資料４－９

令和６年度
センター名

亀山第１地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

圏域地域概況及び課題を法人に報告。重点事項についての提案・協議を行い法人本部にて承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

同法人である亀山第2地域包括支援センターと、事業計画の進捗の確認・情報共有、意見交換を行
い、事業運営を行う。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の視点で事業を運営する。介護予防支援事業においては介護予防サービス事業所や介護予防支援事業所を偏りなく公平性・中立性に基づき選定する。利用者においては公正中立なマネジメントを実施する。

個人情報保護体制

個人情報の安全確保に関する責任体制等報告書（広域連合提出書類、様式第4条第1項及び第2項、第5条第1項関係）を遵守する。

苦情処理体制・苦情対応窓口を設置する。利用者及び関係機関からの意見、要望、苦情があった場合はセンター内
で速やかに共有し対応をする。

職員の配置状況センター長（社会福祉士）〔 1 〕人，保健師〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 2 〕人，介護支援専門員〔 1.5 〕人(2) 人員

職員の研修実施計画

センター内で研修を実施するとともに、職員の能力開発及び専門職の資質向上のため、県・広域連合が開催する研修、オンラインを活用し外部研修などを積極的に受講する。

専門職間の連携体制

・各専門職ワーキング等の会議に出席し、同専門職の関係性を構築し横のつながりを持つ。
・定期的にスタッフ会議を開催し情報交換や情報共有を行う。
・センター内外において専門職同士による情報交換連携を行う。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

・総合相談で対応する中から実態を把握する。
・個別相談はもとより居宅介護支援事業所、民生委員、関係機関との連携により把握する。

令和５年９月末日現在
総人口 26,677 人
高齢者人口 65歳以上人口 6,841 人
高齢化率25.6 ％
75歳以上比率 13.1 ％

うち，75歳以上人口 3,486 人

民生委員・サロンなどの地域住民の支援。まちづくり協議会による、ゴミ出し、草木の剪定作業などの清掃活動。市独自の福祉委員を50世帯に１人を目安に配置。民生児童委員と連携しながら福祉課題に取り組んでいる。また、民間サービスは移動販売、買い物代行などの生活サービス、新聞・牛乳販売店の見守りサービスなどがある。
・介護予防支援業務の実施。
・包括的、継続的なケア体制の構築。
・地域包括ケアシステムの実現に向け実態把握と地域ネットワークの構築。

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けられるよう、適切なサービスや機関・制度につながる支援を
行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット
他職種連携研修会を開催する。
ワーク
２ 医療機関とのネットワーク、在医療機関が開催する研修会へ出席する(年２回)。
宅医療・介護連携３ 地域自治組織とのネットワーク 総合相談等からネットワークにつなげる。

①地域におけるネットワークの構築

５(1)ア(ア)４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

北部地区および中部地区民児協定例会へ出席(年６回)。

５ ふれあいサロンとのネットワーク

地域、関係機関から情報収集するなど行い、ネット
ワークづくりを行う。(年４回)

６ 当事者組織とのネットワーク

地域、関係機関から情報収集するなど行い、ネット
ワークづくりを行う。市と亀山第２地域包括支援セン
ターと協力する。

７ ボランティア団体とのネットワー 地域、関係機関から情報収集するなどしてネットク
ワークづくりを行う。
８ 生活支援コーディネーターとのネットワーク会議(年12回)などの出席。
連携②被保険者等の実態把握

９ その他のネットワーク

ケース会議・バイタルリンクなどを通じ、多機関・多職種とネットワーク作りを行う。

９ その他のネットワーク

実習生の受け入れ。

１ 被保険者等への戸別訪問状況および必要に応じて訪問する。

２ 地域住民からの情報収集

地域の既存ネットワークの活用や訪問時に情報を収集する。潜在ニーズの発掘をする。

５(1)ア(イ)

１ 平常時の窓口の整備、地域包 社協たより、ホームページ、市役所、病院などにパ括支援センターのＰＲ
ンフレット設置する。
２ 夜間窓口の整備・周知

緊急時は代表電話から24時間対応。

３ 土曜・休日窓口の整備・周知 緊急時は代表電話から24時間対応。
③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

５(1)ア(ウ)，(キ)

４ 緊急時の連絡体制の構築

虐待等にて緊急対応が必要な場合は亀山市地域福祉課及び基幹型地域包括支援センターに連絡する。

５ 幅広い年代への周知方法

SNSを媒体に地域包括支援センターの活動内容をアップする(月1回)。
また、亀山市総合保健福祉センター あいあい、郵便局や病院などにパンフレットを設置。情報提供・啓
発を行う。

4

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 相談受付体制

電話、窓口対応、関係機関からの連絡などにより受け付ける。

２ 個別ケースのアセスメント

相談内容を聞き取りアセスメントを実施する。

３ 個別ケースの管理・共有

朝礼、ソフトウエア、職員会議などで情報共有する。

４ 相談内容の傾向分析

統計や事例検討会などで横断・縦断的に分析する。

１ 必要なサービスの案内体制

随時対応する。

２ 解決困難な相談事例の管理体制

包括内、各関係機関と情報共有を行い、適切に管理する。

３ 解決困難な相談事例の市，基状況に合わせて遅滞なく報告する。
幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制

市地域福祉課障がい者支援グループ、障害者総合相談支援センターあいと連携する。

５ 子育て分野との連携体制

ケースに応じ、子育て分野と連携する。

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握

市や基幹型地域包括支援センター、関係機関、地域等と連携して把握する。

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発

生活支援コーディネーター等と連携し対応する。

３ 地域の社会資源に関する情報の整理生活支援コーディネーター等との連携により情報を整理する。

１ 若年性認知症の支援

包括内、各関係機関と連携して対応する。

5（1）ア（カ）

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

高齢者が要介護状態になることを予防するため、地域や支援者に、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するとともに、地域における介護予防に資する自発的活動の育成・支援を行う。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書
の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの開催等

その他，家族介護にかかる取組

5

実施計画，目標等
市と共催する介護者のつどいにて家族介護支援を行う。

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

住み慣れた地域で威厳のある生活と人生を維持できるよう、権利侵害に陥らないよう問題解決や適切な制度・サービスにつながるよう支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

本人家族との面談の他、ケアマネジャーや関係機
関からの情報提供にて把握する。

２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ

市、県社会福祉士会との連携の他、家庭裁判所や
リーガルサポート等とも連携を図る努力をする。

３ ケース検討による地域特性のケース検討会や相談支援内容から分析する。
分析②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(イ)，(ウ)

１ 虐待事例の把握

本人家族との面談の他、ケアマネジャーや関係機
関からの情報提供にて把握する。

２ 虐待事例があった場合の対応

市や基幹型包括と連携し、マニュアルに沿って対応する。

３ 緊急時の連携施設の確保

市と協議のうえ、緊急一時保護を実施する。

１ 支援困難事例の把握

介護支援専門員や民生委員、関係機関を通じて随時把握。

２ 支援困難事例への対応

包括内で共有し複数で対応するとともに、外部機関にも相談をかけ多職種連携にて対応する。

５(1)イ(イ)，(ウ)
令和５年９月末日現在
総人口26,677 人
高齢者人口
65歳以上人５(1)イ(ア)～(エ)１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 個別事例や社会福祉士ワーキングを通して連携すの連携る。
２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例の事前把握と、被害発生時に速やかに情
訪問介護員等への情報提供
報提供する。
１ 権利擁護に関する講演会の開催

亀山市社会福祉協議会、亀山第2地域包括支援センターと共催し、権利擁護に関する講演会を開催。(年１回)

２ 権利擁護に関するその他の啓 市内のふれあいサロンや出前講座に出席し、啓発発活動活動を行う。(年８回)

その他，権利擁護にかかる取組

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療や介護、地域との関係機関等との連携、多職種相互の共同等により、包括的かつ継続的に支援していくケアマネジメントを行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)築

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 個別事例を通じた連携や包括へ来所持に情報共の連携支援
有と情報提供を行う。(年２回)
２ 介護支援専門員と地域との連 居宅介護支援事業所連絡会や地域ケア会議等を携支援通じて連携支援を行う。
１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

５(1)ウ(イ)実施計画，目標等

来所や訪問時の対応、電話等にて対応する。

２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してく 事例検討会や研修会を実施する。
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供 事例検討会、研修会等を通じて情報提供する。
１ 同行訪問

事前に情報共有をし、状況や必要に応じて同行訪問をする。

２ サービス担当者会議への出席

介護支援専門員からの依頼や状況に応じて出席する。

③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

市内および委託事業所
向け

亀山第２地域包括支援センターとの共催

居宅介護支援事業所向け研修会

市内および委託事業所
向け

亀山第２地域包括支援センターとの共催

１２月 居宅介護支援事業所向け研修会

市内および委託事業所
向け

亀山第２地域包括支援センターとの共催

市内および委託事業所
向け

亀山第２地域包括支援センターとの共催

６月

居宅介護支援事業所向け研修会

７月

８月

９月

１０月

１１月

１月

２月

３月

居宅介護支援事業所向け研修会

8

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

多職種連携を行い、情報の共有化のもと、個別・地域の課題を分析、解決に向けた総合的支援を図
る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決③自立支援型地域ケア会議の実
施

５(1)エ(ウ)実施計画，目標等
多職種・各関係機関と連携し課題解決に向けた個
別のケース検討会を開催する。(年４回程度)摘出された課題分析のもと、社会・地域の資源、ケ
２ 地域ケア個別会議における介アマネジメントプロセスに沿って介護支援専門員と情護支援専門員間での情報共有
報共有を図る。
３ 地域ケア圏域会議の開催

年２回程度開催。

４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定

個別の課題・ケース検討を通じ分析した課題のテーマを設定する。

５ 地域ケア会議を通じた地域課 個別ケア会議・圏域ケア会議にて抽出された課題
題の把握をもとに地域の課題を把握する。
１ 地域ケア圏域会議での地域 多様な事例(データ)を蓄積、多様な視点から客観課題の解決的根拠を把握、地域課題の解決に取り組む。
２ 二市が実施する地域ケア推進 行政より地域ケア会議の要請を受け、積極的に参会議への参加・協力
加・協力する。
３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によりケア会議終了後に報の報告告する。
地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に４ 地域ケア圏域会議や地域ケア
報告し、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別推進会議の結果のフィードバック
会議に報告し共有を図る。
１ 自立支援型地域ケア会議の 基幹型地域包括支援センターの協力のもと亀山第実施
２地域包括支援センターと参加する(年６回)。
２ 自立支援型地域ケア会議の 自立支援の考え方等を研修等で関係機関や介護結果のフィードバック
支援専門員と共有する。
包括直営ケース、市内居宅介護支援事業所に委
３ ケース選定の方法託したケースのうち、要支援者及び事業対象者の事例から包括内で協議し、選定する。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

対象者の心身の状態、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者の選定に基づき、介護予防・生活支援サービス事業等が包括かつ効率的に提供されるよう専門的視点から必要援助を行い、対象者が地域における自立した日常生活が送れるよう支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 個別課題を摘出し、その人らしく自立した生活が過マネジメントの実施
ごせるように支援する。
２ 自立支援に向けたケアマネジ アセスメントを行い、QOLの向上を目指した目標設
メントの実施定を適宜行う。
①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)

３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握したものをケアプランに組み防活動の活用入れる。
４ 短期集中予防サービスの活用

アセスメント実施後、短期集中予防サービスの効果が見込まれる方にサービスを組み入れる。

５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上に随時つなげる。

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用による生活機能、心身機能の把握と本人への助言を随時行う。

２ 一般介護予防事業等の情報 ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防
提供につなげるための情報提供を随時行う。
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

10

ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防につなげるための情報提供を随時行う。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

高齢者が要介護状態になることを予防するため、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するとともに、地域における介護予防に資する自発的活動の育成・支援を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利社協だよりや病院の機関紙等にて情報提供利用啓用方法等に関する情報提供及び発を行う(年６回)。
利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供や利用啓発を随時行の情報提供及び利用啓発う(年６回)。
①介護予防の普及啓発等

５(2)ア，イ(ア)，(イ)

３ 一般介護予防事業の事業所
地域や事業所と連携して介護予防教室を開催できとの連携による介護予防に資するるようにする(随時)。
地域づくりの推進

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

11

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

医療・介護の両方が必要な状態になっても地域で安心して生活ができるよう病院から在宅への移行時に円滑に住宅サービスにつなぎ在宅生活を継続するためのサービス提供が可能となるように支援を行
う。

事業内容

①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
市担当部署、医療機関等と日頃から連携すること
ター，在宅医療を行う医療機関とで、困難事例時の対応をスムーズに行えるようにすの連携による困難事例等への対
る。
応
５(2)ア

２ 外来診療を行う医療機関との 医療機関等と日頃から連絡調整を行い困難事例
連携による困難事例等への対応 時の対応をスムーズに行えるようにする。
３ 入院医療機関との連携による MSW、PSW等と日頃から連携することで、困難事例
困難事例等への対応
時の対応をスムーズに行えるようにする。

②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

１ 医療関係者との合同の事例検医療機関等主催の事例検討会へ参加する。(随時)
討会・研修会等の開催・参加等
5(2)ア
２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が開催するカンファレンスへ参加する。
ンファレンスへの参加(随時)

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

認知症の方が住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関や介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族支援をする相談業務
等を行う。

事業内容

①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

相談受付後に認知症初期集中支援が必要なケースは、初期集中支援チームカナリアへのつなぎを行う(随時)。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォローつないだケースについて、一定期間後の支援の際にフォローができるよう、チームからの情報共有を図
る。

5(2)ア

１ 認知症サポーター養成講座の 市が主催する認知症サポーター養成講座の開催
開催時に協力を行う(随時)。
②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・相談支援の際に活用する(随時)。
活用
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

その他，認知症総合支援にかかる取組

13

認知症地域支援推進員が主催する認知症カフェへの取り組みに協力する(随時)。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

高齢者に対する地域の支えあいを推進できるよう、人材育成、活動の場へのマッチング等を行える体制を整備するとともに、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進するため地域のニーズ、資源の状況把握を行う。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書
の位置づけ

5(2)ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等で得たニーズを踏まえて、不足す連携による不足する生活支援
る生活支援サービスに関して、生活支援コーディ
サービスの把握ネーターとの共有を図る。
２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体サービスの開発などへの協力を行い、そ連携による生活支援サービスの のサービスを介護予防ケアマネジメントにおいて活開発用を図る(随時)。

②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加

協議体からの要請時随時参加する。(随時)

２ 地域づくり協議会・まちづくり協 地域まちづくり協議会に訪問するなどして関係性を
議会への参加
作っていく。(随時)

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

地域包括支援センター業務を効果的に実施していくために各種会議へ参加し関係機関との連絡調整や情報収集を行うとともに緊密に連携がとれる体制を構築する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ
ス事業所が主催する運営推進会 各事業所が主催する運営推進会議に出席。
議又は介護･医療連携推進会議 ３回)等への出席及び必要な助言等
１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 合同連絡会は開催予定なし。

②各種会議への出席

３ 専門職部会への出席

年12回

４ その他各種研修会への出席

随時出席。

5(2)エ

その他，会議等にかかる取組

15(年

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

要支援者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的として、心身の状況や置かれている環境その他の状況に応じて、介護予防サービス事業、生活支援サービス事業その他の適切な事業が、包括的かつ効率的に提供されるよう必要な支援を行う。
委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施

包括全職員が、アセスメント実施、課題を抽出し自立支援に向けたケアマネジメントを実施する。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

インフォーマルサービスを含め、多様なニーズに対応するケアマネジメントを実施する。

必要な知識を有する介護支援専門員が従事する
１ 事業の一部を委託する際の公指定居宅介護支援事業所と連携を取りながら公正・中立性の確保
平・中立に選定を行う。

②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託

２ 委託先事業者への研修会の実施

年1回以上実施。

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い、当センターの責任下で
理
情報の受け渡しを行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保５ 委託先事業者の安定的な確保その他，指定介護予防支援にかかる取組

16

委託先介護支援専門員への助言を随時行う。
常に連絡調整を行い関係性を構築する。

2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ

亀山第１地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

近年の災害および感染症発生を踏まえ日頃から介護事業所等と連携し、災害および感染拡大防止策の周知啓発、発生時に備えた平時からの事前準備と発生時の対応確保に向けた連携体制の構築等
を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
業務継続計画（ＢＣＰ）により，災害発生時の体制をサービス等が持続的に提供できる構築。また、法人と連携し情報提供などを行う。
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険 業務継続計画（ＢＣＰ）により，感染症発生時体制をサービス等が持続的に提供できる 構築する。また、法人と連携し情報提供などを行体制の構築う。
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合に，関係機関との連絡体制を構築する。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において感染症が発生した場合に，関係機関との平時・緊急時の連絡体制を構築する。

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる
取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

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