平成２７年度
県当初予算編成に関する要望書

千 葉 県 町 村 会

目次≪総合企画部≫
１

地上デジタル放送共聴施設の維持管理について ·························· １２

市町村水道総合対策事業補助金の継続について ·························· １≪防災危機管理部≫
１

小規模消防の広域化の推進について ···································· ２２

県下全域を対象とした空き家対策条例の制定について ···················· ２≪健康福祉部≫
１

第２次救急医療機関としての医師及び看護師の確保について ·············· ３

２

子ども医療費助成の拡大について ······································ ３

３

国民健康保険医療給付費の国・県負担金の拡充について ·················· ３≪環境生活部≫
１

生活排水対策浄化槽推進事業の補助堅持等について ······················ ４≪農林水産部≫
１

漁港の津波防護ラインの早期事業着手について ·························· ５２海岸保安林の機能回復について ········································ ５３農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について ······················ ５

４イノシシ・シカ・サルの有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について······························································· ６≪県土整備部≫【道路整備関係】
１歩道設置等について ·················································· ７２主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの平成２９年度末の完成について ········ ７

３

地域の活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置及び主要幹線

道路網の整備について··················································· ７４

成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ······················ ８５

一般県道大里小池線の歩道整備について ································ ９６

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について ·················· ９７

地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の整備促進について ·· ９８主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について ···················· ９９

一般県道日吉誉田停車場線の道路整備について ························ １０10

国道４０９号の歩道整備について ···································· １０11

一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について ······················ １０12

国道４６５号及び国道２９７号の未改良部分の早期整備等について ······ １１13

一般県道勝浦布施大原線の整備促進について ·························· １１14

主要地方道鴨川保田線及び一般県道外野勝山線の道路改良について ······ １１【海岸・河川整備関係】

15

九十九里沿岸の津波対策について ···································· １２

16九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ·················· １２【その他】

17≪教

地籍調査事業の予算確保について ···································· １２
育庁≫

１

国史跡の保存整備について ·········································· １３

２

千葉県立「房総のむら」の拡充について ······························ １３３

幼稚園就園奨励費補助金交付事業の新設について ······················ １３

総合行政の充実強化について
１

地上デジタル放送共聴施設の維持管理について

地上デジタル放送の難視地域内の多くの世帯では、暫定的、緊急避難的に「衛星セーフティネット」といわれる地デジ難視対策衛星放送を利用しているが、この放送は平成２７年３月に終了することとしている。
そのため、難視地域を抱える自治体では、２６年度に地デジ難視地域を解消するため、共聴施設設置事業を実施している。
辺地共聴施設整備事業は、市町村又は辺地共聴施設の設置者が事業主体となり、当該施設の整備については、国等から補助金が得られるものの、建設後の維持管理については、財政支援が受けられないため、市町村又は辺地共聴施設の設置者にとって大きな負担となっている。
共聴施設の維持管理については、受信者側の責務となるが、負担については、地域格差なく公平性が確保されるべきである。
ついては、維持管理費が過大となる市町村又は辺地共聴施設の設置者に対し、補助金交付等の財政支援を講じるよう要望する。

２

市町村水道総合対策事業補助金の継続について

少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
ついては、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。

-1-

防災危機管理行政の充実強化について１

小規模消防の広域化の推進について

小規模消防本部においては最近頻発している大規模災害などに的確に対応するには「出動要員に十分な余裕がない」「専門的な人材の養成・確保が困難」「財政規模が小さいため高度な車両・資機材の導入が困難」「人事ローテーションを設定しにくいため職員の職務経験が不足」などの課題がある。
これらの課題の解決には、行財政上のスケールメリットを実現することが有効であるため、小規模消防の広域化の推進を時間をかけずに実施する必要がある。
ついては、次の事項について要望する。
（１）今後、小規模消防本部の統合を、すなわち消防の広域化について、県においても指導的立場から早急に推進すること。
（２）広域化に際しての必要となる費用や、広域化後の新たな消防体制に必要な費用などに対する、財政措置の充実を併せて図ること。

２

県下全域を対象とした空き家対策条例の制定について

空き家が全国的に増加の傾向にある中、その対策が全国的に大きな問題となっている。特に、人口減少の著しい自治体では利活用の希望等も無く、防犯、景観上あるいは台風・地震等の災害時には倒壊の危険など地域住民の生活を脅かしている。今後、更に人口減少が進むと条件の悪い家屋の売却、賃貸がより困難になることも予測されるため、その対応は喫緊の課題である。
ついては、空き家対策に有効な対応策等を網羅した千葉県独自の空き家対策条例を制定するとともに、市町村が具体的な対策を実施する際の財政的負担に対する助成制度の創設を要望する。

-2-

保健福祉行政の充実強化について
１

第２次救急医療機関としての医師及び看護師の確保について

国保多古中央病院は、千葉県保健医療計画における第二次救急医療機関として、地域医療の拠点病院としての機能を担ってきたが、近年は、医師及び看護師の確保が著しく困難な状況にある。
ついては、自治体病院の抱える医師及び看護師不足を解消するため、次の事
項の対策を積極的に講ずるよう要望する。
（１）自治体病院が安定的に運営できるよう常勤医師、看護師不足のための支援及びあっせんを行うこと。
（２）出産等で仕事を離れている女性医師及び看護師等への復職支援を行い、自治体病院への再就職の働きかけを行うこと。
（３）「地域医療支援センター」である旭中央病院でも医師不足であり、他の医療機関への派遣は難しい現状である。まずは拠点病院の医師を充実させて他の自治体病院への派遣につながるよう支援すること。

２

子ども医療費助成の拡大について

子ども医療費助成事業は、子どもの保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減及び子育てを支援するもので、子育て世代への福祉対策として、市町村単独助成を拡大する自治体が増加している。
ついては、福祉サービスの市町村間均衡を図るため子ども医療費（通院・調剤）対象年齢を中学３年生までに県補助拡大を要望する。

３

国民健康保険医療給付費の国・県負担金の拡充について

県民のいのちと健康を守る医療として、今後、大幅な国民健康保険税（料）の値上げは困難であり、被保険者が安心して受けられる医療制度を維持するため、際限なく国民健康保険税（料）を引き上げられることがないように、国・県負担金の拡充を図るよう国への働きかけを要望する。

-3-

環境生活行政の充実強化について
１

生活排水対策浄化槽推進事業の補助堅持等について

環境問題は、多くの住民の関心事で、水質浄化もその中の課題のひとつとなっている。
県内でも公共・流域下水道や農業集落排水整備事業といった水質浄化事業に多くの自治体が取り組んでいるが、県内全域を下水道事業等でカバーできる訳ではなく、地域によっては水質浄化に関して今後も浄化槽処理に依存せざるを得ない状況にある。
このような地域で今後も合併処理浄化槽の設置事業が円滑に行われ、県内全域の水質浄化がより推進されるよう、生活排水対策浄化槽推進事業補助を積極的に推進、堅持するよう要望する。
また、特別の事情で単独浄化槽等の撤去工事が当該年度内に完了できない場合であっても、翌年度に補助対象事業になるよう要望する。

-4-

農林水産行政の充実強化について
１

漁港の津波防護ラインの早期事業着手について

県による海岸の津波防潮堤の工事が平成 27 年度完了を目指して進む中、片貝漁港の津波防護ラインの工事完了時期が未だ示されていない。
ついては、漁業関係者及び地域住民の不安払拭のため、計画内容の周知と早期事業着手を要望するものである。

２

海岸保安林の機能回復について

九十九里地区の海岸保安林は、飛砂、塩害等の防止に欠かせないものとして重要な役割を担ってきた。また白砂青松の景勝地として貴重な資産であった。
しかし、近年、松くい虫被害の拡大によりその大半が失われ、保安林機能も著しく低下し、かつての面影は見られない。
ついては、以前のように松林を復活させ、保安林機能の維持回復が早急に完了されるよう要望する。

３

農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について

県は新たな総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」において平成２８年度までに農業産出額全国第２位奪還を目標に掲げ、戦略的な産地強化と高収益型農林水産業への転換の促進により「農林水産王国・千葉の復活」の実現を目指すとしている。
しかし、本県の農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、さらに農地の減少や耕作放棄地の拡大など多くの問題を抱えており、これらの課題等に的確に対応するためにも農業農村整備事業の推進が最も重要である。しかしながら、ほとんどの事業が計画通りの進捗をみていない状況にある。
ついては、将来の本県農業を担う生産者が効率的かつ安定的な経営を行うためにも、農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進を図るための財源確保を要望する。

-5-

４

イノシシ・シカ・サルの有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援についてイノシシ、サル等の有害獣による農作物への被害が深刻化しており、生息域も年々拡大している。これは全国共通の課題であり、その被害は水稲を始め、たけのこ、イモ類、果樹等林産物や畑作物まで被害が及んでいる。
これでは生産者は農林業への生産意欲を無くし、ひいては、耕作放棄が進み、農地や林地の荒廃が一層進んでしまう深刻な状況となってくる。
現在、この有害獣対策はそれぞれの市町村で実施し、多額の経費と労力を投じているが、被害は拡大の一途をたどっている。
また、ヤマビルについても各地で増殖し、吸血被害や観光イメージのマイナス要因にもなっている。
ついては、次の事項を要望する。
（１）効果的に進めるために県主導による広域的な一斉捕獲を実施すること。
（２）駆除及び被害防護柵の設置などの予防対策の補助金を増額すること。
（３）ヤマビルの駆除対策への支援及び撲滅の研究をすること。

-6-

県土整備行政の充実強化について【道路整備関係】
１ 歩道設置等について歩行者の交通安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童が通学している状況であり、「危険な通学路」となっている。
昨今、通学路中の痛ましい事故が多発していることから、これらの状況を改善するため歩道の整備を促進すること。
（２）酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、昨年開設した酒々井Ｉ
Ｃや酒々井プレミアムアウトレットの影響により交通量が増加していることから、地域住民の安全を図るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約８００メートル区間の歩道の整備を促進すること。
（３）国道２９６号の墨入口交差点は、昨年開設した酒々井ＩＣや酒々井プレミアムアウトレットへのアクセスとなる交差点であるが、交通量が増加していることから、東酒々井地区からの利用に支障をきたしている。
そのため、国道の右折レーンの改良のほか、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点改良を促進すること。

２

主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの平成２９年度末の完成について

主要地方道鎌ヶ谷本埜線バイパスは、県の道路計画では平成２９年度から平成３１年度までの開通目標とする路線となっていますが、地域住民の期待も高く、当町の最大の願望であるので、平成２９年度末の開通を要望する。

３

地域の活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置及び主要幹線道路網の整備について地域の活性化を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。

-7-

（１）圏央道の神崎ＩＣは、都心から１時間、県の北の玄関口となり、北関
東及び東北方面からの利用者が多く望め、北総地域の拠点となる。
町では地域活性化の拠点として、圏央道のパーキングエリアに併設する道の駅を核とするハイウエイオアシスを計画しており、平成２２年度より敷地の盛土に着手し平成２６年度完成にむけ推進しているところである。
ついては、圏央道の（仮称）神崎パーキングエリアの設置について関係機関等へ働きかけること。
（２）一般県道郡停車場大須賀線（国道５１号から神崎町まで）は、神崎町の住宅団地を通過し、国道５１号と３５６号を結ぶ重要な幹線道路である。
この路線を既に開通した国道３５６号バイパスまで延伸することは、道路網の整備をするうえで必要不可欠であり、さらに用地も大部分が確保されていることから、速やかな工事着手を図ること。
また、市町整備区間である成田市名木地先から神崎町立野地先までは、平成２２年度から市道・町道成田神崎線として国庫補助事業を着手しており、社会資本整備交付金を活用し、より事業の促進を図るべく、交付要望額の重点配分について、配慮すること。
また、市町道の完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先から国道３５６号バイパスまでを（仮称）県道成田神崎線として延伸すること。

４

成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について

成田国際空港は、年間発着枠を３０万回に拡大し、昨年３月にはオープンスカイが実現したことにより、今後も国際拠点空港として更なる飛躍が期待されている。
空港のポテンシャルが増大する一方で、これまで飛躍的に増加してきた旅客数や貨物量を背景に、空港周辺道路への負担も増大し、特に空港東側の地域は、西側の地域に比べインフラ整備が遅れており、空港を拠点としたアクセス網の整備が急務となっている。
ついては、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１） 国道２９６号の四車線化（２） 県道成田小見川鹿島港線の排水歩道整備（３） 県道成田松尾線の多古町側への延伸整備（４）（５）

空港東側から空港内への進入路の整備
圏央道の早期整備促進-8-５

一般県道大里小池線の歩道整備について

一般県道大里小池線は、主要地方道成田松尾線に次ぐ芝山町第２の生命線となる路線であるが、歩道については大部分が未整備である。特に危険地域である、小池６地区と浅川地区から国道２９６号間の一刻も早い歩道整備を要望する。

６

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について

圏央道は、首都圏から放射状に延びる高速道路と相互に連絡し、環状道路を形成することにより、成田空港や都心さらには全国の高速道路へのアクセスが便利になり、観光や物流などの発展が期待される。また、圏央道と連携することにより産業の発展や、人・物の交流など、地域振興に大きく寄与することが期待できる。
ついては、他の区間と比べ整備が遅れている大栄ＪＣＴ－横芝松尾ＩＣ間について、オリンピックまでの開通を目標に整備を進めるよう要望する。

７

地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の整備促進について

地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）は、長南町から茂原市間の約７．２キロメートルが整備区間となり整備を進め、圏央道の開通に合わせ国道４０９号と茂原長南ＩＣ間が供用開始となった。しかしながら残りの区間は事業の進捗が遅れており、さらに、茂原・一宮間の約４キロメートルは未だ調査区間であり事業に着手していない。
災害時における緊急対応道路として、また、外房地域の活性化を図るためには、本道路の果たす役割は大変重要であり、圏央道と一体となって双方の機能が最大限発揮されると考える。
ついては、長南・茂原間はもとより、茂原・一宮間を整備区間に格上げし、早期完成を図るよう要望する。

８

主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について
主要地方道茂原長生線は計画的な歩道整備が進められているが、地元住民からは事故回避のための交通安全対策の早期完成が強く求められている。ついて-9-

は、通学児童生徒の安全を第一に考えた交通安全対策として、本路線全体に歩道整備を早期に実施するよう要望する。
また、県道一宮片貝線及び県道八積停車場線の２路線も通学路となっており、千葉県により歩行スペースの確保対策がこうじられているが、幅員が狭く十分な歩行スペースが確保できない状況にあることから交通安全対策として、引き続き本路線の歩道整備を実施するよう要望する。

９

一般県道日吉誉田停車場線の道路整備について本町を南北に縦貫する一般県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかしながら、未だに一車線の狭隘区間があり、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
また本地域としても、この春に開通した圏央道の茂原長南ＩＣと茂原北ＩＣ区間を南北に連絡する側道的機能を有する重要な路線でもあることから、脆弱な路線の強化が期待される。
ついては、本路線の全線改築事業化を要望する。

10

国道４０９号の歩道整備について

国道４０９号(長南町千田・笠森区間)は、歩道の未整備区間が存在しており、圏央道開通に伴う交通量及び大型車の増加により、交通弱者である歩行者や自転車などが、今も危険な状態におかれている。
ついては、交通弱者の尊い生命を交通事故から守るために、千田から笠森において継続的な歩道整備の延伸を要望する。

11

一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について

県道南総一宮線の長南町水沼地先は狭隘で、一部の区間、大型車は待避所による交互通行となっている。また、県道と沿道隣接地との高低差が大きいため、見通しが悪く、通行上極めて危険な状況である。
この道路は、圏央道の市原鶴舞ＩＣと茂原長南ＩＣを結ぶ一般道路として、圏央道の整備効果を地域に波及させる重要な役割を担う道路となる。

- 10 -

ついては、市原市側は既に整備が完了し、長南側は一部工事を着手しているので、南郷トンネルを含む道路改良の早期整備を要望する。

12

国道４６５号及び国道２９７号の未改良部分の早期整備等について

国道４６５号及び国道２９７号の未改良部分について早期整備を要望する。
併せて、国道及び県道の除草作業等環境整備の更なる充実を要望する。

13

一般県道勝浦布施大原線の整備促進について

県道勝浦布施大原線は、いすみ市まで延びている広域農道と御宿町、勝浦市を結ぶ広域性の高い路線であるので、歩行者や車両通行の安全確保及び渋滞緩和策について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）児童の登下校などで危険である歩道の一部未整備区間（布施小学校から新宿交差点）の早期の工事着手（２）広域ごみ処理施設の搬入路である、御宿町上布施地先から勝浦市間の山間部の狭隘な箇所の通行の安全性確保のための現道拡幅（３）夏季の渋滞緩和対策及び地域経済活性化対策に有益な事業である県道勝浦布施大原線バイパス（いすみ市山田から御宿町実谷間）の早期取組

14

主要地方道鴨川保田線及び一般県道外野勝山線の道路改良について

主要地方道鴨川保田線の改良工事については、延長６９０ｍについて予算が配分され、平成３０年度完了を目途に事業着手しているところである。本路線
は、富津館山道路鋸南保田ＩＣからの接続道路でもあるが、東京湾アクアライン通行料金引き下げ社会実験効果によって通行量が増加し、内房と外房を結ぶ住民の重要な生活道路という性格ばかりではなく、内房観光と外房観光を結ぶ重要な路線となっている。従って、事業の早期完了に向けて予算の拡充を要望する。
一般県道外野勝山線の改良工事については、未実施区間について用地交渉等に着手しているところであるが、完了年度は未定である。本路線は、当町の観光拠点の１つである佐久間ダム公園へ通じる道路として、通行量が増加しているところであり、事業の早期完了に向けて予算の拡充を要望する。

- 11 -

【海岸・河川整備関係】
15 九十九里沿岸の津波対策について
東日本大震災による津波は、九十九里沿岸の各地域に甚大な被害をもたらした。県では、津波対策の必要性から早期に「千葉東沿岸海岸保全基本計画」の見直しを行った。
ついては、津波等の自然災害の防災対策の観点から、想定される津波に対応した土塁の構築、有料道路の嵩上げ、海岸保安林整備及び二級河川一宮川への津波対策事業の早期完成を要望する。

16

九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について

近年、九十九里浜一帯では、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は、急激に失われている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。また、近年懸念されている高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、九十九里浜の海岸侵食対策並びに養浜事業の更なる促進を図ること要望する。

【その他】
17 地籍調査事業の予算確保について
国土調査法に基づく地籍調査は、住民など土地所有者の財産を永続的に保全するとともに次世代へ正確な地籍情報を提供するため、また、行政サービスの向上と円滑な運用、地域経済の活性化を図るためにも重要な基礎調査である。
特に国土調査法第 10 条第 2 項委託により事業期間の短期間化が期待できるところであり、早期の完成は何よりの事業効果といえる。
ついては、引き続き事業実施計画書に沿った進行となるよう予算の確保を要望する。

- 12 -

教育行政の充実強化について
１

国史跡の保存整備について文化財の重要性、価値は一市一町のものではなく、広く県民の大切な資産でもある。財政規模の小さい自治体にとって、事業の実施は大きな財政負担を伴うため、手厚い補助金がなければ、事業実施を断念せざるを得ない状況である。
ついては、重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を、円滑かつ継続して進めるためにも、県からの補助率をアップした補助金交付を要望する。

２

千葉県立「房総のむら」の拡充について

県立「房総のむら」は、昭和６１年４月１日に開館して以来、体験博物館として観光面でも貴重な施設となっている。
一方、成田空港に近いといった利便性があり、外国人観光客にとっても日本の伝統を体験できるといった施設であるにもかかわらず、入場者数が伸び悩み、その知名度も開館以来高くなっていない状況である。
これは、観光客にとってインパクトが少ない施設であることも理由の一つと考えられる。
ついては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えるにあたり、本県の魅力ある国際観光スポットとなるように、「房総のむら」の周辺を活用することも視野に入れ、訪日外国人に人気がある「武家屋敷」の増設、「日本庭園」の設置、「千葉の江戸野菜の食事と地酒が楽しめるレストラン」などを設置し、本県の国際観光にとって貴重な資源といえる「房総のむら」の拡充を要望する。

３

幼稚園就園奨励費補助金交付事業の新設について

幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成 10 年 6 月 17 日文部大臣裁定。平成26 年 4 月 1 日一部改正）に基づき交付されている幼稚園就園奨励費補助金については、市町村が負担する額の 1/3 を限度に国より交付されている。
26 年度より生活保護世帯や第２子及び第３子以降の世帯への補助が拡充され、市町村負担分の増額が見込まれる。
ついては、県においても国と同等程度の補助金交付事業の新設を要望する。

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