地球環境問題をはじめとする社会課題は、

壁谷武久（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）
代表理事／専務理事

月、 菅 首 相

化 炭 素 な ど の 温 室 効 果 ガ ス（ 以 下「 Ｃ Ｏ」という）排出量を 年度比で ％の削「コロナウイルスに対するワクチンは早この目標設定に合わせて第 次エネルギ

２

同時に動きだした。
「グリーンリカバリー」

晩開発できるかもしれないが、気候変動にー基本計画、地球温暖化対策計画、パリ協減を目指すとの将来目標が掲げられた。

――カーボンニュートラル、ＳＤＧｓなどはワクチンはない」。これは、2021年定に基づく成長戦略としての長期計画など、国の重要な長期計画も短期間に見直された月、「グリーンリカバリー」政策を打ち出した欧州議会でのウルズラ・フォン・デクであり、事業機会ともなりうるこうした経済の回復の議論が優先し、長期的なリスおいては持続可能な事業活動をどのようにコロナで揺れる世界経済、ただし、この節である。

が、コロナ禍の日本においては、短期的なここでは、そうした視点で「サステナブル経営戦略」のあり方について述べたい。

262022.1

世界共通の危機の裏側には、「気候危機」という世界共通の長く険しいさらにハードルの高い共通の危機があり、この危機を乗り越えることは、今日的な危機を乗り越えることの重要性以外に、将来に向けた世代を超えた人類共通の覚悟が必要であることを意味しているものと思われる。

さて、日本では気候変動をはじめとした地球環境問題は2021年 月衆院選の争点にもならなかったが、国民目線では 年に国連で採択されたＳＤＧｓパリ協定については、近時の異常気象や気候災害に関する国内外での報道の事実もあって、近時、実感としてその危機感を受け止め、特に将来を担うZ世代と呼ばれる若者世代におい年てその関心は徐々に広がりつつある。

ま た、 わ が 国 で は、（当時）が唐突ではあるが「2050年カーボンニュートラル宣言」を発し、 年月には、その道程にあたる 年までに二酸

4
ア・ライエン欧州委員会委員長の演説の一具現化に向けて本格化する中、中小企業に6志向し、行動していくことが重要なのか？

5

未来のあるべき姿への胎動が世界レベルでグリーンリカバリーを目指せ

152146

多様化、複雑化し、さらに緊急性も増してにら

101030～中小企業における「サステナブル経営」のススメ～

グリーンリカバリーいる。一方、コロナ後を睨み、世界経済が20

13［特集］2022 年 変わる世界、変える経営 ③

壁谷武久（かべや・たけひさ） 元経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課長。
㈳産業環境管理協会、製品環境情報事業センターなどを経て、現職。環境配慮設計（エコデザイン）に基づくエコプロダクツの普及に携わる。

事実は十分に知らされることもなく、コロは、またぞろ石油資源の増産を求めるまで的には、原材料調達・製造・物流・販売・るＣＯ ２排出量の算定・公開がある。具体Ｏ ２排出量のことで、自社（ＳＣＯＰＥ 、廃棄など、一連の流れ全体から発生するＣになりつつある。
ンニュートラル」「ＳＤＧｓ」の目標達成

そうした激動の中にあっても、「カーボナ後の「元の世界（無尽蔵に成長を求める経済の姿）」を求める声のみがこだましているように思える。

）のみならず上下流のサプライチェーン領域（ＳＣＯＰＥに向けた移行は、先進国、途上国いずれにとっても共通の世界的目標であり、サステ排出量を把握し公開するものだ。

改めてコロナとの戦いの出口が見え隠れする中、持続可能な「カーボンニュートラ

ナビリティ志向型の新たなビジネス潮流がlaico
S- vnoor
GivnE）・ガバナンス（）を含む全体のＣＯ ２ル」や「ＳＤＧｓ」などの達成に向けた新本格化しつつある。

サステナビリティを追求する新しい価値行動の一つが「ＥＳＧ投資」だ。
ＥＳＧ投資は、企業の経営評価を従来の財 務 情 報 だ け で な く、 環 境（）・社会（1

特に、ＳＣＯＰＥ の領域では、自社の購入した製品・サービスや上下流での物流に要するＣＯ ２の排出量などの計算において取引先企業から直接入手する方法のほか、情報入手が困難な場合には、外部データベースによる原単位を用いて算定する方法の種類がある。

ecnt annerm e

コロナ後の新たなビジネス創出の機会についるとの評価につながることから世界的にし、企業経営のサステナビリティに優れてないデータを求めることから、下流側企業ことでもよいのだが、少しでも排出量の少公開されている原単位に活動量をかけるながるものと考える。

広がりを見せている。

が多数発生しており、上流側においてはこコロナ禍においては、世界経済は、長期基づく、「ガバナンス」「戦略」「リスク管）：TCFD」の最終報告書に

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的な景気後退により、企業倒産の急増や、理」「指標と目標」に関しての情報開示な（

国間での人や物資の移動規制によるサプラ

ど に よ り、 企 業 と し て「 機 会 」 と「 リ ス「サーキュラーエコノミー」は、EUがうしたデータ要求への対応に追われるとこ

イチェーンの長期的混乱など極めて厳しいク」の両側面で持続可能性についての評価

年 月に政策パッケージとして公表した「サーキュラーエコノミー」だ。

二つ目のサステナビリティ対応の動きは、ろとなっている。

環境に陥り、2020年度におけるＣＯ ２が行われる。

残念ながら、昨今はコロナ感染の収束をべてのプレイヤー、つまり中小企業においどまらず、サプライチェーンを構成するすく保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化

応といった環境政策とは違った「新たなビ製品、素材、資源の価値を可能な限り長見届けないまま、世界的に経済重視に軸足

例えば、指標の一つとして、企業におけする経済システムを意味し、従来の3R対概念で、「循環経済」とも呼ぶ。

12ても対応努力が求められる。

ら ％近くの大幅な減少との報告もあった。

1が移行し、そうした事実の検証は論を待た評価の対象は、当該企業内部の行動にとの全世界での排出量は、前年比 桁後半かカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
実現に向けたビジネス潮流から上流側のサプライヤーへのデータ要求）要素も考慮した投資のことを指33「気候関連財務情報開示タスクフォース

解決に向かうビジネス志向を持つことが、に効く「ワクチン」探し、つまり社会課題はなく、長期的な視点で「地球環境問題」短期的な物見や意思決定を優先するのでていくことが重要であると申し上げたい。

リー」に向けて今一度、力強い歩みを始めたな経済復興、いわゆる「グリーンリカバ

2

21530

ず、経済復興に向け、一部先進国において2022.1

27変わる世界、変える経営 ③［特集］2022 年

長期思考の共通言語として求められることだ。

展開される見込みとした製品政策がの情報開示を前提

再生資源使用量等とした地球環境の劣化はさらに進み、世界変化、特にコロナ禍でも気候変動をはじめが心配されるところであるが、外的環境のりわけ中小企業においては、そのダメージさて、コロナ禍により、わが国経済、ともかない、その正パリ協定の達成にわけ気候変動への対応はすでに世界共通のれるかもしれないが、地球環境問題、とり幾重にも厳しい経営環境のように感じら

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PecivreStnemssessAelcyCefi
Lとして、サプライチェーン全体を巻き込んンニュートラル」の実現に向けては、すで中小企業の皆様におかれても、「カーボしかしながら、ここでは、前述のＥＳＧ

28

2022.1

目指す具体的な手流を、受け身でなく、未来を志向し、前の中小企業においてもこうしたビジネス潮

月に「新サーキュめりに対応していくことが、サステナビリ段として、 年ラーエコノミー行している。となっている。こは着実に脱炭素型の経済活動に本格的に舵中小企業における「サステナブル経営」のススメ

れは世界共通目標を切りだしている。

当性を基に新たな課題であり、ＳＤＧｓでもゴール （気候変動に具体的な対策を）として定められてでのビジネスモデルの変革が起こりうるこに従来から、省エネ対策や再エネ導入の検と と、 ＬＣＡ（排出量、すなわち「カーボンフットプリン投資の進展、サーキュラーエコノミーのビ法を用いたライフサイクル全体でのＣＯ ２ト（ ラ イ フ サ イ ク ル Ｃ Ｏ ２）」が情報公開討を進めてこられたことと思う。

）手来像が示されているところである。

おり、わが国でも「2050年カーボンニ以上の つの大きな動きに共通すること諸外国にとっては脅威となりうるだろうが、フォアキャスティングュートラル宣言」がなされるなど明確な未●

今後の新しいビジネスのあり方でもある。

開されることは、産業政策として展かじであるＳＤＧｓ、フサイクルＣＯ ２

づき、近時、ライ同行動計画に基れた。

ティを志向した経営につながるものと確信

3動計画」が発表さ20

ジネスモデル」として、資源・エネルギーに乏しい日本において対応が急がれる。
具体的なビジネス
モデルとしては、①
サーキュラー型サプ

豊かな暮らし地球環境制約●

ライチェーン（再生可能エネルギー、バイオ素材・再生材導入等）、②シェアリ
ング・プラットフォーム（使用・アクセス・所有の協働モデルを通じた使用率の向上）、③ＰａａＳ（サービスとしての製品：〈資源生産性を高めるために、生産者が製品を保有の延長（修理・加工・アップグレード、再販による製品寿命の延長）、⑤回収とリサイクル（使用可能な資源またはエネルギーを廃棄物または副産物から回収）がある。
欧州では、 年 月に発出された「欧州
カーボンニュートラルと経済成長と資源利「制約（問題）を肯定して受け止め、その制約の中で解を見つける手法」

バックキャスト思考●「課題解決のための行動計画の策定と実践（共創）」地球環境制約マッチング思考用のデカップリング（切り離し）の実現を

13（現在の延長線上の発展）

現在

豊かな暮らしライフサイクル思考

したまま製品の利用を提供〉）、④製品寿命図❶ 「サステナブル経営」のための思考法

グリーンディール計画」に基づき、 年に122

心豊かな未来像
持続可能性

目標設定「Cradle to Cradle（ゆりかごからゆりかごまで、サーキュラーな資源、エネルギー循環）
」

50

19

扌

扌

扌
扌

⿠リース・レンタル（メンテナンス含む）
⿠IoT 活用（資産運転管理等）
⿠長期利用の実現（PaaS/MaaS）
⿠シェアリングサービスの活用

扌
扌
扌

使用
⿠クローズドリサイクル（自主回収、プラ循環法） 回収
⿠再生需要リサーチ

デジタル化
トレーサビリティ扌
再利用
再生産⿠アップサイクル
⿠プロダクト側の要求スペックの把握
⿠性状に応じた最適リサイクル手法

生産

経営評価（SCM）
長期的思考評価

設計

⿠サステナブルデザイン（資源循環デザイン）
⿠再生材の積極利用（ブランド ⿠長期使用オーナー） ⿠環境配慮型素材の使用

情報開示
カーボンフットプリント

⿠生産ロス（端材等）の削減
⿠事業所内や端材・副産物の再利用
⿠IoT 等を活用（需要に応じた供給）

再生材
市場
資源産業
海外資源ちまずは自社の「未営」（図❶）、すなわ「サステナブル経紹介したい。

けたアプローチをご点からその実現に向ジネスモデル化の観あてはめた場合に、長期的経営リスクの回される。これらは見方を変えると、自社に図❷のように多様な側面からの対応が要求

業活動に関わるサプライチェーン全体で、となる企業個社のみならず、当該企業の事評価軸の側面では、評価対象（投資対象）

これを基本として、ＥＳＧ投資におけるまた、サーキュラーエコノミー型の視点

避とともに新たな事業機会のヒントにもなから見ても、従来、見えなかった取引先と来のあるべき姿」を、2050年といったの関係について、さまざまな経営課題が浮っていることに気づく。

具合に描いてみては例えば2030年、どうであろうか？

つまり、長期的視点での経営戦略は、自かび上がってくるものと考える。
ャスティングの思考社のみでなく、他社との積極的な対話によ

その上でバックキ法を用いて、当該目る製品製造・サービスに関わる工程や材料さらに、カーボンニュートラルの側面か標を達成するための対応策を検討（マッらは、それらの新たなトライアルが地球温の革新が必要である。
チング思考）し、中暖化の観点を考慮して妥当であるかどうか

今日的な課題とその間地点でのいくつか

中小企業の皆様におかれては、日々の厳を社会に説明するためには、「カーボンフ地球への環境影響

しい経営環境の中、このような長期的な経の目標を優先順位との面では、ライフサ

営戦略は、なかなか対応が難しいとの意見ッ ト プ リ ン ト（ ラ イ フ サ イ ク ル Ｃ Ｏ ２）」

イクル思考を用いて、も聞かれるが、将来世代に良好なバトンをともに掲げ、一つ一その影響の根源を見渡すためにも「グリーンリカバリー」を志への対応が有効である。

いだし、これを克服として、一歩先を行く経営へのチャレンジつ実現していく。

しながら事業に取りを期待したい。

▪

組む。

2022.1

29

変わる世界、変える経営 ③［特集］2022 年

図❷ ESG評価とサーキュラー型ビジネスイメージ

投資家・金融（対話：エンゲージメント）

サーキュラー型ビジネス