財務諸表等
令和４年度（第１１期事業年度）

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

地方独立行政法人長崎市立病院機構

目

次
ページ

貸借対照表

1～2

損益計算書

3

純資産変動計算書

4

キャッシュ・フロー計算書

5

利益の処分に関する書類（案）6

行政コスト計算書

7

注記事項

8～10

附属明細書

（２）

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。） 並びに減損損失の明細固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
棚卸資産の明細（３）

有価証券の明細

12（４）

長期貸付金の明細

13（５）

長期借入金の明細

14（６）

移行前地方債償還債務の明細

15

（７）

引当金の明細

16（８）

資産除去債務の明細

16（９）

保証債務の明細

16（１０）

資本剰余金の明細

17（１１）

運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

18

（１２）

地方公共団体等からの財源措置の明細

19

（１３）

役員及び職員の給与の明細

20

（１４）

開示すべきセグメント情報

20

（１５）

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

（１）

添付資料

決算報告書

11
12

21～23

別紙

財

務

諸

表

貸借対照表（令和 5年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科

目

資 産 の 部Ⅰ 固定資産１
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
有形固定資産合計

２

３（単位：円）
金

2,600,182,000
11,201,742,973▲ 3,834,250,320
141,335,012▲ 60,568,582
7,612,002,849▲ 5,525,223,942
8,224,693▲ 1,675,030

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計

7,367,492,653
80,766,430
2,086,778,907
6,549,663
61,424,000
46,280,000
12,249,473,653

135,554,789
135,554,789

投資その他の資産
長期前払費用
職員長期貸付金
その他投資資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
未収消費税等
医薬品
診療材料
前払費用
立替金
預け金
流動資産合計額

472,121,930
3,668,750
451,920476,242,600
12,861,271,042

4,212,988,951
2,450,044,810▲ 9,913,325

2,440,131,485
2,143,010,610
1,141,900
81,043,695
6,139,732
6,368,700
2,464,411
702,000
8,893,991,484

資産合計

21,755,262,526

1貸借対照表（令和 5年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）

目

負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債 （注）資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期寄附金債務 （注）長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計

金

1,501,444,090
1,249,273,042
2,053,082
455,631額

2,753,225,845
7,763,330,849
1,284,039,271
17,757,134
13,687,092
3,240,793,486
15,072,833,677

Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
未払費用
預り金
前受金
寄附金債務 （注）短期リース債務
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

682,129,160
84,843,805
1,923,385,549
74,259,275
49,674,871
1,218,200
18,267,416
11,888,064
371,399,803
3,217,066,143
18,289,899,820

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金資本金合計

842,118,888
842,118,888

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計

308,016,400
308,016,400

Ⅲ 利益剰余金
目的積立金（注）当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計

1,497,654,941
817,572,477(817,572,477)
2,315,227,418
3,465,362,706

負債純資産合計

21,755,262,526（注） これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損益計算書（令和 4年4月1日～令和 5年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）

目

金

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益 （注）
補助金等収益 （注）寄附金収益 （注）
受託事業等収益 （注）資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計8,485,196,163
3,266,160,504
153,113,395

437,157,062
105,184,664
760,791
22,500額

11,904,470,062
610,260,873
2,758,887,384
6,267,855
2,556,558

543,125,017
15,825,567,749

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
控除対象外消費税等
営業費用合計営業利益

7,583,542,598
3,445,443,572
2,137,919,818
923,693,736
28,083,260
322,775,958
12,781,166
2,822,784

14,118,682,984

338,379,908
534,155,197
14,991,218,089
834,349,660

営業外収益
運営費負担金収益 （注）
補助金等収益 （注）財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

31,084,063
2,624,428
197
85,379,022
119,087,710

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
資産にかかる控除対象外消費税償却額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益

28,931,340
32,661,854

61,593,194
84,569,688
28,107,116
174,269,998
779,167,372

臨時利益
過年度損益修正益
資産見返運営費負担金戻入 （注）
臨時利益合計106,142,472
157,622

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計3,504,179
84,178,978

106,300,094

87,683,157

当期純利益
目的積立金取崩額 （注）当期総利益

797,784,309
19,788,168
817,572,477（注） これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純資産変動計算書（令和 4年4月1日～令和 5年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】（単位：円）

Ⅰ 資本金

設立団体
出資金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分
利益処分による積立（２）その他
当期純利益
目的積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金

資本金合計

資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

842,118,888

842,118,888

32,450,000

32,450,000

-

-

-

-

842,118,888

842,118,888

275,566,400
275,566,400
308,016,400

275,566,400
275,566,400
308,016,400

4

目的
積立金

当期未処分利益-

うち当期総利益

利益剰余金合計純資産
合計

1,793,009,509-

1,793,009,509

2,667,578,397

1,793,009,509 ▲ 1,793,009,509

-

-

-

797,784,309
19,788,168
817,572,477
817,572,477

797,784,309▲ 275,566,400
522,217,909
2,315,227,418

797,784,309
797,784,309
3,465,362,706▲ 295,354,568
1,497,654,941
1,497,654,941

797,784,309
19,788,168▲ 975,437,032
817,572,477

キャッシュ・フロー計算書（令和 4年 4月1日～令和 5年 3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入
寄附金収入
その他
小
計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）▲ 3,462,591,499▲ 7,602,314,231
11,589,594,261
643,375,367
1,722,952,587
4,420,000▲ 2,702,069,592
193,366,893
197▲ 61,593,194
131,773,896

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入
補助金等収入投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 500,000,000▲ 531,924,792
333,556,301
300,000▲ 698,068,491

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

516,100,000▲ 664,311,933▲ 82,858,862▲ 12,830,256▲ 243,901,051

Ⅳ 資金増減額▲ 810,195,646

Ⅴ 資金期首残高

4,523,184,597

Ⅵ 資金期末残高

3,712,988,951

5

利益の処分に関する書類（案）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科（単位：円）目金

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

額
817,572,477

817,572,477

Ⅱ 利益処分額
目的積立金

817,572,477

6

817,572,477

行政コスト計算書（令和 4年4月1日～令和 5年3月31日）【地方独立行政法人長崎市立病院機構】
科

目（単位：円）
金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

14,118,682,984

一般管理費

338,379,908

控除対象外消費税等

534,155,197

営業外費用

174,269,998

臨時損失

87,683,157

損益計算書上の費用合計

15,253,171,244

Ⅱ 行政コスト

15,253,171,244

7

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和６事業年度から適用します。
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費を含む）等については、費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

8～39 年

構築物
器械備品

15 年
2～20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員については、退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
医師及び役員については、退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用については、発生事業年度に一括処理することとしています。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括処理することとしています。
５ 貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）等により、回収不能見込額を計上しています。
６ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品・診療材料について、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
７ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法準じた会計処理によっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、12年間で均等償却しています。
Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

4,212,988,951 円

うち、定期預金（控除）500,000,000 円

資金期末残高3,712,988,951 円

２ 重要な非資金取引
該当ありません

8

Ⅲ 行政コスト計算書関係
1 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

15,253,171,244 円

自己収入等▲ 12,105,576,957 円

機会費用

3,041,655 円

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

3,150,635,942 円（内数）減価償却充当補助金542,364,226 円

２ 機会費用の計上方法（1）地方公共団体出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅳ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、職員については、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
また、医師及び役員については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

2,988,167,102 円

利息費用

- 円

過去勤務費用の当期発生額- 円▲ 164,830,147 円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,106,185,756 円(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

159,345,522 円

退職給付費用42,334,500 円▲ 51,708,341 円

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

149,971,681 円(3) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務

3,256,157,437 円

未認識数理計算上の差異▲ 15,363,951 円

退職給付引当金

3,240,793,486 円(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用

267,484,850 円

利息費用

- 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

184,909,647 円

簡便法で計算した退職給付費用

42,334,500 円

合 計

494,728,997 円(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.0％
Ⅴ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
病院事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュフローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしています。

9

Ⅵ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体である長崎市からの長期借入及び金融機関からの短期借入により実施することとしています。
なお、借入金等の使途については、運転資金（短期）及び事業投資資金（長期）としています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ことから、注記を省略しております。
(＊)貸借対照表計上額(1)長期借入金（単位：円）
差額(＊)時価(8,445,460,009)(8,374,318,210)

71,141,799(1,368,883,076)(1,548,308,741)(179,425,665)（一年以内返済予定分を含む）(2)移行前地方債償還債務（一年以内返済予定分を含む）（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
(1)現金及び預金、(2)医業未収金、（3）未収金
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金及び移行前地方債償還債務
長期借入金及び移行前地方債償還債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３ 長期借入金及び移行前地方債償還債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区分

1年以内

1年超 10年以内

10年超 20年以内

20年超

長期借入金

682,129,160

3,899,879,216

3,292,708,867

570,742,766

移行前地方債償還債務

84,843,805

712,647,368

571,391,903-

計

766,972,965

4,612,526,584

3,864,100,770

570,742,766

Ⅵ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容
長崎市新市立病院整備 運営事業

契約金額(税込)

翌期以降支払額

18,479,490,687

3,196,619,280

10

財

務

諸

（附属明細書）表

(１) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第８８ 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
資

産

の

種

類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期期末残高

当期償却額
有形固定資産建物（減価償却費）

非償却資産

-

-

11,201,742,973

3,834,250,320

453,134,442

-

-

-

7,367,492,653

構築物

141,335,012--

141,335,012

60,568,582

8,395,295---

80,766,430

器械備品

6,912,310,827

727,736,940

28,044,918

7,612,002,849

5,525,223,942

330,191,947

-

-

-

車両運搬具

738,1637,486,530-

8,224,693

1,675,030

1,010,684---

6,549,663

計18,256,126,975

735,223,470

28,044,918

18,963,305,527

9,421,717,874

792,732,368

-

-

-

9,541,587,653

2,600,182,000--

2,600,182,000

-

-

-

-

-

2,600,182,000

46,280,000--

46,280,000

-

-

-

-

-

46,280,000

建設仮勘定

-

61,424,000-

61,424,000

-

-

-

-

-

61,424,000

計

2,646,462,000

61,424,000-

2,707,886,000

-

-

-

-

-

2,707,886,000

土地2,600,182,000--

2,600,182,000

-

-

-

-

-

2,600,182,000

建物

11,201,742,973--

11,201,742,973

3,834,250,320

453,134,442

-

-

-

7,367,492,653

構築物

141,335,012--

141,335,012

60,568,582

8,395,295---

80,766,430

器械備品

6,912,310,827

727,736,940

28,044,918

7,612,002,849

5,525,223,942

330,191,947

-

-

-

738,1637,486,530-

8,224,693

1,675,030

1,010,684---

6,549,663

46,280,000--

46,280,000

-

-

-

-

-

46,280,000

建設仮勘定

-

61,424,000-

61,424,000

-

-

-

-

-

61,424,000

計

20,902,588,975

796,647,470

28,044,918

21,671,191,527

9,421,717,874

792,732,368

-

-

-

12,249,473,653

1,063,213,850

1,284,000-

1,064,497,850

928,943,061

133,784,152

-

-

-

135,554,789 （注２）

計

1,063,213,850

1,284,000-

1,064,497,850

928,943,061

133,784,152

-

-

-

135,554,789

長期前払費用484,353,524

72,338,094

84,569,688

472,121,930

-

-

-

-

-

472,121,930

職員長期貸付金

4,605,580

535,800

1,472,630

3,668,750

-

-

-

-

-

3,668,750

その他投資資産442,8209,100-

451,920

-

-

-

-

-

451,920

489,401,924

72,882,994

86,042,318

476,242,600

-

-

-

-

-

476,242,600

土地

車両運搬具
その他有形固定資産

11
無形固定資産投資その他の資産

摘ソフトウェア計

要

当期減損相当額

11,201,742,973

その他有形固定資産

有形固定資産合計

当期減損額（単位：円）

2,086,778,907 (注１、注２）

2,086,778,907 (注１、注２）（注１） 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりです。
＊新型コロナウイルス感染症対策関連【器械備品】 分娩監視装置（2台）：3,700,000円＊上記以外【器械備品】 CO2レーザー：10,690,000円 大動脈内バルーンポンプ（IABP）：12,000,000円 イメージング機能付超音波血流計：21,964,000円 メラ遠心血液ポンプシステム：14,372,000円
KICKナビゲーションシステム：16,400,000円 手術支援ロボットシステム：258,600,000円 生化学自動分析装置：54,500,000円 多項目自動血球分析装置：35,800,000円 BCPシステム：13,000,000円
病院情報資産管理システム：10,600,000円 滅菌管理システム：17,640,000円 ホルムアルデヒド対策用局所排気装置：18,180,000円 病院情報システム仮想化基盤：61,500,000円
電子カルテ用プリンタ：25,300,000円（注２） 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりです。
【器械備品】 アルゴンプラズマ装置/顕微鏡/滅菌バッグシーラー/大腸ビデオスコープ/高解像度LCDモニタ/デジタル自動血圧計/分娩監視装置/内視鏡用洗浄ポンプ/煮沸槽/槽式流し台/凍結組織片作製装置
大腸ビデオスコープ/検体前処理装置（密閉式自動固定包埋装置）/軟性喉頭鏡（喉頭ファイバースコープ）/切り出し台（強制排気付）ﾌｰﾄﾞ付き/ｺｰﾅｰ実験台（下部排気装置付）/ｻｲﾄﾞ実験台（卓上ﾌｰﾄﾞ用）
ｴﾝﾄﾞﾊﾟｯﾄ2000専用ｿﾌﾄｷｯﾄ一式/病理用切り出し台/内視鏡用超音波プローブ） 廃棄売却処分21件：28,044,918円

（２） 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

医薬品

55,180,280

2,032,015,072-

2,003,726,467

2,425,190

診療材料

6,542,209

1,332,288,583-

1,332,691,060-

6,139,732

計

61,722,489

3,364,303,655-

3,336,417,527

2,425,190

87,183,427

81,043,695 （注）（注） 当期減少額のその他には、期限切れにより廃棄もしくは滅失した資産、及び低価法適用による評価損について記載しています。

（３） 有価証券の明細

12

該当ありません。

摘要

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘

専門看護師等の資格取得支援奨学金

4,605,580

535,800

1,472,630-

3,668,750 （注）計4,605,580

535,800

1,472,630-

3,668,750（注）当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金によるものです。

要13

（５） 長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

14

平成24年度新市立病院建設事業（市民病院）

69,811,787-

2,851,226

66,960,561

1.500

令和25年3月20日

平成25年度新市立病院建設事業（市民病院）

4,529,778,191-

193,206,175

4,336,572,016

0.600

令和26年3月20日

平成26年度新市立病院建設事業（市民病院）

191,268,000-

8,316,000

182,952,000

0.110

令和27年3月20日

平成27年度新市立病院建設事業（市民病院）

1,671,360,000-

69,640,000

1,601,720,000

0.200

令和28年3月30日

平成28年度新市立病院建設事業（長崎みなとメディカルセンター）

788,000,000-

31,520,000

756,480,000

0.900

令和29年3月20日

平成29年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

37,505,625-

37,505,625

-

0.010

令和5年3月20日

平成30年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

720,071,997-

239,999,998

480,071,999

0.010

令和7年3月20日

令和元年度施設整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

89,100,000--

89,100,000

0.006

令和22年3月20日

令和元年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

134,176,342-

44,724,553

89,451,789

0.002

令和7年3月20日

令和２年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

135,000,000-

33,748,481

101,251,519

0.003

令和8年3月20日

令和２年度医療機器整備事業
新型コロナウイルス感染症対策（長崎みなとメディカルセンター）

11,200,000-

2,799,875

8,400,125

0.003

令和8年3月20日

令和3年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

71,500,000--

71,500,000

0.003

令和9年3月20日

令和3年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）

144,900,000--

144,900,000

0.200

令和9年3月20日

令和4年度医療機器整備事業（長崎みなとメディカルセンター）-

516,100,000-

516,100,000

0.200

令和10年3月20日

8,593,671,942

516,100,000

664,311,933

8,445,460,009

計摘要＊元利償還全額長崎市負担（６） 移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償 還 期 限平成5年度 市民病院増改築事業（財務省）

3,846,030-

1,888,240

1,957,790

3.65

令和6年3月1日

平成6年度 市民病院増改築事業（財務省）

20,743,230-

6,599,117

14,144,113

4.65

令和7年3月1日

平成6年度 成人病センター増改築事業（財務省）

16,613,442-

5,285,292

11,328,150

4.65

令和7年3月1日

平成20年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

383,735,336-

22,335,902

361,399,434

1.90 令和19年3月20日

平成21年度 新市立病院建設事業（財務省）

639,973,584-

29,595,410

610,378,174

2.10

平成21年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

59,844,658-

3,208,181

56,636,477

2.00 令和20年3月20日

平成21年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

4,853,538-

224,450

4,629,088

2.10 令和22年3月20日

平成22年度 新市立病院建設事業（財務省）

30,962,037-

1,351,530

29,610,507

1.70 令和23年9月25日

平成22年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

18,908,636-

834,960

18,073,676

1.90 令和23年3月20日

平成23年度 新市立病院建設事業（地方公共団体金融機構）

272,261,447-

11,535,780

260,725,667

1.70 令和24年3月20日

1,451,741,938-

82,858,862

1,368,883,076

計

令和22年3月1日

摘 要

15

（７） 引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

16
15

2,962,602,977

494,728,997

216,538,488-

3,240,793,486

賞与引当金

362,241,057

371,399,803

362,241,057-

371,399,803

貸倒引当金

9,408,099

3,431,484

2,926,258-

9,913,325

計3,334,252,133

869,560,284

581,705,803-

3,622,106,614（８） 資産除去債務の明細
該当ありません。

（９） 保証債務の明細
該当ありません。

摘要

（１０） 資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

寄附金等

32,450,000--

32,450,000

目的積立金

-

275,566,400-

275,566,400 (注）32,450,000

275,566,400-

308,016,400

計（注）当期増加額は、中期計画 第９「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得したことによるものです。

摘

要

17

（１１） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細① 運営費負担金債務
交 付 年 度

（単位：円）
負担金当期
交付額

期 首 残 高

当

期

振

替

額

運営費負担金収益

資 産 見 返運営費負担金資 本 剰 余 金

小計

引当金見返との相殺額

期 末 残 高令和4年度-

974,900,842

641,344,936

333,555,906-

974,900,842

-

-

計

-

974,900,842

641,344,936

333,555,906-

974,900,842--② 運営費負担金収益

18

業務等区分

令和4年度
支給分

期間進行基準566,536,000

566,536,000

費用進行基準74,808,936

74,808,936

計

641,344,936

641,344,936

合計

（１２） 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左
区

分

当期交付額

の

建設仮勘定
補助金等

会

計

資産見返
補助金等

処

理

内

長期預り
補助金等

資本剰余金

容
収益計上

19

長崎県地域がん診療拠点病院機能強化事業費補助金

9,000,000

-

-

-

-

9,000,000

長崎市病院群輪番制病院運営費補助金

9,679,950

-

-

-

-

9,679,950

長崎県周産期医療確保対策事業補助金

8,530,000

-

-

-

-

8,530,000

臨床研修費国庫補助金（基幹型）

13,537,212

-

-

-

-

13,537,212

臨床研修費国庫補助金（長崎大学協力型）

4,012,222

-

-

-

-

4,012,222

両立支援助成金（事業所内保育施設支援等助成金）

2,380,000

-

-

-

-

2,380,000

長崎県産科医等育成確保支援事業補助金

680,000

-

-

-

-

680,000

長崎県新人看護職員研修事業補助金

254,000

-

-

-

-

254,000

質の高い看護職員育成支援事業

732,000

-

-

-

-

732,000

長崎市民間保育所等光熱費支援補助金

30,316----30,316

長崎市民間保育所等副食費支援補助金

54,320----54,320長崎市認可外保育施設運営費補助金

159,792

-

-

-

-

159,792

長崎市電気料高騰緊急支援事業補助金

6,810,000

-

-

-

-

6,810,000

新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金

4,070,000-

3,700,000--

370,000

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受け入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業補助金

21,639,000

-

-

-

-

21,639,000

新型コロナウイルス感染症医療体制等緊急整備事業補助金（スクリーニング）

37,342,000

-

-

-

-

37,342,000

新型コロナウイルス感染症医療体制等緊急整備事業補助金（感染症対策、重点医療機関体制整備）

2,630,728,000

-

-

-

-

2,630,728,000

15,573,000

-

-

-

-

15,573,000

2,765,211,812-

3,700,000--

2,761,511,812

看護職員等処遇改善事業補助金
計

摘要

病床確保、宿泊施
設確保、人件費（１３） 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

報

酬

又

は

支給額

員

計

給

与

退

支給人員

職

手

支給額

当
支給人員

65,5495--（5,052）

（5）

(-)

(-)

5,391,796

787

216,53880（740,409）

（219）

(-)

(-)

5,457,345

792

216,53880（745,461）

（224）

(-)

(-)

20

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しています。
また、支給人員については年間平均支給人員で記載しています。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人長崎市立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しています。
職員については、「地方独立行政法人長崎市立病院機構給与規程」及び「地方独立行政法人長崎市立病院機構
非常勤職員給与規程」に基づき支給しています。
（注３） 法定福利費
上記明細に法定福利費は含めていません。

（１４）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

（１５） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 医業費用及び一般管理費の明細
科
目
医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
材料費
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
交際費
食糧費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
広告料
手数料
諸会費
寄附金
租税公課
棚卸資産減耗費
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
医療研究費
研究開発費
研究材料費
研究雑費
医業費用合計21（単位：円）
金額

2,747,569,038
1,620,741,145
669,823,786
353,662,231
7,521,501
551,181,597
1,158,676,372
474,366,928

7,583,542,598

2,003,726,467
1,332,691,060
73,333,150
35,692,895

3,445,443,572

2,143,791
207,537,763
1,959,415
485,21049,350,713
21,656,157
281,183,331
89,642
3,921,779
333,183
536,398
85,405,789
20,919,853
89,029,175
15,052,027
1,211,364,578
644,546
21,366,211
14,394,172
57,567,470
39,2002,425,190
3,431,484
47,082,741

2,137,919,818

450,806,328
8,395,295
329,697,277
1,010,684
133,784,152

923,693,736

40,0008,643,383
11,390,122
2,936,316
3,055,616
190,650
1,827,173

28,083,260
14,118,682,984（単位：円）
科

目

金

額

一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
退職給付費用123,004,854
35,748,027
32,076,228
17,737,572
43,741,724
46,337,614
24,129,939

322,775,958

報償費
旅費交通費
消耗品費
光熱水費
賃借料
通信運搬費
委託料

6,900,000
47,073
1,597,035
1,452,123
404,360
451,380
1,929,195

12,781,166

建物減価償却費
器械備品減価償却費

2,328,114
494,670

経費

減価償却費

一般管理費合計

22

2,822,784
338,379,908

② 現金及び預金の内訳（単位：円）
区

分

期末残高

現金

備

考

4,936,216

当座預金

3,688,297,472

普通預金

19,755,263

定期預金

500,000,000
計

4,212,988,951③ 未収金の内訳（単位：円）
区

分

医業未収金

期末残高

備

考

2,440,131,485

入院収益未収金

1,902,252,044

外来収益未収金

527,474,126

その他医業未収金

20,318,640

貸倒引当金▲ 9,913,325

医業外未収金3,806,441

その他未収金2,139,204,169
計

4,583,142,095④ 未払金の内訳（単位：円）
区

分

医業未払金

期末残高

備

1,199,617,629

医業外未払金4,502,817

その他未払金719,265,103
計

1,923,385,549

23

考