2023年度（令和５年度）
京都府サプライチェーン省エネ推進補助金

公 募 要 領（第２次募集）

申請受付期間 令和５年７月１０日（月）～９月２９日（金）一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター

問合せ先、補助金交付申請書の提出先
問合せ先・補助金交付申請書の提出先（一社）京都府産業廃棄物３R支援センター
TEL (075) 352-0530
FAX (075) 352-0529
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地

京都経済センター ４階

令和５年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金 募集要領（目次）１ 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金の趣旨
２ 補助対象事業者
３ 補助対象事業
４ 補助対象となる事業期間
５ 補助要件６ 補助率及び補助金額
７ 補助対象経費
８ 補助金交付申請手続き等（提出書類、提出先、受付期間等）
９ 審査及び結果の通知
１０ 事業の完了及び補助金の支払い（実績報告書、完了検査・支払い）
１１ その他（圧縮記帳、事前着手届）

本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター（以下「センター」という）が実施するもので、事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備（以下「省エネ施設等」という。）の整備に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は、京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等（以下、「事業所」という。）を有する以下の中小企業者等です。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
ア 次の会社及び個人主たる事業として営んでいる業種

資本金基準※１

従業員基準※１（資本金の額又は出資の総額） （常時使用する従業員数※２）

製造業その他（下記以外）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下- 2 -

イ ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業は、次のとおりです。
業種分類

中小企業者の要件（a かb のいずれかに該当）
資本金基準（ａ）

従業員基準（ｂ）

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下

９００人以下ソフトウェア業又は情報処
理サービス業

３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下旅館業※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。
※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
ウ 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体も含みます。
（２）有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの（３）医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下のもの（４）社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの（５）上記（１）～（４）のほか、センターが、適当と認める事業者（学校法人等）
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人 など
また、次の事項に該当する者は、補助対象事業者となりません。

ア 京都府税を滞納している者
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められる者
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 3 -目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第２号から第６号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
ク 補助対象者が第２号から第６号まで（第７号の場合を除く。）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が補助対象者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者

補助対象事業
本事業の補助対象は、京都府内の一の事業所（工場、事業場、店舗等）において省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業でサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認め、計画書を提出できる事業です。
＜整備例＞① 照明設備の省エネ化（ＬＥＤ照明設備等）② 空調設備の省エネ化（冷暖房機器等）③ ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等） などの高効率な省エネ機器への更新
ただし、次のような設備は対象となりません。
ア 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器（パソコン、テレビ等）
イ 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（ＬＥＤ電球、外付けインバータ等）
ウ 再生可能エネルギー発電設備※（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に変換する設備等）※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第２項

本事業の補助対象は、センターからの交付決定以降に着手し、令和６年２月２日（金）までに完了する事業です。
なお、センターからの補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する場合は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものでありません。詳細は、下表をご参照ください。）
交付決定前
原則

①見積のみ着手可（②発注等の着手不可）

- 4 -

交付決定後
②発注・③契約・④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・⑧支払

事前着手届を提出した場合①見積・②発注・③契約・⑧支払（前払金のみ）は着手可④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・⑧支払（残額又は全額）

また、支払いは、令和６年２月２日（金）までに完了することが必要です。
ただし、補助金交付決定以前に事業が完了している場合は、補助対象となりません。

本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。
（１）一の事業所において、既存設備を京都府が指定する設備に更新するものであること。
○空調・ボイラー：ＳＩＩ(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が実施する省エネ事業補助金の指定設備○照明：ＬＥＤ(調光機能がないものも含む)※１（２）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認めるもの。
（３）補助対象となる省エネ施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
※１ 複数の事業所（工場、事業場、店舗等）において、省エネ施設等を整備する事業は補助対象外です。
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

補 助 率

補助対象経費の３分の１以内※ 但し、ＳＢＴ認定取得事業者(中小企業版ＳＢＴ認定を含む)又は、京都ゼロ
カーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者（以下「ＳＢＴ認証取得事業者等」という。）は、補助対象経費の２分の１以内

補 助 金 額

５０万円以上 ８００万円以下（補助対象経費が１５０万円未満（ＳＢＴ認証取得事業者等の場合は１００万円未満）の場合、補助対象となりません。）

そ の 他①補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。
②１企業が複数の事業所で事業を実施する場合、補助対象となりません。
（１企業で、１申請１事業所）③１企業が複数の事業を実施する場合（例えば、空調設備と照明設備を併せて整備する場合）でも、１企業あたりの補助金の上限額は８００万円です。

（*１）京都府地球温暖化対策条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る。

- 5 -補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
経費の区分
設計

内

容費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費

本 工 事 費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

付 帯 工 事 費

（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）

機 械 器 具 費

補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費

測量・試験費試験調整等に要する経費【補助対象外経費等】
新設又は増設する場合や、中古品を導入する場合は、補助対象外となります。
また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・リースや割賦販売で購入するもの
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用など

さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和６年２月２日（金）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合※支払いは、金融機関による振込としてください。
・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合- 6 -など

補助金交付申請手続き等
提出書類〇印の書類を１部提出してください。（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。）
また、★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】
法人

個人事業者

提出書類チェックシート〇〇

交付申請書（様式第１号）〇〇

事業計画書（様式第２号）〇〇

事業収支予算書（様式第３号）

〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

開業届又は税申告書(写)直近の決算報告書（財務諸表等）〇

税申告書（写）

府税に滞納がないことの証明書※（申請日から３箇月以内に発行されたもの） ★

〇〇「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書

〇〇

書類の内容

① サプライチェーン温室効果ガス排出量削減計画書② ＳＢＴ認証を取得していること又は京都ゼロ・カーボンフレームワー
クを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成していることがわかる資料（②においては、ＳＢＴ認証取得事業者等に限る）
対象設備に関する見積書の写し（所要額の内訳が分かるもの）
事業実施場所の写真及び位置図①更新前設備の設置状況写真及び設置位置図②更新設備の設置計画図、型番のわかるカタログ等
法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）★

※「府税について滞納がないことの証明書」は、所管の府税事務所、広域振興局税務室にお問い合せください。
【補助金交付決定前に事業着手する場合の追加提出書類】
事前着手する場合は、次の書類を１部提出してください。（「４ 補助対象となる事業期間」及び「１１ その他」を参照）
書類の内容
事前着手届（様式第４号）

法人

個人事業者

〇

〇

【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
（１）補助金交付申請書等の様式は次のホームページからダウンロードできます。
（一社）京都府産業廃棄物３R支援センター
http://www.kyoto-3rbiz.org/- 7 -（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府への事業報告を含む）のためにのみ利用します。

受付期間等

提 出 先（一社）京都府産業廃棄物３R支援センター
TEL (075) 352-0530 FAX (075) 352-0529
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター ４階
受付期間
令和５年７月１０日（月）～９月２９日（金）必着（受付時間）
上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。）
提出方法等

・持参の場合は、あらかじめ担当者に必ずご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。

※補助金交付申請フローをご参照ください。

申請内容を審査の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。（１０月頃を予定）＜評価基準＞①温室効果ガス削減効果の程度②同年度において、産業ＥＭＳ導入を同時に行う など
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア 補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
イ 審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
ウ 交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
エ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、あらかじめセンターへ変更申請を行い、センターが変更を承認することがあります。
- 8 -オ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかにセンターに報告してください。
カ 本事業により取得した省エネ施設等は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄等）することができません。
キ 交付決定後に、交付決定を受けた申請者（補助事業者）を対象にした事業説明会を開催する予定ですので、可能な限り出席をお願いします。
ク センターは、補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等を、センターのホームページにおいて公表することがあります。

実績報告書の提出（１）事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第７号）をセンターに提出してください。
（遅くとも令和６年２月９日（金）までに提出いただく必要があります。）（２）実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）の写し
イ 省エネ施設等の設置完了が分かる書類（納品書、工事完了書等）の写し
ウ 経費の支払いを確認できる書類（請求書、振込依頼書、領収書）の写し
なお、インターネットバンキングを利用する場合は、振込画面のハードコピー又は金融機関発行の入出金明細書が必要です。
エ 事業の実施状況を確認できる写真
オ その他、必要と認める資料
完了検査及び補助金の支払い（１） 実績報告書の提出後に、センターの職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
（２） 完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。（交付決
定額が減額される場合があります。）（３） 補助金は、額の確定後に、お支払いします。（精算払い）

圧縮記帳
法人税法（昭和４０年法律第３４号）第４２条第１項では、「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産を、いわゆる「圧縮記帳」の対象としていますが、本補助金は上記規定に当てはまりません。

事前着手届
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事業は、原則として補助金の交付決定を受けてから着手してください。
なお、次の各号に該当する場合で、補助金交付決定前に事業着手する必要があると認められる
ときは、事前着手届（様式第４号）を提出することにより事業に着手できます。
①事業の性格上、実施時期に制約を受ける。
②事業の実施上、特に長期間を要する。
③早期着手により、事業費の増額の防止が予想できる。
④他の事業に関連し、早期着手する必要がある。
ただし、事前着手届の提出は、補助金の採択を確約するものではありません。
また、事業着手届を提出しても実施できる内容は限られておりますので、詳細は、本募集要領
ｐ４の「４ 補助対象となる事業期間」をご確認ください。

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