平成22年5月期 決算短信
平成22年7月16日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 テーオー小笠原
コード番号 9812
URL http://www.tog.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役統括管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年8月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 小笠原 康正（氏名） 今野 宮夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 0138-45-3911
平成22年8月27日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

32,82937,304

△12.0
△6.0

△320
560

―
△31.3

△372
413

―
△14.1

△3,767189

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△433.62―
21.82―
22年5月期 ―百万円

％

％

％

△54.9
2.1
21年5月期 ―百万円

△1.0
1.1

△1.0
1.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

33,00338,53722年5月期 4,891百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,084
8,173
21年5月期 8,835百万円

14.8
22.9

562.96
1,016.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,250
△473

△363
△542

△1,266
949

1,119
1,499

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
0.00

10.00
0.00

87

45.8

1.0

―

0.00

―

12.50

12.50

―

―

―
33.8

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,100

△12.7

282

27.1

210

25.6

125

141.6

14.38

31,331

△4.6

729

321

―

36.94

―

544

- 1 -

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は18～24ページ「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 8,926,896株
22年5月期 237,881株

21年5月期 8,926,896株
21年5月期 225,250株（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

31,607
34,051

△7.2
△8.2

△34
342

―
△40.7

△27
280

―
△37.2

△2,854188

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期％――円銭△328.05
21.64――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

29,71233,47222年5月期 6,330百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,330
9,383
21年5月期 9,383百万円

21.3
28.0

727.52
1,078.33

2. 23年5月期の個別業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

13,500△12.9

27030,000

△5.1

650

経常利益

百万円

％

百万円

16.9

200

△14.8

120

500

―

300

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

―

％

円銭

19.6

13.79
34.48

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたってのご注意事項について
は、３ページ「１．経営成績（１）経営成績関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果等により一部の企業に回復の兆しが見えたものの、全般的には個人消費、賃金、雇用状況は依然として厳しく、当社を取り巻く環境は改善されておりません。
北海道経済につきましても、全国同様一部の企業に明るさが見られたものの、企業の設備投資の減少及び新設住宅着工戸数は著しく低迷し、厳しい状況で推移しております。また、個人消費は厳しい雇用情勢、所得の減少等により引き続き低迷しております。
このような経済環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の、木材、住宅、建設事業につきまして
は、企業は設備投資の抑制、個人は雇用不安、所得の減少により新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況で推移しました。流通事業につきましても、個人消費マインドが一段と低下しております。
また、当社グループは、テーオーリニューアルプランを発表し、「新経営体制の構築」、「グループ組織の再編」、「事業の選択と集中」を実行してまいります。
この結果、売上高は32,829百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。利益面につきましては、売上債権に対する債権の回収の可能性について検証した結果、貸倒引当金を積み増ししたことなどにより、営業損失は320百万円（前年同期は560百万円の利益）、経常損失は372百万円（前年同期は413百万円の利益）となりました。
また、事業の整理及び事業拠点の廃止などによる「事業整理損」を特別損失に計上したことなどにより当期純損失
は3,767百万円（前年同期は189百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、公共投資及び民間設備投資に伴うフローリング（床板）の施工受注並びに販売は前年並みに推移しましたが、建築資材及び合板の販売は住宅着工の減少及び同業他社との価格競争により引き続き厳しい状況にあります。
この結果、売上高は11,628百万円（同14.5％減）となりました。
流通事業におきましては、平成21年９月に「イエローグローブ芦別店」（北海道芦別市）、平成22年４月に「イエローグローブ美瑛店」（北海道上川郡美瑛町）を新たに出店しました。また、販売形態の見直しによる試みとして「ジャンボイエロー港店」（北海道函館市）を改装し「釣り具用品」売場を拡大させ、11月には港店同様に「ジャンボイエロー金堀店」（北海道函館市）に「ペット＆園芸ショップ」を増設しリニューアルオープンいたしました。しかしながら、個人消費の低迷及び競合店との価格競争はより厳しい状況となっております。
この結果、売上高は16,083百万円（同1.5％減）となりました。
住宅事業におきましては、所得の減少、雇用不安、企業倒産による失業等により住宅ローンリスクが高まっており住宅取得マインドが著しく低下しております。これに伴い、マンション販売在庫の増加、新設住宅着工戸数は44
年ぶりの低水準となっております。
この結果、売上高は2,595百万円（同5.7％減）となりました。
建設事業におきましては、業績の回復が見込めず企業の設備投資の大幅な減少及び同業者の競合激化により、受注物件が大幅に減少したことなどにより完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は1,152百万円（同63.5％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は645百万円（同7.2％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は724百万円（同5.5％減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、企業の業績回復の遅れなどにより雇用状況は改善されないまで推移しており、所得の減少等により個人消費は一段と低迷しており引き続き景気は厳しい状況が予想されます。
このような状況の中で、木材事業は、不採算となっている製造部門の一部閉鎖及び製造ラインを移転し、併せて販売部門の強化を行い、製造原価の削減及び収益性の向上を図ります。流通事業は、不採算となっている店舗の「スクラップ＆ビルド」を進めます。住宅事業は、抜本的に事業を見直し、販売用不動産の売却を推進します。不動産賃貸事業は、遊休資産等の売却を推進し、財務体質の改善を図ります。
次期の連結会計年度の業績は、売上高31,331百万円（当連結会計年度比4.6％減）、営業利益729百万円（当期は320百万円の損失）、経常利益544百万円（当期は372百万円の損失）、当期純利益321百万円（当期は3,767百万円の損失）を予定しております。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べて380百万円減少し1,119百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は1,250百万円（前年同期は473百万円の使用）で、主に税金等調整前当期純損失が3,429百万円となりましたが、たな卸資産が3,120百万円減少したこと、事業整理損失が923百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は363百万円（前年同期は542百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得により389
百円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,266百万円（前年同期は949百万円の獲得）で、主に長期借入による収入が2,930
百万円あったものの、短期借入金が1,201百万円の減少及び長期借入金の返済による支出が2,885百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
平成20年５月期

平成21年５月期

平成22年５月期

自己資本比率（％）

22.7

22.9

14.8

時価ベースの自己資本比率（％）

23.8

26.9

33.9

2,470.8

－

17.1

0.0

－

3.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業
績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、連結経営成績の内容のとおり、誠に遺憾ながら、当期純損失により無配とさせていただきます。
なお、次期の期末配当金は、１株につき12.50円の配当とさせていただく予定であります。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

(4）事業等のリスク①業種的リスク
当社グループは、木材事業、住宅事業、建設事業において公共事業の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通事業においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理リスク
当社グループは、木材事業で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制リスク
当社グループの流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材事業において生産設備、流通事業において店舗用設備、住宅事業において販売用不動産、
不動産賃貸事業において賃貸用設備の取得資金、流通事業において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・最近３事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
項目

平成20年５月期

平成21年５月期

平成22年５月期

総資産額（千円）

40,190,641

38,537,321

33,003,679

有利子負債合計（千円）

21,527,743

22,552,238

21,394,633

有利子負債依存度（％）

53.6

58.5

64.8

435,022414,393

360,849

支払利息（千円）⑤災害リスク
当社グループは、木材事業部においてフローリング（床板）製造の連結子会社１社、ベニヤ製造の連結子会社１社があり、これらに製品の製造を委託し、当社が全国で販売しております。また、流通事業において百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットの店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社12社で構成されており、木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、その他事業を営んでおります。主要事業は、木材、流通、住宅事業であり事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
木材事業：

当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉
樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングは連結子会社である㈱夕張フローリング製作所に製造を委託、合板は連結子会社である北見ベニヤ㈱に製造を委託し、それぞれ全国で販売・施工しております。さらに、連結子会社である㈱檜山製材所に一般建築用建材等を販売しております。また、非連結子会社であるT.O.Forest Products,Inc. がアメリカ合衆国で仕入れた広葉樹原木・製材を主としてアメリカ合衆国、カナダ及び中華人民共和国並びに中華民国（台湾）で販売しております。

流通事業

：

当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジ
ットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。

住宅事業

：

当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。

建設事業：

連結子会社である小泉建設㈱が土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

不動産賃貸事業：

当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である小笠原不動㈱、非連結子会社である㈱小笠原本家、千代幸不動㈱、北南機設㈱が不動産賃貸事業を行っております。

その他事業

：

連結子会社である㈱テーオースイミングスクールがスイミングスクール・アスレチック
クラブを、㈱テーオー保険サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店
業、生命保険募集業及びリース業を行っております。さらに、非連結子会社である㈱小笠原本家がホテル業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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（注）

※印の㈱小笠原本家は、不動産賃貸事業及びホテル事業を営んでおります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体」経営、公明正大を指向した「ガラス張り」経営、全員参加・適材適所を指向した「活力」ある組織を築くことを確実に実行してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を営んでおり業種により収益性が異なっております。安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略①新経営体制の構築
ａ．平成22年８月開催予定の定時株主総会後から、「執行役員制度」を導入し、各事業部・部門の責任者を明確に定めます。
②グループ組織再編
ａ．各事業を統括管理することにより、当社のスケールメリットを生かしたグループ一体の「全社最適」経営の実現を目指します。
ｂ．グループ各社の組織再編を実施し、各事業の運営主体を明確化することにより、業績管理を徹底します。
③事業の選択と集中
ａ．厳しい外部環境を考慮し、事業構造改革として、一部事業、拠点の廃止を行い、存続事業、拠点に経営資源を集中投入します。
④ガバナンス強化ａ．グループ全体の統括管理機能（経営企画、経理、総務、人事、不動産管理）を当社に集約し、強化します。
ｂ．遊休資産等の売却を推進し、財務体質の改善を図ります。
(4）会社の対処すべき課題
北海道経済は、引き続き企業の設備投資などは減少すると思われます。それに伴い雇用環境の悪化や所得が減少
し個人消費は依然として低迷すると予想されます。一方、函館には同業他社が進出するなど当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増す状況下、積極的に新規業態へ参入するなど営業力の強化及び収益性の向上に取り組ん
でまいりました。
今後は、事業の選択と集中を実施し、木材事業においては、不採算となっている、製造部門の一部閉鎖及び製造ラインの移転を行い、製造原価の削減及び収益性の向上を図ります。流通事業においては、不採算となっている店
舗の「スクラップ＆ビルド」を進め、住宅事業においては、抜本的に事業を見直し、販売用不動産の売却を推進してまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1,※6
※2

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸用資産（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）1,617,426
3,569,299
1,367,875
3,842,738
6,911,369
1,556,017
54,263
235,319
1,541,360△309,201
20,386,468

3,901,302
309,846※4,※5
4,844,335※5
5,122,028※4
58,156※4
145,645
14,381,314
※4,※5

※4

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年５月31日)

※1
※2

※5

3,809,597
131,454※4,※5
4,416,279※5
4,686,240※4
149,029※4
69,891
13,262,494
※4,※5

※4

59,805※3,※5

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -2,617,861
96,820363,859
748,990△117,800
3,709,732

1,252,633
3,264,222
1,388,948
3,108,715
5,301,929
794,372
38,948211,079
1,370,054△706,044
16,024,860

63,371※3,※5

2,453,786
268,246
326,921740,252△136,253
3,652,953

18,150,853

16,978,818

38,537,321

33,003,679

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
その他

※6
※5

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※5

固定負債合計5,526,556
18,822,753
10,703
13,043
10,815
12,86834,35480,94992,122
940,669
25,544,837
3,729,485
768,844
50,360220,077
17,79632,455
4,819,020

当連結会計年度(平成22年５月31日)※5※5

5,113,755
17,376,625
29,511
231,814
10,016
12,74538,766
78,21089,708820,629
23,801,785
4,018,008
733,367
126,969
196,130
15,991
27,303
5,117,771

30,363,858

28,919,556

1,775,640
1,867,443
5,510,393△322,166
8,831,310

1,775,640
1,867,443
1,676,982△323,783
4,996,282

4,682
4,682

△104,676△104,676

純資産合計△662,529
8,173,463△807,483
4,084,123

負債純資産合計

38,537,321

33,003,679

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 10 -

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（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)
※1,※7

売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入37,304,883
30,216,307
7,088,576(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)※1,※7

32,829,634
26,649,248
6,180,385

93,077
92,122
7,089,530

92,122
89,7086,182,800

販売費及び一般管理費合計

233,839
2,131,337
4,362
76,1644,083,240
6,528,944

522,527
2,057,692
3,576
78,2103,841,446
6,503,454

営業利益又は営業損失（△）

560,586△320,654

6,667
51,721846
31,542
84,740160,146
335,665

6,297
53,5806,404
30,286
121,741
173,708
392,019414,393－
68,352482,745

360,849
7,744
74,887443,480

413,507△372,115

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
オプション評価益
受取販売手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
オプション評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※2

特別利益合計- 11 -

6,159
43,21449,374

※2

5,870
313
6,184

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（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度工事補償費
事業整理損
減損損失
訴訟和解金
その他の投資評価損
その他

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)
※3
※4

※6

(自
至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

7,436
9,615
54,823
14,226
4,997
－
－
4,501
－
－
100
95,701

234
7,538
－
－
31,43873,099※52,770,512※6
125,491
10,00026,98918,0003,063,305※3※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

367,179△3,429,236

173,033－△38,401

227,992
113,252
133,083

法人税等合計134,632

474,327

少数株主利益又は少数株主損失（△）

42,937
189,609△135,594△3,767,970

当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

1,775,640

1,775,640－
1,775,640

1,775,640

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

5,373,218

5,510,393△52,435
189,609
137,174△65,440△3,767,970△3,833,410

5,510,393

1,676,982△320,365△322,166△1,800△1,800△1,617△1,617△322,166△323,783

8,695,936

8,831,310△52,435
189,609△1,800135,373△65,440△3,767,970△1,617△3,835,027

8,831,310

4,996,282

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

433,837

4,682△429,154△429,154△109,359△109,359

4,682△104,676

433,837

4,682△429,154△429,154△109,359△109,359

4,682△104,676△680,781△662,529

18,251△144,953

18,251△144,953△662,529△807,483

8,448,992

8,173,463△52,435
189,609△1,800△410,902△275,529△65,440△3,767,970△1,617△254,312△4,089,340

8,173,463

4,084,123

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）オプション評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失過年度工事補償費
その他の投資評価損
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
預り保証金の返還による支出額
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

367,179△3,429,236

636,841
4,501
100,175△58,389
414,393
1,722△846△6,15917,051
4,997△28,987
7,489－－－△4,614
9,532
671,520
517,978△37,190△1,811,116△47,549△113,287△26,326

627,237
125,491
415,295△59,878
360,849－
1,339△5,635
7,538
31,438△313
4,412
923,889
73,09926,989△2,739△1,805
112,410
3,120,422△27,528△412,800△152,884△49,720－

618,916

1,687,870

58,389△412,933△737,514△473,141

59,878△358,102△139,426
1,250,219

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出
投資その他の資産減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△49,489
28,050△475,424
46,247△321,910
100,932△85,232
17,519△60,596
257,098△542,804△48,71233,375△389,584
115,650△46,494409△10,757
12,710△117,696
87,374△363,726

1,875,792
1,967,540△2,818,838△12,534△4,313△5,273△52,435
949,937△1,201,768
2,930,000△2,885,836△12,029△9,279△20,669△67,040△1,266,623

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,722－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,731△380,130

現金及び現金同等物の期首残高

1,567,069
1,499,337

1,499,337
1,119,206

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
(2）主要な非連結子会社名㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
主要な非連結子会社㈱テーオーファシリティーズ
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）連結子会社の数 ７社
同左(2）主要な非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
同左(1）持分法を適用した非連結子会社数
同左(2）持分法を適用した関連会社数
同左(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
主要な非連結子会社
同左
主要な関連会社
同左
持分法を適用しない理由
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算㈱夕張フローリング製作所、小笠原不動㈱、㈱檜山製材所、北見ベニヤ㈱、㈱テーオー保険サービス、㈱テーオー
スイミングスクール
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
流通事業の商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）又は売価還元法による低価法
販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は73,349千円、税金等調整前当期
純利益は128,172千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
同左① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品
同左

流通事業の商品
同左

販売用不動産同左

未成工事支出金同左──────

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（追加情報）
機械装置については、従来耐用年数を主に10年としておりましたが、当連結会計年度より、平成20年度の法人税
法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,298千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）① 有形固定資産（リース資産除く）
同左

──────

② 無形固定資産（リース資産除く）
同左③ リース資産同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当連結会計年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったため８年に変更いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
──────

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）③ 退職給付引当金同左──────

（追加情報）
平成21年７月１日より、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づく規約型確定
給付企業年金制度に移行いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
同左⑤ 利息返還損失引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目(4）重要な収益の計上基準（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
⑦ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現について
は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準──────

──────

- 22 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）⑥ ポイント引当金
同左⑦ 完成工事補償引当金
同左① 商品及び製品の売上収益の計上基準
同左② 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当会連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
これにより、売上高は86,870千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ24,401千円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目(5）重要なヘッジ会計の方
法（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、基本的に以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ロ 期間及び満期がほぼ一致している。
ハ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋一定利率で一致している。
ニ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ホ 金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、上記の特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。上記以外については、
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな
卸資産残高に含まれている支払利息は77,447千円であります。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

イ

同左

ロ

同左

ハ

同左

ニ

同左

ホ

同左

① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな
卸資産残高に含まれている支払利息は70,283千円であります。
② 消費税等の会計処理方法
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 24 -（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
同左
同左
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

──────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 25 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」は、それぞれ
4,334,937千円、7,138,638千円、1,149,887千円、258,903千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）

──────

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産評価損」は、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い比較可能性を勘案して、当連結会計年度より「たな卸資産の増減額」に含めております。なお、当連結会計年度の「たな卸資産評価損」は128,172千円であります。

- 26 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年５月31日）※１※２

当連結会計年度（平成22年５月31日）

このうち、割賦売掛金残高は647,136千円であり顧※１

客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。

す。

当社グループは、クレジットカード業務に付帯す※２

る消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定されたす。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けるこ係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

とを約する契約によるものであり、これらの契約に

貸付限度額2,134,600千円

貸付限度額

1,990,300千円

当期末貸付残高

1,219,182千円

当期末貸付残高

1,248,382千円

貸付未実行残高（差引額）

915,417千円

なお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずになお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フロ

が必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フロ

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※４有形固定資産の減価償却累計額※５

担保に供している資産ーに影響を与えるものではありません。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

118,354千円
12,811,083千円

投資有価証券（株式）※４有形固定資産の減価償却累計額※５

108,354千円
13,099,699千円

担保に供している資産

販売用不動産3,033,111千円

販売用不動産2,253,869千円

建物及び構築物

2,137,052千円

建物及び構築物

2,200,179千円

賃貸用資産

2,618,020千円

賃貸用資産

2,259,964千円

土地3,652,621千円

土地3,653,319千円

1,558,614千円

投資有価証券

投資有価証券
計
短期借入金
長期借入金
計

1,335,416千円

計12,999,419千円

を次の担保に供しております。

○

741,917千円

契約が終了するものであるため、当該残高そのもの
ーに影響を与えるものではありません。

※６

当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っておりま

貸付未実行残高（差引額）※３

このうち、割賦売掛金残高は587,169千円であり顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおりま

11,702,747千円

を次の担保に供しております。
10,512,120千円

短期借入金

5,373,000千円

長期借入金

支払手形

374,954千円

受取手形割引高2,085,669千円

5,159,853千円

計15,885,120千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
8,509千円

10,159,183千円※６○- 27 -

受取手形割引高15,319,036千円
──────

1,930,652千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,452千円
完成工事補償引当金繰入額

※２

※３

※５

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）※１

引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,439千円

12,868千円

主な資産別内訳

完成工事補償引当金繰入額※２

機械装置及び運搬具

2,021千円

建物及び構築物

4,138千円

賃貸用資産
土地

主な資産別内訳※３
7,436千円

主な資産別内訳

200千円
205千円
5,464千円

主な資産別内訳
建物及び構築物※４

12,745千円

主な資産別内訳

土地

建物及び構築物
※４

（自
至

234千円

主な資産別内訳

建物及び構築物

6,430千円

建物及び構築物

1,646千円

機械装置及び運搬具
その他

1,841千円
1,343千円

賃貸用資産
その他

4,636千円
1,256千円──────

※５

事業整理損
事業整理損は、主として住宅事業の事業再編に伴う販売用不動産のたな卸資産評価損及び連結子会社の製造部門の事業廃止による有形固定資産の減損損
失、たな卸資産の評価損等を計上しており、内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損

91,695千円

たな卸資産評価損及び廃棄損
減損損失

2,085,774千円
593,043千円

計2,770,512千円

減損損失
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産
及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物91,046千円、機械装置及び運搬具39,125千円、土地460,712千円、その他
2,158千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

- 28 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（自
至
※６

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

減損損失

※６

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

北海道函館市他

用

途

遊休資産

種

場

土地

グルーピングを行っております。また、賃貸用資産
及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行ってお
ります。

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

類

当社グループは、原則として事業所ごとに資産の当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

所

用

途

種

類

金額
（千円）

北海道札幌
市他

賃貸用資産

建物・土地

52,108

岩手県盛岡
市

遊休資産

土地

73,383

計

資産グループのうち、営業損益が継続してマイナ

125,491スである事業所又は賃貸用資産について、帳簿価額

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを回収可能価額まで減額しており、その内訳は、遊休資産4,501千円（土地）であります。

を行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却

資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスで価額により測定しております。正味売却価額は、固ある事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産、および定資産税評価額又はそれに準じる方法により算定し遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ております。

件ごとにグルーピングを行っております。

その内訳は、建物19,403千円、土地106,088千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税※７

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損73,349千円が売上原価に含まれております。

評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損182,296千円が売上原価に含まれております。

- 29 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

8,926,896－－

8,926,896

8,926,896－－

8,926,896

235,090

1,496－

236,586

235,090

1,496－

236,586

発行済株式
普通株式（株）
合計
自己株式
普通株式（株）
合計

摘要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株のうち、子会社の取得が1,276株、220株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払決議
平成20年８月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

69,614千円

基準日

効力発生日

８円 平成20年５月31日 平成20年８月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成21年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

普通株式

利益剰余金

87,016千円- 30 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成21年５月31日 平成21年８月28日

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

8,926,896－－

8,926,896

8,926,896－－

8,926,896

236,586

1,295－

237,881236,586

1,295－

237,881

発行済株式
普通株式（株）
合計
自己株式
普通株式（株）
合計

摘要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,295株のうち、子会社の取得が1,181株、114株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払
決議

株式の種類

平成21年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

87,016千円

基準日

効力発生日

10円 平成21年５月31日 平成21年８月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

1,617,426千円（平成22年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△118,089千円

預金
現金及び現金同等物

1,499,337千円- 31 -

1,252,633千円△133,426千円
1,119,206千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

１

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①①

リース資産の内容

リース資産の内容

有形固定資産同左

主として営業用の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
②②

リース資産の減価償却の方法

リース資産の減価償却の方法
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
（千円）

（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

その他有形
固定資産
工具、器具
及び備品
（千円）

その他有形
固定資産

機械装置
及び運搬具
（千円）

合計
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

272,830

543,000

815,830

取得価額
相当額

177,224

351,596

528,821

減価償却
累計額相
当額

160,169

324,744484,914

減価償却
累計額相
当額

114,568

209,610324,178

期末残高相当額

112,660

218,255

330,916

期末残高相当額

62,656

141,986

204,643

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等（2） 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

188,569千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

140,429千円

１年超

303,641千円

１年超

239,923千円

合計

492,210千円

合計

なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経

380,352千円
同左

過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

162,158千円

支払リース料

120,403千円

減価償却費相当額

162,158千円

減価償却費相当額

120,403千円- 32 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（4） 減価償却費相当額の算定方法

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（4） 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
２

ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額

66,589千円

１年以内

56,910千円

１年超

94,705千円

１年超

118,798千円

合計

161,294千円

合計

175,709千円

１年以内（注） 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未同左

経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年６月１日

至同左

平成22年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、商品の輸入取引の金利・為替を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにかんしては、定期的に時価を把握し統括管理本部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務の為替変動リスクの一部について、通貨オプション取引等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が統括管理本部の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,252,633

1,252,633－（2）受取手形及び売掛金

3,264,222

3,264,222－

1,271,819

1,271,819－

5,788,674

5,788,674－（1）支払手形及び買掛金

5,113,755

5,113,755－（2）短期借入金

17,376,625

17,446,716

70,091（3）長期借入金

4,018,008

3,941,047△76,961

26,508,390

26,501,520△6,870（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金、（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,073,612

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内

５年超10年以内

（千円）

（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,252,633－－－

受取手形及び売掛金

3,264,222－－－

4,516,855－－－

１年以内(千円)

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

2,375,338

3,719,199

274,809

24,0002,375,338

3,719,199

274,809

24,000合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計
（追加情報）

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

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平成20年３月10日）及び「金融平成20年３月10日）を適用しておりま

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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年５月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
（千円）

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

875,807

1,043,353

167,546(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

875,807

1,043,353

167,546

542,771

380,790△161,980(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

542,771

380,790△161,980

1,418,578

1,424,144

5,566(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については4,997千円の減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性及び発行会社の財務内容を勘案して、減損処理の要否を決定しております。
２．前連結会計年度に売却したその他有価証券（自平成20年６月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）
100,932至

平成21年５月31日）
売却損の合計額（千円）

43,214

14,226

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,075,362- 36 -

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当連結会計年度（平成22年５月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

82,736

63,241

19,494(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

82,736

63,241

19,494

1,189,082

1,382,047△192,965(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,189,082

1,382,047△192,965

1,271,819

1,445,289△173,470(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,073,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

409

313

－

合計

409

313

－

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について31,438千円（時価のある有価証券19,438千円、時価のない有価証券12,000千円（うち関係会社株式10,000千円））を減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性及び発行会社の財務内容を勘案して、減損処理の要否を決定しております。

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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

当社グループでは、商品の輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、通貨オプション取引等を行っております。また、変動金利支払いの長期借入金の利息を固定化するため、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
①

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

②

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。

③

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋一定利率で一致している。

④⑤

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一致している。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
通貨関連における通貨オプション取引等には為替相場の変動というリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、当社のデリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は統括
管理本部経理部が行っております。当取引に関しては、月ごとの取締役会において、統括管理本部担当取締役がデリバティブ取引を含めた財務報告を行うことになっております。

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２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連
前連結会計年度（平成21年５月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

258,566

115,776－－(18,040)(8,664)

7,931△10,109

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
買建
コール

市場取引
以外の取引

売建
プット
計

517,132

231,552－－(38,124)(18,048)

57,051△18,927－－－△29,036（注）１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。
２．契約額等の（ ）内の金額はオプション料を記載しておりますが、通貨オプション取引はいわゆ
るゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成21年５月31日）
区分

種類

市場取

金利スワップ

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

288,000

264,000△4,673△4,673

288,000

264,000△4,673△4,673

引以外
変動受取・固定支払の取引計（注）１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
当連結会計年度（平成22年５月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

109,476

65,685－－(8,664)(4,722)959△7,704

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
買建
コール

市場取引
以外の取引

売建
プット
計

218,952

131,371－－(18,048)(12,480)

40,720△22,672－－－△30,376（注）１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。
２．契約額等の（ ）内の金額はオプション料を記載しておりますが、通貨オプション取引はいわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

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㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

(2)金利関連
当連結会計年度（平成22年５月31日）
区分

種類

市場取

金利スワップ

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

264,000

240,000△2,850△2,850264,000

240,000△2,850△2,850

引以外の取引

変動受取・固定支払計（注）時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

当連結会計年度（平成22年５月31日）

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち（千円）

１年超（千円）

長期借入金

合計

2,168,820

1,178,920

2,168,820

1,178,920

時価（千円）（注）１（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概況
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
提出会社については、昭和40年に退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が完了しております。
なお、従来採用しておりました適格退職年金制度については、平成21年７月に規約型確定給付企業年金制度に変更しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成21年５月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年５月31日）△717,178△976,514

414,591

389,737(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2）△302,586△586,777(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

82,24572,827

264

317,818(6）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5）△220,077△196,130(7）退職給付引当金（千円）△220,077△196,130(2）年金資産（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

97,02744,529(1）勤務費用（千円）

87,01944,384(2）利息費用（千円）

12,30813,368(3）期待運用収益（減算）（千円）△6,547△5,854

13,607

13,606△9,360△20,975(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年５月31日）

当連結会計年度（平成22年５月31日）(1）割引率（％）

2.00

2.00

(2）期待運用収益率（％）

1.50

1.50

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）会計基準変更時差異の処理年数（年）1515(5）数理計算上の差異の処理年数（年）88（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 42 -

同左

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（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年５月31日）

当連結会計年度（平成22年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損108,499千円

たな卸資産評価損等

959,712千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

197,196千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

381,596千円

減価償却費損金算入限度超過額

130,319千円

減価償却費損金算入限度超過額

188,602千円

退職給付引当金超過額

71,715千円

退職給付引当金超過額

62,041千円

繰越欠損金71,629千円

繰越欠損金240,181千円

未払事業税

3,166千円

未払事業税

11,472千円

未実現利益

81,537千円

未実現利益

59,002千円

ポイント引当金超過額

32,703千円

ポイント引当金超過額

31,597千円

有価証券評価損

25,722千円

有価証券評価損

28,165千円

減損損失

67,570千円

減損損失

374,308千円

その他

37,146千円

有価証券評価差額金

71,696千円

827,207千円

その他

70,794千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
有価証券評価差額金

評価性引当額603,324千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
繰延税金負債合計

繰延税金資産小計

223,882千円

5,041千円

2,479,172千円△1,937,563千円
541,609千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金

5,041千円

1,614千円

その他

2,534千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。

4,148千円

繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれてお
ります。

流動資産

235,319千円

流動資産211,079千円

固定資産

363,859千円

固定資産

326,921千円

流動負債

895千円

流動負債

465千円

固定負債

74千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率しているため、記載を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額

2.6％
4.9％

評価性引当額の増減額

△5.4％

その他

△4.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上

40.4％

37.9％

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㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフ
ィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

末の時価(千円)

5,594,679△481,323

5,113,355

6,456,705

賃貸等不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸不動産に関する平成22年５月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

差額（千円）

687,348

338,647

348,700

賃貸等不動産その他(売却損益等)（千円）－（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
28日）を適用しております。

- 44 -

平成20年11月

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

区分

Ⅰ

木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

13,602,847

16,332,976

2,751,176

3,155,637

695,125

767,119

37,304,883－

37,304,883

213,486－－595,222

36,997

27,146872,852(872,852)－

13,816,333

16,332,976

2,751,176

3,750,860

732,123

794,266

38,177,736(872,852)

37,304,883

13,744,976

16,197,517

2,809,791

3,617,618

439,535

789,644

37,599,084(854,787)

36,744,297

71,357

135,458△58,615

133,241

292,587

4,621

578,651(18,064)

560,586

9,338,825

10,414,683

8,844,304

1,224,874

5,442,160

1,016,958

36,281,807

2,255,513

38,537,321

152,206

311,855

3,379

2,318

98,47821,128589,366

3,454

592,821

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

4,490

－

－

－

11

－

4,501

－

4,501

資本的支出

108,605

316,927

6,000

2,642

112,634

11,223558,034

5,575

563,609（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,484,958千円）の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、木材事業の営業利益が11,552千円、流通事
業の営業利益が61,108千円それぞれ減少し、住宅事業の営業損失が687千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これに伴う、営業利益への影響はありません。
５．追加情報（有形固定資産）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置については、従来耐用年数を主に10年としておりましたが、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、木材事業の営業利益が14,298千円減少しております。
（退職給付会計）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（3）③に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったた
め８年に変更いたしました。これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。

- 45 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

区分

Ⅰ

木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

11,628,730

16,083,679

2,595,128

1,152,235

645,255

724,60332,829,634－

32,829,634

215,820－－806,741

29,131

25,913

1,077,607(1,077,607)－

11,844,551

16,083,679

2,595,128

1,958,976

674,386

750,51733,907,241(1,077,607)

32,829,634

12,423,330

15,918,326

2,752,878

2,008,550

376,808

733,356

34,213,249(1,062,960)

33,150,288△578,778

165,353△157,749△49,573

297,578

17,161△306,008(14,646)△320,654

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
6,569,595

10,258,093

6,752,198

1,019,248

4,911,229

965,755

30,476,120

2,527,558

33,003,679

減価償却費

122,715

320,800

3,683

2,806

131,715

19,495

601,216

3,432

604,649

減損損失

426,185

43,373

81,030－167,945－

718,534－

718,534

資本的支出

39,790268,860

3,700－

29,069787

342,207△15,748

326,458

資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,214,837千円）の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）②に記載のとおり、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、「建設事業」の売上高が86,870千円、営業利益が24,401千円それぞれ増加しております。

- 46 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）

全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

(被所有)
役員

小笠原

康正

代表取締役

直接

－
1.1％

取引の内容

営業取引
建物の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

45,898

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

△102,840－

539,616

174,630－

2,025,899（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引と同様であります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

近親者

役員

会社等の名称
又は氏名

小笠原

小笠原

金悦

弘

住所

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

－

－

事業の内容
又は職業

小笠原不動㈱の代
表取締役

議決権等の所有(被所有)割合－

直接11.89％(被所有)

当子会社の代表取

直接

取引の内容

小笠原不動㈱の銀行から(被所有)

当社の役員及び該
締役

関連当事者
との関係

の借入金に対する債務被
保証

(注)2

夕張フローリング製作所－
6.60％㈱及び㈱檜山製材所の銀行からの借入金に対する
債務被保証

(注)2

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、銀行借入に対して小笠原金悦及び取締役小笠原弘より債務保証を受けております。取引金額
欄には債務被保証純増減を、期末残高欄には債務被保証残高を記載しております。なお、保証に対しては担保の提供及び保証料の支払いは行っておりません。

- 47 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年６月１日

至平成22年５月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

近親者

会社等の名称
又は氏名

小笠原

金悦

住所

資本金又
は出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

小笠原不動㈱の代
表取締役

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

(被所有)

取引の内容

当社の役員及び該
小笠原

弘

－

－

当子会社の代表取
締役

科目

期末残高
（千円）

97,160－636,776

92,562－－△84,732－

1,941,166

小笠原不動㈱の銀行から直接－
11.83％の借入金に対する債務被
保証

(注)2

営業取引

役員

取引金額
（千円）

土地の販売

(被所有)
直接
6.60％

－
夕張フローリング製作所㈱及び㈱檜山製材所の銀行からの借入金に対する
債務被保証

(注)2

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、銀行借入に対して小笠原金悦及び取締役小笠原弘より債務保証を受けております。取引金額
欄には債務被保証純増減を、期末残高欄には債務被保証残高を記載しております。なお、保証に対しては担保の提供及び保証料の支払いは行っておりません。

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㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,016円76銭
21円82銭当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり純資産額

562円96銭

１株当たり当期純損失金額

433円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

189,609△3,767,970

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

189,609△3,767,970

8,691,013

8,689,617（千円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金

387,185
398,862
3,883,979
1,219,182
3,068,506
6,911,369
280,815
3,517
1,131,829
57,882
187,699
6,000
55,892
198,686△316,835

315,269
105,749※2,※3
3,765,043※4,※5
1,248,382
2,755,418※15,301,929
31,413
2,545
914,905
50,145
185,253※2
39,50077,529157,440△698,662

17,474,575

14,251,864

8,228,051△5,119,346※1
3,108,704

8,642,188△5,489,372※1
3,152,815

359,988△290,506
69,481

411,654△326,493
85,16039,690△8,19531,494

40,164△17,973
22,19024,921△22,579
2,342

22,706△21,804
901

627,614△557,710
69,903

621,435△569,141
52,293

4,582,491△1,828,398※1
2,754,093

4,166,615△1,779,801※1
2,386,814

※2,※6
※2,※3
※4,※5

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用資産
減価償却累計額
賃貸用資産（純額）
土地
リース資産

※1

- 50 -

当事業年度(平成22年５月31日)

4,106,731
63,178※1

4,096,502
166,333

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)

当事業年度(平成22年５月31日)△5,02258,156

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
更生債権等
長期前払費用長期差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
完成工事補償引当金

※2,※6
※2
※1
※1

- 51 -△23,296
143,036

69,227

9,268

10,270,137

9,948,983

36,92016,025465
53,41036,92016,0255,000
57,9462,267,167
319,354
12,25877,461982
2,165,600
70,122
46,874
378,041
83,764
322,118
15,816△84,834
5,674,729※1

2,095,231
154,354
12,270241,869
1,496
2,132,243
69,86740,597
407,406
74,187289,203
20,589△85,761
5,453,558

15,998,277

15,460,488

33,472,853

29,712,352

3,196,591
2,221,790
11,797,120
2,308,575－
103,183
284,126
6,388
31,963
63,23067,24812,868

※2
※2
※1
※1

2,531,730
2,108,471
10,914,183
2,042,120
27,956
109,561
220,007206,395
6,579
40,663
77,20912,745

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月31日)
利息返還損失引当金
ポイント引当金
関係会社整理損失引当金
割賦売上繰延利益
その他

当事業年度(平成22年５月31日)

34,35480,949－92,122
98,834
20,399,346

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
リース債務
その他

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
６０周年記念行事積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,733,840
174,084
17,796
692,51350,36021,662
3,690,257

38,766
78,210764,141
89,70832,35819,300,811※1

3,128,090
150,138
15,991
651,278
122,231
13,276
4,081,007

24,089,604

23,381,818

1,775,640

1,775,640

1,867,443

1,867,443

1,867,443

1,867,443

195,320

195,320

20,0005,520,500
267,689
6,003,509

25,0005,620,500△2,778,867
3,061,952△270,332
9,376,260△270,467
6,434,568

6,988
6,988

△104,034△104,034

純資産合計

9,383,249

6,330,534

負債純資産合計

33,472,853

29,712,352- 52 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

売上高
木材事業売上高
流通事業売上高
割賦販売売上高
その他の商品売上高
営業貸付利息収入
流通事業売上高合計
住宅事業売上高その他の事業売上高
※1

売上高合計
売上原価
木材事業売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

14,488,355

12,482,592

1,309,042
14,924,737※2
286,063
16,519,842

1,175,101
14,796,319※2
265,289
16,236,710

2,751,176
292,21134,051,585

2,595,128
293,343
31,607,774※1

1,024,887
13,148,317
14,173,205

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

76,532886,487
13,210,184

886,487
11,436,731
12,323,219
168,713681,296
11,473,209※3※10

木材事業売上原価
流通事業売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※3※102,392,645
12,027,682
14,420,327

合計
他勘定受入高商品期末たな卸高

904
2,179,836
12,241,395

2,179,836
11,845,773
14,025,610

※4

※10

流通事業売上原価
住宅事業売上原価
その他の事業売上原価

2,407,147
110,668
27,969,395

売上原価合計

6,082,189

売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入※5※593,077
92,122

6,083,144

差引売上総利益- 53 -

2,129
2,071,922
11,955,817※4※10

2,354,316
105,957
25,889,301
5,718,473※5※592,122
89,7085,720,887

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売諸費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
交際接待費
消耗品費
運搬費
保険料
租税公課
修繕費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
雑費

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

販売費及び一般管理費合計

443,466
70,192
76,164
243,079
52,740130,686
1,934,391
258,769
37,349305,802
119,195
58,00715,08787,603
140,516
62,316
175,393
89,078414,282
295,105
238,112328,303
164,655
5,740,301

426,774
85,342
78,210469,121
17,741
106,381
1,885,170
199,727
30,718285,194
114,832
55,38814,31386,021
119,491
62,149183,407
90,479396,657
264,664
280,721332,599
170,315
5,755,428

営業利益又は営業損失（△）

342,842△34,541

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取販売手数料
受取保険金
その他

※11

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
利息返還損失引当金繰入
その他

43,02945,557
20,57030,74290,51084,337314,747
298,080
19,636
18,58340,650376,949

営業外費用合計- 54 -※11

44,72248,511
21,18429,57083,173106,024
333,187
248,756
21,051
15,65540,824326,287

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

280,640△27,641

43,214288
43,503

－
－
－

7,431
54,823
4,997
299
－
－
－
－
－
100

7,307
－
15,223－
165,000
764,141※8
1,349,543※9
123,643
10,00016,015－67,6512,450,874

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

256,491△2,478,516

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計108,599－△40,443
68,155204,122
61,282
110,617
376,021

当期純利益又は当期純損失（△）

188,335△2,854,540

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※6

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
事業整理損
減損損失
訴訟和解金
その他の投資評価損
その他※7

特別損失合計- 55 -※7

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

住宅事業の売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

1,676,618

67.2

1,299,176

87.7

Ⅱ

労務費

47,9091.943,8383.0

Ⅲ

経費30,8691.2

26,152

1.8

Ⅳ

販売用不動産購入費

739,324

29.7

112,2947.7

2,494,722

100.0

1,481,462

100.0

※２

計
未成工事支出金期首たな卸
高15,635

280,815

未成工事支出金期末たな卸
高280,815

31,413完成工事原価2,229,542

1,730,864

販売用不動産期首たな卸高7,140,812

6,911,369

他勘定振替高※３

54,823985,988

他勘定受入高

※４

2,986

－

販売用不動産期末たな卸高

6,911,369

5,301,929

住宅事業売上原価

2,407,147

2,354,316（注）１．原価計算の方法は、工事ごとに実際原価による個別原価計算の方法によっております。

（注）１．

※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。
完成工事補償引当金繰入
減価償却費

12,216千円
473千円

減価償却費

12,745千円
350千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

54,823千円

たな卸資産評価損※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
販売用不動産※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。
完成工事補償引当金繰入※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
たな卸資産評価損同左

2,986千円- 56 -

985,988千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
６０周年記念行事積立金
前期末残高
当期変動額
６０周年記念行事積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

1,775,640

1,775,640－
1,775,640－
1,775,640

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

195,320

195,320－
195,320－
195,320

15,00020,000

5,000
5,000

5,000
5,000

20,00025,0005,820,500－△300,000

5,520,500
100,000－△300,000

100,000

当期末残高

5,520,500

5,620,500

繰越利益剰余金
前期末残高△146,031

267,689- 57 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当６０周年記念行事積立金の積立
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当６０周年記念行事積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)△69,614△5,000－300,000
188,335
413,720△87,016△5,000△100,000－△2,854,540△3,046,556

267,689△2,778,867

5,884,788

6,003,509△69,614－－
188,335
118,720△87,016－－△2,854,540△2,941,556

6,003,509

3,061,952△270,073△270,332

△259

△135

△259

△135

△270,332△270,467

9,257,798

9,376,260△69,614
188,335△259
118,461△87,016△2,854,540△135△2,941,691

9,376,260

6,434,568

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

431,619

6,988△424,630△424,630△111,023△111,023

6,988△104,034

431,619

6,988△424,630△424,630△111,023△111,023

6,988△104,034

9,689,418

9,383,249△69,614
188,335△259△424,630△87,016△2,854,540△135△111,023△306,169△3,052,714

9,383,249

6,330,534

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 60 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）関係会社株式………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(3）時価のないもの………移動平均法による原価法
時価法(1）木材事業の商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(2）流通事業の商品………個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）又は売価還元法による低価法(3）販売用不動産………個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4）未成工事支出金………個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は73,349千円、税引前当期純利益
は128,172千円それぞれ減少しております。

- 61 -（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）関係会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(3）時価のないもの
同左
同左(1）木材事業の商品
同左(2）流通事業の商品同左(3）販売用不動産
同左(4）未成工事支出金
同左──────

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信項目
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
賃貸用資産

５．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

４年～50年（追加情報）
機械装置については、従来耐用年数を
主に10年としておりましたが、当連結会
計年度より、平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 62 -

──────

(2）無形固定資産（リース資産除く）
同左(3）リース資産
同左(1）貸倒引当金同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(2）退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
（追加情報）
当事業年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったた
め８年に変更いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
──────

(3）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

- 63 -

同左──────

（追加情報）
平成21年７月１日より、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づく規約型確定
給付企業年金制度に移行いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。
(3）役員退職慰労金引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(4）利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(6）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
──────

- 64 -（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(4）利息返還損失引当金
同左(5）ポイント引当金
同左(6）完成工事補償引当金
同左(7）関係会社整理損失引当金
関係会社整理に伴う損失に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信項目
６．収益の計上基準

７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

商品の売上収益の計上基準
商品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

- 65 -（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

商品の売上収益の計上基準
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデッ
クスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋
一定利率で一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理

８．その他財務諸表作成のための重要な事項の要件を満たしておりますので、決算期における有効性の評価を省略しております。
(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプ
ロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は77,447千円であります。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 66 -（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

①

同左

②

同左

③

同左

④

同左

⑤

同左
同左

(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプ
ロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は70,283千円であります。
(2）消費税等の会計処理方法
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

- 67 -（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に掲記しております。

- 68 -

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）
──────

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年５月31日）※１

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券
計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

当事業年度
（平成22年５月31日）※１

10,037,877千円

計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

9,227,120千円
1,896,840千円
2,563,840千円

計13,687,800千円
関係会社に対する債権債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形
81,950千円
売掛金
1,056,257千円
支払手形
261,472千円
買掛金
182,275千円※３ このうち流通事業における割賦売掛金残高は647,136千円であり顧客との契約による未経過割賦利
息を含んでおります。
※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
なお、期末日現在の未経過利息は9,149千円であります。
※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における貸付金は、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額
2,134,600千円
当期末貸付残高
1,219,182千円
貸付未実行残高（差引額）
915,417千円※６ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
8,509千円
支払手形
374,954千円○ 保証債務等
次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱1,939,000千円㈱テーオースイミングスクール
340,800千円※２○

計
受取手形割引高

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券

3,033,111千円
1,971,500千円
1,152,845千円
2,885,959千円
994,460千円

2,279,800千円
2,124,224千円

2,253,869千円
2,047,355千円
859,874千円
2,971,244千円
771,262千円
8,903,605千円
8,914,183千円
1,732,040千円
2,784,850千円

計
13,431,073千円
関係会社に対する債権債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
949,905千円
短期貸付金35,000千円
支払手形
16,086千円
買掛金
179,151千円※３ このうち流通事業における割賦売掛金残高は587,169千円であり顧客との契約による未経過割賦利
息を含んでおります。
※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
なお、期末日現在の未経過利息は1,824千円であります。
※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における貸付金は、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額1,990,300千円
当期末貸付残高
1,248,382千円
貸付未実行残高（差引額）
741,917千円※６──────
※２○

保証債務等
次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱1,711,600千円㈱テーオースイミングスクール
313,600千円○- 69 -

計
受取手形割引高2,025,200千円
2,040,200千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

※１

当社の業務は、木材事業（卸売業）、流通事業（小売業）及び住宅事業（建築業）を主体としているため、流通事業の割賦販売に係る割賦利息及び消費者ローン（自社ローン）の利息収入に対応する金融費用の区分認識は行っておりません。
流通事業における消費者ローン（自社ローン）の利息収入であります。
※３ 他勘定振替高は、流通事業・住宅事業売上原価等への振替高であります。
※４ 他勘定受入高は、木材事業売上原価等への振替高であります。
※５ 割賦売上繰延利益
重要な会計方針に記載しておりますように流通事
業の割賦販売による販売利益は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
※６ 主な資産別内訳
※２

車両運搬具
※７

※８

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

※１

同左

※２

同左

※３

同左

※４

同左

※５

同左

※６

主な資産別内訳──────

※７288千円

主な資産別内訳
建物

6,430千円

主な資産別内訳
建物

1,646千円

工具、器具及び備品

1,001千円

工具、器具及び備品

1,256千円

賃貸用資産

4,405千円

事業整理損

※８

事業整理損
事業整理損は、主として住宅事業部の事業再編に伴う販売用不動産のたな卸資産評価損を計上しており、内訳は次のとおりであります。
たな卸資産評価損
1,225,139千円
減損損失
124,404千円──────

計1,349,543千円

減損損失
当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピン
グを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産
は物件ごとにグルーピングを行っており、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物11,475千円、構築物555千円、工具器具及び備品1,448千円、土地110,924千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

- 70 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（自
至
※９

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

減損損失

※９
──────

場

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

減損損失
所

北海道札幌
市
岩手県盛岡
市

用

途

種

類

金額
（千円）

賃貸用資産

建物・土地

50,259

遊休資産

土地73,383

計

123,643

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである店舗及び事業所、時価の下落が著しい賃貸用資産、および遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物19,403千円、土地104,239千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税
評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
※10

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損73,349千円が売上原価に含まれております。
※11 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息※10

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損182,296千円が売上原価に含まれております。
※11 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

40,334千円- 71 -

受取利息

40,388千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

225,030株

220株－株

225,250株

合計

225,030株

220株－株

225,250株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

225,250株

114株－株

225,364株

合計

225,250株

114株－株

225,364株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 72 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として営業用の車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

152,453

487,866

640,320

減価償却
累計額相
当額

96,781

292,312

期末残高相当額

55,672

195,554１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左②

リース資産の減価償却の方法
同左（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

91,232

319,694410,927

389,093

減価償却
累計額相
当額

63,048

186,903249,951

251,226

期末残高相当額

28,184

132,790

160,975（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
一年以内

63,089千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
90,017千円

同左

一年超

161,209千円

一年超

合計

251,226千円

合計

なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
124,681千円
減価償却費相当額

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

124,681千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 73 -

97,885千円
160,975千円
同左（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
90,055千円
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
同左

90,055千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年５月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式46,000千円 関連会社株式108,354千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 74 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年５月31日）

当事業年度（平成22年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

202,713千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

373,760千円

減価償却費損金算入限度超過額

130,319千円

減価償却費損金算入限度超過額

151,558千円

たな卸資産評価損108,499千円

たな卸資産評価損等

638,954千円

退職給付引当金超過額

70,330千円

退職給付引当金超過額

60,655千円

ポイント引当金超過額

32,703千円

ポイント引当金超過額

31,597千円

未払事業税

1,105千円

未払事業税

11,377千円

有価証券評価損

7,542千円

有価証券評価損

9,985千円

その他

46,701千円

関係会社株式評価損66,660千円

599,916千円

有価証券評価差額金

70,519千円

評価性引当金△85,361千円

減損損失

119,069千円

繰延税金資産合計

514,555千円

関係会社整理損失引当金308,713千円

その他

35,656千円

繰延税金資産小計繰延税金負債
有価証券評価差額金

4,737千円

繰延税金資産小計繰延税金負債合計

4,737千円

評価性引当金繰延税金資産の純額

509,817千円

繰延税金資産合計

1,878,508千円△1,404,051千円
474,457千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.0％

住民税均等割額

6.3％

評価性引当額の増減額△19.4％

その他△3.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

26.6％

－千円
474,457千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,078円33銭
21円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

１株当たり純資産額

727円52銭

１株当たり当期純損失金額

328円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

188,335△2,854,540

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

188,335△2,854,540

8,701,776

8,701,609

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役副社長 小笠原 尚 武（現 顧問）取締役
高 橋 伯 奉（現 顧問）
・退任予定取締役
専務取締役
本 間 信 一
常務取締役
小笠原
亨
常務取締役
寺 内 勝 廣取締役
八 木 良 平取締役
三 浦 隆 次取締役
福 岡 孝 夫
・代表取締役の異動
取締役副社長 小笠原 勇 人（現 代表取締役専務取締役）
・役職の異動
統括管理本部本部長兼流通事業部副本部長 小笠原 尚 武（現
流通事業部本部長兼統括管理本部副本部長 小笠原 勇 人（現
木材事業部兼住宅事業部担当
今 野 宮 夫（現
木材事業部本部長
高 橋 伯 奉（現③ 異動予定日
平成22年８月26日(2）その他
該当事項はありません。

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顧問）
流通事業部本部長兼本店長）
統括管理本部本部長）
顧問）