社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１１年度事業報告（自：2011 年４月１日 至：2012 年３月 31 日）＜2011 年度事業の総括＞
2011 年度に取り組んだ事業に係る全般的な総括は以下のとおりである。
１．2011 年３月 11 日発災の東日本大震災に専門職団体として対応すべく、本協会の災害支援ガイド
ラインに基づき「東日本大震災対策本部」を設置し、情報の収集と発信、被災地構成員の安否確認、支援活動に係る募金の呼びかけ、多くの構成員の協力による被災地支援活動等を実施した。
２．
「法制度体系の改革への対応」「質の向上と専門性が発揮できる環境整備」「中期計画の策定」を柱として諸事業に取り組んだ。中期計画については、第８回通常総会において策定した中期ビジョンを基本として、具体的計画に関する議論を重ね、2011 年度第３回臨時理事会における策定に至った。
３．組織内の情報伝達と共有、並びに組織課題等に関する意見交換の場として、都道府県支部長会議とブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（以下「ブロック会議」という。
）を開催した。特に、ブロック会議は、代議員、支部長、ブロック選出理事、常任理事会を構成する理事、ブロック担当の組織委員及び研修企画運営委員で構成し、本協会が取り組む事業の周知と意見交換を行う機会として定着しつつある。
４．精神保健福祉士養成カリキュラム等の改正に伴う「精神保健福祉士実習指導者講習会」（平成 23
年度精神保健福祉士養成担当職員研修事業）を昨年度に引き通き、2011 年度も本協会が事業受託し全国 12 か所で実施した。また、養成課程等改正予定の周知と講習会受講促進及び実習等の実施体制の確保を目途に、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（以下「精養協」という。
）との協働による関係団体へのセンターアクション（新たに実習施設となる児童及び司法領域を含む 30 団体）と、都道府県支部、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携によるローカルアクションの取り組みを行った。
５．わが国において初めての開催となった第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議（2011 年７月
15 日～18 日、日本のソーシャルワーカーデー記念行事）に、組織委員会の構成団体として企画及び運営に参画した。また、本協会国際委員会の企画・運営による特別セッション「アジア・太平洋と日本の精神保健福祉」を実施し、大きな成果を得ることが出来た。
６．東日本大震災被災地の精神保健福祉対策に係る救援活動及び復興支援、2012 年度診療報酬改定、障害者基本法の改正、障害者の相談支援体制の充実、チーム医療推進にむけた各医療関係職種の役割や業務拡大等、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言、及び障害者総合支援法制定の作業過程への要望及び見解表明を行った。
７．構成員の入会促進に関しては、目標としていた 1,000 人に到達することができた。今後は、公益社団法人への移行に向けた組織基盤強化の観点から、具体的戦略に基づく取り組みが課題となる。
以下、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
＜定款第４条に基づく事業＞
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者の生活支援と権利擁護に係る普及啓発と障害者権利条約に照らした実践上の課題整理及び政策（提言）要望1

（１）権利擁護に関するワークショップの開催
精神障害者の生活支援と権利擁護に係る普及啓発を目的として 2010 年度に作成した冊子「みんなで考える精神障害と権利」に関して、機関内外における研修等での活用を目的としたワークショップを開催した。
［日 程］2012 年３月 24 日（土） ［会 場］ハピネス・ケア四谷（東京都新宿区）（２）「精神障害者の虐待に関する事例調査」の実施
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）成立を期として、障害者の権利行使の支援や権利侵害回復の支援における実践上の課題に関する具体的事例を基にした実践に活用できる仕組みの検討にむけて、精神障害者を対象とした虐待に関する事例を集積し、分析を行うことを目的に、構成員を対象とした抽出調査を行った。
（３）シンポジウム「精神保健福祉士と弁護士との連携をめざして～精神障害者の権利擁護充実のために～」の開催［日本弁護士連合会共催］［日 程］2012 年１月 28 日（土） ［会 場］弁護士会館（東京都千代田）［プログラム］【第一部】報告・「モデル事業の概要」 松本成輔（弁護士）・「精神保健福祉士と弁護士との協働関係」 齋藤敏靖（精神保健福祉士）
・「福岡における取組報告」 宇治野みさゑ（弁護士）【第二部】パネルディスカッション「精神障害者の権利擁護に向けた課題と取組」＜パネリスト＞
・下野正健（福岡県精神保健福祉センター所長）
・宮本浩司（アネックス湊川ホスピタル／精神保健福祉士）
・木村由美（山梨県立北病院／精神保健福祉士）
・池原毅和（弁護士）・松本成輔（弁護士）＜コーディネーター＞
・大塚淳子（社団法人日本精神保健福祉士協会 常務理事）
２）障害者権利条約批准の動向に関連した取り組み（１）障がい者制度改革推進会議の議論など政策動向に関する情報収集と精神保健福祉領域における課題整理、要望活動等○民主党政策調査会障がい者政策プロジェクトチーム関係議員宛「障害者基本法の改正に係る緊急のお願い」発出（2011 年６月６日）○厚生労働省宛「『相談支援体制の充実・障害児支援の強化等（基本的枠組み案）について』への意見」提出（2011 年７月 29 日）○「『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』に関する見解」公表（2011 年
12 月 20 日）○衆・参議院議員（厚生労働委員会）宛「障害者総合福祉法案（仮称）の上程に係る緊急のお願い」発出（2012 年２月 21 日）○自由民主党政務調査会障害者特別委員長及び厚生労働部会長宛「障害者総合支援法案に係る要望」発出（2012 年３月 30 日）（２）非自発的入院制度や保護者制度の見直しに関する提言等
厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム及び新たな地域精
神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３Ｒ）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームに参画している構成員（常任理事等）を通じて発言した。
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（３）「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に関する情報収集・提供等
都道府県支部長会において、厚生労働省の担当官による説明と意見交換を行うとともに、構成員誌や機関誌を通じて構成員に制度周知を図った。
３）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、候補者名簿
登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務づけているクローバー登録者継続研修を実施した。また、認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程及びクローバー登録者の後見等受任に関する細則の改訂を行った。加えて、昨年度に引き続き、本協会ウェブサ
イト内にある「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年４回）を公表し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録・受任状況＞（登録者数）61 人（ブロック内内訳／北海道４人、東北１人、関東・信越 28 人、東海・北陸６人、近畿７人、中国４人、四国２人、九州・沖縄９人）（受任件数）22 件（北海道１、埼玉１、千葉１、東京 11、神奈川１、岐阜１、愛媛１、福岡３、熊本２）（相談件数）38 件＜クローバーNEWS＞
第１号：2011 年６月発行
第２号：2011 年９月発行
第３号：2011 年 12 月発行
第４号：2012 年３月発行（２）「認定成年後見人養成研修」等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習に参画した。
（３）その他
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会精神保健プロジェクトチームとの懇談会や平成 23 年度家事関係機関との連絡協議会（熊本家庭裁判所、山梨家庭裁判所、福岡家庭裁判所小倉支部等）等へ参加し意見を述べた。
４）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会より東京都福祉保健局生活福祉部保護課に広域支援員として精神保健福祉士を派遣し、次の事業に取り組んだ。
なお、2011 年度をもって本協会での受託は終了し、2012 年度以降は東京精神保健福祉士協会が受託することとなった。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言及びニュースレターあしたば－明日葉－の発行を行った。
＜東京都被保護者退院促進支援事業ニュースレターあしたば－明日葉－＞
第 30 号：2011 年４月 15 日発行
第 31 号：2011 年５月 15 日発行
第 32 号：2011 年６月 15 日発行
第 33 号：2011 年７月 15 日発行
第 34 号：2011 年８月 15 日発行
第 35 号：2011 年９月 15 日発行
第 36 号：2011 年 10 月 15 日発行
第 37 号：2011 年 11 月 15 日発行
第 38 号：2011 年 12 月 15 日発行
第 39 号：2012 年１月 15 日発行
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第 40 号：2012 年２月 15 日発行
第 41 号：2012 年３月 15 日発行（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行った。
また、事例検討や課題の共有を行う場として、専門支援員事例検討・相談会を開催した。
＜専門支援員事例検討・相談会＞［第１回］①2011 年６月８日（水） 健康管理支援員（市部）対象 ［会 場］三鷹産業プラザ②2011 年６月 10 日（金） 退院推進員対象 ［会 場］東京都庁③2011 年６月 13 日（月） 健康管理支援員（区部）対象 ［会 場］東京都庁［第２回］①2011 年９月 26 日（月） テーマ：退院支援 ［会 場］東京都庁②2011 年９月 28 日（水） テーマ：在宅支援 ［会 場］東京都庁［第３回］①2011 年 12 月 14 日（水） テーマ：在宅支援 ［会 場］アビタス新宿②2011 年 12 月 16 日（金） テーマ：退院支援 ［会 場］アビタス新宿②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行った。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行った。
（３）調査研究①福祉事務所・関係機関等に広く配布するとともに、本事業研修会のテキストとすることを目的に、退院支援事例集を作成した。
［タイトル］“望む暮らし”の実現に向けて 生活保護における精神障害者への退院支援事
例集［作成数］1,500 冊②2010 年度に実施した「被保護精神障害者への退院促進に関する現況と課題に関する調査」の結果を踏まえ、グループインタビュー及び座談会を実施した。
［グループインタビュー］＜福祉事務所対象＞［日 程］2011 年 11 月 14 日（月） ［会 場］AP 西新宿（東京都新宿区）＜精神科病院に勤務する精神保健福祉士対象＞［日 程］2011 年 12 月 15 日（木） ［会 場］AP 西新宿（東京都新宿区）［座談会］［日 程］2012 年２月９日（木） ［会 場］エステック情報ビル（東京都新宿区）（４）普及啓発
区市等及び関係者を対象として、退院促進事業・健康管理支援事業の普及啓発を目的とした研修を次の日程等で開催した。
①平成 23 年度第１回研修会［日 程］2011 年８月９日（火） ［会 場］三多摩労働会館（東京都立川市）②平成 23 年度第２回研修会「被保護精神障害者の地域生活支援～地域の支援者・医療機関と連携して、入退院や地域生活をサポートするには？～」［日 程］2011 年 11 月 14 日（月） ［会 場］AP 西新宿（東京都新宿区）③平成 23 年度第３回研修会「被保護精神障害者の地域移行・地域生活支援～地域の支援者や
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医療機関とうまくつながるために！～」［日 程］2012 年２月９日（木） ［会 場］エステック情報ビル（東京都新宿区）
５）「医療観察法地域処遇基盤構築事業」の実施［東京都委託事業］
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察及び観察に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく対象者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、医療観察法対象者に対する継続的な医療の提供の確保及び社会復帰を促進するため、本協会より東京都福祉保健局障害施策推進部精神保健・医療課に地域生活支援コーディネーターとして精神保健福祉士を派遣し、次の事項に取り組んだ。
（１）地域生活支援コーディネーターが関与した医療観察法対象者の処遇の実施状況の把握（２）ケア会議・CPA会議への参加及び会議の記録（３）関係機関連絡会議等への出席（４）関係機関からの要請による医療観察法対象者地域処遇の普及啓発活動
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
研修事業（主に基幹研修Ⅰ）については、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施した。
また、養成研修のうち、認定スーパーバイザー養成研修及び認定成年後見人養成研修について
は、財団法人社会福祉振興・試験センターからの精神保健福祉士リーダー研修助成事業として実施した。
＜基幹研修＞［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
［開催数］40 都道府県 31 か所（単独開催 27 か所、共催４か所）［修了者］893 人（構成員：563 人、非構成員：330 人）［基幹研修Ⅱ・Ⅲ・更新］※通算回数○第８回 ［日 程］2011 年７月２日（土）、３日（日）［会 場］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市）［修了者］Ⅱ:23 人、Ⅲ：12 人、更新：26 人○第９回 ［日 程］2011 年７月９日（土）、10 日（日）［会 場］県立広島大学 三原キャンパス（広島県三原市）［修了者］Ⅱ:41 人、Ⅲ：21 人、更新：51 人○第 10 回 ［日 程］2011 年８月 27 日（土）、28 日（日）［会 場］長崎純心大学（長崎県長崎市）［修了者］Ⅱ:25 人、Ⅲ：20 人、更新：56 人○第 11 回 ［日 程］９月３日（土）、４日（日）［会 場］山崎製パン企業年金基金会館（千葉県市川市）［修了者］Ⅱ:65 人、Ⅲ：29 人、更新：89 人○第 12 回 ［日 程］９月 18 日（日）、19 日（月）［会 場］秋田市民交流プラザＡＬＶＥ（アルヴェ）（秋田県秋田市）

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［修了者］Ⅱ:16 人、Ⅲ：14 人、更新：32 人○第 13 回 ［日 程］10 月 15 日（土）、16 日（日）［会 場］ヒルズサンピア山形（山形県山形市）［修了者］Ⅱ:16 人、Ⅲ：８人、更新：31 人＜養成研修＞【第７回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編）】※通算回数［日 程］2011 年８月６日（土）～８日（月）［会 場］日本福祉大学・名古屋キャンパス（愛知県名古屋市） ［修了者］８人【第６回認定スーパーバイザー養成研修（応用編）】※通算回数［日 程］2011 年８月７日（日）［会 場］日本福祉大学・名古屋キャンパス（愛知県名古屋市） ［修了者］10 人【第５回認定スーパーバイザー養成研修・更新研修】※通算回数［日 程］2011 年８月６日（土）［会 場］日本福祉大学・名古屋キャンパス（愛知県名古屋市） ［修了者］５人【第４回認定成年後見人養成研修】※通算回数［日 程］2011 年 12 月１日（木）～４日（日）［会 場］北九州市立商工貿易会館（福岡県北九州市） ［修了者］18 人【第３回クローバー登録者継続研修】※通算回数［日 程］2011 年 12 月４日（日）［会 場］＜東京会場＞ＡＰ品川（東京都港区） ［修了者］29 人＜福岡会場＞北九州市立商工貿易会館（福岡県北九州市） ［修了者］17 人＜課題別研修＞【第４回成年後見に関する研修】※通算回数［日 程］2011 年 12 月１日（木）、２日（金）［会 場］九州市立商工貿易会館（福岡県北九州市） ［修了者］14 人【ソーシャルワーク研修 2011～知識や技術を高めよう～】［日 程］2011 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）［会 場］関西学院大学 西宮上ケ原キャンパス（兵庫県西宮市）［テーマ］（１）深めよう権利擁護～身近に潜む人権侵害～［修了者］32 人（２）業務指針の理解と活用［修了者］15 人（３）障害特性の理解と支援［修了者］43 人（４）地域生活移行支援は進んでいるの？～医療・福祉の連携はこう作る！
［修了者］49 人（５）精神保健福祉士の魅力（初任者・学生向け）［修了者］16 人（６）就労支援にかかわる精神保健福祉士［修了者］28 人【平成 23 年度精神保健福祉士実習指導者講習会】［厚生労働省委託事業］［開催か所数］12 か所 ［全修了者数］1,387 人○東京会場［日 程］2012 年１月 28 日（土）、29 日（日）［会 場］文京学院大学 本郷キャンパス（東京都文京区）［修了者］126 人
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○神奈川会場 ［日 程］2012 年２月 11 日（土）、12 日（日）［会 場］TKP ガーデンシティ横浜（神奈川県横浜市）［修了者］112 人○愛媛会場［日 程］2012 年２月 11 日（土）、12 日（日）［会 場］松山東雲女子大学（愛媛県松山市）［修了者］85 人○埼玉会場［日 程］2012 年２月 21 日（火）、22 日（水）［会 場］ラフレさいたま（埼玉県さいたま市）［修了者］146 人○大阪会場［日 程］2012 年２月 22 日（水）、23 日（木）［会 場］天満研修センター（大阪府大阪市）［修了者］174 人○岡山会場［日 程］2012 年２月 25 日（土）、26 日（日）［会 場］オルガホール（岡山県岡山市）［修了者］119 人○青森会場［日 程］2012 年３月１日（木）、２日（金）［会 場］青森県労働福祉会館ハートピアローフク（青森県青森市）［修了者］86 人○兵庫会場［日 程］2012 年３月３日（土）、４日（日）［会 場］神戸ファッションマート（兵庫県神戸市）［修了者］101 人○愛知会場［日 程］2012 年３月 13 日（火）、14 日（水）［会 場］愛知県産業労働センターウインクあいち（愛知県名古屋市）［修了者］100 人○佐賀会場［日 程］2012 年３月 17 日（土）、18 日（日）［会 場］サンメッセ鳥栖（佐賀県鳥栖市）［修了者］137 人○山形会場［日 程］2012 年３月 24 日（土）、25 日（日）［会 場］ヤマコーホール（山形県山形市）［修了者］80 人○石川会場［日 程］2012 年３月 24 日（土）、25 日（日）［会 場］石川県地場産業振興センター（石川県金沢市）［修了者］121 人
３）「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」の開催［公益財団法人社会福祉振興・試験センター精神保健福祉士人材養成・研修事業］
これまでの被災体験や被災地支援を通じた経験や技術を踏まえ、実際の有事の支援において、要援護者支援及びこころのケアが必要とされる者に有効な支援を提供できる精神保健福祉士を養成することを目的として、３か所において「精神保健福祉士による災害支援活動に関する研修」を開催した。
○福島会場［日 程］2012 年１月 21 日（土）［会 場］ホテルハマツ（福島県郡山市） ［修了者］31 人○岩手会場［日 程］2012 年２月 19 日（日）［会 場］アイーナいわて県民情報交流センター（岩手県盛岡市）［修了者］65 人○東京会場［日 程］2012 年２月 25 日（土）7

［会 場］大正大学（東京都豊島区） ［修了者］40 人
４）「認知症の人の『退院支援・地域連携パス』研修」の開催［厚生労働省補助金事業］
平成 23 年度障害者総合福祉推進事業「精神症状等を有する認知症患者に係る退院支援パス等の地域連携の推進に関する調査事業」において、病院と地域が連携するためのツールとして開発した「退院支援・地域連携パス」の使用方法や使用するために必要な知識の習得をめざして開催した。
○東京会場［日 程］2012 年３月２日（金）、３日（土）［会 場］日本交通協会（東京都千代田区）○大阪会場［日 程］2012 年３月９日（金）、10 日（土）［会 場］堺市民会館（大阪府堺市）
５）研修センターの運営（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 基幹研修Ⅰの各都道府県精神保健福祉士協会への委託実施の調整
イ ブロック会議への基幹研修委託実施状況と協力要請のための研修企画運営委員の派
遣
ウ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ 基幹研修Ⅰの修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ 基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ 「研修認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
キ 研修認定精神保健福祉士個人票の管理
ク 生涯研修制度共通テキストの販売②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ 一部研修の補助金及び助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等の作成、研修の効果測定の試行、事業実施報告書の作成
等）
ウ 「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
エ 「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供
オ 「平成 23 年度厚生労働省委託事業 実習指導者講習会」実施のための研修企画委員
等による講習会プログラムの企画立案・講習会テキストの作成・開催に係る事務的実
務、当日の運営、修了者アンケートの集計等の実施
カ その他課題別研修の開催準備等（２）広報活動の展開①本協会ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№16］2011 年５月 15 日 ［№17］2011 年７月 15 日 ［№18］2011 年９月 15 日［№19］2011 年 11 月 15 日 ［№20］2012 年１月 15 日 ［№21］2012 年３月 15 日
③2011 年度都道府県支部長会議において、各都道府県における基幹研修修了者状況の報告な
らびに制度周知と非構成員の入会促進への協力を依頼した。あわせて、平成 23 年度厚生労8

働省委託事業 精神保健福祉士実習指導者講習会修了者状況の報告も行った。
④教育機関に所属を持つ一部構成員に対して、学生を受講対象に含む研修案内の周知協力を依頼した。また、都道府県精神保健福祉士協会等に非構成員を受講対象に含む研修案内の周知依頼を行った。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）苦情申立への対応（１）倫理委員会規程に基づく倫理委員会を開催し、倫理委員会に伝達された苦情処理規程に基づく苦情申立に関する採決に係る審査等を行った。
［苦情申立］１件（採決未決定）（２）2007 年度に申立てられた認容案件について、倫理委員会から懲罰処分案（是正勧告）が付された審査報告書を理事会で審議し、懲罰に処することとし、被申立人への是正勧告処分を通知するとともに、二度と同様の行為を行うことなく、専門職としての自覚をもって真摯に法人の運営及びクライエントの支援に当たることを強く求めた。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第１版）」の周知等（１）第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 10 回日本精神保健福祉士学会学術集会のプレ企画として「精神保健福祉士の専門性～業務指針の意義と活用を考える～」を開催し、周知等に努めた。
（２）ソーシャルワーク研修 2011 のプログラムのひとつとして「業務指針の理解と活用」を開催
し、周知等に努めた。
３）全国大会及び学術集会の企画運営方法の見直し（１）公益事業としての適正な会計処理や事業運営を図るため、地域性も加味した企画運営を図ることを念頭に置き、企画運営方法を見直し（業務の一部委託と計画的な開催地の選定、開催テーマ及び開催趣旨の立案責任とプログラム及び予算科目の固定化、都道府県協会の組織
体制及び委託費支出、学術集会（分科会）に係る本部事務局での実務分担、全国大会・学術
集会報告集の編集等に係る経費確保等）、第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 10 回日本精神保健福祉士学会学術集会からの運用を開始した。
（２）プレ企画に係る企画運営要項を定め、本部企画と運営委員会企画の内容区分や予算枠、企画方法及びスケジュールの基準を設け、第 48 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 11 回日本精神保健福祉士学会学術集会からの運用を開始した。また、本部企画において、構成員からの企画を募集する仕組みを取り入れた。
４）「第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、和歌山県支部及び和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］過去から未来へ、受け継がれるもの、そして進化させるもの［日 程］2011 年６月 10 日（金）、11 日（土） ※９日（木）にプレ企画を開催［会 場］県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛及び和歌山市民会館（和歌山県和歌山市）［参加者］798 人 ※参加費対象人数［後 援］厚生労働省、和歌山県、和歌山市、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神神経科診療所協会、社団法人日本医師会、社団法人日本精神科看護技術協会、公益社団法人日本看護協会、財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、
社団法人日本作業療法士協会、社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、日本障害者協議会、日本障害フォーラム、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精9神障害者団体連合会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、特定非営利活動法
人地域精神保健福祉機構・コンボ、社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本
発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国救護施設協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、公益社団
法人日本医療社会福祉協会、日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、日本アルコー
ル関連問題ソーシャルワーカー協会、社団法人日本介護福祉士会、特定非営利活動
法人日本相談支援専門員協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、社団法人日本社会福祉教育学校連盟、社団
法人日本社会福祉士養成校協会、社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、社団法人全国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、
日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、全国保健所長会、全国衛生部長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、ＳＳＴ普及協会、社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテー
ション学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人
中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、社団法人成年後見センター・リ
ーガルサポート、日本司法書士会連合会、財団法人社会福祉振興・試験センター、
株式会社会福祉法人祉新聞社、和歌山県精神科病院協会、和歌山精神神経科診療所協会、社団法人和歌山県医師会、和歌山県精神保健福祉協会、社団法人和歌山県看護協会、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会、一般社団法人和歌山県社会福祉士会、和歌山医療社会事業協会、和歌山県作業療法士会、和歌山県臨床心理士会、和歌山県介護福祉士会、特定非営利活動法人和歌山県介護支援専門員協会、和歌山県
精神障害者団体連合会（紀の国会）、特定非営利活動法人和歌山県精神保健福祉家
族会連合会、特定非営利活動法人和歌山県断酒連合会、和歌山県司法書士会、社会福祉法人和歌山いのちの電話協会、ＮＨＫ和歌山放送局、株式会社テレビ和歌山、
株式会社和歌山放送、毎日新聞和歌山支局、読売新聞和歌山支局、朝日新聞和歌山
総局、株式会社産経新聞和歌山支局、株式会社和歌山新報社、株式会社ニュース和
歌山、株式会社紀伊民報（順不同）
５）「第 10 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、和歌山県支部及び和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2011 年６月 10 日（金）、11 日（土） ※９日（木）にプレ企画を開催［会 場］県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛及び和歌山市民会館（和歌山県和歌山市）
６）第 11 回日本精神保健福祉士学会学術集会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として 2012 年度に「第 48 回社団法人
日本精神保健福祉士協会全国大会」（開催地：熊本県熊本市）との合同企画で開催する第 11 回日
本精神保健福祉士学会学術集会企画となる分科会に関して、演題発表に係る抄録掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
［日 程］2012 年２月 10 日（金） ［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
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７）査読体制等の再検討
全国大会・学術集会抄録集に掲載する抄録原稿及び機関誌（学会誌）への投稿論文等の査読体
制等を再検討し、次年度も検討を継続することとなった。
８）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
なお、第 42 巻第３号（通巻 87 号）については、「第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第 10 回日本精神保健福祉学会学術集会報告集」として発行した。
第 42 巻第２号（通巻 86 号）：2011 年６月 25 日発行［特 集］身近にあるアディクション問題と精神保健福祉士
第 42 巻第３号（通巻 87 号）：2011 年９月 25 日発行
第 42 巻第４号（通巻 88 号）：2011 年 12 月 25 日発行［特 集］変わる養成課程、変わらない思い
第 43 巻第１号（通巻 89 号）：2012 年３月 25 日発行［特 集］家族支援を考える－精神保健福祉士に求められる家族支援９）構成員誌『PSW 通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。なお、経費節減のため構成員誌は機関誌と同送した。
№172：2011 年５月 15 日発行№173：2011 年７月 15 日発行№174：2011 年９月 15 日発行№175：2011 年 11 月 15 日発行№176：2012 年１月 15 日発行№171：2012 年３月 15 日発行
10）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行った。
11）「第 14 回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る疑義照会の実施
第14回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する疑義照会すべき事項があるか否かの精査をし、精神医学（問題１）、精神保健学（問題13及び18）、精神保健福祉援助技術（問題58）、精神保健福祉援助技術事例問題（問題72）について疑義のある問題として、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課への対応を求めた。
12）関係資料の配布等
法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトを通じて情報提供・紹介等した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士法の改正に伴う職場環境の整備に関する運動の展開
構成員データに基づく就労実態・雇用形態を踏まえ、適宜、厚生労働省精神・障害保健課や公益社団法人社会福祉試験・振興センターに対して、精神保健福祉士の実態調査実施を要望した。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化
生涯研修制度における課題別研修の一環として開催したソーシャルワーク研修 2011 において、多様なニーズに応える企画（６テーマ）にて実施した。
３）社会的要請に基づき拡大しつつある職域の環境整備にむけた取り組み（１）東日本大震災で被災した児童・生徒の支援のため、文部科学省に対し、国及び都道府県、
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市町村の教育委員会において福祉専門職としてのスクールソーシャルワーカーの活用を検討
等することを求める要望書を提出した。
○文部科学省初等中等教育局長宛「「東日本大震災の被災した児童・生徒に係わるスクールソーシャルワーカーの派遣について（ご協力の申し入れ）」（2011 年４月 22 日）（２）文部科学省「平成 23 年度『スクールソーシャルワーカー活用事業』連絡協議会」に出席し、都道府県における取り組み状況や課題等の状況把握を行った。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与した。
○国土交通省関東運輸局主催「関東管内バリアフリーネットワーク会議」への出席○内閣府主催「自殺対策強化月間説明会」への出席○消費者庁主催「「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への出席
５）上記１）から４）に取り組むにあたり、2008 年度に作成したリーフレット等を活用し、本部と支部との連携や都道府県協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等と協働し、要望書提出やアピール等について、センターアクション・ローカルアクションとしてともに適宜取り組
んだ６）ソーシャルワーカーデーへの取り組み
本協会を含むソーシャルワーク関係団体連携の下、第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議
を「第３回ソーシャルワーカーデー記念行事」に位置付けて開催した。
７）「2012 年度診療報酬改定」及び「2012 年度介護報酬改定」にむけた関係機関との調整及び要望○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長宛・同省保険局医療課長宛「2012年度診療報酬改定に関する要望について」提出（2011 年６月３日）○民主党厚生労働部門会議医療・介護ワーキングチーム チーム医療小委員長宛「チーム医療推進にむけた各医療関係職種の役割や業務拡大等に係る要望について」提出及びプレゼンテーショ
ン（2011 年 12 月 14 日）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）障がい者制度改革推進本部及び障がい者制度改革推進会議等に係る情報収集等
内閣府が設置する障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会等の動向に注目し、可能な形で検討や議論の場に参画し、情報収集等に努め、本協会としての政策提言や要望を適宜取りまとめた。
２）構成員を対象とした業務実態に関するプレ調査の実施準備
2012 年度の本調査実施に向けて、調査票の精査を目的としたプレ調査実施のための準備を行った。
３）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2011 年度部及び委員会体制」参照）。
４）「精神症状等を有する認知症患者に係る退院支援パス等の地域連携の推進に関する調査事業」の実施［厚生労働省補助金事業］
精神科病院と地域の事業所等が退院支援・地域連携パスなどを活用しながら、支援内容や方法に対する相互理解を深め、退院後の地域生活を見据えた精神科医療との連携が推進・強化されることにより、認知症患者と認知症患者を取り巻く周囲の人がともに安心して地域生活が継続できることを目的として取り組んだ。
５）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（
「2011
12

年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会、
日本障害者協議会（JD）、
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
（JDD
ネット）
、社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2011年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
また、精養協との間において、精神保健福祉士養成担当研修事業の円滑な実施や共通テキストの検討、今後の精神保健福祉士模擬試験の展開方法、本協会への入会勧奨方法等に関して、定期会合を行った。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への継続加盟
社専協を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、社団法人日本社会福祉士会とともに継続加盟した。
また、2011年７月から社専協の会長及び事務局団体として、代表者会議の実施運営等を担った。
（２）IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参画及び各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流
次の日程で日本にて開催された第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議の組織委員会の一員として役職員が参画し、会議の企画運営や各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
［日 程］2011 年７月 15 日（金）～18 日（月）［場 所］早稲田大学（東京都新宿区） ［参加国］25 カ国 ［参加者］700 人
３）平成 23 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦（１人／構成員）を行い、決定した。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞8,479 人（2011 年度第２回理事会への報告者数）（参 考）2010 年度事業報告：7,815 人（2011 年３月 31 日現在）
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とした。
また、新たな会費納入システムとして、2008 年度より金融機関からの自動引落による新たな会費収納システムを導入し、2009 年度入会から入会要件とするとともに、2008 年度までに入会している構成員に新たな会費収納システムへの移行を促し、その定着を図った。
（２）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
＜賛助会員数＞個人７人、団体４団体（2012 年３月 31 日現在）
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（３）組織運営体制の整備拡充
より民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図った。
＜2011 年度制定＞［規程第37号］学生会員制度に関する規程［規程第38号］著作権の取り扱いに関する規程［規程第39号］労使委員会の設置運営に関する規程［細則第６号］クローバー登録者の後見等受任に関する細則［細則第７号］構成員以外の役員及び委員等に係る謝金取扱細則（４）支部組織の連携等の推進①支部設置に係る調整及び支部活動協力費の支出
都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
②「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部
間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に開催した。
なお、会議録をウェブサイト（会員ページ）に掲載し、検討内容の共有等を図った。
＜北海道ブロック会議＞［日 程］2011 年 10 月 30 日（日）［会 場］北海道精神保健福祉士協会 事務局（北海道札幌市）＜東北ブロック会議＞［日 程］2011 年 12 月３日（土）［会 場］社会医療法人二本松会 山形さくら町病院（山形県山形市）＜関東・信越ブロック会議＞［日 程］2011 年 10 月９日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）＜東海・北陸ブロック会議＞［日 程］2011 年 11 月 19 日（土）［会 場］あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）＜近畿ブロック会議＞［日 程］2011 年 10 月９日（日）［会 場］メルパルク京都（京都府京都市）＜中国ブロック会議＞［日 程］2011 年 11 月６日（日）［会 場］サン・ピーチ OKAYAMA（岡山県岡山市）＜四国ブロック会議＞［日 程］2011 年 10 月 16 日（日）［会 場］ホテルマリンパレスさぬき（香川県高松市）＜九州・沖縄ブロック会議＞［日 程］2011 年 10 月 29（土）［会 場］別府亀の井ホテル（大分県別府市）③「都道府県支部長会議」の開催［日 程］2011年10月２日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
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［内 容］○法制度学習会［法制度］障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律［講 師］稲葉好晴氏（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域移行・障害児支援室 室長補佐）○協議事項
１．
「社団法人日本精神保健福祉士協会中期（５か年）計画」（案）について２．2012 年度以降の「精神保健福祉士全国統一模擬試験」について○報告及び情報提供事項
１．東日本大震災被災地支援活動について
２．2011 年度精神保健福祉士実習指導者講習会の実施について
３．都道府県精神保健福祉士協会における一般社団法人への移行について○周知依頼等事項
１．支部構成員への周知等をお願いしたい事項
１）新たな会員収納システムへの全構成員の移行について
２）２か年以上会費未納となっている構成員への対応について
２．構成員名簿の配布の検討について
２）東日本大震災による被災地支援活動の展開
東日本大震災による被災地域住民等への支援活動を行うため、2011年３月12日（土）に「東日本大震災対策本部」（本部長：竹中秀彦会長）を設置し、災害支援ガイドラインに基づいて次の支援活動に取り組んだ。
＜主な取り組み＞（１）被災地（岩手県、宮城県、福島県等）における精神保健福祉に関する情報収集及び構成員等への情報提供①被災地視察2011年３月23日～25日 福島県いわき市・郡山市、宮城県仙台市、岩手県一関市・陸前高田市
2011年４月５日～８日 福島県いわき市・福島市・南相馬市、宮城県仙台市・石巻市・女川町
2011年４月18日～20日 福島県南相馬市、宮城県気仙沼市、岩手県盛岡市
以上の視察と調整により、順次支援被災地を特定し活動を行った。
②構成員等の安否確認
2011年３月の近隣支部や理事、代議員等の協力による電話による被災地構成員への安否確認に引き続き、2011年４月には、被災地構成員の自宅と職場の被害状況等の把握と本協会通信物の郵送先及び電話連絡先を確認するため、岩手県・宮城県・福島県の各支部の構成員（284人）を対象とした郵便による被害状況調査を実施した。
③ウェブサイトやＥメールによる情報発信
発災当初は、本協会が設定しているメーリングリストに収集した災害関連情報を発信した。また、本協会ウェブページに東日本大震災対策本部ページを設置し、対策本部の取り組み等につき適宜情報発信を行った。
（２）被災地支援活動等に係る構成員間の募金活動
募金額合計 273件 6,967,139円（2012年度末現在）（３）被災地の行政機関等からの要請等に基づく構成員（精神保健福祉士）等の支援活動への参加①福島県いわき市における心のケアチームのコーディネーターとして現地在勤の構成員を１人派遣した（2011年４月５日～５月２日）。
15

②宮城県石巻市で活動する東北大学心のケアチームの要員として構成員を７人派遣した（2011年４月11日～６月１日、延べ活動日数38日）。
③福島県南相馬市における精神保健活動の補完要員として構成員を68人派遣した（2011年
４月19日～10月28日、延べ活動日数386日）。
④宮城県東松島市における精神保健活動の補完要員として構成員を71人派遣した（2011年
４月25日～12月28日、延べ活動日数409日）。
（４）その他の被災地支援活動
国の2011年度第３次補正予算により被災地心のケア支援事業が実施され、岩手・宮城・福島の３県に設置される心のケアセンターにおける中長期の地域精神保健医療を担う人
材確保に協力するため、本協会としても構成員に対する人材登録の呼びかけを行った。最終的には、登録のあった11人のうち６人の構成員が現地に赴任することとなった。
４）公益社団法人移行プロジェクトによる移行準備2013 年 11 月 30 日までの新公益法人制度への移行が必要なことから、第８回代議員会の議決を受けて、事務局内に「公益社団法人移行プロジェクト」を設置し、移行計画の立案や現行定款の変更案（定款案）の作成、関係する規則等の調整、財務に関する公益認定基準に照らした現行事
業と勘定科目の整理・区分等を行った。
また、2012 年３月時点での準備状況（移行計画、定款案）について、第８回代議員会において代議員等に報告した。
［公益社団法人移行プロジェクト］
第１回 ［日 程］2012 年１月 26 日（木）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2012 年２月 17 日（金）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2012 年３月 26 日（月）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
５）2012 年度及び 2013 年度役員の選出
2012 年３月 31 日をもって役員（理事及び監事）が任期満了のるため、役員選出規則（施行規則第８号）に基づき、選挙管理委員会を設置し、2012 年度及び 2013 年度の役員選出を行った。
［選挙管理委員会］
第１回 ［日 程］2011 年 10 月 23 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2011 年 12 月 25 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
また、役職者（会長、副会長、常任理事）について、役職者の互選に関する規程（規程第 23号）に基づき、役職者選考会を開催し、公正な方法により互選手続きを行った。
［役職者選考会］［日 程］2012 年３月 11 日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［出席者］2012 年度及び 2013 年度理事候補者、村居巌（選挙管理委員長）、小池尚志（選挙管理委員）
６）「2011 年度（第 12 回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象として、「会場試験」及び「通信試験」の２区分で模擬試験を開催した。特に、「会場試験」は、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施した。
また、問題及び解答解説集は中央法規出版株式会社に作成を委託するとともに、受験者獲16

得に係る営業協力を得た。
［日 程］2011 年 11 月５日（土）、６日（日） ※一部３日（木）、12 日（土）、13 日（日）に開催※通信試験においては、原則として 11 月３日（木）から 13 日（日）の間において、受験者が実施した日［受験者数］専門科目・共通科目受験者 1,527 人、共通科目受験者 1,530 人、専門科目受験者 1,867 人＜会場試験＞
北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上 31 会場）
７）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「精神障害者の成年後見テキストブック」監修（中央法規出版株式会社）○「精神保健福祉士受験ワークブック 2012」編集（中央法規出版株式会社）○「第 13 回精神保健福祉士国家試験解答・解説集」編集（株式会社へるす出版）○「MINERVA 福祉資格精神保健福祉士専門科目編」監修（株式会社 ミネルヴァ書房）○「まるごと精神保健福祉士」改訂版監修（株式会社 ミネルヴァ書房）
８）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会（通常）、代議員会（通常）、理事会（通常・臨時）、常任理事会を開催した。
［第８回通常総会］［日 程］2011 年６月 10 日（金）［会 場］和歌山市民会館（和歌山県和歌山市）［第８回代議員会］［日 程］2012 年３月 11 日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［通常理事会］
第１回 ［日 程］2011 年６月９日（木）［会 場］県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛（和歌山県和歌山市）
第２回 ［日 程］2012 年３月 10 日（土）、11 日（日）［会 場］10 日（土）／財団法人総評会館（東京都千代田区）
11 日（日）／国際ファッションセンター（東京都墨田区）［臨時理事会］
第１回 （日 時）2011 年４月 16 日（土）、17 日（日）［会 場］TKP 田町カンファレンスセンター（東京都港区）
第２回 （日 時）2011 年 10 月１日（土）、２日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第３回 （日 時）2012 年２月４日（土）、５日（日）［会 場］共和フォーラム（東京都台東区）［常任理事会］
第１回 ［日 程］2011 年５月 14 日（土）、15 日
［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 （書面表決日）2011 年７月 16 日（土）17

第３回 ［日 程］2011 年８月 20 日（土）、21 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2011 年９月 10 日（土）、11 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第５回 ［日 程］2011 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第６回 ［日 程］2011 年 12 月 10 日（土）、11 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第７回 ［日 程］2012 年１月 14 日（土）、15 日（日）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）［2010 年度会計及び業務監査］［日 程］2011 年４月 25 日（月）［会 場］本協会事務局 会議室（東京都新宿区）【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2011 年＞
４月３日 厚生労働省人事異動挨拶
４月５日 日本社会事業大学入学式
４月７日 第 28 回日本医学会総会「会頭招宴」
４月６日 社団法人日本精神神経学会 第２回東日本大震災災害対策本部会議
４月８日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2010 年度第１回企画調整会議（事務局長
会議）
４月９日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 政策提言委員会
４月 11 日 法務省人事異動挨拶
４月 15 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第１回代表者会議
４月 18～24 日 JDF 東日本大震災被災障害者総合支援本部みやぎ支援センターへの職員派遣（宮城県仙台市）
４月 18 日 日本弁護士連合会との懇談会
４月 22 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（APC21） 第 12 回全体会
４月 24 日 日本発達障害ネットワーク 第１回理事会
５月 11 日 社団法人日本精神神経学会 第４回東日本大震災災害対策本部会議
５月 12 日 熊本県支部・熊本県精神保健福祉士協会との打ち合わせ
５月 14 日 社団法人日本社会福祉士会 第３回専門社会福祉士認定制度設立準備連絡協議会
５月 19 日 第 107 回日本精神神経学会学術総会
５月 17 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第２回代表者会議
５月 18 日 第８回チーム医療推進方策検討ワーキンググループ傍聴
５月 20 日 民主党・精神保健医療改革プロジェクト会議（災害対策の取り組み）
５月 20 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2011 年度第３回全体会
５月 20 日 アジア太平洋ソーシャルワーク会議（APC21） 第 13 回全体会
５月 21 日 日本障害者協議会 第 19 回協議員総会・記念講演とシンポジウム
５月 22 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 2011 年度第１回理事会
５月 28 日 平成 23 年度石川県精神保健福祉士会・石川県支部総会・講演会
５月 28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 143 回定例会
５月 30 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 23 年度第１回評議員会
６月１日 財団法人日本精神衛生会 評議員会・理事会
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６月１日 東京都和田係長と東京都被保護者退院促進支援事業に関する協議
６月３日 厚生労働省精神・障害保健課（災害支援協議）
６月 13 日 高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会 第６回会合
６月 16 日 社会福祉専門職団体協議会 代表者会議
６月 17 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2011 年度第４回全体会議
６月 17 日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議 全体会議
６月 22 日 社団法人日本精神神経学会 第７回東日本大震災災害対策本部会議
６月 25 日 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート定時総会及びセレモニー
６月 25 日 熊本県精神保健福祉士協会 総会
７月１日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2011 年度第５回全体会議
７月１日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議 全体会議
７月１日 イタリア映画支援の会
７月４日 社団法人日本精神神経学会 第８回東日本大震災災害対策本部会議
７月６日 平成 22 年度障害者総合福祉推進事業企画検討会議
７月６日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議 全体会議
７月８日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第４回代表者会議
７月 13 日 社団法人全国訪問看護事業協会 平成 23 年度精神訪問看護集中講座
７月 15 日～18 日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議
７月 23 日 社団法人日本社会福祉士会 「社会福祉士認定・研修認証センター」第１回準備会
７月 25 日 第１回精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会
７月 25 日 財団法人日本精神衛生会 理事会
７月 27 日 厚生労働省災害支援に関する関係団体会議
７月 27 日 精神障害者社会復帰促進議員懇話会
７月 28 日 平成 23 年度玉川地域精神保健福祉ネットワーク学習会
７月 28 日 日本弁護士連合会との懇談会
８月２日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第２回社会福祉に関する政策勉強会
８月９日 公益財団法人大和証券福祉財団 災害時ボランティア活動助成金贈呈式
８月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第５回代表者会議
９月２日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
９月３日 第 61 回“社会を明るくする運動” 更生保護・福祉連携シンポジウム
９月９日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
９月 14 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2011 年度第６回全体会議
９月 14 日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議 第 17 回組織委員会
９月 20 日 独立行政法人福祉医療機構 平成 22 年度助成事業評価ヒアリング
９月 21 日 日本障害者協議会 特定非営利活動法人設立総会
９月 23 日 第７回国民医療推進協議会
９月 24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 145 回定例会
９月 25 日 こころの健康政策構想実現会議拡大署名推進委員会
10 月５日 特定非営利活動法人ジャパンプラットホーム 「共に生きる」ファンドに係るヒアリ
ング
10 月 14 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第６回代表者会議
10 月 19 日 独立行政法人福祉医療機構 平成 22 年度助成金に係るヒアリング
10 月 19 日 韓国精神障害者社会復帰施設協会（精神保健社会福祉士）来局
10 月 20 日 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会精神保健 PT との懇談会
10 月 20 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第３回社会福祉に関する政策勉強会に
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係る打ち合わせ10 月 22 日 公益社団法人日本医療社会福祉協会 公益社団法人認定記念報告会
10 月 24 日 社会福祉専門職団体協議会ハンセン委員会 弁護団等との相談事業に係る打ち合わせ
10 月 25 日 日本の福祉を考える会
10 月 25 日 第 59 回精神保健福祉全国大会（福井県）
10 月 26 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 23 年度第１回評議員会議
10 月 27 日 社団法人日本精神神経学会 シンポジウム
10 月 27 日 東日本大震災中央子ども支援センター協議会（第１回）
10 月 28 日 10.28JDF 大フォーラム「創ろう みんなの障害者総合福祉法を！」
11 月２日 熊本家庭裁判所 家事関係機関との連絡協議会
11 月７日 厚生労働省 心のケア人材確保ネットワークに係る打ち合わせ会議
11 月８日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第３回社会福祉に関する政策勉強会
11 月９日 社団法人日本精神神経学会 災害対策本部会議
11 月 11 日 平成 23 年度「介護の日」フォーラム
11 月 21 日 初鹿明博先生（民主党）との勉強会
11 月 24 日 厚生労働省健康局疾病対策課 ハンセンの相談機関事業化に係る打合せ
11 月 26 日 一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会設立記念講演会
11 月 26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 146 回定例会
12 月１日 平成 23 年度「自殺対策強化月間」の実施に伴う事前説明会
12 月１日 医療心理師国家資格制度推進協議会 2011 年度総会
12 月２日 障害者フォーラム
12 月３日 和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会 定例研修会（和歌山県）
12 月４日 JDD ネット第７回年次大会「発達障害とそのひろがり～さまざまな分野における発達障害～」
12 月９日 国民医療推進協議会「日本の医療を守るための総決起集会」
12 月９日 ソーシャルケアサービス従事者団体研究協議会 2011 年度第７回全体会議
12 月９日 第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議 組織委員会解散式
12 月 10、11 日 第 27 回中四国精神保健福祉士大会広島大会（広島県）
12 月 14 日 民主党医療・介護ワーキングチーム内チーム医療小委員会
12 月 15 日 福岡家庭裁判所小倉支部 平成 23 年度家事関係機関との連絡協議会
12 月 16 日 社会福祉専門職団体協議会 国際委員会
12 月 16 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第７回代表者会議
12 月 17 日 特例社団法人日本精神科看護技術協会「平成 23 年度精神科訪問看護等従事者養成研修事業」検討委員会
12 月 17 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 理事会＜2012 年＞
１月 10 日 日本障害者協議会 ニューイヤー交流会
１月 11 日 ソーシャルケアサービス従事者団体研究協議会 事務局長企画会議
１月 11 日 ソーシャルケアサービス従事者団体研究協議会 2012 年賀詞交歓会に係る打ち合わせ
１月 12 日 東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトとの会合
１月 22 日 第４回社会福祉に関する政策勉強会に係る事前打ち合わせ
１月 22 日 ソーシャルケアサービス従事者団体研究協議会 2011 年度第８回全体会議
１月 22 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2012 年賀詞交歓会
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１月 26 日 日本司法書士会連合会 平成 24 年度新年賀詞交歓会
１月 28 日 第 14 回精神保健福祉士国家試験（専門５科目）
１月 29 日 第 14 回精神保健福祉士国家試験（社会福祉士との共通 10 科目）
２月７日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 23 年度第２回理事会・総会
２月 12 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 政策勉強会打合せ
２月 21 日 “社会を明るくする運動”中央推進委員会会議
２月 24 日 社会福祉専門職団体協議会 2011 年度第８回代表者会議
２月 28 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第４回社会福祉に関する政策勉強会
２月 29 日 日本の福祉を考える会
３月１日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第４回社会福祉に関する政策勉強会
３月１日 こころの健康推進議員連盟ヒアリング（専門職関係団体）
３月１、２日 認知症の人の「退院支援・地域連携パス」研修（東京都）
３月７日 ソーシャルケアサアサービス従事者研究協議会 2011 年度第９回全体会議
３月８日 厚生労働省「精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修」第３回
企画委員会
３月 15 日 第 14 回精神保健福祉士国家試験合格発表
３月 18 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会理事会及び平成 23 年度臨時総会
３月 25 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、福祉系大学経営者協議会、日本社会福祉系学会連合「３・11 東日本大震災に学び、復興支援を考える集い－災害とソーシャ
ルケア 被災者の目線から支援の方法を考える－」
３月 26 日 厚生労働省「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」における「保護者制度・入院制度」に関するヒアリング事前説明会
３月 30 日 自由民主党 障害者特別委員会・厚生労働部会合同勉強会

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