大町東小学校

参考資料

１ はじめに
平成 23 年に滋賀県大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶つという痛ましい事件が発生して 10 年以上が経ちます。この事件をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が成立し、いじめを受けた児童生徒が不登校となったり、生命や心身等に重大な被害が生じたりした疑いがある場合を、「重大事態」と定義されました。学校や教育委員会は、事態に対処するとともに、同様の事態の発生防止のための調査を行うことが盛り込まれました。
本県では「長野県いじめ防止対策推進条例」「長野県いじめ防止等のための基本的な方針」を策定し、よりきめ細かないじめの認知、適切ないじめへの対処等の取組を積極的に進めてきているところです。また、各学校においては、「学校いじめ防止基本方
針」に基づき、すべての子どもが安心して生活できるよう、未然防止や早期発見の取組、組織的な対応等に取り組んでいるところです。しかしながら、全国的には、重大事態の発生件数は増加傾向にあり、いじめを重篤化させない対策が必要とされています。

２ 本マニュアルについて
本県では、市町村教育委員会等の協力を得ながら、長野県いじめ問題対策連絡協議会において、いじめ重大事態の調査報告書の提言等から予防策を検討し、いじめの重篤化を防ぐための方策として、「長野県
いじめ対応マニュアル～いじめの重篤化を防ぐために～」を作成しました。本マニュアルでは、すべての教職員が参考となるよう、いじめへの対応に沿って重篤化を防ぐ留意点を示しました。
本マニュアルを活用し、全ての子どもたちが安心で安全な学校生活を送ることができるよう取り組
んでください。
１

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いじめの未然防止の視点
いじめの重篤化を防ぐためには、「いじめの起きにくい学級・学校づくり」等、日常の未然防止の取組がベースとなります。
取組＜いじめの起きにくい学校・学級づくり＞〇「学ぶことの楽しさやよさを感じる学習、実感をともなった学習」に向けた日々の授業の充実➤ 「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業改善と学習内容の確実な定着を図る。
〇児童生徒が主体的に取り組む活動の位置付け➤ 児童生徒が相手の感じ方や考え方を尊重したり、自分の思いや考えを伝えたりすることができるコミュニケーション活動を設定する。
➤ 他者や集団との関係の中で、自分の存在を価値あるものとして受け止める感覚：「自己有用感」が育まれるよう活動を工夫する。
（参考）・国立教育政策研究所 生徒指導リーフ leaf18「『自尊感情』？それとも『自己有用感』？」http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf18.pdf
・長野県教育委員会「子どもの自己有用感を育むリーフレット」http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/shido/shiryo/ichiran.html
個々の「自己有用感」が育まれることで、安心感や一体感が得られることから他者を攻撃する可能性が低くなり、誰もが安心できる集団へ。いじめが起きにくい集団へ。

＜「いじめは絶対に許さない」という姿勢＞〇教職員の姿勢➤ ｢いじめは絶対に許さない｣、「いじめられてよい子は一人もいない」という意識を強くもち、いじめ防止等に関する学校の考えや取組等を保護者や地域へ発信する。
➤ すべての教職員が常に人権感覚を高める努力をし、多様な子どもの価値観を理解するとともに、子どもの人権を尊重する。
〇人権教育の充実➤ いじめは当事者間だけの問題ではなく、集団として解決していく課題であることを伝え、「いじめは相手の人権を踏みにじる行為であり。決して許されるものではない」ことを法的な面からも指導する。
「いじめの四層構造」➤ 一人一人の違い（多様性、価値観）を互いに認め合えるよう指導する。
➤ 人権擁護委員や人権講師による人権教室等を開催し、様々な人の思いに触れる。
〇保護者との連携➤ 子どもの成長した姿や活躍した姿、さらに伸ばしたい点等について日頃から保護者に伝え、子どもの状況を共有する。
➤ 学級学年 PTA や学級学年通信等で、学校のいじめ防止の取組を周知し、いじめ問題への意識を高める。
（参考）家庭向け「いじめ対応」リーフレット
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/shido/shiryo/documents/25ijimeminogasanai.pdf＜児童生徒のいじめ防止等のための主体的活動の支援＞〇児童生徒による、「自他の人権を守り、お互いを大切にする活動」等をサポート
例） いじめをテーマとした児童生徒集会、SNS の正しい使い方（ルール作り）についての話し合い 等
２

４

いじめへの対応取①
早期発
見

重篤化を防ぐための留意点

組◆いじめを継続的・組織的に見様々な方法で、子どもの変化をキャッチすることが重要＜教職員による情報収集、気づきの感度を高める＞
・毎日の観察や声掛けによる反応など、信頼関係を築きながら児童生徒の些細な変化をとらえる。
・児童生徒に対し「思い込みをしていないか、SOS を見逃していないか」等を常に振り返る。
・児童生徒の連絡帳や生活記録、保護者とのやり取り等から、気になった情報は記録する。
＜アンケートの実施・活用＞
・児童生徒の実態や発達段階に配慮した内容・方法（記入場所や回収方法等）になっているか点検し、工夫をする。
（工夫例）
・記入が見えない席の間隔・無記名や封筒に入れた回収

・欠席者や不登校児童生徒への配慮

・一人一台端末の活用

・落ち着いて回答できる環境や時間帯の設定など

・学校生活満足度（Q-U）
、適応感についての把握（アセス）の結果も活用する。
・アンケートと個別面接を組み合わせた取組により、子どもとの信頼関係を築くことも有効。
（参考）「学校生活アンケートと５分間ショート面接」( http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/shido/shiryo/ichiran.html )守っていくため、年度当初には「指導記録」や「個別支援シート」等から、過去のいじめの情報を、学年会や校内いじめ防止対策委員会等で共有しておくこと。
◆いじめの早期発見のためには児童生徒のアンケート等が重要な資料となる。アンケート等の記録は、文書管理等の規程に基づき適切に保存すること。
＜相談しやすい体制の整備＞
・教師と子どもが向き合う時間等を設けるなどして、気軽に相談できる体制をつくる。
◆表面化しにくいいじめを見・学級内の様々な出来事を担任一人に任せることなく、また担任は一人で情報を抱え込むことなく、つけるため、いじめはどこに複数の目で様々な角度から児童生徒の様子を把握する。
でも起こり得るものとして、・いじめに関する相談の中には、担任には言いづらい子どももいることから、スクールカウンセラー相談を行う際には、教師は児等との相談方法や学校外の相談窓口など、複数の相談先があることを伝える。
童生徒に寄り添う姿勢をも・「SOS の出し方に関する教育」の実施により、身近にいる大人等にＳＯＳを出しやすい環境づくりに取り組む。
・相談窓口の案内は、校内掲示や家庭への資料配布、学校ホームページやタブレットのデスクトップへの掲載など、様々
つこと。
な方法で周知する。
◆家庭との連携を図るために＜家庭との連携＞・保護者からの訴えが、いじめの疑いの段階であっても真摯に受け止める。
・保護者からの訴えがあった場合は、当該児童生徒の状況と周辺児童の様子や関係性について感度を上げて見守る。
様々な方法でキャッチした子どもの変化を、組織で共有することがいじめの早期発見につながります。

も、保護者からのいじめ（疑いを含む）の訴えがあった場
合は、管理職も対応できるよう状況を情報共有しておくこと。

３

取
②
学

重篤化を防ぐための留意点

組

いじめか否かは『組織』で判断する ➠ 「子ども同士のトラブル」や「いじめの疑い」であっても、情報はすべて「学校いじめ防止等の対策のための組織」に報告し判断する

校◆仲良しグループでよくあるトラブルであっても、児童生徒の思いや訴え等を聞き取

内＜情報のとらえ方＞る機会を積極的にもち、そのの・「些細なトラブルだから、いじめではない」等の判断により、情報が共有されずに、いじめが重篤化することがある。
組織での判断がなされるためには、情報のとらえ方において思考の転換が必要。

情報を組織で共有すること

情報共有✕「人間関係のトラブルだろう」✕「保護者が大げさにとらえているだけ」✕「担任がすぐに解決できるだろう」〇「いじめかもしれない」〇「見えないところでいじめが行われているかも」〇「組織で情報共有しておこう」

思考の転換で、多くの目で見守る態勢をつくること。
◆いじめについて組織的に対応するために、メモ等含め詳情報が届かない早期発見・早期対応につながる細な記録を残しておくこと。

学年会、教務会、生徒指導係会等、校内でのチーム等で対応＜情報共有の方法＞
発見者（把握者）

初期対応
学年会・教務会・
教科会等

学年主任・教務主任・生徒指導主事等＜情報の記録＞

いじめ
対集約担当
策チーム

★いじめ対応の中核になる職員で構成※いじめ対策チームの集約担当は仮判断を実施。
①学校いじめ対策組織を招集 緊急性:高②いじめ対策チームで対応 緊急性:中③記録のみ行い、担当で対応 緊急性:低◆対策組織での速やかな判断が難しい場合は、いじめへの対応が遅れないようにするために、集約担当による仮判断を行うこと。

※はじめは③と判断しても、その後①になることもあるため、記録に残しておくことが重要

学校いじめ対策組織

・いじめと判断してからの記録では、改善に役立てることは困難。いじめか否かが判断される前の段階から記録を残す。
・いじめの指導等に関する記録（いつ、誰が、誰に対して、どんなことを等）を、いつでも組織的に情報共有するため ◆聞き取りの内容を整理し、指導内容を検討するために、いの様式を用意。
参考様式：国立教育政策研究所作成（R3,11）「いじめ等対応記録ツール」➣ 追記が可能で記録の蓄積ができ、「児童生徒の問題行動等」調査用データの自動集計もできる。
https://www.nier.go.jp/shido/centerhp/sien/sien03.html＞生徒指導支援資料７「いじめに取り組む２」

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じめの指導等に関する記録を一元化してまとめておくこと。

取③
いじめの事
実
確
認

事実確認にあたっては、確認する内容や方法等について職員で共有し、聞き取りの結果の突き合わせを行い、正確な記録を残す

ポイント👉 教師の仮説に適合するような質問を行わない。☓「あなたが悪口を言ったんだよね」「そうではないよね」

い・子どもの思いを十分聴き取れず、「言った、言わない」などの聞き取りに陥り、事実確認が困難になる

じ防
止
対策組
織で判
断

事実のみを聞き取ることに注力する。
「話を聞くと呼ばれたのに、質問ばかりで最後はあなたも悪いと決めつけられた…」

校２◆事実確認が正確にされない状況では、被害・加害ともにに聞き取りを行うこと。

・教師の基本的な姿勢：起きてしまったいじめ（疑いも含む）の解消に向けて、出来事を思い出して整理することを目的に行う。困っていることがあると聞いた、困っている人がいるようだ、教えてほしいという姿勢を伝えて聞き取りに入る。
※詳細は別紙「聞き取りシート」参照

学

重篤化を防ぐための留意点

指導が困難となるため、適切＜聞き取りについて＞

１

め組➠「聞き取りシート」を活用
・聞き取り担当と記録担当の複数で聞き取る。
・人員不足のときは、本人の許可を得て録音することもある。
・聞き取りを行う際は、被害・加害に関わらず、落ち着いて話ができる環境等の配慮をする。
・聞き取った内容に関わる「現場での確認」や「証拠となる物品、ネット書き込み等の場合はスクリーンショット等を保存。

◆聞き取った記録は指導の際に重要な資料となるため、聞聞き取る側のスタンスを公平なものにする。

き取りシート等の記録用紙

加害者「被害者側の話ばかり聞いて、自分たちの話はちゃんと聞いてもらえない！」👉 より正確に事実を把握するためには、加害者とされている子どもの状況や思いを聞くことが重要の保管は、文書管理等の規程に基づき適切に保存すること。

（暴力が伴わないいじめは特に）・加害の子どもが指導に納得せず、後にいじめを潜在化させ、さらに重篤化してしまうこともある◆対応の遅れ等により学校の信頼を失う結果とならない※聞き取りのつき合わせの結果、状況の相違があった場合は、周囲の状況等わかる児童生徒にも聞き取りを行う。

「学校いじめ防止対策組織」でいじめおよび重大事態の判断を行い、指導体制、指導方針を決定する。
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よう、疑いの段階でも躊躇せずに重大事態として判断して対応すること。

取
④
被組

重篤化を防ぐための留意点

被害児童生徒・保護者が不安や孤立感を持たないように、安心して生活できるよう支援・ケアする
加害児童生徒には当事者意識を持たせ、かつ疎外感を持たせないように指導・ケアする

害者
・
加
害者
等
への支
援・
指導◆いじめの対応は、被害・加害ともに児童生徒や保護者へ＜被害児童生徒への支援・ケア＞
・つらい気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る
・学校全体で解決していく姿勢を示す
・定期的に面談を行い、いじめの状況を確認
・スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）による心理面等のサポートを行う＜保護者への対応＞の丁寧な対応が必要なため、・正確な事実関係、支援の方針について伝える・保護者の意向をふまえ、その後も定期的に連絡を行い、学校での状況を伝える・保護者のつらい気持ちを受け止め、必要に応じSC や SSW との面談でサポートに努める

役割分担をしたチームで対応すること。
◆謝罪における留意点
・被害・加害両者の事実の認識が＜加害児童生徒への指導・ケア＞＜保護者への対応＞
・正確な事実関係、指導の方針について伝える・その後も定期的に連絡を行い、学校での状況を伝える
・子どもの変容を伝え、家庭での関わり方など助言する・被害者のつらく悲しい思いを伝え、よりよい解決につなげようとする思いをもたせる
・全職員で加害者を見守り、被害者との関係性の改善に努める・イライラのはけ口が、いじめ行為としてあらわれる場合がある。SOS のサインとして受け止め、背景にも目を向け、SC や SSW の支援も必要に応じて実施・加害者が孤立しないように配慮

・いじめを正当化したり被害感情を持つ児童生徒には、多様な背景があることを配慮し、指導・支援する。

※一時的な措置として、被害者（加害者）が教室以外の場所で生活するような時には、心のサポートや学習保障を確実に行う。また、日々の気持ちを受け止める時間を確保し、自らが毎日どう感じていたか、教師は被害者（加害者）の日々の気持ちを受け止めることに努める。

合致していること・いじめの背景も含め両者の思いを丁寧に把握していること・謝罪をした時点で「いじめの解消」としないこと➣「いじめ解消」とは、以下２つの要件を満たすこと・いじめに係る行為が３か月を目安に止んでいる
・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない◆いじめの背景に発達上の特性や家庭的な課題が影響している場合は、丁寧な対応が＜学級、学年、全校児童生徒への指導＞必要なため、いじめの指導だ・「いじめは決して許されない」という姿勢を示す ※いじめの加害者へのいじめにつながらないように配慮
・聞き取り等いじめの解消のため協力をしてほしいことを伝え、教職員と児童生徒が一体となって取り組む・当事者間だけの問題にとどめず、必要に応じていじめを抑止するための行動ができるよう周囲に働きかける

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けでなく、SC や SSW による支援につなげること。

取
⑤
関組

地域の関係機関と連携し、積極的に専門的な見地からサポートをうける係
機関＜地域における関係機関等との連携＞

・いじめ対応関係機関 一覧表の作成（例）※地域の実情に応じて関係機関等の内容は変わります。

等➣ 事前に連携する機関と連絡を取り、協力体制を構築しておく。と➣ 指導・支援途中でも関係機関に相談し、専門的見地から積極的にサポートをうけることで、重篤化を防ぐことにつながる。の連
携

学校いじめ対策組織の一員として、地域の関係機関からの参加を検討すること。

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５

参考 「いじめの重大事態」について全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解し、いじめの対応にあたることが必要です。
◆「いじめ防止対策推進法」ならびに「（国）いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」より
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（生命心身財産重大事態）○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合

二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校重大事態）○年間 30 日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に報告、調査※その他、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合参考となる資料
１

重大事態（疑いを含む）と判断された場合、あるいは児童生徒、保護者から重大事態に至ったという申し立てがあった場合学校は設置者への報告→学校又は教育委員会、学校法人による調査→被害者、設置者への調査結果の報告が必要になります。
詳細については下記を参照□ 文科省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」H29※参考 URL https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/1327876_04.pdf□ 長野県教育委員会「いじめ防止等のための基本的な方針」H30 改訂※参考 URL https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/shido/documents/ijime_hoshin.pdf

２

自死等緊急時□ 文科省「子どもの自殺が起きた時の緊急対応の手引き」H22※参考 URL https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/1304244_01.pdf

作成日：令和４年３月
連絡：長野県教育委員会事務局心の支援課
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