消防用設備等技術基準（総論）

筑紫野太宰府消防組合消防本部

〇

第１章
１

目

総

則

的

この基準は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条及び第８条の３の規定に基づく
消防同意及び防炎規制に係る審査並びに消防用設備等及び筑紫野太宰府消防組合火災予防条例（昭和 45 年条例第 18 号）の規定等に係る届出の審査又は検査に必要な事項を定めるとともに、防火対象物の安全性向上に寄与することを目的とする。
２

運用上の留意事項
この基準は、防火に関する規定の運用解釈、取扱いなどの法令基準に基づくものに加え、消防機関として有する火災等の災害に係る知見及び消防用設備等に係る技術的背景等から、防火対象物の規模、用途等の特性に応じた安全対策の向上を図るために付加した行政指導事項も含まれている。
これらの指導事項（本基準内ではで表示）については、防火対象物の安全性向上のために定めたものではあるが、防火対象物の関係者（所有者、管理者及び占有者）、設計者及び施工者等（以下「関係者等」という。）に義務を課すものではなく、あくまでも関係者等の任意の協力があって実現されるものであることを前提としなければならない。
そのため、職員は関係者等に、火災安全性向上の必要性や具体策について火災事故事例
や技術的背景等を踏まえた説明を行い、関係者等に判断を委ね、その理解を得てはじめて具現化するものであることに留意する必要がある。
また、当該指導事項については、指導経過等を明確にする等、事務処理上の不均衝を生じないよう留意する必要がある。
３

用 語 例
(１)

法とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

(２)

令とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

(３)

規則とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

(４)

危政令とは、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。

(５)

危省令とは、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。

(６)

条例とは、筑紫野太宰府消防組合火災予防条例（昭和 45 年条例第 18 号）をいう。

(７)

条則とは、筑紫野太宰府消防組合火災予防規則（昭和 61 年規則第 1 号）をいう。

(８)

予防規程とは、筑紫野太宰府消防組合消防本部火災予防規程（昭和 61 年訓令第 3号）をいう。

(９)

建基法とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(10)

建基令とは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

(11)

建基則とは、建築基準法施行規則（昭和 25 年建築省令第 40 号）をいう。

(12)

建基県条例とは、福岡県建築基準法施行条例（昭和 46 年福岡県条例第 29 号）
をいう。

(13)

建基県細則とは、福岡県建築基準法施行細則（昭和 26 年福岡県規則第１号）を
いう。
－

1 －

４

(14)

耐火構造とは、建基法第２条第７号に規定するものをいう。

(15)

準耐火構造とは、建基法第２条第７号の２に規定するものをいう。

(16)

防火構造とは、建基法第２条第８号に規定するものをいう。

(17)

防火設備とは、建基法第２条第９号の２ロに規定するものをいう。

(18)

特定防火設備とは、建基令第 112 条第１項に規定するものをいう。

(19)

防火戸とは、建基令第 109 条第 1 項に規定する防火設備（防火戸に限る）をいう。

(20)

不燃材料とは、建基法第２条第９号に規定するものをいう。

(21)

準不燃材料とは、建基令第１条第５号に規定するものをいう。

(22)

難燃材料とは、建基令第１条第６号に規定するものをいう。

(23)

防災センター等とは、規則第 12 条第１項第８号に規定するものをいう。

基準の適用について(１) 当基準の適用は、令和５年４月１日からとする。
(２)

令和５年４月１日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築及び改築等の防火対象物については、当分の間、従前の例によるものとする。

５

制定及び改正経過制定（令和５年４月１日施行）

６

主な参考文献福岡市消防局予防部指導課発行「消防用設備等技術基準（総論）」

－

2 －

第１

第２章

審査上の留意事項

消防同意事務審査要領
第１節

第１

総

論

審査上の留意事項

消防同意は、消防機関が防火の専門家として、建築物の新築等の計画段階から、関係法
令の防火に関する規定について審査するものである。形式的に規定に適合させるだけでな
く、規制目的に沿った合理的な指導を行うことが必要である。
１

建築物の出火防止並びに災害が発生した場合の避難、通報、消火及び延焼拡大防止等の防災対策について総合的に審査すること。

２

建築物の防災施設、設備等は個々の目的だけではなく、有機的に相互に関連して活用できるよう指導すること。

３

消防用設備等のうち、自主設置のもの及び他の法令に基づき設置するものについても、
原則として本基準を適用し指導すること。

４

消防用設備等の各種技術開発を踏まえて、これら消防用設備等の機能、特性等を十分把握するよう努め、実態にあった指導をすること。

５

危政令で規制する許可や条例で規制する各種届出等の対象となることが明確な場合には、各係の担当者との連絡・連携等に配慮すること。

６

審査の結果、防火に関する規定に抵触している場合は、原則として不同意とするものであるが、申請者に対する便宜的、保護的措置として当該抵触している部分の変更等を行うことにより措置するものであること。

７

その他、消防同意事務の取扱いにあたっては、「筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物
同意等事務取扱規程｣等によること。

－

3 －第２ 防火に関する規定

第２１

防火に関する規定

防火に関する規定に係る法令
法第７条及び建基法第 93 条に定める防火に関する規定には、次の法令等が含まれるものであること。
(１)

建築基準法関係①

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）②

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）③

福岡県建築基準法施行条例（昭和 46 年福岡県条例第 29 号）④

福岡県建築基準法施行細則（昭和 26 年福岡県規則第１号）

(２)

消防法関係
①

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）②

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）③

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）④

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）⑤

危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）⑥

筑紫野太宰府消防組合火災予防条例（昭和 45 年条例第 18 号）⑦

筑紫野太宰府消防組合火災予防規則（昭和 61 年規則第 1 号）⑧

筑紫野太宰府消防組合消防本部火災予防規程（昭和 61 年訓令第 3 号）

(３)

電気事業法関係①

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）②

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）(４)

都市計画法関係①

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）②

都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）③

都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）(５)

都市再開発法関係①

都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）②

都市再開発法施行令（昭和 44 年政令第 232 号）(６)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律関係①

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）②

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）③

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）(７)

建築物の耐震改修の促進に関する法律関係①

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）②

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第 429 号）③

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号）－

4 －第２ 防火に関する規定(８)

労働基準法関係①

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）②

事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）③

建設業附属寄宿舎規程（昭和 42 年労働省令第 27 号）(９)

労働安全衛生法関係①

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）②

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）③

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）④

酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）

(10)

医療法関係
①

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）②

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）(11)

医薬品医療機器等法関係①

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）②(12)

薬局等構造設備規則（昭和 36 年厚生省令第２号）
国際観光ホテル整備法関係①

国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）②

国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）(13)

学校教育法関係①

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）②

幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）(14)

児童福祉法関係①

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）②

福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 58 号）③

福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例（平成 24 年福岡県条例第 56 号）(15)

老人福祉法関係及び社会福祉関係法①

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）②

福岡県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(16)（平成 24 年福岡県条例第 54 号）

障害者総合支援法関係①

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律②（平成 17 年法律第 123 号）
福岡県障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 57 号）(17)

介護保険法関係福岡県介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 55 号）－

5 －第２ 防火に関する規定(18)

倉庫業法関係①

倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）②

倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）(19)

火薬類取締法関係①

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）②

火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）(20)

ガス事業法関係①

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）②

ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成 12 年通商産業省令第 111 号）(21)

高圧ガス保安法関係①

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）②

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）③

液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）④

冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号）(22)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係①

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）②

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）(23)

放射性同位元素等の規制に関する法律関係①

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）②

放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和 35 年政令第 259 号）(24)

官公庁施設の建設等に関する法律関係
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和 26 年法律第 181 号）(25)

駐車場法関係①

駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）②

駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）(26)

石油パイプライン事業法関係①

石油パイプライン事業法（昭和 47 年法律第 105 号）②

石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和 47 年通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第２号）(27)

石油コンビナート等災害防止法関係①

石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）②

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和 51 年政令第 129 号）③

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和 51 年自治省令第 17 号）

２

消防同意の審査の範囲
法第７条に基づく消防同意の審査は次によること。
(１)

消防法関係については、すべての規定とすること。

－

6 －第２ 防火に関する規定(２)

建築基準法関係の防火に関する規制内容及び規制条文は、別記１「建築基準法令
上の防火に関する規定」によること。
なお、建基法第６条第４項（準用される場合を含む。）に基づく確認に対する消防同意時の審査事項は、別記２「建築確認に対する消防同意時の建築基準法等に係る審査事項」によること。

(３)

前１.(６)から(25)までに掲げる法令上の防火に関する規制条文は、別記３の「関係法令上における防火に関する規定」によるものであるが、建築同意の審査にあたってはこれらを参考とすること。

別記
１

１

建築基準法令上の防火に関する規定

集団規定
(１)

防火地域及び準防火地域内の建築物の構造規制（建基法第 61 条）(２)

防火地域、準防火地域内の建築物の屋根の不燃規制（建基法第 62 条）(３)

防 火 地域 内 の 建 築物 に 設 け る看 板 等 で 屋上 に 設 け る もの 又 は 高 さ３ ｍ を こ える

ものの不燃規制（建基法第 64 条）(４)２

複数の敷地を一の敷地とみなすこと等による制限の緩和（建基法第 86 条）

単体規定
(１)

構造関係
①

屋根の不燃規制（建基法第 22 条、建基令 109 条の８）②

外壁の土塗壁と同等の防火構造規制（建基法第 23 条）③

建築物の用途、規模による耐火建築物、準耐火建築物等とすべき構造規制（建基法第 27 条、第 115 条の３、第 115 条の４、第 116 条）④

大規模木造建築物等の外壁、軒裏の防火規制、屋根の不燃規制（建基法第 25 条）⑤

大規模建築物の主要構造部等の構造規制（建基法第 21 条、建基令第 109 条の５、建基令第 109 条の７）⑥

病院等のボイラー室の構造規制（建基県条例第６条）⑦

劇場等の構造規制（建基県条例第７条から 13 条）⑧

自動車修理工場の構造規制（建基県条例第 17 条）⑨

防火地域又は準防火地域内の建築物の壁、柱、床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準（建基令第 136 条の２）

(２)

(３)

防火区画、防火壁、界壁等関係①

面積による区画（建基法第 36 条、建基令第 112 条、第 128 条の３）②大規模木造建築物の防火壁等（建基法第 26 条、建基令第 113 条、第 115 条の２）③

異種用途別の区画（建基法第 36 条、建基令第 112 条）④

吹抜き等の竪穴区画（建基法第 36 条、建基令第 112 条）⑤

界壁等の構造（建基法第 36 条、建基令第 114 条）⑥

自動車修理工場の防火区画（建基県条例第 18 条）
避難関係

－

7 －

第２ 防火に関する規定①

階段の幅員等の規制（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 23 条から第 27 条、第 124 条）②

直通階段の設置（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 120 条、第 121 条、第 121 条の２、建基県
条例第８条）③

避難階段、特別避難階段の設置（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 122 条、建基県条例第９条）④

直通階段、避難階段、特別避難階段の構造（建基法第 35 条、第 36 条、建基令第 121 条の２、第 123 条、建基県条例第９条の３）⑤

屋外階段の構造（建基令第 121 条の２）⑥

廊下の幅員、行き止まり廊下等の禁止、廊下の構造等（建基令第 119 条、第 124 条、建基県条例第 10 条、第 14 条）⑦

屋外への出口等（建基令第 125 条、第 125 条の２、建基県条例第 7 条、第９条の４、第 16 条）⑧

屋上広場等の規制（建基令第 122 条、第 126 条）⑨

劇場等の客席からの出口（建基県条例第 11 条）(４)

道路、通路関係①

敷地の接道の規制（建基法第 43 条、建基県条例第 20 条から第 24 条）②

敷地内の通路、空地の規制（建基令第 128 条、第 128 条の２、建基県条例第 14 条）③(５)

道路内の建築物の構造等（建基法第 44 条、建基令第 145 条）
内装制限関係①

特殊建築物等の内装規制（建基法第 35 条の２、建基令第 128 条の３の２から第 129 条）②(６)

木造の共同住宅等の内装規制（建基県条例第 15 条）
非常用進入口、建築設備関係①

非常用の進入口及び非常用の昇降機の設置及び構造（建基法第 34 条、第 35 条、建基令第 126 条の６、第 126 条の７、第 129 条の 13の２、第 129 条の 13 の３）②排煙設備の設置及び構造（建基法第 35 条、建基令第 126 条の２、第 126 条の３）③

非常用の照明装置等の設置及び構造（建基法第 35 条、建基令第 126 条の４、第 126 条の５）④

電気設備及び避雷設備の基準（建基法第 32 条、第 33 条、建基令第 129 条の 14、第 129 条の 15）⑤

火気使用室等の構造設備（建基法第 28 条、建基令第 20 条の３、建基県条例第６条）⑥

煙突の構造（建基法第 36 条、建基令第 115 条）⑦

配管及び風道等の構造（建基法第 28 条、建基令第 20 条の２、第 129 条の２の４、第 129 条の２の５）－

8 －第２ 防火に関する規定⑧

冷却塔設備の構造（建基法第 20 条、建基令第 129 条の２の６）⑨

エレベーター、ダムウェーター等のかご及び昇降路出入口の不燃材料等（建基法第 20 条、建基令第 129 条の６、第 129 条の７、第 129 条の９、第 129条の 11、第 129 条の 13）

(７)

その他
①

地下街及び地下建築物に対する防火、避難の規制（建基法第 35 条、建基令第 128 条の３）②

中央管理室の設置、機能等（建基法第 34 条、建基法第 35 条、建基令第 20 条の２、第 126 条の３、第 129条の 13 の３）

３

その他
(１)

構造、材料、防火設備関係①

耐火構造（建基法第２条、建基令第 107 条）②

準耐火構造（建基法第２条、建基令第 107 条の２）③防火構造（建基法第２条、建基令第 108 条）④

不燃材料（建基法第２条、建基令第 108 条の２）⑤

防火戸その他の防火設備（建基法第２条、建基令第 109 条）⑥

遮炎性能に関する技術的基準（建基令第 109 条の２）⑦

窓その他の開口部を有しない居室等（建基法第 35 条、第 35 条の２、第 35 条の３、建基令第 111 条、第 116 条の２、第 128 条の３の２）⑧簡易な構造の建築物の規制（建基法第 84 条の２、建基令第 136 条の９、第 136 条の 10、第 136 条の 11）１(２)

特殊な材料等（建基法第 37 条、建基令第 144 条の３）

別記

２

建築確認に対する消防同意時の建築基準法等に係る審査事項

別表１「建築基準法及び同法施行令に係る審査事項の適用基準」及び別表２「建基県条例で定める防火に関する規定」の取扱いは、法第７条の規定に基づき消防長又は消防署長が行う同意のうち、建基法第６条第４項（同法の他の規定により準用される場合を含む。）の規定により建築主事等が行う確認をする場合において、消防長又は消防署長に求められた消防同意について適用するものであること。

２

建基法及び建基令
建基法及び建基令については、これらの法令の防火に関する規定のうち、別表１に掲
げる建築物の用途の区分に応じ、同表に掲げる審査事項について審査を行うこと｡

３

建基県条例については、同条例の防火に関する規定のうち、別表２に掲げる建築物の用途の区分に応じ、同表に掲げる審査事項について審査を行うこと。

－

9 －第２ 防火に関する規定

別表１
建築基準法及び同法施行令に係る審査事項の適用基準○：審査が必要なもの△：必要に応じて審査を行うもの－：審査の必要がないもの
建築物の用途参 照 条 文審

査事

項（主要なもの）

道路
との
関係
・
敷地内
通路

非特定防火対象物
共同住宅等
右記
以外 中高層 低層

長屋

戸 建
住 宅

－

建基法第 35 条（令第 128 建基令第 123 条（敷地内の通路）（注１） 建基令第 125 条
条）

○

○

○

○

－

建基法第 35 条（令第 128 建基令第 107 条
条 の ２ ）（ 大 規 模 な 木 造 等 建基令第 109 条の 建 築 物 の 敷 地 内 に お け る 建基令第 109 条の 2通路）（注１）
建基令第 109 条の 3

○

○

○

○

－

建基令第 116 条の 2

○

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○

○

○

－

建基令第 145 条

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－

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－

－

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建基令第 107 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 111 条

○

○

－

－

－

－

建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基法第 61 条 （防火地域
建基令第 109 条の 2及び準防火地域内の建築
建基令第 109 条の 3
物）
建基令第 108 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 136 条の 2

○

○

○

○

○

○

建基法第 24 条の 2
建基令第 109 条の 8

○

○

○

○

○

○

建基法第 43 条 （敷地と道路との関係）（注１）

建基法第 44 条 （道路内の建築制限）

建基法第 21 条第 1 項及び第２項 （大規模の建築部の主要構造部等）

主要構 建基法第 27 条 （耐火建築
造部の 物 等 と し な け れ ば な ら な い
制限 特殊建築物）

建基法第 35 条の３（無窓の居室等の主要構造部）

屋根

特 定
防 火
対象物

建基法第 22 条 （屋根）建基令第 46 条
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 109 条の 4
建基令第 109 条の 5
建基令第 109 条の 6
建基令第 109 条の 7
建基令第 115 条の 2
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 110 条
建基令第 110 条の 4
建基令第 110 条の 5
建基令第 115 条の 4
建基令第 116 条

－

10 －

第２ 防火に関する規定

建基法第 62 条 （防火地域内等の建築物の屋根）

建基令第 136 条の 2 の 2

建基法第 23 条 （外壁）建基法第 25 条 （大規模の 建基令第 108 条
外壁等 木造建築物の外壁等）
建基令第 109 条の 5
建基法第 63 条 （隣地境界線に接する外壁）

建基令第 107 条

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○

○

○

△

－

－

○

○

○

△

△

－

○

○

○

△

－

－

○

○

○

－

－

－

建基令第 107 条
建基法第 26 条（防火壁等） 建基令第 113 条
建基令第 115 条の 2
建基法第 21 条
建基法第 27 条
建基法第 61 条
建基令第 107 条
建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
112 条）（防火区画〔面積区 建基令第 108 条
画〕）

建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 115 条の 3

防火区画

建基令第 107 条
建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
（防火区画〔竪穴区 建基令第 108 条の 2
112 条）
画〕）

建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基法第 27 条
建基令第 107 条

建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
令 112 条）（防火区画〔異 建基令第 108 条
種用途区画〕）

建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2

建基法第 36 条（建基令第114 条）（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）

廊下

建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 108 条の 2
建基令第 112 条

建基法第 35 条（建基令第119 条）（廊下の幅）

屋上

建基法第 35 条（建基令第広場

126 条）（屋上広場等）

－

11 －

第２ 防火に関する規定

建基法第 35 条（建基令第120 条）（直通階段の設置）

建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 108 条の 2

○

○

○

△

－

－

○

○

○

△

－

－

○

○

○

△

－

－

○

○

○

△

－

－

○

○

○

△

－

－

○

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

－

○

○

－

－

－

－

○

○

－

－

－

－

建基令第 116 条の 2
建基法第 35 条（建基令第 建基令第 107 条（二以上の直通階段 建基令第 107 条の 2
121 条）を設ける場合）建基令第 108 条の 2
建基令第 123 条

建基法第法 35 条（建基令第 121 条の２）（屋外階段 建基令第 107 条の 2の構造）

建基令第 123 条
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基法第 35 条（建基令第 建基令第 108 条の 2
122 条）（避難階段の設置） 建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 112 条
階段

建基令第 126 条
建基法第 35 条（建基令第124 条）（物品販売業を営む 建基令第 123 条
店 舗 に お け る 避 難 階 段 等 の 建基令第 126 条○

幅）

建基法第 36 条（建基令第23 条）（階段及びその 踊場 建基令第 120 条の 幅 並 び に 階 段 の け あ げ 及 建基令第 121 条
び踏面の寸法）建基法第 36 条（建基令第24 条）（踊場の位置及 び踏
幅）

建基法第 36 条（建基令第25 条）（階段及びその 踊場の手すり）

建基法第 36 条（建基令第26 条）（階段に代わる 傾斜路）

建基法第 35 条（建基令第（客席からの出口の118 条）
戸）

建基法第 35 条（建基令第 建基令第 120 条
出入口 125 条）（屋外への出口） 建基令第 124 条
建基法第 35 条（建基令第125 条の２）（屋外への出口 建基令第 123 条
等の施錠装置の構造等）

－

12 －

第２ 防火に関する規定

内装

建基法第 35 条の２（特殊制限建築物等の内装）

建基令第 128 条の 3 の 2
建基令第 128 条の 4

○

○

△

－

－

－

○

○

○

－

－

－

○

○

○

－

－

－

○

○

○

－

－

－

○

○

○

○

○

○

建基令第 128 条の 5
建基令第 129 条の 6

非常用 建基法第 34 条２項（非常 建基令第 129 条の 7
昇降機 用昇降機）

建基令第 129 条の 13 の 2
建基令第 129 条の 13 の 3
建基令第 126 条の 3
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2

建基法第 35 条（建基令第排煙126 条の２）（排煙設備の設設備

置）建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 112 条
建基令第 115 条
建基令第 116 条の 2
建基令第 129 条の 2 の 3

非常用
照明

建基法第 35 条（建基令第126 条の４）（非常用の照明装置の設置）

非常用進入口

建基法第 35 条（建基令第（非常用の進入126 条の６）
口の設置）

建基令第 126 条の 5
建基令第 116 条の 2
建基令第 126 条の 7
建基令第 129 条の 13 の 3
建基令第 23 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2

地下街

建基法第 35 条（建基令第 建基令第 112 条
128 条の３）（地下街）

建基令第 126 条の 2○

建基令第 126 条の 3
建基令第 126 条の 4
建基令第 126 条の 5
建基令第 129 条の 2 の 3
簡易な 建基法第 84 条の２（簡易構造の な 構 造 の 建 築 物 に 対 す る 制
建築物 限）

建基令第 136 条の 9
建基令第 136 条の 10△

その他 建基法第 40 条（条例附加）
※１

△
（注２）

｢特定防火対象物｣とは、建築物であって法第 17 条の２の５第２項第４号に定める防火対象物をいう。

※２｢非特定防火対象物｣とは、建築物であって令別表第１に掲げる防火対象物で、特定防火対象物以外のものをいう。

※３｢共同住宅等｣とは、建築物であって令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物をいう。

※４

共同住宅等のうち、｢低層｣のものとは、地階を除く階数が３以下のものをいう。

（注１）

審査を実施する際に現場調査を併せて行うこと。

（注２）

条例による規定のうち、必要なものについて審査を行う。

－

13 －

第２ 防火に関する規定

別表２
建基県条例で定める防火に関する規定
審

査

事

項

該

当

用

単
体

第６条

病院等のボイラー室の構造

第７条

劇場等の屋外への出口

第８条

劇場等の直通階段

同

上

第９条

劇場等の避難階段等

同上

第９条の２ 劇場等の用途に供する部分への準用

同上

第９条の３ 劇場等の用途に供する部分における直通階段の
共用

同

上

第９条の４ 劇場等の避難階における避難経路

同

上

途

病院、公衆浴場、ホテル、旅館
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会
堂、集会場

規
定

第 10 条劇場等の廊下同上

第 11 条劇場等の客席からの出口

同上第 12 条劇場等の客席の構造

同

上

第 13 条劇場等の舞台部の隔壁の構造

同

上

第 14 条マーケット等の通路

第 15 条木造の共同住宅等の内装

木造共同住宅、木造寄宿舎等

第 16 条木造の共同住宅等の出口

同第 17 条自動車修理工場の構造

第 18 条自動車修理工場の防火区画区画された飲食店、物販店等が存する
１の建築物

上

建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する対象物
同１

上
延面積 1、000 ㎡を超える建築物
の敷地

２

集

第 20 条下記の用途に供する部分の床面

建築物の敷地と道路との関係

積の合計が 200 ㎡を超え 1、000 ㎡

１

前面道路の幅員

以下のものの敷地

２

道路に面する部分の長さ【 令 別 表 第 １ (１ )項 、 (２ )項 、 (４ )項、(５)項、(６)項イ、(７)項、(９)団

項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項（倉庫業を営む倉庫に限る。）】

規

百貨店等の敷地等の道路との関係
第 21 条１ 道路に面する部分の長さ
２ 主要出入口の空地の幅と奥行き

定劇場等の敷地等と道路との関係
第 22 条

第 23 条
第 24 条

床面積 1、500 ㎡を超える百貨店、マーケット、その他の店舗

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会

１

道路に面する部分の長さ

２

主要出入口の空地の幅と奥行き

堂、集会場

倉庫等の自動車の出入口と道路との関係

倉庫（倉庫業を営む倉庫に限る。）、自

出入口の空地の幅と奥行き

動車車庫、自動車修理工場

倉庫等の敷地の出入口の設置の禁止

－

14 －

同

上

第２ 防火に関する規定

別記
１

３

関係法令上における防火に関する規定

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例（第 23 条）

２

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 23 条第１項第１号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準（第 13 条）

３

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）
計画の認定（第 17 条第３項）

４

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律第 17 条第３項第４号の建設省令で定める防火上の基準（第 31 条（第１項第２号除く。）

５

６

７

事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）(１)

第１種寄宿舎の位置、構造等（第７条、第９条、第 10 条）(２)

第１種寄宿舎の避難階段の数（第 11 条）(３)

第１種寄宿舎における階段通路等の表示、出入口の構造等（第 12 条、第 13 条）(４)

第１種寄宿舎における警報設備及び消火設備（第 13 条の２、第 14 条）(５)

第１種寄宿舎における階段の構造及び廊下の構造（第 17 条、第 18 条）

建設業附属寄宿舎規程（昭和 42 年労働省令第 27 号）(１)

位置（第６条）(２)

避難階段等の数、表示及び出入口等（第８条から第 10 条）(３)

警報設備及び消火設備（第 11 条、第 12 条）(４)

階段の構造、廊下の幅及び避難施設の照明（第 13 条から第 15 条）

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）(１)

化学設備を設ける建築物の構造（第 268 条）(２)

灰捨場の構造（第 292 条）(３)

危険物乾燥設備を有する建築物の構造（第 293 条）(４)アセチレン発生器室の位置及び構造（第 302 条、第 303 条）(５)

移動式アセチレン溶接装置の格納箱の構造（第 304 条）(６)

カーバイトのかすだめの構造（第 307 条）(７)

ガス集合装置室の位置及び構造（第 308 条、第 309 条）(８)

危険物等の作業場等における避難用出入口、直通階段、警報設備等（第 546 条から第 549 条）

(９)
８

９

貸与形式建築物における共用の避難用出入口、警報設備等（第 670 条、第 671 条）

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）(１)

ボイラー室の区画及び出入口（第 18 条、第 19 条）(２)ボイラーと可燃物との距離（第 21 条）

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）(１)

病院及び診療所の構造及び設備（第 16 条）

－

15 －

第２ 防火に関する規定(２)

助産所の構造及び設備（第 17 条）(３)

診療用の放射線照射装置使用室、放射性同位元素使用室並びに同器具及び元素の貯蔵室の構造（第 30 条の６、第 30 条の８、第 30 条の９）10

薬局等構造設備規則（昭和 36 年厚生省令第２号）(１)

放射性医薬品を取扱う薬局及び一般販売業の店舗の構造及び設備（第１条、第２条）

(２)
11

12

13

放射性医薬品の製造所の構造及び設備（第９条）

国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）(１)

登録ホテルの避難施設、消火器等（第６条）(２)

登録旅館の避難施設、消火器等（第 18 条）

国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）(１)

登録ホテルの避難施設、消火器等（第４条）(２)

登録旅館の避難施設、消火器等（第 17 条）

幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）
園舎の階数及び構造（第８条）

14

福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例（平成 24 年福岡県条例第 56 号）

15

(１)

児童福祉施設と非常災害（第６条）(２)

保育所の設備の基準（第 44 条）

福岡県養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 54 号）
非常災害対策及びその他の基準（第６条、第７条、第 13 条、第 14 条、第 17 条及び第
18 条）
※

第７条関連
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）
構造設備の一般原則、設備の基準（第３条、第 11 条）※

第 14 条関連
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）
構造の一般原則、設備の基準（第３条、第 11 条）※

第 18 条関連
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成二十年厚生労働省令第 107 号）
構造設備等の一般原則、設備の基準（第３条、第 10 条）

16福岡県介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 24 年福岡県条例第 55 号）
非常災害対策、その他の基準（第 17 条、第 18 条）※

第 18 条関連
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）
構造設備の基準（第４条）

17

福岡県障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等を定める条例

－

16 －

第２ 防火に関する規定（平成 24 年福岡県条例第 57 号）
非常災害対策及びその他の基準（第 17 条、第 28 条、第 29 条、第 32 条、第 36 条、第 37 条、第 40 条、第 44 条、第 45 条）※

第 29 条関連
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）
設備の基準（第 58 条）※

第 37 条関連
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）
構造設備（第４条）※

第 45 条関連
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホー
ムの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）
構造設備（第３条）

18

倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）
１類倉庫、２類倉庫、３類倉庫、貯蔵倉庫及び冷蔵倉庫の構造設備等（第３条、第３条の４から第３条の 11）19

火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）(１)

製造施設の構造、位置及び設備等（第４条）(２)

火薬庫外において貯蔵する火薬類、がん具煙火等を貯蔵する場所の構造(第 16 条)(３)

保安距離（第 23 条）(４)

地上式１級火薬庫の位置、構造及び設備（第 24 条）(５)

地上覆土式１級火薬庫の位置、構造及び設備（第 24 条の２）

(６)

地中式１級火薬庫の位置、構造及び設備（第 25 条）(７)

２級火薬庫の位置、構造及び設備（第 26 条）(８)

３級火薬庫の位置、構造及び設備（第 27 条）(９)

水畜火薬庫の位置、構造及び設備（第 27 条の２）

(10)実包火薬庫の位置、構造及び設備（第 27 条の４）

(11)

煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の位置、構造及び設備（第 28 条、第 29 条）

20

冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号）
第１種製造者及び定置式製造設備に係る技術上の基準（第６条、第７条）

2122

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）(１)

定置式製造設備に係る技術上の基準（第６条）(２)

貯蔵の方法に係る技術上の基準（第 18 条）(３)

特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第 55 条）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）(１)

貯蔵施設の技術上の基準（第 11 条、第 14 条）

－

17 －

第２ 防火に関する規定

23

24

(２)

供給設備の技術上の基準（第 18 条）(３)

特定供給設備の技術上の基準（第 53 条）

液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）(１)

第１種製造設備に係る技術上の基準（第６条）(２)

第２種製造設備に係る技術上の基準（第７条）(３)

液化石油ガススタンドに係る技術上の基準（第８条）(４)

バルク供給に係る供給設備の技術上の基準（第 19 条）(５)

特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第 53 条）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）
使用施設、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の構造（第 14 条の７から第 14 条の 12）25

官公庁施設の建築等に関する法律（昭和 26 年法律第 181 号）
庁舎の構造（第７条）

26

駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）
避難施設及び防火区画（第 10 条、第 11 条）

－

18 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

令別表第１に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては、防火対象物の使用実態、
社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。
１

各項に共通する事項(１)

同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて令別表第１に掲げる用途を決定するものであること。ただし、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができる。

(２)

令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況に よ り 他の 用 途 に 供さ れ る 防 火対 象 物 の 従属 的 な 部 分 を構 成 す る と 認 め ら れ る部
分」とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①

令別表第１(１)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、第３－３表(イ)欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる部分第３－３表(ロ)欄（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。）で、次の第３－１表アからウまでに該当す
るもの。

第３－１表
条
ア

件

当該従属的な部分につ

左
(ア)

欄

の

運

用

主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たす

いての管理権原を有するために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部者が、主用途部分の管理分の面積より大きい部分をいうものであること。

権原を有する者と同一で
あること。

(イ)

管理権原を有する者と同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持又は改修にあたって全面的に権限を行使できる者が同一であることをいう。

イ

当該従属的な部分の利(ア )従 属 的 な 部 分 の 利 用 者 が主 用 途 部 分の 利 用 者 と 同

用者が、主用途部分の利一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の用者と同一であるか又は福利厚生及び利便を目的としたもの、又は主用途部分

密接な関係を有するこの利用者の利便を目的としたもので、おおむね次のａと。

及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
ａ

従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。

ｂ

従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。

－

19 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(イ )従 属 的 な 部 分 の 利 用 者 が主 用 途 部 分の 利 用 者 と 密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用 途上 不 可 欠 な関 係 を 有 する も の で 、お お む ね 、 前（ア）、ａ及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）
欄 の用 途 に 供 され る も の （こ れ ら に 類す る も の を 含む。）であること。
ウ

当該従属的な部分の利従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほ用時間が、主用途部分のぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用

利用時間とほぼ同一であする時間（残務整理等のための延長時間を含む。）とほぼること。

同一であることをいう。

②

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が当該
防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途（令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）を除く。）に供される部分
なお、共用される部分の床面積は、次により按分すること。
ア

各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。

イ

防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

ウ

防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分する
こと。

(３)

（主用途部分）（独立した用途部分）

90％以上

300 ㎡未満令第１条の２第２項に規定する「２以上の用途」の取扱いは、次によること。
①

令別表第１の項が混在する場合だけでなく、同一の項であっても、イ、ロ等の細項目が混在する場合も含むものであり、細項目が混在する場合も、複合用途防火対象物として取り扱うこと。
例：令別表第１(５)項イと(５)項ロが混在する防火対象物は、同表(16)項イの複合用途防火対象物②

一の防火対象物に、同一細項目で異なる詳細分類（令別表第１(６)項イの(1)から(4)並びに(６)項ロ及びハの(1)から(5)のことをいう。）が混在する場合は、「２以上の用途」とはならず、複合用途防火対象物として取り扱わない。

－

20 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

例：令別表第１(６)項イ(1)と(６)項イ(4)が混在する防火対象物は、同表(６)項イの防火対象物

「項」

(４)

(1)

「詳細分類」

イ

「細項目」

(６)項

同一の防火対象物が時間帯や季節ごとによって使用実態が異なる場合は、主として使用される用途として取り扱うが、それぞれの用途に供するものとして必要とされる技術上の基準を満たさなければならないことに留意すること。

２

一般住宅の用途に供される部分
一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取り扱うこと。（第３－２表参照）(１)

令 別 表防 火 対 象 物の 用 途 に 供さ れ る 部 分の 床 面 積 の 合計 が 一 般 住宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、令別表防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
(２)

令 別 表防 火 対 象 物の 用 途 に 供さ れ る 部 分の 床 面 積 の 合計 が 一 般 住宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合又は令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、当該防火対象物は令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(３)

令 別 表防 火 対 象 物の 用 途 に 供さ れ る 部 分の 床 面 積 の 合計 が 一 般 住宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(４)

令別表防火対象物の用途が２以上存し、かつ、一般住宅部分が混在する場合(前(１)に該当する場合を除く。)は、最初に一般住宅部分を除き令別表防火対象物で用途を判定する。その結果、単項となった場合は、当該単項部分と一般住宅部分とで判定する。一方、複合用途となった場合は、当該複合用途と一般住宅の複合用途と
すること。

(５)

一般住宅に付属する同一敷地内の物置又は車庫は、令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

(６)

専業農家又は兼業農家が穀類等の農産物又はトラクター、コンバイン等の農機具類を収納する収納舎は、個人住宅に附設するもの又は別であるものにかかわらず令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

－

21 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３―２表
項

目

例

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡以下のもの

一般住宅 ＜ 令別表防火対象物

一般住宅
（大）

一般住宅
（小）

示

判

令別表防
火対象物
（小）

一般住宅

令別表
防火対象物
（大）

定

令別表防火対象物

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡を超えるもの

一般住宅
（大）

令別表防
火対象物
（小）

複合用途

一般住宅 ≒ 令別表防火対象物

一般住宅
（1/2）

令別表
防火対象物
（1/2）

複合用途

[備考]
①

一般住宅は、前 1.(２).①で定める従属的な部分に含まれないものであること。

②

一般住宅と令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表防火対象物の床面積の合計とで用途を決定すること。

③

２.(３)の「おおむね等しい」とは、その差が 10 ㎡以下のものをいう。

④

一般住宅と令別表第１(５)項ロが存する場合は、一般住宅は同表(５)項ロとして取り扱うものとする。

⑤

令別表防火対象物には、令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）も含まれること。

３

危険物施設
法第 10 条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。

４

令第８条区画令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。

－

22 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

５

複合用途防火対象物の取扱い(１)

令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（前２.(４)により同表第１(16)項に掲げる防火対象物となる場合も含む。）となるもののうち、次の①及び②に該当するもの
は、同表第１の(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。）が存するものにあっても同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること（同表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に供される部分があるものを除く。）。この場合、当該特定用途部分は、主たる令別表用途と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
①

特定用途部分の床面積（共用部分の按分面積も含む）の合計が、当該防火対象物の延べ面積の 10％以下であること。

②(２)

特定用途部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。
令第８条に定める区画を有する防火対象物で、前４により令別表第１(16)項に掲

げる防火対象物となるものの消防用設備等の設置にあっては、区画された部分ごとに、前１.(２).②、前２及び前(１)を適用するものであること。

－

23 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３－３表（１）項イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
１

定義劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
４ 観覧場とは、スポーツ、見世物等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

舞 台 部 、 切 符 売 勤務者・利用者の利便に供される部分
場、映写室、衣 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、事装 部 屋 、 客 席 、 務室、ラウンジ、クローク、浴室
出演者控室、
大・小道具室、ロビー、練習室、舞台装置等営繕のための作業室

該当用途例

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、競艇場、体育館等）、
寄席

密接な関係を有する部分
展 示 博物 室 、ホ ール 、 プ
レ イ ガイ ド 、プ ロダ ク ション、観覧場の会議室

１

補足事項

本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、スポーツ等を鑑賞できるものであること。
２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるものであること。
３ 小規模な選手控室のみを有する体育館は、本項に含まれないものであること。
４ 事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、本項に含まれないものであること。

（１）項ロ 公会堂又は集会場
１

定義公会堂とは、原則として舞台及び固定のいすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体の管理に属するものをいう。
２ 集会場とは、原則として舞台及び固定のいすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと並行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者の管理に属するものをいう。
(イ)主用途部分(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

集会室、会議室、ホール、
宴会場、その他 前 (１ )項 イ
を準用する。

該当用途例

区民会館、市民会館、福祉会館、音楽堂、貸ホール、貸講堂、公民館、町内会集会場、結婚式場(披露宴会場含む。)、児童厚生施設（児童館）、労働会館等

補足事項

興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、喫茶室、専用駐車場、売店、クロ
ーク室

－

24 －

密接な関係を有する部分
展 示 博物 室 、図 書室 、 浴
室 、 遊技 室 、体 育室 、 託児 室 、サ ロ ン、 診療 室 、談話室、結婚式場

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（２）項イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
１

定義

キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食させる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、クラブ、バー、サロン等の名称を冠しているが、その営業の実態においてキャバレー等と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

該当用途例

客室、舞台部、調 勤務者・利用者の利便に供される部分
理室、更衣室、ダ 託児室、専用駐車場、クローク
ンスフロア
クラブ、バー、サロン、ホストクラブ、キャバクラ等

補足事項

客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。

主従関係

密接な関係を有する部分（２）項ロ 遊技場又はダンスホール
１
定

義

主従関係

該当用途例

遊技場とは、施設を設けて客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、スマー
トボール、チェス、ビンゴ、ボーリング、その他の遊戯又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
遊技室、景品場、勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分
遊技機械室、客席、 食堂、喫茶室、専用駐車場、売店、ク
更衣室、作業室、
ローク、談話室、バー
待合室、舞台部、
ゲームコーナー、
ダンスフロアボーリング場、パチンコ店、スマートボール場、ビリヤード場、ビンゴ場、洋弓・射的場、ゴーゴー喫茶、麻雀屋、囲碁・将棋屋、ディスコ、ゲームセンター、カラオケ施
設等
１
２

補足事項

遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。
ダンスホールのうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号。）第２条第１項第４号に規定する政令で指定された指導員が指導する教習所(教室)は、本項に含まれないものとする。
３ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
４ カラオケ施設とは、設備を設けて客に歌を唄わせる営業を行う施設をいう（個室においてサービスを提供するものを除く。）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号。以下「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風俗関連特（２）項ハ 殊営業を営む店舗（ニ並びに(１)項イ、(４)項、(５)項イ及び(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

－

25 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗型性風俗特殊営業がこれに該当し、個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供するもの等をいう。【風営法第２条第６項】
２ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、規則第５条第１項で定める店舗をいう。
① 規則 第５条 第１項 第１ 号に規定 する店 舗は、 令別 表第１(４)項 に類似 するも ので、電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗（セリクラ）をいう。
② 規則第５条第１項第２号に規定する店舗は、異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいうものであること。
（イ）主用途部分
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
託児室、専用駐車場、売店

ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、ＳＭクラブ、ヌードスタジ
オ、のぞき劇場、レンタルルーム（異性同伴）、セリクラ等
１ 店舗型性風俗特殊営業のうち、ソープランド（令別表第１(９)項イ）、ストリップ劇場（同表(１)項イ）、ラブホテル及びモーテル（同表(５)項イ）、アダルトショップ（同表(４)項）、テレフォンクラブ及び個室アダルトビデオ（同表(２)項ニ）等、既に各用途に分類されているものについては、本項に含まれないものであること。
２ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表第１(２)項ハに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではないこと。

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する（２）項ニ 施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
令別表第１(２)項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるものとする。
個室(これに類する施設を含む。)において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗
２ 風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗
３ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和 59 年政令第 319号 )第 ２条 第 １ 号に 規 定する 興 行 場(客 の 性的 好 奇心を そ そ るた め 衣 服を 脱 いだ人 の映像を見せる興行の用に供するものに限る。)
１
定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

（イ）主用途部分
客席、客室、書棚コーナー、ビデオ
棚コーナー、事務室、倉庫（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分
厨房、専用駐車場、シャワー室

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェ、個室ビデオ等
１ カラオケボックス等とは、一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれないものであること。
２ 個室については、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースも含むものであること。
３ 届出や名称のみで判断することなく、名称、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定すること。

－

26 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（３）項イ 待合、料理店その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係
該当用途例

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊
芸かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分
宴会場、リネン室 専用駐車場、売店、結婚式場、ロビー
茶屋、料亭、割烹等（３）項ロ 飲食店
定

義

主従関係

該当用途例

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分
宴会場、リネン室
専用駐車場、結婚式場、託児室

密接な関係を有する部分
サウナ室、娯楽室、会議室

喫茶店、スナック、食堂、そば屋、すし屋、レストラン、ビアホール、スタンドバー、ライブハウス（興行場法の適用を受けないもの）、レストランシアター等
１
２

補足事項

（４）項

飲食を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
ライブハウスとは、客席（全ての席を立見とした場合を含む。）を有し、多数の客に生演奏等を聴かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。
※ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の営業許可を受けているかどうかを問わない。

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗又は展示場
１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
売場、荷捌室、
商品倉庫、事務室、食堂展示場

勤務者・利用者の利便に供される部分
専用駐車場、写真室、結婚式場、遊技場、美・理容室、診療室、集会室、託児室

密接な関係を有する部分
催物場（展示博物室を含む）、貸衣裳室、料理美容等の生活教室、現金自動支払機室

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売
店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店舗、スーパーマーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市場、中古車販売店、リサイクルショップ、画廊
販売店、営業用給油取扱所、携帯ショップ、レンタルビデオ及びＣＤ店、その他類似店
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
２ 店頭で物品の受渡しを行わないものは、本項には含まれないものであること。
３ 薬剤以外の商品を販売する薬局は、本項に該当するものであること。
４ 店頭にて商品を販売する質屋、ピザ屋、ペットショップ等は、本項に該当するものであること。

－

27 －第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係

該当用途例

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、マッサージ、レンタルルーム等で、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。
（イ）主用途部分
宿泊室、フロント、
ロビー、厨房、食堂浴室、談話室、洗濯室、配膳室、
リネン室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分

娯楽室、バー、ビアガーデン、両替所、 宴 会 場、 会 議室 、結 婚 式
旅行代理店、専用駐車場、美・理容室、 場 、 売店 （ 連続 式形 態 のも の を含 む ）展 望施 設 、診療室、図書室、喫茶室
プール
保養所、ユースホステル、山小屋、ロッジ、貸研修所の宿泊室、青年の家、モーテル、
ウィークリーマンション（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の適用対象であるもの。）、
住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）に基づく届出住宅（住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく 届出を行 い、 住宅宿泊事業 を営む住 宅を いう。以下同 じ。）（ 令別表 第１(５)項ロに掲げるものを除く。）
１

補足事項

宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿 泊させ る施設 等 であっても 旅館業 法の適 用 があるもの が含ま れるも の であること。
２ 宿泊とは、宿泊が反覆継続され、社会性を有するものであること。
３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は、旅館業法の適用がない場合、本項に含まれないものであること。
４ 「その他これらに類するもの」に該当するか否かの判定については、次の条件等を勘案する必要があること。
(１) 不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
(２) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
(３) 深夜営業、24 時間営業等により夜間も客が施設にいること。
(４) 施設利用に対して料金を徴収していること。
５ 令別表第１(６)項イ、同項ロ及びハ、(９)項イ、(11)項等は、副次的に宿泊の用に供する施設を有する場合もあるが、それぞれの用途としての火災危険性に着目して対応することで十分であり、原則として同表(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱わないこと。
６ 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱い
届出住宅については、令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱う。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない届出住宅については、宿泊室の床面積の合計が 50 ㎡以下となる場合は、住宅として取り扱うこと。
なお、届出住宅が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅（住戸）ごとに用途を判定した上で、棟ごとの用途は本節第３.１から５の規定により判定すること。
また、旅館業法の許可を受けたもので、一戸建て住宅又は共同住宅等の一部において宿泊サービスを提供することが確認できるものについては、届出住宅と同様の判定をすること。

－

28 －第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
１
定

義

主従関係

該当用途例

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、１カ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部を有するもの）をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リ
ネン室、物置、管理人室勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

売店、専用駐車場、ロビー、面会室、集会室、リフレッシュ室
寮、事業所専用のための宿泊所、ゲストハウス（シェアハウス）、小規模住居型児童養育事業(専ら乳幼児の養育を常態とする場合は令別表第１(６)項ロ又はハとする。)、
児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業による自立援助ホーム、児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）（専ら乳幼児の養育を常態とする場合を除く。）、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅（同表(５)項イに掲げるものを除く。）、社会福祉法第２条第３項第８号に規定する無料低額宿泊所（旅館業法の適用を受けないものに限る。）
１

補足事項

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸に存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として取り扱わないものであること。
３ ゲストハウス（シェアハウス）とは、業者の運営する賃貸住宅で、便所、浴室、台所等を共用するものをいい、寄宿舎に含まれること。

次に掲げる防火対象物(１) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーシ
ョン科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(２)(ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
（６）項イ(２) 次のいずれにも該当する診療所(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
(３) 病院（(１)に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（(２)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有す
る助産所(４) 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所１

定義病院とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５に定めるもので、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20 人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
２ 診療所とは、医療法第１条の５に定めるもので、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は 19 人以下の患者を入院させるための施設を有するものを

－

29 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い３いう。
助産所とは、医療法第２条に定めるもので、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
なお、助産所は、妊婦、産婦又はじょく婦 10 人以上の入所施設を有してはならない。
(イ)主用途部分

主従関係

診療所、病室、産室、手術室、検査室、薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯室リネ
ン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室、会議室検疫所、隔離所、霊安室
１

補足事項(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

２

勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児室、理容室、浴室、ティールーム、現金自動支払機室

臨床研究室

用途判定フローチャート

病床の取扱い(１) 医療法第７条に規定する病床の種別は以下のとおり。
① 精神病床（病院）精神疾患を有する者を入院させるための病床② 感染症病床（病院）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）第６条第２項に規定する一類感染症、同条第３項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第８項に規定する指定感染症（同法第７条の規定により同法第 19条又は第 20 条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第６条第 ９項に規定する新感染症の 所見がある者を入院させるための病床③ 結核病床（病院）
結核の患者を入院させるための病床④ 療養病床（病院又は診療所）
前①から③に掲げる病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの⑤ 一般病床（病院又は診療所）

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30 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

前各号に掲げる病床以外のもの
病床数の取扱い① 病床数とは、医療法第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」という。）
をいい、令別表第１(６)項 イ(2)に規定する「４人以 上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいう。
② 許可病床数が４以上であっても、１日平均患者数（１年間の入院患者述べ数を同期間の診療日数で除 した値をいう。）が１未満 のものにあっては、令別表第１(６)項イ(2)に規 定する「４人以上の患者を 入院させるための施設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えない。ただし、１日平均患者数が実態として１ 以上となる可能性がある施 設は、「４人以上の患者を入院させるための施設を有する」に該当するものとする。
３ 特定診療科名について（規則第５条第４項）(１) 特定診療科名とは、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名のうち、次に掲げるもの以外をいう。
① 肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科② 前 ① に 掲 げ る 診 療 科 名 と 医 療 法 施 行 令 第 ３ 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 ハ (１ )から(４)までに定める事項（下表参照）とを組み合わせた名称（例：女性美容外科、小児皮膚科等⇒特定診療科名に該当しない。）【表】医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門 ※ 、血管、心臓血管、腎臓、脳神経、神経、血液、乳腺 ※ 、内分泌若しくは代謝又はこれらを構成す る人体の部位、器官、臓器 若しくは組織(１)
若しくはこれら人体の器官 、臓器若しくは組織の果た す機能の一部であって、厚生労働省令で定めるもの
男性、女性、小児若しくは 老人又は患者の性別若しく は年齢を示す(２)
名称であって、これらに類 するものとして厚生労働省 令で定めるもの整形、形成 ※ 、美容 ※ 、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療若しくは疼痛緩和又 はこれらの分野に属する医 学的処置のう(３)
ち、医学的知見及び社会通 念に照らし特定の領域を表 す用語として厚生労働省令で定めるもの
(２)

(４)

感染症、腫瘍、糖尿病若し くはアレルギー疾患又はこ れらの疾病若しくは病態に分類される特 定の疾病若しくは病態であ って、厚生労働省令で定めるもの※

外科は特定診療科名であるが、肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科
は特定診療科名から除外されている。ただし、「大腸・肛門外科」のように複数の診療科名を組み合わせたものは、「大腸外科」及び「肛門外科」に該当し、全体として特定診療科名として取り扱われる。
③ 歯科④ 歯科と医療法施行令第３条の２第１項第２号ロ(１)及び(２)に定める事項とを組み合わせた名称（例：小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科）(２) 旧診療科名の取扱い① 特定診療科名に該当する診療科名
神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、性病科、気管食道科、胃腸科② 特定診療科名に該当しない診療科名
皮膚泌尿器科、こう門科※ 旧診療科名とは、医療法施行令第３条の２の改正（平成 20 年政令第 36号）で、同令同条において規定されなくなった診療科名をいう。
なお、当該改正施行令が施行された日（平成 20 年４月１日）に、既に開業していた病院や診療所については、そのまま標榜することができる。

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31 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

麻酔科の取り扱い
麻酔科は医療法施行令第３条の２に規定する診療科名ではないことから、特定診療科名には該当しない。特定診療科名に該当するか否かの判断は、標榜している診療科名のうち麻酔科以外の診療科名により行うこと。
(４) ２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所の取扱い
特定診療科名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
４ 火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの（以下「適切な消火活動体制」という。）
ついて（規則第５条第３項）(１) 規則第５条第３項に規定する「体制」とは同項第１号による「職員の総数の要件」及び第２号による「宿直勤務者を除いた職員数の要件」の両方を満たす体制であること。
（例：病床数 92 床の場合）○ 「職員の総数の要件」
病床数が 26 床を超えるため、２人に 13 床までを増すごとに１人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－26 床）÷13 床＝5.07
少数点以下は切り上げ、加える人数は６人となる。よって、職員の総数の要件は常時８人以上となる。
○ 「宿直勤務者を除いた職員数の要件」
病床数が 60 床を超えるため、２人に 60 床までを増すごとに２人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－60 床）÷60 床＝0.53
小数点以下は切り上げ、１に２人を乗じ、加える人数は２人となる。よって、宿直勤務者を除いた職員数の要件は、常時４人以上となる。
(２) 規則第５条第３項第 1 号の「職員の数」とは① 1 日の中で最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。
② 職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。
③ 特定診療科名以外の診療科名の職員数も含むものであること。
④ 火災時に異なる棟から職員が駆けつけることができる場合、当該別棟の職員の数は、原則として算定しない。ただし、「職員の数」の算定を行う棟の患者の看護等を異なる棟に勤務する職員が担当している場合で、火災発生時に当該異なる棟に自動火災報知設備の火災信号を移報することにより、当該職員が迅速に駆けつけ、初期消火や避難誘導等を実施できる体制が確保されている等、適切な対応ができると認められる場合は、この限りでない。
(３) 規則第５条第３項の「その他の職員」とは歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師その他病院に勤務する職員をいう。
なお、原則として、委託により警備に従事させる警備員は含まないが、病院に常駐しており、防火対象物の構造及び消防用設備等の位置を把握し、火災時に適切に対応が可能な者についてはこの限りではない。
(４) 規則第５条第３項の「病床数」とは許可病床数（特定診療科名以外の病床も含み、一般病床及び療養病床以外の精神病床、結核病床及び感染症病床のすべてを含む。）をいう。
(５) 規則第５条第３項第２号の「宿直勤務を行わせる者」とは労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 23 条に規定する「宿直の勤務で断続的な業務」を行う者をいい、通常の勤務の終了後において、勤務の継続に当たらない軽度または短時間の業務を行うために勤務し、当該勤務中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。
なお、宿直勤務は単なる夜間勤務とは異なり、労働基準法上の例外的取扱いによるものであるため、所轄労働基準監督署長の許可が必要であること。

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32 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

５

（６）項ロ

定

義

その他事項
(１ ) 同一 敷 地内 に 令別表 第 １ (６ )項 イ (1)に 掲 げる 病 院 の用 に供 さ れる 建 物が 複
数存しており、その中に病床を有さない建物（いわゆる「外来棟」）が独立した棟としてある場合、当該外来棟に対する消防用設備等に係る規定の適用に当たっては、消防法施行令第 32 条を適用して同表(６)項イ(4)に掲げる防火対象物に準じて取り扱うものとする。
(２) 保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であって、本項に含まれないものであること。
(３) あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう施術所及び柔道整復施術
所は、本項に含まれない。
(４) 病院と同一棟にある看護師宿舎は令別表第１(５)項ロ、看護学校の部分は同表(７)項の用途に供するものとして取り扱う。

次に掲げる防火対象物（１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第 1 項に
規 定 す る 要介 護 状 態区分 が 避 難 が困 難 な 状態を 示 す も のと し て 総
務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応 型 老 人 共同 生 活 援助事 業 を 行 う施 設 そ の他こ れ ら に 類す る も のとして総務省令で定めるもの（２）救護施設（３）乳児院（４）障害児入所施設（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に
規 定 す る 障害 支 援 区分が 避 難 が 困難 な 状 態を示 す も の とし て 総 務
省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。）
補足表参照(イ)主用途部分

主従関係

補足事項

(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

居 室 、 集 会 室 、 勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分
機 能 訓 練 室 、 面 売店、浴室
会室、食堂、厨房、診療室、作業室
１ 用途区分の運用上の留意事項(１) 規則第５条に規定する「業として」とは報酬の有無にかか わらず、 介護保険制度外の 事業など の法定外の福祉サ ービ

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33 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

スを自主事業として提供するものを含むものであること。
(２) 用途の判断
施設又は事業の名称か ら一 律に令別表第１(６)項ロ又 はハとすることなく、福祉部局になされた届 出等 を考慮しつつ、営業形 態、 サービスの内容、利用者の避難困難性、事業者 の受 け入れ態勢等の事業内 容を 十分に把握し、総合的に火災危険性を勘案した上で、用途の判断を行うこと。
(３) 通所と入所が混在する施設の取扱い
例えば、有料老人 ホームと 通所施設等が混在 する場合 においては、原則 令別表第１(16)項イとし て取り 扱うこと。ただし 、有料老 人ホームと通所施 設等が建物内部で行き来でき るな ど、構造等に明確な区 分が なく、有料老人ホームの入所者が通所施設等の大部分で介護サービス等の提供を受ける場合は、同表(６)項ロとして取り扱うこと。
(４) 関係者への対応
利用実態が変化し た場合に 用途区分が変更さ れること が考えられるため 、消防用設備等の設置について、消防法第 17 条の３の趣旨を関係者等に十分に説明し、事業者の受け入れ 体制 等の事業内容を確認し たう えで、あらかじめ必要な対応を促すことが望ましいこと。
(５) 入居者又は宿泊者の人数の判断の目安
利 用 実 態 が 変 化 し た 場 合 に 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は ハ と な る 軽 費 老 人 ホ ー
ム、有料老人ホーム等 の社 会福祉施設等（注）に おけ る入所者若しくは入居者
又は宿泊者の人数の判断の目安は次によること。
① 社会福祉施設等に、実際に入所若しくは入居又は宿泊している人数によること。
② ①が明確でないときは、社会福祉施設等が届出等により福祉部局に示している定員又は新規に社会福祉施設等を設置しようとする際に示す定員の予定数によること。
③ ②の届出等がない場合には、防火対象物の入所若しくは入居又は宿泊の用に供する部屋の数、規模及び形態等の事業者の受け入れ態勢に関する資料の提出を求め、推定される人数によること。
（注） 軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、障害者支援施設、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第８項に規定する短期入所又は同条第 15 項に規定する共同生活援助を行う施設、
令別表第１(６)項ロ(1)及びハ(1)に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」をいう。
２ 高齢者施設に係る運用上の留意事項(１) 避難が困難な要介護者とは
規 則 第５ 条 第 ３ 項に 規 定 す る 区 分 に 該 当 す る者 (介 護 保 険 法 第 ７ 条 第 １項 に定 め る 要 介 護 状 態 区 分 が ３ 以 上 の 者 )及 び 介 護 の 認 定 を 受 け て い な い 者 で 自 力
避難困難であると実情により判断された者をいう。
(２) 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」（規則第５条第６項第１号）
避難が困難な要介 護者の割 合が施設全体の定 員の半数 以上であることを 目安として判断すること。
例えば、有料老人 ホームの ように、介護居室 等避難が 困難な要介護者が 入居することを想定した部 分の 定員がある場合は、当 該定 員の割合が一般居室を含めた施設全体の半数以上であることを目安とすること。
(３) 「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」（規則第５条第６項第２号）
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断の目 安と しては、まず、①につ いて 関係者への聞き取り等により確認することを前 提と し、①に該当しない場 合は 、②の確認により、最終

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34 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い的に用途を判定すること。

なお、宿泊サービス提供の有無、宿泊者数及び宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の数については、関係者からの聴取、施設の運営規程、事業者が保存する宿泊サービス提供の記録、ベッドの数、ホームページ、広告物等
により確認すること。
① 次のすべてに該当する施設は、令別表第１(６)項ロ(1)とする。該当しない場合は、②により判断すること。
ア 月に５日以上の宿泊サービスの提供を行うことがある。
イ 実 態 と し て 、 １ 泊 あ た り ２ 名 以 上 の 要 介 護 者 (※ )が 宿 泊 す る こ と が ある。
ウ 宿泊サービスを利用する「避難が困難な要介護者」の数が宿泊者数の半数以上となることがある。 ただし、「避難が困難な要 介護者」の宿泊利用
が 1 名である場合は除く。
※ 要介護者：要介護状態区分１以上の者② 前①に該当しない場合で、次のすべてに該当する施設は、令別表第１(６)項ロ(1)とする。
なお、過去 1 年間の宿泊実績のうち、最も宿泊人数の多かった連続３ヶ月間の宿泊実績を元に判断することとする。
ア 当該３ヵ月間において、宿泊サービス利用者の延べ人数が当該３ヶ月間の日数以上である。
イ 当 該 ３ ヶ 月 間 の 宿 泊 サー ビ ス 利 用 者 の 延 べ 人 数 のう ち 避 難 が 困 難 な 要
介護者の数が半数以上である。
(４) 「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、前(２)又は(３)と同様に判断すること。
３ 障害者福祉施設等に係る運用上の留意事項
令別表第１(６)項ロ(5)に規定する「避難が困難な障害者等を主として入所させる
もの」とは、次に掲げる者が概ね８割を超えることを原則とする。ただし、利用者の定員が１名の場合を除くものとする。
(１) 規則第５条第５項に規定する区分に該当する者（障害者総合支援法第４条第４項に定める障害支援区分(平成 26 年度までは障害程度区分としていた。)が４以上の者）(２) 障害支援区分の認定を受けていない者で自力避難困難であると実情により判断 さ れ た 者(障 害者 総 合支援 法 第 ５ 条第 ８ 項に 規 定する 短 期 入 所施 設 につ い ては、障がい児の利用もあるため、自力避難困難であると実情により判断された障がい児も含む。) なお、障がい児には障害支援区分の設定がないため、実情により判断すること。

≪補
１
(１)

足

表≫

(６)項ロ(1)
老人短期入所施設【老人福祉法】第 20 条の３

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受ける【定義】 ことが一時的に困難となったもの等を短期間入所させ、養護することを目的とする施設を
いう。

(２)

養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の４

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社【定義】会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設

－

35 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

をいう。

(３)

特別養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の５

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なもの等を入所させ、養護することを【定義】目的とする施設をいう。
特別養護老人ホームの介護保険法上の名称【施設】 入所定員が 30 名以上の場合「介護老人福祉施設」
入所定員が 29 名以下の場合「地域密着型介護老人福祉施設」(４)

軽費老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の６（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）

無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供【定義】 与することを目的とする施設で、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除くものをいう。
① 軽費老人ホーム（旧ケアハウス）
身体機能の低下や高齢などのため、独立して生活するには不安が認められるが、独立した生活を送れるよう工夫された施設で、給食、入浴等のサービスを行う。
【施設】 ②(５)

軽費老人ホームＡ型
低所得階層に属する老人であって、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものが低額な料金で利用し、健康で明るい生活を送ることを目的とする。

有料老人ホーム【老人福祉法】第 29 条
（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）

老人福祉法第 29 条に定める老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与（他に委託して供与をする場合及び将来に【定義】おいて供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設をいう。
①

介護付有料老人ホーム（一般型、外部サービス型）②③

住宅型有料老人ホーム
その他有料老人ホームに該当する住宅

サービス付き高齢者向け住宅その他高齢者を住まわせることを目的としたマンション等に関する令別表第１の用途については、食事の提供等により、有料老人ホームに該当するものを同表(６)項ロ又はハと取り扱うこと。
具体的な判断の目安として、事業者による食事の提供の場となる食堂や事業者による介護サービスの提供の場となる共同浴室を有することなどが考えられるものであること。
なお、有料老人ホームは老人福祉法第 29 条第 1 項で規定されており、サービス付高齢者向け住宅の登録を受けているかどうか、有料老人ホームの届出をしているかどうかにかかわらず、介護等の同項に定めるサービスを提供しているものは、有料老人ホームとして扱【施設】 われる。
＜サービス付き高齢者向け住宅＞「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）」によって定められた賃貸住宅又は有料老人ホームで、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準に適合するもの
として市の登録を受けたもの。サービス付き高齢者向け住宅に登録した場合、有料老人ホームに該当する場合であっても、有料老人ホームの届出は適用除外となる。
用途については、義務付けられている状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことがきるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。）以外の任意で提供することができるその他の福祉サービスの提供（食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助等）がある場合、令別表第１(６)項ロ又はハと取り扱うこと。

－

36 －第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い＜未届有料老人ホーム＞
有料老人ホームに該当するサービスを提供しているが、有料老人ホームの届出をしていない施設（サービス付き高齢者向け住宅を除く）。
「高齢者向けケア付き住宅」、「ケア付き高齢者住宅」、「介護マンション」、「ケア付きマンション」、「ケア付き高齢者マンション」、「宅老所」等と称している場合もある。各施設
によって提供されるサービスが異なる。
【補足】

(６)

有料老人ホームには介護付（一般型、外部サービス型）
・住宅型・健康型の３つのタイプがあるが、健康型にあっては、本項に含まれないものであること。（(６)項ハ(1)欄参照）

介護老人保健施設【介護保険法】第８条第 27 項

要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及【定義】 び 機 能 訓 練 そ の 他 必 要 な 医 療 並 び に 日 常 生 活 上 の 世 話 を 行 う こ と を 目 的 と す る 施 設 と して、都道府県知事の許可を受けたものをいう。

(７)

老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったもの又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に【定義】 係る者その他の生活保護法の規定による居宅介護（短期入所生活介護に限る。）又は介護予
防（介護予防短期入所生活介護に限る。）に係る介護扶助に係る者を短期間入所させ、養護する事業を行うための特別養護老人ホームその他厚生労働省令（老人福祉法施行規則第１条の４）で定める施設をいう。

(８)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）

要支援１・２又は要介護１以上の方が対象で、「通い」を中心に、利用者の状態や希望に【定義】 応じて、「訪問」や「宿泊」のサービスを組み合わせて、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を提供するサービスを行う施設である。

(９)

老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設（認知症グループホーム）

要支援２又は要介護１以上の者で認知症の状態にある方が、家庭的な雰囲気の中で共同生活をしながら、入浴、排せつ、食事等日常生活上の支援や機能訓練を受けるサービスで
【定義】
ある。

(10)

その他これらに類似するものとして総務省令で定めるもの①

お泊りデイサービス（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）
介護保険法に基づいた通所介護事業サービス（デイサービス）に加えてその利用者を対【解説】 象に夜間に介護保険適用外の宿泊サービスを提供する事業形態。宿泊については、法定外のサービスのため自主事業扱いとなっている。
お 泊 りデ イ サー ビス が 令別表 第 １(６ )項 ロ又 は (６ )項ハ に 該当 す るか 否か は 、「補 足 事【補足】 項」２．(３)の「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断基準によること。
②

老人福祉法の届出及び介護保険法の指定を受けずこれらの事業を行っている施設で、一般に宅 老 所 とい わ れて い るも の（ 避 難 が困 難 な要 介 護者 を主 と し て入 居 又は 宿 泊さ せる も の に 限る。）

提供されるサービスは、法律上の定義が無いため各宅老所によって異なるが、日中はデイサービス、夜間は必要に応じてショートステイに類似したサービスに加えて、運営者独【解説】
自の発想によるサービス提供がなされているところが多い。
【補足】 １ 入所者の生活拠点が当該施設である場合は有料老人ホームとして用途判定し、また、

－

37 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

小規模多機能型居宅介護事業のような事業形態で宿泊が長期にわたって入所しているよ
うな状態であれば、「補足事項」２．(３)の「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断基準を参考に用途判定をすること。
２ 定員を多く申告することで、用途判定に支障をきたす場合は、老人福祉法の届出及び介護保険法の指定を受けず営業している入所施設に限り、居室１人当たりの面積は 7.43㎡以上を基準とし算定する。この基準については、小規模多機能型居宅介護事業者の指定基準を準用する。

居室
定員１人
居室面積

８㎡

居室
定員２人
居室面積

１６㎡

居室
定員３人
居室面積

２４㎡

③

複合型サービス（看護小規模多機能居宅介護）【介護保険法】第８条 23 項
（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）「複合型サービス」（看護小規模多機能居宅介護）とは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ【定義】
効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものを
いう。
【解説】

２

小規模多機能型居宅介護の「通い」「訪問介護」「宿泊」のサービスに加え、必要に応じて「訪問看護」のサービスを一体的に受けることができるサービスをいう。

(６)項ロ(2)
救護施設【生活保護法】第 38 条第２項

【定義】

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をい
う。

【補足】

居宅生活訓練事業を行う居宅の取扱い
居宅生活訓練事業は、救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居（アパート、借家等）を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムー
ズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とされ、対象者も居宅において生活を送ることが可能であると認められる者であることから、各居宅の実態に応じて、単身入居であり、かつ、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては、令別表第１（５）項ロとして取扱うことが適当と考えられるものであること。

３(６)項ロ(3)
乳児院【児童福祉法】第 37 条

乳児（１歳未満をいう。）（保健上、その他の理由により特に必要のある場合には、幼児【定義】 （１歳以上をいう。）を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
乳児院における小規模グループケア施設
乳児院において、虐待を受けるなど心に深い傷をもつ子どものうち、手厚いケアを要す【その他】 る子供に対して、小規模なグループによるケア（ケア単位は原則４人以上６人以下）を行
うための施設で、敷地内又は敷地外に設置できる。
（「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について（平成 17 年雇児発律第 0330008 号）」）

－

38 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

４(６)項ロ(4)障害児入所施設【児童福祉法】第 42 条

【定義】

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（発達障がい児を含む。）を入所させて、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う施設をいう。
医療の提供（医療法上の病院の指定）の有無により、「福祉型」又は「医療型」に分かれる。

５「避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。」(６)項ロ(5)(１)

障害者支援施設【定義】(２)【障害者総合支援法】第５条第 11 項

障がい者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援Ｂ型をいう。）を行う施設（のぞみの園及び児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設を除く。）をいう。

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所施設（ショートステイ）【定義】

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とす
る障がい者等につき、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な支援を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【施設】

「単独型」
短期入所施設と生活介護等が一緒に運営されているもの。短期入所施設の利用者は、
生活介護等を利用せず、短期入所部分だけを利用する場合もある。
「併設型」
短期入所施設と障害者支援施設、障がい者グループホーム等、比較的大きな施設と併設されたもの。
「空床型」
病院等の空床を利用するもの。

(３)

障害者総合支援法第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（グループホ
ーム）

【定義】

障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。

【補足】

共同生活援助のサテライト型住居の取扱い
共同生活援助のサテライト型住居（※）については、本体住居（サテライト型住居以
外の共同生活住居であって、サテライト型住居への支援機能を有するもの）との密接な連携を前提として、利用者がマンション等の一室に単身で居住する形態として、平成 26
年４月に創設されるものであるが、その入居形態は一般の共同住宅と変わらないことから、通常は、令別表第１（５）項ロとして取扱われるものと考えられること。
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令
第 171 号）第 210 条第２項に規定するサテライト型住居をいう。

（１）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるもの
を除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定（６）項ハ
す る 小 規 模多 機 能 型居宅 介 護 事 業を 行 う 施設(ロ (1)に 掲 げる も のを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。
（２）更生施設－39 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和 22 年
法律第 164 号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条 第 ９ 項 に規 定 す る家庭 的 保 育 事業 を 行 う施設 そ の 他 これ ら に 類するものとして総務省令で定めるもの。
（４）児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童福祉法第６条の２ 第 ２ 項 に規 定 す る児童 発 達 支 援若 し く は同条 第 ４ 項 に規 定 す る
放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（５）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるもの
を除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生
活 及 び 社 会生 活 を 総合的 に 支 援 する た め の法律 第 ５ 条 第７ 項 に 規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条第 13 項に規定する就労移行支援、同条第14 項に規定する就労継続支援若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
定

義

補足表参照
(イ) 主用途部分
居室、集会室、機能訓練室、面
会室、食堂、厨房、診療室、作業室(６)項ロ参照

主従関係

補足事項

≪補

足

１

(６)項ハ(1)(１)(ロ) 機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

売店、浴室

表≫
老人デイサービスセンター【老人福祉法】第 20 条の２の２

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支【定義】 障があるもの（養護者を含む。）を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。

(２)

軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）

【定義】
①
【施設】

【老人福祉法】第 20 条の６(６)項ロ(1)欄参照②

軽費老人ホーム（旧ケアハウス）(６)項ロ(1)欄参照
軽費老人ホームＡ型(６)項ロ(1)欄参照

(３)
【定義】

(４)

【定義】

(５)

老人福祉センター【老人福祉法】第 20 条の７

無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

老人介護支援センター【老人福祉法】第 20 条の７の２

地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、養護者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその養護者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進する ことを目的とする事業を行 う者等との連絡調整その他 の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。）

－

40 －

【老人福祉法】第 29 条

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い【定義】(６)項ロ(1)欄参照① 介護付有料老人ホーム（一般型、外部サービス型）(６)項ロ(1)欄参照② 住宅型有料老人ホーム(６)項ロ(1)欄参照【施設】 ③ 健康型有料老人ホーム
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要となった場合には、契約を解除し退居しなければならない。
④ その他有料老人ホームに該当する住宅(６)項ロ(1)欄参照(６)

老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設

要介護・要支援認定を受けた高齢者が昼間の一定時間、デイサービスセンターなどの施設
で、食事・入浴・排せつなどの介助や日常生活上の世話、機能訓練などを受ける、日帰りの通所介護サービスをいう。
【定義】
当該事業は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第 64 号)第２条第３項第３号に規定する施設等で行われることがある。

(７)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）

【定義】

(８)
①

(６)項ロ(1)欄参照

その他これらに類似するものとして総務省令で定めるもの
お泊りデイサービス （ロ(1)に掲げるものを除く。
）【解説】(６)項ロ(1)欄参照【補足】(６)項ロ(1)欄参照

②
【解説】
【補足】

③

老人福祉法の届出及び介護保険法の指定を受けずこれらの事業を行っている施設
で、一般に宅老所といわれているもの（ロ(1)に掲げるものを除く。）(６)項ロ(1)欄参照(６)項ロ(1)欄参照

複合型サービス（看護小規模多機能居宅介護）（ロ(1)に掲げるものを除く。）【定義】(６)項ロ(1)欄参照【解説】(６)項ロ(1)欄参照

２(６)項ハ(2)
更生施設【生活保護法】第 38 条第３項

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導【定義】を必要とする者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。

３(６)項ハ(3)(１) 助産施設【児童福祉法】第 36 条

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない【定義】
妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
① 第一種助産施設【児童福祉最低基準】第 15 条第２項
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の病院である助産施設をいう。
【施設】② 第二種助産施設【児童福祉最低基準】第 15 条第３項
医療法の助産所である助産施設をいう。

(２)

保育所

【児童福祉法】第 39 条

保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする【定義】施設をいう。

－

41 －第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

幼保連携型認定こども園【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律】(通称：「認定こども園法」)第２条第 7 項「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の幼児に対する教育及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一体的に行【定義】い、これらの乳児又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする施設をいう。
認定こども園には、幼保連携型以外に「幼稚園型」、「保育所型」及び「地方裁量型」の３つの類型があり、市が定める条例による認定基準を満たす場合は、市が「認定こども園」と【補足】 して認定する。
また、幼保連携型以外の認定こども園については、名称や類型だけで判断することなく、建物形態や実態に即して用途判定を行うこと。

(４)

児童養護施設【児童福祉法】第 41 条

保護者のない 1 歳以上の児童（乳児（1 歳未満をいう）を除く。ただし、安定した生活環
境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待されている児童【定義】
その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
地域小規模児童養護施設については本項に含まれるが、児童福祉法第６条の３第８項に規【補足】 定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）については、専ら乳幼児の養育を常態とする場合を除き本項に含まれず、令別表第１(５)項ロとして取り扱うこと。

(５)

児童自立支援施設【児童福祉法】第 44 条

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じ【定義】て必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

(６)

児童家庭支援センター【児童福祉法】第 44 条の２

地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民そ【定義】 の他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第 26 条第１項第２号及び第 27 条第１項第２号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

(７)

児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業（地域密着型）

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、地域子育て支援拠点、駅ビル商店街などの駅周辺等利便性の高い場所などにおいて一時的に預かり、必要な【定義】保護を行う事業。対象は、市内に居住する生後６か月から小学校就学前の乳幼児であり、病児・病後児は対象外とする。
病児・病後児デイケア事業施設は本事業には該当しないが、令別表第１(６)項ハに掲げる
防火対象物として取り扱う。
【補足】
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。

(８)

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

市が認定した保育士資格を持つ「保育ママ（家庭的保育者）」が、補助者と２人以上で、【定義】 賃貸アパートの一室等を使い、家庭的な環境の中で、５人までの乳幼児の保育を行う事業である。
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分【補足】との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。

(９)
①
【定義】

その他これらに類する施設
認可外保育施設
都道府県知事（指定都市市長、中核市市長を含む。）が認可している認可保育所以外の保育施設を総称して認可外保育施設と呼ばれている。

－

42 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い原則として、児童福祉法第 59 条の２による届け出が必要となるものを本項の対象とする。
託児所が保育上必要な施設（乳児室、保育室等）を一部でも専用として有する場合は、認可の有無、乳幼児数、保母数にかかわらず保育所に含まれる。
【補足】
企業主導型保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項に規定する施設のうち、同法第６条の３第 12 項に規定する業務を目的とするものの設置者が行う保育事業施設）は、当該企業と別敷地にて開設されるも の又は当該企業の従業員以 外の児童も入所可能なもの は本項の対象となること。

②
【定義】

４

小規模保育事業を行う施設
市が認可した者が、賃貸借物件の一室等を使い、保育士が乳幼児の保育を行う。

(６)項ハ(4)(１)

児童発達支援センター【児童福祉法】第 43 条

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（発達障が【定義】 い児を含む。）を日々保護者の下から通わせて、次の各号に定める支援を提供することを目的とする施設をいう。
１ 福祉型児童発達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練【施設】 ２ 医療型児童発達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療(２)

児童心理治療施設【児童福祉法】第 43 条の２

軽度の情緒障がいを有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、そ【定義】 の情緒障がいを治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

(３)

児童発達支援【児童福祉法】第６条の２第２項

障がい児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日【定義】 常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

(４)

放課後等デイサービス【児童福祉法】第６条の２第４項

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の【定義】
厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。

５(６)項ハ(5)(１)

身体障害者福祉センター【身体障害者福祉法】第 31 条

【定義】

無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。

(２)

障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）【障害者総合支援法】第５条第 11 項

【定義】

(３)
【定義】

(４)

(６)項ロ(5)欄参照

地域活動支援センター【障害者総合支援法】第５条第 25 項

利用者（地域活動支援センターを利用する障がい者及び障がい児をいう。）が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活
動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものをいう。

福祉ホーム【障害者総合支援法】第５条第 26 項

－

43 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

【定義】

(５)

障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護を行う施設
常時介護を要する障がい者につき、主として昼間において、入浴、排せつ又は食事の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活
上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な便宜を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【定義】(６)

現に住居を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）

【定義】

(７)
【定義】

(８)

【定義】

(９)
【定義】

(６)項ロ(5)欄参照

障害者総合支援法第５条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設
障がい者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設
就労を希望する 65 歳未満の障がい者につき、一定期間（２年間。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的とする場合にあっては、３年又は５年）にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。
①

【施設】

(10)
【定義】

就労継続支援Ａ型（雇用型）
企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。
② 就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち、通常の事業所に雇用されていた障がい者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。

障害者総合支援法第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（ロ(5)に掲げるものを除く。）(６)項ロ(5)欄参照（６）項ニ 幼稚園又は特別支援学校
１

定義

幼稚園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とするものをいう。
【学校教育法第 22 条】
２ 特別支援学校とは、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とするものをいう。
【学校教育法第 72 条】

－

44 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

主従関係（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
教 室 、 職 員 室 、 遊 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
技 室 、 休 養 室 、 講 食堂、売店
音楽教室、学習塾
堂、厨房、体育館、診療室、図書室

補足事項

幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。

（７）項

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
１

定義

主従関係

小学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 29 条】
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を目的とする学校をいう。
【学校教育法第 45 条】
３ 義務教育学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。【学校教育法第 49 条の２】
４ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 50 条】
５ 中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 63 条】
６ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 115 条】
７ 大学とは、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 83 条】
８ 専修学校とは、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 124 条】
９ 各種学校とは、前１から７までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行う学校をいう。
【学校教育法第 134 条】
10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
教室、職員室、体 勤務者・利用者の利便に供される部分
育館、講堂、図書 食堂、売店、喫茶室、談話室、専用駐室、会議室、厨房、 車場
研究室、クラブ
室、保健室
１

該当用途例

密接な関係を有する部分
学生会館の集会室、合宿施
設、学童保育室、同窓会及びＰＴＡ事務室

学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第 124 条に定める専修学校並びに第 134 条に定める各種学校の認可を受けたもので次に掲げるもの
例：美容・理容学校、和・洋裁、編物、タイプ、外国語、料理、調理師、建築、デザ
イン、鍼灸、経理、電気、電算機、音楽、進学予備、自動車運転、整備、看護、助産、臨床検査技師、視能訓練、自衛隊、海員、海上保安、消防、警察学校
２ 職業能力開発促進法第 16 条に定める公共職業能力開発施設及び同法第 25 条に定める事業主等の設置する職業訓練施設は本項に該当する。

－

45 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

補足事項

学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上であり、教育を受けるものが 40人以上とされている。
２ 各種学校規程では、各種学校は、修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程にあっては３カ月以上１年未満）とされている。
３ 同一敷地内にあって、教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館、研究所
等は学校に含まれる。
４ 予備校が学校教育法第 134 条に基づく認可を受けているものは令別表第１(７)項となるが一般算盤塾、学習塾及び研修所（官庁、会社等）は同表(15)項として取り扱う。
５ 小学校敷地内の放課後児童クラブ又は学童保育所は、本項に該当せず、令別表第１(15)項に掲げる防火対象物として取り扱う。

備考

同一敷地内の独立性、関連性の高い施設は、当該用途に供するものとして取り扱う。

（８）項

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
１

定義

主従関係

図書館とは、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条に定める図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館とは、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条に定める歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究を目的とする機関のうち、地方公共団体、民法第 34 条の法人、宗教法人又はその他の法人が設置するもので都道府県教育委員に登録する施設をいう。
３ 美術館とは、絵画、彫刻などの美術品を陳列して一般公衆の展覧、研究に資することを目的とする施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館法で定める図書館以外のもので図書館、博物館と同等のものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、事務室、映写室、鑑賞室

勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場

該当用途例

郷土館、記念館、科学館等が該当する。

（９）項イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

定義

主従関係

公衆浴場（公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条に定める温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設）のうち、次に掲げるものをいう。
１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において客に接触する役務を提供するものをいう。
（イ）主用途部分
脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待合室マッサージ（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、託児室－46 －第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

室、ロッカー室、
クリーニング室
該当用途例
補足事項

サウナ等類似施設
公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に
利 用 さ せる 場 合又 は近 隣 の数 世 帯 が共 同 して 浴場 を 設け 利 用 して い る場 合は 含 まれ な
いものであること。

（９）項ロ （９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
定義

主従関係

該当用途例
補足事項

（10）項

（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
（イ）主用途部分
脱衣室、浴室、休憩室、クリーニン
グ室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分
食堂、売店、専用駐車場、サウナ室（小規模な簡易サウナ）、娯楽室

有料洗濯室

銭湯、鉱泉浴場、砂湯、潮湯、温湯、温泉、家庭風呂等
１ （９）項イに同じ
２ 本項の公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
１

定義

主従関係

該当用途例

（11）項
定義

主従関係

車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）バスターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶若しくは航空機の発着場とは、船舶の発着する埠頭、航空機の発着する航空施設等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
乗降場、待合室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
運転指令所、電 食堂、売店、喫茶室、旅行案内所
理容室、両替所
力指令所、手荷物取扱所、一時
預り所、ロッカ
ー室、仮眠室、救護室
渡船場、バスターミナル、空港ターミナル、外航ターミナル、鉄道ターミナル、埠頭ターミナル

神社、寺院、教会その他これらに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
本殿、拝殿、各 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
殿、礼拝堂、社 食 堂 、 売 店 、 喫 茶 室 、 専 用 駐 車 場 、 図 宴会場、厨房、結婚式場、務所、集会堂、 書室、展示室
娯楽室、宿泊室（旅館業法
聖堂、位牌堂の適用のあるものを除
く。）

－

47 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

該当用途例

結婚式、披露宴、集会、法事、宴会を行う社務所及び庫裡の取扱いについては、結婚式又は宴会のための常勤の従業員を有し、営利企業としての結婚会館と同様の営業実態又は檀家、信徒、氏子以外の不特定多数の者を対象として宴会を行うものは、令別表第１(１)項ロに該当する。
２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態に関わりなく本項に該当する。
３ 同一敷地内の幼稚園は、令別表第１(６)項ハに該当する。
４ 信者が祈祷、修行のため宿泊する部分は、同一棟、別棟にかかわらず当該用途とする。ただし、旅館業法の適用を受けるものは除く。
５ 同一敷地内の納骨堂は、本項に該当する。

（12）項イ

定義

主従関係（12）項ロ
定義

主従関係

補足事項

（13）項イ

工場又は作業場
工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。
１ 工場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的高いものをいう。
２ 作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的低いものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
作業所、設計室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
研究室、事務所、 食堂、売店、専用駐車場、託児室、診更衣室、物品庫、 療室、浴室、仮眠室
製品展示室、会
議室、図書室密接な関係を有する部分
荷捌室

映画スタジ又はテレビスタジオ
映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画
フィルム又はビデオテープ等の記録媒体を作成若しくは編集する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装室、休憩室、
客席、ホール、リ
ハーサル室

勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、ラウンジ

密接な関係を有する部分

客席、ホールで興業場法の適用のあるものは、原則として、令別表第１(１)項に該当する。

自動車車庫又は駐車場
１

定義

主従関係

該当用途例

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。）を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積み卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控室
１勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、事務室

密接な関係を有する部分
待合室

自動車には、原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー等の土木作業用自動

－

48 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い車も含む。
２ 機械式立体駐車場、自走式駐車場等類似のものは、本項に該当する。
１

補足事項（13）項ロ
定義

主従関係

補足事項

（14）項
定義

主従関係

該当用途例

（15）項

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
３ 事業場等の従属的な部分とみなされる自動車車庫及び駐車場は、本項に含まれないものであること。
４ 原動機付自転車とは、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第１条に定めるものであって、一般的には二輪車で総排気量 125cc 以下のものをいう。

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
格納庫、修理場、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
休憩室、更衣室
専用駐車場
単なる格納だけでなく、運航上必要最小限度の整備のための作業施設を付設する場合についても、原則として全体が本項に該当する。

倉庫
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
物品庫、荷捌室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
事務室、休憩室、 食堂、売店、専用駐車場
作業室（商品保管に関する作業を行うもの）
寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預り、一時預りその他政令で定めるもの
を除く。）を行う営業（倉庫業法第２条第２項）に定める倉庫以外のものも本項に該当する。

前各項に該当しない事業場

定義

その他の事業所とは、令別表第１(１)項から同表(14)項までに掲げる防火対象物以外の事業所をいい、営利的事業所であると非営利的事業所であることを問わず、事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。

該当用途例

官公署、銀行、事務所、取引所、理容室、美容室、ラジオスタジオ、発電所、変電所、ごみ処理場、汚水処理場、火葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、畜舎、研究所、クリーニング店（取次店に限る。）、職業訓練所、自動車教習所、納骨堂（令別表第１(11)項に掲げるものを除く。）、温室、動物病院、新聞販売所、採血センター、場外馬券売場、モデル住宅、文化センター、体育館、レンタ
ルルーム、水族館、貸レコード店、学童保育クラブ、駐輪場、はり灸院、屋内ゲートボ
ール場（観覧場のないもの）、ミニゴルフ場、車検場、貸衣裳屋、葬祭場、コインラン
ドリー、小学校敷地内の留守家庭子ども会（こども未来局所管）、企業主導型保育施設（同表(６)項ハ(3)に掲げるものを除く。）

－

49 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

補足事項

備考

事 業と は 、一 定の 目 的と 計 画 に基 づ いて 同種 の 行為 を 反 復継 続 して 行う こ とを いう。
２ 住宅は、本項に含まれないものであること。
３ 観覧席（小規模な選手控室を除く。）を有しない体育館は、本項に該当するものであること。
４ 宿泊又は飲食を伴わないレンタルルームは、本項に該当するものであること。
５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列する防火対象物（ショールー
ム、ＰＲセンター等）は、本項に該当するものであること。
６ 試験所、検査所、研究所の作業所的室で検査等業務に伴う作業所は、本項に該当するものであること。（例）陸運局車検場、陸運局指定の車検場
７ 自転車及び原動機付自転車を収納する駐輪場は、本項に該当するものであること。
８ 薬 剤以 外 の商 品を 陳 列及 び 販 売し な い調 剤薬 局 は、 本 項 に該 当 する もの で ある こと。
１ 会議室、ホールは規模形態（固定椅子、舞台、映写室を有するオーディトリウム形
態のものを含む。）を問わず、事業所の主目的に使用するもので、興業場法の適用のないものは原則として本項の主たる用途に供するものとして取り扱う。
なお、興業場法の適用のあるものは、原則として令別表第１(１)項の用途に供するものとして取り扱う。
２ 特 定の 会 員組 織で 作 られ た 談 合等 を 行う クラ ブ は、 本 項 に該 当 する もの で ある こと。
（イ）主用途部分
事務室、休憩室、
会議室、ホール、
物品庫（商品倉庫を含む。）（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分（イ）主用途部分
事務室、集会室、談話室、図書室、
ホール（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分（イ）主用途部分
事務室、教室、体育館（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分 密接な関係を有する部分

備考

食堂、売店、診療室、遊技室、談話室、娯楽室、専用駐車場、図書室、浴室
研修のための宿泊施設は、令別表第１（５）項ロの用途に供するものとして取り扱う。

用途Ｄ（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

観覧席を
有しない
体育館

体育室、更衣室、
控室、浴室

用途Ａ
事務所
金融機関
官公署
用途Ｂ
文化センタ
ー
備考
用途Ｃ
研 修 所

食堂、売店、喫茶室、娯楽室、理容室、 展示室、展望施設
専用駐車場、診療室

食堂、売店、診療室、遊技室、浴室、視聴覚教室、娯楽室、専用駐車場、体育室、トレーニング室
老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、診療室、喫茶室、専用駐車場

密接な関係を有する部分
映写室、図書室、集会室、展示博物室

複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）項まで、（５）（16）項イ 項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの（16）項ロ （16）項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

－

50 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（16 の２）項

地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。
１ 地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場、機械室等は、地下街に含まれるものであること。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室等）は地下街に含まれな
いものであること。

定義

補足事項

（16 の３）項
定

義

補足事項

地下街

準地下街
建築物の地階（令別表第１(16 の２)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して
地 下 道 に 面 し て 設 け ら れ た も の と 当 該 地 下 道 と を 合 わ せ た も の （ 同 表 (１ )項 か ら(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）をいう。
準地下街の範囲は次のとおりとすること。
１ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分とする。
２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部までの歩行距離が 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含まれないこと。
３ 建築物の地階が建基令第 123 条第３項第１号に規定する附室を介してのみ地下
道と接続している建築物の地階は含まないこと。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
５ 地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。）の特定防火設備（１時間炎を遮る性能を有す
る防火設備）で区画されている部分は、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないものであること。
６ 令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る 建 築 物 又 は そ の 部分が同表(16 の３)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建 築 物 又 は そ の 部 分 は 、 同 項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で あ る ほ か 、 同 表 (１ )項 か ら(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

（17）項

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

定義

本項の防火対象物は、文化財保護法に基づくもの及び同法第 182 条第２項に基づく地方公共団体が定める文化財保護条例（福岡県文化財保護条例・昭和 30 年福岡県条例第 25 号、筑紫野市文化財保護条例・平成 17 年条例第 12 号、太宰府市文化財保護条例・

－

51 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

補足事項

（18）項
定義

昭和 54 年条例第 11 号）によって指定された建造物をいう。
１ 重要文化財とは、建造 物、絵画、彫刻、工芸品、 書籍、典籍、古文書その他 の有形（無形省略）の文化的所 産でわが国にとって歴史上 又は芸術上価値の高いもの 並
びに考古資料及びその他の 学術上価値の高い歴史資料 のうち重要なもので文部科 学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第１項】
２ 国宝とは、重要文化財 のうち世界文化の見地から 価値の高いもので、たぐい ない
国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第２項】
３ 重要有形民俗文化財と は、衣食住、生業、信仰、 年中行事等に関する風俗習 慣、
民俗芸能及びこれらに用い られる衣服、器具、家具そ の他の物件で、わが国民の 生
活の推移のため欠くことの できないもの（民俗文化財 ）で有形のもののうち特に 重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 78 条】
４ 史跡とは、貝塚、古墳 、都城跡、城跡、旧宅その 他の遺跡で、わが国にとっ て歴史上又は学術上価値の高い もののうち重要なもので、 文部科学大臣が指定したも のをいう。
【文化財保護法第２条第１項第４号】
５ 重要な文化財とは、重 要文化財、重要有形民俗文 化財及び史跡以外の文化財 のう
ち重要なもので、その所在 する地方公共団体が条例で 定めるところにより指定し たものをいう。
６ 本項の防火対象物は、 建造物に限られるもので、 建造物が土地に定着する工 作物
一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
７ 令別表第１(１)項から (16)項までに掲げる用途に 供される建築物その他の工 作物
又はその部分が同表(17)項 に掲げる防火対象物に該 当 するものであるときは、 こ れらの建築物その他の工作物 又はその部分は、同項に掲 げる防火対象物であるほか 、
同 表 (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 で も あ る も の と み なす。

延長 50 メートル以上のアーケード
アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。

補足事項

１
２

（19）項

市町村長の指定する山林

定義

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであること。
延長は、屋根の中心線に沿って測定するものであること。

本項は、市町村長の指定する山林をいう。

補足事項

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであること。
現在、本市において指定されているものはない。

（20）項

総務省令で定める舟車

定義

補足事項

規則第５条第 10 項で定義する舟車をいう。
１ 法第２条第６項に規定する、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規定を適用しない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
(１) 推進機関を有する長さ 12 メートル未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）で船舶安全法施行規則（昭和 38 年運輸省令第 41 号）第２条第２項第１号に規定するもの(２) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するも

－

52 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

の
(３)
(４)
(５)

係船中の船舶
告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
総トン数 20 トン未満の漁船（専ら本邦の海岸から 12 海里以内の海面又は内水面において従業するもの。）
２ 鉄道営業法に基づく、鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第 15 号）第 51 条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、機関車（蒸気機関車を除く。）旅客車
及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
３ 鉄道営業法に基づく、新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省令第 71 号）第 43 条
で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室
又は通路であること。
４ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）第 37 条で定める消火用具を備え付けなければならない場所は、車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
５ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年運輸省令第 92 号）第 26 条で定める消火器を設けなければならないものは、全ての車両であること。
６ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第47 条で定める消火器を備え付けなければならない自動車は、次のとおりである。
(１) 火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2、000 箇、実砲、空砲、信管、又は火管にあっては 200 箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(２) 危政令別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(３) 告示で定める品名及び数量以上の可燃物を輸送する自動車（被けん引自動車を除く。）(４) 150 ㎏以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(５) 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車(６) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年
総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省
令第 33 号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車(７) 乗車定員 11 人以上の自動車(８) 乗車定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動車(９) 幼児専用車（専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。）

－

53 －

第４ 消防用設備等の設置単位

第４１

消防用設備等の設置単位

防火対象物に係る消防用設備等の設置単位について
建築物である防火対象物に係る消防用設備等の設置単位については特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第 19 条第２項、第 27 条第２項）のない限り、棟であり、敷地ではないこと。
(１)

棟とは、原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）
又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となった建築物をいう。

(２)２棟の取扱いについては、次の２から４によること。

建築物と建築物が渡り廊下により接続されている場合（「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.１））
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。）により接続されている場合は、原則として一棟であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(１)

延焼防止上有効な距離が確保できる場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、接続される建築物相互間の距離が、１階にあっては６ｍを超え、２階以上の階にあっては 10ｍを超えるものについては、次によること。（第４－１図参照）
なお、１階と２階が接続される場合にあっては、10ｍを超えるものとす ること。
10ｍを超 える

２階

２階

２階

１階

１階

渡り廊下

２階

６ｍを超える

１階

渡り廊下

１階

第４－１図
①

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
したがって、第４－２図の場合は、別棟取扱いは認められない。

渡り廊下
物置
第４－２図

－

54 －

第４ 消防用設備等の設置単位②

渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。ただし、接続される双方の建築物の主要構造部が耐火構造で、渡り廊下が不燃材料で造られた吹き抜け等の開放式である場合、この限りでない。（第４－３図参照）
3ｍ未満

木造建築物
又は
木造以外の建築物

渡り廊下

木造建築物

6ｍ未満

木造以外の
建築物

木造以外の建築物

渡り廊下

第４－３図
③

前①及び②の規定により別棟として取り扱う場合であっても、次により指導すること。ただし、開放廊下を除く。
ア

建築物の両端の接続部分には防火設備（防火戸）を設けること。

イ

渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られたものであること。

④

建築物相互間の距離は次によること。
ア

渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離による。（第４－４図参照）

イ

渡り廊下が接続する部分が高低差を有する場合の距離は水平投影距離による。

ウ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、接続する階における距離に
よる。

Ａ棟

Ａ棟

渡り廊下

渡り廊下

Ｂ棟
Ｂ棟
※

建築物相互間の距離は

による。

第４－４図
(２)

延焼防止上有効な距離が確保できない場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、接続される建築物相互間の距離が、１階にあっては６ｍ以下で、２階以上の階にあっては 10ｍ以下のものについては、次によること。
①

前(１).①、②及び④によること。

②

建築物相互間の距離は１ｍ以上であること。

③

接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内

－

55 －

第４ 消防用設備等の設置単位の距離にある部分に限る。）については、次のア又はイによること。
（第４－５、６図参照）
ア

耐火構造又は防火構造で造られていること。

イ

前ア以外のものについては、耐火構造若しくは防火構造の塀又はスプリンク
ラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に 防護 され て いること。
※

スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は令第 12 条第２項の基準の例によること。

３ｍ以内

３ｍ以内

第４－５図
閉鎖型スプリンクラーヘッド

３ｍ

３ｍ

建
築
物

渡り廊下

渡り ３ ｍ
廊下

３ｍ

第４－６図
④

前③の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、１の接続部において合計面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りではない。（第４－７、８図参照）
上階の渡り廊下接続部開口部

接続部から３ｍの範囲

算定対象となる
渡り廊下接続部

開口部の合計が４㎡以内であること。

下階の渡り廊下接続部開口部
第４－７図

－

56 －

第４ 消防用設備等の設置単位

渡り廊下

３ｍの範囲

３ｍの範囲

第４－８図
⑤

渡り廊下の形状及び構造は、次によること。
ア

開放式の渡り廊下の場合(ア)

建築物との接続部には防火設備が設けられていること。

(イ)

次のいずれかに適合するものであること。
ａ

廊下の両側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって
直接外気に開放されたもの。

ｂ

廊下の片側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって
直接外気に開放されたもので、かつ、廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効にさえぎる構造で天井面から 50cm 以上下方に突出したたれ壁を設けたもの。

イ

前ア以外の場合(ア)

建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。

(イ)

建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積はいずれも４㎡以下であり、当該部分は防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
なお、防火設備がシャッターである場合は、当該シャッターに近接して
建基令第 112 条第 19 項第 2 号に規定する防火設備（防火戸に限る）を設け
ること。

(ウ)

次のａ又はｂに示す排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッ
ドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りではない。
ａ

自然排煙用の開口部は次によること。（第４－９図参照）(ａ)

屋根又は天井に設ける場合は、渡り廊下の幅員の 1/3 以上の幅で

－

57 －

第４ 消防用設備等の設置単位

長さ１ｍ以上のもの(ｂ)

外壁に設ける場合は、その両側面に渡り廊下の 1/3 の長さで高さ１ｍ以上のもの(ｃ)

開口面積の合計は１㎡以上であること。

（屋根又は天井に設ける場合）
Ａ
排煙口
ａ

≧１ｍ
ａ≧1/3Ａ

渡り廊下（外壁に設ける場合）
Ａ

排煙

ａ

≧1/3Ａ
ａ≧１ｍ

※両側に必要第４－９図ｂ

機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に
外部へ排除することができるもの（減圧方式又は加圧方式）であり、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
(ａ)

減圧方式の場合は、排煙風量が１秒間に６以上の能力を有するものとし、排煙口の大きさは、廊下幅員の幅で長さ 10cm 以上とする
こと。
(ｂ)

加圧方式の場合は、水柱圧力が２mm 以上の能力を有するものとす
ること。

(ｃ)

排煙設備の非常電源は、消防用設備等技術基準（各論）第３非常電源によること。
なお、この場合非常電源の種別は規則第 12 条第１項第４号かっこ書きの規定を適用しないことができるものであること。

⑥

建築物と建築物の屋上（屋上駐車場を含む。）が開放式の渡り廊下で接続される
場合で次に適合する場合にあっては、前①から④の基準に係わらず別棟とすることができるものとする。（一方が屋上である場合を含む。）（第４－10 図参照）
ア

接続される建築物は耐火建築物であること。

イ

渡り廊下は幅員６ｍ未満で、構造は不燃材料で造られたものであること。

－

58 －

第４ 消防用設備等の設置単位

ウ

渡り廊下と建築物の接続部の下方周囲３ｍの範囲は前③の基準に適合するこ
と。

屋上

渡り廊下

渡り廊下（６ｍ未満）

屋上

接続部から下方３ｍの範囲
開口部の合計が４㎡
以内

10ｍ以下
ＧＬ
第４－10 図⑦

渡り廊下接続部の直下がオーバーハングやピロティ等で外壁を有していない場
合の前③ア及びイに規定する接続部からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の取り扱いは原則として図のＡ及びＢの部分とする。ただし、図のＣ及びＤ部分を通行の用のみに供し、屋内的用途（駐車場、荷捌き場等）として使用しない場合は、
図のａ及びｂ部分とすることができる。（第４－11 図参照）
10ｍ以下
渡り廊下

ａ

Ａ

Ｂ

ｂ

Ｃ

ＧＬ

Ｄ
第４－11 図３

建築物と建築物が地下連絡により接続されている場合（「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.２））
建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で、次の(１)から(８)までに適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(１)

接続される建築物又はその部分（地下連絡路で接続されている階の部分をいう。）の主要構造部は、耐火構造であること。

(２)

地下連絡路は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態のものであること。

(３)

地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。

(４)

地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。
ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリン
クラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場
合は、地下連絡路の長さを２ｍ以上とすることができる。（第４－12 図参照）

－

59 －

第４ 消防用設備等の設置単位

建築物

６ｍ未満

地下連絡路

建築物

６ｍ以上
スプリンクラー設備等が設置される場合は２ｍ以上

第４－12 図(５)

建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

(６)前(５)の出入口の開口部の面積はいずれも４㎡以下であること。

(７)

前(５)の出入口には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。

(８)

地下連絡路は、内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除できる非常電源を附置した
機械排煙設備（前２.(２).⑤.イ.(ウ).ｂによること。）が設けられていること。ただし、地下連絡路に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合はこの限りではない。

４

建築物と建築物が洞道により接続されている場合
建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次の(１)から(５)までに適合する場
合は、別棟として取り扱うことができるものであること。（第４－13 図参照）

建築物

建築物
ＧＬ
洞道

換気口

風道
配線等

点検用扉
洞道
第４－13 図－60 －

第４ 消防用設備等の設置単位(１)

建築物と洞道が接続されている部分の開口部及び点検口、排気口を除いて開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されていること。

(２)

洞道は耐火構造又は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。

(３)

洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、
当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床との隙間を不燃材料で埋めたものであること。ただし、洞道の長さが 20ｍを超える場合にあっては、この限りではない。

(４)

前(１)の点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、防火設備（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付のものに限る。）
が設けられていること。

(５)前(１)の換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。

５

渡り廊下等の庇又は屋根による設置単位について屋根又は庇（以下「庇等」という。）が「かぶさっている」防火対象物の設置単位については、下記の条件を満たす場合に限り別棟として取り扱うことができる。
（第４－14 図参照）

Ａ
Ｂ
建築物

庇等の構造は不燃材料であること。

Ｂ≧

１
Ａ
２

Ｂ ≧１０ｃｍ

かつ第４－14 図６

地下通路及び地下鉄駅コンコース通路と隣接建築物との接続方法
公共の用に供する地下通路及び地下鉄駅のコンコース通路（以下「地下通路等」という。）と建築物の地階の部分とを連絡する場合においては、前３の規定に適合させること。
ただし、次の(１)から(６)に該当する直通階段及び連絡部（地下通路等に設けられたその他の直通階段が、避難上有効に配置されている場合は、(４)から(６)に該当する場合）により連絡する場合はこの限りでない。（第４－15、16 図参照）
なお、上記いずれかの措置を講じたものについては、別棟として取り扱う。
－

61 －第４ 消防用設備等の設置単位(１)

直通階段は地上の道路に直接面する出入口を有し、当該建築物の２階以上の階に通じない階段であること。

(２)

直通階段の構造は次によること。
幅員 2.5ｍ以上、蹴上 18 ㎝以下、踏面 26 ㎝以上、ただし、幅員が 2.5ｍに満たない場合（階段の最低幅員は 1.4ｍ）においては連絡部分の最大幅員を按分比例により減ずるものとする。
（例）階段幅員が 2.0ｍの場合(３)

6.0×（2.0/2.5）＝4.8ｍ（連絡部の最大幅員）

直 通 階段 と こ れ に接 す る建 築物 の 部 分 とは 連 絡部 を 除き 開 口 部 のな い耐 火 構造の床及び壁で区画すること。

(４)

同一建築物に２以上の連絡部を設ける場合は、その相互間の歩行距離を 20ｍ以上とすること。

(５)

連絡部の構造は、次によること。
①

連絡部の出入口を除き、耐火構造の床及び壁で区画すること。

②

連絡する開口部は、特定防火設備による２重区画とし、それぞれに避難の為の扉を設けること。

③

区画内の天井及び壁の屋内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

④

連絡部の幅は６ｍ以下とし、長さ（２重区画として設ける防火設備相互間の距離）は２ｍ以上とすること。

⑤②により設ける扉は、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のも の 又は 煙 感 知 器の 作 動 と 連動 し て 自 動 的 に 閉 鎖 す る方 式 の も の で 、 建 基 令第112 条第 19 項第 2 号に規定する防火設備（防火戸に限る）とすること。
６ｍ以下
正面図

防火シャッター

２ｍ以上

建築物側
地下通路等側防火シャッターUP
防火シャッター第４－15 図－62 －

第４ 消防用設備等の設置単位

６ｍ以下
防火シャッター２ｍ以上
防火シャッター

UP

建築物側
地下通路等側

第４－16 図(６)

連絡部には、次の設備を設けること。ただし、連絡する建築物の用途及び規模並びに連絡部の位置、構造及び設備等の状況によっては、一部を省略することができるものとする。（第４－17 図参照）①

スプリンクラーヘッド②

自動火災報知設備の感知器③

放送設備のスピーカー④

避難口誘導灯⑤

排煙設備（連絡部の床面積に２⑥同時通話装置（地下通路等と建築物の防災センター等の相互間で、同時に通話/min を乗じて得た量の空気を排出する性能）

できる設備） ※インターホン等⑦

非常用の照明装置「連絡部の設備」の基本型

同時通話装置
スピーカー
非
常
用
の
照
明
装
置

６ｍ以下
６ｍ以下

排煙⼝

スプリンクラーヘッド

0.75ｍ以上

第４－17 図－63 －（インターホン等）

第４ 消防用設備等の設置単位

７

その他取扱い(１） 建築物相互間が空調等のダクトで接続されているもので、当該ダクトと建物外壁が接する部分に防火ダンパーが設けられている場合は、別棟として取り扱うことができるものとする。
なお、煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーを設置する場合は、１か所に設ければ足りるものとする。
(２)

渡り廊下の床面積の取扱いについて別棟として取り扱う場合の渡り廊下部分の床面積は、防火対象物の位置、構造、設備の状況、利用形態等を考慮し、どこまでを１棟として取り扱うかを決定するも
のとする。

(３)

緩衝帯を有する接続部について（一財）日本消防設備安全センターにおいて消防設備システム評価を取得した「緩衝帯を有する接続部」で建築物等が接続される場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。

－

64 －

第５ 収容人員の算定

第５１

収容人員の算定

収容人員算定の基本(１)

収容人員の算定にあたっては、防火対象物の用途判定に従い、規則第１条の３に定める算定方法とする。

(２)

法第８条の適用については、棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）で算定する。ただし、一の棟の従業員のみが移動して他の棟を使用する場
合は、当該他の棟の収容人員は算入しないこと。
なお、同一棟内で、同一の者が階を移動して使用する場合は、重複して算定しな
いこと。

(３)

令第 24 条の適用については、棟単位で各階（地階及び無窓階の収容人員を算定する場合は当該階）の収容人員を合算した数、令第 25 条の適用については、階単位の収容人員とする。

(４ )防火 対象 物 の 主 たる 用 途 に 供され る 部 分に 機 能 的 に 従属 し て いると 認 め ら れる部分については、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３に定める算定方法とする。
(５)２以上の用途の存する防火対象物で、主用途部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供され る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 300 ㎡ 未 満 で あ る こ と に よ り （ 第 ２ 章 第 １ 節 第 ３ .
１.(２).②参照）、主たる用途として取り扱われている防火対象物（みなし従属の防火対象物）についても、当該防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３に定める算定方法とする。

２

収容人員算定上の留意事項(１)

従業者の取扱いは、次によること。
①

正 社員 又 は 臨 時社 員 等 の 別を 問 わ ず 平 常時 に お け る勤 務 体 制 で最 大 勤 務 者数とする。ただし、短期間、かつ、臨時的に雇用される者（デパートの中元、歳暮時のアルバイト等）にあっては、従業者として扱わないこと。
②

交替制の勤務体制をとっている場合は、１日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とする。したがって、勤務時間帯の異なる従業者が重複して在所する交代時の数とはしない。

③

令第 24 条及び令第 25 条の適用にあっては、次のとおりとする。
ア

階単位で収容人員を算定するにあたって、２以上の階で執務する者については、当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる
場合は、それぞれの階の人員に算入すること。

イ

階単位で収容人員を算定する場合、従業者が使用する社員食堂、会議室等は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定する。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とする。

ウ

令第 24 条の適用にあたり、棟単位で階の収容人員を合算する場合、階を移

－

65 －

第５ 収容人員の算定

動する従業員の数について重複して算定しないこと。
(２)

床面積による収容人員の算定の取扱いは、次によること。
①

単 位面 積 当 た りで 除 し た 際の １ 未 満 の 端数 は 原 則 とし て 切 り 捨て る も の であること。ただし、令別表第１(５)項イの和式の宿泊室等における算定の際に生じた端数については、切り上げること。
②

廊下（待合所にしている部分を除く。）、階段、便所等は、原則として収容人員を算定するにあたって床面積に含めないものであること。

(３)

次に掲げるものは、固定式のいす席として扱う。
①

いす席相互を連結したいす席②

常時同一場所において固定的に使用し、かつ、容易に移動することができない
いす席（ソファー等）(４)

令別表用途（令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物並びに同表（16）項に掲
げる防火対象物で、同表（５）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を除く。）の中に存する専用住宅の居住者は、収容人員の算定に含めないものとする。

(５)

建築時における令別表第１(５)項ロの共同住宅で、令第 24 条及び令第 25 条の適用にあっては次により算定すること。

(６)①

３Ｋ（ＤＫ、ＬＤＫを含む）以上の１住戸の居住者

４人②

２Ｋ（ＤＫ、ＬＫ、ＬＤＫを含む）の１住戸の居住者

３人③

１Ｋ（ＤＫ、ＬＤＫを含む）の１住戸の居住者

1.5 人

※

端数が生じた場合は、階単位で切り上げるものとする。
規則第１条の３に規定する「その他の部分」、「飲食又は休憩の用に供する部分」

等の床面積により算定する場合は、原則として当該床面積により算定する部分を合計することなく、当該部分ごとに算定すること。ただし、令別表第１(８)項、(９)項及び(11)項にあっては、それぞれの部分を合計し、除して算定すること。
（７） 長いす式のいす席（以下「長いす席」という。）の正面幅により収容人員を算定する場合についても、長いす席の正面幅を合計することなく、当該部分ごとに算定
すること。
(８)

令別表第１(６)項ハ（３）の保育所等、(６)項ニ及び(７)項で講堂、実験教室、音楽教室、視聴覚教室、体育教室、遊戯教室及びこれらに類する用に供する部分において、令第 24 条及び令第 25 条の階単位で収容人員を算定する場合は、当該部分を一時に使用する最大数により算定すること。

－

66 －

第５ 収容人員の算定

第５－１表
区

分

収

容

人

員

の

算

定

方

法

従業者の数＋客席部分の人数等

１項

１

固定式のいす席の数（長いすは正面幅 0.4ｍで１人）

イ

２

立ち見席は、当該床面積 0.2 ㎡で１人（いす席の通路は含まない）

ロ

３

その他の客席部分は、当該床面積 0.5 ㎡で１人

※ 小体育館、サークル活動室等で客席を設けることがある場合は、その他の客席部分とみなす。
従業者の数＋客席部分の人数等
イ１

固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍで１人）

２

客が利用するステージ及びその他の客席部分は、当該床面積３㎡で１人１遊技機械器具を使用して遊技することができる者の数
なお、遊技人員が明確に限定できないものにあっては、次によること。
(１)

ボーリングは、レーンに付属する固定式のいす席の数

ロ（遊技場）

なお、場内にゲームコーナーがある場合は、当該コーナーの機械器具を使 用し て遊技 を行 うこと がで きる者 の数 を合算 して 収容人 員を 算定
すること。
(２)

ビリヤードは、１台で２人(３)

麻雀は、１台で４人(４)ルーレット等ゲーム人員の制限のないものについては、台等の寄りつ
き部分 0.5ｍで１人

２項
２

観覧、飲食又は休憩用の固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍでロ（その他）１人）
１

固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍで１人）

２

和式、立ち見席は、床面積３㎡で１人

３

ディスコ、ダンスホールの踊りに供する部分は、その他の部分として当該床面積３㎡で１人１固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍで１人）

２ 待合室、その他の客席部分は、当該床面積３㎡で１人
ハ※ インターネットカフェ、個室ビデオ等の個室部分で、常時同一場所においニて使用し、かつ、容易に移動することができないソファー、リクライニン
グチェアー等は固定式とみなす。
従業者の数＋客席部分の人数等
イ
３項
ロ

１

固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍで１人）

２

その他の客席部分は、当該床面積３㎡で１人

従業者の数＋従業者以外の者が利用する部分の人数等
４項

１

飲食又は休憩の用に供する部分（喫煙場所を含む。）は、当該床面積３㎡
で１人（固定式のいす席等がある場合でも床面積３㎡で１人）

－

67 －

第５ 収容人員の算定

２

その他の部分（売場にあっては陳列棚、ショーケース部分を含む。）は、
当該床面積４㎡で１人

４項※

大規模物販店内の機能従属として取り扱われている遊技場については、その他の部分として当該床面積４㎡で１人
洋式
宿泊室

シングルベッドで１人ダブル又はセミダブルベッドで２人
床面積６㎡で１人

和式
従業者の数 ＋

簡易宿所及び主として団体客を宿泊させる部分は当該床面積３㎡で１人

１イ

集会・飲食・休憩

固定式のいす席の数（長いす席は正面幅 0.5ｍで１人）の用に供する部分

当該床面積３㎡で１人簡易宿所の階層式寝台は上下別に当該寝台の面積３㎡で１人、ベッド式は

ベッドの数で算定する。
２

一の宿泊室に和式部分と洋式部分が併存するものは、それぞれの部分について算定された収容人員を合算すること。ただし、スイートルーム等これら

５項の部 分 が 同 時に 宿泊 利 用 され る こ と のない こ と が明 ら か な ものは こ の 限りではない。
３

宿泊室にセミダブル又はダブルベッドが設置されているが、実態として当該ベッドに１人のみの使用が確認できる場合（旅館業営業許可申請書等の収容定員により確認できる場合）は、当該ベッドにつき１人として算定することができる。
居住者の数により算定する。
※

メゾネットタイプの場合は、原則として、共用廊下等に面する主たる出入口の存する階（以下「主たる階」という。）に全居住者数を算入すること。

ロ※

下宿、寄宿舎の場合は、寮管理規程及び契約書等により実態を把握する。
一般的に６畳（和室、洋室）以下は１室１人とする。
病室内にある病床の数

医師、歯科医師、助産師、薬剤師、 ＋看護師その他の従業者の数
イ６項

１

待合室は床面積の合計を３㎡で除して得た数

廊下を待合所にしている場合は、建基令第 119 条に規定する廊下幅員以外の部分を当該床面積３㎡で１人
２

病院等の保育器及び乳幼児ベッドは、病床として取り扱う。

３

予 約診療 等を 実施 している診療 所等につ いても規則第 １条の３ によって

算定する。
ロ

従業者の数＋老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者

ハ の数
二

教職員の数＋幼児、児童又は生徒の数

－

68 －

第５ 収容人員の算定

７項

教職員の数＋児童、生徒又は学生の数
従業者の数＋閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数

８項※

書架、陳列ケース等を置いている部分も床面積に含める。

従業者の数＋浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面
９項

イ
ロ

10 項

積の合計を３㎡で除して得た数※

休憩の用に供する部分には、トレーニング室、待合室、娯楽室等を含む。

従業者の数
神職、僧侶、牧師その他の従業者の数＋礼拝（祭壇部分を除く。）、集会、休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で除して得た数

11 項

※

固定式のいす席の礼拝堂等であっても３㎡で除すること。

※

納骨堂の従業者以外の者が出入りする部分の床面積については、納骨その他の施設部分を除くものとする。

12 項
13 項

イ
ロ
イ
ロ

14 項

従業者の数
従業者の数
従業者の数
従業者の数＋従業者以外の者が使用する部分の床面積３㎡で１人※以下に掲げる用途の場合の「従業者以外の者が使用する部分」については、次によること。
なお、５～８の休憩又は待合部分は、当該部分として取り扱う。また、
ロビー、更衣室、シャワー室等で休憩、飲食等の部分がなく、かつ、人の滞留が一時的なものについては算定しない。

15 項

１

理髪店、美容室、整骨院、エステサロン、マッサージ店等：待合部分

２

駐輪場：なし３

モデルルーム及び新車展示場：商談スペース、キッズスペース等

４

放課後児童クラブ又は学童保育所：保育スペース

５

学習塾：教室（学習塾）６

ゴルフ練習場及びバッティングセンター：打席部分※ 打席部分の床面積には、機器等の部分を含めること。

７

スイミングクラブ：プール及びプールサイド

８

体育館、スポーツクラブ、テニスクラブ、ダンス教室等：運動する部分

16 項、16の２項及び 16 の各用途の部分ごとに算定した数を合算

３項

－

69 －

第５ 収容人員の算定

床面積５㎡で１人※

令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる用途に供される防火対象物又はその一部が(17)項に該当する場合は、(17)項として収容人員を算定する

17 項

ほか、それぞれの用途に応じて、収容人員の算定をすること。
なお、法第８条及び法第 17 条の規定の適用については、それぞれ算定した収容人員で判断すること。

新築工事
中の建築
物及び建
造中の旅

従業者の数＋新築工事中の建築物で仮使用承認を受けた部分がある場合は、その部分の用途ごとの算定方法により算定した数

客船

－

70 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

第６１

建築物の床面積及び階の取扱い

消防用設備等の設置にあたっての床面積等の算定
建築法令によるほか、次によること。
（１）

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造（積荷を行う者だ
けが棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの。）を除き、床面積に算入するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。

（２）

ラック式倉庫の延べ面積の算定については、次によること。
①

ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。
この場合において、ラック等を設けた部分（ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下同じ。）については、当該部分の水平投影面積により算定すること。

②

ラック式倉庫のうち、ラック等を設けた部分とその他の部分が準耐火構造の床又は壁で区画されており、当該区画の開口部には防火戸（随時開くことがで
き る自 動 閉 鎖 装置 付 の も の又 は 火 災 の 発生 と 連 動 して 自 動 的 に閉 鎖 す る ものに限る。）が設けられているもの又はラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては、ラック等を設けた部分の面積により算定すること。（第６－１図参照）

－

71 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い（ラック等の周囲に防火区画がある場合） （ラック等の周囲に幅５ｍの空地がある場合）
壁芯

スタッカークレーン通路

防火区画

防火区画

ラック等
ラック等
の最外端

ラック等
５ｍ
空地

Ｌ

空地
Ｌ

５ｍ

５ｍ

５ｍ
防火区画

スタッカークレーン

壁芯

壁芯
Ｗ

Ｗ
台車、コンベア等搬送設備

ラック等の最外端ラック等の面積＝Ｗ×Ｌ
第６－１図③

ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の 10％未満であり、かつ、300 ㎡未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模のいかんにかかわらず、令第12 条第１項第５号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。

（３）

駐車の用に供する部分の床面積は、次により算定すること。
①

自動車を駐車する部分のほか、車路は床面積に算入すること。ただし、駐車場にいたる外部進入路（ランプ、スロープ）等で、上部に屋根等が無く、床面積が発生しない部分は「駐車の用に供する部分」として取り扱わない。

②

外気に開放された高架工作物（鉄道、道路等に使用しているもの。）下に設けられた駐車場にあっては、さく、へい等で囲まれた部分、又は当該工作物の水
平投影面積を床面積として算入すること。

③

駐車の用に供しない部分を介して２か所以上の駐車の用に供する部分が存する場合で耐火構造の壁若しくは自動閉鎖機能付き特定防火設備（シャッター不可）で区画される場合、又は開口部のない耐火構造の壁で区画され、出入庫が外部等からそれぞれ別々にできる場合は、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。（第６－２図参照）

駐車場
Ａ

駐車場
以外
の用途

駐車場

駐車場

駐車場

Ｂ

Ａ

Ｂ

特定防火設備

耐火構造
第６－２図

－

72 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

なお、第６－２図の耐火構造の壁で区画される場合で、庇等により共用部分が発生する場合の耐火構造の壁の位置は次によること。（第６－３図参照）
ア

庇等の部分が２ｍ未満の場合は、面積が発生する部分（駐車スペース）から 0.5ｍ以上の耐火構造の突き出しを設けること。

イ

庇等が２ｍ以上の場合は、外気部分から 1.5ｍ以下となるように、耐火構造の壁を設置すること。
（機械式自動車車庫（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもの。以下同じ。）の場合は、機械が存する部分を、面積が発生する部分と読み替えるものとする。）
耐火構造の壁２ｍ未満
0.5ｍ以上面積算入部分（機械式自動車車庫の場合は機械の存する部分を指す。）

1.5ｍ以下
２ｍ以上
外気部分
庇
第６－３図
（４）

機械式自動車車庫及び機械式自転車車庫の床面積の算定については、水平投影面積とすること。

（５）

機械式自動車車庫が２以上存する場合の収容台数の算定については、それぞれの機械式自動車車庫の収容台数を合計して算定すること。ただし、以下の場合においては、この限りではない。（第６－４図参照）①

屋外に機械式自動車車庫が２以上存在し、機械式自動車車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合②

屋内の機械式自動車車庫と屋外の機械式自動車車庫が存在し、機械式自動車
車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合③

屋内に機械式自動車車庫が２以上存在し、③.ウに適合する構造とした場合

－

73 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

屋外機械式
自動車車庫

建築物

離隔距離

屋外機械式

屋内機械式

離隔距離

自動車車庫

自動車車庫
第６－４図
（６）

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積は、自動車の修理又は整備を行う部分（以下「作業場部分等」という。）及びこれに接続する専ら部品庫、油庫、コンプレッサー室等の用に供する部分(以下「部品庫等」という。)、車路の床面積の合計とすること。
ただし、作業場部分等と部品庫等が、準耐火構造又は耐火構造の壁（開口部にあっては特定防火設備）により区画し、かつ、区画間において車両の通行ができない場合は、それぞれ区画された部分ごとに床面積を算定すること。

（７） 令第 13 条第１項第６欄で定める「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下「電気設備」という。）が設置されている部分」及び同条第７欄で定める「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は、次のいずれかによること。
①

不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火戸で区画された部分の床面積
なお、この場合の防火戸は、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（規則第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては、規則第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉
鎖するもの

②

電気設備又は鍛造場等の水平投影の周囲に水平距離５ｍ（周囲の１面に不燃材料の壁、天井、床（アに定める防火戸を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積（第６－５図参照）
この場合、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２か所以上設置されている
場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しない。）とするものであること。

５ｍ

５ｍ
電

電

電
５ｍ

５ｍ
５ｍ
第６－５図

－

74 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い（８）

駅舎で次のいずれかに該当する部分は、床面積に算入しないことができるもの
であること。
①

延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム（上家の屋根が２以上のプラットホームにわたって連続して設けられたものを除く。）（第６－６図参照）
ア

延長方向１面開放の例

イ

延長方向２面開放の例
開放部分

プラットホーム

プラットホーム
開放部分

開放部分
ウ

（

）書きにより床面積に算入される場合

プラットホーム

部分は、屋根が架かっている部分を示す。

※

部分は、軌道部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。

プラットホーム

第６－６図②

２面以上が開放されていて、その面にシャッター等が設けられていないコンコース。ただし、通路上部分で延長方向以外の面だけが開放しているものを除く。（第６－７図参照）
ア

２面開放の例その１イ

開放部分

２面開放の例その２
開放部分

コンコース

コンコース

開放部分

ウ

ただし書きにより算入される場合の例※

開放部分

部分は、防火対象物の部分を示す。
部分は 、屋根が 架かっている 部分
を示す。

コンコース
開放部分
第６－７図

－

75 －

部分は、非開放部分を示す。

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い③

１面が外気に開放されていて、その面にシャッター等がなく、かつ、開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上あるコンコース。（第６－８図参照）

開放部分

ａ(幅)

ｂ(奥行き)

部分は、防火対象物の部分を示す。

※

コンコース

おおむねａ≧２ｂ

部分は、屋根が架かっている部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。
第６－８図
（９）

地下駅舎の床面積は次により算定すること。
①

改札口内にあっては、プラットホーム等で囲まれた軌道部分も含め算入する。

②

改札口外のコンコース等にあっては、通路及び地上に通ずる階段、上屋部分も含めて算入する。

（10）

地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）の斜線で囲まれた部分を床面積に算入すること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備である防火戸が設置されている場合は当該防火戸ので囲まれた部分までとするものであること。（第６－９図参照）
防火戸

地上へ

20ｍ

20ｍ

防火戸

第６－９図

20ｍ

（11） 準地下街の面積の算定は、複数の建築物の地階又は地下にある複数の建築物で、地下道との接続部分の開口部（建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介して接続するものを除く。）の面積（常時閉鎖式（随時開くことができる自動閉鎖装置付のものをいう。以下同じ。）又は煙感知器連動閉鎖式（随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものをいう。以下同じ。）の特定防火設備を有する開口部にあっては、当該開口部の面積の 1/2 の面積とする。）の合計（相互間の歩行距離が 20ｍ以内の距離に存する開口部の合計をいう。）が 40㎡以上となるものの合算した面積とすること。（第６－10 図参照）

－

76 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い①

地下道の幅員が 20ｍ以下の場合
100 ㎡

開口部合計面積

20 ㎡

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝220 ㎡

10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡
準地下街の範囲
以下同じ㎡②

開口部の面積地下道の幅員が 20ｍ以上で、両側に準地下街が形成される場合
20 ㎡

100 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ
10ｍ

100 ㎡

10 ㎡

10ｍ
Ｓ＝110 ㎡③

地下道の幅員が 20ｍ以上で、片側に準地下街が形成される場合
10ｍ

100 ㎡

10ｍ

20 ㎡
20ｍ以下
20ｍ超

10ｍ超
50 ㎡

20 ㎡

－

77 －

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い④

地下道に地下建築物が存する場合
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

20 ㎡
10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡

10ｍ

（地下建築物）
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

⑤

10ｍ
Ｓ＝400 ㎡

80 ㎡

地下道の一部が枝分かれし、その奥に地階入口がある場合(ア)20ｍの距離の取り方(イ)

準地下街の範囲の考え方
①

20ｍ

②
ｙ

20ｍ

ｘ

①
②

ｘ ≧
ｘ ＜

10ｍの場合10ｍの場合（但しｙ＝10－ｘ）

第６－10 図（12）

防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「危険物施設」という。）が存する場合、法第 17 条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて算定するもの
であること。

※

危険物施設部分の消防用設備等は、法第 17 条第１項で定める基準でなく、法第 10 条第４項で定める基準によるものであること。

（13）

開口部のない壁等で区画されたデッドスペースで、建基法上、面積に算入されないものについては、消防用設備等の設置の対象としない。
壁等の構造については、原則、建築物の構造要求による仕様（耐火建築物の場
合、耐火構造など）とすること。
なお、耐火構造の場合、乾式等で容易に変更できる仕様は認めないものとする。

－

78 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

消防用設備等の設置にあたっての階数の算定（１）

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が、棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算定するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。
なお、棚、床の構造がグレーチング等で開放性がある場合であっても、階の判断は使用形態によるものとし、構造による判断は行わない。

（２）

床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので、当該部分の高さがおおむね 1.4
ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは、階数に算入しないもので
あること。

（３）
３

吊上げ式車庫の階数は１とすること。

消防用設備等の設置にあたっての高さの算定（１）

地盤面からの高さが 31ｍを超える階について（第６－11 図参照）①

最上階の場合は、軒の高さが 31ｍを超えるもの②

途中階の場合は、当該階の床版上端から直上階の床版上端の範囲内で地盤面からの高さが 31ｍを超えるもの

31ｍを超えるライン

31ｍを超える
ライン

軒

８階床版

７階床版
※
地盤面

※

最上階は 31ｍを
超える階

地盤面

第６－11 図（２）

ラック式倉庫の天井の高さについては、次によること。

－

79 －

７階は 31ｍを超える階

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い①

ラック式倉庫の天井(天井のない場合にあっては、屋根の下面。以下同じ。)の高さは、原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。（第６－12 図参照）②

ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち、屋根及び天井が不燃材料で造られ、かつ、ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって、ラック等の設置状況等から勘案して、初期消火、本格消火等に支障がないと認められるものにあっては、ラック等の高さにより算定することができること。
（第６－13 図参照）

天井又は屋根下面

天井又は屋根下面

Ｈ2
Ｈ

Ｈ2
Ｈ

Ｈ1

Ｈ1
地盤面

地盤面
天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

第６－12 図Ｈ＝ラック等の高さ

Ｈ＝ラック等の高さ
この間に可燃物
がないこと
収納物

不燃材料

Ｈ

不燃材料

この間に可燃物
がないこと

Ｈ
地盤面

地盤面

ラック構造体の上部に収納物がない場合

ラック構造体の上部に収納物がある場合

第６－13 図

－

80 －

第７

第７
１

無窓階の取扱い

無窓階の取扱い

無窓階
無窓階とは、令第 10 条第１項第５号に規定する普通階以外の階で、建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいい、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面からの高さ及び空地）及び構造により判定する。

２

無窓階以外の階（普通階）の判定
規則第５条の３によるほか細部については、次により運用する。
(１)

床面積に対する開口部の割合
規則第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
①

11 階以上の階
直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の 30分の１を超えるものであること。（第７－１図参照）

建

直径 50 ㎝以上の円が内接物

直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計
１
床 面 積
30

＞

第７－１図
②

10 階以下の階①の開口部の割合と同様であるが、①の開口部のほかに、直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ 75 ㎝以上及び 1.2ｍ以上の開口部（以下「大型開口部」という。）が２以上含まれているものであること。（第７－２図参照）

建

直径１ｍ以上の円が内接物

直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部
大型開口部（階ごとに２か所以上必要。 開 口 部 は、 各 々 で きる 限 り 離 れた位置とすることが望ましい。）＋の面積の合計
１
床 面 積
30

＞

幅が 75 ㎝以上及び高さが 1.2ｍ以上
第７－２図

－

81 －

第７

無窓階の取扱い(２)

有効な開口部①

床面から開口部の下端までの高さは、1.2ｍ以内であること。ただし、次のア～オに適合する踏み台を設けた場合は、有効な開口部として取り扱うことができる。
（第７－３図参照）
ア

不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。

イ

開口部が設けられている壁面と隙間なく、床に固定されていること。

ウ

高さ 30 ㎝以下、かつ、奥行き 30 ㎝以上で、幅は開口部の幅以上であること。

エ

踏み台の上端から開口部の下端まで 1.2ｍ以下であること。

オ

避難上支障のない場所に設けられていること。

1.2ｍ以下
30 ㎝以上30 ㎝以下開口部の幅以上
第７－３図②

開口部は、道又は道に通ずる有効幅員１ｍ以上の通路その他の空地（以下「有効空地等」という。）に面したものであること。（11 階以上の階は除く。）③

開口部は、内部から容易に避難でき、かつ、外部からも容易に進入できるもの
であること。

④(３)

開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されていること。
開口部と敷地との関係
11 階以上（第７－４図参照）
隣地境界

①

１ｍ未満
建

物

有効な開口部

第７－４図
②

建

物

路

1ｍ以上

隣地境界

隣地境界

10 階以下（第７－５図参照）
1ｍ未満
1ｍ未満

道

1ｍ未満

建

物

1ｍ未満

1ｍ以上
道 路

有効な開口部
第７－５図
－

82 －

有効でない開口部

道 路

第７

(４)

無窓階の取扱い

通路その他の空地の取扱い
次に掲げる空地等は規則第５条の３第２項第２号の「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
①

敷地外の空地の部分については、将来にわたって空地（公園、河川敷等）として確保されていて避難及び消火活動に支障がない場合は有効であると認めて差し
支えない。

②

屋上、バルコニー、ひさし等（以下「屋上等」という。）が設けられている場合の上階部分（第７－６図参照）

屋上等
可

通

可
通路

路

可
可
１ｍ以上
(立面)

ひさし

屋
上

１ｍ
以上

建

物

等

通路

可
可
可
可
１ｍ以上
(立面)

(平面)

通
路

建

物

ひさし

１ｍ
以上
(平面)

屋上等が構造上及び形状上、避難及び消火活動が有効にできるものであって、当該屋上等が有効空地等に面する場合は、認めて差し支えない。
第７－６図③

傾斜地、階段状の部分で、有効空地等に面した部分（第７－７図参照）
可可避 難 及 び消 火 活 動 が有 効 にできるものにあっては、認めて差し支えない。

可
可
道

階段状
１ｍ以上
第７－７図

④

空地の幅員１ｍ以内の部分に樹木、へい、その他の工作物があり、かつ、容易

1ｍ未満

植栽等

隣地境界

に除去できないものがある場合（第７－８図参照）
ア 植栽、泉水の場合
将 来 にわたり避 難 及 び消 火 活 動 が有効にできるものにあっては、認めて差し支えない。

建 物
道

路

１ｍ以上

－

83 －

第７

無窓階の取扱い

部分的なへい等の場合

隣地境界

イ

１m 以上
0.75ｍ以上
建 物

1ｍ未満
ウ

道

路

隣地境 界

１ｍ以上
建

物

道

路

へ い 等
乗越箇所

幅 １ｍ以上高さ 1.2ｍ以下

道 路 境 界 や敷 地 内 等 、空 地 を遮 る
へい、門扉等（内外から容易に開閉できないもの）の幅 が１ｍ以 上 、かつ、高さが 1.2ｍ以下の場合は、当該部分を乗 り越 える ことができるも のとし 、当 該
へい等 に繋 がる有 効 空 地 等 は認 めて差し支えない。

隣地境界

出入口がある場合
１ｍ以上
建 物
へ い 等
道

⑤

へ い

空地を遮るへい、門扉等の場合

エ

へい等の部分的な突出しと外壁との間が 75cm 以上あれば、認めて差し支
えない。

路

出入口

幅 75ｃｍ以上
高さ 1.5ｍ以上
第７－８図

出入口の幅が 75 ㎝以上、かつ、高さ が 1.5 ｍ 以 上 で あ り 、 当 該 出 入 口
が、内 外 から容 易に避 難 及 び進 入 できる場合は、認めて差し支えない。

屋上部分（屋外階段が屋上まで通じている。）（第７－９図参照）
１ｍ以上
屋 外 階 段 の出 入 口 が有 効 空 地 等
可に接する場合で、当該屋上部分の有屋上 可
効 幅 員 が１ｍ 以 上 の 場 合 であって、不可
避難及び消火活動が有効にできるも扉 有効空地等不可のにあっては、認めて差し支えない。
屋外階段
１ｍ未満
第７－９図
避難階部分にピロティーを有している場合（第７－10 図参照）

隣地境 界

⑥

１ｍ
未満

空地

１ｍ以上
階段

ピロティー

１ｍ
未満

（幅員１ｍ以上）

道路
第７－10 図－84 －

有 効 幅 員 １ｍ以 上のピロティーを通過し、有効空地等がある場合は、認めて差し支えない。
ただし、常時、駐車の用に供する等 、避 難及 び消 火活 動に支 障があるものについては認められない。

第７⑦

無窓階の取扱い

駐車スペースが隣接して設けられている場合（第７－11 図参照）
隣地境界

駐車スペース

有効な開口部
隣地境 界

有効でない開口部
道
建 物

路

1ｍ以上
道

路

（平面図）

駐 車 スペースと建 物 の間 に有 効
空 地 等 が あ る 場 合 は 、認 め て 差 し支えない。
なお、トラックバース（貨物 の積み
卸 し等 の作 業 を行 う荷 捌 き場 の車
両 停 車 部 分 を い う 。） につ い て は、
原 則 と し て駐 車 場 とし て 取 り 扱 い 、空地等として認められない。

駐車スペース
1ｍ以上（断面図）

避難階部分の一部が、片側開放廊下形式になっている場合（第７－12 図参照）

隣地境界

⑧

１ｍ
未満

１ｍ以上

開放廊下
１ｍ
以上
廊下

路

有効な開口部

１ｍ
未満

建 物

道
⑨

第７－11 図当 該 開 放 廊 下 の幅 員 が１ｍ以 上であって、容易に避難及び進入できる場合に限り認めて差し支えない。

第７－12 図ドライエリアに転落防止足場（グレーチング等）を設ける場合の上階部分（第７－13 図参照）
グレーチング
１階
境 界

ドライエリア
地階

75cm 以上
窓の全幅以上で最小１ｍ以上

１ｍ以上
第７－13 図
転落防止足場は次の基準に適合すること。
ア 構 造：木造以外であること。（鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等）
イ 面 積：奥行き 75 ㎝以上、開口は窓の全幅以上で最小１ｍ以上であること。
（引き違いの窓の場合は、両面の全幅である。）
ウ 空 地：足場の前面又は側面は、有効空地等（以下「幅１ｍ以上の道路」という。）に面していること。
エ その他：転落防止柵が設けられていること。（１ｍあたり 300 ㎏の力に耐え、高さは足がかりを含め、1.1ｍ以上 1.3ｍ以下であること。）

－

85 －

第７

無窓階の取扱い

屋外階段に通ずる開放廊下（第７－14 図参照）
隣地境界⑩

次の条件を満たす場合
ア 廊下の一端に階段が設けられていること。
イ 階段及び廊下の有効幅員は、75㎝以上であること。
ウ 屋外階段の昇り口は、有効空地
等に面していること。

１ｍ以上
道 路

１ｍ未満
廊下

１ｍ未満
有効開口部
第７－14 図⑪

屋外階段の踊り場（第７－15 図参照）
隣地境 界

１ｍ以上

建

物

次の条件を満たす場合
ア 屋外階段の有効幅員は、75 ㎝
以上であること。
イ 屋外階段の昇り口は、有効空地
等に面していること。

１ｍ未満

有効開口部

踊り場
75ｃｍ以上第７－15 図⑫

有効空地等に面せず、隔板を介したバルコニー（第７－16 図参照）

隣地境界

１ｍ以上

隣地境界
１ｍ未満

隔板

進入箇所
バル
コニー

道

路

隣地境界

１ｍ以上
１ｍ
未満

有効な開口部※ 本取 扱い は、 共 同住 宅 に限 るも ので な
いこと。
※ 進入 箇所 は、 バ ルコ ニ ーの 正面 、側 面を問わないこと。
第７－16 図－86 －次の条件を満たす場合
ア バルコニーに進 入 する箇 所 （有 効 空
地 等 に面 するものに限 る。）が存 すること。
イ アの進 入 箇 所 のバルコニーの手 すり（腰 壁 を含 む。以 下 同 じ。）の幅 が 1ｍ
以 上 、バルコニー床 面 からの手 すり高さが 1.2ｍ以下、かつ、手すり上部の開放高さが 1ｍ以上であること。
ウ 有 効 空 地 に面 しないバルコニーに繋がる隔 板 が容 易 に破 壊 できるもので、
幅 60 ㎝以上、高さ 80 ㎝以上及び下端の床面からの高さが 15 ㎝以下であること。
エ バルコニーの有効幅員が 75 ㎝以上で
あること。

第７

⑬

無窓階の取扱い

共同住宅等の敷地内に設置されるサービススペースは、避難及び消火活動に支障がない場合は有効であると認められる。

(５)

開口部の構造次に掲げる開口部は、規則第５条の３第２項第３号の「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
①

ガラス戸等（第７－１表参照）

第７－１表

ガラスの種類による開口部の取扱い
ガラスの種類・厚さ
普通板ガラス
フロート板ガラス
磨き板ガラス
6.0 ㎜以下
型板ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス
鉄線入り板ガラス
網入り板ガラス

6.8 ㎜以下
10 ㎜以下強化ガラス

5.0 ㎜以下

超耐熱性
結晶化ガラス

5.0 ㎜以下

倍強度ガラス―合わせガラス

フロート板ガラス 6.0 ㎜以下＋
Ｐ Ｖ Ｂ30mil(膜厚 0.76mm)以下＋フロート板ガラス 6.0 ㎜以下
網入り板ガラス 6.8 ㎜以下＋Ｐ
Ｖ Ｂ30mil(膜 厚 0.76mm)以 下 ＋
フロート板ガラス 5.0 ㎜以下
フロート板ガラス 5.0 ㎜以下＋
Ｐ Ｖ Ｂ60mil(膜厚 1.52mm)以下＋フロート板ガラス 5.0 ㎜以下
網入り板ガラス 6.8 ㎜以下＋Ｐ
Ｖ Ｂ60mil(膜 厚 1.52mm)以 下 ＋
フロート板ガラス 6.0 ㎜以下
フロート板ガラス 3.0 ㎜以下＋
Ｐ Ｖ Ｂ60mil(膜厚 1.52mm)以下＋型板ガラス 4.0 ㎜以下

－

87 －

開口部の条件
Ｆ

Ｉ

判 定

Ｘ

○

引き違い戸

○

Ｆ Ｉ Ｘ
引き違い戸
Ｆ Ｉ Ｘ
引き違い戸
Ｆ Ｉ Ｘ
引き違い戸
Ｆ Ｉ Ｘ
引き違い戸
Ｆ Ｉ Ｘ
引き違い戸

×
△
×
▲
○
○
○
○
×
×

Ｆ

Ｘ

×

引き違い戸

△

Ｆ

Ｘ

×

引き違い戸

△

Ｆ

Ｘ

×

引き違い戸

▲

Ｆ

Ｘ

×

引き違い戸

▲

Ｆ

Ｘ

×

引き違い戸

▲

Ｉ

Ｉ

Ｉ

Ｉ

Ｉ

第７

無窓階の取扱い

構成するガラスごとに本表（線入り・網入りガラスは、厚さ6.8 ㎜以下のものに限る。）により全体を判断する。
（例）

複層ガラス

中空層
網入り板ガラス 6.8ｍｍ

普通板ガラス 6ｍｍ※上図の場合の判定は、ＦＩＸは×、引き違い戸は△となる。
［備考］
１ 「引き違い戸」とは、片開き、開き戸を含め、通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるもの。
２ 「ＦＩＸ」とは、はめごろし窓をいう。
３ 「ＰＶＢ」とは、ポリビニルブチラール膜をいう。
４ 低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）並びにポリエチレンテレフタレート製フィルム（JISＡ5759 に規定するもので、厚さ 100μm（0.1 ㎜）以下のものに限る。）又は塩化ビニル製フィルム（厚さ 400μm（0.4 ㎜）以下のものに限る。）
を貼付したガラスを用いた開口部については、基板となるガラスを本表（線入り・網入りガラスは、厚さ 6.8 ㎜以下のものに限る。）により判断する。
［凡例］○…有効な開口部として取り扱うことができる。
△…ガラスを一部破壊し、外部から開放できる部分を有効な開口部として取り扱うことができる。（引き違い戸の場合概ね 1/2）▲…外部にバルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているものに限り、上記△の基準で認めることができる。
×…有効な開口部として取り扱うことはできない。
②

シャッター、扉等
シャッター、扉等は、原則として有効開口部として認めないが、次の措置を行う場合は、この限りではない。
なお、非常電源を有するものの配線については、電源回路にあっては規則第 12条第１項第４号ホ、操作回路にあっては同項第５号の規定を準用すること。
ア

屋内外から手動で容易に開放できるもの。

イ

自動火災報知設備の感知器等により解錠し、屋内外から手動又は電動（非常電源付き）で開放できる装置がついているもの。

ウ

屋外から水圧によって開放又は解錠できる装置（以下「水圧開錠装置等」と

－

88 －

第７

無窓階の取扱いいう。）を備え、当該装置の送水口が避難階又は当該シャッター等の直近にあるもので、次のいずれかにより開放できるもの。
また、水圧解錠装置等は、「シャッター等の水圧開放装置に関する取扱いについて」（昭和 52 年 12 月 19 日付け消防予第 251 号）に適合したものであること。
なお、（一財）日本消防設備安全センターが行う「消防防災用設備機器性能評定委員会」において性能評定を受けたものについては、これに適合するものとして取り扱うことができること。
(ア)

屋外から水圧により解錠し、手動又は電動開放装置（非常電源付き。以
下同じ。）により、開放できるもの。

(イ)

屋外から水圧によりシャッター等を開放し、かつ、屋内からは電動開放装置（非常電源付き）により開放できるもの。

(ウ)エ

屋外から水圧により電動開放装置のスイッチを作動させ開放するもの。

雨戸（厚さ概ね 0.3～0.6 ㎜）として設けられたもので、開口部に当該開口部以上の長さ及び奥行 60 ㎝以上のバルコニー等の消防活動スペースが確保され、かつ、屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの。

オ

ガラス小窓付き扉（外部シリンダー錠、内部サムターン錠）で、当該ガラス
小窓が容易に破壊できるもので、幅 15 ㎝以上、かつ、高さ 15 ㎝以上であり、外部から破壊した際に内部サムターン錠を開錠できる位置（小窓とサムターン
錠の距離が 30 ㎝以内）に設けられたもの。

(６)

有効開口部の管理規則第５条の３第２項第４号による「常時良好な状態」とは、次によること。
①

有効開口部に面して、棚、間仕切り、駐車場等を設ける場合は、（第７－16 図）の例によること。
ア

開口部の相対する部分に所定の寸法を確保された出入口を設け、屋内外から手で開放できるものは、認めて差し支えない。

イ

開口部と間仕切りの間に通路を設け、間仕切りに出入口を設けたものは、通路部分の管理状況が常時通行上支障ない場合で、かつ、下図の条件に適合する
場合に限り認めて差し支えない。
有効開口

外部
内部

10ｍ以下

１ｍ以上

棚、間仕切り、駐車場等
１ｍ以上
第７－16 図②

開口部の有効寸法の算定
開口部の有効寸法の算定は次によること。（第７－２表参照）

－

89 －

第７

無窓階の取扱い

第７－２表
開閉形式

名
称
はめ殺し窓

／

例

図

ａ

はめ殺し
ｂ
引違い窓、片引き窓

ａ´

ａ

引き

ｂ

ｃ

片開き窓

ａ

ｂ
両開き窓

開き

ａ

ｂ
縦すべり出し窓

ａ
ｃ
ｂ

－

90 －

有 効 開 口 面 積・容易に破壊又ははずすことができる場合は、認めて差し支えない。
ａ×ｂ・普通ガラス ６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス ５㎜以下
ａ ′ ×ｂ＋ａ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き

第７両縦すべり出し窓

ａ×ｂ・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ｂ×ｃ
・線、網入りガラス
6.8 ㎜ 以 下（破壊作業のできる足場がある場
合 10 ㎜以下）
・外部クレセント付き

ａ
ｃ
ｂ
上げ下げ窓

上げ下げ

ａ

ｂ

無窓階の取扱い

ｃ
突き出し窓

内倒し窓

θ

ｂ
ａ
ｂ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａの部分とする。
ａ＝ｂ（１－cosθ）
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き

外倒し窓
プロジェクトｃ
すべり出し窓

ｂ

θ
ａ

－

91 －

第７

無窓階の取扱い

ガラスルーバー窓

ルーバー

ａ×ｂ
・普通ガラス

ａ６㎜以下

ｂ
たて軸回転窓、よこ軸回転窓

θ
ａ´
回転

ｂ´

ｂ

引き違い戸

引き

ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａの部分とする。
ａ ′ ＝ｂ ′ （１－cosθ）
・線、網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合 10㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく、内外から容易に開放できる構造の場合に限る。
※三連以上の引き違い戸及びアコー
ディオン式扉の場合は、最大に開放した状態での有効開口面積とする。

ａｂ
片引き、片開き（戸、ドア）ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく、内外から容易に開放できる構造の場合に限
る。

ａ
ｂ
引き、開き

両引き、両開き（戸、ドア）ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく、内外から容易に開放できる構造の場合に限
る。

ａ
ｂ

－

92 －

第７

無窓階の取扱い

シャッター

シャッター等ａ×ｂ
・原則として、有効開口部として認めないが、（５）開口部の構造②シャッター等に記載された措置を行う場合には認められる。

ａｂ
ハンガードアシャッター等

ａ×ｂ
・屋内外から手動で開放できる場合は認めて差し支えない。

ａ

ｂ
例

図

有

開

口

面

積

ａ×ｂ
・ガラスは、（５）①によること。
・屋内外から手動で開放できるガラ
ス戸
・避難階に設けられた屋内から手動で開放できる軽量シャッター（水
圧解錠付き）とガラス戸

ａ

二重窓

効

ｂ

特殊な開口部の取扱い

ａ×ｂ・左図寸法の開口部は「直径 50 ㎝以ａ
上の円が内接することができる開１ｍ以上口部」と認めて差し支えない。
（ ）(0.65ｍ以上)
ｂ
内は、避難階又はバルコニー等の0.45ｍ(0.4ｍ)以上
足場がある場合の寸法

バルコニー等がある場合

・ａは１ｍ以上で、手すりの高さが1.2ｍ 以 下 の 場 合 は ｃ の 寸 法 と する。ただし、ｂは 60 ㎝以上とする。
天井
なお、当該バルコニーへの進入箇
ｃ
所の手すりの幅は１ｍ以上である
開口部こと。
※有効空地等に面しないバルコニー
内の開口部の取扱いは、前（４）⑫によること。

ａ １ｍ以上1.2ｍ
以下

ｂ 60 ㎝以上

手すり

格子付きの
開口

・原則として格子の材質を問わず、
有効開口部として認められない。

－

93 －

第７

無窓階の取扱い

(７)

その他
①

精神病院等の階が無窓階になる場合は、昭和 49 年法律第 64 号の附則第４項により消防用設備等が遡及適用されるものに限り、病室以外の部分が規則第５条の３の規定により無窓階とならない当該階については、無窓階以外の階として取り扱うことができる。

②

吹き抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとする。
（第７－17 図参照）
床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。
開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

Ａ

Ａ

床面積の算定する部分
開口部の面積の算定する部分

第７－17 図③

令第８条の区画がある場合は、当該区画された部分の階ごとに判定すること。
なお、令第８条の区画以外で、開口部の無い間仕切壁等により区画されている場合は、階ごとの合計面積で判定すること。この場合、区画ごとに平均して開口部を設けることが望ましい。

④

昭和 52 年４月以前の既存対象物の普通階・無窓階の判断については、「無窓階の判断基準の細目について」（昭和 51 年３月 25 日付け消予第 283 号）を参照のこと。

⑤

特殊な構造のものがある場合は、そのつど検討する。

－

94 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

第８１

令第８条に規定する区画等の取扱い

令第８条の区画(１)

令第８条の区画の構造
令第８条の区画（以下「令８区画」という。）の構造は、次によること。

①

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）、プレキャストコンクリートカーテ
ンウォール又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。

②

建基令第 107 条第１号に定める通常の火災時の火熱に２時間以上の耐える性能を有すること。

建基令第 107 条の通常の火災時の火熱に耐える性能(以下｢耐火性能｣という。)表

建築物の部分

構造耐力上支障のある変形など

加熱面以外の

屋外へ火炎の損傷を生じないことの加熱時

屋内面が可燃を出す原因

間（非損傷性）

物燃焼温度以

のき裂など

最上階・

最上階５

最上階か

上に上昇しな

の損傷を生

最上階か

～14 の階ら 15 以いことの加熱じないこと

上の階時間（遮熱性） の 加 熱 時 間

ら２～４

（遮炎性）

の階
間仕切

耐力壁

壁

非耐力壁
耐力壁

壁

１時間

２時間

―

―
１時間

２時間

非耐力壁

２時間

１時間
１時間

―

(延焼部分)

外壁

２時間

非耐力壁

―

(延焼外部分)

30 分間

30 分間

柱

１時間

２時間

３時間

―

―

床

１時間

２時間

２時間

１時間

―

はり

１時間

２時間

３時間

―

―

屋根

30 分間

―

30 分間

階段

30 分間

―

―

－

95 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い③

令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。（第８－１図参照）ただし、次のア又はイに該当する場合には、この限りではない。
（凡例）
耐火性能は２時間以上
前②の表に規定する耐火性能の時間以上

（平面図）

（立面図）

令８区画

開口部の制限なし
50 ㎝以上50 ㎝以上令８区画

50 ㎝以上（断面図）

50 ㎝以上

令８区画
ＧＬ
第８－１図
ア

令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上（原則両側にそれぞれ 1.8ｍ以上）の範囲は耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がないこと。（第８－２図参照）（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上
令８区画
第８－２図

－

96 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イ前アの範囲に開口部を設ける場合は、防火設備とし、かつ、当該開口部相互が令８区画を介して 90 ㎝以上離れていること。（第８－３～６図参照）

（平面図）

（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上1.8ｍ以上開口部の制限なし

90 ㎝以上防火設備

防火設備

3.6ｍ以上
：防火設備

第８－３図

（平面図）

（立面図）

1.8ｍ以上90 ㎝以上1.8ｍ以上
：防火設備

第８－４図

－

97 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

（立面図）

50 ㎝
以上

1.8ｍ以上3.6ｍ以上1.8ｍ以上ａｂ
開口部の制限なし

上階

：防火設備

上階
3.6ｍ以上50 ㎝以上
令８区画

令８区画

床

床

90 ㎝以上下階

下階（ａ部分断面図）（ｂ部分断面図）
第８－５図

（断面図）
防火設備
90 ㎝以上
令８区画

90 ㎝
以上

ＧＬ
第８－６図

－

98 －

3.6ｍ以上防火設備

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い④

令８区画を設けた部分の外壁面に軒、ひさし、吹きさらし廊下、バルコニー若
しくはベランダその他これらに類するもの（以下「軒等」という。）が存する場合
は、床面積に算入される部分の最先端部を外壁面とみなして当該壁面まで令８区
画の耐火構造の壁を設け、かつ、当該壁面の両側又は上端は前③により措置すること。

⑤

令８区画を設けた部分の外壁面にピロティ及びポーチ（以下「ピロティ等」という。）が存する場合は、次によること。
アピロティ等の奥行きが２ｍ以下の場合は、令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、前③により措置すること。（第８－７図参照）
（立面図）
２ｍ以下

50 ㎝以上3.6ｍ以上：防火設備

50 ㎝以上90 ㎝以上50 ㎝以上3.6ｍ以上
（平面図）
令８区画

令８区画

防火設備

50 ㎝以上２ｍ以下

90cm 以上

ピロティ等

第８－７図

－

99 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イピロティ等の奥行きが２ｍを超える場合は、ピロティ等の先端から２ｍ後退
した線を外壁面とみなして前③により措置すること。（第８－８図参照）

（立面図）

（平面図）

３ｍ

令８区画

仮想外壁ライン50cm 以上

２ｍ

50cm 以上
2ｍ 以上

３ｍ

第８－８図
⑥

令８区画を設けた部分の外壁面が、セットバックしている場合は次によること。
ア

下階がセットバックしている場合は、前③.ア又はイにより措置すること。
（第８－９図参照）

（断面図）

防火設備

令８区画

3.6ｍ以上
90 ㎝
以上

ＧＬ
第８－９図
イ

上階がセットバックしている場合で、次に該当する場合は、前③に適合しているものとする。（第８－10 図参照）
なお、該当しない場合は、前③.ア又はイにより措置すること。
（断面図）
開口部制限無し

ａ＋ｂ＝3.6ｍ以上の場合
ａ3.6ｍ以上ｂ
令８区画
ＧＬ
第８－10 図－100 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑦

上下の位置に階段等を設ける場合は、次によること。（第８－11 図参照）
ア

階段等は、令８区画された部分ごとに専用とすること。

イ

令８区画を介して外壁面に屋外階段を設ける場合は、当該階段の周囲 90ｃｍ

以内は耐火構造とし、開口部を設けないこと。
（立面図）

（立面図）

防火設備

90 ㎝以上3.6ｍ以上防火設備

3.6ｍ以上90 ㎝以上防火設備

第８－11 図(２)

令８区画を貫通する配管及び貫通部（以下「配管等」という。）について
令８区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかし、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管等について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、当該区画の貫通が認められるものとする。この場合において、令８区画を貫通する配管等については次によること。
ただし、(一財)日本消防設備安全センター等において性能評定を受けた工法で施工される場合にあっては、この限りではない。
①

配管の用途は、原則として、給排水管（排水管に附属する通気管を含む。）であること。（ガス配管は認められない。）②

電気配線（弱電配線等を含む。）が令８区画を介して両側のそれぞれ１ｍ以上の部分を耐火構造の床又は壁に金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）で埋設され、かつ、埋設口及び配線とのすきまが不燃材料で完全に充てんされている場合には、当該区画を貫通することができるものとする。（第８－12 図参照）

－

101 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）
耐火構造の床又は壁
１ｍ以上

電気配線

１ｍ以上

不燃材料で完全に充てん
令８区画
第８－12 図③

一の配管は、呼び径 200 ㎜以下のものであること。（第８－13 図参照）④

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部が直径 300 ㎜以下となる工法
であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。（第８－14 図参照）
令８区画に設ける開口部及び配管
令８区画に設ける貫通のための開口部

円形ａ

直径 300 ㎜以下

ｂ

面積が概ね 700
矩形

直径 300 ㎜の円に相当する面積以下

ａ：配管直径 200 ㎜以下
ｂ：開口部の直径 300 ㎜以下

第８－14 図第８－13 図⑤以下

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける開口部の直径の大なる方の距離（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜）以上であること。（第８－15 図参照）
令８区画の端部と開口部の離隔距離

開口部相互の離隔距離
ｃ

ｂ
ｂ

ａ

ａ
ｃ

ａ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｂ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｃ：開口部の相互の離隔距離ｃは、次の条件を満たすこと。
・ｃ≧Max ａ or ｂ・ｃ≧200 ㎜
第８－15 図－102 －ｂ及びｃは、ａの直径（ａが 200㎜ よ り 小 の 場 合 は 200 ㎜ と する 。） 以上 と す る こと が 望 ましい。

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑥

令８区画を貫通することができる配管等については、次によること。
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は、鋼管又は鋳鉄管（以下「鋼管等」という。）とし、次によること。（第８－16 図参照）
ア

鋼管等の種類は次に掲げるものであること。
(ア)

JISＧ3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）(イ)

JISＧ3448（一般配管用ステンレス鋼管）(ウ)

JISＧ3452（配管用炭素鋼鋼管）(エ)JISＧ3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）(オ)

JISＧ3459（配管用ステンレス鋼管）(カ)

JISＧ5525（排水用鋳鉄管）(キ)

日本水道協会規格（以下「JWWA」という。）Ｋ116（水道用硬質塩化ビ
ニルライニング鋼管）(ク)

JWWAＫ132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ケ)

JWWAＫ140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）(コ)

日本水道協会規格（以下「WSP」という。）011（フランジ付硬質塩化ビ
ニルライニング鋼管）(サ)

WSP032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）(シ)

WSP039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ス)

WSP042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(セ)

WSP054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）(ソ)その他これらに類する鋼管等

共用廊下

PS
１ｍ以上
鋼

１ｍ
以上

１ｍ以上

１ｍ以上

令８区画

管
等

鋼管等

１ｍ
以上

１ｍ以上
令８区画

第８－16 図イ

令８区画を貫通する鋼管等が、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場合は、次によること。
(ア)

衛生機器の材質は、不燃材料であること。

－

103 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

排水管と衛生機器の接続部に使用する塩化ビニル製の排水ソケット及びゴムパッキンは、不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。

ウ

貫通部の処理(ア)

セメントモルタルによる方法ａ

日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS)15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りすること。

ｂ

貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタル
を他方の面と面一になるまで十分密に充てんすること。

ｃセメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を 取 り 除 く こと。

(イ)

ロックウールによる方法

ａ

JISＡ 9504(人 造 鉱 物 繊 維 保 温 材 )に 規 定 す る ロ ッ ク ウ ー ル 保 温 材(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はロックウール繊維(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)を利用した乾式吹き付け
ロ ッ ク ウー ル 又 は 湿 式 吹 き 付 けロ ッ ク ウ ー ル で 隙 間 を充 て ん す ること。

ｂ

ロックウール充てん後、25 ㎜以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5 ㎜以上の鋼板を床又は壁と 50 ㎜以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。

エ

可燃物への着火防止措置配管等の表面から 150 ㎜の範囲に可燃物が存する
場合には、次の(ア)又は(イ)の措置を講じること。
(ア)

可燃物への接触防止措置として、次のａに掲げる被覆 材 を ｂ に 定 める方法により被覆すること。
ａ

被覆材
ロックウール保温材(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25 ㎜以上の保温筒、保温帯等とすること。

ｂ

被覆方法
床を貫通する場合
鋼管等の呼び径

被覆の方法
貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。

100を 超 え 200
以下

貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に
一 重 に 被 覆 し 、 さ ら に 、 床 の 上 方 30㎝ の範囲には、もう一重被覆する。

－

104 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

壁を貫通する場合
鋼管等の呼び径

被覆の方法
貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 30㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。
貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 60㎝ の 範 囲 に100を 超 え 200

一重に被覆し、さらに、壁の両面から左以下(イ)

右 30㎝ の 範 囲 に は 、 も う 一 重 被 覆 す る 。

給排水管の着火防止措置は次のａ又はｂに該当すること。
ａ

当該給排水管の内部が、常に充水されているものであること。

ｂ

可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150 ㎜の範囲内に存在する可燃物にあっては、木軸又は合板等の構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの
であること。

オ

配管等を保温する場合にあっては、次の(ア)又は(イ)によること。
(ア)

保温材として前エ.(ア).ａに掲げる材料を用いること。

(イ)

給排水管にあっては、JISＡ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグ
ラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いてもさしつかえないこと。この場合において、前ウ及びエの規定について、特に留意されたいこと。

カ

配管等を令８区画を貫通する部分及びその両側１ｍ以内の範囲において接続する場合には、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。また、配管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。ただし、(イ)に掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができること。
なお、耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
(ア)

メカニカル接続ａ

ゴム輪(ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。)
を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｂ

挿入管の差し口端分を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

ｃ

予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入すること。

ｄ

押し輪又はフランジで押さえること。

ｅ

ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させること。

－

105 －第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

差込み式ゴムリング接続ａ

受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布すること。

ｂ

ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。
なお、ここで用いるゴ ムリングは、ＥＰＤＭ(エチレンプロピレンゴム)又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧
縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。

ｃ

ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。

ｄ

挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。

ｅ

受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。

(ウ)

袋ナット接続ａ

袋ナットを挿入管差し口にはめ込むこと。

ｂ

ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｃ

挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入するこ
と。

ｄ
(エ)

袋ナットを受け口にねじ込むこと。
ねじ込み式接続ａ

挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。

ｂ

接合剤をネジ部に塗布すること。

ｃ

継手を挿入管にねじ込むこと。

(オ)

フランジ接続ａ

配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入すること。

ｂ

仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認
すること。

ｃ

上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ、ガスケット に均一な圧力がかかる ように締めつけること。

キ

配管等の支持は、鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。

（参考）施工方法の例(鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合)

－

106 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

－

107 －

ＧＬ

断

面

M

Ｇ

－

図

平

108 －

面

図
ガス配管

Ｇ

ガス配管

Ｇ

Ｇ
ガス配管

Ｇ

M

M

ガス配管

ＧＬ

令８区画

M

M

Ｇ

Ｇ

M

M

令８区画

地中埋設

M

M

Ｇ

Ｇ

ガス配管

ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

令８区画

専用耐火パイプシャフト

令 8 区画

ＧＬ

ケース３

Ｇ

令８区画

M

ケース１

ガス配管の令８区画と認められる貫通事例

ＧＬ

令８区画

ケース４

令８区画

M

Ｇ
ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

M

パイプシャフト専用シャフトを設けた場合

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

令８区画

M

M

図

－

M

Ｇ

109 －

平

パイプシャフト

令８区画

面

ＧＬ

Ｇ

パイプシャフト

専用配管

M

断

M

ケース１

ＧＬ

令８区画

令８区画
M

ケース２

Ｇ

M

M

M

パイプシャフト

二重スラブ方式

ガス配管の令８区画と認められない貫通事例

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

Ｇ
Ｇ

面

図

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

令８区画を適用した建築物の消防用設備等の設置について①

開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分に応じて、消防用設備等を設置すること。

令８区画

Ａ

Ｂ
４項
（1、000 ㎡）

15 項（2、500 ㎡）

Ａ：延べ面積 2、500 ㎡の（15）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：延べ面積 1、000 ㎡の（４）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
②

開 口部の な い 耐火 構造 の 壁又は 床 で 区画され た 部 分ご と に その階又 は 階 数に応じて、消防用設備等を設置すること。

〔例１〕
11Ｆ

Ａ

Ｂ

Ａ：階数 11 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階 数 ６の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する

６Ｆ

ＧＬ

〔例２〕

11Ｆ
Ｂ

Ａ：階 数 ３の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数 11 の防火対象物として、また、ｂ部
分は４階として該当する消防用設備等を
設置する。

ｂ
３Ｆ

Ａ

２

ＧＬ

規則第 12 条の２の区画
規則第 12 条の２に規定する区画（以下「12 条の２区画」という。）については、次に
よること。
(１)

第 12 条の２区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)

第 12 条の２区画をダクトが貫通する部分には、防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし、当該貫通部（直径0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は、この限りではない。

－

110 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

第 12 条の２区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次によること。
①

配管の用途は、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管その他これらに類するものとすること。

②

配管等の呼び径は、200 ㎜以下とすること。

③

配管等を貫通させるための開口部は、断面積が直径 300 ㎜の円の面積以下とすること。

④

配管等及び貫通部は、次によること。
ア

配管は、建基令第 129 条の２の４第１項第７号イ又はロ若しくはハに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を不燃材料で充てんすること。

イ

建基令第 129 の２の４第１項第７号ハに定める耐火時間は規則第 12 条の２
第１項第１号の場合は 45 分間、同条第１項第２号の場合は１時間とすること。

⑤

配管等には、表面に可燃物が接触しない措置を講じること。ただし、可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合を除く。

(４)

エレベーターの扉は、防火設備(規則第 12 条の２第１項第２号にあっては、特定防火設備)で、かつ、建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り、規則第 12 条の２第１項第１号ニ及び第２号ニに規定する閉鎖機構に該当するものであること。

(５)

延べ面積が 1、000 ㎡未満の防火対象物であっても、規則第 12 条の２第１項第２号の適用要件（延べ面積を除く。）に該当する場合は、当該規定を適用することができるものであること。

３

規則第 13 条の区画
規則第 13 条第１項及び第２項に規定する区画（以下「13 条区画」という。）について
は、次によること。
(１)

13 条区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)13 条区画をダクトが貫通する部分には、防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし、当該貫通部（直径 0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は、この限りではない。

(３)13 条区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、前２.(３).①から⑤によること。
なお、④.イの耐火時間は規則第 13 条第１項の場合は 45 分間又は１時間、第２項の場合は１時間とすること。

－

111 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(４)

エレベーターの扉は、防火設備(３階以上の階又は規則第 13 条第２項にあっては、
特定防火設備)で、かつ、建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り、規則第 13 条第１項第１号ニ及び第２項第１号ハに規定する閉鎖機構に該当するものであること。ただし、当該扉が直接外気に開放されている部分に面する場合は、遮煙性能のない防火設備として差し支えないものと
する。

(５)

規則第 13 条第１項の区画は、福祉施設等内の居室ごとに設けるのではなく、共同住宅等でいうところの住戸の単位で区画することで足りること。

４

規則第 28 条の２及び複合型居住施設用自動火災報知設備に係る区画規則第 28 条の２第１項第４号及び複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 22 年総務省令第７号）第３条第３項に規定する区画については、前３.(１)から(５)によること。

５

規則第 30 条の２の区画(１)

規則第 30 条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若
しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものであること。

(２)

区画をダクトが貫通する場合は、貫通する部分に防火ダンパーを設けること。

(３)

区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、前２.(３).①から⑤によること。
なお、④.イの耐火時間は１時間とすること。

６

不燃区画
(１)

不燃材料の壁、床、天井（天井がない場合は屋根）で区画すること。

(２)

区画する壁等の開口部は防火設備とし、出入口については、常時閉鎖式のもの、
煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖する防火設備であること。

(３)

防火安全対策で不燃区画を指導する防火対象物に対する不燃区画については、第２章第３節第１を参照すること。

－

112 －

第１ 敷地内の消防用活動空地等

第２節 項目別審査要領
第１ 敷地内の消防用活動空地等
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）の規定に基づく，開発行為の許可に係るものに必要な消防水利及び消防活動用地の確保については「筑紫野太宰府消防組合消防本部開発行為等に伴う消防施設に関する規程」（平成２１年告示第１号。以下「開発告示」という。）及び「筑紫野太宰府消防組合消防本部開発行為等に伴う消防施設に関する要綱」（平成２２年要綱第１号。以下「開発要綱」という。）によるほか、次に掲げる基準によること。（詳細については、本部警防課と調整すること。）
１ 消防水利施設（開発告示第４条第１号関係）(１) 開発要綱第４条第１項第３号のとおり、消防法施行令第２７条の消防用水に関する基準により設置された消防用水は、開発行為等に係る有効な消防水利施設となる。
(２) 消防用水については、「各論１８消防用水」及び「平成２２年２月２５日付２１筑太消本予
第１０１３号「消防用水」に関する運用基準の策定について」によること。
２ 消防用活動空地適用除外（開発告示第４条第３号ア関係）(１) 開発告示第４条第３号アの「二方向避難が有効に確保されているもの」とは、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平
成１７年総務省令第４０号。以下「省令４０号」という。
）第２条第８号「二方向避難型特定共同住宅等」の規定を準用する。
〇省令４０号第２条第８号「二方向避難型特定共同住宅」
特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも１以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにするため、避難階又は地上に通ずる２以上の異なった避難経路を確保している特定共同住宅等として消防庁長官が定める構造を有するものをいう。
(２) 前（１）において二方向避難を確保するために設置する避難器具については、開発要綱第８条第２項第１号のとおり、消防隊が進入できるもの（下蓋操作が可能な避難器具）とし、技術上の基準は、各論１６避難器具によること。
(３) 前（１）において二方向避難を確保するために設置する避難器具については、「筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物同意等事務取扱規程」（平成１３年訓令第８号。以下「同意事務取扱規程」という。）第１０条及び「筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物同意等事務取扱要綱」（平成１３年要綱第３号。以下「同意事務取扱要綱」という。
）第６条を準用し、工事整備対
象設備等着工届出書を求めることとする。
(４) 前（３）で工事整備対象設備等着工届出書を求めた設備について、設置完了後は、同意事
務取扱規程第１１条及び同意事務取扱要綱第７条を準用し、消防用設備等設置届出書の提出を求めることとする。

113

第１ 敷地内の消防用活動空地等

３ 建築確認申請時における確認（開発要綱第１１条関係）(１) 本部予防課及び署警備第１係は、地上階３階以上の特殊建築物の建築同意申請がされたと
きは本部警防課に関係書類を提出し、消防法施行令第２７条の基準により消防用水の設置が必要な特殊建築物の建築確認が申請されたときは、本部警防課と協議しなければならない。
(２)

前（１）の関係書類の提出及び協議の方法は、「筑紫野太宰府消防組合文書等管理規程」（平成１７年訓令第２号）第２条第１３号の供覧によること。
(３） 前（２）の供覧は、同意事務取扱規程第５条（申請書の審査等）、第１０条（着工届出書）、
第１１条（設置届出書）、第１２条（中間検査の実施）、第１３条（完了検査の実施）及び第１４条（検査済証の交付）並びに同意事務取扱要綱第４条（事前相談に伴う処理）の規定による決裁時に適用する。

114

第２ 内装制限

第２ 内装制限
１ 消防法令上の内装制限(１)

消防法令上の内装制限については仕上げについてのみであり、下地までは問わないものであること。ただし、クロス等の壁紙など下地材と施工方法との組み合わせにより防火材料の認定を受けているものについては、下地からを対象とする。
(２)

内装制限の対象となる「壁及び天井の室内に面する部分」とは、単に居室（建基法第２条第４号に規定する居室であり、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室をいう。）内に面する壁及び天井だけでなく、非居室、廊下、階段等も含めて当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分であること。ただし、収納のために、人が内部に出入りするような規模、形態を有していない押入（４㎡未満）その他これらに類するものの壁及び天井については、この限りでない。
(３) 消防用設備等の適用に当たって、居室の壁については、床面からの高さが 1.2ｍ以下の部
分も内装制限の対象となるものであること。
(４)

難燃材料でした内装の仕上げに準じる仕上げ（建基令第 128 条の５第１項第１号ロ及び同条第４項第２号）の組合せによる内装仕上げは、消防法令上の難燃材料で仕上げたものには該当しない。
(５)

壁又は天井の部分に柱、梁等の木部が露出する場合又は照明器具のカバー等が存する場

合で、当該部分の表面積が各面（各壁面及び天井面）の面積の 1/10 を超える場合は内装制限の対象とすること。ただし、壁及び天井面に装飾用として設けた角材等（格子天井、よしず天井のように天井の一部を構成しているものを除く。）は、内装制限の対象としないことができる。（第２－１図参照）
なお、「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成 21 年国土交通省告示第 225 号）の適用にあたっては、柱、はり等の木部は表面積に関係なく内装制限の対象となることに留意すること。
天井
さお縁（天井面の 1/10 以内の表面積）

鴨居
柱（各壁面の 1/10 以内の表面積）

第２－１図(６) ユニットバス，ユニット式の家庭用サウナは、消防法令上の内装制限の対象外とする。
(７) 内装制限関係規定①

令第 11 条第２項（屋内消火栓設備に関する基準）
115

第２ 内装制限②

令第 12 条第４項（スプリンクラー設備に関する基準）③

規則第６条第２項（大型消火器以外の消火器具の設置）④

規則第 12 条の２（スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画）⑤

規則第 13 条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）⑥

規則第 13 条の６（スプリンクラー設備の水源の水量等）⑦

規則第 26 条第５項（避難器具の設置個数の減免）⑧

規則第 28 条の２（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）⑨

規則第 30 条の３第１項（連結散水設備に関する基準の細目）⑩

平成 17 年総務省令第 40 号、平成 17 年消防庁告示第２号（特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件）

116

第３ 防炎防火対象物・防炎物品

第３１

防炎防火対象物・防炎物品

防炎防火対象物(１)

防炎規制を受ける防火対象物の部分等法第８条の３及び令第４条の３の規定により防炎規制を受ける防火対象物には、次の部分等も含むものとする。
①

防炎防火対象物の屋上部分及び防炎防火対象物のポーチ、バルコニー等の外気に開放された部分②

防炎規制を受ける用途と受けない用途で構成される複合用途防火対象物で、防炎防火対象物の用途に供する廊下、階段等の共用部分③

工事中のサイロ、危険物の貯蔵タンク、ガス貯蔵タンク等※(２)

当該対象物は、規則第４条の３第１項第３号に規定する貯蔵槽に該当する。

防炎規制を指導する防火対象物の部分等①

地下街と一体をなす建築物の地階で、防炎防火対象物以外の用途部分②

防炎防火対象物以外の防火対象物で、政令第１条の２第２項に規定する従属的な部分となる飲食店、物品販売店舗、診療所等の部分③

防炎防火対象物以外の防火対象物で、舞台を有し、短期的に映画、演劇等の催しに使用される部分④

防炎防火対象物以外の防火対象物で、短期的に物品販売、展示等に利用される
不特定多数の者を収容する当該部分(３)

防炎規制を受けない防火対象物の部分等
高層建築物以外の防炎防火対象物のうち、住居部分が他の用途上、構造上区分されている場合の当該住居部分の防炎物品

２

防炎対象物品(１)

法第８条の３第１項、令第４条の３第３項の防炎対象物品には、次のものが含まれるものであること。
①

仕切に用いられる布製のアコーディオンドアカーテン・衝立て②

室内装飾のため壁に沿って下げられている布製のもの③

布製ののれん、目隠布、装飾幕、紅白幕等で、下げ丈が概ね１ｍ以上のもの④

映写用スクリーン⑤

展示会場で用いられている合板で、台、バックスクリーン、仕切用等に使用されるもの⑥

店舗部分で、商品の陳列棚としてではなく、天井から下げられた状態又はパネ
ル等として使用される合板⑦

屋外の観覧席、通路等の部分に敷かれているじゅうたん等

⑧

人工芝

※

令第４条の３第３項は、規制法令であり、物品を指定しているものであって、類推適用は避けるべきである。

－

117 －

第３ 防炎防火対象物・防炎物品(２)

次のものは、防炎対象物品に含まれないものであること。
①

大きさが２㎡以下のじゅうたん等（一辺 30 ㎝程度で正方形のマット状のもの等
は継ぎ合わせた状態の大きさとする）②

高層建築物で、消防安第 49 号又は消防予第 170 号の特例基準に適合する共同住宅等の住居部分に使用されるじゅうたん等③

接着剤等で床に貼られ床と一体となっている合成樹脂製床シート及びプラスチ
ックタイル

④

畳

⑤

じゅうたん等の下敷きにクッション材として使用されているアンダーレイ、アンダークッション、アンダーフェルト等⑥

屋外の観覧場のグランド、フィールド等に敷かれているじゅうたん等⑦

プラスチック製ブラインド、木製ブラインド⑧

プラスチック製すだれ、木製すだれ⑨

外壁にそって垂れ下がっている広告幕

⑩

のぼり

⑪

シャワーカーテン(３)

次の物品は防炎性能を有している防炎物品として取り扱うものであること。
建基法第２条第９号に規定する不燃材料、建基令第１条第５号に規定する準不燃
材料及び建基令第１条第６号に規定する難燃材料に該当する合板

３

防炎表示の方法(１)

防炎ラベルの表示方法
防炎物品の種類に応じ、消防法施行規則第４条の４第１項に定める防炎ラベルの表示方法は、次によるものとする。
表示方法

縫防炎物品の種類
耐洗濯性能を有
カーテン及び暗幕

付

ちょう付

下げ札

その他

○

するもの
耐洗濯性能を有○しないもの
じゅうたん等

○

釘打ち○
ピン止め

布製ブラインド

○

合板

○
○

どん帳その他舞台部において使用する幕

○

－

118 －

○

第３ 防炎防火対象物・防炎物品

メッシュシート等の○溶着の困難なもの

工事用シート

上記以外のもの○

溶着○

防炎対象物品（合板を除く。）の材料

備考

○

○

ア

合板については、（２）に掲げる裏面表示を合わせて行うこと。

イ

工事用シートへの溶着については、（３）に掲げる方法で溶着用ラベルの剥離強度を確認すること。

(２)

合板の裏面表示
合板が防炎性能を有することを示す表示については、その使用上の実態からみて、
表面に表示するラベル表示のみでは不十分であることから、裏面にも次の方法による表示を行うこと。
商品名

よ
こ

80～
240
/２

150

商品名
５

５
30～60

商品名

商品名

10～30

５
30～60

80～240
10～30

たて

150

（単位㎜）
備考

ア

「防炎」の文字は、消防法施行規則別表第１の２の２様式によるもので
あること。

イ

文字の色は「赤色」とすること。

ウ

裏面の形状が、平滑でないもの（例えばハードボード類）に限って幅１㎝の赤色の線にかえることができるものであること。

(３)

溶着用防炎ラベルの剥離強度の確認方法
上記(１)により防炎ラベルを溶着によって付す場合には、防炎ラベルを溶着した状態について、JISＫ6328(ゴム引布)に準拠する測定方法で、必要な剥離強度を有することを確認すること。

－

119 －

第４ 避難施設の施錠

第４

避難施設の施錠条例第 40 条第３号に定める施錠については、次によること。
１「施錠装置」の各部の名称と働き①サムターン⑤シリンダー④ラッチボルト③デッドボルト②ノブ①サムターン：デッドボルトを出し入れするためのつまみ。通常は施錠時にサムター
ンが横になる。
②ノブ：ノブ自体は取手の役を果たし、ラッチボルトの出し入れを行う。
③デッドボルト（本締）：施錠するためのカンヌキで、キー、サムターンで操作する。
④ラッチボルト（仮締）：扉が風であおられないための仮締りで、ノブで操作する。
⑤シリンダー：キーの入る部分で、そのシリンダー用以外のキーでは回転しないようになっている。
２

非常時に自動的に解錠できる構造(１)

停電時にサムターン等により手動開放できるなど、避難上支障とならない構造のもの
なお、停電時にサムターン等により解錠しても扉を閉めると自動施錠する構造のものは、原則認めないものとする。

(２)

自動火災報知設備の作動と連動して解錠できるもの(３)

非常時に防災センター等から遠隔操作できるもの

－

120 －

第４ 避難施設の施錠※

参考
自動的に解錠できる装置として、一般的に設けられるものが電気錠である。
電気錠とは、電気的遠隔操作により施解錠ができ、さらに施解錠の確認信号、扉開閉の確認信号を得る等の機能を備えているもので電気錠、制御盤及び操作盤で構成されている。（第４－１図参照）【電気錠の構成】

操作盤

電気錠

制御盤

第４－１図
３

屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造「屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造」とは、ＩＤカード、暗証番号等を用いることなく解錠できる構造（サムターン式、カバー付き式、プッシュ式等）
で、次のものをいう。
(１)

モノロック（円筒錠）
扉に円穴をあけて取り付ける錠前で、ノブの中にシリンダーが組込まれている。一般的には内側のボタンを押すことで施錠されているがデッドボルトがなく、ホテルの客室、事務室等に使用されている。
【開放方法】内側からノブを回すのみで解錠、開放ができる。

(２)

本締付モノロック（インテグラル錠）
ノブの中にシリンダーとサムターンが組み込まれている
モノロックの一種で、デッドボルトがある。
【開放方法】（１）と同じ。

(３)

ケースロック（箱錠）
錠ケースが箱型で、ノブとシリンダーが別になっている
錠前でデッドボルトがある。
【開放方法】サムターンを回して開錠し、更にノブを回すことにより開放できる。

－

121 －

第４ 避難施設の施錠(４)

空錠
施錠装置がなく、ラッチボルトによる仮締機構だけの錠前。
【開放方法】内外からノブを回すのみで開放できる。

(５)

非常錠
非常時には、キーなしで簡単に解錠できる錠前で、非常口に使用する。
【開放方法】アクリルケースを割りレバーを回して解錠し、非常の場合は更にノブを回すことにより開放できる。
※ ア ク リ ル ケ ー ス を割 る こ と は 一 の 動 作 として扱わない。
【参考】

関係条文
条

例

第 40 条（避難施設の管理）

４

建

基

令

第 125 条の２
（屋外への出口等の施錠装置の構造等）

その他
(１)

オートロックシステムに対する非常時解錠装置の設置指導
オートロックシステム（常時電気的に施錠されていて、錠、カード、テンキー等によらなければ屋内に入れない自動ドア等で、電気錠、制御部及び操作部からなるシステムをいう。以下同じ。）に対する非常解錠装置（非常時の消防活動等に際し、共用玄関又は主要な出入り口（以下「共用玄関等」という。）の外部から押しボタン等を操作することにより、共用玄関等の自動ドア又は扉（以下「自動ドア等」という。）の施錠を解錠できるものをいう。以下同じ。）の設置については、以下のとおり指導する。
①

設置を求める対象物
共用玄関等にオートロックシステムが設けられた共同住宅、夜間等に宿泊者又は入居者を除く関係者が不在となる防火対象物及びその他設置が望ましいと判断される防火対象物

②

設置基準
ア

非常時解錠装置の押しボタン等の設置位置は、共用玄関等の付近の外部で、いたずら防止のため、原則として、床面から高さ 1.9ｍ～2.5ｍ程度の範囲で壁面又は天井面（壁面付近）とすること。

イ

非常時解錠装置には、非常時解錠装置の作動と連動して音響を発するベル、ブザー等を付加することができること。

ウ

自動ドア等は、停電時に手動又は蓄電池設備等（容量 30 分程度）で解錠できるものであること。

エ

非常時解錠装置の押しボタン等付近の見やすい箇所に、下記の例により標識を設置すること。

－

122 －

第４ 避難施設の施錠

非常時解錠装置
このボタンは、消防専用です。
ボタンを押すとベル等の警報が鳴ります。
みだりに押さないでください。
※

標識の大きさ：長辺 13 ㎝以上、短辺９㎝以上※

表示例の「消防専用」は、「非常時専用」又は「緊急時専用」とすることがで
きる。

※
③

標識を図式で表示する場合は、字句に代えて消防章とすることができる。
構造及び機能ア

確実に作動し、かつ、取扱い、保守点検及び付属部品の取替えが容易に行うことができること。

イ

耐久性を有し、ほこり、湿気等により機能に異常を生じないこと。

ウ

配線は、十分な電気容量を有し、かつ、接続が的確であること。

エ

構成部品は、機能に異常がないように、適格に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。

④

届出
オートロックシステムの非常時開錠装置指導基準（平成 4 年通達第１号）の規定により、同要領に規定する様式を用い、非常時解錠装置を設置する防火対象物を管轄する消防署に２部提出すること。

⑤

維持管理
適正に維持管理するとともに、消防用設備等の定期点検等の機会をとらえ、非常時解錠装置が適正に作動することを確認すること。

(２)

建築法令上の規定（屋外への出口等の施錠装置の構造等）
建基令第 125 条の２

次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。
一

屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口

二

避難階段から屋外に通ずる出口

三前二号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの

２

前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基
準は、国土交通大臣が定める。（未制定）

－

123 －

第５ 防災センター

第５防災センター

高層化、大規模化する防火対象物では、設置される消防用設備等のシステム化が進み、監視、操作等の項目が増加するとともに、用途の複合化、管理形態の複雑化により、火災等の災害時における防災センターの果たす役割は益々重要となっている。こうした中、防災センターを有機的に機能させ、消防隊の円滑な活動をサポートすることを目的として、
防災センターの設置、位置及び構造に関する事項を下記のとおり定める。
１

設置対象物
次のいずれかに該当する防火対象物（令第８条に規定する床又は壁で区画されている
場合は、区画された部分ごとに適用する。）(１)

令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの（平成 17 年総務省令第 40 号に掲げる特定共同住宅等を除く。）①

延べ面積 50、000 ㎡以上の防火対象物②

地階を除く階数が 15 以上で、かつ、延べ面積が 30、000 ㎡以上の防火対象物(２)

延べ面積が 1、000 ㎡以上の地下街(３)

令別表第１(１)項から(４)項、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの（平成 17 年総務省令第 40 号に掲げる特定共同住宅等を除く。）①

地階を除く階数が 11 以上であり、かつ、延べ面積が 10、000 ㎡以上のもの（非常用のエレベーターが設置されるものに限る。）②
２

地階を除く階数か５以上であり、かつ、延べ面積が 20、000 ㎡以上のもの

位置及び構造等(１)

避難階又はその直上階若しくは直下階で、外部から容易に出入でき、かつ、非常用エレベーター及び特別避難階段等へ容易に近づける位置に設けること。

(２)

耐火構造の壁及び床で区画し、開口部には建基令第 112 条第 19 項第２号に規定する特定防火設備（出入口にあっては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するものに限る。）を設けること。

(３)

壁、床及び天井の室内に面する部分の仕上げは、不燃材料とすること。

(４)

前(２)の区画を貫通する換気、暖房又は冷房の設備の風道を設ける場合には、建基令第 112 条第 21 項に規定する特定防火設備（火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖するものに限る。）を設けること。

(５)

防災センターの床面積は概ね 40 ㎡とすること。

(６)

入口の見やすい箇所に、防災センターである旨の表示をすること。

－

124 －

第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

第３節
第１

用途別審査要領

社会福祉施設等に対する防火安全対策

障がい者及び高齢者が入所する社会福祉施設、医療施設等（以下「社会福祉施設等」という。）は、自力避難の困難者が多数建物内に存在する特殊性から、人命の安全確保を最優先に考え、出火、延焼拡大の防止、避難時の安全確保及び消防用設備等の設置に係る基準を具体的に定め、次により指導するもの。
なお、法令基準は人命安全確保のための最低限の要求であり、本指導基準はさらなる防火安全対策を講ずることにより、法令の目的を達成しようとするものであり、管理権原者の理解と協力のもとに安全対策を進めることを念頭において指導するもの。
１

指導対象
この基準に基づき指導する防火対象物の範囲は、次に掲げるものとする。
(１)

令別表第１(６)項イ（(4)を除く。）、(６)項ロ及びハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる社会福祉施設等

２(２)

令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で前(１)の用途に供する部分(３)

その他これらに類する防火対象物

指導事項
(１)

出火防止対策①

火気使用設備及び器具の管理
ア

入所又は入院患者（以下「入所者等」という。）の入室している居室（以下「入居室」という。）内では、原則としてストーブ等の火を使用する設備等は使用しないものとすること。

イ

火遊びや悪戯を防止するため、入所者のマッチ、ライター等の持ち込みを必要最小限とすること。

②

喫煙管理
ア

対象物内で喫煙する場合は、入居室以外の専用の喫煙場所を設けること。

イ

喫煙場所は、その他の部分と区画し、必要に応じて「喫煙所」である旨の掲
示（図記号を含む。）を行うこと。

③

厨房の出火防止対策
厨房設備については、条例第３条の４によるほか次によること。
ア

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、パッケージ型消火設備及びパッケー
ジ型自動消火設備が設置されていない対象物については、電気等を熱源とする
電磁誘導加熱式調理器具等とすること。

イ④

揚げ物に使用する調理器具については、調理油過熱防止装置付とすること。
放火防止対策ア

休日、夜間等においては、出入口を特定し、人の出入りを管理すること。

イ

リネン室、倉庫、器材室、薬品庫、常時使用しない室等は施錠すること。

－

125 －

第１ 社会福祉施設等に対する防火安全対策⑤

危険物品等の管理消毒用アルコール等の引火性の高い危険物の保管及び小分けは、火気のない専用の部屋で行い、保管場所は施錠をすること。

(２)

延焼拡大防止対策
①

防火区画等
ア

手術室、分娩室、重症患者集中治療看護室等は、防火区画すること。

イ

火気使用室、室の面積が４㎡以上のリネン室、倉庫等は、不燃区画（第２章第１節第８.６で定める不燃区画をいう。なお、スプリンクラー設備が設置されているものについては、開口部は不燃性のものとすることができる。）すること。

ウ

建基令第 114 条第２項に規定する防火上主要な間仕切り壁に設置する室等の出入り口等の開口部は、不燃性の扉（自動閉鎖装置付のものに限る。）とする
こと。

②

内装制限
入居室その他の居室は、壁及び天井の室内に面する仕上げを準不燃材料とすること。

③

防炎製品の使用促進
寝具類（敷布、カバー類、布団類及び毛布類）は、防炎 製品 を使 用 すること。

(３)

避難及び消防活動対策①

バルコニー等の設置
ア

避難階以外の階に入居室を有する社会福祉施設等は、原則として連続式のバルコニーを設置し、かつ、バルコニーから避難施設に通 ずる よう に すること。
（第１－１図参照）

附室
居室

EV

EPS

廊下

居室

第１－１図

避難階段に通ずるバルコニー

ただし、建物形態により、連続式のバルコニーを設けることが困難な場合は、バルコニーを介して他の防火区画に水平避難ができるもの（第１－２図参照）、
又 はバ ル コ ニ ー か ら 直 接 地上 等 へ の 避 難が で き る 二方 向 避 難 を確 保 す る こ とで部分的なバルコニーとすること。

－

126 －

第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

居室物置
防火防煙区画

居室 居室 居室 居室 居室 居室

第１－２図
イ

他の防火区画に通ずるバルコニー

バルコニーの有効幅員は、90 ㎝以上とし、車椅子が転回することができる２以上のスペース（有効幅員 1.5ｍ以上）を設けるとともに、入居室等のバルコ
ニーへの出口の幅員も車椅子が通行できるよう 90 ㎝以上とすること。
（第１－３図参照）
90 ㎝以上バルコニー

1.5ｍ以上90 ㎝以上
居室

ベッド

第１－３図
②

段差の解消
避難経路の床には、段差を設けないものとすること。ただし、やむを得ず段差を設ける場合にあっては、おおむね２㎝以下とすること。

③

水平避難の確保（スプリンクラー設備が設置されているものを除く。）
各階毎に水平避難が可能なように、ゾーン区画（前①.アただし書の区画をいう。以下同じ。）を行うこと。
なお、ゾーン区画は、耐火構造の壁、床及、防火設備等で区画し、次の措置を講ずること。
ア

区画壁の部分には、できる限り配管、ダクト等の貫通をしないこと。

イ

区画された各ゾーン内に避難施設を１箇所は設けること。

ウ

バルコニーのみで水平避難を行うものは、バルコニーに面する開口部を防火設備とすること。

※

水平避難とは、同一階においてブロックごとのゾーン区画に分け、１つのゾーン区画から次のゾーン区画へ避難することをいう。

④

入所者等の管理入所者等のうち自力避難困難者は、原則として避難階に入居させること。ただし、それが困難な場合は、避難施設の直近又はバルコニーに容易に避難可能な居室に入居させるよう配慮すること。

－

127 －

第１ 社会福祉施設等に対する防火安全対策⑤

火災時の施錠入 所者 等 の 状 況 か ら 、 各 居室 等 及 び 避 難口 （ バ ル コニ ー に 通 ずる 出 入 口 を 含む。）を施錠している施設にあっては、自動火災報知設備と連動し、解錠する装置
又は宿直室等から遠隔操作により一斉解錠できる機構とすること。

(４)

消防用設備等の充実・強化①

スプリンクラー設備
スプリンクラー設備の設置を要しない社会福祉施設等についても、スプリンク
ラー設備の設置をすることが望ましい。

②

屋内消火栓設備
屋内消火栓設備を設置する場合は、令第 11 条第３項第１号のうち規則第 12 条
第１項第７号ヘのただし書に規定する消火栓（易操作性１号消火栓）、令第 11 条
第３項第２号イ又はロに規定する消火栓（２号消火栓又は広範囲型２号消火栓）とすること。

③

自動火災報知設備
ア

受信機を設置しない寮母室、ナースステーション等には副受信機を設置すること。ただし、設置ができない場合は、受信機の設置場所との間で相互に連絡できる措置を講じること。

イ

感知器、受信機等には、非火災報対策を講じること。

ウ

聴力の障がい者が入所する社会福祉施設等については、自動火災報知設備の作 動と 連 動 し て 光 に よ り 火災 の 発 生 を 知ら せ る 光 警報 装 置 を 設置 す る こ と が望ましい。
なお、光警報装置の設置にあっては「光警報装置の設置に係るガイドライン」（平成 28 年９月６日付け消防予第 264 号）を参考とすること。

エ④

就寝の用に供する居室の感知器は、煙式のものとすること。
火災通報装置
火災通報装置の設置を要しない社会福祉施設等についても、火災通報装置の設

置をすることが望ましい。
⑤

非常警報設備ア

非常警報設備は、非常放送設備とし、自動火災報知設備と連動させること。

イ

非常警報設備の設置を要しないものは、寮母室、ナースステーション等からも放送できる業務用の放送設備を設置すること。

⑥

避難器具
避難器具を設置する場合は、令第 25 条第２項第１号の表に掲げるもののうち、救助袋、滑り台又は避難橋を設置すること。

⑦

誘導灯
視 力又 は 聴 力 の 障 害 者 が 入所 又 は 入 院 して い る 社 会福 祉 施 設 等の 主 要 な 避 難口（直接地上に通ずる出入口及び直通階段の出入口をいう。）に設ける誘導灯は、点滅型誘導音声装置付誘導灯とすること。ただし、非常放送設備を設置した防火対象物については、点滅型誘導灯とすること。

⑧

その他

－

128 －

第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

厨房室等には、ガス事業法施行規則（昭和 45 年日通商産業省令第 97 号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年日
通商産業省令第 11 号）に定めるガス漏れ火災警報器を設置すること。

－

129 －

第２ 百貨店等に対する防火安全対策

第２

百貨店等に対する防火安全対策

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。）の防火安全に係る条例の運用基準については、次に定めるところによる。
１

避難通路等について（条例第 38 条）(１)

避難通路等の取扱い①

避難通路は、商品、商品ケース等の配置により設けられた通路をいうもので
あること。

②

主要避難通路は、売場又は展示場内に幹線的に設けるもので、避難口に通じるものであること。

③

補助避難通路は、売場又は展示場内の各部分から主要避難通路又は避難口に通じるものであること。

④

食堂の厨房及びストック場は売場には含まれないものであること。

⑤

避難口は次に掲げるものであること。

(２)ア

避難階の屋外へ通じる出入口

イ

直通階段への出入口（避難階を除く。）

ウ

隣接建築物への連絡通路の出入口

エ

連続式店舗とこれに類するものの各店舗から屋内通路へ通じる出入口

主要避難通路及び補助避難通路の取扱い
主要避難通路及び補助避難通路は次によるものであること。
①

すべての避難口は、主要避難通路が設けられていること。

②

一の避難口において複数の出入口がある場合は、すべての出入口に主要避難通路又は補助避難通路を設けるものであること。
ア

一の避難口において複数の出入口がある場合（第４－１図参照）
主要避難通路は一時的にシャッター等幅員の大きい出入口に通じさせ、袖扉等幅員の小さい出入口には二次的に補助避難通路を保有すること。
例１
例２
例３

補助避難通路

主要避難通路

避難動線

第２－１図
イ

避難口が隣接している場合は原則として次により保有すること。
（第２－２図参照）

－

130 －

第２ 百貨店等に対する防火安全対策

例１

例２

例３

例４

例５

第２－２図
ウ

防火区画（建基令第 112 条第１項に規定する防火区画をいう。）されている階における避難通路の保有は次によること。（第２－３図参照）(ア)

防火区画内で二方向避難できる場合
階全体の主要避難通路が防火区画により分断され、その防火区画部分
ごとに二方向避難が確保できる場合は、支障ないものとする。

(イ)

防火区画内で二方向避難できない場合
階 全 体 の 主 要 避 難 通路 が 防 火 区 画 シ ャ ッ ター に よ り 分 断 さ れ る 場合
は、直近のくぐり戸等に通じる補助避難通路をシャッターの両側に保有するものとする。

－

131 －第２ 百貨店等に対する防火安全対策

Ａ

Ｂ

Ｃ

第２－３図
エ

主要避難通路の配置は、ループ状又は棒状とすることが望ましいものであるが、その判断は、次の条件によること。（第２－４図参照）① 売場の形態② 売場の規模例１③ 避難口の位置④ 売場のレイアウト

例２

第２－４図
２

屋上広場の管理について（条例第 38 条第３項）
建基令第 126 条及び条例第 38 条第３項に規定する避難の用に供することができる
屋上広場の管理は、次に掲げるところによること。
(１)

避難の障害となる建築物、工作物等の部分については、屋上広場の算定から除く。

(２)

屋上広場には、直通階段（建基令第 120 条に定める直通階段で、屋上に通ずる
屋外階段、屋内避難階段又は特別避難階段）に通ずる幅員 1.6ｍ以上の避難通路を設けること。
※

建基令第 126 条第２項の屋上広場は、５階以上の階で床面積が最大の階の 1/2以上の広さとすること。

３

避難施設の管理（条例第 40 条）
条例第 40 条に規定する避難施設におけるショッピングカート等の管理については、次に定めるところによること。
(１)

ショッピングカート等は、避難の支障とならない範囲で、必要最小限の個数に

－

132 －

第２ 百貨店等に対する防火安全対策

制限すること。
(２)

ショッピングカート等は、保管場所を定め、常に整理し、避難の支障にならない
ように管理すること。

４

防火設備の管理（条例第 41 条）
条例第 41 条に規定する防火設備の管理は、次の各号に定めるところによること。
(１)

エスカレーター区画内には、延焼媒介となる可燃物品を置かないこと。

(２)

防火設備の閉鎖障害及び延焼防止のため、商品等の物件は、防火戸から 20 ㎝
以上の距離を保つこと。

－

133 －

第３ 地下街

第３

地下街

地下街に対する指導等の経緯
地下街の取扱いは、国の通達「地下街の取扱いについて」（昭和 48 年 7 月 31 日建設
省都計発第 71 号、消防安第 1 号、警察庁乙交発第 5 号、鉄総第 304 号）により、地下街中央連絡協議会（国）及び地下街連絡協議会（地方）が設置され、翌年の昭和 49 年 6月 28 日に地下街の指導基準である「地下街に関する基本方針」（建設省、運輸省、消防庁及び警察庁 4 省庁通達）が通知された。地方自治体は、この通知に基づいて全国統一的に指導を行っていた。
その後、地方分権の流れを受け「地方分権に伴う地下街関連通達の廃止について」（平成 16 年 6 月 1 日国都計第 92 号、消防予第 179 号、警察庁乙備発第 3 号、平成 13 年 5月 31 日原院第 5 号）により、これまでの地下街に関連する一連の通達及び地下街中央連絡協議会（国）は廃止され、地方自治体が独自で対応することとなった。
現在、地方自治体はこれまでの国の通達を基本としながら、国の通達に代わる「地下街基本方針」を制定し、地方自治体独自の地下街の取扱いを行っている。
今後、筑紫野市又は太宰府市において地下街が建設される場合は、各関係機関による地下街連絡協議会が設置され、地下街基本方針を定め、地下街に対する統一的な指導を行っていくこととなる。

－

134 －

第４ 準地下街の取扱い

第４

準地下街の取扱い

準地下街の取扱いについては、令別表第 1(16 の３)項の定義によるほか、次により運用するものとする。
１

準地下街の取扱い
次の事項のすべてに該当するものを、準地下街として扱うものとする。
(１)

形態
建築物の地階又は地下に存する建築物（令別表第 1(16 の２)項である各部分を除く。以下同じ。）が地下道に面していること。

(２)

連続性
前(１)の建築物の地階又は地下に存する建築物（以下「建築物の地階等」という。）の開口部相互間の歩行距離が 20ｍ以内となる建築物の地階等が２以上であること。

(３)

開口部の面積前(２)の建築物の地階等と地下道との接続部の開口部の面積の合計が 40 ㎡以上であること。ただし、開口部の面積算定にあたっては、次によるものとする。
①

建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介して接続される開口部は、面積算定から除外する。

②

随時開くことができる自動閉鎖装置付の特定防火設備（以下「常時閉鎖式特定防火設備」という。）又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖する特定防火設備（建基令第 112 条第 19 項第２号の規定に適合するもの。
以下「煙感知器連動閉鎖式特定防火設備」という。）を有する開口部にあっては、
当該開口部の 1/2 を面積として算出する。

(４)

用途
前(２)の建築物の地階等の一部又は全部に特定用途（令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項及び(９)項イに掲げる用途。以下同じ。）が存すること。

２

準地下街の範囲
前１により準地下街となるもののうち、その範囲は次のとおりとする。
(１)

地下道の範囲準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合
は、当該距離）以内の範囲とする。

－

135 －

第４ 準地下街の取扱い①

地下道の幅員が 20ｍ以下の場合（凡例）
準地下街の範囲～

10ｍ

建築物の地階
10ｍ

≦20ｍ
≦20ｍ

②

≦20ｍ

地下道の幅員が 20ｍを超えるもので両側に準地下街が形成される場合
10ｍ

10ｍ

10ｍ

≦20ｍ

＞20ｍ

≦20ｍ

10ｍ
10ｍ

10ｍ

この場合、準地下街は２となる。

③

地下道の一部が枝分かれし、その奥に地階入口がある場合

≦20ｍ

10ｍ

Ｙ
Ｘ

地下道の範囲Ｘ≧ 10ｍの場合……
Ｘ＜ 10ｍの場合……
ただしＹ＝10－Ｘ

－

136 －

の範囲内
の範囲内

第４ 準地下街の取扱い(２)

建築物の地階等の範囲
前(１)の図例によるほか、次によること。
①

準 地下 街 と な る地 下 道 の 面積 範 囲 に 接 して 建 築 物 の地 階 等 の 開口 部 が 面 している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部まで歩行距離 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含まないものであること。
10ｍ

10ｍ

≦20ｍ

＞20ｍ

※
②

は準地下街とはならない。

建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介しての地下道と接続される建築物の地階等は、準地下街に含まれないものであること。

③

準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面する開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物が存在するものとして取り扱うものであること。
10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ
※
′

令第８条区画－137 －′は、 と同じ建築物であっても別の防火対象物として取り扱う。

第４ 準地下街の取扱い④

地下道内又は地下道に面して地下建築物が存する場合は、地下街の部分となるものを除き、当該建築物も建築物の地階と同等に扱うものであること。
10ｍ

10ｍ

10ｍ

10ｍ

≧20ｍ
10ｍ

（地下建築物）

10ｍ

10ｍ
10ｍ

(３)

地下鉄道施設の取扱い
鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。）の特定防火設備で区画されている区域は、令別表第１(16 の３)項に掲げる防火対象物の「建築物」及び「地下道」に該当しないものとして取り扱うものであること。

３

準地下街の通行の用に供される部分(１)

規則第 13 条第３項第 10 号の２に規定する「地下道で通行の用に供される部分」には、地下道に存する移動可能な売店等の存する部分も含むものであり、当該部分に対するスプリンクラーヘッドの設置を要しないものであるが、移動可能でない売店等は、当然通行の用に供される部分には該当しないので、スプリンクラーヘッドの設置が必要となるものであること。

(２)「地下道で通行の用に供される部分」は、火災の発生危険及び延焼のおそれが少ないことから、令第 32 条の規定を適用して、当該部分には自動火災報知設備の感知器の設置を要しないものとして取り扱って支障ないものであること。

４

その他
令別表第１の準地下街の定義中、地下道とは、法第８条の２でいう地下街の地下道と同様の意味であり、地下の工作物内に設けられた一般の通行の用に供される通路コンコースは含まれるが、建築物の地階内の通路等は含まれないものであること。

－

138 －

第５ アーケード

第５ アーケード
アーケードの取扱いについては、「アーケードの取扱について」（昭和 30 年２月１日付け国消発
第 72 号、建設省発住第５号、警察庁発備第２号）の通達に基づき、次により運用する。
１ 運用上の留意事項(１)

アーケードの設置は、防火、交通及び衛生上の弊害を伴うものであるから、抑制の方針を取ること。したがってこの基準は、その設置を奨励する意味を持つものではなく、相当の必要があって真にやむを得ないと認められる場合における設置の最低基準を定めたものであること。
(２) この基準は、建基法第 44 条第１項第４号に規定する「公共用歩廊その他政令で定める建築物」に該当する建築物の許可、法第７条に規定する同意、道路法第 32 条第１項第４号に規定する「歩廊、雪よけその他これらに類する施設」の許可、道路交通法第 77 条第１項第２号に該当するものの許可等の権限の行使に際しての基準を示したものであるから、この基準の実施についての別段の法的措置を要しないこと。
なお、この基準に適合するアーケードについては、法第５条に基づく措置を命じないこと。
(３) この基準に定めるアーケードのほか、アーケード類似のものは認めないこと。
(４)

アーケードの設置許可等に関する連絡及び調整を行うため、道路管理者、建築主事、警察署長及び消防長又は消防署長からなる連絡協議会を設けること。また、あらかじめその設置が予想されるような場合にあっては、当該申請を受ける前に当該連絡協議会を開催し、事務打合せ等を行っておくことが望ましいこと。
(５)

各機関は、それぞれ自己の所管部分に関して責任を有するとともに、他の機関の所管部

門に関する意見を尊重するものとし、許可等は、連絡協議会において各機関の意見が一致した場合に限り行うものとすること。
(６) この基準に対する制限の付加（２.(５)参照）又はアーケードの設置禁止区域等（３.(１).
③及び⑤参照）は、アーケードの申請があった際に定めても差し支えないが、でき得ればあらかじめ連絡協議会で決定して、適宜の方法によって周知させておくことが望ましいこと。
(７)

アーケードが設置されたときは、消防用設備等及び防災施設の整備、点検等を行うための責任者を定めておくこと。
(８)

アーケードが設置されたときはややもすれば道路上にみだりに商品、立看板、自転車等を存置する傾向があり、単に平常時の円滑な通行を妨げるばかりではなく、火災等の災害時において、延焼の危険を増大し、避難及び防災活動を著しく阻害するおそれがあるので、このようなことのないように厳重に取り締まること。
(９)

アーケードの設置後これに臨時的な広告物、装飾等の添架、塗装を行うときは、消防長

又は消防署長は防火上支障がないよう設置者に対し指導を行うこと。
(10) 適法に設置された既存のアーケードで、この基準に適合しない部分があるものについては、この基準に適合するよう指導するものとし、特に道路の占用期間を更新しようとする
場合には、厳に所要の事項を指示すること。
139

第５ アーケード(11) 仮設のアーケードで、期間を限って設置を認めたものについては、当該期間が経過したときは撤去を励行させること。
２ 通則(１) この基準において、「アーケード」とは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。
(２)

アーケードは、商業の利便の向上のためやむを得ないもので、かつ、相当の公共性を有するものでなければならない。
(３)

アーケードは、信号機若しくは道路標識の効果を妨げ、又は道路（道路交通取締法第２条に規定する道路をいう。以下同じ。
）の見通しを妨げ、その他道路の交通の安全を害するようなものであってはならない。
(４) アーケードは、都市の防火、衛生及び美観を害するものであってはならない。
(５)

現地各機関はアーケードを設置しようとする場所等の特殊性により、この基準のみによっては、通行上、防火上、安全上又は衛生上支障があると認めるときは、所要の制限を付加することができる。
(６)

この基準において各機関の裁量を認めているものを除くほか、風土の状況、消防機械の種類、建築物の構造等の特殊性により、この基準に定める制限の効果と同等以上の効果をもたらす他の方法がある場合、この基準の一部を適用する必要がない場合又はこの基準の一部をそのまま適用することによって通行上、防火上、安全上若しくは衛生上支障がある
場合において、この基準の一部を変更して実施する必要があると認めるときは、それぞれの所管部門に応じて、その処理を行うものとする。
３ 道路の一側又は両側に設けるアーケード(１) 設置場所及び周囲の状況は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のある道路の歩道部分又は車両の通行を禁止している道路であること。
② 車道の幅員（軌道敷を除く。以下本号中において同じ。）が 11ｍ未満の一般国道又は道路法第 56 条の規定により指定を受けた車道の幅員が９ｍ未満の主要な都道府県若しく
は市道でないこと。
③ アーケードの設置により、道路の円滑な通行を阻害するおそれのある場所でないこと。
④ 都市計画広場又は都市計画街路で、いまだ事業を完了していない場所でないこと。
⑤ 引火性、発火性若しくは爆発性物件又は大量可燃物を取り扱う店舗の類が密集している区域その他消防上特に危険な区域でないこと。
⑥ 防火地域内又は準防火地域内であること。
⑦ アーケードに面する建築物（以下「側面建築物」という。
）のうち、防火上主要な位置にある外壁及び軒裏が、耐火構造又は防火構造であること。
なお、防火上主要な位置とは、アーケードに面する側及び他の側面建築物に面する側の延焼のおそれのある部分とする。この場合、アーケードに面する側についてはアーケードを設ける道路との境界を隣地境界線とみなすものとする。
ア 防火上主要な位置にある外壁の開口部には防火設備を設けること。この場合、耐火建築又は準耐火建築物にあっては、アーケードの屋根の上方１階層（アーケードの屋
140

第５ アーケード

根が階の途中にある場合は、その階を含めて２階層とする。
）及びアーケードの屋根の下の階層にある開口部に限ることができる。
イ 既存の建築物で改修が困難なものにあたっては、次によることができる。
(ア) 外壁に亜鉛鉄板、石綿板等を張った戸が設けられている場合、防火戸が設けられているものとみなすことができる。
(イ) 外壁及び軒裏が JIS A1301 の屋外３級加熱試験に合格するもの（建基法第 23 条の土塗壁と同等以上の外壁構造）は、防火構造とみなすことができる。
(ウ) 当該側面建築物に消火設備及び警報設備（住宅用火災警報器を含む。
）が設けられ、かつ、アーケードを設ける街区としての自衛消防組織が確立した場合、アーケードに面する側の延焼のおそれのある部分を除いて外壁、軒裏及び開口部の構造はこの基準によらないことができる。
⑧ 街路樹の生育を妨げない場所であること。
(２) 構造は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のある道路においては、車道内又は車道部分に突き出して設けないこと。
② 歩車道の区別のない道路においては、道路中心線から２ｍ以内に又はその部分に突き出して設けないこと。ただし、構造上やむを得ない梁で、通行上及び消防活動上支障がない場合は、この限りではない。
③ 地盤面からの高さ 4.5ｍ以下の部分には、柱以外の構造部分を設けないこと。ただし、歩車道の区別のある道路の歩道部分に設ける場合で、かつ、側面建築物の軒高が一般的に低く２階の窓から避難を妨げるおそれがある場合においては、地盤面からの高さ３ｍを下らない範囲内で緩和することができる。
④ アーケードの材料には不燃材料を用いること。ただし、柱並びに主要な梁及び桁には、アルミニウム、ジュラルミン等を、屋根には、網入りガラス以外のガラスをそれぞれ用いないこと。
⑤ 階数は、１であること。
⑥ 壁を有しないこと。
⑦ 天井を設ける場合は防火、排煙、換気、通行等に支障がない構造とすること。
⑧ 木造の側面建築物に支持させないこと。
⑨ アーケードは、積雪、暴風等に対して安全なものであること。
⑩ 柱は、なるべく鉄管類を用い、安全上支障がない限り細いものとすること。
⑪ 側面建築物の窓等からの避難の妨げとならないようにすること。
⑫ アーケードに電気工作物を設ける場合は、側面建築物と電気的に絶縁するように努めること。
(３) 屋根は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のない道路に設ける場合の屋根の水平投影幅は３ｍ以下とすること。
② 歩車道の区別のある道路に設ける場合には、屋根の下端等を絶対に車道部分に突出させないようにすること。
③ 屋根には、アーケードの延長 50ｍ以下ごとに、桁行 0.9ｍ以上を開放した切断部又は高さ 0.5ｍ以上を開放した桁行 1.8ｍ以上の断層部を設けること。ただし、屋根にアルミニウム等の火災の際溶けやすい材料を使用し、消防上支障がないと認めるときはこれを141

第５ アーケード

緩和することができる。
④ 屋根の下面には、アーケードの延長おおむね 12ｍ以下ごとに鉄板等の垂れ壁を設けること。ただし、前③ただし書の部分等で炎の伝送のおそれがない場合は、この限りではない。
※ 垂れ壁は、次によるものであること。
ア 垂れ壁は、可能な限り側面建築物相互の境界位置とすること。
イ 垂れ壁は、鉄製で厚さが 0.8 ㎜以上のもの又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
ウ

垂れ壁とアーケードの屋根面との間及び垂れ壁と側面建築物との間には、防火上支障となる隙間が生じないようにすること。
⑤ 屋根面上はおおむね６ｍごとに、火災の際その上部で行う消防活動に耐えうる構造とした部分を設け、その部分の幅を 0.6ｍ以上とし、かつ、その部分に着色等の標示をするとともにすべり止め及び手すりを設けること。
（以下これらの部分を「消火足場」という。
）※ 消火足場は、次によるものであること。
ア

梁間方向の消火足場を６ｍごとに設け、かつ、梁間方向の消火足場を連絡するた

めの桁行方向の消火足場を側面建築物寄りに設けること。
イ 梁間方向の消火足場の勾配は、1/4 以下とし、1/5 以上の勾配となる場合にあってはすべり止め措置をすること。
ウ

桁行方向の消火足場の床面は、おおむね水平とし、かつ、エキスパンドメタルを張る等のすべり止めの措置をすること。
エ 消火足場に段差が生じる場合は、けあげが 25 ㎝以下の階段とし、段差の高低差が１ｍ以上となる場合又は階段の勾配が 45 度以上となる場合はその部分に高さ 80 ㎝
以上の手すりを設けること。
オアーケードを設ける道路から梁間方向の消火足場の位置が容易にわかるような標示を行うこと。
カ

消火足場及びその周囲には、消防活動上支障となる看板、電路、冷房機等を設置又は放置しないこと。
キ 防錆の措置を講じること。
⑥ 屋根面（消火足場で 0.8ｍ以下の幅の部分及び越屋根の部分を除く。
）の面積の 2/5 以
上を地上から簡便かつ確実に開放しうる装置を設けること。ただし、屋根（天井を有す
るときは天井面）が 1/4 以上の勾配で側面建築物に向かって下っておりその水平投影幅が３ｍ以下であって、かつ、アーケードの下の排煙、換気に支障がない場合においては
この限りではない。
(４) 柱の位置は、次の各号によらなければならないものとする。
① 道路に設置する場合にあっては路端寄りに設けること。ただし、歩車道の区別のある道路であって歩道幅員３ｍ未満の場合には、歩道内の車道寄りに限り、歩道幅員３ｍ以上の場合には、歩道内の車道寄りにも設けることができる。
② 消防用機械器具、消火栓、火災報知機等、消防の用に供する施設、水利等の使用及び道路の附属物の機能を妨げるおそれのある位置並びに道路のすみ切り部分に設けないこと。
142

第５ アーケード③ 側面建築物の非常口の直前及び両端から１ｍ以内で避難の障害となるおそれのある位
置に設けないこと。
(５) 添架物等は、次の各号によらなければならないものとする。
① 恒久的な広告物等の塗装若しくは添架又は恒久的な装飾をしないこと。ただし、アーケードの両端（切断部、断層部等を含まないものとする。）における地名、街区名等の標示で、不燃材料のみで構成され、アーケードの梁以上の高さに設けられているものについては、この限りではない。
② 電気工作物は、アーケードの軒先から 0.2ｍ以内又は消防用登はん設備から１ｍ以内の部分その他消防活動上特に障害となる部分には施設しないこと。
４ 道路の全面又は大部分を覆うアーケード
道路の全面を覆い、又は道路中心線から２ｍ以内に突き出して設けるアーケードは、３（(１).
②及び⑦、(２).①、②及び③並びに(３).①、④及び⑤（※ア、イ、ウ及びオに限る。）を除く。）
によるほか、次の各号によらなければならないものとする。
(１) 道路の幅員が４ｍ以上かつ８ｍ以下であること。
(２) 側面建築物の各部分から、側面建築物の前面以外の方向 25ｍ以内に幅員４ｍ以上の道路
若しくは公園、広場の類があること。ただし、前段に規定する距離が 50ｍ以内で、その間に消防活動及び避難に利用できる道路がある場合は、この限りではない。
① 側面建築物の各店舗等には、アーケードを設ける道路以外の道路、公園又は広場等に通じる通路等があること。
② 前①の通路等はアーケードを設ける道路を経由しないもので、幅員はおおむね 60 ㎝以上であること。
(３) 側面建築物の延長がおおむね 50ｍ以下ごとに避難上有効な道路があること。ただし、周囲の状況により避難上支障がないときは、この限りではない。
(４)

側面建築物の延焼のおそれのある部分にある外壁及び軒裏は耐火構造又は防火構造であり、かつ、それらの部分にある開口部には防火設備が設けられていること。ただし、この場合、敷地とアーケードを設置する道路との境界線は、隣地境界線とみなす。
側面建築物の外壁、軒裏及び外壁の開口部は３.(１).⑦.ア及びイによることができる。
(５) 側面建築物は、既存のものについても、建基令第 114 条及び第５章第２節並びに消防法令の規定に適合していること。ただし、防火上、避難上支障がない場合は、この限りではない。
(６)

火災発生の際に、これを区域内に周知させるために有効な警報装置及びアーケードを設置しようとする道路の延長おおむね 150ｍ以下ごとに消防機関に火災を通報することができる火災報知機が設けられていること。
① 非常警報設備を令第 24 条の規定の例により設けること。
② 火災報知機については、側面建築物又はアーケードに電話が設けられている場合設けないことができる。
(７)

柱以外の構造部分の高さは、地盤面から６ｍ以上であること。ただし、側面建築物が共同建築等で軒高が一定し、消防活動上及び通行上支障がないときは当該軒高及び地盤面からの高さ 4.5ｍを下らない範囲内で緩和することができる。
143

第５ アーケード(８)

屋根面は、断層部分又は消火足場と交差する部分を除き、その全長にわたってアーケー

ドの幅員の 1/8 以上を常時開放しておくこと。ただし、換気、排煙の障害となるおそれのない場合には越屋根の類を設けることができる。
なお、屋根面は、次により開放できる構造とすること。
① アーケードの屋根の部分には、長さが 10ｍ以上で、幅員がアーケードをもうける道路の幅員の 50％以上の開口部を、おおむね 10ｍ間隔に設けること。
② 前①の開口部は、道路上で開放できるものであり、かつ、開放した場合にはしご車等による側面建築物への消火活動が行えるものであること。
(９) アーケードを設置しようとする道路の延長 50ｍ以下ごとに屋根面上に登はんできる消防
進入用の設備及びこれに接して消防隊用の消火栓並びにこれに接続する立管及び送水口を設けること。ただし、街区又は水利の状況により消防上支障がないときは、その一部を緩和することができる。
① 登はんできる消防進入用の設備（以下「登はん用はしご」という。）は、次のすべてに適合すること。
ア 登はん用はしごは、消防活動に耐える構造であること。
イ 登はん用はしごは、消火足場に直通していること。ただし、踊場等があり、かつ、
消防活動上支障がない構造である場合は、この限りではない。
ウ はしごの縦棒の間隔は、35 ㎝以上 50 ㎝以下であること。
エ はしごの横さんの間隔は、25 ㎝以上 35 ㎝以下で、かつ、登はん用はしごの全長にわたって等間隔であること。
オ 横さんの断面は、円形又は円形に近い形状で、かつ、その直径（円形以外にあっては、平均値）が 20 ㎜以上 35 ㎜以下であること。
カ 縦棒の上部は、消火足場の床面から上方に 80 ㎝以上突き出ていること。ただし、これと同等以上の効果のある構造のものにあってはこの限りではない。
キ 登はん用はしごの周囲には、登はんするための有効な空間（おおむね第７－１図の大きさ以上）を確保すること。
側面建築物
登はん空間

10cm
100cm
縦棒

横さん
80cm

第７－１図
ク 登はん用はしごは、堅固に固定されていること。ただし、地盤面上３ｍ以下の部分にあっては、伸縮式等とすることができる。
ケ 登はん用はしごは、防錆の措置を講ずること。
② 連結送水管を令第 29 条の規定の例により設けること。
(10) 前(９)の設備及び各消火足場に連絡する消火足場を道路の延長方向に設けること。
なお、消火足場は、次に適合すること。
144

第５ アーケード① 道路の延長方向に連結する消火足場は、アーケードの両端に設けること。
② 消火足場はおおむね水平とし、かつ、エキスパンドメタルを張る等のすべり止め措置を行うこと。
③ 消火足場の周囲には、高さ 80 ㎝以上の手すりを設けること。
④ 消火足場に設ける手すりは、有効な振れ止めを設けること。
(11) その幅員の全部をアーケードで覆われた道路と交差させるときは、交差する部分を開放し、又は高さ 0.5ｍ以上を開放した断層部とすること。
５ 屋根が定着していないアーケードの特例
屋根に相当する部分にガラス以外の不燃材料又は防炎処理をした天幕の類を使用し、その全部を簡単に撤去することができ、かつ、容易に地上から開放できる装置をつけたアーケードで、交通上支障のない場合においては、前３.(２).④、(３).②から④及び⑤並びに前４.(１)及び(８)から(10)は適用しない。
６ 仮設日よけの特例
夏季仮設的に設ける日よけで、期間終了後は全部の構成材料が撤去されるものについては、
前３.(１).①、③及び⑤、(２).①から③、⑤から⑦、⑨から⑪、(３).①から③及び(４)並びに前４.(７)及び(11)の規定を適用するほか、次の各号によらなければならないものとする。
(１) 設置期間が６月から９月までの４か月以内であること。
(２)

歩車道の区別のある道路の歩道部分にのみ設けるものであること。ただし、歩車道の区

別のない道路にあってアーケードの延長及び幅員並びに付近の建築物、道路、消防水利その他の周囲の状況から、通行上、消防上支障がない場合は、この限りでない。
(３)

屋根の材料はビニール、よしず、天幕等軽量で、かつ、延焼の媒介となるおそれの少ないものであること。
(４) 構造は、容易に破壊消防を行いうるような簡単なものであること。
(５) 延長 12ｍ以下ごとに少なくとも屋根の部分を撤去しやすいように独立の構造としたものであること。

145

第１

１

高層の建築物

第４節

形態別審査要領

第１

高層の建築物指導の趣旨関係法令で定める規定によるほか、高層建築物の特異性により出火防止、火災拡大防止、避難の安全確保、消防活動の容易性の確保等を図るため必要な事項を定め、指導す
るものとする。

２

適用範囲
非常用エレベーター又は特別避難階段が建基法上必要とされ、設置されている高層の建築物に対して適用するもの。

３

出火防止対策(１)

火気使用設備器具
火気を使用する設備器具については、高層部（「地盤面からの高さが 31ｍを超える階又は 11 階以上の階をいう。」以下同じ。）に適用するものとする。
共同住宅以外の用途で使用する場合①
ア

都市ガスを使用する火気使用設備器具を設置する場合、ガス配管等の設計施工、ガス漏洩防止、機器の出火防止等について、高さが 60ｍを超える建築物は「高層建築物のガス設備」（その１）（第１－１表）を、高さが 60ｍ以下の建築物は「高層建築物のガス設備」（その２）（第１－２表）による安全措置を講じること。

イ

燃料容器により供給される液化石油ガスを燃料とする火気使用設備器具は、使用しないことが望ましいこと。

ウ

火気使用設備器具は、努めて一定の場所に集中し当該部分を耐火構造の壁、床及び随時開くことができる自動閉鎖装置付の防火戸（以下「常時閉鎖式防火戸」という。）若しくは随時閉鎖することができ、かつ、熱感知器又は煙感知器と連動して閉鎖する防火戸で区画すること。

エ

油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備の天蓋及び排気風道には、
簡易自動消火装置を設けること。
※「油脂を含む蒸気を発生するおそれのある厨房設備」とは、天ぷら、炒め物そ の 他 排 気ダ ク ト に おけ る 火 災 の 発生 の 原 因 とな る 油 脂 を含 む 蒸 気 が発生する調理に使用する厨房設備をいう。

オ

床置式パッケージ型温風暖房機等による局所暖房方式は努めて抑制すること。
（電気を熱源とするものを除く。）
ただし、耐火構造の壁，床及び常時閉鎖式特定防火設備で区画した機械室に床置式パッケージ型温風暖房機、密閉式強制給排気型温風暖房機等を設置した
場合は、この限りではない。

－

146 －

第１

②

高層の建築物

共同住宅の用途で使用する場合
ア

都市ガスを使用する火気使用設備器具を設置する場合のガス配管等の設計施工、ガス漏洩防止、機器の出火防止等について、高さが 60ｍを超える建築物にあっては「高層建築物のガス設備」（その３）（第１－３表）による安全措置を講じること。また、高さが 60ｍ以下の建築物にあっても同様とすることが望ましい。

イ

液化石油ガスを燃料とする火気使用設備器具については、前①.イを準用すること。

ウ

火気使用設備器具は、努めて立ち消え安全装置付のものを使用し、コンロ類にあっては「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」に基づく、調理油過熱防止装置及び立ち消え安全装置付のものとすること。

エ

電気コンロ類は、努めて調理油過熱防止装置等の安全装置付のものとするこ
と。

(２)

受変電設備
変圧器及び遮断器は、不燃油使用機器又は乾式のものを使用すること。ただし、
規則第 31 条の４第２項に規定する登録認定機関よるキュービクル式非常電源専用
受電設備の認定品は除く。

４

火災拡大防止策
(１)

防火区画
①

面積区画は次によること。
ア

一の防火区画には、居室のいずれの部分からも２以上の方向へ避難ができる
経路を確保すること。ただし、おおむね 200 ㎡以下の場合はこの限りではない。

イ

防火区画に防火戸を設ける場合は、当該防火戸の上部におおむね 30 ㎝以上の耐火構造の垂れ壁（小壁）を設けるものであること。

ウ

防火区画に用いる防火設備（防火シャッター）は、内のり幅が 6.5ｍ以下で
あること。

エ

防火区画に用いるＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、ＰＣコンクリート（プレキャストコンクリート）等の接合部及び取付部は、ロックウール、モルタル等の不燃材料を充てんし、耐火性及び防煙性を高めるとともに、充てん材は長時
間 経過 し た 後 も 震 動 や 部 材の 動 き に よ り脱 落 を 生 じな い よ う 対策 を 講 じ る こと。

オ

電線等が防火区画の壁及び床を貫通する場合は、当該貫通部を不燃材料で埋戻し、耐火性及び防煙性を高めること。

カファンコイルユニット等の配管類が床を貫通する場合は、当該部分を気密性
及 び耐 火 性 を 有 す る 湿 式 のロ ッ ク ウ ー ル又 は こ れ と同 等 以 上 の性 能 を 有 す る
材料で埋戻しすること。

②

避難経路等の区画
ア

高層部の主たる廊下と居室等とは、耐火構造の壁で区画又は不燃材料による壁で区画（不燃材料による区画にあっては、10 階以下の階に限る。）とするこ

－

147 －

第１

高層の建築物と。
なお、当該壁の開口部には常時閉鎖式防火戸（煙感知器連動の閉鎖機構を含む。）を設けること。
イ

高層部以外の階も努めて前アに準じること。

ウ

高さ 100ｍを超える建築物にあっては、中間階に設ける空気調和設備機械室、バ ルコ ニ ー 等 は 火 災 時 の 一次 避 難 場 所 とし て 使 用 でき る よ う 当該 部 分 を 耐 火構造の床及び壁又は特定防火設備で区画すること。

③

たて穴の区画ア

階段、エレベーターの昇降路及び排煙シャフトを除き、建築物の全階層にわたる、たて穴を設けないものであること。

イ

エレベーターロビーは、他の部分と耐火構造の壁、床及び常時閉鎖式の防火戸 若し く は 煙 感 知 器 の 作 動と 連 動 し て 閉鎖 す る こ とが で き る 防煙 性 能 を 有 する防火設備で区画すること。

ウ

高層部に設けるエスカレーターは３階層以上に通じないことを原則とすること。

エエスカレーター部分は、建基令第 112 条第 11 項の昇降路に該当するため、防火防煙シャッターによる、たて穴区画にすること。また、エスカレーター周囲の防火区画にあっては、避難用の戸を設けることとし、通行に必要な部分を除いて、エスカレーターの側面部分は可能な限り防火構造の壁とし、防火設備（防火シャッター）で区画する場合はガラススクリーン（網入りガラス等）を併設
すること。

オ

パイプシャフト、電線シャフト等は、たて穴区画のほか、各階の床に相当する部分にあっても、努めて耐火性能及び防炎性能を有する材料で塞ぐこと。
なお、当該部分は、多量の電線ケーブルをグループ化して設けないこと。（ただし、延焼防止上有効な措置を行ったものを除く。）

カ

換気、暖房及び冷房設備の風道は、努めて階を貫通しないこと。このため各階に空調機械室を設け、各階方式とする。ただし、耐熱処理した金属ダクトによる新鮮空気供給用風道及び余剰空気用風道にあってはこの限りではない。

キ

前カによりがたい場合は、多層階にわたらないよう数階層ごとに水平区画を設けること。

ク④

その他、たて穴区画の壁の構造については、前①.イ及びエによること。
外壁の帳壁（カーテンウォール）と床板との区画等

ア

外壁の帳壁と床板との接続部は、気密性及び耐火性能を有するような湿式のロックウール、モルタル等の不燃材料を充てんすること。

イ

カーテンウォールの支持部材、構造上重要な方立、ファスナー等は耐火被覆を行うこと。

ウ

外壁の帳壁の室内側は外壁面に要求される同等以上の耐火性能を有するものであること。

(２)

内装材料等の不燃化
第２章第２節第２「内装制限」によるほか、次の事項とすること。

－

148 －

第１

高層の建築物①

内装材料は下地材料を含め、準不燃材料であること。

②

机等の家具調度品は、努めて不燃材料で造られていること。

③

可燃性の装飾物品の使用は抑制するものとし、やむなく使用する場合は、防炎性能を有するものであること。

５

避難施設
第２章第２節第４「避難施設の施錠」によるほか、次の事項とすること。
(１)

特別避難階段は次によること。
①

廊下等、屋内から付室に通じる出入口の防火戸の下方に、消防用ホース通過孔を設けること。

②

屋内から付室に通じる出入口に設ける防火戸が両開きの扉の場合にあっては、開閉調整器等を設け、扉が閉鎖した場合隙間を生じないものであること。

(２)

その他
①

各階において、特別避難階段に通じる廊下等の避難経路は単純なものとすること。

②

避難階において回転ドアを使用する場合は、別の避難用扉を設けるとともに回転ドアの事故防止のための措置を講じること。

③

排煙設備の設置にあたっては、当該設備を作動した場合、扉内外の静圧差によって避難時に扉の開閉障害が生じないよう、空気の流通に有効な外気に面する開口部を各階の避難経路の一部に設けること。

６

消防活動上必要な施設
消防活動上必要な施設は次によること。
(１)

消防隊の進入路及び進入口①

高層の建築物に道路、広場等から直接進入できるものを除き、消防車の使用する通路は２以上とし建築物の直近まで通じているものであること。

②

消防車の進入に使用する通路等に設けてある門、扉等は、開放できる構造であること。

③

通路の幅員は、５ｍ以上で、かつ、通路が交差する部分又はコーナー部分は通行、回転上有効なすみ切りがなされていること。

④

通路は、はしご車の総重量概ね２０ｔ以上に耐えられる構造であること。

(２） 非常用エレベーター①

非常用エレベーターは、耐震性を十分考慮するものであること。

②

共同住宅、病院、旅館、ホテル、福祉施設等に設ける非常用エレベーターについては、その１基以上を救急用担架が収容可能（エレベーターのかごの奥行等を、内法寸法で２ｍ以上確保する等）なものとすること。ただし、一般の乗用エレベーターのうち、１基以上を当該担架が収容可能なものとした場合については、この限りではない。
なお、本項に該当しない対象物にあっても中高層部分に同用途が存する場合は、これに準ずること。

－

149 －

第１

高層の建築物(３)

非常用進入口高層部以外の階で、建基令第 129 条の 13 の３第２項で規定された設置台数による
最大床面積を超える階には、非常用進入口を設けること。

－

150 －

第１

第１－１表
１

高層の建築物

高層建築物のガス設備（その１）（高さが 60ｍを超える建築物に適用）
建築物の引込管の道路境界線近傍の敷地内に地上から容易に操作し得る、ガ

建築物全体遮断ス遮断装置（引込管用）を設置する。
２

建築物引込部近傍に感震器と連動可能なガス遮断装置（外壁貫通部近傍用）
を次の各号により設置する。
(１)

地震時、感震器が 250 ガル（震度６）以上で作動するものとする。

(２)

非常時に防災センター（管理人室）等から押しボタンによって、建築物へのガス供給を瞬時に遮断する。

貫通部近傍
建築物外壁

(３)

停電時でも閉操作可能なものとする。

(４)

防災センターに作動を表示し警報を行う。

１

不等沈下対策を考慮した配管方法、支持方法を行う。

２

絶縁継ぎ手等の防食措置を施す。

３

外壁貫通部は固定支持材等により堅固に固定する。

１

主立て配管は日本ガス協会発行「超高層建物用ガス配管耐震指針」に基づき

建築物内部配管設計する。
２立て配管には耐震支持をする。

３

自重により座屈しない支持スパンとする。

４

建築物と共振しない配管系とする。

５

立て配管からの横引配管取出部は、立て配管の変位を吸収する形状とする。

６

必要に応じて圧力上昇防止装置を設置すること等により、上層階における圧力上昇を防止する。

ガス漏れ警報器等及び連動ガ ス遮 断装置

１

ガス消費機器の使用箇所には、ガス漏れ警報器を設置する。

２

フード等用簡易自動消火装置が設置されている場合は、連動ガス遮断装置と
連動する。

３

外壁貫通部近傍にはガス漏れ警報器の設置を奨励する。
（供給圧力が中圧の場
合は必ず設置すること。）

４

店舗あるいは厨房単位（必要に応じ系統）に、ガス漏れ警報器と連動ガス遮断装置を連動する。

接続具
・
ガス栓

１

常設型燃焼器の場合、ガス栓はその端部がネジ又はフランジ接合のものとし、接続具は，金属管・金属可とう管又は強化ガスホースとする。

２

移動設置型燃焼器の場合、ガス栓はヒューズガス栓とし、接続具は強化ガス

消費機 器

ホース又は両端迅速継手付きガス用ゴム管とする。
ガス燃焼器は、地震時に損傷のないよう設置する。

－

151 －

第１

高層の建築物

第１－２表
建築物全体遮断１

高層建築物のガス設備（その２）（高さが 60ｍ以下の建築物に適用）
建築物の引込管の道路境界線近傍の敷地内に地上から容易に操作し得る、ガス遮断装置（引込管用）を設置する

２

供給圧力が中圧（0.1Mpa 以上１Mpa）の場合は建築物の飛込近傍に緊急ガス遮断装置を設置する。

貫通部近傍
建築物 外壁
建築物 内部 配管

１

不等沈下対策を考慮した配管方法、支持方法を行う。

２

絶縁継ぎ手等の防食措置を施す。

１

原則として 100Ａ以下はネジ接合、150Ａ以上は溶接接合とする。供給圧力が中圧の場合は、溶接接合及びフランジ接合とする。

２

必要に応じて、圧力上昇防止装置を設置すること等により、上層階における圧力上昇を防止する。

ガス漏れ警報器等及び連動ガ ス遮 断装 置

１

ガス消費機器の使用箇所には、ガス漏れ警報器の設置を奨励する。

２

フード等用簡易自動消火装置が設置されている場合は、連動ガス遮断装置と
連動する。

接続具
・
ガス栓

３

供給圧力が中圧の場合は外壁貫通部近傍にはガス漏れ警報器を設置する。

１

常設型燃焼器の場合、ガス栓はその端部がネジ又はフランジ接続のものとし、
金属管・金属可とう管又は強化ガスホースとする。

２

移動設置型燃焼器の場合、ガス栓はヒューズガス栓とする。

消費機器

ガス燃焼器は、地震時に損傷のないよう設置する。

－

152 －

第１

第１－３表
１

高層の建築物

高層建築物のガス設備（その３）（高さが 60ｍを超える共同住宅に適用）
建築物の引込管の道路境界線近傍の敷地内に地上から容易に操作し得る、引建築物全体遮断込管ガス遮断装置を設置する。
２

建築物引込近傍に感震器と連動可能なガス遮断装置を次の各号により設置する。
(１)

地震時感震器が 250 ガル（震度６）以上で作動するものとする。

(２)

非常時に防災センター等から押しボタンによって、建築物へのガス供給を瞬時に遮断する。

貫通部近傍
建築物外壁

(３)

停電時でも閉操作可能なものとする。

(４)

防災センターに作動を表示し警報を行う。

１

不等沈下対策を考慮した配管方法、支持方法を行う。

２

絶縁継ぎ手等の防食措置を施す。

３

外壁貫通部は固定支持材等により堅固に固定する。

１

主立て配管は日本ガス協会発行「超高層建物用ガス配管耐震指針」に基づき

建築物内部配管設計する。
２立て配管には耐震支持をする

３

自重により座屈しない支持スパンとする。

４

建築物と共振しない配管系とする。

５

立て配管からの横引配管取出部は、立て配管の変位を吸収する形状とする。

６

必要に応じて圧力上昇防止装置を設置すること等により、上層階における圧力上昇を防止する。

ガス漏れ警 報器等
及び連動ガス遮断装置

１

各住戸に自動ガス遮断装置付きのガスメーターを設置する。

２

台所にガス機器を設置する場合には都市ガス警報器を設置する。また、ガス漏れ警報器とガスメーターの連動を推奨する。

３

外壁 貫 通 部 近傍に は ガ ス漏 れ 警 報 器 の設 置 を 推奨す る 。（ 供給 圧 力 が 中圧 の場合は必ず設置すること。）

接続具
・
ガス栓

１

常設型燃焼器の場合、ガス栓はその端部がネジ又はフランジ接合のものとし、接続具は、金属管・金属可とう管又は強化ガスホースとする。

２

移動設置型燃焼器の場合、ガス栓はヒューズガス栓とし、接続具は強化ガス

消費機器

ホース又は両端迅速継手付きガス用ゴム管とする。
ガス燃焼器は、地震時に損傷のないよう設置する。

－

153 －

第１

高層の建築物備考１

ガス遮断装置（引込管用）
危急の場合に、手動により建物全体のガスの供給を遮断する引込管に設けるバルブで、建物の敷地内の容易に操作できる場所に設置するものをいう。

２

建築物引込近傍のガス遮断装置
危急の場合に保安状況を監視できる場所から直ちに建物全体のガスの供給を遮断できるバルブで、建物の外壁貫通部付近に設置するものをいう。
屋外
建物内部

ガス遮断装置（引込管用）

メーターガス栓
ガス本管

ガス遮断装置

連動ガス遮断装置

メーター

ガス栓

（外壁貫通部
近傍用）
３

器具栓

ガス漏れ警報器
ガス検知器と警報出力部で構成されており、単体でガス設備のある部屋に設置されるものをいう。

４

連動ガス遮断装置
ガス漏れ警報器及び不完全燃焼警報器と連動してガスを遮断するものをいう。
警報器出力信号電源

遮断弁開閉表示盤へ

電源

電源
ガス漏れ警報器 ガス漏れ警報器 ガス漏れ警報器

消 火 装 置簡 易 自 動AEφ0.9×2（無電圧）

AEφ0.9×2（無電圧）

AEφ0.9×4
（有電圧）
信号線

操作部

VCT0.75×4

遮断弁
－

154 －

AEφ0.9×2（有電圧）
信号線

AEφ0.9×2
（有電圧）
信号線

第１

５

高層の建築物

金属可とう管
ガス栓とガス機器との接続に用いられる可とう性を有する金属管をいう。

６

強化ガスホース
ガス栓とガス機器との接続に用いられる網状の硬鋼線及び繊維により補強されたゴム製のホースをいう。

７

両端迅速継手付ガス用ゴム管
ガス栓とガス機器との接続に用いられるゴム管であって、両端にコンセント継手が付いたものをいう。

－

155 －第２ 高架下建築物

第２高架下建築物

鉄道、道路等に使用される高架工作物の高架下に店舗、事務所、倉庫その他これらに類する施設を設けた場合（以下「高架下建築物」という。）は、次により指導すること。
１

避難及び消火活動上必要な通路並びに構えの出入口(１)

高架工作物の両側に道路がある場合①

高架工作物の延長方向 100ｍ以内ごとに高架下を横断する幅員３ｍ以上の通路を設け、それぞれの道路に有効に通じていること。（第２－１図参照）

道路100ｍ以下100ｍ以下
通路

道

路

３ｍ以上

高架下部分

高架下建築物
（第２－２図、第２－３図
第２－４図において同じ）

第２－１図
②

高架下建築物の幅が 30ｍを超える部分には、高架下を横断する道路若しくは前①により設けた通路に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。
（第２－２図参照）
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
ア

高架下部分の構えの一団の個々が、同部分の全幅を一構えとして使用する場
合イ

道路から直接出入りでき、かつ、他の構えと開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された場合※

連続式店舗（建築物（地下建築物に該当するものを除く。）の同一階において、共用の廊下に面して、それぞれ独立して区画された物品販売業を営む店舗又は飲食店の集合をいう。以下同じ。）が面する廊下は、次に定める構造とし、直接階段（避難階の場合は、外部への出入口とする。）まで有効に通じさせなけ
ればならない。ただし、その階における床面積の合計が 500 ㎡以下のものについては、この限りではない。
(ア)

両側に店舗を有する廊下幅員は３ｍ以上とし、その他の廊下幅員は２ｍ以上とすること。

(イ)

天井の高さは、2.7ｍ以上とすること。

(ウ)

床は勾配を 20 分の１以下とし、かつ、段を設けないこと。

(エ)

地階の場合においては、行き止まり状としないこと。

－

156 －

第２ 高架下建築物

道 路
30ｍ以下

道路又は通路

３ｍ以上
通路
30ｍ以下
３ｍ以上

道 路
第２－２図

(２)

高架工作物の片側に道路がある場合①

高架工作物の延長方向 50ｍ以内ごとに高架下を横断する幅員３ｍ以上の通路を設け、道路に有効に連絡させること。（第２－３図参照）
50ｍ以下

50ｍ以下
通路

道 路

３ｍ以上
第２－３図

②

高架下建築物の幅が 15ｍを超える部分には、高架下を横断する道路若しくは前①により設けた通路に有効に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。
（第２－４図参照）
ただし、前(１). ②.ア又はイに該当する場合はこの限りでない。

15ｍ以下
道路又は通路
３ｍ以上
通路
15ｍ以下
道 路

３ｍ以上

第２－４図
(３)

高架工作物の両側に道路がなく、延長方向に対して高架下を横断する道路がある場合①

横断道路を相互に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。ただし、道路から直接出入りができ、かつ、他の構えと開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものはこの限りではない。

②

前①により設けた通路の延長が 50ｍを超える場合は、当該通路の幅員を４ｍ以上とすること。

(４)構えの出入口－157 －第２ 高架下建築物

各構えは、道路又は(１)から(３)までによって設けた通路若しくはその他の廊下に面して出入口を設けること。
(５)

前(４)に掲げる道路等には、避難上支障となる施設を設け、また物品を置かないこと。

２

道路等に面する壁の構造
特定用途防火対象物で延べ面積が 500 ㎡以上となる建築物については、道路及び前１により設けた通路に面する壁は耐火構造とし、開口部は防火設備とすること。

３

防火区画及び内装(１)

防火区画は、できるだけ各構えごとに行うこと。やむを得ない場合にあっても用途ごとの区画を行うこと。ただし、スプリンクラー設備が令第 12 条で定める基準に適合し設けられている場合にはこの限りではない。

(２)連続式店舗の構造は次によること。
①

床面積の合計 500 ㎡（スプリンクラー設備等で自動式のものを設けた場合は、1、000 ㎡）以内ごとに耐火構造若しくは主要構造部の準耐火性能に係る技術的基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は建基令第 112 条第 19 項第２号に定める特定防火設備で区画すること。

②

地下２階以下の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る
歩行距離は、30ｍ以下とすること。

③
(３)
４

連続式店舗の廊下については前１.(１).②.イの※を参考とすること。
室内に面する部分の壁及び天井の仕上げは、準不燃材料でしたものである こと 。

消防用設備等の設置単位
消防用設備等の適用にあたって、次の各号に適合する場合はそれぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
(１)

桁行方向の通路を介して接続する高架下建築物（第２－５図参照）①

当該通路の幅員が４ｍ以上であること。

②

高架工作物と高架下建築物との間に高さ 80 ㎝以上の排煙上有効な空間を設けること。

③

高架下建築物は主要構造部を耐火構造とし、前①に面する開口部には防火設備を設けること。
高架工作物
高架下建築物
通路 ４ｍ以上
高架下建築物

通路
４ｍ以上
第２－５図

－

158 －

80 ㎝以上
（梁がある
場合梁の
下端から）

第２ 高架下建築物(２)

梁間方向の通路を介して接続する高架下建築物（第２－６図参照）①

当該通路の幅員が４ｍ以上であること。

②

高架下建築物は主要構造部を耐火構造とし、前①に面する開口部には防火設備を設けること。

高架下建築物

高架下建築物
通路
４ｍ以上
第２－６図

(３)

防火対象物の接続がその特殊性から前(１)又は(２)に掲げる方法によりがたい

もので、火災の延焼拡大の要素が少ないもの又は社会通念上の観点から同一の防火対象物として扱うことに不合理を生ずるものについては、防火対象物ごとに検討するものであること。
５

外気に開放された駐車場、倉庫等(１)

外気に開放された高架工作物(鉄道又は道路等に使用しているもの)内を利用して、柵・塀等で区画された部分を駐車場、倉庫等の一定の用途に供するものは、「外気に開放された高架工作物内を利用した駐車場の用に供される部分の規制について」（昭和 52 年７月８日付け消防予第 130 号）に基づき令別表第１に掲げる防火対象物として扱うものとし、消防用設備等の設置にあたっては、柵・塀等により囲まれている当該部分を面積として算定すること。（第２－７図参照）
高架工作物
柵・塀等
倉庫等
第２－７図

(２)

事務所等の高架下建築物に隣接して、機能的に従属している外気に開放された駐車場等(柵・塀等により囲まれたもの)を設ける場合は、当該駐車場等を機能的に従属している部分として扱い、防火対象物の用途を決定すること。（第２－８図参照）
なお、消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定は、高架下建築物の延べ面積と駐車場等の面積の合計によること。

外気に開放された駐車場等(柵・塀等で囲まれたもの)

路
高架下建築物（事務所等）

道

路

第２－８図

－

159 －

高架 下 建築物

高架 下 建築物

道第２ 高架下建築物(３)

前(１)又は(２)に基づき算定した床面積により、消防用設備等を設置する場合は、
当該防火対象物の外気への開放性及び使用実態等を勘案し、消防用設備等の設置について、令第 32 条の規定を適用し、免除することができるものする。

６

その他
高架下建築物は、危険物等延焼拡大が速やかである物品又は核燃料物質、放射性同位元素、圧縮ガス、液化ガス、毒物その他消火困難である物品の貯蔵、取扱いを抑制するものであること。

－

160 －第３ 道路の上空に設ける通路

第３道路の上空に設ける通路

道路の上空に設ける通路の取扱いは、「道路の上空に設ける通路に係る法第７条の同意の運用について（通知）」（平成 30 年７月 11 日付け消防予第 423 号）に基づき、次により運用する。
１

運用上の留意事項(１)

道路の上空に設ける通路の申請があったときは、道路管理者、特定行政庁、警察
署長及び消防長又は消防署長からなる連絡協議会を設け、同意に関する事務の連絡や調整を十分図ること。

(２)

本基準については、道路の上空に設ける通路に係る法第７条の同意に関する一般的な考え方を示すものであるので、通路を設ける建築物の用途及び規模、通路を設けようとする場所等の特殊性から、これによることが必ずしも適切ではないと考えられる場合は、総合的な判断に基づき適切な対応を図ること。

(３)

道路の上空に設ける通路の消防用設備等の設置単位については、第２章第１節第４.２の基準によること。
(４) 必要があると認める場合は、通路とこれを設けた建築物とを一の防火対象物として消防法第８条の規定を適用すること。
２

通則
(１)

道路の上空に設ける渡り廊下その他の通路（以下「通路」という。）は、建築物内の多数人の避難又は道路の交通の緩和等相当の公共的利便に寄与するものであること。

(２)

通路は、交通、防火、安全、衛生、美観を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれのないものとし、適切に管理が行われるものであること。

(３)

通路は、たとえ臨時的であっても売場、店舗、商品置場、事務室等通行又は運搬以外の用途に供しないこと。

(４)

通路は、これを設ける道路に面する建築物の採光を著しく害するものでないこと。
また、通路を設ける建築物の通路の直下にある居室の開口部を採光に有効でないものとした場合においても、当該居室の採光が建基法第28 条第1 項の規定に適合する
場合に限りこれを設けることができる。

(５)

通路は、消防用機械の移動又は操作、救助、注水その他の消防活動を妨げるもの
でないこと。

(６)

通路の階数は一階を基本とし、建築物の用途、規模等により適切と認められる場
合においては、二階以上とすることができる。

(７)

通路の幅員は、建築計画上想定される常時通行する人数若しくは運搬する物品の数量又は非常の際通路から避難する人数に応じた適切な幅員とすること。この場合において、立体横断施設の設置に係る基準における幅員の考え方、大規模開発地区
関連交通計画マニュアルにおける歩道のサービス水準に基づく歩道の幅員の考え方を参考にすること等に加え、必要に応じ、避難時に通路から避難する人数やその歩行者密度、歩行距離等も想定し、適切な幅員を検討すること等が考えられる。

－

161 －

第３ 道路の上空に設ける通路(８)

通路は、信号機若しくは道路標識の効果を妨げ、又は道路の見通しを妨げ、その他道路の交通の安全を害しないように設けること。

(９)３

上記のほか、建基法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合すること。

通路の設置数及び設置場所
通路の設置数及び設置場所は、次の各号に掲げるところによること。
(１)

通路は、同一建築物について一個を基本とし、建築物の用途、規模等により適切と認められる場合においては、二個以上とすることができる。

(２)

通路は、次に掲げる場所に設けないこと。ただし、周囲の状況等により支障がな
いと認められるときは、②の水平距離を縮小することができる。

４①

道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所②

通路を設ける建築物の隣地境界線から水平距離10m以内の場所

通路の構造
通路の構造は、次の各号に掲げるところによること。
(１)

通路の防火措置は、次に掲げるところによること。ただし、用途及び周囲の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
①

通路を設ける建築物から５m以内にある通路の床、柱（通路を設ける建築物の柱で通路を支える柱を含む。）及びはりは耐火構造とすること。

②

通路と通路を設ける建築物との間には建基令第112条第19項第１号又は第２号に掲げる基準に適合する特定防火設備を設けること。

③

通路を設ける建築物の外壁の開口部が大きい場合等で、当該建築物の火災によって通路による避難に支障がある場合には、当該開口部に防火設備を設ける等通路による避難が安全であるように適当な措置を講ずること。

④

通路には、建基令第126条の３に掲げる規定に適合する排煙設備を設けるなど、適当な排煙の措置を講ずること。ただし、②において建基令第112条第19項第２号に掲げる基準に適合する特定防火設備を設け、かつ、通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とした場合は、この限りではない。

(２)

通路の路面からの高さは、電線、電車線等の路面からの高さを考慮し、これらに支障を及ぼさないこととすること。

(３)

通路は、これを支える柱をできる限り道路内に設けない構造とすること。

(４)

通路は、これを設ける建築物の地震時の震動性状も考慮して、適当な構造とする
こと。

(５)

通路の下面には、必要に応じ照明設備を設けること。

(６)

通路には、適当な雨どい及び多雪地にあっては雪止めの設備を設けること。

(７)

通路の外部には、恒久的であるか臨時的であるかを問わず、広告物、装飾物その他これらに類するものを添加し、又は不必要な塗装をしないこと。

－

162 －

第４ 建築物の屋上等に設けるビアガーデン・遊技施設等

第４建築物の屋上等に設けるビアガーデン・遊技施設等

建築物の屋上（ルーフバルコニー含む。）に設けるビアガーデン、遊技施設等（以下「ビアガーデン等」という。）については、下記により指導するものとする。
１

基本的事項
(１)

収容人員の算定、消防用設備等の設置については、令別表第１に該当する用途に準じて取り扱うものとすること。

(２)

二方向避難を確保すること。

(３)

建基令第 126 条に規定する屋上広場が必要な建築物にビアガーデン等を設ける場
合は、屋上広場以外の部分に設けること。

(４)２

３㎡以上の面積を有する舞台等については、準不燃材料とすること。

消防用設備等の設置
(１)

消火器
①

令第 10 条及び規則第６条の規定に準じて設置すること。

②

前①により歩行距離及び所要単位を満たす場合を除き、火気使用場所（裸火に限る。）ごとに１単位以上の消火器を設置すること。

(２)

屋内消火栓設備（スプリンクラー設備の補助散水栓を含む。）①

屋上にテスト弁がある場合は、当該用途部分を包含するようホース及びノズルを設置すること。
また、屋上にテスト弁がない場合は、直下階の当該設備により当該用途部分を包含するようホースを増設すること。
なお、屋内消火栓により当該用途部分を包含することができない場合は、歩行距離 10ｍ以下となるように消火器を設置すること。ただし、当該用途部分が出火のおそれが著しく少ないと判断される場合は、この限りではない。

②

テスト弁にあっては、起動装置、起動表示灯、位置表示灯等の設置指導は行わないものとする。

(３)

警報設備
①

令第７条第３項（器具については携帯用拡声器に限る）に規定する警報設備を設置すること。

②

下階の防災センター（保安室等）との間に相互連絡のための電話又はインターホンを設置すること。

③

災害発生時に直接かつ迅速に消防機関へ通報することができる電話等を設置すること。

④

ビアガーデン等の飲食用途については、携帯用拡声器を設置すること。この場
合の設置個数は、避難階段、避難器具等避難口に対応する数とする。

(４)

避難施設
避難口誘導灯については、令第 26 条の規定の例により設置すること。

３

防火管理及び避難管理

－

163 －

第４ 建築物の屋上等に設けるビアガーデン・遊技施設等(１)

法第８条の規定に準じて防火管理者の選任及び消防計画を作成し、届出をすること。ただし、防火管理者の選任について、当該用途に供する部分とその他下階部分と管理経営が同一であり、兼任する場合は、当該用途部分に責任者を定めさせ防火管理の徹底を図ること。

(２)

ビアガーデン等を設ける場所には、一時避難のためのスペースを確保す ること。

(３)

避難通路を確保すること。また、当該用途部分が条例第５章避難管理の規定に該当する場合は、当該規定に準じること。

４

その他
(１)

電気配線等は、電気工作物に係る法令の規定によること。

(２)

建築物の屋上に屋根又は壁を設けた建築物を設置する場合は、事前に建築主事に相談するよう指導すること。

－

164 －

第５

第５

工事中の防火対象物の防火安全対策

工事中の防火対象物の防火安全対策

工事中の防火対象物を使用する場合の防火安全対策の徹底を図るため、消防用設備等、防火管理体制等に関する審査基準等を定める。
１

審査の対象
(１)

建基法第７条の６及び第 18 条第 24 項に規定する仮使用認定の対象となる建築物
（参考１

(２)

建基法第 90 条の３に規定する安全計画届出の対象となる建築物（参考２

２

仮使用認定制度参照）
安全計画届出制度参照）

審査基準
(１)

審査要領
①

同一敷地内に複数棟ある場合は、棟単位で審査する。

②

審査は、工事中の使用（以下「仮使用」という。）部分について行い、仮使用部
分以外の避難施設等がないものとみなして審査基準により行う。ただし、防火管理に関する事項については、仮使用部分以外の部分に係る事項も行う。

(２)

審査基準
①

新築、増・改築の場合（②に該当する場合を除く。）
ア

消防用設備等法第 17 条の基準に従って設置され、維持されていること。
なお、法第 17 条の基準に従って設置され、維持されている防火対象物で、工事施工上やむを得ず機能を停止する場合は、停止する時間及び停止する部分
は 必要 最 低 限 す る と と も に工 事 内 容 等 の状 況 に 応 じて 次 に 掲 げる 必 要 な 措 置を講ずること。
(ア)

消火器具、非常警報器具、避難器具、誘導標識機能の確保に支障が生じる場合は、当該機能が確保できる場所に移設す
ること。

(イ)

自動火災報知設備、非常警報設備、誘導灯
仮設工事により当該機能を確保すること。

(ウ)

屋内消火栓設備ａ

未警戒部分には消火器具を歩行距離 10ｍ以下となるよう増設して配置すること。

ｂ

部分的機能停止の場合はホースを増設する等の措置を講じて未警戒部分を包含すること。

ｃ(エ)

全機能を停止させる工事は原則として仮使用時間外とすること。
スプリンクラー設備、水噴霧消火設備等

ａ

未警戒部分には消火器具を歩行距離 10ｍ以下となるよう増設して配置すること。

ｂ

屋内消火栓設備又は他の固定消火設備の機能を確保する等の代替措置を講ずること。

－

165 －

第５

工事中の防火対象物の防火安全対策ｃ

自動火災報知設備の機能を確保すること。（未警戒の部分は仮設する
こと。）

ｄ
(オ)

全機能を停止させる工事は原則として仮使用時間外とすること。
機能停止する消防用設備等の種類、時間及び部分は必要最小限度とし、ホテル、病院等仮使用時間が 24 時間のものについては努めて日出から日没までに工事を行うなど考慮すること。
(カ)イ

工事期間中は消防用設備等の自主点検整備を強化すること。

防火管理体制(ア)

工事中に仮使用する防火対象物の部分について、工事部分及びスケルトン部分を含め、防火対象物全体における法第８条及び第８条の２の規定に該当する場合は、防火管理者及び統括防火管理者が選任され、かつ、消防計画が作成されていること。

(イ )

工 事 部 分 と 仮 使 用 部分 の 防 火 管 理体 制 の 確 立及 び 相 互 の連 絡 体 制 を有効に機能させる必要があることから、関係者の組織体制、任務分担等を明確にしておくこと。
なお、この場合の防火管理者については、工事地区工事監督者に読み替えることができる。
(ウ)

火気管理の徹底を行い、巡回の回数を増やす等、監視体制を強化すること。

ウ

出火危険防止(ア)

工事部分の各種作業に対しては、条例第 28 条に基づき火災予防上必要な措置が講じられているほか、発泡ウレタンフォーム等の断熱材や合成樹脂等を使用している工事現場では、火気使用設備・器具等の使用は原則として行わないこと。
また、溶接・溶断作業等を行う場合には、次のことを遵守すること。
ａ

作業を行う前には、防火責任者等による事前の安全確認を行い、作業中の監視、作業後の点検を行うこと。

ｂ

溶接等を行う場合は、発泡ウレタンフォーム等の断熱材や合成樹脂等を確実に除去したことを確認した後作業を行うこと。
また、除去できない場合は、あらかじめ散水し、火気使用範囲は不燃材による区画を行うなどの防護措置を講じること。

ｃ

切断作業を行う場合には、努めて火花の発生しない方法（ワイヤーカ
ッター、ワイヤーソー等）によること。

(イ)

工事部分に持ち込む可燃物及び危険物は最小限度とし、かつ、危険物については条例第 30 条、第 31 条及び第 31 条の２の規定に基づき、適切に取り扱われていること。

(ウ)

工事用シート（養生ネットを含む）は、防炎性能を有するものを使用す

ること。
(エ)
②

工事部分の整理、整頓を徹底すること。

工事中に共同住宅の一部をモデルルームとして使用する場合

－

166 －

第５

ア

工事中の防火対象物の防火安全対策

消防用設備等
工事中に共同住宅の一部をモデルルームとして使用する場合（以下「棟内モ
デルルーム」という。）、仮使用部分の消防用設備等については、次によること。
(ア)

棟内モデルルームとなる住戸ごとに消火器を設置すること。

(イ)

養生ネット等により外光が遮られる場合は、避難方向を明示する誘導灯を設置すること。（第５－１図参照）
１階部分

屋外階段

屋外階段
利用者専用通路

バルコニー
万能鋼板等

ＥＶ

バルコニー

養生ネット
万能鋼板等

モデルルーム
（仮使用）

第５－１図
イ

棟内モデルルームを２階とした場合

防火管理体制前①.イによること。

ウ

出火危険防止前①.ウによるほか、次によること。
(ア)

当該工事中の建築物が高層建築物（高層建築物を予定して建設中のものを含む。）に該当する場合、棟内モデルルーム内で使用されるカーテンやじゅうたん等については防炎性能を有するものを使用すること。

(イ)

共同住宅の工事中における棟内モデルルーム内については、火気の使用
及び喫煙をしないこと。

エ

避難管理
(ア)

仮使用部分は、敷地内通路を含め単独の避難導線を確保すること。

(イ)

利用にあたり建物内へは誘導員を配置する等、利用者の安全を確保する
こと。

(ウ)

棟内モデルルームは避難階若しくはその直上階とすること。

－

167 －

第５

３

工事中の防火対象物の防火安全対策

検査等
(１)

消防用設備等の検査①

仮使用認定を申請している部分の検査は、筑紫野太宰府消防組合消防本部建築物同意等事務取扱要綱（以下要綱）第 10 条第４号による。
なお、消防用設備等の検査義務の有無については、防火対象物全体の用途・規模等により判断すること。

②

仮使用部分に設置を要する消防用設備等については、防火対象物全体の用途・規模等（棟内モデルルームを除く。）により判断すること。（第５－２図参照）③

仮使用部分に設置を要する消防用設備等が、工事施工上やむを得ず設置できない場合や機能を確保できない場合等においては、前２.(２)により必要な措置を講ずるよう指導すること。

(２)

仮使用に伴う現地調査
前(１)のほか、必要に応じ現地調査を行うこと。

400 ㎡
100 ㎡

（工事部分）（仮使用部分）例：(３)項ロ

延べ面積 500 ㎡の防火対象物

仮使用部分に必要な消防用設備→消火器、自動火災報知設備、誘導灯

第５－２図
４

仮使用部分に必要な消防用設備等の例

留意事項
(１)

仮使用認定に係る運用上の留意事項
立入り検査等において仮使用認定条件と異なり防火に関する法令に適合していな
い場合、又は仮使用認定を受けずに使用していることを現認した場合においては、
適正な指導を行うとともに、その旨、予防課建築指導係を通じて那珂県土整備事務
所建築指導課に通知すること。

(２)

事務処理上の留意事項
審査 の対象と なら ない工事 中の防火 対象 物 につい て相 談等 があ っ た場合 には 、前２.(２)審査基準に準じて指導し、必要に応じて要綱第 12 条による工事中の消防計画書を提出させるものとする。

－

168 －

第５

参
１

工事中の防火対象物の防火安全対策

考

仮使用認定制度（建基法第７条の６及び第 18 条第 24 項）
建 基 法 第 ６条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第３ 号 ま で の 建 築 物 を 新 築す る 場 合 又は こ れ ら の建
築物の増築、大規模の修繕等の工事で、建基令第 13 条で定める避難施設等に関する工事を行う場合は、検査済証（建基法第７条第５項）の交付を受けた後でなければ使用することはできない。これを使用制限という。
この使用制限を受けた建築物に対して、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関
が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、使用することができる。この使用制限を一時的に解除する制度を『仮使用認定制度』という。
(１)

使用制限について建基法では、建物の種類や工事の内容により、検査済証の交付を受ける前に建物を使用することを禁じている。ただし、特定行政庁等が安全上防火上及び避難上支障がないと認めたときは使用することができる。
①

建築物の使用とは、人が相当時間継続して建築物に立ち入ることをいう。
当 該工 事 の 関 係 者 等 や 保 守管 理 等 の 業 務に 直 接 従 事す る 者 が 当該 業 務 の た めに立ち入る場合は、建築物の使用とはならない。

②

使用制限を受ける建築物の判定は、建築物の棟別に行う。
同一の敷地内に複数の棟がある場合においても、建基法第７条の６に係る工事を行っていない棟は、使用制限を受けない。

(２)

対象となる建築物の種類
建基法第６条第１項第１号から第３号までの建築物（※）で、新築の場合又は増築、改築、移転、大規模な修繕、大規模な模様替（以下「増築等」という。）で、既存の部分に建基令第 13 条で定める避難施設等に関する工事（（３）、（４）参照）を含むものをする場合が対象となる。
なお、増築等の場合は、その工事の後においても建基法第６条第１項第１号から第３号までの建築物となるものが対象となる。ただし、共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。

※建基法第６条第１項
第１号
第２号
第３号

別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの
木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が 500 ㎡、高さが 13ｍ若
しくは軒の高さが９ｍを超えるもの
木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が 200 ㎡を超えるも
の

－

169 －

第５

工事中の防火対象物の防火安全対策(３)

避難施設等に関する工事（建基令第 13 条）
仮使用認定制度及び安全計画届出制度における避難施設等に関する工事とは、下記の部分に支障を及ぼす工事とする。

①

避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）以外の階にあっては居室から建基令第 120 条又は第 121 条の直通階段に、避難階にあっては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路②

建基令第 118 条の客席から出口の戸、建基令第 120 条又は第 121 条の直通階段、同条第３項ただし書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、建基令第 125 条の屋外への出口及び建基令第 126 条第２項の屋上広場③

建基令第 128 条の３第１項の地下街の各構えが接する地下道及び同条第４項の地下道への出入口④

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの⑤

建基令第 126 条の２第１項の排煙設備。

⑥

建基令第 126 条の４の非常用の照明装置。

⑦

建基令第 129 条の 13 の３の非常用の昇降機。

⑧

建基令第 112 条（建基法第 128 条の３第５項において準用する場合を含む。）
又は建基令第 128 条の３第２項若しくは第３項の防火区画。

(４)

(５)

避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事（建基令第 13 条の２）①

バルコニーの手すりの塗装。

②

出入口又は屋外への出口の戸に用いるガラスの取替え。

③

非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替え。

④

その他当該避難施設等の機能の確保に支障を及ぼさないもの。
仮使用認定基準
仮使用認定は原則として仮使用承認準則に基づき行う。

－

170 －

第５

工事中の防火対象物の防火安全対策「仮使用承認準則」（昭和 53 年 11 月７日
第１

建設省住指発第 805 号

別紙）

審査方針等

(１)

仮使用承認の審査に当っては、第２の承認基準に従い、対象となる工事中の建築物について想定できる危険要因を具体的に検討し、個々の危険要因印に対応した安全対策が適切に講じられているか否かを建築物の使用状況等を勘案して総合的な見地から判断すること。

(２)

仮使用承認の申請の際に提出を求める安全計画書は別記様式（※省略）によるものとし、工事の内容、建築物の用途、構造、規模等により、別記様式に記載されている事項で十分でないと認められる場合においては、必要に応じて、報告を求めるなど所要の措置を講じること。

(３)

仮使用期間が著しく長くなることは、その期間中に工事の状況が変化することが予想され、工事中の建築物の安全確保が図れないおそれがある。したがって、仮使用を承認する期間は、工事計画等を勘案し、原則として３年以内で定めること。

第２
１

承認基準
特定行政庁が承認を行う場合(１)

新築の建築物等
仮使用の対象が、新築の建築物又は増築工事における増築部分である場合は、次の①から③までによるものとする。
①

仮使用部分は、下記項目について、建築基準法の規定及び消防法の規定にそれぞれ適合していること。

②

イ

建築基準法施行令（以下「令」という。）第 112 条の防火区画

ロ

令第５章第２節の廊下、避難階段及び出入口

ハ

令第５章第３節の排煙設備

ニ

令第５章第４節の非常用の照明装置

ホ

令第５章第５節の非常用の進入口

ヘ

令第５章の２の特殊建築物等の内装

ト

令第 129 条の 13 の３の非常用の昇降機

チ

消防法第 17 条の消防設備等
仮使用部分とその他の部分とは、建築物の構造、用途又は工事の内容等に応じて、耐火構造の壁、不燃材料で造られた間仕切り等により、防火上有効に区画されていること。
③

工事計画に応じて、工事に使用する火気、資材等の管理方法、防火管理の体制が適切に計画されていること。

(２)

既存建築物
仮使用の対象が、増築、改築、移転、大規模な修繕又は大規模な模様替の工事を行う既存の建築物である場合には、次の①から③までによるものとする。
①

仮使用部分は、次のイからホまでに定めるところによること。

－

171 －

第５

工事中の防火対象物の防火安全対策

イ

令第 112 条第 11 項及び同条第 19 項（第 11 項に係る部分に限る。）の規定に適合していること。ただし、この場合において、防火区画に用いられる防火戸は、同条第 19 項第２号に規定する遮煙性能を有さないものであってもよい。

ロ

仮設屋外階段、仮設梯子等が、建築物の形態、使用状況等に応じて適切に設置されている場合を除き、令第 120 条、第 121 条及び第 125 条第１項の規定に適合していること。

ハ

物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあっては、各階における直通階段の幅員の合計が、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積 100 ㎡につき 30 ㎝の割合で計算した数値以上確保されていること。

ニ

小規模な居室、バッテリー内蔵型の非常用照明装置等の設置により床面においておおむね１ルッ クス程度の明るさが確 保されている建築物の 部分又は夜間使用がない建築 物で十分の明るさを確 保できる窓等の開口部 が設けられている建築物の部分を除き、令第 126 条の４及び第 126 条の５の規定に適合していること。

ホ

消防機関において、消防活動上支障がないと認める措置が講ぜられている
場合を除き、令第 126 条の６及び第 126 条の７の規定に適合していること。

②イ

使用部分とのその他の部分とは、建築物の構造、用途又は工事の内容等に応じて、耐火構造の壁、不燃材料で造られた間仕切り等により、防火上有効に区画されていること。

ロ

工事施工部分に面する換気、暖房、冷房及び排煙の設備の風道の吹出口等が鉄板その他の不燃材料で塞がれていること。

③

工事計画に応じた避難施設等に係る代替措置、工事に使用する火気、資材等の管理の方法、防火管理の体制が適切に計画されていること。

２

建築主事が承認を行う場合
仮使用部分は、下記項目について現行の建築基準法の規定及び消防法の規定にそれぞれ適合しており、かつ、手直し工事等がある場合は、当該工事が避難施設等の機能に支障を及ぼさないものであること。
イ

令第 112 条の防火区画

ロ

令第５章第２節の廊下、避難階段及び出入口

ハ

令第５章第３節の排煙設備

ニ

令第５章第４節の非常用の照明装置

ホ

令第５章第５節の非常用の進入口へ

令第５章の２の特殊建築物等の内装

ト

令第 129 条の 13 の３の非常用の昇降機

チ

消防法第 17 条の消防設備等

－

172 －

第５

２

工事中の防火対象物の防火安全対策

安全計画届出制度（建基法第 90 条の３）
百貨店、病院、ホテル、飲食店等の用途に供する特殊建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で、建基令第 147 条の２で定めるものは、当該建築物の新築の工事又は避難施設等に関する工事の施工中にこれを使用する場合は、工事を着手する前に当該工事の施工中における安全上、防火上及び避難上の措置に関する計画書を特定行政庁に届ける必要がある。
この制度を「安全計画届出制度」という。
(１)

安全計画の届出を要する建築物（建基令第 147 条の２）
下記に該当する建物が対象で、工事範囲が当該用途以外の部分であっても届出は必要になる。
①

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（床面積が 10 ㎡以内のものを除く。）又は展示場の用途に供する建築物で３階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が 1、500 ㎡を超えるもの。

②

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で５階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計
が 1、500 ㎡を超えるもの。

③

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、キャバレー、
カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店若しくは飲食店の用途又は前①、②に掲げる用途に供する建築物で５階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が 2、000 ㎡を超えるもの。

④

地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が 1、500 ㎡を超えるもの。
※補足事項
・①の床面積が 10 ㎡以内のものを除くとは、新聞販売所、牛乳販売店等を対象とし、一般的な物販店舗は床面積合計に算入する。
・③は①から③までの用途の合計で判断し、③の用途が単独で 2、000 ㎡を超えるものではない。
・④は地下街を対象とする。

(２)

安全計画の受理基準
原則、仮使用の認定基準（前１.(５)参照）に準ずる。

－

173 －

第６ 可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた防火対象物に係る防火安全対策

第６可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた防火対象物に係る防火安全対策

ウレタン樹脂、スチロール樹脂等の可燃性合成樹脂発泡体を用いた断熱材等（以下「発泡樹脂等」という。）は、優れた断熱性、経済性及び施工方法の容易性等から広く普及しているものであるが、火災が発生した場合は、燃焼拡大及び爆燃までの時間が短時間であるとともに、発泡樹脂等を金属製薄板等で挟んだサンドイッチパネル（以下「サンドイッチ
パネル」という。）を吊り天井等に用いた場合には、金属製薄板等が脱落するなど、当該防火対象物関係者の避難や初期消火活動及び消防隊員の消火活動等に大きな危険を伴うばかりではなく、防火対象物そのものの物的、経済的損害等についても莫大な被害を与えることとなるものである。
このことから、発泡樹脂等を使用していることを示す内装表示マーク（以下「内装表示マーク」という。）を防火対象物の出入口に掲出することにより、防火対象物の関係者及び消防隊員等に対して火災時における危険性を予め周知するとともに、自主防火管理の推進を図り、消火活動時の危険性を軽減するため、次のとおり防火安全対策を講じるものとする。
１

対象となる発泡樹脂等(１)

ポリエチレンフォーム（指定可燃物）(２)

ビーズ法ポリスチレンフォーム（発泡スチロール）（指定可燃物）(３)

硬質ウレタンフォーム（指定可燃物）
プラスチック発泡体で、断熱効果が非常に高く、現場発泡品もある。
「不燃外装材で覆われた当該断熱材の燃焼性は、適度な空気が空気層に流入した場合、壁体内で着火し、延焼拡大する可能性があり、外被面の目地割れや亀裂等の発生により噴出
火炎が長時間継続する。」とされている。また、硬質ウレタンフォームの原料、原液は法に定める危険物第４類第２石油類から第４石油類に該当するものがある。

(４)２

その他前(１)から(３)と同等以上の火災危険性を有するもの

対象となる防火対象物
発泡樹脂等を使用する防火対象物で、次に掲げるものとする。
令別表第一に掲げる防火対象物のうち、定温倉庫、冷凍・冷蔵倉庫等の部分で発泡樹脂等を使用する部分の床面積の合計が 500 ㎡以上のもので次の(１)から(３)に該当するもの。ただし、発泡樹脂等を使用する部分を天井裏まで耐火構造又は準耐火構造の壁等（開口部を設ける場合は防火設備とすること。）により、有効に区画する等の措置を講じた場合で、当該区画された部分の床面積が 500 ㎡未満のものを除く。
(１)

発泡樹脂等を露出して使用するもの(２)

サンドイッチパネルを使用するもの(３)

発泡樹脂等をプラスターボード等で覆ったもの〈用途例〉
定温倉庫、冷蔵倉庫、冷凍倉庫、病院等の調剤室・測定室、食品工場の作業所、精
－

174 －

第６ 可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた防火対象物に係る防火安全対策

密機械工場のクリーンルーム・電子部品機器組立工場、研究機関等の実験室・測定室等、その他これらに類するもの
３

具体的な防火安全対策(１)

内装表示マークの掲出
防火対象物又はその部分において、屋外に面する主たる出入口（消火活動が容易に行うことができる場所に面して設けられた扉、シャッターその他これに類する開口部とする。）及び発泡樹脂等を使用する部分の出入口付近等の必要な箇所には、標識を、次のとおり設けること。(第６－１図参照)①

掲出位置は、常時確認できる位置に掲出することとし、扉表面上や扉の開放する側の壁等の開放時見えなくなるおそれがある場所へは掲出しないこと。

②

掲出方法は、ビス留め又は接着剤などにより容易に脱落しないように固定すること。

１

文字は、朱色（反射性蛍光灯塗料）文字とし、一文
字を縦 35 ㎜、横 30 ㎜とする。
２ 色は、白地色とする。
３ 形は、一辺が 300 ㎜の正方形を中心に、一辺が 120㎜の正六角形を描き、正三角形２個を交互に内接させたものとし、朱色（反射性蛍塗料）とする。
４ 材質は経年変化の少ないものとする。

掲出位置

第６－１図
(２)

不燃材料の断熱材等の使用
断熱材は以下に掲げるものとすること。
①

不燃材料の断熱材（ロックウール、グラスウール等の耐熱性能を有するもの）②

断熱材をコンクリート、モルタル塗（塗厚２㎝以上）又はこれと同等以上の防火性能を有するもので覆ったもの③

断熱材、表面材等の構成材を不燃材料としたもの（一体として国土交通大臣の認定を受けたものに限る）(３)

継ぎ目処理等の徹底
断熱材等を被覆する仕上げ材（サンドイッチパネル等）を使用するものにあっては、次によること。
①

サンドイッチパネル等は、火災が発生した際にも脱落しない施工とすること。

②

目地や部材取合部などの継ぎ目が防火上弱点とならないように、それぞれの製品仕様による適正な施工処理を行うこと。（第６-２図参照）③

既存防火対象物でリフトによる商品搬入等により、サンドイッチパネル等に亀裂等が生じている場合は、適正に補修すること。

－

175 －

第６ 可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた防火対象物に係る防火安全対策

目地コーキング

硬質ウレタンフォーム

硬質ウレタンフォーム

目地コーキング
目地パッキン材

第６－２図(４)

自主防火管理の推進
火災時における発泡樹脂等の燃焼による建物利用者の避難障害、自衛消防隊の初期消火活動においての危険及び困難性を鑑み、火災の未然防止と防火意識の向上のため、次の事項を遵守すること。
①

消防用設備等の設置、維持管理の徹底②

区画を形成する防火設備の管理徹底③

避難経路の確保及び避難障害の生じる物品の除去④

防火対象物の改装、増改築等の工事中、溶接・溶断等の火気使用時に火災が多く発生していることから、出火防止のための必要な措置を講じること。

（例）・火気使用範囲は不燃材料により覆うなどの防護措置・切断作業を行う際には、不燃シート等で養生をして直接火種が当たらないようにする
・火花が発生しない器具を使用する。
・断熱材吹付施工前に、溶接・溶断作業を完了する。
・作業中の監視及び作業後の点検を実施する。
⑤

出火防止のための火気使用の制限の指導⑥

防火対象物に出入りする従業員等に対する喫煙管理の徹底を行い、喫煙場所の指定、喫煙場所での灰皿・吸い殻の後始末、始業終業時の点検等に留意すること。

⑦

放火火災を防止するため、死角となりやすい場所の整理、整頓及び施錠の管理
等

４

その他
本指導基準の施行前に既に存する防火対象物において、発泡樹脂等の使用がある場合
は、内装表示マークを掲出するとともに、改修等の機会を捉えて、本指導基準に適合さ
せること。

－

176 －

消防用設備等技術基準（総論）〔発 行〕 令和５年４月
初版〔発行所〕 筑紫野太宰府消防組合消防本部
無断転載禁ず