運用商品案内

バ ラ ン ス ＜ターゲット・デート型＞

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
２０３０／２０４０ ／ ２０５０ ／ ２０６０／２０７０
愛称：将来設計（ベーシック）

投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証

なし

予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2030：2015年12月7日
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2040：2015年12月7日
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050：2014年10月16日
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060：2018年9月26日
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2070：2022年2月28日
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2030：TDFベ30
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2040：TDFベ40
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050：TDFベ50
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060：TDFベ60
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2070：TDFベ70(委託会社略称：フィデリティ）

日経新聞掲載略称

1 運用商品の特色
この商品はターゲット・デート型と呼ばれ、資産配分が時間の経過により変動します。退職を迎える日をターゲット・デートと想定し、時間の経過とともに資産配分を自動的に変更します。一般に年齢が上がるとリスク許容度は低くなるため、徐々にリスクを抑えた
資産配分に変更します。
また、ターゲット・デートの異なる複数の商品（2030,2040,2050,2060,2070）で構成されており、今後も新たなターゲット・デート（2080，
2090・・・）の商品が自動的に追加されていきます。これにより、
どの年齢層の方にもご自身の年齢にあった商品を選択することができます。
投資対象資産主として投資信託証券への投資を通じて分散投資を行います。
基本アセットアロケーション
投資対象資産ターゲット・デートの ターゲット・デートの ターゲット・デートの ターゲット・デートの ターゲット・デート
40年前
30年前
20年前
10年前
到達〜償還まで

国内株式

15%

13%

11%

7%

0%

先進国海外株式

70%

62%

50%

33%

0%

新興国株式

15%

13%

10%

7%

0%

世界債券

0%

12%

29%

53%

0%

国内短期債券/
短期金融商品等

0%

0%

0%

0%

100%

※上記の数値は、現時点での数値であり、将来実際に上記のとおりの運用を行うことを保証するものではありません。

●配分割合は、信託財産の成長に最適と考えられる比率とし、原則として毎月見直します。
●投資信託証券は、主として市場指数と連動する投資成果を目指す、国内外の投資信託証券の中から選定を行います。
●ターゲット・デート到達後は、国内短期債券・短期金融商品を主たる投資対象とする投資信託証券を中心とした投資を通じて安定的な運用を行い、ターゲット・デート到達の翌年の決算日に償還します。

為替ヘッジ

あり （部分ヘッジ）
外貨建て資産のうち、株式はヘッジなし、債券は１００％ヘッジあり。

委託会社（運用会社）

フィデリティ投信

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行

ベンチマークなし ただし、投資対象とする投資信託証券のベンチマークは、②運用のしくみの主要投資対象をご覧ください。

運用手法

パッシブ運用

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ●当運用商品はファンド・オブ・ファンズの形態で運用します。

主要投資対象ファンドは、下記の指定投資信託証券を主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
下記の投資対象ファンドは、指定投資信託証券から除外される場合や、新たに追加される場合があります。
投資対象

投資対象ファンド

運用会社

概要

外国債券

バンガード®・米国トータル債券市場ETF（米国籍外国投資信託）

バンガード・
グループ・インク

主として日本の株式に投資し、MSCI ジャパン・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
主として米国の株式に投資し、S＆P500指数の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
主として英国の株式に投資し、FTSEオールシェア指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
主として欧州（除く英国）の株式に投資し、
MSCI ヨーロッパ（除く英国）
・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
主として太平洋地域（除く日本）の株式に投資し、MSCIパシフィッ
ク（除く日本）
・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
主として新興国の株式に投資し、MSCI エマージング・マー
ケット・インデックスの動きに連動する投資成果を目指して運用を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指します。
バークレイズ米国総合浮動調整インデックスのパフォーマンス
への連動を目指します。

外国債券

トータル・
バンガード®・インターナショナル債券市場ETF（米国籍外国投資信託）

バンガード・
グループ・インクバークレイズ・グローバル総合（米ドル除く）浮動調整RIC基
準インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

フィデリティ・マネー・プール・
マザーファンド（国内証券投資信託）

フィデリティ投信株式会社
ファンドの運用の委託先：
FILインベストメント・
マネジメント（香港）・リミテッド

主として本邦通貨表示の公社債等（国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等）に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。

国内株式フィデリティ・インデックス・ジャパン・ファンド（英国籍証券投資法人）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）外国株式

フィデリティ・インデックス・US・ファンド（英国籍証券投資法人）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）外国株式

フィデリティ・インデックス・UK・ファンド（英国籍証券投資法人）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）

外国株式
外国株式
新興国株式

国内債券・
短期金融商品

フィデリティ・インデックス・
ヨーロッパ（除くUK）
・ファンド（英国籍証券投資法人）
フィデリティ・インデックス・
パシフィック（除く日本）
・ファンド（英国籍証券投資法人）
フィデリティ・インデックス・
エマージング・マーケッツ・ファンド（英国籍証券投資法人）

FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）FILファンド・マネジメント・
リミテッド（バミューダ）＜運用の委託先＞
ファンドの運用にあたっては、
Ｆ
Ｉ
Ｌインベストメンツ・インターナショナルに、基本資産配分の運用（設計・見直しを含む）の指図に関する権限を委託します。

運用

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズで運用されます。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信託に投資する投資信託）。
種々の特徴を持った投資信託を購入することにより、効率的に資産配分を行います。
■ファンドの仕組み■
フィデリティ・
ターゲット・デート・
ファンド（ベーシック）

投資

投資者

分配金
償還金
換金代金

投資対象ファンド

投資

投資

投資対象ファンド

２０３０／２０４０ ／２０５０ ／ ２０６０／２０７０

損益

損益

国内株式
先進国海外株式
新興国株式
世界債券
国内短期債券・短期金融商品等●フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030
西暦2030年のターゲット・デートに向けて、資産配分を変更します。
●フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040
西暦2040年のターゲット・デートに向けて、資産配分を変更します。
●フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050
西暦2050年のターゲット・デートに向けて、資産配分を変更します。
●フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060
西暦2060年のターゲット・デートに向けて、資産配分を変更します。
●フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2070
西暦2070年のターゲット・デートに向けて、資産配分を変更します。
・投資対象とする各資産クラスへの配分を基本資産配分といいます。
・基本資産配分は、時間の経過によりターゲット・デートまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させることを目指して設計します。
・基本資産配分における資産クラスや各資産クラスへの配分は、将来の市場構造の変化によっては見直す場合があります。

■「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド」シリーズの基本資産配分の推移■
ターゲット・デート・ファンド2070
ターゲット・デート・ファンド2060
ターゲット・デート・ファンド2050
ターゲット・デート・ファンド2040
100％
９０％
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％
50

ターゲット・デート・ファンド2030

国内短期債券・短期金融商品等
世界債券
新興国株式
先進国海外株式
国内株式
株式部分は為替ヘッジなしとし、債券部分は為替ヘッジをします。

40

30
20
10
ターゲット・デートまでの残存年数0（年）※上図は、当初設定時における基本資産配分の推移を示したイメージ図であり、将来、実際に上記通りの運用を行なうことを保証するものではありません。また、市場の環境等によっては、
リ
スク管理のために、基本資産配分から乖離した運用が行なわれる場合があります。

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運用●当運用商品はターゲット・デートの異なる複数のファンドでシリーズ構成されています。一般的には定年退職（加入者でなくなる年齢）を迎える年をターゲット・デートと想定し、ご自身に合ったいずれかのファンドを選択します。
●下表は「加入者でなくなる年齢」と「生年月日」による＜ファンド選択早見表＞です。ファンド選択のご参考としてください。
※「加入者でなくなる年齢」はプラン毎に異なります。スターターキットやアンサーネットに掲載されている「My DC PLAN」でご確認ください。
※個人型の「加入者でなくなる年齢」は「65歳」です。
（2022年5月1日〜法改正）〈ファンド選択早見表〉※65歳を超えるテーブルについては、2022年5月1日以降の適用となります。
加入者でなくなる年齢対象となるファンド

生年月日

2030

〜 1970/09/25

2050

2060

60歳 〜 70歳○

1980/09/26 〜 1990/09/25

60歳 〜 70歳○○

61歳 〜 71歳○

1979/09/26 〜 1989/09/25
1989/09/26 〜 1999/09/25

61歳 〜 71歳○○

62歳 〜 72歳○

1978/09/26 〜 1988/09/25
1988/09/26 〜 1998/09/25

62歳 〜 72歳○○

63歳 〜 73歳○

1977/09/26 〜 1987/09/25
1987/09/26 〜 1997/09/25

63歳 〜 73歳○○

64歳 〜 74歳○

1976/09/26 〜 1986/09/25
1986/09/26 〜 1996/09/25

64歳 〜 74歳○

1996/09/26 〜〜 1965/09/25○

65歳 〜 75歳○

1975/09/26 〜 1985/09/25

65歳 〜 75歳○

1995/09/26 〜〜 1960/09/25○

70歳 〜 80歳○

1970/09/26 〜 1980/09/25

70歳 〜 80歳
70歳 〜 80歳○○

1990/09/26 〜〜 1955/09/25
1955/09/26 〜 1965/09/25
1965/09/26 〜 1975/09/25
1975/09/26 〜 1985/09/25

〜 75歳
70歳 〜

○

1980/09/26 〜 1990/09/25

75歳

65歳 〜 75歳○

1960/09/26 〜 1970/09/25

〜 74歳
65歳 〜

○

1985/09/26 〜 1995/09/25

70歳

64歳 〜 74歳○

1965/09/26 〜 1975/09/25

〜 73歳
64歳 〜

○

1966/09/26 〜 1976/09/25

65歳

63歳 〜 73歳○

1997/09/26 〜〜 1966/09/25

〜 72歳
63歳 〜

○

1967/09/26 〜 1977/09/25

64歳

62歳 〜 72歳○

1998/09/26 〜〜 1967/09/25

〜 71歳
62歳 〜

○

1968/09/26 〜 1978/09/25

63歳

61歳 〜 71歳○

1999/09/26 〜〜 1968/09/25

〜 70歳
61歳 〜

○

1969/09/26 〜 1979/09/25

62歳

60歳 〜 70歳○

2000/09/26 〜〜 1969/09/25

ターゲット・デート
到達時の年齢60歳 〜○

1990/09/26 〜 2000/09/25

61歳

2070

○

1970/09/26 〜 1980/09/25
60歳

2040

○

〜 80歳
75歳 〜

○

75歳 〜 85歳○

75歳 〜 85歳
75歳 〜 85歳○○

1985/09/26 〜〜 85歳

生年月日の区切りは各ファンドの決算日です。
〈例１〉加入者でなくなる年齢が61歳の1975年11月5日生まれの方 ⇒ 2040

〈例2〉加入者でなくなる年齢が65歳の1975年11月5日生まれの方 ⇒ 2050

＜留意点＞
一般に、年齢が上がるとリスク許容度が低くなるといわれており、本商品はターゲットデートに近づくにつれてリスクが低くなるように設計されています。ただし、リスク許容度を考える要素は一つではありませんので、最終的にはご自身の判断でファンドをお選びください（上記の＜ファンド選択早見表＞はあくまでもご参考です）。

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当運用商品が指定運用方法の場合 （企業型プラン）
加入後、一定期間を経過した後も運用指図を行わなかった場合、当運用商品（シリーズ）のいずれか１ファンドを購入することになります。購入するファンドは、加入者でなくなる年齢と生年月日によって自動的に決定されます。自動的に購入するファン
ドは「②運用のしくみ」に記載されている＜ファンド選択早見表＞でご確認ください。
※指定運用方法の詳細については、「運用商品一覧」、「My DC PLAN」をご確認ください。
※指定運用方法適用後（当運用商品を自動的に購入した後）も、いつでも他の運用商品に変更することができます。

3 重要事項
当運用商品は、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として内外の株式や債券を投資対象としており、その価格は、保有する株式や債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響
により上下します。
ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当商品は、ターゲット・デートに向けて時間の経過とともに資産配分が自動的に変化する、ターゲット・デート型のバランス型投信です。そのため、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。

主なリスク

価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

信用リスク

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。

資産配分リスクファンドは基本資産配分に基づき、複数資産への投資を行ないます。この基本資産配分は時間の経過によりターゲット・デートまでの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる運用を目指します。ファンドの運用成績は、基本資産配分の影響を受けます。基本
資産配分に組入れられた複数または全ての資産の価値が下落する場合等では、基準価額がより大きく下落する可能性があります。

エマージング市場に関わるリスク

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等
市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

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保有時

信託報酬

ファンド・オブ・ファンズの仕組みで運用されているため、
当ファンドでの信託報酬に加えて、投資対象ファンドにおける信託報酬がかかります。

＜２０３０＞

内訳（税抜、年率）
投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（年率）年率）*2
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税抜、年率）*1 概算値（税込、計算期間
第１期〜第５期
0.2926%0.100% 0.150% 0.016% 0.08%〜0.09%程度 0.37%〜0.38%程度
設定日〜2020年決算日まで （税抜0.266％）
0.2706%
第６期〜第14期
0.100% 0.130% 0.016% 0.05%〜0.09%程度 0.32%〜0.37%程度
2020年決算日翌日〜2029年決算日まで （税抜0.246％）
0.1386%
第15期以降0.050% 0.060% 0.016% 0.00%〜0.06%程度 0.13%〜0.20%程度（税抜0.126％）
2029年決算日以降＜２０4０＞

内訳（税抜、年率）
投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（年率）年率）*2
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税抜、年率）*1 概算値（税込、計算期間
第１期〜第15期
0.2926%0.100% 0.150% 0.016% 0.07%〜0.09%程度 0.37%〜0.38%程度
設定日〜2030年決算日まで（税抜0.266％）
0.2706%
第16期〜24期
0.100% 0.130% 0.016% 0.05%〜0.09%程度 0.32%〜0.37%程度
2030年決算日翌日〜2039年決算日まで （税抜0.246％）
0.1386%
第25期以降0.050% 0.060% 0.016% 0.00%〜0.06%程度 0.13%〜0.20%程度（税抜0.126％）
2039年決算日以降＜２０5０＞

内訳（税抜、年率）
投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（年率）
計算期間年率）*2
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税抜、年率）*1 概算値（税込、第1期〜第26期
0.2926%0.100% 0.150% 0.016% 0.07%〜0.09%程度 0.36%〜0.38%程度
設定日〜2040年決算日まで（税抜0.266％）
0.2706%
第27期〜35期
0.100% 0.130% 0.016% 0.05%〜0.09%程度 0.32%〜0.37%程度
2040年決算日翌日〜2049年決算日まで （税抜0.246％）
0.1386%
第36期以降0.050% 0.060% 0.016% 0.00%〜0.06%程度 0.13%〜0.20%程度（税抜0.126％）
2049年決算日以降＜2060＞

内訳（税抜、年率）
投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（年率）年率）*2
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税抜、年率）*1 概算値（税込、第1期〜第32期
0.2926％0.100％ 0.150％ 0.016％ 0.07％〜0.09％程度 0.36％〜0.38％程度
設定日〜2050年の決算日まで （税抜0.266％）
0.2706％
第33期〜第41期
0.100％ 0.130％ 0.016% 0.05％〜0.09％程度 0.32％〜0.37％程度
2050年の決算日翌日〜2059年の決算日まで （税抜0.246％）
0.1386％
第42期以降0.050％ 0.060％ 0.016% 0.00％〜0.06％程度 0.13％〜0.20％程度
2059年の決算日翌日以降 （税抜0.126％）＜2070＞

内訳（税抜、年率）
投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（年率）年率）*2
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税抜、年率）*1 概算値（税込、第１期〜第39期
0.2926％0.100％ 0.150％ 0.016％ 0.07％〜0.10％程度 0.36％〜0.39％程度
設定日〜2060年の決算日まで （税抜0.266％）
0.2706％
第40期〜第48期
0.100％ 0.130％ 0.016% 0.04％〜0.08％程度 0.31％〜0.35％程度
2060年の決算日翌日〜2069年の決算日まで （税抜0.246％）
0.1386％
第49期以降0.050％ 0.060％ 0.016% 0.00％〜0.05％程度 0.13％〜0.19％程度
2069年の決算日翌日以降 （税抜0.126％）

その他費用
収益分配
決算日
支払い方法
税金

＊１ 投資対象ファンドに基づくものであり、
基本資産配分の見直し・投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報
酬の変更等によって変動しますので、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。
＊２ 運用管理費用（信託報酬）に投資対象ファンドの信託報酬を加味した、受益者の皆様が実質的に負担する信託報酬の概算値であり、
投資対象ファンドの信託報酬の変動を受けて変化し、実際の実質信託報酬率とは異なる場合があります。

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）
年1回 原則９月２５日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）
分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

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2022/06/29 14:49

売却時
（換金時）

取引単位
取引価額
信託財産留保額
税金
代金の支払

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし
確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません
申込受付日※から起算して原則６営業日目以降※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、
上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分

＝

解約価額

×

保有口数

（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）●信託期間は以下のとおりです。
・フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2030： 2031年9月25日まで
・フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2040： 2041年9月25日まで
・フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050： 2051年9月25日まで
・フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060： 2061年9月26日まで
・フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）
2070： 2071年9月25日まで●次のいずれかに該当する場合には、受託会社と同意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①ファンドの残存口数が３０億口を下回ったとき②受益者のために有利であると認めるとき③やむを得ない事情が発生したとき■当資料は、
金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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