年度経営計画の評価
令和 3 年度

福岡県信用保証協会

令 和 3 年 度 経 営 計 画 の 評 価
福岡県信用保証協会は、令和 3 年度につきましても、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
令和 3 年度の年度経営計画に対する実績評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 伊藤 次男公認会計士、西南学院大学 西田顕正教授、福岡大学 有岡 律子教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境令和 3 年度の県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、生産や消費では持ち直しの動きが見られていましたが、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の上昇など経済情勢は大きく変化し、景気の下振れが懸念される状況となりました。
県内の中小企業においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による行動制限の影響等のため、厳しい状況が続いていましたが、その後は持ち直しの動きが見られ、県内企業の倒産状況（負債総額１千万円以上）も低水準で推移しました。
しかしながら、当協会を利用する中小企業・小規模零細企業においては、過剰債務を抱えた企業や業績回復が遅れている企業も多く、依然として厳しい状況が続きました。
２．事業概況
当協会の令和 3 年度の事業概況は以下のとおりです。
（１）保証承諾（計画 5,500 億円）、保証債務残高（計画 1 兆 5,300 億円）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、非常に厳しい状態にあった県内中小企業の資金繰り支援や経営支援に取組みました1

新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）が令和 3 年 5 月末に終了した後、保証申込は減少し、保証承諾金額は 2,655 億円（前年比 17.1%）と大きく減少しました。また、保証債務残高は、
令和 3 年 5 月 6 日の 1 兆 7,494 億円をピークに、以後は緩やかな減少傾向となり、令和 3 年度末では1 兆 6,719 億円（前年比 98.3％）となりました。
保証利用企業者数は、新規先等からの保証申込が続いたことにより、76,774 者（前年比 102.9％）と増加しました。
（２）代位弁済（計画 200 億円）
金融機関と連携した業況報告書に基づく企業実態の把握を行い、企業の状況に応じた資金繰り支援や経営支援の早期着手とともに、返済緩和先への柔軟な対応に努めました。その結果、代位弁済額は前年を上回る 104 億円（前年比 138.9％）となりましたが、引続き低水準で推移しています。
（３）回収（計画 28 億円）
有担保求償権の減少や新型コロナウイルス感染症による行動制限など厳しい環境が続いていますが、代位弁済後の初動の徹底や定期入金先の管理等の基本行動に努めるとともに、回収の効率化を推進することにより、求償権実際回収額は計画を上回る 30 億円（前年比 87.4％）となりました。
＜令和 3 年度の主要業務数値＞項
保金額（億円）

目

計画額（億円）

前年比

計

画

比

２，６５５

１７．１％

５，５００４８．３％

保 証 債 務 残 高

１６，７１９

９８．３％

１５，３００１０９．３％

済１０４１３８．９％

２００５１．８％

収

３０８７．４％２８

１０６．４％

回位

承績

諾

代

証

実

弁

2

３．決算概要
項

目

経

常収

入

１８，２７０１２４．４％

経

常支出

１０，６０７

１０５．４％

差

額

７，６３３

１６５．７％

常経

常外

収

入

１９，２３０１３１．５％

経

常外

支

出

２０，０３９９７．５％

経 常 外 収 支 差 額

△８０９

１３．６％

制度改革促進基金取崩額

０－

収支差額変動準備金取崩額

０－６，８５４－期収支

前年比

経当収金額（百万円）

支差額

当期の経常収支差額は、令和 2 年度からの新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）を中心とした保証利用拡大に伴い、保証料の増加を主因として前年比 30 億 38 百万円増加し、76 億 63 百万円となりました。
経常外収支差額は、求償権自己償却等により、8 億 9 百万円の赤字収支となりました。
これにより、当期収支差額は 68 億 54 百万円を計上し、このうち、32 億円を収支差額変動準備金に、36 億 54 百万円を基金準備金に繰り入れました。その結果、当期の基本財産は、689 億 43 百万円となりました。
また、期末における支払準備資産は 1,587 億 2 百万円となり、前期末より 80 億 33 百万円増加したた
め、支払準備率は、9.49％と前期末より、0.63 ポイント増加しました。

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４．重点課題への取り組み状況
年度経営計画の重点課題として掲げた主な項目への取組み状況は、以下のとおりです。
（１）ポストコロナの資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）の融資実行期限が令和 3 年 5 月末、危機関連保証の融資実行期限が令和 3 年 12 月末までであったことから、県内中小企業者、金融機関及び関係機関に周知を行い、迅速かつ適切な資金繰り支援に努めました。
新型コロナウイルス感染症対応資金の終了後は、各種政策効果等により、中小企業者への資金供給が行き渡っていることなどから、保証申込は大きく減少しましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう、保証料ゼロの自治体融資制度等を活用した資金繰り支援に努めました。
また、中小企業者の資金調達支援のため、金融機関との継続的な対話を推進し、個々の中小企業者の実態に応じた柔軟な対応や保証付融資とプロパー融資の適切な組み合わせを行うなど、中小企業者の経営改善・生産性向上に努めました。
（２）地方創生等への貢献
地方創生にもつながる創業支援については、コロナ禍においても継続し、商工会議所等が主催する創業関連セミナーへの共催や参加等を積極的に行うとともに、創業後間もない方やこれから創業を考えられている方などには、信用保証制度に関する情報発信等を行いました。
事業承継支援については、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して「事業承継セミナー」動画を制作し、 YouTube を通じて希望のあった保証利用企業者へ限定配信を行いました。また、セミナー受講から事業承継の専門家派遣につなげるなど、事業承継に関する行動を後押ししました。
（３）経営改善・事業再生支援の推進
金融機関と連携したモニタリングの実施により、借換えや条件変更といった金融支援や専門家派遣による経営改善などの早期提案、いわゆる「プッシュ型経営支援」の働きかけを行い、迅速な資金繰り支援に必要な企業情報の蓄積や関係性の構築を図りました。
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また、金融機関からの業況報告書を全件データ化し、対象先の効率的な抽出による効果的なモニタリング実施にも努めました。
新型コロナウイルス感染症は、経営改善や事業再生に取組んでいる中小企業の事業改善・再生計画の進捗にも多大な影響を与えています。そのような中、当協会では、条件変更等による返済の緩和を行っている企業に対しても、借換えや追加の資金支援等を行うことにより、資金繰りや経営改善の支援に取組みました。
（４）効率性を重視した債権の管理・回収の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置期間中は密を避けるため、実地調査や面談を控え電話交渉主体としたため、現況把握が十分にできないなど、厳しい環境となりました。そのような中、代位弁済後の初動の徹底等により、回収可能性を早期に見極め、回収見込みがない求償権の速やかな管理事務停止や計画的な求償権整理により、実態求償権残高の縮減に努め、効率的な管理・回収を行いました。
（５）営業中の求償権顧客に対する経営改善・事業再生支援
営業中の求償権顧客については、積極的に決算情報を収集し、事業状況や債務の整理状況等の把握を行い、経営改善・事業再生支援に努めました。
（６）業務改革の推進
保証業務の電子化（金融機関からの保証申込の電子受付や金融機関が申込の進捗状況の確認が可能な仕組み）については、全国信用保証協会連合会を中心に、保証協会と金融機関のシステムを連携させるための「共通プラットフォーム」の開発が進められていることから引続き情報収集や進捗確認等を行うとともに、地元金融機関への情報提供や意見交換を行うことにより、円滑な実施に向けて取組んでいます。
令和 1 年度より導入したＲＰＡについては、統計業務、経理業務、回収業務から適宜活用を開始し、令和 2 年度は保証申込急増に対応するため、財務登録に活用して保証申込受付業務の効率化に大きく寄与しました。令和 3 年度は保証料返戻事務や給与支給明細の電子交付等に活用し、協会内の事務効率化を進めました。
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（７）人事・組織の活性化
デジタル技術を活用した新たな研修手法として、Web を活用した研修を実施しました。また、連合会主催の信用調査検定プログラムには若手職員を中心に合計 16 名が検定試験に合格しました。
経営支援、再生支援に係る金融サービスの向上のために、平成 18 年度から中小企業診断士を計画的に養成することとし、令和 3 年度末で職員 20 名が中小企業診断士の資格を有しています。
また、有給休暇や育児休暇・休業の取得推進等により、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを行うとともに、職員の心身の健康を守るためのメンタルヘルス対策として、全職員を対象としたストレスチェックやメンタルヘルスに関する研修を実施しました。
（８）情報発信
日本政策金融公庫と当協会共同での信用保証利用企業動向調査および当協会独自の顧客アンケートを継続実施しました。
また、地域経済の将来を担う学生向けに中小企業の実情や信用保証制度の社会的役割等を知っていただくため、引き続き地元大学と連携して講義・セミナー活動を実施しました。
（９）コンプライアンス態勢の充実
全ての役職員が、当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
協会全体におけるコンプライアンス意識の共有化を推進するため、コンプライアンス統括部署主導による「統一テーマによる研修」を実施するとともに、内部広報として「コンプライアンス便り」の配布を行いました。
各部署にハラスメント等に関する相談窓口担当者を配置し、担当者研修を行うなどハラスメントのない職場環境を作るための啓発活動を行いました。
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました6

５．外部評価委員会からの意見等
令和 3 年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、生産や消費では持ち直しの動きが見られていましたが、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の上昇など経済情勢は大きく変化し、景気の下振れが懸念される状況となりました。このような中、福岡県信用保証協会は、中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、きめ細やかな保証に努め、金融機関や地方自治体等関係機関と連携し、迅速な資金供給を行うことにより、地域中小企業の資金繰りや経営の安定に大きく貢献されたものと評価します。
保証部門では、新型コロナウイルス感染症対応資金の取扱終了に伴い、令和 2 年度末頃から保証申込が再度増加しましたが、金融機関や関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応されました。新型コロナウイル
ス感染症対応資金終了後も、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化しましたが、保証料ゼロの自治体融資制度の活用等により、中小企業者の資金繰り支援に寄与されました。また、地域経済の活性化につながる創業者に対する支援を継続的に実施するとともに、事業承継支援にも積極的に取組まれました。
期中管理・経営支援部門では、金融機関と連携したモニタリングや返済条件の緩和をしている中小企業への借換えや追加の資金支援など、企業の資金繰りや経営改善の支援に取組まれました。
回収部門では、代位弁済後速やかに顧客の実態把握を行うなど、適切な初動対応により、効率的かつ効果的な管理・回収に努められました。
令和 3 年度におけるこれらの取組みは評価できるものと考えます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、中小企業への影響は大きいものがあります。業績回復の遅れや過剰債務を抱える企業もあることから、中小企業の業績変化や実態をきめ細かく把握し、今後も引き続き、役職員一丸となって資金繰り支援、経営改善支援等に努めていただきたいと考えます。
また、中小企業への支援を継続していく強固な組織体制維持のため、人事・組織の活性化や人材育成、コンプライアンス意識の強化に取組まれるとともに、保証業務の電子化やデジタル技術を活用した業務改善など、業務改革も推進していただき、将来に向けての経営基盤強化を目指した一層の自助努力をお願いします。
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以下、個別の評価は次のとおりです。
① 財務状況について
収支状況は、令和 2 年度からの新型コロナウイルス感染症対応資金等を中心とした保証利用拡大に伴い、保証料収入の増加を主因として 69 億円の収支差額を計上しました。期末の基本財産は 689 億円となり、財務内容の充実が図られました。
しかしながら、今後は保証債務残高の減少、事故保証債務の増加や代位弁済の増加などが懸念されます。将来にわたって安定した経営基盤を維持するためにも、業務の効率化と財務内容の更なる充実に努める必要があると考えます。
➁保証業務について
新型コロナウイルス感染症対応資金が令和 3 年 5 月末まで、危機関連保証が令和 3 年 12 月末までの融資実行と期限が定められていたことから、県内中小企業者や金融機関、関係機関への周知を図ることなどにより、迅速かつ適切な資金繰り支援に努められました。
また、地域経済の活性化につながる創業支援としては、商工会議所等が主催する創業関連セミナーへの共催や参加を行うとともに、創業保証の積極的な推進にも尽力されています。
金融機関や関係機関等と連携し、個々の中小企業の実態に応じた資金繰り支援や経営支援、金融機関との定例的な対話の継続もなされています。
中小企業の資金繰りは、各種支援策の効果等もあり全体的には落ち着いた状態となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、経済情勢は大きく変化しており、景気の下振れが懸念されますので、引き続き、中小企業の業績変化や資金繰りの実態をきめ細かく把握し、地域中小企業の円滑な資金繰りに寄与していただきたいと思います。

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③期中管理・経営支援業務について
新型コロナウイルス感染症対応資金等の利用先については、金融機関から提出された業況報告書に基づき、業況や資金繰り等の悪化が懸念される先を中心に、金融機関へのヒアリングや企業訪問等を通じた企業実態の把握を行うなど、企業の状況に応じた支援の早期着手に努められています。
また、条件変更等による返済の緩和を行っている企業に対しても、借換えや追加の資金支援を行うことにより、資金繰りや経営改善の支援に取組まれていることについては評価できます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、また、経済情勢の変動も大きいことから、今後は業況の回復が進まず、返済緩和や代位弁済に至る事案も増加してくるものと考えられます
ので、返済緩和を行っている企業のみならず、業況が低迷している企業等に対しても、経営計画の策定支援や経営改善支援、再生支援等へ積極的に取組まれることを期待します。
④回収業務について回収業務についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、返済中の企業からの返済減額や返済中断の申し出、行動が制限により現況把握が十分にできないなど、様々な影響を受けております。このような中、令和 3 年度においては、効率的かつ効果的な管理・回収を念頭に代位弁済後の初動の徹底などに努められ、約 30 億円の実際回収額を確保されました。
今後は新型コロナウイルス感染症の影響長期化や経済情勢の変化等に伴う代位弁済増加が懸念されますので、引き続き、効率的・効果的な回収の促進に努められることを期待します。
⑤コンプライアンス態勢について
協会役職員は高い公共性、社会的責任を求められ、揺るぎない信頼の基本となるコンプライアンスについては、その推進を図るための専任者を配置し、引続き態勢の充実が図られています。
また、コンプライアンスプログラムの策定と、プログラムに沿った活動が行われ、コンプライアンス統括部署による統一テーマ研修やチェックシートによる検証を継続的に実施するとともに、顧問弁護士による研修も実施されるなど、コンプライアンス意識の徹底への努力が認められます。

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併せて、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、各職場内で周知を図るとともに、相談窓口担当者研修など、健全な業務運営を遂行するための啓発活動も実践されています。
信用保証協会には、公的機関として常に高いレベルの規範が期待されるところであり、今後とも、絶え間ない日常的な推進活動の積み重ねと検証を要望いたします。

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