鈴鹿亀山地区
広域連合広報広域連合長に末松則子

第43号
目次

平成27年8月発行

広域連合長就任挨拶

P1

広域連合議会の動き

P2

介護保険からのお知らせ

P3～5

消費生活センターからのお知らせ

P6～7

財政状況・情報公開・個人情報保護

P8鈴鹿市長が就任しました

平成27年5月1日に、任期満了による鈴鹿亀山地区広域連合長選挙が行われ、広域連合長に末松則子鈴鹿市長が就任しました。
また、副広域連合長は引き続き、櫻井義之亀山市長が務めます。

広域連合長挨拶

広域連合長

末松則子

平成２７年５月１日付けで、引き続き広域連合長に就任いたしました末松則子です。
本広域連合では、今年度から始まった第６期介護保険事業計画に基づき、「地域支援事業による地域包括ケアの推進」、「介護サービスの提供体制の確保とサービスの充実」、「介護保険制度の円滑な運営」の３つを基本目標として、介護保険事業を進めてまいります。
また、消費者行政におきましても、圏域住民の皆様の安全安心な暮らしの支えとなるよう、消費者相談や啓発などの事業を推進いたします。
今後も、圏域住民の皆様の誰もが輝き、夢や生きがいを持って、副広域連合長 櫻井義之

健やかにいきいきと暮らすことができるよう取り組んでまいります
ので、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
鈴鹿亀山地区広域連合長

末松則子

①

広域連合議会の動き
7月臨時会
平成27年7月2日開催の7月臨時会で、次の議案が原案どおり可決・決定されました。
また、広域連合議会議長には鈴鹿市議会選出の大西克美議員が選出、監査委員には、鈴鹿市議会選出の板倉操議員が選任されました。
なお、副議長は引き続き、亀山市議会選出の中﨑孝彦議員が務めます。
議案第8号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算 ( 第 1 号）

議案第9号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算 ( 第 1 号）

議案第 10 号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について

議案第 11 号

鈴鹿亀山地区広域連合公平委員会委員の選任同意について

議案第 12 号

鈴鹿亀山地区広域連合公平委員会委員の選任同意について

議案第 13 号

鈴鹿亀山地区広域連合公平委員会委員の選任同意について

議案第 14 号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について

大西 克美 議長

中﨑 孝彦 副議長

板倉 操 監査委員

鈴鹿亀山地区広域連合議会議員名簿（議席順・敬称略）
鈴鹿市議会選出議員
明石孝利

森永戸孝之

板倉平畑武

池上茂樹

亀山市議会選出議員
喜代造

今岡翔平

操

中﨑孝彦

石田秀三

豊田恵理

大西克美

福沢美由紀

7月臨時会

新たに委員に就任された方々
平成27年7月4日の任期満了に伴い、次の方々が就任されました。

公平委員会委員（敬称略）

選挙管理委員会委員（敬称略）（任期 :平成27年7月5日から平成31年7月4日）（任期 :平成27年7月5日から平成31年7月4日）

②

委員長

庄山哲也

鈴鹿市在住

委員

峯裕

亀山市在住

委員

鈴木良一

鈴鹿市在住

委員長
委員委員

委員

清水髙田中井今井修
義幸
佳代子
正昭

鈴鹿市在住
鈴鹿市在住
鈴鹿市在住
鈴鹿市在住

８月から改正となった

介護保険からのお知らせ

介護保険制度のご案内

一定以上の所得のある方は、負担割合が2割になりました
これまで、介護サービスを利用する場合には、利用者の負担割合を一律にサービス費の１割としてきましたが、65歳以上の方（第１号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方には平成27年8月1日以降に利用したサービス分から２割をご負担していただくことになりました。
なお、負担が２割となる方は、65歳以上の方で、合計所得金額（※1）が160万円以上の方です。
ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、年金収入とその他の合計所得金額（※2）の合計が単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は、1割負担になります。
※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※2「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

〈利用者負担の判定の流れ〉
本人が、市民税を課税されている利用者負担割合が２割の方です。

下記以外の場合である歳以上の方

65本人の合計所得金額が160万円以上である

年金収入＋その他の合計所得金額が同一世帯に65歳以上の方(本人を含む)が1人の場合･･････････280万円未満である
2人以上の場合･･合計346万円

本人の合計所得金額が160万円未満である
利用者負担割合が１割の方です。

本人が市民税を課税されていない、又は生活保護を受給している

介護サービス利用の際は、「負担割合証」と「被保険者証」を要介護・要支援認定を受けた方には、7月中旬頃に、利用者負担割合が記載された「介護保険負担割合証」（水色の紙製）を郵送にてお送りしました。今後は、「介護保険負担割合証」と「介護保険被保険者証」（桃色の紙製）とを一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。
なお、有効期限は、8月1日から翌年度の7月31日までで、毎年、合計所得金額に基づき判定を行い、交付します。
［お問い合わせ］鈴鹿亀山地区広域連合

介護保険課

管理グループ

介護保険負担割合証℡：059-369-3204③

介護保険からのお知らせ
食費・居住費の負担軽減の基準が変わりました

8 月から改正

これまで、本人及び世帯全員の市民税が非課税であることが軽減の対象となっていましたが、軽減の認定基準が次のように変わりました。
○本人及び世帯全員と配偶者（別世帯、事実婚・内縁関係にある方も含む）の市民税が非課税であること※配偶者間では、民法上、他の親族以上に家計を支え合うことが求められていることから、配偶者の市民税が課税の場合には、食費・居住費（滞在費）をご負担いただくこととなります。
○預 貯 金 な ど の 金 額 が、配 偶 者 が い な い 方 は 1,000万 円 以 下、配 偶 者 が い る 方 は 合 計
2,000万円以下であること※預貯金などの金額の基準は、入所期間が比較的長い特別養護老人ホームの入所期間の実態や施設入所にかかる費用などを考慮して設定しています。

対象となる預貯金などの資産の具体例
預貯金などに含まれるもの

申請に必要な書類（例）現金（タンス預金も含む）

なし（自己申告）

預貯金 ( 普通・定期 )

所有する全ての預貯金通帳の表紙、最終記帳ページなど、口座名義及び残高が確認できる書類（最後に記帳してから２ヶ月以内のもの）

有価証券 ( 株式・国債・地方債・社債など )、投資信託銀行、証券会社、信託会社などの口座残高の写し

金や銀など、時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行などの口座残高の写し

負債（借入金・住宅ローンなど）

残高証明書など※預貯金などから差し引きます※生命保険（個人年金・学資保険・養老年金など）、自動車は対象外※生活保護を受給している方は、預貯金などに関する書類の添付は必要ありません。

食費・居住費の負担軽減とは介護保険施設に入所した場合の自己負担費用のうち、食費・居住費（滞在費）の負担が申請により軽減される制度で、「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。
◆対象となる
介護保険サービス④・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への入所・介護老人保健施設への入所・介護療養型医療施設への入院・地域密着型介護老人福祉施設への入所・短期入所（ショートステイ）の利用

申請方法
申請書のほか、認定を受ける本人の印鑑及び預貯金通帳などの写し（配偶者のいる方は配偶者のものも必要）を持参し、介護保険課へ申請してください。
※申請書は、課税・資産状況などについて調査を行うことへの同意書も兼ねていますので、本人及び配偶者の記名・押印をしてください。

認定有効期間
申請月の1日から平成28年7月31日まで

市民税課税層における食費・居住費（滞在費）の特例減額措置について負担限度額認定に該当しない方で、施設に入所したことにより、残された世帯員の生計が困難になる場合には、特例減額措置制度があります。

高額介護サービス費の負担の上限額が変わりました

8 月から改正

高額介護サービス費の負担の上限額（月額）が 44,400円になる区分が新設されました。

負担の上限が変わる場合は世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方（現役並み所得者）がいる場合です。
ただし、収入額の合計によっては、負担の上限額（月額）が申請により 37,200円になります。
対象者については、介護保険課から申請書を送付いたします。
区分

負担の上限額（月額）44,400円（世帯）※1【新設】市民税課税世帯37,200円（世帯）※1

市民税非課税世帯

24,600円（世帯）※1

・老齢福祉年金を受給している方・前年の合計所得金額と公的年金など収入額の合計が80万円以下の方15,000円（個人）※2
15,000円（個人）※2

生活保護を受給している方など※1※2

24,600円（世帯）※1

変更なし

市民税課税世帯で、現役並み所得に相当する方がいる世帯

同一世帯員が利用した介護サービス費の負担合計の上限額
介護サービスを利用した本人の負担の上限額高額介護サービス費とは介護サービスの利用者負担が高額になり、負担の上限額（月額）を超えたときは、超えた分が給付される制度です。対象者については、介護保険課から申請書を送付しています。
［お問い合わせ］鈴鹿亀山地区広域連合

介護保険課

給付グループ℡：059-369-3201⑤

消費生活センターからのお知らせ
平成26年度消費生活相談の概要と特徴
鈴鹿亀山消費生活センターでは、様々な消費生活に関する苦情や相談を受け付けています。
平成26年度の相談件数は、前年度の 1,405件より 6.1％増の 1,491件でした。また、相談された契約や購入金額などの合計は 17億円を超え、1件あたりの平均金額は 210万円で、中には、契約・購入金額が5千万円を超える相談も寄せられています。
相談総件数
１，４９１件
市別件数
鈴鹿市
１，２３７件
亀山市
２１５件
他 市
３９件
男女別件数
男７４８件
女７４３件
相談方法別件数
電話
１，０４８件
面談４４３件

平成26年度の特徴昨年度と同様、パソコンや携帯電話（スマートフォン）における架空請求の相談が最も多く寄せられました。
また、インターネット通信サービス（光回線、プロバイダ契約）に関する相談が、前年度の33件に比べ約2.4倍増の79件と急増しました。

相談トップ３
携帯電話やパソコンなどによる不当請求・架空260件

1 請求に関する相談事例○無料 サ イ ト と書いてあったのでクリックしたところ、「登録ありがとうございま す。
99,800円お支払いください」という表示が出た。間違ってクリックした方はメ－ルか電話で連絡してくださいと書いてあったので、サイトに電話をしたところ登録料を請求された。
支払わなければならないか。
○スマートフォンに「インターネットコンテンツの利用料金が未納になっている。料金を支払わないと法的手段をとる」と書かれたメールが届いた。全く身に覚えがないがどうしたらよいか。
（ワンポイントアドバイス）
これらは、画面をクリックしただけで料金を請求するワンクリック請求やメールによる架空請求です。「間違ってクリックしただけ、身に覚えがない」という連絡をしても料金を請求されます。決して連絡をしてはいけません。

⑥

2 不審な電話・訪問・郵便物に関する相談事例 100件
○訪問販売で購入した代金が未払いになっているので、財産や給料を差し押さえるというハガキが届いた。身に覚えがないがどうしたらいいか。
○消費者センターを名乗るところから「流出した個人情報を抹消できる」と電話があったが、どうしたらいいか。
（ワンポイントアドバイス）
これらは架空請求のハガキや個人情報削除を口実にした詐欺です。ハガキの差出人に連絡をしてしまうと、不当な料金を請求されます。決して連絡をしてはいけません。また公的機
関がこのような連絡をすることはありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。

3 インターネット通信サービスに関する相談事例 79件○大手電話会社を名乗るところから「無料でウイルスチェックが受けられる」と言われたので、パソコンの前に座って指示通りに操作したらプロバイダが変更された。後日、聞いたことのない業者から登録通知が届いたので電話したところ、「十分説明しているので解約できません。解約するには解約料がかかります」と言われた。だまされて登録させられたので契約を解除してほしい。
（ワンポイントアドバイス）
あとで後悔しないためにも、その場で即答するのは避けましょう。契約前に契約内容に関する書面を求め、理解ができなければ承諾しないようにしましょう。

出前講座をご利用ください
ご希望に応じて、あなたのまちで消費生活に関する講座を行います。
自治会・老人会・PTA の会合や会社の社員研修などでご利用ください。
消費生活に関する相談・出前講座と法律相談のお申し込みは、近鉄平田町駅

鈴鹿亀山消費生活センターへ
鈴鹿市算所一丁目３番３号

TEL
FAX

鈴鹿農協平田駅前支店２階

至亀山

至神戸

059-375-7611
059-370-2900

E-mailskshouhi@mecha.ne.jp
至鈴鹿

サーキット
平日 午前９時～午後４時まで（祝日・年末年始を除く）
いやや！
土･日･祝日（年末年始を除く）は「消費者ホットライン」１８８番へ※消費者ホットラインへは、平成27年7月1日から3桁の電話番号でつながります。

⑦

平成26年度下半期財政状況
平成26年度の鈴鹿亀山地区広域連合の予算について、平成27年3月31日現在の財政状況をお知らせします。

1一般会計 ［執行状況］
歳

入（単位款

予算現額歳千円・％）

収入済額

執行率

出（単位款

予算現額千円・％）

支出済額

執行率

分担金及び負 担 金

83,64377,022

92.1

議 会 費

481

356

74.0

県支出金

2,474

62

2.5

総 務 費

64,50052,237

81.0

繰 越 金

62

62

100.0

民 生 費

83

00.0

諸 収 入

571

71

12.4

商 工 費

21,424

17,54181.9

86,75077,217

89.0

諸支出金

62

00.0

予 備 費

200

0

0.0

86,75070,13480.8

合計［公債及び一時借入金］・・・現在高なし

2合計

歳

出

介護保険事業特別会計 ［執行状況］
歳

入（単位款

予算現額

収入済額千円・％）（単位千円・％）
執行率

款

予算現額

支出済額

総 務 費

414,143

283,40268.4

保険給付費 15,016,953 13,769,180

91.7

執行率

保 険 料

3,517,370

3,539,993

100.6

分担金及び負 担 金
使用料及び
手 数 料

2,355,624

2,337,393

99.2

150

215

143.3

地域支援
事 業 費

349,883

159,493

45.6

国庫支出金

3,248,783

3,277,781

100.9

公 債 費

116

00.0

支払基金
交 付 金

4,375,705

4,010,741

91.7

諸支出金

126,796

81,46664.2

県支出金

2,230,224

2,265,077

101.6

予 備 費

5,000

00.0

財産収入

16

16

100.0

合

15,912,891 14,293,541

89.8

繰 入 金

53,52453,524

100.0

繰 越 金

130,152

130,151

100.0

諸 収 入

1,343

3,626

270.0

15,912,891 15,618,517

98.2

合

計

［公債及び一時借入金］・・・現在高なし

43

財産
基（単位金

現在介護給付費準備基金千円）

高
151,117

計公金の運用状況

運用の種類
普通預金
定期預貯金

金額

（単位利率

備千円・％）
考0 指定金融機関

1,423,363

60,000 0.025‐0.030 10,000×6金融機関

情報公開制度の実施状況・個人情報保護条例の運用状況
平成26年度における情報公開制度の実施状況及び個人情報保護条例の運用状況について公表します。
【個人情報保護条例運用状況】【情報公開制度実施状況】
1

公文書の開示の請求件数

2

公文書の開示に関する決定の状況
開示

3

不服申立ての件数

1件

1

個人情報の開示等の請求件数
開示請求
開示

1件

2件

0件
2

部分開示不開示0件

1件

不服申立ての件数

3件
訂正請求

利用停止等
請求

0件

0件

1件

発行/鈴鹿亀山地区広域連合 〒513-0801 鈴鹿市神戸一丁目18番18号 TEL 059-369-3200 FAX 059-369-3202
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