2024 年8 月15 日

被保険者の皆様

令和 6 年度「健康保険被扶養者資格調査」の実施について標題の件、健康保険法施行規則第 50 条に基づき、「健康保険被扶養者資格調査」を実施いたします。
この調査の目的は、就職・死亡・収入増等による健康保険扶養者削除の手続き漏れなどを防ぐことにより、保険料負担の増加を抑制し、組合運営の適正化を図るために厚生労働省の指導により実施いたします。
したがって、被扶養者の認定を受けている被保険者の方は、年 1 回定期的に、現在も被扶養者としての資格要件が満たされているかの審査を必ず受けていただかなければなりません。
本調査票が届いた方は全員、添付の調査票ならびに該当する必要書類を下記期限内にご提出ください。
また、各自の状況により新たに追加書類を求めることがございますので、ご了承ください。
なお、就職等で既に被扶養者に該当しなくなった方で削除手続きを失念されている場合は、調査票とは別にして速やかに被扶養者異動届に保険証を添付し、各社人事宛にご提出くださいますようお願いいたします。
１． 送 付 物（１）令和 6 年度「健康保険被扶養者資格調査」の実施について（本紙）/提出書類一覧表（裏面）（２）健康保険被扶養者資格調査票（認定条件再審査用）（３）記入例：健康保険被扶養者資格調査票（４）返信用封筒（健康保険証・届出書類など調査関係以外のものは同封不可）＊調査委託会社への送付となります。切手を貼らずにそのままポストへ投函してください。
２．対 象 者
（１）令和 6 年 4 月 1 日現在 18 歳以上 75 歳未満の被扶養者（令和 6 年 4 月 30 日以前加入者）（昭和 25 年 4 月 2 日～平成 18 年 4 月 1 日生まれのご家族（調査対象者）についてのみ印字）※印字されていないご家族は、今回の調査対象外ですので、手書きで追加する必要はありません。
（２）調査対象に該当しない場合でも、当健康保険組合で必要と認める被扶養者※夫婦共同扶養の観点から、子がいる場合、当健保組合の被扶養者でない配偶者も調査対象となる場合があります。
※令和 6 年 9 月時点で定年退職等、退職することが確定されている方は調査票への回答、及び添付書類は不要です。
調査票の余白に朱書きで「○月○日退職」と記入の上、ご提出ください。
３．提 出 物 ※証明書類取得費用はご本人負担となります。※裏面の「提出書類一覧表」をご確認ください。
（１）「健康保険被扶養者資格調査票（認定条件再審査用）」（必須）＊全てに回答、押印済のもの（２）課税／非課税証明書（調査票に記載のある被扶養者は年齢、職業に関わらず全員提出必須）※収入のある方は、上記のほか収入証明書類（写し）が必要です。
（給与明細、年金振込通知書、確定申告書等収入を証明する書類等）（３）学生証（大学・短大・専門学校含む）（写し）（４）仕送り証明書（単身赴任または学生以外の別居のご家族への送金が証明できるもの）
４．提出期限と提出先
提出期限 令和 6 年 9 月 27 日（金）必着
提出先株式会社 東計電算 ※同封している提出用の封筒を使用してください。切手は不要です。

［注意］
正当な理由がなく期限までにご提出がない場合は、令和6 年12 月1 日付で扶養削除となります。
５．問合せ先 ： イオン健康保険組合 検認担当 TEL：043-212-6048（平日 10 時～16 時）
1

提出の手順について（必ずお読みください。
）［注意］正当な理由がなく期限までにご提出がない場合は、令和 6 年 12 月 1 日付で扶養削除となります。
■ 調査票の記入・添付する証明書類について（１）資格調査票（調査対象者のみ印字されています）
令和 6 年 4 月 30 日以前加入の 18 歳以上 75 歳未満の被扶養者の方

昭和 25 年 4 月 2 日～平成 18 年 4 月 1 日生まれのご家族（調査対象者）についてのみ印字しています。
＊印字されていないご家族は、今回の調査対象外ですので手書きの追加は必要ありません。
（２）証明書類の添付（取得費用は、本人負担となります）＜課税（非課税）証明書は全員（調査票に記載のある被扶養者）提出です＞① 令和 6 年度課税（非課税）証明書（所得証明書）〔原本〕※１ 引続き被扶養者認定を希望される方は、全員提出願います。
※２ 被扶養者から外す方は、別途、会社経由で「被扶養者異動届」を提出ください（同封不可）。
〔その他収入を証明するもの〕（Ａ）給与収入
給与明細（写し）３ヵ月（５・６・７月）（Ｂ）年金収入
直近の年金振込通知書（写し）
収入がある
場合の必要
（Ｃ）自営業収入
確定申告書および収支内訳書の（写し）証明書類（Ｄ）失業給付
雇用保険受給資格者証１～４面まで（写し）（Ｅ）傷病手当金・休業補償支給決定通知書（写し）※収入がある場合、所得証明書と上記（Ａ）～（Ｅ）の該当する証明書の写しを同時に送付願います。
＜該当の方＞② 学生証（大学・短大・専門学校在籍の被扶養者）（写し）③ 仕送り証明書（別居等で送金が証明できるもの：通帳（写し）、銀行振込明細等）（写し）手渡し不可④ その他健保の指定するもの（認定確認に必要な場合）
例：妻 パート収入あり･･･所得証明書＋給与明細直近３ヵ月分（写し）※年金収入やその他収入がある被保険者の方で収入加算を希望される場合は、その金額がわかる書類の写し（３）提出期限令和 6 年 9 月 27 日（金） 株式会社 東計電算（調査委託会社）必着《ご注意ください》① 健康保険法上の被扶養者と、会社（人事）へ届出する税法上の被扶養者とは法的基準が異なります。
したがって、健康保険法上と税法上の被扶養者は一致しない場合がありますのでご注意下さい。
② 今回の「資格調査」により、扶養資格がないと認定された方は、扶養削除の手続きが必要となりますのでご了承下さい。その場合は、別途ご連絡いたします。
③ 調査のため健保が要請する提出書類、証跡等再三の要請にも係らず、未提出の場合は各社人事責任者と情報共有の上、第 50 条第 7 項によりやむを得ず「被保険者証」を無効処分とさせて頂く場合があります。
この場合令和 6 年 12 月 1 日以降の医療費返還等が生じる可能性がありますのでご注意願います。
④ ご家族が既に他の健康保険に加入している場合この調査票とは別に扶養削除の手続きとして被扶養者異動届と対象のご家族の健康保険証を各社人事担当者宛に提出してください。
（健康保険の二重加入はできません。
）※ 提出書類だけで確認できない場合には、別途追加書類の提出を求めることがあります。
2

【法的根拠】【健康保険法施行規則第 50 条】（抜粋）
1.保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。
2.事業主は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。
3.被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。
7.第 1 項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

被扶養者になれる要件（１） 生計維持関係の判定基準① 認定対象者の年収が被保険者の年収の 2 分の１未満であり、かつ 130 万円（60 歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は 180 万円。以下「または 180 万円」という。
）未満であれば生計維持関係があり得ます。別居の場合、これに加えて認定対象者の収入以上の送金が必要です。
② 認定対象者の年収が被保険者の収入の 2 分の１以上、または 130 万円（または 180 万円）以上であれば生計維持関係はありません。
（削除手続きをお願い致します）③ 日本国内に住所を有すること（日本に住民票があること）（２）年間収入の把握方法
直近 3 ヶ月間の収入状況を勘案し、現在（届出日）から未来へ向けてどのくらい収入を得ることができるかで判定します。
（通勤費・手当等を含む）※未来に向かって 1 年間を推計する
3月
4月
5月
6月7月8月9月
10 月 11 月 12 月
1月
2月
▲届出日
直近 3 カ月（例）５月 110,000 円、６月 100,000 円、７月 123,000 円※直近 3 ヵ月の収入実績合計の平均を 12 倍する
110,000＋100,000＋123,000＝333,000÷3×12＝1,332,000 円＋※賞与額※賞与がある場合は賞与も加算します。
※直近の収入が 2 ヵ月以内の場合は、「雇用契約書」又は「収入見込み証明書」の写しを添付してください。
※対象者の働き方により、直近 3 ヵ月間の収入だけでは判定が困難な場合には、所得証明書を考慮の上判定する場合があります。
◆収入とは・・・・・税金の対象となるならないにかかわらず、生計費となる全ての収入のことをいいます。
勤労収入(通勤交通費・各種手当を含む)・内職収入・各種年金・各種給付金・事業収入・利子収入など
また、失業給付を受給するということは、再就職の意思と能力があることを意味し、その間は失業保険で生活できることになるので、受給期間中は認定できません。
■自営業者の場合は上記基準と異なる判定となる場合があります。
被扶養者に該当しなくなったときの手続き方法
被扶養者に該当しなくなった場合、削除手続きを失念されている方も含め速やかに届出を行ってください。
（削除理由：就職、死亡、収入超過、別居による仕送り額不足、扶養異動など）① 被扶養者（異動）届に必要事項を記入② 「保険証」 ＊紛失して返却出来ない場合は「被保険者証滅失届（誓約書）」
事由発生日より２ヵ月を経過した場合は「手続遅延の理由書」を添付③ ①・②を各社 人事（社会保険担当部署）へ提出＊削除の届出をせず、医療機関等で治療などを受けられた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められた日以降に発生した医療費は返還していただくことになりますので、ご注意ください。

3