四半期報告書（第13期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

小栗勝男

054（275）0007番（代表）中村俊則

054（275）0007番（代表）中村俊則（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

164,249

164,676

230,190

経常利益

（百万円）

6,705

8,968

13,289

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,816

4,934

6,465

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,916

6,754

7,725

純資産額

（百万円）

78,76584,89982,304

総資産額

（百万円）

192,091

196,419

193,339

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

21.52

37.78

49.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

37.78

－

自己資本比率

（％）

39.9

42.1

41.5

10,63817,873

21,193（百万円）△10,852△13,567△14,152

（百万円）

594

△3,400△7,459

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,828

4,949

4,028

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

第13期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

20.39

20.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．第12期及び第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
① エネルギー
2023年７月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが有限会社大須賀ガスサービスを吸収合併しました。
② 情報通信事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 建築設備不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては引き続き原材料の仕入価格が高止まりの状況で推移したものの、政府による消費者向けの緩和措置等の各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足や物価上昇への対応が課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は41千件増加（前年同
期は64千件増加）し、3,341千件となりました。ＴＬＣ会員数は43千件増加（前年同期は53千件増加）し、1,201千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は164,676百万円（前年同期比0.3％増）、営業利
益は8,797百万円（同3.9％増）となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は8,968百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,934百万円（同75.2％増）と、前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年７月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings
Corporationグループに出資いたしました。2023年８月には、三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。2023年10月には、アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）*のパートナー認定制度であるＡＷＳパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「ＡＷＳプレミアティア
サービスパートナー」に国内14社目として昇格いたしました。2023年12月には、洋上風力発電の開発に取り組む
株式会社アルバトロス・テクノロジーに出資いたしました。当社グループでは引き続き低・脱炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。
*アマゾン ウェブ サービス（ＡＷＳ）：Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し767千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販
売量の減少により、売上高は56,491百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調
整制度の影響により、売上高は12,780百万円（同5.7％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は69,271百万円（同2.5％減）となり、営業利益は1,333百万円（同8.3％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイ
ル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から３千件増加し667千件、ＬＩＢＭＯは
前連結会計年度末から６千件増加し77千件となり、売上高は18,220百万円（同0.1％増）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上
高は23,601百万円（同9.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高 は41,822百万円（同5.4％増）、営業利益は2,965百万円（同18.7％増）となりました。

- 3 -（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し918千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し389千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は26,673百万円（同4.6％増）、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は4,142百万円（同1.8％減）となりました。

（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、大型の土木工事や設備工事が減少したこと等により、当セグメントの売上高は17,585百万円（同6.7％減）、営業利益は506百万円（同21.5％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、2023年４月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,796百万円（同1.3％増）、営業利益は277百万円（同58.1％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は1,058百万円（同1.9％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、工事量の減少により、売上高は962百万円（同9.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては利用状況の回復により、売上高は931百万円（同26.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,526百万円（同2.3％増）、営業利益は33百万円（同74.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は196,419百万円となり、前連結会計
年度末と比較して3,079百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が2,826百万円減少した一方で、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が2,115
百万円、有形固定資産が1,824百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産「その他」が1,132百万円、現金及び預金が763百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は111,519百万円となり、前連結会計年度末と比較して484百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が2,403百万円、未払法人税等が1,675百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,511百万円、支払手形及び買掛金が1,301百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が7,076百万円増加した
こと等によるものであります。
純資産合計は84,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,595百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,203百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,934百万円を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益が964百万円、その他有価証券評価差額金が889百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

- 4 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から920百万円増加し4,949百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,873百万円の資金の増加（前年同期比＋7,234百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前
四半期純利益の増加に加え、棚卸資産の増加額及び法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,567百万円の資金の減少（同△2,715百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,400百万円の資金の減少（同△3,994百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

普通株式

139,679,977

139,679,977

計

139,679,977

139,679,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,324,000－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

131,185,200

1,311,852

単元未満株式

普通株式

170,777－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,679,977－－

総株主の議決権－

1,311,852－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株（議決権の数7,305個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

8,324,000－

8,324,000

5.96－

8,324,000－

8,324,000

5.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
計（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,323,871株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役名
常務執行役員

氏名
豊國

浩治

異動年月日
2023年８月３日- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

4,359
29,899
5,448
1,130
1,589
9,850
△454
51,824- 9 -当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

5,123※２ 27,072

5,328
1,796
1,546
11,966△467
52,36736,18826,03824,841
23,316110,384

36,671
26,30424,932
24,300112,209

5,904
4,588
10,492

5,630
4,519
10,150

4,092
16,785△243
20,634
141,5113
193,339

4,145
17,917△374
21,688144,0483
196,419（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

19,801
15,7532,247
1,570
21,67361,046※２ 18,500

30,855342
1,377
17,412
49,988111,034

28,451297
1,476
17,911
48,137
111,519

14,00025,56638,526△2,60175,492

14,00025,56739,257△2,561
76,263

1,458
－
741
2,492
4,692
36
2,083
82,304
193,339

2,347
964
843
2,252
6,408
50
2,177
84,899196,419

22,830571
59
21,42063,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

164,249
102,720
61,52953,063
8,466

164,676
100,848
63,82755,030
8,797

11
212
22
275
521

11
234
22
256
525

200
2,001
80
2,282
6,705

227
75
52
354
8,968

28
103
51
87
3
274

171
3
－
71
9
255

0
592
－
※１ 312
905
6,073
2,191
918
3,109
2,964
148
2,816

0
896
33
－
931
8,292
2,761
494
3,255
5,037
102
4,934

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
伝送路設備補助金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損特別調査費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,964

5,037

821
－
△5
△241
378
952
3,916

889
964
10
△239
93
1,717
6,754

3,766
149

6,651
103

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

6,073
11,342
738
△51
△310
△223
△103
200
2,001
△28
－
592
991
△3,390615△1,257
17,191△6,552
10,638

8,292
11,747
719
－
△295
△245
△3
227
75
△170
33
896
3,020
△245
△1,328△933
21,788△3,915
17,873278△1,154145△10,645
298
－
603
△379
△10,852282△1,097
18△12,553
564
△560
8
△230
△13,567△204
10,550△3,4485,950△7,919△0△4,324
△8
594
0
381
4,447
※１ 4,828

△231
7,459
△3,636
5,400△8,186△0△4,195△9△3,40015920
4,028※１ 4,949

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社である
株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当第３四半期連結
会計期間末559百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当第３四半期連結会計期間末730,500株であります。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（2023年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
103百万円（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

95百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,418百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
1,234百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

－百万円

174百万円

支払手形

－

96

（四半期連結損益計算書関係）※１．特別損失「特別調査費用」
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

第３四半期連結累計期間において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定

5,130百万円

5,123百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△301

△173

現金及び現金同等物

4,828

4,949

- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

2,233

17.00

2022年
３月31日

2022年
６月29日

利益剰余金

2022年11月14日
取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2022年
９月30日

2022年
11月30日利益剰余金（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

至2023年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年
３月31日

2023年
６月29日

利益剰余金

2023年11月２日
取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2023年
９月30日

2023年
11月30日利益剰余金（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
２．2023年11月２日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
エネルギ
建築設備
情報通信 ＣＡＴＶ
アクア
ー
不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への71,069売上高
セグメント間の
内部売上高又は
159
振替高計
セグメント利益又は損失（△）

39,66225,51018,840

3,064

358

971

71,22842,72625,86819,811

1,231

2,498

4,218

645

5,720 160,803

203

4,757

5,924 165,560
175

8,769

3,446 164,249－

164,249

5,021△5,021－3,710 169,271△5,021

164,249

△433

8,466

264

129

8,899

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ
建築設備
情報通信 ＣＡＴＶ
アクア
ー
不動産

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

69,271

41,822

26,673

17,585

120

4,008

304

753

計

69,39245,83026,97818,339セグメント利益又は損失（△）

1,333

2,965

4,142

506

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,796 161,149

218

5,406

6,015 166,556
277

9,226

3,526 164,676－

164,676

5,659△5,659－3,779 170,335△5,659164,676

△462

8,797

252

33

9,259

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エネルギ
ー

情報通信

家庭・業務用ＬＰガス

40,641

産業用ガス
都市ガス

その他
（注）１

合計

ＣＡＴＶ

建築設備
不動産

アクア

－

－

－

－

40,641－40,641

16,504－－－－

16,504－

16,504

13,600－－－－13,600－13,600－18,194－－－

18,194－

18,194－24,551－－－

24,551－

24,551

ＣＡＴＶ－－

25,461－－

25,461－

25,461

建築・設備工事－－－

12,970－12,970－12,970

不動産販売・管理

－

－

－

4,627

－

4,627

－

4,627

土木工事

－

－

－

1,851

－

1,851

－

1,851

飲料水

－

－

－

－

6,603

6,603

－

6,603

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

798

798

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

1,060

1,060

介護

－

－

－

－

－

－

1,039

1,039

3,155

－

605

470

－

4,231

812

5,043

内部売上高

△2,831△3,083△556△1,080△882△8,435△264△8,699外部顧客への売上高

71,06939,66225,51018,8405,720

160,803

3,446

164,249

ブロ－ドバンド通信
システムインテグレー
ション

その他

計

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

- 18 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エネルギ
ー

情報通信

ＣＡＴＶ

建築設備
不動産

アクア

その他
（注）１

計

合計

家庭・業務用ＬＰガス

40,591－－－－

40,591－

40,591

産業用ガス

15,282－－－－

15,282－

15,282

都市ガス

12,795－－－－

12,795－

12,795ブロ－ドバンド通信－

18,220－－－18,220－18,220

システムインテグレー
ション－

27,700－－－27,700－27,700ＣＡＴＶ－－

26,504－－26,504－26,504

建築・設備工事－－－

11,079－11,079－11,079

不動産販売・管理

－

－

－

5,500

－

5,500

－

5,500

土木工事

－

－

－

1,382

－

1,382

－

1,382

飲料水

－

－

－

－

6,676

6,676

－

6,676

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

993

993

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

962

962

介護

－

－

－

－

－

－

1,058

1,058

3,277

－

708

473

－

4,459

764

5,223

内部売上高

△2,674△4,098

△539

△850

△879

△9,042△252△9,295

外部顧客への売上高

69,271

41,822

26,673

17,585

5,796

161,149

3,526

164,676

その他（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に1,335百万円、「産業用ガス」に231百万円、「都市ガス」に1,832百万円、それぞれ含まれております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

21円52銭37円78銭

2,816

4,934

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

2,816

4,934

普通株式の期中平均株式数（千株）

130,879

130,602－37円78銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

8（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間477,412
株、当第３四半期連結累計期間753,204株）。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額

2,101百万円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

16円00銭2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
静

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋

田

福

之

聖

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小栗勝男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小栗 勝男は、当社の第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。