■ 株主メモ
決

算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168︲0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120︲782︲031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

株主通信

◦住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
◦未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

▪ホームページのご案内

第４期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
個人投資家の皆様向けにまとめた情報は、こちらをご覧ください。当社の事業をわかりやすく解説しています。
最新のお知らせをこちらに掲示しています。

社長メッセージと当社の経営戦略が掲載されています。

目 次
ご挨拶／株主の皆様へ ････････････････････1

TOKAIホールディングス

2015年3月期の実績 ･･･････････････････2-3

検索2016年3月期の主要な取り組み ････････3-10
IP16“Growing”の着地見通し ･･･････････10

http://tokaiholdings.co.jp/

2016年3月期の業績予想 ････････････････11
株主優待制度・配当について ･････････････12

株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8

会社概要／グループ会社紹介 ･････････････13【証券コード：3167】

株主の状況 ･････････････････････････････14

ご挨拶／株主の皆様へ

2015年3月期の実績

規制緩和を事業拡大の好機と捉え、▪ IP16“Growing”初年度に営業利益がV字回復、当期純利益は過去最高を更新

IP16を着実に推進してまいります。

2015年3月期決算のポイントは、以下の6点です。

アの伸びにより前期末から19千件の純増となりました。

1つ目は、連結営業利益が90億円となりV字回復を

4つ目は、当期純利益が39億円となり過去最高を更達成したことです。EBITDAも262億円と2013年3月
代表取締役社長（CEO）

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

以上の活動の結果、当連結会計年度における当社グ

期並みの水準に回復しました。

5つ目と6つ目は財務改善です。有利子負債残高が2つ目は、この業績改善の要因が、
ガス石油、
情報通信、

731億円となり、自己資本比率も25.7%にまで大幅に改

アクアによるもので、主要事業が順調に推移しました。

善しました。いずれもIP16“Growing”の2016年3月

3つ目は、グループの顧客件数が主に情報通信、アク期の計画値を1年前倒しで達成することができました。
売上高は1,875億円となりました。主に、LPガスの仕▪ 2015年3月期 連結決算のサマリー

入価格が下がり、25億円の値下げ（家庭・業務用4億

この度、第4期（2014年4月1日から2015年3月31

ループの業績については、
売上高は187,511百万円（前 2015年3月期の決算のポイントは下記の6点

日まで ）の株主通信をお届けさせていただくにあたり、期比0.8％減）、
営業利益は9,003百万円（同21.8％増）、

ご挨拶申し上げます。

経常利益は8,549百万円（同21.9％増 ）と利益面では

 連結営業利益90億円でＶ字回復、EBITDA262億円で2013年3月期並みの水準に回復
 ガス石油、情報通信、アクアの事業が収益改善を牽引 グループ顧客件数は前期末比19千件増加
 当期純利益は過去最高の39億円
 有利子負債残高731億円と財務改善が大きく進捗

当社グループは、2016年度を最終年度とする中期

いずれも前期比で大幅な増益となり、当期純利益につ

経営計画「Innovation Plan 2016
（IP16）“Growing”」

いては3,934百万円（同51.4％増 ）と過去最高益を更を遂行しています。同計画は、基本方針として、①顧客新しました。

件数の増加による増収を継続し、収益力を回復する、

2015年度からの3年間で、情報通信およびエネル②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上ギーの分野で大規模な規制緩和が進みます。それぞれげる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いての分野で規制緩和等による異業種との提携が進むな

いく、以上3点を定め、2014年度はその初年度として

ど、業種・業態の垣根を越えて顧客獲得競争は今後ま計画達成に向け、積極的に取り組んでまいりました。

すます激しさを増すものと予 想されますが、当社グ

当社グループの当連結会計年度末における継続取引

ループは、TLC（Total Life Concierge ）のビジョンの顧客件数は、新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、

もと、規制緩和を事業拡大の好機と捉え、IP16を着実

前連結会計年度末から19千件増加し、2,537千件となに推進してまいります。

りました。また、当社グループのお客様還元策として始めたポイントサービス「TLC会員サービス 」は、当連結

Business Report

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 IP16“Growing”の2016/3月末目標741億円を前倒し達成

 自己資本比率も25.7%に向上

 IP16“Growing”の2016/3月末目標25.1%を前倒し達成

円、産業用・卸売21億円）を行ったものの、他事業での増収により全社では前期並を確保しました。営業利益
は、前期から16億円増の90億円となり、公約のV字回復を達成しました。当初予想82億円を2014年10月に89億円へと上方修正しましたが、それをさらに上振れる数値となりました。経常利益は85億円、当期純利益
は39億円となり、いずれも増益となりました。

▪ 2015年3月期 連結業績

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

1,817 億円

1,890 億円

1,875 億円

99.2 ％

営業利益

89 億円

74 億円

90 億円

+16 億円

経常利益

81 億円

70 億円

85 億円

+15 億円

当期純利益

31 億円

26 億円

39 億円

+13 億円

29.85 円

22.67 円

34.16 円+11.49 円

売上高

1株当たり利益

前期比

Business Report▲▲

会計年度末において396千件のお客様にご活用いただ
1

いております。

新しました。

2

2015年3月期の実績

2016年3月期の主要な取り組みしました。

▪ 有利子負債残高、自己資本比率とも2016年3月期の目標を1年前倒しで達成

もう一つはエネルギー分野です。2016年4月に電力連結の財務指標につきましては、減価償却が進み、53億円増の184億円 ）を返済原資に充て、127億円減

小売りの自由化が控えてい売掛債権の減少等もあり資産が79億円減少、負債も有

少して731億円となりました。また、自己資本比率もます。また、1年遅れで都市利子負債の返済が進んだこと等により131億円減少し4.1ポイント改善し25.7%となりました。有利子負債残ガスも小売りが自由化されました。純資産は、当期純利益の積み上げもあり51億

高および自己資本比率は、IP16“Growing ”におけるることが決まっています。

円増加しました。

2016年3月期の目標を1年前倒しで達成しました。

資産合計
負債合計
純資産合計
有利子負債残高
自己資本比率EBITDA2011年3月期

2014年3月期

2015年3月期

1,932 億円

1,736 億円

1,657 億円

1,717 億円

前期比△79 億円

1,353 億円

1,222 億円

△131 億円

1,240 億円
7.7 ％858 億円21.6 ％

263 億円

249 億円

216 億円

383 億円※※光コラボ（光コラボレーションモデル）
インターネット接続事業者（ISP ）が、NTT東西地域会社から光ファイバー回線のサービス卸を受けて、自社のインターネット接続サービスとセットにして利用者に提供を行う仕組みです。

▪ 光コラボは通信サービス拡大の機会+51 億円

2015年3月末のグループ顧客254万件のうち、ISP顧型サービスを提供し、お客様との結びつきを強化する

731 億円25.7 ％△127 億円+4.1 ％

客数は86万件とグループ全体の1／3を占め、大きなと同時に、収益化に取り組んでいきます。

収益源となっています。この86万件のお客様を回線の光コラボは、新規のお客様獲得の新たな戦略として

262 億円+13 億円

種別でみますと、その7割にあたる57万件のお客様がも有効であり、グループ情報通信事業の重要な取り組

NTT光回線を使用しています。まずは既存の57万件のみです。

435 億円（単位：万件）

アクア

13

CATV

69

始した光回線卸サービス（光コラボ ）です。この光コ野で大規模な規制緩和が進んでいきます。当社グルー

ラボには、NTTドコモ、ソフトバンク等の大手携帯電

モバイル

プの事業もこれと大きく関係するため、対策を講じて話キャリアや、OCNといった国内大手ISP事業者が参

23

います。

入していますが、当社も、自社ISPサービスとNTTから※卸提供された光回線をセット販売するサービスを開始

2

ADSL他

ガス

2015/3月末
グループ顧客2015年からの3年間で、通信およびエネルギーの分

63

CATVFTTH

254万件
情報通信

86

2
KDDI系

14

13

2015/3月末
情報通信（固定・無線）顧客

86万件 57
NTTフレッツ※件数は万件未満四捨五入。情報通信（固定・無線）とCATVとに通信サービ
スを重複して表示しているが合計値からは除外している。

Business Report

▲

▲

全面自由化

都市ガス自由化

お客様に対し、自社ISPサービスに光回線も加えて一体▪ 今後3年間で通信およびエネルギーの分野で大規模な規制緩和が進展

Business Report

全面自由化

電力自由化

こうした大きな環境変化

2017年度まずは、NTT光コラボへの取り組みについてです。

2016年3月期の主要な取り組み

一つ目は、NTT東西が2015年2月よりサービスを開2016年度

2015/2月 光回線卸サービススタート

通信（NTT光コラボ ）を伴う競合が予想されます▪ 連結財務指標

組んでいきます。

2015年度により、新たな事業者の参入

有利子負債残高は、フリーキャッシュフロー（前期比3が、当社はむしろグループの成長の好機と捉え、取り42016年3月期の主要な取り組み▪ 光コラボ比率アップで収益力を強化▪ 電力をTLCメニューに加え顧客基盤を拡大

ブロードバンド市場は飽和状態で、顧客数の純増は、従前のように見込めず、したがって今後は、既存のお客様を巡って通信事業者同士がサービスの内容で競合する構図が続くと思われます。
当社グループのISPをご利用のお客様のうち、固定通信回線を利用される顧客件数は、2015年3月末の81万

続いて、電力小売り自由化への対応についてです。

様々な新規事業者がこの電力自由化に参入すること

2015年5月27日に、東京電力と、「全国の家庭及び法で、従前の同業者間の競合だけでなく、業界の垣根を新規のお客様を光コラボで獲得し、既存のお客様へ

人事業者向けの電力販売に係る業務提携に向けた共同

越えた厳しい競合となるとの見方もあります。これにの光コラボの比率を高めることにより、中長期的に収検討を開始」することについて、基本合意しました。

対し、当社グループは電力小売り自由化を機に、家庭6割（53万件）のお客様に光コラボサービスを提供する考えです。

益力強化が見込めますので、強力に推し進めていきま

今後、東京電力他の事業者も含め、電力と当社グループの商品・サービスとのセット販売について、本格的す。

拡大を図っていく考えです。

件を3年後の2018年3月末に86万件とする計画です。

このため、2016年3月期は徹底した光コラボ推進の今後3年間に毎年6万件の新規のお客様を確保するための販促コスト30億円を見込みます。2016年3月

ことで、ブロードバンドの顧客基盤を拡大させていき

期、2017年3月期の2期にわたり、ブロードバンド事業ます。

の収益は一旦現状を下回りますが、顧客件数及び光コ

しかし、2000年に大口需要家（産業用 ）向けの販売

既存のお客様（57万件のNTT光回線利用者 ）についラボ件数をそれぞれ増加させることに伴い、粗利益がが自由化されて以降、自由化の対象範囲も広がってき新たに取り組む電力販売を、既存のお客様以外にも、ては、営業推進体制を整えて集中して展開し、2016年

順調に増加し、2018年3月期以降、再び高い収益を得ました。いよいよ2016年4月からは小口の家庭・業務

当社グループを選択していただける機会とすべく、こ3月末には、26万件（57万件の5割 ）を光コラボ化する

られるようになります。当社グループの次期中期経営

用の分野が自由化され、小売りが全面自由化されます。

の電力自由化を事業拡大の好機と捉え、多様化が進む計画です。

計画における収益面を底上げできるよう、注力して進これに対し、当社グループは2014年4月から検討を

お客様のニーズにマーケットインの姿勢で柔軟に対応

そして、3年後の2018年3月末には全体（86万件）のに検討を進めていきます。

向け電力サービスをTLCメニューに加え、顧客基盤の自由化とは、市場において、お客様が自由にサービ電力の供給は、これまで国から許認可を受けた電力会社のみが行ってきました。

ンフラサービスを提供する当社グループとして、一番開始して、着実に準備を進めてまいりました。

めます。

ス、事業者を選択できるようになることですが、生活イ
大事なことは、“お客様に選んでいただく”ことです。

していきます。

▪ ブロードバンド事業収益の中期展望（単位：万件）

83
6

81
0.4

26

85

86

12

18

32

81
51

41

35

（単位：億円）

24

34

34
売上利益

2015/3月期

2016/3月期
ISPのみ

転用一体型

2017/3月期
一体型新規2018/3月期
顧客件数計
計

販管費

2015/3期

51

7
売上利益

販管費

2016/3期

従前
転用コスト

69

38

31
売上利益

販管費

2017/3期

売上利益

販管費

2018/3期

光コラボ
新規獲得コスト

129

127

124

117

113

109

77

82

45

48

売上利益

販管費

2019/3期

運用コスト他
営業利益

売上利益

販管費

2020/3期

大 口

小 口

対 象

自由化時期

2,000kW以上

2000年3月～

500kW以上2004年4月～

50kW以上2005年4月～

50kW未満2016年4月～

自由化とは市場において、お客様が自由にサービス、事業者を選択できるようになること

総合生活インフラサービス提供者として一番大事なことは“お客様に選んでいただくこと”

Business Report

Business Report

▲

5

▲

電力自由化は、既存のお客様以外にも当社グループを選択いただける機会

62016年3月期の主要な取り組み▪ 電力会社からみた当社グループの強み
当社グループには、静岡県▪ 当社グループ254万件の継続取引顧客

および関東一円を中心として全国に継続してお取引をいた
だいているリテールのお客様が254万件います。

中部電力管内

他電力管内

156万件

78万件

20万件

1

5

35 （3％）
（22％）

45

2

15

を受けています。

2▪ 当社グループが電力パートナーに求めるもの

（10％）
（11％）

（7％） （20％）

4

今回、東京電力と業務提携に向けた検討を開始しまパートナーであれば、原発を再稼働させると強みを増1

したが、当社グループが電力販売の提携パートナーにす東京電力をはじめとする一般電気事業者や、新電力求めるものは、電力の“クオリティ（Quality ）”、“プラなど、どことでも積極的に提携を検討していくつもり

内、以東が東京電力管内と区イス（Price ）”、“供給安定性（Stability ）”であり、これです。

分されており、電力会社管内らが電力販売の継続には必要と考え、さまざまな事業

是非とも当社グループがもつ顧客基盤及びそれを支

別には、東京電力管内に156

者と交渉をしてきた結果、まずは、東京電力との具体えるリソースを活用していただけるパートナーとタッ

万件、中部電力管内に78万件、的な業務提携が動き出すことになりました。

グを組みたいと考えています。

静岡県については、富士川を挟んで以 西が中 部 電 力 管

その他電力管内に20万件と分布しています。
また、当社グループが持っ

（29％）

24

（31％）

10

（7％）

60

13

（38％）

（22％）

20

10

（26％）

（54％）

（3％）

（16％）

ガス

e

インター
ネット

モバイル

ＣＡＴＶ

アクア

▪ 当社グループが電力販売でも発揮する力・強み

力」
、つまり、
“年間31万件ものお客様を新規

お客様を新規に開拓する力”、

年間31万契約を獲得する800名の営業マン。

40万件に達しているTLC会員

お取引を維持制度などによりお取引を維持

する力

接する力

会員制度（ポイント制度）導入により中止率を低減化。

年間延4,000万回のお客様との接点が
ベース。

する力”
、
“年間延4,000万回に及ぶ接点でお客様と直に接する力”、“254万 件の継 続 取 引
顧客にサービスを日常的に提Business Report

ガスをはじめ月次継続的なサービス提供の体制。

お客様と直にPrice

Stability

競争力ある価格で提供できること。

電源の調達力が中長期的に安定していること 。

Business Report▲▲

供し続ける力”が強みであり、日常的に提供し続ける力

クオリティ、プライス、供給安定性の3つを備える

バランスのとれた
各種電源を保有していること 。

開拓する力“2012年に開始し、会員数がセキュリティ

Qualityているリソースである「顧 客7

わる考えです。

254万件（2015年3月末現在）

1

（1％）

5

支えるリソースについては、電力事業者からも高い評価

当社グループがもつ、これらの顧客基盤及びそれを東京電力管内（1％）

この強みを最大限活かせるモデルで電力サービスに関82016年3月期の主要な取り組み

2016年3月期の主要な取り組み▪ 電力販売をフックにTLCのさらなる推進▪ LPガス・アクアでの周辺エリアへの拡張

当 社 グ ル ープ は、 ガ ス、 ブ ロード バ ンド（ISP ）、CATV、アクア、セキュリティといった多彩な生活イン
フラサービスを「TLC」として展開しております。

きますので、解約防止コストの抑制にもつながってきます。
今後は、高齢化社会を踏まえた介護・福祉分野や、エさらに、電力をメニューに加えて様々な組み合わせ

ネルギーマネジメント、地域に密着した情報提供サーによるセット商品・サービスを提供することができる

ビス等々、「TLC 」を拡充する新サービスを順次開発しようになれば、既存のお客様との結びつきが、より強固ていきます。

になることは勿論ですが、既存のお客様以外も、電力をフックに開拓することが可能となります。

電力販売をフックにして、「TLC 」のさらなる進展と収益基盤の拡大を目指していきます。

また、セット販売には解約率を下げる効果も期待でブロードバンド

送迎・買い物代行

CATV

介護

婚礼

生活インフラのセット化

ハウス
クリーニング

福祉レンタルエネルギー
マネジメント保険
ネットスーパー※

食品宅配※

住宅

セキュリティ

ガス※印は、今後実現を目指すサービスです。

南東北地区へ拡大

甲信地区へ拡大

関西エリア

LPガス事業
アクア事業

関東一円／静岡エリア

愛知県へ拡大電力

アクア

2015年3月 期～2017年3月 期の中 期 経 営 計 画「Innovation Plan 2016（IP16 ）“Growing ”」においては、引き続き財務体質の改善を推進する一方で、収益力の回復を大きな目標に掲げています。
IP16“Growing”の着地見通しですが、初年度の2015
年3月期は計画から約10億円上振れ（82億円→90億円）しました。この上振れ効果は主に合理化等によるもので、2016年3月期以降にも効果が反映されます。
2016年3月期は、光コラボの影響を除けば、108億円の営業利益となる見込みですが、光コラボへの先行投資により78億円の営業利益となります。2017年3月
期以降は、光コラボの粗利益の増加も見込めるため、1
年で利益水準を戻してIP16“Growing ”最終年度は、

計画通り着地できるものとみています。
その先、2018年3月期以降は、光コラボの増益や、電力を含むセット販売による顧客基盤の拡大による増益が図れるものと考えています。
（連結営業利益：億円）

108

（108）

109
89

74

90

78

82
2011/3月期

2012/3月期

2013/3月期

実績・見通し2014/3月期

2015/3月期

97

2016/3月期

127126

2017/3月期

2018/3月期～

IP16 “Growing”

Business Report▲▲

北陸エリアへ拡大
中国エリアへ拡大

IP16“Growing”の着地見通し

見守りサービス

TLC拡充サービスのセット化

Business Report

争が激化している関東圏においては、LPガスの顧客数
は純減傾向で推移してきましたが、今期は、お客様との接点強化による解約防止徹底を図る一方、隣接する地域へ新たに進出し、顧客数を12千件純増させる計画です。また、関西エリアにつきましては、2015年3月期に開設したアクア大阪事業所も軌道にのり、アクア事
業は大阪を拠点として、周辺の北陸エリア、中国エリアに本格的に展開していきます。

※■の都府県には、既に当社グループの営業拠点があります。

地域総合情報提供サービス※

9

当社グループは、法人向けの通信サービスやアクア事業等で全国展開をしていますが、関東一円と静岡県を主たるエリアとしています。関東一円のお客様数は109万件、大変競争の厳しいマーケットですが、国内最大の消費地であり、まだまだ拡大の余地がある魅力的な市場と捉えています。
また、グループ発祥の地である静岡県では、92万世
帯のお客様から116万契約をいただいています。同県の世帯数は143万世帯であり、3世帯に2世帯が、当社グループと何らかのお取引をいただいていることになります。県民の所得水準が国内3位と大変豊かな県であり、拡大の余地があるとみています。
その他の地域で29万件のお客様から契約をいただ
き、全国で合計254万件の顧客基盤を有しています。
2016年3月期は、LPガス・アクア事業で既存エリア
周辺に営業エリアを拡張します。LPガス事業は、愛知県、甲信地区、南東北地区へと拡大します。顧客獲得競10

2016年3月期の業績予想

株主優待制度・配当について

顧客件数は、前期はブロードバンド事業や静岡県内

より、それぞれ純増させていきます。CATVも通信と放のアクア事業における獲得の鈍化（消費税増税や市場送のバンドル販売で大幅増を見込みます。

飽和による ）やCATV事業における東京波停波に起因売上高は前期比2.5%増の1,922億円で過去最高をした中止の増加があったことから19千件の純増に留更新する見込みです。利益については、光コラボへの先まったものの、2016年3月期は、純増ペースを回復さ

行投資で一時的に減少し、営業利益78億円、経常利益せて前期末比73千件の純増となる261万件を計画しま

74億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円となす。LPガスがエリア拡張やM&Aにより、情報通信が光る見込みです。

コラボの推進により、アクアが周辺エリアへの展開に▪ グループ顧客件数計画

2015年3月末

626 千件864 千件235 千件690 千件130 千件
18 千件
2,537 千件

ガス（LPガス・都市ガス）
情報通信（固定・無線）
情報通信（モバイル）
CATV
アクア
セキュリティ
合 計

2016年3月末

639 千件
881 千件240 千件
712 千件146 千件
18 千件
2,611 千件

前期末比

+13 千件+18 千件+5 千件+22 千件+16 千件+0 千件+73 千件※千件未満四捨五入。情報通信（固定・無線）とCATVで通信サービスが重複、合計値からは除外。

売上高1,922 億円

74 億円

90 億円

78 億円

経常利益

70 億円
26 億円
22.67 円

85 億円
39 億円
34.16 円

74 億円
32 億円
28.04 円

1株当たり利益
Business Report

A

コース

コース

C

コース

D

前期比

102.5%△12 億円（光卸影響△30億円）△11 億円△7 億円△6.12 円

1,000～4,999株

5,000株以上

1,900円相当

3,800円相当

7,600円
相当

× 本

1

× 本

2

× 本

の、いずれか1つ

OR

OR

OR

12本

×

24本

さらに、
各コース共通で×500円分

1,500円分

2,500円分

アクア商品
「うるのん
『富士の
天然水』」
500 ㎖
ボトル

B

100～999株

OR

QUOカード

飲料水宅配サービス「おいしい水の宅配便」「うるのん」の全商品
12ℓボトル

×

4

48本

B

コース

C

D

コース

コース

グランディエールブケトーカイ、
ブケ東海三島共通

婚礼10%
割引券

（割引上限10万円）

ヴォーシエル
お食事券

1,000円分

3,000円分

5,000円分

グループ会員サービス

1,000ポイント

2,000ポイント

4,000ポイント

TLCポイント

A

コース

AND
ヴォーシエル

お食事20%
割引券（12枚つづり）

http://tlc.tokai.jp/▪ 配当について当社は、「安定的かつ継続的配当」
を基本方針としております。
この方針に基づき、2015年3月期の普通配当による1株当たり年間12円（中間6円、期末6円 ）を継続し、2016年3月期も1株当たり年間12円（中間6円、期末6円 ）とさせていただ
く予定です。

12.0
2.0

44.2％
10.0
2012／3月期

年間配当額および配当性向

12.0

12.0

12.0

12.0

52.9％
40.2％

2013／3月期

42.8％

35.1％
2014／3月期

普通配当

2015／3月期

記念配当

2016／3月期

配当性向

Business Report▲▲

1,875 億円

2016年3月期

営業利益
当期純利益

11

1,890 億円

2015年3月期

当社では、株主の皆様への日頃の感謝をこめて年に2回株主優待を実施しております。
3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元株（100株 ）以上ご所有の株主様を対象に、ご所有株式数に応じて下記の商品からお選びいただけます。
今回対象となる2015年3月31日現在の株主様には、別封にてご案内状（申込書、各コース共通の割引券を同封）を送付させていただいております。ご案内状に同封の申込書（はがお申込期限
2015年 8月31日
き）にてご希望の商品をお申込いただきますようお願いいたします。詳細につきましては、ご案内状をご覧ください。

コース▪ 2016年3月期 連結業績予想

2014年3月期▪ 株主優待制度・配当について12

員（2015年6月26日現在）

取締役
代表取締役社長（CEO）
代 表 取 締 役
代表取締役副社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（社 外）
取 締 役（社 外）
監
常
監
監
監

査
役
勤 監 査 役
査 役（社 外）査 役（社 外）査 役（社 外）

鴇
髙
真
溝
高
福
小
鈴
小
曽
村
立
雨
伊

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

発行済株式総数

155,199,977 株

株式会社TOKAI

1単元の株式数

100 株

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株主数

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

東海ガス株式会社

田
石
貝
東

勝
信
孝
英
稚
安
勝
光
憲
正
孝
健
二
義

彦
吾
教
嗣
彦
広
男
速
一
弘
文
二
郎
雄

株主様アンケートのお願い
今後のIR活動の参考にさせていただきたく、アンケートにご協力のほどお願い申し上げます。おひとり様一通のご回答とさせていただきたく存
じます。
2015年8月31日までに同封の回答用ハガキに質問へのご回答をご記入
いただき、ポストへご投函ください（切手は不要です）。
なお、本アンケートは当社ディスクロージャーの充実以外の目的に利用することはありません。
また、ご回答いただいた方には、下記の粗品をご用意しております。回
答用ハガキにて、どちらか一方をお選びください。
・オリジナルQUOカード（500円分）
QUOカードを希望された方の中から抽選で1,000名様にプレゼント（
 QUOカードの当選者の発表は、10月の発送をもって代えさせていただきます。
）
・TLCポイント 1,000ポイント（1,000円相当）
T LCポイントを希望された方には、もれなくプレゼント（TLCポイントのプレゼントは、10月を予定しています。
）

株式分布状況

所有者別分布状況個人
30,909,956株（25.90%)

大株主（上位10名）
持株数（株）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

4.87%

所有株式数別分布状況

静岡県沼津市寿町8–28

鈴与商事株式会社

5,799,700

3.74%

10単元以上100単元未満
9,737,513株（8.16%)

株式会社TOKAIマネジメントサービス

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

100単元以上500単元未満
8,463,194株（7.09%)

静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8

千葉県市原市五井中央東2–23–18

出資比率※自己株式35,833,502株は、所有者別分布状況から除かれております。

株 主 名

株式会社TOKAIケーブルネットワーク

TOKAIグループ従業員持株会

3,832,001

2.47%

神奈川県厚木市岡田3050

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.46%

千葉県千葉市緑区あすみが丘1–20–1

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社
株式会社イースト・コミュニケーションズ

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

エルシーブイ株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,975,800

1.92%

株式会社倉敷ケーブルテレビ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,834,500

1.83%

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

長野県諏訪市大字四賀821

岡山県倉敷市中島2661–1

株式会社トコちゃんねる静岡

静岡県静岡市清水区中之郷2–1–5

1単元未満
46,488株（0.04%)
1単元以上10単元未満
5,347,069株（4.48%)

500単元以上1,000単元未満
5,871,093株（4.92%)
1,000単元以上
89,901,118株（75.31%)※自己株式35,833,502株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

地域別株式分布状況
190,445株※この他に当社は自己株式35,833,502株を保有しております。

東海造船運輸株式会社

金融機関
49,741,570株（41.67%)

法人その他
38,714,949株（32.43%)

49,514 名

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8
静岡県焼津市塩津74–3

田
橋
室
口
田
田
栗
木
林
根

▼

▼

株式の状況

▼

役

株式会社TOKAIホールディングス

北海道
0.16%

静岡県焼津市小川3899–4

株式会社ブケ東海三島

静岡県三島市梅名393–１

トーカイシティサービス株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町17–1

▼

▼

会
社
名
株式会社 TOKAIホールディングス
設立
2011年4月1日
資
本
金
140億円
従
業
員
連結 3,886名
事 業 内 容	エネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
証 券 コ ー ド
3167
上場証券取引所
東京証券取引所 市場第一部

TOKAIグループ▼

会社の概要（2015年3月31日現在）

株主の状況（2015年3月31日現在）▼▼

会社概要／グループ会社紹介

株価の推移

株価
（円）
600

TOKAIライフプラス株式会社

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株式会社エナジーライン

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

出来高
（千株）
3,000

500

株式会社TOKAIホームガス

東京都港区海岸1–9–1 浜離宮インターシティ

拓開（上海）商貿有限公司

1,500

400

上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室

TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED

Rm.3B,University Paradise Condo No.441,New University
Avenue Street,Bahan T/S

300
2014.10 11122015.1

2

3

4

5

0

外国
9.52%
11,361,600株

244,243株
東北
0.20%

555,189株中部
関東
36.21% 50.35%
中国
近畿336,541株
0.46%
60,103,105株
四国 2.64%
43,222,032株
0.18%
九州・沖縄
3,141,992株
0.28%
211,328株※自己株式35,833,502株は、地域別分布状況から除かれております。

Business Report

Business Report

▲

13

▲

※株価の推移は週足です。

14