学校法人淳心学園

ガバナンス・コード
令和 4 年 3 月１日施行
令和 4 年 2 月 26 日理事会承認

学校法人

淳心学園

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版
ガバナンス・コード」〈第 1 版〉に基づき、学校法人淳心学園の運営上の基本を示したものである。

目次
はじめに..................................................................1「学校法人淳心学園 ガバンナス・コード」..................................2
第１章
私立学校の自主性・自立性(特色ある運営)の尊重
1 – 1
建学の精神
1 – 2
教育の研究と目的(大学の使命)
1 ⁻ 3
幼稚園の教育理念と教育目標

第2章
安定性・継続性(学校法人運営の基本)............................5
2 – 1
理事会
2 – 2
理事
2 – 3
監事
2 – 4
評議員会
2 – 5
評議員

第3章
教学ガバナンス(権限・役割の明確化)...........................10
3 – 1
学長及び園長3 – 2
教授会及び職員会議

第４章
4 – 1
4 – 2
4 – 3
4 – 4
4 – 5

公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係).....................11
学生に対して園児に対して教職員に対して社会に対して
危機管理及び法令遵守

第5章
透明性の確保(情報公開)....................................... 14
5 – 1
情報公開の充実
おわりに ..............................................................16

はじめに
１．「学校法人淳心学園(1)

ガバナンス・コード」制定の目的・意義

学校法人淳心学園(以下本学園という。) は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた時代の変化に対応した学園づくりを進めていく。

(2)

本学園に、北海道千歳リハビリテーション大学健康科学部リハビリテーション学科と札幌わかくさ幼稚園(以下、設置校という)を設置する。

(3)

本学園は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足りる、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。

(4)

本学園は学生・園児・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なス
テークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追及していく。

(5)

本学園は適切なガバナンスを確保し、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。

2．「学校法人淳心学園

ガバナンス・コード」制定における指針

本学園ガバナンス・コードは、「私立学校が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学園づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
(1)私立学校の自主性・自立性(特色ある運営)の尊重・・・建学の精神等(2)安定性・継続性・・・学校法人運営の基本(権限・役割の明確化)(3)教学ガバナンス・・・学長及び園長の責務、権限、役割の明確化(4)公共性・信頼性・・・ステークホルダーとの関係(5)透明性の確保・・・情報公開等

3．「ガバナンス・コード」の運用
本学園ガバナンス・コードは、公共性と自主性を基本とした自律的な取組みとして活用する。今後、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切なガバナンス・コード」を目
指す。

1

第１章

私立学校の自主性・自立性(特色ある運営)の尊重

本学園は建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・園風が自主性・自立性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
また、当大学においては地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たすと共に、2017 年度開学時には、地域住民との交流を図り、生きるよろこびを与える
リハビリテーション医療の担い手を育成し「北のリハビリテーション医療の知の拠点」として地域の活性化にこれまで以上に貢献していくための基盤となる大学の教職員の自らを律する規範として、「北海道千歳リハビリテーション大学教育倫理綱領」を定めました。

今後とも、本学園は、建学の精神・教育理念に基づく、使命を果たしていくために、また、
教職員はその使命を具現する存在であるために、「本ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した学園づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生・園児をはじめ様々なステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
1-1

建学の精神(大学)（1）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学は、教育基本法並びに学校教育法の精神や定めるところに従い、「生命の尊厳」を基調とする医療専門職としての使命感を自覚し、社会に奉仕し得る人間の育成、並びに専門的研究の成果を人類の福祉に活かしていくことのできる人材の養成を通じて、我が国の保健医療の発展と国民の健康に貢献することを目的とします。
（2）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
健康科学部リハビリテーション学科
本学の健康科学部リハビリテーション学科では、多様化する保健医療の分野で、学問的探求心を備え、豊かな人間性と幅広い教養と視野をもち、理学療法士、作業療法士としての最新の知識と高度な技術を備え、将来にわたりリハビリテーション医療従事者としての専門性を探究していくとともに、保健医療福祉チームのメンバーとして、協働を図りながらリハビリテーシ
ョン医学の質の向上に加え、地域住民の健康増進及び障がいを予防する能力を有する人材の育成を目指すものである。
具体的には、保健、医療、介護、福祉の現場において、患者、サービス利用者のニーズを的確に把握し、他のチームメンバーの立場、意見を理解し、協働する能力を育成すると共に、リハビリテーション分野での治療方法などの企画、立案能力を養うため、教養科目、専門基礎科
目、専門科目として体系的に学修し、コミュニケーション能力、問題解決能力を育成する。
また、本学の特色である障害予防リハビリテーションの具体的な実践能力の修得のため、
2

「健康増進障害予防概論」、「健康増進障害予防演習Ⅰ（検査測定）」、「健康増進障害予防演習
Ⅱ（実践指導）」等の学修を通じて、国民の健康増進の重要性を理解し、障害予防リハビリテーシ
ョンの実施に必要な能力を身につける。
学部学科の教育目標を踏まえ、理学療法学専攻では、基礎医学及び理学療法学の専門的知識・技術を基礎として、疾病や障がいの治療のための理学療法、健康の維持・増進、とりわけ障がいの発生予防などを幅広い年代に対して推進できる有為な人材を育成するために、次のような教育目標を掲げる。
疾病や障がいの有無を問わず、理学療法の対象者を人生の質的側面 (Quality of Life)を含め①て全人間的に理解でき、社会奉仕の精神と科学的な探究心を持つとともに、健康の維持・増進、疾病の治療、障がいの発生予防などに寄与できる能力を高める。
②

地域住民の健康面での特性や課題、地域社会のニーズなどを的確に把握し、他の保健医療、福祉、介護関係職などと連携、協力しながら、理学療法士として主体的に取り組むための問題解決能力を高める。
③

従来の疾病治療にとどまらず、保健医療、福祉、介護を視座として、社会的ニーズである将来介護が必要となる人々や、障がいを持つおそれのある人々に対する「健康増進」や「障がいの予防」を目的にしたリハビリテーション並びに理学療法学を実践研究し、将来、教育及び研究の分野において指導的役割を担える基礎的能力を高める。
次に、作業療法学専攻では、基礎医学及び作業療法学の専門的知識・技術を基礎として、疾病や障がいの治療のための作業療法、健康の維持・増進、とりわけ認知症の発生予防などを幅
広い年代に対して推進できる有為な人材を育成するために、次のような教育目標を掲げる。
疾病や障がいの有無を問わず、作業療法の対象者を人生の質的側面 (Quality of Life)を含め①て全人間的に理解でき、社会奉仕の精神と科学的な探究心を持つとともに、健康の維持・増進、疾病の治療、障がいの発生予防などに寄与できる能力を高める。
②

地域住民の健康面での特性や課題、地域社会のニーズなどを的確に把握し、他の保健医療、福祉、介護関係職などと連携、協力しながら、作業療法士として主体的に取り組むための問題解決能力を高める。

③

従来の疾病治療にとどまらず、保健医療、福祉、介護を視座として、社会的ニーズの高い「健康推進」や「認知障害」の予防的リハビリテーション並びに作業療法学を実践研究し、将来、教育及び研究の分野において指導的役割を担える基礎的能力を高める。

１－2 教育と研究の目的（大学の使命）(1)

建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的等は次のとおりです。

1

学部の目的
健康科学部で、本学の目的を踏まえ、学問的探求心を備え、豊かな人間性と幅広い教 養と視野をもち、医療専門職としての最新の知識と高度な技術を備え、加えて、地域住民の健康増進、障がいを予防する能力を有する理学療法士、作業療法士を育成します。
3

（2）中期的(原則 5 年以上)計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切な、中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、学校法人淳心学園理事会及び北海道千歳リハビリテーション大学運営協議会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために 、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。

⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
（3） 大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母等、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
会への対応や障がいを、理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月
24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
1-3

幼稚園の教育理念及び教育目標
教育理念・教育目標は次のとおりです。

(1)

教育理念
①

子ども・子育て支援制度において、施設型幼稚園としてモンテッソーリ教育の充実に努
めます。

(2)

教育目標
①

失敗を恐れず物事に取組み、創造し最後までやり遂げる意欲・態度・心情を培う。

②

自分の考えを率直に表現できるよう、豊かな感性を培う。

③

思いやりと奉仕の心を培う。

④

健康な体を培う。

4第2章

安定性・継続性(学校法人運営の基本)

私立学校は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、設置者の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2-1

理事会

(1)

理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

ア

理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②

理事会の議決事項の明確化等

ア

理事会において議決する本学園における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び設置校運営責任者の業務執行の監督

ア

理事会は、理事及び設置校の運営責任者(学長及び園長)に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に設置校の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④

学長及び園長への権限委任

ア

学長及び園長が任務を果たすことができるようにするために、寄附行為により北海道千歳リハビリテーション大学の教育研究に係る業務を学長に分掌し、札幌わかくさ幼稚園の教育に係る業務を園長に分掌しています。

イ

設置校にそれぞれ副学長、教頭を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び園務(以下、校務等という)並びに所属教職員の範囲については、
可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥

役員(理事・監事)は、(ア)その任務を怠り、本学園に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員(理事・監事)が本学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
5

⑧

役員(理事・監事)の本学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

2-2

理事

(1)

理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化①

理事長は、本学園を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事を置くことができ、各々の役割のほか、理事長
職務の代理等について明確に定めます。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
理事(他の役員を含む。)の賠償責任の免除及び責任限定契約については、本学園の寄附行為に定めています。

⑥

理事は、本学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見とした場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

本学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、
利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

(2)

学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学園の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

(3)

外部理事の役割①

複数名の外部理事(私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事)を選任します。

②

外部理事は、本学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

(4)

理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

2-3

監事

(1)

監事の責務(役割・職務範囲)①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
6

②

監事は、その責任を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規程等に則り、理事会
その他の重要会議に出席することができます。

③

監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

④

監事は、本学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤

監事は、理事の行為により本学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対して当該行為をやめることを請求できます。

(2)

監事の選任

①

監事は、本学園の理事、職員(学長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ)、評議
員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。

②

監事の選任に当っては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとします。

③

監事は 2 名置くものとします。

④

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

(3)

監事監査基準①

監査機能の強化のため、本学園監事監査基準・同規程等を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、本学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

(4)

監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研究内容の充実に努めます。

④

本学園は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤(5)

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
常勤監事の設置

監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
2-4

評議員会

(1)

諮問機関としての役割
7

次に掲げる事項について、理事長は、評議員に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)

及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準⑤

予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧

目的たる事業の成功の不能による解散⑨

寄附金品の募集に関する事項⑩

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(2)

評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

(3)

評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に応え、又は役員から報告を徴することができます。

(4)

評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

2-5

評議員

(1) 評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
本学園の職員イ

本学園の設置した又は設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者

ウ

本学園が設置する在学生又は在園児の保護者

エ

学識経験者

③

ア

本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会及び評議員会が選任する扱いとしています。

(2)

評議員への情報の提供と充実
8

①

本学園は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサ
ポートを十分に行います。

9

第3章

教学ガバナンス(権限・役割の明確化)

大学及び幼稚園の運営責任者(学長及び園長)の任免は、寄附行為に基づき理事会の議を経て、理事長が行い、学長及び園長は、教学運営を統括し、所属の教職員を統督しています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、学校法人淳心学園寄附行為で理事会は、常務理事である北海道千歳リハビリテーション大学長及び札幌わかくさ幼稚園長はこの法人が設置する大学及び幼稚園の教育研究に係る業務を分掌する」とし、理事会の権限の一部を学長及び園長に委任しています。理事会及び理事長は、本学園の目標を達成すための各種決定の意思決定、副学長・学部長、教頭等の任命・教員採用等については、学長及び園長の意向が十分に反映されるように努めます。
3-1

学長及び園長(1)

学長及び園長の責務(役割・職務範囲)①

学長及び園長は、設置校等の学則及び園則(以下学則等という)に掲げる教育の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

②

学長及び園長は、理事会から委任された権限を行使します。

③

教職員が学長方針若しくは園長方針、中期的な計画、本学園の経営情報を十分理解でき
るよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

(2)

学長及び園長の補佐体制(副学長・学部長・教頭の役割)①

大学に副学長を、幼稚園に教頭を置くことができるようにしており、副学長・教頭は、学長若しくは園長を補佐し、その命を受けて大学・幼稚園の重要な事項について校務等を
掌ります。

②

大学の学部長の役割については、「学部の教育研究に関する事項を掌握する。」としてい
ます。

3-2

教授会及び職員会議(1)

教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議する為に教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当り意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されせるものではありません。

(2)

職員会議の役割(園長と職員会議の関係)
幼稚園の教育・保育の重要な事項を協議する為に職員会議を設置しています。
職員会議は、園長が職務遂行上の補助または諮問機関であり、園長が招集し、園運営の重要な事項について協議を行います。園長は園運営の適正で円滑な運営を図るため、教職員一人一人の意見を十分に聴取して、意思決定を行い園務の処理にあたります。
10

第4章

公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)

大学及び幼稚園は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー(学生・園児、保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
4-1

学生に対して(1)

学生の学びの基礎単位である学部等において、3 つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。

①

学部ごとの 3 つの方針(ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

イ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

ウ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成
果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り
組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生・学校生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処し
ます。

4-2

園児に対して(1)

幼児の発達課題は、自立観を身に付けることであり、これが小学校の活動性や自発性につながっていきます。幼児が「自分で、自分が、自分から」活動する環境づくりの工夫と、個人記録に基づく働きかけを大切にしています。自由保育の理念に学び、遊びを通して生理的・心理的機能を育成するため、地域の実態(環境・子ども)に基づいた３つの観点か
ら自由保育と集団・年齢別活動が調和した保育を行います。

①

ゆったりとした時の流れの中でのびのびと保育を行う。

②

自動教育(自己教育)によって個性を伸ばす。

③

集団・年齢別行動によって社会的協調性を育てる。

4-3

教職員に対して(1)

教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価(PDCA サイクル)による学園の価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

(2)

ユニバーシテイ・ディベロップメント:UD11

全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント:BDア

常務理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。

イ②

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
ファカルティ・ディベロップメント:FDア

3 つの方針(ポリシー)の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進
組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③

スタッフ・ディベロップメント:SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

4-4

社会に対して(1)

認証評価及び自己採点・評価①

認証評価
平成 16(2004)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価
機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学園も評価機関の評価を受審
し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

③

学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報公開及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

(2)

社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産官学の組織的連携を強化し、大学は「北のリハビリテーション医療の知の拠点」としての大学の役割を果たします。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
12

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

4-5

危険管理及び法令遵守(1)

危険管理のための体制整備①

危険管理体制の整備と危険管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生・園児等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメントの防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策(2)

法令順守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規定(以下、法令等という)を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

13

第5章

透明性の確保(情報公開)

大学は、高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会の質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保に更に努めます。
大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
大学は、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

5-1

情報公開の充実(1)

法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則(第 172 条第 2 項)、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ウ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

エ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業または修了認定に当っての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その地の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)

オ

役員報酬に係る基準

カ

事業報告書
14

(2)

自主的な情報公開
法律上公開が認められていない情報について、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次の様な項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画(3)

情報公開の工夫等①

上記(1)② 及び(2)② の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

②

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、入学・入園案内並び広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

③

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

15

〔おわりに〕1.

私立大学は日本の全大学の 80％を担う学部教育を中心に、高等教育の発展に大きく寄与している。
また、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献するとともに、地域社会に於ける高等教育へのアクセス機会の均等と知的基礎としての役割も同時に果たしている。

２．今後とも、私立学校が我が国の発展に寄与していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め、自律的な「ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、
適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい学園づくりを進めていくことが必要である。
本学園は、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援に繋がることを目指すものである。
以上

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