平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名株式会社 ビック東海
コード番号
2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 早川 博己（氏名） 笛木 桂一

JQ

TEL 03-5687-3109（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

27,59925,458

経常利益

％

百万円

％

百万円

5.1

2,777
2,628

―
△10.9

2,559
2,519

―

百万円

％

△9.4

1,375
1,208

―
△54.4

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益
％

円銭

円銭

34.62
30.14

34.62
30.12

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

43,127
40,118
21年3月期第3四半期 14,629百万円

14,708
14,947
20年3月期 14,873百万円

33.9
37.1

375.00371.08

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

12.50
12.50

―
―
―――

―――

円銭

円銭

12.50

25.00

―――

―――
13.50

26.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
40,25014.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,620

5.7

4,280

1.3

2,480

6.3

61.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 40,131,350株
21年3月期第3四半期 1,119,562株
21年3月期第3四半期 39,730,469株

20年3月期40,121,350株
20年3月期
39,662株
20年3月期第3四半期 40,072,355株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

― 1 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の混乱により、わが国経済は株安や円高に見舞われ、企業業績や雇用情勢が急速に悪化し、実体経済は回復の先行きが見えない状況となっております。
企業業績の悪化により設備投資は減少しており、情報サービス業界におきましてはＩＴ投資案件の先送りや見直しなどにより市場環境は厳しい状況となっております。
一方、国内ブロードバンド市場におきましては、平成20年12月総務省発表「ブロードバンドサービスの契約数等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成20年９月末時点で2,975万件、平成20年６月末からの３カ月間で41万件の増加〔そのうちＦＴＴＨは67万件、ＣＡＴＶは６万件各々増加、ＤＳＬ*1は 32万件減少〕となっており、ＦＴＴＨの普及は堅調にすすんでおります。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の当社グループの業績は、売上高27,599百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面では、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加、及び大幅なソフト開発の受注案件の減少など減益要因がありましたが、コミュニケーショ
ンサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加等による大幅な増益要因により、営業利益は2,777百万円（同5.7％増）、経常利益は2,559百万円（同1.6％増）となり、四半期純利益は1,375百万円（同13.9％増）と前年同期と比べ167百万円の増益となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。[以下（）内同じ]

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴ
ＴＨキャリア事業者と連携し、ＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第３四半期累計期間におきまして33千件増加（そのうちＦＴＴＨ52千件の増加、ＡＤＳＬ19千件の減少）し、平成20年12月末におけるブロードバンド加入者件数は291千件（そのうちＦＴＴＨ169千件、ＡＤＳＬ122千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
コンテンツサービスにおきましては、平成20年12月末で個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ
ＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、当第３四半期累計期間におきまして34千件増加し、82千件、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数は、当第３四半期累計期間におきまして212千件増加し、571千件となりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、㈱ＴＯＫＡＩからの事業譲受等により、ＡＤＳＬホールセール
事業における接続件数は、当第３四半期累計期間におきまして11千件増加し、平成20年12月末の卸売の接続件
数は166千件となりました。企業向けデータ伝送サービス事業につきましても、提供エリアの拡大等もあり、積極的に法人顧客の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業は、顧客件数の増加及び付加価値サービスについても順調に推移したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は10,466百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利
益につきましても2,161百万円（同25.8％増）と大幅な増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業部門におきましては、デジタル多チャンネルサービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳ
デジタル放送を含む最大101chの番組配信）と自社で保有するＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス、
さらに光プライマリー電話などを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。Ｃ
ＡＴＶ事業者の特長を活かした放送と通信のワンストップでの提供、且つ価格の優位性もあり、新規加入者につきまして順調に増加いたしました。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

これらの取組みにより、平成20年12月末における放送事業部門の顧客件数は、当第３四半期累計期間におきまして10千件増加し、333千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数79千件、全体の24％）となりました。通信サービス事業部門の加入者件数は、当第３四半期累計期間におきましてＣＡＴＶ－ＦＴＴＨが22千件増加したことにより、平成20年12月末におきましては95千件（そのうちＦＴＴＨ48千件、ＣＡＴＶインタ
ーネット46千件）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は9,521百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、営業利益はＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による減価償却負担の増加等により983百万円（同2.7％減）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業業績の悪化に伴い、開発案件の凍結や先送りなどを余儀な
くされ、前年同期間と比べ減収減益となりました。
一方、システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましては、第二データセンターが本格稼動したことにより、新規顧客の開拓、他社からの移設案件、仮想化*2による既存顧客へのサービスの充実などに取り組み、業績は計画通り推移いたしました。特に、ＡＳＰサービス、アウトソーシングなどのストックビ
ジネスの売上が伸びたことで、前年同期間と比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は7,591百万円（前年同
期比5.2％増）となりましたが、営業利益は第二データセンター稼動による減価償却負担の増加や大幅なソフト開発の受注案件の減少等により361百万円（同41.0％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は20百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益は16百万円（同3.3％減）となりました。
*1

電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。

*2

仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は43,127百万円となり、前期末に比べ3,008百万円増加しました。これは、流動資産334百万円（現金及び預金983百万円増加、受取手形及び売掛金661百万円減少）、有形固定資産2,755百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
負債合計は28,418百万円となり、前期末に比べ3,247百万円増加しました。これは、設備未払金（流動負債「その他」に含む）が4,110百万円減少しましたが、短期借入金が7,625百万円増加したことによるものです。
株主資本は14,638百万円となり、前期末に比べ243百万円減少しました。これは、主に当四半期累計期間の純利益が1,375百万円ありましたが、前期末配当金及び中間配当金の支払（996百万円）、自己株式の取得（627百万円）による減少要因があったことによるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績は、売上高40,250百万円（前期比14.7％増）、営業利益4,620百万円（同5.7％増）、経常利

益4,280百万円（同1.3％増）、当期純利益2,480百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
なお、業績は概ね計画どおり推移しており、現時点において平成20年５月９日の決算発表時に公表した通期
業績予想に変更はありません。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)
4.

平成21年３月期第３四半期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
②①以外の変更１．重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費は333,843千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

5.四半期連結財務諸表(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,944,638
3,004,147
74,421
563,658
380,019
1,400,979△33,887
8,333,977

1,961,222
3,665,723
16,195215,553
488,645
1,697,960△45,779
7,999,520

23,472,136
4,573,032
3,814,866

22,853,889
3,882,175
2,368,254

31,860,034

29,104,318

940,537
799,090
1,739,627

1,024,248
813,555
1,837,804

1,221,943△31,746
1,190,197

1,186,861△13,461
1,173,399

34,789,859

32,115,522

3,191
43,127,027

3,935
40,118,978

1,594,757
16,702,597
535,713－－3,606,802
22,439,871

1,020,503
9,077,464
837,839
353,380
11,0007,014,436
18,314,623

4,245,712
347,849
52,623
1,332,307
5,978,492

5,863,820
329,219
55,845607,557
6,856,442

28,418,364

25,171,066

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,211,870
2,623,052
10,481,989△678,603
14,638,308

2,209,590
2,620,844
10,102,426△51,183
14,881,677△8,695△8,695△7,975△7,975

純資産合計

79,05014,708,663

74,21014,947,912

負債純資産合計

43,127,027

40,118,978

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分― 6 ―㈱ビック東海(2306)(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

27,599,394
17,285,455
10,313,938

売上総利益
販売費及び一般管理費

7,536,765
2,777,173

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
その他

1,552
3,009
3,221
7,414
15,24430,443

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

229,591
18,733248,325

営業外費用合計

2,559,290

経常利益
特別利益
移転補償金

31,60531,605

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他

85,6708,319
93,990

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,496,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

925,352
190,994
1,116,346

法人税等合計少数株主利益4,839
1,375,719

四半期純利益― 7 ―平成21年３月期第３四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,496,905
3,697,026
744
89,673
6,392△353,380
944
17,685△4,561
229,591△31,605
85,670641,848△297,322
574,254399,181
7,553,048

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,582△224,469△1,198,938
6,134,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
その他△24,115△8,126,008△189,599△832,113
31,605△8,158△9,148,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

8,378,833△391,371△2,371,808
4,560△627,492△995,139
3,997,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

983,416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,946,222
2,929,638

現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―平成21年３月期第３四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

システム

コミュニケーション
サービス事業（千円）

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

10,466,168

9,521,463

7,591,509

20,252

27,599,394―

27,599,394

110,672

4,194

4,699

―

119,566(119,566)―

計

10,576,841

9,525,658

7,596,208

20,252

27,718,960(119,566) 27,599,394

営業利益

2,161,595

983,017361,776

16,906

3,523,295(746,122)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,777,173(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．追加情報「4. その他 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記
載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費がコミュニケーショ
ンサービス事業において225,037千円、ＣＡＴＶ事業において108,746千円、システムイノベーションサ
ービス事業において59千円減少し、営業利益が同額増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)において、重要な海外売上高はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

― 9 ―㈱ビック東海(2306)「参考資料」(要約）四半期連結損益計算書
科目（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
金

額

Ⅰ

売上高

25,458,349

Ⅱ

売上原価

15,945,284

売上総利益

9,513,064

Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,884,802

営業利益

2,628,262

Ⅳ

営業外収益

63,684

1

受取利息

1,350

2

受取配当金

2,091

3

負ののれん償却額

4,755

4

保険金収入

33,824

5

その他

21,662Ⅴ

営業外費用

172,8421

支払利息

155,1532

その他

17,689経常利益

2,519,103

Ⅵ

特別利益

24,4141

工事負担金収入7,206

2

支障移転補償金

17,195

3

その他

12

Ⅶ

特別損失

388,1211

固定資産除却損

160,4182

過年度役員退職慰労引当金繰入額

189,760

3

その他

37,943

税金等調整前四半期純利益

2,155,396

法人税、住民税及び事業税

54,542

法人税等調整額

884,488

少数株主利益8,364

四半期純利益1,208,000― 10 ―

平成21年３月期第３四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)(要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支障移転補償金
工事負担金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他

2,155,396
3,030,894
1,242
80,146
17,562△ 322,170△ 45,505
211,354△ 3,442
155,153△ 17,195△ 7,206
160,418
917,688△ 337,682△ 36,987△ 567,408

小計

5,392,260

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害負担金の支払額
法人税等の支払額

3,451△ 156,260△ 225,000△ 51,321

営業活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ

4,963,129

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の売却による収入
支障移転補償金の受入による収入
工事負担金の受入による収入
長期貸付金の回収による収入
その他△ 18,083△ 5,702,933△ 143,518△ 8,000△ 371,280
10,095
17,1957,206
3,000△ 29,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,235,657

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得及び売却
配当金の支払額

3,604,000
230,000△ 1,686,185
16,452△ 568△ 1,001,212

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高

1,162,485△ 110,041
2,225,314

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,115,273― 11 ―

平成21年３月期第３四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
コミュニケーション
サービス事業（単位：千円）システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結

サービス事業

売上高(1)外部顧客に

9,445,400

8,766,839

7,215,229

30,88025,458,349―

25,458,349

60,769

2,258

9,043

―

72,072(72,072)―

計

9,506,170

8,769,098

7,224,273

30,88025,530,422(72,072)

25,458,349

営業費用

7,788,334

7,759,292

6,611,291

13,40522,172,323

657,763

22,830,086

営業利益

1,717,836

1,009,806

612,981

17,474

3,358,098(729,835)

2,628,262

対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第３四半期決算短信

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス事業

受注残高(千円)

3,187,163

1,562,026(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

コミュニケーションサービス事業

3,578,980

ＣＡＴＶ事業3,273,182

システムイノベーションサービス事業

2,497,009

その他の事業6,760
合計

9,355,932(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金額(千円)㈱ザ・トーカイ割合(％)

1,462,272

15.6― 13 ―