2022 年 5 月 20 日
各 位
上場会社名 株式会社 丸 運（コード番号９０６７ 東証スタンダード市場）

本社所在地 東京都中央区日本橋小網町７番２号
代表者名

代表取締役社長 桑 原

問合せ先

広報・ＩＲ部長

ＴＥＬ

０３－６８１０－９４７６豊井 関 崇 夫

「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の策定について

当社（社長：桑原 豊）は、「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定いたしましたのでお知らせします。
コロナ禍や IT・AI 技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素の加速および石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小など、当社を取り巻く経営環境は非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況になっています。「２０３０丸運グループ長期ビジョン」は、このような経営環境の大きな変化の中で、これからも社会に貢献する企業グループであり続けるため、あらためてグループの方向性を示す指標とするものです。
今後、この長期ビジョンの実現に向けて第 4 次中期経営計画（2023～2025 年度）を策定し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
以 上

添付資料 ： ２０３０丸運グループ長期ビジョン

2030
丸運グループ⾧期ビジョン

2022年5月20日
株式会社 丸運

目次

１ ⾧期ビジョン策定の目的
２ 経営環境認識
３ 2030丸運グループのありたい姿
４ ⾧期事業戦略(参考）丸運グループ経営理念

1

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１ ⾧期ビジョン策定の目的
⾧期ビジョン策定の背景■創業から130周年■コロナ禍などによる大きな経営環境の変化■ESG経営体制への移行■第４次中期経営計画（2023～2025年度）の指針

⾧期ビジョンの目的

2030⾧期ビジョンの策定により、今後の成⾧戦略の方向性を示し、丸運グループの経営資源を重点分野に集中
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２ 経営環境認識
変

重要な外部要因

市場・顧客

コロナ禍による生活様式・意識変化

多頻度・小口配送需要の増加

当社へのインパクト

当社の対応

労務費アップ

適正運賃収受ビッグデータの活用

情報共有ツールによる営業力強化

IT活用による効率化

システム導入による現場効率化

石油内需の減少

石油輸送量の減少

石油輸送効率化

モビリティのEV化

危険物の保管・輸送
需要拡大

潤滑油化成品
強化

風力発電・新送電
網投資の拡大高機能部材・高性能デバイス材料の輸送
需要拡大

素材メーカーへの提案営業力強化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展高機能デバイス材料の需要拡大大型設備・機器の輸送・設置需要拡大

機工部門強化

循環経済の拡大リサイクル原料の輸送需要拡大

リサイクル物流強化

食品輸出の増加

食品流通強化

環境規制強化
資源価格の高騰
食の安全・安心※機工:機械・設備・機器の搬入設置据付
3

物流業界
ドライバー
不足
システム化・自動化競争

ドライバーの時間外
労働時間規制脱炭素・再生可能エネルギーへの劇的なシフト化は対処すべき項目

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は活かすべき項目

３ 2030丸運グループのありたい姿 ①事業の将来像
 貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。
 そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成⾧が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野および潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成⾧を追求します。
 また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。

●2030年の事業領域イメージ
貨物輸送
リサイクル物流

通関

貨 物 輸 送梱包
荷役

4

石油ローリー
輸送
石油代替（水素キャリアなど）⇒2030年以降に本格化

食品流通

物流提案
保管
在庫管理

航空輸送
海上輸送

海外保管・輸送

国内輸送

国内

海外

エネルギー輸送機工

潤滑油化成品輸送

危険物保管※素材一貫物流: 非鉄金属製品等（原材料・加工品）の国内外サプライチェーンに関する物流を総合的に提供すること
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３ 2030丸運グループのありたい姿 ②ESG重点目標
2030年に向けて6項目の最優先課題を抽出、目標を設定E（環境）脱炭素社会の形成▶ 2030年度のCO2排出量を2019年度比20％以上削減する。

環境負荷の低減▶ トラック、タンクローリー輸送と比較しCO2排出量の少ない鉄道輸送・内航船輸送を推進する。

S（社会）中期経営計画 2020～2022

運輸安全の向上G（ガバナンス）
コンプライアンスの徹底▶ 2030目標 重大事故件数年間ゼロ

労働安全衛生の向上▶ 2030目標 労働災害件数年間ゼロ

ダイバーシティの推進▶従業員一人ひとりが企業活動のあらゆる場面において法令遵守はもとより社会規範・企業倫理に則って誠実に行動する。

▶ 2030目標 女性管理職割合10％以上

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３ 2030丸運グループのありたい姿 ③数値目標
 成⾧分野の事業拡大により、経常利益20億円以上を目指す。
2030年度 目標（2021年度 実績）

営業収益（売上高）

600億円以上（467億円）

経常利益20億円以上(7.7億円） 投融資計画
9か年（2022～2030年度）での投融資枠（M&A含む）6250億円

投資分野

投資額

車両・倉庫維持更新

130億円

営業強化分野

60億円

次期成⾧分野

60億円

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４ ⾧期事業戦略 （2030年の事業ポートフォリオ）
2030事業の将来像を実現するため各事業を3分野に位置づけ事業戦略を推進

次期成⾧分
野
営
業
強化
分
野

現在
7

効率
化
推進
分
野

リサイクル物流
機工

危険物保管
食品流通
国内一般貨物

売上規
模

素材一貫物流潤滑油化成品輸送

石油ローリー輸送

2030
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４－１ 営業強化分野■国内一般貨物保管・輸送のコスト競争力と提案営業力の強化
国内一般貨物の保管・輸送業務を当社営業の基盤（インフラ）と位置づけ、全国を区分した営業エリア毎の組織体制を構築するとともに、積極的なシステム導入による現場効率化と情報共有ツールを活用した営業ノウハウ集積により、エリア営業のコスト競争力と提案営業力を飛躍的に向上させる。

■素材国内外一貫物流の拡大
当社の主要顧客である日本の素材メーカーは、高機能電子デバイス原料、軽量化材料などの先端材料の分野で世界的な競争力を有しており、供給能力の増強を計画している。顧客との関係強化と必要な設備投資を実施し、顧客の国内製造能力増強に伴う保管・輸送案件を取り込むとともに、海外輸出に伴う通関、現地保管・輸送等の一貫物流を提案・獲得する。

■潤滑油化成品輸送の強化
半導体増産に伴う化成品増産需要などを積極的に取り込み、石油輸送で余剰となる輸送能力を化成品輸送に円滑にシフトする。

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４－２ 次期成⾧分野■リサイクル物流事業
アジア諸国の廃プラ輸入規制が進み、樹脂大手は国内処理スキーム構築のためケミカルリサイクルプラント計画を打ち出している。また、2027年規制強化に伴い廃棄物を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）プラントも計画されている。PCBなど当社の廃棄物輸送実績を活かし、中間処理を含めたリサイクル物流でポジションを獲得する。

■機工事業
再生可能エネルギーへのシフトに伴う送電線網の再整備など、国内インフラ設備の更新・新設需要は堅調に続くと見込まれることから、機工部門を拡充・強化する。

■食品流通事業
農林水産省の国産水産物・食品の輸出拡大戦略を背景に、既存顧客との協業により生鮮品輸出案件の拡大を図る。また、気候変動の増大や農業従事者の高齢化を背景に植物工場野菜の市場規模は拡大傾向にあることから、大規模工場の建設計画に合わせコールドチェーンを整備し輸送と保管のニーズを取り込む。

■危険物保管事業
環境・安全規制の強化から危険物保管の需要も増加傾向にある。危険物倉庫の拡充により危険物保管事業の拡大を図る。
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４－３ 効率化推進分野■石油ローリー輸送の徹底効率化
石油ローリー輸送は年率２％以上のペースで減少が見込まれるため、徹底した組織のスリム化・効率化によりコスト競争力を強化し、主要顧客の石油輸送の中核的地位を維持する。

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（参考）丸運グループ経営理念＜丸運グループ経営理念＞●私たちの使命
お客さまの物流ソリューションを、最高の品質と創造力で提供し、社会の発展、企業の繁栄、個人の幸福に貢献します●私たちの約束◆安全運行、安定輸送、安心配送を最優先します◆顧客満足の実現に全力を注ぎます◆法令等を遵守し、公平・公正で透明な取引を実行します◆ステークホルダーとの対話を尊重し、ともに成⾧します◆安全・品質を妥協することなく追求します◆個人の知恵と想像力、組織の経験と結束力で課題を解決します◆環境負荷の軽減に努め、自然との共生をめざします11

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将来見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社の現在の計画、戦略などは、当社が現時点で入手可能な情報を基礎として作成した見通しであり、これらの将来予測については、リスクや不確定な要因を含んでおります。
そのため、実際の業績につきましては、記載の見通しと大きく異なることがあり得ます
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご了承ください。

本資料に関する問い合わせ先株式会社丸運
広報・ＩＲ部
TEL:03-6810-9476

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