ファイル名:0000000_1_0715946502208.doc

更新日時:2010/08/10 16:57

印刷日時:10/08/10 17:14

四 半 期 報 告 書(第35期第１四半期)

株式会社ビック東海

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0715946502208.doc

印刷日時:10/08/10 17:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/10 17:14

ファイル名:0000000_4_0715946502208.doc

目

印刷日時:10/08/10 17:14

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月

30日)
【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254-3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687-3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小

小

澤

澤

博

博

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

之

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第34期
前第１四半期
連結累計(会計)期間

第35期
当第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第34期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

9,554,922

11,860,574

42,758,263

経常利益

(千円)

890,862

1,388,073

5,235,314

四半期(当期)純利益(千円)

473,408

796,898

2,815,418

純資産額

(千円)

14,476,759

15,995,308

15,737,470

総資産額

(千円)

44,348,379

60,521,234

61,255,164

１株当たり純資産額(円)

384.19423.36417.15

(円)

12.51

21.66

75.88

(円)

12.51

21.66

75.84

(％)

32.5

25.7

25.0

(千円)

1,836,553

2,578,382

9,191,744(千円)△2,198,895△1,729,380△13,155,349(千円)

1,382,435△464,866

5,216,517(千円)

2,535,320

3,152,274

2,768,140

(人)

1,368

1,567

1,590

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当社は当第１四半期連結会計期間において、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)1,567

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)1,220

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称
システムイノベーションサービス

前年同四半期比（％）

2,713,245

受注残高
(千円)

─

前年同四半期比（％）

798,954

─

(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

ＣＡＴＶ5,712,310

─

コミュニケーションサービス

3,679,187

─

システムイノベーションサービス

2,462,814

─

6,261

─

11,860,574

─

その他
合計
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ザ・トーカイ

前第１四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,538,988

16.1

当第１四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,595,912

３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

― 4 ―

13.5

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、次のような契約を結んでおります。
相手先名

契約等の内容

契約年月日

備考㈱ザ・トーカイ

ＡＤＳＬインターネットプロバイダ運用
業務委託契約平成13年４月１日

１年間以降
自動更新

㈱ザ・トーカイ

データ通信網サービス提供に関わる契約

平成13年６月１日

１年間以降
自動更新

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気については着実に持ち直してきておりますが、欧州諸国に端を発した財政危機の影響による株安や円高などの景気の下押しリスクや失業率についても高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成22年７月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成22年３月末時点で3,204万件、平成21年12月末からの３カ月間で33万件増加〔そのうちＦＴＴＨは59万件、ＣＡＴＶは５万件各々増加、ＤＳＬ*1は39万件減少〕するなど、引き続きＦＴＴＨの著しい増加により、国内におけるブロードバンドの普及は堅調にすすんでおります。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は11,860百万円（前年同四半期比24.1％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成し、営業利
益は1,458百万円（同52.1％増）、経常利益は1,388百万円（同55.8％増）、四半期純利益は796百万円（同68.3％増）となり、前年同四半期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャンネル
サービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大106ｃｈの番組配信）、光プライマリー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
なかでも光プライマリー電話につきましては、ソフトバンク携帯電話との24時間国内通話無料サービス「ホワイトコール24」が顧客に高い支持を得ており、当第１四半期連結会計期間におけるＦＴＴＨインターネットとの同時
加入率が88％に達するなど、普及が拡大しております。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結会計期間末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴ
Ｖ－ＦＴＴＨが３千件増加したことにより、167千件（そのうちＦＴＴＨ88千件、ＣＡＴＶインターネット79千件）となりました。また、光プライマリー電話の加入者件数は４千件増加し、53千件となりました（ＦＴＴＨ加入者件数の60％）。
放送事業部門の顧客件数は１千件増加し、522千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数128千件、全体の25％）となりました。
また、昨年12月に連結子会社となりましたエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテ
レビ（岡山県倉敷市）の業績については前第４四半期より反映しており、当第１四半期の業績においても大きく貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は5,712百万円、営業利益は784百万円となりま
した。

― 5 ―

＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキ
ャリア事業者と連携し、引き続きＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第１四半期連結会計期間におきまして18千件増加（そのうちＦＴＴＨは22千件増加、ＡＤＳＬは４千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は373千件（そのうちＦＴＴＨ284千件、ＡＤＳＬ88千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、13千件増加の163千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数
は、22千件増加の867千件となりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第１四半期連結
会計期間におきまして４千件減少し、卸売の接続件数は127千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラフィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努めましたが、営業利益は前年同四半期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高は3,679百万円、営業利益は805百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、景気低迷の影響を受け企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況のなか、前年に引続き減少傾向にある案件の受注への対応としてプロジェクト管理を徹底し原価の低減に取り組んだ
ことで、営業利益については前年同四半期を上回る結果となりました。
また、システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましてもＡＳＰ*2サービス、アウトソーシン
グなどのストック型ビジネスの売上が増加し、なかでもアウトソーシング案件増加に伴う導入・構築の売上が上伸したことにより、営業利益は前年同四半期を大幅に上回る業績を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は2,462百万円、営業利
益は214百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は６百万円、営業利益は５百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
*1 ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*2 ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し9,805百万円となりました。これは、主として現金及び預金が435百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が687百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し50,714百万円となりました。これは、主として有形固定資産
及び無形固定資産の取得があったものの、減価償却費の計上により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.2％減少し60,521百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し27,984百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,335百万円、未払費用が856百万円（流動負債「その他」に含む）増加したものの、設備関係未払金が929百万円（流動負債「その他」に含む）、未払法人税等が904百万円、引当金が482百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し16,541百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,090百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2.2％減少し44,525百万円となりました。

― 6 ―（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し15,995百万円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により796百万円増加する一方で、配当を551百万円実施したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、設備投資による有形固定資産の取得による支出がありましたが、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算により、前連結会計年度末と比べ384百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末は3,152百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べて40.4％増加し2,578百万円となりました。これは主として営業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べて21.4％減少し1,729百万円となりました。これは主としてＣＡＴＶ事業をはじめとする設備投資の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は464百万円（前年同四半期において財務活動の結果得られた資金は1,382百万円）となりました。これは主として前年同四半期に比べ借入れによる収入が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

普通株式

39,682,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は、100株であ
39,682,800 （ＪＡＳＤＡＱ市場） ります。

計

39,682,800

39,682,800

種類

提出日現在
第１四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月10日)――(注)「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数 (注１)

91個(１個当たり250株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (注１)

22,750株

新株予約権の行使時の払込金額 (注１)

１個当たり148,750円(１株当たり595円)

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注１)

発行価格
資本組入額

595円（注２）
298円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注３)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整されております。

― 9 ―２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
３．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

472個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

47,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円（注１）510円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

― 10 ―

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

1,000個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 11 ―

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数

130個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

13,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。

― 12 ―

２．権利を付与された者は、当社の従業員又は関係会社の取締役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

19,00039,682,800

5,662

2,221,481

5,643

2,632,502(注) 新株予約権の行使による増加であります。

― 13 ―

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,893,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,720,500

367,205―

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

49,700―39,663,800――

367,205―

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ビック東海

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,893,600―

2,893,600

7.29

2,893,600―

2,893,600

7.29

静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８

計

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,893,732株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

945

919

744

最低(円)

920

600

655

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

― 14 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員
役名

職名

氏名

常務取締役

CATV統括本部副本部長
兼MSO本部長

北

尾

退任年月日
修

平成22年８月３日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長兼ISP BB
事業部長

専務取締役

常務取締役

MSO本部長

常務取締役

取締役

―

取締役

氏名

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長
MSO本部副本部長
ISP BB事業部長― 15 ―

異動年月日

山

口

憲

祐

平成22年８月３日

高

田

稚

彦

平成22年８月３日

中

村

俊

克

平成22年８月３日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,355,474
3,519,515
43,71471,431
547,780
2,338,214△71,1142,919,740
4,206,890
50,72926,020514,3022,320,184△73,302

流動資産合計9,805,016

9,964,563

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計30,000,675
5,297,107
7,073,398

※１
※１
※１

30,477,521
5,432,080
6,790,300

42,371,181

42,699,902

5,919,327
812,104

6,018,722
885,892

6,731,431

6,904,615

1,655,720△43,818

1,719,842△35,709

1,611,902

1,684,133

50,714,515

51,288,650

繰延資産

1,702

1,950

資産合計

60,521,234

61,255,164― 17 ―

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

1,957,058
19,051,052
675,106
33,8506,267,196

2,147,633
17,715,492
1,579,198
516,1076,040,916

流動負債合計27,984,264

27,999,347

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

12,762,032
466,250
43,374
46,1803,223,824

13,852,855
557,011－

固定負債合計47,254
3,061,225

16,541,662

17,518,346

負債合計

44,525,926

45,517,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,221,481
2,632,502
13,290,885△2,577,131

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059

15,567,737

15,311,158

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,579

27,530

評価・換算差額等合計

7,579

27,53016,366403,624

11,902386,879

純資産合計

15,995,308

15,737,470

負債純資産合計

60,521,234

61,255,164

株主資本合計新株予約権
少数株主持分― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

9,554,922
5,638,743

11,860,574
6,739,947

売上高
売上原価
売上総利益

3,916,178※１

販売費及び一般管理費
営業利益

2,956,979

5,120,626※１

3,661,871

959,199

1,458,755

54
2,095
1,073
－
204
6,811

166
2,238
1,073
8,509
－
26,762

10,23938,751

72,062
6,513

102,562
6,870

78,576

109,432

890,862

1,388,073

4,487
－
－

5,033
11,987238

4,487

17,25926,170－－20,742
22,236150

26,17043,129

税金等調整前四半期純利益

869,179

1,362,203

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

495,180△100,163

654,723△108,733

395,017545,990－816,213

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
固定資産受贈益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益753

19,314

四半期純利益473,408

796,898― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

869,179
1,278,353
248
33,824－

19,622△1,321△2,1501,362,203
1,635,091
248
98,321
4,463
5,920△467,897△1,496△89,264△2,40572,062△4,487－

102,562△5,033△11,987

26,170－20,742
22,236793,205△71,874

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

8,669
△373,980

842,123△234,612－△31,566－－
844,088

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

369,908△190,574
126,847△84,585
572,133

3,346,223

4,188,765

1,989△70,320△1,441,339

2,107△101,717△1,510,773

1,836,553

2,578,382－△2,122,674△143,159△51,600△1,784,783△13,60955,431
14,700△3,192

13,84798,981
7,782△2,198,895△1,729,380(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△1,130,000△106,208
4,200,000△572,076

1,662,000△166,446－△1,417,263

1,487△497,729△513,037－

11,305△71△551,820△2,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,382,435△464,866

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,020,093

384,134

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,227

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,535,320

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額― 21 ―

2,768,140※１

3,152,274

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

連結の範囲に関する事
項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱御殿場ケーブルメディ
アは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
６社（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前第１四半期連結累計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。
「還付加算金」は、前第１四半期連結累計期間は、区分掲記しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「還付加算金」の金額は、14千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」
は、前第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結累計期間において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増
減 額（△ は 増 加）」「未 払 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減 少）」は、そ れ ぞ れ△6,631千円、354,712千円、△125,503千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、42,960,050千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、41,463,842千円であります。
円であります。

― 22 ―

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
10,976千円
貸倒引当金繰入額
8,853千円
給料・手当
900,750千円
給料・手当
859,167千円
退職給付費用
56,683千円
退職給付費用
55,543千円
のれん償却額99,395千円
のれん償却額34,898千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,640千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,991千円
賞与引当金繰入額
18,185千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科
いる科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
3,355,474千円
現金及び預金勘定
2,550,320千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△203,200千円△15,000千円
定期預金
定期預金
3,152,274千円
現金及び現金同等物
2,535,320千円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,682,800株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,893,732株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

16,366千円（親会社16,366千円）

なお、平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

551,552千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0円 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

コミュニケーション
サービス事業至

平成21年６月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

3,645,945

3,371,776

2,530,453

6,746

9,554,922―

9,554,922

37,707

1,368

1,313

―

40,389(40,389)―

計3,683,653

3,373,145

2,531,766

6,746

9,595,311(40,389)9,554,922

営業利益

777342341878

95285

5631

1220138(260,939)

959199

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至ません。

― 24 ―

平成21年６月30日)において、重要な海外売上高はあり

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

四半期連結損益

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

5,712,310

3,679,187

2,462,814

11,854,312

6,261

11,860,574―

11,860,574

1,368

39,983

1,832

43,185―43,185△43,185―

計5,713,679

3,719,171

2,464,646

11,897,497

6,261

11,903,759△43,185

11,860,574

セグメント利益

784,838

805,468

214,3211,804,628

5,152

1,809,781△351,025

1,458,755

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△351,025千円には、セグメント間取引消去22,135千円、固定資産未実現利益の調整額△725千円、貸倒引当金の調整額△537千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

― 25 ―

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．共通支配下の取引等(1)

結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及びその他取引の概要に関する事項①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名

称 ： 株式会社ビック東海（当社）

事業の内容 ： ＣＡＴＶ事業、コミュニケーションサービス事業、システムイノベーションサービス事業
被結合企業
名

称 ： 株式会社御殿場ケーブルメディア

事業の内容 ： ＣＡＴＶ事業②

企業結合日
平成22年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社御殿場ケーブルメディアを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社ビック東海⑤

その他取引の概要に関する事項
合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一本化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
423円36銭

１株当たり純資産額

417円15銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)15,995,308

15,737,470

419,990398,782(うち新株予約権)

16,366

11,902(うち少数株主持分)403,624

386,879

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(千円)15,575,317

15,338,688

普通株式の発行済株式数(株)39,682,800

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)2,893,732

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株
式の数(株)

36,789,068

36,770,148

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

12円51銭１株当たり四半期純利益金額

21円66銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12円51銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円66銭(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

473,408

796,898――

473,408

796,898

37,813,102

36,774,621

─

―21,5488,722(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 27 ――

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数472個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月５日
株式会社ビック東海
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
株式会社ビック東海
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

― 31 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月10日【会社名】

株式会社ビック東海【英訳名】

VIC TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 早 川 博 己【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川博己は、当社の第35期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。