Sustainability Report2022

東京建物グルー プ

サ ス テ ナ ビ リテ ィ レ ポ ー ト企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント

会社概要

トップメッセージ

会社名

ESG 経営〒103-8285

東京建物グループのマテリアリティ

特集

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

として、まちづくりを通じて豊かな社会づくりに取り組んできました。世紀を超えた信頼を誇りに、これからも社会の一員として、社会のさまざまな課
題解決に取り組み 、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

企業理念「信頼を未来へ」
世紀を超えた信頼を誇りとし、

営業収益

事業利益

当期純利益

連結従業員数

5,648 名（2021 年 12 月末現在）

ROE

（億円）

（%）

8.2

7.9

3,230

2,733

8.3

8.7

3,349

3,404

10

5

2,000

464
0

471

225

2017

516

272

2018

297

2019

事業セグメント別営業収益
企業姿勢
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。

ダイバーシティ＆インクルージョン

私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

498

479 349

317

2020

0

2021

事業セグメント別事業利益
その他

426 億円

215 億円（13% ）（6% ）アセットサービス

その他

43 億円

-91 億円（6% ）（ -15% ）住宅

170 億円（26% ）

ガバナンス

データ集

725 名（2021 年 12 月末現在）

営業収益、事業利益、当期純利益、ROE

アセットサービス

私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。

コンプライアンス

従業員数

企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

健康経営／労働安全衛生

リスクマネジメント

924 億円（2021 年 12 月末現在）

野村 均

財務ハイライト2,669 6.8

人材投資・育成

コーポレート・ガバナンス

資本金※ 商業登記上の本店所在地は東京都中央区八重洲

4,000

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

1896 年（明治 29 年）10 月1 日

一丁目 9 番 9 号です。

生物多様性
サステナビリティファイナンス

創立

東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号

東京建物は、1896 年の創立以来、総合不動産会社

環境代表取締役 社長執行役員

東京建物八重洲ビル

本社

イニシアチブへの参加

代表者

東京建物株式会社

住宅

ビル

ビル

1,556億円

1,205億円（35% ）

営業収益

3,404

448 億円（46% ）
億円

事業利益

479

（68% ）
億円

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202201

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

CONTENTS
01
03

特集
環境

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント03 トップメッセージ
06 ESG 経営
11 東京建物グループのマテリアリティ
13 イニシアチブへの参加

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

22

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策
社会
人権の尊重

54

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

特集：サステナブルなまちづくりを目指して〜省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜

循環型社会の推進

サプライチェーンマネジメント

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが果たす役割、そしてどのような取り組みを行っているのかをステークホルダーの皆様にお伝えするため、サステナビリティ情報を広く社会に向けて発信しています。
サステナビリティへの取り組みの全情報は Web サイトに掲載しており、すべてのステークホルダー の皆様にわかりや
すい情報発信を意識した「サステナビリティサイト」と、年次報告書である「サステナビリティレポート」にわけて開示しています。
「サステナビリティレポート」
は、当社の取り組みを網羅的かつ具体的にお伝えすることを意識し、定量データの充実を図りました。当社グループが社会やお客様にとって重要と考えるテーマを選定し、各テーマに対する考え方、指標、

2021 年度の実績を中心に報告しています。情報の網羅性の観点では、GRI スタンダードに準拠および SASB スタン

17

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

編集方針

85

環境
23
28
35
37
39
43
45
50
社会
55
58
59
68
71
75
78
82

ダードを参照し、開示項目を決定しています。
発行日2022 年 6 月（年 1 回発行、2023 年 3 月改訂：第 4 版）
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

掲載対象期間を報告対象期間としていますが、一部当該年度以外の内容も記2021 年（2021 年 1 月1 日から2021 年 12 月31 日まで）載しています。データ集の一部は各年度 4 月〜翌 3 月で区切っています。

循環型社会の推進

掲載対象範囲生物多様性

東京建物株式会社の活動報告を中心に、一部の項目では東京建物グループ全体、あるいはグループ会社の活動につサステナビリティファイナンス
自然災害対策いても報告しています。東京建物株式会社の活動については「当社」、グループ全体の活動については「当社グループ」と表記しています。
参照したガイドライン

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

本レポートは、GRI（ Global Reporting Initiative「）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の「中核（ Core ）」に準拠しています。また、SASB（ Sustainability Accounting Standards Board「） SASB スタンダード」
を参照しています。

GRI スタンダード対照表
SASB 対照表

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンス
86 コーポレート・ガバナンス
91 リスクマネジメント
93 コンプライアンス

97 データ集
104 第三者保証

第三者保証
本レポートにおける報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、ロイド レジスター クオリティ
アシュアランス リミテッド（ LRQA ）による第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。
お問い合わせ〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号 東京建物八重洲ビル
東京建物株式会社 サステナビリティ推進部

TEL：03-3274-0148
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202202

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境

マネジメントTOP Message

も深くかかわりました。当社グル ープは 、安田、渋沢をはじめ水資源とする多くの起業家たちの「 道徳と経済は両立させることが循環型社会の推進できる」という志を色濃く受け継ぎ 、常に時代の要請に応え 、

生物多様性

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

産取引ができるように、「お客様第一の精神」と「 進取の精神」

あり、そ の創業には近代日本資本主義の父である渋沢栄一

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

社会分に整備されてい な い時代に 、すべての人が安心して不動て設立されました 。日本で最も歴史ある総合不動産会社で脱炭素社会の推進

自然災害対策

東京建物は 1896 年（明治 29 年）の 、不動産取引がまだ十という理念をもって旧安田財閥の創始者・安田善次郎によっ

環境マネジメント

サステナビリティファイナンス

創業の精神を推し進め、「道徳と経済の両立」
をさらなる高みへ人々 の安全・安心な暮らしや豊かな社会の実現に貢献するこ「社会課題の解決」ととを旨としながら事業の歴史を積み重ねてきましたが 、近年「企業としての成長」
を実現し

うな混迷の時代にこそ求められるものだと思い知らされます 。

世紀を超え信頼される企業グループへ

世界が抱える課題や国際情勢を見ると、そ の精神は現在のよ「 次 世 代 デ ベ ロッ2020 年 、当 社 グ ル ー プ は 長 期ビジョン
パー へ」を掲げ 、この「 道徳と経済の両立」
をさらに推し進め、「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高い次元で両立させることで 、すべてのステ ークホルダ ー にバランスよく配慮を尽くす「 い い会社」
を目指すと宣言しました 。私たちが地域社会への貢献「デベロッパ ー 」という言葉に込めたのは 、単に不動産を開発

人材投資・育成

する（ハ ード）ということだけではなく、そ の不動産において

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

当社グル ー プが手掛ける様々 なお客様へ のサ ービスの提供（ソフト）を通じて 、コミュニティをより豊かに発展させ 、高めていくということであり、グル ー プの力を結集し、まちづく
りをハ ードとソフトの両面からデベロップ
（進展）
させる存在
になる、という決意です 。ハ ード面では 、革新的なアイデアを追求し、働く場所や住む場所 、憩う場所など 、人々 が豊かに過ご せる「 場」を生み出し、そ の「 場」をソフト面からも支えデータ集ることで 、顧客体験価値を創出し、人々 の心豊かな暮らしに

第三者保証

貢献することが 、私たちの最大の社会的価値であり、存在意TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202203

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメント

トップメッセージ

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

義であると考えています 。そして、そ の積み重ねこそ が当社するなど、いち早くお客様のニ ー ズを具現化した取り組み の特集の企業理念「 信頼を未来へ」につながる「 世紀を超えた信頼」

成果もあって 、業績としては 、一部の事業に大きく影響を受

私は、当社の創業の精神である「 進取の精神」が 、今も時代

環境をつくると信じています 。

けたもの の 、当初に掲げた計画を達成できました 。また 、アを超えて受け継がれていると思っています 。最近では 、東京

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

アフターコロナのライフスタイルを捉え、お客様ニーズの変化に備える
2021 年を振り返ると、新型コロナワクチンの接種率向上

生物多様性もあってか 、アフタ ーコロナの社会が少しずつ見えてきた一

サステナビリティファイナンス

年だったと感じています 。実際に 、オフィスビルのお客様の自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

なかには 、従業員間のコミュニケ ーションを重視し、出社率意欲を忘れないでいてほしい 、ということです 。

フタ ーコロナを見据え 、オフィスでの知的生産性を測定し、都豊島区池袋の Hareza Tower が そ の顕著な例といえるで

そ の向上のための新たな機器や設備を設置する試みも進めしょう。オフィスの プライムエリアではな い立地という一見ました 。

チャレンジングな試みでありながら 、先進的な環境性能を確保し、竣工時に満室となるテナント誘致を達成して完成させたことで 、難易度が高くてもきちんと事業を仕上げられる従「人間力」
を活かし獲得した
お客様の信頼が次のビジネスにつながるサイクルを創り出す

業員の力を示せたと思っています 。また 、「お客様第一の精神」のもと、事業でご一緒するステ ークホルダ ー の皆様や社会の皆様からの信頼を得て 、当社の存在意義が認められ 、次も東京建物に頼みたいと思っていただける、何か相談したいをコロナ前の水準へ戻した方々 が いらっしゃいました 。そ の

お客様のニ ー ズの変化に対応し、常にお客様満足を追求しときに当社を思い出して声をかけていただける、そういう機

一方で分譲マンションにおいては 、柔軟な働き方や多様なラて 、社会価値を提供し続け 、会社が持続可能であり続けるこ

会を繰り返し築いていく。私たちにはそうした期待・機会をイフスタイルを実現する場としてのニーズが高まっています 。

とに最も重要となるの が 、従業員一人ひとりの「 人間力」
であ

しっかりと収益に結びつけていくというサイクルが重要なの

このようなアフターコロナを見 据えたお客 様 の ニ ー ズはこると考えています 。昨今 、「 企業が価値を創出する最大の源であり、「 人間力」と「 稼ぐ力」、このどちらの意識が欠けてもれからの一年間でより具体化すると考えています 。

泉は人材である」といった言葉をよく耳にしますが 、当社にとっ当社グル ー プのビジネスは成り立たなくなってしまうと考え地域社会への貢献

お客様の幅広いニー ズに応え、当社グルー プも新しい取りての一番の強みは人材 、正確には従業員一人ひとりの人間ています 。それゆえ、こうした当社グルー プが共有すべき人

組みを進めています 。コロナ禍により生じた働き方のフレキ力であるといえます 。お 客 様からの 信 頼を勝 ち 得ることが材像に基づく人材育成や採用に努め 、従業員エンゲ ージメン

人材投資・育成

シビリティは 、今後も維持・拡大していくと考え 、ビル事業にできるのは、内発的な意欲を持って仕事に向き合い難易度のトの向上にも取り組んでいます 。

健康経営／労働安全衛生

おいては 、シェアオフィスやサ ービスオフィスを提供するエ高 い 目 標を達 成しようとする従 業 員 の 姿にほかならな いかダイバーシティ＆インクルージョン

キスパ ートオフィス株式会社の子会社化や中規模オフィス事

らです 。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

業へ参入しました 。またテナント様に 、ビルで実施している

そうした人間力を高める一方で 、私たちが社会へ価値を提新型コロナウイルス感染症対策に関する満足度をおうかが供し続けるためには、企業としての成長を意識した「 稼ぐ意識」

いするなど 、安全・安心のためのコミュニケ ーションを深めを持たなくてはいけない 。私は従業員に対し、こうした思いています 。住宅事業では 、働き方の変化を受け 、共用部に地を「ゼブラでありながら、心にユニコーンの角を持ってほしい」

2021 年において 、当社グル ー プが最も議論を尽くした分

域 開 放 型・運 営 サ ービ ス付 きの 本 格 的 な「コワー キング スという言葉で伝えています 。共存性を重視し社会貢献と企業野の一つに 、気候変動へ対応するための温室効果ガス排出ペー ス」を設置したり、各住戸内には「ウォー ルドア（可動間仕

利益を両立する、いわゆるゼブラ企業としてのバランスは保量削減に向けた中長期目標があります 。気候変動については、切り）」を設け 、テレワーク等の個室利用時にアレンジ可能とちつつも 、ユニコーン企業の角のような 、利益成長に対する温暖化が人間の活動に起因することや 、現状ではパリ協定の

最大限の努力を積み重ね、CO2 ネットゼロを目指す

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202204

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメント

トップメッセージ

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

目標達成が極めて困難であることが明らかになり、もはや対たに特定したマテリアリティと KPI に基づく取り組みを開始しいた人権が突然奪われるという状況が各地で生じています 。

特集

策 は 待った なしの 状 態 で あると 認 識して います 。日 本 はたところです 。

当社グル ー プの人権へ の取り組みはまだ緒に就いたばかり環境

2030 年 度 の 温 室 効 果ガス削 減 目 標として「 2013 年 度 から

環境面では 、温室効果ガス排出量削減の中長期目標達成

ですが 、企業として 、事業にかかわるあらゆるステ ークホル

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

46% 削減し、さらに 50% の高みに向け挑戦を続けていく」こ

に向けたプロセス目標を定め 、事業で用いる電力を 100% 再

ダ ー の人権を尊重することの重要性を強く認識し、すべてのとを宣言しましたし、第 26 回国連気候変動枠組み条約締約

エネで調 達することを目標に掲 げる国 際 的なイニシアチブ

事業活動の基本として 、真摯に対応を続けていきたいと考え

では 、産業革命前からの平均気温の上昇を国会議（ COP26 ）RE100 に 参 加しました 。ZEB・ZEH をはじめとする環 境 性ています 。

1.5 ℃に抑える努力を追求するとの合意文書が採択されてい能の高い建物の開発もより強力に進められていますし、CO 2

ます 。

の固定化を念頭において主要構造部に CLT パネル工法を採当社グルー プは人々 の心豊かな暮らしを実現するべく、社

当社グル ー プもまた世界に歩を合わせるべく、2021 年 6用した木造マンションの建築にも着手しました 。木造建築に

会課題の解決と企業としての成長のより高い次元での両立

生物多様性

月に
「 CO 2 排出量を2030 年度までに40% 削減（ 2019 年度比）

つ いて当社はやや後発ではありますが 、本格的な木造建築を追求し、ステ ークホルダ ー の皆様からより一層の信頼を得サステナビリティファイナンス

という温室効果
し、2050 年度までにネットゼロを実現する」にチャレンジしてみようと、困難を承知であえて主要構造部

られる企業を目指してまいります 。今後とも当社グルー プへ

自然災害対策

ガス排出量削減に関する中長期目標を策定しました 。気候変に木材を利用する計画としています 。
の約 85%（約 700m ）のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申動という大きな課題を前に、当社グル ー プがどこまで貢献で従業員も気候変動へ の対応の重要性を改めて認識し、そ れし上げます 。

きるのかという懸念や躊躇もありましたが 、社員一人ひとり、ぞ れの事業にお いて具体的な取り組み が自発的に進められグループ各社が同じ目標に向かい 、さらには世界が一丸となっつつあります 。

循環型社会の推進

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

3て最大限の努力を重ねれば 、現状より大幅な改善が図れるこ

社会面では 、2021 年 5 月に東京建物グル ー プ人権方針おとは間違い ありませ ん 。野心的な高い目標を掲げた一方で 、

よびサステナブル調達基準を策定しました 。私たちデベロッ

地域社会への貢献

そ の実現には 、一歩一歩着実な対策が求められます 。社内

パーは、自分たちだけで大きな事業を成し遂げることはでき

で幾度となく議論を重ねたうえで 2030 年度中期目標についず 、金融機関 、地権者 、ゼネコン、地域の方々、設計者など 、

人材投資・育成て SBT（ Science Based Targets：科 学 的 根 拠に基 づ いた

周囲の方々 と一緒につくりあ げていくという事業特性を有し

健康経営／労働安全衛生

排出削減目標）の認定を受け 、より積極的に取り組んでいくており、サプライチェーン全体で人権を尊重し、環境に配慮

ダイバーシティ＆インクルージョン

こととしました 。

しながら事業を推進することは 、当社グル ー プの責務だと考えています 。当社グルー プとしてのこうした姿勢を社外の皆ガバナンス

様に広くお伝えする意味も込めて 、2021 年 7 月には国連グコーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

2022 年 6 月

ESG 経営の高度化へ向け、従業員主導で取り組みを具体化する

データ集

長期ビジョンの実現を支える戦略である「 ESG 経営の高度第三者保証化」および「 SDGs 達成へ の貢献」につ いては 、2021 年に新ロ ー バル・コンパクトの提唱する 10 原則に賛同し、支持を表明しました 。現在の国際情勢下において 、当社が開発事業を一時停止しているミャンマ ー をはじめ 、これまで尊重されてTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202205

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

マネジメントESG 経営
東京建物グループのESG 経営の全体像
当社グル ー プは 、事業を通じて「 社会課題の解決」
と
「 企業

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源としての成長」をより高い次元で両立するため 、ESG 経営の高度化を推進し、グル ー プ全体で積極的にサステナビリティ
施策に取り組んでいます 。
近 年 、事 業 環 境 の 変 化 が 激しくなるなか 、ESG 経 営 の 重要性は増しています 。こうした環境において 、グル ー プ一丸

循環型社会の推進となって持続的成長を実現するため 、長期ビジョンの策定お生物多様性

よびサステナビリティ推進体制の整備を行いました 。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

人権の尊重

次 世 代 デ ベ ロッ パ ー へ

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジー の加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代の なか 、サステナブルな社会の実現に向けて様々 な課題が顕在化している。
東京建物グル ー プは 、デベロッパ ー が果たす役割も大きく変わるべきだと考え 、事業を通じて「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」をより高い次元で両立することで 、すべてのステ ーク
ホルダー にとっての「 い い会社」を目指します 。

長期ビジョンは 、当社が現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs（ Sustainable Development

Goals：持続可能な開発目標）のター ゲットイヤーとも重なる

社会

長期ビジョン

2030 年頃を見据えています 。

長期ビジョンの位置づけ

サプライチェーンマネジメント
企業理念

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

特に注視する外部環境

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

国際的な都市間競争の激化
金融環境の変化
国内の総人口・生産年齢人口の減少

ワークスタイルやライフスタイルの多様化
人材獲得の競争の激化
デジタル技術の進展やグローバル化の加速
ESGに対する意識の高まり
地政学リスク、自然災害リスクの増大

長期ビジョン

中期経営計画単年度事業計画

企業理念
当社の変わらない価値観・使命

長期ビジョン
当社グループが 2030 年頃に目指す姿

中期経営計画（2020-2024）
長期ビジョン実現のための戦略

単年度事業計画
中期経営計画を達成するための具体的な取り組み

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202206

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トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントESG 経営

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

SDGs への考え方

ESG 経営体制

SDGs は 、国 連サミットで採 択された 2030 年までの 国 際

当社グル ー プは 、サステナビリティ施策をグル ー プ全社で的な目標です 。途上国から先進国まで 、多様な社会的課題を横断的に推進するため 、当社社長が委員長を務める「サステ

踏まえた 17 の目標が幅広い分野で設定されており、企業に

ナビリティ委員会」を設置するとともに 、審議事項の事前協も目標達成に向けた貢献が期待されています 。当社グルー プ

議等を担う下部組織として「サステナビリティ推進協議会」
をは 、SDGs の達成に貢献することを社会からの要請と捉え 、設置しています 。

長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み 、グル ー プ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます 。
デベロッパ ー として 、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開していきます 。

サステナビリティ委員会は 、「グル ー プ経営会議」「 内部統に応じて取締役会に報告され、監督される体制としています 。
サステナビリティ推進協議会では 、サステナビリティ委員
会での審議事項の事前協議のほか、決定事項の共有 、サステ
ナビリティ施策の進捗状況の報告等を行っています 。

ESG に関するKPI・目標および進捗管理

制管理委員会」と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ 、原則と当 社 グ ル ー プ は 、ESG 経 営 の 高 度 化 が ス テ ーク ホ ル

して年 2 回開催し、ESG に関する重要事項の審議や目標の設

ダ ー の中長期的な利益の最大化に資するものと考え 、2021

定 、進捗状況のモニタリング 、達成内容の評価等を行ってい年に特定したマテリアリティに基づき、ESG に関する KPI・目

ます 。また 、サステナビリティ委員会での審議事項は 、必要標を設定しています 。
目標達成に向けたアクションプランを各事業本部または事

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

業部の事業計画に盛り込む運用とし、サステナビリティ推進

ESG 経営体制協議会にて取り組み状況を把握したうえで、サステナビリティ
委員会において達成内容を評価し、PDCA サイクルを通じて

品質・お客様満足の向上

取締役会

不動産ストックの再生・活用て取締役会に報告され、監督される体制となっています 。

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

進捗状況を管理しています 。また 、進捗状況は 、必要に応じサステナビリティ委員会
委員長：社長
委員： 取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員、経営企画部長、
サステナビリティ推進部長、コーポレートコミュニケーション

2050 年度までに目指す姿（2050 年度目標）

部長、人事部長、総務コンプライアンス部長、ビルエンジニ
アリング部長、その他社長が指名した者
事務局：サステナビリティ推進部
補佐： 経営企画部

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

サステナビリティ推進協議会
各事業本部

CO2 ネットゼロ

全事業活動で消費する電力を 100％
再生可能エネルギー化

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202207

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントESG 経営

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧
マテリアリティ環境

脱炭素社会の推進項目
温室効果ガス排出量の削減

KPI・目標CO2 排出量の削減率

範囲
スコープ 1、2

目標年度

目標値

① 2030① 2019 年度比② 2050②ネットゼロ① 2030① 2019 年度比② 2050②ネットゼロ①ビル事業の保有不動産① 2030① 40%②すべての事業活動② 2050② 100%

新規開発物件におけるZEB の開発比率

オフィスビルおよび物流施設

2030

原則として 100%

新規開発物件におけるZEH の開発比率

分譲マンション

2030

原則として 100%

グリーンビルディング認証※ 4 の取得

新規開発物件におけるグリーンビルディング認証の取得比率

オフィスビルおよび物流施設

2030

原則として 100%

廃棄物の排出量削減

廃棄物の排出量原単位の削減率

長期保有ビル※5

2030

2019 年度比
20% 削減廃棄物のリサイクル推進

廃棄物の再利用率

長期保有ビル※ 5

2030

90%

不動産ストックの再生・活用

水使用量の削減

水使用量原単位の削減率

長期保有ビル

毎年

前年度より低減

地域社会への貢献

再生水の利用促進

新規開発物件における中水※ 7 処理設備の導入率

延床面積 30,000m2 超のオフィスビル

2030

100%

※1

40% 削減環境マネジメント
脱炭素社会の推進

スコープ 3 ※ 2

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

40% 削減水資源
循環型社会の推進

再生可能エネルギーの導入

事業活動で消費する電力への再生可能エネルギーの導入率

生物多様性

ZEB・ZEH ※3 の開発促進

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

循環型社会の推進

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント※6※ 1 スコー プ 1：当社グルー プでの燃料使用による直接排出量 、スコー プ 2：当社グルー プが購入した電気・熱の使用による間接排出量。
※ 2 スコー プ 3：そ の他事業活動にともなう間接排出量。対象範囲は、カテゴリ11（販売した製品の使用）。
※ 3 ZEB とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化 、再生可能エネルギー を導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
ZEH とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギー などのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。
※ 4 DBJ Green Building 認証 、CASBEE 建築および BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）などの認証を指すが 、これらに限られない 。
※ 5 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量にかかる計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 6 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 7 雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料用途で再利用する。

東京建物グループのマテリアリティ P.11

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202208

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントESG 経営

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

マテリアリティ
脱炭素社会の推進／

特集

項目

KPI・目標分譲・賃貸マンション

2030

100%

新規開発物件における主要構造部への CLT の採用

分譲・賃貸マンション

2023

−

テナント様とサステナビリティに関するコミュニケーションを年 4 回以上実施している割合

長期保有ビル

毎年100%

入居者様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティ関連施策の立案・推進

分譲・賃貸マンション

毎年−

社員 1 人当たりの平均研修時間

東京建物

毎年

15 時間以上

キャリア研修受講率

東京建物

毎年

100%

健康診断受診率

東京建物

毎年

100%

再検査受診率

東京建物

毎年

100%

喫煙率

東京建物

2022

12% 以下

人権の尊重

人権方針の周知

東京建物グループ

毎年−

ワークライフバランス

平均年次有給休暇取得率

東京建物

毎年

70% 以上男性の育児休業取得率

東京建物

2025

30% 以上女性管理職比率

東京建物

2030

10% 以上障がい者雇用率

東京建物

毎年

2.3% 以上

お客様との連携・共創グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

従業員の成長と能力開発の推進

働きがいの向上

生物多様性

健康経営の推進サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

ダイバーシティ&
インクルージョン

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

目標値

100%

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

目標年度

長期保有ビル※ 6 および分譲・賃貸マンション 2030

木材の利用促進

新規開発物件における共用部の内装・家具等への国産材・認証材の採用割合

循環型社会の推進

環境範囲

多様な人材の活躍推進※6

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202209

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントESG 経営

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

ステークホルダー・エンゲージメント
当社グル ー プの事業活動は 、商品やサ ービスをご利用い環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

ただいているお客様だけでなく、地域社会 、社員・従業員 、
株主・投資家 、取引先など 、多くのステ ークホルダ ー に支えられています 。当社グループは、これらのステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築が事業活動において不可欠であると考え 、様々 な形でステ ークホルダ ー の声を取り入れ 、社会価値創出に取り組んでいます 。

東京建物グループの主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法
ステークホルダー
お客様
ビルのテナント様、住宅のご購入者様、各種サービスのご利用者様等

対話の考え方
安全・安心で価値のある商品・サービスの提供おお客様満足度調査

よびお客様満足度の向上に継続的に取り組むため、（住宅購入者のお問い合わせ窓口）
Brilliaオーナーズダイヤル

お客様の声を事業活動に反映する様々 な仕組みを各種アンケート

導入しています。

Web サイトの問い合わせフォーム 等

まちづくりや様々 なコミュニティ活動等を通じて、物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話

地域社会

地域の価値向上に取り組み 、地域社会へ貢献してクリーン活動等のボランティア活動

物件の立地する地域のいきます。

地域のイベント・祭事への参加

コミュニティ、行政等

教育・芸術支援
災害復興支援

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

対話の手法

社員・従業員等

成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取

各種教育研修・表彰制度

り組むとともに、信頼される人材・未来を切り開く

定期人事面談人材の育成に努めています。

労働組合との対話や共催イベント
育児・介護支援のための個別相談会

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

株主・投資家誠 実かつ 公 正 な 情 報 開 示と、積 極 的 なコミュニ

Web サイトの IR 情報

ケーションにより、株主や投資家の皆様との長期的株主総会な信頼関係の構築および適切な評価の獲得を目指

個人投資家向けセミナー

しています。

（国内・海外） 等
IRミーティング

より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の二次下請け、三次下請け先の確認

物件の企画・開発・管理やサービス

皆様と公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコ

社内チェックシートによる確認

提供にかかわる事業者等

ミュニケーションの実現に努めています。

定期的な協議

取引先等

等

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202210

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメント

東京建物グループのマテリアリティ

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

東京建物グループのマテリアリティ

東京建物グループのマテリアリティ
重要課題

当 社グ ル ー プは長 期ビジョン「 次 世 代デ ベロッパ ー へ」を

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

サステナビリティファイナンス
自然災害対策元で両立することを目指しています 。

安全・安心な社会への貢献

長期ビジョンの達成に向けて 、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、バックキャスティングによって取り組

コミュニティの形成・活性化

むべき重要課題の見直しを行い 、「 社会価値創出」と「 価値創
当社グループは、事業を通じて重要課題の解決に取り組み 、社会に与える正の影響を最大化させるとともに 、負の影響の最小化を図ることで 、企業としての成長とともに 、持続可能

ウェルビーイング
社会価値創出

生物多様性

な社会の実現に貢献していきます 。

社会SDGs への貢献

国際都市東京の競争力強化

掲げ 、「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高い次造基盤」の観点から 14 の重要課題を特定しました 。

社会との共有価値

顧客・社会の多様なニーズの実現「場の価値」と「体験価値」の創出

価値共創とイノベーション
テクノロジーの社会実装

人権の尊重

不動産ストックの再生・活用

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

脱炭素社会の推進

不動産ストックの再生・活用

循環型社会の推進

地域社会への貢献

地球環境との共生

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

従業員の成長と働きがいの向上
価値創造基盤

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの強化

価値を創造する人材

サステナビリティ経営の実現

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202211

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメント

東京建物グループのマテリアリティ

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

マテリアリティ特定プロセス

特集

2018

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

2019

別区域基本方針）を考慮し、東京建物グループが検討すべき 35 項目の社会課題を抽出。
（解決が求められる課題かどうか）、事業との親和性（現状事
35 項目の社会課題の重要度を評価。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ
業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か）の 2 つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4 つの側面から点数づけを実施。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

上記評価に基づくマッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3 つの分野に整理し、マテリアリティを特定。

水資源

評価の観点

循環型社会の推進

社会ニーズの大きさ

1. 不動産業界との関係性

事業との親和性

2. 自社事業との関連性
3. 中期経営計画との関連性
4. 取締役アンケート結果

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

指標の点数化社会重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ項目を決定

事業との親和性

生物多様性

人権の尊重
社会ニーズの大きさ

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

2020

社会課題の情報リソース

事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題（ SDGs ）、国内特有の課題、業界特有の課題（都市再生基本方針、国家戦略特

SDGs：｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月、
国連サミットで採択）に記載された 2016 年から2030 年までの国際目標
成長戦略実行計画：
新型コロナウイルス感染症を前提とした新たな社会像に向けた対応をはじめとする政府の重点政策をまとめたもの
グリーン成長戦略：
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて政府の政策をまとめたもの
都市再生基本方針：
政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの
国家戦略特別区域基本方針：
政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの

近年の社会情勢や価値観の変化を受け、マテリアリティの見直しに着手し、マテリアリティとESG 経営の高度化に関する重要テーマの関係
性についても整理。
マテリアリティに関連するテーマについて、社内および社外取締役と意見交換を行い、当社グループに対する期待や改善点を集約。

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

2021

企業理念・長期ビジョンに基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラインのなかで示されている社会課題を考慮するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用して検討。

ESG 経営の高度化についても、マテリアリティの構成項目とし、社会に価値を創出していく観点とそれを実現する基盤としての観点で整理。
サステナビリティ委員会において、当社グループの取り組みに期待する社会課題が包含されており妥当との評価。
取締役会において妥当性を確認。

リスクマネジメント
コンプライアンス

今後、社会情勢の変化や経営方針の更新などにより、必要に応じて、マテリアリティの改定を検討。

SDGs の 17 の目標

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202212

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントイニシアチブへの参加

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

当社グルー プは、社会課題の解決には、国・地域や組織を超えた様々 な主体の連携が重要であると考え、国内外のイニシアチブに参画しています 。

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

主要なイニシアチブへの参加
国連グロー バル・コンパクト（ UNGC ）気候関連財務情報開示タスクフォー ス（ TCFD ）SBT イニシアチブ（ SBTi ）気候関連財務情報開示タスクフォー ス（ TCFD：Task Forceon Climate-related Financial Disclosures ）は 、G20 の要請を受け 、金融安定理事会（ FSB ）により、気候関連の情
報開示および金融機関の対応について検討することを目的として設立された組織です 。

（ SBTi ）は 、CDP 、UNGC 、世界資源研
SBT イニシアチブ
究所（ WRI ）、世界自然保護基金（ WWF ）によって 2015 年

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

国連グロ ー バル・コンパクト（ UNGC ）は 、各企業・団体が責
任 ある創 造 的 なリー ダ ーシップを発 揮 することによって 、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現する
ための世界的な枠組みです 。UNGC に署名する企業・団体
は 、人権の保護 、不当な労働の排除 、環境へ の対応 、腐敗の防止にかかわる10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミッ
トメントのもと、そ の実現に向けて努力を継続することが求められます 。

当社グル ー プは TCFD 提言に賛同し、署名しています 。今（気候変動の
後 、TCFD が提言する情報開示フレー ムワーク
リスク・機会に関するガバナンス、戦略 、リスク管理 、指標と目標）に沿って、開示内容を拡充させていくとともに、気候変動対策を強化していきます 。

当 社は UNGC に署 名し、当 社グ ル ー プ が 参 加 企 業として登録されています 。
「 人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗防止」の 4 分に設立された国際的な気候変動イニシアチブです 。世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標
が 、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2 ℃を十分に下回る水準（ well below 2 ℃）に抑え 、また 1.5 ℃に抑えることを目指すもの）が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関です 。

TCFD 提言に基づく情報開示 P.29

当 社グ ル ー プ が 設 定した 2030 年 度 の 温 室 効 果ガス排 出量削減目標は 、パリ協定が求める水準に整合した目標である
として、SBT 認定を受けています 。

野からなる UNGC を支持することで 、持 続可 能な社 会 の実現に貢献していきます 。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202213

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントイニシアチブへの参加

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

RE100

GRESB

RE100 は 、事業活動で消費する電力を 100% 再生可能エネ

GRESB は 、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス

気候変動イニシアティブ（ JCI ）

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

ルギ ー で調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチ
ブです 。

へ の配慮を測る年次の ベンチマ ーク評価および それを運営する組織です 。

気候変動イニシアティブ（ JCI ）
は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO など、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

当社グル ー プは 、2050 年までに事業活動で消費する電力

当社は 、GRESB に「 参加者メンバ ー 」
として加盟するとと当社は 、気候変動はグロ ー バルでの連携が求められる社を 100% 再生可能エネルギ ー で調達することを目指し、同イに参加し、評価を受け
もに 、「 GRESBリアルエステイト評価」

会課題であると考え、同イニシアティブに参加しています 。

ニシアチブへ参加しています 。

ています 。
日本気候リー ダー ズ・パートナーシップ（ JCLP ）CDP

2021 年実績「 GRESBリアルエステイト評価」「スタンディング・インベストメント・ベンチマーク」

不動産ストックの再生・活用

不動産デベロッパ ーとして唯一、5 年連続で最高位評価

地域社会への貢献を獲得。
の「 5 スター 」

人材投資・育成「ディベロップメント・ベンチマーク」

健康経営／労働安全衛生

2 年連続で最高位評価の「 5 スター 」を獲得。

ダイバーシティ＆インクルージョン

また、複合用途セクターにおいて、2021 年の「グローバガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

CDP は 、機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動
へ の戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求め 、対策を促すことを主たる活動とする非営利組織です 。

ル・セクターリー ダー 」に初めて選出。
ESG ベンチマークGRESB で最高位を獲得 P.36

日本気候リー ダ ー ズ・パ ートナ ーシップ
（ JCLP ）は 、脱炭素社会の実現に向けて企業の枠を超えて活動に取り組む日本
独自の企業グルー プです 。国際非営利組織 Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本の RE100 加盟窓口も務めています 。

当社は 、JCLP に加盟する環境の先進企業とともに、業種・当社グループは、CDP を通じて環境情報を開示しています。

業界を超えた共創・協業を通じて 、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく正会員として参加しています 。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202214

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントイニシアチブへの参加

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

経団連生物多様性宣言イニシアチブ「 経団連生物多様性宣言イニシアチブ」
は、「 経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同する企業・団体により構成され 、
当該企業・団体のロゴや取り組み方針・事例などを 、顔が見えるかたちで内外に発信する取り組みです 。
「 経団連生物多様性宣言・行動指針」
は 、自然共生社会の構築を通じて持続可能な社会の実現を目指すものです 。参加企業が 、自然共
生社会の構築が気候変動対策や資源循環対策に密接に関連することを認識し、事業活動のなかに低炭素・脱炭素化 、資源循環 、生物多様性保全などの幅広い環境活動を取り込む「 環境統合型経営」
を推進すること、地域の特性に応じた取り組みを推進する一方でそ の取り組みをサプライチェーンに
広 げるよう努 めることなどを宣 言 するとともに 、そ の 実 現のための行動指針を掲げています 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

当 社 は 、本 宣 言・行 動 指 針に賛 同 を 表 明 するととも に 、同イニシアチブに参加しています 。
経団連自然保護協議会
経団連自然保護協議会は、1992 年に「 経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により、
経団連自然保護基金とともに設立されました 。基金を通じた NGO の自然保護プロジェクトへ の支援や NGO との交流 、企業へ の啓発・情報提供・情報発信 、生物多様性の国際目
標・国内政策等へ の提言をはじめとする様々 な活動を展開
しています 。

責任投資原則（ PRI ）持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（ 21 世紀金融行動原則）

責任投資原則（ PRI ）は、加盟する機関投資家等が投資ポート
フォリオの基本課題へ の取り組みにつ いて署名した一連の投資原則であり、創設パ ートナ ー の国連環境計画（ UNEP ）および UNGC との連携によって推進されています 。PRI は
環境・社会・ガバナンスの要因を投資の意思決定とアクティ
ブ・オー ナ ーシップに組 み 込むこと（責 任 投 資）を提 唱しており、責 任 投 資 の 実 行 により受 益 者 の 長 期 的 な 投 資 パ
フォー マンスを向上させ 、受託者責任をさらに果たすことを目指しています 。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融
行動原則）」
は 、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは 、本行動原則に賛同し、署名しています 。

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは 、PRI の基本的な考え方に賛同し、署名しています 。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

当社は、生物多様性に関する最新情報や動向を知るために、
経団連自然保護協議会に入会しています 。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202215

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

マネジメントイニシアチブへの参加

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

業界団体との連携

環境
環境マネジメント

名称

当社役員などが就任している役職
顧問

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

内容

一般社団法人不動産協会

都市の開発や魅力的なまちづくり事業に取り組む企業によって構成される団体で、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ副理事長
環境委員会 委員長

効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会 副委員長

水資源
循環型社会の推進
生物多様性

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

オフィスビルの経営者による唯一の全国団体として、ビルの経営管理等に関する調査・研究、啓発活動に取り組んでいます。

副会長

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

一般社団法人不動産流通経営協会

不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、不動産流通に関する調査・研究、政策提言などを通じて、不動産流通に関する諸制度の改善に取り組んでいます。

理事

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

一般社団法人不動産証券化協会

不動産証券化商品の社会的信用確保と投資家保護を活動の目的として設立された団体で、不動産投資・証券化市場の健全な発展を促すために、必要な制度改善および税制改正要望等を行っています。

理事

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「不動産の表示に関する公正競争規約」「 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」
を関東・甲信越地方において運用する自主規制団体
として、不動産広告を常時監視し、適正表示の推進、違反広告の未然防止に努めています。

会長（代表理事）

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202216

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 2 ℃を十分に下回る水準に抑え 、またイニシアチブへの参加

1.5 ℃に抑える努力をすることに世界が合意した 2015 年の「パリ協定」から 6 年が経過しスマーク伊勢崎

特集ましたが 、世界の平均気温は上昇し続けており、大気中の CO 2 濃度も依然として高く、環境

いまだ地球温暖化に歯止めがかかっていませ ん 。
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

特（ IPCC：Intergovernmental Panel on
2021 年 8 月、気候変動に関する政府間パネル集による第 6 次報告書では、温暖化が人間の影響によるものであること、Climate Change ）の排出を今後数十年の間に大幅に削減できなければ 、21 世
そして温室効果ガス（ GHG ）

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

紀中に世界平均気温の上昇が 2 °C を超えることが示されました 。今 、取り組まなければ 、

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

取り返しのつかない事態がもたらされることが明確となり、世界は脱炭素に向けた動きを加速しています 。

サステナブルな
まちづくりを目指して

人権の尊重

当社グル ー プは 、長期ビジョンに「 次世代デベロッパ ー へ」を掲げ 、
「 社会課題の解決」と「 企業としての成長」
をより高い次元で両立することを目指しています 。なかでも 、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業（呉服橋プロジェクト）〜省エネ・創エネを通じ、サプライチェーンマネジメント

的使命であるとの認識のもと、マテリアリティの一つに「 脱炭素社会の推進」
を特定し、課題解決に向けて取り組んでいます 。2021 年 5 月、そ の決意表明ともいえる GHG 排
出量削減中長期目標と、目標の達成に向けた具体的なアクションプランを策定しました 。

まちの脱炭素化を促す〜

品質・お客様満足の向上

温室効果ガス排出量削減中長期目標

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

CO2 排出量※1 を人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生2030 年度までにダイバーシティ＆インクルージョン

40 % 削減 （2019 年度比）

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

2050 年度までに

リスクマネジメント

※2

ネットゼロ

コンプライアンス※ 1 CO 2 排出量：Scope 1 、2 、3 の総量。
※ 2 国際的な気候変動イニシアチブである SBT（ Science Based Targets ）イニシアチブより「 SBT 」の認定を取得。

データ集
第三者保証

東京駅前八重洲一丁目
東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）

T-LOGI 習志野

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202217

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

特集

サステナブルなまちづくりを目指して〜地域全体での省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜
中長期目標達成に向けたアクション①
再生可能エネルギーの導入

環境目標

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

2030 年度までに、ビル事業の保有不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 40%
2050 年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネ
ルギー化 100%

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

ことは理想ですが 、都心部では 、敷地面積や建物形状などの全体で使用するすべての電力（ 2021 年度で年間約 3,030 千

条件から、大規模な発電設備を設置することは難しい の が現

kWh 、約 1,656t の CO 2 排出量削減効果に相当）を再生可能状です 。そこで 、再生可能エネルギ ー による自家発電・自家エネルギー へと切り替えています 。ビル事業では 、保有する

消費 、再生可能エネルギ ー由来の余剰電力をほかの建物へ

不動産で消費する電力の再生可能エネルギ ー化を積極的に送電する自己託送 、非化石証書等の活用など 、各施設に合わ

進め、早期に 100% 達成を目指します 。

せて CO 2 排出量の削減に努めています 。
シリー ズでは 、各施設の屋上に大容量物流施設「 T-LOGI 」の太陽光パネルを設置して発電し、各施設での自家消費をするとともに 、創 出された余 剰 電 力につ いては自己 託 送 の 仕組みを用いて 、当社グル ー プが所有・管理・運営している商

CO 2 排出量ネットゼロを実現するためには 、事業活動にお業施設スマ ーク伊勢崎に送電しています 。2022 年 1 月まで

いて使 用するエネル ギ ー を削 減するだけではなく、消 費すに竣 工した T-LOGI 久 喜・横 浜 青 葉・習 志 野 の 3 物 件での 合る電力については 、生産時に CO 2 を排出しない「 再生可能エ

計発電量は年間約 2,347 千 kWh（約 1,030t の CO 2 排出量削

ネルギー 」へ転換していくことが必要です 。

減効果に相当）になると試算しています 。

そ れぞ れの建物にお いて必要なエネルギ ー を自ら創出しまた 、当 社 が 本 社 を 構 える 東 京 建 物 八 重 洲 ビ ル では 、た再生可能エネルギーで賄う「自家発電・自家消費」ができる

2020 年 7 月より、トラッキング付非化石証書を利用し、ビル2030 年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・
物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB・ZEH を開発

物で消費する年間の一次エネルギ ー の収支をゼロにするこ

再生可能エネルギー導入の方向性とを目指した建物です 。一言に ZEB・ZEH といっても 、省エ① 自家発電・自家消費② 自己託送③ 非化石証書等の利用」 Ready 「」 Nearly 」
ネや創エネの度合いによって、「 Oriented 「「（ 100% ）ZEB・ZEH 」4 つの種類に分類されます 。

健康経営／労働安全衛生

国内では 2030 年度以降に新築される建築物に ZEB・ZEH

ダイバーシティ＆インクルージョン

基準での省エネ性能を確保することを目指して 、段階的な省

ガバナンス

エネ基準の引き上げ が検討されていますが 、当社はそ れに

コーポレート・ガバナンス

先駆ける形で目標設定を行っています 。

リスクマネジメント

当 社グ ル ー プでは 2030 年 時 点にお いて 、Oriented の 水

コンプライアンス

第三者保証

目標

ZEB および ZEH は 、快 適 な 室 内 環 境を実 現しな がら 、建人材投資・育成

データ集

中長期目標達成に向けたアクション②
ZEB・ZEH の開発推進

当社保有施設で再生可能エネルギー を発電し、①の余剰電力を、当社保有の別施設へ送電して非化石証書等を利用し、再生可能エネルギー由

自家消費

消費

来の電力へ切り替え

準を達成するのはもちろん のこと、省エネ・創エネの水準を高めていくことで、よりレベルの高い ZEB・ZEHを目指します。

2020 年 5 月に 、東京都豊島区の中心・池袋駅東口から約TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202218

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営特集

サステナブルなまちづくりを目指して〜地域全体での省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

300m の場所に竣工した 、池袋の新たなランドマ ークとなる用途ビルにおける事務所用途の部分評価における認証第 1 号てすべての施設において省エネルギ ー化の推進と再生可能特集（ オフィス棟）
地上 33 階建の Hareza Tower（ ハレザタワー ）です。

エネルギ ー の活用により、年間の一次エネルギ ー消費量が環境

では LED 照明や明るさセンサ ー・人感センサ ー制御 、高効率
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

また 、現在開発中の Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING

型空冷ヒートポンプパッケ ージの採用など汎用性の高い設「平成 31 年度超高層 ZEH-M
RESIDENCEは、経済産業省による備システムの導入に加え 、事務所専用部における照明につい実証事業」に超高層建物では首都圏で初めて採択されました。

ては、照度 500lx 器具を選定するなど適正な設計条件の導入

前年度に同事業に採択された Brillia 弦巻と同様に、外壁等の等を行うことで 、高い環境性能を実現し、同規模の標準的な断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設備の採建物と比べて 、年間一次エネルギ ー消費量の 50% 削減の水用などにより、ZEH-M Oriented を取得しています。

準である、ZEB Ready を取得しました 。これは超高層複合

正味（ネット）でゼロまたはマイナスとなる建築物に与えられる『 ZEB 』の取得を目指して開発を推進しています 。
ZEB の開発推進 P.32の開発推進 P.33
ZEH-M（ゼッチ・マンション）

さらに 、物 流 施 設 T-LOGI シリー ズにつ いては 、原 則とし

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

当社が開発するZEB・ZEH の水準

社会

ZEB Oriented

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

ZEB の種類
基本建築物

省エネのみ

30%以上

40%以上

ZEB・ZEH 認証取得施設（一例）
ZEB Ready

Nearly ZEB『 ZEB 』

省エネのみ

省エネ＋
創エネ

省エネ＋
創エネ

50%以上

75%以上

100%

ZEB Ready『 ZEB 』

ZEH-M Oriented

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ZEB 取得地域社会への貢献
病院・商業施設 オフィス・工場などなど

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

省エネ・創エネ水準を高めていく！
ZEH-Mの種類

省エネのみ

省エネ＋
創エネ

省エネ＋
創エネ

省エネ＋
創エネ

基本建築物

20%以上

50%以上

75%以上

100%

Hareza Tower

ZEH-M 取得

2 物件
T-LOGI 横浜青葉

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

6 物件

T-LOGI 久喜

人材投資・育成

Brillia 弦巻
ZEH-M Oriented

四条烏丸 FT スクエア一部建替
プロジェクト

ZEH-M Ready Nearly ZEH-M 『 ZEH-M 』
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

19

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

特集

サステナブルなまちづくりを目指して〜地域全体での省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜
中長期目標達成に向けたアクション③
グリーンビルディング認証の取得

稼働中のオフィスビルでは 、テナント様にオフィスをご利用 いただきな がら省 エネ 改 修していくことは 容 易 ではあり

CO2 排出量削減に寄与する取り組み①
木材の利用促進ませ ん 。過去のノウハウを最大限に活用し、稼働中の物件に環境

脱炭素社会の推進

ついても、CO 2 排出量の削減につなげるよう努力しています 。

目標

環境マネジメント

3 棟の建物で構成される四条烏丸 FT スクエアにおいては 、

2030 年度までに、原則として開発するすべての新築オフィス
ビル・物流施設において、グリーンビルディング認証を取得

建替えにより新築されるオフィスビル（京都市下京区／ 2022

グリーンビルディング認証には、不動産のサステナビリティ

ガスの併用方式から電気の み の方式へ の切り替えや省エネ

生物多様性「 DBJ Greenを ESG に 基 づく5 つ の 視 点 から 評 価 す る

ルギ ー性能を有する設備の導入による空調熱源改修工事な

サステナビリティファイナンス

Building 認 証」、建 築 物 の 環 境 性 能 を 評 価し 格 付 けするどによりBELS の 4 つ星を取得しました 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

自然災害対策するとともに 、稼働中のオフィスビルの一部にお いて電気・「 CASBEE 」、非住宅建築物の省エネルギ ー性能を評価するなどが あります 。
「 BELS 」

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

年 8 月竣工予定）
で BELS の 5 つ星および ZEB Ready を取得

当社グル ー プは 、CO 2 排出量削減の中長期目標の達成のためには、事業を通じて環境・社会に配慮した建築物を開発・運営することが重要であると考えており、そ の姿勢を示す客

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

2023 年度までに、主要構造部にCLTを採用した分譲マンショ
ンまたは賃貸マンションを開発

また 、賃 貸 マ ン ション Brillia ist Tower 勝 どきで も DBJ

木はそ の成長段階で大気中の CO 2 を吸着・固定しており、木材となった後も CO 2 が内部に固定されると考えられるため、リーンビルディング認証の取得を推進しています 。

脱炭素に寄与するといわれています 。当社ではすでに内装

グリーンビルディングに関する外部評価・認証 P.35

材や家具に木材を多く使用していますが 、今後もより積極的に利用していきます 。
（仮称）洗足池プロジェクトなど 、主要
パネル工法
構造部に木造 CLT（ Cross Laminated Timber ）観的な指標として、この目標を設定しています 。

を採用したプロジェクトも動き出しています 。
木造 CLT パネル工法の採用（（仮称）
洗足池プロジェクト）P.34

グリーンビルディング認証取得物件（一例）
四条烏丸 FT スクエア一部建替

Hareza Tower
DBJ Green Building 認証：5 つ星
ZEB Ready（ BELS：5 つ星）：S ランクCASBEE- 建築（新築）

プロジェクトZEB Ready（ BELS：5 つ星）：S ランクCASBEE- 建築（新築）
CASBEE- ウェル ネスオフィス：（パターン1：共用部、パ
S ランク
ターン2：共用部＋専有部の一部）

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

2030 年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンショ
ン・賃貸マンションの共用部の内装・家具等に国産材・認証
材を使用

Green Building 認 証 を 取 得 するなど 、住 宅 にお い てもグ

地域社会への貢献
人材投資・育成目標

四条烏丸 FT スクエア一部建替
プロジェクトHareza Tower

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202220

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

特集

サステナブルなまちづくりを目指して〜地域全体での省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜
CO2 排出量削減に寄与する取り組み②
お客様との連携・共創

環境負荷の低減や脱炭素を意識した
サステナブルなまちづくりを目指してエネルギーの面的利用イメージ図

現在当社は 、多数の企業が集積する、世界を代表するビジ

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

テナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーショ
ンを年 4 回以上実施
入居者様とのコミュニケーションを行い 、サステナビリティに関する施策を立案および推進

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

や「 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業」（ 呉服橋プロジェ
クト）といった大 規 模 再 開 発を推 進しています 。これらの 事
業では 、本エリアの持続的な発展のために 、環境負荷の低減
や脱炭素を意識した社会課題解決型まちづくりを推進してい建物の利用において消費されるエネルギ ー量や排出され、CGS
大規模高効率コージェネレーションシステム（ CGS ）

る廃棄物量の削減には 、建物を利用するテナント様や入居者

廃熱の直接利用 、CGS 廃熱利用冷凍機および蓄熱槽を組み様の協力が不可欠です 。省エネルギ ー やリサイクルなどの合わせた高効率な地域冷暖房（ DHC ）プラントを整備し、電取り組みの促進と、建物の利用にかかる快適性との両立といっ

力と熱を供給することでエネルギ ー の効率的な利用を計画た観点からも、当社グルー プのみで課題を解決することは難しています 。さらに 、既存の八重洲日本橋 DHC との連携（既しいと考えています 。

存プラントへ のエネルギ ー供給）
により、地域全体でのエネサイクルなどの案内や協力のお願いなどのコミュニケーショ

地域社会への貢献

ンを通じて 、テナント様や入居者様の理解が得られるよう努

人材投資・育成

めています 。

データ集

既存
DHC
プラント

熱供給

呉服橋
プロジェクトDHCプラント

日本橋駅

八重洲日本橋 DHC（既存）の区域

DHC の供給先
DHC 区域の拡張範囲ては慶應義塾大学 SFC 研究所とともに、ビルの開発エリアにな省エネ、創エネ等の環境に関する取り組み の効果を比較・

コンプライアンス

熱融通

また 、京橋エリアに位置する東京スクエアガー デンにおい

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

通り

よる環境負荷低減を目指しています 。

おける開 発 前 後 の CO 2 排 出 量を比 較し、ビ ルにおける様々

コーポレート・ガバナンス

中央

ルギ ー の効率的な利用を促進し、エネルギ ー の面的利用に

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

八重洲
プロジェクトDHCプラント重洲一丁目東地区市街地再開発事業」（ 八重洲プロジェクト）

ます 。

ともに取り組むうえでの第一歩として 、省エネルギ ー やリ

東京駅

ネス地区である八重洲・日本橋・京橋エリアで「 東京駅前八洲通り

目標

環境マネジメント

八重

環境

評価することにより、カー ボンニュートラルへ の貢献を可視を進めています 。
化する共同研究「 M-NexT（エム・ネクスト）」
今後はこのような可視化の手法等を用いて 、脱炭素化・持続可能なまちづくりを推進していきます 。
慶應義塾大学との共同研究 M-NexT P.32

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

21

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

Environment
環境

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

廃棄物再利用率65.7 %

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

グリーンビルディング認証取得割合

CO2 排出量

943,489 t-CO

2

56.4 %

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202222

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

環境マネジメント

安全・安心な
社会への貢献ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

方針・考え方環境推進体制

当社グル ー プは 、環境に関するマテリアリティとして「 脱炭

当社グル ー プは 、当社社長を委員長とする「サステナビリ

当社は 、「グル ー プ環境方針」に則り、環境に関する法令等

素社会の推進」と「 循環型社会の推進」を特定し、事業を通じティ委員会」および そ の下部組織としての「サステナビリティを遵守しています 。国内外の新規開発プロジェクト案件を実てこの課題解決に取り組むことで 、社会との共有価値である推進協議会」のもと、環境関連施策をグル ー プ全体で横断的施する際には 、法令に基づき必要な環境影響評価（環境アセ「 地 球 環 境 との 共 生」の 実 現 を 目 指して います 。また 、「グに推進しています 。

スメント）を実施しています 。

ルー プ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、
持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

当社グル ー プでは 、各事業にお いてそ の特性に合わせた
環境マネジメント体制を構築しています 。当社の事業活動におけるエネルギー使用割合の 95.7%（ 2021 年度 、省エネ法 ※
対象施設）を占めるビル事業では、本部内に、専門部署となる

グループ環境方針

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

環境関連法規制への対応

私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事
業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつ
つ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。
地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。
地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循
環型社会の形成に寄与します。

2021 年の環境関連法規制の違反および環境事故は 0 件でした 。
（データ集）
環境マネジメントの指標と実績 P.98

「 環境対策推進グル ー プ」を新設し、ビル事業本部のすべての部署が参加する「 環境委員会」
を通じて 、環境施策の立案 、情報共有 、取り組み推進の支援 、指導および進捗管理等を実

東京建物の事業活動におけるエネルギー使用割合

施しています 。また 、住宅事業では 、住宅事業本部を横断す（省エネ法対象施設、2021 年度）

る「 環境対策プロジェクトチ ー ム」
を立ち上げ 、環境関連の具体策の立案・実行支援・進捗を管理していくとともに住宅事
業本部内で連携して、様々 な施策に取り組んでいます 。

住宅事業

管理部門・支店

0.9%

3.4%

その他の事業および当社グルー プ会社では、事業・会社ごとにグル ー プ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め 、事業を展開しています 。
※ エネルギー の使用の合理化等に関する法律。

ビル事業

95.7%

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。

2011 年 1 月制定

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202223

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

環境マネジメント

安全・安心な
社会への貢献ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

れる環境配慮型建物の開発を目指しています 。既存建物にビル事業の環境マネジメント

おいては 、計画的に省エネ機器へ の更新を図るとともに 、テ

ビル事業では 、環境関連の商品企画の深化 、ESG 評価の

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源「 環 境 実 行 計 画・
向 上 、PDCA サイクル の 構 築を目 的としたナント様とも協働して運用面からも省エネ・環境負荷の低減に取り組んでいます 。

ガイドライン」
を策定・実行し、脱炭素 、省エネ、循環型社会 、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単

水資源 、生物多様性といった様々 な環境課題に対し、テナン

位を指 標とし、省 エネ 法に基 づく5 年 間 の 移 動 平 均 で 毎 年

ト様やお客様と協働して取り組んでいます 。

1% の原単位削減を目標としています 。

ビル事業でのエネルギ ー使用量削減が 、当社の事業活動

循環型社会の推進

全体での削減に大きく寄与することから 、新築する建物にお生物多様性

いては 、環境・省エネ技術を積極的に採用し、社会に評価さサステナビリティファイナンス
自然災害対策

ビル事業における環境実行計画・ガイドライン

社会
人権の尊重

分野

サプライチェーンマネジメント

緑化

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

環境実行計画新築： 建築面積の 5% 以上の建物緑化、外構面積の 50% 以上の外構緑化を目標とし、ビル内緑化も都市に変化し成長する緑の都市に変化し成長していく緑の豊かさを感じることができる緑化を推進します。

豊かさを

推進
新築・改修： 全ビルにおける建物緑化を推進し、利用者にとって豊かな環境を創出
運営： 植栽の管理計画の作成および維持管理、定期的なモニタリング・改善計画の提案の実施
既存樹木等の保存と生態系保全に関するSEGES・ABINC 認証等の取得・更新

多様な生物が息づく生態系のガイドライン

多様な生物の競争と共存が生み出す豊かな生態系を育む郷土性豊かな自然を再生します。

再生

新築・改修： 立地特性・地域方針を反映した植栽計画、生態系を破壊する外来種の排除、自生種の保全に配慮した植栽計画、周辺緑地との連続性の確保による生態系の維持
運営： 寄付活動・啓蒙活動
ヒートアイランド現象を緩和するための取り組み推進

木漏れ日と潤いを感じる快適な木陰の形成や遮熱対策に努め、快適な都市環境の創出に寄与します。

都市環境の創出

新築： 外構での流体シミュレーションや風を導入する配置計画の検討
新築・改修： 屋根面や外壁面、地表面での対策を取り入れるほか、建物からの照り返し緩和、熱環境緩和対策設備計画、風を導入する空き地計画、日陰の確保、緑被率・水被率の確保、舗装面積の縮小化など緑を通したエリア
価値の向上

豊かで潤いある景観を形成し緑を通したコミュニケーションの場を育みエリア価値を向上させます。

新築・改修： 自然に親しめる環境や施設の計画、沿道緑化等による良好な景観の形成
運営： 自然に親しむイベント等の実施、周辺植栽管理等への参加

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202224

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

環境マネジメント

安全・安心な
社会への貢献ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

分野

環境実行計画

省エネ

特集

環境性能を重視したビルの建設・管理を推進し、環境性能の第三者認証を取得・継続し、持環境性能第三者

環境
環境マネジメント

認証取得・継続脱炭素社会の推進

続可能な脱炭素型まちづくりに貢献します。
定量目標
対象

開発するすべての新築オフィスビル・物流施設

目標

2030 年までに、原則としてグリーンビルディング認証および ZEBを取得

働く人の健康性・快適性と両立しつつ、高い環境性能ビルを実現します。
高い環境性能

定量目標

ビルの実現

対象

東京建物保有物件全事業所

目標

原油換算で 5 年間の移動平均で毎年 1% の原単位削減

サステナビリティファイナンス

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

新築・改修： LED 照明の採用と専用部照度 500lx 、省エネ型ガラス、人感センサー の採用。内装明度への配慮、照明ゾーニング細分化

新築・改修： 太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー の利用検討、自然採光・自然通風・地熱利用

定量目標

品質・お客様満足の向上

運営： 一次エネルギー消費原単位の実績値の把握と提示
環境に配慮した計画・管理

運営： 適正なフィルター清浄の実施

社会サプライチェーンマネジメント

ZEB ※3 を実現）

改修・運営： 省エネ診断等による省エネ施策の検討

自然災害対策

人権の尊重

運営： 第三者認証の継続、第三者認証未取得ビルにおける認証取得の促進

新築： BPI ※ 1 は 0.90 以下、BEI ※ 2 は物件ごとの第三者認証取得目標レベルに応じた値以下
（積極的に

水資源

生物多様性

新築： 第三者認証の取得、省 CO2 先導事業等の導入検討

環境性能の向上グリーンビルディングに関する外部評価・認証

循環型社会の推進

ガイドライン

環境先進技術
取り組みの採用目標① CO2 排出量を2030 年度までに40% 削減（2019 年度比）
、2050 年度までにネットゼロ② ビル事業の保有不動産で消費する電力を2030 年度までに40% 、2050 年度までに100%を再生可能エネルギー化

エネルギー
マネジメントによる省エネ

お客様を含めビルに携わる様々な人々と協力し、環境にやさしいビル運営を推進します。

等自然を活用したパッシブ省エネ技術、昼光利用技術の採用、断熱・遮熱技術、CO2 の監視シ
ステム、高効率機器の導入
運営： CO2 監視システムのマニュアル採用・運用、再生可能エネルギー発電量の把握

CO2 排出係数低減電力の採用、電力証書導入によるカーボンオフセットの検討
新築・改修： BEMS・見える化システムの導入、エネルギー消費量の目標値の設定
運営： テナント様への環境データの開示、ビル運用体制・管理方針の作成、節電施策の実施※ 1 BPI（ Building Palstar Index ）：省エネ法改正に伴い設けられた PAL*（ パルスター。建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと）
により算出される年間熱負荷の基準。
※ 2 BEI（ Building Energy Index ）：エネルギー消費性能計算プログラムに基づく、基準建築物と比較した時の設計建築物の一次エネルギー消費量の比率。
※ 3 ZEB（ Net Zero Energy Building ）：年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202225

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

環境マネジメント

安全・安心な
社会への貢献ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

分野

環境実行計画

廃棄物・水

特集
環境
環境マネジメント

お客様と協働し廃棄物の減量・再利用・再資源化を推進し、循環型社会に貢献します。

ガイドライン
新築・改修： ゴミ計量システムの導入、適正なリサイクルステーション計画、多種分別が可能なストックス

お客様との協働

定量目標

による循環型対象

販売用不動産・マイナー所有等を除く長期保有ビル・商業施設

社会への貢献目標① 2030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20% 削減

分別等の啓蒙活動の実施、廃棄物処理場の見学等の実施、リサイクル項目を記載した契約の整② 2030 年度までに廃棄物の再利用率 90%を実現

備、ゴミ減量化対策の実施・運用、テナント入退去時の内装の未使用廃棄を減じる施策

脱炭素社会の推進

ペースの計画、生ゴミの減量化・堆肥化、建設時廃棄物管理方針・リサイクル率等の確認
運営： ゴミ分別・再利用、分別・リサイクルに関するテナント様との会議の実施等を通じた発生抑制や節水、雨水利用等を通して、環境負荷低減に貢献します。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

定量目標① 水使用量の削減

水資源
循環型社会の推進

節水・中水の対象

対象：東京建物長期保有物件

再利用等による目標

水使用量原単位を前年度より低減

生物多様性

環境負荷低減サステナビリティファイナンス

② 再生水の利用の促進
対象

延床面積 30,000m2 超のオフィスビル

目標

原則として、2030 年までに着工するすべての新築オフィスビルにて 100% 中水処

新築・改修： 洗面台・給湯室等への節水器具の使用、節水型トイレの使用、雨水流出抑制対策の実施、漏水の防止、水質汚濁防止法・下水道法等の排出基準の遵守、雨水・雑排水
（中水）
の再利用
改修・運営： 改修時の節水量の検討・把握
運営： 水使用量実績把握、冷却塔水使用量の把握および節水の検討

理設備を導入自然災害対策新築： 長期修繕計画の作成、主要構造躯体の強度確保、躯体と仕上げ材が容易に分別可能となる計画、

社会
人権の尊重

維持・更新に配慮

維持管理に配慮した諸室・仕上げの計画、耐用年数の長いダクト・配管の使用した開発による

新築・改修： 耐用年数の長い外壁仕上げ材・内壁仕上げ材の採用、主要機器のメンテナンス性の配慮、更新

ビルの長寿命化

サプライチェーンマネジメント

建設段階で維持更新が容易になるような計画を行い、ビルの長寿命化を図ります。

実現

維持・バックアップ設備等の導入
運営： 長期修繕計画の共有と計画に基づいた整備・保守の実施、コスト・省エネ計画の算出

品質・お客様満足の向上
エコマテリアル、再生材の活用によりリサイクルの循環に取り組みます。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

しやすさに配慮した空調配管・衛生配管・強電配線・弱電配線の計画、設備更新時の建物機能

エコマテリアル・

定量目標

再生材の積極的対象

長期保有ビル

対するオゾン層破壊係数の規制、オゾン層破壊係数・温暖化指数を考慮した建築資材
（断

な利用

目標

共用部の内装・家具等への国産材・認証材等の採用に努め、2030 年までには、原

熱材、ガス消火剤等）の採用

新築・改修・運営：国産材や認証材ほか、環境負荷の少ないエコマテリアル・再生材の積極的な採用、冷媒に則として着工するすべての新築オフィスビルにて実現
環境意識

環境に関する
情報の発信と環境保全意識の定着・向上
環境委員会の組成とPDCA の継続

環境に関する情報の発信・共有を通じ、社員や地域・お客様を含めビルに携わる様々 な人への環境保全意識の定着向上に貢献します。
定量目標
対象

長期保有ビル目標

年 4 回以上、サステナビリティに関するテナントコミュニケーションの実現

環境に関する組織を運営し、実効性の高い環境活動の取り組みをし、環境に関する目標の設定、実行、モニタリング、改善活動を継続していきます。

新築・改修・運営：サステナビリティに関する取り組み公開
運営：サステナビリティを意識したイベントの開催

省エネ・環境保全等に対する定期的なアンケート、敷地内清掃活動や省エネ会議等の実施、グリーンリースの促進、テナント様と協力した省エネへの取り組み 、環境方針の策定・物件管理、物件購入時の環境データ・
認証取得状況等の把握

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TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202226

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

環境マネジメント

安全・安心な
社会への貢献ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

住宅事業の環境マネジメント
住宅事業では 、Brillia ブランドとして統一した「 環境配慮の環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

取り組み」を社会状況の変化に合わせて整備し、お客様や社「 Brillia 環境ガイドライン」
ガイドライン概要「 暮らし」の創造
1 緑豊かで潤い ある

2 環境負荷を軽減した「 住まい」の実現

会にわかりやすく伝えることを目的とした「 Brillia 環境ガイド

敷地内を緑化して建物内部と建物周辺の暑熱（ヒートアイ

温暖化防止や省資源に寄与する設備やサ ービスを積極的ライン」を策定し、マンション開発において「 緑豊かで潤い あ

ランド現象）を緩和し、快適な住空間 、地域全体の景観形成に導入し、低炭素化住宅の実現を目指す

る『 暮らし』の創造」と「 環境負荷を低減した『 住まい』の実現」と自然や季節の変化を身近に感じる豊かさを創出する

建物自体の高断熱化・再生可能エネルギ ー活用により住宅という2 つ のコンセプトを設けて 、様々 な創意工夫を行って地域の植生に合った植栽を行い 、生物多様性に配慮した 、自体 のエネル ギ ー 消 費 量を抑える「 ZEH-M（ゼッチ・マン

います 。

より豊かな自然環境の育成に努めるション）」の開発を積極的に展開する

生物多様性「 環境性能格付」
として 、環「 Brillia 環境ガイドライン」では住民への環境教育プログラム提供を通じて地域コミュニティ

エネルギー消費量の可視化を通じて入居者の意識啓発を図

サステナビリティファイナンス

境 配 慮 の 水 準を 4 段 階に分けて設 定しています 。そ れぞ れの意識啓発に寄与するるなど、ライフサイクルを通じた環境負荷低減に貢献する

自然災害対策の水準を満たす具体的な仕様の ほか 、企画段階から設計のや CO 2 排出削各段階における環境認証ランク（ CASBEE 等）

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用「 Brillia 環境ガイドライン」環境性能格付（例：「 省エネ性能」に係る水準設定）（ 2022 年 3 月時点）

減の度合いも確認しながら事業を進めています 。

標準

また 、社会の変化や技術の進歩に応じて 、「 Brillia 環境ガイ

水準ドライン」を随時改訂することで 、Brillia ブランド全体としての価値向上につなげています 。
専有部 BEI

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

省エネ

共用部 BEI
住棟 BEI

コーポレート・ガバナンス

住宅性能評価

レベル 1

レベル 2

レベル 3

レベル 4

省エネ基準

誘導基準

ZEH-M Oriented

ZEH-M Ready

基準値（再エネ除く）

1.0 以下0.9 以下0.8 以下←

設計目標値（再エネ除く）

0.97 以下

0.87 以下

0.77 以下―

基準値

1.0 以下

←

―

―

設計目標値

省略

←

0.8 以下←基準値（再エネ除く）

1.0 以下0.9 以下0.8 以下←―――50% 以上

断熱等性能等級

等級 4

←

←

←

一次エネルギー消費量等級

等級 4

等級 5

←

←

住棟 エネルギー消費削減量（再エネ含む）

ガバナンス

高水準

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202227

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

方針・考え方

当社グループの目標
定量目標

2015 年に国連気候変動枠組条約締約国会議（ COP21 ）で採択された「パリ協定」では 、世界の平均気温の上昇を産業革命前に

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源（ 2 ℃目標）、また 1.5 ℃に抑えることを目指す合意がなされました 。2021 年の COP26 では、比べて 2 ℃を十分に下回る水準に抑え
気温上昇を 1.5 ℃に抑える努力を追求するとした合意文書が採択され 、脱炭素へ向けた各国の取り組みは加速しています 。日本

当社グル ー プの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性が あると考えており、そ の観点からも優先的に取り組むべき課題だと認

サステナビリティファイナンス

識しています 。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

当社グル ー プは 、
「グル ー プ環境方針」
において「 地域をリードする温暖化防止」
を掲げています 。また 、マテリアリティの一つを設る中長期目標として「 2030 年度までに 、2019 年度比 CO 2 排出量 ※ 140% 削減 、2050 年度までに 、CO 2 排出量ネットゼロ」

グリーン
ビルディング
認証の取得

定し、これに基づき脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています 。なお、2030 年度におけるGHG 削減目標については、

コンプライアンス
データ集

ビル事業の保有不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化40％（2030 年度）
原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて ZEB・ZEH を開発（2030 年度）
原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証を取得（2030 年度）

「 ZEB ※ 3・ZEH ※ 4 の開発促進」
および「グまた、中長期目標の達成に向けたプロセス目標として「 再生可能エネルギー ※ 2 の導入」
リーンビルディング認証の取得」を設定し、省エネ設備等を配備した環境性能に優れた不動産の開発や 、ビル管理会社やテナント様と協働した運用面の取り組みを実施しています 。再生可能エネルギ ー の導入では 、より積極的な推進を図るため 、2021 年 8
月に 、事業活動で使用する電力を 100% 再生可能エネルギ ー にすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「 RE100 」に参加し

リスクマネジメント

事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化 100％
（2050 年度）

2021 年 9 月に、国際的な気候変動イニシアチブである SBT イニシアチブよりSBT 認定を取得しています 。

ています 。

コーポレート・ガバナンス

ZEB・ZEH の開発推進

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

再生可能
エネルギーの導入に関すとして「 脱炭素社会の推進」
を特定し、この課題に事業を通じて取り組んでいます 。当社グル ー プの「 GHG 排出量の削減」

人材投資・育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

プロセス目標脱炭素社会の実現はグロ ー バルでの連携が求められる社会課題であり、不動産業界としても 、保有不動産や事業活動由来の

GHG 排出量の削減が求められています 。また当社グルー プでは、GHG の排出が引き起こす風水害などの自然災害の激甚化は、人権の尊重

中期目標（2030 年度）
2019 年度対比 CO2 排出量 40％削減

戦していくことを宣言しました 。

生物多様性

社会

長期目標（2050 年度）
CO2 排出量ネットゼロ

政府もまた 2021 年 4 月に 、2030 年度に GHG 排出量を 2013 年度比で 46% 削減すること、さらに 50% 削減の高みに向けて挑

循環型社会の推進

自然災害対策

温室効果ガス
排出量の削減同時に、気候変動リスクへ の対応として、レジリエントな（風水害等の自然災害に強い）不動産の開発も進めていきます 。
※ 1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。Scope 1：当社グループでの燃料使用による直接排出量 、Scope 2：当社グル ー プが購入した電気・熱の使用による間接排出量 、Scope 3：
そ の他事業活動にともなう間接排出量。対象範囲は、カテゴリ11（販売した製品の使用）。
※ 2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む 。
※ 3 ZEB とは 、
「ネット・ゼロ・エネルギ ー・ビル」の略称で 、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化 、再生可能エネルギ ー を導入することにより、エネルギ ー自立度を極力高め 、年間の一次エネルギ ー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には 、Nearly ZEB（ 75% 以上省エネ）、ZEB Ready（ 50% 以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面
積 10,000m 2 以上で、事務所等は 40% 以上省エネ、ホテル等は 30% 以上の省エネ）等が あり、これらを当社取り組み の対象に含む 。
※ 4 ZEH とは 、
「ネット・ゼロ・エネルギ ー・ハウス」の略称で 、断熱や省エネルギ ー などのエネルギ ー消費低減と発電によるエネルギ ー創出を総合して 、年間の一次エネルギ ー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅である ZEH-M には 、Nearly ZEH-M（ 75% 以上省エネ）、ZEH-M Ready（ 50% 以上省エネ）、ZEH-M Oriented（ 20% 以上省エネ）等が あり、これらを当社取り組み の対象に含む 。

イニシアチブへの参加 P.13
特集：サステナブルなまちづくりを目指して〜省エネ・創エネを通じ、まちの脱炭素化を促す〜 P.17
環境マネジメント P.23
グリーンビルディングに関する外部評価・認証 P.35
自然災害対策 P.50

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202228

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

グ ル ー プでは 、脱炭素社会の実現を推進する目標を設定しTCFD 提言に基づく情報開示特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

ガバナンス
当社グル ー プは 、気候変動にかかわるリスクと機会へ の対
応方針の策定や GHG 排出量の削減目標・取り組み状況等の移行シナリオ（ 2 ℃未満シナリオ）
移行リスクとして 、①カー ボンプライシング導入によています 。
※ 1 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）：国連気候変動に関する政府間パネル 。気候変動の状態とそ れが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※ 2 IEA（ International Energy Agency ）：国際エネルギ ー機関。エネルギ ー セキュ
リティやエネルギーに関する政策協力を行うための OECD の枠内における自律的な機関。

る資 材 調 達 価 格 の 増 加 、②エネル ギ ーコストの 上 昇 、③環境関連の認証基準強化による基準対応コストが生じる可 能 性につ いては 、影 響 度および 発 生 度 が 高く、中期的な対応の重要性が高いことがわかりました 。
一方 、①顧客の環境意識向上によるグリーンビルディ

重要事項について 、社長を委員長とするサステナビリティ委
員会で協議し、その内容を取締役会に報告・付議しています 。
サステナビリティ委員会では 、GHG 排出量の削減目標やシナリオ分析結果
現行シナリオ（ 4 ℃シナリオ）

ングおよび ZEB・ZEH 等 へ の 需 要 増 加 、② 省エネ・効率 化 の 促 進 や 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 普 及 によるグ

生物多様性

再生可能エネルギ ー の利用拡大に向けた検討など 、サステ

物理的リスクとして 、①大雨の頻発・激甚化による開リーンビルディングおよび ZEB・ZEH 等の供給に関す

サステナビリティファイナンス

ナビリティ推進に係る重要事項の方針・戦略の立案・策定を発中の不動産の工期長期化や建築費増加 、②温度の上る費用の減少 、③環境法令の強化による自社の環境配

自然災害対策行っています 。また 、本委員会の下部組織であるサステナビ

昇による日射・高熱にともなう保有物件の機械設備故

慮ビルの評価向上については 、中期的に大きな影響をリティ推進協議会では 、それらを実行するための具体的な施障の可能性につ いては 、影響度および発生度が高く、もたらす機会であると考えています 。

策の検討を行っています 。

短期的な対応の重要性が高いことがわかりました 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

や IEA

※2

が発表した複数のシナ

されず 、結果、産業革命前に比べて、平均気温が 4℃
程度上昇するシナリオ。急性的には、異常気象の頻

人材投資・育成「 移行シナリオ（ 2 ℃未び 2 ℃未満に平均気温の上昇を抑える

健康経営／労働安全衛生

満シナリオ）」の 2 つ のシナリオによる分析を行いました 。分

ダイバーシティ＆インクルージョン

析対象の範囲は 、当社グル ー プの財務に与える影響の大き気候変動問題への対応をして、GHG 排出量を抑制すさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業とし、リスるために、炭素税の導入や排出量を規制する政策がガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

クと機会の特定および重要度評価を行っています 。また 、影、中 期（ 5 〜 10 年）、長 期
響を受 ける期 間を 、短 期（ 1 〜 5 年）
として整 理して います 。この 結 果を受けて 、当 社
（ 10 年 超）発、大雨等が激甚化するなどが想定され、慢性的には海水面の上昇などが考えられる。

移行シナリオ

目標設定

現行シナリオ（4℃シナリオ）

重要度評価

以上平均気温が上昇する「 現行シナリオ（ 4 ℃シナリオ）」およ

GHG の排出量削減規制等の厳しい政策導入や規制の強化、企業の効果的な気候変動対応など何ら実施

事業インパクトの試算

リオを用いて、2100 年時点で産業革命前の水準と比べて 4 ℃

リスク分析の検討プロセス

シナリオの設定

地域社会への貢献

当社グル ー プは 、IPCC※1

リスク・機会の特定不動産ストックの再生・活用設定した 2 つのシナリオ

戦略（シナリオ分析）強化され、企業の気候変動対応を強く求められる世（2℃未満シナリオ） 界で、低炭素技術の向上や再生可能エネルギー の拡
大、省エネルギー の促進がなされ、産業革命前に比べて、平均気温が 2℃未満に抑えられるシナリオ。

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202229

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

低炭素型の建設資材（セメント・鉄など）の調達の検討おいてリスクの極小化や機会獲得に向けた各種方針・戦略を

自社利用電力の再エネ化

検討し、必要に応じて取締役会に報告・付議することで代表要度の高い機会について 、リスク軽減・機会獲得のため 、

既存のグリーンビルディングおよび ZEB・ZEH 基準を取締役である当社社長が最高責任者を務める取締役会によ以下の取り組みを進めていきます 。

満たす開発の継続的な推進り監督される体制としています 。

今後の対応方針
シナリオ分析で特定した重要度の高いリスクおよび重特集
環境
環境マネジメント

大雨による工期中断リスクを織り込んだスケジュー ル

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

気候変動に関する施策については 、サステナビリティ推進

の設定

リスク管理

協議会を通じてモニタリングを行い 、適切な PDCA サイクル

保有物件の浸水被害を想定した 、防潮板の設置等の浸気候変動リスクは 、当社グル ー プの経営に大きな影響を与を回すことによって 、より良い対策を検討するとともに、リス

水対策の実施や 、既存ビルにおける電気設備の 2 階以える可能性の ある重要なリスクの一つとして認識し、全社的上へ の移設 、および新規開発ビルにおける機械室の 2

なリスク管理の枠組みをもって管理しています 。気候変動リ階以上へ の設置の検討

スクにつ いては 、サステナビリティ委員会（委員長：社長）にクと機会の見直しにもつなげていきます 。
リスクマネジメント P.91

サステナビリティファイナンス

指標と目標

自然災害対策

リスク・機会の特定、重要度評価

社会

種類

人権の尊重

内容

サプライチェーンマネジメント
物理的

急性

リ
ス
ク

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

物理的

移行

移行

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

開発・販売：開発中不動産の工期の長期化・建築費の増加

短期

運営・管理：保有物件の浸水による設備故障、ライフライン等の機能停止

不動産ストックの再生・活用

人材投資・育成

影響を受ける期間

大雨の頻発、激甚化

品質・お客様満足の向上

地域社会への貢献

当社グル ー プは 、かねてよりGHG 排出量の定量的なモニ

機

移行

会
移行

慢性
政策・
法規制
政策・
法規制
製品・
サービス
製品・
サービス

温度の上昇

短期

運営・管理：日射・高熱による保有物件の機械設備故障
カーボンプライシング
開発・販売：鉄鋼、セメント等の資材調達価格の増加

運営・管理：電力等のエネルギーコストの上昇

環境関連の認証基準の強化
開発・運営・管理：基準を満たすために必要な資材の調達や設備導入

中期

中期

省エネ・効率化の促進／再生可能エネルギーの普及／顧客の環境意識の向上
開発・運営・管理：

グリーンビルディング、ZEB・ZEH などへの需要増加、供給に関する費用の減少

中期

タリングを実施し、公表しています 。また 、気候変動へ の対
応 、脱 炭 素 社 会 の 実 現 を 推 進 するために 、2021 年 5 月 にに関する中長期目標を掲げました 。
「 GHG 排出量の削減」
また 、当社は 、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において 、最 上 位である
「 S クラス事 業 者（省エネが 優 良 な 事 業者）」に 、同制度の運用が開始された 2016 年度より7 年連続として、で認定されています 。今後も当社は「 Sクラス事業者」
エネルギ ー使用量および GHG 排出量の原単位を 、5 年間の移動平均で毎年 1% 削減することを短期目標として 、より一層の省エネ・環境負荷の低減に取り組んでいきます 。
当社グループの目標 P.28

創エネ・省エネ対応の強化によるテナント獲得機会の増加
環境法令の強化による評価向上
開発・運営・管理：自社の環境配慮ビルの評価向上

中期

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

30

環境

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

エネルギー使用量（省エネ法対象施設）

特集

エネルギー使用量（原油換算値）環境業界団体への参加

原単位（ kl ）

環境マネジメント（ kl/ 千 m2）

30,00022,083脱炭素社会の推進

24,16535.0

34.2

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

23,89560

23,49734.0

23,05028.6
27.2 30

15,000循環型社会の推進
生物多様性

0

サステナビリティファイナンス

2017

2018

2019

2020

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

GHG 排出量（省エネ法対象施設）
Scope 1（燃料由来）

60,000コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント書を利用し、使用するすべての電力を再生可能エネルギー へ

不動産協会の活動に参画しています。

と切り替えました 。本取り組みは太陽光発電およびバイオマ

不動産協会の副理事長として当社取締役会長が参加していス発電の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」「不動産業におけるるほか 、2021 年 4 月に同協会が公表したを活用した電力の供給を受けるもので 、2021 年度は年間約

脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」（ 2050 年のビジョン）

1,656t の CO 2 排出量の削減となりました 。

65.3

65.2

当社は 、2020 年 12 月に東京ガス株式会社と再生可能エネ

ループとしても積極的な目標や方針を掲げ 、開発プロジェクト

ルギ ー を活用した環境配慮へ の取り組みを実施することをや自社ビルで使用するエネルギー の削減など、各種取り組み目的とする基本協定書を締結しました 。

39,74541,25980

41,82444,263
41,392

2017

3,300

2018

2,871

2019

そ の 具 体 的 な 取り組 みとして 、物 流 施 設 T-LOGI 久 喜 、

T-LOGI 習志野および T-LOGI 横浜青葉に設置した太陽光パ

62.3
44,559

再生可能エネルギー の創出と活用

針 策 定 に 関 与しています。それらの 方 針 をもとに、当 社 グ

ネルで発電した再生可能エネルギー のうち、各施設で消費（自（ t-CO2/ 千 m ）

2,402
0

では 、2020 年 7 月から非化石証
中央区 、2011 年 11 月竣工）より構成されている一般社団法人不動産協会の一員として 、

原単位

39,20950.8

46.3

39,29036,667 40

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスとが重要であると考えており、不動産事業にかかわる企業に

2

42,14730,000

本社ビルとして利用している東京建物八重洲ビル（東京都を推進しています。

（ t-CO2）

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

Scope 2

当社グル ープは 、不動産業界全体で気候変動に取り組むこバ ーとして参加するなど、不動産業界の気候変動に関する方（データ集）
エネルギー使用量・CO2 排出量 P.97

自然災害対策

（東京建物八重洲ビル）

策定のために協会内に設置されたワーキンググル ープにメン

0

2021

再生可能エネルギー由来の電力へ の切り替え

2,534

2020

（データ集）
エネルギー使用量・CO2 排出量 P.97

2,542

2021

0

ビル事業における脱炭素化への
取り組み

家消費）
しきれない余剰電力を 、当社が所有する商業施設のしています 。
SMARK（スマーク）伊勢崎に送電（自己託送）
シリー ズで創本取り組み の推進により物流施設「 T-LOGI 」

省エネ設備機器の採用・更新

出される再生可能エネルギ ー由来の電力量の増加が見込め

当社が保有するビルでは 、省エネ設備機器の採用・更新にるため 、自己託送による送電先を当社の ほかの所有施設に積極的に取り組んでおり、なかでも照明の LED 化は計画的にも拡大し、脱炭素社会を推進する取り組みを加速させていき

進めています。2021 年度末時点では 、すべての長期保有ビます 。

ルで LED 化工事を実施済みまたは実施中となっています。

T-LOGI

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202231

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ZEB の開発推進

超高層複合用途ビルにおいて第 1 号案件となる「 ZEB Ready 」

特集

当 社は 、一 般 社 団 法 人 環 境 共を取得しています。さらに 2021 年 12 月には 、四条烏丸 FT ス

環境

創イニシアチブ（ SII ）が公募する

クエア（京都府京都市、1998 年 10 月竣工）の一部を建替えて「 ZEBリー ディン グ・ オ ー ナ ー 」（2022 年 8 月竣工予定）において ZEB
新築するオフィスビル ※に登 録し、ZEB 普 及 促 進に貢 献

Ready を取得、2022 年 1 月には、開発した物流施設の T-LOGI

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証、T-LOGI 横浜青葉（神奈川県
県習志野市、2022 年 1 月竣工）

循環型社会の推進

る環境認証取得にも積極的に取および T-LOGI 福岡（福岡県福岡市、横浜市、2022 年 1 月竣工）

り組んでおり、2019 年 7 月には 、Hareza Tower（ 東京都豊においていずれも『 ZEB 』を取得しています。
2022 年4 月竣工）

生物多様性の事務所用途の部分評価において 、
島区 、2020 年 5 月竣工）

シリーズでは 、原則として 、すべての施設において「 T-LOGI 」

当 社 が 開 発する不 動 産におけ

省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー の活用によるサステナビリティファイナンス

の『 ZEB 』の取得を目指し、環境配慮型物流施設（『 ZEB 』物流）

自然災害対策ZEB Readyラベル

社会
人権の尊重

この建物⽤途のエネルギー消費量

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

この建物のエネルギー消費量

50 ％削減�� ％削減建築物省エネルギー性能表示制度

建築物省エネルギー性能表⽰制度

四条烏丸 FT スクエア新築棟

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

この建物⽤途のエネルギー消費量50％削減

2019年7⽉19⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

この建物の
エネルギー消費量

��� ％削減

この建物のエネルギー消費量

国土交通省告示に基づく第三者認証
����年�月��日交付

この建物のエネルギー消費量

当社は、東京都の総量削減制度対象事業所において、毎年※ 全体にまたがる共用部分を有するなど 、建築基準法上 1 棟建物となっている 3 棟の建物のうち 1 棟を解体して 、隣接する敷地を取り込んで従前より床面積の大きな建物を新築する（ 1 棟建物全体としては増築となる）
プロジェクト。

また 、他の事業所においても 、省エネや再エネ、廃棄物等サ
ステナビリティ全般の情報共有や意見交換会を実施しています 。当社が実践している省エネ活動や削減目標の説明 、テナ

慶應義塾大学との共同研究 M-NexT

ント様の省エネへ の取り組み の紹介などを行っており、本協

国・地方脱炭素実現会議より「 地域脱炭素ロ ードマップ ※ 1 」

議会を通じて 、当社とテナント様双方の省エネ活動の高度化を目指しています 。

を開発した慶應義塾大学 SFC 研究所の厳網林教ネックス） 」
※2

授と、八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）
を対象としを実施しています 。
する共同研究「 M-NexT（エム・ネクスト）」

T-LOGI 習志野

第一段階は 、様々 な環境技術を導入している東京スクエア
ガー デン（東 京 都 中 央 区 、2013 年 竣 工）にて M-NEX を適 用

��� ％削減

し、同ビルの環境負荷の低減効果の可視化を行いました 。

���

今後もこのような可視化の手法等も用いて 、様々 な環境

建築物省エネルギー性能表示制度
この建物のエネルギー消費量国土交通省告示に基づく第三者認証％削減����年�月��日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証
����年�月��日交付

T-LOGI 横浜青葉

省エネ推進協議会の開催た都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関建築物省エネルギー性能表示制度

T-LOGI 久喜

��％削減

����年��月��日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証

テナント様との協働による取り組み

テナント様と協働で「 省エネ推進協議会」を開催しています 。

「 M-NEX（エム・が示されるなか 、当社は 、2021 年 7 月より、
ラベル
『 ZEB 』

M-NEX

開発を推進していきます。

国土交通省告示に基づく第三者認証
����年��月��日交付

国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
2019年7⽉19⽇交付

Hareza Tower

炭素の行程と具体策を記したもの 。
※ 2 食料（ F ）・エネルギー（ E ）・水（ W ）の 3 つの視点でまちを複合的に捉え、FEWprintという独自の評価ツー ルで数値化する、脱炭素社会・持続可能なまちづくりを支援するプラットフォーム 。

久喜（埼玉県久喜市、2020 年 6 月竣工）
、T-LOGI 習志野（千葉することを目指しています 。
ZEBリーディング・オーナーマーク

水資源※ 1 2030 年度までに 100 カ所の脱炭素先行地域をつくる方針をはじめとした地域脱

T-LOGI 福岡

へ の取り組み の効果を比較・評価し、八日京エリアの持続可
能なまちづくりを推進していきます 。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

この建物のエネルギー消費量

���％削減����年�月��日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証

32

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

グリーンリー ス条項の導入

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

住宅事業における脱炭素化への取り組み

高断熱サッシの採用 、高効率給湯設備の採用などにより、6階建て以上の高層集合住宅において目指すべき水準である

特集

当社が保有するビルでは 、グリーンリー ス条項を賃貸借契

環境

約の雛型に導入し、テナント様と協働して専用部内におけるグリーン電力証書の活用

ZEH-M Oriented を取得しています 。

省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善を実践して

当社は 2016 年 5 月より、Brillia ブランドの マンションモデ※ 1 断熱や省エネルギ ー などのエネルギ ー消費低減と発電によるエネルギ ー創出を総合して 、年間の一次消費エネルギ ー量の収支をゼロにすることを目指した集合住宅。
※ 2 正式名称は 、それぞれ「 平成 30 年度 省エネルギ ー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス支援事業）のうち高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」および「 平成31 年度 省エネルギ ー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネ
ルギ ー技術導入促進事業）（ ネット・ゼロ・エネルギ ー・ハウス支援事業）のうち超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」。集合住宅の ZEH 化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業。設計仕様やエネルギ ー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅の ZEH 化にかかる費用の一部を補助する。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

ル ル ー ムに お い て 使 用 する電 力 に つ い て 、グリー ン 電 力

います 。
当社長期保有ビルにおける2021 年12 月末時点でのグリーン

証 書の枠組みを利用し 、100% 再生可能エネルギ ー に切り

リース条項の導入率は約 17% です。また 、グリーンリースの替 えています 。2021 年は約 57 万 kWh の 電 力に 、グリーン

具体的な取り組みの一例として 、テナント様との間で 、専有部

電力証書を活用しました 。

照明の LED 化とテナント様の節電による電気料金の削減効果

生物多様性を当社とテナント様が対等に享受するグリーンリース契約をZEH-M（ゼッチ・マンション）の開発推進

サステナビリティファイナンス

締結しました。

当社は 、2018 年 5 月の ZEH デベロッパ ー登録制度設立の初回公募から登録し、ZEH-M（ゼッチ・マンション）※ 1 の普及

自然災害対策エネルギー使用量モニター表示

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献に積極的に取り組んでいます 。

四条烏丸 FT スクエアでは 、2019 年実施の中央監視設備更2018 年 5 月には 、経済産業省により初めて公募された集新に併せて 、ビルのエネルギ ー（電気・ガス・水道）使用量を

合 住 宅 向 けの「 平 成 30 年 度 高 層 ZEH-M（ゼッチ・マンショ

地下 1 階 、1 階モニター に毎日表示し、ビルを管理する当社と（ 住宅用途部分が 6 〜 20 層の建築物を対象）
ン）実証事業 ※ 2 」

テナント様とが一体となって環境配慮の意識を持てるようエに応募し、Brillia 弦巻（東京都世田谷区 、2019 年 12 月竣工）

ネルギー の見える化を実践しています 。

が東京都内では唯一の事業として採択されました 。
」東京都多摩市、2022 年 9 月竣工予定）
が経済産
RESIDENCE（

健康経営／労働安全衛生

業省によって公募された「平成 31 年度 超高層 ZEH-M（ゼッチ・

ダイバーシティ＆インクルージョン」住宅用途部分が 21 層以上の建築物をマンション）
実証事業※ 2（

ZEH-M Orientedラベル
この住棟のエネルギー消費量

対象）に首都圏初・唯一の事業として採択されました。

ガバナンス

リスクマネジメント

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

さらに2019 年 には Brillia Tower 聖 蹟 桜ヶ 丘 BLOOMING

人材投資・育成

コーポレート・ガバナンス

ZEHM30-00003-D

エネルギー使用量のモニター表示

Brillia 弦 巻 と Brillia Tower 聖 蹟 桜ヶ 丘 BLOOMINGRESIDENCE の両マンションは、外壁等の断熱性能の向上や

�� ％削減22 ％削減建築物省エネルギー性能表示制度
国土交通省告示に基づく第三者認証
����年�月��日交付

Brillia 弦巻

コンプライアンス
データ集

この住棟の
エネルギー消費量

この住棟のエネルギー消費量

国土交通省告示に基づく第三者認証
2018年12月28日交付

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

��％削減

この住棟のエネルギー消費量

22 ％削減2018年12月28日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証

����年�月��日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202233

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

脱炭素社会の推進

顧客・社会の多様なニーズの実現テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

木造 CLT パネル工法の採用（（仮称）洗足池プロジェクト）

メガソーラー事業の展開

特集

当社が開発する賃貸マンション、（仮称）洗足池プロジェク

環境

ト は 、主 要 構 造 部 に CLT パ ネ ル 工 法（ Cross Laminated

東京不動産管理は 、2012 年よりメガソー ラー事業に取りTimber パネル：複数の木材を繊維方向が直交するように接組んでいます 。北関東地域を中心に太陽光発電所を展開し着した厚型パネルを使用した工法）を採用したプロジェクトでて おり、2021 年 12 月 末 時 点 で 8 カ 所 に お い て 、合 計 約

す 。主要 構造部で木材を約 700m 3 ※ 1 使用する予定であり、13MW の発電容量を有しています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

この木材の使用による CO 2 換算の炭素貯蔵量は約 450t

※2

なります 。木造 6 階建てで 、耐火性能や耐久性の向上など 、

サステナビリティファイナンス

択されました 。

自然災害対策木材は鉄や鉄筋コンクリートに比べて 、製造 、加工や建設時に必 要とされるエネルギ ー が 少なく、CO 2 排 出 量 の 削 減

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

小山太陽光発電所（栃木県小山市）
いわき太陽光発電所

常総太陽光発電所

構造における工夫が評価され 、国土交通省が公募した「 令和

3 年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」※ 3 に採名称（所在地）（福島県いわき市）

に

生物多様性

太陽光発電所一覧（茨城県常総市）
鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）
小山太陽光発電所

いわき太陽光発電所

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）に寄与すると同時に 、木材利用による炭素固定効果や解体後の再利用等が可能となります 。また 、CLT による建築は従来

栃木西方太陽光発電所の木造建築より使用する木材量が多いため 、国内の森林資（栃木県栃木市）

源の有効活用にもつながると考えています 。
※ 1 現時点での計画上の数量であり、今後変更となる場合が あります 。
※ 2 林野庁「 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき算出。
※ 3 木造建築物等に係る技術の進展および普及の促進を目的とし、先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物等に係る事業計画の提案を公募し、そ のうち上記の目的に適う優れた提案を国が採択し、予算の範囲内において 、実施支援室が当
該事業の実施に要する費用の一部を補助する取り組み 。

白河太陽光発電所
鳩山太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町）
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

発電容量

稼働年月

785kW

2013 年 2 月

2,454kW2013 年 11 月

672kW

2014 年 9 月

1,908kW2015 年 3 月

1,559kW2015 年 3 月

1,884kW2015 年 6 月

2,034kW2015 年 11 月

1,086kW2015 年 12 月

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202234

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

国際都市東京の競争力強化

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

方針・考え方

外部評価を取得したビル・住宅一覧
DBJ Green Building 認証

当 社グ ル ー プは 、
「 環 境・社 会 へ の 配 慮」が なされた不 動

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

産を開発・運営すること、および当該不動産における性能や取り組みを対外的に開示することは 、テナント様や投資家をの推進」を特定のうえ 、この課題に事業を通じて取り組むた
度までに 、原則として開発するすべての新築オフィスビル・

自然災害対策

物流施設にお いて 、グリーンビルディング認証を取得する」
ことを KPI・目標として設定しています 。また 、当社は 、長期

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

東京スクエアガーデン★★★★

大崎センタービル
エンパイヤビル
東京建物仙台ビル
新宿センタービル★★★

についても 、可能な限り積極的に環境認証を取得する方針と★★★★★

ESGに関するKPI・目標および進捗管理 P.7

Hareza Tower（事務所用途部分）
四条烏丸 FT スクエア一部建替プロジェクト※ 6
T-LOGI 久喜
T-LOGI 横浜青葉
T-LOGI 習志野

人材投資・育成★★★

大手町タワー★★

エンパイヤビル

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

Hareza Tower（事務所用途部分）
四条烏丸 FT スクエア一部建替プロジェクト※ 6Hareza Tower（建築（新築））
四条烏丸 FT スクエア一部建替プロジェクト※ 6

T-LOGI 横浜青葉（ CASBEE 横浜）
T-LOGI 習志野
CASBEE ※3 ─ 不動産

S ランク（事務所部分）四条烏丸 FT スクエア

ガバナンス

A ランク

BELS ※1★★★★

ダイバーシティ＆インクルージョン

S ランク

横浜ファーストビル
日本橋 TIビル

T-LOGI 久喜
T-LOGI 横浜青葉
T-LOGI 習志野
T-LOGI 福岡

CASBEE ※3 ─ 建築（新築）東京建物八重洲ビル

地域社会への貢献

健康経営／労働安全衛生

ZEB Ready東京建物日本橋ビル

的に保有する既存オフィスビルや新築・既存賃貸マンション
しています 。

『 ZEB 』

中野セントラルパークサウス

SMARK 伊勢崎
（住宅）
Brillia ist Tower 勝どき

当社グルー プは、マテリアリティの一つとして「 脱炭素社会めに、「グリーンビルディング認証の取得」
について「 2030 年

人権の尊重

★★★★★

えるうえで重要だと認識しています 。

サステナビリティファイナンス

社会

大手町タワー

はじめとするステークホルダ ー の皆様からの期待・要請に応

生物多様性

ZEB ※2Hareza Tower

名古屋プライムセントラルタワー

CASBEE ※3 ─ ウェルネスオフィス
S ランク

東京建物八重洲ビル
四条烏丸 FT スクエア一部建替プロジェクト※ 64®
認証）
ABINC 認証※（いきもの共生事業所

大手町タワー／東京スクエアガーデン
5
SEGES 認証※（都会のオアシス）

大手町タワー／東京スクエアガーデン※ 1 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン 。
※ 2 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
は、建物で消費する年間の一次エネルギー の収支をゼロにすることを目指した建物。
※ 3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
※ 4 ABINC 認証は 、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「 いきもの共生事業所 ® 認証ガイドライン」
および「 土地利用通信簿 ® 」
を評価基準として 、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
※ 5 SEGES は、社会・環境貢献緑地評価システム 。
※ 6 全体に跨る共用部分を有するなど 、建築基準法上 1 棟建物となっている 3 棟の建物のうち 1 棟を解体して 、隣接する敷地を取り込んで従前より床面積の大きな建物を新築する（1
棟建物全体としては増築となる）
プロジェクト。

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202235

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

環境関連するマテリアリティ

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
ESG ベンチマークGRESB で最高位を獲得「 DBJ Green Building 認証」の取得

当社は 、不動産セクタ ー の E（環境）、S（社会）、G（ガバナ「 DBJ Green Building 認証」とは 、環境・社会への配慮がンス）の取り組みを評価するベンチマ ーク「 GRESB ※ 1リアル

なされた不動産の取り組みを評価する、株式会社日本政策投

エステイト評価」
において 、不動産の運用ポ ートフォリオに関資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「 テナント利する評 価である「スタンディング・インベストメント・ベンチ

用者の快適性」「リスクマネジメント」「 周辺環境・コミュニティ

マ ーク」では 、最上位評価である「 5 スター 」を国内の不動産への配慮」「 ステークホルダ ー との協働」の 5 つの視点で総合

デベロッパーとして唯一 5 年連続で獲得しています 。

的に評価し、1 つ星から 5 つ星までの 5 段階のランク※ で認証

また 、2020 年から導入された不動産の新規開発・大規模
改修ポートフォリオに関する評価である「ディベロップメント・

現在 、当社が保有・管理するオフィスビル・商業施設等のサステナビリティファイナンス

ベンチマ ーク」では 、開 発における ESG 考 慮 要 件 やエネ ル

うち 、14 物 件 が「 DBJ Green Building 認 証」を取 得してお

自然災害対策ギ ー効率化の推進 、グリーンビルディング認証取得の取り組

り、うち 12 物件が 4 つ星から 5 つ星の評価を得ています 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献をみ が評価された結果 、2 年連続で最高位評価の「 5 スタ ー 」

ステークホルダ ー からの要請 、テナント様のニ ー ズの多様獲得しました 。さらに、複合用途セクター において、2021 年

化等に対応し、今後も環境・社会へ の影響に配慮した不動産に初めて選出されました。
の「グローバル・セクターリーダー※2」

開発を行っていきます 。

※ 1 GRESB（ Global Real Estate Sustainability Benchmark ）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化した ESG ベンチマーク。
※ 2 各地域・物件用途において 、総合点が最も高い参加者および 、そ の点差が 1 点以
内の参加者に与えられる称号。

※ 段階評価「 5 つ星／国内トップクラスの卓越した「 環境・社会へ の配慮」がなされたビル」「 4 つ星／極めて優れた「 環境・社会へ の配慮」が なされたビル」「 3 つ星／非
常に優れた「 環境・社会へ の配慮」がなされたビル」「 2 つ星／優れた「 環境・社会への配慮」がなされたビル」「 1 つ星／十分な「 環境・社会への配慮」がなされたビル」
。

GRESB

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

グリーンビルディング認証※の取得割合（2021 年 12 月末時点）
当社が保有・管理する全物件に占める認証取得割合
認証取得

56.4%
認証取得以外43.6%
オフィス賃貸面積に占める認証取得割合
認証取得

63.1%
認証取得以外36.9%
住宅賃貸面積に占める認証取得割合

人材投資・育成

認証取得

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

脱炭素社会の
推進

します。

生物多様性

社会

国際都市東京の競争力強化

22.2%
認証取得以外77.8%※ DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等。

（データ集）
グリーンビルディング認証の取得割合 P.98

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202236

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

水資源

安全・安心な
社会への貢献循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方

特集

外部との協働による取り組み

世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全体での水利用効率の継続的な改善が求められています 。

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

一般社団法人不動産協会は 、「 不動産業における脱炭素社

当社グル ー プは 、グル ー プ環境方針において「 地球にやさしい省資源活動」
を掲げています 。また 、マテリアリティの一つとしの策定や、会実現に向けた長期ビジョン」（ 2050 年のビジョン）て「 循環型社会の推進」
を特定のうえ 、この課題に事業を通じて取り組むために 、「 水使用量の削減」
について「 長期保有ビル ※に「 不動産業環境実行計画〜 サステナブルなまちづくりに向け

お いて水使用量原単位を前年度より低減する」
ことを 、「 再生水の利用促進」につ いて「 2030 年度までに 、原則として延床面積の策定・改定なて〜 」（ 2030 年に向けた中期的な目標・計画）

30,000m を超えるすべての新築オフィスビルに中水処理設備を導入する」ことを、それぞれ KPI・目標として設定しています 。

ど 、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施していま

2

水資源は 、デベロッパーとして 、豊かで快適な空間の創出を続けていくために不可欠な要素であると認識しています 。あらゆ

す 。そのなかで、当社は不動産協会の環境委員会に正委員とる機会を通じて節水や雨水・雑排水の再利用等の省資源活動や環境負荷の低減に努め、水資源の保全に取り組んでいます 。

して所属し、当社グル ー プでの取り組みにとどまらず 、日本※ 当社がエネルギー管理権原を有する主要オフィスビル 36 棟。

の不動産業界を挙げて水資源の有効利用や保全に取り組ん

サステナビリティファイナンス

でいます 。

ESGに関するKPI・目標および進捗管理 P.7

自然災害対策

環境マネジメント P.23

社会（データ集）
水資源の指標と実績 P.98

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

上水使用量（省エネ法対象施設）
水使用量
（上水）
（千 m3）
700（ m3/m2）

0.91

健康経営／労働安全衛生

0.96
654

0.88

0.57

コンプライアンス

0.55

550

0.5

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

1.0

622
584

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

原単位

400

2017

2018

2019

467

464

2020

2021

0.0

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202237

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

水資源

安全・安心な
社会への貢献循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ビル事業における水資源の取り組み

特集

雨水・雑排水の中水としての有効活用

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

当社は 、新築の建物においては 30 年 、既存の建物にお い

当社は 、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となってても 10 年単位での中長期の修繕・投資計画を策定し、計画いるビルにおいて 、排水処理施設を設置し、排水を基準以下

当社は 、一定規模のビルにおいて 、雨水やビルで発生する的にリニュー アル工事を推進するとともに 、節水機器へ の切になるよう処理したうえで 、下水道や河川・海などの公共用

り替えを進めています 。また 、日常の運営管理においても 、水域へ放流しています 。

に導入しています 。例えば 、雨水をろ過 、または冷却塔やテ共同事業者やテナント様とともに 、節水に努めています 。四ナント様の厨房からの排水などを処理したのち 、トイレの洗条 烏 丸 FT スクエアでは 、2019 年 から 2021 年にわたるトイ

浄水や外構部の植栽散水用などの非飲料用途で再利用する

レのリニュー アル工事にお いて節水型の衛生機器や自動混ことで、水資源の削減を進めています 。

合水洗式洗面台を導入することなどにより、共用部における水使用量の大幅な削減を実現しました（2018 年度 23,261m3 にサステナビリティファイナンス

給水

自然災害対策排水

人権の尊重

水質汚濁の防止

雑排水をビル内で中水として活用するための設備を積極的

生物多様性

社会

節水機器の導入

このような取り組みはビル事業の みならず 、住宅事業でも積極的に進めており、当社が開発する分譲マンションや賃貸

雨

屋上

。
対し、2021 年度は 9,913m3、削減率約 57.3% ※）マンションの専有部において 、少ない水でも汚れを流せる節水トイレや 、節水性能を有する節水シャワー、節水水栓等をサプライチェーンマネジメント

積極的に採用しています 。

品質・お客様満足の向上

洗面所・

不動産ストックの再生・活用

給湯室
からの排水

トイレ用
洗浄水
として給水

地域社会への貢献
人材投資・育成※ 新型コロナウイルス感染症拡大によるトイレ使用頻度の減少などの影響も含まれる。

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

外構散水

ガバナンス

雨水ろ過

中水処理

（自動潅水）

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

ピット

コンプライアンス
データ集
第三者保証

雨水貯留槽

中水受水槽

雑排水槽
四条烏丸 FT スクエアのトイレリニューアル工事
左：改修前 右：改修後TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

38

環境

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

関連するマテリアリティ

循環型社会の推進

安全・安心な
社会への貢献脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ビル事業における廃棄物削減・管理の取り組み

方針・考え方

特集

廃棄物や有害物質による汚染や自然資源の枯渇が社会共通の課題となっているなか、事業活動における廃棄物や有害物質の発生抑環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

制や資源の有効活用が求められています。

る分別やリサイクルの対象範囲の拡大等を通じて 、廃棄物の当社グループは、グループ環境方針において「地球にやさしい省資源活動」
を掲げています。また、マテリアリティの一つとして「循
環型社会の推進」
を特定しています。この課題に事業を通じて取り組むために、廃棄物に関し、「 廃棄物の排出量削減」「 廃棄物のリサイ「 廃棄物の排出量削減」
については、「 2030 年度までに、2019 年度比で、廃棄物の排出量原単位を
当社の長期保有ビル※において、サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

当社グループでは、環境汚染の防止や資源活用の効率化は、建物の企画・設計から、建設、運営管理、解体に至るまでのライフサイ

り電子マニフェストを活用した廃棄物一元管理システムを導クル全体において取り組むべきものと認識しています。また、これらの取り組みを通して、環境負荷の低減に努めています。

入しています 。

環境汚染の防止としては、建物の企画・設計では、環境アセスメントや、ライフサイクルアセスメントを考慮し、環境に配慮した建物の資源活用の効率化としては、事業開始段階において、資源回収やリサイクル、廃棄物発生抑止を前提とした資材等の導入を進めつつ、る古紙を回収・リサイクルし、トイレットペ ー パ ー として再利用しています 。廃棄物の循環リサイクルを体現することで 、

環境マネジメント P.23

当社従業員およびテナント様のリサイクル意識の醸成を企図（データ集）
循環型社会の推進の指標と実績 P.99

廃棄物排出量（再利用計画書届出施設）

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

廃棄物総排出量

しています 。

コンプライアンス

廃棄物再利用量（再利用計画書届出施設）

原単位

廃棄物リサイクル量

（t）
6,000

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント（ t/ 千 m2）

5,173
8.6

4,945

12

5,151
8.5

8.3

3,000

3,769
5.5

廃棄物リサイクル率

（t）
4,000

（%）

3,395

3,202

2,424
6

65.6

2,000

64.8

0

2017

2018

2019

2020

2021

0

0

2017

2018

リサイクル
（製紙工場）

2,305
58.5

64.3

63.7

2019

回収
（廃棄物処理会社）

120

3,280

3,939

5.3

古紙循環リサイクルの仕組み

60

データ集
第三者保証

当社が本社を構える東京建物八重洲ビル等から排出され事業開始後においても、廃棄物の選別を徹底しつつ、リサイクル率を向上させることで、循環型社会の推進に取り組んでいます。

地域社会への貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

古紙の循環リサイクルの実現※ 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量にかかる計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

不動産ストックの再生・活用

人材投資・育成

廃棄物一元管理システムの導入
廃棄物を適正かつ的確に管理・把握するため 、2018 年よ開発を行っており、運営管理では、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を行うことで、大気や土壌の汚染防止に取り組んでいます。
人権の尊重

います 。

とし、
「 廃棄物のリサイクル推進」
については、「 2030 年度までに、廃棄物の再利用率90%を実現する」
こととしています。
20% 削減する」

自然災害対策社会発生抑制・リサイクル推進に向けて様々 な取り組みを進めてクル推進」
について KPI・目標を設定しています。

生物多様性
サステナビリティファイナンス

当社が保有・管理するオフィスビルでは 、廃棄物のさらな

2020

2021

0

ミックスペーパー

トイレットペーパー

本社ビル（東京建物八重洲ビル）

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202239

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

循環型社会の推進

安全・安心な
社会への貢献脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

廃棄物委員会の開催

有機性廃棄物のエネルギー化（新宿センタービル）

電力エナジー パートナーより供給される、非化石証書を使用

特集

テナント様と協働して 、省資源・廃棄物削減を目的とする（新宿区西新宿 、
当社は、2021 年 12 月に新宿センタービル

した再生可能エネルギ ー電力を使用しており、脱炭素社会の環境

廃棄物委員会を定期的に開催し、ごみの分別ゲームや行政か

1979 年 10 月竣工）において 、ビルの共同所有者である明治推進にもつながる取り組みになっています 。

らの 廃 棄 物 に 関 する 社 会 動 向 の 説 明 等 を 通じて 、3R（リ安田生命保険相互会社 、日本プライムリアルティ投資法人のデュー ス、リユー ス、リサイクル）を推進しています 。

2 社 および 、損 害 保 険 ジャパ ン 株 式 会 社 、東 京 電 力 エ ナ※ 1 ISOPシステム：Integrated Subcritical-water-treatment-technology for Organicwaste Power-generation System の略で 、都市で発生する有機系廃棄物からメタ
ンガス、石炭代替固形燃料およびその派生物としての水素という形でエネルギー を回収するシステム 。
※ 2 臨界点以下の高温高圧の水が持つ強い加水分解力を活かして 、プラスチックを含む
有機物を低分子化すると同時に、病原性を持った有機物も滅菌して無害化することが可能な技術。
※ 3 有機性廃棄物から生成される固形燃料のうち 、石炭火力発電所などにお いて石炭の完全代替燃料として用いられることを前提にしたもの 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

ジー パートナー株式会社 、サステイナブルエネルギー開発株

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

テナント様からの廃棄物排出量削減の取り組み

式会社とともに、循環型社会の形成に向けた実証実験を実施

テナント様によるご み の分別を促進するために 、ご み箱のしました 。

循環型社会の推進近くに掲示できるよう「ご み分別表」を作成し、順次 、テナン

生物多様性

ト様へ配布しています 。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会る有機性廃棄物の燃料化に取り組むもので 、損害保険ジャパ

また 、昨今特に問題となっているプラスチックご み の削減

ネルギ ー開発が開発した ISOP システムを用いた亜臨界水

大手町タワー（千代田区大手町 、2014 年 4 月竣工）では 、を処理 ※ 2 により、有機性廃棄物から固形燃料「バイオ石炭 ※ 3 」

2021 年より、NTT ビジネスソリューションズ株式会社が株式生成します 。

会社ウエルクリエイトと共同で提供する「 地域食品資源循環ソ

エコバッグ

COPYRIGHT (C) 2020 TANABE CONSULTING CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

不燃ごみ

不動産ストックの再生・活用※1

ISOP システムを設置した場合に期待される生成電力量は、

リューション」
を導入し、食品廃棄物を堆肥として再資源化す

亜臨界水処理装置を稼働する際に消費される電力量に対して、る取り組みを試験導入しました 。廃棄物置場に「 食品残渣発

およそ 2.5 倍の見込みです 。なお 、亜臨界水処理には 、東京

酵分解装置」（フォー スター ズ）を設置し、飲食店テナント様から発生する食品の売れ残りや食べ残しを回収し、発酵分解す

印刷：白１色W50×H5.5㎜のイメージ
ロゴサイズ：W50×H5mm
印刷位置：天地中央

地域社会への貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

食品廃棄物の堆肥化（大手町タワー ）౥ਛॖও‫ش‬४ 。
布しました
東京建物様

健康経営／労働安全衛生

ンのほか一部のテナント様の協力のもと、サステイナブルエを目的として 、当社が作成したエコバッグをテナント様へ配‫ٹ‬ग़॥ংॵॢ

人材投資・育成

本実証実験は 、オフィスビルより排出・焼却処理されてい弁当ガラ

ビニ ル 袋

お 菓子袋

ト レー

ス プ ー ン ・ フォ ー ク

カップラ ー メ ン

スト ロー

クリ ップ

壊れたガラス・金属類

陶磁器類※危ないので、中に入れない配布したエコバッグ
COPYRIGHT (C) 2020 TANABE CONSULTING CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.

ることで 、廃棄物として処理せず 、リサイクルセンタ ー にて実証実験イメージ図

堆肥化しています 。

・廃プラは、J&T環
環境（株）で溶融炉に燃料として投入し発電を行い、電気して回収される。燃えカス（スラグ）は、路面材としてリサイクルされる
ごみ分別表
行先 ・ガと（不燃ごみ）
ラス・陶磁器類は、オリックス資源環境（株）で溶融炉に投入し、路面材再生された堆肥の一部は 、当社が株式会社マイファー ムととしてリサイクルされる

燃えるごみ

200℃
20 気圧

ともに進める「 Brillia×マイファー ム市川農園」で活用し、循
環農作物の生産に使用しています 。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

O
これまで
「焼却」
されていたごみ

亜臨界水
処理装置

H

H
水分子

燃料のもと
（原料）
となる低分子化
有機物の生成第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202240

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

循環型社会の推進

安全・安心な
社会への貢献脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

廃プラスチックの再資源化（東京スクエアガー デン）

マイボトル利用促進による廃棄物削減の取り組み

特集

当社は、2021 年 3 月から 5 月にかけて、東京スクエアガーデ（東京建物八重洲ビル）

環境

ン（東 京 都 中 央 区、2013 年 3 月 竣 工）にお いて 、株 式 会 社
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

当社、サーモス株式会社、パナソニック株式会社、株式会社ア

当社は 、すべての保有ビルにおいて 、アスベスト含有吹付

TBM 、株式会社ブリヂストンと協働し、廃プラスチックのマテ

ペックスおよび味の素 AGF 株式会社は、東京建物八重洲ビル 7

け材の使用状況の調査を行いました 。アスベストの使用を確

リアルリサイクル※の実証実験を実施しました。ブリヂストン本階に勤務する当社社員約 300 名を対象として、マイボトルの利認したビルにおいては 、除去・封じ込め等の適切な措置をと社オフィスより排出された使用済みプラスチックを回収し、自用促進により廃棄物削減を目指す実証実験を実施しました。

るとともに、テナント様に対して情報提供を行っています 。

動選別装置で資源プラスチックを選別のうえペレット状に加工

プラスチックごみに対する世界的な関心の高まりを背景に、し、新しいプラスチック製品の材料・原料として使用するもの

プラスチック使用量削減のため紙素材への関心が高まっていまです。再生したプラスチックをオフィス用品等として再び館内

すが 、オフィスビルなどで多用される紙コップは可燃ごみとし

生物多様性

で循環利用することで資源循環スキームを構築し、マテリアルて処理されることが多い状況です。

サステナビリティファイナンス

リサイクルの推進に貢献することを目指しています。

自然災害対策※ 使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、循環型社会の推進

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

新しい製品の材料もしくは原料として使用すること。

プラスチックの資源循環スキーム図

対象社員は事務所内に設置されたアペックスのコーヒーマシ

当社は 、オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フロン排用して飲用した後、同じく事務所内に設置されたパナソニックのの限定的な出抑制法を遵守し、特定フロン（ CFC 、HCFC 等）

高速ボトル洗浄機や給湯室に設置された卓上食洗機によりボト

利用、冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による漏えい確

ルを洗浄し繰り返し使用しました。

認を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っています。

不燃ごみの一部を回収

再製品化

新たな製品に成形が浸透し、東京建物八重洲ビル 7 階から排出されていた年
間 約 38,800 杯 分 の 紙コップ
ごみを削減しました。

収集運搬

物性評価

回収された資源を選別拠点に運搬

再製品化のために、再生したペレットの物性を評価※ 必要に応じて洗浄も実施。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集した空調機のフロンは適切に破壊処理しています 。

ルによるコーヒーや水の飲用

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

また 、ビル空調設備のリニュー アルやビル解体時等に回収実証実験の結果、マイボト
廃棄物回収

フロンの適正処理

ンによるコーヒー を、各自に配布されたサーモスのボトルを使

人材投資・育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

アスベスト対策

選別試験

抽出可能な資源プラスチックの種類、割合、選別精度を可視化

ペレット化

選別された資源をペレット状に加工

マイボトル利用促進の実証実験

建築材料における揮発性有機化合物（ VOC ）
対策
当社は 、テナント様の健康を維持するために 、建築基準法の規定とは別に 、建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質であるホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルムアルデヒド対策基準を定めています 。この基準に沿って 、新築ビルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安全性を確認しています 。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202241

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

循環型社会の推進

安全・安心な
社会への貢献脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理

東京不動産管理は、資源の有効利用のため、建設産業廃棄気機器（トランス、コンデンサ 、安定器）につ いては 、紛失や物として処 理していたものを 、有 価 物 としてリサイクルす用ができる循環資源であるだけではなく、CO 2 を吸収し、炭漏油事故等のリスクを低減するため 、専門処理業者による適る取り組みを進めています 。入居工事 、原状回復工事 、設備

素を貯留（固定）する機能を持ち合わせており、当社のマテリ

切な処理を実施しています 。

更新工事等にて発生するスチ ー ルパ ー ティション、OA フロ

アリティである「 循環型社会の推進」に加え 、「 脱炭素社会のア、照明器具 、エアコン、電線 、ケ ー ブル 、設備配管 、空調用推進」の両方に寄与することから 、当社は木材を適切に活用

ダクト等の主に金属類は 、リサイクル業者に有価物として売することも重要と考えています 。

却し、分解・分別して商品の一部として再利用されています 。

「 木材の利用促進」
については 、長期保有ビルや分譲・賃貸※ 有価物とは 、有価処分した売却収入からリサイクル処理にかかる費用を差し引いて1 円以上の価値が あるもの 。例えば 、空調機 、鉄製品等。

マンションにおいて「 2030 年までに 、すべての新築オフィス

循環型社会の推進

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

木材の利用促進

当社が保有する各ビルで使用しなくなった PCB 入りの電

水資源

生物多様性

廃棄物の有価リサイクル

窒素酸化物（ NOx ）および硫黄酸化物（ SOx ）
対策※

木材は 、建築物が解体された後にも建築資材等として再利

ビル・新築マンションにおいて共用部の内装・家具等へ の国

当社は、事業活動を通じて排出される大気汚染物質を特定・産材・認証材等を使用する」
ことを目指し、また「 2023 年まで測定し、適切に管理しています 。一部のオフィスビルで使用という目に主 要 構 造 部に CLT を採 用したマンションを開 発」

している冷温水発生機やボイラー機器などのば い煙発生設標を掲げています 。

備 から 排 出 される 窒 素 酸 化 物（ NOx ）および 硫 黄 酸 化 物

木造 CLT パネル工法の採用（（仮称）
洗足池プロジェクト）P.34につ いては 、濃度を定期的に測定 ※ するとともに 、大（ SOx ）
気汚染防止法に定める環境基準を遵守し、設備の運転を行っています 。

建設産業廃棄物処理と有価リサイクル処理の流れ

人材投資・育成

産業廃棄物

産廃委託契約

健康経営／労働安全衛生

産廃業者

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

マニフェスト伝票

マニフェスト伝票
発注者

東京不動産管理
有価物

有価物売却

コンプライアンス
データ集

産廃処分

リサイクル証明書

リサイクル証明書

リサイクル業者

有価物売却

引取品を分解・
分別処理

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202242

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

生物多様性

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

方針・考え方大手町タワー の「 大手町の森」
は、敷地全体の約 3 分の 1（約いるため、それらに直接的または間接的に及ぼす影響を把握

3,600m ）に及びます 。千 葉 県 君 津 市 の 山 林に約 1,300m

し、適切な配慮をすることが必要です 。

の実証実験施設「プレフォレスト」を確保し、計画地と同じ生ある街・暮らしの創造」を掲げています 。緑が持つ力を最大法を検証の のち 、君津で育成した土壌や植物を移植した「本限に活かし、地域に元々 ある植物の植生や生物の分布を調査

物の森」
です 。

豊かで快適な環境の創出に取り組んでいます 。

人権の尊重

2

育環境で約 3 年かけて施工方法や植物の生育 、適切な管理方

生物多様性

社会

2

当社グルー プは 、グルー プ環境方針に「 緑あふれる潤い のし、植えるべき樹種を選定するなど、生物多様性に配慮した、

自然災害対策居からの飛来と思われるトンボが多くみられます 。

不動産開発は地域の生態系や自然環境と密接に関係して循環型社会の推進

サステナビリティファイナンス

複数の鳥類が定着し、渡り鳥も確認されており、昆虫類は皇都市における生物生息環境の再生保全に関する第三者認証制度 ABINC や緑地の創出に関するとしては樹林環境が形成されていることにより、日陰を好む

第三者認証制度 SEGES など 、公平な第三者の評価を受ける植物が多くみられ 、なかには国や都のレッドリストに記載さ方針としています 。

れる希少種も含まれています 。

品質・お客様満足の向上

環境マネジメント P.23

サステナビリティサイト
特集バックナンバー：「大手町タワー 」
都市と自然の再生（2016 年公開）

適者生存 、競争が生まれ 、2021 年に実施したモニタリング
調査では約 200 種を記録しています 。周辺の緑地との違い

イニシアチブへの参加 P.13の「 都市の取得 、SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）
オアシス」認定などの評価を受けています 。

最初に植えた樹木・地被類は約 100 種から始まり、そ の後ビル事業では 、一定規模の取り組みにおいて 、生物多様性

サプライチェーンマネジメント

大手町タワー は 、生物多様性保全に関する ABINC 認証の周辺は巨大ビルが林立するオフィス街ですが 、近隣の皇居には多くの鳥類や昆虫類が生息することから 、周辺緑地とのネットワークにより地域の生態系に貢献しています 。すでに不動産ストックの再生・活用

大手町の森

地域社会への貢献
人材投資・育成

生物多様性保全や緑地の創出に関連する第三者認証の例「大手町の森」で確認された生物の例

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

スジグロシロチョウ

ABINC 認証

SEGES「つくる緑」

タカ

カタクリ

ヤマザクラ

ヤブツバキの花とメジロ

タヌキ

ハヤブサ

「都市のオアシス」

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202243

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

環境

関連するマテリアリティ

生物多様性

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

特集

都市における緑地の創出を通じた生態系の維持保全

生物多様性のリスク評価の実施状況

環境

緑地の少ない都市部で一定規模の緑地を設けるには 、「緑

当社は 、不動産開発を行う際に 、環境影響評価や自然保護イニシアチブへの参加

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策地の保全」
よりも「 緑地の創出」が必要です 。

等に係る法令・条例に基づき 、動植物や生態系へ の環境アセ

東京スクエアガー デンでは 、新たな環境配慮型の複合ビル

スメント評価を実施し、必要に応じて樹木や樹林等の保存・として 、太 陽 光 発 電や高 効 率 熱 源 機 器 等 の 導 入に併 せ 、約移植 、保全等を行っています 。

3,000m に及ぶ重層的緑化空間「 京橋の丘」を設けています 。
2

生物多様性に配慮した土地利用に関するABINC 認証の取得 、SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）の「 都市のオアシス」へ の認定などの評価を受けています 。
このような取り組みはビル事業の みならず 、住宅事業でも

東京スクエアガーデン 京橋の丘

積極的に進めています 。

Brillia Towers 目 黒（東 京 都 品 川 区 、2017 年 12 月竣 工）

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

では 、「 駅 前に森をつくる」というコンセプトのもと、敷 地 内に森の広場を整備して樹木約 900 本を植栽 、水路も設けました 。さらに近隣の国立科学博物館附属自然教育園などと連携し、地域の生態系の維持・拡大を目指しています 。
また、Brillia City 西早稲田（東京都豊島区・新宿区 、2022

地域社会への貢献

年 5 月竣工）
では 、「 山手線の内側で森と生きる」というコンセ

人材投資・育成を設プトのもと、敷地内に約 680m 2 の「インナ ーフォレスト」

健康経営／労働安全衛生

置し、植栽する 39 種類の中高木 64 本のうち 30 本について 、

ダイバーシティ＆インクルージョン

豊島区が行った動植物生態調査等をもとに在来種を選定 、採ガバナンス

Brillia City 西早稲田 インナーフォレスト

用することで、地域の自然に寄り添う森を目指しました 。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202244

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

方針・考え方資金使途
適格クライテリアを満たす環境改善効果の あるグリーンプ

サステナビリティファイナンスとは 、気候変動などの環境

ロジェクトおよび社会課題の解決に資するソーシャルプロジェ

問題や貧困・健康・経済格差等といった社会課題に対応し、クトの取得・建設資金 、または同資金のリファイナンスに充当

より持続可能な社会に転換していくために 、これらの課題解します 。

当社グルー プは、
「 社会課題の解決に貢献するまちづくり」

プロジェクトの評価・選定プロセス

循環型社会の推進

ポ ートフォリオ全体の価値向上を図り、企業としての持続的アを満たすプロジェクトを選定し、最終決定は社長もしくは生物多様性

な成長につなげることを目指しています 。

財務部担当役員が行います 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

達資金をサステナブルなプロジェクトに充当するサイクルを

調達資金の管理

加速し、事業を通じて「 社会課題の解決」と「 企業としての成調達資金の充当状況は、内部管理システムを用いて財務部長」をより高 い 次 元で両 立することで 、脱 炭 素 社 会 の 構 築 、にて追跡・管理し、追跡結果は四半期単位で財務部担当役員

持続可能な社会の実現に貢献していきます 。

もしくは財務部長が確認します 。調達資金が充当されるまでの間は 、現金または現金同等物にて管理します 。未充当資金が発生した場合には 、適格クライテリアを満たすプロジェク

不動産ストックの再生・活用

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

プロジェクト

認証のいずれかを取得済みもしくは取得予定物件① DBJ Green Building 認証：5 つ星または 4 つ星
② CASBEE- 建築（新築）：S ランクまたは A ランク③ BELS 認証：5 つ星または 4 つ星

ソーシャル
プロジェクト①基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス②社会経済的向上・エンパワーメント③食の安全

変化が激しく、不確実性が高まっている時代にあって 、調品質・お客様満足の向上

地域社会への貢献

グリーン

下記①〜③のいずれかに資するプロジェクト

財務部および サステナビリティ推進部が 、適格クライテリ

自然災害対策下記①〜③の第三者認証機関の上位 2 つの認証／再決に特化した資金を調達するための債券や借入を指します 。
の推進を通じて 、エリアの魅力向上と保有するオフィスビル

サステナビリティファイナンス

適格クライテリア

サステナビリティファイナンスのフレームワーク
当社は 、国際資本市場協会（ ICMA ）のサステナビリティボ

トのなかから新たに選出することとし、再充当先が決定する

環境改善効果建設期間中
竣工後認証取得手続きの進捗状況
有効な環境認証の一覧／エネルギー使用量※／ CO2
排出量※／水使用量※※ 適格クライテリアを満たすグリーンビルディングが含まれる当社の省エネ法届出対
象施設全体の実績。報告数値の信頼性を確保するためロイド レジスター クオリティ
アシュアランス リミテッド（ LRQA ）による第三者保証を取得。

までの間は、現金または現金同等物で運用します 。
社会的便益（アウトカム）
レポー ティング

ンド・ガ イドライン が 言 及 するグリーンボ ンド原 則 および調 達 資 金 が 全 額 充 当されるまでの 間 、充 当 状 況を年 1 回

ソーシャルボンド原則の両方に共通して定められている 4 つ

Web サイトにて開示します 。

の要素（調達資金の使途 、プロジェクトの評価と選定プロセ

環境改善効果・社会的便益について 、年 1 回 Web サイトにス、調 達 資 金 の 管 理 、レポ ー ティング）に適 合するフレー ムて開示します 。

プロジェクトの整備状況（開発中プロジェクトは進捗状況）
プロジェクト内容
プロジェクト
整備状況

帰宅困難者の受け入れ空間
帰宅困難者向けの防災備蓄
コージェネレーションシステム（ CGS ）
バリアフリーな歩行者ネットワーク

ワークを策定しています 。

外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設
プロジェクト
利用状況

開催されたイベント数
施設を利用している企業数
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202245

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

インパクト

特集

グリーンボンドの概要
地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリア
や将来世代の課題解決に貢献

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

社会課題解決に貢献する
まちづくり

環境負荷の低減・自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現に貢献
多 様 なパートナーとの 協 働と先 進 的 なテクノロ
ジーの活用により新たな価値を創出
バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し多様なお客様の利用しやすさを実現

循環型社会の推進

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

2019 年 3 月15 日

償還期限2059 年 3 月15 日

発行総額500 億円Hareza Tower の取得・建設資金およびリファイナンス
中野セントラルパーク サウスの取得・建設資金のリファイナンス

Green1（ JCR ）グリーンボンドに関するレポーティング

グリー ン・ハイブリッドボンドの発行

2019 年 3 月に国内初（不動産セクタ ー として世界初）のグ

Hareza Tower：20,000 百万円（全額充当済）

資金充当状況

リーン・ハイブリッドボンドを500 億円発行しました 。グリーン

中野セントラルパーク サウス：29,516 百万円（全額充当済）※ 2021 年 12 月末時点

ボンドとしては 、国内最大発行額・最多投資表明数となり、ま【認証取得手続き中】

た 、資金使途の環境改善効果や高い透明性などが評価され 、なし【認証取得済】

第 1 回「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 」のボンド部※

門にて、銀賞（環境大臣賞）を受賞しました 。

健康経営／労働安全衛生※ ESG 金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み 、環境・社会に優れた
インパクトを与えた投資家・金融機関等や 、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み 、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的として環境省によって創設された取り組み 。

ガバナンス

発行日

サステナビリティファイナンスの実績

人材投資・育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

2019 年 3 月8 日

外部評価

サステナビリティファイナンス

第 2 回劣後特約付社債（グリーンボンド）

条件決定日

資金使途

生物多様性

自然災害対策

銘柄

有効な環境認証

環境改善効果中野セントラルパーク サウス

DBJ Green Building 認証：5 つ星

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

Hareza Tower
DBJ Green Building 認証：5 つ星：S ランクCASBEE- 建築（新築）
BELS 認証：5 つ星（ ZEB Ready ）ZEB Ready（ BELS 認証：5 つ星）エネルギー使用量・CO2 排出量：
エネルギー使用量／

CO2 排出量／水使用量

脱炭素社会の推進 P.28
水使用量：
水資源 P.37

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202246

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

サステナビリティボンド（ 1 回目）の発行

特集

2020 年 7 月に不動産セクター として国内初のサステナビリティボンドを合計 400 億円発行しました 。今回発行したサステナビリティボンドは 、ビル単体にとどまらな環境

い気候変動対策や防災・減災対策の強化 、医療連携 、食の課題解決 、イノベ ーション・エコシステムの形成など 、社会課題の総合的な解決を図る場となりうる「 八日京
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

エリアのまちづくり」全体をパッケージ化して資金使途とした、世界でも先駆的な取り組みであり、第 2 回「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門にて、金賞を受賞しました 。
発行時は 、歴史的な供給量となった起債タイミングにもかかわらず 、発行意義や発行スキーム・創出インパクトなどに好感した多数の投資家から需要が寄せられ 、一般事業会社のサステナビリティボンドとしては、国内最大発行額・最多投資表明数となりました。

循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

サステナビリティボンド（1 回目）の概要
銘柄

不動産ストックの再生・活用

2020 年 7 月10 日

発行日2020 年 7 月16 日

償還期限、2025 年 7 月16 日（第 31 回）
2030 年 7 月16 日（第 32 回）

発行総額、200 億円（第 32 回）
200 億円（第 31 回）

地域社会への貢献

東京スクエアガーデン：14,000 百万円（全額充当済）（2021 年 12 月末時点）【認証取得手続き中】なし【認証取得済】
有効な環境認証

東京建物日本橋ビル

DBJ Green Building 認証：4 つ星（八重洲プロジェクト）

エネルギー使用量／

エネルギー使用量・CO2 排出量：

CO2 排出量／水使用量

水使用量：② 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
資金使途（フレームワーク）

コーポレート・ガバナンス③ 東京スクエアガーデン

プロジェクト整備状況④ 東京建物日本橋ビル
社会的便益（2021 年 12 月末時点）⑦ xBridge-Tokyo ／ xBridge-Tokyo Next

コンプライアンス⑧ Kitchen Studio SUIBA⑨ TOKYO IDEA EXCHANGE

データ集
外部評価

）JCR ）
SU1（ F（

水資源 P.37

東京スクエアガーデン／帰宅困難者の受け入れ空間、帰宅困難者向けの防災備蓄、外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設の整備
東京建物日本橋ビル／帰宅困難者の受け入れ空間、帰宅困難者向けの防災備蓄、バリア
フリーな歩行者ネットワークの整備⑥ TOKYO FOOD LAB

リスクマネジメント

脱炭素社会の推進 P.28

八重洲プロジェクト／解体工事中（呉服橋プロジェクト）⑤ City Lab TOKYO

東京スクエアガーデン

DBJ Green Building 認証：5 つ星

環境改善効果

① 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物日本橋ビル：10,000 百万円（全額充当済）ソーシャルプロジェクト（左記⑤〜⑨）：798 百万円（全額充当済）八日京エリアにおける、社会課題解決に貢献するま

健康経営／労働安全衛生

第三者保証

資金充当状況

ちづくり

人材投資・育成ガバナンス

八重洲プロジェクト：15,000 百万円（全額充当済）第31 回・第32 回無担保社債（サステナビリティボンド）条件決定日

品質・お客様満足の向上

サステナビリティボンド（1 回目）
に関するレポーティング

プロジェクト利用状況

開催されたイベント数：153 回（2021 年 1 〜 12 月）

施設を利用している企業数：93 社※ プロジェクト利用状況：City Lab TOKYO 、TOKYO FOOD LAB 、xBridge-Tokyo 、xBridge-Tokyo Next 、Kitchen Studio SUIBA 、TOKYO IDEA EXCHANGE における利用状況の総和。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202247

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

サステナビリティボンド（ 2 回目）の発行

特集「 八日京エリアのまちづくり」全体をパッケージ化して資金
当社は、2021 年 2 月に 2 回目となるサステナビリティボンドを合計 400 億円発行しました 。本サステナビリティボンドは、1 回目と同様に環境使途とし、新たにハイブリッドボンドとして発行した取り組みです 。当社のクレジット状況やサステナビリティ施策の訴求が功を奏し、幅広い投資家に評価していただいた結果 、発行額を大幅に超え
環境マネジメント

る需要および 、当社最多となる 47 件の投資表明を獲得しました 。

脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

サステナビリティボンド（2 回目）の概要
銘柄

年 1.13% ※発行日2021 年 2 月10 日

償還期限

2061 年 2 月10 日

発行総額400 億円

有効な環境認証

東京建物日本橋ビル

DBJ Green Building 認証：4 つ星
エネルギー使用量／

エネルギー使用量・CO2 排出量：

CO2 排出量／水使用量

水使用量：②八重洲一丁目北地区市街地再開発事業
資金使途（フレームワーク）

プロジェクト整備状況③東京スクエアガーデン⑤City Lab TOKYO

社会的便益（2021 年 12 月末時点）⑦xBridge-Tokyo ／ xBridge-Tokyo Next
⑧Kitchen Studio SUIBA⑨TOKYO IDEA EXCHANGE

コーポレート・ガバナンス
外部評価

水資源 P.37

東京スクエアガーデン／帰宅困難者の受け入れ空間、帰宅困難者向けの防災備蓄、外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設の整備
東京建物日本橋ビル／帰宅困難者の受け入れ空間、帰宅困難者向けの防災備蓄、バリア
フリーな歩行者ネットワークの整備⑥TOKYO FOOD LAB

ガバナンス

脱炭素社会の推進 P.28

八重洲プロジェクト／解体工事中（呉服橋プロジェクト）④東京建物日本橋ビル

東京スクエアガーデン

DBJ Green Building 認証：5 つ星

環境改善効果

（八重洲プロジェクト）

ダイバーシティ＆インクルージョン

データ集

なし
【認証取得済】①東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業

健康経営／労働安全衛生

コンプライアンス

東京建物日本橋ビル：10,000 百万円（全額充当済）【認証取得手続き中】

ちづくり

不動産ストックの再生・活用

リスクマネジメント（全額充当済）東京スクエアガーデン：29,611 百万円

八日京エリアにおける、社会課題解決に貢献するま

品質・お客様満足の向上

人材投資・育成

資金充当状況
（2021 年 12 月末時点）

第 3 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（サステナビリティボンド）当初利率

サプライチェーンマネジメント

地域社会への貢献

サステナビリティボンド（2 回目）
に関するレポーティング

プロジェクト利用状況

開催されたイベント数：153 回（2021 年 1 〜 12 月）

施設を利用している企業数：93 社）JCR ）
SU1（ F（※ 2021 年 2 月 10 日の翌日から 2031 年 2 月 10 日までは固定利率 、2031 年 2 月 10 日の翌日以降は変動利率（ 2031 年 2 月 11 日に金利のステップアップが発生）。

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202248

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

サステナビリティファイナンス

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

個人投資家向けサステナビリティボンドの発行

特集（東京建物 Brillia サステナビリティボンド）を合計 100 億円発行しました 。
当社は、2021 年 7 月に不動産セクター の一般事業者として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンド

環境「場
本サステナビリティボンドの発行にあたり、2021 年 6 月に改定したマテリアリティに基づくファイナンス・フレームワークを新たに策定しました 。 顧客・社会の多様なニー ズの実現等を通じて
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証の価値」と「 体験価値」を創出するまちづくり を資金使途とし、対象となるプロジェクトとして 、優れた環境改善効果を有する大規模オフィスビルに加えて 、子育て支援や高齢者向け住宅プロジェク
トを新たに選定しています。
サステナビリティを意識した当社のまちづくりについてより幅広く認知していただくことを企図して、個人の投資家を対象としました 。

水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

個人投資家向けサステナビリティボンドの概要
銘柄

地域社会への貢献

2021 年 7 月13 日

発行日

2021 年 7 月30 日

償還期限

2028 年 7 月28 日

発行総額

100 億円価値」と「体験価値」を創出するまちづくり

資金使途①Hareza Tower

第三者保証

Brillia ist Tower 勝どき：2,000 百万円（全額充当済）ののあおやま民活棟：433 百万円（全額充当済）

環境改善効果③Brillia ist Tower 勝どき④ののあおやま民活棟（高齢者向け住宅・保育施設）
外部評価）JCR ）
SU1（ F（

Hareza Tower
DBJ Green Building 認証：5 つ星：S ランクCASBEE- 建築（新築）
ZEB Ready（ BELS 認証：5 つ星）
中野セントラルパークサウス
DBJ Green Building 認証：5 つ星
Brillia ist Tower 勝どき
DBJ Green Building 認証：5 つ星（フレームワーク） ②中野セントラルパークサウス

エネルギー使用量／

エネルギー使用量・CO2 排出量：

CO2 排出量／水使用量

水資源 P.37

アウトプット（2021 年 12 月末時点）

コーポレート・ガバナンス

データ集（2021 年 12 月末時点）

有効な環境認証

ガバナンス

コンプライアンス

中野セントラルパークサウス：7,000 百万円（全額充当済）【認証取得手続き中】なし【認証取得済】

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント

資金充当状況

顧客・社会の多様なニーズの実現等を通じて「場の人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

Hareza Tower：500 百万円（全額充当済）

第 33 回無担保社債（サステナビリティボンド）条件決定日

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

個人投資家向けサステナビリティボンドに関するレポーティング

社会的便益
アウトカム
（2021 年 12 月末時点）

水使用量：

脱炭素社会の推進 P.28の提供／ファミ
Brillia ist Tower 勝どき／医療施設の提供／認定こども園（保育施設）
リーハウス（小児難病患者向け滞在施設）の提供ののあおやま民活棟／高齢者向け住宅の提供／保育施設の提供

Brillia ist Tower 勝どき／医療施設（歯科、眼科、小児科）／保育施設における最大受入人数（計 114 名／保育園 108 名、幼稚園 6 名）／ファミリーハウスの部屋数、宿泊可能
人数（2 部屋あり、定員は 2 名・3 名。その他、共用室のソファベッド等により追加 3 名程
度は宿泊可能）ののあおやま民活棟／高齢者向け住宅戸数（計 49 戸）／保育施設における最大受入人数（計 23 名）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202249

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

自然災害対策

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

非常時における電源供給の確保

風や地震による振動の低減（東京建物日本橋ビル）（ Hareza Tower ）巨大地震や台風等の自然災害は 、安全・安心な暮らしを脅で
東京建物日本橋ビル（東京都中央区 、2015 年 2 月竣工）

Hareza Tower（ 東京都豊島区 、2020 年 5 月竣工 ）では 、

かす大きなリスクです 。近年の気候変動の影響等により、甚を採用し、高い耐震性能を
は 、免震構造（地下 1 階柱頭免震）

世 界初となる振動エネルギー回生システム VERS（ Vibration

大な被害をもたらす台風や異常気象が頻発するなか 、暮らし確保するとともに 、72 時間運転可能な非常用発電機を備え 、Energy Recovery System ）を 搭 載した 新 世 代 オイ ル ダ ンの基盤である不動産の安全性に対する関心はこれまで以上

停電時には 15VA/m 2 の電源供給が可能です 。また 、ゲリラ

（ Revolution ）」をビルの躯体部分に設置しパ ー「 HiDAX-R Ⓡ※に高まっています 。

豪雨や荒川決壊に対する浸水対策として 、ビルの中枢機能でています。風揺れから震度 7 の大地震までカバ ーし、震度 4

方針・考え方

循環型社会の推進

不動産サービスを提供する当社グルー プは、平常時より災ある防災センタ ー を 2 階に 、変電設備・非常用発電機を屋上〜 5 クラスの地震や長周期地震動にお いてはビルの最大振害へ のレジリエンス（強靭性）
を高め 、お客様を含むステ ークに設置することで、万が一のビル浸水時にも電源供給が途絶

幅を半減 、後揺れ時間を大幅に短縮するなどの高い効果を

生物多様性

ホルダーに安全・安心を提供することが重要な責務であるとえることなく、継続的な運営が可能となっています 。

発揮します 。

サステナビリティファイナンス

考えています 。

自然災害対策※ HiDAX-R ® は鹿島建設株式会社の特許技術で す 。

当社グル ー プは 、マテリアリティの一つに「 安全・安心な社
会へ の貢献」を特定し、事業を通じて様々 な取り組みを行っ

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメントています 。そ の一つとして、今後も自然災害へ の対策を一層強化していきます 。

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

レジリエントな不動産の開発
近年 、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増えています 。当社グループでは、ビルや住宅の開発において、

東京建物日本橋ビル

Hareza Tower

台風や水害 、大地震等 、様々 な災害の発生を想定し、災害に対応した設計や設備を採用しています 。

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202250

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

自然災害対策

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

分譲マンション屋上へ の津波避難施設の整備

当社が保有するビルでは、複数のセンサーによって建物の災害時の帰宅困難者支援

特集（ Brillia 湘南辻堂海浜公園）

変形度を判定する「 被災度判定システム」
を導入しており、地環境

Brillia 湘 南 辻 堂 海 浜 公 園（神 奈 川 県 藤 沢 市 、2019 年 3 月

震発生後 、素早くビルの安全性を確認できます 。本システム

大地震等の発生の際には 、交通機能が麻痺し、多くの帰宅竣工）
では 、市内の民間分譲マンションとしては初めて「 藤沢

は、設置後に発生したすべての地震情報をデータとして蓄積困難者が発生する可能性が あります 。当社グル ー プの大規市津波避難施設整備に対する補助金」を活用し、近隣住民もし、建物構造に累積した損傷を自動計算する機能を有してい

模オフィスビルでは 、テナント様へ の支援準備を整えるとと利用できる約 400m の津波避難施設を整備しました 。マン

ます 。また 、2016 年に発生した熊本地震のような大きな揺もに 、自治体と協定を結び 、周辺からの帰宅困難者の受け入ションの屋上に整備した本施設により、万が一津波が来た場

れが複数回続く前震・本震型の地震が発生した場合でも 、前れを想定した体制構築・物資備蓄を進めています 。

合にも 、居住者だけでなく周辺住民の皆様も避難でき 、津波

震の段階で本震を想定した安全度が判定できます 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

2が引くまで待機して身の安全を確保できます（約 660 名避難可能）。

また 、当社が管理しているビルには「 被害状況把握等システム」
を導入しています 。インタ ー ネットを介して 、本システ
ムに現地担当者と当社の担当者がアクセスし、現地の状況を

サステナビリティファイナンス

速やかに情報共有できます 。また 、情報共有後に状況に応じ

自然災害対策た対策指示ができる体制も整えています 。災害は昼夜を問社会わず訪れる可能性が あるため 、本システムを活用した夜間訓

人権の尊重練も実施しています 。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

東京スクエアガーデン

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

Brillia 湘南辻堂海浜公園

被災度判定システムのイメージ
Sensors

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

ビル事業における防災対策の強化：「被災度判定システム」の導入

Server

5F
3F

強化等のハ ード面の施策の み ならず 、携帯電話充電用電池

1F

Hub

PC

帰宅困難者の受け入れ可能施設
東京スクエアガーデン（東京都中央区、2013 年 3 月竣工）
大手町タワー（東京都千代田区、2014 年 4 月竣工）
Hareza Tower（東京都豊島区、2020 年 5 月竣工）

UPS

8F

ビル事業では 、保有するビルの耐震対策や非常用電源のの設置やテナント様へ の防災用備蓄品の配布等のソフト面の東京スクエアガーデンでの帰宅困難者受け入れ訓練

MonitorRouter

施策を実施し、防災対策や BCP の サポ ート等を強化してい
ます 。

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202251

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

自然災害対策

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

住宅事業における防災対策の強化：「 Brillia 防災対策ガイドライン」の導入「 Brillia 」
では 、「 住んでからの安心」
をテー マとするサ ービ

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策スの一環として、独自の防災対策を提供しています 。平常時 、
災害時 、災害後の 3 つのフェー ズでそれぞれに適切な対策を講じています 。
「 Brillia 防災対策ガイドライン」のもと、日頃の備えによる防災意識の醸成を目的に 、各物件オリジナルの防災マニュア
ルの作成 、防災説明会 、避難訓練 、管理スタッフへ の救命講習等を実施しています 。
災害発生時の耐震・減災対策として 、多重の安全確保に向け 、専有部においては家具転倒防止用壁下地や地震時の変形によりドアが開かなくなることを抑制する対震玄関ドア枠 、

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

停 電 時でも点 灯する足 元 保 安 灯を採 用しています 。さらに各住戸に多機能ラジオや簡易トイレ等 、いざという時に役立オリジナルのイス型防災リュッ
つアイテムを収めた「 Brillia 」
クを装 備しています 。また 、共 用 部にお いては AED 等を標

1st 平常時（そなえる）
防災説明会の開催
オリジナル防災マニュアルの作成

2nd 耐震・減災対策（まもる）
廊下へのフットライトの設置
地震対策機能付きエレベーターの設置
家具転倒防止用壁下地の設置
対震玄関ドア枠の設置の設置
AED（自動体外式除細動器）

災害時における温浴施設の提供
東京建物リゾ ートが展開する温浴施設「おふろの王様」
は、「 地域密着」
を第一に「なくてはならない癒しの場」となることを目指し、神奈川県綾瀬市および海老名市ならびに埼玉県和光市と「 災害時における温浴施設の利用に関する協定」を締結しました 。
大地震などの災害発生時には 、綾瀬市および海老名市ならびに埼玉県和光市の近隣に立地する海老名店・高座渋谷駅前店・瀬谷店・和光店を 、被災者等の入浴施設として提供します 。

3rd 避難・共助対策（たすけあう）
防災備蓄倉庫で防災備蓄品を保管
オリジナル防災リュックの全戸標準装備

準装備しています 。

おふろの王様 海老名店

おふろの王様 高座渋谷駅前店

おふろの王様 瀬谷店

おふろの王様 和光店

災害時にはコミュニティの住民同士の助け合いも重要です 。避難共助対策として、共用部にマンホー ルトイレや蓄電池（または発電機）等の防災用品や備蓄用品を保管するための倉庫を整備しています 。
本ガイドラインは 、日常的な防災啓発や住民同士の防災意
識の向上に役立っていることなどが高く評価され、2011 年にを受賞しました 。
「グッドデザイン賞 サービスのデザイン部門」

オリジナル防災リュック

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202252

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営環境

関連するマテリアリティ

自然災害対策

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

脱炭素社会の推進

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

自衛消防訓練・救命講習

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策当社グル ー プでは 、従業員の災害時の防災対応能力を高当社グル ー プは 、震災時の基本方針等を「 震災対策基本計画書」に定めるとともに、初動対応 、備蓄 、安否確認等のマニュアル

めるため 、防災訓練・講習等のソフト面の防災対策にも取りを整備しています 。毎年 10 月には 、グル ー プ各社一丸となって震災対策共同訓練を行い 、指揮命令系統 、役割分担 、情報収集・組んでいます 。

伝達 、安否確認等の方法を確認しています 。

自主防災体制の強化を目的に 、年 1 〜 2 回 、自衛消防訓練

2021 年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により緊急事態宣言が発動され、30% 以下の出社制限が課された状況を想定を実施しています 。この訓練では 、所轄消防署の指導を仰ぎして、出勤者と在宅勤務者がオンラインコミュニケーションツー ルで連携し、リモートで震災対策本部を立ち上げる訓練を実施しながら 、地震および火災発生時の初動対応 、初期消火 、救出ました 。

救護 、傷病者搬送 、避難誘導等 、実践的な訓練を実施してい
ます 。

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

また 、近年 、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増えていることから 、荒川の決壊などを想定した風水害訓練を実施し、風水害へ の対応力の向上も図っています 。

当社の自衛消防隊は日頃から訓練を重ね、日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場しており、これまでに5 回優勝しています（ 2021 年は新型コロナウイルス感染症拡社会グループ会社を含めた災害対策共同訓練

震災対策本部体制図

大の影響により中止）。
また 、応急手当等の救命講習を修了した従業員数は 、東京
建 物 229 名 、東 京 不 動 産 管 理 611 名（ 2021 年 12 月末 現 在）

震災対策本部
総本部

総務班

総本部長：社長です 。東京消防庁からは応急手当奨励事業所として 、救命講習受講優良証の交付を受けています 。

総本部補佐班
班長：経営企画部長

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

班長：総務コンプライアンス部長
役割：本部設営、必要物資および通信手段の確保

情報班
班長：コーポレート・コミュニケーション部長
役割：震災関連情報の収集および重要情報の社内への発信

厚生班
班長：人事部長
役割：役員・従業員の安全確保および救援・救護・応援

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
指示

コーポレート・ガバナンス

報告

業務対策班

リスクマネジメント

各事業部・グループ各社

コンプライアンス

役割：総本部が当該役割を遂行するうえで必要な情報を適宜報告

データ集
第三者保証

自衛消防訓練審査会

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202253

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営Social社会

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

平均年次有給休暇取得率

57.5 %

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

健康診断受診率100 %オフィスビルお客様満足度
（「満足」
および
「やや満足」の合計）

98.1 %

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

54

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

人権の尊重

安全・安心な
社会への貢献ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

方針・考え方体制

当社グループは、「 国際人権章典」の世界人権宣言、「 労働に人権の尊重に関する取り組みは 、当社人事部が中心となり等の国際労働おける基本的原則および権利に関するILO 宣言」

取り組み体制の構築を行い 、外部専門家と連携しながら 、関続 的 な 支 援を受け 、各 種 施 策を実 施して い ます 。2021 年

基準、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。

係部署やグルー プ会社とともに進めています 。

5 月に策定・公表した東京建物グル ー プ人権方針では 、当社

また 、人権に関する課題やリスクの特定 、取り組み状況にグル ー プの人権リスクの洗い出しやビジネスと人権に関するを制定しています。本方針
づき「東京建物グループ 人権方針」

つ いては 、社長直轄の会議体である「サステナビリティ委員

指導原則に沿った方針の策定に向け、事務局での検討段階かは当社グループの業務に従事するすべての者が遵守すべきも会」
にて対応協議や共有を行っており、取締役会が監督するら参画いただき支援・助言を受けました 。また 、2021 年 11のです。本方針を公表することで、お取引先やパートナー をは体制を構築しています 。

月開催のワークショップ（対象となるグル ー プ会社 21 社すべじめとしたあらゆるステークホルダーにも当該方針の遵守を通

サステナビリティファイナンス

じた人権尊重への取り組みを進めていただけるよう期待を明確

自然災害対策にお伝えするとともに、お取引先に対してはそのご理解と遵守、

ESG 経営体制 P.7

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

ループは、事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、本方針に基づき人権デュー・てが参加）には 、ファシリテー ター兼アドバイザーとして参画
いただき 、当社グル ー プの人権課題の整理やリスク評価について意見交換・議論を行いました 。
また、これらのワークショップでの議論や外部専門家からの必要に応じた改善についてのご依頼を行っています。当社グ
人権の尊重

人 権 へ の 取り組 みにつ いては 、外 部 の 人 権 専 門 家より継当社グループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」
に基

生物多様性

社会

外部人権専門家との意見交換、議論、アドバイスの受領

国連グローバル・コンパクトへの参加

アドバイスに基づき 、事務局にて検討後、サステナビリティ委
員会での議論を経て 、2022 年 5 月に人権優先課題の特定・開デリジェンスを実施して、事業上の人権課題の把握、防止・軽減に署名し、当社
当社は国連グロー バル・コンパクト（ UNGC ）示を行っています。引き続き 、人権デュー・デリジェンスの実に取り組んでいきます。また、当社グループが実際に人権に対グループが参加企業として登録されています。UNGC は各企

施や取り組み状況の開示についても 、継続して外部専門家かする負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したこと

業・団体が責任ある創造的なリー ダ ーシップを発揮すること

らアドバイスを受け、人権への取り組み強化へ活かしています。

が明らかになった場合は、適切な手段を講じて、その救済、是正によって 、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長をに取り組んでいきます。

実現するための世界的な枠組みです 。UNGC に署名する企

また、サプライチェーンについては、「 サステナブル調達基準」

業・団体は、人権の保護 、不当な労働の排除 、環境への対応 、を定め、お取引先に対しても、人権の尊重に配慮した取り組みを腐敗の防止にかかわる 10 の原則に賛同する企業トップ自ら進めていくことを要請する、通知を行いました。

のコミットメントのもと、そ の実現に向けて努力を継続する

および当社グループは、「 ダイバーシティ&インクルージョン」

ことが求められます 。

「リスクマネジメントの強化」
をマテリアリティの一つとして特定し、当社グル ー プは
「 人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗防止」の 4 分野

従業員およびその他のステークホルダー の人権に関する取りからなる UNGC を支持し、持続可能な社会の実現に貢献して組みを進めています。
「人権の尊重」は大変重要な基盤となる考

いきます 。

えであるため、本方針および基準の周知徹底に努めていきます。

人権デュー・デリジェンスへの取り組みに基づき、当社グルー プは、
「 東京建物グルー プ 人権方針」「 人権デュー・デリジェンス」の構築に取り組んでいます 。

2021 年 11 月には 、2020 年に外部専門家の協力を得て作成した人権に関するリスクマップをもとに、当社グループ 21 社が参加し、人権課題に関するワークショップを実施しました 。

東京建物グループ 人権方針
サステナブル調達基準

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202255

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

人権の尊重

安全・安心な
社会への貢献ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ワークショップでは、当社グループにおける人権課題の整理、

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

建設現場等における労災防止

当社グループが行う事業が地域コミュニティへ悪影響を

主にサプライヤーの労働者に関する人権課題であること

サステナビリティ委員会において当社グループ、サプライヤー、

与えないように、当社グループは、事業活動を行う国や地から、今後のサプライヤー調査を通して、建設現場等の労働顧客、地域社会を影響を受ける対象として 、当社グル ープが域の法令等（各国現地法および国際法を含む）
を遵守して、環境の把握に努めていきます。

優先的に取り組む人権課題を審議し、以下の通り特定しました。

事業を推進しています。また、海外事業における人権アセ

特定した優先課題に基づき 、事業分野や国・地域ごとに異スメントをより一層拡充し、国際的に認められた人権基準と安全性に問題が ある製品・サービスの販売 、提供防止なる人権課題について 、現状の把握に努め 、問題が ある場合

各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的に認当社では 、各種ガイドライン・マニュアルを導入し、安には適切な対応を図っています 。

められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。

全な製品・サ ービスを販売 、提供するための体制を構築

リスク評価、意見交換や議論などを行い 、その内容を踏まえ、特集

地域コミュニティへ の影響しています 。

生物多様性

強制労働・児童労働

サステナビリティファイナンス

地域コミュニティへ の影響

従業員の健康維持・増進

大規模震災やパンデミックへ の対応

自然災害対策健康と安全

当社グループは、「 東京建物グループ健康経営宣言」
を掲

当社では 、大規模震災やパンデミック時も事業継続で

差別・ハラスメント

げ 、役職員の心身の健康を維持・増進する活動を推進していきるよう、在宅勤務を含むテレワークを利用できる環境を

従業員の労働条件・労働環境ます。

整えるとともに 、震災対策基本計画書の策定および宿直

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

サプライヤー の労働条件・労働環境
プライバシーに関する権利

健康と安全

また、当社は、全役職員に対して、毎年 Web サービスによ制度などの各種施策を実施しています 。また 、震災発生

るストレスセルフチェックを実施し、自らのストレス状況を適時には 、従業員の安否確認や出社要請連絡などのために切に把握できる体制を構築しています。また、啓発活動とし情報共有のためのツー ルを活用しています 。

リスク軽減へ の取り組みて、新任グループリーダーを対象としたラインケア研修、新強制労働 、児童労働

入社員を対象としたセルフケア研修を実施し、メンタルヘル

主にサプライヤー の労働者に関する人権課題であること

スの重要性を認識してもらうとともに、メンタル不調の早期

差別 、ハラスメント
当社グループでは、毎年、e- ラーニングでのコンプライア
ンス研修を実施しています。また、オンラインでのハラスメ

健康経営／労働安全衛生から、サプライヤーに対して、強制労働防止と児童労働防止

ダイバーシティ＆インクルージョンを含む人権尊重への取り組みを要請することにしています。

メンタル疾患による長期休職者に対しては 、「 精神科顧ント防止研修、役員・部長研修、新任指導職向け研修などの当該要請はサステナブル調達基準において定めるとともに、問医」と連携し、復職支援トレーニングをはじめとしたサポート

階層別研修のなかで、差別・ハラスメント防止に関する啓発

すでに当社グループの主要なサプライヤーに対して当該調体制を整備しています。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

達基準を通知済です。今後は、サプライヤーにおける当該要請に対する取り組み状況の把握を通して、課題の洗い出しを行い、改善に努めていきます。

発見と予防に取り組んでいます。

健康経営／労働安全衛生 P.78
メンタルヘルスへの取り組み P.80

を行っています。そのほか、人事部にてハラスメントに関する相談窓口を設置し、男女 1 名ずつが担当しています。

2021 年 11 月に人権研修でもハラスメントについて取り上げ、当社グループ役職員 954 名が受講しました。
コンプライアンス研修 P.95
ヘルプラインの設置 P.96
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202256

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

社会

人権の尊重

関連するマテリアリティ

安全・安心な
社会への貢献ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

従業員の労働条件 、労働環境

建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」への参画

関連する人権課題が存在しており、また、サプライヤー の建設

特集

当社は 、労働条件につ いて 、入社時に労働条件や従事

当社は建設・不動産企業 8 社 による人権デュー・デリジェ

工事現場における労働災害防止のための労働環境整備等につ環境する業務の明示を適正に行っており、不当な配置や異動

ンス勉強会に参加しています 。本勉強会では 、国連「ビジネいても特に重要な人権課題の一つとして認識しています。これが発生しない仕組みとしています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

スと人権に関する指導原則」が企業に求める「 他者の人権をらのリスクについて、自社の従業員向けの研修のみならず 、サ

労働環境については 、サ ービス残業を予防するため 、パ

侵害することを回避し、関与する人権へ の負の影響を防止・

プライヤーに対しては、「 サステナブル調達基準」の周知・遵守

ソコン起動時間のログと申告した労働時間に一定以上の差軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため 、人権へ のの働きかけ等を通じて、人権侵害につながる事態の未然防止やがある場合は理由を記載することとしています。また 、長影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行っています 。

抑止に努めています。

時間労働および過重労働防止対策として 、パソコンの定時※ 三菱地所 、NTT 都市開発 、東急不動産ホー ルディングス、東京建物 、野村不動産
ホー ルディングス、大林組 、清水建設 、大成建設

循環型社会の推進

シャットダウンシステムや部下の労働時間が長時間にわた

生物多様性

る場合に管理者へアラートメー ルを送信する仕組みを導入

サステナビリティファイナンス

しています。加えて 、長時間労働が発生した場合は 、長時

自然災害対策

間労働者に対する産業医面談を実施するとともに、直属の上長に改善策の報告を義務付け 、経営層にフィードバック

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上を行う過重労働防止のための PDCA サイクルを構築しています。
時間外労働削減への取り組み P.81

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成※

サプライヤー の労働条件・労働環境

採用活動では同和問題を含む人権侵害が発生しないよう、
公正採用選考人権啓発推進員として人事部長を任命し、採用活動全般を監督しています 。

人権研修の継続的実施
当社は、人権研修を継続的に実施しています 。2021 年は、「ビジネスと人権」
に関する基本的な内容を理解するため 、人

ヘルプライン等の活用権に関する基礎知識や「 東京建物グルー プ 人権方針」へ の理

当社グル ー プでは 、グル ー プ共通で利用が可能な「 東京建

解促進 、ビジネスにおける人権課題 、バリュー チェーン上の物グル ー プ ヘルプライン」を設置し、ハラスメントや人権侵

人権リスクなどについて学ぶ全従業員必修の研修を実施し、害に関する通報を受け付けています 。匿名による通報も受。
人権へ の理解を深めました（受講率：99.7% ）け付けており、相談者のプライバシー は保護されます 。そ のサプライヤーの労働者に対しては、今後のサプライヤー調

また 、当社グル ー プは 、コンプライアンスマニュアルにも健康経営／労働安全衛生

査を通して、労働条件・労働環境の実態について把握に努め「 人権の尊重 、差別・ハラスメント行為の禁止」「 働きやすい職

ダイバーシティ＆インクルージョンていきます。

場環境の確保」を定めており、従業員へ の周知を徹底し、人受け付けた通報・相談については 、内容の調査・事実確認権を含むコンプライアンス研修を 、従業員および管理職向け等を行ったうえで 、速やかに是正措置および再発防止策を実に適宜実施しています 。

施しています 。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

プライバシー に関する権利
役職員等に個人情報保護の重要性を認識するよう促し、個
人情報を適切に取り扱うために「個人情報保護方針」「 個人情報取扱規程」
およびその他の関連規程・マニュアルを策定し、データ集

プライバシーに関する権利を尊重するための取り組みを行っ

第三者保証

ています。

コンプライアンス研修 P.95
コンプライアンスアンケートの実施 P.96

不動産業界特有の人権問題について
不動産業界においては、事業の特性上、同和問題など土地に

ほか 、人事部にてハラスメントに関する相談窓口を設置し、男女 1 名ずつが担当しています 。

なお 、当 社 ホーム ペ ージ において 、外 部 のステークホ ルダーなどが誰でも、当社に対し、当社の事業や会社に関して問
い合わせができる「お問い合わせ」
ページを設けています。
ヘルプラインの設置 P.96

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202257

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

サプライチェーンマネジメント

安全・安心な
社会への貢献脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

サステナブル調達基準の策定・周知

当社グル ー プは 、設計会社や建設会社をはじめ 、多くのお当社グル ー プは 、
「サステナブル調達基準」（ 日本語版およ取引先と協業して事業を進めています 。建設にともなう資材

び 英 語 版）を 2021 年 5 月に策 定し、順 次 グ ル ー プ 各 社より調達や雇用等 、当社グル ー プの み ならず 、お取引先そ れぞ

各々 の主要なお取引先に対して通知を開始しました 。なお 、れが環境や社会へ影響を与えています 。そ のため 、持続可

当社においては一定規模以上の工事を発注している主要な能な社会の実現には、持続可能なサプライチェーンの構築が建設会社を対象とし、通知を行いました 。

追加することで 、本調達基準の対象範囲を拡大し、すべてのお取引先の事業活動にお いて本調達基準が遵守されるよう努めていきます 。

従業員の意識啓発

加えて当社では 、お取引先自身の事業活動にお いても本当社グル ー プは「サステナブル調達基準」に基づく調達を

当 社 グ ル ー プ は 、従 業 員 を 含 む す べ て の ス テ ークホ ル

調達基準を遵守するよう努める旨の条項を工事請負契約の

確 実なものとするために 、社 内 へ の 浸 透 活 動に取り組 んで

生物多様性

ダ ー の人権尊重とともに環境保全等に配慮したサステナブ

雛型に追加することで 、本調達基準の浸透を図るとともに 、います 。2021 年 12 月には 、サプライチェーンにおける社会

サステナビリティファイナンス

ルな調 達にサ プライチェーン全 体で取り組む必 要 が あると遵守を促しています 。

課題を認識するために、本調達基準の策定の背景 、今後の運循環型社会の推進

自然災害対策不可欠と考えています 。

「サステナブル調達基準」を策の認識のもと、2021 年 5 月に

今後 、業務委託契約等の お取引先との契約にも同条項を用方法について、全従業員必修の研修を実施しました 。

定しました 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

本調達基準は 、当社グル ー プの事業にかかわるすべてのお取引先を対象とし、当社が重要と考える 9 つ の項目（法令等の遵守 、人権の尊重 、健全な労働慣行・労働環境の確保 、公正な事業活動 、安全性及び品質の確保・向上 、環境へ の配慮 、地域社会との共存 、BCP の策定・構築 、サプライチェーン
における協働）を明文化したものです 。
今後もこれら 9 つの項目について 、当社グル ー プとともに

健康経営／労働安全衛生

遵守していくことをご理解いただくとともに 、本調達基準に

ダイバーシティ＆インクルージョン

ついてご協力をいただけるよう、お取引先との対話を継続し、ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

サプライチェーン全体でサステナブル調達に取り組んでいきます 。
サステナブル調達基準

サステナブル調達基準の項目と概要
1 法令等の遵守

事業活動を行う国や地域の関連法令等の遵守
2 人権の尊重
国際的な基準に基づく基本的人権の尊重
差別やハラスメントの撤廃
3 健全な労働慣行・労働環境の確保
組合結成の自由と団体交渉権の確保
強制労働や児童労働の排除・防止
労働条件の差別撤廃
最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守
違法な長時間労働および過重労働の撤廃
安全で健全な労働環境の整備
4 公正な事業活動
贈収賄等の腐敗行為の禁止
不公正・反競争的取引の禁止
反社会的勢力との関係遮断
第三者の知的財産権および営業秘密を侵害しない
個人情報や機密事項の保護・適切な管理通報に係る情報の機密性、通報者の匿名性の保護

5 安全性及び品質の確保・向上

6

7

8
9

商品・サービス品質の確保・向上と情報の公開
要望や苦情への誠実な対応
環境への配慮
温室効果ガスの排出削減
3R の推進や資源の有効活用、廃棄物の発生抑制
大気・水質・土壌等の汚染防止と化学物質の適切な管理処分
生物多様性の保全
違法な原材料調達の排除
地域社会との共存
地域社会との良好な関係の構築
地域社会の文化や慣習の理解・尊重
BCP の策定・構築の策定と実行体制の構築
BCP（事業継続計画）
サプライチェーンにおける協働
自らのサプライヤーへの本調達基準の理解や遵守、改善の働き
かけTOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202258

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方

特集

当社グル ー プは 、より安全・安心なまちづくりを推進する

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

プトをビル事業に従事する従業員全員がより深く理解し、さは迅速に対応し、次の物件開発へとつなげる PDCA サイクル

らなる取り組みにつなげられるよう、「 私たち、そしてお客様を回しています 。

が『 私のビル』と感じることのできるビル」を目標に 、従業員

ため 、品 質・お客 様 満 足 の 向 上につな がるサ ービスや仕 組

それぞれが日々の仕事のなかで大切にすべき 5 つのアクショ

み の提供に取り組んでいます 。

ン（行動指針）を定め、実践しています 。

ハード面の品質管理については、ビルエンジニアリング部が中心となり、企画・設計・施工の各フェー ズにおける建物としてのハ ード面の品質の みならず 、お客様に提供するサ ービスなどのソフト面での品質にも気を配り、安全・安企画から施工段階における取り組み

ビル事業における品質管理の取り組み

チェック体制を構築しています 。物件開発から運営に至る

心なまちづくり、お客様満足の向上に継続的に取り組むことお客様へ「 安全・安心・快適」
を届けるため 、ビル事業の企

長期の プロセスでは 、求められる性能や水準が変化する

が 、企業の競争力の源泉であると考えています 。そ のため 、画・設計・施工・運営の各フェー ズにおいて品質管理体制とことも多いため、各段階において、社会やお客様のニーズ

生物多様性

当社グル ー プが開発するオフィスビルや住宅をはじめとした基準を整備しています 。また 、施工後の不具合やトラブルにを捉えているかを常にチェックしています 。

サステナビリティファイナンス

すべての不動産にお いて 、公共交通機関へ のアクセスを考

循環型社会の推進

自然災害対策慮しています 。また 、同様に障が い者対応の評価を実施し、バリアフリー とユニバ ー サルデザインを導入することで 、高

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

企画時

齢者や障が い者を含むあらゆるお客様 、さらには地域に住まわれる方々にとっても利用しやすい空間の実現を目指してい

企画提案

ます 。

担当：ビル事業本部の各部門

また 、お客様の声を事業活動に反映する様々 な仕組みを導入し、お客様視点での品質改善を進め 、お客様の満足向上

安全・安心・快適性の確保

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

担当：ビルエンジニアリング部

企画の実現状況既 存 物 件 における不具合・トラブルへの対策、お客様満足度調査結果を反映

環境への配慮

に努めています 。

管理運営時

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

図面チェック、現場検査、構造検討など

お客様ニーズ・社会ニーズの反映

人材投資・育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

設計・施工時ビル事業における品質・お客様満足の向上「 Human Building 」の理念
ビル事業では「 Human Building 〜 い つも 、真ん中に人。
〜 」をインナ ーコンセプトとして 、ビ ルを利 用するお客 様に

データ集

ハード面のみならず 、ソフトやサービスの面でも「 安全・安心・

第三者保証

快 適」を感じていただくことを目指しています 。このコンセ

環境への配慮
各種仕様書、チェックリストに基づく高い品質水準の確保
魅力ある商品企画と高い品質確保を実現するサイクル

竣工時

竣工後検査

物件実査、お客様

竣工検査（複数回実施）（計 3 回：竣工後半年・1 年・2 年）

満足度調査（毎年実施）

担当：ビルエンジニアリング部

担当：ビルエンジニアリング部など

初期トラブルの抽出・対応

担当：ビルエンジニアリング部、管理運営部門不具合・トラブルの抽出・対応

企画の実現状況
運営時不具合・トラブルの最小化に向けた措置・対応

お客様ニーズの把握・対応※ 本サイクルは老朽化したビルの大規模改修においても実施。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202259

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

管理運営段階における取り組み

様満足の向上に努めています 。

特集

ビル管理を行う東京不動産管理では 、建物総合管理に

例えば空調については 、ビルごとの設備に応じてきめ細か

環境

おける品質の維持・向上およびお客様満足の向上を目的とな対応ができるよう、パソコン画面での操作性の向上や建築

して、独自の品質マネジメントシステムを定め、運用を図っ時における空調ゾー ニングの細分化等を実施しています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進ています 。
その要となる管理現場のインスペクションは、総合管理 、

2020 年以降は 、ビルが実施している新型コロナウイルス

いるかを所 管 部による定 期チェックと管 理 現 場による自感染症対策に関する満足度も併せておうかがいしています 。

主チェックの両輪で実践しています 。
これらのチェック体 制により、お客 様 へ の 安 全・安 心・

お客様満足度調査の実施に基づく改善
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献（データ集）
オフィスビルお客様満足度調査結果 P.102

追加照明で明るくなった区画

演出照明

屋外コミュニティベンチの設置（東京スクエアガー デン）
することで 、憩ビル敷地内に屋外ベンチを設置（ 12 台）

快適の提供 、およびビルの価値向上に努めています 。

自然災害対策社会対策にも取り組んでいます 。

清掃 、消防の業務別に遵法性や社内基準の品質に達して

生物多様性
サステナビリティファイナンス

また 、電子タバコ用の喫煙室の設置や 、携帯電話の不感知

お客様満足の向上施策の例

い の 空 間を醸 成し、地 域

外構照明の追加更新（中野セントラルパーク）の皆様にも愛される場をビル事業では 、オフィスビルにご入居いただいているテナ

中野セントラルパーク（東京都中野区 、2012 年 5 月竣工）

提 供しています 。ベンチント様に対して、お客様満足度調査を毎年1 回実施しています。

では、外構照明の追加更新を実施しました 。夜間でも明る製作については地元企業「 安 全・安 心・快 適」の 観 点からご 意 見をうかが い 、テナントさを確保し、地域の安全性を向上するとともに 、四季折々である株式会社イトー キ様の ニ ー ズに基づ いて改善を進めています 。また 、改善のの演出照明を実施することで 、まちの賑わい の創出を目にも協力をお願いするなための施策を関係部門と共有することで 、さらなるテナント

的としています 。

ど 、地 域に密 着したビ ル
運営を行っています 。

憩いの場として設置したベンチ

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

オフィスビルお客様満足度調査結果（2021 年度）
やや不満

不満

1.4%

0.5%

お客様満足度調査 回答数上位項目（2021 年度）
満足

やや満足

18.9%

満足

79.2%

不満

テナント給電用非常用発電機の設置（東京スクエアガーデン）

1位

共用部清掃状況

東日本大震災以降 、災害時における事業継続という観2位

清掃員の対応点から 、オフィスビルにおける非常用電源へ の ニ ー ズが3位

ビルの防火・防災体制

1位

空調温湿度

高くなっています 。

2位

喫煙禁煙分煙環境

3位

携帯電話の電波環境

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202260

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

現在 、当社が開発する新築ビルでは 、共用部だけでな

在宅勤務者が参加可能な防災訓練の実施

テナント紹介パンフレットの作成（東京建物仙台ビル）

特集くテナント様オフィス専用部も非常用電源の給電先として環境います 。東京スクエアガーデンが建築された2013 年当時 、中野セントラルパークでは、コロナ禍の密回避・出社制限には 40 社を超えるテナント様が入居しています 。自社の非常用電源は共用部のみを給電先としていましたが 、テナ

により、避難等の実地訓練を行う従来型の防災訓練が困難にことを他社に知ってほしい 、他社のことを知りたいとの要

ント様の災害時対応を考慮なったことから、ITシステムの活用により、春・秋の年 2 回、望をいただく機会が増えたため 、テナント様同士の相互し、テナント様オフィス専

独自に作成したコンテンツ

理解を深め交流などに活用いただくことを目的として、同用部給電用の非常用発電

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証（中野セントラルパーク）

東京建物仙台ビル（宮城県仙台市 、2009 年 11 月竣工）

を用 い 、在 宅 勤 務 者でも居会社を含めた多数のテナント様にご参加いただき、テナ機を新たに設置し、15VA/

参加可能な動画配信等にント紹介パンフレットを作成しました。

m2 を最大 72 時間供給（有よる知識教養型訓練を実

生物多様性

償）
する体制を構築しまし施しました。この取り組み

サステナビリティファイナンス

た。停電時にもテナント様

自然災害対策の事業継続を支援します。

水資源
循環型社会の推進に、テナント様から高い評
非常用発電機価と感謝のお声をいただ
いています。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

訓練動画よりテナント様の新型コロナワクチン合同接種会の開催（東京スクエアガー デン）

電気の見える化システムの更新（東京建物八重洲ビル）

について、1 会
新型コロナワクチンの職域接種（1・2 回目）

東京建物八重洲ビルでは 、テナント様の省エネ意識の高

場当たり1,000 名以上へ の接種という、国が定めた実施

まりを踏まえ、「電気の見える化システム」
を更新し、年別・要件がハ ードルとなり、テナント様から合同接種会の実施

月別・日別の電気使用量や前年との比較をグラフ化できる

テナント紹介パンフレット

電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの導入要請が複数寄せられました 。これを受けて東京スクエア

ようにするとともに、テナント様が閲覧できるようにしました。

人材投資・育成

ガー デンでは 、テナント様の支援を目的に館内での合同システム更新後は、2019 年および 2020 年の月平均電気使

将来の大規模再開発が予定

健康経営／労働安全衛生

接 種 会（無 償）を 企 画・運 営し、テ ナ ント様 の 役 職 員 約

用量をテナント様へご案内し、2021 年 8 月の電気使用量とさ れる渋 谷 エリアで は 、エリ

ダイバーシティ＆インクルージョン

1,400 名に参加いただき

比較していただくことで 、

アマネジメントの一環として 、ました 。なお、対象テナン

節 電 意 識 の 醸 成を行 い 、

エリア全体の回遊性向上を企図

ト様 の 3 回 目 の 接 種 につ改 めてテ ナント様におけし、株式会社 Luupによる電動

いては 、東京建物八重洲

る同システムの利用促進

マイクロモビリティ（電動アシビルで実施した当社の職を図りました。その結果、スト自転車・電動キックボード）

テ ナ ント様 にもこのシス

置場
（ポート）
を、渋谷エリアのテムを定期的にご利用い5 物件へ導入しました。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

域 接 種をご 案 内し、ご 参
加いただきました 。

職域接種の様子

ただいています。

電動マイクロモビリティのポート

電気の見える化システム
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202261

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

同社の提供するシェアリングサ ービスアプリ（ LUUP ）をお客様の「安全・安心・快適」を実現させる

現場力を強化する「グッジョブアイデア大会」
ビル管理を行う東京不動産管理では、現場での改善活動を特集

通じて、電動マイクロモビリティを好きなポートから借りて、「 Human Building 大会」

環境

好きなポートに返すことができます。これにより、徒歩で
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

当社グル ー プは 、ビル事業にかかわる全グル ー プ会社が

「グッジョ
通じてお客様満足を向上させるため 、2015 年からの移動がためらわれる距離でも 、移動が容易になります。

参 加 し、情 報 共 有 とコ ミュニ ケ ー ション を 図 るイ ベ ント

ブアイデア賞 制 度」を導 入し、各 現 場で行われている安 全・

渋 谷 駅前からより広 いエリアへ の回 遊 性を高めることにを年 1 回開催しています 。
「 Human Building 大会」

安心・快適の向上 、省エネの提案などの活動促進を図ってい貢献する本取り組みは 、まち全体の活性化にもつながると考えています。

本大会では、ビル事業の経営方針の共有のほか、お客様の「 安全・安心・快適」を実現し、当社グル ー プのビル事業における理念「 Human Building 」を体現した様々 な優秀事例がプラスチックご み削減のためのカトラリー セットの配布
環境問題へ の意識が高まるなか 、スプーンなどの使い捨てプラスチック製品の利用を抑ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

各拠点での改善活動から上期・下期の年 2 回 、好事例を募集選定し、グッジョブアイデア賞として表彰しています 。

紹介・表彰されます 。好事例の共有やグル ー プ社員同士の2021 年度は 157 件が提出され、146 件が表彰されました 。

交流によって 、さらなるお客様の安全・安心・快適につながまた 、年 度を通じて特に優 秀な事 案を発 表・表 彰する「グッ

る、より良い改善を促しています 。

ジョブアイデア大会」
を年 1 回開催しています 。このような取制し、ビルから排出されるプラス

2020 年および 2021 年は新型コロナウイルスの感染拡大

り組みを通じて 、各現場での改善意識を高めるとともに、全社

チックごみの排出量を削減するたの影響により、大会の開催は断念したもの の 、業務を継続しで改善活動を共有し、品質やサービスの向上に努めています 。

め、スプーンと箸をセットにした「カている現場スタッフへ労い のメッセ ージを届けるために 、オトラリーセット」
を当社ノベルティ

ンラインによる動画配信にて実施しました 。また 、お客様のとして作成し、テナント様へ配布し目線に立った高品質なサ ービスを提供した「 揺るぎ な い地

リニュー アルました。テナント様からも環境意

道さ によるお客さまの信頼獲得」賞のほか全 4 件を表彰し、2008 年 11 月に開業した商業施設「 SMARK（スマ ーク）伊識を高めるノベルティだと好評を

事例の紹介などを行いました 。

いただきました。

まち の人々 の集い 、憩いを意識した商業施設の勢崎」では 、2020 年 3 月に完了した第Ⅰ期リニュー アル ※に続き、2022 年 4 月に第Ⅱ期リニュー アルが完了しました 。

配布したカトラリーセット

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

ます 。

第Ⅱ期リニュー アルでは 、環境の変化や 、顧客の価値観・ラSDGs グッズの提供（中野セントラルパーク）

イフスタイルの多様化に寄り添った新たな価値を創出し、よ中野セントラルパークでは、テナント様を対象としたイベ

り一層 、地域の皆様から必要とされる施設を目指しました 。

ントとして、SDGsをテーマにしたグッズの配布を行いました。

具体的には 、大型店舗の入れ替えや食物販店舗の充実など 、ビルのスタッフより、ご来場いただいたテナント様に日頃お客様のニ ー ズの多様化に応じた店舗構成へ変更しました 。

の感謝を伝えるとともに、リサイクル素材や無漂白コットン

また 、お客様サ ービス向上のため 、AI カメラを活用し、駐車などを使用した環境に配慮したプレゼントを手渡しながら、動画配信によるHuman Building 大会

SDGs の啓発もしています。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202262

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

場の利用状況をインタ ー ネット上で確認できるようにしてい同センタ ー には 、実技と講習を織り交ぜた独自のカリキュ

知的生産性を構成する要素のうち「 疲労」に着目し、「オフ特集

ます 。そ のほか 、SDGs へ の貢献を企図し、古本・古着など

ラムを実践するため、電気・空調・衛生などのテー マごとに、

ライン会議とオンライン会議の比較」と「 仕事中の仮眠または

環境の回収施策の実施やリサイクルステ ーションの設置 、SDGs

ビル管理の現場で使用されている器具や装置を設置しており、運動の効果検証」
について疲労度を計測することで 、知的生に関連したセミナー や展示会の開催なども実施しています 。

模擬キュービクルを用いた実践的な停電作業対応などを学

産性を可視化する実証実験を行うものです 。そ の結果から 、

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止への配慮として、んでいます 。新入社員をはじめとするすべての従業員に対「オン・オフ混合の会議に比べてオフラインの み 、もしくはオ

館内各所に光触媒コー ティングを施工しています 。

して、機器やシステムに関する知識や運転操作・取り扱い・修ンラインの み の 会 議 の ほうが 、疲 労 度 が 低 い」
「 仮 眠または※ 各フロアに配置された核ゾーンの店舗入れ替えを実施しました。施設の中心的なお客様である「子育てママ」の声を直接聞き、実現することを目的として【ハピママ♪ プラス】
プロジェクトを発足させ 、快適で安全に過ごせる空間となることをコンセプトとしています。

理・部品交換などの実技研修のほか 、各種セミナ ー を開催し運動の実施により一定程度疲労が軽減される」
ことがわかりています 。

ました 。当社は 、これらの結果をもとに 、オフィス空間にお環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

けるオフィスワーカー の知的生産性を向上させる施策を積

生物多様性

極的に導入していきます 。

サステナビリティファイナンス

※ 「 KOTOWARI™ 」は 、3 次元の空間デ ー タを取得 、保存 、活用することで 、空間にある多様な事象をデジタルデ ー タとして取り扱い 、空間のデジタル化 、リモ ート点検といった統合的な解析を行う高度なアプリケーションの構築を可能とするもの 。

自然災害対策社会
人権の尊重
AIカメラをサプライチェーンマネジメント

住宅事業における品質・
お客様満足の向上活用した駐車場
利用状況把握システム

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用「 Brillia 」のコンセプト

地域社会への貢献

住 宅 事 業 では 、
「 洗 練」と「 安 心」を 理 念とした
「 Brillia 」シ

人材投資・育成

TFK 研修センター

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

データ集
第三者保証

オフィス利用者の知的生産性向上に向けたテクノロジー の

住宅賃貸事業を行っています 。そ の底流にあるの が 、
「 常に

活用

最先端の得がたい心地よさを目指し、そ れを守り続ける」と

当社は 、ピクシー ダストテクノロジ ー ズ株式会社とともに、いう、当社グル ー プならではのこだわりです 。
「 Brillia 」は 、同社が有する空間デ ータプラットフォーム「 KOTOWARI TM ※ 」

暮らしに寄り添う住まい のトー タルブランドとして 、企画・開を活用し、オフィスワーカー の知的生産性を向上させうる施発から管理 、アフター サ ービス、仲介 、リノベ ーションなど 、

ビル管理の技術向上を図る「 TFK 研修センター 」

策のデ ー タ分析・可視化を行う共同研究開発プロジェクトを当社グル ー プの様々 なサ ービスを通じて 、お客様の価値あ

東 京 不 動 産 管 理では 、業 務 品 質 の 向 上・人 材 育 成 のため実施しました 。

るライフスタイルの実現をサポートしています 。

群馬県内 SDGs 事例紹介展示

リスクマネジメント
コンプライアンスリー ズが中心の住宅分譲事業と、自分らしい生き方にこだわ
シリー ズ が 中 心 のる方に向けた賃 貸マンション「 Brillia ist 」

健康経営／労働安全衛生を設けています 。
「 TFK 研修センター 」
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202263

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トップメッセージ

ESG 経営社会

品質・お客様満足の向上

関連するマテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化

顧客・社会の多様なニーズの実現ウェルビーイング

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

住宅事業における品質管理の取り組み「 Brillia 」建築現場見学会

語を使わずに具体的な例を挙げて説明してくれたのでわかりやすかった」など、高い評価をいただいています 。

特集「 洗 練」を実 現するデ ザインガイドラインを「 Brillia 」では 、につ「 Brillia 」では 、お客様に情報を提供することが「 安心」

環境

設けるとともに 、お客様に「 安心」
を感じていただくため 、品ながるとの考えのもと、「 建築現場見学会」を実施しています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

完成後には見ることのできな い工事の各段階をできるだ
けご覧いただけるよう配慮し、現場のスタッフがガイド役と施工段階や引渡後に発生した不具合や改善事項には 、迅速段階にお いて独自の品質基準に照らして担当部署が対応をして、施工に関する説明を行います 。お客様からは、「 専門用に対応することはもとより、関連する部門へ の情報共有を徹底しています 。特に緊 急 性 の 高 いものにつ いては 、施 工 中

行い 、第三者機関による検査を含む多段階のチェックを経て、「 Brillia 」完成に至ります 。

の現場に即時展開するとともに 、マニュアル改正や社員教育
竣工までの品質管理

住宅性能表示制度の利用
約 1,000 項目の品質チェックリスト
建築・構造・設備等に関する詳細な規定を設け 、チェックリストに基づき運用しています 。
施工までの二重の品質検討会
実際の建築までに「プレ品質検討会」「 品質検討会」という2 段階の品質チェックを行います。管理会社や設計会社の目を通じて、品質向上に努めています。
各種検査（試験杭の立会検査、躯体検査等）、
各段階でのチェック
お客様への報告（建築レポート）「安心」につながる取り組みとして、ご購入いただいたお客様には、建築中の状況を随時報告しています。

データ集等を併せて実施し、再発防止を図っています 。

設計

お客様満足向上に向けた対話の実施

土地環境対策／地盤調査／騒音測定
プレ品質検討会（東京建物／設計会社／管理会社）「お客様第一の精神」
は、当社の原点です 。お客様の本当の理想や個性は、些細な会話のなかに隠れていることが多くあ

品質検討会

企画時

（東京建物／設計会社／施工会社）

設計・プロトタイプ作成時

感想調査

着工・施工

感想調査
グループワーク
調査・分析

構造検査（試験杭立会検査、配筋検査、躯体検査 等）
中間検査
上棟検査

Webによる建築レポート
お客様の声をもとに理想の開発を実現する
サイクル「 Brillia 」
建築現場見学会

設備検査（設備分科会、機能検査 等）
パンフレット照合検査

リスクマネジメント
コンプライアンス

不具合・改善事項発生時の対応質に関する厳しい基準と管理体制を設けています 。安全性をはじめとした品質管理にあたっては 、企画から竣工までの各

竣工検査

竣工／管理運営時
改善・意見交換

施工時
グループワーク
調査・分析

竣工

改善・意見交換

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202264

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ることから 、お客様の満足向上に向けて 、お客様と対話する

特集

機会を複数回用意し、ご意見を開発に取り入れる仕組みを構環境

築しています 。
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

での間に住宅設備機器の故障が多く発生するという課題を「 Brillia 」では 、「 住んでからの安心」
をテ ー マに 、お客様が解決するために 、2020 年 4 月より、住宅設備機器の修理・交住み始めてから 、日々 の暮らし、売却に至るまで安心できる換に関する新たなサ ービス「 Brillia 設備安心サポ ート10 」をよう、ハードとソフトの両面から様々 なサ ービスを提供してい導入しました 。急な住宅設備機器の故障依頼 、住宅設備の消住宅事業では 、分譲マンションをご購入いただいたお客様ます。

耗 品 購 入やハウスクリー ニング の 注 文 が 簡 単にできる、スに対して 、お客様の推薦度（ NPS＝ネットプロモ ー タ ー スコも導入し、
マ ートフォンアプリ
「 Brillia Life Support アプリ」

ア）を測るアンケ ート調査を 、「 契約時」「 引渡時」「 入居後」のアフター サポート

3 段階で実施しています 。

竣工から2 年目までの定期補修に加え、独自に10 年 、15 年 、

本調査は 、お客様が「 当社（製品やサ ービス）
を友人や同僚

お客様の快適な生活をサポートします 。

20 年目に「 Brillia 住戸定期診断」を実施しています 。

Brillia の強み（ご入居後のサポート）「推に勧める可能性」
を 0 〜 10 の数値で尋ね、その結果に応じ、「 中 立 者」
（8 〜 7）、「 批 判 者」
（ 6 〜 0 ）に 分 類
薦 者」（ 10 〜 9 ）を算出することで 、お客様が当社に対してどれくらい のロイ

Brillia オー ナー ズダイヤル

アフターサポートのイメージ

では、マンションご購入後の「 住まい」と「 暮らし」に「 Brillia 」

お客様のロイヤルティを重視する経営は、商品開発・販売・関する様々 なお問い合わせを 24 時間 365 日オペレー ター がBrilliaライフアドバイザー

入居後一定期間

定期補修

3 カ月 1 年 2 年

ヤル」
を開設しています 。

住設保証

5 年間

Value Up Service

直接お受けする、グル ー プ総合窓口「 Brillia オー ナ ー ズダイ

ヤルティ（信頼 、愛着）を感じているかを測るものです 。
品質管理・アフター サービス等の改善につながるだけでなく、ロイヤルティが上がるほど当社の製品やサ ービスを繰り返し
選 ん で い ただけること、ひ い てはグ ル ー プ 各 社 の 製 品 や

人材投資・育成

サ ービスを選 んでいただけることにつな がるなど 、数々 の

健康経営／労働安全衛生

相乗効果が生まれ 、お客様との長期的な関係構築が期待でダイバーシティ＆インクルージョン

きます 。

ガバナンス

アフタ ー サ ービス期間が終了する入居後 6 年から 10 年まお客様推薦度（ NPS ）調査に基づく改善を引いた割合し、推奨者の割合（ % ）から批判者の割合（ % ）社会「 Brillia 」のアフターサポート

10 年目診断
Brillia 住戸定期診断

15 年目診断
20 年目診断マンションの売却にあたって、「ハウスクリーニング」「リペア」「 不 用 品 回 収」
「 仮 測 量」の なかからお 客「 VR ステージング」
様が選んだ一つを 、無償で提供するサ ービスです 。資産価値を高め、お客様によるマンションの売却をサポートします 。
バリューアップサービス

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

建物外観目視点検（年 1 回）

Brillia 設備安心サポート10（有償）TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

65

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

Brillia 認定中古マンション制度

東京建物アメニティサポ ートでは 、お客様のマンションライ

様と品質基準に準拠し、日々 の暮らしに安心と快適を提供するリノベーションプランです 。

特集「 Brillia 」の中古取引において 、第三者機関による事前検査

フをトータルにサポートするために「 Brillia Life Support（ブ環境を実施し、一定の基準を満たした住戸に認定証を交付します 。

リリアライフサポート）」を策定しました 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

引渡し後の不具合を最長 5 年間保証する制度により、安心し「 洗 練」「 安 心」の 暮らしをサ「 Brillia Life Support 」では 、や機能性を向上させるベ ーシックリノベ ーションと、配管かて売却・購入できます 。

を掲げています 。マンション
ポ ートするための「 6 つの約束」

ら間取りまで刷新することで 、見えない部分の性能まで向上の維持管理を適正に行い 、お客様へ の サ ービス向上およびさせるスケルトンリノベーションの 2 つのプランを、明瞭な価管理スタッフの接遇向上に努め 、お客様の大切な財産である格システムから選ぶことができます 。

Brillia 認定中古マンション制度

水資源

マンションの 価 値を適 切に維 持し、快 適 で安 心 な 毎 日をサ

循環型社会の推進「 Brillia 」のマンション管理品質

生物多様性

マンションにおけるお客様の日々 の暮らしをサポ ートする

サステナビリティファイナンス

間取りはそ のままに 、内装や設備を刷新することで 、空間

ポートしていきます 。

のは 、管理スタッフと管理会社です 。マンション管理を担う

Brillia クオリティを保つため 、アフタ ー サ ービスは長期を備え 、住んでからの安保証（内装保証 2 年 、設備保証 5 年）
心をサポートします 。

マンション管理を学び交流する「 Brillia 研修センター 」
東京建物アメニティサポ ートでは 、マンション管理業務の自然災害対策

技能向上・管理スタッフ育成のための「 Brillia 研修センタ ー 」

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

ブリリアライフサポート 【 Brillia Life Support 6 つの約束】
洗練の暮らし未来が描ける暮らし
住まいの資産価値を維持向上

定期的な住戸無料点検
管理会社が行う安心の修繕工事
長期修繕計画作成

賢くスマートな暮らし
専有部サービスをご提供

家事代行サービス
ハウスクリーニング
リフォーム、イノベーション

ライフスタイルを拡げる暮らし
コミュニケーションイベントの支援
七夕・クリスマス会の支援
Brilliaオーナーズクラブ

安心の暮らし管理が見える暮らし
マンション管理の実態を「見える化」
年 1 回の建物外観目視点検「会計監査・業務監査報告書」の提出
管理員月報報告

日々を誇れる暮らし
管理員の対応、行き届いた清掃
Brillia 研修センターでの研修

プログラム（東京都職業訓練校認定）
スーパーバイザーによる清掃チェック

安心を備える暮らし
緊急・防犯・防災への備え
緊急駆けつけサービス
消防訓練の支援
防災備品を開設しています 。
同センタ ー では 、マンションの管理事務室や実際にある消防 、給排水・配管等の設備を備え 、管理スタッフに対して 、幅
広く専門的な研修を行うことができます 。また同センターは、

リノベーション前

リノベーション後

職業能力開発促進法に基づく東京都の職業訓練校の認定を受けており、新たなマンション管理員育成のための質の高い

社内評価制度「 Brillia Design Award 」

職業訓練を行っています 。さらに 、マンション管理組合の運

Brillia ブランドが継続的に高い評価を得ていくには 、ブラ営に役 立つ 、新 任 理 事 長を対 象とした大 規 模 修 繕 工 事セミ

ンドコンセプトである「 洗練」と「 安心」を 、常に向上させていナー等を各種開催しています 。

くことが不可欠です 。
「 洗練」の向上を図るために 、関係者確認会「 Brillia 」では 、「 Brillia 」のリノベーションの際のアンケ ート結果を数値化し、お客様からの目線に近い「 Brillia 」では 、お客様のライフスタイルの変化に合わせた感覚でデザインを評価する「 Brillia Design Award 」を実施

住まい のリフォー ムや補修 、リノベ ーションの サ ービスを提しています 。毎年 1 月から 12 月までの 1 年間に竣工したマン

供しています 。
「 Brillia 」のリノベーションは、築年数が経過し、ションを対象に、デザインを審査し、優秀な物件を選定してい老朽化したお住まいでも 、Brillia オリジナルの設備機器の仕ます 。審 査 では 、① 全 体 計 画 、② 外 観 、③ 植 栽・ランドス

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202266

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

品質・お客様満足の向上

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

ケ ー プ 、④アプロー チ・エントランス、⑤日常動線の洗練度 、

グッドデザイン賞の受賞

特集⑥ディテー ル 、⑦プロジェクトにおけるチャレンジの 7 項目に

当社は 、分譲マンション「 Brillia Tower 西新」および賃貸

環境

ついて 、デザイン上で注力したこだわりが高いレベルで実現

マンション「 Brillia ist 白金台」の 2 物件において 、2021 年度

できているかを評価します 。

グッドデザイン賞 ※を受賞しました 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

こうした評価制度を通じて優良事例を共有し、「 Brillia デザ「 Brillia Tower 西新」は 、大規模商業施設をリサイズしてイン」に対する意識とモチベ ーションの向上を図り、さらなる商圏や消費行動の変化に対応するとともに、都心居住ニー ズ

洗練を目指しています 。

に応える超高層住宅の増築により、旧建物を再利用しながら時代に合った用途に転換を図ったプロジェクトです 。減築と循環型社会の推進

マンション購入時の無料オンライン相談サービス

いう選択によって地域の中心的施設を残しつつ 、早期の商業

生物多様性

当社は、遠方にお住まいのお客様 、お子様が小さいなどの施設再開を実現するという、環境・時間そ の他にかかわる問

理由で長時間の外出が難しいお客様 、または探し始めで条件題を解決しながら 、本敷地における新たな最適解としてのプサステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成が整理できてい な い お客様などを想定し、ゲストサロン（モ

ログラムを形にした高度なマネジメントそ のもの が 、都市空

デルルーム）に来場せず 、ご自宅においてオンライン上で様々間の更新における広義のデザインとして規範性を持つもの

なデジタル 資 料を見な がらマンション購 入 の 相 談 ができると評価されました 。

無料のサービスを導入しています 。

（ 2020 年 7 月売 却 済）は 、銀 杏 並 木や
「 Brillia ist 白 金 台」
老舗の飲食店が並び多彩な表情を持つ通称プラチナ通り沿いに位置するコンパクト型賃貸集合住宅です 。不整形の敷地に沿って建物を多角形とし、室内は凹凸のないすっきりとした空間を実現。外周部は柱のない開放的な大開口とするなど、「 軽快で透明感の あるデザイン」とすることにより、美しいラ

健康経営／労働安全衛生

ンドマ ークとなる建物を目指しました 。プラチナ通りの周辺

ダイバーシティ＆インクルージョン

環境を丁寧に読み込ん だファサ ードデザインも評価されま

ガバナンス
コーポレート・ガバナンスした 。
※ 公益財団法人日本デザイン振興会主催。デザインが優れたものごとに毎年贈られる、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動。

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

67

社会

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

関連するマテリアリティ

不動産ストックの再生・活用

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方

特集

集合住宅の再生

戦後 、日本各地につくられ高度成長を支えた「 集合住宅」
は、

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

建設から数十年を経て老朽化が進んでおり、耐震性や防犯

都内で最大級かつ最も古い団地の一つである石神井公園

面の不安 、エレベ ー ター の不設置など、深刻な問題を抱えて団地では、建物・設備の老朽化と住民の高齢化が進んでいたいる建物も少なくありませ ん 。また 、かつて集合住宅には多ことから 、10 年を超える検討の末 、団地全体を建替えること

くの子育て世代が住んでいましたが 、現在は住人の高齢化とを決定し、2020 年に建物の解体を開始しました 。当社は事減少が進んでいるため 、老朽化した建物の再生とともに 、地業協力者として、住民の皆様の「 団地のコミュニティを継続し域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です 。

たい」という要望を叶える施設計画を策定するなどサポ ート

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策

石神井公園団地マンション建替事業（ Brillia City 石神井公園 ATLAS ）当社グル ー プは 、集合住宅やビル等の既存ストックを更新をして います 。2023 年 に 8 棟 844 戸 の マンション へと生 ますることで 、お客様や地域に住まわれる方々 にとって 、よりれ変わるこの建替事業を通じ、多世代が安心して暮らせるま

安全・安心なまちづくりに貢献していきます 。同時に 、既存ちづくりを実現します 。

事業の特長
1 マンション建替え円滑化法活用による
都内最大級の一括建替事業
2 全棟南向きの住棟配置や緑化計画
3 コミュニティを新たなマンションにも活かし続ける施設計画

ストックの更新によって 、これからの時代に対応した新しい

社会
人権の尊重

価値を生み出し、地域コミュニティの再生に貢献しています 。

サプライチェーンマネジメント（データ集）
不動産ストックの再生・活用の指標と実績 P.102

品質・お客様満足の向上

東京建物のマンション建替え

事業概要

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

集合住宅の再生状況

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

建替前 総住戸数累計
（戸）

1,846

2,000

1,530

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

建替後 総住戸数累計

1,000

795

1,644

1,644

1,644

875

875

875

971

1,884

994

1,884

994

コンプライアンス
データ集

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

建替前

建替後

石神井公園団地マンション

Brillia City 石神井公園
ATLAS

所在地

東京都練馬区上石神井三丁目

建築時期

1967 年2023 年 9 月

敷地面積42,365m2

37,730m2

基準建ぺい率

60%

60%

許容容積率

200%

延床面積

31,358m

建替前

200%
2

68,413m2

棟数

全 9 棟、5 階建

全 8 棟、8 階建

住戸数

490 戸

844 戸

住戸面積

平均 56m2

65 〜 70m2 台前半中心予定

間取り

3DK 〜 3LDK

1LDK 〜 4LDK建替後完成予想図

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202268

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

不動産ストックの再生・活用

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

イトーピア浜離宮建替えプロジェクト（ Brillia Tower 浜離宮）

特集

JR 浜松町駅近くに建つ「イトーピア浜離宮」は 、耐震性の環境問題が顕在化し、建替えが急務となっていました 。約 8 割の
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

権利者が実際にマンションに住んでい な い外部居住者という事情から合意形成が困難ななか 、当社は 2016 年より事業協力者として関与し、2018 年に建替え決議が可決。2020 年

9 月 に 本 体 建 築 工 事 に 着 手 しました 。2023 年 の「 Brillia

麹町山王マンション建替えプロジェクト
事業の特長
1 住戸の多くがワンルームの都心大規模マンション建替え「住」の場所
2 オフィス・商業施設開発が進むエリアで希少なとして地域発展に貢献
3 安らぎを感じる緑地空間の創出と子育て支援施設の導入

2016 年より事業協力者として参画 、建替えの早期実現に向けて権利者の皆様と協働してきました 。2021 年 3 月には建替え決議が可決され 、同 10 月にマンション建替組合の設立組合および権利者の皆様とともに事業を推進します 。
また 、本建替事業は 、敷地内に公開空地を設けることで地

事業概要

建替前

建替後

イトーピア浜離宮

Brillia Tower 浜離宮

所在地

東京都港区海岸一丁目

サプライチェーンマネジメント

建築時期

1979 年

品質・お客様満足の向上

敷地面積2,820m域の安全性や快適性を高めるとともに街並み の整備にも貢献します 。

2023 年 9 月
2

事業概要

2,820m2

不動産ストックの再生・活用

基準建ぺい率60%

60%

地域社会への貢献

許容容積率

400%

700%

人材投資・育成

延床面積11,193m2

29,590m2

健康経営／労働安全衛生

棟数

全 1 棟、14 階建

全 1 棟、32 階建

ダイバーシティ＆インクルージョン

住戸数

328 戸

420 戸

住戸面積

平均 26m2 台

25 〜 105m2 台

間取り

1R 〜 3LDK

1R 〜 3LDK

コーポレート・ガバナンス性を確保する抜本的な解決が急務となっていました 。当社はに至りました 。2026 年夏頃の完成を目指し、引き続き建替

人権の尊重

ガバナンス

改修では解決が困難であったため 、住民の安全・安心・快適

Tower 浜離宮」としての完成を目指し、引き続き組合理事会

サステナビリティファイナンス

社会

足や設備配管の劣化・漏水など老朽化が進んでおり、修繕・および権利者の皆様とともに事業を推進します 。

生物多様性

自然災害対策

1970 年に竣工した「 麹町山王マンション」は 、耐震性の不

建替前

リスクマネジメント
コンプライアンス

建替前

建替後

麹町山王マンション

未定

所在地

東京都千代田区二番町

建築時期

1970 年

敷地面積

1,221m2026 年夏頃
2

1,221m2

基準建ぺい率

60%

60%

許容容積率

約 590%

約 670%

延床面積8,165m2

11,661m2

階数

12 階建

18 階建

住戸数

57 戸（住宅53 戸、店舗4 戸） 106 戸

データ集
第三者保証

建替後完成予想図

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202269

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

不動産ストックの再生・活用

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

不動産ストックの再生・活用

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

当社のマンション建替事業における実績

特集

事業の特長

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

1 東京都総合設計制度※を利用し、容積率を緩和し現住戸数 57 戸から106 戸の免震マンションへ駅
2 東京都心エリアとなる東京メトロ有楽町線「麹町」
徒歩 1 分の地での建替事業に相応しい外観とするため
3 伝統あるお屋敷街「番町」
デザイン性にも配慮※ 敷地内に一定程度の公開空地を確保することにより、容積率や高さ制限が緩和される制度。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

多摩ニュータウン「諏訪 2 丁目住宅」
建替事業（「 Brillia 多摩ニュータウン」として再生）
所在地
東京都多摩市諏訪二丁目

建替後戸数

1,249 戸（従前 640 戸）

化から建替えを決定し、緑地等の生活環境を維持しつつ多世代コミュニティに生まれ変わった。

千里津雲台 A 分譲住宅マンション建替事業（「 Brillia City 千里津雲台」として再生）

大阪府吹田市津雲台三丁目
人権の尊重2013 年 10 月

40 年以上の歴史ある多摩ニュータウンの再生事業で、建替え事業として日本最大級。住宅の老朽化、住民の高齢

所在地

社会

竣工

建替後戸数

202 戸（従前 96 戸）

竣工

2019 年 12 月

竣工から約 50 年が経過し、建物老朽化等の問題から建替えを決定。住民の方々を中心に関係者が様々 な検討を重ねて事業を推進。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

建替前「平塚町住宅」
建替えプロジェクト（「 Brillia 旗の台」として再生）
所在地
東京都品川区旗の台六丁目

建替後戸数

38 戸（従前 23 戸）竣工

2020 年 11 月

竣工から約 60 年経ち、建物・設備の老朽化により所有者の総意で建替えを決定。品川区で初めてマンション建替
え円滑化法を適用。希少な第一種低層住居専用地域内の建替えで、通風・採光、バリアフリー、防犯に配慮しながら、景観にも調和する低層マンションとなった。

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202270

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

地域社会への貢献

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

方針・考え方環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

12 基 が日枝 神 社 摂 社や中 央

日本三大祭り「 山王祭」へ の参加

通りに集 結し、各 町 会を練り

ア活動を通じた地域の価値向上は 、地域の発展の みならず 、当社グル ー プは 、文化を引き継ぎ 、社員一人ひとりがまち

歩く下町連合渡御には 、多く

自社 の 事 業 の 持 続 的な発 展にもつな がると考え 、これらのの住人としての意識を持ち、学び 、後世へ伝えていくことが 、のグル ー プ従業員が参加し、活動を通じて都市における人のつながり、そこに住まわれる地域の「まちづくり」
において重要だと考えています 。

神 輿 担 ぎをはじめ 地 元 町 内

当社グル ー プでは 、様々 なコミュニティ活動・ボランティ

環境

各 町 会 の 用 意 する町 神 輿

地域との共生

方々 の健康増進を支援しています 。事業を展開している各

当社グル ー プは 、東京建物本社が ある八重洲・日本橋・京

循環型社会の推進

地域でグル ー プ会社内から参加者を募り、まち の清掃活動

橋エリアの重要な伝統行事である「 山王祭」に積極的に参加し、や地域活性化のためのイベント運営等 、コミュニティ活動・

伝統文化の継承に努めています 。西暦偶数年に隔年で行わ

生物多様性

ボランティア活動を行い、地域の価値向上に取り組んでいます。

れる「 山王祭」
は天下祭と謳われ、大阪天神祭や京都祇園祭とサステナビリティファイナンス
自然災害対策

地域社会の一員として 、まちづくり、コミュニティづくりに

山王祭会の方々と一緒にお祭りを盛り上げています 。
サステナビリティサイト
特集バックナンバー：東京建物のまちづくり活動（2017 年公開）

ともに、日本三大祭りに数えられています 。

取り組むことを通じて「 豊かな社会づくり」に貢献します 。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

八重洲・日本橋・京橋でのまちづくり活動実績（2021 年）
イベント名
さくら祭り

当社グループの活動・貢献内容
花見、江戸消防記念会実演（協賛）、ロスフラワー※配布（協賛）
ほか

地域社会への貢献

中央通りクリーンウォーク

中央通り花壇のごみ拾い・花の植え替え（事務局スタッフとしても参加）

人材投資・育成

東京エキマチキラピカ作戦

東京駅周辺の清掃活動

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

グループ従業員の参加人数

5名
2 日間 合計 20 名
85 名

アート&クラフト市「東京スクエアガーデン」
でのイベント開催

6 日間 合計 12 名

京橋マルシェ

「東京スクエアガーデン」
でのイベント開催

8 日間 合計 16 名

箱根駅伝沿道警備ボランティア

中央通り沿いでの選手・観客等の安全確保

8名

於満稲荷神社初午祭

養珠院通りの活性化支援（のぼり旗・街路灯装飾・行燈・縁台提供）

7名

Meet with Flowers

花き生産者支援として、ロスフラワー※の購入および無料配布

Art in Tokyo YNK

京橋の若手ギャラリストユニット（ TOKYO CONTEMPORARY KYOBASHI ）の応援

5名

屋外型国際写真展の開催、若手写真家（美術学生）
への作品発表の場の提供

5名

T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO

さくら祭り（ロスフラワー配布）

中央通りクリーンウォーク（花の植え替え）

於満稲荷神社初午祭（行燈の提供）T3 PHOTO FESTIVAL TOKYO（作品展示）

8 日間 合計 16 名

※ 規格外や供給過多 、生花店や式場などで短い期間の役目を終えたなどの理由から、まだ美しい状態にもかかわらず廃棄される花。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202271

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

地域社会への貢献

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

クリーン活動の実施

地域のにぎわい創出

エリアポータルサイトを通じて無料配布したことで 、多くの飲特集

当社グルー プは、東京建物

当社グルー プは、地域の発展に貢献するため、にぎわい創食店の皆様にご活用いただいています。

環境

本 社 が ある八 重 洲・日本 橋・出につながるイベントを開催し、多くの地域住民にご参加い京橋エリアをはじめとする複

ただいています 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

数の地域において、まちの美化のため、業務開始前の時間

中野セントラルパ ークでは 、隣接大学や行政とともに整備
朝の清掃活動の様子

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集（公 共 空 地 等）を利した約 3ha の 緑 豊かなオ ー プンスペ ー ス
用して、年間を通じてフリー マー ケットやワークショップ等の等を活用し、清掃活動を定期的に行っています 。この活動が評価され、日本橋清掃事業協

イベントを多数開催しています 。オー プンスペ ー スを効果的

力会から感謝状を い ただきました 。

に利用してにぎわいを創出するこの取り組みは 、2014 年に

生物多様性
サステナビリティファイナンス

エリアポータルサイト「東京街人」（ニュースリリース）「グッドデザイン賞 地域づくり、コミュニティづくり部門」を

NPO 法人との協業受賞しました 。

当 社は 、2005 年より毎 年 NPO 法 人はな 街 道 の 事 務 局 の

また 、東京スクエアガー デ一員として 、中央通りの歩道上の花壇の管理を支援していまンでは 、1 階の貫通通路を利す 。支援にあたっては、グルー プ内従業員から参加者を募り、用して 、新鮮野菜や加工食品（花壇のメンテナ
毎年約 50 名の従業員が 、クリーンウォークを販売する「 京橋マルシェ」
をンスや花の植え替え等）
やそ の他の地域イベントといった活

定期開催しています 。

各エリアのピクトサイン

東京スクエアガーデンでの「京橋マルシェ」

動に参加しており、地域の小学生を対象とした花植え会も年6 回開催しています 。
また 、2017 年からは NPO 法 人 中 央 区 森 の 応 援 団 の 事 務

統一デザインPOPの例

都市再生・都市活性化への取り組み
日本の鉄道網の中心・東京駅に面し、多数の長距離バス路

感染防止対策の可視化による地元飲食店の支援

線や成 田・羽 田 空 港などへ の 国 内 随 一 の 高 いアクセス性を新型コロナウイルスの影響によって 、多くの飲食店が苦境有する八重洲・日本橋・京橋エリアは 、東京駅を中心とする局の一員となり、子ども向けの木育ワークショップの開催やにあえぐなか 、多くの方に安心して 、まちに訪れていただけ

日本橋室町エリア、大手町・丸の内・有楽町エリア、銀座エリ「 中央区の森」の間伐材での プランタ ーカバ ー の作製（ NPOるよう、八重洲・日本橋・京橋エリアでは地域が一体となってアと連携して大東京駅圏を形づくっています 。また 、都内各

法人はな街道を通じて建設現場の歩道上に約 100 台設置）等 、

感染防止対策を行っていることを発信しています 。当社は日エリアや地方都市 、世界ともつな がる日本の中心地として 、間 伐 材 の 利 用 促 進 を 行って

本橋料理飲食業組合等と連携して 、八重洲・日本橋・京橋エ人・もの・情報が集積するグロ ー バルビジネスの拠点でもあいます 。

リアの地元飲食店の「 感染防止対策の取り組み」
を可視化し、ります 。

これからもグル ープの従業を作成しました 。
ピクトサインを活用した「 統一デザインPOP 」

日本 各 地で複 数 の 大 規 模 再 開 発 が 進められていますが 、員とともに、両 NPO 法人との業態・地域を問わず、あらゆる飲食店で利用できるようにデ個別のプロジェクトの みに注力するのではなく、エリア全体

ザイン要素とピクトサインを組み合わせ 、様々 なバリエーショの価値向上を見据えた取り組み が必要であり、都市の魅力をンを用意しました。日本橋料理飲食業組合や当社が運営する

最大限に引き出すことは 、国内外で激化している都市間競争

取り組み等を通じて、地域社会の活性化に貢献していきます。

中央通りの歩道上の花壇

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202272

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

地域社会への貢献

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加に有利に働くと考えています 。当社は 、江戸時代から商人・当社はこれらのプロジェクトを通じ、国内外から本エリアに特集

職人の集まる金融・商業・文化の中心地として発展してきた集まる企業や人の交流を活性化することで 、エリア全体のイ

環境

本エリアの歴史のなかで育んできたまちの魅力を活かし、産

ノベ ーションを促 進する「イノベ ーション・エコシステム」の「 Brillia 」では 、新規に開発したマンションに暮らす人々 が業の集積地として一層の賑わいを生み出すための再開発を形成に取り組んでいます 。なお 、本エリアは 、当社を主幹事

スム ー ズに地域コミュニティに加わり、地域の活性化を促進進めています 。

企業とした令和 2 年度東京都におけるイノベ ーション・エコ

するための取リ組みを行っています 。

「 八重洲プロジェクト」
や「 呉服橋プロジェクト」
では、規制改システム形成促進支援事業「 認定地域別協議会」に認定され（ 東京都中野区 、2020 年「 Brillia 東中野 Parkside Hills 」

革を総合的・集中的に推進し、産業の国際競争力の強化や国ています 。

9 月竣工）は 、中野区が所有していた東中野小学校跡地を活環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源「 Brillia 」のコミュニティづくり

際的な経済活動拠点の形成促進を図る「 国家戦略特区」の指当社は 、本エリアをビジネスに最適な環境として整備し、用したマンションプロジェクトです 。ファミリー世帯の定住促定を受け 、カンファレンス施設や医療施設 、地下バスタ ーミ

世界中から資金・人材・企業を集める国際ビジネス拠点を形

進や子育て環境の向上を図り、そこに住まう人々 のコミュニ

生物多様性

ナルを計画するなど 、ビジネス拠点化・交通拠点化を推進し成し、国際競争力の ある新事業の創出を実現することが 、日ティ形成に資するよう、地域に開放する共用施設の併設 、隣

サステナビリティファイナンス

ています 。さらに 、大企業が多いという地の利を活かし、エ

本全体のイノベーションや成長の大きな牽引力になると考え接する区所有敷地の公園整備を行うととともに 、マンション

自然災害対策リア内にスタ ートアップやベンチャー キャピタルの活動拠点ています 。

内に 、当社グル ー プである東京建物キッズが運営する認可

循環型社会の推進を設置しています 。
保育園「おはよう保育園 東中野」を創出することで 、大企業からスタートアップへ の投資や両

社会
人権の尊重

また 、地域住民の皆様にプロジェクトへ の理解を深めてい者の協業を活発化させる場を提供しています 。
イノベーション・エコシステムが生み出す好循環のイメージ図

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

ただくための施策として、地域住民の方々と東中野小学校の思い出を懐かしむとともに地域の未来を語るオンラインイベ

再開発後に構築される新しいイノベーション・エコシステム

ントを実施しました 。

地域社会への貢献
成長

人材投資・育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

リスクマネジメント
コンプライアンス

隣接する「おかのうえ公園」

オープン
イノベーション

スタート
アップ

リソース提供サポート

進出

コーポレート・ガバナンス

Brillia 東中野 Parkside Hills

移転

ガバナンス

大企業
移転

アイデア・技術

健康経営／労働安全衛生

海外

投資家など

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202273

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

地域社会への貢献

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な
社会への貢献コミュニティの形成・活性化ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

リゾート事業を通じた地域活性化「レジー ナリゾート」

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

東京建物リゾ ートが運営する「レジ ー ナリゾ ート」は 、愛犬の同伴が可能な宿泊施設です。現在、8 施設を運営しています。

温浴施設「おふろの王様」

ゴルフ事業

東京建物リゾ ートが運営する「おふろの王様」は 、「 地域密

東京建物リゾ ートが運営するゴルフ場は 、クラブライフが着・ふれあ い・コミュニケ ーションを高める」「 健 康 増 進・予充実したメンバ ーシップコー スからカジュアルテイストあふ

防医学施設を目指す」
をテ ー マに掲げ 、個性ある温浴施設にれるパブリックコー スまで、現在 12 施設を運営しています 。

お食事処等を併設し、現在 、10 施設を運営しています 。

ゴ ル フ 場 はス ポ ーツとして プ レー するとともに 、レクリ

近年 、ペットは家族の一員として認識されるようになり、ペッ「お風呂」
は 、日本の文化に根ざした手軽な余暇の一つであエーション・健康管理・コミュニケーションの場でもあり、地トを 受 け 入 れる 宿 泊 施 設 が 増 加して います 。
「レジ ー ナリ

り、くつろぎ の空間を提供することは豊かな社会づくりにつ域の皆様の憩い の場としても機能しています 。また 、広大なゾート」
は施設の企画段階から、愛犬の同伴を念頭に置き、傷ながるものと、当社グル ー プは考えています 。また 、お客様

敷地に広がる緑地を適切に管理することで 、地域の自然環境

や汚れのつきにくい床 、便利なアメニティ、宿泊者個別のドッに安心してご利用いただけるよう、衛生管理には常に力を入をより豊かにすることにも貢献できると考えています 。

生物多様性

グラン、誤って設備を破損しても補償される保険制度等を備れています 。お風呂では 、日々 の清掃・殺菌・水質検査に加お客様に快適なクラブライフを提供するために、アンケート

サステナビリティファイナンス

えています 。

え、過酸化水素による配管洗浄を年 3 回実施しています 。

などを通じて積極的にお客様の声を収集し、ご意見・ご要望

循環型社会の推進

自然災害対策

愛犬と安心して宿泊できるリゾ ートホテルとして新たな観光需要をつくり出し、地域の経済発展に貢献していきます 。

社会

お食事処の衛生管理については、店舗ごとにマニュアルを作成し、外部専門業者による衛生検査を行っています 。
お客様が安心してくつろげる空間の提供を通じて 、地域の人権の尊重

コミュニケ ーション活性化や 、地域住民の健康増進などに貢サプライチェーンマネジメント

献します 。

品質・お客様満足の向上

を全施設で共有しています 。また 、電力監視モニター やシャワー節水器具等を導入し、環境へ の負荷低減に努めな がら
運営をしています 。
自然 、環境 、地域と調和しな がら 、ゴルフの持つ魅力をより多くの方に楽しんでいただけるよう取り組んでいきます 。

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

レジーナリゾート軽井沢御影用水

レジーナリゾート箱根雲外荘

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

おふろの王様 高座渋谷駅前店

おふろの王様 海老名店

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
河口湖カントリークラブ

リスクマネジメント
コンプライアンス

レジーナリゾートびわ湖長浜

レジーナリゾート伊豆無鄰

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202274

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

人材投資・育成

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方特集

当社は 、人材こそ が企業の持続的な発展の基盤であると環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

験を積むという目的 のもと、入 社 後 10 年 間で 3 部 署 程 度 の人材育成体系いう考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取り組んでい職務を経験する人事ロー テーションを行っています 。職場に

当社は、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を目的として、様々 な研修を実施しています 。

おける OJT 育成サイクルの強化のため 、指導にあたる管理職向けの研修や新入社員カウンセラー制度を設け、そ の育成

ます 。

状況を人事部との定期面談等を通じてモニタリングしていま

付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化 、さらに個人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風

若手社員の育成す。

新卒入社時からビジネス基礎研修（ロジカルシンキング 、

循環型社会の推進

土へ の変革を目的として 、2012 年に人事諸制度の改正を行

マ ー ケティング 、経営戦略など）を含む集合研修プログラム

中堅社員の育成

いました 。そ の一環として 、「 人事方針」を定め 、これをもとを実施し、若手社員を育成しています 。

中 堅 社 員につ いては 、社 員 の「自ら学ぶ」風 土を醸 成する

生物多様性に人材育成体系を構築しています 。

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

い の向上」を特定のうえ 、この課題の実現のために 、能力開2022 年研修体系（概略）

15 時間以上にすること」および「キャリア研修の受講率を毎を目標として設定しています 。
年 100% にすること」

階層別研修
役員

役員研修

部長

新任部長研修

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

人事方針
1 求める人材の育成
求める人材像：
「信頼」
される人、
「 未来」
を切り拓く人
2 成長を実感できる「働きがいのある職場」の実現

課長

新任課長研修課長代理

新任課長代理研修

コンプライアンス
データ集

新入社員

デザイン思考ネゴシエーション
アクション
ラーニング
ブレイクスルー
外部有識者講演

戦略的コミュニケーション
プレゼンテーション
アカウンティング
ファイナンスマーケティング
経営戦略
3 年目集大成研修

新入社員研修自己啓発／社外派遣

資格取得支援制度

選択型

新任 GL 研修主任

グローバル研修

コーチング基礎コーチング
アドバンス
戦略的 OJT
リーダーシップ
事業創造
データサイエンス

グループリーダー

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

ため 、希望参加型の社内研修の ほか 、外部派遣研修や異業

また 、マテリアリティの一つとして「 従業員の成長と働きが発の推進について「 社員 1 人当たりの平均研修時間を 、毎年

社会

さらに 、総合不動産会社の社員に相応しい幅広い見識と経不動産基礎実務研修

ロジカルシンキング

語学学校通学
海外現地視察海外派遣研修
現地法人
インターン

ビジネス
スクール・
大学院通学支援
ビジネス
スクール単科目履修派遣
異業種交流研修
通信教育
社外セミナー

宅地建物取引士
日商簿記検定ビジネス実務
法務検定
ビル経営管理士
不動産コンサル
ティング
技能試験
不動産証券化
マスター
再開発
プランナー
不動産鑑定士
一級建築士

IT

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202275

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

人材投資・育成

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

種交流研修等 、充実したプログラムを提供し、社員本人が自特集身に必要な知識や能力について考え 、選択する仕組みとして

環境

います 。
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

お客様をはじめとするステークホルダーに対し、そのグループ「 従業員の企業に対に取り組んできました 。2021 年からは 、シナジー が発揮できる組織づくりを行っています 。

管理職向けには 、評価者研修やメンタルヘルスラインケア

する共感度合い」を測る従業員エンゲ ージメントサ ー ベイをグルー プシナジー の発揮には、まず仲間としての意識を醸研修といった日常のラインマネジメントを強化する研修に加実施し、そ の調査結果とそ の後の対応について経営層・従業成し、グル ー プ各社の事業を知り、より深い人間関係を構築

えて 、戦略的視点やマネジメント力を高めるため 、ビジネス

員そ れぞ れに報告を行っています 。本調査を定期的に実施することが不可欠であると考えています 。そこで 、若手社員

スクー ル等の外部研修機関へ の派遣を実施しています 。

することで「 会社と従業員の関係」
を定量的に把握し、組織改向けのグルー プ合同研修を行っています 。入社直後の「 導入善に向けた施策立案に活用しています 。

研修」や「 運動会」等での交流のほか 、入社後 3 年目まで様々

自己啓発支援すべての職層に対して自発的な学びを支援する自己啓発

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンスな合同研修プログラムを用意し、グル ー プシナジ ー を発揮で
目標管理制度支 援 制 度 や 資 格 取 得 支 援 制 度 を 設 けて います 。事 業 の グ

当社は 、従業員のモチベ ーションを維持し、目標に向かっロー バル展開を踏まえ 、特に英語・中国語の語学力習得支援て意欲的にチャレンジできるよう、目標管理制度を導入してや海外派遣研修に力を入れています 。

います 。全社的な事業計画を 、事業本部の戦略や各部室店

きる人間関係の構築を支援しています 。

の事業計画 、さらには個人の計画へとブレイクダウンさせな

インターンシップの受け入れ

がら個人目標を明確化していくことで 、個人の目標達成が組

不動産ストックの再生・活用

人材投資・育成

当社グル ー プでは 、多様な事業を展開していることから 、るアンケ ートを実施し、継続して働きが い の ある職場づくり

品質・お客様満足の向上

地域社会への貢献

当社は 、これまで従業員に対し定期的に「 働きが い」に関す

管理職の育成

生物多様性
サステナビリティファイナンス

グループシナジーのための
新入社員向けグループ合同研修

従業員エンゲージメントサーベイ

グローバル人材育成のための海外派遣研修織目標の達成に効果的に作用する仕組みとしています 。

当社は 、大学生・大学院生を対象に 、インタ ーンシップをまた、年に 3 回上司・部下の面談を実施し、OJT を通じた育実施しています 。例年夏季・冬季の 2 回実施しており、2021成を行いながら目標達成を実現する体制を構築しています 。

年はの べ 272 名を受け入れました 。新型コロナウイルス感染症 の 蔓 延 状 況に鑑 み 、オンラインも活 用しな がら開 催しま

当社では 、グロ ー バルに事業を展開していくため 、社員のグロー バルマインドを高めることを目指し、海外派遣研修をタレントマネジメントシステムの導入実施しています（派遣先実績：中国 、マレーシア等。2020 年 、

当社は 、蓄積された人材デ ー タを効率的に活用し、優秀なインタ ーンシップを通じた就業体験や学生同士の交流は 、した 。

2021 年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海外派人材を育成・登用すべく、2019 年よりタレントマネジメント

学生に 、能力向上だけではなく、自分自身の将来について真遣は見 合わ せ 、2021 年は外 部 講 師による国 内で の 研 修をシステムを導入しています 。これまでの経歴情報の管理だけ摯に考える機会を提供することでもあると考えています 。ま実施 ）。

でなく、目標管理や定期的なキャリア面談の際にも活用する

た 、当社での就業を事前に経験してもらうことで 、当社はもなど 、従業員に関する情報を一元管理し、それぞれの特性にとより、不動産業界全体での入社後のミスマッチを減らすこ

応じた配置や人材育成の検討に活用しています 。

とも目的としています 。当社は 、こうした取り組み が早期離今後も 、国内外を問わず「グロ ー バルで新しい価値を生みデータ集出すことにチャレンジしたい」という意 欲 あ ふれる人 材 の 成

第三者保証長を支援していきます 。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

76

社会

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

関連するマテリアリティ

人材投資・育成

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

職を未然に防ぎ 、若年就業者の育成と定着につな がるものと考えています 。

特集

TOPICS

環境

グループシナジー発揮に向けたグループ合同新卒入社 3 年目社員集大成研修

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

2022 年 2 月に 、当社グル ー プ 6 社（東京建物 、東京建物不グリーンビルディングに関する外部評価・認証

動産販売 、東京建物アメニティサポ ート、イ ー・ステ ート・オ

水資源

終日には
「 SDGs 達成に寄与するための東京建物グル ー プとしての新しい取り組み」
について発表を行いました 。

ンライン、日本パ ー キング 、プライムプレイス）から入社 3 年

循環型社会の推進

目の社員 55 名が集まり、グル ー プシナジ ー発揮の土台づく

生物多様性

りを目 的とした研 修を 2 日間にわたって行 いました 。なお 、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に鑑み 、オンラインを

サステナビリティファイナンス
インターンシップの受け入れ

自然災害対策

活用しながらの開催となりました 。
新卒入社後 3 年間のグル ー プ合同研修の集大成として行社会

われるこの研修は、各社が展開する事業はもとより、グルー プ

人権の尊重

全体で目指すべき「『 次世代デベロッパー 』というあるべき姿」

サプライチェーンマネジメント

についても、より考えを深めることを目的としています 。また、品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

発表テーマの例

インターンシップの受け入れ人数推移
（名）
300

293※

272

ガバナンス

「使えない場所を使える場に」有効活用できていない空間をつなぐ、
プラットフォームアプリの提供。

貢献が期待できる
SDGs ゴー ル「人のスキマ時間を豊かにする」
生涯学習やリフレッシュの場となる移動式
ラウンジ業の展開。

貢献が期待できる
SDGs ゴー ル

207

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

発表の様子

国 際 社 会 の 共 通目標である SDGs につ いて討 論し、研 修 最

157
150

144

コンプライアンス
データ集
第三者保証

0

2017

2018

2019

2020

2021

※ セミナー型の 1Day インターンシップへ の参加者を含む 。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202277

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス

方針・考え方体制

当社グル ープは 、役職員が能力を最大限発揮できるよう、社長を最高健康経営責任者（ CHO ）とし、「グル ープ健康経営宣言」に

当社は 、人事部 、産業医 、各事業場の代表者等を委員とす

基づき、一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。また、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがる衛生委員会を設置しています 。衛生委員会は 、職場におけいの向上」
を特定のうえ、この課題の実現のために、健康経営の推進について「健康診断受診率および再検査受診率を毎年 100%る労働衛生水準の向上 、役職員の健康維持・増進を図ることにすること」「 喫煙率を 2022 年度までに 12% 以下にすること」
および「平均年次有給休暇取得率を毎年 70% 以上とすること」
を目標

を目的として 、原則として月 1 回開催しています 。さらに 、グとして設定しています。

ル ー プ会社間における交流を通じて 、グル ー プ全体の健康「サステナブル調達基準」に基づき、健全な労働慣行・労働環境を通じてお取サプライチェーンについては 2021 年 5 月に策定した引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます。

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

コンプライアンス
データ集のモニタリング 、達成内容の評価のほか 、重要事項について
は 、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとでTOPICS

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、 世紀を超えた
信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持
続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言
いたします。

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員
野村 均

協議し、取締役会に報告・付議することで 、取締役会が監督する体制としています 。

東京建物グループ健康経営宣言

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

なお 、労働衛生や健康にかかわる目標設定や進捗状況等

健康経営／労働安全衛生の取り組みについて

自然災害対策維持・増進にも取り組んでいます 。

ICT を活用した健康経営の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触が難しい状況を踏まえ 、ICT を活用した健康経営の新しい取り組
みを始めています 。特定健診で生活習慣病リスク保持者として抽出された 40 歳 以 上を対 象として 、オンライン面 接や測定機器と連携したアプリを用いて特定保健指導をしています 。
また 、これまで対面で実施していた歯科検診については 、単（データ集）
健康経営／労働安全衛生の指標と実績 P.101

健康経営推進体制
最高健康経営責任者（ CHO ）
兼 サステナビリティ委員会委員長

取締役会

監督

報告・付議

目標設定、モニタリング、達成内容の評価等に中止するのではなく、セルフチェックを用いた質問へ の回として答と動画によるアドバイスを使用した「 Web 歯科問診」
行っています 。
そ のほかにも 、スマ ートフォンアプリの歩数計を活用した
個人・チ ー ム対抗のウォー キングイベントを実施するなど 、楽しみながら健康維持・増進につながる工夫をしています 。

人事部
健康経営・
ダイバーシティ
推進グループ連携

監督

サステナビリティ
委員会

衛生委員会

健康保険組合

東京建物
労働組合

産業医
精神科顧問医東京建物
グループ各社

外部委託先

第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202278

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

健康経営に関する外部からの評価

健康改善の取り組み

2014 年 、当社の健康へ の地道な取り組み が評価され 、株式会社日本政策投資銀行が実施する「 DBJ 健康経営（ヘルスマネジ

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進メント）格付」
において、「 社員の健康配慮へ の取り組み が特に優れている」
として、最高ランクの格付を取得しました 。

当社は、役職員の健康改善に関して健康保険組合と連携し、様々 な取り組みを行っています 。役職員の健康を害するリス

また 、2016 年に創設された 、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企

クを特定するとともに 、特定健診の対象とならない非肥満者業等の法人を顕彰する制度「 健康経営優良法人」
でも 、2022 年 3 月に当社およびグル ー プ会社 5 社

や若年層向けの重症化予防対策につ いても積極的に行い 、に 2 年連が認定されました 。なかでも当社は 、ホワイト500（健康経営度調査結果の上位 500 法人）

予防と早期治療による健康改善を目指しています 。

続 5 回目の認定となりました 。

また 、一定時間以上の時間外・休日労働を行った従業員にさらに 、当社およびグル ー プ会社 10 社は 、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定

生物多様性

または
「 健康優良企業 銀の認制度で「 健康優良企業」として認定され 、「 健康優良企業 金の認定証」

サステナビリティファイナンス

定証」の発行を受けています 。

対しては産業医による面接指導を実施し、健康障害の防止に取り組んでいます 。
役職員の健康管理

自然災害対策

当社は 、「 定期健康診断の受診率および再検査受診率毎年

社会
人権の尊重

健康経営優良法人認定取得状況

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

100% 」という目標を達成するため 、すべての役職員が高い★：健康経営優良法人ホワイト500 認定、☆：健康経営優良法人認定

社名

認定部門

2018

2019

2020

2021

2022

2011 年から 11 年連続で定期健康診断受診率 100% を達成

東京建物

大規模法人部門

★

★

★

☆

★

★

しています 。2017 年からは集団歯科検診も実施しています（ 2020 年 、2021 年は新型コロナウイルス感染症の影響によ

イー・ステート・オンライン

大規模法人部門

̶

̶

★

☆

☆

☆

地域社会への貢献

東京建物不動産販売

大規模法人部門

̶

̶

̶

̶

☆

☆

人材投資・育成

東京不動産管理

大規模法人部門

̶

̶

̶

★

☆

☆

健康経営／労働安全衛生

東京リアルティ・インベストメン

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

健康管理意識を持つことを目指した取り組みを進めています 。

2017

ト・マネジメント
日本パーキング

中小規模法人部門

̶

̶

̶

̶

☆

☆

中小規模法人部門

̶

̶

̶

̶

̶

☆

り中止）
。
また 、社員の日常的な健康管理策として 、人間ドックや各種がん検診費用 、医療費 、健康管理プログラムへの参加費等 、
自発的な健康管理に要する費用を福利厚生カフェテリアプラ
ン※でカバー できるようにしています 。
さらに 、インフルエンザの感染予防のため 、予防接種費用

健康優良企業認定状況の補助を行っています 。2016 年からは会社に医師を招いて東京建物アメニティサポート／東京建物不

金の認定証

4社

東京建物／イー・ステート・オンライン／
東京建物不動産販売／東京不動産管理

銀の認定証

7社

動産投資顧問／東京建物リゾート／東京リアルティ・インベストメント・マネジメント／
日本パーキング／パーキングサポートセ
ンター／プライムプレイス

接種会を実施し、感染予防を強化しています 。
※ 一定のポイント枠を社員に付与し、そ のなかで自由に個別メニュー を選択できる制
度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがあります 。

（データ集）
健康経営関連施策の状況 P.101
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

79

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

禁煙へ の取り組み

ポ ーツトレー ナ ー を講師として招いてのセルフケア研修（受特集2019 年から 、当社において禁煙に向けた取り組みを開始

を必須研修としています 。役職員全員にメンタ
講率 100 ％）環境し、喫 煙 率を 2022 年 度までに 12% 以 下（「 が ん 対 策 推 進 基

ルヘルスの重要性を理解してもらうとともに 、メンタルヘルにすることを目指しています 。
本計画（第 3 期）」の目標と同値）

ス不調の早期発見と予防に取り組んでいます 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

具体的施策として 、2020 年 4 月より就業時間内の全面禁煙

サステナビリティサイト
特集バックナンバー：着実に成果を上げる健康経営（2017 年公開）を実施しています 。2021 年の喫煙率は 16% で 、2019 年の

21% から着実に減少しています 。

自然災害対策当社は 、役職員を対象に健康に関する研修（生活習慣病予防研修）を 2021 年 5 〜 6 月にかけて実施し、896 名が参加し

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

新型コロナウイルス感染症への対応（データ集）
労働災害の状況 P.101

す。
労使共同で取り組む労働環境の改善
当社は 、従業員代表と経営層が対話する仕組みとして 、従96.8% ）。

実施しています 。また 、医療機関と提携することで 、体調不

業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、良時に迅速に PCR 検査を受検できる体制を整えています 。

労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け 、幅広い議

メンタルヘルスへ の取り組み
レスセルフチェックを実施しています 。これにより、役職員は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます 。

コンプライアンスに考え 、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていま保に努めています 。

感染防止対策の徹底や状況に応じたテレワーク等の活用を

健康経営／労働安全衛生

リスクマネジメント

当社は 、役職員とお客様・お取引先の安全と健康を最優先

再発防止に向けて周知 、指導を実施することで 、安全性の確（受 講 率の 健 康 セミナ ー 」を 実 施し、880 名 が 参 加しました

当社は 、全従業員に対して 、毎年 Web サ ービスによるスト

コーポレート・ガバナンス

また、2016 年度から 2021 年度にかけて、契約社員を含む

役職員に関しては、毎日の検温と健康状態報告を義務付け、

人材投資・育成

ガバナンス

みを進め、従業員の労働安全の確保に努めています 。

。また 、2022 年 2 月には「 仕事と女性
ました（受講率 98.9% ）地域社会への貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

きやすい職場環境の確保」を実現するために 、様々 な取り組や危険性の高い事故が生じた場合は 、原因を詳しく分析し、生物多様性

ヘルスリテラシー の向上

当社は、「コンプライアンスマニュアル」
において掲げる「働

当社従業員に致死労働災害は発生していませ ん 。労働災害（データ集）
健康経営関連施策の状況 P.101

サステナビリティファイナンス

労働安全衛生に関する取り組み

論を行い 、労使一体となり、取り組みを行っています 。
新型コロナウイルスワクチンの職域接種
当社グルー プでは、2021 年 7 〜 8 月および 2022 年 3 月に、

当社本社オフィスにおける「 CASBEE- ウェルネス

新 型コロナウイルスワクチンの 職 域 接 種を実 施し、当 社グ

オフィス認証」最高評価「 S ランク」の取得

役職員は 、健康組合が提供するメンタルヘルスカウンセリ

ル ー プの役職員だけではなく、役職員の家族やお取引先に当 社は 、仕 事による疲 労やスト

「精
ングを自由に利用することもできます 。2016 年からは 、も対象範囲を広げました 。職域接種会の開催にあたっては 、レスを軽減することで労働災害や神科顧問医」と連携し、復職支援トレー ニングをはじめとした会 場 の 感 染 防 止 対 策を徹 底するとともに 、当 社 役 職 員につ健康障害を予防する「 快適職場づ

サポート体制を整備しています 。

いては勤務時間内の接種も可能とし、副反応発生時の勤務

くり」に取り組んでいます 。

また 、メンタルヘルスに関する様々 な研修を通じて啓発活動も実施しています 。新任グルー プリー ダーに対してはメンを免除する（勤務時間とみなす）など 、ワクチン接種を促進す
る取り組みを行いました 。

健康に配慮したオフィス什器の選定や働き方に応じた座席の選択、データ集

タルヘルス対策としてライン管理職が行うケアについて学ぶ

健 康 維 持 増 進 の 取り組 み など 、

第三者保証

ラインケア研 修（受 講 率 100% ）を 、新 入 社 員に対してはス

ハード・ソフト両面の工夫により高TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

80

社会

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

関連するマテリアリティ

健康経営／労働安全衛生

テクノロジーの社会実装

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

い快適性を実現していることが評価され 、当社本社オフィス

特集

フロアおよび共用部分において、「 CASBEE-ウェルネスオフィ

環境を取得しています。
ス認証」の最高評価「 S ランク」
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

から 、2008 年より継続して長時間労働対策を実施していま

給休暇取得促進期間を設け 、積極的な休暇の取得を促してす 。2010 年からはパソコンの定時シャットダウンシステムをり組みを評価し認証するものです 。

います 。また 、一般的な有給休暇制度に加え 、育児や介護 、導入し、深夜労働だけではなく長時間労働も抑制して過重労

病 気 の 治 療 等を目的として失 効した有 給 休 暇を活 用できる働を防止しています 。また 、長時間労働が発生した場合は 、

東京建物八重洲ビルにおける執務環境整備

作業環境

自然災害対策
社会

作業方法
人権の尊重
疲労回復

サプライチェーンマネジメント

支援

温熱条件

AI 空調による温度管理

視環境

照度調整可能なタスク照明の導入

音環境

遮音ブース、サウンドマスキングの導入が輝ける勤務環境を整備しています 。

通じて、時間外労働時間の削減に努めています 。

1 カ月当たりの平均所定外労働時間の推移

休憩・コミュニケーションの場としてのカフェスペース設置
健康器具の設置

平均所定外労働時間

労使の対話
当社は結社の自由・団体交渉に関する権利を支持し、管理物労働組合」が組織されています 。同組合と会社との間で労有給休暇の取得状況
平均年次有給休暇取得日数

（時間）
40

30

（%）

20

57.7

コーポレート・ガバナンス
10

8.8

9.9

10.6

51.2
9.3

22
19

20

19

20

21

20

21

25

23

24

26

20

働協約を結び 、組合と経営側との対話を通じて様々 な課題解

平均年次有給休暇取得率

（日）

ガバナンス

57.5

決に取り組んでいます 。

70（データ集）
労働組合加入率 P.101

35「 時間外・休日労働に関する協定」の締結

10.2

コンプライアンス

第三者保証

クする仕組みを導入しています 。こうした PDCA サイクルを職ならびに一部の職種を除く全社員が組合員となる「 東京建

人材投資・育成

データ集

直属の上司に改善策の報告を義務付け、経営層にフィードバッ

一定の勤続年数ごとにリフレッシュ休暇を設け 、一人ひとり

傾斜・昇降デスク導入による作業姿勢の改善

不動産ストックの再生・活用

リスクマネジメント

失効有給休暇制度を設けています 。そ のほか社員を対象に（データ集）
有給休暇の取得状況 P.101

オフィスの緑化

品質・お客様満足の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社は 、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点

目標達成に向けて 、有給休暇を取得しやすくするために 、有サステナビリティファイナンス

健康経営／労働安全衛生

当社では 、平均年次有給休暇取得率毎年 70% 以上という同 認 証は 、オフィスビ ルで働く人 の 健 康・快 適 性を維 持・

生物多様性

地域社会への貢献

時間外労働削減への取り組み

増進することを目指し、ハ ード・ソフト両面でのオフィスの取

水資源
循環型社会の推進

有給休暇の取得促進02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表する者との間で「 時間外・休日労働に関する協定」（ いわゆる

0

2017

2018

2019

2020

2021

0

を締結しています 。
「 36 協定」）※ 法定の有給休暇のみ（リフレッシュ休暇、失効有給休暇、夏休みなどの特別休暇を除く）
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

81

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

方針・考え方
少子高齢化が進み 、生産労働人口が減少するなか、持続可

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

ティ推進グル ー プ」
を設置し、グル ー プ各社の労務担当部門

業 員 が 利 用できる育 児・介 護 のための 休 暇 制 度を設けるとともに 、妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した社員に対す成される組織では 、より幅広い視野によるサ ービスの提供やを感じることなく、成 長に挑 戦し続けられるよう、グ ル ー プ

る退職者再雇用制度を設けています 。

より多角的な視点での意思決定が可能となります 。

横断で支援しています 。

当社は人事方針に「 成長を実感できる『 働きが い の ある職を特定のうえ 、この課題の実
バ ーシティ& インクル ージョン」

サステナビリティファイナンス

現のために 、
「 2030 年度までに女性管理職比率を 10% 以上

自然災害対策にすること」「 毎 年 障 が い 者 雇 用 率を 2.3% 以 上とすること」
および「 男性の育児休暇取得率を 2025 年度までに 30% 以上

品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成妊 娠・出 産 のための 休 業 制 度 の ほか 、性 別を問わず 全 従と連携して各種施策を推進しています 。多様な人材が 、障壁

生物多様性

サプライチェーンマネジメント

当社グループでは、当社人事部内に「 健康経営・ダイバーシ

働力活用がこれまで以上に重要です 。また、多様な人材で構場 』の実現」を掲げるとともに、マテリアリティの一つに
「 ダイ

人権の尊重

再雇用制度

能な社会を実現していくためには 、女性やシニア世代等の労循環型社会の推進

社会

妊娠・出産・育児・介護を理由とする休業制度・退職者の体制とすること」
を目標として設定しています 。

（データ集）
育児休業の取得状況 P.100（データ集）
ダイバーシティ&インクルージョンの指標と実績 P.99

女性の活躍推進

退職者の再雇用 P.84

育児休業取得率の推移
男性

当社は 、女性が自己の価値観や能力 、個性を最大限に発揮（%）

多様な人材が 、障壁を感じることなく、誰もが働きが いをし意欲的に働けるよう、活躍を推進する取り組みを行ってい感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めています 。働きやすい職場環境づくりに向け 、ライフイベントに100

くことや、働き方改革により効率化を進め、ワークライフバラ

対応したキャリア継続のための各種制度を設けているほか 、ンスを実 現することは 、新たなイノベ ーションを生 み 出し、多様な人材の登用も積極的に進めています 。

お客様の視点に立ったサ ービスの提供や生産性の向上など
企業の成長につながると考えています 。

女性

100.0

100.0

ダイバーシティ＆インクルージョン

は7.2%となり、前年の 6.0% から1.2 ポイント増加しています。

100.0

30.4

28.6
18.2

年から 4.2 ポイント増加しました 。また 、2030 年までに女性
管理職比率 10% 以上を目標に掲げるなか 、2021 年 12 月に

100.0

41.2

50

2021 年 12 月には女性従業員比率が 30.8% となり、2017

健康経営／労働安全衛生

100.0

3.6
0

2017

2018

2019

2020

2021

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202282

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

出産育児支援制度の概要
期間

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

出産育児の

制度
失効有給休暇制度

全期間

妊娠・出産・育児を理由とする

妊娠期間中

フレックスタイム制度

退職者の再雇用制度

産前・産後休暇

水資源
循環型社会の推進

シニアの活躍推進

出産前後

生物多様性

育児休業
子の出生に伴う特別休暇
出産祝い金

サステナビリティファイナンス
自然災害対策フレックスタイム制度

社会
短時間勤務制度

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

育児に関する休暇（育児時間）

品質・お客様満足の向上

育児のための時間外労働の制限

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

育児期間中育児のための深夜業の制限
育児のための所定外労働の免除

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

概要
失効有給休暇の利用ができる。給与：有給
退職後、再就業を希望した場合、再雇用する。

休日保育費用補助制度※ 一部制度においては、勤続期間等の要件が あります 。

員を 65 歳まで雇用する、定年退職者再雇用制度を導入しています 。人事部が定年退職を控えた社員を対象とする個別

産前 6 週間・産後 8 週間の休暇を取得できる。給与：有給面談を行い 、一人ひとりのライフプランを踏まえた働き方に子が 3 歳に達した後の 3 月末 +1 カ月間まで休業することができる。

つ いての要望を確認したうえで 、60 歳以降も十分に活躍で

給与：無給（雇用保険からの給付金有）

きる機会を提供しています 。

特別休暇 1 日を取得可能。給与：有給

また 、定年退職後に再雇用された者のうち 、本人に継続し出産祝い金を贈呈する。

て勤務したいという意思が あり、かつ会社が必要と認めた者

フレックスタイム制度の利用ができる。
給与：通常のフレックスタイム制度と同様

期間：子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

所定労働時間を6 時間とする勤務ができる。5 種の勤務形態から選択。

につ いては 、65 歳以降も継続して就業できる制度を設けています 。

期間：子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

1 日に連続または分割して 1 時間以内の休暇をとることができる。
給与： 無給 期間：1 歳未満

定年退職者再雇用率

1カ月について 24 時間、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をしないことができる。

（%）

期間：子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで
午後 10 時から午前 5 時までの深夜に労働しないことができる。
期間：子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

100

91.7

100.0
87.5

81.8

80.0

2020

2021

所定労働時間を超えて労働をしないことができる。
期間：子が 3 歳に達した後の 3 月末 +1 カ月まで50の休暇をとることができる（時間単位での取得も可）。
給与：無給

ベビーシッター利用者支援

キャリアを活かして活躍し続けられるよう、希望する社員全

フレックスタイム制度の利用ができる。フレックスタイム制度非適用者の事務職群に適用。

4 月1 日〜 3 月31 日の期間につき5 日、子 2 人以上の場合は 10 日まで、子の負傷・疾病の看護のため
子の看護休暇当 社は 、定 年 退 職を迎える 60 歳を過 ぎても 、これまでの期間：子が小学校 3 年生の学年末に達する日まで

ベビーシッター料金の割引を受けることができる。

0

2017

2018

2019

土日祝日が所定勤務日となる従業員を対象に、土日祝日の保育費用を一部補助。
（データ集）
定年退職者再雇用状況 P.100

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202283

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営社会

関連するマテリアリティ

ダイバーシティ&インクルージョン

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

2.41% に向 上しました 。障 が い 者 雇 用に引き続き取り組 ん

障がい者の活躍推進特集

でいきます 。

当社は 、障が い者の活躍を推進していくために 、適性を考

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

慮した部署へ の配属だけでなく、障が い の状況に応じて 、在宅勤務を前提とした勤務体制や事情に応じた勤務時間の設（%）

務地を限定できる制度を設け 、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる仕組みを構築しています 。

多様な性のあり方に関する職場の理解

3.0

1.98

当社グルー プでは、コンプライアンス行動指針において
「人

2.21
1.87

1.81

1.75

配偶者海外転勤同行制度

1.5

グロ ー バル化を背景に 、海外勤務の機会が増えています 。
当社は 、引き続き勤務する意思が あるもの の 、家族と生活をコーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

従業員本人や家族の事情等により転勤が難しい場合に 、勤海外事業においては 、地域に根ざしたビジネスを展開する（データ集）
従業員の状況 P.99

ガバナンス

リスクマネジメント

ます 。

勤務地域限定制度推進し、活躍を支援しています 。
障がい者雇用率の推移（各年度 6 月時点）

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

当 社は 、国 籍・人 種 などを問わず 採 用 活 動を実 施して い

ため 、現地法人において様々 な国籍の優秀な人材の雇用を

人権の尊重

人材投資・育成

外国籍社員の活躍推進

当社は障が い者雇用率の目標を毎年 2.30% 以上と定めて障がい者数を充足しています 。なお、2021 年 12 月時点では、地域社会への貢献

けた知識や経験を活かして再び当社で活躍してもらえるよう、

外部の専門カウンセラー を設置し、日々 の健康状態を把握したが 、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用

不動産ストックの再生・活用

により、やむを得ず当社を退職した社員に 、在職中に身に付
退職者再雇用制度を導入しています 。

ながら、業務のサポートを行っています 。

自然災害対策

品質・お客様満足の向上

妊娠・出産・育児・介護など 、ライフイベントや家庭の事情

えています 。また、在宅勤務を前提とした従業員については、います 。2021 年 6 月時点 ※ の障が い者雇用率は 2.21% でし

サプライチェーンマネジメント（データ集）
従業員の状況 P.99

定等 、長期にわたって安心かつ安定して就業できる体制を整

サステナビリティファイナンス

社会※ 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく国へ の報告時点。

退職者の再雇用

0.0

2017

2018

2019

2020

2021

ともにするために、社員が配偶者の海外転勤に同行する場合には 、充実した生活が送れるようワークライフバランスに配権の尊重 、差別の禁止」「 ハラスメント行為の禁止」
を定め、性的指向による差別を禁止しています 。また 、多様な性の あり方について理解を深められるよう、コンプライアンス研修や人権研修のなかでも取り上げています 。
ハラスメント行為に対する相談窓口では 、LGBTQ に関するハラスメント行為についても相談を受け付けています 。

慮し、最長 3 年間の休業を認める制度を設けています 。また、データ集

配偶者の転勤などの理由により退職した社員は 、退職者再雇

第三者保証用制度の対象としています 。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202284

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

Governance
ガバナンス

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進

社外取締役比率

33 %

生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

取締役会への平均出席率100 %コンプライアンス研修の修了率

100 %

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202285

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

方針・考え方当社は 、企業理念「 信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け 、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として 、最適なコー ポレート・ガバナ

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

ンスの構築に努めています 。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダー の皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています 。
また 、当社グル ー プは 、長期ビジョンの達成に向けて 、マテリアリティの一つとして「ガバナンスの高度化」
を特定のうえ 、ガバナンスに関する体制のさらなる整備や各施策を推進することで 、収益性や経営の透明性・客観性の向上に努めています 。
コーポレート・ガバナンス報告書

循環型社会の推進
生物多様性

体制

コーポレート・ガバナンス体制図

サステナビリティファイナンス
自然災害対策
社会

選任・解任

7回

人権の尊重

企業統治の体制としては、監査役会設置会社方式を採用し、

株主総会

開催

サプライチェーンマネジメント

指名・報酬諮問委員会
7 名、うち社外役員 4 名

選任・解任

委員長：野村 均（代表取締役社長）
諮問

取締役会および監査役会を設けています 。また 、執行役員選任・解任制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化しています 。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、

会計監査人

報告

答申

連携

解任

経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、

会計監査

経営および取締役による業務執行の監視・監督機能が十分

品質・お客様満足の向上

発揮可能な体制を構築しています 。

不動産ストックの再生・活用

15 回
開催

地域社会への貢献

取締役会（取締役）12 名
社内役員：8 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）

15 回
監査

議長：種橋 牧夫（代表取締役会長）

人材投資・育成

開催

リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

ジ ー の発揮のため 、グル ー プ各社との間でグル ー プ経営管

議長：川久保 公司（常勤監査役）

理規程に基づくグル ー プ経営管理契約を締結し、当社に対する事前承認事項 、報告事項等について策定・周知するなど 、

社長執行役員

ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス

また 、当 社は 、グ ル ー プ 経 営 の 効 率 向 上とグ ル ー プシナ

選任・監督

健康経営／労働安全衛生

ガバナンス

監査役会
（監査役）4 名
社内役員：2 名（男性のみ）
社外役員：2 名（男性 1 名、女性 1 名）

グルー プガバナンスの強化に努めています 。

連携

37 回
開催

グループ経営会議

2回
開催

内部統制管理委員会

3回
開催

統合報告書

サステナビリティ
委員会
内部監査室

各本部・部門グループ各社

監査東京建物

東京建物グループ

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202286

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

取締役会です。監査役は、取締役会およびグルー プ経営会議に出席し、執行役員制度

特集

取締役会は 、12 名の取締役で構成され 、うち 4 名を社外取

必要に応じて意見を述べるほか 、会計監査人や各部門等から経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化

環境とし、取締役会全体としての知識 、経験 、締役（うち女性 1 名）

定期的に報告を受けるとともに、各々と随時意見および情報

および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し能力等の多様性とバランスの確保に努めるとともに 、取締役の交換を行っています 。また 、取締役 、内部監査室 、総務コています 。また 、法令および定款等にお いて取締役会で決会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維持しンプライアンス部および内部統制管理委員会は 、当社ならび議すべきと定められた事項ならびに業務執行に関する重要ています 。原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、にグル ー プ各社に関する以下の事項について速やかに監査な事項を除いて 、業務執行の決定権を 、社長執行役員をはじ

必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要役に報告しています 。

めとする執行役員に委任しています 。なお 、当該委任の範囲

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源事項を決議するとともに 、取締役の業務執行を監督していま

循環型社会の推進す 。取締役会の議長は、執行役員を兼務しない会長が務めて生物多様性います 。また 、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意

サステナビリティファイナンス

。なお 、2021
見を述べています（人数は 2022 年 3 月末時点）

自然災害対策

年度の開催回数は 15 回で、各取締役の出席率は 100% です 。

につ いては 、取 引 の 態 様および 取 引 金 額 等を基 準とした社

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

内規程にて定めています 。

内部監査室：
内部監査状況

2022 年 3 月末現在、当社グループの執行役員は 20 名です。

執行役員は取締役会の決議により選任され、任期は2 年です。

総務コンプライアンス部：
不正行為等の通報状況およびその内容

社会
人権の尊重

取締役：
会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項

監査役会

指名・報酬諮問委員会
取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等を審

内部統制管理委員会：
内部管理およびコンプライアンス上重要な事項を含む監査役
監査役会は 、2 名の社外監査役（うち女性 1 名）

4 名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。なお 、議するため 、取締役会の諮問機関として 、指名・報酬諮問委
員 会を設 置しています 。委 員は取 締 役 の なかから選 任して2021 年度の開催回数は 15 回で 、各監査役の出席率は 100%

おり、委員長は社長が務めています 。また 、社外取締役の知見・助言を活かすとともに 、手続きの客観性・透明性を確保

取締役会の状況するため 、委員の総数は 7 名以内とし、そ の過半を社外取締

人材投資・育成項目

単位

健康経営／労働安全衛生

取締役会開催回数

回

12

13

15

14

15

ダイバーシティ＆インクルージョン

取締役人数

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

2017

2018

2019

2020

役が担うこととしています 。なお、2021 年度の開催回数は 7

2021

回で、各委員の出席率は 100% です 。

名

11

12

12

12

12

うち業務執行取締役人数

名

7

7

7

7

7

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

1

1

1

1

1

社長を議長 、役付執行役員等を構成員とする「グル ー プ経

うち独立社外取締役人数

名

3

4

4

4

4

営会議」
を設置し、グル ー プ経営に関する重要な事項について審議しています 。2021 年度の開催回数は 37 回です 。

リスクマネジメント

社外取締役比率

%

27

33

33

33

33

コンプライアンス

取締役平均出席率

%

100

100

99

100

100

データ集

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

5.0（3 月）5.8（3 月）4.8（3 月）4.6（3 月）

第三者保証

集計期間：各年度の 1 月から 12 月まで 。特定時点での値は断りのない限り各年 12 月時点
集計範囲：東京建物

3.8（3 月）グルー プ経営会議

また 、常勤監査役は審議状況等を把握するため 、グル ー プ
経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています 。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202287

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

内部統制管理委員会

サステナビリティ委員会

特集

内部統制管理委員会は、社長を委員長、副社長およびコーポ

サステナビリティ施策をグル ー プ全社で横断的に推進する

環境

レート部門担当役員などを構成員とし、内部統制リスク（コン

ため 、社長直轄の会議体として位置づけています 。2021 年

プライアンスリスクおよび内部管理リスク）等につ いて協議

度の開催回数は 3 回です 。

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

取締役・監査役の選任・指名
当社は 、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで 、当社グル ー プの中長期的な企業価値向上に資する資質

およびモニタリングを行っています 。2021 年度の開催回数

下部組織であるサステナビリティ推進協議会（各事業部門を有する人 物を取 締 役および 監 査 役 の 候 補 者として指 名しは 2 回です 。協議やモニタリングの結果は 、定期的に 、取締の担当者にて構成）と連携して 、サステナビリティ施策に関すています 。取締役および監査役の任期につ いては 、定款に役会および監査役会等に報告しています 。

る目標設定や進捗状況のモニタリング 、達成内容の評価等をおいて、取締役が 2 年 、監査役が 4 年と定めています 。

行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開しています 。

指名にあたっては 、社外取締役の適切な関与を企図し、過サステナビリティ委員会での協議事項については 、取締役会

半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議

生物多様性に報告するとともに必要に応じて付議を行い 、取締役会の監を経たうえで、取締役会にて決議しています 。

サステナビリティファイナンス

督を受けています 。

循環型社会の推進

リスクマネジメント P.91

自然災害対策取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

氏名

当社における地位

性別

企業経営

財務・会計

種橋 牧夫

代表取締役

男性

〇

〇

品質・お客様満足の向上

野村 均

代表取締役

男性

〇

〇

不動産ストックの再生・活用

福居 賢悟

代表取締役

男性

〇

地域社会への貢献

小澤 克人

取締役

男性

〇

〇

人材投資・育成

和泉 晃

取締役

男性

〇

〇

健康経営／労働安全衛生

加藤 久利

取締役

男性

〇

秋田 秀士

取締役

男性

神保 健

取締役

男性

服部 秀一

独立社外取締役

男性

恩地 祥光

独立社外取締役

男性

中野 武夫

独立社外取締役

男性

木下 由美子

独立社外取締役

女性

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集

法務・コンプライアンス・
リスクマネジメント

サステナビリティ〇

不動産事業・
まちづくり

海外事業

〇

〇

ICT・デジタル〇

人事・人材開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

※ 上記の一覧表は、各取締役が有するすべての専門性と経験を表すものではありませ ん 。

第三者保証TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202288

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

もに 、各々 と随時意見・情報の交換を行うことができる体制

独立社外取締役の独立性基準を構築しています 。

の諮問を経て取締役会にて決定することとしています 。なお、

当社は 、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準 お

取締役の個人別の報酬等の内容決定については 、取締役会※

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

よび以下の基準の いず れにも該当しな い場合に 、当該社外の決議によって 、代表取締役社長執行役員に委任を行うこと

取締役に独立性が あると判断しています 。

としています 。

1 直近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占める取引先またはその業務執行者
2 当社の総議決権数の 10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者
3 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員
4 直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く）
が 1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専門家
または法律専門家※ ｢ 上場管理等に関するガイドライン（東京証券取引所）」
Ⅲ 実効性の確保に係る審査
5.（ 3 ）の 2 規程第 436 条の 2 の規定。

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

役員報酬

取締役会により委任された代表取締役社長執行役員は、株

当社は 、企業理念「 信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と主総会決議に基づき、各事業年度ごとに役位および職責に応中長期的な企業価値の向上を目指しており、役員（一部役員

じて 、取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬の案

を除く）の報酬については 、短期の みならず中長期の企業価を作成のうえ 、指名・報酬諮問委員会へ の諮問を経て 、取締値向上へ の貢献意識も高めることを目的として 、報酬の一定

役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとして割合を業績・株価と連動させる報酬体系としています 。

います 。なお 、代表取締役社長執行役員に委任する理由は 、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行方針等

うのに最も適しているためです 。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は 、「 固定報酬」「 業績連
動報酬」「 株式報酬」により構成され 、そ の支給割合は「 報酬

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員等の種類別の支給割合の決定に関する方針」に基づき適切にの員数（2021 年 12 月期）

設定することとし、取締役の個人別の報酬等の額は 、指名・不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会へ

報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定することとし

社外取締役・社外監査役のサポート体制ています 。なお 、社外取締役および監査役の報酬は、そ の職
務内容を勘案し「 固定報酬」の みとしています 。

社外取締役の サポ ート体制につ いては 、取締役会事務局
である経営企画部が必要な説明・情報提供等を行うこととしています 。
社外監査役の サポ ート体制につ いては 、監査役会の要請に応じて 、監査役スタッフとして 、監査職務を円滑に遂行す
るために必要な人員を配置することとしています 。また 、常勤監査役は 、取締役会およびグル ー プ経営会議に出席する
ほか 、会計監査人や各部署等から定期的に報告を受けるとと

役員区分

報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目

固定報酬

位置づけ

基本報酬

変動性

̶

総報酬に対する
50 〜 60%
割合（目安）

業績連動報酬

株式報酬

短期インセンティブ 中長期インセンティブ
単年度業績に連動

株価に連動

30 〜 40%

5 〜 10%

支給人員（名）

報酬等の種類別総額内容

支給総額
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）

取締役（社外取締役を
除く）

9

263

174

41

479

監査役
（社外監査役※を
除く）

2

52

̶

̶

52

社外役員

8

54

̶

̶

54

合計

19

370

174

41

585

※ 社外監査役 2 名。
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

89

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

報酬体系

評価プロセス・評価項目

特集

固定報酬（取締役が対象）：月額 35 百万円（年額 420 百万評価プロセス環境円に相当）以内 ※ 1

すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を行い、環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

政策保有株式当社は 、取引関係の維持・強化等により、当社グル ー プの業績連動報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：

その回答を集計・分析した結果を取締役会において共有

中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式

前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主し、今後の課題や対応策等について議論を行いました。

を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・保有しに帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内 ※ 2

評価項目ています 。

株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：

構成：社外取締役比率 、人数 、多様性

個別の政策保有株式については 、不動産取引 、共同事業 、循環型社会の推進

株式給付信託による株式報酬制度に基づき 1 事業年度当議案：議案の数 、内容 、金額基準

建設・設備取引 、財務取引等の取引実績と見通しおよび配当（ 4 万株相当）を上限として付与し、退任時
たり4 万ポイント

運営：開催回数 、開催時間 、事前説明の あり方 、説明資

実績等 、当社グル ー プの企業価値の向上に資するか否かと生物多様性に、累積したポイント数に応じた当社株式および時価換算

料 、説明時間 、討議時間 、報告事項の内容

いう観点から 、保有意義の適否を毎年検証しており、そ の内

サステナビリティファイナンス

した金額相当の金銭を給付

自然災害対策

監査役の報酬：※3

常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬の みとしており、報

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

酬額は月額 8 百万円（年額 96 百万円に相当）以内 ※ 1※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく。
※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく。
※ 3 2018 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 200 期定時株主総会決議に基づく。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

取締役会に報告し、検証の結果 、保有を継続する意義が認め評価結果と今後の対応評価の結果 、取締役会としての実効性は十分に確保さられなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案
しながら縮減を図っていくこととしています 。

れていることを確認しました 。また、取締役会における調においても 、資産
なお 、中期経営計画（ 2020‐2024 年度）

査結果に関する議論では、以下の事項を確認しました 。

効率向上等のため政策保有株式の縮減を進めることとして昨年から評価が改善した事項

地域社会への貢献

健康経営／労働安全衛生

容・処分実績等について 、少なくとも年に 1 回以上の頻度でいます 。

不動産ストックの再生・活用

人材投資・育成

そ の他：支援体制 、トレー ニングの あり方

中長期的な経営課題や経営方針等に関する討議が拡充

取締役会の実効性評価

したこと。
今後の課題と対応

当社では 、取締役会の構成・議案および運営等に関するア

付議する議案の事前説明資料の配布時期および社外役

ンケ ート調査を年に 1 回実施し、そ の結果に基づき取締役会員に対する支援体制等について見直し・改善に取り組み、の 実 効 性につ いて 評 価を行っています 。2021 年 度 の 実 効

議論の効率化・活発化に取り組むこと。

性評価の概要は以下の通りです 。

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

90

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

リスクマネジメント

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重

方針・考え方体制

企業価値の安定的な向上に向け 、当社グル ー プの事業に影響を及ぼす可能性の あるリスクを適切に管理するため 、リスク管理

当社グル ー プの経営に大きな影響を与える可能性の ある規程を整備し、リスクマネジメント体制を構築したうえで 、継続的なリスクのモニタリング・コントロ ー ルの徹底を図っています 。

重要なリスクとして 、事業リスク・投資リスク・財務リスク・気

リスクマネジメント体制の整備にあたっては、リスクマネジメントの国際規格 ISO 31000 および国内規格 JIS Q 31010 を参考に

候変動リスク・内部統制リスクに分類し管理しています 。

しています 。

それらのうち、主に事業リスク・投資リスクからなる統合的また、当社グルー プは「リスクマネジメントの強化」
をマテリアリティの一つに特定しています 。近年の社会情勢等の変化や、そ

リスクについては 、リスクの統括管理部署である経営企画部

れにともない多様化および複雑化していくリスクについて 、より有効かつ的確に対応することを目的として 、リスクマネジメント

が所管 、内部統制リスク（内部管理リスクおよびコンプライアの見直しを図っていきます 。

ンスリスク）および 気 候 変 動リスクにつ いては 、いず れも社長を委員長とする内部統制管理委員会 、サステナビリティ委

内部統制報告書員会にて管理し、各リスクをそ れぞ れが定期的にモニタリン
グし、対策を行っています 。一般的な事業リスクについては、

リスクマネジメント体制図
監査役会

グ ル ー プ 経 営 会 議 等で対 応 方 針 などを検 討するとともに 、重要な事項の付議・報告

サプライチェーンマネジメント

グループ経営会議

品質・お客様満足の向上

議長：社長
事務局：経営企画部

不動産ストックの再生・活用

各部室店長がリスク管理責任者として監視し、リスクの予防・

取締役会

監査

重要な事項の付議・報告

内部統制管理委員会

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部

重要な事項の付議・報告

サステナビリティ委員会

委員長：社長事務局：サステナビリティ推進部

管理と改善を適切に実施しています 。なお 、各リスクに関する重要な事項については、必要に応じて取締役会へ報告され、監査役会による監査を受けます 。

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

リスク管理部門

経営企画部

総務コンプライアンス部

リスク管理統括責任者：経営企画部長

リスク管理統括補佐者：総務コンプライアンス部長（内部管理リスクの場合のみ）

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

統合的リスク

リスクカテゴリー

内部統制リスク事業リスク・投資リスク・財務リスク・気候変動リスク（内部管理リスク・コンプライアンスリスクの集合体）

コンプライアンス
データ集
第三者保証

報告

モニタリング・改善

各部室店

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202291

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

リスクマネジメント

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

情報管理の徹底
当社グル ー プでは 、業務を通じて取り扱う情報を適切に管環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進理するため 、
「 情報管理規程」
や「 個人情報取扱規程」「 特定個
人情報取扱規程」等を定めるとともに 、情報管理統括責任者
を中心とした情報管理体制を整備しています 。また 、毎年定期的に実施する自己点検などを通じて 、個人情報や秘密情報等の管理の強化を図っています 。
当社グル ー プが保有する個人デ ー タに関する、本人など

生物多様性からの開示等の請求や個人情報の取り扱いに関する苦情等

サステナビリティファイナンス

に対する窓口の設置および そ の公表 、ならびに個人情報の自然災害対策漏えい等の発生 、あるいはそ の兆候を把握した場合における関係各所へ の報告等を適切かつ迅速に対応する体制を整

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

備しています 。
また 、東京建物不動産販売は情報セキュリティマネジメン
トシステムの国際規格 ISO/IEC 27001 および国内規格 JIS

Q 27001 を継続取得しており、毎年 、外部審査を受けています 。審査の結果は 、毎年当社グル ー プの全従業員を対象に実施している情報管理に関する研修等で活用しています 。
ISO27001 認証取得（東京建物不動産販売）

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202292

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コンプライアンス

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

方針・考え方特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

ライアンス意識を持ち続けられる組織体制・教育体制の構築

員長：社長）
を設置し、グル ー プコンプライアンス活動の統括に努めるなど、取り組みを進めています 。

をしています 。

当社グル ー プは 、末永く社会から信頼され 、健全な企業活

また 、東京建物の総務コンプライアンス部がグルー プ会社

動を継続していくため 、コンプライアンスを「 法令にとどまらのコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに 、グず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義していル ー プ会社間の連携を担い 、グル ー プ全体でのコンプライます 。
企業にとって期待に応えるべき相手とは 、お客様 、地域社

アンス機能の向上を目指しています 。

体制

循環型社会の推進

会 、社員・従業員 、株主・投資家 、取引先等であり、企業を取当社グルー プは、コンプライアンスを推進する体制として、り巻くこうした人々 のニ ー ズに誠実に応えていくことが重要

グルー プのコンプライアンスおよび不正行為・汚職防止を含

生物多様性であると考えています 。そこで 、コンプライアンスに徹したむ内部管理リスク全般を協議する「 内部統制管理委員会」（委

サステナビリティファイナンス

企業活動を推進するため、2009 年 6 月、社会に対する誓約と自然災害対策してグル ー プ会社共通の「コンプライアンス憲章」
を制定しま
した 。

社会
人権の尊重

コンプライアンス研修を通じて 、従業員が常に高いコンプ品質・お客様満足の向上

地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

コンプライアンス憲章れる事象が発覚した場合 、社長ほか 、関係者に報告し、内容

コンプライアンス体制に応じた調査・事実確認等を行います 。

内部統制管理委員会

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライ
アンスに徹した企業活動を遂行していきます。
法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
お客様の立場で考え、誠実に行動します。
企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

2009 年 6 月制定

委員長：社長

事務局

報告

策を講じるなどの対応を行います 。当該事象は内部統制管
理委員会に報告され 、同委員会でそ の是正措置および再発防止策の実施状況等のモニタリングが行われます 。

2021 年に法規制違反（労働問題を含む）や制裁措置の対象

経営企画部となる重大なコンプライアンス違反として認められ 、摘発に内部監査至った事象はありませ ん 。また 、罰金・課徴金・和解金も発生していませ ん 。
（データ集）
コンプライアンスの指標と実績 P.103

各事業本部

グループ各社
コンプライアンス担当

象が確認された場合は 、速やかに是正措置および再発防止

総務コンプライアンス部

内部監査室
通報受付

調査・事実確認等の結果 、コンプライアンスに違反する事

監査役会
監査役

報告

報告

不動産ストックの再生・活用

コンプライアンス上の問題（労働問題を含む）
が あると疑わ

取締役会
取締役

サプライチェーンマネジメント

コンプライアンス違反への対応

法令違反・訴訟等に対する引当金について連携
コンプライアンス啓発活動

当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い罰金TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202293

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コンプライアンス

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加や和解金については 、期末に金額を見積り、引当金を計上することとしています 。2021 年度末に重要な引当金はありま

特集

せん。

環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

コンプライアンスマニュアルの制定
当社グル ー プは 、
「コンプライアンス憲章」の実践を確実に

循環型社会の推進するために「コンプライアンス行動指針」および「 東京建物グ

生物多様性を制定しています 。
ルー プ コンプライアンスマニュアル」

サステナビリティファイナンス
自然災害対策

本マニュアルでは 、コンプライアンス憲章の行動基準であるコンプライアンス行動指針に定められている「 取引先との適正な関係」「 政治・行政との適正な関係」「 反社会的勢力と社会人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献の関係遮断」「 不正行為等の禁止」など 、あらゆる腐敗を防止

コンプライアンス行動指針

1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争
1-4 政治・行政との適正な関係
1-5 反社会的勢力との関係遮断
1-6 情報の適切な管理
1-7 不正行為等の禁止
1-8 会社財産の尊重
2-1 お客様への誠実な対応
3-1 環境への配慮
3-2 適時・適切な情報開示、財務報告と適正な税務申告
3-3 地域社会との共存
4-1 人権の尊重、差別の禁止
4-2 ハラスメント行為の禁止
4-3 働きやすい職場環境の確保するためのテーマを扱っています 。また、グルー プ環境方針 、
グル ー プ贈賄防止指針等 、広くコンプライアンスにかかわる行動基準や方針等も収録しています 。

特に広告表現に関しては 、「 東京建物グル ー プ コンプライ
アンスマニュアル」に則り、誹謗中傷 、差別的表現 、誇大表現 、
宗教や政治的信条 、環境 、第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分に配慮しています 。
コンプライアンス研修 P.95

贈収賄・腐敗行為の防止
当社グル ー プは「 法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います」というコンプライアンス憲章での宣言を実現す
るため 、「 東京建物グル ー プ贈賄防止指針」
を制定し、事業を展開する各国の関係諸法令に抵触するような、国内外の公務

コンプライアンス行動指針

員・みなし公務員などへの経済的利益供与を禁止しています 。
「 東京建物グル ー プ贈賄防止指針」は当社ホー ムペ ージで公本マニュアルは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらず表し、社内イントラネットでも開示することで 、社内外に表明

グル ー プ会社の職場で業務に従事する者すべてを対象としてし周知に努めています 。また、これらの内容は、「 東京建物グ

人材投資・育成

おり、冊子にして配布するか 、または事業所ごとに掲示するこル ー プ コンプライアンスマニュアル」の配布や研修等を通じ

健康経営／労働安全衛生とで、周知・徹底を図っています。

て従業員へ の周知・徹底を図っています 。今後は 、「サステ

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証

責任あるマーケティング

また 、当社では 、本マニュアルに即したコンプライアンスをテ ー マにした

当社グル ー プは 、
「コンプライアンス憲章」および「コンプ啓発コンテンツを適宜イントラネットに

ライアンス行動指針」に基づき 、責任あるマ ー ケティングを掲示しています 。実際に起こった贈収行っています 。正確・誠実な情報を提供し、公正な営業活動

賄 事 件 や LGBT に 関 するケ ー ス ス タの 実 施やブランドイメージ の 構 築に努めるとともに 、「東京

ディ等を紹介し、腐敗防止や贈収賄防建物グル ー プ コンプライアンスマニュアル」の配布や研修等

止 、差別禁止等に努めています 。

東京建物グループ
コンプライアンスマニュアル

ナブル調達基準」の配布等を通じて 、お取引先にも周知・徹底を図っていきます 。

を通じて従業員へ の周知徹底を図っています 。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202294

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コンプライアンス

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

コンプライアンス行動指針の関連項目

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進

1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争
1-4 政治・行政との適正な関係

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

東京建物グループ贈賄防止指針

循環型社会の推進に則り、適切に対応しています 。政治家個人ならびに政党お罪収益移転防止法」等に加え 、働き方が変容するなかでの良よび政治資金団体以外の組織に対して 、政治活動に関する寄好な人間関係構築に配慮した「コミュニケ ーション」、法的知付は行っていませ ん 。

識の欠如による法令違反を予防するための「 景品表示法・下請法・不正競争防止法」
をピックアップし、それぞれの科目に
お いて知識の習得および法令改正にともなう知識のブラッ
シュアップを図りました 。e- ラー ニング研修以外では 、厚生

反競争的行為の防止

労働省および消費者庁が掲げる指針に基づき 、グル ー プ会
社の ヘルプライン担当者向けに 、通報・相談を受けた場合の当社グル ー プは 、研修等を通じてコンプライアンスマニュ

対応の仕方 、留意点等を学ぶことを目的とした研修を実施し

生物多様性

アルやコンプライアンス行動指針の周知・徹底を図り、独占

たほか、オンラインでのコミュニケーション研修 、役員・部長

サステナビリティファイナンス

的行為の禁止などの反競争的行為防止に取り組んでいます 。

向けのコンプライアンス研修 、新任指導職向けのコンプライ

自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成贈収賄リスクの評価・モニタリング
当社では「 贈賄防止規程」および「 贈賄防止マニュアル」を制定し、贈賄リスクを評価し、高リスクと評価される贈賄行為（直接の取引に加え 、取引の媒介・代理・斡旋等の役務提供を行う代理人等を起用する場合を含む）
を特定しており、抑止に向け 、接待・贈答・寄付等に関する承認・ 報告プロセスを
同規程および同マニュアルにおいて定めています 。
モニタリングを実施しており、定期的に内部監査を行い 、贈

ダイバーシティ＆インクルージョン

賄防止管理体制の評価・見直しを行っています 。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス行動指針の関連項目

1-1 法令等の遵守
1-2 取引先との適正な関係
1-3 公正な競争禁止」「 ハラスメントの防止」等に関する記事（コンプライアン
スニュー ス）を毎月定期的に掲載し、社内周知を図りました 。

研修受講者数

99.8

99.9

100.0

873

884

934

99.3

1,250
1,000

集計範囲：東京建物

研修修了率

（名）

当社では 、全役職員に対して 、毎年 、e- ラー ニングで 、コ

政治への寄付行為

また 、腐敗防止や贈収賄防止を企図して 、当社の社内インコンプライアンス研修（ e- ラーニング）の状況

コンプライアンス研修

ガバナンス

アンス研修などの階層別研修を実施しました 。
トラネットを活用し、「インサイダ ー取引防止」「 不正行為等の贈賄行為については 、内部統制管理委員会でリスク評価・

健康経営／労働安全衛生

リスクマネジメント

2021 年に反競争的行為等による罰金罰則等の適用はありませ んでした 。

98.5

860

（%）
100
99

847

ンプ ライアンス 研 修 を 実 施して います 。2021 年 は 研 修 の

750

98

テ ー マとして 、ハラスメント行為の禁止 、腐敗防止を含む
「コ

500

97
96

データ集

政党および政治資金団体に対し政治活動に関する寄付をンプライアンス全 般」、インサイダ ー 取 引 防 止 等 の「 情 報 管

250

第三者保証

行う場合には 、政治資金規正法 、公職選挙法などの関係法令

理」、マネ ー ロンダリング防止などの「 宅地建物取引業法と犯

0

2017

2018

2019

2020

2021

0

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202295

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

ガバナンス

関連するマテリアリティ

コンプライアンス

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテ ー マにつンプライアンス行動指針」に定める法令等の遵守 、不正行為

るなど 、適宜対応を行っています 。より重大な事案について

特集

いては 、社 外 専 門 家を講 師に招 いてセミナ ー を開 催し、グ等の禁止 、ハラスメント行為の禁止等を踏まえ、当社グルー プ

は内部統制管理委員会が招集され、対応が検討されます 。

環境

ル ー プ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そ のにおける法令違反や贈収賄等の腐敗行為・不正行為・ハラス

他の情報を共有しています 。

メントなどのコンプライアンス違反の未然防止・早期解決を

環境マネジメント

企図し、内部告発・通報・相談を受け付けています 。

脱炭素社会の推進

当社グル ー プのすべての従業員（パ ート、アルバイトを含

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生む）および退職者 、業務に従事している派遣社員・委託先社

コンプライアンスアンケートの実施
当社グルー プは、グルー プ従業員のコンプライアンスに関する 意 識 や 浸 透 度 合 いを 定 期 的 に 把 握・検 証 するため 、

コンプライアンス

通報等を行ったことを理由に通報者が不利益な取り扱いをされることはなく、プライバシー は保護されます 。

反社会的勢力への対応
当社グル ー プは 、反社会的勢力との一切の関係遮断を「反社 会 的 勢 力 排 除 規 程」に明 記するとともに 、「反社会的勢力2009 年より毎年 、コンプライアンスアンケ ートを実施してい内部告発・通報等は 、当社総務コンプライアンス部に報告

チェックマニュアル」
において対象組織をチェックする具体的され 、内容に応じて 、同部またはグル ー プ会社各社の通報担方法等を定めています 。警察・弁護士などの外部専門機関と象に実施し、回収率は 73.2% でした 。

当部署もしくは各社ハラスメント対応部署で 、調査・事実確も連携を図りつつ 、反社会的勢力に対して毅然とした態度でアンケ ート結果は 、全体傾向とグル ー プ会社ごとの特徴を認等を行います 。調査の結果 、コンプライアンスに違反する対応しています 。

分析したうえで 、内部統制管理委員会に報告されます 。さら行為に対しては 、速やかに是正措置および再発防止策を講じにイントラネットでの開示やグル ー プ各社へ のフィードバッ
クも行い 、問題の未然解決 、コンプライアンス体制への反映 、
コンプライアンス啓発活動に役立てています 。
（データ集）
コンプライアンス研修／
コンプライアンスアンケート回収率 P.103

ガバナンス

リスクマネジメント員等が利用でき 、実名の み ならず匿名によるものも受け付
けます 。また 、公益通報者保護法の精神に則り、内部告発・ます 。2021 年は 、グ ル ー プ 18 社 の 従 業 員 約 8,500 名を対ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・ガバナンス（データ集）
ヘルプラインへの通報・相談の推移 P.103

ヘルプラインへの通報・相談件数（2021 年度）

税務コンプライアンス

その他

労務問題

6件

13 件

その他ハラスメント

セクシャルハラスメント

や各国・地域の法令 、規制 、社会規範等を遵守し、適切な納

39 件

3件

税を行っています 。

当社グル ー プは 、コンプライアンス憲章に則り、国際規範

税務当局に対しては真摯に対応し、良好な関係の維持に努めています 。税務当局の質問に対する回答のすべてにおいて、

ヘルプラインの設置
当社グル ー プは 、各社ごとに設置している社内窓口に加えデータ集て 、グル ー プ共通で利用が可能な「 東京建物グル ー プ ヘル

第三者保証

プライン」
（ 外部窓口）を設置しています 。両窓口ともに 、「コ

集計範囲：東京建物グルー プ

当社グル ー プが理解している事実を誠実かつ正確に説明しています 。

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202296

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

当社は 、報告数値の信頼性を確保するため 、環境・社会デ ー タの一部について 、ロイド レジ

特集（ LRQA ）による第三者保証を受けています 。対象
スター クオリティ アシュアランス リミテッド

環境となるデータの種類および数値には＊マークを付しています 。
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証

集計期間および集計範囲は各デ ー タに記載しています 。特定時点での値は 、集計期間の最終月の末日時点です 。また 、集計範囲において 、東京建物と記載の あるデ ー タのカバ ー率は 、64% となります 。

CO 2 排出量（集計範囲：東京建物グルー プ）
項目単位

CO2 排出量

＊

t-CO2

＊
Scope 1（燃料由来）

1,288,946

943,489＊t-CO2

15,05011,981＊

12,657＊

Scope 2＊t-CO2115,897

104,736＊

96,195＊

Scope 3＊t-CO2

969,745

1,172,229＊

834,638＊

t-CO2

19,171

16,790＊17,629＊t-CO2

227,580＊

198,205

73,633＊t-CO2

22,33520,554＊

19,734＊

t-CO2

̶

̶

̶

循環型社会の推進

2. 資本財サステナビリティファイナンス
自然災害対策3. Scope 1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

4. 輸送、配送（上流）

脱炭素社会の推進の指標と実績
エネルギー使用量・CO 2 排出量（集計範囲：東京建物 省エネ法対象施設）

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

2021 目標kl

22,083＊23,895＊24,165＊23,497＊

23,050＊̶

原単位

kl/ 千 m2

34.2

35.0

34.0

28.6

27.2

33.1

CO2 排出量＊t-CO2

42,147＊44,559＊44,263＊

41,824＊

39,209＊̶＊
Scope 1（燃料由来）

t-CO2

2,402＊

3,300＊

2,871＊

2,534＊

2,542＊

̶

Scope 2＊t-CO239,745＊41,259＊41,392＊39,290＊36,667＊

̶

t-CO2/ 千 m2

65.3

65.2

62.3

50.8

46.3

62.7

千 m2

645

683

710

823

847

̶

エネルギー使用量＊（原油換算値）

健康経営／労働安全衛生

原単位

ダイバーシティ＆インクルージョン

報告対象床面積

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント※ 2021 年度より集計期間を 1 〜 12 月に変更しています（ 2020 年度までは 4 〜翌 3 月）。

2021

1,100,693

1. 購入した製品・サービス

環境

2020
＊

水資源

生物多様性

2019

5. 事業から出る廃棄物

t-CO2

18,532

11,181

10,350＊

6. 出張

t-CO2

1,482

715＊

902＊

7. 雇用者の通勤

t-CO2

1,575

1,570＊

1,627＊

8. リース資産（上流）

t-CO2

̶

̶

̶

9. 輸送、配送（下流）

t-CO2

̶

̶

̶

10. 販売した製品の加工

t-CO2

̶

̶

̶

＊

11. 販売した製品の使用

t-CO2

667,565

912,151

700,453＊

12. 販売した製品の廃棄

t-CO2

11,505

11,061＊

10,310＊13. リース資産（下流）

t-CO2

̶

̶

̶

14. フランチャイズ

t-CO2

̶

̶

̶

15. 投資

t-CO2

̶

̶

̶

＊

※ 1 カテゴリー 4 については、カテゴリー 1 に含めて算定しています 。
カテゴリー 8 、13 については、Scope1 、2 に含めて算定しています 。
そ の他 、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しませ ん 。
※ 2 2021 年度より集計期間を 1 〜 12 月に変更しています（ 2020 年度までは 4 〜翌 3 月）。

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202297

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

再生可能エネルギー（電力）導入量および導入率（集計範囲：東京建物 ビル事業）

上水使用量・使用量原単位および再生水使用量

特集

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

（集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する長期保有ビル・商業施設）

環境

導入量

千 kWh

̶

̶

̶

̶

3,675

《 KPI・目標》水使用量原単位を前年度より低減

導入率

%

̶

̶

̶

̶

2.7

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策
社会
人権の尊重

太陽光発電量（集計範囲：東京建物 省エネ法対象施設）
項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

太陽光発電パネル設置率

%

41.6

38.3

37.8

39.7

39.9

発電量＊

kWh

59,20059,97546,422＊56,355＊64,280＊

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成※ 2021 年度より集計期間を 1 〜 12 月に変更しています（ 2020 年度までは 4 〜翌 3 月）
。

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

施設数

件

8

8

8

8

8

発電量

千 kWh

15,493

15,311

14,592

14,24014,886

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

水資源の指標と実績
上水使用量・使用量原単位および再生水使用量（集計範囲：東京建物 省エネ法対象施設）《 水削減目標》水使用量原単位 2017 年度比で 2022 年度に▲ 5%（年▲ 1% 相当）
単位

上水使用量＊

単位

2017

2018

2019

2020

2021

上水使用量＊

千 m3

̶

̶

̶

̶

567＊

原単位
（実績）

m3/m2

̶

̶

̶

̶

0.58

報告対象床面積

千 m2

̶

̶

̶

̶

983

再生水使用量

千m

̶

̶

̶

̶

100＊

環境関連法規制の違反および環境事故（集計期間：1 〜 12 月、集計範囲：東京建物）
項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

0

0

環境事故

件

0

0

0

0

0

環境に関する罰金コスト

円

0

0

0

0

0

グリーンビルディングに関する外部評価・認証の指標と実績保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得比率（集計範囲：東京建物）

2017

2018

2019

2020

2021

千 m3

584＊

654＊

622＊

467＊

464＊

項目
保有・管理物件に占める認証取得割合

原単位
（実績）

3

m /m

2

0.91

0.96

0.88

0.57

0.55

原単位
（目標）

m /m

2

̶

0.90

0.89

0.88

0.87

3

3

環境マネジメントの指標と実績

太陽光発電量（集計範囲：東京不動産管理 メガソー ラー施設）

項目

項目

＊

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.8

単位

2017

2018

2019

2020

2021

認証取得

%

39.9

40.7

36.6

38.3

56.4

認証取得以外

%

60.1

59.3

63.4

61.7

43.6

目標進捗率
（実績）

%

̶

+5.8

▲ 3.2

▲ 37.3▲ 39.4

報告対象床面積

千 m2

645

683

710

823

847

オフィスビル賃貸面積に占める認証取得割合

%

39.5

40.6

36.3

41.4

63.1

46＊

住宅賃貸面積に占める認証取得割合

%

43.1

42.3

39.1

22.2

22.2

再生水使用量＊千 m3

̶※ 2021 年度より集計期間を 1 〜 12 月に変更しています（ 2020 年度までは 4 〜翌 3 月）
。

̶

̶

̶

※ DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等。

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202298

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マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集

データ集

データ集
循環型社会の推進の指標と実績
法対象施設のうち廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設）

環境
環境マネジメント《廃棄物排出量削減目標》廃棄物排出量原単位 2017 年度比で 2022 年度に▲ 5%（年▲ 1% 相当）
単位

2017

2018

2019

2020

2021

2021 目標排出量＊t5,173＊

4,945＊

5,151＊

3,769＊

3,939＊

̶

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

原単位

t/ 千 m2

8.6

8.3

8.5

5.5

5.3

8.3

水資源

再利用
（リサイクル）
量＊

t

3,395

3,202＊

3,280＊

2,424＊

2,305＊

̶

再利用（リサイクル）
率＊

%

65.6

64.8

63.7

64.3

58.5＊

報告対象床面積

千 m2

603

593

606

691

738

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進
生物多様性

項目

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

従業員の状況
単位

2017

2018

2019

2020

2021

正社員数
（合計）

名

687

719

749

772

805

名

542

548

563

575

595

̶

20 歳〜 30 歳

%

12.2

13.1

15.1

16.7

18.5

31 歳〜 40 歳

%

28.2

25.2

22.0

21.0

22.4

̶

41 歳以上

%

59.6

61.7

62.9

62.3

59.2

名

145

171

186

197

210

20 歳〜 30 歳

%

17.2

20.5

19.9

19.8

23.3

廃棄物排出量および再利用量・再利用率（集計期間：4 〜翌 3 月、集計範囲：東京建物が実質的

31 歳〜 40 歳

%

34.5

33.3

31.7

28.4

28.6

にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビ

41 歳以上

%

48.3

46.2

48.4

51.8

48.1

女性社員比率

%

21.1

23.8

24.8

25.5

26.1

女性従業員比率

%

26.6

27.7

28.9

30.2

30.8

外国籍正規社員比率

%

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

障がい者雇用率＊※

%

1.98＊

1.87＊

1.81＊

1.75＊

2.21＊

管理職

名

339

350

360

367

376

男性

名

328

334

342

345

349

女性

名

11

16

18

22

27

男性

女性

ル・商業施設）《 KPI・目標》廃棄物排出量原単位：2030 年度までに 2019 年度比 20% 削減 、廃棄物再利用率：

2030 年度までに 90% 実現
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧 P.8

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

ダイバーシティ& インクルージョンの指標と実績（集計期間：1 〜 12 月、集計範囲：東京建物）
項目

サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

廃棄物排出量および再利用量・再利用率（集計期間：4 〜翌 3 月、集計範囲：東京建物 省エネ

項目

単位

排出量＊
原単位

2017

2018

2019

2020

2021

t

̶

̶

̶

̶

6,350＊

女性管理職比率

%

3.2

4.6

5.0

6.0

7.2

5.3

女性取締役比率

%

0

0

0

0

8.3

t/ 千 m2

̶

̶

̶

̶

＊

再利用
（リサイクル）
量

t

̶

̶

̶

̶

4,171

再利用
（リサイクル）
率＊

%

̶

̶

̶

̶

65.7＊

報告対象床面積

千 m2

̶

̶

̶

̶

1,207

＊

※ 障が い者雇用率は各年 6 月時点。

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202299

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

離職状況

育児休業の取得状況

特集

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

環境

離職率＊
（フルタイム従業員離職率、自己都合のみ）

%

1.4

2.6＊

2.1＊

2.2＊

1.5＊

育児休業を取得する権利を有していた従業員の

離職者
（合計）

名

10

20

17

18

13

総数※ 1

名

8

11

9

6

9

うち社員

名

7

8

9

5

8

うち契約社員

名

1

3

0

1

1

名

2

9

8

12

4

うち社員

名

0

0

1

3

2

うち契約社員

名

2

9

7

9

2

環境マネジメント
脱炭素社会の推進

男性

グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源

女性

循環型社会の推進
生物多様性

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

名

38

26

37

29

33

男性

名

28

17

21

22

23

女性

名

10

9

16

7

10
30

育児休業を取得した従業員の総数

名

17

25

29

26

男性

名

1

7

6

4

7

女性

名

16

18

23

22

23

%

38.6

71.4

65.9

59.1

63.0

育児休業取得率
男性

※2

女性

%

3.6

41.2

28.6

18.2

30.4

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0
16

サステナビリティファイナンス

雇用の状況

名

5

10

15

6

自然災害対策

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

男性

名

0

2

6

0

5

新規採用者
（合計）

名

19

22

21

20

33

女性

名

5

8

9

6

11

男性

名

15

14

14

15

23

女性

名

4

8

7

5

10

社会
人権の尊重

育児休業から復職した従業員の総数

サプライチェーンマネジメント

新規採用者女性比率

%

21.1

36.4

33.0

25.0

30.3

品質・お客様満足の向上

正規雇用労働者の中途採用比率

%

32.1

29.0

41.7

57.4

37.7

平均勤続年数※

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

年

13.1

12.9

13.0

13.0

13.0

男性※

年

13.6

13.6

13.8

14.0

14.0

女性※

年

10.6

10.6

10.7

10.4

10.1

年

3.0

3.0

3.1

3.6

3.9

育児休業後の従業員の復職率※ 3

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

男性

%

―

100.0

100.0

―

100.0

女性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

※ 1 当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
※ 2 男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
※ 3 復職した従業員の総数／復職予定だった従業員の総数（復職した従業員数は 、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数）。

人材投資・育成

男性社員と女性社員の平均勤続年数の差

健康経営／労働安全衛生※ 過去数値の精査の結果 、平均勤続年数に関する数値を修正しています 。

従業員 1 人当たりの EBIT（利払い・税引き前利益）

定年退職者再雇用状況

項目

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

※

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

定年退職者

名

12

8

8

11

10

再雇用者

名

11

7

8

9

8

再雇用率

%

91.7

87.5

100.0

81.8

80.0

人材投資・育成の指標と実績（集計期間：1 〜 12 月、集計範囲：東京建物）
単位※
従業員 1 人当たりの EBIT（利払い・税引き前利益）
百万円

2017

2018

2019

2020

2021

52

56

62

62

69

※ ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）において定められている生産性の指標。

データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

100

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
トップメッセージ

ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

社員 1 人当たりの年間平均研修時間

労働組合加入率

特集

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

環境

年間平均研修時間

時間

̶

12.0

14.4

12.2

18.3

労働組合加入率

%

100

100

100

100

100

環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

人材評価において定期的なレビュー を受けている社員の割合
項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

%

100

100

100

100

100

男性

%

100

100

100

100

100

女性

%

100

100

100

100

100

人材評価において定期的なレビューを受けている
社員の割合

サステナビリティファイナンス

インターンシップの受け入れの べ人数

自然災害対策

項目

単位

インターンシップの受け入れ

名

社会
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント

1 カ月当たりの平均所定外労働時間の推移（集計期間：1 〜 12 月）

2017
293

※

2018

2019

2020

2021

157

144

207

272

※ セミナー型の 1Day インターンシップへ の参加者を含む 。

健康経営関連施策の状況

不動産ストックの再生・活用

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

地域社会への貢献

健康診断受診率＊

%

100＊

100＊

100＊

100＊

再検査受診率

%

86.8

94.0

63.0

喫煙率

%

23.8

22.5

21.0

2018

2019

健康経営／労働安全衛生

単位

2017

2018

2019

2020

2021

平均所定外労働時間

時間

21

25

23

24

26

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

労働災害件数＊※ 1

件

0＊

1＊

0＊

0＊

1＊

うち社員

件

0

0

0

0

1

うち契約社員

件

0

1

0

0

0

欠勤による総喪失日数＊

日

81＊

137＊

122＊

7＊

386＊

欠勤率＊

%

̶

̶

0.06＊

0＊

0.18＊

労働災害の状況

死亡者数

健康経営／労働安全衛生の指標と実績（集計期間：4 〜翌 3 月、集計範囲：東京建物）

品質・お客様満足の向上

人材投資・育成

項目

名

0

0

0

0

0

うち社員

名

0

0

0

0

0

うち契約社員

名

0

0

0

0

0

＊※ 2
休業災害度数率（ LTIFR ）

̶

̶

̶

0＊

0＊

0.59＊

100＊

労働災害強度率※ 3

̶

̶

̶

0

0

0.001

98.3

83.7

17.2

16.0

※ 1 労働災害件数：業務上災害のうち、1 日以上休業したもの。
※ 2 休業災害度数率（ LTIFR：Lost Time Incident Frequency Rate ）：労働災害による死傷者数／のべ実労働時間数×1,000,000※ 3 労働災害強度率：のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000

2020

2021

※ 喫煙率は、2018 年以前は 35 歳以上の役職員 、2019 年以降は全役職員が対象。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス

有給休暇の取得状況項目

単位

平均年次有給休暇取得日数＊

日

8.8

9.9

%

̶

̶

平均年次有給休暇取得率

＊

2017
＊

＊

＊

10.6

＊

57.7

＊

10.2＊

＊

57.5＊

9.3

51.2

※ そ の他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）
。

データ集
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TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022101

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ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

品質・お客様満足の向上の指標と実績

ガバナンス

オフィスビルお客様満足度調査結果

特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性

単位

2017

2018

2019

2020

2021

満足

%

74.28

80.00

79.35

81.56

79.2

やや満足

%

24.70

18.43

18.21

17.60

18.9

やや不満

%

1.02

1.37

2.17

0.56

1.4

不満

%

0.00

0.20

0.27

0.28

0.5

取締役（会）の状況
項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

取締役会開催回数

回

12

13

15

14

15

取締役人数

名

11

12

12

12

12

名

7

7

7

7

7

名

1

1

1

1

1

名

3

4

4

4

4

うち業務執行取締役人数

不動産ストックの再生・活用の指標と実績

うち非業務執行取締役人数

集合住宅の再生サステナビリティファイナンス

項目

自然災害対策

建替え前
建替え後

社会

コー ポレート・ガバナンスの指標と実績（独立社外取締役を除く）
うち独立社外取締役人数

事業

単位

2017

2018

2019

2020

2021

総住戸数累計

戸

875

875

971

994

994

4,154

総住戸数累計

戸

1,644

1,644

1,846

1,884

1,884

8,008

推進中

人権の尊重

社外取締役比率

%

27

33

33

33

33

取締役平均出席率

%

100

100

99

100

100

年

5.0

5.8

3.8

4.8

4.6

取締役平均在任期間※（独立社外取締役を含む）※ 取締役平均在任期間は各年 3 月末時点。

サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

集合住宅の再生詳細（竣工・着工済物件）
対象物件名
竣工済

人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

着工済所在

建替前竣工年

建替前住戸数

建替後竣工年

建替後敷地面積

諏訪 2 丁目住宅マンション建替えプロジェクト

Brillia 多摩ニュータウン

東京都多摩市諏訪二丁目

1971 年

建替前敷地面積

64,399m2

640 戸

2013 年 10 月

64,399m2

建替後住戸数

ハイツ駒込マンション建替えプロジェクト

Brillia 駒込六義園

東京都文京区本駒込六丁目

1971 年

940m2

25 戸

2014 年 7 月

940m2

49 戸

藤崎住宅マンション建替え事業

レジデンス百道

福岡県福岡市早良区百道二丁目

1971 年

9,946m2

130 戸

2015 年 2 月

9,946m2

232 戸

1,249 戸小金井コーポラスマンション建替えプロジェクト

Brillia 小金井桜町

東京都小金井市桜町二丁目

1964 年・1965 年

5,356m2

80 戸2016 年 4 月

5,219m2

114 戸

千里津雲台 A 分譲住宅マンション建替え事業

Brillia City 千里津雲台

大阪府吹田市津雲台三丁目

1966 年

7,256m2

96 戸2019 年 12 月

7,256m2

202 戸「平塚町住宅」
建替えプロジェクト

Brillia 旗の台

東京都品川区旗の台六丁目

1959 年

1,829m2

23 戸2020 年 11 月

1,829m2

38 戸

浜離宮マンション（イトーピア浜離宮）
建替えプロジェクト

Brillia Tower 浜離宮

東京都港区海岸一丁目

1979 年2,820m2

328 戸

2023 年 9 月

2,820m2

420 戸

石神井公園団地マンション建替え計画

Brillia City 石神井公園 ATLAS 東京都練馬区上石神井三丁目

1967 年

42,365m2

490 戸

2023 年 9 月

37,730m2

844 戸

コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022102

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ESG 経営

データ集

データ集

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加

報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（ 2021 年 12 月期）

特集
役員区分

環境
環境マネジメント

報酬等の種類別総額内容

支給人員
（名）

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反

支給総額

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

違反件数

件

0

0

0

0

0

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

取締役

9

263

174

41

479

脱炭素社会の推進

警告の対象となった規制違反の事例

件

0

0

0

0

0

監査役
（社外監査役※を除く）

2

52

̶

̶

52

自主的規範の違反事例

件

0

0

0

0

0

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

社外役員

8

54

̶

̶

54

合計

19

370

174

41

585

水資源
循環型社会の推進
生物多様性※ 社外監査役 2 名。

コンプライアンスの指標と実績
法規制違反・制裁措置

自然災害対策

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

汚職贈収賄に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為による摘発件数

件

0

0

0

0

0

行動規範による摘発件数

件

0

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンス

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

違反件数

件

0

0

0

0

0

件

0

0

0

0

0

件

0

0

0

0

0

件

0

0

0

0

0

項目

単位

2017

2018

2019

2020

2021

ヘルプラインへの通報・相談件数

件

44

59

56

41

61

罰金または処罰のサステナビリティファイナンス

社会

マー ケティング・コミュニケーションに関する違反対象となった規制違反の事例

社会経済活動分野の法規制違反
項目
社会経済活動分野の法規制違反件数

単位

2020

2021

件

0

0

うち重大な罰金の総額

円

0

0

うち罰金以外の制裁措置の総件数

件

0

0

コンプライアンス研修／コンプライアンスアンケート回収率

警告の対象となった
規制違反の事例
自主的規範の違反事例

ヘルプラインへ の通報・相談の推移

通報・相談内容
通報

件

39

49

48

30

49

相談

件

5

10

8

11

12

労務問題

件

13

11

16

8

13

件

3

1

3

2

3

内訳
セクシャル

単位

2017

2018

2019

2020

2021

ハラスメントコーポレート・ガバナンス

項目
コンプライアンス研修（ e- ラーニング）
の受講者数

名

847

860

873

884

934

その他ハラスメント

件

26

39

34

27

39

リスクマネジメント

コンプライアンス研修（ e- ラーニング）
の修了率

%

98.5

99.3

99.8

99.9

100

その他

件

2

8

3

4

6

コンプライアンスアンケート回収率

%

80.5

80.2

75

74.8

73.2

コンプライアンス
データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022103

企業理念、会社概要、財務ハイライト、目次、編集方針
マネジメント
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ESG 経営

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第三者保証

東京建物グループのマテリアリティ
イニシアチブへの参加
特集
環境
環境マネジメント
脱炭素社会の推進
グリーンビルディングに関する外部評価・認証
水資源
循環型社会の推進
生物多様性
サステナビリティファイナンス
自然災害対策社会

LRQA独
独立保証声明書東京建物株式会社の 2021 年環境・社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて東京建物株式会社に対して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、東京建物株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、2021 年（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）のサステナビリティレポート 2021 に記載及びコーポレート
WEB サイトで公開される会社の環境・社会データ（以下、報告書という）に対し、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE 3000（改訂版）及び温室効果ガス（GHG）排出量については ISO14064-3:2019 を用いて、限定的レベルの独立保証業務を実施した。
LRQA の保証業務は、会社とその国内外の連結対象子会社の運営及び活動に対して以下の要求事項を対象とする。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 以下の指標に関するデータの正確性、信頼性の評価
環境データ1【省エネ法上の報告義務が生じる不動産】2• エネルギー使用量 (原油換算値)• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• 再生可能エネルギー発電量 (kWh) 3• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン) 4• リサイクル量 (トン)• リサイクル率(%)

人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

社会データ• 障がい者雇用率 5• 健康診断受診率• 平均有給休暇取得日数• 有給休暇取得率• 労働災害件数• 労働災害度数率• 欠勤による総喪失日数• 欠勤率• 離職率（自己都合のみ）【東京建物がエネルギー管理権原を有する長期保有ビル
及び商業施設】• 上水使用量 (m3)
• 再生水使用量 (m3)
• 廃棄物排出量 (トン) 4• リサイクル量 (トン)• リサイクル率(%)

地域社会への貢献
人材投資・育成【会社及び連結対象子会社】• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量 (カテゴリー1-15) (tCO2e)

健康経営／労働安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン

LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務又は責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQA の意見
LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準6、及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000 (改訂版)と GHG 排出量については ISO14064-3:2019 に従って実施された。保証
業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
• 報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
• データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
• サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
• 2021 年 4 の環境・社会データに関する記録および情報の検証を行った。
• データマネジメントシステムの運用状況を評価する為、Hareza Tower と東京建物仙台ビルを訪問した。

2022 年 6 月 20 日

署名

安本 潤
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA reference: YKA00000704
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the Report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2022.

観察事項
ステークホルダーの関心を考慮し、会社の報告範囲を会社単体から連結対象子会社を含めたグループ全体に継続的に拡大していることは、良い取り組みとして評価できる。今後とも、高いレベルにある会社のデータマネジメントシステムを継続して維持し、環境及び社会データの効率的かつ正確な集計及び算定を確実にすることを期待する。

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065 “温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項”、ISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、そのため我々の独立性あるいは中立性は損なわ
れない。

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ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
会社が保有し、省エネ法上の報告義務が生じる不動産」を対象とする。
自社が保有する不動産での太陽光発電量を対象とする。
廃棄物（リサイクル含む）の報告期間は、2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日とする。
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障がい者雇用率は 2021 年 6 月 1 日時点を対象とする。
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限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。
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リスクマネジメント
コンプライアンス
データ集
第三者保証
TOKYO TATEMONO GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2022

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お問い合わせ先：
東京建物株式会社
サステナビリティ推進部

TEL：03-3274-0148

発行：2022 年 6 月