平成 16 年 8 月 24 日
各位

四半期情報の開示について（平成 17 年 3 月期 第 1 四半期）

当行の平成 17 年 3 月期 第 1 四半期（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）における四半期情報について、お知らせいたします。
本四半期情報の開示は、特別危機管理銀行という状況に鑑み、特別危機管理銀行としての「地域のお客様への有用な経営情報の提供」を主な目的としております。
記
１． 平成 17 年 3 月期第 1 四半期における施策の実施状況
当行は、「経営に関する計画」に基づき、「収益基盤の再構築」と「徹底した資産健全化」に取り組んでおります。本計画のスタートにあたる当四半期においては、先日公表した平成 16 年 3 月期決算をベースとして、次のような取組みを実施いたしました。
(1) 収益基盤の再構築
ア．６月より、新たな営業店運営モデルとして、機能特化型店舗「リテールセンター」を３か店設置いたしました。リテールセンターでは、中小法人・個人事業主を対象にパッケージ型商品等の簡易な融資も取扱い、リテールに特化し中小企業等の取引拡大、取引先数の増加を目指してまいります。
イ．９月末までに住宅ローンを新規で申し込まれたお客さまを対象に、金利を優遇した「ガン保障特約付き」ならびに「通期優遇型」の住宅ローンキャンペーンを実施しております。
ウ．お客さまの多様化するニーズにお応えするため、投資信託の商品性の充実につとめており、６月より、新たな資産運用プラン「スーパーライフマップ」の取扱を開始いたしました。
(2) 徹底した資産健全化
ア．４月、徹底した資産の健全化を進めるため、本部の融資部門を再編し、企業再生チームとオフバランス化チームを設置しました。
イ．６月、温泉旅館の再生支援に関して、産業再生機構より取引先の支援決定を受け、当行においても必要な金融支援を行うことといたしました。今後も、こうした産業再生機構による再生ファンドとホテル・旅館業務のサポートを行う業務支援会社を組み合わせた再生スキームを活用してまいります。
ウ．また、７月には、当行取引企業グループの再生支援のため、産業再生機構による支援決定を受けるとともに、整理回収機構の再生機能を活用した事業再生を行うことを決定し、当行においても必要な金融支援を行うことといたしました。産業再生機構と整理回収機構が連携して企業支援に取り組む初めての事例となりました。
1(注) 以下に記載する数値は、未監査です。

２．経営成績【 単体 】
（単位:億円）
平成 17年 3月期
第 1四半期（実績）
248
213
29
5
112
504714136

業務粗利益
資金利益
役務利益
その他業務利益
経 費
人件費
物件費
税金
実質業務純益（一般貸引考慮前）

３．金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【 単体 】（単位:億円）(参考)（単位:億円）平成 16年 6月末

平成 15年 6月末

1,498

1,112

1,564

4,061

1,887

4,119

要管理債権

1,470

2,293

1,664

合 計

7,031

5,293

7,348

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権【 連結 】（単位:億円）平成 16年 6月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

平成 16年 3月末（実績）

平成 16年 3月末(実績)

1,083

1,147

4,120

4,178

要管理債権

1,474

1,669

合 計

6,678

6,994

（注）上記の各四半期末計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しておりますが、集計方法については以下の点につき（連結）会計年度末に開示する計数とは異なるため、計数は連続しておりません。
１．各四半期末の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」の金額は、債務者区分については（連結）会計年度末時点、残高については各四半期末時点をベースとし、四半期中に倒産、不渡り等客観的な事実ならびに行内格付の引下げ等があった債務者について、当行の定める自己査定基準に基づき債務者区分の見直しを行ない、債務者区分が下方に変更になったと認められる債務者に対する債権額を新たに加算、または「危険債権」を減額し「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」を加算しております。
また、各四半期末については、償却・引当見込額、および担保処分見込額等の四半期中の変動は勘案しておりません。なお、新たに「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と認められる金額のうち、無2価値と認められる部分については直接償却相当額として当該金額を減額しております。
※債務者区分との関係：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元本または利息の支払いが 3ヶ月以上延滞しているか、または貸出条件を緩和している債権）
２．各四半期末の「要管理債権」の金額は、債務者区分については（連結）会計年度末時点、残高については各四半期末時点をベースとし、正常先、要注意先の債務者に対する債権のうち、①各四半期末時点で 3 ヶ月以上延滞している債権、②各四半期末時点で貸出条件緩和債権と認識している債権から、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」および「危険債権」に変更になった金額を減算しております。

４．自己資本比率（国内基準）（参考）
平成 16年 9月末（予想値）

平成 16年 3月末（実績）

連結自己資本比率―△30.22％

連結 TierⅠ比率―△30.21％(注)

自己資本比率（予想値）につきましては、16 年 9 月末時点で債務超過の解消見込がないことから記載しておりません。

５．時価のある有価証券の評価差額

時価その他有価証券
株式
債券
その他

平成 16 年 6 月末
（連 結）
評価差額
うち益

（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
評価差額
うちうち益損

時価
うち損

（参考）
（単位:億円）平成 16 年 3 月末（実績）
（連 結）
時価
評価差額
うち うち益損

5,655

201

282

80

6,693

62156

935,659

270

321

51920
4,629
105

257
△59227173136601,2764,881535486711620196713111,0994,368190

301△3643061045460（注） 1. 各四半期末の「評価差額」および「含み損益」は、各四半期末時点の帳簿価額（償却原価法適用前、減損処理前。
）と時価（ただし株式は四半期末月の市場価格の平均）との差額を計上しております。
2. 有価証券のほか、コマーシャルペーパー等も含めております。
3. なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。

時価満期保有目的の債券
子会社・関連会社株式

平成 16 年 6 月末
（連 結）
含み損益
うち益

（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
含み損益
うちうち益損

時価
うち損

（参考）
（単位:億円）平成 16 年 3 月末（実績）
（連 結）
時価
含み損益
うち うち益損

170

440174△213180440−−−−−−−−−−−−

3

６．デリバティブ取引(1) 金利関連取引

区 分

種 類取引所−金利ｽﾜｯﾌﾟ
その他

店 頭合 計（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
契約額等
時価評価損益−−−10△0△0−−−△0

平成 16 年 6 月末
（連 結）
契約額等
時価評価損益−−−−−−−−−−（参考）（単位:億円）平成 16 年 3 月末（実績）
（連 結）
契約額等
時価評価損益−−−−−−−−−−（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引、及び公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号に基づきマクロヘッジ会計を適用し、現在、15 年 3 月末時点の損益を繰延処理しているヘッジ会計適用外のデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

区 分

種 類

取引所

通貨先物
通貨ｽﾜｯﾌﾟ
為替予約
通貨ｵﾌﾟｼｮﾝ店 頭合 計（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
契約額等
時価評価損益−−−4791141△0△0631000

平成 16 年 6 月末
（連 結）
契約額等
時価評価損益−−−1,479
7721△0△054007（参考）（単位:億円）平成 16 年 3 月末（実績）
（連 結）
契約額等
時価評価損益−−−1,181
55250067005（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

区 分

種 類

取引所
店 頭合 計株式指数先物−

平成 16 年 6 月末
（連 結）
契約額等 時価 評価損益−−−−−−−（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
契約額等 時価 評価損益116
△1△1−−−△1（参考）（単位:億円）平成 16 年 3 月末（実績）（連 結）
契約額等 時価評価損益−−−−−−−（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

区 分取引所店 頭合 計

種 類
債券先物
債券先物ｵﾌﾟｼｮﾝ−

平成 16 年 6 月末
（連 結）
契約額等 時価 評価損益−−−−−−−−−−（単位:億円）
平成 15 年 6 月末
（単 体）
契約額等 時価 評価損益
700−−−−−−0（参考）（単位:億円）
平成 16 年 3 月末（実績）（連 結）
契約額等 時価 評価損益−−−−−−−−−−（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引該当ありません。
4

(6) クレジットデリバティブ取引該当ありません。
(7) その他該当ありません。
７．預金、貸出金残高【 単体 】
（単位:億円）（参考）（単位:億円）平成 16年 6月末

平成 15年 6月末

44,45547,44944,79844,45547,36744,762−8236

33,554

37,66535,474

総預金
預金
譲渡性預金
貸出金

平成 16年 3月末（実績）（注） 上記の各四半期末の計数は、年度末又は中間期末に開示する計数と異なり、未達等勘定整理を行っていないため、計数は連続しておりません。
※ 総預金につきましては、季節的要因による公金預金の減少から 16 年 6 月末残高は、16 年 3 月末残高を下回る結果となりました。しかしながら、個人、法人預金については底堅い動きとなっており、また、預金総体についても落ち着いた動きとなっております。
※ 貸出金につきましては、資金需要の弱さや一時国有化の影響に加え、季節的な要因による地公体等向け貸出の減少もあり、15年 6月末および 16年 3月末と比較し、残高は大きく減少いたしました。

８．従業員数、本支店数【 単体 】
平成 16年 6月末

平成 15年 6月末

2,681人

2,973人

2,753人

(2,563 人)(2,839 人)(2,628 人)

101 店

101 店

101 店

従業員数
うち行員数
本支店数

平成 16年 3月末（実績）（注）従業員数及び行員数には、出向者を含み、嘱託及び臨時雇員は含んでおりません。

以本件に関するお問い合わせ先
財務企画本部

渡辺、斉藤、清水 Tel（028）626-0212，0217，0133

5上