京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成24年 3月30日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻
井 昭 雄 様所属部局・研究科

人間・環境学研究科

職 名・学 年

講 師

氏

見 平名

典助 成 の 種 類

平成２３年度 ・ 研究成果公開支援 ・ 研究成果物刊行助成

研究成果物名『違憲審査制をめぐるポリティクス―現代アメリカ連邦最高裁判所の積極化の背景―』

著者・編著、作成
者全員の所属・職 ・ 氏 名

京都大学大学院人間・環境学研究科／講師／見平 典
出版社・印刷会社等名

発行年月日

成文堂

2012年3月30日

学術書・論文集等
について

公

開

方配

布

先

大学研究者、法律関係者、および店頭販売

法

公開年月日

データベース等について

成 果 の 概 要

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 合わせて、刊行・作成された研究成果物をご提出（ご提示）下さい。 )1,720,635
1,000,000

事業に要し た 経費 総額
うち当財団からの助成額
その他の資金の出所

円
円(機関や資金の名称)

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て
費会

計

報

告目
組 版 代
製 版 代
刷 版 代
印 刷 代
用 紙 代
製 本 代
消 費 税合計金額（円）

財団助成充当額 （円）875,000
117,200
35,000145,000
115,500
351,000
81,935
1,720,635

509,000
68,00020,00084,00067,000204,400
47,6001,000,000

成

果の概

要
見平

典

書 名：『違憲審査制をめぐるポリティクス―アメリカ連邦最高裁判所の積極化の背景―』

現代のアメリカ連邦最高裁判所は、違憲審査制――法令等の国家行為が憲法に適合しているか否かを審査する制度――を積極的に運用して、国政の重要な一翼を担っていることで広く知られている。わが国の憲法学は、これまでこのような連邦最高裁判所の姿勢を高く評価するとともに、人権や憲法秩序の保障の観点から、わが国の最高裁判所に対して、連邦最高裁判所のような高密度の違憲審査を行うように求めてきた。
もっとも、積極的な違憲審査は、民主的正当性を有する政治部門によって定立された法令を否定するものとして民主主義原理と緊張関係に立つ（と考えられている）こと、また、それは政治部門による敵対的な行動を誘発するおそれがあることから、裁判所にとっては本来、規範的な面から見ても、政治力学の面から見ても、違憲審査制を積極的に運用することの方が消極的に運用することよりも難しいといえる。それでは、アメリカ連邦最高裁判所は 20 世紀中期以降、いかにして違憲審査制を積極的に運用することが可能になったのであろうか。本書は、20 世紀中期以降のアメリカの憲法過程を政治学的・社会学的に分析することを通して、この問いに答えること、すなわち、この時期に連邦最高裁判所による積極的な違憲審査制の運用が現れた背景と過程を解明することを課題としている。
このような課題は、違憲審査制に関する憲法政策論および憲法解釈論との関係では、次のような意義を有するものといえる。
第 1 に、それは違憲審査制の機能条件を浮き彫りにすることにより、違憲審査制を活性化するための方策をめぐる、わが国の憲法政策論に貢献をなすものといえる。2001 年に内閣に提出された司法制度改革審議会意見書は、国民の権利・自由や憲法秩序の保障に関し、裁判所が「期待に応えてきたかについては、必ずしも十分なものではなかったという評価も少なくない」としたうえで、「立法・行政に対する司法のチェック機能の充実・強化の必要」を強調していた。これを受け、学界の内外において違憲審査制を活性化するための方策が活発に議論されてきたが、本書で明らかにされるアメリカ連邦最高裁の積極化の過程と背景は、違憲審査権の行使を可能にする政治的条件および制度的条件を浮き彫りにすることで、そうした議論の実証的基盤の形成に寄与するものといえる。また、近年、わが国の最高裁判所の違憲審査活動に変化の兆しが観察されるが、上記課題を通じて得られる知見は、そうした変化の背景と射程を理解するうえでも有用と考えられる。
第 2 に、上記課題は違憲審査制に関する、より豊かな規範理論を構築するうえでも意義を持つものといえる。憲法学の違憲審査制論においては、長年、裁判所による違憲審査権の適正な行使の在り方を民主主義原理との関係から規範理論的に解明しようとする、いわゆる「司法審査と民主主義」論が中核的テーマを構成してきた。その背後には、裁判所が自己の憲法解釈に基づき、政治部門によって民主的に定立された法令を否定することは、民主主義原理と緊張関係に立つことになるとの問題意識が存在する。だが、裁判所による積極的な違憲審査が、果たして現実に政治部門や国民の意思と対抗関係にあるのかは開かれた問題といえる。現実の統治空間における違憲審査と政治部門の相互関係や機能は、「司法審査と民主主義」論がこれまで想定してきたよりもはるかに複雑かつ多様である可能性があり、「司法審査と民主主義」論は、そのような現実の複雑性・多様性にも目を向けるべきであろう。それにより、従来の想定および議論の射程が明らかになるとともに、これまで意識されてこなかった新たな規範的論点や規範的可能性を発見することにもつながりうるからである。
「司法審査と民主主義」の関係について豊かな規範理論を構築するためにも、「司法審査と民主主義」の関係について、現実の観察に基づいた確かな経験理論が求められるのであり、上記課題はそうした必要性に応えるものといえる。
本書は以上の課題に取り組むにあたり、前記のように政治学的・社会学的方法を採用している。
「違憲審査制の運用」という憲法現象の政治学的・社会学的分析という点で、本書は憲法学・法社会学・政治学の学際的研究としての性格を有しているといえよう。憲法学においては、憲法過程の政治学的・社会学的分析もその重要な任務であることがつとに指摘されてきたが、主流の解釈論との方法論的な距離から、これまでそうした分析はあまり進められてこなかった。本書は、わが国におけるそのような研究の蓄積に寄与することも目指している。
本書の構成は、具体的には以下の通りである。まず、序章と第 1 章において、本書の課題とその背後にある理論的関心を敷衍したうえで、日米の先行研究に検討を加え、本書の位置づけを明らかにしている。そのうえで、違憲審査制の運用の規定要因に関する理論枠組みを構築し、本書の分析枠組みを設定している。つづく第 2 章から第 4 章では、近年の「政治レジーム・アプローチ」の諸研究が示す「司法積極主義の政治的構築」と呼びうるような政治現象が、本書の上記課題にとって潜在的に重要な意義を有することに鑑み、この現象に関する知見の理論化と体系化を、第 1 章で設定した分析枠組みに拠りつつ進めている。そのうえで、第 5 章において、以上の成果を踏まえながら、20 世紀中期以降に連邦最高裁判所が違憲審査制を積極的に運用するに至った過程と背景的要因を分析している。そして最後に、終章において、本書の議論が違憲審査制に関する憲法解釈論および憲法政策論にいかなる知見を提供しているかについて、具体的な検討を加えている。
最後になりましたが、本書刊行にあたり貴財団より助成を賜りましたことを、ここに謹んで深謝申し上げます。