貸借対照表(2023年3月31日現在)（単位：千円）科目（資産の部）
流動資産

金額科目（負債の部）

93,338,217
86,162,873

流動負債

金額
89,983,641
89,983,641

現金及び預金400,193

未払金

売掛金その他営業債権

322,666

未払費用

95,656

貯蔵品

18,215

未払法人税等

262,359

81,538,650

未払消費税等

64,707

関係会社短期貸付金

3,159,258

未収入金

37,600

前受金

17,145,445

前払費用

6,436

お買物券

46,081,488

ボーナス券

3,837,819

商品券回収損引当金

19,336,906（純資産の部）3,354,575

未回収ボーナス券
その他

3,837,819
1,291

固定資産

7,175,343

有形固定資産35

株主資本3,354,575

建物

12

資本金

100,000

工具、器具及び備品

22資本剰余金

100,000

その他資本剰余金
無形固定資産

837

電話加入権

837

利益剰余金
利益準備金

投資その他の資産

100,000

3,154,575
25,0007,174,470

その他利益剰余金

3,129,575

投資有価証券

33,000

繰越利益剰余金

3,129,575

長期前払費用435

合計

93,338,217

差入保証金

418,050

繰延税金資産6,722,985

合計

93,338,217(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)（単位：千円）

科目

金額

売上高
お買物券斡旋手数料
その他

3,572,519
1,228

3,573,747

売上原価

2,706,846

売上総利益

866,901

販売費及び一般管理費

1,004,027

営業損失△ 137,126

営業外収益受取利息及び受取配当金

496,656

未回収お買物券受入益

4,109,070

その他

167,874

4,773,602

営業外費用
商品券回収損引当金繰入額
その他

3,991,795
216,710

4,208,505

経常利益

427,970

税引前当期純利益

427,970

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

754,124△ 606,618

当期純利益(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

147,506
280,464

個

別注

記表

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
棚卸資産
貯蔵品については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）により評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（3）引当金の計上基準
商品券回収損引当金は、商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、お買物券の発行により百貨店での決済サービスの提供を行っており、そのサービスを提供した時点で収益を認識しております。

２.会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、1.重要な会計方針に係る事項に関する注記の(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

４.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品券回収損引当金
19,336,906千円

５.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産から控除した減価償却累計額

1,184 千円

（2）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務

140,052 千円

６.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高675,718 千円
573,334 千円

７.株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

200,000 株

８.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産
商品券回収損引当金
その他

6,688,636 千円
34,349 千円

繰延税金資産合計

6,722,985 千円

繰延税金資産の純額

6,722,985 千円（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

９.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社における余剰資金については、(株)三越伊勢丹ホールディングスにＣＭＳを通じ貸付を行っております。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
関係会社短期貸付金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は33,000千円であります。

10.関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社(株)三越伊勢丹
ホールディングス

被所有
間接 100％(株)エムアイカード

被所有
直接 100％

親会社

関連当事者との関係
資金貸借

取引内容

取引金額
（注3）

資金の受取
（注1）

3,640,689

利息の受取
（注2）

494,276

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

81,538,650

未払費用

60,909カウンター業

業務委託役員の務等の委託（注兼任

568,7533）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

資金の貸借については、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による取引であります。

（注2） 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 一般的な取引条件に基づいて決定しております。
（2）兄弟会社等
種類

親会社の子会社（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(株)三越伊勢丹

なし

買物券斡旋

買物券斡旋手数料の受取（注）1,653,425(株)岩田屋三越

なし

買物券斡旋

買物券斡旋手数料の受取（注）534,023

会社等の名称

科目
売掛金
未収入金
未払金
売掛金
未収入金
未払金

期末残高
147,695
13,333
1,413,358
53,881
6,985
515,609

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

販売手数料の料率は、一般取引条件を参考としつつ、併せてお買物券の年間回収見込額や貸付金平均残高見込を勘案の上、総合的に決定しております。

11.１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額

16,772円

87銭（2）１株当たりの当期純利益

1,402円

32銭

12.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。