第１ 定款【定款】

公益財団法人さいたま市公園緑地協会 定款
平成23年４月１日
平 成 25年 10月 22日
令和５年６月22日

施行
改正
改正

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人さいたま市公園緑地協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、埼玉県内における都市公園等において良好な景観を維持し、市民が快適に利用できるよう運営することにより、公園等機能の増進と、公園文化の創造を推進するとともに都市緑化の普及啓発を行うことをもって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公園文化の創造と展開のために、施設の活性化を目的とした市民協働型の都市公園等の運営・管理・維持を行うことにより利用の促進及び公園機能の増進を図る事業(2) 緑の基金の造成・管理・運用による都市緑化助成や普及・啓発を通じた緑化推進を目的とする事業(3) 公園文化の創造と展開を目的とした都市公園等の広報強化及び公園文化の調査・研究事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。

（その他の事業）1

第１ 定款【定款】

第５条 この法人は、前条の公益目的事業の運営に資するために次の事業を行う。
(1) 都市公園等における売店その他付随事業の経営

第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会資産運用管理規程（以下「資産運用管理規程」という。
）」により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条第 1
項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会寄附金等取扱規程」によるものとする。

（資産の管理・運用）
第７条 この法人の資産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「資産運用管理規程」によるものとする。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、
当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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第１ 定款【定款】（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。

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第１ 定款【定款】（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法
人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3
分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特4

第１ 定款【定款】

別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が評議員の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員が評議員会等に出席した場合には、日額 8 千円を報酬として支給する。ただし、その額は、毎年度の総額が 48 万円を超えないものとする。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「公益財団法人さいたま
市公園緑地協会役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」という。
）」による。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）5

第１ 定款【定款】

第 17 条 評議員会は次の事項に限り決議することができる。ただし、予め評議員会の目的として定めた事項以外の事項については決議することができない。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 各事業年度の事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等決
算の承認(5) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の 2 種とする。
２ 定時評議員会は、毎年度 6 月に 1 回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
４ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と判断したとき。
(2) 評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て評議員会を招集するとき。

（招集）
第 19 条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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第１ 定款【定款】

４ 第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、会議の都度、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで

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第１ 定款【定款】の者を選任することとする。

（決議の省略）第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち評議員会で選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規程）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会評議員会運営規程」による。

第６章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び常務理事のほか、必要があるときは理事会の決議により、副理事長
1 名を置くことができる。

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第１ 定款【定款】

４ 第 2 項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長並びに常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 監事には、この法人の理事（その親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は相互に親族その他特別の関係があってはならない。
７ 理事又は監事に変更が生じたときは、2 週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会理事職務権限規程」により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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第１ 定款【定款】

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款で定めるもののほか、監事全員により定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会監事監査規程」によるものとする。

（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事には、会議及び監査出席毎に日額 8 千円を報酬として支給する。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程」による。

（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開10

第１ 定款【定款】

示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第 45 条に定める「理事会運営規程」によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 35 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、総評議員の承認を経た上で、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円
以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 規程の制定及び改廃
２ この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項の後段の適用を受けた株式（出資）について、その後取得した同一の銘柄の株式（出資）を含め、その株式（出資）の発行

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第１ 定款【定款】

会社に対して株主等として権利の行使又は権利の行使の請求をする場合には、次の事項
を除き、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配賦書類の受領（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度の 3 月と 6 月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 101 条第 2 項並びに第 3 項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 39 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長とする。

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第１ 定款【定款】（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす
ものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第 3 項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した法人法上の代表理事である理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項にかかわらず、理事長が出席しなかったときは、出席した理事と監事の全員が第1 項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第 45 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める「公益財団法人さいたま市公園緑地協会理事会運営規程」による。

第８章 委員会（委員会）
第 46 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める

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第１ 定款【定款】「公益財団法人さいたま市公園緑地協会委員会規程」によるものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 13 条についても適用する。
３ 次の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
第 11 条第 1 項各号に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
(1) 定款で定めた公益目的事業を行う都道府県の区域、又は主たる事務所の所在場所の変更（新設又は廃止を含む。
）(2) 公益目的事業の種類又は内容の変更(3) 収益事業等の内容の変更
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 48 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法

14第１ 定款【定款】

第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章 事務局（事務局）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整
備法」
）という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事は、森孝慈、船越亮二、篠原富志子、菅原兵治、
山田登美男、小野達二、小田切收子、武藤哲夫とし、監事は、宮澤仁成、三川孝蔵とする。
４ この法人の最初の理事長は、東京都世田谷区上野毛四丁目 22 番 16－305 号 森孝慈とする。
５ この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、北村保、池澤四郎、小松豊蔵、鈴木花子、北原ミチ子、松尾道夫、栁田秀一とする。

15

第１ 定款【定款】

附 則
この定款は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

附 則
この定款は、承認日から施行する。

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第１ 定款【定款】

別表 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 6 条関係）
財産種別

現金預金

場所・物量等

埼玉りそな銀行さいたま営業部 定期預金 ２，８００万円

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