どう変わる
これからの病児保育
病児 病後児保育事業の再編
病児･病後児保育事業の再編

平成20年度からの国の施策

全国病児保育協議会 2008年4月

1いわゆる病児保育事業の経緯
管轄と事業費• 1995年 ： エンゼルプランにより「乳幼児健康支援デイサ ビス事業」として病児保育を制度化
デイサービス事業」として病児保育を制度化• 1996年 ： 「乳幼児健康支援デイサービス事業」が「乳幼児健康支援一時預かり事業」と名称変更• 2000年 ： 新エンゼルプラン５カ年計画として継続
 病（後）児保育事業（原則回復期）：母子保健課
病（後）児保育事業（原則 復期）
保健課 管轄
施設型（医療機関、保育所、乳児院、独立型）、派遣型⇒乳幼児健康支援一時預かり事業費 ← 補助金

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2いわゆる病児保育事業の経緯
管轄と事業費• 2003年 ： 次世代育成支援対策推進法• 2004年 ： 少子化社会対策大綱• 2006年 ： こども子育て応援プラン
 病児・病後児保育事業 ：母子保健課 管轄（医療機関付設型は急性期可 その他は回復期）（医療機関付設型は急性期可、その他は回復期）
施設型Ａ・Ｂ・Ｃ型（医療機関、保育園、乳児院、独立型）、派遣型 など⇒次世代育成支援対策交付金 ← ソフト交付金• 2007年 ： 保育所に置ける体調不良児の対応
 自園型病後児保育事業 ：保育課 管轄⇒保育対策促進事業費 ← 補助金
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3いわゆる病児保育事業の経緯
管轄と事業費• ２００８年：
 病児・病後児保育事業 ：保育課 管轄
施設形態ではなく 子どもの状態に応じた対施設形態ではなく、子どもの状態に応じた対応となり、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の３つに分けられる。
⇒保育対策促進事業費 ← 補助金
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4再編 当た
再編に当たっての国の基本的な考え
国 基本的な考え
１．厚労省の主管が母子保健課から保育課に移ることにより、国の事業としての病児・病後児保育は保育の視点から見直す。
２．保育園は元来健康な子どもを措置として預かる形態であり、病児は想定されていない。このことは、病気で園を休む必要がある
病想定 れな
病気を休があ園児は園の事業から離して対応することを示す。
３．子育て支援の一つとして、病児を預かる特別な事業形態を最低限
３
子育て支援の つとして 病児を預かる特別な事業形態を最低限設置する（全国1,500か所）ことになるが、特別な事業形態であり、その際には利用者負担が生ずるのは仕方がない。
４．病児は保護者の責任の元にある。
以上のように、厚労省の本事業に対する方針は、保健から保育へと移ることが明確となった
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5再編の要点
平成20年度から病児 病後児保育事業の拡充
平成20年度から病児・病後児保育事業の拡充↓
従来の次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）で実施してきた病児･病後児保育事業＋保育対策促進事業費で実施してきた保育園自園型病後児保育事業
２つの事業を組み合わせ補助単価を増額して保育の充実を図る
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6再編の要点• 平成20年度から主管が母子保健課から保育課に一括して移管する。
• ソフト交付金でなく補助金となる。
ソフト交付金でなく補助金となる• 予算構成：負担の割合
地方自治体：国１／３ 都道府県１／３ 市町村１／３
地方自治体：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３
政令市：国１／３、政令市・中核市２／３※国の基準をベースにして地方でその上に加算することは可能• 派遣型は廃止する。
• 補助金となるので、全国の事業について国が実態を把握し、指導や監査をすることになる 。
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7形態別予算と条件
病児対応型
＠848万円（定員4名以上）
病後児対応型＠679万円（定員4名以上）
体調不良児対応型 ＠441万円（定員定めず）• 定員4名の施設では看護師1名、保育士2名として配定員4名の施設では看護師1名 保育士2名として配置を計画している。
• 但し、勤務形態は明確には規定しない（パート可）。
但し 勤務形態は明確には規定しない（パート可）• 実施に際して必要な経費の一部を保護者負担とすることができる。事業費の2分の1相当が適当と考える （健康児の一時預かり保育料金：東京都23区では1日あたり3,200～6,400円に設定されている）。
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8形態別予算と条件・ 病児対応と病後児対応の補助金の差は、医師管理病児対応と病後児対応の補助金の差は 医師管理費（約140万円）などの費用と考える。
・ 医師管理費は保育園嘱託医の費用に準じて計算されている（初めて医師の委託料が考慮された）。
・ 1施設1,000名以上の利用は想定しない、つまり1施設1 000名以上の利用は想定しない つまり1,000名以上の利用加算は地方での裁量となる。
・ 病児、病後児対応は小学3年生まで、体調不良児対病児 病後児対応は小学3年生まで 体調不良児対応は保育園児とする。
・ 従来の病児・病後児保育事業（施設型Ａ・Ｂ・Ｃ型、従来の病児・病後児保育事業（施設型Ａ・Ｂ・Ｃ型派遣型）は経過措置として実施可であるが、1年を目途に廃止する予定である目途に廃止する予定である。
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問題点
•

「交付金」から「補助金」にシステムが変わるので、国の基準の重みが増し、交付金」から 補助金」にシステムが変わるので、国の基準の重みが増し、今後監査・指導・助言の機会がでてくる可能性がある。

•母子保健課から保育課に移管することで、厚生労働省のこの事業に対する方針が「保健」から「保育」へ変更となり、病児・病後児保育が、「本来ならば健康な子どもを預かる保育の特別な場合」、という位置づけとなり、理念が根本的に変わる可能性が考えられる。

•保育所は元来健康な子どもを措置として預かる形態であり、病児は想定されていない 。

•

この考えが基本となると保育面が強調され医療や保健面の配慮が弱くなることが懸念される。
なることが懸念される•

将来的は保育所以外の病児保育部分を切り離し、入院と同じ観点で保険診療の中に組み込まれる可能性も伺える。
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10これからの対応•

病気の子どもの世話をすることは保育の原点に立った理念でなければならない。その点、保育課の管轄になることは子どもにとって良いことである。しかし、保育所は健康児では措置児を養育するところという従来の発想から 病気の児童も包括した考えに転換するように国に要望していく必要から、病気の児童も包括した考えに転換するように国に要望していく必要がある。

•病児保育が究極の育児支援であるとの理念は変わらない。
国の事業を健全に発展させるためには、今まで以上に利用者の安心と安全に配慮して、病児保育の質の向上に努めなければならない。

•

健全経営の追求にとどまらず、理念に合致した施設機能を評価するためには、今後協議会活動を強力にして、保育面だけを優先する施策にならないように国に強く求めていく必要がある。
いように国に強く求めていく必要がある•

病児保育は福祉事業であることを強調し、消費税の減免については協議会や医師会からも国に要望していく。
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11全国病児保育協議会 2008年4月

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全国事務担当者会議資料（平成20年3月24日）

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全国病児保育協議会 2008年4月

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病児保育事業の歴史

平成3年
全国病児保育協議会
発足（14施設）

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246

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