特集

物流とコンプライアンス

ロジスティクスにおける環境問題対応とCSR
Development of Green Logistics and CSR
矢野裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴

1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

１．はじめにロジスティクスと環境問題の関係、さらに応するべきかという議論が必要であるが、多様な意見があり、明確な方向性が出されているとはいえない。

コンプライアンス、CSR（Corporate. Social.

ロジスティクスと環境問題、コンプライア

Responsibility、企業の社会的責任）との関ンス、CSRについての全体像を示すのは非常係は複雑であり、かつ経年的にも大きく変化に難しいが、本稿では、環境問題への取り組してきている。環境問題は、1960年代に深刻みの考え方、環境問題対応と経営効率の関係、であった産業公害から、都市型公害、さらにさらにサプライチェーン環境管理の取り組み地球環境問題へと変化してきた。それに合わの意義、展開について、考察する。

せて、環境保全の費用負担も、産業公害では原因者負担が原則であるが、その後、市場を２．環境問題への取り組みの考え方通じて費用負担する汚染者負担の原則、廃棄環境問題への取り組みを考えるにあたっ

物、リサイクル対策については、拡大生産者て、まず企業におけるコンプライアンス、責任という考え方に発展している。また、環Archie.B..
CSRとの関係を考えてみる。CSRは、境問題対応自体も、具体的な被害が発生してCarroll,.Ann.K..BuchholtzによるThe.Pyramid.

いなかったり、環境への悪影響についての科

of.Corporate.Social.Responsibilityによって説学的な根拠の不確実性があったりする場合に明されることが多い。すなわち、CSRは経済おいては、予防的な措置として、被害の発生的責任、法的責任、倫理的責任、社会貢献責を未然に防止するという予防原則という考え任のピラミッド構造であるとしている。そし方も進展してきている。一方、コンプライアて、コンプライアンスは法令遵守とされるが、ンス、CSRについての定義自体についても議

一般的には法的責任だけではなく、倫理的責論があり、明確でない。このような状況のな任まで含めると理解されることが多い。

かで、本来は、企業はどこまで環境問題に対一方、企業は経済的側面だけでなく、経済、
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社会、環境という3つの側面から評価すべき要がある。実際には、環境問題に取り組むこであるというトリプル・ボトムライン（Triple.とがコスト上昇につながってしまう、あるいBottom. Line）の考え方が、John. Elkingtonは多頻度小口等の顧客が要求するサービスによって提唱された。この考え方は、CSRのが、結果的に環境負荷を大きくするといった基本的な考え方になっている。さらに、例えトレードオフの関係が発生することも多い。

ば経済同友会では、CSRは「社会に存在する環境問題に対応する際に、コスト上昇を伴う、企業として、払うべきコストである」というあるいは顧客へのサービス水準低下につながのではなく、事業の中核に位置付けるべき取るということであれば、実現が難しくなる。

り組みであり、企業の持続的発展に向けた将このように、環境問題対応と経営効率を求来に向けての「投資」であるとしている。さめる企業経営、CSRと企業経営が本当に両立らに、「社会的責任経営」とは、「経営」そのするのかという議論はかねてよりなされていものであるともしている。

る。 例 え ばMilton. Friedmanは、1962年 に、すなわち、企業においての環境問題への取両者は両立しないと断言している。その後、り組みは、現在における責任という位置づけ

Michael.E..Porterが「適切な環境規制は、企だけではなく、長期的視点から考えるべきも業の効率化や技術革新を促し、結果的に企業のである。そして、企業自体が持続的発展しの競争力向上につながる」というポーター仮ていくために、環境問題対応の結果を求めら説を発表するなど、両者の両立の可能性に向れているといえる。環境問題対応について、けての議論が多く展開されている。両者の違仕方がなく実施する、他の企業が実施していいは、企業経営を短期的にみるのか、先に述るからといった消極的な対応ではなく、企業べたように事業継続性として長期的にみるのが事業を継続していくという視点、そして将かという点から、差異が生まれているとも考来への投資という視点も含めて、取り組むべえられる。

きものとなっている。

３．環境問題対応と経営効率の両立

実際に、環境問題に先進的に取り組んでいる企業においては、環境問題への対応はコスト削減に結びつくという考え方が、企業方針

従来、ロジスティクスは、顧客に対して適として、明確となっている場合が多い。すな

切なサービスを、いかに低コストで提供するわち、環境負荷削減とコスト削減は両立するかが最も重要であったといえる。2000年代にものであり、環境問題への対応は、企業の競入り、環境問題対応が重要な評価軸として加争力を高める源泉であると考えている。コスわった。すなわち、グリーンロジスティクス

ト削減というインセンティブがあることかの展開において、コストの削減、適正なサーら、企業全体で環境問題に積極的に取り組むビスの提供、そして環境負荷の削減という複という意識がますます強まっているのであ数の条件を同時に満たす全体最適を目指す必る。

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環境問題対応とコスト削減が両立する場合プライチェーンを対象として組み込んだ事とトレードオフになる場合、なぜこのような例が多く出てきている。また、後者はGHG.

違いが起きるのかが重要な問題であり、企業（ 温 室 効 果 ガ ス、.greenhouse. gas）Protocol.

が環境問題対応を実施していく上での鍵となInitiativeが提唱しているものである。排出る。従来の企業の環境問題への取り組みは、量算定の範囲を、従来のスコープ1（自社かロジスティクス部門による物流現場、輸送部ら直接排出されるGHGを対象）、スコープ2分の狭い範囲での取り組みが主であったとい（自社のエネルギー使用による間接的に排出える。すなわち、ロジスティクス部門のみでされるGHGを対象）だけでなく、スコープ3対応を考え、そのなかで対応できる施策にと（自社の企業活動範囲外の間接的に排出されどまっているものが多かった。しかしながらるGHGを対象）に拡大しようとするものでその場合、部分最適の対応しかできず、結果ある。具体的には、上流（Upstream）のカ的にコスト上昇、サービス水準の低下に結びテゴリとして、製品・サービスの購入、資本つくことも多く、環境問題への対応は限定的財、エネルギー関連活動、輸送・流通（上流）、にならざるを得ないという問題が発生してい廃棄物、出張、従業員の通勤、リース資産た。グリーンロジスティクスを展開していく（上流）の8項目、下流（Downstream）のカ

ためには、ロジスティクス部門は自社内の生テゴリとして、輸送・流通（下流）、販売製産部門、販売・営業部門、調達部門といった品の加工、販売製品の使用、販売製品の廃他部門、取引先、物流企業と調整、連携し、棄処理、リース資産（下流）、フランチャイ

物流条件の見直しも含めた全体最適の視点かズ、投資の7項目が該当する。CDP(Carbon.

ら取り組んでいくことが必要となる。
そして、Disclosure.Project).Japan.500.Report.2011に

低コスト、適正なサービス水準の確保と環境よると、スコープ3に取り組んでいる大企業問題対応を両立させ、対応施策の内容、対象の割合は71％としている。その内容でみた場

範囲をより拡大していくことが必要なのであ合、輸送・流通（下流）に取り組んでいるのる。

が61％、続いて出張が14％、販売製品の使用

４．サプライチェーン環境管理の取り組みが11％、従業員の通勤が9％、製品・サービスの購入が8％となっている。輸送・流通（下近年、サプライチェーン環境管理、スコー流）についてこれだけ進んでいるのは、改正プ3という言葉が多く使われるようになって省エネ法により、輸送事業者が対象となり、いる。両者とも環境管理の対象範囲を拡大しその際荷主企業も対象となったためである。ていくというものである。前者については、

すなわち、改正省エネ法による特定荷主の考自社だけでなく、上流、下流も含めたサプラえ方は、スコープ3の考え方を先取したものイチェーン全体の管理をするという考え方でといえる。今後、スコープ3が定着してくこあり、日本企業においても、環境報告書にサとが予想され、その際には輸送・流通（上流）13

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物流とコンプライアンスも含めた議論が展開する可能性も高い。

視点から、サプライチェーン環境管理は環境負荷削減を目指し、環境問題の視点からでは５．まとめあるが、両者ともサプライチェーン全体の全サプライチェーン全体の環境管理の取り組体最適化を目指すものである。そこで、効率みは、どのような意義があるのか、さらにそ性と環境問題対応が両立するか矛盾するかとの展開について最後に考えてみる。図1は、いう問題があり、今後は両方の視点も含めた国連. Global. Compactが、サプライチェーンサプライチェーンの全体最適化が必要となっでの環境管理について企業が取り組む意義をている。そこでは、先に述べたようにサプラまとめたものである。事業中断につながる各イチェーンを構成する各企業での効率性と環種影響を最小限にすることと評判、ブランド境問題対応をいかに両立させるかという議論

保護という事業リスクのマネジメント面、各が必要となってくる。

種コストの削減、生産性の向上などによるサさて、SCMについての取り組みは、日本

プライチェーンの効率性の実現面、顧客等の企業においては2000年代初めから、特に活発要求、変化するマーケッとに対応するといっになったといえる。しかしながら、本当にた持続可能な製品の開発という面から意義をSCMが実現できているのか、あるいは取り提唱している。すなわち、サプライチェーン組んでも効果が出ているのかということに関環境管理が事業を推進していく力になるとししては、懐疑的な意見も多い。企業内での部ている。

門間の壁、企業間の壁を超えることは難しく、また、一般的なSCMとサプライチェーン情報共有が難しいということが常に問題とな

環境管理の関係を示すと図2のようになる。

る。従来、ロジスティクス改善というのは、SCMは効率性を追求しコスト、サービスのロジスティクス部門だけで対応せざるをえな

サプライチェーンの持続可能性のためのビジネス推進力
事業リスクのマネジメント

効率性の実現■環境的・社会的・経済的影響に起因する事業の中断を最小限に止める■会社の評判やブランドを保護す
る■原料、エネルギー、輸送コストの削減■労働生産性の改善■サプライチェー
ン全般の効率性の実現

持続可能な製品の開発■進化し続ける、顧客やビジネ
ス・パートナーの要求事項に対応する■変化するマーケットに対応する

サプライチェーン
管理
Supply Chain
Managementサプライチェーン環境管理の意義
出典：国連 Global Compact資料

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卸売小売

両立
OR
矛盾

サプライチェーン
環境管理からSCMへの展開
サプライチェーン
環境管理
Green
Supply Chain
Management

ガバナンス、マネジメント、透明性

図１

メーカー

図２

サプライチェ
ーン全体についての効率性から見た全体最適
コスト、サービス、品質メーカー

卸売

小売

企業の中での効率性と環境の両立

企業の中での効率性と環境の両立

企業の中での効率性と環境の両立

サプライチェ
ーン全体についての環境問
題からみた全体最適
環境負荷削減SCMとサプライチェーン環境管理の関係

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い側面があった。ロジスティクス、SCMの進展により、他部門あるいは取引先と一緒になった取り組み、全体最適が求められるようになってきたが、現実にはその壁をなかなか崩せず、全体最適までには至っていない場合が多い。
このように、SCMでさえ難しかったサプライチェーンでの取り組みが、環境管理ではさらに実現は難しいのではないかという疑問が残る。当然、企業においては効率性への取り組みに関しては、インセンティブが大きく働くのに対して、環境管理については働きにくいという問題に対しては、既に述べたよう

物流とコンプライアンス

参考文献
Archie.B..Carroll,.Ann.K..Buchholtz.“Business.and.
Society”.South-Western,2003年
CDP. Secretariat. Japan「CDP. Japan. 500. Report.
2011」2011年
GHG. Protocol. Initiative“Corporate. Value. Chain.
(Scope. 3). Accounting. and. Reporting. Standard”
2011年
IBM「カーボン管理サプライチェーン」2008年
Michael. E.. Porter“America’.s. green. strategy”
Scientific.American.,.1991年
UN. Global. Compact「サプライチェーンの持続可能性」2010年
Milton. Friedman「資本主義と自由」1962年、翻訳
マグロウヒル好学社、1975年
岩尾康史「サプライチェーンのCO2管理」日刊工業
新聞社、2011年
経済同友会「「市場の進化」と社会責任経営企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて」2003年
経済同友会「社会益共創企業への進化」2012年
針生洋介「サプライチェーンにおける温室効果ガス管理」NKSJ-RMレポート、2011年
八木俊輔「現代企業と持続可能なマネジメント」ミネルヴァ書房、2011年に、エコロジーはエコノミーであるという考え方の徹底が重要である。
次に、部門間の壁、企業間の壁を超える、情報共有をするためにはどうしたらよいかということである。環境問題対応については、サプライチェーン全体での共通の問題であり、企業の中で関係部門が一緒に話し合いをする。あるいは取引先と意見交換をするというのは比較的垣根が低いという特性がある。
環境問題対応が、他部門あるいは取引先と話し合うための重要なきっかけとなり、コミュニケーションの道具になるという可能性もある。
このように、サプライチェーン環境管理の取り組みが、経営効率を視点としたSCMに展開し、サプライチェーン管理の新たな発展をもたらすことにもなりうるのである。

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