タイ ヤ業 に おけ る景 品類 の 提供 の制 限 に関 す る公 正競 争 規約 及び 施行 規 則
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目 的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」と 第１条 事業者は、タイヤ販売に関する仲介いう。）は、タイヤ業における不当な景品類又は斡旋契約に基づく石油の元売業者等のの提供の制限を定めることにより、不当な販売促進活動が、タイヤ業における景品類顧客の誘引を防止し、一般消費者による自の提供の制限に関する公正競争規約（以下主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正「規約」という。
）に即したものとなるような競争を確保することを目的とする。にしなければならない。
（定 義）
第２条 この規約において「タイヤ」（中古タイヤ及びホイールとセットで販売されるタイヤ（以下「セット品」という。
）を含む。）とは、乗用車用タイヤ、軽トラック用タイヤ、小形トラック用タイヤ、トラック及びバス用タイヤ、低床式トレーラー用タイヤ、産業車両用タイヤ並びに建設車両用タイヤをいう。
２ 前項の「タイヤ」には、トレッドゴムを貼り替えて再び使用できるように更生したゴムタイヤ（更生タイヤ）を含む。
３ この規約において「事業者」とは、タイヤを製造し又は輸入して販売する者、他の者に製造させたタイヤに自らの商標又は名称を表示して販売する者及びタイヤを販売する者をいう。
４ この規約において「大口需要者」とは、タイヤを装着した自動車を使用して役務を提供することを業とする者をいう。
（景品類の価額の算定基準等）
５ この規約で「景品類」とは、顧客を勧誘 第２条 規約第２条第５項の景品類の価額のするための手段として、方法のいかんを問 算定については、「景品類の価額の算定についわず、事業者が自己の提供するタイヤの取 て」（昭和 53 年 11 月 30 日公正取引委員会事引（セット品の場合はセット品の取引）に 務局長通達第９号）によるものとし、また、「景附随して、相手方に提供する物品、金銭そ 品類」の解釈等については「景品類等の指定の他の経済上の利益であって、次に掲げる の告示の運用基準について」（昭和 52 年 4 月 1ものをいう。ただし、正常な商慣習に照ら 日公正取引委員会事務局長通達第 7 号）によして値引き又はアフターサービスと認めら るものとする。
れる経済上の利益及び正常な商慣習に照らしてタイヤに付属すると認められる経済上の利益（セット品の場合は、セット品に付属すると認められる経済上の利益）は、含まない。

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公正競争規約（１）物品及び土地、建物その他の工作物（２）金銭、金券、預金証書、当せん金附証
票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券（３）きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）（４）便益、労務その他の役務

公正競争規約施行規則（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（懸賞により提供する景品類の解釈）（１）懸賞により提供する景品類にあっては、 第３条 規約第３条第１号及び第４条の規定「懸賞による景品類の提供に関する事項により提供することのできる景品類の解釈の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示等については、「「懸賞による景品類の提供第 3 号）の範囲に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号）によるものとする。
（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第４条 規約第３条第２号の規定により提供することのできる景品類の解釈等について
は「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年４月１日公正取引委員会事務局長通達第６号）によるものとする。

（２）懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）の範囲（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、タイヤを販売する者及び大口需要者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会の事業）第５条 タイヤ公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この規約の周知徹底に関すること。
（２）この規約についての相談及び指導に関2

公正競争規約

公正競争規約施行規則すること。
（３）この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
（４）この規約に違反した者に対する措置に関すること。
（５）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（６）関係官公庁との連絡に関すること。
（７）一般消費者からの苦情の処理に関すること。
（８）その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第６条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料する
ときは、関係者を招致し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査をすることができる。
２ 事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者又は虚偽の報告を行った事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第７条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

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公正競争規約
３ 公正取引協議会は、前条第３項の規定により警告し、若しくは違約金を課し、又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、若しくは除名処分をしたときには、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

公正競争規約施行規則（違反に対する決定）
第８条 公正取引協議会は、第６条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを、当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第９条 公正取引協議会は、この規約に実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

附 則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示が承認の日から施行する。
２ この施行規則の変更の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
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