第63期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年4月1日から平成29年3月31日）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
42社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、㈱TMJ 他）
なお、当連結会計年度から、当社の連結子会社が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、会社清算した１社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）
なお、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、平成28年12月に清算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由）
ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）
なお、ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、平成28年12月に清算結了しております。
(2)持分法を適用した関連会社
６社(㈱ジップ、㈱風讃社、Classi（クラッシー）㈱、㈱Vapes（ベイプス）、㈱SIM-Drive（シムドライブ）、上海児童時代倍楽生文化発展有限公司）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに出資したことにより関連会社とした１社を持分法の適用範囲に含めております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等12社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院及び㈱お茶の水ゼミナールの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。

- 1 -

４. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
ロ 満期保有目的の債券
ハ その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ 仕掛品

時価法（売却原価は移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法- 2 -(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち207百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として17年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 3 -(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）の適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連
結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
(表示方法の変更）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ運用損失」（前連結会計年度112百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」（当連結会計年度１百万円）に含めて表示しております。
(追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成

在外連結子会社における「繰延税金資産の貸借対照表における分類」の適用
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は基準書2015-17「繰延税金資産の貸借対照表
における分類」を発行しました。本基準は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類することを要求しております。在外連結子会社Berlitz
Corporationは、平成28年１月１日より開始する当連結会計年度から本基準を早期適用しております。本基準の適用については、当連結会計年度から将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及適用しておりません。
連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準- 4 -委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号
平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成 28 年 11 月 18 日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金(2)担保に係る債務
前
受金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

193百万円
66百万円
93,879百万円

３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
1,369百万円
４. 当座借越契約
当社及び連結子会社９社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
22,837百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
22,837- 5 -(連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について867百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額
(百万円)

連結子会社㈱ベネッセコーポレーショ
ンの賃貸不動産

土地等385

埼玉県羽生市土地
建物及び構築物

304
81

連結子会社㈱ベネッセコーポレーショ 自社利用ソフ
ンの事業用資産（通信販売事業）
トウエア等

214

―

ソフトウエアその他

184
30

連結子会社㈱ベネッセコーポレーショ
自社利用ソフンの事業用資産（小中学校向けアセス
トウエア等
メント事業）

55―

ソフトウエアその他

54
1

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産（入居介護サービス事業）

建物等

118

神奈川県藤沢市内
施設他(４拠点)

建物及び構築物
リース資産
その他

99
15
3

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

建物等

39

兵庫県川西市内
教室他（４教室）

建物及び構築物
その他

37
2

連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェ
ンスの事業用資産（子ども向け英語教
室事業）

建物等

31

名古屋市熱田区内
教室他（25教室）

建物及び構築物
その他

30
0

連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産（学習塾運営事業）

建物等

21

東京都調布市内教室他（８教室）

建物及び構築物
その他

12
8

場所

内訳
（百万円）

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが保有する賃貸不動産（土地等）については、使用の用途の見直しに関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額（737百万円）まで減額し、当該減少額（385百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づいて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び小中学校向けアセスメント事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、
収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能価額（15百万円）まで減額し、当該減少額（118百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上
しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しておりま
す。

- 6 -

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

102,453,453

当連結会計年度

当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)――当連結会計年度末
株式数(株)
102,453,453

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度―

490

6,264,793

普通株式 (注)当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)
6,265,283(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
490 株

単元未満株式の買取りによる増加

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成28年５月11日
取締役会
平成28年10月31日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,568

普通株式

4,568

基準日

効力発生日

47.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

47.50

平成28年９月30日

平成28年12月５日

9,137(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成29年６月８日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年６月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総
額(百万円)

4,568

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

47.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

- 7 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバ
レッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券等であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これら
は発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに、外貨建ての借入は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、外貨預金、外貨建借入金の為替相場の変動リスク及び外貨建借入金の金利の変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

- 8 -２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

113,542(2) 受取手形及び売掛金

32,023

貸倒引当金 (*1)

△1,591

差額

時価113,542―

30,431―

38,34438,344―39,71939,719

0

4,711

5,289

578

資産計

226,750

227,328578(1) 支払手形及び買掛金

16,707

16,707―(2) 未払金

26,60526,605―(3) 未払法人税等

5,280

5,280

―

(4) 長期借入金

37,80538,004199(5) リース債務 (*2)

68,022

72,743

4,720

負債計154,421

159,341

4,920

デリバティブ取引 (*3)

（10）

（10）

―

30,431
38,348(3) 未収入金
貸倒引当金 (*1)△3(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,729(5) 長期貸付金 (*2)
貸倒引当金 (*1)△17(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 9 -（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金､(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,370百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,338百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,189百万円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,749円37銭
36円98銭- 10 -

(重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、本制度に関する議案を平成29年６月24日開催予定の第63期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
（1）制度導入の目的及び理由
当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るイ
ンセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めることを目的として、現在のストック・オプション報酬に代え、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を付与する制度を導入することといたしました。
本議案が本株主総会で可決されることを条件に、既に付与済みのものを除き、対象取締役に対するストック・オプション報酬制度を廃止することとし、今後、対象取締役に対するストック・オプション報酬としての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
（2）譲渡制限付株式報酬制度の概要等①制度の概要対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき割当を受ける当社普通株式につき、本制
度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として拠出し、当社普通株式を取得するものとします。また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、
当社と対象取締役との間において、（イ）対象取締役が割当を受けた当社普通株式（以下「本株式」といいます。）について、一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、（ロ）一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
②金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額７千万円以内といたします。また、本制度により、当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は、年３万株（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他必要な事由が生じた
場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）以内とします。
③譲渡制限付株式１株当たりの払込金額
本制度における譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当社普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額とします。

- 11 -

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～41年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち58百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。
(表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ運用損失」（前事業年度112百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」（当事業年度１百万円）に含めて表示しております。

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(追加情報）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

平成

連結納税制度の導入に伴う会計処理
当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）
及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(貸借対照表に関する注記）
5,208百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
7,355百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
221百万円
教室賃料に対する保証㈱ミネルヴァインテリジェンス
２百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
1,155百万円
短
期
金
銭
債
務
317百万円４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
務
13百万円
長
期
金
銭
債
務
133百万円５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
11,000百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
11,000(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高

12,017百万円
1,777百万円
170百万円２．固定資産売却益
固定資産売却益は、保有する美術工芸品の売却に係るものであります。
３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、Benesse America Inc.及びPT. Benesse Indonesiaに係るものであります。

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(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)6,264,793

当事業年度
減少株式数(株)490

─(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
490 株

単元未満株式の買取りによる増加(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産
賞与引当金103百万円
その他
60
163
小計
評価性引当額△39124
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△2百万円
△2
121

繰延税金資産の純額(固定)繰延税金資産関係会社株式(評価損等)
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
繰越欠損金（固定）投資有価証券評価損
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

7,335百万円
2,008
619
133
43
98
10,238△10,2316△685百万円
△54
△739
△733

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当事業年度末株式数(株)
6,265,283

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
外国源泉所得税
2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.1
評価性引当額の増減
△4.8
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.9(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社㈱ベネッセコーポレーション

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

期末残高

経営方針策定 ロイヤリティ
及 び 経 営 管 の受取理、ブランドの使用許諾等

2,626 未収入金

642

資金の貸付

資金の回収

10,000 関 係 会 社
10,000 短期貸付金

受取利息

43 未収利息

資金の貸付

取引金額

10,00019

役員の兼任㈱ベネッセスタイル
ケア所有
直接100％

受 入 入 居 保 証 債務保証
金に対する債
務保証

7,576

―

―

リースに対する債務保証
CMSによる取引 資金の預り
支払利息

0 関係会社
預り金
0

―

4,491
―

役員の兼任
㈱ベネッセインフォシェル㈱直島文化村

所有
直接70％

所有
直接100％

資金の貸付

資金の回収

2,000 関 係 会 社
2,600 短期貸付金

受取利息

29 未収利息

資金の貸付

施設管理業務 業務委託費のの委託支払

1,155 未払金

1,600
22
79

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の預りについては、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
５. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
６. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

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２. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類
福武

氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合

總一郎

被所有

関連当事者
との関係

取引の内容

当社名誉顧問直接０％

役員及 山河
びその
近親者

健二

福武

英明

被所有
直接０％

取引金額

科目

期末残高

投資有価証券の
売却

20

―

―

投資有価証券売却益

19(公財)福武財団 商品等の購入
理事長

14

―

─

当 社 エ リ ア ・ 教 金銭の寄付※
室カンパニー長

16

―

─

3,370

─

─

2,919

NPO法人教育テス
ト研究センター
理事
被所有

当社社外取締役

直接０％

FUKUTAKE FINE

美術工芸品の売却

間接15.2％ART PTE. LTD.

固定資産売却益

Director
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資有価証券の売却価額については、取得価額等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
３．商品等の購入については、当社株主優待に使用するための商品等の購入であり、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
４．※の取引は、いわゆる第三者のためのものです。
５．福武英明氏が代表を務めるFUKUTAKE FINE ART PTE. LTD.は、efu Investment Limitedの100％子会社であり、同氏が代表を務めるefu Investment Limitedは、当社議決権の15.2％となる14,668千株を保有し、うち、6,809千株は日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しております。また、美術工芸品の売却は、複数の鑑定会社の鑑定結果に基づき、売却価額を決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,619円 95 銭
89円 25 銭- 17 -

(重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、本制度に関する議案を平成29年６月24日開催予定の第63期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
（1）制度導入の目的及び理由
当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るイ
ンセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めることを目的として、現在のストック・オプション報酬に代え、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を付与する制度を導入することといたしました。
本議案が本株主総会で可決されることを条件に、既に付与済みのものを除き、対象取締役に対するストック・オプション報酬制度を廃止することとし、今後、対象取締役に対するストック・オプション報酬としての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
（2）譲渡制限付株式報酬制度の概要等①制度の概要対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき割当を受ける当社普通株式につき、本制
度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として拠出し、当社普通株式を取得するものとします。また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、
当社と対象取締役との間において、（イ）対象取締役が割当を受けた当社普通株式（以下「本株式」といいます。）について、一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、（ロ）一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
②金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額７千万円以内といたします。また、本制度により、当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は、年３万株（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他必要な事由が生じた
場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）以内とします。
③譲渡制限付株式１株当たりの払込金額
本制度における譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当社普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定される金額とします。

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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