日本経済学会連合ニュース
No.42

2006

目

次

○

理事長挨拶

宇野 政雄・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 17 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○

平成 17 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○

英文年報第 25 号発刊について

川辺 信雄・・・・・・・・・・・・・・・ 9○

国際会議出席報告

只腰 親和・・・・・・・・・・・・・・ 11
馬越恵美子・・・・・・・・・・・・・ 13
伊藤 佳世・・・・・・・・・・・・・・ 15○

外国人学者招聘滞日補助使用報告

日本比較経営学会・・・・・・・ 17
日本貿易学会・・・・・・・・・・・ 20
経営史学会 ・・・・・・・・・・・・ 22○

ＩＥＡ2005 年度報告

鈴村 興太郎・・・・・・・・・・・・ 24○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

研究力と教育力
理事長

宇野 政雄

少子高齢化社会を迎え、各大学では入学者を迎え入れるのに懸命になっているが、この傾向はしばらく続くとみなければならない。それに関連した大学教育のあり方について、今までと同じでよいのかについて反省がみられてきた。その一例が城西大学理事長の水田宗子教授が「大学の教育力こそ問題」というテーマで日経新聞（2 月 27日号）で発表されている論説は、一考に値すると申し上げたい。日本経済学会連合に参加している諸学会の会員の多くは、大学に関係する方々であるが、その視点は研究
力のあり方については日頃から懸命に努力をしていることは言うまでもないが、所属する大学の教育力については、水田教授の指摘されるようにどれだけ心配りをしてきたか、この機会に検討することをお勧めしたい。
折角研究をしてきた成果を学生諸君に伝えたいということは研究者として当然の心情であるが、それが果たして聴講学生諸君の希望と合致しているかどうかについての反省が求められるということである。私事にわたって恐縮だが、半世紀前に、「マーケティング」をそれまでの視点と違う側面から「セールス」との相違を述べたことが思い出される。企業が一生懸命努力して生産したものを顧客にいかに提供していくのかは、セールスの課題であることは説明するまでもない、それに対してマーケティ
ングは、それ以前に、その製品が顧客に歓迎されるものであるかの反省から始まる。
セールス後のアフターサービスに対し、セールス前のビフォーサービスとしての製品計画の確立がマーケティングの出発点である。そして、これらセールスの前と後のサービスをいかに顧客に伝達するかのコムニケーション活動が広告やセールスマン活動といった一連の活動である。これらの頭文字、アフターサービスの A、ビフォーサ
ービスの B、コムニケーションの C をとって、マーケティングの ABC を提唱したことが思い出される。今日の企業は、ビフォーサービスとしてのプロダクトプラニング、
つまり、製品計画を出発点として、次のステップはいかにそれを上手に生産するか、それはプロダクションプラニングであり、さらにそれら製品をいかにセールスするかがコムニケーションとしての C 活動、さらにセールス後の面倒をみるアフターサービ
ス活動、これらの頭文字をとって、マーケティングの ABC 活動を提唱したことが思い出されるが、この考え方を大学教育に当てはめてみると、企業で言う生産活動に関しては大学に所属する方々は生産面においては「研究活動」という名の下で、懸命に努力をしている。また、入試関係担当の方々は新入生募集で必死となり、企業で言えばコムニケーションとしてのセールス活動を展開されていることは申し上げるまでもない。さらに、卒業に当たっては、アフターサービスとして、就職活動に懸命であることは申し上げるまでもない。その意味では、大学も一般企業と同様にマーケティ
3ングの ABC 活動を展開していると言えるが、企業のマーケティング活動で成功しているケースは、その出発点として市場細分化戦略を確立し、その線に沿って製品計画、
そして、生産計画、さらにセールス計画、アフターサービス計画、さらには物流活動をも含めたマーケティングの総合対策が展開されていると言うことである。
ところで、水田教授の言われる大学の教育力向上とは、今まで大学が教員の教育力の育成を怠ってきたことからきていると言う。大学教員は大学院という研究者養成コースで専門分野の勉強をしてきた、具体的には学生にものを教える方法も技術も人間教育を受けてこなかった。「これからの大学は学生たちを有用な社会人に育てる力を持たせなければならない。具体的には、大学教育は教室で自分の専門知識を教授していればよかったこれまでのあり方から、学生たちの自己開発のプロセスにコミットし、彼らのリーダーとしての役割と力を発揮しなければならないだろう」という水田教授の提言は傾聴に値すると申し上げたい。そのように考えると、企業で言えば、既述のように生産計画以前に製品計画、さらにそれ以前に市場細分化戦略の確立を大前提にして、経営活動を展開していることを考えると、大学では、教授の方々がそれぞれ研究してきた成果を一方的に学生諸君に提供しておればよいと考える時代ではなく、教育を通してどのような人材を世に送り出すのかを大前提にし、それにはどのような教育方法を展開するのか、一方的に研究成果を発表していればよいという時代ではないという意識を持ちたい。
その場合に、今日発展している企業で、過去には小企業であった企業が、既述のようなマーケティング活動を着実に展開してきた結果であることを考えると、大学もこれからの着実な発展を期するためには、今日的課題として、研究力と教育力をいかに着実に展開して行くかに注目したい。

4

平成 17 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。3 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘
滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 日本比較経営学会：同学会国際シンポジウム記念講演会および同学会第 30 回大会（於：龍谷大学）に参加するため来日した、イギリス、マンチェスター大学教授の Richard Drummond Whitely 氏の滞日に対して 10 万円。
2. 日本貿易学会：同学会全国大会（於：広島経済大学）国際セッションにて、統一論題「日中貿易・投資関係の位置づけと課題―多極化構造への対応―」のもと、報告を行うため来日した、中華人民共和国、中国社会科学院財政・貿易経済研究所所長の裴 長洪氏の滞日に対して 10 万円。
3. 経営史学会：同学会全国大会（於：神戸大学）にて、統一論題報告のため来日した、アメリカ、Florida International University 教授の Mira Wilkins 氏の滞日に対して 15 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 経済学史学会：只腰親和横浜市立大学教授の、イギリス（スコットランド）、
スターリング市のスターリング大学において 2005 年 6 月 9〜12 日に開催された国際会議「他分野との関係の中の経済学」（欧州経済学史学会主催）への派
遣に対して 20 万円。
2. 日本経営教育学会：馬越恵美子桜美林大学教授の、アメリカ、ハワイ州ホノル
ル市において 2005 年 8 月 5 日〜10 日に開催された国際会議 A New Vision ofManagement in the 21st Century (Academy of Management 主催) への派
遣に対して 15 万円。
3. 日本地域学会：伊藤佳世千葉大学公共研究センターCOE フェローの、オラン
ダ、アムステルダム市の Vrije Universiteit において 2005 年 8 月 23 日〜27
日 に 開 催 さ れ た 45th Congress of the European Regional Science
Association (European Regional Science Association 主催)への派遣に対して 25 万円。

5Ⅲ．学会会合費補助
本年度は 6 件の申請があり、理事会において審査された結果、以下の 4 学会に対して各 5 万円の補助が行われた。
1. 社会経済史学会
2. 日本経済学会
3. 日本統計学会
4. 国際ビジネス研究学会
Ⅳ．『英文年報』第 25 号発刊
平成 17 年 2 月 1 日開催の平成 16 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、川辺信雄早稲田大学教授（経営史学会）が選任された。編
集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 25 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.25 は、平成 17 年 12 月中旬に刊行された。

日本経済学会連合顧問 都留重人（つる・しげと）氏（元一橋大学学長、一橋大学名誉教授）が平成 18 年 2 月 5 日死去されました。当連合では、都留氏に、1951 年から理事、1987 年 4 月からは顧問としてご就任いただき、諸事業に関し、ご指導いただいてまいりました。また、当連合とも関係深い国際経済学協会（ＩＥＡ）で、日本人初の会長をお務めになられました。
ここに謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。

6平成 17 年度 諸会議主要議事一覧
2005.4〜2006.3
17

5.23

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

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平成 16 年度決算報告の件
平成 17 年度予算案の件
ＩＥＡ円卓会議開催の件
評議員会議事運営の件
平成 17 年度第 1 次国際会議派遣補助、外国人学者招聘滞日補助、学会会合費補助審査報告『連合ニュース』No.41 刊行報告
『英文年報』第 24 号刊行報告、第 25 号編集経過報告
ＩＥＡ(International Economic Association)からの連絡、報告日本学術会議からの連絡、報告
平成 16 年度収支決算監査報告・承認
特別会計事業運営基金の今後の運用について
平成 17 年度予算案承認
日本経済学会連合加盟審査の件
第 20 期日本経済学会連合理事選出選挙

7.12

第 2 回理事会

・ 平成 17 年度第 2 次国際会議派遣補助、外国人学者招聘滞日補助、学会会合費補助審査
・ ホームページ開設について

10.27

第 3 回理事会

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第 2 回評議員会

・・・・『英文年報』第 25 号編集経過報告
平成 17 年度会計中間報告
ＩＥＡからの連絡日本学術会議からの報告、連絡平成 18 年度事業計画の件
評議員会議事運営の件
シンポジウム共催の件『英文年報』第 25 号編集経過報告
平成 17 年度第 2 次国際会議派遣補助、外国人学者招聘滞日補助、学会会合費補助審査報告
平成 17 年度会計中間報告
ＩＥＡからの連絡、報告
日本学術会議からの連絡、報告
平成 18 年度事業計画の件

7

18

第 25 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 26 号執筆担当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

10.28

第 1 回英文年報
編集委員会

・
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・
・

1.31

第 2 回英文年報
編集委員会

・
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・
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3.22

第 4 回理事会

・ 平成 18 年度第 1 次国際会議派遣補助、第 1 次外国人学者招聘滞日補助、第 1 次学会会合費補助審査・ 平成 18 年度予算案の件
・ 『英文年報』第 25 号刊行報告
・ ＩＥＡからの報告、連絡『英文年報』第 26 号編集委員長選出
今後の編集作業の検討『英文年報』第 26 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報
告・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

8

『英文年報』第 25 号発刊について
編集委員長

川辺 信雄

『英文年報』第 25 号は、担当学会および執筆者のご協力により、予定どおり 2005
年 12 月に刊行され、海外研究機関をはじめ国内の関係機関などに配布した。
IT 化・グローバル化の進展とともに、わが国の学会も諸外国の学会との交流が一段と進んできている。従来にまして、この『英文年報』が本連合加盟学会の活動内容
を世界に示し、各加盟学会の国際交流の発展に寄与することを望んでやまない。
本号に掲載した学会は、経営史学会、日本商品学会、日本比較経営学会、社会政策学会、日本計画行政学会、日本地方自治研究学会、日本海運経済学会、組織学会、経営哲学学会、日本会計研究学会、労務理論学会、日本経営財務研究学会の 12 学会である。
本号の編集委員会は以下の通り開催された。
１．第 1 回編集委員会（平成 16 年度第 2 回英文年報編集委員会）は、平成 17（2005）
年 2 月 1 日に早稲田大学で開催され、以下のことを決めた。①編集委員長の選出、②編集作業日程･950 部の発行部数、③執筆要綱、そして④第 26 号執筆希望であった日本経営財務研究学会の 25 号への執筆変更。
２．第 2 回編集委員会（平成 17 年度第 1 回英文年報編集委員会）は、平成 17（2005）
年 10 月 28 日に早稲田大学で開催された。
（１）第 25 号原稿の最終点検を行うとともに、第 26 号の執筆学会をアンケート回答に基づいて以下の９学会に依頼することになった（第 25 号掲載予定の経営行動研究学会の第 26 号への掲載変更も認めた）。
経済地理学会、国際公共経済学会、日本経済政策学会、政治経済学・経済史学会、
日本経営システム学会、産業学会、社会経済史学会、会計理論学会、経営行動研
究学会（２）事務局より、日本経済学会連合では、文部科学省国立情報学研究所（NII）の指導で「電子図書館サービス（NACSIS-Electronic Library Service）」を行
っ て お り 、 『 英 文 年 報 （ Information Bulletin of The Union of National
Economic Associations in Japan）』をインターネット上で提供していることの説明があった。日本の学協会が発行する学術雑誌から論文を探し、その頁を表示
したり、印刷したりすることができるシステムであるが、ただし、利用者アカウ
ントとパスワードが必要であるため、利用申請を済ませなければならない。また、
電子図書サービスについては、大いに宣伝していくことが必要であるとし、今後9英文年報編集委員会や評議員会などで機会あるごとに、事務局が行うこととなった。なお、「電子図書館サービス」に関する詳細は、http://els.nii.ac.jpをご覧い
ただきたい。
最後に、『英文年報』第 25 号の発刊にあたり、ご多忙のところご協力をいただいた執筆者および編集委員各位に深甚の感謝を申し上げる。また、編集の事務を担当された江夏健一事務局長、同事務局の石井芳子氏、および英文校閲の労をとっていただ
いた早稲田大学教授ポール・スノードン先生に衷心より謝意を表する次第である。

10

「第 9 回ヨーロッパ経済思想史学会」
参 加 報 告経済学史学会 只腰 親和（横浜市立大学）
2005 年 6 月 9 日から始まったヨーロッパ経済思想史学会の年次大会は、スコット
ランドのスターリング大学で開かれました。6 月上旬のスコットランドということで同時期の日本に比較するとかなり涼しく（寒く？）、一日の天候も変わりやすいことを予想して行きましたが、大会期間中はほとんど晴天で、快適な環境のもとで学会に参加する事ができました。学会は 10 日の午前中から 12 日の午前中まで、合計 7 つの時
間帯に同時並行で行われる正式のセッションと、木曜日の午後の PhD セッション、それに随時繰り込まれる plenary session と盛り沢山の内容で行われました。またそのような純学術的行事のみならず、木曜日の夜には歓迎の夕食会、金曜日の夜は近隣のウィスキー醸造所への小旅行をふくむ夕食会（筆者は不参加）、土曜日の夜は公式の夕
食会と、会員間の交流を図る配慮も十分になされていました。
私自身この学会にはこれまで出席したことはありませんでしたが、この学会はその名の通り、毎年ヨーロッパの各地で開催されていますが、イギリスで開かれるのは今回が初めてとのことでした。主催者によると、全体の参加者は約 230 名で、国別ではやはり英国、フランス、イタリア等のヨーロッパ諸国が中心となり、それ以外にカナ
ダ、米国、南米、オーストラリア等からの参加者が少数含まれ、日本からの参加者は約 10 名でした。
今年の学会報告の全体の構成は、共通のテーマとして「他学科との関係における経済学」が設定され、これに関するセッションがスペシャル・セッションとして上に述べた 7 つの時間帯にひとつずつ設けられたほか、各時間帯にそれ以外の一般のセッシ
ョンが各々5 つ程度開かれるというものでした。スペシャル・セッションの具体的表
題を列挙すると、「経済学と文学」、「経済学と精神の科学」、「経済学と地理学」、「経済学と数学」、「経済学と社会学」、「経済学と物理学」、「経済学と他の学科」の 7 つでした。（筆者はこのうち最後の「経済学と他の学科」で報告しました。
）このように、
plenary session まで含めると全部で 50 近くの報告が行われましたので、実際に筆者が聞くことができた報告は会議全体の一部に過ぎませんが、筆者なりに気づいたことを一般的な事柄から特殊なそれへの順序で、以下に述べたいと思います。
まず、言葉の問題についてですが、使用言語は英語でしたが、報告者のうち母国語を英語とする人は存外に少なく、フレンチ・イングリッシュあるいはイタリアン・イ
ングリッシュを聞く機会が多かったように思います。実際筆者が出たあるセッション
では、フランスからの比較的若い報告者が、報告自体はあらかじめ用意した原稿を使11

って英語で済ませましたが、質疑応答の際にはフランス語で答えることを求め、司会者が「特に」とことわって許可する場面もありました。全ての参加者が必ずしも英語に堪能ではないという、こうした印象は筆者自身が参加したセッションのみに基づくものですが、全体の傾向もそれほど異なっていないと推測します。その意味で今後この種の学会に参加を予定している日本からの参加者は、言葉の問題にそれほど過度な負い目を感じる必要はないと思います。
報告の全体の水準について言いますと、これも筆者が出席したセッションのみからの判断ですが、報告の内容そのもの、あるいは報告の準備の程度という点に鑑みて、日本の学会の水準が少なくとも劣っているとは言えないと思います。例えば、筆者が出たあるセッションでのヒュームに関する日本からの参加者の報告は、他国の研究者のヒューム報告をあらゆる面で圧していたと思います。
本学会の共通テーマが議論されたスペシャル・セッションには、上に記したように「経済学と数学」とか、「経済学と社会学」、「経済学と物理学」といった、共通テーマのタイトルから当然に予想される個別主題とならんで、「経済学と文学」といった普通はあまり結び付けられることのない異分野と経済学との関係が論じられたセッションが含まれていました。日本ではほとんど期待できないこうした問題の捉え方に筆者は大きな関心をもっていましたが、ドストエフスキーやディケンズを取り上げた報告から、経済学との具体的な関連を読み取ることは困難と感じたのが率直な感想です。このスペシャル・セッションのひとつで報告した筆者自身の発表について述べますと、すでに前夜に公式の夕食会を終えた翌日の、しかも日曜日のセッションであったため、聴衆が少なかったことは残念でしたが、討論者を務めてくれたヴィント教
授から有益なコメントをもらったことは収穫であったと考えています。
開催地がスコットランドであったため、スコットランド出身の経済学者やスコット
ランドの経済学に固有の特徴を主題とするセッションが一般のセッションのひとつとして、もたれました。スコットランドの経済学の特質について、すでにマクフィー
やダウといった人々が指摘していることを再確認する内容でしたが、観念の上でのみ知っていたことを、初めて現実に訪れたスコットランドの地で改めて聞く機会をもって、スコットランド経済学の固有性、というより、それに対するスコットランドの人々のこだわりを実感したように思います。ともあれ、仮にこの学会がイングランドのど
こかで開かれていたとしても、スコットランドとの対比でのイングランド経済学の特質といったテーマはおそらく取り上げられることはないと思います。スコットラン
ド・ナショナリズム健在というべきでしょう。
帰路の経由地である古都エディンバラでは、アダム・スミスのお墓を訪れることもでき、文字通り経済学の歴史を実感した学会行でした。

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Academy of Management 2005 Annual Meeting（アメリカ経営学会年次大会）
発表および参加報告
日本経営教育学会 馬越 恵美子（桜美林大学）2005 年 8 月 5 日から 10 日にかけて、ハワイのホノルルで開催された Academy ofManagement (AOM) 年次大会に、日本経営教育学会の推薦によって、日本経済学会
連合より国際会議派遣補助を受けて参加し、かつ発表する機会を得たことに対して、
まず、心より感謝申し上げたい。
AOM は世界最大規模の経営学会であることは聞き及んでいたが、実際に現地に赴き、そのプログラムの膨大さと中身の濃さを目の当たりにして、はじめてその大きさを実感としてわかったような気がする。新入会員のミーティングに 100 名近くの人が出席していたことからも、規模の大きさだけではなく、会員数も伸びていること推察される。今大会では、主催者側によれば、63 カ国から 6000 人以上の参加者があり、学術論文やシンポジウムやＰＤＷと呼ばれるワークショップに対する応募数が 5000を超えるなど、過去最高の記録となった。
このような大規模な学会であるため、同時平行にセッションが行われており、会場も数箇所に分かれていたため、実際に参加できるのは、残念ながら、プログラムのごく一部であった。したがって、多くの参加者は自分が所属する部会のセッションに主に参加し、時間の余裕があれば別の部会にも顔を出す、という方法をとっていたようだ。部会には、Business Policy & Strategy, Careers, Conflict Management, Critical
Management, Entrepreneurship, Gender & Diversity, Health Care Management,
Human Resources, Management Consulting, Management History, Management
Spirituality & Religion,

Organizational Behavior, Natural Environment, Public& Nonprofit など様々な分野のものがあった。私自身は今回、MED (Management,
Education & Development 経営教育部会) に集中的に関与し、そこで大いに知的刺激を受けるとともに、人的交流の輪を広げることができた。
上記部会の前部会長主宰の昼食会で講演をする機会を与えられたので、そのプログラムを紹介する。
MED Past Division Chairs’ Luncheon
Hilton Hawaiian Village

12:20 pm – 2:10 pm

Organizer: J. B. Arbaugh, University of Wisconsin; Carolyn Wiley, Mercer
Human Resource Consulting

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Hosts: Regina F. Bento, University of Baltimore; Steven Armstrong, University of
Hull
Facilitator: Yuji Yoshida, Chiba University of Commerce
Speaker: Emiko Magoshi, Obirin University
Title of the Speech: Transcultural Management Training: A Case Study ofJapanese Companies
この発表では、はじめに日本における異文化マネジメント研修の現状と課題を説明
し、次にこれまでの会議通訳という経験に基づいて私自身が行っている研修内容を支える３つの柱について論じた。その３つとは、「異文化理解という知識」と「英語コミュニケーションというスキル」と「第三の知を探るという知恵」である。つまり、
Knowledge + Skill + Wisdom この KSW こそが、異文化マネジメントの教育に必須であることを説いた。特に最後の Wisdom は、異なる文化に積極的に接して受け入れていこう、という姿勢である。これを欧米にとかく見られがちな antagonism（対立）ではなく、東洋的な embracement（包み込む）を基本精神とし、相手を受け入れ、
かつ相手の主張をそのまま文字通り解釈するのはなく、その裏にある相手の本当にニーズは何であるかを感性を駆使して捉えることが大切であると述べた。話し終えた後、多くの質問を受け、さらに、この embracement と KSW が極めて心に響くものであり、今後の仕事に大いに役立つものである、とのコメントをいただいて大変勇気づけられた。さらに同部会が用意してくださった記念の盾 (Outstanding International
Research in Management Education Award) をいただき感激した次第である。
最後に、上記に加えて今回の会議で特に印象に残ったことを二つ挙げたい。ひとつは、長年の功績を称える Lifetime Achievement Award を受賞した、モティベーショ
ン理論などで著名な Edwin A. Locke メリーランド大学名誉教授の記念講演である。
同氏は今日のアメリカ経営学が、理論の構築と仮説の演繹的証明に偏りすぎていることを痛烈に批判し、今一度、帰納法に戻るべきである旨を力説していたことである。
もうひとつは、1000 人以上が一同に会する学会長主催の昼食会 (Presidential
Luncheon) である。そこで優秀な論文に対する表彰が行われたが、表彰される人の多くがインド系と中国系であり、韓国系も多少はいたが、日系がひとりもいなかった
ことに少なからずショックを受けた。全体として日本人のプレゼンスはほとんどない、と言っても過言ではない状態であった。もっとこれからは若い人たちが海外に出て、英語で発表をする機会を積極的に求め、さらにそれが国内でもきちんと評価されることが必要であると痛切に感じた次第である。

14

ヨーロッパ地域学会第 45 回大会報告
日本地域学会 伊藤 佳世（千葉大学公共研究センター）
このたび日本地域学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助金を受け、アム
ステルダムで 2005 年 8 月 23 日から 27 日に開催されたヨーロッパ地域学会 45 回大会に出席した。今回の大会のテーマは、持続可能なネットワーク社会における水管理、
土地利用であり、アムステルダム郊外の Vrije Universiteit で行われた。今回の大会には、750 名が参加した。国別の出席者数の割合は、オランダ: 22％、スペイン: 10％、イタリア: 7.5％、イギリス: 6.1％、ドイツ: 5.5％、ポルトガル: 4.5％、アメリカ: 4.4％、
フランス: 3.9％、日本: 3.5％、ベルギー: 3.3％、ギリシア: 3.0％、トルコ: 2.6％、フィンランド: 2.1％、ブラジル: 2.0％、オーストリア: 1.8％、イスラエル: 1.6％で、その他 35 カ国であった（ヨーロッパ地域学会事務局調べ）。また、大きな大会だと、当日コミュニケーションできるのは参加者の一部にすぎない。よって、大会参加者すべての連絡先を一冊の本にまとめ、プログラムと一緒に配布した。後のコミュニケー
ションを考慮した仕組みづくりとして評価できる。
大会のスケジュールは午前 9 時から 10 時半、午前 11 時から 12 時半、午後 2 時から 3 時半、午後 4 時から 5 時半の 4 コマ構成で、初日は大会登録とレセプションが行
われ、実質的な会議は 2 日目からであった。1 コマあたり 4 つの報告があり、20 分の報告と 10 分の質疑の割当てで進められた。前もって、発表者が要約と発表用の論文を提出しており、参加者はそれらを HP 上で入手した。また、論文については、当日
CD-ROM で提供された。発表者は、当日発表用のパワーポイント資料を CD-ROM や
フラッシュメモリーで持参し、会場係が備えてあるパソコンに入れ、それを用いて発表を行った。発表者による配布資料はほとんどなかった。だが、事前に提出されたア
ブストラクトが、学会の HP 上で公開されている。
（ http://www.feweb.vu.nl/ersa2005/downloads/ERSA_2005_Book_of_Abstracts.p
df）
会議の参加者にはパソコンのパスワードが配布され、大会期間中、会場内にある大学のコンピューター室の約 60 台が自由に使えた。発表を聞くものは、発表論文の内容確認に、また、発表者は発表で用いるパワーポイント資料の最終的な手直しにコン
ピューター室を利用していた。さらに、日本語フォントも現地で利用可能であったた
め、大会期間中のメールのやり取りも簡単に行うことができた。紙を用いないという意味での環境配慮は評価できる。日本の学会においてもペーパーレス化が進んでおり、全体的な傾向であるといえる。ただし、コンピューターの持参については会場すべてに事前に設置するというヨーロッパの方式と発表者が各自で自分のパソコンを持参15

するという日本の学会の間には大きな違いが存在する。発表者の負担を考えると、ヨーロッパでの方式のほうが合理的である。コンピューターの開放も便利であった。
さて、学会の中身だが、今回の大会の主テーマは、持続可能なネットワーク社会における水管理、土地利用であった。セッションを以下の 20（1.立地活動 2.都市及び地域の計画と政策、3.地域、地域間モデル:理論と経験、4.地域の経済成長、5.グローバ
リゼーションと地域の競争力、6.EU、欧州統合と国境を越えた成長、7.財政連邦主義、機関、ガバナンス、8.労働市場、9.地域の人口変化と家庭、企業の移動、10.都市における土地利用、不動産と住宅市場、11.都市の力と発展、12.企業家精神、ネットワー
ク、イノベーション、13.多国籍企業の活動、14.輸送とコミュニケーション、15.農業と地方の発展、16.水、天然資源、環境、17.地域の科学の方法と方法論、18.地理情報
システム、19.若手研究者、20.観光）にわけ、その中にさらに 24 の特別セッションを設定し、18 の会場を用いたワークショップ形式で進められた。
著者自身は、2 日目の午後 4 時から 2.都市及び地域の計画と政策のワークショップ
で、日・欧・米の環境マネジメントシステムに関する環境政策の比較研究の結果を発表した。
要旨は、http://www.feweb.vu.nl/ersa/rsa98.pl?conf=ersa45&type=showabstr&nr=169に掲載しているので、参照していただきたい。
大会中、様々なワークショップに出席しながら、環境政策、地域計画、経済地理等、自分の研究分野に関連する様々な発表を聞いた。発表内容は概してモデル分析が多かったが、中でも、環境に関する取り組みの事例発表が参考になった。印象に残った発表は、オランダにおける風力発電に関する研究発表であった。その他の発表者とも意
見交換を行ったが、特に日本から参加していることから、日本における環境対策、イ
ノベーション、都市計画の現状や課題について質問がされた。わかる範囲で回答したが、これらの分野に携わる日本の研究者によるさらなる情報発信のニーズが高いのだ
ろうと認識した。来年の大会はギリシアで開かれる。

16

日本比較経営学会 30 周年記念国際シンポジウム『比較経営学のニューフロンティア』を開催して
日本比較経営学会 田中 宏
（立命館大学）
日本経済学会連合からのご支援を頂き、表記のシンポジウムが龍谷大学紫英館（経営学部）大会議室で成功裏に開催されました。この紙面をお借りして、お礼を申し上げるとともに、下記の通り、その内容をご報告致します。
今回の国際シンポジウムは２名の海外の研究者を招聘いたしました。英国マンチェ
スター大学ビジネススクール、リチャード・フィトレイ教授と中国・華東師範大学国際関係地域発展研究院、楊燁教授です。
楊先生はもともと東ヨーロッパ経済経営の専門家ですが、今回の報告は「家族企業―中国の移行経済期における私営経済の歴史的選択として―」というテーマであった。
楊報告は、中国の移行経済のなかで発展してきた私企業形態の重要なものとして家族企業を位置づけている。最初に、家族企業は先進国経済との比較で考察される。もと
もと家族企業は社会主義期以前の中国経済史のなかで発展したものであるが、再び、
改革解放後の移行経済のなかで必然的に形成され、３つの縁性、血縁と親縁、地縁と堅く結びついて発展し、市場経済化の歴史的使命（新旧規則の交替に最適、私企業創成期の要求に合致、政府の圧力の軽減役）を担っている。だが、同時に企業の更なる発展段階に適用できない諸困難を抱えている。これに対して、中国における私企業のなかで家族企業を典型として考察できるのか、中国の家族企業の特徴を３縁性で把握することの限界性、新たな発展の契機を３縁性に求めることができるのか、等の疑問が出され、討論された。
後者のリチャード・フィトレイ先生は極めて多作で、その中で（１）The Intellectualand Social Organization of the Sciences, Second Edition with a new introductory
chapter entitled “Science Transformed? The changing nature of knowledge
production at the end of the twentieth century”, Oxford University Press. 2000.
( ２ )Divergent Capitalisms: The Social Structuring and Change of Business

Systems, Oxford: Oxford University Press, 1999.他３冊の著者があり、また、（１）Changing Capitalisms? Internationalisation, Institutional Change and Systemsof Economic Organization, Oxford:Oxford University Press, 2005 (with Glenn
Morgan and Eli Moen). （２）Competing Capitalisms: Institutions and economies,
Cheltenham: E Elgar. 2002.などの編者としても活躍している。主として経営学と社会学の境界領域で仕事をしている（他 108 本の論文。7 本の研究補助金。8 回の国際シンポの組織責任者。8 つの学術雑誌の編集者。ＳＡＳＥ学会会長）。報告の論点は、（１）17異なった制度的文脈と再生産される経済調整・コントロールのシステムとしてビジネ
ス・システムを把握する、（２）その文脈のなかで資本市場と労働市場の諸ノルムを重視し、集合的競争財の供給のあり方がビジネス・システムの特徴を作りだすと理解する、（３）ビジネス・システムは市場経済の理念型であり（4 つのタイプ：市場ベース型、強圧的開発主義型、ビジネス・コーポラティスト型、包括的コーポラティス
ト型を摘出）、補完性をもつ制度が経済行為者の行為を特徴づける、（４）多国籍企
業はハイブリッド組織になり、その活動で国家レベルの制度レジームが希薄になる（他方では依然として重要な役割を果たしているが）、ということである。アジアや日本、東欧を視野に入れて、資本主義の多様性をビジネス・システムの多様性から導きだそうとする意欲的な研究である。これに対して、パネリストから以下のような評
価、意見、コメントが出された。①社会的運動などの環境的要因はビジネス・システ
ムの形成にいかに作用するのか、②反対に、ビジネス・システムが制度、法的諸編成、ノルマ、諸規範へ影響を与えるという相互作用を重視すべきではないか、③基軸概念となる経済的調整とコントロールのシステムの内容が不明確である、④東欧諸国へ西欧のビジネス・システムを移植することの可能性、その程度、限定性、⑤フランスのレギュラシオンの多様性論との相違点はどこにあるのか（特に非アングロサクソンモデル）、⑥ビジネス・モデル間の収斂の可能性はあるのか、⑦フィトレイ理論モデルは異なる経済システムにまで拡張できるのか（中国）、⑧一つのビジネス・システム
から他のビジネス・システムへの移行が可能か、⑨ひとつの社会に２つのシステムの混成はありうるのか、⑩ある国・社会における固定的な思考様式はどの程度制度の変
更、ビジネス・システムの変更をもたらすのか。⑪包括的コーポラティスト型である
日本型ビジネス・システムの変化についてどのように評価するのか。すべての論点に触れないが、最後の一番気になる論点については、当初かなり固定的に理解していたようであるが、シンポとそれ以外の時間帯での議論を通じて、その変化を認める方に修正されたようである。
最後に、国際シンポジウムを開催したことについての反省点を列記しておこう。
第 1 に、30 周年シンポのゲストスピーカーを誰にするのかという問題があった。これには理事やシンポ実行委員の個人的コネクションが強く働いたが、それは招聘費用
をどのように捻出するのか、滞在中の世話をどのようにするのかの問題と重なった。
第2に、費用の問題が最大の難問だった。今回は国際交流基金、日本経済学会連合、
大型科研費、また龍谷大学と立命館大学にお世話になった。ここでの問題は、学会開催が5月であり、各種資金の正式決定がその僅か1−3ヶ月前であった点、この不確実な条件（資金保障が不明）のもとで、招聘の条件交渉、被招聘者の航空券の確保、ホテルの確保をしなければならなかった。秋の開催であればその点の心配が軽減されただろう。また、被招聘者がビジネスクラスでの来日を要求したのに対して、各種の公的資金がエコノミーの通常割引料金しか出せない点で制度間の齟齬を感じた。学会の財政的余裕が求められる。
18

第3は、国際シンポ開催を学会の共通財産にする準備が不足した点である。両氏の報告原稿（翻訳）を事前に会員に配布する等の準備をすべきだったかもしれない（日本で紹介されていない研究者の場合には特に）。また、パネラーと司会、実行委員会の間でどのようなシンポの形式、質疑の形式にするのか、また論点の整理について準備を重ねるべきだった。この点では夏目大会委員長から適切なアドバイスを頂いた。
翻訳の事前準備、当日のＯＨＰ用原稿の準備、午前中の講演者とパネラー、司会の3者の打ち合わせ、英語での質問の事前提示、大会での日本語での論点の整理、を行うことができ、英語で開催するシンポの困難さの一部を解消できた。
第 4 に、できなかったことは講演者同士の議論も含めて、講演者、パネラー、司会の間での議論の往復である。他の日本の学会でもこの点は困難のようだが、さらに何らかの形の通訳を入れて議論する場合、2 人のゲストでは個々の論点に入れないという時間的制約があった。

19

日本貿易学会第 45 回全国大会
裴 長洪(中国社会科学院財貿経済研究所所長)教授の招聘
日本貿易学会会長 小林 晃
（日本大学）
日本貿易学会第 45 回全国大会が、2005 年 5 月 28 日と 29 日の両日にわたり、広島経済大学で開催された。今大会は「日中貿易・投資関係の位置づけと課題―多極化構造への対応―」を統一論題とし、会員こぞっての参加の下に熱心な討論が行われたほか、個別専
門分野別に自由論題分科会が設けられ、10 分科会に分かれての報告と討論が行われた。
統一論題についての「日本セッション」の部（外国人学者を含む日本語による報告・討論）における報告と討論は 28 日午後、「国際セッション」の部（外国人学者を含む英語による報告・討論）における報告と討論は 29 日午前に行われた。
28 日に行われた「日本セッション」の部においては、谷野作太郎氏（前日本国駐中国大使、東芝取締役、早稲田大学）による「最近の中国情勢と日中関係」、馬 成三氏（静岡文化芸術大学）による「日中貿易における相互依存関係の変化」、佐々木純一郎氏（弘前大学）による「日中貿易・投資関係と地域統合―地方中小企業の貿易・投資の現状と展
望」、山田晃久氏（横浜商科大学）による「日中米関係の視点に立った日中貿易・投資問
題と日本の通商戦略―東アジア共同体・共通通貨構想と関連して―」の 4 報告が行われた。
「国際セッション」の部においては、Changhong Pei (Director and Professor: The
Institute of Finance and Economics, Chinese Academy of Social Sciences) による
Analysis on the Structure Change of Japan’s FDI outflows to China and the Relationof Trade Growth” 報告、Taek-Dong Yeo (Yeungnam University), Young Man Yoon
(University of Incheon) and Seonghun Yun (Bank of Korea) の ３ 氏 共 同 の An
Analysis of the Trade Relations among China, Japan and Korea” 報告、Benjamin T.
Kinoshita 氏(Kinoshita Aviation Consultants) による “US/Japan and US/China Air
Issues” 報告、Juro Nakagawa 氏 (Tokyo Keizai University) 氏による “A View on
WTO, FTA and Japan−China Economic Relation” 報告が行われた。
今大会では、統一論題とは別に設けられた個別専門分野別の自由論題の 10 分科会では、伝統的なテーマの研究深化と新動向を盛り込んだ問題提起とか、実態調査に基づく動態分
析と対応策などに関する研究報告のほかに、今大会の統一論題に関連した報告がいくつかなされたことが一つの特色であった。関連報告内容は統一論題に包摂される諸問題を、それぞれの専門分野の角度から細部にわたって深めるといった形でさらなる充実がはかられた大会となった。今大会のいま一つの特色は、現下の動きを反映する小売業と貿易に関連する研究報告、また、貿易摩擦とかバイオテロといった国家経済安全問題やビジネス危
機管理に関連する研究報告がなされたことである。
20

今大会では、従来から優れた研究の成果を発表され、また昨今の論説や紙上などでの発言などから察して、今年から始まる「第十一次 5 ヵ年規画」における貿易と外資導入政策の策定に、ご自身も直接、間接に関与されているとみられる裴 長洪氏（中国社会科学院
財政・貿易経済研究所所長）の直接の参加と統一論題基調報告を賜ったこと、また、非会員ながら外経貿部の経済研究所で長年研究に従事されてきた馬 成三氏の参加と報告を賜ったこと、日中貿易・投資問題を単に日中間だけの枠にとどまらず、日中米韓といった全体的関連の中で日中貿易・投資問題を議論し、その位置づけの深化がはかられたことなど、意義深い大会であったように思われる。
裴 長洪氏の招聘に補助金を賜り、ご支援賜った日本経済学会連合に対し、厚くお礼を申し上げる。

21

外国人学者招聘滞日補助使用報告
ウイルキンス氏招聘とその成果
経営史学会 桑原 哲也(神戸大学大学院)
経営史学会第 41 回全国大会は、2005 年 11 月 19，20 日に、神戸大学の六甲台キ
ャンパスで開催された。統一論題「多国籍企業の対日進出と組織能力形成」における報告者の一人として、アメリカのフロリダ・インターナショナル大学、ミラ・ウイル
キンス教授を、日本経済学会連合からの助成金をはじめとする資金で招聘することができた。ウイルキンス氏は 1950 年代末より多国籍企業の経営史の研究をスタートさせ、この分野の研究を世界的な範囲で推進し経営史における主要分野に育て上げた。
その研究は、アメリカ企業の多国籍化と現地経営の解明からはじまり、1980 年代からは多国籍企業の対米進出と在米経営の調査をも進めてきた。現在の同氏の関心は、
19 世紀から 20 世紀前半にかけて世界各地で進んだ、電化を中心とする公益事業の担い手としての多国籍企業の役割の解明にある。
今回の経営史学会においてウイルキンス氏は、上掲の統一論題テーマの一翼を担って「高度成長期日本における外国企業の在日経営」を報告した。以下は、その報告要旨である。
欧米企業の対外直接投資における対日直接投資の優先順位は、高度成長期に入ると高まり、多数の多国籍企業が対日進出を積極化した。そうした多国籍企業が日本において、それらが母国で築いてきた経営システムを日本のビジネス・システムに沿って適応的に展開する必要に迫られた。それらが直面した最も重要な課題は、人的資源管理における領域に存在した。これを中心として、日本における多国籍企業の組織能力の形成を、スタンダード石油ニュージャージー、ＮＣＲなどおもにアメリカ企業を説明した。
ウイルキンス氏は、アメリカ企業にとって母国における組織能力の形成における人的資源管理における重要性が、日本での経営ではアメリカにおける場合よりもはるかに大きかったことを次のように強調した。アメリカ企業においては、製品戦略やマー
ケティングの展開の要請に応じて、初めて人的資源管理の課題が認識されてくる。必要人材は労働市場から調達してこればよい。その意味で人的資源管理は、製品開発やマーケティングに対する下位職能ないし従属的職能である。ところが日本における経営では、人的資源管理のありかたは、意思決定のプロセスや意思決定の内容を規定す
るばかりか、資材調達におけるサプライヤーとの良好な長期取引関係、および流通企22

業との長期取引関係の形成と維持に決定的な役割を果たしていた。しかし、日本のビ
ジネス・システムに適合する人的資源管理の形成は外国企業にとっては容易ではなかった。その問題は、他の企業に在職する必要な人材をリクルートする困難に始まり、日本人従業員の人事・労務の具体的な展開、良好な労使関係の建設に及んだ。
欧米企業は、それらが持つ技術やマーケティングの優位性を日本で具体的に実現す
るには、先ず人的資源管理の課題を解決しなければならなかった。しかし日本へ進出してきた多国籍企業のなかで、こうした経営課題を解決することができたものは比較的に少なく、さらに日本で得られた異文化経営の経験を多国籍企業全体の成長に役立てることができたのは一段と少なかった。
同氏の報告は、統一論題の問題提起に適切に沿って行われ、論点の焦点化と議論の深化を進め、経営史学におけるこのテーマの重要性の理解の進展に貢献した。

23

International Economic Association2005 年度報告
一橋大学経済研究所
鈴村 興太郎１． 国際経済学協会 (International Economic Association・IEA) の第 4 回世界大会は、2005 年 8 月 29 日から 9 月 2 日にかけて、モロッコのマラケシュで開催された。夏の終わりとはいえ、会期中の最も暑い日には気温が摂氏 49 度に達したと聞いた程の酷暑だったが、主催者の熱意と参加者の真剣な報告と討議によって、大会は大きな成功をおさめることができた。参加者の総数は 450 名に及び、参加国は 48 ヵ国にわたった。大会開始の前々日には常任理事の交替期にあたって最後の常任理事会が開催されて、前回の世界大会以降の IEA の様々な活動報告が行われるとともに、今回の大会をもって退任するコルナイ会長の次期会長となるカルボ副会長の後任副会長を選出する手続きが確認された。今大会で常任理事としての任期 ― 2 期 6 年 ― を満了して退任する常任理事として、私は 2005 年 3 月に箱根（神奈川県）で開催された IEA
Roundtable Meeting on Intergenerational Equity に関する報告と、その議事録を出版する計画の進行状況に関して報告を行った。また、大会開始の前日には IEA メ
ンバー国の会員学会代表から構成される評議会が開催されて、次期副会長の選出を含む機関決定が行われた。日本からは、第 19 期日本学術会議第 3 部の会員である柴垣和夫教授が評議員として、また、同じく会員である廣松毅教授がオブザーバーとして出席された。
２． 今回の副会長の選出は、手続き的には異例のことながら、複数の候補に対する評議員の無記名投票で行われた。この過程では、殊更に競争的な選挙によって選ばれるという手順を好まず、候補となることを謝絶した複数の経済学者がいたこともあって、次回からは従来通りの推薦制に復帰することが決定されている。したがって、競争的な選挙方式による副会長の選出は、今回の青木昌彦教授の選出が唯一の例となる可能性が高いように思われる。それはさておき、青木会長の選出はかつての都留重人教授の選出以来、日本人として 2 人目のことであって、誠に慶賀すべき決定である。青木教
授の指導力のもとに、日本における IEA の基盤が一層強化されて、世界大会や円卓会議など IEA の活動に積極的に参加する日本人経済学者の層がさらに厚みを増すことが期待される。そのためにも、第 20 期日本学術会議の発足に際して、これまで日本における IEA の会員学会の立場にあった学術会議第 3 部（経済学）が改組されて、新たな第 1 部（人文科学）の一部に吸収されたという経緯を踏まえて、日本におけるIEA の基盤の再構築ができるだけ早急に行われることが期待される。

24

３． 最後に、2005 年 3 月 10 日〜12 日に箱根山のホテルを会場として開催された IEA
Roundtable Meeting on Intergenerational Equity について、簡潔な報告を行いた
い。円卓会議は世界大会の狭間に開催される IEA の重要な研究会議であって、執行委員会で承認されて招待ベースで開催される専門家会議である。特に箱根会議は、世代間衡平性の概念とその実現可能性を巡って、隣接世代間の処遇の衡平性の問題から遠く離れた世代間の環境的外部性の衡平な処理の問題に至るまで、広い視野に立って深い理論的掘り下げを可能にする専門家会議として、企画・実行されたものである。
添付する成果公刊計画が示すように、招聘された専門家はそれぞれの分野の世界的なリーダーとして活躍中の研究者である。この会議の開催を支える資金的基礎は、一橋大学の COE プログラム（現代経済システムの規範的評価と社会的選択：拠点代表者＝鈴村興太郎）、一橋大学の特定領域研究プロジェクト（地球環境問題を巡る世代間
衡平性と負担原則：研究代表者＝鈴村興太郎）および、日本経済学会連合によって提供された。これらの機関による寛大な援助に対して、衷心からの感謝を申し上げるとともに、成果公刊計画は円滑に進行中であって、2006 年の出版が予定されていることをご報告申し上げたい。

（2005 年 10 月）

25

Conference Proceedings of the IEA Roundtable Meeting on
Intergenerational Equity
John Roemer and Kotaro Suzumura, eds.
Intergenerational Equity and Sustainability
Chapter 0 Introduction
John Roemer and Kotaro Suzumura
Part I Equity among Overlapping Generations
Chapter 1

Pension Contributions and Capital Accumulation

Toshihiro Ihori
Chapter 2

Equity and Efficiency in Overlapping Generations Economies

Tomoichi Shinotsuka, Koichi Suga, Kotaro Suzumura and Koichi Tadenuma
Chapter 3

Social Security Pensions and Intergenerational Equity: The Japanese Case

Noriyuki Takayama
Part II Ranking Infinite Utility Streams
Chapter 4

A New Equity Condition for Infinite Utility Streams and the Possibility ofBeing Paretian
Geir B. Asheim, Tapan Mitra and Bertil Tungodden
Chapter 5

Possibility Theorems for Aggregating Infinite Utility Streams

Kausik Basu and Tapan Mitra
Chapter 6

On the Existence of Paretian Social Welfare Relations for Infinite Utility
Streams with Extended Anonymity

Tapan Mitra and Kausik Basu
Chapter 7

Pareto Principle and Intergenerational Equity: Immediate Impatience,
Universal Indifference and Impossibility

Yongsheng Xu
Part III Intergenerational Evaluations
Chapter 8

Formal Welfarism and Intergenerational Equity

Claude d’Aspremont
Chapter 9Intertemporal Social Evaluation

Charles Blackorby, Walter Bossert and David Donaldson

26

Chapter 10

Intergenerational Fairness

Marc Fleurbaey
Chapter 11 Person-Affecting Paretian Egalitarianism with Variable Population Size
Bertil Tungodden and Peter Vallentyne
Part IV Sustainability and Human Development
Chapter 12Intergenerational Justice and Sustainability under the Leximin Ethic

John Roemer
Chapter 13

Intergenerational Justice, International Relations, and Sustainability

John Roemer and Roberto Veneziani
Chapter 14

Intergenerational Equity and Human Development

Joaquim Silvestre
Part V Long-Run Issues of Intergenerational Equity
Chapter 15 Toward a Just Savings Principle
Ngo Van Long
Chapter 16 Normative Approaches to the Issues of Global Warming: Responsibility andCompensation
Kotaro Suzumura and Koichi Tadenuma
Chapter 17 On the Incompatibility among Economic Efficiency, Intergenerational Equity,
and Sustainability
Naoki Yoshihara
Production Schedule* Submission of Complete Draft: Mid-May 2005
* Referee’s Report: July 1, 2005
* Final Draft for Publication: October 1, 2005
* Publication: April 1, 200627

加盟学会評議員（2006 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

晝間文彦

日本保険学会

大城裕二(1,233)

金子邦彦(1,072)

真屋尚生

経済学史学会

只腰親和

日本商業学会

小原

(776)

有江大介

(1,019)向山雅夫

公益事業学会

植村利男

経済地理学会

松原

(514)

石井晴夫

(812)

末吉健治

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

佐藤幸人(1,419)古田和子(1,340)木曽順子

政治経済学・経済史学会

小岩信竹

経済理論学会

河村哲二

(960)

柳沢 悠

(962)

鶴田満彦

日本会計研究学会

西澤 脩

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,752)

新田忠誓

(209)

太田正孝

日本経営学会

貫 隆夫

日本経営数学会

田中伸英(2,175)

平沼 高

(137)

臼井 功

日本経済政策学会

川野辺裕幸

経営史学会

中村青志

(1,296)

山田太門

(894)

小川 功

日本交通学会今橋

日本貿易学会

山田晃久

(490)

竹内健蔵

(492)

飯沼博一

日本財政学会今井勝人

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(875)

持田信樹

(949)

渋澤博幸

日本統計学会

稲葉敏夫

証券経済学会

齊藤壽彦(1,534)

西郷 浩

(632)

坂本恒夫

日本経済学会

井堀利宏

日本人口学会森岡(3,247)

太田 誠

(610)

小川直宏

日本農業経済学会

岩本純明

比較経済体制学会

中兼和津次(1,494)

鈴木幹俊

(285)

丸川知雄

日本国際経済学会

和気洋子

組織学会

岡本康雄

(1,316)鈴木利大(1,835)稲葉元吉

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(234)

宝多國弘

(880)

菊野一雄

社会政策学会森 建資

経済社会学会佐々木實雄(1,102)

菅沼 隆

(349)

安田 雪

隆

28

博
宏

仁

日本経営財務研究学会

亀川雅人

日本海運経済学会

山岸

(503)

三浦后美

(311)

高田富夫

日本計画行政学会

樹下日本管理会計学会

辻(1,190)

根本敏則

(815)

石崎忠司

日本監査研究学会

八田進二

経営学史学会

高橋由明

(443)

橋本 尚

(330)

小笠原英司

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

嶋村紘輝

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

鎌田信夫

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(636)

竹村憲郎

(683)

桑名義晴

実践経営学会深澤郁喜

日本広告学会

亀井昭宏

(560)

平野文彦

(708)

植條則夫

日本地方自治研究学会

隅田一豊

日本経営倫理学会

小林俊治

(302)

池宮城秀正

（427）

手島祥行

日本港湾経済学会

山上

進化経済学会

有賀裕二

(275)

石川稔矩

（529）

西山賢一

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(862)

飫冨順久

（277）

安井恒則

経営哲学学会大平浩二

経営行動科学学会

城戸康彰

(353)

厚東偉介

（625）

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

亀井克之

日本経営分析学会

森

(440)

上田和勇

（562）

黒川保美

日本物流学会

宇野政雄

(431)

宮下正房

日本比較経営学会

井上照幸

(209)

加藤志津子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(506)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(350)

小林清人

日本経営システム学会

小田部明

(525)

能勢豊一

国際公共経済学会

植野一芳

(295)

和田尚久

会計理論学会

小栗崇資

(197)

藤田昌也

明

徹

29

寛
正雄

祐

久

理

事

（2006年3月末現在）
理事長 宇野政雄（日本物流学会）

事務局長

江夏健一

理

（日本会計研究学会）

貫隆夫（日本経営学会）

井堀利宏（日本経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

飫冨順久（日本経営教育学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）

江夏健一（国際ビジネス研究学会）

事 西澤

脩

監

事 二神恭一顧問 白石 孝（日本労務学会）

八田進二（日本監査研究学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第25号担当委員）
委員長

川辺信雄 （経営史学会）

編集委員

万代勝信 （日本会計研究学会）

石崎悦史 （日本商品学会）

井上照幸 （日本比較経営学会）

坂本恒夫 （日本経営財務研究学会）

林高田富夫 （日本海運経済学会）

正樹 （労務理論学会）

石井康彦 （経営哲学学会）

網倉久永 （組織学会）

根本敏則 （日本計画行政学会）

小笠原浩一（社会政策学会）

小林麻理 （日本地方自治研究学会）

30

附記1) 本連合は1950年1月22日に結成された。なお、2006年3月現在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

日本経営システム学会

産業学会

経営行動研究学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

（61学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会で31

あって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会会員各位

連合は毎年加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。

32

日本経済学会連合ニュース NO.42
編集発行(2006 年 3 月 31 日）

日本経済学会連合 発行責任者 宇野 政雄〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03‑3232‑0228
E‑mail rengo@kurenai.waseda.jp33