CSR 報告書 2016

大電株式会社

編集方針

会社概要（2015 年 12 月 31 日現在）

本報告書は、当社のガバナンス、コンプライアンス、

社

名

DYDEN

社会貢献活動、環境配慮活動などの CSR 活動について、
ステークホルダーの皆様にご理解いただくために発行

大電株式会社

本社

しています。2006 年創刊以降、内容の充実に努め、報CORPORATION〒 830-8511
福岡県久留米市南 2-15-1

告書の名称も「環境報告書」「社会・環境報告書」「CSR設報告書」と変更してまいりました。

代 表 者

代表取締役社長

立1951 年 3 月 10 日
山倉 修一

2016 年度の「CSR 報告書」は、2014 年以前の一部

資 本 金

4 億 1,290 万円

経過と 2015 年度の活動実績を中心に分かり易く、親売 上 高

198 億円しみのある報告書になるように努めました。また、昨

従業員数

435 名

年十数年来の経営課題でもあった研究開発棟を完成す

事業内容

電線 ･ ケーブル、光ファイバケーブル、る事ができたことから、当社の研究開発の取り組みに

電力用機器、ネットワーク機器、油圧機器

ついて特集として取り上げています。

精密金属加工品、プラスチック精密成形品およびなお、当社ホームページにおいて、本報告書で掲載できなかった活動等について公開していますので、併これらに関連する製品の製造、加工、販売など
関連会社

せてご覧ください。

大電商事株式会社
大電産業株式会社
クランデーワールド株式会社
大電塑料（上海）有限公司

報告にあたって大電機器人電纜（昆山）有限公司■ 報告対象組織
大電株式会社および大電産業株式会社■ 報告対象期間
2015 年度 (2015 年 1 月～ 12 月）（一部 2015 年以前の経過と 2016 年度の活動を含みます）■ 参考にしたガイドライン

■ 売上高
（億円）
200
180

175.9

198.1

198.1

2014

2015（年度）

12.9

12.4

2014

2015 （年度）

182.8

160

環境省「環境報告ガイドライン（2012 年度版）」

140

環境省「環境会計ガイドライン（2005 年度版）」

120■ Web との連携について

191.1

100

2011

2012

2013

当社ホームページ http://www.dyden.co.jp でもご覧いただけます。

■ 経常利益
（億円）
15
12
9
6

9.8
7.3

6.0

3
0

2011

2012

2013

Contents
02 トップメッセージ

02 トップメッセージ04 特集
研究開発ものがたり

マネジメント
04 特集 研究開発ものがたり

08 コーポレート・ガバナンス
09 コンプライアンス／リスクマネジメント

お客さまのために10 品質への取り組み／環境配慮製品
11 化学物質管理

12 地域社会のために

地域社会のために12 吉田学術教育振興会
14 インターンシップの受け入れ／美化活動
14 工場見学の受け入れ
15 地域イベントへの参加・協力
15 献血／アートカレンダー

従業員とともに
16 従業員とともに16 従業員の採用・雇用
16 ワーク・ライフ・バランス
17 人材育成／福利厚生／ DYP 活動
18 安全衛生19 メンタルヘルスケア
19 救命処置講習会

環境への取り組み
20

環境への取り組み

20 環境マネジメント
22 目標と実績
24 マテリアルバランス
25 地球温暖化防止／省エネルギー
26 環境会計27 環境コミュニケーション
29 生物多様性保全

CSR 報告書 20161

トップメッセージ

迅速な変化への対応と変革の推進

2

CSR 報告書 2016

トップメッセージ

2015 年度を振り返って2015 年度は、中国経済の減速、非 OPEC 産油

社長方針「迅速な変化への対応と変革の推進」について

国の原油増産、OPEC の調整不調等多くの要因

変化の激しい事業環境や社会の中で、当社が継で原油価格が急落し同調した資源安や、為替続して発展していくためには、市場の変化、技術の影響をどう受けるかによって、企業の業績革新の動向、お客さまの変化に迅速に対応できは明暗が分かれています。当社の状況は、銅、るように当社のあらゆる業務を変革し、市場

アルミ価格が下落する中でも売上高は前年とが認め、かつ業績に貢献する新たな価値を、ス

同水準を維持し、経常利益は若干の減益となピード感を持って創造していく事が大切である

りましたが、棚卸資産の評価引き下げの影響という認識は変わりません。従って、2016 年によるものであり、収益性自体は良くなって度の社長方針も「迅速な変化への対応と変革います。また、事業計画は計画通り進めるこの推進」を維持いたしました。

とが出来ています。特に成長が期待されるロ
ボットケーブルについては、設備投資を前倒しで進めています。これもひとえに、当社を今年度の抱負支えていただきましたステークホルダーの皆中国経済の減速、原油安による、景気の減さまによるものと、心より感謝申し上げます。

速は世界中に広がり、BRICs では特に酷い状況

当社を取り巻く環境は、緩やかな回復を続けになっています。日本にも円高、株価下落、商てきましたが、世界的な経済不安定リスクも高社の多大な評価損という形で影響を与えていままっており、将来に向けた事業構造の「質的す。世界的にもリスクが増加、拡大している転換」を進めているところです。

状況ですが、当社も働く社員も「発展途上」。

当社の競争力を高めるための施策は、２年前から進めている人材育成の充実、設備①人材育成

投資の前倒しの効果が出始めると期待してい

②設備投資

ます。
「明るく、楽しく、元気な、九州に根ざ③新製品開発したグローバル企業」を目指し、社会から信頼と認識しています。2015 年度も、研修の機会を増やし、設備投資も中期経営計画の前倒し実施
を進めました。研究開発棟の建設、本社社屋のされる会社経営を真摯に行ってまいります。
引き続き皆さまのご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

断熱工事等やるべき設備投資を加速しています。

代表取締役社長

CSR 報告書 2016

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特集（研究開発ものがたり）
2015 年 8 月末に十数年来の経営課題でもあった研究開発棟「R&D センター」が完成しました。当社は、電線事業を礎に産業機器・FA ロボット電線並びにネットワーク機器等事業の拡大を行ってきました。それは常に明日を見据えた研究開発の取り組み成果であり、今後へ繋げていくべきものです。本特集では、当社の研究開発の歴史を振り返り、新規事業開拓のきっかけや事業化への道のりをまとめました。

年表

電線以外の事業への拡大（産業機器分野）

・

1965 年・

1966 年

創業者の強い意志もあり、電線の技術から何かを、と・

1967 年いう考えでなく、なにか電線以外のことをやらないとい・

1968 年・

1969 年・1970 年・1971 年・1972 年・1973 年・1974 年■産業機器分野へのきっかけ

プラスチック端子函

けないという意識から、1960 年代中頃から電線以外の端子函等の製品開発に取り組んでいました。1967 年頃、射出成形の研究を行い、製品の開発を通して射出成形技
術も向上していきました。

ビニルコンパウンド工場■バッテリーインジケータの始まり
当時、車のバッテリーがあがり、不便を感じた開発担当者が、それまでの射出成型の技術を活かし製品の開発を始めました。それが今のバッテリーインジケータに油圧バルブ繋がっています。

■事業化に繋がった背景
当初はバッテリーメーカーに納めるという発想がな・

1981 年・

1982 年・

1983 年・

1984 年・

1985 年・1986 年・

1987 年・

1988 年

リーメーカーへの納入に

・

1989 年

繋がりました。

・1990 年

・1991 年

・1992 年・1993 年

・1994 年・1995 年

く、ガソリンスタンドや車メーカーに直接売りに行っていました。モーターショーに出たこともありました
FA ロボット電線

が、ほとんど売れず、撤退を決断しました。
そ の 矢 先、 自 動 車 メ ー
カーのディーラー標準部品に採用され、純正部品としてディーラーに置いてもらえるようになりま

無停電工具

し た。 そ こ か ら バ ッ テ

バッテリーインジケータ

ネットワーク機器■油圧バルブの始まり
低風圧電線

1970 年に研究に着手したロボットの動力源には油圧が最適だと、実用機に採用したのが始まりです。
1974 年頃になり、ゴム成型用ロボットを作るための油圧部品を油圧に詳しい商社を通じて購入しました。
その商社の社長から、漁船で使うバルブが固いとの相・談を受けた当時の担当者が「軽くできるよ！」と回答

2015 年

し、試行錯誤するなかで解決策を考えたのが漁船用油圧バルブのスタートとなりました。当時、油圧バルブ
R&D センター

4

CSR 報告書 2016

メーカーとして無名でしたので、全国の漁労機械メーカーを訪問する時期がしばらく続きました。

特集（研究開発ものがたり）
1982 年には大型船バルブの特許権と商標権、設備等を買い取りスプール式油圧バルブを開発しました。現
在は、魚が少なくなり規制も増えて漁船は縮小傾向にあります。その時、大型船の装置メーカーに入り込んでいなければ現在の油圧バルブ事業はありませんでした。

導入することで、高圧ケーブル接続部のゴム成形部品を内作するようになりました。電線類地中化に伴うケーブ
ル中間・終端接続部については、電力会社毎の独自仕様の壁に阻まれましたが、無停電工事用ケーブルについて
は九州以外の市場にも参入でき、現在は多くのお客さま
から非常電源用ケーブルとしても高い信頼をいただける製品となりました。

油圧バルブ組立場

油圧バルブ

電力機器分野への進出
1987 年の久留米市地中化景観■電力機器分野進出のきっかけ
九州電力では 1984 年～ 1985 年にかけて、電線類地中化計画への対応のためにケーブル中間接続部および機器直結型終端接続部の製品開発が進められていました。それとともに、配電システム近代化の一つとして、電気工事に伴う停電を減らすための無停電工法の開発

情報電線部（現 FA ロボット電線事業部）の発足にも取り組まれていました。当時、当社には被覆化の■情報電線部発足のきっかけ

終了に伴うポストアルミという課題があり、電力ケー

1975 年～ 1980 年頃まで裸線であった、6600 ボルト配

ブル付属品技術、樹脂成型技術等を統合してケーブル

電線の被覆化が終了する 2 年ほど前に、新規製品の開拓の周辺機材類の開発に取り組むこととし、機材・工法を目的に設置された開発室の一部門（電線グループ）との開発に参画しました。九州内の配電線地中化地区にして発足しました。1985 年、電線分野では将来的に OA

おいて使用されるケーブル終端・中間接続部や分岐装ケーブル・ロボット用ケーブル等の電子ワイヤの時代が置、無停電工事用ケーブル等を開発し、九州電力や九到来することを予測し、「情報電線細線事業化プロジェク

電工など電力事業者や電気工事各社に納入しました。

ト」が立ち上がりました。これが事業活動の転機となり、また、大容量化した工事用ケーブルは、多くの原子力

上峰工場に電子ワイヤ工場を新設、1989 年には開発室か発電所の非常電源用電路として採用されました。

ら独立し、情報電線部として発足しました。1990 年には、ケーブル製造からハーネス加工までを一貫生産するため、本社工場に電子ワイヤ工場を新設し、生産拠点を移設しました。

無停電工事用機材■事業化に繋がった背景
住友電気工業と技術援助契約を締結し、ケーブルの中間・FA ロボット電線

機器直結型終端接続部の製造に不可欠なゴムの成形機を
CSR 報告書 2016

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特集（研究開発ものがたり）■事業化に繋がった背景
当時、産業用ロボットに使用されるケーブルには汎用電線の VCT や KIV が使用されていましたが、断線事故等が多発していました。そこで問題解決のため製品開発の協力を行い、これが評価されその後のお客さまとの取引に繋がりました。まだロボットが市場に出て間もない頃に、断線等の課題解決へいち早く取り組んだことが業界で受け入れられ、その後の市場進出へと繋がっていきました。情報電線分野へ進出してから約 10 年の間は売上

その後、イーサネット規格で 10Base-T が公開された時に、LAN 回線を光変換する 10Mbps 仕様のメディアコン
バータの開発に着手しました。それからメディアコンバータに注力し、新日鉄情報通信システム（現 新日鉄住金
ソリューションズ）や日本電気フィールドサービス（現NEC フィールディング）に OEM 採用してもらい、徐々にお客さま層が拡がっていきました。今では 10Gbps 用のメディアコンバータや SW-HUB を開発するに至っています。

が順調に推移したものの、業績不振の状態が続き、1995
年に黒字化を目的とした「JD プロジェクト」が発足しました。効率化を進め採算性の向上を図った結果、収益は改善され、市場競争力も備わったことから受注量は飛躍的に伸長し、SCSI ケーブルでは No.1 のシェアを獲得するに至りました。また、FA ケーブルの市場拡大を予測した新工場建設により、製造から販売までの体制を強化しました。さらには営業拠点の拡大と提案型営業の推進に伴い、市場は全国へと拡大し、FA ケーブルメーカーとしての地位を築くことができました。

初期のメディアコンバータ■事業化に繋がった背景
全くの新規市場で社内の技術知見もほぼゼロからのス
タートでしたが、パソコンやネットワークという非常に成長率の高かった分野の一部で、かつ大手が参入する主軸ではないニッチ分野の製品を、他社に先駆けて開発したことが最大の要因でした。

FA ロボット電線工場

LAN 分野への進出 ネットワーク機器のはじまり■ LAN 分野進出のきっかけ
1983 年頃、光ケーブルを始めたばかりでしたが、ケー
ブリング工程のみの製造に止まることから差別化要素を

メディアコンバータ

だせず、なかなか販売に繋がりませんでした。そこで、「光ケーブルを売るために光ケーブルを使うアプリケー
ション製品を開発しよう」ということで、工場管理用光
LAN”LOGNET” システムの開発に着手したのがきっかけです。これは、光ケーブルを使い生産設備の稼動情報を現

新しい発想の電線の開発場から収集し、進捗管理するシステムでブリヂストンや松下電器産業（現 パナソニック）などに納入しました。

■低風圧絶縁電線開発のきっかけ

同システムに対し、アプリケーションの要望が増大し、1991 年、北部九州に台風 19 号が上陸し、強風で電柱採算が合わずやむなく撤退しましたが、この開発により、が倒壊するなど、全九州の 36% が停電しました。九州電

当社のネットワーク技術は開発当初 64Kbps であった伝力では風圧がかかりにくい電線が検討され、1995 年から

送スピードが 2Mbps になるまで高度化しました。

同社配電部と当社を含む地元電線メーカーとの共同開発がスタートしました。

6

CSR 報告書 2016

特集（研究開発ものがたり）
今回、これまでの新規事業のきっかけや事業化への道のりを特集として紹介してきました。最後に現在行われている新商品の開発に携わっている担当者の声を一部です
が紹介します。
DYDEN
VOICE

電線事業部
井上 隼

低風圧電線

● 3,300V
EM-Dy-SOFT

技術部

技術課

機器用電線のラインナップの 1 つとして、柔軟性・耐熱性の高い環境に優しいハロゲンフリー電線を開発しました。
多くの機器内に使用いただけます。

■低風圧絶縁電線の特徴対象となる電線は、特高または高圧配電線として電柱間に張って使用されている表面が平滑な（断面丸形）絶縁電線です。この従来型電線の被覆表面に複数の溝を施すことで同等サイズの電線に比べて強風時の風圧荷重を20 ～ 40% 低減することに成功しました。この溝による凹凸が、電線に対する空気抵抗を減少させ電力設備の台
風被害を減らすことはもちろんですが、強度の低い安価

DYDEN● Dy-SOFT-C

VOICE

電線事業部
濱田 尚昭

技術部

技術課

機器用電線のラインナップの 1 つとして、柔軟性・耐熱性の高い環境に優しい低圧ケーブルを開発しました。多くの機器
内及び機器間に使用いただけます。

な電柱を採用できたり、電柱本数を間引きできるなど、電力会社の設備投資を抑制できる効果も大きいため、今ではこの仕様がスタンダードになっています。

DYDEN
VOICE

電線事業部
池田 篤

■採用（納入）に繋がった背景
電力会社が新たな機材を採用する場合、徹底した検証やフィールドテストが行われますが、低風圧絶縁電線も同じでした。風洞実験では納得されず、実際の台風の風が電線に直角に当たり、風速は 40m/s 以上で、しかも雨● VCT-JE
VCT-UC

技術部

技術課

トヨタプリウス PHV 次期車種用普通充電用途として耐熱性を考慮した充電ケーブルを開発しました。RoHS 指令対応製品です。また、PHV が普及する事により排ガスなどの環境負荷にも貢献できるものと期待しています。

が降っている条件で、狙いの風圧特性が得られることの実証が要求されました。それから、3 年がかりでこの要求を実証することで、採用にこぎつけ、2001 年から納入

DYDEN
VOICE

開始となりました。まさに 21 世紀の電線となりました。

●ロボットケーブル及び管路 R 測定器用
ケーブルシース材のDEHP フリー化

技術開発本部 研究開発部
樹脂材料研究課
井上 雄太
PVC 可塑剤である DEHP は安価で性能もよいことから多くの製品に使用されていました。その為、試作点数が多く、評価も全ての項目について行う必要がありましたが、多数の協力をいただいたことにより、無事に DEHP 不使用を達成することができました。

フィールドテスト

荷重測定装置部

DYDEN
VOICE

● RMadylo2（アルマジロ 2）

FA ロボット電線事業部
技術部 開発課
松永 大輔

開発者の声
当社は、ステークホルダーのニーズや期待に応える製品の研究開発に日々努めています。

材料の改良だけでは動作範囲の拡大ができず、新しい形状を考えるのに苦労しました。省スペースな配線ができる
RMadylo の適用範囲が増えたことで機械動作の省エネルギーに貢献できます。

CSR 報告書 20167

マネジメント2016 年 1 月 部門長会

当社は、我等の信條にある「会社の発展を通して、従業員の幸福と社会の繁栄に貢献する」を実現するための経営マネジメントを実施しています。

コーポレート・ガバナンス■業務執行体制■経営指針

当社は、取締役会による執行体制を採用するとともに、監査役や会計監査人による監査体制を採用しています。
また、経営協議会・常勤役員会を開催して経営に－経営指針－

関する基本事項、計画、課題等について協議を行って当社は「人」と「技術」をベースにいます。さらに、部門報告会や部門長会を開催し、各絶えず新しい価値の創造に向け部門の中期経営計画や年度方針・目標の進捗状況に進取で活力のある事業の推進について認識の共通化を図っています。

最善を尽くします

内部統制活動の制度としては、コンプライアンス
委員会や情報セキュリティ委員会を設けて法令遵守や適切な情報管理に努めています。

■行動指針■我等の信條
我等の信條とは、当社の創業者吉田 直大が掲げた企業理念で、会社の発展を通して、従業員の幸福と社会の繁栄に貢献するという崇高な理念です。

－行動指針（8 つの努力）－
１．お客様第一・品質重視
２．独自技術の開発
３．自己実現の達成－我等の信條－8

４．根拠と確信のある仕事

我等は信頼と敬愛のもとに

５．能率の向上・効率化

積極 正確 迅速に行動し６．明るい職場作り

協力一致 会社の発展 従業員の幸福７．地域社会への貢献

社会の繁栄を期す

８．適正利潤の確保

CSR 報告書 2016

コンプライアンス
当社は、法令遵守はもとより企業倫理に則った公2010 年 5 月に社長を委員長、取締役を委員とする
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
基本方針を策定しています。

内容

営業

若手営業職を中心として、契約書・収入印紙の基本事
項、注意点などを解説しました。

営業

外部講師（弁護士）による競争法の執行強化の流れと日本企業における留意点についての講習会を開催しました。

製造

下請法における留意事項、親事業者の順守義務や禁止行為などを解説しました。

研究開発・ 若手研究職を中心にして、共同研究・開発の際に結ぶ技術契約と注意点などを解説しました。

また、コンプライアンス推進の統括を総務部、推進

マネジメント

正で確実な事業活動を推進しています。

対象部門

責任者は各部門長として活動を展開しています。

－コンプライアンス基本方針－
１．法令の遵守
お客さまのために

２．公正、適正な企業活動
３．お客様第一・品質重視
４．地球環境への配慮
営業部門の研修

５．地域社会への貢献
６．明るい職場づくり
７．適切な情報開示■コンプライアンス推進体制
委 員 長：社長
委
員：取締役
オブザーバ：監査役
統 括 部 署総務部
推 進 責 任 者
部門長
推 進 担 当 者

漏洩等、起こり得る、または、不測の事態を考慮し、リスク管理体制の整備を行っています。

■情報セキュリティ対策（ウイルス対策）
当社は、「情報資産」および「情報システム」を適切に保護するための基本となる考え方を定め、継続的かつ網羅的に情報セキュリティの確保に取り組むことを目的として「情報セキュリティ基本規程」を定めています。この情報セキュリティ対策の一つである「ウイルス対策」に関する当社の取り組み内容について紹介します。

●ウイルス対策ソフトの導入と設定について
社内ネットワークに接続した全てのPC は、ウイルス対策ソフトを導入す日本企業や社会でさまざまな不祥事や不正事件が続ることとなっており、ウイルス対策ソ

いています。これらの不祥事や不正は、企業の社会的フトが導入されていない PC は、社内信用を失墜させ、経営に悪影響を及ぼします。従って、ネットワークに接続できません。

社内倫理を確立し、企業の社会的責任（CSR）を果た
すためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそ
度は、例年実施している Web 形式のアンケートに加え、取締役、管理職や若手と広範囲な対象者に対して研修を実施しました。また、10 月はコンプライアン
ス推進月間として活動を推進しました。

●コンプライアンス研修会
コンプライアンス推進活動の一環として、独占禁止法や下請法、知的財産、契約をテーマとした研修を実施しました。研修の概要は表の通りです。

●ウイルスによる被害防止
インターネット上には、ウイルス対策
ソフトでは防止できない未知のウイル

環境への取り組みが最も重要であると考えています。そのため 2015 年

従業員とともに■コンプライアンス取り組みについて

当社は、事故・災害、新型インフルエンザや情報の地域社会のためにコンプライアンス委員会

リスクマネジメント

スが多数存在します。ホームページ等
からのファイルのダウンロード等には注意を促しています。

●ウイルスにかかってしまったらウイルスに感染したと思われる症状を発見したときは、ネットワークケーブ
ルを外し、直ちに情報システム部に連絡するよう促しています。

CSR 報告書 20169

お客さまのために

画像検査用ロボット
当社は、「お客様第一・品質重視」のもと、絶えず変化する市場やお客さまのご期待に応えるために、
当社独自技術の開発と満足いただける製品の提供に取り組んでいます。

品質への取り組み

環境配慮製品

当社は、各事業所で ISO9001 を取得し、国際標準■ RMadylo2（アルマジロ２）の開発（FA ロボット電線事業部 技術部）に適合した品質管理システムを構築するとともに、次のような品質目標の実現に向け取り組みを進めています。
①製品品質の安定向上②コスト低減、納期満足の向上③お客さまの視点で魅力ある製品の開発
さらに、「品質は、人なり」のもとに、人材育成のための教育・訓練を計画的に行っています。また、業務改善などの職場内活動を通じて、社員一人ひとりの品質意識高揚に努めています。

自立走行型ケーブル "RMadylo” をバージョンアップ
しました。ケーブル撓みを防止するブロック形状に改良を加え、走行距離を従来品比で最大２倍に拡大すると共に、加減速時のケーブルの跳ね上がりを低減するなど動作の安定性を向上させました。使用範囲が拡大したことで、今まで以上に配線器具の軽量化や省スペース化が図れる他、高寿命ケーブルとして廃棄物の削減効
果にも期待できます。

■インジケータ画像検査機用ロボットを導入（機器事業部 産業機器部）
お客さまに信頼いただける品質の製品をお届けするた
め、最新の検査および信頼性試験装置を導入しています。2015 年度は、産業機器部で、バッテリーインジケー
タの製造ラインに画像検査機用ロボットを導入しました。インジケータの検査工程では全数検査を行っておりますが、今回導入したロボットと当社で開発した微細な欠点も発見できる画像検査機を組み合わせて使用することで、製造ラインでのオンタイム検査を行うことが可RMadylo2（アルマジロ２）

能になりました。また、画像検査機による品質保証の実■ DN5600E の開発（機器事業部 ネットワーク機器部）

現により、検査の大幅な省人化も期待できます。

屋外用途でもご利用いただける PoE/PoE+ 給電に対応したノンインテリジェント版スイッチングハブです。

10

CSR 報告書 2016

ポート構成はメタル（10/100/1,000Mbps）× 4 ポート
で、-20 度～ +60 度の広い動作保証温度範囲で、設置個所を問わず使用可能です。
規格である CISPR24 に対応しています。

■化学物質管理体制
当社は、化学物質管理を実施するにあたり、社内標
準「化学物質管理標準」を制定し運用しています。こ
の標準には、管理体制や役割及び責任、法令の順守、運用管理、関連文書、提出書類等について記載していマネジメントRoHS 対応品であり、また、情報技術装置のイミュニティ

化学物質管理ます。事業所の運用管理については、関連文書に準じています。
＜関連文書＞（１）環境マニュアル（各事業所）

RoHS 対応品■ロボットケーブル及び管路 R 測定器用
ケーブルシース材の DEHP フリー化
（技術開発本部 研究開発部）
欧州有害物質規制法である RoHS の禁止物質に電線用被覆材にも使用されている DEHP が追加されたため、ロボットケーブル及び管路 R 測定器用ケーブルシース材（２）品質マニュアル（各事業所）（３）含有規制化学物質管理標準（佐賀事業所）（４）有害化学物質管理標準（本社・久留米事業所）（５）グリーン調達運用標準（本社・久留米事業所）（６）グリーン調達基準（本社・久留米事業所）（７）環境法規制等一覧表（各事業所）

お客さまのために

DN5600E■ RoHS 指令・REACH 規則の対応
当社は、久留米事業所において 2005 年 5 月から 10

より、2015 年度久留米事業所で使用する自社開発コ

月にかけて化学物質管理体制を構築しました。2005 年

ンパウンドの DEHP フリー化を実現しました。

8 月には「グリーン調達基準」を制定し、RoHS 指令など内外の化学物質関係法令に対応した禁止物質や管理物質を定め「有害化学物質を入れない、使わな
い、出さない !」ための対応を行っています。さらに、2008 年 10 月に欧州 REACH 規則の SVHC ※第 1 次（15物質）が公開されたことにより 2009 年 3 月に JAMP

地域社会のためにの DEHP フリー化に取り組みました。この取り組みに

MSDSPlus および JAMP AIS による調査を開始しました。その後、SVHC の公開が続き 2015 年 12 月に合計
高屈曲 CE マーキング対応ケーブル

従来ケーブル（CV、2PNCT 等）と比較して、高柔軟性を有しており、狭い場所でのケーブル配線作業効率アップ、曲げ半径を小さくできることによる省スペース設計、耐震・免震機器内及び機器間接続に適し公開から半年後に情報提供の法的義務が発生します。
また、RoHS 指令に関しても 2015 年 6 月に新規 4 物質が追加されることが決定しました。このように変化する化学物質への要求に対応するため「グリーン調達基準」の内容を適時改訂しています。

●グリーン調達基準体制図

たケーブルを開発しました。DOP フリー、鉛を含ま② AIS フォーマットによる調査依頼③お取引さまの監査

出荷②禁止物質不使用保証書③化学物質の含有情報報告④事前協議書

受入

AIS･MSDSPlus フォーマット（最新版）

検査

データベース化※ SVHC…Substances of Very High Concern（高懸念物質）。発がん性などの毒性が懸念され、REACH 規則で使用の認可の対象になる物質

DY-SOFT-C
CSR 報告書 201611

環境への取り組み①環境保全活動に関する取り組み調査票

お客さま製品として適しています。

大電①グリーン調達基準

お取引先さまない RoHS 指令対応品の材料を使用しており環境配慮

従業員とともに■ DY-SOFT-C の開発（電線事業部 技術部）

168 物質となりました。公開される SVHC については、

地域社会のためにどんちょう

みやき町「こすもす館」の 緞 帳

当社は、「地域社会への貢献」を行動指針のひとつとし、地域社会との共生を目指した活動を行っています。
写真は、2011 年に創立 60 周年を迎え、地域社会への貢献の一環として行った各種記念行事の一つで、佐賀
県みやき町に協賛金寄贈して製作された緞帳です。

吉田学術教育振興会■公益財団法人吉田学術教育振興会とは1985 年 5 月に大電株式会社の創業者吉田直大が、「学術教育の振興こそ、社会発展の基礎である」という信念に基づき、設立した財団法人です。

■これまでの活動状況
1985 年から学術奨励金、奨学金、振興助成金、図書等の贈呈を行っています。当振興会の特徴は、「学術教育の振興こそ、社会発展の基礎であるという創業者

その前身は、1958 年に創業者吉田直大が私財を投の信念に基づき、当振興会の行う事業の学術奨励金 ･

じて母校に設けられた吉田奨学会でその精神と活動は振興助成金・奨学金の贈呈等は、一切返済不要で、使用継続しています。

についての条件は付けない」ということです。

設立以来、30 年にわたって、大学 ･ 高専等の研究者

2015 年 1 月には、56 年前の奨学生がお礼来訪されへの学術奨励金の交付、高校生 ･ 高専生 ･ 大学生へのました。来訪された方は吉田奨学会の第一回目の奨学奨学金の給付、小 ･ 中 ･ 高校への図書 ･ 教材の寄贈等

生で、当時経済的に苦しい状況にあったものの、返済を行い、福岡県の学術教育の振興を資金的な側面から不要の奨学金で非常に助かったとのことでした。

支援しています。現在では、福岡県内有数の研究助成
財団、奨学財団という評価をいただくに至っています。

これまでの実績（2016 年 3 月現在）
贈呈金額
学術奨励金人数奨学金述べ人数
振興助成金寄贈数
図書等の贈呈数

初代理事長 吉田 直大12

CSR 報告書 2016

現理事長 吉田 曉生

6 億 7,400 万円
141 名
948 名
369 箇所955 校

■特別助成金の贈呈■学術奨励金当財団は、教育関係諸団体の主催する行事、活動にする研究者に対し、キーワード（例えば、環境、高効率）

対し、教育振興助成事業の一環で特別助成を行っていを掲げて一般公募し研究費を助成しています。

ます。2015 年度は、朝倉光陽高校の食農科学科が行

2016 年 3 月に学術奨励金として以下の研究に対し、う「地域に根ざしたオリジナル加工品の開発」を助成

各 200 万円を贈呈しました。

することになり、10 月 16 日、理事長と事務局員が同

１）矢崎 亮様 九州大学 大学院薬学研究院 助教

校を訪問し、贈呈の趣意と助成金を手渡しました。助「高機能エコマテリアルとしてのペプチド創製を成金額は、50 万円です。同校がある朝倉杷木地域は、可能とする非天然α－アミノ酸の環境調和型

全国屈指の柿生産地ですが、少子高齢化が急速に進ん

精密合成プロセスの開拓」

だ結果、柿園が減少しつつありました。そこで同校の２）池野 慎也様 九州工業大学 大学院生命体工学「機能性ペプチド共発現法を駆使した微生物の物質
生産性向上技術の創成」
３）白木 智丈様 九州大学 大学院工学研究院 助教「環境負荷低減を目指した希少金属・重金属を必要としない機能性カーボン材料の開発」
４）込山

英秋様

九州大学

食農科学科では、2011 年度から地域特産の富有柿を加工したふりかけ、オリジナルパンなどの製品を開発しました。さらに 2015 年度は、荒廃地・休耕地でオリー
ブを栽培、オリーブ加工品の開発とその製品の普及活動などを計画しています。これらの活動が地域産業を担う人材の育成にとって有意義な活動になっていると評価し、助成することになったものです。

お客さまのために研究科 准教授

マネジメント

当財団は、福岡県内の大学 ･ 高専等の研究機関に在籍

カーボン

ニュートラル・エネルギー国際研究所

特任教授「ブロック共重合体のナノ相分離構造を利用した
５）片宗

優貴様

九州工業大学

フロンティア研究アカデミー

地域社会のために

電気化学発光セルの開発」
若手研究者
特任教授

「ナノダイヤモンド中間層挿入によるダイヤ
モンドのオーミック接触形成に向けた研究」■奨学金 ･ 入学支度金贈呈
当財団は、6 月 5 日、選考委員会を開催し、2015 年度の奨学生 80 名を決定しました。奨学金の総額は 1,728を行い、16 名を内定しました。奨学生、入学支度金給付生の決定を受け、各学校を訪問して贈呈式を行いました。

当財団は、毎年、教育の振興・発展を目的に、県内の小中高校に 50 万円相当の教材を贈呈しています。昨年は 11 校に贈呈しました。贈呈から 1 年が経過し、活用状況の報告が寄せられてきました。そこで、その中から、遠賀町立浅木小学校の活用状況をご紹介します。
同校には、プロジェクター 1 台と大型ポータブルスク
リーン 1 台を贈りました。贈呈したプロジェクターは、光源が強く、窓も全開で照明をつけたままでも大型ス従業員とともに万円となりました。併せて、入学支度金給付生の選考■教材の贈呈から 1 年、活動状況の報告がありました

クリーンに投影した画質は鮮明で、視覚を通した効果的な学習ができるようになったとのことで、学習風景の写真も添えて報告いただきました。
環境への取り組み

奨学生

CSR 報告書 201613

インターンシップの受け入れ
マネジメント3 名受け入れました。

工場見学の受け入れ

316 名 の方々が見学されました。

2015 年度は、2015 年度は、●先端素材開発部有機 EL グループ

●佐賀事業所工学高等専門学校の物質工学専攻 1 年生は先端素6 月に、鳥栖工業高校の電気科の学生 42 名、佐賀材開発部有機 EL グループでデモ用有機 EL デバイスの工業高校電子情報科の学生 84 名による佐賀事業所見作成を主に実施しました。インターンシップ生からは学がありました。普段手にすることのないケーブルの「分からないことも多々あったが、非常に貴重な経験

製品説明を熱心に聴かれ、質問を交えながら、興味深となった」という感想が聞かれ、企業の現場を知るよい様子で見学されていました。

い機会となったようです。
お客さまのために● FA ロボット電線事業部製造部
工業高校の電気科 2 年生は FA ロボット電線事業部
製造部で溶接や部品加工作業の見学、絶縁工程の材料
準備の補助作業等を行いました。インターンシップ生
からは「最初はとても緊張しましたが、若い社員の方が話しかけてくれたので楽しかった」という感想が聞かれました。社員との交流を通じて現場の雰囲気を感じ取ることができ、充実した就労体験になったようです。

●久留米事業所
5 月 29 日、三池工業高校の情報電子科 2 年生 40 名に

地域社会のために●電力機器部
工学高等専門学校の機械工学専攻 4 年生は電力機器部で資材検査、ゴム成型等のサポート業務を体験しました。インターンシップ生からは「社員の方の仕事への姿勢がまっすぐで印象的だったことや会社の方針や考え方を深く知りたいという思いが強くなった」といよる久留米事業所見学がありました。電線は、学校の授業（配線実習）で使用されているということもあり、製造過程を興味深く見学され、かがやき館では、様々な製品を製造していることに驚かれた様子でした。見学後の質疑応答でも、積極的に質問をされていました。

う感想が聞かれ当社に対する関心が高まったようです。

美化活動
従業員とともに2015 年度は、230 名が参加しました。

各々の事業所において、毎年 6 月 5 日の「世界環境デー」や 5 月 30 日の「ゴミ 0（ゼロ）の日」に合わせて、事業所周辺の美化作業を行いました。恒例となった終業
後の自主活動ですが多数の社員が参加し、さわやかな汗を流しました。

●上峰事業所
6 月 11 日、鳥栖工業高校の電子機械科 1 年生 40 名による上峰事業所見学がありました。工場内を興味深く見学され、質疑応答では製品や製造工程のほか、技術の重要性や個人資格等について、積極的に質問され環境への取り組みていました。

事業所周辺美化活動

14

CSR 報告書 2016

地域イベントへの参加・協力

地元久留米市では、毎年 8 月 4 日に「くるめ水の祭典
1 万人総踊り」が開催されており、当社も毎年参加しています。2014 年度は、雨で参加が見送られ不完全燃焼に終わってしまいましたが、2015 年度はその思

久留米・佐賀事業所において、5 月と 11 月に献血を実施しました。当社では年に 2 回、定期的に実施しているもので、去年は 173 名が献血に協力しました。
献血は救命医療の大きな役割を担っており、今後も継続して推進していきます。

マネジメント■くるめ水の祭典

献血いをパワーアップし、参加した 160 名は熱く心をひとつに 2 時間、全力で踊りを披露しました。

お客さまのために献血の様子

アートカレンダーで 62 作目となりました。今回の絵画には、八女市出身の樋口善造氏の「御前岳、釈迦岳を遠望する奥八女風景」を選定しました。樋口氏は、近代洋画の巨匠、坂本繁二郎氏に師事され、「絵は心で描くもの」

地域社会のために地元に関わる画家を起用し、ささやかな文化支援活動を行っているわが社のカレンダーも、2016 年との教えを胸に、日本やドイツを中心とした各地の風景を、色彩豊かに描かれています。1956 年に日■筑後川花火大会
協賛しました。天候にも恵まれ、過去最高の 45 万人を超える観客で賑わいました。大電グループの花火は、大電の「心」を表現した赤いハートの花火から始まり、約は精力的に個展を開かれる等幅広く活躍されています。今回選定した絵画は、八女市矢部村にそびえ立
つ御前岳と福岡では最高峰の釈迦岳が筑後の田園とともに描かれ、山里の風景が心を和ませる作品です。

3 分間、夏の夜空を彩りました。

環境への取り組み

色鮮やかな花火が上がりました2016 年アートカレンダー

CSR 報告書 2016

従業員とともに

8 月 5 日、第 356 回筑後川花火大会に大電グループで展に初入選後連続 12 回にわたり入選され、現在で15

従業員とともに2016 年度入社式

当社は、「人と技術をベースにした経営」を実践して従業員が成長できる環境を作ることが重要であると考えています。従業員の価値観は、今後益々多様化していきます。そのような中で、従業員の採用・雇用、
人材育成、福利厚生などの充実に取り組んでいます。

従業員の採用・雇用

ワーク・ライフ・バランス

当社は、新しい価値の創造に向け、進取で活力のあ■一般事業主行動計画

る事業の推進を図っており、そのベースは「人」と当社では「次世代育成支援対策推進法（次世代法）※」「技術」であると考えています。とりわけ、「人」は当に基づき、2005 年度に行動計画を策定し取り組んで社にとって財産であり、採用にあたっては、当社へのきました。法の改正により、有効期限が 2015 年 4 月か

志望度合いを含め、公平・公正に人物本位での選考

ら 10 年間延長されたことにより、当社でも 3 年間でを行っています。給与・処遇面では 2015 年度に若年取り組む一般事業主行動計画を次のように策定しまし層の賃金見直しを行い、初任給も大幅改善しました。

た。なお、策定した内容は、福岡労働局雇用均等室へ

2016 年度には育児、介護支援として子供手当の増額

届け出ています。

と介護手当を新設しました。また、社員が安心して働※次世代法…社員が仕事と子育てを両立し、その能力を十分に発揮できるような働きやすい環境整備を目的とした法律

ける職場環境づくりにも力を入れており、その成果
は離職率の低さ（2015 年度は、定年退職者を含めて【計画期間】

2.3%）に表れています。

2015 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 3 年間
●目標１

（名）

上司が、子育てなど仕事以外で様々な事情を抱える社員

20
15

16

10

16

15

●目標２

5
0

男性の育児休業取得を促進する。
2012

2013

2014

2015

新卒者採用数16

る意識と向き合い業務を推進する体制を整備する。
〔ワーク・ライフ・バランスの視点〕

8

7の個人的な事情に対して理解を深め、社員の仕事に対す

CSR 報告書 20162016 （年度）●目標３
所定労働時間の短縮措置を現在の「子が満 3 歳に達するまで」から「子が小学校就学前まで」に延長する。

人材育成
当社は、人と技術を第一の経営資源と考えており、スに積極的な取り組みを行っています。

■マーケティング・フォローアップ研修■運動設備の充実
佐賀事業所のテニス兼バレーボールコートの整備が完了し、11 月 2 日から利用できるようになりました。
体力増進等に積極的に活用できるコートです。

9 月 16 日、事業企画マーケティング・フォローアップ研修を開催しました。この研修は、各事業部門の企画部署の機能

マネジメント

人材育成については、当社独自の能力開発体系をベー

福利厚生強化のために実施したもので、「営業企画マーケティング研修」のフォローアップを目的に、外部講師を招き実施しました。

■えらべる倶楽部
当社の福利厚生制度について、従業員の居住地や家■営業研修会
電線事業本部の営業力向上のため、10 月 9 日に「Bお客さまのためにテニス兼バレーボールコート

族構成により受給格差があることや、多様化する従業員
ニーズに対応するために、会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」に加入 し ま し た。
「えらべるの狙いは、マーケティングの考え方や範囲を理解と営業

倶 楽 部 」 は、 多 様 な メ

活動を実践していくための様々なプロセスに見合ったモ

ニューの中から、従業員

デルを作り上げることで、具体性の高い講義や演習を通自らが自分に必要な福利

じて、より理解していただくようにしました。

厚生サービスを低価格で地域社会のために

to B 営業マーケティング研修会」を開催しました。研修利用できるようになっています。

DYP（ダイパワー）活動■語学研修
当社は、海外への市場展開などグローバル事業への変化が求められていることから、現在または将来、海外業務に従事する可能性がある従業員を対象に語学研修を実施しています。2015 年度は、希望者の中から 10 名を選抜し、英語教室（久留米ゼミナール英語専修コース他）での学習を力の強化、グローバル人材の育成に繋げていきます。

■生産性大学での経営研修
経営の中核を担う「人財」の育成を目的として、
九州生産性大学経営講座での受講を行っています。
2015 年度は 3 名がそれぞれ「経営財務コース」、「経
営戦略コース」、「ビジネス法務コース」を受講しました。引き続き今年度の経営講座にも事業部門から選抜し 7 人の受講を予定しています。

方も取り入れています。仕事研究とは、「日常のあらゆる職場の仕事遂行上の全ての場面で自分たちの仕事を知恵を込めて成し遂げ、業績に貢献しよう」という考え方です。具体的な活動は、グループにより改善を行う課題活動と提案により改善を行う提案活動があり、優秀な活動に対して表彰を行っています。

環境への取り組み

行っています。今後も定期的に受講者の募集を行い、英語

DYP 活動とは、1983 年度から活動を開始した当社の小集団活動です。1997 年度からは仕事研究の考え

従業員とともに■ DYP 活動とは

● DYP 個人提案件数の推移
（件）

1,984

2,000
1,750

1,741

1,826

1,899

1,943

1,500
1,250
1,000

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

CSR 報告書 201617

● 2015 年度 DYP 活動発表
各事業所において、DYP 活動発表会を開催してマネジメント

当社は、「安全衛生方針」に基づく労働安全衛生マネ

います。その内容の一部を紹介します。

ジメントシステムの運営を通じて、心身ともに健康で

１）WHM（電力量計）バイパス工具の開発（電線事業部

電力機器部

技術課

安全衛生

弥吉

俊宇）

安全 ･ 快適な職場環境の運用に努めています。労使の代表で構成する「安全衛生委員会」を毎月開催するとお客さまのために電力量計（WHM）を無停電で取り替えるためのバイパス工具について、接続不足による欠相事故を解消するために、既存仕様からの改良を図りました。本
年度より全国規模でのスマート
メーターの本格導入が決定しており、まずはユーザーである北陸電力に対して販売を予定しています。

ともに安全衛生パトロール、ヒヤリハットの活用、危険予知トレーニング、安全衛生教育などの活動を積極的に行っています。

安全衛生方針【理念】

人間尊重を基本とした安全と健康の更なる向上をめざして会社発展と従業員の安全と健康維持を推進する。

２）編組工程の生産効率化について（FA ロボット電線事業部
彌永 光政）

製造部

生産技術課

地域社会のために編 組 工 程 に お い て 558 号、578 号、581 号 を 対 象 に 線
速 UP による作業時間短縮を目的に活動する中で、本体回転数のアップが課題でした。設備毎に対策を講じることで素線断線や誤検出などの発生頻度を大幅に低減させることができ、各設備とも本体回転数 UP により生産効率化が図れました。

【活動方針】

１．労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、災害のない安全で健康な職場環境づくりを推進する。
２．メンタルヘルス対策の推進、および健康教室やスポーツイベントを開催し、こころと身体の健康づくりを推進する。
３．5S 活動を展開し、快適な職場環境づくりを推進する。
４．交通安全運動を展開し、無事故、無違反をめざす。
５．中央安全衛生事務局としての機能強化を図り、安全衛生管理を推進する。

■労働災害発生状況
2015 年度は、休業災害 0 件、不休業災害 0 件という

３）ロボット導入によるインジケータの検査自動化（機器事業部 産業機器部 技術課 江藤 博紀）
従業員とともに

（件）

3

3

3

2

1

４）CF ケーブルの在庫補充要領の見直し
東京支社

業方法、保護具等の見直しを行い、災害の再発防止のための対策を確実に講じています。

インジケータは無色透明なため、照明や設定などを工夫し、組立ラインにロボットを用いた画像検査システ
ムを導入しました。全数目
視の映像検査が不要とな
り、大幅な省人化も期待できます。

（電線事業部

結果となりました。災害が発生した場合は工具、作

厚木

信幸）

0

1

1
0

2011

2012

2013

2014

労災件数（休業＋不休業）

環境への取り組み

電力ケーブルの在庫補充方法について、製品の過去の出荷データ、直近の出荷デー
タを取り纏め、各サイズの出荷傾向、季節変動等を把握し、1 ～ 2 ヵ月先の出荷量を予測することで、より効率的な在庫運用・在庫補充を行う仕組みとしました。
衛生パトロール
18

CSR 報告書 20162015 （年度）メンタルヘルスケア■安全標語（応募総数：454 件）
これくらい ゆるむ心に意識高めて 安全職場

ひそむ事故

●ラインケア研修
メンタルヘルス対策の一環として、各事業所において、社会保険労務士を講師に迎えたラインケア研修会

2位

安全は基本と予測の積み重ね
みんなで目指そう無災害

2位

探して摘み取る危険の芽、育てて広げる
安全意識を開催しました。今回は、安全配慮義務※を理解し行

2 位 『だろう』『よかろう』事故の元『かもしれない』で無災害動できる知識の習得を目的に、各支社・支店の管理職
も TV 会議を通じて受講してもらいました。研修では、
いつもと違う部下の様子に速やかに気付く「予見可能性」と状況に応じ適切な措置を講ずる「結果回避可能性」および、安全配慮を怠ることで発生する職場のリ

1 位 オンとオフ気持ちを切り替えリフレッシュ
あなたが主役の快適職場※安全配慮義務…業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷の蓄積により労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務

2 位 心の声に傾けて 不調のサイン出ていませんか？
早めのケアで健康職場
ストレス防止2位

心と体の声聞いて 無理せず休養
適度な運動 全員参加の健康管理

地域社会のためにお互いに ちょっと気配り
みんなで作ろう 快適職場

お客さまのために

スク等についても説明を行いました。

■衛生標語（応募総数：421 件）

2位

マネジメント1位

ダ イ エ キ デ ン■ DY 駅 dEN 大会
チーム毎に歩数を競う社内イベントで、従業員の生

ラインケア研修

活習慣病予防を目的に 1999 年度から毎年開催しており、第 17 回目を迎えました。成績によって、団体賞、チームワーク賞、継続賞などの表彰を行っています。
（佐賀事業所

25 チーム）賞

チーム名

1 日平均歩数

救命処置講習会

松江森副

14,577

2位

電力スグル

13,379に迎えた救命処置講習会を実施しました。講習会は、

3位

HGG

12,845

人工呼吸や心臓マッサージ、AED 使用の訓練のほか、久留米事業所において、消防署の救急救命士を講師

周囲の人とどう連携すべきか、様々な状況や症状に応（久留米事業所

34 チーム）賞

チーム名

じた対処法についても学びました。
1 日平均歩数

1位

ムネリン

16,2832位

ブラジル

14,786

3位

あなたのハートに SS

13,845
環境への取り組み（上峰事業所

17 チーム）賞

チーム名

従業員とともに

1位

1 日平均歩数

1位

CSBC

11,3762位

I8 ウォーキング部

10,268

3位

KRM5

9,866

救命処置講習会

CSR 報告書 201619

環境への取り組み

外部審査
当社は、ISO14001 の要求事項をもとに環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動を行っています。2010 年度からは改正省エネ法に対応したエネルギー管理体制を当社環境マネジメントシステムに組み込み、省エネルギー活動を展開しています。

環境マネジメント■方針と体制●平成 28 年度

環境方針● ISO14001 認証【基本理念】

大電株式会社は、「環境問題が人類共通の重要課題である」ことを認識し、企業活動のあらゆる面で、よりよい地球環境への保全と効果的なエネルギー使用を目指し、社会に貢献する。

【行動指針】

１．環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、汚染の予防及び適切な環境保護に努める。
２．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善する。
３．事業の目的及び活動・製品・サービスにおける環境負荷低減を目指し、次の項目を重点的に取り組む。
（１）環境に配慮した製品化（２）環境に配慮した物品の優先的購入（３）有害化学物質の購入・使用・排出の防止（４）リデュース・リユース・リサイクルの推進（５）エネルギー使用の合理化等による原単位の低減
４．教育を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献及び効果的なエネルギー使用に関する意識の高揚を図る。
５．環境方針は、当社で働く人又は当社のために働く全ての人に周知するとともに、要求に応じて一般に公開する。
20

CSR 報告書 2016

JQA-EM2103（本社 ･ 久留米事業所）
FA･OA 用ケーブルの設計・開発及び製造
2002 年に登録
JQA-EM0608（佐賀事業所）
電線及びケーブル（電力線・通信線・光ケーブル・コネクター付ケーブル）、電線・電力ケーブルの接続付属品、配電用機器、配電線路工事用機器、
ネットワーク機器、油圧操作弁、バッテリー用インジケータの設計・開発及び製造
1999 年に登録※当社は ISO14001 と併せて各事業所で ISO9001 認証も取得しています。

●環境マネジメント組織図
事業所

実行組織

営業

環境事務局
社長

環境担当役員（エネルギー
管理統括者）

マネジメント

管理

内部監査員

環境部
（全社事務局）

事業所長

環境管理責任者

技術

エネルギー管理員

業務
製造

エネルギー管理事務局
エネルギー管理
企画推進者

その他部署
（関連会社）
大電産業

法的責任者

活動を行っています。

■環境マネジメントシステムのISO14001：2015 年版への移行■内部監査・外部審査

ISO14001：2015 年版が発行されたことに伴い、2015年版へのマネジメントシステムの移行が必要になりました。当社は、2017 年度内の移行を目指し、各種セミナーへの参加等による情報収集や関係部署との定期的な打ち合わせを行い文書類の見直しを行っています。

本社 ･ 久留米事業所および佐賀 ･ 上峰事業所では、ISO14001 の要求事項や環境マネジメントシステムに基づく取り決めが確実に実行されているかを確認する
ため、審査機関による外部審査と社内監査員による内部監査を実施し、システムの継続的改善に努めていまた、外部審査や内部監査での改善の指摘や改善の

環境マネジメントに関わりの深い内部監査員をはじめ、新入社員や管理監督者などに対して環境教育を行っています。
2015 年度に環境事務局が実施した内部監査員や管理監督者などに対する教育は表の通りです。
主な教育

人数

機会に対しては、是正処置や予防処置を行うことにより改善を図っています。特に予防処置は「改善提案」
として捉え、積極的に発行しています。
（件）
50
40

35

30

全員

新入社員環境基礎教育（全員）

16 名

20

新入社員環境基礎教育（学卒・高専卒）

8名

内部環境監査員養成教育

4名

10

内部製品環境品質監査員養成教育

4名

ISO 規格内容改定について

28 名

内部監査チェックリスト作成支援研修

17 名

中堅社員向け EMS 教育

12 名

管理者向け MS 教育

16 名

0

23
11
2011

26

15

2012

2013

2014

2015 （年度）

予防処置発行件数の推移

従業員とともに自覚の教育

地域社会のために

ます。

■環境教育

お客さまのために

当社は、環境方針のもと上記の管理体制で環境保全活動を実施しております。近年、有害な環境負荷も維持管理する状態であり、有益な環境側面の取り組みに力を入れています。有益な環境側面は、改善のテーマとして捉え、
日々環境への取り組み

内部監査

管理者向け MS 教育

CSR 報告書 201621

当社は、環境方針や環境関係法規制、環境影響評価結果などをもとに環境目的 ･ 目標を設定し、改善活動に積極的に取り組んでいます。

マネジメント

目標と実績■ 2015 年度実績
2015 年度は環境に配慮した製品化、環境に配慮した物品の優先的購入、有害化学物質管理活動の推進などに関する
54 テーマの取り組みを環境実施計画書に掲げて推進しました。下記は代表的な取り組みの目標達成状況です。
テーマ

2015 年度目標

目標値

実績

評価

お客さまのために環境に配慮した改良開発品をリリース
2 件以上／年
する（佐賀事業所 技術部）

5件○

環境に有益な製品向けの発光材料の開発（先端素材開発部）

2 件以上／年

3件○

3 件以上／年

5件○

環境に配慮した製品化（産業機器部） 2 件以上／年

環 境 に 配 慮 し 環境に配慮した製品の開発、改良た製品化（FA ロボット電線事業部）

地域社会のために3件○

開発 8 件以上／年

7件△

改良 10 件以上／年

12 件

○

環 境 に 配 慮 し た 環境配慮製品の開発に貢献する情報提案
物品の優先的購入 および環境配慮物品の情報提案

5 件以上／年

5件○

有害化学物質管理活動の推進環境・紛争鉱物調査管理の改善（購入・使用・排出の防止）管理システムの年内運用 エ ク セ ル を 活 用 し た
開始
ツールにて改善できた○

コンパウンド廃棄量の削減
試作重量比 49% 以下／年

37.6%

○

給与 web システム完了○

470.1kg○

RoHS に対応した製品の開発・改良（ネットワーク機器部）

試作後の不要コンパウンドのリユースを推進し、環境負荷低減に努める
3R 活動の推進

給与明細の Web 閲覧システムを導入し 計画通り進捗したかで紙の減量化を推進する
判断する

従業員とともにメッキ巻取機スクラップの削減

スクラップ排出量
500kg 以下／年

産業廃棄物の削減（ネットワーク機器部）

製造製品工程内不良率
0.26% 以下／年

0.26%

○

エアコンの使用時の管理値超過率の管理

超過率

3.3%

○

事業所内蛍光灯の LED 化

70% 以上／年

94.1%○

ロスや工程低減
10 件以上／年

13 件○

2013 年度比 2% 削減
売上金額あたりの電力量を削減する（目標値 1.751kWh ／（産業機器部）
千円以下）

1.490kWh○

計画通り進捗したかで判断する

集計を完了した。PHV 車
で は 施 行 後（8 月 以 降 ）燃費は 10km/l 向上した。

○

2,314H

○省エネルギーの 環境配慮や省エネルギーに貢献するために改善活動を推進する
推進

社有車のエコドライブ状況の管理を行う
環境への取り組み

環境配慮活動のシステム改善により各部門の業務効率化推進を推進する
ISO14001：2015 版に移行できる
EMS の構築を計画的に実施する

4% 以下／年

2,000H 以上／年
計画通り進捗したかで判断する

計画通り実施○（評価）○：達成率 100% 以上△：達成率 60% 以上 100% 未満
×：達成率 60% 未満

22

CSR 報告書 2016

2016 年度も引き続き環境に配慮した製品化、環境に配慮した物品の優先的購入、有害化学物質管理活動の推進など

マネジメント■ 2016 年度目標
に関するテーマを掲げ環境保全活動を推進していきます。
テーマ

2016 年度目標
環境に配慮した改良開発品のリリースを行う
（技術部）

目標値
3 件以上
お客さまのために環境に配慮した製品の開発、改良
3 件以上
環境に配慮した製品化 （FA ロボット電線事業部）（環境に配慮した物品
環境に有益な製品向けの発光材料の開発を行うの優先的購入）3 件以上（先端素材開発部）
環境に配慮した製品の改良、開発を行なう（産業機器部）
有害化学物質管理活動の推進（購入・使用・排出 環境・紛争鉱物調査管理の改善の防止）
業務帳票の削減

2 件以上
計画通り実施したかで判断する
活動期間：通年
60% 以上3R 活動の推進

編組工程ロスの削減

昨年度比

3% 以上

試作後の不要コンパウンドのリユースを推進し、
試作重量比
環境負荷低減に努める
可燃ゴミを削減する

昨年度比

2% 以上

製造課で出来る省エネルギー活動により、原単位低減へ貢献する

ＤＹＰ活動による効率化改善（作業改善・
線速アップ） 1,500MH 以上

環境活動推進、モーダルシフト率向上によるＣＯ２削減

輸送方法をトラックからコンテナ・海上輸送にシフトする。
コンテナ出荷重量 5,100t 以上

本社照明 LED 化、屋上有効利用検討

計画通り進捗したかで判断する
活動期間：通年

製品製造にかかる人件費、エネルギーの削減

昨年度比

機械加工時間を短縮する

450 時間以上

売上金額あたりの電力量を削減する

2013 年度比 3% 削減

システム改善により各部門の業務効率化を推進
する

2,000 時間以上

ISO14001:2015 年版へのシステム移行

計画通り進捗したかで判断する
活動期間：2 月～ 11 月

佐賀事業所との混載及びモーダルシフトの拡大

計画通り実施したかで判断する
活動期間：通年

省エネ、環境、有害化学物質関連の教育実施

2 回以上

1% 以上

CSR 報告書 2016

環境への取り組み

環境配慮活動の推進

48％以下

従業員とともに省エネルギーの推進

地域社会のために木製ドラムの使用に対して、再生ドラムの使用
46,700 本以上
を維持する

23

当社は、事業活動が環境に与えた影響をマテリアルバランスで表すとともに、環境保全に関わる費用とその効果を定量的に把握・分析し環境会計として情報開示しています。

マネジメントマテリアルバランスINPUTOUTPUT

資源

製品

お客さまのために

上水道

24,651t

電線・電力用機器

地下水

18,455t

工業用水

164,616

t

銅

7,760

t

化成製品

アルミ

2,447

t

ネットワーク機器

FA・OA ケーブル

設計 ･ 開発

精機製品

調達

エネルギー
電力

地域社会のために

16,616

MWh

A 重油

380

KL

LPG

11.9

千 m3

軽油

32.7

KL

ガソリン

11.3

KL

排出物

生産

（MWh）
20,000（t）
150

19,000120

18,00018,187

17,836

17,127

17,00010,916t

廃棄物排出量

101

t

廃油排出量

122

kL

排水量

198

千t

124

110

128
101

90

16,904

16,616

販売

16,00015,000129

CO2 排出量

60
30

2011

2012

2013

2014

0

2015（年度）

2011

従業員とともに

軽油 0.7%
LPG 0.7%
A 重油

2012

2013

2014

2015 （年度）

廃棄物排出量

電力使用量
（KL）
150

ガソリン 0.2%

使用

8.3%
ガソリン
軽油
LPG

A 重油
電気

122

120
90

103
80

79

100

60
30

電気

90.1%

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

環境への取り組み

廃油排出量
全体179,230GJ

エネルギー使用量内訳（熱量換算）

（千 t）
250
200

214

201

197

192

198

2012

2013

2014

2015 （年度）

150
100
50
0

2011

排水量
24

CSR 報告書 2016

マネジメント

地球温暖化防止／省エネルギー■エネルギー使用量と CO2 排出量●エネルギー使用量の推移
2012 年2013 年

2014 年2015 年

電気

18.2GWh

17.8GWh

17.1GWh

16.9GWh

16.6GWh

重油

360KL

270KL

320KL

350KL

380KL

LPG

11 千 m3

12 千 m3

11 千 m3

13 千 m3

12 千 m3

軽油

29KL

28KL

29KL

31KL

33KL

ガソリン

12K

12KL

13KL

13KL

11KL

192.0TJ

185.1TJ

180.1TJ

179.3TJ

177.6TJ

合計

（TJ）
200
190

192.0

185.1

180

180.1

179.3

177.6

2013

2014

2015 （年度）

170
160
150

2011

2012

エネルギー使用量（注）合計には、燃料として使用していない軽油、ガソリンは含みません。

● CO2 排出量の推移
2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

10,621t

10,416t

10,002t

9,872t

9,704t重油

1,026t

729t

864t

945t

1,026t

LPG

85t

73t

68t

80t

75t

軽油

79t

72t

75t

82t

85t

ガソリン

33t

28t

30t

30t

26t

11,764t

11,318t

11,039t

11,009t

10,916t

合計（t）
15,00013,00011,764

11,318

11,03911,009

2012

2013

2014

11,000
9,000
7,000
5,000

2011

■省エネルギーの取り組み
省エネルギー取り組み内容

0.85

0.81
0.59

16.9

16.7

16.25
15.00

2013

2014

0.75
0.5

16.4

2015

省エネ効果

電力使用量

18.75
17.50

(%)
1.00

0.25
0
( 年度 )

電力使用量と省エネ効果の推移（3 事業所）

た値です。2013 ～ 2015 年の具体的な省エネルギー
取り組み内容の一例と省エネ量を右記の表に示しま

工場事務所の空調機更新

2013 年

5.9

工場照明 LED 化

2013 年

6.3

成型機ヒーターカバーとチラー
2013 年
モータのインバータ化

72.2

省エネ式自動販売機の導入

2014 年

3.8

第 3 工場照明 LED 化

2014 年

32.9

複合棟２F 事務所および機能材料
2014 年
２F 事務所の LED 化

3.4

本社遮熱窓の設置2014 年

1.9

事業所内 LED 化

2015 年

58.8

空調機更新

2015 年

24.5

346 号引取モーター更新

2015 年

2.3

エア漏れ改善2015 年

8.6

本社断熱工事の実施

2015 年2.0

す。なお、電力使用量、省エネ量は 3 事業所の実績を（単位：MWh）

集計しています。

2013 年度 2014 年度 2015 年度
省エネ量

143.3

136.4

97.4

※ G はギガを、T はテラを表しています。 K（キロ）の 1,000 倍がＭ（メガ）で、Ｍ（メガ）の 1,000 倍が G（ギガ）、G（ギガ）の 1,000 倍が T（テラ）となります。
例えば、19.9GWh は、kWh で表すと、19,900,000kWh（1,990 万 kWh）となります。

CSR 報告書 201625

環境への取り組み

省エネ効果（%）とは、省エネ量を電力使用量で割っ（単位：MWh）
年度
効果

従業員とともに

(GWh)
20.00

電力使用量
省エネ効果

2015 （年度）

CO2 排出量（注）2011 ～ 2015 年の電気の CO2 換算係数は 0.000584t/kWh を用いました。

●省エネルギー率について

10,916

地域社会のために

電気

お客さまのために2011 年

環境会計
マネジメント■環境会計
環境会計とは、環境対策にどれだけコストをかけ、どれだけの効果が得られたかを定量的に評価することで、自社の環境保全への取り組みを改善していくための経営管理上のツールです。また、その結果を CSR
報告書などで公表します。
環境会計は、2008 年度から実施しており、今回
が 9 回目となります。

費用
投資

（万円）
8,000
7,000
6,000

6,259

5,000

4,336

4,000

4,278

3,000
2,000
1,000

3,587

2,745

1,302
2013

2014

2015

（年度）

お客さまのために環境保全コストの推移

具体的には、環境コストとその効果を定量的に把握するため、「環境保全コスト」「環境保全効果」および「環境保全対策に伴う経済効果」を集計します。集計
は、環境省の環境会計ガイドラインを参考にしました。

環境保全効果とは、環境負荷発生の防止、抑制または、回避、影響の除去、発生した被害の回復、またはこれら■環境保全コスト
環境保全コストとは、環境負荷発生の防止や抑制、回避、環境影響の除去、発生した被害の回復または、
これらに資する取り組みのための投資額および費用額を集計したものです。

地域社会のために（単位：万円）分類■環境保全効果

主な取り組み 投資額 費用額

大気汚染防止、
1) 公害防止
排水処理施設コスト
維持管理

事業
温暖化防止、エリア内 2) 地球環境省エネルギー
コスト 保全コスト
活動
3) 資源循環 廃棄物の外部
コスト
委託処理

従業員とともに

管理活動 ISO14001 審 査 費 用、 緑 化、
コスト 環境教育費用等
研究開発
環境配慮製品の研究開発
コスト
環境損傷
土壌調査
対応コスト
合計

0

334

537

8

0 1,060
0792

3,050 2,1420に資する取り組みによる効果を物量単位で集計したものです。
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
2014 年度 2015 年度 2014 年度
実績
実績
との差
エネルギー投入量
水資源投入量

179TJ

178TJ

-1TJ

204 千 t208 千 t

4千t

事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果
2014 年度 2015 年度 2014 年度
実績
実績
との差
CO2 排出量

11,009t

10,916t-93t

廃棄物排出量

128t

101t

-27t

廃油排出量

100KL

122KL

22KL

192 千 t198 千 t

6千t

排水量

■環境保全対策に伴う経済効果0

環境保全対策に伴う経済効果とは、環境保全対策を

3,587 4,336

進めた結果、当社の利益に貢献した効果を金額で集計したものです。昨年度と比べて 233 万円減少しました。

2015 年度の当社の環境保全コストは投資額 3,587 万円、環境への取り組み

費用額 4,336 万円でした。
投資額は昨年度に比べ 697 万円増加しました。これは「地球環境保全コスト」で 1,143 万円減少したものの「研究開発コスト」で 1,987 万円増加したことなどによります。
費用額は昨年度に比べ 58 万円増加しました。これは「研究開発コスト」で 213 万円増加したことなどによります。

26

CSR 報告書 2016

（単位：万円）

分類

効果の内容

金額

収益

廃棄物の有価物としての
売却益

270

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の節減額

26

合計

296

環境コミュニケーション

内容

CSR 報告書の活用

当社のホームページに掲載するとともに、工場見学者やお客さまに配付しています。2015 年度版は 410 部配布しました。

Web サイトの活用

本報告書とあわせて当社の Web サイト
でも CSR 活動について紹介しています。

ISO ニュース
の発行

当社では社内向けに環境に関する活動のトピックをまとめた「環境ニュース」
を定期的に発行しています。また、本社・久留米事業所においては品質と統合し「ISO ニュース」として発行しています。
当社の社内 LAN に「環境掲示板」を設置
し、環境に関する情報を掲示しています。

福岡県循環
型社会形成
推進功労者
知事表彰

久留米事業所が、福岡県から循環型
社会形成推進労働者知事表彰を受け、
6 月 15 日、福岡県吉塚合同庁舎において表彰式が行われました。

▼環境活動内容
Ⅰ．イベント情報
Ⅱ．グリーンだより
Ⅲ．ISO14001:2015 年版への改定▼環境管理実績表▼環境関連情報Ⅰ．社外セミナー・講習会情報
Ⅱ．環境法情報
Ⅲ．環境情報 BOX
社内 LAN 「環境掲示板」の掲載項目

地域社会のために

社内 LAN の活用▼エネルギー管理実績表

お客さまのために項目

マネジメント■環境コミュニケーションの状況

本社・久留米事業所の ISO ニュース

従業員とともにCSR 報告書の表紙（2013 ～ 2015 年）

環境への取り組み

福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰

Web サイトCSR 活動CSR 報告書 201627

マネジメント■法令遵守の状況

佐賀
事業所

久留米
事業所

上峰
事業所

騒音規制法

※1

○

○

振動規制法

○

○

○

エネルギーの使用の合理化に関する法律○○○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律○○○

ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別
措置法

○

－

－

ら、冷凍空調機器（第一種特定製品※）を使用してい

工場立地法

○

○

○

るユーザーにも機器の点検等の対策が必要になりまし

毒劇物法

○

○

○

特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律○○－

化学物質の審査及び製造等の規制に関す
る法律

○

○

○

2014 年 6 月 25 日に「労働安全衛生法の一部を改正

土壌汚染対策法○－－する法律」（平成 26 年法律第 82 号）が公布されまし

フロン排出抑制法○○○

水質汚濁防止法○－－●法令遵守への取り組み
遵守の手段として法的責任者を設けています。また、
環境法規制等一覧表を活用し、定期的に遵守状況をチェックしています。
また、新たに改正された法令については、社内掲示板、
ISO ニュースや関係者へのメールで改正内容の周知徹底を行っています。

お客さまのために●フロン排出抑制法
2015 年 4 月から「フロン排出抑制法」が施行されました。フロン類の製造から廃棄までのライフサイク
ル全体を見据えた包括的な対策が必要になったことかた。当社も第一種特定製品を所有・使用しているため、社内標準「業務用冷凍空調機器管理標準」を定め、運用を開始しました。
地域社会のために※第一種特定製品…業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器
及び冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの●労働安全衛生法

た。
この改正は、
化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然に防止するための仕組みの充実を目的
従業員とともにとされています。その中の一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（安全データシートの交付が義務づけられている 640 物質）を対象とした危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の義務化については、当社も実施が必要であることから 2016 年
6 月 1 日施行へ「化学物質のリスクアセスメント～ガ
イドライン～」や手順書の作成、教育実施等を行っています。

環境への取り組み
28

CSR 報告書 2016

主な法律名○：問題なし－：該当しない

環境法令遵守の状況は上記表の通りです。
騒音規制法で自主基準値オーバーはありましたが、その他は特に重大な環境法令違反はありませんでした。
※１

自主基準値超過のため騒音対策実施中

生物多様性保全
マネジメント■生物多様性とは
生物多様性とは、生きものの豊かな個性とのつながりのことです。地球上には森林、里山、河川、干潟、サンゴ礁などの自然環境に適応して進化してきた 3,000 万種ともいわれる多様な個性を持つ生きものがいて、お互いにつながり、支えあって生きています。
生物多様性条約では、この多様な個性のつながりを①生態系の多様性

グリーンカーテン設置の様子
お客さまのために②種の多様性③遺伝子の多様性の 3 つのレベルに分類しています。

■当社の生物多様性保全の取り組み
2013 年度から本社・久留米事業所を中心に生物多様性保全の取り組みを開始しました。
生物多様性保全につきましては、これまでいろいろな活動を行う中で、生物多様性保全に相当する活動を展開していたことが分かりました。具体的には、次の地域社会のためにような活動です。
①植樹、緑化、緑のカーテン②グリーン調達

グリーンカーテン③有害化学物質管理④省資源 ･ 省エネルギー活動⑤ペーパレス化⑥再生ドラムの使用
2014 年度からは、生物多様性保全に関して「教育を通じ、生物多様性を含めた地球環境保全への貢献お従業員とともによび効果的なエネルギー使用に関する意識の高揚を図る。
」
を全社環境方針に追記し、活動を推進しています。
今後は、さらに次のような取り組みも行っていきたいと考えています。
①生物多様性セミナーの開催

緑化作業の様子②事業活動が及ぼす生態系への影響を評価③生物多様性マップ作成●緑化作業の実施
環境保全・生物多様性の取り組みに貢献する活動とし環境への取り組みて 2015 年度から「グリーンライフ活動（環境に配慮した暮らし）」をスタートさせました。活動内容は、次の通りです。
①樹木整備（植樹・整枝・剪定）②花壇整備（土壌作り、植栽、追肥、消毒）③緑地・芝地整備（除草、雑草対策、芝生手入れ）④グリーンカーテンの推進⑤事務所内緑化推進

花壇整備

CSR 報告書 201629

大電株式会社〒 830-8511 福岡県久留米市南 2-15-1
発行部署（お問い合わせ先）／ 環境部
TEL：0942-51-2111 FAX：0942-51-2222
発行／ 2016 年 4 月
次回発行／ 2017 年 4 月予定

環境にやさしい報告書作成を目指して
この報告書は、環境部において InDesign という
DTP ソフトを用いて作成しています。印刷は認証を受けた森林から得られた「FSC 認証紙」に家庭などから排出される植物性の廃食油を精製して製造された「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。また印刷は有害廃液の出ない環境に優しい「水なし印刷」で行っています。
2016-04