＜登録試験機関＞

日 本 ERI 株 式 会 社

試 験 業 務 規 程目次
第 1 章 総則
第 1 条 （趣旨）
第２条 （基本方針）
第３条 （試験の業務を行う時間及び休日）第４条 （事務所の所在地及びその業務区域）
第５条 （業務の範囲）
第２章
試験の業務の実施方法
第 1 節 申請手続き
第６条 (試験の申請)
第７条 （試験の申請の受理及び契約）
第 2 節 試験の実施方法
第８条 （審査の実施方法）
第９条 （証明書の交付等）
第１０条（試験の申請の取下げ）
第３章 試験料金等
第１１条（試験料金の収納）第１２条（試験料金の返還）
第４章 試験員第１３条（試験員の選任）第１４条（試験員の解任）第１５条（秘密保持義務）
第５章 試験の業務に関する公正の確保
第１６条（試験の業務の実施及び管理の体制）
第１７条（試験の業務に関する公正の確保）
第６章 雑則第１８条（試験業務規程の公開）
第１９条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第２０条（帳簿及び書類の保存期間）第２１条（帳簿及び書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第２２条（損害賠償保険への加入）
第２３条（事前相談）
第２４条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
附則
別表１ 試験料金一覧表（規程第 11 条関連）
別表２（規程第 5 条及び第 13 条関連）

1

第１章

総則

制定：平成 13 年 01 月 04 日
改正：平成 13 年 08 月 01 日
改正：平成 14 年 04 月 01 日
改正：平成 14 年 12 月 29 日
改正：平成 15 年 03 月 25 日
改正：平成 17 年 01 月 31 日
改正：平成 17 年 07 月 12 日
改正：平成 18 年 03 月 01 日
改正：平成 18 年 06 月 01 日
改正：平成 19 年 04 月 01 日
改正：平成 25 年 09 月 01 日
改正：平成 25 年 12 月 01 日
改正：平成 26 年 02 月 25 日
改正：平成 27 年 04 月 01 日
改正：平成 27 年 06 月 01 日
改正：平成 29 年 08 月 30 日
改正：平成 30 年 12 月 10 日
改正：平成 31 年 04 月 01 日
改正：2019 年 10 月 16 日
改正：2021 年 04 月 01 日
改正：2022 年 06 月 01 日
改正：2024 年 01 月 01 日

（趣 旨）
第 1 条 この試験業務規程（以下「規程」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ERI」という。）
が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 59条第 1 項の規定により登録試験機関として行う特別評価方法認定のための審査に係る試験（以下「試験」という。）の業務の実施について、法第 61 条第 3 項において準用する法第 49 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第 2 条 試験の業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（試験の業務を行う時間及び休日）
第 3 条 試験の業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。
2 試験の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)日曜日並びに土曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(4)その他 ERI が定める日
3

試験の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合又は事前に ERI と申請者との間において試験の業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第 4 条 事務所の所在地は、東京都港区赤坂 8 丁目 10 番 24 号とする。
2 試験の業務を行う区域は、日本全域とする。
（業務の範囲）第 5 条 試験業務を行う範囲は、別表 2（い）欄に掲げる区分の 1 から 7 まで及び 15、20、21 並びに 29 から 32 までとする。

第２章

試験業務の実施の方法
第1節

申請手続き

（試験の申請）第６条 申請者は、試験の申請に際し、次に掲げる図書を ERI が別に定める期日までに提出する。

2

(1)試験申請書（住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）別記第 62 号様式）
(2)施行規則第 82 条各号に掲げる図書（以下「試験申請図書」という。）
2 前項の規定により提出される図書（以下「試験提出図書」という。）の受理については、あらかじ
め申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ERI の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）の受理によることができる。
（試験の申請の受理及び契約）
第７条 ERI は、前条の試験の申請があったときは、次の事項を確認し当該試験提出図書を受理する。
(1)申請に係る特別評価方法が第 5 条に規定する試験の業務の範囲内であること。
(2)試験提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)試験提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)試験提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2 ERI は、前項の確認により、試験提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERI は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に試験提出図書を返還する。
4 ERI は、第 1 項により試験の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別途定める。）を交付する。この場合、申請者と ERI は別に定める「試験業務約款」に基づき契約を締結したものとする。なお、試験申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
5 申請者が、正当な理由なく、試験の料金を指定の期日までに支払わない場合には、ERI は試験業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
6 試験業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)申請者は、提出された書類のみでは試験を行うことが困難であると ERI が認めて請求した場合は、試験を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに ERI に提出しなければならない旨の規定(2)申請者は、試験提出図書に関する是正事項を指摘された場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の試験提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)試験の結果の証明書（法第 59 条第 2 項に規定するものをいう。以下同じ。）の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに ERIに変更部分の試験申請図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとERI が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて試験を申請しなければならない旨の規定(4)ERI は､試験の結果の証明書を交付し、又は試験の結果の証明書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(5)ERI は、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日の変更や、試験の業務の中断又は中止することができる旨の規定(6)ERI は、不可抗力によって、業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7)申請者が、その理由を明示の上、ERI に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると ERI が認めるときは、ERI は業務期日の延期をすることができる旨の規定(8)ERI は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができない場合又は前号の理由が正当でないと ERI が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、契約を解除することができる旨の規定

3第2節

試験の実施方法（審査の実施方法）
第 8 条 ERI は、試験の申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める試験員 2 名以上に審査を実施させる。
2 試験員は次に定める方法により審査を行う。
(1)試験提出図書をもって審査を行う。
(2)審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。
(3)(1)又は(2)の図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。
3 試験員は、審査上必要あるときは、試験提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
4 試験業務に従事する職員で試験員以外の者（以下「試験補助員」という。）は、試験員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な試験業務を行う。
5 ERI は、試験提出図書の記載内容に明らかな虚偽が認められた場合は、試験を行えない旨及びその理由を記載した通知書（別途定める。）を申請者に交付する。
6 ERI は、審査上必要があるときは、試験員以外の者から情報の提供を求め意見を聴くことができる。
（証明書の交付等）
第 9 条 ERI は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができると認める場合には、施行規則別記第 63 号様式の試験の結果の証明書を申請者に交付する。
2 ERI は、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができないと認めたとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その理由を付した通知書（別途定める。）を申請者に交付する。
（試験の申請の取下げ）
第 10 条 申請者は、申請者の都合により試験の結果の証明書の交付前に試験の申請を取り下げる場
合は、その旨及び理由を記載した取下届（別途定める。）を ERI に提出する。
2 前項の場合においては、ERI は当該申請に係る試験の業務を中止し、提出された試験提出図書を申請者に返却する。

第３章 試 験 料 金 等（試験料金の収納）
第 11 条 ERI は、試験の申請を受理し、契約を締結した時は、別表１に定める試験料金一覧表に従い、試験料金の請求書を申請者に対して発行する。
2 申請者は前項の試験料金を銀行振込により指定期日までに ERI に納入する。ただし、申請者の要望により ERI が認める場合には別の収納方法によることができる。
3 前項における収納に要する費用は申請者の負担とする。
（試験料金の返還）
第 12 条 ERI が収納した試験料金は返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により試験の業務が実施できなかった場合にはこの限りではない。
4第４章

試験員（試験員の選任）
第 13 条 ERI は、試験の業務を実施させるため、法第 64 条に定める要件を満たす者の中から、試験員を選任する。
2 試験員は、ERI 職員から選任するほか ERI 職員以外の者に委嘱して選任する。
3 試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を、別表 2（い）欄及び（ろ）欄の区分により明示して行うものとする。
（試験員の解任）
第 14 条 ERI は、試験員が次のいずれかに該当する場合その他必要があると認めた場合においては、その試験員を解任するものとする。
(1)秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他試験員として相応しくない行為があったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認めるとき（秘密保持義務）
第 15 条 ERI の役員及びその職員（試験員を含む。以下同じ。）並びにこれらの者であった者は、試験の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

試験の業務に関する公正の確保（試験の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条 ERI は、試験業務を行うために評定認定部を置く。
2 ERI は、評定認定部担当取締役を法第 63 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
3 専任の管理者は試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとする。
4 試験員又は ERI の役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事しないものとする。
（試験の業務に関する公正の確保）
第 17 条 ERI の役員又は職員（試験員含む）が、試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該住宅に係る試験の業務を行わないものとする。
2 ERI の役員又は職員（試験員含む）が、試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る試験の業務を行わないものとする。
(1)設計に関する業務(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)建設工事に関する業務(4)工事監理に関する業務(5)製造に関する業務
3 ERI の役員又は職員（試験員含む）が、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（試験員を含む）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る）は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
(1)試験の申請を自ら行なった場合又は代理人として試験の申請を行った場合(2)試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について前項の（1）から（5）までのいずれかに掲げる業務を行った場合
4 第１項から第 3 項までに掲げる場合に準ずる場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼす恐れがある場合は、試験の業務を行わないものとする。

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第６章

雑則

（試験業務規程の公開）
第 18 条 本規程を、試験の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供すると共に、インターネット上に開設した ERI のホームページ（http://www.j-eri.co.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第 19 条 毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し，５年間事務所に備えておくものとする。
2 利害関係人は、業務時間内はいつでも次に掲げる請求をすることができる。
(1)財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2)前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を施行規則第 65 条で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4)前号の電磁的記録に記録された事項を、電磁的方法であって施行規則第 66 条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)法第 61 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿は、ERI が試験業務の全部を廃止するまでとする。
(2)試験提出図書及び試験結果証明書等の写しその他審査の結果を記載した書類は、ERI が試験業務の全部を廃止するまでとする。（ただし、当該書類に係る特別評価方法認定が取り消されたときから 20 年間とする。）（帳簿及び書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第21 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要のある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる部屋（外部の倉庫を含む。）、ロッカー等において、確実、かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
2 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（損害賠償保険への加入）
第 22 条 ERI は、試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（地震その他の自然変象により明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項になっていないもの。）を締結するものとする。
2 前項の保険金額は年間保険金額１億円とする。
（事前相談）
第 23 条 申請者は、試験の申請に先立ち、ERI に相談をすることができる。この場合において、ERIは誠実かつ公正に対応するものとし、場合により申請者の承諾を得て料金を請求することができるものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 24 条 電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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附則
この試験業務規程は平成 13 年 1 月 4 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 15 年 11 月 11 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 17 年 1 月 31 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 17 年 7 月 12 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 18 年 3 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 18 年 6 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 25 年 9 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 25 年 12 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 26 年 2 月 25 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 29 年 8 月 30 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 30 年 12 月 10 日より施行する。
附則
この試験業務規程は平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は 2019 年 10 月 16 日より施行する。
附則
この試験業務規程は 2021 年 4 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は 2022 年 6 月 1 日より施行する。
附則
この試験業務規程は 2024 年 1 月 1 日より施行する。

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別表１ 試験料金一覧表（規程第 11 条関連）
１．試験の料金規程第 11 条に規定する試験の料金の額は、申請 1 件につき、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額とします。
表
税抜料金（カッコ内税込料金）/単位：円（い）
特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための試験
構造の安定に関床面積の合計が 500m2 以内のもの

特 別 の 構 する性能表示事
造 方 法 に 項として国土交
応 じ て 評 通大臣が定める
価 す る 方 ものに係る認定
法 の 認 定 のための試験のための試験

床面積の合計が 500m2 を超え、3,000m2 以内のもの
床面積の合計が 3,000m2 を超え、10,000m2 以内のもの
床面積の合計が 10,000m2 を超えるもの

上に掲げる試験以外のもの

特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための試験
特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための試験

2.

（ろ）

（は）

300,000(330,000)
400,000(440,000)
620,000(682,000)
920,000(1,012,000)
1,200,000(1,320,000)
380,000(418,000)
480,000(528,000)
480,000(528,000)

42,000(46,200)
52,000(57,200)
75,000(82,500)
105,000(115,500)
115,000(126,500)
52,000(57,200)
52,000(57,200)
52,000(57,200)

以下に掲げる場合の料金は、前記 1 の規定にかかわらず（1）から（3）に定める額とします。

（1）技術的認定等（建築基準法第 68 条の 25 第 1 項の構造方法の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に関する認定、評定又はこれらに類するもので国土交通大臣が認めるものをいう。）のための評価を ERI で受け、併せて特別評価方法の認定のための試験を受けようとする場合は、試験の区分に応じ、次のとおりとします。
①建築材料又は構造方法に係るもの
申請 1 件につき、表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に 2 分の 1を乗じた額に（は）欄に掲げる額を加算した額②試験方法又は計算方法に係るもの
申請 1 件につき、表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に 3 分の 2を乗じた額に（は）欄に掲げる額を加算した額（2）一の申請において、表の（い）欄に掲げる 2 以上の認定の区分について試験を受けようとする
場合は、それぞれの試験の区分に係る（ろ）欄に掲げる額（前記（1）①に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に 2 分の 1 を乗じた額、前記（1）②に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に 3 分の 2 を乗じた額）の合計額に、それぞれの試験の区分に係る（は）欄に掲げる額のうち最も大きい額を加算した額（3）構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための試験のうち、すでに認定を取得した構造方法の、軽微な変更（建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 第2 項第 2 号）に係る試験を受けようとする場合は、表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に 2 分の 1 を乗じた額（前記（1）に規定する場合にあっては 4 分の 1 を乗じた額）に、（は）欄に掲げる額を加算した額

8

3. 次に掲げる場合は、前記 1,2 の規定を基に、料金を個別に増減し算定します。
（1）類似の案件が複数同時に申請された場合など審査を効率的に行うことができる場合（2）申請に係る試験の内容が膨大、複雑などにより、審査に要する回数や時間が通常想定している
料金規定により難い場合（3）追加実験その他の審査が必要となる等、試験申請図書の内容の完成度が不十分だった場合（4）申請者の都合で業務期日が延期された場合
4. 施行規則第 83 条第 2 項の規定に基づき、試験の結果の証明書を再発行するときの料金は、１件につき表の（は）欄に掲げる額の 10 分の 1 とします。

9別表２（規程第 5 条及び第 13 条関連）

区分

（い）

（ろ）

1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止

4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

7

基礎の構造方法及び形式等

891011121314

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）感知警報装置設置等級（他住戸火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））
耐火等級（界壁及び界床）

151617181920212223242526272829303132333435

劣化対策等級（構造躯体等）
維持管理対策等級（専用配管）
維持管理対策等級（共用配管）更新対策（共用排水管）
更新対策（住戸専用部）
断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級
ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）
換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等
石綿含有建材の有無等
室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
単純開口率
方位別開口比重量床衡撃音対策
軽量床衡撃音対策
透過損失等級（界壁）
透過損失等級（外壁開口部）
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
高齢者等配慮対策等級（共用部分）
開口部の侵入防止対策

劣化の軽減に関すること

36

現況検査により認められる劣化等の状況

現況検査により認められる劣化

37

特定現況検査により認められる劣化等の状況（腐朽等・蟻害）等の状況（注）

構造の安定に関すること

火災時の安全に関すること

維持管理・更新への配慮に関すること

温熱環境に関すること

空気環境に関すること

光・視環境に関すること

音環境に関すること

高齢者等への配慮に関すること
防犯に関すること

区分欄の記号は平成 17 年国土交通省告示第 922 号第 2 項の号番号を平成 26 年国土交通省告示第 152 号第 2 条によって改めたもの。

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