製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-XXXXXXYY-ZZ）

対象製品：遮断器・断路器
Product Category Rule for“Circuit Breaker・Disconnector”

意見公募期間： 2023/12/15 (金) － 2023/12/28 (木)本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO 環境ラベルプログラム」において、「遮断器・断路器」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：所属：準拠する規格■■■■

ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO/TS14067：2013■ ISO/TS14027：2017□ ISO21930：2007

【PCR 策定 WG メンバー】
一般社団法人日本電機工業会 LCA 対応分科会、三菱電機株式会社、住友電工株式会社、東芝インフラシステムズ株式会
社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、東洋電機株式会社、株式会社日立産機システム
株式会社富士通ゼネラル、株式会社明電舎、株式会社指月電機製作所、日東工業株式会社、株式会社日立製作所

【履歴】
文書番号

公表日

PA-XXXXXX-YY-ZZ●年●月●日内容
認定【プログラム情報】
プログラム名SuMPO 環境ラベルプログラム

プログラム WEB サイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田 1-14-8 KANDA SQUARE GATE

1 / 14

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

この PCR の目的は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、「遮断器・断路器」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
本 PCR の地理的範囲は全世界とする。
既存の PCR と適用範囲に重複がある場合には、本 PCR を制定する目的、理由について具体的に記載をする。

通常の回路条件で、電流を投入、通電及び過電流、漏電電流等で遮断することができ、または、回路の短絡のような異常回路条件でも、投入、規定した時間の通電及び遮断することができる能力をもつ機器を指す。
遮断器・断路器以外の構成要素は製品種別の定義から除外する。但し、オプション品としての電気・電子機器(制御電源、保護継電器等)及び消耗品(電気・電子機器用のコンデンサ等)を遮断器・断路器の製造単位として含む場合は、各段階におけるデータ収集範囲とし、算定対象とする。
2-2

機能

2-3

算定単位
（機能単位）

2-4

通常の回路条件で、電流を投入、通電及び過電流、漏電電流等で遮断することができ、または、回路の短絡のような異常回路条件でも、投入、規定した時間の通電及び遮断する。
製造単位１台あたり対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・本体構成素材（鉄、銅、樹脂、電磁石等）
・組立部材（締結用部品、端子等）
・絶縁媒体（ガス等）
・表面処理部材（塗料、めっき等）
・梱包資材
・オプション品(制御電源、保護継電器等)・消耗品(コンデンサ等)

3

引用規格および引用 PCR

3-1

引用規格
および
引用 PCR

引用規格：JEC-2300:2020 交流遮断器
引用規格：JISC8201-2-1「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-1 部：回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)」
引用規格：JISC8201-2-2「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-2 部：漏電遮断器」
引用規格：JISC8202-1:2021 低圧開閉装置及び制御装置
引用規格：JISC8211:2020 住宅及び類似設備用配線用遮断器
引用規格：JISC8222:2021 住宅及び類似設備用漏電遮断器

2 / 14

引用 PCR：無し(2023 年 12 月時点)

4

用語および定義4-1

用語および定義(1) オプション品
オプション品が有る場合は、データ収集対象とする。オプション品とは、以下①～④等をいう。 ① 制御電源
トリップコイル用の電源回路に用いる制御電源等。
② 保護継電器
高圧遮断器に別途設置する保護継電器等。
③ 内部装置
遮断器の動作状態を出力するランプやブザー、遮断器を遠方から電気的にトリップさせる
電圧引外し装置等。
④ 外部装置箱や盤内にある配線用遮断器を外部から操作する取っ手、充電部の露出を避けるためのカバー、遠方より遮断器を操作する装置等。
(2) 消耗品
使用・維持管理段階において定期点検等で取替えまたは補充する物が有る場合は、データ収集対象とする。
【消耗品の例】ガス、投入コイル、トリップコイル、補助スイッチ、真空バルブ等。
(3) 想定使用期間
製品のライフサイクルにおける環境負荷の算定にあたり、使用・維持管理段階の負荷を計上する期間。
製品カタログ、製品仕様書、あるいは関連法規等で定められた寿命や保守・交換期間、または減価償却の法定耐用年数等により設定する。製品カタログ等による想定使用期間の設定が不可の場合、シナリオ(10-4)に則り設定する。

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範・原材料調達段階
囲）
・生産段階
・流通段階
・使用・維持管理段階
・廃棄・リサイクル段階
ただし、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。

なお、遮断器・断路器を仕掛製品と定義する(生産する事業所内にて、他の電気・電子機器へ収納し、最終製品まで製造する)場合は、梱包資材、及び、流通段階をデータ収集対象外として良い。

3 / 145-2

カットオフ基準お 【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
よびカットオフ対 ・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
象・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷
・土地利用変化に係る負荷・製品の保管、輸送時の倉庫管理、販売、および設置プロセスに係る負荷・外部装置(遠方より遮断器を操作する装置)の保管、輸送時の倉庫管理、販売、設置、および使用プロセスに係る負荷

5-3

ライフサイクルフ 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFP の算定時には、ロー図
このライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)、(10-2)および(11-2)に記載する。
範囲の設定基準 なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。

6-2

一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-6

配分

【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない
場合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。

4 / 14

6-8

その他

7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含まれるプロセス【シリーズ製品の取扱い】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

① 原材料・部品の製造および輸送に係るプロセス② 梱包資材の製造および輸送に係るプロセス
遮断器・断路器を仕掛製品と定義する(生産する事業所内にて、他の電気・電子機器へ収納し、最終製品まで製造する)場合は、梱包資材をデータ収集対象外として良い。
オプション品が有る場合は、データ収集対象とする。また、使用・維持管理段階において定期点検等で取替えまたは補充する消耗品が有る場合は、データ収集対象とする。

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

① 原材料・部品の製造および輸送に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

・本体構成素材（鉄、銅、樹脂、電磁石等）
・組立部材（締結用部品、端子等）
・絶縁媒体（ガス、電磁石、油等）
・表面処理部材（塗料、めっき等）
・オプション品(制御電源、保護継電器等)・消耗品(コンデンサ等)
製品生産サイトへの投入量

一次「各構成要素」
製造原単位「原材料の構成要素」
原材料の製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）

一次またはシナリオ※1「各輸送手段」
輸送原単位②「梱包資材」の製造および輸送に係るプロセス
活動量の項目名「梱包資材」
製品生産サイトへの投入量「梱包資材」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）

活動量の区分
一次一次またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「梱包資材」
製造原単位「各輸送手段」
輸送原単位※1※1 次の項目を一次データとして収集する。

5 / 14

[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」
7-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法および収集条
件

7-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス①本体の中身の生産（加工・組立・検査・梱包等）
遮断器を仕掛製品と定義する(生産する事業所内にて、他の電気・電子機器へ収納し、最終製品まで製造する)場合は、梱包をデータ収集対象外として良い。
②サイト間輸送プロセス

8-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

①本体の中身の生産（加工、組立、検査・梱包等）プロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

「水」
「燃料」
「電力」
製品生産プロセスへの投入量

一次

「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「副資材（加工、組立、検査、梱包用資材、薬品等）」
製品生産プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（加工、組立、検査、梱包用資材、薬品等）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2②サイト間輸送プロセス※3
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

6 / 14

「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

「輸送物」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

※2 排出物等に関するデータ収集項目
活動量

活動量の項目名「廃棄物等(VOC 含む)」「廃水」
処理方法ごとの排出量「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）の区分
一次またはシナリオ※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位※3 サイト間プロセスが無い場合、本項目は計算を省略できる。

8-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

8-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含 ①「出荷品」の輸送プロセス
まれるプロセス
②「廃梱包資材」の廃棄・リサイクルプロセス
但し、「保管・販売」プロセス、「設置」プロセスはライフサイクル全体への寄与が低いため、算定対象外とする。

9-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

①「出荷品」の輸送プロセス
活動量の項目名「出荷品」
輸送量（または燃料使用量）「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送、保管プロセスへの投入量

活動量の区分
※1
二次または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送手段」
輸送原単位「副資材（輸送用資材）」
製造原単位

7 / 14

「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送、保管サイトへの輸送量（または燃料使用量）「輸送手段」
輸送原単位※1「排出物等」※2②「廃梱包資材」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「廃梱包資材」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「廃梱包資材」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、8-2 に準ずる。

9-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

9-4

シナリオ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9-5

その他

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含 ①使用・保守プロセス
まれるプロセス
使用または保守に伴い、エネルギーまたは消耗品の使用が必要な場合に対象とする。

10-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータを収集する。

① 使用・保守プロセス
活動量の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
想定使用期間における投入量活動量の区分
一次またはシナリオ

10-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

10-4

シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位【消費電力の収集に関する規定】
使用時に水、電力、あるいは燃料を消費する製品の各消費量については、カタログ等で示された定格値または、関連法規・規格等に定められた測定方法による実測値を収集する。

8 / 14

それらの情報が得られない場合は、【遮断器・断路器及びオプション品 消費電力シナリオに関する規定】に則り算定する。
【遮断器・断路器及びオプション品 消費電力シナリオに関する規定】
次に定める使用時間[h]を使用する。
使用時間[h] = 24[h/day]×365[day/year]×想定使用期間[year]
また、想定使用期間は以下とする。
① 低圧遮断器 産業用：15 年、住宅分電盤用：13 年② 高圧遮断器 20 年
③ 断路器 20 年
④ 制御電源 10 年
⑤ 保護継電器等 15 年
また、使用時の負荷率は 50%とする。
【想定期間 参考図書】
・JEMA(日本電気工業会) 「住宅用分電盤用遮断器の更新推奨時期に関する調査」報告書
・JEMA(日本電気工業会) 「取扱製品基準表」https://www.jema-net.or.jp/Japanese/product/data/jema_ps.pdf
・産業用配線用 遮断器漏電遮断器 更新ガイダンス
https://www.jema-net.or.jp/jema/data/2009circuit_breaker.pdf
10-5

その他

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収集範囲に含まれるプロセス

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
但し、「撤去」および「分別」における投入量はライフサイクル全体への寄与が低いため、算定対象外とする。
11-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。

①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「使用済み製品」
処理方法ごとの排出量

一次またはシナリオ「各処理方法」
原単位「使用済み製品」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

11-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

9 / 14

11-4

シナリオ【廃棄物等の処理方法に関する規定】
廃棄物等の処理・リサイクルは、全段階に共通する適用方法 6-7 に準ずる。

11-5

その他

12

LCI 計算、インパクト評価に関する項目

12-1

LCI 計算の考え方

12-2

ｲﾝﾊﾟｸﾄｶﾃｺﾞﾘおよび特 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
性化係数の追加

13

宣言方法

13-1

製品の仕様算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【必須記載事項】
・製品区分(遮断器、断路器等)
・極数、素子数、相数等・定格電流・定格電圧・定格遮断容量または定格短時間耐電流
・外形寸法
・製品質量
・想定使用期間
13-2

エコリーフ【必須記載事項】
ライフサイクル影響 以下の環境影響領域は記載しなければならない。
評価結果
・地球温暖化13-3

エコリーフ
ライフサイクル
インベントリ分析
関連情報

13-4

エコリーフ
材料および物質に関する構成成分

13-5

エコリーフ
廃棄物関連情報13-6

CFP 算定結果

13-7

追加情報
（エコリーフ/CFP 共通）

13-8【必須記載内容】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

気候変動（特性化係数には IPCC2013 GWP 100a を用いること）の結果を公開する。

【必須表示内容の規定】
・輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、輸送シナリオの概要を記載する。
・想定使用期間を記載する。

その他エコデザイン 【エコリーフの場合の必須記載内容】
関連情報・有害物質に関する情報を下記の表として記載する。

10 / 14（エコリーフ/CFP 共通）

有害物質名

CAS 番号

法令・規制の名称等

「物質名」
「物質名」

【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
その他、LCA 情報の理解を助け、環境負荷低減に資する情報を記載することが望ましい。
13-9

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

11 / 1412 / 14

附属書 A：ライフサイクルフロー図

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
個別製品分野に応じて、適切な輸送手段・距離等の設定を行う。
B1. 輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階、原材料調達輸送

設定シナリオ
輸送が陸運のみの場合＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（輸入先国内輸送、生産サイト→港） ＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運が伴う場合（国際間輸送、港→港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

輸送に海運が伴う場合（国内輸送、港→納入先）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %

廃棄物輸送

廃棄物輸送
（生産サイト→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %

流通段階
製品輸送
廃棄物輸送

生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62%

生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

生産地が海外の場合（国内の港→納入先等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %生産地が国内の場合（生産サイト→納入先等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

廃棄物輸送
（納入先等→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %

廃棄物輸送
（納入先等→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58%

生産段階
サイト間輸送廃棄・リサイクル段階