財務諸表等
平成29年度
（第6期事業年度）

自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

地方独立行政法人長崎市立病院機構

目

次
ページ

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7～9

附属明細書
（１）

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細

10

（２）

たな卸資産の明細

11（３）

長期借入金の明細

12（４）

移行前地方債償還債務の明細

13

（５）

引当金の明細14（６）

資本金及び資本剰余金の明細

15

（７）

運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

16

（８）

地方公共団体等からの財源措置の明細

17

（９）

役員及び職員の給与の明細

18（１０） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

19～21

添付資料
決算報告書

別冊

財

務

諸

表

貸借対照表（平成30年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科

目

資 産 の 部Ⅰ 固定資産１
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額
その他有形固定資産
有形固定資産合計

２

３（単位：円）
金

2,600,182,000
11,100,184,973▲ 1,583,980,289
141,105,012▲ 18,644,473
6,334,528,357▲ 3,956,649,882▲ 322,005
738,163▲ 442,898
5,902,050▲ 5,311,845

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計

9,516,204,684
122,460,539

2,377,556,470
295,265
590,205
46,280,000
14,663,569,163

72,868,533
72,868,533

投資その他の資産
長期前払費用
その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収金
貸倒引当金
医薬品
診療材料
前払費用
立替金
預け金
流動資産合計額

609,132,871
187,580
609,320,451
15,345,758,147

1,033,512,897
2,373,321,270▲ 30,968,328

2,342,352,942
34,106,307
6,055,291
6,363,559
1,944,396
7,877,349
3,432,212,741

資産合計

18,777,970,888

1貸借対照表（平成30年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）

目

負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期未払金
長期寄附金債務
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計

金

2,262,952,900
1,337,960,606
822,485
571,709額

3,602,307,700
8,474,205,846
1,688,938,817
273,600
20,350,778
20,430,144
2,963,217,950
16,769,724,835

Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
前受金
寄附金債務
短期リース債務
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

875,484,074
75,440,655
1,772,384,429
67,362,508
6,217,100
51,030,129
628,400
14,007,048
38,565,072
336,652,421
3,237,771,836
20,007,496,671

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金資本金合計

842,118,888
842,118,888

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計

32,450,000
32,450,000

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計
純資産合計

2,104,094,671(506,073,495)
2,104,094,671▲ 1,229,525,783

負債純資産合計

18,777,970,8882

損益計算書（平成２９年 ４月 １日～平成３０年 ３月３１日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）

目

金

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計9,515,658,524
2,758,234,895
261,850,425

696,179,423
67,211,020
97,515250,043

額

12,535,743,844
534,159,815
38,005,307
11,337,174

763,738,001
13,882,984,141

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
控除対象外消費税等
営業費用合計営業利益

6,697,167,108
3,244,886,719
1,615,446,851
1,313,340,264
49,430,493
242,224,300
15,310,737
3,726,511

12,920,271,435

261,261,548
374,727,538
13,556,260,521
326,723,620

営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

39,167,042
1,870,000
76
122,825,152
163,862,270

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
資産にかかる控除対象外消費税償却額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

38,081,881
38,760,027

76,841,908
68,230,961
31,032,213
176,105,082
314,480,808

臨時利益
退職給付過去勤務債務償却
臨時利益合計463,466,464

臨時損失退職給付会計基準改正に伴う調整額
固定資産除却損
臨時損失合計270,804,900
1,068,877

463,466,464

271,873,777

当期純利益
当期総利益

506,073,495
506,073,495

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年 ４月 １日～平成３０年 ３月３１日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入
寄附金収入
その他
小
計
退職手当組合脱退精算金に係る支出利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）▲ 3,276,814,614▲ 6,949,226,816
12,514,397,718
566,930,332
44,618,174
18,456,018▲ 1,952,436,265
965,924,547▲ 130,211,614
76▲ 76,841,908
758,871,101

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 67,939,954▲ 2,613,000
454,542,279
383,989,325

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

150,000,000▲ 919,301,722▲ 73,708,321▲ 37,763,580▲ 880,773,623

Ⅳ 資金増減額

262,086,803

Ⅴ 資金期首残高

771,426,094

Ⅵ 資金期末残高

1,033,512,897

4損失の処理に関する書類（平成３０年 ６月２７日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）目金額

Ⅰ 当期未処理損失

2,104,094,671

当期総利益
前期繰越欠損金

506,073,495
2,610,168,166

Ⅱ 次期繰越欠損金

2,104,094,671

5

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年 ４月 １日～平成３０年 ３月３１日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

12,920,271,435

一般管理費

261,261,548

控除対象外消費税等

374,727,538

営業外費用

176,105,082

臨時損失

271,873,777

14,004,239,380（２）（控除）自己収入等
医業収益
寄附金収益

▲ 12,535,743,844▲ 11,337,174▲ 97,515

資産見返寄附金戻入
営業外収益▲ 122,825,228

臨時利益▲ 463,466,464▲ 13,133,470,225

業務費用合計870,769,155（うち減価償却充当補助金相当額）(763,738,001)

Ⅱ 機会費用国または地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用－

地方公共団体出資等の機会費用

362,111362,111362,111

Ⅲ 行政サービス実施コスト

871,131,266

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成29年3月31日総務省告示第117号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】 (総務省自治行政局
総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成29年5月改訂)」を適用しています。
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費を含む）等については、費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
8～39 年
建物
15 年
構築物
2～20 年
器械備品(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいています。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員については、退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
医師及び役員については、退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用については、発生事業年度に一括処理することとしています。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括処理することとしています。
４ 貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）等により、回収不能見込額を計上しています。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品・診療材料について、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国または地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「長崎市行政財産使用料条例」の使用料算定基準に基づき計算しています。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末利回りを参考に0.043％で計算しています。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、12年間で均等償却しています。
Ⅱ 会計方針の変更[退職給付にかかる会計処理]
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成29年3月31日総務省告示第117号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】(総務省自治行政局
総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成29年5月改訂)」を適用しており、これに伴い「企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成28年12月16日最終改正)及び「企業会計基準適用指針第25号 退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日最終改正)を適用しています。
この変更による影響額 270,804,900円は当期首において発生しており、同額「退職給付引当金」を増額させています。
また、これに伴う損失は「退職給付会計基準改正に伴う調整額」として臨時損失へ計上しています。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅳ 退職給付関係

7

１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、職員については、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
また、医師及び役員については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）
3,026,017,101
期首における退職給付債務
270,804,900
退職給付会計基準改正に伴う調整額
239,379,839
勤務費用
0
利息費用
▲ 9,695,792
数理計算上の差異の当期発生額▲ 463,466,464
過去勤務費用の当期発生額▲ 328,579,160
退職給付の支払額
2,734,460,424
期末における退職給付債務(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
190,154,418
期首における退職給付債務
82,115,207
退職給付費用▲ 53,207,891
退職給付の支払額
219,061,734
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,953,522,158
9,695,792
2,963,217,950(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
退職給付会計基準改正に伴う調整額
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用合 計

239,379,839
0
270,804,900▲ 273,514,739▲ 463,466,464
82,115,207▲ 144,681,257(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.0％
Ⅴ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
病院事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュフローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしています。
Ⅵ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体である長崎市からの長期借入及び金融機関からの短期借入により実施することとしています。
なお、借入金等の使途については、運転資金（短期）及び事業投資資金（長期）としています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
区分(1)現金及び預金(2)未収金
貸倒引当金（注１）

貸借対照表計上額
1,033,512,897
2,373,321,270▲ 30,968,328
2,342,352,942(9,349,689,920)

2,342,352,942(9,465,130,780)(115,440,860)(1,764,379,472)(2,119,001,138)(354,621,666)(273,600)(5)長期未払金(1,772,384,429)(6)未払金（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

(274,423)(1,772,384,429)

(823)
(-)

(3)長期借入金

時価
1,033,512,897（単位：円）
差額（一年以内返済予定分を含む）(4)移行前地方債償還債務（一年以内返済予定分を含む）（注１） 未収金に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注２） 金融商品の時価の算定方法

8

(1)現金及び預金、(2)未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(3)長期借入金、(4)移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。
(5)長期未払金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(6)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
３ 長期借入金及び移行前地方債償還債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区分

長期借入金
移行前地方債償還債務
計

1年以内
875,484,074
75,440,655
950,924,729

1年超
10年以内
3,075,399,757
713,805,748
3,789,205,505

10年超
20年以内
3,185,954,135
819,088,977
4,005,043,112

20年超
2,212,851,954
156,044,092
2,368,896,046

Ⅶ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
契約内容
長崎市新市立病院整備
運営事業

契約金額

翌期以降支払額

18,311,224,798円

4,840,842,402円

Ⅷ 重要な偶発債務
当病院は、平成26年の勤務医の突然死に関して、遺族から残業代未払い分の請求及び安全配慮義務違反に関する損害賠償請求の訴訟 (損害賠償等請求額403,403千円)の提起を受けており、現在係争中です。
訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難です。

9

財

務

諸

（附属明細書）表

(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５ 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
資

産の有形固定資産建物（償却費損益内）

種

類

減価償却累計額

減損損失累計額
当期償却額

当期損益内

差引期末残高
当期損益外

摘11,100,184,973

1,583,980,289

444,069,252

-

-

-

9,516,204,684

構築物

141,105,012--

141,105,012

18,644,473

8,381,633---

122,460,539

器械備品

6,179,428,641

165,788,420

10,688,704

6,334,528,357

3,956,649,882

794,684,743

322,005--

738,163--

738,163442,898

166,086---

295,265

5,902,050--

5,902,050

5,311,845

-

-

-

-

590,205

17,425,035,339

168,111,920

10,688,704

17,582,458,555

5,565,029,387

1,247,301,714

322,005--

12,017,107,163

2,600,182,000--

2,600,182,000

-

-

-

-

-

2,600,182,000

46,280,000--

46,280,000

-

-

-

-

-

46,280,000

2,646,462,000--

2,646,462,000

-

-

-

-

-

2,646,462,000

土地2,600,182,000--

2,600,182,000

-

-

-

-

-

2,600,182,000

建物

11,097,861,473

2,323,500-

11,100,184,973

1,583,980,289

444,069,252

-

-

-

9,516,204,684

構築物

141,105,012--

141,105,012

18,644,473

8,381,633---

122,460,539

器械備品

6,179,428,641

165,788,420

10,688,704

6,334,528,357

3,956,649,882

794,684,743

322,005--

2,377,556,470

738,163--

738,163442,898

166,086---

295,265

放射性同位元素5,902,050--

5,902,050

5,311,845

-

-

-

-

590,205

その他有形固定資産

46,280,000--

46,280,000

-

-

-

-

-

46,280,000

20,071,497,339

168,111,920

10,688,704

20,228,920,555

5,565,029,387

1,247,301,714

322,005--

14,663,569,163

805,317,464

2,613,000-

807,930,464

726,858,898

69,765,061

8,203,033--

72,868,533

計805,317,464

2,613,000-

807,930,464

726,858,898

69,765,061

8,203,033--

72,868,533

長期前払費用664,100,004

13,286,340

68,253,473

609,132,871

-

-

-

-

-

609,132,871 (注３）

122,320

107,000

41,740187,580

-

-

-

-

-

187,580

664,222,324

13,393,340

68,295,213

609,320,451

-

-

-

-

-

609,320,451

土地
その他有形固定資産
計

10

車両運搬具

計

投資その他の資産

期末残高
-

計

無形固定資産当期減少額

2,323,500

放射性同位元素

有形固定資産合計

当期増加額

11,097,861,473

車両運搬具

非償却資産

期首残高

（単位：円）

ソフトウェア

その他投資資産計（注１） 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりです。
【器械備品】 超音波内視鏡システム 31,660,000円
新生児用人工呼吸器他装置一式 16,055,000円（注２） 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりです。
【器械備品】 廃棄処分12件 10,688,704円（注３） 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりです。
【長期前払費用】当期に取得した固定資産にかかる控除対象外消費税額 13,286,340円

要2,377,556,470 (注１、注２）

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・振替

当期減少額
その他

払出・振替

その他

期末残高

医薬品

43,331,414

1,660,338,845-

1,667,892,497

1,671,455

診療材料

7,288,393

1,467,782,975-

1,468,597,277

418,800

6,055,291

計

50,619,807

3,128,121,820-

3,136,489,774

2,090,255

40,161,598

摘

34,106,307 （注）（注） 当期減少額のその他には、期限切れにより廃棄もしくは滅失した資産、及び低価法適用による評価損について記載しています。

要11

（３） 長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

返済期限

12

平成24年度医療機器整備事業（市民病院）

74,136,046-

74,136,046-

0.100%

平成30年3月20日

平成24年度医療機器整備事業（成人病センター）

11,241,839-

11,241,839-

0.100%

平成30年3月20日

平成24年度新市立病院建設事業（市民病院）

80,800,000--

80,800,000

1.500%

平成55年3月20日

平成25年度新市立病院建設事業（市民病院）

5,102,500,000--

5,102,500,000

0.600%

平成56年3月20日

平成25年度医療機器整備事業（市民病院）

1,304,903,295-

651,799,522

653,103,773

0.200%

平成31年3月20日

平成25年度医療機器整備事業（成人病センター）

10,470,889-

5,230,212

5,240,677

0.200%

平成31年3月20日

平成26年度新市立病院建設事業（市民病院）

207,900,000--

207,900,000

0.230%

平成57年3月20日

平成26年度医療機器整備事業（市民病院）

162,080,953-

53,972,980

108,107,973

0.100%

平成32年3月20日

平成26年度医療機器整備事業（成人病センター）

17,258,620-

5,747,123

11,511,497

0.100%

平成32年3月20日

平成27年度新市立病院建設事業（市民病院）

1,741,000,000--

1,741,000,000

0.130%

平成58年3月30日

平成27年医療機器整備事業(市民病院）

460,200,000-

115,049,018

345,150,982

0.130%

平成33年3月20日

平成27年度医療機器整備事業（成人病センター）

8,500,000-

2,124,982

6,375,018

0.130%

平成33年3月20日

平成28年度新市立病院建設事業（長崎みなとメディカルセンター）

788,000,000--

788,000,000

0.120%

平成59年3月20日

平成28年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

150,000,000--

150,000,000

0.120%

平成34年3月20日

平成29年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）-

150,000,000-

150,000,000

0.010%

平成35年3月20日

10,118,991,642

150,000,000

919,301,722

9,349,689,920

計摘要

（４） 移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償 還 期 限平成5年度 市民病院増改築事業（財務省）

12,327,456-

1,575,844

10,751,612

3.65 平成36年3月1日

平成6年度 市民病院増改築事業（財務省）

49,549,202-

5,244,068

44,305,134

4.65 平成37年3月1日

平成6年度 成人病センター増改築事業（財務省）

39,684,405-

4,200,020

35,484,385

4.65 平成37年3月1日

平成20年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

489,293,259-

20,320,774

468,972,485

1.90 平成49年3月20日

平成21年度 新市立病院建設事業（財務省）

779,021,975-

26,660,064

752,361,911

2.10 平成52年3月1日

平成21年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

74,961,903-

2,904,325

72,057,578

2.00 平成50年3月20日

平成21年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

5,908,076-

202,189

5,705,887

2.10 平成52年3月20日

平成22年度 新市立病院建設事業（財務省）

37,386,917-

1,241,844

36,145,073

1.70 平成53年9月25日

平成22年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

22,854,600-

759,631

22,094,969

1.90 平成53年3月20日

平成23年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

327,100,000-

10,599,562

316,500,438

1.70 平成54年3月20日

1,838,087,793-

73,708,321

1,764,379,472

計

摘 要

13

（５） 引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高
2,963,217,950 （注）1 14

3,489,686,258

47,980,307

381,787,051

192,661,564

賞与引当金

332,384,042

336,652,421

332,384,042-

336,652,421

貸倒引当金

20,422,623

17,021,225

6,475,520-

30,968,328

計

3,842,492,923

401,653,953

720,646,613

192,661,564

3,330,838,699（注） 当期減少額のその他には、退職給付会計基準改定に伴う調整額（臨時損失）270,804,900円と、退職給付過去勤務債務償却（臨時利益）463,466,464円の差額を記載しています。

摘要

（６） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

長崎市出資

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

15

842,118,888--

842,118,888

計842,118,888--

842,118,888

寄附金等

32,450,000--

32,450,000

計

32,450,000--

32,450,000

資本剰余金

摘

要

（７） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細① 運営費負担金債務
交 付 年 度

（単位：円）
負担金当期
交付額

期 首 残 高

当

期

振

替

額

運営費負担金資 産 見 返 建設仮勘定見返資 本 剰 余 金
収益
運営費負担金 運営費負担金

小計

期 末 残 高平成29年度

-1,032,977,717

573,326,857

459,650,860--

1,032,977,717

-

計

-

1,032,977,717

573,326,857

459,650,860--

1,032,977,717-② 運営費負担金収益

16

業務等区分

平成29年度支給分

合期間進行基準495,469,000

495,469,000

費用進行基準77,857,857

77,857,857

計573,326,857

573,326,857

計（８） 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左
区

分

当期交付額

の

建設仮勘定
補助金等

会

計

資産見返
補助金等

処

理

内

容

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

17

長崎県周産期医療確保対策事業補助金

9,486,000

-

-

-

-

9,486,000

長崎県地域がん診療拠点病院機能強化事業費補助金

9,000,000

-

-

-

-

9,000,000

長崎市病院群輪番制病院運営費補助金

8,098,560

-

-

-

-

8,098,560

臨床研修費国庫補助金（基幹型）

5,474,086

-

-

-

-

5,474,086

外国人患者受入環境整備推進事業間接補助事業補助金

1,870,000

-

-

-

-

1,870,000

事業所内保育施設支援等助成金

1,870,000

-

-

-

-

1,870,000

長崎県産科医等育成確保支援事業補助金

1,163,000

-

-

-

-

1,163,000

院内体制整備支援事業助成金

887,661

-

-

-

-

887,661

長崎県新人看護職員研修事業補助金

745,000

-

-

-

-

745,000

長崎県救急救命士病院実習受入促進事業補助金

500,000

-

-

-

-

500,000

長崎県認定看護師資格取得助成事業補助金

375,000

-

-

-

-

375,000

長崎県防災訓練等参加支援事業補助金

286,000

-

-

-

-

286,000

長崎県周産期医療人材育成事業看護実習助成金

120,000

計39,875,307

摘要120,000----

39,875,307-

（９） 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

報

酬

又

は

支給額

給

与

退

支給人員

職

手

支給額

当
支給人員

人
役

員

職

員

計

人

24,995

2

3,625

1

（7,440）

（9）

(-)

(-)

4,961,062

811

378,16270（464,485）

（208）

(-)

(-)

4,986,057

813

381,78771（471,925）

（217）

(-)

(-)

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しています。
また、支給人員については年間平均支給人員で記載しています。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人長崎市立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しています。
職員については、「地方独立行政法人長崎市立病院機構給与規程」及び「地方独立行政法人長崎市立病院機構
非常勤職員給与規程」に基づき支給しています。
（注３） 法定福利費
上記明細に法定福利費は含めていません。

18

（１０） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 医業費用及び一般管理費の明細
科
目
医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
材料費
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
交際費
食糧費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
広告料
手数料
諸会費
租税公課
貸倒引当金繰入額
たな卸資産減耗費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
医療研究費
研究開発費
研究材料費
研究雑費
医業費用合計19（単位：円）
金

額

2,655,862,531
1,528,563,823
650,354,054
323,014,279
801,842439,210,414
1,057,858,285
41,501,880

6,697,167,108

1,667,892,497
1,464,134,577
88,828,196
24,031,449

3,244,886,719

295,62253,768,041
2,480,930
1,480,140
37,965,906
5,785,631
220,426,307
92,124
4,971,641
1,112,967
350,346
32,026,081
32,336,029
77,182,604
11,006,961
1,030,856,480
501,957
18,370,480
10,186,051
14,20017,021,225
2,090,255
55,124,873

1,615,446,851

441,787,713
8,381,633
793,239,771
166,086
69,765,061

1,313,340,264

70,0008,118,245
21,928,495
11,954,123
6,381,406
881,400
96,82449,430,493
12,920,271,435（単位：円）
科

目

金

額

一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
退職給付費用103,407,779
23,144,450
24,724,481
13,638,142
32,714,433
38,116,588
6,478,427

242,224,300

報償費
旅費交通費
消耗品費
光熱水費
食糧費
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
寄附金
雑費

7,000,008
1,173,222
1,427,557
1,138,354
171,223
513,820
317,747
2,446,000
1,250
1,105,000
16,55615,310,737

建物減価償却費
器械備品減価償却費

2,281,539
1,444,972

経費

減価償却費

一般管理費合計20

3,726,511
261,261,548

② 現金及び預金の内訳（単位：円）
区

分

期末残高

現金

備

考

916,537

当座預金

1,018,279,561

普通預金

14,316,799
計

1,033,512,897③ 未収金の内訳（単位：円）
区

分

医業未収金

期末残高

備

考

2,327,050,796

入院収益未収金

1,769,998,345

外来収益未収金

505,741,742

その他医業未収金

51,310,709

その他未収金46,270,474
計

2,373,321,270④ 長期未払金の内訳（単位：円）
区

分

期末残高

長期未払金

備

考

273,600 車両購入割賦金⑤ 未払金の内訳（単位：円）
区

分

期末残高

医業未払金

1,521,706,611

医業外未払金10,402,131

その他未払金240,275,687
計

1,772,384,429

21

備

考

決算報告書平成29年度
（第6期事業年度）

自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

地方独立行政法人長崎市立病院機構

平成29年度決算報告書（単位：円）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
区

分

予

算

額

決

算

差
引
（決算額-予算額）

額

備

考

収 入
営業収益

12,805,000,000

13,138,518,463

333,518,463

12,201,000,000

12,555,016,167

354,016,167 入院収益の増による運営費負担金550,000,000

534,159,815▲ 15,840,185

補助金等収益54,000,000

38,005,307▲ 15,994,693

寄附金収益

-

11,337,174

11,337,174

その他営業収益---113,000,000

172,130,982

59,130,982

運営費負担金43,000,000

39,167,042▲ 3,832,958

その他営業外収益

70,000,000

132,963,940

62,963,940

614,000,000

627,548,460

13,548,460

運営費負担金464,000,000

459,650,860▲ 4,349,140

長期借入金

150,000,000

150,000,000--

17,897,600

17,897,600

13,532,000,000

13,938,197,905

406,197,905

11,953,000,000

12,541,578,488

588,578,488

医業費用

11,953,000,000

12,541,578,488

588,578,488

給与費

7,170,000,000

7,259,127,134

89,127,134

材料費

2,939,000,000

3,493,320,636

554,320,636 手術件数の増による経費

1,774,000,000

1,736,484,360▲ 37,515,640

70,000,000

52,646,358▲ 17,353,642

88,000,000

109,680,368

21,680,368

1,373,000,000

1,345,550,544▲ 27,449,456

建設改良費

170,000,000

184,382,907

14,382,907

償還金

993,000,000

993,010,043

10,043

その他資本支出210,000,000

168,157,594▲ 41,842,406

13,414,000,000

13,996,809,400

582,809,400

118,000,000▲ 58,611,495▲ 176,611,495

医業収益

営業外収益

資本収入

その他資本収入
計
支 出
営業費用

研究研修費
営業外費用
資本支出

計
単年度資金収支（収入-支出）（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
（１） 上記数値には消費税及び地方消費税を含んでいます。
（２） 損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は、上記に含んでいません。
（３） 損益計算書の給与費のうち、退職給付費用及び賞与引当金繰入額については上記に含まず、退職手当及び賞与の実支給額を記載しています。

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