【川嶋氏】
皆さんこんばんは。神戸大学の川嶋でございます。今日は８月に出た中教審答申の具体的な解説ということではなくて、先ほど暗黙的なインプリケーション云々というお話がありましたけれども、中教審答申あるいはこれまで日本の高等教育改革で常に顕在化してくる我が国の高等教育の諸課題の根本に潜む問題として単位制度があり、今日改めて単位という仕組みを考えてみる必要があるのではないかということで、今日はお話をさせていただきます。
それで、単位(Credit)、あるいはユニット(Unit)というのは、これまで高等教育における共通の通貨(currency)の役割を果たしてきました。たとえば、日本の大学で認定された２単位はどの大学においても同等の価値を持つという形で単位の互換性が保証されてきた。あるいは、海外留学して取得した単位を日本の大学に持ち帰ってきたときに海外大学で取得した３単位を日本の大学でも同じく３単位として認定するというよ
うに、ユーロ圏の共通通貨であるユーロと同様に、大学の世界においてどこでも同じ価値を持っているというふうに考えられてきているわけです。
さらに、その前提にあるのは、時間で学習を評価できるという考え方であり、それが単位制度の根本にあるわけです。しかし、その単位制度が、今現在、次第にいくつか問題を孕んだものになってきているのではないかということです。
そこで、今日のお話はまず日本とアメリカでの単位制度を巡る騒動から始め、単位制度の歴史、今回の中教審答申も含めての単位制度についてのこれまでの議論、それからいまお話ししたように単位というのは基本的には時間をベースにして計算していますので学習時間の問題に触れ、そうして最後に単位制度と時間と学習成果という観点から改めて単位というものをどういうふうに考えたらいいのかをお話ししたいと思います。主として、日本とアメリカで起きていることを中心にお話します。
単位制度を巡る騒動と書きましたけれども、日本で言えば 2008 年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」が出た時に大学関係者が一番驚いたのは、大学設置基準に基づけば授業は各学期に 15 回実施し、その 15 回には期末試験を含めてはいけない

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という指摘でした。そこで、アカデミック・カレンダーを設置基準に合うように整備しないと、認証評価などで改善の指摘をされるということで、それまで半期 13 週、13
回しか授業期間を設定していなかった多くの大学では、先生方をなんとか説得して２
週間から３週間夏休みを短くして授業期間と期末試験期間を確保しなければいけないとか、大騒動になりました。しかし、答申の指摘の趣旨と、現場での捉え方には、いくらか齟齬があり、正確には、１単位の講義科目であれば、最低でも 15 時間の授業時間が必要で、この 15 時間には期末試験を含めてはいけないという指摘でした。つまり回数のことは直接には触れていませんが、現実には、１単位 15 時間の授業時間を確保していたかというと、それを充たしていた大学は少数だったでしょう。
それから、今回の答申では１単位には 45 時間の学習が必要であり、とくに自主的な学習時間の確保が必要だと指摘されました。2008 年のときも 15 回の授業が必要であるというのは、45 時間を 15 週で割って３時間の学習が１単位に相当するという単位制度の前提から出てきた騒動でした。そして、同じようなことがアメリカでも実は起きているのです。
単位制度に私が興味を持ったきっかけは、２年ほど前にペンシルベニア大学のロバート・ゼムスキー先生という高等教育研究の分野では非常に有名な研究者がおられて、日本にお招きして東京大学で講演していただいたときでした。講演の最初に出てきた言葉が、大学当局から８月の終わりごろにちゃんとカレンダーどおりに授業をやれという一斉メールが流れてきた。こんなことは初めてだということでした。それはなぜかというと、あとでもお話ししますけれども、当時のアメリカでは、いわゆる高等教
育法(Higher Education Act)が改正されて、そのときの改正の主なポイントは就職可能性(Gainful Employment)に関してでした。これは、適格認定(accreditation)を受けている多くの営利を目的とした職業系大学では、学生が卒業してもなかなか就職できない。これらの大学は、適格認定を受けていますので、その大学の学生は連邦奨学金ローンの受給資格があるわけです。しかし、卒業しても就職できないため、奨学金を返せない人が非常に多くなっています。奨学金の大部分は、税金から支出されたローン

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ですので、それを連邦教育省が問題にしたのが改正の一番のポイントですけれども、それと同時に連邦教育省が１単位とは何かということを初めて公的に定義したわけです。
これまで、カーネギー単位と呼ばれる単位制度が慣習的にアメリカの大学の世界で使われてきました。
カーネギー単位の１単位は、１時間の授業、つまり教室で座っている時間(seat time)
１時間と２時間以上の課外学習(study time)を意味します。合わせて３時間をもって１単位とするというのが、いわゆるカーネギー単位です。
ただ、日本のように１単位は 45 時間の学修を必要とする学習内容をもって構成するというように法律で決められたのではなくて、あくまでも慣習的なものです。いくつかの大学の学生便覧を見ますと１時間の授業(seat time)に対して２時間以上の自主的な学習を「期待する」、として説明がされています。ところが、このときに初めて教育
省が１単位の意味について公的な見解を示したということです。
アメリカでは、セメスター制をとる大学は、１セメスターを 15 週から 16 週で構成
しています。また、クォーター制の大学は 10 週から 12 週で１学期を構成している。
奨学金の問題に加えて、単位制度についての見解を初めて連邦教育省が示して、それをさらに各地区の適格認定団体に、各大学の適格認定審査の際に、確認しろということを指示したことが、先ほどのゼムスキー先生の逸話に繋がってくるわけです。
そこでそのカーネギー単位とはそもそも何なのか。今の私たちの考えている単位制
度と同じなのか、違うのかということです。これについては最近出版された Cracking

the Credit Hour というレポートがあって、その中で詳しく説明されているので、その要点だけ紹介させていただきます。
19 世紀末から 20 世紀初頭にかけてアメリカでは、ハイ・スクールが量的に拡大しました。しかし、個々のハイ・スクールにおける教育の質というのは非常にばらつきが大きかった。
同時に、アメリカの大学教員の経済環境も大変劣悪でありました。今の日本の大学

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教員もそうかもしれませんけれども、経済的にあまり安定していなかった。そこで、カーネギー財団が 1906 年に奇特なことに、大学教員に対して年金を与えようと考えたわけです。ただし、カーネギー財団は、大学教員に年金を保証するにあたって、交換条件としてそれぞれの大学が入学者を決めるときには標準的単位に基づくハイ・スクールの評価を活用するよう提案しました。それまではアメリカの大学は、今の日本の大学と同じように個別に大学が入学試験を課していたわけです。急速にハイ・スクー
ルが普及したので、それぞれの教育の質はさまざまでした。そこで、大学入学者を選考するにあたって個別に入学試験をやっていたわけです。しかし、カーネギー財団は、
ハイ・スクールの統一的な単位制度を提唱し、ある科目について毎週、毎日１時間の授業を５日間受講し、これを 24 週繰り返すことで１単位の学習とする制度を考案しました。このような、授業時間に基づく共通の単位でもってハイ・スクールの教育の質を表し、○○の科目の授業を何単位受けたかということで入学者を選びなさいということを大学に提案したのです。その後カーネギー単位と呼ばれる、共通の尺度をつくることによって、高校教育の質の保証をする。それを大学が入学者選考に活用することを交換条件として、大学教員の年金を財団が代わりに面倒をみることを考えたわけです。
逆に大学教員が年金を得るための資格としては、12 単位相当の授業を担当することが必要でした。１時間の授業を 15 週行うと１単位になり、12 単位の授業を担当する
教員が、いわゆるフルタイム教員とみなされ、フルタイムとして認定されるとカーネギー財団からの年金がもらえることになりました。このときの単位の考え方は、時間に基づいていたわけですが、ここでの時間は、ある科目の学習に費やされた時間であって、学習の結果得られた成果ではないわけです。そして、時間に基づく単位制度は、学生の学習とはほとんど関係しない背景、つまり教員の年金問題からアメリカで導入されたということです。それがいつの間にか学習をはかるもの、学習と同じものとして時間に基づく単位制度が使われるようになってきたのです。
他方、日本における単位制度の歴史を簡単に述べますと、これは筑波大学の清水一66

彦理事・副学長が何年か前に学位論文として出された『日米の大学単位制度の比較史的研究』という研究を参考にさせていただいています。
戦前（旧制）期には、単位の考え方は大学や学部によって非常にさまざまであって、基本は授業時間数が単位数の算出に使われ、今日の単位の考え方のように授業外学習時間は含まれていなかったということです。たとえば東京帝国大学工学部では、１単
位は 35 時間の授業を１年間受けると、つまり、35 時間分の授業を受けると与えていました。そして、卒業にはそれぞれの科目で試験を受けて合格し、40 単位以上修得した上に卒業論文試験に合格することが必要でした。基本的には単位は、35 時間の授業を受けて、その科目の試験に合格すると与えられ、卒業するには、一定の単位数を修得し、卒業論文を書くことが必要であった。
それから慶応大学は毎週２時間の授業を１年間受けることによって１単位が与えられていました。卒業要件は 25 単位取得に加えて卒業論文試験に合格することでした。
このように、戦前の旧制大学では、大学や学部によって１単位をどう考えるかというのはバラバラですけれども、基本的には時間に基づいて単位というのを認定していたことになります。
戦後、新制大学になって、共通の単位制度が導入されることになりました。このあたりは皆さんすでにご存知のことだと思いますが、CIE（民間情報教育局）が昭和 22
年５月にこういう提言をしているわけです（スライド５）。これは先ほど紹介したカー
ネギー単位のアメリカにおける単位制度のままですけれども、１単位というのは毎週３時間の学習×15 週分、これはセメスター制の場合です。また、１単位に相当する３時間の学習時間は、科目の性格に応じて授業と自学自習を配分するということでした。
たとえば数学ですと、１時間の授業＋２時間の自学自習でもって３時間、これが１単位ですよということです。化学ですと、２時間の授業・実験を行って、プラス１時間の実験ノートの整理をすることによってこれが３時間になって１単位です。製図ですと３時間製図実習室に閉じこもって３時間製図の作業をすると１単位になり、授業外の学習時間はないということです。

67それから授業時間の１時間は実際には物理的な時間ではなくて、授業単位時間として 50 分を単位に週に複数回の授業を開講することとされていました。これはまさにアメリカ型でして、今でも私たちが理解しているアメリカの大学における複数開講制であり、先ほど紹介したカーネギー単位そのままです。
この CIE の提言の中に、旧制の大学についてこういう指摘があります。従来の２時間を講義単位とすることは、心理学的にいって若い学生は１時間以上講義を続ければ飽きてしまうので、細かく分けなさいと書いてあります。また、卒業に必要な単位数
は、15 単位×２学期×４年で 120 単位であるということです。大学の単位制度やその基盤となる学習時間は、よく労働時間と同じと考え方に基づくと言われます。平均的な人間の生理的、肉体的労働時間は、１日８時間、週 45 時間として、それとフルタイムの学生の学習時間を労働時間と同じに考えれば、半期 15 単位、４年間で 120 単位ということになるというわけです。我々が働き得る能力の水準というのは、１週間 45 時
間が、学習にしろ、労働にしろそれが限界だといいます。
このように、先ほどお話しした戦前のように大学や学部によってバラバラの単位の考え方から、新制大学になって、統一的な単位制度を導入することによって、転学や留学がより容易に可能になったということです。
実は、以前琉球大学を訪問しましたが、琉球大学はご存知のようにアメリカ占領下に設立されましたので、アメリカの大学制度を日本でいち早く取り入れています。それぞれの授業科目ごとに、seat time と study time がきちんとかき分けられた形での授業一覧表をお持ちでした。それを明示的に文書にされているわけです。本来はそういうものを他の大学もきちんと作っておくべきなのかもしれません。そうすれば、教職員も学生も、１週間（学期）当たりの妥当な履修単位数（科目数）の判断が容易になるのではないでしょうか。
このアメリカの提言を受けて、大学基準協会が作られました。大学基準協会が昭和
32 年７月８日に大学基準というのを作って、それは最終的には文部科学省の大学設置基準になっていきます。そこで単位の考え方は CIE の提案、先ほどお話ししたものと68

同じ考え方がとられたわけです。講義であれば毎週１時間 15 週で１単位。講義１時間に加えて２時間の学習が必要である。数学の演習であれば毎週２時間の教室での演習に加えてそれを 15 回やって１単位、２時間の授業と１時間の準備が必要です。実験は先ほどの図学と同じように毎週３時間 15 週で１単位を与えるということです。
ここに明らかなように、これはアメリカ的な単位の考え方です。それが、戦前の日本の大学の単位の考え方と大きく異なるのは、単に授業時間だけで単位数を計算するのではなくて、自学自習の部分を含めて単位を与えるという考え方であり、これこそが清水先生のご著書では新制大学の特色だということになります。
こうような形で日本において単位制度が戦後できあがった背景としては、旧制大学の週１回２時間の講義や詰め込み教育への批判があったということです。先ほどの東京帝国大学工学部や慶応大学の例でいけば、たとえば週 30 時間から 40 時間の講義を受けるということは、科目数でいけば 15～20 種類の講義を１週間受けるわけですから、
当然詰め込みで尚且つ個々の科目の内容の理解は浅くなります。そして、現在の日本の授業のあり方は、週に 10 数科目の授業を学生は受講しているわけですから、戦前の授業と同じように詰め込み式です。実際には、詰め込まれているかどうかも怪しいのですが、表面的には非常にたくさんの授業科目を受けているということになるわけです。
詰め込み教育による受動的学習から解放し、自学自習を奨励することにより、学生の自発的意志を喚起するというのが、この戦後の単位制度の考え方の哲学だったのです。
ここに書かれていることはまさに今回の中教審答申でまた改めて言われていることですから、むしろ今回の答申を歴史的に評価することもできる。日本の戦後の新制大学の原点にまた改めて戻ったことで、それは進化したのかまた同じところに戻ったのか、いろいろ評価はあるかもしれません。
次に、「単位制度を巡る最近の議論（日本）」ですけれども、改めて言うことでもありませが、これは大学設置基準です（スライド７）。先ほどもお話ししたように１単位

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の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする、とあります。ただし、法律の中に、３つの授業形態別に例が示してあります。私が思うに、むしろ重要なのは３のところでして、これをもっと大学は活用すべきだと思います。
「前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める」と書かれています。講義は２単位、演習は１単位とかというふうにあらかじめ自明のこととして単位数を決めるのではなくて、どれだけの学修時間を必要とするか、実際の学修量に合わせて、ある授業
科目は２単位、ある授業科目は３単位というふうに決めてはどうでしょうか。この規定は、講義とか演習とか実習以外の学修活動に対してどういうふうに単位を与えるかという考え方を示したものですけれども、本来はこれが全ての授業科目についてこういう考えで単位を授与するべきだと思います。
中教審答申で問題になったのは、１単位は 45 時間の学修を必要とするが、実際にはそれを満たしていないのではないかということです。このスライド８は、東京大学の金子元久先生が行われた調査資料でして、124 単位卒業に必要だとすると均等に割っていくと、週５日・週休２日と考えると、１日９時間ぐらい勉強しなければいけないのに対して、実際は４年生の卒業論文まで含めても日本の大学生は 4.6 時間しか学習をしていないということです。ということは、日本の学生はフルタイムではなくてパートタイマーということになるわけです。
アメリカの場合でも、単位を巡っては日本と同じような議論がわき起こっています。
先ほども連邦教育省が、法律改正のときに１単位をどう定義するのかについて公式な見解を示したと紹介しましたけれども、そのきっかけとなった具体的な例はこういうことです。American InterContinental University という、オンライン教育を中心とした大学があるわけです。この大学を適格と判定したシカゴに本部のある Higher
Learning Commission of the North Central Association に対して連邦教育省視学官が警告したわけです。つまり American InterContinental University は、５週間のプ70

ログラムで９単位を授与していたわけです。これを Higher Learning Commission は適格としたわけです。しかし、５週間のプログラムというのは制度的に、先ほどの１
単位が３時間、週に 40～45 時間の学習がフルタイムとする考えに基づけば、普通は５単位に相当するわけです。しかし、この大学は９単位を付与していた。言ってみれば単位を安売りしているのではないかと、連邦教育省視学官は指摘した。そこで、連邦
教育省は、すべての適格認定団体に警告を発しました。
実はご承知のようにオンライン大学はアメリカでは非常に普及しています。単に営
利目的(for profit)大学だけではなく、非営利(non profit)の州立大学でも、たとえばウィスコンシン大学システムでも、オンラインのプログラムを導入し始めているわけです。オンライン大学は通信制大学と同じように学生の学習時間を大学がコントロールできない。どれだけ勉強しているかはコントロールできない。そこで、後からお話しするように、時間ベースで単位を考える考え方を少し変えるべきではないかという議論がでてきています。
それから、MOOCs(Massive Open Online Courses)というのが、最近アメリカでは注目を浴びるようになってきています。オープンコースウェアと違って、単に講義とか授業のビデオが流されるだけではなくて、その合間にテストとかも出されるわけです。スタンフォードとかハーバードとか MIT が中心になってそれぞれコンソーシアム
をつくって、たくさんのオンラインコースが開放されて、誰でも受講できるようになりつつあるわけです。それを単位として認定してはどうかという話がもう持ち上がっている。無料で単位認定するコンソーシアムもあれば、80 ドルぐらいお金を取って認定するコンソーシアムもでてきている。単位を付与するのですが、全く従来の形とは違った、時間をコントロールできない、時間をベースにしない教育プログラムが急激に普及しています。
それから、こういうオンラインの授業、あるいは Web を使った授業の中で最近注目されているのは、Flipped Classroom と呼ばれる実践があります。これは逆転教室と訳されますが、従来は授業を受けて自宅へ帰って学生は宿題をするわけです。ところ71

がこの Flipped Classroom というのは、Inverse Classroom とも言われていますが、学習のプロセスがひっくり返っている訳です。要するに学生は自宅とか自分の部屋で
MOOCs のようなオンラインの授業を受けるわけです。その上で教室では、逆に課題を解いたり、他の学生とディスカッションする。授業と自学自習の順序を逆転するという、そういう試みがこれもかなり普及し始めている。
従来の授業のあり方、自学自習のあり方、その関係、あるいは時間の管理というものが、非常に曖昧になってきたというか、改めて考え直さざるを得ない状況にアメリ
カはなってきている。日本ではなかなかこういうオンライン教育というのは進みません。日本では大学も含めて教育に技術革新があまり導入されていませんけれども、ア
メリカでは急激に進んでいます。
８月の中教審答申の中でアメリカの学生に比べると日本の学生の自主的な学習時間
は非常に少ないということが言われていますが、実はアメリカでも同じことが起きているわけです。わりと最近公表された Leisure College，USA：The Decline in Student

Study Time というレポートがあります。それによると、伝統的には授業以外に１週間
30 時間ぐらい自学自習しなければいけない。1961 年には、学生は 24 時間ぐらい授業
外に学習をしていた。ところが 2003 年になると 15 時間にまで減少し、この間 10 時間
ぐらい授業外の学習時間が少なくなっています。だから日本だけの問題ではなくて、
アメリカでも教室外の自主的な学習が減っているということです。日本の学生や日本の教員だけを責めるのは酷だと思います。
それで私が問いたいのは、時間に基づく単位制度というものが、今後も果たして国内外の大学で共通通貨として妥当性を持つかということです。それで、これはわかり
やすいかどうかわかりませんけれども、こういう図を考えてみました（スライド 11）。
大部分の学生は、入学して４年間で卒業する。先ほど濱名先生も大学では憲法としてディプロマ・ポリシーを作れということをお話しになっていましたが、学位授与方針
で卒業までに身に付けなければいけない知識や技能を明確にするわけです。制度的には 124 単位修得すると学士課程の場合は卒業できる。その背後にあるのは 5580 時間教72

室内外で学習したという前提です。その結果として、大学が、学生が卒業までに身に付けなければいけないと期待している学習成果をちゃんと身に付けているというのが理論上というか制度的な考え方です。これが学習時間をベースにした単位制度です。
ところが現実は、先日の調査などによれば、日本の場合は学生は半分ぐらいしか実際には学習をしていないわけですから、個人差はありますけれども学習時間は 2790 時
間ぐらいしかないのに、単位は 124 単位修得している。それで、124 単位を修得すれば、卒業できるわけです。では、学習成果はというと、大学が求めているところまで
ちゃんと身に付いているかどうかはわからない。
さらに早期卒業制度もあるわけで、３年間で卒業することも可能なわけです。そうすると、早期卒業であっても 124 単位は修得しなければいけない。考え方としては３
年間で 124 単位修得して学習成果を身に付けているから卒業させるんでしょうけれども、では３年間の学習時間は、本当に 5580 時間確保されているのかというと、これも不確かで、やはり学習時間と単位と学習成果の関係を改めて見直す必要があるのではないかということです。
そこで、単位制度の見直しが必要であることを理解していただくために、時間と学習ということについて理論的なモデルをご紹介します。時間というのは学習あるいは学習成果を表しているか、学業の成果を表しているかということです。これについて
は、J.B.キャロルという人が「学校学習モデル」を提起しています。それをもとにして B.ブルームという人が「完全習得理論」を提案しているわけですけれども、実はそういう学習理論の考え方によると、学習時間が一定の場合は、個人によってどれだけのことを学び得るかというのは違ってくるということです。スライド 12 の横軸に時間軸、縦軸に学習成果、どれだけの知識を身に付けたかということを書きますと、たと
えばここのラインが、ある授業とか大学全体でここまで身に付けてください、学んでくださいという学習成果（目標）を示しているとすると、平均的な学生は 90 分の授業の中でその授業の目標を達成できるだろうということです。ところが理解することが遅い学生もいるわけですから、90 分で終わってしまうと本来到達しなければいけない

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目標の半分ぐらいしか身に付かない。逆に、非常に理解の速い学生は 30 分や１時間で、もうこの目標を達成してしまうということが同じ教室、授業の中で起きているわけです。
つまり、このモデルが意味していることは、ある一定の時間だけで授業を考えてし
まうと、その一定の時間内で目標まで到達した子、目標以上に達成できた子、目標以下しか獲得できなかった学生がいることになりますが、時間さえ変えれば誰でも目標まで到達できるということを意味しているわけです。ですから、今の単位制度が、１単位 45 時間の学習を前提とした上で学習成果、単位を認定しているというのは、少し
この学習モデルからいうと間違った考え方で、むしろ学習成果を獲得したという観点から単位を与えるという考え方に変える必要があるのではないかということです。
それから、時間に基づいて学習を評価する現在の単位制度は妥当かというと、先ほど紹介したようにカーネギー財団の発想はもともとそうではなかった。では、単位の相互認定の根拠は何か。A 大学での２単位を B の大学でも同じく２単位と認めるその根拠は何なのか。それから、遠隔教育、オンライン教育で時間に基づく単位制度は妥当か。さらに、学習成果を重視した国際的な動向をどのように考えるか。ちなみにヨーロッパでは ECTS というのがあって、１単位は 25 時間から 30 時間の学習を意味し、１年間に 60 単位を修得するという形に統一されています。
そこで、現在、時間をベースにした現行の単位制度に対するさまざまな問題が起きているため、カーネギー財団は、最近ヒューレット財団から 4,000 万円ほどのお金をもらって、「時間」から「コンピテンシー」に基づく単位制度への転換の可能性の研究を開始しました。多分、カーネギー財団がそういうコンピテンシーをベースにした単位制度をつくればかなり影響力はあるのだろうと思います。日本も時間をベースにした現行の単位制度を使い続けてもいいのか、どうかということです。
最後にまとめますと、要するに時間ベースの単位制度からやはりアウトカムベースの単位制度に変えていく必要が日本でもあるのではないかと思います。
1976 年～1980 年のたった４年しか存在しなかったバークレーの Strawberry Creak74

College の実験的な試みがあります。全部の授業をコアのテーマに絞ってプロブレム・
ベースで設計しました。ですから学生の学習時間からすれば、５単位分にも６単位分にも相当するのですが、大学のカリキュラム・コミッティは他の授業と同じく３単位しか認めなかった。
今、神戸大学で起きているのは、英語２単位問題です。神戸大学では、英語は１単位です。けれども、英語の先生の中には、教養原論などの講義科目は２単位付与され、英語の授業は、講義科目以上に学生が予習復習を十分やっているのになぜ１単位しか与えないのかという意見が出されています。この問題は、単に学習時間の問題だけでなく。授業負担の問題も絡んでいるのですが、講義２単位、演習１単位とか語学１単位とかいうのは自明ではないという問題提起をしています。やはり実際の学習時間に見合った単位設定を、ぜひ実現しなければなりません。そうでなければ、結局、日本の大学は、単位あるいは教育内容の水増しや安売りと言われかねません。現在、円安とかドル高だとか言っていますけれども、日本の単位はアメリカの単位よりも安くなっているのではないか。本来、日米で単位は同じであるべきではないでしょうか。
国立大学の場合は、卒業までに 124 単位履修したとすると、１単位あたり 17,286 円です。それをたとえば 124 単位の 1.5 倍ぐらい履修可能にしていると、１単位あたり
11,520 円となり、大学は単位を安売りしているわけです。デフレといえばそうかもしれませんけれど、経営的に考えても、あまりたくさんの単位を修得させるというのは問題かと思います。
これで私の話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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