平成２５年度 事業計画
≪活動の基本方針≫
東日本大震災から２年半が経過し、被災地では瓦礫が片付き集団移転が進み復旧復興へ進んでいるかのよ
うに見えますが、風評被害や原発事故の後処理等の課題解決、新たな産業や街づくり等本当の意味での復興はこれからが正念場と言えます。
社団法人東北ニュービジネス協議会（略称：ＴＮＢ）としましては、会員企業をはじめ東北地域内外の関係団体や行政機関とも連携しながらその活動を通じて被災した東北地域の復興支援に努めてまいります。
今年度は一般社団法人への移行年度となります。これにあわせて協議会の活動事業や運営見直しを実施します。特に当協議会の活動の原点である「人と人との出会い、ふれあい」に重点をおいた企画・事業を推進し、会員相互のビジネス成果につながるニュービジネスの振興を図り、東北六県の経済・社会の健全な発展に寄与していきたいと考えています。これまで育成支援してきたベンチャービジネスやニュービジネスの起業家に加え、女性起業家やソーシャルアントレプレナーの発掘・育成・支援活動にも力を入れて“魅力ある団体”として活動してまいります。
具体的には、当協議会が発足した当時から継続開催され相互研鑽の機会を提供し続けている「トークインサロン」や、新入会員や一般会員と理事・役員の出会いの場である「定例交流会」を積極的に開催し、会員相互のビジネス成果に繋がるような活動を行ってまいります。支部や部会とも連携しながら「花見」や「芋煮会」、「ゴルフコンペ」や「視察会」等参加者が楽しめる個別交流事業も増やしていきます。
今年で８回目を迎える「ビジネスマッチ東北」は、回を重ねる毎に出展社数、商談件数、成約件数ともに着実に増えています。今年度も１１月に仙台市の「夢メッセ」を全館使用し過去最高の約４２０社に出展いただき開催予定です。出展企業を対象にした「個別マッチング」や、「事前セミナー」「事後フォロー」も東北各地で開催予定
でビジネスチャンスの提供と積極的なマッチングサポートを行ってまいります。
今回で２０回目を迎える「東北ニュービジネス大賞」では、東北の優秀な技術・商品・取組・経営者を全国に向けて発信し続けたいと考えています。
設置運営開始から７年以上が経過した各県支部活動では、「会員交流会」等の例会を継続実施するほか、昨年度から再開した「６県ブロック交流大会」を岩手で開催し、支部間の情報共有・連携強化を図っていきます。
活動が停滞気味の「研究部会」も再編成し、それぞれのテーマを探究する活動を後押しします。活動エリアも順次東北全域に広げ、各支部行事との連動により会員の広域間交流貢献に寄与していきます。
公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会（略称：ＪＮＢ）が開催する全国フォーラムや海外視察等協同事業に会員の積極参加を促すほか、全国各地域のニュービジネス協議会との連携・交流を推進します。
東北の人づくり・街づくり・産業づくりを支援する５年間のプログラム『東北未来創造イ二シアティブ』は活動２年目となります。統括事務局として共催団体や、被災した地元の自治体、大学、金融機関とクロスセクター連携を行い、被災地での「人材育成道場の運営」や、被災自治体の「復興計画の具現化推進」に努めてまいります。
これらの活動を企画運営するにあたり、運営委員会をはじめとする委員会にはこれまで以上に皆様に参画いただき、各種事業の企画・運営・広報を事務局と一緒に行っていただくようお願いいたします。
会員の皆様の声を反映した企画内容により「会員交流事業」、「会員活動支援事業」、「表彰事業」、「東北未来創造イ二シアティブ事業」、「運営事業」、の５事業に大別して事業に取り組んでまいります。
最後に皆様の会費で運営される協議会の財務状況を安定・発展させるべく、会員拡大を積極的に行ってまいります。

≪事業計画≫会員交流事業
１. ＴＮＢ会員相互の交流活動の推進(1)通常（定時）総会や新年賀詞交歓会等の行事開催時には、セミナー及び交流会を併催し、東北６県をはじめとした会員同士の交流の機会創出を積極的に図っていく。また、各支部所在地で持ちまわり開催する「６県ブロック交流大会」を毎年１回開催する。（今年度は９月に岩手にて開催予定）(2)一般会員および新入会員と理事・役員との出会いの場である「定例交流会」を定期的に実施する。また会員をはじめとするニュービジネス事業者の研鑽・相互交流の場として、テーマ性を重視した「トークインサロン」を開催し、キーパーソンとなる講師を中心に情報交換・交流の場の提供を図っていく。
(3)会員相互の交流を図るために「花見」や「芋煮会」、「ゴルフコンペ」「会員企業視察会」等を各支部や部会と連携して個別交流事業として実施する。

２.ＪＮＢをはじめとした全国のニュービジネス協議会との連携（1）ＪＮＢ主催の全国フォーラムに積極的に参加を促し、全国のニュービジネス協議会会員との相互交流を深め、より幅の広いネットワーク開拓やビジネスパートナーに繋がるマッチング支援に努めていく。

３.国内および海外の企業視察・見学会の実施（1）ＪＮＢとも連携し、ビジネスチャンスの可能性を探る海外視察や、先進的な取り組みを行っている海外の企業訪問への会員参加を促していく。国内では、全国の各地域ニュービジネス協議会と協同で、国内各地の企業視察・見学会を企画、実施していく。

会員活動支援事業
４.「ビジネスマッチ東北」の開催と各種商談会への参加（１）ビジネスチャンス・ビジネスマッチングの場である「ビジネスマッチ東北」については、これまで同様関係協力団体と実行委員会を形成し主体となって企画・運営していく。１１月７日に「夢メッセみやぎ（仙台市）」で開催予定である「ビジネスマッチ東北２０１３秋」では、当協議会の「ビジネスマッチング部会」を中心としたコーディネーターが出展者を支援するほか、バイヤーとのマッチングも積極的に支援展開し、商談件数及び成約件数の増加を図る。出展企業を対象にした「事前セミナー」を２か所（盛岡と仙台）で行うほか、「事後フォロー」を東北各地で実施する。
(２)全国の各ニュービジネス協議会をはじめ各支援機関が主催する「ビジネス展示・商談会」への招聘に応え、ビジネスマッチ主催共催団体が連携し被災地の企業支援策として積極的な協力および紹介を行い、ビジネスチャンスの提供とマッチングのサポートに努めていく。

５.「研究部会」の再編・新設(1)活動が停滞気味の「研究部会」の再編成を進める。新入会員をはじめ広く会員の方々が興味と関心を持
つテーマや新事業創出を目指し、参加者同士の交流はもちろん、会員の各事業に貢献すべく活動する。
随時活動を希望するテーマの募集も受付け新設部会の立ち上げを支援する。
(2)また、各部会活動では東北各地域への移動例会なども実施し、東北全支部の方々も含めた積極的な部会登録や運営を行う。

６.「各県支部」の事業推進と連携・交流の推進(１)設置から７年が経過した各支部では「会員交流会」等の例会実施から、常に地域での会員拡大運動を継続展開していただく。
(２)各支部相互の交流・連携をはじめ本部主催の「定例交流会」との合同実施、さらに「研究部会」の移動例会の実施も行っていく。
(３)９月１３日～１４日に岩手で開催予定の「６県ブロック交流大会」で支部間の情報共有・連携強化・会員交流を図っていく。

７.東北地域および全国の関係機関との連携・支援
会員が求めるニュービジネスに関し、関係機関との交流、連携を強化して支援していく。
(１)東北地域で活動する支援機関や各諸団体と連携し、各種開催するイベント・セミナー等への支援協力をさらに深めていく。
(２)国、各県、仙台市等の中小企業支援機関と緊密に連携を行い、経営、資金、法律、知的財産等に関する会員からの多様な相談に対応していく。
(３)東北大学をはじめ各大学・リエゾンオフィス、さらには各県の公設研究機関等との連携を活用し、新規事業の創出を支援していく。

表彰事業
８.「東北ニュービジネス大賞」表彰の実施(１)今回で２０回目を迎える「東北ニュービジネス大賞」表彰事業を実施する。「ニュービジネス」「アントレプレナー」「ソーシャルビジネス」の３部門を対象に実施する。特に、社会のニーズを反映したさまざまな事業活動を展開している社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）やＮＰＯ法人、復興支援に携わる法人などを東北内外に発信していく。行政や関係機関に積極的に応募を募るほか各支部から推薦受付も行う。
（２）発表並びに表彰は、平成２６年１月の新春賀詞交歓会の席上で実施する。

「東北未来創造イ二シアティブ」事業
９.「東北未来創造イ二シアティブ」の統括事務局運営（１）東北大学大学院地域イノベーション研究センターや経済同友会、東北各地の共催・協力団体と連携協力し、東北再生復興にむけた人づくり・街づくり・産業づくりを支援していく活動「東北未来創造イニシアティブ」を統括事務局として企画運営していく。岩手（大船渡・釜石）、宮城（気仙沼）、福島（福島市）にサテライトオフィス、東京にリエゾンオフィスを置き共同連携して企画運営を行う。
（２）被災地の復興と未来創造の鍵を握る「人づくり」のために、各サテライトオフィスが各地域の自治体、大学、金融機関とクロスセクター連携により開設・運営する「実践型人材育成道場」の共同運営を行う。
昨年度（平成２５年４月）から始まった気仙沼に続き、今年度は釜石、大船渡でも実施する（８月）。
（３）街づくり・産業づくりに向け被災地自治体の「復興計画の具現化」を行うべく、連携する経済団体加盟企業から出向者（支援チーム）を派遣する。また被災自治体首長とのラウンドテーブルを定期開催し、情報交換を通じて得られた課題や問題点を生きた政策提言として反映させ被災地復興を加速させる。

運営事業
１０.委員会活動の強化
会員の皆様の参画により各種の事業企画や事業の実施、開催に努めていく。
（１）運営委員会：協議会の運営全般（２）広報委員会：協議会の広報活動及び会員情報の提供（３）研修委員会：定例会やトークインサロンの企画・運営（４）特別委員会：「東北未来創造イニシアティブ」は特別委員会を設置し企画・運営

１１.協議会の広報並びに会員情報の提供（1）ＴＮＢのホームページ機能を活用し、外部への情報提供、情報公開に努めていく。また、会員へ定期配信しているメールマガジンの内容構成や各種の配信情報に工夫を持たせる。進んでいない会員企業情報のデータベース化を進め、新入会員をはじめとした会員同士、さらにはＴＮＢ内外の企業との交流やビジネス成果にも活用していく。
(２) 広報委員会を中心に会員向け情報会報誌の発行に向けた準備を進め、年間２回の発行にむけた体制作りを行う。

＊なお、今年度期中に一般社団法人への移行を行う予定だが、活動内容や事業は継承継続する。