11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号(E05514)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
(2） 監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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2012/06/23 15:00:27【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月22日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

江幡至

平成24年３月31日）

哲也

耕

石川

耕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

石川11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

4,674,048－－－

2,795,966

経常利益

（千円）

84,109－－－93,342（千円）△847,760－－－△3,999

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△3,999

純資産額（千円）

3,247,373－－－

3,267,647

総資産額

（千円）

4,114,951－－－

3,615,913

１株当たり純資産額（円）

24,280.70－－－

24,236.28

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失（円）△6,375.68－－－△29.81

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.9

－

－

－

89.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

236,418－－－

179,371（千円）△739,940－－－△280,090（千円）

17,895－－－△66,231

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

2,847,704－－－

2,697,689

221

－
(－)

－
(－)

－
(－)

176

当期純利益又は当期純損失
（△）

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

(9)

(15)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期及び第20期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 第17期、第18期及び第19期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

- 1 -11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

4,394,114

4,215,565

3,607,862

3,336,507

2,561,332

経常利益

（千円）

273,585

110,217

215,737

204,261

125,715

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△866,907△177,955

20,213

214,568

28,443

資本金（千円）

1,160,500

1,169,625

1,169,625

1,169,675

1,169,675

発行済株式総数（株）

133,743

134,273

134,273

134,277

134,277

純資産額

（千円）

3,251,176

3,087,291

3,107,504

3,326,782

3,296,506

総資産額

（千円）

3,971,468

3,627,349

3,629,932

3,691,193

3,539,817

１株当たり純資産額（円）

24,309.13

23,015.79

23,166.47

24,766.09

24,478.13

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

500.00
(－)

－
(－)

（円）

△6,519.68△1,327.01

150.691,599.57

212.04（円）－－

150.67

1,599.40－

自己資本比率

（％）

81.9

85.1

85.6

90.0

92.8

自己資本利益率

（％）

－

－

0.7

6.5

0.9

株価収益率

（倍）

－

－

252.1720.38

130.07

配当性向

（％）

－

－

－

31.3

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

49,500119,075

231,807－

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

△108,965△80,117△142,188

－

（千円）

－

13,953

－

100

－

（千円）

－

2,735,962

2,774,920

2,864,640

－

（人）

201
(9)

192
(16)

177
(16)

174
(17)

136
(7)

額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の自己資本利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第16期及び第17期の株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第16期および第20期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -11792237_有価証券報告書_20120623150000

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２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

平成６年４月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

平成７年３月

本社を東京都三鷹市に移転

平成９年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

平成12年３月

平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

平成12年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

平成13年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始

平成16年７月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

平成16年９月

ヤフー株式会社と資本提携

平成16年10月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

平成17年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

平成17年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

平成18年８月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

平成19年４月
平成19年９月

株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&Companyを子会社化

平成20年４月
平成21年３月

株式会社KI&Company事業撤退
株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

平成21年11月
平成22年４月

本社を東京都渋谷区東へ移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現平成23年４月

証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立

平成23年９月
平成23年12月

本社を現在地東京都渋谷区恵比寿に移転
大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結

平成24年１月
平成24年３月

金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止
株式会社ルーク19を子会社化

- 3 -

大阪

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2012/06/23 15:00:27

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業を行っております。
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」
を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
上記の経営理念に基づく当社グループの事業内容は次の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況
ントの区分と同一であります。

１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ(1) メディアビジネス
当社グループの主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業及び金融情報誌事業、個人課
金事業、サンプリング事業から構成されており、当社グループが運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金、サンプリング・ポータルサ
イトへの企業からの出展等で収益を獲得しているビジネスであります。
なお、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下するため、平成24年１月をもって金融情報誌事業を休止いたしました。
当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、暮らし、Ｉ
Ｔ、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を提供するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計129,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
(2) 専門家ビジネス
専門家ビジネスは、ライフスタイル提案型セレクトショップ「All Aboutスタイルストア」、ギフト専門サイト「COCOMO」等のオンラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」の専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
オンラインショッピング事業では、当社が「つくり手」と呼ぶ、家具職人や陶芸家といったものづくりの専門家による独自の品揃えが好評のセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」とギフト商材を扱う専門ショッピン
グサイト「COCOMO」を展開し、当連結会計年度末において全国695社の取引販売会社から9,448種類の商品提供を受け、ライフスタイルや利用シーンの紹介とあわせて販売をしております。
専門家マッチングサービス事業では、住宅、マネー、キャリア、健康といった幅広いテーマにおいて、専門家に質問や相談をしたり、専門家が提供するサービスをネット上で購入することができる「All Aboutプロファイル」
を展開しており、当連結会計年度末において122の職種で1,452人の専門家、及び275の購入可能サービスが登録されております。

- 4 -11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
名称

資本金
（百万円）

住所

主な事業の内容（その他の関係会社）
大日本印刷株式会社（注）１

東京都新宿区

114,464

東京都中央区

3,002

情報サービス業

株式会社オールアバウトエ
東京都渋谷区
ンファクトリー10

専門家ビジネス135

メディアビジネス（その他の関係会社）
株式会社リクルート

印刷事業等

議決権の所有又は被所有割
合（%）
被所有
32.1
被所有
30.0

関係内容

役員の兼任（３名）

広告掲載等（連結子会社）所有
100.0

役員の兼任（２名）（注）２（連結子会社）
株式会社ルーク19

東京都渋谷区（注）２．３

所有
55.3（注）１．大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．連結子会社の主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。

- 5 -役員の兼任（１名）

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2012/06/23 15:00:27

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）メディアビジネス

122（ 3）

専門家ビジネス22（ 7）

全社（共通）

32（ 5）
合計

176（15）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループかグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数は、連結子会社の執行役員４名を含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）136（ 7）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.7

4,658,522

34.0

セグメントの名称

従業員数（人数）

メディアビジネス

104（ 2）

専門家ビジネス

－（－）

全社（共通）

32（ 5）

合計

136（ 7）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ38名減少したのは、オンラインショッピング事業及び専門家マッチングサー
ビス事業からなる専門家ビジネスを、分割により新たに設立した会社に継承させる会社分割を実施したこと
等によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上期は東日本大震災の影響を受けて極めて厳しい状況が続きました。下期にかけては震災からの復興に伴い、穏やかな景気回復の動きが見られた一方で、急激な為替相場の変動や海外経済の下振れ懸念により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディ
アの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のためにメディアサービスを展開する他社との業務提携や新規サービスの開発等を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,795百万円、営業利益は88百万円、経常利益は93百万円となりました。また、本社移転に関連して減損損失を23百万円、本社移転費用を19百万円を計上したことの他、第３四半期にサーバー及びソフトウエアの固定資産除却損を38百万円計上したこと、金融情報誌「あるじゃん」の休刊に伴う事業撤退損を５百万円計上したこと等により、当期純損失は３百万円となりました。
なお、第19期は連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（メディアビジネス）
当社グループの主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業及び金融情報誌事業、個人課金事業から構成されており、当社グループが運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金等で収益を獲得しているビジネスであります。
当連結会計年度におけるメディアビジネスは、収益力強化のために、中国人向け情報サイトやFacebook社公認のナビゲーションサービス「Facebook navi」の新規開設、ネットワーク広告における提携先の増加、メディアサービス
を展開する他社との提携等を進めてまいりました。
しかし、東日本大震災により企業からの広告掲載の自粛や手控えが続いた影響を大きく受け、下期にかけて徐々に広告出稿の需要に回復の動きが見えたものの、厳しい事業環境となりました。
また、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下するため、平成24年１月をもって金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディアビジネスの売上高は、2,561百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、ライフスタイル提案型セレクトショップ「All Aboutスタイルストア」、ギフト専門サイト「COCOMO」等のオンラインショッピングサイトの運営、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」の運営から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当連結会計年度における専門家ビジネスでは、全国各地のものづくりの職人を集めた地域情報サイトの開設や、専門家の活動を支援する企業や団体との提携を進めてまいりました。
しかし、「All Aboutスタイルストア」で取り扱っている商品が嗜好性の高い商品であるため東日本大震災後の嗜好品に対する消費低迷の影響を強く受けた他、「All Aboutプロファイル」では出展者数及び専門家が提供するサービスの購入件数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当連結会計年度における専門家ビジネスの売上高は236百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の増加となりました。これは、減価償却費を92百万円、固定資産除却損を44百万円計上したこと、及び売上債権が77百万円減少した一方、仕入債務が46百万円減
少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が56百万円、無形固定資産の取得による支出が91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が115百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の減少となりました。これは、配当金の支払によるものです。
- 7 -11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成23年4月１日
至 平成24年3月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

メディアビジネス

2,561,332－

専門家ビジネス234,634－

2,795,966－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

当連結会計年度（自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

457,976

16.4

ヤフー株式会社

365,545

13.1

４．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループの主力事業であるメディアビジネスにおいて、東日本大震災の影響からは回復が見られますが、欧州の債務危機に端を発する世界経済の下振れ懸念、円高の進展等の懸念材料も依然として残っており、予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下においても収益を確保できる体制を整える必要があります。同時に、事業を成長軌道に乗せるためには、従来の経営理念・ミッション・ビジョンをベースにしつつも、さらに新たな戦略を加えていく必要があ
り、事業運営における課題を明確にし、新たな組織風土を作っていくことが肝要と考えており、今後も改革を継続
し、メディア強化等将来的な競争優位性の確立に努めてまいります。
なお、対処すべき課題は、以下の通りです。
ⅰ メディア力の強化について
平成13年２月のサイトオープンより11年が経過し、「All About」は月間1,790万人（当社集計。平成24年３月現在）のカスタマーに利用していただけるようになりました。今後につきましても、メディア力の強化策として、平
成23年７月20日に公開した、実名制Q&Aサイトである「All About Good Answers」など、①従来から得意とする、カスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化、②個別具体性及び共感性への対応による集客・カスタマー接点の強化、③特に目的を持たないインターネットユーザーに対し、その興味・行動を喚起するコンテンツの拡充等に取り組むだけでなく、書き手の増加、双方向性によるユーザー参加、ス
マートフォン対応強化、ソーシャルメディア対応強化などを進めてまいります。また、インターネット上での情報提供に止まらず、広告主の販売促進需要を満たすための新しいサービス開発も推進してまいります。一方、金融情報誌事業においては、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下していく判断を行い、金融情報事業誌「あるじゃん」を休刊し、インターネット版「あるじゃん」を中心とした事業展開を進めてまいります。
ⅱ インターネット広告ビジネスの強化について
インターネット広告市場の高い成長性を背景に、当社グループのビジネスの基盤であるインターネット広告ビジ
ネスを今後もさらに成長させてまいります。「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）を得意としております。この編集型広告は、カスタマーに商品やサービスの理解を深めてもらうのに適しており、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この編集型広告に加えて、メディアの進化に対応するため、カスタマー行動支援に関連性の高い販売促進領域の広告を拡充するだけでなく、広告主へのソリューション提供型商品を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
ⅲ 専門家ビジネス事業の強化について
当社グループは、専門家ビジネス事業の機動的な事業運営等を目的として、平成23年４月に会社分割を行い、当社の全額出資子会社として設立された株式会社オールアバウトエンファクトリーに対して専門家ビジネス事業を継承いたしました。
専門家ビジネス事業は、ライフスタイル提案型オンラインセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」、ギフ
ト専門ショップ「COCOMO」等のオンラインショッピングサイト、専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を軸に、人と人、人と「もの」、人と「こと」など、様々な縁を創り出し、その縁のチカラをベースにローカ
ルプレナー（専門家や個人事業主はもちろんのこと、企業に勤めながらセカンドジョブやNPO・ボランティアなどを通じ自己実現に向けて個々人の意志で生活を推進する人々を総称する造語）の方々の支援に特化した事業展開を行ってまいります。
ⅳ マーケティング支援事業の強化について
当社グループは、セールスプロモーション分野における事業展開を迅速に推進するために、平成23年９月30日及び平成24年３月29日に株式会社ルーク19の株式を取得し、連結子会社化いたしました。マーケティング支援事業
は、会員数50万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」を軸に、会員向けのイベント開催や流通業者と連携したサンプリングサービスを展開してまいります。
ⅴ 新規ビジネスについて
マーケティング支援事業を通じたコンテンツ拡充を図ることによるメディア規模の拡大と収益機会の追求、また、Facebook初心者ユーザーを対象としたFacebook公認の世界初となるナビゲーションサイト「Facebook navi」による、Facebookを活用した企業のマーケティング活動の促進及び個人課金マーケットへの挑戦等、収益源の多様化を進めてまいります。
ⅵ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク①

特定事業に対する依存について

当社グループは、インターネット総合情報サイト「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネッ
ト広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。また、
インターネット広告事業以外にも、専門家ビジネス事業及びマーケティング支援事業を展開し、これらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット総合情報サイト「All About」のメディア力を活用する事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
②

新規事業展開について
当社グループは、マーケティング支援事業を通じたコンテンツ拡充を図ることによるメディア規模の拡大と収益機会の追求、また、Facebook初心者ユーザーを対象としたFacebook公認の世界初となるナビゲーションサイト
「Facebook navi」による、Facebookを活用した企業のマーケティング活動の促進及び個人課金マーケットへの挑戦
等、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について

当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及び専門家ビジネス事業及びマーケティング支援事業
における商品の販売・提供等通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、
外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生
により個人情報が社外に流出した場合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当事業年度末現在において取締役３名、監査役３名、従業員176名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤

投資について

当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社の業績に- 10 -

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重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正などの事象が生じた
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

子会社について
当社は、専門家ビジネス事業（ショッピング事業及びプロファイル事業）の機動的な事業運営等を目的として、

平成23年４月1日に会社分割を行い、当社の全額出資子会社として設立された株式会社オールアバウトエンファクト
リーに専門家ビジネス事業を継承いたしました。また、セールスプロモーション分野における事業展開を迅速に推進するために、平成23年９月30日及び平成24年３月29日に株式会社ルーク19の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該連結子会社の業績が悪化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク①

インターネット広告市場の成長性について
当社グループ業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成23年に4.1％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気により影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
③

インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社グループは、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

インターネットの接続環境による影響について

当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑤

検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」のカスタマーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」

等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

技術革新への対応について
インターネット分野の技術革新は目覚ましく、インターネットメディアにおいては、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しており、非常に変化が激しい業界となっております。当社グループは、業績を維持・伸長する
ために、これらの変化へ対応することが不可欠となりますが、当社グループの予想を超える技術革新が起き、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のための支出が必要となる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦

広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売- 11 -

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2012/06/23 15:00:27を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当事業年度においては、インターネ
ット広告事業における約65％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ております
が、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
⑧

制作ノウハウの流出について

当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求した内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当
社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑨「ガイド」が制作する制作物について

当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社
グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」及びマーケティング支援事業等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社
グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイ
ル」及びマーケティング支援事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイ
トに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるなど、当社グループ業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。
⑪

専門家ビジネス事業におけるリスクについて

ショッピング事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、専門家ビジネス事業につきましては、前記（1）⑦のとおり、平成23年４月１日付けで当社子会社の事業となっております。
⑫

マーケティング支援事業におけるリスクについて

マーケティング支援事業では、多くのサンプル商品（クライアント企業より提供を受けた検品済サンプル品、試供品、お試しセットやトライアルセット等）取り扱っており、当社グループが運営するサンプリングポータルサイ
ト及び会員向けのイベント開催を通じて、カスタマーへのサンプルリングサービスを実施しております。しかしながら、カスタマーに対し不良品や瑕疵あるサンプル商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、マーケティングビジネス事業につきましては、前記（1）⑦のとおり、平成24年３月29日付けで当社子会社の事業となっております。

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2012/06/23 15:00:27⑬

内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室・コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制
度への対応等での支障が生じる可能性や当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 法的規制等について
平成14年５月から、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ
バイダ責任法）」が施行されました。この法律は、従来の民法上の不法行為責任の範囲を明確化したものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかし、これをきっかけにして情報仲介者に対しより積極的に責任追及をすべきという社会的動向が生ずる可能性があり、新たな法律の制定や何らかのルール化が行われることにより、当社の事業が制約を受ける可能性があります。
このほか、個々の事業によっては、「電気通信事業法」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「薬事法」等の適用を受けるため、これら法令等の適用が当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）設備関係のリスク①

想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について

当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセ
ンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を受ける可能性があります。
(4）競合関係によるリスク①

競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していな
いと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
②

ビジネスモデル特許等による影響について

当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得又は管理の重要性が高くなった場合には、想定していない
コストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他①

新株予約権の行使による希薄化について
当社は、平成22年５月28日及び平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成24年３月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は1,199株であり、発行済株式総数の0.89％に相当しております。これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化- 13 -

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が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。
②

災害等による影響について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業活動の停止
及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、電力会社が実施する計画停電の再開又は電力不足による突発停電により、当社グループ利用のデータセン
ターが停電した場合、事業を適切に遂行することができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ

契約の主な内容

ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ライセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

資本・業務提携契約

相手先名称

大日本印刷株式会社

締結年月日

平成23年12月15日
１．当社の親会社である株式会社リクルート（以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の契約の主な内容

相対取引により大日本印刷に譲渡します（リクルートから23,084 株、ヤフーから19,976
株、合計43,060 株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。
２．当社と大日本印刷は、両社グループの事業シナジーを最大化するため、相互の事業ノウハ
ウや得意先基盤を有効に活用し、上述の「両社のマーケティングサービスの相互提供」や「両社の生活者向けメディアサービス事業の発展」を実現すべく、包括的な提携について協議を進めていきます。

契約期間期間の定めなし

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当連結会計年度の財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末における流動資産は3,131百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,091百万円、有価証

券605百万円、受取手形及び売掛金401百万円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は484百万円となりました。主な内訳は、本社設備やサーバー等の有形固定資産94百万円、ソフトウエア等の無形固定資産280百万円、投資有価証券や敷金等の投資その他の資産109百万円であり
ます。
②

負債の部

当連結会計年度末における流動負債は297百万円となりました。主な内訳は、未払費用134百万円、買掛金46百万円
等であります。
当連結会計年度末における固定負債は50百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33百万円等であります。
③

純資産の部
当連結会計年度末における純資産は3,267百万円となりました。

④

流動性及び資金の源泉

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますが、本社設備、サーバー等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高

当連結会計年度における売上高は2,795百万円となりました。これは、当社の主力事業である広告ビジネスにおいて、上期に東日本大震災により企業からの広告掲載の自粛や手控えが続いた影響を大きく受けたこと、及び、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下するため、平成24年１月をもって金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止したこと等によるものであります。
②

営業利益

当連結会計年度におきまして、販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、売上高の減少が響き、営業利
益は88百万円となりました。
③

経常利益
当連結会計年度におきまして、受取利息を2百万円計上したこと等により、経常利益は93百円となりました。

④

当期純利益
当連結会計年度におきまして、ソフトウエア等の固定資産除却損を44百万円計上したことの他、本社移転に伴い減損損失を23百万円、本社移転費用を19百万円計上したこと、及び金融情報誌事業の事業撤退損を５百万円計上したこと等により、当期純損失は３百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、サービスの拡張を目的としたソフトウエアの取得やサーバー等の有形固定資産の購入を中心に156百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の主な内訳は次のとおりです。
(1)メディアビジネス
サービス拡張を目的としたソフトウエアの開発等により、無形固定資産を50百万円取得いたしました。
(2)専門家ビジネス
オンラインショッピング事業及び専門家マッチングサービス事業におけるサービス拡張を目的としたソフトウエ
アの開発等により、無形固定資産を27百万円取得いたしました。
(3)全社共通
本社移転に伴う有形固定資産を33百万、サーバー購入等により有形固定資産を17百万円、全社管理システムの開発等を中心に無形固定資産を12百万円取得いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却について主なものとして、利用が終了したソフトウエアの処分等による除却が38百万円、使用機器の入替に伴う処分等による除却が５百万円であります。
その内容は次の通りであります。
提出会社
損失計上額（百万円）
事業所名

場所

セグメントの名称

工具、器具
及び備品

建物

ソフトウエア

本社

東京都渋谷区

全社

－

2

2

本社

東京都渋谷区

メディアビジネス－

335

当連結会計年度において、本社移転に伴う本社設備を中心とする有形固定資産の減損損失を23百万計上いたしました。
その内容は、次の通りであります。
提出会社
損失計上額（百万円）
事業所名

場所

セグメントの名称

工具、器具
及び備品

建物
本社

東京都渋谷区

全社

23

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

- 17 -

ソフトウエア0－11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

２【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在における当社グループの設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

本社
（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

本社事務所、

メディアビジネス

通信関連施設本社事務所、
通信関連施設

全社（共通）

ソフトウエア

従業員数
（人）

合計

－

3

83

86

37

51

27

115

104
(2)
32
(5)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

ソフトウエア株式会社オールアバウトエンファクトリー

専門家ビジネス（東京都渋谷区）
株式会社ルーク19

メディアビジネス（東京都渋谷区）

従業
員数
（人）

設備の内容

サービス機能強化のためのシステム開発サービス機能強化のためのシステム開発

合計

23

23

9

9

22
（ 7）
18
（ 1）

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成24年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額会社名・事業所名（所在地）

当社（東京都渋谷区）

セグメントの名称

メディアビジネス

設備の内容

サービス機能強化のためのシステム開発着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

121

－ 自己資金平成24年４月

平成25年３月－

58－ 自己資金平成24年４月

平成25年３月－

セキュリティ関連及び全当社（東京都渋谷区）

全社

社サービス機能強化のためのシステム開発(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月22日）

普通株式

134,277

134,277

計

134,277

134,277

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

度は採用してお
りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 19 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。
①平成22年５月28日取締役会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

524

524

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

524

524

48,35748,357

新株予約権の行使期間

自 平成24年７月１日
至 平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

48,357

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

24,179

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

同左
同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、分社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めると
ころとします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
５．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は665株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い141株減じております。

- 20 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27②平成23年６月29日取締役会決議
区分

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年３月31日）（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

675

675

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

675

675

31,15031,150平成25年７月15日
平成28年７月14日

同左

発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

31,15015,575

新株約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利割当日以降、当社が株式分割または株式合併を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、分社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約件付与契約に定めるとこととします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
５．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は815株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い140株減じております。

- 21 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日～平成20年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

1,210

133,743

19,9501,160,500

19,9501,403,220

530

134,273

9,125

1,169,625

9,125

1,412,345

4

134,27750

1,169,675

50

1,412,395(注)
平成20年４月１日～平成21年３月31日(注)平成22年４月１日～平成23年３月31日(注)（注）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による増加であります。

- 22 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

1

12

43

2

2

2,894

2,954

－

－

198

955

110,76343

422,314

134,277

－

－

0.15

0.71

82.49

0.04

0.00

16.62

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式 135 株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成24年3月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

大日本印刷株式会社（注）東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１

43,06032.07

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－１７

40,23529.96

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

26,694

19.88

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.23

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

780

0.58

加藤健太

東京都港区

708

0.53

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.40

野崎唯吉

富山県魚津市

325

0.24

佐々木貴敏

神奈川県横浜市南区

307

0.23

鈴木貴之

静岡県三島市255

0.19

114,544

85.30

計

－

（注）前事業年度末において主要株主でなかった大日本印刷株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 23 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

134,142－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 134,142

135

単元未満株式－－－発行済株式総数

134,277－－

総株主の議決権－

134,142－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

135

－

135

0.10

計

－

135

－

135

0.10

- 24 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議によるもの（平成22年５月28日 取締役会）
決議年月日

平成22年５月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名、従業員14名

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員９名が退職等により権利を喪失しております。
（平成23年６月29日

取締役会）

決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員２名、従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の行使に関する事項

同上

（注）

従業員４名が退職により権利を喪失しております。

- 25 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

当期間

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

135

－

135

－

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当の実施を決定いたします。
今後も、財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、無配とすることを平成24年５月29日の取締役会にて決議いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境の変化に対応すべく、メディアの強化や専門家ネットワークの構築等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

- 26 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

153,000

87,50043,10076,70037,500

最低（円）50,50020,20019,80023,60024,000（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

27,40028,10034,95030,00029,50028,800最低（円）25,02024,00026,64028,50026,00026,650（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 27 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,646

(注)3

－

昭和37年５月23日生 平成22年４月 ㈱DNPソーシャルリンク代表取締役 (注)3

－

生年月日

略歴
昭和62年４月 ㈱リクルート入社

代表取締役
社長

平成11年７月 同社経営企画室次世代事業開発グ
ＣＥＯ

江幡

哲也

ループエグゼクティブマネジャー

昭和40年１月１日生

平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現任）
平成７年４月 ㈱リクルート入社
平成13年６月 当社入社
平成17年４月 当社経営企画部ジェネラルマネジ
ャー

取締役

－

西村

俊彦

昭和47年６月６日生

平成19年４月 当社金融領域事業部長
平成21年10月 当社ライフデザインメディア事業部長
平成22年10月 当社メディアビジネス事業部長兼
All About編集長（現任）
平成23年６月 当社取締役 就任（現任）
昭和61年４月 大日本印刷㈱入社
平成16年10月 マイポイント・ドット・コム㈱（現㈱DNPソーシャルリンク）代表
取締役社長

取締役

－

久保田

哲

社長
平成24年１月 大日本印刷㈱C&I事業部CB事業開発
本部長（現任）
平成24年６月 当社取締役 就任（現任）
昭和62年４月 住友生命保険相互会社入社
平成13年６月 サイトデザイン㈱取締役 就任
平成16年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生

平成16年６月 ㈱SDホールディングス監査役 就任
平成17年３月 デザインエクスチェンジ㈱監査役

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

就任
平成19年６月 ウェーブロックホールディングス㈱取締役 就任
平成３年４月 大日本印刷㈱入社
監査役

－

林

泰宏

昭和42年９月27日生 平成９年12月 同社法務部所属（現任）
平成24年６月 当社監査役 就任（現任）
平成４年４月 大日本印刷㈱入社

監査役

－

福島

良和

昭和43年10月27日生 平成21年６月 同社関連事業部所属（現任）
平成24年６月 当社監査役 就任（現任）
計

1,646

（注）１．取締役久保田哲は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男、監査役林泰宏及び福島良和は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 28 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレートガバナンスを機能させております。また、必要に応じて社外弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上と健全な企業風土の醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リ
スクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議
及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役、管理部門の責任者及び各事業部門のリスクマネジメン
ト担当により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
②内部監査及び監査役監査状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄
で行っております。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、現在の体制としております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、社外取締役の選任につきましては、
取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきましては、経営の監視機能強化を目的としています。
社外取締役である久保田哲氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での豊富な経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社において代表取締役社長を務めた経験から、企業価値向上について、適切な助言・提言を期待しています。
社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であり、十分な独立性が確保されているものと考えております。また、他社における監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、見識を備えています。以上のことから独立役員として期待される一般株主の保護の視点等の役割を果たすことができるため、独立役員として指定しています。
社外監査役の林泰宏氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の法務・コンプライアンス分野での経験から、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、監督機能強化に関する適切な助言・提言を期待しています。
社外監査役の福島良和氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での長年の経理・財務・事業管理分野での経験から、財務、会計及び事業管理に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験と知見から、適切な助言・提言を期待しています。
なお、 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額- 30 -

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2012/06/23 15:00:27④監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

狩野茂行

業務執行社員下田琢磨

新日本有限責任監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名

その他４名

⑤役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）

役員報酬の総
額（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

49,08042,475

6,605

－

－

3

－

－

－

－

－

－

3,600

3,600

－

－

－

1

監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）(注) 上記の他、役員が当社の子会社から受けた報酬等の総額は2,700千円であり、支給人数は１名であります。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとして年額30百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議い
ただいております。
⑥株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
5銘柄
33,712千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当を含む）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

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2012/06/23 15:00:27（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,600－14,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

19,600－14,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）は、第19期において連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

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2012/06/23 15:00:27

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,091,938
401,321605,750
10,885
13,211
15,283△6,525流動資産合計3,131,866

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

48,970△11,219

建物（純額）

37,750

工具、器具及び備品
減価償却累計額

275,476△219,604

工具、器具及び備品（純額）

55,871

建設仮勘定

670

有形固定資産合計

94,293

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

121,743
144,10213,339874

無形固定資産合計

280,060

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

33,71230,146
2,015
48,865
25,100△30,146

投資その他の資産合計

109,693

固定資産合計484,047

資産合計

3,615,913- 35 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

46,7906,012
8,467
134,066
9,690
2,139
29,417
10,04832,2882,060
16,573

流動負債合計297,555

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

33,13315,0002,577

固定負債合計50,710

負債合計

348,266

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,675
1,824,704
260,901△4,178

株主資本合計3,251,102

新株予約権
少数株主持分

12,961
3,583

純資産合計

3,267,647

負債純資産合計

3,615,913- 36 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

2,795,966
515,177

売上総利益2,280,788

販売費及び一般管理費※12,191,813

営業利益

88,974

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

2,794
1,130
447

営業外収益合計

4,372

営業外費用
その他

3

営業外費用合計

3

経常利益

93,342

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
事業撤退損

※2

※3

特別損失合計44,019605
23,835
19,171
5,840
93,472

税金等調整前当期純損失（△）△129

法人税、住民税及び事業税

3,870

法人税等合計3,870△3,999少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益－△3,999

当期純損失（△）- 37 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計△3,999

包括利益△3,999（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△3,999－－- 38 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,169,675

当期末残高

1,169,675

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,824,704－

当期末残高

1,824,704

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

331,971△67,071△3,999△71,070

当期変動額合計
当期末残高

260,901

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計△4,178－△4,178

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

3,322,172△67,071△3,999△71,070

当期変動額合計
当期末残高

3,251,102

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,610
8,351

当期変動額合計

8,351

当期末残高

12,961- 39 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
3,583

当期変動額合計

3,583

当期末残高

3,583

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,326,782△67,071△3,99911,934△59,135

当期変動額合計
当期末残高

3,267,647- 40 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△129
92,31823,835
8,351
14,178△2,907121△2,79444,019605
77,6595,150△46,745△6,016△11,441△17,5151,588

小計

180,277

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,794△4,358

営業活動によるキャッシュ・フロー

179,371657

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他△56,410△91,585△11,505※2△115,192
43,967△48,865△500△280,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△66,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△166,951

現金及び現金同等物の期首残高

2,864,640

現金及び現金同等物の期末残高※1- 41 -

2,697,689

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトエンファクトリー
株式会社ルーク19(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社オールアバウトエンファクトリー及び株式会社ルーク19を連結の範囲に含めております。
当社は、平成23年４月１日付で新たに株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立いたしました。
また、株式会社ルーク19は平成24年３月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社オールアバウトエンファクトリーの決算日は３月31日であり、連結会計年度と一致しております。
株式会社ルーク19の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

ロ

８年～15年
４年～15年

無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

ハ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 42 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【注記事項】（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売手数料

255,520千円

給与手当681,426
225,567

システム関連費
貸倒引当金繰入14,262

賞与引当金繰入※２

31,063

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア計※３5,341千円
38,67844,019

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都渋谷区

用途

種類
建物

本社設備

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
本社移転に際し、本社設備について当該資産の減損を認識するに至りました。その内訳は、建物23,734千円、工具、器具及び備品101千円であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

2012/06/23 15:00:27

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

134,277－－

134,277

134,277－－

134,277

135

－

－

135

135

－

－

135

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

株式会社オ 平成22年ストック・オプション
ールアバウ としての新株予約権 (注)１
平成23年ストック・オプション

トとしての新株予約権 (注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会
の目的とな
計年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
類（千円）
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
－

－

－

－

－

9,379

－

－

－

－

－

3,582

－

－

－

－

12,961

合計（注）１．権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月23日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額

配当額

67,071千円

500円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定2,091,938千円
605,750

現金及び現金同等物

2,697,689（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。
※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ルーク19を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産58,396千円
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

11,970121,326△26,634△35,710

少数株主持分

△3,583

株式会社ルーク19株式の取得価額
株式会社ルーク19現金及び現金同等物

125,766△10,573

差引：株式会社ルーク19取得のための支出

115,192- 46 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉としており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券は全てＭＭＦであり、主要投資対象は公社債を中心としており、信用リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では有価証券に含まれるＭＭＦについて、定期的に時価を把握しております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,091,938

2,091,938－(2）受取手形及び売掛金

401,321401,321－(3）有価証券605,750

605,750－

資産計

3,099,010

3,099,010－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

33,712

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

2,091,938－－－

受取手形及び売掛金

401,321

－

－

－

有価証券

605,750－－－

3,099,010

－

－

－

合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１． 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額としている有価証券は、以下の通りであります。
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

ＭＭＦ

605,750

２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券は、以下の通りであります。
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場

33,712（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は20,215千円であります。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費

8,351

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

ストック・オプション

当社取締役

３名

当社従業員

56名

普通株式

5,464株

平成16年

ストック・オプション

当社従業員

普通株式

１名

176株

付与日

平成16年６月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注２）（注２）

対象勤務期間平成16年６月29日～平成18年７月31日 平成16年10月15日～平成18年７月31日

権利行使期間平成18年８月１日～平成23年７月29日 平成18年８月１日～平成23年７月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないもの②とします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

平成16年
付与対象者の区分及び人数

2012/06/23 15:00:27

ストック・オプション

当社監査役

１名

当社従業員

９名

平成16年

ストック・オプション

当社従業員

19名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式付与日

平成16年10月15日

平成17年３月25日

権利確定条件（注２）（注２）

対象勤務期間平成16年10月15日～平成18年10月31日 平成17年３月25日～平成18年10月31日

権利行使期間平成18年11月１日～平成23年10月31日 平成18年11月１日～平成23年10月14日

160株

普通株式

184株

（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた②

場合はこの限りでないものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

平成22年
付与対象者の区分及び人数

2012/06/23 15:00:27

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

２名

当社従業員

14名

当社従業員

12名

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式

付与日

平成22年７月１日

平成23年７月15日

権利確定条件（注１）（注１）

対象勤務期間平成22年７月１日～平成24年６月30日 平成23年７月15日～平成25年７月14日

権利行使期間平成24年７月１日～平成27年６月30日 平成25年７月15日～平成28年７月14日（注）１．「第４ 提出会社の状況

１株式等の状況

665株

普通株式

（２） 新株予約権等の状況

815株（注３） 新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成22年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

当連結会計年度期首

－

－

601

－

付与

－

－

－

815

失効

－

－

77

140

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

524

675

3,112

194

－

－

権利確定後

（株）

当連結会計年度期首
権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

3,112

194

－

－

－

－

－

－

平成16年

平成16年

平成22年

平成23年

失効
未行使残
②単価情報

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

50,00050,00048,35731,150

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

20,45614,154

付与日における
公正な評価単価（円）- 51 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成23年ストック・オプション
株価変動性（注１）70.9％

予想残存期間（注２）3.5年

予想配当（注３）

500円／株

無リスク利子率（注４）0.25％（注）１．３年間（平成20年１月から平成23年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成23年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

12,272千円
7,408

投資有価証券評価損
減損損失

18,306
1,649

事業撤退損
未払事業税

2,212
1,757

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額

4,449
19,330

その他
繰越欠損金

306,069△2,931

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
評価性引当額370,525△370,525

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
資産除去債務

△2,931

繰延税金資産との相殺

2,931

繰延税金負債合計－

繰延税金資産（負債）の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響額はありません。

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11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

当社の専門家ビジネス（オンラインショッピング事業、専門家マッチングサービス事業）
オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」と「COCOMO」の運営
様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する「All Aboutプロファイル」の運営 等(2)企業結合日
平成23年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社オールアバウトエンファクトリー（当社の連結子会社）を承継会社とする会社
分割(4)結合後企業の名称
株式会社オールアバウトエンファクトリー（当社の連結子会社）
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 株式会社ルーク19
事業の内容 ポータルサイト運営(2)企業結合を行った主な理由
当社は、専門ガイドによる総合情報サイトの運営によるインターネット広告事業を行っており、当期よ
り、消費者に対するインターネット上での情報提供に止まらず、広告主の販売促進需要を満たすための新しいサービス開発を進めております。
その施策の一環として、株式会社ルーク19が展開する会員数50万人を要する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」の会員基盤を活用したセールスプロモーション分野における事業展開を迅速に推し進めるため、同社の持分を追加取得して当社の子会社とすることとしました。
(3)企業結合日
平成24年３月29日
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
株式会社ルーク19(6)取得した議決権比率
企業結合直前に著有していた議決権比率
追加取得した議決権比率

14.85％
40.48％

取得後の議決権比率
55.33％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年３月29日において取得しておりますが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

- 54 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

３．取得原価の算定に関する事項
被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出

125,766千円－千円

取得原価
125,766千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額(2)発生原因

121,326千円

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を下回ることによる発生しております。
(3)償却の方法及び償却期間効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産58,396千円
固定資産

11,970千円

資産合計
流動負債

70,367千円

固定負債

26,634千円
35,710千円

負債合計
62,344千円
７．企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

268,586千円△45,353千円

経常利益
税金等調整前当期純利益△45,742千円△50,510千円

当期純利益
１株当たり当期純利益△51,208千円△381.75円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
１．株式会社ルーク19の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの売上高及び損益に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算定しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数134,142株で除して計算しております。
３．当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 55 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インターネット及び情報誌の発行を通してユーザー及び読者に情報提供を行い広告収益等を獲得する「メディアビジネス」と、インターネット上で物販や専門家マッチングサービスを行う「専門家ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「メディアビジネス」は、インターネット広告事業及び金融情報誌事業、個人課金事業、サンプリング事業から構成されており、当社グループが運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金、サンプリングポータルサイトへの企業からの出展等で収益を獲得しているビジネスであります。
なお、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下するため、平成24年１月をもって金融情報誌事業を休止いたしました。
専門家ビジネスは、ライフスタイル提案型セレクトショップ「All Aboutスタイルストア」、ギフト専門サイト「COCOMO」等のオンラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」の専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引と同額であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結財務諸表
計上額

調整額

メディア

専門家

ビジネス

ビジネス

2,561,332

234,634

2,795,966－

2,795,966

－

2,346

2,346

△2,346－2,561,332

236,980

2,798,312△2,346

2,795,966

セグメント利益又は損失（△）

681,658△32,443649,215△560,24188,974セグメント資産635,383

111,508

746,8912,869,022

3,615,913

31,30144,701
－

2,863
0
－

34,16444,701－

58,153
48,77092,31893,472

187,183

28,009215,192

23,83578,577

23,835
293,770

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 56 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

当連結会計年度

報告セグメント計

649,215

全社費用（※）△563,762

セグメント間取引消去

3,521

連結財務諸表の営業利益

88,974（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

746,891

全社資産（※）

3,091,823

セグメント間取引・連結消去合計△222,801
3,615,913（※）全社資産の主なものは余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

全社費用

連結財務諸表計上額

当連結

当連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

減価償却費

34,164

58,15392,318

特別損失

44,701

48,77093,472－

23,83523,835215,192

78,577

293,780（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 57 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000【関連情報】
当連結会計年度（自平成23年４月１日

2012/06/23 15:00:27

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

457,976

メディアビジネス

ヤフー株式会社

365,545

メディアビジネス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

メディア

専門家

ビジネス

ビジネス

－

－

減損損失

その他

全社・消去
－

23,835

合計
23,835（注）「全社・消去」の金額は、本社移転に際し、本社設備について当該資産の減損を認識したことによるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

メディア
ビジネス

専門家
ビジネス

当期償却額

－

83

－

－

83

当期末残高

121,326

416－－

121,743

その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 58 -

全社・消去

合計

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
当連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

至平成24年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

東京都港区

7,959,268

広告事業等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告の掲載

365,545

売掛金

30,462

被所有
主要株主 ヤフー㈱

直接

広告売上高

19.9

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 59 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（１株当たり情報）（ 自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

24,236.28円△29.81円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△3,999普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）△3,999普通株式の期中平均株式数（株）

134,142.00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

平成16年６月29日定時株主決議による新株予約権った潜在株式の概要

権利行使期間の終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残
高はありません。
平成16年９月14日臨時株主総会決議による新株予約権
権利行使期間の終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残
高はありません。
平成22年５月28日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

524株

（新株予約権524個）

平成23年６月29日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
（新株予約権- 60 -

675株
675個）

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 61 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

－

6,012

2.0

－

33,1332.0－

39,145－平成25年～32年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

6,012

4,823

4,008

4,008

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 62 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（千円）
四半期（当期）純損失金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

649,662

1,330,136

2,054,245

2,795,966△69,378△117,197△73,347△129△70,345△119,132△76,249△3,999△524.41△888.11△568.42△29.81

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（円）△524.41△363.69- 63 -

319.68538.61

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,259,300
6,300※1
448,581605,339
16,035
10,084
2,464△1,5792,020,783
8,400※1
333,807605,750
10,885
11,37922,551△3,480流動資産合計3,346,526

3,010,076

39,341△14,248

48,970△11,219

25,09337,750297,980△234,582

264,231△209,605

63,39854,626

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

11,909670

有形固定資産合計

100,401

93,047

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

151
120,002
19,292522

81
111,284
12,076522

無形固定資産合計

139,968

123,964

34,317－
17,9181,011
43,96725,000△17,918

33,712
206,186
23,077624
47,20525,000△23,077

104,296

312,727

344,666

529,740

3,691,193

3,539,817

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

85,884
9,999
141,102
9,755
17,51526,454
12,17435,196
1,938
12,88339,171
8,467
115,0859,620－

流動負債合計352,905

228,310

固定負債
資産除去債務

11,50515,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

12,053
7,696
30,631－
5,582

11,50515,000364,410

243,310

1,169,675

1,169,675

1,412,395
412,309

1,412,395
412,309

資本剰余金合計

1,824,704

1,824,704

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

331,971

293,343

利益剰余金合計

331,971

293,343△4,178△4,178

自己株式
株主資本合計

3,322,172

3,283,544

新株予約権

4,610

12,961

純資産合計

3,326,782

3,296,506

負債純資産合計

3,691,193

3,539,817- 65 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,336,507
685,219

売上総利益

2,561,332
512,923

2,651,287

販売費及び一般管理費※2

2,451,284

営業利益

2,048,408※2

1,930,512

200,003

117,896

営業外収益受取利息
有価証券利息受取事務手数料
助成金収入
その他

2,644
644
－
－
968

2,269
512
3,626
1,130
284

営業外収益合計

4,258

7,822

－

3

－

3

経常利益

204,261

125,715

特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益20
88,336－－

特別利益合計88,356

－

営業外費用
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
その他

※3

※4

4,588
1,906
61,082
－
3,993
－

※1

※3

※4

44,019605
23,835
5,840
－

2,680

19,171－

特別損失合計74,24993,472

税引前当期純利益

218,368

32,243

法人税、住民税及び事業税

3,800

3,800

法人税等合計

3,800

3,800

当期純利益

214,568

28,443- 66 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

682,16898.9

498,074

98.1

Ⅱ

その他

7,273

1.1

9,698

1.9

計

689,442100.0

507,772

100.0

期首仕掛品たな卸高11,813

16,035

701,255

523,808

期末仕掛品たな卸高

16,035

10,885

売上原価

685,219

512,923

合計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 67 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,169,625

1,169,675

50

－

50

－

当期末残高

1,169,675

1,169,675

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,412,345

1,412,395

50

－

50

－

1,412,395

1,412,395

412,309412,309－－412,309412,309

1,824,654

1,824,704

50

－

50

－

当期末残高

1,824,704

1,824,704

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

117,403

331,971－
214,568△67,071
28,443

214,568△38,627

331,971

293,343

117,403

331,971－
214,568△67,071
28,443

214,568△38,627

331,971

293,343

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27(単位：千円)
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△4,178△4,178－－△4,178△4,1783,107,504

3,322,172

100－－△67,071

214,568

28,443

214,668△38,627

3,322,172

3,283,544

－

4,610

4,610

8,351

4,610

8,351

4,610

12,961

3,107,504

3,326,782

100－－△67,071

214,568
4,610

28,443
8,351

219,278△30,276

3,326,782

3,296,506

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しております。）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～15年
４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 70 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「仮受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「仮受金」に表示していた9,859千円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
平成21年12月４日）を適用しております。

- 71 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【注記事項】（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

流動資産
売掛金

当事業年度
（平成24年３月31日）

68,276千円

42,088千円（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社からの受取事務手数料

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円

3,521千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度 21％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度77％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売手数料
給料手当

290,952千円
798,725

255,353千円
592,875

法定福利費
ガイド関連費115,769
129,165

99,98390,365システム関連費
物流費

222,441
198,102

191,072
103,465

貸倒引当金繰入額

3,659

14,270

賞与引当金繰入額

35,19630,631

減価償却費

100,040

89,454※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至1,154千円
3,433
4,588

工具、器具及び備品
ソフトウエア

5,341千円
38,67844,019- 72 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

減損損失
前事業年度（自2012/06/23 15:00:27※４

平成22年４月１日 至

平成23年３月31日）

当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都渋谷区

ショッピング事業

工具、器具及び備品
ソフトウエア

東京都渋谷区

プロファイル事業

ソフトウエア

当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
ショッピング事業及びプロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったため、回収可能性を検討した結果、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、工具、器具及び備品6,897千円、ソフトウ
エア53,231千円、及び長期前払費用953千円であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都渋谷区種類
建物
工具、器具及び備品

本社設備

当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
本社移転に際し、本社設備について当該資産の減損を認識するに至りました。その内訳は、建物23,734千円、工具、器具及び備品101千円であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

135

－

－

135

135

－

－

135

至

平成24年３月31日）

普通株式
合計
当事業年度（自平成23年４月１日

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

135

－

－

135

135

－

－

135

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は206,186千円、前事業年度はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 73 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

賞与引当金
投資有価証券評価損

14,324千円
8,214

11,643千円
7,408

減損損失
事業撤退損

47,360
－

324
1,649

未払事業税
未払費用

2,423
11,277

2,212
1,678

一括償却資産損金算入限度超過額
その他

4,735
29,586

3,769
16,183

繰越欠損金
繰延税金負債との相殺

313,534△510

286,235△2,931

430,946△430,946

328,173△328,173

－

－

△510

△2,931

510
－
－

2,931
－
－

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
株式報酬
住民税均等割税務上の繰越欠損金の消滅
評価性引当金の増減
会社分割による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成24年３月31日）

40.7％

40.7％

2.2
0.9
1.7

24.1
10.5
11.8

28.9
△72.6
－
△0.1

－
△180.5
105.1
0.1

1.7

11.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響額はありません。

- 74 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 75 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

24,766.09円

24,478.13円

１株当たり当期純利益金額

1,599.57円

212.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,599.40円－円(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

214,568

28,443－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

214,568

28,443

134,141.04

134,277.00－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

13.98

－

(13.98)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

平成16年６月29日定時株主決議による新株予約権新株予約権

平成16年６月29日定時株主決議による新株予約権

潜在株式の概要

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

権利行使期間の終了に伴う権利失効により、当事業年度末残

普通株式

3,112株（新株予約権1,556個）高はありません。

平成16年９月14日臨時株主総平成16年９月14日臨時株主総会決議による新株予約権会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式権利行使期間の終了に伴う権利失効により、当事業年度末残の種類及び数

高はありません。

普通株式（新株予約権194株97個）

平成22年５月28日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

601株（新株予約権601個）

平成22年５月28日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

524株（新株予約権524個）

平成23年６月29日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式（新株予約権- 76 -

675株
675個）

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27④【附属明細表】【有価証券明細表】
（1）株式
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）㈱アンティー・デザイン

貸借対照表計上額（千円）

20

21,000

その他(４銘柄)

1,300

12,712

計

1,320

33,712

投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）（2）その他
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
ＭＭＦ
計- 78 -

605,750,164

605,750

605,750,164

605,750

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

39,341

48,970

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

39,341

48,97011,21912,57837,750264,231

209,605

36,592

54,626有形固定資産建物（23,734）
工具、器具及び備品

297,980

67,01133,262(101)
建設仮勘定
有形固定資産計

11,90915,82927,067

670

－

－

670

349,231

98,062

133,421313,872

220,824

49,17093,047－－－－(23,835)
無形固定資産－92,400のれん

92,400

1,447

－

－

1,447

1,365

69

81

ソフトウエア

264,646

69,787

113,470

220,963

109,679

39,827111,284

ソフトウエア仮勘定

19,29274,52481,74012,076－－

12,076

525

－

－

522

－

－

522

378,309144,311287,610

235,009

111,045

39,897

123,964

2,082

－

146

1,935

1,310

387

624

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

商標権

その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
資産除去債務

15,000千円

本社移転費用

33,970千円

工具、器具及び備品

サーバ費用

21,785千円

ソフトウエアメディア関連システム

53,389千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品

サーバ除却

44,718千円

ソフトウエアメディア関連システム除却

68,743千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

19,49815,793－

8,733

26,558

賞与引当金

35,19630,631

29,356

5,840

30,631

ポイント引当金

1,938

－

－

1,938

－

（注）

１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗い替え及び会社分割によるものであります。
２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、会社分割によるものであります。
３.ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、会社分割によるものであります。

- 79 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部a

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

171,346

普通預金

1,849,436
合計

b2,020,783

受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイキン工業㈱

8,400
合計

8,400

（ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年４月

1,417

５月

2,782

６月

4,200
合計

8,400

ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サイバー・コミュニケーションズ

95,418㈱リクルート33,298ヤフー㈱30,462

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱30,139㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

11,593

その他

132,895
合計

333,807- 80 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

448,5812,617,878

2,732,652

333,807（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

89.1

54.7

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ

未成制作費
品目

金額（千円）

メディアビジネス

10,885合計ｅ

10,885

関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱ルーク19125,766㈱オールアバウトエンファクトリー

80,420

合計

206,186② 負債の部
買掛金
相手先金額（千円）

ヤフー㈱

9,960

㈱電通

3,370

グーグル㈱

3,348

ナッティーグリッティ㈱

2,446

㈱ヴァーグ

2,100

その他

17,946
合計

39,171- 81 -

11792237_有価証券報告書_20120623150000

2012/06/23 15:00:27（３）【その他】
該当事項はありません。

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2012/06/23 15:00:27

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日） 平成23年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第20期第１四半期)（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日） 平成23年８月15日関東財務局長に提出(第20期第２四半期)（自(第20期第３四半期)（自平成23年７月１日
平成23年10月１日

至至

平成23年９月30日） 平成23年11月14日関東財務局長に提出
平成23年12月31日） 平成24年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
平成23年５月18日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/06/23 15:00:27

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月22日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2012/06/23 15:00:27＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/06/23 15:00:27

独立監査人の監査報告書

平成24年６月22日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。