平成２９年度経営計画の評価
愛媛県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 29 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、公認会計士である原田満範氏と愛媛県経営者協会前専務理事である山下精一郎氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成したので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
県内経済は、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、企業の生産活動も緩やかな持ち直しが続き、総じて回復基調にあったが、人手不足の深刻化や仕入価格の高止まりなど先行きに懸念材料もあった。
そのような状況下、製造業においては、合成繊維、板紙、電気銅、調味料、内航造船等が高操業を続けたものの、タオルの生産量は減少、印刷用紙は生産水準が引き下げられた。
建設業については、公共工事請負件数、新設住宅着工戸数とも前年度を下回った。
一方、小売業については、百貨店・スーパーで衣料品に一部弱さがみられるものの、食料品が堅調に推移し、乗用車については普通・軽乗用車が前年を上回るも小型乗用車が下回る結果から全体としても前年を下回った。家電は振れを伴いつつも前年度を上回っていることなどから全体としては、緩やかに持ち直し、また、観光業については、宿泊施設の改修工事が影響しているものの、PR 活動などによる認知度向上や「愛媛国体」の開催に伴う来県者が大幅に増加したこともあって堅調に推移した。
（２）中小企業向け融資の動向
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、融資残高は前年を上回って推移したにもかかわらず、低金利環境が続く中で、保証料負担の割高感もあるほか、金融機関の融資競争の激化や、担保や保証に依存しない融資を金融機関が推進していることなどもあって、保証付き融資は大幅に減少した。
（３）県内中小企業の資金繰り動向
県内中小企業の資金繰りについては、金融機関の貸出姿勢が積極的であることから全体として「楽である」の方向に改善する動きが見られた。

（４）県内中小企業の設備投資動向
県内中小企業の設備投資については、製造業における能力増強投資を中心に活発化した
ことから前年度を上回る結果となった。
（５）県内の雇用情勢
県内の雇用情勢は、平成 30 年 3 月末の有効求人倍率で東予 1.83 倍、中予 1.57 倍、南予1.51 倍と若干地域格差が見受けられるものの、いずれの地域に於いても有効求人倍率が 1倍を超える状況が続いた。また、年度平均の有効求人倍率は、前年度を上回る 1.55 倍となった。

２．重点課題について（１）保証部門①金融機関との連携強化（ⅰ）愛媛県の進める施策と連動した保証業務を推進するため、県に対し創業に対する支援制度の充実強化を働きかけ、平成 29 年 4 月より「愛媛県中小企業振興資金制度」のうち、新事業創出支援資金に係る保証料の全額補助が実施されたほか、一部の融資制度については運転資金に係る保証期間が 5 年から 7 年に延長されるなど制度の拡充を図った。
（ⅱ）市町へは役職員が出向き、「市町村振興資金融資制度」における金利の減免や同融資制度未実施の市町については新たに制度創設するよう働きかけ、利便性の向上に取り組んだ。また、商工団体等の定期会合に役職員が出席し、創業資金をはじめ中小企業・小規模事業者のニーズに合致した各種保証制度による金融支援策へ取り組みについて説明し、保証の利用促進に努めた。
（ⅲ）地元金融機関とは、役員レベルでの定期的な会合や県内主要店舗への訪問を行い連携強化と保証推進に努めた。一方、職員レベルでは金融機関の各店舗との意
見交換会を年間 144 回開催し、連携強化に努めるとともに、個別案件についてはニーズに応じた保証制度の利用を提案する等、適切な保証推進に努めた。
②企業の実情に応じた保証の推進（ⅰ）政策保証である借換保証を積極的に推進し、県内中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に努めた結果、資金繰り円滑化借換保証については、平成 29 年度保証承諾の 66.2％を占め、平成 28 年度の 62.2%を 4 ポイント上回った。
（ⅱ）愛媛県経済を支える小規模事業者に対して、従来の資金支援と併せて経営相談をパッケージとした協会独自商品「事業成長支援保証（まるサポ）」を積極的に推進し、利用実績は承諾件数 82 件、承諾金額 731 百万円となった。
（ⅲ）低金利である市振興資金の承諾実績は 10,761 百万円と対前年比 118.2％、設備資金を対象として利子補給がある県経営安定資金(小口資金)についても保証承諾は対前年比 135.1％と前年度を上回った。
（ⅳ）経営支援型保証制度である経営改善サポート保証についても積極的な利用推進に努めた結果、保証承諾実績では対前年比 293.1％と大幅に増加し、企業の実情に応じた保証制度の推進に繋げることができた。
③地方創生への取り組み（ⅰ）愛媛県が地域経済活性化策としてデータベース化し取り組んでいる、県内の優れた技術・製品・サービス等を持つ企業（「スゴ技」「すご味」「すごモノ」「スゴＶｅｎ.」）を対象とする、協会独自商品「地域産業応援保証（すごサポ）」の保証料を引き下げ、制度の拡充に努めた。
（ⅱ）瀬戸内観光の活性化、ブランドの向上、観光需要の創造などを目的とする「ぐるり瀬戸内活性化保証（せとうち保証）」を、瀬戸内 7 県の信用保証協会と共同で創設した。
④創業・事業承継支援の強化（ⅰ）愛媛県が新たに創設した保証料を全額負担する創業支援制度を積極的に活用するとともに、県内各支所に創業担当者を配置した創業支援チームを組成し、創業支援による地域経済の底上げに取り組んだ結果、承諾件数 225 件の対前年比160.7%、承諾金額では 861 百万円の対前年比 177.5%と大幅に増加した。
（ⅱ）創業後における事業の安定と成長・持続的発展を図るため、信用保証料を独自割引として 0.5%引き下げ、低コストでの資金調達を可能とし、創業後の資金支援と専門家の経営相談による伴走型支援に積極的に取り組み、創業支援体制の拡充を図るため、「創業フォローアップ保証（セカンド）」を創設した。
⑤現地調査・企業訪問への積極的な取組み（ⅰ）企業の実態把握や企業ニーズの掘り起こしに努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性などに着眼して最適な支援策を提案するため、実地調査や経営者と面談する機会を増やし平成 29 年度は実地調査を 1,208 件(保証承諾構成比20.6％、対前年比 4.6％増加)、面談を 90 件(保証承諾構成比 1.5％、対前年比 0.4％増加)実施した。
（ⅱ）セーフティネット保証 5 号利用者における期中支援として、金融機関より提出された業況報告書により平成 29 年度上期に 10 先、下期に 10 先を抽出し、企業訪問により経営実態の把握に努めるとともに、経営相談にも積極的に応じ、返済緩和や新規保証の支援に繋げた。
（ⅲ）創業支援保証の利用者においては、同保証利用後にフォローアップとして、現地に赴き経営状況の把握や経営相談を 40 先に対して実施し、期中支援に努めた。
（２）期中管理部門①経営安定化支援事業を活用した経営支援の充実・強化
国の経営安定化支援事業を活用し、経営支援の充実・強化を図るべく、経営の安定に支障が生じ経営改善を必要としている中小企業者を中心に 124 先、157 回の企業訪問を行った。そのうち 13 先に対して専門家による経営相談を実施、また 6 先に対して経営改善計画策定支援を実施した。
経営改善計画策定支援先については、いずれも経営サポート会議により合意形成を図り、経営支援型保証制度である経営改善サポート保証を活用の上、中小企業者の経営支援に積極的に取り組んだ。また、そのうち 1 先が返済緩和の条件変更からランクアップを果たした。
過去に本事業を活用して経営改善計画策定支援を実施した先について継続的なモニタリングを実施しているが、そのうち 1 先(平成 27 年度実施)が早期の着手が奏功し計画期間内にランクアップ、その後、追加融資にも対応するなど支援の充実を図った。
②金融機関及び中小企業支援機関と連携した支援の推進協会が事務局を務め実施している中小企業支援ネットワーク会議を 9 月・3 月の二回開催し、関係機関と中小企業の経営支援・再生支援について共通認識を深めることに努めた。具体的には、四国経済産業局・四国財務局・県による中小企業支援策の取組状況のほか、地元金融機関 3 行による返済緩和先における出口戦略の取組事例の紹介など具体的でわかりやすいテーマにより情報共有を図った。
また、再生支援協議会案件について、金融機関と連携し、特殊再生手法を活用した再生支援を実施した。支援内容は、求償権放棄１件、貸付債権の資本的劣後化(DDS)2件であり、中小企業の現状把握及び事業性の評価に努め、メイン金融機関とともに金融支援を実施した。
③事故先の実態把握と代位弁済の早期着手
金融機関店舗訪問や意見交換会などを通じて金融機関との緊密な連携を図るよう努めた。債務者との面談や現地訪問により延滞・事故先の実態把握に努めた。
また、事業継続や返済履行が困難と判断される先に対しては、金融機関と迅速に対応を協議し、代位弁済の早期着手に努めた。

（３）回収部門①回収の早期着手の徹底
事故発生後早期に、期中管理担当者と連携して債務者や連帯保証人との交渉を実施し、状況把握をした上で回収方針を立案、代弁後は速やかにその回収方針に沿って回収に努めた。
②求償権の現状把握と回収方針の明確化
代位弁済手続時における初動調査の充実や、既存求償権についても住民票、固定資産評価証明書、納税証明、登記簿謄本等により、債務者・連帯保証人の実態を的確に把握し、個々の回収方針を都度見直すことにより効果的な回収に努めた。
また、求償権消滅保証等の特殊手法の活用に努めた。
③回収目標管理の徹底と定期回収の底上げ
個々の求償権について定期、不定期の返済予定をシステム登録し、目標管理の徹底に努めた。
定期入金先においては入金管理を徹底すると共に、不定期入金先には求償権関係者の状況に応じて提案を行い、定期回収化を図るなど回収額の底上げに努めた。
④サービサーとの連携強化、効率化の推進
サービサーと個別案件に係る回収方針の協議や回収実績の確認等を随時行い、連携強化に努めた。
効率性を重視した管理・回収を図るため、将来にわたって回収が見込めず管理の実益のない求償権について、管理事務停止及び求償権整理の手続きを行い、回収業務に注力できるよう努めた。
（４）その他間接部門①信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みとして、主務省の指導の下、以下の取り組みが実施され、当協会もその取り組みに対応すべく、関係機関や協会内部への周知、システム対応等態勢整備や運営のための措置を講じた。
（ⅰ）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」のうち 、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法
律の改正及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行の一部を改正する政令」が施行(H29.4.1)されたことに伴い、経済産業大臣の認定権限が都道府県知事に委任され、認定申請窓口が各都道府県に変更となったことから、これに対応するため、制度要綱の一部改正を行った。

（ⅱ）
「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正する法律」が施行(H29.7.1)。新たに保険特例として「地域経済牽引事業関連特例」と「地域経済牽引支援関連特例」が創設。また「地域産業集積関連特例」の廃止に伴い「地域経済牽引事業関連保証」・「地域経済牽引支援関連保証」の要綱を整備した。
（ⅲ）
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法の一部を改正する法律」の施行(H30.4.1)に伴い、「危機関連保証」「自主廃業保証」などを創設するとともに、「創業関連保証」「小口零細保証」などの制度要綱について一部改正を行った。H30 年 3 月に職員に対する説明会を開催し、周知徹底を図った。
②広報活動の充実（ⅰ）金融機関、商工団体、その他関係機関に対し、信用保証業務の正しい理解と適正保証の利用促進のため、各種勉強会・セミナー等への講師派遣や意見交換会を実施した。また、関係商工団体の広報誌や各種新聞への広告掲載し、当協会の取り組みや保証商品の紹介を行った。
・創業セミナーへの講師派遣(松山ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾚｯｼﾞ/愛媛信用金庫/愛媛学園/伊予銀行/未・来ｼﾞｮﾌﾞほか)
・自治体、商工団体、関係機関との情報交換会(愛媛県/各市町/各商工会議所/えひめ産業振興財団/愛媛県よろず支援拠点ほか)
・金融機関各店舗との定期的な意見交換会の実施(年間 144 回)（ⅱ）平成 29 年度版の広報物を作成
・ お客様向けの保証利用案内リーフレット「信用保証制度のご案内」については、内容の充実を図るほか、簡潔で分かりやすい制度紹介とすることにより、保証協会に対する認知度と理解度の向上に努めた。
また、金融機関向けの保証実務ポケット版「信用保証のご案内」については、具体的な事務手続き並びに様式、各種様式の記入例などを掲載することにより、金融機関担当者の利便性向上を図った。
・ 創業者・創業予定者向けには創業チラシの作成、LINE＠アカウントの取得、ネット動画配信、テレビ CМ、創業漫画等、新たな媒体の利用による広報活動に努めた。更にディスクロージャー誌の発刊による年度経営計画や決算報告、新設保証制度をお知らせするなど、情報の高度化や経営の透明性の向上を図るほか、定期的なホームページの更新による最新情報の発信、及び機関誌「保証月報」発刊することで、広報活動の充実を図った。

③研修等による人材育成の充実・強化
中小企業・小規模事業者のニーズに合致した金融支援・経営支援・再生支援といった多岐に渡る業務に対応するために必要な知識・スキルを研修等で習得し、人材のパフォーマンスを向上させるため、全国信用保証協会連合会が実施する階層別・業務・課題別研修へ積極的に参加させた(24 講座、35 名)。その内、保証協会内資格である信用調査検定におけるマスター(上級)・アドバンス(中級)・ベイシス(初級)に 22 名が受験し、マスター3 名、アドバンス 7 名、ベイシス 8 名が合格した。
さらに、内部研修(5 件)、各種通信教育講座の紹介並びに受講料補助等による自己啓発の支援(6 名)や OJT の推進を行うことで、人材の育成強化に努めた。
④システムの安定稼働
前回システムのリプレース後 4 年を経過し、PC クライアント端末・サーバー及び周辺機器について、メーカーサポートの期限切れや経年劣化に伴う故障の発生等の要因から、システムの安全性・安定稼働を目的として平成 29 年 10 月 16 日にリプレースを行った。
PC クライアント端末の OS は、Windows7 のサポート期限が平成 32 年に押し迫っていることから Windouwa10 にバージョンアップし、同時にサーバー・ハードも一新した。このことに伴い、サブシステム(審査支援・回収支援・給与等)のカスタマイズも実施し、処理能力の向上やセキュリティの強化を一層図り、効率的なシステム運用に寄与する基盤を確立した。
⑤コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス・プログラムに基づき「内部通報制度」の周知と組織内の自浄作用の発揮を目的にコンプライアンスカードの配布を行うと共に、「懲戒処分」をテーマに職員向けコンプライアンス関連研修を実施しコンプライアンス意識の醸成を図った。
また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス担当者会議を各 2 回開催し、コンプライアンス・プログラムの検証を行うことで法令等遵守態勢の強化に役立てた。
反社会的勢力の排除への取組みについては、「暴力団排除条例」に関するセミナーに役員が参加した他、愛媛県暴力追放推進センターを定期訪問し情報交換を行う等の連携強化を図った。

３．事業計画について
平成 29 年度は、前年度同様に金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、融資残高は前年を上回って推移したにもかかわらず、低金利環境が続く中で、保証料負担金の割高感もあるほか、金融機関間の融資競争が激化や、担保や保証に依存しない融資を金融機関が推進していることなどもあって、保証承諾額は前年度を 10,279 百万円下回る 53,932 百万円(対前年度比 84.0％)と計画の 77.0％に止まった。また、保証債務残高も保証承諾の減少に伴って前年度より 15,399 百万円少ない 151,940 百万円(対前年度比 90.8％)に止まり、計画に対し 96.8％となった。
一方、代位弁済については、中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関や中小企業再生支援協議会等関係機関の支援体制に大きな変化がない中、再生手法を活用した代位弁済などもあって、代位弁済は前年度を 9 百万円上回る 1,028 百万円(対前年度比 100.9％)となったが、計画に対しては 49.0％に止まった。なお、代位弁済率は保証債務平均残高比 0.66％と前年度の 0.59％を 0.07％上回る結果となった。
また、回収については、担保や第三者保証人のいない求償権の累増や求償権関係者の高齢化に伴う質的劣化も進行している中、回収の早期着手や定期回収の掘り起こし、損害金軽減による一括回収に努めた結果、前年度を 171 百万円上回る 886 百万円(対前年度比 123.9％)となり、計画に対しても 126.6％となった。

４.収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と健全経営に努めた結果、信用保証料収入が前年度を 67 百万円、責任共有負担金が 94 百万円、有価証券利息配当金が 26 百万円、その他収入においても軒並み減少したこともあって経常収入は前年度を 219 百万円下回ったが、代位弁済が低水準となったことなどから、当期収支差額は 81 百万円の黒字となった。

５．財務計画について
基本財産のうち基金準備金は収支差額の剰余のうち 41 百万円を繰入れ、期末の基金準備金は 9,688 百万円となった。
この結果、基金と基金準備金を合わせた基本財産総額は、対前年度比 100.31％の 13,260百万円となった。

（単位：百万円、％）年度

29 年度計画

29 年度実績

30 年度計画
対前年度

金額

金額

対計画比

項目

対前年度

対前年度

計画比

実績比

金額
実績比

保証承諾

70,00053,93277.0

84.0

56,000

80.0

103.8

保証債務残高157,000

151,940

96.8

90.8

141,000

89.8

92.8

157,300

156,785

99.7

91.3

145,000

92.2

92.5

代位弁済

2,100

1,028

49.0

100.9

1,300

61.9

126.5

実際回収

700

886

126.6

123.9

850

121.495.9

求償権残高

468

256

54.7

99.2

40386.1

157.4

保証債務平均残高（注 1）代位弁済は元利合計値（注 2）実際回収はサービサー委託分を含む●外部評価委員会の意見等（１） 保証承諾及び保証債務残高について
県内経済は、個人消費の持ち直しの動きが拡がり、企業の生産活動も振れを伴いつつ緩やかな持ち直しが続いており、雇用情勢が好調ななか、総じて回復基調にあるものの、原材料価格の上昇や人手不足など課題も多く、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状態にあり、先行きの懸念を拭えない状況にあった。
このような状況のなか、愛媛県信用保証協会では、国や県をはじめとする地方公共団体の諸施策に連動して、新たな独自保証制度を創設・改善し、地域経済や中小企業・小規模事業者のニーズに合致した金融支援や経営支援に努めたほか、創業支援に積極的に取り組み、雇用の創出や地域経済の活性化を図っており、当協会の使命である政策実施機関として一定の役割を果たしているものと評価できる。
しかしながら、保証承諾金額は 539 億円と前年度に比べ 84.0％となり、全国の保証承諾金額の対前年度比が 94.3％であったことから見ると、著しく減少している。また、期末の保証債務残高についても、前年度比で全国平均の 93.1％を下回る 90.8％となり、年度計画値 1,570 億円も 51 億円下回る 1,519 億円と厳しい結果になっている。
主な下落要因としては、金融機関の貸し出し姿勢は積極的で融資残高も前年を上回って推移したにもかかわらず、低金利環境が続く中、保証料の割高感、金融機関間の融資競争の激化及び、担保や保証に過度に依存しない融資の推進など外部環境の変化が挙げられ、さらに、業務の在り方についても、これまでの保証・回収中心の業務から、経済環境の変化の中でその求められる役割が変わりつつあることも考えられる。
そのような中、創業については、愛媛県が信用保証料を全額負担する「創業支援制度」を創設したことを受け、各現場に創業支援担当者を配置するなど支援体制を強化し、件数で前年の 1.6 倍である 225 件、保証承諾金額では前年の 1.8 倍となる 8.6 億円に増加するなど地域活性化に大きく貢献しているものと評価できる。
また、平成 30 年度からは、信用保証制度の大幅な見直しが行われたことを踏まえて、金融機関との適切なリスク分担による中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上、経営支援・事業再生の促進、創業の推進などを通じた地方創生等への貢献といった取組をより一層充実し、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて、役職員一丸となって取り組むことが必要である。
愛媛県信用保証協会を取り巻く環境の変化の中で、金融経済状況に合致した制度の創設・改善にも取り組み、中小企業金融の円滑化を通じて、多様で活力ある中小企業・小規模事業者として成長できるよう支援に努めることを期待する。
（２） 代位弁済、返済緩和債務及び回収について
中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関や中小企業再生支援協議会等関係機関が引き続き柔軟な返済猶予や資金繰り支援を続けたことから、企業倒産は低水準となるも、再生手法を活用した代位弁済などもあって、代位弁済額は前年度に比べ 100.9％の約 10.3億円であった。全国の代位弁済額の対前年比が 88.4％であったことから見ると高い水準となった。一方、代位弁済率においては、前年度 0.59％を 0.07 ポイント上回るも、全国平均 1.54％を 0.88 ポイント下回る 0.66％となっており、従前からの堅実な保証姿勢は評価できる。
しかしながら、代位弁済予備軍と目される返済緩和の保証債務は、中小企業金融円滑化法が終了した平成 25 年度 258 億円(12.4％)をピークに、現在では 180 億円(11.8％)と減少傾向にあるとはいえ、高止まりが続いていることから、今後も引き続き返済緩和先の実態把握に努めるとともに、国の補助事業である経営安定化支援事業や愛媛県信用保証協会独自の専門家活用事業を活用し、これまで以上の支援に尽力していくことが望まれる。
回収については、近年代位弁済が低水準で推移していることから、回収財源が減少傾向にある上に、無担保や第三者保証人のいない求償権の累増や関係者の高齢化等による求償権の質的劣化も進み、回収を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているところであるが、新たな求償権先に対する回収の早期着手や損害金軽減等による一括回収交渉の結果、年度計画値 7 億円に対して 8.9 億円と 1.9 億円増加し、対前年比 123.9％となった回

収実績については評価できる。
今後とも、回収の早期着手、現況把握、回収方針の明確化、一括回収による回収の最大化、さらには求償権放棄や不等価譲渡など特殊手法を活用して回収を図るなど、回収実績向上に向けて取り組むよう要望する。
（３） 財務の健全性について
収支面においては、前年度を 1.5 億円余り下回る収支差額 81 百万円の利益を計上しているものの、経常収支においては保証料を主とした経常収入から人件費や信用保険料を主とした経常支出を差し引いた経常収支差額は 13 百万円の損失となり、過去 10 年で初めて損失計上することとなった。
今後も低金利環境などが続き、愛媛県信用保証協会を取り巻く厳しい環境は継続していくものと考えられ、保証料収入の落ち込みが予想され、また、返済緩和をしている保証債務残高の高止まり状況、さらには本所移転に伴う費用等を考慮すると、今後とも業務の効率化や職員の職務能率の向上化を図るとともに、健全経営に努めていく必要があると考える。
●平成 29 年度コンプライアンス態勢及び運営についての外部評価委員会の意見等
本年度のコンプライアンス・プログラムの各項目に対する取り組みは、全て達成されている。特に重要項目であった「コンプライアンス態勢の強化」の取り組みのうち「コンプライアンスカード」の配布では、不正会計問題やデータ改ざん問題など優良企業においても不祥事が相次いでいる中、内部通報窓口への注目度は高まっており、内部統制システムの一翼を担う制度として重要であることから、組織内の自浄作用を発揮して、リスクの早期発見・早期対応に向けての取り組みは有意義なプログラムであった。
また、「研修・啓蒙活動」の取り組みのうち、「懲戒処分」をテーマに職員向けコンプライアンス研修を実施したことは、職員一人ひとりが服務規律の確保や法令遵守の徹底について高い意識を持つためにも不可欠な研修であったと思われる。
今後もさらに、実効性のあるプログラムを策定する等、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を図っていく態勢作りが望まれる。
外部評価委員会
委員長 原田 満範（公認会計士）委 員 山下 精一郎（愛媛県経営者協会前専務理事）