白鳥小学校いじめ防止基本方針
郡上市立白鳥小学校
平成２６年１０月１日策定
平成３１年４月１日改定

令和 ２年４月１日改定

令和 ３年１１月１日改定
令和 ５年

４月１日改定令和 ６年４月１日改定

はじめに｢白鳥小学校いじめ防止基本方針｣は，平成２５年６月２８日公布，平成２５年９月２８日施行の｢いじめ防止対策推進法｣（以下「法」という）第１３条を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義
法：第２条「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２） いじめの基本認識
・いじめは、人として絶対に許されない行為であるという認識に立つこと・いじめは「どの子にも」「どの学級にも」「どの学校にも」にも起こり得るものであること
・誰もが被害者にも加害者にも成り得るものであること
・いじめられている生徒の立場に立った親身な指導を行う必要があること
・いじめの背景にあるいじめる側の心理（不安、葛藤、劣等感、欲求不満）を認識することが大切であること
・いじめの問題は、教師の生徒間や指導の在り方が問われる問題であること
・学校組織がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組む必要があること（３）学校としての構え～「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」～
・学校は、一人一人に自己有用感や自己肯定感を実感させることができるよう、積極的な構えで生徒指導を推進し、誰にとっても安心で温かい学校・学級づくりを進める。
・学校は、生徒の心身の安全、安心を最優先に考え、危機感をもって未然防止、早期発見、早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全職員で協力し、組織的な指導体制により対応する。
・いじめは人間として絶対に許されないという意識を、すべての教育活動を通して児童一人一人に徹底する。
・いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくりを勧め、生徒一人一人を大切にす1

る教職員の意識や、日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消した（行為が止んでいる状態が少なくとも３か月）としても、継続して十分な注意を払い、折に触れて指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２ いじめに関する生徒指導の重層的支援（１） 「多様性を認め、他者を尊重し、互いを理解しようと努め、人権侵害をしない人」に育つように働きかける。
（２） 道徳科や学級活動等において、「いじめをしない態度や能力」を身に付けるための取組を行う。
（３） 日々の健康観察、アンケート調査や教育相談週間を実施するなどしていじめの兆候を見逃さないようにして、早期発見に努める。
予兆に気付いた場合には、被害（被害の疑いがある）児童の安全確保を何よりも優先した迅速な対処を心がける。
（４） 保護者とも連携しながら、被害児童の安全・安心を回復するための支援と心のケア、加害児童への成長支援も視野に入れた指導、両者の関係修復、学級の立て直しを目指す。

３ いじめの防止等の対策のための組織いじめに関する問題を特定の教職員で抱え込まずにチーム学校として組織的に対応するために、「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
「いじめ未然防止・対策委員会」
は、校長、第１教頭、第２教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、養護教諭の委員で構成し、必要に応じてＳＣ，ＳＳＷ，学校運営委員、市が雇用しているＳＬ等を加える。

４ いじめ防止につながる発達支持的生徒指導※前々項「いじめに関する生徒指導の重層的支援（１）～（３）」について、具体的な指導方法（１）「多様性に配慮し、均質化のみに走らない」学校づくりを目指す
教室に、様々な異なる考えや意見を出し合える自由な雰囲気を確保し、児童生徒がお互いの違いを理解し、「いろいろな人がいた方がよい」と思えるように働きかける。
→違う考え方から学ぶことができることを意識した授業づくり（２） 児童生徒の間で人間関係が固定されることなく、対等で自由な人間関係が築かれるようにする
自分のやろうとすることが認められ、応援してもらっていると感じ、学校が居場所であると思えるようにする。
→児童の主体的な態度を尊重し、価値付ける信頼関係づくり（３） 「どうせ自分なんて」と思わない自己信頼感を育む
異年齢交流に取り組み、お互いに助け合いながら、学級の係活動や児童会活動などにおいて何ができるのか、ということについて児童自身が考える機会を用意する。
→児童による主体的な活動の推進
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（４） 「困った、助けて」と言えるように適切な援助希求を促す「困った、助けて」と言える雰囲気と「困った」をしっかり受け止めることができる体制を学校の中に築く。
→児童と担任との信頼関係づくり→心のアンケート、マイサポーターアンケートの実施

５ いじめの未然防止のための取組
学校生活のあらゆる場面で、「自分の一人の人間として大切にされている」（自己存在感）を児童が実感できることを大切にする。また、ありのままの自分を肯定的に捉える自己肯定感や、他者のために役立った、認められたという自己有用感を育む。
（１）自己存在感の感受を促進する授業づくり「どの児童も分かる授業」、「どの児童にとっても面白い授業」になるように創意工夫する。また、個別最適な学びの実現のために、ICT の活用を推進する。
（２）共感的な人間関係を育成する授業
児童がお互いに、自分の得意なところを発表し合う機会を提供する授業づくりや、発表や課題提出において、失敗を恐れない、間違いやできないことが笑われない、むしろなぜそう思ったのかという児童の考えについて児童同士がお互いに関心を抱き合う授業づくりを目指す。
（３） お互いを尊重し合い、よさや可能性を発揮し合える学級づくり
学級経営では、児童自身が学級や学校生活、人間関係をより良いものにするために、皆で話し合い、皆で決めて、皆で協力して実践することを通じて、学級の友達の良いところに気付いたり、良好な人間関係を築いたり、学級の雰囲気が良くなったりすることを実感できるようにする。
（４）望ましい人間関係を学ぶ児童会・クラブ活動
異年齢集団活動を通して、高学年がリーダーシップやメンバーシップを実感できるようにする。
（５）インターネット問題の未然防止
情報モラル教育を通して、未然防止の取組を講じる。インターネット問題は、道義的に許されないこともあるため、ネット利用上のマナーについて理解できるようにする。

６ いじめの早期発見・早期対応
児童生徒の表情や学級・ホームルームの雰囲気から違和感に気付き、いじめの兆候を察知しようとする。

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アンケートの実施
いじめを受けている児童生徒が「見られたらどうしよう」といった心配をせずに記入できるようにする。
アンケート実施後速やかに内容の確認をし、全児童を対象に教育相談を行う。

７ 重大事態に発展させない困難課題対応的生徒指導
組織的にいじめに係る情報を共有し、ケースに応じた対応策を検討していく。 いじ
めの問題が複雑化し、対応が難しくなりがちなケースでは、SC や SSW 等を交えたケース会議① アセスメント（いじめの背景にある人間関係、被害児童生徒の心身の傷つきの程度、加害行為の背景、加害児童生徒の抱える課題等）② アセスメントに基づいて、被害児童生徒への援助方針及び加害児童生徒への指導方針、周囲の児童生徒への働きかけの方針についてプランニングを行う。
ケース会議後に、③ 被害児童生徒及び保護者に対して、確認された事実、指導・援助方針等について説明し、同意を得る。
④ 指導・援助プランを実施する。
⑤ モニタリング（３か月を目途に、丁寧な見守り、被害児童生徒及び保護者への経過報告と心理的状態の把握等）を行う。
⑥ 教育委員会等への報告をする。
⑦ 情報の整理、ケース会議等の記録の作成と保管を行う。

８ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
取組内容
４月 ・各学級での児童への人権教育
・生活アンケート（保護者・児童）の実施、教育相談の実施
・保護者への「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）の趣旨説明
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
５月 ・心のアンケート、マイサポーターアンケートの実施、教育相談の実施
・心のアンケート実施日を、「いじめ見逃さない日」とし、その週を「いじめ防止強化週間」とする。
６月 ・いじめ未然防止に向けた全校集会等での指導・Ｗｅｂページ等による「方針」の発信
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・QU の実施と QU 研修会
・保護者向け情報教育・ネットいじめに関する講習会
・人権七夕集会の取組（よさ見つけの活動）
７月 ・第１回教職員評価（学校評価）アンケート（対策等の見直し）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・職員会議（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
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備考「方針」の確認

第 1 回県いじめ調査

８月 ・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（取組の評価）
９月 ・学校だより等による取組の公表
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・心のアンケート実施日を、「いじめ見逃さない日」とし、その週を「いじめ防止強化週間」とする。
１０月 ・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
１１月 ・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・児童向けネットいじめに関する指導・心のアンケート（記名式）の実施、教育相談の実施
・心のアンケート実施日を、「いじめ見逃さない日」とし、その週を「いじめ防止強化週間」とする。
１２月 ・「ひびきあいの日」（人権に関する取組の成果のまとめ）
・生活アンケート（保護者・児童の記名式）の実施、教育相談の実施
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
１月 ・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・QU の実施
２月 ・本年度のまとめ及び来年度の計画立案
・学校だよりによる本年度の報告と次年度の方向の説明
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・心のアンケート実施日を、「いじめ見逃さない日」とし、その週を「いじめ防止強化週間」とする。
３月 ・教職員による「方針」の見直しと来年度における具体的な取組の共通理解
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施

夏季休業中の指導

冬季休業中の指導

第２回県いじめ調査

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ

９ いじめ問題発生時から解消までの対応（１） いじめ問題発生時・発見時の対応の重点
・いじめかどうかの判断は、「いじめ未然防止・対策委員会」において組織で行う。また、「いじめ未然防止・対策委員会」で指導の方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、あるいは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中、でいじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受けとめ，自らの行為を深く反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアに十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な5取組を行う。
（２） いじめ問題発生時・発見時の対応と順序① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職への報告といじめ未然防止・対策委員会での対応方針の決定（教職員は，察知したことを一人で抱え込まない。）③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に，保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家の力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめを受けた側の児童及び保護者への謝罪を含む）。
⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告，警察や子ども相談センター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）【いじめ問題発生時・発見時の初期対応】
・学校の教職員がいじめを発見、またはいじめに係る相談を受けた場合、「いじめ未然防止・対策委員会」に報告し、いじめ未然防止・対策委員会は，いじめであるか否かの判断を組織で行うとともに、方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・いじめの兆候を把握したら、速やかに学年主任を通じ、生徒指導主事に報告し、いじめ未然防止・対策委員会で情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、あるいは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・聴き取りの際には、複数の教職員で対応し、女子児童の場合には女性教職員が同席する。連続して長時間に及ぶ聴き取りにならないように心身の健康に十分配慮する。状況に応じて、スクールカウンセラーも同席するなどの配慮を行う。
【正確な事実把握】・いじめを受けた児童の訴えをもとに、順に、いじめたとされる児童、周辺児童への聴き取りを行う。
・事実確認においては、いつ、どこで、だれが、何を、どうしたかについて明らかにした上で、事実関係の整合性をいじめ未然防止・対策委員会にて確認する。双方の説明が一致しない場合、事実の整合性を図ることのみに固執せず、被害児童の思いに寄り添いつつ、指導の方向について慎重に検討する。
・いじめ未然防止・対策委員会が、いじめの状況を詳しく把握するための調査が必要と判断した場合、調査を開始する前にいじめを受けた児童の保護者に調査方針の説明し，いじめを受けた児童及びその保護者の同意を得た上で、他の児童に対して「事実関係を明らかにするためのアンケート調査」等を、記名式・無記名式を含めて状況に合わせ6

て、人権に十分に配慮して実施する。また、個人面談を行う場合も、保護者の同意を得た上で、人権に十分配慮して実施する。
・正確な事実把握といじめ事案の全容理解を行うために、いじめ未然防止・対策委員会は、積極的に関係諸機関及び専門諸機関と連携を図る。
【いじめ解消に向けた指導】
いじめの解消とは、いじめを受けた児童がいじめを受ける前の生活を取り戻した状態になることである。そのために、いじめ未然防止・対策委員会で十分に検討した上で、以下の指導を順に行う。
・いじめた児童に、自分が行った事実を認め、なぜ相手の心を傷つけるような行為を行ったのかを見つめさせることを通して、自分の何が、どうして悪かったのかを十分に理解させる。
・いじめられた児童が、安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて、いじめた児童を別室で指導する。
・いじめた児童の保護者に、いじめた児童が行った事実、指導の経緯、今後の指導について説明する。また、自分の言動を深く省み、誠意をもって謝罪し、今後の言動に生かすことの大切さを確認し、いじめを受けた児童と保護者が安心して学校生活を送れるようになるまで、学校といじめた児童の保護者が協力して取り組んでいこうとする前向きな協力関係（いじめ解決に一緒に取組むパートナーとしての関係）を築く。
・いじめを受けた児童と保護者に、指導の経緯と今後の支援について十分説明し、理解を得る。
・いじめた児童に、今までの学校の指導を理解し、行為だけでなく心を傷つけたことに対し謝罪するよう指導する。合わせて、今後はいじめをしないことを約束することを心の底から思えるよう指導する。
・いじめを受けた児童、いじめた児童、保護者の同意を得て全体指導を行う。この全体指導とは、「観衆」や「傍観者」の存在もいじめを作り出す原因の一つであることを自覚させる指導など、集団全体に一人一人が自分のこととして振り返りをさせる指導のことである。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消に向かうことはできない。また、いじめた行為を戒めるために、指導の過程でいじめた児童へ教師による一方的な叱責等を行っても，いじめた児童は表面上反省したように見せかけるだけになり、心底いじめた自分を改めようとする気持ちを持てないままになってしまう。いじめ解消に向けた指導は、いじめた児童の話を十分に聴いたうえで、「自分がしたことは相手の心を傷つける行為であり許されない」ことを理解させ、人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
【いじめの解消】
いじめた児童への指導後も、いじめが解消するまでその対応についていじめ未然防止・対策委員会で検討し，継続して経過観察及び支援を行い続ける。
いじめが「解消している」状態とは、いじめられた児童が元の生活を取り戻している状態を言うが、そのために少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただ7し、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安のひとつとする。ただし，いじめの解消に向けてさらに長期の期間が必要である場合もある。保護者の協力を得て、家庭での様子等、いじめた児童・いじめを受けた児童の総合的な様子を把握し必要な指導を行う。
② いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで，一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」といじめ未然防止・対策委員会で判断した場合でも、半年、１年後にいじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に複数の教師が注意深く観察する必要がある。
（３）「重大事態」と判断されたときの対応
・いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める
とき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときについては、迅速に以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・郡上市教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。報告内容については、知りえた情報について正しく「第一報」の形式「問題行動報告書」に合わせて、第一教頭が報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導のもと、事実関係を明確にする調査を行う。
・調査結果について教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

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☆発生した場合の報告
学校窓口：第１教頭
学校

教育委員会
ＰＴＡ会長
郡上警察署

＜市教育委員会への報告手順＞

地域課（６７-０１１０）＜他の関係諸機関との連携＞

・生徒指導主事は、時系列で事案を整理する。

○他校
子どもの関係が複数校にまたがる場合

・第１教頭は、電話で概要を連絡する。
その後「問題行動報告書」により、迅速適切に報告する。場合によっては校長または○児童家庭課
家庭に複雑な問題がある場合第1教頭は、出向いて指示を得る。
・第2教頭は、学校職員の動きを時系列で記録する。

○子ども相談センター
児童の一時保護や施設の入所を検討す

・第1教頭は、問題が一区切りしたところでる場合事案と一連の人の動き等を時系列で記録する。

１０ 学校評価における留意事項
いじめを隠さず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評
価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

１１個人情報等の取り扱い
個人調査（アンケート等）について・アンケート調査の結果は，複数の目でチェックする。
・アンケートの原本等の一次資料は、最低でも当該児童が卒業するまで保存する。
・アンケート調査や聴取の結果を記録した文書及び調査報告書は、５年間保存する。

9いじめ・不登校・問題行動等に関わる校内体制

白鳥小学校

未然防止のための日々の取組◎授業改善（わかる・できる授業） ◎温かい学級づくり（絆づくり・居場所づくり）◎安全指導（命を守る学習・通学班会・交通安全教室）
実態把握

情報・連絡

・日常観察（声かけ）・心のアンケート
・教育相談・保健室への来室の把握・遅刻・欠席などの登校状況の把握
・登下校指導

本人

地域住民

関係機関

学校教育課

最初に認知した職員
報告

連絡・相談

担任・学年主任

保護者

本人以外の児童報告

生徒指導主事

指導・助言

管理職

開催の指示

関係機関

●特別委員会全体会

・生徒指導会議・警察・臨時生徒指導会議
・消防（上記会議はいじめ未然防止・対策委員会，不登校未然・児童家庭課
連携防止・対策委員会，教育相談委員会にあたる）
・子ども相談センター
・事態の把握 ・具体的対応の検討
・医療機関
・役割分担
・スクールカウンセラー・ スク ール ソー シ ャル ワー カ ー・スクールロイヤー
緊急職員会議（）・スーパーバイザー
・事態に対する共通理解
・具体的対応策の周知
・学校運営協議会委員
・今後の方針等の周知・保健所・役割分担の確認
・報道関係

関係児童本人・具体的な指導

報告

指示

関係教職員
・事実確認
・状況把握
・事情聴取
・経過の記録

関係児童（保護者）

関係児童の保護者
・指導内容の説明

関係教職員・管理職への報告

全職員
・指導後の見届け・経過観察・職員間で指導後の様子について，情報を共有

管理職・関係職員
・再発防止の検討 ・指導内容の検討

緊急職員会議（緊急打合わせ）
10 ・指導内容の共通理解
・再発防止策の周知