08506907_第２四半期報告書_20081111174433

四半期報告書（第103期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

2008/11/11 17:45:41

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

目

2008/11/11 17:45:41

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月11日【四半期会計期間】

第103期第２四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区蒲田五丁目37番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

石 井 哲 男武 藤稔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社

関西支社（大阪市中央区本町四丁目２番12号）

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
第２四半期
連結累計期間

第103期
第２四半期
連結会計期間

第102期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

70,93841,084

178,518

経常利益（百万円）

4,507

2,599

11,039四半期（当期）純利益（百万円）

2,429

1,379

6,285

純資産額（百万円）－

70,37868,865

総資産額（百万円）－

142,049

156,194

１株当たり純資産額（円）－721.39705.56

24.92

14.14

64.46

－

－

－

－

49.50

44.04

△1,332－△987

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△290

－

△386

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△746－△2,218－26,705

29,131

－

3,998

3,967

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（名）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）3,998（注）「従業員数」は、就業人員数であります。

（２）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（名）3,206（注）「従業員数」は、就業人員数であります。

- 2 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における受注高及び売上高を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門

受注高(百万円)

売上高(百万円)

当第２四半期連結会計期間
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

当第２四半期連結会計期間
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

電力システム部門

16,075

14,302

原子力システム部門

15,4709,833

社会・産業システム部門

16,978

16,947

計

48,52441,084(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別期末繰越工事高期首繰越 期中受注
合 計
期中完成
期中
うち、施工高
工事高
工事高
工事高
施工高
手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％） （百万円）

種類別

電力システム41,70915,59757,306

12,877

20,47915,35535,8359,763

社会・産業システム

33,734

16,221

49,955

15,840計

95,92347,174143,097

38,481

当第２四半期会計期間 原子力システム
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日(44,428)

11.5

5,274

10,79826,071

57.1

14,89910,760(34,115)
34,11731.7

10,802

16,99429.2

30,97538,55345,980(104,615)
106,170(注)１

前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「期中受注工事高」に含めております。

２
３「期末繰越工事高」の「施工高」は、工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
「期中施工高」は、(「期中完成工事高」＋「期末繰越施工高」－「前期末繰越施工高」)に一致しております。

４
５

海外工事受注工事高海外工事完成工事高６

前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「期中完成工事高」について、売上計上時の為替相場により換算した結果生じた換算差額は当期の「期末繰越工事高」の修正といたしました。
「手持工事高」欄の（第103期第2四半期
第103期第2四半期

10,680百万円
5,781百万円

受注工事高総額に対して 22.6％
完成工事高総額に対して 15.0％）内の金額は、換算差額修正前の金額であります。

- 3 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433②

2008/11/11 17:45:41

完成工事高
種類別

官公需
(百万円)

民需
(百万円)

合計
(百万円)

海外工事の
占める割合(％)

電力システム－12,877

12,877

33.7

当第２四半期会計期間

原子力システム

－

9,763

9,763

1.1

自
至

社会・産業システム64

15,776

15,8408.4

計6438,41738,481

15.0

期別

(注)１

平成20年７月１日
平成20年９月30日

海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
地域別

当第２四半期
会計期間

自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

東南アジア

41.4％

その他アジア30.6％

その他の地域

28.0％

計
(注)１
２

100.0％

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2)その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート等(3)その他の地域：南北アメリカ、イギリス、アフリカ等

２

当第2四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

三井物産㈱

インド・ティースタ水力発電プロジェクト1-3号機170MW発電所周辺機器納入及び設計㈱東芝

東北電力㈱東通原子力発電所１号機第２回定検工事㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機第22回定検工事㈱東芝

ＫＤＤＩ㈱多摩第４NC１期局舎建設工事- 4 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433③

2008/11/11 17:45:41

手持工事高
種類別

㈱東芝
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

電力システム13,110－32,86945,980

原子力システム

25,5520519

26,071

社会・産業システム

17,832

3,946

12,33834,11756,495

3,946

45,727106,170

計(注)手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

完成予定年月住友商事㈱インドネシア・タンジュンジャティＢ拡張プロジェクトタービン発電機
及びボイラー周辺機器据付工事

平成23年９月

中部デルタ発電公社
西部デルタ発電公社

エジプト・中部デルタ発電公社エル・アテフ750MWガスタービン複合発電所向け及び西部デルタ発電公社シディ・クリール750MWガスタービン複合
発電所向け付帯(機械・電気）設備の供給・据付工事

平成22年８月

住友商事㈱インドネシア・ムアラカラン開閉所及び変電所容量増強・改修工事

平成22年４月

三井物産㈱ラオス・ナムグム２水力発電設備における機器調達及び据付工事

平成22年12月㈱東芝㈱東芝四日市工場240棟第4期電気設備工事

平成20年10月- 5 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
当連結会計年度は、四半期報告書制度の導入初年度であるため、「（１）業績の状況」において比較、分析に用いている前年同期数値は、独立監査人の四半期レビューを受けておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安をきっかけに世界経済が減速傾向を強める中、これまで企業収益を牽引してきた輸出や設備投資に陰りが見えはじめ、個人消費も力強さに欠けるなど、景気は不透明感を増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、08中期経営計画を本年４月にスタートさせました。本計画の基本戦
略は、「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ※経営によるイノベーションの追及」、「③ＣＳＲ経営の遂行」であり、この基本戦略に基づき、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向けた諸施策を積極的に推進しました。
その結果、受注高は、海外の水力・変電設備などが減少したものの既設原子力発電所の定期点検及び改造工事などが大幅に増加したことにより48,524百万円（前年同期比8.8％増）となりました。売上高は、国内の産業用発電設備や一般産業分野などが減少し41,084百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、利益面では、
経常利益は、売上高が減少したことにより2,599百万円（前年同期比15.5％減）、四半期純利益は1,379百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

電力システム部門
受注高は、大型火力発電設備が増加したものの海外の水力・変電設備が減少しました。売上高は、国内の大型発電設備や水力・変電設備などが増加したものの国内の産業用発電設備が減少しました。
原子力システム部門
受注高は、既設原子力発電所の定期点検及び改造工事などが大幅に伸長し増加しましたが、売上高は減少しました。
社会・産業システム部門
受注高は、一般産業分野が増加したものの公共工事が減少しました。売上高は、一般産業分野が減少しました。
当第２四半期連結会計期間における部門別の受注高及び売上高
受 注 高
事 業 部 門前年同期比増減（百万円）
電力システム部門
16,0759.7%減

売 上 高
前年同期比増減（百万円）
14,302
25.6%減原子力システム部門

15,47063.7%増9,833

11.0%減社会・産業システム部門

16,9782.1%減

16,947

29.8%減48,524

8.8%増

41,084

24.5%減合計（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は26,705百万円となり、前四半期連結会計期間末より4,576百万円増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、4,799百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務の減少による7,947百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益2,599百万円、売上債権の減少による9,948百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、219百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出324百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、12百万円の資金の減少となりました。

- 6 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の金融不安による世界的な景気の減速を受け、株価や為替、資源価格の変動に伴う輸出や設備投資、個人消費などへの影響が懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあると思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、株式会社東芝との機能分担事業の競争力強化や自販事業のさらなる拡大を目指し、成長分野である原子力事業、産業用発電設備事業、総合設備事業の事業規模の拡大と収益基盤の強化に向けた施策を積極的に展開してまいります。
今後とも事業環境の変化に対応した的確な施策を実施し、利益ある持続的成長の実現を目指してまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は技術開発部門を中心に、電力システム、原子力システム、社会・産業システムに共通する事項として、新規事業関連の技術開発及び基盤技術の獲得に関連する開発活動を推進し、当第２四半期連結会計期間における研究開発費は197百万円でありました。新規事業分野では情報システム分野において積極的な技術開発を進め、「交通系カード連携キャンパス統合管理システム」・「ＩＣキャッシュレス応用システ
ム」・「超音波検査システム」などの情報・制御・監視システムにおける新技術・新商品の開発に注力してまいりました。また、基盤技術分野における活動では、現地工事の工法革新及び合理化・省力化技術の開発を中心に「高度自動溶接システム」・「大口径配管ＭＡＧ自動溶接装置」・「変圧器解体工法」などの開発を行い、利用促進、改良等に注力いたしました。

- 7 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 8 -08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月11日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656

－

- 9 -

資本金残高
(百万円)
11,876

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,91008506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
発行済株式

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号

58,24259.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,000

5.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,950

2.00

東芝保険サービス株式会社

東京都中央区銀座５丁目２番１号

1,600

1.64

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON

ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

EC4A 2BB UNITED KINGDOM

1,402

1.44

(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

1,384

1.42

ONE MELLON BANK CENTER.PITTSBURGH.
メロン バンク エヌエー トリーテイー クライアント オムニバス(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)

PENNSYLVANIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

989

1.01

東芝プラントシステム従業員持株会

東京都大田区蒲田５丁目37番１号

917

0.94

868

0.89

861

0.88

73,21574.97

24MONUMENT STREET LONDON EC3R 8AJ THE UNITED
エバーグリーンノミニーズ リミテッド－トラステイー アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟－

計- 10 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
179,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,122

97,122,000
普通株式

単元未満株式355,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,122－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式222株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数(株)

所有者の住所(自己保有株式)東京都大田区蒲田

東芝プラントシステム株式会社

５丁目37番１号

計－

他人名義所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数の合計(株)

179,000－

179,000

0.18

179,000－

179,0000.18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

889

1,077

1,061

928

1,028

1,028

最低(円)

762

839

893

797

825

791

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

08506907_東芝プラントシステム株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:40:17

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,349
24,86560,17428,009
6,894
△108

1,805
27,855
81,521
19,404
5,979△109

122,185

136,458

7,029
95

※1

7,045
99

12,846△107

12,704△114

12,73912,59019,863

19,735142,049

156,194

31,376
2,064
6,285
34
1,306
64
7,826

45,317
3,359
6,630
62
725
467
8,586

48,957

65,14822,58591
36

22,045134－

22,712

22,17971,67087,32808506907_東芝プラントシステム株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:40:17（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

11,876
20,91037,648△92

11,876
20,91035,959△83

70,342

68,662

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

99
△122

152
△31

評価・換算差額等合計

△22

120

株主資本合計少数株主持分

58

82

純資産合計

70,37868,865

負債純資産合計

142,049

156,194- 14 -

08506907_東芝プラントシステム株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:40:17(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

70,93861,613

売上総利益

9,325

販売費及び一般管理費

※

営業利益

5,125
4,199

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他

124
42
20
97
104

営業外収益合計

389

営業外費用
為替差損
その他

49
32

営業外費用合計

81

経常利益

4,507

税金等調整前四半期純利益

4,507

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,684
530
△133

法人税等合計2,080

少数株主損失（△）△2

四半期純利益2,429- 15 -

08506907_東芝プラントシステム株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:40:17【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

41,08435,867

売上総利益

5,216

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,697
2,518

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他

59
0
15
97
59

営業外収益合計

230

営業外費用
為替差損
その他

137
12

営業外費用合計

149

経常利益

2,599

税金等調整前四半期純利益

2,599

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,453
530
△761

法人税等合計1,222

少数株主損失（△）△2

四半期純利益1,379- 16 -

08506907_東芝プラントシステム株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:40:17(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

4,507
349
7
△0
523
△43
△166
21,269△8,610△13,897△292△402△1,290小計

1,952

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

183△3,468

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,332

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他

△105
23
△360
450
△369
5
△10
58
17
△290

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

△731
△15
△746

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△56△2,426

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

29,131

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

26,705

08506907_第２四半期報告書_20081111174433【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項 （1）「連結財務諸表作成における在外子の変更
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 18 -

2008/11/11 17:45:41

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、11,879百万円
であります。

※１

偶発債務

２

下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先
従業員（住宅融資金）

金額
1,332百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

2,238百万円

退職給付引当金繰入額

257

役員退職慰労引当金繰入額

30

役員賞与引当金繰入額

32

研究開発費

289

減価償却費

95

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

1,123百万円

退職給付引当金繰入額

135

役員退職慰労引当金繰入額

16

役員賞与引当金繰入額

18

研究開発費

197

減価償却費

50

- 19 -

有形固定資産の減価償却累計額は、11,697百万円
であります。
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先

従業員（住宅融資金）

金額
1,406百万円

08506907_第２四半期報告書_20081111174433（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定2,349百万円

グループ預け金勘定

24,865百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

27,214百万円△149百万円

預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金△360百万円

現金及び現金同等物

26,705百万円- 20 -

2008/11/11 17:45:41

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

97,656千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

179千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成20年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

731

7.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

731

7.5

- 21 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月８日

配当の原資

利益剰余金

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも９０％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が９０％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成20年９月30日)
その他アジア

その他の地域

1,844

1,617

3,791

9.2%

東南アジア
海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注)１
２

7,253
41,084

4.5%

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

Ⅰ

計

4.0%

17.7%

至 平成20年９月30日)
その他アジア

その他の地域

2,498

2,180

6,133

計
10,81370,938

8.6

3.5

3.1

15.2

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2）その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート等(3）その他の地域：南北アメリカ、イギリス、アフリカ等

３「海外売上高」は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 23 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
721円39銭

１株当たり純資産額

705円56銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
24円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

14円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（百万円）

2,429

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
1,379

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,429

1,379

期中平均株式数（千株）

97,482

97,479（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

2008/11/11 17:45:41

至

該当事項はありません。

- 25 -

平成20年９月30日）

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、平成20年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額②1株当たりの配当額

731百万円
7円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成20年12月8日- 26 -

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2008/11/11 17:45:41

08506907_第２四半期報告書_20081111174433

2008/11/11 17:45:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井

秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。