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身元保証等に関し日頃感じられていることや、ご意見やご感想がこざいましたらご自由にご記入ください1

近々で開業している司法書士の先生がおられるので相談できる環境があります。

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後見人が決定されるまでもかなり時間が要し(特に市町村長申立)、その間に代理となる方がいない。治療に関しての同意が困難であり、その同意を誰に求めながら進むべ
きか判断に迷う(特に延命治療を行うかどうか)。家族関係が希薄になってきており、親族を含めていても支援・協力者にはなりえない人が増えてきている。連絡をしても連絡さえ断わる人もいる。日用品の準備・治療に関しての同意、支払いなど小さなことが果たす役割を持った人が不在であり、対応に苦慮する。

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最近の状況としては医療費の未払いが増加の一途をたどり、身元保証人との連絡がつかず困惑している例があります。今後成年後見制度の利用等を考えていきます。成年後見制度に関する教育研修ですが、現在、法務局の出前教室や当医療機関、施設に社会福祉士が勤務しており随時研修会を開催しています。

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成年後見制度について理解が乏しく、家族代わりになんでも行ってくれるというように思っている職員が多い。また、財産のある人が行う制度というイメージもあり、な
じみがない。本来の制度の目的を認知してもらうよう PR する必要があるのではないか。しかし、実際金銭的に問題がある人が制度を利用するにあたり、身内がいる等によって、多大な出費となる場合もあり、気軽に検討しかねる部分もある。

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第三者後見の後見人さんに、親族と同じ様な役割を病院としては求めておらず、支払いや経済的な金銭管理を中心にお願いできたらと思っている。が、実際、他の機関に転院されたり死亡時等色々な問題が生じ、病院の職員だけでは対応困難なので、相談や協力体制がとれると大変助かる。身寄りがいなかったり、親族が疎遠な場合、もう少し、行政が積極的に関わってほしい。相談しても対応がいまいちである。どこかに負担がかかりすぎないよう、行政中心に法を整備してほしい。

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当院でも身寄りのない方、親族がいても保証人や身元引受を拒否される方もいます。
成年後見制度の利用も何度か考えたこともあるのですが、料金のことがネックになることが多く、今テレビ等でニュースになった弁護士の使い込み等もあり利用者の方に勧めておいてこういうことになったらと思うと躊躇してしまうことが多いです。

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当院でも保証人は緊急連絡先を兼ねているので、第三者の方は、記入をためらう場合もあるが、実際後見人の方に費用を負担していただくような事は考えてはいません。
保証書等名称を変更する必要性も検討しないといけないかもしれません。ただ、後見人の方でも対応に差がありすぎて正直どこまでしていただけるのか、わからなくなってしまっています。

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当院にも身寄りのない方や身内の方はいてもほとんど（全く）ない方が多く、長期間入院をされていますが、ご高齢となり何事にもご本人の同意を取ることが難しくなってきました。申立人を立てようにも経済的な負担が大きく市長申し立てにおいては、後見相当以外の診断での申し立てが難しいとのことで、補助人や保佐人はつけられず（申立できず）そのままということも少なくないです。高齢になると、認知機能もさることながら、身体機能も低下しますので、手術等必要になった場合、誰がそれに同意するのかがいつも問題になっています。仮に後見人の方がおられても手術の同意はできない、として当院院長が同意をし、手術を施行してもらうこともあり、スムーズに事が運ばないのもよくあることのような気がしています。ご本
人が亡くなられた後も、後見人の方もいないとなると、当院が市町村と連携し後の対応、処理をいたしますので、当院がかなりの部分を負っているような気もしています。しかしながらこうしたことを行政や後見制度にお任せできる、全て解決できるとなると、私どもやご本人の関係者の負担は軽減されるだろうとは思いますが、一方では家族やそれ以外の知人等インフォーマルな関係の方々とのつながりを簡単に断ち切れるシステムになってしまうのでは、との思いもあり、ジレンマです。

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不必要とする意見、①病院と患者との契約行為に第三者を巻き込むべきではない。今時、このようなやり方は良くない。②親類には入院を知られたくない人もいる。③身寄りのない人もいる。

必要とする意見①医師には、応召義務があり、一般的な契約と比べると、病院側に不利な面があり、支払いをしない患者もいる。②連帯保証人を立ててもらうことにより、悪質な患者を牽制し、患者本人からの支払いを促すことが目的、③わずかであるが、連帯保証人が支払っている例もある。④未収金回収に多大な労力を費やしているが、訴訟は更に労力を必要とするので、できない。⑤他病院でも同様に実施している。入院時に保証金の支払いを求める病院もある。⑥連帯保証人を拒絶しても、入院を拒否していない(事前には知らせないが)。
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入院の際に、入院先の方がこの質問の内容についてのことをご存じなく、手続きにとまどうことがあるのを目にしました。今後、成年後見制度を利用される方が多くなると思うので社会全体の理解が必要かと思います。金銭管理について、ご家族が年金等を使ってしまっているのではという例が多く、成年後見制度をすすめることもありま
すが、なかなか理解していただけなく、未収金がふえていくことがありました。そのうち、数例は首長申立で成年後見人をたてていただき、問題を解決することができました。施設入所では、支払いの滞納がないようにするためには有効かつ大変お世話になっております。後見人の方ともその人その人で関わり方も違われますが、後見人の方にも倫理観とポリシーを大切にしていただきたいと思います。当施設は多数の後見人の方と対応していますが、最初は同じように動かれるのかと思っていましたが、その方その方の個性があり関わり方が違うなあと思っています。件数が少ない施設の方はそこまで理解されないのではないかと思いますが…。

11①身元保証等に関しては日常の生活では、不在でも支障はありません。入所に関しても、本人契約という形で問題はありません。②退所(死亡)の時だけ、火葬費用、永代供養(希望者)代の確保さえあれば、施設で代行しています。③身寄りのない生活保護受給者に関しては死亡の時のみ、担当の生活福祉課で対応してくれることとなっています。④以前かかわりあいのあった成年後見人の方は、月に 1 度の支払いと日常の様
子、本人からの相談など、良く話を聞いてくださり、死亡した後も、関わりをもっていただき、見送ることができました。

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3 名いるうちの 1 名の後見人が透析のため緊急時対応(相談)できなく困っています。
支払いも滞ることがあります。後見人として継続できていないと感じていますが、どのようにどこへ相談したらよいかわかりません。施設なのでほとんど施設内で解決できていますが、利用者本意であるかどうか利用者の代弁者としては面会にも来てほしいです。お金の管理だけですむなら、必要ないと感じています。

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こちらは家族関係が希薄な方が多いです。措置入所ということでキーパーソンの有無
は条件ではありませんが、やはり、どこでも契約という社会なので(特に介護保険が顕著ですが)苦慮することが多いです。措置ですが福祉事務所もサインしてくれないことがほとんどです(してくれないと言いきってもいいですね)。消去法かもしれませんが、園が家族かわりになるかもしれないので入院や OPE は施設長名で行います(葬儀も同様)。しかし、特養移動などこちらが退所になるときはそうはいかないので、成年後見を申し立てることもあります。生保の方もいますが、生保担当が契約を行うといっても、担当が代わるかもしれないから受け入れてくれない施設もいます。成年後見も申立段階でうけてくれるところもあれば、後見人が決まってから(どんなに早くても半年以上かかる)でないと、という施設もあります、家族不在はウェルカムでもキーパーソン(身元保証人?)は必要という感じです。延命の判断もどこにも決定権がないので苦慮します。医師との話し合いで理解を一致させておく感じです。医師も説明責任とかどこに同意をとったかなどシビアな時代なので、理解をいただけるどうかは緊張しています。

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このアンケートでの主張のみを認めてほしいのとの内容であれば、現行において問題が多い成年後見人が増加することとなる。つまり、何ら問題を解決できる成年後見人が少ないことを意味する。行政とのバランスを考え行うことが今後成年後見人に求められるものである。財産も大切ですが、成年後見制度において、行政との連携をもつ
意味をもっと考えてみてはどうか。

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これからの時代ますます独居や身寄りのない高齢者が増えてくると思う。何らかの法律的な事を取り決めし、具体的な方策が必要と思う。身元引受人が居ない方が入所できないということは無くしていかないといけない。

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ご本人の意思確認や急変時の対応、退所後の対応について身内の方がいない場合、明確な方向性が不明で不安に感じます。当施設においてもお亡くなりなられた後の葬儀や火葬等は後見人の方が行ってくださっています。入所の際、終末のケアについてどのように考えていくか?今まで以上に、つめていくことが大切だと感じています。

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ご本人の急変時、死亡時の対応をスムースにしたい

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ほとんど年金収入だけの施設利用者は、成年後見制度を利用したくともできない方が多く、低所得の利用者も安心して利用できる制度の見直しが望まれる。

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もっと自由に利用者にとってベストな方法を柔軟にできる環境が欲しいと願っております。

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リーガルサポートの成年後見人様はとても信頼がおけると感じています。

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以前成年後見人さん 2 名おられました。①1 名は親類でもなく他人、昔からお手伝いをしてもらっていた方は身寄りもなく知人という理由で後見人に、お互いの関係はよく施設としてはとても助かった。また葬儀等の事も快く引き受けてくださり大変助かった。②もう 1 名は社協 遠い親類はあるもほとんど顔も知らなかったとのこと

社

協さんは金品の出し入れも大変そうで、何事も相談して決めたかったが上司の方と相談しまた役目…ということも多く困った経験がある。現在対象の方はなしですが、①のパターンはとても施設は助かった。②のパターンは相談しにくく…何かよい方法はないのか？とも思った。
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医療機関で保証人を出すように言われることが多く、できるだけ後見人になっている方にしていただいています。また、病院は後見人がいるのであれば、施設が保証人にはなれずそちらになっていただきたいと考えています。後見人の立場として、医療処
遇を決める立場ではないですが、医療機関では決断を求められます。そのため施設では、入院時には必ず後見人に来ていただかないといけないと伝えています。

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甥の方が連帯保証人ですが、だんだん関係もうすれてきていると感じます。お金に関することは、弁護士さん（後見人）では足りないこともあり甥夫妻はこころよく買い物してくださいますが、領収書をきちんと弁護士に渡したりする必要があり面倒だろうと感じます。今は甥夫妻が連帯保証人ですがお亡くなりになられたときは他に頼む方がいるのか確認しておく必要があると思いました。

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急性期病院になっていることもあり、身元保証人なしでも入院治療は行っている。後見人等（行政も含む）が本人の持っている財産の範囲で保証人になってもらえないものかと思います。病院から施設入所申請も身元保証人がいないとできない状況であり、どこにも行けなかったケースもあり。

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緊急時の連絡や入院時の同伴、死亡の際には遺体の引き取りなど日々現実的に起こり得る件について、身元引受人となられている方がご高齢である等の理由から、即時応
対ができないケースも想定されます。入退所時の手続きや利用料金の支払いなど、事務的なサポートよりも連絡や同伴などの実働的なサポート体制が必要ではないかと感じております。後見制度や権利擁護事業など、まだまだ知識不足のため、今後もご指導いただければ幸いです。
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近日、医療機関等が何でもすぐに「後見人をつけてください」と求められるケースが増えているように思います。当方は養護老人ホームであり、様々な事情・家庭環境の方が入所されており、他機関の要望に困惑するケースもあります。成年後見制度は非常に重要な制度と認識しており、今後も本当に必要な方には活用を積極的に支援した
いと考えています。

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契約時身元引受人の必要性はないと契約から削除した。利用者が死亡した時の解決策を見出していない。後見人制度も身近に感じるようになってきたが、後見制度に対する知識がないことに気付き、危機感をもった。

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現在 1 名の方が成年後見制度により司法書士の先生による支援を受けています。息子さんがおられるのですが、精神障害者であり、親子で支援をいただいております。親族がおられても本人のお金であって身内が使ってしまう状況の中、とても協力的に支援をいただいておりありがたくご本人も訪問時は安心されたような穏やかな表情をされ私たちは感謝しています。保証人に関しては今後第三者(認知症の方は特に)しっか
りされた方々の協力が得られご本人が安心してすごされる状況となる流れを確立していただきたいです。当施設での支援状況として司法書士による支援は安心かつ本人も安定されており逆に家族・身内が支援されている方々は自分のお金として自由に使える額は少ない状況です。

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現在身寄りがない、もしくは疎遠になっている入居者様がかなり入所されています。
入院した時など困ることが多いが、そのような人々が生きにくいというのもどうかと疑問に感じます。認知症になり身寄りがなくても安全・安心に暮らせるには？と日々考えさせられます。

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後期高齢者の三分の一が認知症と予想される時代に入り、逝く者も残る者も幸せな終末期を迎える制度として、成年後見制度が充実・活用すべき事は理解できる。長寿を喜び自分が望む最期を迎えるためにすべき事の一つに「遺言書」の心準備を早い時期にすべきと思われます。健常者でさえもオレオレ詐欺にあう昨今、本当に信頼できるシステムとして活用できるのか、検討することにも、自分の事として、考えても迷ってしまうのが現状である。

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後見人ケースで親族がおられない場合、医療の面で何か判断が必要な時に、難しさを感じています。ご本人がしっかりとされているときに延命のことなど確認できていればそれに基づいて対応していますが、それがない時はホーム医師の見解などで対応しています。医療同意について判断基準があればと思います。

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後見人には面会するなど関わりを持ってほしい

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後見人により参加度が違うように思う。今の法律での後見人は中途半端なように思う。

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行政（市町村）、福祉事務所と連携を本人受け入れ時よりしっかりと図っていれば、時に大きな問題になった事例はありませんが、今後は、独居や身寄りのない方が増えてくると思われるので、今、不完全な部分については、明確にして頂ければと思います。

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行政（地域包括）から、成年後見制度を利用している方の入居希望が届くことがありますが、入院時等の家族のような対応がお願いできるかその点が一番不安で今のところ入居頂けていません。小規模な介護の現場では、ご家族の協力が欠かせません。その様な現状を超えて、入居していただきたいとは考えています。

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行政は責任回避ばかり。
「家族がいない、いても遺棄する。金も資産もない」こういう年寄りの処遇は行政が責任を持つべき。その場合、「個室ユニット型特養」である必要はない。(多床室特養で十分)

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講師の派遣の依頼はしないが研修等あれば参加して勉強してみたいです。

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講師派遣は無料でお願いできるのでしょうか？また有料であれば無料にして研修機会を作るべきだと思います。

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高齢者向け住宅であるため、一般の賃貸住宅とは異なり、保証人として契約した家族・親族も高齢者である場合が多い。また、入居契約解除が死亡退去による場合が多くなることが考えられるため、死亡後の身柄引き取りや会計処理等を必ず行える保証人が必要である。後見人の役割として前記が対象外であるならば、それをカバーできる制
度がないと事業者として不安が大きい。福祉施設的な意味合いもあるため、あまりにもビジネスライクな対応は行いづらい事もあり、行政の介入を強く望みます。

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今まで成年後見人の方で、職務を超えて死後の手続きや入院時の病状説明等にも参加いただける方もいましたが、場合によっては沢山の預貯金を残しても葬儀をあげる事のできなかった利用者様もおり、後見人様の考え方で対応も変わってくる事がありました。職務や権限上、仕方のない事とは思いますが、利用者様の立場で考えると、制度のあり方自体に疑問も残ります。

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今後、必然的に後見人制度の必要性は大幅にアップすると思う。現在、渦中の問題で、当事者である高齢者や認知症の方達があせって考えても、もう遅い。問題である事を、全面に出して、今の義務教育時から子供たちに教えて良いのでは？現実は事実のまま伝える事が大事です。

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今後独身者も多く、既婚者でも子供さんがいないなど身元保証に関する問題が多くな
ろうと思われます。現在でも高齢の兄弟や甥・姪など身元引受人も多く、本人の不安はもちろんですが、身元引受人の負担も心配される所です。

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施設の経営上、利用料の未納～回収不能は死活問題であり、施設にあらゆるしわ寄せが来るような制度は見直すべき。利用者の権利擁護推進に、現状の福祉業界の賃金・経営負担は逆行していると思います。

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施設の立場から意見すると、契約者になられる方が親族であっても第三者であっても求める役割は同じにしてしまいがちである。第三者後見人にできない事があるならば、あらかじめ入所前に話し合いで解決させてからの入所が望ましい。しかし、想定される問題をすべて解決させてから入所することは現実的には難しい。後見人が本来の職務でない事をせざるを得ない現実があることは理解しているが、それは病院・施設も同様な事が言える。また、保証人とならざるを得なかった特別関わりが深くなかった
親族はなお苦労していると思われる。それぞれの立場が保護されるしくみづくりがなされることを望む。貴法人には法律の専門家として、よい良いしくみづくりに関与していただきたい。

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施設も後見人の役割をしっかり理解し、お互い良好な関係を築きたいと思います。本
人の代弁者として第三者の方と施設が本人のことを相談して生活を支えたい思うので、後見制度を利用したいと思います。

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施設入所や入院に際して、保証が求められる状況にあること自体が本来はおかしいとは思うが、行政の方もたいへんがんばっておられるのを重々承知で苦言申し上げると、施設や病院に入れてしまえば行政が責任をおわなくてもすむ今のシステムに根本的な問題があると思う。施設側としては、何かあったら一旦預かったが最後、命尽きるまでもしくは次の引き受け手が偶然現れるまで家族と同様の責任を負う覚悟で利用者を受け入れていることになるため、受け入れにあたり様々な予防線を張ろうとするのは実際関わるものとしては理解できる。後見人の選任にしても、身元保証人の禁止にしても玉虫色の状況の中でまわりを見ながら右へならえしないと全部担当者の責任にされるであろうと思う。はっきりと制度でダメなものはダメ、いいものはいいと明言して罰則をつける位までやらないと、どんなに高潔な人でも最後は自分の身を守るのが性であろうから状況はまず変わらないと思います。

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死亡後や緊急時にも問題なく対応してもらえるようになれば、もっと身寄りのない高齢者で生活に困っておられる方も安心して入所して頂けると思います。

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手続きが面倒であり、主治医が成年後見制度をお願いした時に拒否されたことがあります。身元保証の前に成年後見制度の話自体が先に進まない事があり困っています。

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身寄りがいない方の後見人制度活用にあたり行政への申請作業が面倒なのでスムースに行われてほしい。死亡後について身元がいない方をサポートできるサービス、またはそれを依頼する費用(無年金の方もいる)補助なども含めてもらいたい(費用なくても葬儀等できるくらいの)。できれば「真心のあるサービス」が提供できる仕組みづくりを作って、不正、不当な業者が参入しないように。本当は生前からつきあいのある後見人さんなどが良いが、立場上業務の枠を超える気もするし。そういった生前から死後までおつきあいのできる方というのは難しいのでしょうか?

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身寄りのない高齢者、身寄りがあっても様々な理由で頼ることができない高齢者の入所相談が目に見えて増えてきています。現状、当施設では身寄りがなく(いても協力が得られない)法定後見人がついていない方の入所相談は受けておりません。その理由としては以下が挙げられます。①施設の方針として、病院での治療が必要となった場合には家族または後見人に相当する方の付き添いを必須としているので、一切身寄りのないという方に関してはこの要件に該当しない②施設の方針として、おおむね 1 年程
度での退所をお願いしているので、その後の施設探しなどを勧める KP が必ず必要。
また、手続きなどを実施する方が必要。理想としては、弁護士・司法書士・社会福祉士など、財産管理や人権擁護の専門家と地域に根差した活動をしている市民後見人がペアとなって身寄りのない方の支援を行うのがいいのではないかと思います。イメー
ジとしては財産管理や介護サービスの契約などを有資格者の専門家が行い、病院の付
き添いや日常用品の買い物などを市民後見人が行うなどのイメージです。財源の問題や人員不足などのさまざまな課題はあるかと思いますが、今のうちに早急に準備が必要であると感じます。また、近隣の老健・居宅・病院間で身寄りがいない方の「介護・医療パス」などをつくるという考え方もできると思います。

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身元引受人が高齢となり、身元引受人の方が亡くなられることもあります。そのような場合に他に頼れる親族がおらず成年後見や身元保証サービスの利用を検討しなければならないというケースが増えてくるように思います。その時に十分な対応ができる
よう実用性の高い理解の仕方をしなければならないと思います。ケース検討をまじえた研修があるとぜひ参加したいです。

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身元引受人になっている家族等に障害や疾病がある場合、全く親族やその他の協力を得られる人がおらず 1 人の場合よりも、家族がいて疎遠で連絡がつかない状況の方が手続き等で困る。重要な判断（命に関わる時、手術など）が必要な時に誰がするか施設職員や後見人等では判断できない。

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身元保証の有無で施設入居の拒否をする事は、特養としてすべきではないと理解しています。在宅復帰を模索する位置づけ施設でありますが、終の棲家となる方が多いのも現状です。身寄りが居ない、居ても高齢があったり疾患を抱えていたりさまざまなケースがあります。緊急時の対応に協力が得られる家族等が不在であると施設(特にSW)が負う責任、負担は多くなります。そういった状況の中で成年後見制度とどう協力し合っていくか考えることがたくさんあるように思います。責任を押し付けあうのではなく、一緒に考え、相談しあえて行ければいいかと思っています。その中で、行政の力を借りる事もあると思います。人生の後半、最期に向かう高齢者の方々が不安無
く安心して生活していけるよう、施設としてできるだけの事は精一杯やりたいと思っ
ています。

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身元保証の予定人が身元保証の内容を不明確なままなことが多い。説明責任の必要性
を感じる。

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成年後見が活用できるケースであれば活用すれば良いと思いますが、時間がかかりますので、なかなか話が進まないこともあります。当方は特養ホームですが、後見人であれご家族であれ本人に契約能力がない場合は、代理で契約できる方が必要となります。契約ができる方がいない場合には、保険者の措置も一つの選択肢である思うのですが、保険者は措置する気は全くないようです。

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成年後見申立と成年後見人になる方法を知りたい。

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成年後見人の制度について研修会へは参加したが、まだまだ理解には難しく感じている。もっと知識を得なければと思っている。

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成年後見人も所属する団体等によって方針も違うのか、かたくなに「後見人の職務ではない」と言われる方もいれば、ある程度融通をきかせて動いてくださる後見人もいらっしゃいます。施設側としてはある程度家族と同じような対応ができる方がいらっ
しゃらないと受け入れが難しいのが現状です。

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成年後見制度にばかり頼りすぎてはいないと思う。福祉施設関係者の立場からすると一番求めたいところは「利用者が当サービス（施設）を利用するにあたり、サービス提供が円滑に進むために」であるのが実際のところです。いちばんトラブルになり易いのは利用料金のこと、緊急時の蘇生についての判断、諸々の手続きの承諾書への記
入ｅｔｃ、その本人の権利や責任についてのことであり、福祉関係者もボランティア
ではなく、社会福祉に貢献することを職務とする専門職であります。福祉関係者が結局身元を引き受けざるを得ない現状で良いのでしょうか。成年後見センターや成年後見人さんがされている御苦労や抱えておられる問題も承知しておりますが、結局現状のままでは関係者間で責任のなすりつけあいをしているに過ぎないと感じています。

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成年後見制度の該当事例が少なく勉強不足なこともあり申し訳なく思います。今後のことを踏まえた知識を有することが必要であるとアンケートに記入しながら実感しま
した。ありがとうございます。

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成年後見制度の不備(実情とマッチしていない)により現場が混乱する事があります。
人の死を見越した制度の創造を願います。

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成年後見制度をおすすめしたいケースであっても、その親族が親族の管理を行えなくなるため抵抗される親族が多い。クレームとして申し出られることもある。

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成年後見制度利用の細かい役割、義務等を理解できていないので、勉強し、研修していくことが必要と感じる。職員全員が後見人の役割を理解する必要がある。

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当ホームでは、成年後見人と保佐人がいらっしゃいます。皆様大変良くしていただいており、トラブルもありません。また、皆様別に身元保証人がいらっしゃいますので、各々役割を入居契約時に確認させていただき別々に対応しております。ただ、身元保証人様が、高齢化してきている現状もあるためその点で後見人様の負担、入居当初の役割分担の内容が変化してくることも考えられ、都度、確認しながらすすめております。一番は、入院時(または治療・手術)、死亡時のかけつけに、身元保証人様または成年後見人様がかけつけてくださると安心です。
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当施設では入所者 150 名のうち、現在 8 名の方に第三者後見人等がついています。当施設入所中はもとより、何らかの事情で他施設に移られたり病院に長期入院するなどで退所することになっても、第三者後見人等がついていれば、身上監護や財産管理で継続してご本人の権利を擁護して下さるので安心です。

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当事業所に申込みいただいている方にも身寄りのない方のケースがあり、今後も増えると思われ、成年後見制度にますます重要となっています。社会福祉士の有資格者ではありますが、私自身、わからないこともあり、それを職員に伝えるのも更に難しいものです。より身近に相談できる場所があればと思います。

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独居、身寄りのない方が増えていると感じています。家族がいても金銭管理がなされていない、したくない等のことで亡くなられたあとの処理(金銭の行方)等で困って行政に相談することもあります。独居、事由で家族の援助がうけられない方のしっかりとした後見保障があるといいと思います。後見人制度、権利擁護等ありますが、お年寄りが自ら手続きすることや、代行しても手続きの複雑さなどは改良してほしい点です。また、後見人がつくと選挙権を失うこと初めて知りました。本人にとって不服であったこともあり後見人の役割も見直してほしいと思います。

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日頃、身よりのない方の入所については、ケアマネジャーが行政の方、社協、遠縁の方などと対応をケースバイケースで考えながら行っています。当施設から長期に住むことができる施設に移る時、身寄りがないために苦慮することはあります。その都度なんとか関係者の力で対応している状況で、その利用者さんに一番良い施設を選択できないことも多いです。

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入居を希望されているのに、身元保証人がいない方の問い合わせが多くなってきています。当施設も身元保証人や代理人の方がいないと、入居ができません。
「どうしたら
いいですか？」ときかれるので、各市町村の窓口でおききください。と伝えるのです
が、教育や研修をし、そういった知識を持って幅広い分野で説明できればと思います。
実際、このアンケートに答えていく中でも、すごく勉強になりました。ありがとうご
ざいました。

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入居者が超高齢化し、ご家族も高齢または病弱、または遠方に在住し疎遠となっているため、緊急時等（入院、手術、検査等）に、管理者が家族の代理行為（および署名）を行わざるを得ない場面が増えています。ご家族に電話、手紙等で意向確認をしてはいるのですが、ご家族にその能力がなくなる状況もありうると考え、市町村

福祉事

務所保健所等と連携はとっていますが、責任の所在が不明となる場合を危惧しています。人権尊重、権利擁護を、どう実践していくか、考える必要があると思います。

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入居者様の中には子供さんが居ない方が多く、甥御や姪御が保証人となり引き受けている場合があります。入居中に資産の売却をされたり、お金に関わる問題もあるようです。施設に直接問題となることは今までありませんが、今後認知症の発生や悪化を考えると、本人の意思表示のできる間に遺言書や成年後見人制度など、早めの活用をお勧めしたいが、立場としてできないことにもどかしさを感じています。

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入所された時から家族(子供)と疎遠な利用者の方が施設でターミナルとなられた時、成年後見人(司法書士)の方が、ご家族と連絡等を行ってくださり、亡くなられた後の手続き等を行ってくださり、施設側としても退所の手続き等円滑に行えた。成年後見制度の有効性について認識することができたケースでした。

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入所後、きちんと対応してくれる家族もいるが、非協力的な家族もおり、対応に苦慮している。介護保険制度と同時に成年後見制度ができたが、できることが限られている。高齢者が入所する施設ですので、利用者の方々の諸事情に対応できる制度であってほしいです。

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入所時には経済状況及び支払いの可能性を確認し利用開始しますが、金銭管理を担う
家族が本人の年金を遣い利用料が滞る場合があります。なかでも生活保護者の受給者に滞納が生じるケースもあり、都度、身元保証となる家族と分割払いの誓約書を交わすように努めています。しかし中には、悪質な嘘（携帯電話、鞄が盗まれた等）や転居により未収金の回収が不可能となる場合もあります。このような場合の施設側の管理、対策についてご教授いただければ幸いです。

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認知症の方で、身寄りや家族がいないまたは交流がない場合(特に生活保護の方)には、後見人をつける必要があると思います。身寄りがなく生保がお金はなんとかなるといってグループホームに入居されて共同生活のできない人もいます。その場合、精神科
で薬をもらい静かにさせ、夜間ふらふらしても共同生活に問題がないようにするのは変だと思いませんか?少人数の空間で問題行動があっても、多人数の所に行けば気にならないくらいの状態かもしれないのに。でも、家族がいないと薬で静かにさせられることもある。認知症の方の最後の居場所を探すこともできません。どうしたら良いの
ですか?

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福祉施設ですので、身寄りのあるなしにかかわらず、ご本人の要望と必要があればサービス利用をできるようにしていかなければならないと思っています。しかし、みようによってはそれは家族、身内という代弁者がいない状況に甘んじている（うらがえ
せば、代弁者からのクレームを避けようとしている）というふうにとられるかもしれないというおそれは抱きつつ、実践を進めているのが現状です。なので後見人がついて下さり、代弁者機能を発揮くださることを切に願っております。

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複雑で分かりにくい。敷居が高く感じ、とっつきにくい。役所等に気軽に相談できる
ところあれば良い。

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有料老人ホームの指針の中で連帯保証人・身元引受人という言葉が使われており、法律に定めるものと福祉サービス利用のための引受人の定義が異なるのであれば明確にしていただきたい。

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司法書士会館にて、成年後見ではなく介護保険について市から派遣され講演した経緯がありました。また、精神病院退院者安定し在宅の方を成年後見人様を通じても当施設で介護士ターミナルまで行いました。死後、後見人の方が葬儀相談されて、最期までお見送りいたしました。成年後見人については、地域包括支援センターで研修があり行っております。

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法律と実務の間にはギャップが存在していると思います。後見人にのみ頼るのではな
く、施設・医療機関等のソーシャルワークを含め協働する姿勢・関係づくりが重要か思います。クライアントを中心とした援助者同士という自覚から協働介入や妥協点の創出など、取り組みやあり方が今後の課題として考えられます。本人不在の援助にならないための取組み「専門職後見人によって」や「援助者によって」の姿勢や対応力等の違いなど
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利用者様が認知症と診断される以前に、任意後見人となり、財産管理者選任事件となり大変な思いをした。