令和 2 年度 事業計画書

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

目

次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
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新規事業及び拡充事業等の概要
事業計画

１【知る】情報発信1

広報事業

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２【解く】相談・コンシェルジュ
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相談事業（専門家派遣事業含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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企業訪問事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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研究会推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３【興す】創業・新事業展開支援
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創業・新事業展開支援事業

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債務保証事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４【活かす】知財総合支援
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知的財産活用推進事業

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はままつ知財研究会連携事業

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特許等出願支援補助事業

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５【学ぶ】人材育成支援
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製造中核人材育成事業

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現場力向上人材育成事業

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新規事業育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６【創る】新事業開発支援
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新産業創出支援事業

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国等の研究開発事業化支援事業

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競争的資金等獲得支援事業

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はままつ次世代光・健康医療産業創出事業

17

地域産業活性化支援事業

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18 フォトンバレーセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
19 次世代自動車センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
７【拓く】販路開拓支援
20 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
21 マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
22 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

令和 2 年度 基本方針
近年、国際社会の共通目標である SDGs（持続可能な開発目標）については、行政はもとより企業・団体・個人がそれぞれの立場で取り組みを進める中、特に 17 の目標の一つである「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、私たち浜松地域イノベーション推進機構にも深く関係する重要なミッションであると認識しています。この目標に沿った地域経済の持続的な成長、産業革新を果たすためには、地域企業のニーズに合った効果的な支援策を実施していく必要があります。
当機構では、経営・技術・知財コーディネーターが常駐し、地域企業の各種課題に即座に対応できる体制を整えています。この強みを活かした積極的な企業訪問を行い、地域企業の課題を丁寧に聞き取り、解決に向けての支援を実施します。また、国・県・市及び地域支援機関と連携し、産業支援の「ワンストップ窓口」として、成長分野や新事業展開に挑戦する、がんばる中小企業を支援します。
令和 2 年度の国の産業政策では、「人手不足」や「人口減少」といった構造変化に対応し、「生産性向上」や「デジタル化」に重点的に取り組むとされています。私たちも、これらの施策は地域企業にとって重要な課題であると捉え、生産性向上のための総合支援窓口を設置するなど、重点的に対応してまいります。
また、光・電子技術の世界的拠点形成による地域産業の活性化を目指す「フォトンバレーセンター」、地域における基幹産業である輸送用機器産業の次世代対応を支援する「次世代自動車センター浜松」ではそれぞれ、新たな技術の研究開発はもとより、これまで培ってきた技術力の高度化・高付加価値化等、地域企業が発展していくための具体的な支援策を実行します。
令和 2 年度は、次の 4 つの重点支援施策を中心に本事業計画に掲げた事業を推進し、既存産業の高度化や成長分野への果敢な挑戦を後押ししてまいります。加えて、具体的成果を着実に出すことで、地域からの信頼を得て、必要とされる支援機関としての地位を確立してまいります。

＜令和 2 年度重点施策＞(1) フォトンバレーセンター事業（光・電子技術活用プロジェクトの推進）▶ A-SAP（産学官金連携イノベーション推進事業）の拡充(2) 次世代自動車センター事業（次世代自動車産業に対応した新事業展開支援）▶ 中小部品メーカーと完成車・大手部品メーカーとの技術マッチングを重点支援(3) 新産業創出支援事業（産業用ロボット等の導入による生産性向上支援）▶ スマートものづくり支援デスク新設による生産性向上支援(4) ものづくり販路開拓支援事業、 マッチング支援事業（マッチング機会の創出）▶ 海外への販路開拓のため、海外認証の取得に関するセミナーを新たに開催▶ 大手メーカーとのネットワークを持つ団体を活用した新規マッチング機会創出事業を開始

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新規事業及び拡充事業等の概要
１ 新規事業(1） 新事業開発支援 新産業創出支援事業
昨今の深刻化する人手不足を解消するため、製造現場での「産業用ロボット」「IoT」などの活用が注目されている。そこで、令和 2 年度は「産業用ロボット」や「IoT」の導入などによる生産性向上に積極的に取り組む地域中小企業の様々な相談に対応する「スマートものづくり支援デスク※」を新たに設置する。さらに、行政機関や支援機関との一層の連携を図り、新たにSIer 育成のための講座を他機関と共催するなど、将来的に浜松地域を産業用ロボットの集積地とするための継続的な支援方法・体制を構築する。
※スマートものづくり支援デスク
ロボット、IoT 導入による生産性向上支援のため、専任の技術コーディネーターを配置し、地域中小企業の各種相談に対応するワンストップ窓口(2） 販路開拓支援 マッチング支援事業
地域の中小企業に対して、大手企業等との商談やマッチングの機会を提供し、販路開拓や受注拡大などのビジネスチャンスを創出するとともに、事業化につながる新たな需要の掘り起こしを図る。さらに、令和 2 年度は様々な業界における大手メーカーとのパイプが太い「経営支援 NPO クラブ」のネットワークを活用することで、地域企業の新分野への進出など、大手メーカーとのマッチング機会を創出する施策に新たに取り組む。
２ 拡充事業（1） 新事業開発支援 フォトンバレーセンター事業「光・電子技術を活用した未来創成ビジョン（フォトンビジョン）」の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する機関「フォトンバレーセンター」を中心に、地域の他の支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、光・電子技術活用セミナーなどの人材育成事業や光・電子技術の活用による生産性向上支援を実施する。
令和 2 年度は「A-SAP（産学官金連携イノベーション推進事業）」の支援件数、募集回数共に拡大し、地域企業の新たな技術・製品開発を切れ目なく支援していく。また、県外大学との連携や特定資産を形成した財源管理の導入など、A-SAP の推進体制を強化していく。
（2） 新事業開発支援 次世代自動車センター事業
近年加速する自動車産業の技術革新（EV 化や自動運転化等）に伴うビジネス環境の変化に対応するため、5 つの支援体系（技術啓発、技術研鑽、技術創造、人材育成、販路開拓）に基づく各種施策展開により、次世代に向けた地域産業の活性化を目指す。
令和 2 年度は、次世代自動車に関する試作部品の技術マッチング及び次世代自動車に搭載される部品のベンチマーク活動を重点項目として支援策を展開していく。技術マッチングでは、輸送用機器産業のビジネスに精通した技術コーディネーターの知見を活用し、大手部品メーカ
2ー等から提供された技術ニーズを中小企業向けにブレイクダウンすることで、企業訪問活動を通じてマッチングを実施する。また、ベンチマーク活動では、会員企業に対して、部品に関する情報収集や知識習得の機会を提供していくことで、技術力の高度化、新製品開発を促進していく。
(3）人材育成支援

新規事業育成事業

中小企業が自社の強みを活かしたオリジナル製品を企画から販売まで一気通貫で実践できる人材を育成し、下請け企業からの脱却を目指した自社製品開発を支援する。
さらに、新規事業（自社製品）を育成、発展させるため、開発だけにとどまらず、市場ニーズに即した製品・サービスに関する分析・戦略・発信など、売るための仕組みを習得する講座を新設する。
（4） 販路開拓支援 ものづくり販路開拓支援事業
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際に、資金助成の支援やアドバイスを行う等、地域企業の販路開拓を支援していく。
令和 2 年度は、地域企業の出展機会を増やすため、補助金枠を拡大して対応する。また、海外への事業展開を検討するものづくり製造業者に対して、専門家による海外認証取得（CE 及びUL）に関する知識を習得するセミナー及び相談会を新たに開催し、海外販路開拓を意識した効率的なものづくりを推進する。

3事 業 計 画
※金額は令和 2 年度予算額、（ ）内は令和元年度当初予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 3,953 千円（3,950 千円）
1,500 千円（1,499 千円）＜浜松市受託＞
800 千円（ 801 千円）＜財団自主＞
1,653 千円（1,650 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞

地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
(1) 情報発信事業 ＜浜松市受託・県補助・西部 8 市町負担＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させ、情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。
(2) 浜松地域産業支援ネットワーク会議 ＜事務局運営事業＞
地域の 7 つの産業支援機関からなる「浜松地域産業支援ネットワーク会議」の事務局を担い、毎月定例のワーキング会議において中小企業支援等の情報共有や事業連携を推進する。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） 3,550 千円（4,305 千円）＜浜松市受託＞
中小企業や個人事業者が抱える様々な課題解決に対し、経営・技術・知財コーディネーターが積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、内容やニーズに即した専門家を派遣し、財団の経営・技術・知財コーディネーターと連携を図りながら課題解決に取り組む。また、財団スタッフが登録専門家を把握・認識する機会を設け、中小企業の課題に対する適切な助言につなげる。
3 企業訪問事業 1,700 千円（1,614 千円）＜浜松市受託＞
企業訪問を企画して先導する財団プロパースタッフを選任し、浜松地域の中小企業者等に対して、コーディネーター等を中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施する。また、企業訪問を実施することで、地域企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案につなげる。
4 研究会推進事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする 7 つの研究4

会について、財団が事務局機能を担い、セミナー等の運営を支援する
３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開支援事業 6,817 千円（6,772 千円）＜財団自主＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業、ベンチャー企業の支援を行う創業支援のワンストップ拠点「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営する。
また、はままつ起業家カフェを中心に、浜松地域において起業しやすい環境を整えるとともに、浜松市産業イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展につなげる。
6 債務保証事業 1,900 千円（1,900 千円）＜財団自主＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 968 千円（945 千円）＜浜松市受託＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家派遣による弁理士と協力して支援する。さらに、財団経営・技術コーディネーターとともに、技術開発や販路開拓等と連携した知財の総合的な支援を行う。
8 はままつ知財研究会連携事業 －千円（－千円）＜事務局受託＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人材のレベルアップを図る。
また、財団と同研究会の共催による知財講演会や知財講習会を開催する。
9 特許等出願支援補助事業 4,043 千円（4,003 千円）＜浜松市受託＞
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、産業振興を図る。
(1) 国内出願補助金
浜松市内の中小企業者等が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、特許庁への出願手数料、代理人費用の補助を行う。
(2) 海外出願補助金
浜松市内の中小企業者等のうち、国内で既に特許等の出願（PCT 国際出願を含む）を行っている者を対象として、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費
5用、先行技術調査費用に対する経費の補助を行う。
５【学ぶ】人材育成支援
10 製造中核人材育成事業 2,624 千円（2,923 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
大手メーカーをはじめとした現場経験が豊富な講師陣による、ものづくりの基盤技術に関する講義（半年間で約 100 時間）と、多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学び、将来の工場長や現場マネージャーを育成する講座を開催する。併せて、過去の受講生及び受講企業を対象にフォローアップ講座として、現場改善等のニーズが高いテーマを取り上げながら、先進企業の現場見学会を開催する。
11 現場力向上人材育成事業 2,352 千円（2,462 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座・ワークショップを開催する。
また、現場改善の実践に取り組む企業に対しては、専門のアドバイザーを派遣するなど、現状に即した指導を実施する。
12 新規事業育成事業 2,103 千円（2,498 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
新しい製品・サービスのアイデアの出し方を学ぶセミナーや実践的に自社製品の開発手法を学ぶ自社製品開発スクール等を実施し、自社の強みを活かしたオリジナル製品を企画から販売まで一気通貫で実践できる人材を育成することで、下請け企業の自社製品開発を支援する。
また、新規事業を育成・発展させるため、市場ニーズに沿った、売れるための仕組みを知る必要があることから、必要な知識（分析・戦略・発信等）を習得できる講座も開催する。
※旧「自社製品開発事業」
６【創る】新事業開発支援
13 新産業創出支援事業 5,174 千円（8,012 千円）＜浜松市受託＞
成長が見込まれる産業分野への参入を促進させ、新たな成長産業の集積地となることを目指し、施策を展開していく。現在、人手不足により生産性向上が企業の課題となっていることから、ロボット産業に焦点を当て、産業用ロボットの導入はもとより、ロボットシステムの構築、ロボットを使える人材の育成に関する事業を実施していく。
また、産業用ロボットに加え、IoT の活用など生産性向上を目的とした様々な課題や相談に対応するワンストップ窓口「スマートものづくり支援デスク」を新たに設置する。
14 国等の研究開発事業化支援事業 192,241 千円（52,387 千円）＜国補助＞
経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめ、国、県、市などの各種競争的資金活用支援を通じて、地域企業の新技術開発や経営基盤強化を推進する。令和元年度に新たに 5 件のサポイン事業が採択されたことから、令和 2 年度以降も事業管理機関として適切に業務を管理していく。
15 競争的資金等獲得支援事業 470 千円（150 千円）＜県補助・西部 8 市町負担＞
既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業における各種6

競争的資金の獲得促進セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、個別相談、提案書の作成支援を行うとともに、経営革新等の支援機関として、補助金や融資制度等を活用する中小企業の経営改善計画や資金計画の策定・実行を支援し、研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
16 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主＞
ものづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
17 地域産業活性化支援事業 1,300 千円（2,008 千円）＜財団自主＞
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市受託事業等を補完する事業を実施するとともに、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対し、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化につなげる。また、当財団の活動に賛同する賛助会員企業の意見を取り入れ、地域企業の関心が高いテーマのセミナー等を新たに開催する。
18 フォトンバレーセンター事業 181,620 千円（156,820 千円）
169,370 千円（144,570 千円）＜県・西部 8 市町負担＞
10,000 千円（ 10,000 千円）＜国補助＞2,250 千円（ 2,250 千円）＜企業負担金＞「光・電子技術を活用した未来創成ビジョン」（フォトンビジョン）の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する。併せて、地域の中核支援機関（プラットフォーム）として、光・電子技術が持つ将来の可能性と地域の強みを活かしながら、光・電子技術の世界的拠点となるクラスターの形成を目指す。
フォトンバレーセンターを中心に他の地域支援機関等と連携し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、中小企業のイノベーションの加速と業績拡大、及び地域全体の振興を目的とし、光・電子技術の活用を提供する国内初の産学官金連携推進事業（A-SAP）により技術的課題などへの解決に取り組むとともに、光・電子技術の活用セミナーや人材育成事業、光・電子技術の活用による生産性向上支援を実施する。
その他、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」における指定機関として、光技術の事業化に向けた支援の実施やクラスター産業分野支援として、県が実施する成長産業分野支援貸付及び新規・地域産業立地事業費補助金のうち、クラスター産業分野である光・電子技術関連産業（フォトンバレー）に係る申請に対するサポ―トを行う。
19 次世代自動車センター事業

96,241 千円（97,200 千円）
90,000 千円（90,000 千円）＜県・浜松市負担＞
2,241 千円（ 4,000 千円）＜財団自主＞
4,000 千円（ 3,200 千円）＜会員会費＞

近年加速する自動車産業の技術革新（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）に伴うビジネス環境の変化に対応するため、次世代自動車センター浜松による支援を実施する。
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専任の技術コーディネーターを中心とした支援体制の下、会員企業に対し、5 つの支援体系（技術啓発、技術研鑽、技術創造、人材育成、販路開拓）に基づく各種支援施策を展開している。
次世代自動車に関する各種情報提供に加え、企業訪問等による固有技術の探索や完成車メーカー・大手部品メーカーとの技術マッチング等に積極的に取り組むことで、静岡県の基幹産業である輸送用機器産業で培ってきた技術の高度化、新製品開発等を促進し、次世代に向けた地域産業の活性化を目指す。
７【拓く】販路開拓支援
20 ものづくり販路開拓支援事業 16,765 千円（15,605 千円）＜浜松市受託＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する際、資金助成や助言等の支援を行う。
また、浜松市が企画する海外展示商談会の共同出展に関し、出展企業に対して現地情報の提供をはじめ、販路開拓や取引ノウハウ、貿易実務等をジェトロ浜松と連携したアドバイスを行うとともに、国内外の関連機関の紹介やハンズオン支援を実施する。
さらに、海外への事業展開を検討するものづくり製造業者に対して、海外認証取得（CE 及びUL）に関する知識を習得するセミナーを開催することで、欧州・北米などへの海外展開を支援する。
21 マッチング支援事業 3,488 千円（2,018 千円）
2,266 千円（2,018 千円）＜財団自主＞
1,222 千円（－千円）＜浜松市受託＞

浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、さらには既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、地域の各支援機関と連携を図り、財団主催の大手企業との技術マッチング商談会等を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
また、大手メーカーの OB を中心に構成される「経営支援 NPO クラブ」のネットワークを新たに活用することで、様々な業界の大手企業等とのマッチングを実現する。
22 海外ビジネス展開支援事業 2,002 千円（4,052 千円）＜浜松市受託＞
浜松市内の中小企業者等が、自社技術や自社製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指し、営業または生産拠点の新設等による海外進出の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。

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