データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 03 月 29 日
資生堂健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

21683

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

資生堂健康保険組合

令和6年度見込み

形態

単一

業種

化学工業・同類似業

常勤(人)

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く健保組合

令和7年度見込み

令和8年度見込み

20,485名
男性20.2%（平均年齢42.59歳）*
女性79.8%（平均年齢43.46歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

27,812名-名-名

適用事業所数

17ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

82ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む

78.0‰

-‰

-‰

令和6年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

1

0

-

-

-

-

産業医

10

40

-

-

-

-

保健師等

16

0

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体13,668 ∕ 14,156 ＝ 96.6 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

12,518 ∕ 12,667 ＝ 98.8 ％

被扶養者

1,150 ∕ 1,489 ＝ 77.2 ％特定保健指導実施率

全体

778 ∕ 1,457 ＝ 53.4 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

756 ∕ 1,380 ＝ 54.8 ％被扶養者

22 ∕ 77 ＝ 28.6 ％

令和7年度見込み

予算額(千円)

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

10,148

495

-

-

-

-

特定保健指導事業費

27,753

1,355

-

-

-

-

12,164

594

-

-

-

-

疾病予防費

711,242

34,720

-

-

-

-

体育奨励費

0

0

-

-

-

-

直営保養所費

0

0

-

-

-

-

その他

0

0

-

-

-

-

761,307

37,1640-0-

10,448,305

510,047

-

-

-

-

保健指導宣伝費

保健事業費

事業主

令和7年度見込み

小計…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

7.29

-

1

-

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
40
男性(被保険者)

200

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

20

(百人)
40
女性(被扶養者)

令和8年度見込み2

男性（被保険者）
令和6年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

女性（被保険者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9

10〜14

10〜14

0人 15〜19

48 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

258人 25〜29

422人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

537人 35〜39536人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

564人 45〜49

401人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

507人 55〜59

556人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

239人 65〜69

71 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

70〜74

-人

70〜74

-人

令和6年度見込み

令和7年度見込み-人 0〜4-人 5〜9-人

0人 15〜19

42 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

751人 25〜29

1,870 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

1,398 35〜39

1,885 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

2,251 45〜49

2,470 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

2,329 55〜59

1,937 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

1,186 65〜69

109人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

人
人
人
人

人
人
人
人

0人

70〜74

女性（被扶養者）

令和8年度見込み

令和8年度見込み-人 5〜970〜74

男性（被扶養者）

令和7年度見込み

0人 0〜4

令和6年度見込み-人

令和7年度見込み

70〜74

-人

令和8年度見込み

0〜4

421人 5〜9542人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4417人 5〜9520人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14608人 15〜19587人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

563人 15〜19585人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

382人 25〜29

44 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

296人 25〜29

62 人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

19 人 35〜39

20 人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

107人 35〜39

174人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

15 人 45〜49

16 人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

178人 45〜49

169人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

33 人 55〜59

34 人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

250人 55〜59

255人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

36 人 65〜69

10 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

134人 65〜69

42 人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

5人

70〜74

35 人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

70〜74

-人

総加入者数は約2.8万人で、被保険者は約2.1万人、被扶養者は約0.7万人である。扶養率は36％で他健保と比較すると低く、22歳以下の被扶養者が全体の7割超を占める。
また被保険者の８割、被扶養者の６割が女性であり、極めて女性比率が高い。
年齢構成では25歳から59歳の加入者がボリュームゾーンである。
適用事業所数は17だが、日本全国で事業を展開しているため営業・生産・研究拠点数は82ヶ所にのぼる。
健保組合の医療専門職は令和5年度に初めて1名配備された。その上で更なるデータヘルス推進のためには事業主との連携によるコラボヘルスは不可欠である。
被保険者一人当たりの保健事業費は37,164円で、全国単一健保平均27,449円（令和5年度予算）よりも高額である。

3

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
保健事業の取り組みの二本柱は『病気の早期発見・早期治療を促進する』ことと『病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ』こと。
『早期発見・早期治療』においては、①がん検診の受診率が強制被保険者でほぼ90%に達しており、加入者の8割を占める女性に対する婦人科検診では乳がん検診91%（全国60％）子宮頸がん検診80％（全国39%）という水準を維持している。②一方、被扶養者・任継者健診受診率はここ数年75%超で推移している。
『病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ』においては①生活習慣病の若年層対策として特定保健指導を35歳から実施するとともに、②RIZAPセミナー等を通じてさらに若い20代への食事と運動についての啓発も実践している。尚、直近の特定健診受診率は96%を上回っており、特保指導終了率は55%前後で推移している。

事業の一覧
職場環境の整備
疾病予防

喫煙対策事業

疾病予防

資生堂健康サポートダイヤル２４の運営

疾病予防インフルエンザ予防接種費用補助

加入者への意識づけ
保健指導宣伝健保広報誌『ヘルシーライフ』の刷新・発行

疾病予防

ホームページの運営

疾病予防

健康情報の発信強化（ヘルスリテラシー向上対策）

疾病予防

生活習慣病予防セミナーの開催

疾病予防

後発医薬品の使用促進

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査特定保健指導事業

特定保健指導疾病予防

がん検診を中心としたオプション健康診断（強制被保険者）

疾病予防

健康診断（被扶養者・任継被保険者）

疾病予防

歯科検診費用補助

疾病予防

糖尿病性腎症重症化予防事業の推進

事業主の取組※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

4

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

職場環境の整備

加入者
全員

当初予定通り、5月発行の広報誌に告知
委託先事業会社と定例の打合せを設け
パンフレットを同封するとともに10月、利用者数を増やすための仕掛けづく
発行分では本誌に告知記事を掲載し組りを検討するとともに、相談内容を分
合加入者全員への周知を図った。
析しニーズの把握による告知方法（健- また一昨年から健保ホームページトッ
康だけでなく育児や介護といった家庭
プ画面に本来クローズにすべき電話番の問題、職場の問題等も受付けます）
号をバナークリックで開示して、認知にバリエーションをつけることが成功率を高めるとともに利用誘導を図った
要因である。

会社には相談しにくい、人事に知られずに相談したい、夜間・休日などに急を要する相談など、まだまだ加入者全体からみたときの利用者数は少なく、拡大余地はあるものと考える。
告知パンフレットの連絡先記載方法も検討の余地あり。（社内カウンセラー
等の分離）
そもそも『健康サポートダイヤル』という名称も再検討すべきと考えている
。

4

0
加入者
男女 〜
全員
74

マスコミや専門家等は「インフルとコロナの同時流行」等と必要以上に国民の不安を煽るような表現を多用するが新型コロナウイルス感染症が拡大しは 、2022年からすでにインフルはインフ
じめた令和2年度から2年連続全額費用 ル、コロナはコロナと分けて考えてい補助としたが、コロナ前のようにイン い時期が来たと考える。
フルエンザそのものの流行がなかった 仮にアウトカムをインフル罹患者数とことと、コロナワクチンが定着したこ するならば、コロナ前より圧倒的に少とにより、補助額を従来の1000円に戻 なく、マスク、手洗い、手指消毒、ソして実施した。接種者数は直近5年間で ーシャルディスタンス等の生活様式をは最少の5,629名であった。
とっていれば、コロナに限らず、あらゆる感染症を防ぐことができることはもはや自明の理である。

結果として新型コロナ発生からの2年間
はインフルエンザそのものの流行はな
いことを考えると、もはや今の生活様式のなかでインフルエンザ予防接種の意味合いについて熟考が必要である。

4

0
加入者
〜
全員
74

広報誌を全面的にリニューアルし４年目で、刷新後通算８号、令和４年度では年２回発行できた。もちろんフルカ
ラー・ビジュアル重視・完全オリジナ
ル記事を維持している。
トップ層へのインタビュー記事「メンタルタフネスに訊く」も毎回大物ゲストを擁立し好評を博している。

各種保健事業の案内や申請書などが同封されていることで、個々の事業参加率向上にも効果を発揮しており、「健保の広報誌が届いた」＝「何かお得な情報が入っている」という意識を加入
者にインプットできつつあると考えている。

今後もオリジナル記事にこだわり続けていきたいが、反面制作にかかる労力も尋常ではないことが課題である。ある程度の体系化やシリーズ化などの編
集テンプレートを模索し続けていく。
刷新後通算10号を一区切りとして、次年度からは編集者を変更し、また違う視点で広報誌を制作することが望まし
いと考えている。

5

0
加入者
〜
全員
74

認知率向上のための各種取組み、新着情報の鮮度いい発信、英語版ページの併設、各種バナー貼付など計画どおり- に推進することができたが、グーグル
によるアクセス数集計システムが変更になったため、閲覧者数には減少傾向がみられる。

新着情報掲示板では保健事業のみならず加入者への周知事項をタイムリーに情報発信することをこころがけ、豊富なバナー配置により、例えば24時間サ
ポートダイヤルへの誘導、『簡単おいしい夜遅ごはん』による健康お料理情報の提供など多角的な方法は奏効したと考える。

今後、ホームページとは別建てになるかもしれないが、加入者とのインタラ
クティブなコミュニケーションを構築する必要がある。
具体的には電子申請を含め、加入者が紙申請ではなくWEBプラットフォーム
上に申請入力や証憑書類のアップロードを可能とすることで双方の利便性や業務効率化を図ることを目指す。

4

男女

上
限
な
し

0
〜
全て

男女

上
限
な
し
）

アウトプット指標は着実な事業の周知活動の徹底＝その周知回数とする。その結果、予防接種を受けた人数（費用補助申請者数）をアウト
カム指標として設定する。インフルエンザ罹患による労働生産性の低下阻止という目的に対する効果測定は難しい。

全て（

インフルエン
1,2,3,
ザ予防接種費
5
用補助

5

20
〜

）

資生堂健康サ
1,5,6 ポートダイヤ
ル２４の運営まずは『24時間体制で健康相談ができる』というシステムがあることを周知することがスタートとなることから、広報誌の春夏号（5月下旬自宅送付）に案内パンフレットを同封して加入者全員の手元にいきわたるようにする。また健保HPへのバナー設置により電話番号を周知する。（加入者への周知回数をアウトプット指標とする）
そしていざというときに加入者が「そういえば相談ダイヤルがあったので電話してみよう」と思いついてくれることが目標である。
結果として利用者数が増加していることがアウトカム指標となる。

基準該当者①加熱式タバコや電子タバコに変更した者がタバコをやめたと勘違いしていることへの啓発。
②若い頃から吸い続けてそのまま40代以上となっている女性が喫煙者ウエートの多くを占めることへの対策。
③社内喫煙ルールの周知・徹底（特に新入社員や中途入社者）。
④禁煙外来治療薬「チャンピックス」の出荷留保に伴う対応。代替えとなる「医療用ニコチネル」の丁寧な説明等。
⑤あらためてトップからのポリシー発
信が必要

（

疾
病
1,2,5 喫煙対策事業
予防

社内禁煙の取組は平成22年からスタートしたが、当時33.6％（JT全国
23.9％）あった喫煙率は開始11年で19.0％（国民栄養調査16.7％）まで約15％減少した。
しかしながら全国より依然として高く、特に女性の喫煙率は10％近く
全国より高い。それらをふまえアウトカム指標は喫煙率とし、6年間で17%まで落とすことを目標とする。そのために事業主と協働して、インパクトのある啓発活動とそれを下支えする「禁煙治療費補助」施策のパワーアップを軸としたさらなる喫煙対策事業の強化を図っていく。よってアウトプット指標は禁煙外来プログラムの禁煙成功者数、ア
ウトカム指標は喫煙率とする。

社長が「うちは喫煙率が高い、美を提供する会社がこれではダメ」というメッセージが発信されたことにたたみか トップからの発信の効果と同タイミン
けるようにして、労働時間中禁煙をス グで「労働時間中禁煙」をスタートさタートしたことを皮切りに、事業主と せたことに引き続き、「世界禁煙デーのコラボヘルスにより、「喫煙対策」 」や「たばこ値上げ」などタイムリー- として社内イントラ等を活用した啓発 なポイントで啓発活動を実施すると同活動を事業主が、「禁煙支援」として 時に広報誌での『リモート禁煙外来プ
健保が『オンライン禁煙外来プログラ ログラム』の限定募集を行うことによム』を新たに導入して2年目、昨年度よ る相乗効果が大きな成功要因であるとり1名多い77名の参加申込みがあり、う いえる。
ち禁煙に成功したものは55名であった。

全て加入者への意識づけ
保健
健保広報誌『指 2,3,4, ヘルシーライ
導 5,7 フ』の刷新・
宣
発行
伝

疾
2,3,4,
ホームページ
病
5,6,7
の運営
予
防

機関誌は年に２回、５月に春夏号、１０月に秋冬号として発行し、全被保険者の自宅に送付している。その発行回数をもってアウトプット
指標とする。

ホームページには大きく分けて二つの目的機能があり、ひとつは健保に対する各種申請手続きのサポートをする「便利機能」、もうひとつはリンクページも含めた健康情報の提供ツールとしての「情報発信機
能」である。その二つが機能しているかどうかを知る指標がホームページのアクセス・閲覧回数であり、それをアウトプット指標とする。

全て

全て

男女

男女

5

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

健康情報の発信強化（ヘル
1,2,5 スリテラシー
向上対策）

事業目標

ホームページで毎月情報更新させる月替わり健康情報コンテンツ「カンタンおいしい太りにくい夜遅ごはん」⇒年間１２回（コンテンツ追加回数）
退職者説明会等（任継終了者に対しても資格喪失通知に同封）に提供する健康づくりガイドブック「わんバスで出かけよう健康の森へ」⇒
年間１２回程度（満了通知送付回数）
年2回発行の広報誌の裏表紙に『RIZAPコラム』を掲載、QRコードで読み取れる『1分間エクササイズ動画』を紹介する。
これらの発信回数をアウトプット指標とする。
また新規保険証発行時の封筒に「まず健康つぎに適正受診」リーフレットを同封するとともに、保険証自体も透明の「ジェネリック医薬品
希望」カードケースにあらかじめセットして封入することで、資生堂健保加入時点で意識づけを図る。

生活習慣病予1,2,5 防セミナーの開催

生活習慣病予防事業の大きな柱に『特定保健指導』があるが、当健保が対象としている35歳以上からではむしろ遅くて（場合によっては手遅れ）、もっと若い20代前半から将来の生活習慣病を予防するために
は「食生活」「運動」が大事であるということを、対象者に刺さる（伝わる）方法で実践する必要があるため、メディアを通じたインパク
トの強いRIZAP社に当事業の運営推進を要請した。

後発医薬品の使用促進

後発医薬品の使用促進事業におけるアウトプット指標は、差額通知を毎月発送、多角的なターゲットに向けて効果的に通知できたかという点であり、アウトカム指標はその他の啓発活動を含めた結果数値ともいえる「後発医薬品使用割合」の数量ベースのパーセンテージとする
。

2,7

対象
事業所

全て

一部の
事業所

全て

性別

男女

男女

男女

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

加入者
0
全員,定
〜
年退職
74
予定者

健保HPでの月替わり料理コンテンツ発
信、退職者向け啓発リーフレット（任 毎月の情報発信にも意味はあるが、HP
継者の資格喪失通知同封）の提供等予 への掲載等だけでは実勢がつかみにく 今後は事業会社によるありもののコン
定どおり推進できた。
い面もある。
テンツを一方的に提示して満足するだ- さらに新規加入者に向けて保険証発行 しかしながら、入口（加入者）と出口 けでなく、受け手側が読みたくなる・の際の封筒に『適正受診』を促すリー （退職者）全員に対して一律的に提供 閲覧したくなるものを届ける必要があ
フレットを封入しする情報発信は、手元にものが残る点 ると感じている。
年間約3000人の加入者に対しての情報 でも効果は大きいと考える。
発信ができた。

5

18
被保険
〜
者
65

どこかに配信動画をアップロードして、時間があるときに視聴するという方法では全くダメで、部会やセミナーと本格展開フェーズ4年目は、8回開催しいった就業時間中に部門メンバー全員て合計で597名を動員することができた。
極めて認知率の高いRIZAP社というある を対象に実施することにこそ意味があ
事業主とのコラボヘルスでの健康度ワ 種の飛び道具を使うことにより、「RIZ ると考えている（参加者の固有名詞をースト20事業所への健康施策提案「ウ APメソッドの秘訣を知りたい」という 抑えられれば翌年度健診結果の変化をェルネスサポートプログラム」が、よ 好奇心を刺激することで、対象者の参 追うことができる）が、中にはセミナ
うやく本格稼働。資生堂ジャパンを中 加モチベーションの向上に大きく寄与 ーでは時間が取れない、15分でできな
いかなど、依然ネガティブな要望も多心に3部門、１営業本部（PBPセミナー できている。
く、部門長や事業所責任者のトップダで５日間開催）に対して実施すること
ウンで牽引してもらうことができるかができた。
、トップにその意識（覚悟）があるかが大きな課題である。

5

0
〜 その他
74

新たな啓発活動として新規発行する保険証を『ジェネリックを使おう』ケースにあらかじめセットして提供するという手法を導入したことで新規加入者
はいやおうなく意識付けられるというスタイルも引き続き奏効したと考えている。

自治体の負担により、本人負担がゼロになる小児に対する後発医薬品の普及が課題であったが、その層も着実に使用率がアップしてきている。
一方でアンタッチャブルとされている
メンタルおよび悪性新生物への対応の模索も必要だと考える。

5

特定健診単独ではなく社員は法定健診、被扶養者・任継者はがん検診とセッ
令和元年度から被扶養者・任継者健診 被扶養者の未受診理由の多くに「子供トで実施することにより例年高水準のの健診内容を社員と同様にグレードア を見ていてくれる人がいない」「親の受診率を確保している。
ップしたことで被扶養者健診受診率が 介護が忙しい」などがあり、健診をど- 社員健診は毎年ほぼ受診率100%なので向上したことこそが、特定健診受診率9 うしても受診いただけない岩盤層の方、残る被扶養者・任継者健診受診率を6%の大きな要因であることは間違いな たちを動かすアプローチを生み出す必どれだけ向上できるかが鍵を握ってい
い。
要がある。
る。

5

計画した通りの推進により、国の目標- である数量ベースでのジェネリック使
用率80%の達成を継続できている。

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

3,4 特定健康診査『特定健康診査』の案内・告知の徹底という観点から、アウトプット
指標は未受診者全員への受診促進を実践することであり、そのアウトカム指標が生活習慣病予防のスタート地点である特定健診受診率とな
る。

全て

被保険
35 者,被扶男女 〜 養者,任74 意継続
者

6

予
算
科
目

特
定
保
健
指
導
事
業

注1)
事業
分類

4

対象者
事業名

特定保健指導

がん検診を中疾心としたオプ
1,2,3,
病
ション健康診予 4,5,6
断（強制被保防険者）

健康診断（被2,3 扶養者・任継
被保険者）

2,3,4

歯科検診費用
補助

事業目標

特定保健指導のアウトプット指標は特保指導の『終了率』、アウトカ
ム指標はその成果といえる翌年度の『特保対象者率』とする。

がん検診の目的は受診することによるがんの早期発見・早期治療。対象となる被保険者へ向けてがん検診の必要性を周知徹底することが受診率向上につながる。
受診率が上がると再検査や精密検査等の医療費も上がるため偽陽性も含めて考えると医療費は一時的に上昇するものの、将来的には早期発
見早期治療による適正化が見込めると考えている。
アウトプット指標はがん検診受診促進（啓発）回数、アウトカム指標
はがん検診受診率とする。

被扶養者・任継者健診におけるアウトプット指標は未受診者全員への受診促進を徹底することであり、そのアウトカム指標は健診受診率となる。

歯科検診の目的は「歯が痛くなったら歯医者に行く」のではなく、「定期的に歯や歯周病を検査してもらう習慣」をもってもらい、そこで虫歯が見つかったら痛くなる前に治療を行うことで治療費が安くなり、将来的な歯科医療費の適正化に結び付けていくこと。また歯周病と生活習慣病には深い関わりがあることからもわかるように、歯科医療
費は医科医療費にも影響することから、日頃から何でも相談できる『
かかりつけ歯科医』をもってもらうことも重要な狙いである。
アウトプット指標は当該キャンペーンの告知回数、アウトカム指標は歯科検診費用補助申請者数（当該キャンペーン参加者数）とする。

対象
事業所

全て

全て

全て

全て

性別

男女

男女

男女

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

初回面談へのＩＣＴ導入は極めて大きい。
また多くの特保指導事業者がＩＣＴといいつつも使える機器がスマホかタブ
委託先のＳＯＭＰＯヘルスサポート社
レットである中で、ＳＯＭＰＯヘルス 以前指導を受けたが効果が無かったとで昨年導入したリモート面談がコロナ
サポート社はＰＣ（zoom）が使用可能 いうリピーター対策、「この指導は義渦にフィット。本年度はリモートをデというのは、テレワークで社給PCを使 務なのか？」という質問をしてくる対- フォルトとして展開することで、さら用しての実施に最適である。
象者への対応、多忙を理由に非協力的に初回面談率があがったことにより国
さらに、中間フォローに電話だけでは な事業所への対応など課題は山積しての終了率目標55%を達成できた要因だ
なく保健指導マイページというWEBポ いる。
と考える。
ータルを導入。忙しい中で架電対応しなくてもいい仕組みづくりが対象者の利便性向上につながった。

35
基準該
〜
当者
74

注2)
評価

4

18
被保険
〜
者
74

平成30年に『がん対策推進企業アクシ
がん検診の受診促進を狙いとした啓発 ョン』に参加し、乳がん検診の対象者
活動は計画どおり実施することができ を35歳以上から30歳以上に引下げたが、結果として8割を超えるがん検診受診 、その年代の受診率は85%弱、この年 2018年度から取組みを開始した、がん率に至った。
代に適した乳腺エコー選択率も9割近く 検診の結果が要精密検査や要医療だっ- 子宮頸がん検診、大腸がん検診の受診 、こちらの検診事業意図が着実に浸透 た対象者への二次受診勧奨での受療行率がわずかながらも向上したことは、 しているといえる。
動回答率が7割弱にとどまっていること
健診案内への啓発ちらし同封などの取 また一昨年より胃カメラの自己負担を （初年度の48%よりは向上）。
組みが奏効していると考える。
無償化したことで、胃カメラ選択率がバリウム（胃部X線）を大きく上回り、
その傾向は毎年顕著になっている。

5

18 被扶養〜 者,任意74 継続者

昨年度から受診勧奨の手法のひとつとして『パーソナライズ動画』を導入、受診勧奨アプローチの方法は多ければ多いほど効果を発揮する。
『実質自己負担0円で検診が受けられま
特定健診の項でも述べたのと同様、『す』『胃カメラも自己負担無料』『最子供を見てくれる人がいない』『親の短3日でご予約確定』という3つのメリ
介護で時間がとれない』など家庭の事
ットを健診案内（利用ガイド）表紙に情による未受診者が一定数存在してい分かりやすく明示。『ご利用の手引き
ることへの対応をどうしていくか。
』という古めかしいタイトルを『ご利用ガイド』に変更、表紙のイラストをイケメンドクターの写真に変更してフルカラーにという、ビジュアル刷新も奏効している。

5

理想的な歯科メンテナンスの間隔は3か
月ないし半年に1回ということから、本取組み開始から6年目で参加者を初年度年度より「初診要件」を撤廃したことの5倍近くに増やすことができた。500が利用増に直結した。
所定の検査をしていることが、補助条名→2249名。多くの加入者が当健保のまた、健保健保ホームページや社内イ 件なのだが、それに対する不備者が毎提唱する「予防歯科」「かかりつけ歯
ントラ、パーソナルビューティーパー 年多発していたことが課題であった。
科医」に賛同してくれた証しである。
トナー（美容部員）や店頭オペレーシ 昨年度より分かりやすい案内書にブラまた当健診の手法は集団歯科検診と違ョンスタッフへのタブレット配信、健 ッシュアップし、よくある質問を明示
い、かかりつけ歯科医において受診す
保広報誌などありとあらゆる実施告知 することで不備者を減らすことができることで、受診勧奨不要でそのまま歯を複数回おこなうことで認知率を高め たのも大きな要因である。
科治療に移行することができることがられ、コロナ渦においても過去最高の
当該施策の最大の強みである。
受診者数という実績をおさめることができた。

5

令和元年度より健診内容を社員と同内
容に大幅グレードアップしたことが、従来未受診だった被扶養者の行動変容を促し、コロナ渦にもかかわらず、受診率は過去最高を更新する78.7%を樹立することができた。

被保険
者,被扶
15
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

7

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

対象
事業所

人工透析者に占める糖尿病性腎症由来の患者は全透析者中の約4割と言われている。最終的な事業目標は、このプログラムに参加してくれた対象者の『人工透析への移行を防ぐ（遅らせる）』ことである。よってアウトプット指数はプログラム終了者数、アウトカム指標は当該事
業参加者からの人工透析移行者数ゼロである。

性別

年
齢

対象者

全て

男女

加入者
上 全員,基
限 準該当
な
者
し

）

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

５．健康教育実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

そもそも該当者数、対象者数が少ない
ため、極めて地味で小規模な保健事業
開始時期が年度の後半になったとしてであることは否めない。直近の令和5年
本年度の健診結果データを用いてタイ も、抽出用データを当年度の健診結果にいたっては対象2名で2名とも辞退とムリーに該当者抽出、産業医監修のも で行えることに意味があると考えていいう残念な状況にある。
と最終的に絞り込まれた5名を対象者と る。
また厚労省の補助金助成事業でもある
して確定し、プログラムを案内、その プログラム完了者2名は次年度健診デーのだが、4月〜3月のサイクル内でプロうち2名がプログラムに参加し最終完了 タが改善され、令和5年対象者として抽グラムを全て完結することは物理的にすることができた。
出されてこなかったことはこの事業の不可能。補助金事業としての報告サイ効果だと確信している。
クルを特保指導の国報告と同様にしてもらいたいところである。

0〜（

糖尿病性腎症
2,4,5,
重症化予防事
6
業の推進

事業目標

振り返り

事業費
(千円)

６．健康相談8

７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

注2)
評価

5

事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

事業主の取組9

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像タイトル
健保全体の医療費推移（直近5年間）

カテゴリ
医療費・患者数分析

コメント
2020年のコロナ禍で一旦減少した医療費は直近2年で顕著に増加している。2022年度はついに医療費全体が50億円の大台を突破。

イ

加入者の構成と変化

加入者構成の分析

約3万人の加入者のうち、約8割が女性である。加入者人数はここ5年間ほぼ横ばいだが、平均年齢は高くなってきており、被保険者に占める40歳以上の構成比は2020年の57.9％から2022年には61.5%と増加している。ただし被扶養者の続柄は圧倒的に子供が多く平均年齢は21歳で扶養率は34.3％である。

ウ

医療費の年齢階層男女別の推移

医療費・患者数分析

年齢階層別には被保険者では一人当たり医療費が総じて他組合平均より高く、被扶養者の20歳以上では他組合より低い傾向にある。加入者割合同様、女性の医療費が約8割を占め、男女ともに各年代の一人当たり医療費が他組合より高い。55歳以上から医療費が高まる傾向がみられる。診療区分別
一人当たりでは医科外来の増加が顕著で、他組合との比較では医科入院以外は全て高額になっている。

エ

疾病別男女別医療費推移

医療費・患者数分析

生活習慣病、がん、メンタル、歯科の4大カテゴリーで医療費の約4割を占める。
すべての疾病別医療費においても、歯科医療費がトップである。
生活習慣病では男性が糖尿病、女性は高血圧が医療費のトップ。男性の各疾病経年では総じて医療費が減少傾向なのに対して、女性はほぼ全ての疾病で増加傾向にある。がん全体の医療費は男女ともに減少傾向だが、男性は大腸がん、女性は乳がんが増加。一方で女性の子宮頸がんは減少してきている。メンタルの全体医療費は男女ともに増加しており、不安障害、うつ病、睡眠障害、気分障害等多くの疾患で男女ともに医療費が増加傾向にある。歯科医療費は15歳以上全年齢階層において、他組合の一人当たり歯科医療費を上回っている。

オ

後発医薬品使用率

後発医薬品分析

後発医薬品の使用率は、差額通知の発送等の啓発活動により年々増加しており、国の使用率目標80%をクリアしている。薬効別にみると最も使用率が高いのは麻酔約・鎮痛薬で最も低いのは抗悪性腫瘍薬（抗がん剤等）である。

カ特保指導対象者の内訳・推移

特定保健指導分析

他組合の内訳と比較すると特保対象者・服薬者は少なく情報提供者が多い。但しこれは加入者の8割が女性だからということに起因している。経年の変化をみると特保対象者率はほぼ横ばいだが、服薬者率が年々増加し情報提供者率が減少している。服薬治療の必要な者が適切な治療を開始するのは良いことだが、情報提供者率の減少は課題である。
また特保対象者の翌年状況では、動機付け・積極的ともに3割前後の脱出者がいるものの、同数以上の新規対象者がいること、6割以上のリピーターがいることが傾向としてみられる。

10

キ

健診結果分析（血圧・血糖・脂質）

健康リスク分析

生活習慣病の三大要素といわれる血圧、血糖、脂質それぞれの健診結果データを経年変化、男女別、年齢階層別、他組合比較をしている分析データ。リスクを階層化すると検査項目のなかでLDL（悪玉コレステロール）の要医療者が突出して高い。また腎機能や肝機能も含めて検査結果数値が悪い未治療者や治療放棄者が一定数存在することも喫緊の課題である。他組
合平均との比較においては40代以上女性の血圧、血糖、脂質いずれものリ
スク保有率が高い。

ク

生活習慣の問診結果分析

健康リスク分析

生活習慣について、飲酒、喫煙、睡眠、食事、運動それぞれの問診回答結果を分析したデータ。飲酒は年々飲む頻度・量ともに減少傾向にあり、特に若い層における飲酒習慣は少ない。喫煙は喫煙率自体は減少傾向にある
ものの、女性の45歳以上の喫煙率が他組合平均と比較して高い。睡眠は経年では改善傾向で加齢とともに悪化している。食事は朝の欠食が男女ともに年々増加、就寝2時間前に夕食をとる割合も他組合より高い。欠食も就寝
前食も若年層に多い傾向。運動は経年で運動習慣のある者の比率が増加している。運動習慣は高年齢になるほど高く、日常歩行は若年層になるほど高いものの他組合平均を下回っている。生活習慣の改善意志という点では経年ですでに取り組んでいる者の割合が増え、改善するつもりはない者の割合が減少している。

ケ

資生堂と全国の喫煙率推移比較

健康リスク分析2010年に33.6％だった資生堂の喫煙率（社員健診問診回答による）は2023
年度には16.7％に減少しほぼ半減した。この減少傾向は全国（JT調査、国民健康栄養調査、国民生活基礎調査）でも同様だが、そもそも2010年時点
で23.9％と資生堂より10%も低い。その後、社内でのさまざまな喫煙対策が奏効し、現在では全国喫煙率16.1%とほぼ同様のレベルに追いついたと言える。
さらに全国調査は20歳以上全年齢を対象としているが、これを社員の在籍
者年齢の20歳以上69歳未満で補正集計すると全国喫煙率は19.7％となり、逆に資生堂より3%喫煙率が高いというのが実態である。
一方、女性の喫煙率が全国女性の約2倍で、喫煙率では40代～60代、喫煙者
人数では40代～50代がボリュームゾーンである。

コ

インフルエンザの流行状況とワクチン接種申請者数推移

健康リスク分析

インフルエンザの流行は新型コロナウイルス感染症の出現とともに約2年間（2020年度、2021年度）無かったといえるが、2022年度より再び発生者数が増え始め、2023年度に至っては本来発生増加する11月初旬より前の夏頃からすでに一定の発生者数を維持し累計患者数ではコロナ前を上回る勢いである。
インフルエンザワクチン接種の費用補助申請者数推移は、コロナワクチンが無かった2020年にインフルエンザ症状での通院によるコロナ感染を回避することを主目的として全額費用補助とした年の12,288名をピークとして、その後はインフルの流行が無いこともあり大幅な減少傾向にある。
2023年度に再びこれだけインフルエンザが猛威をふるっていることを勘案すると、今後もインフルエンザ罹患によるアプセンティズムの増加に対して、適切な啓発と任意を基本とするがインフルエンザワクチン接種費用補助の継続は欠かせないといえる。

11

サ

がん検診年齢階層別受診率

その他

12

がん検診の受診状況のグラフ。ここでは５大がんのうち、加入者の８割を占める女性に関連する疾病の「乳がん」「子宮頸がん」および「大腸がん」「胃がん」それぞれを示している。（肺がんについては法定健診の胸部X
線検査の受診率99.9％）
全体でみると、いずれも約80%以上の受診率であり、データヘルス全数調
査における全国健保に被保険者受診率と比較しても高いことが分かる。（
特に婦人科系は全国平均の２倍近い受診率）
しかしながら、各検診を年齢階層別にみるといずれも若年層での受診率は低い傾向にあり、特に大腸がんの30代、子宮頸がんの20代にその傾向が顕著である。

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

対策の方向性

優先すべき課題

ア，イ，ウ，
エ，ク，サ

がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。（疑い含む）またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。

 がん対策の柱は「がん検診」を基点とする「早期発見・早期治療」であると考える。さらに検診を受けさせっぱなしにすることなく、がん検診ア，ウ，エ，
ケ

医療費（疾病19分類の消化器疾患から歯科を分離して20分類としたもの）
では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医
療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119
分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。歯と生活習慣病は密接に関連しており、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。

 一般的な集団歯科検診ではその後、有所見者は歯科医を受診するという二次的な行動が必要になり「痛くなってから歯科医に行く」という層に

ア，エ，カ，
キ，ク

生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼす
べての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。

 対策の方向性は大きく3つ。一つは保険者の義務であり令和6年度から第4期に入る「特定健診・特保指導」に対して新奇性を付加していくこと



1

2

3

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

62

で有所見（要精密検査・要医療）の対象者には二次受診勧奨を行い受診回答を確認する検診後のフォロー事業が極めて重要である。
これまではがん検診受診率向上のみを目標としてきたが、すでに次のフェーズに入っており、そのための啓発活動も広報誌等を通じて継続強化
していく。
一方、がん予防という観点から、子宮頸がんの原因となるヒトパピロー
マウイルスに対するHPVワクチンの全額費用補助を導入し、公費負担対象者以外へのサポートを推進していく。

は別途受診勧奨が必要となるため、全く違うアプローチができないかを模索した末、当健保では毎年「歯科検診キャンペーン」を展開して歯科検診費用を補助、「かかりつけ歯科医」による「予防歯科」の概念を定着させ「痛くなってから歯科医に行く」のではなく、歯科における早期発見・早期治療と「歯石をとる」というプロケアを通じて、医療費適正化へつなげることを継続してすすめる。

により、安定的に厚労省目標（第4期）の60%を達成できるように推進すること。二つは特保のように40歳から（当健保は35歳から実施）の対策にこだわらず、全年齢を対象とした「RIZAPセミナー」の積極開催
による食事と運動に対するアプローチや「ウォーキングイベント」の毎年開催による運動習慣の定着化といった能動的な対策、三つは重症化予防対策として「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の実施による「人工透析」移行者の食い止めを推進することである。

ウ，エ，オ，カ，キ，ク，
ケ，コ

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。ヘルスリテラシーとは“
自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

 この課題解決のためには効果的なポピュレーションアプローチが必要不可欠である。ポピュレーションアプローチとは健保加入者全体を対象と

ア，ウ，エ，
ク

メンタル系疾患による医療費は男女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。
一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えられる。

 メンタル系疾患の要因はさまざまだが、仕事（職場）が原因での発症を回避するための対策は極めて重要であり「働き方改革」に基づく長時間

ア，イ，ウ，
エ，オ

調剤医療費も増加傾向で、2018年度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022年度は81.1％まで増加している。ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。

 後発医薬品の使用促進に関しては、差額通知の発送によるところが大きく、一定の成果を得ている。通知の対象者は後発医薬品に転換すること

ア，イ，ウ，
エ，カ，キ，
ク，ケ

強制被保険者（社員）の喫煙率は年々減少しており男性ではすでに「国民健康栄養調査」の全国平均喫煙率より低くなっている。しかしながら加入者の8割を占める女性の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7％と比較して倍近く高い
ことは重大な課題である。年齢階層別にみると40歳以上の女性が人数・喫煙率ともに最多層となっている。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾病の大きな発症因子であり、非喫煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健康課題である。

 禁煙支援策として第2期データヘルス計画の半ばまで実施していた「禁煙外来費用補助」は年間申請者が数名という状況であったため、期中か

4

5

6

7

63



して働きかけを行い、全体としてリスクを下げる取り組み方法のことで、多くの人が少しずつリスクを軽減することで、加入者全体をよい方向にシフトさせることを意味する。
具体的な手段としては、広報誌やホームページ等健保独自の情報発信ツールを駆使すると同時に多様化する社内情報発信インフラ（社内イント
ラ掲示板、LINEWORKS、事業所サイネージ、美容職向けタブレット掲
示板等）も最大限活用する。
ツール活用以外にも、その情報の見せ方・伝え方もナッジ理論や行動経済学を応用して、文字を少なくビジュアル重視で分かりやすく、見てもらえる内容としていく。

労働の是正やストレス対策の啓発や研修等も強化する必要があると考える。
方向性としては休務した加入者に対する手立て（復職支援プログラムや繰り返し休務を防ぐこと）と休務に至る手前でメンタルに不安を抱える
加入者に対しての相談体制の強化（周知含む）や啓発等の両軸で推進する必要がある。

で自己負担額が100円以上削減できる加入者（全年齢）に送付している。自治体の小児医療費助成の影響で15歳以下（東京23区は2024年4月以
降18歳以下）は自己負担額0円のため転換率が低く、広報誌等を通じた啓発活動をさらに注力していく。

ら禁煙外来治療費用を全補助する「0円禁煙チャレンジプログラム」を開始。さらにチャンピックスの出荷留保で多くの禁煙外来医院が診療を中止する中で、次の一手として「リモート禁煙外来プログラム」を導入。コロナ禍とも相まって年間参加者数も60名〜100名と先述の「数名」とは桁違いの実施状況を維持している。
一方で事業主とのコラボヘルスによる啓発活動（健保広報誌への禁煙記
事掲載）や、経営トップからの「禁煙ポリシー」発信、「労働時間中禁煙」の実現など強力な推進力で喫煙対策を実行している。
今後男女ともに喫煙率が全国を下回ることができるよう喫煙対策を加速させていく。

ア，イ，ウ，エ，コ8インフルエンザに関しては社員（被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する健康課題といえる。
インフルエンザの流行は新型コロナウイルス感染症の出現とともに約2年間（2020年度、2021年度）無かったといえるが、2022年度より再び発生者数が増え始め、2023年度に至っては本来発生増加する11月初旬より前の夏頃からすでに一定の発生者数を維持し累計患者数ではコロナ前を上回っている。
一方、インフルエンザワクチン接種の費用補助申請者数推移は、コロナワク
チンが無かった2020年にインフルエンザ症状での通院によるコロナ感染を回避することを主目的として全額費用補助とした年の12,288名をピークとして、その後はインフルの流行が無いこともあり大幅な減少傾向にある。

 コロナ禍で定着した手洗い、手指消毒、うがい、ソーシャルディスタン
ス、マスク着用を実践することで、ある程度インフルエンザウイルスへの感染を防ぐことができるとは考えるが、2023年度に再びこれだけイン
フルエンザが猛威をふるっていること、インフルエンザワクチンを接種することで万全ではないが罹患そのものや重症化、第三者への感染を一定数防ぐことができることを勘案すると、今後もインフルエンザ罹患によるアプセンティズムの増加に対して、適切な啓発と任意接種を基本としたインフルエンザワクチンの費用補助の継続は欠かせないといえる。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

総加入者数は約27,000人であり、事業拠点および加入者は日本全国に点在している。

 日本全国に加入者が点在していることを鑑み、健康保険組合が加入者個々に対して直接働きかけることは特定の保健事業で行い、手上げ制で誰でもが参加できる保健事業を展開するなど、加入者は平等であるというスタンスが大原則である。例えば事業主の取組
みで本社のみ都市部のみで開催といった参加が限定されるものに健保は加担せず、全加
入者が日本全国どこででも公平に参加できる保健事業に対して費用（マンパワー含む）
を投入する。

1

被保険者の8割が女性である。

 女性比率の高さから乳がんや子宮頸がんをはじめとする女性特有疾病の対策に注力することが極めて重要である。

2

8割を占める女性の喫煙率が全国（国民栄養調査）の倍近くに及ぶことにも留意が必要。
そのなかでも店頭勤務の美容職（美容職は女性社員全体の約6割）40代以上の女性が喫煙者ボリュームゾーンである。

健保組合に在籍する医療専門職は1名である。

 ①事業主の産業医及び看護職とのコラボヘルスを実践する（但しお互いの方向性が合致する事業を峻別し、役割分担を明確にした上でコラボすることが重要である）

3②糖尿病性腎症事業の医療監修等、専門的な見解を得られるのは事業主産業医ならではの強みである。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

被保険者のうち女性比率が８割を超えるため、女性特有疾病に対する取組みは極めて重要である。
1 2023年度の乳がん検診受診率は91%、子宮頸がん検診受診率は80%。
34歳以下の若年層受診率が低めなのが課題であったが、乳がん検診が前年の85.4％から86.6％に、子宮頸がん検診が前年の68.2%から69.8%に上昇した。

64

 各年代層に対する、乳がん・子宮頸がん検診の必要性を訴え続ける啓発活動を継続強化
していく。
さらには検診で要精密検査、要医療という判定があった対象者への二次受診勧奨および受診状況の掌握といったフォローが最重要。
がん予防という観点からHPVワクチン関連事業にも留意が必要である。

生活習慣病予防の早期対策として特定健診、特保指導を35歳から実施している。この35歳からという年齢で本当に良いのか（間に合うのか）を熟考した結果、さらに早い年齢から「食事と運動」について啓発する必要があるとの考えに至り、第2期データヘルス計画の期中より
2「RIZAPセミナー」を導入した。

 「RIZAPセミナー」は導入当初、健保広報誌等を通じて告知し希望事業所・部門は手上げするという方式のみで展開して年間数か所で開催していたが、それだけだと受身（待ち第2期データヘルス計画の当該欄に記載した『喫煙率自体は毎年着実に減少している一方で保健事業としての「禁煙治療費用補助」の申請者も年々減少している』という残念な特徴を打3 開するため、第2期データヘルス計画の期中より「リモート禁煙外来プログラム」を導入した。

 保健事業全般についてもいえることだが、年間を通じてだらだらいつでも実施している（受け付けている）というのは、こういう残念な形骸化におちいりやすい。留意すべき

65）の姿勢になるため、事業主とのコラボヘルスにより、事業所・部門の責任者への健康課題解説（WSP）とセットでソリューション策として「RIZAPセミナー」を提案してもらうことにより、能動的な（攻め）の姿勢との両面での事業展開となるよう留意が必要である。

は「その事業を知った人を動かす要素」が入っているかどうかという点である。「期間限定募集」「人数限定募集」「今なら自己負担0円」等のいわゆるナッジ理論や行動経済学の応用が効いているかどうかが成否を分けると考えている。

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的
資生堂健康保険組合では『加入者の健康保持増進』を基点にした『医療費の適正化』を保健事業最大の目的として推進している。
その実現のために①「病気の早期発見・早期治療を促進する」こと②「病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ」こと
その両軸を取組の二本柱として保健事業を展開している。

事業全体の目標①「病気の早期発見・早期治療」はがん検診や被扶養者・任継者健診の受診率向上に努めること（目標値は個々に設定して推進）はもちろんのことながら、更にその先の有所見者（要精
密検査、要医療者）に対するフォローアップに注力し、健診事業を本質的に完結させる。
②「病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ」は生活習慣病予防の観点から特定保健指導の終了率を上げ、対象者率を下げることに力点を置きつつ（目標値は個々に設定して推進）、その他の
生活習慣改善の取組み（RIZAPセミナーによる食事と運動の啓発、ウォーキングイベント等）に注力するとともに、加入者のヘルスリテラシーを高める事業を積極展開する。

事業の一覧
職場環境の整備
疾病予防

喫煙対策事業

疾病予防

資生堂健康サポートダイヤル２４の運営

疾病予防インフルエンザ予防接種費用補助

加入者への意識づけ
保健指導宣伝

広報誌の発行

保健指導宣伝ホームページの運営

疾病予防

健康情報の発信強化（ヘルスリテラシー向上対策）

疾病予防

後発医薬品の使用促進

疾病予防

生活習慣病予防セミナーの開催

疾病予防資生堂グループウォーキングイベントの開催

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査特定保健指導事業

特定保健指導疾病予防

がん検診を中心としたオプション健康診断（強制被保険者）

疾病予防

健康診断（被扶養者・任継被保険者）

疾病予防

歯科検診費用補助

疾病予防

HPVワクチン接種費用全額補助

疾病予防

糖尿病性腎症重症化予防事業の推進※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

66

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備-（疾病 1,2,4, 既
喫煙対策事業予 5,6 存
防

20
〜
全て

男女

上
限
な
し

基準該
当者

３

ア,エ,キ,ク,ケ

ア,イ,ウ,ク
,ケ

-

-

-

-

-

）

さらなる喫煙率の減少を さらなる喫煙率の減少を さらなる喫煙率の減少を さらなる喫煙率の減少を さらなる喫煙率の減少を さらなる喫煙率の減少をめざした施策を事業主と めざした施策を事業主と めざした施策を事業主と めざした施策を事業主と めざした施策を事業主と めざした施策を事業主と協働で実施するとともに 協働で実施するとともに 協働で実施するとともに 協働で実施するとともに 協働で実施するとともに 協働で実施するとともに、健保独自の禁煙施策を 、健保独自の禁煙施策を 、健保独自の禁煙施策を 、健保独自の禁煙施策を 、健保独自の禁煙施策を 、健保独自の禁煙施策を
ピンポイントでタイミン ピンポイントでタイミン ピンポイントでタイミン ピンポイントでタイミン ピンポイントでタイミン ピンポイントでタイミン
グ良く投入し、さらなる グ良く投入し、さらなる グ良く投入し、さらなる グ良く投入し、さらなる グ良く投入し、さらなる グ良く投入し、さらなる喫煙率低下に拍車をかけ 喫煙率低下に拍車をかけ 喫煙率低下に拍車をかけ 喫煙率低下に拍車をかけ 喫煙率低下に拍車をかけ 喫煙率低下に拍車をかけ
る。
る。
る。
る。
る。
る。
【健保独自施策】【健保独自施策】【健保独自施策】【健保独自施策】【健保独自施策】【健保独自施策】①『リモート禁煙外来プ ①『リモート禁煙外来プ ①『リモート禁煙外来プ ①『リモート禁煙外来プ ①『リモート禁煙外来プ ①『リモート禁煙外来プ
ログラム』の期間限定実 ログラム』の期間限定実 ログラム』の期間限定実 ログラム』の期間限定実 ログラム』の期間限定実 ログラム』の期間限定実施（広報誌ヘルシーライ 施（広報誌ヘルシーライ 施（広報誌ヘルシーライ 施（広報誌ヘルシーライ 施（広報誌ヘルシーライ 施（広報誌ヘルシーライ
フの記事連動同封特典）※ フの記事連動同封特典）※ フの記事連動同封特典）※ フの記事連動同封特典）※ フの記事連動同封特典）※ フの記事連動同封特典）※
5月と10月の年2回
5月と10月の年2回
5月と10月の年2回
5月と10月の年2回
5月と10月の年2回
5月と10月の年2回②特保指導対象者が喫煙 ②特保指導対象者が喫煙 ②特保指導対象者が喫煙 ②特保指導対象者が喫煙 ②特保指導対象者が喫煙 ②特保指導対象者が喫煙喫煙対策としての社内禁煙の取組みを開始
している場合、指導のな している場合、指導のな している場合、指導のな している場合、指導のな している場合、指導のな している場合、指導のなしたのは平成22年からだが、当時33.6％でかで「健保の禁煙支援策 かで「健保の禁煙支援策 かで「健保の禁煙支援策 かで「健保の禁煙支援策 かで「健保の禁煙支援策 かで「健保の禁煙支援策
あった喫煙率は喫煙対策開始から13年が経強制被保険者（社員）の喫煙率は」を案内してもらう」を案内してもらう」を案内してもらう」を案内してもらう」を案内してもらう」を案内してもらう
過しで16.7％までほぼ半減することができ
年々減少しており男性ではすでに
【事業主】
【事業主】
【事業主】
【事業主】
【事業主】
【事業主】
た。（令和５年度喫煙率は女性15.0％、男「国民健康栄養調査」の全国平均①健診事後措置面談等で ①健診事後措置面談等で ①健診事後措置面談等で ①健診事後措置面談等で ①健診事後措置面談等で ①健診事後措置面談等で性23.5％）
喫煙率より低くなっている。しか事業主の保健師から喫煙 事業主の保健師から喫煙 事業主の保健師から喫煙 事業主の保健師から喫煙 事業主の保健師から喫煙 事業主の保健師から喫煙しかしながら女性の喫煙率だけは依然とししながら加入者の8割を占める女性者に対しては「健保の禁 者に対しては「健保の禁 者に対しては「健保の禁 者に対しては「健保の禁 者に対しては「健保の禁 者に対しては「健保の禁て全国平均より高く（国民健康栄養調査7.7の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7
煙支援策」を案内しても 煙支援策」を案内しても 煙支援策」を案内しても 煙支援策」を案内しても 煙支援策」を案内しても 煙支援策」を案内しても％）なかでも40代以上の女性が喫煙者数、％と比較して倍近く高いことは重
らう。
らう。
らう。
らう。
らう。
らう。
喫煙率ともにボリュームゾーンになってい大な課題である。年齢階層別にみ②部門長や事業書責任者 ②部門長や事業書責任者 ②部門長や事業書責任者 ②部門長や事業書責任者 ②部門長や事業書責任者 ②部門長や事業書責任者
る。今後は事業主とのコラボヘルスによりると40歳以上の女性が人数・喫煙に対する「ウェルネスサ に対する「ウェルネスサ に対する「ウェルネスサ に対する「ウェルネスサ に対する「ウェルネスサ に対する「ウェルネスサ
喫煙対策をさらに加速させるとともに、禁率ともに最多層となっている。
ポートプログラム」（健 ポートプログラム」（健 ポートプログラム」（健 ポートプログラム」（健 ポートプログラム」（健 ポートプログラム」（健煙支援策の大きな柱として「リモート禁煙
喫煙はがんをはじめさまざまな疾
康課題の見える化とその 康課題の見える化とその 康課題の見える化とその 康課題の見える化とその 康課題の見える化とその 康課題の見える化とその外来プログラム」を毎年着実に推進するこ病の大きな発症因子であり、非喫解決に向けた施策提案） 解決に向けた施策提案） 解決に向けた施策提案） 解決に向けた施策提案） 解決に向けた施策提案） 解決に向けた施策提案）とが重要であると考えている。よってアウ
煙者にも受動喫煙のリスクが伴うのメニューで禁煙施策を のメニューで禁煙施策を のメニューで禁煙施策を のメニューで禁煙施策を のメニューで禁煙施策を のメニューで禁煙施策を
トプット指標はリモート禁煙外来プログラ
ことから、まさに喫緊の大きな健
提案
提案
提案
提案
提案
提案
ムの参加者数とする。それら総合的な喫煙康課題である。
③現在の『労働時間内禁 ③現在の『労働時間内禁 ③現在の『労働時間内禁 ③現在の『労働時間内禁 ③現在の『労働時間内禁 ③現在の『労働時間内禁対策活動の評価軸としてアウトカム指標は煙』から『就業時間内禁 煙』から『就業時間内禁 煙』から『就業時間内禁 煙』から『就業時間内禁 煙』から『就業時間内禁 煙』から『就業時間内禁喫煙率とし、6年間で13%台まで減少させ煙』へ、また『建物内禁 煙』へ、また『建物内禁 煙』へ、また『建物内禁 煙』へ、また『建物内禁 煙』へ、また『建物内禁 煙』へ、また『建物内禁ることを目標とする。
煙』から『敷地内嫌煙』 煙』から『敷地内嫌煙』 煙』から『敷地内嫌煙』 煙』から『敷地内嫌煙』 煙』から『敷地内嫌煙』 煙』から『敷地内嫌煙』への取組みを図るへの取組みを図るへの取組みを図るへの取組みを図るへの取組みを図るへの取組みを図る④社長自らが『リモート ④社長自らが『リモート ④社長自らが『リモート ④社長自らが『リモート ④社長自らが『リモート ④社長自らが『リモート禁煙外来プログラム』に 禁煙外来プログラム』に 禁煙外来プログラム』に 禁煙外来プログラム』に 禁煙外来プログラム』に 禁煙外来プログラム』にチャレンジして禁煙に成 チャレンジして禁煙に成 チャレンジして禁煙に成 チャレンジして禁煙に成 チャレンジして禁煙に成 チャレンジして禁煙に成功してもらう（禁煙ポリ 功してもらう（禁煙ポリ 功してもらう（禁煙ポリ 功してもらう（禁煙ポリ 功してもらう（禁煙ポリ 功してもらう（禁煙ポリシーの発信との相乗効果 シーの発信との相乗効果 シーの発信との相乗効果 シーの発信との相乗効果 シーの発信との相乗効果 シーの発信との相乗効果
）
）
）
）
）
）
⑤社内イントラネットや ⑤社内イントラネットや ⑤社内イントラネットや ⑤社内イントラネットや ⑤社内イントラネットや ⑤社内イントラネットや事業所内サイネージを活 事業所内サイネージを活 事業所内サイネージを活 事業所内サイネージを活 事業所内サイネージを活 事業所内サイネージを活用した禁煙啓発活動（毎 用した禁煙啓発活動（毎 用した禁煙啓発活動（毎 用した禁煙啓発活動（毎 用した禁煙啓発活動（毎 用した禁煙啓発活動（毎月22日は「タバコフリー 月22日は「タバコフリー 月22日は「タバコフリー 月22日は「タバコフリー 月22日は「タバコフリー 月22日は「タバコフリーの日」など）の展開の日」など）の展開の日」など）の展開の日」など）の展開の日」など）の展開の日」など）の展開
等積極的な喫煙対策を推 等積極的な喫煙対策を推 等積極的な喫煙対策を推 等積極的な喫煙対策を推 等積極的な喫煙対策を推 等積極的な喫煙対策を推
進する。
進する。
進する。
進する。
進する。
進する。

リモート禁煙外来プログラム参加人数(【実績値】59人 【目標値】令和6年度：50人 令和7年度：50人 令和8年度：50人 令和9年度：50人 令和10年度：50人
喫煙率(【実績値】16.7％
令和11年度：50人)令和6年度から適用事業所のうちFT、FTI、SPIの３事業所が加入から外れるため、参加対象喫煙者母数が減少することを加味。
-【目標値】令和6年度：16.2％--

令和7年度：15.7％-

令和8年度：15.2％

令和9年度：14.7％-

令和10年度：14.2％

令和11年度：13.7％)-

メンタル系疾患による医療費は男
女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。
一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えられる。
がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い
傾向にある。

67

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。

0〜（

資生堂健康サ1,2,3, 既
ポートダイヤ4,5,6 存ル２４の運営

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

３

エ,オ,ケ,ス -ア,イ,ウ,ケ -）

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

当該事業においては、まずもって利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。
感染予防対策を考慮した
メンタル面談でのリモー
ト導入、健康面だけではなく「育児」「介護」「家庭の悩み」「仕事の悩み」などの相談にも対応できることを幅広くアピールすることで、利用者数増につなげていく。
「健康サポートダイヤル」という名称についても
もはや「健康」領域だけではないので、次年度以降の改称を検討する。

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。
まずは『２４時間３６５日体制で健康相談
強制被保険者（社員）の喫煙率はができる』というサポートシステムがある
年々減少しており男性ではすでにことを周知することがスタートとなること「国民健康栄養調査」の全国平均から、広報誌の春夏号（5月下旬自宅送付）
喫煙率より低くなっている。しかに案内パンフレットを同封して加入者全員しながら加入者の8割を占める女性の手元にいきわたるようにする。（加入者の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7への周知回数をアウトプット指標とする）％と比較して倍近く高いことは重そしていざというときに加入者が「そうい大な課題である。年齢階層別にみえば相談ダイヤルがあったので電話してみると40歳以上の女性が人数・喫煙よう」と思いあたって架電してくれること
率ともに最多層となっている。
が目標である。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾結果として利用者数が増加していることが病の大きな発症因子であり、非喫
アウトカム指標となる。
煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健
康課題である。
医療費（疾病19分類の消化器疾患
から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。
歯と生活習慣病は密接に関連して
おり、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。
調剤医療費も増加傾向で、2018年
度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022
年度は81.1％まで増加している。
ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。
生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。

68

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
加入者への年間周知回数(【実績値】5回-【目標値】令和6年度：5回

令和7年度：6回

アウトカム指標

令和8年度：7回

令和9年度：8回

令和10年度：9回

令和11年度：10回) 年間利用者数(【実績値】557件 【目標値】令和6年度：500件 令和7年度：600件、SPIの３事業所が加入から外れるため、利用対象者母数が減少することを加味。
-

インフルエン
1,2,4, 既ザ予防接種費
5,8 存
用補助

全て

周知回数(【実績値】10回【目標値】令和6年度：10回

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ア,キ,ケ

-

令和7年度：10回

ア,カ,ケ

令和8年度：10回

健康課題との関連

令和11年度--

令和9年度：800件-

令和10年度：900件

令和11年度：1,000件)令和6年度から適用事業所のうちFT、FTI-

費用補助の対象となる接 費用補助の対象となる接 費用補助の対象となる接 費用補助の対象となる接 費用補助の対象となる接 費用補助の対象となる接インフルエンザに関しては社員（
種期間は10月〜12月だが 種期間は10月〜12月だが 種期間は10月〜12月だが 種期間は10月〜12月だが 種期間は10月〜12月だが 種期間は10月〜12月だが被保険者）が罹患して休務するこ、９月から事前告知とし 、９月から事前告知とし 、９月から事前告知とし 、９月から事前告知とし 、９月から事前告知とし 、９月から事前告知としと、家族（被扶養者）が罹患してて社内イントラネット掲 て社内イントラネット掲 て社内イントラネット掲 て社内イントラネット掲 て社内イントラネット掲 て社内イントラネット掲
看病のため休務すること等を勘案
示板、店頭人員（美容職 示板、店頭人員（美容職 示板、店頭人員（美容職 示板、店頭人員（美容職 示板、店頭人員（美容職 示板、店頭人員（美容職
すると、労働生産性（アプセンテ
・売場メンテナンス職） ・売場メンテナンス職） ・売場メンテナンス職） ・売場メンテナンス職） ・売場メンテナンス職） ・売場メンテナンス職）
ィズム）に直結する健康課題とい専用タブレット、広報誌 専用タブレット、広報誌 専用タブレット、広報誌 専用タブレット、広報誌 専用タブレット、広報誌 専用タブレット、広報誌 2023年度に再びこれだけインフルエンザが える。
、ホームページ等に掲載 、ホームページ等に掲載 、ホームページ等に掲載 、ホームページ等に掲載 、ホームページ等に掲載 、ホームページ等に掲載 猛威をふるっていること、インフルエンザ インフルエンザの流行は新型コロ
し、各事業所・部門の人 し、各事業所・部門の人 し、各事業所・部門の人 し、各事業所・部門の人 し、各事業所・部門の人 し、各事業所・部門の人 ワクチンを接種することで万全ではないが ナウイルス感染症の出現とともに事担当管理職に対して案 事担当管理職に対して案 事担当管理職に対して案 事担当管理職に対して案 事担当管理職に対して案 事担当管理職に対して案 罹患そのものや重症化、第三者への感染を 約2年間（2020年度、2021年度）
内文書を配信することに 内文書を配信することに 内文書を配信することに 内文書を配信することに 内文書を配信することに 内文書を配信することに 一定数防ぐことができることを勘案すると 無かったといえるが、2022年度よより事業所・所属部門内 より事業所・所属部門内 より事業所・所属部門内 より事業所・所属部門内 より事業所・所属部門内 より事業所・所属部門内 、今後もインフルエンザ罹患によるアプセ り再び発生者数が増え始め、2023での周知徹底を図るとと での周知徹底を図るとと での周知徹底を図るとと での周知徹底を図るとと での周知徹底を図るとと での周知徹底を図るとと ンティズムの増加に対して、適切な啓発と 年度に至っては本来発生増加する1もにオンタイムでも追加 もにオンタイムでも追加 もにオンタイムでも追加 もにオンタイムでも追加 もにオンタイムでも追加 もにオンタイムでも追加 任意接種を基本としたインフルエンザワク 1月初旬より前の夏頃からすでに一チンの費用補助の継続は欠かせないと考え告知を行う。
告知を行う。
告知を行う。
告知を行う。
告知を行う。
告知を行う。
定の発生者数を維持し累計患者数
また東京と大阪の複数の また東京と大阪の複数の また東京と大阪の複数の また東京と大阪の複数の また東京と大阪の複数の また東京と大阪の複数の 当該補助事業を実施する。アウトプット指 ではコロナ前を上回っている。
医療機関と個別に提携し 医療機関と個別に提携し 医療機関と個別に提携し 医療機関と個別に提携し 医療機関と個別に提携し 医療機関と個別に提携し 標は着実な事業の周知活動の徹底＝その周 一方、インフルエンザワクチン接、あらかじめ補助金額の1 、あらかじめ補助金額の1 、あらかじめ補助金額の1 、あらかじめ補助金額の1 、あらかじめ補助金額の1 、あらかじめ補助金額の1 知回数とする。その結果、予防接種を受け 種の費用補助申請者数推移は、コ000円を差し引いた窓口支 000円を差し引いた窓口支 000円を差し引いた窓口支 000円を差し引いた窓口支 000円を差し引いた窓口支 000円を差し引いた窓口支 た人数（費用補助申請者数）をアウトカム ロナワクチンが無かった2020年に払いでの接種を可能とす 払いでの接種を可能とす 払いでの接種を可能とす 払いでの接種を可能とす 払いでの接種を可能とす 払いでの接種を可能とす 指標として設定する。
インフルエンザ症状での通院による。当該施策と並行して る。当該施策と並行して る。当該施策と並行して る。当該施策と並行して る。当該施策と並行して る。当該施策と並行してるコロナ感染を回避することを主
ウイルス感染予防に有効 ウイルス感染予防に有効 ウイルス感染予防に有効 ウイルス感染予防に有効 ウイルス感染予防に有効 ウイルス感染予防に有効目的として全額費用補助とした年とされる「手洗い・手指 とされる「手洗い・手指 とされる「手洗い・手指 とされる「手洗い・手指 とされる「手洗い・手指 とされる「手洗い・手指の12,288名をピークとして、その消毒・うがい・マスク着 消毒・うがい・マスク着 消毒・うがい・マスク着 消毒・うがい・マスク着 消毒・うがい・マスク着 消毒・うがい・マスク着後はインフルの流行が無いことも用等」の励行についても 用等」の励行についても 用等」の励行についても 用等」の励行についても 用等」の励行についても 用等」の励行についてもあり大幅な減少傾向にある。
啓発する。
啓発する。
啓発する。
啓発する。
啓発する。
啓発する。

-

令和9年度：10回-

令和8年度：700件

令和10年度：10回

インフルエンザ予防接種費用補助申請者(【実績値】5,354人 【目標値】令和6年度：5,000人 令和7年度：5,200人 令和8年度：5,400人
和6年度から適用事業所のうちFT、FTI、SPIの３事業所が加入から外れるため、接種対象者母数が減少することを加味。

令和11年度：10回)-

令和9年度：5,600人

令和10年度：5,800人

令和11年度：6,000人)令加入者への意識づけ
-

-

-

-

-

がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い
傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。
医療費（疾病19分類の消化器疾患
から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。
歯と生活習慣病は密接に関連して
おり、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。
生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとど

69

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
まっていることも課題である。

保健
1,2,3,
既
指
4,5,7,
広報誌の発行
存
導
8
宣
伝

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ア,イ,ウ,エ,キ,ケア,イ,カ,ケ -広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

広報誌の記事内容は、経営トップ層からの健康に関する発信や各種保健事業の案内、予算・決算のお知らせに加え制度改定
を分かりやすく解説するなど、ビジュアル的にも明るく見やすくスタイリ
ッシュな冊子としてつく
りあげ、被保険者の自宅に送付し、被扶養者の目にも止まることを想定して展開いる。
また同封物として「歯科キャン申請書」「リモート禁煙プログラム案内書」「HPVワクチン接種費用補助申請書」「インフルエンザ予防接種費用申請書」など多くの保健事
業の参加申込書や申請書等を封入することで、加入者に「これは大事なものが入っているので捨ててはいけない」という意
識づけを図る仕掛けとし、保健事業参加率の向上の一助という役割も兼ね備えている。

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
広報誌は年２回、５月と１０月に発行し全加入者の中でもいわゆる『健康無被保険者の自宅に送付している。2019年度
関心層』に分かりやすく情報を届に誌面を刷新し、それまでのいかにも「健けることで理解してもらい、自身
保だより」のような冊子から、加入者にとの行動変容につなげてもらうことって「見やすく分かりやすい有益な情報誌は継続的な課題である。
」として文字数を極力少なく、ビジュアル重視のスタイリッシュなものにした。さら メンタル系疾患による医療費は男に各種保健事業の案内書や申請書等を毎回 女ともに大幅な増加傾向にあり、2盛りだくさんに同封することにより、届い 018年に約18.8億円だったものがた加入者が「これには大事なものが入って 2022年には約22.4億円（対比いるから捨ててはダメ」という意識づけを 119%）となっている。なかでも「図る仕組みとした。
不安障害」の増加が142％と顕著で環境問題やペーパレスが主張されるいま、 あり「不安障害」「うつ病」「睡敢えて紙媒体での発行にこだわるのは「物 眠障害」の3疾病でウエートの8割体が存在することの意義」ひいては「それ を占めている。
が自宅に届くこと」で被扶養者にも健康情 一方でメンタル系疾患による休務
報や保健事業案内が直接届けられるという 者数も大幅な増加傾向にあり、継重要な価値があるからである。アウトプッ 続的な対策が必要であると考えら
ト指標は年間発行回数とする。
れる。
調剤医療費も増加傾向で、2018年
度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022
年度は81.1％まで増加している。
ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。
強制被保険者（社員）の喫煙率は年々減少しており男性ではすでに「国民健康栄養調査」の全国平均喫煙率より低くなっている。しかしながら加入者の8割を占める女性の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7％と比較して倍近く高いことは重大な課題である。年齢階層別にみると40歳以上の女性が人数・喫煙率ともに最多層となっている。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾
病の大きな発症因子であり、非喫煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健
康課題である。
インフルエンザに関しては社員（
被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する健康課題といえる。
インフルエンザの流行は新型コロ
ナウイルス感染症の出現とともに約2年間（2020年度、2021年度）
無かったといえるが、2022年度より再び発生者数が増え始め、2023
年度に至っては本来発生増加する1
1月初旬より前の夏頃からすでに一定の発生者数を維持し累計患者数
ではコロナ前を上回っている。
一方、インフルエンザワクチン接種の費用補助申請者数推移は、コ
ロナワクチンが無かった2020年にインフルエンザ症状での通院によるコロナ感染を回避することを主目的として全額費用補助とした年の12,288名をピークとして、その

70

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標後はインフルの流行が無いこともあり大幅な減少傾向にある。

発行回数(【実績値】2回【目標値】令和6年度：2回

令和7年度：2回

令和8年度：2回

令和9年度：2回

令和10年度：2回

加入者に対する情報発信ツールとして極めて重要な媒体であり、WEBではなく紙媒体そのものが自宅に届くことで家族に読んでもらう機会にもつながることから、ポピュレーションアプローチとして加入者のヘルスリテラシー向上を目的としている。しかしながらその向上度を数値化することは難しく、アンケート等で広報誌に対する意見を聴取することはあるが（2022年度実施した読者アンケートでは満足度評価5段階中★4.08を取得）、購読率までははかれないため。
(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：2回)-

-

-

-

-

-

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。
がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い
傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。

2,3,4,
既 ホームページ
5,6,7,
存 の運営
8

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

エ,ケ,ス

-

ケ,シ

-

健康づくり料理のコンテ 健康づくり料理のコンテ 健康づくり料理のコンテ 健康づくり料理のコンテ 健康づくり料理のコンテ 健康づくり料理のコンテンツを毎月ひとつずつメ ンツを毎月ひとつずつメ ンツを毎月ひとつずつメ ンツを毎月ひとつずつメ ンツを毎月ひとつずつメ ンツを毎月ひとつずつメ
ニューのつくりかた動画 ニューのつくりかた動画 ニューのつくりかた動画 ニューのつくりかた動画 ニューのつくりかた動画 ニューのつくりかた動画が追加公開される形式で が追加公開される形式で が追加公開される形式で が追加公開される形式で が追加公開される形式で が追加公開される形式で掲載。その他必要な健康 掲載。その他必要な健康 掲載。その他必要な健康 掲載。その他必要な健康 掲載。その他必要な健康 掲載。その他必要な健康情報にアクセスするため 情報にアクセスするため 情報にアクセスするため 情報にアクセスするため 情報にアクセスするため 情報にアクセスするためのバナーを充実させ『健 のバナーを充実させ『健 のバナーを充実させ『健 のバナーを充実させ『健 のバナーを充実させ『健 のバナーを充実させ『健康サポートダイヤル24』 康サポートダイヤル24』 康サポートダイヤル24』 康サポートダイヤル24』 康サポートダイヤル24』 康サポートダイヤル24』『がん情報サービス』『 『がん情報サービス』『 『がん情報サービス』『 『がん情報サービス』『 『がん情報サービス』『 『がん情報サービス』『女性の健康推進室ヘルス 女性の健康推進室ヘルス 女性の健康推進室ヘルス 女性の健康推進室ヘルス 女性の健康推進室ヘルス 女性の健康推進室ヘルス
ケアラボ』や『アレルギ ケアラボ』や『アレルギ ケアラボ』や『アレルギ ケアラボ』や『アレルギ ケアラボ』や『アレルギ ケアラボ』や『アレルギーポータル』を展開する ーポータル』を展開する ーポータル』を展開する ーポータル』を展開する ーポータル』を展開する ーポータル』を展開するとともに、クイックアク とともに、クイックアク とともに、クイックアク とともに、クイックアク とともに、クイックアク とともに、クイックアク
セスできる健康づくりバ セスできる健康づくりバ セスできる健康づくりバ セスできる健康づくりバ セスできる健康づくりバ セスできる健康づくりバ
ナーに「HPVワクチン費 ナーに「HPVワクチン費 ナーに「HPVワクチン費 ナーに「HPVワクチン費 ナーに「HPVワクチン費 ナーに「HPVワクチン費用補助」を追加し7色のバ 用補助」を追加し7色のバ 用補助」を追加し7色のバ 用補助」を追加し7色のバ 用補助」を追加し7色のバ 用補助」を追加し7色のバナーとした。
ナーとした。
ナーとした。
ナーとした。
ナーとした。
ナーとした。
令和元年度には増加する 令和元年度には増加する 令和元年度には増加する 令和元年度には増加する 令和元年度には増加する 令和元年度には増加する
外国人加入者を見据えて 外国人加入者を見据えて 外国人加入者を見据えて 外国人加入者を見据えて 外国人加入者を見据えて 外国人加入者を見据えて、HPの英語版ページを新 、HPの英語版ページを新 、HPの英語版ページを新 、HPの英語版ページを新 、HPの英語版ページを新 、HPの英語版ページを新ホームページには大きく分けて二つの目的設するとともに令和５年 設するとともに令和５年 設するとともに令和５年 設するとともに令和５年 設するとともに令和５年 設するとともに令和５年機能があり、ひとつは健保に対する各種申度には各種申請書の書き 度には各種申請書の書き 度には各種申請書の書き 度には各種申請書の書き 度には各種申請書の書き 度には各種申請書の書き
請手続きのサポートをする「便利機能」、方見本に英語での注釈を 方見本に英語での注釈を 方見本に英語での注釈を 方見本に英語での注釈を 方見本に英語での注釈を 方見本に英語での注釈をもうひとつはリンクページも含めた健康情
加えた。
加えた。
加えた。
加えた。
加えた。
加えた。
報の提供ツールとしての「情報発信機能」
また新規発行する保険証 また新規発行する保険証 また新規発行する保険証 また新規発行する保険証 また新規発行する保険証 また新規発行する保険証である。その二つが機能しているかどうか
台紙や各種ご案内書にホ 台紙や各種ご案内書にホ 台紙や各種ご案内書にホ 台紙や各種ご案内書にホ 台紙や各種ご案内書にホ 台紙や各種ご案内書にホを知る指標がホームページのアクセス・閲
ームページアドレスのQR ームページアドレスのQR ームページアドレスのQR ームページアドレスのQR ームページアドレスのQR ームページアドレスのQR
覧回数であり、それをアウトプット指標とコードを記載し認知率を コードを記載し認知率を コードを記載し認知率を コードを記載し認知率を コードを記載し認知率を コードを記載し認知率をする。
高める工夫を継続してい 高める工夫を継続してい 高める工夫を継続してい 高める工夫を継続してい 高める工夫を継続してい 高める工夫を継続してい
る。
る。
る。
る。
る。
る。
HPと広報紙の大きな違い HPと広報紙の大きな違い HPと広報紙の大きな違い HPと広報紙の大きな違い HPと広報紙の大きな違い HPと広報紙の大きな違い71

医療費（疾病19分類の消化器疾患
から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。
歯と生活習慣病は密接に関連して
おり、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。
生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。
メンタル系疾患による医療費は男
女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ
ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底
する。
する。
する。
する。
する。
する。
また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする
加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマストであるため、申請書 ストであるため、申請書 ストであるため、申請書 ストであるため、申請書 ストであるため、申請書 ストであるため、申請書をPDFからエクセル化し をPDFからエクセル化し をPDFからエクセル化し をPDFからエクセル化し をPDFからエクセル化し をPDFからエクセル化して加入者が入力できるよ て加入者が入力できるよ て加入者が入力できるよ て加入者が入力できるよ て加入者が入力できるよ て加入者が入力できるよう利便性向上を図ってい う利便性向上を図ってい う利便性向上を図ってい う利便性向上を図ってい う利便性向上を図ってい う利便性向上を図っている。さらに医療情報も強 る。さらに医療情報も強 る。さらに医療情報も強 る。さらに医療情報も強 る。さらに医療情報も強 る。さらに医療情報も強化することでICT活用のカ 化することでICT活用のカ 化することでICT活用のカ 化することでICT活用のカ 化することでICT活用のカ 化することでICT活用のカ
テゴリーとして進化させ テゴリーとして進化させ テゴリーとして進化させ テゴリーとして進化させ テゴリーとして進化させ テゴリーとして進化させ
る。
る。
る。
る。
る。
る。

一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えられる。
調剤医療費も増加傾向で、2018年
度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022
年度は81.1％まで増加している。
ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。
強制被保険者（社員）の喫煙率は年々減少しており男性ではすでに「国民健康栄養調査」の全国平均喫煙率より低くなっている。しかしながら加入者の8割を占める女性の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7％と比較して倍近く高いことは重大な課題である。年齢階層別にみると40歳以上の女性が人数・喫煙率ともに最多層となっている。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾
病の大きな発症因子であり、非喫煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健
康課題である。

年間延べアクセス人数(【実績値】60,000人：85,000人 令和11年度：90,000人)-【目標値】令和6年度：65,000人

令和7年度：70,000人

令和8年度：75,000人

令和9年度：80,000人

インフルエンザに関しては社員（
被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する健康課題といえる。
インフルエンザの流行は新型コロ
ナウイルス感染症の出現とともに約2年間（2020年度、2021年度）
無かったといえるが、2022年度より再び発生者数が増え始め、2023
年度に至っては本来発生増加する1
1月初旬より前の夏頃からすでに一定の発生者数を維持し累計患者数
ではコロナ前を上回っている。
一方、インフルエンザワクチン接種の費用補助申請者数推移は、コ
ロナワクチンが無かった2020年にインフルエンザ症状での通院によるコロナ感染を回避することを主目的として全額費用補助とした年の12,288名をピークとして、その後はインフルの流行が無いこともあり大幅な減少傾向にある。
ホームページは便利ツールとしてライフシーンに応じた各種申請手続きの基盤をなすと同時に、加入者に対する情報発信ツールとしても極めて重要な媒体であり、アクセス・閲覧してもらうこと自体がポピュレー
令和10年度ションアプローチとなり、加入者のヘルスリテラシー向上に貢献している。しかしながらその向上度を数値化することは難しく、閲覧回数をアウトプット指標とし、アウトカム指標は設定しない。
(アウトカムは設定されていません)
-

-

-

-

-

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。
がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響

72

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

アウトプット指標

令和10年度

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い
傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。
医療費（疾病19分類の消化器疾患
から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。
歯と生活習慣病は密接に関連して
おり、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。

健康情報の発疾病 1,2,5, 既 信強化（ヘル予 7,8 存 スリテラシー
向上対策）
防

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

エ,ケ,ス

-

ア,イ,ク,ケ -

加入者のヘルスリテラシ 加入者のヘルスリテラシ 加入者のヘルスリテラシ 加入者のヘルスリテラシ 加入者のヘルスリテラシ 加入者のヘルスリテラシ
ー向上のために行ってい ー向上のために行ってい ー向上のために行ってい ー向上のために行ってい ー向上のために行ってい ー向上のために行っている健康情報の発信は以下 る健康情報の発信は以下 る健康情報の発信は以下 る健康情報の発信は以下 る健康情報の発信は以下 る健康情報の発信は以下
のとおり。
のとおり。
のとおり。
のとおり。
のとおり。
のとおり。
ホームページで毎月情報 ホームページで毎月情報 ホームページで毎月情報 ホームページで毎月情報 ホームページで毎月情報 ホームページで毎月情報更新させる月替わりお料 更新させる月替わりお料 更新させる月替わりお料 更新させる月替わりお料 更新させる月替わりお料 更新させる月替わりお料
理メニューコンテンツ（ 理メニューコンテンツ（ 理メニューコンテンツ（ 理メニューコンテンツ（ 理メニューコンテンツ（ 理メニューコンテンツ（
作り方動画つき）⇒年間１ 作り方動画つき）⇒年間１ 作り方動画つき）⇒年間１ 作り方動画つき）⇒年間１ 作り方動画つき）⇒年間１ 作り方動画つき）⇒年間１２回（コンテンツ追加回 ２回（コンテンツ追加回 ２回（コンテンツ追加回 ２回（コンテンツ追加回 ２回（コンテンツ追加回 ２回（コンテンツ追加回
生活習慣病関連医療費の構成比は
数）
数）
数）
数）
数）
数）
8.9％。ベンチマーク他健保平均
退職者説明会等（任継終 退職者説明会等（任継終 退職者説明会等（任継終 退職者説明会等（任継終 退職者説明会等（任継終 退職者説明会等（任継終了者に対しても資格喪失 了者に対しても資格喪失 了者に対しても資格喪失 了者に対しても資格喪失 了者に対しても資格喪失 了者に対しても資格喪失 将来的な医療費適正化のためには加入者約2 13.8％より明確に少ない。
通知に同封）に提供する 通知に同封）に提供する 通知に同封）に提供する 通知に同封）に提供する 通知に同封）に提供する 通知に同封）に提供する 7,000人のヘルスリテラシー向上は不可欠で とはいうものの、ある一定数の肥健康づくりガイドブック 健康づくりガイドブック 健康づくりガイドブック 健康づくりガイドブック 健康づくりガイドブック 健康づくりガイドブック ある。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な 満者・有リスク者（服薬含む）が「わんバスで出かけよう 「わんバスで出かけよう 「わんバスで出かけよう 「わんバスで出かけよう 「わんバスで出かけよう 「わんバスで出かけよう 健康情報を理解し活用する能力”のこと。 いることは事実であり、疾病別生
健康の森へ」⇒年間１２回 健康の森へ」⇒年間１２回 健康の森へ」⇒年間１２回 健康の森へ」⇒年間１２回 健康の森へ」⇒年間１２回 健康の森へ」⇒年間１２回 新規加入者へのアプローチや資格喪失者（ 活習慣病医療費を2018年度と2022程度（満了通知送付回数 程度（満了通知送付回数 程度（満了通知送付回数 程度（満了通知送付回数 程度（満了通知送付回数 程度（満了通知送付回数 任継終了者）へのアプローチなど入口と出 年度で比較すると、男性はおおむ
口でタイムリーに情報をつなぐことにも意 ね減少傾向にあるが、加入者の8割
）
）
）
）
）
）
をしめる女性はほぼすべての疾病
広報誌「ヘルシーライフ 広報誌「ヘルシーライフ 広報誌「ヘルシーライフ 広報誌「ヘルシーライフ 広報誌「ヘルシーライフ 広報誌「ヘルシーライフ 義があると考えている。
で増加傾向にあることは大きな課」⇒年2回発行」⇒年2回発行」⇒年2回発行」⇒年2回発行」⇒年2回発行」⇒年2回発行題である。
新規保険証発行時の封筒 新規保険証発行時の封筒 新規保険証発行時の封筒 新規保険証発行時の封筒 新規保険証発行時の封筒 新規保険証発行時の封筒
また特定健診の受診率は96％を超に「まず健康つぎに適正 に「まず健康つぎに適正 に「まず健康つぎに適正 に「まず健康つぎに適正 に「まず健康つぎに適正 に「まず健康つぎに適正
えているものの、特保指導は厚労受診」リーフレットを同 受診」リーフレットを同 受診」リーフレットを同 受診」リーフレットを同 受診」リーフレットを同 受診」リーフレットを同省目標（第3期）の55%前後にとど
封
封
封
封
封
封
まっていることも課題である。
保険証自体も透明の「ジ 保険証自体も透明の「ジ 保険証自体も透明の「ジ 保険証自体も透明の「ジ 保険証自体も透明の「ジ 保険証自体も透明の「ジェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

ェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

ェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

ェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

ェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

ェネリック医薬品希望」
カードケースにあらかじ
めセットして交付することで、資生堂健保加入時
点で意識づけを図る。

メンタル系疾患による医療費は男
女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。
一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えられる。
調剤医療費も増加傾向で、2018年
度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022
年度は81.1％まで増加している。
ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。
強制被保険者（社員）の喫煙率は年々減少しており男性ではすでに「国民健康栄養調査」の全国平均喫煙率より低くなっている。しかしながら加入者の8割を占める女性の喫煙率は15.0％で全国平均の7.7％と比較して倍近く高いことは重大な課題である。年齢階層別にみ

73

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標
ると40歳以上の女性が人数・喫煙率ともに最多層となっている。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾
病の大きな発症因子であり、非喫煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健
康課題である。

情報発信回数(【実績値】26回【目標値】令和6年度：30回

令和7年度：30回

令和8年度：30回

令和9年度：30回

令和10年度：30回

加入者に対する情報発信の強化は重要なポピュレーションアプローチであるが、目指すべく加入者のヘルスリテラシー向上度を数値化することは難しく、発信回数（実施量）をアウトプット指標とし、アウトカム
指標は設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

令和11年度：30回)-

2,5,7

既 後発医薬品の存 使用促進

全て

差額通知実施回数(【実績値】12回
回)-

男女

加入者
0
全員,基
〜
準該当
74
者

１

ク,ス

【目標値】令和6年度：12回-

ウ,シ

令和7年度：12回

令和8年度：12回--

令和9年度：12回

令和10年度：12回

令和11年度：12

後発医薬品使用割合（数量）(【実績値】81.1％-（

生活習慣病予既防セミナーの
存
開催

全て

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

エ,キ,ク,ケ,サ

ア,イ,ウ,ケ,サ）

実施回数(【実績値】34回【目標値】令和6年度：10回

令和7年度：12回

令和8年度：14回

令和9年度：16回

-

-

-

-

【目標値】令和6年度：82.0％-

令和7年度：83.0％-

令和8年度：84.0％-

令和9年度：85.0％

令和10年度：86.0％

調剤医療費も増加傾向で、2018年
度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022
年度は81.1％まで増加している。
ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。

令和11年度：87.0％)--

テーマを「生活習慣病予 テーマを「生活習慣病予 テーマを「生活習慣病予 テーマを「生活習慣病予 テーマを「生活習慣病予 テーマを「生活習慣病予
生活習慣病関連医療費の構成比は防」にフォーカスし、RIZ 防」にフォーカスし、RIZ 防」にフォーカスし、RIZ 防」にフォーカスし、RIZ 防」にフォーカスし、RIZ 防」にフォーカスし、RIZ8.9％。ベンチマーク他健保平均
AP社の運動メソッドも体 AP社の運動メソッドも体 AP社の運動メソッドも体 AP社の運動メソッドも体 AP社の運動メソッドも体 AP社の運動メソッドも体13.8％より明確に少ない。
験できる実践型健康セミ 験できる実践型健康セミ 験できる実践型健康セミ 験できる実践型健康セミ 験できる実践型健康セミ 験できる実践型健康セミとはいうものの、ある一定数の肥ナーを実施。導入初年度 ナーを実施。導入初年度 ナーを実施。導入初年度 ナーを実施。導入初年度 ナーを実施。導入初年度 ナーを実施。導入初年度
満者・有リスク者（服薬含む）がはパイロット展開として はパイロット展開として はパイロット展開として はパイロット展開として はパイロット展開として はパイロット展開としていることは事実であり、疾病別生
まずはGIC（研究所）と資 まずはGIC（研究所）と資 まずはGIC（研究所）と資 まずはGIC（研究所）と資 まずはGIC（研究所）と資 まずはGIC（研究所）と資
活習慣病医療費を2018年度と2022
生堂アステック（関係会 生堂アステック（関係会 生堂アステック（関係会 生堂アステック（関係会 生堂アステック（関係会 生堂アステック（関係会
年度で比較すると、男性はおおむ社）で実施し大好評を博 社）で実施し大好評を博 社）で実施し大好評を博 社）で実施し大好評を博 社）で実施し大好評を博 社）で実施し大好評を博
ね減少傾向にあるが、加入者の8割したことで翌年度から本 したことで翌年度から本 したことで翌年度から本 したことで翌年度から本 したことで翌年度から本 したことで翌年度から本をしめる女性はほぼすべての疾病
格展開のフェーズに入っ 格展開のフェーズに入っ 格展開のフェーズに入っ 格展開のフェーズに入っ 格展開のフェーズに入っ 格展開のフェーズに入っ 生活習慣病予防事業の大きな柱に『特定保 で増加傾向にあることは大きな課たものの、その後はコロ たものの、その後はコロ たものの、その後はコロ たものの、その後はコロ たものの、その後はコロ たものの、その後はコロ 健指導』があるが、当健保が対象としてい 題である。
ナで本来の対面型セミナ ナで本来の対面型セミナ ナで本来の対面型セミナ ナで本来の対面型セミナ ナで本来の対面型セミナ ナで本来の対面型セミナ る35歳以上からではむしろ遅くて（場合に また特定健診の受診率は96％を超ーは断念、リモート形式 ーは断念、リモート形式 ーは断念、リモート形式 ーは断念、リモート形式 ーは断念、リモート形式 ーは断念、リモート形式 よっては手遅れ）、もっと若い20代前半か えているものの、特保指導は厚労での展開に切り替えた。 での展開に切り替えた。 での展開に切り替えた。 での展開に切り替えた。 での展開に切り替えた。 での展開に切り替えた。 ら将来の生活習慣病を予防するためには「 省目標（第3期）の55%前後にとど結果、テレワーク時でも 結果、テレワーク時でも 結果、テレワーク時でも 結果、テレワーク時でも 結果、テレワーク時でも 結果、テレワーク時でも 食生活」「運動」が大事であるということ まっていることも課題である。
参加可能となり、コロナ 参加可能となり、コロナ 参加可能となり、コロナ 参加可能となり、コロナ 参加可能となり、コロナ 参加可能となり、コロナ を、対象者に刺さる（伝わる）方法で実践
で希薄になりがちなコミ で希薄になりがちなコミ で希薄になりがちなコミ で希薄になりがちなコミ で希薄になりがちなコミ で希薄になりがちなコミ する必要があるため、メディアを通じたイ 将来的な医療費適正化を目指すにュニケーションがとれチ ュニケーションがとれチ ュニケーションがとれチ ュニケーションがとれチ ュニケーションがとれチ ュニケーションがとれチ ンパクトの強いRIZAP社に当事業の運営推 あたっては、展開している保健事ームビルディングにも貢 ームビルディングにも貢 ームビルディングにも貢 ームビルディングにも貢 ームビルディングにも貢 ームビルディングにも貢 進を要請して、特定保健指導とは全く別の 業個々の活用率向上が肝要であり献できる機会となった。 献できる機会となった。 献できる機会となった。 献できる機会となった。 献できる機会となった。 献できる機会となった。 アプローチで生活習慣病予防対策を実施す 、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上
令和４年度から事業主実 令和４年度から事業主実 令和４年度から事業主実 令和４年度から事業主実 令和４年度から事業主実 令和４年度から事業主実 る。
』はとても重要な取組みである。
施の「ウェルネスサポー 施の「ウェルネスサポー 施の「ウェルネスサポー 施の「ウェルネスサポー 施の「ウェルネスサポー 施の「ウェルネスサポー
ヘルスリテラシーとは“自分に必要
トプログラム」で事業所 トプログラム」で事業所 トプログラム」で事業所 トプログラム」で事業所 トプログラム」で事業所 トプログラム」で事業所
な健康情報を理解し活用する能力”
責任者・部門長に向けた 責任者・部門長に向けた 責任者・部門長に向けた 責任者・部門長に向けた 責任者・部門長に向けた 責任者・部門長に向けたのこと。
健康課題の説明とそれを 健康課題の説明とそれを 健康課題の説明とそれを 健康課題の説明とそれを 健康課題の説明とそれを 健康課題の説明とそれを加入者の中でもいわゆる『健康無解決するための施策提案 解決するための施策提案 解決するための施策提案 解決するための施策提案 解決するための施策提案 解決するための施策提案関心層』に分かりやすく情報を届の一つに当該セミナーを の一つに当該セミナーを の一つに当該セミナーを の一つに当該セミナーを の一つに当該セミナーを の一つに当該セミナーをけることで理解してもらい、自身
組み込み積極提案しても 組み込み積極提案しても 組み込み積極提案しても 組み込み積極提案しても 組み込み積極提案しても 組み込み積極提案してもの行動変容につなげてもらうことらうことで、より多くの らうことで、より多くの らうことで、より多くの らうことで、より多くの らうことで、より多くの らうことで、より多くのは継続的な課題である。
事業所でのセミナー開催 事業所でのセミナー開催 事業所でのセミナー開催 事業所でのセミナー開催 事業所でのセミナー開催 事業所でのセミナー開催に結びつける。
に結びつける。
に結びつける。
に結びつける。
に結びつける。
に結びつける。

18
〜
1,2,5

-

後発医薬品使用率80%を 後発医薬品使用率80%を 後発医薬品使用率80%を 後発医薬品使用率80%を 後発医薬品使用率80%を 後発医薬品使用率80%を安定的に達成できるよう 安定的に達成できるよう 安定的に達成できるよう 安定的に達成できるよう 安定的に達成できるよう 安定的に達成できるよう、差額通知は毎月出状す 、差額通知は毎月出状す 、差額通知は毎月出状す 、差額通知は毎月出状す 、差額通知は毎月出状す 、差額通知は毎月出状する。対象は差額効果が100 る。対象は差額効果が100 る。対象は差額効果が100 る。対象は差額効果が100 る。対象は差額効果が100 る。対象は差額効果が100円以上ある加入者全員で 円以上ある加入者全員で 円以上ある加入者全員で 円以上ある加入者全員で 円以上ある加入者全員で 円以上ある加入者全員で、前期高齢者はがん・メ 、前期高齢者はがん・メ 、前期高齢者はがん・メ 、前期高齢者はがん・メ 、前期高齢者はがん・メ 、前期高齢者はがん・メンタル以外すべての疾病 ンタル以外すべての疾病 ンタル以外すべての疾病 ンタル以外すべての疾病 ンタル以外すべての疾病 ンタル以外すべての疾病 後発医薬品の使用促進を図り調剤医療費のにおいて、その他加入者 において、その他加入者 において、その他加入者 において、その他加入者 において、その他加入者 において、その他加入者 適正化を図る。事業におけるアウトプット
は生活習慣病やアレルギ は生活習慣病やアレルギ は生活習慣病やアレルギ は生活習慣病やアレルギ は生活習慣病やアレルギ は生活習慣病やアレルギ 指標は差額通知の発送回数。アウトカム指ーなどの主要な薬剤を対 ーなどの主要な薬剤を対 ーなどの主要な薬剤を対 ーなどの主要な薬剤を対 ーなどの主要な薬剤を対 ーなどの主要な薬剤を対 標はその他の啓発活動を含めた結果数値ともいえる「後発医薬品使用割合」数量ベー
象とする。
象とする。
象とする。
象とする。
象とする。
象とする。
またジェネリック案内リ またジェネリック案内リ またジェネリック案内リ またジェネリック案内リ またジェネリック案内リ またジェネリック案内リ スのパーセンテージとする。
ーフレットを差額通知に ーフレットを差額通知に ーフレットを差額通知に ーフレットを差額通知に ーフレットを差額通知に ーフレットを差額通知に同封している。さらには 同封している。さらには 同封している。さらには 同封している。さらには 同封している。さらには 同封している。さらには保険証を発行する際にジ 資格確認書を発行する際 資格確認書を発行する際 資格確認書を発行する際 資格確認書を発行する際 資格確認書を発行する際ェネリック希望カードケ にジェネリック希望カー にジェネリック希望カー にジェネリック希望カー にジェネリック希望カー にジェネリック希望カー
ースにあらかじめセット ドケースにあらかじめセ ドケースにあらかじめセ ドケースにあらかじめセ ドケースにあらかじめセ ドケースにあらかじめセ
して交付している。
ットして交付している。 ットして交付している。 ットして交付している。 ットして交付している。 ットして交付している。

令和10年度：18回

令和11年度：20回)-

受講者数(【実績値】2,342人
-

-

74

【目標値】令和6年度：500人-

令和7年度：600人-

令和8年度：700人

令和9年度：800人-

令和10年度：900人-

令和11年度：1,000人)-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。

夏も終わり涼しくなって 夏も終わり涼しくなって 夏も終わり涼しくなって 夏も終わり涼しくなって 夏も終わり涼しくなって 夏も終わり涼しくなってくる10月一か月間に『aru くる10月一か月間に『aru くる10月一か月間に『aru くる10月一か月間に『aru くる10月一か月間に『aru くる10月一か月間に『aruku&あるくと』というウ ku&あるくと』というウ ku&あるくと』というウ ku&あるくと』というウ ku&あるくと』というウ ku&あるくと』というウォーキングアプリを使用 ォーキングアプリを使用 ォーキングアプリを使用 ォーキングアプリを使用 ォーキングアプリを使用 ォーキングアプリを使用 運動習慣を身につけてもらう、歩くことのして、資生堂グループの して、資生堂グループの して、資生堂グループの して、資生堂グループの して、資生堂グループの して、資生堂グループの 楽しさを知る、ウォーキングアプリを使っ 将来的な医療費適正化を目指すに
健保加入者全員を対象に 健保加入者全員を対象に 健保加入者全員を対象に 健保加入者全員を対象に 健保加入者全員を対象に 健保加入者全員を対象に てゲーム感覚で参加できるウォーキングイ あたっては、展開している保健事
月間総歩数を競うウォー 月間総歩数を競うウォー 月間総歩数を競うウォー 月間総歩数を競うウォー 月間総歩数を競うウォー 月間総歩数を競うウォー ベントを実施することで、個人の歩数目標 業個々の活用率向上が肝要でありキングイベントを行う。 キングイベントを行う。 キングイベントを行う。 キングイベントを行う。 キングイベントを行う。 キングイベントを行う。 をクリアするだけでなく、部門、事業所対 、そのためにも約30000人の加入者
個人賞は極端に多い歩数 個人賞は極端に多い歩数 個人賞は極端に多い歩数 個人賞は極端に多い歩数 個人賞は極端に多い歩数 個人賞は極端に多い歩数 抗として競争心を煽り、チーム一丸となれ に対する『ヘルスリテラシー向上の上位者ではなく、一日 の上位者ではなく、一日 の上位者ではなく、一日 の上位者ではなく、一日 の上位者ではなく、一日 の上位者ではなく、一日 ることを毎年10月の恒例行事に成長させる 』はとても重要な取組みである。
平均5000歩以上歩いた方 平均5000歩以上歩いた方 平均5000歩以上歩いた方 平均5000歩以上歩いた方 平均5000歩以上歩いた方 平均5000歩以上歩いた方 ことを狙いとしている。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要の中から抽選で進呈。さ の中から抽選で進呈。さ の中から抽選で進呈。さ の中から抽選で進呈。さ の中から抽選で進呈。さ の中から抽選で進呈。さ またウォーキングは運動習慣だけでなく食 な健康情報を理解し活用する能力”
らに部門賞は参加者一人 らに部門賞は参加者一人 らに部門賞は参加者一人 らに部門賞は参加者一人 らに部門賞は参加者一人 らに部門賞は参加者一人 事や睡眠にも好影響を及ぼし、さらにはメ のこと。
平均歩数の多い上位20部 平均歩数の多い上位20部 平均歩数の多い上位20部 平均歩数の多い上位20部 平均歩数の多い上位20部 平均歩数の多い上位20部 ンタルを整える効果もあるので、一人でも 加入者の中でもいわゆる『健康無門・事業所（参加5名以上 門・事業所（参加5名以上 門・事業所（参加5名以上 門・事業所（参加5名以上 門・事業所（参加5名以上 門・事業所（参加5名以上 多くの加入者にその利点を享受してもらい 関心層』に分かりやすく情報を届）の参加メンバー全員に ）の参加メンバー全員に ）の参加メンバー全員に ）の参加メンバー全員に ）の参加メンバー全員に ）の参加メンバー全員に たいと考えている。
けることで理解してもらい、自身進呈することで競争意識 進呈することで競争意識 進呈することで競争意識 進呈することで競争意識 進呈することで競争意識 進呈することで競争意識の行動変容につなげてもらうことを持たせチームワークの を持たせチームワークの を持たせチームワークの を持たせチームワークの を持たせチームワークの を持たせチームワークのは継続的な課題である。
醸成を図る。
醸成を図る。
醸成を図る。
醸成を図る。
醸成を図る。
醸成を図る。
メンタル系疾患による医療費は男
女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。
一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えら
れる。

18
〜
全て

告知回数(【実績値】20回【目標値】令和6年度：20回（

資生堂グルー
1,2,4, 既 プウォーキン
5
存 グイベントの
開催

男女

上
限
な
し

被保険
者

３

ア,エ,キ,ケ
,サ

ア,イ,ケ

-

）
令和7年度：20回

令和8年度：20回

令和9年度：20回

令和10年度：20回

参加人数(【実績値】1,055人 【目標値】令和6年度：800人、SPIが外れ加入者数が減少する。

令和11年度：20回)-

令和7年度：900人

令和8年度：1,000人

令和9年度：1,100人

令和10年度：1,200人

令和11年度：1,300人)令和6年度から適用事業所のFT、FTI

個別の事業
-

既
存
3

(
法
定
)

特
定
健
康
診
査
事
業

特定健康診査全て

被保険35 者,被扶男女 〜 養者,任74 意継続者

３イ,ウ,エ,オ,ク,ケ,サア,イ,カ,ク
,ケ

-

-

-

-

-

生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割
当健保の特定健診・特保 当健保の特定健診・特保 当健保の特定健診・特保 当健保の特定健診・特保 当健保の特定健診・特保 当健保の特定健診・特保をしめる女性はほぼすべての疾病
指導は「若年層からの生 指導は「若年層からの生 指導は「若年層からの生 指導は「若年層からの生 指導は「若年層からの生 指導は「若年層からの生で増加傾向にあることは大きな課
活習慣病予防対策」のた 活習慣病予防対策」のた 活習慣病予防対策」のた 活習慣病予防対策」のた 活習慣病予防対策」のた 活習慣病予防対策」のた題である。
め35歳から実施している め35歳から実施している め35歳から実施している め35歳から実施している め35歳から実施している め35歳から実施している
また特定健診の受診率は96％を超
。
。
。
。
。
。
『特定健康診査』の案内・告知の徹底とい えているものの、特保指導は厚労被保険者（社員）は事業 被保険者（社員）は事業 被保険者（社員）は事業 被保険者（社員）は事業 被保険者（社員）は事業 被保険者（社員）は事業 う観点から、アウトプット指標は未受診者 省目標（第3期）の55%前後にとど主の定期健康診断と併せ 主の定期健康診断と併せ 主の定期健康診断と併せ 主の定期健康診断と併せ 主の定期健康診断と併せ 主の定期健康診断と併せ 全員への受診促進を強化徹底することであ まっていることも課題である。
て共同実施しているため て共同実施しているため て共同実施しているため て共同実施しているため て共同実施しているため て共同実施しているため り、そのアウトカム指標が生活習慣病予防
受診率はほぼ100%。
受診率はほぼ100%。
受診率はほぼ100%。
受診率はほぼ100%。
受診率はほぼ100%。
受診率はほぼ100%。
のスタート地点である特定健診受診率とな 将来的な医療費適正化を目指すに
任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 る。
あたっては、展開している保健事
診者に対する受診促進を 診者に対する受診促進を 診者に対する受診促進を 診者に対する受診促進を 診者に対する受診促進を 診者に対する受診促進を
業個々の活用率向上が肝要であり年間通じて多角的に間断 年間通じて多角的に間断 年間通じて多角的に間断 年間通じて多角的に間断 年間通じて多角的に間断 年間通じて多角的に間断、そのためにも約30000人の加入者なく行うことで受診率向 なく行うことで受診率向 なく行うことで受診率向 なく行うことで受診率向 なく行うことで受診率向 なく行うことで受診率向に対する『ヘルスリテラシー向上
上を図っている。
上を図っている。
上を図っている。
上を図っている。
上を図っている。
上を図っている。
』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

75

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
未受診者への受診促進(【実績値】100％
1年度：100％)-【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

アウトカム指標
令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和1

特定健診受診率(【実績値】96.6％

-

既
存
(
法
定
)

特
定
保
健 1,2,3,
指 4,5,6
導事
業

特定保健指導

全て

男女

35
基準該
〜
当者
74

１

ア,イ,エ,オ,キ,ク,ケ, サ

健康課題との関連

令和11年度ア,イ,ウ,ク,ケ【目標値】令和6年度：96.7％

令和7年度：96.8％

-

-

-

令和8年度：96.9％

令和9年度：97.0％-

令和10年度：97.1％

令和11年度：97.2％)--

生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
令和7年度は新たにプログ 令和7年度は新たにプログ 令和7年度は新たにプログ 令和7年度は新たにプログ 令和7年度は新たにプログ
13.8％より明確に少ない。
ラム終了者に対して『電 ラム終了者に対して『電 ラム終了者に対して『電 ラム終了者に対して『電 ラム終了者に対して『電とはいうものの、ある一定数の肥子マネーギフト』を進呈 子マネーギフト』を進呈 子マネーギフト』を進呈 子マネーギフト』を進呈 子マネーギフト』を進呈
満者・有リスク者（服薬含む）が
令和6年度は新たに「理想するというインセンティ するというインセンティ するというインセンティ するというインセンティ するというインセンティいることは事実であり、疾病別生
的な食事体験」を提供す
高確法で定められた保険者の義務である「ブ施策を導入する。
ブ施策を導入する。
ブ施策を導入する。
ブ施策を導入する。
ブ施策を導入する。
活習慣病医療費を2018年度と2022
べく、希望者には自宅へ
特定保健指導」は生活習慣病関連医療費の令和6年度は新たに「理想 令和6年度は新たに「理想 令和6年度は新たに「理想 令和6年度は新たに「理想 令和6年度は新たに「理想年度で比較すると、男性はおおむ
冷凍食品セットを送付す
適正化を事業目標とした国庫補助金をも投的な食事体験」を提供す 的な食事体験」を提供す 的な食事体験」を提供す 的な食事体験」を提供す 的な食事体験」を提供すね減少傾向にあるが、加入者の8割る試みを導入。
べく、希望者には自宅へ べく、希望者には自宅へ べく、希望者には自宅へ べく、希望者には自宅へ べく、希望者には自宅へ 入する国策である。2005年に厚生労働省が をしめる女性はほぼすべての疾病
令和5年度より対象者の携「医療制度構造改革試案」で2025年度には冷凍食品セットを送付す 冷凍食品セットを送付す 冷凍食品セットを送付す 冷凍食品セットを送付す 冷凍食品セットを送付すで増加傾向にあることは大きな課
帯番号にSMSを送信し、2.2兆円の生活習慣病医療費の適正化が可能る試みを導入。
る試みを導入。
る試みを導入。
る試みを導入。
る試みを導入。
題である。
そこからメールアドレスと示している。「特定保健指導」は開始か
令和5年度より対象者の携 令和5年度より対象者の携 令和5年度より対象者の携 令和5年度より対象者の携 令和5年度より対象者の携また特定健診の受診率は96％を超登録することで、面談の帯番号にSMSを送信し、 帯番号にSMSを送信し、 帯番号にSMSを送信し、 帯番号にSMSを送信し、 帯番号にSMSを送信し、 ら16年が経過、さらにこの先も「第4期特 えているものの、特保指導は厚労アポイント調整を行うこ定健診・特保指導」として継続されていく
そこからメールアドレス そこからメールアドレス そこからメールアドレス そこからメールアドレス そこからメールアドレス
省目標（第3期）の55%前後にとどとができるようになった
登録することで、面談の 登録することで、面談の 登録することで、面談の 登録することで、面談の 登録することで、面談の 。第4期は積極的支援に該当した対象者が初 まっていることも課題である。
。また令和４年度からWE
回面談から3か月後に腹囲-2cm、体重-2kg
アポイント調整を行うこ アポイント調整を行うこ アポイント調整を行うこ アポイント調整を行うこ アポイント調整を行うこBによる「保健指導マイペとができるようになった とができるようになった とができるようになった とができるようになった とができるようになった （健診時点より起算して）を達成すればプ 将来的な医療費適正化を目指すにージ」を新たに導入して。また令和４年度からWE 。また令和４年度からWE 。また令和４年度からWE 。また令和４年度からWE 。また令和４年度からWE ログラム完了とする、生活習慣（食事・運 あたっては、展開している保健事
おり、目標達成状況や体Bによる「保健指導マイペ Bによる「保健指導マイペ Bによる「保健指導マイペ Bによる「保健指導マイペ Bによる「保健指導マイペ 動・喫煙・休養・その他）における行動変 業個々の活用率向上が肝要であり重や歩数等の数値を電話ージ」を新たに導入して ージ」を新たに導入して ージ」を新たに導入して ージ」を新たに導入して ージ」を新たに導入して 容がみられればポイント加算するなどの制 、そのためにも約30000人の加入者フォローではなくＷＥＢ
おり、目標達成状況や体 おり、目標達成状況や体 おり、目標達成状況や体 おり、目標達成状況や体 おり、目標達成状況や体 度改定が盛り込まれた。保険者としての機 に対する『ヘルスリテラシー向上
入力で対象者が簡便に行
重や歩数等の数値を電話 重や歩数等の数値を電話 重や歩数等の数値を電話 重や歩数等の数値を電話 重や歩数等の数値を電話 能を果たすため、このルールに基づいてた 』はとても重要な取組みである。
うことができる体制を確フォローではなくＷＥＢ フォローではなくＷＥＢ フォローではなくＷＥＢ フォローではなくＷＥＢ フォローではなくＷＥＢ だひたすら粛々と推進するのみである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要立したことで終了率アッ
入力で対象者が簡便に行 入力で対象者が簡便に行 入力で対象者が簡便に行 入力で対象者が簡便に行 入力で対象者が簡便に行 『特定保健指導』のアウトプット指標は指 な健康情報を理解し活用する能力”
プにつなげていく。そのうことができる体制を確 うことができる体制を確 うことができる体制を確 うことができる体制を確 うことができる体制を確 導の終了率、アウトカム指標はその成果と のこと。
結果として翌年度特保の立したことで終了率アッ 立したことで終了率アッ 立したことで終了率アッ 立したことで終了率アッ 立したことで終了率アッ いえる対象者率と設定する。
加入者の中でもいわゆる『健康無対象者率減少を目指す。
プにつなげていく。その プにつなげていく。その プにつなげていく。その プにつなげていく。その プにつなげていく。その関心層』に分かりやすく情報を届
結果として翌年度特保の 結果として翌年度特保の 結果として翌年度特保の 結果として翌年度特保の 結果として翌年度特保のけることで理解してもらい、自身
対象者率減少を目指す。 対象者率減少を目指す。 対象者率減少を目指す。 対象者率減少を目指す。 対象者率減少を目指す。
の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

特定保健指導終了率(【実績値】53.4％ 【目標値】令和6年度：55.0％ 令和7年度：60.0％ 令和8年度：60.0％ 令和9年度：60.0％ 令和10年度：60.0％ 令和
11年度：60.0％)令和5年度末の実績値は、令和5年10月に国報告した「令和5年度報告分」である。第4期特定健診・特定保健指導から単一健保の終了率目標が
特定保健指導対象者割合(【実績値】10.7％
60.0％に上方修正されるが、その目標を反映したのは下記令和7年度のものからである。
-

-

76

【目標値】令和6年度：10.5％-

令和7年度：10.0％-

令和8年度：9.8％-

令和9年度：9.7％-

令和10年度：9.6％

令和11年度：9.5％)-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

注4)
ストラク
チャー
分類

予算額(千円)
実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

がん検診を中疾心としたオプ病 1,2,3, 既
ション健康診予 4,5,6 存断（強制被保
防
険者）

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

イ,ウ,エ,オ,キ,ク,ケ, サ

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

ア,イ,カ,ク,ケ

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健康診断と同日実施（勤務時間扱い）することにより、全国健保平均を大きく上回る受診率となっている。（データヘルス
全国調査より）
受診対象となる年齢層や性別に応じたがん検診の受診啓発を継続推進する
ことで更なる受診率向上を目指す。（健診案内への啓発ちらし同封、広報誌・ホームページでの告知等）パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。
さらに2018年度からは、がん検診の有所見者への二次受診勧奨を実施しており、検診を受けさせっぱなしではなく、本来の意味である早期発見・早期治療へと着実にフォローすることで健診事業を完結させる。

がん検診受診促進（啓発活動）回数(【実績値】5回 【目標値】令和6年度：5回 令和7年度：6回 令和8年度：7回 令和9年度：8回 令和10年度：9回 令和11
がん検診受診率(【実績値】84.5％ 【目標値】令和6年度：84.5％ 令和7年度：84.6％ 令和8年度：84.7％ 令和9年度：84.8％
年度：10回)同日実施している社員の定期健診案内DMへの「がん検診受診啓発ちらし」の同封、広報誌でのがん受診啓発をはじめとして、社内イントラや健保ホーるため、受診率は6種のがん検診受診率の平均値とする。（胃部・便潜血・腹部エコー・PSA・乳房・子宮頚部）
ムページ、事業主とのコラボによる「衛生委員会」資料への掲載やｅラーニングの実施など、さまざまな告知活動を行う。
-

-

77

-

-

がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い
傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。

-

がん検診の目的はがんの早期発見・早期治療。対象者に対してがん検診の重要性をあらゆるチャネルで周知徹底することが肝要である。
受診率が向上することにより再検査や精密検査等の医療費も上がるため偽陽性も含めて考えると医療費は一時的に上昇するものの、将来的には早期発見早期治療による医 生活習慣病関連医療費の構成比は療費適正化が目指せると考えている。但し 8.9％。ベンチマーク他健保平均
がん検診はその受診率を高めることも大切 13.8％より明確に少ない。
だが、それと同等もしくはそれ以上に重要 とはいうものの、ある一定数の肥なのが検診後のフォローである。具体的に 満者・有リスク者（服薬含む）がはがん検診の結果に「要精密検査」「要医 いることは事実であり、疾病別生療」という判定があった方に簡易書留で「 活習慣病医療費を2018年度と2022
二次受診勧奨通知」を発送し、実際に受診 年度で比較すると、男性はおおむ
したか、その受診日や医療機関名を返信は ね減少傾向にあるが、加入者の8割
がきやQRコードから回答してもらうという をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課
フローで推進している。
それらの活動が奏効して令和５年度は「が 題である。
ん対策推進企業アクション優良企業」に選 また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労定された。
アウトプット指標はがん検診受診促進（啓 省目標（第3期）の55%前後にとど発）回数、アウトカム指標はがん検診受診 まっていることも課題である。
率とする。

令和10年度：84.9％-

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。
令和11年度：85.0％)がん検診トータルでの指標を設定す

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康診断（被2,3,4, 既扶養者・任継
5
存
被保険者）

全て

被扶養
18 者,基準
男女 〜 該当者,
74 任意継続者

未受診者への受診促進回数(【実績値】9回
度：10回)-

１

イ,ウ,エ,オ,キ,ケ【目標値】令和6年度：10回

アウトカム指標

カ,ク,ケ

令和7年度：10回

健康課題との関連

令和11年度

令和8年度：10回

がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費
任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受 任継者・被扶養者は未受が反映されていると考えられる。
診者の年間を通じたあら 診者の年間を通じたあら 診者の年間を通じたあら 診者の年間を通じたあら 診者の年間を通じたあら 診者の年間を通じたあら（疑い含む）
ゆる受診促進方法を駆使 ゆる受診促進方法を駆使 ゆる受診促進方法を駆使 ゆる受診促進方法を駆使 ゆる受診促進方法を駆使 ゆる受診促進方法を駆使
またがん検診の受診率ではいずれ
し受診率向上を図るとと し受診率向上を図るとと し受診率向上を図るとと し受診率向上を図るとと し受診率向上を図るとと し受診率向上を図るととも全国平均より高いものの、年齢もに健診結果に要精密検 もに健診結果に要精密検 もに健診結果に要精密検 もに健診結果に要精密検 もに健診結果に要精密検 もに健診結果に要精密検
階層別には若年層の受診率が低い
査・要医療の判定があっ 査・要医療の判定があっ 査・要医療の判定があっ 査・要医療の判定があっ 査・要医療の判定があっ 査・要医療の判定があっ傾向にある。
た方には二次受診勧奨を た方には二次受診勧奨を た方には二次受診勧奨を た方には二次受診勧奨を た方には二次受診勧奨を た方には二次受診勧奨を一方、アプセンティズムの面では行い、受診状況の回答結 行い、受診状況の回答結 行い、受診状況の回答結 行い、受診状況の回答結 行い、受診状況の回答結 行い、受診状況の回答結がんによる休務者も多く、また現果を取得し、健診後のフ 果を取得し、健診後のフ 果を取得し、健診後のフ 果を取得し、健診後のフ 果を取得し、健診後のフ 果を取得し、健診後のフ役社員の死亡要因の半数はがんでォローに注力している。 ォローに注力している。 ォローに注力している。 ォローに注力している。 ォローに注力している。 ォローに注力している。 健診事業はその受診率を高めることも大き あることからも、更なるがん対策
社員が健康でいい仕事を 社員が健康でいい仕事を 社員が健康でいい仕事を 社員が健康でいい仕事を 社員が健康でいい仕事を 社員が健康でいい仕事を な目標であるが、それと同等もしくはそれ への注力が必須である。
するためには、家族の健 するためには、家族の健 するためには、家族の健 するためには、家族の健 するためには、家族の健 するためには、家族の健 以上に重要なのが健診後のフォローである
康は極めて重要である。 康は極めて重要である。 康は極めて重要である。 康は極めて重要である。 康は極めて重要である。 康は極めて重要である。 。具体的には健診結果に「要精密検査」「 生活習慣病関連医療費の構成比は本来健保加入者はみな平 本来健保加入者はみな平 本来健保加入者はみな平 本来健保加入者はみな平 本来健保加入者はみな平 本来健保加入者はみな平 要医療」という判定があった方に簡易書留 8.9％。ベンチマーク他健保平均等であることから、従来 等であることから、従来 等であることから、従来 等であることから、従来 等であることから、従来 等であることから、従来 で「二次受診勧奨通知」を発送し、実際に 13.8％より明確に少ない。
社員の任意がん検診と任 社員の任意がん検診と任 社員の任意がん検診と任 社員の任意がん検診と任 社員の任意がん検診と任 社員の任意がん検診と任 受診したか、その受診日や医療機関名を返 とはいうものの、ある一定数の肥継者・被扶養者健診には 継者・被扶養者健診には 継者・被扶養者健診には 継者・被扶養者健診には 継者・被扶養者健診には 継者・被扶養者健診には 信はがきやQRコードから回答してもらうと 満者・有リスク者（服薬含む）が内容に大きな差（自己負 内容に大きな差（自己負 内容に大きな差（自己負 内容に大きな差（自己負 内容に大きな差（自己負 内容に大きな差（自己負 いうフローで推進している。社員健診の場 いることは事実であり、疾病別生担金額）があったものを 担金額）があったものを 担金額）があったものを 担金額）があったものを 担金額）があったものを 担金額）があったものを 合はがん検診に特化して行っているが（定 活習慣病医療費を2018年度と2022、令和元年度から全く同 、令和元年度から全く同 、令和元年度から全く同 、令和元年度から全く同 、令和元年度から全く同 、令和元年度から全く同 健項目は事業主が事後措置を実施している 年度で比較すると、男性はおおむ
一内容にするべく制度改 一内容にするべく制度改 一内容にするべく制度改 一内容にするべく制度改 一内容にするべく制度改 一内容にするべく制度改 ため）、被扶養者・任継者は全健診項目に ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病
変し大幅グレードアップ 変し大幅グレードアップ 変し大幅グレードアップ 変し大幅グレードアップ 変し大幅グレードアップ 変し大幅グレードアップ 対してフォローしている。
したことで、任継者・被 したことで、任継者・被 したことで、任継者・被 したことで、任継者・被 したことで、任継者・被 したことで、任継者・被 被扶養者・任継者健診におけるアウトプッ で増加傾向にあることは大きな課
扶養者健診の受診率を大 扶養者健診の受診率を大 扶養者健診の受診率を大 扶養者健診の受診率を大 扶養者健診の受診率を大 扶養者健診の受診率を大 ト指標は未受診者全員への受診促進を徹底 題である。
幅に向上させ、その勢い 幅に向上させ、その勢い 幅に向上させ、その勢い 幅に向上させ、その勢い 幅に向上させ、その勢い 幅に向上させ、その勢い することであり、そのアウトカム指標は健 また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労を維持している。さらに を維持している。さらに を維持している。さらに を維持している。さらに を維持している。さらに を維持している。さらに 診受診率とする。
省目標（第3期）の55%前後にとど
令和5年度からこれまで対 令和5年度からこれまで対 令和5年度からこれまで対 令和5年度からこれまで対 令和5年度からこれまで対 令和5年度からこれまで対まっていることも課題である。
象外だった配偶者以外の3 象外だった配偶者以外の3 象外だった配偶者以外の3 象外だった配偶者以外の3 象外だった配偶者以外の3 象外だった配偶者以外の35歳以下被扶養者女性に対 5歳以下被扶養者女性に対 5歳以下被扶養者女性に対 5歳以下被扶養者女性に対 5歳以下被扶養者女性に対 5歳以下被扶養者女性に対将来的な医療費適正化を目指すにして『子宮頸がん検診（2 して『子宮頸がん検診（2 して『子宮頸がん検診（2 して『子宮頸がん検診（2 して『子宮頸がん検診（2 して『子宮頸がん検診（2
あたっては、展開している保健事
0歳〜34歳）』『乳がん検 0歳〜34歳）』『乳がん検 0歳〜34歳）』『乳がん検 0歳〜34歳）』『乳がん検 0歳〜34歳）』『乳がん検 0歳〜34歳）』『乳がん検業個々の活用率向上が肝要であり診（30歳〜34歳）』の受 診（30歳〜34歳）』の受 診（30歳〜34歳）』の受 診（30歳〜34歳）』の受 診（30歳〜34歳）』の受 診（30歳〜34歳）』の受、そのためにも約30000人の加入者診機会を提供し早期発見 診機会を提供し早期発見 診機会を提供し早期発見 診機会を提供し早期発見 診機会を提供し早期発見 診機会を提供し早期発見に対する『ヘルスリテラシー向上
・早期治療につなげる取 ・早期治療につなげる取 ・早期治療につなげる取 ・早期治療につなげる取 ・早期治療につなげる取 ・早期治療につなげる取』はとても重要な取組みである。
組みを行っている。
組みを行っている。
組みを行っている。
組みを行っている。
組みを行っている。
組みを行っている。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

-

令和9年度：10回

令和10年度：10回

令和11年

健診受診率(【実績値】78.0％
-

-

78

【目標値】令和6年度：78.3％-

令和7年度：78.6％-

令和8年度：79.0％

令和9年度：79.3％-

令和10年度：79.6％-

令和11年度：80.0％)-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

既 歯科検診費用
3,4,5
存 補助

全て

被保険
15 者,被扶男女 〜 養者,基74 準該当者

１

ア,ウ,キ,ケ -アウトカム指標

ア,イ,ケ-

歯科検診費用補助申請者数(【実績値】2,228人 【目標値】令和6年度：1,500人 令和7年度：1,600人 令和8年度：1,700人
1,900人 令和11年度：2,000人)令和6年度から適用事業所のFT、FTI、SPIが外れ加入者数が減少する。

医療費（疾病19分類の消化器疾患
から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。
歯と生活習慣病は密接に関連して
おり、歯科医療費を適正化するこ
当該歯科検診補助事業の目的は「予防歯科 とは医療費全体の適正化に直結す」の概念を加入者に浸透させることである る。
。「歯が痛くなってから歯医者に行く」のではなく「定期的に歯や歯周病を検査して 将来的な医療費適正化を目指すにもらう習慣」「歯石をとる等のプロケアを あたっては、展開している保健事『虫歯予防デー』や『歯 『虫歯予防デー』や『歯 『虫歯予防デー』や『歯 『虫歯予防デー』や『歯 『虫歯予防デー』や『歯 『虫歯予防デー』や『歯 してもらう習慣」をもってもらい、そこで 業個々の活用率向上が肝要でありと口の健康週間』のある と口の健康週間』のある と口の健康週間』のある と口の健康週間』のある と口の健康週間』のある と口の健康週間』のある 虫歯が見つかったら痛くなる前に治療を行 、そのためにも約30000人の加入者
６月から９月まで当該キ ６月から９月まで当該キ ６月から９月まで当該キ ６月から９月まで当該キ ６月から９月まで当該キ ６月から９月まで当該キ うことで治療費が安くなり、将来的な歯科 に対する『ヘルスリテラシー向上ャンペーンを実施。自身 ャンペーンを実施。自身 ャンペーンを実施。自身 ャンペーンを実施。自身 ャンペーンを実施。自身 ャンペーンを実施。自身 医療費の適正化に結び付くと考えている。 』はとても重要な取組みである。
で選択した歯科医で歯科 で選択した歯科医で歯科 で選択した歯科医で歯科 で選択した歯科医で歯科 で選択した歯科医で歯科 で選択した歯科医で歯科 また歯周病と生活習慣病には深い関わりが ヘルスリテラシーとは“自分に必要検診を行った加入者に１ 検診を行った加入者に１ 検診を行った加入者に１ 検診を行った加入者に１ 検診を行った加入者に１ 検診を行った加入者に１ あることからもわかるように、歯科医療費 な健康情報を理解し活用する能力”
０００円の費用補助をす ０００円の費用補助をす ０００円の費用補助をす ０００円の費用補助をす ０００円の費用補助をす ０００円の費用補助をす は医科医療費にも影響することから、日頃 のこと。
る。令和4年度からは本来 る。令和4年度からは本来 る。令和4年度からは本来 る。令和4年度からは本来 る。令和4年度からは本来 る。令和4年度からは本来 から何でも相談できる『かかりつけ歯科医 加入者の中でもいわゆる『健康無の歯科メンテナンスの理 の歯科メンテナンスの理 の歯科メンテナンスの理 の歯科メンテナンスの理 の歯科メンテナンスの理 の歯科メンテナンスの理 』をもってもらうことも重要な狙いである 関心層』に分かりやすく情報を届
想間隔が3か月であること 想間隔が3か月であること 想間隔が3か月であること 想間隔が3か月であること 想間隔が3か月であること 想間隔が3か月であること 。
けることで理解してもらい、自身を勘案して、これまでの を勘案して、これまでの を勘案して、これまでの を勘案して、これまでの を勘案して、これまでの を勘案して、これまでの また実施後にデータ分析システム「CH25」 の行動変容につなげてもらうこと『初診であること』とい 『初診であること』とい 『初診であること』とい 『初診であること』とい 『初診であること』とい 『初診であること』とい を活用して歯科キャン参加者と非参加者の は継続的な課題である。
う要件を撤廃した。
う要件を撤廃した。
う要件を撤廃した。
う要件を撤廃した。
う要件を撤廃した。
う要件を撤廃した。
一人当たり歯科医療費を比較することで「集団歯科検診」ではないこの方法を敢えて 生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均取ることの効果を検証する。
アウトプット指標は歯科検診費用補助申請 13.8％より明確に少ない。
者数、アウトカム指標は歯科検診受診後の とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）が治療率とする。
いることは事実であり、疾病別生
活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむ
ね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。
令和9年度：1,800人

令和10年度：

歯科検診受診後の治療率(【実績値】100％-

HPVワクチン
2,3,4, 既接種費用全額
5,8 存
補助

全て

被保険
28 者,被扶女性 〜 養者,基45 準該当者

１

ア,オ,ク,ケ,ス

健康課題との関連

令和11年度イ,ウ,ケ,シ --【目標値】令和6年度：100％-

令和7年度：100％-

令和8年度：100％-

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)--

がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。が令和４年４月から厚労省
んの中では女性比率の高さも影響がHPVワクチン接種の積し「乳がん」の医療費が最も高く
極推奨を再開したことを
令和４年４月から厚労省 令和４年４月から厚労省 令和４年４月から厚労省 令和４年４月から厚労省 令和４年４月から厚労省、がん全体の約4割におよぶ。乳が受け、当健保においてもH
がHPVワクチン接種の積 がHPVワクチン接種の積 がHPVワクチン接種の積 がHPVワクチン接種の積 がHPVワクチン接種の積
ん検診受診率は90％を超えており
PVワクチン接種費用補助
極推奨を再開したことを 極推奨を再開したことを 極推奨を再開したことを 極推奨を再開したことを 極推奨を再開したことを、積極的に検診を受けることによを令和５年度４月より開受け、当健保においてもH 受け、当健保においてもH 受け、当健保においてもH 受け、当健保においてもH 受け、当健保においてもH
る再検査・精密検査および治療費始した。HPVワクチンにPVワクチン接種費用補助 PVワクチン接種費用補助 PVワクチン接種費用補助 PVワクチン接種費用補助 PVワクチン接種費用補助が反映されていると考えられる。
より、子宮頸がんの原因を令和５年度４月より開 を令和５年度４月より開 を令和５年度４月より開 を令和５年度４月より開 を令和５年度４月より開 子宮頸がんはニュージーランド等の諸外国 （疑い含む）となるヒトパピローマウ
始した。HPVワクチンに 始した。HPVワクチンに 始した。HPVワクチンに 始した。HPVワクチンに 始した。HPVワクチンに では10年以内に撲滅できるといわれる疾病 またがん検診の受診率ではいずれ
イルスへの感染を防ぐこ
より、子宮頸がんの原因 より、子宮頸がんの原因 より、子宮頸がんの原因 より、子宮頸がんの原因 より、子宮頸がんの原因 であるにも関わらず、日本では毎年約1万人 も全国平均より高いものの、年齢とで子宮頸がん予防につとなるヒトパピローマウ となるヒトパピローマウ となるヒトパピローマウ となるヒトパピローマウ となるヒトパピローマウ の女性が子宮頸がんにかかり、約3000人が 階層別には若年層の受診率が低い
なげることを目的とする
イルスへの感染を防ぐこ イルスへの感染を防ぐこ イルスへの感染を防ぐこ イルスへの感染を防ぐこ イルスへの感染を防ぐこ 死亡しており、2000年以後は患者数も死亡 傾向にある。
。公費負担およびキャッとで子宮頸がん予防につ とで子宮頸がん予防につ とで子宮頸がん予防につ とで子宮頸がん予防につ とで子宮頸がん予防につ 率も増加している。その違いの大きな要因 一方、アプセンティズムの面ではチアップ接種対象者であなげることを目的とする なげることを目的とする なげることを目的とする なげることを目的とする なげることを目的とする はHPVワクチン接種率の違いであり、先進 がんによる休務者も多く、また現る11歳から27歳の女性は。公費負担外の17歳〜45 。公費負担外の17歳〜45 。公費負担外の17歳〜45 。公費負担外の17歳〜45 。公費負担外の17歳〜45 諸国に比べて極端に低い接種率をこれから 役社員の死亡要因の半数はがんで対象外とし、当健保では歳までを対象に、接種費 歳までを対象に、接種費 歳までを対象に、接種費 歳までを対象に、接種費 歳までを対象に、接種費 高めていくことが極めて重要となる。ベス あることからも、更なるがん対策
さらにその上の世代の女用の全額を補助する。対 用の全額を補助する。対 用の全額を補助する。対 用の全額を補助する。対 用の全額を補助する。対 トな接種タイミングは公費負担年齢である への注力が必須である。
性、具体的には28歳〜45
象とするワクチンには令 象とするワクチンには令 象とするワクチンには令 象とするワクチンには令 象とするワクチンには令 が、さらにその上の世代に対しても高価な歳までを対象に、接種費
和５年4月から公費接種の 和５年4月から公費接種の 和５年4月から公費接種の 和５年4月から公費接種の 和５年4月から公費接種の ワクチンを無料で接種できる機会を提供す 将来的な医療費適正化を目指すに用の全額を補助する。対対象にも加わった9価ワク 対象にも加わった9価ワク 対象にも加わった9価ワク 対象にも加わった9価ワク 対象にも加わった9価ワク ることが、加入者の8割を女性が占める当健 あたっては、展開している保健事象とするワクチンには令チン（3回接種で約10万円 チン（3回接種で約10万円 チン（3回接種で約10万円 チン（3回接種で約10万円 チン（3回接種で約10万円 保の重要なアクションであると考えている 業個々の活用率向上が肝要であり
和５年4月から公費接種の。（アメリカの文献で45歳までは一定のワ 、そのためにも約30000人の加入者）も含める。
）も含める。
）も含める。
）も含める。
）も含める。
対象にも加わった9価ワク
に対する『ヘルスリテラシー向上
また、ワクチンだけでな また、ワクチンだけでな また、ワクチンだけでな また、ワクチンだけでな また、ワクチンだけでな クチン効果が認められている）
チン（3回接種で焼く10万』はとても重要な取組みである。
く子宮頸がん検診の重要 く子宮頸がん検診の重要 く子宮頸がん検診の重要 く子宮頸がん検診の重要 く子宮頸がん検診の重要円）も含める。
ヘルスリテラシーとは“自分に必要性も幅広く周知し、両軸 性も幅広く周知し、両軸 性も幅広く周知し、両軸 性も幅広く周知し、両軸 性も幅広く周知し、両軸
また、ワクチンだけでなな健康情報を理解し活用する能力”
で子宮頸がん予防および で子宮頸がん予防および で子宮頸がん予防および で子宮頸がん予防および で子宮頸がん予防およびく子宮頸がん検診の重要のこと。
早期発見早期治療を推進 早期発見早期治療を推進 早期発見早期治療を推進 早期発見早期治療を推進 早期発見早期治療を推進
性も幅広く周知し、両軸
加入者の中でもいわゆる『健康無
する。
する。
する。
する。
する。
で子宮頸がん予防および関心層』に分かりやすく情報を届
早期発見早期治療を推進けることで理解してもらい、自身する。
の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

79

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施体制

令和9年度：10回

令和10年度：10回

実施方法

実施計画
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

アウトカム指標

告知回数(【実績値】10回 【目標値】令和6年度：10回 令和7年度：10回 令和8年度：10回、TOSS掲示板、B-TAB掲示板、健保HP、LINEWORKSそれぞれ2回ずつ告知を行う

令和11年度：10回)広報誌 接種費用補助申請者数(【実績値】57人 【目標値】令和6年度：50人 令和7年度：70人
了することを受けて、対象者を28歳以上から17歳以上に引き下げる。（高校2年生以上）
-

（

全て

男女

上
限
な
し

基準該
当者

１

イ,オ,キ,ク,ケ

ア,イ,ウ,ケ -）プログラム終了者率(【実績値】0.0％
年度：100％)注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合【目標値】令和6年度：100％

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

令和7年度：100％

令和8年度：100％

４．保健指導・受診勧奨--

令和8年度：70人-

令和9年度：80人-

令和10年度：90人

令和11年度：100人)令和7年度からキャッチアップ接種が終-生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均
13.8％より明確に少ない。
とはいうものの、ある一定数の肥
当該事業の対象者抽出基 当該事業の対象者抽出基 当該事業の対象者抽出基 当該事業の対象者抽出基 当該事業の対象者抽出基 当該事業の対象者抽出基満者・有リスク者（服薬含む）が
準は厚労省ガイドライン 準は厚労省ガイドライン 準は厚労省ガイドライン 準は厚労省ガイドライン 準は厚労省ガイドライン 準は厚労省ガイドライン
いることは事実であり、疾病別生で定めた値（血糖値・HB で定めた値（血糖値・HB で定めた値（血糖値・HB で定めた値（血糖値・HB で定めた値（血糖値・HB で定めた値（血糖値・HB
活習慣病医療費を2018年度と2022
A1C・クレアチニン・eGF A1C・クレアチニン・eGF A1C・クレアチニン・eGF A1C・クレアチニン・eGF A1C・クレアチニン・eGF A1C・クレアチニン・eGF
年度で比較すると、男性はおおむ
R･尿蛋白）を用いる。次 R･尿蛋白）を用いる。次 R･尿蛋白）を用いる。次 R･尿蛋白）を用いる。次 R･尿蛋白）を用いる。次 R･尿蛋白）を用いる。次
ね減少傾向にあるが、加入者の8割に抽出された対象者を事 に抽出された対象者を事 に抽出された対象者を事 に抽出された対象者を事 に抽出された対象者を事 に抽出された対象者を事をしめる女性はほぼすべての疾病
業主の産業医（糖尿病専 業主の産業医（糖尿病専 業主の産業医（糖尿病専 業主の産業医（糖尿病専 業主の産業医（糖尿病専 業主の産業医（糖尿病専で増加傾向にあることは大きな課門医）に一人別に数値の 門医）に一人別に数値の 門医）に一人別に数値の 門医）に一人別に数値の 門医）に一人別に数値の 門医）に一人別に数値の 人工透析者に占める糖尿病性腎症由来の患 題である。
経年変化等を勘案の上、 経年変化等を勘案の上、 経年変化等を勘案の上、 経年変化等を勘案の上、 経年変化等を勘案の上、 経年変化等を勘案の上、 者は全透析者中の約4割と言われている。最 また特定健診の受診率は96％を超
当該事業での介入に相応 当該事業での介入に相応 当該事業での介入に相応 当該事業での介入に相応 当該事業での介入に相応 当該事業での介入に相応 終的な事業目標は、このプログラムに参加 えているものの、特保指導は厚労しいか適否を判断しても しいか適否を判断しても しいか適否を判断しても しいか適否を判断しても しいか適否を判断しても しいか適否を判断しても してくれた対象者の『人工透析への移行を 省目標（第3期）の55%前後にとどらう。そこで最終的に絞 らう。そこで最終的に絞 らう。そこで最終的に絞 らう。そこで最終的に絞 らう。そこで最終的に絞 らう。そこで最終的に絞 防ぐ（遅らせる）』ことである。よってア まっていることも課題である。
り込まれた者を実施対象 り込まれた者を実施対象 り込まれた者を実施対象 り込まれた者を実施対象 り込まれた者を実施対象 り込まれた者を実施対象 ウトプット指数はプログラム終了者率（プ者として確定させ、プロ 者として確定させ、プロ 者として確定させ、プロ 者として確定させ、プロ 者として確定させ、プロ 者として確定させ、プロ ログラムに参加した方の完了率）、アウト 将来的な医療費適正化を目指すにグラムを案内して重症化 グラムを案内して重症化 グラムを案内して重症化 グラムを案内して重症化 グラムを案内して重症化 グラムを案内して重症化 カム指標は糖尿病性腎症由来の人工透析移 あたっては、展開している保健事
業個々の活用率向上が肝要であり予防対策を推進する。令 予防対策を推進する。令 予防対策を推進する。令 予防対策を推進する。令 予防対策を推進する。令 予防対策を推進する。令 行者数ゼロである。
、そのためにも約30000人の加入者
和４年度から直近の当年 和４年度から直近の当年 和４年度から直近の当年 和４年度から直近の当年 和４年度から直近の当年 和４年度から直近の当年に対する『ヘルスリテラシー向上
度健診結果データを用い 度健診結果データを用い 度健診結果データを用い 度健診結果データを用い 度健診結果データを用い 度健診結果データを用い』はとても重要な取組みである。
て、よりタイムリーな対 て、よりタイムリーな対 て、よりタイムリーな対 て、よりタイムリーな対 て、よりタイムリーな対 て、よりタイムリーな対
ヘルスリテラシーとは“自分に必要象者抽出で展開すべく、 象者抽出で展開すべく、 象者抽出で展開すべく、 象者抽出で展開すべく、 象者抽出で展開すべく、 象者抽出で展開すべく、な健康情報を理解し活用する能力”
案内開始は１月、プログ 案内開始は１月、プログ 案内開始は１月、プログ 案内開始は１月、プログ 案内開始は１月、プログ 案内開始は１月、プログのこと。
ラムスタートは2月として ラムスタートは2月として ラムスタートは2月として ラムスタートは2月として ラムスタートは2月として ラムスタートは2月として加入者の中でもいわゆる『健康無展開している。
展開している。
展開している。
展開している。
展開している。
展開している。
関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

18〜
糖尿病性腎症
1,2,4, 既重症化予防事5
存業の推進

健康課題との関連

令和11年度

令和9年度：100％

５．健康教育令和10年度：100％

６．健康相談

令和11

人工透析移行者数(【実績値】0人 【目標値】令和6年度：0人 令和7年度：0人
1年以内に人工透析が開始された場合はアウトカム指標の対象外とする。

７．後発医薬品の使用促進

令和8年度：0人

令和9年度：0人

令和10年度：0人

令和11年度：0人)但し中途入社者が既に人工透析を行っている場合、入社

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

80

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築