選択約款（家庭用厨房・給湯・暖房契約）

令和元年１０月１日実施

飯 塚 ガ ス 株 式 会 社

目次

１．目的 .........................................................1
２．この選択約款の変更 ...........................................1
３．用語の定義 ...................................................1
４．適用条件 .....................................................2
５．申し込み .....................................................2
６．契約の締結 ...................................................2
７．使用量の算定 .................................................4８．料金 .........................................................4
９．単位料金の調整 ...............................................410．名義の変更又は解消 ...........................................511. その他 .......................................................6付則 .............................................................7
１． 本選択約款の実施期日 .......................................7
２． 本選択約款の実施に伴う切替措置 .............................7（別表） .....................................................8

１． 早収料金の算定方法 .........................................8
２． 料金表（適用期間） .........................................9

１．目的
この選択約款は、家庭用の厨房・給湯分野における安定的な需要の確保と暖房分野における機器の普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用を図り、依って合理的な事業運営に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更（１）当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１） 「厨房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用の機器をいいます。
（２） 「給湯機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（３） 「暖房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器若しくは温水機器によって作った温水を利用して暖房を行う

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システムのことをいいます。
（４） 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所などの業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（５） 「適用期間」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）の５ヶ月間をいい、「その他の期間」とは、５月使用分（４月検針日の翌日から５月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの７ヶ月間をいいます。
（６） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（７） 「単位料金」とは、９に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
(８) 「消費税率」･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。

４．適用条件
家庭用として専用住宅で風呂・給湯に給湯機器を使用し、併せて厨房機器・暖房機器を使用する需要で、そのガスメーターの能力が１０立方メートル毎時以下のお客さまがこの約款の適用を希望される場合に適用いたします。

５．申し込み（１）当社にこの選択約款よるガスの供給を希望される方は、あらかじめこの選択約款等を承諾のうえ、当社に申し込みをしていただきます。
（２）申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（３）申し込みの受付場所は、当社の本社又は当社の指定した特約店（以下「営業所等」といいます。
）といたします。

６．契約の締結（１） この選択約款に関する契約は、５.によるお客さまよりのガス申し込みを当社が４.に基づく適用条件を確認した上で、承諾したときに成立いたします。
（２） 当社は４.の適用条件確認のため、厨房機器、給湯機器及び暖房機器が設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合は、正当な事由がない限り、お客さまの敷地及び住宅への立ち入りを承諾していただきます。

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立ち入りを承諾していただけず、設置機器の確認ができない場合は、当社はこの選択約款の申し込みを承諾できないことがあります。また、この選択約款にてガス供給開始後に設置機器を確認できない場合はこの選択約款に基づく契約を解除し、解約日以降引き続き当社のガスをご使用の場合はガス小売供給約款を適用いたします。
(３)

この選択約款にてガスの供給を開始した後、厨房機器、給湯機器、暖房機器を取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。 適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款に基づく契約を解除し、解約日以降引き続き当社のガスをご使用の場合はガス小売供給約款を適用いたします。

(４)

契約期間は次の期間といたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日までといたします。
② ガス小売供給約款に定める契約（以下「小売契約」といいます。）又は他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この約款の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前の契約の契約期間は、この約款への変更の日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了の翌日からその満了日が属する月の翌月を起算月として１２ヵ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

(５)

当社は、この約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は小売契約への変更をされたかたが、同一需要場所でこの約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は小売契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約又は小売契約への変更が設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。

(６) 当社は、お客さまがこの契約の契約期間満了前にこの選択約款の解約と同時に他の選択約款の適用を申し込まれた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(７)

当社は、お客さまが当社とこの約款又は他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）に基づく料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾できないことがあり3ます。
(８)

当社は、お客さまが当社とのこの約款に基づく料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、ガス小売契約の申込みを承諾できないことがあります。

７．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

８．料金（１） 当社は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで、早収期間を延伸いたします。
（２） 当社は、料金算定間の末日が「適用期間」に属する場合には、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。料金期間の末日が「その他の期間」に属する場合には、ガス小売供給約款に定める料金の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（３） 料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日とし、初回定例検針日までの期間については、ガス小売供給約款の料金表に基づき料金を算定いたします。ただし、当社の他の選択約款に基づく契約の解約と同時にこの約款を適用する場合は、当該他の選択約款の料金表に基づき料金を算定いたします。

９．単位料金の調整（１） 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(３)のとおりといたします。

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① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.087 円×原料価格変動額／100 円×(1＋消費税率)② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.087 円×原料価格変動額／100 円×(1＋消費税率)（備考）上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

（２） （１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）

４６,４７０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１の（３）に定められた各３ヶ月間における通関統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝ （トンあたりＬＮＧ平均価格）×０．９３８３＋（トンあたりＬＰＧ平均価格）×０．０５６９③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．名義の変更又は解消（１） お客さまのガス使用状況に変更がある場合、又は２によりこの約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消

5することができるものといたします。
（２） 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

11. その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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・付則
1.本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
2.本選択約款の実施に伴う切替措置
料金に関する事項は令和元年 10 月の検針分より本選択約款を適用します。
ただし消費税の経過措置として令和元年 9 月 30 日以前から継続してガスをご契約のお客様は令和元年 10 月の定期検針までに使用されるガスについては旧選択約款(家庭用厨房・給湯・暖房契約)に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）

１． 早収料金の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３） 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の8早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(1＋消費税率)② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(1＋消費税率)
２． 料金表（適用期間）（１） 適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が２０立方メートルを超え、４０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ 使用量が４０立方メートルを超える場合に適用いたします。
（２） 料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金１ヶ月及びガスメーター1 個につき９０２．００円② 基準単位料金
１立方メートルにつき２９４.７３円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
（３） 料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金１ヶ月及びガスメーター1 個につき9１,７１６．００円

② 基準単位料金
１立方メートルにつき２５４.０３円③ 調整単位料金③ の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とい④ たします。
（４） 料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）① 基本料金１ヶ月及びガスメーター1 個につき７,２１６.００円② 基準単位料金
１立方メートルにつき

１１６.５３円③ 調整単位料金②の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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