令和４年度事業報告
第１ 基本方針
令和 4 年 4 月から第二期成年後見制度利用促進基本計画が開始され、「全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することのできる体制整備を目指す」取組みが行われている。
当法人では、引き続き、成年後見制度の利用促進に向けた施策の推進に寄与すべく、全国に 50 の支部を設置して活動する当法人の強みを活かして、会員一人ひとりが地域の最前線
で高齢者、障害者の方々の権利擁護支援に積極的に取組むことを目指して活動し、一方、このような全国各支部及び会員の活動を支え、本部支部一体となり法人全体で公益事業を円滑に実施するために、当法人の組織財政基盤の再構築にも取組むべく、以下の基本方針に基づき活動した。
１

権利擁護支援を推進する「後見の専門職」の養成
当法人の会員が「後見の専門職」として信頼性を確保・維持すること、そしてそのためには、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した後見事務を行うことができる会
員の増強を図り、福祉的な観点も重視した制度の担い手を育成することが必要であるとの認識の下、令和 4 年度も、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう、法人の組織の基盤強化及び会員の事務の質の向上を図る各種事業を行った。

２

第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
令和 4 年度は、5 か年計画の第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和 4 年 3 月 25 日
閣議決定）の初年度であった。当法人は、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする法律事務の専門家（司法書士法１条）によって構成される団体として、また、最も多くの成年後見人等を供給している専門職団体として、成年後見制度の利用の促進に関するこれまでの各施策の取組状況を踏まえ、各関係機関との連携を更に深め、第二期成年後見制度利用促進基本計画の方針に沿った取組を進め、成年後見制度の運用改善・見直しに向けた検討課題についての取組を継続した。

３

財務運営改革の実施に向けた取組
日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との合同会議を踏まえた「当法人の財務運営改革の具体化（案）」に基づく取組について、全国一つの法人としてのガバナンス構築に向け、全国各司法書士会及び全国各支部の理解を得るための活動を継続するとともに、具体的な準備を進めたことにより、令和 5 年度から予定していた新たな財務運営改革の諸施策が実施できることとなった。

４

法人組織運営改革の具体化と検討
財務運営改革とあわせて法人組織運営の見直しを図るため、日司連と合同会議を重ね、令和 3 年度にとりまとめた「第一次最終報告書」に基づき、新たな役員選定制度やハイブリッ
ド出席型総会の実現に向けた準備を進め、また、継続検討事項であった、「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方について」等について、令和 3 年度に実施した支部長へのアンケート調査等を参考に、規則化等に向けた検討を行った。これらにつき、いずれも令和5 年度に実施できることとなった。

第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進② 会員指導の充実③ 任意代理マニュアルの見直し④ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業⑥ 執務管理センターの体制整備⑦ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作（２）第 8 回指定研修のコンテンツの制作（３）意思決定支援研修の当法人の研修制度への導入の検討（４）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの見直し（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実（６）任意後見ハンドブックの制作（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
Ⅱ１
２

公２ 法人後見・法人後見監督事業
個人後見を補完するための法人後見の実施
一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業
成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究
３ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（２）成年後見制度利用促進専門家会議及びそのワーキング・グループへの対応（３）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会への対応（４）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応【法人管理業務等】
１ 将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施

第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員各自が業務報告の重要性を理解し、 LS システムを通じて自主的な業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現することが、最終目標であるが、その前段階として、２か月以上の遅滞者を「ゼロ」とすることを目指して努力してきた。ほとんどの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会員が依然として見受けられるのは、残念であるものの、令和 3 年 4 月に導入された特定会員制度導入後、少しずつではあるがその数は減
少しつつある。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が必ずしも手厚いとは言えない状況であった。そこで、令和 4 年度は、
全国執務管理担当者会議を支部の規模によって 4 つに分類して開催し、支部と本部とが一体となって定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、督促、指導、監督を速やかに行えるような方策を講じてきた。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその選任情報を通知していただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずある。従前より全支部で実施されるよう粘り強く働きかけてきた。
また、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令
を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす経済的、精神的負担は計り知れない。そこで、その負担軽減という観点と運用指針の手続きの対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならないような恣意的運用がなされることがないような全支部の統一的運用という二つの観点から、 LS システムと連動させることで一定の解決を図れるよう運用指針の見直しを進めてきたが、具体的な実施について目処がついてきた。
さらに、本部の執務管理委員が３支部の支部訪問を実施し、日頃の支部の執務管理、執務支援に対する悩みや、疑問について協議を行い、意思統一を図ってきた。
② 会員指導の充実
ア 「執務基準」施行に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポート
再生のための基本方針」の一つとして、平成 30 年 3 月 8 日に「執務基準」を定め会員に対して公表した。この「執務基準」に沿った形で平成 30 年 10 月 1 日から LS シ
ステムでの報告内容も変更した。会員一人ひとりがこの執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、当法人の会員が、専門性の高い知識、見識を備えた信頼される「後見の専門職」であるという揺るぎない評価が社会に確実に定着することに期待してきた。
「執務基準」が全会員に浸透するまでにはまだ時間と労力を要するものと想定しているが、この課題に毅然と取り組むことこそが、リーガルサポート再生のために必要であると肝に銘じつつ、本部及び支部の執務管理担当者は日々その業務を地道に行ってきた。
また令和４年度においては、会員が 50 万円以上の高額の現金を保管している事件の抽出を行い、該当する会員が所属する支部に対して当該情報を提供し、支部における対応を促した。
イ 「特定会員」制度に基づく会員指導の充実
令和 3 年 4 月 1 日から、業務報告の内容についてより詳細な精査を実施する必要があると支部が判断した会員を「特定会員」として指定し、「特定会員」に対しては、特定原本確認の実施を含め通常の場合とは異なる形で会員に対する指導監督を行う運用を開始した。令和 4 年度においても、引き続き特定会員制度の運用に基づいて、より一層、指導監督事業のレベルを高めることができるように各支部において実施された特定原本確認の報告について検証を行い、不正の兆候を見逃さないよう注意を払ってきた。
③ 任意代理マニュアルの見直し
財産管理等委任契約（委任者の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務を受任者に委託する内容の通常の任意代理の委任契約）（以下「任意代理契約」という。）については、
平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22 年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知しその徹底を要請してきた。しかし、時間の経過とともに任意代理マニュアルを遵守しないで契約を締結する会員、あるいは現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるので、当法人への業務報告同意条項のない契約を締結す
る会員も散見される。これらを踏まえ、現状の任意代理マニュアルの全面改訂として任意代理契約の締結に関する指針（案）を作成した。
④ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督の指針である「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」の見直しを令和 3 年度に引き続き行い、改正案について一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会との意見交換会を行った。
⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認・委任状発行作業を実施した。なお、任意代理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行った。
⑥ 執務管理センターの体制整備
執務管理センターを令和５年度から本部事業として実施するそのために必要となる体制の整備を行った。また、執務管理センターの精査レベル等のアップを図るため、執務管
理センターに勤務する職員に対して、その新規採用者研修及びフォローアップ研修等を実施した。
⑦ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。支部ごとに被調査会員の総数を基準に、１年間の調査対象人数を計画し実施しているが、令和 4 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの支部において当初予定した実施には至らなかった。
⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事

例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問
題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務
相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、研修等の機会
を通じて、その情報を会員に提供した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をした。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等についての協議のため、定期的に業務審査委員会を開催した。令和 3 年度に引き続き WEB 会議を活用することで、コロナ禍においても支障なく会議を開催することができた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 2 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、調査が終了した事案について、その結果を理事会に報告した。付託された事案のうち 1 件につき対象会員に対して理事会による業務改善命令を発令した。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
地域及び会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、積極的にお互いの情報を交換しかつ共有化することで、支部と本部とが一丸となって、当法人が取り組む各種事業を効果的に展開できるように努めた。
なお、前年度はコロナ禍の影響により WEB 会議が中心であったが、令和 4 年度は集合型の会議も徐々に復活し、本部役員も積極的に各支部を訪問した。
① 全国支部長会議
全国の支部長と本部の全役員が一堂に会し、当法人が一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう、本部から当法人が抱える重要課題について報告し、また各支部で抱える課題等についての協議及び意見交換を行った。令和 4 年度は、2 回開催した。
② ブロック会議
全国 8 つのブロック単位で、支部間の情報・意見交換及び本部からの情報伝達を目的に会議を開催した。支部ごとの運営方法や会員執務支援の方法等について情報交換する

と共に、各支部が抱える課題についての意見交換を行うことで、各支部の運営の活性化を図った。令和４年度は、6 つのブロックで開催された。
③ 支部本部連絡会議
全国 8 つのブロック単位で、主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等
を本部から各支部に伝達することを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図った。
④ 本部役員による支部訪問
本部役員が必要に応じて支部を直接訪問し、本部が推進する各種事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況等に対する意見交換を行うことで、支部本部間での認識の共有を図った。
⑤ 支部運営研修
支部運営に直接携わる支部長を対象とする研修だが、隔年での実施ということで令和4 年度は実施せず、令和 5 年度の実施に向けて、研修資料等の改訂作業を行った。
⑥ 支部への情報発信
令和 4 年度も引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。具体的には、適時にメール送信や会員通信を利用して支部及び支部長に対して情報を提供したり、支部からの照会事項に対する回答を伝達したりした。また、会員通信を利用して、成年後見制度利用促進や意思決定支援に関する情報や後見事務における各種手続きに関する情報等の提供のほか、シンポ
ジウム・セミナー・学会などへの参加報告や理事会報告等を行った。令和 4 年度には、
Vol.755 から Vol.841 まで合計 87 回の会員通信を発行した。なお、発行した会員通信については、会員専用ウェブサイトの組織情報の中の会員通信に年代別に掲載している。
上記の対内的な情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に次のとおりの投稿を行い、当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。
書籍・雑誌名

内容

執筆者

1

月報4月号

特定会員制度の導入とその後の動静

佐田康典

2

月報5月号

第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について

西川浩之

3

月報6月号

【特集】後見制度における後見監督人の役割

佐田康典

4

月報6月号

第二期成年後見制度利用促進基本計画の下での当法人の活動の方針について

西川浩之

5

月報7月号

当法人の令和 4 年度事業計画について

田代政和

6

月報8月号

「新たな役員候補者選出制度」について

𠮷川豊

7

月報9月号

個人情報保護法改正について

吉弘裕輔

8

月報10月号 災害対策について

9

月報11月号

10

月報12月号 当法人が行う「法人後見・法人後見監督事業」

未成年後見事業の開始に向けて～今までの経緯と今後
について～

小山田泰彦
隈本武
原田洋幸

11

月報1月号

新たな一歩を踏み出そう

高橋隆晋

12

月報2月号

リーガルサポートに入会しよう～リーガルサポートという団体とその魅力～

藤原康弘

13

月報3月号

「公益信託

野村真美

⑦

成年後見助成基金」について遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成した。令和 4 年度は、助成金交付請求のあった 11 件に対し、合計 256,767 円を助成した。
なお、遠距離後見交通費助成要綱の改正を行い、令和 5 年 1 月 1 日以降の助成申し込
みについては、支部推薦の事件に限定しないこととした。

２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作
各支部における新規・更新研修の円滑な実施に寄与するために、新規登載研修及び登載更新研修のコンテンツを制作し、研修用 DVD、録画データを支部に提供するとともに、LS シ
ステムオンデマンド研修への掲載を行った。
ディスカッション形式による研修の代替研修を作成して支部に提供するとともに、LS シ
ステムオンデマンド研修に掲載し、希望する支部に公開した。
（２）第 8 回指定研修のコンテンツの制作
第 8 回指定研修は、令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進
基本計画」についての会員の理解を促進することを目的に「第二期成年後見制度利用促進基
本計画における司法書士の役割」をテーマに実施し、その内容を収録した研修用 DVD、録画データを支部に提供するとともに、LS システムオンデマンド研修へ掲載を行った。また、LSシステム e ラーニング研修への掲載の準備を行った。
令和 4 年度中に支部に配付した研修用録画 DVD・録画データ及び LS システムオンデマン
ド研修に掲載した研修は次のとおりである。なお、「研修テーマ」の冒頭の番号は、研修実施
要綱別表必須科目表の番号を表している。
令和 4（2022）年度研修用録画 DVD 支部送付一覧表
ＮＯ

研修テーマ

開催

DVD

研修

年月日

配付日

コード

令和 4 年

令和 4 年3 月 18 日

6 月 23 日

講

師

名

単位数

意思決定支援シンポジウム「後見事務における意思決定支援～『意思決定支援を
1

踏まえた後見事務のガイド
ライン』の実務への定着を目指して～」

最高裁判所 事務総局
2201001

家庭局 第二課長
村

匡彦

演１）

木

氏（基調講

1.0
更新

基調講演 1「『意思決定支援を踏まえた後見事務のガ

厚生労働省 社会・援

イドライン』策定の目的に護局 地域福祉課 成年ついて」

後見制度利用促進室

基調講演 2「意思決定支援

室長

に関する厚生労働省の取（基調講演２）

松﨑俊久

氏

組」
意思決定支援シンポジウム「後見事務における意思決定支援～『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイド
2ライン』の実務への定着を目指して～」

令和 4 年

令和 4 年3 月 18 日

6 月 23 日

弁護士、日本司法支援
2201002

センター(法テラス)本
部

水島俊彦

氏

1.0
更新

基調講演 3「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイ
ドラインを読み解く」〇パネリスト
特定非営利活動法人尾張東部権利擁護支援セ
ンター長

住田敦子氏

弁護士、日弁連高齢者
障害者権利支援センタ

3

意思決定支援シンポジウム

ー運営委員「後見事務における意思決

氏認定社会福祉士、公定支援～『意思決定支援を益社団法人日本社会福踏まえた後見事務のガイド

祉士会理事ライン』の実務への定着を

氏司法書士、公益社団

目指して～」

令和 4 年

令和 4 年

パネルディスカッション

3 月 18 日

6 月 23 日

2201003

西尾史恵

星野美子

法人成年後見センタ

1.5

ー・リーガルサポート

更新「後見事務における意思決大阪支部長

定支援～『意思決定支援を子氏踏まえた後見事務のガイド〇アドバイザーライン』の実務への定着を

弁護士、日本司法支援目指して～」

センター(法テラス)本
部

岸川久美

水島俊彦氏

〇コーディネーター
司法書士、(公社)成年
後見センター・リーガ
ルサポート副理事長
西川浩之氏
⑮指定研修
4

第二期成年後見制度利用促

令和 4 年

令和 4 年

進基本計画における司法書

5 月 21 日

10 月 31 日

士の役割

2291005（公社）成年後見セン

2.0

ター・リーガルサポー

新規

ト

副理事長

更新

之

氏

西川浩

（指定）

【講義①】第二期成年後見5

制度利用促進基本計画における司法書士の役割【講義②】地域共生社会の6実現に向けた体制整備と権利擁護支援【講義③】権利擁護支援の7

地域連携ネットワークの機能と司法書士の役割

令和 4 年

令和 4 年7 月 30 日

12 月 13 日

令和 4 年

令和 4 年7 月 30 日

12 月 13 日

2201009

2201010（公社）成年後見セン

2.0

ター・リーガルサポー

新規

ト

副理事長

更新

之

氏

西川浩

（指定）

同志社大学社会学部

1.5

教授

更新

永田祐

氏

（公社）成年後見セン
令和 4 年

令和 4 年7 月 30 日

12 月 13 日

2201011

ター・リーガルサポー

1.0

ト

副理事長

更新

之

氏

西川浩

（公社）成年後見セン
8①法定後見等の相談・申立

令和 4 年

令和 5 年

7月9日

3 月 31 日

2291008

ター・リーガルサポー

1.5

ト

新規

福岡支部

長 稲毛翔平副支部
氏（公社）成年後見セン
9②成年後見の基礎実務①

令和 4 年

令和 5 年

9 月 23 日

3 月 31 日

2261020

ター・リーガルサポー

1.5

ト

新規

大阪支部

𠮷野一正

相談役

氏

（公社）成年後見セン
10③成年後見の基礎実務②

令和 4 年

令和 5 年

9 月 23 日

3 月 31 日

2261021

ター・リーガルサポー

1.5

ト

新規

大阪支部

𠮷野一正

相談役

氏

（公社）成年後見セン
11④リーガルサポートの報告

令和 4 年

令和 5 年制度

7月9日

3 月 31 日

2284003

ター・リーガルサポー

1.5

ト

副理事長

新規

一

氏

中村栄

（公社）成年後見セン
12⑤保佐、補助の基礎実務

令和 4 年

令和 5 年7 月 30 日

3 月 31 日

2271015

ター・リーガルサポー
ト

広島県支部

美枝

角田

氏

（公社）成年後見セン
13⑥後見等監督の基礎実務

令和 4 年

令和 5 年7 月 30 日

3 月 31 日

2271016

ター・リーガルサポー
ト

広島県支部

原良樹

小地

氏

（公社）成年後見セン
14

15⑦成年後見等の事件終了の令和 4 年

令和 5 年

基礎実務

9月2日

3 月 31 日⑧任意後見の基礎実務（相令和 4 年

令和 5 年

談・契約含む）9 月 11 日

3 月 31 日

22310272232003

ター・リーガルサポー
ト

東京支部

副支部

長

山本健二郎

氏

1.5
新規
更新

1.5
新規
更新

1.5
新規
更新

(公社)成年後見センタ

1.5

ー・リーガルサポート

新規

常任理事

更新

船木美香氏

⑨成年後見制度の理念とリ
16ーガルサポートの成立過程と役割（公社）成年後見セン
令和 4 年

令和 5 年

9月2日

3 月 31 日

2231029

1.5

ター・リーガルサポー
ト

相談役

新規

矢頭範之

更新

氏
（公社）成年後見セン

17⑩後見業務への心構え、後令和 4 年

令和 5 年

見人等の倫理7月9日

3 月 31 日

2284002

1.5

ター・リーガルサポート

新規

理事長 高橋隆晋

更新

氏

18

19

20

21

令和 4 年

令和 5 年

9 月 11 日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年8 月 20 日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年

7月9日

3 月 31 日⑭虐待等、人権に関する内

令和 4 年

令和 5 年容5 月 21 日

3 月 31 日⑪認知症の理解⑫知的障害者の理解⑬精神障害者の理解

2232004

22510162291007

東京メモリークリニッ

1.5

ク

新規

院長

園田康博

氏

更新

社会福祉法人 樫の木

1.5

福祉会

法人本部

事

新規

務局長

野崎貴詞

氏

更新

社会福祉士、西南女学

1.5

院大学教授

新規

司

今村浩

氏

更新
1.5

2251007

弁護士

高森裕司

氏

新規
更新

令和 4（2022）年度 LS システムオンデマンド研修一覧
ＮＯ

研修テーマ

開催日

ＬＳシステム

研修

掲載日

コード

講

師

名

単位数

意思決定支援シンポジウ
ム「後見事務における意
思決定支援～『意思決定最高裁判所 事務総局家

支援を踏まえた後見事務

庭局 第二課長のガイドライン』の実務への定着を目指して～」1

基調講演 1「『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』策定の目的について」
基調講演 2「意思決定支援に関する厚生労働省の取組」

彦
令和 4 年

令和 4 年3 月 18 日

5 月 31 日

2201001木村匡氏（基調講演１）

厚生労働省 社会・援護

1.0

局 地域福祉課 成年後見

更新

制度利用促進室室長
﨑俊久
２）氏（基調講演松

意思決定支援シンポジウ
ム「後見事務における意
思決定支援～『意思決定支援を踏まえた後見事務
2のガイドライン』の実務

令和 4 年

令和 4 年への定着を目指して～」

3 月 18 日

5 月 31 日

弁護士、日本司法支援セ
2201002

ンター（法テラス）本部
水島俊彦

基調講演 3「意思決定支

氏

1.0
更新

援を踏まえた後見事務のガイドラインを読み解く」〇パネリスト（特非）尾張東部権利擁護支援セン
ター長

住田敦子

氏弁

護士、日弁連高齢者障害3

意思決定支援シンポジウ

者権利支援センター運営

ム「後見事務における意委員

思決定支援～『意思決定社会福祉士、（公社）日

支援を踏まえた後見事務

本社会福祉士会理事のガイドライン』の実務

野美子への定着を目指して～」令和 4 年

令和 4 年

パネルディスカッショ

3 月 18 日

5 月 31 日

2201003

西尾史恵

氏認定
星

氏（公社）成年

後見センター・リーガル

1.5

サポート大阪支部長

更新岸ン「後見事務における意

川久美子

氏

思決定支援～『意思決定〇アドバイザー弁護士、支援を踏まえた後見事務

日本司法支援センターのガイドライン』の実務（法テラス）本部への定着を目指して～」

俊彦

水島

氏

〇コーディネーター(公社)成年後見センター・
リーガルサポート副理事
長

氏
2.0

⑮指定研修
4

西川浩之

第二期成年後見制度利用

令和 4 年

令和 4 年

促進基本計画における司5 月 21 日

11 月 9 日

2291005

法書士の役割（公社）成年後見センタ

新規ー・リーガルサポート

更新

副理事長 西川浩之

（指

氏

定）

船木美香常任理事、山﨑5

令和 4 年度版ディスカッ

令和 5 年

令和 5 年

ション代替研修①

1 月 30 日

1 月 30 日

元昭本部研修委員長、井2201007

畑征明本部研修委員、澤和宏本部研修委員、松田佐智子本部研修委員

1.0
更新
1.0
ディス
カッシ
ョン

野村真美常任理事、山﨑元昭本部研修委員長、松6

令和 4 年度版ディスカッ

令和 5 年

令和 5 年

ション代替研修②

1 月 30 日

1 月 30 日

2201008

田竜也本部研修副委員長、田村真視本部研修委員、能登ゆか本部研修委
員

1.0
更新
1.0
ディス
カッシ
ョン

（公社）成年後見センタ
7①法定後見等の相談・申令和 4 年

令和 5 年

立

7月9日

3 月 31 日

2291008

ー・リーガルサポート

1.5

福岡支部

副支部長

新規

稲毛翔平

氏

（公社）成年後見センタ
8②成年後見の基礎実務①

令和 4 年

令和 5 年

9 月 23 日

3 月 31 日

2261020

ー・リーガルサポート

1.5

大阪支部

新規

一正

相談役

𠮷野

氏

（公社）成年後見センタ
9③成年後見の基礎実務②

令和 4 年

令和 5 年

9 月 23 日

3 月 31 日

2261021ー・リーガルサポート

1.5

大阪支部

新規

一正

10

④リーガルサポートの報

令和 4 年

令和 5 年

告制度

7月9日

3 月 31 日

相談役

𠮷野

氏

（公社）成年後見センタ
2284003

ー・リーガルサポート
副理事長

中村栄一

氏

（公社）成年後見センタ
11⑤保佐、補助の基礎実務

令和 4 年

令和 5 年7 月 30 日

3 月 31 日

2271015

ー・リーガルサポート
広島県支部

12

⑥後見等監督の基礎実務

7 月 30 日

3 月 31 日

2271016

ー・リーガルサポート
広島県支部

小地原良樹

氏
（公社）成年後見センタ
1314⑦成年後見等の事件終了

令和 4 年

令和 5 年

の基礎実務

9月2日

3 月 31 日⑧任意後見の基礎実務

令和 4 年

令和 5 年（相談・契約含む）

9 月 11 日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年

9月2日

3 月 31 日⑨成年後見制度の理念と
15

リーガルサポートの成立
過程と役割

22310272232003

ー・リーガルサポート
東京支部

副支部長

本健二郎

氏

山

1.5
新規
更新

1.5
新規
更新

（公社）成年後見センタ

1.5

ー・リーガルサポート

新規

常任理事

22310291.5
更新（公社）成年後見センタ
令和 5 年

新規

新規

角田美枝

氏

令和 4 年

1.5

船木美香

氏

更新

（公社）成年後見センタ

1.5

ー・リーガルサポート

新規

相談役

更新

矢頭範之

氏

16

17

18

19

20

⑩後見業務への心構え、

令和 4 年

令和 5 年

後見人等の倫理

7月9日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年

9 月 11 日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年8 月 20 日

3 月 31 日

令和 4 年

令和 5 年

7月9日

3 月 31 日⑭虐待等、人権に関する

令和 4 年

令和 5 年内容

5 月 21 日

3 月 31 日⑪認知症の理解⑫知的障害者の理解⑬精神障害者の理解

22840022232004

2251016（公社）成年後見センタ

1.5

ー・リーガルサポート

新規

理事長 高橋隆晋

更新

東京メモリークリニック
院長

園田康博

氏

1.5
新規
更新

社会福祉法人 樫の木福

1.5

祉会

新規

長

2291007

氏

法人本部
野崎貴詞

事務局
氏

更新

社会福祉士、西南女学院

1.5

大学教授

新規

今村浩司

氏

更新
1.5

2251007

弁護士

高森裕司

氏

新規
更新

（３）意思決定支援研修の当法人の研修制度への導入の検討
令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」の「4（2）④専門職後見人の確保・育成」の項目において、「具体的に研修等の取組を行う際には、後見人等は財産管理及び身上保護の両方を担うものであること、いずれの事務も本人の意思決定
支援の観点から行う必要があることを踏まえた上で、それぞれに期待される専門性の質が確保されるようにすることが期待される。併せて、国が実施する意思決定支援に関する研修の内容を踏まえつつ、取組の実践例を含める等、実践的なものとなるようにすることが期待される。」とされていることを踏まえ、意思決定支援を体系的に学ぶための研修制度について検討を行い、令和 5 年 4 月 1 日付けで研修制度の改正を行った。
（４）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により、WEB 会議システム等を利用した研修の普及、
LS システムオンデマンド研修の拡充等、研修の実施方法が変化してきたことに伴い、当法人が行う研修の在り方について検討するとともに、全体としての整合性を図るため、「研修規程」、「研修実施要綱」、「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」について全体的な見直しを行い、令和 5 年 4 月 1 日付けで改正を行った。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実① 支部の LS システムオンデマンド研修の利用支援
令和 4 年 1 月 1 日から運用を開始した支部の LS システムオンデマンド研修について、運用開始後の実施状況を確認し、支部における利用を支援した。
② 各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有
支部における研修コンテンツの充実を図るため、各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有を図った。
令和 4 年度中に支部の LS システムオンデマンド研修用に提供した研修は次のとおりである。

令和 4（2022）年度 LS システム本部オンデマンドマスター一覧（支部オンデマンド用）
ＮＯ

研修テーマ

開催日

研修

事務の内容 ～総合支援型監督

2022/2/2

2231002

人を中心に～
任意後見実務の勘所 ～契約書2

作成、事務遂行上の留意点及び問題点、 LS システムの業務報

師

名

単位数

（公社）成年後見セ

後見監督人に期待される役割と
1

講

コード

ンター・リーガルサ
ポート

常任理事

野村真美

氏

1.5
(更新)

（公社）成年後見セ
2022/2/2

2231003

告作成における問題点等～

ンター・リーガルサ

1.5

ポート

更新

部長

東京支部支
上山浩司

氏

（公社）成年後見センター・リーガルサ
3

後見業務と死後事務2021/11/6

2101009

ポート

本部業務相

談委員会副委員長
大和田健介

会:第 1 講＞非違行為・苦情案

2022/2/12

2282002

件から学ぶ後見執務のあり方える制度。収支改善への道筋

氏

ンター・リーガルサ

1.5

ポート

常任理事

更新

藤谷雅人

氏

（公社）成年後見セ

経済的に苦しい被後見人等が使5更新（公社）成年後見セ倫理研修 ＜四国ブロック研修
4

1.5

2022/2/23

2291001（事例紹介を含む）

ンター・リーガルサ

1.5

ポート

福岡支部

更新

轟木昭弘

氏

（公社）成年後見セ
6

民事信託の概要と任意後見との比較・併用について⑮指定研修
7

2022/2/23

2291002

第二期成年後見制度利用促進基本計画における司2022/7/30

2201009

法書士の役割8

地域共生社会の実現に向けた体制整備と権利擁護支援

2022/7/30

2201010

ンター・リーガルサ

1.5

ポート

福岡支部

更新

本多寿之

氏

（公社）成年後見セ

2.0

ンター・リーガルサ

新規

ポート

副理事長

更新

西川浩之

氏

（指定）

同志社大学社会学部

1.5

教授

更新

永田祐

氏

（公社）成年後見セ
9

権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの機能と司法書士の役割

2022/7/30

2201011

ンター・リーガルサ

1.0

ポート

副理事長

更新

西川浩之

氏

（公社）成年後見セ
10

高齢者・障害者虐待防止の実務と司法書士の役割について

2023/1/21

2263002

ンター・リーガルサ

1.5

ポート

理事長

更新

橋隆晋

氏

高

特定非営利活動法人
11

生活保護の基礎

2023/1/22

23630041.0

神戸の冬を支える会
理事

觜本郁

更新

氏

（公社）成年後見セ
1213

生活保護と後見実務

2023/1/22

社会保障制度の概観 －成年後
見に関連して－23630052022/11/2

22310452022/11/19

2231048

被後見人等の確定申告の要否等
14

所得税住民税の横断知識についてンター・リーガルサ

1.0

ポート

兵庫支部

更新

松井修一

氏

立教大学法学部
授

島村暁代

教

2.0

氏

更新

東京税理士会

税理

2.0

士

氏

更新

伊藤佳江

東京都健康長寿医療
認知症の方の理解やその方との15

センター研究所 福祉

コミュニケーションの取り方、

2022/11/23

2231050

その後見人等の対応について

③

ム

研究部長

佳恵

氏

研修テーマ

開催日

常任理事

20 日（土）木美香

困難案件における工夫と諸制度の活用～生活困窮案

令和 4 年 9 月

専務理事

件・身近な親族等がいない案件を中心に～10 日（土）代政和

令和 4 年 11 月

相談役

26 日（土）秀樹

困難案件における工夫と諸制度の活用～生活困窮案

令和 4 年 12 月

専務理事

件・身近な親族等がいない案件を中心に～

11 日（日）代政和

令和 4 年 12 月

専務理事

16 日（金）代政和

令和 4 年 12 月

大阪支部相談20 日（火）役

令和 5 年 1 月

専務理事

21 日（土）代政和

令和 5 年 2 月

常任理事

11 日（土）

村晋

愛知支部

2

えひめ支部

3

徳島支部

後見人の倫理について

ふくしま支
部

保佐、補助の実務

対人援助職として本人や親族・関係者等と関わるた
京都支部

めに～財産管理の専門家からの真の「後見の専門
職」へ～

6

日本司法書
士会連合会

成年後見業務と司法書士
今、後見人に求められている執務姿勢～財産管理の

7

兵庫支部

専門家から対人援助職としての「後見の専門職」へ
～

8

鹿児島支部

④

派遣講師

令和 4 年 8 月

1

5

更新

井藤

支部等への講師派遣
支部等から要請のあった研修講師の派遣依頼について、次のとおり講師派遣を行った。
支部等

4

2.0

と生活ケア研究チー

ＬＳシステムの留意点及び活用法

福岡支部

会議種類

送金額（単位：円）

ブロック研修会

100,000
合計

100,000

田

松井

田

田

梶田美穂

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
令和 4 年度中は、次のとおり助成を行った。
助成支部

船

田

井

⑤

支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 10 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、システム上でその集計・整理を行った。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行った。
（６）任意後見ハンドブックの制作「任意後見ハンドブック」の全面改訂作業を行い、「任意後見ハンドブック」2022 年版を
令和 5 年 3 月 29 日付けで全会員に配付した。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の研修に当法人の単位を付与する際の条件等につき日司連と協議を行った。
日司連研修総合ポータルの e ラーニングの研修コンテンツの企画を立案し、日司連に対して提案を行った。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応
当法人は、令和 4 年度も個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案について「法人後見事業」を行った。
令和 4 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 45 件、新規受託件数 3件、終了事件数 11 件、年度末継続事件数は 37 件であった。
（２）法人後見システムの充実① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
メーリングリスト及びクラウドシステムの活用を進め、個人情報の保護と事務の効率化の観点から法人後見の LS システム化に着手した。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制強化のため、支部法人後見におけるクラウド利用に着手した。
各支部の法人後見体制を確認したほか、支部体制の強化・充実を図るため佐賀支部
訪問を実施した。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の個人受託での困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代した。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努めた。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施

「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意
思決定権限の一部を支部に移譲しているが、令和 4 年度中に新たに権限移譲をした支部はなかった。
⑥ 法人後見ハンドブックの改訂「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の各ハンドブックについて、改訂に着手した。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見事件について、事件関係者から事務担当者の個人電話や本部事務局に直接電話が掛かってくることを避けるため、専用の電話番号の通知をしている。現在、4 台の携帯電話を本部から事務担当者へ貸与している。
法人後見受託事件数推移（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立～R5.3.31）

種
法定後見

任意後見

別

受託事件総数

内訳
終了事件総数受託中事件数

成年後見人

91

85

6

保佐人

30

24

6

補助人

6

6

0

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全処分（財産管理者）

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔発効前含む〕

82

62

20

任意後見監督人

84

79

5

２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）及び岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。事務局及び当委員会の体制の見直しを行い受託態勢を整備し、管理機能の充実を図った。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員と会員後見人等との面談による通帳等の原本照合実施という監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」の改訂に着手し、監督基準

の統一化に努めた。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠であり、精査スキルアップのため、事務局職員との定期的な会議を行い意見交換して精査の円滑化に取り組み、担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を行った。また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行えるよう連携を
強化した。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業として①親族向け成年後見人養成講座
事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業のほか、成年後見制度の普及を目的とする事業に対して、これらの普及を目的とする支部に、支部メニュー事業として 1 支部 15万円を限度に助成し、小冊子、リーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
令和 4 年度も台風第 15 号など全国各地に自然災害が多発した。近年、地震や豪雨など様々な自然災害が発生し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震など 30 年以内に発生する確率が 70％と高い数字で予想されている。
また、本年 3 月 11 日には東日本大震災から 12 年が経過したが、福島の原発事故広域避難者を中心として、未だに多くの人々が避難先から戻れず、復興も道半ばと言わざるを得ない状況である
これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておく
ことの重要性を認識して、災害対策委員会の活動を行った。また、日司連市民救援委員会との意見交換会を行い、今後も相談活動、研修講師派遣、情報交換などで同委員会との連携を継続して行く。
無料同行訪問相談事業については現在、青森、宮城、ふくしま、新潟、静岡、石川、山口、
福岡、佐賀、熊本、宮崎の全国 11 支部が対象となっており、令和 4 年度は福島県外に避難している原発事故広域避難者をも無料同行訪問相談事業の対象とされた。今後も同事業の活用が望まれるところである。
令和 4 年度の実績は、次のとおりである。
無料同行訪問相談実施一覧(令和 4 年度）

支部

依頼先

訪問同行日

同行者

1

ふくしま支部

基幹相談支援センターけんなん

2022/4/20

ふくしま支部会員

2

ふくしま支部

福島市清水東地域包括支援センター

2022/4/20

ふくしま支部会員

3

ふくしま支部

福島市社会福祉協議会

2022/7/4

ふくしま支部会員

4

ふくしま支部

片平・喜久田地域包括支援センター

2022/6/14

ふくしま支部会員

5

ふくしま支部

湖南地域包括支援センター

2022/7/7

ふくしま支部会員

6

ふくしま支部

大玉村地域包括支援センター

2022/9/26

ふくしま支部会員

7

ふくしま支部

福島市北信西地域包括支援センター

2022/10/26

ふくしま支部会員

8

ふくしま支部

福島市役所

2022/10/25

ふくしま支部会員

9

京都支部

一般社団法人なごみ

2023/1/2

京都支部会員10

ふくしま支部

医療法人

2023/2/15

ふくしま支部会員

11

ふくしま支部

須賀川西部地域包括支援センター

2023/2/20

ふくしま支部会員

為進会

寿泉堂松南病院

ここ 3 年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人的交流の制限、特に病院、介護施設での面会禁止など、後見業務への影響が大きかった。これらの制限が緩和されたこれからは、日常の備えや災害発生時の行動など、会員が迅速的確に対応できるよう、また、被災市民に対し、速やかな支援活動ができるよう、委員会の活動を継続して行きたい。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、全国の各司法書士会との共催により実施している。令和 4 年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立ちにくい中、相談会の実施を積極的に行うことは難しかったが、地域の実情を踏まえ新型
コロナウイルス感染症の防止対策を講じた上で相談会を開催した支部も少なくなかった。本
相談会事業の実施支部に対しては、支部メニュー事業の一環として助成を行い、また支部からの要請に応じて、本相談会の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブ
ック等の広報誌を無償で提供した。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシャルワークの推進に取り組んできたところ、総合法律支援法の改正により平成 30 年 1 月 24
日から、新たに認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始され、また、第二期成年後見制度利用促進基本計画においても法テラスの民事法律扶助制度の活用方策の検討が掲げられていることから、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。
そこで、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進
や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要があり、そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、令和 4 年度も引き続き同事業を実施した。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22 日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、令和 4 年度は、上記の全国出張相談援助事業を実施した
ほか、会員に法テラスとの民事法律扶助契約を促し、あわせて民事法律扶助制度の利用、特に特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促すための情報を提供する内容の研修素材を作成し、支部研修会等において活用していただいた。
そのほか、当法人は、法テラス及び日司連とともに、平成 29 年度以降継続的に行っている
法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議会に令和 4 年度も参加しており、同協議会においては、上記「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」の進捗状況を確認する作業を行った。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編
集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与した。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高めた。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員 向け広報等で積極的な購読を促す活動を行った。
⑤
成年後見法世界会議の取材
令和 4 年度の成年後見法世界会議は、スコットランドのエジンバラで開催されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、日本からは WEB 参加となった。
（２）書籍出版事業① 「任意後見の実務 フローチャートとポイント」（新日本法規出版）の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力を要請した。
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究
令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で、成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた検討が進められている。利用促進法対応委員会では、
令和 4 年度、成年後見制度利用促進の施策等の方向性を勘案しながら、成年後見制度の運用改善及び見直しに向けて、次のような議論を本格的に進めた。
① 補助・保佐の利用に向けた提言の作成
成年後見制度の見直しの検討に向けて、補助・保佐類型の利用について、本人にとっての必要性及び補充性の考慮並びに令和 3 年に制度改善検討委員会が作成した報告書「地域生活を安心して送るための補助・保佐の利用～日常生活自立支援事業との関係の中で～」を踏まえた新たな提言の作成を検討した。
② 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
令和 2 年 9 月に当法人は日司連と共同で任意後見制度の利用促進に向けての提言「本人の意思を尊重し、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために」を公表しており、同年 11 月には日本弁護士連合会が「任意後見制度の利用促進に向けた運用の改善及び法改正の提言」を公表している。これらの内容も踏まえ、成年後見制度の見直しの検討に向けて、任意後見制度の利用に当たっての課題の整理を行った。
③ 民法改正等に向けた論点の整理
必要性・補充性の考慮、三類型の一元化、開始の審判の更新（定期審査）の仕組み、報酬付与の審判の在り方、後見人等の善管注意義務の軽減又は免除に関する規定の要否、
公的関与（市町村長申立て、公後見、報酬助成制度）の在り方、中核機関の機能の整備の根拠の明確化及び財政基盤の安定化（法制化）等、民法その他の法律の改正又は制定の必要性の検討に向けた論点を整理する作業を行った。
（２）成年後見制度の改善に向けた調査活動等の実施
成年後見制度に関する各種セミナー・会議や、日本成年後見法学会、日本高齢者虐待防止学会等の総会、学術大会等への参加を通じて、制度改善に関する情報を収集した。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
当法人は、平成 29 年度来、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義
務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っているが、そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、従前から日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けた活動をしてきた。また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収す
るとともに、世界各国の成年後見制度の運用状況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行ってきている。
令和 4 年度においては、令和 4 年 5 月 28 日（土）に開催された第 19 回学術大会に参加したほか、令和 4 年 10 月 8 日（土）に開催された 2022 年度国際ミニシンポジウム「韓国特定後見制度を学ぶ」に参加し、「適切な時機に必要な範囲・期間で利用する制度」
としての特定後見の制度等に関する知見を得ることができた。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉協議会、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請している。
講師の派遣に当たっては、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応した。
③ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
ア 最高裁判所との連携
平成 29 年度以降、日本社会福祉士会、日本弁護士連合会並びに当法人及び日司連の三専門職団体は、最高裁判所事務総局家庭局（以下「最高裁」という。）との間で、「三士会協議」という名称の定期協議を継続して実施してきたが、令和 4 年度も引き続き、この「三士会協議」において、「後見人の相談苦情対応」、「チーム支援」等について議論・検討を重ねた。

最高裁とは、この「三士会協議」のほかにも、執行部が定期的に訪問して協議ない
し意見交換の機会を持っているところ、令和 2 年度及び 3 年度はコロナ禍のため WEB
会議形式で協議、意見交換等を行っていたが、令和 4 年度は、集合形式又は実際に訪問しての協議又は意見交換を行った。
イ 法務省との連携
当法人は、平成 29 年度以降、法テラス及び日司連とともに、主に法テラスの特定援助対象者（高齢・障害等のため認知機能が十分でない方）に対する援助事業の実施状
況の確認等を目的として、法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議を継続的に行っており、令和 4 年度もこの協議会が開催された。また、令和 4 年度は、民法改正等を所管している民事局・参事官室の担当官と、二度にわたり成年後見制度の見直し等に関して意見交換をする機会を得た。
ウ 厚生労働省との連携
過年度に引き続き、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省
社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室（以下「促進室」という。
）と緊密に連携し、促進室が立案する施策や主催する事業には全面的に協力するとともに、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（旧総務課認知症施策推進室）
及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力した。令和 4 年度に実施された厚生労働省の委託事業中、当法人が検討委員会（企画委員会）若しくは作業部会（ワーキング・グループ）の委
員又は講師を派遣したものは、次のとおりである（括弧内は当該委託事業を受託した団体である）。
（a）「令和 4 年度成年後見制度利用促進体制整備研修」（一般財団法人長寿社会開発センター）
厚生労働省は、市町村等における権利擁護支援の体制整備に関する基本的な考え方を全国に浸透させるため、成年後見制度や権利擁護について体系的かつ網羅的に学ぶことができる研修、具体的には、市町村、中核機関、権利擁護センター、市町
村社会福祉協議会等の職員を対象とする「基礎研修」及び「応用研修」並びに都道府県担当者を対象とする「都道府県担当者研修」から成る「成年後見制度利用促進
体制整備研修」を令和元年度から毎年実施しており、令和 4 年度は、従前の「都道府県担当者研修」を、「都道府県担当職員・アドバイザー向け研修」として、その対象者を都道府県担当者のほか、都道府県社会福祉協議会等の職員、体制整備担当アドバイザー、権利擁護支援担当アドバイザー（弁護士、司法書士及び社会福祉士を想定している。）、市町村・中核機関等の職員に拡大した上で、第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容を踏まえて教材のヴァージョン・アップを図って実施した。
当法人からは、教材の改訂を含む研修・演習の立案を担当する企画委員会の委員及び講師を派遣しており、令和 4 年 9 月以降にオンデマンド研修の配信が、そして 10月以降に WEB 講義＆演習が、それぞれ実施された。本研修事業は、令和 5 年度も継続して実施される予定である。
（b）「成年後見制度利用促進現状調査」及び「成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発事業（意思決定支援にかかる指導者養成・啓発分）」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、「Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」「２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等」「（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透」において、国が、意思決定支援の指導者育成、意思決定支援等に関する専門職のアドバイザー育成等について取り組むこと、各種意思決定支援ガイドライン
等について普及・啓発を行うこと、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方についての議論を進め、その結果を整理した資料を作成し、研修等を通じて継続的に普及・啓発を行うこと等を記載しており、本事業においてこれらを具体的に行った。本事業は、事務局が意思決定支援の実践や課題に関するアンケート
調査及びヒアリング調査を行うとともに、作業部会1「共通資料作成検討ワーキン
グ・グループ」及び作業部会2「意思尊重ワーキング・グループ」において、意思決定支援の浸透、意思決定支援に関する各種ガイドライン等の普及・啓発に資する資料や考え方の整理を行っており、当法人からは、検討委員会委員及び指導者養成
研修の講師を派遣したほか、作業部会2「意思尊重ワーキング・グループ」の委員を派遣し、本人の意思決定支援と成年後見人等の善管注意義務との関係を整理する作業に参画した。
（c）「『モデル事業研修プログラム等作成及びプレ研修実施業務』検討委員会」（一般財
団法人日本総合研究所）
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、その各論（「Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」）の冒頭（「１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実」）において、「成年後見制度等の見直しに向けた検討」と並んで、それと車の両輪となるべき「総合的な権利擁護支援策の充実」を掲げている。その具体的な展開として、厚生労働省は、令和 4 年度から「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施しており、全国の自治体において多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施し、新たな支え合いの構築に向け、取組の効果や取組の拡大に向け解消すべき課題の検証を行っている。この「持続可能な権利擁護支援モデル事業」では「多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくり」が要点であることから、事業を企画・実施する自治体及び事業に参画する事業者等が適切かつ効果的な事業の実施に向け、「目的」「知識」「事業手法（留意事項を含む）」の共通理解を図ることが重要であり、モデル事業の成果、課題の整理を通じた検証の積み重ねが、
成年後見制度利用促進基本計画が掲げる基本的考え方の全国展開につながると考えられる。
そこで、成年後見制度利用促進施策に関わる職員の全国の水準を確保し、成年後見制度の利用など権利擁護支援が必要な人への包括的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する人材の養成に向け、モデル事業実施自治体をはじめ各テーマの事業参画主体を対象とする研修カリキュラム・資料を作成する必要があることから、このモデル事業の研修プログラムの作成及び研修実施業務が必要となる。本事業では、検討委員会においてそのための研修カリキュラム等の作成を行った上で、
令和 5 年度以降に本格実施するモデル事業に係る研修の「プレ研修」を実施した。
本事業に関して、当法人からは、検討委員会の委員及び「プレ研修」の講師を派遣した。
（d）「令和 4 年度老人保健健康増進等事業・市民後見人の養成研修カリキュラム及び活躍促進に関する研究会」（特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構）
市民後見人の活躍推進策の検討と養成研修カリキュラムの見直しは、第二期成年後見制度利用促進基本計画及びその工程表において優先順位の高い施策として掲げられているところ、市民後見人の育成の努力義務が老人福祉法等に定められた平成
23 年度に市民後見人養成研修カリキュラムの作成及びその実施に係る調査研究事業を受託した団体が、令和 4 年度も市民後見人の活躍推進策と養成研修カリキュラ

ムの検討に関する調査研究事業を厚生労働省（老健局）から受託し、市民後見人の活躍状況調査（アンケート調査及びヒアリング調査）並びにこれらの結果の分析等を行い、市民後見人養成カリキュラムの見直しの作業を行った。当法人からは、研究会の委員を派遣した。
（e）「令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金事業（老人保健健康増進等事業分）
・成年後見制度における市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業」（一般財団法人日本総合研究所）
本事業においては、厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課が主に所管している成年後見制度における市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の推進に向けて、アンケート調査及びヒアリング調査を実施し、全国の市町村における両事業の目詰まりの原因を浮き彫りにし、その解消の方策について検討した。当法人からは、検討委員会の委員を派遣した。
（f）「令和 4 年度任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業」（社会福祉法人全国社会福祉協議会）
社会福祉法人全国社会福祉協議会が運営する全国相談支援体制強化事業「権利擁護支援体制全国ネット」（K- ねっと）によって実施された本事業では、中核機関等
が権利擁護支援を必要とする人の複雑化・多様化したニーズに対応するため、中核機関等のみで解決できない課題に対して、中核機関等からの二次的な相談等を受けて専門的な助言を行うことを通じて全国的な相談体制の強化を図ることを目的とした「市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業」を実施したほか、「国民向
けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業」として、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、福祉関係者を対象としたセミナーを開催しており、当法人からは、事業全般の実施のための検討委員会の委員を派遣するとともに、前者の事業のための相談員及び後者の事業のための講師を派遣した。
エ 任意後見契約の登記における事務所住所等の登記の可否に関する論点整理
後見登記等に関する法律に基づく任意後見契約の登記においては、任意後見受任者
又は任意後見人の氏名又は名称及び住所を登記するものとされているところ（後見登記等に関する法律 5 条 2 号）
、後見、保佐又は補助の登記における成年後見人等又は成年後見監督人等の氏名又は名称及び住所の登記（後見登記等に関する法律 4 条 3 号
4 号参照）における実務の運用と異なり、任意後見契約の登記においては、現状では、
弁護士、司法書士等の専門職が任意後見受任者又は任意後見人であるときのその「住所」の登記として、自宅住所（個人の住民票上の住所）ではなく、事務所住所（事務所の所在場所）を選択して登記することができないことが、専門職による受託、ひいては任意後見制度の普及の支障になっているとの指摘がある。
同様に、任意後見契約の登記において、弁護士、司法書士等の専門職が任意後見受任者又は任意後見人であるときのその「氏名」として、いわゆる「職名」を単記（職名のみを登記すること）又は併記（戸籍上の氏名と職名とを登記すること）できないことも、任意後見制度の普及（専門職による受託）の支障になっているとの指摘もある。
そのような問題意識を持つ日本弁護士連合会からの呼びかけに応じて、当法人及び日司連は、令和 3 年度から、後見登記における事務所住所及び職名の登記に関する実務の運用又は法制度の在り方について検討するための協議を行っている。この問題に関して、日本弁護士連合会及び日司連は、令和 3 年度に全国の弁護士及び司法書士を対象にアンケート調査を実施したが、令和 4 年度は、この調査結果を踏まえて、日本
弁護士連合会並びに日司連及び当法人においてこの課題に対応するための論点整理を行い、法務省の担当官等との協議を行った。
オ 令和 4 年度成年後見制度利用促進全国研修会の実施
第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容等について解説する内容の会員向け研修会を令和 4 年 7 月 23 日（土）及び 7 月 30 日（土）に ZOOM による配信の方法により開催し、その模様を収録した動画を支部に配付した。
カ 日司連主催の「成年後見制度利用促進のための意見交換会」の実施のための協力
日司連が平成 30 年度から継続して各地で実施してきた「成年後見制度利用促進のための意見交換会」は、令和 3 年度及び令和 4 年度はその実施が見送られたが、令和
5 年度以降は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容も盛り込んだ上で、当法人との連携を一層緊密にしてシンポジウム等を企画する予定であり、令和 4 年度はそのための準備作業を行った。
キ 令和 4 年度権利擁護支援シンポジウム「いま、成年後見人について考える～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～」の実施
令和 4 年 3 月 3 日（金）に令和 4 年度権利擁護支援シンポジウム「いま、成年後見人について考える～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～」を実施し、会場出席者及びウェビナーによる受講者合計約 1200 名に参加していただいた。参加者に対しては、適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進という観点から、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能並びに家庭裁判所及び専門職団体が果たすことができる役割について考えていただく機会を提供することができた。なお、このシンポジウムの概要については、令和 5 年 3 月 29 日
（沖縄は 27 日）の日本経済新聞紙面に記事広告として掲載した。また、このシンポジ
ウムは、令和 5 年 3 月 29 日から同年 6 月末までオンデマンド配信しており、さらに多くの方に参加していただいている。
ク 意思決定支援をテーマにしたシンポジウムのオンデマンド配信
令和 3 年度意思決定支援シンポジウム「後見事務における意思決定支援～『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』の実務への定着を目指して～」を令和 4
年 6 月末までオンデマンド配信した。なお、このオンデマンド配信は 700 回を超える
視聴回数を記録している。
④ 成年後見制度利用促進専門家会議及びそのワーキング・グループへの対応
令和 4 年度及び 5 年度の成年後見制度利用促進専門家会議では、第二期成年後見制度利用促進基本計画に検討内容が明記された事項について、令和 6 年度に実施する中間検証までの短期間で、その検討状況を定期的に確認する必要のあるもの、具体的には、（ア）
総合的な権利擁護支援策の充実（「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗等、総合的な権利擁護支援策の検討に関すること）、（イ）尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること）及び（ウ）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（対応困難事案
に関すること）については、ワーキング・グループを設置して施策の進捗状況を確認していくこととされ、その方針に従い、（ア）「総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ」（主査：山野目章夫委員）、（イ）「成年後見制度の運用改善等に関するワーキ
ング・グループ」（主査：新井誠委員）及び（ウ）「地域連携ネットワークワーキング・グループ」（主査：上山泰委員）を設置し、この 3 つのワーキング・グループにおいて、第二期成年後見制度利用促進基本計画において示されている施策等の内容の検討状況を定期的に確認することとされている。また、第二期成年後見制度利用促進基本計画に記載された施策で「～検討する。
」とされたもののうち、ワーキング・グループで取り扱わない論点、具体的には、「第二期計画期間の 5 か年を通じて検討が進められる『法改正事項』」、「事項ごとに KPI を設定している『優先して取り組む事項』」、「『必要に応じて、～検討する。
』とされたもの」等については、必要に応じて専門家会議本会議で適宜状況等をフォローアップすることとされている。
令和 4 年度は、成年後見制度利用促進専門家会議及びその 3 つのワーキング・グルー
プが合計 9 回開催され、当法人は、総合的な権利擁護支援策の検討、適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進、対応困難事案に関する対応等に関して、ヒアリング要
請に対応し、意見を提出する等の活動を行った。
⑤ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会への対応
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり社会全体のデジタル化を進めるための重要なインフラであるところ、健康保
険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本
人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けることが可能となるなどのメリットがあることから、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和 6 年秋に健康保険証の廃止を目指すこととしている。しかし、十分な周知や配慮がないままマイナンバーカードと健康保険証の一体化により健康保険証が廃止されることとなると、患者本人が医療を受けるにあたり支障が生ずることも危惧される。
そこで、デジタル庁、総務省及び厚生労働省は、令和 4 年 12 月、「マイナンバーカー
ドと健康保険証の一体化に関する検討会」及びその「専門家ワーキンググループ」を立ち上げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応の検討に着手した。
当法人は、上記「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「専門家ワーキンググループ」において、医療を受けること又はマイナンバーカードの交付を受けることについて支援を要する人の福祉・支援関係者としての立場から、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応の検討に当たっての意見を申し述べる機会を与えられたため、令和 4 年 12 月 23 日（金）及び令和 5 年 2 月
9 日（木）に実施された福祉・支援関係者を対象としたヒアリング及び報告会に参加し、判断能力が不十分な方のうち成年後見制度を利用している人の支援者としての法定代理人等の立場から、次のとおり意見を申し述べた（事業報告別紙［17］を参照）。
〇保佐・補助類型の場合において、代理行為目録中に、「個人番号（マイナンバー）に関する諸手続」や「臨時給付金その他の公的給付」の記載がなくても、代理行為目録の最後の項目である「５ 関連手続」の「以上の各事務に関連する一切の事項（戸籍謄
抄本・住民票の交付請求、公的な届出、手続等を含む。）」の記載があれば（括弧内の「公的な届出、手続等を含む。」との記載がない場合であっても）、「個人番号（マイナンバー）に関する諸手続」も（「臨時給付金その他の公的給付」も）、代理できるはずである。
〇各種の説明文書や現場のマニュアルでは、家族等の事実上の支援者と、家庭裁判所によって選任された正式な代理人（権限を付与された法定代理人等）を区別せずに、事実上の支援者を「代理人」として扱うような記述がある。事実上の支援者の方が圧倒
的に数が多いので、そのような説明・記述になるのは理解できるが、数の上ではそれほど多くはないと言っても、成年後見制度の利用者も 20 万人以上いる。現場の窓口担当者が、成年後見制度利用の法定代理人を不利益に扱うことのないよう、成年後見制度利用者用の（成年後見人等が手続を行うことも想定した）マニュアルを用意してほしい。
〇暗証番号の取扱いについての検討を行う場合には、事実上の支援者（代理人）のこと
だけでなく、正式な代理権を付与された法定代理人のことも念頭に置いた検討をしてほしい。
〇健康保険証の代替物である「資格確認書」について、「本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者より速やかに提供する。」という中間とりまとめ等の記載から本人ではない代理人からの申請は認めないなどということが起こらないよう徹底してほしい。
（２）ウェブサイトの改修維持管理
ウェブサイトについて、掲載内容やシステムを見直し、改修を行った。
また、見直しに伴うトラブルによる復旧に対応した。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスは、原則 20 ページのフルカラーで構成され、時宜に適った内容の特集記事のほか、当法人や関係団体が主催する学会やシンポジウム等の取材記事を掲載しているものである。令和 4 年度には第 25 号及び第 26 号を発行した。当該プレスの発行にあたり、特集の企画及び寄稿依頼並びに取材記事の作成のために全国各地において、又は WEB 会議システム等を利用して開催される学会、シンポジウム等に参加
して取材を行った。なお、当該プレスは、全国の家庭裁判所、公証役場、社協等の成年後見関係機関に送付するほか、支部の協力を得られる地域においては地域包括支援セン
ターに持参するなどして広報活動のツールとして活用されている。
・第 25 号
特集 第二期成年後見制度利用促進基本計画
司法書士制度１５０周年を迎えて・第 26 号
特集 相続と不動産② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
令和 3 年度に改訂した小冊子を、広く活用していただけるよう増刷し、支部等に提供した。また、広報グッズについては、支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーの企画・制作を行った。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告なども適宜に行った。
（４）日司連事業「150 周年記念全国一斉相談会」との共催事業
日本司法書士会連合会と当法人が共催し、司法書士制度 150 周年記念事業として令和 4 年
8 月 7 日に全国一斉相談を実施した。各支部において実施する際にはメニュー事業として一定額の支援を行ったほか、日司連で実施した相談会について相談員を派遣し、主に成年後見に関する相談の対応を行った。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（以下「基金」という。）については、令和 4 年度（自令和 3 年 10 月 1 日 至令和 4 年 9 月 30 日、
以下同じ。）も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行った。

その結果、令和 4 年度（第 22 回募集）は 349 件（新規 113 件、継続 236 件）の応募があった。
令和 4 年度は、司法書士、社会福祉士、弁護士、NPO 法人等に対し合計 392 件、総額 4,336
万 6,000 円が支給された。令和 4 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、3 億 9,639 万 3,420円であり、令和 3 年 9 月 30 日現在と比べると 4,684 万 8,895 円減少している。
詳細は、事業報告別紙［19］記載のとおりである。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行った。
（７）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社協等による法人後見事業に関する現状と課題の整理
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、都道府県の主導によって市民後見人育成事
業及び社会福祉協議会（社協）又は社協以外の社会福祉法人等による法人後見事業の健全な発展を図ることを目指していることから、当法人としても、両事業に関する地方自治体や社協等に対する支援の施策を検討し実施する必要があると考えており、令和 4 年
度は、両事業の現状と課題を整理して、その資料（行政・中核機関の職員並びに都道府
県アドバイザー及び権利擁護支援アドバイザー向けの研修教材）を作成した。
令和 5 年度以降は、この教材を支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援するとともに、支部が関与する市民後見人育成事業や地域連携等に関する事業を支援する。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１） 日司連の虐待防止対応部門との連携及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書（案）」の作成・厚生労働省（老健局）への提出
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の地域連携部門の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有し、互いの活動の連携につなげる仕組みを検討してきたところ、令和 4 年 9 月 26 日に開催された第 98 回社会保障審議会介護保険部会において厚生労働省（老健局）から高齢者虐待防止の推進についての資料が提出される等の動きがあり、
高齢者虐待防止法の改正の機運を盛り上げるための更なる法改正提言の作成が求められているとの認識に基づき、当法人と日司連は、急遽、共同して「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書（案）」を策定し、令和 4 年 10 月 7日、厚生労働省（老健局）に提出した（事業報告別紙［18］の資料参照のこと）。
当法人は、過去にも、日司連と共同して、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の改正提言」（平成 21 年 4 月 15 日）を策定し公表しており、今般策定し提出した上記「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書（案）」は、この内容のうち、現時点においても改正の必要性が高いと思われるものを 6 項目に絞ってまとめたものである。
なお、今般、厚生労働省（老健局）に提出したものは、未完成の暫定版であり、今後、日司連においてアンケート調査等を実施し、介護の現場の意見等をより詳細に聴取した上で、その成果を踏まえて高齢者虐待防止法の改正についての意見書を完成させることを目指している。

（２）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）との連携
当法人は、平成 30 年度以来、日本高齢者虐待防止学会から学会の法人化（一般社団法人の設立）の手続への協力を要請されており、法人の設立登記自体は令和 3 年 3 月までに完了したが、令和 4 年度も引き続き同学会の法人化後の諸規則の制定、法人の機関会議の運営等の作業を中心に協力を要請されたので、この協力要請に応じた。
同学会は、医療職及び看護職が学会員の多数を占めている実情もあり、令和 3 年度の第 17
回 WEB 大会（大阪実行委員会）に続き、吉岡幸子帝京科学大学看護学科教授を大会長とする令和 4 年度の学術大会（第 18 回足立大会）も、ZOOM ウェビナーの方法により開催されており、そのような事情もあり、当法人の地元支部等が演題発表、ポスターセッション等の形で参加する機会は得られなかった。
このほか、令和 5 年 2 月 26 日（日）には、同学会の「シンポジウム高齢者虐待防止法改正を目指して」がオンライン形式（ZOOM ウェビナー）により開催されたので、これに日司連とともに参加し、当法人が令和 4 年 10 月 7 日に厚生労働省（老健局）に申入れをした「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書（案）」の概要を紹介するとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく自治体の取組への支援の中で見えてきた高齢者虐待対応の課題、専門職として関与する虐待事案から見えてくる面会制限の課題その他の法改正の必要性について報告し、あわせて当法人及び日司連におけるこれまでの高齢者虐待防止への取組を報告し、法改正に関する情報を収集し、高齢者虐待防止法改正に関する情報・意見交換をした。
（３）日本障害者虐待防止学会への参加
令和 4 年 12 月 25 日（日）に開催された日本障害者虐待防止学会の学術集会に参加し、強度行動障害支援の取組に関する情報を得る等して、成年後見実務の現場から見ているだけでは知り得ない情報を収集した。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革① 財務運営の抜本的改革について
当法人の財務運営については、（ア）令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とすること、（イ）本部と支部の会費収入の配分割合は 7：3 とし、別に本部から支部への一定の目的を付した交付金等を交付すること、（ウ）当法人から司法書士会へ支払う事務
委託費は、会員数当たりの単価で計算した額に 1 司法書士会当たりの固定額を加算する
方法で算定した金額とすることで司法書士会に支部の事務局運営を支援いただくことにつき、令和 5 年度からの実施・実現をめざしてきた。
（ア）についてコロナ禍により事業の一部が停滞したことにより、支部が遊休財産を十分に活用できなかった事情を踏まえ、「令和 5 年度遊休財産保有上限超過分の活用にかかる事業費交付制度」を策定した。
（ウ）について「支部の後見人等候補者名簿登載者 1 名当たり 15,000 円、名簿非登載者 1 名当たり 5,000 円、1 司法書士会当たり 30 万円」で算定された金額を示しているが、当法人の財政状況に照らし、特定費用準備資金を設定して、10 年間の特約として支払う上乗せ額（名簿登載者 1 名当たり 2,000 円、1 司法書士会当たり 10 万円）を提案した。
その他令和 5 年度からの新たな財務体制の実施に向けて必要な準備を進め、特に（ウ）については司法書士会の理解と協力が得られたことから、令和 5 年度から予定していた新たな財務運営改革の諸施策が実施できることとなった。
② 組織運営の見直しについて
当法人の財務運営改革を進めるにあたり、令和 2 年度から日司連と当法人の組織運営の検討に関する合同会議を開始し検討を重ねてきたところ、令和 3 年 6 月 11 日付けで第一次最終報告書を作成した。
第一次最終報告書において、「総会運営のあり方について」「役員選任方法について」「常任理事会・理事会運営について」の 3 項目については、一定の大きな方向性を示し、令和 4 年度はその具体化に向けた準備を進めた。
「総会運営の在り方について」は、令和 4 年度以降の実施項目である電磁的方法による出欠報告・委任について、 予定通り第 28 回定時総会から実施することができた。令和 5 年度の実施項目であるハイブリッド出席型総会の実現に向け、さらに検討・準備をすすめて LS システムでの機能実装も終え、 第 29 回総会において実施することができる体制が整った。
「常任理事会・理事会運営について」は、令和 2 年度から既に改善に向けた取組を実施しているが、さらなる改善に向けて随時見直しや検討を行い、また、当法人の事務執行規程の改正に向けた協議・検討を行った。
「役員選考の在り方」については、当合同会議から提案のあった①理事長候補者となる理事候補者の選挙制度の創設、②選挙理事候補者枠の増枠、③ブロック推薦理事の創設、④役員候補者選考委員会（現在は役員候補者選定委員会）の構成員の見直しの 4 点を含む役員選任規則の改正を令和 4 年度の定時総会に提案し承認を得た。また、これに関連し、理事会において役員候補者選考委員会（現在は役員候補者選定委員会）における役員候補者の選定基準を一部改正した。
なお、「第一次最終報告書」では、「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方について」が継続検討事項とされており、一つの法人として一体感を持って運営していくためにはどのような組織運営のあり方がいいのかという観点から、アンケート調査による支部長の意見も踏まえ、
令和 4 年度も引き続き合同会議を開催し、検討を行った。
支部の位置付けについて、支部は本部の指揮監督下にある機関であること、支部が事業主体として支部の事業に関しては一定の自治や独自性に基づく事業執行が可能であることを一定程度明確化するため、また、支部に建議の権利があることを明確にするため、支部規則の改正案を策定した。
③ 支部運営の一体化のための適切な支援
財務運営改革・組織運営改革を実施することで、全国で 1 つの法人としてより一体感のある法人運営を行っていくことが期待できる一方、50 の支部がそれぞれの運営を適正に行っていく上では、現状においても地域ごとで様々な課題が生じているところ、両改革を実施する中で今後さらに浮き彫りとなってくる課題が生じることも想定される。
支部が抱える課題に対して、本部が適切に対応・支援できる体制づくりを目指してい
く必要があるが、そのためには、本部が支部運営の状況を適時・適切に把握できる必要があり、その重要な１つのツールとして、各支部における支部総会資料の内容を一定程度共通とすることが有用である。また、支部間における支部運営状況を互いに「見える化」することで、互いに必要な情報共有ができ、それぞれの支部運営に活かしていくことにも活用できる。
これらの検討を行うととともに、数支部からヒアリングを行うなどして、支部の運営
状況・課題の把握に努めた。
④ 改正役員選任規則に基づく役員選任の準備について改正後の役員選任規則に基づき役員候補者選定委員会、選挙管理委員会を開催し、役員候補者選定委員会により選定された役員候補者と選挙手続によって当選した理事候補
者を、第 29 回定時総会において役員選任の議案として提案する。
⑤ 会員の横領による損害の補填について
組織財政改革検討委員会の答申を踏まえ、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たに「名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程」を創設した。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施を行うことができるよう各種規程の整備を進めた。
（２）成年後見業務と未成年後見業務の相違点等を踏まえた研修会の実施
成年後見業務と未成年後見業務の双方の各場面において、それら業務の相違点（財産引継等）を整理した研修会を企画し実施した。研修状況は録画しており、今年、全支部に研修用録画ＤＶＤを配布する予定である。
（３）児童養護施設等訪問調査の実施
東京都にある児童養護施設等（2 箇所）を訪問調査した。現場視察や、職員等との意見交換により、未成年後見を必要としている未成年者の生活の実態の正確な把握をすることができた。今後とも、訪問調査を実施していきたい。
（４）未成年後見意見交換会の実施
令和 3 年度に引き続き、未成年後見業務を行なっている会員から直接現場の生の意見を吸い上げ、会員への執務支援策を検討することを目的として、未成年後見業務に携わっている
当法人会員との意見交換会を実施した。執務支援ニーズの把握や問題点の整理等ができ、非常に有益な意見交換会となったため、令和 5 年度も実施していきたい。
（５）会員に対する執務支援について
未成年後見業務を担当する会員に対する執務支援の在り方について検討した。検討内容は、
業務報告時期とは別の任意の時期に、個々の会員に対して未成年後見業務に関する支援ができるような LS システムを利用した執務支援体制の構築であり、その構築を検討するため LS
システム担当と協議を行った。令和５年度も引き続き協議を行っていく予定である。
３ LS システム検討・開発事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めているが、引き続きシステムに対する要望等も多く寄せられている状況であるため、令和 4 年度もシステムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
特に、令和 4 年度においては、以下の各機能の仕様検討及び実装を行った。
① 研修機能、会員管理機能研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの見直しに対応するべく、既に実装されている上記機能に関して、機能改修に関する仕様検討及び実装を行った。特に e ラーニング研修機能、リアルタイム配信研修機能の機能追加
を行った。

②

総会機能当法人の総会に関して、会員がシステムを通じてリモートで総会に出席し、投票や質疑応答ができるような仕様の検討及び実装を行った。
③ 入会申込サイト会員専用ウェブサイトのリニューアルが行われたことに伴い、各種
URL の変更があったため、それに対応するべく入会申込サイトの改修を行った。
（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
当法人自らが後見業務を受託する法人後見事業に関して、現状、紙媒体を用いて行われている、事務担当者たる会員からの業務報告や申請等、また、支部から本部への申請等や本部から支部への通知等について、LS システムを用いて、より効率的で安全性の高い事務処理を行うことができるように、仕様の検討を行った。
（３）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、マニュアルの改訂作業を実施し LS システム上で公開した。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症への対応を迫られた中での事務局運営であったが、事務局職員の理解・協力の下、リモートワークへの対応を含め、適宜適切に対応することが出来た。
また、年々増加する事務局業務に対応するため、及び当法人で進める組織運営改革及び財務運営改革に適切に対応するため、順次事務局体制を見直し、事務局の強化・充実を図った。なお、職員に対して研修受講等による教育の機会を増やすことにより、職員の能力向上に注力し、事務局全体の底上げを図った。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職
後見人を継続的に供給するには会員数の増加が必要である。そのため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、令和 4 年度末の時点で、司法書士正会員数が 8,399 名（令和 3 年度末から 16 名増）、司法書士法人正会員数が 250
法人（令和 3 年度末から 31 法人増）となり、後見人候補者名簿登載者数は 6,768 名（令和 3 年度末からから 471 名減）、後見監督人候補者名簿登載者数は 5,180 名（令和 3 年度末から 342 名減）となった。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程に基づき、名簿登載及び登載更新の申請があった会員の情報を業務審査委員会に提供して推薦を求める際の理事会が付す意見の基準に従い意見を付し、業務審査委員会の推薦があった会員を後見人等候補者
名簿に登載した。また、会員名簿その他当法人が備える名簿についても随時内容を更新
し、管理を行った。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行った。
また、規程管理システムを利用し、法人内における規程類の一元的な管理を行った。なお、令和 4 年度に改正及び新設された規程類は次のとおりである。

承認日

施行日

令和4年3月8日

令和4年4月1日

業務報告規程、個人情報取扱基本規程

令和4年6月18日

令和4年7月1日

役員選任規則、役員報酬規則、支部役員手当支給規則

令和4年7月7日

令和4年7月7日

支部長手当支給規程（新設）、役員候補者選定
委員会における役員候補者の選定基準、手当等支給基準、支部手当等支給基準

令和4年9月1日

令和4年9月1日

特定費用準備資金取扱規程

令和4年10月6日

令和5年1月1日

遠距離後見交通費助成要綱

令和4年12月8日

令和4年12月8日

入会及び退会手続等に関する規程、職員育児休業及び介護休業等に関する規則、支部事務局運営資金取扱要綱（新設）

令和5年1月19日

令和5年4月1日

研修規程、研修実施要綱、後見人候補者名簿
及び後見監督人候補者名簿登載規程

令和5年3月2日

令和5年3月2日

執務管理委員会規程、業務報告規程

令和5年4月1日

経理規程、支部経理規程、名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程（新設）、執務管理センター規程（新設）、職員就業規則、在宅勤務規程（新設）、定年退職者の再雇用に関する規則（新設）

令和5年3月2日

規程類⑤

総会の運営について
令和 4 年 6 月 18 日（土）、東京都港区の「品川インターシティホール棟」において第28 回定時総会を開催した。総会は、ハイブリッド参加型バーチャル総会として、総会会場に来場できない会員もリアルタイムで総会を視聴できるようにし、会場内はソーシャ
ルディスタンスを保つ設営を行う等、新型コロナウイルス感染症対策を講じた。また、出欠報告は、LS システムによる電磁的方法で行った。
総会前の準備期間中は、出欠報告の集計等、事務局職員で準備作業を行った。限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、総会当日は派遣社
員 5 名を雇い入れ、事務局職員とともに採決集計作業のリハーサルを行う等して総会の準備を行った。総会の運営については、社員総会会議規則に基づき議事運営委員会が設置され、議長の円滑な議事運営と能率的な議事進行のためのサポートを行った。
⑥ 寄附金・助成金の募集
法人 8 団体から寄付・助成を受けた（計 23,536,500 円）。内訳は、日司連から 1,500万円、司法書士国民年金基金から 62 万円のほか、5 司法書士会、1 団体からであった。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行った。全国の支部の会計担当と本部財務委員会のメー
リングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消するよう対応した。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額

保有制度）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。令和 4 年度は、前年度に引き続き、本部及び支部における遊休財産額の保有制限を遵守するとともに、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるよう対策を検討した。これまで大きく影響していた新型コロナウイル
ス感染症の状況も徐々に収束の兆しをみせてきているためか、当該影響前と同程度とまでは言えないが確実に事業活動にも回復が見られた。結果的に、財務三基準の一つである遊休財産額保有制度を遵守することができた。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。令和 4
年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS システム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応した。
④ 会計・財務に関する法・制度改正の対応
令和 5 年 10 月 1 日から開始する、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （いわゆるインボイス制度）を当法人でも導入するため、
令和 3 年度に「適格請求書発行事業者」の登録申請を行った。令和 4 年度においては、制度開始に向けて課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付することになる「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の取扱いに関する準備・検討を行った。
⑤ 財務部門の IT 化の検討
現在、社会においては DX に向けた業務改革が求められている。当法人においても、
電子帳簿保存法等法令対応も見据えた会計処理等の業務の IT 化を図ることで、業務効率、労働環境等を改革し、延いては働き方改革も実現できるような体制整備をするため、運用を整理し、システム化の検討を重ねた。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
法人内における個人情報等の安全管理措置として以下のとおり実施した。
① 個人情報管理台帳の確認、検討
本部及び支部における個人情報管理台帳を確認し、法人内で保有する個人情報等の保有、管理状況につき確認のうえ、安全管理措置につき検討した。
② 本部事務局の安全管理措置について
個人データ等の適正な取扱いの確保について組織として取り組み、漏えい等の事案に対応できる体制を整備するため、本部事務局内に注意喚起を行うとともに資料等の配布をした。
③ 法令の改正への対応改正された個人情報の保護に関する法律が施行されたことにあわせ、個人情報保護方
針を一部改正した。
④ 支部訪問岡山県支部を訪問し、支部における個人情報の保有・管理状況につき意見の聴取など
を行った。
⑤ その他
情報の取扱いの改善について、関連部門と連携して速やかに対処した。
また、当法人内の個人情報の保護に関する照会等について、組織的安全管理措置・物
理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から検討し、回答等
を行った。

（４）

法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施した。
① WEB 会議システムの運用に関する検討及び環境整備② ハイブリッド（参加型・出席型）バーチャル総会システムの導入及び運用に関する検討並びに環境整備③ LS システムから総会の出欠（委任）報告を行い、支部においても出欠状況が確認できる仕組みの導入④ Google ドライブ等クラウドストレージの運用に関する検討及び環境整備