平成２１年度

公立大学法人宮崎公立大学

平成２２年６月
公立大学法人宮崎公立大学

業務実績報告書目
公立大学法人宮崎公立大学の概要

次
２ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・

１

平成 21 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表 ・・

５⑴ 法人化のメリットを生かした人事制度の構築 ・・ ８０

年度計画の自己点検・評価

６⑵ 人事評価制度の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２○ 財務内容の改善に関する目標

項目別の状況
○ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容と方法に関する目標

・・・・・・・・ １２⑵ 教育支援体制に関する目標

・・・・・・・・ １９⑶ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・ ２６⑷ 学生の確保に関する目標

・・・・・・・・ ４１

１ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・ ８４２ 経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・ ８８

３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・ ９１○ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・ ９３⑴ 研究の方向と水準の向上に関する目標 ・・・・・ ４７⑵ 研究体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・ ５２○ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・ ９６

３ 地域貢献に関する目標⑴ 教育研究成果の地域への還元に関する目標 ・・・ ５８２ 安全管理に関する目標

・・・・・・・・ ９９⑵ 地域の国際化及び国際理解に関する目標 ・・・・ ７０

３ 情報公開の推進に関する目標

・・・・・・・・ １０３

４ 人権に関する目標

・・・・・・・・ １０６

４ 魅力ある大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・ ７２○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標⑴ 機動的な運営体制の確立

・・・・・・・・ ７４⑵ 予算の戦略的で効率的な活用

・・・・・・・・ ７６⑶ 外部意見の積極的な活用

・・・・・・・・ ７８

語句説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８

○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）

第１ 公立大学法人宮崎公立大学の概要

中別府（１）法人及び大学の概要
公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法に基づき宮崎公立大学事務組合が平成１９年４月１日に設立した法人で、宮崎公立大学を設置し、管理することを目的としている。
①

温和：学長

中山

本文：人文学部長

山口哲朗：理事（事務局長）

山口裕司：附属図書館長

金子正光：地域研究センター長

宮元章次：学生部長福田稔：入学試験部会長

加藤厚：教務部会長

小倉

重信

：学務課長

河野

聚

：外部委員

法人の概要：
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚１丁目１番地２②

大学の概要：(1) 教育に関する目標

法人設立年月日

平成１９年４月１日

国際社会、地域社会に通用する質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を

設立団体

宮崎公立大学事務組合

行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。

この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見
目

的

また、学生の主体性を尊重し、学生が自らの持つ能力・資質を十分に発揮できと国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた

るよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指(2) 研究に関する目標

す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グロ(1)大学を設置し、これを運営すること。

ーバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会の(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行

ニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法業

務

基本的な目標人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

(3) 地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用と(4)地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

しての地域貢献を行う。
また、地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。

資本金の額

9,127,090,560 円

役員の状況

理事長 ：内藤 泰夫 （H19.4.1～H22.3.31）
副理事長：中別府 温和（H21.4.1～H25.3.31）宮崎公立大学学長
理 事 ：山口 哲朗 （H21.4.1～H23.3.31）宮崎公立大学事務局長
理 事 ：渡邊 綱纜 （H19.4.1～H23.3.31）宮崎市芸術文化連盟会長
理 事 ：比嘉 廉太 （H19.4.1～H23.3.31）宮銀コンピューターサービス㈱代表取締役社長
監 事 ：近藤 日出夫（H21.4.1～H23.3.31）近藤日出夫法律事務所
監 事 ：清家 秀夫 （H21.4.1～H23.3.31）清家公認会計士事務所(4) 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダー
シップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
学部学科等

内藤

泰夫

：理事長

中別府

山口

哲朗：理事（事務局長）

渡邊温和：副理事長（学長）三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社代表取締役社長

藤元
山田

良一
義郎

：エ－スランド㈱代表取締役社長：宮崎市財務部長

綱纜

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）（平成２１年５月１日現在）○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）

審議会の状況

的に社会に還元する。

教職員数

：理事
学生数

教員数：３３人(専任教員数。ただし学長は除く。)
職員数：２３人（平成２１年５月１日現在）
人文学部国際文化学科：９１３人（男２０８人、女７０５人）

（２）宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年
1989(平１) 年

1990(平２）年
1991(平３)年

1992(平４) 年

1993(平５)年

1994(平６)年
1995(平７)年

1996(平８)年
1997(平９)年
1997(平９)年
1998(平 10)年
2000(平 12)年
2002(平 14)年

2003（平 15）年
2004（平 16）年
2005（平 17）年
2005（平 17）年
2007（平 19）年
2008（平 20）年
2009（平 21）年
2010（平 22）年

6月
8月
2月
9月
3月
9月
7月
8月
1月
4月
7月
12 月
1月
4月
4月
6月
9月
2月
4月
2月
4月
5月
5月
2月
3月
3月
4月
1月
9月
4月
4月
10 月
5月
9月
4月
11 月
4月
4月
3月
3月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明
大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立
高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出
上記報告書を受け、「宮崎市高等教育検討委員会」が設置され、新大学の教育理念・組織などについて検討開始
高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出
宮崎市「大学基本構想」を発表
宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立「宮崎公立大学設置準備委員会」が設立され、学部・学科・教育課程・教員組織などについて検討開始
宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工「大学設置認可申請書」を文部省へ提出「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出
文部省から大学設置認可、学生募集開始
推薦入学試験実施（初年度） 3 月 一般入学試験実施（初年度）
宮崎公立大学開学（１日）
第１回入学式挙行（１２日）
開学記念日（１日）
ヴァージニア州立オールドドミニオン大学（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結（9 日）
私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）
教職課程設置帰国子女特別選抜試験実施（初年度）
交流センター完成
蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）
蔚山大学校（大韓民国）と学術交流協定を締結（29 日）
社会人特別選抜試験実施（初年度）
第 1 回卒業式挙行（２５日）
宮崎公立大学同窓会「なな会」発足
新教育課程への移行開始
中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）
ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （２７日）「宮崎公立大学１０周年記念事業準備室」設置
語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入
評議会を新たに設置
10 周年記念式典開催
マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）
宮崎公立大学地域研究センター設置
宮崎公立大学凌雲会館完成
公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする
宮崎県の高等教育機関では初となる「開放授業」を開始
認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行(財)大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

（３）宮崎公立大学の施設概要
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室

7F（BF1）

研究講義棟（55 人）×4、多目的演習室×1、演習室×14、教員研究室
×28、学部事務室、学部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他[1F]

図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館

10,316.83

長室、事務室、マイクロリーダー室、個室研究室（4
室）
、

4F

図書館・情報センター[2～4F] マルチメディア自習室×3、マルチメディア講義室
×2、情報演習室×2、情報自習室、ネットワーク管
理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、放送
スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

文化系課外活動施設

1,303.89
117.16117.16

2F
1F
1F

講堂

1,484.48

2F

警備員棟

80.33
25.77
49.68
1,524.64
117.16105.48

1F
1F
1F
1F
1F
1F

788.55

1F

文化系課外活動施設

作業員休憩棟
作業棟
体育館
体育系課外活動施設
体育系課外活動施設
交流センター

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、学生部長室、特別会議室、中会議室、事務室、保健室、学生相談室、ホール他
食堂（372 席）、喫茶室（36 席）、売店、談話室
部室×5、倉庫、トイレ
部室×8、会議室×1
ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他
警備員室
休憩室、倉庫作業室
アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他
部室×6、トイレ
部室×7、倉庫
多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、
日本庭園
学生支援センター（就職活動支援室、面接室 1・2、課外活動
団体連合室、ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、

凌雲会館

1,409.82

2F

会議室 A・B、後援会・同窓会事務局）地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、地域づくり相談コーナー、事務室、ホール）他

教職員用宿舎留学生用宿舎合計

499.68207.46
20,116.85

2F
2F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8
1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

（４）組織図

監

理事長

事

理事長

役

員

会

経営審議会

学

（経営に関する重要事項の審議）長

教育研究審議会（教育研究に関する重要事項の審議）

部

会

長

会
教

A

生 職

域

生

際

職

ャ

D

務

C

支 対

貢

部

交

課

リ

部 部

S

援 策

献

会

流

程

ア

会 会

プ

G

部

部

部

充

教

ロ

P

会

会

会

実

育

ジ 作

部

検

会

討

書

学

価

授

広

試

部

会

報

験

会

部

部

会

会

部
会

会

教

ク

ト 会

評

ネ

部

部

会

集

ク 部

入

報

編

議

会

ェ 業

図

ワ

F

ト

キ

ッ

教

ー

情

国

誌

会

学

報

略

地

広

戦

絡

学 就

学

大

報

連

魅 力 あ る 大 学 づ く り 委 員 会

広員

ハ ラ ス メ ン ト 防 止 対 策 委 員 会

職P

経営企画会議（旧 三者協議）：理事長、学長、事務局長の三者による定例会議。

（５）宮崎公立大学

学生の状況（１）宮崎公立大学 学生の状況
平成２1年５月１日現在①出身高校所在地別内訳
北
海
道

本

四

九

州

国

州

１年

1

35

13

２年

6

28

３年

4

４年
計

(県別内訳）

そ
の
他

合

92

5

3

92

40

0

8

33

32

43

3.5

4.7

福

佐

長

熊

大

岡

賀

崎

本

170

8

9

6

9

171

11

4

22

4

185

11

0

53

7

194

11

138

33

比率(%) 1.2

15.1

3.6

沖

宮

分

鹿
児
島

縄

崎

5

14

36

5

8

8

8

40

12

5

7

13

12

6

9

12

720

42

31

28

78.9

4.6

3.4

3.1

計
男

女

224

46

178

1

215

45

170

97

4

219

55

164

1

114

1

255

62

193

149

9

395

11

913

208

705

16.3

1.0

43.3

1.2

100 22.8 77.2

＊その他欄は、私費留学生及び大学検定試験による入学者数《１市３町別内訳》
宮崎市
旧宮崎市

旧田野町

旧佐土原

清武町

国富町

綾 町

合 計

旧高岡町

１年

43

3

2

0

48

２年

42

5

1

1

49

50

5

3

0

58

３年

186

４年

41

2

4

4

4

4

0

59

計

176

2

4

4

17

10

1

214

19.3%

0.2%

0.4%

0.4%

1.9%

全体比 20.4%《県内・県外別比率》
県 内

県 外

１年

92

（78）

132 （100）

２年

92

（71）

123

（99）

３年

97

（81）

122

（83）

４年

114

（95）

141

（98）

計

395 （325） 518 （380）

比率

43.3%

56.7%

＊（ ）内数字は女子の再掲

1.1%
0.1%
23.4%
＊小数点第二位以下は、四捨五入

（６）平成21年度実施

入試状況（ 数字は平成 22 年 3 月 31 日 現在 ）

募集人員
Ａ （人）

志願者数
Ｂ （人）

受験者数
Ｃ （人）

合格者数
Ｄ （人）

入学予定者数Ｅ （人）

志願者倍率
B/A （倍）受験率
C/B（％）

競争率
C/D (倍）

備

考
（実施日）

推薦入学

50

75

75

60

60

1.5

100.0%

1.3

本試験H21.11.28(土)29(日)
追試験 H21.12.5(土)

一

前

期

100

329

315

153

108

3.3

95.7%

2.1

H22.2.25（木）

般

後

期

50

320

127

57

41

6.4

39.7%

2.2

H22.3.12（金）

帰国子女

若干名

0

0

0

0

-

-

-

社

会

人

若干名

1

1

0

0

-

100.0%

-

留

学

生

若干名

6

5

4

4

-

83.3%

1.3

計

200

731

523

274

213

71.5%

1.9

合

3.7

H22.1.9（土）※中国引揚者等子女特別選抜試験は、平成２１年度入学者選抜試験より廃止。

【参考１】入学予定者の男女別・出身高校所在地区分別

区

男

分

男

推薦
入学

6

一般選抜
前期

29

後期

（単位：人）○入学者の県内の内訳

帰国
子女

8

社会人

0

0

留学生

2

合

計
割合

区

45

県

女

県内

54

60

79

27

33

0

10

0

0

0

2

0

168
78.9%
97

外 県外

その他

0

81

31

0

0

4

後期

帰国
社会人 留学生
子女

合

計

備

27

11

6

0

0

0

44

4

1

0

0

0

0

5

国 富 町

0

1

0

0

0

0

1

綾

町

1

0

0

0

0

0

1

小

計

32

13

6

0

0

0

51 52.0%

その他県内

28

16

3

0

0

0

47 48.0%

合

60

29

9

0

0

0

98

45.5%
116
計

54.5%

※上記は、入学手続時における住所で左表の県内合計数とは一致しない。

【参考２】志願者の男女別・出身高校所在地区分別

区

男

分

男

推薦
入学

一般選抜
前期

後期

9 110

86

帰国
子女

社会人

0

1

留学生

4

（単位：人）

合

計
割合

県

分

210
28.7%

女
別

【参考３】合格者の男女別・出身高校所在地区分別

区

男

男

一般選抜

推薦
入学

帰国
子女

（単位：人）

社会人

留学生

0

0

2

44

0

0

2

40

14

0

0

0

0 113

43

0

0

4

前期

後期

43

13

54 110

60

6

合

計
割合

64
23.4%

女
女

県内

66 219 234

0

0

2

75 103

0

1

0

95

521

別

女

71.3%
274
37.5%

内

県

県内

210
76.6%
114
41.6%

内

外 県外

その他

0 226 225

0

0

6

457
62.5%

外

考

旧清武町
管
宮 内
崎 者
県
内

内

前期

宮 崎 市

21.1%

女
別

一般選抜

推薦
入学

分

県
外
その
他

※出身高校所在地別区分のうち、「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等を指す。

160
58.4%

（７）平成２１年度就職状況
平成２２年４月１日（単位：名）

卒

業

者

２００ （男 49、女 151）

就職しない者

３９ （男 15、女 24）

就職希望者

１６１ （男 34、女 127）

（就職率 93.2％）

就職者

１５０ （男 33、女 117）

（採用地：県内 62 名、県外 88 名）

教 員

９
内正職
２

公務員等

７

宮崎県２、臨時採用講師７

宮崎県警、宮崎市役所３、広島市役所、宮崎公立大学、社保支払基金〔製造〕ヤマハ発動機、旭有機材工業、カバヤ食品、オタフクソース〔放送・新聞・出版〕ＮＨＫ、ＵＭＫ２、共和エージェンシー、カイエン ほか〔情報〕三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー、日立物流ソフトウェア、富士通関西中部ネット、
インフォメーションディベロップメント、大塚商会、ハウコム ほか〔運輸・通信〕ＪＲ九州、ANA エアサービス福岡、郵便事業会社、日本通運（蘇州現地法人）、センコー、〔卸売・小売〕えがお、イズミ（夢タウン）３、スーパーサンシ、アイジーエー、悠香２、レリアン、Java グループ、ポイント、ヒマラヤ、ヴィクトリア、児湯食鳥、九州屋、宮崎トヨタ、
スズキ自販宮崎２、ドラッグストアモリ、ナンチク、セブンスタイル、まつの、Ａコープ宮崎、
あさひ自転車、アイティアイ２、クラウンパッケージ、宮崎空港商事、セブリナ ほか〔住宅・不動産〕日本ホットライフ、共立メンテナンス、御園サービス

民間企業

１３４

〔医薬品〕ツムラ、大正製薬、ダイコー沖縄〔サービス〕ＮＨＫ営業サービス２、西鉄エージェンシー、がんこフードサービス、チムニー、
バンヤンツリー、社会福祉法人博乃会、ありがとうサービス、エポックジャパン２、
松岡・川添法律事務所、ＴＭＣ、ＪＲ九州ビルマネジメント ほか〔金融・保険〕宮崎銀行６、宮崎太陽銀行２、鹿児島銀行、山口銀行、東京海上日動、日本生命４、第一生命、住友生命、三菱 UFJ ニコス、豊田信用金庫〔ホテル・旅館〕フェニックスリゾート３、城山観光ホテル〔医療〕善人会市民の森病院２〔教育〕臨海セミナー、さなる予備校、スタンダードカンパニー、英進館２〔準公務・その他〕ＪＡ宮崎中央３、ＪＡ鳥取中央、ＪＡきもつき２、ＪＡグリーン鹿児島、郵便局㈱２、西諸県郡市畜産販売農業協同組合連合会 ほか

未就職者

１１

平成21年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別内訳

項目別構成割合

項目数

計

平均値

備 考

評価4 評価3 評価2 評価1 評価4 評価3 評価2 評価1

第2 教育研究等の質の向上に関する目標

85

12

69

4

0

14%

81%

１ 教育研究等の質の向上に関する目標

52

9

40

3

0

17%

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標

16
11
16
9

7
1
0
1

7
10
15
8

2
0
1
0

0
0
0
0

44%
9%
0%
11%

16

1

15

0

0

8
8

0
1

8
7

0
0

0
0

16

2

13

1

14
2

2
0

11
2

1
0

２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標

３ 地域貢献に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

5%

0%

263

3.09

77%

6%

0%

162

3.12

44%
91%
94%
89%

13%
0%
6%
0%

0%
0%
0%
0%

53
34
47
28

3.31 ■評価４：№2、6、7、8、14、15、16 ■評価２：№4、10
3.09 ■評価４：№23
2.94 ■評価２：№31 ■再掲：№22（2回）、26、28、40
3.11 ■評価４：№52

6%

94%

0%

0%

49

3.06

0%
13%

100%
88%

0%
0%

0%
0%

24
25

3.00 ■再掲：№17
3.13 ■評価４：№64

0

13%

81%

6%

0%

49

3.06

0
0

14%
0%

79%
100%

7%
0%

0%
0%

43
6

3.07 ■評価４：№73、78
3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

10

0

10

0

0

0% 100%

0%

0%

30

3.00

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

3
2
2

0
0
0

3
2
2

0
0
0

0
0
0

0%
0%
0%

100%
100%
100%

0%
0%
0%

0%
0%
0%

9
6
6

3.00
3.00
3.00

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

3
0

0
0

3
0

0
0

0
0

0%
0%

100%
0%

0%
0%

0%
0%

9
0

3.00
0.00 ■再掲：№17（2回）

第4 財務内容の改善に関する目標

14

0

13

1

0

0%

93%

7%

0%

41

2.93

１ 自己収入の増加に関する目標

7

0

6

1

0

0%

86%

14%

0%

20

2.86 ■評価２：№99

２ 経費の抑制に関する目標

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

4

1

3

0

0

25%

75%

0%

0%

13

3.25 ■評価４：111

第6 その他業務運営に関する重要目標

10

0

10

0

0

0% 100%

0%

0%

30

3.00

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00 ■再掲：№75

２ 安全管理に関する目標

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00 ■再掲：№34

３ 情報公開の推進に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

４ 人権に関する目標

合

計

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

123

13

105

5

0

11%

85%

4%

0%

377

3.00 ■再掲：№31

3.07■評価２：№76 ■再掲：№80

第２

年度計画の自己点検・評価

１

評価の実施
年度計画の実施状況について、担当部会長等に対して理事長・学長によるヒアリングを実施
し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の 4 段階評価で示した。
４

年度計画を上回って実施している

３
２
１

年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施できていない
年度計画を実施していない

２ 平成 21 年度の重点項目（１）世界的な金融・経済危機の深刻化に鑑み、就職活動支援室を中心として就職支援のさらなる強化を図る。また、魅力ある大学づくりに向けてカリキュラム改訂等について具体的な検討を行う。
（２）本学の特色である主体的な学習を促進するため、入学から卒業まで一貫して行われる演習
関連科目の実施方法の充実を図るとともに、学習内容と達成度を明確にした本学独自の教育基盤研究 PACS について試行的運用を始める。
（３）地域に愛される大学を目指して、大学の知的財産と人的資源を活用した（仮称）地域コ
ミュニティ再生アクションプラン※作成に向けて調査を行う。また、小・中・高校生、地域住民、企業など様々な方面の関係者に本学情報を広く伝えるために、学生募集、就職支援、生涯学習支援など大学広報の充実を図る。
※（仮称）地域コミュニティ再生アクションプランとは、宮崎市の重要課題である「地域コミュニティ再生」に向け、公立大学の知的財産や人的資源の活用について、宮崎市と協働で取り組むプラン。ふるさと雇用再生特別基金

なお、☆印は平成 21 年度の重点項目である。
（１）教育
教育内容と方法
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に必要な実践力を、少人数制ゼミでの活動を通して養成することを目指して次の事業に取り組んだ。
①「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実（☆）
共通シラバスに基づく通年の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を継続して行った。加えて講義と演習の内容・方法についても、図書館の活用方法の導入、全学生による成果発表などのより一層の充実を試みた。講義および指導方法を充実させるために、具体的に、（１）「図書館の活用」に関する講義を、図書館司書に依頼して実施し、その結果、図書館利用者数が前年比で２割以上増加した、（２）複数のゼミが合同で実施する合評会を、「基礎演習
Ⅰ」については前期、「基礎演習Ⅱ」については後期で実施した、（３）５目標（1.問題の解決、2.成果の独自性、3.成果の公共性、4.簡潔で明確な論述、5.有効な発表）各 20
点の「到達度評価」の実施を全担当教員に依頼した（４）「大学への適応」への一方策として「知的関心別ゼミ編成」を立案し、平成 22 年度に実施予定である。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.2】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における最低要求基準の徹底
評価４）②専門演習へのスムーズな移行（☆）
「大学教育・学生支援 GP2009『MMU 学士基礎力の設定と確保』」に応募して「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を通した抜本的な見直し・改訂を行うことを目指した。しかし、教育
GP への応募結果は、平成 21 年度については「不採択」に終わり、「基礎演習Ⅲ」の改
善検討は平成 22 年度に行うこととなったため、「評価２：年度計画を十分には実施できていない」と判断した。
（【No.4】専門演習へのスムーズな移行
評価２）による宮崎市からの委託事業。

（４）教育、研究、地域貢献、大学運営など多角的な視点に基づいた適正な評価となるよう検証しながら、教員評価制度を試行するとともに、教員の研修実施制度について具体的な検討を開始する。
３

主な取組事項
平成 19 年４月１日に法人化し、新しい意識と制度のもと、民間的発想を取り入れた効率的な運営を行うとともに、大学全入時代において厳しい大学間競争を生き残るために必要な事業に迅速かつ柔軟に取り組んだ。
法人に設定された「中期目標・中期計画」を実行するため「年度計画」を策定し、個性と魅力あふれる大学の実現を図った。

③「基礎講義」の見直しに向けての取組「基礎講義」の効果の実態把握を目的として、本科目の４目標（各学問の面白さの認識、
各学問の対象の意識と方法の理解、「考える勉強」の実感、適切なレポート作成）について５段階評価と自由記述を求める調査票を作成し、２年生を対象として調査を実施することともに、評価の低かった「対象意識・方法理解」と「レポート作成」に関する指導の充実の必要性を、教務部会内で共有した。
また、調査結果を基礎講義担当教員に周知し、具体的な意見交換を行う「『基礎講義』
実態報告・意見交換会」を、平成 22 年度の授業開始以前に FD 部会との共催で実施することとした。
「基礎講義」の見直しに向けての取組に一定の成果が認められたため、「評価４：年
度計画を上回って実施している」と判断した。

（【No.6】「基礎講義」の見直しに向けての取組

評価４）④「キャリア設計」の見直し（☆）
「キャリア設計」担当経験のある全教員（６名）による意見交換会を実施し、より適切な運営・実施体制の再構築を模索した。その結果、平成 22 年度については、教員３名体制として、特に本科目について精通している教授１名に、シラバスの改訂など中心的な役割を担ってもらうこととした。
また、「社会人実践教養」について、「同科目の現状ならびに有効性などに関するアンケート」を４年生を対象に実施し、その結果を踏まえた意見交換、およびシラバス改訂と実施体制の変更を行った。加えて、キャリア教育検討部会の正・副部会長、学部長、就職活動支援担当事務職員２名による協議会を実施し、全般的な現状確認ならびに情報交換などを行った。
「キャリア設計」の見直しに向けての取組に一定の成果が認められたため、「評価４：
年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.7】「キャリア設計」の見直し No.7
評価４）
⑤コアカリキュラムの履修促進
教育学用語としての「コアカリキュラム」の本来の意味の再確認を踏まえ、名称を「履修推奨科目」（意味と運用：各専門演習に参加する前に、また参加しながら履修すべき科目であり、必須要件とはしない）とする教務部会案を教育研究審議会に上程し、承認を得た。上記の「意味と運用」を示しつつ、専門演習担当全教員に内容の改訂を求めた。
改訂した内容および説明・指導に関する適切な記述を含む学生要覧原稿（平成 22 年度用）を作成した。
コアカリキュラムの履修促進に向けての取組に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.8】コアカリキュラムの履修促進
評価４）⑥大学祭等による専門演習成果の発表
凌雲祭時の「成果発表」の内容・方法などの現状を把握したところ、卒論中間発表会（ポスター形式の展示も含む）、ボランティア活動などのゼミ活動紹介を実施しているゼミ
は全体の半数にも達しない状況であった。その一因として、本学のような小規模大学では、大学祭の運営自体に学生の多くが従事しており、研究成果の発表などは事実上、困難であることを再認識した。
この認識に基づき、大学祭以外での、あるいは負担の軽い「成果発表」がより現実的であるとの新方針を立てたものの、本年度には「成果発表の基準案」の作成には到らなかった。
大学祭等による専門演習成果の発表への取組に対する課題が残ったため、「評価２：
年度計画を十分には実施できていない」と判断した。
（【No.10】大学祭等による専門演習成果の発表
評価２）⑦中国語・韓国語の能力の伸長「異文化実習」について、同一提携校での実習に再度参加し、一層のレベルアップを目指す学生を対象とする「異文化実習Ⅱ」（仮称）を、平成 22 年度に試行することとした。
非常勤講師が検定試験直前の１カ月間に限定して個別指導を行う「中国語・韓国語学習支援室」(仮称)構想を企画し、平成 22 年度に試行することとした。
上級科目の履修条件として、「検定試験の受験および合格」、ならびに「異文化実習への参加」の重視を前年度以上に強め、かつそれを周知することにより、学生の外部試験
受験の意欲喚起を図った。
本学ならびに附属施設での中国語検定・韓国語検定試験の実施は平成 22 年度も継続することとなった。
中国語・韓国語の能力の伸長に対する取組に一定の成果が認められたため、「評価４：
年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.14】中国語・韓国語の能力の伸長
評価４）⑧学習習熟度チェックリスト（PACS）の構築と実施（☆）
自己評価チェックシステムでは、様々なパターンでチェック項目を登録できるようにシステム設計を行った。毎回の講義での評価にも対応でき、出席等も確認できるように考慮し、学生の自己評価とともにその時点での各学生の状況も把握できるようになった。
同システムは、平成 22 年度後期に実運用を目指している。
平成 21 年度は、これまで検討していた MMUNET（SNS、e-learning、ポートフォリ
オのシステム）を設置し、前期より試行的運用、後期には実運用に入った。加えて、情報、英語のみでなく全教科で利用できるようにし、希望する教員の講義科目の登録を行った。平成 22 年度以降は、多くの教職員にシステムを活用してもらうための研修会等を行う必要がある。
また、平成 20 年度に自己評価シートを用いて行った協力教員の意見や教育効果について検討し、自己評価アンケートではデータ収集回数とチェック項目数の削減が必要であることが分かった。そのため、平成 21 年度の英語では前期３回実施し、また調査項
目の精選を行った。
PACS システムの活動記録を系統的に保存する Portfolio システム、LMS システム、SNS システムを構築し、効果的なシステムの活用について検討を行った。検討した利用法については、実際に教職員へサンプル例を示すなどした。
自己評価における携帯電話を用いた入力システムについて検討し、システムの設計を行った。業者に委託しシステムの開発を行い、平成 22 年後期からの本格稼働を目指し、
平成 22 年度の前期において動作確認等を行う予定である。
（【No.1】チェックリスト・システム PACS の構築と実施
評価３）（【No.53】チェックリスト・システム PACS の構築と導入に関する研究 評価３）⑨「異文化実習」の参加の促進
教務部会と協議を行い、韓国および中国の異文化実習参加促進のために、科目としての異文化実習の位置づけを明確化し、韓国および中国の異文化実習に２回目に参加した場

合にも、単位認定とともに、新たな予算措置（助成金制度）ができる案を検討した。また、情報提供方法に関しては、各外国語の授業において、担当教員および事務局担当により直接アナウンスすることとした。また、バンクーバー・アイランド大学の担当者が来学し、説明会を開催した。平成 22 年３月に、福岡アメリカン・センターの領事を招き、留学事情との講話をいただいた。平成 22 年度には、ワイカト大学の担当者が来学し、説明会を実施する予定である。
≪参考≫
参加者数（昨年比）
韓国：24 名（前年比 218％）、カナダ：19 名（前年比 190％）
中国：41 名（前年比 128％）、ＮＺ：12 名（前年比 71％）
全体：97 名（前年比 139％）「異文化実習」の参加の促進に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.15】「異文化実習」の参加の促進
評価４）⑩教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施
文部科学省から「教職実践演習」について、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程として認定された。
「TOEIC600 点」要件不足による教育実習履修不可となる学生が多数いるため、
TOEIC（TOEIC IP を含む）試験の受験ならびに TOEIC 要件について、教職関連科
目の講義等を通し周知徹底を行い、また、同等の英検準１級の合格者について、新たに要件として加えた。
宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動に総数 20 名（３年生 14 名、４年生４名、科目等履修生２名）が参加し、受入中学校は 11 校であった。積極的な学生の活動と訪問校での熱心な学生への指導が見られ、今後も大きな成果が期待される。
教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.16】教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施
評価４）
教育支援
学生の主体的な学習を支援するため、授業内容や教育方法の改善に向けて次の事業に取り組んだ。
①学習支援体制の整備（☆）
「学習への動機づけ」を重視する観点から、当面、GPA に重点的に取り組んだ。 具体
的には、A 案「評価への相対性の加味（目標とする分布の設定）」とＢ案「シラバスに明示した客観的目標の達成を基準とする到達度評価」の両面から計画・立案を進め、教育研究審議会での承認と職員連絡会・学内メールなどでの情報提供を経て、『基礎演習Ⅱ』で B 案を試行した。そして、Ｂ案を志向する科目の平成 21 年度シラバスにおける「評価方法」の記述の具体化を、職員連絡会で教員に依頼した。
GPA、CAP 制度の検討に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.23】GPA、CAP 制度の検討

評価４）

学生支援
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学習支援のほか、生活指導や課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体
制の充実を目指して次の事業に取り組んだ。
①学習・日常生活の支援
ハラスメント防止のために、以下の取組を行った。（１）４月１日に「ハラスメント相談員に関する規程」を改正し、ハラスメント相談員を３名から５名に増員した。また、学生相談員を女性３名に変更し、学生が相談しやすい体制の確立を図った。（２）新入生オリエンテーションや科目履修ガイダンスにおいてハラスメント防止の周知の徹底を行った。（３）６月をハラスメント防止啓発月間として位置付け、事務局、学内掲示
板、福利厚生棟などに掲示して啓発活動に取り組んだ。（４）６月に全教職員を対象とした学生相談員によるハラスメント研修を実施。6 月 9 日から 30 日にかけて全教職員が受講した。
（５）６月 30 日に学生を対象とした学生相談員によるハラスメント研修を実施。138 名の学生の出席があった。（６）ハラスメント防止対策委員会を月１回開催
して防止対策を協議し、職員連絡会に報告した。（７）学生や教職員のハラスメント発生防止の観点から、８月に学生等を伴う学外活動を行う場合の「学外活動に伴う学生等同行届」の提出を義務付けた。（８）ハラスメントガイドライン（事例集を含む）を作成し、平成 22 年２月１日から運用を開始した。（９）平成 22 年２月９日に、宮崎県人
権同和対策課の専門官による人権研修（演題「人権・同和問題の正しい理解のために」）を行い、30 名の職員と 27 名の教員が参加した。
これまで実施計画どおりに取り組んできたが、ハラスメントに関する学生からの申し立てがあり、取組に対する課題が残ったため、「評価２：年度計画を十分には実施できていない」と判断した。現在、その解決に向けて取組んでいる。
（【No.31】ハラスメント防止対策の適切な実施
評価２）②就職活動支援室の機能強化（☆）
就職支援専門の職員と就職支援コーディネーターの採用、それに加えて学務課就職担当
職員の支援室への移動等により機能強化が図られ、従前に比べ学生への相談対応時間が長く確保でき、それぞれ学生の状況に応じたきめ細かな就職相談に応じることが可能になった。学生のニーズにあった対応を行うことにより、来室者数が昨年度より 20％増加した。 内々定獲得者による相談会や個別の自己分析セミナーを行った。自己分析セ
ミナーについては、ヤングジョブの専任講師に依頼することにより、学生にとって有益なガイダンスを実施することができた。
平成 21 年度については、極めて厳しい就職環境により全国の就職内定率が落ち込む
中、昨年度とほぼ同程度の 93.2％の就職内定率を確保することができた。
（【No.28】就職活動支援室の機能強化
評価３）

学生確保
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動を通じて高校や高校生との連携を深めた。また、出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組んだ。
①高校訪問の積極的な実施（☆）
入試広報専門官が作成した九州地区の訪問実施案に基づいて入試広報専門官と事務局職員以外に、以下の高校訪問を行った。
（１）理事長･事務局長による鹿児島県の高校７校と熊本県の高校４校の訪問、（２）学部長による大分県の高校５校の訪問、（３）入試
広報専門官による宮崎県の高校 48 校の訪問、（４）入試部会委員と入試広報専門官による宮崎県の高校 33 校の訪問、を行った。また、地区別の訪問校数については、以下のとおりである。（カッコは平成 20 年度）
福岡県 15 (64)、鹿児島県 33 (41)、熊本県 26 (19)、大分県 19 (20)、長崎県９(20)、佐賀県９ (15)、 沖縄県 14 (0)、 その他３ (９)（【No.51】入試広報の取組
評価３）
（２）研究
教育を重視する大学として、教育の質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究の充実に努めた。
また、研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得に向け大学一丸となって取り組むとともに、理事長・学長特別配当枠研究事業を実施し研究活動の活発化に努めた。
①複数の研修制度（☆）
教育研究審議会で審議し、（１）「公立大学法人宮崎公立大学教員の学外研修取扱規程」「学外研修の種類」を包括的に承認する、（２）研究支援年（仮称）※を包括的に承認し、平成 22 年度に募集、平成 23 年度に実施する、ことを決定した。
複数の研修制度の導入に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.64】複数の研修制度の導入の検討
評価４）※研究支援年（仮称） とは、一定業務（講義、部会、教授会、職員連絡会など）の軽減措置により、教員の学術研究・調査や執筆活動を支援し、博士号取得や研究成果の公表（出版等）などを促す一研修形態である。各年度教員１名（本学に 10 年以上勤続）を対象とし、申請が採択された場合は、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を担当する以外の業務（講義担当、部会活動、教授会出席、職員連絡会出席）を免除される。

（３）地域貢献
地域住民の生涯学習ニーズに対応し、生活の質の向上への支援等を拡充するため、各種講座等の充実を図るとともに、民間企業や自治体等からの受託研究、住民・諸団体等との協働を通して、地域の問題解決や振興に寄与することを目指して次の事業に取り組んだ。
①地域活性化のための方策の検討（☆）
ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（大学との協働によるコミュニティ再生事業）を推進するため、地域貢献コーディネーターを
平成 21 年７月付けで１名採用した。地域貢献コーディネーターは地域貢献部会の委員として参画することになった。
地域貢献コーディネーターの主な業務実施状況は、（１）地域貢献に関して先進的な取組んでいる大学調査、（２）宮崎市における地域コミュニティの現状と活性化の課題整理（地域事務所 18 ヶ所を延べ 72 回にわたり訪問）がある。
これらの取組から、今、地域がどのような問題を抱えていて、どのように対処しようとしているのかなど、情報収集や意見交換などを行い、現在、その内容を整理中である。
今後、地域コミュニティの現状把握のデータを基にして、具体的なアクションプランを立てる予定である。
（【No.80】地域活性化のための方策の検討
評価３）②学外への研究者情報の発信（☆）
本学の教員の研究業績等を広く公開し、地域の産業界や自体体等との協働・受託研究を推進する目的で、最新の教員研究者要覧を電子媒体で作成し、公表した。なお、平成
21 年度の産学共同研究・受託研究の件数は３件であった。
主だった取組として、（１）平成 21 年度は本学の地域貢献活動をまとめた地域研究センター年報（第 1 号）を初めて出版した。
（発行日：平成 21 年 11 月、A４判、150 頁、1,000 部出版、各関係機関配布）、（２）平成 21 年度版研究者要覧の情報を大学のホームページに掲載した。
（【No.57】学外への研究者情報の発信
評価３）③IT 教育支援室を活用した IT 支援の拡充（☆）
地域貢献研究事業（研究課題名：宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～IT による地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～）に関連して、以下の取組を行った。
高齢者や障がい者を対象（中央西地区在住の住民３名）に、学生２名のグループによる出前授業を、計 12 回、実施した。
また、自主講座として、子育て中にお母さんに対する IT 支援講座を、実施し（受講者数６名、延べ 18 名）、同じく自主講座として、高齢者向けインターネット体験講習会を実施した。（受講者数 93 名)
その他にも、「障がい者支援ＩＣＴ支援講座」を開催した。ボランティアとして情報科学演習の学生も参加した。
IT 教育支援室を活用した IT 支援の拡充に一定の成果が認められたため、「評価４：
年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.73】IT 教育支援室を活用した IT 支援の拡充
評価４）④受託研究、共同研究の促進
受託研究および産学研究の促進に関して検討を開始した。今後、各教員の協力を得て取り組むことを確認した。

本学では、これまでの受託研究および産学研究の実績からみると、情報系の教授２名の実績があるが（平成 21 年度の実績として３件）、その一方、本学は人文学部であるので、文系の教員が受託研究および産学研究を受託することは困難であるのが現状である。
受託研究、共同研究の促進への取組に対する課題が残ったため、「評価２：年度計画
を十分には実施できていない」と判断した。
（【No.76】受託研究、共同研究の促進
評価２）⑤教育委員会との連携
平成 21 年度も昨年度と同様に、宮崎市教育委員会と連携協力による宮崎市内小学校高学年を対象にした情報モラル教育の出前授業について、実施計画を立てた。本授業は総合学習としてみなすことが決まった。 平成 20 年度から取り組んでいる本取組は、平成
21 年度は 27 校で開催し、宮崎市内全小学校 45 校での情報モラル出前授業を実施した。
平成 20 年度～平成 21 年度の受講者総数 3,652 名であった。
また、英語学習アシスタント活動 については、本年度は、昨年度初めて実施した「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動（５日間）」の他に、いくつかの年間を通してのアシスタント活動等を実施し、教職課程を履修している学生に学校現場での体験の機会を増やし、平成 21 年度は 20 名（３年生 14 名、４年生４名、科目等履修生２名） が参加し、受入中学校数は 11 校となった。
また、新規事業として、協力依頼があったこともあり、大宮中学校不登校生徒への支
援活動を開始した。教職課程を履修している３年生で年間を通して不登校生徒の支援を行える学生を募り、６名の学生が不登校生徒への支援活動にあたることになった。その結果、平成 22 年２月 15 日に大宮中学校校長室において校長から感謝状が贈呈された。
教育委員会との連携に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.78】教育委員会との連携
評価４）（４）魅力ある大学づくり
多様化する社会ニーズに応えられる大学にするために、地域に根ざした魅力ある大学について検討を進めた。
①魅力ある大学づくりの推進（☆）
平成 19 年度および平成 20 年度の基礎調査ならびに協議結果を踏まえて、地域社会ニー
ズや長期的な経営面からの学科・定員のあり方、施設設備について協議を深めた。科目
群ごとに、委員会との意見交換会を５月から６月にかけて計６回開催し、意見交換で出された意見と回答のまとめを作成し、それを配信した。加えて、委員会作成による「魅力ある大学づくりがなぜ必要か」を 7 月の職員連絡会で報告した。
（【No.85】学部・学科の再編等を視野に入れての検討
評価３）（５）業務運営
理事長を中心とした法人経営および学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、役
員会、経営審議会、教育研究審議会等を的確・適正に運用するとともに次の事業に取り組んだ。
①教員評価制度の構築（☆）
教育研究審議会において、教員評価の実施概要が承認されたため、平成 21 年度は教育研
究審議会委員（本学教員６名）を対象にして、教員評価制度の試行を行った。
なお、評価領域は教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、評価委員には理事長、学長、事務局長、外部有識者を置くこととした。
（【No.17】教員評価制度の構築
評価３）②迅速性・実践性のある大学運営各審議会等の定期的な開催および年度計画の重点施策の決定などについて、役員会（年６回）、経営審議会（年４回）、教育研究審議会（年 22 回）、を計画的に開催した。また、職員のプロパー化を推進し、平成 22 年度からのプロパー職員５人を採用した。加えて、大学基準協会による認証評価への対応について、理事長の指示の下、認証評価受審に向けた準備を行い、平成 22 年３月に同基準に適合するとの判定を受けた。
（【No.86】理事長及び学長によるリーダーシップの発揮
評価３）（６）財務運営
経営の健全化を図るため事務の簡素化・合理化を推進し光熱水費等の経常経費の削減に努
めるとともに、自己収入を増加させ研究費等の充実を図るため各種研究助成金等の公募情報を組織として適格かつ迅速に把握・周知し、大学一丸となって外部資金の積極的な獲得に努めた。
①寄附金獲得に向けた外部への働きかけ
同窓会や後援会、企業等において、景気低迷のため寄附金獲得が難しい状況であったが、他大学の寄附金獲得に向けた取組やチラシ、ホームページ掲載内容などを調査した。
寄付金獲得に向けた外部への働きかけに対する課題が残ったため、「評価２：年度計画
を十分には実施できていない」と判断した。
（【No.99】寄附金獲得に向けた外部への働きかけ
評価２）②事務処理の簡素化・合理化の推進、アウトソーシング活用の検討
すでに実施しているアウトソーシングについて、費用対効果の観点から作業項目や作業回数などの細かな部分について見直しを行い、費用の低減化を図った。
新たなアウトソーシングについては、新規に実施した業務はなかったものの、「講堂舞台装置保守点検委託業務」について平成 21 年度から３年間の複数年契約を実施し、契約に係る一連の事務量の低減化を図った。
平成 22 年度には「電話設備保守点検委託業務」や「自動扉開閉装置保守点検」などを複数年契約とすることにより、経費の低減化と事務の効率化を図る予定としている。
（【No.103】事務処理の簡素化・合理化の推進
評価３）（７）その他の業務運営①認証評価機関の評価に向けての準備10 月に行われた大学基準協会による認証評価に係る実地視察に向け準備を行い、事後の対応を円滑に行った。
その結果、大学基準協会より、「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する」という評価結果を受領し、本学ホームページにて公表した。
認証評価機関の評価に向けての準備に対して、一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.111】認証評価機関の評価に向けての準備
評価４）②学内施設の有効活用
学生部会が実施した「学内施設の利用状況および利用者要望調査」結果をもとに、その有効性や効率性を考慮し、野球場のバックネット改修、301、401 講義室の映像・音響設備の購入を、平成 22 年度予算化した。
（【No.115】学内施設の有効活用
評価３）③敷地内禁煙の徹底
平成 21 年 4 月 1 日から学校敷地内の全面禁煙を実施し、掲示や通知により周知の徹底を図った。
（【No.116】学生及び教職員の安全衛生管理体制の整備
評価３）④キャンパス・ソングの制作
スクールソングを愛唱歌と位置づけ、学生有志によるスクールソング部が中心となり、
広報戦略会議、教育研究審議会と検討ならびに取組を行った結果、成案を得た。
そして、平成 22 年３月 24 日（水）卒業式において、学生有志による紹介ならびにリーダーシップのもと、参加者全員で斉唱した。
愛唱歌の制作に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.52】キャンパス・ソングの制作
評価４）

項目別の状況第１

第２

１

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

教育研究等の質の向上に関する目標

中期目標

国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

（1）教育内容と方法に関する目標
目標

国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【チェックリスト・システムPACS（※
ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の １）の構築と実施No.1】
平成２１年度までに作成したチェッ養成
主体的な学習を促すための基礎 クシートと開発した入力システムを力、大学での専門的な学習に不可 用いて運用を開始する。運用時に欠な学術的な基礎能力と現代社会 おける課題等を整理し、随時修正をに必要な実践力を養成するため、 行う。
英語とＩＣＴ(情報通信技術)の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム
PACS(Personal Assessment
Check-List System)を構築する。
PACSの90％の項目において2段
階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
(ア)英語教育では、学生一人ひとりの四技能(読む・書く・聞く・話す)のさらなる向上を目指す。
(イ)情報教育では、文書処理・表計
算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 自己評価チェックシステムでは、これまでの実験を反映させて様々なパターンでチェック項目を登録できるようにシステム設計を行った。毎回の講義での評価にも対応でき、出席等も確認できるように改訂した。学生の自己評価とともにその時点での各学生の到達度や学習状況も把握できる。平成22年度後期に実運用を目指している。
２ 平成21年度は、これまで検討していたMMUNET（SNS、e-learning、ポートフォリオのシステム）（※２）を設置し、前期より試行的運用、後期には実運用に入った。情報および英語関連科目のみでなく全科目で利用できるようにし、希望する教員の講義科目の登録を行った。平成22年度以降は、多くの教職員にシステムを活用してもらうための研修会等を行う。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実No.2】②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早 平成２０年度から開始した共通シ期に修得し、学生の学問への関心 ラバスに基づく通年の「基礎演習を高めるために、講義や演習の内 Ⅰ・Ⅱ」を継続して行い、同時に容と方法をさらに充実させる。それ テーマの立て方、調べ方、論述のにより、学生の論理的思考能力と 仕方などのアカデミックスキルの講
コミュニケーション能力を高め、知 義を開講し、内容ならびに方法の整的関心・問題意識に沿った専門分 備点検によって充実を図る。
野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高めるグロー
バル教育プログラムについて具体的に検討する。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の充実No.3】
FD部会と連携し、担当者意見交換会を開催し、教育内容・方法に関して教員間の相互認識を深め、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実を図る。

【専門演習へのスムーズな移行
No.4】
FD部会と連携し、「基礎演習Ⅲ」についての学生アンケートを実施
し、改善策を検証する。

【「講義演習」の充実No.5】「講義演習」における討論の充実
ならびに宿題を課すことの徹底をはかるために、FD部会と連携し、担当者意見交換会を開催する。

進捗
状況

4

3

実施状況･判断理由等
共通シラバスに基づく通年の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を継続して行った。加えて、講義と演習の内容・方法についても、図書館の活用方法の導入、全学生による成果発表などのより一層の充実を試みた。講義および指導方法の充実の具体的内容は以下のとおりである。
１ 「図書館の活用」に関する講義課題（実習を含む)を、図書館司書(２名)に依頼して、「基礎演習Ⅰ」の第６回(5月27日、 29日)に実施した。その結果、図書館利用者数が前年比で２割以上増加した。
２ 「基礎演習Ⅰ」の「問題の背景と主・副題の発表と合評」は、４ゼミ合同で7月30日の４、５限に全学生が行った(発表１分→合評２分)。
３ 「基礎演習Ⅱ」の「配布資料(Ａ４ １頁)に基づく発表と合評」は２ゼミ合同で 平成22年2月2日の３、４限に全学生が行った(発表
５分→合評１分)。
４ ５目標（①問題の解決、②成果の独自性、③成果の公共性、④簡潔で明確な論述、⑤有効な発表）各20点の「到達度評価」の実施を全担当教員に依頼した。
５ 「大学への適応」への一方策として「知的関心別ゼミ編成」を立案し、平成22年度に実施することとした。
１ 「基礎演習Ⅰ」の「担当者意見交換会」は、７月30日２限にＦＤ部会ならびに教務部会による共同開催とした。
２ 「基礎演習Ⅱ」の「担当者意見交換会」は、平成22年３月８日（15時30分～17時10分）に、ＦＤ部会ならびに教務部会による共同開催とした。
３ いずれの会においても、事前に演習ごとの「学生による評価」の集計結果と評価理由を取りまとめた冊子を、ＦＤ部会が作成、配付した。なお、「基礎演習Ⅱ」について、本年度はFD（教員の指導）と教務（学生の達成度）の両観点から２種類の調査票を作成、実施した。その集計（要約）結果は独立した２冊子として、教員に配付した。
４ 当日の内容の「まとめ」は教務部会が作成し、全教員宛にメールで送信した。
今回の担当者意見交換会をとおして、特に、「個人の問題意識を高める」「気づき」「自分で問いを発見する」「解ける問いを立て、その問いを 公共的・普遍的な問いへ変えていく」「独自性をできるだけ追求する」「資料の共有化」「共通化されたアウトプット
様式」等に関して、教員間の相互認識が深まった。
学生アンケートは実施せず、「大学教育・学生支援GP2009」に応募して（課題名 『ＭＭＵ学士基礎力の設定と確保』）「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を通した抜本的な見直し・改訂を行うことを目指した。教育ＧＰへの応募結果は、今年度については「不採択」に終わったが、申請内容に沿って平成２２年度以降「基礎演習Ⅲ」の改善を検討することとした。

2

3

意見交換会開催に先行すべき「現状把握」として、「講義演習」に関する「学生による授業評価」を分析したところ、学生における満足度、教育効果はともに高く、教員間のばらつきも少ない現状を確認した。これらの結果に基づいて教務部会での検討を進めた結果、現時点で目標とする「討論の充実、宿題の徹底」とは別に、カリキュラム全体における本科目の位置づけの再検討、教員負担の適正化などのより包括的な目標の再設定が必要であるとの結論に達した。
また、一般的な「学生による授業評価」を補完する「本科目用授業評価」について計画したものの、実施には至らなかった。
担当者意見交換会については、上述の「本科目用授業評価」の結果を踏まえて行うべきと判断し、年度内実施は見送った。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【「基礎講義」の見直しに向けての取組No.6】「基礎講義」は、学生に何を問題とし、どう分析するかについて理解させ、同時に、多くのレポートを作成することで、暗記中心とは違った「考える勉強」を実感させることを目的としている。この目的がどの程度達成されているかについて学生ア
ンケートを実施する。

【「キャリア設計」の見直しNo.7】③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選 「キャリア設計」の講義計画ならび択できるように、大学生活の早期 に方法を抜本的に見直す。
に自己理解と職業・進路理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。

イ 専門教育②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるた
めに、広く社会に公表する方法を
検討する。

進捗
状況

4

4

【コアカリキュラムの履修促進No.8】
平成２０年度に行われたコアカリ
キュラム履修状況の調査を検証し、カリキュラム改訂を想定し、コアカリ
キュラム再編の計画を作成する。

実施状況･判断理由等
１ 「基礎講義」の効果の実態把握を目的として、本科目の４目標（①各学問の面白さの認識、②各学問の対象の意識と方法の理解、③「考える勉強」の実感、④適切なレポート作成）について５段階評価と自由記述を求める調査票を作成し、２年生を対象として調査を実施した。
２ 調査結果を踏まえ、評価が３（ややできた）未満であった「対象意識・方法理解」(2.55)と「レポート作成」(2.60)に関する指導の充実の必要性を、教務部会内で共有した。 なお、学生による①各学問の面白さの認識、③「考える勉強」の実感、への評価は、それぞれ3.21と3.38であった。
３ 調査結果を「基礎講義」担当教員に広く開示して現状の認識を促進し、必要な改善方策などについて具体的な意見交換を「『基礎講義』実態報告・担当者意見交換会」を、平成22年度の授業開始以前にＦＤ部会との共催で実施することとした。

１ ５月26日に「キャリア教育検討部会」の全体会を開催し、全般的な検討と決定を行った。
２ 全体会での検討の結果、「キャリア設計」については、内容・方法は従来の方式を踏襲し、平成22年度の担当教員数を４名から３名に変更することで教員全体としての負担軽減を図ることとした。
３ 「キャリア設計」担当経験のある全教員（６名）による意見交換会を、平成22年３月４日に実施し、より適切な運営・実施体制の再構築を模索した。その結果、平成22年度については、教員３名体制として、特に本科目について精通している教授１名に、シラ
バスの改訂など中心的な役割を担ってもらうこととした。
４ 「社会人実践教養」の内容・運営などに関する問題点が指摘されたため、「同科目の現状ならびに有効性などに関するアンケート」を12月に４年生を対象として実施し、その結果を踏まえた意見交換、およびシラバス改訂と実施体制の変更を平成22年３月にかけて行った。
５ キャリア教育検討部会の正・副部会長、学部長、就職活動支援担当事務職員２名による協議会を平成22年２月12日に実施
し、全般的な現状確認ならびに情報交換などを行った。

１ 教育学用語としての「コアカリキュラム」の本来の意味の再確認を踏まえ、名称を「履修推奨科目」（意味と運用：各専門演習に参加する前に、また参加しながら履修すべき科目であり、ゼミ選択等の必須要件とはしない）とする教務部会案を教育研究審
議会に上程し、承認を得た。
２ 上記１の「意味と運用」を示しつつ、専門演習担当全教員に内容の改訂を求めた。
３ 改訂した内容および説明・指導に関する適切な記述を含む学生要覧原稿（平成22年度用）を作成した。

4

法人の自己評価
中期計画

年度計画【専門演習で外国語に触れる機会の増加No.9】
平成２０年度の卒業論文における英語文献の利用数の調査を検証し、専門演習で外国語にふれる機会が増すような具体的な方策を提案する。
【大学祭等による専門演習成果の発表No.10】
専門演習の過程における成果発
表の基準案を作成する。

進捗
状況

3

2

【卒業論文の成果発表No.11】
学生主体の卒業論文発表会に対する支援策を検討し実施する。

3

実施状況･判断理由等
領域・分野が多岐に渡る本学の専門演習において、最低限課すべき「外国語の活用」について教務部会で検討を深めた結果、分野によって必要性の異なる「入力」ではなく、研究成果の出力(例：英文要旨など)を課題とする方が妥当との共通理解を得た。
しかし、「英文要旨」については、「卒論提出の難度を過度に高める」、「指導体制がない」などを理由とする否定的意見が強いため、「英文題目」などの過渡的代替案を含めて、その実現可能性の検討を継続することとした。

基準案作成の基礎資料として大学祭（凌雲祭）時の「成果発表」の内容・方法などの現状を把握したところ、卒論中間発表会（ポスター形式の展示も含む）、ボランティア活動などのゼミ活動紹介の実施を確認したが、実施ゼミは全体の半数にも達しない状況であった。その一因として、本学のような小規模大学では、大学祭の運営自体に学生の多くが従事しており、専門演習の研究成果の発表などに同時に取り組むことは事実上、困難であることを再認識した。
この認識に基づき、大学祭以外での、あるいは負担の軽い「成果発表」がより現実的であるとの新方針を立てたものの、本年度には「成果発表の基準案」の作成には到らなかった。

「学生主体の卒業論文発表会」という計画目標自体に関して、教育研究審議会で卒論発表会は教務部会を中心に大学が実施主体となることを確認し、支援策の検討・実施のみに注力した。
平成20年度の反省点・要改善点として指摘された「一部の発表日程の把握」について、教員が代行することにより円滑に実施された。また、発表会の期間をより短期化し、広報などについては学生による実行委員会を設置することで、適切に実施した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

③外国語教育の充実【より高度な英語力の育成No.12】
言語教育を通して国際的な視野
担当者の全員が非常勤講師であと論理的思考を養い、グローバル る「英語C・D」を統一した教育目標
化時代に通用するコミュニケーショ のもとで実施し、英語の進級条件をン能力を育成するために、実践的 「成績がB以上あるいはTOEICか英な言語運用能力、相対的なものの 検の成績」として運用を開始する。
見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については
TOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程(6学期)履修した学生について
は、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
主体的な進路選択を支援するた 【TOEICの受験を促すNo.13】
め、学生の進路意識の向上や実践 「英語E・F」の受講生に年２回の的能力を養成する。外部講師の助 TOEIC受験を義務づける。１年生の力を得ながらキャリア教育の充実 TOEIC受験については、その助成を図るとともに、キャリア教育に関 の予算措置も含め、再検討する。
連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得
について検討する。
【中国語・韓国語の能力の伸長
No.14】
検定試験の受験と「異文化実習」の参加を授業とリンクさせており、検定試験と「異文化実習」への助成を行うことで、学生の意欲と能力の向上を図り、授業の質を高める。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 「英語Ｃ ・Ｄ」担当教員の講義目標を調査したところ、「学生の伸ばしたい分野の学習を通してモーティベイションを高め、４技
能（読む、書く、聞く、話す）の総合的な力の伸長を図る指導」が統一的に行われていることを把握・確認した。
２ ２年次選択科目 「英語Ｃ ・Ｄ」の進級条件を「成績Ｂ以上」あるいは「TOEIC 550点以上、英検２級以上のいずれか」とする運用を開始した。

3

3

4

１ 「英語Ｅ・Ｆ」受講生については、前期（4、5、7、9月）中に1回、後期（11、12、1、3月）中に1回のTOEIC受験を義務づけた。
２ １年生のTOEIC受験については、英検の能力判定テストを年２回実施していることを勘案して、現段階での義務化は見送る一方、オリエンテーションや各授業で積極的な受験を促した。また、代替案として、２年生での義務化を検討することとした。
なお、検定料助成等の予算措置は教務部会の分掌ではないことを、教務部会ならびに教育研究審議会での審議を経て確認した。

１ 「異文化実習」について、同一提携校での実習に再度参加し、一層のレベルアップを目指す学生を対象とする「異文化実習
Ⅱ」（仮称）の検討を行い、平成22年度に試行することとした。
２ 最も直接的に効果が期待できる能力伸長策として、非常勤講師が検定試験直前の１カ月間に限定して個別指導を行う「中国語・韓国語学習支援室」(仮称)構想を企画し、平成22年度に試行することとした。
３ 上級科目の履修条件として、「検定試験の受験および合格」、ならびに「異文化実習への参加」の重視を前年度以上に強め、かつそれを周知することにより、学生の外部試験受験の意欲喚起を図った。
なお、本学ならびに附属施設での中国語検定・韓国語検定試験の実施は、「実施形態」は変更されたものの、平成22年度も継続することとなった。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【「異文化実習」の参加の促進
No.15】「異文化実習」参加の促進という観点から、教務部会との連携を強化するため、教務部会との意見交換会を開催する。また、昨年度に改善した情報提供体制や助成金受給要件の緩和の効果を検証し、永続的で効果的な情報提供体制および助成金制度を検討する。

【教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施No.16】
免許取得に必要な「教職に関する科目」として新設された「教職実践演習」(４年次後期科目)について適切な企画・立案とシラバス作成を行い、教職課程認定を確実に受ける。
併せて、「教育実習」履修について平成２１年度から新たに施行される「ＴＯＥＩＣ６００点」要件、並びに平成２０年度から試行的に開始された「宮崎市内中学校における英語学
習アシスタント活動」(主に３年次対象)についてその有効性などの検討を行い、一層の充実に向けた内容・
実施形態などの検討と改善を行う。

進捗
状況

4

実施状況･判断理由等
１ 教務部会との協議（12月24日）の結果、韓国および中国での「異文化実習」参加促進のために、科目としての「異文化実習」の位置づけを韓国語ならびに中国語の能力の伸長という視点から明確化した。あわせて、韓国および中国での「異文化実習」に２回目に参加した場合にも、単位認定を行うとともに、新たな予算措置（助成金制度）ができる案を検討した。
２ 情報提供方法に関しては、各外国語の授業において、担当教員および事務局担当により直接アナウンスすることとした。また、バンクーバー・アイランド大学の担当者が５月に来学し、説明会を開催した。さらに、平成22年３月に、福岡アメリカン・セン
ターの領事を招き、留学事情の講話を実施した。
平成22年度には、ワイカト大学の担当者が来学し、説明会を実施する予定である。
以上の取組の結果、次のデータが示すように、「異文化実習」への参加が大幅に促進された。
参加者数（前年比）
韓国：24名（前年比 218％）、カナダ：19名（前年比 190％）
中国：41名（前年比 128％）、ＮＺ：12名（前年比 71％）
全体：97名（前年比 139％）

１ 文部科学省から「教職実践演習」について、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程として認定された。
２ 「TOEIC 600点」要件不足による教育実習履修不可となる学生が多数いるため、TOEIC（TOEIC IPを含む）試験の受験ならびにTOEIC要件について、教職関連科目の講義等を通し周知徹底を行った。また、「TOEIC 600点」要件にほぼ同等の英検準１級の合格者を、新たに要件として加えた。
３ 宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動に総数20名（３年生14名、４年生４名、科目等履修生２名）が参加し、受入中学校は11校であった。積極的な学生の活動と受入校での熱心な学生への指導が見られ、今後も大きな成果が期待される。
【教職課程の改善についての研究No.54】を参照【教育委員会との連携No.78】を参照

4

（２）教育支援体制に関する目標
中期目標
中期計画

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。
中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【教員評価制度の構築No.17】
ア ＦＤ活動の推進
平成20年度に作成した教員評価
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体 制度（案）に基づき教員評価の試行制の整備と組織的支援活動を推進 を実施し、必要に応じ改善をしていする。また、学生による授業評価ア く。
ンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。

進捗
状況

3

【ＦＤ研修会の実施No.18】
ＦＤ活動の充実を図るため、授業参観を中心とした研修会を実施する。
また、出張等によるＦＤに関する調査研修を実施しＦＤ活動の充実
に努める。

3

実施状況･判断理由等
10月27日開催の教育研究審議会において、教員評価の実施概要が承認されたため、平成21年度は教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行した。
評価の領域：教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域
評価委員 ：理事長、学長、事務局長、外部有識者
審議の経緯については、以下のとおり。
①平成21年度当初：年度計画および自己点検・評価に関する様式等の配布②平成21年10月：実施概要の決定③平成21年11月：職員連絡会で説明④平成21年12月末：教育研究審議会委員（本学教員６名）が「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の作成と提出⑤平成22年 3月：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」の作成と提出
１ ＦＤ研修会を実施した。詳細は以下のとおり。
（１）事前準備として、３名の教員に協力依頼をして教員相互の授業参観を行った。
（２）上記（１）を基にした、ＦＤ研修会を実施した。またその際、学生部会と連携して、発達障がいに関する研究会を行った。
日時：11月17日（火）14時40分～17時50分 場所：凌雲会館 共同研究室１・２①FD部会担当分
時間：14時40分～16時10分
テーマ： 「いかにして学生の興味・関心を引きつけるか－授業参観の事例をもとに－」
内容 ：授業担当者による説明、各教員による授業参観メモなどを踏まえての質疑応答ならびに意見交換②学生部会担当分
時間：16時20分～17時50分
テーマ： 「発達障がいについて」
内容 ：学生相談員による説明とそれを受けての質疑応答ならびに意見交換
ＦＤ部会担当分参加者：30名（うち教員27名）、学生部会担当分参加者：28名（うち教員25名）
２ 部会長と担当事務職員の２名が、ＦＤに関する研修に参加した。また、下記研修内容を報告書としてまとめ、部会内で報告するとともに、全教員に周知した。
日時：12月12日（土）～12月13日（日） 場所：創価大学
テーマ：「学士課程教育の拡充と重層的なＦＤ活動」

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【ＦＤ実施要領・学生による授業評
価の見直しNo.19】
実態に合わせ「ＦＤ実施要領」の見直しを行う。
また、授業評価については、授業改善に役立つよう結果公表を行うとともに、基礎演習等の担当者意見交換会を実施しＦＤ活動の充実を図る。

3

実施状況･判断理由等
１ 「ＦＤ実施要領」の見直しを行った。
「ＦＤ実施要領」から現状にそぐわない点を洗い出し、随時修正を行った。また、実績等、追加の情報を記載した。
２ 「学生による授業評価」の結果公表を行った。また、ＦＤミーティングを前・後期各１回実施した。
（１）「学生による授業評価」の調査項目については、平成20年度に内容を刷新したので、内容の検討は継続しつつも、情報の蓄積という観点から、平成20年度のものを使用した。
（２）FDミーティング（「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当者意見交換会）を次のとおり実施し、意見交換会の内容を冊子にして公表した。
①前期
日時：７月30日（木）10時30分～12時00分
場所：多目的演習室
内容：教務部会司会進行による授業内容の質の向上に関する意見交換会
ＦＤ部会司会進行による授業方法の質の向上に関する意見交換会
参加者：12名（うち教員10名）②後期
日時：３月８日（月）15時30分～17時10分
場所：多目的演習室
テーマ：「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業方法について
参加者：18名（うち教員15名）「学生による授業評価」の結果をまとめた冊子を前・後期各１冊、作成した。
（３）「学生による授業評価」の結果をまとめた冊子を前・後期各１冊、作成し、本学附属図書館において供覧した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【アカデミック・アドバイザー制度のイ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援する 在り方の検討No.20】
ために、授業内容や教育方法の改 平成２０年度に行われたアカデ善を図る。また、学生の専門性を ミック・アドバイザー制度の規程一生かした進路選択を可能にする環 部改正に基づき、アカデミック・アド
境を整備するとともに、学習相談の バイザー制度の充実を図るととも充実を図る。これらの学習支援体 に、アカデミック・アドバイザー制度制の整備を図るために、図書館や とリンクさせた３年次の「専門演習マルチメディア自習室等、学内の Ⅱ」の変更が認められる場合は、そ施設の充実と有効活用、併せて教 の変更を承認し実施する。
育支援者制度のあり方、並びにＧ
ＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

【大学間単位互換制度の推進
No.21】
平成２１年度も引き続き、高等教
育コンソーシアム宮崎によるコー
ディネート科目を本学の卒業要件
単位（２単位）として単位認定する。

進捗状況

実施状況･判断理由等「アカデミック・アドバイザー制度（※３）を適切に活用した場合には「専門演習Ⅲ」開始時のゼミ移動を認める」とする平成20年度の制度改正に基づき、年度終了時のゼミ移動を前提とする本制度の活用が「専門演習Ⅱ」において１例行われた。本制度については『学生要覧』に明記し、履修ガイダンス等を初め随時説明と指導を行い定常業務として適切に実施されている。

3

10月17日～12月12日の期間（５回）、「コーディネート科目」を本学交流センター内多目的ホールにおいて開講・実施し、昨年のほぼ２倍となる137名（うち65名が本学学生）が受講した。なお、所定の要件を満たした受講生については２単位を認定した。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生への施設の提供No.22】「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の結果を踏まえて、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討する。

3【GPA、CAP制度の検討No.23】
GPA、CAP制度の導入のための検討を行い、教務部会案を提案する。

4

実施状況･判断理由等
１ 「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価（１）検討のための基礎資料となる「学内施設の利用状況および利用者要望調査」 の集計作業と分析を行い、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討し、課外活動団体、専門演習ならびに教員からからみて学生が利用しやすい施設整備、備品関連の要望をそれぞれまとめた。
今後は、これらの情報を企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供することとした。
（２）また、企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供した結果、フットサルコートの整備を行った。
（３）バリアフリーについては、ハード面は充実してきたが、情報が公開されていないのが現状であった。企画総務課ならびに情報ネットワーク部会と連携しながら駐車場の対応状況、車いすの設置などをサイト上に掲載できるように検討した。今後は、本学のホームページにバリアフリー情報を紹介するために関係部署等に働きかけることとした。あわせて、「バリアフリーモニター制度（仮称）」を活用としたバリアフリーなどの環境整備・改善について検討することとした。
２ 駐車場の適正利用：利用実態調査の計画立案
本学の駐車場は概ね余裕をもって利用されているが、雨の日などは満杯になって、不適切な駐車がみられることがある。これ
らの車を体育館の前の駐車場へ移動することによって、不適切な駐車や危険箇所がなくなることが分かった。体育館の駐車場については前・後期のテスト期間中に施錠する時間が早くなるなど、状況を把握しながら管理をすることが望まれるため、今後、関係部署に働きかけていくこととした。
今後は、「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価に関する情報を教育研究審議会および企画総務課と共有しながら、学生へ施設を提供していくとともに、利用者である学生、教職員向けの駐車場利用実態および要望アンケートは「学生の生活実態調査」に含めて検討することとした。

「学習への動機づけ」を重視する観点から、当面、ＧＰＡ（※４）に重点的に取り組んだ。
具体的には、Ａ案「評価への相対性の加味（目標とする分布の設定）」とＢ案「シラバスに明示した客観的目標の達成を基準とする到達度評価」の両面から計画・立案を進め、教育研究審議会での承認と職員連絡会・学内mailなどでの情報提供を経て、『基礎演習Ⅱ』でＢ案を試行した。 その結果、各担当教員による評価結果に次のような変化が生まれた。
平成２０年度 平成２１年度
A評価
２０９
１９８
B評価
３
２２
C評価
０
１
D評価
２
４
また、職員連絡会で、Ｂ案を試行する科目の平成22年度シラバスにおける「評価方法」の記述の具体化を教員に依頼した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生支援のためのGP採択を目指
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プロ した取組No.24】
GP作業部会への支援の充実なら
グラム(現代ＧＰ)の採択を目指し
び申請内容をより効果的に構成すて、全学的な取組を展開する。
るための合評会の充実を図りながら、学生支援のためのGP採択を目
指して全学的に取り組む。

3

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討
No.25】
短期・長期あるいは公費・私費留学について、それぞれの留学の定義を明確化するとともに、その単位認定の具体的運用方法を検討する。

実施状況･判断理由等
１ 平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」
３月６日第１回合評会開催（合評会のメンバーには学外学識経験者２名を含めることとした）、４月３日第２回合評会開催し、教育研究審議会とGP作業部会が連携して申請したが、不採択であった。
題目 「課題探求力を身につける仕組みづくり」-「共通課程修了論文」と「英語・ICT基礎力トレーニング」で「MMU学士基礎力」を確保する審査結果において改善を要する点として指摘されたことは、次のとおりである。
（１）プロジェクトの全般にわたって学生が検定試験などに縛られる恐れがあり、自由な雰囲気の中で教員と対話しながら勉学に励む環境作りにも配慮されたい。
（２）財政支援期間終了後の展開の方策などに関する具体的な記述を深めてほしい。
また、特に優れた点として指摘されたことは次のとおりである。
①卒業論文について、10日間の発表期間を設け、学内外に公表していることは、教育の質の確保に資するものとして評価できる。
②人文学部（全学）の基盤である「共通課程」を再構築するため、「共通課程修了論文」を課し、学習到達度自己評価システム（PACS）を導入することにより、学生の自学自習を促すことが期待される。
③大学の特徴を生かして、全教員が関わる取組となっている点も評価できる。
④人材養成目的に即して、２年前期終了時点での達成目標をTOEIC450点以上、図書貸出年間30冊以上など明快な目標を定めているだけでなく、目標を達成できなかった学生への支援措置も考えられている。
２ 平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学運営支援プログラム」―テーマ公募型体験教育による課題解決能力の育成―に申請したが、不採択であった。
本事業はコンソーシアムとして独自に展開していくこととした。
以上の指摘事項を踏まえ、共通課程修了論文、PACSの導入、英語基礎力トレーニング、ICT基礎力トレーニングの実践に関する具体的検討を行うとともに、関連する有効な資料収集に努め、学生支援GPの採択をめざして平成22年度も申請することとした。

１ 短期、長期、公費、私費の留学形態の定義を明確化するとともに、それぞれの学年別・留学時期別の問題点を整理し、教育研究審議会へ報告し承認された。
２ 留学期間を含めた４年間で卒業を認定する方法に関する教務部会との協議（12月24日）において、専門演習の指導方法に関する国際交流部会案（留学前と留学後に補習を行うことで、授業時間を確保する案）を提示し、以後教務部会において、その案の具体的運用について議論するよう依頼した。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画【留学生受入体制の検討No.26】「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討する。
国連大学私費留学生育英資金貸与事業の周知を図るとともに、その他の経済的支援について総合的に検討する。

【学術交流協定校の拡充の検討
No.27】
留学希望の多い英語圏を中心に協定締結可能な大学等を具体的に検討し調査する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 「宮崎公立大学国際交流の基本指針（案）」およびそれに基づく「留学生受入方針（案）」を作成し、教育研究審議会へ上程した。審議の結果、今後国際交流部会と教育研究審議会が連携して検討し成案を得ることとした。
２ 「国連大学私費留学生育英資金貸与事業」については、学内での受給申請者の募集を実施したが、申請はなかった。
３ 日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費」受給申請者の選考については、留学生への総合的な支援を検討し実施するため、平成22年度以降、国際交流部会において審議することとした。

１ 英語圏において本学との学術交流協定締結可能な大学に関して、カナダでの現地調査の結果、「留学生受入方針（案）」でも提案しているとおり、本学における「日本語教育体制の整備」が留学生受入の前提条件であることが判明した。
２ 現在の学術交流協定校との学術交流をさらに充実させるためには、日本語教育体制を整備する必要があること、また各協定校との意見交換の結果、各協定校とも教職員相互派遣や共同研究には応じる可能性があることが判明した。平成22年度以降、本学側の実施要件を整理することとした。
学術交流協定校の拡充については、現在の協定校との学術交流を見直し改善する作業と併行して取り組むことを確認した。

（３）学生支援に関する目標
学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、
中期目標

課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の

中期計画

保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【就職活動支援室の機能強化
ア 学習・日常生活の支援
No.28】①包括的支援の充実
本年度から新たな就職支援専門
学生支援センターの機能を強化
し、充実した教育・研究環境の整備 の職員の増員により就職活動支援に加えて、学生生活全体を支援し 室の体制が強化されたので、学生ながら、個々の学生の資質と能力 に対するよりきめ細かな就職支援の向上を図る。日常の学習への支 を行っていく。
援に加えて、生活指導や課外活
動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。
また、学生処分の規程の見直しを
行う。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 就職支援専門の職員と就職支援コーディネーター（※５）の採用、それに加えて学務課就職担当職員の支援室への移動等により、就職活動支援室の体制および機能強化が図られた。その結果、従前に比べ学生への相談対応時間が長く確保でき、それぞれ学生の状況に応じたきめ細かな就職相談に応じることが可能になった。学生のニーズにあった対応を行うことにより、来室者数が昨年度より20％増加した。
２ 内々定獲得者による相談会や個別の自己分析セミナーを行った。自己分析セミナーについては、ヤングジョブ（※６）の専任講師に依頼することにより、学生にとって有益なガイダンスを実施することができた。
３ 平成21年度については、極めて厳しい経済状況とそれに伴う就職環境により全国の就職内定率が落ち込む中、昨年度（93.7%)と同程度の93.2％の就職内定率を確保することができた。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【学生の学習及び日常生活の包括的支援No.29】
地域貢献コーディネータ（仮称）の活用によって学生支援センターの充実を図る。と同時に、進路支援活
動とキャリア教育の連携を強化する。
平成１９年度に行った学生表彰の見直しを踏まえて、各種検定試験等について、学生表彰要綱に基づく表彰の基準の見直しを行う。
新入生オリエンテーションの内容
を、①学生対象のハラスメント防止研修の実施、②人権教育に関する有効な情報提供、③消費者教育に関する有効な情報提供、という視点から充実させる。
平成20年度の取組を踏まえて、宿泊型オリエンテーションに関する具体的な検討を行う。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 進路支援活動とキャリア教育の連携強化
７月31日に教員向け就職ガイダンスの研修に教員15名が参加して進路支援活動とキャリア教育の連携を図った。また、宮崎市
内の事業所の「求人開拓の推進」及び「求人情報及び企業情報の学生への提供」等を目的に、就職支援コーデイネーターを平成21年8月から採用した。
２ 学生表彰要綱に基づく表彰の基準の見直し
表彰の基準の見直しを行った結果、現状で基準改正の必要が認められなかったため、改正は行わないこととした。また、新規検定試験等の取得による表彰申請があった場合には、学生部会で審査するものとする、という附則にした。資格に、秘書：秘書技能検定１級以上を取得した者、を追加した。今後は、ボランティア活動の推進を考慮していくこととした。
３ 新入生オリエンテーションの内容の充実①学生対象のハラスメント防止研修の実施、②人権教育に関する有効な情報提供、③消費者教育に関する有効な情報提供、という視点から充実させた。
平成21年度の新入生オリエンテーションでは県警察本部から講師を招聘して、ハラスメント防止、心と身体（からだ）の健康、消費者教育について消費者金融・振り込めサギ防止、人権教育として薬物防止、出会い系サイト、援助交際に関する講話を行い、それぞれ学生にとって有効な情報を提供して注意を喚起した。
また、新規に以下の２つを行った。
①ハラスメント相談員会からアカデミック・ハラスメント（※７）やセクシュアル・ハラスメントにあたる具体的行為について説明するとともに、ハラスメント相談員や学生相談員の学内相談窓口を案内しハラスメント防止対策を周知した。
②生活安全講習会について、「自分の身を守るため」をテーマとして平成21年11月17日、24日の２回に分けて宮崎北警察署生活安全課による講演会を実施し、他大学で起きた悲惨な事件を繰り返さないように有効な情報の提供を行った。
今後とも、新入生オリエンテーション、ハラスメント防止・人権教育・消費者教育に関する研修を行い、学生の安全に留意するとともに、構内に啓発ポスターを掲示するなどして、意識の高揚を図ることとした。
４ 平成20年度の取組を踏まえての宿泊型オリエンテーションに関する具体的な検討
本学では教務部会を中心に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で宿泊研修を実施するなど内容が整備されてきているので、必ずしも宿泊型オリ
エンテーションを実施する必要がなくなってきている。さらに、学士課程教育の国際的通用性という観点から、本学は近い将来15回の授業実施を開始するので、日程的に困難になることが予想されるので、今回の中期目標の期間においては宿泊研修に取り組まないこととした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生への施設の提供（再掲）No.22】「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の結果を踏まえて、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価（１）検討のための基礎資料となる「学内施設の利用状況および利用者要望調査」 の集計作業と分析を行い、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討し、課外活動団体、専門演習ならびに教員からからみて学生が利用しやすい施設整備、備品関連の要望をそれぞれまとめた。
今後は、これらの情報を企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供することとした。
（２）また、企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供した結果、フットサルコートの整備を行った。
（３）バリアフリーについては、ハード面は充実してきたが、情報が公開されていないのが現状であった。企画総務課ならびに情報ネットワーク部会と連携しながら駐車場の対応状況、車いすの設置などをサイト上に掲載できるように検討した。今後は、本学のホームページにバリアフリー情報を紹介するために関係部署等に働きかけることとした。あわせて、「バリアフリーモニター制度（仮称）」を活用としたバリアフリーなどの環境整備・改善について検討することとした。
２ 駐車場の適正利用：利用実態調査の計画立案
本学の駐車場は概ね余裕をもって利用されているが、雨の日などは満杯になって、不適切な駐車がみられることがある。これ
らの車を体育館の前の駐車場へ移動することによって、不適切な駐車や危険箇所がなくなることが分かった。体育館の駐車場については前・後期のテスト期間中に施錠する時間が早くなるなど、状況を把握しながら管理をすることが望まれるため、今後、関係部署に働きかけていくこととした。
今後は、「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価に関する情報を教育研究審議会および企画総務課と共有しながら、学生へ施設を提供していくとともに、利用者である学生、教職員向けの駐車場利用実態および要望アンケートは「学生の生活実態調査」に含めて検討することとした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生への施設の提供（再掲）②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設 No.22】「学内施設の利用状況および利を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営 用者要望調査」の結果を踏まえて、体制を充実させる。学生の要望を 学生が利用しやすい施設利用のあ調査しながら、施設開放を含めて り方を具体的に検討する。
学生が利用しやすい施設のあり方について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価（１）検討のための基礎資料となる「学内施設の利用状況および利用者要望調査」 の集計作業と分析を行い、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討し、課外活動団体、専門演習ならびに教員からからみて学生が利用しやすい施設整備、備品関連の要望をそれぞれまとめた。
今後は、これらの情報を企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供することとした。
（２）また、企画総務課と共有しながら学生へ施設を提供した結果、フットサルコートの整備を行った。
（３）バリアフリーについては、ハード面は充実してきたが、情報が公開されていないのが現状であった。企画総務課ならびに情報ネットワーク部会と連携しながら駐車場の対応状況、車いすの設置などをサイト上に掲載できるように検討した。今後は、本学のホームページにバリアフリー情報を紹介するために関係部署等に働きかけることとした。あわせて、「バリアフリーモニター制度（仮称）」を活用としたバリアフリーなどの環境整備・改善について検討することとした。
２ 駐車場の適正利用：利用実態調査の計画立案
本学の駐車場は概ね余裕をもって利用されているが、雨の日などは満杯になって、不適切な駐車がみられることがある。これ
らの車を体育館の前の駐車場へ移動することによって、不適切な駐車や危険箇所がなくなることが分かった。体育館の駐車場については前・後期のテスト期間中に施錠する時間が早くなるなど、状況を把握しながら管理をすることが望まれるため、今後、関係部署に働きかけていくこととした。
今後は、「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の総合評価に関する情報を教育研究審議会および企画総務課と共有しながら、学生へ施設を提供していくとともに、利用者である学生、教職員向けの駐車場利用実態および要望アンケートは「学生の生活実態調査」に含めて検討することとした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

③学生生活における安全の支援 【ハラスメントに関する啓発・人権教学生が安全に学生生活を送ること 育・消費者教育No.30】ができるように、ハラスメント、人権 新入生オリエンテーションや在学侵害、悪質商法等から学生を守る 生を対象としたガイダンスとは別ための安全教育と予防対策を整備 に、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。
する。
また、人権教育と消費者教育の充実をはかるために、時期と方法を工夫して有効な情報提供およびそれに伴う指導を行う。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ ハラスメントに関する啓発（１）平成21年6月9日にFD部会等と連携して教職員向けハラスメント防止研修会を実施した。
テーマ 「ハラスメントのない学習環境を目指して」
内容 カウンセリング・マインド（※８）に関する情報提供として、相談者に対する二次被害（二次加害）の具体的内容を本
学相談員（１名）が紹介した。
なお、当日参加できなかった教職員のために、６月24日、25日、26日、29日、30日の５回にわたって研修を行い、全員研修を受けるよう指導した。
（２）平成21年6月30日および10月6日に本学学生相談員（２名）が学生向けハラスメント防止研修会を実施した。
テーマ 「ハラスメントのない学習環境のために」
内 容 キャンパスハラスメントについての理解、ハラスメント構造の理解、自尊感情を育むことへの理解、相談窓口の紹介
２ 人権教育・消費者教育に関する情報提供
人権教育・消費者教育に関する情報提供を以下のように行った。
（１）新入生オリエンテーションにおいて、県警本部から講師を招聘して、援助交際、出会い系サイト、薬物の面から人権教育に関する情報提供を行った。
（２）新入生オリエンテーションでは、消費者金融・振り込めサギ防止等に関する消費者教育を実施した。
（３）後期履修ガイダンスにおいて、「サイバー・ハラスメント（※９）」に関する消費者教育を実施 した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【ハラスメント防止対策の適切な実施No.31】
ハラスメント相談員（3名から5名に増員）や学生相談員（女性3名に変更）の構成を見直し、本学の実態に合った学生の利用しやすい相談体制を確立する。また、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。

2

実施状況･判断理由等
１ ４月１日に 「ハラスメント相談員に関する規程」を改正し、ハラスメント相談員を３名から５名に増員した。また、学生相談員を女性３名に変更し、学生が相談しやすい体制を確立した。
２ 新入生オリエンテーションや前・後期科目履修ガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント防止の周知の徹底を行った。
３ ハラスメント防止対策委員会を月１回開催して防止対策を協議し、協議結果を職員連絡会に報告し注意を喚起した。この中で、６月をハラスメント防止啓発月間と位置付け、事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示して啓発活動に取り組むとともに、以下の研修会を実施した。
①６月９日から30日にかけて、学生相談員（１名）による全教職員を対象としたハラスメント研修を実施し、全教職員が受講した。
②６月30日に学生相談員（２名）による学生を対象としたハラスメント研修を実施し、138名の学生の出席があった。
４ ８月に、学生や教職員のハラスメント発生防止の観点から、学生等を伴う学外活動を行う場合の「学外活動に伴う学生等同行届」の提出を義務付けた。
５ ハラスメントガイドライン（事例集を含む）を作成し、平成22年２月１日から運用を開始した。
６ 平成22年２月９日に、宮崎県人権同和対策課の専門官による人権研修（演題「人権・同和問題の正しい理解のために」）を行
い、30名の職員と27名の教員が参加した。
これまで実施計画どおりに取り組んできたが、ハラスメントに関する学生からの申し立てがあり、取組に対する課題が残った。
現在、その解決に向けて取組んでいる。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

①効果的な情報収集・情報提供の 【学生が必要としている情報の収集と提供No.32】
仕組みづくり大学からの情報を学生に的確に 平成20年度の現状把握に基づ提供するために、総合的な情報収 き、学生が必要としている情報の把握、ホームページや学内掲示板等
集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握 に関して具体的な改善を行い、学やホームページ・掲示版などによる 生へのより有効な情報提供を行う。
情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生ニーズを教育
内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。

3【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りNo.33】
学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムを構築するために、他大学の情報を収集するなど、検討を開始する。

実施状況･判断理由等
大学からの情報を学生に的確かつ効果的に提供するための方法として把握した内容（問題点等）は、インフォメーションの掲示が狭い、奨学金情報のコーナーが狭い、教務係の特に休講等の掲示が見にくい、就職・CALL・情報はそれぞれの掲示板が良い、掲示板がいたる所にある、などである。 これらの問題点に対して、次のような改善を行った。
１ 掲示板の充実や設置個所（１）どこに、どのような情報があるのかを調査して整理した。掲示板がないところは新設した。インフォメーションホールの掲示板を充実させて見やすくした。
（２）どこに、どの程度の情報があるのか、は以下のとおりである。
インフォメーションホール（５）、福利厚生棟（４）、図書館・情報センター（５）、研究講義棟(14)、凌雲会館(10)、管理棟（４）、体育館（０）、講堂（０）、交流センター（０）（３）インフォメーションホールの掲示物にある就職情報は就職活動支援室へ、情報・CALLの情報はそれぞれの階で掲示する。
体育館、講堂に掲示板を設置する。各階にある掲示板の整理を行った。
（４）本年度新設された、研究講義棟入口の大型掲示板については企画総務課の所掌とし、緊急性の高いものや重要なもの（入学者情報など）を掲示する。
２ ホームページの改善
ホームページの改善については、以下の３点について検討および実施している。
（１）同窓会凌雲「なな会」とはSNSサイトを通じて同窓生同士の交流が図れるように検討を開始した。サイト運営の管理者をどのようにするのかを検討する必要がある。
（２）全学が無線LANに対応できるようになったため、学生のPCに本学のホームページ情報を提供できるようにした。
（３）インフォメーションホールにスクリーンが置けるかソフトの面を含めて検討を開始した。この点については、しばらくの間は掲
示板を優先する。
以上のように、掲示板および掲示板の役割については、企画総務課に学生部会としての設置（案）を示した。また、学生同士の情報交換の仕組みについて、全学が無線LANに対応できるようになった。さらに、学生ニーズを大学の改善に反映するシステム
作り実現に向けて、「学生の生活実態調査」を今後検討していくとともに、「学生モニター制度（仮称）」の可能性、学友会の支援について検討することとした。

平成12年度に全学的に実施した「MMU学生生活実態調査報告書」や、平成20年度に学生部会が実施した「学内施設の利用状
況および利用者要望調査」など、過年度に実施した調査内容を研究して、学生のニーズを把握し、教育内容や大学運営の改善に反映できるシステム構築の検討を行った。
その結果、評価部会を中心として、学生部会やFD部会等、関連部会の協力を仰ぎ、「本学に対する満足度調査（仮称）」実施に向けて、平成22年度から準備を行うこととした。

3

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中期計画

年度計画

【緊急時対応マニュアルの見直し②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備える No.34】
昨年度、他大学の状況を調査した
ため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見 結果をもとに本学に適応した危機
直すとともに、緊急時における大学 管理マニュアル（校内の安全確保との対応を学生に迅速かつ的確に 安全管理を含む）の作成を目指す。
伝達する仕組みを整える。また、緊 また、災害時対応については、宮崎
急時に適切な対応ができるよう、各 公立大学防災計画の見直しを随時
種の講習会を定期的に実施する体 行うと共に、避難体制について宮崎市と連携を図る。
制を整備する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 鹿児島大学の危機管理マニュアルを再検討し、小樽商科大危機管理マニュアルをもとに、緊急時対応マニュアル素案の見直しを行った。
２ 新型インフルエンザの発生に伴い、これに適切に対応するために新型インフルエンザガイドラインを作成（10月１日）した。
３ 防災計画（消防計画）について、人事異動による防火管理者の変更およびそれに伴う自衛消防組織の係員配置の見直しを行った。
４ 10月に発生した台風18号に対して、宮崎市との情報交換を図り、教職員や学生への周知や休講の判断など適切な対応を行った。

3【避難訓練の定期的な実施No.35】
消防局との連携を図った避難訓練を実施し、防災意識の高揚を図る。

消防局と協議の上、資料を作成し、ビデオ選定を行い、平成22年３月１日、緊急時の適切な対応に関する研修を行うとともに、本学の自衛消防組織における各担当の役割や避難経路の確認を行った。
また、消防設備点検委託業者の協力により、消火器による消火活動体験を実施し、防災意識の高揚を図った。参加者は、教員12名、職員29名であった。

3

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【救命講習の定期的な実施No.36】
多数の教職員の参加を目標に救命講習会を実施する。

実施状況･判断理由等
平成22年１月７日、市消防局応急手当研修センターによる教職員を対象とした90分（２回）の救命講習を実施し、ＡＥＤ（※10）
操作の体験を行った。今回は、教職員が参加しやすいよう時間帯をずらし２班に分けて実施した。その結果、参加者は、教員19名、職員31名で、昨年度（教職員9名）を上回った。

3

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中期計画

年度計画

【身体的・精神的健康の保持・増進
ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進 No.37】「心の健康診断アンケート」の内
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケー 容をセルフチェックの観点から見直トや出席状況調査、学生対象の各 し、学生へのフィードバックのあり方
種ミニ講座等の内容や方法を見直 を改善する。
し、個人情報の管理を徹底しなが 学生部会、学生相談室、保健室、ら、学生の心身の健康状態の把握 学務課、就職活動支援室等との連に努める。また、健康管理等に必 携を強化し、「学生の出席状況調
要な情報を積極的に提供する体制 査」によって判明した困難を抱えた学生を新体制で支援する。
を整備する。
出席状況調査の「特記事項」を見直して、より活用しやすいフォーマッ
トにする。
他大学の事例を参照して、個人情報の運用規定の基本的事項やルールを検討する。
保健室や学生相談室と連携して、健康や人権等をテーマにしたミニ講座を実施する。
注）特記事項：問題状況を「レポート
課題等の遂行が困難である」、「生活に困窮している」などのように標準化して、それを共通理解し、問題を共有するために設定した質問項
目②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

【学生の心身の健康状態の把握
No.38】「学生の出席状況調査」を継続して実施し、学生部会、学生相談室、保健室、学務課、就職活動支援室
等との連携を強化し、困難を抱えた学生を新体制で支援する。特に、教員への支援の充実を図る。
FD部会、就職対策部会、キャリア教育検討部会、就職活動支援室等と連携しながら、教職員を対象にしてカウンセリング・マインド研修を実
施する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 心の健康診断のアンケートの見直しとフィードバックの仕方の検討
同アンケートは前期履修ガイダンスで行った。また、「心の健康診断のアンケート」を見直した結果、早急に改訂する余地は見つからなかったので例年通りとし、フィードバック方法を変更した。なお今回は診断結果を学生各自に持ち帰らせるようにした。
２ 学生の出席状況調査の特記事項の見直し、学生の支援などの個人情報
学生出席状況調査を、昨年度後期から導入された５項目の特記事項を含めてより活用しやすいフォーマットにして、５月下旬
および11月17日に行った「FD研修会」にて、ゼミ教員の協力を得て実施した。学生生活支援を目的とした学生出席状況調査において確認した、生活支援が必要な学生については、ゼミ教員が保健室や学生相談室と連携することによって、よりきめの細かい指導を行うとともに、個人情報のあり方についても配慮した。
３ ミニ講座の実施
新型インフルエンザの流行に対応して、新型インフルエンザ予防対策について適宜紹介した。また、近年被害が増加している
デートＤＶ（※11）についても情報提供を行った。
11月17日と24日に、宮崎北警察署生活安全課の職員に依頼し、「悲惨な事件を繰り返さないために」というテーマで講演会を開催した。
今後とも身体的・精神的健康の保持増進として、心の健康診断のアンケートとフィードバック方法については内容の見直しを行っていくとともに、学生の出席状況調査の特記事項の見直しやミニ講座は従来の方式で行っていくこととした。

学生の心身状態の把握をするとともに、研修会をとおして改善を図った。内容は以下のとおりである。
１ ６月９日に開催した教職員向けハラスメント研修会では、FD部会等と連携してカウンセリング・マインドに関する情報提供として、相談者に対する二次被害（二次加害）の具体的内容について紹介を行った。また、学生を対象としてハラスメント研修を実施
した。
２ 前期に「発達障がい（学習障がい）のある学生への対応」をまとめたものを昨年度に引き続き教員に配付し、各ゼミに該当する学生がいるかどうかの状況調査を行った。
また11月17日に、発達障がい（学習障がい）のある学生への対応について第1回の研修会を行い、教職員30名が参加した。
３ 発達障がいのある学生に対して支援ができるように、「学生生活に関する支援」という内容で教員に対してアンケートを実施
し、必要に応じて支援を行った。
平成22年度はカウンセリング・マインド研修の実施、学習障害・ハラスメント防止研修会、「学生生活に関する支援」に関するア
ンケートを教員に対して引き続き実施し、「相談体制の強化」については引き続き検討していくこととした。

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中期計画

年度計画

【授業料減免制度の見直しNo.39】
エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のた 平成20年度に検討した授業料減
めに、より効果的で充実した授業 免制度改善案の実施にむけてさら料減免制度について検討する。ま に具体的な協議を継続する。
他大学の事例を収集しながら、大た、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学 学独自の奨学金制度について研究
独自の奨学金制度について研究 を開始する。
する。

【留学生受入体制の検討（再掲）No.26】「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討する。
国連大学私費留学生育英資金貸与事業の周知を図るとともに、その他の経済的支援について総合的に検討する。

【就職活動支援室の機能強化（再オ 進路支援掲）No.28】①総合的な進路支援
本年度から新たな就職支援専門
実践力を持った人材を育成する
ため、就職支援と進学支援を含め の職員の増員により就職活動支援
た総合的な進路支援に努める。今 室の体制が強化されたので、学生後も就職活動支援室での進路相 に対するよりきめ細かな就職支援
談、演習担当教員による進路面接 を行っていく。
並びに就職対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 授業料減免制度の改善の検討
他公立大学の事例を参考に素案を作成し協議した。平成22年度も引きつづき検討することとした。また、減免予算について
は、改正せず現行のままということを確認した。
２ 他大学の事例を収集して奨学金制度の研究
他公立大学の事例を収集して、奨学金制度の検討をした結果、本学独自の奨学金制度の導入は困難であることが分かった。
理由は以下のとおりである。
（１）入学特待、成績優秀者への奨学金制度を設けている大学があったが、経済的支援という理由で独自奨学金を設けている事
例は少なく、本学が参考にできる事例は見当らなかった。
（２）本学は授業料減免を授業料収入見込み額の５%を上限として、経済的支援を実施している。
授業料減免の見直しについては、授業料減免を受けられる学生数を増やすために全額免除の部分は半額免除にするなどの点で、継続協議することとした。

１ 「宮崎公立大学国際交流の基本指針（案）」およびそれに基づく「留学生受入方針（案）」を作成し、教育研究審議会へ上程した。審議の結果、今後国際交流部会と教育研究審議会が連携して検討し成案を得ることとした。
２ 「国連大学私費留学生育英資金貸与事業」については、学内での受給申請者の募集を実施したが、申請はなかった。
３ 日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費」受給申請者の選考については、留学生への総合的な支援を検討し実施するため、平成22年度以降、国際交流部会において審議することとした。

3

3

１ 就職支援専門の職員と就職支援コーディネーター（※４）の採用、それに加えて学務課就職担当職員の支援室への移動等により、就職活動支援室の体制および機能強化が図られた。その結果、従前に比べ学生への相談対応時間が長く確保でき、それぞれ学生の状況に応じたきめ細かな就職相談に応じることが可能になった。学生のニーズにあった対応を行うことにより、来室者数が昨年度より20％増加した。
２ 内々定獲得者による相談会や個別の自己分析セミナーを行った。自己分析セミナーについては、ヤングジョブ（※５）の専任講師に依頼することにより、学生にとって有益なガイダンスを実施することができた。
３ 平成21年度については、極めて厳しい経済状況とそれに伴う就職環境により全国の就職内定率が落ち込む中、昨年度（93.7%)と同程度の93.2％の就職内定率を確保することができた。

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中期計画

年度計画【教職員の進路指導研修No.40】
現在3年生に対して前期と後期に個別面談を教員に依頼している。
今後は毎年10月に3年生全員に対して就職活動支援室が行っている
自己分析ヒアリングの状況についても教員と情報を共有し、個々の学生に適した就職活動を支援していく。
また、世界的不況による雇用情勢の悪化に鑑み、教職員それぞれがキャリア教育に対する認識を深め、進路指導のスキルを向上させるために、教職員に対して研修の機会を設ける。

【教職員の進路指導研修（再掲）②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との No.40】
連携を強化することにより、学生一 現在3年生に対して前期と後期に人ひとりの自己理解と進路への理 個別面談を教員に依頼している。
解を深める方策を研究する。また、 今後は毎年10月に3年生全員に対学生の主体的な進路選択を支援 して就職活動支援室が行っているするため、学生が各種の資格を積 自己分析ヒアリングの状況につい極的に取得できるような体制を整 ても教員と情報を共有し、個々の学生に適した就職活動を支援していえる。
く。
また、世界的不況による雇用情勢の悪化に鑑み、教職員それぞれがキャリア教育に対する認識を深め、進路指導のスキルを向上させるために、教職員に対して研修の機会
を設ける。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
１ 10月に実施した３年生全員を対象とした自己分析シートのヒアリング時に、各ゼミ担当教員による個別面談の資料を活用する
ことにより、教員と就職活動支援室の間で学生の就職に関する情報を共有化することができた。
２ キャリア教育検討部会との初めての連携事業として、７月末に、元ヤマエ久野(株）人事部長の野中純治氏を招き教員向けの就職ガイダンス（演題 ： 『就職活動、その時大学は何をすればよいのか』）を実施した。出席者は15名だったが、本ガイダンスにより、教員の就職活動への関心ならびに進路指導のスキルを高めることができた。
３ 平成21年度については、極めて厳しい経済状況とそれに伴う就職環境により全国の就職内定率が落ち込む中、昨年度とほぼ同程度の93.2％の就職内定率を確保することができた。

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１ 10月に実施した３年生全員を対象とした自己分析シートのヒアリング時に、各ゼミ担当教員による個別面談の資料を活用する
ことにより、教員と就職活動支援室の間で学生の就職に関する情報を共有化することができた。
２ キャリア教育検討部会との初めての連携事業として、７月末に、元ヤマエ久野(株）人事部長の野中純治氏を招き教員向けの就職ガイダンス（演題 ： 『就職活動、その時大学は何をすればよいのか』）を実施した。出席者は15名だったが、本ガイダンスにより、教員の就職活動への関心ならびに進路指導のスキルを高めることができた。
３ 平成21年度については、極めて厳しい経済状況とそれに伴う就職環境により全国の就職内定率が落ち込む中、昨年度とほぼ同程度の93.2％の就職内定率を確保することができた。

3

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中期計画

年度計画【本学で取得可能な資格・免許の検討No.41】
資格・検定試験については、昨年度実施したアンケート結果に基づき就職活動に有利に活用できるもの
を主体に、後援会の理解と協力を得ながら積極的に支援していく。

進捗状況

実施状況･判断理由等
就職活動に「資格」として役立つTOEIC（※12）やTOEIC IP（※13）の受験を学生に積極的にPRしたことにより、また、３年次の英語選択科目受講者にTOEICもしくはTOEIC IPのいずれかの受験を義務化したことにより、平成21年度は、受験者数がそれぞれ698名（前年度575名）と123名の増加となった。
また、スコア700点以上の者が、TOEICとTOEIC IPあわせて93名となり、前年度の101名から８名の減となった。

3【課外活動・社会活動への支援
カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動 No.42】
平成20年度に導入した特別欠席の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を 制度のより適正な運用のために、尊重しながら、大学が組織として積 他大学の事例を参照しながら、具極的に課外活動・社会活動を支援 体的な運用規定を策定する。
顧問制度の取扱および運用規定する体制を整える。
の周知徹底を図るために研修会を
開催する。

3

１ 特別欠席制度の運用規定の策定
部活における特別欠席については、大学体育協議会の主催するインカレおよびリーダーズ・トレーニングに関しては認めて、実際に特別欠席を導入した。また、部活動(団体)として参加する場合は学生部会の所掌とし、個人単位で参加する場合には教務部会の所掌とした。特別欠席制度の運用規定を策定したので、今後は同規定に基づき適切に対応していく。
また、これまでの課外活動団体組織「連合」を、「学友会」に名称等を変更した。それに伴い組織を再編し、総会を行った。来
年度は学友会２年目となるが、総会の時期を早めて引き継ぎの迅速化を図るとともに、同会に対して引き続き支援していくこととした。
２ 顧問制度の取扱について
平成21年度九州地区公立大学学生部長会議（９月18日実施、13大学参加）に参加した。会議に先立って顧問制度についてア
ンケートを本学で実施し、本学の状況を説明して討論した。
（１）本学の状況
本学は部・サークルを結成する際に顧問を定めているが、そのほとんどにおいて形だけのものになっている。顧問の事故等に対する責任は明確にされていない。
（２）他大学の対応の仕方について大学公認の顧問制度があるのは９校、学生団体による公認がされている大学が２校、顧問制度がない大学が２校であった。大学公認の顧問制度がある場合、顧問に対して事故等に対する責任を明確にすると顧問になる人がいなくなることと、学生には傷害保険の加入を義務付けていることが提示された。
（３）本学の実態調査と対応
アンケートおよび同会議での討論を受けて本学の実態を調査した結果、本学の全ての学生および外部指導者が傷害保険に加入していることを確認した。顧問の役割は、毎年度、各団体の収支決算、事業計画および事業実績作成の指導・検査をすることである、と明確にした。
３ 顧問制度の運用規定の周知徹底、研修会
顧問についての研修会を、12月８日の職員連絡会後に以下の内容で開催した。
（１）教員を対象に、「課外活動団体設立状況」ならびに「課外活動に伴う諸手続きの手引書」を配付し、現在の教員の顧問の担
当状況を説明した。
（２）特定の教員への顧問負担の集中を軽減していくよう呼びかけを行うとともに、顧問の取扱、運用についての周知を図った。
以上の取組の結果、教職員の顧問制度への理解が深まるとともに、教員一人当たりの顧問数の平準化が図られた。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【同窓会・後援会との連携強化
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を No.43】
一層強化する。卒業生や保護者に 同窓会と大学のより充実した連携
対して大学の情報を広く伝えるとと のあり方を検討する。
もに、卒業生や保護者からの情報 同窓会と連携して、ホームカミン
グデイへの大学の参画の仕方を検を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学 討する。
後援会と連携して、宮崎管内およ生支援に生かせるような工夫をすび県北・県南における保護者を対る。
象とした意見交換会等のプログラ
ムを検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 連携の在り方の検討
同窓会役員会定例会にニューズレターの送付について諮ったが、有償又は無償での提供があっても、卒業生に送付するための費用や事務負担が大きく、困難であるとの回答があったので廃案が妥当と考えた。同窓会の広報誌は年１回の発行のため、ニューズレターの送付のための作業や経費負担は負いたくない意向であった。次年度に向けては、ニューズレターをホーム
ページに掲載できるように検討すること、また、後援会との連携についても引き続き検討することとした。
また、卒業生から求人情報を収集するために、同窓会組織の定例役員会、ホーム・カミングデイ（※14）の開催時や会報誌配布に併せて、就職支援室への求人情報の提供の依頼を卒業生に対し行うこととした。
２ ホーム・カミングデイへの大学の参画の仕方の検討
ホーム・カミングデイを充実させるために、大学の参画の仕方を検討し、以下のことを実行した。
（１）大学から同窓会への支援として、10月21日に会場の提供、ミニ講義講師派遣、教職員への参加、退職された先生方への案
内（平成20年度から実施）、大学案内パンフレット、凌雲祭パンフレット配付を行った。
（２）以前から希望の多かった課外活動団体との交流に重点を置き、総合型地域スポーツクラブに指導補助として参加しているダンス部が参加し、同窓会との交流を行った。
（３）凌雲祭実行委員会の代表が参加し、凌雲祭の広報、助成金への御礼など挨拶の場を設けた。ホーム・カミングデイの参加
人数は卒業生43名、教職員８名、学生17名となった。本学で行われているホーム・カミングデイの更なる発展のために、今後も同窓会役員との連携を図っていくこととした。
３ 後援会と連携して保護者との意見交換会
保護者との意見交換の場として、後援会との情報交換会を7月17日に開催し、保護者22名、教職員13名が参加した。後援会と保護者との交流の現状を調べるとともに、意見交換会ができるかどうかの可能性を検討した。現状は入学式終了後、後援会総会を行っているが、新入生の保護者が参加するだけで、在学生の保護者は見受けられない。また、後援会代表の意見として保護者との意見交換会を開催することに無理がある発言等があることから、これについては廃案が妥当と考えた。

（４）学生の確保に関する目標
大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再
中期目標

検討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学

中期計画

全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 入学者受入方針の見直しと改 【アドミッションポリシーの見直し
No.44】
善
本学が求める学生像や求める能 平成21年度に検討するカリキュラ
力・適性等を明確化するために、ア ム改訂に伴い、アドミッションポリ
ドミッション・ポリシーの見直しを行 シーの見直しに着手する。
う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。

実施状況･判断理由等
現在のアドミッションポリシー（※15）を、次の２点に留意しながら改訂する方針とした。
（１）抽象的な表現でなく、高校で履修すべき科目や取得が望ましい資格等を挙げる。
（２）高校教育の内容や水準にも配慮する。
新型インフルエンザの流行に伴う追試験の対応で審議の時間がなかったために、平成22年度に立ち上げるタスクフォース（専門委員会）で検討することになった。

3【推薦枠・特別選抜の見直し、障害者への対応No.45】
推薦枠の見直しについては、高校
別に枠の人数と受験者数との関係について検証を行う。
特別選抜の見直しについては、推薦入学選抜試験と同様に特別選抜においてもそれぞれの項目に付記してある評価観点の周知徹底を図るとともに、他の視点からの見直しについて研究する。
障害者への対応については、平成19年度のセンター試験で培ったノウ・ハウを平成21年度も活かす。

3

１ 推薦枠の見直し（１）平成17年度から平成21年度の試験について、高校別に枠の人数・受験者数・入学者の関係について入試広報専門官が資料を作成した。推薦枠の見直しを行って２年目であるので、今後も調査が必要であるが、この資料によって以下の２つの傾向が判明した。
①（年度によって異なるが）枠の人数を満たす生徒が受験する高校と、それに満たない数しか受験しない高校に二分化している
こと。
②工業系、農業系、海洋系、特別支援学校からの志願者は特に少ないこと。
（２）県外のどのような高校が何人の推薦枠を希望しているのか調査が必要であるので、その基礎調査を平成22年度に入試広報専門官と協力して行うこととした。
２ 特別選抜の見直し
特別選抜の私費外国人留学生の選抜については、国際交流部会とともに評価観点の明確化を検討し、主に次の結論を得た。
採点者への周知徹底がやり易くなると期待される。
（１）入学後の学習において日本語の能力が極めて重要となるので、学力面においては受験生の語学力を重視した判定を行う。
（２）平成23年度入学試験のために、本学で行っている小論文試験と面接試験の採点基準等の見直しを入学試験部会で行う。
（３）質の高い留学生がより多く受験してくれるような方策を広報戦略会議で検討するよう要望する。方策の一つとして、福岡や宮崎にある留学生のための日本語学校へ本学の案内書などの資料提供を積極的に行うことがを案されている。
３ 障害者への対応（１）障害者への対応については既に実施を行っている。平成22年度入学試験における対応として、受験会場で使用する机の持ち込みを認めた。個々のケースに応じた具体的対応を行っており、大きな問題は生じていない。
（２）過去の例から個々のケースが異なるので、資料作りよりも「相談のしおり」のようなものを作成し、ホームページに載せて相談者に書き込んでもらい、今後のために大学で保存できるようにする方法を検討することとした。

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中期計画

年度計画

【出前授業のHPなどによる広報
イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生 No.46】を確保するために、高校や高校生 平成20年度に行った出前授業ニーとの連携を深める。出前授業や体 ズ調査結果を踏まえて、ホーム
験授業等の内容や方法の改善に ページ上で情報提供を行う。また、
取り組むとともに、高校における総 高校訪問の際に関連の広報活動を
合学習の支援等、高大連携の新た 行う。
な取組について検討する。

【シラバス公開No.47】
本学の情報システム更新と平行して、高校生向けのシラバス（「講義のねらい」と「受講生へのメッセージ」）を作成し、公開する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
高校側からの出前授業依頼窓口を企画総務課で一本化することにした。今後はこの情報をホームページや高校側に配布する資料に明記し、高校訪問の際にPR活動を行うこととした。
なお、出前授業の過去の実施状況については企画総務課で把握している。しかし、実際には高校側から出前授業の内容を指定されることが多いので、出前授業のメニューは作成しなかった。効果的な情報提供については、今後状況に応じて適宜具体的に検討することとした。

3

3【大学祭等への高校生の参加呼び
かけ及びキャンパスガイドの見直し
No.48】
大学祭実行委員会、卒業論文発表
会実行委員会、広報戦略会議等と連携しながら中等教育機関への広報と参加への呼びかけを行う。

シラバス公開に向けて、必要な情報提供(科目名～受講生へのメッセージ)を行うことを部会として了承するとともに、一部の科
目（教育研究審議会委員担当科目）についてシラバス公開を試行した。今回公開した内容は、「講義のねらい」と「受講生へのメッセージ」である。
詳細は、本学ホームページ「http://www.miyazaki-mu.ac.jp/about/curriculum.html」を参照。
なお、情報システム更新によって導入されたMMU-Learningサイト（※16）での各講義の紹介は、部分的にしか実施されていないのが現状である。
また、地域貢献部会より依頼のあった「開放授業」科目に関する（高校生向けではなく）市民向けのより詳細な情報提供について検討し、平成22年度実施に向けて計画を立案した。
10月の高校訪問では大学祭のポスターと案内チラシを配付し、高校生の参加を呼びかけた。また、ゼミの研究発表会があることも説明した。 訪問校については、過去３年間の推薦入学で志願者があった高校とし、志願者が無かった高校には資料を郵送することで対応した。
さらに、大学ホームページに大学祭の案内を載せた。今後は、広報戦略会議等との連携を具体的にどうするかが課題となる。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画【高大学連携への取組No.49】
平成20年度の集計結果を基に、出前授業のメニューの作成の検討、及び、HPによる広報の実施を行う。また、体験授業に関しては、
アンケート集計結果を基にその有効なあり方について検討する。
大学祭等への高校生の参加呼び
かけおよびキャンパスガイドについては、広報活動の見直しと強化を図る。
高校進路指導教員との連絡会の開催については、入試説明会で英語の試験の講評を行う趣旨を文章化して伝え、多くの英語科教員の参
加を促す。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 出前授業（１）依頼窓口を企画総務課に一本化することとした。教員の過去の実績は企画総務課で把握しているが、出前授業の内容については、高校や業者側から指定されることが多いために本学独自のメニューは作成しなかった。今後は出前授業の大まか実施
要領を作成することが課題である。
（２）大学祭等への高校生の参加呼びかけはホームページや高校訪問で実施した。キャンパスガイドについては７月の入試説明会で高校の高校進路指導教員に案内した。
（３）入試説明会で英語の試験の講評を行ったが、高校進路指導教員との連絡会の開催については英語科教員の参加をさらに増やす工夫が必要である。なお、入試説明会には52校57名の参加があり、前年の43校45名より増加した。
２ 高校生向けの公開講座の検討（１）平成20年度に高校生向けの「公開講座」に関するニーズ調査を行ったが、本年度は高校生向けの公開講座を実施した教員に協力してもらい、実施状況や助言を聴取した結果、次の２点が指摘された。
①高校生にターゲットを絞ったPR活動が必要であること。
②講座の中でも高校生に本学の紹介をすることも、入試広報という観点から必要であること。
（２）10月の高校訪問では、大学祭のポスターと案内チラシを配布し、高校生の参加を呼びかけた。
３ キャンパスガイド（１）キャンパスガイドについては、これまでは高校に直接案内を送るだけであり、現役の高校生以外は対象としなかった。また、他の方法でPRすることもなかった。そこで、平成22年度のキャンパスガイドについては、①７月の入試説明会でチラシなどを参加者に配付する、②日程や内容が決まり次第、ホームページに情報を記載する、③これによって「社会へオープンになったキャン
パスガイド」への模様替えを図る、こととした。
（２）アンケート（参加者270名中、回答171名）では、77.2%が「とても参考になった」、16.4%が「まあまあ参考になった」と回答した。
逆に「参考にならなかった」は１名のみだった（他は無回答）。特に、学生による大学案内、体験授業、施設見学、入試説明の満足度が高かった。
また、学生とのふれあいコーナーは、参加者は少なかったが参加した高校生は活発に大学生と話していた。大学生の生の声が高校生に直接伝わるようなプログラム、大学生を擬似体験できるプログラムが好評という傾向があることがわかった。よって、平成22年度も基本的には同じ内容で計画することとした。
４ 高校進路指導教員との連絡会の開催（１）７月の入試説明会で懇談会を開いた。。
（２）入試説明会のプログラムを工夫し、説明会の最後に参加者が「施設見学コース」と「懇談会」の２つのコースのうちどちらかを選択することとした。ただし、懇談会の後にも施設を案内した。また、事前に受けた質問には説明会で一斉に回答した。プログラ
ムをさらに工夫する必要性があり、平成22年度に改めて審議することとした。
（３）一般入試（前期・後期）問題の講評が大学HPに載せてあることを入試説明会で案内した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【入試体制・制度の再検討No.50】
ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制 入試会場等の再検討についてを確立するために、入試と広報活 は、入試科目・入試会場等を検討
動の一本化や入試科目や試験会 する。
場の見直し等の方策を検討する。 推薦入試選考委員の能力向上の
また、多様な選抜方式に対応でき ための研修については、それぞれるよう、選考委員の能力向上のた の評価項目に付記してある観点に関しての周知徹底を図る。また、進めの仕組みづくりを行う。
行係の有無についての検討も同時に行い、改善を図る。

【入試広報の取組No.51】
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生 高校訪問の再検討については、を確保するために、広報活動を強 昨年度の受験者の出身地域の情化する。職員が一体となって高校 報を基に積極的な広報活動を行等での広報活動を推進すると同時 う。また、メッセンジャー事業に関しに、オープンキャンパス等の内容 ては、在学生による広報活動の更や方法を再検討し、積極的に広報 なる充実を図る。個人情報への適正な配慮を行いながら、卒業生の活動に取り組む。
進路に関するより有効な情報提供の仕方について協議を行い実施する。昨年度実施したアンケート調査
結果を踏まえ、学生確保の観点か
らHPの充実を図る。
「大学案内用DVD」を作成し、広報戦略会議との連携を図り、その有
効な広報活動のあり方について協議し、実施する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 入試科目・入試会場等の検討（１）入試会場の再検討のために、場所と数について第５回の入学試験部会で部会長案が示された。これは県内枠については現行を維持し、新学部・学科設置で増えた募集数に応じた数を県外枠とする案である。しかし、平成22年度の入学試験で志願者数が大幅に減ったこと、また、県外の入試会場の場所と数については基礎的な資料が必要となるので、平成22年度に基礎資料を集めた上で、入試会場等の再検討をすることになった。
（２）入試科目の再検討については、現在のアドミッション・ポリシーを改正する作業から取りかかることとした。新型インフルエン
ザの流行のために、入学試験部会での本事案の話し合いが遅れたが、平成22年度に立ち上げるタスクフォース（専門委員会）で検討することとした。
２ 推薦入学選考委員の能力向上のための研修
新型インフルエンザの流行のためにグループ面接を中止して、小論文と個人面接での評価の見直しを行った。この対応に伴い、進行係の有無は検討しなかった。
なお、評価項目や評価基準のさらなる検討は、平成22年度に立ち上げるタスクフォース（専門委員会）に引き継ぐこととした。

１ 広報活動の重点地域、重点高校の設置（１）第６回の入学試験部会で、新たな重点地域・重点高校を決定するための選定基準などがわからないので、上位の組織（広報戦略会議など）の指示を受けるべきであるという結論に至った。今後は入試広報専門官が過去に作成した資料を広報戦略会
議に提供して、地域と高校の選定を依頼することとした。
（２）平成21年度の重点地域・重点高校は部会では決定しなかったが、既に入試広報専門官が九州地区の訪問実施案を作成しており、年度により、訪問校の数を地区によって増減させている。その実施案に基づいて次のとおり高校を訪問した。
①理事長と事務局長による訪問：９月17日～18日 鹿児島県の高校７校、熊本県の高校４校の訪問②学部長による訪問：６月11日～12日 大分県の高校５校の訪問③７月～８月に入試広報専門官による宮崎県の高校48校の訪問④10月～11月に入試部会委員と入試広報専門官による宮崎県の高校33校の訪問（３）地区別の訪問校数については、以下のとおりである。（カッコは平成20年度）
福岡県15 (64)、鹿児島県33 (41)、熊本県26 (19)、大分県19 (20)、長崎県９(20)、佐賀県９ (15)、 沖縄県14 (０)、 その他３(９)
２ 卒業生の進路に関する情報提供（１）卒業生の進路について高校や受験生に情報提供を行うために、卒業生の個人名を記した高校別資料を作って高校訪問等で利用することが考えられる。しかし、そのためには、利用目的を明確化した上で、個人情報の扱いに留意しなければならない。
協議の結果、どこまで情報を開示した資料を作るかを今後の検討課題とした。
（２）大学案内パンフレットでは、卒業生の進路について教職、公務員、民間、進学と分けており、民間は県内と県外に分けて業種別の会社名を記載している。高校訪問での経験から、高校や受験生に開示できる内容としては概ねこの情報で十分であると考えられる。
（３）実際に高校訪問では大学案内パンフレットを活用して、過去３年間の実績をアピールした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等
３ 卒業生や在学生を通じた広報活動の可能性（１）広報戦略会議で、卒業生や在学生の全員に大学案内パンフレットを配付することを部会長が提案した。しかし、既に卒業生には（全員ではないが）ホームカミングデイに参加した人に同窓会から大学案内パンフレットが配付されており、また、在学生には後援会から配付されているので、当面はこの方法を取ることとした。
（２）平成21年度も学生メッセンジャー４名により４校に対して広報活動を実施した。在学生による広報活動の更なる充実を図るた
めには、入試広報の指針となるビジョンが必要であるので、その確立を今後の課題とした。
４ ホームページの充実
ホームページを管理する情報ネットワーク部会に対して、入学試験部会の委員が次の要望を提示した。
（１）受験生に直接情報が伝わりやすいホームページの構成にすること。
（２）入試などの情報に限らず、例えばキャンパスガイドなど受験生が興味を抱きそうな情報をトップページに載せること。
５ 大学案内用DVDの定期的作成
入試説明会やキャンパスガイドの参加者に見てもらった。キャンパスガイドでは好評だったので平成22年度も時間を設けて利用することとした。できる範囲での大学案内用DVDの有効活用を行うことができたが、肖像権の問題や予算措置など、クリアしなければならない案件があり、定期的な作成には至っていない。大学案内用DVDの有効活用については、今後は入学試験部会ではなく広報戦略会議で検討することとした。

【キャンパス・ソングの制作No.52】「スクールソング部」サークルを中心とする学生有志と連携して、また専門家の指導を仰ぎながら、平成
20年度に制作したキャンパス・ソン
グの候補作を協議し、正式なキャン
パス・ソングを制作する。

4

スクールソングを愛唱歌と位置づけ、次のような検討ならびに取組を行った結果、成案を得た。
（１）第１回教育研究審議会（４月14日）で今後広報戦略会議を中心に取り組むことを報告した。
（２）「スクールソング部」と協議した（５月11日、５月15日）。
①アンケート結果を集約すること。
②今後の取組として、専門家による補作を視野に入れて、候補作を仕上げていくことを検討する。
（３）広報戦略会議および教育研究審議会の協議結果を「スクールソング部」と協議した（５月29日）。
①「専門家による補作を視野に入れて、候補作を仕上げていくことを検討していただきたい」（学生からの要望）②「候補作は「愛唱歌」という位置づけをしたい」（学生の意向）（４）第１回広報戦略会議で協議した（６月23日）。
（５）第２回広報戦略会議で協議した（７月14日）。
①候補作＜１＞を愛唱歌として制作する。
②本学専任教員（１名）を歌詞の助言担当とする。
③候補作＜２＞を排除するのではなく、候補作＜１＞と同時に今後活用方法について検討していく。
（６）平成21年度卒業式において学生有志による紹介ならびにリーダーシップのもと、参加者全員で斉唱した（平成22年３月24日）。

２

研究に関する目標

中期目標

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与す
中期目標

る研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。

中期計画

本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【チェックリスト・システムPACSの構
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進 築と導入に関する研究No.53】
教育を重視する大学として、その 平成20年度に英語と情報の講義で実施した自己評価データを用い質を向上させるため、カリキュラ
ム、教授法・教育方法の改善充実 て分析方法の検討を行う。また、を図るための研究を一層活発化す PACSシステムの構築を行い、試行的運用により、実施に向けての課る。
題の抽出、改善を検討する。

【教職課程の改善についての研究
No.54】
教職課程諸科目などの充実・改善に有益な基礎的・実際的資料の収集並びに検討・整理を主な目的として、必要に応じ、宮崎県を中心とする地域における教科・教職関連の情報・資料収集とその分析・検討などを企画・調整し実施する。
具体的には、「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」
参加者から得られた資料の分析・検討を通して、教職課程諸科目の充実・改善、並びに新科目「教職実践演習」の最適な企画・運営に有益な知見を得るための研究を実施す
る。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度に自己評価シートを用いて行った協力教員の意見や教育効果について検討した結果、自己評価アンケートでは
データ収集回数とチェック項目数の削減が必要であることが分かった。そのため、平成21年度の英語では前期３回実施するとともに、調査項目の精選を行った。
２ PACSシステムの活動記録を系統的に保存するPortfolioシステム、LMSシステム（※17）、SNSシステムを構築し、効果的なシステムの活用について検討を行った。検討した利用法については、実際に教職員へサンプル例を示すなどした。
３ 自己評価における携帯電話を用いた入力システムについて検討し、システムの設計を行った。業者に委託しシステムの開発を行い、平成22年後期からの本格稼働を目指し、平成22年度の前期において動作確認等を行うこととした。

１ 英語学習アシスタント活動に参加した学生にアンケートを実施した結果、参加した20名全員が満足と回答した。この活動においては、授業の組立、指導方法など個別の指導が行われており、また学生は生徒とのコミュニケーションの難しさなど現場でしか体験できない経験をするので、教育実習前の活動として非常に有効であることが分かった。
２ 宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動の他、年間を通じた英語学習アシスタント活動、大宮中学校不登校生徒への支援活動、西池小学校英語クラブへの支援活動、スクールトライアル事業（※18）に多くの学生が参加している。
受入中学校からは、本活動の課題として、期間の設定が短いこと、受け入れ人数には限界があること、どの程度学生に授業に関わらせるか、などが挙げられた。今後、これらの課題に対応すると同時に、受入校ならびに学生にとって有効な活動となるよう検討する必要がある。
３ 教職実践演習については、提案したシラバスを申請し、文部科学省から教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程が認定された。シラバスでは、①教師論領域、②学習指導領域、③生徒指導領域、④学級経営領域、⑤組織・協働領
域、⑥その他の領域の６つの領域に分類し、領域ごとに課題追究学習できるようにした。生徒指導領域における場面指導やロー
ルプレイング、学習指導案の作成や模擬授業の準備、さらに上記に示したアシスタント活動が有効であったことから、学外に出て中学校や高等学校等の見学や現地調査（フィールドワーク）を行うなど考慮した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【学術活動の活発化No.55】②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発 平成20年度から具体的に検討を行する紀要等、様々な方法で研究 開始した教員評価制度の中に、学成果を発表しており、その成果は 会誌への論文寄稿、全国学会およ学会の発展に寄与してきた。これら び国際学会への参加と研究発表にの研究を継続・発展させるように努 関する項目を設定し、教員によるそめる。そして、国内外の学術大会 れらへの取組を支援する。
へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持
つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 第３回（５月12日）、第８回（７月28日）第14回（10月27日）の教育研究審議会で審議し、次のことを決定した。
（１）教員評価制度の評価領域・項目と評価方法等の研究業績の評価に、①論文、専門著書その他、②各自専門の国際学会と全国学会関係、③研究に関するその他の活動、を設定した。
（２）教員評価制度の年度計画の中に研究に関する年度計画を組み込み、それを構成する項目として、①学術論文、著書等（論文、著書、辞書等、翻訳、査読等を含む）、②学会等における発表、③学会等の理事等および参加状況、④研究に関するその他の活動を設定した。
２ 学術活動の支援と活発化（１）平成21年９月18日に宮崎市で開された「宮崎県学術会議等誘致推進懇談会」に参加して、国内外の学術大会誘致の可能性を模索する一契機とした。
参加者 学長、企画総務課長、地域研究センター長、本学教授１名
さらに、10月27日開催の第14回教育研究審議会ならびに12月８日開催の第９回職員連絡会において、本懇談会の要旨を報告し、教職員による学術活動支援の一環として情報提供した。
（２）第26回日本地方自治研究学会開催
９月25日～27日、本学において標記の学術大会を開催した。統一論題報告、自由論題報告、基調講演、シンポジウムが実施されるとともに、津村重光宮崎市長（当時）が「宮崎市のまちづくり」と題して特別講演を行った。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【学術交流協定校等との学術活動の検討No.56】
各協定校の意見を踏まえ、学術交流協定校との教員相互派遣や共同研究について、具体的に検討する。

【学外への研究者情報の発信②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、 No.57】
地域の産業界、教育機関、自治体 平成19年度に作成した研究者要さらに住民や諸団体との協働・受 覧の情報を更新し、最新研究者要
託研究制度を活用することにより、 覧情報をホームページに掲載す
行政や地域の課題解決のための る。
研究を充実させる。

進捗
状況

3

3

【宮崎商工会議所との連携No.58】
宮崎商工会議所が行う検定試験について会場を提供するなどの支援をし、今年度は特に効率の良い採点処理システムを開発して提供する。

3

実施状況･判断理由等
１ 英語圏において本学との学術交流協定締結可能な大学に関して、カナダでの現地調査の結果、「留学生受入方針（案）」でも提案しているとおり、本学における「日本語教育体制の整備」がその前提条件であることが判明した。
２ 現在の協定校との学術交流をさらに充実させるために、日本語教育体制を整備する必要があるともに、各協定校との意見交換の結果、各協定校とも教職員相互派遣や共同研究には応じることが可能性があることが判明した。平成22年度以降、本学側の実施要件を整理する。
３ 協定校の拡充については、現在の協定校との学術交流を見直し改善する作業と併行して取り組むことを確認した。

本学の教員の研究業績等を広く公開し、地域の産業界や自治体等との協働・受託研究を推進する目的で、最新の『研究者要覧』を電子媒体で作成し、公表した。なお、平成21年度の産学共同研究・受託研究の件数は３件であった。
教員情報更新の具体的な取組は次のとおりである。
（１）第7回地域貢献部会（10月20日）において、『研究者要覧』の情報更新について協議を行った。
特に、『研究者要覧』の情報更新にあたり、各教員から顔写真掲載の有無について紙面で承諾書を受理するなどの特別な配慮を行った。
（２）平成21年度版『研究者要覧』の情報を、本学ホームページに掲載した（ホームページ掲載日：平成22年３月15日）。
また新たな試みとして、本学の地域貢献活動をまとめた『地域研究センター年報』（第１号）を出版した。
（発行日：平成21年11月、A4判、総ページ数150、1,000部出版、各関係機関配布）

１ 宮崎商工会議所が主催する第3回みやざき観光・文化検定が以下のとおり実施された。
本学の教員が採点システムを研究・開発し、提供した。その結果、採点において実際に利用され大幅な時間短縮が果たされ、宮崎商工会議所から平成22年２月１日付で感謝状を受理した。
試験日：12月20日（日）試験時間：３級 10時00分～11時30分（試験時間90分）
２級 13時30分～15時00分（試験時間90分）
試験会場：宮崎公立大学
申込者内訳：
申込者：555名（３級：383名、２級：172名）
受験者：477名（３級：330名、２級：147名）
合格者数：２級 合格率31.2％、３級 合格率33.0%
２ 平成21年７月10日にジョブカードセンターのセンター長が来学し、実物などの資料を基に学生に説明会を行った。
参加者：本学学生７名
また、平成22年１月に体験講習会を実施し、本学の３年生３名が参加した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【教員評価制度の構築（再掲）
ウ 研究の高度化
No.17】①研究活動の評価
平成20年度に作成した教員評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研 制度（案）に基づき教員評価の試行
究成果や業績等に関する評価シス を実施し、必要に応じ改善をしていテムを確立し、客観的で建設的な く。
評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

進捗
状況

3

【知的財産整備のための体制整備
No.59】
平成20年度の研究に基づいて規程の整備ならびにその運用等の周知徹底を行う。

実施状況･判断理由等
10月27日開催の教育研究審議会において、教員評価の実施概要が承認されたため、平成21年度は教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行した。
評価の領域：教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域
評価委員 ：理事長、学長、事務局長、外部有識者
審議の経緯については、以下のとおり。
①平成21年度当初：年度計画および自己点検・評価に関する様式等の配布②平成21年10月：実施概要の決定③平成21年11月：職員連絡会で説明④平成21年12月末：教育研究審議会委員（本学教員６名）が「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の作成と提出⑤平成22年 3月：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」の作成と提出

第５回教育研究審議会（６月９日）で「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」（素案）ならびに「公立大学法人宮崎公立大学職員の職務発明等に関する規程」（素案）を審議し、成案を得た。また、このことを職員連絡会で報告した。

3【紀要の見直しNo.60】②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向 研究成果の公表方法を改善する
ために、特に「紀要の刊行目的」
上のために、研究成果の公表方「著者及び共著者についての規定」
法・手続き等を点検して改善し、
ホームページ等を利用してできる 「論説・研究ノート・資料の区分定義」等の項目について、紀要の刊だけ分かりやすく広く発信する
行等に関する要綱及び執筆要領を見直す。また、校正委員会の設置など、紀要の校正作業の在り方について検討する。

3

１ 紀要の刊行等に関する要綱および執筆要領の見直し（１）設置学部が本学と類似している他大学７校分の紀要の規定を調査・収集し、資料を作成した（４月）。
（２）「著者の規定」について、第2回図書広報部会において検討した結果、第二種非常勤講師の論文掲載を認める改訂案が承認された（５月）。
（３）「論説・研究ノート・資料の区分定義」について、第８回図書広報部会において検討した結果、新たな区分定義を認める改訂案を承認した。
２ 校正作業の在り方の見直し（１）第６回図書広報部会において、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」（※19）の構築および加入について検討した。
その中の発展的事業案として相互校正制度が提案された。
（２）第８回図書広報部会において、平成22年度計画として「機関リポジトリによる研究成果の公表」が承認され、その取組の一部として、相互校正制度について継続して審議することを確認した。
（３）校正委員会については、設置するには至っておらず、相互校正制度と併せて今後の検討課題とした。

（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標

中期計画

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 研究活動の促進及び教員の研 【研究費執行のサポートNo.61】
会計事務システムによる各種研究能力の向上究費執行手続きをサポートするとと①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研 もに、研究費の計画的執行に努め究の基盤となる研究費及び設備を る。
点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

実施状況･判断理由等
１ 各種研究費執行手続きのサポート（１）教員に対して、会計事務システムの使用方法の説明を適宜行うことにより、円滑な執行手続をサポートした。
（２）海外出張に関して、概算旅費算出要領の作成及び周知を行う等、早めの書類提出を促した結果、教育研究審議会への上程については、適正な時期に行った。
２ 研究費の計画的執行
複数の研究費を持つ教員を対象に執行予定ならびに進捗状況ヒアリング（平成21年６月、平成22年２月）を行い、予算の計画的な執行を促した。

3【戦略的研究費の見直しNo.62】
本学の研究活動の活発化を推進するために創設した理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、より多くの教員が有効に活用できるよう見直す。

理事長・学長特別配当枠研究事業の対象者枠を、それまでの科学研究費補助金申請者から、同申請者以外の外部研究費補
助金申請者にまで広げ、科学研究費補助金研修会において学長から教員へアナウンスした。
「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業実施要領（平成20年７月24日施行）」に基づく平成21年度募集に、３件の計画書提出があり、審査要領に基づく審査（平成21年８月10日実施）の結果、３件とも事業採択され、1,216千円が交付された。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【科学研究費補助金申請件数増加
外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進 のための組織的取組No.63】
戦略的研究費を活用し、科学研めるために、原則として全教員が究費補助金の応募を奨励していくと科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部 ともに、応募を全学的に支援するた資金に応募する。また、応募しやす めに、当補助金を含めた研究補助
くするための申請に関する研修を 金への応募・申請に関する研修会を引き続き開催する。
行う等支援の仕組みを整える。

3【複数の研修制度の導入の検討③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用で No.64】
きる特任教授、客員教授制導入等 平成20年度の研究に基づいて、について検討する。また、教員の 本学の実情に相応した教員の研修
研修制度のあり方について検討す 制度の在り方ならびに研修実施体
制を具体的に検討する。
る。

実施状況･判断理由等
１ 平成21年度は学内の科学研究費補助金採択者により、申請方法や記載方法などに関する研修会を実施した。
（１）実施日
７月31日（２）研修内容 本学の科学研究費補助金採択者（4名）による採択を目指しての取組の説明ならびに参加者全員による意見交換（３）出席者
23名（教員18名、職員5名）
２ 平成22年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
（１）９月15日、福岡市、事務局職員（１名）（２）９月16日、横浜市、教員（１名）
３ ９月24日の職員連絡会において、科学研究費申請スケジュール説明会を実施した。
４ 10月6日の職員連絡会において、科学研究費補助金応募説明会を実施し、申請を促進した。その結果、研究代表者として新規12件、研究分担者として７件の応募があった。 なお、応募にあたっては、企画総務課にて申請調書チェックを実施するとともに、未申請者には事務局職員が各研究室を訪問して面談し、申請の意思確認なども行うことによって、教員による当補助金への申請を支援した。 （10月～11月）

第５回（６月９日）、第６回（６月23日）、第７回（７月14日）、第８回（７月28日）、第14回（10月27日）の教育研究審議会で審議し、次のことを決定した。
（１）「公立大学法人宮崎公立大学教員の学外研修取扱規程」「学外研修の種類」を包括的に承認する。
（２）研究支援年（仮称）（※20）を包括的に承認し、平成22年度に募集、平成23年度に実施する。

4

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【研究成果の活用方法の検討
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究 No.65】
平成20年度の成果を踏まえて、広は、そのニーズの把握から、研究
報戦略会議と連携して、研究成果
成果の活用まで、地域研究セン
ターを拠点として推進する。このた の活用と普及に取り組む。
めに地域研究センターの利用促進を図る。

3【財団研究費の運用の見直し
No.66】
平成20年度から開始した地域社会に積極的に貢献する「地域貢献研究事業」の課題を整理し、その課題解決を図る。

実施状況･判断理由等
１ 平成21年度地域貢献研究事業
第７回地域貢献部会において、平成21年度地域貢献研究事業研究報告会について協議を行い、報告会を次のとおり進めることを決定した。
（１）日時：平成22年３月17日（水） 13時から17時（２）会場：交流センター多目的ホール（３）発表形式は、基本的に平成20年度の報告会と同様とする。
上記形式による教員発表終了後、教員と参加者との活発な質疑応答が行われた。なお、研究報告会の参加人数は27名（平成20年度の研究報告会の参加人数は19名）であった。加えて、研究報告会の様子が、NHK宮崎およびUMK宮崎放送で放映された。
その他、地域貢献研究事業は、個人研究ではなく協働での研究を主体にするなどの見直しを行った。
２ 平成22年度地域貢献研究事業
平成22年度地域貢献研究事業の応募開始は平成22年２月上旬として、締切は、２月23日とした。その結果、８件の応募があった。それを受けて、平成22年３月４日に地域貢献研究事業審査部会を実施し、８件を採択した。

地域貢献研究事業の趣旨をさらに明確にするために、（１）研究対象エリアは宮崎市を中心とする、（２）個人研究でなく学外研
究者やNPO法人などとの協働研究に限定する、とした内容に修正した。

3

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【施設の有効活用と体制の検討
No.67】
共同研究室やIT教育支援室などの利用実態調査を行い、地域研究センターの体制の充実を図る。

3

実施状況･判断理由等
宮崎公立大学交流センターは、地域住民の生涯学習の拠点および日本文化を通じて外国人留学生との国際交流の拠点となることを目指して建設されたものである。交流センター内には国際交流や生涯学習のための講演会等が開催できる多目的ホールをはじめ、茶室、会議室や交流ラウンジがある。
また、宮崎公立大学凌雲会館は、宮崎公立大学の学生、課外活動団体や本学の教職員またはそれらが関与する団体が主に利用しており、地域研究センターの中核施設となっている。
なお、平成21年度の宮崎公立大学交流センターおよび凌雲会館施設（共同研究室やIT教育支援室）の総合利用率は90.2％であり、その内訳詳細は以下のとおりである。
（１）基礎データ：利用日÷開館日×100＝277日÷307日×100≒90．2%（２）行事による部屋別利用率（％）
施設
利用率(%)①交流センター ホール
49.2②交流センター 会議室
41.0③交流センター 和室
50.8④凌雲会館 会議室
44.6
⑤凌雲会館 IT教育支援室
8.5⑥凌雲会館 共同研究室
21.5
詳細な利用実態調査結果は平成22年７月発行予定の『地域研究センター年報』No.２に記載予定である。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【広報体制の強化No.68】
広報戦略会議を拠点とし、平成20
年度の成果を踏まえて、全学的かつ組織的で戦略的な観点から、広報体制を強化する。

3

実施状況･判断理由等
１ 地域貢献部会と連携し、『平成21年度 公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』の情報を更新し、ホームページに電子媒体で掲載した。
２ 地域貢献部会と連携し、各種講座（定期公開講座、自主講座、開放授業、語学講座）の効果的な広報を工夫するために、平成20年度開講の各種講座の受講者から生涯学習ニーズについてその都度アンケートを実施して、そのデータを集計し解析した。また、地域モニターを対象に、本学の地域貢献活動についてアンケートを実施し、それらの調査結果を地域貢献部会を中心に検討した。
３ 地域貢献部会と連携し、地域モニターの意見や要望を取り込む体制を構築した。
４ 研究成果の公表と活用については、地域貢献研究事業の報告会を次のとおり実施した。
（１）日時 平成22年３月17日（水） 午後１時～午後５時（２）場所 交流センター多目的ホール（３）参加者 27名
５ 第１回（６月23日）、第２回（７月14日）の広報戦略会議において、広報戦略会議の位置づけと共通理解ならびに具体的広報戦略という観点から、宮崎公立大学における広報戦略の具体的検討を開始した。
（１）研究成果については、①『宮崎公立大学研究者要覧』『宮崎公立大学人文学部紀要』の効果的広報と、②分野別広報戦略
における教育・研究力向上のための戦略を協議した。
（２）戦略的広報の内容と方法を構築し、それにもとづいて研究成果の活用と普及に取り組むこととした。
６ 第３回（平成22年２月23日）の広報戦略会議において、平成22年度計画と広報戦略会議の今後のあり方を検討した。 広報戦
略会議を理事長直結の簡素な組織とし、事務局を軸として迅速に広報できる体制とした。
この組織再編に伴い、広報戦略会議を（１）広報体制の整備、（２）広報基本戦略、の観点から再検討し、（１）については、①広報情報の一元化、②迅速な広報、③経営戦略と直結した広報を、（２）については、①学生確保に向けた広報、②地域社会貢献のための広報、③法人としての広報を重要改善策とした。

３

地域貢献に関する目標

中期目標

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の中期目標

成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各中期計画

種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【生涯学習ニーズへの対応No.69】
ア 地域貢献活動
本学で開講する各種講座等（開放①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対 授業、定期公開講座、自主講座及応するとともに、生活の質の向上 び語学講座）の受講者及び地域モへの支援等を拡充するため、公開 ニターを対象に、本学における生涯講座や自主講座、科目等履修生制 学習ニーズに対するアンケート調査
度等の充実を図る。また、社会人 を継続的に行い、その結果を解析の再教育や自己啓発に関する社 し、今後の大学における地域貢献
活動に活用する。
会人講座の開設を検討する。

3

実施状況･判断理由等
生涯学習ニーズの観点から、開放授業、定期公開講座および語学講座に対してアンケートを実施した。その結果は次のとおりである。なお、詳細なアンケート結果は『地域研究センター年報』No.２に掲載予定である。
１ 開放授業（前期26名、後期23名）「学習の機会を探していた」、「講義の内容に興味がある」といった理由で受講をする受講者が多く、その割合は約８割であった。また、意見の例としては、「開講科目を増やして欲しい」、「半期でなく、通年で同じ科目を受講できるとよい」などがあった。これらの意見に対して、地域貢献部会で協議の結果、当面は現行の方法で運用することした。
２ 定期公開講座（31名）「テーマに興味があるので受講した」という回答が多く、その割合は６割を超えた。講座の開催時間については９割、受講料（資料代を含む）については６割の受講者が「今のままでよい」という回答であった。
意見の例としては、「専門用語をあまり用いず、一般市民レベルの表現をしてほしい。また高齢者が多いので、話のテンポを考慮して欲しい」「質疑応答時間を拡充して欲しい、もっとひとつのテーマを掘り下げて欲しい」などがあった。
３ 語学講座
現在、語学講座は無料であるが、内容によっては「有料でも受講したい」という回答が多く、その割合は９割であった。語学講
座の受講料の有料化については、地域貢献部会で引き続き審議することとした。
意見の例としては、「ていねいでわかりやすい」、「学生（留学生を含む）の話が興味深く、楽しい講座だった」などがあった。
なお、教員が主体的に企画・運営する自主講座に関するアンケートは個別に実施していないが、自主講座の実績報告書に各担当講師によるコメントを掲載している。詳細については、『地域研究センター年報』No.２に掲載予定である。
これらの地域貢献教育事業は平成22年度も継続するが、さらに地域社会からのさまざまなニーズに的確に応えることができるように検討していくこととした。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【地域住民の要望に基づいた定期
公開講座、自主講座の充実No.70】
定期公開講座と自主講座に関す
るアンケート調査を基にして、地域社会のニーズにあった講座内容にするとともに、さらに地域住民への広報活動を積極的に行う。

3

実施状況･判断理由等
１ 大学が研究成果や人材を地域に役立てる「地域貢献度」について、日本経済新聞社産業研究所が全国740の大学を対象に調査を行い、その結果が、平成21年11月に日経グローカル「大学の地域貢献度ランキング」で公表された。本学の総合ランキン
グは、469大学中71位で、総合得点59点であった。また、公立大のランキングでは、63大学中16位であり、九州・沖縄の地域の大学49大学中、本学は７位であった。
２ 定期公開講座
定期公開講座等の受講者増加を目的に、中央西まちづくり推進委員会と連携して、中央西地区在住の住民に案内用チラシを配布するなど、これまで以上に地域住民への広報活動を行った。
（１）10月２日から11月27日の期間、毎週金曜日19時から20時30分の時間で、「平成21年度宮崎公立大学定期公開講座」を交流センター・多目的ホールで合計８回実施した。受講者数は64名（前年度40名）、延べ393人（前年度222名）であった。地域住民への広報活動の結果、前年度より受講者数が24名、延べ参加人数が171名増加した。
統一テーマ「私たちの暮らしと地域社会を考える」で、本学の教員７名と、外部講師として㈱宮崎銀行代表取締役会長佐藤勇夫氏が講師を務めた。なお、詳細な内容については、『地域研究センター年報』No.２に掲載予定である。
（２）平成21年度自主講座（※21）は７件で、具体的な講座名は次のとおりである。
①.文書作成技能のレベルアップ、②高齢者向けインターネット体験講習会、③データ活用のレベルアップ、④子育てママのためのパソコン講習会、⑤超初心者が2日で覚えるビデオ編集講座、⑥2009インターネット安全教室⑦戦後の日本映画と時代考察
３ 平成21年度前期・後期の各語学講座の実施実績は次のとおりである。
（１）英語講座＜中級＞ 講師：W.J.ガース アイアンズ、日時：５月12日～７月14日（毎週火曜日・15時30分～19時、全10回）
場所：交流センター多目的ホール、受講者数：71名 （延べ受講者数388名）（２）韓国語講座＜入門編＞ 講師：宮崎公立大学韓国文化研究会、日時：５月11日～７月13日（毎週月曜日・18時～19時30分、
全10回） 場所：交流センター会議室、受講者数：64名 （延べ受講者数447名）（３）中国語講座＜入門編＞ 講師：宮崎公立大学蘭の会、日時：５月12日～7月14日（毎週火曜日・18時～19時30分、全10回）
場所：交流センター会議室、受講者数：25名（延べ受講者数201名）（４）英語講座＜中級＞ 講師：W.J.ガース アイアンズ、日時：10月６日～12月15日（毎週火曜日17時30分～19時、全10回）
場所：交流センター多目的ホール、受講者数：51名 (延べ受講者数327名）（５）韓国語講座＜初級＞ 講師：宮崎公立大学韓国文化研究会、日時：10月14日～12月16日（毎週水曜日 18時～19時30分、
全10回） 場所：交流センター会議室、受講者数：23名 （延べ受講者数192名）（６）中国語講座＜初級＞ 講師：宮崎公立大学中国文化交流促進会、日時：10月13日～12月22日(毎週火曜日 18時～19時30分、全10回） 場所：交流センター会議室、受講者数：28名 (延べ受講者数193名）

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【開放授業の実施No.71】
開放授業受講者向けオリエンテー
ションと修了式の内容を充実させる
ともに開放授業受講者との交流会を企画して、開放授業の課題を見出す。さらに、受講者を増やすために積極的な広報活動を行う。

3【市民との協働研究の検討No.72】
地域貢献研究事業を通じて市民との協働研究を実施する。

3

実施状況･判断理由等
１ 開放授業（※22）受講者向けオリエンテーション・修了式
開放授業受講者向けオリエンテーションや修了式の実施時期を固定するなど、受講者に配慮した日程・時間設定を行うとともに開放受講者との交流会を実施した。
（１）地域貢献部会主催で、前期開放受講者同士の交流会を実施した（６月16日（火）13時30分～14時30分、共同研究室１、参加者11名）。しかし、後期開放受講者主催の交流会は開催しなかった。
（２）平成21年度前期・後期開放授業の実績は、次のとおりである。
①前・後期とも受講料（１科目5,000円）、募集定員数(各科目５名以内）は、平成20年度と同様とした。
②開放受講者からの強い要望である募集定数枠の拡大について、地域貢献部会にて教員へのアンケート結果を基に検討した。その結果、しばらくの間、各科目最大受入人数を、従来通り５名とすることとした。
２ 平成21年度開放授業（１）平成21年度前期開放授業①募集期間：平成21年２月９日～２月27日、募集科目数：16科目、実施科目数：16科目、定員総数：70名、②申込者：56名・83件、受講決定者：41名・45件③オリエンテーション：４月３日（金）13時30分～15時 （201中講義室、参加者34名）④修了式：７月31日（金） 10時～11時 （201中講義室、参加者28名）（２）平成21年度後期開放授業①募集期間：７月27日～８月21日、募集科目数：22科目、実施科目数：22科目、定員総数：101名、②申込者：53名・83件、受講決定者：49名・66件③オリエンテーション：９月25日（金） 13時30分～15時（交流センター多目的ホール、参加者38名）④修了式：平成22年２月３日（水）10時～11時 （交流センター多目的ホール、参加者21名）

１ 地域貢献研究事業【IT教育支援室を活用したIT支援の拡充No.73】を参照
２ 地域貢献コーディネータ－
地域貢献コーディネーターの主な活動実施状況は、次のとおりである。
（１）地域貢献に関して先進的に取り組んでいる大学調査①宮崎大学教育学部研究地域連携センター（視察日：９月７日（月））②熊本県立大学地域連携センター（視察日：平成22年１月28日(木））視察の結果、大変興味がある内容として、熊本県立大学の場合、地域連携センターが「学生クラブ」を設置・企画・運用しており、地域連携センターの専任職員が地域社会と学生とをコーディネイトし、責任を持って活動している実績がある。
（２）宮崎市における地域コミュニティの現状と活性化の課題整理
地域貢献コーディネーターが地域事務所18ヶ所を延べ72回にわたり訪問し、今、地域がどのような問題を抱えていて、どのように対処しようとしているのかなど、情報収集や意見交換などを行い、現在、その内容を整理中である。今後、地域コミュニティの
現状把握のデータを基にして、具体的なアクションプランを立てる予定である。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【IT教育支援室を活用したIT支援の拡充No.73】
平成20年度から開始した地域貢献研究事業や自主講座等を通じて、情報弱者へのIT支援の充実と拡充を図る。

4【情報弱者へのIT支援の拡充
No.74】
自主講座等を通じて、情報弱者に対するIT支援を継続的に行う。また、ゼミ単位での活動にも積極的に活用してもらうように、各教員に施設状況の情報を提供する

3

実施状況･判断理由等
１ 地域貢献研究事業（研究課題名：宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニ
ティ税の検証～）に関連して、次のような活動を実施した。
高齢者や障がい者を対象（中央西地区在住の住民３名）に、学生２名のグループが、６月から７月の間と10月～12日の間に、自宅訪問による出前授業を延べ６回ずつ計12回、実施した。
これらの活動は、みやざき市の広報誌（平成22年２月号）に「地域コミュニティ活動交付金活用事例」（ICTで地域情報発信～
ICTを生かしたまちづくり～）として紹介された。
２ 自主講座として、子育て中にお母さんに対するIT支援講座を、10月28日から10月30日の３日間実施した。（受講者数６名、延べ18名）
同じく自主講座として、高齢者向けインターネット体験講習会を、６月13日、11月21日、平成22年２月13日の３日間実施した。
（受講者数93名)
３ 「障がい者支援ＩＣＴ支援講座」を開催した（日時：平成22年２月27日から28日・10時00分～17時00時・場所：宮崎公立大学地
域研究センターIT教育支援室)。この障がい者支援ＩＣＴ支援講座は、横浜にあるパソコンボランティアDream Navigator Yokohama
による主催、宮崎公立大学による共催、そしてＮＥＣＣＳＲ推進本部社会貢献室協賛という「産・学・民」のコラボレーションにより、宮崎県内で初めて開催した講座である。受講者は、何らかの障がいがある人やその家族の方が対象であった。また、ボランティ
アとして情報科学演習の学生も参加した。
自主講座として、次の講座を開設、実施した。詳細な自習講座の内容については『地域研究センター年報』No.２に記載予定である。
（１）高齢者向けインターネット体験講習会（初級・中級）
日時：平成21年６月13日、11月21日、平成22年2月13日 13時30分～16時00分
場所：マルチメディア第1講義室 ・自習室
延べ受講者総数：93名
延べボランティア総数：80名（２）保育付子育て中お母さん向けIT学習支援活動
日時：平成21年10月28日～10月30、10時00分～12時00分
場所：地域研究センター・IT教育支援室（保育場所は交流センター・和室）
参加者：６名
参加者：延べ18名（３）情報ボランティア養成のために女性高齢者向けIT学習支援活動
日時：平成21年４月～平成22年３月 毎月第１・３火曜日 10時00分～12時00分（延べ10回）
場所：地域研究センター・IT教育支援室
参加者：延べ130名
また、地域研究センター内にあるIT教育支援室の利用を積極的に図るために、各教員にメールによる情報提供を行った。

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年度計画

進捗
状況

【ユニバーサルデザインへの対応
No.75】
本学の建物及び施設設備をバリ
アフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮し、指摘のあった通路の段差解消に努めながら、引き続き良好な維持管理を行う。

実施状況･判断理由等
１ ８月に、研究講義棟階段（１階～７階）の落下防止のため、手すり工事を実施した。
２ 通路の段差等について、専門業者の意見を仰ぎながら、平成22年３月に講堂西側通路、研究講義棟北側通路、管理棟東側
通路の３箇所の段差解消の工事を実施した。

3②文化、産業、福祉、行政等との 【受託研究、共同研究の促進
No.76】
関連
本学教員の多様な教育研究を基 最新の研究者要覧情報を提供し盤として、地域活性化のトリガー(引 て、大学の知的資源や知的資産のき金)となる地域文化の振興や福祉 情報を公開、発信して、受託研究なの充実、産業･経済の振興に貢献 どの促進を図る。
する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

１ 研究者要覧情報【学外への研究者情報の発信No.57】を参照
２ 受託研究第８回地域貢献部会で受託研究および産学研究の促進に関して検討を開始した。今後、各教員の協力を得て取り組むことを確認した。
本学では、これまでの受託研究および産学研究の実績からみると、情報関連科目担当の教授２名の実績がある（平成21年度の実績として３件）。一方、本学は人文学部系であるので、教員が受託研究および産学研究を受託することは困難であるのが現状である。

2

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【高等教育コンソーシアム宮崎との③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地 連携No.77】
単位互換、合同進学説明会、宮域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な 崎学生インターゼミナールを中心と教育貢献を進める。また、近隣地 して、高等教育機関相互の教育・研域の大学との連携を進め、高等教 究における連携・協力に関する事
育コンソーシアム宮崎の充実に貢 業に積極的に参加する。
献する。

3

実施状況･判断理由等
１ 本学は、「高等教育コンソーシアム宮崎」のコーディネート科目事業、FD事業に責任者を各１名派遣するとともに、コーディ
ネート科目事業、合同進学説明会事業、インターゼミナール事業（※23）、インターンシップ事業、就職活動事業にそれぞれ事業
委員各１名派遣して、本コンソーシアムの連携に貢献している。
具体的な連携協力は次のとおりである。
（１）学長は代表者会議の監事を務め、代表者会議に参加するとともに、運営委員会、各事業部会を統括している。
（２）学部長および学務課長は運営委員会委員を務めている。
（３）コーディネート事業長を地域研究センター長が務めている。
（４）FD事業委員会長を本学教員が務めている。
（５）教職員４名が運営委員を務めている。
２ 単位互換科目と「コーディネート科目」から構成される単位互換事業は、原則として、平成20年度と同様の要領で実施した。
「コーディネート科目」については、受講生が履修しやすいように配慮して、授業実施ならびに評価等を本学が引き受け、より効果的な運営に寄与している。
平成21年度は地域研究センター長と本学教員１名が講義を担当した。学生の出願者数は４大学137名で、本学からは65名の学生が出願した。
３ インターゼミナール事業による学生インターカレッジゼミナールに、学生と教員の有志が参画した。
平成21年度第８回宮崎学生インターゼミナールが12月５日に宮崎産業経営大学で開催された。本学から16名（全体の参加者
数41名）の学生と４名の教員が参加した。
４ 県内大学合同進学説明会の会場を本学が提供した。
平成21年度は、６月21日に合同進学説明会を開催し、進学フェア、模擬授業、個別進学相談を実施した。参加者は進学フェ
アに265名、模擬授業に408名であった。
５ 本学で高等教育コンソーシアム宮崎合同研修会を実施した。
FD事業委員会が2010年３月１日13時30分～17時に合同研修会を開催した。コーディネート科目事業、合同進学説明会事
業、インターンシップ事業の成果報告を行った後に、パネルディスカッションを実施し、高等教育コンソーシアム宮崎の今後の発展の方向を検討した。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

【教育委員会との連携No.78】
宮崎市教育委員会と連携して、宮崎市内小学校高学年を対象にした情報モラル教育の出前授業や学生による市内中学校における英語学
習アシスタント活動などを含めた平成21年度実施プロジェクト案を作成し実施する。また、宮崎市内の小学生を対象としたひむかかるた大会
に対する対応を検討する。

4

実施状況･判断理由等
平成21年度も昨年度と同様に、宮崎市教育委員会と連携協力による宮崎市内小学校高学年を対象にした情報モラル教育（※
24）の出前授業について、実施計画を立てた。その結果、基本的に木曜日の５時限目に出前授業を実施し、その授業は総合学
習としてみなすことが決まった。
１ 情報モラル出前授業
平成21年度は27校で実施（平成20年度は18校）し、宮崎市内全小学校45校での情報モラル出前授業を実施した。平成20年度から平成21年度の受講者総数3,652名であった。
２ 英語学習アシスタント活動
本年度は、昨年度初めて実施した「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動（５日間）」の他に、いくつかの年間を通してのアシスタント活動等を実施し、教職課程を履修している学生に学校現場での体験の機会を増やした。具体的な活動等は次のとおりである。
（１）総数：20名（３年生14名、４年生４名、科目等履修生２名）（２）受入中学校：１１校（３）活動日数：５日（４）実施期間および参加者
平成２２年２月 ８日（月）～１５日（月） 生目南中学校：１名
平成２２年２月 ９日（火）～１６日（火） 赤江東中学校：２名 田野中学校：１名
平成２２年２月１５日（月）～１９日（金） 佐土原中学校：２名 広瀬中学校：４名
平成２２年２月２２日（月）～２６日（金） 大淀中学校：３名
青島中学校：１名 大塚中学校：２名 東大宮中学校：１名
平成２２年３月 １日（月）～ ５日（金） 大宮中学校：２名
生目台中学校：１名
３ 年間を通しての英語学習アシスタント活動（新規事業）
今年度初めて、宮崎西中学校、大淀中学校に依頼して、教師を目指している学生を対象に年間を通しての英語学習アシスタン
ト活動を実施した。
（１）目的
本学の教職希望学生は、他の教育学部の学生と比べてどうしても学校現場での体験が不足する。そのため、宮崎西中学校、
大淀中学校において、年間を通して英語学習のアシスタントを行いながら、学校現場教師の英語学習指導法や中学生の実態等について学び、教師としての実践的指導力を育成することを、本事業は目的としている。
（２）参加者 ４年生９名（宮崎西中学校：７名、 大淀中学校：２名）
４ 大宮中学校不登校生徒への支援活動（新規事業）
大宮中学校から中学生と年齢の近い本学生に不登校生徒の支援を行って欲しい旨の依頼があり、教職課程を履修している３年生で年間を通して不登校生徒の支援を行える学生を募り、６名の学生が不登校生徒への支援活動にあたることとなった。その結果、６名中、２名の学生が後期の履修科目が増え、支援を行えなくなったが、４名の学生が３月まで支援に当たり、平成22年
２月15日に大宮中学校校長室において校長から感謝状が贈呈された。

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中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等
５ 西池小学校英語クラブへの支援活動（新規事業）
西池小学校から英語クラブへの学生支援依頼があり、小学校での活動を希望していた２名の学生が年間を通して支援活動を行った。 （参加者: ３年生２名）
６ スクールトライアル事業（県教育委員会主催）（新規事業）（１）目的
子どもへの愛情や教育に対する情熱を持つ教職希望者を育成するためには、早い段階から学校や子どもの状況を知ることが重要であることから、教育実習とは別に、教職を希望する学生に対して、教員の業務に対する理解や子どもとのコミュニケー
ションを図る機会を提供する。
（２）参加者:２年生１０名①木花中学校（２日間）、三股中学校（３日間）、宮崎東中学校（３日間）、福島中学校（３日間）、宮崎西中学校（３日間）②宮崎西中学校（３日間）、大塚中学校（２日間）、高鍋高校（３日間）、宮崎商業高校（２日間）、宮崎商業高校（２日間）
７ その他の活動（１）宮崎西中学校：学校支援ボランティア① サマースクール支援（夏季休業中）：９名参加、② 英語検定二次試験面接指導（１１月）：１３名参加（２）佐土原中学校：英語研究授業参観（１２月）：６名参加（３）県立図書館：英会話指導者向け教室（３月）：１０名参加
８ 第３回ひむかかるた競技大会
第３回ひむかかるた競技大会を、平成22年2月20日（土）、8時30分～16時 宮崎公立大学体育館において、以下のとおり開催した。
（１）主催 第３回ひむかかるた競技大会実行委員会、共催 宮崎市教育委員会、後援 宮崎県教育委員会、協力 宮崎中央
ロータリークラブ（２）競技種目 団体戦の部（各校３名１組で２チームまで参加）、個人戦の部（各校２名）
なお、参加資格は県内小学校に在籍している小学３年生以上とし、市内22小学校から、団体戦は36チーム、個人戦は37人の選手が出場した。また参加にあたっては、保護者または教員が各校の選手を引率した。
（３）結果 団体・個人戦とも１～４位を上位入賞者とし表彰する。また、参加選手全員に参加賞を授与。
ひむかかるた競技大会実行委員会の代表者と今後の大会に関する協議を行った。その結果、同大会を継続的に実施するためには、宮崎市との連携協力が不可欠であり、具体的な支援体制等について今後検討することになった。
９ 国際交流会（新規事業）
初めての試みとして西池小学校と韓国蔚山大学校研修生による国際交流会を次の通り、企画・運営した結果、国際交流会を継続的に実施することが決定した。
実施日：平成21年6月18日（木）9時～16時、参加者：蔚山大学校の研修生数：20名、公立大学学生：４名、西池小：３年生（４クラス）

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学内施設活用等についての検討
イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センター No.79】
地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、 の利活用実態を調査するともに施地域のニーズを把握するとともに、 設活用等の課題を整理し、その解教育研究の成果を地域に還元す 決策を講ずる。
る。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。

実施状況･判断理由等
地域貢献部会が中心になって地域研究センターならびに交流センターの利活用実態調査を行った。詳細な利用状況は『地域研究センター年報』No.２に掲載予定である。
また、施設活用等の課題の一つとして外部からの施設利用があったが、その課題については地域研究センターと企画総務課
総務係が蜜に連絡を図る体制を構築し、本学の行事に支障が生じない範囲でなるべく外部にも施設を活用するようにした。

3②学生の主体的な地域活動への 【地域活性化のための方策の検討
No.80】
支援
演習、部・サークル活動を中心と （仮称）地域コミュニティ再生アクした、学生の自主的・自律的な地 ションプラン作成に向けて調査を行
域活動への支援体制を整備する。 う。
また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

3

ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（大学との協働によるコミュニティ再生事業）を推進するため、地域貢献コーディネーター（※25）を平成21年７月付けで１名採用し、同コーディネーターは地域貢献部会の委員として参画することになった。
地域貢献コーディネーターの主な業務実施状況は次の通りである。
１ 地域貢献に先進的に取組んでいる大学調査調査（１）宮崎大学教育学部研究地域連携センター（視察日：平成21年９月７日）（２）熊本県立大学地域連携センター（視察日：平成22年１月28日）
視察の結果、大変興味がある内容として、熊本県立大学の場合、地域連携センターが「学生クラブ」を設置・企画・運用しており、地域連携センターの専任職員が地域社会と学生とをコーディネイトし、責任を持って活動していることが分かった。
２ 宮崎市における地域コミュニティの現状と活性化の課題整理
地域貢献コーディネーターが地域事務所18ヶ所、延べ72回にわたり訪問し、今、地域がどのような問題を抱えていて、どのように対処しようとしているのかなど、情報収集や意見交換などを行い、現在、その内容を整理中である。今後、地域コミュニティの
現状把握のデータを基にして、具体的なアクションプランを立てることとした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【行政機関や市民団体との連携③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進 No.81】
ふるさと雇用再生特別基金事業
めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や による宮崎市地域コミュニティ課か
市民団体、特定非営利活動法人 らの委託事業（案）（大学との協働(ＮＰＯ法人)、企業・産業界等との によるコミュニティ再生事業）を推進する体制を整備する。
連携体制を構築する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（大学との協働によるコミュニティ再生事業）を推進する体制について協議を行った
結果、地域貢献コーディネーターには、本学の地域貢献活動等を検討する地域貢献部会の委員として参画してもらうとともに本事業の活動の拠点を地域研究センター事務室内に置くこととした。

3【地域活性化のための方策の検討（再掲）No.80】（仮称）地域コミュニティ再生アクションプラン作成に向けて調査を行う。

3

ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（大学との協働によるコミュニティ再生事業）（※24）を推進するため、地域貢献コーディネーターを平成21年７月付けで１名採用し、同コーディネーターは地域貢献部会の委員として参画することになった。
地域貢献コーディネーターの主な業務実施状況は次の通りである。
１ 地域貢献に先進的に取組んでいる大学調査調査（１）宮崎大学教育学部研究地域連携センター（視察日：平成21年９月７日）（２）熊本県立大学地域連携センター（視察日：平成22年１月28日）
視察の結果、大変興味がある内容として、熊本県立大学の場合、地域連携センターが「学生クラブ」を設置・企画・運用しており、地域連携センターの専任職員が地域社会と学生とをコーディネイトし、責任を持って活動していることが分かった。
２ 宮崎市における地域コミュニティの現状と活性化の課題整理
地域貢献コーディネーターが地域事務所18ヶ所、延べ72回にわたり訪問し、今、地域がどのような問題を抱えていて、どのように対処しようとしているのかなど、情報収集や意見交換などを行い、現在、その内容を整理中である。今後、地域コミュニティの
現状把握のデータを基にして、具体的なアクションプランを立てることとした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献に取組む体制の整備
No.82】
地域貢献コーディネーター1名採用（案）を考慮に入れた公立大学の地域貢献体制を検討する。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
平成21年度は、地域貢献体制として地域研究センター事務室の業務内容および職員配置等を検討した。その結果を踏まえて、平成22年４月からは地域貢献の業務を地域研究センターで行うという新体制で取り組むように整備した。また、地域貢献コー
ディネーターの業務は次の具体的な地域貢献活動に絞り、より本学の地域貢献に寄与するようにした。
（１）大学を活用した地域貢献事業調査（２）宮崎市における地域コミュニティー再生の課題調査・整理（３）公立大学を活用した地域コミュニティー再生プロジェクトの構築

（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

中期目標

中期計画

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係
わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【国際交流に係る既存の体制の充
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深 実・整備No.83】
国際交流に係る既存の業務につめるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を いて、その統括を国際交流部会に得るための講座の開設等を検討す 一元化するとともに、CALL事務室
や地域貢献部会など学内の国際交る。
流に係る部署との連携を強化する。
宮崎地域留学生交流推進協議会の活動を通じ、宮崎市や宮崎県およびその他の諸機関団体との連携を図る。

【受入留学生と学生・地域住民との交流の充実No.84】
地域貢献部会との連携を強化するとともに、交流センターを積極的に活用し、受入留学生と学生・地域
住民との交流機会を企画実施する。
宮崎市や宮崎県およびその他留学生交流に係る諸機関団体の活動についての情報提供を随時行い、留学生の積極的な参加を促す。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 国際交流に係る既存の業務の分類整理を行い、公費派遣留学生や「異文化実習」参加者の募集に関し、CALL事務室を積極的に活用するとともに、留学希望者の相談窓口として、留学経験者による体験発表会（1月実施）を実施した。
２ 宮崎地域留学生交流推進協議会の活動を通じ、宮崎市や宮崎県の国際交流イベント（宮崎地域留学生交流推進協議会活動～防災バスツアー参加（10月）、宮崎市～留学生発表会（12月）、宮崎県～県内外国人交流イベントに参加）に積極的に参加した。

3

１ 地域貢献部会および地域研究センターと連携し、受入事業における西池小学校訪問を定期事業化するとともに、語学講座参加者とも積極的に交流した。
【地域住民の要望に基づいた定期公開講座、自主講座の充実No.70】を参照
２ 本学と地域住民との懸け橋として、宮崎公立大学ホストファミリー会の活動を支援するとともに、ホストファミリー会交流会を開催し（12月）、留学生との関わりを積極的に推進した。

3

４

魅力ある大学づくりに関する目標
少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性

中期目標

豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な

中期計画

教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 学内を中心として魅力ある大学 【学部・学科の再編等を視野に入れての検討No.85】づくり推進体制を構築する。
平成19年度および20年度の基礎
イ 信頼性の高い外部機関による 調査ならびに協議結果を踏まえ、ま確度と精度の高い調査を実施す た現有施設の活用を前提として、新学科設置を視野に入れた検討を継る。
続する。
ウ 本学の特色を再確認するととも 具体的には、現有施設の改修、カに、調査結果を踏まえ、時代の変 リキュラムの見直し、入学定員増、化に対応した魅力ある大学づくり 新規教員採用等を検討する。
の実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検
討する。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
１ 平成19年度ならびに平成20年度の基礎調査およびに協議結果を踏まえて、地域社会ニーズや長期的な経営面からの学科・定員のあり方、施設設備について協議を深めた。なお、平成22年度も引き続き検討を続けることとした。
２ ５関連科目群ごとに、魅力ある大学づくり委員会との意見交換会を５月から６月にかけて計６回開催し、意見交換で出された意見と回答のまとめを作成し、配信した。
３ 魅力ある大学づくり委員会作成による「魅力ある大学づくりがなぜ必要か」を7月の職員連絡会で報告した。

3

第３

中期目標

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研
究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。

【理事長及び学長によるリーダー
シップの発揮No.86】
経営審議会、教育研究審議会並びに役員会を定期開催の他、必要に応じて臨時開催する等、的確・適正に運営するために、情報提供を積極的に行う。また、役員会及び経イ 学部長や附属機関の長の権限 営審議会は理事長、教育研究審議と責任を明確化し、全学的視点に 会は学長が議長を務めることによ立った迅速で適切な大学運営を行 り、年度計画の重点施策の決定なう。
どにおいて、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための 【全学的視点に立った迅速性・実践
仕組みづくりに取り組む。
性のある大学運営No.87】
理事長や教育研究審議会から必オ 教員と事務職員の役割分担を 要に応じて各部会に付議するほ明確化するとともに、職員が一体と か、部会長会において各部会の所なって大学運営に取り組む体制づ 管事項に係る調整を図るなど、横くりを進める。
の連携を取ることにより、効率的な大学運営を行う。

【学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりNo.88】
教職員が一同に集う場である「職員連絡会」を有効活用し、各部会等の報告や意見交換を効率的に行い、情報の共有化と意識啓発を行うことにより大学運営の円滑化を図る。

実施状況･判断理由等
１ 各審議会等の定期的な開催および年度計画の重点施策の決定などについて（１）役員会（年６回）、経営審議会（年４回）、教育研究審議会（年22回）、を計画的に開催した。
（２）職員のプロパー化を推進し、平成22年度からのプロパー職員５人を採用した。
２ 大学基準協会による認証評価への対応について理事長の指示の下、認証評価受審に向けた準備を行い、平成22年３月に同基準に適合するとの判定を受けた。

3

3

3

１ 職員連絡会等の定期開催について（１）毎月第２火曜日に職員連絡会を定期開催した。
（２）理事長、学長、事務局長による「三者協議」を毎週月曜９時から開催し、理事長が意向提示を行うなどの大学運営トップによる協議の場とした。また年度途中に、名称を「経営企画会議」に変更し、より経営色の強い協議を行った。
２ 部会長会の開催について
６月16日に第１回部会長会を開催し、年度計画に関する案件の周知を行った。

職員連絡会を毎月第２火曜日に定期的に（年12回開催）開催した。主な内容は以下のとおり。
１ 理事長挨拶
２ 学長による教育研究審議会ならびにハラスメント防止対策委員会および広報戦略会議の審議内容報告
３ 各部会等による活動報告
４ 事務局からの事務連絡
５ ハラスメント研修会等の各種研修の実施
上記の内容を定期的に行うことにより、教職員間の情報共有化に努めるとともに、教職員が一体となって大学運営に取り組む
体制作りに努めた。また、学内の意思形成体制を強化するために、平成22年度から職員連絡会の体制を再編することとした。

（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 理事長において、中期目標・中 【理事長が定める予算編成方針に期計画等に基づく予算編成方針を 基づく効率的な予算編成と執行定め、メリハリのある効率的な予算 No.89】
厳しい財政状況において、すべて編成と執行を行う。
の事業の見直しや経費の節減・合理化等を更に推し進め、設定された
経常経費に対する効率化係数を達成し、理事長が定めた予算編成方
針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行う。

進捗状況

実施状況･判断理由等
理事長が予算編成方針に定めた「自己収入の確保と経費の削減」の方針に基づき、限りある財源を緊急性や優先度を勘案して効率的に配分し、経常経費の削減目標である効率化係数（1.57％）の削減を達成した。

3【研究費配分基準の作成及び効率
イ 各教員に対する研究費配分
的でインセンティブのある配分の実
は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく 施No.90】「競争的配分」、地域貢献や政策的 研究活動の活発化を推進する目
課題を達成するための「政策的配 的で、平成20年度に策定した「宮崎分」等の考え方を取り入れた研究 公立大学理事長・学長特別配当枠費配分基準を定め、効率的でイン 研究事業実施要領」及び「同審査センティブのある配分を検討する。 要領」に基づき当事業を実施する。

「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業実施要領（平成20年７月24日施行）」に基づき、平成21年度分を募集したと
ころ、３件（前年度４件）の計画書提出があり、審査要領に基づく審査（平成21年８月10日実施）の結果、３件（前年度４件）とも事
業採択され、1,216千円（前年度1,590千円）が交付された。

3

（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 学外の有識者や専門家を役員 【学外有識者の法人役員・審議会や委員等に任用し、学外の専門的 委員等への任用No.91】
な知見を大学運営に積極的に活用 経営審議会・教育研究審議会・教員選考会議委員の任期が平成21する。
年3月で満了（2年間）となるため、引き続き外部委員の任用に努めるとともに、随時設置される教員選考等の際の業績審査会等においても、積極的に外部委員を任用していく。

イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 経営審議会委員および教育研究審議会委員について
経営審議会委員および教育研究審議会委員の任期（２年）は、平成21年４月１日から新たな任期となったが、引き続き、経営審議会で４名、教育研究審議会で１名の外部委員を任用した。
２ 教育研究審議会委員について、新たに外部委員を１名任用する準備を行った。同委員は、平成22年度からの任用となる。なお、平成21年度は教員選考ならびに教員昇任（応募者なし）に関する業績審査会等は行わなかった。

3【地域モニター制度の実施No.92】
地域モニター制度の充実を図るとともに、地域モニターから出される地域住民の意見・要望を総合的に整理し、大学の地域貢献に取込む体制を構築する。

3

１ 地域研究センター長が中心になって地域モニターから提出された意見・要望を整理し、迅速に同モニターに対する回答するシ
ステムを検討し、大学の地域貢献に取り組む体制を構築した。なお、平成21年度地域モニター委員数は16名、意見の件数は約30件で、主な意見は次のとおりであった。
（１）国公立大学の地域貢献ランキングについて（２）大学のPRについて（３）平成21年度後期開放授業と各種公開講座に参加して（４）卒業研究発表会に出席して（５）セクシュアル・ハラスメント事件について
２ 平成21年度の地域モニター説明会と報告会を、次のとおり実施した。
（１）説明会
日時：平成21年5月19日（火）10時30分～11時30分
場所：地域研究センター共同研究室Ⅱ
出席数：15名（２）報告会
日時：平成22年3月17日（火）10時30分～11時45分
場所：地域研究センター共同研究室Ⅱ
出席数：９名出席者から10月～11月頃に中間報告会開催の要望があり、その意見を踏まえて、平成22年度からは中間報告会を行うことに
した。

中期目標

２

人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 教員の採用は、中期目標等を 【教員の雇用形態の検討No.93】
踏まえた採用方針・計画を策定し、 教員採用方針・採用計画を踏ま原則として公募制とする。また、任 え、教員の多様な雇用形態につい
期制等、多様な雇用形態の導入に て引き続き検討を行う。
ついても検討する。

イ 事務職員については、大学事 【法人独自の事務職員採用計画の務の専門性・特殊性・継続性を踏 策定No.94】
まえた法人独自の職員採用計画を 「平成２０年度プロパー職員採用
策定するとともに、学内外の研修を 計画」の見直しを行い、「平成２１年とおして大学事務に精通した人材 度プロパー職員採用計画」を策定するとともに、採用計画に基づくプを育成する。
なお計画の策定に当たっては人 ロパー職員の公募・採用を行う。
事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
教員任期制については、平成21年12月に秋田県立大学、青森公立大学に視察に行き、任期制に関する情報収集を行った。同
視察を踏まえて、教員の多様な雇用形態について引き続き検討を行う。

3

平成20年度に策定したプロパー職員採用計画の見直しを行い、平成21年度プロパー職員採用計画を策定した。また、採用計画に基づき採用試験を実施し、プロパー職員（一般事務Ⅰ・一般事務Ⅱ）４名を採用した。また、平成21年３月末のプロパー職員
１名の退職に伴い、その補充として、１名のプロパー職員を採用した。

3

カ 適切な規模の職員配置を実現 【職員の適正な定数管理No.95】
教員採用計画及びプロパー職員するため、中期目標に則した基本
計画に基づき、定員管理を計画的 採用計画に基づく教職員の採用を行い、教職員の適切な定数管理を
に行う。
行う。

平成21年度プロパー職員採用計画を策定し、プロパー職員４名、任期付職員１名を公募・採用し、同計画に基づいた職員を採用した。（教員については、平成21年度の採用なし。）
これにより、事務局職員構成は、市派遣12名、プロパー12名、任期付９名、短時間８名の計41名となった。

3

（２）人事評価制度の確立
中期目標

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 教員の評価については、教育 【教員評価制度の構築（再掲）
研究活動等の活性化を促進するた No.17】
め、教育、研究、地域貢献、大学運 平成20年度に作成した教員評価
営等、多角的な視点から適正な評 制度（案）に基づき教員評価の試行を実施し、必要に応じ改善をしてい価が可能となる制度とする。
く。
イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。
ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容
を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。

実施状況･判断理由等
10月27日開催の教育研究審議会において、教員評価の実施概要が承認されたため、平成21年度は教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行した。
評価の領域：教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域
評価委員 ：理事長、学長、事務局長、外部有識者
審議の経緯については、以下のとおり。
①平成21年度当初：年度計画および自己点検・評価に関する様式等の配布②平成21年10月：実施概要の決定③平成21年11月：職員連絡会で説明④平成21年12月末：教育研究審議会委員（本学教員６名）が「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の作成と提出⑤平成22年 3月：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」の作成と提出

3

エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、 【教員評価制度の構築（再掲）
職員へフィードバックし教育研究活 No.17】動等の改善に活用するほか、教育 平成20年度に作成した教員評価研究、専門業務等に対するインセ 制度（案）に基づき教員評価の試行
ンティブ付与の観点から、人事、給 を実施し、必要に応じ改善をしてい与、研究費等への反映について検 く。
討する。

3

10月27日開催の教育研究審議会において、教員評価の実施概要が承認されたため、平成21年度は教育研究審議会委員（本学教員６名）を対象に試行した。
評価の領域：教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域
評価委員 ：理事長、学長、事務局長、外部有識者
審議の経緯については、以下のとおり。
①平成21年度当初：年度計画および自己点検・評価に関する様式等の配布②平成21年10月：実施概要の決定③平成21年11月：職員連絡会で説明④平成21年12月末：教育研究審議会委員（本学教員６名）が「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の作成と提出⑤平成22年 3月：「教員評価に係る年間自己点検・評価のための評価表」の作成と提出

第４財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

１

自己収入の増加に関する目標

中期目標

教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 各種研究助成金等の公募情報 【外部資金獲得のノウハウを共有
等を、組織として的確で迅速に把 するための研修会等の開催No.96】
握・収集するとともに、学内への周 研究助成金等の外部資金獲得の知を図り、外部資金の積極的な獲 ノウハウを共有するため、教員全体得に努める。また、外部資金の適 に浸透するような研修会等を実施する。
正な執行が行える体制を整備する。

【外部資金の適正な執行体制の整備No.97】「宮崎公立大学における研究活動
上の不正行為の防止等に関する規定」を順守し、発注書と納品書の照合を行う等物品の検収体制を充実
し、外部資金の適正な執行ができる体制を整備する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

3

１ 平成20年度までは、外部講師や説明会出席者が研修講師となっていたが、今回は学内の採択者が経験をもとに講師を務め
る科学研究費補助金研修会を実施した。
（１）実施日
７月31日（２）研修内容 本学の科学研究費補助金採択者（4名）による採択を目指しての取組の説明ならびに参加者全員による意見交換（３）出席者
23名（教員18名、職員5名）
２ 平成22年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
（９月１５日 福岡市 事務局職員１名 ９月16日 横浜市 教員１名）
３ ９月24日の職員連絡会において、教職員による科学研究費補助金申請スケジュール説明会を実施した。
４ 10月６日の職員連絡会において、科学研究費補助金応募説明会を実施し、研究代表者として新規12件、研究分担者として７件の申請があった。なお、応募にあたっては、企画総務課にて申請調書チェックを実施するとともに、未申請者には事務局職員
が各研究室を訪問して面談し、申請の意思確認なども行うことによって、教員による当補助金への申請を支援した。 （10月～11月）
５ 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関する研修会（第5回）」に出席した。（２月19日、東京、事務局職員１名）「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、契約執行や物品の検収について,担当係と経理係の双方で必要な添付書類の確認を行うなど適正な執行に努めた。

3

イ 地域の研究ニーズについて情 【研究者要覧を作成し、研究に関す
報収集を行い、共同研究や受託研 る情報を学外へ発信するNo.98】
平成19年度に作成した研究者要究の獲得に努める。
覧の情報に基づいて、平成21年度の研究者要覧を作成し、6月末までにホームページを更新する。

3

本学の教員の研究業績等を広く公開し、地域の産業界や自治体等との協働・受託研究を推進する目的で、最新の『研究者要覧』を電子媒体で作成し、公表した。なお、平成21年度の産学共同研究・受託研究の件数は３件であった。
教員情報更新の具体的な取組は次のとおりである。
（１）第7回地域貢献部会（10月20日）において、『研究者要覧』の情報更新について協議を行った。
特に、『研究者要覧』の情報更新にあたり、各教員から顔写真掲載の有無について紙面で承諾書を受理するなどの特別な配慮を行った。
（２）平成21年度版『研究者要覧』の情報を、本学ホームページに掲載した（ホームページ掲載日：平成22年３月15日）。
また新たな試みとして、本学の地域貢献活動をまとめた『地域研究センター年報』（第１号）を出版した。
（発行日：平成21年11月、A4判、総ページ数150、1,000部出版、各関係機関配布）

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウ 教育研究環境の充実のため、 【寄附金獲得に向けた外部への働
寄付金の獲得に向け、外部に積極 きかけNo.99】
寄付金に関する規程が制定され的な働きかけを行う。
たので、寄付金の獲得に向けて同窓会や後援会に積極的に呼び掛け
ると共に商工会議所を通じて企業に働きかけていく。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 同窓会や後援会、企業等において、景気低迷のため寄附金獲得が難しい状況であった。
２ 他大学の寄附金獲得に向けた取組やチラシ、ホームページ掲載内容などを調査した。

2

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

エ 授業料等学生納付金、公開講 【学生納付金の適正な金額の検討
座受講料に関しては、公立大学の No.100】
学生納付金の金額について、他役割や適正な受益者負担の観点
大学の動向や社会状況の変化等をから、適正な金額を設定する。
総合的に勘案しながら検討を行う。

実施状況･判断理由等
本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。
政府は、国立大学法人の中期計画期間が終了する平成21年度まで標準額を現行の535,800円に据え置く方針を固めたため、本学においても学生納付金を据え置くこととした。

3【公開講座受講料等の適正な金額の設定No.101】
公開講座受講料等について、他大学の状況や受講生へのアンケー
ト結果などを踏まえ、見直しが必要かどうかの検討を行う。

3

オ 授業料等の滞納の防止策を検 【授業料等の滞納防止策の検討討する。
No.102】
経済状況の悪化等に伴う授業料等の滞納を防止するために、必要に応じて他大学の状況を調査するとともに、滞納防止策及び対応方法について検討を行う。特に、未納学生に対し分納について助言する等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

１ 地域貢献部会（第１回～第７回）において、定期公開講座の内容や講演録の作成等について検討を行った。
２ 定期公開講座受講者を対象にアンケートを実施した。
受講料（現行：全８回で2,000円＜資料・講演録代含む＞）に関する設問における各選択肢の割合は、下記のとおりであった。
「今のままでよい」
58%「もう少し高くてもよい」 32%「もっと安い方がよい」 6%「その他」
3% （（講座途中から参加の受講生より）講座回数に応じた金額設定をしてはどうか）
４ 地域貢献部会（第10回、第11回）において、来年度の方針についての検討に併せて受講料等について検討した。受講者の増加と受講料による自主財源の確保を考慮したうえで、継続審議とすることを決定した。

経済情勢の悪化に伴い、未納者ならびに滞納者は若干増えたが、随時、電話および文書による督促や催促を行った。
その結果、平成21年度前期分の前期中未納者３名は年度内には完納した。また後期分については、依然として回復傾向のな
い経済状況の影響とみられ、該当者に対して随時、個別に「学費納入に関する相談」を実施し、分割納入の指導を行った。しかし、年度末までに一部納入しない者が６名発生した。その結果、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」
第16条に基づき、授業料徴収猶予の申し出がなされた。

3

中期目標

２

経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 事務の簡素化・合理化を推進
し、可能なものについてはアウト
ソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推進No.103】
前年度に行った税務・会計支援等のアウトソーシング業務の費用対効果等の検証を行い、費用の低減化をめざす。また、新たな活用を検討しながら、事務の簡素化・合理化
を図る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
すでに実施しているアウトソーシングについて、費用対効果の観点から作業項目や作業回数などの細かな部分について見直しを行い、費用の低減化を図った。
新たなアウトソーシングについては、新規に実施した業務はなかったものの、「講堂舞台装置保守点検委託業務」について平成21年度から３年間の複数年契約を実施し、契約に係る一連の事務量の低減化を図った。
平成22年度にも「電話設備保守点検委託業務」や「自動扉開閉装置保守点検」などを複数年契約とすることにより、経費の低減化と事務の効率化を図る予定としている。

3

イ 大学全体で省エネルギー対策 【学内における省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努 の推進No.104】
学内全体で省エネルギー対策としめる体制を整備する。
て、引き続き昼休みの消灯、冷暖
房の適正使用等の徹底を図り光熱水費の節減に努める。
また、昨年度設定した「ＭＭＵ省エネルギー対策実施期間」（8／13～8／15）における着実な省エネを実施する。

１ 昼休み時間の不要な電灯やトイレの消灯を随時実施した。
２ 冷暖房の適正使用（冷房温度28℃以上、暖房温度18℃以下）を実施するとともに、冷温水発生装置の断続的運転による節電を図った。
３ ６月から９月にかけて、半袖、ノーネクタイを実施した。
４ ８月12日から８月14日を「ＭＭＵ省エネルギー対策実施期間」と設定し、節電を実施した。
５ 冷却塔で使用した排水の減量認定申請し、下水道料が年間184,162円節減できた。
６ 施設のエネルギー消費削減を検討し、デマンド監視装置設置や管理棟２階エアコン改修等、平成22年度に予算化した。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 会議や委員会等の整理・統廃 【事務処理の軽減化・省力化合に努め、事務処理の軽減と省力 No.105】
会議や各部会は、計画的に最小化を図る。
限の時間・回数で、原則として勤務
時間内に開催し、事務処理の軽減
や経費の節減に努める。

実施状況･判断理由等
１ 事務処理の軽減化について（１）「議事録の分担制」や勤務時間外での会議等を開催しないなど、事務の簡素化・合理化に取り組んだ。
（２）複数の部会に関連する事項については、教育研究審議会等で調整を図り、事務処理の軽減に努めた。
２ システムによる事務処理の軽減化について（１）学内ネットワークシステム更新（10月から稼働）に際し、「会議の議事録等を全教職員にメール配信していたが、誰もが見れるよう１ヵ所に掲示することで、各自が議事録を保管する必要が無くなる。」など、事務の改善を行った。
（２）同システムから、教職員への連絡事項や各種申請書類を引き出せるなど、情報の一元化を図ることで、事務作業の軽減化
を図った。

3

エ 契約期間の複数年度化や購入 【契約事務における契約期間の複方法の見直しを行い、経費の削減 数年度化や契約方法の見直し
No.106】を図る。
大学の契約事務について年間委
託事業における契約期間の複数年度化（講堂舞台装置保守業務）等を進め経費の削減に努める。

平成21年度から、講堂舞台装置保守点検業務委託の3年契約を実施した。契約額に変更は見られなかったものの、契約事務等の事務量の軽減につながった。
なお、平成22年度からは、電話設備保守点検委託業務の３年間の複数契約を予定しており、今後も複数年契約や委託業務見直し等により、経費節減に努める。

3

中期目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【施設の適正な維持管理No.107】
ア 資産の有効な運用を図るた
め、施設の維持管理についての長 策定された施設年次整備計画に期保全計画を策定し、適正な維持 基づき本年度は、研究講義棟北・東・西面外壁改修工事等の整備を管理を行う。
進め、学内施設の適正な維持管理に努める。

実施状況･判断理由等
平成19年度に策定した施設年次整備計画に基づき、研究講義棟北・東・西面外壁改修工事等を８月から10月に実施し、昨年度実施した南面外壁改修工事と併せて、研究講義棟外壁の適正な維持管理を図った。

3

イ 資金管理においては、安全性、 【資金の適正な管理No.108】
資金の運用については、安全第安定性等を考慮し、適正な管理を一とし効率的に行うため、基礎資料行う。
の収集を行い、現行の資金運用について検証し、安全で適正な資金管理を行う。

資金運用については安全性、安定性を重視して、定期預金での運用を行った。
運転資金については、支払資金の状況を勘案して、１カ月の短期の大口定期預金でこまめな運用を行い受取利息の確保に努めた。
また、比較的長期の運用が可能な積立金については、1年もののスーパー定期預金に預入を行った。

3

ウ 教育研究等に支障のない範囲 【効率的な施設運用No.109】
で、利用者に応分の負担を求めた 新たに、利用者の利便に供するた
上で大学の施設を学外者も利用す めに「公立大学法人宮崎公立大学
ることができるようにし、資産の効 体育施設使用に関する規程」を制定し、「公立大学法人宮崎公立大率的運用を図る。
学施設使用に関する規程」とあわせて学外者へ配慮した施設の貸出を行う。

１ 学外者の利便性を考慮し、これまでの「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程」を見直し、体育施設の利用に関する規程と体育施設以外の利用に関する規程に分けた。
２ ６月から「学外の方への施設貸出のご案内」を本学ホームページに掲載して告知を行った。その結果、学外者からの施設利用に関する問い合わせが多くなっている。

3

第５

中期目標

１

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

自己点検・評価に関する目標
業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【自己点検・評価の実施体制の整備と見直しNo.110】
中期計画の進捗状況の確認を行
イ 自己点検・評価を継続して実施 うとともに、「点検・評価報告書
するとともに、システム及び実施体 2008」を踏まえながら今後の中期計
画の実施計画を見直す。
制の定期的な見直しを行う。
ア 自己点検・評価のシステム並
びに実施体制を整える。

3

実施状況･判断理由等
１ 中期計画について
次期（第２期）中期計画の策定準備ならびに現在の中期計画暫定評価については、宮崎公立大学事務組合と協議の結果、
平成22年度以降に見送ることとなった。
２ 「点検・評価報告書2008」について（１）6月16日に開催した第1回部会長会において、同報告書の内容を踏まえて、改善計画（案）の策定依頼を行った。
（２）各部会等から提出された改善計画（案）を基に、評価部会にて内容の修正を行った。（８月）（３）修正した改善計画（案）を教育研究審議会に上程した。（９月）
３ 平成20年度業務実績報告について（１）理事長、学長、事務局長による業務実績報告ヒアリングを行った。（４月）（２）ヒアリングを基に、教育研究審議会、経営審議会ならびに役員会において、審議を行った。（５～６月）（３）宮崎公立大学事務組合評価委員会あてに、業務実績報告書を提出した。（６月）（４）宮崎公立大学事務組合評価委員会において、審議を行った。（８～10月）（５）宮崎公立大学事務組合議会において承認された同報告書の評価結果を本学ホームページ上にて公表した。（平成22年１月）
４ 平成21年度計画について（１）平成20年度の業務実績報告作成における一連の審議を基に、年度計画項目を整理し、既に終了（完了）したものについて
は年度計画から削除した。（５月）（２）6月16日に開催した第1回部会長会において、実施計画ならびに進捗状況の記入依頼を行った。
（３）理事長、学長、局長による進捗状況ヒアリングを実施した。（11～12月）（４）業務実績報告の作成依頼を行った。（10年１月）
５ 平成22年度計画について（１）部会長等に、中期計画の進捗状況ならびに「点検・評価報告書2008」の内容を踏まえた上で、平成22年度計画（案）作成依頼を行った。（平成22年１月）（２）教育研究審議会、経営審議会ならびに役員会で内容を審議した。（２～３月）（３）宮崎公立大学事務組合へ同計画の届出を行った。（３月）法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 第三者機関等による評価とし 【認証評価機関の評価に向けてのて、文部科学省の認証評価機関に 準備No.111】
平成21年度の認証評価におけるよる評価、また学外有識者による実地視察に向け準備を進める。
評価を受ける。

4

エ 自己点検・評価及び第三者評 【改善計画の作成・実施No.112】
価の結果をもとに、教育、研究、地 「点検・評価報告書2008」に基づ
域貢献、組織運営の問題点につい き各部会と連携を取りながら年次て年次的な改善計画を作成し、順 的な改善計画を作成し、順次改善を実施する。
次改善策を実施する。

3

オ 業務運営の改善策について分 【業務運営の改善策の公表No.113】
かりやすく公表する。
「点検・評価報告書2008」に基づき作成した年次的な改善計画について、ホームページ等で公表する。

3

実施状況･判断理由等
10月に行われた大学基準協会による認証評価に係る実地視察に向け準備を行い、事後の対応を円滑に行った。
（１）評価部会長と担当事務職員により、先進大学３大学（岩手県立大学、成城大学、学習院大学）の視察を行った。（５月）（２）６月16日に開催された第１回部会長会において各部会長に協力を仰ぎ、集約されたものを評価部会で審議して、改善計画
原案を作成した。（６～８月）（３）「大学評価分科会報告書（案）」受領に向けて作業表等を作成した。（７～９月）①同報告書（案）への回答作成準備として、作業表を作成した。
②役割分担表の作成を行い、各部会・各部署に協力を仰いだ。
③全体的な作業フローを作成し、作業進捗状況のチェックを行った。
（４）同報告書（案）への回答を作成し、教育研究審議会に上程した。（９～10月）（５）視察当日に向けて、事務的な準備を行った。（９～10月）（６）教育研究審議会メンバーを中心として、全学体制で実地視察リハーサルならびに実地視察に臨んだ（10月）（７）教育研究審議会と連携して、「大学評価結果（委員会案）」に対する意見申立を行った。（12～10年１月）（８）大学基準協会より、「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する」という評価結果を受領し、本学ホームページにて公表した。（３月）

１ 「点検・評価報告書2008」に基づき改善計画を作成し、順次改善を実施した。
（１）部会長会において、各部会に該当する改善計画の策定を依頼した。（６月）（２）各部会から提出された改善計画を、評価部会で審議した。（８月～９月）（３）評価部会で審議した改善計画を、教育研究審議会に上程した。（９月）（４）改善計画は平成.22年度の各部会の年度計画に組み入れた。（10月）

１ 「点検・評価報告書2008」に基づき改善計画を作成し、順次改善を実施した。
（１）部会長会において、各部会に該当する改善計画の策定を依頼した。（６月）（２）各部会から提出された改善計画を、評価部会で審議した。（８月～９月）（３）評価部会で審議した改善計画を、教育研究審議会に上程した。（９月）（４）改善計画は、平成.22年度の年度計画に組み入れた。（10月）その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

第６

施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 施設設備の整備及び高額な機 【施設設備の整備、高額機材類の材類の購入等については、その時 購入等の計画的な実施No.114】
学内の施設設備の整備は、長期期を十分に検討し、中・長期的視使用に耐えうるよう施設年次計画点に立った整備を行う。
に基づき計画的に行うと共に、高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って計画的に行う。
本年度は研究講義棟北・東・西面
外壁改修工事や広報活動をサポートするための機材等の整備を進める。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進め
る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
施設年次計画に基づき、８月から10月にかけて研究講義棟北・東・西面外壁改修工事を、10月に耐震補強のための図書館書架耐震工事を、平成22年３月に、老朽化した研究講義棟７階ラウンジエアコンの入替工事を、それぞれ実施した。

3【ユニバーサルデザインへの対応（再掲）No.75】
本学の建物及び施設設備をバリ
アフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮し、指摘のあった通路の段差解消に努めながら、引き続き良好な維持管理を行う。

１ ８月に、研究講義棟階段（１階～７階）の落下防止のため、手すり工事を実施した。
２ 通路の段差等について、専門業者の意見を仰ぎながら、平成22年３月に講堂西側通路、研究講義棟北側通路、管理棟東側
通路の３箇所の段差解消の工事を実施した。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 施設について利用状況を把握 【学内施設の有効活用No.115】
学生部会が実施した施設利用調するとともに、その利用を促進し、査結果を活用し、学生部会と連携
有効活用に努める。
を図りながら施設の効率的で有効な活用を検討し実施する。

実施状況･判断理由等
学生部会が実施した調査結果を基に、その有効性や効率性、緊急性を考慮し、野球場のバックネット改修、301、401講義室の映像・音響設備の購入を平成22年度予算化した。

3

中期目標

２

安全管理に関する目標
学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

【学生及び教職員の安全衛生管理体制の整備No.116】
学生の健康増進や安全を確保するため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内禁煙を実施する。また、教職員については、労働安全衛生委員会や産業医の指導・助言による良好な職場環境づくりに努め
る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
１ 学生相談案内のパンフレットを作成（1,100部）し、新入生オリエンテーションや2.3.4年生履修ガイダンスにおいて配付し、周知の徹底を図った。（学生相談員への相談 延べ224件（前年度182件））
２ 平成21年４月１日から学校敷地内の全面禁煙を実施し、掲示や看板、通知により周知の徹底を図った。
３ 産業医の指導助言（相談・指導助言 21年度18件（20年度15件））や学内巡視より、良好な職場環境に努めた。
４ 衛生委員会については、平成22年１月に衛生委員による学内を巡視し、施設環境の確認をするとともに、３月には、平成21年度実績報告やこれを踏まえての平成22年度活動計画を協議した。

3

イ 学生と職員の健康診断を確実 【学生及び教職員の定期健康診断に実施する。
の実施No.117】
学生及び職員の健康を確保する
ため、定期健康診断を実施し、学校
医及び産業医による指導助言をもとに、勤務環境の整備を図る。

１ １年生については、全員健康診断を受診したが、４年生は、対象243名中225名の受診（受診率92.6％）であった。
２ 教職員については、受診率95.9％であった。
３ 診断結果については、学校医や産業医が確認し、適宜健康管理指導を実施した。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウ 情報セキュリティについては万 【「情報セキュリティポリシー」の策
全の対策をとることとし、職員及び 定及び周知徹底No.118】「公立大学法人宮崎公立大学情学生への研修及び周知の徹底を
報セキュリティポリシー」を踏まえた行う。
セキュリティ対策を講じるため、情報セキュリティ研修会の実施など、学内への周知徹底を図る。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 第１回、第２回情報ネットワーク部会で情報セキュリティ研修会の実施について検討を行い、新ネットワークシステム稼動時に研修会を行うことを決定した。
２ 同研修会の前段階として、教職員を対象にしたe-learningに関する研修会を、９月29日に外部講師を招いて実施した。出席者は28名であった。（教員17名、職員８名、本学学生３名）
３ 平成22年３月８日の教授会終了後に研修会を実施予定であったが、延期となり、平成22年４月１日に実施した。なお、講師は学内の情報系教員が行い、出席者は教員22名(講師を除く)であった。

3

法人の自己評価
中期計画

年度計画【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理No.119】
平成19年度に「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」並びに「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報保護に関する規程」の整備を行った。
さらに、適切な運用を図るために、
個人情報取扱マニュアル作成を目指して他大学の状況を調査し検討していく。

エ 災害時における学内の安全確 【緊急時対応マニュアルの見直し
保の対策を進めるとともに、学生や （再掲）No.34】
昨年度、他大学の状況を調査した
地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携 結果をもとに本学に適応した危機管理マニュアル（校内の安全確保とを図る。
安全管理を含む）の作成を目指す。
また、災害時対応については、宮崎
公立大学防災計画の見直しを随時行うと共に、避難体制について宮崎市と連携を図る。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ 他大学における情報公開および個人情報保護の情報収集を行うとともに、市の担当課である総務課と協議しながら、本学に適したマニュアルを検討中である。
２ 平成21年度の情報公開の請求（１件）があり、市総務課に確認しながら、対応を行った。

3

3

１ 鹿児島大学の危機管理マニュアルを再検討し、小樽商科大危機管理マニュアルをもとに、緊急時対応マニュアル素案の見直しを行った。
２ 新型インフルエンザの発生に伴い、これに適切に対応するために新型インフルエンザガイドラインを作成（10月１日）した。
３ 防災計画（消防計画）について、人事異動による防火管理者の変更およびそれに伴う自衛消防組織の係員配置の見直しを行った。
４ 10月に発生した台風18号に対して、宮崎市との情報交換を図り、教職員や学生への周知や休講の判断など適切な対応を
行った。

中期目標

３

情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 財務状況等の法人運営や第三 【法人情報の積極的かつ速やかな者評価の結果等についての情報 公表No.120】
年度計画の実績報告や財務諸表を、ホームページ等を利用して積等の法人情報に加えて、「点検・評極的に公表する。
価報告書2008」に基づき作成する
年次的な改善計画についても、
ホームページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。

進捗
状況

3

イ 大学における教育研究の成果 【戦略的な広報体制の充実No.121】の普及に資する戦略的な広報体制 広報戦略会議を定期的に開催し、統一的・戦略的な広報を行う。またの充実を図る。
必要に応じ、ワーキンググループを設置し、個別具体的な広報活動に取り組んでいく。

3

実施状況･判断理由等
１ 法人情報の速やかな公表（１）平成21年度計画を管理者に届け出た後、本学ホームページ上にて公表した。
（２）平成20年度業務実績報告書とその評価結果を本学ホームページ上にて公表した。
（３）平成20年度財務諸表等を本学ホームページ上にて公表した。
（４）教育研究審議会、経営審議会ならびに役員会の開催状況を、随時、本学ホームページ上にて公表した。
２ 改善計画等の公表（１）認証評価の結果を受けて、その結果を本学ホームページ上にて公表した。

広報戦略会議の定期的開催については、第１回を５月19日、第２回を10月９日、第３回を平成22年２月23日に開催した。
１ 第１回会議では、平成20年度の実績報告を行うとともに、21年度計画の確認と検討を行った。後者については、特に、①出前授業のHPなどによる広報、②広報のためのグッズ、ロゴマーク、マスコット、キャンパスソングの制作、③教育研究の成果を戦略的に広報する体制の整備、に取り組むこととした。
２ 第２回会議では、広報戦略会議の位置づけと共通理解ならびに具体的広報戦略という観点から、宮崎公立大学における広報戦略の具体的検討を開始した。
インターネットによる具体的広報戦略の一環として、①学生による大学紹介記事コンテスト『ココがいっちゃが公立大（仮称）』の開催と②MMU職員広報ブログ『週刊花の金曜日』の設置を決定し、後者を開始した。
３ 第３回会議では、平成22年度計画と広報戦略会議の今後のあり方を検討した。 広報戦略会議を理事長直結の簡素な組織とし、事務局を軸として迅速に広報できる体制とした。
この組織再編に伴い、広報戦略会議を（１）広報体制の整備、（２）広報基本戦略、の観点から再検討し、（１）については、①広報情報の一元化、②迅速な広報、③経営戦略と直結した広報を、（２）については、①学生確保に向けた広報、②地域社会貢献のための広報、③法人としての広報を重要改善策とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウ 大学の教育研究については、 【教育研究成果のデータベースによデータベースによる管理を進め、学 る管理No.122】
大学の研究・教育・地域貢献活動
内、学外の者が利用しやすいようの実績や成果、研究者情報等を一整理を行う。
元的に管理するデータベースの構築に関し、他大学の情報を収集し、本学に相応しいシステムについて再検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等
１ データベース化に備え研究者要覧情報を更新するため、学内教員の研究者最新情報を収集した。（11月～12月）
２ 他大学の情報を収集した。また、本学において会議室予約等で利用しているシステムを教育研究成果データベースにも活用できないか検討した。（１月～３月）
３ 宮崎県大学図書館協議会で進めている、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」事業への参加を前提とし、本学の紀要をはじめとする研究成果について電子データによる蓄積および公表に取り組む方向で、図書広報部会において決定した。

3

中期目標

４

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア セクシュアル・ハラスメント等を 【ハラスメント防止対策の適切な実徹底的に排除するための啓発、相 施（再掲）No.31】
談、問題解決等に取り組む体制を ハラスメント相談員（3名から5名に増員）や学生相談員（女性3名に変整備する。
更）の構成を見直し、本学の実態に合った学生の利用しやすい相談体制を確立する。また、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。

2

イ 人権に関する意識の向上を図 【人権に関する研修会・講演会等のるため、職員及び学生を対象とし 開催No.123】
教職員及び学生の人権に関するた講習会を計画的に行う。
意識の高揚を図るため、職員連絡会議や学生へのガイダンスを通じて周知を行う。また、人権に関する研修会や講演会、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。

実施状況･判断理由等
１ ４月１日に 「ハラスメント相談員に関する規程」を改正し、ハラスメント相談員を３名から５名に増員した。また、学生相談員を女性３名に変更し、学生が相談しやすい体制を確立した。
２ 新入生オリエンテーションや前・後期科目履修ガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント防止の周知の徹底を行った。
３ ハラスメント防止対策委員会を月１回開催して防止対策を協議し、協議結果を職員連絡会に報告し注意を喚起した。この中で、６月をハラスメント防止啓発月間と位置付け、事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示して啓発活動に取り組むとともに、以下の研修会を実施した。
①６月９日から30日にかけて、学生相談員（１名）による全教職員を対象としたハラスメント研修を実施し、全教職員が受講した。
②６月30日に学生相談員（２名）による学生を対象としたハラスメント研修を実施し、138名の学生の出席があった。
４ ８月に、学生や教職員のハラスメント発生防止の観点から、学生等を伴う学外活動を行う場合の「学外活動に伴う学生等同行届」の提出を義務付けた。
５ ハラスメントガイドライン（事例集を含む）を作成し、平成22年２月１日から運用を開始した。
６ 平成22年２月９日に、宮崎県人権同和対策課の専門官による人権研修（演題「人権・同和問題の正しい理解のために」）を行
い、30名の職員と27名の教員が参加した。
これまで実施計画どおりに取り組んできたが、ハラスメントに関する学生からの申し立てがあり、取組に対する課題が残った。
現在、その解決に向けて取組んでいる。

１ ６月をハラスメント防止啓発月間として位置付け、ポスター掲示により啓発活動に取り組んだ。
２ 新入生オリエンテーションや科目履修ガイダンスにおいてハラスメント防止の周知の徹底を行った。
３ ６月に全教職員を対象とした学生相談員によるハラスメント研修を実施し、６月９日から30日にかけて全教職員が受講した。
４ ６月30日に学生を対象とした学生相談員によるハラスメント研修を実施し、138名の学生の出席があった。
５ 平成22年２月９日に、宮崎県人権同和対策課 木村 ヤス子専門官による人権研修を行い、30名の職員と27名の教員が参
加した。

3

語
※１

句

説

明

PACS
Personal Assessment Check-List System の略称。共通教育での英語および情報関連の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語及び情報関連科目の教授法を指す。今回の中期計画で他大学に先駆けて、本学で実用化される予定である。

※２ MMUNET（SNS、e-learning、ポートフォリオのシステム）
本学では、履修登録や成績照会、講義連絡や休講案内、そして図書館システムなど、さまざまなところでネットワークを利用する。これらのネットワークを総称して、MMUNET とよぶ。
①SNS
Social Network Service の略称。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事。本学の場合、ここに講義情報や学生生活に関する情報なども掲載されている。
②e-learning
情報技術を用いて行う学習（学び）のこと。本学のシステムでは、課題の提出（アップロード）や講義で必要な資料をダウンロード
することができるほか、出席を取ることも可能である。
③ポートフォリオ
e‐ポートフォリオとも呼ばれ、学生の学習記録を記録し、学生自らで振り返り、次のステップを自分で考えるもの。学習目標を記
入するところもある。個人だけでなく、グループも作れるため、演習（ゼミ）のポートフォリオも作成可能。
※３

アカデミック・アドバイザー制度専門演習に所属する学生の勉学や研究活動を充実させるための制度。同制度においては、演習担当教員以外の本学教員から、勉学並びに研究の助言を受けることができる。またアカデミック・アドバイザーの決定に際しては、まず演習担当教員と相談し、その上でアカ
デミック・アドバイザーとなる教員と演習担当教員から承諾を得ることが必要。制度の利用を希望する学生が、学務課へ必要書類を提出し、教務部会での審議を経て、正式に決定する。

※４ GPA
Grade Point Average の略語。授業科目ごとの成績評価を、例えば5 段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）で評価し、それぞれに対して、4・3・2・1・0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※５

就職支援コーディネーター
宮崎市からの委託事業「求人開拓人材マッチング事業」により本学において雇用した者。学生の地域企業への就職活動や離転職者等の地域企業への就職を支援し、（１）地域企業への訪問による求人開拓（２）地域企業が求める人材の把握と、教育機関や求職者への地
域企業ニーズ等の情報提供（３）離転職者や求職者への地域企業の求人等の情報提供（４）その他、事業目的の達成に効果的な事業を行う。

※６

ヤングジョブ都道府県が、産業界、教育界、地域社会・行政と連携して、正規社員の就職を希望するフリーターや、現在、仕事をしていない若者の就職を支援するために作られた、様々な雇用関連サービスをワンストップ（１か所）で受けられるシステム及び場所。

※７

アカデミック・ハラスメント
教育研究における優越的な地位等を利用して、職階上の嫌がらせ、研究妨害、昇任の差別などのほか、学生の人権を侵害するようない
じめ、差別、体罰などの行為をいう。

※８

カウンセリング・マインド
相談を受ける者としての基本的な心構えや留意すべき点など。

※９

サイバー・ハラスメント
電子メールや電子掲示板、あるいはホームページを使ってネット上で執拗な嫌がらせをする行為。これには勝手な個人情報の公開や誹謗、中傷、ほかに他人になりすましての悪質な行為なども含まれる。

※10 AED
Automated External Defibrillator の頭文字をとったもので、日本語訳は自動体外式除細動器という。小型の器械で、体外（裸の胸の上）に貼った電極のついたパッドから自動的に心臓の状態を判断し、もし心室細動という不整脈（心臓が細かくブルブルふるえていて、血液を全身に送ることができない状態）を起こしていれば、強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えること（電気ショック）で、心臓の状態を正常に戻す機能を持っている。器械の電源を入れれば音声が使い方を順に指示してくれるので、誰でもこの器械を使って救命することができる。

※11 デート DV
同居関係もしくはそれに準ずる関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力のこと。
※12 TOEIC（トーイック）
Test of English for International Communication の略称で、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストのこと。
※13 TOEIC IP
上述の TOEIC には 2 つの形式があり、1 つは個人に対して実施され、ETS（Educational Testing Service の略称。国際コミュニケー
ション英語能力テスト（TOEIC）を主催する、アメリカ合衆国の非営利団体）によりスコアが正式に認定される「公開テスト (Secure
Program Test: SP Test) 」、もう 1 つは過去の公開テストで出題された問題を使って企業や学校等の団体で随時実施される「IP テスト（Institutional Program：団体特別受験制度）」である。
※14 ホーム・カミングデイ
本学の卒業生を対象にした、同窓会の一種。総会（①事業計画の大綱および予算の決定に関すること、②決算の承認に関すること、③
会則の改廃に関すること、④その他、役員会が付議したこと）を行うほか、本学教員によるミニ講義や懇親会などが行われる。
※15 アドミッション・ポリシー
大学が求める学生の素養や資質を明文化したもの。本学のアドミッション・ポリシーは次の通りである。
「英語とIT の運用能力を備え、異文化の深い理解のもとに、様々な民族と協調し、対等にコミュニケーションを図ることができ、かつ将来の進路について明確なヴィジョンをもった人材の育成をめざして、本学は次のような人を求めています。この教育目標を十分に理解し、(1) 英語の十分な基礎力を備え、(2) 地域・文化・社会への関心が高く、(3) 自分の将来に向けて主体的に行動したい人。」※16 MMU-Learning サイト
前述の MMUNET の一部であり、講義でも使用する。レポートの提出やレジュメ等の配付に使われるほか、講義内容の記録などにも使用されている。
※17 LMS システム
Learning Management System の略称。前述の e-learning システムにおけるソフトの一つ。

※18 スクールトライアル事業
宮崎県教育委員会が実施する、教職を希望する県内の学生（１～２年生対象）に対して、教員の業務に対する理解を深めるための機会として、教員の日常の職務内容を体験する事業のこと。
※19 学術機関リポジトリ「大学等の研究機関が、その知的生産物を電子的形態で集積し、保存し、無料で公開するために設置する電子アーカイブシステム」（NII：JAIRO 紹介ページより引用）※20 研究支援年（仮称）一定業務（講義、部会、教授会、職員連絡会など）の軽減措置により、教員の学術研究・調査や執筆活動を支援し、博士号取得や研究成果の公表（出版等）などを促す一研修形態である。各年度教員１名（本学に 10 年以上勤続）を対象とし、申請が採択された場合は、「基礎演習Ⅲ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を担当する以外の業務（講義担当、部会活動、教授会出席、職員連絡会出席）を免除される。
※21 自主講座
一般の人を対象とし、教員が自主的に開講する講座。
※22 開放授業
地域住民の生涯学習ニーズへ対応することを目的とした、本学の講義を地域住民に公開している。
※23 インターゼミナール事業
宮崎県内の学生が日頃行っている研究・活動を、他大学・高等専門学校の学生や地域住民の方々を対象に発表し、研究についての意見交換を行う場および事業のこと。『学生の研究発表の場が少ない』、『大学・学部・地域間でどのような研究活動が行われているのか分からない』などという声から平成 14 年に第 1 回インゼミが立ち上がった。
※24 情報モラル教育（１）コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報技術の特性と、（２）情報技術の利用による文化的・社会的なコミュニケーシ
ョンの範囲や深度などが変化する特性、などを踏まえて日常生活で適正な活動を行うための考え方と態度を養う教育のこと。
※25 地域貢献コーディネーター
宮崎市からの委託事業「宮崎市コミュニティ再生事業業務委託」に基づき、本学において雇用した者。（１）大学を活用したまちづく
りの先進地視察（２）宮崎市の地域コミュニティ再生の課題整理（３）本学を活用した地域コミュニティ再生プロジェクトの案の作成を行う。