森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要領の運用について
制

定 平成２６年４月

最終改正 令和第１１日

５年６月２０日

趣 旨

森林・山村多面的機能発揮対策の適正な実施のため、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要領」（以下「交付要領」という。）に定めるほか、必要な事項についてこの運用で定める。
第２市町との連携

１ 活動計画を作成するにあたっての事前準備（１）活動の対象とする森林の明確化
活動組織は、活動を計画している「対象森林」について、「一覧表」及びその「図面」を作成するものとする。作成にあたっては、森林計画図の利用を原則とし、利用できない場合は実測により「図面」を作成するものとする。
活動組織は、作成した「一覧表」及び「図面」により、当該森林を管内に有する市町から「対象森林」と森林経営計画が認定されていないことの確認を受けるものとする。
（２）市町による森林の確認
市町は、活動組織から「対象森林」に関する確認依頼（事前相談）を受けた場合、森林簿及び別紙チェック表（別紙様式１）等を参考に、当該森林について、位置・面積を確認するとともに、法的な制限、森林経営計画をはじめとする公的な計画・各地域での位置付け、他の事業との関連等について情報提供するものとする。
２ 活動計画の有効性の確認・判断（１）活動計画の作成
活動組織は、対象森林の最終的な整備目標（対象森林のあるべき姿）を踏まえ、活動メニュー及び活動内容を適切に計画するものとする。
（２）市町長による有効性の確認
市町長は、地域協議会から意見を求められた場合、「活動の有効性等に関する市町意見等の回答書」（様式第 12 号別紙）により活動計画の有効性・妥当性等について確認・判断し、回答するものとする。
第３運用事項

１ 活動組織が備えるべき要件について（１）会計責任者、会計幹事の配置

1

活動組織には会計責任者を置くものとする。
なお、代表者が会計責任者を兼ねることは避けるとともに、活動組織に会計幹事を置くものとする。
（２）専用口座の開設
活動組織は、この事業の金銭の出納のため、専用の預金口座を金融機関に開設し、他の会計と切り離して交付金事業を経理するものとする。
なお、当該口座で発生した利子は、「その他の収入」として経理し、当該活動に充てるものとする。
（３）複数の者によるチェック体制
活動組織は、この事業の会計経理について、単独の者の判断による出納が行われないよう、複数の者によるチェック体制を整えるよう努めるものとする。
２ 交付金の使途についての留意事項（１）森林（竹林を含む）整備活動とセットで交付金を活用すること
活動組織は、地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプにより、作業道整備、林地残材の搬出、林産物の生産等を行う場合は、該当する対象森林内での森林（竹林を含む）整備活動についても必ず実施するものとする。
（２）資機材・施設の整備に係る事業費の額の目安等について
活動組織は、資機材・施設の整備を計画する場合、地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプ、森林機能強化タイプにより 3 か年間に実施する森林整備活動等に見合う規模とし、各年度においても、森林整備活動に要する経費を上回らない範囲とするよう努めるものとする。
また、森林整備用の資機材は、事業効果を勘案し、森林整備活動の実施に有効な時期に整備し、原則として当年度活動に活用するものとする。
（３）安全講習会における講師謝金について
活動組織は、安全講習会において、外部から講師を招聘する場合の謝金は、原則として１人１日 30,000 円を上限とし、参加者数、指導内容等を勘案し、決定するものとする（交通費等も高額とならないよう留意）。
（４）人件費の額の設定などについて
活動組織は、人件費を交付金から支給する場合、組織の規定として、あらかじめ活動内容にあわせ、時間単価及び日当の基準を定めておくものとする。
時間単価及び日当の額は、別表の「人件費の上限基準表」以内で定めるものとし、支払額は、活動時間に時間単価（上限基準以内）を乗じて算定するものとする。なお、１日の人件費（支払額）は日当の上限額以内とする。
活動時間は、活動記録兼活動写真整理帳に記載するものとする。
活動組織は、活動タイプ別、活動者、活動日別に整理するものとする。また、人件費を支払った場合は、領収書を徴しておくものとする。

2

なお、所得税、雇用保険、労災保険料等については各地域の税務署、所轄労働基準監
督署等の判断に従うものとする。
（５）林業事業体等の営利企業における人件費の額の例外
活動組織である林業事業体等の営利企業が、その雇用する従業員を交付金事業に従事させる場合は、静岡県公共工事設計労務単価を上限とし、その取扱いは、原則として、「補助事業等の実施に要する人件費の算定について」による。
（６）交付金で購入した用品の個人への貸与について
活動組織が交付金で購入したヘルメット、安全靴、なた、のこぎり等を、活動組織から各個人に貸与する場合は、これらの装備等の貸与台帳等を整備し、常に個数等を確認の上、適切に管理しなければならない。
３ 事業の実施方法について（１）活動対象森林の範囲の明確化
活動組織は、採択申請書に記載した活動対象森林において活動を行う時、当該森林の区域の外周の要所に、着色した杭等を設置するとともに位置図を作成するなどし、活動終了後５年間は、活動範囲を明らかにしておくものとする。
（２）地域協議会による現地確認について地域協議会は、活動組織の立会のもと適宜現地調査等を行い、活動区域及び活動状況を確認するものとする。
（３）安全について
活動組織の代表者は、構成員等を活動に参加させる場合、構成員を対象とした安全に係る講習会を必ず実施するものとする。さらに、立木の伐採や刈払い機の使用など、危険を伴う活動を行わせる場合は、安全講習を受講させるものとする。
活動組織である林業事業体等の営利企業が、その雇用する従業員を交付金事業に従事させる場合は、労働安全衛生規則等の法令を遵守すること。
（４）活動記録写真の撮影について
１）活動日ごとに、参加者・参加人員が確認できる集合写真を撮影するものとする（活動に参加する者が一人の場合は、「自分撮り」等による）。
２）対象森林（活動起番）ごとに、期間を通した活動前、活動中、活動後の写真を、同一方向から撮影するものとする。
３）森林機能強化タイプ、関係人口創出・維持タイプについても、２）に準じて撮影するものとする
４）安全講習会の実施
５）交付金により整備した資機材等についても、納品（整備完了）時点に、①納品物、②型番等、③使用状況を写真に記録するものとする。
４ 活動対象森林（森の力再生事業との関係）について3

（１）対象森林が「森の力再生事業」で整備済みの森林である場合の採択条件
森林・山村多面的機能発揮対策の活動対象森林が、静岡県が実施している「森の力再生事業」により整備された森林である場合は、次の全ての条件を満たすものとする。
１）活動組織が「森の力再生事業」で整備された森林を森林・山村多面的機能発揮対策の活動対象森林とする場合、本対策の活動計画が、「森の力再生事業」の実施に際し策定した整備計画書に記載された内容を上回る水準とするなど、新たな活動による事業効果が示されるよう努めるものとする。
２）活動組織は、「森の力再生事業」の実施効果を損なうことのないよう、森林・山村多面的機能発揮対策での活動内容について、あらかじめ当該森林を管轄する静岡県農林事務所長に報告した上で、同意を得ておくものとする。
３）「森の力再生事業」で、竹林の皆伐を実施後２年目の森林の追加整備については、「森の力再生事業」による採択を受けるよう努めるものとする。
４）「森の力再生事業」で整備した森林（竹林を含む）において、樹木を植栽する場合は、広葉樹を主体とした多様な森林となるよう努めるものとする。
なお、広葉樹の自然発生が見込まれないなどに伴い、「森の力再生事業」での植栽が可能な場合は、同事業による植栽に努めるものとする。
５ 交付金による事業の実施ついて（１）交付金事業の着手時期
交付金の対象は、地域協議会から採択決定の通知があった後の活動である。
（２）交付金事業の着手手続き
活動組織は、毎年度、規約に基づき総会を開催等の必要な手続を経て、活動に着手するものとする。
（３）採択決定前における事業の着手
採択決定前に活動を実施する必要のある活動組織は、採択申請書を提出後、地域協議会からの通知を受けた場合において、採択決定前着手届を提出することにより、様式に記載された条件のもと、活動計画書に記載した活動に着手することができるものとする。
（４）活動内容の変更手続きに関する留意事項
活動組織が採択申請書に記載した活動以外の活動を、採択変更の手続きを行わず実施した場合には、手続き以前に行われた活動は交付金の対象としない場合がある。
（５） 活動計画の実行管理活動組織の代表者は、地域協議会長から交付金の返還、返納を求められることのないよう、採択を受けた活動計画に基づき活動が行われているか常に確認を行わなければならない。
（６） モニタリング調査の実施
１）調査の方法等
活動組織は、活動計画書に記載したモニタリング調査を実施する場合、別に林野庁

4が定める「森林・山村多面的機能発揮対策交付金モニタリング調査のガイドライン」（以下ガイドラインという。）に基づいて実施するものとする。
２）独自の目標・調査方法の提案
活動組織は、ガイドラインに定められた調査方法以外の独自の調査を計画する場合は、あらかじめ別紙様式４により、地域協議会に提案するものとする。
３）初回調査の実施と、設定した目標値の報告
活動組織は、活動を始める前にモニタリング初回調査を実施し、数値目標を設定した場合は、速やかに、その結果を、別紙様式５により地域協議会に報告するものとする。
４）調査の方法、目標の変更（活動計画の見直し）
活動組織は、活動計画書等に記載したモニタリング方法や目標を見直しする場合、あらかじめ別紙様式６により地域協議会に協議するものとする。
６ 地域協議会による実施状況の確認について（１）実施状況確認調査への市町担当者の立会
地域協議会の長は、本運用第３の３（２）に基づき行う現地確認等には、県及び市町の担当者に立ち会いを依頼するものとする。
（２）活動対象森林の区域、及び面積の確認
地域協議会の長は、本運用第３の３（２）に基づく現地確認等において、活動区域に疑義が生じた場合には、活動組織の構成員の立会のもと、図面等との照合又は測量等を行い、活動を行った区域の面積を確認するものとする。
附則 この運用は、平成２６年４月１日から施行する。

附則 この運用は、平成２６年９月１７日から施行する。
附則 この運用は、平成２７年４月９日から施行する。

附則 この運用は、平成２７年４月９日から施行する。

附則 この運用は、平成２８年４月１日から施行する。

附則 この運用は、平成２９年４月３日から施行する。

附則 この運用は、平成３０年４月２日から施行する。

附則 この運用は、平成３１年４月１日から施行する。

附則 この運用は、令和２年４月１日から施行する。

附則 この運用は、令和３年４月１日から施行する。

附則 この運用は、令和４年５月１４日から施行する。

附則 この運用は、令和５年６月２０日から施行する。

5別表＜人件費の上限基準表＞
活動の種類

上限額

チェーンソーや刈払い機の使用等、技術、技能

時間単価：

及び肉体的条件が必要な活動

日

ノコや鎌の使用等の一般的な技能及び肉体的条件が必要な作業及び清掃・小運搬等の軽易な活動

１,４５０円当：

１１,６００円

時間単価：

９５０円

日

当：

７,６００円

日当は７時間以上に適用する。

参考静岡県公共工事設計労務単価（令和５年３月から）
名

参考

称単価

普通作業員

２３,２００円

軽作業員

１５,１００円「補助事業等の実施に要する人件費の算定について」

人件費時間単価の算定方法
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間

氏名

年間総支給額年間法定福利費

総労働時間

時間単価

活動における(100 円未満切上)

時間単価

円

時間円円

円

時間円円

円

時間円

円

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（別紙様式１）

森林・山村多面的機能発揮対策交付金「対象森林に関するチェックリスト」＜活動組織名＞＜相 談 者 名＞＜連■市町の確認事項

絡

チェック先＞
活動組織への助言・指導事項□対象森林に関すること① 森林経営計画の策定の有無□② その他土地利用上の制約の有無□③ 他事業等による整備予定の有無

□

□その他

― その他指示事項―※土地利用所の制約（例）
保安林、砂防指定地、農業振興地域、自然公園、市町条例など※他事業（例）
治山事業、造林事業、砂防事業など

＜確

認日＞

＜市町担当者＞

7

（別紙様式４）

令和

年月日

公益財団法人静岡県グリーンバンク
理事長

様

活動組織の名称
代表の名称、代表者氏名

令和○○年度モニタリング調査の実施について（独自調査の提案）

標記について、次のとおり提案します。
１

独自調査の提案理由

２

独自調査の内容
活動のタイプ
主な整備活動の内容
調査の名称
調査のねらい
活動目標の考え方
調査区の形と大きさ
初回調査の方法
想定する数値目標
年次調査の内容・時期※

林野庁作成のモニタリング調査ガイドライン４－２，４－３に従っていることを確認した上で提案してください。
※ 具体的な調査方法について、必要に応じ活動対象森林一覧表、計画図、対象森林の現況写真、及び補足説明書（様式、任意）等を添付してください。
※ 複数の箇所やタイプについて提案する場合は、別葉としてください。
※ 前年度に実施したモニタリング調査について、独自の調査方法に変更する場合もこの様式より提案してください。

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（別紙様式５）

令和年月日

公益財団法人静岡県グリーンバンク
理事長

様

活動組織の名称
代表の名称、代表者氏名

令和○○年度モニタリング初回調査の結果について（報告）標記について、初回調査を実施したので次のとおり報告します。
モニタリング箇所名（小林班）
活動タイプ
目標林型
（目指す森林の姿）

方法
モニタリング
調査

調査項目
調査区の大きさ初回の調査結果
目標値設定の考え方・根拠３年後の「目標値」※※※※

調査区の位置図（1/5000 以上）を作成し保管すること。
調査のデータ（実測数値など）を別紙（様式は任意）として添付すること。
調査区の写真は交付金活動（作業）の前に撮影すること。
年次調査では森林の状況変化を確認できるよう初回調査と同じ位置・アングルから撮影すること。
※ 表は、モニタリング箇所数に応じて増やすこと。

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調査箇所（）調査箇所（初回調
査
時の写
真

１
年目の活動
終了
後の写
真
２
年目の活動
終了
後の写
真
３
年目の活
動
終了
後の写
真10）

（別紙様式６）

令和
公益財団法人静岡県グリーンバンク
理事長

様

活動組織の名称
代表の名称、代表者氏名

令和○○年度モニタリング調査方法の変更について（協議）

標記について、次のとおり協議します。
変更前

変更後

モニタリング箇所名（小林班）
活動タイプ
目標林型
（目指す森林の姿）
方法

モニタリン

調査項目

グ調査
調査区の大きさ

変更の理由

※
※

表は、変更するモニタリング箇所数に応じて増やすこと。
承認後、モニタリング初回調査を行い、別紙様式５により報告すること。

11年月日

（様式第 12 号

別紙）
活動の有効性等に関する市町意見等の回答書

市町名
担当課名
担当者名
活動組織名

１

市町の意見（市町意見欄に「〇」印を記入してください）
項目

市町意見
有効である

活動の有効性
有効性は認められない
対象森林における森林経営計画の策定

現時点において策定有り（※）
現時点において策定無し〈現時点において策定無しの場合〉 有り（※）
当該年度における森林経営計画の無し

認定請求書の提出予定（※）現時点で森林経営計画の策定

年有り又は認定請求書の提出予定 計画期間を記載願います。
有りの場合その他の意見等

３

市町が国の交付金と連携して、この活動組織に対して助成する意志□ 有（金額円）□ 無12日～年２月月日４

市町村森林整備計画等の該当区域（発揮を期待すべき機能区分）
お手数をおかけしますが、令和５年度から記載していただくことになりましたので、御確認の上、「該当区域」欄に「〇」印を記入してください。

該当区域区分

① 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林② 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林③ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林④ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林⑤ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林⑥ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（注１）区分は、市町村森林整備計画制度等の運用について（平成３年７月 25 日付け３林野計第 305 号）の第１の１の（５）に定める公益的機能別施業森林等による。
（注２）現状、当該森林が白地あるいは２条森林の場合は、当該森林の発揮すべき機能を踏まえて該当区域を判断するものとする。

（参考）有効性判断のためのチェックリスト例
項目

配点

地域の景観維持、改善に寄与するか。
（見通しが良くなる、樹種転換等）

森林資源の活用に寄与するか。
（木材・竹材、特用林産物、森林空間等）

地域の自然災害の防止に寄与するか。
（間伐、除伐等）寄与する

２

寄与は小さい

１

寄与しない

０

寄与する

２

寄与は小さい

１

寄与しない

０

寄与する

２

寄与は小さい

１

寄与しない

０

市町記載欄

計
市町記載欄の合計

３点以上

有効である

２点以下

有効性は認められない13