2017年4月5日（水）

第1174号

毎月5・15・25日発行

平成5年1月11日第三種郵便物承認

平成 29 年度・国の主な住宅関連補助事業（内容は４月 18 日現在）
事業名称

対象

補助金額

募集期間

①【長期優良・低炭素・性能向上計画認定住宅】
中小工務店が建設する木造の長期優良住 （最大 100 万円 / 戸 ②【ゼロエネルギー住地域型住宅グリーン化事業 宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住 宅】最大 165 万円 / 戸（過去に４戸以上の施工 ４月中に募集開始予定
経験がある事業者は同 150 万円 / 戸） ③【優良宅・ゼロエネルギー住宅などな非住宅建築物】床面積 1㎡あたり最大 1 万円

※三世代同居改修で最大 50 万円を加算

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業

高性能な断熱材や窓を使って改修する既 戸建住宅は最大 120 万円 / 戸、集合住宅
築住宅
は最大 15 万円 / 戸
一定の断熱性能・省エネ性能をクリアする賃貸住宅の新築・改修で、追加的に必要となる給湯・空調・照明設備等の高効率化に要する費用

事務局に登録された高性能な窓、サッシ、断熱材を用いて、定められたエネ（一社）環境共創イニシアチブ断熱リノベ< 一次 >５月８日㈪〜６月２
ルギー計算結果早見表の要件を満たす断熱改修（計算により住宅全体の一担当（☎ 03-5565-4860・http://sii.
日㈮ < 二次 >７月中旬〜８
次エネルギー消費量を 15％以上削減する断熱改修も可） ※１申請あたりor.jp/material29/）
月中旬を予定100 戸以上の集合住宅全体が対象となる場合は、事業者の事前登録が必要

新築は CO2 排出量を省エネ基準比 20％以上削減で最大 60 万円 / 戸、同 10％以上削減で最
４月 17 日㈪〜５月 31 日㈬大 30 万円 / 戸。改修は同 10％削減で最大 60万円 / 戸、省エネ基準相当で最大 30 万円 / 戸

賃貸住宅の空き室や空き家を改修し、10 一戸あたり最大 50 万円（①共同居住用住実施する場合は 100 万円）

気候風土適応型とするための掛かり増し費用相

サステナブル建築物等先導 気候風土に応じた木造住宅にかかわるリ当額の 1/2 以内。最大で建設工事費全体の ５月頃開始予定
事業（気候風土適応型） ーディングプロジェクト
10％または 100 万円のうち少ないほうの金額

住宅ストック維持・向上促進事業

適切なリフォーム・維持管理によって、良 最大 2000 万円（さらに仕組みを試行する場
質な住宅が適正な価格で市場に流通する 合、個々の住宅に対し最大 100 万円 / 戸補 ４月 11 日㈫〜５月２日㈫ための仕組みづくり助）
サービス付き高齢者向け住宅の新築・改 タイプによって異なり、最大補助額は夫婦型

スマートウェルネス住宅等
修で、自立型の生活に適したものや、医 135 万円 / 戸、既存ストック型 150 万円、一未定推進事業（サービス付き高療・介護等の地域のサービス拠点となる 般型 120 万円 / 戸（床面積 25㎡未満は 110
齢者向け住宅整備事業）

家庭用燃料電池システム
導入支援事業

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振
中小工務店が原木供給者や製材業者などとグループを構成し、国に提案し興室（☎ 03-5253-8111、内線 39て採択を受けた地域住宅の生産ルールに則って建設することが条件413）< 一次 >５月 15 日㈪〜６月２ 住宅の建築主・所有者向けで、① UA 値で１・２地域 0.4W、３地域 0.5W な日㈮ < 二次 >６月８日㈭〜６ ど強化外皮基準に適合②太陽光発電を除く一次エネルギー消費量を 20％以
月 23 日㈮ < 三次 >７月３日 上削減③太陽光発電を含めて一次エネルギー消費量を 100％以上削減④ （一社）環境共創イニシアチブ（☎ 03㈪〜７月 21 日㈮ < 四次 >ZEH ビルダー登録制度の登録業者による設計・施工⑤要件に適合した設 5565-4081・http://sii.or.jp/zeh29/）
７月 31 日㈪〜８月 18 日㈮備・HEMS を導入―などが条件（北海道・北東北など１・２地域で UA 値
※二次〜四次は予定
0.25W 以下の場合、Nearly ZEH も補助対象）

新たな住宅セーフティネット
年以上にわたって高齢者・障がい者世帯や 居（シェアハウス）に用途変更するための今年度の早い時期
制度における登録住宅の子育て・新婚世帯、外国人世帯、低額所 工事②間取り変更工事③耐震改修工事―を改修に対する支援措置
得者などが入居する専用住宅とする場合

問い合わせ先【評価基準型】評価基準のうち、劣化対策と耐震性を含む３項目に適合 【認定長期優良住宅型】性能向上リフォームを行い、増改築版長期優良住宅の認定
国土交通省住宅局住宅生産課（☎ 03取得 【高度省エネ型】増改築版の長期優良住宅認定を受けたうえで、一次エ5253-8111、内線 39-463）
ネルギー消費量を省エネ基準比２割削減【提案型】評価基準では評価できない
先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法の提案【評価基準型】最大 100 万円 / 戸 【認定長長期優良住宅化リフォーム 住宅ストックの長寿命化を図る戸建て・共 期優良住宅型】最大 200 万円 / 戸 【高度省未定
エネ型】最大 250 万円 / 戸 【提案型】未定
同住宅の優良なリフォーム推進事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ ネ ット・ ゼ ロ・ エ ネ ル ギ ー・ ハ ウ ス 定額 75 万円 / 戸（他に蓄電池にも最大（ZEH）の新築・改修
40 万円を補助
ハウス支援事業要件

新築は省エネ基準をクリアしたうえで、一次エネルギー消費量を基準値より（一社）低炭素社会創出促進協会 国内20％以上削減（再生可能エネの自家消費分含む）または 10％以上削減。
事業部（☎ 03-3502-0704・http://
改修は一次エネルギー消費量を基準値より 10％以上削減または基準値並みlcspa.jp）とすること―などが条件①共同居住用住居（シェアハウス）に用途変更するための工事②間取り変 国土交通省住宅局住宅総合整備課・安心更工事③耐震改修工事④バリアフリー改修工事⑤インスペクション等で必要 居住推進課（☎ 03-5253-8111、内線39-356 または 39-855）と認められた工事⑥居住支援協議会等が必要と認める工事―が補助対象
伝統的な木造建築技術を応用しつつ、省エネ化の工夫や現行省エネ基準で 国土交通省住宅局住宅生産課（☎ 03評価が難しい環境負荷低減対策等によって、長期優良住宅や低炭素住宅と 5253-8111、 内 線 39-422 また は 39455）
同レベルの低環境負荷としたモデル的木造住宅
工務店や建築士、インスペクション業者、宅建業者、金融機関などが連携し （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（☎
た協議会が、住宅品質の維持・向上・評価から中古流通時の融資方法・保 0 3 - 3 5 8 0 - 0 3 3 1・h t t p : / / w w w .
kashihoken.or.jp）
証まで一体となった仕組みづくり
サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録すること、家賃が近隣の国土交通省住宅局安全居住推進課（☎
同種の住宅の家賃を大きく超えていないことなどが条件（今年４月１日以降
03-5253-8111、内線 39-833）に交付申請する場合、家賃 30 万円 / 月以上の住戸は補助対象外）

施設を併設したもの

万円 / 戸）、拠点型 1200 万円 / 施設の予定

燃料電池普及協会が指定するエネファーム

固体高分子系が最大 11 万円、固体酸化物形が最大 16 万円（既築住宅向けや４月７日㈮〜２月 16 日㈮LP ガス対応機種に対する３万円の追加補助も実施）（一社）燃料電池普及協会「補助金事業燃料電池普及促進協会が指定した燃料電池システムで、一定期間継続して センター」（☎ 03-5472-1190・http://
www.fca-enefarm.org/subsidy29/
使用することなどが条件
subsidy.html）

平成 29 年度・リフォームで使える主な減税制度（内容は４月 18 日現在）
制度名称税目控除額

要件

住宅ローン減税

所得税（所得税から控除し切れな 10 年間、年末の住宅ローン残高の１％を控除（10 年で最大 400 返済期間が 10 年以上のローンを組んでリフォームを行い、リフォーム後の床面積が 50m2 以万円。長期優良住宅と低炭素住宅は 500 万円）
い場合は住民税から控除）
上、工事費用が 100 万円以上などが要件（中古住宅取得後に耐震改修を行う場合も適用）

長期優良住宅化リフォーム
減税

所得税・固定資産税

所得税は自己資金で工事の場合、最大 50 万円、ローンを利用して工事をする場合、最大 62 万 5000 円。固定資産 耐久性向上改修工事を行い、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けることが要件
税は工事翌年度に 2/3 減額

省エネ改修促進税制

所得税

投資型は１年間で最大 25 万円（太陽光発電・高効率設備 すべての居室の窓を改修または住宅全体で性能表示の断熱等級４等を確保する工事費 50 万を設置する場合は 35 万円）、ローン型は５年間で最大 62 円超の省エネリフォームを行い、リフォーム後の床面積が 50m2 以上など。また、ローン型は万 5000 円
5 年以上のローンを組むことが要件

バリアフリー改修促進税制

所得税

投資型は１年間で最大 20 万円、ローン型は５年間で最大62 万 5000 円

通路等の拡幅や段差の解消など一定のバリアフリーリフォームを行い、工事費が 50 万円超、リフォーム後の床面積が 50m2 以上など。また、50 歳以上の者、要介護・支援の認定者などが所有・居住することや、ローン型は 5 年以上のローンを組むことなども要件

耐震改修促進税制

所得税

１年間で最大 25 万円

昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅を現行の耐震基準に適合させることが要件

同居対応改修に係る所得税額の特別控除

所得税

１年間で最大 25 万円（耐震改修、省エネ改修およびバリアフ改修後に、調理室、浴室、便所またはは玄関のうち、いずれか２つ以上がそれぞれ複数設けリー改修をあわせて行った場合は最大 95 万円、さらに太陽光られることになるリフォームで、工事費が 50 万円を超えること発電も設置すると最大 105 万円）

固定資産税減額措置

家屋の固定資産税

１年間、家屋の固定資産税額を耐震リフォームは 1/2 減額, 省エネリフォームとバリアフリーしフォームは 1/3 減額

贈与税の非課税措置

贈与税

贈与のうち 700 円（一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフ リフォームを行うために父母等から資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合（中古住宅リー性能等を有する住宅は 1200 万円）まで非課税
取得後に耐震改修を行う場合も適用）

買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置

所有権移転登記に係る登録免許税

税率 0.1％（一般住宅特例 0.3％、本則２％）

ホームページ

国土交通省「各税制の概要」ページ・http://
www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

工事費 50 万円以上で、一定の要件を満たす省エネリフォーム・バリアフリーリフォーム・耐震リフォーム

宅地建物取引業者が住宅を取得し、一定の性能向上リフォーム等を行って再販売する場合※それぞれ併用が可能な組み合わせと不可能な組み合わせがあります3