第 11 期 事業報告書

自至平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

石垣空港ターミナル株式会社

目事

次業 報 告･･･････････････ １

貸 借 対 照 表･･･････････････ ９

損 益 計 算 書･･･････････････ 10

株主資本等変動計算書･･･････････････ 11

個 別 注 記 表･･･････････････ 12

監 査 報 告 書･･･････････････ 15

事業報告

自至

平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
平成３０年度の国内経済は、企業収益の好調、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体としては前年度に引き続き回復基調となりました。
一方、県内経済は、個人消費では、耐久消費財の一部において減少傾向がみられたものの、それ以外においては新設店・改装効果や外国人観光客による消費の伸びなどから概ね好調に推移しました。建設関連では、公共工事においては国の発注工事が増加し、民間工事においても住宅着工が前年度を上回るなど、全体として概ね好調に推移しました。また、観光関連においても、国内観光客、外国人観光客ともに増加となり、好調に推移しました。なお、平成３０年度における県観光入域客数は、対前年度比 4.4％増の 999 万 9 千人と６年連続で過去最高を更新しております。
このような状況の中、開港６年目となる当空港における乗降客数は、国内線
では対前年度比 3.8％増の 250 万 4 千人、国際線では対前年度比 0.3％増の 8 万6 千人となり、過去最高を記録した前年度実績（国内：約 241 万 2 千人、国際：約 8 万 6 千人）を更新し、引き続き好調を維持しております。
平成３０年度における当社の営業成績につきましては、売上高は 859,581 千円、売上原価は 527,263 千円、販売費及び一般管理費は 102,358 千円、経常利益は 191,793 千円となり、法人税等税引き後の当期純利益は 136,699 千円となりました。
（２）設備投資等の状況① 国際線増改築工事積算見直し業務 3,888 千円② 展望デッキ保安対策工事 900 千円③ チェックインロビー窓カーテン設置工事 850 千円④ 搭乗待合室内携帯充電カウンター設置工事 445 千円

1

（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）財産及び損益の状況
第9期

第 10 期

第 11 期（当事業年度）

売上高

830,619 千円

852,909 千円

859,581 千円

当期純利益

110,254 千円

113,962 千円

136,699 千円

3,281 円

3,391 円

4,068 円

総資産5,483,330 千円

5,375,715 千円

5,250,437 千円

純資産

1,949,354 千円

2,063,317 千円

2,200,016 千円

区分

１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
（５）対処すべき課題
平成３１・令和元年度の国内経済は、米中貿易摩擦の影響で輸出に鈍化傾向が予想されるものの、雇用情勢の改善と好調な企業収益に支えられ、個人消費、民間設備投資ともに持ち直しの動きは継続するものと思われ、全体として回復が続くと見込まれます。
県内経済は、消費関連では１０月に予定されている消費税率引き上げの影響が懸念されますが、主に個人消費において前回の消費税率引き上げ時よりも多くの景気対策が検討されていること、観光関連では春の大型連休が旅行需要の喚起を期待させること、建設関連では大型の公共工事に一服感がみられるものの、観光関連の民間投資には増加傾向が見込まれていることなどから、全体として緩やかながらも拡大の動きは継続するものと思われます。
このような経済基調の中、開港７年目を迎える当社としては、日々変化する航空需要に注視しつつ、サービスの質の維持・向上と経営基盤の一層の強化を図るべく、以下の主要課題に取り組んでまいります。
①

国内線旅客施設の課題整理と整備計画について国内線将来展開検討資料を基に、現施設の抱える課題について対処の程度（緩和・解消）や時期（短期・中長期）等を整理しながら、関係各者との共通認識に立った効果的な施設整備を進めます。

②

国際線旅客施設の増改築整備について狭隘性が指摘される国際線旅客施設の利便性の向上及び機能強化に向け、引き続き沖縄県及び石垣市等関係機関と連携して補助整備事業を進めます。

2

③

BCP（事業継続計画）の策定について当社に期待される社会的役割を再確認し、災害発生時に適切かつ迅速な対応がとれるよう、事前の準備及び被災直後から復旧に至る各段階における優先事項の選定、関係各者との協力体制の構築等を体系的に文書化する BCP（事業継続計画）の策定を進めます。

（６）従業員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減8名

2 名減（注）正職員 8 名（７）借入先及び借入額（平成 31 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高

借入先が有する当社の株式数

沖縄振興開発金融公庫

2,100,296,000 円

10,600 株

沖縄県（ふるさと融資）

669,474,000 円

8,400 株

２．株式に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（１）発行可能株式総数

40,000 株（２）発行済株式の総数

33,600 株（３）株主数

17 名

3

（４）株主の状況
株

主名

持 株 数

出資比率

1

沖縄振興開発金融公庫

10,600 株

31.55%

2

沖縄県

8,400 株25.00%

3

石垣市

5,200 株15.48%

4

日本トランスオーシャン航空株式会社

1,400 株4.17%

5

ANA ホールディングス株式会社

1,400 株4.17%

6

那覇空港ビルディング株式会社

800 株

2.38%

7

沖縄電力株式会社

700 株

2.08%

8

株式会社琉球銀行

700 株

2.08%

9

株式会社沖縄銀行

700 株

2.08%

10

株式会社沖縄海邦銀行

700 株

2.08%

11

オリオンビール株式会社

700 株

2.08%

12

沖縄セルラー電話株式会社

700 株

2.08%

13

竹富町

600 株

1.78%

14

大同火災海上保険株式会社

400 株

1.19%

15

石垣市商工会

200 株

0.60%

16

一般社団法人石垣市観光交流協会

200 株

0.60%

17

与那国町

200 株

0.60%

33,600 株

100.00％

合計

4

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（平成 31 年 3 月 31 日）
地位氏

名担当または他の法人等の代表状況

代表取締役社長

黒嶋克史

代表取締役専務

石垣泰生

取締役

上原

国定

沖縄県土木建築部長

取締役

中山

義隆

石垣市長

取締役

島田章一郎

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ（株）代表取締役専務

取締役

大松

宏昭

（一社）石垣市観光交流協会会長

取締役

前谷哲郎

ANA セールス（株）取締役

取締役

金城清典

JTA 取締役執行役員

常勤監査役

明原秀利

石垣市商工会会長（注）１．取締役 上原国定・島田章一郎・大松宏昭・前谷哲郎・金城清典の各氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
（２）当事業年度における役員の異動① 第 10 期定時株主総会において、取締役全員が任期満了により改選され、新任として黒嶋克史、上原国定、大松宏昭、金城清典、再任として中山義隆が選任され就任し、同日開催の取締役会において、代表取締役社長に黒嶋克史、代表取締役専務に石垣泰生が選定され就任いたしました。
② 第 10 期定時株主総会において、監査役・宮國勝浩の辞任による後任として明原秀利が選任され就任いたしました。
（３）当事業年度における役員の報酬等の総額支給人数

報酬等の総額役

４名

9,704 千円

社外取締役

５名

450 千円監役

２名

6,852 千円

計１１名

17,006 千円

取合締査（４）会社役員の報酬等の算定方法
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定めております。

5４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の氏名または名称・公認会計士 田里友治
・公認会計士 賀数紀之
（２）会計監査人が業務停止を受け、その停止期間を経過しない者であるときの、その処分に係る事項・該当事項はありません。
（３）会計監査人が過去２年間に業務停止を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項・該当事項はありません。

6

５．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令・定款及び社会規範の遵守を常に心がけ、以下の行動指針に従って職務の執行にあたる。
 地域と共に繁栄する会社になること
 地域から信頼される会社になること
 空港ターミナルビルを利用するお客様に信頼・支持される施設・商品・サービスを提供すること
 社内コミュニケーションの醸成に努め、会社の使命を共有化すること② 意思決定及び職務執行に係る諸規程を定め、相互牽制が機能する体制を構築する。
③ 監査役を設置し、取締役の職務執行について法令等に基づき監査する。
④ 使用人に対し、適宜コンプライアンスに関する研修を実施する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法令文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報を、法令及び社内関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書及び情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状況で管理する。
③ 法令等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は企業の継続性確保のためリスク管理体制の構築及び推進を行い、リスクの把握と予防及び改善に努める。
② 管理職は、自部門の管理体制を適宜整備・改善するとともに、必要に応じてその状況を取締役会及び監査役へ報告する。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は、「経営の意思決定および監督機能」を担い、役付取締役は重要業務に係る「業務執行機能」を担う。
② 取締役会は、３ヶ月に１回の定例取締役会、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

7

③役付取締役は、取締役会に業務執行状況を報告するとともに、当該業務執行に関する他の取締役の意見を聴取する。
④ 役付取締役は、取締役会付議事項の審議決定を行い、取締役会が決議した事項並びにその他業務の執行について、社内規程に基づき使用人に指示命令を行う。
⑤ 業務執行を担当する取締役の職務執行の効率化を図るため、合理的な職務分掌を定める。
（５）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項① 監査役は、取締役会、社内定例会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
② 役付取締役および使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告する。なお、報告を行った使用人への不利益な取り扱いを行わない。
 当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題
 その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象（６）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、役付取締役との間で適宜意見交換会を行う。
② 監査役は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図る。
（７）上記基本方針の適正運用に関する取り組み① 役付取締役は、使用人の業務執行状況について定例または臨時の社内会議等において報告を受け、内容を検証し、指導助言を行っております。
② 監査役監査等の実効性を高めるため、役付取締役及び使用人は、常に正確な情報開示を意識して文書を管理し、適宜の報告に努めております。
③ 意思決定または業務執行における取締役会および役付取締役の権限の妥当性を検証するため、重要な会議には監査役の出席を要請しております。

8

貸 借 対 照 表
平成31年3月31日

現在

石垣空港ターミナル株式会社
資(単位： 円)産
科の金目

【流動資産】
現部

負額

1,309,150,979

金

及び

預

債

金

1,240,388,431

科の部
金

目

【流動負債】

額

405,439,163

１ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金

274,620,000

金

35,747,204

用

19,647,092

売

掛

金

39,165,714

未

貯

蔵

品

6,833,911

未用

697,011

未

払

法

人

税

等

40,641,700

払

消費

税

等

11,245,400

前

払費

払
払

費

立

替

金

2,816,130

未

未

収

金

19,249,782

預り

金

1,693,583

前受

金

18,644,315

金

3,199,869

賞【固定資産】

3,941,286,566(有形固定資産)

与引

当【固定負債】

2,644,981,642

3,922,048,768

圧 縮 未 決 算 特 別 勘 定物3,602,577,912

長

期

借

入

金

2,495,150,000

物

34,966,810

敷

金

預り

金

55,231,692

装置

155,093,062

退金

9,735,000

搬具

364,652

役 員 退 職 慰 労 金 引 当 金

4,972,950

工 具 、 器 具 及 び 備 品

17,060,020

建

111,986,312

純

19,237,798【株主資本】

金

256,640

資

共 同 施 設 負 担 金

9,511,682

利繰

延税

金

資産

9,467,976

長

期

前

払費

用

1,500

建
構

築機

械及車両

び
運

設

仮勘

定(投資その他の資産)
差

入

保証

職負産

合計

5,250,437,545

付

債

引当合
資計産

3,050,420,805の部
2,200,016,740

本金

1,680,000,000

金

520,016,740

そ の 他 利 益 剰 余 金

520,016,740

施設機能維持積立金

150,000,000

建金

120,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

250,016,740

益

純
資

給

79,892,000

設

資

剰

積

立計

2,200,016,740

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,250,437,545

9

産

余合

損 益 計 算 書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

石垣空港ターミナル株式会社
科(単位： 円)
目

金

額

【売上高】
賃

貸料

付

帯事

売上

収
業

入収

825,245,708

入

高34,335,460

合計859,581,168【売上原価】
不 動 産 賃 貸 原 価合527,263,404

計

売

上売

原

価

総利

上

527,263,404
527,263,404
益

332,317,764【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営

102,358,993

業

利

益

229,958,771【営業外収益】
受

取

受

利取

手

雑数

収

営

業

外

収

益

合

息

320,421料

2,470,201

入355,411

計

3,146,033【営業外費用】
支

払

利

雑損

営

業

外費

経用

合

常

息

41,310,884

失

21

計

41,310,905

利益

191,793,899【特別利益】
補

助

特

別金
利

収

入

合

計

益

6,225,231
6,225,231【特別損失】
役

員

退職

慰

労

金

155,250

固

定

資

産

除却

損

1,479,988

特別損

失合

当期

税

196,383,892

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税60,851,072

当前人税
期等
純

純調

利

1,635,238

益

法引計

整
利

額

△ 1,166,702

益

136,699,52210株主資本等変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日(単位： 円)【株主資本】
資

本

利

益

金

剰

余

当期首残高

1,680,000,000

当期変動額

0

当期末残高

1,680,000,000

当期首残高

100,000,000

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
施 設 機 能 維 持 積 立 金

当期変動額

建設

積立金

積立金の積立

当期末残高

150,000,000

当期首残高

80,000,000

当期変動額

繰 越 利 益 剰 余 金積立金の積立株

純益

剰

主資

余資金

本産合合合計計

計

40,000,000

当期末残高

120,000,000

当期首残高

203,317,218

当期変動額

利

50,000,000

積立金の積立△ 90,000,000

当期純利益額136,699,522

当期末残高

250,016,740

当期首残高

383,317,218

当期変動額

136,699,522

当期末残高

520,016,740

当期首残高

2,063,317,218

当期変動額

136,699,522

当期末残高

2,200,016,740

当期首残高

2,063,317,218

当期変動額

136,699,522

当期末残高

2,200,016,740

11

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1.資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、内規に基づき期末要支給見込額を計上しております。
（3）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給見込額を計上しております。

4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

＜表示方法の変更に関する注記＞（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度から適用しております。繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

＜貸借対照表に関する注記＞（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
3,602,577,907 円

建物②担保に係る債務
１年以内返済長期借入金

190,936,000 円

長期借入金

1,909,360,000 円
合計

2,100,296,000 円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,373,253,782 円（3）有形固定資産の圧縮記帳累計額

346,398,600 円

12＜損益計算書に関する注記＞
1.該当事項はありません。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞（１）発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

33,600株減少-

当事業年度末-33,600株<税効果会計に関する注記＞（単位:円）

繰延税金資産の発生の主な要因
賞与引当金繰入額
未払事業税
未払費用否認額
減価償却超過額
繰延資産償却超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
退職給付費用
役員退職慰労金引当金【繰延税金資産合計】【繰延税金負債合計】【繰延税金資産(負債)の純額】

956,760
3,023,218
146,954
126,092
3,984
813,2912,910,765
1,486,912
9,467,976
09,467,976＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は事業計画に照らして、必要な資金運用については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定しています。なお、当社はデリバティブ取引について実績はございません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

資産（1）現金及び預金(2)売掛金
負債（1）長期借入金

時価（単位:円）
差額1,240,388,431
39,165,714

1,240,388,431
39,165,714-

2,769,770,0002,942,565,655

172,795,655(１年以内返済長期借入金を含む)（注） 金融商品の時価の算定方法
資産について(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債について（1）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

13

＜賃貸等不動産に関する注記＞（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、石垣空港ターミナルビルの一部について、賃貸しております。
（2） 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:円）

貸借対照表計上額

時価3,602,577,912

3,602,577,912（注1）上記事項は、賃貸等不動産として使用される部分を含めたターミナルビル全体の建物として表示しております。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注3）当期末の時価は、貸借対照表計上額を時価としております。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
種類

主要株主

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

沖縄振興開発金融公庫

被所有
直接 31.55％
間接0％（単位:円）
関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

資金の返済

190,936,000

借入
利息の支払

借入
主要株主

沖縄県

被所有
直接 25.00％
間接0％

資金の返済

40,232,110

83,684,000

科目

期末残高

1年以内返済長期借入金

190,936,000

長期借入金

1,909,360,000

未払費用

9,048,535

1年以内返済長期借入金

83,684,000

長期借入金

585,790,000
―

賃借料

土地代

4,752,170―

補助金

補助金の受け入れ

3,067,000

未収金

3,067,000

6,225,231

未収金

6,225,231

424,000

未収金

424,000(国際線整備費）

補助金の受け入れ
主要株主

石垣市

被所有直接 15.48％
間接0％(国際線運営費）

補助金
補助金の受け入れ(国際線整備費）＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

65,476 円69銭
4,068 円44銭

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞(1) 資産除去債務に関する注記
当社は、沖縄県空港の設置及び管理に関する条例及び沖縄県指令土57号に基づき、当石垣空港ビル敷地の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来当空港ビルを移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

14

会計監査人の監査報告書謄本

15

監査役の監査報告書謄本
監

査報

告書

私は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１１期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明いたしました。

③

監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１)

事業報告等の監査結果①

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(２)

計算書類及び附属明細書の監査結果
会計監査人、田里友治氏及び賀数紀之氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年５月２４日
石垣空港ターミナル株式会社
常勤監査役

明 原秀 利以 上16