神奈川県教育委員会
教育長 桐谷 次郎

- 1 -

神奈川県について神奈川県における外国につながりのある生徒の状況
神奈川県教育委員会が取り組む外国につながりのある生徒への支援

- 2 -

神奈川県の概要- 3 県庁所在地： 横浜市
面積： 約2,416 ㎢ （全国）
人口： 約924万人（令和３年11月）（全国）

人口密度： 約3,824人（令和３年11月）（全国）

市町村： 33市町村（内３政令指定都市横浜市 川崎市 相模原市）

産業構造：農業 ０．１％
製造業 ２５．８％
商・サービス業 ７３．３％（平成30年度）

製造品出荷額 177,255億円（令和元年度）（全国）神奈川県の歴史

幕末

- 4 -

日米修好通商条約、横浜開港
明治

生糸貿易を中心に発展
大正～昭和

京浜工業地帯の形成～平成

県内陸部の工業団地等が形成
研究開発型企業や先端企業が全県域で立地

外国籍県民の状況（ここ10年の変化）

- 5 -

令和２年度

※ 神奈川県ホームページ「県内外国人統計」より
2500002000001500003
外国人数

県民比2.5

外国人数： 226,766人 (1.3倍)
国・地域数： 172
県民比率： 2.5%
上位３ヵ国：
中国⇒韓国⇒ベトナム

21.5

100000
50000
0

10.50

平成22年度

10年間

外国人数： 171,439人
国・地域数： 164
県民比率： 1.9%
上位３ヵ国：
中国⇒韓国・朝鮮⇒フィリピン※ 平成27年度以前は「韓国・朝鮮」として一括集計

神奈川で暮らす外国人

オールドカマー
戦前からくらしている韓国・朝鮮籍や中国籍を持つ旧植民地出身者及びその子孫

ニューカマー
1980年代以降、来日した外国人- 6 -インドシナ難民昭和54年に日本政府として受け入れを決定した、インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）からの難民

県内の外国人数は平成26年以降増加傾向
中国人・ベトナム人が急増
外国人数は、226,766 人（令和３年１月現在）
県民の約41 人に１人が外国人増加する外国人への対応- 7 -多文化理解の推進〇 国籍などの違いを越えて多様性を理解する取組

外国籍県民等も安心してくらせる地域社会づくり〇 言葉の壁などの不便や疎外感を感じることのない体制づくり

外国人が活躍できる環境づくり〇 留学生などの外国人が活躍できる環境づくり

地多域
文社
化会
共づ
生くのり

外国籍県民への支援施策 １- 8 -（県政運営の総合的・基本的指針として神奈川の将来のあるべき姿を描いたもの）（平成24年３月策定、令和元年７月改定 (第３期））

県民生活 ⇒
ともに生きる地域社会の実現 ⇒多文化共生の地域社会づくり ⇒多文化理解の推進
外国籍県民がくらしやすい環境づくりの推進外国籍県民への支援施策 ２- 9 -

かながわ国際施策推進指針 （平成３年策定、平成29年改定（第４版））
多文化共生の地域社会づくり

神奈川の強みを生かした国際展開

多文化理解Ａの推進

外国籍県民等がくらしやすい環境づくり Ｂ

教育

グローバル人材などの育成

非核・平和意識の普及

県民などの国際活動の支援、協働・連携の促進

国際社会で活躍できる人材の育成 Ｃ

Ａ：〇学校教育における多文化理解の推進
Ｂ：〇外国につながりのある子どもたちの教育機会の拡大〇外国につながりのある子どもたちの教育の充実
Ｃ：〇国際バカロレア認定校設置に向けた環境整備を実施〇国際化に対応した教育の推進

外国籍県民への支援施策 ３総合相談- 10 -

多言語支援センターかながわの運営〇 多言語（11言語）のコールセンター運営

医療通訳派遣システム〇 医療通訳スタッフを派遣

民間・NPO法人等との連携

外国人居住支援システム〇 外国人のすまい探しや賃貸に関する相談等への支援

あーすフェスタかながわ〇 民族団体、NPO法人、市民ボランティア等の協力によるイベント開催

留学生支援
外国籍県民の県政への参画

かながわ国際ファンクラブ
〇 留学生支援・交流拠点「KANAFAN STATION」の運営等

外国籍県民かながわ会議〇 外国籍県民の視点を生かした地域づくりを協議

昭和50年 民際外交：国同士の交流ではなく、人と人、地域と地域の交流が必要
昭和55年 内なる民際外交：県内の外国籍県民の大部分を占めるアジアの人々への支援
平成13年 ボランタリー活動推進基金21：ボランタリー団体等が立ち上げる事業を支援

- 11 -神奈川県の学校（令和３年度）
学校種校数（校）- 12 -

生徒数（名）

小学校

８８５451,099名

義務教育学校

３1,536名

中学校

４７２

226,599名

中等教育学校４

3,911名特別支援学校５３

8,123名高校（通信制除く）２３１

195,931名

〇県立高校
〇市立高校
〇私立高校

137校 113,586名（※うち、定時制 3,334名）
15校 13,116名
79校 69,229名

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の在籍状況（児童・生徒数：人）

9,100人（内高校4.9％）

愛知県

4,453人（内高校14.1％）

神奈川県- 13 -

3,645人（内高校19.8％）
3,035人（内高校5.9％）
2,619人（内高校11.5％）
2,300人（内高校11.0％）
2,245人（内高校8.9％）
1,778人（内高校12.8％）
1,596人（内高校9.5％）
1,261人（内高校8.0％）
1,238人（内高校4.4％）※ 平成30年度文部科学省調査より
1,206人（内高校7.8％）
1,002人（内高校4.8％）

東京都
静岡県
大阪府
三重県
埼玉県
千葉県

岐阜県
群馬県
滋賀県
茨城県
兵庫県
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

10000

日本語指導が必要な公立高校における外国籍の生徒数（人）- 14 -

公立高校における日本語指導が必要な生徒数
外国籍生徒数日本国籍生徒数
全国
3,677名495名
平均値
78.2（名）10.5（名）（都道府県）
630名
155名
神奈川県
（県立569名）（県立146名）※ 平成30年度文部科学省調査より

神奈川県立高等学校における外国籍生徒数の推移（通信制除く）- 15 -※ 学校基本調査による
1800
1600
1400
1200
1000

800
600
400
200
01317名
1120名 1158名
1078名
1012名
961名

1459名 1552名 1501名
1380名 1461名

- 16 -

外国につながりのある生徒への支援施策の体系- 17 -（県政運営の総合的・基本的指針として神奈川の将来のあるべき姿を描いたもの）（平成19年８月策定、令和元年10月一部改定）（明日のかながわを担う人づくりを進めるための神奈川県の総合的な指針）「生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先にする（スチューデント・ファースト） という基本的な考え方に立って、すべての県立高校で平成28年度から令和９年度までの12年間、改革に取り組んでいます。

令和３年度県教育委員会予算総額

33,296,588 万円（人件費 26,698,512 万円、一般政策経費 6,598,075 万円）

- 18 -

外国につながりのある子どもたちの教育機会の拡大
神奈川県公立高等学校入学者選抜における在県枠の拡大外国につながりのある子どもたちの教育の充実
日本語を母語としない生徒支援者派遣事業
日本語指導の充実
通訳支援事業
多文化教育コーディネーター派遣事業
個別の学校の支援から地域全体での支援へ
外国につながりのある生徒を支援する教職員の人材育成

神奈川県公立高等学校入学者選抜における在県枠の拡大 １- 19 -とは外国の国籍を有する者（難民として認定された者を含む。）で、入国後の在留期間が（）の者を対象とした募集※日本国籍を取得

３年以内

変更

６年以内

※ 平成７年度（県立高校１校）から実施

して６年以内の者は外国の国籍を有する者とみなす

順次拡大

神奈川県公立高等学校入学者選抜における在県枠の拡大 ２

在留期間を通算で「３年以内」から「６年以内」に緩和

受検対象となる生徒の増加- 20 -

令和４年度入学者
選抜から対象校をへ＜横浜市立高校２校を含む＞

令和３年度入学者選抜
募集定員（公立高校）
在県枠 145名

令和４年度入学者選抜
募集定員（公立高校）
在県枠 187名（42名増）

日本語を母語としない生徒支援者派遣事業
来日後の期間が浅いために日本語能力が不十分なことにより十分な学習成果が得られない生徒
生活習慣の違いなどから日本での生活になじめない生徒（サをポ支派ー援遣タ者ー）- 21 -

高等学校での学習を継続していくための力の育成
令和２年度

校に派遣

支援対象の学校内に外国籍生徒支援担当者を置き、県教育委員会と必要な支援について協議の上、取組を推進日本語指導の充実 １

日本語が十分でないと思われる生徒に対して、国語科や地歴公民科などの科目を中心としていわゆる個別対応授業を実施- 22 -

教科の教職員が実施＋非常勤講師を配置している学校もあり日本語指導の充実 ２- 23 -「日本語の力の伸長と学力の定着」に効果的だと感じた取組
内容の多い順 （派遣校20校21課程を対象とした令和元年度データ）「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」報告書（令和３年３月）から

通訳支援事業 １- 24 -とは日本語を母語としない外国籍生徒等が在籍する学校において、生徒の指導上、保護者等との意思の疎通を図るために通訳を必要とする場合、通訳協力者を派遣し、当該生徒が円滑な学校生活を送れるよう支援する。
年度

実施校数

令和２年
10年間
平成22年

53校
33校

実施回数

403回
129回

１校当たりの実施回数

7.6回/校3.9回/校

通訳支援事業 ２- 25 -「学校生活の安定と継続」に効果的だと感じた取組内容の多い順 （派遣校20校21課程を対象とした令和元年度データ）
順位（回答した課程数）
1（８課程）

取組内容
多文化交流部・委員会・その他による校内の居場所作り

2（７課程）

面談での通訳配置

3（６課程）

その他「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」（令和３年３月）報告書から

多文化教育コーディネーター派遣事業 １- 26 -

理事長 ： 高橋 徹
※ 以下「ME-net」という協働事業としての協定の締結
事業名：
外国につながりを持つ子どもたちへの教育・進路サポート事業

事業内容：
県内に在住する外国につながりを持つ子どもたちへの教育や進路について、サポートするための事業を協働して行う

多文化教育コーディネーター派遣事業 ２- 27 -「外国につながりを持つ子どもたちへの教育・進路サポート事業」の内容①日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスの実施②公立高校入学のためのガイドブック（多言語版）の作成③多文化教育コーディネーター派遣事業の実施④外国につながりを持つ子ども支援のためのネットワーク会議開催

多文化教育コーディネーター派遣事業 ３- 28 -とは日本語を母語としない生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、支援対象の学校と相談の上、適切なサポーターを選任し、日本語学習の支援、教職員研修の実施、通訳派遣等の必要な支援をコーディネートする。

多文化教育コーディネーター派遣事業 ４

支援対象の高校外国籍生徒支援担当者※ 外国につながりのある生徒が多く在籍する県立高校校
協議派
遣※ 22校に名支援- 29 -依頼

地域のサポーター（日本語教育支援、教職員研修会の実施、 通訳、教育相談等）

協働多文化教育コーディネーター派遣事業 ５- 30 -「ルーツを含む自己肯定感の向上」に効果的だと感じた取組
内容の多い順 （派遣校20校21課程を対象とした令和元年度データ）
順位（回答した課程数）
1（12 課程）

取組内容
多文化交流部・委員会・その他による校内の居場
所作り

2（10 課程）

校外イベントへの参加支援（進路相談会等）

3（４課程）

個別対応による教科授業の実施

3（４課程）

その他「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」（令和３年３月）報告書から

個別の学校の支援から地域全体での支援へ- 31 -

県央・相模原地域における横浜北東・川崎地域におけるCEMLA（セムラ）事業

地域人材による生徒支援事業

平成21年度から行っている「多文化学習活動センター（Center for Multicultural
Learning & Activities）」といい、高校、大学、NPO等と協働した「多文化共生の学習支援拠点」づくりの事業であり、土曜日開
催の日本語学習支援及び教育相談、日本語指導や学習指導に関する研究会などを実施

令和２年度から実施している、横浜北東・川崎地域において、外国につながりのある生徒への支援を目的として、入学前のプレスクール、在学中の高校生活支援、週末日本語・学習支援の３つの取組をとおした重層的な支援

- 32 -

県立高校合格
↓↓入学直前① プレスクール（県立川崎高校内に設置）
日本語指導員による日本語指導

地域ボランティア・ＮＰＯ・教職員・大学生等➡ 学習支援や高校生活ガイダンス等①
令和２年度末に実施
参加者 ４４名② 高校生活支援（川崎・大師・鶴見総合・横浜翠嵐定時制）
高校
生活

日本語指導員による日本語指導教職員・学習支援員➡ 学習支援・高校生活支援全般③ 週末地域日本語・学習支援（川崎高校内に設置）
日本語指導員による日本語指導

地域ボランティア・ＮＰＯ・教職員・大学生等➡ 学習支援や日本語学習サポート等〇 生徒の社会的・職業的自立、希望する進路の実現〇 地域の一員としての生徒の意識涵養

③
令和２年度（７月～１２月）
参加者 ６７名（累計）
令和３年度（４月～７月）
参加者 ６５名（累計）- 33 -

外国につながりのある生徒を支援する教職員の人材育成- 34 -

神奈川県立総合教育センター研修講座〇 「日本語指導法研修講座」、「国際教育研修講座」等（希望制）〇 ５年経験者研修講座において、「外国につながりのある児童生徒に関する教育」の研修を義務化

外国につながりのある生徒が多く在籍する学校における取組〇 各学校で教職員研修会を実施〇 外部の専門家などを活用（教職員研修会の講師として招く等）

- 35 -

今後の方向性について １- 36 -＜現状＞〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な減少は見られるが、中・長期的には、外国につながりのある子どもたちは増加すると考えられ、本県教育委員会による支援の一層の充実を図っていく必要がある。
〇 そのためには、これまでの取組を推進しつつ、

今後の方向性について ２- 37 -

POINT １
個別対応での取組を大切にしながらも、地域全体で外国につながる子どもたちの支援を展開し、POINT ２
外国につながりのある生徒の卒業後の進路保障への取組を強化していきたい。

神奈川県の支援についてご清聴
ありがとうございました