証券コード 6125
平成28年６月10日

株 主 各 位群馬県安中市郷原2993番地
株式会社 岡本工作機械製作所
代表取締役社長 石 井 常 路

第117期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第117期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬 具
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成28年６月29日（水曜日）午前10時30分
群馬県安中市郷原2993番地
当社 本店 会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照願います。）
１．第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
監査役４名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.okamoto.
co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －（添付書類）事業報

告( 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州でも国ごとにばらつきはあるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。アジアにおきましては、中国では景気の減速が鮮明となり、東南アジアでも成長のテンポは鈍化し、回復力に乏しい状況が続きました。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は総じて回復基調で推移いたしました。しかしながら、期の後半より新興国経済の下振れ懸念や、原油安の影響を受けて円高基調となるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、新たな市場の開拓、コスト競争力の強化などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は25,625百万円（前年同期比2.0%減）、経常利益は971百万円（前年同期比6.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円（前年同期比35.5%減）となりました。
事業別状況は次のとおりです。
（工作機械事業）
国内市場におきましては、精密部品加工や機械関連業種を中心とした製造業向けに、主力の平面研削盤や小型成形研削盤の販売が順調に推移いたしま
した。受注につきましては、政府の企業に対する設備投資支援策などによる効果もあり前年度と同様に、堅調に推移いたしました。しかしながら、補助金関係の受注が前半に集中したこともあり、期の後半は弱含みとなりました。
海外市場では、米国市場において自動車部品、航空機関連の業種を中心に需要は順調に推移しておりましたが、年明けから金利引き上げの影響による
設備投資の見直しなどもあり、受注、売上共に停滞いたしました。欧州市場－ 2 －では、東欧の自動車関連業種向けに円筒研削盤を販売、また機械装置業種向
けにCNC平面研削盤などの受注がありましたが、依然としてロシアでの販売活動が輸出規制の影響などを受け低調に推移いたしました。また、成長率の鈍化が鮮明な中国市場や、景気動向に停滞感のみられるアジア市場におきましては、現地販売拠点増強などの効果もあり、売上は前年度を上回ることができました。
以上の結果、売上高は22,488百万円（前年同期比1.4%減）、セグメント利
益（営業利益）は1,653百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
(半導体関連装置事業）
半導体市況は、前年度に続いて回復基調で推移いたしました。半導体関連製造装置に関しましても、パソコン需要の低迷やスマートフォンやタブレッ
ト端末の成長鈍化など市場によって強弱混在の様相を呈しておりましたが、必要な設備投資は継続しており、市況は底堅く推移いたしました。
そのような状況の中で、当社グループは、国内市場において、情報通信端
末部品製造分野で、ポリッシャーの売上が好調に推移いたしました。また、
電子部品生産用の高精度ラップ盤やスライサーを受注、販売いたしました。
米国市場においては、半導体製造用にバックグラインダーを販売し、欧州市場では、ウェーハ生産用の用途としてファイナルポリッシャーを販売いたしました。また、中国市場及びアジア市場においては、ウェーハ生産用に高精度グラインダーや複数台のファイナルポリッシャーを販売するなど、前年度に引続いて堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,136百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益（営業利益）は販売機種の違いなどにより365百万円（前年同期比37.4%減）となりました。
事
工

作

業

区

機

械

分
事

売

上

高

受

注

高

業

22,488百万円

21,126百万円

半 導 体 関 連 装 置 事 業

3,136百万円

3,283百万円－ 3 －(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において当社グループは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、1,705百万円の設備投資を実施いたしました。主なもの
は、岡本工機株式会社での新工場取得のほか、当社安中工場、岡本工機株式
会社及びOKAMOTO(THAI)CO.,LTDでの生産設備の更新であります。
(3) 資金調達の状況
当社グループの財務基盤の強化及び資金繰りの安定化をはかるべく、平成27年7月28日付で三菱UFJ信託銀行株式会社をアレンジャーとする参加金融機
関６行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約を締結し、2,000百万円を調達いたしました。
(4) 対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、景気は緩やかな回復が見込まれますが、新興国における成長率の鈍化や、資源国での景気の後退など、当社を取り巻く経済環境は不透明感を増しております。そのような状況の中で当社グルー
プでは、様々な顧客ニーズに対応した製品開発を迅速に進め、北米や中国での販売拠点を強化するなど、新たな市場の開拓に注力してまいります。さらに、生産活動では、より一層の内製化率の向上により変動費の圧縮をはかり、
収益性の向上に努めてまいります。
今後とも株主各位におかれましては一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第 117 期
第 114 期
第 115期
第 116 期 (平成28年３月期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) （当連結会計年度）

売上高(百万円)
経 常 利 益 又 は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 又 は(百万円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益( 円 )又は当期純損失（△）

20,041

20,344

26,14925,625

235

△925

1,035

971

109

△1,562

870

561

2.48

△35.24

19.63

12.67

総

資

産(百万円)

26,96626,08027,91727,658

純資産(百万円)

8,826

7,653

9,418

9,039

－ 4 －

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

岡 本 工 機 株 式 会 社

本 金 議決権比率
百万円
％
322

主要な事業内容

100.0

精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造、
販売

100.0

工作機械の製造、再生、
販売

100.0

工作機械及び半導体関連装置の輸入、販売

100.0

工作機械及び半導体関連装置の製造、販売

100.0

工作機械、半導体関連装
置及び鋳物の製造、販売

100.0

工作機械及び半導体関連装置の輸入、販売

100.0

工作機械及び精密歯車の製造、輸入、販売

百万円
技

研

株

式

会

社

18
千米ドル

OKAMOTO CORPORATION

4,754
千シンガポールドル

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.

24,077
百万タイバーツ

OKAMOTO (THAI) CO., LTD.

477
千ユーロ

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

511
千米ドル

岡本工機（常州）有限公司

2,900(注) １．OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.の議決権は当社が74.6％所有しOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.
が25.4％所有しております。
２．岡本工機（常州）有限公司の議決権は岡本工機株式会社が100%所有しております。

(7) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループでは工作機械並びに半導体関連装置の製造、販売及び修理を行っております。
事

業

内

容

工 作 機 械 事 業
半導体関連装置事業

主
要
製
品
平面研削盤、成形研削盤、内面研削盤、円筒研削盤、歯車研削盤、専用研削盤
グラインディングマシン、スライシングマシン、
ポリッシングマシン、ラッピングマシン、
ガラス基板研磨装置、太陽光発電用インゴット加工装置－ 5 －(8) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
当本社工場：群馬県安中市、横浜事務所：神奈川県横浜市、営業所：首都圏営業所(神奈川県)、大阪営業所(大阪府)、
名古屋営業所(愛知県)、仙台営業所(宮城県)、
福岡営業所（福岡県）、他３営業所

社

岡 本 工 機 株 式 会 社

本社工場：広島県福山市、尾道工場：広島県尾道市

技 研 株 式 会 社

本社工場：神奈川県綾瀬市、本社事務所：神奈川県大和市
勝田工場：茨城県ひたちなか市

OKAMOTO CORPORATION

本社：アメリカ合衆国イリノイ州

OKAMOTO (SINGAPORE)
PTE,LTD.

本社工場：シンガポール共和国

OKAMOTO (THAI) CO., LTD.

本社工場：タイ王国アユタヤ県

OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH

本社：ドイツ連邦共和国ランゲン市

岡本工機(常州)有限公司

本社：中国江蘇省常州市(9) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事 業 区 分工 作 機 械 事 業
半導体関連装置事業
全 社 （ 共 通 ）
合
計

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
増減なし
増減なし
増減なし
増減なし

1,730名
61名
21名
1,812名（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員 数
359 名

前事業年度末比増減
21名増

平

均

年 齢
41.9 歳平 均 勤 続 年 数
17.0年（注） 従業員数は就業人員数であり、出向者（27名）は含まれておりません。

(10) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 横 浜 銀 行
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

借

入

金

残
高
2,212百万円
1,298
1,163
2,858

（注） シンジケートローンは、三菱UFJ信託銀行株式会社を主幹事とする６行によるものです。

－ 6 －２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

180,000,000株
47,178,956株(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

6,543名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

オ ー エ ス ジ ー 株 式 会 社

4,032千株

9.1％

角

博

2,000

4.5

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,163

2.6

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,074

2.4

金

男

1,025

2.3

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

776

1.8

岡

勇

754

1.7

ー

594

1.3

旭 ダ イ ヤ モ ン ド 工 業 株 式 会 社

565

1.3

大

436

1.0

株

田

延

純

本
式

和

会

証

社

山

券

田

株

ド

式

ビ

会

社

（注）当社は、自己株式2,903,408株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該自己株式は持株比率の計算からは控除しております。

－ 7 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名
常

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

石

井

路

取

締

役

伊

藤

取

締

役

高

橋

正

弥

取

締

役

渡

邊

哲

行

取

締

役

山

下

健

治

暁

常

勤

監

査

役

中

根

正

和

常

勤

監

査

役

村

中

淳

男

監

査

役

山

岡

通

浩

監

査

役

宇

根

篤

暢

常務執行役員 技術開発本部長
常務執行役員 管理本部長
子会社関係管掌
常務執行役員 営業本部長

弁護士(注) １．取締役山下健治氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役村中淳男氏、監査役山岡通浩氏及び監査役宇根篤暢氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役村中淳男氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、監査役山岡通浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令の定める限度額としております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
（1）

69百万円
(2）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（3）

33
(22)

計

10

102

合

（注）１．上記には、平成27年６月26日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 8 －(3) 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役

山 下 健 治平成27年６月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。他社での豊富な経営経験と高い見
識から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役

村 中 淳 男

当事業年度に開催された取締役会12回、監査役会14回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会において、長年にわたる金融機関での経験から、適宜必要な発言を行っております。

山 岡 通 浩

当事業年度に開催された取締役会12回全て、監査役会14回中13回に出席いたしました。取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

宇 根 篤 暢当事業年度に開催された取締役会12回、監査役会14回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会において、機械工学研究における高度な知識と経験から、適宜必要な発言を行っておりま
す。

監査役

監査役

－ 9 －

４．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

54百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３．当社の子会社のうち、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、OKAMOTO
MACHINE TOOL EUROPE GMBHは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 10 －

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、企業倫理を尊重する行動ができるように、また社会人としての正しい姿勢・行動ができるように「コンプライアンス基本方針」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。
内部統制を推進する組織を設置するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に実施し、法令・定款遵守、コンプ
ライアンスの実効性の確保及び財務報告の信頼性を高めることに努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、文書管理規程等の社内規程に従って行い、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、この規程に沿ったリスク管理体制の構築・運用を行う。
各部門はそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理統括部署に定期的にリスク管理の状況を報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時にて開催するほか、適宜臨時取締役会を開
催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行うものとする。
また、中期事業計画及び年度事業計画を策定し、進捗管理を行い、その達成を図る。
(5) 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当するもの（③④及び(7)②において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制②当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制－ 11 －

③当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については当社へ報告す
ることとする。重要な事項については関係会社管理規程に定める。
子会社においても、1項、3項、4項と同様のことを実施することとする。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請があれば、合理的な範囲で使用人を置くものとする。
なお、監査役の職務を補助する使用人を置いた場合、使用人の任命、解任、評価、異動等については監査役会の同意を得た上で決定することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
(7) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制②当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、法令や定款違反や当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告することとする。報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とする。
なお、前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人、当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し報告を求めることができるものとする。
－ 12 －

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役からの請求があった場合、特別の事情がない限り支払いに応じるものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査担当部門等と意見及び情報の交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。
(注)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月26日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改訂いたしました。改訂内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に則した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム全般について
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備は総務部が実施しており、運用状況は内部監査室が随時モニタリングし、改善を進めております。また
内部監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(2) コンプライアンスについて
コンプライアンスについて、各種規程の制定、改訂を適時実施し各部署に規程集として配置しております。特にコンプライアンス基本方針や倫理規定等コンプライアンス遵守の要となる規程に関しては、ハンドブックを全社員に配付し、定期的に研修を実施しております。

－ 13 －

(3) リスク管理について
当社の危機管理に関する事項を定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会（当事業年度は4回開催）を設置し潜在的なリスクについてチェックを行い、より適切な対策の検討を継続的に行っております。
(4) 子会社経営管理について
子会社の経営管理につきましては、総務部が関係会社管理規程に基づき、子会社の内部統制の整備を行っております。子会社における重要事項については、同規程に基づき当社の主管部門の決裁を受ける仕組みとなっております。また当社の内部監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応するモニタリングを随時実施しております。

－ 14 －

６．会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
(2) 取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていく
ことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。
当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

－ 15 －

② 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、平成26年5月15日開催の取締役会及び平成26
年6月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成20年6月27日に導入した｢当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）｣の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を｢本プラン｣という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべ
きルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
(3) 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由前記(2)の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、前記(1) の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものである
こと、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、前記(2)の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

（資
流

動

産
資

額

科

部）

産

18,055

目

（負

債

動

負

流

の

金

額

部）
債

14,030

支払手形及び買掛金

2,467

短

金

7,191

一 年 内 償 還 予 定 の 社 債

100

一年内返済予定の長期借入金

2,578

現 金 及 び 預 金

3,961

受取手形及び売掛金7,304

商 品 及 び 製 品

1,716

仕

品

2,201

リ

務

79

原材料及び貯蔵品

2,425

未 払 法 人 税 等132

繰 延 税 金 資 産

248

賞

金

287

未

金

15

製 品 保 証 引 当 金

41

他

286

金

△104

長

期

借

入

金

3,515

9,602

リ

ー

ス

債

務

209

9,039

退職給付に係る負債647

建 物 及 び 構 築 物

3,906

資 産 除 去 債 務

94

機械装置及び運搬具

2,496

そ

121

工具、器具及び備品

374

掛

収

そ
貸
固

の

金

定

入
の

倒

引

資

当
産

有 形 固 定 資 産

土

地

1,760

期

借

ー

ス

与

債

引

そ
固

入

当

の

定

負

他
債

4,587

の

負

債

1,152

他

合

計

18,618（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

9,573

リ

ー

ス

資

産

290

資

金

4,880

建

設

仮

勘

定

210

利 益 剰 余 金

6,048

無 形 固 定 資 産

125

投資その他の資産

437

自

本
己

株

式

その他の包括利益累計額△1,355△533

その他有価証券評価差額金7

為替換算調整勘定△671

投 資 有 価 証 券

100

そ

他

372

退職給付に係る調整累計額

130

金

△36

純 資 産 合 計

9,039

27,658

負債・純資産合計

27,658

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連 結 損 益 計 算 書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

25,625

原

価18,168総利上益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

7,457
6,230

利

外

受

額

益
益

1,226
156

利

息

3

受

取

配

当

金

2

受

取

賃

貸

料

5

益

51

為

替

差

物

品

売

却

益

18

受

取

保

険

金

1

助

成

金

収

入

40

他

33

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

用

411

利

払

手

そ

数

の

経

常

特

別
固

利

定

特

利

資

別
価

金

等

調

整

69

他

32

益

971

産

10

売

却

益

失

13

純

利

益

967

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

339

法

額

67

益

561

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

561

税
期

前

等
純

券

13
損

人

証

10

価

当

有

料

評

税

資

309

益

損

投

息

当

期

調

整
利

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

株
資
当期首残高

本

主

資

金

利 益 剰 余 金

4,880

5,620

自

己

本
株

式

株主資本合計

△1,351

9,149

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当
期純利益

△132

△132

561

561

自己株式の取得

△4

△4

428

△4

423

6,048

△1,3559,573

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,880

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

31

29

207

268

9,418

当期変動額
剰余金の配当△132

親会社株主に帰属する当
期純利益

561

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

△24

△700

△77

△802

△802

当期変動額合計

△24

△700

△77

△802

△378

当期末残高

7

△671

130

△533

9,039

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
７社② 主要な連結子会社の名称
岡本工機株式会社
OKAMOTO CORPORATIONOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.
OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション② 持分法を適用しない理由
非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社GREEN
EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA.ALPHA
CO.,LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。
なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法－ 20 －

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は低価法によっております。
① 商品及び製品
・ 当社及び国内連結子会社

機械本体は原則として個別法附属品その他は主として移動平均法

・ 在外連結子会社

主として先入先出法並びに個別法② 仕掛品
・ 当社及び国内連結子会社

主として個別法・ 在外連結子会社

主として先入先出法③ 原材料及び貯蔵品
・ 当社及び国内連結子会社

主として移動平均法

・ 在外連結子会社

主として先入先出法(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販
売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい
金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

－ 21 －

② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息・ヘッジ方針当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

－ 22 －

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より流動負債に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「製品保証引当金」は31百万円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

25,158百万円

２．有形固定資産の減損損失累計額

390百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物(2) 担保に係る債務

3,587百万円

機械装置及び運搬具

951百万円

工具、器具及び備品

56百万円

土地

1,649百万円

短期借入金

5,672百万円

長期借入金

2,478百万円

割引手形

80百万円

銀行保証

63百万円

（連結損益計算書に関する注記）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
136百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式47,178千株－千株－千株

47,178千株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式2,876千株

27千株－千株

2,903千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
議

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

1株あたり配当額(円)

平成27年6月26日
定時株主総会

普通
株式

132

３

決

－ 23 －

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

132百万円②１株当たり配当額

３円

③基準日

平成28年３月31日④効力発生日平成28年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 24 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このう
ち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)その他連結計算書類作成のための重要な事項 ①重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

－ 25 －

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*)

時 価 ( * )差額(1)現金及び預金

3,961百万円

3,961百万円－百万円(2)受取手形及び売掛金

7,304

7,304

－

その他有価証券

8585－(4)支払手形及び買掛金(2,467)(2,467)－(5)短期借入金(7,191)(7,191)－(6)長期借入金(6,093)(6,100)

△6

－

－

－

(3)投資有価証券(7)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、（2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

－ 27 －

(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

3,961

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,304

－

－

－

11,265

－

－

－

合計

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金

7,191

－

－

－

－

－

長期借入金

2,578

1,695

961

387

155

314

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

204円17銭

２．１株当たり当期純利益

12円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項なし（その他の注記）
該当事項なし－ 28 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
（資 産
流

動

目
部）

の
資

額
9,379

産

現 金 及 び 預 金

1,436

形

542

金

4,888

商 品 及 び 製 品

421

受

取

売

手
掛

品

1,244

原材料及び貯蔵品

581

前

用

58

繰 延 税 金 資 産

135

そ

他

76

金

△4

仕

貸
固

金

定

掛
払

費
の

倒

引

資

当

9,928

産

2,727

有 形 固 定 資 産
物

1,280

物

17

置

271

工具、器具及び備品

72

土

地

944

建
構
機

築
械

装

リ

ー

ス

資

産

111

建

設

仮

勘

定

30
84

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

67

リ

産

5

他

12

ー

そ

ス

資

の

7,116

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

12

関 係 会 社 株 式

6,728

関 係 会 社 出 資 金

306

そ
貸
資

倒
産

の

他

106

引
合

当 金
計

△36
19,307科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：百万円）
金
額
9,313
1,144
1,208
4,078
2,157
29
358
73
9
38
36
146
19
12
2,319
1,972
98
11
214
22
11,633
7,674
4,880
3,944
142
3,802
3,000
802
△1,150△0△07,674
19,307

損 益 計 算 書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

14,217

原

価

10,487

総利上益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

額

3,293

利

外

益

収

3,729

益

435
216

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

194

そ

22

の

営

業

外

他

費

用

342

支

払

利

息

169

為

替

差

損

82

他

90

益

309

そ

の

経

常

特

別
固

利
利

3

資

産

売

却

益

3

当

期

純

利

益

313

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

39

法

額

48

益

224

税

当

定

益

引

前

人

税
期

等
純

調

整
利

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書(

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

利

益

資

剰

余

本
金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2,275

3,852△1,145

7,587

△14

－

－

3,000

－

－

剰余金の配当

△132

△132

△132

当期純利益

224

224

224

資 本 金

当期首残高

その他利益剰余金

利
益
準 備 金

4,880

別途積立金 繰越利益剰余金

128

6,000

当期変動額
利益準備金の積立

14

別途積立金の取崩△3,000

自己株式の取得△4△4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
評

－

14

△3,000

3,077

91

△4

86

4,880

142

3,000

802

3,944

△1,150

7,674

価

・

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当期首残高

2

純 資 産 合 計

2

7,589

当期変動額
利益準備金の積立－

別途積立金の取崩－

剰余金の配当

△132

当期純利益

224

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△2

△2

△2

当期変動額合計

△2

△2

84

当期末残高

△0

△0

7,674

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの……………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…………………………………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法(2) 仕掛品…………………………………………個別法(3) 原材料及び貯蔵品……………………………移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大
きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 32 －

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より流動負債に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「製品保証引当金」は9百万円であります。

－ 33 －

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の減損損失累計額
４．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
土地(2)担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
５．受取手形裏書譲渡高６．保証債務
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

702百万円
882百万円
10,902百万円
390百万円
1,179百万円
17百万円
271百万円
56百万円
942百万円
4,078百万円
532百万円
125百万円
3,526百万円

2,193百万円
4,179百万円
42百万円
198百万円２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前事業年度末に計上した簿価切下額の戻入
額相殺後）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
112百万円－ 34 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式2,876千株

27千株－千株

2,903千株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,301百万円
たな卸資産評価損否認
605百万円
減損損失
81百万円
減価償却累計額
72百万円
退職給付引当金
65百万円
賞与引当金
44百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
12百万円
その他
213百万円
繰延税金資産小計
2,396百万円
評価性引当額△2,261百万円
繰延税金資産合計
135百万円
繰延税金負債
為替差損△11百万円
その他△0百万円
繰延税金負債合計△11百万円
繰延税金資産の純額
123百万円
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成
28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

－ 35 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
関係内容
資 本 金 事業の内容 議 決 権 等
取引金額
属 性 会 社 等 の 名 称 又 は 出 又 は 職 業 の 所 有 役員の 事業上 取引の内容 (百万円)(注３)
資 金
割 合 ( ％ ) 兼任等 の関係

O K A M O T O (千ユーロ)
子会社 MACHINE TOOLEUROPE GMBH
511

O K A M O T O (千シンガ
子会社 (SINGAPORE) ポールドル)
P T E , L T D . 24,077

工作機械、
半導体関連
装 置 の
輸入、販売

工作機械、
半導体関連
装 置 の
製造、販売

工 作 機 械、O K A M O T O (百万半導体関連
子会社 (T H A I) タイバーツ) 装置及び鋳物
CO., LTD.
477 の製造、販売

直接
100.0

直接
100.0

兼任
２名

兼任
1名

当社製品
の販 売

目

期末残高
(百万円)
(注３)

当社製品の
販売(注５)

348 売 掛 金

328

債務保証
（注４）

63

－

兼任
１名

1,437 買 掛 金

205

貸付金の回
収(注１)

619 関 係 会 社
長期貸付金
12

－

877 売 掛 金

87

当社製品 利 息 のの 製 造 受取(注１)

当社製品
の 製 造

債務保証
（注４）

1,078

製品、部品等の仕 入(注 ５)

1,493 買 掛 金

債務保証
（注４）

351

製品、部品等の仕 入(注 ５)

1,112－
研 (百万円) 工作機械の
子会社 技
再生、
株 式 会 社
18 製造、
販
売

精 密 歯 車、
工作機械及び
岡
本
工
機
(百万円)
子会社 株 式 会 社
導体関連
322 半
装置の製造、
販
売

直接
100.0

直接
100.0

兼任
２名

兼任
１名

－ 36 －

当社製品の 利息の支払
製造、修理 （注２）
資金の借入
（注２）

当社製品
の 製 造

－

製品、部品等の仕 入(注 ５)

当社製品の販売(注５)

直接
74.6
間接
25.4

科

－

－
268

－

－

支払手形

96

買 掛 金

253

－ 未収入金54

1－ 関係会社
短期借入金

－

資金の返済

100

債務保証
（注４）

311

－

－

債務保証
（注４）

1,721

－

－

資金の借入
（注２）

－ 関係会社
短期借入金

資金の返済

200

利息の支払
（注２）

0

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．銀行借入等につき、債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
５．製品、部品等の販売・仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。
６．手数料の受取については、他の取引先と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額173円33銭

２．１株当たり当期純利益

5円07銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項なし－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員山

口

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員永井指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

栗

原

直

幸

志



勝

㊞

夫



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社岡本工作機械製作所の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 38 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員山

口

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員永井指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

栗

原

直

幸

志



勝

㊞

夫



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社岡本工作機械製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 40 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 41 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びにその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日

株式会社岡本工作機械製作所 監査役会
常勤監査役 中 根 正 和 
常勤監査役
村 中 淳 男 (社外監査役）
社外監査役 山 岡 通 浩 社外監査役 宇 根 篤 暢 

以 上－ 43 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりとしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は132,826,644円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。

－ 44 －

第２号議案 監査役４名選任の件
監査役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式の数

昭和55年４月 三菱信託銀行株式会社入行
平成11年７月 同社審査第1部審査グループグ
ループマネージャー
平成14年２月 同社静岡支店次長
むら

１

なか

あつ

お

村 中 淳 男
(昭和32年５月21日生)

平成17年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社静岡支店次長

14,000株

平成18年12月 同社監査部業務監査室主任調査役
平成20年10月 同社監査部業務監査室統括マネージャー
平成22年６月 当社社外監査役に就任（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 当社経営管理部次長
平成18年11月 当社管理部部長
た

２

なか

よし

かず

※ 田 中 良 和 平成20年４月 当社財務部部長(昭和30年６月28日生) 平成20年７月 当社内部監査室室長
平成21年７月 当社管理部担当部長
平成27年７月 当社管理本部財務部部長(現任）－ 45 －

425株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の株式の数

平成３年10月 司法試験合格
平成６年４月 弁護士名簿登録
平成19年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科
やま

３

おか

みち

ひろ

准教授

山 岡 通 浩
平成20年６月 当社社外監査役に就任（現任）(昭和41年９月12日生)
平成23年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護

23,000株

教官
平成27年６月 司法試験考査委員（現任）
昭和51年４月 同和火災海上保険株式会社入社
平成17年６月 ニッセイ同和損害保険株式会社
取締役横浜統括支店長
しら

４

つき

とし

かず

※ 白 築 敏 一 平成22年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株(昭和28年２月９日生)
式会社常務執行役員静岡本部長―

平成23年４月 あいおいニッセイ同和損保あんしん２４株式会社代表取締役社長（注）１．※印は、新任の候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．当社は村中淳男氏、山岡通浩氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。また、田中良和氏、白築敏一氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．田中良和氏を監査役候補者とした理由は、長年にわたり当社の経理および内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、新たに監査役候補者といたしました。
５．監査役候補者のうち、村中淳男氏・山岡通浩氏及び白築敏一氏の3名はいずれも社外監
査役候補者であります。
６．（１）村中淳男氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関において責任ある職歴を踏まれ、豊富な実績、見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。
（２）山岡通浩氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。なお同氏は社外役員になること以外の方法－ 46 －

で会社の経営に関与したことはございませんが、弁護士として企業法務に精通しており当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（３）白築敏一氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役としての責務を適切に遂行できると判断したため、新たに社外監査役候補者
といたしました。
７．村中淳男氏及び山岡通浩氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれ監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって村中淳男氏が６年、山岡通浩氏が８年となります。
８．当社は、山岡通浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であ
ります。

以 上

－ 47 －

株主総会 会場ご案内図
株主総会は、当社本店（安中工場）で開催
いたしますので、ご出席の際は下記のご案
内図をご参照願います。
記〒379-0135 群馬県安中市郷原2993番地
TEL.027-385-5800（代表）
FAX.027-385-5880（代表）ＪＲ安中榛名駅方面

セブンイレブン

軽井沢

安中工業団地入口

磯部茶屋

磯部入口

国道１８号

当社

イエローハット

松井田妙義ＩＣ

碓氷川
石材店

磯部駅
横川

高崎

交通のご案内・電車ご利用の場合
ＪＲ高崎駅より信越本線「磯部」駅下車、タクシー約５分
北陸新幹線「安中榛名」駅よりタクシー約15分
・お車ご利用の場合
上信越自動車道松井田妙義ＩＣを安中松井田方面に降り、国道18号線を右折、高崎安中方面へ。４つ目の信号安中工業団地入口を右折。
松井田妙義ＩＣから約７km、約10分。