2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知

第62回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社タナベコンサルティンググループ

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1体制の決議内容の概要

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. コンプライアンス担当役員を置き、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）のコンプライアンス体制の充実を図ると共に、コンプライアンスについての社内啓蒙を実施する。
ｂ. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。
ｃ. 当社グループの社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底させる。
ｄ. 内部監査室は、当社グループの各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員
会に報告・共有する。
ｅ. 「公益通報者保護規則」を制定し、当社グループの法令違反等を未然または早期に発見し、対応する体制を整備する。
ｆ. 反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート戦略本部総務企画部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に行う。
ｂ. 取締役及び監査等委員会が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。
ｂ. リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。
ｃ. 「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。
ｄ. 内部監査室は、当社グループの全部門に原則年１回以上の監査を実施する。
以上のａ～dにより、当社グループに重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職
務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。
ｂ. 原則として毎月１回以上、取締役会及び経営会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
ｃ. 当社グループは経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会及び経営会議にて確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。

－ 1 －体制の決議内容の概要

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5 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ. コーポレート戦略本部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。
ｂ. 監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施する。
ｃ. コーポレート戦略本部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受ける。
ｄ. コーポレート戦略本部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。
ｅ. 当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認する。
ｆ. 子会社には、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより役員人材を派遣し、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。
6 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
ｂ. 監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須とする。
ｃ. 監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会
監査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。
7 当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ. 当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する
事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規
則・規程に従い速やかに報告する。
ｂ. 当社は、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。
ｃ. 次の事項は、監査等委員会に遅滞なく報告する体制を整える。
（a）監査等委員会から、業務に関して報告を求められた事項（b）内部監査室が実施した内部監査の結果
ｄ. 監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員より報告を受けた場
合、監査等委員会において速やかに報告・情報共有を行う。
8 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 監査等委員である取締役が会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。
ｂ. 代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
ｃ. 当社グループの社員等は監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備す
るように努める。
ｄ. 監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、速やかに処理する。

－ 2 －体制の決議内容の概要

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当該体制の運用状況の概要

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. コンプライアンス担当役員である代表取締役社長の指揮の下、当社グループのコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス研修の充実を図っております。
ｂ. 代表取締役社長が委員長であり、内部監査室や執行役員等がメンバーである「コンプライアンス委員会」を年４回開催しております。当該委員会は、コンプライアンス上の重要な問題点を議論し、諸規則・諸規程の整備や社内体制の構築を行っております。
ｃ. 「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を基に、研修会等において、当社グループの社員等にコンプライアンス教育を実施
しております。
ｄ. 内部監査室は、当社グループの全部門に対して原則年１回以上の監査を実施しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有しております。
ｅ. 「公益通報者保護規則」に基づき、通報窓口を設置し、社内に周知しております。また、通報者が労働条件等に不利益な扱いを受けないことも周知しております。
ｆ. 「反社会的勢力対策規則」及び「取引先選定マニュアル」に基づき、所管部署であるコーポレート戦略
本部総務企画部を中心に、反社会的勢力に対して常に注意を払っております。また、反社会的勢力から
金銭その他の経済的利益を不当要求された場合は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、外部専
門機関と連携して速やかに排除いたします。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、コーポレート戦略本部総務企画部が「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査等委員会が求める場合は、何時でも当該文書を閲覧または謄写に供しております。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 「コンプライアンス委員会」において、当社グループのリスクを洗い出し、評価、分析及び対応策等の検討を行うと共に、グループ各社のリスク管理状況の把握と指導を行っております。
ｂ. リスク管理及びコンプライアンス体制の構築に係る「コンプライアンス規則」を定めると共に、当該規則の枠組みに従い、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」及び「危機管理規則」等の体制構築に係る運用マニュアルを定め、適宜見直し、社内に周知しております。
ｃ. 「決裁規則」及び「決裁基準書」等に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に沿って社内
グループウェア等を用いた決裁システムにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。
ｄ. 内部監査室は、当社グループの全部門に対して原則年１回以上の監査を実施しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有しております。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 「取締役会規則」、「役員服務規則」及び「決裁基準書」等を定め、適切に運用しております。また、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っております。
ｂ. 取締役会及び経営会議を原則毎月１回以上開催し、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役
会決定事項等の重要事項を適時に伝達し、社員等に周知徹底を図っております。
ｃ. 経営計画及び各部門業務計画を策定し、取締役会及び経営会議でその進捗を確認しております。また、必要と認められる場合は、各部門長に対して対策を指示しております。

－ 3 －当該体制の運用状況の概要

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5 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ. コーポレート戦略本部は、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」に基づき、関係各部門とも連携して適切なグループ会社管理を実施しております。
ｂ. 監査等委員会及び内部監査室は、グループ会社の監査役等と連携し、その経営状況を適宜モニタリング
及び調査しております。また、その結果を定期的に代表取締役社長に報告・共有しております。
ｃ. コーポレート戦略本部は、グループ会社の取締役会等に出席し、営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受けております。
ｄ. コーポレート戦略本部は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受け、対応策等の検討を行うと共に、適切な指導を行っております。
ｅ. コーポレート戦略本部を中心に、グループ会社の経営計画及び業務計画の策定に関与し、その進捗を定期的に当社の取締役会及び経営会議にて確認しております。
ｆ. 全ての子会社に、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティン
グより、取締役及び監査役人材を派遣しており、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認しております。
6 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 監査等委員会の招集事務や議事録の作成、その他の監査等委員会運営に関する事務について、内部監査室のチーフマネジャーが監査等委員会事務局として補助しております。
ｂ. 監査等委員会事務局の構成員の人事異動及び人事評価等については、その決定に際して監査等委員会の同意を必須とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。
ｃ. 監査等委員会事務局は、監査等委員会からの指揮・命令を最優先とし、その下で「監査等委員会監査等基準」に従い職務を公正に遂行し、監査等委員会による監査等の充実を図っております。
7 当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ. 当社グループの社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、法令違反行為もしくは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を監査等委員会に速やかに報告するよう社内規則・規程に定め、周知徹底しております。
ｂ. 前項の報告を行った者に対し、「公益通報者保護規則」に従い、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。
ｃ. 従業員が監査等委員会から業務に関して報告を求められた場合は、当該事項を速やかに報告するよう指示しております。また、内部監査室が実施した内部監査の結果は、その都度、監査等委員会に速やかに報告・共有しております。
ｄ. 監査等委員である取締役は、当社グループの社員等から報告を受けた場合は、社内グループウェア等を用いて、その他の監査等委員である取締役と速やかに情報を共有しております。
8 監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 監査等委員である取締役が、全部門の共有フォルダにアクセスできるよう社内環境を整備しております。
ｂ. 監査等委員会は、四半期に１回、代表取締役社長との面談を実施し、情報を共有しております。また、
原則四半期に１回、会計監査人と意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
ｃ. 当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査に進んで協力しております。
ｄ. 監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、社内規則・規程に基づき、速やかに処理しております。

－ 4 －当該体制の運用状況の概要

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
a. 連結子会社の数
b. 主要な連結子会社の名称

５社
株式会社タナベコンサルティング
株式会社リーディング・ソリューション
グローウィン・パートナーズ株式会社
株式会社ジェイスリー
株式会社カーツメディアワークス② 非連結子会社の状況
a. 主要な非連結子会社の名称
ＴＧＩマーケティング株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の状況
a. 持分法適用非連結子会社
b. 持分法適用関連会社－社－社② 持分法非適用非連結子会社の状況
a. 主要な持分法非適用非連結子会社の名称 ＴＧＩマーケティング株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品、原材料
先入先出法を採用しております。
・仕掛品
個別法を採用しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
b. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
c. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
c. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
a. 経営コンサルティング関連の取引において、顧客と合意した契約条件に基づくコンサルティング
サービスを契約期間にわたって提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
b. 商品の販売において、商品を顧客に引き渡すことが履行義務であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間で均等償却を行っております。
⑥ 繰延資産の処理方法
a. 創立費５年間で均等償却を行っております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記（株式会社カーツメディアワークスののれんの減損に関する判断）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した当該会社ののれんの残高

98,025千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわ
たって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、
割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。
これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たりの売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社ののれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

929,439千円(2) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
584千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

－ 7 －

連結注記表

17,508,400株

2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等決

配当金の総額 １ 株 当 た り(千円)
配当額(円)

議株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普 通 株 式562,801

2023年11月９日
取締役会

普 通 株 式

301,206

基準日

効 力 発 生 日

33

2023年３月31日

2023年６月28日

18

2023年９月30日

2023年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)
433,954

基準日

効 力 発 生 日

26 2024年３月31日 2024年６月26日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
96,820株

－ 8 －

連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」
で定めております。
当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
有価証券及び投資有価証券

2,309,969

2,309,958△11（注１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式7,100

投資事業組合への出資

10,988

－ 9 －

連結注記表

2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

10,438－－10,438

社債－

199,580－

199,580② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券合同運用指定金銭信託－

2,000,000－

2,000,000

コマーシャル・ペーパー－

99,940－99,940（注）時価の算定に用いた評価技法及び、評価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、社債及びコマーシャル・ペーパーは、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、合同運用指定金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しております。
これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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連結注記表

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６．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コン
サルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
経営コンサルティング領域
当連結会計年度（千円）
ストラテジー＆ドメイン
2,281,940
デジタル・ＤＸ
2,741,395
ＨＲ
2,418,953
ファイナンス・Ｍ＆Ａ
1,932,685
ブランド＆ＰＲ
2,649,062
その他
715,216
顧客との契約から生じる収益
12,739,254
その他の収益－外部顧客への売上高
12,739,254(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4) 会計方針に関する事項(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）789,562
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
916,196
契約資産（期首残高）
75,464
契約資産（期末残高）
108,437
契約負債（期首残高）
666,833
契約負債（期末残高）709,753
契約負債は、主にストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663,726千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額653円29銭(2) １株当たり当期純利益

38円14銭８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて、中期経営計画(2021～2025)「ＴＣＧ Future
Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ(株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくためであります。
(2) 取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は3.0％）③ 株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）④ 取得期間2024年５月20日～2024年10月31日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付－ 12 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
a. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b. 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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個別注記表

2024/05/24 16:50:35 / 23073097_株式会社タナベコンサルティンググループ_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準① 事業を行っているグループ各社に対しての経営サポート・管理業務等の取引において、顧客である
グループ各社に対して契約期間にわたって経営サポート・管理業務等のサービスを提供することが履行義務であり、当該サービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、収益を計上した２ヶ月後に受領しております。
② 不動産賃貸に係る収益において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づ
き、収益を認識しております。
２．重要な会計上の見積り関する注記(株式会社カーツメディアワークスの関係会社株式の評価に関する判断）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

157,502千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社は、営業損益の検討、及び過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、並びに将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。
これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、当該会社が営む事業の市場成長率、一人当たり売上高、人員採用計画及び人件費等の売上原価であります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、当該会社の関係会社株
式の評価に重要な影響を与えるリスクがあります。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

875,911千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

438,345千円② 短期金銭債務

4,847千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,311,840千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

817,848株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
子会社株式
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△34,502千円△178,471千円△212,973千円△160,032千円－ 15 －

個別注記表

32,763千円
4,828千円
4,671千円
128千円
13,561千円
55,952千円△3,011千円
52,940千円

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

議決権等の
所有（被所
有）割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

285,657（％）
・経営サポート・役員の兼任及び子会社㈱タナベコン
サルティング

所有
直接

100.0

従業員の出向・費用の立替・不動産の賃貸
・固定資産の管理

経営サポート料（注）

不動産賃貸料（注）

1,066,567

237,353

取引条件及び取引条件等の決定方針等（注）経営サポート料及び不動産賃貸料につきましては、双方協議のうえ合理的に決定しております。
８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(4)収９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額597円54銭(2) １株当たり当期純利益

６円26銭

10．重要な後発事象に関する注記連結注記表における「８．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表