「相談支援」の“きほん”がわかる

相談支援
ハンドブック

第２版（Ver.2.4）

公益社団法人 日本精神保健福祉士協会

はじめに
精神保健福祉士にとって相談は最も基本とする業務です。精神保健福祉士が精神医療、行政、司法、
障害福祉、高齢、児童等々、どの分野で働いていても、相談は精神保健福祉士の基本業務です。私たちが日々行うこの相談業務は、相談者がその人なりの人生をその人なりに過ごすための生活支援が目的です。あたりまえのことですが、相談は相談者のニーズに基づく生活支援のためにあることから、
本人主体、本人中心生活支援が、私たちが日々行う業務の実践共通課題なのです。
私たち相談支援政策提言委員会は、ここに第２版「相談支援ハンドブック」を作成し皆さんにお届
けいたします。私たちは障害者総合支援法に基づく相談支援が 2015 年度から本格実施となったことから、相談支援の理念と運用の正しい理解と制度の使い方を求めるために、議論を重ね第一版の一部を変更するなどしてお届けすることとなりました。
我が国は国連の「障害者権利条約」を批准しました。先立って「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」「障害者総合支援法」等々を成立させ、精神保健福祉法の改正など関連法の改正を重ね、半世紀以上続いてきた障害者施策を根本的に変化させることとなりました。その土台に他の者との平等に基づき地域で暮らすことをあたりまえにする支え手として、相談支援を行う相談支援専門員が据えられました。計画相談及び地域移行・定着支援を独占業務とする相談支援専門員には良質な相談支援が求められ、本人のニードを満たし、安心・安全な地域生活が継続するように、行政や事業者等との間に立って協議調整をする役割を持ちました。私たちはこのハンドブックが精神保健福祉士であって相談
支援専門員となっている方々等に読まれ、良質な相談支援を担保する一助になることを願っています。
加えて、相談支援専門員が精神科病院の退院後生活環境相談員との連携や、退院促進に役立つ地域移行支援や通院者の地域定着、福祉サービス利用等の生活支援で協働することを強く望んでいます。

相談支援政策提言委員会 助言者

門屋 充郎―相談支援政策提言委員会とは―相談支援政策提言委員会は、2012 年度より、日本精神保健福祉士協会の一委員会として発足しました。相談支援専門員や病院精神保健福祉士等様々な所属・立場の委員 10 人程で構成されています。2015 年度より障害福祉の給付サービスを利用するすべての方にサービス等利用計画の策定が必須となります。限定的であったケアマネジメントが、いよいよすべての障害ある方に展開されます。一方で、相談支援に係る制度は変遷を続け、ともす
れば「制度」に振り回され、本来の役割を見失うのではないかとの危惧もあります。
しかし、制度変遷をサービスの質の向上のための良ききっかけとし、より良いサービスを創り上げていく責務が私たちにはあります。すべては本人中心の豊かな地域生活支援のために。そのための相談支援体制を確立すべく、実践の中から見えてくる各種制度のあり方、従事する相談支援専門員等の人材育成など、必要な協議を包括的に行い、ソーシャル
アクションにつなげていきたいと私たちは考えています。

目 次
―基本編―
「相談支援」って何だろう？・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ
１．「相談」「相談援助」「相談支援」
２．制度としての「相談支援」「相談支援」を活かすには？・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
１．「計画相談支援」と「サービス等」との関係を理解しよう
２．「相談支援」を活用してチームをつくろう「相談支援」の実際は？ ―基本編― ・・・・・・・・・・・・・７ページ[事例１] 福祉サービスを利用し、娘との生活に落ち着きを取り戻した A さん
[事例２] 諦めていた故郷への退院を実現し充実した生活を取り戻した B さん

―応用編―
「相談支援」を活用して地域をつくろう ・・・・・・・９ページ「相談支援」の実際は？ ―応用編― ・・・・・・・・・・・・・10 ページ[事例３] 基幹相談支援センターの設置がきっかけとなり相談支援、官民協働が活気づいた C 市

[事例４] D 市計画相談支援担当者の相談支援への思い※本書では「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」について「障害者総合支援法」とすべて略称表記しています。
※本書では「障害児相談支援」を「計画相談支援」、「障害児支援利用援助」を「サービス利用支援」、「継続障害児支援利用援助」を「継続サービス利用支援」と同意に扱います。

―基本編―「相談支援」って何だろう？
１．「相談」「相談援助」「相談支援」(1)「相談」「相談援助」
私たちの日常にはどこにでも「相談」があります。
この「相談」は市町村や相談支援事業所だけでなく、障害福祉サービス提供事業所や病院、学校等でも行われていますが、精神保健福祉士等専門職により行われることは「相談援助」として整理されます。専門職としての理念や視点、方法と技術を持ち行われなければなりません。
「相談援助」は援助関係の中で展開されますが、専門職主導、結果としての不平等に陥るリス
クも含んでいます。利用者が主体的に支援者と協働過程を歩めるようなかかわりが重要です。

(2)「相談支援」
2006 年、障害者自立支援法では「相談支援」が法律上に定義を持つ言葉として位置付けられ、2015 年に障害者総合支援法に引き継がれました。
具体的には、地域生活支援事業に位置付けられる市町村必須の「相談支援事業」（以下「市町村相談支援」という）、給付事業として、都道府県指定の「指定一般相談支援事業」と市町村指定の「指定特定相談支援事業」がそれに相当します。
なお、市町村は、市町村相談支援事業の効果的な実施のため、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進しなけ
ればなりません。
【「相談」「相談援助」「相談支援」の比較】

相談

相談援助

相談支援

障害者等

※指定特定相談支援事業においては障害福祉サービスを利
用する者

障害者等
対象

根拠法

専門性

誰でも

特になし

特になし

※精神保健福祉士等相談援助
専門職として関わる人たち

精神保健福祉士法等あり※精神保健福祉士等における援助技術としての専門性

1※指定一般相談支援事業においては地域移行支援・地域定着支援の支給決定者

障害者総合支援法※指定障害児相談支援については児童福祉法が根拠あり※特に指定特定相談支援事業については相談支援専門員としての専門性―基本編―

２．制度としての「相談支援」(1)「計画相談支援」「計画相談支援」は、一定の経験年数があり、かつ指定の研修を修了した「相談支援専門員」
のみが行える独占業務です。「相談援助」同様に、専門性―ケアマネジメントの視点･技術が必要です。「計画相談支援」は「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」を内容とします。

① サービス利用支援「サービス利用支援」とは、利用者の意向を尊重し、心身の状況や環境などをアセスメント
したうえで「サービス等利用計画案」を作成し、障害福祉サービスまたは地域相談支援の支給決定後に各関係者との連絡調整を経て「サービス等利用計画」を作成する支援です。

② 継続サービス利用支援（モニタリング）「継続サービス利用支援」とは、障害福祉サービスまたは地域相談支援が、継続的、適切に利用されるよう、利用状況の確認や計画の見直し、各関係者との連絡調整等を行う支援です。

(2)「地域相談支援」「地域相談支援」は「地域移行支援」と「地域定着支援」を内容とします。

① 地域移行支援「地域移行支援」とは、障害者施設等や精神科病院に入所･入院している重点的な支援を必要としている方に対し、相談、外出の同行支援や障害福祉サービスの体験利用、体験宿泊の提供等を行い、地域移行を促す支援です。

② 地域定着支援「地域定着支援」とは、地域生活を送る利用者に常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際の訪問や相談などの必要な支援を行う支援です。

(3)「基本相談支援」

ミニコラム―基本相談支援と市町村相談支援―「基本相談支援」は、

指定特定相談支援では、基本相談支援が通年実効性を持つことが重要ですが、報酬の算定根拠は計画相談支援における計画作成月とモニタリング月以外にありません。以下 Q＆A 抜粋にもある通り、指定特定相談支援事業所は報酬算定根拠が無い月においても相談支援が提供されるよう市町村や委託相談支援事業所と連携することが重要です。

「指定一般相談支援事業」と「指定特定相談支
援事業」に位置付けられており、利用者の福祉に関する各般の相談に応じ、必要な情報提供や各関係者との連絡調整等を行うことが内容です。

［相談支援関係 Q＆A(平成 25 年 2 月 22 日付厚生労働省事務連絡)から一部抜粋］
問 21 指定相談支援事業所が行う「基本相談支援」と、「地域相談支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。
（答） 「地域生活支援事業の相談支援事業（財源は交付税措置）」は、指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」とは異なり、障害者自立支援法に基づき、市町村の責務として必ず実施する事業として規定されているものであり、これまでと何ら変更がないものである。
（H24.3.6 相談支援関係 Q＆A

3 支給決定通知・事務処理要領-3）

問 22 計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
こういう場合は、委託相談支援事業所が担当することとしてよいか。または、地域定着支援事業で対応することはできないか。
（答） 計画相談支援以外の相談支援が日常的に必要な場合は、委託相談支援事業所と連携したり必要に応じてモニタリングの回数を増やすなどの対応も検討されたい。地域定着支援の対象となる者（単身等であって地域生活が不安定な者）である場合には、支給決定の上で地域定着支援で対応することも想定される。

2

―基本編―「相談支援」を活かすには？
１．「計画相談支援」と「サービス等」との関係を理解しよう(1)「サービス等」について
2012 年の障害者自立支援法改正から「サービス利用計画」は「サービス等利用計画」になりました。
「サービス等利用計画案」は障害福祉サービス及び地域相談支援支給決定の勘案事項として取り扱われま・意思疎通支援

すが、この計画を作成する際は、サービスを導入することばかりを優先して考えず、目に見えるものだけでなく、見えないものも含めたたくさんの気づきを「サービス等」として計画に反映させていくことが重要です。柔軟な発想・創造が、支援の豊
かさにつながります。事務的な取り扱いに始終せず、有効に活用されることが期待されます。

※赤の破線で囲まれたものが「サービス等」。
※「障害福祉サービス」と「地域相談支援」は義務経費事業であり「地域生活支援事業」は裁量経費事業。

(2)サービス支給決定プロセスと「計画相談支援」
障害福祉サービス及び地域相談支援支給決定に際しては「サービス等利用計画案」の提出が必須です。つまり「計画相談支援」が必ず関与します。
私たちの支援は利用者の思いや支援者の見立てに基づき行われ、意図的です。「サービス等利用計画」は、その意図を制度に基づき形にしたものと言えます。支援方針等の共有、利用者中心の支援チームづくりを促します。
また「計画相談支援」が障害福祉サービス及び地域相談支援を利用するすべての方の支給決定プロセスに関連付けられることで、支援は利用者と相談支援専門員との援助関係の中で展開されます。相談支援専門員は援助過程で利用者のニーズに接近し、ストレングスを明らかにし、必要な支援をつなげ、拡げることが役割です。

3

―基本編―【サービス支給決定プロセス】
申請 ・ 受付

利用者

申請

指定特定相談支援事業者との
契約

申
請
受
理

利
サ
提用
ー
出計
ビ
依画
ス
頼案
等
の

概調
況査
調面
査接

契
約
受内
理容
報
告

認
定
調
査

ア
セ
ス
協
メ
力
ン
ト
の

事業所見学
体験利用

介護給付

市町村

“はじめ”の重要性

支給（要否）決定

一
次
審
査

二
次
審
査

訓練等給付

認障
障
認
定害
害
定
程
支
度
援
区
区
分
分

暫定支給決定

利
用
サ
計
ー
画
ビ
案
ス
の
等
同
意

利
用
計
画
の
申
込

のサ
受ー
理 ビ
、ス
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用
計
画
案

支
給
（
要
否
）
決
定

文書による
依頼

一般的な相談

相
利
談
用
支
者
援
と
の
計
契
画
約

申
請
代
行

指定特定相談（計画相談）

契
約
内
容
の
報
告

代

サ
計
ー
画
ビ
案
ス
の
等
作
利
成
用

サービス利用支援・意向聴収

理受
領

アセスメントの

この図は、利用者が計画
相談支援の対象者となったところから始まっていますが、そこに至るまでの過程も重要です。生活のしづらさや希望する暮らし等を初めにキャッチする
場所・人は、市町村の窓口
や相談支援事業所とは限りません。医療機関、障害福祉サービス提供事業所、地域住民等様々想定され
ます。

報
告

一般的な相談基本相談支援障害福祉
サービス提供事業者

必要に応じて相談支援事業所の紹介、仲介（橋渡し）等

受付

必要に応じて事業所見学や体験利用

利用者とのかかわりの始まり～サービス等利用計画案作成
ケアマネジメント
利用計画とサービス利用
個
別
支
同
援
意
計
画
の

サ
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同等
意利
用

受支
給給
者決
証定
交通
付知

サ
ー
ビ
ス
担
当
者
会
議

サ
ー
ビ
ス
等
利
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確
定
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サ
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ビ
ス
利
用

サ
ー
ビ
ス
担
当
者
会
議

個
別
支
援
会
議

モニタリング（継続サービス
利用支援）

個
別
支
援
計
画
の
原
案

個
別
支
援
計
画

利
用
計
画

サービス担当者会議～計画確定

サ
ー
ビ
ス
の
提
供

モ
ニ
タ
リ
ン
グ

サ
ー
ビ
案
ス
の
等
変
利
更
用
計
画

個
別
支
変
援
更
計
画
の

計画実行～モニタリング

4

サ
ー
ビ
ス
等
利
用
計
画
の
確
定
及
び
交
付
と
共
有

―基本編―(3)モニタリングと支援の質
誰しも思いや心身の状況、身を置く環境は日々変わり、それは至極あたりまえです。良いモ
ニタリングは支援の質の向上につながります。
計画相談支援におけるモニタリング期間は個別に定期的に決定されますが日々のかかわりにおける日常的なモニタリングも重要です。また
モニタリングの結果により「サービス等利用計画」の内容を変更することも必要です。
☆モニタリング期間の設定について☆
・ 市町村が、特定相談支援事業者・障害児相談支援事業者（計画作成担当）の提案を踏まえて、心身の状況、その置かれている環境等及び以下の標準期間を勘案して市町村が必要と認める期間とする。（厚生労働省令）
・ 継続サービス利用支援費については、法第５条第 21 項に規定する厚生労働省令で定める期間を踏まえ、市町村が障害者の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に 設定する期間ごとに指定継続サービス利用支援を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごとに設定された指定継続サービス利用支援の実施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続サービス利用支援費を算定できること。（平成 27
年 3 月 31 日障発第 0331 第 21 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）(4)「サービス等利用計画案」の様式「サービス等利用計画【日本相談支援専門員協会発行の標準書式とサービス等利用計画案必須項目】

案」は省令で定められた項
目を記さなければ成立しません。
特定の書式はありませんが障害福祉サービス及サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案（例）
利用者氏名（児童氏名）

計画案作成日モニタリング期間（開始年月）

総合的な援助の方針
長期目標
短期目標

優先
順位

意しておく必要がありま

2村との間に齟齬が生まれた際などに不利益を被る

解決すべき課題（本人のニーズ）

達成
時期

支援目標

福祉サービス等
種類・内容・量（頻度・時間）

課題解決のための
本人の役割

評価
時期

その他留意事項

3

4

5

サービス等利用計画案の必須項目 （厚生労働省令）①利用者及びその家族の生活に対する意向、②総合的な援助の方針、③生活全般の解決すべき課題、④提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、⑤福祉サービ
ス等の種類、内容、量、⑥福祉サービス等を提供する上での留意事項、⑦モニタリング
期間 ※ただし、指定特定相談支援事業者以外の者が作成する場合のサービス等利用計画案の記載事項についても上記に準じる（⑦を除く。）。

6のは利用者です。

利用者同意署名欄

利用者及びその家族の生活に対する意向（希望する生活）1

相談支援専門員と市町計画作成担当者
通所受給者証番号

ば、使用書式は市町村と合す。

相談支援事業者名

地域相談支援受給者証番号

び地域相談支援の勘案事項であることを踏まえれ障害程度区分

障害福祉サービス受給者証番号5

―基本編―

２．「相談支援」を活用してチームをつくろう(1)「サービス等利用計画」と「個別支援計画」との役割①サービス等利用計画「サービス等利用計画」は、利用者が希望する生活を実現するために必要な障害福祉サービスを含む社会資源をどのように、どの程度の期間・頻度で利用するのか等を、総合的な支援方針、
短期・長期の希望・目標に基づき整理しながら作成します。
利用者は、地域にどのような社会資源が 【サービス等利用計画と個別支援計画との視点の違い】あるのかすべて把握している訳ではありません。「サービス等利用計画」は、相談支援専門員が、地域の社会資源をアセスメン
トし、利用者と共有しながら作成します。
②個別支援計画
一方「個別支援計画」は「サービス等利用計画」という総合計画に基づき作成される障害福祉サービスそれぞれの詳細な利

異なる視点を持つ両者が連携して、双方向的に両者に影響を与え合えると、支援の質が高まります。

用計画です。サービス提供にあたり、どのような目的・目標を持ち、どのように支援するのかをより具体的に細かく示します。

「個別支援計画」は、サービス管理責任者が利用者と作成します。
なお、居宅介護支援（いわゆるホームヘルプサービス等）ではサービス提供責任者が作成する「居宅介護計画」、地域移行支援では（指定一般相談支援事業所の）相談支援専門員が作成する「地域移行支援計画」などがそれに相当します。

(2)「サービス担当者会議」「サービス担当者会議」はサービス提供において制度上位置付けられた必須のプロセスであり利用者中心に作成された各計画に基づき目的・目標、支援内容等を共有し、支援チームをつくり上げていく重要なプロセスです。利用者が支援チームの心強さや自分の力を実感できる場として利用者中心に行われる必要があ【チームが成熟する過程】

ります。
また支援チームは初めから機能している訳ではなく少しずつ成熟していくものです。チームの相互理解を促し、関係性を築き上げる場としての活用が求められます。

6

―基本編―「相談支援」の実際は？―基本編―[事例１]福祉サービスを利用し、娘との生活に落ち着きを取り戻した A さん
アクションポイント！
・本人の声を丁寧に聴こう（信頼関係づくりの一歩！）
・“会議”でチームをつくろう
・“計画”をチーム支援のツールにしよう
・モニタリングでニーズの変化に応じよう

あるとき、X 市にある訪問看護ステーションの訪問看護師から、同市の相談支援専門員に、A さんの件で相談に乗ってほしいという電話がありました。

相談支援専門員は「訪問看護師と一緒なら大丈夫」と A さんの了解を得て自宅を訪問。
A さんから、夫がいない寂しさや、娘への母としての心苦しさを聞きました。

A さんは 40 代の女性です。3 年前に夫を交通事故で亡くして、高校 3 年生の娘さんと 2 人暮らし。訪問看護だけでは支援が難しく力になってほしいです

夫は本当に優しくていい人でした。
娘をちゃんと育てなくちゃならないのに…勉強も良く出来るんですよ。なのに
私は家事も出来ないし…悔しいです。

相談支援専門員は、「家事のお手伝いをしてくれるヘルパーさんにちょっと頼ることもできますよ。どうでしょう？」と居宅介護の家事援助を提案。サービスの申請をすることになりました。

相談支援専門員と A さんは、一緒にサービス等利用計画案をつくりました。
「利用者及び
家族の生活に対する意向（希望する生活）」の欄には、「母として、娘の成長をちゃんと見守っていきたい」と書き込みました。

掃除や片づけの負担を軽くするのにヘルパーさんなど
どうでしょう？

娘

居宅介護が支給決定され、相談支援専門員
はサービス担当者会議を開きました。支援チームのみんなが A さんと一同に顔を合わせました。A さんは初め戸惑いましたが、会議の中で、応援してくれる人たちの存在に心強さも感じました。

A さん
・思ったこ
とを遠慮せ
ずに相談

会議で話し合われたことは案の取れたサー
ビス等利用計画として整理し直され、ヘルパーの支援が始まりました。A さんは、娘に対する母としての心苦しさはあるものの、体も気持ちも少し楽になったようです。

めそめそしていてもしょうがないです。母として、娘の成長を見守っていきたいです!!

相談支援
専門員
・計画相談
・チームの旗振

訪問看護

居宅介護

・体調管理
・A さんの思
いの整理・家事支援
・A さんの思いのキャッチ

その後、しばらく毎月、相談支援専門員によるモニタリングが続いています。A さんから確認された新たな希望は支援チームで共有され、計画に反映され、A さんに寄り添った支援が続いています。

本当は自分でできたらいいのだけれど…でも娘も理解してくれ、おかげでだ
いぶ楽になりました。

A さん、大分落ち着いたようで働くことも考え始めました。今後もみなさんと力を合わせていけたらと思います!!

7

―基本編―[事例２]諦めていた故郷への退院を実現し充実した生活を取り戻した B さん
アクションポイント！
・本人の声を丁寧に聴こう（諦めているだけの人もいる） ・医療･福祉･行政で連携しよう
・普段からネットワークをつくろう、大切にしよう
・ニーズの変化にチームで応じよう

ある時 Z 市の病院精神保健福祉士から、遠方の Y 市の相談支援専門員に、B さんの地域移行支援をお願いしたいと電話がありました。

相談支援専門員は Z 市の病院精神保健福祉士とは連絡会で顔馴染み。Y 市担当者の理解を促し病院を訪ね、B さんに会いました。すると B さんは退院を諦めていたと言います。

B さんは 1 年以上入院している
55 歳の男性です。Y 市は電車
で 2 時間以上かかることは承知していますが…地域移行支援をお願いします。

相談支援専門員が B さんに Y 市に戻れるよ
う応援できると伝えると B さんは笑顔で「Y市に戻りたい、お願いします」と言います。
地域移行支援が開始され、相談支援専門員
によりサービス担当者会議開催。それぞれが役割に沿って動き出し、3 か月後に退院できる体制がつくられ、B さんは退院しました。

ホームレスだったので保証人もいません…。本当は 10 代の頃に暮らしていた
Y 市に戻りたいけれど戻れますかね？

相談支援
専門員

B さん

・物件や過
し方など希
望の整理
・服薬やお
金の自己
管理練習

退院後は、ヘルパーさんが週に 2 回。それ以外の日は図書館や喫茶店で過ごす毎日に「自由で充実している」と笑顔です。

・計画相談
・地域移行
・物件探し
・所属先候
補見学

病院
精神保健福祉士

・生活保護申請
・通帳作成
・ｸﾗｲｼｽプラン
・家具等買
物同行

Y市
担当者
・生活保護
との調整
・事業所情
報収集、情
報提供

けれども 2 か月経ったころ、B さんはヘルパーさんに「寂しい」と話すようになりました。
B さん、なんだか時間を持て余しているみたいで「寂しい」とおっしゃいます。どこか通所とか考えてもよいのでは…？

ご飯や洗濯をヘルパーさんに手伝ってもらって、それ以外の日は図書館とか喫茶店で好きな小説を読んでます。

モニタリングで意向を訊くと「最初は自由が良かったけど今は行ける場所が欲しい」とのこと。退院前に見学した幾つかの事業所から、喫茶店の就労継続 B を選びました。

ヘルパーさんB さんは週 3 日就労継続 B に行き友人もできました。退院 1 年後のモニタリングでは「お金を貯めて東京オリンピックを見に行きたいです！」と満面の笑みでした。

体力にも自信がついたし喫茶
店で仕事をしてみたかった。
友人

ミニコラム―セルフ作成―「サービス等利用計画案」は相談支援専門員以外の人でもつくることができ、相談支援専門員以外の人がつくることを通称「セルフ作成」といいます。自己選択支援は精神保健福祉士の業務ですから、セルフ作成を支援することは重要です。セルフ作成の場合、サービス探し・サービス選択は利用者さんが自分ですることになります。またモニタリングがないため、支援の見直しや連絡調整も自分ですることになります。十分な説明なしに利用者さんが望まない形でセルフ作成にならないよう、気をつけましょう!!

８

―応用編―「相談支援」を活用して地域をつくろう(1)「相談支援」の視点―ミクロ・メゾ・マクロ―「相談支援」は利用者単位に展開されていきます
が利用者のニーズは地域のニーズでもあり、その充
足が難しい場合はメゾレベル（中視的）視点で近隣地域や市町村に働きかけることやマクロレベル（巨視的）視点で計画や政策へと反映させていくことも重要です。

(2)「協議会」と「基幹相談支援センター」①相談支援と障害者総合支援法に基づく協議会
障害者総合支援法に基づく協議会（以下、協議会）の設置は市町村の努力義務です。協議会では保健・医療・福祉・教育・労働等様々な分野の関係者が枠を超え、地域課題を共有し、官民協働で協議・解決します。
地域課題は相談支援事業所が対応している事例を通じて顕在化させることが重要であるなど、「相談支援」と「協議会」には密接な関係があります。相談支援が脆弱であれば地域課題は集約
されず、協議会が機能しなければ相談支援は個々の事業所で完結し機能を十分に果たせません。
協議会は誰もが暮らしやすい地域づくりのため最大限有効に活用されることが求められます。
②基幹相談支援センター
市町村の相談支援体制は地域格差があるとともに、多様化・複雑化する生活課題に適切に対応するための人員が不足しがちですが、身近な地域においてより重層的な相談支援体制を確保するために市町村は基幹相談支援センターを設置することができます。
障害の種別にかかわらず、相談支援事業所等で対応が困難な事例への対応や権利擁護（虐待防止等）、地域移行・地域定着支援など総合的な機能が期待されます。また地域の課題を把握しネットワークの強化や社会資源創設等地域づくりを進めること、地域の相談支援体制の拠点として相談支援事業所へ指導や助言等支援を行うこと、会議や研修会を主催し情報の共有や人材育成を通じて相談支援の質の標準化・質的向上を図【相談支援事業所・基幹センター・協議会との関係】

ること、また、地域の相談支援体制を量的に拡充するための方策を考えることなども役割です。
これらを実現するには協議会との連携が必要です。官民協働をコーディネートしより効果的に協議会を機能させることが求められます。

9

―応用編―「相談支援」の実際は？
[事例３]基幹相談支援センターの設置がきっかけとなり相談支援、官民協働が活気づいた C 市
アクションポイント！
・地域のニーズや地域の動向にも目を向けよう ・基幹センターや協議会の役割を知ろう
・地域の民民、官民協働のためのネットワークを知ろう、つくろう、参加しよう
C 市は障害種別に窓口が異なり、障害種別がはっきりと整理できない方は窓口をたらい回しになったり、相談することをあきらめてしまったりと、スムーズにサービスにつながりません。また市内には 8 か所の相談支援事業所がありますが、事業所も孤軍奮闘している現状、事業所同士のネットワークがありません。協議会も全体会が年に 2～3 回開催されるのみで部会等もなく、
地域課題の共有・解決のために協議される場所が実質ありません。
このような状況の中、C 市に基幹相談支援センターがつくられることになりました。孤立しがちな各事業所を包括的にバックアップし“行政と事業所”や“事業所と事業所”の間で起こる問題を解決する役割、また、協議会の事務局機能を担い相談支援の実践から見えてくる地域ニーズを集約したり、課題解決のためのアクションを官民協働で行ったりする仕掛け人となることが期
待され、中心的な役割を担える相談支援事業所に基幹相談支援センターが委託されました。
基幹相談支援センターは早速協議会に相談支援部会をつくり、事例検討会や勉強会を行い、C
市の課題を具体化していきました。そしてそれらを協議会へ報告し、課題解決に向けた協議をするという流れをつくりました。
気付けば、相談支援同士の交流も非常に活発になりました。当事者や家族への周知・啓発を目的とした研修会、先駆的な地域を見学するツアー、市の相談支援書式づくり、介護保険領域の方との連携研修など相談支援部会とも連動しながら、毎月のように動きがありました。
―それから 3 年が経ちました。この間、C 市は、官民協働で取り組まないと複雑多様化する障害福祉における地域のニーズには応えられないことに気付き、相談支援事業所、基幹相談支援セ
ンター任せではなく、市の職員も積極的に協議会等に参加するようになりました。
互いの考えや事情等は共有され、理解も深まりました。C 市の福祉の向上に必要なアクションは、これからは官民協働です！基幹相談支援センターのコーディネート機能、バックアッ
プ機能に、より一層期待が寄せられます。

基幹相談支援センターが…

地域の様々な
リソースをコー
ディネート!!

10

ミニコラム―スーパービジョン―
相談支援部会ではスーパー
ビジョンも行われています。
難しいことはありません。
進行役を決め、課題を提供してくれた人に皆で質問を投げかけ、皆で気づきを得、皆で解決方法を考え、課題提供者と進行役が感想を述べます。
実践を積んだ相談支援専門員同士、明日からの実践と何より燃え尽き防止のための充電にはこれで十分です！

―応用編―[事例４]

D 市計画相談支援担当者の相談支援への思い
アクションポイント！

・計画相談は量・質どちらの向上も目指そう ・都道府県・市町村の体制整備も考えよう
・行政は官民協働の機会づくりを促そう（協働のための方法から一緒に考えよう）
私は D 市で計画相談支援を担当しています。
2015 年 3 月を以てすべての障害福祉サービス利用者にサービス等利用計画をつくるための移行期間が終わりました。この間私たち行政は、計画の数を増やすため相談事業所や相談支援専門員の“数”を増やそうと頑張ってきました。しかしどうやら“数”を増やすことばかりに集中してしまったためか、相談支援体制の“質”を見直す必要のある市町村もあるようなのです。
幾つか耳に入った例を挙げてみます。

［ Ｄ 市 ］

・サービス等利用計画案が提出されても、内容が勘案されず、計画案とは異なる障害福祉サービスの内容が支給決定されることがある。
・モニタリング期間が個別に検討されず、一律に決められている。
・協議会に、相談支援に関する部会がない。市町村のニーズがどこにも集約されない。
・行政の立場からセルフ作成が促されている。セルフ作成のあと、やはり事業所作成がよかったかなどの確認をしない。
・委託相談支援と基幹相談支援センターとの区別がほとんどない。

このように「おやっ？」という話を多く聞きます。どのように相談支援の体制整備をしたらよ
いのか困っている現状なのでしょうが、このままでは中身の無いピーマンのように…。
ちなみに都道府県にも課題があるという話も聞きます。
・人材ビジョンがない。全県的に地域課題が把握されていない。
・研修担当者が一人で都道府県研修の企画を考えている。
・地域定着支援が、地域移行支援を利用した人でなければ利用できない。
都道府県も、市区町村に任せっ放しではダメです。全県を見渡して、市町村毎に格差が無いよ
う働きかけをしてほしいです。
私はこうした行政の課題を解決していくためのキーワードは「官民協働」だと思っています。
都道府県や市町村の主管課、精神保健福祉センター、保健所、精神科病院、各相談事業所など、それぞれがそれぞれで完結しないよう、例えば協議会を活用する、研修を協働で企画するなど横串を通せるような機会が必要であり、行政はそうした機会をイニシアティブをとって積極的につくっていかなければならないと思うのです。
私も今年度は、相談支援事業所の皆さんとコミュニケーションがとれる機会をもっと増やしたい！上に掛け合っていこうと思いますが、皆さんとも相談しながらテーマや回数など考えようと思います。D 市の福祉がもっと向上するよう取り組んで
いきます！

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おわりに
2012（平成 24）年 6 月に地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布された障害者自立支援法が、2013 年 4 月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に改正され、「精神障害者地域移行支援・地域定着支援事業」が地域相談支援として規定されました。
それにより、精神保健福祉士が行ってきた相談支援が障害者ケアマネジメントとして位置付けられ、３年間の経過措置を経て 2015（平成 27）年度より、給付サービスを利用するすべての人たちにサービス等利用計画の作成が実施されることになりました。この時期と重ね相談支援
政策提言委員会では「相談支援」にスポットをあて、「相談」とは何か、「相談援助」、「相談支援」の違い、本人中心の「計画相談」のあり方などに触れながら「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック」として 2013 年 6 月に初版を発行いたしました。その後、2013（平成 25）年 6 月に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が改正され、一部を除き 2014（平成 26）年 4 月 1 日より施行されるにあたり、2014 年 3 月に「指針」が告示されました。「指針」は、入院医療中心の精神医療から精神障害者の地域生活を支えるた
めの精神医療の改革の実現に向け、精神障害者に対する保健・医療・福祉に携わるすべての関係者が目指すべき方向性が定められました。われわれ精神保健福祉士は医療と福祉の両現場か
ら「相談支援」を基本業務としながら、長年の懸案である長期入院者の地域移行や地域生活支援の充実、本人主体の本人らしい生活の実現に向けて、障害者本人をはじめ、その人たちを取り巻く人、状況、環境の全体性を軸に日々の実践に取り組んでいますが、この３年間、計画相
談は質より量を求められ、「相談支援」をコトバとして口にしていることはあっても、その実際や意味についてはコトバが先行し実践につながっていない場合もあったのではないかと思います。
今回、相談支援政策提言委員会では、今だからこそ今後の 3 年も見据え「相談支援」をコトバとしてだけではなく、地域生活支援の核として展開していくため、相談支援業務に従事する
精神保健福祉士をはじめ、所属や職種、障害種別などによらず誰にとっても大切な、「相談支援」の“きほん”をまとめ、本書作成に関わった委員が日頃の現場業務の中で体験した事例や考え方もより分かり易く紹介しながら、相談支援業務に従事するすべての方たちで、初めて「相談支援」を行う方、「相談支援」を改めて確認したい方、「相談支援」と連携する医療機関
や事業所、行政で相談支援の仕事についたばかりの方から、ベテランといわれる方までが身近に、実際に実践現場で手に取って活用できるものとして初版をベースにしつつハンドブックを改訂いたしました。
精神障害者の社会的復権を支援するための福祉専門職である精神保健福祉士にとって本人
中心の「相談支援」が「生活支援」として機能し、実践現場においてストレングスの視点に基づいて、障害者一人ひとりがエンパワメントしていくため、このハンドブックがその一助になることを期待せずにいられません。
最後までお読みいただきありがとうございました。

相談支援政策提言委員会担当部長

水野 拓二

付

録

リンク集

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 170 号）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/kokuji-h27-170b.pdf
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 171 号）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/kokuji-h27-171b.pdf
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 172 号）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/kokuji-h27-172b.pdf
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件（平成 27 年厚生労働省告示第 180 号）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/kokuji-h27-180a.pdf
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準定める件（平成 27 年厚生労働省告示第 181 号）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/kokuji-h27-181a.pdf
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 223 号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部長通知）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/tuuchi_150417-05.pdf「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 27 年 3 月 31 日障発第 0331 第 21 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/tuuchi_150417-01.pdf
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24
年 3 月 30 日障発 0330 第 23 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/tuuchi_150417-06.pdf「平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年 3 月 31 日）」の送付について（平成 27 年 3 月 30 日付け事務連絡）http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/ka
isei/dl/jimuren_150331-01.pdf

【編集・執筆者一覧】
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
相談支援政策提言委員会（2016 年 3 月現在）

氏

名

所

属

支部

担当部長

水野 拓二

鷹岡病院

静岡県

委員長

岩上 洋一

特定非営利活動法人じりつ

埼玉県

副委員長

有野 哲章

社会福祉法人蒼渓会

山梨県

副委員長

吉野 智

旭市基幹相談支援センター
海匝ネットワーク

千葉県

地域生活支援センターリヒト

東京都

今村 まゆら

委

員

委

員

遠藤 紫乃

一般社団法人スターアドバンス

千葉県

委

員

岡部 正文

一般社団法人ソラティオ

東京都

委

員

金川 洋輔
（ハンドブック作成チーム）

地域生活支援センター
サポートセンターきぬた

東京都

委

員

菅原 小夜子

特定非営利活動法人こころ

静岡県

委

員

中野 千世

地域活動支援センター櫻

和歌山県

委

員

相談支援センターくらふと

東京都

特定非営利活動法人
十勝障がい者支援センター

北海道

助言者

（ハンドブック作成チーム）

吉澤 浩一（ハンドブック作成チーム）

門屋 充郎「相談支援」の“きほん”がわかる
相談支援ハンドブック 第２版（Ver.2.4）
2013 年 6 月第１版発行（ver.1.1）
2013 年 8 月改定（ver.1.2）
2013 年 9 月改定（ver.1.3）
2015 年 6 月第２版発行（ver.2.1）※第 51 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会
第 14 回日本精神保健福祉士学会学術集会プレ企画２資料

2015 年 10 月改定（ver.2.2）※ソーシャルワーク研修 2015～知識や技術を高めよう～
理想的な相談支援(生活支援)体制を追及する～相談支援(生活支援)とは何なのか？～資料

2016 年 2 月改定（ver.2.3）
2016 年 3 月改定（ver.2.4）

発行：公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
編集：公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
相談支援政策提言委員会