宿泊約款
令和 4 年 2 月 1 日改訂
第 1 条（適用範囲）
当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第 2 条（宿泊契約の申込み）
当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊者の連絡先(4) その他当ホテルが必要と認める事項
２．宿泊客が、宿泊中に前項(2)の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
３．宿泊の申し込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
第 3 条（宿泊契約の成立等）
宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２．前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料金を、宿泊開始前又は当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
３．前項の宿泊料金を同項の定めにより宿泊開始前または当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
４．当ホテルが、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申込みをされ、当ホテルが承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
第 4 条（宿泊契約締結の拒否）
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者等のために優先的に客室を提供す

べきことが現実に予定されるなど、前号に準ずる事由のあるとき。
(4) 宿泊の申込みをする者又は宿泊しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき。
(5) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(6) 宿泊しようとする者が、許可なく営業上の目的で行うカメラ・ビデオ等あらゆる機器による撮影及び録音等の行為が認められるとき。
(7) 宿泊しようとする者が、伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき。
(8) 宿泊に関し社会通念上相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)

宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊客に迷惑を及ぼし、もしくは当ホテルの運営を阻害するおそれがあるとき、及び他の宿泊客又は当ホテルの従業員に対し、迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(11)

保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。

(12)

宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。

(13)

その他都道府県条例等の規定する場合に該当するとき。

第 5 条（宿泊客の契約解除権）
宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．宿泊客が前項により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合、当ホテルは、別表第 2 に掲げるところにより違約金をお支払いいただきます。
３．宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、当ホテルは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することができるものとします。

第 6 条（当ホテルの契約解除権）
当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）宿泊客が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び暴力団排除に関する都道府県条例に定める暴力団もしくは暴力団関係団体その他反社会的勢力の構成員又はその関係者であるとき。
（2）宿泊客が、当ホテル内で、暴行、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博行為、法令で許可されていない薬物、銃砲、刀剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使用、他の利用客に迷惑を及ぼす行為、その他法令もしくは公序良俗に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるとき。
（3）宿泊客が伝染性の疾病にかかっている者であると明らかに認められるとき。
（4）宿泊に関し合理的な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき。
（5）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（6）客室での寝タバコ、消防用設備等に対するいたずら等、火災予防・防火に支障を及ぼす行為をしたとき。

（7）ホテル内及び敷地内で、商業目的や他の利用客に迷惑を及ぼすような写真撮影・録音行為をしたとき。
（8）宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき。
（9）宿泊契約の締結が旅行代理店を通じてなされている場合において、該当旅行代理店からの宿泊代金の支払いが確認されていないとき。 なお、宿泊代金の支払いが確認されていない場合とは、支払いが金融機関の窓口営業時間終了の間際に振込の方法によって、もしくは金融機関の営業時間の如何にかかわらずインターネットを介した銀行取引の方法等によってなされたものの、翌日が金融機関の休業日となっているため、当日に振込の事実が確認されない場合を含みます。
（10）当ホテルの利用規則に違反したとき。
（11）その他都道府県条例等の規定する場合に該当するとき。
（12）宿泊の申し込みをした者が、第 2 条第 3 項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかったとき
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、前項（3）及び（5）の場合を除き、宿泊料金の返還はいたしかねます。
第 7 条（宿泊の登録）
宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（3）出発日及び出発予定時刻（4）前泊地及び行先地（5）その他当ホテルが必要と認める事項
第 8 条（客室の使用時間）
宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、当ホテルが定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとします。宿泊プラン等により別途、時間が定められたものに関してはそちらに順ずるものとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日、客室清掃時間を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテルは、前項の定めにかかわらず、同項に定める時間以外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 1 時間毎に、1,000 円（税込）(2) 超過 6 時間以上は、正規室料の 100％
3. 前二項に基づき宿泊客が客室を使用できる時間内であっても、当ホテルは、安全及び衛生管理のため客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。
4. 当ホテルのご予約状況等の理由により、延長をお断りすることがあります。
第 9 条（利用規則の遵守）
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルの利用規則に従っていただきます。

第 10 条（営業時間）
当ホテル内の各種施設等の営業時間は、館内備付パンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーションブック等でご案内いたします。
2. 前項の施設等の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適宜お知らせします。
第 11 条（料金の支払い）
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求したとき、日本円、宿泊券、クレジットカ－ド又は当ホテルが承認する決済手段を用いる方法により、フロント又は当ホテルが指定する場所において行っていただきます。
第 12 条（当ホテルの責任）
当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の不履行、又は不法行為により宿泊客に損害を与えたときは、この約款に別段の定めがある場合及び当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、宿泊料金 1 泊分を限度としてその損害を賠償します。
2. 当ホテルは、宿泊客の前項の損害に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しておりますが、保険契約上の免責事由に該当するときは、宿泊客の被った損害が填補されない場合があります。
第 13 条（契約した客室の提供ができないときの取り扱い）
当ホテルが宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊契約は失効するものとします。但し、当ホテルは、可能な限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテルは、前項の定めにかかわらず、他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、別表第３に掲げるところにより、補償料を宿泊客に支払い、その補償料をもって損害賠償とさせていただきます。 但し、客室が提供できないことについて、当ホテルの責に帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 14 条（寄託物等の取扱い）
宿泊客がフロントにお預けになった物品、貴重品又は現金について、滅失、 毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。 但し、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、 当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、宿泊料金 1 泊分（デイユースプランの場合は利用 1 回分）を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が当ホテル内にお持ち込みになった物品のうち、フロントにお預けにならなかった物については、当ホテルに故意または重大な過失がない限り、その滅失、毀損等の損害が生じても、当ホテルは責任を負いません。
第 15 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前 に当ホテルに連絡があり、これを了解したときに限り、保管するものといたします。

2. 宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合、当ホテルは、原則として発見日を含めて三ヵ月間保管します。 貴重品については、保管期間を過ぎた後、最寄りの警察署へ届けるものとします。 また、飲食物及び雑誌等については、チェックアウトの翌日までにご連絡がない場合には、当ホテルにて任意に処分させていただきます。
3. 当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に点検し、必要に応じ、遺失者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊者がこれに異議を述べることはできないものとします。
（遺失物法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に準拠）
4. 第 1 項及び第 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、当ホテルに故意又は重過失のある場合を除き、その滅失、毀損等の損害が生じても、当ホテルは責任を負いません。
第 16 条（大浴場利用時の手荷物の管理）
大浴場を利用される場合には、貴重品（現金を含む。以下、本条において同じ。
） 及びルームキーは、必ずフロントにお預けいただくものとします。
2. フロントにお預けになった物品の取扱いは、第１４条１項の規定に従うものとします。
3. 貴重品及びルームキーを脱衣篭に入れたまま入浴する等、第１項に従った対応をしなかったことにより、盗難もしくは第三者がルームキーを不正利用したことによって生じた損害について、当ホテルは責任を負いません。 但し、当ホテルの責に帰すべき事由のあるときは、それが故意又は重過失である場合を除き、宿泊料金 1 泊分を限度としてその損害を賠償します。
第 17 条（駐車の責任）
宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両キーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは駐車場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。 但し、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責に任じます。
第 18 条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は、 当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
第 19 条（客室の清掃）
1. 宿泊客が 2 泊以上連続して同一の客室に宿泊される場合、当該客室の清掃は、宿泊プラン等による対応を除き、原則として 3 泊ごとに清掃を行わせていただきます。
2. 宿泊客から清掃は不要である旨のご要望を受けた場合であっても、法令及び都道府県条例等の趣旨に鑑み、少なくとも 3 泊ごとに 1 回、客室の清掃を行わせていただくものとします。 但し、当ホテルが必要と認める場合には、随時客室の清掃ができるものとします。
3. 前項の客室清掃について、宿泊客は、これを拒否できないものとします。

第 20 条（準拠法及び管轄）
当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
別表第１ 宿泊料金の算定方法（第１１条関係）
内訳
宿泊料金

基本宿泊料金室料及びサービス料

付帯料金

飲食料金及びその他の利用料金

税金

消費税等

（注）
1. 宿泊料金は、店舗内、パンフレット及びホームページ等に掲示する料金表によります。
2. 客室定員数を超えて宿泊できるのは、小学生以下の方に限ります。 但し、客室の規模等により、人数を制限させていただく場合があります。
ご利用の際は、次に掲げるエキストラ料金を申し受けます。
（1）小学生 4 年生以上 大人料金と同額（2）小学生 3 年生以下 1BED につき 1 人添い寝無料（3）未就学児無料

3. 前項によるご利用の場合の朝食料金は、次に掲げるところにより申し受けます。
（1）小学生 4 年生以上

正規料金（2）小学生 3 年生以下無料（但し、店舗により有料の場合があります）

別表第２ 違約金（第５条関係）
契約解除の通知を連絡なしの不泊

当日

前
日

９日
前

２
０
日
前

9 名まで

100％

100％

20％

－－

10 名～99 名まで

100％

100％

50％

10％

－

100 名以上

100％

100％

80％

30％

10％

受けた日
契約申込人数
一般団体（注）1. ％は、基本宿泊料金及び付帯料金に含まれる他事業者との提携宿泊プランにおける提携料金分の合計額に対する違約金の比率です。
なお、提携する他事業者が定めるキャンセルポリシーにしたがって計算した金額が上記によって計算した違約金の額を上回る場合、その金額を違約金として収受します。
2. 契約日数が短縮された場合は、その短縮日数にかかわらず、短縮により宿泊しないこととなった最初の日の分についてのみ、違約金を収受します。
3. 宿泊人数の一部について契約の解除があった場合、契約を解除された人数分の宿泊料金を基に算出した額の違約金を収受します。
別表第３ 補償料（第１３条関係）
人

数

当日

前日

２日前～９日前

9 名まで

100％

20％

－

10 名以上

100％

50％

10％

（注）
1. ％は、基本宿泊料金に対する補償料の比率です。