2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年１月16日

上場会社名株式会社スーパーバリュー
コード番号3094
ＵＲＬ https://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員（氏名）中谷 圭一
四半期報告書提出予定日
2023年１月16日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

048-778-3222－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円％
50,184△7.9
54,497△9.5

2023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期

１株当たり四半期純利益円 銭△201.89△56.162023年２月期第３四半期
2022年２月期第３四半期

営業利益百万円△1,472△355％－－

経常利益百万円△1,397△278

四半期純利益百万円％△1,441－△355－％－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
17,31916,363

2023年２月期第３四半期
2022年２月期

自己資本比率百万円
3,181
2,344％
18.3
14.3

１株当たり純資産円 銭
362.75368.88（参考）自己資本
2023年２月期第３四半期
3,173百万円
2022年２月期
2,336百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期(予想)

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－期末
円 銭
5.00

合計円 銭
5.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有

３．2023年２月期の業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
66,833％△7.3

営業利益百万円△1,700

経常利益％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有百万円
△1,602

当期純利益％－百万円△1,663％－

１株当たり当期純利益円 銭△220.63※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期３Ｑ

8,748,900株

2022年２月期

6,334,200株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ759株

2022年２月期759株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ7,141,268株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年２月期３Ｑ

6,333,441株（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

㈱スーパーバリュー(3094)
2023年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

㈱スーパーバリュー(3094)
2023年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、３月下旬にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。また、７月に感染が急拡大したものの、その後収束を機に、10月には政府の全国旅行支援が始まり、水際対策も大幅に緩和され、各自治体独自の観光支援策も再開し経済活動支援が実施されました。11月に入り再び感染が拡大し、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた世界的なインフレの長期化と、インフレ抑制に動いた米国の利上げによる日米の金利差の急拡大で円安が進みました。このよ
うな中、米国の利上げ幅を縮小する可能性やゼロコロナ政策と不動産不況を背景とした中国の景気後退等があった
ものの、軟調地合いが続いたことで、エネルギー価格の上昇に伴うガソリン価格や電気、ガスといったインフラコストの増加に加え、食品でも数多くの品目で値上げが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、新ライフスタイルの定着により惣菜販売が堅調に推移し、また、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇、感染拡大による一時的なエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転換、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、顧客獲得に努めてまいりました。
しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、第１四半期会計期間の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比92.1％となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。
利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント下回る20.1％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。なお、2022年７月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比96.6％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。
以上の結果、売上高は501億84百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は14億72百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は13億97百万円（前年同期は経常損失２億78百万円）、四半期純損失は14億41百万円（前年同期は四半期純損失３億55百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から四半期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売商品別の売上高は、生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は410億59百万円（前年同期比93.5％）、ホームセンターのＨＣ販売商品は91億25百万円（前年同期比86.2％）であります。

- 2 -㈱スーパーバリュー(3094)
2023年２月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億55百万円増加（5.8％）し、173億19百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億18百万円増加（0.8％）し、141億37百万円となりました。この主な要因は、流動負債「その他」に含まれる契約負債の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ８億37百万円増加（35.7％）し、31億81百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金並びに資本剰余金の増加、四半期純損失14億41百万円の計上及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2023年２月期）の業績予想につきましては、当第３四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は計画どおり推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や経済活動支援等の影響に、会員カード特典の即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大の影響も加わり売上高が業績予想を下回ったこと、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や原材料不足、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益が業績予想を下回ったことから修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2023年１月16日）公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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2023年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2022年11月30日)

877,090
650,364
3,011,521
15,316554,398
5,108,690

1,770,847
845,196
3,121,178
13,678597,175
6,348,077

4,626,962
1,720,293
611,257
6,958,513
217,089

4,422,912
1,720,293
564,267
6,707,473
261,016

3,527,296
324,709
232,849△5,877
4,078,97811,254,582
16,363,273

3,458,264
334,051
216,160△5,877
4,002,598
10,971,087
17,319,165

5,128,740
2,113,055
125,240
140,300
134,623
1,443,902
9,085,862

5,380,085
2,270,181
38,56063,800－1,713,287
9,465,915

3,190,208196,517
1,149,504
396,709
4,932,940
14,018,802

2,929,082
195,484
1,161,355
385,791
4,671,712
14,137,628

374,353
282,873
1,679,389△332
2,336,284
8,186
2,344,470
16,363,273

1,523,751
1,432,271
217,661△332
3,173,350
8,186
3,181,536
17,319,165

㈱スーパーバリュー(3094)
2023年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

54,497,994
42,824,019
11,673,975
255,693
11,929,669
12,284,737△355,068

50,184,941
40,078,612
10,106,328
283,342
10,389,670
11,862,280△1,472,609

13,40892,85629,097
135,362

12,31871,79625,565
109,680

53,2295,192
58,422△278,129△278,129
17,96759,56577,532△355,662

32,717
1,879
34,596△1,397,526△1,397,526
41,3562,84544,201△1,441,728

㈱スーパーバリュー(3094)
2023年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億14百万円、売上原価は３億99百万円それぞれ減少し、営業収入は42百万円増加し、営業総利益は１億72百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ１億72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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