第６ 会計・契約【契約に関する規程】

公益財団法人さいたま市公園緑地協会 契約に関する規程（平成 25 年 3 月 25 日規程第 4 号）
改正 平成 27 年 7 月 30 日

規程第 6 号

令和 3 年 3 月 26 日

規程第 1 号

令和 5 年 12 月 21 日

規程第 6 号

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人さいたま市公園緑地協会（以下「この法人」という。）が行う売買、賃借、請負、その他の契約（以下「契約」という。）に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

（適用範囲）
第２条

この法人における契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

（契約の方法）第３条

この法人が締結する契約は、指名競争入札又は随意契約の方法によるものとする。

第２章

指名競争入札（指名競争入札）第４条

理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから３人以上を選定して指名しなければならない。

（入札参加者の資格）
第５条

理事長は、入札により契約を締結しようとするときは、原則として「さいたま市競争入札参加資格者名簿」に登載された者から指名するものとする。ただし、特別な理由がある場合はこの限りではない。

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】２

理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を入札に参加させることができない。

３

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後１月以上２年以内において理事長が定める期間、入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、契約に違反し、かつ、契約の相手方として不適当であると認められる者(2) 入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(5) 埼玉県内の地方自治体において指名停止措置を受けている者(6) この項（この号を除く。）の規定により入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(7) その他、この法人において指名停止措置を受けている者（予定価格）
第６条

入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、取引価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（業者選定委員会への付議）
第７条

予定価格が 300 万円以上の委託契約に関しては、業者選定委員会に付議するものとする。

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】

２

選定委員会の組織及び運営等については、理事長が別に定める。

（最低制限価格）第８条

理事長は、入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。
２

前項の規定により設けることができる最低制限価格は、予定価格の 10 分の６の額を下らない額とする。

（入札書の提出）
第９条

理事長又はその委任を受けた者は、指名競争入札に付する場合においては、入札者から封書した入札書を指定の日時までに指定の場所に提出させるものとする。

（開札）第 10 条開札は、指定の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３

第１項の規定により開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は直ちに、再度の入札をすることができる。

（入札の無効）第 11 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格がない者のした入札(2) 入札者の記名押印のない入札又は記入事項若しくは印影の判読できない入札(3) 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】(4) 同一入札について入札者又はその代理人が 2 以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(6) 明らかに連合によると認められる入札(7) 金額を訂正した入札書による入札(8) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（入札の延期等）
第 12 条

理事長は、不正入札のおそれがあると認めるとき又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、入札期日の延期又は入札を中止することができる。

（落札者の決定）第 13 条

理事長又はその委任を受けた者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者）を落札者とする。ただし、当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者）を落札者とすることができる。

（くじ引きによる落札者の決定）
第 14 条

理事長又はその委任を受けた者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者に、まず落札者を決定するくじを引く順番を決めるくじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせて落札者

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（落札者への通知）
第 15 条

落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。

（落札者の決定の失効）
第 16 条

落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から 30 日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失う旨を落札者に明らかにしておかなければならない。

第３章随意契約（随意契約）
第 17 条

随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 契約の性質又は目的が指名競争入札に適しないとき(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 11 項に規定する障害者支援施設、同条第 27 項に規定する地域活動支援センター、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設、小規模作業所（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）
第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18 条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 37 条第１項に規定するシルバー人材センター若しくは第 44 条第１項に規定するシルバー人材センター連合から役務の提供を受ける契約をするとき(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき(5) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】

とき(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき(7) 落札者が契約を締結しないとき(8) 予定価格が 100 万円未満の委託その他の契約をするとき
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前項第３号の規定により随意契約による場合において、遡及して契約することができる。

３

第１項第６号の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

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第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

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第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

（見積書の徴収）第 18 条

随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、見積書の徴収を要しない。
(1) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき(2) 10 万円未満の物品の購入をするとき(3) その他理事長が見積書を徴することが適当でないと認めた契約を締結するとき２

前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の相手方から徴さなければならない。
(1) 契約の性質若しくは目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき(2) 災害の発生等により、緊急を要するとき(3) 他に求め難い特殊な物件を購入するとき

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委託による随意契約を行う場合においては、予定価格を定めるものとする。

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第６条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により予定価格を定める場合に準6

第６ 会計・契約【契約に関する規程】用する。

第４章

長期継続契約（長期継続契約）
第 19 条

次の各号に該当する契約は、翌年度以降にわたる契約（以下「長期継続契約」という。）を締結することができる。
(1) 電気、ガス、水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約(2) 不動産の賃貸契約(3) 物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの(4) 施設の清掃、警備、樹木管理、保守点検等経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約で、翌年度の当初から役務の提供を受ける必要があり、契約の相手方の準備期間の確保その他の理由により、複数年度にわたり契約を締結する必要があるもの(5) その他契約の性質上、年度ごとに契約する場合に比べ、有利な条件で契約を締結することが見込まれるもの（長期継続契約の契約期間）
第 20 条長期継続契約することができる契約期間は 5 年以内とする。

第５章

契約の締結

（契約書の作成）
第 21 条

理事長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
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契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の当事者(2) 契約の目的(3) 契約金額(4) 履行方法、履行期限又は期間及び履行場所

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第６ 会計・契約【契約に関する規程】(5) 契約代金の支払の時期、受領の時期及び方法(6) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金(7) 危険負担(8) 契約不適合責任(9) 契約に関する紛争の解決方法(10) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項（契約書の作成の省略）
第 22 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が 100 万円未満の物品の買入契約をするとき(2) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき(3) 国、地方公共団体、その他公共団体又は地方公社と契約するとき(4) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき(5) 電気、ガス、水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約をするとき（履行の延長）第 23 条

理事長は、契約の相手方が天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行が完了しないと認められる場合であって、かつ、契約の相手方から履行期限の延期の申出があったときは、履行期限を延期することができる。

（履行遅延の場合における損害金）
第 24 条

理事長は、契約の相手方（前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。）が、正当な理由がないのに契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相当する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める年率を準用して計算した額を損害金として徴収する。

8第６ 会計・契約【契約に関する規程】（権利義務の譲渡等の禁止）
第 25 条

契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、理事長の承認を得た場合は、この限りでない。

（契約の履行の確保）
第 26 条修繕若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、この法人の職員は、契約の適正な履行を確保するとともに、その受ける給付の完了の確認をしなければならない。

第６章

契約の解除

（契約の解除）第 27 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1) 契約の相手方が正当な理由なく契約の履行期限を過ぎても履行に着手しないとき(2) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限内に契約を履行しないとき又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき(3) 契約の相手方から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき(4) 前 3 号に掲げるもののほか、契約の締結又は履行に関し不正な行為があったとき２

前項の規定により契約を解除する場合においては、当該契約の解除通知は、書面をもって行わなければならない。

（契約解除の場合の権利の所属等）
第 28 条

前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕の既成部分でこの法人の職員が確認したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これをこの法人の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

第７章

補則

（その他）

9第６ 会計・契約【契約に関する規程】

第 29 条

この規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 27 年８月１日から施行する。

附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この規程は、令和６年１月１日から施行する。

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