○東北町乳幼児医療費給付条例
平成17年3月31日
条例第115号
改正 平成17年9月15日条例第181号
平成18年12月14日条例第44号
平成20年6月12日条例第15号
平成21年3月16日条例第4号
平成21年9月10日条例第20号
平成22年3月19日条例第4号
平成24年9月19日条例第9号(目的)
第1条 この条例は、乳幼児が医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もって乳幼児の保健及び出生育児環境の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「乳幼児」とは、出生の日から1歳に達する日の属する月の末日までの者(以下「乳児」という。)及び1歳に達した日の属する月の翌月の初日から小学校就学の始期に達するまでの者(ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定により就学義務の猶予又は免除を受けている者は除く。以下「幼児」という。)をいう。
2 この条例において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者で、現に乳幼児の生計を維持しているものをいう。
3 この条例において「乳幼児医療費」とは、乳幼児が医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用について助成するために、その保護者に対して支給する給付金をいう。
4 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(給付の要件)第3条 乳幼児医療費の給付は、東北町に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者である乳幼児の保護者(規則で定める特別の理由により乳幼児医療費を支払うことが困難であると町長が認めた場合を除き、
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その者の前年(1月から6月までの間に新たに次条の認定を受けようとする
場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその者の扶養親族等でない乳幼児でその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて別表に定める額以上の者は除く。)に対してこれを行う。
(申請及び認定)
第4条 前条に規定する要件に該当する者は、乳幼児医療費の給付を受けようとするときは、町長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し乳幼児医療費を給付する。
(受給資格証)第5条 町長は、受給資格者に対し受給資格証を交付する。
2 受給資格者は、受給資格者が監護する乳幼児(以下「給付対象者」という。)が病院、診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)で医療の給付を受けるときは、受給資格証を提示するものとする。
(給付対象額)第6条 乳幼児医療費の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。
(乳幼児医療費の給付方法等)
第7条 乳幼児医療費は、乳幼児が医療の給付を受けた医療機関等からの請求に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は青森県社会保険診療報酬支払基金を通じて当該医療機関等に支払うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、保護者が医療保険の規定に基づく一部負担金を支払った場合は、当該保護者に乳幼児医療費を支払うものとする。
3 第1項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し、乳幼児2/4

医療費の給付があったものとみなす。
(届出の義務)第8条 受給資格者は、第4条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに町長に届け出なければならならい。
(損害賠償との調整)
第9条 町長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、乳幼児医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)第10条 町長は、偽りその他不正の手段により乳幼児医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第11条 乳幼児医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上北町乳幼児医療費給付条例(平成5年上北町条例第52号)又は東北町乳幼児医療費給付条例(平成5年東北町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(乳幼児の保護者に係る適用除外)
3 第3条中括弧書きに係る規定は、当分の間乳幼児の保護者について適用しない。
附 則(平成17年9月15日条例第181号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成18年12月14日条例第44号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附 則(平成20年6月12日条例第15号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月16日条例第4号)
3/4この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成21年9月10日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。
附 則(平成22年3月19日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成24年9月19日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。
別表(第3条関係)
扶養親族等又は乳幼児の数(人)
所得額(円)
02,342,000
12,722,000
23,102,000
33,482,000
43,862,000
54,242,000
備考
1 扶養親族等又は乳幼児の数が5人を超える場合の限度額は、扶養親族等又は乳幼児の数が5人の場合の所得額に扶養親族等又は乳幼児の数が1人増すごとに38万円を加算した額とする。
2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)という。以下同じ。)がある者についての限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とする。
① 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円② 特定扶養親族等1人につき15万円

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○東北町乳幼児医療費給付条例施行規則
平成17年3月31日
規則第72号
改正 平成19年3月20日規則第12号
平成20年9月11日規則第15号
平成21年9月10日規則第17号
平成27年12月9日規則第21号(趣旨)
第1条 この規則は、東北町乳幼児医療費給付条例(平成17年東北町条例第115号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(受給資格証の交付申請)
第3条 条例第4条第1項の規定による申請書は、様式第1号とする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者の前年分(1月から6月までの申請の場合は、前々年分)の所得状
況又は課税状況を証する書類(2) 条例第3条の規定で定める特別な理由のある場合にあってはそれを証する書類(3) その他町長が必要と認める書類
3 第1項の申請の際には、医療保険各法の被保険者又は被扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
(受給資格証の交付等)
第4条 町長は、前条第1項の申請を受理した場合においては、遅滞なく、給付の要件を審査し、その結果を乳幼児医療費受給資格認定通知書(様式第2号)又は乳幼児医療費受給資格証交付申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。
2 条例第5条第1項の受給資格証は、様式第4号によるものとする。
(災害等による所得制限の特例)
第5条 条例第3条の規定で定める特別の理由は、保護者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けたと町長が認めたとき、又は保護者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院をしたときその他これらに類する事由があることにより町長が町民税の減額又は免除をしたときとする。
(受給資格証の更新等)
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第6条 受給資格者は、給付対象者が1歳、2歳、3歳、4歳、5歳及び6歳に達したときは、乳幼児医療費受給資格証更新申請書(様式第1号)により町長に更新申請しなければならない。
2 前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者の前年分(1月から6月までの申請の場合は、前々年分)の所得状
況又は課税状況を証する書類(2) 条例第3条の規定で定める特別な理由のある場合にあってはそれを証する書類(3) 受給資格証(4) その他町長が必要と認める書類
3 町長は、第1項の更新申請を受理した場合においては、遅滞なく、給付の要件を審査し、その結果、受給資格者と認定したときは、乳幼児医療費受給資格証(様式第4号)を添えて乳幼児医療費受給資格認定通知書(様式第2号)により、受給資格者と認定しないときは、乳幼児医療費受給資格証交付更新申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。
(受給資格証の再交付)
第7条 受給資格者は、受給資格証を損傷し、摩滅し又は亡失したときは、乳幼児医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して、その再交付を申請することができる。
2 受給資格者は、資格証を損傷し、又は摩滅したことによって受給資格証の再交付を受けようとするときは、前項の申請書に当該受給資格証を添付しなければならない。
3 町長は、第1項の規定により再交付する受給資格証には、再交付の表示をするものとする。
4 受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後において亡失した受給資格証を発見したときは、速やかに発見した受給資格証を町長に返納しなければならない。
(乳幼児医療費の給付申請)
第8条 受給資格者は、条例第7条第1項の規定により乳幼児医療費の給付を受けようとするときは、医療の給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して4月以内に、乳幼児医療費給付申請書(様式第6号)に医療機関等の発行する領収書を添えて、町長に申請しなければならない。
2 前項の申請の際には、受給資格証及び当該給付対象者の被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
(乳幼児医療費の給付決定等)
第9条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合においては、遅滞な
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く、給付要件を審査した結果、乳幼児医療費を給付することが適当と認めたときは、乳幼児医療費給付決定通知書(様式第7号)又は不適当と認めたときは、乳幼児医療費給付申請却下通知書(様式第8号)により受給資格者に通知するものとする。
(国民健康保険法の高額療養費等の申請及び給付)第10条 町長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請
求書により高額療養費の給付の対象となる乳児の保護者に高額療養費給付申請書(様式第9号)を提出させ、高額療養費給付額調書(様式第10号)2部を添えて保険者に送付するものとする。
2 前項の高額療養費給付申請書を提出させるに当たっては、保護者から町長に対して高額療養費を受領する権限について委任させるものとする。
3 保険者は、保護者から第1項の規定による申請があったときは、速やかに給付額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により町長に通知するとともに、高額療養費受領の受任者である町長に支払うものとする。
4 町長は、高額介護合算療養費の支給対象となる給付対象者の属する世帯主等に高額介護合算療養費の支給申請書を提出させるに当たっては、前2項の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち対象者に係る分の受領について委任状(様式第9号の2)により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費受領の受任者である町長に支払うものである。
5 第1項に規定する場合を除き、乳幼児医療費の対象となった条例第2条第3項の自己負担に係る費用が、療養の給付等を受けた乳幼児の保護者が加入する医療保険各法による高額療養費及び家族療養費の対象となるときは、当該保護者は、町長に対して高額療養費及び家族療養費を受領する権限について委任するものとする。
(受給資格の変更等の届出)
第11条 条例第8条の規定による申請内容に変更を生じた場合の届出は、乳幼児医療費受給資格変更(消滅)届(様式第11号)に受給資格証を添えて行わなければならない。
(損害賠償の届出)第12条 条例第8条の規定による医療の給付の原因が第三者の行為によって生じた場合の届出は、損害賠償受給報告書(様式第12号)により行わなければならない。
(乳幼児医療費の返還)第13条 町長は、条例第9条又は第10条の規定により乳幼児医療費を返還させようとするときは、乳幼児医療費返還通知書(様式第13号)により、受給資格者又は偽りその他不正の手段により乳幼児医療費の給付を受けたもの
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に対しその旨を通知するものとする。
(添付書類の省略)
第14条 町長は、この規則の規定による添付書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該添付書類の全部又は一部を省略させることができる。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上北町乳幼児医療費給付条
例施行規則(平成6年上北町規則第14号)又は東北町乳幼児医療費給付条例
施行規則(平成5年東北町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成19年3月20日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年9月11日規則第15号)(施行期日)
1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に改正前の規則第4条及び第6条に基づき交付されている受給資格証は、改正後の規則第4条及び第6条の規定により調整された受給資格証とみなす。
附 則(平成21年9月10日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。
附 則(平成27年12月9日規則第21号)抄(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(東北町乳幼児医療費給付条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東北町乳幼児医療費給付条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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様式第1号(第3条、第6条関係)
様式第2号(第4条、第6条関係)
様式第3号(第4条、第6条関係)
様式第4号(第4条、第6条関係)様式第5号(第7条関係)様式第6号(第8条関係)様式第7号(第9条関係)様式第8号(第9条関係)様式第9号(第10条関係)
様式第9号の2(第10条関係)
様式第10号(第10条関係)
様式第11号(第11条関係)
様式第12号(第12条関係)
様式第13号(第13条関係)

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