【黒田氏】
先ほどご紹介がありました金沢工業大学の黒田でございます。
ここに書いてありますように、私はいま中央教育審議会で大学分科会に所属しております。
たまたま明日、この大学分科会が開かれるわけでありますけれども、まさに質の保証の問題と設置基準のあり方について、具体的な議論をすることになっております。そういうことで、まだ詳しい内容はお話しできない分野も相当あると思うのですが、わかる限り、具体的に話せるところは話したいというふうに思っております。
もう１つ所属していますのは特別部会というところで、これは中教審本体直属の部会でありますけれども、これは「キャリア教育、職業教育の振興のあり方」ということで、これを突き詰めていきますと、日本の高等教育の中におけるキャリア教育、職業教育のあり方をどうするかということになってきます。
いま盛んに議論になっていますのは、高等教育の中に属しております専修学校、専門学校、そういうもののあり方、それから短期大学のあり方、高等専門学校のあり方、そういうところがこの俎上に上がってきているわけであります。
また、一方では、高等学校の専攻科を持っているところですね、職業教育をやっている。そこは、専攻科を２年にしますと短大と同じ年齢に達するわけでありますから、その辺のあり方をどうするかということでいま議論している最中でありまして、これはそんなに早く結論は出ないと思いますけれども、非常に難しい課題をいま抱えているわけです。
それと、高等教育の中の大学というものは何かという。
「大学とは何か」というところまでも議論が進むという、そういうことになっておりまして、その中で、現代の大学というもののあり方を考える、その中での質保証ということになろうかと思います。

事前規制から事後チェックの仕組み
今日は、パワーポイントの目次として８つの題目を挙げているわけですが、最初に、教育の質保証の取り組みについて、この仕組みをまず述べたいと思うのですが、3 枚目のスライドは質保証をするときの、いま考えられている内容を図式化したものであります。

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ご承知のように、設置基準が大綱化され、審査も非常に簡素化されてきたということで、いろいろな形態の大学がいま生まれております。これは、事前規制から事後チェックという１つの流れがあって、文部科学省が許認可官庁から政策官庁に移行するという、そういう大きな目標のもとで掲げられた規制緩和の一環であります。また、設置認可のあり方、届出制度のあり方というのを今後見直していこうということになっております。
今現在行われていますこの緩やかな基準で認可されたものは、アフターケアという格好で、完成年度までケアをするわけでありますけれども、その途中においてもし何かあれば是正処置を大学側に通知するということになっています。また、学校法人の場合は私学部に設置されています学校法人運営調査委員が調査に行って、問題があれば改善命令を出すというふうなことも起きてきております。そのような現象は、設置認可、届出制というものが非常に簡素化されてきたことに起因しているものです。
アフターケアという国の許認可行政の仕組みの中で行われること以外に、認証評価制度という制度がつくられて、これが事後チェックということでありますが、大学は、この７年に一度の認証評価を受審する義務がありますが、この７年間の間に、大学は相当大きく変貌するということです。
ですから、認可を受けたままで７年間過ごしている大学というのはないわけでありますから、常に変革を求められて改革をしているわけでありますが、そういう中で、ややもすると、一番基本となる大学設置基準に違反している大学が最近非常に多くなってきている。また、私立学校の場合は、私立学校法の法令に違反する内容のところが増えてきているというのが事実であります。去年もそうだったのですけれども、今年も、設置認可を今後４年間または５年間認めないという、そういう通達を受けた大学もあろうかというふうに思います。

認証評価の在り方
この認証評価のあり方、これはいま第１サイクルをやっている最中ですけれども、機関別評価ということで、基本にあるのは設置基準をクリアしているかどうかというのが基本であります。しかし、設置基準だけをクリアしているということで認証評価しますと、これは文部科学

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省の下請の認証機関になるということでありますので、それぞれが認証機関として独自の認証基準をつくっているわけであります。その認証基準をクリアしているかどうかということになりますから、それぞれの認証機関は違う尺度でものを判定するということになっております。
そういうところが１つあるわけです。
これに対して、大学の団体というのは、そういうものに対する政策の提言をしたり、また、文部科学省に対しての政策提言をしていく。この役割というのは、今後非常に重要になってきます。この辺がしっかり機能しないと、大学が皆ばらばらになっていく可能性があるし、また、これだけ自由化されていますから、大学が大学でなくなる可能性があるということで、この大学団体の役割というのが重要になります。これは私学の団体もそうですし、国立の大学団体もそうだと思います。
他方で、いま日本学術会議のほうで、分野別プログラムのあり方を検討している最中でありますが、この「分野別」というのは何かということになってくるわけですが、学位のところに括弧書きで付記されている専門分野、これが五百数十あるわけですね。そうすると、五百数十のプログラムが既に走っているということになります。
その１つ１つが学位のプログラムかということになると、そうではないでしょうという話がいま出ているわけでありまして、この学位に付記する専門分野も今後整理をしていこうというふうな話も出ているわけであります。この学位プログラムというのは何かと、分野別プログラムのあり方も検討するということになっています。
そういうことを受けながら、大学というのは独自で教学経営の改善、教育プログラムを開発していくということになりますし、また、SD や FD の研修、これは義務化されていますので、やらなければ法令違反になります。そういうこともしっかりとやっていただくということになって、自己点検・評価も、これは認証評価の１つのベースになりますからこれをやっていただ
く。そういうことで、独自の教育改革を進めていっていただきながら、最終的には、各大学の教育の質の向上を図るということが目的であります。
それと併せて、いま盛んに言われています社会に対する公表の問題、情報公開の問題があります。これはやらなければならないということになってきておりますので、これは避けて通れ

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ない。どんなに苦しくても大学は社会に対して公開をしていく、情報公開をするということになります。

大学の適正規模と適正な地域配置の在り方の本格的議論のとき今朝の日経新聞で私の記事をお読みになった方もいらっしゃると思いますけれども、その中にも書いておりますが、大学がいま本当に変わろうとするならば、あれくらいの大胆なことをやらなければ変わらないと思います。
社会的に言いますと、東大が頂点になっています。東大の入学定員というのは、18 歳人口が205 万人のときの入学定員の３%しか下げていないのです。18 歳人口は、もう既に半分になっているにもかかわらず３%と、全国立大学の平均を見ましても、それくらいしか定員減をしていない。ですから、国立のほうはうんと入りやすくなっているわけですね。入りやすくなっている上に、先ほど話がありましたように、筆記試験をせずに入れるシステムが国立にも取り入れられている。
したがって、地方は疲弊するのが当たり前でして、都会の大学が充実、充実というよりもたくさんとっているわけですから、まず、大きいところが定員を守ってください、もう少し言うならば、定員も下げてくださいということを私は新聞で書いています。
そのかわり、地方であって、どうしてももうお役に立てなくなった、社会から見放されたところは退場してくださいということもあの中に書いているわけでありますけれども、そういう時代は早晩に来ると私は思っております。どんなに努力して改革をやってみても、だめなところはやはりだめということになるわけです。学生が集まらなければ、その大学は成り立たないわけです。
昔のように、大学というのは研究をやるところだという時代はもうとっくに終わっているわ
けです。ですから、大学というのは、いかに地域と密着しながら教育を充実させて、社会に役立つ人材を養成するかということになると思います。

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大学教育の質保証システムの課題
この改革をやるにあたって２つの要素があるわけですが、大学の中で改革をするとき質保証のシステムをどうつくっていくかという問題、これは「将来像答申」でも謳われていますように、大学は、多様性と標準性、主体性と客観性という２つの相反するものをしっかり守り抜きなさいということを言っているわけです。この多様性と主体性というのは自分の大学の中でやれるのですが、標準性と客観性というのは、やはり大学の外で、枠を超えたところでシステム化していかないとできないことになってくるわけです。これをうまく大学の中に取り入れて、初めてこの両方を満たす大学ができ上がってくる。ここでもやはり、この大学団体の役割というもの、その２つの調整というのが非常に重要になるということを私は訴えているわけです。

公的な質保証の在り方
ここに掲げていますこれは、いま中教審で新しい問題として挙がっていることなのですが、このベースにあるのは、何と言いましても「将来像答申」と「大学院の質の充実の問題」、それから昨年の暮れに出ました「学士課程教育の答申」、この３つがベースになるわけですが、今回文部科学大臣から出された諮問は、それに上乗せするような格好で、「中・長期的な大学教育のあり方」の諮問ですから、いま、大学教育というのが高等教育の中から切り出されて、大学に限定して中・長期的に改善すべき大学教育の在り方を議論することになります。
その中で、先ほど山本先生が提示されました３つの大きな課題があるわけですけれども、その中で、大学の質保証をするためにどうあるべきか。まず、入り口と中間と、そのあとのもの。
入り口というのは設置基準の問題であり、設置審査のあり方の問題です。これを国として、どのようなスタンスでやっていったらいいかということがいま議論されています。ですから、設置基準・設置認可審査・認証評価というこの３つをどう組み合わせていくか。それぞれにどういう役割を持たせるかということが、いま大きな議論になっています。
それと併せて、これに対する公財政支出をどうするか。これは本当に、いまのような公財政支出というのはもう既に、無駄撲滅ということで切られようとしています。それにかわる新しい公財政支出のあり方というのを構築しないと、教育に対する予算がついてこないということ

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になっていますので、これをやろうとしているわけであります。
「学位の教育課程制導入のあり方」ということになっていますが、先ほどから言っています
学位というのは何か、学位というのはどこが出せるかということになって、「大学とは」ということに関連するわけでありますが、大学は学位を出せる唯一の機関であるということになっています。その中で、その学位を保証するために教育システムというのを如何に構築すべきかというのが、プログラム評価システムとも関係してくるわけです。分野別のプログラムというのをどう構築していくかということに関連します。
そういうことで、いままで教育課程制の導入というのはなかったわけです。学部を卒業すれば学士の学位が与えられるということになっていましたが、今後は、どういう教育課程を出たかということで学位が与えられるということになってくるわけでありますが、それをどういうふうに構築していくかということが大きな問題になっています。

設置基準、設置審査の見直しと明文化
これは早急に結論が出るとは思いませんが、5 枚目のスライドの下に書いてありますように、早急に手直しが必要なもの 5 項目については恐らく、早いものはこの３月中に結論を出して施行に移るだろうと思いますし、遅くとも１年以内には結論し、実施されるということであります。
設置審査にかかる課題としては、教員の審査基準の明文化。これは、大学人では当然当たり前だと言っていたことが明文化されていないわけです。そうしますと、いまの大学の皆さん方は、「その規定はどこに書いてありますか」という話になるのです。そうしますと、国としても答えることができないため、「これは大学人の常識ですよ」ということになっていたものをしっかり明文化していこうということです。
これは何かと言いますと、教員の勤務日数の問題、勤務時間の問題、それから、どれくらいの給与をもらっている人を専任の教員とするかということです。
今までですと非常勤講師として受け入れていましたが、最近、社会人の専任教員というのがたくさん増えてきています。どこどこの会社の社長さんがどこどこ大学の専任の教授になって50いるということで、給与をほとんどもらわなくても大学の教授、専任教授だという、そういうことになっているわけであります。その辺は少し、教育のこと、学生のことを思ったら、大学に居ていただく時間を長くしようというのが１つの狙いであります。しっかり教育していただ
くということで、教員の審査基準というものをはっきり明文化しようという。これは、恐らくもう３月中にはでき上がってくると思います。
それから、「設置計画履行状況等の調査」でありますが、独立大学院については基準が全くありません。したがって、どこかのビルの一室を借りて、独立大学院だといって申請されても認可されるという状態になっているわけでありますが、その辺のことをもう少し教育条件を整えていこうということで、施設・設備の規定を独立大学院にも取り入れるというふうなことになります。
また、届出制にかかる課題としては、いま一番頻繁に起きていますのは、学部を認可申請していて、その裏側では届出制で新しい学部ができている、新しい学科ができるというふうなことが起きてきているわけです。
そうしますと、審査するのは設置認可の申請をしている新しい学部だけということになりますから、裏で届出で何をやられているか全く把握できないというのが、審査をしていたときの悩みでありまして、認可後に蓋を開けてみますと、財政状態は、その届出をしたためにおかしくなっているし、教室も足らない、教員の数もおかしいということが分かるわけですね。最近、そういうことが非常に頻繁に見受けられるようになってきましたので、その辺のことをどうするか。設置認可の申請をして完成年度に至るまでは届出を認めないとか、それは行き過ぎだとかいう話がいま出ていますけれども、どういうふうに調整していくか、これも大きな課題だろうと思います。
当然にあるべき事柄を明文化したり、当然に守るべき事をどう表現していくかということで、規制緩和された以上、規制強化をしていくということはないのですが、大学にふさわしい姿をつくり上げていくための最低限のルールを規定しようとしているのが、大学設置基準や設置審査基準の改正問題です。
もう１つは、この「機能別分化」の問題であります。分野別評価をしながら、各大学がそれ51

ぞれに教育目標、教育目的というものをしっかり立てていただいて、どういう卒業生を世に送り出すかということを決めていただくというのが機能別分化でありますから、そういうところへ徐々に移行していただこうということになっています。
これは、国立大学の第２期中期計画に盛り込まなければならないということになっています
ので、恐らく国立大学のほうは、自分の大学がどういう方向に進むかというのは明記されてくるというふうに思います。そういう指導がいまなされているところであります。

個人的プレーから組織的プレーへ「質保証体制」と何回も言っていますけれども、要するに教育改革が大学内で、ばらばらに行われていては困るわけでありまして、その大学大学がしっかりしたチームをつくって、組織的にこの質保証をやってくださいということであります。そのためには、学内での検証システムというものをしっかりとつくり上げてくださいということであります。
ですから、各大学がそれぞればらばらの個人プレーから、これからは組織的なプレーに移行する。FD も、皆さん「やっています」と言われますが、組織的にやられているかというと、まだそこまで行っていない。だから、その組織的な FD のシステムというのをしっかりと構築してくださいということも言っています。そのためには、やはり IR 室とか評価室、そういうものをつくりながら、大学全体として検証していくということが重要ではないかというふうに思っています。
この質保証のための今後の課題でありますけれども、いまこれが一番問題になっているところでありますが、教育の質保証を誰が誰のためにするのかということです。結論から言いますと、各大学自らが学生のため、社会のためにやるべきことであって、一義的には外部の機関がやるわけではないわけですが、その前提となるのが大学の設置基準であり審査基準、そういうものをしっかりと守りながら、自らが質保証をしていく。その自らの質保証というのが、対外的にしっかり認められたかどうかというのが認証評価機関の評価であるということになるわけです。
したがって、認証評価機関は、一定のルールで審査しますけれども、それぞれの大学の質を52向上させるための評価でありますから、べつに悪いところだけを取り上げて何かするということではありません。これも、各大学がしっかりと質の向上を図るためのシステムの中に組み込まれています。
ですから、よく認証評価を受けるために作業が大変だ、書類づくりも大変だということをお聞きしますけれども、自己点検・評価を自らやっていれば、そういうことは起きないことなのです。自己点検・評価というのは、認証評価の評価基準に従って評価を自らやっているわけですから、そのとおりを認証評価のほうへ出していただければそれで済む話であって、何か特別な作業をして認証評価を受けるという、そういうことはあまりないことだと思います。

大学の国際的通用性
それから、最近よく言われています「国際通用性」の問題でありますが、答申に謳われているような国際通用性は本当にすべての大学が必要なのかということです。地方の、地域密着型の大学に対して「国際通用性があるかないか」という議論をふっかけてみても始まらないわけですね。地方の大学でも、それなりに国外の大学と提携をし交流を図っています。
「そういうところは、もう大学ではないよ」と言えばそれまででありますけれども、日本の制度ではすべてのものが「大学」という呼称で呼ばれているわけです。いろいろな形態の大学があるわけですが、それを１つの物指しで「国際通用性のある大学」を目指せというのか、はなはだ疑問を感じます。
それから、資料に書いてありますが、一例として国文学なんかもそうです。日本の文化を研究しているところに国際通用性があるか。それは、国際通用性はどうかというのは、外国からその分野を研究しに来るかどうかということが国際性だろうと思うのですね。ですから、その教育の内容そのものが国際的に通用している、していないというよりも、そこへ外国から日本の国文学の勉強をしに来るかどうか、それが国際通用性になると思います。
一人も外国から来ないという場合もあると思いますけれども、私はよく言っていますが、いま日本で古文を読める人がどんどん減ってきている。また、分野によっては後継者がゼロに近いところがあるわけです。だから、そういう分野はしっかりと維持していかなければならない。

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これは国策だということを私は言っているのですけれども、国策として維持しなければならな
い分野というのが必ずありますよと。それが国際通用性のどうこうということよりも、日本の国家として、維持すべきところはしっかり維持していかなければならない。たとえそこを学ぼうとする学生が１人２人であっても維持すべきだということを私は言っています。定員割れを起こしているから、その学科はなくしていいのだということにはなりませんよと、ちゃんとその分野を見極めてやってくださいということをお話ししているところです。
そういうことで、国際通用性というのをどういうふうに考えていくかというのも、これは山本先生の分野の質保証の中で、ワーキンググループで議論をされていることだろうと思いますが、大きな問題です。

大学における学士力と単位の実質化
それから、「学士力」ということ。大学生における学士力とは何かということになるわけですが、これも、どういうレベルのところまで行ったらそれは学士課程の学士力になるかということですね。これも、大学によってまちまちだろうと思います。相当の幅が出てくると思いますが、そういうことをしっかりと各大学で定める必要があります。自分の大学は、この程度の学士力まではつけるのだということは表明しなければならないと思っております。
それから、GPA を取り入れなさいということをよく言われます。GPA というのは、その基準をどこに置くのだということになります。自分の大学の中の成績だけで GPA のランクづけをしてみたところで、それは他の大学とどういう整合性があるのだろうかということになりますから、これも大きな問題です。これは一大学だけで解決できる問題ではありませんので、団体のほうで相当煮詰めていかなければならないことだろうと思っています。
いま一番問題になっていますのは「単位の実質化」です。１単位 45 時間。この 45 時間をしっかりやっていなければ、これは設置基準違反になるわけです。この１単位、教室の中で 15時間、あるいは 30 時間というわけですが、その残りの時間、予習・復習をしっかりさせなさいということになりますが、これを何で検証するかということになるわけです。
これは、シラバスのつくり方だということになります。だから、シラバスの中に予習・復習

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に必要なテーマが掲げられていて、ちゃんと参考資料の提示があって、レポートなんかの審査をしているかどうか、そういうことが今後問われてきます。
これは、１単位 45 時間のこのルールを守っていないとこれは設置基準違反になって、これも認証評価では不適合ということに今後はなるということであります。そういうことでいま、大変厳しいようでありますが、設置基準をまず守っていただくことになります。
この１単位 45 時間というのは何かというと、これが国際通用性の１つであります。１単位45 時間をきっちりとやっていただくと、国際通用性の中に含まれる。
私の大学では、JABEE というのを受けています。JABEE は、国際通用性を求めるためにワシントン・アコードに加盟していますが、この JABEE で指定される科目というのは、きっちりこの単位を、時間を全うしないと、JABEE の認定コースを修了したことになりません。
特に厳しいのは、１単位の１時間というのは 60 分ですから、60 分をきっちりやらなければならないということになっています。特に学部のほうは、基準で言いますと、45 時間以上、１時間を 60 分となっていますから、相当幅があります。大学によっては 45 分で済ませているところもあるし、60 分をきっちりやっているところもある。その辺はいまのところは不問にふされているわけでありますけれども、これも追々問題になってくる。
これは、通信教育などそういうところとの関連があるわけでありますが、１単位当たりの時間を何時間にするか、何分にするかという問題も起きてくると思います。

大学団体の質保証に係る役割
次に「大学団体の質保証の役割」ですけれども、いろいろな提言をしていくということが非常に重要であります。
それから、大学団体の限界としては、各大学に対する自立性、自主性の高揚を促すという、そういう側面で、それ以上のことはできないわけです。
「社会的責任をちゃんと果たしてください」ということは言えても、「どうしなさい」というところまでは言えないのが団体の宿命でありますので、いろいろな提言をしながら啓蒙活動をしていくというところに止まらざるを得ない。

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そういう中で唯一、大学団体としてやれるのは、政策への提言をしたり、財政支援の獲得をする運動を起こすという、そういうことぐらいだろうと思っております。

学校法人の寄附行為(変更)認可に関する不正・虚偽申請の取扱
次のスライドは、現在に行われている学校法人の寄附行為変更の虚偽・不正の申請があったときの対応についてでありますが、届出書類の虚偽記載、重要な事実記載の欠如、面接・実地調査時において不正行為が発覚した場合とか、そういうことでありますが、一番長くて５年間、設置認可のすべての申請を認めないということになっています。
重大なものは４年から５年と書いてありますが、去年は４年が１校出まして、今年も５年というのが出ております。それくらい、いま大変大学が乱れているといいますか、学内の管理がしっかりされていないという実態が起きてきているわけです。
だから、軽微なものについては２年未満で、１年間だけ止めるというふうなこともあります
が、そういうことが実際にもう起きているので、私はちょうど法人分科会の最終のときに、皆さんに警告を発するつもりで文章を書いたわけでありますが、なかなかそれも実行されていないというのが現状でありますので、非常に残念に思っているところです。

学校法人運営調査委員制度
それから、学校法人の場合は運営調査委員の調査というのが入ります。これは、委員が 30名いるわけでありますが、年間に 50 法人の審査に行っています。
この中でやはり一番目立つのが、私立学校法違反ですね。何が違反かというと、簡単に考えていらっしゃる方が多いのですが、理事会と評議員会のあり方、これは法律上きっちり定められています。ですから、その法律に従って、理事会、評議員会を開催していただくということが重要なことです。
これも、そのとおりやっていませんと、法律違反ということになりますので、認証評価のときに不適合や保留ということになってくるわけです。
いまは理事長が１人登記になって責任が重くなっていますし、また、監事は理事長以上の権56

限を持つようになっていますので、監事が教学の面についての委員会に参加して意見を述べることができるようになっています。これはなぜかといいますと、教学だけで判断して改革をするということになりますと、教学の改革には莫大なお金がかかるわけです。そのお金をその学校法人として支出していいかどうかという判断をするために、監事がそこへ参加するということになっています。そういうことで、監事の権限は非常に強くなっています。理事長が出られない教学分野の会議に監事が参加できるということになっていますので、監事の権限は非常に強いのです。
ところが、その監事が、いまだに年に１回だけ、決算書を見て監査報告書を書くという、そういうことが多いわけですが、そういうことはもうやめていただきたい。常時、学校の管理・運営を見ていただくということで、もし理事会のそういう機能が低下していますと管理・運営不適正ということになりますが、同時に、監事の監査の不適正ということも併せて指摘することになっています。
いままでは、指導・助言すべきことがあったら文書で通知を出すということになっていて、通知を出すときには法令違反ということに止めていて、一定のルールに基づいた文書づくりになっていましたが、今年からはもう少し各大学にわかりやすく、詳しいことを書こうということになっています。
これは、公表する部分と公表しない部分とありますので、一定のルールに基づいたところは公表されますけれども、その大学だけに通知する部分については公表しないということにしていますが、そういう制度をこの４月以降の調査には取り入れてくるということになろうかと思います。

機能別分化による個性･特色の明確化を最後のスライドは、これは先ほどから言っています機能別分化についてでありますが、この７つにしっかり分けなさいというわけではありません。どの分野を幾つ取り入れてもいいわけでありますし、これ以外の分野があれば、それも取り入れてやってくださいということになっています。

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それぞれの大学が、教育目的・目標の明確化を図りながら、学修達成度の向上と学位に相応しい出口管理を行い、個性豊かで、特色を持った大学をつくり上げていってくださいということを私の最後の挨拶にして終わりたいと思います。ありがとうございました。

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