Integrated
Report 2021
東京建物グループ

統合報告書

企業理念

CONTENTS「信頼を未来へ」
世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

INTRODUCTION

イントロダクション

VALUE CREATION
東京建物グループの価値創造

企業姿勢
私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。

CAPITAL
STRENGTHENING
価値創造に向けた資本強化

私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

FOUNDATIONS FORVALUE CREATION

創業の精神

価値創造の基盤「お客様第一」の精神

DATA SECTION

当社は 1896 年（明治 29 年）に旧安田財閥の創始者・安田善次郎によって設立された

データセクション

企業理念 ................................................................... 01
目次 .......................................................................... 02

At a Glance .............................................................. 03

中期経営計画の概要 ................................................... 05
CEOメッセージ .......................................................... 08
価値創造のあゆみ ...................................................... 13
価値創造プロセス ....................................................... 15
長期ビジョン .............................................................. 17
マテリアリティ ............................................................ 19
特集 まちづくりがもたらす価値 Hareza 池袋 ................ 21

財務資本 CFOメッセージ ............................................ 25
知的資本 ................................................................... 29
社会・関係資本 ........................................................... 31
事業資本
ビル事業 ............................................................. 32
住宅事業 ............................................................. 36
アセットサービス事業 ........................................... 39
STRATEGIC FOCUS 投資家向け物件売却 ............ 41
その他事業 ......................................................... 43
人的資本 ................................................................... 46
自然資本 .................................................................... 49

コーポレート・ガバナンス ............................................ 53
取締役会議長・社外取締役対談 .................................... 57
マネジメント体制 ........................................................ 61
リスクマネジメント ...................................................... 65
コンプライアンス ........................................................ 66

主要財務・非財務データ .............................................. 67
財務諸表 ................................................................... 69
企業情報 ................................................................... 74

日本で最も歴史ある総合不動産会社です。創業以来、安田善次郎が旨とした「お客様第一」の精神と時代の流れを先んじて捉える進取の精神を企業活動の原点とし、様々 な地
域の魅力と価値の向上に貢献するとともに、時代のニーズを捉えた新しいアセットの開発をはじめ、様々な不動産開発事業を展開してまいりました。
その想いは、創業から一世紀を超えた今も、東京建物グループの原点として存在し続けており、
これまで積み重ねてきた皆様からの
「信頼」
を誇

編集方針
本 統 合 報 告 書は、ステークホル ダー の 皆 様とのコミュニ
ケーションを深め、財務情報と非財務情報を通じて、当社グ
ループの中長期的な価値創造についてご理解いただくことを目的に作成しています。今後も皆様のご意見を反映しながら、より一層内容の充実に努めていきます。

報告対象期間りに、企業の発展と豊かな社会づくりに貢献して2020 年 12 月期（2020 年 1 月～ 2020 年 12 月）の実績を主な報告対象としています。一部、当該期間以前、または当該期間
以後の活動や見通しについても掲載しています。

まいります。

報告対象範囲東京建物株式会社および東京建物グループ企業

安田善次郎

01

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

参照したフレームワーク
編 集にあたっては 、経 済 産 業 省「 価 値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」および国際統合報告評議会（ IIRC ）のフレームワークを参考にしています。また、
非財務情報の開示に関しては、GRI（ Global
スタンダードを参考にReporting Initiative ）しています。

将来情報に関する注意事項
本統合報告書に記載されている将来の見通しに関するデータ
は、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があります。

創業時の社屋TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

02

INTRODUCTION

イントロダクション

At a Glance
数字で見る東京建物グループ
営業収益

事業利益／親会社株主に帰属する当期純利益
事業利益

（億円）

（億円）

4,000

500

3,230
2,544

3,349

1 株当たり年間配当金／配当性向

（円）

（円）

471

464

200

100

1 株当たり年間配当金

516

498

382

2,733

2,669

一株当たり当期純利益（ EPS ）親会社株主に帰属する当期純利益

197

250

2,000

272

225

297

317

125.79141.59152.12

（%）

28.6

16/12

17/12

18/12

19/12

0

20/12

事業セグメント別営業収益

16/12

18/12

19/12

0

20/12

事業セグメント別事業利益

その他 13%ビル 43%

アセットサービス 14%

1,445

466

3,349 億円

アセットサービス 5%8650

498 億円※※ 消去・全社考慮後

ROE

ROA

（億円）

（%）

3.4

30,000

3.3

3.4

2.9

15,000013,145

16/12

3.1

4

（%）
10

7.9
6.4

14,41017/12

14,50018/12

15,640

19/12

8.2

8.3

20/12

2

5

（倍）

2.3

2.4

2.5

1.5

0

03

19/12

20/12

0

16/12

17/12

18/12

19/12

46
20

20/12

0

ビル事業

住宅事業

国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル「 洗 練 」と
「 安 心 」をコンセ プトに 、首 都 圏 を 中 心 に開発・運営事業のほか 、施設運営業務、ビルメンテナ「 Brillia 」ブランドで 、分 譲 住 宅 事 業と賃 貸 住 宅 事

ンス業、保全・リニューアル工事等のサ ービスを提供

業を展 開して います 。企 画・開 発から管 理 、修 繕・

しています。オフィスビルを利用するお客様に、ハード

リフォー ム 、仲介まで 、お客様の快適な生活につ な

面のクオリティのみならず 、ソフトサ ービスの面でもが るあらゆる業 務を一 貫して提 供する独自の 体 制「安全・安心・快適」
を感じていただけるよう、グループ

によって 、質の高い住まい を提供して います 。

一体となって取り組んでいます。

0

0

P.32 ～ P.35

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

有利子負債／ EBITDA 倍率

2.5

18/12

30

41

16,246

D/Eレシオ

2.5

17/12

35

30.2

6.8

※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）

3.0

16/12

408

住宅 12%

991

総資産

29.0

ビル 69%

26
71

総資産／ ROA

27.8

40

事業セグメントの紹介

その他 15%445

住宅 30%

17/12

28.8

104.17

91.00
100

26

0

配当性向

P.36 ～ P.38

アセットサービス事業

その他事業

東 京 建 物 グ ル ー プ が 有 す る 多 彩 な 不 動 産・土 地

中国・その他アジア諸国において不動産開発を手がの 有 効 活 用メニュー を 活 かし 、不 動 産 仲 介 事 業 、ける海外事業、J-REIT・私募 REIT・私募ファンドな取 得した不 動 産 の 価 値を高め て販 売 す るアセット

ど様々な不動産投資商品を提供・運用する不動産ファ（倍）

ソリュー ション 事 業 、賃 貸 管 理 事 業 、「 NPC24H 」

ンド事業、人々 のライフスタイル・ニーズに着目した

20

ブ ラ ンドを 中 心 と す る 駐 車 場 事 業 な ど 、最 適 な

リゾート事業および保育事業など多彩な事業を展開

ソリュー ションをワンストップで提供します 。

しています。

13.0

12.5

12.7

12.6

13.4

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

10

16/12

17/12

TOKYO TATEMONO GROUP

18/12

19/12

INTEGRATED REPORT 2021

20/12

0

P.39 ～ P.40

P.43 ～ P.45

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

04

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

中期経営計画の概要
長期ビジョン

これまでの中期経営計画の軌跡
2012-2014 年度中期経営計画

2030 年頃を見据えた長期ビジョン

2015-2019 年度中期経営計画

定量目標

実績

営業利益

350 億円

305 億円

D/Eレシオ

3倍

2.6 倍

定量目標

実績

500 億円

524 億円

財務指標の目途

実績

D/Eレシオ3倍

2.5 倍

有利子負債 /EBITDA 倍率

13 倍

12.6 倍連結営業利益次世代デベロッパーへ
事業環境の変化のスピードは加速するとともに、年々 ESG 経営の重要性が増大しています。こうした環境において、2020 年以降もグループ一丸となって持続的成長を実現するため、現在推進中の大規模再開発が竣工するタイミングであり、SDGs のターゲットイヤーとも重なる2030 年頃を見据えた長期ビジョンを2020 年 2 月に策定しました。
長期ビジョンとマテリアリティ P.17

達成事項

課題

将来にわたって当社グループが目指す方向性を踏まえ、選択と集中の構造改革とバリューチェーンの最適化を軸とした自己変革を図ることで、収益力と財務体質の強化を徹底的に進める基盤強化のステージと位置付け、計画を策定し推進しました。
一部事業の売却や大規模プロジェクトSPC の再編をはじめとする諸施策を実施。また、有利子負債のコントロールと自己資本の拡充により、当初計画を上回る財務体質の強化を実現しました。

顧 客 満 足 度 向 上 を 意 識した 上 質 なソフトや
サ ービスの提供、当社グル ー プならではのノウ
ハウや優位性が発揮できる分野・領域への注力、バリューチェーン強化と多様な事業の有機的な協働による驚きの価値の提供を行うことで 、収益力の強化と成長性に富んだ事業ポ ートフォリオの構築を計画し推進しました。
当初目標を上回る利益成長、および規律を意識した財務運営を実現するとともに、各事業における着実な成長に加え、ホテルや物流施設等の新たなアセットタイプへの投資や、良質な不動産ストックの拡大等、将来の成長に向けた各種取り組みを実施しました。

達成事項

健全な財務基盤を確立した一方で、利益目標は未達となり、収益力に課題を残す結果となりました。
より長期的な視点で持続的な成長を実現するため、「成長性に富んだ事業ポートフォリオ」の構築による
収益力強化を目指す必要性を認識し、次期中期経営計画に反映しました。

収益力強化と健全な財務体質の維持を達成した
一方で、国際的な都市間競争の激化、ライフスタ
イルの多様化、デジタル技術の進展等の事業環境の変化や ESG 経営の重要性の高まり等、持続的成長を実現するための取り組みの必要性が増大し
ました。

課題

営業利益、D/E レシオ、ROE の推移
営業利益

D/Eレシオ

現行の中期経営計画（2020-2024 年度）の位置付け
2030 年頃を見据えた長期ビジョンの達成に向けて、2020-2024 年度の 5 年間を対象とした中期経営計画を2020 年 2 月に長期ビジョンとともに策定。マイルストーンとして、連結事業利益 750 億円の達成を目指しています。
中期経営計画と連結事業利益
2030 頃 長期ビジョン

2015-2019前中期経営計画

2020-2024 中期経営計画

連結事業利益※1,200 億円

連結事業利益※

352

2015

464

471

2017

2018

516

498

2019

2020

750 億円

382

20162030 年頃

2024※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

ROE

（億円）
700

33.2%
5.3%

524

4.4%
5.6%

350

308

8.3%

8.2%

7.9%

6.8%

6.4%

2.6 倍

2.3 倍

利益目標

363

344

305

293

2024 年度数値

496

467

447

利益・財務計画

2.3 倍

2.3 倍

2.4 倍

2.5 倍

2.5 倍

2.5 倍

1.7 倍

0

05

2012/12

TOKYO TATEMONO GROUP

2013/12

2014/12INTEGRATED REPORT 2021

2015/122016/122017/122018/122019/122020/12

資本効率

財務指針

連結事業利益ROE

D/Eレシオ※1

有利子負債 /EBITDA 倍率※ 2750 億円

8 ～10 %

2.4 倍程度

12 倍程度※ 1 D/Eレシオ＝連結有利子負債÷連結自己資本※ 2 有利子負債 /EBITDA 倍率＝連結有利子負債÷
（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

06

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

CEOメッセージ

中期経営計画の概要
重点戦略
重点戦略

1

大規模再開発の推進

重点戦略

4

大規模再開発の着実な推進とエリアの魅力向上に取り組み 、オフィスビルポートフォリオ全体の不動産ストックの増加や有効活用ニーズに着目

価値向上による安定的な賃貸利益の拡大を目指し、仲介事業・駐車場事業の強化を図ります。

します。
重点戦略

2

当社がスポンサー を務めるREIT 等への投資家
向け物件売却の拡大により、ファンド事業を強化

分譲マンション事業の
更なる強化

します。
重点戦略

再開発・建替え等の手法を駆使した競争力の高5いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供します。
重点戦略

3

仲介・ファンド・
駐車場事業の強化

海外事業の成長
中国・その他アジア諸国を中心に現地有力パートナーと協業し、事業期間が短い分譲マンション事業等を主軸に新規事業機会の獲得を目

投資家向け物件売却の拡大指します。

物流施設・賃貸マンション・ホテル等、幅広い

信頼を礎に、「社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立していきます。

アセットタイプへの積極投資により継続的に開発機会を獲得し、機動的な売却による利益創出を行います。

ESG 経営の高度化
サステナビリティ委員会を設置し、事業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サス
テナビリティ施策を継続的に展開します。ESG 格付機関等による評価をベンチマークとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指します。

サステナビリティ施策の推進体制

報告

取締役会

目標設定

実行・推進

評価

PDCA

サイクル
監督

活動の見直しモニタリング・評価

各事業部門でのサステナビリティ施策の推進

活動推進・
情報開示

ステー クホルダーエンゲー ジメント

サステナビリティ委員会（委員長：社長）
によるマネジメント

東京建物株式会社
代表取締役
社長執行役員ESG 格付評価向上・ ESG インデックスへの組み入れ

07

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

野村 均

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

CEOメッセージ
企業理念「信頼を未来へ」は世紀を超えて息づく

先のことは誰も読めず 、明日のことも不確実な時代にこの時代も、そして将来も、不動産テックなどの IT 技術

あって 、物事のやる、やらないを決定するときに 、誰しが 進 歩していったとしても 、ビジネスは人 間 が つくる

もが失敗を恐れ 、進むべき一歩が踏み出せないことがものである限り、決して失ってはならない DNA であるあります 。失敗したくないという心理をブレイクダウン

当社は、2020 年に新設したサステナビリティ委員会をと強く信じています 。

していくと、人は 、「 失敗したこと自体に耐えられない」

中心に議論を進め、2021 年 6 月に新たなマテリアリティ

産会社で 、近代日本資本主義の父である渋沢栄一も創のではなく、「失敗したことを後悔する自分の状態に耐を発表しました。私はマテリアリティを、長期ビジョンで業に深くかかわりました 。渋沢は生涯に約 500 の企業

えられない」のです 。つまり、失敗をしても 、それに耐ある「社会課題の解決」と「企業としての成長」の両立を実えられる自分が いるという確信が あ れば 、挑戦するこ現していくうえでの重要な課題と捉えており、まさにサとへ の躊躇はありませ ん 。合理的に判断し、行動したステナビリティ経営の考えそのものです。マテリアリティ

結果失敗したことは 、反省して次に活かせば い いと前は、社会価値創出とその価値創造基盤の両面で検討し、東京建物は 、1896 年に旧安田財閥の創始者・安田善次郎によって設立された日本で最も歴史ある総合不動の育成にかかわり、現存する企業は 186 社ほどといわれて いますが 、当 社 は そ のうち の 1 社 にあ たります 。

2020 年 1 月の ダボス会議（世界経済フォー ラム年次総09

社会との共有価値を創造していくために

私たちの企業理念は 、世の中の変化が激しくなった

挑戦しない企業にビジョンの
実現はない

会）
では、
「ステークホルダー資本主義」が主題となるな

私たちは 、2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世向きに捉えることができるのです 。私は 、この宮本武「国際都市東京の競争力強化」「 価値共創とイノベーション」

ど 、資本市場のトレンドは 、「 株主資本主義」から脱却し代デベロッパー へ」を掲げ 、今後も挑戦をし続けていき蔵の言葉の真髄を経営哲学として常に胸に刻み 、日々「脱炭素社会の推進」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」

つつ あります 。そ の 点にお いては 、安 田 、渋 沢をはじます 。このビジョンには、サステナブルな社会の実現に行動しています 。これにより、どんな困難な壁に対してなど、14 の重要課題を特定しました。今後は、このマテめとする多くの起業家たちが志し、現在まで連綿と続く、向けて様々 な課題が顕在化しているなか 、私たちが果も 、全身全霊で立ち向かう企業風土を醸成し、ビジョン

リアリティを全グループ社員で共有し、事業活動を推進し「 経済性とともに公益性を重んじる」という日本人の持たす役割も大きく変わるべきという意志を込め、あえて実現に向け邁進していく所存です 。

ていきます。例えば 、「 国際都市東京の競争力強化」「価つ精神は、サステナビリティの考え方をすでに取り入れ「 次世代」という言葉を使いました 。私たちの理想とする

値共創とイノベーション」に関係する具体的施策としては、ているといえるでしょう。特に当社は、その精神を色濃「次世代デベロッパ ー 」とは 、事業を通じて「社会課題の当社の創業の地である東京駅周辺の八重洲・日本橋・京く持つ企業であり、これまで 、売上や資産規模の拡大

解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立でき橋エリアにおいて、大企業、ベンチャー企業、投資家、研を 無 理 に 追 い 求 めるの では なく、「 質」も 重 視し、スる組織のことです 。そのためには、開発案件のハード、究機関など様々 なプレイヤー を集積し、交流させること

テークホルダーから「 信頼」
を得ることを第一義として、ソフトの両面で革新的なアイデアを追求し、働く場所やで、新分野の開拓や経済成長の好循環を生み出す「イノ

事業を営んできました 。それが結果的に様々 な成果へ

住む場所 、憩う場所など 、人々 が豊かに過ご せる「場」

ベーション・エコシステム」の構築を進めています。このとつな がり、終 戦 後ほとんどの 海 外 資 産を没 収され 、を生み出していかねばなりませ ん 。場の価値向上を通資産規模の大幅な縮小を余儀なくされた当社が 、現在じて、顧客体験価値を創出し、人々 の心豊かな暮らしにでも国内屈指のデベロッパ ー としての地位を確立でき貢献することこそ が 、私たちの最大の社会的価値であている所以であると考えています 。間違いなく、「信頼」

り、存在意義であると考えています 。

こそ が 、今後も持続的に成長していくための生命線でそして 、この実現に向けては 、創業以来、進取の精神あり、そ の「信頼」を創り出す源泉は、従業員一人ひとりのもと失敗を恐れない覚悟を持ち 、果敢に挑戦していのお客様との向き合い方にあると思っています 。私は、くことが大きな原動力となると考えています 。過去に、当社には 、人から好かれる魅力的な従業員が多いと感を活用した業界で初めて 、SPC 法（現・資産流動化法）

じています 。お客様から「この人と仕事がしたい」という、

不 動 産 証 券 化 商 品 や 、自 治 体 本 庁 舎 一 体 マンション

従業員の評価もよく耳にします 。こうした評価の積み、高層 ZEH-M（ネット・ゼロ・エネ（ Brillia Tower 池袋）

重ねが次の仕事へとつながっていくのです 。どれだけを手がけるなど、企業
ルギー・マンション、Brillia 弦巻）

大きなプ ロジェクトも 、まずは 情 報 を 得ることからス

文化の根底には挑戦への強いこだわりが流れています 。

タートしますが 、「まずは東 京 建 物さんに」とい ち 早くもちろん 、こうした挑戦を続ければ 、時には失敗をす

お声がけいただいて 、最終的に案件を確保できること

ることもあります 。私は 、宮本武蔵が残した「われ 、事も多々 あります 。

にお いて 後 悔 せず」という言 葉 を 大 切にしています 。

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

10

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

CEOメッセージ

有機的な連携が 、同エリアに新たな賑わいと刺激を起こについては 、5 期連続で増益となり、当社にとっては非すことを期待しています。

常に実りの多い重要な一年となりました。

環境に対応し、成長軌道を確保する

価値を提供し、期待に応え続ける

また、「 脱炭素社会の推進」については、2020 年に日

また 、中期経営計画に掲げた事業ポートフォリオ・資今後の市場環境に関していえば 、オフィスについて

前 回 の 中 期 経 営 計 画（ 2015-2019 年 度）は 、営 業 利

本を含む世界の主要国が 2050 年のカーボンニュートラ

産構成の最適化を目指す方針に則り、シニア運営事業を

は 、当社ポ ートフォリオの賃料・空室率に大きな影響は益の大幅な成長を掲げ 、従業員一丸となって計画を実ルを宣言するなど、企業に対しても環境への配慮がます

行っていた東京建物シニアライフサポートの全株式を

現在のところ生じていないもの の 、企業のオフィス移行し、目標を上 回る結 果を残すことができました 。現ます求められてきています。当社グループでは、温室効2020 年 12 月に譲渡しました。

転 の 意 思 決 定に時 間を要していることから 、リーシン

は、スタート直後から
中期経営計画（ 2020-2024 年度）

果ガス排出量削減の中長期目標を設定し、CO2 排出量を2021 年度以降も 、新型コロナウイルス感染拡大のグ期間がやや長引く傾向にあります 。マ ー ケットの空

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが 、2030 年度までに2019 年度比で 40% 削減、2050 年度ま終息が不透明ななか 、経営の舵を取ることになります。

室率も上昇してきており、オフィス市況の動向には留定性・定量目標ともに進捗は極めて順調です 。しかし、でにネットゼロを目指すこととしました。この目標達成に一部メディアでは 、オフィス不要論を報じており、それ意していく必要が あると考えています 。

過去には、未達に終わった中期経営計画もあり、リー マ

向けて脱炭素の取り組みを加速していきます。

が現実味を帯びてくれば 、重要なリスクになりますが 、

分譲マンションにつ いては実需は底堅く、利便性がンショック後には赤字も計上しました 。長期的にご支援

私はそうは考えていません 。働き方は 、テレワークとの高い都心好立地・環境良好な郊外エリアともに 、 販売をいただいている皆様のなかには 、当社の力が本物でハイブリッドな 形 式に移 行して いくとは 思 います が 、は好調に推移しています 。低金利や株高を背景として、あり今後も順調に計画を達成できるのかを見極めよう

今後 AI やロボティクスなどが普及していくなかで 、人の好調なマー ケット環境が継続すると見込んでいます 。

としている方もいらっしゃると思います 。この点をしっ

創造性はますます重要になっていくと思います。デジタ

不動産取引市場は 、国内外の投資家による不動産投かりと肝に銘じ、引き続き中期経営計画における重点2020 年度は 、新型コロナウイルス感染拡大の影響にル化がどれだけ進んでも 、人と人が膝を突き合わせ 、

資意欲は依然として旺盛で、好立地のオフィス、物流施戦略を着実に実行するとともに 、経営の透明性や取締

よって 、ホテ ル・商 業 施 設 の 賃 貸 事 業 や 、駐 車 場・リ

深い議論を行う場は 、間違いなく必要です。こうした世

設 、賃貸マンションはもちろん のこと、一部に今後の回役の多様性を高めることによってガバナンスの強化を

ゾート施設の運営事業等で 、収益の減少がありました。

の中の価値観の多様化をチャンスと捉え、オフィスビル

復を見込んだホテル・商業施設等へ の投資再開の動き

進め 、信頼を未来へつなげる企業であり続けます 。そ一方で、オフィス賃貸は堅調に推移し、分譲マンションにや分譲マンションをはじめとする当社が提供する「場」のもみられており、マー ケットは引き続き好調に推移してして 、長期ビジョンである「 次世代デベロッパ ー へ」のついては、都心部に加え郊外物件の販売が伸張するなど、付加価値をさらに高められるよう、しっかりと先手を打っいくものと予想しています 。

実現を目指していきます 。そ の歩みこそ が 、顧客・従好調に推移しました。結果として 、営業収益は 4 期連続ていきます。

不確実な時代に、先手を打つ

で過去最高を更新、親会社株主に帰属する当期純利益

短期的には、こうした市場環境への対応を着実に行い、業 員・取 引 先・地 域 社 会・株 主 といったす べ て の ス

引き続き成長軌道を確保していきます。さらに、中長期

テークホルダー の皆様へ の 、東京建物グルー プの価値的に当社グループが利益を拡大し成長し続けるためには、提供であると私は信じています 。

賃貸利益を着実に増加させていくことが重要になります。

ステークホルダー の皆様には、今後とも当社グループ「 Hareza Tower 」
以降、
しかしながら、2020 年に竣工した

へ の 理 解と一 層 のご 支 援を賜りますよう、よろしくお2025 年に完成を予定する八重洲の再開発事業まで賃貸

願い申し上げます 。

利益の成長の柱である大規模開発の竣工がないため、大幅な賃貸面積の増加が見込めない今後４年間は、分譲マンション事業や投資家向け物件売却の取り組み強化等によって、利益成長を目指していきます。そのなかで現在注力しているのが 、物流施設の開発です。急拡大するE
コマース市場によって、物流施設への旺盛なニーズは、
さらに今後も続いていくと見込んでいます。すでに、投資家向け物件売却の対象不動産は意思決定ベースで総投資額約 3,400 億円まで増加、そのうち 1,100 億円強を物流施設で構成しています。幅広い情報ルート、様々 な事業会社とのリレーション、ノウハウなどを活用しながら、今後さらに積極的な開発を進めていく予定です。

11

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

12

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

価値創造のあゆみ

営業収益（2020 年 12 月期）

3,349 億円

安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が大切にしていた「お客様第一」の精神と進取の精神を受け継ぎ、近代的不動産業の草分けとして、創業以来様々な先駆的な取り組みにチャレンジしてきました。
120年超にわたる事業の積み重ねが、現在の当社の強みにつながっています。
120 年超にわたる事業を通じて培った強み
顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力積み上げた信頼・実績・ノウハウ

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

すべてのステークホルダーの満足追求

オフィスビルや分譲マンションの顧客満足度調査で示される高い満足

戦後から高度経済成長期を通じ、現在に至るまで東京をはじめとした

日本における住宅ローンの原型となった割賦販売方式の導入をはじめ、地域とともに発展していくためのまちづくり、賑わい創出・コミュニ度を支えるお客様に寄り添う営業

日本の不動産業の発展を支え続けた歴史

ティ形成支援国内最大規模の都市再生事業に数多く参画し、総合力を活かした複合｢ Brillia 」
マンションシリーズの高いブランド力による不動産証券化商品の組成、都市開発
SPC 法（現・資産流動化法）

開発を実施｢霞が関コモンゲート」「 豊島区旧庁舎跡地活用事業」などの官民連携

都市機能の高度化、防災機能の強化など社会課題解決に向けた取り

プロジェクトで培った実績

分野での PFI 導入、自治体本庁舎一体の超高層マンションの開発など
多くの
「日本初」
に挑戦

1903 年にはいち早く中国国内 6 都市に事業展開

組み

気候変動対策や生物多様性の保全に貢献する都市開発のほか環境に配慮した様々な取り組み｢健康経営優良法人」に認定（2017 年以降）

愛犬同伴型ホテルをはじめとするリゾート事業や駐車場事業などの新規事業領域への積極的な進出※ 各年の冒頭に配置したの色は「 120 年超にわたる事業を通じて培った強み」に沿った分類を示しています

1896-1945

1946-1996

1997-20112012-

日本で最も歴史ある総合不動産会社の誕生

社会課題に応えて事業を拡大

総合デベロッパーとしての飛躍

都市の未来につながるまちづくり

不動産取引の基盤を整備するため、土地建物に特化した金融

日本経済の発展に伴いオフィスへの需要が高まるなか、オフィ

更なる飛躍を目指し、総合不動産会社として総合力を活かし

これまで蓄積してきたノウハウを活かし、大規模な再開発事機能を有する不動産会社として、安田財閥創始者である安田

スビル事業を積極的に拡大。高度成長期の住宅不足を受けてた大規模再開発事業や、日本初の不動産証券化商品の開発

業に次々と着手、当社を代表するプロジェクトが続々と竣工。

善次郎によって創立。日清戦争後にはいち早く中国へ住宅や分譲マンション事業に進出。さらに、これらの用地の取引需など高度な取り組みに挑戦。商業施設事業やファンド事業、

持続可能な社会の実現に向けて、人と社会と地球環境と向き

ビルの管理運営事業を展開し、実績を積み重ねた。

要に応えるため、仲介事業も強化し、総合不動産会社として駐車場事業など新たな事業領域にも挑戦し、多角化を推進。

合い、次世代を見据えたまちづくりを推進。

1896 明治半ば 、当時の好況に沸く日本において、一人ひとりの暮らしを向上させ 、さらには東京全体の発展を目指すため 、土地建物に特化した金融機能の必要性を実感した安田善次郎により創立。時代の要請をいち早く捉えた月賦方式の導入は 、日本における住宅ローンの原
型となる

1903

天津支店の開設を端緒として 、中国国内 6 都市に進出、住宅やビルの管理運営などの事業を開始し、いち早く海外展開を実施

1907 東京株式取引所に株式を上場

事業を拡大。
「 不動産賃貸」「 不動産の仲介
1960 事業の柱を「不動産売買」と鑑定」「 宅地造成」の 4 つに定め総合不動産会社志向を明確にを活用した不1998 日本で初めて SPC 法（現・資産流動化法）

2012 建物自体の高い耐震性のみならず 、エリア全体で充実し「 Brillia 」に統一。2004 年には、マン
2003 マンションブランドを2013 日本 初である自治 体 本 庁 舎 一 体 の 超 高 層マンション
販売、2015 年竣工「 Brillia Tower 池袋」

動産証券化商品として高輪の外国人向けサ ービスア
パートメントの証券化を実施

ション品質の統一と維持を図るため、独自のガイドラインを策定。その一貫として、業界初となる購入者を対象とした建築現場見学会を開始

1965 不動産鑑定評価の法制度化以前から専門の部署を設置。
独自の基準を定め鑑定を実施し、戦後の不況下でも一定の収益水準を維持。1965 年、不動産鑑定業者に登録

1969 高度経済成長に伴う住宅不足が社会問題化したことを受「藤沢マンショ
けて分譲マンション事業に進出。1968 年「広尾ハイツ」の販売でマンションブームのン」、1969 年
先駆けに要が増したことから、新築オ
フィスビルの開発を進め、新宿センタービル竣工。新宿副都心のランドマークに

安田善次郎

東京建物ビルヂング

ガーデン」
竣工

「大手町の森」を有し、生物多様性の保全
2014 3,600m2 に及ぶ「霞2007 大規模再開発事業・PFI 事業を官民協働で推進した「 東京駅前八重洲一丁目東地区
2016 再開発ノウハウを活かし、（豊島区旧庁舎跡地活市街地再開発事業」「 Hareza 池袋

2007 国 内 最 大 規 模 の 640 戸 一 括「 健康経営優良法人」の認定を受ける
2017 健康経営を実践し、竣工に配慮した大手町タワーが竣工

用事業）」をはじめとした都市再生事業に多数参画

建替えとなる多摩ニュータウンにおける「諏訪 2 丁目住宅」の建替え事業協力者に選定、2013 年「 Brillia 多摩ニュータウン」1249 戸完成

1987 不動産を所有するお客様に有 効 活 用 を 提 案 するとともに、基本計画から事業収支計
画、テナント獲得、竣工後の
管 理 運 営まで 一 貫して 行う」システム「 To-be（トゥ・ビー ）発足「東京スクエア2013 国内最高水準の環境配慮型オフィスビル

2006 地区計画、用途地域の変更、特定街区について同時に都市計画決定された都内初の複合再開発である「 olinas 」

が関コモンゲート」
が竣工

1979 東京の発展に伴いオフィス需

た防災機能を有し、新たなワークスタイルを実現する大竣工
規模オフィスビル「中野セントラルパーク」

ボンド部門にて2020 「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
環境大臣賞を受賞

2011 駐車場事業を全国に展開する日本パーキング の 株 式を取得

新宿センタービル

霞が関コモンゲート

Hareza 池袋（豊島区旧庁舎跡地活用事業）（旧・東京建物本社ビル）

1896 1900

13

1910

1920

TOKYO TATEMONO GROUP

1930

1940

INTEGRATED REPORT 2021

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

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VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

価値創造プロセス

経営資本

事業活動

財務資本

重要課題
東京建物グループの重要課題

東京建物グループが社会に果たす役割

事業活動を支える健全な財務基盤

1 兆 6,246 億円
2.5 倍
有利子負債 /EBITDA 倍率
13.4 倍格付
A
総資産

国際都市東京の競争力強化

D/Eレシオ場の価値と顧客体験価値を創出し、安全・安心な社会への貢献

人々の心豊かな暮らしに貢献する

知的資本

コミュニティの形成・活性化

大規模再開発・建替えの推進ノウハウ

場の価値

社会・関係資本幅広い顧客・テナントリレーション
豊富な情報ルート

開発利益につながる短期回転資産
販売用不動産5,344 名677 名グループ従業員数
本社従業員数資格取得者数※

697 名
22 名
95 名

宅地建物取引士
不動産鑑定士
一級建築士

サービス

オフィス賃貸面積に占める割合

開発

循環型社会の推進

900 億円（ハイブリッド社債 500 億円を含む）

価値創造に向けた資本強化 P.25 ～ P.52

15

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

地球環境との共生

従業員の成長と働きがいの向上

120 年超にわたり培われた信頼・実績・ノウハウ・情報ルートを活用し、事業機会・開発機会を継続的に獲得。顧客や社会のニ ー ズに応える提案・課題解決を行う

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化

サステナビリティファイナンスの推進
発行残高｢場の価値」と「体験価値」の創出

進取の精神のもと、時代の変化を捉え 、社会課題解決に貢献する
まちづくりによって、地域の新たな「場の価値」
を創造する

41.4%

グリーンボンド・サステナビリティボンドの貢献

社会との共有価値

企業理念「信頼を未来へ」

リスクマネジメントの強化マテリアリティ P.19 ～ P.20

価値創造基盤

グリーンビルディング認証の取得

1,200 億円

脱炭素社会の推進

販売・ “住む・働く・集う”人々 に寄り添い 、安心と信頼をいただき 、「体
賃貸・
験価値」の向上やコミュニティの発展を追求する
管理

機会
獲得

自然資本

SDGs 達成への

価値共創とイノベーション

不動産ストックの再生・活用

価値創造基盤※ 当社単体の数値
当社から社外への出向者を含む

連結事業利益

顧客・社会の多様なニーズの実現

テクノロジーの社会実装

仲介・CRE 戦略支援、駐車場事業等を通じて不動産情報・顧客情報のハブとなり、不動産ストックの有効活用を促進するとともに、事業機会の獲得につなげる

3,485 億円

人的資本2030 年頃の目指す姿

社会価値創出

事業資本

社会価値創出

収益機会を見極める目利き力

9,368 億円

次世代デベロッパーへ

ウェルビーイング

商品・サービスのブランド力

有形・無形固定資産

長期ビジョン（2030年頃）

顧客体験価値

グループ総合力を活かした管理・運営

安定収益を生む長期保有資産

目指す姿

価値を創造する人材

サステナビリティ
経営の実現

長期ビジョンと社会との共有価値 P.17 ～ P.18

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

16

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

長期ビジョン
2030 年頃を見据えた長期ビジョン

東京建物グループが社会と共有する価値「場の価値」と「体験価値」の創出

次世代デベロッパーへ実現するための重要課題
国際都市東京の競争力強化
安全・安心な社会への貢献

顧客・社会の多様なニーズの実現

ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

コミュニティの形成・活性化

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、

価値共創とイノベーション

不動産ストックの再生・活用

変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立することで、地球環境との共生実現するための重要課題
脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

価値を創造する人材

長期ビジョンの基本方針
着実な利益成長

様々な社会課題の解決

2030 年頃の目指す姿：
連結事業利益※実現するための重要課題
従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

SDGs 達成への貢献

1,200 億円

※連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

利益成長の基本方針
安定的な賃貸利益を着実に拡大、利益構成の中心とする
資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指す

17

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

サステナビリティ経営の実現実現するための重要課題
ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

18

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

マテリアリティ
当社グループは、近年の社会情勢や価値観の変化を受け、2021 年にグループとして取り組むべきマテリアリティ

マテリアリティ特定プロセスの改定を行いました。

東京建物グループのマテリアリティ
重要課題

社会との共有価値2018

事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題（ SDGs ）、国内特有の課題、業界特有の課題（都市再生
基本方針、国家戦略特別区域基本方針）
を加味し、東京建物グループが検討すべき 35 項目の社会課題を抽出。

2019（解決が求められる課題かどうか）、事
35 項目の社会課題の重要度を評価。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ
業との親和性（現状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か）の 2 つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4 つの側面から点数づけを実施。

SDGs への貢献

上記評価に基づくマッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3 つの分野に整理し、マテリアリティを特定。

国際都市東京の競争力強化
安全・安心な社会への貢献

評価の観点

社会価値創出ウェルビーイング
顧客・社会の多様なニーズの実現｢場の価値」と「体験価値」の創出

社会ニーズの大きさ

1. 不動産業界との関係性

事業との親和性

2. 自社事業との関連性
3. 中期経営計画との関連性
4. 取締役アンケート結果

重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティ項目を決定

事業との親和性

コミュニティの形成・活性化

指標の点数化

価値共創とイノベーション
社会ニーズの大きさ

テクノロジーの社会実装
不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進

2020

マテリアリティに関連するテーマについて、社内および社外取締役と意見交換を行い、当社グループに対する期待や改善点を集約。

地球環境との共生
2021

価値創造基盤

従業員の成長と働きがいの向上
ダイバーシティ＆インクルージョン

ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの強化

価値を創造する人材

近年の社会情勢や価値観の変化を受け、マテリアリティの見直しに着手し、マテリアリティとESG 経営の高度化に関する重要テーマの関係性についても整理。

企業理念・長期ビジョンに基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラインのなかで示されている社
会課題を加味するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニ
ケーションを通して得た知見を活用して検討。

ESG 経営の高度化についても、マテリアリティの構成項目とし、社会に価値を創出していく観点とそれを実現する基盤としての観点で整理。
サステナビリティ委員会において、当社グループの取り組みに期待する社会課題が包含されており妥当との評価。

サステナビリティ経営の実現

取締役会において妥当性を確認。
今後、社会情勢の変化や経営方針の更新などにより、必要に応じて、マテリアリティの改定を検討。

SDGsに対する考え方
SDGsは、国連サミットで採択された2030 年までの国際的な目標です。

社会課題の情報リソース

途上国から先進国まで、多様な社会的課題を踏まえた17 の目標が幅広（2015 年 9 月、国連サミットで採択）に記載された 2016 年から2030 年までの国際目標
SDGs：｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

い分野で設定されており、企業にも目標達成に向けた貢献が期待され

成長戦略実行計画：新型コロナウイルス感染症を前提とした新たな社会像に向けた対応をはじめとする政府の重点政策をまとめたものています。当社グループは、SDGs の達成に貢献することを社会からグリーン成長戦略：2050 年カーボンニュートラル実現に向けた政府の政策をまとめたものの要請と捉え、長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み、グループ全体
で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。デベロッパーと都市再生基本方針：政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの
国家戦略特別区域基本方針：政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの

して、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開していきます。

19

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

20

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

まちづくりがもたらす価値特集

Hareza 池袋
池袋エリアの地域課題解決を目指したまちづくり「誰もが主役になれる劇場都市」の開発「東京の 3Hareza 池袋の開発地域である豊島区は、新宿、渋谷と並んで大副都心」とも称される東京有数の商業エリア「池袋」を有するエリアです。
池袋駅は JR 東日本、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロの 4 社 9 路線が乗り入れる日本有数の巨大ターミナル駅であり、一日の乗降客数は平均 264
万人、日本第 3 位を誇ります。
豊島区は商業エリアとして多くの昼間人口を集める反面、2014 年には※「消滅可能性都市」 に
少子化や人口移動が原因で 、東京 23 区で唯一の該当すると指摘されたこともあります。
当社は、Hareza 池袋の開発以前に行われた豊島区の新庁舎整備を中心（ Brillia Tower 池袋）に参画しとした南池袋二丁目 A 地区市街地再開発事業た経験から、池袋エリアにおける地域課題と、それを十分に解決できる
ポテンシャルの高さの両面を正確に捉えることができました。

池袋エリアが本来有する「まち」の魅力を最大限引き出

豊島区の行政課題を解決する資金スキームへの対応すべく、デベロッパー である当社は、「 誰もが輝く劇場都

豊島区は、新庁舎建設にあたり、追加の財政支出を行う

市」
をコンセプトに、文化創造を担う劇場群とビジネス拠ことが難しい状況がありました。そこで、旧豊島区庁舎跡

点となる大規模・高規格オフィスを有する、これまで他に地および隣地の旧豊島公会堂跡地において定期借地権方

都市開発などまちづくりにおける多くの実績を重ねてきました。こうしたなかで育まれたまちづくりの考え

例のない池袋ならではの大規模複合施設を整備し、新た式による開発事業者を公募し、一括前払い地代方式で補

なまちの賑わい創出につなげる提案を行い 、豊島区によ填する計画を立案しました。そしてその後の当該公募に方を2020年２月に策定した長期ビジョンにおいてまとめ 、「社会課題解決に貢献するまちづくりによって 、り事業者に選定されました。このコンセプトは豊島区の掲より、当社と共同事業者である株式会社サンケイビルは、東京建物のまちづくりについての考え方
東京建物グループは、創業以来、オフィスビル、マンション、商業施設、アセットサービスをはじめ、大規模なエリアの魅力を向上させ 、都市間・エリア間における競争力の向上と当社オフィスビルポートフォリオ全体の価値向上を目指す」
こととしています。

げる「国際アート・カルチャー都市構想」の基本コンセプト

開発事業者として選定され、76 年 6カ月の地代を豊島区

である「誰もが主役になれる劇場都市」
として現在も引きに対して一括前払いし、これを新庁舎建設費に充当するこ

継がれています。

とで、実質的な財政負担のない庁舎整備を実現しました。

※ 民間有識者による政策提言機関「日本創成会議」
が 2014 年 5 月に打ち出した考え方。

Hareza 池袋
2020 年 7 月、東京都豊島区の中心・池袋駅東口から約300m の場所に、当社が共同事業者の株式会社サンケイ
池袋」
がビルとともに開発に取り組んだ「 Hareza（ハレザ）
オープンしました。
「 Hareza
池袋の新たなランドマークとなる地上33 階建の（」オフィス棟）、演劇やミュージカ
Tower（ハレザタワー ）Hareza Tower（オフィス棟）
所在地

地上 33 階地下 2 階／約 158m

延床面積

約 68,600m2した賑わいを創出することを目的とした竣工

2020 年 5 月

生むイベントの企画や誘致、行政21

出かける特別な場所を表す「ハレ」の場と、多くの人が集ま

階数／高さ

地上 8 階地下 1 階／約 41mる場所を意味する「座」
を組み合わせて「 Hareza（ハレザ）

延床面積

約 10,700m2

竣工

2019 年 4 月

INTEGRATED REPORT 2021

Hareza 池 袋 およびそ の 周 辺 を 中 心と8 つの劇場により、池袋に根づく伝統芸
能をはじめ、サブカルチャー なども含め一般社団法人を設立し、賑わいを東京都豊島区東池袋一丁目 19 番 1 号

子育て世代にやさしい
公共空間を創造た多様な文化資源を同時多発的に
発 信 することができる劇 場 空 間を創造

人 口 減 少に歯 止めをかけるべくファミリー 層 にとって 利 用しや すく、住 民 の

東京建物

東京建物 Brillia HALL（ホール棟）
所在地

TOKYO TATEMONO GROUP

地域の文化資源を活用した
賑わいの創造資産である公園等の管理を実施

囲まれた中池袋公園からなるこのエリアは、おめかしして池袋」と名付けられました。

地域の魅力を高める
エリアマネジメントの実施

階数／高さ

ル等の観劇空間を備えた「東京建物 Brillia HALL（ブリリアホール）（」ホール棟）、「としま区民センター 」と、3 棟に東京都豊島区東池袋一丁目 18 番 1 号

Hareza 池袋における東京建物の取り組みと役割

ビジネス拠点の創出
これまでオフィスエリアとして認

老朽化した豊島区庁舎の整備

知されていなかった池袋エリアに

豊島区新庁舎の整備費用につおいて 、新たなランドマークとな

いて、追加財政負担を伴わなる高規格・大規模オフィスビルをい資金スキームによる開発を整備実施

交 流 を 促 進 する公 共 空 間 を 生 み出す

豊島区TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

22

VALUE CREATION

東京建物グループの価値創造

特集 まちづくりがもたらす価値 Hareza 池袋
池袋のまちの魅力を高めるための取り組み
8 つの劇場を設置し、国際的なアート・カルチャー都市

まちづくりを通じた社会課題への取り組み
国際都市東京の新たなビジネス拠点の創出

脱炭素の推進をはじめとしたまちづくりの持続可能性を追求することは、まちの魅力を高めるとともに、当社の安定的なHareza 池袋におけるHareza Tower は、池袋エリア最としての存在感を高める

Hareza 池袋は 8 つの劇場を有し、江戸時代から続く大級となる約 11,000 坪の貸床面積を誇り、ワンフロア約「歌舞伎」などの伝統芸能や宝塚歌劇 、ハイカルチャーを

500 坪のレイアウト効率に優れた整形無柱空間を整備しま

はじめ 、マ ン ガ・ア ニ メ・コ ス プ レ などの サ ブ カ ル

した。グリッド型の空調機を採用することできめ細かな事業活動へとつながるものです。Hareza 池袋の開発においては、国際都市東京のオフィス拠点としてふさわしい高水準の環境性能ビルの整備や災害に備えたまちづくりに取り組みました。

チャー、バーチャルとリアルが融合する最先端のアート・制御が可能な空調システム、専有部へ進むにつれて明る高い環境性能を有するオフィスビル

災害に備えたまちづくり

カルチャー まで 、多様な公演やイベントが予定されてくなる照明など、使いやすさと働きやすさを兼ね備えた

Hareza Tower は 、建築物省エネルギー性能表示制度

地震や台風をはじめとした災害に備えた安心できる

おり、多様な文化資源を世界に向けて発信する芸術文

オフィス空間を形成しています。

の建築物全体評価（ BELS ）こうした高規格のビル性能とともに、池袋の交通利便性、化拠点と位置付けられています 。

※1で最高ランクの星 5 つ 、事務 所 用 途 の 部 分 評 価では年 間エネル ギー 消 費 量を約※2

8 つ の 劇 場 のうち 、特に中 核となる客 席 数 1,300 席

アート・カルチャーに代表されるまちの魅力、職住近接が50％削減 し、高さ 150m 以上の超高層複合用途ビルを有する多目的ホー ルについては 、当社がネ ーミング実現できる立地などを訴求することで、コロナ禍におけ認証を取得していますで初の「 ZEB Ready 」

ライツを取得し、東京建物 Brillia HALL（豊島区立芸る竣工ではありましたが、Hareza Tower の契約率は竣工

術文化劇場）として 、豊島区の掲げる国際アート・カル
チャー都市の実現に寄与しています 。
関連する
マテリアリティ

時点で 100%に達するなど、東京における新たなビジネ※3。

また、BELS 認証のほか、株式会社日本政策投資銀行に※4

最高ランクの星 5 つを取得、建築環境総合性能評価システとしま区民センターとも連携した防災拠点として、安全・「 CASBEE 建築（新築）」 においても最ム「 CASBEE 」の

※5

関連する
マテリアリティ

国際都市東京の競争力強化

顧客・社会の多様なニーズの実現下：オフィスフロア

高ランクの Sランク性能を達成しています。
※ 2 同水準の標準的な建物と比較した場合。
※ 3 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホーム
月末時点）。
創設した、環境・社会への配慮がなされた不動産

脱炭素社会の推進
発災時、一時避難場所と位置付けられている

般について、新築時における設計内容に基づいて省エネルギー性や環境負荷を評価する制度。
一般社団法人建築環境・省エネルギ ー機構が中池袋公園
（リニューアル後）
循環型社会の推進

継続的なまちづくりがもたらす価値
Hareza 池袋

当社は 、Hareza 池袋をはじめ 、まちの魅力と発信力を高めるうえでは 、地 域 の 歴 史や文 化を尊 重しつつ 、Hareza Tower
JR 線

を設立しました。
法人 Hareza 池袋エリアマネジメント」
同法人は、Hareza 池袋内のイベントスペースを活用し、（オフィス棟）

中池袋公園

ビックカメラ池袋に根ざした文化をはじめ多様性に富んだイベントの

明

治

り
通

池袋駅

ることを重視しています 。こうしたまちづくりへの取り組みを継続的に進めることで、「まちの価値向上」と「企としま区民センター
アニメイト

業価値の向上」の両立を目指していきます 。

首都高速５号線

ヤマダ電機

新たな変化を捉え 、多様なパ ートナ ー との協働を深め

東京建物 Brillia
HALL（ホー ル棟）

WACCA

企画・運営を行っています。

ZEB Ready 認証ラベル

東口

活 用に取り組 むことで、Hareza 池

60
イン
シャ
サン

コミュニティの形成・活性化

安全・安心な社会への貢献※ 4 DBJ Green Building 認証：日本政策投資銀行が管理。

Hareza 池袋エリア地図

賑わい創出や魅力向上に寄与する活動を行う「一般社団

取り組み 、池袋エリアの価値向上に関連する
マテリアリティ

関連する
マテリアリティ2018 年 6 月、当社は、Hareza 池袋および周辺地域の袋エリア全体の魅力発信に多角的に

安心なまちづくりの一端を担っています。

※ 1 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）
を使用。
Ver.2.7.1（通称WEBPRO ）ページ、BELS 事例データ一覧による（2019 年 6

上：1 階オフィスエントランス

産である道路や公園の更なる有効者を受け入れるだけでなく、災害発生時、一時待機場所

ス拠点を創出し、まちの多様性と魅力の向上に貢献するこの取り組みを評価する制度。

関連する
マテリアリティ

Hareza Tower や東 京 建 物 Brillia HALL にて帰 宅 困 難とができました。

※ 5 CASBEE 建築（新築）：戸建住宅を除く建築物一

園の指定管理業務も受託し、行政資

当社は豊島区と帰宅困難者対策に関する協定を結び 、と位置付けられている中池袋公園や、豊島区が運営する

東京建物 Brillia HALL

また、豊島区が所有する中池袋公会課題です 。

「 DBJ Green Building 認証」 においてよる2019 年度版

国際都市東京の競争力強化の組成「一般社団法人 Hareza 池袋エリアマネジメント」

まちづくりは 、日本 のまちづくりにおける最 重 要 の 社

通り

サンシャインシティ

Hareza Tower

西武百貨店

取り組んでいます。

23

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

24

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

財務資本
再開発をはじめとする「まちづくり」
は、多額の投資と長い年月というリスクを伴いますが、当社グループの存在意義の根幹でもあり、大きな社会価値と経済価値を生み出します。
株主価値向上と財務健全性を両立する財務戦略により、この取り組みを着実に進めます。

CFOメッセージ

2020 年度業績と中期経営計画（2020の初年度の進捗
2024 年度計画）について、利益特性に応じて「賃貸」「 分譲・売却」「 サービ

2020 年度は、スタートして間もなく新型コロナウイル

スを意識して構築することとしています。そして、利益成
長の基本方針として 2 点掲げています。1 点目は“安定的て特殊な社会経済環境が続きました。当社グループでは、な賃貸利益を着実に拡大し、利益構成の中心とする”
こと

一部の事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けです。2030 年頃までにおおむね竣工、開業を迎える7 つたものの、事業全体に占める割合は小さく、業績への影の大規模再開発事業を完遂することによって、「 賃貸」
分

響は限定的なものとなりました。

野の利益を大幅に拡大し、2030 年頃に目指す事業利益

2020 年度の業績は、投資家向け物件売却が増加し増収

1,200 億円の 50% 超まで成長させる方針です。2 点目はとなりました。一方、分譲マンションの売上減少、新型コ“資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指す”

ロナウイルス感染拡大の影響によるホテル、商業施設、駐ことです。賃貸利益の拡大と並行して、利益率が高く総資（前期比
車場の収益減少によって、事業利益は 498 億円

産回転率の向上に寄与する「分譲・売却」
分野、資本効率となりました。親会社株主に帰属する当期純利
3.5% 減）の向上に直接的に寄与する「サービス」
分野の強化に取り益は、事業ポートフォリオ最適化の取り組みとなるシニア

組んでいきます。中期経営計画期間中の利益成長によっ（前期比
事業運営子会社の株式譲渡等により、317 億円て、自己資本は 2024 年度末時点で 5,000 億円程度まで増となりました。営業収益は 4 期連続で過去最高
6.7% 増）加する見込みです。

を更新、最終利益は 5 期連続で増益となりました。2021

要 請・期待に応え続けな がら

目標として順調に進捗しています。中期経営計画の 2024

いくために 、健全かつ安定的な財務基盤を構築しますス」の 3 つに分類のうえ、安定性・収益性・効率性のバランス感染症が世界的に拡大し、行動制限などによって極め

多 様 な ス テ ークホ ル ダ ー のサステナブルな成長を遂げて長期ビジョン・中期経営計画では、事業ポートフォリオ

年度は、コロナ禍前の水準を上回る事業利益 530 億円を
年度目標「事業利益 750 億円」
は変えることなく、達成を

事業利益の構成変化イメージ
賃貸

分譲・売却

サービス

1,200億円

目指してまいります。

20％

財務指標については、ROE が 8.3% 、D/Eレシオが 2.5倍、有利子負債 /EBITDA 倍率が 13.4 倍と安定的に推移しています。株主還元については、配当を前期比 5 円増配

750億円（配当性向 30.2% ）とし、7 期連続の増配となりまの 46 円

30％

20％

した。
516億円
10％

長期ビジョン・中期経営計画における
財務戦略

40％

30％
50％
60％

40％

2019 年度

2024 年度（想定）

当社は創業以来、不動産事業を通じてお客様に価値を提供し、社会課題解決に貢献することを使命としてきた会
取締役
専務執行役員和泉 晃

25

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

社であり、今後も長期ビジョンに基づき、社会課題解決に

2030 年度頃（想定）※ グラフに記載のパーセンテージはおおよその構成比率を示す

貢献するまちづくり、良質な住まいの提供、社会のニーズに応える多様なアセットの開発などを進めていく方針です。

財務 KPI の考え方

デベロッパ ー として多様なステークホルダ ー の要請・

中期経営計画では、成長投資によって総資産は 2019 年

期待に応え続けながらサステナブルな成長を遂げていく

度末から約 3,500 億円増加、2024 年度末には 1 兆 9,000

ために、事業ポートフォリオの最適化と健全かつ安定的な億円規模とすることを想定しています。また、財務指針と財務基盤の構築を進めてまいります。

「 2.4
して、D/Eレシオは 2019 年度実績の 2.5 倍を下回る

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

26

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

財務資本

倍程度」
とし、併せて、資本効率を意識した経営を推進す億円となります。今後の成長に向け、過去と比較して大規を掲げてるため、資本効率の指標として「 ROE8 ～ 10% 」

模な計画となっていますが、目利き力を活かした厳選投います。

資によって良質な開発案件の獲得を積み重ね、投資・回収

不動産事業は、固定資産として保有するアセットも市場の好循環を生むことを目指していきます。

流動性を有するため換価がしやすく、また負債サイドにお中期経営計画における投資計画で特に重視するポイン

いてもレバレッジを活用しやすい特性があります。中期

トは、大規模再開発案件への 2,300 億円の投資を確実に

経 営 計 画 の 財 務 KPI は、この 特 性を活 かしたバ ランス

実行することです。現在、東京駅周辺の八重洲・日本橋・

シート・コントロールにより、経営の安定性を保ちながら

京橋エリアのほか、港区や渋谷区などで推進中の複数の資本効率向上を図ることを目指してシミュレーションを重大規模再開発案件は、資産ポートフォリオを大幅に拡充す

ねた結果導き出した最適解です。

るものとなります。

安定的な賃貸利益の源泉となる長期保有アセットの割

自己株式 100 億円取得

（2020 年 1 月 31 日消却実施）
（円）

46.0円

50

48.0円

41.0円

利益成長に伴い

35.0円
26.0円

30.0円

継続的に増配252016 年度

02017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

一方、こうした大規模プロジェクトの賃料収入が営業収

2021 年度

2024 年度

（予想）

（予想）

合が高いことは、外部格付機関の評価上も有利であり、益として本格的に寄与するのは、2025 年以降であり、中

配当性向

28.6％

28.8％

27.8％

29.0％

30.2％

30.4%

30％以上

調達コストの引き下げに寄与します。また、付加価値が高期経営計画の目標達成に向けての利益成長は、分譲マン

親会社株主当期純利益

197 億円

225 億円

272 億円

297 億円

317 億円

330 億円

450 億円

く競争力のある大規模複合プロジェクトの実現、エリアマ

ションと投資家向け物件売却による投資・回収が中心とな

EPS

91.00 円

104.17 円

125.79 円

141.59 円

152.12 円

157.88 円

215 円

ネジメントによる価値向上等により含み益を増大させるこります。計画上 1 兆円弱の投資を予定していますが、いずとで、財務バッファーの拡大につながります。こうした「賃

れも用地取得などの投資は順調に進捗しています。分譲

貸」分野の安定性を下支えとして「分譲・売却」「 サービス」

マンションは、販売が好調で粗利益率も高水準を維持して分野の成長に取り組むとともに、採算性が低く成長が見おり、2024 年までの 4 年間の収益計上予定戸数約 5,700

政策保有株式については、中期経営計画において縮減

テナビリティ委員会で議論を重ね、温室効果ガス削減の中込めない事業の見直し、資産ポートフォリオ見直しに基づ戸のランドバンクも確保済みで、利益成長のための準備する方針を表明しており、資本効率向上に向けて、定期的長期目標を設定し、目標達成のためのアクションプランをく固定資産の売却も実施することで、資本効率の向上をは調っています。投資家向け物件は、物流施設のパイプに保有意義の見直しを行い、縮減を進めていきます。

図っていきます。

ライン拡充が進み、新たな J-REIT の組成の検討に着手し

ど国際イニシアチブにも参加し、今後、多様な事業を通じ

長期発行体格付については、こうした当社の戦略や業績、ています。その実現によって、物件売却による資金回収・て、再生可能エネルギー の導入など脱炭素の取り組みを「 A 」へ の格上げ
今後の見通しが評価され 、本年 3 月に利益獲得の蓋然性を高めるだけでなく、アセットマネジ）が実現しております。
（従前は「 A- 」

メントフィー も収受することで、資本効率の更なる向上を

バランスシートの変化
その他

2,000 億円
その他
2,583 億円

資産16,246 億円

資産

D/Eレシオ
2.5 倍

D/Eレシオ
2.4 倍程度

自己資本2020 年度末

30% 以上の配当を基本としています。今後も持続的なしようとするDNAを持っているといえます。近年は加速ます。再開発をはじめとする「まちづくり」
は、大きな投資

利益成長によって継続的な増配を目指します。自社株買するESG 投資の潮流を捉え、ESGファイナンスにおいて、と長い年月という高いリスクを伴いますが、当社グループ

いについては、今後の事業環境や財務状況等を踏まえて不動産業界でも先駆的な取り組みを次々と行っています。

の存在意義の根幹でもあり、大きな社会価値と経済価値

2019 年に不動産セクター で世界初となるグリーン・ハイを生み出します。そうした考えのもと様々な地域で、独自

ブリッドボンドを発行し、2020 年には不動産セクター で国性の高い魅力的な「まち」
を開発するだけではなく、さらに、グロス投資額キャピタルアロケーションについて

ベ ー ス）
が 9,000 億円あるため 、ネット投資額は 5,000

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021（億円）

14,000

大規模再開発への投資

2,300

分譲マンションプロジェクトへの投資

4,300

投資家向け売却物件への投資

5,500

海外事業への投資

投 資 を 計 画して います 。ただし、期 中 回 収 額（簿 価“東京建物のまちづくり”
は、開発して終わりではありま
ベロッパーとしての大きな役割と責任があると考えてい2024 年度末（想定）

中 期 経 営 計 画では 、5 年 間で総 額 1 兆 4,000 億 円 の加速していきます。

る当社は、不動産と金融を結びつけて「まちづくり」に貢献

自己資本5,000 億円

3,893 億円

（いずれも申請中）な掲げました。RE100 加盟、SBT 認定

中期経営計画期間中の株主還元方針は、連結配当性向

中期経営計画期間累計 投資計画

19,000 億円

有利子負債
9,768 億円

ESG 経営の高度化

脱炭素社会の実現に向けた取り組みについては、サスせん。開発した「まち」のサステナブルな発展にこそ 、デ

有利子負債

12,000 億円

実施の是非を検討することといたします。

創業初期に住宅ローンの原型を生み出した歴史を有す目指していきます。

27

1 株当たり配当金の推移イメージ

その他
回収額
ネット投資額

700
1,200
9,000
5,000

内初となるサステナビリティボンドを発行、2021 年 2 月に

ソフトサービスの充実やエリアマネジメントの実施によってはサステナビリティ・ハイブリッドボンドを発行しました。

「まち」の価値を継続的に高めることに取り組んでいます。

いずれも適切な条件での発行を実現し、資金調達の多様「まち」の価値を向上させることで自社のアセットの価値、化に資するとともに、ESGファイナンス市場の拡大に貢企業価値も向上させるという当社グループのサステナブ

献できたと考えております。こうした取り組みが評価され、ルな取り組みについて、より多くの投資家の皆様にご理

において、
環境省
「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」

解いただく努力をこれまで以上に重ねることで、資本市「銀賞」、2021 年には「金賞」を受賞いたしまし2020 年に場からの評価の向上も目指していきたいと考えています。

た。当社グループの「社会課題解決に貢献するまちづくり」
への認知と評価が高まっていることを実感しており、今後もサステナブルな資金の積極的な活用を進めていきたいと思います。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

28

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

知的資本時代のニーズをいち早く捉えた先駆的な取り組み

不動産の開発、管理運営などの事業メニューを展開しお客様に価値提供を行うには、様々

神と進取の精神を創業の原

弛まぬ努力と工夫の積み重ねによって生み出された実績と経験値が、現在そして将来の点として企業活動を展開して東京建物にとっての強みの源泉につながり、更なる成長の礎になっていきます。

120 年超の歴史で培われた再開発・

グループの総合力を活かしたバリューチェーン・管理運営ノウハウ

建替えノウハウ2020 年 12 月より、株式会社テクサーとシリコきました。会 社 設 立 当 初よンテクノロジー株式会社の技術協力のもと、クラり、住宅ローンの原型となっ※ウドとZETA 通信 を利用したスマートビル管理シ

た割賦販売方式での不動産」の実
ステム「 Dynamic Building Matrix（ DBM ）売買を開始。個人金融業者に頼ることしかできなかった住宅の建築や不動産売買に証実験を、東京建物日本橋ビルにて開始しました。

霞が関コモンゲート

この実証実験によって、ビル管理業務の高度化、「霞が関コモンゲート（2007 年竣工）」
では、PFI 手法によビル事業においては、企画・開発・プロパティマネジメ

おける資金調達を、法人組織として初めて事業化しました。

る建替えと、街区全体の再開発を一体的に推進しました。

ントを東京建物、建物管理・工事を東京不動産管理、清掃

1990 年代には、SPC 法を活用した日本初の不動産証」においては、東京「東京スクエアガーデン（2013 年竣工）

業務を東京ビルサービスが主に担当。グループ 3 社が有券化商品としてサービスアパートメントを証券化。2000

駅周辺エリアで最大級の基準階面積を誇る国内トップクラ機的に連携することで既存ビルではオペレーションの改年代には都市開発分野で初めてPFIを導入した「霞が関コ

スの環境配慮型ビルを建築し、街区単位での機能更新に善を継続し、より良いサービス提供を追求しています。まモンゲート」
を開発・竣工。2015 年には、日本初の自治体」
では敷地全体貢献。さらに「大手町タワー（2014 年竣工）

た、新規プロジェクトでは、これまでの事業運営で得られを開発す
本庁舎一体型高層マンション「 Brillia Tower 池袋」（約3,600㎡）に及ぶ面積を「大手町の森」とし、の約3 分の1た知見をマーケティングに活かして、お客様に選ばれ続けるなど、時代に先駆けて新たな取り組みを実行してきまし地上と地下の歩行者ネットワークの改善や、世界的なホテる企画・開発を推進しています。

た。今後も、あらゆるリソースを駆使して新たなビジネス

ルブランドの誘致により国際的な交流拠点を創出するなど、

分譲マンション事業においては 、企画・開発・販売を

これまでに東京都心の国際競争力向上に資するプロジェ

東京建物、マンション管理・リフォーム・リノベーション

クトを開発してきました。

を東京建物アメニティサポート、売却・買替え・賃貸運営（2013 年竣工）
」では、国内最「 Brillia 多摩ニュータウン

を東京建物不動産販売が主に担当。3 社が連携すること「諏訪 2 丁目住宅」の建大規模の 640 戸一括建替えとなるを住まいのトータルブランドとして機能させ 、で「 Brillia 」（2017 年竣工）」
は、替え事業を推進。
「 Brillia Towers 目黒

お客様の価値あるライフスタイルの実現に貢献していきを対象とした「目黒駅前
目黒駅前の広大な土地（約 2.3ha ）ます。

効率化に向けての効果検証、DBM の改善および機 能 拡 張を推 進し、新たな 価 値を創 造 するス
マートビルディング実現とお客様への更なる「安
全・安心・快適」
なサービス提供を目指します。
※ ZiFiSense 社が提唱しているLPWA の規格で、超狭帯域（ UNB: Ultra
による多チャンネルでの通信が可能、メッシュネットワーク
Narrow Band ）による広域での分散アクセスが可能、双方向での低消費電力通信が可能などの特長を持つ。

機会を得る挑戦を続けていきます。

高い商品ブランド力・デザイン力

地区第一種市街地再開発事業」の一環として開発を行いま分譲マンション入居者による「管理会社満足度ランキン

した。これらを一例として、当社はこれまでに、地権者のグ」 において、東京建物アメニティサポートが全体 2 位、皆様とともに進める再開発や、地域の皆様、行政の協力・管理戸数 10 万戸未満の部門では 3 年連続 1 位を獲得。同のブランド立ち上げ以降、累計 27,237 戸を供給支援のもとに推進する建替え事業を数多く手がけてきま（2021 年 4
社の分譲マンション管理受託戸数は 77,589 戸

いのトータルブランドとして建物の分譲だけでなく幅広した。今後も、地域の皆様の豊かな暮らし、都市の発展に

月末時点）
に上り、
「 Brillia 」
ブランドの成長とともにマンショいサービスメニュー を提供しています。分譲マンション貢献できるまちづくりを推進していきます。

ン管理業務のほかにリフォーム・リノベーション事業など事業関連のグッドデザイン賞受賞件数は 22 件とデザイン

昨今、技術革新の大幅な進展や顧客ニーズの多様化

幅広い業務を手がけています。

性が高く評価されています。首都圏におけるブランド認がみられます。これらを機会と捉え、当社創業以来、※ 出典：住まいサーフィン／スタイルアクト株式会社

知度※

分譲マンション管理受託戸数

77,589 戸※ 2021 年 4 月末時点

管理会社満足度ランキング
大手町タワー29

日本初、クラウド型スマートビル管理システム「 Dynamic Building Matrix 」
を導入

当社は「お客様第一」の精な知識、経験が求められます。これらの要素は一朝一夕には構築することができません。

TOPICSTOKYO TATEMONO GROUP

Brillia 多摩ニュータウンINTEGRATED REPORT 2021

管理戸数
10 万戸未満の部門

第1位

当社グループのマンションブランド「 Brillia 」
は、2003 年

※2

※1

。住ま

では第 3 位を獲得。
「 Brillia 」
は当社を代表するブランドとしてお客様満足を追求し続けるとともに企業価値向上にもつながっています。

知的資本強化に向けた取り組み

進取の精神のもと過去に積み上げてきたノウハウや実績を活かして、更なる知的資本の増強に取り組んでいきます。特に、付加価値創造・生産性向上の両面から
デジタルテクノロジーの実装を進化させていきます。

新築分譲マンション
首都圏の顧客満足度ランキング
小規模部門
お客様満足度
5 年連続

第

1位

※3

※ 1 ｢ Brillia 」
ブランドにおける2021 年 5 月末時点の累計引渡済戸数※ 2 日経マンションブランドアンケ ート2020（首都圏（東京都 、神奈川県 、千葉県 、埼玉県）在住者の回答結果を抽出）※ 3 オリコン顧客満足度 ® 調査 新築分譲マンション 首都圏 小規模部門（回答者が居住しているマンションの世帯数が 100 戸未満の規模）
にて 5 年連続（ 2017 年～ 2021 年）第 1 位

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

30

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

社会・関係資本

事業資本

当社グループが展開する多くの事業は 、様々 な関係者との協働によって成り立っています。また、多くのお客様との接点が次のビジネスにつながっており、社会・関係資本は、ビル事業事業推進・利益創出の両面において重要な経営資本であると認識しています。

幅広い顧客・テナントリレーション

スタートアップ企業とのリレーション
はちにちきょう

国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル開発・運営事業のほか、施設運営業務、ビルメンテナンス
業、保全・リニューアル工事等のサービスを提供しています。オフィスビルを利用するお客様に、ハード面のク

当社はオフィスビル、商業施設などの開発・購入した

八重洲・日本橋・京橋エリア（通称：八日京エリア）の再

不動産の多くを自社で管理しており、当社保有オフィス

開発によって大手企業の更なる集積を進めると同時に、スビルに入居いただいているテナント様は約 900 社、保有

タートアップやベンチャーキャピタルの活動拠点を創出し、賃貸マンションの総戸数は約 1,500 戸に及びます。また、国内外の様々 な企業・人の交流を活性化することでエリ

当 社 が 運 営 にかかわっているス ペ ース シェアリン グ

ア全体のイノベーションを促進する「イノベーション・エコ

の拠点数は 150 拠点（2021 年 3
サービス「 TIMEWORK 」

システム」の形成を推進しています。イノベーション・エコ

月時点）
まで増加しています。こうした接点を通じておシステムでは、クロステックや SDGs 、食、モビリティ等、（億円）

客様のニーズを汲み取り、様々なサービスメニューを提大手企業の経営課題や成長分野を重点カテゴリーとして、1,500供することで、関係構築に役立てています。

オリティのみならず、ソフトサービスの面でも「安全・安心・快適」
を感じていただけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。
営業収益／事業利益
営業収益

平均賃料
（左軸）

1,034

1,086

50,000

1,209

750

314

323

338

375

408

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

稼働率
（右軸）

（円 / 坪）

1,445

96.3
29,319八日京エリアで当社が関与するイノベーション関連拠点

TOPICS

事業利益

1,034

エリアのポテンシャルを活かした取り組みを推進していきます。

平均賃料／稼働率

97.3

29,62498.4

29,882

98.9

30,583

97.7

（%）
100

30,83525,00090

東京駅

当社分譲マンションの購入者様を主な会員とす
るBrilliaオーナーズクラブを組成。会員数は約と大規模な会員組
36,000 名（2020 年 12 月時点）

京橋駅

ループの収益機会獲得につなげています。

宝町駅

中央通り

東京メトロ銀座線

日本橋駅

都営浅草線

昭和通り

80

2021 年 3 月末時点の平均賃料は31,061 円 / 坪、稼働率は96.6％と高水準を維持しており、当社のオフィスビルポートフォ

今後の戦略

機会

生産性向上を企図した働き方・オフィスニーズの多様化
人材の維持・確保、BCPを意識したオフィスニーズの高度化
規制緩和に伴う大型再開発の事業機会の増加

リスク

グローバルな都市間・エリア間競争の激化
資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰

社会・関係資本強化に向けた取り組み

今後計画している開発プロジェクトの進展に伴い 、お客様をはじめとする関係者はますます増えていきます。
既存の顧客接点を活かし、スタートアップ企業から大企業まであらゆる企業と協働することによって事業機会を拡大していきます。また、当社は、持続可能な社
野外映画上映会

20/12 末

通期稼働物件による収益の増加や、投資家向け物件売却の増加等により、増収増益となりました。近年のオフィスビルマーケッ

外部環境・社会課題を開催。アーティストの芸「 Brillia ART AWARD 」

親子かけっこ教室

19/12 末2020 年12 月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部ホテル・商業施設の賃料減免が発生したものの、新規・日本橋駅

な文化活動への支援の一環として、2018 年よりも寄与しています。

18/12 末リオが高い競争力を有していることを表しています。

ではアートやスポーツなどの様々
また、「 Brillia 」

術活動を支援することによってブランディングに

17/12 末※ 2017 年以前は旧基準によって算出した数値

トの好調を反映し、当社のビル事業は右肩上がりの成長を続けています。
八 重 洲 通り

展開しており、お客様の利便性向上と、当社グ

鍛 冶 橋 通り支えるサポートメニュー などの各種サービスを

八重洲一丁目北地区市街地再開発事業

16/12 末0

新呉服橋ビル
東京建物
八重洲ビル

東京駅前八重洲
一丁目東地区
市街地再開発事業

東京スクエアガーデン

織を運営しています。会員様向けに交流イベントの実施、住まいのアフターケアや快適な暮らしを

0

外堀通り
京葉線
JR

マンションブランド「 Brillia 」
における
取り組み

八重洲中央口会の実現に向けて社会的責任を果たしていくためサス

優位性豊富な大規模再開発の実績とノウハウ
エリア価値を高めるまちづくり活動の実績ならびに強力なテナント
リーシング力
都心好立地、特に東京駅周辺にオフィスビルを多数保有する競争力の高いポートフォリオ

中期経営計画における重点戦略
働き方の多様化を踏まえた新しいオフィスの開発やソフトサービスの充実により、選ばれるオフィスを提供
まちづくり活動（エリアマネジメント）を推進し、八重洲・日本橋・京橋をはじめとする当社保有ビル周辺エリアの魅力を高め、さらに競争力を強化
東京駅周辺など都心好立地における市街地再開発事業を推進し、収益基盤を拡大

テナブル調達基準（ P.55 参照）
を制定しました。適切なサプライチェーンマネジメントを実践していきます。

31

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

32

CAPITAL STRENGTHENING
ポートフォリオの概要

新しい働き方に対応したオフィスの提供

賃貸面積

当社では 、生産性の向上を意識した働き方の変化や現在、当社は国際都市東京の将来の発展に貢献する開こうした開発によって、当社グループの賃貸利益の拡AI・IoT 技術の進展を受けたオフィスニーズの変化を見

発プロジェクトを複数推進しています。東京駅至近に古く大につなげるとともに、八重洲・日本橋・京橋（八日京）エ

据 え、今 後 も 選 ばれるオフィスを 開 発・提 供 するべくから保有する資産を活用し、求められる都市機能や環境

リアの更なる魅力向上を図ることで、既存物件の価値向ワーキンググループを組成し、検討を進めています。そ

負荷低減を見据えた建替えを通じて、競争力の高いオフィ上にも貢献できるものと考えています。

2の一環として 、2020 年 5 月の本社機能移転に際し、新本スビルの供給を行っていきます。

の考え社オフィスでは ABW（ Activity Based Working ）方に基づいた多様なレイアウトを導入するなど、様々 な取り組みを実践しています。

基準階面積別割合
300 坪未満 19.9%

東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）

1,000 坪以上 19.4%

500 坪以上
1,000 坪未満
37.9%

300 坪以上
500 坪未満22.8%

築年数別割合築 30 年以上 28.7%

大規模再開発の推進

2893,705m
うち保有オフィスビル 514,907m
ビル事業合計価値創造に向けた資本強化

築 10 年未満 47.3%

まちづくり活動の推進「中野セントラルパーク」
では、整備した約 3ha の緑豊かなオープンスペース（公共空地等）を利用して、隣接大学

14.6%

所在地域別割合
その他 16.9%

都心 3 区 40.6%

や行政とともにフリーマーケットやワークショップ、夏祭
り等のイベントを多数開催しています。また、実際の震災を想定した消防訓練の実施など、入居テナントとともに防い立地において、国際競争力強化に都市機能の集積と、八重洲の歴史と資する高度金融拠点の形成と、日本伝統を未来につなぐ賑わいが融合し橋川沿いエリアのゲートとしてふさ

たまちづくりの実現を目指します。

わしい都市景観の整備を進めます。

延床面積

約 225,200m

竣工予定

2

2

地上 51 階・地下 4 階

敷地面積

約 9,260m

延床面積

約 181,500m

2

階数

事務所、店舗、バスターミナル、

地上 45 階・地下 5 階
事務所、店舗、宿泊施設、駐車場

主要用途

カンファレンス、医療施設など

など

竣工予定

2025 年度

23 区（都心 5 区除く）

（南街区）2030 年度、（北街区）2035 年度※ 上記は東京駅前八重洲一丁目東 B 地区市街地再開発事業に関する概要

進行中の主要開発プロジェクト
八重洲プロジェクト・呉服橋プロジェクトの他にも 、ベースで、合計約 32 万 m 相当のプロジェクトの竣工を予

こうした地域と連携した取り組みは、保有ビル周辺エリ

中央区・港区・渋谷区で複数の開発プロジェクトを推進し定しており、収益の飛躍的な成長に大きく貢献する見込み

アの魅力向上や社会課題解決につながるとともに、テナています。2030 年 頃 には、当 社 が 保 有 する賃 貸 面 積です。

渋谷区、新宿区

22.9%

17.1%

※ 2021 年 3 月末時点
※ 上記割合は、保有オフィスビルを対象とした数値

中野セントラルパークで行われたフリーマーケットの様子

INTEGRATED REPORT 2021

2

災意識を高め、災害に強いまちづくりも実践しています。

2.5%

TOKYO TATEMONO GROUPの陸の玄関口にふさわしい高度な

2ントリレーションの強化にもつながるものと考えています。

首都圏（23 区除く）

33

本橋駅に直結する交通利便性の高

約 10,600m

主要用途

注力しています。

9.4%

東京駅日本橋口至近かつ地下鉄日重洲エリアにおいて、国際都市東京

敷地面積

階数

ント活動を通じた地域の賑わいや人々 の交流の創出にも築 10 年以上
20 年未満当社旧本社ビルを含む東京駅前八新本社オフィス内風景

当社は、ビルの開発・運営だけでなく、エリアマネジメ

築 20 年以上
30 年未満八重洲一丁目北地区市街地再開発事業（呉服橋プロジェクト）

着工～竣工までの期間

現在の状況

プロジェクト名

権利変換認可（Ｂ地区）

エリア

2020 年

2024 年2025 年

2030 年

想定賃貸面積（当社保有分）八重洲プロジェクト

中央区

合計

準備組合設立 都市計画決定 呉服橋プロジェクト

中央区

約 12 万 m

準備組合設立

再開発 1

港区準備組合設立再開発 2

中央区準備組合設立

再開発 3

渋谷区準備組合設立

再開発 4

港区

協議中

再開発 5

港区

2

賃貸面積合計合計
約 20 万 m

2

想定投資額

想定投資額

2,300 億円程度

3,300 億円程度

約

32 万m

2

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

34

CAPITAL STRENGTHENING
ビル事業における投資家向け物件売却の取り組み
ビル事業本部では、オフィスビルの保有・賃貸以外に、

価値創造に向けた資本強化

ビル事業 販売用不動産残高推移
うち竣工済み
（億円）

1,102

1,079

1,200

物流施設、中規模オフィスビル、ホテル、商業施設を開発貫して提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

554
600

売却）
をご参照ください。

「洗練」
と
「安心」
をコンセプトに、首都圏を中心に「 Brillia 」
ブランドで、分譲住宅事業と賃貸住宅事業を展開しています。企画・開発から管理、修繕・リフォーム、仲介まで、お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一852し、稼働後に投資家向けに売却する事業を推進しています。
（ STRATEGIC FOCUS 投資家向け物件
詳細は 41 ページ

住宅事業

開発中

246

0

16/12 末17/12 末18/12 末19/12 末20/12 末

営業収益／事業利益
営業収益

計上戸数／粗利益率

事業利益

計上戸数

（億円）

1,011

事業資本強化に向けた取り組み

（戸）

1,312

1,400

991

977

16/12

169

141

158

17/12

18/12

19/12

1,315

29.8

1,196

40

24.6

988

22.4

700

750

64
0

971

20.9

700

ビル事業では、オフィスビル等の開発・運営・管理や、テナントや地域の皆様との連

（%）

33.3

1,500

798

大規模再開発 –2030 年頃までに向け複数プロジェクトを推進

粗利益率

20

71
0

20/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

0

携によるまちづくりの推進を行っています。
中期経営計画では大規模再開発の推進を重点戦略の一つに掲げ 、2030 年頃までに2020 年 12 月期は、前期における高収益タワーマンション計上の反動や分譲マンション計上戸数が減少したこと等により、竣工する複数の再開発プロジェクトの推進に注力しています。賑わい拠点の創出によ

減収減益となりました。今後も高い収益性を狙える物件を厳選して投資することにより、適切なリターンを確保していきます。

る豊かなコミュニティの醸成や、環境負荷の低減・自然災害への対応強化など、まち2020 年計上戸数は1,196 戸となりました。粗利益率は22.4％と引き続き高い利益水準を維持しています。

づくりを通じて地域の社会課題解決に貢献し、個別プロジェクトのみならずエリア・都
市全体の競争力が向上することを企図しています。さらに多様化する働き方のニーズを捉え、選ばれ続けるハードとソフトを提供することで、稼働中物件も含めた当社オフィ
スビルの競争力を高め、安定的な賃貸利益拡大を目指しています。
は、竣工時点で全区画入
昨年池袋駅至近に竣工した Hareza Tower（ハレザタワー ）居企業が決定していたため、今期より通期稼働による収益貢献が期待できます。今後

取締役 専務執行役員
ビル事業本部長

小澤 克人の代表的プロジェクトである八重洲プロジェクトについては昨年解体工事に着手しました。本年秋頃より新築工事への着手を予定しており、プロジェクトを着実に推進しています。

今後の戦略
外部環境・社会課題

機会

投資家向け物件売却 – 今後の成長を加速する
中期経営計画のもう一つの重点戦略である投資家向け物件売却については、2024 年にかけて大きく成長させていく方
針です。これまでも不動産の投資・利用ニーズなどの社会変化に合わせて、物流施設や中規模オフィス等の様々なアセットタイプについて積極的に開発機会を獲得してきましたが 、今後は戦略的な投資をさらに拡大し、機動的に売却をしてい。
くことで、高い資産効率性を実現します（ P41. STRATEGIC FOCUS 投資家向け物件売却を参照）
現下の市況について、オフィスビルマーケットは空室率の上昇、平均賃料の下落がみられますが、当社ポートフォリオにおいてはマーケットほどの影響を受けておらずビル賃貸収益は堅調に推移しています。ホテル・商業施設は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受け足許の収益は減少していますが 、ワクチンの普及等により人々 の生活が元に戻れば 、収益の回復・拡大が望めると考えています。
まちづくりを通じて社会課題を解決し都市の魅力向上に貢献するとともに、“大規模再開発を中心とした安定資産の運営”

優位性

ライフスタイルの多様化に伴う顧客ニーズの高度化・多様化

国内屈指のブランド・顧客満足度評価

共働き世帯・単身世帯の増加による利便性重視傾向の強まり豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ

都市部への人口流入によるコンパクトシティ化が進行

製・販・管の一体化によるサービス提供体制

用地取得競争の激化による地価の高騰、資材価格や労務費のリスク上昇による建築費の高騰
人口減少による分譲住宅市場規模の縮小

中期経営計画における重点戦略
利益率を重視し、利便性の良い立地など高いニーズが見込める土地を厳選して投資
収益性の観点で競争力の高い案件を確保するため、再開発・建替え事業に注力
都心部における賃貸マンションの開発を加速、稼働後投資家向けに機動的に売却と“戦略的投資・売却による高い資産効率性”の両立により、収益力の更なる強化を目指していきます。

35

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

36

CAPITAL STRENGTHENING
再開発・建替えの推進

価値創造に向けた資本強化

今後の主な計上物件

木造家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、※老朽化マンションの増加に伴う建替えニ ー ズの高まり

ランドバンク の地域分布に着目し、再開発事業や建替え事業に注力しています 。

関西ほか 27.9%「 Brillia Towers 目黒」
当社では、「 Brillia Tower 池袋」「 Brillia 多 摩 ニュー タウン」等 、

賃貸マンションへの取り組み

東京 23 区 43.9%

で賃貸マンションの開発を加速しています。

所、地域交流施設等で構成した 25 階建ての複合施設です。当社がこれまでに取り組んできた大規模プロジェク

うち竣工済み都下 6.8%発 プ ロ ジェクト
「 SHIROKANEThe SKY 」の開発・販売を推進

合計 約

しています 。
今後も利便性の高い立地における事業機会獲得や複合開発等

2020 年に竣工した「ののあおやま民活棟」は賃貸マン
ション、サ ービス付き高齢者向け住宅、商業施設、保育8,100 戸「クラ ス 青 山」は 、テレ開発中

ワークスペースを設け（億円）（2021 年 3 月末時点）（2021 年計上予定の 980 戸含む）

433

500

※ 取得済み開発用地について、総住戸数分で記載の付加価値の高い住まいの開発に取り組みます。権利関係が複雑

2021 年ではない用地を取得して開発す計上る場合に比べ 、地権者・入居者の働き方や個々 の生活環

204

250

るなど、これからの 時代に求められる柔軟な291

東京都心部を中心に優良物件を厳選して開発用地を確保
Brillia Tower 池袋

ノウハウを結集して事業活動を行っています。賃貸住宅

賃貸マンション 販売用不動産残高推移

21.3%

重ねてきました 。現 在は 、再 開

都心エリアを中心とした賃貸マンションに対する入居
ブランド
ニーズ・投資ニーズの高まりを受け、「 Brillia ist 」

ト、賃貸マンション、シニア住宅、保育園の開発運営実績・

その他首都圏

多数の再開発・建替えの実績を

時代の変化に応じた空間づくり

境の充実に配慮しています。

2021 年

計上
2022 年
計上予定

0

17

17

16/12 末17/12 末ののあおやま民活棟

18/12 末19/12 末20/12 末皆様との合意形成の難易度が高
く時 間 がかかるものの 、当 社 のデベロッパーとしてのノウハウやBrillia Tower 西新

SHINTO CITY

実績を活かし、競争力の高い案件

総戸数 306 戸、当社分約 245 戸

総戸数 1,411 戸、当社分約 353 戸を確保していきます。

Brillia Towers 目黒

2022 年計上予定

2022 年計上予定

を契約者に実際に見ていただく建築現場見学会の実施や、
建築レポートによるお客様への報告を随時行っています。
また、「 住んでからの安心」を実現するアフターケア・サ
ポートを提供しています。

た分譲住宅事業に取り組み 、製販管一体となって質の高い住まいを提供しています。
Brillia City 西早稲田

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

総戸数 454 戸、当社分 454 戸

総戸数 520 戸、当社分 312 戸

2023 年計上予定

2024 年計上予定

さらに、2012 年より住まいの共創プロジェクトとしてして、マンションの間取りや住宅設備にとどまらず、管理やアフターサ ービスを含むソフトにまで視野を広げて商品開発等を行っています。
このような様々 な取り組みが「 Brillia 」のブランド力を高め、高い競争力につながっています。

品質管理への徹底したこだわりや、ご入居後も継続するイベント開催等、様々 な取りを支え、お客様の評価につながっています。
組みの積み重ねが、「 Brilliaクオリティ」
中期経営計画においては、分譲マンション事業の更なる強化を掲げており、再開発・建替え等の手法を駆使することによって、利便性の高い立地での開発機会獲得や、複合開発等付加価値の高い住まいの開発に取り組みます。さらに、自然と環境への配慮
や先進的なテクノロジー の活用など社会変化に対応した良質な住まいの提供にも力を入れていきます。

」
を創設。時代の「 Brillia Bloomoi（ブリリアブル ーモワ）
変化と多様化するニーズに応える住まいの実現を目指

分譲マンション事業の更なる強化シリーズを中心とし住宅事業では、
「 洗練」
と
「安心」
がブランドコンセプトの「 Brillia 」「 Brillia 」のブランド力強化「 Brillia 」
では竣工までの品質管理を徹底し、建築現場

事業資本強化に向けた取り組み

取締役 常務執行役員

今期の業績について、分譲マンションの販売は好調に進捗しており、高い利益水準
SHIROKANE The SKY

Brillia Tower 堂島

総戸数 1,247 戸、当社分約 310 戸

総戸数 465 戸、当社分 465 戸を維持できる見通しです。用地取得環境は競争の激しい状況が続いていますが 、ノウ

住宅事業本部長

秋田 秀士（2021 年 3 月末時点）
まで積み上げ
ハウ・実績を活かすことでランドバンクは 8,100 戸ることができています。
（2022 年竣工予定・総戸数 454 戸）
は、利便性と直近の事例として、昨年 10 月より販売を開始した Brillia City 西早稲田
住環境を兼ね備えた立地に加え、在宅勤務・リモートワークにも対応した商品企画に高い評価をいただいています。
ニーズの変化を意識した住まい開発 – 賃貸住宅事業
また、ニーズの変化を意識した住まい開発の取り組みの一つとして、賃貸住宅事業にも注力しており、都心部を中心にシリーズを展開しています。今後は投資家向け物件売却のメニュー の一つとして、さらに拡大し安定的な利益「 Brillia ist 」
創出に寄与する分野へと育てていきます。
日々変化する世の中のニーズに鋭敏にアンテナを張り、対応することで、引き続きお客様から選ばれる住まいを供給するとともに、立地・商品企画・顧客サービス・管理に至るすべての分野でお客様評価 No.1 を目指していきます。

37

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

38

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

中期経営計画における重点戦略

駐車場事業

アセットサービス事業
東京建物グル ー プが有する多彩な不動産・土地の有効活用メニュー を活かし、不動産仲介事業、アセット
ソリューション事業、賃貸管理事業、駐車場事業など、最適なソリューションをワンストップで提供します 。

強みである大型駐車場施設への積極的投資により効率的に事業規模を拡大
運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上「 NPC24H 」
ブランドで、日本全国で（2021 年
約 1,800 か所、約 7 万 4 千車室

3 月末時点）の駐車場を開発・運営して不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業の展開います。周囲の環境や土地面積などの営業収益／事業利益
営業収益

600

（億円）

526
402

53

38

16/12

17/12

58

18/12

19/12

法人のお客様の不動産ニーズをサポートするホール
セール部門、個人のお客様の住み替えをお手伝いするリテール部門によって構成される仲介事業をはじめ、取得した不動産の価値を高めて販売するアセットソリューション
事業、賃貸マンションなどの管理を行う賃貸管理事業を行っています。

16/12 末

地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・
他用途への転用の加速
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等による稼働状況の悪化

リスク
017/12 末18/12 末19/12 末20/12 末中期経営計画における重点戦略
取扱件数・取扱高を増やすため、情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得
目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保、マーケット
環境に即した機動的な売却を推進

ストック型社会への転換に伴う中古不動産の再生ニーズ
や不動産流通量の増加
低金利を背景とした不動産投資ニーズの増加
不動産価格の高騰や景気の後退、金利の上昇等に起因す
る不動産購買意欲の低下

利便性向上策を積極的に推進しています。
駐車場車室数推移（車室）
80,00065,546

66,227

68,57869,401

16/12

17/12

18/12

19/12

76,17340,000大型自走式駐車場の開発運営実績・ノウハウ
時間貸駐車場業界第 3 位の事業規模を活かした駐車場施設やシス
テムへの投資・開発力

0

20/12

事業資本強化に向けた取り組み

当社グループでは、仲介・CRE の強化を進め、不動産
人）
仲介では、賃貸管理物件のオーナーを含め長年にわたり関係を構築してきた顧客および金融機関とのリレーションを活用、リテール（個人）
仲介では当社が過去にマンションを多数供給したエリアに出店し、二次流通における仲介
機会を獲得しています。
こうした仲介の動きと連携して、アセットソリューション
の物件情報獲得や物件売却、顧客開拓を進めています。
総合的に判断する能力）を活かして機動的に不動産を取

長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目利き力
東京建物グループのリソースを活用したワンストップソリューションサービスの提供

ボックスの設置、各種ポイントカード会社との連携などの取り組み

豊富な経験により培われた不動産の目利き力
（＝価値を

優位性

優位性

目利き力を活かした仲介・アセットソリューションの情報の獲得機会の拡大に努めています。ホールセール（法

外部環境・社会課題

リスク

277

機会

26

20/12

運営機能強化や、カーシェアリング業者との提携や宅配

大規模再開発に伴う大型駐車場、地方公共団体等の公的
駐車場の運営機会の増加
IoT の進展に伴う駐車場運営の効率化・サービスの向上

300

不動産流通事業

機会

499

356

63

WEB 契約システム等の独自システムの開発・導入による外部環境・社会課題

433

300

0

515

600

466

441

428

運営施設の拡大を図る一方で、事前予約システムや月極提供しています。

事業利益

（億円）

大型自走式駐車場などの高い運営ノウハウを活かして条件を考慮して最適な駐車場を開設・

アセットソリューション保有資産残高推移

得し、用途変更、改修・補修、権利関係の整理や賃貸借条件の改善などによってバリューアップを図ることで、アセッ
トソリューションの拡大に取り組んでいます。

信頼を通じた当社ならではの商品やサービスの創造

世の中の変化はめまぐるしく、不動産を取り巻く環境も常に変化しています。私たちが取り扱う不動産という商品は、一般的な量産品とは異なり、唯一無二で、かつきわめて高価なものです。そのため、売買・賃貸などの取引を成立させるには、お客様の「信頼」
が欠かせません。その信頼を得るためには、お客様の不動産にかかわる様々 なご要望を的確にキャッチし、当社にしかできない商品やサービスを「創造」
していくことが必要です。
東京建物グループのノウハウを活かし、社会課題解決と持続的成長を実現する

アセットサービス事業では、東京建物グループの多彩な事業から最適なソリューショ
ンを導き出し、グループだからこそ実現可能である総合的なコンサルティング営業を行っています。それを通じて、不動産に新しい価値を付加し、お客様のニーズにお応えすることで、「 社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で実現するこ代表取締役 副社長執行役員
アセットサービス事業本部長

福居 賢悟とを目指していきます。例えば、仲介事業、アセットソリューション事業では、有効に活用されていない中古不動産を、市場価値の高い優良な商品に再生して流通させることにより、ストック型社会の実現に貢献
したり、耐震や防災工事を施して防災力の高い不動産に再生することにより、居住者や地域の防災に貢献することなどができます。また、駐車場事業では、EV 用の給電装置等を備えた駐車場を整備することで、EV の普及に貢献していくことや、
時間貸駐車場の事前予約システムの構築、スマートフォンでの空車確認等、DXを活用しスムーズな駐車場利用を促進し渋滞解消へ貢献することなどが可能となると考えます。
中期経営計画においては、これらの事業を通じて不動産ストックの流通や不動産の有効活用・投資ニーズを捉えた良質なアセットの提供に取り組むことを掲げており、グループ関与アセットの拡大と合わせてノンアセットビジネスの領域をより成長させ、継続的な利益成長と資本効率の改善を目指しています。

39

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

40

CAPITAL STRENGTHENINGS TRAT EG I C

価値創造に向けた資本強化

F O C U S

不動産投資需要への対応

投資家向け物件売却

今後の成長が見込まれる重点分野

販売用不動産の残高推移
ビル「 投資家向け物件売却」事業によっ2020 年 12 月期は、当社グループの情報ルートを活かして多様な開発機会を捉え、立地条件・地域特性に合わせて、繁華性や商業て、177 億円の利益を計上しました。投資家向け売却想定性の高い都心部や地方中核都市では中規模オフィス・ホテル・商業施設、都心居住エリアでは賃貸マンション、物件の販売用不動産残高は、ビル事業における物流施設

都心近郊から郊外まで主要道路近接エリアでは物流施設などを開発、稼働後に投資家向けに売却する事業を推進しています。
ノウハウに加え、優良テナントの要求水準に合致した運営管理体制の構築により高い収益性を実現します。

アセットサービス

2,500

2,052

2,065

27
501

1,528

開発用地や住宅事業における賃貸マンション開発用地等（意 思 決 定の 取 得 が 進 んだ 結 果 2,065 億 円、総 投 資 額

その他

（億円）

433

966

1,250

ベース）
で約 3,400 億円までストックを拡大しています。

直近では Eコマース市場の拡大に伴い 、物流施設開発事業を積極的に展開しています。当社の不動産開発

賃貸マンション

542

1,102

想定される売却益は約 800 億円分まで増加。将来の利益創出のための貴重なストックとなっています。

0

16/12 末17/12 末18/12 末19/12 末20/12 末

また、定期的な資産ポートフォリオの見直しによって固開発した物件は安定稼働後、J-REIT やファンドへ機動的に売却し、安定的な利益創出と不動産投資市場の定資産を販売用不動産に振り替え、売却想定物件をさら健全な発展に貢献します。

に積み増していく計画です。

投資家向け物件売却の粗利益推移

これらの売却想定物件を当社がスポンサーを務める（億円）

J-REIT 等に売却することにより、グループAUMを拡大し、

200

177

継続的な利益成長と資本効率の改善を実現していきます。
投資家向け物件売却の拡大は中期経営計画で掲げる重点戦略の一つとして継続的に注力して取り組んでいきます。

100

64

50

40
10

0

T-LOGI 久喜

仙台花京院 PJ

カンデオホテルズ（2020 年売却物件）

東京六本木

物流施設

16 件

オフィス

17/12

18/12

19/12

20/12

Brillia ist 千駄ヶ谷
（2021 年売却物件）

投資家向け売却想定物件のストック

中規模

16/12

事業資本強化に向けた取り組み

6件

都市型ホテル・コンパクト商業施設

13 件

賃貸

マンション

26 件

※ 件数は 2021 年 3 月末時点の数値※ 開発中・取得予定物件を含む

多様なアセットタイプを展開

継続的に開発機会を獲得

2020 年よりスタートした中期経営計画における重点戦略の一つとして、投資家向け物件売却の拡大を掲げています。不動産取引市場における投資ニーズを捉えて多様なアセットタイプを展開することにより、継続的に開発機会を獲得していきます。戦略
的に投資を行い、良質なアセットを開発し売却することで高い資産効率性の実現を目指

今後の戦略
外部環境・社会課題
機会

リスク

Eコマース市場やインバウンド関連市場の拡大など社会の変化に伴う不動産活用ニーズの多様化
不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大

競争激化による用地取得環境の変化
不動産投資環境の変化に伴う投資市場の停滞しています。また、売却先の一つとして当社がスポンサーを務めるJ-REIT 等も候補とし、優位性
グループ間の連携に加え、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート
多様なアセットタイプの開発実績・ノウハウ、強いテナント
リーシング力

中期経営計画における重点戦略
情報ルートを活かした案件取得により更なる開発機会を獲得
幅広いオペレーターとの連携により立地特性と需要に合わせた多様なアセットタイプを展開
開発後、マーケット環境を見ながら機動的に売却することで開発利益を獲得

41

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

グループ AUM 、フィービジネスの拡大に寄与していきます。
投資家向け物件売却の取り組みにおいて、私はビル事業に属するアセット（物流施設、
中規模オフィス、ホテル、商業施設）の取得・開発を所管しています。開発用地の取得
環境は競争の激しい状況が続いていますが、これまでに築いてきた幅広い情報ルート、

執行役員 ロジスティクス事業部担当兼開発ノウハウを活かした厳選投資に努めています。結果として投資家向け物件売却対

商業事業部長兼ホテル事業部長

象アセット全体のストック・総投資額（意思決定ベース）3,400 億円のうち、ビル事業に

髙橋 浩（金額はいずれも2020 年12 月末時点）。
て2,200 億円まで拡大することができています
今後も、投資家の旺盛な不動産投資需要に応えるべく取得・開発体制を強化していきます。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

42

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

その他事業
海外事業

不動産ファンド事業

上海・シンガポールに現地法人を設立し、中国では現地有力デベロッパー である万科グループと共同で分譲

J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」や私募 REIT「東京建物プライベートリート投資法人」、私募ファン

マンション事業を、ASEAN 地域では高い成長力が見込める新興国において、各国企業とともに開発事業を推ドの運用など、機関投資家や年金基金、個人に至るまで 、幅広い投資家の皆様に対して 、様々 な不動産投資進しています。

商品を提供しています。

外部環境・社会課題

機会

リスク

優位性

アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所得者層の増加
日本企業との協業を求める現地企業の増加、現地政府による外資誘致支援策の強化

外部環境・社会課題

中国の有力デベロッパー・万科グループとの 15 年以上にわたるリレーションと豊富な開発実績。累計供給戸数約 25,000 戸
日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発実績

経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規制の強化

優位性

機会

不動産投資ニーズの拡大
投資対象となるアセットタイプの拡大

リスク

不動産取得競争の激化
資金調達環境の変化

東京建物の不動産に関するノウハウを活かした不動産取得機会の獲得・資産価値の最大化

中期経営計画における重点戦略

中期経営計画における重点戦略

投資家向け物件売却の拡大に伴うJ-REIT・私募 REIT・私募ファンドの成長支援
グループ AUM の拡大による収益機会の拡大

現地の商慣習・マーケットを熟知する有力デベロッパーとの協業
中国とその他アジア諸国の既進出国を中心に展開。駐在員を現地へ派遣し、リスク管理を徹底
相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい分譲マンション事業等に投資

J-REIT・私募 REIT・私募ファンド事業強化によるグループ収益機会拡大

現地有力パートナーとの協業による事業機会の獲得

不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の拡大、戦略的な資産の入れ替えによる資産ポートフォリオの海外事業では、現地の有力デベロッパーとのパートナーシップと、現地駐在員によるリスクコントロールを通じて、着実な事業展開をしてきました。中国では15 年以上にわたり、現地有力デベロッパーである万科グループとともに分譲マンショ

質の向上を図るとともに、J-REIT・私募 REIT・私募ファンドへの物件売却増加によりグループ AUM を成長させることで、アセットマネジメント、プロパティマネジメント等のグループ収益機会の獲得にも貢献していきます。

ン事業を展開してきた実績があります。中国においては今後も都市ごとの景況感や需要を見極め、実需層の人気が底堅い都市において継続的に新規投資を実行します。アジア諸国においても各国の景況感や需要を見極め、継続的に事業展開を行います。

79 ロビンソンロード

中国・揚州城西プロジェクト

シンガポールのビジネス中心地区

実需層のニーズが強い 3 級都市、である
「タンジョンパガー 」にて、揚州において当社参画 5 件目とな

稀 少 な ハ イ グレードオフィス をる住宅開発プロジェクト。プロジェ

開 発。将来は地下鉄駅に直結予クトの周辺に大型商業施設や教育定 であり、約 90 ％の 入 居 申 込を施設があり、生活利便性の高い立受領済み 。

地が特徴。

総事業費

約

当社シェア

43

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

750 億円
約 15 ％

総事業費
当社シェア

約

日本プライムリアルティ投資法人

東京建物プライベートリート投資法人

投資対象アセット：オフィスビル、都市型商業施設、ホテル

投資対象アセット：オフィスビル、賃貸住宅、その他用途の不動産

4,675 億円
5,499 億円

取得価格合計（2020 年12 月末時点）

取得価格合計（2021 年3 月末時点）

鑑定評価額（2020 年12 月末時点）

鑑定評価額（2021 年3 月末時点）

612 億円
648 億円

370 億円約 25％TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

44

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

人的資本

クオリティライフ事業

当社では、人材こそが企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重でありながら高級旅館並みの設備とサービスを提供する

リゾート事業要な基盤であると捉えています。長期ビジョンの実現とさらにその先を見据え、次世代ことで愛犬家富裕層から好評を博しており、現在 8 施設に

ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト消費の時代へ変化するなか、リゾート事業ではリアルな体験の場を提供し、お客様に最高のやすらぎと最上の寛ぎを提供する、
ホスピタリティあふれるサービスの提供を目指しています。
近年のペットツーリズムの流行に着目した愛犬同伴型ホテル「レジーナリゾート」
では、全室・全エリア愛犬同伴可能

拡大しています。また、美容と健康に良いとされる十数種を担う人材を確保・育成するため、最重要課題の一つとして人材の強化に取り組んでい類のお風呂や岩盤浴を気軽に楽しめる温浴施設
「おふろ

きます。

の王様」
は、ご家族・お仲間とのコミュニケーションの場、
心と身体の健康をサポートする場として多くのお客様にご利用いただいており、現在関東圏を中心に9 施設を運営。
このほか全国で 12カ所のゴルフ場を経営しています。

人材マネジメント

人材育成

当社の人材マネジメント関連制度は役割等級制度、ＭＢ

当社では、人材こそが企業の持続的な発展の基盤であＯと行動評価による評価制度を中心に構成しています。

るという考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取り組評価を導入し自らを振り返る機
一部の管理職層には360°んでいます。新入社員から役員までの階層別研修体系を会を設けているほか、ジョブチャレンジ制度や海外派遣研

整備しているほか、総合デベロッパー の従業員にふさわ修を導入するなど、成長機会につながる施策を実施・運しい幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後用しています。また、新卒採用とキャリア採用を併用する

10 年間で3 部署程度の職務を経験する人事ローテーショ

ことにより、時代の変化に適応できる多様な人材確保にンを行っています。その他、すべての職層に対して自発注力しています。

的な学びを支援する自己啓発支援制度や資格取得支援制
度を設けており、事業のグローバル展開を踏まえて語学

組織構造としては事業部制を基本としつつも、人事機習得支援や海外派遣研修にも力を入れています。

能は全社一括で管理しており、最適な人員配置を機動的
レジーナリゾート旧軽井沢

おふろの王様

大井町店

河口湖カントリークラブに行える体制を整えています。

2021 年研修体系（概略）2016 年に保育事業に参入しました。需要の大きさに加え「おはよう保育園」14 施設て行政の支援もあり、4 年間でを開業、2020 年 4 月にはグループ会社の東京建物キッズ

保育事業
働く女性や共働き世帯の増加に伴い 、待機児童の増加

初の学童保育施設「関町南アフタースクール」
を開所するが社会問題化するなど、保育ニーズの高まりに着目し、など、順調に保育施設・学童施設の開設を進めています。

おはよう保育園

階層別研修
役員

役員研修

部長

新任部長研修コーチング基礎

グループリーダー

新任 GL 研修課長

新任課長研修

コーチング
アドバンス

課長代理

主任
新入社員

おはよう保育園

西巣鴨

おはよう保育園

大森町

おはよう保育園ののあおやまグローバル研修
選択型

新任課長代理研修

デザイン思考ネゴシエーション

戦略的 OJT

アクション
ラーニング

リーダーシップ

ブレイクスルー

事業創造

外部有識者講演

新入社員研修不動産基礎実務研修

ロジカルシンキング

資格取得奨励の取り組みと実績

資格の受験・取得・保有を通じた業務遂行能力の向上や業務関連知識の習得・蓄積に活かしています。

INTEGRATED REPORT 2021

海外現地視察海外派遣研修現地法人インターン

ビジネススクール
単科目履修派遣
異業種交流研修
通信教育
社外セミナー

戦略的コミュニケーション
プレゼンテーション
アカウンティング
ファイナンスマーケティング
経営戦略
3 年目集大成研修をはじめとする各種資格の取得奨励制度を設けており、TOKYO TATEMONO GROUP

ビジネススクール・
大学院通学支援
語学学校通学

データサイエンス

当社では、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士

45

自己啓発／社外派遣

IT

代表的な資格保有者数
宅地建物取引士 697 名

不動産コンサルティング

不動産鑑定士 22 名

技能試験合格者 76 名

一級建築士 95 名不動産証券化マスター 64 名ビル経営管理士 157 名

再開発プランナー 87 名

※ 2021 年 5 月末時点の当社単体の数値
当社から社外への出向者を含む

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

46

CAPITAL STRENGTHENING
ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、多様な人材が障壁を感じることなく、働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進

東 京 不 動 産 管 理 株 式 会 社 、株 式 会 社 東 京リアルティ・「 健康経営優良
インベストメント・マネジメントの 5 社が、（通称法人」に認定されました。なお、当社は上位500 法人）に認定されました。
「ホワイト500」

めています。また、多様な人材の活躍を通じて、高度化・多様化した顧客ニーズに応えられるサービスを提供してメンタルヘルスの取り組みいきます。女性の活躍推進としては、女性が個々 の能力

当社では、全従業員に対して、毎年 Web サービスによや個性を最大限に発揮し意欲的に働けるよう、活躍を推進

るストレスセルフチェックを実施しています。また、メンタ

する取り組みを行っています。性別を問わず全従業員がルヘルスの啓発に向けて、セルフケア・ラインケア研修を利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退実施しており、特に新任グループリーダーに対しては研職者再雇用制度を設けるとともに、従業員が配偶者の海。加えて、新修参加を義務づけています（受講率 100％）

外転勤に伴い配偶者に同行して海外で生活する場合は、入社員を対象とした、スポーツトレーナーを講師に招く全

従業員に最長 3 年間の休業を認める制度を設けています。

員参加の研修を実施しています。

価値創造に向けた資本強化

人的資本にかかわる指標
残業時間

有給休暇取得率項目

労働災害件数

24 時間/ 月 51.2 % 0 件
集計期間：2020 年 1 月～ 2020 年 12 月

女性従業員比率

集計期間：
2020 年 4 月～ 2021 年 3 月

集計期間：2020 年 4 月～ 2021 年 3 月

健康経営の
推進

ワークライフバランス

女性管理職比率
多様な人材の活躍推進

30.2 % 6.0 %2020 年 12 月時点

能力開発の
推進

人権の尊重

2020 年 12 月時点

範囲

KPI・目標社員一人当たりの平均研修時間
東京建物 毎年 15 時間以上
キャリア研修受講率

毎年 100%

健康診断受診率および再検査受診率
東京建物 毎年 100%
喫煙率

東京建物

2022 年までに12% 以下

平均年次有給休暇取得率
毎年 70% 以上
男性の育児休業取得率

2025 年までに30% 以上
女性管理職比率東京建物 2030 年までに10% 以上
障がい者雇用率

毎年 2.3% 以上

東京建物 人権方針の周知
グループ グループ各社への展開・遵守

採用活動についても国籍・人種を問わずに実施しており、海外事業においては現地法人にて様々な国籍の優秀な人

執務環境の整備材を雇用し、活躍を支援しています。

当社は、仕事による疲労やストレスを軽減することで労人的資本強化に向けた取り組み

働災害や健康障害を予防する「快適な職場づくり」に取り組んでいます。2020 年に実施した東京建物八重洲ビル

健康経営

への本社移転では、従業員が快適に就業できるオフィスづくりを実践し、「 CASBEE ウェルネスオフィス認証」の最高評価 S ランクを取得しました。この認証取得にあたっ

東京建物グループ健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“ 世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑ては、運営管理等ソフト面の工夫により高い快適性を実現
し、環境への取り組みを行っていることが評価されました。

戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその
家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

代表取締役 社長執行役員
野村 均

人権の尊重
人権尊重の取り組みを強化すべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に基づき「東京建物グループ人権方針」を制定しました。東京建物グループ人権方針は当社グループの業務に従事するすべての者が遵守すべきしたステークホルダーにも遵守いただけるよう、期待しているものです。当社グループは、事業にかかわるあらゆるステークホルダー の人権を尊重することの重要性を強く認識し、本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスを

健康経営

実施し、事業上の人権課題の把握・軽減・是正、救済に取当社グループは、役職員

り組んでいきます。

が能力を最大限発揮できる
よう、「 グループ健康経営宣言」に基づき、一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。2021
年には 、当社ならびにグループ会社の東京建物不動産
販売株式会社、株式会社イー・ステート・オンライン、

当社は、お客様、取引先、地域の皆様といった様々 なステークホルダー から「信頼」
を得ることを大切にして事業に取り組んできました。企業としての持続的な成長を実現し、社会課題の解決に貢献していくためには「信頼」
をさらに厚くすることが欠かせません。この「信頼」
は従業員一人ひとりが高いレベルでパフォーマンスを発揮することによって育まれるものと考えています。当社はこれまでも人材投資・育成、ダイバーシ方針であり、併せて、お取引先様やパートナーをはじめと
東京建物株式会社

人事施策の推進により
「信頼」
を育む

ティの推進を重要テーマとして取り組んできましたが、今年実施したマテリアリティの改定に伴い、「 従業員の成長と働きがいの向上」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」
を
価値創造基盤の重要課題として新たに掲げ、より一層人事施策を強化していきます。
「従業員の成長と働きがいの向上」に資する施策として、ポジションに応じて求められる要素を設定した階層別研修、ダイバーシティの素地醸成にもつながるグローバル研
修等、現在も体系立てた研修を用意していますが、今後、能力開発のための研修をよ

人事部長

西村 雅彦

り拡充し、すべてのステークホルダーの期待や要請に長期にわたり応える人材ポートフォリオづくりに注力していきます。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」
については、女性の活躍推進が特に重要であると考え、女性の管理職比率を現在の6％から2030 年までに10％以上に引き上げていきます。また、従業員が長く活躍し続けるには、その家族を含め心身ともに健康であることが何より大切です。当社は社長を「最高健康経営責任者」とする直轄体制を敷き健康経営を推進しています。
「健康経営優良法人」に認定されています。
結果として 5 年連続で新しい日常における柔軟な働き方の導入
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、働き方の変化が加速しています。当社においても在宅勤務やサテライトオフィ
スでの勤務を併用することによって感染リスクを抑制し、効率的な働き方を実践するとともに、本社オフィスでは「 CASBEE
ウェルネスオフィス認証」の最高位「 S ランク」を取得するなど、健康や新たな働き方を意識したオフィスづくりを推進しています。
人権尊重に向けた責任ある対応
企業がサステナブルに成長し続けるために欠かすことができない人権尊重について責任を果たしていくため、当社グループとして今年新たに人権方針を制定しました。国際規範や法令の遵守は当然のほか人権デュー・デリジェンス、救済・是正等の体制を整備していきます。

47

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

48

CAPITAL STRENGTHENING
自然資本

また 、社会の変化や技術の進歩に応じて随時ガイドラ
インを改訂することで 、Brillia ブランド全体としての価値

当社グループ共通の「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。気候変動の激化や更なる環境破壊を防ぐため、不動産における環境性能の向上や自然との調和に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量削減の中長期目標
脱炭素社会の実現に向けて 、2021 年 5 月に温室効果「 GHG 」）
排出量削減
ガス
（ GHG：Greenhouse Gas 、以下の中長期目標を策定しました。

※ 5 グリーンビルディング認証とは、建設や運営に係るエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（ DBJ ）が実
施する
「 DBJ Green Building 認証」
制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性など様々 な側面から評価・認証を行う「 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認
証制度「 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。

※

2030 年度

2019 年度比 CO2 排出量 40% 削減 12050 年度

CO2 排出量ネットゼロ

中長期目標達成に向けたアクション

2030 年度までに、保有する不動産で消費する電※2、2050 年度

までに、事業活動で消費する電力の 100%を再生可能エネルギー化

2030 年度までに、原則としてすべての新築オフィ
スビ ル・物 流 施 設・分 譲 マ ンションにおいて、※※ZEB 3・ZEH 4 を開発
2030 年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーン※5

ビルディング認証

向上につなげています。

、ZEH-M Ready（50％以上省エ
ZEH-Mには、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）ネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）
等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。

現在、当社が保有・管理するオフィスビル・商業施設等※「 DBJ Green Building 認証 」
を取得してのうち、9 物件がおり、いずれも4 つ星から5 つ星の高い評価を得ています。

サステナビリティボンドの発行

当社の事業活動において、最もエネルギーを使用する

ロジェクトといった市街地再開発事業や、イノベーション・※ DBJ Green Building 認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産の取り組みを評価する、株式会社日本政策投資銀行が創設した制度。

づくりに関するプロジェクトを資金使途とする、サステナ※

ビリティボンド を発行しました。本社債発行により、当社
グループのサステナビリティへの考え方が幅広く認知されることを目指しています。社会課題解決と環境配慮をジャパン」
資金調達者部門にて最高位である金賞（環境大が、当社の事業活動全体のエネルギー使用量削減に大き臣賞）を受賞。資金調達者部門において唯一の連続受賞く寄与することから、同事業では 、環境実行計画・ガイド

企業となっています。

ラインを策定・実行し、環境配慮に努めています。オフィ※ 調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）
および、②環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有する債券。

を図るとともに、テナント様と協働して運用面からも省エ
ネ・環境負荷の低減に取り組んでいます。
エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単位を指標とし、省エネ法に基づく5 年間の移動平均で
毎年 1％の原単位削減を目標としています。

住宅事業の環境マネジメント★★★

大手町タワー★★

中野セントラルパークサウス

SMARK 伊勢崎
（住宅）
Brillia ist Tower 勝どき

大手町タワー★★

エンパイヤビル★★

ZEB

東京建物八重洲ビル
大崎センタービル

ZEB
Ready

Hareza Tower

CASBEE 建築
Sランク：Hareza Tower ／名古屋プライムセントラルタワー
1®
認証）
ABINC 認証※（いきもの共生事業所

大手町タワー／東京スクエアガーデン（ハイブリッド社債 500 億円を含む）★★★

東京建物日本橋ビル★★

Hareza Tower

東京スクエアガーデン

900 億円2
SEGES 認証※（都会のオアシス）※ 1 ABINC 認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブが開発した「いきもの共生事業所 ® 認証ガイドライン」
および「土地利用通信簿 ® 」
を評価基準として、
生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度。
※ 2 SEGES は、社会・環境貢献緑地評価システム。

ESG ベンチマーク評価
当社は、不動産セクター の ESG の取り組みを評価する
において、ベンチマーク「 GRESB リアルエステイト評価」

住宅
あふれる暮らしの創造」と「環境負荷軽減（ CO2 削減）

不動産の運用ポートフォリオに関する評価である「 GRESBの実現」という2 つのコンセプトを設けて、様々 な創意工

スタンディング・インベストメント・ベンチマーク」
では最※上 位 評 価である
「 5 スター 」を、国 内 の 不 動 産デ ベロッ
パーとして唯一 4 年連続で獲得しています。

水準を4 段階に分けて設定しています。それぞれの水準

また、2020 年から導入された不動産の新規開発・大規を満たす具体的な仕様のほか、企画段階から設計の各段模改修ポートフォリオに関する評価である「 GRESB ディ

や CO2 排出低減
階における環境認証ランク（ CASBEE 等）

を獲得して
ベロップメント・ベンチマーク」
でも「 5 スター 」の度合いも確認しながら事業を進めています。

Hareza Tower

大手町タワー／東京スクエアガーデン

住宅事業では、環境配慮の取り組みを体系化した「 Brillia

ガイドラインでは、「 環境性能格付」
として、環境配慮のBELS

グリーンボンド・
サステナビリティボンドの発行残高

環境ガイドライン」を策定し、マンション開発において「緑夫を行っています。

★★

の取り組みです。

業です。ビル事業でのエネルギー使用量を削減することています。既存ビルでは 、計画的に省エネ機器への更新★★★

目的とした社債の発行は、国内において不動産セクター初
なお、本 社 債 発 行は、「 ESGファイナンス・アワード・

用し、社会に評価される環境配慮型ビルづくりを目指し

DBJ GB 認証

が八日京エリアで展開する社会課題解決に貢献するまちのはオフィスビル・商業施設を運営管理しているビル事

スビル開発においては 、環境・省エネ技術を積極的に採外部評価を取得したビル・住宅一覧

エコシステム形成に資する取り組みなど、当社グループを取得※ 1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。
Scope 1：当社グループでの燃料使用による直接排出量
Scope 2：当社グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
Scope 3：その他事業活動に伴う間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）※ 2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
※ 3 ZEBとは、「 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギー を導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEBには、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、
ZEB Oriented（延床面積 10,000㎡以上で、事務所等は 40% 以上省エネ、ホテル
等は 30% 以上の省エネ）等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。
※ 4 ZEHとは、「 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギー などのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次
消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅である

環境関連認証の取得

当社は、2020 年 7 月に、八重洲プロジェクトや呉服橋プ

ビル事業の環境マネジメント

温室効果ガス排出量削減目標

力の 40%を再生可能エネルギー化

価値創造に向けた資本強化

います。
※ GRESB（ Global Real Estate Sustainability Benchmark ）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化した ESG ベンチマーク。

49

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

50

CAPITAL STRENGTHENING

価値創造に向けた資本強化

TCFD の提言に基づく情報開示

環境に配慮したオフィスビルの開発
当社は、ZEBリーディング・オーナー登録制度に登録し、ZEB 普及促進に貢献することを目指しています。
では 、LED 照明や明るさセンサ ー・「 Hareza Tower 」
人感センサー制御、高効率型空冷ヒートポンプパッケージの採用など汎用性が高い設備システムの導入に加え、事務所専用部における照明照度 500lx 器具の選定など適正な設計条件の検討等

TCFD への賛同

境関連施策の一環として 、物 流 施 設「 T-LOGI
能な限り大容量の太陽光パネルを設置します。

号案件 となりました。

福井 弘人「 SMARK（スマーク）伊勢崎」に自己託送する予定です。

当社は 、2018 年 5 月に ZEH デベロッパ ー登録制度初
回 登録時に登録しており、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及に積極的に取り組んでいます。2022 年竣工予定の超高層 ZEH-M「 Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING「平成RESIDENCE 」は、経済産業省によって公募された

31 年度超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」にがなされたことを受け、再生可能エネルギーをはじめと新たな事業機会をもたらすものであると考えています。

気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会にお配慮型物流施設（ ZEB 物流）を実現します。また、複数の「 T-LOGI 」
から「 SMARK（スマーク）
伊勢崎」
等、当社関連施設へ電力融通する自己託送事業モデルを構築していきます。
これらの取り組みをはじめとして、今後も省エネルギーや再生可能エネルギー電源を活用した分散型エネルギーシス
テムの普及拡大を推進し、社会課題の解決に寄与していき
ます。

ガバナンス

いてリスクの極小化や機会獲得に向けた各種方針・戦略

当社グループは、気候変動にかかわるリスクと機会への対応方針の策定や GHG 排出量の削減目標・取り組み状
ビリティ委員会で協議し、その内容を取締役会に報告・付議しています。

自己託送事業のイメージ
1

SMARK 伊勢崎

2サステナビリティ委員会では、GHG 排出量の削減目標
や再生可能エネルギー の利用拡大に向けた検討など、サ
ステナビリティ推進に係る重要事項の方針・戦略の立案・策定を行っています。また、本委員会の下部組織である

T-LOGI
T-LOGI

サステナビリティ推進協議会では、それらを実行するため

久喜

シリーズ

3

太陽光発電で ZEB 物流化 2 余剰電力を自己託送
3 今後開発の T-LOGI でも同スキームを採用の具体的な施策の検討を行っています。

※1

や IEA

※2

が発表した複数のシ

マテリアリティとして掲げている「脱炭素社会の推進」「 循環型社会の推進」のうち「脱炭素社会の推進」に向けた中長期目標を設「移行シナリオ（2 ℃
および 2 ℃未満に気温の上昇を抑える定しました（ P.49 参照）。なお 、この中長期目標について、パリ協定における目標達成のために、科学的根拠に基づいた温室効未満シナリオ）」の2 つのシナリオによる分析を行いました。

」に申請中であり、今後認定を取得する予定です。また、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー で賄うことを目指す国際的なイニ」に加盟すべく申請中です。今般設定した中長期目標に基づき脱炭素の取り組みをさらに強化していくことで、

持続可能な社会の実現に貢献します。

2050 年度目標
CO2 排出量ネットゼロ
事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化

100%
2030 年度目標
2019 年度比 CO2 排出量 40% 削減

原則として 、すべての新築オフィスビル・物流施

ナリオを用いて、2100 年時点で産業革命前の水準と比べ

※1

指標と目標

ルギー化 40%

戦略（シナリオ分析）「現行シナリオ（4 ℃シナリオ）」て 4 ℃以上気温が上昇する

果ガス排出量の削減目標を設定することを推奨する「 SBT（ Science Based Targets ）イニシアチブ

しています。

保有する不動産で消費する電力の再生可能エネ

当社グループは、IPCC

自然資本強化に向けた取り組みを検討し、必要に応じて取締役会に報告・付議することと況等の重要事項について、社長を委員長とするサステナ

1※2

気候変動リスクは、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクの一つとして認識し、全社的なリスク管理の枠組みをもって管理しています。

シの採用、高効率給湯設備の採用などにより、6 階建て以シアチブ
「 RE100

リスク管理

今後建設を予定している物流施設「 T-LOGI 」
シリーズにお本マンションは外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッ

Oriented 」の基準を満たしています。

全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す宣言

いて、太陽光パネルの設置や省エネルギー化を推進し、環境

首都圏初・唯一の事業として採択されました。

上の高層集合住宅において目指すべき水準である「 ZEH-M

また一方で、日本において 2050 年までにGHG の排出をするグリーン投資の普及・拡大は、当社グループにとって、社が所有する商業施設

環境に配慮し、災害に強い住まいの提供※1 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：国連気候変動に関する政府間パネル。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※2 IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関。エネルギーセキュリティ
やエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関。

産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えています。

剰 電 力については、当Hareza 池袋

社会課題であり、当社グループにとっても、優先的に取り水害などの自然災害の激甚化は、当社グループの保有資喜」
で消費しきれない余※目標を設定しています。

内で消費し、環境に配慮

ビル事業企画部長

受けて、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けたしました。気候変動はグローバルでの連携が求められる
組むべき課題です。当社グループは、気候変動による風

さらに、「 T-LOGI 久

Ready 」認証取得の第一、長期（10 年超）として整理しています。この結果を10 年）発電した電力は施設構の認証を取得します。

用途ビルにおいて「 ZEB

また、影響を受ける期間を、短期（1 ～ 5 年）
、中期
（5 年～

当社グループは、2020 年 6 月にTCFD への賛同を表明（ティーロジ）久喜」に可した物流施設としてZEBを行うことで 、高層複合※ 一般社団法人住宅性能評価・表示
協 会 のホーム ページ、BELS 事 例
データ 一 覧 による（2019 年 6 月 末
時点）

ビル事業における環

設・分譲マンションにおいて ZEB・ZEH を開発
原則として、開発するすべての新築オフィスビル・
物流施設においてグリーンビルディング認証を取得

分析対象の範囲は、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業とし、リスクと機会の特定および重要度評価を行っています。

※ 1 SBTイニシアチブは、CDP 、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
によって2015 年に設立された国際的な共同イニシアチブ 。
パリ協定の目標（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ最大でも 2℃未満に抑える）の達成に向けて民間企業が設定する温室効果ガス削減量の目
標が科学的根拠に基づいているかの検証・認定をしている。
※ 2 RE100とは、国際 NGO であるThe Climate Group が CDPとのパートナーシップにより運営する国際的イニシアチブ。2050 年までに、自社の事業活動で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーにすることを約束した世界で影響力のある企業が加盟する企業連合。

51

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

52

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス
方針・考え方コーポレート・ガバナンス体制

政策保有株式取締役・監査役の選任・指名

当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性

企業統治の体制としては、監査役会設置会社方式を採当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断した

当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループを確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な用し、取締役会および監査役会を設けています。また、執うえで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断した

コーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、

行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担をる資質を有する人物を経営陣幹部に選任し、また取締役・場合には、他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有

当社の事業内容等について株主をはじめとするステーク

明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図って監査役の候補者として指名しています。なお、代表取締

株式）として取得・保有します。

ホルダー の皆様に的確に理解していただけるよう、積極います。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によっ役の選解任や取締役・監査役候補の指名にあたっては、個別の政策保有株式については 、不動産取引、共同事

的かつ適切な情報開示を行っています。また、「コンプラて、経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っ

独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委

業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通しお

イアンス憲章」に「法令遵守」の精神を掲げ 、コンプライアており、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮

員会での審議を経たうえで、取締役会で決議します。

よび配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上

ンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行可能な体制を構築しています。

為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めています。

に資するか否かという観点から、保有意義の適否を毎年また、グループ経営管理基準に基づき、グループガバ

社外取締役・社外監査役のサポート体制ナンスの強化に努め、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグループ経営に努めています。

果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については 、株式市場等への影響も勘案しながら縮減を図っ

るため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・
選任・解任

指名・報酬諮問委員会
7 名、うち社外役員 4 名

選任・解任

委員長：野村 均（代表取締役社長）
答申

男性 女性

男性 女性

社内役員

社外役員

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、

選任・解任

連携

解任

において、資産
なお、中期経営計画（2020‐2024 年度）
ため政策保有株式の縮減を進めることとしています。

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。さらに、常勤監査役は取締役会に加え

会計監査人

報告

ていきます。
ポートフォリオの見直しの一環として、資産効率向上等の情報提供等を行っています。

株主総会

諮問

とも年に 1 回以上の頻度で取締役会に報告し、検証の結当社では、社外取締役および社外監査役をサポートすコーポレート・ガバナンス体制図

4回
開催

検証しており、その内容・処分実績等について 、少なくてグループ経営会議等の重要な会議に出席し、会計監査

会計監査

人、取締役および各部署の従業員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換を行うことができるよう体制を

14 回
開催

13 回

取締役会
（取締役）

開催

整えています。

監査役会
（監査役）

取締役（会）の状況

監査12 名、うち社外役員 4 名
議長：種橋 牧夫（代表取締役会長）

4 名、うち社外役員 2 名
議長：川久保 公司（常勤監査役）

選任・監督

社長執行役員連携

39 回
開催

グループ経営会議

2回

開催

内部統制管理委員会

2回開催

サステナビリティ
委員会
内部監査室

各本部・部門監査

東京建物

東京建物グループ

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

単位

2016

2017

2018

2019

2020

取締役会開催回数

回

13

12

13

15

14

取締役人数

名

9

11

12

12

12

うち業務執行取締役人数

名

6

7

7

7

7

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

0

1

1

1

1

うち独立社外取締役人数

名

3

3

4

4

4

社外取締役比率

%

33

27

33

33

33

取締役平均出席率

%

100

100

100

99

100

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

5.3（3 月）5.0（3 月）5.8（3 月）3.8（3 月）4.8（3 月）

集計期間：各年度の 1 月から12 月まで。特定時点での値は断りのない限り各年 12 月時点

グループ各社

53

項目

集計範囲：東京建物

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

54

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

サステナブル調達基準の策定

当社では、取締役会の構成・議案および運営等に関す当社グループは、人権尊重とともに環境保全等に配慮

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成るアンケート調査を年に1 回実施し、その結果に基づき取したサステナブルな調達にサプライチェーン全体で取り長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、役員報

指名・報酬諮問委員会にて、取締役候補者・代表取締役

締役会の実効性について評価を行っています。2020 年組む必要があるとの認識のもと、当社グループの考え方

酬については、短期のみならず中長期な企業価値増大への選定や取締役の報酬（社外取締役を除く）
等を審議して度の実効性評価の概要は以下のとおりです。

を明文化し、お取引先様からより一層のご理解とご協力をの貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合います。委員は取締役のなかから選任していますが 、社「サステナブル調達基準」
をいただくため、2021 年 5 月にを業績・株価と連動させる報酬体系としています。

外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・評価プロセス・評価項目
すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を評価プロセス得ることで、社会からの要請・要望を正しく把握するよう基本方針

努め、取締役会による承認を得ています。

取締役の報酬は、「 固定報酬」「 業績連動報酬」
「 株式報

評価項目

取締役が担うこととしています。

本基準は当社グループの事業にかかわるお取引先様を酬」
により構成され、その支給割合は後記の方針に基づきおいて共有し、今後の課題や対応策等について議対象とし、記載する9 つの項目について、ご理解と遵守、適切に設定することとし、各取締役の報酬の額は、指名・論を行いました。

必要に応じた改善をお願いしていくとともに、サプライ

報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定すること

チェーン全体のマネジメントに取り組んでいきます。

としています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、行い、その回答を集計・分析した結果を取締役会に

議案：議案の数、内容、金額基準
運営：開催回数、開催時間、事前説明のあり方、

その職務内容を勘案し「固定報酬」
のみとしています。

説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容
その他：支援体制、
トレーニングのあり方

サステナブル調達基準の項目と概要
1 法令等の遵守

事業活動を行う国や地域の関連法令等の遵守

2 人権の尊重

国際的な基準に基づく基本的人権の尊重
差別やハラスメントの撤廃

3 健全な労働慣行・労働環境の確保

評価結果と今後の対応評価の結果、取締役会としての実効性は十分に確保されていることを確認しました。また、取締役会における調査結果に関する議論では、以下の事項を確認しました。
昨年から評価が改善した事項
中長期的な経営課題や経営方針等に関する討議が拡充したこと。

組合結成の自由と団体交渉権の確保
強制労働や児童労働の排除・防止
労働条件の差別撤廃
最低賃金・残業代・福利厚生などに適用される法規制の遵守
違法な長時間労働および過重労働の撤廃
安全で健全な労働環境の整備

4 公正な事業活動

贈収賄等の腐敗行為の禁止
不公正・反競争的取引の禁止
反社会的勢力との関係遮断
個人情報や機密事項の保護・適切な管理通報に係る情報の機密性 、通報者の匿名性の保護

5 安全性及び品質の確保・向上

商品・サービス品質の確保・向上と情報の公開
要望や苦情へ の誠実な対応

今後の課題と対応
付議する議案の金額基準・内容、議案の事前説明および事前説明資料の配布時期等について見直し・改善に取り組み、議論の効率化・活発化に取り組むこと。

6 環境へ の配慮

温室効果ガスの排出削減
3R の推進や資源の有効活用 、廃棄物の発生抑制
大気・水質・土壌等の汚染防止と化学物質の適切な管理処分
生物多様性の保全
違法な原材料調達の排除

7 地域社会との共存

地域社会との良好な関係の構築
地域社会の文化や慣習の理解・尊重

8 BCP の策定・構築

BCP（事業継続計画）の策定と実行体制の構築

9 サプライチェーンにおける協働

自らのサプライヤー へ の本基準の理解や遵守 、改善の働きかけTOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

報酬額

透明性を確保するため、総数 7 名以内のうち過半を社外策定しました。策定にあたっては外部の専門家の助言を

構成：社外取締役比率、人数、多様性

55

役員報酬

報酬体系
※1

（年額 420 百万円に相当）以内
固定報酬：月額 35 百万円
業績連動報酬
（社外取締役を除く取締役が対象）：

前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主※2に帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内

株式報酬
（社外取締役を除く取締役が対象）：

取締役および監査役の報酬等の額（2020 年 12 月期）
報酬等の種類別総額
役員区分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

支給総額
業績連動
株式報酬 （百万円）
報酬
（百万円）
（百万円）

取締役
（社外取締役を
除く）

8

254

156

33

444

監査役
（社外監査役を
除く）

2

52

—

—

52

社外役員

6

54

—

—

54

合計

16

360

156

33

550

株式給付信託による株式報酬制度に基づき1 事業年度当（4 万株相当）を上限として付与し、退任たり4 万ポイント
時に、累積したポイント数に応じた当社株式および時価換
算した金額相当の金銭を給付。
監査役の報酬：常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬の（年額 96 百万円に相みとしており、報酬額は月額 8 百万円
当）以内

報酬等の種類別の支給割合
固定報酬

株式報酬

短期

中長期

インセンティブ

インセンティブ

—単年度業績に連動

株価に連動

50 ～ 60%

30 ～ 40%

5 ～ 10%

位置付け

基本報酬

変動性
総報酬に対する割合（目安）

業績連動報酬

※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づくTOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

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FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

取締役会議長・社外取締役対談—— 持続的成長につながる取締役会の
あり方とは

種橋 牧夫

な場面では、紙上の理屈だけでは納得してもらえません

木下 おっしゃる通りだと思います。私も、様々 な仕事のでした。信頼関係を築き、相手の感情を理解したうえで時根っこを支えている文化や思想がとても大事だと考えて間を惜しまずに説得していくことが重要であることも身います。

をもって体験したのです。当時は子育てもしていたので、

例えばキッザニアでは、現場責任者としてお客様対応

仕事の質と量に圧倒されつつ奮闘する毎日でした。辛いをメインに務めていた時期がありました。その際には、単ことも多かったのですが 、厳しい競争のなかで切磋琢磨に施設を楽しんでいただくだけではなく、「 お仕事体験をしたことは大きな糧となりました。

通じて、子どもたちの『生きる力』をどのように備えても

その後、日本科学未来館での国際部門、キッザニアにおける経営企画部長、日本プロサッカーリーグ理事、東京
都サッカー協会理事などを務めさせていただき、様々 ならうのか」ということを意識して、従業員一同で対応していました。
また、日 本 プ ロ サッカーリーグ（ Jリーグ）では、サッ仕事にかかわってきました。

カークラブの経営管理に携わった際、全国のクラブ視察を

種橋りましたが、その際に感じたことは、江戸時代まで各藩の通じて、それぞれの地域の歴史・文化に触れる機会があ代表取締役会長（取締役会議長）

価値創造の基盤

社外取締役

木下 由美子非常に広範囲にわたる貴重なご経験をお持ちだと思います。
子育てのお話がありましたが、当社グループでも優秀な女性の人材が多くいるなかで、そうした従業員のロール

独自性が強かったおかげで、各地域の多様性が色濃く残っている、ということです。地方創生やまちづくりとは、まさしくそこがポイントなのでしょう。

モデルとして、木下取締役のご経験を参考にさせていた
だきたいという思いがあります。

東京建物グループの取締役会運営におけるこれまでの取り組みや、東京建物グループの今後の課題と期待について、種橋牧夫取締役会議長と木下由美子社外取締役が語りました。

1 木下社外取締役に求める役割とスキル

種橋

57

東京建物は2021 年 3 月25 日の株主総会において、

木下

個人の置かれている環境は様々ですから、私の体

2 取締役会で重視すべき視点

験を手本にしていただくというよりも、従業員の方々からの声を聴きたいです。相互にやり取りをした方が、新たな木下

気づきがあるのではないかと思っています。

問題意識の高さとともに、活発な議論が行われており、社

建物の経営への参画について、抱負をお伺いしたいと思種橋ありがとうございます。是非そのような場を作って、ると感じました。また、討議や報告といった区分に沿ったいます。

従業員がこれからの仕事に悩んだ際に意見を聞くことの議題の立て方がなされ、メリハリのついた対応がされてできる存在になっていただけたらと考えています。

いると思います。

初めて取締役会に参加した印象としては、役員の外取締役でも自由に意見を交わすことのできる環境があ木下

私のキャリアのスタートは、日本銀行でした。まだまた、日本に帰国されてから文化・スポーツの世界で積

新たにお二人の社外取締役の方々を選任しました。これ

大卒女性が数名しかいない時代で試行錯誤も多かったの

まれた多様なキャリアのご経験にも期待している部分が

種橋

により、当社は、16 名の取締役・監査役のうち 6 名の方がですが、しっかりと社会人のスタートを切りました。

あります。私たちデベロッパー の仕事は、ただビルや住モニタリング機能とアドバイス機能を発揮していただくう

宅を建てて終わりではありません。その先にある「いかにえで、いくつかの問題意識を共有させていただきたいと思います。

現在の経営環境において、社外取締役に期待する

社外役員、うち女性が 2 名という構成となりました。こうその後、ハーバード大学ケネディスクールに留学しまし

した構成の背景としては、役員それぞれの多様なご経験た。当時のアメリカはジャパンバッシングの真っ只中でし

まちを良くするか」という視点が重要です。そのためには、やスキルを経営に活かしていただくことで、ガバナンス機たので、授業や学生との議論を通じて、改めて「世界の中リベラルアーツの下地が必要と考えています。現在、当1 つ目は、不動産開発事業は長期にわたる事業のため能の強化を図り、当社グループの持続的成長を目指すとの日本」について考えさせられたものです。

社グループでは、八重洲をはじめとした再開発事業を行っ

景気変動等の事業リスクを負います。さらにはSDGsをはいう目的があります。社外取締役の皆様による事業活動

日本に帰国し、マッキンゼー＆カンパニーに就職しましていますが 、その際は、いわゆるハコモノをつくるだけじめとした社会課題解決への対応など、長期的な視点でのモニタリングと、知見と経験を活かした提言が取締役会た。当時の東京オフィスには世の中を見る目や考え方にではなく、その土地の歴史を振り返りつつ、国際都市東京の取り組みが求められています。

の実効性向上につながっていくと考えています。そのたついて独自のものを持った優秀な人材が集まっており、のなかで、価値を高めるためのコンセプト、例えば食文化

2 つ目に、海外事業を展開する際に伴う、カントリーリス

めには、スキル・マトリックスの多様性が重要で、木下取圧倒された記憶があります。また、人事評価体制はグの発信を起点にする、といった切り口が必要です。こうしクやリーガルリスクについて、その内容と影響について

締役には大変期待しています。

ローバル基準のため、世界中にいる同僚たちと自らのアた開発においては、その地域への理解とともに、将来にの把握が必要です。日本国内で事業展開するのとは違ったリスク認識が必要となります。

したがいまして、本対談においては、新たに社外取締

ウトプットを比較される厳しい競争社会でした。その一方

向けての志と洞察力が必要になってきます。そのバック役に就任された木下取締役から、ご自身がこれまでに培っで、数字やロジックだけでは通じない局面が多かったのグラウンドとなるのがリベラルアーツだと思っています。

た経験やスキルをお話しいただき、それを踏まえて東京も事実です。例えば、企業の合併に伴う工場閉鎖が必要

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

3 つ目は、経営に対するユーザー目線の意見を取り入れることです。住宅事業をはじめ、ビル事業等においてもTOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

58

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

価値創造の基盤

取締役会議長 · 社外取締役対談

4 長期ビジョン、

種橋 おっしゃる通り実際に海外を自分の目で見ることは、

中期経営計画の達成に向けて

現地の文化などを理解することにつながりますし、また新たな視点や発想をもたらすと考えています。
木下

新しい

3 つ目のユーザー目線については、取締役会において消費者としての発言ができれば 、と考えています。

チャレンジをする人をそういえば、最初に社外取締役のお話をいただいたとき、認める会社であってほしい。

東京建物という企業名にとらわれず、郊外の開発にも力

そのための後押しをを入れている点が意外でした。
種橋

していく。

新型コロナ禍の影響もあり、郊外型の生活を志向

種橋

当社グループは、中期経営計画と長期ビジョンという2 つの中長期的な戦略を掲げ、その達成に向けて取り組んでいますが 、これらの目標は一つの事業分野だけで達成できるようなものではありません。例えば 、直近で好調な分野としては、物流施設開発事業が挙げられますが、この分野において、今後も安定的な需要があるとも限りません。こうしたなかで、常に市場動向を注視し、社会が求める不動産の提供をしていく必要があります。

する方々 が増えてきており、こうしたニーズに応える必要があります。そうした方々は都心の利便性以上に緑の木下

多さや子育てのしやすさといった住環境を重視する傾向

世代デベロッパー」としての存在を定義されていることががあるため、こうした新たなニーズを踏まえて提供する

非常に印象に残っています。

物件について議論を行っています。

長期ビジョンの冒頭において、ありたい姿として「次

私が考えるに「社会課題の解決」
や「連結事業利益 1,200

そこを利用される方々 のニーズを捉えることがデベロッ億円」という目標の達成のためには経営陣や従業員の方々パーとして不可欠ですが 、社外取締役の方々からもぜひ

木下 デベロッパーという仕事は、非常にクリエイティブ

それぞれの自由な発想や工夫が不可欠です。その土壌づ

このユーザーとしての視点を提供していただきたいと考な側面が強いと捉えています。従業員の方々がいかに広くりのために、若手の方々の積極的なチャレンジを認める

えています。

く多様な視点を持つことができるかが 、創造性の高さに3 注視している

社会動向についてつながるのだと思います。特に近年では、Hareza 池袋
木下

最初に長期的な経営上の視点、特にSDGsに関しのようにランドマークとして強いインパクトがある開発がて述べさせていただくと、「 明確な目標設定とアウトプッ

ありましたが 、不動産事業において差別化を図り、東京会社であってほしいというのが私の願いです。私なりに取締役会をはじめ、皆さんと議論を深めるとともに、挑戦される方の後押しをしていきたいと考えています。

木下

私が特に注意すべきだと考えているのは、これまトの可視化が大事」
だと思います。例えば 、日本でこれま建物の存在感を高めるうえで非常に重要なプロジェクトで存在しなかった技術が既存の市場を大きく変えてしまうでに当たり前のように実施してきた環境に関する取り組だと考えています。

リスクです。例えば、物流現場などは、一部で無人化が進

みは、世界に誇れるレベルのものが数多くあるはずなのに、み、今までとは、全く違う業態となっているところがあり

海外のように数値化、見える化して管理するという手法がます。こうした変化が不動産業においても起こり、不動産

できていませんでした。

の流通の形が大きく変わってしまうかもしれません。

また一方で、「 世の中は常に進歩・変化している」ということを意識することも重要でしょう。これまで自分たちが種橋 おっしゃる通りです。例えば、すでに清掃や監視と先頭を走っていると思っていた分野なども、海外に目をいったビル管理の業務においてロボットやセンサー の導向けると、どんどん遅れをとっていることがあります。

入による代替が進みつつあります。また、今後自動運転

東京建物としては、同じ轍を踏まないよう真摯にこれまでの対応と向き合い、自らの強みを伸ばしていくことが求められていると思います。

2 つ目の海外事業展開に関するリスクについては、私の役割としては、やはり様々 な方と意見交換を行い 、多様な視点を提供することだと考えています。また、特に若い従業員の方々は実際に海外に出ることで、感じ取れるものは非常に多いと思います。ぜひ会社としてもそうした機会を提供し、今後の事業に役立てていただきたいです。

59

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

モニタリング機能とアドバイス機能を発揮する
うえで重要な 3 つのポイントの技術が発達することでまちの人の動きや生活様式も変わります。こうした変化が不動産へ与える影響を注視しつつ、お客様のニーズに応えていく必要があります。

長期的視点海外動向の把握
ユーザー目線

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

60

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

価値創造の基盤

マネジメント体制
取締役

種橋 牧夫
代表取締役
会長

1979 年
2006 年2008 年
2011 年
2011 年2013 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2021 年

4 月 （株）富士銀行入行
みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
3 月 （株）4 月 同行常務執行役員営業担当役員
みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
6 月 （株）6 月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
3 月 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員
7 月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
3 月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
1 月 当社代表取締役会長執行役員 東京建物不動産販売（株）取締役会長
3 月 当社代表取締役会長（現在）
1 月 東京建物不動産販売（株）取締役（現在）

和泉 晃

取締役
専務執行役員

1987 年2009 年2015 年2017 年2017 年
2019 年4 月 当社入社
3 月 当社商業施設事業部長
3 月 当社執行役員都市開発事業部長
1 月 当社常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
3 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
1 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、鑑定部担当兼2019 年7 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部担当

2020 年

1 月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部、
ソリューション推進部（共同担当）、ICT・デジタル戦略推進部担当
1 月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務
コンプライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、ICT・デジタル戦略推進部、投資2021 年

企画部長

兼企画部長

事業推進部（共同担当）
担当（現在）

野村 均

代表取締役
社長執行役員

福居 賢悟

代表取締役
副社長執行役員

1981 年
2005 年2008 年
2011 年2013 年4 月 当社入社
3 月 当社ビルマネジメント部長
3 月 当社取締役ビル企画部長
3 月 当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当
3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、

2015 年2017 年3 月 当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当
1 月 当社代表取締役社長執行役員（現在）1982 年 4 月 当社入社
2002 年 10 月 当社福岡支店長
2011 年 3 月 当社取締役企画部長
2013 年 3 月 当社執行役員法人営業推進部長
2015 年 3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、
2019 年
2021 年
2021 年

小澤 克人
取締役
専務執行役員

常勤監査役

川久保 公司
監査役
（常勤）

61

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

名古屋支店担当

名古屋支店担当

1 月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
1 月 当社代表取締役副社長執行役員社長補佐 アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部（共同担当）
担当兼アセットサービス事業企画部長
東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員（現在）
4 月 当社代表取締役副社長執行役員社長補佐
アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部（共同担当）
担当（現在）

1987 年
2007 年2009 年2015 年2017 年4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
7 月 （株）東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
3 月 当社執行役員企画部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、2017 年3 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR 部、財務部、2017 年8 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR 部、財務部、

2019 年

1 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部担当兼2020 年

1 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼コーポレートコミュニケーション部、2021 年

1 月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長兼投資事業推進部

2021 年、関西支店、
4 月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）

経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長

経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
経理部、鑑定部担当兼海外事業部長

加藤 久利
取締役
常務執行役員秋田 秀士

1986 年
2011 年
2014 年
2016 年
2019 年
2019 年
2019 年4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
（株）代表取締役社長（2020 年 12 月退任）
9 月 東京建物シニアライフサポート
1 月 当社執行役員
1 月 当社常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
4 月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長兼クオリティ

2020 年
2021 年

1 月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
1 月 当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長（現在）1987 年
2006 年
2016 年2017 年
2019 年
2019 年4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
1 月 当社執行役員人事部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長
1 月 当社常務執行役員住宅事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長（現在）1988 年2015 年
2018 年
2019 年
2021 年4 月 当社入社
1 月 当社住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長、住宅情報開1 月 当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）

2021 年、住宅
3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）

ライフ事業企画部長兼リゾート事業企画部長

東京建物リゾート（株）代表取締役社長執行役員
（現在）

取締役
常務執行役員神保 健

取締役
常務執行役員発部、プロジェクト開発部担当

情報開発部、プロジェクト開発部担当（現在）

海外事業部長

財務部、経理部担当兼海外事業部長（共同担当）、関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
九州支店、名古屋支店担当（現在）

1980 年 4 月 安田信託銀行（株）入社
1999 年 10 月 同社コンサルティング部長
2007 年 4 月 みずほ信託銀行（株）執行役員コーポレートビジネス企画部長
みずほ銀行常務執行役員総合コンサルティング部長
2009 年 4 月 （株）
2013 年 3 月 みずほ信不動産販売（株）代表取締役社長
2015 年 7 月 みずほ不動産販売（株）代表取締役社長（2017 年 3 月退任）
（現在）
2017 年 3 月 当社監査役（常勤）

吉野 隆

監査役
（常勤）

1983 年 4 月 安田火災海上保険（株）入社
2009 年 4 月 （株）損害保険ジャパン海上保険室長
2011 年 10 月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe 取締役社長（2016 年 3 月退任）
2014 年 4 月 同社執行役員欧州部長、日本興亜損害保険（株）執行役員欧州部長（現損害保険ジャパン（株））執行役員欧州部長
2014 年 9 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）
損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス（株）執行役員欧州部長（2016 年3 月退任）
2016 年 4 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員
2018 年 4 月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（2019 年 3 月退任）
（現在）
2019 年 3 月 当社監査役（常勤）TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

62

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION

価値創造の基盤

マネジメント体制
社外取締役

服部 秀一
取締役
（社外）

恩地 祥光
取締役
（社外）

1984 年
1988 年
2004 年
2007 年2009 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年4 月 弁護士登録
7 月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現在）
6 月 ウシオ電機（株）社外監査役（2016 年 6 月退任）
（現在）
4 月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）
ルック
（現
（株）
ルックホールディングス）社外監査役（2019 年 3 月退任）
3 月 （株）（株）社外監査役（2016 年 3 月退任）
1 月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ
3 月 当社社外監査役（2019 年 3 月退任）
6 月 ウシオ電機（株）社外取締役（2018 年 6 月退任）
3 月 当社社外取締役（現在）1977 年
1994 年
1998 年
1999 年
2000 年
2007 年
2010 年
2016 年
2016 年
2018 年
2018 年
2018 年
2019 年
2020 年

ダイエー入社4 月 （株）4 月 同社経営企画本部長
アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000 年 4 月退任）
9 月 （株）オズ・コーポレーション
（代表）
取締役
（現在）
12 月 （有）
レコフ事務所
（現
（株）
レコフ）
執行役員
3 月 （株）6 月 同社取締役兼主席執行役員
6 月 同社代表取締役社長兼 CEO
10 月 同社代表取締役会長（2017 年 9 月退任）
（株）取締役
（2017 年 9 月退任）
12 月 M&A キャピタルパートナーズ
3 月 当社社外取締役（現在）
（株）
取締役会長
（2018 年 11 月退任）
4 月 辻・本郷ビジネスコンサルティング
6 月 日本調剤（株）社外取締役（現在）12 月 UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）社外監査役（現在）
（株）
社外取締役
（現在）
6 月 相鉄ホールディングス

1985 年
1987 年
1996 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年2 月 公認会計士登録
9 月 山口公認会計士事務所入所
1 月 山口公認会計士事務所所長（現在）
（株）
社外監査役
（現在）
6 月 サトーホールディングス
（株）
社外監査役
（現在）
6 月 キョーリン製薬ホールディングス
3 月 当社社外監査役（現在）
（株）
社外監査役
（現在）
3 月 ライオン

中野 武夫
取締役
（社外）

木下 由美子取締役（社外）

1980 年
2007 年2009 年
2010 年
2010 年
2012 年2013 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年
2020 年
2021 年

4 月 （株）富士銀行入行
みずほ銀行執行役員小舟町支店長
4 月 （株）
みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
4 月 （株）
みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長（2012 年 4 月退任）
4 月 （株）
みずほフィナンシャルグループ常務取締役
6 月 （株）（株）
みずほ銀行代表取締役副頭取（2013 年 4 月退任）
4 月 同社取締役（2012 年 6 月退任）
4 月 みずほ信託銀行（株）代表取締役社長
4 月 同行取締役会長（現損害保険ジャパン
（株）
）
社外監査役
（現在）
6 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）
3 月 （株）不二家社外取締役（現在）
4 月 みずほ信託銀行（株）常任顧問（現在）
6 月 （一財）松翁会理事長（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）1984 年1991 年
2004 年
2011 年
2016 年
2018 年
2020 年
2021 年4 月 日本銀行入行
9 月 マッキンゼー &カンパニー入社
日本科学未来館入社
4 月 （独）科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）
6 月 KCJ GROUP（株）経営企画部長
日本プロサッカーリーグ理事（2018 年 3 月退任）
2 月 （公社）
3 月 同法人チェアマン特命外交担当（2020 年 3 月退任）
7 月 （公財）東京都サッカー協会理事（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）2007 年
2007 年
2010 年
2019 年9 月 弁護士登録
9 月 半蔵門総合法律事務所入所（2009 年 12 月退所）
1 月 表参道総合法律事務所入所（現在）
3 月 当社社外監査役（現在）

社外監査役

山口 隆央

稗田 さやか
監査役
（社外）

監査役
（社外）

執行役員
地位
社長執行役員
副社長執行役員

専務執行役員

氏名担当および重要な兼職の状況

福居 賢悟

社長補佐
アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部（共同担当）
担当
東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員

小澤 克人

ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当

和泉 晃

コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、
ICT・デジタル戦略推進部、投資事業推進部（共同担当）担当

加藤 久喜

常務執行役員63

TOKYO TATEMONO GROUP

地位

野村 均

加藤 久利

クオリティライフ事業本部長
東京建物リゾート（株）代表取締役社長執行役員

秋田 秀士

住宅事業本部長

神保 健

住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当

INTEGRATED REPORT 2021

執行役員

氏名

担当および重要な兼職の状況

栄田 聡

（株）
東京建物アメニティサポート代表取締役社長執行役員

古林 慎二郎都市開発事業部長

高橋 伸欣

関西支店長兼関西住宅事業部長

大久保 昌之住宅事業企画部長

杉瀬 一樹

（株）
プライムプレイス代表取締役社長執行役員

三縞 祐介

経理部長

玉井 克彦

日本パーキング（株）代表取締役社長

髙橋 浩

ロジスティクス事業部担当兼商業事業部長兼ホテル事業部長

田嶋 史雄

海外事業本部長

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

64

FOUNDATIONS FOR VALUE CREATION
リスクマネジメント

価値創造の基盤

コンプライアンス

基本的な方針・考え方

リスクマネジメント体制

当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当コンプライアンスの推進

当社グル ープの経営に大きな影響を与える可能性のコンプライアンス研修

当社グループでは、末永く社会から信頼され、健全な企

当社グループでは、毎年、e- ラーニング研修を実施し社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクのある重要なリスクとして 、事業リスク・投資リスク・財務

業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にています。2020 年は、グループ全体で 15 社の役職員約管理に努めています。リスク管理規程を整備し、リスクマ

リスク・気候変動リスク・内部統制リスクに分類し管理しとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と「コンプライアンス全般」
3,900 名を対象に、腐敗防止を含む

ネジメント体制を整備したうえで、継続的にリスクをモニています。

定義しています。コンプライアンスに徹した企業活動を推「ハラスメント防止」、インサイダー取引防止等の「情報管

タリング・コントロールし、リスク管理の徹底を図っていま

それらのうち 、特に事業リスク・投資リスクの統合的リ進 するため、2009 年 6 月、社 会 に 対 する 誓 約としてグ理」、マネーロンダリング防止等の「宅地建物取引業法とす。また、リスク管理体制の整備にあたっては、リスクマ

スクについては 、リスクの統括管理部署である企画部がループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取り

犯罪収益移転防止法」
等、それぞれの科目において知識

ネジメントの国際規格 ISO 31000 および国内規格 JIS Q

所管し、内部統制リスク（内部管理リスクおよびコンプラ

組みを進めています。

習得および法令改正に伴う知識のブラッシュアップを図り

31010 を参考にしています。

イアンスリスク）
および気候変動リスクについては、いずまた、コンプライアンスを推進する体制として、グループ。ほかにも、ハラスメント防止研修、ました（受講率98.1% ）れも社長を委員長とする内部統制管理委員会、サステナのコンプライアンスならびに不正行為・汚職防止を含む

役員・部長研修、新任指導職向け研修等の階層別研修を

ビリティ委員会にてそれぞれ協議・検討し、対策を行っ

内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」
を実施しました。

ています。一般的な事業リスクについては、グループ経設置し、グループコンプライアンス活動の統括をしていま

業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマに営会議等で対応方針等を検討します。

す。なお、東京建物の総務コンプライアンス部がグループ

ついては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアン

グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正

ス機能の向上を目指しています。

その他の情報を共有しています。

これらのリスクに関する重要な事項については、必要に応じて取締役会へ報告され、監査役会がこれを監査します。こうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等の一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

ヘルプラインの設置

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

リスクマネジメント体制図
監査役会

東京建物グループコンプライアンス憲章

当社グループは、グループ共通で利用が可能な「東京

法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
取締役会

監査
重要な事項の付議・報告

グループ経営会議
議長：社長
事務局：企画部

重要な事項の付議・報告

内部統制管理委員会

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部を設置しています。ハラスメ
建物グループ ヘルプライン」

お客様の立場で考え、誠実に行動します。
重要な事項の付議・報告

サステナビリティ委員会

ントに関する相談と、法令違反や不正行為などコンプライ

企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。

アンス違反を未然に防止または早期に解決するための通

お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境報・相談を兼ねて外部の窓口で受け付けています。当社を確保します。

グループで業務に従事しているすべての従業員等が利用2009 年 6 月制定

委員長：社長
事務局：コーポレートコミュニケーション部

でき、相談者のプライバシーは保護されます。
受け付けた通報・相談は、東京建物内部監査室
（社長直
轄の組織）
に報告され、同室またはグループ会社各社のコンプライアンス推進体制
リスク管理部門

企画部

総務コンプライアンス部

リスク管理統括責任者：企画部長

リスク管理統括補佐者：総務コンプライアンス部長（内部管理リスクの場合のみ）

通報窓口、もしくは各社ハラスメント対応窓口で、内容に

報告

取締役会

応じた調査・事実確認等を行います。調査の結果、コンプ

監査役会

ライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是正措置
報告

内部統制管理委員会
委員長：社長

より重大な事案については内部統制管理委員会が招集さ

事務局

内部統制リスク事業リスク・投資リスク・財務リスク・気候変動リスク

モニタリング・改善

各部室店

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

INTEGRATED REPORT 2021

内部監査室

（内部管理リスク・コンプライアンスリスクの集合体）

報告

TOKYO TATEMONO GROUPの精神に則り、適切に保護します。

企画部

リスクカテゴリー

65

れ、対応が検討されます。通報者は、公益通報者保護法

総務コンプライアンス部

統合的リスク

および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行っています。

コンプライアンス
啓発活動

報告

通報受付

内部監査

各事業本部

グループ各社
コンプライアンス担当

連携TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

66

DATA SECTION

データセクション

主要財務・非財務データ
財務データ
経営成績
営業収益
営業利益
（損失）
事業利益※ 1
経常利益
（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
財政状態
総資産
純資産
有利子負債
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
財務指標

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

220,026
29,361

237,049
30,55921,741
10,243

21,95910,121

17,317
82,944—260,01234,43935,281
24,796
16,359254,498
36,36338,20630,63519,742

266,983
44,75746,44039,416
22,599273,30246,76547,17442,03627,277

323,036
52,41051,66844,611
29,796334,980
49,631
49,84747,072
31,795895,296
212,491
479,746

938,161
262,276434,763

1,319,465
305,808
748,273

1,297,112
312,530
707,356

1,314,558
325,593
727,302

1,441,050
353,419
814,032

1,450,091 ※2
356,578
857,117

1,564,049
384,211924,891

1,624,640
399,129
976,896

57,332△ 4,790

38,783

257,798△ 277,787△ 24,744
86,907△ 14,196△ 64,508△ 63,577

6,586
39,466

22,13537,083△ 47,119
12,80452,271

2011 年 12 月期

2012 年 12 月期

百万円

198,274
24,055

166,943△ 678

194,161
30,892

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

D/Eレシオ倍

13,687
6,316——△ 10,875△ 71,774

927,925
262,597
460,835

898,017
192,101
513,616

59,730△ 1,464△ 53,122

8,053

円
円

%

△ 15,385△ 35,855

41,116
11,98232,889

—

5.3
3.5
22.9
2.3
11.6

4.4
3.3
26.7
1.7
10.9

33.2
2.3
21.7
2.6
15.9

5.6
2.7 ※3
23.2
2.3
13.4

14.67
594.748
54.5△ 166.67

23.79
476.23
5
21.0

23.55
583.11
5
21.2

193.12665.516
3.1

75.91 ※4
1,390.07 ※4
20 ※4
26.3

0.0
20.6
2.8
53.6

429.460—

非財務データ（社会）（東京建物単体）

単位

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

正社員数
女性社員比率
管理職数
女性管理職比率
新規採用者数
新規採用者女性比率
障がい者雇用率※2
離職率（自己都合のみ）
年間平均研修時間
健康診断受診率※3
平均有給休暇取得日数※4
有給休暇取得率
育児休業取得率（男性）
労働災害件数※ 3、※5
欠勤による総喪失日数※ 6
欠勤率

人

584
21.1
295
2.7
14
28.6
1.88
1.4

687
21.1
339
3.2
19
21.1
1.98*
1.4

100
8.7

100*
8.8*

719
23.8
350
4.6
22
36.4
1.87*
2.6*
12.0
100*
9.9*

0.0
1
47

3.6
0*
81*

41.2
1*
137*

749
24.8
360
5.0
21 ※1
33.3
1.81*
2.1*
14.4
100*
10.6*
57.7*
28.6
0*
122*
0.06*

772
25.5
367
6.0
20
25.0
1.75*
2.2*
12.2
100*
9.3*
51.2*
18.2
0*
7*
0*

※ 1 過去数値の精査の結果、2019 年の数値を修正しています。

%
%
人

%
%
%
時間

%
日

%
%
件
日

%

※ 2 各年 6 月現在※ 3 各年 4 月から翌年 3 月まで※ 4 その他の有給休暇制度として 、夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）。2018 年より4 月から翌年 3 月まで

67

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

47,217△ 32.5※ 1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益。中期経営計画（2020-2024 年度）において、海外事業等の成長を取り込むため設定した利益指標です。比較のため、2015 年 12 月期以降の数値について開示しています。
※ 2 2019 年 12 月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
※ 3 2015 年 12 月期以降、ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）。
※ 4 2015 年 7 月1 日付で、普通株式 2 株につき1 株の割合で株式併合を実施しています。 2015 年 12 月期の 1 株当たり年間配当金は、2015 年 12 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して計算しています。

人

21,762△ 21,250△ 40,177△ 39,689

2.5
2.6
27.6
1.8
13.8

倍
円

2013 年 12 月期—△ 37,164

4,828
20,906

百万円%%%

期末有利子負債／ EBITDA 倍率
株価情報
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり純資産
1 株当たり年間配当金
配当性向2015 年 12 月期

2010 年 12 月期

ROE
ROA

自己資本比率2014 年 12 月期

単位

—

—

—

—

—

—

—

—

※ 5 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業を要したもの※ 6 2018 年より4 月から翌年 3 月まで* 印は、第三者保証を受けている数値△ 53,024

9,005△ 5,164

42,053

77,998△ 825
41,227

6.4
2.9 ※3
24.2
2.3
13.0
91.00
1,465.30
26
28.6

19,74824,096△ 64,082

34,43848,0007,794
39,497△ 9,51331,7026.8
3.4 ※3
23.9
2.4
12.5

7.9
3.3 ※3
24.0
2.5
12.7

104.17
1,589.98
30
28.8

8.2
3.4 ※3
24.0
2.5
12.6

125.791,605.70
35
27.8

141.591,794.15
41
29.0

43,524△ 66,724

38,307
15,14854,645
8.3
3.1 ※3
24.0
2.5
13.4

152.12
1,862.81
46
30.2

※1

非財務データ（環境）（東京建物単体）

単位

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

エネルギー使用量（原油換算値）
原単位
CO2 排出量
Scope 1（燃料由来）

kl

21,59235.4
44,6292,553
42,07622,083*34.2
42,147*2,402*
39,745*23,895*35.0
44,559*3,300*
41,259*

579
0.9
4,914
8.6
—

584*
0.9
5,173*
8.6
3,395

654*
1.0
4,945*
8.3
3,202*

24,165*34.0
1,100,693 ※2
15,050 ※2
115,897 ※2
969,745 ※2622*
0.9
5,151*
8.5
3,280*

23,497*28.6
1,288,946* ※2
11,981* ※2
104,736* ※2
1,172,229* ※2467*
0.6
3,769*
5.5
2,424*

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

16
0
0
0

44
0
0
0

59
0
0
0

56
0
0
0

41
0
0
0

Scope 2
Scope 3

水使用量
（上水）
原単位
廃棄物総排出量
原単位
廃棄物リサイクル量Kl/ 千 m2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
千 m3
m3/m2
t
t/ 千 m2t———※ 1 各年 4 月から翌年 3 月まで※ 2 2019 年より集計範囲を東京建物グループに変更

非財務データ（ガバナンス）（東京建物単体）

ヘルプラインへの通報・相談件数
汚職贈収賄に関する摘発件数
独占禁止・反競争的行為による摘発件数
その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

単位
件
件
件
件

※ 取締役会に関するデータは、P54 に記載

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

68

DATA SECTION

データセクション

財務諸表
連結貸借対照表
資産の部

（百万円）

（百万円）

負債の部

2018 年 12 月期※

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

31,716
11,876104,221
101,059

39,504
13,179151,004
98,21654,647
13,730164,578
112,485

短期借入金

78,15726,369△ 43353,358

88,104
34,635△ 45424,600

71,50830,857△ 49
447,757

未払法人税等流動資産

2018 年 12 月期※

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

役員賞与引当金

65,92533,00015,00011,193
5,835
10
929
43

環境対策引当金—

8,042
45,944
185,924

226,11985,00015,000
11,482
8,321
9
903
24
3
280
8,991
53,107409,242

68,31455,00020,000
9,784
10,203
11
944
24
1
275
5,083
50,228219,869

145,000
594,449
20,29927,27753
169
30
75,245
11,477
18,60014,985907,588
1,093,512

210,000
385,932
26,65027,18788192
26
77,062
12,09915,091
16,263
770,595
1,179,837

205,000
625,944
20,351
23,66613976
26
78,975
12,63415,80023,026
1,005,640
1,225,510

92,451
66,722
107,468△ 237
266,404

92,451
66,744
129,170△ 10,232
278,133

92,451
66,587
141,422△ 219
300,242

49,85965,002——30,932872
61
81,726
8,447
356,578
1,450,091

31,022248
600
96,874
9,203
384,2111,564,049

54,928△ 42
34,965△ 850
120
89,122
9,765
399,129
1,624,640

流動負債

現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計コマーシャル・ペーパー

1 年内償還予定の社債
未払金
完成工事補償引当金
賞与引当金

関係会社清算損失引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計

—

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金

固定資産

役員退職慰労引当金

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物
（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

362,482△ 137,216
225,265
527,2728,479
28,284△ 16,501
11,782772,800

361,679△ 147,366
214,312550,565
13,92828,042△ 17,219
10,822789,628

372,585△ 147,740
224,844
530,963
39,042
28,995△ 17,563
11,431
806,281

106,083
3,136
1,196
110,416

110,745
1,192
1,137
113,076

128,991
546
1,013
130,552

127,788
4,904
7
1,855
21,232858
56,966△ 98
213,515
1,096,732
1,450,091

155,858
4,469
6
1,900
21,754
1,819
51,033△ 97
236,745
1,139,449
1,564,049

139,308
8,829
8
2,278
21,594
1,217
66,906△ 94
240,049
1,176,882
1,624,640

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

環境対策引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※ 2019 年 12 月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を掲載。

69

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

70

DATA SECTION

データセクション

財務諸表
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
投資事業組合損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
関係会社清算損失引当金戻入額
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社出資金売却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損失引当金繰入額
社債償還損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2018 年 12 月期※

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

273,302
192,134
81,16834,402
46,765

323,036
233,342
89,69437,28352,410334,980
251,954
83,02533,39349,631

8
2,411
408

35
2,848

18
3,302
215
1,386
407
360
5,691

—

—

5
319
329
3,537

6,020
1,156

206
351
47
538
8,321
42,036

6,970
1,159
742
728
213
1,207
313
11,33544,611

54
28

75
1,858

637

288
710

430
333
3,593

—

—
—
—
—

—

—
—

720

2,932

0
159
2,495

0
262
1,350

—
—
—
—
—
—

2,655
40,101
13,266△ 1,321
11,94528,155878
27,277

6,725
998
—

197
116
10
202
8,250
47,072
628
1,911
2,014
—

5
5
165
4,730

—

23
263
899
128

—

2,013

—
—

814
736
4,879
46,923
16,639△ 2,556
14,083
32,8391,044
31,795

321
280

2,215
45,32915,244△ 739
14,50430,824
1,027
29,796——

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

28,15530,824

32,839△ 12,987
—
△ 256
△ 602
△ 3,401△ 17,248△ 10,338

10,907

15,573
90
△ 174
538
△ 449
15,57846,402

10,366540

44,945
1,456

23,711779

2018 年 12 月期※

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

40,101
16,448
2,495
1,709
△ 408
13
151
△1
53
△ 54
△ 233

45,32917,277
1,350
1,647
742
1
△ 34
△ 18
35
△ 49
△0
280
437
△ 2,883
6,970
1,201

46,923
18,971
899
645
△ 215
1
83
△0
50
△ 115
△1
△5
454
△ 3,3216,725△ 1,376
2,013△ 1,783△ 2,014
814

3,611
△ 19
△ 479
△ 1,122△ 8,349
24,490

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益
（△は益）
社債償還損
関係会社出資金売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

—

305
△ 2,420
6,020
47

—
△ 28
—
—
△ 637
—

105

△ 1,104△ 23,273

1,155
1,381
132
△ 5,936—772
36,7944,004△ 6,013△ 15,038
19,748—△ 1,858
—
—

32

△ 710

187

△ 1,278△ 34,533

2,644
291
△ 485
7,226

—
△ 3,125

40,6802,883△ 6,616△ 12,850
24,096

—
△5

△ 340
△ 784

△ 10,925

2,243

△ 296
△ 366
△ 5,086

5,493
2,802
61,482
4,860△ 7,175△ 15,642
43,524※ 2019 年 12 月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を掲載。

71

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

72

DATA SECTION

データセクション

企業情報

財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書グループ会社（百万円）

2018 年 12 月期※

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入

8,186

2,556

4,455

△ 11,625△ 7,911△ 4,158

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

—

△ 27

—

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入——

関係会社出資金の取得による支出△ 6,235△ 4,223

関係会社出資金の償還による収入

—

3,884
4,078
△ 810
1,244
4,518
△ 64,726△ 2,560△ 105△ 64,082

1,542△ 5,18663

投資有価証券の取得による支出

関係会社出資金の売却による収入

3,079

匿名組合出資金の払込による支出△ 767

匿名組合出資金の払戻による収入

2,112
1,350
△ 40,798△ 22,071
3,191△ 63,577

固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

—△ 4,647

288
3,907△ 58,184△ 3,199△ 1,604△ 66,724

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△ 76

18,00062,750△ 51,868△ 903
35,000△ 20,000

—

—
△ 979

34,438△ 122△ 9,513
41,227△ 10
31,70248,000△ 220
7,794
31,702——39,49754,6450

自己株式の取得による支出△ 205△ 6,935

非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△ 577

明治 29 年（1896 年）10 月1 日

資本金924 億円（2020 年 12 月31 日時点）

代表者

代表取締役 社長執行役員
野村 均

5,344 名（2020 年 12 月31 日時点）

本社

〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号
東京建物八重洲ビル（代）
電話番号：03-3274-0111

ビル事業
東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
新宿センタービル管理株式会社
西新サービス株式会社
株式会社プライムプレイス

住宅事業
株式会社東京建物アメニティサポート
株式会社イー・ステート・オンライン

アセットサービス事業
東京建物不動産販売株式会社
日本レンタル保証株式会社
日本パーキング株式会社
株式会社パーキングサポートセンター

その他
海外事業

東京証券取引所 東京証券取引所市場第一部

東京建物
（上海）
房地産咨詢有限公司

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.

上場年月

明治 40 年（1907 年）9 月

証券コード

8804

東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

単元株式数

100 株

クオリティライフ事業

発行可能株式総数

400,000,000 株

東京建物リゾート株式会社
東京建物キッズ株式会社
東京建物スタッフィング株式会社

発行済株式総数

209,167,674 株（2020 年 12 月31 日時点）

△ 30,000

△ 744

—

創立

従業員数
（連結）

△0

310,700△ 228,492△ 202
40,000△ 40,000△ 458
0△2△ 9,194△ 672
770△ 4,139
38,30741
15,14839,497

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

052,00017,500△ 65,822△ 902
80,000△ 15,000△ 113
1△ 10,004△ 8,085△ 591

東京建物株式会社

上場証券取引所

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

会社名

不動産ファンド事業

株価の推移
（円）
2,000
1,500
1,000
500
0

18 年
19 年
20 年
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を掲載。
※ 2019 年 12 月期より

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください。
財務情報ウェブサイト

非財務情報ウェブサイト

投資家情報

サステナビリティ

https://tatemono.com/ir/

IRライブラリー
https://tatemono.com/ir/library/

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TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2021

https://tatemono.com/csr/

サステナビリティレポート 2021

https://tatemono.com/csr/uploads/2021csrall.pdf

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2021

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お問い合わせ先
東京建物株式会社
コーポレートコミュニケーション部

TEL：03-3274-1984

発行：2021 年 7 月