地方独立行政法人長崎市立病院機構定款
目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

組織第１節

役員及び職員（第７条－第１２条）

第２節

理事会（第１３条－第１６条）

第３章

業務の範囲及びその執行（第１７条－第２０条）

第４章

資本金、出資及び資産（第２１条）

第５章

雑則（第２２条・第２３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律

第 １ １ ８ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） に 基 づ き 、 長 崎 市 に お け る 医 療 の 提
供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立 場に 立っ た質 の高 い医 療を 安全 かつ 安定 的に 提供 し、も って 市民 の生命及び健康を守ることを目的とする。
（名称）
第２条

この地方独立行政法人の名称は、地方独立行政法人長崎市立病院

機 構 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） と す る 。
（設立団体）
第３条

法人の設立団体は、長崎市とする。

（事務所の所在地）
第４条

法人の事務所の所在地は、長崎市新地町６番３９号とする。

（法人の種別）第５条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第６条

法人の公告は、法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
第２章

組織第１節

役員及び職員（役員の定数）第７条

法人に、役員として、理事長１人、副理事長２人以内、理事６人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第８条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、法人を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長があらかじめ定める順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長があらかじめ定める順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

４

監事は、法人の業務の監査その他の法に規定する職務を行う。
（役員の任命）第９条
２

理 事 長 及 び 監 事 は 、長 崎 市 長（ 以 下「 市 長 」と い う 。）が 任 命 す る 。

副理事長及び理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）第１０条
２

理事長及び副理事長の任期は、４年とする。

理事の任期は、２年とする。

３

監 事 の 任 期 は 、 法 第 15 条 第 2 項 本 文 の 規 定 に よ る 期 間 と す る 。

４

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）

第１１条

理事長、副理事長及び理事は、監事と兼ねることができない。

（職員の任命その他職員に関する事項）
第１２条
２

法人の職員は、理事長が任命する。

法人の職員の職の種類、職務及び任命その他法人の職員に関する事項に つ い て は 、 法 人 の 規 程 （ 以 下 「 規 程 」 と い う 。） で 定 め る 。
第２節

理事会

（設置及び構成）第１３条

法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。
（招集）
第１４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、理事長以外の理事会の構成員の３分の１以上の者又は監事が会議の目的たる事項を記載した書面を理事長に提出して理事会の招集を請求したときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）

第１５条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、理事会の構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４

理事会の議事は、出席した副理事長及び理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５

監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議決事項）

第１６条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

⑴

法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項⑵

年度計画に関する事項⑶

予算及び決算に関する事項⑷

診療科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑸

規 程 の 制 定 又 は 改 正 （ 軽 微 な 改 正 を 除 く 。） 若 し く は 廃 止 に 関 す る事項⑹

前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要な事項
第３章

業務の範囲及びその執行（病院の設置及び管理）
第１７条

法人が設置し、及び管理する病院の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名称

長崎みなとメディカルセンター

所

在地

長崎市新地町６番３９号（業務の範囲）第１８条法 人 は 、第 １ 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う 。

⑴

医療を提供すること。

⑵

医療に関する研究を行うこと。

⑶

医療に従事する技術者の研修を行うこと。

⑷

前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑸

その他法人の安定的な運営に資する業務を行うこと。

（緊急事態への対処）

第１９条

法人は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上の重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある
緊 急 の 事 態 （ 以 下 こ の 条 に お い て ｢災 害 等 の 緊 急 事 態 ｣と い う 。） に 対 処するため、市長が必要と認める場合において、市長から医療に関する業
務その他災害等の緊急事態の対処に必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施するものとする。
２

法人は、災害等の緊急事態に対処するため必要な救助等を自ら行うものとする。
（業務方法書）第２０条

法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第４章

資本金、出資及び資産（資本金等）
第２１条

法人の資本金は、法第６６条の２第１項の規定により長崎市から法人に対し出資されたものとされる金額とする。
２

法第６６条の２第１項に規定する承継される権利に係る財産のうち資産に係る土地は、別表第１のとおりとする。

３

長崎市から法人に対し譲渡される財産のうち資産に係る建物は、別表第２のとおりとする。
第５章

雑則（解散に伴う残余財産の帰属）第２２条

法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は長崎市に帰属させる。
（規程への委任）第２３条

この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、規程の定めるところによる。
附則

この定款は、法人の成立の日から施行する。
附則

この定款は、長崎県知事の認可のあった日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年３月２７日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

別表第１（第２１条関係）
地番

面積

長崎市新地町７６番
長崎市新地町７６番２
長崎市新地町７７番
長崎市新地町７８番
長崎市新地町７９番
長崎市新地町８０番
長崎市新地町８１番
長崎市新地町８２番
長崎市新地町８３番

１ １ ,０ １ ７ .７ ２ 平 方 メ ー ト ル

長崎市新地町８４番１
長崎市新地町８５番１
長崎市常盤町２番５
長崎市常盤町２番９長崎市常盤町２番１０
長崎市常盤町２番１１
長崎市常盤町３番１
長崎市常盤町４番２

別表第２（第２１条関係）
名

称所

在地

延べ面積
１ ８ ,９ １ ８ .９ ０

長崎市立市民病院

長崎市新地町６番３９号
平方メートル