平成30年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年3月27日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所 東・札9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 (役職名)
財務経理部ゼネラルマネジャー (氏名) 武田 史紀 (TEL) 03-6741-1204
定時株主総会開催予定日
平成30年5月17日
配当支払開始予定日 平成30年4月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年5月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有：
決算説明会開催の有無
有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1．平成30年2月期の連結業績（平成29年2月21日～平成30年2月20日）（1）連結経営成績
売上高
30年2月期29年2月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

572,060
512,958
30年2月期

11.5
12.0

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

93,378
8.9
94,8608.3
64,2197.0
85,77617.4
87,56316.7
59,99927.7
54,037百万円( △19.0％)
29年2月期66,694百万円( 172.7％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
1株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

1株当たり
当期純利益
30年2月期29年2月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

574.49540.9330年2月期

571.63536.23
37百万円

15.4
16.6
29年2月期

18.3
19.4
－百万円

16.3
16.7

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年2月期29年2月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

550,507441,668
487,814394,778
440,991百万円
30年2月期29年2月期

円 銭

80.1
80.7
393,693百万円

3,938.89
3,530.51（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年2月期29年2月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

76,84077,930△82,751△42,047655△6,41460,923
66,0352．配当の状況
年間配当金
期末

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年2月期30年2月期
31年2月期(予想)

－
－
－

35.00
45.00
47.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

47.00
47.00
50.00

82.00
92.00
97.00

9,140
10,309

15.2
16.0
16.0

2.5
2.5

3．平成31年2月期の連結業績予想（平成30年2月21日～平成31年2月20日）
売上高
第2四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

304,400
614,000

7.2
7.3

52,90099,0009.9
6.0

53,400100,000

9.8
5.4

35,60068,0001.6
5.9

317.98607.37

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

1社 (社名)上海利橋実業有限公司： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

30年2月期

114,443,496株

29年2月期

114,443,496株②

期末自己株式数

30年2月期2,485,358株

29年2月期2,931,758株③

期中平均株式数

30年2月期111,785,304株

29年2月期110,918,322株(参考) 個別業績の概要
平成30年2月期の個別業績（平成29年2月21日～平成30年2月20日）（1）個別経営成績
売上高
30年2月期29年2月期営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

89,55670,98226.2
0.6

61,33541,76946.8△5.1

67,64350,68833.4
0.8

64,696
46,116

40.3
2.0

1株当たり
当期純利益
30年2月期29年2月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

577.85414.72574.98411.12（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年2月期29年2月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

396,386
369,490
332,023
313,343
30年2月期
368,813百万円
29年2月期

1株当たり純資産
％

93.0
94.1
312,402百万円

円 銭

3,289.38
2,794.94

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 16（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 191

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(当期の経営成績)
当連結会計年度（平成29年２月21日から平成30年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、平成29年12月に創業50周年の節目を迎えました。これまで「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマン（大志）のもとで業界慣行や過去の成功体験に捉われずに様々なチャレンジを拡げてまいりました。これからも進化し成長し続ける企業であるために、創業以来大切にしてきた「現状否定の文化」のもと改革への挑戦を続けてまいります。
営業概況といたしましては、積極的な新規出店による人件費及び賃借料の増加や既存店の計画改装の推進による展示什器費等の増加、物流コストの増加により販管費率が上昇したものの、寝具・寝装品やベッドルーム家具、ソファが売上を牽引し、為替予約も荒利改善に寄与した結果、31期連続増収増益となりました。以上の結果、売上高は5,720億60百万円(前期比11.5％増)、営業利益は933億78百万円(前期比8.9％増)、経常利益は948億60百万円(前期比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は642億19百万円(前期比7.0％増)となりました。
①

家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングを継続して推進し、原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組むほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、コーディネート提案に注力し、さまざまな色柄の組み合わせが低価
格で楽しめるプライス・ブランド「DAY Value」に加え、本物の素材感やデザイン性と高い品質にこだわり“ワンランクアップ”を意識した新たなライフスタイルを提案するクオリティ・ブランド「＆Style」の商品展開を開始し、客層拡大に努めております。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安定した商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回る売上となりました。また、季節ごとにお部屋の模様替えを提案する商品企画「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」「Seaside Villa」「WINTER HOLIDAY」「WEEKEND TRIP」の各シリーズは、いずれも高いデザイン性とコーディネート提案がお客様に支持されて好調に推移いたしました。家具では、商品のバリエーションを増やした自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」が継続して好調に売上を牽引したほか、引っ掻きに強く耐摩耗性に優れた合成皮革「N-Shield」を使用したソファの販売も好調に推移いたしました。
ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳの発信をはじめとしたデジタルコミュニケーションの活用や、スマートフォンアプリ「手ぶらdeショッピング」の導入等により店舗とＥＣのシームレス化の推進を行っております。また、ニトリネットにおける売上も好調に推移しております。
物流面におきましては、発送配達費の高騰などにより物流コストが上昇傾向にあるなか、人材不足やＥコマ
ース市場拡大による物流需要の増加に対応する取り組みの一環として、ＡＩ（人工知能）が搭載された次世代型自動搬送ロボット「BUTLER®（バトラー）」の稼動を開始したほか、コンテナ内の商品の積み下ろし作業負荷を軽減するデバンニングアシストマシーン「EL-De/VAN(エルデバン)」を村田機械株式会社と共同開発し導入いたしました。また、日本ロジスティクスシステム協会主催の全日本物流改善事例大会2017において、積み下ろし作業と車両運転の作業を分離することで車両不足の解消とドライバーの拘束時間の削減を実現した「スワップボディコンテナ」の導入効果が評価され「物流合理化努力賞」を受賞いたしました。これらの取り組みによ
り作業効率と労働安全衛生を向上させ、物流機能の強化を図ってまいります。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、都心部では最大級の売場面積を展開する渋谷公園通り店の出店や東武池袋店をはじめとする百貨店への出店、新小型店フォーマット「ニトリＥＸＰＲＥＳＳ」の出店など積極的に出店した結果、店舗数は39店舗増加し467店舗となりました。オリジナル商品の開発が進む
小商圏フォーマット「デコホーム」では、順調に売上を伸ばすとともにローコストオペレーションの運営を徹

2

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
底し、業績も好調に推移しております。海外の出店状況につきましては、台湾で出店２店舗、閉店２店舗、中国で13店舗を出店した結果、店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国24店舗と合わせて56店舗となり、当連結
会計年度末における国内・海外の合計店舗数は523店舗となりました。
中国事業におきましては、平成29年７月に上海３号店となる上海徐家ワイ店を中国における旗艦店として出店したほか、華北、華南及び西南地区への進出も果たし、安定した商品供給体制を構築すべく物流センターの開設も順次進めております。加速する出店と事業拡大に備え、貿易輸出入ライセンス取得による直輸入体制を構築し、輸入コスト削減も実現しております。
その他の活動といたしましては、平成29年５月に安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げるリノベーション住宅販売の株式会社カチタスと資本業務提携をいたしました。これにより、人材やその他の経営資源を共用することによる相乗効果を上げ、商品販売チャネルの拡大とリフォーム事業における新たな価値の創造を図ってまいります。
ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、「小樽芸術村」に「旧三井銀行小樽支店」及び「似鳥美術館」を公開し、本施設をグランドオープンいたしました。国内外の多くの方々が優れた文化・芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,589億６百万円(前期比11.4％増)となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、131億53百万円(前期比15.7％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、為替予約が150億２百万円、現金及び預金が72億21百万円減少した一方で、流動資産のその他が40
億16百万円、受取手形及び売掛金が39億71百万円、繰延税金資産が43億８百万円、商品及び製品が31億70百万円
それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ61億51百万円減少いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が432億20百万円増加したこと、投資その他の資産が254億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億44百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ626億93百万円増加し、5,505億７百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が36億６百万円、流動負債のその他が24億80百万円それぞれ増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ77億円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が80億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億３百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加し、1,088億39百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が540億４百万円増加し、繰延ヘッジ損益が110億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ468億89百万円増加し、4,416億68百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
により768億40百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより827億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより６億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億11百万円減少し、609億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、768億40百万円（前連結会計年度に比べ10億89百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益927億83百万円（前連結会計年度に比べ49億61百万円の収入の増加）、法人税等の支払額300億85百万円（前連結会計年度に比べ７億74百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、827億51百万円（前連結会計年度に比べ407億４百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出608億88百万円（前連結会計年

3

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信度に比べ259億22百万円の支出の増加）及び投資有価証券の取得による支出233億円（前連結会計年度に比べ233億円の支出の増加）、関係会社株式の売却による収入44億73百万円（前連結会計年度に比べ44億73百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、６億55百万円（前連結会計年度に比べ70億69百万円の収入の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入100億円（前連結会計年度に比べ100億円の収入の増加）及びストックオプションの行使による収入18億22百万円（前連結会計年度に比べ12億14百万円の収入の減少）、配当金の支払額102億72百万円（前連結会計年度に比べ25億19百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、地政学的リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・シス
テム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は6,140億円、営業利益は990億円、経常利益は1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は680億円を予定しております。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高(百万円)

614,000

572,060

41,9397.3

営業利益(百万円)

99,00093,3785,621

6.0

経常利益(百万円)

100,000

94,8605,139

5.4

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

68,00064,2193,780

5.9

１株当たり当期純利益(円)607.37574.4932.88

5.7（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想の通り47円とし、中間配当45円と合わせて合計で１株当たり92円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、97円(中間配当47円、期末配当50円)を予定しております。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①

当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及4

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
ぼす可能性があります。
②

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国など
アジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③

代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④

顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場
合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製
造機能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社及び持分法適用会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、第２四半期連結会計期間に株式を取得したことに伴い、株式会社カチタスを持分法適用の範囲に含めております。なお、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。また、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

5株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

持分法適用関連会社

会社名

セグメントの名称㈱ニトリホールディングス（当社）

その他

㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）投資有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居銷售有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.Ltd.

家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社10社

家具・インテリア用品の販売
中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業㈱カチタス［事業系統図］

6

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年1,000店舗、2032年3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。
主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
中長期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、①成長軌道の確立と新たな挑戦、②お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、③グローバルチェーンを支える仕組みと組織改革の３つの課題を設置
し、全社横断的に課題に取り組むことでグローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

7

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成30年２月20日)

70,56018,486
46,520
92
2,354
1,001
15,002
16,174△9
170,182

63,33922,45849,690
56
2,985
5,309
－
20,191－
164,031

180,661△76,898
103,763
9,653△5,754
3,899
13,890△8,511
5,379
126,923
3,728△1,2142,514
5,615
248,094

192,364△85,105
107,258
10,426△6,153
4,273
15,626△9,446
6,179
167,153
3,697△1,3662,330
4,120
291,315

8,771
4,961
13,732

7,235
6,652
13,887

3,531
856
15,72020,515
2,952
12,239△955,804
317,631487,81426,472804
14,813
21,8805,447
11,854△081,273
386,476
550,507

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成30年２月20日)

16,001
625
187
19,291
15,630
564
3,751
1,301
214
44
18,11275,724

19,6072,000
187
18,323
17,399
－
3,395
1,625
290
4
20,592
83,425

－
2,330
3
228
2,634
4,565
7,548
17,31093,035

8,000
2,143
4
228
2,713
4,950
7,373
25,413
108,839

13,37016,306361,103△10,188
380,592

13,37018,232415,108△8,640438,072884
10,3692,243△396
13,100940
144394,778
487,814

796
△704
3,105
△279
2,918
677
－
441,668
550,507

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
施設使用料収入
持分法による投資利益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
違約金収入
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
解約違約金
持分変動損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)
512,958
234,684
278,274
192,497
85,776(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日)
572,060
257,281314,778
221,400
93,378

433
34
102
246
300
147
174
－
－
425
1,865

451
36
－
249
356
36
－
37
206
459
1,833

59
－
19
78
87,563

69
235
47
351
94,860

645
80
52
7
－
16
801

201
－
36
49
3,842
－
4,129

73
148
10
54
190
－
61
4
543
87,822
28,565△787
27,77760,04445
59,999

130
46
5,417
354
－
256
－
－
6,206
92,78330,875△2,31028,56464,219－64,21910

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)
60,044(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日)
64,219

594
6,204
△57
△91
6,649
66,694△87△11,074862
116△10,182
54,03766,64945

54,037－11

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年２月21日

至 平成29年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

14,411

自己株式

308,854

株主資本合計△13,392

323,244

当期変動額
剰余金の配当△7,749△7,749

親会社株主に帰属す
る当期純利益59,99959,999

自己株式の取得
自己株式の処分

1,894

△4

△4

3,208

5,102

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

－

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,894

52,2493,203

57,34813,37016,306361,103△10,188

380,592

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

289

4,165

2,301

△305

6,450

1,174

98

330,968

当期変動額
剰余金の配当△7,749

親会社株主に帰属す
る当期純利益59,999

自己株式の取得△4

自己株式の処分

5,102

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

－

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

6,461

当期変動額合計

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

63,809

当期末残高

884

10,369

2,243

△396

13,100940

144394,77812

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年２月21日

至 平成30年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

16,306

自己株式

361,103

株主資本合計△10,188

380,592

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,273△10,273

64,21964,219

自己株式の取得
自己株式の処分

1,859

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△3

△3

1,552

3,412

66

66

その他

58

58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,926

54,004

1,548

57,47913,37018,232415,108△8,640438,072

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

884

10,369

2,243

△396

13,100940

144394,778

当期変動額
剰余金の配当△10,273

親会社株主に帰属す
る当期純利益64,219

自己株式の取得△3

自己株式の処分3,412

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

66

その他

58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△87△11,074862

116△10,182

△263

△144

△10,590

当期変動額合計△87△11,074862

116△10,182

△263

△144

46,889

当期末残高

796

△704

3,105

△279

2,918

677

－

441,66813

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退店違約金等
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

87,822
12,312
10
1
733
266
270
－
△468
59
－
148
△571
－
△80
61
△1,816△3,742
1,409
2,447
470
99,334465△56△15△29,3117,512
77,93014(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日)
92,783
13,030
5,417
△19
△355
202
324
△3,842
△487
69
△37
46
△70
256
－
－
△866
△3,743
2,544△520△4,83599,895435△55△26△30,085
6,677
76,840株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
国庫補助金等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日)△6,581
7,361△34,966
1,708△4,155
395
－
17
－
291
△1,678128△2,856
56
387
1,145
－
△2,103△1,19118△26－△42,047△6,3208,372△60,888292△3,084－△23,300
10
4,473
－
△655
202
△1,696
280
－
193
△138
△361
△170
38
△11
13
△82,751△1,504－△188△4△7,753
3,036－△6,414△227
29,24036,794
66,035△625
10,000△187△3△10,272
1,822
△77
655
143
△5,111
66,03560,923

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

23社(前連結会計年度

23社)

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.Ltd.
㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他

10社

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、第１四半期において当社
グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

１社

㈱カチタス
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い株式会社カチタスを持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成29年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司

16

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.Ltd.
㈱ニトリパブリック
他７社
・・・・・・・平成29年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成30年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成30年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平

成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年～40年

機械装置及び運搬具

４年～12年

工具、器具及び備品

５年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒

17

株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信
実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計
上額は過去分の要支給額となっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務③

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ニトリホールディングス(9843) 平成30年２月期 決算短信

（セグメント情報等）（セグメント情報）
前連結会計年度（自至平成28年２月21日

至

平成29年２月20日)及び当連結会計年度(自平成29年２月21日

平成30年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成28年２月21日
平成29年２月20日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年２月21日
平成30年２月20日)(自至3,530円51銭

１株当たり当期純利益金額

540円93銭

１株当たり純資産額

3,938円89銭

１株当たり当期純利益金額

574円49銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
536円23銭571円63銭
金額
金額(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年２月21日(自 平成29年２月21日
至 平成29年２月20日)
至 平成30年２月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

59,99964,219－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

59,99964,219期中平均株式数(千株)110,918

111,785

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

972

557

(972)

(557)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち、新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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