株 主 各 位

証券コード 9843
平成28年４月21日

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

株式会社 ニトリホールディングス

代表取締役社長

白

井

俊

之

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、平成28年５月12日（木曜日）午後６時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

記
１．日
２．場

時
所

平成28年５月13日（金曜日）午前10時
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室

敬 具

３．会議の目的事項
報告事項
１．第44期（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第６号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件－1－

４．議決権行使についてのご案内
１ 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年５月12日（木曜日）午後６時30分までに到着するようご返送ください。
２ インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、別添（３頁）の【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成28年
５月12日（木曜日）午後６時30分までにご行使ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めにより、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
従いまして、本提供書面は、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報
告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

－2－

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。

１．議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス
ウ ェブ行使

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して
右の「QR コード®」を読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。な
お、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．議決権行使のお取扱いについて

１ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
２ 議決権の行使期限は、平成28年５月12日（木曜日）午後６時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

３ 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネット等によって複数回数またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

４ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

－3－３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて

１ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
２ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
３ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

４．システムに係る条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて

以下の点をご確認ください。
１ パソコン用サイトによる場合
ア．画面の解像度が 横800×縦600 ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
ａ ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft®Internet
Explorerｂ PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe®Acrobat®Reader®
または、Ver.6.0以降のAdobe®Reader®
※ I n t e r n e t E x p l o r e r は 米 国 M i c r o s o f t C o r p o r a t i o n の、
Adobe®Acrobat®Reader®およびAdobe®Reader®は米国
Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。

※ これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック”
機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの“Cookie”使用を許可するようにしてください。
エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバ
およびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
２ 携帯電話端末用サイトによる場合
以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit SSL(Secure
Socket Layer)暗号化通信が可能である機種であること。
－4－

①ｉモード ②EZweb ③Yahoo!ケータイ※ｉモードは株式会社ＮＴＴドコモ、EZwebはＫＤＤＩ株式会社、
Yahoo!は米国Yahoo! Incorporated、Yahoo!ケータイはソフトバ
ンク株式会社の商標、登録商標またはサービス名です。
※携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器としてのみ用い、電話端末を経由してパソコンによりアクセスされた場合、または、スマートフォン端末によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パソコン用サイトでのご投票としてお取扱いいたします。

５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

１ 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）２ その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い
合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

６．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以 上

－5－

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は、従来から健全かつ透明性・効率性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制の構築を進めてまいりましたが、このたび、監査等委員会を設置し、取締役会の議決権を有する取締役が監査等委員として監査機能を担うとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能（モニタリング機能）の強化を図り、また、取締役会から業務執行者への権限委譲により、迅速な意思決定・業務執行が可能となり、経営の効率性が高まるとともに、業務執行に対する監督機能の強化につながることから、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監
査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
(2) 会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）により、責任限定契約の締結をすることができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業
務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することができる
よう、現行定款第28条第２項の変更を行うものであります。なお、本定款変更については、各監査役の同意を得ております。
(3) また、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権限を排除しないために、剰余金の配当決定機関の規定の変更を行い、併せて株主総会および取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会および取締役会の招集権者および議長の規定の変更を行うものであります。
本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

－6－

（下線は変更部分を示す）
現 行 定 款変 更 案

第１章 総則第１章 総則第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条[機関の設置]（現行どおり）[機関の設置]第４条 当会社は、取締役会、監査役、監 第４条 当会社は、取締役会、監査等委員
査役会および会計監査人を置く。
第５条～第12条（条文省略）

会および会計監査人を置く。
第５条～第12条

第３章 株主総会（現行どおり）

第３章 株主総会[招集権者および議長][招集権者および議長]

第13条 株主総会は、法令に別段の定めが 第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役社長がこある場合のほか、取締役会長またれを招集し、かつ議長となる。

は取締役社長がこれを招集し、かつ議長となる。

② 取締役社長に事故ある時は、あら② 取締役会長および取締役社長に事かじめ取締役会で定めた順序によ

故ある時は、あらかじめ取締役会

り他の取締役がこれに代る。

で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

第14条～第16条（条文省略）

第14条～第16条

第４章 取締役および取締役会[員 数]（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会[員 数]第17条 当会社の取締役は、10名以内とす 第17条 当会社の取締役（監査等委員である。

る取締役を除く。）は、10名以内
とする。
（新 設）

② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

[選 任]
第18条

[選 任]
（新 設）

第18条 取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

①（条文省略）②（現行どおり）②（条文省略）③（現行どおり）－7－

現 行 定 款

変 更 案

［任 期］

［任 期］

第19条 取締役の任期は、選任後１年以内 第19条 取締役（監査等委員である取締役に終了する事業年度のうち最終のを除く。）の任期は、選任後１年ものに関する定時株主総会の終結以内に終了する事業年度のうち最の時までとする。

終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 補欠または増員のため選任された（削 除）取締役の任期は、現任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（新 設）

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとす
る。

（新 設）

③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第20条～第21条（条文省略）

第20条～第21条［取締役会］（現行どおり）［取締役会］

第22条 取締役会は、取締役社長がこれを 第22条 取締役会は、法令に別段の定めあ
招集し、かつ議長となる。取締役

る場合を除き、取締役会長または社長に事故ある時は、あらかじめ

取締役社長がこれを招集し、かつ取締役会の定める順序により他の議長となる。取締役会長および取取締役がこれに代わる。

締役社長に事故ある時は、あらか
じめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。

② 取締役会の招集通知は、会日から② 取締役会の招集通知は、会日から３日前までに各取締役および各監３日前までに各取締役に対してこ査役に対してこれを発する。ただれを発する。ただし緊急の時はこし緊急の時はこれを短縮すること

れを短縮することができる。

ができる。

－8－

現 行 定 款

変 更 案③ 取締役が取締役会の決議の目的事③ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録

締役全員が書面または電磁的記録により同意の表示をし、監査役がにより同意の表示をしたときは、異議を述べないときは、取締役会

取締役会の承認決議があったものの承認決議があったものとみな

とみなす。

す。
④

（条文省略）④（現行どおり）［重要な業務執行の決定の委任］
第23条 取締役会は、会社法第399条の13（新 設）

第６項の規定により、その決議によって、取締役会において決定すべき重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会［員 数］第23条 当会社の監査役は、５名以内とす

（削 除）

る。
［選 任］
第24条 監査役の選任は、株主総会におい（削 除）て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
［任 期］
第25条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－9－

（削 除）

現 行 定 款

変 更 案② 補欠のため選任された監査役の任（削 除）期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
［常勤監査役］（削 除）第26条 監査役会の決議により、常勤監査役を選定する。
［監査役会］（削 除）第27条 監査役会の招集通知は、会日から３日前までに各監査役に対してこれを発する。ただし緊急の時はこれを短縮することができる。
②

監査役会に関する事項について（削 除）

は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役
会規程による。
［常勤の監査等委員］
（新 設）

第24条

監査等委員会は、その決議により、常勤の監査等委員を選定することができる。

［監査等委員会］（新 設）

第25条 監査等委員会の招集通知は、会日から３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。ただし緊急の時はこれを短縮することができ
る。

（新 設）

② 監査等委員会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章 取締役、監査役および会計監査人 第６章 取締役および会計監査人の責任免
の責任免除

除

－ 10 －

現 行 定 款

変 更 案［損害賠償責任の一部免除］［損害賠償責任の一部免除］

第28条 当会社は、取締役会の決議をもっ 第26条 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者をて、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で含む。）の当会社に対する損害賠あった者を含む。）の当会社に対償責任を、法令が定める範囲で免する損害賠償責任を、法令が定め除することができる。

る範囲で免除することができる。
② 当会社は、社外取締役、社外監査② 当会社は、取締役（業務執行取締役および会計監査人との間に、当役等である者を除く。）および会会社に対する損害賠償責任に関す

計監査人との間に、当会社に対する契約を締結することができる。

る損害賠償責任に関する契約を締

ただし、その賠償責任の限度額は結することができる。ただし、そ法令が定める金額とする。

の賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。

第７章 計
第29条

算

第７章 計

（条文省略）

第27条（現行どおり）［剰余金の配当決定機関］［剰余金の配当決定機関］

第30条

第28条

（条文省略）算（現行どおり）（削 除）② 当会社は、前項に定める剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない。
第31条～第32条（条文省略）（新 設）

第29条～第30条（現行どおり）

附則［監査役の責任免除に関する経過措置］
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第44回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 11 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委

員会設置会社へ移行いたします。取締役全員（７名）は、定款第19条の定めおよび監査等委員会設置会社への移行により、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和47年 3 月 当社設立 専務取締役
昭和53年 5 月 当社代表取締役社長
平成15年 2 月 P.T.MARUMITSU INDONESIA（現 P.T.NITORI FURNITURE
INDONESIA）取締役（現任）
株式会社マルミツ（現 株式会社
ニトリファニチャー）取締役（現任）
平成15年10月 MARUMITSU-VIETNAM EPE（現 NITORI FURNITURE
VIETNAM EPE）取締役（現任）
平成21年11月 株式会社ニトリパブリック代表
１

に

似

とり

鳥

あき

昭

お

雄

取締役会長

(昭和19年３月５日) 平成22年 3 月 株式会社デコホーム代表取締役社長（現任）
平成22年 5 月 明応商貿（上海）有限公司董事長（現任）
平成22年 8 月 株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス
代表取締役社長
平成23年 8 月 株式会社ニトリファシリティ
代表取締役社長
平成24年 5 月 NITORI USA,INC.取締役会長（現任）－ 12 －

3,409,612株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成25年 6 月 株式会社ニトリパブリック代表
取締役会長兼社長
平成26年 5 月 株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス
代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ
代表取締役会長（現任）
平成27年 3 月 株式会社ニトリパブリック代表
取締役会長（現任）平成27年 5 月 株式会社ホームロジスティクス
取締役最高顧問（現任）
平成28年 2 月 当社代表取締役会長（現任）
取締役候補者とした理由：
候補者は、昭和47年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシング
チェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定ならびに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、選任をお願いするものであります。

－ 13 －

所 有 す る
当社株式の数

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和54年 4 月 当社入社
平成13年 5 月 当社取締役
平成16年 5 月 当社常務取締役
平成20年 5 月 当社専務取締役
平成22年 5 月 当社取締役専務執行役員
平成22年 8 月 株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
平成22年12月 株式会社ニトリ取締役商品部
ゼネラルマネジャー
平成24年 5 月 NITORI USA,INC.取締役（現任）
平成26年 5 月 当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス
しら

２

白

い

井

とし

俊

ゆき

之

(昭和30年12月21日)

代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ
代表取締役社長（現任）
平成27年 3 月 株式会社ニトリパブリック代表
取締役社長（現任）平成27年 5 月 株式会社ホームロジスティクス
代表取締役会長（現任）
平成28年 2 月 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由：
候補者は、入社以来、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、
平成26年５月から株式会社ニトリにおいて、また平成28年２月からは当社において、代表取締役社長を務める等、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。今後も、業務執行の統括・指揮に、その能力・経験を活かすことができると考え、選任をお願いするものであります。

－ 14 －

41,652株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

平成 6 年 9 月 当社入社
平成13年 5 月 当社取締役
平成16年 5 月 当社常務取締役
平成18年 7 月 当社常務取締役退任
平成22年10月 当社専務執行役員
平成23年 5 月 当社取締役専務執行役員
平成24年 1 月 当社取締役専務執行役員アメリカ
出店プロジェクトリーダー
平成24年 5 月 NITORI USA,INC.取締役最高
３

こ

古

みや

宮

しょう

小

しん

進

(昭和35年10月５日)

経営責任者（現任）平成26年 5 月 当社専務取締役海外出店計画

23,200株

プロジェクトリーダー（現任）
取締役候補者とした理由：
候補者は、海外におけるホームファッション商品開発の中心的な役割を担い、また、現在、海外出店計
画プロジェクトリーダー、米国現地法人最高経営責任者を務める等、海外事業をはじめ経営に関しても豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。
昭和54年 4 月 当社入社
平成13年 5 月 当社取締役
平成16年 5 月 当社常務取締役
平成22年 5 月 当社常務執行役員
平成22年 8 月 株式会社ニトリ店舗運営部
ゼネラルマネジャー
平成26年 5 月 当社専務取締役（現任）

いけ

４

池

だ

田

まさ

匡

のり

紀

(昭和32年２月22日)

株式会社ニトリ専務取締役商品部
ゼネラルマネジャー
平成27年10月 当社専務取締役中国販売事業担当(現任)
取締役候補者とした理由：
候補者は、入社以来、商品開発、営業企画、経営計
画、店舗運営等、幅広い業務経験を有し、現在、当社および株式会社ニトリにおいて専務取締役を務
める等、経営に関しても豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。

－ 15 －

32,806株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和54年 3 月 株式会社島忠入社
平成12年 9 月 株式会社関西島忠代表取締役
平成13年 4 月 当社入社
平成17年 5 月 当社執行役員
平成20年 5 月 当社常務取締役
す

５

須

どう

藤

ふみ

文

ひろ

弘

平成22年 5 月 当社常務執行役員店舗開発部
ゼネラルマネジャー(昭和31年５月５日) 平成26年 5 月 当社専務取締役店舗開発部

5,826株

ゼネラルマネジャー（現任）
取締役候補者とした理由：
候補者は、当社において、店舗開発業務を中心に豊富な経験を有し、現在、専務取締役を務める
等、経営に関しても豊富な経験・知見を有していることから、選任をお願いするものであります。
昭和47年 4 月 警察庁入庁
平成 6 年 9 月 群馬県警察本部長
平成11年 8 月 警視庁公安部長
平成16年 8 月 警察庁長官官房長
平成19年 8 月 警察庁次長
平成21年 6 月 警察庁長官
平成23年10月 退官
平成25年 5 月 当社取締役（社外取締役）（現任）
平成26年 6 月 株式会社東横イン社外取締役
あん

６

安

どう

藤

たか

隆

はる

春

(昭和24年８月31日)（現任）
社外取締役候補者とした理由：
候補者は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をい
ただいております。候補者は直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
社外取締役在任年数：３年（本総会終結時）－ 16 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和37年 4 月 株式会社日立製作所入社
平成 7 年 6 月 同社取締役
平成 9 年 6 月 同社常務取締役
平成11年 4 月 同社代表取締役副社長
平成15年 4 月 同社取締役
平成21年 4 月 同社代表執行役執行役会長
兼執行役社長平成21年 6 月 同社代表執行役執行役会長
兼執行役社長兼取締役
平成22年 4 月 同社代表執行役執行役会長兼取締役
平成23年 4 月 同社取締役会長
平成24年 6 月 日立化成株式会社社外取締役
取締役会長
※

かわ

７

川

平成26年 4 月 株式会社日立製作所取締役
むら

村

たかし

隆

(昭和14年12月19日)

平成26年 6 月 同社相談役（現任）
日立建機株式会社社外取締役
取締役会長（現任）－株株式会社みずほフィナンシャル
グループ社外取締役（現任）
平成27年 6 月 カルビー株式会社社外取締役（現任）
平成28年 3 月 株式会社日本経済新聞社
社外監査役（現任）平成28年 4 月 日立化成株式会社取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由：
候補者は、グローバルに事業展開する企業の経営に長年携わり、その豊富な経験と高い見識から、当社の業務執行に対して適切な監督をいただけるとともに、経営全般に亘り、大局的な見地から助言をいただけると判断しますので、選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、川村 隆氏が、業務執行に携わっておりました株式会社日立製作所と当社グループとの間には、直近事業年度において、取引関係はありません。

－ 17 －

３．安藤隆春氏および川村 隆氏は、社外取締役候補者であり、また、両氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、22頁をご参照ください。
４．安藤隆春氏および川村 隆氏につきましては、東京証券取引所および札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出る予定であります。
５．安藤隆春氏および川村 隆氏が、取締役に選任された場合、当社は両氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和52年12月 当社入社
平成 元 年 2 月 当社経営政策室長
平成 5 年 5 月 当社常勤監査役
平成13年 5 月 当社取締役経営企画室長
平成15年 4 月 当社取締役社長室長
平成16年 5 月 当社常勤監査役（現任）

※
１

く

久

ぼ

保

たか

隆

お

男

(昭和21年１月14日)

平成22年 8 月 株式会社ニトリ監査役（現任）
平成22年 8 月 株式会社ホームロジスティクス
監査役（現任）
取締役候補者とした理由：
候補者は、当社において取締役・監査役を務め、当社の経営全般に亘る豊富な経験を持ち、また財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、選任をお願いするものであります。

－ 18 －

26,852株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和40年 4 月 大蔵省（現 財務省）入省
平成 6 年 7 月 大蔵省大臣官房総務審議官
平成 7 年 5 月 経済企画庁（現 内閣府）
長官官房長
平成 9 年 7 月 国税庁長官
平成10年 1 月 内閣官房内閣内政審議室長
平成13年 1 月 内閣官房副長官補
平成14年 7 月 公正取引委員会委員長
平成24年 9 月 退任
平成25年 5 月 当社取締役（社外取締役）（現任）
平成25年 6 月 日本空港ビルデング株式会社

※
２

たけ

竹

しま

島

かず

一

ひこ

彦

社外監査役（現任）(昭和18年３月16日) 社外取締役候補者とした理由：
候補者は、公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社
外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。候補者は直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
社外取締役在任年数：３年（本総会終結時）－ 19 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和51年 4 月 検事任官
平成21年 1 月 最高検察庁刑事部長
平成22年 6 月 東京地方検察庁検事正
平成23年 8 月 広島高等検察庁検事長
平成24年 6 月 福岡高等検察庁検事長
平成26年 1 月 退官
平成26年 5 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成26年 6 月 公益財団法人国際研修協力機構
理事長（現任）
平成27年 5 月 当社監査役（社外監査役）（現任）

※
３

すず

鈴

き

木

かず

和

ひろ

宏

(昭和26年９月４日)

平成27年 6 月 株式会社埼玉りそな銀行
社外監査役（現任）
社外取締役候補者とした理由：
候補者は、福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、これまで社外監査役として、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいております。
候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
監査役在任年数：１年（本総会終結時）－ 20 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和55年 4 月 通商産業省（現 経済産業省）入省
平成18年 7 月 経済産業省大臣官房審議官
平成20年 7 月 経済産業省製造産業局次長
平成21年 7 月 経済産業省総括審議官
平成22年 1 月 内閣官房内閣審議官
平成23年 8 月 経済産業省大臣官房長
平成25年 6 月 経済産業事務次官
※

４

たつ

立

おか

岡

つね

恒

よし

良

平成27年 7 月 退官
社外取締役候補者とした理由：(昭和33年１月29日) 候補者は、経済産業事務次官をはじめ要職を歴任－株され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス
体制の強化に活かしていただけると考えております。候補者は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しますので、選任をお願いするものであります。
（注）１．※印は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、鈴木和宏氏が理事長を務める公益財団法人国際研修協力機構と当社グループとの間には、直近事業年度において、取引関係はありません。
３．竹島一彦氏、鈴木和宏氏および立岡恒良氏は、社外取締役候補者であり、また、全員が、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、22頁をご参照ください。
４．竹島一彦氏および鈴木和宏氏につきましては、東京証券取引所および札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、立岡恒良氏につきましては、独立役員として届け出る予定であります。
５．久保隆男氏、竹島一彦氏、鈴木和宏氏および立岡恒良氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、久保隆男氏との責任限定契約の締結につきましては、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。

－ 21 －

ご参考

社外取締役の独立性判断基準

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
① 現在および過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執

②
③

④
⑤

⑥

行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
⑦ 過去３年間において②から⑥に該当する者。
⑧ 配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
⑨ その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
以 上
注１：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人および部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

－ 22 －

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
当社の取締役の報酬額は、平成26年５月９日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨ご承認をいただき現在に至っておりますが、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会
社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、経済情勢等諸般の事情を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額６億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）とすること、および各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、従来どおり使用人としての給与は含まないものといたします。
現在の取締役は、７名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名（うち社外取締役２名）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が生じるものといたします。

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億2,000万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「監査等委員である取締役
４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は、４名（うち社外取締役３名）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が生じるものといたします。

－ 23 －

第６号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件
当社は、平成25年４月16日開催の当社取締役会決議および同年５月17日開催の当社第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応
策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を更新しましたが、旧プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時までとされております。
この旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、平成28年４月12日開催の当社
取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）といたしました。
つきましては、当社定款第10条の定めに基づき、本プランに利用するために、
下記「２．提案の内容」の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、株主の皆様にご承認をお願いするものであります。
１．提案の理由（1）本プランを導入する必要性
当社は、平成25年５月17日開催の第41回定時株主総会の承認を得て、旧プランを更新いたしました。旧プランの更新以降、当社グループの業績は順調に推移しております。また、中長期ビジョンである「2022年（平成34年）
1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」の達成を目指して、毎年新たな経営戦略への取組みを展開しており、旧プランを更新してからの３年間の業績や取組み状況等を考慮しますと、旧プランが企業価値・株主共同の利益の向上の一助となっていると考えております。
一方、当社グループは、売上高4,500億円の規模となり、国内における経営基盤は整備されてきたものの、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という当社の経営理念の達成に向けては、今後の成長エンジンである
海外における経営基盤を磐石なものとする必要があると考えております。
海外事業を早期に黒字化し、経営基盤を強固なものとするためには、開発・物流から販売まで全ての過程を一貫してプロデュースする自前のインフラ、経営者の掲げるロマンとビジョンを共有する人財（注１）、現状否定や挑戦－ 24 －

を重んじる「企業文化」といった当社の強みを活かしつつ、中長期的に企業価値を高めていく経営方針を一貫して継続していくことが必要不可欠であります。
当社は、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益に資する大量取得行為については、これを否定するものではありません。一方で、大量取得行為にあたり、一定のルールを設け、情報提供と十分な対話の場を確保し、必要な場合には、株主の意向を確認する仕組みを構築することは、株主にとってのみならず、大量買付者にとっても、有意義なものになると考えております。
また、上記のとおり、当社の中長期的な企業価値の向上のための取組みが否定されることになれば、当社の中長期的な企業価値の向上が望めず、株主共同の利益にも反することになると考えております。さらに、わが国の法制度の下にあっては、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間が確保されていないこと、市場内での買集め行為や部分的公開買付けが認められる結果、濫用的な買収のリスクが否定できないと考えております。
以上の理由から、当社は、濫用的な買収により、成長の源泉である貴重な経営資源が毀損することを防止し、今後の持続的な成長を実現できる環境を整備するための枠組みとして本プランを更新することといたしました。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。

（2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上
させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータ
ルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策－ 25 －

を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
（3）当社グループの企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取組
み（a）当社グループの経営理念および事業について
当社グループは、「住ま連結業績推移いの豊かさを世界の人々に純売上高（億円）
経常利益高（億円）提供する。」というロマン 5,000
純売上高
4,581 1,000
経常利益高
29期連続
4,173
を掲げ、ホームファッショ
3,876
増収増益
800
4,000
3,488
ンや家具の「製造物流小売
3,310
3,143
750
2,862
679
600
業」として、チェーンスト 3,000622 635474
592
536
ア作りを核とした流通革命 2,000
400
1,568
に取り組んでまいりました。
1,088
200
1,000
489
その結果、当社グループは、
177 308
190
43
35.5
130
0.5 1 13.5 19.3
平成28年２月20日時点にお0
0'67 '81 '92 '96 '99 '03 '05 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15
いて国内外で420店舗の出店を実現するとともに、29期連続して増収増益を果たし、多くの人々に「暮らし提案企業」として認めていただけるようになりました。
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、現在は、上記（1）に記載した中長期ビジョンの実現に向けて、全国各地域および海外への出店を強力に進めております。
（b）企業価値の源泉および企業価値向上への取組みについて① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発－ 26 －

等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティ
ションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
② 企業価値向上への取組みについて

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株
主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
当社グループでは、成長に向けた積極的な投資を行うことで、継続的に利益を確保・増大することを目指しており、この考え方に基づき、これまで29期連続の増収増益を達成してまいりました。また、過去５年間の平均
ROEは17.2％の水準にあり、常に資本効率を意識しながら企業価値の向上に努めるとともに、12期連続で増配を実施するなど、積極的な株主還元にも努めてまいりました。今後も、これまでの取組みを踏まえ、成長投資を行いつつ、高いROEの水準を維持するとともに、積極的な株主還元に努めてまいりたいと存じます。
なお、具体的な数値目標につきましては、業種を超えたグローバル競争の激化が予想される中、当社グループでは、成長投資・資本効率・株主還元のバランスを柔軟に変化させながら、その時々で最適な経営戦略をとるべきと考えているため、現時点においては、公表いたしません。当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応しながら、継続的かつ持続的な成長を実現してまいります。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。その主な取組みは以下のとおりとなります。

－ 27 －

重点課題①商品戦略の再構築②供給体制の再構築③品質の強化④顧客サービスの向上⑤事業戦略の再構築⑥マネジメントの強化⑦教育と組織体制の再構築

各課題における施策内容

・グローバル化に向けた商品開発体制の構築（共通商品の開発）
・バーチカルマーチャンダイジングの推進（原材料の共通化）

・コーディネートの拡大、浸透、推進・グローバル在庫管理体制の構築（全体最適化）
・コストアップ、人財不足に向けた取組み（機械化・自動化）

・グローバル品質基準づくりと人財育成
・品質関連業務の海外移行
・各国、地域の市場監視業務の仕組みを構築

・店舗サービス体制の強化
・オムニチャネル化の実現（お客様が求める買物の利便性を追求）
・マーケティング、ブランディングの強化

・海外出店高速化に向けた基盤づくり（標準化）・各育成事業の再構築
・事業領域の拡大と新規事業推進

・グローバル化（1,000店舗体制）に向けた仕組みの再構築
・グループ経営基盤とシステム基盤の改革

・グローバル組織体制の構築
・キャリアデザインの再設計（会社の未来を支える人財育成）
・ダイバーシティの推進（人財の多様性への対応）

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

（c）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

今後、業態を超えた競争激化が予想される中、当社グループが持続的な成長を果たすためには、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応していける強力な経営体制を築くことが急務であり、社外取締役を中心とした客観性・透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化がその要になると考えております。
まず、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、本定時株主総会において定款の一部変更に関する議案等を承認可決いただくことを条件として、当社は「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたします。併せて、独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）を増員し、移行後は、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上を占める体制とする予定です。なお、監査等委員会の構成につきましては、監査等委員４名のうち３
名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能をより一層充実させて－ 28 －

まいります。なお、本プランにおける独立委員会委員は、独立社外取締役
３名によって構成される予定です。

また、取締役の指名・報酬に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、平成29
年度の指名・報酬の決定から運用を開始する予定です。併せて、当社は新たに「社外取締役の独立性判断基準」（株主総会参考書類22頁ご参照）を制定し、社外取締役候補者の選定時に独立性を確保してまいります。
（4）本プラン更新の目的
本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として導入・更新されたものであり、上記（2）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値・株
主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社の株式は広く分布しており、平成28年２月20日時点において、当社役員およびその関係者によって発行済株式の約26％が保有されているものの、そのうち多くの部分は個人株主によって保有されていること、発行済株式総数の半数近くが信託銀行等の機関投資家や外国法人等により保有されていることなどから、今後、当社の株式の流動性がさらに増す可能性がございます。そのような中、本プランは前述の不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として更新されるものです。

２．提案の内容（1）本プランの概要
本プランは、当社の株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に対し、事前の情報の提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買収を行う等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、当該－ 29 －

買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施ま
たは取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会

規則（その概要については（注２）のとおりです。）に従い、原則として、当社が別途定める「社外取締役の独立性判断基準」（株主総会参考書類22頁
ご参照）に照らして、独立社外取締役のみで構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会はこれに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買収者等の有する当社の議決権割合は最大で約50%まで希釈化される可能性があります。
（2）本プランの発動に係る手続（a）対象となる買付等
本プランは、以下の①もしくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（これらの提案（注３）を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等（注４）について、保有者（注５）の株券等保有割合（注６）が20％以上となる買付その他の取得② 当社が発行者である株券等（注７）について、公開買付け（注８）を行う者の株券等所有割合（注９）およびその特別関係者（注10）の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その内容は下記（4）「本新株予約権の無償割当ての概要」
において記載するものとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

－ 30 －

（b）意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、
条件または留保等は付されてはならないものとします。）および当該署名または捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名または名称、住所または本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先および企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書および下記（c）に定める買付説明書その他買付者等が当社または独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
（c）買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（本更新時における独立委員会の委員の略歴等については、別紙「独立委員会委員略歴」に記載のとおりであります。）に送付します。当社取締役会および独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただきます。
記① 買付者等およびそのグループ（共同保有者（注11）、特別関係者、買付者等を被支配法人等（注12）とする者の特別関係者を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無
および内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引ならびに当社の株券等に関する過去の取引の内容等を含みます。）（注13）② 買付等の目的、方法および具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）－ 31 －

③ 買付等の価額およびその算定根拠（前提事実等を含みます。）④ 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意⑤ 買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容等を含みます。）⑥ 買付等の後における当社および当社グループの経営方針、経営体制、
事業計画、資本政策および配当政策⑦

買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者に対する対応方針⑧ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨ 反社会的勢力との関係に関する情報⑩ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報（d）買付等の内容の検討、買付者等との交渉、代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書その他の情報（追加的に提出を求めた情報も含みます。以下同じとします。）が提出された場合、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買付説明書および本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために当社取締役会に対し、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）、その根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報等を提供するよう要求することができます。
② 独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求した情報も含みます。）および（当社取締役会に対して上記①記載のとおり情報の提供を要求した場合には）当社取締役会からの情報等（追加的に提供を要求した情報も含みます。）を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで（取締役会検討期間を含み、
以下「独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較
検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
－ 32 －

また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接または間接に、買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。

なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、代替案の検討、買付者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします（ただし、延長期間の合計は、30日間を上限とします。）。
（e）独立委員会の勧告
独立委員会は、上記の手続を踏まえ、買付等について下記（3）「本新株予約権の無償割当て等の要件」に定める発動事由（同（3）に記載される準発動事由も含め、以下「本発動事由」と総称します。）のいずれかに該当すると判断した場合には、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社
定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。
なお、独立委員会は、買付等について本発動事由のうち発動事由その２（以下「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場
合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、（i）当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、または（ii）当該勧告の判断の前提となった事
実関係等に変動が生じるなどの理由により発動事由が存しなくなった場合のいずれかに該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、または、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
他方、独立委員会は、買付等について、本発動事由に該当するとの判断に至らなかった場合は、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。
－ 33 －

ただし、独立委員会は、その後も、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付等が本発動事由に該当することとなった場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができる
ものとします。
上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開催し、買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと
等の勧告を行うこともできるものとします。
（f）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会により上記勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。ただし、下記（g）に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
（g）株主意思確認総会の決議
当社取締役会は、（Ⅰ）独立委員会が、上記（e）に従い、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（Ⅱ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
（h）情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、法令または金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、意向表明書・買付説明書を提出せずに買付等を行う買付者等の存在が判明した場合には、かかる事実、独立委員会検討期間が開始した事実ならびに独立委員会検討期間の延長が行われた事実、その期間および理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。

－ 34 －

（3）本新株予約権の無償割当て等の要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、上記（2）「本プランの発動に係る手続」（e）のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その２
次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（a）以下に掲げる行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社グループの犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為（b）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付
け等の株式買付を行うことをいいます。）を含む、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等その他当社グループの株主共同の利益を侵害する重大なおそれがあると客観的かつ合理的に認められる買付等（注14）である場合（c）買付等の対価その他の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性を含みます。）が当社グループの企業価値に鑑み不適当であ－ 35 －

ると客観的かつ合理的に認められる買付等である場合
上記のほか、当社は、上記の各発動事由に準じる要件が充足され、かつ、相当性を有する場合（本プランにおいて「準発動事由」といいます。）には、本プランの発動として法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を講じることがあります。この場合も、上記（2）「本プランの発動に係る手続」（e）のとおり、独立委員会の勧告を経て決定されることになります。

（4）本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、以下のとおりです。
（a）本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議または株主総会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。
（b）割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てます。

（c）本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
（d）本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個の目的である株式（注15）の数（以下「対象株式数」といいます。）は、原則として１株とします。
（e）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの価額は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議に先立つ90日間（取引が成立しない日を除きます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。

－ 36 －

（f）本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定めた日を初日（以下かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、原則として１ヶ月間から６ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
（g）本新株予約権の行使条件（Ⅰ）特定大量保有者（注16）、（Ⅱ）特定大量保有者の共同保有者、（Ⅲ）特定大量買付者（注17）、（Ⅳ）特定大量買付者の特別関係者、もしくは（Ⅴ）上記（Ⅰ）ないし（Ⅳ）に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、（Ⅵ）上記（Ⅰ）ないし（Ⅴ）に該当する者の関連者（注18）（以下、（Ⅰ）ないし（Ⅵ）に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由（注19）が存する場合を除き、本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する本新株予約権も、下記（i）②のとおり、適用法令に従うことを条件として、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、本
新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面を提出しない者
も、本新株予約権を行使することができません。
（h）本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
（i）当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社
取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前営
業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権
１個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができ－ 37 －

ます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができるものとし、その後も同様とします。
（j）合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約
権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
（k）新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
（l）その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
（5）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等、本定時株主総会の決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止、修正または変更等の事実および（修正、変更等の場合には）修正・変更等の内
容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。

－ 38 －

（6）法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成28年４月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、
上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

３．株主および投資家の皆様への影響（1）本更新にあたって株主および投資家の皆様に与える影響
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
（2）本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響（a）本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会または当社株主総会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当対象株主の皆様に対し、その有する当社株式１株につき１個の本新株予約権が無償にて割り当てられます。なお、割当対象

株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、上記２．（2）「本プランの発動に係る手続」（e）に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち
日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様
は、株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります。
（b）本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出いただく書面（行使に係る本新株予約権の内容および数、
本新株予約権を行使する日等の必要事項ならびに株主の皆様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項－ 39 －

その他の誓約文言、ならびに当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報を含む当社所定の書式によるものとします。）その他の必要書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、原則として、本新株予約権１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て

決議において定める行使価額に相当する金銭を所定の方法により払い込む
ことにより、１個の本新株予約権につき原則として１株の当社株式が発行されることになります。なお、非適格者による本新株予約権の行使に関しては、上記２．（4）「本新株予約権の無償割当ての概要」（g）の趣旨に従って、別途当社が定めるところに従うものとします。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みを行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
ただし、当社は、下記（c）に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、原則として、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、その保有する当社

株式の希釈化は原則として生じません。
（c）当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、原則として当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様
は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、１個の本新株予約権につき、原則として１株の当社株式を受領することになります。ただし、この場合、かかる株主の皆様には、別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供いただくほか、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳
細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確－ 40 －

認ください。
４．本プランの合理性（1）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。
（2）買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定
める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・
株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
（3）株主意思の重視
本更新は、本定時株主総会において株主の皆様に承認されることを条件として行われます。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、

株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会により選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
（4）独立性を有する社外者の判断の重視および第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
（5）合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記２．（2）「本プランの発動に係る手続」（e）および上記２．（3）「本新株予約権の無償割当て等の要件」にて記載したとおり、－ 41 －

合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
（6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以 上（注１）当社グループでは、「人は貴重な財産である。」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しております。
（注２）独立委員会規則の概要は以下のとおりです。
独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の定める独立性判断基準に照らして当社の業務執行を行う経営陣から独立している、（i）当社社
外取締役（選任される予定の者を含む。）に該当する者から、当社取締役会が選任する。ただし、当社社外取締役（選任される予定の者を含む。）に事故等があり、当社社外取締役（選任される予定の者を含む。）
のみでは、上記員数を満たすことができない場合には、（ii）社外の有識者の中から、これを選任することができる。社外の有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務もしくは当社の業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する当該有識者の当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社外取締役であった独立委員会委員が、当社社外取締役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会
委員としての任期も同時に終了するものとする。

－ 42 －

独立委員会は、本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施、本新株予約権無償割当ての中止または本新株予約権の無償取得、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項その他所定の事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告することができる。
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち３分の２以

上が出席（テレビ会議または電話会議による出席を含む。）し、その３分の２以上をもってこれを行う。
（注３）第三者に対して買付等を勧誘する行為を含みます。
（注４）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。本書において別段の定めがない限り同じとします。
（注５）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本書において同じとします。
（注６）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。本書において同じとします。
（注７）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。
（注８）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。本書において同じとします。

（注９）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。本書において同じとします。
（注10）金融商品取引法第27条の２第７項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関す
る内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本書において同じとします。
（注11）金融商品取引法第27条の23第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会
がこれらに該当すると認めた者を含みます。）。本書において同じとします。
（注12）金融商品取引法施行令第９条第５項に定義されます。
（注13）買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。
（注14）当社グループの企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係または当社グループのブランド価値、－ 43 －

企業理念、ビジョン等を破壊することなどにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすと客観的かつ合理的に認められる買付等をいいます。
（注15）将来、当社が種類株式発行会社（会社法第２条第13号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式および②
本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本定時

株主総会開催時において、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すものとします。
（注16）原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社グループの企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本書において同じとします。
（注17）原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義されます。以
下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含
みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本書において同じとします。
（注18）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会
社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。）をいいます。

－ 44 －

（注19）具体的には、（x）買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止もしくは撤回または爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、（y）買付者等の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。）として当社取締役会が認めた割合が、20％を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができることなどが例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件および手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。

－ 45 －

別紙

独立委員会委員略歴

本更新時における独立委員会の委員は、以下の３名とします。
川村 隆（かわむら たかし：昭和14年12月19日生）【略 歴】
昭和37年 4 月 株式会社日立製作所入社
平成 7 年 6 月 同社取締役
平成 9 年 6 月 同社常務取締役
平成11年 4 月 同社代表取締役副社長
平成15年 4 月 同社取締役
平成21年 4 月 同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長
平成21年 6 月 同社代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役
平成22年 4 月 同社代表執行役 執行役会長兼取締役
平成23年 4 月 同社取締役会長
平成24年 6 月 日立化成株式会社社外取締役 取締役会長
平成26年 4 月 株式会社日立製作所取締役
平成26年 6 月 同社相談役（現任）

平成27年 6 月
平成28年 3 月
平成28年 4 月
平成28年 5 月

日立建機株式会社社外取締役 取締役会長（現任）
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役（現任）
カルビー株式会社社外取締役（現任）
株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任）
日立化成株式会社取締役（現任）
当社取締役（社外取締役）（予定）（注）１．川村 隆氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

鈴木 和宏（すずき かずひろ：昭和26年９月４日生）【略 歴】
昭和51年 4 月 検事任官
平成21年 1 月 最高検察庁刑事部長
平成22年 6 月 東京地方検察庁検事正
平成23年 8 月 広島高等検察庁検事長－ 46 －

平成24年 6 月 福岡高等検察庁検事長
平成26年 1 月 退官
平成26年 5 月
平成26年 6 月
平成27年 5 月
平成27年 6 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
公益財団法人国際研修協力機構理事長（現任）
当社監査役（社外監査役）（現任）
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役（現任）

平成28年 5 月 当社取締役（社外取締役）（予定）（注）１．鈴木和宏氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

立岡 恒良（たつおか つねよし：昭和33年１月29日生）【略 歴】
昭和55年 4 月 通商産業省（現 経済産業省）入省
平成18年 7 月 経済産業省大臣官房審議官
平成20年 7 月 経済産業省製造産業局次長
平成21年 7 月 経済産業省総括審議官
平成22年 1 月 内閣官房内閣審議官
平成23年 8 月 経済産業省大臣官房長
平成25年 6 月 経済産業事務次官
平成27年 7 月 退官
平成28年 5 月 当社取締役（社外取締役）（予定）（注）１．立岡恒良氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以 上－ 47 －

（提供書面）事

業報

告2 月21日から( 平成27年
平成28年 2 月20日まで )１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日）におけるわ
が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇および業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社および連結子会社）は当連結会
計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,581
億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店を中心とした出店戦略の幅を広げ都市部への出店を積極的に進めるとともに、商品構成、売場演出方法から搬入体制に至るまで多岐にわたる対策を実施し、新たな客層の獲得に努めてまいりました。また、より上質なコーディネート
をキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始
しニトリのコーディネートをより多くのお客様へ提案してまいりました。さ
らに、新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と既存商品の入替を進め
商品力の強化に取り組むとともに、バーティカルマーチャンダイジングを推進し原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めております。
品ぞろえ対策といたしましては、当社グループ内に製造工場を持つ強みを活かして自社開発商品の製造・販売を強化しており、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したオリジナルマットレス「Ｎスリープ」シリーズや自社開発商品の核売場「NITORI STUDIO」で展開するソファ「Ｎポケット」シ
リーズが家具の売上を牽引し好調に推移しております。「NITORI－ 48 －

STUDIO」では、ソファをはじめベッドフレームやキッチンボードを展開しており、品質・機能へのこだわりに加え多彩な色・サイズ・デザインからお客様の好みに合わせて組み合わせを選べるセミオーダー商品としてご好評を頂き順調に売上を伸ばしております。また、季節に応じた機能性商品として、
春・夏向け商品では接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズ、秋・冬向け
商品では吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズが、機能の向上や取扱品種の拡大および積極的な販促活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、「かるふわ羽毛掛ふとん」およびシングルマッ
トレス「ポルタ２」が2015年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。「かるふわ羽毛掛ふとん」は帝人株
式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し従来のあたたかさはそのま
まに約40％の軽量化を実現した点が評価されました。「ポルタ２」は圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことや配送量の減少に伴うＣＯ2削減による環境への貢献が評価されました。当社グループでは３年連続の受賞となるとともに複数商品の同時受賞および家具部門での受賞は初となりました。その他、平成27年２月から販売を開始しておりますニトリのスキレット鍋、通称「ニトスキ」はお値打
ち価格と使い勝手の良さからＳＮＳや口コミで人気が広がり大ヒット商品となりました。
物流面におきましては、取扱物量の増加や人手不足に伴い高騰する物流コ
ストへの対策として、作業効率化によるコスト削減および作業環境の改善に取り組んでまいりました。取り組みの一例として、平成27年６月にはクラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い配送サービス業務の効率化を実現いたしました。平成28年２月には、商品のピッキング作業を省力化し作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現する高密度保管型の自動倉庫を国内で初めて導入したほか、梱包用段ボールの自動裁断機を取り入れるなど作業効率化のための環境構築に努めました。
国内の店舗におきましては、プランタン銀座店（東京都中央区）をはじめ都市部への出店を加速させ、当連結会計年度において関東地区に12店舗、近畿地区に７店舗、中部・東海地区および九州・沖縄地区にそれぞれ６店舗、中国・四国地区に４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、東北地区に２店舗と合わせて40店舗を出店し、ドミナント地域の形成をより一層推し進めました。
一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数
は前年度末から37店舗増加し383店舗となりました。このうち小商圏フォー
マットのデコホームは、当期10店舗増加し39店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾に４店舗を新規出店いたしましたほか中国においては
平成26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期６店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて37店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数－ 49 －

は420店舗となりました。
その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として平成27年10月に日本生命保険相互会社との共同運営による店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」の第１号店をニトリ南砂店（東京都江東区）にオープンいたしました。結婚や進学などお客様のライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで順調に事業を拡大し、当連結会計年度末において３店舗を展開しております。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取り組みといたしまして、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のＬＥＤ化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全体でＣＯ2削減活動を実施しております。その他、ニトリの創業地である
北海道の環境保護・保全と地域活性化の促進を目的とした植樹活動の実施やアジアをはじめとする世界各国の友好親善と人材育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高
は、4,492億51百万円（前期比9.6%増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入および広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、88億89百万円（前期比21.1%増）となりました。
セグメント別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

第
売 上 高

家具・インテリア用品の販売
そ

の
合

44

他
計

期
構 成 比

百万円

％

449,251

98.1

8,889

1.9

458,140

100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

⑵ 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は266億５百万円で、主に店舗の新設および来期以降の出店に係るものであります。

－ 50 －

⑶ 対処すべき課題
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築の７つを設定しております。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
⑷ 直前３事業年度の財産および損益の状況
区

分

第44期
第41期
第42期
第43期
平成28年２月期
平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 （当連結会計年度）

売 上 高 （百万円）

348,789

387,605

417,285

458,140

当期純利益（百万円）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）総 資 産 （百万円）

35,811

38,42541,45046,969651.67350.27376.14425.10284,290

321,703404,793414,541

209,764

247,898

310,531

330,968

3,813.82

2,248.80

2,806.99

2,981.27

純 資 産 （百万円）
１ 株 当 た り
純 資 産 額（円）(注) 当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、
第42期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および１株当たり
当期純資産額を算定しております。

－ 51 －

⑸ 主要な事業セグメント(平成28年２月20日現在)
当社グループは、当社と連結子会社21社および非連結子会社１社で構成され、家具・インテリア用品の販売事業とその他の事業に区別されております。
家具・インテリア用品の販売事業では、家具・インテリア用品の販売、家具の製造、海外家具・インテリア用品の輸入等を、その他の事業では、不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。

⑹ 主要拠点等(平成28年２月20日現在)① 当社本社および本部
札幌本社…………………………………………札 幌 市 北 区
東京本部…………………………………………東 京 都 北 区
大阪本部…………………………………………大 阪 府 豊 中 市② 物流センター
札幌物流センター………………………………札 幌 市 手 稲 区
関東物流センター………………………………埼 玉 県 白 岡 市
横浜物流センター………………………………横 浜 市 中 区
川崎物流センター………………………………川 崎 市 川 崎 区
大阪ソフト物流センター………………………大 阪 市 住 之 江 区
関西物流センター………………………………神 戸 市 中 央 区
九州物流センター………………………………福 岡 県 篠 栗 町－ 52 －

③ 店舗（420店舗）
ニトリ
北海道地区
ニトリ
東北地区
［28店舗］

北海道

19店舗

青森県

６店舗

宮城県

６店舗

岩手県
秋田県

山形県
福島県
ニトリ

関東地区
［91店舗］

北陸甲信越地区［30店舗］

中部・東海地区［41店舗］

近畿地区［56店舗］

８店舗

７店舗

石川県

５店舗

岐阜県

６店舗

愛知県

19店舗

滋賀県

国内店舗

383店舗

７店舗

宜得利家居
（台湾）

24店舗

５店舗

Aki-Home
（米国）

５店舗

20店舗

NITORI
（中国）

８店舗

２店舗

海外店舗

37店舗

合

420店舗

兵庫県

14店舗

和歌山県

６店舗
５店舗
４店舗
３店舗
１店舗
２店舗
３店舗
１店舗
２店舗
６店舗
１店舗
１店舗
３店舗
１店舗

９店舗

10店舗

奈良県

東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
福岡県

９店舗

京都府
大阪府

デコホーム
［39店舗］

九州・沖縄地区［43店舗］

２店舗

３店舗

静岡県

15店舗
２店舗
３店舗
５店舗
５店舗
３店舗
６店舗
４店舗

４店舗

山梨県

三重県
ニトリ

11店舗

新潟県

長野県

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

17店舗

５店舗

富山県

ニトリ

中国・四国地区［36店舗］

16店舗

群馬県

福井県

ニトリ

５店舗

16店舗

栃木県

ニトリ

４店舗

埼玉県
茨城県

２店舗
２店舗
５店舗
９店舗
５店舗
２店舗
３店舗
６店舗
２店舗

４店舗

18店舗

千葉県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

３店舗

東京都

神奈川県

ニトリ

５店舗

－ 53 －

計④ 家具製造工場
インドネシア工場………インドネシア共和国メダン市
ベトナム工場……………ベトナム社会主義共和国ハノイ市⑺ 企業集団の使用人の状況(平成28年２月20日現在)
区

分

使

用

家具・インテリア用品の販売

人

数

（

人

）

9,308 (11,031)

その他

100 (

11)

全社（共通）

291 (

18)

合計

9,699 (11,060)（注）1．使用人数は就業員数であり、臨時使用人数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は管理部門に所属している者であります。

⑻ 重要な子会社の状況(平成28年２月20日現在)
金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 ニ ト リ

1,000百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

株式会社ホームロジスティクス

490百万円

100.0％

物流サービス事業

8,708百万100.0％(90.5％)

家具製造

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

VND
78,420百万

100.0％(100.0％)

家具製造

似鳥（中国）采購有限公司

RMB

100.0％

商品輸入代行明応商貿（上海）有限公司

RMB

100.0％(100.0％)

商品輸入代行
家具・インテリア用品の販売事業

会

社

名

P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA

資

本

IDR

250百万
7百万

（注）議決権比率欄の（ ）書きは、間接所有分であります。

⑼ 主要な借入先および借入額(平成28年２月20日現在)
借

入

借

先

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株

式

会

社

北

洋

銀

入

金

残

1,000百万円

行625

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

500－ 54 －

高２．会社の状況に関する事項（平成28年２月20日現在）⑴ 株式の状況① 発行可能株式総数
288,000,000株② 発行済株式の総数
114,443,496株（うち自己株式3,436,110株）③ 株主数④ 大株主の状況
株
株

14,372名

主
式

率

業

5,737

5.17

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,989

3.59

株

行

3,860

3.48

雄

3,409

3.07

代

3,078

2.77

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,126

1.92

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,056

1.85

会

社

北

リ

洋

似

鳥

昭

似

鳥

百

興

銀

百

事

比

株

ト

商

株

5.50

ニ

リ

持

6,107

社

ト

数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
会

ニ株

13.50％

式社

持14,982千株

式

会名（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式3,436,110株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託および退職給付信託を受けている株式であります。

－ 55 －

⑵ 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

第４回新株予約権

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間

行使価額

保有人数

当社取締役
（社外取締役を除く）

120個

普通株式 12,000株

自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき3,959円

２人

当社監査役

50個

普通株式 5,000株

自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき3,959円２人

区 分（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場
合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。
３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、当該新株予約権の発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、新株予約権の目的となる株式の種類および数を算定しております。
第５回新株予約権
区 分

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間

行使価額

保有人数

90個

普通株式 9,000株

自平成27年３月30日
至平成29年３月29日

１株につき3,959円２人

当社取締役（社外取締役を除く）（注）新株予約権の行使の条件は、第４回新株予約権と同一であります。
第６回新株予約権
区 分

新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）

1,080個

社外取締役

40個

当社監査役

50個

新株予約権の目的となる株式の種類および数

行使期間

行使価額

保有人数

普通株式 108,000株 自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

５人

普通株式 4,000株

自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

２人

普通株式 5,000株

自平成29年７月15日
至平成32年７月14日

１株につき5,650円

３人（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の発行に係る取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、取締役会が正当であると認めた場
合はこの限りではありません。
２．新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要します。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－ 56 －

⑶ 会社役員の状況① 取締役および監査役（平成28年２月20日現在）
会社における地位

代表取締役社長

氏

似

名

鳥

昭

担当および重要な兼職の状況

雄

株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役最高顧問
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
株式会社デコホーム代表取締役社長
明応商貿（上海）有限公司董事長
NITORI USA,INC.取締役会長

代表取締役副社長

白

井

俊

之

株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA,INC.取締役

専 務 取 締 役

古

宮

小

進

海外出店計画プロジェクトリーダー
NITORI USA,INC.取締役最高経営責任者

専 務 取 締 役

池

田

匡

紀

中国販売事業担当

専 務 取 締 役

須

藤

文

弘

店舗開発部ゼネラルマネジャー

取

締

役

安

藤

隆

春

株式会社東横イン社外取締役

取

締

役

竹

島

一

彦

日本空港ビルデング株式会社社外監査役

常 勤 監 査 役

久

保

隆

男

株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役

監

査

役

井

本

省

吾

日経メディアプロモーション株式会社専任講師

監

査

役

小

澤

正

明

株式会社北洋銀行経営企画部統括審議役（常務執行役員待遇）

監

査

役

鈴

木

和

宏

公益財団法人国際研修協力機構理事長
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役（注）１．取締役安藤隆春氏および竹島一彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役井本省吾氏、小澤正明氏および鈴木和宏氏は、社外監査役であります。
なお、当社監査役のうち、常勤監査役久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、取締役竹島一彦氏、監査役井本省吾氏および鈴木和宏氏を東京証券取引所および札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役杉山 清氏は、平成27年５月８日付で、任期満了により退任いたしました。
５．監査役佐竹 晃氏は、平成27年５月８日付で、任期満了により退任いたしました。
６．鈴木和宏氏は、平成27年５月８日開催の第43回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任しました。
７．似鳥昭雄氏は、平成28年１月26日開催の取締役会において、平成28年２月21日付をもって新たに代表取締役会長に選定され、就任いたしました。また、平成27年５月８日付で株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長を退任し、同社取締役最高顧問に就任いたしました。
８．白井俊之氏は、平成28年１月26日開催の取締役会において、平成28年２月21日付をもって新たに代表取締役社長に選定され、就任いたしました。また、平成27年５月８日付で、株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長に就任いたしました。

－ 57 －

９．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
上席執行役員 風晴雄一、森脇文麻呂
執 行 役 員 小林秀利、工藤 正、小田聡一、五十嵐明生、田谷野一吉、
武田政則、松浦 学、武井 直、玉上宗人、安孫子尋美、齊藤めぐみ
計13名② 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

員

数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

８名

424百万円（うち社外取締役２名 24百万円）

監

査

役

５名

33百万円

（うち社外監査役４名 15百万円）

計

13名

458百万円合（注）１.上記の員数には、平成27年５月８日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名が含まれております。
２.上記の報酬等の額には、ストック・オプションのうち、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額（45百万円）が含まれております。

③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により、監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
④ 社外取締役に関する事項
イ 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ 他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役安藤隆春氏は、株式会社東横インの社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
取締役竹島一彦氏は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
ハ 当事業年度における主な活動状況
区

取締役会（14回開催）

分

出

席

回

数

出

席

率

社外取締役 安

藤

隆

春

12回

85.7％

社外取締役 竹

島

一

彦

13

92.9

（注）１．上記各社外取締役とも出席した取締役会において、自らの経歴ならびに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

－ 58 －

⑤ 社外監査役に関する事項
イ 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
監査役小澤正明氏は、株式会社北洋銀行経営企画部統括審議役（常務
執行役員待遇）であります。
同銀行と当社との間には定常的な銀行取引があります。当社は同銀行からの借り入れがあり、借入額は625百万円（平成28年２月20日現在）であります。なお、同銀行は当社株式を保有しており、その持株比率は3.48％（平成28年２月20日現在）であります。また、当社は同銀行の株式を保有しており、その持株比率は0.07％（平成28年２月20日現在）であります。
監査役鈴木和宏氏は、公益財団法人国際研修協力機構理事長であります。同法人と当社との間に重要な取引関係はありません。
ロ 他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
監査役鈴木和宏氏は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同銀行と当社との間に重要な取引関係はありません。
ハ 当事業年度における主な活動状況
区

取締役会（14回開催）

分

監査役会（６回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

社外監査役 井

本

省

吾

12回

85.7％

６回

100.0％

社外監査役 小

澤

正

明

12

85.7

６

100.0

社外監査役 鈴

木

和

宏

11

100.0

５

100.0

（注）１．上記各社外監査役とも出席した取締役会および監査役会において、自らの経歴ならびに経験による知見に基づき、適切な意見を述べる等案件に応じ的確に発言しております。
２．監査役鈴木和宏氏は、平成27年５月８日開催の第43回定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。同氏就任後の取締役会の開催回数は11回、監査役会の開催回数は５回であります。
３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

－ 59 －

⑷ 会計監査人の状況① 会計監査人の名称② 報酬等の額
項

新日本有限責任監査法人
目

支

払

額

イ．当事業年度に係る報酬等の額

30百万円

ロ．当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、P.T.NITORI FURNITURE INDONESIA､ NITORIFURNITURE VIETNAM EPE、似鳥(中国)采購有限公司および明応商貿（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査役会は、会計監査人の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性および報酬見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

③ 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の適切な監査業務の遂行に支障があると認められる場合、その他必要と判断される場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
④ 会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要
イ 処分対象新日本有限責任監査法人
ロ 処分内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
ハ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当－ 60 －

⑸ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要① 当社および当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
ロ コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研
修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンス
に関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
ニ 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
ホ 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存および管理する。
ロ 重要な意思決定および報告に関する文書の作成、保存および廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
ロ グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員および関連部署に報告することを義務づけるものとする。
④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点か
らリスクの評価および管理体制の構築および運用を行う。
ロ 当社各部門およびグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長および各社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
－ 61 －

⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
ロ 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
ハ 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による専務会により慎重な意思決定を行うものとし、グ
ループ各社にその遵守を求めるものとする。
ニ グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役が監査役を補助すべき使用人を必要としたとき、監査役スタッ
フを置き、必要人員を配置する。
ロ 監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置いた場合、監査役スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査役会の事前の同意を得るものとする。
ハ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとする。
⑦ 当社グループの取締役、監査役等および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびに監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社グループの取締役、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会での報告等を通じて、定期的に当社の監査役に報告するとともに、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う
ものとする。
ロ 当社グループの取締役、監査役および使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査役に報告を行うものとする。
ハ 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査役に報告するものとする。
ニ 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査役に報告するものとする。

－ 62 －

ホ 当社グループは、監査役に報告を行った者および内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役、使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤監査役は、専務会等の重要な会議に出席する。
ロ 代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、会計士より助言を受ける機会を保障する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
① コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループにおいて、グループ内部統制を強化すべくコンプ
ライアンス研修を各社別に実施しております。特に海外子会社においては、
コンプライアンス研修とは別に合同ミーティング（ニトリグローバルリー
ガルカンファレンス）を実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。

－ 63 －

② 職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、専務会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行
うための事前審議を実施しております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席いたしております。議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外役員との活発な議論や意見交換がなされており、意思決定の適正性および監督の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告について
は、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程および事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。毎月開催している「リスク対策会議」では、事業継続計画（BCP）に従い、対象となる危機に関連する部署ごとにマニュアルを見直し、定期訓練を実施することで当社グループ全体のリスク管理体制および連絡網を構築しております。
また、リスク管理、危機管理に対する従業員への啓蒙活動として、国内全従業員向けに危機発生時の行動基準となる冊子を配布いたしました。
④ 監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査役は、監査役会を定時ないし臨時に開催し情報交換を行うとともに、取締役会、専務会、課題進捗会議等の重要な会議に出席し、また稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。コンプライアンスや内部統制の整備状況などについては、内部統制部
門と定期的に監査結果の共有を行うとともに、監査役の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役ならびに会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。

－ 64 －

⑹ 会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．取組みの具体的な内容の概要(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032
年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、
2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①人材教育と組織体制の再構築、②商品戦略と供給体制の再構築、③品質管理体制の強化、④販売力の強化、⑤ローコストオペレーションの推進、⑥事業領域の拡
大、⑦マネジメントの強化の７つを設定しております。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの－ 65 －

強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、社外取締役を２名としております。また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者
や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成
25年４月16日付取締役会決議および平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記イまたはロに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会
が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
イ 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ロ 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け② 本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プ
ランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
－ 66 －

独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、イ独立委員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、またはロある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、
上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。
③ その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、
当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、および当社が買付者－ 67 －

等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の中長期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)平成28年４月12日開催の取締役会において、上記基本方針を一部変更し、変更後の基本方針に基づき、平成28年５月13日開催予定の当社第44回定時株主総会における承認を条件に買収防衛策を更新することを決議いたしました。変更後の基本方針および変更後の買収防衛策の内容は、「第６号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」に記載のとおりです。

－ 68 －

⑺ 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、
今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当事業年度につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に応え、今後の引き続きのご支援をお願いすべく利益還元策の一環として、期末配当を従来の配当予想から５円増配し、１株当たり35円といたしました。平成27年10月
27日に１株当たり30円の中間配当を実施しておりますので当事業年度の年間配当金は１株当たり65円となります。

－ 69 －

連結貸借対照表（平成28年２月20日現在）
資

科
動 資

流

産
目
産

の

金

部

額
129,989

現 金 及 び 預 金

42,327

受取手形及び売掛金

15,258

商 品 及 び 製 品

43,079

仕

掛

品

90

原材料及び貯蔵品2,247

繰 延 税 金 資 産

2,602

為

約

8,160

他

16,231

金

△8

替

そ

予
の

貸

倒

引

定

資

産

284,551

有形固定資産224,863

固当

建 物 及 び 構 築 物

88,225

機械装置及び運搬具

3,515

工具、器具及び備品

4,424

土

地

115,504

リ

ー

ス

資

産

2,715

建

設

仮

勘

定

10,477

無形固定資産11,209

借

地

権

7,664

そ

の

他

3,545

投資その他の資産

48,478

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

540

差

入

保

証

金

15,362

金

18,079繰 延 税 金 資 産

2,821

そ

他

8,921

引 当 金
合
計

△9
414,541

敷

資

2,763

貸

の
倒
産

（単位：百万円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
67,597
買掛
金15,356
1 年 内 返 済 予 定 の1,504
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務188
未
払金
16,195
未 払 法 人 税 等
14,929
賞 与 引 当 金
3,024
ポ イ ン ト 引 当 金
1,031
株主優待費用引当金
191
その他
15,176
固 定 負 債
15,974
長 期 借 入 金625
リ ー ス 債 務
2,518
繰 延 税 金 負 債
1
役員退職慰労引当金
228
退職給付に係る負債
2,279
資 産 除 去 債 務
3,902
そ
の
他
6,418
負
債
合
計
83,572
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本323,244
資本
金13,370資 本 剰 余 金
14,411
利 益 剰 余 金
308,854自己株
式△13,392
その他の包括利益累計額
6,450
その他有価証券評価差額金289
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
4,165
為 替 換 算 調 整 勘 定
2,301
退職給付に係る調整累計額△305
新 株 予 約 権
1,174
少数株主持分98
純

計330,968

負 債 ・ 純 資 産 合 計

414,541（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 70 －

資産合

連結損益計算書

2 月21日から( 平成27年
平成28年 2 月20日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：百万円）

金

額

高458,140価214,597

総利益

243,543
170,503

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

為

配

動

有

価

販

売
物

外

支

費

681

収

入

227

却

益

282

他

372

息

76

他

2

利
の

常
別

利
利

定

補

資
助

株

益

売

金

予

約

却
収

権

戻

入

の
別

損

固

定

資

固

定

資

退

店

減

75,007

益

9

入

643

益

10

他

10

除
産

違

売

却

損

57

圧

縮

損

431

金

等

35

失

488

他

46

約

損

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

78

673

失

産

そ

2,046

益
産

そ
特

益

用

払

経

新

31

機
売

そ

固

金

の
業

特

450

差

そ
営

息
当

替

自

73,039

益

取

受

益

株

主
純

利
利

1,060
74,61927,514
103

27,61847,001

益32

益46,969（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 71 －

貸 借 対 照 表（平成28年２月20日現在）
資

長 期 前 払 費 用

5,439

差

12,307債科
目
流 動 負 債
1年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
株主優待費用引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
科
目
金
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

2,935

純

科
動 資

流

産
目
産

の

現 金 及 び 預 金

売

前

払

掛

費

金

用

繰 延 税 金 資 産

短
未

期

収

貸

付

入

金
金

未収還付法人税等

固

そ

定

資

の

他

産

構

物

築

物

機 械 及 び 装 置

車

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土

リ
建

ー
設

ス
仮

無形固定資産
借

資
勘

地

地

産
定
権

ソ フ ト ウ ェ ア

そ

の

他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

関 係 会 社 株 式

長

期

貸

付

金

従 業 員 に 対 す る
長 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

敷

そ
資

貸

入

倒
産

保

額
80,607
4,581
2,063
440
346

65,291
1,223
6,658
4

207,238

有形固定資産建

金

部（単位：百万円）
の
部
金
額
5,510

証

金

144,001
53,629
2,354
714
11

447

77,835
1,930
7,076

4,334

3,873
458
2

58,901
2,747

17,485
133
100
4,391

金

13,369

引 当 金
合
計

△9

の

他

287,845

負合額269,601
13,37014,026
13,506519
254,141500
253,641
53,600200,041△11,937
289
289
1,174
271,065

負債・純資産合計

287,845－ 72 －

産

部

138
1,913
840
288
199
191
438
11,269
625
1,792
145
5,489
2,625
591
16,780

計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

資

1,500

損 益 計 算 書

2 月21日から( 平成27年
平成28年 2 月20日まで )
科
売

目
上

不

動

（単位：百万円）

金

額

高
入

27,241

関 係 会 社 受 取 配 当 金

43,32070,561

21,04521,045

売

産

上
不

貸

原

動

売

賃

収

価

産

賃

上

貸

総

原
利

価
益

49,5165,491

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

44,024

益

取

利

息

478

受

取

配

当

金

31

経

営

指

導

料

5,515

他

368

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

77

為

替

差

損

48

他

0

そ

の

経
特

常
別

補

利
利

益

益
643

入

益

10

売

却

損

41

圧

縮

損

431

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,012

特

株

金

予

別
定

資

固

定

資

税

引

約

収
権

損

固

前

戻

当

人

税
期

653

失

産

除
産

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法

12650,292

入

新

助

6,393

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 73 －

2,485
48,460

3,052
177

3,229
45,230連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年４月８日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

片

岡

直

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホ
ールディングスの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と－ 74 －

しての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 75 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年４月８日

株式会社ニトリホールディングス
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸 ㊞

公認会計士

新

居

伸

浩 ㊞

公認会計士

片

岡

直

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経－ 76 －

営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 77 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年2月21日から平成28年2月20日までの第44期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 78 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年４月12日
株式会社ニトリホールディングス
常勤監査役 久社外監査役 井社外監査役 小社外監査役 鈴

保
本
澤
木

監査役会

隆
省
正
和

男
吾
明
宏

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

－ 79 －

株主総会会場ご案内図
会場：札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室
Tel 011－330－6200 代（ニトリ麻生店階上）
琴
似
栄
町
通

至新十津川

JR新琴似駅

Ｎ

北札幌病院
西

５

丁

目

樽
川

通

びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

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［交通機関］■札幌市営地下鉄南北線麻生駅３番口より徒歩５分■ＪＲ札沼線（学園都市線）新琴似駅より徒歩７分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）