60 期

第定時株主総会招集ご通知
平 成 2 6 年 6 月 2 1 日（ 土 ） 午 後 1 時 30 分 開 会

証券コード：9783

目

次

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

▏
第60期定時株主総会招集ご通知

2▏
議決権の行使等についてのご案内

3▏第１号議案 定款一部変更の件

4▏第２号議案 取締役10名選任の件

5▏第３号議案 取締役の報酬額改定の件

10▏
1. 企業集団の現況に関する事項

11▏
2. 会社の株式に関する事項

23▏
3. 会社の新株予約権に関する事項

24▏
4. 会社役員に関する事項

25▏
5. 会計監査人に関する事項

29▏
6. 会社の体制及び方針

30▏
連結貸借対照表

34▏
連結損益計算書35▏
連結株主資本等変動計算書

36

▏
貸借対照表

37

▏
損益計算書

38

▏
株主資本等変動計算書

39

WEB雑誌「The Culture Trip」で▏連 結計算書類に係る会計監査人の

40

ました。

監査報告書 謄本

表紙写真（写真：大沢誠一）
地中美術館

このたび地中美術館は英国の旅行“世界No.1美術館”として紹介されベネッセアートサイト直島は、瀬会
 計監査人の監査報告書 謄本
▏

41

▏
監
 査役会の監査報告書 謄本

42

期末配当金のお支払いについて▏
第60期期末配当金のお支払いについて

44

▏
株主メモ

44

ご参考

▏
トピックス

45

戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、（公財）福武財団が展開している

アート活動の総称です。日本の原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域固有の文化の中に、現代アー
トや建築を置くことによって、どこにもない特別な場所を生み出していく活動を行っています。
ベネッセアートサイト直島

1

http://www.benesse-artsite.jp/

招集ご通知株 主 各 位

（証券コード９７８３）

平 成 26 年 5 月 30 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

福 島

参考書類

代表取締役社長

保第60期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

連結計算書類

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月20日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し
ご送付ください。

インターネットによる議決権行使の場合

計算書類

当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成26年６月20日（金曜日）
午後5時までに賛否をご入力ください。
敬 具
記

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

１． 日
時
（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）
平成26年６月21日
２． 場所（「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店
３． 目的事項
１．第60期
報告事項（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告、
			 連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
		２．会計監査人及び監査役会の第60期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
		第2号議案 取締役10名選任の件
		第3号議案 取締役の報酬額改定の件
4． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）
以 上●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

2

議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
① 議決権行使サイトのご案内③	議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

当社の指定する議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成26年６月20日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
◦iモード ◦EZweb ◦Yahoo!ケータイ「iモ ー ド 」は ㈱NTTド コ モ、「EZweb」はKDDI㈱、	 （「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の登録商標です｡）
	なお、上記サービスがご利用可能な場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用出来ない場合がございます
ので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、
右記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権
の取り扱い

3

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。
第60期定時株主総会

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日

平成26年６月21日
（土曜日）

時

本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）

ホームページ

http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質 疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載
予定です。

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 定款一部変更の件

参考書類

１．提案の理由（目的）について、所要の変更を行うものです。
事
 業領域の拡大に対応するため、現行定款第２条
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分です）
変更案

事業報告

現行定款

連結計算書類（目的）（目的）
第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業 第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業）、組合（外国にを営む会社（外国会社を含む。
を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他
おける組合に相当するものを含む。
）、その他
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有す
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支ることにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
配・管理することを目的とする。
（条文省略）（現行どおり）（新 設）
33．銀行代理業
33．前各号に付帯関連する一切の事業
34．前各号に付帯関連する一切の事業

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考4

株主総会参考書類
第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）の任期が満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。

1

は ら だ

原田

え い こ う永 幸 （昭和23年12月３日生）▪略歴及び地位昭 和4 7年 ４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本NCR㈱）入社
昭 和5 5年 11月 横河・ヒューレット・パッカード㈱入社
昭 和5 8年 １月 シュルンベルジェ㈱取締役
平 成 ２ 年 ８月 アップルコンピュータジャパン㈱マーケティング部長
平 成 ６ 年 10月 アップルコンピュータ㈱取締役
平 成 ８ 年 ６月 アップルコンピュータ社副社長
平 成 ９ 年 ４月 アップルコンピュータ㈱代表取締役社長
平 成1 6年 ２月 日本マクドナルド㈱代表取締役副会長兼CEO

３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長兼CEO
５月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長兼社長兼CEO
日本マクドナルド㈱代表取締役副会長兼社長兼CEO
平 成1 7年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長兼社長兼CEO
日本マクドナルド㈱代表取締役会
長兼社長兼CEO
平成2５年 ６月 当社取締役（現任）
平成2６年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱取締役会長（現任）
日本マクドナルド㈱取締役会長（現任）▪重要な兼職の状況
日本マクドナルドホールディングス㈱取締役会長
日本マクドナルド㈱取締役会長▪所有する当社株式の数

2

ふ く し ま福島

ソニー㈱社外取締役

200株
たもつ

保 （昭和28年２月23日生）▪略歴及び地位
当社入社
当社取締役
当社執行役員専務
当社執行役員専務兼CMO（最高市場戦略責任者）
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼CMO

昭 和4 6年 ４月
平 成1 2年 ６月
平 成1 5年 ４月
平 成1 7年 11月▪重要な兼職の状況なし

5▪所有する当社株式の数

88,400株

平 成1 9年 ４月 当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）
平 成2 1年 10月 当社代表取締役社長兼㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長
平 成2 5年 ４月 当社代表取締役社長（現任）ふ く は ら

福原

招集ご通知

3

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長
平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
６月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
兼 Berlitz（ベルリッツ）International,
Inc．Chairman of the Board & CEO
平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケテ
ィングジャパン代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
兼㈱テレマーケティングジャパン
取締役会長
平 成2 6年 ４月 当社代表取締役副社長兼CFO（現任）

事業報告
連結計算書類計算書類

昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱ 代
表取締役社長平 成1 4年 ４月 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマ
ンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

参考書類▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長

4

こ ばやし

小林

8,600株

監査報告書▪所有する当社株式の数

ひとし

仁 （昭和35年９月25日生）▪略歴及び地位
６月 当社グループ役員
平 成2 4年 ６月 当社取締役
平 成2 5年 ７月 当社取締役兼グループ経営企画
本部長
平 成2 6年 ４月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長
（現任）

期末配当金のお支払いについて昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム
代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平 成1 8年 ６月 同社専務取締役
平 成1 9年 ４月 同社代表取締役社長

ご参考▪重要な兼職の状況なし▪所有する当社株式の数

1,300株6株主総会参考書類

5

あ け た

明田

え い じ

英 治 （昭和30年７月11日生）▪略歴及び地位
東洋熱工業㈱入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役兼執行役員常務㈱ベネッセコーポレーション
取締役副社長平 成2 2年 ６月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役副社長

昭 和5 4年 ４月
昭 和5 6年 ４月
平 成1 5年 ４月
平 成1 6年 ４月
平 成1 9年 ６月
平 成2 1年 10月

平 成2 3年 ６月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役副社長
兼㈱シンフォーム代表取締役社長
兼当社CKO（最高基盤責任者）
平 成2 5年 ４月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長（現任）
平 成2 5年 ６月 当社取締役
平 成2 6年 ４月 当社取締役兼CIO（最高情報責任者）(現任）▪重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長▪所有する当社株式の数

6

あ

だ ち

安達

8,600株

たもつ

保 （昭和28年10月12日生）▪略歴及び地位

社外取締役候補者

昭 和5 2年 ４月 三菱商事㈱入社
昭 和6 3年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
平 成 ７ 年 ６月 同社パートナー
平 成 ９ 年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平 成1 1年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平 成1 2年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

平 成1 5年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本代表
６月 当社取締役
平 成1 9年 11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本共同代表 (現任）
平 成2 1年 ６月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況
カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本共同代表▪所有する当社株式の数

ヤマハ発動機㈱社外取締役

50,400株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年（平成15年～20年、21年～）となります。

7

招集ご通知い わ せ

7だ い す け岩瀬

大 輔 （昭和51年３月17日生）

平 成1 0年

社外取締役候補者

平 成2 5年6月 当社取締役（現任）
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員
（現任）

事業報告

4月 ㈱ボストンコンサルティンググ
ループ入社
平 成1 3年 12月 ㈱リップルウッド・ジャパン入社
平 成1 8年 10月 ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）取締役副社長平 成2 1年 2月 ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長

参考書類▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO
執行役員
200株

連結計算書類▪所有する当社株式の数

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年とな
ります。

8

た

し ん

じ

計算書類

い わ

ろ う

岩 田 眞 二 郎 （昭和23年６月６日生）
平 成2 1年
平 成2 3年
平 成2 5年

4月 ㈱日立製作所執行役常務
4月 ㈱日立製作所執行役専務
4月 ㈱日立製作所代表執行役
執行役副社長（現任）▪重要な兼職の状況

新任

社外取締役候補者㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長▪所有する当社株式の数

0株

ご参考

社外取締役候補者の選任理由
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

期末配当金のお支払いについて

4月 ㈱日立製作所入社
9月 H i t a c h i D a t a S y s t e m s
Corporation CEO
平 成1 9年 10月 H i t a c h i G l o b a l S t o r a g e
Technologies, Inc. エグゼクティ
ブバイスプレジデント

監査報告書▪略歴及び地位昭 和4 7年
平 成1 3年

8株主総会参考書類
つ じ む ら9

き よ ゆ き辻村

清 行 （昭和25年１月11日生）▪略歴及び地位
昭 和5 0年
平 成1 3年
平 成1 6年
平 成1 7年

新任

社外取締役候補者

4月 日本電信電話公社入社
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
常務取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役常務執行役員

平 成2 0年
平 成2 4年

6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役副社長
6月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長（現任）▪重要な兼職の状況
ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長▪所有する当社株式の数

0株

社外取締役候補者の選任理由
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

ふ く た け10

ひ で あ き福武

英 明 （昭和52年５月14日生）▪略歴及び地位
平 成1 2年
平 成1 8年
平 成1 9年
平 成2 1年
平 成2 1年

新任

社外取締役候補者

4月 ㈱キーエンス入社
2月 ㈱エス・エム・エス入社
4月 ㈱エス・エム・エス
介護医療メディア事業部長
2月 efu Investment Limited
Director（現任）
6月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

平 成2 4年 12月 （公財）福武財団副理事長（現任）平 成2 5年 4月 Berlitz Corporation Director（現任）
平 成2 5年 6月 ㈱ベネッセコーポレーション
社外取締役▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長▪所有する当社株式の数

efu Investment Limited

Director

0株 (注)1.(2)社外取締役候補者の選任理由
当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。

9動産の賃貸借等の取引があります。
		

招集ご通知

(注) １．(1)	取締役候補者 福原賢一及び福武英明の両氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不(2)	取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedは、当社株式1,049千株を保有

３．
	当社は、取締役候補者 安達保及び岩瀬大輔の両氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。両氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。また、岩田眞二

参考書類

し、また、当社株式13,618千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
２．
その他取締役候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。

郎及び辻村清行の両氏についても、両氏と当社との間に、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額が損害賠償の限度額となります。また、岩田眞二郎、辻村清行、及び福武英明の３氏の選任が承認された場合、３氏との間で同様の契約を締結する予定です。

事業報告

４．
	当社は、社外取締役 安達保及び岩瀬大輔の両氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外

連結計算書類第３号議案 取締役の報酬額改定の件

監査報告書

以 上

計算書類

当社取締役の報酬額は、平成20年６月22日開催の第54期定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役は５千万円以内）
としてご決議いただき現在に至っておりますが、社外取締役の増員等の事情を勘案いたしまして、年額５億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）として改定することにつきご承認をお願いしたいと存じます。
第２号議案をご承認いただきますと、取締役は10名（うち社外取締役は５名）となります。

期末配当金のお支払いについて

ご参考
10

添付書類

事

業

報

告

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
まっています。これにより、中国での出生数の増加が

01 事業の経過及び成果期待されています。
シニア・介護事業分野では、高齢化の進行に伴い、＜事業環境＞
主力の国内教育事業分野では、学力重視路線を打ち

引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。

出した新学習指導要領が、小学校で平成23年度から、

平成23年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関中学校で平成24年度から、高等学校で平成25年度入学する法律等の一部を改正する法律」（改正高齢者住まい生から実施され、学校での学習内容が増加しました。

法）では、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進す

また、小学校５・６年生での英語の必修化や、高等学る方針が出されており、これを受けて、サービス付き校の英語授業での英語による指導等が始まり、子ども

高齢者向け住宅の登録数が増加しています。また、平の英語教育に対する保護者の関心が高まっています。

成24年度の介護報酬改定では、施設から在宅介護への一方、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、パソコンや移行を推進する方針が出され、24時間定期巡回・随時

スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学

対応サービス等の在宅サービスや、リハビリテーショ

習が急速に広がっています。既存の教育市場に新規参ン等自立支援型サービスが強化される一方、その他の入の企業も加わり、競争が激化しています。

在宅サービスや施設サービスは、実質的に報酬単価が海外教育事業分野では、平成25年12月に中国において人口抑制策である「一人っ子政策」緩和の方針が決定

語学・グローバル人材教育事業分野では、グローバ

され、平成26年の春から地方政府による緩和が順次始ル化の進展により、世界中でグローバルに活躍出来る売上高（億円）11

引き下げられました。

営業利益（億円）

4,501

4,663

第59期

第60期

経常利益（億円）

381

358

第59期

第60期

389

352

第59期

第60期

外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってばしたものの、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こども

きたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外

ちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したこと等により減収に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことによとなりました。
連結営業利益は、シニア・介護事業領域や海外教育

ニングの拡大等、語学サービスの多様化が進んでいま

事業領域の増収に伴う増益、語学・グローバル人材教す。

育事業領域ののれん償却費の減少、生活事業領域における費用削減等があったものの、国内教育事業領域において、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う＜当期の業績概況＞

減益、及び「進研ゼミ中学講座」の中学１年生向けに「チ

連結売上高は、4,663億９千９百万円と、対前期比ャレンジタブレット」、「進研ゼミ小学講座」の小学５年生向けに電子教材「ポケットチャレンジ」を提供したこ

3.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、語学・グローバル人材教育事業
領域及び海外教育事業領域において、円安による為替領域において、高齢者向け生活ホーム数を拡大し入居

前期比6.1％の減益となりました。
連結経常利益は、352億１千６百万円と、対前期比9.7％の減益となりました。

者数が増加したこと、及び海外教育事業領域において、連結当期純利益は、連結経常利益の減益等により、通信教育講座の中国での価格改定や、延べ在籍数の増

199億３千万円と、対前期比5.8％の減益となりました。

当期純利益（億円）

199

10.9

9.7

配当金■（円）／ 配当性向

（％）

■

95

43.7

45.9

第59期

第60期

ご参考

95

期末配当金のお支払いについて

211（%）
ROE（自己資本当期純利益率）

監査報告書

加があったことです。一方、国内教育事業領域は、学

計算書類

換算時のプラス影響があったこと、シニア・介護事業とによる費用の増加等により、358億３千万円と、対連結計算書類

当期の連結業績は、対前期比増収減益となりました。

事業報告

り、
世界的に留学者数が増加しています。加えて、eラー

参考書類

校向け教育事業や学習塾事業が好調に推移し売上を伸招集ご通知

人材の育成ニーズが高まっています。また、留学や海

第59期

第60期

第59期

第60期

12

事

業

報

告

02 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループでは、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。

国内教育事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、校外学習事業及学校向け教育事業では、高校生を対象とした大学入試模

び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主

擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサに、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」

ポート」「 進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテッ「こどもちゃれんじ」を中心に、「こどもちゃれんじEnglish」

ク）for STUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援「Worldwide Kids」「BE-GO（ビーゴ）」「Benesse（ベネッサービス「スクールイントラパック」「学習探検ナビ」、学校セ）こども英語教室」等の英語事業や、㈱東京個別指導学院、教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにお進研アドでは、大学支援事業を行っています。

いて、学習塾・予備校事業を行っています。

テキスト＋体験教材で学ぶ「進研ゼミ小学講座 チャレンジ」

専用タブレットで学ぶ「進研ゼミ小学講座 チャレンジタッチ」（平成26年４月開講）

海外教育事業領域㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿
（中国）
有限公司
等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。
（注）	韓国における通信教育事業については、平成25年11月29日付で、連結子会社Benesse Korea Co., Ltd.の全株式を、Korea Yakult
Co., Ltd.に譲渡し、同日付で同社との間でライセンス契約を締結
しました。

13

中国版こどもちゃれんじ「楽智小天地」

招集ご通知生活事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育

ュ！」
、直販雑誌
「いぬのきもち」「 ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「 ピースマイル」「 たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。

事業報告	平成25年５月に（注）「はんど＆はあと」を事業譲渡し、平成26年２月に「ウィメンズモール」を、平成26年３月に㈱ベネッセアンファミー
ユによる食材宅配事業を収束しました。

参考書類

児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキシニア・介護事業領域

その他

ご参考

㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を、㈱シンフォームにおいて、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業を行っています。

期末配当金のお支払いについて（注）	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

監査報告書

Berlitz（ベルリッツ ）Corporation及び㈱サイマル・イン
ターナショナルにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。

計算書類

語学・グローバル人材教育事業領域

連結計算書類㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「 くらら」「 グラニー＆グランダ」「 まどか」
「 ボンセ
ジュール」
「ここち」
合計６シリーズの高齢者向け生活ホームの運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、また㈱ベネッセパ
レットにおいて高齢者向け配食サービス事業を行っています。

14

事

業

報

告

03 事業別の状況

区分

第59期（平成25年３月期）

第60期（当期）（平成26年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育事業領域

254,28456.5

251,762

53.9

△1.0

海外教育事業領域

13,043

2.9

17,8183.8

36.6

生活事業領域

25,272

5.6

23,0955.0△8.6

シニア・介護事業領域

73,953

16.4

79,64817.1

7.7

語学・グローバル人材教育事業領域

61,582

13.7

70,869

15.2

15.1

その他

46,365

10.3

48,802

10.5

5.3

セグメント間の内部売上高△24,319△5.4△25,597

△5.5

―

合計

450,182100.0

466,399

100.0

3.6

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の５つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは５つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の５つを報告セグメントとしています。

15

■ 営業損益（億円）
2,517

第59期

第60期

362

315

第59期

第60期

国内教育事業領域
国内教育事業領域の連結売上高は、2,517億６千２

どもちゃれんじ」の減収に伴う減益、及び「進研ゼミす。一方、学校向け教育事業が高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移したこと、増加等により、315億４百万円と、対前期比13.2％の減益となりました。

による増収がありました。
営業利益は、学校向け教育事業や㈱東京個別指導
学院の増収に伴う増益があったものの、「進研ゼミ」「こ「こどもちゃれんじ」の会員数は、365万人と、対前年同月比20万人の減少となりました。

㈱東京個別指導学院の延べ生徒数が増加したこと等

材「ポケットチャレンジ」を提供したことによる費用のなお、平成26年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」

178

計算書類■ 売上高（億円）■ 営業損益（億円）

第59期

△13

△8

第59期

第60期

ご参考

成25年11月29日付で、連結子会社Benesse Korea
Co., Ltd.の全 株 式をKorea Yakult Co., Ltd.に譲 渡し、同日付で同社との間でライセンス契約を締結しました。
また、ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け
通信教育講座の会員数を含む、平成26年４月の海外通信教育講座の会員数は92万人と、対前年同月比10万人の増加となりました。

期末配当金のお支払いについて

海外教育事業領域の連結売上高は、178億１千８百万円と、対前期比36.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス
影響、中国で教材の価格を改定したこと、及び中国、台湾で通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
利益面では、増収に伴う増益等により、営業損失が８億７千８百万円と前期の13億６千１百万円から改善しました。
なお、韓国における通信教育事業については、平

第60期

監査報告書

130

海外教育事業領域

連結計算書類中学講座」の中学１年生向けに「チャレンジタブレッ
ト」、「進研ゼミ小学講座」の小学５年生向けに電子教

事業報告百万円と、対前期比1.0％の減収となりました。
減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことで

参考書類

2,542

招集ご通知

■ 売上高（億円）

16

事

業

報

告
■ 売上高（億円）■ 営業損益（億円）

252

230

第59期

第60期

生活事業領域
生活事業領域の連結売上高は、230億９千５百万

△12

△1

第59期

第60期

利益面では、「ウィメンズパーク」の増収に伴う増円と、対前期比8.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、女性向け趣味の講座「はんど

益、及び妊娠・出産・育児に特化した通信販売サイト「ウィメンズモール」の費用削減等により、営業損による食材宅配事業の収束に伴う減収、及び妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の売円から改善しました。
なお、平成25年５月に「はんど＆はあと」を事業＆はあと」の事業譲渡、㈱ベネッセアンファミーユ

上が減少したことです。一方で、女性向けインター
ネットサイト「ウィメンズパーク」が広告売上を伸ばしました。

失が１億５千７百万円と、前期の12億５千３百万

譲渡し、平成26年２月に「ウィメンズモール」を、
平成26年３月に㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業を収束しました。

■ 売上高（億円）
739

796■ 営業損益（億円）
48

58

シニア・介護事業領域
第59期

シニア・介護事業領域の連結売上高は、796億４
千８百万円と、対前期比7.7％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向け生活ホーム数を前期比15ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したこ
とです。

17

第60期

第59期

第60期

営業利益は、増収に伴う増益等により、58億６千９百万円と、対前期比19.8％の増益となりました。
なお、平成25年９月に㈱ベネッセパレットを設立
し、平成26年４月より高齢者向け配食サービス事業を開始しました。

615

708

18

5
第59期

第60期

第59期

第60期

換算時のプラス影響があったこと等により、増収とBerlitz Corporationの語学教育事業における語

ドルベースでの実質的な減収に伴う減益等があった

ものの、のれん償却費の減少により、18億５千万円と、対前期比225.4％の増益となりました。

463

488

計算書類

■ 売上高（億円）■ 営業損益（億円）
18

第59期

第59期

第60期

期末配当金のお支払いについてそ の 他 の 連 結 売 上 高 は、Benesse Hong Kong
Co., Ltd.がグループ内への売上を増やしたこと、及び㈱TMJの増収等により、488億2百万円と対前期比5.3％の増収となりました。
営業利益は、㈱TMJの費用増加等により、10億８千４百万円と、対前期比42.6％の減益となりました。

第60期

監査報告書

10

その他

連結計算書類学レッスン数の減少による減収やELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、円安による為替なりました。
営業利益は、為替換算時のプラス影響を除いた米

事業報告

語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高

は、708億６千９百万円と、対前期比15.1％の増収となりました。

参考書類

語学・グローバル人材教育事業領域■ 営業損益（億円）

招集ご通知■ 売上高（億円）

ご参考（注）	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

18

事

業

報

告

04 設備投資の状況

05 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、シニア・介護事業領域の高齢者向け生活ホーム展開に関わる敷金・保証金等を含む）
は、329億６千９百万円であります。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
①国内教育事業領域
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に108
億９千２百万円の設備投資を行いました。
②海外教育事業領域
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に１億９千３百万円の設備投資を行いました。
③生活事業領域
 販売管理システム等を中心に４億４千万円の設備投資を行いました。
④シニア・介護事業領域
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に157億７千１百万円の設備投資を行いました。
⑤語学・グローバル人材教育事業領域
 販売管理システム等を中心に12億３千９百万円の設備投資を行いました。
⑥その他
 基盤環境構築等を中心に17億１千万円の設備投資を行いました。
⑦全社
 システム構築等を中心に29億９千１百万円の設備投資を行いました。

当期において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていません。

（注）	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

19

招集ご通知06 財産及び損益の状況の推移

区分

第57期
（平成23年３月期）

第58期（平成24年３月期）

第59期（平成25年３月期）

第60期（当期）（平成26年３月期）（百万円）

412,828

423,706

450,182

466,399

経常利益

（百万円）

44,703

34,69838,99535,216

当期純利益

（百万円）

20,586

16,36921,147

19,930

208

167

217

206

１株当たり当期純利益

（円）
（百万円）

405,119432,080

460,259

487,594

純資産

（百万円）

192,793

194,189

207,479

215,109

（円）

1,893

1,933

2,071

2,173

１株当たり純資産

売上高（億円）

第58期

4,501 4,663

346

第59期

第60期

167

第58期

第59期

第58期

352

205

第59期

第60期

第57期

総資産（億円）

206

第60期

4,051

第57期

4,320

第58期

211

199

第59期

第60期

163

第58期

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）
4,602

第59期

4,875

第60期

2,074 2,151

1,927

1,941

1,893

2,173
1,933 2,071

第57期

第58期

第59期

ご参考

第57期

217

第57期

389

期末配当金のお支払いについて１株当たり当期純利益（円）
208

447

監査報告書

第57期

4,237

当期純利益（億円）

計算書類

4,128

経常利益（億円）

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高

参考書類

企業集団の財産及び損益の状況の推移

第60期

20

事

業

報

告

07 対処すべき課題＜当社グループを取り巻く環境変化＞
当社グループを取り巻く環境は大きく急激に変化しています。国内では少子高齢化が進行し、塾を始めとグループ社員一丸となって取り組み、コスト構造改革の目標策定、成長戦略の策定、ガバナンスの再設計とでの中間層増大に伴い、学力向上ニーズが拡大しています。グローバル化、多様化、専門化が進むこれからの社会では、国境を越えて活躍する人材の育成がます
ます重要になってきます。

平成26年６月には、原田取締役の代表取締役会長兼社長への就任が内定しており、新体制に移行する予定です。新社長の強力なリーダーシップのもと、変革活＜変革の実行項目と目標値＞
このような環境下で、持続的に成長するために、グ当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付
けています。配当については「配当性向35％以上」を明示しており、平成25年度の実績は１株当たり年間配当した競合との競争が激化する一方で、教育ニーズの多様化やICT（情報通信技術）の進歩により教育手段のイ
ノベーションが起きています。また、海外では新興国

ループを挙げて変革に取り組み、強靭な経営体質を実現します。今回の変革を次への成長のチャンスにするために、「残すモノ」と「捨てるモノ」を明確にした「選択と集中」
を徹底し、次の３つの項目を実行します。
（1）	ベネッセグループ全体の企業体質の筋肉質化▪収益構造の抜本的な見直し	今後の成長に向けた事業領域ごとの事業変革（2）▪「進研ゼミ」事業のビジネスモデルやマーケティ
ングモデルの早急な転換▪成長領域へのグループ資産及び投資の集中▪事業の「選択と集中」▪新規事業開発・インキュベーション（3）	グ ループのガバナンスの再設計とグループの連
携強化
これらを実行し、平成27年度末までに以下の目標の達成を目指します。
■グループ営業利益率10％以上■コスト構造改革で100億円のコストダウン
（平成25
年度比）
21

＜変革の推進体制＞
平成25年７月から、「ベネッセグループ変革活動」にグループの連携強化を進めてきました。平成26年４月には、変革活動を力強く迅速に推進するため、カンパ
ニー制と執行役員制度を導入し、経営と執行の一体的な動きを強化しました。

動を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

額95円、配当性向45.9％（連結）です。また、自己株式については、平成25年５月１日の取締役会決議に基づき平成25年５月２日から平成26年３月31日までに
1,020,700株、37億１千９百万円取得しました。自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。

②子会社の状況
会社名

資本金

㈱ベネッセ
コーポレーション

3,000
百万円

100.00%㈱東京個別指導学院

642
百万円

61.91%㈱ベネッセ
スタイルケア㈱TMJ

100.00%100.00% 語学教育事業
60.00%

テレマーケティング事業①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部新宿オフィス
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

区分

従業員数（名）

国内教育事業領域

3,540

海外教育事業領域

1,590

生活事業領域209

シニア・介護事業領域

6,633

語学・グローバル人材教育事業領域

6,354

その他

1,598

全社

81

合計

20,005（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成26年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

11,250シンジケートローン（注1）

10,000シンジケートローン（注2）

10,000

ご参考（注）	１.	㈱ みずほ銀行（旧㈱みずほコーポレート銀行）を単独主幹事とし、参加行12行により組成されているシンジケートローンです。
２.	㈱三井住友銀行を単独主幹事とし、参加行８行により組成されているシンジケートローンです。

期末配当金のお支払いについて

09 主要な拠点（平成26年３月31日現在）

企業集団の従業員の状況

監査報告書（注）１.	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッ
ツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
２.	上記含め、連結子会社は36社、持分法適用非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は４社です。

10 従業員の状況（平成26年３月31日現在）

計算書類

Berlitz Corporation

100
百万円
1,005
千米ドル
300
百万円

89.74%

教育、出版、
通信販売事業等
個別指導を中心とした学習塾の運営事業
進学指導、
科学実験教室、英会話指導等の教室運営
高齢者向け
生活ホーム運営

連結計算書類

㈱アップ

1,667
百万円

主要な事業内容

事業報告

当社の
出資比率

参考書類

①親会社の状況
該当事項はありません。

招集ご通知②子会社の主要な拠点（本社：岡山市北区、東㈱ベネッセコーポレーション
京本部：東京都多摩市）、㈱東京個別指導学院（東京都中央区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセス
タイルケア（東京都渋谷区）、Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱TMJ（東京都新宿区）

08 重要な親会社及び子会社の状況

22

事

業

報

告

２．会社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在）（注）	１.	日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武總一郎及01 発行可能株式総数

び福武れい子の両氏が全額出資し、福武總一郎氏が代表を務める 資 産 管 理 及 び 投 資 活 動 目 的 の 法 人 で あ るefu Investment

405,282,040株

Limitedが信託財産として拠出している当社株式13,618千株（持株比率14.15％）を含み、委託された信託財産の議決権行使

02 発行済株式の総数に 関 す る 指 図 者 は、efu Investment Limitedで す。efu
Investment Limitedは、このほかに1,049千株（持株比率1.09

102,453,453株％）を直接保有しています。
２.	当社は自己株式6,263千株を保有しています。当該株式には議決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率

03 株主数の算出についても、当該株式数を控除しています。

35,655名

05 所有者別株式分布状況

04 大株主（上位10名）
株主名

23■ 自己名義株式
持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行㈱15,82416.45

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

6,777

7.04

（公財）福武財団

5,008

5.20

ジエーピーモルガンチエース
オツペンハイマー ジヤスデツク
レンデイング アカウント

2,909

3.02

㈱中国銀行

2,787

2.89

福武信子

2,769

2.87

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

2,382

2.47

福武純子

2,155

2.24

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
中国銀行口

1,600

1.66

6.11%

■ 金融商品取引業者

0.56%■ その他法人

10.39%■ 金融機関30.15%■ 個人・その他

19.85%■ 外国法人等

32.94%

招集ご通知3．会社の新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の状況（平成26年３月31日現在）

第６回新株予約権（平成20年７月30日開催の取締役会決議）
普通株式171,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,956円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成22年８月５日から
平成26年６月30日まで

個数

保有者数

640個

4名

社外取締役

-個

-名

監査役

-個

-名

02

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

第６回の新株予約権の行使条件は次のとおりです。
イ新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
ロ当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につき当社株主
総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）
で承認されたときは、合併期日、株式交換期日又は株式移転期日以降、新株予約権を行使することは出来ないものとする。

区分
取締役（社外取締役を除く）

連結計算書類1,710個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
事業報告

新株予約権の数ハそ の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。

参考書類

01

期末配当金のお支払いについて

ご参考
24

事

業

報

告

４．会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成26年３月31日現在）
氏名

地位及び担当

福

武

總一郎

取締役会長

福

島

保

福

原

小

林

明

田

マーク

賢

一

重要な兼職の状況（公財）福武財団理事長（公財）福武教育文化振興財団理事長
efu Investment Limited Director

代表取締役社長
代表取締役副社長兼㈱ＴＭＪ取締役会長
CFO（最高財務責任者） （公財）福武財団副理事長

仁

取締役

治

取締役

㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

ハリス

取締役

Berlitz Corporation President＆CEO

保取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー
ヤマハ発動機㈱社外取締役

英

マネージングディレクター

安

達

三

谷

宏

幸

取締役

オフィス三谷代表

原

田

永

幸

取締役

日本マクドナルドホールディングス㈱取締役会長
日本マクドナルド㈱取締役会長
ソニー㈱社外取締役

岩

瀬

大

輔

取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

松

本

芳

範

常勤監査役

桜

木

君

枝

常勤監査役

和

田

朝

治

監査役

弁護士

髙

橋

伸

子

監査役

生活経済ジャーナリスト

日本共同代表（注）	１.	取締役 安達保、三谷宏幸、原田永幸及び岩瀬大輔の４氏は、社外取締役です。
２.	監査役 和田朝治及び髙橋伸子の両氏は、社外監査役です。
３.	当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、原田永幸氏は平成26年４月１日付で社外取締役に該当しないことになったため、独立役員の指定を解除しました。
４.	取締役 福原賢一氏は平成26年３月31日付で㈱ＴＭＪ会長を退任し、同社の取締役となっています。
５.	取締役 小林仁氏は平成26年４月１日付で当社常務取締役兼グループ経営企画本部長に就任しています。
に就任しています。
６.	取締役 明田英治氏は平成26年４月１日付で当社取締役兼CIO（最高情報責任者）
７.	取締役 原田永幸氏は平成26年４月１日付で当社の業務執行に当たる取締役に就任しています。

25

招集ご通知02 取締役及び監査役の報酬等の総額

総会決議に基づく金銭による報酬

取締役

監査役

計

人数

金額

人数

金額

人数

金額

12名

327百万円

4名

81百万円

16名

409百万円

計

327百万円

81百万円

409百万円①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額250百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。
		

事業報告

（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

参考書類

区分

②監査役
19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。

２.	期末現在の人員は取締役10名、監査役４名です。
３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降、取締役については平成21年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）
に対する報酬等の総額は７名分62百万円です。

連結計算書類		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

計算書類

６.	役員退職慰労金制度は、平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考
26

事

業

報

告

03 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（平成26年３月31日現在）
氏名

地位

重要な兼職の状況

保社外取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー
ヤマハ発動機㈱社外取締役

宏

幸

社外取締役

オフィス三谷代表

田

永

幸

社外取締役

日本マクドナルドホールディングス㈱取締役会長
日本マクドナルド㈱取締役会長
ソニー㈱社外取締役

瀬

大

輔

社外取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

安

達

三

谷

原
岩

マネージングディレクター

日本共同代表（注）	１.	取締役 安達保、三谷宏幸、原田永幸及び岩瀬大輔の４氏の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
２.	取締役 原田永幸氏は平成26年４月１日付で当社の業務執行に当たる取締役に就任しています。

②当事業年度中における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

保

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全16回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員長として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

安

達

三

谷

宏

幸

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全16回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

原

田

永

幸

社外取締役

当事業年度の任期中に開催された取締役会12回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、経営戦略策定
に関する豊富な経験、知見に基づき、発言をしました。

岩

瀬

大

輔

社外取締役

当事業年度の任期中に開催された取締役会12回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

和

田

朝

治

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全16回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

髙

橋

伸

子

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全16回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主にジャーナリストとしての生活者重視の観点並びに経済・金融及び教育に関する経験、知見に基づき、発言しました。

③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。
27

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

ご参考•当社では、役員報酬制度の見直しを行い、業績評価と連動しない「役員退職慰労金制度」を平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
取締役（社外取締役を除く）については、退職慰労金相当額を賞与（業績連動）と「株式累積投資制度」を利用した自社株購入に組み入れを行い、業績向上に対するインセンティブ効果を高めるとともに、株式価値の株主との共有を進めています。
社外取締役、監査役については、退職慰労金相当額を基本報酬に組み入れることで、一層の独立性の担保に努めています。
•過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金は、当期は支給条件を満たさなかったため、発生していません。

連結計算書類＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、取締役に１年先立ち平成20年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。

事業報告

社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。

参考書類

＜取締役＞
①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する事項については、全て、取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」において審議し取締役会への答申を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な成長を目指しています。したがって、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果も重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社
取締役に求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
一方で、株式価値の株主との共有の観点から、基本報酬の一定割合で「株式累積投資制度」を利用して自社株を購入する制度を導入し、購入した株式は在任期間中その全てを保有することとしています。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与と過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。

招集ご通知

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針

28

事

業

報

告

5．会計監査人に関する事項
01 会計監査人の名称

03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会02 会計監査人の報酬等の額

計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を①当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

75百万円含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

239百万円会の同意又は請求により、取締役会は会計監査人の解（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた
め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
２.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等についての対価を支払っています。

29

維持できなくなっていると判断する場合には、監査役
任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

招集ご通知６．会社の体制及び方針

標記の体制（以下総称して「内部統制システム」といいとおりです。
（最終改定：平成24年３月９日）

本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム
を構築、実施、監査・検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。又、当社は、平成21年10月１日付
している事業環境に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するための経営体制を構築し、今後さらに発展させていくものである。

当社は、当社及び事業会社の役員その他の重要な使用人の選定・解任及び報酬等に関する事項を審議する
社外取締役、会長及び社長をメンバーとし、当社の取締役及び社長候補者の選定・解任案、並びに取締役の評価・報酬額の審議を行う。委員会は、決定プロセスの透明性の確保、基準の明確化、並びに経営に対する恣意性排除のため、委員会のメンバーが当事者である
議案については、決議に参加できない。

社体制への移行により、取締役会による経営監督
機能の更なる維持・向上と、事業会社各社による自律的な成長を図る。
ロ当 社は、持株会社体制のもと、事業会社経営管理規程に基づき、グループ全体の経営執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たすため、連結対象子会社のうち、重要な子会社について、会
議体CMC（Company Management Committee）
を設置し、重要事項の検討、報告、意思決定及び業績報告を行うこととする。これらに当社の社長、チーフオフィサー、監査役が出席して意見を述べ、又、特に重要な案件は当社の取締役会に付議することで、各事業会社の自律的経営執行と、意思決定手続の透明性・公正性を確保し、グループ全体の経営執行の監督を行っている。
ハ当社は、平成22年10月、業務が適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
ループ行動指針を制定した。各事業会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行すること
により、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供する

ご参考

取締役会の監督機能の維持、向上を目的とする。なお、

会の監督機能の維持、向上を図ってきた。持株会

期末配当金のお支払いについて

取締役会の諮問機関を設置する。指名・報酬委員会は、ない活発な議論が行われることを保証し、取締役

監査報告書②取締役の選任、評価、報酬に関する事項とにより、取締役会において内部の事情に捉われ

計算書類

で持株会社体制に移行した。これにより、大きく変化イ当 社は、複数の社外取締役を継続して選任するこ

連結計算書類①本決議の目的及び基本方針を確保するための体制

事業報告ます）の整備に関する当社取締役会決議の概要は以下の③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること

参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合01 することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制企業であり続けることで、永続的に成長・発展す
30

事

業

報

告

るための経営体制を構築する。

ロ当 社は、グループのリスクマネジメント及び事業ニ各監査役は、独立した立場から内部統制システムの会社の経営管理を目的として委員会を設置してい整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査するる。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクため、取締役会等の重要な経営会議体に出席し、又、マネジメントの推進を目的とし、投融資委員会は、監査役会は、定期的に代表取締役と意見交換を行い、重要な事業資産の取得や処分に関する検討を行う

経営課題の認識を共有している。又、当社の取締役ことを目的とする。人事委員会は、人事案件の検等の経営層の問題にかかる内部通報窓口を設置し、討を行うことを目的とする。

監視機能の更なる向上を図っている。

ハ当 社は、グループ全体を対象としたベネッセグ

ホ当 社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確

ループリスクマネジメント規程を策定し、クライ性及び適正な開示を担保するための体制の構築とシス発生時に情報が即座に社長に報告されるよう（最高財務責任者）をオーナー
運用について、CFOに、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。

とするプロジェクトを設置し、グループ全体として推進する。

⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関イ取 締役会等重要な経営会議体については、社内規する体制程に従い必要な事項は全て該当する会議体に付議

文書管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重されることを確保し、意思決定の透明性と責任者

要な経営会議の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。

の明確化を図る。
ロ日 常の業務執行については、業務プロセスの改革

特に、株主総会、取締役会の議事録については、取を慎重かつ大胆に行い、社内規程に基づき権限の締役又は監査役が常時閲覧可能な状態に置いている。

委譲を適切に行い、意思決定ルールに従い業務を遂行する。

⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ当 社は、事業会社に対する支援及びグループ全体⑦使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することに 対 す る 一 貫 し た 統 制 活 動 を 実 施 す る た め に、を確保するための体制

チーフオフィサーを設置し、それぞれの領域におイ各 種社内規程の制定・運用により、コンプライア

いてグループ全体の経営管理の推進、経営課題の抽出・解決等の役割を担い、各事業会社に対して必要な報告を求め、又、適切な指示を行う。

ンス経営の徹底を図っている。
ロ当 社グループにおいて法令・定款、社内規程に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を設けており、通報内容は全て代表取締役及び常勤監査役等に報告される。

31

態に備置され、運用されている。

⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役会正を確保するための体制の補助者を任命し、その人事取り扱いについては、監イ行動指針及びベネッセグループリスクマネジメン

査役と協議する。

参考書類

該使用人の取締役からの独立性に関する事項

招集ご通知

ハ社 内規程は、役員及び従業員が常時閲覧可能な状

ト規程をグループ全体に適用し、又、内部通報制⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、査役の要請に応じて、職務の執行状況を報告する。

その要求を拒否し、どのような名目があっても、ロ取 締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、

なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供

会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はそしない旨を規定しており、内部通報制度により、れらの恐れのあるもの、その他これらに準じるもその遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担のを発見した場合は速やかに監査役に対して報告保している。又、平素より関係行政機関等からのを行う。

情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ている。

イ代 表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた

ハグ ループ全体的、横断的に対処すべき事項につい（最高人事責任者）、CRO（最高ては、CFO、CHO
リスク管理責任者）、GC（グループコントローラー）ニ内 部監査部門は、事業会社に対して定期的に監査を実施する。
ホ当 社の監査役は、重要な事業会社の監査役も兼任
し、グループに対する監査機能の強化を図ってお経営に対応した適切なグループ全体の監査が行えるような体制を構築する。

決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
ハ監 査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
ニ監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他アドバイザーを選任出来る。

ご参考

り、今後も各事業会社の監査役とも連携して連結ロ監査役は、当社の重要な会議に出席するとともに、期末配当金のお支払いについてが必要な助言・依頼を行う。

め定期的な会合をもつ。

監査報告書

組織全体として速やかに対処出来る体制を構築し

計算書類

イ取 締役及び使用人は、必要に応じ、監査役会、監連結計算書類

整備状況については、ベネッセグループリスクマ

事業報告

度を、グループ全体に拡大して運営している。
ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその

32

事

業

報

告

02 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えます。

（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

33

連結貸借対照表 （平成26年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

資産の部
流動資産

262,779

受取手形及び売掛金

31,266

有価証券

51,279

たな卸資産

38,005

繰延税金資産

5,658

未収入金

48,547

その他

10,044

貸倒引当金△1,750固定資産
有形固定資産224,815
107,440
31,527

土地38,319

リース資産

28,0089,584
58,031のれん

19,325

ソフトウエア35,098

その他

3,607
59,343

投資有価証券

18,040

長期貸付金

4,490

退職給付に係る資産

1,376
9,969

その他

25,526

貸倒引当金
資産合計

△60
487,594

ご参考繰延税金資産期末配当金のお支払いについて

投資その他の資産

214,90713,60029,358
193,679△21,730△5,8301,712△5,456△2,086141
5,891
215,109487,594

監査報告書

その他
無形固定資産計算書類

建物及び構築物

172,943
18,037
6,250
29,835
6,278
93,468
628
6,841
331
343
10,92699,541
25,00027,93330,885
2,921
165
6,708
5,926
272,484

連結計算書類

79,726

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額

事業報告

現金及び預金

科目

参考書類

科目

招集ご通知

連 結 計 算 書 類34

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
金額

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
デリバティブ運用損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
国庫補助金
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
子会社整理損事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

35（単位:百万円）

466,399
243,197
223,201
187,371
35,830
526
486
94
191
535
164
483
1,418
223
1,067
385
98
1,537
45
317
44
44
3,190
2
357
107
550
7
14,042△1,506

2,481

3,095
35,216

1,998

4,306
32,90812,536
20,372442
19,930

資本金

資本剰余金

13,60029,358

182,935△9,186
19,930029,358

10,743
193,679△ 18,007

株主資本合計207,886△3,7230△9,186
19,930△3,7230△3,723△21,730

7,020
214,907

その他の包括利益累計額

1,183

1,716
1,716
△5,456

△549

549
549
―

―

△2,086△2,086△2,086△6,538707
707△5,830

458

△317
△317
141

純資産
合計

5,671

207,479

219
219
5,891

△9,186
19,930△3,7230
609
7,630
215,109

期末配当金のお支払いについて

528
528
1,712

△7,172

退職給付
その他の 新株予約権 少数株主
に係る
持分
包括利益
調整
累計額合計
累計額

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

在外連結
子会社
年金債務
調整額

計算書類

その他
為替換算
有価証券
調整勘定
評価差額金

連結計算書類―
13,600

自己株式

事業報告

0

（単位:百万円）

参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

ご参考
36

計

算

書

類

貸借対照表 （平成26年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

科目

負債の部

資産の部
流動資産

11,048

有価証券

49,012

繰延税金資産207

関係会社短期貸付金

200

未収入金

1,443

未収還付法人税等

1,629

固定資産
有形固定資産136
141,529
8,985

建物

2,147

美術工芸品

4,942

土地

1,464

その他

431

無形固定資産

31

商標権

14

ソフトウエア16

投資その他の資産

132,512

投資有価証券

16,624

関係会社株式108,651

その他の関係会社有価証券

37

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

3,287

繰延税金資産

2,207

その他
資産合計

37

63,678

現金及び預金

その他

金額

科目

26
205,207

流動負債

１年内返済予定の長期借入金
未払金

未払法人税等

6,958

5,000
1,482
6

賞与引当金

143

その他

242

役員賞与引当金
固定負債

長期借入金
長期未払金
その他

83

25,31925,000313
6

負債合計

32,277

株主資本171,132

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

13,60029,35829,3580149,9043,400

その他利益剰余金

146,504

繰越利益剰余金

30,624

別途積立金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

新株予約権

純資産合計
負債純資産合計

115,880△21,730
1,655
1,655
141

172,929205,207（単位:百万円）

招集ご通知

損益計算書 （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）金額

科目

14,650

営業費用

4,773

営業利益

9,876
404

為替差益

999

投資有価証券売却益

125

投資事業組合運用益

524

関係会社支援損失引当金戻入額

546

その他

130

2,731

営業外費用
支払利息

116
1,067

貸倒損失

903

その他

78

10,442

特別利益
新株予約権戻入益

317

317

特別損失
376

関係会社株式売却損

23

関係会社株式評価損565

関係会社整理損39

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

9,756
38
△899

△861
10,617

ご参考

法人税、住民税及び事業税

1,003

期末配当金のお支払いについて

減損損失

監査報告書

経常利益

2,165

計算書類

デリバティブ運用損失

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

営業外収益

参考書類

営業収益

38

計

算

書

類

株主資本等変動計算書 （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

13,60029,358

─
13,600その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

─
29,358

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計△18,007173,424△3,7230△9,186
10,617△3,7230△3,723△21,730△2,291
171,132─（単位:百万円）

株主資本29,358

0

0

0
0

0
29,358

利益
準備金

3,400

─
3,400

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

1,134

520
520
1,655

1,134

520
520
1,655

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金

115,880─
115,880

29,193

148,473△9,186
10,617△9,186
10,617

1,431
30,624

1,431
149,904

新株予約権

純資産合計

458

175,018

△317
△317
141

△9,186
10,617△3,7230
203△2,088172,929

連結注記表・個別注記表について
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監 査 報 告 書
謄本

株式会社
締

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

村 上 眞 治㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 沼 洋 佑

㊞

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成25
年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

事業報告

取平成26年５月７日

参考書類

独立監査人の監査報告書40

監 査 報 告 書
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成26年５月７日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 上 眞

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 合 弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 沼 洋

佑

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類1.

事業報告

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方
法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

参考書類

監

42

監 査 報 告 書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月９日

43

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

常 勤 監 査 役

松 本 芳

範

㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君

枝

㊞

監

査

役 (社外監査役) 和

田 朝

治

㊞

監

査

役 (社外監査役) 髙

橋 伸

子

㊞

以

上

招集ご通知期 末 配 当 金 のお支払いについて
第60期期末配当金のお支払いについて

平成25年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日

定時株主総会

毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/

上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

9783

市場第一部

電話：0120-094-777（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

期末配当金のお支払いについて※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

監査報告書※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

計算書類

中間配当金
9月30日
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関

連結計算書類

株主メモ

事業報告

第60期期末配当金関係書類は、平成26年6月23日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成26年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

参考書類

当社は、定款の規定により、平成26年5月9日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成26年6月23日とすることを決議いたしました。

ご参考
44

ご

参

考

トピックス

“生きる力の基礎”を育む
ベネッセの保育事業㈱ベネッセスタイルケアは、平成6年の保育事業開始以来、多くの自治体から運営を受託してきまし自学自習力を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」㈱ベネッセコーポレーションと㈱東京個別指導学

院は、通信教育講座「進研ゼミ」受講生を対象とするた。本年も新たに5園開設し、平成26年5月末現在、「進研ゼミ個別サポート教室」を、テスト実施を経て児時期は“生きる力の基礎”を育む大切な時です。温

開始しました。

首都圏を中心に全国36ヵ所で運営しています。乳幼かな人間関係の中、生活習慣を身に付け、様々な力

平成26年4月より、㈱東京個別指導学院の全教室で「進研ゼミ」の受講生が“自学自習力”を身につけらを伸ばしていけるよう、遊びや五感を通した実体験れるようサポートすることを目的に、教室長の学習の成長支援と子育ての良き用計画の作成、自習席の利用、による教育を実践し、子どもパートナーとして、ご家族の生活支援を行っていきます。

カウンセリングや進研ゼミ活講師による個別指導等のサービスをご提供します。

デジタルの特性を活かした
新しい教育サービスを各講座でスタート
通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」では、デジタル技術を活かした新しい教育サービスの提供を開始しました。
平成26年4月号から、「進研ゼミ」では、学習用タブレット

端末を本格導入し、映像授業や動画解説、双方向の学習指導等、デジタルの特性を活かした“人”によるサポートを拡充しました。また、「こどもちゃれんじ」では、スマートフォンやタブレット等でいつでもどこでもつながる会員向け無料サービス「しまじろうクラブ」をスタートしました。教材と連動した親子で楽しめる学びのアプリや動画、保護者同士の会員専用コ
ミュニティ等を提供しています。

今後も、幼児や子どもたちの発達段階に合わせた教育サー

ビスを提供することで、学習意欲を高めるとともに、学習効
果の向上を目指します。
45

専用タブレットで学ぶ「進研ゼミ小学講座」

招集ご通知「たまごクラブ」「 ひよこクラブ」は平成25年10月

小中高生向けの英語実践の場
海外イングリッシュ・キャンプ
ベルリッツ・ジャパン㈱が提供する「海外イングリッシュ・キャンプ」
は、世界中から集まる小中高生が想が好評を得て、妊娠・出産・育児雑誌におけるお平成26年は、新たな取り組みとして、スポーツメー

お客様の生の声で構成する“読者参加型”の新しい発客様に信頼されるトップブランドとして支持されてきました。

学習・生活をともにする短期留学プログラムです。

カー「ナイキ」のスポーツレッスンを取り入れた「ELS

and ナイキ スポーツキャ

ンプ in サン アンセルモ（米国）」を実施します。小を支援し、喜びや楽対象で、日本からのツアーの悩みや不安の解決

学6年生から中学3年生がしさの創造を応援し
平成5年

ています。

創刊号

公益社団法人Sweet Treat 311㈱ベネッセコーポレーションでは、NPO等へ社員が（代表理事：立花貴氏）

一定期間赴任し、現地の人々とともに社会の課題の解決に挑むことで事業視点を養う「留職」プログラムを実

平成26年度は、（公社）
Sweet Treat 311へ1名が出向し、日本で初めてのアートと職業体験を融合した社会人向け職業トレーニングセンターの導入、立ち上げを行います。

応じたプログラムを実施することで、次世代の経営を担い、成長を牽引する人材育成に取り組んでまいります。

で一番豊かな教育を。」の想いから、東日本大震災における被災地の子どもたちを笑顔にする支援活動を行う目的で設立され、現在は宮城県石巻市雄勝町を中心に活動しています。
子どもたちが体験を通じて感じて学ぶことができる場を全国の支援者や民間企業とともに創造し、地元の方々が主役となって運営することで、地域の再生を目指しています。

ご参考

ベネッセグループは今後も、事業計画や経営方針に「日本で一番厳しい環境にいる子どもたちに、日本

期末配当金のお支払いについて施しています。

http://sweettreat311.org/

監査報告書

ベネッセグループの人材育成
国内留職プログラム

計算書類てまいります。

参加者は20名程を予定し連結計算書類

今後も、妊娠・育児中の様々な場面で事業報告に創刊20周年を迎えました。先輩お母様の体験談等、

参考書類「たまごクラブ」「ひよこクラブ」
が創刊20周年を迎えました

46

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

南方交番前
停留所

平成

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

会場
当社本店

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
岡山全日空ホテル（086）225-1165（代表）

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

フェアレーン
岡山

ホテルグランヴィア岡山

旭川

26年6月21日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●メイン会場が満席の場合、本店内の第２会場へご案内させていただきます。
●節電への取り組みとして、クールビズにて対応させていただきます。また、当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作「地域循環型」
カーボンオフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。
成等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市