公益社団法人日本地震学会平成２４年度第１回理事会議事録
１．日 時

平成 24 年 4 月 27 日（金） 13：00～15：40

２．場

東京大学地震研究所事務会議室Ａ所

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 9 名、監事 2 名、オブザーバー8 名

・理事：平原和朗、石川有三、伊東明彦、岩田知孝＊、大見士朗、加藤照之、久家慶子、酒井慎一、西上欽也（＊テレビ会議による出席）・監事：佐藤春夫、山下輝夫
・オブザーバー：岡元太郎、香川敬生、加藤尚之、関口渉次、武田哲也、西澤あずさ、堀川晴央、松原誠、・事務局：工藤智美、中西のぶ江
５．審議事項議長平原和朗は、本日の理事会の理事出席者が 9 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。テレビ会議システムを導入し、東京大学地震研究所と京都大学防災研究所とで同時に会議に参加できるようにし、音声や映像が明瞭で、審議を確実に行うことができることを両者で確認した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案

2012 年度定時社員総会について2012 年度定時社員総会について酒井常務理事から説明が行われた。提案通り、5 月 22
日（火）19：00 から幕張メッセ国際会議場 302 室にて開催することを全会一致で承認した。
続いて、議案について確認を行った。また、社員総会開催中に、会長、副会長、常務理事、業務執行理事を選定するための理事会を開き、結果を社員総会に報告することとした。
第２号議案 平成 23 年度事業報告案について
平成 23 年度事業報告案について酒井常務理事より説明が行われた。審議の結果、原案を一部修正の上、全会一致で承認し、総会に付議することとした。
第３号議案 平成 23 年度収支決算報告案について
平成 23 年度収支決算報告案について久家会計担当理事より説明が行われた。審議の結果、原案を全会一致で承認し、総会に付議することとした。
第４号議案

役員の選任について2012 年度日本地震学会代議員選挙で選出された役員代議員を、役員候補者とすることについて、酒井常務理事より説明が行われた。以下の 15 名を理事候補者として、また 2 名を監事候補者として総会に付議することを全会一致で承認した。
（理事候補者）

加藤照之

井出哲

岡元太郎

岡本義雄

香川敬生

加藤尚之

小泉尚嗣

関口渉次

武田哲也

田所敬一

西澤あずさ

堀川晴央

松原誠

ﾓﾘ ｼﾞｪｰﾑｽﾞ
（監事候補者）

第５号議案

八木勇治

川崎一朗

平原和朗

ｼﾞﾛｳ

外部監事の選任について

鈴木監事から 2012 年度も引き続き外部監事を請けることの内諾が得られたため、履歴書が回覧された。鈴木監事を外部監事候補者として総会に付議することを全会一致で承認した。
第６号議案

行事等の周知依頼への対応について

近年、学会の行事に留まらず、種々の行事に対して周知の依頼が増えていることから、情報を周知する際の基準を明確にした方がよいのではないかと、酒井常務理事より提案があった。検討した結果、周知する内容は、基本的に学会主催、後援、協賛の行事とし、その他の周知についての判断は、常務理事が行うこととした。また、メールニュース発行の頻度を隔週に増やせないかと提案があり、学会情報誌編集委員会で検討することとした。
第７号議案

2012 年若手育成の企画（地震学夏の学校）について2012 年若手育成企画に応募のあった防災科学技術研究所のグループの企画内容について、篠原大会・企画担当理事に代わり酒井常務理事より説明が行われた。審議の結果、この企画を採択することを全会一致で承認した。
第８号議案 「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」への意見要請について
科学技術・学術審議会から平原会長あてに「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の見直しについて」（審議経過報告）への意見要請があったことが報告された。学会として意見集約の方法を検討した結果、代議員から意見を募集し、それらの意見を踏まえた上で、平原会長から意見を提出することとした。また、個人でもパブリックコメントを提出出来る為、会員へパブリックコメントの募集を周知することとした。
第９号議案

後援依頼に関する件

以下 3 件の資料が回覧され、日本地震学会後援、協賛名義の使用を許可した。
・社団法人大阪国際見本市委員会主催の第 6 回「地域防災防犯展」大阪・日本高圧力学会主催の第 53 回高圧討論会
・日本非破壊検査協会主催の第 21 回国際アコースティック・エミッションシンポジウム
第１０号議案

入会申請者の承認について議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった 4 名（内学生 0 名）、賛助会員 2 社の入会を全会一致で承認した。
６．報告事項
以下の報告があった。
1.

佐藤、山下両監事より平成 23 年度の事業及び財務諸表の監査を終え、会員数の減少及び「地震」の投稿論文数の減少に歯止めがかからないことが指摘された。
23 年度当初にも同様の指摘が両監事からなされていたが、原因を調査し、会員のメリットを考えつつ、地震学会独自の方向性を見出し、早急に策を講じる必要があるとの意見が述べられた。専門の委員会を作るなどして、理事会でも引き続き検討を続けることとした。

2.

正会員 15 名（内学生 4 名）の退会届が提出された。

3.

「地震」投稿規定及び「地震」投稿細則の改定案が、西上地震編集担当理事より提示された。これら改定案については、一部文言を修正した方がよいとの意見がだされ、鈴木監事に校閲を依頼することとした。
また、東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会の意見論文集の「地震」への掲載について、J-Stage で掲載されるのは学術論文だけでもあり、編集委員会では、別冊地震という形態も含めて、「地震」に掲載することは難しいとの意見が多かったことが、西上理事より報告された。これを受け、平成 23 年度第 5 回理事会

において承認した通り、通し番号をつけた資料集として発行する方向で進めることを再確認した。
また「地震」の編集状況について報告があった。
4.

ニュースレターの編集状況について、武田学会情報誌編集委員長より報告があった。また、投稿規定を一部改定し、「行事予定への掲載可否は委員会判断とする」ことを追加する予定であることが報告された。

5.

加藤理事より、秋季大会において開催予定（10 月 16 日夕方）の「特別シンポジウム」に関する課題を、広く会員から募集する予定であることが報告された。提案された課題について、次回理事会で選考を行い決定する予定。

6.

松原広報委員長より、なゐふる投稿規定を一部改定し、今までの投稿募集についての一文を削除し、今後は依頼原稿のみとすることが報告された。

7.

平原会長より 5 学会会長及び運営委員による EPS 臨時拡大運営委員会が開催され、加藤副会長も出席したことが報告された。また、平成 25 年度以降の科学研究費研究成果公開促進費（学術定期刊行物）の改定案について、前回理事会以降に入手した資料に基づき説明が行われた。EPS を連合の雑誌と位置付け申請する方針
だが、科研費の 1 年目の採択予定件数が非常に少ないことから関連学協会と協議の上、早急に対策を考える必要があることが報告された。

8.

平成 24 年度委員会名簿が提示され、まだメンバーが確定していない委員会へは事務局より呼びかけを行うこととした。

9.

秋季大会を 9 月下旬の大学が休みの期間に開催してはどうかと岩田理事より提案があった。また、育志賞の推薦理由書作成者 2 名の内、指導教員を除く 1 名を学会長としてはどうかと提案があり、了承された。