生物多様性の主流化に向けた
名古屋市の取り組み

名古屋市環境局環境企画課
令和４年３月２８日

目次
１ 名古屋市と生物多様性
２ 名古屋市の取り組み
３ 従来の取り組みにおける課題
４ 行動変容に向けた新たな取り組み〜環境分野におけるPFS導入〜

目次
１ 名古屋市と生物多様性
２ 名古屋市の取り組み
３ 従来の取り組みにおける課題
４ 行動変容に向けた新たな取り組み〜環境分野におけるPFS導入〜

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名古屋市について

面 積︓326㎢
人 口︓232万人
平均気温︓15.9℃
降 水 量︓1,702mm
名古屋港貿易額︓173,916億円

名古屋市と生物多様性

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名古屋市について名古屋市と生物多様性

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名古屋市と生物多様性
1999年

ごみ非常事態宣言

藤前干潟の埋立断念と、市民協働によるごみ減量

2005年

愛・地球博

モリコロパークで“自然の叡智”をテーマとし121カ国４国際機関が参加

2010年

COP10開催

名古屋市と生物多様性

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名古屋市と生物多様性

COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)開催

2010年10月11日〜10月29日■標語「いのちの共生を、未来へ」“Life in Harmony, into the Future”■参加者

180の国と地域、13,000人以上

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名古屋市と生物多様性

ＣＯＰ10の主な成果①新戦略計画・個別目標「愛知目標」の採択●ビジョン（2050年）「自然と共生する」世界●ミッション(2020年)
生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施するため20の個別目標を合意②「名古屋議定書」の採択
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）を定めた国際ルール

目次
１ 名古屋市と生物多様性
２ 名古屋市の取り組み
３ 従来の取り組みにおける課題
４ 行動変容に向けた新たな取り組み〜環境分野におけるPFS導入〜

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名古屋市の取り組み

生物多様性2050年のビジョンと行動の２本柱＜２０５０年のビジョン＞
多様な生物と生態系に支えられた豊かな暮らしが持続していく都市なごや
身近な自然の保全・再生

生活スタイルの転換●まずは、あしもとの“わずかに残るなごやの自然”にしっかり目を向け、大切にしよう。

●現在のようにたくさんの“モノ”を消費する生活を見直そう。

●身近な自然を大切にして、世界の生態系の保全につなげよう。

●古来からの知恵や文化を活かして、自分たちの力で暮らしを支えよう。

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名古屋市の取り組み

生活スタイルの転換に向けた取り組み●環境デーなごや中央行事●東海三県一市グリーン購入キャンペーン
●なごやグリーンウェイブ●身近な自然体験会

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名古屋市の取り組み

環境デーなごや中央行事
市民・事業者・行政の協働でつくる名古屋最大の環境イベント
会場︓久屋大通公園 開催時期︓9月中旬
出展団体︓約150 参加者数︓約10万人

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環境デーなごや中央行事

名古屋市の取り組み２

環境デーなごや中央行事

名古屋市の取り組み２

名古屋市の取り組み

東海三県一市グリーン購入キャンペーン
グリーン購入の普及と定着を目的に広域連携で事業者・団体等と協働で行う啓発キャンペーン
●主催︓東海三県一市グリーン購入キャンペーン実行委員会
愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市、グリーン購入NW
日本環境協会エコマーク事務局、日本チェーンストア協会中部●協賛︓25事業者・団体○環境ラベル団体 ○環境配慮食品取扱事業者○地元産物団体○グリーン商品取扱事業者●協力︓36事業者 4,638店舗
○スーパー
○コンビニ
○ホームセンター ○百貨店など○ドラッグストア

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名古屋市の取り組み

東海三県一市グリーン購入キャンペーン

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名古屋市の取り組み

東海三県一市グリーン購入キャンペーン

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名古屋市の取り組み

なごやグリーンウェイブ
小学校３年生で学習する「チョウの育ち方」に合わせ、ミカンの樹を植えて生物多様性について考える出前講座
対象︓小学３年生
実施回数︓年間４〜６校程度

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名古屋市の取り組み

身近な自然体験会
さまざまな生きものと触れ合う観察や体験を通じて、自然の大切さや環境問題について考える
対象︓小中学生
実績︓年15企画・300名程度

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名古屋市の取り組み

取り組みの類型
区 分

形 態

対 象

規 模

環境デーなごや

イベント

不特定多数

10万人

グリーン購入キャンペーン

懸賞企画
イベント

30代以上

3,000人なごやグリーンウェイブ

授業

小学生

300人

身近な自然体験会

講座

親子300人●どんな場で、どんな対象に働きかけるか目次
１ 名古屋市と生物多様性
２ 名古屋市の取り組み３ 従来の取り組みにおける課題
４ 行動変容に向けた新たな取り組み〜環境分野におけるPFS導入〜

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第4次名古屋市環境基本計画
名古屋市の環境の保全に関する施策を総合的・計画的に進めるための計画
策定︓2021年9月
計画期間︓2021年〜2030年

従来の取り組みにおける課題３

従来の取り組みにおける課題

第4次名古屋市環境基本計画の指標
施策

指標

現状値
（2019）

目標値（2030）

施策の柱

状況把握項目

1 生物多様性 生物多様性について言葉も意味も知っていの 主 流 化 を る市民の割合
推進する
グリーンウェイブの登録団体数
緑被率

暮らしの中で生物多様性に配慮した行動をしている
市民の割合

市民1人当たりの都市公園の面積
56.4%

施策Ⅳ
生物多様性の保全と持続可能な利用、水循環機能の回復をはかる

60%

名古屋の「みどり」が多いと思う市民の割合
2 豊かな自然と恵みを活か 名古屋の「みどり」に満足している市民の割
したまちづく 合りを推進する 親しみがある公園があると思う市民の割合現状値（2019）
44.0%
59団体
22.0%
(2015)
7.0m2
66.3%(2020)
65.9%(2020)
70.6%
45,000人

主な緑のまちづくり活動に携わった市民の延べ人数
農家や企業等が新たに開設した市民農園 70区画の区画数
身近な自然の調査・保全活動の参加者数
1,534人新たに確保された緑の面
積（累計）

27ha

生物多様性に関する講座等の参加者数
400ha(10年) 3 風土にあった生きものを レッドリスト掲載種数
保全する
定着または確認されたことがある特定外来生物の種数

5,298人
植物335種
動物
419種
23種

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従来の取り組みにおける課題

普及啓発事業が本当に参加者の意識向上・行動変容に繋がっているの︖

目次
１ 名古屋市と生物多様性
２ 名古屋市の取り組み
３ 従来の取り組みにおける課題
４ 行動変容に向けた新たな取り組み〜環境分野におけるPFS導入〜

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行動変容に向けた新たな取り組み 〜環境分野におけるPFS導入〜

PFS／SIBとはPay for Success/Social Impact Bond
• 行政は社会課題の解決を民間事業者に発注• 民間事業者は自らのノウハウと資金で社会課題解決に資する取組みを実施• 行政は、民間事業者の取組みが社会課題を解決したことを確認して対価を支払う• 社会課題解決という「成果（アウトカム）」に着目した官民連携手法

社会的課題の解決の取組は経済価値に換算することが困難である場合が多く、社会課題解決に必要な量・質が供給されづらいという問題があります。
PFS/SIBは、社会的課題の解決を発注し、解決状況を定量的に把握することで、解決に資する取組みを評価し、かつPDCAを回すことでさらに解決を促進する仕組みです。

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行動変容に向けた新たな取り組み 〜環境分野におけるPFS導入〜

PFS／SIB事業の一般的なスキーム
PFS事業

SIB事業
中間支援組織中間支援組織④評価結果の報告
第三者評価機関

行政事業化支援①成果⑤成果連動 発注
型対価支払

事業化支援

①成果
⑥成果連動 発注

⑤評価結果の報告型対価支払サービス提供者

サービス提供者 第三者評価機関③成果達成状況の評価②サービス提供④成果達成状況の評価③サービス提供
②資金
提供
資金提供者

⑦返済・配当行政③仕様達成の検査④対価支払

行政

従来型委託事業①仕様
発注

サービス提供者②サービス提供４

行動変容に向けた新たな取り組み 〜環境分野におけるPFS導入〜

PFS導入検討の目的●成果（アウトカム）に着目し、成果の達成状況を定量的に把握・評価する手法を導入することで、従来の啓発では困難であった市民の行動変容を直接的に促す●民間事業者が持つノウハウを積極的に活用することで、より効率的で効果的に事業を実施する

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行動変容に向けた新たな取り組み 〜環境分野におけるPFS導入〜

検討概要
検討分野

目指す姿

生物多様性の保生物多様性
全と持続可能な分野
利用をはかる目指す姿に
対する
行政課題

保全活動に取り組む市民の固定化・高齢化

地球温暖化の低炭素分野
緩和

市家庭部門からのCO2排出量削減

衛生的で環境負廃棄物分野 荷の少ない生活環境の維持

資源分別状況の悪化

課題解決に向けた事業目標等
成果指標候補対象者

改善目標

市民団体の活市民・企業・大学
動に参加する等（学生）人の増加

・市民団体の活動に参加した新たな担い手の人数
・市民団体の活動に継続的に参加する新たな担い手の人数もしくは割合

市民（再エネ利用 日々の省エネ者を除く）
行動の実施

・エネルギー消費量

省エネ効果の低い家電を利用している市民（再エネ利用者を除く）
若年層（資源分別が悪いと想定されるため）

省エネ家電への買い替え実施・家電買替数

可燃ごみへの資源混入量／率の低下

・可燃ごみへの資源混入率

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行動変容に向けた新たな取り組み 〜環境分野におけるPFS導入〜

PFS/SIB事業検討・実施の流れ
ステップ１ PFS事業の発案
行政課題の選定
事業目標の設定

ステップ２ 案件形成
• 成果指標• 成果指標の上限値等• 評価時期、契約期間• PFS事業効果• 支払上限額• 支払条件• 成果評価の方法

ステップ３ 民間事業者の選定・契約
成果水準書(仕様書)(案)
等の作成

マーケッ
トサウン
ディング

実施体制に関する検討

民間事業者の公募
PFS契約の締結

ステップ４ 事業実施

ステップ５ 評価、支払