倉田奨励金研究報告書 第 52 集
2020 年度（第 52 回）助成

人文・社会科学：1 年助成

奨励金№1470

農薬使用の社会的最適性と生産者・消費者の行動変容
桐山大輝

東京農業大学

博士後期課程The Social Optimum for Pesticide Use, and theBehavior Changing of Producer and Consumer
Hiroki Kiriyama,
Tokyo University of Agriculture, Doctoral course student

本研究の目的は、農薬の社会的最適化を達成するうえで、その根源的問題を「食と農の乖離」に求め、「食と農の乖離」の数量分析を行い、それを解消するための消費者と生産者双方の態度・行動変容を促すフレームワークと方法論を提示することである。本研究により、消費者の選好と農業生産の実情を考慮し、収穫期に農薬使用量を削減することが望ましく、それに対応した農業生産を行うことで、社会的に最適な農薬使用の達成の可能性があることが示される。
The purpose of this study is achieving social optimum of pesticide use. This study presents the framework andmethodology that encourages attitude/behavioral change of both consumers and producers by quantitative analysisof separation of consumption and agricultural production. This study shows that reducing pesticide use during theharvesting period is important for achieving social optimum of pesticide use, considering consumer preferences andthe actual situation of agricultural production. Also, this study indicates possibility of achieving socially optimal
pesticide use by conducting agricultural production corresponding to it.

1．研究内容し、しかもそれは母胎を通じた胎児への影響と

1.1 本研究の背景と目的いった世代を跨いだものなっている。すなわち、農業生産に農薬が導入されてから 50 年以上が経「世代間の不公平性」が生じる可能性がある。ま過し、その使用により、病害虫による被害の軽減

た、農薬の使用による健康被害は消費者だけでなや、雑草防除に要する労働投入の節約等が可能と

く、農業生産者の農薬への曝露を発生させるなど、なった。これにより、現代の農業生産は、高い生生産者の健康被害も引き起こしており、持続可能産性や食料の安定供給、高品質な農産物生産を成な社会を構築するうえで、これらを踏まえた農薬し遂げた。しかしながら、プラネタリー・バウン

使用の社会的最適化が、世界的にも喫緊の課題とダリーの指摘にあるように、農業に関連した投入なっている。

要素が地球環境に与える影響は、すでに地球シス

そこで本研究の目的は、農薬の社会的最適化をテムの閾値を超えている、あるいは閾値に近い状達成するうえで、その根源的問題を「食と農の乖

況にある。これに限らず、農業生産が地球環境に離」に求め、「食と農の乖離」の数量分析を行い、与える影響の深刻さは広く認識されており、なかそれを解消するための消費者と生産者双方の態でも農薬の使用による悪影響は、地球システムへ度・行動変容を促すフレームワークと方法論を提の影響のみならず、人類への健康被害を引き起こ示することとする。

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1.2 農薬使用の社会的最適化を達成するフレームワークと方法論の提示

人文・社会科学：1 年助成数により、農薬と他の生産要素の投入との関係を把握することで生産者の農薬使用行動を把握する。

現在、消費者は、農薬の使用等の生産現場の状

トランスログ費用関数は、代替の弾力性が一定と況を把握できないまま、限られた情報をもとに、いう仮定をもたない、フレキシブルな関数形であ農産物の購入を行っている。一方で、生産者は、る。本研究では、トランスログ費用関数の生産要

消費者の行動が把握できず、自らの主観による消素を、労働、資本、肥料、農薬、土地、その他と費者行動の予測に基づき、生産要素を投入し、農した。日本稲作を対象とし、対象年は 1969 年から産物を生産している。このような、「食と農の乖2006 年である。稲作生産の状況を鑑みて、1969 年離」が発生している状況下では、消費者が生産現から 1985 年と 1986 年から 2006 年の 2 期間に区分場の状況を把握できずに限られた情報をもとに形して、分析を行った。各生産要素のデフレーター

成した農産物の需要と、生産者による消費者需要は、農業物価統計より取得し、生産コストと単収に関する主観的予測に基づいた農業生産とにより、のデータは、米生産費調査の各年版より取得した。

農産物の需給均衡が成り立ち、農薬使用の観点か資本とその他はデヴィジア価格指数を算出し、推らは、その均衡点を成立させる使用量が社会的な定を行った。本研究では、Seemingly Unrelated均衡となっている。本研究により提示されるフRegression（SUR）により費用関数とコストシェ

レームワークは、消費者に対して、生産現場の状ア式の同時推定を行い、得た回帰係数とコスト況が示されることにより、その農産物に対する選シェアの数値をもとに、代替の弾力性の推定を好が変容し、一方生産者は、その際に需要される行った。

農産物の生産を利潤最大化行動に基づき行う、ということである。本フレームワークに基づき、本

1.3.2 選択型コンジョイント分析

研究では、以下のような方法論を用いる。すなわ

次に、各生育時期の農薬の使用量の削減に対す

ち、農薬使用は、農産物の生育段階ごとでその内る消費者の選好を明らかにするために、選択型コ容が異なることから、これを考慮した生育段階ごンジョイント分析を行った。これにより生産現場との農薬使用の削減の可能性を検討する。消費者での農薬使用の情報を提供したうえで、農薬使用は、生育時期ごとの農薬使用をはじめとする、生量の削減に対する選好を分析した。

産現場における農薬使用について、限られた情報

選択型コンジョイント分析の対象とした農産物しか持っていないため、その提示により、消費者は、日本における主食であるコメと 2020 年の産出の需要が最も高くなり、生産者が取り組むことの金額が最も高い野菜であるトマトとした。農産物容易な農薬削減時期が明らかになることで、農薬の商品属性は、育苗期、植え付け後、収穫期、そ使用の社会的最適化が達成されると考えられる。

れぞれの生育段階の殺虫剤と殺菌剤の使用量の削減割合、価格とした。殺虫剤と殺菌剤の使用量の1.3 研究手法

削減割合は 0％、25％、50％に設定した。回帰係

1.3.1 トランスログ費用関数数の推定は、条件付ロジットモデルとランダムパ食と農の乖離の解消による、農薬使用の社会的ラメータロジットの双方で行った。また、推定し最適化の達成には、生産者の農薬使用行動と消費た回帰係数を用いて限界支払い意思額を推定した。

者の農薬使用の削減に対する選好を把握し、それデータは、2022 年 11 月にモニター会社（楽天イらに応じた、社会的に最適な農薬使用を行っていンサイト株式会社）を通じて、東京都の消費者く必要がある。本研究では、トランスログ費用関250 人を対象としたアンケート調査により取得した。

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人文・社会科学：1 年助成により強まっていることが示唆される。

1.4 分析結果
トランスログ費用関数による代替の弾力性の推

本研究のトランスログ費用関数の推定結果は、定結果の概要を表 1 に示す。農薬使用の主要な目

Kiriyama ら（2021）が稲作生産に影響を与えると的は、労働時間の削減と、単収向上や品質向上と指摘する、土壌に蓄積した窒素である窒素ストッ考えられることから、農薬と労働の間の代替の弾クを生産要素に含めておらず、対象年や規模階層力性に注目する。1969 年から 1985 年にかけてののデータ接続にも改善の余地がある。

代替の弾力性は－0.54 であり、1986 年から 2006

選択型コンジョイント分析により求めた殺虫剤年の代替の弾力性の平均値は－1.19 である。符号と殺菌剤の使用量の削減に対する限界支払い意思がマイナスであることから農薬と労働は補完財で額を表 2 に示す。また、殺虫剤と殺菌剤の使用量あり、農薬と労働の相対価格が上昇した場合、相の削減割合と選択確率の関係との関係を図 1 に示

対的に価格が低い労働の投入は増加すると想定さす。表 2 によると、植え付け後と収穫期の殺虫れるが、その際に、農薬の投入も同時に増加する。

剤・殺菌剤の使用量の削減割合に対する限界支払

農薬と労働の関係は、代替の弾力性の絶対値が、意思額は、育苗期と比較して高い。また、選択確

1969 年から 1985 年と比較して、1986 年から 2006

率は、コメとトマトの双方で、植え付け後と収穫年の方が大きいことから、より補完的である。ま期は 15％で選択確率がおおよそ 1 に達する。育苗

た、1986 年から 2006 年の代替の弾力性は、農薬期の選択確率は、コメで 30％、トマトでは、50％と労働の相対価格が 1 単位上昇したときの、農薬で選択確率がおおよそ 1 に達した。限界支払い意の投入量の増加は約 1.2 倍であることを示してい思額の分析結果からは、生育初期の農薬使用の削る。これらの結果から日本稲作における農薬は、減の方が単収減少や、収穫物が得られない可能性労働を代替するというよりは、殺虫、殺菌と殺草が高まる。その一方で、収穫期の殺虫剤と殺菌剤による、単収向上ならびに品質向上に貢献してきの使用量の削減は、消費者の需要が相対的に増大た可能性とともに、その傾向は 1980 年代中盤以降することから、生産者にとって、殺虫剤と殺菌剤の使用量削減に取り組みやすいことを示している。

表 1．トランスログ費用関数による代替の弾力性の推定
結果

また、コメの場合、生育期間全体を通しても、選A：1969-1985

量の削減割合を足し合わせても 20％である。この

資本択確率がおおよそ 1 となる殺虫剤と殺菌剤の使用

資本

農薬肥料

土地労働

ことから、節減対象農薬の使用回数を半分とする

－0.77

0.67

0.58

0.76

0.56

現状の特別栽培農産物の認証基準は、消費者の選－0.48

－0.57

－0.48

－0.54

0.23－0.82－0.50－0.16－0.52農薬
肥料
土地労働－0.41

表 2．殺虫剤と殺菌剤の使用量の削減に対する限界支払
い意思額
限界支払い意思額（円）B：1986-2006
資本
資本
農薬
肥料
土地労働－1.26

CL
農薬労働

RPL

肥料

土地2.84

0.57－0.32

0.98

育苗期

118.887.77

210.51

10.58

－2.82

－0.63

－1.98

－1.19

植え付け後

202.2541.73

445.46

52.19

1.91

－1.70

－0.89

収穫期

186.8441.60

609.92

60.05

3.39－1.33－0.89

コメトマト

コメトマト

CL：条件付きロジットモデル、RPL：ランダムパラ
メータロジットモデル

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A：コメ

B：トマト

図 1．殺虫剤と殺菌剤の使用量の削減割合と選択確率の関係

好に適合したものではない可能性が指摘できる。

示された。

本研究の選択型コンジョイント分析の結果はコ

本研究は、フレームワークとして食と農の乖離ントロール変数をロジットモデルに加えておらず、の解消による農薬の社会的最適化の達成の可能性

今後、これらを加えることを検討する必要がある。

を提示し、それに基づいた方法論による分析を以上の分析結果から、生産者側からみると、消行った。しかしながら本研究の分析結果を生産者費者の選好と農業生産の実情を考慮し、収穫期にに対してフィードバックすることによる生産者の農薬使用量を削減することが望ましく、それに対農薬使用行動の変容に関する検証がなされておら応した農業生産を行うことで、社会的に最適な農ず、これは本研究に残された課題である。

薬使用の達成の可能性がある。すなわち、本研究から消費者の需要が、生育段階ごとの農薬使用の引用文献情報の提示により変化することが明らかになり、

Kiriyama, H., Matsuda, H., Kamiji, Y., & Morita, S.

現状の農薬使用の社会的最適性が変化することが（2021）. Nitrogen stock and farmer behaviour

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under rice policy change in Japan. Journal ofEnvironmental Management, 299, 113438.

2．発表（研究成果の発表）
本奨励金により、以下の 2 件の国際会議での報告を行った。
（1）Kiriyama, H., Matsuda, H., Kamiji, Y.
“Nitrogen Stock, Pesticide Use and FarmerʼsBehavior under Rice Policy Change:Estimation of Translog Cost Function forJapanese Rice Production” The 66th Annual
Conference of the Australasian Agricultural
and Resource Economics Society Online.
7-11 February 2022.（口頭発表、査読あり）（2）Kiriyama, H., Matsuda, H., Kamiji, Y.
Consumer preference with pesticide residue
on the agricultural products and pesticide
use by each growing stage of the crop. The
67th Annual Conference of the Australasian
Agricultural and Resource Economics
Society. Christchurch, New Zealand andVirtual Livestream. 7-10 Februar y 2023.
（口頭発表、査読あり）

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