2010
常陽銀行

第120 期 事業の中間ご報告（ 平 成 22 年 4 月 1 日 〜 平 成 22 年 9 月 30 日 ）ミニディスクロージャー誌

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域
社会･地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客様・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
2
【目

次】

ごあいさつ ...................................................... 1
第 10 次中期経営計画 ....................................... 2
地域密着型金融への取り組み ............................ 3
金融円滑化への取り組み ................................... 4
コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 ........ 5
個人情報保護への取り組み ................................ 5
金融犯罪対策への取り組み ................................ 5
業績ハイライト............................................ 6 〜 9
トピックス ...............................................10 〜 11
環境保全への取り組み .....................................12
地域社会への貢献 ....................................13 〜 15
財務諸表（連結）.......................................16 〜 17
財務諸表（単体）.......................................18 〜 19
いつも近くにネットワーク .................. 20 〜 21
※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

当行の概要
創

立

資 本 金
店 舗 数

従業員数
本

店

（平成22年9月30日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円
国内：174店舗（本支店150、出張所24）
店舗外現金自動設備 222ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）3,811名茨城県水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号

ごあいさつ平成22年度上半期のわが国の経済は、海外経済の税金等の口座引き落しのお申し込みを受け付ける

改善や経済対策の効果などを背景として、景気に持（ ペイジー）口座振替受付サービス」の「Pay−easy

ち直しの動きが見られましたが、夏場以降、急激な取り扱いや、市税等の「公金収納情報データ化サー

円高の進行などにより、足踏み状態となりました。

ビス」を地方公共団体と連携して進めるなど、お客茨城県経済も同様に、生産の持ち直しや雇用情さまの利便性向上に努めました。

勢の改善など緩やかな回復が続きましたが、一部店舗ネットワークでは、「つくば市役所支店」、に減速の動きも見られ、景気の下振れリスクが高「ひたち野うしく支店」、「Jプラザひたち野うしく」

まりました。

の開設に加え、これまで法人営業に特化してきた

こうした経済環境のもと、当行は、目指す銀行
像を「金融新時代のベストパートナーバンク」とす

宇都宮東法人営業所を「宇都宮東支店」に昇格させるなど、営業拠点網の充実に取り組みました。

る第10次中期経営計画（平成20年度〜 22年度）をこうした施策により、平成22年度中間期の業績

進め、計画最終年度の当中間期は以下の施策に取は、金利低下に伴う貸出金利息や有価証券利息のり組みました。

減少により資金利益は減少しましたが、国債等債

法人分野では、地元の中堅中小企業のお客さまを券損益や信用コストの改善、経費の削減などによ

中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えするととり、経常利益は前年同期比65億円増加の157億円、

1

もに、経営支援の取り組みに注力し、「いばらき食

中間純利益は前年同期比34億円増加の106億円とでは、過去最大規模の約630社の商談会2010水戸」なりました。なお、銀行の健全性を示す自己資本にご参加いただき、販路拡大などの事業展開を支援

比率は、13.32%（連結）と引き続き高い水準を維持

ごあいさつ

いたしました。また、新たに「環境格付評価制度」
をしております。

創設し、環境保全へ取り組む事業者のお客さまに対今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆して同制度を活用したご融資の取り扱いをはじめる

さまのご期待にお応えできますよう、役職員一同、など、成長分野への取り組みも強化しました。

全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支

個人分野では、多様化する資産運用ニーズに対援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

応するため、資金運用に関するセミナーを茨城県
内各地で開催したほか、こども保険（学資保険）の販売を開始するなど取扱商品の充実を図りました。
また、お客様の資金調達ニーズへの取り組みを強

平成22年12月

化し、住宅ローンについては、新築や借換のご相

取締役頭取談に積極的にお応えした結果、ローン残高は一兆円 に 達 し ま し た。 さ ら に、 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド で

第 10 次中期経営計画

金融 新 時 代の ベストパートナーバンクを目指して
経済・社会構造が急激に変化するなか、金融行政や法制度の新しい枠組みなど、当行を取り巻く経営環境は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様・地域・株主の方々から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくために「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

■ 第 10 次中期経営計画：計画期間 平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
2

第「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化に

次中期経営計画10

迅速・柔軟に対応しビジネスチャンスを獲得していくための目指すべき銀行像として、
「 金融

目指す
銀行像

新時代のベストパートナーバンク」を掲げました。
地域の成長を支え当行自らの成長を遂げるために、お客様との質の高いコミュニケーションを通した最適な金融商品・サービスの提供や、交通インフラの整備による経済活動の広域化への対応等に、取り組んでまいります。

（３つの基本目標）
連結収益力の強化
基本 目 標

経営管理態勢の高度化

経営資源の増強（人材・コンプライアンス）

変化に迅速・柔軟に対応し、持続した成長を図り、「 金融新時代のベストパートナーバンク」
を実現するため、「連結収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増強」の３つを基本目標に設定しました。
また、お客様からの信頼向上に向け、
コンプライアンスの徹底を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品 ・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、お客様への最適な金融商品・サービスの円滑な提供に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。
■ 主な取り組み（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
3（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充▶外部保証ローン商品の推進▶動産担保融資制度を活用した商品の推進②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上▶融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③多様な手法を用いた資金供給の徹底▶シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進▶環境格付を活用したローン商品の拡充・推進（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み▶公共関連情報を活用した取引先への営業支援・産業立地推進活動の実施▶地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ、PFI等への取り組みを通じた地域発展への貢献▶ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援」の積極展開▶農業関連事業者に対する販路拡大支援を中心としたアグリビジネスへの取り組み

地域密着型金融への取り組み①創業・新事業支援▶販路開拓や株式公開等の各種支援②事業承継・Ｍ＆Ａの支援▶事業承継に係るニーズへの対応▶後継者不在先等に対するＭ＆Ａの提案③経営改善支援・事業再生支援▶再建計画・再生スキームに基づく支援への取り組み▶経営改善・事業再生支援スキルの向上

金融円滑化への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域金融の円滑化を重要な役割ととらえ、地域密着型金融を推進するなかで、緊急保証制度の利用促進、ものづくり企業支援などによるお客様の事業展開のお手伝いや、経営改善計画の策定支援などによるお客様の業績改善に向けた経営相談・経営支援に取り組んでいます。また、住宅ローンをご利用のお客様の、ご返済に関するご相談への対応の充実などにも取り組んでいます。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、中小企業の皆様に適した資金供給手法の徹底など、地域密着型金融への取り組みを通じ、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

■ 金融円滑化への主な取り組み（1）行内体制の整備
4

平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な金融円滑化への取り組み発揮に努めています。
▶お借入れ条件の変更等に係るご相談等に迅速かつ適切に対応するため、平成22年1月に「金融円滑化の取組
方針」を制定しました。
▶専務取締役（代表取締役）を、「金融円滑化管理責任者」（金融円滑化を推進・管理する責任者）に任命するとともに、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」を配置しています。
▶金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施するため、本店内に「金融円滑化連絡会」を設置しています。

（２）お客様の相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実を図り、お客様の資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしています。
▶住宅ローンをご利用のお客様を対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急相談窓口」を設置しています。
▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情などについて、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としています。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実を最重要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理

個人情報保護への取り組み
当行は、お客様・地域・株主の皆様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心掛けています。
お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言
し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表しています。
また、個人情報保護体制については、平成18年10月、プライバシーマークを取得し、平成20年12月に更新認定を受けています。
◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室
0120-702-180
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部
0120-701-585
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）（銀行の社会的責任と公共的使命）

5

営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）

2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）

3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）

4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）

金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様の財
産保護のために、最大限の努力をしています。口座開設
や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知システ
ムを導入しました。

6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）

7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）

8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

◆ 金融犯罪ホットライン
・ カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡
受付用
0120-865-262（24時間年中無休）
・ 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

コンプライアンス／個人情報保護／金融犯罪対策

1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運業績ハイライト
業務純益は、国債等債券損益の改善や経費の削減などにより、前年同期比53億円増加の237億円となりました。また、コア業務純益
は、金利低下に伴う貸出金利息・有価証券利息の減少や、役務取引等利益の減少により、前年同期比24億減少の206億円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、信用コストの改善により、前年同期比65億円増加の157億円となりました。
中間純利益は、前年同期比34億円増加の106億円となりました。
※コア業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金繰入額−国債等債券
損益

コア業務純益、業務純益

コア業務純益は206億円、業務純益は237億円となりました。
60,00050,000（単位：百万円）

47,75845,39841,67440,00030,00022,917

23,102

20,68023,73920,00018,342

10,35010,0008,350
0平成 20 年度

平成 21 年度

■ コア業務純益（中間）■ コア業務純益（通期）6

業績ハイライト

経常利益

24,000平成 22 年度

■ 業務純益（中間）■ 業務純益（通期）中間（当期）純利益

経常利益は前年同期比増加し、中間純利益は前年同期比増加し、157億円となりました。

106億円となりました。

（単位：百万円）

15,000（単位：百万円）

12,994
18,52820,00015,72416,00012,00012,500

7,152

7,500

9,854

9,212

8,000
4,000

10,64910,000

5,000

4,284

5,051

2,500

1,437

0

0

平成 20 年度■■ 中間

平成 21 年度■■ 通期

平成 22 年度

平成 20 年度■■ 中間

平成 21 年度■■ 通期

平成 22 年度

茨城県内のシェア（平成 22 年 3 月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、40%を上回る

預金は前年同月末比1.8%増加し、高いシェアを確保しています。

貸出金は前年同月末比0.4%減少しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）

66,81165,549当行
42.75%

当行
43.24%

66,77660,00048,39048,19047,96840,00021,56821,581

21,90520,000■ 都銀・信託 .............6.96%■ 当行以外の地銀 ...16.34%■ 信金・信組 ...........18.26%■ その他...................15.69%■ 都銀・信託 .............5.34%■ 当行以外の地銀 ...21.69%■ 信金・信組 ...........17.13%■ その他...................12.60%

0

平成 21 年 9 月末 平成 22 年 3 月末 平成 22 年 9 月末■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

7

住宅関連ローン

預り資産残高は、前年度末比減少し、住宅ローンは前年度末比1.9%増加し、1兆379億円となりました。

1兆50億円となりました。

12,00010,0008,000（単位：億円）

10,542
2,505

10,605
2,666

4,305

4,163

12,00010,3792,911

10,00010,050

9,861

9,569

8,000

3,987

6,000

6,000

4,000
2,000

（単位：億円）

662

662
3,069

3,113

639
2,840

0

4,000

3,230

3,293

3,298

2,000
0

平成 21 年 9 月末 平成 22 年 3 月末 平成 22 年 9 月末

平成 21 年 9 月末 平成 22 年 3 月末 平成 22 年 9 月末■■ 年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託■■ 住宅ローン■■ アパートローン

業績ハイライト

預り資 産

自己資本比率

当行の格付（長期格付）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な企業格付は高い評価を得ています。

指標のひとつです。 連結子会社を含めた連結ベースでは（平成22年9月末現在）

13.32%、当行単体でも13.01%と引き続き高い水準を維持しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。
また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）

AA −ムーディーズA1

アセット額の算出手法として、信用リスクについては、
平成20年3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映

用語解説

し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

格付手法」
を採用しています。なお、オペレーショナル・
リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
不良債権の状況

引き続き高い水準を維持しています。
8

業績ハイライト

15.0■ 銀行法に基づくリスク管理債権（単位：％）

13.32

12.70

12.60

当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の

12.0

12.11

11.40

11.28

9.0

有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ
スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありま
せん。

6.0

（単位：億円）0

平成 21 年 9 月期

平成 22 年 3 月期

連結自己資本比率

平成 22 年 9 月期

単体ベース

連結ベース

破綻先債権

46

46

延滞債権

957

963

3ヵ月以上延滞債権

11

11

貸出条件緩和債権

193

193

合計（Ａ）

1,208

1,215

貸出金残高（Ｂ）

47,96847,654

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

2.51%

2.55%

Tier Ⅰ比率

用語解説◎自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。
国際的な活動を行う銀行は 8%以上、国内のみで活動を行う銀行
は 4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。

（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

■ 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕

開示債権額

当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみ

平成22年9月末の金融再生法に基づくの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

開示債権額は1,213億円です。

見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対

2,000（単位：億円）象となっています。
1,564

対 象 資 産 残 高 4 8 ,4 2 8 億 円

1,500

1,212

1,194

1,213

183

210

205

833

778

773

834

206

250

210

175

525
対象資産に
占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

97.49%（47,215億円）

2.50%（1,213 億円）

1,000

500

0

平成20 年3月末 平成 21 年3月末 平成22 年3月末 平成 22 年9 月末■■ 要管理債権

0.36%（175億円）

危険債権

要管理債権

1.72%

0.42%

（834億円）（205億円）■■ 危険債権■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により、経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 80.17%（972億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

175

100.00%

危険債権

707

84.84%

要管理債権

91

44.29%

合972

80.17%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

9

業績ハイライト

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

トピックス
新店舗オープン

5月6日 つくば市役所支店

6月8日 宇都宮東支店
つくば市役所新庁「宇都宮東法人営業所」から

舎 の 開 庁に 伴 い、
新 庁 舎1階に開 設

支店になりました。JR宇都宮駅東口周辺は、北関東自動車道の開通などに伴い大しました。つくば
エクスプレス
（TX）
研究学園駅周辺は

10

規模な宅地開発が進んでいます。併設の宇都宮ローン

トピックス

つくば研究学園都

プラザとともに、地域のお市の副都心として、今後のさらなる発展が期待されています。

客様のお役に立てるよう努
めてまいります。

所在地：つくば市苅間2530番地2 つくば市役所内（同市研究学園Ｄ32街区2画地）

所在地：宇都宮市東宿郷3-1-7

7月20日 ひたち野うしく支店・Jプラザひたち野うしく

NBF宇都宮ビル

10月19日 みらい平支店
つくばエクスプレス（TX）みJR常 磐 線 ひたち野うしく
駅東側に開設しました。周辺は、商業施設の活発な進出により、まちづくりが進行している地域です。
店舗2階には、個人のお客様のあらゆる金融ニーズ

らい平駅近くに開設しました。TXの開通とともに開発
された
「みらい
平地区
（通称）
」は、東京都心までの所要時間が約40分で、住宅地として今後の人口増加が見込まにお応えする コンサルティングプラザ 「Jプラザ

れています。

ひたち野うしく」もオープンしました。

所在地：つくばみらい市東楢戸1229番地4

所在地：牛久市ひたち野東1-25-15（同市陽光台1丁目254街区6画地）

次世代育成支援対策推進法に基づく「認定」を取得

いばらき食の商談会 2010 水戸
平成22年9月、9回

平成22年5月、茨城労働局長より次

目となる
「食の商
談 会 」を 水 戸 プ ラ

世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けました。この認定は、仕事ザホテルで開 催しと子育ての両立を支援する取り組みました。 生 産 者や
食品加工業者など、を策定・実行し、一定の基準を満たした企業に与えられます。今後も「食」に関する企業
約630社、1,500名の方が参加され、活発な情報交換が行われました。また、新たな販路開拓や商品開発など、ビジネス拡大のための個別商談会も実施しました。

ワークライフバランスの実現に向けて、
仕事と子育ての両立
支援策に積極的に取り組みます。
次世代認定マーク「くるみん」

平成22年9月、中国上海市において5回目となるビジネスマッチング商談会を開催※1しました。今回は、開催期間が延長されて2日間となり、
電子、電気、機械などの業種を中心に約3,200社、5,300名の方の来場がありました。
※1…主催：NCネットワークチャイナ、日経BPアジア社
共催：常陽銀行など日本の地方銀行をはじめ計26団体

常陽ふるさとの森〜国営ひたち海浜公園〜
平成22年6月、 ひ た ち
なか市の国営ひたち海浜公園にて植樹を行いました。昨年開始した「常陽ふるさとの森」づ
くり活動の一環で、那珂市に続き 2ヵ所目の活動の場となります。総勢160名の行員や家族が参加し、ヤマモモ・ヤブツバキ・スジダイの苗木を約1,000本植樹
しました。

トピックス

日中ものづくり商談会
＠上海 2010

11環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組む
お客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）
環境理念

常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

環境方針①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

■ 森林保全活動への取り組み
平成21年4月、ふるさと
12

環境保全への取り組みの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しました。
平成21年9月には、茨城県、いばらき森林サポートセ
ンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結
し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設しました。これまでに、間伐や下草刈り、カヤ・ヒノキ・大島桜の植樹など、郷土本来の混交林再生に向けた活動を行っています。また、平成22年6月には、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園において、苗木の植樹を実施しました。

• クール・ビズの実施
期間中は、室温28℃を目指します。
• エコドライブ運動
環境に対する意識の徹底と燃費改善によるCO2排出削減を目指して、運転者全員のエコドライブを推進しています。

■ 公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑豊かな自然環境と快適で潤いのある
生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内における環境保全に関する事業に対して助成を行っています。

■ 省エネルギー活動への取り組み• 消費電力削減■ 環境格付評価制度
平成22年9月、地域の環境保全に貢献する企業支援の

小まめな消灯や空調の管理、省エネ型電気機器の導入など、各拠点で削減運動を展開しています。また、
平成22年4月の省エネ法改正に伴い、エネルギー管理体制を強化し、エネルギーデータの分析システム（＠エナジーサービス）を活用するなど、効果的な省エ
ネルギー活動に取り組んでいます。

一環として、環境格付評価制度を創設しました。企業の環境への取り組み度合いを幅広く評価し、格付や取り組
み内容を公表するほか、高格付の企業にはご融資金利を優遇します。
※金利優遇対象商品…常陽エコセレクトローン・私募債

地域社会への貢献
地域のお客様への金融サービス
当行は、地域へ円滑に金融機能・金融サービスを提供し、地域社会・地域経済の発展に貢献していきます。
■ 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
貸出金残高（億円）
地域向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金比率（％）

平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年9月期

49,45937,793
76.4

48,19037,11777.0

48,39037,24876.9

47,96836,90676.9■ 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
中小企業向け貸出金残高（億円）
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年9月期

19,78540.0
33,692
17,78147.0
33,22518,45038.2
33,251
16,70645.0
32,812

18,81638.8
33,422
17,17146.1
32,97917,90737.3
33,39916,18843.8
32,96913

個人向け貸出金残高（億円）
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）

平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年9月期

10,554
21.3
10,53827.8

10,721
22.2
10,70628.8

11,00022.7
10,98629.5

11,15723.2
11,14330.1

平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年9月期

65,62764,44498.1

65,54964,003
97.6

66,81165,735
98.3

66,776
65,681
98.3

平成21年3月期

平成21年9月期

平成22年3月期

平成22年9月期

2,729
678
4,365
2,189

3,060
654
4,281
2,505

3,104
655
4,146
2,666

2,831
632
3,966
2,911

■ 預金残高、地域の預金残高・比率
預金残高（億円）
地域の預金残高（億円）
地域の預金残高比率（％）■ 地域の預り資産残高
投資信託（億円）
外貨預金（億円）
国債等公共債（億円）（億円）
年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）※『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客様向け貸出金です。

地域社会への貢献■ 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金残高・比率

地域経済活性化への取り組み■ 経営サポートへの取り組み

いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next
Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービス・経営支援
サービスを提供〜
事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファ〜新しい企業や事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研

クタリング・システム、シンジケートローン、各種EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務、ア究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、

グリビジネス支援、ものづくり企業支援など

日本政策金融公庫など産学官との連携

ビジネスマッチング

株式会社常陽産業研究所〜企業交流の場を提供〜〜さまざまな情報や戦略の提案〜• アグリビジネス関連◎主な業務：地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング

「食の商談会」、「地方銀行フードセレクション」など
14

外部機関との連携

地域社会への貢献• ものづくり関連「ものづくり企業フォーラム」、「溶接技術習得研修会」など
常陽クラブ・経営研究会〜経 営 者 や 後 継 者 を 対 象 に 組 織 し、 企 業 経 営 をサポート〜
講演会、視察・企業交流会など
常陽ビレッジ〜お客様の事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報の収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など
当行出資のファンド〜資金面での支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜◎主な業務：経済・産業動向、地域開発などの調査
研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など■ 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
指定金融機関受託
茨城県および県内外の市町村の指定金融機関業
務のほか、地方債の引き受けによる地方公共団体への安定的な資金供給を通じ、社会資本の整備や地域社会の発展に貢献しています。
産業立地推進地域経済の活性化に向け、茨城県や市町村と連携して、企業の工場、商業・業務用施設等の進出促進を図る「産業立地推進」に取り組んでいます。

地域とのふれあい財団法人常陽藝文センター「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作「水戸梅まつり」にあわせて制作し、茨城県観光物産協会等を通じて観光客へ配布しています。

防犯ブザーの贈呈
平成17年より毎年、児童を進めています。

一人ひとりの安全と安心して生活できる地域社会の実◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、

現を願って、防犯ブザーを広く地域の皆様方と連携して活動

文化庁「文化庁長官賞」
受賞

寄贈しています。
金融教育

郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）

常陽史料館では、県内の小・中・高生を対象に、貨幣ギャラリー見学や講義などの金融教室を開催しています。また、小学生を対象とした金融教育用DVD教材を制作し、茨城県教育委員会に寄贈しています。

◎「史料ライブラリー」（文献閲覧）◎「アートスポット」（各種企画展）
点字カレンダーの制作、贈呈

常陽ボランティア倶楽部

昭和59年より制作を開始し、社会福祉法人茨城
県視覚障害者協会をはじめ、各協会（栃木県、福島
県、宮城県、千葉県、埼玉県）
を通じて、同協会に加入しているご家庭へ配布しています。

約3,300名の会員が福祉関連、環境問題、国際交流、地域振興イベント参加などの分野別に登録し、活動しています。また、「タオル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉

茨城県近代美術館への協賛

施設などに寄贈しています。
◎平 成19年 内 閣 府 よ り

平成2年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しています。
寄贈した図録は、県内の小・中・高等
学校約950校へ配布されます。

振興奨励賞「あしたのまち・ く ら し づ く り 活 動
賞」受賞

15

地域社会への貢献

常陽史料館

財務諸表（連結）
中間連結貸借対照表（単位：百万円）

平成 21 年度
中間期末

（単位：百万円）

平成 22 年度
中間期末

平成 21 年度
中間期末

（平成 21 年 9 月 30 日現在）（平成 22 年 9月 30 日現在）

（資産の部）

16

現金預け金

152,953

コールローン及び買入手形

19,395381

買入金銭債権53,85841,310

特定取引資産167,136

2,989

2,954

有価証券

2,152,356

2,187,724

貸出金

4,785,195

4,765,408

財務諸表︵連結︶

外国為替

1,946

1,618

リース債権及びリース投資資産

30,21029,001

その他資産

72,75460,614

有形固定資産96,58095,465無形固定資産

7,394

8,230

繰延税金資産29,061

22,263

支払承諾見返25,05323,023

貸倒引当金△ 39,634△ 41,660

△ 48

△ 35

投資損失引当金（平成 21 年 9 月 30 日現在）（平成 22 年 9月 30 日現在）

（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計

資産の部合計7,390,066

7,363,437

平成 22 年度
中間期末

負債及び純資産の部合計

6,539,033
54,76445,000109,344356
87,075283
15,00016
70,003
4,488
17
1,300
137
8
2,060
0
13,997
2,686
25,053
6,970,628

6,663,298
30,64062,4238,040
384
52,600264
5,000
18
61,754
5,072
19
1,417
129
7
1,969
0
13,964
2,528
23,023
6,932,556

85,11358,574258,495△ 26,834
375,347
33,646△ 1,763
10,72442,607
5
1,478
419,438
7,390,066

85,11358,574
270,086△ 26,844
386,928
34,031△ 2,833
10,972
42,16942
1,741
430,881
7,363,437

中間連結損益計算書
平成 21 年度
中間期

（単位：百万円）

中間連結株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）

平成 22 年度
中間期

株主資本

（平成 21 年 4 月 1 日から （平成 22 年 4 月 1 日から
平成 21 年 9 月 30 日まで） 平成 22 年 9 月 30 日まで）

81,18858,82145,96812,153
9
11,326275
667
10,087
71,576
6,705
5,164
3,384
3,233
37,556
20,696
9,612
1,032
225

79,12354,07041,933
11,64912
11,345
334
4,218
9,142
62,143
4,409
3,397
3,495
1,008
36,892
16,338
16,9791,024
437

10,41917,565

648

3,014

前期末残高

資本金
前期末残高

85,113

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−85,113

資本剰余金
前期末残高

58,574

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高̶58,574

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

3,025
6,039

̶

̶

11,526

106
7,419

125
11,400

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社

当中間期変動額合計
当中間期末残高
前期末残高
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期末残高
前期末残高

11,400△4
28
8,333
270,086

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 26,845△ 10

自己株式の処分

110△ 26,844

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高

378,594

当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,091

中間純利益

11,400
△ 10
7
28
8,333
386,928

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

47,868

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△ 5,698

当中間期変動額合計△ 5,698

当中間期末残高
前期末残高
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

42,1691721

38,805

前期末残高△ 4,774

当中間期変動額合計△ 4,774

34,031

20
42
1,617

当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

123
123
1,741

純資産合計
前期末残高

428,101

当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,091

中間純利益

11,400△ 10
728

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

20

少数株主持分

自己株式の取得

当中間期変動額

当中間期末残高△ 28
10,972

当中間期変動額

自己株式の取得
当中間期変動額合計

△ 28

新株予約権

自己株式
前期末残高

11,000

評価・換算差額等合計

中間純利益
土地再評価差額金の取崩△ 895△ 2,833

当中間期変動額△ 3,091

自己株式の処分△ 895

土地再評価差額金

剰余金の配当当中間期変動額

△ 88
2,333
2,893

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計

261,752△ 1,938

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 5,553

2,779
430,881

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前
中間純利益
少数株主利益
中間純利益（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益

財務諸表（単体）
中間貸借対照表（単位：百万円）

平成 21 年度
中間期末

（単位：百万円）

平成 22 年度
中間期末

平成 21 年度
中間期末

（平成 21 年 9 月 30 日現在）（平成 22 年 9月 30 日現在）

18

（平成 21 年 9 月 30 日現在）（平成 22 年 9月 30 日現在）

（負債の部）（資産の部）
現金預け金

152,828

167,046

預金財務諸表︵単体︶

支払承諾

6,554,982
58,86445,000109,344356
81,000283
15,00016
54,488
4,095
1,300
103
2,060
12,85725,053

6,677,614
34,74062,4238,040
384
47,000264
5,000
18
45,998
4,640
1,417
79
1,969
12,82423,023

負債の部合計6,964,808

6,925,439

自己株式

85,11358,574
258,014△ 28,063

85,11358,574
268,065△ 28,072

株主資本合計373,638

383,679

譲渡性預金

コールローン

19,395381

買入金銭債権53,85841,310

特定取引資産

2,989

2,954

有価証券

2,158,164

2,190,589

借用金

貸出金

4,819,016

4,796,800

外国為替

外国為替

1,946

1,618

その他資産

61,85549,271

有形固定資産86,102

86,226

無形固定資産

7,334

8,371

繰延税金資産24,35517,305

ポイント引当金

支払承諾見返25,05323,023

偶発損失引当金

貸倒引当金△ 33,592△ 35,306

△ 48

△ 35

投資損失引当金

平成 22 年度
中間期末

コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債

社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他有価証券評価差額金

33,531

33,945

繰延ヘッジ損益△ 1,763△ 2,833

土地再評価差額金

9,037

9,285

評価・換算差額等合計

40,80540,3975

42414,450

424,118

7,379,258

7,349,558

新株予約権
純資産の部合計
資産の部合計7,379,258

7,349,558

負債及び純資産の部合計

中間損益計算書（単位：百万円）

平成 21 年度
中間期

平成 22 年度
中間期

（平成 21 年 4 月 1 日から （平成 22 年 4 月 1 日から
平成 21 年 9 月 30 日まで） 平成 22 年 9 月 30 日まで）

71,461
58,92446,07969,454
54,13242,005

12,147

11,642

9
9,878
187
665
1,795

12
9,787
145
4,214
1,161

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

62,248
6,672
5,182
3,779
3,233
37,202
11,36053,730
4,375
3,405
3,903
1,008
36,561
7,881

経常利益

15,724

特別損失

9,212
900
209

税引前中間純利益

9,903

16,127

法人税、住民税
及び事業税

50

2,234

法人税等還付税額△ 88

̶

法人税等調整額

2,789
2,750

3,243

法人税等合計
中間純利益

7,152

10,649

特別利益

836
433

5,477

（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高85,113
̶

85,11358,574
̶

58,57458,574
̶

58,57455,317
̶

55,317

254
△1
△1

252
190,432
4,000
4,000
194,432
14,479△ 3,091

10,6491△ 4,000
△4

28
3,584
18,063
260,483△ 3,091

10,649△4
28
7,582
268,065

自己株式
前期末残高△ 28,073
当中間期変動額△ 10
自己株式の取得
自己株式の処分
11
当中間期変動額合計0
当中間期末残高△ 28,072
株主資本合計
前期末残高
376,096
当中間期変動額△ 3,091
剰余金の配当中間純利益
10,649
自己株式の取得△ 10
自己株式の処分
7
土地再評価差額金の取崩
28
当中間期変動額合計
7,583
当中間期末残高
383,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
38,703
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △ 4,758
当中間期変動額合計△ 4,758
当中間期末残高
33,945
繰延ヘッジ損益△ 1,938
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 895
当中間期変動額合計△ 895
当中間期末残高△ 2,833
土地再評価差額金
前期末残高
9,313
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 28
当中間期変動額合計△ 28
当中間期末残高
9,285
評価・換算差額等合計
前期末残高
46,079当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △ 5,682
当中間期変動額合計△ 5,682
当中間期末残高40,397
新株予約権
前期末残高
21
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
20
当中間期変動額合計20
当中間期末残高
42
純資産合計
前期末残高
422,197
当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,091
中間純利益
10,649
自己株式の取得△ 10
自己株式の処分
7
土地再評価差額金の取崩
28
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △ 5,661
当中間期変動額合計
1,921
当中間期末残高
424,11819

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

中間株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）

いつも近くにネットワーク

お客様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 – 380 – 057

J プラザ

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承ります。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
土／午前 10 時〜午後 4 時（祝日・12/31〜 1/3・4/29 〜 5/5 を除く）

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス

年金センター●パンフレットなどの資料請求受付

0120 – 310 – 870

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談

月 火 水 木 金 土 日
営 業 日 : ○○○○○○○● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

● Jプラザつくば

常陽つくばビル内☎ 029 - 856 - 2621

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1● J プラザひたち野うしく☎ 04 - 7156 - 1901

ひたち野うしく支店 2 階 ☎ 029-871 - 3331

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
●年金相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉

ローンプラザ

本店営業部 3 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承ります。

20

カードデスク ☎ 029 –233 – 3611

いつも近くに

営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分
常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
月 火 水 木 金 土 日
営 業 日 : ○○○○○○○
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
●水戸ローンプラザ

キャッシュピット受付センター

0120– 568–160

水戸市南町 2-4-46☎ 029 - 228 - 3231

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）

ネットワークカードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承ります。

●日立ローンプラザ

兎平支店 2 階☎ 0294 - 23 - 1380

受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜 1/3 を除く）

●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1☎ 0299 - 93 - 2111

●小山ローンプラザ

小山東支店内☎ 0285 - 22 - 1951

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮東支店内☎ 028 - 634 - 2631

投資信託に関するお問い合わせ

0120– 438–240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所 2 階☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

個人のお客様向けに、インターネットバンキングサービスを提供しています。パソコンや携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
●「アクセスジェイ」ホームページ http://www.joyobank.co.jp/access-j/※なお、祝日・12/31 〜 1/3 は休業します。
ただし、日立・神栖・小山・宇都宮・ひたちなか・土浦・古河ローンプラザは
12/30 も休業します。
※祝日には、振替休日を含みます。

表示なし…支店（出）……出張所（平成22年10月31日現在） ※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店
店舗数※3 振込受取専用支店
県 144店（うち出張所22） ※4 窓口営業は行っていませんー ） ※5 付随業務取扱事務所
県 10店（

店舗のご案内

茨 城
福 島
栃 木 県
7店（うち出張所 1）
千 葉 県
6店（うち出張所 1）
ー）
東 京 都
4店（
ー）
その他府県
4店（
合
計 175店（うち出張所24）

仙台●

平
植田
湯本
小名浜

宮城県
●福島

原町●

●会津
●郡山

●白河

福島県

いわき市●

●
須賀川

大阪府

北茨城市●
●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮東
宇都宮ローンプラザ（宇都宮東支店内）
栃木法人営業所※4

●宇都宮市

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

真岡
真岡西（出）
久下田●
真岡市 桜川市
●

●石塚

茨城県

磯原
大津
●高萩

菅谷
瓜連
●日立市
●常陸太田市太田
太田東（出）●那珂市

水戸市 ●●ひたちなか市

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）（水戸ローンプラザ）
石岡
鉾田
泉町
石岡市役所（出） 大洋（出）
末広町
柿岡
旭
下市
石岡東 鉾田市●
神立
県庁
出島
千波
水戸卸売市場
土浦市
つくば市
波崎
●
赤塚
守谷
鹿嶋市 土合ケ原（出）
●坂東市
常総市●
●行方市
岩井
水海道
双葉台（出）●阿見町
南守谷（出）
● 神栖
麻生
猿島
石下
赤塚駅南（出）
鹿島
北守谷
知手
阿見
玉造
つくばみらい市
鹿島東
Jプラザ守谷（守谷支店内）
神栖ローンプラザ※5 水戸市役所
北浦●●●牛久市 荒川沖東
内原
●美浦
神栖市●
●
越谷●
伊奈
流山市 守谷市吉田潮来●
我孫子 谷和原
●
見和
龍ヶ崎市
●稲敷市
流山おおたかの森（出）●
みらい平
草加法人営業所※4 ● ●
水戸駅南
柏●
三郷
（Jプラザ流山おおたかの森）
江戸崎
●
●利根
渡里
松戸●
取手市
東葛法人営業所※4
東
土浦
銚子●
竜崎
平須
取手
新利根
土浦市役所
（出）
北竜台
外為集中店※2
●上野
藤代
土浦駅前
池袋●
佐貫
振込第一※3
戸頭
牛久
桜町
取手西
新宿●
牛久東
荒川沖
ひたち野うしく高津●
千葉 Jプラザひたち野うしく 新治
東京営業部● （ひたち野うしく支店内） 土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

埼玉県

東京都

千葉県

21

ネットワーク

●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
三和
結城市● 筑西市
友部美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
古河市
石岡市●
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

●
東海

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
津田（出）
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）

いつも近くに●小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

研究学園都市
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大穂
大宮
茎崎
●大子
山方
豊里
長倉
つくば並木
つくば市役所●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営企画部広報室

経営情報などさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

〒 310-0021 水戸市南町 2-5-5☎ 029-231-2151（代表）

株式のご案内●剰余金の配当の基準日とお支払い●定時株主総会の基準日と招集

期末配当金は、毎年3月31日において株主名簿に記載または定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日とし、その翌記録された株主または登録株式質権者に対し、また中間配当

日から3 ヵ月以内に定時株主総会を招集いたします。なお、

金は、取締役会の決議により毎年9月30日において株主名簿

臨時株主総会は必要に応じ招集いたします。

に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ご指定の方法によりお支払いいたします。

●公告方法

上記ホームページに掲載いたします。

●上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

株式に関するお手続きについて●特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

特別口座の口座管理機関お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
株主名簿管理人［手続き書類のご請求方法］• 音声自動応答電話によるご請求

0120-244-479• インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方法はお選びいただけません。

●証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ○上記以外のお手続き、ご照会等

株主名簿管理人

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

ご注意

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。