研究ノート

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化2016 年度愛知県 A 市固定資産台帳情報の分析を中心にして

吉

本

理 沙

1. 背景・目的｢消滅可能性都市｣ という衝撃的な命名で人口減少問題を再提起した増田レ
ポート[1][2][3]や､ インフラ・公共施設の更新費の大幅な不足から公共施設等の縮退を訴えた朽ちるインフラ [4] など､ 著名な研究者による ｢注意喚起｣ が功を奏して､ 政府が地方創生政策や長寿命化政策等の実施を加速度的に進めている｡ それにより､ 一気に人口減少とインフラ・公共施設の老朽化への認識が自治体に浸透した｡ しかし､ このような需要減少予測と財政難を背景とした｢公共施設等の総量削減｣ の方向性は ｢総論賛成各論反対｣ の状況を生んでいる[5]｡ なぜなら､ ｢注意喚起｣ 型の研究はマクロの統計情報で処理されることが多く､ 自治体ごとの個々の実状や経緯については着目されないことが多いた
め､ 利用状況当たりコストが低ければ低いほどいい､ 小学校以外の公共施設はすべて廃止等の極端な意見が散見される｡
このようにマクロ統計的に明らかにされた方向性を現場に落とし込むアプロー
チの一つが会計である｡ 実際､ 総務省は従前より､ コンパクトシティ構想の中
で ｢公共施設の総量削減｣ を促進するツールとして､ 会計に期待している面が― 121 ―

ある[6]｡ 会計情報 1 活用の好例として､ 図書館に関して貸出冊数当たりコスト
を､ 耐震も加味した上で比べることで統廃合を進め､ 公共施設の総量削減に成功した熊本県宇城市を紹介している｡ 宇城市の場合､ 貸出冊数当たりコストが高く､ 耐震性が低い施設を統廃合の対象とするとの明確な意思決定に対し､ 議員から当初こそ感情的な発言が出されたもののスムーズに統廃合が進められた2｡ これは､ 個々の実状として､ 自治体の大きな懸念の一つである耐震という観点を追加することが功を奏した事例と言える｡
しかし､ 今年度 (2018) も総務省の事例紹介は宇城市中心で､ 横展開は進んでいない[7]｡ 一方で､ 我々のアンケート調査[8]では､ 会計情報に期待している自治体も数多く存在していることを明らかにした｡ したがって､ より汎用性の高い指標の提案が横展開の促進に必要であると考えられる｡ ただし､ 上述の図書館における貸出冊数当たりコストなどを公開している自治体は少なく､ 基準､方法も定まっていないため自治体間比較は難しく､ 次の判断につながる評価が難しい｡
そこで本稿は､ 公表している自治体が増えてきている固定資産台帳情報を活用することとし､ 自治体とその利害関係者のコミュニケーションに役立つことを目的として､ 公共施設の将来計画に関する自治体の課題を可視化する指標と分析モデルを提案する｡

2. 研究方法
本節では､ 固定資産台帳情報の活用を試みた先行研究[9]の内容を考察・応用することで､ 公共施設の将来計画に関する自治体の課題を可視化する指標とその検討方針の目安となる分析モデルを提案する｡

2. 1

先行研究の紹介

先行研究では､ 自治体間の資産情報の比較をすることで将来計画の検討方針― 122 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化の優先度付けを提案している｡ 対して本稿では先行研究の手法を整理・考察した上で､ 一自治体内同種施設に応用する方法を明らかにする｡ これにより､ 自治体ごとの個々の実状に寄り添った議論を深めることが期待できる｡



比較図の目的静岡県とその市町の取り組みを先導した先行研究[9]では､ インフラ・公共施

設3の建設規模と建設後の経過年数を固定資産台帳情報から計算し､ その関係を示す図を提案している｡ これにより､ インフラ・公共施設の維持・更新対策の進み具合を可視化させ､ 自治体間比較により将来計画の検討方針の優先度付けを試みている｡
この背景には､ 長寿命化政策に関して総務省が自治体に作成を求めた公共施設等総合管理計画がある｡ この公共施設等総合管理計画の目的は ｢更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化｣ と ｢公共施設等の最適配置の実現｣ にある[10:21]｡ つまり､ この比較図は､ 計画的なイン
フラ・公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が求められている自治体に資するために設計されたと考えられる｡
具体的に先行研究の比較図を見ていくと､ 縦軸に ｢有形固定資産減価償却率4｣ (以下､ 減価償却率) 横軸に ｢住民一人当たり資産の取得原価 (偏差値5)｣をとっている (図 1)｡ 縦軸は建設後の経過年数が施設更新の必要性の評価に､
横軸は建設規模が過去からの社会資本整備実績の評価に､ 役立つとしている｡

 比較図設計の根拠
この比較図において偏差値をとることは､ 多種多様のインフラ・公共施設を比較する際に有効な手法と言える｡ 例えば､ 小中学校と図書館では､ 住民一人当たりの有形固定資産取得原価の平均が 309,438 円と 16,045 円と大きく異なる[9:103]｡ このように一つの図に収めることが困難な場合も､ 偏差値を用いることで比較可能な値にできるからである｡ また偏差値は 50 を平均とするため､― 123 ―

出所：[9：104] を基に筆者加筆
図1

資産情報に関する比較図 (表)偏差値 50 以上は住民一人当たり施設に余裕があり､ 偏差値 50 未満は窮屈であると見ることができる｡
前述の公共施設等総合管理計画において､ 公共施設の大規模改修は取得後30 年､ 更新は取得後 60 年､ との仮定をおいて更新費用が試算されている[11:7-8]｡
そのため､ 大規模改修､ 更新の時期が一目で分かる減価償却率 50％､ 100％が重要な目安として設計されていると考えられる｡ 実際､ 固定資産台帳は､ 公共施設等総合管理計画に示される計画的なマネジメントの基本方針の充実・精緻化に資することが期待されている[12:1-2]｡
一方､ 道路､ 橋梁等インフラの更新費用は耐用年数の半分を大規模改修とす
る試算方法をとらないため､ 減価償却率 50％が大規模改修の目安とならない｡
同様に､ 例えば道路の取得原価[12:12,19] は､ 1984 年以前は 1 円とすることや､
1985 年以降も路線 (区間) 単位と年度単位のいずれも不明な場合､ どの年度の路線も取得原価が同じになるため偏差値 50 が目安とならない｡ そのため､偏差値と減価償却率を用いた先行研究の比較図は､ 基本的に一自治体内のイン― 124 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

フラ同士の比較に応用できない｡ したがって､ 先行研究の比較図は､ 一自治体
内のインフラではなく公共施設にのみ応用可能と言える｡



四つの領域の検討方針
このような目安となる偏差値 50 と減価償却率 50％の二軸で図 1 は四つの領域に分けられ､ それぞれの領域において､ 更新・統廃合・長寿命化等を促進す
る将来計画の検討方針の目安が挙げられる｡
まずこれら四つの検討方針を見ると､ 領域①・②は公共施設の更新・統廃合そのものである｡ 次に､ 領域③は疑問符が付けられていることに注意が必要である｡ 確かに､ 公共施設が窮屈であることから追加的な建設の必要性が導かれる論理は理解できる｡ しかし､ この比較図は基本的に ｢公共施設の総量削減｣
ツールであり､ 総量増大には慎重な姿勢が求められる6 ため疑問符が付されたと推察される｡
最後に､ 領域④の運営・維持コストは､ どのように公共施設の更新・統廃合・長寿命化に関係しているのであろうか｡ 結論から言えば､ 領域④は公共施設の長寿命化に関係する｡ 前述の公共施設等総合管理計画の目的の一つは､ 予防保全型維持管理を取り入れ長寿命化させることで､ 建設､ 維持管理､ 更新等の合計経費 (トータルコスト) の削減にある｡ このうち､ 維持管理・修繕は ｢施設､設備､ 構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査､ 補修､ 修繕など｣[13:7] を表す｡ しかし､ 点検には､ 法定点検､ 定期点検､ 日常点検等があるが､ 最長でも三年に一度のペースで行われるものであるため､ 領域④だけでな
くすべての領域において日常的に管理されるべきものである｡ したがって､ 領域④の維持コストは､ 補修､ 修繕に関わるコストであると考えるべきである｡
一方､ 光熱水費等の運営コストは､ 領域④だけでなくすべての領域において日常的に管理されるべきものである｡ また､ 指定管理者制度等への変更等運営方法に関する運営コストは､ 領域④だけでなくすべての領域において一度は検討されているべきものである｡ これらの運営コストは､ 公共施設の更新・統廃― 125 ―

合・長寿命化等の検討を促進するこの比較図においては直接的に関係がない｡
このように､ 図 1 は公共施設の将来計画の検討方針に有用な情報を提供することが期待される｡ ただし､ あくまで､ 将来計画の検討方針の端緒となる追加の現状の原因調査や実地調査の優先度を決める目安に留まることに注意が必要
である｡

2. 2

分析モデルの提案

前述の通り､ 先行研究で用いられた資産情報に関する比較図は､ 一自治体内のインフラ以外の公共施設における将来計画の検討方針として応用可能と考えられる｡ そこで､ 先行研究の比較図 (図 1) における縦軸の減価償却率はそのままに､ 横軸の指標を工夫することで､ 愛知県 A 市7 のケーススタディを行う
ための分析モデルを提案する｡ 先行研究は自治体間の比較のため横軸に､ 住民一人当たりインフラ・公共施設 (建物､ 工作物) 取得原価 (偏差値) を用いている｡ 一方､ 本稿では一自治体内同種施設の比較のため住民一人当たりではな
く､ 当該施設利用者8 一人当たり当該施設 (建物､ 工作物) 取得原価 (偏差値)

出所：[9：104] を基に筆者加筆修正
図2

古い施設の検討方針の細分化― 126 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

を用いる｡



古い施設の検討方針の細分化
先行研究は､ 減価償却率 50％以上を統廃合､ 更新の検討の必要な領域 (①・②) としている｡ しかし本稿では､ より分析を容易にするために､ これらの領域 (①・②) を細分化する｡ 前述の大規模改修を取得後 30 年､ 更新を取得後60 年とする仮定において ｢建設時より 51 年以上経ているものについては建替えの時期が近いので､ 大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建て替えると仮定｣[11:8] される｡ 減価償却率に換算すると､ 減価償却率約 85％〜100％の間にプロットされた公共施設についてその将来計画が策定されていない場合､ 緊
急に ｢統廃合｣ ｢更新｣ の検討をすべきと考えられる｡ また､ ｢建設時からの経過年数が 31 年以上 50 年までのものについては今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定｣[11:8] される｡ そこで､ 減価償却率約 50％〜約 85％の間にプロットされた公共施設についてまだ大規模改修を終えておらず､ その将来計画も策定されていない場合､ 緊急に ｢大規模改修｣ の検討をすべきと考えられる｡
次に､ 減価償却率が約 85％〜100％の施設に関しては先行研究の通り､ 偏差
値 50 以上は余裕があるとして ｢統廃合｣ の検討､ 偏差値 50 未満は窮屈であるとして ｢更新｣ の検討とした｡ さらに減価償却率が約 50％〜約 85％の施設に関しては､ 大規模改修は長寿命化のため偏差値に関わらず検討されるべきと考えられる｡ 一方､ 大規模改修済みの場合､ 偏差値 50 以上は余裕があると見ることから ｢複合化｣ ｢多目的利用｣､ 偏差値 50 未満は窮屈であると見ることから､ 論理的には増築になるが ｢新しく造ること｣ から ｢賢く使うこと｣ の方針に沿って ｢別施設利活用等｣ の検討とした｡ これらをまとめた分析モデルが図2 である｡



古く受益者負担の低い施設における検討方針
福祉政策は､ 資産そのものの状況に加えて､ サービス利用料そのものの意味― 127 ―

が大きい｡ そこで､ 横軸は ｢利用者一人当たり資産 (建物､ 工作物) の取得原価｣ を平均利用料 (家賃)9 で割ったものの偏差値を採用している｡ これにより､ 偏差値 50 以上の領域 (①・④) は､ 支払家賃に対して､ 利用者一人当たり資産の取得原価が大きい施設を表す｡ すなわち､ これは受益者負担の簡便的な代替指標として使えると考えられる10｡
このように偏差値 50 以上かつ減価償却率が約 85％〜100％の領域は､ 受益者負担の低い施設の取得後年数が著しく経過していることを示し､ 早急に将来計画の検討方針を決めなければならない｡ このような領域にプロットされる施設の将来計画が未策定の場合､ ここで可視化する自治体の課題は福祉政策を必要とする人々が取り残されている可能性にある｡
取り残される理由は主に､ 利用者自体の理解が得られないことと､ 為政者の目に留まりにくいことが考えられる｡ まず､ 利用者の観点から､ 市営住宅のような施設の場合､ 更新のため居住できない期間にそれに伴い掛かる引越し等の諸費用も含め家賃負担が増加する場合､ 利用料金の改定により利用料金が上がる場合､ または統廃合によりこれまで築いてきたコミュニティが崩壊する場合等が考えられる｡ このような場合､ 利用者である居住中の住民の理解を得ることは難しい｡ 次に､ 為政者の観点から､ 偏差値 50 以上にプロットされる施設には需要はあるが利用者自体が少ない場合､ 政治の性質上少数派の利用者は取り残されやすい点も挙げられる｡
このように取り残された人々がいる可能性を可視化することは､ 対策に関する議論の機会を提供する｡ 単純に受益者負担の公平性の観点からだけでなく､取り残された人々をなくすために､ 福祉政策全体でどのような対策が可能であるのかを､ 将来計画の検討方針の目安とすることを推奨する分析モデルである(図 3)｡



新しい施設の検討方針
前述の通り､ 予防保全型維持管理を取り入れ公共施設の長寿命化が求められ― 128 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

出所：[9：104] を基に筆者加筆修正
図3

古く受益者負担の低い施設における検討方針

出所：[9：104] を基に筆者加筆修正
図4

新しい施設の検討方針ている｡ 前述の大規模改修は 30 年と仮定されているが､ これは建物附属設備の耐用年数が概ね 15 年であり､ その二回目に当たることから設定されている[11:8]｡ したがって､ ここでは計画的な予防的修繕を約 15 年とする｡ これを減価償却率に換算すると､ 減価償却率約 25％となる｡ 減価償却率約 25％にプロットされた公共施設についてその修繕計画が策定されていない場合､ 緊急に長寿― 129 ―

命化のための ｢予防的修繕｣ の検討をすべきと考えられる｡ 予防的修繕は長寿命化のため偏差値に関わらず検討されるべきと考えられる｡ これをまとめた分
析モデルが図 4 である｡

3. 分析モデルの検証
本節では､ A 市の 2016 年度末時点の固定資産台帳情報 11から､ 本稿の分析に沿った一定の施設を選定し､ 前節で設定した分析モデルの検証を行う｡

3. 1

分析対象

図 5 は､ 先行研究の分析モデル (図 1) に基づき一般会計の固定資産台帳情報を用いた､ 施設分類ごとの資産の古さと大きさの比較図である｡ したがって､
特別会計および地方公営企業会計に係る固定資産 (例えば､ 下水道､ 上水道等)は含まれていない｡ この施設分類に関しては､ 同種施設比較の観点から､ 公共

出所：筆者作成
図5

A 市固定資産台帳 (一般会計) 資産情報に関する比較図― 130 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

施設等総合管理計画に示されているものではなく､ 本稿独自に 21 の分類を行った (表 1)｡
図 5 の横軸に沿って見ると､ 資産の大きさは､ 道路､ 橋､ 小中学校､ 都市公園・広場､ 文化会館等の順となっている｡ 一方縦軸に沿って見ると､ 施設の古さは､ 都市公園・広場､ 道路､ 廃棄物処理施設､ 小中学校､ 住宅の順となっている｡ 重要性と緊急性の観点から､ 図 5 の領域①すなわち大きくて古い施設である､ 道路､ 橋､ 都市公園・広場を検討すべきであるが､ 前述の通り､ インフ
ラは固定資産台帳情報自体の精度の問題から､ この比較図による課題の可視化が困難であるため分析対象から外した｡ また廃棄物処理施設は一つしかなく､一自治体内における同種施設の比較という本稿の趣旨に合わないため､ 分析対象から外した｡ そこで､ 次に規模の大きい､ 小中学校､ 住宅を分析対象とした｡
この理由としては先行研究においても分析対象とされており､ 先行研究と対応した議論が可能であることと､ 全国的にもこれらの施設の規模が大きく議論の優先度としては高いと言えることが挙げられる｡ 市民館12 については､ 小規模ではあるが同種施設の多さと､ 前述の予防保全型維持管理が取り入れられてい表1

施設分類 (一般会計)

1 道路

12 保健センター (総合健康センター)

2 橋 (歩道橋､ 地下道､ 護岸を含む)

13 廃棄物処理施設 (し尿､ 最終処分､ 大気観測)

3 住宅

14 文化会館等

4 幼稚園保育園

15 福祉施設 (社会福祉施設､ 高齢者福祉施設等)

5 小中学校 (給食センターを含む)

16 生涯学習館

6 図書館

17 河川等管理施設

7 運動施設 (体育館､ プール､ グラウンド､ 球場等) 18 駐車場・バス停
8 児童厚生施設 (交通児童遊園､ 児童クラブ等) 19 農業施設 (楽農センターを含む)
9 都市公園・広場

20 駅前広場・駐輪場

10 消防・防災施設 (防災倉庫､ 防犯カメラ､ 倉庫等) 21 市民館
11 庁舎 (選挙資材倉庫含む)−−
出所：筆者作成― 131 ―

ることから分析対象とした｡
以上の理由より､ 本稿では小中学校 (21 施設)､ 住宅 (17 施設)､ 市民館(22 施設) を分析対象とした (表 1)｡

3. 2

大きくて古い施設の分析：小中学校

ここでは小中学校を分析対象として､ 古い施設の検討方針を細分化した分析
モデル (図 2) の検証を行う｡

 減価償却率と改造・改修
図 6 は､ 2016 年度末の小中学校の建物 13取得原価から､ 改造・改修に係る建物取得原価を引くことで､ 模擬的に改造前・改修前建物取得原価を算出し､ 改
造・改修前後で建物取得原価がどのように変化するかを示したものである｡ いずれも改造・改修後､ 減価償却率は低下し､ 生徒・児童一人当たり建物取得原価 (偏差値) は上昇した｡ また､ 必ずしも減価償却率が高いものから改造・改修が行われているわけではないことが分かった｡

出所：筆者作成
図6

児童一人当たり小中学校建物取得原価 (偏差値) の改造・改修前後の比較― 132 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

先行研究においても､ 基本は実地調査で､ 減価償却率はあくまで実地調査の優先度を決定するまでの目安と位置づけられている通り､ 減価償却率は､ そも
そも取得年月日の最も古いものが最も高い比率になるものではない｡ 増築や改造・改修等の有無によって変化するからである｡ それゆえ､ 取得年月日からは見えない個別施設の全体の経過年数を一つの指標で表すことができる減価償却率は可視化に適している｡



改造・改修の優先度に影響を及ぼす要因
改造・改修に関する意思決定は原則､ 取得年月日から見た経過年数､ 劣化具合の現状 (目視・構造)､ 耐震を勘案して行われる14｡ 経過年数と劣化具合は基本的に相関関係にあると考えられるが､ 劣化具合が早まる場合もある｡ 例えば､
台風・豪雨等災害が起こった場合､ 塩害・雪害等地理的要因がある場合､ 行政
側において確認できないレベルにおいて工事自体に瑕疵があった場合等が考えられる｡
このような建築上の観点に加えて､ この改造・改修の優先度に影響を及ぼす
要因には少なくとも次の三つが挙げられる｡ 一つ目は､ 財政の観点から国庫補
助金等のメニューが国から急に示された場合である｡ 数年レベルであれば前後して､ 補助が得られる施設の改修・更新が優先的に実施される15｡ 二つ目は､現場の観点から対策の必要性が高い場合である｡ 三つ目は､ 政治の観点から為政者の意向である｡
以上､ 四つの観点すなわち建築､ 財政､ 現場､ 政治がどのように影響を及ぼすかは各自治体で異なるであろう｡

 古い施設の検討方針を細分化した分析モデル (図 2) の検証
図 7 の領域①を見ると､ A 小と B 小が飛び抜けて施設に余裕がある｡ これについて､ インタビュー調査したところ､ すでに､ A 小では特別支援学校を併設し､ 加えて給食センターの移転などの整備が行われ､ 複合化が進められて― 133 ―

出所：筆者作成
図7

大きくて古い施設の分析モデルの検証：小中学校いることが分かった16｡ しかし一方､ B 小では建設当時に将来の人口増加に備え余裕ある施設を導入し現状としては伸びていないが､ 今後も伸びる可能性があるとして複合化等の検討はなされていないことが分かった17｡
このように､ 余裕施設は活用されるべきという分析モデルを用いることで､領域①にプロットされた施設が､ 単に統廃合ということだけではなく､ 常に身の丈にあった施設となっているか､ 複合化､ 多目的利用の必要性はないかを検討する必要性を認識することができた｡ 継続的に建設当時の施策を見直す仕組
みとしても有用と考えられる｡

3. 3

古く受益者負担の低い施設の分析：住宅

ここでは住宅を分析対象として､ 古く受益者負担の低い施設の検討方針を示した分析モデル (図 3) の検証を行う｡
図 8 の領域①にプロットされた A 住宅と B 住宅は､ 著しく資産の取得後年数が経過し受益者負担が低い住宅と言える｡ 前述の通り､ 受益者負担の低さは､福祉的要素の高い (低所得者向け) 住宅の可能性が考えられる｡ これについて― 134 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

出所：筆者作成
図8

古く受益者負担の低い施設の分析モデルの検証：住宅

インタビュー調査したところ､ B 住宅については改修・更新の計画があるのに対し､ A 住宅については未計画であることが分かった｡ この原因は定かではないが､ A 市では住宅に関して統廃合ではなく更新の方針をとっているため､コミュニティに関する問題ではないと考えられる｡

3. 4

新しい施設の分析：市民館

ここでは市民館を分析対象として､ 新しい施設の検討方針を示した分析モデ
ル (図 4) の検証を行う｡
図 9 は､ 横軸に ｢自治会加入住民18一人当たり資産 (建物､ 工作物) の取得
原価 (偏差値)｣ を採用している｡ 図 9 の市民館 G は 2014 年度に､ 市民館 E､F は 2015 年度に､ 市民館 A､ B､ C､ D は 2016 年度に外壁改修を実施している｡ 市民館 D､ E､ F､ G は減価償却率 50％以上であるのに対し､ 市民館 A､
B､ C は減価償却率 50％未満である｡ 市民館 D､ E､ F､ G は従来通り､ 取得
年月日が古いものから順に外壁改修が行われたのに対して､ 市民館 A､ B､ C
は､ 予防保全の考え方が導入されたことで外壁改修の優先度が高くなったこと― 135 ―

出所：筆者作成
図9

新しい施設の分析モデルの検証：市民館が分かった19｡ 具体的には､ 外壁等改修は 20 年で行うことでライフサイクルコ
ストが下がるとの予測があり (A 市公共施設維持保全計画 p. 11)､ 市民館 A､
B､ C に関してはこの考え方が適用され実際に約 20 年で改修がなされていることが分かった｡ なお､ A 市では､ 40 年で大規模改修､ 80 年で更新という仮定をおいて公共施設等総合管理計画が作成されている｡ したがって､ 減価償却率 25％､ 50％､ 100％の目安は分析モデル通り使うことができる｡
長寿命化させるための修繕計画を早期に検討することを推奨する分析モデル(図 4) から見れば､ 偏差値 50 未満の施設も今後順次外壁改修が行われるはずであり､ 適時的な改修の計画が立てられ､ その計画通りに改修が進められているかを継続的に確認するために有用な視点を提供していると言える｡
以上より､ 本稿の研究対象とした A 市における同種施設の資産情報の比較分析およびインタビュー調査の結果､ 本稿が提案した分析モデルは有効であると言える｡― 136 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化

4.

まとめ

本稿では､ 先行研究を基に固定資産台帳情報を用い､ 一自治体内同種施設の将来計画の検討方針に関して異なる三つの分析モデルを示した｡ これらの分析モデルは､ 指標として資産の取得後経過年数を見る減価償却率と､ 施設に余裕があるかないかを見る利用者一人当たり取得原価 (偏差値) を採用した｡ 次に､A 市の三つの公共施設､ 小中学校､ 住宅､ 市民館について､ 比較図分析およびインタビュー調査により本稿が提案した分析モデルの有効性を検証した｡
今後の研究課題としては､ 施設分類の方法の開発､ 研究対象とする固定資産台帳情報の拡大､ 他施設の分析モデルの設計・検証､ および将来予測情報の入手・新たな視点の提供､ 福祉政策全体の議論の詳細等が挙げられる｡

謝辞
本稿を執筆するにあたり､ 宇城市財政課､ A 市財政課・施設管理課・市民協働課・教育委員会の担当者様にはインタビュー調査にご協力頂いた｡ ここに記して感謝申し上げます｡ また､ 本研究は､ 下記 2 点の助成による研究成果の一部である｡
・(独) 日本学術振興会の 2015 年度科学研究費補助金基盤研究 B (研究代表
明治大学教授：山浦久司､ 期間 3 年､ 課題番号 15H03400)
・財団法人シキシマ学術・文化振興財団 (2018 年度)

注
1
2
3

ここでいう会計情報とは､ 総務省の統一的な基準に基づくものである｡
熊本県宇城市財政課課長へのインタビュー調査に基づく (2018 年 2 月 23 日実施)｡
先行研究では､ 市町が共通して保有する次の 7 つ､ 小中学校､ 公民館､ 公会堂・市民会
館､ 図書館､ 消防・防災施設､ 市 (町) 営住宅､ 橋梁､ を分析対象としている｡
4 これは､ 以前総務省において ｢資産老朽化比率｣ の名称で用いられていたが､ 老朽化と経過年数との間には差異があるため変更されたものである｡ 式は以下の通りである｡― 137 ―

有形固定資産減価償却率＝有形固定資産減価償却累計額/有形固定資産取得原価×100
偏差値とは平均を 50､ 標準偏差を 10 に規格化したものである｡
2013 年 6 月 14 日の閣議決定により､ インフラ・公共施設を ｢新しく造ること｣ から｢賢く使うこと｣ へ移行することが求められている｡
7 A 市は非合併自治体､ 人口約 15 万人､ 2050 年までの将来人口予測が微増との特徴を持つ｡
8 本稿では､ 入手可能性の観点から過去の利用者数を用いているが､ 実際の投資意思決定
は､ 過去の結果ではなく､ 将来の利用者の予測数に基づいて行われるべきである｡ この分
析については､ 情報の入手可能性も含めて今後の研究課題としたい｡
9 市営住宅は所得に応じて利用料金に幅があるため､ 簡便的に平均値を用いた｡
10 施設ごとの受益者負担の状況は基本的に公表されていないからである｡
11 この情報は 2018 年 3 月に Web で公表されたものであり､ 入手可能になった時点では約一年経過している｡ その間にも固定資産は変動するため､ 総務省は ｢作成｣ から情報の｢更新｣ へ焦点を移し､ 引き続き公会計情報活用の啓蒙を行っている[14][15]｡
12 ここでいう市民館とは､ 法律上の公民館とは異なり､ 条例上に位置づけられたコミュニ
ティ施設を指す｡
13 固定資産台帳には ｢工作物｣ の改造・改修に係る情報はないため､ ここでは分析対象を｢建物｣ に限定している｡
14 A 市施設管理課インタビュー調査に基づく (2018 年 7 月 27 日実施)｡
15 A 市財政課インタビュー調査に基づく (2018 年 4 月 19 日実施)｡
16 ただし､ 本稿の分析対象となった 2016 年度末の固定資産台帳には載っていない｡
17 A 市教育委員会インタビュー調査に基づく (2018 年 4 月 19 日実施)｡
18 自治会加入住民数=当該自治会対象住民数×当該自治会加入率
19 A 市市民活動部市民協働課インタビュー調査に基づく (2018 年 8 月 22 日実施)｡
5
6

参考文献
[ 1 ] 増田寛也・人口減少問題研究会 (2013) ｢戦慄のシミュレーション 2040 年, 地方消滅｡
極点社会 が到来する｣ 中央公論 12 月号 18-31 頁｡[ 2 ] 日本創成会議・人口減少問題検討分科会 (2014) ｢成長を続ける 21 世紀のために ス
トップ少子化・地方元気戦略 ｣ 5 月 8 日｡
[ 3 ] 増田寛也・日本創成会議・人口減少問題検討分科会 (2014) ｢提言 ストップ 人口急減社会 ：国民の 希望出生率 の実現, 地方中核拠点都市圏の創成｣ 中央公論 6 月
号 18-31 頁｡[ 4 ] 根本祐二 (2011) 朽ちるインフラ 日本経済新聞出版社｡[ 5 ] 志村直毅 (2016) ｢公共施設マネジメントにおける合意形成の意義―山梨県笛吹市の事例を中心として―｣ 研究年報 社会科学研究 第 36 号 85-126 頁｡[ 6 ] 大宅千明 (総務省自治財政局財務調査課課長補佐) (2017) ｢統一的な基準に基づく地方公会計制度における財務書類の活用と先進事例｣ 配布資料｡― 138 ―

公共施設の将来計画に関する自治体の課題の可視化[ 7 ] 大宅千明 (総務省自治財政局財務調査課課長補佐) (2018) ｢統一的な基準による地方
公会計の活用状況と今後の展望｣ 配布資料｡[ 8 ] 山浦久司ほか (2016) ｢第 6 章 実態調査報告―新公会計制度に向けての現状―｣ pp.
382-428. (日本会計研究学会第 75 回大会特別委員会最終報告 新しい地方公会計の理論､制度､ および活用実践 ) <http://www.jaa-net.jp/sc2014a/pdf/C11.pdf>[ 9 ] 大塚成男 (2018) ｢静岡県における地方公会計情報活用の取り組み―資産情報を用いた団体比較―｣ 千葉大学経済研究 第 33 巻第 1 ･ 2 号 93-121 頁｡[10] 総務省 (2018) ｢公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けて｣<http://www.soumu.go.jp/main̲content/000550081.pdf>[11] 財団法人自治総合センター (2011) 地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報
告書 公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研
究 <http://www.jichi-sogo.jp/wp/wp-content/uploads/2011/06/2011̲02.pdf>[12] 総務省 (2014) ｢資産評価及び固定資産台帳整備の手引き｣<http://www.soumu.go.jp/main̲content/000335896.pdf>[13] 総務省自治財政局財務調査課長 (2018) ｢公共施設等総合管理計画の策定にあたっての
指針の改訂について｣ <http://www.soumu.go.jp/main̲content/000537860.pdf>[14] 大宅千明 (2018) ｢ 地方公会計の活用の促進に関する研究会 報告書の解説｣ 地方財
務 第 768 号 14-28 頁｡[15] 小室将雄・大川裕介 (2018) ｢地方公会計情報を利用した課題解決とそれを支える適切な固定資産台帳の更新｣ 地方財務 第 768 号 29-44 頁｡― 139 ―