一般財団法人土地情報センター定款

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人土地情報センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、地価に関する情報を始めとする土地に関する各種情報の収集及び分析を行い、これを一般に提供して土地に関する情報を利用しようとする人々の利便を図るとともに、地価、土地利用等についての調査研究等を行い、国の土地政策の推進と国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地価に関する情報その他土地に関する各種情報の提供(2) 地価、土地利用その他土地に関する事項についての調査研究(3) 地価、土地利用その他土地に関する事項に係る情報の処理についての調査研究(4) 政府機関、政府関係機関及び地方公共団体に対する土地政策に関しての意見具申(5) 国が行う土地月間事業に寄与する広報活動(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(暫定予算)
第８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しない
ときは、理事長は、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じて、収入支出することができる。
２

新たに収支予算が成立したときは、前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第４章

評議員（評議員）
第10条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

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(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章（構評議員会成）第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業年度終了後３カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員）は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

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(議長)

第18条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第20条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。

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第６章

役

員

（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事

１名以上２名以内

２

理事のうち1名を理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第197条において準用される同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は理事長を補佐し、この法人の常務を統括する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(取引の制限)第29条 理事は、次に掲げる場合には、評議員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
(責任の免除又は限定)
第30条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111 条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員(一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第113条第1項第2号ロに規定する外部理事及び同法第115条第1項に規定する外部監事をいう。)との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章（構理事会成）

第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第32条 理事会は、次の職務を行う。

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(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対して、書面でその通知を発しなければならない。

(議長)

第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第25条第4項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第3条に規定する目的及び第4条に規定する事業並び-8-

に第11条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解 散）第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第９章 事務局(設置)第41条 この法人に事務局を置く。
(職員)

第42条 事務局に、事務局長1名のほか、必要な職員を置く。
２

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

(備付け書類及び帳簿)第43条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員の名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 許可、認可及び登記に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び計算書類(8) 監査報告書(9) その他法令に定める書類及び帳簿
第10章

公告の方法

（公告の方法）第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第11章(委雑則任)

第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(変更の登記)第46条 評議員、理事及び監事の氏名、理事長の氏名及び住所等法令において、そ-9-の変更について登記が必要とされる事項については、変更が生じたときから２週間以内に法令の定めにしたがい、変更の登記をしなければならない。

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