公益社団法人日本地震学会平成２４年度第７回理事会議事録
１．日 時

平成 24 年 10 月 11 日（木） 13：20～18：30

２．場 所

東京大学地震研究所 2 号館第 2 会議室

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 11 名・理事：加藤照之、井出 哲、岡元太郎、香川敬生、加藤尚之、小泉尚嗣、武田哲也、
田所敬一、西澤あずさ、堀川晴央、八木勇治
・事務局：工藤智美、中西のぶ江
５．審議事項
議長加藤照之は、本日の理事会の理事出席者が 11 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案 行動計画について
前回の理事会での議論を受け、改定した「日本地震学会の改革に向けて：行動計画 2012」
案が、加藤会長より提示された。さらにこの改定案をもとにして、井出理事、小泉理事から、「“地震予知”への取り組みを見直すこと」と「社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」の 2 項目について、記述の異なる行動計画案「井出案」と「小泉案」が示された。今回の理事会では、この 2 つの行動計画案「井出案」と「小泉案」のどちらがよいか、論点を整理した上で、意見の相違点を個々に対比させながら議論を進めていきたいとの方針が会長より示され、続いて意見交換を行った。内容に関する審議の前に、以下の確認を行った。１）秋季大会までに最終案を策定し、行動計画 2012 に関する説明会を秋季大会で行った後に会員からメールで意見を募集する。2）行動計画の中で個別に実施可能なものから進めていき、行動計画に関する最終報告は特に行わない。来年の社員総会では、現状報告を行うと共に、重要な案件があれば審議する。尚、この議案については加藤会長より行動計画原案が提示されたため、岡元常務理事が司会進行を行った。
以下の意見が述べられた。
「“地震予知”への取り組みを見直すこと」の項目について
・1) 井出案では冒頭において“地震予知”を「場所、大きさ、時刻を特定して地震の発生を事前に予測すること」と暫定的に定義し、この用語法は現在では適当でないので変更が必要であると付言している。一方、小泉案では“地震予知”を「事前に警告がだせる地震予測」という短期予知に近い形で冒頭部分から定義している。この冒頭部分では、短期予知だけでなく地震予知一般に対しての批判を扱っていることから、冒頭部分では従来の“地震予知”の定義に言及するのがよいのではないか。2) 地震予知検討委員会は、事前に警告が出せる地震予測だけに対応してきたのでなく、従来の伝統的な幅広い意味での“地震予知”に対応するための委員会を作ってきた経緯があったことから、現在の「地震予知」という言葉（警報につながる確度の高いもののみを指す）との対応を考えると名前の上から適切ではないのではないか。3) 一方、地震発生予測の基礎的な研究を進め、成果を社会に還元するということでアウトリーチを地震予知検討委員会の主たる活動分野として位置づけていく、他の分野と共に活動の抜本的な見直しを行うという方針は、小泉案も井出案もさほど変わらないように思う。
・1）文章の中で地震予知という言葉が二重に定義されるのはわかりづらいので、最初に正しい定義を書くのがよいのではないか。定義がふさわしくなければ変えればよい。2）
地震予知検討委員会だけが特定され、それだけを先に解消することが決まるというのは問題である。3）抜本的改革を行うため、最初に既存の委員会が集まって準備委員会を作って議論し、一年後を目途に新たな委員会をつくる。そして、具体的な活動を進め事実上内容が固まった時点で、必要があれば関連する委員会を解消するというのが順番だと思う。
・「地震予知」というような正しい定義を書けないような言葉を使わざるを得ない状況が困る。
・批判されているのは、地震予知研究に対する批判だけでなく、地震研究全般に対する批判だと思うので、そのような書き方をしてはどうか。
・地震研究全般に対する批判というより、地震予知が出来なかったことに対する批判ではないか。
・現状では、一般の人は地震学は地震予知と重なっている印象がある。一般の人に地震学をやっているというと「地震は予知出来ますか？」と聞かれる。現状はかなり重なっているイメージがある。
・東北地方太平洋沖地震の発生を事前に予想できなかったことに対し、国民から批判を浴びている。批判されているのは、地震予知が出来なかったこと、しかもサイエンスだけでなく体制そのものに対する批判もある。地震予知、予測といってお金を取っておきながら違うことをやっているといった面に対する批判もある。地震予知という言葉の概念が変わってきている（ブループリントの頃は、短期予知、中期予知、長期予知すべて含めて“地震予知”と言っていたのに、近年は短期予知だけを「地震予知」と言っている）のに、一般の人は全部包括して“地震予知”と言ってしまっている。だから予知と予測 2 つを書かざるを得ない。
・予測と予知を比べると予測の方がはるかに大きいのにもかかわらず、兵庫県南部地震の後で、予測を予知にかぶせて、全部を“地震予知”としようとした。
・地震予知という言葉がいろいろとられ不適切で混乱を生じている。
・地震予知検討委員会だけが特定される書き方は問題という点について、同意する。
学会内部の議論が世の中に出ると非常に誤解を招くことがある。例えば，去年の特別シンポジウムでは，研究者は，なぜＭ９の地震が事前にあそこで起こることがわからなかった

のだろうかという学術上の反省を述べたものであるのに、それが世の中に出ると，外の人々に向かって予測ができなくて申し訳ないと反省しているものと受け取られ、そんなのけしからんと言われたことがあった。それは地震予知一般にあてはまるのではないか。ここで予知検討委員会を廃止すると言うと、メディアに「地震学会は地震予知をやめる」とか、「方向転換」と書かれるかもしれない。若手が本気で次のサイエンスプランを練り、予算化を模索している時に、地震学会が地震予知をやめることになったという記事が出ると、研究に予算をつけられないという形で悪用され，彼らの足を引っ張る可能性がある。
そのようにまったく逆の意図で使われることを危惧する。
・1) 若手が検討している研究計画は「地震予知」研究と呼ぶべきものではないと思う。
2) 日本の地震学研究はガラパゴス化しているのではないか、という懸念を他分野の研究者が持っているようである。“地震予知”という言葉を広い意味で使い続けることは、IASPEI 文書で提案されたことの反対である。世界が“prediction”を IASPEI による定義のような“短期的な確度の高い予測”という意味で使っている中で、日本だけが“短期，中期，長期”という３つの意味を持たせて使用し続けるなら、これを一つのガラパゴス化と呼ぶことができる。
・地震予知検討委員会は廃止と言ってしまうのでなく、現時点では用語法が不適切なので、いずれ抜本的な改革をする（何とかしなければいけない）ということに留めるのがよい。
・用語的に不適切である“地震予知”を連想させる地震予知検討委員会という名称は変更を必要とする。地震学会全体が主たる活動として社会に対するアウトリーチ活動を掲げ、他の委員会とともに再検討していくのがよいのではないか。
「社会に対して，“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」の項目について以下の意見が述べられた。
・改定案で示された「地震学を社会に伝えるワーキンググループ（仮称）」の延長上に新たな委員会（組織）があり、それに伴い他の委員会も整理統合されるということであればよい。つまり地域貢献とか県別という話の前にワンクッションおくような検討会を作って方針をたてるのがよい。要するにいろいろな委員会が集まりワーキンググループを作り、新しいアウトリーチ活動をしていくことが伝わればよいと思う。新たな委員会については、ここですぐに案をだすのでなく、一年間かけてじっくりやっていけばよいのではないか。
・このワーキンググループに学校教育委員会を入れてよいかは、岡本学校教育担当理事に相談して決める。
・また、川崎監事、平原監事から指摘された「地震学会と、予知連、協議会、地震調査委員会、中央防災会議などの国の機関や、マスコミなどとの協力など、本来は全体を 1 つの枠組みで議論しなければならないが」という文言を前文に追加する。
・平原監事による「『地震予知が現時点で一般的に不可能』という言葉を、『現時点で実現の見込みがない、現時点で非常に困難』という書き方に改めてはどうか」という指摘に基づいて改訂するのがよいのではないか。
「意志表明の方法」について
次に意思の表明方法を 4 つに分けた案が会長より示され、各々の項目について事案、発議の方法、決定方法等についての説明が行われた後、意見交換を行った。
８－２）学会からの「意思の表明」ができるような体制・ルールの整備
・「意志の表明」は、会長声明（緊急に声明を出す必要がある場合）、理事会声明（共同声明に参画する場合）、学会決議（地震学全体に影響を及ぼすようなことが発生して、地震学会から総意を取りまとめて意志を表明する）、学会要望（学会員が地震学会を通じて社会に向けて要望を行いたいとき、学会から後押し）の 4 つを提案した。
これが学会の権威化ととらえられ、意見が出るかもしれない。権威化には、内向きの権威化と外向きの権威化の 2 種類がある。学会員が懸念するのは、内向きの権威化であろう。
そうならないように気を付ける必要がある。外向きの権威化は、地震学会として学会活動をアピールしていくのは必要なことで、意志の表明がこれにあたる。学会の存在意義にかかわる。
・社員総会は年に１回なので、学会決議、学会要望は年に１度しか出せないことになる。
・昔ペネトレータがなくなりそうになった時、理事会から見解をだしたことがある。
他の学会が絡めば、理事会声明になる。理事会声明と学会決議の切り分けは難しいかもしれない。
・意志の表明は、将来的には理事会改廃の規定にしたほうがよいのではないか。
「その他の項目について」・アウトリーチという言葉も説明を書いてどうか。
・国家によるプロジェクトに関しては学会において議論の場を提供するが、自治体によるプロジェクトについては、どのように対応するか？
・自治体によるプロジェクトに関しては議論の場を提供するのではなく、ワーキンググループ（地域分け）で対応していくことになるであろう。
・声明、決議、要望に分けたら、説明文も同様に変更する必要がある。
・委員会構成の再検討は全削除とする。
以上の議論をふまえたうえで、会長改定案に施す修正部分を冒頭部分から最後まで順に確認した。それらの内容を反映した修正文案を理事ＭＬに流して最終確認し、秋季大会までに行動計画最終案を確定することとした。その後１１月末まで会員から意見募集を行い、少しずつ修正し、総会で報告するという方向で進める予定。また意思の表明は今後理事会改廃規則にする。

第２号議案 2015 年秋季大会開催地について2015 年度の秋季大会は、神戸で開催する方向で検討を行っていることが、八木大会・企画担当理事より報告された。神戸の LOC から提案された候補地、及び候補日の中から検討した結果、会場を神戸国際会議場、開催日を 2015 年 10 月 26 日（月）～28 日（水）とすることを全会一致で承認した。
第３号議案 EPS 分担金について連合側の意向により来年度の EPS 誌の科研費は、従来通り 5 学会が主体となり申請することが堀川欧文誌担当理事より報告された。申請書作成にあたり、来年度の地震学会の EPS分担金を 100 万円とすることが妥当かどうかを構成学会の会員数比や、投稿数・ページ数をもとに審議した。今年から科研費の申請が大幅に変わることから、現時点では分担金を入れずに、減額されたら補填する方がよいのではないかとの意見もだされた。審議の結果、制度の変更に伴い、書類の書き方についても練り直しが必要なので、変更がでてきたら改めて審議することを条件に分担金を 100 万円とすることを承認した。尚、2013 年度は新体制への移行期間、2014 年 1 月から入札により新しい出版社へ変更する予定。
第４号議案 理事会メーリングリストに関する申し合わせについて
今まで慣例で運用されてきた理事会メーリングリストの構成員と運用方法を明確にするため、岡元常務理事から申し合わせ案が提示された。内容について検討した結果、一部字句を修正の上で承認された。これによると、定款第 38 条の「理事会は全ての理事を持って構成する。会長が、必要と認められる場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
」と第 20 条「監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる」に基づき、メーリングリストの構成員を、役員、事務局、および会長が必要と認めた役員以外のオブザーバーとし、会長が年度初めに構成員を見直し、構成員リストを報告する。
第５号議案 地学オリンピック寄附金について
地学オリンピックに対する寄付（協賛）金についての過去の経緯が岡元常務理事より報告された。平成 20 年度以降、地震学会は協賛金として毎年 10 万円を支出しており、協賛金は、地学オリンピック国内予選、高校生の大会派遣費用に充てられることから、平成 24年度も同額を支出することを承認した。また、東北地方太平洋沖地震の影響で開催地が変更となっていた日本大会は、2016 年に三重県での開催を予定していることが併せて報告された。
第６号議案 地学オリンピック作問者推薦について

地学オリンピック国内予選の地震学分野の作問者を、地震学会から継続して推薦してほしいと、八木理事を通じて地学オリンピック日本委員会から依頼があったことが、岡元常務理事より報告された。地球科学教育を支える上で重要であることから、今後は地震学会から推薦することとした。作問者は過去 2 年間の若手学術奨励賞受賞者の中から選んではどうかと提案があり、今回の依頼に対しては、すでに受賞者の中から内諾を得ていることが岡元理事より報告された。今後は、窓口を常務理事および事務局とし、推薦にあたってはこの方法を踏襲することとした。尚、作問者の任期は 2 年。
第７号議案 入会申請（正会員、賛助会員）の承認について議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった 11 名（内学生 8 名）の入会、賛助会員に申し込みのあった 2 社「カクタス・コミュニケーションズ株式会社」、「日本地震再保険株式会社」の入会を全会一致で承認した。
６．報告事項
以下の報告があった。
1. 会員 2 名（内学生 0 名）の退会届が提出された。
2. 日本地球惑星科学連合から加盟学協会に、連合ジャーナルの編集委員と運営委員の推薦依頼があったことが、堀川欧文誌運営担当理事より報告された。候補者について検討を行った結果、地震学会から運営委員候補者 1 名、編集委員候補者 2名を選出し推薦することとした。就任にあたっては、最終的に連合が人選を行うため、本人からの内諾は得ずに、学会からは推薦のみを行うこととし、その旨も併せて伝えることとした。
3. 平成 24 年度後期は、3 名の海外渡航旅費助成申請があり、内 2 名の申請を採択したことが井出海外渡航旅費助成金審査担当理事より報告された。何れも AGU 出席のための渡航助成である。
4. 東北地方太平洋沖地震の発生を機に、地震予知検討委員会では、足りない点を補足すると共に、現在までに得られた新たな知見を伝えるため、「地震予知の科学」改訂版発行のための準備を進めていることが、小泉理事より報告された。改訂作
業に先立ち、意見募集を行う予定であることが併せて報告された。提示された意
見募集案を検討した結果、一部内容を修正した上で了承し、代議員だけでなく会員から意見を求めることとした。大会期間中に座長にアナウンスしてもらい、地震学会のホームページにリンクを貼り意見募集を周知することとした。
5. 学校教育委員会からの報告として、欠席した岡本学校教育担当理事に代わり岡元常務理事から以下の説明が行われた。1.）今年度から教員免許状更新講習の講師へ、1 時間あたり 5000 円の講師料を支払った。2.）今年度は更新講習を 11 会場

で開設し、のべ 118 名が受講した。3.）三陸で更新講習と兼ねて、岩手県との共催で 2 泊 3 日の教員サマースクールを実施した。
6. 関口地震担当理事、武田学会情報誌担当理事、堀川欧文誌担当理事、松原広報担
当理事 4 名により、地震の投稿数を増やす方策について検討を行ったことが、武田理事より報告された。行動計画 2012 の活動の一環として、「学術情報発信のあり方の検討」ワーキンググループとしての位置づけで開催されたもので、全体の方向性として、以下の 2 つが示された。1.現在の方針を維持しつつ投稿を増やす策を検討する。2.ニュースレターと統合し、新しい総合的な学術誌と位置づける。
それぞれについて方策案が出された。インパクトファクターの取得は最低限必要である、セッション毎に基調講演を行い、総合報告を書いてもらってはどうか、特に若手学術奨励賞受賞者に総合報告を書くことを義務づけてはどうかとの等の意見が出された。EPS の動向を踏まえつつ、引き続き 4 名をコアメンバーとするワーキンググループを組織し、来年の秋季大会を目途に具体的な検討を進めることとした。
7. 岡元常務理事より今年度行われた 6 つのメール審議について説明があり、今後正式な議事録を作成する予定であることが報告された。
8. （独）大学評価・学位授与機構機から機関別認証評価委員会専門委員候補者についての推薦依頼があり、科研費審査委員推薦規定に準じて 4 名からなる選挙管理委員会を組織し、現在投票手続きを進めていることが、岡元理事より報告された。
9. 特別シンポジウムのアンケートの自由記述欄公開にあたっては、先の理事会で、個人名、個人攻撃、不適切な表現にあたる箇所を削除するという方針が決められた。この方針に基づき削除した該当箇所一覧が岡元理事より示され、さらに削除すべきか残すべきか曖昧な点について、個々に検討を行った。
10. ミルン没後 100 年記念事業として、東京大学地震研究所、地震工学会と共催で、2013 年 6 月～9 月に科学博物館において NEWS 展示を行う方向で話を進めていることが加藤会長より報告された。また、2013 年 7 月に IASPEI で特別講演を行う他、ジョン・ミルンの妻であるトネ夫人について描かれた森本貞子著「女の海溝─トネ・ミルンの青春」が 11 月に五稜郭タワー株式会社から再刊行される予定であることが報告された。科博の展示については、地震工学会の他、建築学会会長からも協働としたいと申し出があったことが香川理事より報告され、窓口を作って調整していくこととした。
11. 来年度に実施を計画している関東地震 90 周年事業については、加藤会長が武村代議員と相談した結果、対象を一般向けとし、開催場所を震災記念堂（東京都慰霊堂）周辺、候補日を 8 月 24 日（土）とする方向で検討していることが加藤会長より報告された。
12. 日本学術会議の取り組みとして「大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープランの策定」が連合の学協会長会議で紹介されたことが加藤会長より報告された。大きな学術研究計画についてのリストを作るもので、数年前にも同様な動きがあり、今回はそれを改訂する。実施期間は 5-10 年程度、予算規模は数十億円以上、公募開始は 2013 年 2 月、公募締切は 2013 年 3 月。地震学会として大型研究計画があれば気にしておいてほしい旨会長より呼び掛けがあった。
13. 地震学会への寄附については、公益社団法人への寄附として税制上の優遇措置（所得控除）が受けられるが、それとは別に、審査により一定の要件を満たしている（特に会費に対価性がない）と認められると、より節税効果の高い優遇措置（税額控除）が受けられる。このための申請書類が整いつつあり、公認会計士に確認後、内閣府に申請を行う予定であることが事務局より報告された。
14. 今年度の強震動講習会は、12 月 11 日に防災科研の GMS のシステムを実際に動かす実習形式で実施するための準備を進めていることが、香川理事より報告された。
このため例年に比べて定員を抑えて受講者を募集したところ、すでに定員に達し、キャンセル待ちが多数出ている。今後、希望しながら受講できなかった人を対象に、何らかの優遇措置を検討する予定。また、連合大会で「南海トラフ等の巨大地震の強震動・津波予測」を強震動委員会、大会・企画委員会との合同で提案書を提出する予定であることが併せて報告された。
15. 「特別企画：南海トラフ巨大地震の被害想定等の説明会」を開催することになった経緯が岡元常務理事より報告された。理事メーリングリストで開催を決定したもので、9 月 3 日に提案、その後日時、場所、内容等の詳細を議論し、9 月 10 日に加藤会長からのメールで実施することを確定した。
16. 秋季大会期間中は、10 月 19 日の行動計画についての説明会の後、続けて同会場に於いて理事懇談会（意見交換会）を行う。また、次回の理事会は 12 月中旬（AGU明け）を予定。
17. 嶋悦三名誉会員のご夫人から葬儀の際のお礼の手紙が回覧された。また、追悼文は、日大の工藤先生が引き受けてくださり、次号のニュースレターに掲載することが武田理事より報告された。また、「女の海溝」の書評は西澤あずさ副会長が引き受けることとなった。