平 成 ２ ６ 年 度 事 業 報 告 書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

Ⅰ

平成２６年度事業の概要

平成２６年度は、第３期中期経営計画の最終年として、「高度なＤＮＡ研究を通じて新たな医療と食の未来を切り拓き、県民の生活を豊かにする研究所」を目指し、「研究活動の重点化」、「研究成果の社会還元と県施策への貢献」、「自立型経営への転換の推進」を基本的方針とし、事業を推進した。
「研究活動の重点化」として、応用につながる高度な基礎・基盤研究では、「植物ゲノム高密度ＤＮＡマーカーの開発」をさらに多くの実用植物へと展開し、応用基盤の高度化を図るとともに、ＤＮＡマーカーを活用した育種プロセスの高効率化に必要な諸技術の開発に取り組み、染色体機能の基礎的な研究を通して、ヒト人工染色体技術の開発と実用化をめざした。
先端的技術の研究開発・整備と科学・社会への貢献では、千葉県内外の医学研究機
関との連携を更に深め、アレルギー・難治性炎症疾患・がん・生活習慣病などの克服に向けてかずさ地区の遺伝子解析拠点化を推し進めた。さらに、こうして形成された臨床グループとのネットワークを活用し、産官学連携による研究成果の実用化を図った。それに加えて、かずさ DNA 研究所のもつ研究機能を科学研究コミュニティー及び社会への貢献として結実させるために、ヒト・植物 DNA 解析、ゲノム情報解析、染色体工学、メタボロミクス解析の先端的な技術開発と基盤整備を積極的に推し進めた。
産業の育成、支援と自主財源の確保を目的として、メタボローム解析技術を活用して、植物、微生物、動物の代謝産物やそれらに由来する食品成分に関する受託解析サービスを進めると同時に、バイオマスや多種・多様な生物由来の成分を産業利用するために民間との共同研究を進めた。また、ヒトを含む様々な生体での DNA 受託解析サービス、かずさ DNA 研究所が蓄積してきたバイオリソースの配布サービスを進めた。
「研究成果の社会還元と県施策への貢献」として、「バイオ産業技術支援センター」を中心として、解析・分析業務の受託、クローン等成果物の配布、研究に関するコンサルティング等を実施し、バイオ関連産業等に関する技術支援を積極的に行うとともに、自主財源確保の活動を強化した。
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議を活用した各種セミナーや交流会の開催などにより、県内バイオ分野における産学官連携の促進に努めた。
ＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する県民や地域の理解促進のため、各種普及啓発活動を実施するとともに、理科教育への貢献のため、地元４市の教育機関との連携強化に努めた。
「自立型経営への転換の推進」として、外部資金の獲得やバイオ産業技術支援センター業務の拡充など自主財源の強化、予算の計画的な執行、諸経費の削減を図るとともに、効率的な組織運営に努めるなど経営改善を更に進めた。

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Ⅱ

平成２６年度事業の説明
平成２６年度は、事業計画に基づき次の各種事業を実施した。

１

研究活動の重点化（１）応用につながる高度な基礎・基盤研究【植物ゲノム情報の産業利用に関する研究】①有用植物の全ゲノム解読（平成２６年 4 月～２７年３月）

ゲノム情報が整っていない有用植物の全ゲノム解読を行い、ゲノム解析と育種をおこなうための基盤を整備した。平成 26 年度はサツマイモ２倍体野生種、ダイコン、ナスについて解読成果を論文公表するとともに、キク、サツマイモ栽培種等 6種の新たな全ゲノム解読とトマト、イチゴなど 3 種の高精度化に取り組んだ。あわせて植物の全ゲノムを低コストかつ高速に解読するための技術開発を行った。
②大規模配列解析による網羅的な遺伝子機能推定（平成２６年 4 月～２７年３月）
トマトを対象に SNP 遺伝子機能への影響を推定する SNP アノテーション法を確立した。また、RNA-seq による遺伝子発現解析としてミヤコグサの組織培養で誘導される遺伝子群およびイチゴの果実表面に関与する遺伝子群の解析に取り組んだ。
③有用遺伝子の DNA マーカー開発と遺伝子解析技術の開発（平成２６年 4 月～２７年３月）
ソラマメ、ヒエラシウム、イチゴ、サブクローバおよびキャベツを対象に全ゲノムを高密度でカバーする DNA マーカーの開発と連鎖地図作成を行った。連鎖地図を作成することにより、異質倍数体である落花生では同祖染色体間で染色体の乗り換えが起きていることを明らかにした。さらに RAD-seq 法や TAS（Target AmpliconSequencing）法など次世代型シーケンサーを用いた遺伝子型タイピングの手法も確立した。
④ゲノム情報を活用した育種技術法の開発（平成２６年 4 月～２７年３月）

トマトを対象に突然変異処理を行った集団から変異箇所を迅速に同定する新規対立遺伝子獲得法の確立に関する研究を実施した。また、ダイズ野生種を用いて、QTL マッピング法により新規の耐塩性遺伝子の同定に成功した。さらに、国内の主要育種機関と共同でイチゴのゲノミックセレクション育種法の開発に取り組んだ。
一方、交配によらない育種技術法の開発としてアグロバクテリウムによる遺伝子導入効率を向上させる化合物の解析やゲノム編集技術を用いた形質転換体作成の高速化を試みるとともにデジタル機器を用いた形質評価法の開発も行った。
⑤育種機関と連携した DNA マーカー選抜の実施（平成２６年 4 月～２７年３月）

千葉県農林総合研究センターをはじめとする公的研究機関や種苗会社に所属する育種研究者と恊働し、選抜 DNA マーカーの開発や、開発したマーカーを用いた優良個体の選抜を実施した。落花生のオレイン酸含量を選抜するための遺伝子型解析や種子繁殖型イチゴの F1 種子純度検定法の確立に取り組み、付加価値の高い品種の開発に貢献した。
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【人工染色体に関する研究】①染色体基礎研究からの知見を利用した次世代人工染色体の開発（平成２０年１２月～２７年３月）
ゲノム DNA は細胞内では染色体やクロマチンとして維持されているが、その機能構造や制御機構には不明な点が多い。そこで、染色体やその分配装置であるセントロメア、様々なクロマチンの基本形成メカニズムの解明を進め、この知見を利用して次世代人工染色体の開発を行なった。
②人工染色体ベクターを用いた iPS 細胞の樹立（平成２０年１２月～２７年３月）

レトロウイルスベクターを用いた iPS 細胞樹立系の問題点を克服することを目的として、自己脱落制御可能な人工染色体ベクターの開発、iPS 細胞誘導に必要な遺伝子群の組み込み、マウス線維芽細胞への導入によって、iPS 細胞の誘導を行なった。最終的に、誘導 iPS 細胞から人工染色体を脱落させ、インタクトな核型を備えた安全な iPS 細胞の樹立を目指した。
③セントロメア構成因子によるクロマチンネットワークの解析（平成２０年１２月～２７年３月）
染色体分配に必須なセントロメアの分子機構を明らかにするため、人工染色体を用い染色体の様々な機能をつくり出し、セントロメアと抑制的クロマチンであるヘテロクロマチンや転写、複製、修復などの染色体諸機能との連係を統御するクロマチンネットワーク機構の解明を進めた。
（２）先端的技術の研究開発・整備と科学・社会への貢献【臨床的 DNA 解析に関する研究および技術開発】①ヒト臨床遺伝子解析（平成２６年 4 月～２７年３月）

ヒト DNA 解析を通じて、臨床問題の解決に向けた社会貢献と産業応用のための開発研究を進めた。それによって、国内のみならず、かずさ地区のアジアにおいて認知される臨床シーケンシング拠点化のための基盤を確立した。
②ヒト遺伝子解析の基盤整備と新技術開発（平成２６年 4 月～２７年３月）

臨床検査のためのデバイス開発、JST CREST プロジェクトなどの外部資金を活用し、トランスレーショナルゲノミクスを支える新規技術を開発した。
【植物 DNA 解析に関する研究および技術開発】①植物 DNA 解析のための技術整備および新規技術開発（平成２６年 4 月～２７年３月）
DNA マーカーの開発や大規模分析を中心とする DNA 解析のための最先端技術を整備すると共に、独自の解析システムを開発した。これによって、基礎研究現場での高度な技術レベルを保つとともに、産業に対して高品質の技術支援を行なうことが可能となった。

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②DNA マーカー技術による研究・産業支援（平成２６年 4 月～２７年３月）

DNA シークエンシングや新規の DNA マーカー開発、大規模タイピング等の技術を利用した共同研究、受託分析を通して、科学貢献と産業支援を行なった。
【ゲノム情報解析に関する研究および技術開発】①ゲノム情報解析基盤整備とその研究・産業支援活用（平成２６年 4 月～２７年３月）
所内や他研究機関との共同研究を通じて得られた次世代シークエンサーやアレイなどの実験データに対して、基礎研究から育種といった産業面に応用することを目的としたゲノム情報解析を実施した。さらに、解析パイプラインの構築やソフトウェアの開発、データベースの構築を行い、研究成果を発信した。
【染色体工学に関する研究および技術開発】①ヒト人工染色体（HAC）のベクターとしての利用方法の確立（平成２６年 4 月～２７年３月）
都市エリアプロジェクトで得られた成果とネットワークを基に実用化を目指した開発研究を行なった。既存の人工染色体(HAC)を改良して、高効率で HAC 上へ遺伝子導入を行なうことが可能なシステムを構築した。線状化 HAC 保有マウスの販売を促進するために、新しいアプリケーション例を実施・提案した。
【メタボロームに関する研究および技術開発】①メタボロミクスを活用した農産物代謝成分の大規模解析（平成２６年 4 月～２７年３月）
農産物の品質評価や有用成分の発見による高付加価値化など、成分情報の産業応用を目指して、サツマイモ、ビワ、イチゴ等について網羅的な代謝成分の基盤整備を行うとともに、これまで培ったメタボロミクスのデータ解析技術のさらなる高度化を行って、他機関との共同研究、産学官連携、支援センター事業に活用した。
（３）産業の育成、支援と自主財源の確保【機器分析技術を利用した支援活動】①生体成分分析等の受託研究事業（平成２６年 4 月～２７年３月）

機器分析グループでは、次世代シークエンサーを用い受託解析チームと超精密質量分析装置（LC-Orbitrap-MS）を用いたメタボローム（網羅的代謝物）解析受託を通じて、日本のバイオ産業・研究コミュニティーへの社会貢献と自主財源を確立した。
【バイオリソースを利用した支援活動】①ＤＮＡクローンなどの配布，販売活動（平成２４年 4 月～２７年３月）

かずさ DNA 研究所に蓄積してきたバイオリソースの頒布・利用を促進し、併せて、これらを元にした新たなリソースの創出・蓄積を行った。外部からのニーズに応じ、-6-リソース取扱ノウハウや改変技術などを活用した委託業務を行った。
【環境関係での産業育成】①バイオ燃料に関する民間との共同研究（平成２４年 4 月～２７年３月）

バイオ燃料生産に係る有用なバイオマス分解酵素遺伝子を極限環境下の土壌などからメタゲノムの手法を用いて分離し、それらを適当なホストにて発現させ、最適な酵素群を見つけ出した。

２

研究成果の社会還元と県施策への貢献（１）バイオ産業技術支援センターの産業支援機能の強化①運営体制の強化と事業メニューの拡充〇バイオ産業技術支援センターの産業支援機能、自主財源としての機能の両立を目指して、センター運営体制の充実を図り、その結果として事業拡大に向けた取り組みを計画した。
②支援センター事業に係る広報活動の充実○バイオフェアや関連学会等において、提携企業等と協力して、イベント出展を利用したプロモーション活動を行った。
・バイオジャパン２０１４

１０月１５日～１７日（パシフィコ横浜）・アグリビジネス創出フェア １１月１２日～１４日（東京ビックサイト）
・日本分子生物学会、日本農芸化学会、日本育種学会等○鋭意広報活動に取り組み、新規事業ユーザーの開拓に努めた。
（２）県内バイオ分野における産学官連携の推進①千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の事務局を千葉県とともに担い、セミナーや交流会等を開催し、バイオ関連等の情報交換等を行った。
・ 千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議
平成２６年度 総会・事例報告会（ホテルグリーンタワー幕張）７月２２日
・ 千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議
平成２６年度 シーズ発表会（ホテルグリーンタワー幕張）１月３０日
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議
平成２６年度 企画運営会議（京葉銀行文化プラザ）３月２０日②県の公設試験場等との連携強化
県の公設試験場・千葉県がんセンター研究所や（公財）千葉県産業振興センター等との連携を強化し研究成果の共有と活用を図った。また、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議等を通じて、これら機関と共同して産学官の連携を促進した。
（３）情報発信及び県民理解の促進-7-①DNA Research の発行
遺伝子とゲノムに関する英文の論文誌「DNA Research」を隔月に発行し、研究活動で得られた研究成果等を国内外に公表するとともに、同誌の電子版をインターネットにより公表した。2013 年の「DNA Research」のインパクトファクターは、4.975であった。
また、投稿者及び編集者の利便性の向上を図るとともに速報性を確保し、投稿者層の拡大や質的向上を図るため、オンライン投稿・査読システムを運用した。
②ホームページの充実
研究所の活動を広く世界に向けて発信するため、研究コミュニティーだけでなく、研究内容や研究成果を一般向けに分かりやすく紹介する情報媒体としても活用できるように、ホームページの継続的な改善を加えた。
③ニュースレターの発行
一般市民を対象としたゲノム研究への理解を深めるため、年４回発行した。各号について、郵送やメールで 3000 件の発信を行った。
④研究成果の公表○ワークショップ等の開催
研究機関・民間企業等との交流、情報交換を行った。
・「ゲノムビッグデータによるゲームチェンジ ―新しい創薬・ヘルスケアへの息吹―」（産総研 臨海副都心センター）１１月７日
・食品開発セミナー「食品開発におけるメタボロミクスの活用法」（かずさ DNA研究所）１１月１７日、１９日○バイオ関連イベントへの参加
国際バイオＥＸＰＯなどバイオ関連の展示会へ参加し、民間企業等との交流、情報発信を行った。
○研究所年報を発行し関係者へ配布した。
⑤講演会等の開催
研究所活動やバイオテクノロジーに対する正しい理解の浸透を図るため、講演会等を行った。
○所外の施設（博物館・公民館等）と協力しＤＮＡに関する基礎講座等を開催した。
・千葉県立現代産業科学館（市川市）
展示会

８月９日～２２日（１４日間）

実験工作教室８月８日

午後一回、２０名

サイエンスショー

８月８日

午前と午後一回ずつ、計１４４名

・千葉市科学館（千葉市）
千葉市科学館フェスタ 2014・実験講座

１０月１２日大人が楽しむ科学教室・実験講座

２月２８日

・千葉県農林総合研究センター・公開デー

小中高一般８６名

一般３２名

１１月１日

○開所２０周年記念事業として、著名な講師による講演会実施に加え、研究所公開及び記念誌を発行した。
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・開所２０周年記念講演会（かずさアーク）
開 催 日
１０月４日（土）会

場

かずさアカデミアホール

参加者数

２６５名

講

仁田坂師

２０２会議室英二

九州大学大学院理学研究院生物科学部門
染色体機能学研究室講師
大野博司

理化学研究所統合生命医科学研究センター
粘膜システム研究グループグループディレクター
・研究所公開開 催 日

１０月４日（土）

参加者数

１８８名

内

所内見学、研究室紹介パネル、実験機器の展示、ミニセミナー（ゲ容

１０時〜１２時

ノム情報を利用した品種改良、ＤＮＡが作る栄養素）、ＤＮＡ抽出実
験体験など○千葉大医学部遺伝カウンセリングコース受講者の方へＤＮＡ実験講習会を開催した。
１１月１１日当研究所、５名⑥視察者の受入れ体制の充実
開かれた研究所として、受入体制の見直しにより充実を図り、視察・見学者を積極的に受け入れた。 ２，０７２名⑦理科教育への貢献
母都市の校長会へ参加し、当研究所の理科教育への貢献活動の紹介を行った。科学への興味関心を高め、ＤＮＡに関する知識の普及や理解の浸透を図った。
○

母都市を優先した千葉県下の中高生を対象に「かずさの森のＤＮＡ教室」を開催した。

・８月１８日、１９日および１２月２５日

当研究所、中・高校生計３０名○

母都市を優先した千葉県下の中高生を対象に、各学校へ出張して、学校教育と連携した「ＤＮＡ出前講座」を開催した。 ５月～翌３月
・富津市立佐貫中学校
７月４日

中学生５３名、全学年

・袖ケ浦市立平川中学校
７月７日

中学生１０２名、３クラス

・君津市久留里中学校
７月９日

中学生１０名、１クラス

・富津市立天羽東中学校
１０月７日

中学生２４名、１クラス-9-

・君津市立八重原中学校
１０月１７日

中学生１０３名、３クラス

・市原市立加茂学園
１２月４日

中学生２８名、１クラス

・志学館中等部
１月１０日

中学生１８名、１クラス

・君津市立君津中学校
３月１２日、１３日

中学生１８２名、６クラス

・木更津高校５月２０日、２１日
９月２日、３日

高校生９名

高校生２１名１０月２２日、２３日、２７日

高校生４１名・君津高校
１１月１５日高校生２３名・君津青葉高校
１２月１日

高校生１８名

・安房高校
１月２３日

高校生１６名・船橋法典高校
２月２４日、２５日、２６日○

高校生２３５名

地域の小学校、中学校、高等学校等の学生を対象とした実験講座等を実施した。
・「夏休みサイエンススクール」（小学生対象：県教育庁主催）
７月２３日、２４日

当研究所、小学生親子５７名

・「夏休み科学･先端技術体験キャンプ」（中学･高校生対象：県教育庁主催）
７月２９日、３０日

当研究所、中・高校生１４名・清見台公民館
７月２５日

小学生４０名・市原市立加茂学園
１２月４日

小学生３２名○ （独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業に関連する千葉サイエンススクールフェスティバルに参加した。
８月２日○

千葉工業大学、小中高生６１名

地域の教職員に対するＤＮＡ実験に関する研修会を行った。
・ 富津市教育研究会理科部会
８月７日

当研究所、１７名

・ 生物先端技術研修（県総合教育センター共催）
８月２６日○

当研究所、１８名

ＳＳＨ事業に係る実験講座等を実施した。（県立長生高等学校：通年）- 10 -

・ ＳＳＨ生命科学講座（全３回）
６月１７日

長生高校、７月１日、１６日

当研究所、３９名

・ 夏休み実習講座
８月２１日、２２日

当研究所、６名

・ サイエンストップセミナー（田畑所長）
９月２９日

茂原市民会館、１０００名

・ ＳＳＬＩセミナー（舛本室長）
１１月２１日○長生高校、８０名

地域の中学・高校の理科部等の活動支援
・ 市原八幡高校（ＪＳＴサイエンスパートナーシッププログラム）
５月１３日

当研究所、１７名

・ 千葉市立緑町中学校（ＪＳＴサイエンスパートナーシッププログラム）
８月１１日

当研究所、１４名

・ 君津市立君津中学校（ＪＳＴサイエンスパートナーシッププログラム）
１１月８日

当研究所、９名

・ 薬園台高校（ＪＳＴサイエンスパートナーシッププログラム）
２月１１日○

当研究所、２０名

ＪＳＴサイエンス・チャレンジ・サポート「サイエンスキャンプ（Ａタイプ）」事業を実施（２泊３日）した。
・３月２５日、２６日、２７日

３

当研究所、全国の高校生１２名

自立型経営への転換の推進（１）自主財源の強化①バイオ産業技術支援センターの充実強化
自主財源機能強化のために、バイオ産業支援センター体制の充実を図り、産業支援等の社会貢献と自主財源機能の両立を目指した組織改革を行った。
②外部資金の積極的獲得
前年度からの継続分に加えて、以下の 8 事業を実施した。更に、新規競争的研究資金の獲得に努めた。
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業/統合化推進プログラム/植物ゲノ
ム情報活用のための統合研究基盤の構築（文部科学省・JST）
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業/統合化推進プログラム/生物種メタボロームモデル・データベースの構築（文部科学省・JST）
・二国間交流事業共同研究/ホースグラムの超高密度連鎖地図作成と全ゲノム配列解析（文部科学省・日本学術振興会）
・実需者等のニーズに対応した園芸作物のＤＮＡマーカーの開発委託事業/ゲノム情報を活用した農産物の次世代生産基盤技術の開発（農林水産省・農総研）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業/発展融合ステージ/高オレイン酸- 11 -

落花生品種の開発（農林水産省・千葉農総研）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業/シーズ創出ステージ/ペプチド構
造－活性相関を基盤とする神経系に作用する高齢者対応食品の開発（農林水産省/京都大学）
・種苗産業におけるオープンイノベーション推進委託事業/（農林水産省）
・革新的技術緊急展開事業/技術革新を加速化する最先端分析技術の応用/（農林水産省・カゴメ）
また、２６年度科学研究費補助金についても、研究代表者の所属機関として応募中の研究課題はもとより、今後の新規応募も含め補助金の確保に努めた。
③賛助会員制度の普及
賛助会員制度について、各種交流会や説明会等の場やホームページなどを活用したＰＲを行うとともに、会員へのサービスに努め、会員を確保した。
④知的財産権の確保と活用
顧問弁理士とも連携して、適正な知的財産権の確保を行うとともに、取得した特許については積極的に公開し、活用に努めた。
（２）組織及び人事給与制度の適正化①効率的な組織体制の構築
研究活動の重点化に合わせ、平成 26 年４月から新しい組織体制とし、基礎研究、研究支援・社会貢献、産業支援の３つの事業部門に再編し、人的資源等を有効的かつ効率的に活用できる組織とした。
②職員の適正配置
新規事業の導入などによる業務量の増加や事業の縮小・廃止に伴う業務量の減に的確に対応するため、年度途中における配置換え等業務量の変化に応じた適切な職員配置に努めた。
③職員数の抑制
職員数抑制の基本方針の下に、外部との研究所職員の人材交流を活性化するほか、必要とされる新規採用については、運営委員会の承認を条件に進めた。
④改正人事給与制度の適正な運用
平成２４年度から２５年度にかけて、他の研究機関における給与水準等を参考にしながら、人事給与制度の見直し作業を進め、同制度の抜本的な改正を行うとともに、平成２６年４月から給与の減額措置を実施し、制度改正の趣旨に則り適正な運用に努めた。
（３）適正な予算管理と経費の節減①予算の計画的執行と管理
年度当初に各部課に対し予算配賦を行い、適時、予算執行状況の確認を行った。
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②予算の適正な執行職員に対し関係規程等の順守を徹底するとともに、予算執行の透明性の確保に努めた。
③契約事務の見直し
単価契約や複数年契約を積極的に導入するなど経費の節減に努めた。
④職員の意識改革
職員のコンプライアンス意識の向上に努め、不正を未然に防止するための取組としてコンプライアンスに関する規程を整備し、e-ラーニングを導入した。また、省エネ推進委員会等を通じて、使用していない機器の電源を切ること、休憩時間等の室内消灯を徹底し、職員のコスト意識の向上を図った。
⑤効率的な機器等の調達・管理共有できる機器等の購入については、部課間で調整を図るとともに、機器の更新にあたっては、省エネ効果の高い機器の選定やリース契約への変更に努めた。
（４）施設の改修と有効活用
施設設備の老朽化が進んでいることから、機能維持と安全性確保のため、必要な修繕を行った。今後とも県と協議の上、施設全体の改修計画を策定していく。
また、県と共同して、空室となっている貸しフロアの入居者の確保に努めた。

４

庶務的事項

（１）役員等の状況
平成２７年４月１日現在の役員等の状況は理事８名、監事３名、評議員１７名となっている。
（２）職員の状況
平成２７年４月１日現在のかずさＤＮＡ研究所の組織は別表のとおりであり、職員の状況は、研究員５４名、技術員４０名、事務職員２０名、補助職員等３６名、合計で１５０名となっている。

（３）理事会・評議員会の開催状況
・平成２６年６月３日（火）都道府県会館第９回理事会
第１号議案

平成２５年度事業報告及び収支決算について第２号議案

評議員会の招集について

・平成２６年６月１９日（木)都道府県会館- 13 -

第５回評議員会
第１号議案

平成２５年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

評議員の選任について第３号議案

理事の選任について第４号議案

監事の選任について

第１０回理事会
第１号議案

理事長、副理事長、専務理事の互選について

第２号議案

役員の報酬額の決定について

・平成２７年１月５日（書面開催）
第１１回理事会
第１号議案

評議員会の招集について

・平成２７年１月１３日(書面開催)
評議員会
第１号議案

評議員の選任について

・平成２７年３月１１日（水)都道府県会館

第１２回理事会
第１号議案

平成２７年度事業計画及び収支予算について

第６回評議員会
第１号議案

平成２７年度事業計画及び収支予算について（４）監査の状況
平成２６年５月２８日(水)当財団の監事による平成２５年度収支決算及び事業報告について監査が行われた。
（５）経営会議の開催
経営会議を開催し当財団の基本的な経営方針及び研究所の基本的な運営方針を審議した。
（６）運営委員会の開催
研究所の研究活動を円滑に推進することを目的として、毎月所内運営委員会を開催し、採用職員の選考や各種規程の制定など研究所運営に関する必要な事項を審議した。

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