個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びリミテッドパートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法
によっております。

②

子会社株式
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物8～15 年

工具器具備品

4～15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

1

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準①

売上高及び売上原価
売上高には、関係会社からの配当金、関係会社短期貸付金にかかる受取利息及び関係会社からの業務受託料等を計上し、売上原価には、関係会社短期貸付金にかかる資金原価等を計上することとしております。

②

業務受託料の計上基準
当社は、関係会社に対し、契約により受託した業務を提供する義務を負っております。業務受託料については、受託業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年 3 月 26 日）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、関係会社からの業務受託に係る一定の取引について、従来は関係会社から受け取る額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、関係会社への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、関係会社から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響

2

額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高と販売費および一般管理費がそれぞれ 237,697 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

3.貸借対照表に関する注記(1) 保証債務以下の投資先（グループ会社を含む）に対して、金融機関等に対する保証を行っております。
Sunrise Healthcare Service Co.,Ltd

281,480 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

167,483 千円

短期金銭債務

113,525,855 千円

4.損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高

2,667,874 千円

営業取引以外の取引による取引高

5,762 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

7,097,374 株(2) 当該事業年度末における自己株式の数

普通株式

10,200 株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額該当事項はありません。

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

36.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金

2,413,746 千円

関係会社株式37,854,517 千円

その他

241,942 千円

繰延税金資産小計

40,510,206 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,413,746 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,096,460 千円

評価性引当額小計△40,510,206 千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

149,519 千円

繰延税金負債合計

149,519 千円

7.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、産業競争力強化法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資
活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券は投資事業有限責任組合及びリミテッドパートナーシップへの出資持分であり、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
関係会社株式は当社と業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、当社と株式会社 INCJ との間では CMS による資金取引を行っており、これに伴う貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は当社の関係会社が業務執行権を有する投資事業有限責任組合等への出資持分であり、組入れられた株式等の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 発行体及び貸付先企業の信用リスクの管理
投資先及び貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事4

業計画の遅延等の早期把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況や運用状況を把握しております。

ロ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日現在における、貸借対照表計上額と時価に差額が生じているものはありません。
また、現金及び預金、関係会社短期貸付金、短期借入金、預り金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注 1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額
区貸借対照表計上額分(千円)

営業投資有価証券に属するもの
その他（*1）

26,053,808

関係会社株式に属するもの
非 上 場 株 式（*2）

494,408,635

関係会社出資金に属するもの
そ(*1)の他（*1）

60,227,168

投資事業有限責任組合、リミテッドパートナーシップ及び匿名組合の出資持分相当額については、「時価の算定に関する適用指針」（企業会計適用指針第 31 号

2019 年 7 月 4 日）

第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
1

年以内(千円)
現金及び預金189,600,462

関 係 会 社 短 期 貸 付 金9,000,0005

（注 3）有利子負債の決算日後の返済予定額
1

年以内(千円)
短期

預借入り金150,000,000金

113,520,598

8.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主

会社等の名称

財務大臣

議決権等の所有割合
被所有
直接
96.19％

関連当事者との関係

取引の内容
当社借入金に対する債務被保証
（注）

債務被保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

150,000,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2)子会社及び関連会社等
会社等の名称

属性

子会社

㈱INCJ

子会社

JIC ベンチャー・
グロース・インベストメンツ㈱子会社

JIC キャピタル㈱子会社

JIC ベンチャー・
グロース・ファンド 1 号投資事業有限責任組合

子会社

JIC PE ファンド
1 号投資事業有限責任組合

議決権等の所有割合

所有
直接100.00％

所有
直接100.00％
所有
直接100.00％――

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

10,391,112

関係会社
短期貸付金

9,000,000

298,163,431

預り金

CMS (*2)

役員の兼任
資金取引
職員の出向

113,520,598

管理業務
(*3)

491,694

未収入金

63,390

役員の兼任
職員の出向

管理業務
(*3)

115,635

未収入金

20,570

役員の兼任
職員の出向

管理業務
(*3)

144,104

未収入金

24,838

関係会社
出資金59,043,775

関係会社
出資金

766,724

投資事業有限責任組合への出資
(*4)

出資

投資事業有限責任組合への出資(*5)

36,120,000

投資事業組合運用損

561,417

出資

842,000

投資事業組合運用損

1,295,691

取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

(*2)

当社は CMS（キャッシュマネジメントサービス）により、子会社である株式会社 INCJ との間で投資資金の貸付及び売却代金等の預託を受けております。なお、当該貸付及び預託に係る利率6については、市場金利を勘案して決定しております。
(*3)

管理業務受託料に関する価格その他取引条件については、両社合意の上で決定しております。

(*4)

当該投資事業有限責任組合は、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

(*5)

当該投資事業有限責任組合は、JIC キャピタル株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

9.1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

72,890 円 19 銭

1 株当たり当期純損失

647 円 54 銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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