公益財団法人 海外子女教育振興財団 定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人海外子女教育振興財団（英文名：JAPAN OVERSEASEDUCATIONAL SERVICES〔略称 JOES〕）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、海外に勤務する邦人の子女（以下、「海外子女」という。）及び海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女（以下、「帰国子女」という。）の教育（以下、「海外子女・帰国子女教育」という。）の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関する事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もってわが国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 海外子女に対する通信教育、帰国子女に対する補習教育、海外勤務者（赴任者及びその家族）に対する赴任前研修及びその他の支援（２） 海外における日本人学校及び補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援（３） 海外勤務者（赴任者、帰国者及びその家族）に対する教育相談・情報提供及び海外子女・帰国子女教育振興のための調査・研究（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものを基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
1

３

やむを得ない事由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号及び第２号の書類については定時評議員会に報告するものとし、第３号から第６号の書類についてはその承認を得なければならない。第３号から第６号までの書類は、監事の監査の前に監査法人又は公認会計士の監査を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 監査法人又は公認会計士の会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。

2

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員
である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会の出席に対しては謝金の支払いをすることができる。
３ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前三項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
3

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任又は解任（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議に関して、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記

4録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 前項の議事録は議長が作成し、書面による議事録の場合は議長が署名又は記名押印する。
（評議員会運営規程）
第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会が別に定める評議員会運営規程による。

第６章 役 員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１６名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、他の１名を理事長とし、それぞれ法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係があるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 前項の規定は、監事について準用する。
５ この法人の理事及び評議員（それぞれその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者を含む。）並びにこの法人の職員は監事になることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、この法人の業務全体を統括する。
４ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を総括する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。
５ 業務執行理事は、会長及び理事長の指示に従い、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

5

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べることができる。
３ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した者の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 常勤の理事には、その職務執行の対価として別に定めるところにより報酬等を支払う。
２ 非常勤の理事及び監事は、無報酬とする。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会・評議員会の出席に対しては謝金の支払いをすることができる。
４ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前四項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事である会長及び理事長並びに業務執行理事の選定及び解職（４） その他法令及びこの定款で定める事項

6

（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎年度２回６月及び翌年３月に開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたとき又は法令上必要になったときに開催する。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事長が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事会を招集した者がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３４条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議に関して、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第６項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会議に出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規程）
第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会が別に定める理事会運営規程による。

第８章 顧問（顧問及びその職務）第３７条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任し、任期は４年とする。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については第２８条第４項及び第５項を準用する。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第９章 維持会員（維持会員）
第３８条 この法人の使命及び目的を支持し、その事業の遂行を援助することに賛同して、
7

２入会申込みのあった法人その他の団体又は個人を維持会員とする。
維持会員に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（維持会費）
第３９条 前条第２項の規定による定めには、維持会費に関する事項について規定しなければならない。

第１０章 定款の変更、解散及び合併等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条の目的、第４条の事業並びに第１１条の評議員の選任及び解任の規定についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員については、理事会の承認を得て会長が任免する。

8

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に規定する公益法人の設立登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に規定する特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、会長瀬谷博道及び理事長中村雅治とし、業務執行理事は、滝沢 州、西田芳弘及び山本順二とする。
４ この法人の設立登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
内海 暎郎
山本 惠朗
５ 定款第１３条第２項及び第４項、第２２条第１項第２号並びに第２８条第１項、第２項、第３項及び第５項の変更については、２０１８年７月３日より施行する。
６ 定款第３７条の変更については、２０２２年７月１４日より施行する。

9