2019 年度

泉町地域包括支援センター

事業報告
泉町地域包括支援センター
管理者

瀬ノ田直美

【基本方針】
地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。
また、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの推進を担う中核機関として、設置主体である保険者と協働し、地域の実情を把握し、地域や関係機関とのネットワークの構築に努め、地域住民の様々なニーズに応じることのできる高齢者福祉の地域における拠点となることをめざします。
【事業活動報告】
１．総合相談支援業務
・ 地域の身近で気軽に相談できるよろず相談窓口として、電話、来訪、訪問など、親切・迅速な対応を継続する。
・ 地域包括支援センターの認知度を高めるため広報、普及に努める。
・ 地域のワンストップ相談窓口を目指して適切なサービス、機関、制度の利用につなげる。
・ 相談援助技術の向上をすすめ、サービス機関や制度の案内のみに終わらず､相談者の状態に応じた対応をすすめる。
・ 地域の多様な資源、サービス、機関などと連携し問題解決できるようネットワークをさらに拡充する。
・ 支援困難な事例に関して、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進委員、介護支援専門員それぞれの専門性を活かして、職員相互、さらには関係機関と連携、協働しながら「チームアプローチ」を実践し、解決を図る。
⇒相談経路として民生委員さんからの割合が他包括に比べて多い特徴があり、自治会が少ない地域が多い中、連携先として大きな力になった。2 号被保険者の問題を抱えたケースも多く、高齢者支援の視点以外に障害福祉や男女平等推進センター等、介護保険関係以外とのチームアプローチが必然的に重要になっている。多職種連携を実践して、ひとつひとつのケースを丁寧に関わるという姿勢は確立できている。
2．権利擁護業務
・ 認知症などで判断能力が低下しても､住み慣れた地域で､尊厳のある生活と人生を維持出来るように地域権利擁護事業､成年後見制度の普及啓発に努め、専門機関と連携し､支援する。
・ 高齢者虐待の防止・予防のための広報啓発活動を通し、虐待を未然に防ぐ支援を行なう。
虐待ミニ講座の開催
・ 高齢者の消費者被害予防のため、消費者センターや関係機関と連携し広報活動や相談支援を実施する。
⇒虐待ケースは正副二人対応とし、所内でも定期的なモニタリング会議を行って、全職員での情報共有ができるようになった。虐待ミニ講座は訪問事業者や通所事業者にて 3 回開催できた。虐待に繋がる芽を摘み参加者で悩みを共有する目的で、介護している「息子・娘の会」を実施している。消費者被害、詐欺などの連絡が途切れない状況はあるが、家族やケアマネジャーと連携してリスク回避の働きを行った。
3．包括的・継続的ケアマネジメント業務
・ 住み慣れた地域で必要なサービスを利用し、高齢者が安心して生活を継続できるよう、医療、保健、福祉が連携した有機的な支援を行う。
・ 事例検討会などを通して地域のケアマネジャーの交流や研修等の開催にて資質向上の支援をする。
・ 地域のケアマネジャーが担当する困難ケースの支援をする。
・ 各種介護サービス事業所の現状を知り、連携をはかるための分科会に参加し、開催の支援をする。
・ 社会資源情報の収集と整理を行い、より適切な支援が速やかに行えるようにする。
・ 地域ケア会議の開催。個別課題から地域課題の視点を持ち、関係機関のネットワークをより強固なものとする。地域課題から政策形成への提案ができるようにする。
⇒ケアマネ交流会は田無町包括と協力して 2 回開催した。ケアマネ支援シートを活用して、課題の集積、分析を始めている。地域ケア会議は、自立支援型 6 回、課題解決型１回を開催した。特に自立支援型
地域ケア会議は、参加した専門職から活発な意見が出されご本人の満足感は高い。カフェ立ち上げや防災など地域ケア会議Ⅱのテーマはいくつかあがっているものの、具体的な日程調整に至らず次年度に持ち越しとなった。
4．認知症対応業務
認知症に対する保険者の施策に対して連携をしていく。
・認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進・関係機関との連携・認知症介護者家族の会の開催
・認知症サポーター養成講座の実施
・認知症ケアパスの普及
・関係機関との連携・認知症支援コーディネーター事業及び認知症高齢者等に優しい地域づくりとしてネットワークシステムの構築の推進
・認知症疾患センターとの連携
・行方不明対策
・見守りシール・模擬訓練等の実施⇒認知症サポーター養成講座は、市民向け、小中学校での定例開催と、高齢者クラブや自治会、サロンなどから依頼があり合計 6 回実施した。認知症家族会については参加者の体調不良や、家庭の事情等でお馴染みの方が来られないことが増え、次年度に向けて新たな参加者の掘り起こしは必須と感じている。行方不明者の案内や警察からの問い合わせも途切れなくあり、ますます行方不明対策への取り組みの重要さを感じる。市全体で取り組むことではあるが、独居や認知低下の兆しを見逃さずに関わることを継続していきたい。
5．介護予防業務①新しい介護予防・日常生活支援総合事業
ア・介護予防・生活支援サービス事業
・介護予防ケアマネジメント・・・自立を支援するケアプランの作成

イ・一般介護予防事業
保険者と連携し、一般高齢者に対して健康意識を啓発する。(フレイル予防事業)
・介護予防事業への案内、その他インフォーマルなサービスを紹介し、介護予防の普及､啓発を行う。
・閉じこもりによるうつや不活発な生活による筋力低下を防止するための体操教室の自主開催。
②予防給付
実績をもとに、請求管理を行なう⇒高齢者生活状況調査の結果（特に閉じこもり）をマップに落とし込み、地域課題を見える化する取り組みは、次年度に持ち越しとなってしまった。看護師の欠員期間が長期化したことで地域の方へ不利益が生じないよう、市の保健師の協力を得ながら医療判断や家族への助言など対応した。介護予防の取り組みとして、健康体操教室の運営に支障が出てしまい、こちらは地域の介護事業所に協力をいただいての開催となった。住吉会館ルピナスで 6 回開催、ふらっと住吉で 12 回開催。次年度はほかの職種でも介護予防に資する取り組みができるよう、安定的な教室運営をめざしていく。予防給付は毎月微増だが件数が増えており、委託にお願いしたとしても、給付管理やサービス担当者会議ほか、ケアマネと一体となって動いているため手間としては少なくない。
6．地域包括ケアシステムの構築
多職種協働による地域ネットワークの構築をめざす。
・下記に掲げるような高齢者が安心して生活することをめざした地域づくりの活動を行う。
①地域密着型通所介護・グループホーム等の運営推進会議の参加。
②サロン運営・協力
高齢者だけでなく、地域の誰もが立ち寄れる居場所をめざしたサロン運営を継続して行う。サロン運営を住民主体へと移行していく。
③出張相談 ルピナス・健康カフェ
介護予防・包括支援センターの周知を目的とした出張相談の継続④多職種の交流会実施⑤りんくとの連携・・・ささえあい訪問事業の協力・協議体への参加⑥自治会・町内会等への積極的なアプローチ⑦ふれまちとの協働⑧生活状況調査への協力・分析
市が行う高齢者生活状況調査に協力すると共に、その分析結果から地域課題を把握する。
⑨防火診断の協力⑩そのほかの地域活動の実施
地域からの呼びかけ・イベントに積極的に参加し、ひとりでも多くの方に地域包括支援センターの存在を知っていただく。
⇒職員不足により現状維持の期間があったのは否めない。地域包括ケアシステムの構築のため、包括支援センターの担う役割については、市主催の研修でも取り上げられて、西東京市独自の地域包括ケアシステムづくりへ検討が重ねられている。市の示す方向性を踏まえながら、担当する圏域に今すぐできること、長期的な展望で取り組むことなど整理が必要である。生活クラブのネットワークを活用できれば近道ができるかもしれない。中部地域ネットワークモデル会議が立ち上がったので、今までのつながりをさらに太くできるよう積極的に取り組んでいきたい。
7．その他
・ 自己評価について業務内容について客観的に検討・確認をする。運営協議会にて結果を報告する。評価点の低いものについては、改善策を法人・職員と検討・実施をしていく。
・ 研修について初任者研修・現任研修・保険者からの求められる研修等、積極的に参加⇒包括支援センターの自己評価は全国統一の指標に代わっており、概ね基準は達成している。しかしながら、泉町包括支援センターのオリジナルな取組みについては、現状維持が精一杯の状況である。圏域に認知症カフェがないこと、アポなしの戸別訪問が不十分なこと、職員の入れ替わりにより業務の偏りが続いていることなど課題は多いが、職員間のコミュニケーションは良く、チームとしての力はこれから期待できるものである。
研修は市から指示される包括職員向けや職種ごとのもの、医療機関、障害福祉関係、介護事業所、大学等各職員の希望と、必要性を鑑みて参加している。