公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１８年度事業報告（自：2018 年４月１日 至：2019 年３月 31 日）
定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること
により、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神障害者の権利擁護に関する具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉を主とした
障害保健福祉制度改革に係る意見表明や要望活動等を行った（「2018 年度提出要望書・見解
等」参照）。
○生活保護制度における夏季加算新設及び冷房器具購入費等の支給に関する通知の周知・改善に関する要望書○公的機関による障害者雇用率「水増し」問題に関する声明○障害者の監禁事件に対する本協会としての対応について（経過報告）○旧優生保護法による不妊手術強制問題に関するお願い（２）2017 年度に実施した「精神障害者退院支援における退院後生活環境相談員と地域援助事業者の現状と課題」調査の分析及び「精神医療審査会に関する都道府県支部プレアンケート」の考察を通して、精神保健医療福祉の現状課題を明らかにし、課題解決に向けた検討を行った。
（３）本協会定款第３条に掲げる「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める」について、本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 55 年が経過する中、構成員の実践における意識状況を確認し、今後の人材育成への活用に係る準備を行った。
（４）就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖等問題に対するソーシャルアクションの実施を検討するた
め、ウェブサイト上に当該問題に関する情報提供窓口を開設し、情報収集に努めた。
（５）高齢精神障害者の地域移行の取り組みについて情報共有を行い、地域での暮らしについて
支援者との関係性の問題や地域側の課題等について検討するとともに、高齢精神障害者が安心して暮らすことができるための地域生活支援のあり方について、障害福祉サービスや介護
保険サービスの現状、制度の相違点、相互理解と連携等について協議し、介護保険サービスの利用に至った事例のまとめと他の職能団体との連携の必要性を確認した。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務付けている「クローバー登録者継続研修（集合研修・ネット学習）」を実施した。また、本協会ウェブサイト
内に設けた「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年３回、第 32 号～第 34 号）を掲載し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
＜登録状況（2019 年３月 22 日現在）＞［登録者数］175 人（ブロック内内訳／北海道５人、東北 12 人、関東・甲信越 70 人、東1

海・北陸 21 人、近畿 12 人、中国９人、四国７人、九州・沖縄 39 人）＜受任相談・受任状況（2019 年３月 22 日現在）＞［家庭裁判所等からの受任相談件数］267 件（受任中）123 件（北海道１、宮城県４、埼玉県４、千葉県１、東京都 31、神奈川県６、山梨県１、岐阜県１、静岡県２、愛知県１、大阪府２、鳥取県２、山口県１、愛媛県１、福岡県 29、熊本県 20、宮崎県１、鹿児島県３、沖縄県５、家庭裁判所外７）（受任終了）36 件（北海道２、宮城県１、東京都 17、神奈川県１、静岡県１、愛知県１、大阪府１、愛媛県１、福岡県８、熊本県３）（受任前調整中）６件（宮城県１、神奈川県１、熊本県１、家庭裁判所外３）（受任不可等）102 件＜クローバーNEWS＞［第 32 号］2018 年６月 ［第 33 号］2018 年 10 月 ［第 34 号］2018 年 12 月
（２）
「クローバー」に係る規程等の改正
認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程を改正した。また、クローバー
登録者の研修聴講制度に関する要綱を制定した。
（３）「認定成年後見人養成研修」の運営等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」及び「課題別研修／成年後見に関する研修」における講義・演習に参画し、運営等に協力した。
（４）「クローバー」の運営に係る臨時職員の配置
家庭裁判所からの受任依頼の調整及びクローバー登録者の受任相談受付を主な業務として、
週１日、成年後見制度に知識・経験のある精神保健福祉士を臨時職員として配置した。
（５）「成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に関するシンポジウム」の開催
精神障害のある人の意思決定支援に焦点を当て、よりよい支援とは何か、また成年後見制
度の課題について学ぶべく、公益財団法人日本財団の 2018 年度助成事業として、次の日程等で開催した。
［日 程］2018 年 12 月９日（日） ［場 所］JA 共済ビル（東京都千代田区）［参加者］約 200 人［内 容］○講演「精神障害者の意思決定支援と成年後見制度」［講 師］水島俊彦（法テラス埼玉法律事務所／弁護士）○シンポジウム「成年後見活動における精神障害者の意思決定支援の現場から」［シンポジスト］田代政和（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポ
ート常任理事／司法書士）、小嶋珠実（公益社団法人あい権利擁護支援ネット／社会福祉士・臨床心理士）
、
吉川優子
（ラ
イフサポートオフィス MVC／精神保健福祉士）［コメンテーター］水島俊彦（再掲）［コーディネーター］長谷川千種（クローバー運営委員長）、淺沼尚子（クローバー運営委員）（６）その他
最高裁判所事務総局家庭局との「成年後見制度における診断書の見直しについて」打ち合
わせ、家庭裁判所（函館家庭裁判所、青森家庭裁判所・弘前支部・五所川原支部、山形家庭裁判所、福島家庭裁判所白川支部、宇都宮家庭裁判所大田原支部、新潟家庭裁判所・高田支部、静岡家庭裁判所・富士支部、名古屋家庭裁判所、京都家庭裁判所、福岡家庭裁判所小倉支部、鹿児島家庭裁判所）及び権利擁護センターぱあとなあ静岡への訪問、クローバー登録者の集い（埼玉県、東京都、神奈川県）への参加、公益社団法人日本社会福祉士会が実施す2

るセミナーへのパネリスト派遣、一般社団法人大阪精神保健福祉士協会等が実施する交流勉強会への参加、
平成 30 年度家事関係機関との連絡協議会（甲府家庭裁判所、
熊本家庭裁判所）、
平成 30 年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会（東京家庭裁判所）への参加・意見陳述等を行った。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
（１）基幹研修［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）に委託して実施した。
［開催数］38 都道府県 29 か所（単独開催 24 か所、共催５か所）［修了者］705 人（構成員：476 人、非構成員：229 人）［基幹研修Ⅱ］※通算回数○第 31 回 ［日 程］2018 年９月 30 日（日）
［場 所］全国家電会館（東京都文京区） ［修了者］76 人○一般社団法人北海道精神保健福祉士協会、埼玉県精神保健福祉士協会、静岡県精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉士協会、一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、熊本県精神保健福祉士協会への委託実施［開催数］６か所（北海道、埼玉県、静岡県、京都府、愛媛県、熊本県）［修了者］398 人［基幹研修Ⅲ］※通算回数○第 37 回 ［日 程］2018 年７月 28（土）、29 日（日）［場 所］福岡建設会館（福岡県福岡市博多区） ［修了者］54 人○第 38 回 ［日 程］2018 年 11 月３日（土・祝）、４日（日）［場 所］タイム 24（東京都江東区） ［修了者］130 人○第 39 回 ［日 程］2018 年 12 月８日（土）、９日（日）［場 所］川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市） ［修了者］42 人［更新］※通算回数○第 45 回 ［日 程］2018 年７月 29 日（日）
［場 所］福岡建設会館（福岡県福岡市博多区） ［修了者］49 人○第 46 回 ［日 程］2018 年 11 月４日（日）［場 所］タイム 24（東京都江東区） ［修了者］63 人○第 47 回 ［日 程］2018 年 12 月９日（日）［場 所］川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市） ［修了者］34 人（２）養成研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の平成30年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業として開催した。
①第 14 回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編及び聴講制度）※通算回数［日 程］2018 年８月４日（土）～６日（月）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］12 人（聴講者３人含む）②第 12 回認定スーパーバイザー更新研修 ※通算回数［日 程］2018 年８月４日（土）3［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］21 人③第 13 回認定スーパーバイザー養成研修（応用編）※通算回数［日 程］2018 年８月５日（日）［場 所］大橋会館（東京都目黒区） ［修了者］８人④第 13 回認定成年後見人養成研修 ※通算回数［日 程］2019 年１月 31 日（木）～２月３日（日）［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区） ［修了者］41 人⑤クローバー登録者継続研修（集合研修） ※通算回数＜第 11 回＞
［日 程］2018 年９月 30 日（日）
［場 所］ビジョンセンター浜松町（東京都港区） ［修了者］31 人＜第 12 回＞
［日 程］2018 年 11 月 11 日（日）
［場 所］KIPRO ホール（福岡県北九州市） ［修了者］24 人⑥クローバー登録者継続研修（ネット学習）［実施期間］2018 年 12 月 11 日（火）から 2019 年１月 27 日（日）まで［修了者］113 人［課 題］○講義動画「成年後見制度における意思決定支援」○学習問題（全 15 問／合格ライン：全問正解）（３）課題別研修①精神保健福祉士実習指導者講習会＜第１回＞［日 程］2018 年６月２日（土）、３日（日）［場 所］全国家電会館（東京都文京区） ［修了者］117 人＜第２回＞［日 程］2018 年７月７日（土）、８日（日）［場 所］日本福祉大学 東海キャンパス（愛知県東海市） ［修了者］92 人＜第３回＞［日 程］2018 年 11 月 23 日（金・祝）、24 日（土）［場 所］サンプラザ天文館（鹿児島県鹿児島市） ［修了者］86 人＜第４回＞［日 程］2019 年２月 16 日（土）、17 日（日）［場 所］新梅田研修センター（大阪府大阪市福島区） ［修了者］128 人②ストレスチェック実施者研修＜第１回＞［日 程］2018 年９月 25 日（火）［場 所］全国家電会館（東京都文京区） ［修了者］71 人＜第２回＞［日 程］2018 年 10 月 25 日（木）［場 所］フジコミュニティセンター （愛知県名古屋市中村区） ［修了者］50 人＜第３回＞［日 程］2019 年２月 12 日（火）［場 所］日本消防会館（東京都港区） ［修了者］51 人③成年後見に関する研修 ※通算回数＜第 14 回＞
4

［日 程］2018 年 10 月 20 日（土）、21 日（日）［場 所］福岡建設会館（福岡県福岡市博多区） ［修了者］40 人＜第 15 回＞
［日 程］2019 年１月 31 日（木）、２月１日（金）［場 所］LMJ 東京研修センター（東京都文京区） ［修了者］30 人④ソーシャルワーク研修 2018～知識や技術を高めよう～［日 程］2019 年３月３日（日）［場 所］上智大学 四ツ谷キャンパス（東京都千代田区）［テーマ］１．真の「連携」「協働」体制を生み出すために～精神保健福祉士に求められる“伝える”力～ ［修了者］33 人
２．ソーシャルワークアセスメントスキルを学ぶ～クライエントの全人的理解をめざして～ ［修了者］59 人
３．精神保健福祉士の思考過程を可視化する ［修了者］46 人⑤事例検討型シンポジウム「みるみる みえる 人の暮らしと依存症～確かなリカバリー支援と地域特性を生かしたネットワークのために～」（アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワ
ーク人材養成及び普及啓発事業／厚生労働省平成 30 年度依存症民間団体支援事業費補助金）＜東京会場＞［日 程］2019 年２月３日（日）［場 所］TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター（東京都中央区）［修了者］49 人＜大阪会場＞［日 程］2019 年２月 17 日（日）
［場 所］新大阪丸ビル別館（大阪府大阪市東淀川区）［修了者］55 人
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業実践者が専門性の涵養のために必要な現任教育を継続的に積み上げる体系づくりと研鑽の環境を整える方策を検討した。資質向上についての概念や既存の研鑽の取組みを整理したうえで、精神保健福祉士が生き生きと働き続けられるための現任教育を支援するツールとして、キャリアラ
ダーとワークシートの開発に着手した。現在、現行案のツールの利便性や活用性を確認していく
ため、現場の精神保健福祉士の協力を得て、モデル実施を始めているところである。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーの研鑽に不可欠とされるスーパービジョンを全国的に展開するために、養成研修の形態を一部変更し、中間時点での受講者と委員の対面による実践の確認を採用した。
加えて、地方での更新研修開催の実施、構成員誌「PSW 通信」へのスーパービジョン解説、ブロック会議での受講者推薦等、研修運営・査読以外の活動を展開しつつある。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉援助実習におけるより多くの指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献すべく、本協会が実施してきた「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（厚生労働省補助金事業／2010～2014年度）による「精神保健福祉士実習指導者講習会」（以下「実習指導者講習会」という。
）により蓄積した実習指導者講習会実施に係る知識や技術について、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「ソ協連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成施設等を経営する学校法人等に提供する事業を実施した。
［連携法人等］東北福祉大学、学校法人北海道星槎学園（星槎道都大学）、学校法人敬心学園
5

（日本福祉教育専門学校）、日本福祉大学、学校法人大庭学園（沖縄福祉保育専
門学校）
５）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア．基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整
イ．ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県単位及びブロック単位等での委託実施に関する協力要請のための研修企画
運営委員の派遣
ウ．基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ．基幹研修及び更新研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ．基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ．生涯研修制度共通テキスト（第２版）の文言整理を中心とした見直し作業への着手
キ．更新研修テキストの文言整理を中心とした見直し
ク．基幹研修Ⅲ・更新研修の事前レポートの見直し
ケ．
「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」への「認定証書」「認定シール」の発行・発送等
コ．研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士個人票の管理
サ．生涯研修制度共通テキスト（第２版）の販売
シ．委託事業における研修開催時の非常時対応のためのスマートフォンの貸与②養成研修・課題別研修
ア．研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ．
「ソーシャルワーク研修 2018～知識と技術を高めよう～」について、2019 年３月に研修企画運営委員会として３テーマの企画を実施
ウ．各委員会・プロジェクトから 2019 年５月開催として「ソーシャルワーク研修 2019～
知識と技術を高めよう～」の研修企画の募集を開始
エ．一部研修の助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用
方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
オ．
「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
カ．
「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだより「Start
Line」での周知による構成員のスーパービジョン機会の提供
キ．養成研修及び課題別研修の修了証書発行及び研修履歴の管理等
ク．精神保健福祉士実習指導者講習会受講者用及び講師用テキストの文言整理を中心とした見直し
ケ．その他課題別研修の開催準備等③研修基準関係
研修認定精神保健福祉士、認定精神保健福祉士、認定スーパーバイザー、クローバー登録者からの更新に必要な研修の受講期間延長申請の受付等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
6

［№58］2018 年５月 15 日 ［№59］2018 年７月 15 日 ［№60］2018 年９月 15 日［№61］2018 年 11 月 15 日 ［№62］2019 年１月 15 日 ［№63］2019 年３月 15 日
③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼（３）生涯研修制度関係の細則等の改正①生涯研修制度運営細則
ア．研修センター内に、研修企画運営委員会以外の委員会を設置できるよう「研修企画運営委員会」に「等」を追加したこと（第４条）
イ．副センター長を置くこと、及び研修班は研修センター長、副研修センター長、研修企
画運営委員長等と密に連携をとることを明記したこと（第５条、第 15 条）②養成研修実施細則
ア．
「認定スーパーバイザー養成研修・応用編 １日」を削除したこと（第５条）
イ．
「認定スーパーバイザー養成研修・実践編は、実践及びレポート提出等とする」とし、実践編では、実践及びレポート以外のプログラムを行えるようにしたこと（第６条）（４）研修センターに係る会議の開催①研修センター会議
精神保健福祉士の資質向上に向けた今後の取り組みに向けて、研修センターに設置された研修企画運営委員会、精神保健福祉士の資質向上検討委員会、認定スーパーバイザー養成委員会それぞれの現状と課題の共有及び研修センターが目指す精神保健福祉士像の整理とその研鑽のための６本柱の検討を行うとともに、第 54 回全国大会・第 17 回学術集会においてプレ企画１「精神保健福祉士の「育ち続ける力」とは～資質向上をともに考える～」を企画実施した。
［日 程］2018 年５月 12 日（土）［場 所］本協会会議室（東京都新宿区）［日 程］2018 年７月 16 日（月・祝） ［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）［日 程］2018 年８月 19 日（日）
［場 所］東京八重洲ホール（東京都中央区）［日 程］2019 年２月 11 日（月・祝） ［場 所］東京八重洲ホール（東京都中央区）②正副センター長・研修企画運営委員長・担当理事による会議
研修企画運営委員会における現状や課題について整理共有し、委員会内でのチーム設置について協議を行い、「生涯研修制度共通テキスト見直しチーム」「精神保健福祉士実習指導者講習会テキスト見直しチーム」「基幹研修のアンケート検討チーム」をおいて 2018 年
度の委員会運営を行った。
［日 程］2018 年９月 24 日（月・祝） ［場 所］本協会会議室（東京都新宿区）（５）基幹研修のアンケートの実施
生涯研修制度を創設して 10 年を経過したことをうけ、今後の生涯研修制度や協会認定の在り方の検討材料とする目的により、全構成員を対象とした「基幹研修のアンケート」を実施した。
［実施期間］2018 年９月 15 日（土）～11 月 11 日（日）［方法］WEB フォーム ［回答件数］1,591 人
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）倫理委員会の開催
倫理委員会規程の定めに従い、倫理委員会（定例会）を開催し、主に苦情処理規程による苦情申立の調査報告に基づく審査等を行い、理事会に審査報告書を提出した。
［日 程］2018 年７月１日（日） ［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）（２）苦情申立への対応
72017 年度に寄せられた苦情申立（１件／東京都）に関して、申立人と被申立人となる構成員への聴取調査等から、次の処分が決定した。なお、当該構成員からは懲罰処分内容の改善等に関する文書が提出された。
［処 分］注意［理 由］苦情申立の趣旨「被申立人が勤務する病院での、被申立人による予診（初診日）の際の言動（中傷にあたる発言、暴言、セクハラにあたる言動等）に対して、申立人は恐怖や強い憤りなどのストレス反応を呈し、その後の治療にも影響をきたしている」ことについて、被申立人の言動は、本協会倫理綱領の倫理基準「１．クライエントに対する責務」における「（５）一般的責務」に定める「ａ精神保健福祉士は、職業的立場を認識し、いかなる事情の下でも精神的・身体的・性的いやがらせ等人格を傷つける行為をしてはならない。
」に反するものであり、被申立人の言動に申立人が苦痛を感じ、その後の治療に悪影響を与えたことは否定できない。
（３）電話等による精神保健福祉士への苦情等への対応
事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
［対応件数］38 件
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」作成及び普及事業
精神保健福祉士の業務における専門性を示すべく、より現場の今日的課題に則した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」（以下「第２版」という。
）の改訂に取り組んだ。新たに学校教育分野と産業分野の業務指針を作成するとともに、これまで研修等で抽出された第２版の改善点を盛り込み、協会内からの助言を受けて第３版の作成に着手した。
また、第２版を活用した日常業務の点検ワークの教材を開発し、現場における試行を通して活用促進を図るとともに、研修等の実施や執筆活動を通して普及啓発を重ねた。
３）「第 54 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催事業 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、長崎県支部及び長崎
県神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］メンタルヘルスソーシャルワーク実践の深化～パラダイムの再考～［日 程］2018 年９月 14 日（金）、15 日（土） ※14 日（金）の午前中にプレ企画を開催［場 所］長崎ブリックホール及び長崎新聞文化ホールアストピア（長崎県長崎市）［参加者］＜全国大会・学術集会＞912 人 ＜市民公開企画＞450 人［後 援］＜国・自治体＞
厚生労働省、長崎県、長崎市＜全国団体＞
公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォー
ラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人全
国精神障害者地域生活支援協議会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公8

益社団法人日本医療社会福祉協会、一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカ
ー協会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国救護施設協議会、ソーシャルケアサービス研究協議会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人日本児童青年精神医学会、一般社団法人日本集団精神療法学会、一般社団法人日本精神保健看護学会、
日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人ＳＳＴ普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーシ
ョン学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガル
サポート、日本司法書士会連合会、公益財団法人社会福祉振興・試験センター、
株式会社福祉新聞社、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、全国保健所長会、全
国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業
連合、公益社団法人日本発達障害連盟（順不同）＜長崎県団体＞
長崎県精神科病院協会、長崎県精神神経科診療所協会、一般社団法人長崎県社会福祉士会、長崎県医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人長崎県介護支援専門員連絡協議会、一般社団法人長崎県介護福祉士会、一般社団法人日本精神科看護協会長崎県支部、一般社団法人長崎県作業療法士会、長崎県臨床心理士
会、長崎県精神障害者家族連合会、長崎県精神障害者団体連合会、社会福祉法人
長崎県社会福祉協議会、長崎県弁護士会、長崎県相談支援専門員協会、長崎県精神障がい者福祉協会、朝日新聞社、読売新聞西部本社、長崎新聞社、毎日新聞社、
西日本新聞社長崎総局、ＮＨＫ長崎放送局、NBC 長崎放送、株式会社テレビ長崎、
長崎文化放送株式会社、株式会社長崎国際テレビ、株式会社長崎ケーブルメディ
ア（順不同）
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 17 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 54 回公益社団法人日本
精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、長崎県支部及び長崎県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2018 年９月 14 日（金）、15 日（土） ※14 日（金）の午前中にプレ企画を開催［場 所］長崎ブリックホール及び長崎新聞文化ホールアストピア（長崎県長崎市）
また、「第 17 回日本精神保健福祉士学会学術集会」プログラムとなる分科会に関して、演題及び抄録原稿を募集し、抄録原稿の査読等を行った。
（２）「精神保健福祉」投稿論文の査読等
投稿論文の査読及び投稿者との調整等を図り、学会誌として掲載論文に一定の水準を担保す
るとともに、掲載に至らない投稿論文に関しても教育的な査読等を行うよう配慮した。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、社会における精神保健福9祉に係る様々な情報の提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行した。
また、構成員「PSW 通信」やウェブサイト等の他の広報媒体との連動によって、構成員等への効率的な情報発信に努めた。
○第 49 巻第２号（通巻 113 号）：2018 年４月 25 日発行［特 集］「つながり」再考 つながる意義とそのあり方を問う○第 49 巻第３号（通巻 114 号）：2018 年７月 25 日発行［特 集］司法精神保健福祉領域における PSW の挑戦 加害と被害をこえて○第 49 巻第４号（通巻 115 号）：2018 年 10 月 25 日発行［特 集］身体拘束と精神保健福祉士 当事者として向き合うことから○第 50 巻第１号（通巻 116 号）：2019 年１月 25 日発行
第 54 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 17 回日本精神保健福祉士学会
学術集会 報告集
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№214］2018 年５月 15 日発行［№215］2018 年７月 15 日発行［№216］2018 年９月 15 日発行［№217］2018 年 11 月 15 日発行［№218］2019 年１月 15 日発行［№219］2019 年３月 15 日発行
特に、「PSW」という名称が世界的には使用されていない現状を踏まえ、昨年度に引き続き、本協会の英語名称変更の必要性等を考える連載（№214～№216）を掲載した。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターによる情報提供を行った。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、毎週１回、配信した。
［配信数］定例配信（49 通／Vol.071～119）、号外配信（９通）
９）国際情報収集・提供事業
本協会構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（Japanese Federation of Social Workers、以下「JFSW」という。
）を通じて IFSW 及び IFSW ア
ジア太平洋地域等の情報を収集し、構成員をはじめとしたソーシャルワーカーに広く提供した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
2020 年度診療報酬改定にむけて、国が示す「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の考えに基づき、精神保健福祉士の相談・連携業務が評価されるよう、好事例やエビデンスを集約するとともに、訪問型支援や入院中の患者に対する退院支援の過程で地域援助事業者等と連携を取った場合の評価等を要望する方針として、要望項目の検討を行った。
10

２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）多分野での福祉人材としての養成の検討
産業精神保健や発達障害分野における精神保健福祉士としての実践や課題等を整理するとともに、福祉人材としての養成を検討した。
（２）福祉人材としての役割の明確化に係る研修の開催
生涯研修制度における課題別研修としてのソーシャルワーク研修をはじめとして、ニーズに応える養成研修・課題別研修を開催した。
［再掲］（３）勉強会「精神保健福祉士及び本協会の近未来を考える～わが国におけるソーシャルワーカ
ーの国家資格の在り方をめぐって～」の開催
わが国におけるソーシャルワーカーの国家資格に関する今日的課題と将来を見通すための勉強会を開催した。
［日 程］2018 年６月 17 日（日）
［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［内 容］○講演「精神保健福祉士及び本協会の近未来を考える～わが国におけるソーシャルワーカーの国家資格の在り方をめぐって～」［講 師］大野和男（元日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会理事長）○参加者とのディスカッション［進 行］西澤利朗（本協会監事）（４）緊急シンポジウム「子どもの虐待防止に多職種で取り組むために～多問題家庭から見える
メンタルヘルスの課題とその支援方法～」の開催
子どもの虐待防止対策が急がれるいまこそ、そのスキルを持った精神保健福祉士の活用の促進が必要であることから、精神保健福祉士をはじめ子どもの虐待防止に関わる専門職に向けた緊急シンポジウムを開催した。
［日 程］2019 年３月 14 日（木）［場 所］衆議院第二議員会館（東京都千代田区）［内 容］○基調講演１「子どもの虐待とその背景にあるメンタルヘルスの課題を整理する」［講 師］田中 哲（東京都立小児総合医療センター副院長／児童精神科医）○基調講演２「精神保健福祉士が子ども虐待防止に取り組むために」［講 師］加藤雅江（本協会常任理事、杏林大学医学部付属病院）○シンポジウム「子どもの虐待防止に多職種で取り組むために」［座 長］田中 哲＜話題提供１＞野田市の事件から見える父親の暴力、メンタルヘルスの課
題（話題提供者：加藤吉和（社会福祉法人子どもの虐待防止センター、元鎌倉女子大学児童学部子ども心理学科教授））＜話題提供２＞野田市の死亡事例から考える多問題家族へのアプローチ（話題提供者：佐伯裕子（社会福祉法人子どもの虐待防止センター））＜指定討論＞話題提供を受けての感想・意見（指定討論者：加藤雅江）＜討論＞多職種連携の方策、児童虐待防止のために精神保健福祉士がすべきこと＜フロアとの質疑応答、意見交換、座長による総括＞
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業（１）アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネ
11

ットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業（厚生労働省平成 30
年度依存症民間団体支援事業費補助金）（再掲）
医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な事例に学びつつ、多様な事例に基づく課題整理を経て、依存症からの回復を目指す者及びその家族等に対する支
援体制の整備を一層推進するためのソーシャルワーカー人材の養成と普及啓発に取り組んだ。
（２）スクールソーシャルワークにおける「精神保健」に関する理解促進に活用できる冊子の作
成の検討
精神保健福祉士のスクールソーシャルワーク（以下「SSW」という。
）活動者数やメンタルヘルス事例における精神保健福祉士の SSW 実践の概要等をまとめた 2017 年度報告書等から、「精神保健」に関する周知・啓発の必要性を確認し、スクールソーシャルワーカーの校内研
修等で「精神保健」に関する理解促進に活用できる冊子の作成を検討した。
（３）学生会員への入会勧奨
ソ教連と連携し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図った。
（４）都道府県協会への精神保健福祉士紹介リーフレットの提供
都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（５）関係省庁の取り組みへの関与
多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与した（「2018 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
○法務省「“社会を明るくする運動”中央推進委員会」○文部科学省「いじめ防止対策協議会」○文部科学省「都道府県スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会」○文部科学省「大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門職大学（社会福祉）専門委員
会」○国土交通省関東運輸局「関東管内バリアフリーネットワーク会議」○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」（６）求人情報の周知
精神保健福祉士の求人情報をウェブサイト等への掲載を通じて積極的に周知した。
４）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業（１）ソーシャルワーカー及びソーシャルワーカーデーの普及啓発等を目的として、本協会等の社会福祉関係全国団体 15 団体で構成するソーシャルケアサービス研究協議会の主催により、
中央イベントを開催した。
［日 程］2018 年７月 16 日（月・祝） ［場 所］文京学院大学（東京都文京区）［テーマ］AI 時代のヒューマンワーク～ひらめく、輝くソーシャルワーカー～［内 容］○基調講演「選べる・守られる・幸せになる人権～愛と絆で繋がる We Are シン
セキ！～」［講 師］レモンさん（山本シュウ）○リレートーク「AI 時代のヒューマンワーク～ひらめく、輝くソーシャルワーカ
ー～」［発言者］山田真紀子（日本精神保健福祉士協会、一般社団法人よりそいネッ
トおおさか大阪府地域生活定着支援センター）、西出真悟（日本医療社会福祉協会、オレンジホームケアクリニック）、末永亜衣（日本ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人ベビースマイル石巻）、加藤 慶（日本社会福祉士会、沖縄大学）
12

［コーディネーター］笹岡眞弓（日本医療社会福祉協会、文京学院大学）（２）ソーシャルケアサービス研究協議会を構成する専門職団体や教育団体の都道府県組織が連携等し、多くの都道府県でソーシャルワーカーデー記念行事が実施された。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）精神保健福祉士の養成教育の在り方等の検討
本協会が実施する厚生労働省平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査」において、現場の精神保健福祉士、精神保健福祉士実習指導者、精神保健福祉士養成課程の教員、関係他職種を対象とした量的調査及び質的調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。
調査結果は、2018 年 12 月に厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成教育の在り方等に関する検討会」に対する本協会の意見具申の根拠資料として活用した。
（２）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成や精神保健福祉士の資質向上に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「第 18 回～第 20 回精神保健福祉士国家試験問題［専門科目］解答・解説集」編集（株
式会社へるす出版）○「精神保健福祉士受験ワークブック 2019［専門科目編］」編集（中央法規出版株式会社）○よくわかる成年後見制度活用ブック（中央法規出版株式会社）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」分析事業
精神保健福祉士が専門職して行う業務の実態を明確化するため、全構成員を対象として 2017年度に実施した定期調査結果について、構成員の勤務先や経験年数等よる業務内容とその変化について分析した。
２）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言・要望活動に係る調査研究事業（１）「精神医療審査会に関する都道府県支部プレアンケート」集計結果の公表
全国の精神医療審査会への本協会構成員や都道府県協会会員の参画状況等の把握するため、2017 年度に都道府県支部を対象として実施したプレアンケートへの回答を集計し、その結果をウェブサイトに掲載、公表した。
（２）「『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』及び平成 30 年度障害福祉サービス
等報酬改定にある「精神障害者支援体制加算」に関する研修の状況調査」の実施
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る都道府県における人材育成研修の実施状況を把握するため、都道府県支部を通じて、実施状況を調査した。
（３）生活保護及び障害年金に関する支援に係るプレアンケートの実施
2019 年度に実施を予定している精神保健福祉士を対象とした生活保護及び障害年金に関する支援に係るアンケート調査等にむけて、プレアンケート調査を実施した。
（４）「依存症関連問題における地域別課題明確化のためのアンケート調査」集計結果の公表
依存症関連問題における地域別課題を明らかにするため、都道府県支部を対象として実施したアンケート調査への回答を集計し、その結果をウェブサイトに掲載、公表した。
（５）依存症及び関連問題に係る関係機関の連携による回復支援資源創設及び協働の実践事例及び東日本大震災からの復興支援における回復支援実践事例のインタビュー調査の実施（アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業／厚生労働省平成 30 年度依存症民間団体支援事業費補助金）
13

（６）全国の認知症疾患医療センターへの精神保健福祉士の配置状況や活動・機能の実態を明らかにし、国が推進する地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの中で認知症疾患
医療センターの期待されている役割やそこに携わる精神保健福祉士の役割を明確化し共有することを目的として、全国の認知症疾患医療センターの専従相談員等を対象としたアンケー
ト調査を実施した。
３）「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査」事業（厚生労働省平成 30 年度
障害福祉総合推進事業）
2012 年４月に精神保健福祉士の養成に係る改正カリキュラム等が施行されたが、その後、精神保健福祉士を取り巻く環境は大きく変化していることから、状況の変化や新たな社会の要請に対応するため、精神保健福祉士の養成教育の在り方、卒後及び継続教育の在り方、そして資質向上の在り方に関する調査研究を行い、厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成のあり方等に関する検討会」における検討に資することを目的として次の調査等を実施した。
［量的調査Ａ］福祉系大学等、一般養成施設、短期養成施設の各養成課程における課題に関す
るアンケート調査［量的調査Ｂ］精神保健福祉士の現任者の実態把握、およびカリキュラムに求められる内容や実習指導の在り方等に関するアンケート調査［質的調査Ａ］教員を対象とした精神保健福祉援助実習の課題等に係るフォーカスグループイ
ンタビュー［質的調査Ｂ］実習指導者を対象とした精神保健福祉援助実習の課題等に係るフォーカスグル
ープインタビュー［質的調査Ｃ］10 年以上の現場実践の経験を有する精神保健福祉士を対象としたグループイン
タビュー［質的調査Ｄ］連携・協働関係にある専門職を対象としたグループインタビュー［文献レビュー］精神保健福祉士に関する調査研究等に係るレビュー
調査結果等と考察から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容として、演習・実習における教授法等の在り方をはじめとして、専門科目及び社会福祉士との共通科目の構成や重点的に学ぶべき内容について、一定の示唆を得ることができた。今後の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において検討の材料としての活用が期待される。
４）構成員を対象とした調査への協力事業
調査協力規程に基づき、構成員を対象とした次の調査（２件）に協力した。
＜調査協力１＞［調査名］てんかんの多層的多重的医療連携体制の確立に関する研究［実施者］国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託研究「てんかんの多層的多重的医療連携体制の確立に関する研究」研究開発 代表 寺田清人
＜調査協力２＞［調査名］ソーシャルワーカーの専門職アイデンティティに関する調査［実施者］大谷京子（構成員／日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科 教授）
５）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて役員等の派遣や情報提供等に積極的に協力した（「2018 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６）海外研修・調査協力事業
社会福祉振興・試験センター主催の平成 30 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、構成員をはじめとした精神保健福祉士への周知広報を行った。
14

６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）被災地支援活動①「2018 年大阪府北部を震源とする地震災害対策本部」の設置
2018 年６月 18 日に発生した大阪府北部地方を震源とする地震による被災地支援活動を行うため、「2018 年大阪府北部を震源とする地震災害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行うとともに、「2018 年大阪府北部を震源とする地震被災地支援に係る募金」を使途特定寄付金として募集した。
②「2018 年７月豪雨非常災害対策本部」の設置
2018 年７月５日からの大雨による被災地支援活動を行うため、「2018 年７月豪雨非常災
害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行うとともに、「2018 年７月豪雨被災地支援に係る募金」を使途特定寄付金として募集した。
③「2018 年台風第 21 号災害対策本部」の設置
2018 年８月 28 日に発生して日本に上陸した台風による被災地支援活動を行うため、「2018 年台風第 21 号災害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行うとともに、「2018 年台風第 21 号被災地支援に係る募金」を使途特定寄付金として募集した。
④「2018 年北海道胆振東部地震災害対策本部」の設置
2018 年９月６日に北海道胆振（いぶり）地方を震源として発生した地震による被災地支援活動を行うため、「2018 年北海道胆振東部地震災害対策本部」を設置し、被災地及び近隣の災害対策委員や支部並びに各地の精神保健福祉士（協）会の協力を得ながら、構成員への情報提供を行うとともに、「2018 年北海道胆振東部地震被災地支援に係る募金」を使途特定寄付金として募集した。
（２）平常時及び災害時の支援体制の構築①災害対策計画が未提出の支部に対して、災害対策計画立案の進捗状況に係るアンケートを行い、進捗状況を確認した。
②「災害対策委員設置要綱」に基づき、都道府県支部長から推薦された構成員を「災害対策委員」として委嘱し、災害発生時における被災地情報の収集及び本協会への情報の提供等に取り組んだ。
③災害時及び平常時に本協会と連携して行う都道府県支部による災害支援活動等に関して、2015 年度に作成した当該活動等を都道府県協会に委託する「災害支援活動に関する協定書」について、都道府県協会との締結を進めた。
［締結済］45 都道府県協会（2019 年３月末日現在）④関係団体が実施する災害福祉支援活動研修等への参加（３）「ブロック災害対策連絡会」の開催
2015 年度に実施した「ブロック災害対策委員連絡会（モデル事業）」を踏まえ、災害対策委員の役割等をブロック内で共有等するとともに、都道府県支部、都道府県協会等の役員及び災害対策に関心のある者とも認識の共有を図ることを目的として、次の２ブロックにおいて開催した。
＜東北ブロック＞［日 程］2018 年７月 28 日（土）［場 所］TKP 仙台西口ビジネスセンター（宮城県仙台市青葉区） ［参加者］17 人
15

＜中国ブロック＞［日 程］2018 年６月 30 日（土）［場 所］岡山県精神科医療センター（岡山県岡山市北区） ［参加者］19 人（４）「全国災害対策委員講習会」の開催
ブロック災害対策連絡会の成果を踏まえ、災害対策委員を対象にした「第１回全国災害対策委員講習会」を開催した。なお、今後は２年度に１回開催することが確認された。
［日 程］2018 年 11 月 18 日（日）
［場 所］TKP 秋葉原カンファレンスセンター（東京都千代田区） ［参加者］105 人
２）東日本大震災復興支援事業（１）「東北復興 PSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、「東北復興 PSW にゅうす」
を６回（第34 号～第 39 号）発行した。
［第 34 号］2018 年５月 15 日発行 ［第 35 号］2018 年７月 15 日発行［第 36 号］2018 年９月 15 日発行 ［第 37 号］2018 年 11 月 15 日発行［第 38 号］2019 年１月 15 日発行 ［第 39 号］2019 年３月 15 日発行（２）「東日本大震災復興支縁ツアー」の実施
構成員が被災地（岩手県、宮城県、福島県）の現状を知ることと被災地の精神保健福祉士との交流を目的として、岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会の協力の下で「東日本大震災復興支縁ツアー」を企画・監修し、2018 年度は福島県にて実施した。
［日 程］2019 年３月２日（土）、３日（日）［場 所］福島県（いわき市、浪江町、広野町） ［参加者］25 人（３）「第 54 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 17 回日本精神保健福祉士学会
学術集会」における東日本大震災復興支援製品の販売
東日本大震災の復興支援の一助として、被災地の作業所等で製造した製品を販売した。
（４）東日本大震災復興支援活動助成金交付事業の募集等
都道府県協会等による東日本大震災復興支援活動の経費を助成するため、東日本大震災復興支援活動助成金（総額 80 万円）の交付申請事業を募集した。2018 年度は申請がないこと
や数年度の交付実績等を踏まえ、2018 年度をもって終了した。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）JFSW2018 年７月より、本協会会長が JFSW 会長に就任するとともに本協会事務局が JFSW 事務局を担当し、組織運営等を行った。
（２）関係団体
社会福祉振興・試験センター、ソーシャルケアサービス研究協議会、特定非営利活動法人
日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2018 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟等
JFSWを国内調整団体として、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団
法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会とともに継続加盟した。
16

（２）「ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2018」等への出席
IFSW、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW: International Association of Schools ofSocial Work）、国際社会福祉協議会（ICSW：International Council on Social Welfare）、の主催で開催された「ソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2018
（World Conference on Social Work, Education and Social Development 2018）」（以下「SWSD2018」という。
）に会長等が出席した。
［日 程］2018 年７月４日（水）～７日（土）［場 所］ダブリン（アイルランド）［出席者］柏木一惠（会長）、木村真理子（相談役）、大橋雅啓（JFSW 国際委員会担当）［参加者］2,063 人（99 か国）
また、SWSD2018 に先立って開催された IFSW2018 年総会に出席した。
［日 程］2018 年７月１日（日）、２日（月）［場 所］ダブリン（アイルランド）［出席者］木村真理子（３）アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事業の実施（社会福祉振興・試験センター平成 30 年度助成金事業）①国際交流ワークショップ「災害ソーシャルワーク－社会見学・講義・グループワーク－」の開催［日 程］2018 年９月 21 日（金）～23 日（日）
［場 所］宮城県石巻市［参加者］22 人（日本 15 人、インド・ネパール・ベトナム・スリランカ・ミャンマー・
オーストラリア・タイの７か国７人）［内 容］社会見学、報告、講義、シンポジウム、グループワーク②「災害ソーシャルワーク児童保護トレーニング」への参加等［日 程］2018 年 10 月７日（日）～11 日（木）［場 所］Ponce de Leon Garden Resort（プエルト・プリンセサ市／パラワン島／フィリピン）［参加者］大橋雅啓、小原眞智子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）、星 明里（日本
社会事業大学）③世界ソーシャルワークデー2019 記念イベント「シンポジウム『外国人労働者の権利とソーシャルワーク』」の開催［日 程］2019 年３月 23 日（土）［場 所］日本女子大学（東京都文京区）［参加者］約 40 人
［内 容］＜第１部＞災害ソーシャルワーク・ワークショップ（宮城県石巻市）の報告＜第２部＞シンポジウム「外国人労働者の権利とソーシャルワーク」［シンポジスト］中村ノーマン（多文化活動連絡協議会代表、元神奈川県外国籍県民会議委員長）、フランク・オカンポス（野の花の家
ファミリーセンターヴィオラ・ソーシャルワーカー）、李寒櫻（日本女子大学人間社会学部社会福祉学科博士課程学生）、方 こすも（カサ・デ・サンタマリア相談員）［司 会 進 行］木村真理子④インターネットによる事業実績等の周知・共有及び記録集の作成
ア．IFSW 及び IFSW アジア太平洋地域のウェブサイト及び Facebook への事業報告の掲載
IFSW及びIFSW アジア太平洋地域の協力を得て、事業実績をウェブサイト及びFacebook
17

に掲載し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーをはじめ関係者に本事業の成果等を広く周知・共有した。
イ．電子メディアによる記録集の作成
事業実績に係る関係資料を収載した CD-R を作成した。
⑤企画委員会の設置及び開催地への委員等の派遣
JFSW 構成４団体の関係者による企画委員会を設置し、プログラムの立案、開催地のソーシャルワーカー団体との連絡調整等、プログラム実施支援（統括）、実施後の総括、フィリ
ピンソーシャルワーカー協会との連絡、日本の若手ソーシャルワーカーの派遣調整等を行った。
なお、委員会への出席に係る交通費は所属団体が負担し、遠方の委員においてはインターネットのビデオ通話機能（Skype）を利用して会議に参加する方法で実施した。
３）都道府県協会との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図った。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出した。
［支出額］15,937,500 円（2018 年度支払額ベース）
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への名義後援や協賛等を通じて連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッ
ター等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）定時総会の開催
定款の定めに従い、代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、第６回定時総会を開催し、付議した議案はすべて決議された。
［日 程］2018 年６月 17 日（日） ［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［議 案］１．2017 年度事業報告及び収支決算に関する件
２．
「公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領」の名称変更に関する件
３．2018 年度及び 2019 年度役員の選任に関する件（２）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
＜通常理事会＞
第１回 ［日 程］2018 年７月 15 日（日）
［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2019 年３月９日（土）、10 日（日）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）＜臨時理事会＞
第１回 書面等表決 ［決議日］2018 年４月 20 日（金）第２回 書面等表決 ［決議日］2018 年５月 25 日（金）第３回 ［日 程］2018 年６月 16 日（土）［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第４回 ［日 時］2018 年６月 17 日（日）
［場 所］第一ホテル両国（東京都墨田区）
18

第５回 書面等表決 ［決議日］2018 年９月 21 日（金）第６回 書面等表決 ［決議日］2018 年 10 月 19 日（金）第７回 ［日 時］2018 年 11 月 17 日（土）［場 所］TKP 秋葉原カンファレンスセンター（東京都千代田区）
第８回 書面等表決 ［決議日］2018 年 12 月 21 日（金）第９回 書面等表決 ［決議日］2019 年２月 15 日（金）（３）理事による会合の開催
理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
第１回 ［日 程］2018 年６月 16 日（土）、17 日（日）［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第２回 ［日 程］2018 年７月 15 日（日）
［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2018 年 11 月 17 日（土）、18 日（日）［場 所］TKP 秋葉原カンファレンスセンター（東京都千代田区）
第４回 ［日 程］2019 年３月 10 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）（４）常任理事会の開催
理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出することや理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として開催した。
なお、常任理事会の会議内容の共有等を図るため、第５回以降、拡大常任理事会として、代表理事及び業務執行理事以外の理事が順次オブザーバーとして出席した。
第１回 ［日 程］2018 年４月 14 日（土）、15 日（日）［場 所］＜14 日＞本協会事務局（東京都新宿区）＜15 日＞国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第２回 ［日 程］2018 年５月 19 日（土）［場 所］ワイム貸会議室四谷三丁目（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2018 年９月１日（土）［場 所］ワイム貸会議室四谷三丁目（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2018 年９月 13 日（木）［場 所］長崎ブリックホール（長崎県長崎市）
第５回 ［日 程］2018 年 10 月 13 日（土）［場 所］弘済会館（東京都千代田区）
第６回 ［日 程］2018 年 12 月８日（土）［場 所］全国町村会館（東京都千代田区）
第７回 ［日 程］2019 年１月 19 日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）
第８回 ［日 程］2019 年２月９日（土）［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）（５）企画・政策会議の開催
正・副会長、常任理事及び常務理事をもって構成する企画・政策会議において、国家資格や組織等の将来構想に関して、本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（1964 年 11 月）から 55 年目にあたる 2019 年度内に一定の方向性を提示するため、検討を開始した。
第１回 ［日 程］2018 年 10 月 14 日（日）
［場 所］弘済会館（東京都千代田区）
19

第２回 ［日 程］2018 年 12 月８日（土）、９日（日）［場 所］全国町村会館（東京都千代田区）
第３回 ［日 程］2019 年１月 20 日（日）
［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2019 年２月 10 日（日）
［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）（６）代議員の辞任に伴う補欠選挙の実施
次の県において代議員から辞任届が提出されたことから、代議員選挙管理委員会において補欠選挙に係る立候補に関する公示等の事務を行った。
①秋田県 ［辞 任］根田悠士（2018 年８月 31 日辞任）
［補 欠］金子幸太（2018 年９月１日就任）②熊本県 ［辞 任］茶屋道拓哉（2019 年３月 31 日辞任）
［補 欠］中野誠也（2019 年４月１日就任）③兵庫県 ［辞 任］村上明美（2019 年３月 31 日辞任）
［補 欠］竹内将史（2019 年４月１日就任）（７）2018 年度及び 2019 年度役員の選任
第６回定時総会において、2018 年度及び 2019 年度役員（理事及び監事）を選任した。
［任 期］2018 年６月 17 日から 2020 年度に開催される第８回定時総会の終結の時まで（８）2017 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2017 年度事業報告及び計算書類について、第６回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。
［日 程］2018 年４月 27 日（金） ［場 所］本協会事務局（東京都新宿区）（９）委員長会議の開催
各委員長・プロジェクトリーダー及び常任理事会構成理事等を構成メンバーとして、本協会のシンクタンク的機能として位置付けた委員長会議を２回開催し、本協会の取り組むべき
組織横断的な課題等の共有化と委員会相互の連携等を図った。
＜委員長会議＞
第１回 ［日 時］2018 年７月 16 日（月・祝）［場 所］ザ・スペース飯田橋（東京都新宿区）
第２回 ［日 時］2019 年２月 10 日（日）
［場 所］株式会社サンユー（東京都新宿区）（10）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 時］2018 年４月 15 日（日）
［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
また、2018 年度障害福祉サービス等報酬及び診療報酬の改訂に関する説明時間を設けた。
○2018 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（精神障害関係を中心に）［説明者］片桐公彦（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 虐待防止専門官／障害福祉専門官（知的障害担当））○2018 年度診療報酬改定の概要（精神科医療関係を中心に）［説明者］木太直人（常務理事）②ブロック会議の開催
20

ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携、都道府県協会の事業に係る情報交換等を図った。
［北海道・東北ブロック］北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］仙台市シルバーセンター（宮城県仙台市青葉区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］仙都会館（宮城県仙台市青葉区）［関東・甲信越ブロック］茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］TKP 上野駅前ビジネスセンター（東京都台東区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］TKP 上野駅前ビジネスセンター（東京都台東区）［東海・北陸ブロック］富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市中村区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市中村区）［近畿ブロック］滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］新大阪丸ビル新館（大阪府大阪市東淀川区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］新大阪丸ビル本館（大阪府大阪市東淀川区）［中国ブロック］鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］サン・ピーチ OKAYAMA（岡山県岡山市北区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］サン・ピーチ OKAYAMA（岡山県岡山市北区）［四国ブロック］徳島県、香川県、愛媛県、高知県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］松山市総合コミュニティセンター（愛媛県松山市）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］松山市総合コミュニティセンター（愛媛県松山市）［九州・沖縄ブロック］福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県＜第１回＞［日 程］2018 年８月 26 日（日）
［場 所］TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター（福岡県福岡市博多区）＜第２回＞［日 程］2019 年２月 24 日（日）
［場 所］TKP 博多駅筑紫口ビジネスセンター（福岡県福岡市博多区）（11）会長経験者懇談会の開催
ソーシャルワークをめぐる諸問題や本協会運営に関する諸課題への本協会並びに本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会等の会長経験者から会長等が意見を伺う
21

とともに、意見交換・情報共有の場等として開催した。
［日 時］2019 年３月９日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［懇談事項］１．本協会の英語による表記の変更等に関する件
２．会長経験者が考える「ソーシャルワーカー」像に関する件（12）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞11,631 人（2018 年度第２回通常理事会における入会承認手続後の総数）（参 考）2017 年度：11,345 人（2017 年度第 10 回臨時理事会における入会承認手続後の総数）②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 21 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、PSW
通信等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
［学生会員数］73 人（2019 年３月 31 日現在） （参 考）2017 年度：98 人④2019 年度の時限制度として「都道府県精神保健福祉士協会等会員における本協会未入会の
精神保健福祉士を対象とした入会金免除制度」を実施すべく、その準備を進めた。
（13）終身会員制度の積極的運用
永年会員への感謝と、本協会の活動への参加継続のため、対象となる構成員に積極的に申請を募った。
［利用構成員数］70 人（2016 年度からの累計数）（14）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
［賛助会員数］個人８人、団体４団体（2019 年３月 31 日現在）
（15）新たな会員管理システム導入の検討
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システムの導入を検討し、2019 年度より実導入すべく、業者の選定を行った。
なお、正会員入会申込に係るシステム部分については、入会申込が増加する時期であることを鑑み、先行して本年３月に公開した。
（16）会費に係る各種制度の積極的運用①分納制度（2019 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］103 人②減免制度（2019 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］511 人（若年１年目 218 人、若年２年目 289 人、災害４人）（17）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充や見直しに努めた。
②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士法人やさか事務所）（18）「メンタルヘルスソーシャルワーク」等の商標登録の出願
22

「メンタルヘルスソーシャルワーク」及び「メンタルヘルスソーシャルワーカー」の用語について、
ソーシャルワーク専門職団体以外での使用制限を図るため、商標登録を出願した。
しかしながら「単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないもの」等として拒絶される結果となった。
（19）機関誌バックナンバー無料閲覧サービス事業
株式会社メテオの協力を得て、構成員が機関誌のバックナンバー（PDF データ）を無料閲
覧できるサービスを提供した。
２）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。

【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2018 年＞
［４月］
５日 日本社会事業大学・大学院入学式
５日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 研究事業企画会議
６日 法務省保護局精神保健観察企画官室来局
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第１回事務局長会議
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第１回理事会
12 日 精神科医療の身体拘束を考える会
19 日 法務省保護局来局
20 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第１回ハンセン病委員会
20 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第１回代表者会議
23 日 高木厚生労働副大臣室勉強会
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第１回企画委員会［５月］
７日 公益社団法人日本医療社会福祉協会 2018 年度災害福祉支援活動研修実施事業 第１回委員会
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第２回理事会
10 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第２回事務局長会議
10 日 一般社団法人全国訪問看護事業協会 2018 年度第１回精神科訪問看護推進委員会
14 日 映画「夜明け前－呉秀三と無名の精神障害者の 100 年－」完成披露試写会
15 日 最高裁判所事務総局家庭局来局
16 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター訪問
16 日 一般財団法人社会福祉研究所 2018 年度第１回評議員会
16 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 東京地域支援会議
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第２回企画委員会
18 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第１回国際委員会
23 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
24 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 30 年度第１回理事会
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度協議員総会
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 政策会議
23

25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第１回倫理綱領委員会
26 日 一般社団法人兵庫県精神精神保健福祉士協会 2018 年度社員総会・講演会
26 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 総会
26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 184 回定例会
31 日 チーム医療推進協議会 2018 年度第１回総会［６月］
２日 富山県精神保健福祉士協会・富山県支部 平成 30 年度通常総会（定時総会）
・記念講演
３日 平成 30 年度三重県精神保健福祉士協会定期総会 記念講演
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第３回事務局長会議
８日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第２回代表者会議
12 日 公益社団法人日本看護協会 平成 30 年度通常総会（開会式典）
12 日 最高裁判所事務総局家庭局との打ち合わせ
15 日 一般社団法人日本精神科看護協会 第 43 回日本精神科看護学術集会（式典）
18 日 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会 専門委員会
18 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 30 年度定時評議員会
20 日 公益財団法人公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 2018 年度第１回評議員会
20 日 公益社団法人日本社会福祉士会 成年後見制度利用促進に関する調査研究事業 第１回合同委員会
21 日 精神科医療の身体拘束を考える会 緊急院内集会
22 日 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会 専門委員会
23 日 第 16 回日本手話通訳学会
23 日 一般社団法人神奈川県精神保健福祉士協会設立総会他
29 日 文部科学省 第１回いじめ防止対策協議会
30 日 一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会 平成 30 年度第１回研修会［７月］
１、２日 国際ソーシャルワーカー連盟 総会
２日 公益社団法人日本社会福祉士会 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士のソーシャル
ワーク機能の実態把握と課題分析に関する調査研究」親委員会（第１回）
４～７日 2018 年ソーシャルワーク・社会開発合同世界会議（アイルランド）
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 倫理綱領改訂に係る担当者会議
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第４回理事会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第３回企画委員会
13 日 特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会 第 22 回全国大会
13 日 最高裁判所事務総局家庭局との打ち合わせ
16 日 ソーシャルワーカーデー中央イベント 201821 日 日本ソーシャルワーク学会 第 35 回大会
22 日 関東ブロック協会長関東ブロック合同研修会「ホンモノとの出会い とちぎ」
22 日 平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金 障害者政策総合研究事業「精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究」（杉山班）、「薬物乱用および依存症診療の標準化と専門医療連携に関する研究」（松本分担班）研究会議（第１回）
23 日 平成 30 年度家事関係機関との連絡協議会（甲府家裁）
23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第４回事務局長会議
24 日 日本医師会役員就任披露パーティー
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD サマーセミナー201826 日 就労支援フォーラム NIPPON2018 企画会議
24

27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロジェクト
27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第３回代表者会議
28 日 一般社団法人北海道精神保健福祉士協会 理事会（第 56 回全国大会運営概要説明）［８月］３日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第２回国際委員会
８日 最高裁判所事務総局家庭局来局
22 日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
23 日 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会 専門委員会
24 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第２回倫理綱領委員会
29 日 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム
30 日 最高裁判所事務総局家庭局との打ち合わせ［９月］
４日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第４回企画委員会
５日 特定非営利活動法人日本障害者協議会と厚生労働省年金局との懇談会
６日 ソーシャルケアサービス従事者協議会 研究事業中間報告会
６日 ソーシャルケアサービス従事者協議会 全体会議
７日 厚生労働省社会・援護局保護課訪問（要望書提出）
９日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第６回理事会
12 日 一般社団法人全国訪問看護事業協会 精神科訪問看護推進委員会
12 日 就労支援フォーラム NIPPON2018 企画会議
21 日 きょうされん第 41 回全国大会 in 京都
21～23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ワークショップ「災害ソーシャルワーク－社会見学・講義・グループワーク」
22 日 精神保健従事者団体懇談会 第 186 回定例会
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ワークショップ招へい者の公益財団法人社会福祉振興・試験センター訪問28 日 精神科医療の身体拘束を考える会 院内集会
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第３回倫理綱領委員会［10 月］
２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第５回企画委員会
２日 厚生労働省障害保健福祉部幹部と障害者団体幹部との懇談会
３日 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム
３日 平成 30 年度「全社協福祉懇談会」
５日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第３回国際委員会
６日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 第 48 回全国社会福祉教育セミナー
９日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第７回理事会
９日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第５回事務局長会議
12 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第２回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討プロジェ
クト
12 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第４回代表者会議
25

13、14 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 「コミュニティに強いソーシャルワ
ーカーを養成する研修」（宮城県）
15 日 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム
16 日 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会 第 14 回会合
17 日 精神保健福祉事業団体連絡会
18 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
21 日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会
22 日 就労支援フォーラム NIPPON2018 企画会議
23 日 田村憲久衆議院議員訪問
25 日 日本の福祉を考える会
27 日 チーム医療推進協議会 平成 30 年度第１回研修会
31 日 熊本家庭裁判所 平成 30 年度家事関係機関との連絡協議会
31 日 日本ソーシャルワーカー連盟 倫理綱領改訂に係る担当者会議［11 月］
１日 田村憲久君を応援する会
２日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ４ 憲法と障害者
５日 精神保健福祉士養成カリキュラムに係る厚生労働省との打ち合わせ
５日 社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム
５日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第６回企画委員会
10 日 一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会 第 33 回全国研究大会 in 天
童 鼎談
10 日 厚生労働省「アルコール関連問題啓発フォーラム 2018 in Tokyo」
10 日 精神保健従事者団体懇談会 第 187 回定例会
10、11 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 「コミュニティに強いソーシャルワ
ーカーを養成する研修」（広島県）
11 日 就労支援フォーラム NIPPON2018 実行委員会
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第１回総務委員会
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第８回理事会
19 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
21 日 厚生労働省精神・障害保健課訪問
21 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハンセン病委員会 東京地域支援会議
22 日 第 59 回中国・四国精神神経学会／第 42 回中国・四国精神保健学会
26 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第６回事務局長会議
28 日 国土交通省来局
30 日 厚生労働省精神・障害保健課訪問
30 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第４回倫理綱領委員会［12 月］
１日 日本福祉大学 ソーシャルワークシンポジウム
１日 医療基本法シンポジウム「患者の権利侵害の予防と救済に向けて～みんなで動こう医療基本
法パートⅣ～」
４日 平成 30 年度チーム医療推進協議会 会長懇談会
５日 国土交通省 関東管内バリアフリーネットワーク会議
26

７日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
７日 公益社団法人日本社会福祉士会 2018 年度意思決定支援セミナー～新たに導入される「本人情報シート」の活用に向けて～
７日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第４回国際委員会
８、９日 就労支援フォーラム NIPPON2018
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第９回理事会
12 日 最高裁判所事務総局家庭局との打ち合わせ
14 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第３回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
14 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第５回代表者会議
17 日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
18 日 第６回田村憲久衆議院議員社会保障勉強会
18 日 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第１回）
18 日 東京都立中部総合精神保健福祉センター 平成 30 年度精神保健福祉研修（後期）研修
18 日 国際ソーシャルワーカー連盟ローリー事務局長等 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟訪問18 日 国際ソーシャルワーカー連盟ローリー事務局長と日本ソーシャルワーカー連盟関係者の意
見交換会・懇親会
19 日 田村憲久衆議院議員訪問
19 日 「えとうせいいち」と明日を語る会
21 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター訪問
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 倫理綱領改訂に係る担当者会議
28 日 橋本岳衆議院議員訪問＜2019 年＞
［１月］
10 日 中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業第３回本委員会
11 日 株式会社三菱総合研究所・文部科学省来局
11 日 四病院団体協議会 賀詞交換会
11 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 議連創設についての説明会
11 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
13 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 国際ソーシャルワークセミナー
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第 10 回理事会
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 ニューイヤー交流会
16 日 復興庁来局
16 日 東京司法書士会（５団体）新年賀詞交換会
17 日 公益社団法人日本看護協会 新年賀詞交歓会
17 日 「わたしで最後にして」出版記念会
18 日 公益社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会との意見交換会
21 日 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「精神障害者に対する理解促進に資する普及啓発方法の開発」
22 日 最高裁判所事務総局家庭局との打ち合わせ
22 日 山井和則衆議院議員との打ち合わせ
22 日 田村憲久衆議院議員、橋本岳衆議院議員との打ち合わせ
23 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 新年賀詞交歓会
27

24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD 連続講座 2018 講座１
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第５回倫理綱領委員会
26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 188 回定例会
27 日 一般社団法人北海道精神保健福祉士協会 研修
27 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 「2018 年度発達障害支援人材育成研修会（後期）」
28 日 議員連盟設立にかかる挨拶まわり
29 日 第 69 回“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議
30 日 議員連盟設立にかかる厚生労働省社会・援護局関係への説明
31 日 一般社団法人全国訪問看護事業協会 精神科訪問看護推進委員会
31 日 （旧）医療心理師国家資格制度推進協議会 総会［２月］
１日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第５回国際委員会
１日 精神科医療の身体拘束を考える会 厚生労働省との意見交換
３日 障害者政策総合研究事業「精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究」／分担研究「地域における多職種連携によるケアマネジメントに関する研究」
４日 就労支援フォーラム NIPPON2018 反省会
５日 厚生労働省子ども家庭局長への議連設立説明
５日 文部科学省 第３回いじめ防止対策協議会
６日 医療基本法議員連盟発足会
６日 三福祉士会長鼎談（公益社団法人日本介護福祉士会事業）
７日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第２回総務委員会
10 日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会
14 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
17 日 日本ソーシャルワーカー連盟 倫理綱領改訂に係る担当者会議
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会
19 日 精神科医療の身体拘束を考える会と精神・障害保健課長との意見交換
19 日 チーム医療推進協議会 創立 10 周年記念式典・講演・祝賀会
20 日 平成 30 年度社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」 2018 年度成年後見制度利用促進
フォーラム
20 日 厚生労働省障害保健福祉部長への議連設立経過説明
20 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 30 年度第２回理事会
21 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD 連続講座 2018 講座２
22 日 子ども家庭福祉士設立法案に対する記者会見
22 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第７回事務局長会議
22 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待問題ワーキングチーム
24 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハート相談センター全国担当者会議
25 日 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第２回）
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 第６回倫理綱領委員会
28 日 三福祉士議員連盟設立発起人会（設立総会準備会）
28 日 「災害福祉支援連絡協議会（災福協）準備会」のための情報交換会［３月］
１日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第４回ソーシャルワーカー関係団体のあり方検討
プロジェクト
１日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第６回代表者会議
28

４日
７日
８日
９日

日本の福祉を考える会 勉強会・懇親会
中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業 第４回本委員会
ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待問題ワーキングチーム（第２回）
公益社団法人日本社会福祉士会 「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士のソーシャル
ワーク機能の実態把握と課題分析に関する調査研究」親委員会（第２回）
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2018 年度第 11 回理事会
14 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 理事会
15 日 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第３回）
15 日 日本社会事業大学・大学院学位授与式
16 日 精神保健従事者団体懇談会 シンポジウム「精神保健従事者として身体拘束を考える」
18 日 公益社団法人日本精神科病院協会 創立 70 周年記念式典・講演・祝賀会
19 日 宮沢由佳参議院議員との懇談
19 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 児童虐待問題ワーキングチーム（第３回）
20 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 30 年臨時評議員会
23 日 日本ソーシャルワーカー連盟 世界ソーシャルワークデー2019 記念イベント
25 日 文部科学省 第４回いじめ防止対策協議会
25 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議
26 日 議連設立発起人議員秘書との情報交換会
27 日 社会福祉士養成カリキュラム検討作業チーム
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第８回事務局長会議
28 日 チーム医療推進協議会 総会
29 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2018 年度第７回倫理綱領委員会
以上29

２０１８年度役員体制（2019 年３月１日現在）【任期】2018 年６月 17 日から 2020 年度に開催される第８回定時総会の終結の時まで役
職
氏
名
勤務先（所属支部）
選出区分
代表理事・会長
柏 木 一 惠 浅香山病院（大阪府）
全国
業務執行理事・第１副会長 田 村 綾 子 聖学院大学（埼玉県）
全国
業務執行理事・第２副会長 洗成 子 愛誠病院（東京都）
全国
業務執行理事・第３副会長 水 野 拓 二 鷹岡病院（静岡県）
全国
業務執行理事・常任理事 有 野 哲 章 蒼渓会（山梨県）
関東・甲信越業務執行理事・常任理事 尾 形 多佳士 さっぽろ香雪病院（北海道）
全国
業務執行理事・常任理事 岡 本 秀 行 川口市保健所（埼玉県）
全国
業務執行理事・常任理事 加 藤 雅 江 杏林大学医学部付属病院（東京都）
関東・甲信越和歌山県福祉保健部 福祉保健政策局 障害
業務執行理事・常任理事 中 川 浩 二
全国福祉課（和歌山県）
業務執行理事・常任理事 渡 辺 由美子 市川市身体障害者福祉センター（千葉県）
関東・甲信越業務執行理事・常務理事 木 太 直 人 日本精神保健福祉士協会（東京都）
全国
理事
長 谷
諭 宮城県立精神医療センター（宮城県）
全国理事
増 田 喜 信 三方原病院（静岡県）
全国理事
三 上 雅 丈 帯広生活支援センター（北海道）北海道理事
菅 野 正 彦 桜ヶ丘病院（福島県）
東北理事
塚 本 哲 司 埼玉県立精神保健福祉センター（埼玉県）
関東・甲信越理事
栗 原 活 雄 こころのクリニックなります（東京都）
関東・甲信越理事
中 野 裕 紀 サンライフたきの里（石川県）
東海・北陸理事
櫻 井 早 苗 愛知県精神医療センター（愛知県）
東海・北陸
理事
山 田 真紀子 大阪府地域生活定着支援センター（大阪府） 近畿理事
知 名 純 子 まるいクリニック（京都府）
近畿理事
松 村 健 司 医療福祉センター渡辺病院（鳥取県）
中国
理事
島 内 美 月 八幡浜医師会立双岩病院（愛媛県）
四国理事
渡 邉 俊 一 希づき（福岡県）
九州・沖縄
理事
笹 木 徳 人 グループホームあらかき（沖縄県）
九州・沖縄
理事
今 村 浩 司 西南女学院大学（福岡県）
学識等
理事
岩 永
靖 九州ルーテル学院大学（熊本県）
学識等
理事
手倉森
一郎 法務省保護局（非構成員）
学識等（外部理事）
理事
古 屋 龍 太 日本社会事業大学大学院（東京都）
学識等理事
松 本 すみ子 東京国際大学（埼玉県）
学識等
財務担当監事梅 林 邦 彦 日本橋事務所・公認会計士（非構成員）－（外部監事）
業務担当監事西 澤 利 朗 所属なし（東京都）－（理事 30 人、監事２人）

30

２０１８年度代議員体制

ブロック

北海道

東北

関東・甲信
越

東海・北陸

コード

支 部

01

北海道

02
03
04
05
06
07
08
09
10

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15
19
20

新潟県
山梨県
長野県

16

富山県

17
18
21
22

石川県
福井県
岐阜県
静岡県

氏
神 原
木 村
竹 内
矢 田
津 川
阿 部
永 長
金 子
牧 野
松 田
冨 田
成 井
横 澤
織 田
鈴 木
関 口
飯ヶ谷
森 山
大 谷
毛 塚
近 藤
松 永
三 木
森
吉 澤
池 田
金 井
辻 川
土志田
藤 嶋
渋 谷
森 屋
板 倉
小 原
福 井
岡 安
辻
只 隅
鈴 木

名
巧
孝
亮 平
洋 介
貴 史
祐 太
記 史
幸 太
直 樹
聡一郎
靖 英
允 彦
岳 志
洋 一
篤 史
暁 雄
徹 平
拓 也
忍
和 英
周 康
実千代
良 子
新太郎
浩 一
陽 子
緑
彰
務
享
和 幸
直 樹
重 彦
智 恵
淳 夫
努
尚 子
康 弘
伸 二

31

※勤務先は 2018 年度委嘱時点
勤 務 先
相談支援事業所 相談室こすもす
有限会社サハスネット
三愛病院
生活訓練・宿泊型自立訓練事業所トータスホーム
青森県立つくしが丘病院
花巻病院
仙台保護観察所
秋田大学医学部附属病院
佐藤病院
ふくしま心のケアセンター 県北方部センター
日立梅ヶ丘病院
菊池病院
くわのみハウス地域活動支援センター
西熊谷病院
障害福祉サービス事業所アバンディ
鴻巣病院
座ぐり
船橋市地域活動支援センターオアシス
東京高尾病院
はらからの家福祉会
昭和大学附属烏山病院
ライフリンク
東京成徳大学ミュー
相談支援センターくらふと
就労継続支援Ｂ型クロプファ
樹診療所
法人本部事務局
新横浜こころのホスピタル
横浜市港北区生活支援センター
田宮病院
山梨大学 障害学生修学支援室
希来里
小矢部大家病院
砺波サナトリウム福井病院
共友会
松原病院
すこやか診療所こころのケア外来
サポートセンターいとう

ブロック

コード

支 部

23

愛知県

24
25
26

三重県
滋賀県
京都府

27

大阪府

28

兵庫県

29
30
31
32
33

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

34

広島県

35
36
37

山口県
徳島県
香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41
42

佐賀県
長崎県

43

熊本県

44
45
46
47

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

近畿

中国

四国

九州・沖縄

氏
村
東
川
水
田
村
本
瀬
井
藤
田
木
野
村
上
橋
﨑
原
社
山
崎
村
村
下
下
家
野

中
伊
小
清
砂
中
山
河
金
伊
島
鈴
河
藤
村
髙
磯
米
村
横
奥
河
田
黒
照
清
法
堀
富 岡
羽 野
前 田
筒 井
三 谷
木ノ下
茶屋道
森 﨑
大 迫
溝 内
山 城

名
倫 也
安 奈
隆 司
徳 子
雄 次
雅 代
綾 子
佳意子
浩 一
大 士
泰 輔
和 雄
康 政
要 至
明 美
健 太
朱 里
満
克 紀
なおみ
真 理
隆 史
良 次
良 一
善 則
斉
美 和
須 美
賢 吾
宏 美
秀 和
美香子
亨
高 雄
拓 哉
大 輔
健 二
義 剛
涼 子

32

勤 務 先
静岡県立こころの医療センター
メンタルヘルスサポートセンター
こころと生活の相談センターこもれび
豊橋こころのケアセンター
北メンタル・クリニック
刈谷病院
三重県立こころの医療センター
琵琶湖病院
相談支援事業所しぽふぁーれ
大阪府こころの健康総合センター
クオーレ総合福祉ステーション
堺保健センター
明石市福祉局生活支援室障害福祉課
新淡路病院
神戸保護観察所
ひなた舎
田村病院
倉吉病院
コミュニティハウスにしき
旭川荘厚生専門学院
賀茂精神医療センター
己斐ヶ丘病院
重本病院
第一病院
相談支援事業所マックス
きらりの森
真光園
指定相談支援事業所みどり
伊都の丘病院
田主丸中央病院
ピアッツァ桜台
九州医療専門学校
西脇病院
就労サポートセンター菊陽苑
九州看護福祉大学
智泉福祉製菓専門学校
宮崎市生目・小松台地区地域包括支援センター
まぐねっと 25
糸満晴明病院

２０１８年度部及び委員会等体制（2019年３月現在）※法人格、重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）権利擁護部担当副会長 田村綾子（聖学院大学／埼玉県）
部 長
尾形多佳士（常任理事／さっぽろ香雪病院／北海道／精神医療・権利擁護委員会）、
有野哲章（常任理事／蒼渓会／山梨県／地域生活支援推進委員会、就労・雇用支援の在り方検討委員会）、加藤雅江（常任理事／杏林大学医学部付属病院／東京
都／社会保障問題検討委員会）＜精神医療・権利擁護委員会＞
委員長
岩尾 貴（朋友会／石川県）
副委員長
山本めぐみ（浅香山病院／大阪府）
委 員
三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）、鈴木圭子（神奈川県精神保健福祉センター／神奈川県）、岡安努（やたの生活支援センター／石川県）、中村 穣（南アルプス市障害者相談支
援センター／山梨県）、増田喜信（理事／三方原病院／静岡県）、中野千世（地域
活動支援センター櫻／和歌山県）、木本達男（岡山市こころの健康センター／岡山県）＜地域生活支援推進委員会＞
委員長
徳山 勝（半田市障害者相談支援センター／愛知県）
副委員長
金川洋輔（サポートセンターきぬた／東京都）
副委員長
吉澤浩一（相談支援センターくらふと／東京都）
委 員
波田野隼也（青森市役所浪岡事務所健康福祉課／青森県）、名雪和美（旭中央病院／千葉県）、望月明広（横浜市神奈川区生活支援センター／神奈川県）、小原智恵（小矢部大家病院／富山県）、弘田恭子（山梨県立北病院／山梨県）、渡邉充恵（山梨県立あゆみの家／山梨県）、柴田久仁子（田村病院／和歌山県）、伊井統章（Associa／沖縄県）
助言者
門屋充郎（十勝障がい者支援センター／北海道）、岩上洋一（じりつ／埼玉県）＜社会保障問題検討委員会＞
委員長
鶴 幸一郎（フォレスト倶楽部／大阪府）
副委員長
山本綾子（三重県立こころの医療センター／三重県）
副委員長
鶴田啓洋（Saa・Ya／鹿児島県）
委 員
中村和彦（北星学園大学／北海道）、近藤周康（昭和大学／東京都）、寺西里恵（金沢市障害者基幹相談センター／石川県）、小野紀代子（京都市北部障害者地域生活支援センターきらリンク／京都府）、風間朋子（関西学院大学／兵庫県）、的場律子（福永病院／山口県）、中川尚子（藍里病院／徳島県）
助言者
青木聖久（日本福祉大学／愛知県）、菊池江美子（東京都）＜就労・雇用支援の在り方検討委員会＞
委員長
森 克彦（アンダンテ就労ステーション／大阪府）
委 員
中原さとみ（桜ヶ丘記念病院／東京都）、吉岡夏紀（やたの生活支援センター／石川県）、太田隆康（相談室あめあがり／岐阜県）、岩瀬敏彦（出合いの家／滋賀県）、谷奥大地（アンダンテ就労ステーション／大阪府）、廣江 仁（障がい福祉

33

サービス事業所あんず・あぷりこ／はばたき／鳥取県）、松村健司（理事／渡辺病院／鳥取県）
２）組織部
担当副会長 水野拓二（鷹岡病院／静岡県）
部 長
中川浩二（理事／和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課／和歌山県）＜組織強化・災害支援体制整備委員会＞
委員長
磯﨑朱里（メンタルケアステーション yui／和歌山県）
委 員
三上雅丈（理事／帯広生活支援センター／北海道）、山村 哲（なるかわ病院／
北海道）、長谷 諭（理事／宮城県立精神医療センター／宮城県）、森谷就慶（東北文化学園大学／宮城県）、松田聡一郎（ふくしま心のケアセンター県北方部センター／福島県）、横山基樹（いなしきハートフルセンター／茨城県）、島津屋賢子（日本社会事業大学災害ソーシャルワークセンター／東京都）、谷 香代子（あすなろセンター／富山県）、中村倫也（静岡県立こころの医療センター／静岡県）、
河合 宏（たいようの丘ホスピタル／岡山県）、奥崎真理（賀茂精神医療センタ
ー／広島県）、木ノ下高雄（就労サポートセンター菊陽苑／熊本県）、黒下良一 （第一病院／徳島県）
助言者
廣江 仁
３）広報部
担当副会長 洗 成子（愛誠病院／東京都）
部 長
渡辺由美子（市川市身体障害者福祉センター／千葉県）＜機関誌編集委員会＞
委員長
渡部裕一（みやぎ心のケアセンター／宮城県）
副委員長
三品竜浩（仙台保護観察所／宮城県）
委 員
鈴木篤史（じりつ／埼玉県）、伊藤千尋（淑徳大学／千葉県）、原田郁大（国府台病院／千葉県）、森田久美子（立正大学／東京都）、細谷友子（井之頭病院／東京都）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、大泉圭亮（日本ソーシャルワーク教育学
校連盟／東京都）、田村洋平（日向台病院／神奈川県）、原 敬（松江保護観察所
／島根県）
、木本達男
助言者
柏木 昭（名誉会長／聖学院大学総合研究所スーパービジョンセンター／埼玉県）
２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程担当副会長 田村綾子（診療報酬委員会、司法精神保健福祉委員会、依存症及び関連問題対策委員会、精神保健福祉士養成教育検討委員会）、洗 成子（「精神保健福祉士業務指針」委員会）、水野拓二（業務調査委員会、東日本大震災復興支援委員会）
担当理事
木太直人（常務理事／日本精神保健福祉士協会／東京都／診療報酬委員会）、山田真紀子（理事／大阪府地域生活定着支援センター／大阪府／司法精神保健福祉委員会）、渡辺由美子（「精神保健福祉士業務指針」委員会）、中川浩二（業務調査委員会）、菅野正彦（理事／桜ヶ丘病院／福島県／東日本大震災復興支援委員会）、加藤雅江（依存症及び関連問題対策委員会）、古屋龍太（理事／日本社会事業大学大学院／東京都／精神保健福祉士養成教育検討委員会）＜診療報酬委員会＞
委員長
澤野文彦（沼津中央病院／静岡県）
副委員長
大塚淳子（帝京平成大学／東京都）
34

委 員

吉田光爾（東洋大学／埼玉県）、熊谷彰人（陽和病院／東京都）、小林香織（こころのクリニック高島平／東京都）、川島茉己（鷹岡病院／静岡県）、櫻井早苗（理事／愛知県精神医療センター／愛知県）、榎原紀子（サニーデイ／大阪府）、辻本
直子（オラシオン／大阪府）、平川 央（八幡厚生病院／福岡県）
助言者
竹中秀彦（京ケ峰岡田病院／愛知県）、宮部真弥子（相談役／谷野呉山病院脳と心の総合健康センター／富山県）＜司法精神保健福祉委員会＞
委員長
関口暁雄（夢の実ハウス／埼玉県）
副委員長
大岡由佳（武庫川女子大学／兵庫県）
副委員長
喜多見達人（姫路少年刑務所／兵庫県）
委 員
塚本哲司（理事／埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、淺沼太郎（帝京科学大学／東京都）、山野智重子（みえ犯罪被害者総合支援センター／三重県）、渡邉洋祐（あさやけ社会福祉士事務所／大阪府）、向井克仁（三原病院／広島県）、
金子宏明（山口保護観察所／山口県）、合田舞香（北九州医療刑務所／福岡県）
助言者
西﨑勝則（大阪保護観察所／非構成員）、安田恵美（國學院大学／非構成員）＜「精神保健福祉士業務指針」委員会＞
委員長
岩本 操（武蔵野大学／東京都）
副委員長
赤畑 淳（立教大学／埼玉県）
委 員
浅沼充志（花巻病院／岩手県）、岡本亮子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、栗原活雄（理事／こころのクリニックなります／東京都）、鈴木あおい（日本放送協会学園／東京都）、坂入竜治（武蔵野大学／東京都）、古市尚志（浅香山病院／大阪府）、鹿内佐和子（目白大学／東京都）
助言者
古屋龍太＜業務調査委員会＞
委員長
宮部真弥子
副委員長
原見美帆（和歌山県）
委 員
小澤一紘（事務局総務班主任／日本精神保健福祉士協会／東京都）、山口雅弘（鷹岡病院／静岡県）、鈴木 和（京都医健専門学校／京都府）、中西奈央子（京都医療福祉専門学校／京都府）、富澤宏輔（大阪人間科学大学／大阪府）、髙橋健太（ひなた舎／奈良県）、上野山花菜（障がい者生活サポートセンターにじ／和歌山県）＜東日本大震災復興支援委員会＞
委員長
菅野直樹（日本赤十字社福島赤十字病院／福島県）
副委員長
長谷 諭
副委員長
伊藤亜希子（福島県立医科大学／福島県）
委 員
菅野好子（大洋会／岩手県）、北村昇二（宮古山口病院／岩手県）、嵐 朋子（みやぎ心のケアセンター／宮城県）、伏見香代（相馬広域こころのケアセンターなごみ／福島県）、小淵恵造（ロカーレ／群馬県）、鴻巣泰治（西熊谷病院／埼玉県）、
三瓶芙美（福井記念病院／神奈川県）
助言者
小関清之（相談役／秋野病院／山形県）、島津屋賢子
＜依存症及び関連問題対策委員会＞
委員長
小関清之
委 員
齊藤健輔（東北会病院／宮城県）、山本由紀（上智社会福祉専門学校／東京都）、
引土絵未（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所／東京都）、神田知正（井之頭病院／東京都）、池戸悦子（藤田こころケアセンター／愛知県）、佐古惠利子（リカバリハウスいちご／大阪府）、岡村真紀（高嶺病院／山口県）、稗田35

幸則（西脇病院／長崎県）＜精神保健福祉士養成教育検討委員会＞
委員長
岩本 操
委 員
岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼玉県）、栄 セツコ（桃山学院大学／大阪府）、坂本智代枝、橋本みきえ（西九州大学／佐賀県）、赤畑 淳、横山なおみ（旭川荘厚生専門学院／岡山県）、伊東秀幸（田園調布学園大学／神奈川県）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程担当副会長 田村綾子
担当理事
笹木徳人（グループホームあらかき／沖縄県）＜クローバー運営委員会＞
委員長
長谷川千種（昭和大学附属烏山病院／東京都）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
委 員
岩崎 香、毛塚和英（地域生活支援センタープラッツ／東京都）、淺沼尚子（ソーシャルワーカー事務所長楽庵／神奈川県）、齋藤憲磁（神奈川障害者職業能力開発校／神奈川県）、山口雅弘、岡田昌大（こころのクリニック西尾／愛知県）、川井邦浩（阪南病院／大阪府）、安部裕一（北九州成年後見センター／福岡県）
助言者
今村浩司（理事／西南女学院大学／福岡県）
３）生涯研修制度運営細則
研修センター長
洗 成子
副研修センター長 岡本秀行（川口市保健所／埼玉県）
担当理事
知名純子（まるいクリニック／京都府／研修企画運営委員会）、島内美月（八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県／精神保健福祉士の資質向上検討委員会）、渡邉俊一（希づき／福岡県／認定スーパーバイザー養成委員会）＜研修企画運営委員会＞
委員長
山田 伸（青森県立保健大学／青森県）
副委員長
富岡賢吾（伊都の丘病院／福岡県）
委 員
元井昭紀（南空知地域生活支援センターりら／北海道）、竹内一貴（青森市役所／青森県）、小沼聖治（聖学院大学／埼玉県）、早川 智（こころのクリニック高島平／東京都）、山北佑介（相談支援事業所ひだまり／愛知県）、田中和彦（日本
福祉大学／愛知県）、上田幸輝（サポートハウスアンダンテ／大阪府）
、村上明美
（兵庫県）
、河村隆史（己斐ケ丘病院／広島県）、島内美月、川満将伸（就労移行支援事業所GoRilLa／沖縄県）、水野 恵（沼津中央病院／静岡県）
助言者
渡邉俊一＜精神保健福祉士の資質向上検討委員会＞
委員長
岡田隆志（埼玉県春日部保健所／埼玉県）
副委員長
栗原活雄
委 員
鈴木詩子（成増厚生病院／東京都）、森 新太郎（就労支援センターMEW／東京都）、
山田 敦（川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課／神奈川県）、鈴木知子（生活支援センターコスモールいこま／奈良県）、越智あゆみ（県立広島大学／広島県）
助言者
松本すみ子（理事／東京国際大学／埼玉県）
助言者
渡邉 俊一
＜認定スーパーバイザー養成委員会＞
委員長
今井博康（北翔大学／北海道）副委員長
池谷 進（健康科学大学／山梨県）
36

委 員

北森めぐみ（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院／埼玉県）、田村綾子、森山拓也（城西国際大学／千葉県）、石川到覚（大正大学／東京都）、池沢佳之（ハートクリニックデイケア／神奈川県）、荒田 寛（龍谷大学／滋賀県）、廣江 仁、西銘 隆（田崎病院／沖縄県）
助言者
佐々木敏明（北海道医療大学／北海道）、柏木 昭、松永宏子（サンワーク／東京都）４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
中山 真（浦安荘／岡山県）
委 員
紅林奈美夫（ハートラインまつもと／長野県）、金 文美（桃山学院大学／大阪府）、古里百合子（福岡市精神保健福祉センター／福岡県）、平澤千鶴子（弁護士／平澤法律事務所（東京都）／非構成員）、松本成輔（弁護士／あいおい法律事務所（山梨県）／非構成員）、高山和久（東京都社会福祉協議会福祉サービス運
営適正化委員会（東京都）／非構成員）
５）役員選出規程＜役員選挙管理委員会＞
委員長
榊 かおり（翠会ヘルスケアグループ本部／東京都）
委 員
河本次生（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、四方田 清（順天堂大学／千葉県）、中住孝典（青梅わかば福祉会／東京都）、吉野比呂子（上智大学／東京都）６）代議員選出規程＜代議員選挙管理委員会＞
委員長
瀬戸口和久（小石川メンタルクリニック／東京都）
副委員長
田村恵里（ときわ病院／北海道）委 員
波田野隼也（青森市役所／青森県）、村居 巌（愛知医科大学病院／愛知県）、吉田久美子（就労継続支援Ｂ型ジョイント・ほっと／京都府）、赤瀬洋介（緑豊舎／山口県）、小谷尚子（徳島県立中央病院／徳島県）、松股哲也（小倉蒲生病院／福岡県）
７）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第54回全国大会運営委員会及び第17回学術集会運営委員会（長崎県支部）＞
全国大会・学術集会長 稗田幸則
運営委員長
梁瀬健一
事務局長
三谷 亨
運営委員
池永陽一郎、臼井雅之、海老原勇二、川﨑あゆみ、久保結子、五島昌幸、小森正満、柴原彩子、庄村康斉、高島恭子、田中聡一、中村 仁、
野口さゆり、廣田悦子、宮﨑 梓、宮田智生、矢野真理子、山口長浩、
山田雄介、吉田勝博、吉冨健一、吉本知江子、米満恭一郎、力久 愛８）総会運営規程＜第６回定時総会運営委員会＞
委員長
関原 育（WITH／東京都）
委 員
植木晴代（総務班班長／日本精神保健福祉士協会／東京都）、小澤一紘、河原悠子（研修班／日本精神保健福祉士協会／東京都）、依田葉子（研修班・広報班班
長／日本精神保健福祉士協会／東京都）
９）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
柏木一惠
37

運営委員長 洗 成子
＜第17回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人
委 員
淺沼太郎、高島恭子（長崎国際大学／長崎県）、瀧 誠（愛知淑徳大学／愛知県）、
富澤宏輔、吉本知江子（長崎純心大学／長崎県）＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
委員長
岩崎 香
委 員
田村綾子、松本すみ子、齋藤敏靖、坂本智代枝、岩本 操、山口創生（国立精神・神経医療研究センター／東京都）、吉川公章（福井県立大学／福井県）、荒田 寛、
富島喜揮（四国学院大学／香川県）
10）分野別プロジェクト設置要綱＜子ども・スクールソーシャルワーク＞
リーダー
岩永 靖（理事／九州ルーテル学院大学／熊本県）
チーム員
山本操里（大崎市教育委員会／宮城県）、岡本亮子、藤澤 茜（香川県教育委員会／香川県）、下田 学（九州工業大学／福岡県）、名城健二（沖縄大学／沖縄県）
助言者
富島喜揮
＜認知症＞
リーダー
佐古真紀（浅香山病院／大阪府）
チーム員
畠山 啓（東京都健康長寿医療センター／東京都）、蔭西 操（南加賀認知症疾
患医療センター／石川県）、山田真紀子、佃 正信（新生病院／兵庫県）、新田 怜小（鷹岡病院／静岡県）＜産業精神保健＞
リーダー
栗原活雄
チーム員
春日未歩子（ジャパン EAP システムズ／東京都）、重山三香子（ウェルネス・コ
ミュニケーションズ／東京都）、風間洋子（神田東クリニック／東京都）、佐藤恵美（神田東クリニック／東京都）、真船浩介（産業医科大学／福岡県）＜高齢精神障害者（介護保険）＞リーダー
中野裕紀（理事／サンライフたきの里／石川県）
チーム員
佐々木勝則（桜井の里福祉会／新潟県）、石倉直美（谷野呉山病院／富山県）、堂
前大輔（相談支援事業所かが／石川県）、蔭西 操、横溝 稔（浅香山病院／大阪府）＜発達障害＞
リーダー
渡辺由美子
チーム員
小沼聖治、後藤智行（柏駅前なかやまメンタルクリニック／千葉県）、名雪和美、赤堀久里子（千葉県中核地域生活支援センターさんネット／千葉県）、近藤周康
３．補助金・助成金事業によるもの ※研修事業を除く
１）平成 30 年度障害者総合福祉推進事業（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査）／厚生労働省＜担当理事＞
田村綾子、古屋龍太＜企画検討委員会＞
伊東秀幸、苅山和生（日本作業療法士協会・非構成員／佛教大学／京都府）、菅野 庸（日本
精神科病院協会・非構成員／こころのホスピタル・古川グリーンヒルズ／宮城県）
、吉川隆博
38

（日本精神科看護協会・非構成員／東海大学／神奈川県）、斎藤庸男（日本精神神経科診療所
協会・非構成員／さいとうクリニック／神奈川県）、矢田宏人（社会福祉振興・試験センター・
非構成員／東京都）、東海林 崇（PwC コンサルティング合同会社・非構成員／東京都）＜作業部会＞
岩本 操、赤畑 淳、岩崎 香、栄セツコ、坂本智代枝、橋本みきえ、横山なおみ、木太直人
２）平成 30 年度依存症民間団体支援事業費補助金（アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業～事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修の開催～）／厚生労働省＜担当理事＞
加藤雅江＜チーム＞
小関清之、齊藤健輔、山本由紀、引土絵未、神田知正、池戸悦子、佐古惠利子、岡村真紀、稗
田幸則
３）平成 30 年度福祉人材養成・研修事業（アジア太平洋地域におけるグローバル化に対応できる若手ソーシャルワーカーの人材育成と国際交流事業）／社会福祉振興・試験センター
企画委員長 木村真理子（日本女子大学／神奈川県）
企画委員
大橋雅啓（東日本国際大学／福島県）
４．名誉会長（名誉会長規程に基づくもの）
柏木 昭
５．相談役（定款第 34 条及び顧問及び相談役規程に基づくもの）
木村真理子、小関清之、原 昌平（読売新聞大阪本社／大阪府）、宮部真弥子６．常勤役員及び事務局
常務理事 木太直人
事務局長 坪松真吾
班
長 ［研修班］依田葉子 ［広報班］依田葉子（兼任） ［総務班］植木晴代
主任 ［総務班］小澤一紘
事務局員 ［研修班］河原悠子、奈良 友、武田美紀子（派遣職員） ［総務班］露﨑葉子、湯田美枝、大仁田映子（経理担当）、淺沼尚子（クローバー担当）

39

２０１８年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2019 年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分

構成員

柏木一惠

指名

田村綾子（副会長）

選出

精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
障害者政策総合研究
事業「精神障害者の地
域生活支援を推進す
る政策研究」／分担研
究「地域における多職

研究協力員

種連携によるケアマ
ネジメントに関する研究」
障害者政策総合研究
事業「精神障害者の地
厚生労働省

域生活支援を推進す
る政策研究」／分担研

田村綾子（副会長）
研究協力員

究「措置入院患者の地

大屋未輝（新潟県）

選出

小関清之（相談役）

域包括支援のあり方に関する研究」
精神科医療提供体制の機能強化を推進す
る政策研究事業／分担研究「新しい精神保

研究協力員

竹中秀彦（愛知県）

選出

委員

木太直人（常務理事）

後任

構成団体

田村綾子（副会長）

選出

委員

田村綾子（副会長）

選出

木太直人（常務理事）

ー

木太直人（常務理事）

選出

健指定医研修・審査のあり方に関する研究」
認知行動療法研修事
業評価委員会
福祉人材確保重点実
施期間推進協議会
いじめ対策防止協議会
都道府県スクールソー
シャルワーカー活用事
文部科学省

業連絡協議会

オブザーバー
団体

大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専
門職大学（社会福祉）

専門委員

専門委員会
法務省
消費者庁

“社会を明るくする運動”中央推進委員会
高齢消費者・障害消費

構成団体
構成団体

40

事務局対応／坪松真吾（事務局長）
事務局対応／坪松真吾（事務選出
選出

関係機関・団体名

委員会等

役 職

者見守りネットワー

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分
局長）

ク連絡協議会
国土交通省

関東運

関東管内バリアフリ構成員

木太直人（常務理事）

選出（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

柏木一惠（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟理事

竹中秀彦（愛知県）

選出（公財）日本精神衛生会理事

大塚淳子（東京都）

指名

代表

木太直人（常務理事）

選出

構成員

大塚淳子（東京都）

選出

理事

木太直人（常務理事）

選出

輸局ーネットワーク会議

精神保健従事者団体懇談会（精従懇）

協議員（NPO）日本障害者協議会（JD）

政策委員

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）
福冨 律（東京都）
宮井 篤（東京都）

選出
派遣

企画委員

木太直人（常務理事）

派遣

総務委員

坪松真吾（事務局長）

派遣

代表者会議

代表者

事務局長会議－柏木一惠（会長）
木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）

職名他－

柏木一惠（会長）
倫理綱領委員会
日本ソーシャルワー
カー連盟（JFSW）

委員

岡本秀行（常任理事）

指名岩本 操（東京都）
ハンセン病委員会

委員長

木太直人（常務理事）

選出

委員長

木村真理子（相談役）推薦委員

大橋雅啓（福島県）

国際委員会

及び

ソーシャルワーカー
関係団体のあり方検メンバー

討プロジェクト
国際ソーシャルワー

教育諮問

カー連盟（IFSW)

委員会

柏木一惠（会長）
木太直人（常務理事）

選出
職名他

木村真理子（相談役）推薦柏木一惠（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

副代表

－

全体会議

代表者

ビス従事者研究協議

政策研究会

担当

木太直人（常務理事）

選出会

事務局長会議－坪松真吾（事務局長）

職名担当

木太直人（常務理事）

選出

ソーシャルケアサー

ソーシャルワーク・ケ
アワークの専門性の評価に関する研究41

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分担当加藤雅江（常任理事）

選出

日本臨床医療福祉協議会

評議員

柏木一惠（会長）

職名

国民医療推進協議会理事

柏木一惠（会長）

職名担当理事

木太直人（常務理事）

選出

委員

四方田 清（千葉県）

選出

理事

渡辺由美子（常任理事）

選出

代議員

松田和也（東京都）

選出

児童虐待問題ワーキ
ンググループ

医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォ福祉機構（コンボ）ーラム企画委員会（一般社）日本発達障害ネットワーク（JDD）

多職種連携

渡辺由美子（常任理事）

選出

委員会

長嶺悠子（東京都）

会員

柏木一惠（会長）－

委員

大塚淳子（東京都）

指名（一般財）社会福祉研究所

評議員

木太直人（常務理事）

指名

精神保健福祉事業団体連絡会

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

代議員

木太直人（常務理事）

選出

予備代議員１

洗 成子（副会長）

選出

予備代議員２

田村 綾子（副会長）

選出

委員

木太直人（常務理事）

選出

親委員会

田村綾子（副会長）

選出

理事

田村綾子（副会長）

推薦委員

田村綾子（副会長）

派遣

理事

駒野敬行（大阪府）

推薦

実行委員

木太直人（常務理事）

派遣

小関清之（相談役）－委員

森谷就慶（宮城県）

派遣

班員

小関清之（相談役）

指名

日本の福祉を考える会（公社）日本精神神経学会

多職種協働委員会

チーム医療推進協議会（一般社）全国訪問看

精神訪問看護推進委

護事業協会

員会
ソーシャルワーク専門職である社会福祉（公社）日本社会福祉士のソーシャルワー

士会

ク機能の実態把握と課題分析に関する調
査研究事業
理事会

（一般社）日本ソーシ

社会福祉系専門職大ャルワーク教育学校

学院認証評価事業に連盟

係る社会福祉系専門
職大学院判定委員会

認定救急ソーシャルワーカー認定機構（公財）日本財団

就労支援フォーラムNIPPON

アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク

代表（公社）日本医療社会

災害福祉支援活動研

福祉協会

修実施事業

国立研究開発法人
国立精神・神経医療研
究センター

幹事団体

「精神科救急および急性期医療の質向上に関する政策研究」（杉山班）「薬物乱用42

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員

澤野文彦（静岡県）

派遣

委員

有野哲章（常任理事）

派遣

稲見 聡（栃木県）

派遣委員

岩本 操（東京都）

派遣委員

田村綾子（副会長）

派遣

および依存症診療の標準化と専門医療連携に関する研究」（松本班）「貸主・宅建業者に対する精神障害者等の居住確保支援の手引（一社）居住支援全国き開発並びに精神障ネットワーク

害者等の居住支援を先駆的に実践している居住支援法人等の調査事業」検討委員会「精神障害者の地域生活支援に係る、介護（一社）日本介護支援支援専門員・介護福祉専門員協会士等の研修ニーズに関する調査事業」検討
委員会（一社）日本神経精神薬理学会

統合失調症薬物治療
ガイドラインタスク
フォース委員会

改訂メンバー「精神科病院における、地域移行プログラム（地域連携パス）の（株）日本能率協会総実施状況調査及び効合研究所

果的なプログラム等の提示に関する調
査・研究事業」に係る委員会「当事者・家族等によPwC コンサルティング
合同会社

る、精神障害者に対する理解促進等に資す
る普及啓発方法の開発」に係る委員会

43

２０１８年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 旧優生保護法による不妊手術強制問題に関するお願い日付 2018 年６月 25 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 構成員の皆さまへ
1949（昭和 24）年から 1996（平成８）年までの間、「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法に基づき、少なくとも 16,500 人近い人が本人の同意なく、また保護者らの同意によって不妊手術を強制されました。同意があったとされる人の中にも同意自体を強制された人もいるのではないかと推定されます。ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の国民優生法を引き継いで戦後の 1948（昭和 23）年にこの法律が成立し、1996（平成８）年まで存続していたという事実に今更ながら愕然とします。またこの法律の運用には行政はもちろんのこと医師や福祉施設の職員なども大きな役割を果たしていたはずで、精神障害者や知的障害者の傍らにいて彼らの生きる権利や人としての尊厳を最も守らねばならない人々が、これに加担していた、あるいはせざるを得なかったことに深い悲しみを覚えます。
しかし振り返って考えてみるに、精神保健福祉士はこの悪しき法律を裁く側であってよいのでしょうか？優生保護法を適用された人は 1955（昭和 30）年をピークに減少していくとはいえ、障害者差別につながるという批判が徐々に高まる 1970（昭和 45）年代に入っても統計では 1,500 人以上の人が強制手術を受けています。一方、残念ながら日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立（1964 年 11 月）以来の歴史を紐解いてみても、精神科
ソーシャルワーカーがこの由々しい人権侵害に言及した記録はありません。多くの精神科ソーシャルワーカーそして精神保健福祉士は、ほとんど問題意識を持たないままに過ごし、たとえ被害者と遭遇していたとしても、人権侵害を侵害とも思わず看過してきたのではないでしょうか。
1970（昭和 45）年代は日本の精神科病床が飛躍的な増床を続けた時代であり、かつ今の長期入院患者の多くはこの時代に入院し、大半が 65 歳を超えています。日本の精神医療政策と優生政策は、社会に不利益をもたらす（と思われる）ものを排除するという点で同根ではないかと考えます。また精神衛生法（当時）は本人の同意なく保護義務者の同意で強制入院させることができるという点において、優生保護法の適用を容易にさせたと思われます。結婚、出産、子育てなど、人が人として享受すべきいとなみは、あたりまえに生きる権利の体現であり、それを国策によって剥奪された優生保護法の被害者と、ある意味で強制手術を受ける必要もない程に国策によって一般社会から隔離された精神障害者、この２つは明らかに重なっています。精神衛生法は日本の優生政策をより強化するものであったのかもしれません。
人間の尊厳を価値として働くソーシャルワーカーにとって優生思想は大きな敵です。それに抗して障害や疾病があるだけで不要のものと選別される命を守ることがソーシャルワーカーの使命です。今、私たち精神保健福祉
士は理念を具体化するために何をするべきでしょうか？それは遅ればせながらではありますが、「被害者の救済」への支援であり、もっとも火急の課題は「被害者の掘り起こし」だと思います。手術を受けさせられた人たちの大半は当時 20、30 歳代、未成年も 15％弱おられ、今すでに高齢化しているとはいえ、多くの方が生存されている可能性は高いと考えられます。そして精神科病院や障害者福祉施設、あるいは高齢者施設等で働く精神保健福祉士は、彼ら、彼女らに出会っている可能性があるのではないでしょうか？いま司法に救済を求める動きが本格化しようとしており、遅すぎたとはいえ政治解決に向けた取組も始まっています。私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること、被害者が救済や補償につながるような支援をすることだと思います。
構成員の皆さまには、ぜひこの問題に関心を払っていただき、ご自身の近くにおられるかもしれない被害者の掘り起こし、その後の丁寧な支援を展開していただくようお願い申しあげます。被害者の中には自ら希望を伝えることが難しい方、手術を受けたことの自覚がない方もおられるかもしれません。忌まわしい記憶として封印してこられた方もいらっしゃるでしょう。辛抱強く、きめ細やかな相談対応が望まれます。
本協会は、行政への連絡・要望や日本弁護士連合会など関係団体との協働も視野に入れ、支援の申し出に対応していく所存です。

44

構成員の皆さまのご協力を切にお願い申しあげます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 障害者の監禁事件に対する本協会としての対応について（経過報告）

日付 2018 年７月２日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 構成員の皆さまへ
大阪府寝屋川市（2017 年 12 月）及び兵庫県三田市（2018 年３月）での障害者の監禁事件に関する報道は、現代も「私宅監置」が非合法に残存している事実を私たちに突き付けてきました。亡くなられた女性には哀悼の意
を、福祉施設に入所措置された男性には今後の安寧を心よりお祈り申しあげます。
さて、常任理事会では２つの事件報道を踏まえ、本協会としての対応について協議してきましたので、その経緯と現状をご報告します。２件とも親が監禁・保護責任者遺棄致死や虐待の疑いで逮捕拘留中であることや、三田市では第三者委員会による検証中であることも含め、事件自体の発生経緯等の精査を目的とするものではありません。被疑者である親への批判や擁護、または行政対応等に対する批判の言説を発する前に、私たち精神保健
福祉士はこうした事態の発生を予防し、支援するために何を成すべきか考えたいと思います。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を掲げるまでもなく、精神障害のある人も含めて社会には多様な人が当たり前に存在し、その個性や嗜好が尊重される風土文化を醸成することが必要です。しかし、日本では精神障害のある人びとは公衆衛生や隔離収容の対象として扱われてきた長い歴史を有し、その爪痕は今
回の事件によっても明らかとなりました。事件の被疑者らは、障害のある我が子のことを相談できず、近隣に迷惑をかけることを避けて隠したとの報道もあります。
「そういう人がいることを知らなかった」「障害のある人がいるらしいとは思ったけれど・・」といった声も聞こえています。また、相談を受けたり事態を把握していても、法的根拠がなければ介入の手立てを講じることのできない行政機能の脆弱さも露呈しています。
地域移行や地域共生社会の実現という大義を果たすには、障害のある人やその家族のことを近隣住民が「我が事」として考えられるような、寛容で温かい社会の創生が求められます。私たち精神保健福祉士は、相談することを恥じたり諦めたりしなくて済むよう困難をかかえる一人ひとりに責任をもって丁寧に応じ、また、そもそも相談や救いの求めを発することのできない人びとにこそ、支援をあまねく届ける術をもたなくてはなりません。
本協会では６月 17 日に総会を終え、新体制のもとでの活動を始動します。２つの事件に対する憤りや悲しみを課題意識に変えて諸活動を展開し、その過程で情報収集や課題分析を行い、必要な要望や声明の発信、及び注
意喚起や情報提供を行っていく考えです。構成員各位からの発信もお待ちしております。
最後に、今後このような被害者が一人も発生しないことを強く願ってやみません。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 児童福祉に関する国家資格を創設するという報道についての声明

日付 2018 年７月５日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂
由美子、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、特定非営利活動法人日本ソーシャ
ルワーカー協会 会長 岡本民夫、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和
私たちは、社会福祉士、精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職で組織された団体、及び全国のソーシャルワーク教育学校で組織された団体です。
６月 18 日の福祉新聞の記事によると、6 月 13 日に開かれた「児童の養護と未来を考える議員連盟」（塩崎恭久会長）の緊急会合において、塩崎会長は「今は、児童の専門でなくても、社会福祉士なら（児童福祉司に）なることができる。児童の問題について専門性のある国家資格をつくった方がいいのではないか」と発言されたとのことです。
この新たな国家資格の創設について、あらためて私たちの見解を以下に述べます。
私たちソーシャルワーク専門職団体及びソーシャルワーク教育関係団体は、2015 年９月 17 日に「『児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書』に関する提案及び依頼」を、2015 年 11 月 25 日に「『新たな子ど45

も家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告骨子案』についての要望」を連名で提出しています。
この文書のとおり、私たちとしても児童福祉司の専門性の向上が必要であることは認識しています。そのための方法として、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を積極的に活用し、これらのソーシャルワーカー資格の所持を児童福祉司の任用要件とすべきであると考えております。
「子ども虐待対応の手引き」（平成 25 年８月 23 日雇児総発 0823 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知にて改正）において、児童虐待の要因には、１）保護者側のリスク要因、２）子ども側のリスク要因、
３）養育環境のリスク要因、４）その他の要因があると分類しています。複雑で不安定な家庭環境や家族関係、夫婦関係、社会的孤立や経済的な不安、母子の健康保持・増進に努めないことなど家庭における貧困や社会関係の困難や地域生活課題があり、子ども家庭福祉を担う専門職には、これらのリスクの分析をはじめ、子どもや家庭を取り巻く広範囲な課題を分析し、積極的に介入していくことができる専門的な力量が必要です。
社会福祉士や精神保健福祉士は、このような幅広い問題に対応する知識、技術を持ち、問題解決に向けて介入する専門職です。今求められることは、新たに国家資格を創設することではなく、社会福祉士や精神保健福祉士の効果的・効率的な活用を促進し、専門的知識や技術の向上に必要な研修を充実することであると言えます。
また、2017 年度から「児童福祉司」及び「児童福祉司スーパーバイザー」への研修が義務化されており、まずは、その効果を測定し、評価することが求められます。
2018 年３月に取りまとめられた「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められている役割等について」（社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）では、社会福祉士が担う今後の主な役割として、「『地
域共生社会』の実現に向けて、１）複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援
体制や２）地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築」を挙げており、そのために今後、養成カリキュラム等の見直しを検討すべき、としています。
今年３月に目黒区で起きた児童虐待のような、痛ましい事件は後を絶ちません。子どもが虐待により死に至るといった事件を無くすためには時間的な猶予はありません。これから新しい国家資格を創設しその養成等に取り組むよりも、可及的速やかに養成カリキュラムや研修の充実による社会福祉士及び精神保健福祉士の実践能力の向上と、社会福祉士及び精神保健福祉士の活用の促進を図り、さらには、これらのソーシャルワーカーが、専門性を活かしながら積極的に介入することができる環境を整備し、子どもたちが子どもらしく生活する権利を守っていくことが必要であると考えます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 公的機関による障害者雇用率「水増し」問題に関する声明

日付 2018 年９月５日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
公的機関の障害者雇用率が、中央省庁の８割で長年に渡り「水増し」されていたという報道を受け、そのずさ
んな制度運用の実態には憤りを通り越して呆れるばかりである。法の番人である裁判所や制度の率先垂範となるべき厚生労働省に至っては言語道断で、障害者雇用制度の信頼を揺るがす由々しき事態である。3,460 人分の雇用の機会が実質的に奪われていたことは、障害者の人権を蔑ろにしているとの誹りを免れないばかりか、真摯に取組む民間企業の障害者雇用へのモチベーション低下も招きかねない。
障害者権利条約を批准し一億総活躍社会を旗印に掲げるにふさわしい制度運用に向け、各大臣は猛省のうえ徹
底した原因究明と各省庁における障害者雇用に対する意識改革のため以下のことを求めたい。
○ 第三者を含む調査委員会には、障害当事者、障害者就労・雇用支援者、障害者雇用実績を有する民間優良企業の担当者も加え、多角的な検証のうえ再発防止策を立てること。
○ 各省庁における今回の「水増し」の障害種別ごとの実態を明らかにするとともに、今後経年での雇用状況を
障害種別ごとに公表すること。
○ 特に、平成 30 年度施行の精神障害者雇用義務化に関して精神障害者や発達障害者の雇用促進が推進されてきたことに対する中央省庁各機関における成果を公開すること。
○ 障害認定のあり方や障害者手帳所持を根拠とすることの是非を見直し、抜本的な制度改革のための検討の場
を、有識者等を交えて設置すること。

46

○ 厚生労働省においては、公的機関による障害者雇用のモデルとなるべく意識改革を行い 専門人材の登用も含めた体制整備まで徹底して取組む覚悟を早急に示すこと。
精神障害者の権利擁護を定款に掲げる本協会は、都道府県・政令市等も含めた国の調査結果に注視しつつ、協会の組織力を活用して全国の実態に関する情報収集や意見聴取等を行い、障害者が働く権利を堂々と行使し全国の公的機関においても活躍できるよう関係機関に働きかけていく所存である。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 生活保護制度における夏季加算新設及び冷房器具購入費等の支給に関する通知の周知・改善に関する要望書

日付 2018 年９月７日

発翰番号 JAPSW 発第 18－186 号
発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠
提 出 先 厚生労働大臣 加藤勝信 様
平素より本協会事業に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝申しあげます。
猛暑が続く今夏、熱中症による救急搬送が増加し、札幌市では生活保護利用者が死亡する事態が発生しております。このことは、今年だけの問題にとどまらず、これまでの気象データから鑑みても、今後も引き続き起きうることと推測されます。
しかし、生活保護利用者は、2013 年に生活扶助が最大 6.5％引き下げられ、本年 10 月からはさらに５％切り下げられることによって、生活扶助からの光熱費支出を控える傾向が強まっており、熱中症による命の危機に晒される事態となっております。生活保護を利用し地域生活を送る精神障害者、高齢者等が多数存在する実態も踏まえると、このような危機的事態を見過ごすわけにはいきません。
そこで、本協会としまして下記の３項目に関して可及的速やかな対応を強く要望いたします。
記
１．電気料金が支払えず、エアコン利用を控えざるを得ないという事態が散見されています。生活保護制度において冬季加算と同様に夏季加算を新設してください。
２．本年６月 27 日に発表された「エアコン等の冷房機器購入費と設置費用の支給を認める通知」の周知及び積極的な運用をお願いいたします。
３．エアコンが未設置な状況の古い家屋や公営住宅なども少なからず確認されています。同通知を 2018 年３月
以前に保護開始された生活保護利用者にも適用範囲を広げてください。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 児童福祉司に関する国家資格等の専門資格創設に反対する意見

日付 2018 年 12 月５日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂
由美子、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、特定非営利活動法人日本ソーシャ
ルワーカー協会 会長 岡本民夫、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政
和提 出 先 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ 座長 山縣文治 様
貴職におかれましては、子ども家庭支援施策の推進に日々ご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、社会福祉士、精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職で組織された団体、及び全国のソーシャルワーク教育学校で組織された団体です。
さて、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の下に、「市町村・都道府県における子ども家庭相談支
援体制の強化等に向けたワーキンググループ」（以下、「WG」という。
）が設置され、「児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策」についても検討されています。４回に亘って開催された
WG では、児童相談所におけるスーパーバイザー及び児童福祉司に関する専門資格創設について、賛否両論の意
見が述べられています。

47

私たちは、これまで 2015 年９月、同年 11 月に２回、2018 年７月、と４回に亘って児童福祉司等の国家資格化について見解を発表しているところですが、改めて児童福祉司の専門資格創設には反対であることを強く表明します。
児童福祉司及びスーパーバイザーの専門性の向上は当然必要ですが、そのための方法として、ソーシャルワー
ク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を積極的に活用し、これらの国家資格の所持を児童福祉司の任用要件とすべきです。
子ども家庭福祉を担う専門職には、子どもや家庭を取り巻く広範囲な課題を分析し、積極的に介入していくことができる専門的な力量が必要です。社会福祉士や精神保健福祉士は、このような幅広い問題に対応する知識、技術を持ち、問題解決に向けて介入する専門職です。そして、児童福祉司の任用区分の一つである社会福祉士の比率は 23%（2012 年）から 41%（2018 年）、精神保健福祉士の比率は 11%（2018 年）と、自治体での採用・活用は着実に進展してきています。
今求められているのは、新たに専門資格を創設することではなく、社会福祉士や精神保健福祉士の効果的・効率的な活用を促進し、専門的知識や技術の向上に必要な研修を充実することです。また、2017 年度から「児童福祉司」及び「児童福祉司スーパーバイザー」への研修が義務化されており、まずは、その効果を測定し、評価することが必要です。
2018 年３月に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で取りまとめられた「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められている役割等について」では、社会福祉士が担う今後の主な役割として、「『地域共生社会』の実現に向けて、１）複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体
制や２）地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築」を挙げており、そのために現在、養成カリキュラム等の見直しが行われています。
以上のことから、児童福祉司等に関する個別の専門資格を創設することよりも、可及的速やかに養成カリキュ
ラムや研修の充実による社会福祉士及び精神保健福祉士の実践能力の向上と、更なる活用の促進を図り、さらには、これらの社会福祉士及び精神保健福祉士が、その専門性を活かしながら積極的に介入することができる環境を整備し、子どもたちが子どもらしく生活する権利を守っていくことが必要であると考えます。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 第５回「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」
における藤林委員提出資料に対する意見

日付 2018 年 12 月 18 日

発 信 者 公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本医療社会福祉協会 会長 早坂
由美子、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、特定非営利活動法人日本ソーシャ
ルワーカー協会 会長 岡本民夫、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政
和提 出 先 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ 座長 山縣文治 様
貴職におかれましては、子ども家庭支援施策の推進に日々ご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、社会福祉士、精神保健福祉士などのソーシャルワーク専門職で組織された団体、及び全国のソーシャルワーク教育学校で組織された団体です。
12 月 10 日に、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 第５回「市町村・都道府県における子ども家
庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」（以下、「WG」という）が開催されました。この WG で配布された「構成員提出資料」中の藤林委員による「『12 月７日素案』に対する意見」において、私たちが本年７月５日に発表した、「児童福祉に関する国家資格を創設するという報道についての声明」の一部が引用されています。
この引用は、長期的スパンでの新たな国家資格化の創設には反対していない、と私たちが主張しているかのよ
うに示されており、口頭でも藤林委員はそのように説明をされました。さらに、児童領域にも精神保健福祉士のようなプロフェッショナルな資格が必要だとも発言されています。

48

私たちが７月５日に発表した上記声明の趣旨は、長期的にでも新たな国家資格の創設には反対するものであることを、ここで改めて明確にいたします。また、精神保健福祉士の創設は、社会福祉士が精神障害や精神科医療機関を対象に含まない資格として誕生したことによるものであり、現在のように児童に対するソーシャルワーク
を担う専門資格が既に存在する現状とは背景が異なります。
現在課題となっている児童福祉司の専門性を向上させ、適切に機能させるためには、児童福祉司等に関する個
別の専門資格を創設することではなく、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を積極的に活用し、これらの国家資格の所持を児童福祉司の任用要件とし、児童を取巻く多様な課題（例えば貧困、メンタルヘルス不調、障害、家庭内暴力や差別など児童分野のみの問題ではない事象）に包括的に対応する
ことのできる教育カリキュラムを受けた者を配置すべきです。可及的速やかに養成カリキュラムや研修の充実による社会福祉士及び精神保健福祉士の実践能力の向上を図ることが必要であると考えます。
※記
藤林委員提出資料（部分）（３） 専門職化に向かうプロセスにおいて国家資格化は有用な選択肢であることを明記。当面のスーパーバイ
ザー認定要件や研修要件の強化を行いつつも、長期的スパンで新たな国家資格化の創設を目指す。
（参考）公益社団法人日本社会福祉士会等「児童福祉に関する国家資格を創設するという報道への見解」「（略）子どもが虐待により死に至るといった事件を無くすためには時間的な猶予はありません。これから新しい国家資格を創設しその養成等に取り組むよりも、可及的速やかに養成カリキュラムや研修の充実による社
会福祉士及び精神保健福祉士の実践能力の向上と活用の促進（略）」以上49