常陽銀行ミニディスクロージャー誌

2015
第125期 事業の中間ご報告
平 成 2 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 2 7 年 9 月 3 0 日

トップメッセージ 〜総合金融サービスの提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献してまいります〜

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告
トップメッセージ

このたびの「平成27年9月関東・東北豪雨」
で被害を受けられた皆さまには、改めて心よりお見舞い申し上げます。
平成27年度上半期のわが国経済は、政府のデフレ脱却、経済再生に向けた政策効果を背景に雇用や所得環
境が改 善したほか、インバウンド効 果 等により消 費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
但し、後半はアジア新興国の景気下振れ懸念等から輸出・生産に一部弱い動きが見られ、景気の停滞感が強まりました。茨城県経済においては、生産および雇用が引き続き持ち直し基調にあるなかで緩やかな回復をたどりましたが、後半は全国と同様、景気の減速が懸念される状況となりました。
こうした経済環境のもと、当行は、昨年4月より目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度〜 28年度）をスタートさせました。当中間期においても、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し当行グループ自らの成長に繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に諸施策を展開いたしました。
また、当行は7月30日をもって創立80周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さ
まからの永年にわたるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申し上げます。当行は、皆さまの日頃のご支援に感謝の意を込め、未来協創のコンセプトを組み込んだ「創立80周年記念事業」
も併せて展開いたしました。
法人分野では、地元企業に対し円滑な資金供給に引経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。

1

き続き取り組んだほか、地域経済の活性化を支援する「いばらき創生ファンド」や、6次産業化による新事業創出を支援する「常陽 大地と海の成長支援ファンド」を活用し、多様な資金ニーズにお応えしました。
新事業支援では、「第3回常陽ビジネスアワード」において優れたビジネスプランを表彰したほか、「事業協創プロジェクト『アクションJAT』」において研究機関と共同研究に取り組んでいく企業を決定するなど、新たな企業
価値の創出に向けて取り組みました。
アグリビジネス支援では、北関東の地銀3行が連携して「アグリフードフェスタ2015 in 宇都宮」を開催し、北関東経済圏域の拡大に伴う食関連事業者の販路拡大を支援しました。
海 外 進 出 支 援 で は、 ベトナ ム 外 国 投 資 庁 と 連 携し「ベトナムビジネス交流会 in ハノイ2015」を開催したほか、「Mfair バンコク2015 ものづくり商談会」を共催するな
ど、お客さまの海外における販路拡大を支援しました。
個 人 分 野では、 創 立80周 年 を 記 念した投 資 信 託 新
商品の取り扱いを開始し投資信託や保険商品の拡充を図ったほか、複数の積立商品を組み合わせて購入できる「未来セレクト」の取り扱いを開始するなど、多様化す
るお客さまの資産運用ニーズにお応えしました。また、「空き家」に関する資金ニーズにお応えする「常陽空き家解決プラン」の新設に加え、各市町村の補助金制度や利子補給制度と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡
大など、地域の課題に対応するローン商品の充実を図りました。

（平成27年9月30日現在）
当行の概要
創立 1935年（昭和10年）7月30日
資 本 金 851億13百万円
店 舗 数 国内：179店舗（本支店153、出張所26）
店舗外現金自動設備 238カ所
海外：3駐在員事務所（上海、シンガポール、
ニューヨーク）
従 業 員 数 3,744名
本店 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
格付（長期格付） 格付投資情報センター（R＆I）AA−
ムーディーズA2

トップメッセージ【目

件が発生いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに対し心よりお詫び申し上げますとともに、今後はコンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図り、信頼回復に全行をあげて取り組ん
でまいります。
平成27年度中間期の業績は、中間純利益が前年同期比12億円増加の148億円、連結では前年同期比13億円
増加の165億円となりました。
また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、期末配当を当初公表の5円50銭から1円増配の6円50銭とし、1株当たりの年間配当を前年度比2円50銭増配の12円50銭（中間配当6.0円（創立80周年記念配当1円含む）、期末配当6.5円）とすることを予定しております。
なお、当行は11月2日に臨時取締役会を開催し、株式会
社足利ホールディングスと経営統合を目指すことを決議し、同社との間で基本合意書を締結いたしました。来年10月の経営統合に向けて準備を進めてまいります。今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできる
よう、役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

店舗ネットワークでは、つくば市内に「つくば新都市
支店」を新規開設したほか、三郷支店内に「三郷ローンプ
ラザ」を開設し、地域開発や経済発展が進むつくばエク
スプレス沿線地域への営業拠点網の充実を図りました。
また、9月に発生した関東・東北豪雨災害では、常総市
内の2店舗をはじめ休日相談窓口を設置し被災に伴う各種相談に応じたほか、移動相談車を避難所等に派遣しATMサービスを提供するなど、被害に遭われた方々への支援にも積極的に取り組みました。
地方創生では、市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を支援するための研究会・セミナー等を定期的に開催したほか、茨城県中小企業振興公社と県内7金融機関が連携して県内中小企業の支援に取り組む「茨城県よろず支援拠点」に関する協定を締結するなど、創生に向けた取り組みを積極的に展開しました。
女性の活躍支援では、ライフステージが変わっても働き続けられる環境を目指し、従業員向けにワークライフバランス推進施策等の拡充を実施したほか、女性の活躍推進に積極的な企業向けの融資商品「常陽サンフラワー」を新設するなど、活躍支援の取り組みの充実を図りました。
地域貢献活動では、80周年事業の一環として那珂市の「常陽ふるさとの森」において新入行員215名が植樹活動を実施するなど、森林保全活動に取り組んだほか、茨城県や各市町村が実施する地域に役立つ取り組みに対して物品等を寄贈する「感謝プラン80」を展開し、地域社会の未来創造に向けた取り組みを実施しました。
しかしながら、9月に元行員による多額の現金着服事

平成27年12月
取締役頭取

次】

トップメッセージ ............................................. 1
第 12 次中期経営計画 ..................................... 3
未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の概要.............. 4
未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み ........ 5
地方創生への取り組み ..................................... 7
創立 80 周年について ..................................... 8
足利ホールディングスとの経営統合 .................... 9
業績ハイライト ............................................. 11
資産の健全性 ............................................... 14
個人のお客さまへ ......................................... 15

法人のお客さまへ ......................................... 17
女性の活躍推進支援への取り組み ................... 19
地域社会への貢献......................................... 20
株主の皆さまへ ............................................ 22
財務諸表（連結）........................................... 23
財務諸表（単体）........................................... 24
ネットワーク .......................................... 25※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示
しています。

2

第12次中期経営計画 （計画期間平成26年度〜28年度）

地域の未来を協創するベストパートナーバンク

目指す姿〜総合金融サービスの進化により、お客さま、地域と価値ある事業を創造し、共に成長していく〜

第次中期経営計画

目指す姿の実現に向けた ５ つの基本戦略

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告
12

経営目標
計数目標
（平成28年度）※1※2

3

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献する「協創力」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま、地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、
収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネ
ルの革新」に取り組んでまいります。また継続的な業務プロセスの見直し（BPR）態勢を構築し、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。

連結純利益の拡大
連結純利益
単体純利益
● 単体経常利益● 単体業務粗利益●●

300億円以上270億円以上400億円以上
1,200億円以上

OHR※1
ROE※2
● 連結自己資本比率
●
●

60％未満
5％程度
12％程度

OHR は経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROE は資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の概要
第12次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮 に向け、平成26年4月に「未来協創プロジェクト
『PLUS＋』」を立ち上げました。震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献するため、当行グループ一丸となって推進しています。
【ロゴマークについて】・オレンジ色は、それぞれ「お客さま」「地域」「常陽銀行」を、赤色は「生まれる（プラスされる）価値」を表します。
し、新しい価値を生み出していくイメージも表現しています。

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する
企画・実行を積み重ね、お客さま、地域とともに未来を協創してまいります。

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2.「運用・調達・決済」という「お客さま、地域の経済活動にを提供する機能」
を融合
（プラス）
させた
「総合金融サービス

地域の未来を協創するの進化」
を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が＋PLUS﹂ の概要

不可欠な機能提供」に「コンサルティング・ITという創造性

未来協創プロジェクト ﹁

３つの「プラス」

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告・4つの組み合わせにより「＋」を表すとともに、4つが風車のように回転

ベストパートナーバンク

広がる
「プラス」
思考で行動してまいります。

未来協創に向けた３つの柱
1. 円滑な資金供給による課題解決【個人】豊かな生活への貢献

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【法人】成長産業の後押し

3. 地域の未来への社会貢献【公共】活力ある地域社会の創造
4

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の取り組み
常陽銀行グループは、お客さま、地域の課題解決に向けて、「未来協創プロジェクト『PLUS＋』」
を全力で推進し、さまざまな取り組みを展開しています。
第3回 常陽ビジネスアワード

第10回 常陽製造業実務研修会
平成27年6月、平成27年8月、日立建機株式会社の協力のもと「常陽

地域に潜在する革製造業実務研修会」を開催し、ものづくり企業の製造現

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

新的・創造的な事場における技術向上支援に取り組みました。本研修会は、

業プランを募集・

日立建機株式会社の現職社員が講師になり、品質管理

表 彰 す る「 常 陽活動を自発、継続的に行う際の手法やポイントについて

ビジネスアワード」表彰式を開催しました。3回目の開催

演習形式で実施されました。

となった今回は、過去最高となる379件ものご応募をいなお、平成21年から継続的に実施している本研修会は、

ただき、その中から16の事業プランを表彰しました。

これまでに165社242名の方々にご受講いただいており、

受賞プランをはじめとする優れた事業プランに対しては、今後も地域のものづくり企業

今 後、 当 行 グ ル ー プ が 事 業 化 に 向 け た さ ま ざ ま なの競争力強化、新たな企業価

未 来 協 創 プロジェクト﹁サポートを実施してまいります。

値の創出に向けた研修の機会を積極的にご提供してまいり

アクションJAT 技術交流・展示会
地 元 中 小 企 業の 成 長 分 野＋
PLUS﹂の取り組み

へ の 進 出 支 援 を 目 的 に、ます。

第8回 常陽アグリ交流会セミナー 2015

国立研究開発法人産業技術

平成27年9月、8回目となる「アグリ交流会セミナー」

総合研究所および東邦銀行とを開催し、食関連事業者を対象に、経営ノウハウ等の情連携し、事業協創プロジェクト

報提供を行いました。今回は、新事業創出をテーマとし「アクションJAT」に取り組んでいます。

てとり上げ、「常陽ビジネスアワード」の受賞先に事業

平成27年6月、プロジェクト第２弾の取り組みとして、プランの概要について発表いただいたほか、外部講師を

福 島 再 生 可 能 エネルギー 研 究 所において「 技 術 交 流・

お招きし「クラウドファンディング（ふるさと投資）」の活用展示会」を開催しました。当日は、地元中小企業20社の方法について講演をいただき参加のもと、研究者を対象としたプレゼンテーションやまし た。 ま た、 講 演 会 後 はパネル展示などを行い、研究者が求める技術ニーズと参クラウドファンディングの活用

加企業が有する技術等のマッチングを支援しました。

に 関 心 の あ る 方 を 対 象 に、
個別相談会を実施しました。

5ベトナムビジネス交流会

常陽 中国ビジネスセミナー in 上海

平成27年6月、百十四平 成27年9月、 中 国 に 進 出 し て い る お 客 さ ま へ の銀行、十六銀行、南都銀行、

情報提供と取引先企業間の交流を深めることを目的に、

山口フィナンシャルグループ

中国・上海市でビジネスセミナーを開催しました。当日は、と連携し、ベトナムハノイ「工場発生廃棄物のリサイクル」

市において「 ベトナムビ等をテーマに、講演が行われジネス交流会 in ハノイ

たほか、製造過程で発生する2015」を開催しました。

端材の処分方法などについてしたベトナム外国投資庁の協力のもと、ベトナムに関する参加者との活発な意見交換が行われました。

情報提供や参加企業間の幅広い交流を目的に開催したもので、 当 日は、65社115名（うち当 行お取 引 企 業11社
25名）が参加し「ベトナムの最新動向」についての講演会「いばらき創生ファンド」による第1号案件への資金支援
株式会社日本政策投資銀行との共同出資により設立しされたほか、ベトナム政府関係者や参加企業間で活発なた「いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合」の第1号

交流が図られました。

案件として、介護運営事業会社への融資を行いました。
今後も、当行の営業地盤において創業・第二創業を目指

Mfair バンコク2015 ものづくり商談会
平成27年6月、タイ・バンコクで「Mfair バンコク2015

す企業や事業基盤の再生・拡大等を目指す企業に対し、ABLや劣後ローン等多様な金融サービスを組み合わせな
がら、リスクマネーや成長資金を供給してまいります。

販路拡大を支援しました。2回目の開催となった今回は、207社（うち当行お取引先企業8社）が出展、在タイ日系企

ドクターヘリ事業への寄付金贈呈

業など10,277名が平成27年9月、茨城県

来場し、出展企業同からドクターヘリ事業を受士や来場者との事前託している基地病院に対マッチングによる商し寄付金を贈呈しました。

談等が活発に行わ

本取り組みは、茨城県と

れました。

＋
PLUS﹂の取り組み

ものづくり商談会」を共催し、取引先企業の海外における

未 来 協 創 プロジェクト﹁が行われました。また、交流会では70件の個別商談が実施

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告本イベントは、平成26年12月に業務協力の覚書を締結の地域経済活性化に関する包括連携協定にもとづき平成24年度から実施しており、今回が4回目の贈呈となります。寄付金はヘルメット等の装備品・消耗品などのほか、ヘリコプターの安全航行にかかる費用に活用いただく予定です。
6

地方創生への取り組み
当行は、平成26年4月に地域の課題解決に主体的に取り組む「地域協創部」を立ち上げ、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」のもと地域の課題解決・活性化に向けた支援等に取り組んでおり、地方創生を先取りした対応を実施しています。
今後も、地域の課題解決に向けて積極的に取り組み、地域経済の活性化に貢献してまいります。
市町村と連携した定住促進、支援の取り組み
第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

地域の課題解決に向け、市町村と連携したローンの取り扱いを進めています。

「茨城県よろず支援拠点」
に関する連携協定の締結
平成27年8月、県内中小企業が抱える経営課題の解決を目 的として、 茨 城 県 中 小 企 業 振 興 公 社および 県 内7常陸大宮市の定住促進住宅ローンをはじめ、筑西市の若者・子育て住宅ローン、ひたちなか市の三世代支援
住宅ローンなど、市町村の補助金制度と連携したローンの充実を図りました。

金融機関が「茨城県よろず支援拠点」に関する連携協定を締結しました。
本協定は、創業・第二創業の支援や生産性・付加価値向上に向けた支援、販路拡大支援等、地域産業の競争力

今後も、市町村との連携を進め、地域の課題解決に向地 方 創 生への取り組み

けた取り組みをさらに強化してまいります。

強化に繋がる支援について連携をしていくものです。
各機関が相互に連携し、地 域における金 融 機 能を「まち・ひと・しごと創生」
に関する市町村向け支援

高めることで、中小企業の市町村の地方版総合戦略

的に取り組んでまいります。

経営支援・事業支援に積極策定を支援するため、「研究会 事 業 」、「セミナー事 業 」、
「 調 査 事 業 」の3つの 支 援 事
業を展開しています。
研究会事業

研究会事業では、県内26

当行は、稲敷市、国立大学

市町村の担当者39名のご参加のもと、総合戦略策定に

法 人 筑 波 大 学 生 命 環 境 系、

必要なノウハウ等について、ワークショップ形式で講義

一般社団法人TWマネジメントを実施しました。また、セミナー事業では、人口減少・と「 稲 敷 市における農 業を基

空き家対策や公共交通、婚活などの地方創生に関する重軸とする産業の振興に関する要なテーマについて外部講師による講演を実施しました。

協定」を締結しました。

調査事業では、市町村に対し、人口動向や生活行動圏調

7

稲敷市との農業を基軸とする産業の振興に関する協定締結

本協定は、稲敷市における地域農業および産業の振査などの各種データを提供したほか、インターネットを興に向け産学官金が連携して取り組むもので、稲敷市が活用したアンケート調査を実施し、総合戦略策定の参考

総合戦略の重点プロジェクトとして位置づけるライスミルク

データとして提供しました。

（コメの加工食品開発）の事業化に取り組んでまいります。

創立80周年について
当行は7月30日に創立80周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの永年にわたるご支援、ご愛顧の賜物であり、役職員一同、心から感謝申し上げます。
今年は、皆さまへの感謝の気持ちをお伝えするとともに、未来に向けて皆さまとともに飛躍していきたいという想いも込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ、さまざまな記念事業を展開しております。

「常陽ふるさとの森」森林保全活動

鹿島アントラーズJリーグ公式戦「常陽銀行創立80周年記念試合」の開催
鹿島アントラーズ公などの森林保全活動に取り組ん

式戦においてマッチス

でいます。

ポンサーとして「常陽

今回は、平成27年度の新入

銀行創立80周年記念

行員全員が参加し「常陽ふるさとの森
（那珂市）
」
において、

試合」
を開催しました。

創立80周年を記念して800本の少花粉スギを植えました。

当日は、小学生向けの

地域への感謝の想いを込めて植樹活動に取り組むとともスタジアムピッチ体験
しました。

80

周 年についてや地元名産品の試食販売会である「100円試食店」
を開催

創立に、森林保全の大切さについて学びました。

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

当行は、ふるさとの健全な森を次世代に引き継ぐため、植樹

感謝プラン80
地域の皆さまの日頃のご支援に

常陽未来協創塾

感謝するとともに、地方自治体へ

当行は、次世代を担う若手経営者や後継者を育成するの寄 贈を通じて地 域 社 会の未 来

ことを目 的として「 常 陽 未 来 協 創 塾 」を創 設しました。

創 造 に 貢 献 す る た め、 茨 城 県、

当塾では、全10回にわたる勉強会で企業経営に必要なノウ

県内44市町村および県外の店舗

ハウの習得を図るほか、定期的に開催する交流会により所在地21市を対象に、各自治体が異業種交流・人脈形成を支援します。

必要とする物品等を寄贈しました。

創立80周年記念配当
株主の皆さまへ感謝の意を表すため、平成27年度の平成27年10月には、1回目の勉強会を開催し、経営者に求められる心構えなどについて講義を行った
ほか、終了後は経営者

中間配当において、1株当たり1円の記念配当を実施しま同士の交流会を開催しした。平成27年度は、1株当たり中間配当6.0円（普通ました。

配当5.0円、記念配当1.0円）、期末配当6.5円、年間配当12.5円（前年度比2.5円増配）を予定しています。
8足利ホールディングスとの経営統合
背景・経緯
営業地盤

経営課題

●

常陽銀行、足利銀行の主要営業地盤は首都圏に近接●

北関東道、圏央道、新幹線、つくばエクスプレス、茨城空港、茨城港など交通インフラの整備が進展●

総人口減少、少子高齢化の進行など社会構造変化を受けた地域経済縮小懸念への対応●

競争の激化、金融サービスの広がり、経済のグローバル化への対応

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告＜常陽銀行の強み＞●＜足利銀行の強み＞

グループ会社にリース・証券・シンクタンク・●

自動車・航空機産業を含む裾野の広い顧客基盤
きめ細やかなコンサルティングによる営業力

ITを持つ地域唯一のワンストップ金融機能●●

ものづくり企業に対する充実した支援体制●

個人／法人向けフィービジネス●

都内大企業との取引接点が豊富●

ローコスト・オペレーションの豊富なノウハウ●

厚い自己資本などなど

足 利ホールディングスとの経 営 統 合リーディングバンクとして地域に根付き、高いシェアを持つ常陽銀行と足利銀行が、地域の創生にこれまで以上に貢献
し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには、両行が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と判断しました。

経営統合の目的・基本理念●

両行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を生かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現します。

●

地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供します。

●

地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と、株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られる金融グループを目指します。

●

9

目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとします。

新グループの概要●常陽銀行

より地域に根ざした金融機能を提供しつつ、統合による相乗効果を通じた企業●足利銀行

価値の向上と地域振興・創生への貢献度を高めるため、合併ではなく持株会社による経営統合といたしました。
これにより、地域とともに成長を目指す常陽銀行、足利銀行の両行を中心とした国内地方銀行トップクラスの新グループが誕生する予定です。

※1

平成27年3月末時点

※2

店舗数
常陽銀行
足利銀行
合計

178カ店
153カ店
331カ店

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

常陽銀行
足利HD／足利銀行 新グループ（単純合算）
9兆654億円
5兆8,642億円
14兆9,296億円
6,018億円
2,871億円
8,889億円
7兆7,287億円
5兆853億円
12兆8,141億円
5兆6,564億円
4兆1,894億円
9兆8,458億円
392億円
325億円
717億円
286億円
170億円
457億円

総資産※1（連結）
純資産※1（連結）
預金残高※1（銀行単体）
貸出金残高※1（銀行単体）
実質業務純益※2（銀行単体）
当期純利益※2（連結）平成26年度（平成27年3月末時点）

茨城
144
8
152

栃木
8
112
120

埼玉
3
16
19

群馬
0
15
15

福島
10
1
11

千葉
6
0
6

東京
5
1
6

宮城
1
0
1

大阪
1
0
1

●

新グループが主要地盤とする2県合計（茨城・栃木）の経済規模は、埼玉、千葉に匹敵します。

●

新グループの拠点網は、全国有数の工場立地地域である北関東の製造拠点一帯をカバーします。また営業地域は、1次、2次、3次産業がバランス良く集積し、交通網の整備の進展もあり、産業間の連携・交流による新産業の創出が期待されます。
首都圏の他県と同等規模を有する営業地盤において、高いシェアを持つ金融グループの誕生
新グループは、地域への深い理解と実情に精通した金融グループとして、幅広い顧客層、多くの地元中核企業や公共

足 利ホールディングスとの経 営 統 合

営業地盤の特長と新グループの可能性

セクターとの取引をもとに、広域かつ深い深度で地域振興・創生への貢献度を高めてまいります。

相乗効果（シナジー）

今後のスケジュール

銀行業務：地元中小企業への資金提供、ビジネスマッ

平成27年11月2日

チングの促進、営業拠点網の拡大、商品の共同開発等

平成28年 4月（予定） 経営統合に関する最終契約締結（株式交換契約含む）●●

リース・証券業務等：常陽リース・常陽証券と足利銀行の業務提携によるグループ総合金融機能の拡大等●

経営の効率化：重複する本部機能等の統合、国内外拠点の相互利用等●

人材相互交流によるノウハウの相互補完・企業文化の基本合意書締結

平成28年 6月（予定） 常陽銀行および足利ホールディン
グス定時株主総会
平成28年10月1日（予定）

株式交換効力発生日（経営統合、新グループの誕生）

融合10業績ハイライトPoint

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

預り資産販売を中心とする役務取引等利益は増加しましたが、貸出金利回りの低下による資金利益の減少を主因に、業務純益は前年同期比2億円減少の204億円となりました。
但し、株式等関係損益が増加したことから経常利益は前年同期比7億円増加の216億円となりました。この
結果、中間純利益は前年同期比12億円増加の148億円となりました。
自己資本比率は、連結で12.69%、単体で12.13%となり、引き続き高い水準にあります。

業務純益、経常利益
業務純益は前年同期比2億円減少し、204億円、
経常利益は同7億円増加し、216億円となりました。
（百万円）

50,00040,000業績ハイライト

自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。国内のみで活動を行う銀行は4%以上の自己資本比率が求められています。
なお、平成26年3月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。

19,21819,91920,713

20,954

20,4740

平成25年度
業務純益（通期）
業務純益（中間）

平成26年度経常利益（通期）
経常利益（中間）平成27年度

自己資本比率

中間純利益は前年同期比12億円増加し、148億円となりました。

引き続き高い水準にあります。

25,00023,915（%）

22,07114
12.75

20,00015,00021,66010,000中間（当期）純利益（百万円）

13,684

12,485

14,885

12

12.29

12.69

12.40
11.92

12.13

平成27年3月末

平成27年9月末

10

10,000

5,000

8

0

平成25年度中間

1140,40435,83730,00020,000＜用語解説＞

40,29937,251

通期

平成26年度

平成27年度

0

平成26年9月末
連結自己資本比率

単体自己資本比率

預金

貸出金

前年度末比0.7%増加し、7兆7,836億円となりました。
98.4
（億円）

75,675 74,507

80,00098.3

98.3
77,287 76,011

77,836 76,567

（%）

100
90
80

60,000

前年度末比2.1%増加し、5兆7,762億円となりました。

（％）

75.7
（億円）

70

80,00060,00070

43,69742,73841,87460

57,76256,56455,26250

40,00060

20,00050
0020,00030
00

平成26年9月末
平成27年3月末
平成27年9月末
貸出金残高
地域向け貸出金残高
地域向け貸出金比率※地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客さま向け貸出金です。

茨城県内のシェア （平成27年3月末現在）

預り資産

預金・貸出金ともに、引き続き40％を上回る高いシェアを確保しています。
預金

前年度末比3.0%減少し、1兆556億円となりました。
（億円）

貸出金
当行
43.37%

12,000

当行
45.74%

10,89010,768

6,000

4,099

4,233

2,761

2,392

2,082

537

582

3,371

3,727

3,612

平成26年9月末

平成27年3月末

平成27年9月末

4,000

7.25%
16.50%
17.31%
15.57%■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組■その他※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

4.76%
22.63%
15.00%
11.87%

10,556

10,0008,000■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組
■その他

業績ハイライト平成26年9月末
平成27年3月末
平成27年9月末
預金残高
地域の預金残高地域の預金残高比率※『地域』とは、茨城県とその近隣の地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）40

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告40,000

80

75.6

75.5

2,000
0

536

4,278

保険（現存する契約の時価ベースで記載しています）
国債等公共債

外貨預金

投資信託

12

業績ハイライト
住宅関連ローン

個人向け貸出金

住宅ローンは前年度末比3.9%増加し、1兆3,684億円となりました。

個人向け貸出金は住宅ローンが引き続き堅調で、
1兆4,914億円となりました。

（億円）

（億円）

15,00012,681

15,00013,684

13,163

12,50012,50010,00010,000

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

7,500
5,000

5,000

2,500

2,500

0

業 績ハイライト住宅ローン

平成27年3月末

平成27年9月末

平成26年9月末

アパートローン

50

42.2

42.9

43.2

36.4

37.2

37.9

20,00020,155

17,69040

18,33818,89815,000

30

20

10

5,000

0

平成26年9月末

中小企業向け貸出金残高

平成27年3月末

平成27年9月末

地域の中小企業向け貸出金残高

総貸出金に対する中小企業向け貸出金比率
地域向け総貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率

13

（先）

35,00032,886 32,238

33,06732,381

33,207 32,481

30,00020,00015,00010,00010,0000

地域の個人向け貸出金残高

25,00021,93821,063

平成27年9月末

中小企業向け貸出先数（%）

25,000平成27年3月末

個人向け貸出金残高

中小企業向け貸出金

30,00014,914 14,664

0

平成26年9月末（億円）

14,377 14,183

7,500

6,132

5,805

5,352

13,819 13,679

5,000
0

平成26年9月末

平成27年3月末

中小企業向け貸出先数

平成27年9月末

地域の中小企業向け貸出先数

資産の健全性
資産査定額および開示債権の保全状況

金融再生法に基づく開示債権［単体ベース］
当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表して対象資産残高 5 兆 8,205 億円

います。金融再生法では貸出金のほか、支払承諾見返、
未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対象と正常債権 98.08%（5 兆 7,089 億円）

なっています。

開示債権額

1,500

1,214

1.91%
（1,116億円）

1,150
253

1,000

1,116
268

885

812

0

76

70

平成26年9月末

平成27年3月末

287

773
56

平成27年9月末
危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
0.09%（56 億円）

危険債権
1.32%（773億円）

要管理債権
0.49%（287億円）

資 産の 健 全 性500

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

対象資産に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告（億円）

金融再生法に基づく開示債権額は1,116億円となりました。

要管理債権（注）記載金額については、億円未満を四捨五入して表示しています。

保全率 78.23%（873 億円）＜用語解説＞
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債
権およびこれらに準ずる債権のことです。
危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のこと
です。
要管理債権
３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。

（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

56

100.00％

危険債権

694

89.84％

要管理債権

123

42.72％

合873

78.23％

計（注）記載金額については億円未満を四捨五入して表示、比率については小数第2位未満を切り捨てて表示しています。

正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
以外に区分される債権のことです。

14

個人のお客さまへ
お客さまのライフステージに合わせたご提案
当行は、お客さまのライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスをご用意しています。

就職・社会人
社会人生活をサポートします。

●お給料の受け取りに「常陽総合口座」
常陽総合口座は、お給料の受け取りから、各種料金のお支払い、貯蓄まで、一つの口座でさまざまな取引ができます。

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告●ご来店手続き不要のマイカーローン「JOYO車」
自動車、オートバイの購入資金や車検・免許取得費用等にご利用いただけます。
多 様 化するお客さまのニーズに幅 広くお応えするため、 今 回、 融 資 金 額を最 大1,000万円、融資期間を最大10年に拡大しました。2台目以降のお車を購入する際などにもご利用いただけます。
●便利なインターネットバンキングサービス「アクセスジェイ」
パソコン、スマートフォン、携帯電話から、残高照会・お振込み・投資信託などのお手続きができるサービスです。また、住宅ローン・リフォームローンの一部繰上げ返済
もお取り扱いしており、アクセスジェイにてお手続きいただくと手数料は無料です。

個人のお客さまへ

結婚・出産
ご家族
ご家族の安心をご家族のサポートします。

●無理なく貯める積立商品
積立式の定期預金、投資信託、外貨貯蓄預金など毎月コツコツお積立ていただける
商品をご用意しています。また、より多くの方々にご利用いただけるよう、投資信託は1千円から、外貨貯蓄預金は5千円からお申し込みいただけるようになりました。
なお、昨年から取り扱いを始めた少額投資非課税制度「NISA」口座では、開設に必要な住民票の取得を代行する「住民票取得代行サービス」をご利用いただけます。
●万一の備えに保険商品
生命保険や医療保険、学資保険の取り扱いをしています。
ライフステージに応じた保険商品をご提案し、お客さまの生涯設計をサポートいたします。

マイホームご購入
夢の実現を●住宅ローン
サポートします。
ご自宅の新築・購入や借換など、住まいづくりをサポートします。また、市町村と連携し、新婚世帯、子育て世帯の住宅購入に向けた市
町村の住宅取得助成金制度等をご利用のお客さまを対象に、「定住支援住宅ローン」、「子育て支援住宅ローン」を取り扱いしています。

15

お子さまの
進学

●教育ローン
「学援生活」
お子さまの入学金、授業料や仕送りなど、教育に関する費 用 にご 利 用 いただけます。
資金が必要な時にATMでお借入れ・ご返済ができる「その都度タイプ」（当座貸越型）もご用意しています。

退職後●不動産の有効活用に「住活スタイル」「常陽空き家解決プラン」「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンドライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。また、「空き家」に関連する資金ニーズにお応えするため、空き家を解体したい方向けの「解体コース」、空き家のリフォームや建て替えをしたい方向けの「再生コース」、空き家の賃貸活用をお考えの方向けの「活用コース」に分けた「常陽空き家解決プラン」の取り扱いをしています。

close up!!

創立80周年記念事業

つくば新都市支店開設「積立投信はじめてパック」の取り扱い開始

平 成27年8月、「 つくば
新 都 市 支 店 」を開 設しました。人口増加が著しいつく
ばエクスプレス沿線地域であり、個人特化型店舗として住宅ローンや資産運用のご相談など、地域の方々にきめ細かなサービスをご提供します。

平成27年7月、投資をはじめたいというお客さまのニーズにお応えし「積立投信はじめてパック（愛称：未来セレクト）」の取り扱いを開 始しました。また、 本 商
品の取り扱いに合わせて積立投資信託の最低積立金額（月額）を5千円から1千円に引き下げました。店頭窓
口等で1銘柄あたりの積立額を毎月1千円以上、合計で毎月5千円以上になるよう銘柄を組み合わせてご購入が可能です。

個人のお客さまへ●大切なご家族のために「常陽教育資金贈与専用預金」「結婚・子育て資金贈与専用預金」
お孫さまなどの教育資金や結婚・子育て資金の贈与にそれぞれご活用いただける「常陽教育資金贈与専用預金（愛称：応援家族）」、「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：夢の宝箱）」を取り扱いしています。本預金にお預け入れいただいた資金をお支 払いに充 当した場 合、 教 育 資 金は 最 大1,500万 円、 結 婚・ 子 育て資 金は 最 大1,000万円が非課税となります。また、代理店業務として遺言信託や遺産整理業務も取り扱いしています。

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

ゆとりある生活をサポートします。

●これからの暮らしのために資産運用
投資信託、外貨預金、保険、公共債など、多彩な商品をご用意しています。また、当行へ退職金をお預け入れいただくお客さまには「常陽ネクストライフ定期預金」、公的年金をお受け取りいただいているお客さまには「金利優遇定期預金（年金型）」がご利用いただけます。

16

法人のお客さまへ
ものづくり事業支援

アグリビジネス支援

地 域 のものづくり事 業 者の 明 日 からの10年 を 支 援 するや「地方銀行フードセレクション」を継続的に開催してい「next X（ ネクストテン ）」活 動

ます。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用したを展開しています。

農家向けローン「大地」や、肥育牛を担保とした「動産担ネクストテン活動では、大手企業も多数参加する技術商

保融資（ABL）制度」など、農業者向けの融資商品の充実

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告談会「常陽 ものづくり企業フォーラム」
や国立研究開発法

を 図 るとともに、 農 林 漁 業

人産業技術総合研究所等との事業協創プロジェクト「アク者 の6次 産 業 化 を 支 援 す るションJAT」など、新規ビジネスの創出や企業間連携、販「 常 陽 大 地と海 の 成 長 支 援路開拓を促進するための支援を行っています。また、大学ファンド」を活用し、6次産業や研究機関の先生方と技術開発や製品開発に関する意見化による新事業創出にも積極

交換を少人数で行う「ひざづめ

的に取り組んでいます。

アグリフードフェスタ2015 in 宇都宮

ミーティング」などの産学官金連携支援や、「常陽 製造業実

海外進出支援務研修会」の開催による人材
法人のお客さまへ

平 成27年6月、タイに大きなネットワークを有する育成支援など、当行のネット
ワークを生かしたさまざまな

ジェイ・ウィル・グループと業務提携を行うなど、外国
アクションJAT

支援に取り組んでいます。

銀行をはじめ他機関との連携を強化しています。現在、ASEAN地域を中心に7カ国、9金融機関、1政府機関と産学官連携チームによる取り組み
外部機関・メーカー出身の専門知識を有するコーディ
ネーター３名と支店長経験者による産学官連携チームが中心となり、大学・研究機関等や企業間の連携による新技術・商品開発等のサポート、各種補助金の申請支援（平成27年度上期実績：269件）に取り組んでいます。
また、ものづくり企業の支援には、企業の持つ技術や製 品を評 価する「目利きの発行や現地情報の提供などを通じて、お客さまの海外進出をサポートしています。
また、お客さまの販路拡大を目的とした商談会も開催しています。 平 成27年 度 上 半 期は 中 国で「FBC上 海2015 日 中ものづくり商談会」、タイで「Mfair バン
コク2015 もの づくり 商
地企業との商談の場や出の考えから、行 員を 対 象

展企業間の交流の場を提とした「目利き力習得研修

供しています。

会 」を 開 催 し、 行 員 の 知
識・ノウハウ向上に努めています。

業務提携を行い、現地通貨建てのスタンドバイクレジット談会」を共催するなど、現力」の向上が必要であると

17

食関連事業者の販路拡大を目的として、「食の商談会」

目利き力習得研修会

FBC上海2015日中ものづくり商談会

医療・福祉事業支援

経営改善・事業再生・事業承継支援

少子高齢化の進行、社会保障制度改革、医療の高度営業店と本部が一体となり、営業面、体制面、財務面化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参など、経営全般にわたる経営改善・事業再生支援に取り入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。こ組んでいます。また、経営者の高齢化を背景に後継者問うしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉

題を抱えるお取引先に対し「事業承継支援」を行うなど、チームを配置し、中長期的な事業展開・新規開業に関お客さまの経営課題解決に取り組んでいます。

するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。平成27年9月には、水戸・つくば・郡
ナ ー」を 開 催 し ま し た。

法人･事業主向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」

今 後 も、 医 療・ 福 祉 事

インターネットを通じて、残高照会や明細照会、総合業者に対してさまざまな振込・給与振込、代金回収、でんさいサービスなどがごサービスを提供し、地域利用いただけます。平成27年10月には、ご指定の口座

経済の発展に貢献してまに入金等の取引が発生した際に電子メールでお知らせすいります。

る「取引通知サービス」の取り扱いを開始し、口座の入出

環境・新エネルギー支援
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組むりました。

企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再株式会社常陽産業研究所

生エネルギーの活用や省エネなど、環境保全を推進する

地域活性化の調査研究の受託やコンサルティング業務

設備資金に対し、ご融資の金利を優遇しているほか、環を行っています。中小企業診断士やISO審査員など、専境格付制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

門スタッフを揃え、地域の皆さまが抱えるさまざまな課「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への対応で題の解決をサポートしています。

法人のお客さまへ

金管理がこれまで以上に便利にな

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

山の3会場にて「医療機関向けリスクマネジメントセミ

は、「動産担保融資（ABL）制度」を活用した太陽光発電事
業支援融資制度の取り扱いをはじめ、太陽光パネル製造業者等との仲介や常陽産業研究所のコンサルティング機
能を活用した事業相談など、さまざまなニーズにお応え

一般財団法人常陽地域研究センター
茨城県をはじめ、経済諸団体、研究機関などと連携しています。平成27年度

し、経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、上期は、太陽光発電にか

講演会の開催、講師の派遣などを通じて、地域経済・社

かる融資として、134億円

会の発展に貢献する活動を行っています。

の支援を実施しました。

18

女性の活躍推進支援への取り組み
女性のライフスタイルに合わせた充実した商品・サービスをご提供することで、女性の活躍を積極的に支援してまいります。
創立80周年記念事業
女性の輝きサポート融資「常陽サンフラワー」「組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告平成27年7月、女性の輝きサポート融資「常陽サンフ

考え方を組織に浸透させることが非常に重要である」とラワー」を新設しました。当行では、これまでも女性の皆考え、意欲と能力のある女性行員の役付者への登用を積さまが生き生きと活躍するため、女性向けのフリーローン

極的に行っています（平成27「フリーパレット」や「女性のお客さま向けサイト（愛称：

年9月末現在の女性役付者はJ-Palette）」などの商品・サービスをご提供してまいりま

301名で、 役 付 者 全 体に占したが、今回、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる

める割合は16.9％となって企業等を対象とした融資商品の取り扱いを開始しました。

います）。

なお、本商品は、「第3回常陽ビジネスアワード」におワークライフバランス推進施策等の拡充

女 性の活 躍 推 進 支 援への取り組み

いてJ-カレッジ賞を受賞された大学生のビジネスプラ

労働力人口の減少が見込まれるなか、意欲と能力のあンを参考に商品化したもの

る人材が高いモチベーションを保ちつつ、長く働き続けです。

ることができる環境整備を目指し、従業員のライフスタ
イルに応じて柔軟な働き方が可能となるよう、保育料補

女性の活躍 Oh! My Car!
平 成27年7月、 女 性 向 け マ イ カ ー ロ ー ン「Oh! My
Car!」（ オー！マイカー！）の 取り扱いを 開 始しました。
パート・アルバイトの女性や、お子さま（同居ご家族）名義の自動車購入にもご利用いただけるようになりました。
当行は、今後も女性のライフスタイルに合わせた充実した商品・サービスを提供し、女性の活躍を支援していきます。

19

女性役付者の登用

助制度、寄り添い休職制度、配偶者転勤休職制度およびパートタイマー転換制度等のワークライフバランス推進
施策を新設・拡充しました。今後も、従業員の働きやす
い環境の整備および女性の活躍支援に向けて、積極的に取り組んでまいります。

地域社会への貢献
金融犯罪防止への取り組み
インターネットバンキングのセキュリティ対策
インターネットバンキングを安全・安心にご利用いた
だくため、セキュリティ対策ソフトを無償で提供しているほか、さまざまな対策を実施しています。
法人のお客さま向けには、パソコンとスマートフォン
を組み合わせてログイン認証を行う「ワンプッシュ認証（二経路認証）」を導入しています。そのほかにも、「ワン

当行では、普通預金のキャッシュカードを新規発行する際、すべてIC付キャッシュカード（以下、常陽ICエース
カード）にてご提供しています。常陽ICエースカードは、
偽造やスキミングが困難なICチップを搭載しているほか、お客さまの指静脈情報を登録できることから、従来の磁気ストライプカードに比べ、セキュリティが高いカードです。なお、より多くのお客さまにご利用いただくため、新規発行する際の手数料を無料にしています。

を導入しています。
また、個人のお客さま向けには、スマートフォン向けの専用アプリでセキュリティ対策ソフトを導入しているほか、インターネットバンキン
グによる犯罪の手口や利用者

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

タイムパスワード認証」や即時振込を一部制限する機能

IC付キャッシュカードへ一本化

が注意すべき事項などを分かを配布しています。

バリアフリーへの取り組み
預金小切手を活用したニセ電話詐欺対策
ニセ電話詐欺被害の未然防止の取り組みとして、茨城県警からの要請にもとづき、「預金小切手」を活用した防当行では「サービス介助士」資格取得者約260名を営業

地 域 社 会への貢 献

りやすくまとめたパンフレット

店等に配置しているほか、157カ店に車いすを配備するなど、体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまに安心
してご利用いただけるよう努めています。

止策を実施しています。預金小切手は、受取人が窓口で茨城県と連携し、県内12カ所で地域の皆さまを対象と身分証明書を提示する必要があること、現金化に日数をしたセミナーを開催するなど、認知症について正しく理要することから、被害防止に効果があります。ご高齢の解し認知症の方やその家族を温かく見守る「認知症サポー

お客さまが窓口で多額の現金のお引出しを希望される場

ター」の養成に取り組んでいます。また当行では、全役職

合、これまでのアンケート等による資金使途の確認に加員が「認知症サポーター養成講座」を受講しております。

え、預金小切手のご利用を案内させていただく場合がございます。今後も、警察署と連携を図り、ニセ電話詐欺の被害防止に努めてまいります。

20

地域社会への貢献
環境保全・環境美化への取り組み

公益財団法人常陽藝文センター

森林保全活動への取り組み「芸術・文化を通じて

常陽ふるさとの森（那珂市）

ふるさとの美しく健全な森を次うるおいのある郷土づく

世代に引き継ぐため、全国の地方り、豊かでゆとりある暮銀行が設立した「日本の森を守る

らしづくりに寄与する」

地方銀行有志の会」に参加していことを 目 的 とし て、 文ます。那珂市および筑波山の「常化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に活動を

陽ふるさとの森」
において、間伐や植樹活動などを実施し、
第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

森寿男&ブルーコーツオーケストラ

進めています。
藝文学苑では、一般教養、歴史、文学などを中心に生涯学習の場を提供しています。現在、水戸教室では約1,300名、「店舗と地域を花で彩るプロジェクト」の実施

つくば教室では約400名が講座を受講しています。

当行創立80周年を迎えるにあたり、地域の皆さまへの感謝の気持ちを表す取り組みとして「店舗と地域を花で彩るプロジェクト」

地 域 社 会への貢 献を実施しました。本プロジェクトでは、環境美化と明る
い地域づくりに貢献することを目的として店舗に花や緑を植える活動等を行いました。また、7月30日には感謝の気持ちを表してご来店いただいたお客さまに「花の種」
をプレゼントいたしました。

災害支援への取り組み「平成27年9月関東・東北豪雨」で被害を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
当行では、全店に災害相談窓口を設置するとともに、移動相談車を避難所等に派遣しATMによる各種サービス、普通預金の払い戻し業務を実施したほか、貴重品等を
当行金庫内に保管するサービスを無償で提供するなど、被害に遭われたお客さまの支援に積極的に取り組みました。
さらに、被災者の方々の救援や被災地の復興にお役立

常陽史料館ていただくため、茨城県や常総市などに対し義援金を贈

貨幣や銀行に関する資料を展示する「貨幣ギャラリー」

呈するとともに、多くの行のほか、郷土文化や金融に関する図書資料を公開する員がボランティアとして被「史料ライブラリー」を備えています。また、「アートス

災地を訪問し、復旧のお手ポット」では、 随 時、 企 画 展
示を行っています。
そのほか、「金融教室」
を開催
し、地域の皆さまに金 融の歴史などの講義を行っています。
アートスポット

21

伝いをしました。
移動相談車による支援

株主の皆さまへ
資本金の推移（平成27年9月30日現在）

利益配分方針（単位：百万円）

資本金

自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益

当年度末

前年度末

の40%以上、うち配当につきましては30%以上を目安と

85,113

85,113

して還元することを当面の方針といたします。なお、平成27年度は、1株当たり中間配当6.0円（普通配当5.0円、株式の状況（平成27年9月30日現在）

記念配当1.0円）、期末配当6.5円、年間配当12.5円（前

株式数

年度比2.5円増配）を予定しています。

発行可能株式総数 2,167,515千株
発行済株式の総数

766,231千株
25,904名

大株主

1株当たり年間配当の推移
（円）

14

株主名

12.5

当行への出資状況
持株数等（千株）持株比率（%）

28,992

4.01

日本生命保険相互会社

25,2033.48

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

23,184

3.20

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

23,178

3.20

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

20,7422.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

17,7602.45

第一生命保険株式会社

17,0492.35

住友生命保険相互会社

16,4482.27

明治安田生命保険相互会社

11,422

1.58

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

10,304

1.42（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を43,354千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

7

0

6.0

7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

10.0

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（予定）

株主優待制度株 主の皆さまへ

株式会社三菱東京UFJ銀行

8.0

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

株主数

地元特産品等を掲載した株主優待カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品等をお選びいただけます。
なお、株主優待カタログは、毎年3月末時点の株主さまを対象に6月頃にお届けしています。
保有株式数
1,000 株以上 5,000 株未満
5,000 株以上 10,000 株未満
10,000 株以上お選びいただける特産品等
2,500 円相当
4,000 円相当
6,000 円相当

（注） 1.本優待制度は、株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家
族・ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2.本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

個人投資家向け会社説明会
個人投資家の皆さまに当行の業績や営業状況をより深く理解していただくことを目的に、証券会社と連携し、個人投資家向け会社説明会を開催しています。

22

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

平成27年度
中間期末（平成27年9月30日現在）

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告
財 務 諸 表︵ 連 結 ︶23（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計321,426
2,168
10,837
5,534
2,736,399
5,735,667
4,499
40,13454,586
94,585
10,0792,275
2,061
15,551△ 41,808△98,993,991（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,770,501
82,36633,410135,358
242
192,568580
15,00035,988
13
63,929
7,811
30
2,099
154
7
1,151
2
36,281
10,0701,738
15,551
8,404,859
85,11358,574
323,787△ 21,565
445,908
134,463△ 1,932
12,528△ 3,438
141,621
110
1,491
589,1318,993,991

連結損益計算書 （単位 : 百万円）
平成27年度
中間期（平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

81,977
48,74433,087
15,263
13
13,546
1,133
3,061
15,477
57,831
3,207
1,407
3,841
755
36,177
13,84824,14682
325
23,903
7,980
△ 678
7,302
16,60057
16,543

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

損益計算書

平成27年度
中間期

平成27年度
中間期末（平成27年4月1日から
平成27年9月30日まで）（平成27年9月30日現在）

経常収益（負債の部）（資産の部）
現金預け金

321,411

コールローン

2,168

預金
譲渡性預金

48,791

99,266（うち貸出金利息）33,147（うち有価証券
利息配当金）

15,253

10,837

コールマネー

33,410

特定取引資産5,534

債券貸借取引受入担保金

135,358

特定取引負債

貸出金

5,776,226

借用金242
182,585

4,499

外国為替

その他資産

30,017

社債

15,000

有形固定資産86,905

新株予約権付社債

35,988無形固定資産

9,580

信託勘定借

13

前払年金費用

7,448

その他負債

39,447

支払承諾見返15,552

退職給付引当金

7,324

貸倒引当金

△ 36,759

睡眠預金払戻損失引当金

2,099

投資損失引当金
資産の部合計580△9

ポイント引当金

8,972,216

偶発損失引当金

1,151

繰延税金負債

38,716

再評価に係る繰延税金負債

9,354

支払承諾

15,552

負債の部合計117

8,399,847（純資産の部）

役務取引等収益13
11,758

特定取引収益242

その他業務収益

3,060

その他経常収益
経常費用

6,014
48,221

資金調達費用3,171（うち預金利息）

1,408

役務取引等費用

4,356

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益

755
35,606
4,330
21,660

特別利益

79

特別損失

326

税引前中間純利益

21,413
7,194
△ 667

資本金

85,113

法人税、住民税
及び事業税

資本剰余金

58,574

法人税等調整額

利益剰余金

307,142

法人税等合計

6,527

自己株式

△ 21,958

中間純利益

14,885

株主資本合計428,870

その他有価証券評価差額金

134,314

繰延ヘッジ損益△ 1,932

土地再評価差額金

11,006

評価・換算差額等合計

143,388

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

財 務 諸 表︵ 単 体 ︶

外国為替

信託報酬

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告2,738,803

69,881

資金運用収益7,783,637

買入金銭債権
有価証券（単位 : 百万円）

110
572,369
8,972,216

24

ネットワーク
お客さまとより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな営業チャネルをご用意しています。
営業ネットワーク（平成27年10月31日現在）

店舗・ATMのご案内ホームページ

国内店舗数 179店

宮城県

（本支店150、出張所29）

1店

●関西

http://www.joyobank.co.jp/tempo

●海外拠点

福島県

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告10店
ニューヨーク駐在員事務所

大阪府
1店

上海駐在員事務所

栃木県
8店
茨城県
埼玉県

シンガポール駐在員事務所

145店

3店

ネットワーク

東京都

千葉県

5店

6店

ダイレクトバンキングセンター

年金センター

来店不要サービスのご提供・ご案内、各種ご相談を承ります。
●常陽銀行公式ホームページ：http://www.joyobank.co.jp●個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談0120‒310‒870

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31〜1/3 を除く）
●ご来店相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉■ ハローセンター

0120‒380‒057

損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時

個人のお客さま向けの各種ご案内や、様々なご照会をお受けしております。 （祝日・12/31 〜 1/3 を除く）
平日は夜８時まで、土曜日も営業しております。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時、土曜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

投資信託に関するお問い合わせ0120‒438‒240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

■ クイックビジネスセンター

0120‒310‒863

事業資金や事業者さま向けサービスに関する各種ご案内・照会を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

■ キャッシュピット受付センター

0120‒56‒8160

カードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申込み受付や商品照会の受付などを承ります。
受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜1/3 を除く）

25

カードデスク ☎029‒233‒3611
常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

融資ホットライン

0120‒650‒225

お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で受付けしています。
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

ローンプラザ（平成27年10月31日現在）
月 火 水 木 金 土 日（定休日：祝日・12/31〜1/3）

月 火 水 木 金 土 日（定休日：水曜日・祝日・12/30〜1/3） ※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

水戸ローンプラザ

日立ローンプラザ

ひたちなかローンプラザ

土浦ローンプラザ

ひたち野うしくローンプラザ☎029- 247- 6567
水戸市元吉田町120-1
常陽銀行水戸駅南支店内☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階☎029-823-8840
土浦市大和町6-3
常陽銀行土浦駅前支店内☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

ホーマック様学園西大通り至牛久

つくばローンプラザ

守谷ローンプラザ

古河ローンプラザ

神栖ローンプラザ

郡山ローンプラザ☎029- 856 -2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-11
常陽銀行神栖支店内☎024-935-2395
福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内
郡山駅

昭和電工様

小
山

はま寿司様

つくば
エクスプレス

至 秋葉原
流山おおたかの森駅

至 つくば

栃木
ローンプラザ

至佐野

東北新幹線
東北本線

栃木駅前
郵便局

水戸線

常陽銀行
栃木支店
JR両毛線

至佐野

ショッピングセンター

流山おおたかの森
ローンプラザ

栃木駅

国道50号
コマツ様

至 大宮

河合町

田線
東武野

駅

常陽銀行
小山東支店

ネットワーク

東北本
線
東北新
幹線

至 新白
河

国道４号

常陽銀行
流山おおたかの森支店

至結城

犬塚交差点

県道小山・結城線

至水戸☎048-953-5002
埼玉県三郷市中央3-2-8
常陽銀行三郷支店内

東武鉄道
日光線

至柏

三郷ローンプラザ

至 南流山
三郷
つく
中央
ばエ
駅
クス
プレ
ス

越谷
ローンプラザ
常陽銀行
越谷支店

ローンプラザでは、住宅ローンをはじめ各種個
人ローンのほか、火災保険などの保険商品のご相談も承ります。また、ホームページからご来しまむら様
常陽銀行三郷支店
至 新松戸

楽園タウン様

至 北千住

至小見川

☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

三郷ローンプラザ

JR武蔵野線

南越谷駅

サンシティ
ホール様

さいたま
ローンプラザ流山おおたかの森ローンプラザ☎0282-25-3471
栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内

常陽銀行
小山支店

東北新幹線

新越谷駅

常陽銀行
さいたま支店

栃木ローンプラザ至東京

越谷ローンプラザ

東武伊勢崎線号

大宮駅
線
東北本 上越新幹線
東北・

至 国道

さいたま市
大宮区役所

国道4号

至上野

駅東口

宇都宮
ローンプラザ
水戸街道

大宮
髙島屋様

うすい百貨店様

郡山
ビューホテル様☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

鬼怒通☎048- 643- 8610
☎048-985-2155
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2 埼玉県越谷市南越谷1-1-35
Vスクエア大宮
常陽銀行越谷支店内
常陽銀行さいたま支店内

17

鹿島セントラル
鹿島セントラルホテル様（本館）
ホテル様
（新館）

寿泉堂
綜合病院様

至宇都宮

常陽銀行
宇都宮東支店

至 東京

至 春日部

至銚子

郡山
ローン
プラザ

小山ローンプラザ

サンクス様

常陽銀行
平支店

さいたまローンプラザ

アティ郡山

郡山
消防署様

ベイシア様

小山ローンプラザ
宇都宮駅

ラトブ様

常陽銀行
神栖支店

至潮来

古河ローンプラザ

JR宇都宮線︵東北本線︶

至仙台

いわき
ローンプラザ

駅

至つくば

至 仙台

いわき駅

至鹿嶋

駅

宇都宮ローンプラザ

JR常磐線

常陽銀行
郡山支店

神栖
ローンプラザ古河警察署

河つくばエクスプレス
谷☎0246- 22- 7101
☎028-634 -2631
福島県いわき市平二町目37-1 栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
常陽銀行平支店2階
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内
至東京

至小山

古

いわきローンプラザ

守

常総線

つくば
ローン
プラザ

常陽銀行
古河東支店

守谷ローンプラザ
駅前
ロータリー

至取手

つくば
センタービル様

土浦学園線

東北本線

MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

至水海道
P

国道294号

常陽銀行
研究学園
都市支店

至常総

中央通り

Q t様

至秋葉原

学園西大通りTXつくば駅

常陽銀行
守谷支店

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス

第 １ ２ ５ 期 事 業の 中 間 ご 報 告

至ひたちなか

常陽銀行
ひたち野
うしく支店

ひたち野うしく駅

至荒川沖

日立ライフの家
ハウスプラザ様

ウララ様

ひたち野
うしく
ローンプラザ西友様

土浦

水戸工業高校東

昭和通り
常陽銀行
勝田駅前出張所至水戸〒 日立兎平
郵便局

至荒川沖

常磐
線

勝 田 駅

シダックス様土浦
ローンプラザ

常磐線

常磐線

兎平バス停

常陽銀行
水戸駅南支店

50号バイパス

常陽銀行
土浦駅前支店

ひたちなか
ローンプラザ

P
国道6号

駅南中央
水城高校様
元吉田北

水戸
ローンプラザ

至神
立

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店

桜川

至日立

至日立

JR水戸駅
南口

至日立駅

至上野

店予約ができます。
営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（全ローンプラザ共通）●土曜日・日曜日も営業しています。

至 八潮

26

経営企画部広報室〒310-0021 水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号☎ 029-231-2151（代表）http://www.joyobank.co.jp/

株式に関するお手続きについて
お手続き、ご照会等のお問い合わせ先：三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

0120-232-711

その他、詳細につきましては、当行ホームページをご覧ください。http://www.joyobank.co.jp/kabunushi/

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