別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

中泊町総合戦略課（市町村分）(都道府県：④個票青森県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 中泊町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

1,800,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当町においては、第2期中泊町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標３に結婚・出産・子育ての希望を実現する環境づくりに取り組むことを掲げており、出会いの機会づくりや0歳児からの保育料無料化、高校生までを対象とした医療費の助成など、子ども・子育てに係る経済的な支援を行いながら少子化対策に取り組んでいるところである。
当町の人口は、平成27年国勢調査においては11,187人、令和2年国勢調査において9,657人と、5年間で1,530人の減となっており、令和5年末に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では2050年には3,539人になると推計されており、人口減少対策が急務となっている。また、令和4年人口動態統計において婚姻件数は13件、婚姻率は1.4％となっており、減少傾向が続いている。（参考：平成27年の婚姻件数：34件、婚姻率：3.0％）同傾向については、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることや、結婚そのものにポジティブなイメージを持てていないこ
自治体における少子化 と、出会いの機会が不足していることが主な原因であると分析している。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）※（注）２＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
0歳児からの保育料無料化、高校生までを対象とした医療費の助成など、子ども・子育てに係る経済的な支援を引き続き行い、子どもを生み、育てやすい町づくりを推進する。
結婚に対する支援としては、青森県が運営するAIマッチングシステム「Ai（あい）であう」の共同運営に参加し、結婚を希望する町民に対し、結婚・出会いの機会創出の後押しを行う。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

22

【世帯数積算根拠】
・29歳以下2世帯については、令和4年度の夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の婚姻件数6件のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出。
・その他2世帯については、令和4年度の夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（ともに29歳以下を除く）の婚姻件数のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

世帯 ×世帯 ×2
2

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
600,0000②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

未実施

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)

世帯

1月～3月(見込)世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町広報（約4,500部）及び町ホームページにて周知を行う。
・戸籍担当課窓口で婚姻届提出時にチラシの配布を行い、対象者への情報提供を行う。
・町施設内でのチラシの配架やデジタルサイネージを使用した情報提供を行う。
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

25（R8）

13（R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目

KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位

直近の実績

件

1.18（R2）
13（R4）
1.4（R4）

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

1

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％8001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

8002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

800

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県ホームページに当町の本事業のサイトのリンクを掲載し、広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産業者や引越業者に対してチラシの配架を依頼し、対象世帯に情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。