社団法人日本精神保健福祉士協会
２００６年度事業計画（自：2006 年４月１日 至：2007 年３月 31 日）
事業方針＜社会福祉における精神保健福祉の現状－社会福祉基礎構造改革から障害者自立支援法に至るまで－＞
わが国の社会保障制度は、比較的若い人口構造と高い経済成長率を前提として構築されてきたが、少子・高齢化の進展や経済の低成長期への移行、国家財政状況の深刻化、都市化、核家族化やこれらに伴う扶養意識の変化等により転換期を迎え、1990 年代後半から「社会保障構造改革」として、社会保障各制度の再編、全体の効率化、公私の役割分担のあり方、利用者本位の仕組みの構築等がめざされることとなった。
その主要な柱が、介護（介護保険制度創設）、医療（医療保険及び医療制度改革）、年金（年金制度改革）、
社会福祉であるが、社会福祉分野における改革として 1998 年に社会福祉基礎構造改革が公表された。
社会福祉基礎構造改革は、その財政基盤を見直すものとして、1995 年から地方分権改革推進会議において検討されてきた三位一体改革が福祉制度に関しても検討され導入されたのである。すでにこうした流れを受けて、1994 年に厚生省の高齢社会福祉ビジョン懇談会が「21 世紀の福祉ビジョン－少子・高齢社会に向けて」を公表し、日本の福祉医療予算の年金・医療・福祉の割合を「５：４：１」から「５：３：２」
へ転換するべきであるとの結論を出している。そして、1995 年には「障害者プラン～ノーマライゼーショ
ン７カ年戦略～」が策定されるなど、精神保健・医療・福祉施策を巡る改革も急速に進行してきた。
1999 年に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下「精神保健福祉法」という。
）
により、2002 年度から市町村等において「精神障害者居宅生活支援事業（ホームヘルプ、ショートステイ、
グループホーム）」が実施されることとなり、地域におけるソーシャルサービスの必要性から、精神科医療の改革や社会復帰施設等の整備が促進された。高齢者・障害者の権利擁護の視点からは、1999 年の成年後見制度の創設（民法改正）や地域福祉権利擁護事業の開始がみられた。2000 年施行の社会福祉法においては民間活力導入の促進が目論まれ、社会福祉施設も措置制度から利用契約制度へと転換された。
一方、1973 年の衆議院法務委員会刑法改正に関する小委員会では、法務省提案による「保安処分制度新設」が審議されたが、精神障害者の人権も守られていない現状では国民全体の人権を犯しかねないとして国会への提案には至らなかった。しかし、2001 年に起きた池田小学校事件を契機に、再度、厚生労働省と共同提案の形で「重大な犯罪をした精神障害者の社会復帰を促進することを目的」として、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」が国会に上程され、賛否両論の中、2003 年７月に成立した（平成 15 年法律第 119 号）。この国会審議において、日本の精神保健・医療・福祉施策を国際比較すると、人口は世界の２％であるにもかかわらず、精神科病床は 15％、在院日数は 331 日（諸外国 26 か国の中で 100 日を超えるのは日本だけ）＜OECD1996 年 mental health data＞と極めて貧困であることが審議の的となり、日本の精神科病床を 72,000 床削減する他、先進諸国並みのレベルアップを約束する政府答弁が幾度もなされた。そして 2002 年 12 月に厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部が設置され、2004 年９月に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が公表された。
「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革を進めるため、その中間報告に基づく三検討会の最終まとめ（2004 年）を踏まえ、１）国民の理解の深化、２）精神医療の改革、３）地域生活支援の強化を今後 10 年間で進めるとしたものである。当初は精神保健福祉法の改正において、これらの改革がどのように成文化されるかが焦点かと思われた。しかし、広範な施策群の実施につなげることが検討され、2004 年 10 月に開催された社会保障審議会障害者部会に「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が提示された。
その後、介護保険法の改正に向けた議論において、被保険者及び制度対象者の拡大を目途に、障害保健福祉制度との統合論が浮上し見送られた後、障害者自立支援給付法案が検討され、最終的に障害者自立支
援法案として 2005 年２月 10 日に国会上程された。衆議院の解散による廃案も経て、同年 10 月に法律第123 号として成立し同年 11 月に公布、2006 年４月及び 10 月施行となったことは周知のことである。
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＜障害者自立支援法をはじめとする障害保健・医療・福祉の状況への本協会及び構成員の社会的役割＞
障害者自立支援法（以下「自立支援法」という。
）は、日本の障害保健福祉政策における一大ターニン
グポイントを作ることになる。自立支援法は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法等の各法律から、社会福祉に関する条項を「附則」という形で改正した部分が多い。社会保障費の枠を縮め、福祉財源を社会保険化しようとする政策は、本年３月６日に開催された「第１回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」において再び検討が始まった。障害福祉施策の近未来図における財源論に必ずやリンクし、またその施策の内容も介護保険制度との統合論が確実になっていくのは必須の情勢である。
障害福祉サービスの財源は税方式か保険方式かといった本質的課題への取り組みとしては、多くの研究者との協働により、国民的関心を高めなければならない。また、実践者としての我々に課せられた個別現実的課題は、何よりも法制度の改正にかかわらず、精神障害者の生活支援の現場は日々目前で展開しており、現状を後退させてはならないということに尽きる。このため法制度を熟知するとともに本質的課題に取り組みつつ、精神障害者の生活支援における日々の実践を継続しなければならない。
自立支援法では、市町村毎に「障害福祉計画」を作成することが義務付けられることになった。身体障害者、知的障害者と並んで地域で精神障害者福祉制度が整備されることが期待される。しかし、多くの市町村では、これまで精神障害者福祉は国や都道府県が実施主体であるとして、精神保健福祉の専門職をほとんど採用していない。これを契機に精神保健福祉士が積極的に市町村と話し合いを重ね、体制整備の一翼を担う必要がある。
自立支援法の成立により、精神保健福祉法が改正された。精神保健福祉法第 32 条の「通院医療費公費負担制度」は、医療関係予算において大きなウエイトを占めていたが、「自立支援医療」への制度変更によって、医療関係予算から福祉関係予算に項目が変更されている。介護保険制度同様に、原則 10％の定率自己負担となったことにより、1965 年に「通院患者の服薬継続を容易にする」目的で創設された「通院医療費公費負担制度」の主旨が意味を持たなくなると懸念されている。精神保健福祉法の改正では一部指定医の責務変更もあり、現状の後退とならないかの危惧ももたれる。また、72,000 床の精神科病床を削減する
計画も、退院した精神障害者が自立支援法に示された、病院等の敷地内に認められた地域移行型ホームや福祉ホームＢ型と病院間で入退院を繰り返すのでは意味がない。
「移行」というだけの居住資源を街中に整備していく必要があるとすれば、我々の地域資源作りへの働きかけはより強力に推し進めなくてはならない。これらのことを注意深く見守り、街で主体的に暮らす精神障害者が増えなければ、その社会参加は果たされないという、当然の原則にたって精神科病院への入院者の退院促進は、病院及び地域に職場を持つ
精神保健福祉士の協働作業として引き続き行うべき命題である。それは同時に精神科医療の一般医療への統合を目途とした良質な医療体制の整備課題とも連動し、ここにも精神保健福祉士の果たすべき課題がある。
また、自立支援法では障害程度区分認定システムが導入された。障害福祉サービス提供システムは３障害一元化となるが、障害特性は独自のものも少なくない。全国均一のシステム化によりマニュアル化された生活支援になることは防がなくてはならない。法制度は原則的な基準を示すものであるが、個別対象者の社会的復権と福祉の向上への視点を失うことにより、重大な人権侵害に繋がりかねないことを心に銘記
し自立支援法の具体的運用に臨まなければならない。
自立支援法は、障害者施策の一部分である障害保健福祉施策に関する法制度である。視野を広く転じれ
ば国際連合（以下「国連」という。
）における「障害者権利条約」の策定作業が大詰めを迎えている。国連において条約が制定され、日本が批准すれば、多くの障害者施策が「権利」の視点から点検を迫られる。
また、精神障害者の権利擁護の推進という観点から、本協会の成年後見制度への関与に対する社会的要請も高まっているところである。
「障害者の権利の実現」ということにしっかり目を向けていく必要がある。
2005 年７月に公布された改正障害者雇用促進法では、すでに雇用されている精神障害者も雇用率の対象に組み込まれたが、雇用義務化の対象とはならなかった。また、精神保健福祉手帳所持者が対象条件であるために厚生労働省は「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を作成公表した。職2

種や職場環境などのあり方の検討をはじめ、精神障害者の雇用拡大や雇用施策の整備はますます求められる課題であり、継続した働きかけや関与が必要である。雇用労働者に広がる精神疾患罹患者の増加や自殺者増加とも関連し産業メンタルヘルスも見過ごせない社会問題である。
虐待死する児童数の増加が止まらない中、2005 年の改正児童虐待防止法施行に続いて、2006 年から高齢者虐待防止・介護者支援法も施行される。少子高齢化社会及びニートの増加を含む思春期、引きこもり、
不登校また高齢者の自殺増加などの現代的社会問題にも精神保健福祉士として高い関心を向けていくことが求められている。具体的にはスクールソーシャルワーカーの設置などの働きかけが考えられるが、主管が文部科学省に及ぶことでもあり、省庁を横断したメンタルヘルス（精神保健福祉）課題への対応にどのように働きかけるのかの視点と姿勢も同時に問われていく。また今まで余り表面化しなかった犯罪被害者支援もメンタルヘルスのソーシャルワークとして重要な課題である。
＜本協会の組織の現状と課題及び今後の方向性＞
本協会は、社団法人設立後約２年が経過し、精神保健福祉士法の成立から９年を迎える中で、構成員も若年化してきた。精神障害者の社会的復権と福祉の向上をめざす活動の展開のために、国家資格化や公益法人化を組織課題として取り組んできたのだが、そうした実践的運動的取り組みと、現在でも起こりうる「Ｙ問題」から本協会が学んだ教訓等の経緯に関して、研修事業を通じて構成員に伝え、また精神保健福祉士が直面している課題解決に向けた知識や倫理、価値といった専門性も伝えていかなければならない。
今通常国会には公益法人制度改革のための法律案が提出される予定である。今より公益性のある事業を民主的な運営で行う必要がある。そのためには、先ず全国組織としての確固たる仕組みをつくりあげなけ
ればならない。この間の都道府県単位の支部設立に向けた都道府県組織や構成員の取り組みに感謝をするとともに、今後障害保健福祉施策に求められる地域ごとの施策制度や福祉計画の整備に向けて、情報の共有や相互交流をもとに本協会と支部との緊密な連携、そして各都道府県協会との協力体制をますます深め
事業運営に臨みたい。
国内の精神保健医療福祉に関係する多くの団体や、他障害分野に関係する多団体との連携協力による研修や取り組みなどもますます求められている。また、国内にとどまらず、国際的にも国際ソーシャルワー
カー連盟の活動に参画するとともに、この２年間は日本国組織の窓口である社会福祉専門職団体協議会の事務局を担ってきた。これからは、日本の社会福祉だけでなくアジアや欧米の社会福祉にも直接学び経験を交流しあう時代が来ている。
本協会は、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の時代から営々と続く実践者の団体である。この実
践の経験を生かすためにも本協会は体系的な研修制度を持ち構成員すべてに研修の機会を提供することをめざしている。都道府県協会や支部との連携協力のもとに体制整備の早期実現を図っていかなくてはならない。
また、今後、より高度な専門性の確立が求められており、資格者養成教育や実践現場との有機的なつながりを確認しつつ、現在の協会内学会のあり方に関する検討を進め、役割分担を明確にした学術的団体の独立分離化の準備に臨むことも必要な時期に入った。
課題は山積しているが、一歩ずつ着実な歩みを積み重ねるためにも構成員一同が力を発揮していけるよ
うに協会としての責任を果たしたいと考える。
以上を踏まえ、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催
精神保健福祉士が精神保健福祉の援助を必要とする者を主体とした地域生活支援を行えるよう、精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護を主テーマしたシンポジウムを開催する。
２）「権利マニュアル」（仮称）の作成（独立行政法人福祉医療機構申請事業）
精神障害者の地域生活支援に必要となる情報・知識、生活の現状と権利擁護に関する活動事例、課3

題等をまとめ、広く市民、障害当事者、家族、支援者等への意識啓発を促すとともに、実際の生活に役立ち、かつ、支援ツールとして活用できるマニュアルを作成する。
３）生活支援における法律上の権利に関する公開事例検討の実施
障害者の生活支援における法律上の権利問題について、基本的な知識の供与とその対処法に関する
公開事例検討を実施する（第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第５回日本精神保健福祉学会における自主企画との共同事業）。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の体系化の推進
構成員の自己研鑽の継続性を確保するため、「生涯研修制度基本要綱」（仮称）を定め、当該要綱に基づいた研修事業の体系化を図る。
２）研修事業の実施「生涯研修制度基本要綱」（仮称）との整合性等を図りながら、従来実施している実務経験年数等に応じた段階的な研修事業を継続し、構成員等の職務に関する知識及び技術の向上を図る。
①基礎コース研修（２回）②研鑽コース研修（１回）③認定スーパーバイザー養成研修（基礎編・応用編各１回）④実習指導者養成研修（１回）⑤ケアマネジメント研修（１回）
３）新入正会員へのオリエンテーション資材の作成及び配布
新入正会員間における本協会の歴史や精神保健福祉士の職務に必要となる基本的な知識や情報の共有を図るため、オリエンテーションを目的とした資材を作成し、配布する。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会の組織において独立した立場で活動する「倫理委員会」を設置し、倫理綱領に基づいた構成員の倫理及び資質の向上に資する体制を整備する。
２）「日本精神保健福祉学会」のあり方に関する検討
構成員をはじめ精神保健福祉関係者の精神保健福祉に関する学術研究の更なる振興を図るため、「日本精神保健福祉学会のあり方に関する検討委員会」（仮称）を設置し、本協会との組織区分を含めた今後の学会のあり方を検討等する。
３）「精神保健福祉士業務指針」（仮称）の作成日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が策定した「精神科ソーシャルワーカー業務指針」を基礎として、今日的課題を踏まえ、国家資格である精神保健福祉士に関する業務指針を策定する。
４）「第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流、本協会の適正運営等を目的に、次の日程等で開催する。
（日 程）2006 年６月９日（金）、10 日（土） ※８日（木）に自主企画を開催（会 場）名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）
５）「第５回日本精神保健福祉学会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の研鑽を積み、資質向上を図ることを目的に、「第 42 回社団
法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
（日 程）2006 年６月９日（金）、10 日（土）（会 場）名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）
６）機関誌「精神保健福祉」の発行
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構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（６、９、12、３月）発行する。
７）構成員誌「ＰＳＷ通信」の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回（５、７、９、11、１、３月）発行する。
８）関係資料の配布等
新たな制度施策に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、支部、代議員、役員及び構成員に配布等する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討
新たな制度施策における精神保健福祉士の資格制度の充実発展を図るため、「精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討委員会」（仮称）を設置し、今後の精神保健福祉士の資格制度のあり方を検討等する。
２）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、精神保健福祉士に関するパンフレットを作成し、配布等する。
また、精神保健福祉の現状や課題を広く普及啓発するため、精神保健福祉に関する普及啓発を目的とした資材を作成し、配布等する。
３）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるインターネッ
ト配信を行う。
４）精神保健福祉士に関する書籍等の出版編集各種委員会等における調査研究報告書等の出版編集を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）各種委員会等の設置（参考１「2006 年度における部及び委員会体制」）
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
２）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、ソーシャルケアサービス従事
者研究協議会、日本障害者協議会、社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神保健福祉士養成校協会、
精神保健従事者団体懇談会等の事業及び活動に参加し、連携を図る。
なお、次の２団体については、本協会が事務局を担当し、その運営を支援する。
＜事務局＞社会福祉専門職団体協議会、精神保健従事者団体懇談会
２）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への加盟及び国際会議への参加＜総会及び国際会議＞
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（日 程）総会：2006 年７月 27 日（水）～29 日（土）国際会議：2006 年７月 30 日（日）～８月３日（木）（会 場）ミュンヘン国際会議場（ドイツ）（出席予定者）会長、国際部国際委員長他
３）その他関係団体との連携等
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
７．その他の事業
１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。
２）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の入会促進に努める。
３）事務局体制の強化及び組織運営体制の整備拡充
職員増員による事務局体制の強化を図る。また、民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
４）支部組織の設置及び連携の推進
47 都道府県に支部組織を設置し、全国的な事業展開等における連携の推進を図る。また、ブロック
単位（８ブロック）での理事及び代議員による会議を開催し、ブロック単位における理事及び代議員、支部間の連携の推進を図る。
５）「第７回精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県精神保健福祉士協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して全国的な模擬試験を開催する。
６）「第９回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る解答速報の作成
第９回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する独自の解答を作成し、ホームページに掲載する。
７）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等を行う。
【参考１】2006 年度における部及び委員会体制
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
委 員 会
活 動 概 要企画部
政策委員会
政策動向を踏まえた精神保健福祉
医療施策への提言活動等
権利擁護委員会
権利擁護事業の実施にむけた検討及び「権利擁護に関するシンポジウム」の開催、「権利マニュアル」の作成等
ケアマネジメント委員会
ケアマネジメントのあり方に関する検討及びケアマネジメント研修の開催等
生涯研修制度検討委員会
生涯研修制度の創設と研修事業の体系化の推進等
精神保健福祉部 精神医療委員会
退院促進支援事業評価等の調査報
告、障害者自立支援法における自立支援医療に関する調査等
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備考精神保健福祉委員会

精神保健福祉士の視点に関する検証と点検ツールの策定、障害者自立支援法における障害福祉サービ
ス等の施行状況に関する調査等
医療福祉経済部 業務検討委員会
精神保健福祉士業務に係る調査研
究等
診療報酬委員会
2008 年診療報酬改定にむけた精神科医療機関における精神保健福祉士の相談援助業務の適正評価に係る要望活動等
広報出版部
機関誌編集委員会
機関誌「精神保健福祉」の企画編
集発行及び機関誌の在り方に関する検討等
出版企画委員会
各種書籍の企画編集等
教育研究部
研修委員会
各種研修事業の実施等「日本精神保健福祉学会」 「日本精神保健福祉学会」のあり 新設のあり方に関する検討委員 方に関する検討等
会
国際部
国際委員会
国際ソーシャルワーカー連盟総会
及び国際会議への参加、国際問題
への対応等
総務部
組織委員会
支部（地区協会）との連携強化、正会員等の入会促進、組織率の向上等「精神保健福祉士業務指 「精神保健福祉士業務指針案」の 新設針」提案委員会
策定等
２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
活 動 概 要備 考
倫理委員会規程 倫理委員会
構成員の行動規範、懲罰、苦情、 新設
不服申立等の対応及び対応システ
ムの検討等
役員選出規則第 選挙管理委員会
役員改選に係る選挙管理等
８条
全国大会運営規 全国大会運営委員会
全国大会の企画運営（第 42 回／愛程知県支部、第 43
回／宮崎県支部）
総会運営規程総会運営委員会
総会の運営（第３回通常総会／愛知県
支部）
日本精神保健福 学術集会運営委員会
学術集会の企画運営（第５回／愛祉学会規程
知県支部、第６回／宮崎県支部）
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査読委員会（学術集会演題
発表原稿査読小委員会、学会誌投稿論文等査読小委員会等）
３）収益事業実施のために設置するもの
設置根拠
委 員 会
精神保健福祉士 全国統一模擬試験実行委員
全国統一模擬試 会
験実施規程（策
定予定）
４）その他
設置根拠
委 員 会
特別委員会の設 精神保健福祉士の資格制度
置運営に関する のあり方に関する検討委員
規程（策定予定） 会【参考２】2006 年度主要会議日程（予定）
会議区分
日
第３回通常総会

学術集会における演題発表原稿及び学術誌における投稿論文等の審査等

活 動 概 要備 考
精神保健福祉士国家試験の受験予 新設
定者を対象とした全国規模による模擬試験の実施等活 動 概 要備 考
今後の精神保健福祉士の資格制度 新設のあり方に関する検討等

程2006 年６月９日（金）第３回代議員会

開 催 場 所
名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）

2007 年３月 11 日（日）第１回 2006 年６月８日（木）通常理事会
第２回 2007 年３月 10 日（土）第１回 2006 年４月 23 日（日）臨時理事会
第２回 2006 年 10 月 14 日（土）、15 日（日）第１回 2006 年４月 22 日（土）第２回 2006 年５月 13 日（土）、14 日（日）東京都内
第３回 2006 年７月８日（土）、９日（日）
第４回 2006 年９月９日（土）、10 日（日）常任理事会
第５回 2006 年 11 月 11 日（土）、12 日（日）第６回 2006 年 12 月 16 日（土）、17 日（日）第７回 2007 年１月 13 日（土）、14 日（日）第８回 2007 年２月 17 日（土）、18 日（日）※ブロック単位（８ブロック）での理事及び代議員による会議は別途調整。

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