地方独立行政法人市立東大阪医療センター

前

中期計画

文
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「医療センター」という。）は、

東大阪市長から指示された中期目標を達成し、また地方独立行政法人制度の特長である公共性・透明性・自主性を発揮して定款の目的である市民の健康の維持及び増進に寄与するため、地方独立行政法人市立東大阪医療センター中期計画（以下「中期計画」という。
）を定める。
本計画の重点項目として、次の３点を掲げる。
１）休診中の呼吸器内科、精神科を再開するとともに、心臓血管外科を新設する。
２）病床機能に見合う職員の増員と育成により良質な急性期医療を提供する。
３）医療職をはじめとする全職員が高い経営意識を共有し、一体となって中期計画の達成に向けて行動し、平成３０年度までの単年度黒字化及び計画期間全体での黒字化を図る。

第1

中期計画の期間

平成２８年１０月１日から平成３３年３月３１日までの４年６ヵ月間とする。

第 2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

1 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療ア

２４時間３６５日救急患者を受け入れる体制の維持、充実を進め、「断らない救急医療」に努めるとともに、地域医療機関及び市消防本部との密接な連携を図り、公的病院としての役割を担う。
重症度の高い患者受け入れにあたり、外科系救急の整備、医療従事者の体制、設備面の強化を行うとともに、救急部門、手術部門、病棟部門の職員間での連携を強化する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

救急搬送受入件数（件）

5,396

5,800

救急車受入率（％）

83.1

90.0

救急患者入院率（％）

34.0

44.0

-1-

イ

中河内救命救急センターとの連携を強化することで、多数の二次・三次救急患者を受け入れ、重症度、緊急度に応じた適切な医療を提供する体制の確保を図る。

（2）小児医療、周産期医療
ア

小児救急について病院群輪番制度のもと、初期及び二次救急医療機関としての受入体制を維持していく。
地域周産期母子医療センターとして地域医療機関と連携し、入院による集中治療を必要とする小児を積極的に受け入れ、治療、退院後はかかりつけ医、医師会、保健所と連携し育児へのサポートをしていく。
また、アレルギー疾患や重症心身障害児への対応など、地域のニーズが高まっている分
野における医療も提供を行い、地域における中心的な役割を担う。
【指標】
項

イ

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

小児科患者数・入院（人）11,096

11,140

小児救急入院患者数（人）

370

415

地域周産期母子医療センターであるとともに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を整える。

ウ

近隣の産婦人科病院、医院との棲み分け・連携を明確にし、特定妊婦、ハイリスク妊娠、
メンタルヘルスケアを必要とする妊産婦の受入体制を強化することにより、安心して子供を産み育てられる周産期医療圏を構築する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

ハイリスク分娩件数（件）

84

100

総分娩件数（件）655

700（3）4 疾病に対する医療水準の向上
ア

中河内地域の中核病院として、4 疾病（がん治療、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病）の治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供する。

〔がん〕
・ 地域がん診療連携拠点病院として、5 大がんをはじめとするがん患者に、手術・放射線治療・化学療法及び緩和医療を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
・

呼吸器内科の再開に向けて、理事長、院長を先頭に複数の大学への働きかけを強化す
るとともに、再開までの間、呼吸器外科及び内科系医師により、肺がんなどの呼吸器疾患に対応する。

-2-

・

多職種からなる緩和ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病棟・緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有をはかりながら入院通院を問わず緩和ケ
ア提供の充実を目指すとともに、研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケ
アをリードし、在宅緩和ケア体制を支援する。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

がん手術件数（件）

874

920

放射線治療件数（件）

5,595

6,000

レジメン件数（件）

1,184

1,400

がん登録件数（件）

1,048

1,300

緩和ケア病棟病床利用率（％）

49.0

80.0

〔心筋梗塞〕
・

当院はアンギオ装置、マルチスライス CT、MRI を整備しており、狭心症や心筋梗塞の治療に対して十分な設備を有している。また、IABP(大動脈内バルーンポンピング)、
PCPS(経皮的心肺補助)など、より重篤で緊急性の高い循環器疾患患者へも対応が可能である。今後、循環器内科を充実させ、また、心臓血管外科を開設し、より多くの緊急性の高い患者への対応を行う。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

経皮的冠動脈形成術件数（件）平成 32 年度目標

233

290

〔脳卒中〕
・

脳神経外科と神経内科で協力し、救急隊員からの「脳卒中ホットライン」の２４時間
３６５日体制を継続し、超急性期血栓溶解療法、脳外科的直達手術並びに脳血管内手術を増加させるとともに SCU（Stroke Care Unit）の開設を進めていく。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

脳卒中ホットライン件数（件）2550

脳神経外科手術件数（件）

344

400

〔糖尿病〕
・

当院は中河内医療圏で唯一の日本糖尿病学会認定教育施設として、これまで糖尿病の診療と患者指導、地域の住民や医療機関に向けた糖尿病教室を開催してきた。今後も地域の糖尿病に対する知識と技術の向上のために貢献すると共に、医師だけでなく管理栄
養士、看護師、薬剤師等が連携したチーム医療を一層推進していく。また、インシュリ-3-

ン外来を実施することでより多くの患者への治療、指導の充実を図る。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

糖尿病教室参加者数（人）

平成 32 年度目標

129

220

（4）災害時医療ア

災害その他緊急時には、東大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、法人自らの判断で医療救護活動を行う。また、医薬品、食料等の備蓄、非常用電源の確保を継続する。

イ

中河内医療圏唯一の災害拠点病院として、他の災害拠点との連携や、地域の災害協力病院との連携を深めていく。中河内救急救命センターと協働し、災害医療の知識、技術の向上、災害時対応システムの構築、地域医療機関と連携した災害合同訓練の拡充を図る。
また、大規模災害発生時の援助要請に応えるため、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を整備する。

（5）感染症への対応
ア

新型インフルエンザなどの新型感染症の情報収集、発生時マニュアルの充実、院内感染対策備品を整備する。ハイリスク患者の外来診療、感染地域からの帰国者、接触者外来の開設、発熱外来、入院医療機関として必要な医療を提供するための施設・設備を整備する。
また、保健所と連携し、新型感染症患者輸送、診療計画の策定、模擬訓練の実施、予防接種の拡大を行う。

（6）予防医療ア

人間ドック受検者の受検後のフォロー及びドック受検者向けの４疾病等の講演会を実施していく。また、人間ドックのオプションについて、乳がん検診を再開するためのスタッ
フの確保を検討する。

・

がん検診については、ＰＥＴ－ＣＴに腫瘍マーカーを追加して拡充を検討する。

・ 市民の健康増進に寄与するため、市民向けの公開講座の開催などを行い、受診率向上、疾病の早期発見の啓発に努める。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

人間ドック受検者数（人）

636

680

PET-CT 健診受検者数（人）

15

90

-4-

（7）保健福祉行政との連携
ア

これまで、大阪府中河内保健医療協議会、中河内二次医療圏域ケア連絡会議、東大阪市
要保護児童対策地域協議会、東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議、神経難病地域ケア会議など数多くの市が開催する保健・福祉関連施策に積極的に参加してきた。
今後も市との連携を深め、社会・医療問題に適切に対応できるよう各種関係機関との連携を図り、市民の健康の保持増進に寄与するとともに、院内においても引き続き多様な相談に応じていく。

2 患者・市民満足度の向上（1）患者・市民満足度のモニタリング
ア

患者・市民の意見を反映し、よりよい医療体制を整えるため、患者アンケートを引き続き実施し、問題点の把握と迅速な改善により満足度の向上を図るとともに、対応結果を院
内掲示により公表し患者サービスの向上を図る。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

入院患者アンケート総合満足度（％）

96.4

97.0

外来患者アンケート総合満足度（％）

93.5

95.0

（2）職員の接遇向上
ア

職員研修会を継続するとともに、今後接遇リーダーを育成し、普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者さんや家族の立場に立ち、誠意を持った対応をすることに取
組む。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

入院患者アンケート接遇満足度（％）

97.5

98.0

外来患者アンケート接遇満足度（％）

93.3

95.0

（3）患者満足度の向上
ア

患者が安心して療養に専念できるよう診療内容だけでなく、入院期間、退院後の在宅に移るまでに関しての説明を詳細に行い、患者の同意を得た上での診療を始める。また、がんに関する患者の不安を除くために、がん相談支援センターの医療ソーシャルワーカーが積極的に研修に参加し、がん相談の資格取得することで、より専門的な対応ができる体制の強化を図る。

【指標】
項目

平成 27 年度実績

医療相談件数（件）12,127-5-平成 32 年度目標
12,400イ

かかりつけ医からの紹介予約による待ち時間の短縮を進めており、より多くの患者に紹介予約で来ていただけるように、予約方法やメリットに関して情報発信を行う。
土曜日午前のＦＡＸ予約対応など、かかりつけ医からの診療依頼に迅速かつ幅広く対応する体制を築く。土曜日の日勤帯に予約ＭＲＩ検査を開始したことで、平日に来院できない患者の需要に対応しており、今後の拡充について検討する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績
85.4

外来患者アンケート待ち時間満足度（％）

ウ

平成 32 年度目標
90.0

医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師の病棟担当体制を充実させることで、入院患者へ迅速かつ丁寧な相談対応を行う。診療においては入院早期から退院後の生活を見据えたリハビリテーションをはじめとしたチーム医療の推進を図ることで、急性期を脱したら遅滞なく退院できるように努める。回復期へ移行する患者に対し、地域の医療機関等との連携を強化し、スムーズに転院できるよう支援をおこなう。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

3,369

退院支援計画書発行件数（件）3,800（4）院内環境の快適性の向上
ア

患者や来院者により快適で安全な療養環境を提供するため、院内整理・清掃を徹底する。
玄関や受付での案内の充実、病院内の案内表示板を増設するなど、患者の利便性の向上に取り組む。

イ

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内設備について計画的に維持補修を行うとともに、院内に設置している意見箱や、患者アンケートを通して、患者や市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。

（5）ボランティアとの協働
ア

患者のニーズを把握し、現状の活動を維持しながら、新しい活動にも取り組めるように登録者数を増やしていく。ボランティア担当者を複数名にし、ボランティアを組織としてバックアップする。院内デイケアでの活動を行い、認知症高齢患者さんへのサポートを推進する。緩和ケア病棟においては、医療者でないボランティアが患者に寄り添うことによって、患者がもつ不安を軽くして入院生活の質の向上に繋がる活動を行う。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

ボランティア登録人数（人）

平成 32 年度目標
18

-6-

28

3 信頼性の向上と情報発信
ア

病院機能評価の更新認定の受審を行い、第三者による評価に基づき改善すべき点を認識し、安心・安全な医療サービスを提供するために必要な、業務改善や効率化を継続していく。
イ

医療事故及び医療事故につながる要因に関する情報の収集及び分析を行い、予防及び再発防止のため、医療安全対策を企画及び実施するとともに、全職員の医療安全への意識と理解の向上を高め、組織として医療安全と医療の質の向上に取り組む。院内感染の予防対策として、マニュアルの整備、研修会やイントラネットによる周知を充実する。医療事故調査制度の主旨を理解し、透明かつ公正な院内調査を実施し、再発防止と医療安全の確保を徹底する。患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供する。
東大阪市個人情報保護条例の実施機関として、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報公開を適正に行う。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

転倒・転落発生率（％）

ウ

平成 32 年度目標

0.124

0.119

ＤＰＣ病院の目指すべき医療の透明化、質と効率の向上にむけてデータの整備を行い、適時データが作成できる体制を構築する。整備したデータに関してはホームページ上で公開し、患者が当院での実績をいつでも確認できるように整備する。地域医療機関への訪問を充実させ、情報交換を密に行い、信頼関係をより高めていく。

4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化
ア

地域完結型医療の中心的な役割を担う病院として、また急性期病院としての役割を担う

ため、地域の医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
紹介患者の確実な受入れと患者に適した医療機関への紹介や在宅復帰が円滑にいくように地域医療支援病院としての機能を強化・拡充する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

紹介患者数（人）18,88021,000

逆紹介患者数（人）23,51326,000

紹介率（％）

64.9

69.0

逆紹介率（％）

81.3

83.0

-7-

イ

各診療科医師と地域医療連携室で紹介件数の増加のために地域医療機関への訪問を定期的に行うとともに、地域医療支援病院運営委員会や地域医療機関へのアンケートなどを通して、ニーズ把握に努める。また、地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発信・共有に積極的に取り組む。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

地域医療機関向け研修開催回数（回）1720

地域医療機関向け研修参加人数（人）

1,340

1,550

54

400

地域医療機関訪問回数（回）（2）地域包括ケアシステム構築への貢献
ア

訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと、更に連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくりに貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、急性期病院として診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで在宅復帰につなげていく。

（3）地域の医療ネットワーク構築の推進
ア

地域医療機関と連携し機能分化を進めるため、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、地域医療研修会や症例検討会などの実施、中河内のがん診療ネットワーク協議会を
地域がん診療連携拠点病院として運営し、各種会議、研修会、懇親会など、あらゆる機会を活用して地域の医療ネットワークづくりに努める。

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透
ア

全ての職員が病院の理念、基本方針、経営状況や課題を共有し、自律的に運営を行う組
織風土を醸成し、業務の改善及び効率化を図る。

（2）経営基盤を支える組織体制の整備
ア

各部門が専門性を発揮し、医療環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、病院組織を整備し、運営管理体制を構築する。特に、経営企画部門、医事部門の強化を図るため、事務局の体制を再編する。

イ

理事会に諮る案件を集約し、必要な経営情報を管理する部署を明確にする。
理事会決定事項を着実に実行するために、院内の役割分担を明確にする。
中期計画の進捗管理を担当する部署を明確にする。

-8-

中河内救命救急センターの指定管理も視野に入れ、理事会直轄の経営本部の設置を検討する。

（3）内部統制ア

市から独立した組織として、自ら「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、
「法
令遵守」
、
「資産の保全」の４つの目的を達成するため、理事長を最高責任者とした内部統制体制を構築するとともに、職員一人一人が上記の目的を認識し、自主的に法令を遵守し、かつ有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を確立する。
なお、体制を構築するにあたっては、法令違反等の早期発見と未然防止を目的とした、内部通報窓口を設置する。

イ

内部統制の運用にあたっては、マニュアル等による文書化によって職員間での情報共有を図るとともに、各部門における責任者を明確にし、その責任者を中心にリスクの検討とその対策の実施、自己点検、改善の取組みを継続的に行い、内部統制の充実・強化に努める。
ウ

内部統制の不備により重大な事象が発生した場合は、各種専門家で構成された独立した第三者による検証組織を設置し、原因の究明と再発防止策の策定を行う。

2 人材の確保と育成（1）医療専門職の確保
ア

地域の中核病院として、急性期医療を提供するために必要な医療専門職の確保に尽力する。
医師については、関連大学への働きかけを中心に、休止中の呼吸器内科・精神科の再開、急性期医療を提供するうえで必要な増員を行う。看護師については、実習受入校の拡大な
どの工夫により採用増加を図るとともに、離職防止策の強化、非常勤嘱託、派遣職員の活用を継続する。医療技術職、医療ソーシャルワーカーについては、新たな施設基準の取得による収益増、退院支援の充実に必要な体制を確保していく。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

正職員数

医師（人）

103

114

正職員数

看護職（人）

449

491

正職員数

医療技術職（人）

81

129

12.5

9.5

看護師離職率（％）（2）法人職員の確保
ア

診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築するため、専門的な知識・経験を有する者等を法人の事務職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

-9-

【指標】
項
正職員数

目

平成 27 年度実績

法人採用事務職（人）平成 32 年度目標―

22（3）職員の育成
ア

医師については、新専門医制度の動向を注視し、後期研修を実施する。
職員の大半が専門職であるという特殊性に鑑み、研修プログラムの改善及び充実を図り、人材育成を戦略的・計画的に行うため、研修計画の策定及び効果の検証を行う。
また、最新の知識・技術の取得に繋がる、学会発表や研修会への積極的な参加を促進する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

医師の学会発表件数（件）

131

156

認定看護師数（人）11173 効率的・効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置
ア

重症度、医療・看護必要度、緊急入院の受入件数、病床利用率等により、看護職員の傾斜配置を検討する。また、呼出で対応している部門の勤務のあり方の見直しを行う。短時間勤務制度、勤務時間帯の見直しなど、柔軟な勤務体制の構築を検討する。

（2）予算執行の弾力化
ア

中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、変動する医療環境に効率的かつ効果的に対応できる業務運営に努める。

（3）人事給与制度
ア

職員の職務、職責、勤務成績や法人の業務実績等に応じた給与制度の検討など、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めるとともに、職員の給与は常に社会一般の情勢に適合したもので、かつ、優秀な職員の確保に繋がるものとする。
イ

職員の努力と成果が報われるような、昇任、昇格制度、表彰制度またはインセンティブ

支給などの特色をだし、職員個々が業務に対するモチベーションの向上を促すよう制度を整備する。また。法人の経営成績に応じた報酬等の制度をもうけることで職員が一丸となって病院の目標を達成するよう努めることを促す。

（4）契約の見直し
ア

複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用の節減及び業務量の削減を図- 10 -

る。
イ

医療機器の整備について、ベンチマークシステム等を活用した購入費用の節減に努める
とともに、費用対効果を踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・向上につながる機器の整備を図るなど、効率的、効果的な運営に努める。

（5）医療資源等の有効活用
ア

病棟別・診療科ごとの病床利用率、曜日別・時間帯ごとの手術室の使用率を検証し、効果的な活用を行う。
手術室の完全２交替勤務、第２外来の３６５日一人夜勤体制の導入を検討するとともに、第１外来の常勤職員比率を上げ、手術室および外来の業務運営の効率化を図るとともに看護の質を担保する。
【指標】
項

イ

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

手術室稼働率（％）

48.0

60.0

手術件数（件）

5,557

5,700

電子カルテを含む病院情報システムの導入以降、職員間で情報共有が効率化された。情報システムにより共有される情報を最大限に活用し、投資対効果を見える化できる体制を構築し適時評価を行う。

4 職員満足度の向上
ア

ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図る。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平均年休取得日数（日）イ

平成 32 年度目標

7.2

10.0

職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、その結果の有効活用を図る。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

職員アンケート総合満足度（％）

ウ

平成 32 年度目標―

55.0

専門性向上のための資格取得に対する支援制度を設け、各職種の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整備する。

- 11 -

第4財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
医療センターに求められる政策医療、急性期医療を継続的に安定して提供しつつ、平成３０年度までに経常収支比率を１００％以上にすることを目指すとともに、計画期間全体での黒字化を目指す。

【指標】
項

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

医業収支比率（％）

95.2

107.2

経常収支比率（％）

96.3

102.4

1 収入の確保ア

病棟薬剤業務実施加算の取得、検体検査の自主運営による上位の加算の取得など、診療報酬制度の改定等に的確に対応するとともに、人材の弾力的な配置を図るなど、収益向上に有効な対策を講じる。
【指標】
項

イ

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

薬剤管理指導件数（件）7,367

14,400

入院栄養食事指導件数（件）

2,351

3,950

リハビリ取得単位件数（件）33,464

51,840

地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化により、新入院患者数の増加に努めるとともに、退院支援の強化による平均在院日数の適正化を図る。また、日当点の観測、
クリニカルパスの適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。
【指標】
項

ウ

目

平成 27 年度実績

平成 32 年度目標

新入院患者数（人）12,587

15,900

病床利用率（％）

79.4

92.1

入院単価（円）

54,22662,300

平均在院日数（日）

11.7

11.4

DPCⅡ期間以内の患者割合（％）

65.3

70.0

院内での研修、チェック体制の強化などを通じて、適切できめ細かな診療報酬請求を行い、請求漏れの防止、査定減に対する積極的な再審査請求を徹底する。

- 12 -

エ

患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金について早期回収のための督促に加え、法的措置の対応も引き続き行う。

オ

室料差額、診断書料金などについて、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮した

うえで料金改定を行う。

2 費用の節減
ア

職員を積極的に確保する一方で、診療収入の確保状況、給与制度の検討を行い、人件費比率を適正な水準にしていく。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

医業収益対人件費比率（％）

イ

平成 32 年度目標

52.6

51.5

切り替え可能な薬剤について、積極的に後発医薬品を採用していく。
抗悪性腫瘍剤は非常に高価なものが多く、切替えにより患者負担軽減及び病院の薬剤費抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討していく。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

後発医薬品使用率（数量ベース）（％）

ウ

平成 32 年度目標

72.0

80.0

医薬品、診療材料について同種、同効能の製品について統一化を進め、在庫をスリム化することにより、在庫の適正化及び費用の節減を図る。
ペースメーカー関連材料について、契約の集約化及び競争原理を導入し、費用節減を図る。
棚卸しに関する規程及び実務マニュアルを整備し、院内在庫を適切に管理できるよう検討を進める。また、診療材料における在庫管理のシステム化を進め、棚卸資産として計上を
する。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

医業収益対材料費比率（％）

平成 32 年度目標

25.0

25.5

（※検体検査の自主運営化に伴い、医業収益対材料費比率が上昇する見込み。
）

エ

複数の契約の集約化や、同種、同効能の製品について統一化を進めるとともに、インプラント等の手術材料やカテーテル関連材料など、購入金額が大きいものについて、ベンチ
マークシステムを活用した価格交渉を引き続き実施することにより、調達コストの節減を図る。

- 13 -

オ

地方独立行政法人化を契機とし、業者の見直しの機会や新規委託業務について、複数年契約を前提に委託することで、受注業者にとっても長期的な収入予測やコストの見積りが可能となり、参入業者の拡大及び委託費用の節減を図る。
また、案件により契約当事者の合意を前提とした、契約期間の自動更新スキームを取り入れることで事務の効率化を図る。複数年契約や契約期間の自動更新などといった新たな契約手法を取り入れ、積極的に各種契約の合理化を進め、効率的かつ効果的な業務運営を
図る。
【指標】
項

目

平成 27 年度実績

医業収益対経費比率（％）

平成 32 年度目標

20.5

15.9

（※検体検査の自主運営化に伴い、医業収益対経費比率が下降する見込み。
）

第5

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）
ア

平成２９年４月からの指定管理受託のため、大阪府と緊密な協議、調整を図り、円滑な引き継ぎを行う。

イ

二次、三次の救急医療を一体的に提供できる医療体制を構築することで、医師等の人材確保における優位性につなげ、市民の救急医療に対する安心に寄与し、ひいては中河内の中核病院としての役割を担うことのできる指定管理の受託を目指す。

ウ

経営努力の上でもなお発生する不採算部分について、三次の救急医療が大阪府の責務であることの認識のもと、本市に新たな負担が発生しないことを前提に協議を進める。

2

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

ア

地域医療構想を踏まえ、医療センターは中河内医療圏における 4 疾病 4 事業を、地域で完結するための急性期部分を担当し、より多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行うともに、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させていく。
また、高齢化に伴い増加中の認知症や精神疾患を併せ持つ患者のために精神科医師の招聘、精神科病床の設置を検討し、5 疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安全なまちづくりの基礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。

- 14 -

第６ア

医療センターにおける専門医療の取り組み
腎臓内科：腎不全紹介患者への教育入院による早期治療介入による合併症管理、腎機能低下抑制、透析導入時期の延期を推進する。

イ

免疫内科：複数専門医による診療体制を確立し、適切な医療を提供する。

ウ

総合診療科：臓器別診療科選定に困惑している患者及び地域医療機関との窓口を担うとともに、医療センターの総合診療力を向上させ、臨床研修医の教育指導、救急診療に協力
していく。

エ

消化器内科

オ

神経内科

最新の内視鏡治療、肝がん治療の進歩に対応するための増員を図る。
中河内医療圏唯一の神経内科教育病院として、市の保健・福祉機関と協力し、神経筋難病疾病に関する情報発信を行う。
カ

心臓血管外科：新たに開設するとともにハイブリッド手術室を導入し、先進的な手術を迅速かつ安全に実施する。
キ

小児外科：外来受入の拡充、鏡視下手術の適用拡大を検討する。

ク

整形外科：紹介予約及び増加する救急外傷患者に対応するための増員を図る。

ケ

皮膚科：地域医療支援病院の皮膚科として、地域医療機関との役割分担と連携を一層強化する。

コ

泌尿器科：前立腺がんの手術症例の増加を目標にするとともに、患者の負担軽減、医師確保の面から手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入を目指す。
サ形成外科：体制の充実により、緊急疾患への対応力を強化する。

シ

眼科：地域の眼科では対応困難な網膜疾患の紹介患者の積極的受け入れを継続、強化するとともに、水晶体疾患の日帰り手術を増加する。

ス

耳鼻咽喉科：耳鼻咽喉科、頭頸部外科領域の手術を行う、東大阪市唯一の病院として、治療の質的向上を目指す。

セ

放射線科：高精度放射線治療・定位照射及び複数の治療専門医による体制強化を図る。

ソ

麻酔科：中河内救命救急センターの医師との麻酔業務、ICU 業務での連携強化を図る。
全身麻酔件数の増加、集中治療部の充実のため増員を図る。

タ

歯科：周術期の口腔管理と地域連携の強化による病院歯科の充実、待ち時間短縮を図る。

チ

口腔外科：地域医療機関の立場からの、予約フローの改善を検討し、手術数、処置数の増加を図る。

ツ

病理診断科：最新の知見に基づく正確な病理診断に努める。

- 15 -

第７

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1

算

予

（平成 28 年度から平成 32 年度まで）
区

収

分

金

入

額
82,658

営業収益

71,360
医業収益

67,481

運営費負担金3,699

その他営業収益

180

営業外収益

1,275
運営費負担金598

その他営業外収益

677

資本収入

10,023
運営費負担金

3,803

長期借入金

6,220

その他資本収入0

その他の収入支（単位：百万円）

0

出80,009
営業費用

64,327
医業費用

60,284
給与費

32,744

材料費

17,924

経費

9,246

研究研修費

233

看護師養成費

137

一般管理費

4,043

営業外費用

2,311

資本支出

13,371
建設改良費

6,220

償還金

7,151

その他資本支出0

その他の支出0- 16 -

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。
【人件費の見積】
期間中総額３４，１２２百万円を支出します。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、職員手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
【運営費負担金の繰出し基準等】
救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、資本助成のための運営費負担金とする。

- 17 -

２

収支計画（平成 28 年度から平成 32 年度まで）
区

分（単位：百万円）
金

額

収入の部

72,557
営業収益

71,326
医業収益

67,375

運営費負担金収益

3,699

資産見返物品受贈額戻入72

その他営業収益

180

営業外収益

1,231
運営費負担金収益

598

その他営業外収益

633

臨時利益

0

支出の部

72,543
営業費用

68,906
医業費用

64,254
給与費

33,730

材料費

17,339

経費

8,699

減価償却費

4,133

研究研修費

216

看護師養成費

137

一般管理費

4,652

営業外費用

3,592

臨時損失

45

純利益

14

目的積立金取崩額

0

総利益

14

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

- 18 -

３

資金計画（平成 28 年度から平成 32 年度まで）
区（単位：百万円）

分

金

資金収入

額
84,699

業務活動による収入

76,438
診療業務による収入

67,481

運営費負担金による収入

8,100

その他の業務活動による収入
投資活動による収入8570

その他の投資活動による収入
財務活動による収入06,220

長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
東大阪市からの繰越金

6,220
0
2,041

資金支出

84,699
業務活動による支出

66,639
給与費支出

34,122

材料費支出

17,924

その他の業務活動による支出

14,593

投資活動による支出

6,220
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

財務活動による支出

6,220
0
7,151

長期借入金の返済による支出

1,939

移行前地方債償還債務の償還による支出

5,212

その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

0
4,689

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

- 19 -

第 ８

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由
ア

賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第 ９

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし

第 10

第９の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

第 11

剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。

第 12
１

料金に関する事項

料金
医療センターの料金については、次に定める額とする。

（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定）により算定した額。
（２） 健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項及び第７５条第２項の規定により厚生労働大臣が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額。
（３） 特別室又は個室に入院する者から徴収する入院料加算額及び診断書等の交付手数料については、理事長が定める。
（４） 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税が課されるものについては、これらの規定による消費税の額及び地方消費税の額に相当する額（これらの額の合計額に１０円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）を加算して徴収する。
（５）
２

前各号に定める以外の診療料金等については、理事長が定める。
減免

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診療料金等を減額し、又は免除することができる。
（１） 診療料金等を納付する資力がないと認めるとき。

- 20 -

（２）前号のほか、特別の理由があると認めるとき。

第 13

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

１

中期目標の期間を超える債務負担項

目（単位：百万円）

中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

移行前地方債償還債務

5,212

6,549

11,761

長期借入金償還債務

1,939

4,402

6,341

２

積立金の処分に関する計画なし

３

前２号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項なし- 21 -