Ⅱ 就業支援

32

ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業
事
１

業

名

ハローワークによる支援
・マザーズハローワーク事業
・生活保護受給者等就労自立促進事業
・職業訓練の実施
・求職者支援事業

支

援

内

容

子育て中の女性等に対する就業支援サービスの提供を行う。
など

２

母子家庭等就業・自立支援センター事業（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：89.1％（115／129）
・相談件数：92,765件
・就職実人数：3,181人

母子家庭の母等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援
サービスを提供する。

３

母子・父子自立支援プログラム策定事業（Ｈ17年度創設）
・令和３年度自治体実施率：67.5％（614／909）
・プログラム策定数：5,339件

個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を
実施する。

４

自立支援教育訓練給付金（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：93.4％（849／909）
・支給件数：2,248件
・就職件数：1,657件

地方公共団体が指定する教育訓練講座（雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など）を受講した母子家庭の母等に対して、講座終了後に、対象講座の受講料の６割相当額（上限年額20万円（修学年数×40万円、最大160万円））を支給する。

５

高等職業訓練促進給付金（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：95.0％（864／909）
・総支給件数 ：7,774件（全ての修学年次を合計）
・資格取得者数：2,757人

看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得するために１年以上養成機関等で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金（月額10万円（住民税課税世帯は月額7万500円）、
上限４年、課程修了までの最後の12か月は４万円加算）を支給する。

（看護師 1,133人、准看護師 854人、保育士 171人、美容師 129人等）

・就職者数：2,092人（看護師 1,002人、准看護師 468人、保育士 148人、美容師 100人等）

６

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｈ27年度
創設（補正））
・貸付件数 入学準備金：1,193件 就職準備金：915件

高等職業訓練促進給付金を活用して就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進資金（入学準備金50万円、就職準備金20万円）を貸し付ける。

７

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（Ｈ27年度創設）
・令和３年度自治体実施率：39.3％（363／909）
・事前相談：187件 支給件数：115件

ひとり親家庭の親又は児童が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部（最大6割、上限15万円）を支給する。

（※）129自治体（都道府県、政令市、中核市の合計）、909自治体（都道府県、市、福祉事務所設置町村の合計）

33

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（１）１

ハローワークによる支援○ 母子家庭の母等の職業紹介状況
平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

紹介件数

361,077件

317,449件

280,584件

242,952件

212,167件

187,846件

174,412件

就職件数

90,018件

83,100件

77,134件

70,127件

61,526件

51,593件

50,814件

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

75,297件

73,776件

72,659件

68,693件

65,038件

53,090件

55,889件○ マザーズハローワーク事業

就職件数

２

母子家庭等就業・自立支援センター事業○ 実施状況

令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

47か所（100.0%）

20か所（100.0%）

合４８か所（ 77.4%）

計

115か所（ 89.1%）

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

相談件数

79,852件

78,848件

75,537件

75,918件

87,241件

90,273件

92,765件

就職件数

5,523件

4,951件5,412件

4,227件

3,891件3,444件

3,181件34

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（２）３

母子・父子自立支援プログラム策定事業○ 実施状況

都道府県
令和３年度

４

指定都市

中核市

20か所
（100.0%）45か所（ 72.6%）40か所（ 85.1%）

一般市等

合

509か所
（ 65.3％）

計614か所（ 67.5%）平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

策定件数

7,179件6,970件

6,702件

6,195件

5,041件

4,933件5,339件

就職件数

4,127件3,658件3,779件3,500件3,078件

2,963件

3,341件自立支援教育訓練給付金（※１）○ 実施状況
都道府県
令和３年度

指定都市

47か所
（100.0%）※２

20か所（100.0%）

中核市

一般市等

61か所
（98.4%）

合７21か所（ 92.4％）

計849か所（ 93.4%）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

支給件数

641件

816件

1,965件2,591件2,459件2,031件2,248件

就職件数

513件

637件

1,619件

2,183件

1,992件

1,540件

1,657件35

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（３）５

高等職業訓練促進給付金（※１）○ 実施状況

都道府県
令和３年度

指定都市

中核市

20か所
（100.0%）62か所（100.0%）47か所（100.0%）※２

一般市等

合

735か所
（ 94.2％）

計864か所（ 95.0%）○ 総支給件数
平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5,768件

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資格取得者数

2,256件2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件

就職件数

1,785件1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件総支給件数○ 資格取得者数及び就職件数（※１）「４ 自立支援教育訓練給付金」及び「５ 高等職業訓練促進給付金」は、平成28年度より、すくすくサポート・
プロジェクトに基づき、支援を拡充。
（※２）都道府県４７か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。
36

マザーズハローワーク事業の拡充
新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、ハローワークの専門支援窓口（マザーズコーナー）を拡充するとともに、専門相談員によるアウトリーチ型の支援を強化する。
あわせて、各種就職支援サービスのオンライン・デジタル化を推進し、マザーズハローワークのサービスの向上を図る。
「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
実施体制

拠点数
・マザーズハローワーク
・マザーズコーナー

支援内容

21箇所
183箇所

→

185箇所（2箇所増）

・職業相談員・就職支援ナビゲーター
・求人者支援員

233人
298人
31人

→ 235人（2人増）→ 31０人（1２人増）

・求職者ニーズを踏まえたきめ細かな就職支援
求職者の状況に応じた再就職のための計画の策定、担当者制・予約制による職業相談・職業紹介、再就職に資する各種セミナー等により求職者ニーズを踏まえた就職支援を実施。
また、専門相談員を配置し、ひとり親に対するプライバシーに配慮した相談支援や、家族等の介護のために離職した者に対する仕事と介護が両立できる事業所への就職支援等を実施。
さらに、地域の子育て支援拠点（子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等）へのアウトリーチ型支援（出張相談、セミナー等）を実施。
・仕事と子育てが両立しやすい求人の確保等
求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供。
・地方公共団体等との連携による保育関連情報等の収集・提供等
地方公共団体の保育行政等と連携し、保育所・子育て支援サービス等に関する情報等の収集・提供。
・子ども連れで来所しやすい環境の整備
キッズコーナー、ベビーチェアの設置、相談時の子どもの安全面に配慮した安全サポートスタッフの配置等、子ども連れで来所しやすい環境を整備。

マザーズハローワークの各種就職支援サービスのオンライン・デジタル化の推進
・オンラインマザーズハローワーク（モデル事業）
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、主要なマザーズハローワーク（北海道、東京、大阪、愛知）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズハローワーク」をモデル実施。
・プッシュ型のイベント情報配信
全国のマザーズハローワークにおいて、SNSを活用して、就職面接会、子育て中の女性向け就職支援セミナー等のイベント情報等をプッシュ型で配信。

37

母子家庭等就業・自立支援事業【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 母子家庭の母及び父子家庭の父等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、就業相談から就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。
○

ひとり親家庭に対し、PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る「就業環境整備支援事業」を創設。

○

一般市事業についても専門的な支援が行われるよう、心理カウンセラー配置加算の適用など補助単価の拡充を図る。

２ 事業の概要・スキーム（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業
就業支援事業

就業支援講習会等事業

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓
発、求人開拓の実施 等【１か所あたり最大9,430千円】

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催【１か所あたり最大14,248千円】

就業情報提供事業

養育費等支援事業

・求人情報の提供 ・電子メール相談 等【１か所あたり2,809千円】

・生活支援の実施 ・養育費相談の実施等【１か所あたり最大25,586千円】

新

在宅就業推進事業（H20～）

相談関係職員研修支援事業（H26～）

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等【１か所あたり最大11,000千円】

・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等【１か所あたり2,802千円】

心理カウンセラー等配置（R3～）

親子交流支援事業
・親子交流（面会交流）援助の実施 等【１か所あたり最大4,090千円】

就業環境整備支援事業【新規】

・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る【１か所あたり2,880千円】

・心理担当職員の配置【１か所あたり3,000千円】

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業（H26～）

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等【１か所あたり2,300千円】

拡 （２）一般市等就業・自立支援事業【拡充】○母子家庭等就業・自立支援センター事業の支援メニューの中から、地域の実情に応じ実施【１か所あたり最大20,659千円】○

心理カウンセラー配置する場合【１市町村あたり3,000千円】○

在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る場合【１市町村あたり2,880千円】

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県・指定都市・中核市（２）一般市・特別区・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【相談実績】令和３年度就業相談件数（延べ数）92,765件【母子家庭等就業・自立支援センター設置状況】

令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

合計

47か所
(100.0%）20か所(100.0%）48か所(77.4%）

115か所(89.1%）

38

ひとり親家庭の在宅就業推進事業（母子家庭等就業・自立支援事業の一部）【平成27年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 在宅での就業を希望するひとり親に対し、在宅業務を適切に行うために必要なノウハウ等を習得するための在宅就業コーディネーターによる支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援する。
（在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を活用）
２ 事業の概要・スキーム○ 実施主体又は委託を受けた事業実施者は、在宅就業希望者等を対象としたセミナーや在宅就業者同士の情報共有に資するサロンの開催、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納入した業務の検収と納品等を行う。
○ 在宅就業コーディネーター（在宅就業に関する知識やひとり親家庭への自立支援に理解を有する者等）を配置し、発注業者との契約締結の方法や業務スケジュールの管理等在宅就業者へのサポートを行う。
・ 事前に在宅就業希望者等からの相談に応じ、その者が望む在宅就業の形態等を聞き取り、職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、一定の知識や技術等を有することを確認する。
・ 在宅就業希望者等と請負契約を結んだ上で、発注、報酬の支払いを行う。その際、在宅業務の内容、実施方法（業務の作業手順等）等の説明を行う。
・ 事業実施者及び発注企業のインセンティブを高めるため、支援対象者数等に連動した委託費の支払や多数の業務を発注した企業の公表を行う。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【補助単価】１センターあたり2,000千円、支援対象者に応じて3,000千円～9,000千円の加算【R3実施か所】7都県市区（青森県、東京都、大阪市、八戸市、八王子市
横須賀市、練馬区）（注）下線の都県区は、在宅就業コーディネーターを配置

在宅就業希望者

発注企業

業務サポート（訓練提供可）

連携・協力

業務分配
報酬支払
相談支援
情報提供
連携

就業支援
専門員

業務開拓
検品・納品

事業実施者
在宅就業コーディネーター
○在宅就業希望者等に対し、・必要なノウハウを習得するための支援
・必要な知識及び技能を習得するための情報提供
・必要な助言その他の援助 等を実施
・
委託

地方自治体（実施主体）

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母子・父子自立支援プログラム策定事業【平成17年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者等（児童扶養手当の受給が見込まれる者であって、離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、①個別に面接を実施し、②本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、③個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、④プログラムに沿った支援状
況をフォローするとともに、⑤プログラム策定により自立した後も、生活状況や再支援の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム
自治体＜自立支援プログラム策定員＞

拡

児童扶養手当の受給が見込まれる者であって、離婚前から当該事業による支援が必要な者

・面談相談
・状況・課題把握
・民間企業連携強化支援員との連携
・関係機関等との連絡・調整＜プログラムの主な内容＞
・生活や子育て、健康、収入、就業状況等

・自立支援プログラムの策定

・プログラムに基づく支援
就業・自立支援事業
自立支援給金事業
母子父子寡婦福祉貸付金

・自立・就業を阻害している要因及び課題
・阻害要因を克服するための支援方策
等の活用

・就業による自立を支援【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率 】国10/10

・自立目標
・支援の経過、支援内容の評価
・面接者の見解、行った指導、助言、対応等の内容

・アフターケアの実施
３ 実施主体等

生活保護受給者等就労自立促進事業の活用が望ましい考えられる場合は移行
ハローワーク

児童扶養手当受給者等※【実施自治体数】
令和３年度【補助単価】【事業実績】
１プログラムあたり20千円 ※アフターケアを行う場合20千円を加算
キャリアコンサルタントによる講習等受講経費 １自治体あたり97千円
令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

40か所
(85.1%)

20か所（100.0%)45か所(72.6%)

509か所（65.3%)

614か所（67.5%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

策定件数

就業実績
5,339件

3,341件40

ひとり親家庭の就労に資する訓練受講支援・訓練受講中の生活費支援
ハローワークに申込
公共職業訓練

求職者支援制度

ハローワークの求職者かつ、対象

期間

主に雇用保険を

主に雇用保険受給者１か月（※）～２年

自治体のひとり親家庭支援窓口に申込受給できない方

教育訓練給付

２か月から緩和※令和２年２月から令和６年３月末まで

児童扶養手当受給者または雇用保険の被保険者期間３年以上の方同等の所得水準にある方

概ね１か月～４年■専門実践教育訓練給付( 中長期的キャリア形
成):受講費用の50％を支給(上限年間40万円)※修了後１年以内に資格取得等し、就職等した
場合、受講費用の20％(上限年間16万円)を追加

無料(テキスト代等除く)

受講費支給(総支給額最大224万円)■特定一般教育訓練給付(早期再就職・キャリア形成):受講費用の40％を支給(上限20万円)■一般教育訓練給付(上記以外):受講費用の20％を支給(上限10万円)

概ね１か月～４年※令和５年度末まで■受講費の60％を支給(上限年間20万円（教育訓練給付の専門実践教育訓練給付の対象講座を受講する
場合は、上限年間40万円、※教育訓練給付・自立支援教育訓練
給付金と併給可能

総支給額最大4年160万円）)※教育訓練給付と差額支給
可■教育訓練支援給付金（中長期的キャリア形■修学期間中、月10万円

手当成）：雇用保険の基本手当日額の80％を支給(住民税課税世帯月70,500■基本手当日額は年齢や離職※専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）円)を支給

を受講し、修了する見込みのある45歳未満の離■修学の最終年限１年間

職者に限る。

に限り支給額を４万円加※令和６年度末までの暫定措置

算■本人収入が月収８万円以下等、一定の要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(月10万円)＋通所手当＋寄宿手当■年額上限168万円、総支■総支給額最大２年240万円＋通所手当＋寄宿手当

給額最大４年528万円■Word・Excel等の基礎

容例

６か月（※）～４年■基本手当＋通所手当＋寄宿

生活費 時賃金によって異なる

訓練内

高等職業訓練促進給付金

在職者又は原則、離職後１年以内の方で、２週間（※）～６月

１～２か月コースを創設

自立支援教育訓練給付金■ものづくり分野(金属加工科、 ■介護系（介護福祉サービス科
住環境計画科等)等）■事務系、介護系、情報系等■情報系（ソフトウェアプログラ
マー養成科等）オンライン訓練の設定を促進■看護師､准看護師､ 保育士､
■趣味的・教養的または入門的・基礎的な水準のも ■主に教育訓練給付の対象と 介護福祉士､ 理学療法士､作の等以外で、厚生労働大臣が指定する教育訓練

なる教育訓練業療法士､ 調理師､ 製菓衛生
師

等

41

自立支援教育訓練給付金【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

母子家庭の母及び父子家庭の父が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 実施主体の自治体の長が指定① 雇用保険制度の一般又は特定一般教育訓練給付の指定講座 《対象講座の例》簿記検定試験、介護職員初任者研修② 同制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）③ 都道府県等の長が地域の実情に応じて指定した講座

等＜支給内容＞
１．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者① 上記対象講座の① を受講する者：受講料の６割相当額、上限20万円② 上記対象講座の② を受講する者：受講料の６割相当額、修学年数×上限40万円 ※令和４年度より、上限額を引き上げ
２．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる者
１に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額※ １、２のいずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給しない。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【事業実績】
令和３年度支給件数
令和３年度就業実績

令和３年度

2,248件
1,657件

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)61か所(98.4%)

721か所(92.4%)

849か所(93.4%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

42

高等職業訓練促進給付金【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
拡※ 令和５年度末まで、訓練期間の緩和措置（ １年以上→６月以上）を延長。
＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６月以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等拡※ 令和５年度末まで、対象資格の拡大措置（６月以上の訓練を通常必要とする民間資格）を延長。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【支給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和３年度

【支給額】
月額１０万円（住民税課税世帯は月額７０，５００円）
修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)62か所(100.0％)735か所(94.2%)

864か所(95.0%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

【令和３年度総支給件数】7,774件（全ての修学年次を合計）【令和３年度資格取得者数】2,757人（看護師 1,133人、准看護師 845人、保育士 171人、美容師 129人など）【令和３年度就職者数】2,092人（看護師1,002人、准看護師 468人、保育士 148人、美容師100人など）43

高等職業訓練促進給付金 事業実績

○総支給件数
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5,768件

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資格取得者数

2,256件2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件

就職件数

1,785件1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件総支給件数○資格取得者数及び就職件数○資格取得の状況（令和３年度実績）
資格取得者のうち就業に結びついた人数

資格取得者数（カッコ内は割合）
看護師
准看護師
保育士
介護福祉士
作業療法士
理学療法士
歯科衛生士
美容師
社会福祉士
IT関係等(拡充分)
その他
合

計

常勤

非常勤・パート

自営業・その他

1,133人（ 41.1）

1,002人

957人

43 人

2人

845人
171人
40人
11人
16人
76人
129人
91人
111 人
134人

（ 30.6）（ 6.2）（ 1.5）（ 0.4）（ 0.6）（ 2.8）（ 4.7）（ 3.3）（ 4.0）（ 4.9）

468人
148人
36人
9人
14人
69人
100人
57人
90 人
99人

399人
117人
27人
9人
12人
58人
50人
44人
57 人
72人

66 人
28 人
8人
0人
2人
11 人
35 人
12 人
31 人
20 人

3人
3人
1人
0人
0人
0人
15人
1人
2人
7人

2,757人（100.0）2,092人1,802人

256 人

34人（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ）

44

公共職業訓練の概要
国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。
＊国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 （職業能力開発促進法第4条2項）

離職者訓練（１）対象：ハローワークの求職者（無料（テキスト代等は実費負担））

在職者訓練

学卒者訓練
（１）対象：高等学校卒業者等（有料）（１）対象：在職労働者（有料）（２）訓練期間：1年又は2年（２）訓練期間：概ね2日～5日（２）訓練期間：概ね3月～2年（３）主な訓練コース例（３）主な訓練コース例（(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）○施設内訓練テクニカルオペレーション科、電気設
備技術科、住環境計画科 等

令和３年度
公共職業訓練 実績

難削材の切削加工技術、製造現場における問題発見改善手法、
実践被覆アーク溶接 等（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）【専門課程】

生産技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科 等【応用課程】

生産機械システム技術科、 建築施工
システム技術科 等

合計
受講者数（人）都道府県

国（ポリテクセンター等）

就職率

受講者数（人）就職率

受講者数（人）

就職率

108,150-

25,265-82,885-

うち施設内

31,78786.1%

25,217

87.4%

6,570

82.5%

うち委託

76,363

73.0%

48

47.9%

76.315

73.1%

在職者訓練

92,467-54,220-38,247-

15,841

96.5%

5,554

99.2%

10,287

95.5%

216,458-

85,039-131,419

-

離職者訓練

学卒者訓練
合計

45

求職者支援制度について〇

概要● 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度● 雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、離職して収入がない者を主な対象としているが、収入が一定額以下の場合は、在職中に給付金を受給しながら、訓練を受講できる● 支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講できる〇制度活用の要件● ハローワークに求職の申し込みをしていること● 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと● 労働の意思と能力があること● 訓練受講が必要とハローワークが認めたこと

訓練受講の要件A

職業訓練受講給付金
の支給要件
B

〇

● 本人収入が月8万円以下（シフト制で働く者などは月12万円以下）（＊）● 世帯全体の収入が月40万円以下（＊）● 世帯全体の金融資産が300万円以下● 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない● 訓練の8割以上に出席している（＊）● 世帯に同時に給付金を受給している者がいない● 過去3年以内に偽りや不正で特定の給付金を受給していない

主な対象者＊ 令和5年3月末までの特例措置

給付金を受けて訓練を受講している者［ＡとＢに該当する者］

離職者

雇用保険の適用がなかった離職者
フリーランス・自営業を廃業した方
雇用保険の受給が終了した方など

在職者

一定額以下の収入のパートで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など

給付金を受けずに訓練を受講している者（無料の職業訓練のみ受講）［Ａのみ該当する者］
離職者

親や配偶者と同居し収入がある方など（親と同居している学卒未就職者など）

在職者

一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

46

〇

求職者支援制度の対象となる職業訓練● 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を、求職者支援訓練として認定● 求職者支援訓練は、地域の求人ニーズを踏まえ都道府県ごとに策定された地域職業訓練実施計画に基づき認定● 訓練受講者が希望する場合、給付金を受給しながら公共職業訓練などを受講することができる※〇

公共職業訓練は主に雇用保険受給者を対象とする訓練。求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない者を対象とする訓練
雇用保険受給者は、希望する場合に求職者支援訓練を受講できるが、雇用保険を受給できない者の受講が優先される
公共職業訓練の期間は、3か月から2年（令和5年3月末まで特例として1か月から2年）「など」は就職氷河期世代向け訓練など

求職者支援訓練の種類
基礎コース

訓練内容

社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能などを付与する訓練

訓練期間２か月から４か月

訓練分野

ビジネスパソコン基礎科、オフィスワーク基礎科など

訓練内容

職務遂行のための実践的な技能などを付与する訓練

訓練期間３か月から６か月（就職に直結する資格を取得できる介護分野などは２か月から）※シフト制の方などを対象とした訓練コースは2週間から（令和5年3月末までの特例措置）

訓練分野

ＩＴ
営業・販売・事務
医療事務
介護福祉
デザイン
その他

実践コース

〇

WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
OA経理事務科、営業販売科など
医療・介護事務科、調剤事務科など
介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

求職者支援訓練の実施機関に対する奨励金
基礎コース

受講者数に応じて定額を支給

６万円／人月訓練修了者のうち、安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者の割合に応じて支給
実践コース

６０％以上：７万円／人月、３５％以上６０％未満：６万円／人月、３５％未満：５万円／人月※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは、55％以上：7万円／人月、30％以上55％未満：6万円／人月、30％未満：5万円以上／人月※この他、託児サービスを提供する訓練実施機関に対し、児童一人当たり月６万６千円を限度に保育奨励金を支給

47

〇

職業訓練受講給付金の支給額
訓練受講手当月10万円（病気などのやむを得ない理由以外の理由で訓練を欠席した場合、日割りで減額）(＊)

通所手当

訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）

寄宿手当

月10,700円※ 同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿する場合などに支給＊令和5年3月末までの特例措置［求職者支援資金融資］
給付金を受給しても訓練期間中の生活費が不足する場合、給付金に上乗せして資金を融資
・貸付額：単身者月額５万円、扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数
・利率：２％（うち信用保証料0.5％）・担保・保証人：不要〇

訓練受講者に対する就職支援
ハローワークが、訓練受講者ごとに就職支援計画を作成し、職業訓練の情報提供から訓練終了後の就職までの支援を訓練実施機関と連携を図りながら、個別・伴走型できめ細かに行う

就職支援のながれ（3か月訓練の例）［訓練開始前］ハローワークで職業相談● 求職申込・制度説明● 制度の要件を満たすことの確認
訓練受講の必要性判断など● 訓練コース選定、受講申込● 給付金事前審査
訓練実施機関による選考
ハローワークで職業相談
就職支援計画作成、受講の指示［訓練終了後］［訓練受講中］
1か月

2か月

3か月

1か月

2か月

3か月

給付金支給（申請から1週間程度）
ハローワークの指定来所日 (＊)

訓練実施機関

● 求職活動状況の確認● 次の月の就職支援措置の作成● 応募求人の選定など（訓練終了1月前メド）● 給付金の支給申請・審査● 訓練受講者の出欠状況の証明● キャリアコンサルティング● 履歴書の作成指導、求人情報提供などをハローワークと連携して実施＊ 訓練終了後3か月までを就職支援期間として、月ごとに指定来所日を設定

48

教 育 訓 練 給 付 の 概 要
専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
給付○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後○
訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等内容に支給。
した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。

一般教育訓練給付○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給。

雇用保険の被保険者又は被保険者資格の喪失後１年以内（妊娠、出産等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最長20年以内）の者

受給要件

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）「給付金利用者向けパンフレット」（一般教育訓練）「給付金利用者向けパンフレット」（専門実践教育訓練）「給付金利用者向けパンフレット」（特定一般教育訓練）

次の①～⑦の類型のいずれかに該当し、かつ、類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を満たすこと。

次の①～③の類型のいずれかに該当し、かつ、類型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件を満たすこと。

① 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成
施設の課程（看護師・準看護師、社会福祉士の養成課程等）① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程又はこれらの資格の取得 ② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練効果の客観を訓練目標とする課程等（介護職員初任者研修、生活援助従事者研的な測定が可能なもの（民間職業資格の取得を訓練

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
050.pdf② 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進
プログラム（商業実務、経理・簿記等）
対象講 ③ 専門職大学院（MBA等）
座指定
要件 ④ 職業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレント課程等）⑤ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（ITSSレベル３以上）（情報処理安全確保支援士等）⑥ 第四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）⑦ 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
063.pdf

修、特定行為研修等を含む）② 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/00055
8048.pdf

次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、講座期間・時間要件を満たすもの。
① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位等の取得を訓練目標とするもの

目標とするもの等）（120時間未満のITSSレベル3を含む）③ 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム※ 講座時間・期間要件（原則）・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上

※ 講座時間・期間要件（原則）・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上

・ 通信制：３ヶ月以上１年以内

・ 通信制：３ヶ月以上１年以内

現時点において厚生労働大臣の指定を受けている教育訓練講座は、「教育訓練講座検索システム」からご覧いただけます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

49

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
母子家庭等対策総合支援事業費補助金
１ 事業の目的

令和５年度当初予算：162億円の内数

令和４年度第２次補正予算：3.6億円○ 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備
金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者＜貸付額＞○ 養成機関への入学時に、入学準備金として５０万円を貸付○ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として２０万円を貸付※ 無利子（保証人がいない場合は有利子）＜返済免除＞○ 貸付を受けた者が、養成機関の修了から１年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県又は指定都市の区域内等において、５年間引き続きその職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
３ 実施主体等【実施主体】①都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認めた者への委託も可能）②都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人などの民間法人（都道府県等が貸付に当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。）【補 助 率】 ①の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）②の場合：定額（９／１０相当）※都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担【貸付実績】

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

入学準備金（貸付件数）

1,977件

1,542件

1,290件

1,166件

915件

就職準備金（貸付件数）

821件

907件

889件

916件

702件

50

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【平成27年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金

令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげてい
くため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○ 高等学校卒業程度認定試験合格を目指すひとり親の経済的負担を軽減するため、負担割合の改善を図るとともに、新たに通学の場合の補助単価を創設する２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者。ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
① ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）とし、実施主体が適当と認めたもの。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。
＜支給内容＞
拡（１）通信制の場合【拡充】① 受講開始時給付金：受講費用の３割（上限７万５千円）⇒4割（上限10万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限10万円）⇒1割（①と合わせて上限12万5千円）③ 合格時給付金：受講費用の２割（①②と合わせて上限15万円） ⇒1割（①②と合わせて上限15万円）（２）通学又は通学及び通信併用の場合【新規】
新① 受講開始時給付金：受講費用の４割（上限20万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限25万円）③ 合格時給付金：受講費用の１割（①②と合わせて上限30万円）※③は受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【R3実施自治体数】363自治体【補助率】国３／４、都道府県等１／４【R3支給実績】事前相談：187人 支給者数：115人

51

ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業
令和５年度当初予算：35百万円
１ 事業の目的○ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、ひとり親への支援に関する機運を高めることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム（１）情報収集・管理業務
・ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報
・ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況 等（２）特設サイト運営業務
・ 収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成・
運営（３）その他業務
・ 上記のほか、必要に応じてインターネットを活用した広報啓発や、ひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等

行政以外の窓口を周知することで相談の敷居を低く

1 SNS等による情報発信
SNSやWeb公告など様々な媒体を活用した情報発信を実施

2 フォーラム等による啓発

1 ひとり親家庭への支援団体の情報
地域における民間の支援団体の情報を掲載

2 ひとり親の雇用に理解のある企業の情報
1

ひとり親の雇用に積極的な企業の情報を掲載

2

優良企業表彰を受けた企業の取り組みを掲載

フォーラム、シンポジウム
等の開催により、ひとり親家庭の支援に関する機運の向上

ひとり親雇用の機運を高める

3 ひとり親家庭が活用できる支援施策の情報
お困りごと
はありませ
んか？
ひとり親雇用の機運ＵＰ

1

ひとり親家庭が活用できる支援施策を掲載

2

自治体毎の取組状況を掲載
住んでいる地域でどのような支援が受けられるか把握が可能に

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額52

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を推進するためには、母子家庭の母・父子家庭の父を雇用する企業側にも働きかけ、母子家庭の母及び父子家庭の父が働きやすい環境整備等の取組を促進することが有効である。
このため、平成18（2006）年度に、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し（平成24年度より父子家
庭の父の就業支援を図る企業も対象）、母子家庭の母・父子家庭の父を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を年１回表彰しており、令和4（2022）年度には母子家庭の母等の就業支援に積極的に取り組んでいる１社を表彰した。

【令和４年度表彰企業】
社会医療法人ペガサス（大阪府堺市）【厚生労働省ホームページより】
ホームページアドレス：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24516.html

53令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業

社会医療法人ペガサス 様（大阪府堺市/医療・介護・福祉事業）

ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
ひとり親・子育て世帯の家庭の事情などにより特定の時間に働くことが難しい職員の仕事とプライベートを両立するための、ワーク・ライ
フ・バランスを推進しています。
ワーク・ライフ・バランスに係る諸制度が円滑に運用されるよう専門部署を設置し、さらに制度利用者が次の利用者へメリットを伝えるな
どすることで好循環が生まれることを目指しています。

貴法人の写真具体的な取り組み
職員の相談に様々な分野で対応できるよう、人事課・庶務課・厚生課・健康保険組合等を集約した相談窓口を設置しています。
資格取得を目指した講座に係る受講料の一部負担や法人独自の認定資格を取得された方への資格手当の支給を行っています。
子どもの看護休暇や育児短時間勤務等の休暇制度を充実させるとともに、院内保育所及び学童保育を設置しています。

ひとり親の雇用状況
全従業員に占めるひとり親の割合…6.7％

全従業員に占める正社員であるひとり親の割合 …5.6％
ひとり親家庭の親の平均勤続年数…7年10か月☆社会医療法人ペガサスからのメッセージ☆

医療・介護・福祉・保育事業は、人と人とが触れ合うことで成り立ちます。だからこそ、人が集まる職場でなくてはならないと考え、多様な人が、多様な仕事を分け合う体制づくりをしています。
54

ひとり親の就労促進のための事業者向けリーフレット

55