公益社団法人日本地震学会平成２５年度第３回理事会議事録
１．日時

平成 25 年 8 月 5 日（月）２．場所

東京大学地震研究所 事務会議室Ａ

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名監事

10：00～13：30

1名

・理事：加藤照之，井出 哲，岡元太郎，岡本義雄，香川敬生，加藤尚之，小泉尚嗣，関口渉次，武田哲也，西澤あずさ，堀川晴央，モリジェームズジロウ，八木勇治
・監事：鈴木善和
・オブザーバー：田中聡

・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 育志賞の選考方法について
育志賞の選考方法について岡元常務理事よりこれまでの選考経緯について説明が行われ，引き続き今後の選考方法について審議が行われた．まず，香川理事より 2011 年および 2012
年の選考において公募を行わなかったことに関して会員から意見があった旨の報告があり，今回の育志賞の推薦候補者の選考では前回の学生優秀発表賞上位者からの選考方法に加え，会員へ公募を行った事に関して前述の意見に対する改善となっていることを確認した．育志賞に限らず学会に推薦を求める表彰・奨励および助成事業に関しては表彰委員会等を組織してはどうかとの意見もあり，次回育志賞の選考方法については今年度を踏襲することとし，今後もう少し会員の意見を聞いて学会推薦の依頼を十分に活用出来るような体制をつくっていくこととした．
第 2 号議案 地学オリンピック支援金について地学オリンピックへの協賛及び協賛金を支援することを全会一致で承認し，支援金額は予算通り 10 万円とした．
第 3 号議案 倫理委員会規則について
岡元常務理事より規則の改正についての説明が行われた．旧定款からの引用条項を現在の定款に合わせ，附則の記載に関しての改正を含め，原案通り全会一致で承認した．
第 4 号議案 会計処理規定について

鈴木監事より，平成 24 年度監査における指摘事項の改正の必要性および主要改正箇所についての説明が行われた．また，事務局より前規定からの改正箇所の説明が行われ，原案通り全会一致で承認した．
第 5 号議案 モノグラフの刊行について
加藤会長より，末次大輔会員から日本地球惑星科学連合 2013 年大会でのユニオンセッション「地球科学者の社会的責任 第二部 原子力発電所に関わる科学アセスメントと地球科学的知見」のモノグラフを刊行したいとの相談があったことが報告された．このユニオンセッションにおいては日本地震学会が提案した第三部「安全安心に係る科学情報発信のあり方」に関しても非常に重要なテーマであることから，第二部・第三部を併せてモノグラフとしてはどうかとの提案が会長からあり，第三部の掲載の可能性も含めて末次会員からの刊行申請を採択することとした．ただし，今年度は刊行の為の予算措置がないため出版のタイミングに配慮するよう併せて伝えることとした．
また，今年度刊行予定である昨年の秋季大会での特別シンポジウムのモノグラフについて
井出理事より原稿が揃ったとの報告があった．このモノグラフについては，印刷を行い会員への配布を行うこととした．
第 6 号議案 電子名簿の作成について
田中広報委員長代理より電子名簿の刊行についての概算見積もりが提示された．
電子名簿の刊行については継続審議であり，提示された見積書を参考に審議を行った．個人情報の取り扱いについて慎重にすべきであるとの懸念が示され，大会の投稿システムの改修も含め，会員管理システムの改善を図るべきとの意見が出された．関連する事項が電子名簿だけにはとどまらず，会費徴収も含めた会員管理も関わることから，広報委員会ではもはや担当できないとの報告があった．今後，仮に十分な予算が確保される場合には、大会・企画委員会が以前検討した，Web による会員管理、カード決済等のシステムの導入を再度検討することとし，引き続き検討事項とした．ただし，名簿刊行に先立って行うはがきによる会員所在調査のみ今年度に行うこととした．
第 7 号議案 秋季大会および特別シンポジウムについて
八木理事より秋季大会ＬＯＣの公募制について提案があった．審議の結果，提案された公募案について，経費負担等の条件を明確にし２０１７年度秋季大会からＬＯＣの公募を行うこととした．
香川理事より特別シンポジウム「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」についての説明が行われた．
特別シンポジウム開催時にセッション発表を並行して行うかどうかが審議され，特別シンポジウムは若手学術奨励賞受賞者記念講演に引き続き全体集会で開催することとした．

会長より，秋季大会において理事会活動の説明会を行いたいとの提案があった．行動計画
２０１２に基づく活動の経過説明および会員の意見を今後の理事会活動に取り入れる為，秋季大会中の昼休みに理事会説明会を行うこととした．また，ミルン没後１００年の記念事業として，企業展示ブースにミルンの記録映像を上映するブースを設けることとした．
第 8 号議案 ＴＦ分科会への対応について
加藤会長より日本リモートセンシング学会からの「タクスフォース会合・リモートセンシング分科会」における協力依頼について経緯説明が行われた．学会内での関係分野の会員と依頼について意見交換を行い，活動への意見などを回答したが，今後も引き続き学会への協力依頼が考えられることから，今後の地震学会からの代表者として福島洋会員に対応を依頼することを承認した．
第 9 号議案 協賛・後援依頼について
以下 5 件の資料が回覧され，協賛および後援名義の使用を許可した．
協賛：第 2 回中部ライフガードＴＥＣ2014
第 39 回リモートセンシングシンポジウム
第 19 回アコースティック・エミッション総合コンファレンス
後援：第 10 回地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップ
第 10 号議案 入会申請の承認について議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 23 名（内学生 16 名）の入会を全会一致で承認した．
第 11 号議案 2011 特別シンポジウムのアンケート分析について
加藤会長より，東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会が 2011 年に行った特別シンポジウ
ムのアンケートについて，元委員の大木聖子会員より今年度の秋季大会において研究発表を行いたいこと，またそのために会員へ再アンケートを行いたいとの依頼があったことが説明された．既にアンケートを行った臨時委員会が解散していることから，理事会に協力依頼があった場合，学会としてメールニュースなどでアナウンスする等，アンケートの実施の協力を承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1．正会員 14 名（内学生 2 名）の退会届が提出された．

2．田所理事からの報告資料に基づき災害調査委員会の他学会との連携に関して，8 学会で構成される東日本大震災合同調査報告書編集委員会が東日本大震災合同調査報告を 2014 年1 月に刊行予定（予価 8,000 円）であること，地震被害調査関連学会連絡会の活動状況，第14 回日本地震工学会シンポジウム運営委員会活動報告，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会についての報告が行われた．なお，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は昨年に引き続き今年度もシンポジウムを開催する予定であり，地震学会へもパネルディスカッションへの参加者の要請があった．開催予定日の都合により加藤会長が出席できないため西澤副会長が出席することとなった．
3．岡元理事より，平成 26 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞に若手学術奨励賞受賞者 3名を推薦したことが報告された．
4．加藤会長より秋季大会の会場費について，講演時間確保のため，開館時間を通常より早く開場するため追加料金がかかることが説明され，会計担当理事も了解のうえ，ＬＯＣに会場費の追加を認めたことが報告された．
5．加藤会長より関東地震 90 周年記念シンポジウムの準備状況について，現在の参加申人数や予算について報告があった．予算については当初予算を超過する見込みであること，超過した支出については共催団体の日本地震工学会と折半する予定であることが併せて報告された．
6．加藤会長より，7 月 13 日に開催されたジョン・ミルン展特別企画およびイギリスでの記念式典への参加報告が行われた．
7．岡元理事より，7 月 18 日に行われた日本地震学会（出席者：会長，岡元理事，堀・古村両会員）と計算機構との会談についての報告が行われた．会談内容は地球物理学にも関わる計算科学技術政策への支援を依頼するもので，学会としても支援する旨の回答を行ったことが報告された．
７．その他（意見交換）
以下の 9 件の意見交換があった．
1．雑誌「地震」の出版方法について意見交換が行われた．関口理事より，現在の編集状況の説明が行われ，レビューを充実させる雑誌にした方が良いのではとの意見があった．加藤会長はニュースレターとの統合も視野に入れ，秋季大会までに具体案をまとめ会員へ意見を聴く機会を設けることとした．また，ニュースレターとの統合に関しては現在Ｊ-ＳTAGE を利用しているオンライン公開の利用状況について確認を行うこととした．
2．武田理事より学会からの情報発信方法についてＳＮＳツールの利用を検討してはどうかとの提案があり，意見交換の結果，学会情報誌編集委員会により試験的に twitter を利用して情報発信を行うこととなった．アカウント名は委員会で検討することとした．
3．「行動計画 2012」にも示されている地震予知検討委員会の見直しについて意見交換が行われた．会長から，学会の事業としてのやるべきことが明確に出来ないなら委員会の存続は難しいのではないか，研究の現状のアウトリーチや予知・予測に関する一般からの問い合わせ等については広報委員会や社会に伝える WG などで対応可能なのではないかとの意見があった．委員会のあり方については継続して議論を続け，次回の理事会までに今後の具体案をまとめて秋季大会において会員へ提示して意見を聞くこととした．
4．会員より要望があったシニア会員会費制度について，西澤理事より現在の会員の年齢分布に基づく導入案の資料説明が行われた．その他，終身会員やフェロー会員制度の事例などが紹介されたが，現在の収支状況とシニア会費を設けた場合の会費収入の減収を勘案し，若手についての優遇制度のほうががよいのではないかとの意見も出され，導入については引き続き検討することとした．
5．ジオパークへの日本地震学会の関わりについて加藤会長より中川会員との会談後に改めて理事会において意見を聞くとの説明があった．
6．資源エネルギー庁からの地層処分に関する委員推薦依頼について意見交換が行われた．
加藤会長より資源エネルギー庁との面談および同依頼があった関係学会の対応も併せて説明が行われた．また，香川理事より活断層学会における推薦依頼対応の現状報告が行われた．
会長ほかより，委員を推薦することについて学会と行政の関係に懸念がある，科学的議論を行うなら日本学術会議がやるべきではないか，依頼文では地震学会の推薦委員がワーキンググループで何をやるのかよくわからない，理学的見地ならともかく技術的信頼性に関する評価について意見を言える会員はいないのではないか，などの意見が出された．一方，委員推薦を行わない場合，「地層処分技術ＷＧ」（仮称）に地震学の知見が反映されないのは問題ではないかとの意見もあり，代議員メーリングリストを利用し代議員の意見を聞くこととし，その後，回答を検討することとした．
7．地震 66 巻 1 号に掲載された泊会員の論文に基づき，日本地震学会設立日の見直しについて武田理事より説明が行われた．論文でも明らかとなった設立日について今後関係各所に周知していくこととし，はじめに学会ホームページの記載を変更することとした．また，学会外への周知の一環としてオンライン公開されている泊会員の論文についてはフリーアクセスにしてはどうかとの意見もあった．
8．武田理事より学会文書における西暦年度と和暦年度の表記の混在について説明が行われた．意見交換の結果，混在における不都合点など具体例を示すこととし，引き続き検討することとした．
9．八木理事より学生優秀発表賞規定の変更案に関して理事に説明が行われた．八木理事より提示された 3 案のうち審査対象をエントリー制とし，受賞件数を 1 割程度とする変更案が良いのではとの意見が出された．また，第 6 条については現状にあわせた記載に変更することとし，今後の理事会で改正案を審議することとした．