土地情報センターの概要

2024.09

ご挨拶
土地情報センターは、昭和 61 年（1986 年）4 月に創立され、以来 30 年以上にわたって土地に関する各種情報の収集・分析並びに提供を行って参りました。
具体的には、地価公示及び都道府県地価調査に関する地価データについて、センター創立以来継続的に提供を行っています。その間、時代の要請に応えて、時系列データや検索システムを収録したＣＤの提供や、地点の正確な位置情報を整備しＧＩＳデータとしての配信も行ってきています。
また、平成 23 年度から都市計画・用途地域ＧＩＳデータの提供を開始しました。平成 30
年度に全国のデータ整備を完了させましたが、その後も毎年時点更新を図るとともに、常にデータ品質の向上に努めながら提供を行っています。
さらに、国及び地方公共団体の土地取引等に関する調査業務の受注及び着実な実施、調査業務支援システムの提供等を通じて、土地政策の円滑な推進にも寄与して参りました。
近年、土地・不動産をめぐる課題として、人口減少や災害危険性等を踏まえた適正な土地利用の推進、不動産市場の一層の透明化やデジタル技術の活用等を通じた不動産市場の活性化などが指摘されています。そのような背景の下、土地に関する情報の重要性はますます高まっていると認識しています。
今後とも、土地に関する情報を利用しようとする皆様のニーズを捉えながら、自らの役割と責任を認識し、また情報セキュリティに万全を期して、業務を適切かつ着実に遂行して参る所存です。
皆様には、今後とも当センターの業務について、ご理解をいただき、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人理事長

土地情報センター
北本政行

土地情報センターの概要
名

所

在称

一般財団法人 土地情報センター
Land Information Center Foundation (LIC)地

東京都千代田区二番町６番地３（二番町三協ビル４階）

設 立 年 月 日

１９８６（昭和６１）年４月１日※２０１１（平成２３）年４月１日一般財団法人に移行

設 立 の 目 的

地価に関する情報を始めとする土地に関する各種情報の収集及び分析を行い、これを一般に提供して土地に関する情報を利用しようとする人々の利便を図るとともに、地価、土地利用等についての調査研究等を行い、国の土地政策の推進と国民経済の発展に寄与することを目的とする。

事 業 内 容(1) 地価に関する情報その他の土地に関する各種情報の提供(2) 地価、土地利用その他の土地に関する事項についての調査研究(3) 地価、土地利用その他の土地に関する事項に係る情報の処理についての調査研究(4) 政府機関、政府関係機関及び地方公共団体に対する土地政策に関しての意見具申(5) 国が行う土地月間事業に寄与する広報活動(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

基 本 財 産１億５千万円

組

織事務局

評議員

総務部
理事長

理 事
事業部

監 事役

員

理 事 長
専 務 理 事理事〃〃
監事
〃システム部

北 本
須 賀稲野邉
小 松
横 井
姫 野
藤 田政雅広広和行
弘俊明明
弘寛（代 表 理 事）
（業務執行理事）沿革
１９８６( 昭和６１) 年
１９８７( 昭和６２) 年
１９９０( 平成 ２) 年

１９９５( 平成 ７) 年
１９９６( 平成 ８) 年
２０００( 平成１２) 年
２００３( 平成１５) 年
２００７( 平成１９) 年
２００８( 平成２０) 年
２０１０( 平成２２) 年
２０１１( 平成２３) 年
２０１３( 平成２５) 年
２０１６( 平成２８) 年

財団法人土地情報センター設立（４月１日）／「地価マップ」の発行を開始
国土庁が実施する「地価公示普及月間」に参加協力
土地基本法 ( 平成元年１２月２２日法８４) の制定に伴い、土地についての基本理念の啓蒙・普及を図るため、新たに国土庁が実施する「土地月間」に参加協力「（地価公示／都道府県地価調査）テレホンサービス」を開始「都道府県地価調査支援システム」の提供を開始「地価公示検索・集計システム」の提供を開始「地価データ時系列検索システムＣＤ」の提供を開始「地価情報インターネットサービス」の運用を開始「情報セキュリティ方針」を制定「情報セキュリティマネジメントシステム (ISO27001)」の認証を取得（１月）「ＬＩＣ都市計画用途地域（ＧＩＳ）データ」の提供を一部開始
平成２２年度版を最後に「地価マップ」の発行を終了
公益法人制度改革に基づき、一般財団法人へ移行（４月１日）「ＬＩＣ都市計画用途地域（ＧＩＳ）データ」の一般提供を本格的に開始「土地情報コンテンツ公開サイト」の運用を開始（６月）
設立３０周年を迎える（４月１日）

プライバシーポリシー●基本方針
一般財団法人土地情報センター（以下「当センター」という。）は、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた規程（当センターの個人情報保護規程）を遵守し、個人情報の適正な利用に努め、当センターに対する期待と信頼に応えていきます。

●個人情報の取り扱いについて
当センターは、業務上取得した個人情報に関し、次のとおり取扱いをいたします。
１ 個人情報の利用目的について(1) 地価データ及び地価データ時系列検索システム CD の販売のために、お客様より取得した個人情報（氏名、住所、連絡先）は、ご注文内容の問い合わせ、同商品の送付及び同商品に係るご案内などの送付を円滑に行うために利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
(2) その他の業務上取得した本人の氏名、住所、連絡先などの個人情報は、当センターの業務を円滑に行うために利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
２ 個人情報の第三者への提供について法令に定める場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意なく、第三者に提供することはいたしません。
３ 個人情報の安全管理措置について
個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損を防止するため、個人情報保護管理者の設置などの体制を整備するとともに、保有個人データに係るアクセス制御などの技術的安全管理措置及び認証装置による入退出管理などの物理的安全管理措置を実施するなど、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
４ 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について本人が自己の情報について開示・訂正・利用停止・消去等を請求する権利を有していることを確認し、これらの要求があった場合には、法令に従い対処いたします。
５ お問い合わせ〒 102-0084 東京都千代田区二番町６番地３ 二番町三協ビル４Ｆ
一般財団法人土地情報センター
電話：03-3265-3654 受付時間：9:30 ～ 17:00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く。）

情報セキュリティへの取り組み●情報セキュリティ方針
一般財団法人土地情報センター（以下「センター」という。）は、地価に関する情報を始めとする土地に関する各種情報の収集及び分析を行い、これを一般に提供して土地に関する情報を利用しようとする人々の利便を図るとともに、土地取引の合理化その他の土地政策の推進に寄与することを目的としている。
これらの事業活動を行う上で取り扱う各種情報資産の保護・管理に万全を期しつつ、安全・安定的な事業運営を実現することが、センター経営において最も重要であると認識し、以下に掲げる方針のもとに情報セキュリティ対策を推進することを宣言する。
（１）ＩＳＭＳの確立と維持・改善
センターは、情報セキュリティに関するあらゆるリスクに対応するため、理事長が任命するＩＳＭＳ管理責任者及び部門長等を中心としたＩＳＭＳ委員会を設置し、事業活動と一体となったＩＳＭＳを確立するとともにその維持・改善に努める。
（２）情報セキュリティ目的の達成センターは、「事業活動を行う上で取り扱う各種情報資産の保護・管理に万全を期しつつ、安全・安定的な事業運営を実現する。」ことを情報セキュリティ目的とし、その達成に努める。
（３）情報セキュリティ目的の達成に影響を及ぼす事象への対応
センターは、情報資産の漏洩、不正な改ざん、各種システムの誤作動・停止及び事業の妨害等の情報セキュリティ目的の達成に影響を及ぼす脅威を特定し、事前にこれらのリスクアセスメントを実施し、発生を防止できるよう適切な対策を講じる。
（４）情報セキュリティリテラシーの向上と法令等の遵守センターは、役職員に対し情報資産を保護することの重要性及び情報セキュリティに対する役割と責任についての認識を向上させるため、定期的な教育訓練を実施し、日常的に情報セキュリティの保持に努めるとともに、情報セキュリティに関する法令等及び契約上の義務を遵守する。
（５）監視・評価と継続的改善センターは、情報セキュリティ対策の有効性・適合性を検証するため、情報セキュリティ目的の達成状況、内部監査の結果、リスクアセスメントにより採用した管理策及び実施した改善の有効性・適合性の評価並びに遵法状況等を定期的に確認し、マネジメントレビューにおいて総合的な評価を実施し、本方針の見直しを行うとともにＩＳＭＳの継続的改善に努める。
平成２６年９月
一般財団法人土地情報センター●情報セキュリティマネジメントシステム
当センターは、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証を取得しています。
（審査登録機関）：ＢＳＩグループジャパン株式会社（認証登録番号）：IS 523900（ 適 用 規 格 ）：ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014（ 登 録 範 囲 ）：地価、土地利用その他土地に関する事項（情報の処理を含む）についての調査研究業務、及び地価に関する情報その他土地に関する各種情報の提供業務（ 対 象 組 織 ）：全社

主な事業
●土地情報等提供事業 （公益事業）
当センターは、設立目的の実現のために公益事業として、地価公示及び都道府県地価調査に係る以下のサービスを実施しています。各サービスの詳細につきましては、当センターのホームページをご覧ください。
なお、当センターのホームページには、地価公示及び都道府県地価調査の制度に関する情報のほか、情報を利用するに際しての留意事項がご覧頂けます。

〇（地価公示／都道府県地価調査）個別地点情報提供サービス
当センターのホームページ上で、地価公示及び都道府県地価調査の個別地点情報を提供しています。

・地価情報インターネットサービス
当サービスは、地価公示／都道府県地価調査の個別地点がもつ属性情報の一部（都市計画区域、用途地域、所在及び地番・住居表示、最寄駅、価格）を指定し、条件に合った個別地点を検索するものです。
地価公示は平成１５年から都道府県地価調査は平成１４年から最新年までの個別地点情報を提供しています。検索結果が一覧表示できるため、各地点の内容の比較が容易です。

・土地情報コンテンツ公開サイト
当サービスは、地図上で地価公示／都道府県地価調査の個別地点を検索するものです。
平成２２年から最新年までの個別地点情報を提供しています。また、都市計画の区域区分、用途地域の情報も地図上に表示可能です。

©2016 ZENRIN CO.,LTD. （Z16LD 第 1440 号）

〇（地価公示／都道府県地価調査）集計結果提供サービス
当センターのホームページ上で、昭和５８年から最新年までの地価公示及び都道府県地価調査を集計し、以下の情報をＰＤＦファイルにて提供しています。
・地価公示『都道府県市区町村別・用途別』平均価格・対前年平均変動率表
・都道府県地価調査『都道府県市区町村別・用途別』平均価格・対前年平均変動率表〇（地価公示／都道府県地価調査）テレホンサービス
電話でのお問い合わせに応じ、地価公示及び都道府県地価調査に関する法施行当初（地価公示は昭和４５年、都道府県地価調査は昭和５０年）から最新年までの情報を提供しています。

●土地月間関連事業 （公益事業）
国土交通省では、毎年１０月を「土地月間」、１０月１日を「土地の日」と定め、地方公共団体とともに土地の有効利用等を実現するための土地政策等に関し国民の理解と協力を頂くための普及・啓発活動を実施しています。
当センターは、この「土地月間」に協力し、以下の事業を実施しています。

〇講演会等の開催
土地月間記念講演会（毎年、東京地区と大阪地区で各１回開催）〇ポスター等の製作と頒布「土地月間」のポスター及び土地政策等についてわかりやすく解説した「わかりやすい土地読本」を製作し、各方面への頒布を行っています。
なお、「土地月間」のポスター及び「わかりやすい土地読本」は、ＰＤＦファイルにて当センターのホームページにも掲載しております。
わかりやすい土地読本

土地は、私たちの日常生活や企業活動にとって不可欠な基盤であり、貴重な資源です。
土地基本法においても、土地所有者の責務として、適正な土地の利用及び管理並びに取引を行うことなどが設けられています。
国土交通省では、国民の皆様が、今一度、身近な土地について考え、土地の制度に関する理解を深めていただけるきっかけとなるよう、10 月を「土地月間」と定め、広報活動等を展開しています。

令和 6 年「土地月間」作品コンテスト ポスター・絵手紙部門 大賞受賞作品 作者：大村 泰史さん

●土地情報等データベース関連事業
当センターは、地価公示及び都道府県地価調査に関する地価情報を中心に、地価に影響を及ぼす都市計画の情報をデータ化した製品を作成しています。
各製品の詳細につきましては、当センターのホームページをご覧ください。

〇ＬＩＣ都市計画用途地域（ＧＩＳ）データ
本データは、市区町村または都道府県（以下、「市区町村等」という。）が個々に策定した都市計画情報（都市計画区域区分、用途地域、建蔽率、容積率、防火地域・準防火地域等）を、市区町村等が発行する都市計画総括図から取得し、全国同一の表現によりデジタル化した製品です。
発行される都市計画総括図は、市区町村等が各々の様式で作成しているため、縮尺や線種、色合い、重畳方法といった表現方法が多種多様です。当センターでは全国的に表現方法を統一し、分かりやすく、見やすく、理解しやすい形で、株式会社ゼンリンの地図データを背景に整備しています。
本データの都市計画区域区分及び用途地域の情報は、公益事業として実施している「土地情報コンテンツ公開サイト」に掲載しております。

〇地価データ時系列検索システムＣＤ
地価データ時系列検索システムＣＤには、地価公示時系列データＣＤと都道府県地価調査時系列データＣＤがあります。
地価公示時系列データＣＤは昭和４５年から最新年までの個別地点データを収録し、都道府県地価調査時系列データＣＤは昭和５０年から最新年までの個別地点データを収録しています。
各ＣＤには検索システムが添付されているため、簡単な操作で地価の検索・分析が可能です。検索機能としては、[ 土地の所在地及び土地価格等による検索 ]、[ 価格順位及び変動率順位による検索 ] 等を準備しており、検索結果の画面表示、印刷及びＣＳＶ形式でのデータ出力を行うことができます。システム構築の手間をかけず、法施行当初から最新年までの地価情報の検索を行いたい方にお勧めいたします。
なお、調査年が平成２２年以降の個別地点データについては、ボタンひとつで「土地情報コンテンツ公開サイト」の地図を開き、当該地点の位置を表示する機能もあります。

〇地価データ
地価公示及び都道府県地価調査の個別地点データを、調査年単位にＣＤに収録した製品です。独自システムに地価データ（地価公示／都道府県地価調査）を収録して使いたい方にお勧めいたします。

●都道府県向けシステムの提供
当センターは、地方公共団体の各種調査事務の支援を目的とした、以下の製品（パッケージシステム）を自社開発し、地方公共団体に提供するとともにその保守管理を実施しています。
各製品の詳細につきましては、当センターのホームページをご覧ください。

〇都道府県地価調査支援システム
本システムは、パソコン上で基準地データの時系列管理を行い、都道府県地価調査業務の簡素化、事務処理の迅速かつ効率化を図り、各都道府県自身で集計分析等を容易に行うためのシステムです。
特徴としては、都道府県の公報用資料や分析集計表の出力機能を多数用意し、地点ごとの個別データをC S V 形式で出力できるので、市販の表計算ソフト等を利用した幅広い分析等のデータ利用が可能となっています。また、統合版システムから出力されるデータの取り込み機能があり、各都道府県で地点の変更内容及び価格等を入力することなく公報用資料等を作成することができます。

〇地価公示検索・集計システム
本システムは、パソコン上で標準地データの時系列管理を行い、地価公示業務の簡素化、事務処理の迅速かつ効率化を図り、各都道府県自身で集計分析等を容易に行うためのシステムです。
操作性は都道府県地価調査支援システムと同様です。

●主な受託業務の実績
地価及び土地取引等に関する各種調査業務に関し、国土交通省及び地方公共団体等からの受託業務を実施しています。（※以下は過去の受託業務の一例です。）○不動産取引価格情報等の提供に関する調査等業務
国土交通省が実施する「取引価格等土地情報の実査・提供等に関する業務」に関し、法務省から提供される不動産登記申請データの事前加工処理、取引価格等の情報収集のための調査票の印刷・発送処理、取引事例データをもとに公開用データの作成・分析等の処理を実施するとともに、調査工程全般に係る運営管理を実施。また、回収率の向上及び安定的な制度運用等を目的とした企画検討等を実施。
○国土利用計画法関連業務
土地取引制度の円滑かつ的確な運用を行うために国土交通省が実施する「土地取引情報等の集計及び提供に係る業務」に関し、不動産登記申請データの全国集計及び都道府県提供用データの整備を実施。また、国土利用計画法に基づく各種調査の支援を目的に開発された「土地取引規制実態統計処理システム」、「無届取引等事務処理システム」及び「遊休土地実態調査システム」等の各種システムに関し、地方公共団体に対する技術支援を実施。
○企業の土地取得状況等に関する調査業務
国土交通省が実施する「企業の土地取得状況等に関する調査」に関し、調査物件の作成・発送から回収、集計までの一連の調査業務を実施。
○ＧＩＳの本格的な普及推進を図るための地方公共団体等の支援を目的とした各種調査関連業務○国土数値情報（ＧＩＳデータ）の品質評価及びデータ整備等業務

Land Information Center Foundation
一般財団法人 土地情報センター〒１０２－００８４ 東京都千代田区二番町６番地３ 二番町三協ビル４階
ＴＥＬ． ０３－３２６５－３６５４
ＦＡＸ． ０３－３２６５－３６０４
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