ＳｕＭＰＯカーボンニュートラル戦略

ＳｕＭＰＯ／カーボンニュートラルイニシアブ－2030年カーボン価値の実感できる社会づくりを目指して－

最終報告書
2021.6.10©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

経営理念とカーボンニュートラル戦略策定の目的©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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ＳｕＭＰＯ経営理念とカーボンニュートラル２０５０
ＳｕＭＰＯは、2019年10月1日に生まれました「持続可能な社会づくり」、それは「心豊かな未来づくり」を目指すこと
一人ではできないことも、志を同じくする仲間と共に歩むことで・・
今はできないことも、さらに業を研鑽することで新たな力を・・
そして、今、「カーボンニュートラル」。一つの目指すべき共通の目標が示されました「心豊かな未来」、我々は「カーボン価値」をデザインすることでその実現を目指します

持続可能な社会づくり

共創

業の研鑽
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ＳｕＭＰＯの業とサステナブル経営
ＳｕＭＰＯは、長期的思考に基づき「心豊かな未来像」を実現する経営手法を「サステナブル経営」と位置付けています。
地球環境制約は、豊かな暮らしと天秤にかけるのではなく、「制約」と肯定して受け止め、
その制約の中で解を見つける「バックキャスティング」を用いて現在なすべき課題解決のための行動計画（アクションプラン）を生み出します。
そのアクションプランを進めるため、「ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）」の専門性をもって環境負荷を科学的見地から見える化し、「ハンズオン手法」を用いてその削減実行と経営発展に繋げます©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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１．ＳｕＭＰＯカーボンニュートラル戦略策定の背景と目的＜背景と目的＞◼ 2020.10.26に菅総理大臣から「カーボンニュートラル２０５０」宣言◼ これは、我が国自らが地球環境問題、中でも気候リスクに対しての立ち位置を明確化するものであり、コロナ後も睨んだ現在の延長線でない新しいライフスタイル創造、経済の形づくりなど歴史的転換に繋がる長期的かつ本気の政策方針であると認識◼ 一方、カーボンニュートラルで目指す絵姿は「良好なる炭素循環」であり、 「カーボン」（二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス全体の総称として使用）の排出量を「ＬＣＡ」の観点で捉えることが、カーボンニュートラルの実現において重要である。
◼ ＳｕＭＰＯは、過去20数年来にわたってこのＩＳＯ準拠の「ＬＣＡ」の標準化、開発普及に取り組み、「カーボンフットプリントプログラム」の我が国唯一のプログラムホルダーの実績を擁する有数のエキスパート集団であり、数字の「０」を意識した目標達成を果たす上で重要な役割を担えるものと確信している◼ このため、ＳｕＭＰＯでは自らの「ＬＣＡ」をはじめとした業を最大限活用し、当面の目標
を２０３０年とした「ＳｕＭＰＯ／カーボンニュートラル戦略（以下、「ＣＮ戦略」）を策定し、政府、民間企業との連携も図りながら、カーボンニュートラルの早期実現のための社会的役割を果たしていくものである。

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「ＣＮ戦略検討会」の概要
目的：政府の「カーボンニュートラル２０５０」を支持し、その達成に向けてＳｕＭＰＯとして取り組むべきアクションプランを盛り込んだ「カーボンニュートラル戦略」を策定する。
本戦略のとりまとめにあたっては、目指す目標を示した上で、その目標達成のための優
先課題を明示し、ＳｕＭＰＯの有する業をもって課題克服のためのアクションプランの検討、取りまとめを行うものとする。
構成員：経営企画会議メンバー＋外部有識者＋会員企業（事務局：ＣＮ事業部）
期間：２０２１．３．１～５．１０まで（検討会

1回／2週間）

検討内容等：① ＳｕＭＰＯとして目指すＣＮの定義② 外部からのＳｕＭＰＯへのニーズの整理③ 外部環境に関する情報収集と整理（文献、ヒアリング、会員アンケート）④ ＳｕＭＰＯにとっての機会とリスク検討⑤ 優先課題、課題解決方策の検討⑥ 外部への情報発信（シンポ、WEB等）⑦ 行動戦略のとりまとめ（２０３０年に向けての取り組みと課題／経営ビジョンとの整合）©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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検討会日程回

日程

内容

次回に向けて１

２／２２

・キックオフ（問題認識）

・各人の問題認識の整理と社会ニーズの情報収集２

３／８

・検討会の進め方と自由意見交換
・主要な社会ニーズの抽出

・業務を通じて得たＳｕＭＰＯへの政策ニーズ等の作成（全員）・会員アンケート（案）作成

３

３／２２

・カーボンニュートラル関係の外部からのニー
ズ確認（業務依頼、協業依頼、調査事業等通じた政策ニーズ等）
・会員向けアンケート（案）ＳｕＭＰＯとして取り組むべき事項と課題

・会員向けアンケート実施、回収・分析作業（2週間程度で回収）
・個別企業ヒアリング候補の選定、ヒアリング事項
・会員への検討会参加の声がけ

４

４／６

・会員向けアンケートの集計及び分析結果
・個別企業等ヒアリング先・会員への公開型

５

４／２０

・ＳｕＭＰＯとしての取り組み（アクションプラン）と課題について・会員への公開型
・有識者への声がけ

５／１０＜有識者会合＞
・提案以降に対する科学的論拠等に関する検証

６

５／１０

・ＳｕＭＰＯカーボンニュートラル戦略（案）・会員への公開型

７

５／１３

・ＳｕＭＰＯカーボンニュートラル戦略シンポ（中間報告）の公開

・オンライン公開型シンポでステー
クホルダーからの意見聴取©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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社会ニーズと対応課題©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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２．カーボンの見える化に関する社会ニーズ（全体）
・サプライチェーン全体でのライフサイクルＣＯ２（ＬＣＡ）の算定要求の高まり（ＥＳＧ、カーボンニュートラル対応）
・引き合いベースでは、素材（化学・プラ・繊維・金属等）、中間財（建材・容器
包装・プラ成形品等）で約6割＜右表参照＞
・LCA取引実績でも素材、中間財で約7割を占め、支援件数も4年間右肩上がり（企業）
・カーボンの算定結果のお墨付きが欲しい
・ＣＮ宣言に対して、多くの中小企業がアプローチ方法に不安を感じている
・海外の規制情報への関心高い
・環境性能・情報（見える化、削減努力、リサイクル率）を競争力に繋げたい
・サプライヤーサイドからの脱炭素技術の力をアピール、顕在化したい。
・消費者等へアピール（デバイス、ＳＮＳ等）
・製品・サービス別のカーボン排出量の標準値があると良い（デフォルト値、食品表示法でいうカロリーのようなもの）
・環境ラベル（エコリーフ、カーボンフットプリント）によるＥＳＧ対応
・環境ラベルの登録コストの経費軽減、取得時間の短縮、社会への普及拡大要望多・海外の環境ラベルプログラムとの相互認証
・新分野に挑戦するベンチャー系、農産品、木材、バイオマス系の企業からの相談増
・自社取引企業からのカーボン情報要求対応のためのプラットフォームサービス
・データ流通、マーケティングにＤＸの活用相談多・長期のカーボン戦略（目標設定、削減行動、削減効果のプロモーション方法等）（自治体・政府機関等）
・自治体等における地域の再エネ導入効果、カーボンフットプリントの活用相談
・政府における補助金等要件への適用拡大
・政府による消費者行動変容促進のための政策活用

LCA・カーボンフットプリントに関わる相談件数（2019年10月～2021年3月）
3%
3%
3%
4%
3%

5%
34%

16%
5%
24%

N = 148

素材

中間財

需要家向け最終財

消費者向け最終財

エネルギー等

土木・建設

サービス

小売

商社

その他

（出典：ＳｕＭＰＯ）©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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３．ライフサイクルＣＯ２指標の重要性の高まり
ＥＳＧの伸長以来、企業活動や製品・サービスのカーボン指標は、サプライチェーン全体でのＬ
ＣＡに基づくライフサイクルＣＯ２は基調となりつつある。
日本自動車工業会の豊田章男会長
2021年3月11日 定例記者会見■「2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）に対応しないと、日本ではクルマが造れなくなる。
■クルマに関してはCO2排出量をLCAの観点で捉えることが、カーボンニュートラルという概念では重要となります。 仮に、LCAの観点を考慮せず、現状のまま日本で自動車製造を続けるとすると、政府がカーボンニュートラ
ルを目指す2050年には、現在と比べて70万人
から100万人もの雇用が自動車産業だけで失われかねないという、自工会の試算を示しました。

引用：くるまのニュース、URL :https://news.yahoo.co.jp/articles/e3d5a2473fd1ad9b540e494
9fcbedf80657ee27d
引用：日経XTECH、URL :https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09848/

中国・欧州で自動車のLCA政策活用の兆し

欧州

欧州バッテリー規制

Regulation (EU) 2019/631■2019年4月17日、欧州議会と理事会は、新しい乗用車・バンのCO2排出性能基準を設定する規則を採択■乗用車は2021年基準で37.5%の削減が目標■ライフサイクルでのCO2排出量の評価と報告のための共通の方法論開発を進める

中国■中国自動車研究所は2025年を目処に自動車のLCAの世界共通方法を開発し、政策活用
するよう中国政府に提言

出典：Xin Sun, 2019.6, CATARC, World Automotive Life
Cycle Assessment Council (WALCA) workshop■欧州委員会は12月10日、循環経済に向けたバッテリーに関する規制の大規模改正となる規則案を発表■「欧州グリーン・ディール」で2050年までの気候中立を掲げる欧州委員会の「循環型経済行動計画」における取り組みの第1弾
ライフサイクル全体での規制強化へ■あらゆる種類のバッテリーを対象
製品設計から生産プロセス、再利用、リサイ
クルに至るライフサイクル全体を規定＜主な内容＞ 一部抜粋
製品設計（対象：EVバッテリーや産業用充電池）■製造者や製造工場の情報、バッテリーとそのラ
イフサイクルの各段階でのCO2総排出量、独立した第三者検証機関の証明書などを含むカーボン・
フットプリントの申告（2024年7月1日から）■ライフサイクル全体でのCO2排出量の大小の識別を容易にするための性能分類（performanceclass）表示（2026/1/1日から）■ライフサイクル全体でのカーボン・フットプリ
ントの上限値の導入（2027年7月1日から）
出典：JETROURL :https://www.jetro.go.jp/biznews/
2020/12/47bc18d866bce008.html©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

9４．ライフサイクルＣＯ２指標を巡るニーズと課題
全ライフサイクルでのカー
ボン対応ニーズの高まり

投資家・銀行等
長期経営リスクへの対応
ＥＳＧ対話（ＳＣＯＰＥ３）の高まり
企業単位から製品単位へ

企業単位

再
生
材
メ
ー
カ
ー

素
材
メ
ー
カ
ー

データ要求

データ要求

データ提供

データ提供

環境性能としてアピール
環境性能

部
材
メ
ー
カ
ー

環境性能としてアピールとしてアピール

サプライチェーン全体での製品ライフサイクルＣＯ２情報開示の高まり

セ
ッ
ト
メ
ー
カ
ー

データ開示要求への対応②海外規制等への対応、日本の脱炭素技術のアピール

環境性能としてアピール

海
外
市
場

環境性能としてアピール
環境性能としてアピール

消費者③供給者×需要間でのコミュニケーション

標準値の一般化

製品単位
削減効果の数値化①信頼できるプラットフォーム（お墨付き）

削減効果の情報開示

削減効果の情報開示

計算方法の簡易化
行動変容の促進信頼性（第三者評価）©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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５．SuMPO カーボンニュートラル戦略策定基礎調査結果1/3
■調査概要
項目

内

容

目的

SuMPO会員による心豊かな未来づくりに向けた「あるべき未来の姿」の明確化及び「SuMPOカーボンニュートラル事業戦略（ＣＮ戦略）」に反映すべき要素抽出のための基礎調査

期間2021年3月24日（水）～3月31日（水）17時

対象

会員（2021年3月28日時点）、配布数：52件（正会員37、賛助会員
15）
回収率：46.2%［24件（正会員18、賛助会員6）］（2021年4月6日時点）■調査結果
・会員の多くが脱炭素化に向けてSDGsやＥＳ
Ｇ投資、ＬＣＡ／カーボンフットプリント、ＣＥ等に高い関心を示し、 「省エネ行動」「省エネ機器、省エネ照明等の導入」「環境マネジメントシステムの導入」を中心に既に実施、又は今後検討している。

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５．SuMPO カーボンニュートラル戦略策定基礎調査結果2/3
・脱炭素化に向けて特に「持続可能な企業経営」、「企業の社会的責任」 、「新たなビジネス機会の創出」、 「消費者や取引に向けたＰＲやイメージアップ」を重要視している。
・課題には「専門的な知識や取組に向けたノウハウ」「取組のためのイニシャルコスト」、「運用のためのランニングコスト」、「人手不足」を中心にあげられた。

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５．SuMPO カーボンニュートラル戦略策定基礎調査結果3/3〇キーワード：水素社会、洋上風力、森林吸収クレジット、ＳｕＭＰＯとしての炭素の見える化行動、 CO2の削減効果の算出方法のマニュアル化、 CN教育、DX、
環境活動の取引や成果を評価する仕組み、カーボンプライシング、産業連関モデル、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築

設問６ＳｕＭＰＯの「カーボンニュートラル事業戦略」に盛り込んでほしい内容
・20～30万haの森林資源の活用（年間20～30万m^3の丸太利用）を地域内でした・サービス業ということもあり脱炭素化の取り組み方法や効果がイマイチ分かり場合、当該地域の経済効果について、産業連関モデルをつくってほしい。
づらく取り組みが進んでいないので、非製造業においても取り組める手法があれ全ての消費財（包装を含む食品や自動車なども含む）のLCCO2表示の推進
ば教えていただきたい。またカーボンニュートラルを推進していくための職種や二酸化炭素または炭素固定の貨幣価値提案
人材の要件定義ができればサステイナビリティ経営に寄与するとも考えます。
→LCCO2で二酸化炭素を排出するだけ、苗木植えよう・・の運動に利用したい
・資源循環モデルの構築、ＳｕＭＰＯとしての炭素の見える化行動

・カーボンニュートラルを目指す中、自社プロセスだけでは解決できない、製品が完成するもしくは市場（顧客）に送られるまでのサプライチェーンに関わる企業やステークホルダーへの共通認識（合意形成）の取り方

・Carbon Neutralの講義
炭素の見える化・軽油の排出量削減対策

・電源構成に関し、核分裂エネルギーを利用した現在の原子力発電については、
極力縮小していく方向が、現状では好ましいと考えております。
水素社会というものの実現可能性。
・中小企業でも取り組んでいけるような指針の策定や、モデル化（事例紹介）
洋上風力に関し、国の施策の進め方（国内サプライチェーンについて）の実態。
森林吸収クレジットの現状、実態、可能性、課題。
・再生可能エネルギーの主力電源化
・DX推進に拠る脱炭素化の可能性、環境活動の取引や成果を評価する仕組みのエネルギー起源CO2及び非エネルギー起源CO2の削減効果の算出方法のマニュ構築
アル化
・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築
・廃棄ゴムのリサイクル化の研究、開発
・どのような事業であってもライフサイクルでのCO2削減の担保
・気候変動教育削減施策のトレードオフの把握
・LCAの各過程におけるカーボンニュートラル実現への道筋

・地方でのあり方を想定した資源循環モデル

・再生ドラムだけにこだわらない、鋼製産業容器全般の環境優位性を広く世の中に訴えることができる何か。

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ＳｕＭＰＯカーボンニュートラルイニシアティブ（ＳｕＭＰＯカーボンニュートラル戦略）©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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ＣＮイニシアティブ2050年最終目標と2030年中間目標の設定
持続可能性

2050年達成目標
ライフサイクル全体で「カーボン」（二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとした温室効果ガス）の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになった状態

2050年
カーボンニュートラル社会

ＳｕＭＰＯは、ＤＸの定着に伴い、社会全体での「カーボン」データの精緻化と削減のためのマネジメント環境を整える。
炭素循環が良好に進むライフスタイルが定着し、その需要に応じた事業モデ
ル創りを通じて、「心豊かな社会」実現を目指す。

2030年目標「カーボン価値（良好なる炭素循環）」の実感できる社会

ＳｕＭＰＯは、ＤＸを活用してあらゆる製品・サービスを通じて国民全体が「カーボン」を実感できるリソースセン
ターとしてのインフラ整備を進める。
社会においては、そのリソースを活用し、従来の延長でない創造力に溢れたライフスタイルの在り方など様々な行動変容を促進する社会実験の展開を支援する。

2030年達成目標
カーボン（炭素）が人間社会に不可欠であり、炭素性能が価値として評価される社会・生物の体や有用物を構成するカーボンの循環が止まると生物の命も社会活動も止まる。
・良好なる炭素循環を持続させるため「脱炭素」の取り組みを理解できる。

2020年「カーボンニュートラル2050宣言」（政府）

時間軸©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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７．2030年中間目標達成のためのバックキャストアプローチ
目標年次：中間目標 2030年
持続可能性

2030年カーボン価値を実感できる社会
良好なるカーボン（炭素循環）が人間社会に不可欠であり、炭素性能が価値として評価される社会〇

消費者行動変容の促進

気候サミット（2021）
2013年度比４６％削減表明

社会全体でのカーボン理解の醸成
地域での脱炭素の促進（再エネ導入）国際的に通用する
カーボンフットプリント
プログラムの整備

SDGs、パリ協定目標年

欧州等環境規制対応

サプライチェーン全体
でのカーボン対応支援
信頼あるカーボン指標の提供基盤整備
カーボンニュー
トラル宣言

〇
2020年

〇
関西万博
欧州環境規制強化〇
コロナ後のカーボンリカバリー

SDGs・ESG対応、ＣＮ宣言（外的環境）
地域脱炭素ロードマップ（2030年までに国内100か所の脱炭素達成）
製品・サービスのＣＯ２
排出量見える化
データとナッジによる後押し先進国を中心にパリ協定目標上方修正

2025年

2030年

時間軸

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８．2030年中間目標達成のための重要ポイント
2030年／カーボン価値を実感できる社会
良好なるカーボン（炭素循環）が人間社会に不可欠であり、炭素性能が価値として評価される社会

生産者側におけるカーボンの認識・長期的経営リスクへの対応の観点から「カーボン」削減、ゼロは重要な経営課題
・会社全体の排出量の見える化、カーボンニュート
ラル宣言から個別製品による社会への見える化の進展
・製品・サービス選択にカーボン削減の価値を活かしたい
・化石資源の使用は、人類社会の文明を支え、今日の経済価値創造及び維持に不可欠なものある。
・次の世代に健全な「価値」として継承していく必要がある認識・製品・サービスの提供は複雑なサプライチェーンを構成しており「バリューチェーン」への移行がポイント
・今後の我が国の「カーボンプライシング」の議論でも、重要な捉え方であると認識
・地球環境劣化の要因であり、本来、自然資本の回復の面から内部コスト化は必須

気候リスクの回避（社会課題解決）

共 良
有 好
す重な
る要る
こ性炭
とを素
が 循
必 環
要 の

共通軸の形成消費、生活場面でのカーボンの認識
・消費者、生活者から「カーボン」削減の企業の努力は見えない・「カーボン」を生活の場で意識することは皆無
・コロナによる行動変容によりカーボンが大幅に削
減・消費・生活の場面で「カーボン」を重量表示で示しても、実感できる社会にない
・「脱炭素化」の「化」は現代世代から将来世代に引き継ぐものであり、そのための行動変容を定着させることが重要
・従来の延長でないライフスタイルの創造と転換
・製品・サービスの価値は、コスト、品質、機能＋
カーボン
・「カーボン」は製品・サービス選択の価値として認識されていない
・自然資本維持のためカーボンコストの負担を認識する必要©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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９．2030年目標達成のための４つの視点と対応方向（１）信頼あるカーボン（ライフサイクルＣ
Ｏ２）指標の提供（２）グロ－バル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピール⇒ＳｕＭＰＯのもつリソースを最大限生かした
カーボン指標の提供サービス⇒ＤＸ化によるカーボン情報流通促進⇒製品・サービスに関するカーボンの標準的排出・吸収量の実感を醸成⇒カーボンプライシングへの対応⇒サプライチェーン（資源、素材、中間材、最終製品、物流、サービス、リサイクル等）など幅広い事業者が均質なデータに容易にアクセスできるサービスを機能の整備⇒海外規制情報等の収集・提供⇒欧州規制等への対応

目標達成のための4つの視点と対応方向（３）供給者×需要者間でのコミュニケー
ション促進⇒製品情報（コスト、品質、機能）の一つとして
カーボン指標を一般化⇒社会の様々なステークホルダーの工夫による「脱炭素」行動の促進⇒地域における脱炭素行動の促進⇒資源循環と脱炭素の一体的推進（サービス化、再生材使用率の向上等）（４）ＳｕＭＰＯ自らの率先行動⇒カーボンニュートラルに向けた組織としての率
先行動⇒組織体制の見直しとサービス機構の強化⇒既存事業の活用・見直し⇒中小・中堅企業向け支援サービスの強化©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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１０．アクションプラン
視点

対応方向

（１）
信頼あるカーボン（ライフサイクルＣＯ２）
指標の提供

リソースを最大限生かしたカーボン指標の提供
サービス
ＤＸ化によるカーボン情報流通促進
製品・サービスに関するカーボン情報の一般化
カーボンプライシングへの対応

アクションプラン

カーボンリソースサポートセンター（仮称）の整備－簡易なカーボン及び削減効果算定ツールの開発－ＤＸ化によるカーボン情報流通促進－製品・サービスについてのカーボンの標準値（炭素版カロリー）の作成と公開－製品別カーボンプライスのリスクとチャンスの見える化（２）
グローバル市場における日本の脱炭素技術・
サービス力のアピール

サプライチェーンなど幅広い事業者が均質なデー
タに容易にアクセスできるサービスを機能の整備

欧州規制等への対応②相互認証の推進（３）
供給者×需要者間でのコミュニケーション促
進

製品情報（コスト、品質、機能）の一つとして
カーボン指標を一般化①「みんなで脱炭素」行動変容促進支援（４）
ＳｕＭＰＯ自らの率先行動①「脱炭素プラットフォーム」の構築

海外規制情報等の収集・提供

社会の様々なステークホルダーの工夫による「脱炭素」行動の促進

ーライフスタイルチェンジを目的としたコミュニケーション事業－消費者向け温室効果ガス排出量情報開示事業－供給者情報開示事業

地域における脱炭素行動の促進②脱炭素地域まるごと行動計画策定支援

資源循環と脱炭素の一体的推進（サービス化、再生材使用率の向上等）③サーキュラー型ビジネスモデルの脱炭素支援事業

カーボンニュートラルに向けた組織としての率先行動①「カーボンニュートラル宣言」＋会員による一斉行動

組織体制の見直しとサービス機構の強化②ＬＣＡエキスパートセンター（仮称）の創設③カーボンニュートラル事業部の新設

既存事業の活用・見直し④環境ラベルプログラムの刷新⑤エコプロ展・エコプロアワードの活用

中小・中堅企業向け支援サービスの強化⑥サステナブル経営支援プログラムの本格的展開©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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11.ロードマップ(1)

アクションプラン

2021FYＣＲＳＣ（仮称）の整備

簡易・削減効果算定ツール開発・公開

2022FY

2023FY

標準値②公開①「みんなで脱炭素」②脱炭素地域まるごと行動計画策定支援③ＣＥ型ビジネスモ
デル脱炭素支援事業(4)①「ＣＮ宣言」一斉行動

相互認証協議⑥サステナブル経営
支援本格的展開

モデル事業社会実証

モデル化調査

本格事業化

ノウハウ形成モデル事業社会実証

モデル事業支援

ＳｕＭＰＯ＋先行会員企業によるＣＮ宣言②ＬＣＡエキスパー
トセンター、③ＣＮ
事業部の新設④環境ラベルプログ
ラムの刷新／⑤エコ展・エコアワードの活用

標準値④公開本格運用

機能拡張②相互認証の推進(3)

標準値③公開ＣＰ機能拡張ＣＰ開発
デモ

2030FY

本格運用

標準値①公開①「脱炭素プラット
フォーム」の構築

2025FY

運用・機能拡張ＤＸ化(2)2024FY

ＣＮ事業部事業展開
LCAエスパートセンター事業展開
ラベル刷新

新ラベルプログラム試験運用

新ラベルプログラム本格運用開始

ＣＮ促進要素を組み込んだ事業運営

中小・中堅企業等へのサービス開始©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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SuMPOカーボンニュートラルイニシアティブ©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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12.アクションプランの概要©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

（１）信頼あるカーボン（ライフサイクルＣＯ２）
指標の提供©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

（１）信頼あるカーボン（ライフサイクルＣＯ２）指標の提供
1. 社会の現状及び課題• カーボンニュートラルは認知されつつあるものの、そもそもどういう行動がどのくらいのカーボンを排出するのか信頼に足るデータが大幅に不足し、信頼あるカーボンデータの整備が求められる。
• カーボン排出データの算定が難しく、カーボン削減行動の効果が分からない。
• カーボン削減の価値・努力を伝えられる場所が限られており、本来その価値を認めてもらいたい相手にうまく伝えられていな
い。

• カーボンプライシングの議論が高まる中、これをビジネスの意思決定に組み込めていない。

2. 課題解決のための手段①カーボンリソースサポートセンター（仮称）の整備（デファクト化推進）－簡易なカーボン及び削減効果算定ツールの開発－ＤＸ化によるカーボン情報流通促進－製品・サービスについてのカーボンの標準値（炭素版カロリー）の作成と公開－汎用的な算定ロジック・シナリオ提供－公平で効率的な第三者評価機能－製品別カーボンプライスのリスクとチャンスの見える化

3. 事業イメージ
カーボンリソースサポートセンター（仮称）①炭素版カロリー②簡易算定ツール
削減効果算定ツール③DX化④製品カーボンプライス・シミュレーター
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①カーボンリソースサポートセンター（仮称)の整備－簡易・効率的なカーボン及び削減効果算定ツールの開発・普及／ＤＸ化によるカーボン情報流通促進
１．目的

３．概要図（イメージ）

サプライチェーン間のカーボン情報はこれまでアナログな方法（メール送付等）が通常は取られてきた。今後のカーボン情報の義務化や自主的な取り組みを見越して、タイムリーなデータ送受信、簡易・効率的なカーボン及び削減効果算定、並びに取引先や各種制度などでの利用を容易化するデータ流通システムの構築を目的とする。

２．内容①事業名 簡易・効率的なカーボン及び削減効果定ツールの開発・普及、カーボン情報流通促進のための
ＤＸ化
②主な内容
－ターゲット ゼロカーボン宣言企業、政府・自治体－システム開発・運用主体 SuMPOもしくは独立団体－主な開発内容
・データの入力企業、出力企業のニーズ調査
・データを格納するためのシステム設計
・各種事業の連携（委託案件等）
・商品コードを意識した網羅性データベースの開発
・各種搭載データ（法律、対応フォーマット等）の検討③事業期間 （3カ年程度）
・企業ニーズヒアリング、全体設計（要件整備）、
フォーマット整備、初期網羅性DB構築、
有識者ヒアリング、流通システム検討・デモ・アプリ開発、計算エンジンの開発、
流通システム動作テスト、各種法律等調査
・本格実証事業

積み上げ
二次データ
DB

カーボンデータ流通システム

政府・自治体
企業・団体（分析）プログラム
オペレーター

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①カーボンリソースサポートセンター（仮称）の整備－製品・サービスについてのカーボンの標準値（炭素版カロリー）の作成と公開
１．目的
健康管理における食品のカロリー表示と同様の効果を期待し、あらゆる製品・サービスにはカーボン排出が伴うことを示すため、カーボンの標準値を作成し、公開することにより、世の中にカーボン標準値を知らしめ、カーボンを実感する社会インフラ作りの第一歩とする。

３．概要図

国内主要製品全体のカーボン標準値

２．内容
①事業名
あらゆる製品・サービスのカーボン標準値の作成と公開②主な内容
カーボン標準値を作成し、ＳｕＭＰＯ内に有識者会合を設けてレビュー後、無料公開する。
2015年産業連関表をベースとした3EIDに各種統計資料から単価情報を調査し物量換算する。
カーボン標準値を1桁程度の数値として示す、安全係数を乗じる、
注意書きを付すなどをすることで、数値の独り歩きを予防したり、比較に用いられないようにする。
トライアルを繰り返しながら対象とする製品群の網羅性を高めていく。
③事業期間
2021年9月まで（トライアル1回目）
2021年10月以降（トライアル数/分野を増やす）

1回目
製品群
A

トライアルで整備

製品群
B

製品群
C

製品群
D

2回目 トライアルで整備
製品群
E

製品群
F

n回目
製品群I

製品群
G

製品群
H

トライアルで整備

製品群J

・・・

製品群
N

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26

①カーボンリソースサポートセンター（仮称）の整備－製品別カーボンプライス・シミュレーター
３．概要図

シミュレーション結果のイメージ※

160

20%

140

18%
16%

120

14%

100

12%
80
10%
60
8%
40

6%

20

4%

0

2%

-20

0%
Polyethylene Polystyrene Polycarbonate Fluororesin
(PE)
(PS)
(PC)

２．内容
①事業名：製品別カーボンプライス・シミュレーター
②主な内容：MiLCAの機能拡張により、製品別、工程別のCO2
排出量に対応する、エネルギー税や炭素税データを入力し、エネル
ギー税や炭素税の将来予測値を入力するシミュレーターを開発し、販売する。
シミュレーターの方法論の基本形については、立命館大学と共同研
究で論文公開済み※ （2021年4月）
ターゲット：化学メーカー等の装置産業※※製造業（大企業）の設備投資は10兆円/年程度
ターゲット：大企業の調達担当者③事業期間：2021年度※K. Nakano and K. Yamagishi, “Impact of Carbon Tax Increase on
Product Prices in Japan”, Energies 2021, 14, 1986.
https://doi.org/10.3390/en14071986

Unit price change

Energy tax (JPY/kg)

１．目的
カーボンニュートラル2050の実現に向けて経済産業省では成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を始めた。この検討ではライフサイクルで見た便益の見える化が重要であるとされる。便益は、産業分野別で異なるだけでなく、同じ産業分野においても製品別に異なる。さらには製品ライフサイクルの各工程においてもCO2排出量やカーボンプライスが異なるため、便益は異なる。そこで、製品別にカーボンプライスのシミュレーターを開発・提供することで、企業のバリュー
チェーンにおけるカーボンリスク/チャンスの見える化を支援し、ビジネスの意思決定を支援する。

Polyethylene Recycled PET
terephthalate
flake
(PET)

Recycled
polyolefinpelletRecycled PS
resin

Other energy tax

Petroleum and coal tax(Exemp.) Other energy tax(Exemp.) Petroleum and coal tax

Present

Scenario 1

Scenario 2

Scenario 3

Scenario 4

Scenario 5

Unit price change (%)

2050年の炭素税による価格上昇の影響
工場への
投資判断
検討

投資プランA
省エネ型

200円/kg

投資プランB
再エネ型

150円/kg

投資プランC
BAU型

300円/kg©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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（２）グローバル市場における日本の脱炭素技術・
サービス力のアピール©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

（２）グロ－バル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピール
1. 社会の現状及び課題•

国際競争力において日本の最も重要な分野の一つである自動車産業などにおいて、脱炭素化の欧州環境政策による攻勢を受けつつあり、二つの観点で日本製品の実力が埋没する可能性がある。
・ 信頼性ある定量情報に基づいた対話型プラットフォームが存在しない。
・ 標準データベースに基づく従来のLCAでは日本メーカーの技術が表現しきれなくなる恐れがある。

•

信頼ある国際情報プラットフォームを構築・確保することで、脱炭素化をコンセプトとした新たな日本の技術・製品・サービスの国際市場への参入を加速させることが必要。

2. 課題解決のための手段

3. 事業イメージ
国際競争力向上に資する、企業の情報発信① サプライチェーン支援のための「脱炭素プラットフォー
ム」の構築支援② 相互認証の推進（デファクト化された脱炭素化情報の活用）

脱炭素プラットフォーム（連携事業）
カーボンリソースサポートセンター（仮称）

プログラム間相互認証
PCRやプログラム運営、
相互認証関連のISO/IEC標準化に参画

SuMPO国際情報収集スキーム©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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①サプライチェーン支援のための脱炭素プラットフォームの構築
１．目的

３．概要図

・脱炭素化に向けて、事業者に具体的な行動の場を提供する。
・簡易かつ一定の信頼性をもった企業間のCO2情報の流通を促すことで、サプライチェーンの取組による脱炭素化の推進を図る。
・日本の技術力を集結し、脱炭素化製品を世界に訴求する

２．内容

①事業名
脱炭素プラットフォーム構築事業②主な内容
信頼性のある製品CO2情報をプラットフォーム上で公開、情報提供を行うことで、サプライチェーンで脱炭素化製品のグローバルな普及を促進する。
• CO2算定ツールの提供（分野に応じた簡易化を図る）• SuMPOによる製品CO2情報への「お墨付き」の付与• 各社の数値を算定に使用できるようPF上で開示• サプライチェーンでの全体最適化を図るマッチング、コンサル支援等への展開③事業期間2021年5月 連携機関とのPFシステム構築検討開始
2021年10月 プロトタイプの公開
以降本格運用、拡大営業
分野別簡易化ツール、その他サービスの拡充©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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②相互認証の推進
１．目的

３．概要図

日本企業が、相互認証に裏付けされたCFPデータをもとに欧州等の市場要請、および、LCA関連規制に対応できるようにする。

市場におけるCFP要請、LCA関連規制がどのような算定ベースとなるかを早期に見極め、相互認証戦略を決定。
２．内容①事業名 相互認証推進プロジェクト②主な内容(1)EPDの相互認証・電子データ化のISO-WGに参画(2) 海外市場を重視する日本企業へのヒアリング(3)LCA関連規制の動向（例：欧州バッテリー指令）
を情報収集、スウェーデン・ドイツ・米国等のEPDプログラムホルダと協議し、相互認証戦略
決定（EPDか？その他の枠組みか？）(4)相互認証を取得

EU環境フットプリン
ト算定ルール
欧州企
業・業
界団体

2022

2023

(1)ISO(EPD相互認証)

2024

2025

バッテリー指令
CFP開示義務（予定）

市場要請・
LCA関連規制

EPD(スウェーデン、
ドイツ等)

③事業期間
2021

EU環境総局とEPDプログラムホルダー間の距離感

ISOベースのスキーム

In-Data(EPD電子化イニシアチブ)(2)、(3)国内外ヒアリング・協議、意思決定(4)相互認証取得©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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（３）供給者×需要者間でのコミュニケーション促進©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

供給者×需要者間でのコミュニケーション促進事業
1. 社会の現状及び課題• カーボンニュートラル社会については、認知されているものの、CO2排出量のイメージ理解が難しい。また、自分の生活行動よるCO2排出量を知る機会が少なく、このままいった先の未来像（地獄絵図）が見えていないこともあり、地球温暖化が自分ごと化していない。
• 企業や団体におけるカーボンニュートラル宣言や、製品開発が活発に進む中、定量的な環境情報は算定が難
しく、コミュニケーションが一方通行となっており、供給者及び需要者間でのコミュニケーションが不足している。
2. 課題解決のための手段

3. 事業イメージ①「みんなで脱炭素」行動変容促進支援
ーライフスタイルチェンジを目的としたコミュニケーション事業

ライフサイクルＣＯ２

ー温室効果ガス排出量情報開示事業
ーカーボンニューラル事業支援

CO2②脱炭素地域まるごと行動計画策定支援事業③サーキュラー型ビジネスモデルの脱炭素支援事業

供給者
需要者©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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①「みんなで脱炭素」－ライフスタイルチェンジを目的としたコミュニケーション事業
１．目的
カーボンニュートラル2050を達成するためには、一般市民を巻き込んだCO2削減活動が必須であるが、一般市民がCO2情報のアクセスができないこともあり、環境配慮型（エコデザイン）製品を選択するための知識を追いついていない。そこで、自身のCO2情報が把握でき、かつ行動によって、どの程度削減を行うことができるのか、脱炭素行動を起こすための行動指針を策定する。また行動経済学などの理論を活用し、脱炭素行動へライフスタイルをチェンジするための仕掛けを施すととものに、消費者などからの意見を取り込むなど、双方向型のコ
ニュニケーション事業を創出することで、カーボンニュートラル社会構築を推進することを目的とする。

３．概要図
Ⅰ「. みんなで脱炭素」行動指針策定事業
脱炭素行動指針（ガイダンス）の構築及び公表
脱炭素
行動

開発・構築

SuMPO
脱炭素
行動

指針
２．内容

① Ⅰ. 「みんなで脱炭素」行動指針策定事業
Ⅱ. ナッジ等を活用した消費者コミュニケーション事業② Ⅰ. 脱炭素へつながる消費者行動指針（ガイダンス）を
市場調査など通じて作成し、消費者が行動を起こしやすい環境を提供する。
Ⅱ. 行動を推進できるよう、ナッジによるエビデンス構築、使用により効率よく社会への推進を行う準備をする。これらⅠ、Ⅱの結果等を用い2025年の大阪万博へ来場した消費者等に実践を交えて体感させ、低炭素行動を行う消費者へ誘導する。

役所

Ⅱ. ナッジ等を活用した消費者コミュニケーション事業
ナッジにて、消費者の脱炭素行動への誘導③ Ⅰ. 2021年（市場調査）～2025年
Ⅱ. 2021年（テスト事業）～2025年©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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①「みんなで脱炭素」－温室効果ガス排出量情報開示事業
１．目的

３．概要図

カーボンニュートラル2050の実現には、一般消費者の普段の行動の変容が重要課題である。しかしながら、現時点では温室効果ガス排出量情報（以下、GHG情報）に触れる機会がほとんど無く、身近な情報として感じることができないため、CO2の削減行動について、自分ごと化できていない。
そこで、最終消費財を中心として、あらゆる物にCO2排出量の数値を表記しやすくなるよう算定ツールを提供するとともに、消費者にとって身近であるスーパー等の売り場で、購入時に目に留まるようにする。これにより、カロリー表示や成分表示のように、GHG情報も消費者にとって身近な情報の一つとして普及させることで、消費者への意識改革の土台作りを目的とする。

２．内容①消費者向け温室効果ガス排出量情報開示事業②最終消費財を中心とした、GHG情報の算定支援業務
最終消費財製造・販売企業等が算定できるツールの開発
消費者の行動によるCO2排出量の算定
消費者を対象としたキャンペーンの実施業務
消費者が排出しているGHG量を簡単計算できるアプリ等
開発
効果検証業務（ｅｘ：スマートレジ対応、スマホアプリ対応）③2030年まで©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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①「みんなで脱炭素」－カーボンニューラル事業支援
１．目的
カーボンニュートラルに向けて、政府・企業・団体がそれぞれニュートラル宣言を行うようになっており、それらに対してカーボンニュートラル宣言に向けたロードマップの検討や、セミナーや展示会などの広報支援業務、マネジ
メント業務を含む革新素材・革新技術等開発支援、LCAを用いた技術評価支援を実施する。
また、2050年カーボンニュートラルに向けて、欧州バッ
テリー指令や、欧州及び中国の燃費規制、欧州REDⅡなど、各国でLCAが必須とされる法整備等が進んでいる。日本においては、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネ
ルギー事業や、バイオマス燃料事業において法制度として
LCAが求められている。それら法制度等はカーボンニュー
トラルへ向けての取組む政策であるため、それらに対応する企業にLCAなどが求められるため、知識・経験が少ない企業へコンサルティング支援を実施する。

３．概要図

①の事業例

２．内容
① 技術開発支援、技術評価支援、研究資金・事業資金への提案含む業務マネジメント支援、調査支援② バイオマス発電やバッテリー規制、自動車燃費規制等の法制度対応支援事業③ 随時の対応。本事業はコンサルティング事業の一貫であるため、必要となる共通的な事業として、都度金額
を設定

②の事業例

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②脱炭素地域まるごと行動計画策定支援事業（地域・自治体）
１．目的

３．概要図

カーボンニュートラル2050の実現には地方公共団体と中心とする自治体・地域企業・住民の参加が必要であり、気候非常事態宣言を宣言した自治体は346自治体・人口ベースでは1億739万人を超えている。
地方公共団体だけでなく、地域住民・地場企業を含めた脱炭素に向けた、炭素量把握・分析・行動計画策定、設備及びシステム整備のニーズは急速に高まることから、「脱炭素」を支点とした住民・企業を含めた脱炭素計画策定の策定を通じ脱炭素時代の自治体経営支
援を行う。
２．内容

①脱炭素地域まるごと行動計画策定支援

市区町村長
住民周知
議会報告

住民WS
脱炭素の住民行動
地域課題の検討

庁舎WS
行政活動の
脱炭素計画

地域外PR
CEN他

政策・環境部局（事務局）②WS講演派遣、WS支援①事務局支援③企業支援②主要対象 ゼロカーボン宣言を行った自治体及び企業・地域住民③主な内容
・行政活動のゼロカーボン化の検討
・地域住民とのゼロカーボン地域ビジョンの策定
・地元企業のゼロカーボンに向けた設備導入・技術導入支援
行政活動・企業活動・住民生活の３分野から地域内の温室効果ガスの排出量分析と脱炭素化後の地域づくりの協議会を通じ、地域課題の共有・計画づくりの支援、計画に基づく設備導入・システムづくりの事務局支援を行う

地域企業WS
事業・産業毎の脱単計画策定行動計画策定①事務局支援・地域の脱炭素に向けた脱炭素行動計画の策定支援（シナリオ案策定）
・地域内の炭素量の算定（行政・住民・産業別）
・各種補助制度・コンサル事業者・設備事業者・支援機関の紹介②WS講師、WS支援

・脱炭素化に関する基本情報の説明、WS運営のサポート役③企業支援

・脱炭素化に向けた設備・システム導入に関する支援導入支援©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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③サーキュラー型ビジネスモデルの脱炭素支援事業
１．目的
どの産業においても、持続的な収益性を確保した循環型ビジネスモ
デルへの移行が求められており、循環経済ビジョン2020においても、
循環経済への転換が急務であるとされている。循環経済への転換は、
新しい産業モデル、ビジネスモデルを作り上げるチャンスであり、マテリア
ルフローの転換、見直しにより脱炭素の面でも効果がある。
本事業では、地域の特性、資源の特性（再生可能資源、有限資源）にも着目しつつ、循環経済への移行のドライバーとなるデジタル技術の活用・実装を進め、資源の継続的な確保と徹底した資源利用を実現するサステナブルな資源循環型（サーキュラーエコノミー：CE型）の実現により脱炭素効果が見込まれるビジネスモデルの計画策
定、事業実施支援を行う。

３．概要図☆再生プラスチック使用モデル

２．内容①サーキュラー型ビジネスモデル脱炭素支援事業② 中小・中堅企業を対象とした再生材使用、リユース、
サービサイジング等のビジネスモデルのプランニング、システム開発、設備導入等の支援によるＣＯ２削減効
果算定支援③ 2021～2025年©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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（４）ＳｕＭＰＯ自らの率先行動©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

（４）ＳｕＭＰＯ自らの率先行動
1. 社会の現状及び課題
・菅総理大臣から「カーボンニュートラル２０５０」宣言が行われ、我が国におけるカーボンニュートラルへの挑戦が開始。
・ＳｕＭＰＯにおいても、まずは自らが実践行動を展開することで、「カーボンニュートラル戦略」の展開に対する社会及び関係機関等からの信頼を得ることが重要である。
・そこで、経営理念である「心豊かな未来」の実現に向けて、ＳｕＭＰＯ自ら、組織としての「カーボンニュートラル宣言」を行う
と共に、その達成に向けて会員及びスタッフ一丸となって取り組むとともに、各種施策の実行力をあげるための組織改編、自主事業の刷新など本格的な率先行動を展開していくことが重要な課題である。

2. 課題解決のための手段

3. 事業イメージ刷新①「カーボンニュートラル宣言」＋会員による一斉行動②ＬＣＡエキスパートセンター（仮称）の創設③カーボンニュートラル事業部の新設④環境ラベルプログラムの刷新⑤エコプロ展・エコプロアワードの活用⑥サステナブル経営支援プログラムの本格的展開

体制強化（ＣＮ事業部、エキスパートセンター整備）©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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①カーボンニュートラル宣言＋会員による一斉行動
１．目的
昨年10月の菅首相による「カーボンニュートラル2050」の宣言以来、日本国
内では大企業を中心に続々とカーボンニュートラル宣言」が、また、地方自治体
でもこの動きは加速しており、2021.4.16現在、全国で370の自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を行っている。
一方、中小・中堅企業や各種団体等においては未だその対応は遅れており、今後、サプライチェーン全体での対応が求められるところである。
SuMPOにおいても、この度の「カーボンニュートラル戦略」の策定を機に自ら「カーボンニュートラル」宣言を行い。かつその実現に向けて具体行動を起こすとともに、会員とも一斉行動として展開していく必要がある。

２．内容①名称：「みんなで一斉行動！SuMPOカーボンニュートラル宣言」②対象：SuMPO会員（企業・団体・個人事業主及びサプライチェーン関係者）③主な内容：・ SuMPOは、過去20有余年にわたり社会への普及実績を有するLCAを活用し、自らが排出する「カーボン」量をSCOPE3で算定し情報公開。目標を2030年度として「カーボンニュートラル」の達成を目指した行動計画を示す。
・ 会員を中心とする関係企業による一斉行動を促進。算定支援及び行動計
画策定をサジェストし、会員のカーボンニュートラル達成（組織または製品）を目指す。
④スケジュール：
2021.5
SuMPO ／ SCOPE3の公表
2022
削減計画策定、カーボンニュートラル宣言
2025～
クレジット適用検討開始
2025・2030 会員表彰制度（2回）
2026～
企業取組紹介３．概要図
STEP7．会員の取組を
SuMPOサイトに掲載。

STEP６．カーボ
ンニュートラルへの目標を達成した会員を表彰

STEP１．「カーボンニュート
ラル宣言」を表明

みんなで一斉行動！
SuMPOカーボンニュートラル
宣言

STEP５．SuMPO及び会員のCO2削減相当量
を関係地域に根差したクレジットで償却

STEP２．算定支援

STEP３．2030年
削減行動計画の策定をサジェスト

STEP４．取組による削減効果を可視化■中小・中堅企業におけるカーボンニュートラル取組支援サービス（会員限定特典）• 算定支援を行いフィードバック• 詳細算定希望の場合は、いずれも有償■スケジュール©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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②ＬＣＡエキスパートセンター整備
１．目的

３．概要図

ESG、カーボンニュートラル対応としてライフサイクルCO2（LCA）
評価の需要がさらに高まることが予測され、LCAの活用を戦略的に拡大してゆくことが重要である。
また、すでにサプライチェーン全体でのライフサイクルCO2（LCA)の算定要求が多様化・急増しているが、受け皿となり得るLCAエキス
パートが不足している。大学等でLCAを専攻した人材や産業界でLCAに取り組んだ人材が一定数いるにも関わらず、LCAエキスパート
としてのツール・ノウハウが共有化される仕組みがなく事業機会にも繋がっていない。今後、安定した支援体制の整備が必要である。

社会課題解決のためのＬＣＡスキルの活用
ＥＳＧ
ＳＤＧs

ＣＥ
ＣＮ

社会のLCA需要支援

２．内容①LCAエキスパートセンターの整備②内容••

日本のLCAビジョンの策定とエキスパートとの共有
LCA需要に適切かつ効率的に対応しうる体制整備③進め方• ミッションの確立• LCA新サービスの開発（オンライン講習・コンサル、CDP対
応等）• LCA実施のツール・ノウハウを共有化する仕組み作り

LCAエキスパート
人材/機関共有
ミッション・戦略・ツール・ノウハウ・マネジメント

SuMPO©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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③カーボンニュートラル事業部の新設
１．目的
ＥＳＧ投資の拡大、世界的な「カーボンニュートラル」宣言の本格化に伴い、サプライチェーン全体でのＣＯ２削減の機運が高まりから
ライフサイクルＣＯ２（ＬＣＡ）へのニーズが高まっている。
こうしたニーズに合わせて公平かつ公正なCO2排出量、さらにはその数値に対する信頼性が要求されており、過去２０数年にわたってＬ
ＣＡの開発普及に取り組み、ＩＳＯ準拠した「カーボンフットプリント
プログラム」の国内唯一のプログラムホルダーの実績を擁するＳｕＭ
ＰＯは、そのニーズに積極的に対応していく必要がある。

３．概要図

カーボンニュートラル戦略の司令塔
経営企画部

コンサルティング事業部

カーボンニュートラル
事業部

２．内容
①カーボンニュートラル事業部の新設②内容：
・信頼性の高いカーボン（ライフサイクルＣＯ２）データの提供をはじめとした社会全体での脱炭素に向けた行動変容を後押しするための行動計画「ＳｕＭＰＯ／ＣＮ戦略」の執行機関として、新たに「カーボンニュートラル事業部（以下CN事業部）」組織内に設置し、2050年のカーボンニュートラル社会の達成を目指す。
③スケジュール
2021.2 戦略検討会設置2021.5 戦略セミナー開催
2021.6 「カーボンニュートラル戦略」の総会での承認（2030年に向けた行動計画）

2021.4.1設置①カーボンニュートラル推進事業
・カーボンニュートラルに向けた情報収集、調査研究活動
・カーボンニュートラル実現に向けた事業戦略の策定と運用②環境ラベル事業
・「環境ラベルプログラム」のプログラム運営©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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④「環境ラベルプログラム」の刷新
１．目的

３．概要図

サプライチェーン全体でのライフサイクルＣＯ２の算定の相談は、素材、中間財で約6割を占めており、 「カーボンの算定結果のお墨付きが欲しい」という要求が高まっている。（SuMPO相談件数より）
また、環境ラベルによるＥＳＧ対応や、料金プランの多様化、取得作業負荷の軽減、社会への普及拡大、海外の環境ラベルプログラムとの相互認証などの要望を多数いただいている。（アドバイザリーボー
ドより）
現在の「環境ラベル（エコリーフ/カーボンフットプリント）」と社会ニーズのアンマッチを解消することが喫緊の課題となっている。

•

環境ラベル活用事業者へのアンケートの実施、ニーズ把握のためのオープン型セミナーの開催等を行い、社会ニーズの把握を行う。

•

ニーズ把握を基に、CN戦略における環境ラベル活用の方向性を定め、中期ビジョンを策定し、現在の環境ラベルを刷新する。

•

また環境ラベルでは応えきれないニーズに対する、新たなラベル「双方向コミュニケーションラベル（仮称）」の開発を行う。

２．内容①環境ラベルプログラムの刷新②内容
・環境ラベルに対する二ーズの把握
・現在の環境ラベルの国内での関心、ニーズ把握のためのオープン型セミナー企画
・環境ラベル事業中期ビジョンの刷新
・アドバイザリーボードの刷新
・登録公開顧客との距離感の改善
・ラベル使用の促進
1. 社会の現状及び課題・プログラム名称の変更、マークの変更
・「双方向コミュニケーションラベル」の研究・開発③スケジュール 概要図中に記載

スケジュール©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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⑤エコプロ展・エコプロアワードの活用
１．目的
カーボンニュートラル社会に向けて、SuMPOの描く未来像とそこに至る道筋を広く発信する。
会員企業の先進事例を紹介し、社会を牽引する先進集団としての立ち位置を示す。
シンポジウム、アワードを通して新たな仲間づくりを促進する。
交流、発信の場を提供することで、優れた取り組みの好循環を促
進する。

３．概要図
「エコプロ」という場を活用してSuMPOの描く「カーボンニュートラルな未来」を発信する

対話を通じた価値観の共有、仲間探し

２．内容

心豊か

①事業名：脱炭素化で拓く未来ゾーンの展示

シンポ②主な内容：SuMPO/CN戦略を通して描く未来の姿を主催
展示会であるエコプロ展を使って発信する。
(1)SuMPOブース展示：SuMPOの目指すカーボンニュート
ラルな未来像とそこに至る手段としてのSuMPOの取組、提供できるツール等を紹介することで、共感、行動を促す。
(2)会員企業展示：会員企業の取組を高い価値のある先進的な取組として紹介し、その発展を後押しする。
(3)心豊かシンポ：SuMPOの目指す未来を共有し、ともに目指す企業の発掘を目指す。
(4)エコプロアワード表彰・展示：具体的に優れた取組事例を表彰し見せることで、今後取り組む企業のモチベー
ションを上げる。

社会を牽引する先進集団としての会員企業展示
会員企業
展示

カーボン
ニュートラ
ルな未来
エコプロ
アワード

SuMPO
展示

受賞によるモチベー
ションアップ
取組のお手本となる事例の紹介

目指す未来を目指すためのプラットフォーム
ツール、場の提供③事業期間：毎年4～12月©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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⑥サステナブル経営支援プログラムの本格的展開
１．目的
持続可能な経営を目指す多くの中小・中堅企業、団体の多くは、2050年のカーボンニュートラルへの対応に向けて何から着手して良いのか不安に感じている。
また、ライフサイクルＣＯ２の算出など自社及び自社製品の環境指標なども技術的、コスト的に負担となっていくことが予想される。
そこで、ＳＤＧｓ、サーキュラーエコノミーなど様々なイニシアティブとの関連性の理解や自社の対応方法、さらには経営統合などをステッ
プごとに対応できる「サステナブル経営支援プログラム」の本格運用により、先行的な取り組みを支援する。

３．概要図
カーボンニュートラル対応としての①企業活動全体のライフサイクルＣＯ２（SCOPE3）②製品・サービスに関するライフサイクルＣＯ２の現況と削減目標の設定・削減支援を行う。

２．内容①「サステナブル経営支援プログラム」の本格的展開②内容
・ＳＴＥＰ１：基礎知識・情報の習得
・ＳＴＥＰ２：未来のあるべき姿、優先課題の抽出、マテ
リアリティ設定（この前段、経営環境の実態調査など基礎調査を実施）
・ＳＴＥＰ３：優先課題の解決に向けた目標設定（ＬＣＡ評価指標等）、ビジネスモデル
・ＳＴＥＰ４：経営計画、実現方策、情報開示（レポート作成）、外部資金調達支援等③スケジュール
・２０２１．6月~本格運用©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

46

Thank you for your attention

問合せ先：
一般社団法人サステナブル経営推進機構
カーボンニュートラル事業部
担当：神崎、鶴田、山岸Ｅ－Ｍａｉｌ：kikaku@sumpo.or.jp
ＴＥＬ：０３－５２０９－７７１２©2021 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO