別紙
次期生物多様性国家戦略（案）に対する ESD-J 意見
各論：国家戦略案への具体的修文意見①②ページ、行

原文

修正意見

理由

P26、1~7 行

基本戦略 4

基本戦略 4

基本戦略 4 の推進におけ新たな技術等も活用しつつ、現代に即したかた新たな技術等も活用しつつ、学校等における生物多様性に関する教る教育の重要性を明記す

ちで、かつての生活・消費活動と生物多様性の育を推進し、現代に即したかたちで、かつての生活・消費活動と生る。

密接な関わりを取り戻し、より深化させるため物多様性の密接な関わりを取り戻し、より深化させるための施策をの施策を実施する。（5～6 行）実施する。

P43 、 22~23･･･民間団体は、専門的な情報を国民等に分か（追加）学校、社会教育施設等の教育機関は、生物多様性に関する生物多様性の理解増進、行行りやすく伝達することにより各主体の情報の理解と関心を高め、行動の変容を導くことが期待される。

動変容に向けた教育機関橋渡しを行うことが期待される。
③P43、24 行

国及び民間団体は、の役割を明記する。
国、自治体や教育機関、民間団体等は、J-GBF の構成メンバーを明確にする。

④

P43、33～35

家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場に家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、生物多様性

理解と関心の向上だけで行

おいて、生物多様性に係る環境教育・環境学習に係る環境教育・環境学習が推進されるよう、教職員等の資質向上

なく、価値観の変容、行動が推進されるよう、教職員等の資質向上のためのための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じ変容を促すことが大切。の措置、体験の機会の場の認定促進等による体た理解と関心を深めるための措置、価値観の変容や行動変容を促す

験活動を通じた理解と関心を深めるための措ための措置等を講じる。

置等を講じる。
⑤

P43 、 35~37

生物多様性を含む SDGs のゴール実現に向

生物多様性を含む SDGs のゴール実現に向け、分かりやすい情報情報提供や研修等、活動の行

け、学習の機会や場など学習環境の整備、指導の提供、学習の機会や場など学習環境の整備、教員等の研修、指導例示を拡充する。

者の育成、ユースや地域に着目した活動促進に者の育成、ユースや地域に着目した活動促進等について、ついて、⑥

P44、1~3 行

学校及び社会教育施設における生物多様性に学校及び社会教育施設における生物多様性に関する教育の推進を

学校教育における生物多関する教育の推進を図るため、NGO 団体等と図るため、教科教育や総合的な学習の時間を活用した生物多様性に様性に関する教育と、

1

⑦

連携して、学校ビオトープや外来種対策、自然関する教育を進めるとともに、そのための教員研修を推進する。まNGO 団体等による学校支

資本の持続可能な利用等を通じた学校教育・リ

た、NGO 団体等と連携して、学校ビオトープや外来種対策、自然援活動とは性格が異なるカレント教育を推進する。

資本の持続可能な利用等による学校支援を推進する。

ので、書き分ける。

P46、33～35

価値観の形成の観点では、学校等での教育にお価値観の形成、行動変容の促進との観点では、学校等での教育にお教育は、知識の習得だけで行いて生物多様性の重要性について学びを深めいて生物多様性の重要性について学びを深めることを促進する（行なく、価値観や行動の変容ることを促進する（行動目標 4-①）と同時に、 動目標 4-①）と同時に、様々な場面で日常的に自然とふれあう機を促すものであることを様々な場面で日常的に自然とふれあう機会を会を増加させ、体験に裏付けられた理解を促す（行動目標 4-②）と増加させ、体験に裏付けられた理解を促す（行ともに、価値観の変容、行動の変容を促す必要がある。

明確にする。

動目標 4-②）必要がある。
⑧⑨

P47、12～13【状態目標】【状態目標】

価値観の変容だけでなく、行① 教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人① 教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを行動変容にも結びついてと自然のつながりを重要視する価値観が形成重要視する価値観が形成され、生態系の保全･回復に向けた行動にいることが重要。

されている。

取り組んでいる。

【行動目標】【行動目標】

学校等における措置の内① 学校等における生物多様性に関する環境教① 教科教育、総合的な学習の時間等を通じて学校等における生物容を具体的に示すととも育を推進する。

多様性に関する環境教育を推進するとともに、そのための教員養に、教員養成課程、現場の成･教員研修を推進する。

教員の研修の重要性を明P47、18 行記することが大切。
⑩

P56、20～22（７ 多様な主体の連携・協働の促進）（７ 多様な主体の連携・協働の促進）行

このため、まずは地域においては国、地方公共このため、まずは地域においては国、地方公共団体、教育関係者、 促進②際して重要な役割団体、農林漁業者、事業者、民間団体、専門家、 農林漁業者、事業者、民間団体、専門家、地域住民などの多様な主を果たす教育関係者（教育地域住民などの多様な主体間がより一層の緊体間がより一層の緊密に連携し協働できる仕組みを設けていくこ

委員会や学校関係者、社会密に連携し協働できる仕組みを設けていくことが求められる。

教育施設職員等）についてとが求められる。
⑪P62、26～36
行

多様な主体の連携・協働の５ 教育機関（学校、博物館等）

明記すべき。
５ 教育機関（学校、博物館等）

学校等教育の有する行動

教育機関は、学校教育の場として、また社会教育機関は、学校教育の場として、また社会教育の場として広く変容を促す役割の明記、学教育の場として広く国民の知識習得や体験活

国民の知識習得や体験活動を増進させるとともに、行動変容を促す

校教員の研修と学校教員

2

動を増進させる役割がある。また、教育活動を役割がある。また、教育活動を行うことに加え、行政、研究機関、 を支援する指導者等の書行うことに加え、行政、研究機関、地域住民を地域住民を繋ぎ、様々な活動を推進する役割がある。

繋ぎ、様々な活動を推進する役割がある。

基本戦略４の一人一人の行動変容について、教育機関は学校教育

基本戦略４の一人一人の行動変容について、 の場において、生物多様性や人と自然のつながりに関する関心の醸
教育機関は学校教育の場において、生物多様性き分け、博物館以外の社会教育施設の明示を目的とする。

成や、知識の向上を図り、児童生徒の行動変容を促すことが期待さ

また、ユネスコでは生物多や人と自然のつながりに関する関心の醸成や、 れる。そのために、生物多様性に関する教員研修の充実や、学校教様性と文化多様性の融合知識の向上を図っていくことが期待される。そ員を支援する指導者や担い手の育成が期待される。また、学校以外（生物文化多様性）を謳っのために、生物多様性に関する指導者や担い手の場においても、博物館等の社会教育施設を通じた学習や体験、活ており、生物単独ではなの育成が期待される。また、学校以外の場にお動への参加の機会を提供することが期待される。さらに、こうしたく、文化と組み合わせるこいても、博物館等を通じた学習や体験、活動へ取組を地域において活動している主体と連携して取り組むことにとで、より人々の理解が進の参加の機会を提供することが期待される。さより、生物多様性と密接に関連しながら醸成されてきた地域固有のむことが期待される。

らに、こうした取組を地域において活動してい文化の多様性の理解地域の伝統文化や、伝統知・地域知の継承につる主体と連携して取り組むことにより、地域のなげることが期待される。

伝統文化や伝統知・地域知の継承につなげることが期待される。
⑫

P131、4~5 行（第 2 部第 4 章行動目標 4-1）

（第 2 部第 4 章行動目標 4-1）

この文脈では、環境教育全

その基礎となるのが、学校等における環境教育

その基礎となるのが、学校等における生物多様性に関する環境教育

般ではなく、生物多様性にの推進と、それを支える人材の育成である。の推進と、それを支える人材の育成である。

関する環境教育であることを明確に示すため。

⑬

P131、14~18

このような環境教育を更に推進するため、指導

このような生物多様性に関する環境教育を更に推進するため、指導

この文脈では生物多様性

行

者や専門知識を有する人材の育成を目的とし者や専門知識を有する人材の育成を目的とした教職員や企業・団体に関する環境教育である

た教職員や企業・団体の職員向け研修・セミナの職員向け研修・セミナーの実施、環境教育のための人材認定等事ことを明記する。

ーの実施、環境教育のための人材認定等事業の業の登録などに加え、環境教育等に役立つ情報の発信、セミナーや登録などに加え、環境教育等に役立つ情報の発イベント等を通じた普及啓発を進める。さらに ESD 活動支援セン

信、セミナーやイベント等を通じた普及啓発を

ターを起点とした ESD 推進ネットワークも活用し、家庭や地域な進める。さらに ESD 活動支援センターを起点

ど学校以外での教育を担う民間団体の取組を促進する。とした ESD 推進ネットワークも活用し、家庭

3

や地域など学校以外での教育を担う民間団体の取組を促進する。
⑭

P131、23~28＜具体的施策＞＜具体的施策＞

学校教育及びその支援と、

行

4-1-1 環境教育の推進

4-1-1 生物多様性に関する環境教育の推進

地域における自然体験活

学校や地域で環境教育を実践・推進するリー

学校や地域で生物多様性に関する環境教育を実践・推進する教員

ダー人材の育成、自然体験活動等を提供するの研修、教科教育や総合的な学習の時間を活用した学習プログラム「体験の機会の場」の認定、民間事業者が行うや学習教材の開発、優良事例の収集・公表、児童生徒による発表機人材認定等事業の登録・公示、環境保全に関会の提供等を行う。また、学校を支援するようなリーダー人材の育する専門的な知識等を有する環境カウンセラ

成とその活動を継続できるような資金支援、自然体験活動等を提供

ーの登録、環境教育の推進に関する情報の整する「体験の機会の場」の認定、民間事業者が行う人材認定等事業

備・発信等により、地域、学校、家庭等におけの登録・公示、環境保全に関する専門的な知識等を有する環境カウ

る環境教育を普及し、持続可能な社会づくりのンセラーの登録、環境教育の推進に関する情報の整備・発信等によ基盤形成を行う。

り、地域、学校、家庭等における環境教育を普及し、持続可能な社動とを分けて記述する。

会づくりの基盤形成を行う。
⑮

P131、29 行（現状と目標）の表



環境省による研修だけでなく、文部科学省による教員研修のうち、里山研修等生物多様性に関する事項を扱った研修があれば追記されたい。



自治体の首長部局、教育委員会による教員研修についても可能であれば示すことが期待される。

2030 年目標に照らしてどれだけのニーズがあるかを検討し、適時の見直し・施策強化を図られたい。

⑯P132、4~8 行（4-1-2 持続可能な開発のための教育（ESD） （4-1-2 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進）

ESD 全般と言うだけでなの推進）

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業におけるユネスコスク

く、この文脈では生物多様

ユネスコ未来共創プラットフォーム事業にールの取組の活性化や、SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業

性に関する環境教育が重おけるユネスコスクールの取組の活性化や、におけるカリキュラム等の開発・実践や教師教育の推進等を通じ要であること、そのようなSDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業におて、「第２期 ESD 国内実施計画」に基づきユネスコエコパークや環境教育は学校教育、社会けるカリキュラム等の開発・実践や教師教育のユネスコ世界ジオパーク、OECM の活用や様々なステークホルダ教育の双方を通じて行わ

4

⑰⑱P132、9 行
P132、11 行

推進等を通じて、「第２期 ESD 国内実施計画」 ーと連携しながら、生物多様性に関する環境教育を含めた、学校教れること、また、ESD は、に基づきユネスコエコパークやユネスコ世界育、社会教育を通じた国内における ESD の推進を行うことによ個人の変容、その結果としジオパークの活用や様々なステークホルダーり、個人の変容、社会の変革に向けた取組を推進する。ての社会の変革を目指すと連携しながら、国内における ESD の推進をことを明らかにすること行う。

が重要。

（現状と目標）の表

博物館の機能強化の推進

・2030 年目標に照らしてどれだけのニーズがあるかを検討し、適以下、第 4 章の（現状と目時の見直し・施策強化を図られたい。

標）の表において同じ。

博物館等の社会教育施設の機能強化の推進

本文の内容に合わせて社会教育施設全体が対象になるよう、タイトルを変更⑲

P134、16~19行⑳

P134、23 行（4-2-1 自然とのふれあいの機会の提供）（4-2-1 自然とのふれあいの機会の提供）

国立公園等における自然体験活動の推進や、国立公園等における自然体験活動の推進や、みどりの月間など、 育成とその生活を支えるみどりの月間など、全国各地で自然とのふれあ

全国各地で自然とのふれあいに関する各種行事の実施等を推進し、 ための支援策の推進が必いに関する各種行事の実施等を推進し、自然と自然とのふれあいの機会を提供するとともに、自然の恩恵や自然とのふれあいの機会を提供するとともに、自然の人との関わりなどの様々な知識の習得及び人としての豊かな成長

恩恵や自然と人との関わりなどの様々な知識を図る。自然体験活動を指導するための人材の育成を図るとともの習得及び人としての豊かな成長を図る。に、そのような人材が生計を立てられるような支援策を推進する。

P135、9 行要。

国有林野においては、優れた自然景観を有し、 国有林野においては、劣化した林の管理の改善を図りつつ、優れた多くの国有林が管理不足

森林浴、自然観察、森林スポーツ等に適した国自然景観を有し、森林浴、自然観察、森林スポーツ等に適した国有により質が落ちているこ

有林野を「レクリエーションの森」として設定

林野を「レクリエーションの森」として設定している。とにも留意する必要があしている。
㉑

自然体験活動の指導員の4-2-4 の表るため。
目標が前年比 101%であるならば、敢えて具体的な数値目標を示すことは避けた方が良い。

㉒

P138、27 行

4-3-2 の表

指標は、「生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合」ではなく、「生物多様性の保全に向けた行動に取り組む人」の割合とすべき。

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