平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 オールアバウト
コード番号 2454
URL http://corp.allabout/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼CEO
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 ジェネラルマネジャー
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 江幡 哲也（氏名） 中村 真一郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5447-3700
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,215
4,394

△4.1
24.6

92
246

△62.7
△38.7

110
273

△59.7
△33.4

△177
△866

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,327.01―△6,519.68―
21年3月期 ―百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△5.6
△23.7
20年3月期 ―百万円

2.9
6.5

2.2
5.6

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

3,087
3,251
20年3月期 3,251百万円

85.1
81.9

23,015.79
24,309.13

3,627
3,971
21年3月期 3,087百万円

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

百万円

百万円

百万円

49

△108

13

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,735

―

―

（注）平成20年3月期につきましては、連結として開示したため、20年3月期の記載はしておりません。

2. 配当の状況（基準日）

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

第1四半期末

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

期末

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

配当金総額
（年間）

年間

営業利益

百万円

％

百万円

1,800

88.5

△100

3,800

90.1

10

―

－1－

％

―
―

―

10

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

△100
89.1

％

―
―

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

配当性向 純資産配当
率

％

―
90.9

百万円

％

円銭

△100

―

△745.70

5

―

37.28

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 134,273株
21年3月期
135株

20年3月期 133,743株
20年3月期―株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当該予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料の発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
２．当社は、平成21年3月6日付で連結子会社の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡いたしました。これにより、平成21年3月
末現在、連結対象となる子会社がなくなりましたので、当事業年度から連結財務諸表は作成しておりません。

－2－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
１. 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発した株式・為替市場の大幅な変動等により企業業績が悪化
し、個人消費の冷え込みも見られるなか、後半から年度末にかけて景気の悪化が続く、厳しい状況となりました。
こうした経済環境のもと、当社の主力事業であります広告ビジネスにおきましては、引き続きインターネット広告の成長が見込まれる一方、景気後退局面による広告市況全般への影響により、広告主からの広告出稿手控えが見られ、厳しい事業環境となりました。
こうした状況の中で、当社は、広告ビジネスにおける当社が運営するインターネットメディア等と一体化した業界領
域ごとの営業戦略に基づく事業展開（領域推進）、専門家ビジネスの収益力強化並びにインターネット等におけるメデ
ィアの強化及びモバイル領域等における新サービスの開発等を進めてまいりました。特に、インターネットメディアにおいて、従来より得意としてきたカスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化に重点を置き、メディア力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,215百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。また、損益につきましては、
売上高の減少等により、営業利益92百万円（前事業年度比62.7％減）、経常利益110百万円（前事業年度比59.7％減）となる一方、固定資産の減損損失等の特別損失227百万円が発生したこと及び将来における課税所得の見積りの見直しの結果、繰延税金資産56百万円を取り崩したこと等により、当期純損失は177百万円となりました。
（広告ビジネス）
当社の主力事業である広告ビジネスは、インターネットメディア「All About」の運営並びにインターネット広告の販
売及び制作等を行うインターネット広告事業と金融情報誌「あるじゃん」の発行及び販売等を行う出版事業から構成されております。
当事業年度における広告ビジネスは、景気の減速が広告市況全体に深刻な影響を及ぼし、特に事業年度の後半における急速な景気の悪化により、広告市場は非常に厳しい状況となりました。
そのような厳しい状況の中、当社は、インターネットメディアの継続的な強化、販売促進領域広告の展開、広告代理店との連携、モバイルを含めたサービスの拡充等を図り、広告出稿の獲得に努めました。
以上の結果、当事業年度における広告ビジネスの売上高は、3,791百万円（前事業年度比6.1％減）となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All About スタイルストア」を運営するショッピング事業及び様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを提供するサイト「All About プロファイル」の運営を行うプロファイル事業から構成されております。
当事業年度における専門家ビジネスは、引き続き収益の拡大を図り、ショッピング事業においては、商品提供の担い手である「つくり手」との連携を強化し、より多くのこだわりの商材のカスタマーへの提供に努めました。また、プロファイル事業では、専門家に対するサービス効果の向上等を目的として、サイトのリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、当事業年度における専門家ビジネスの売上高は、421百万円（前事業年度比22.7％増）となりました。
なお、専門家ビジネスのうち、子会社でありました株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにおいて行っておりました金融サービス事業については、金融領域における事業環境の見通しの厳しさ等から、同社の全株式を売却
し、当事業年度において撤退を行っております。
（次期の見通し）
わが国経済の先行きにつきましては、当面厳しい状況が続くとみられ、世界景気の一層の下振れ懸念など、景気をさらに下押しするリスクがある状況です。こうした経済環境において、当社の主力事業であります広告ビジネスにおきましても、引き続き厳しい広告出稿状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は、当社の運営するインターネットメディアのリニューアルによるメディア強化のほか、メディアリニューアルに対応した広告商品の拡充、専門家ビジネスの継続的な成長等、事業基盤の拡充を図ってまいりますが、当社を取り巻く厳しい経営環境を鑑み、次期の見通しにつきましては、売上高3,800百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、当期純利益5百万円を予想しております。
２. 財政状態に関する分析(１）資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス等により現金及び預金が47百万円減少したほか、将来における課税所得の見積りの見直しにより繰延税金資産が56百万円減少したこと等により、流動資産合計は前事業年度末比123百万円減少の3,252百万円となりました。
また、当事業年度末における固定資産の残高は、のれんの減損処理等により無形固定資産が185百万円減少したこと等
により、前事業年度末比220百万円減少の375百万円となりました。これらの結果、当事業年度末における総資産合計－3－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）は、前事業年度末比344百万円減少の3,627百万円となりました。
(２）負債の部
当事業年度末における負債の残高は、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの事業撤退にかかる支出等により、未払費用が前事業年度末比170百万円減少し、負債合計は、前事業年度末比180百万円減少の540百万円となりました。
(３）純資産の部
当事業年度末における純資産の部の残高は、当期純損失を177百万円計上したこと等により、前事業年度末比163百万
円減少の3,087百万円となりました。

３．キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末比45百万円減少の2,735百万円となりました。
(１)営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の減少170
百万円や税引前当期純損失を117百万円計上したこと等の減少要因があった一方、減損損失を164百万円、減価償却費を125百万円計上したこと等の増加要因があったことによるものであります。
(２)投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出64百万円等により、108百万円の減少となりました。
(３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプション行使による収入18百万円、自己株式の取得による支出４百万円により、13百万円の増加となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率（%）

81.9

85.1

時価ベースの自己資本比率（%）

180.2

79.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（%）−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（年）−−（注）１. 各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、厳しい経営環境のなか、メディアや既存事業の強化を行い、事業基盤の拡充に努めてまいりました。次期以降においても、引き続き厳しい事業環境が予想されますが、引き続きインターネットという成長市場等を中心として、
適切な投資を行っていく方針であり、株主の皆様に対する配当の実施については、各事業年度における稼得利益及び投資資金の必要性等を考慮し、最重要課題である株主利益の最大化を図るべく、総合的に判断してまいりたいと考えてお
ります。

－4－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、前事業年度末日時点において、当社と当社子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの３社により構成されておりました。しかしながら、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐ
ａｎｙについては、前事業年度において同社の事業からの撤退に関する意思決定を行い、平成20年６月20日付で解散を決議し、現在は清算手続きを行っております。また、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスについては、平成21年３月６日付でに当社が保有する同社の全株式を売却いたしました。この結果、当事業年度末日現在、当社には重要な子会社はありません。
当社は、「All About」というインターネットメディアを運営しており、また、金融情報誌「あるじゃん」の発行を行っております。広告ビジネスにおいては、主としてかかるインターネットメディア及び情報誌における広告の販売活動を行っております。また、当社は、「All About スタイルストア」及び「All About プロファイル」というインタネッ
トサービスをインターネットメディア「All About」との連携の下、展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

関係会社の状況は次のとおりであります。
名称（親会社）
株式会社リクルート（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）
（注）

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都港区

7,444

情報・通信業

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております

－5－

議決権の
所有割合
（%）
被所有
47.2
被所有
34.8

関係内容

役員の兼任（３名）
役員の兼任（１名）

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）

３．経営方針１. 会社の経営の基本方針
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインターネッ
トの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
２. 目標とする経営指標
当社は、当事業年度に策定しました中期事業方針のもと、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を行っておりますが、当事業年度後半にかけて一層厳しさを増してきた経営環境を鑑み、まず、そのなかで着実に営業利益を創出することを目標とし、そのうえで、中期事業方針に基づいた戦略投資を行い、中期的に競争優位を確立できるよう努
めてまいります。
３. 中長期的な会社の経営戦略
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社のメディア「All About」は、あらゆる分
野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で「All About」自身も「こだわり」消費を喚起する役割を果たしております。
当社は、こうした「こだわり」のマーケットにおける双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づき、中期的には、当社のメディアを「心地よい選択と行動を実現するこだわり消費Ｎｏ.１メディア」へ進化させ、それに対応する広告商品の拡充等、ビジネス面の強化も図り、将来の事業基盤を強固にすべく努力してまいります。
４. 会社の対処すべき課題
昨今の当社を取り巻く事業環境が厳しさを増しているなか、コスト構造の改善等、着実に利益を創出する事業基盤を構築することを喫急の課題と捉えておりますが、同時に、メディアの強化等将来的な競争優位性の確立に努めてまいります。
①

メディア力の強化について

平成13年２月のサイトオープンより８年が経過し、「All About」は月間1,670万人（当社集計。平成21年３月現在）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、①従来から得意とする、カスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化、②集客・カスタマー接点の強化、③特に目的を持たないインターネットユーザーに対し、その興味・行動を喚起するコンテンツの拡充等に取り組み、「心地よい選択と行動を実現するこだわり消費Ｎｏ.１メディア」へ進化させていきます。
②

広告ビジネスの強化について

当社のビジネスの基盤であるインターネット広告ビジネスは、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型
広告は、カスタマーに商品やサービスの理解を深めてもらうのに適しており、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。
この、編集型広告に加えて、メディアの進化に伴い、カスタマーの行動支援に関連性の高い販売促進領域の広告も拡充し、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
③

専門家ビジネスの強化について

当社が「つくり手」と呼ぶ、ものづくりの専門家による独自の品揃えが好評のオンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」を中心としたショッピング事業や、様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを運営するプロファイル事業からなる専門家ビジネスは、それぞれ、事業開始から３〜４年ほど経過し、利益を創出できる構造になってまいりました。ここで改めて業務プロセスの改善に取り組みつつ、新たなサービスの開発等を進め、さらなる収益の拡大に取り組んでまいります。

－6－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）④

管理体制等の強化について

当社は、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

－7－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成21年３月31日)

2,180,128−※1

499,125

2,132,148
1,460※1
484,204
603,8143,057
14,033−

貸倒引当金601,346
4,286
18,41556,98015,633△718

流動資産合計

3,375,196

3,252,039

53,167△15,641

51,970△20,81037,52631,159302,518△187,288

303,088△215,068

115,22988,020固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

14,932△1,612−640

有形固定資産合計

152,755

119,820

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

184,800
541
79,793
14,841
522

396
73,91819,856522

無形固定資産合計

280,498

94,69425,40430,547
4,279
−

貸倒引当金

106,876−△4,091

22,723
1
11,384
1,360
111,71225,000△11,384

投資その他の資産合計

163,016

160,796596,271375,310

3,971,468

3,627,349

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
その他

固定資産合計
資産合計

－8－

−

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

88,491
28,077462,082
12,76013,377
16,313
21,61462,271
1,824
13,478

流動負債合計※1

92,54537,537
291,827
11,103
13,17319,096
19,60838,5792,814
13,771

720,292

540,058

720,292

540,058

1,160,500

1,169,625

1,403,220
412,309

1,412,345
412,309

資本剰余金合計

1,815,529

1,824,654

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

275,146

97,190

利益剰余金合計

275,146

97,190

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式−△4,1783,251,176

3,087,291

純資産合計

3,251,176

3,087,291

負債純資産合計

3,971,468

3,627,349

株主資本合計－9－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,394,114
676,075

売上総利益

4,215,565
730,816

3,718,038

販売費及び一般管理費

3,471,082

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
その他

※1

※1

営業外収益合計

3,484,748※2

3,392,591

246,956

92,156

16,917

7,487
3,084
6,661
1,159

1,682
8,400
116

※1

27,116

18,393

営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
その他

266
−
220

118
49
164

営業外費用合計

487

332

273,585

110,217

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業撤退損
その他

1,747
15,59689,452
116,214774,978−

特別損失合計997,988

227,584

税引前当期純損失（△）△724,402△117,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,264130,240

3,609
56,980

法人税等合計142,504

60,589△866,907△177,955

※3

※4
※5

当期純損失（△）

－10－

※3

※4

22,4182,681
17,236
164,826−
20,420㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,140,550

1,160,500

19,9509,125

19,950

9,125

当期末残高

1,160,500

1,169,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,383,270

1,403,220

19,9509,125

19,950

9,125

当期末残高

1,403,220

1,412,345

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額

412,309412,309−−412,309412,309

1,795,579

1,815,529

19,9509,125

19,9509,125

1,815,529

1,824,654

1,142,053

275,146

当期純損失（△）△866,907△177,955

当期変動額合計△866,907△177,955

275,146

97,1901,142,053

275,146

当期純損失（△）△866,907△177,955

当期変動額合計△866,907△177,955

275,146

97,190

当期変動額合計

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

－11－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

−

−

−

△4,178−△4,178−△4,1784,078,183

3,251,176

39,900△866,907−

18,250△177,955△4,178△827,007△163,884

3,251,176

3,087,291

4,078,183

3,251,176

自己株式の取得

39,900△866,907−

18,250△177,955△4,178

当期変動額合計△827,007△163,884

3,251,176

3,087,291

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

当期末残高

－12－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△117,366
125,911
164,826
8,186△23,692989△10,571
118
22,4182,681
17,236
7,710
6,355
1,229
4,054
△204
7,195
△170,254△347△1,585その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計

44,889利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

10,571△8,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,5002,303

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出

5,600△20,692△64,037△25,000
5,778△10,613△108,965

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

18,131△4,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,953

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,511

現金及び現金同等物の期首残高

2,781,474

現金及び現金同等物の期末残高

2,735,962－13－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
最近の有価証券報告書（平成20年６月24日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略いたします。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※1.関係会社項目※1.関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には次のものがありま

関係会社に対する資産および負債には次のものがありま

す。

す。

流動資産
売掛金

流動資産
65,936千円

売掛金

63,842千円

43,160

千円

流動負債
未払費用

－14－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

受取手数料

8,400千円

受取利息

5,494

受取手数料

6,661千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は77％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。

す。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

631,685千円

販売手数料507,032千円

給料手当

914,065

給料手当

ガイド関連費291,172

ガイド関連費283,478

システム関連費

184,409

システム関連費

198,693

物流費

174,444

物流費

206,099

1,075,860

貸倒引当金繰入額

2,129

貸倒引当金繰入額

8,526

賞与引当金繰入額

62,271

賞与引当金繰入額

38,579ポイント引当金繰入額

1,083

ポイント引当金繰入額

減価償却費

989

減価償却費

164,802125,911※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一 ※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるもの

部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

であります。

※４. 減損損失※４. 減損損失

当事業年度において、以下の資産につきまして、減損

当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準

損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

にグルーピングを実施しております。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

ショッピング事業

工具器具備品、
ソフトウェア他

東京都渋谷区

ショッピング事業

工具器具備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

プロファイル事業

工具器具備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

プロファイル事業

ソフトウェア

東京都渋谷区

その他事業

工具器具備品、
ソフトウェア横浜市神奈川区

出版事業

工具器具備品、のれん、ソフトウェア

東京都渋谷区

ショッピング事業、プロファイル事業についての進

ショッピング事業、プロファイル事業、出版事業に捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連サ

ついての進捗が当初計画を下回ったこと等により、当ービスの一部につき今後縮小が見込まれること等によ

該資産における減損損失を認識するに至りました。そり、当該資産における減損損失を認識するに至りましの内訳は、工具器具備品755千円、ソフトウェア25,470

た。その内訳は、建物241千円、工具器具備品10,550千

千円およびのれん138,600千円であります。回収可能価円、ソフトウェア103,943千円およびその他1,479千円

額は正味売却価額により算定しており、売却や転用がであります。回収可能価額は正味売却価額により算定困難な資産については、零としております。

しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※５．事業撤退損――――――

子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額556,952千円、子会社における債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、子会社における事業撤退損失を見積計上しております。

－15－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）（持分法投資損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

24,309.13円

１株当たり純資産額

23,015.79円

１株当たり当期純損失金額△6,519.68円

１株当たり当期純損失金額△1,327.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純損失（△）（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）△866,907△177,955−−

当期純損失（△）（千円）△866,907△177,955

期中平均株式数（株）

132,967.82

134,102.64

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権分）

（−）

（−）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整──────

──────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、関連当事者情報、税効果会計、退職給付、ストック・オプション等につきましては、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
また、デリバティブ取引、企業結合等につきましては、該当事項がありません。

－16－

㈱オールアバウト（2454） 平成21年3月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、開示内容が定まった時点で開示することとしております。
(2）生産、受注および販売の状況①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
③販売実績
販売実績については、「１．経営成績

１．経営成績に関する分析」に記載しております。

－17－