四日市大学社会連携報告書

平成 26 年度版

目次
はじめに

１．社会連携センターの活動
1-1 社会連携センターの動き
1-2 研究機構
1-3 地域連携部門
1-4 コミュニティカレッジ
1-5 ボランティア部門

２．地域と連携する授業
2-1 四日市学（全学共通）
2-2 ボランティア活動 a、b（全学共通）
2-3 経営学特殊講義（経済学部）
2-4 地域企業セミナー（経済学部）
2-5 アントレプレナーシップ論（経済学部）
2-6 中小企業経営論 a、b（経済学部）
2-7 環境特殊講義（環境情報学部）
2-8 四日市公害論（環境情報学部）
2-9 地方議会論（総合政策学部／政治・行政論ｃ）
2-10 NPO 論（総合政策学部／政治・行政論ｉ）
2-11 鉄道とまちづくり（総合政策学部／組織経営論ｂ）
2-12 祭りとまちづくり（総合政策学部／比較文化論ｃ）
2-13 食とまちづくり（総合政策学部／総合政策特殊研究ｂ）
2-14 ハートアイランドわたかのプロジェクト（総合政策学部／専門演習 岩崎・小林ゼミ）

３．高大連携3-1 環境情報学部の高大連携授業
3-2 北星高校との連携～総合政策学部 1 年生ゼミへの参加
3-3 学部共同の高大連携授業
3-4 東日本大震災救援活動と学校間連携

４．教職員による地域活動
4-1 留学生による地域社会との交流
4-2 高校生弓道選手のメンタルサポート活動
4-3 四日市とんてき協会

５．学生による地域活動
5-1 四日市大学ボランティア部
5-2 地パト（四日市大学地域パトロール）
5-3 四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」

６．生涯学習・公開講座
6-1 みえアカデミックセミナー
6-2 四日市大学公開講座
6-3 四日市市民大学「「音」で紡ぐ世界の文化・芸術Ⅱ～音の情景を訪ねて～」
6-4 履修証明プログラム
6-5 社会人を受け入れる教育プログラム

７．調査研究7-1 四日市大学研究機構 関孝和数学研究所
7-2 四日市大学研究機構 公共政策研究所
7-3 四日市大学研究機構 生物学研究所
7-4 四日市大学研究機構 環境技術研究所
7-5 四日市学研究会

８．四日市大学に事務所を置くＮＰＯ等
8-1 ＮＰＯ法人市民社会研究所＊四日市市なやプラザの事務局＊ＮＰＯ法人四日市ＮＰＯ協会の事務局＊ＮＰＯ法人みえＮＰＯネットワークセンターの事務局＊一般財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局
8-2 一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会
8-3 四日市大学自然環境教育研究会
8-4 四日市東日本大震災支援の会
8-5 メディアネット四日市

おわりに
資料編

学外委員会での活動（委員会名・役職名のリスト）

はじめに
１
．
平成 24 年度末に四日市大学社会連携センターの設置、平成 25 年度には学長声明「本学の使命に基づく社会連携の推進について」（下記）が出され、四日市大学は本格的な社会連携の道へと舵を切りました。平成 26 年度は文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択され、三重県、四日市市及び地域の企業、メディア、市民団体など各界の皆様のご協力をいただきながら、名実ともに地域と共に教育・研究・社会貢献活動を進めていくことになりました。
本冊子は、平成 26 年度の四日市大学の社会連携活動をとりまとめたものです。COC 事業については別冊の報告書を作成しており、本報告書と合わせて、本学の社会連携の取組をご紹介させていただきます。
まだまだ不十分と感じられる部分もあると思いますが、それらを課題として前向きに捉え、一歩ずつ前進して参りたいと思います。
社会連携センター長 松井 真理子◎本学の使命に基づく社会連携の推進について（学長声明の全文）
四日市大学は、地域の積年の念願として、四日市市と学校法人暁学園の公私協力により、昭和 63 年
（1988 年）に開学した。設立に当たり作成した四日市大学設置認可申請書において、「地域社会と共生する
地域貢献型大学」を基本理念に掲げており、地域と共にあることが本学の使命であることは設立時より明示されている。
以後 25 年間にわたり、「世界を見つめ地域を考える大学」をスローガンに掲げ、3 学部（経済学部・環境情報学部・総合政策学部）において、「地域を創る人材」の育成や地域とつながる研究や社会貢献活動を実践し、多くの成果を上げてきた。これらの取り組みをさらに全学的に推進するため、平成 25（2013）年 4 月には社会連携センターを設置し、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的とする」ことを規程に定めた。これは本学の社会連携が、地域貢献はもとより、地域と連携することで本学の研究、教育を豊かにするという双方向性を志向するものであることを、全学的な方針として明確化したものである。
文部科学省では、平成 25 年度から、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」を開始した。これは、全学的に地域再生・活性化に取り組むと同時に、教育カリキュラムや教育組織の改革など大学のガバナンス改革につなげようとするものであり、各大学の強みを活かした大学の機能別分化を志向するものである。すなわち、個々の大学に今後の大学のあり方の選択を迫るものということができる。
今、本学は少子化に伴う厳しい経営環境に直面している。この状況を乗り越えるためには、本学が四日市市と連携し、地域と共に発展してきた強みを生かし、地域の知の拠点としての存在感を高め、地域から欠くことのできない有用な存在として認識されること以外にはありえない。それは、本学が一方的に地域に貢献するというのではなく、学生が地域の中でたくましく育てられ、本学の教育・研究が地域とつながることで豊かになることでもある。
文部科学省が行うこの事業は、本学にとって原点に立ち返るための起爆剤となりうるものである。本学の使命に立てば、今こそ全ての教職員が一丸となって、全学的な議論と研修を深め、自分のできることを実行することが求められる。また、全学的なガバナンス改革に組織を挙げて取り組む必要がある。
私自身が先頭に立ってこの取り組みを推進する決意であることを申し上げると同時に、すべての教職員にもこのことを深く自覚していただき、この困難な時代に何をなしうるのかを自らに問うていただき、主体的に取り組んでいただくことを期待する。

11．社会連携センターの活動
１

1-1 社会連携センターの動き
活動の目的と経緯
平成 25 年度 4 月、学内外に対して社会連携活動を一元的に所管する部署として、既存の四日市大学研究機構、地域連携担当、コミュニティカレッジ、新設のボランティア部門の４部門を擁する「社会連携センター」が設置されました。社会連携センターは、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的（設置規程）」としており、本学の社会連携が、大学の資源を生かして地域に貢献するという側面だけでなく、地域と連携することによって本学の研究、教育を豊かにしていくという、双方向性を志向するものであることを明らかにしました。

活動内容と実績
社会連携センター全体に係るものとして、平成 26 年度は主として次の活動を行いました。
① 地（知）の拠点整備事業への取組
平成 26 年度の文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に、「産業と環境の調和を目指す
四日市における人材育成と大学改革」をテーマに、三重県と四日市市の副申を得て応募し、約 10 倍の競争率のなか採択されました。平成 26 年度は、
「地／知の拠点運営協議会」（下記）を通して地域の方々のご意見をいただきながら、COC 事業の推進を図りました。
（詳細は別冊 COC 事業報告書参照）
構成団体

役

職

氏 名

四日市市政策推進部

部長

藤井 信雄

三重県戦略企画部企画課

課長

大橋 範秀

四日市商工会議所

専務理事

奈須 庄平

三重県中小企業団体中央会

事務局長

別所 浩己

三重県中小企業家同友会

副代表理事

西村 信博

株式会社三重銀総研

代表取締役副社長

四日市北ロータリークラブ会長

株式会社シー・ティー．ワイ代表取締役社長

塩冶 憲司

四日市市自治会連合会

会長

小川 泰雪

NPO 法人みえＮＰＯネットワークセンター

事務局長

金

筒井

真

長谷川裕之（6 月まで）
伊藤 正純（7 月以降）

憲裕

② その他の取組
COC 事業以外にも、社会連携センターの本来事業である「研究機構」「地域連携」「コミュニティカレッジ」「ボランティアセンター」の取組を行いました（詳細は後述）。平成 26 年度から従来の公開講座も社会連携センターが所管することになり、COC 事業と合わせて実施しました。

今後の計画
COC 事業を確実に進め、大学改革を実施するとともに、四日市市を中心とする地域の拠点として認められるように全学体制で活動し、新たな地域づくりを目指します。
担当部門 ：社会連携センター
連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp2

1-2 研究機構
活動の目的と経緯
四日市大学研究機構は、本学教員が外部研究資金（競争的研究資金）を獲得して、その研究活動を深化拡大するのを援助するとともに、研究を通じて得た知見を講義などの教育に反映させて、本学の研究
教育の水準を向上させることを目的としています。そのために、文部科学省からの科学研究費を含む国や民間の研究助成金等の募集情報をこまめに全教員に電子メール等を通じて配布しています。
また、研究機構のもとに独立した研究所を置き、各研究所の専門分野の研究や研究成果の地域還元活動を推進するとともに、外部研究資金の受け皿の機能を持たせています。

活動内容と実績
平成 26 年度は、地域のエネルギー環境問題を主に扱ってきたサスティナビリティ研究所を閉鎖し、新たに生物学研究所と環境技術研究所を設置し、４研究所体制となりました。
関孝和数学研究所（2009 年 4 月設立）
江戸の時代の数学者関孝和の没後三百年を記念して開設されました。数学の研究はもとより、数学史の研究、数学教育の研究のほか、必要としている国々への国際的な数学教育支援にも取り組みます。 また、高校生以下の若い人や大学生、一般の方々に数学への関心を高めてもらうために、研究成果の情報発信、各種啓発活動にも取り組んでいます。
公共政策研究所（2009 年 10 月設立）
自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として設立されました。自治体の要請に応じた調査、職員研修などを行っています。
生物学研究所（2014 年 9 月設立）
本研究所では、この地域に見られる様々な動植物についての調査研究を通して、環境保全、自然保
護、バイオ資源の有効利用等に取り組みます。そして、研究成果を蓄積し、情報として発信し、教育現場に還元することによって、地域への貢献を目指します。
環境技術研究所（2014 年 10 月設立）
地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、ならびにそれらに関する環境シミュレーショ
ン分析、および廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、もって広く地域社会や地球環境保全への貢献を目指します。

今後の計画
本学の研究推進体制における研究機構の位置づけについて検討していきます。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp3

1-3 地域連携部門
活動の目的と経緯
地域連携部門は社会連携センターの地域活動の窓口で、研究機構、コミュニティカレッジ、ボランテ
ィア部門が所掌しない諸業務を担当します。地域と大学を繋ぐコーディネーターとしての役割を果たします。

活動内容と実績
平成 26 年度は四日市大学と地域を繋ぐ庶務に加えて、以下の活動を行いました。
① 四日市こども科学セミナーの支援② 四日市大学公開講座の支援③ リーディング産業展みえ（産官学交流フォーラム）への出展④ 社会連携報告書の制作⑤ 四日市大学の社会連携活動の情報発信（Web 記事を含む）⑥ 四日市公害と環境未来館のオープニングイベントのパネル制作

リーディング産業展の四日市大学ブースの様子

四日市公害と環境未来館の展示パネル

今後の計画
四日市大学の社会連携活動が活発化するに従い、地域連携部門の関係する業務も増えることが予想されます。地域からの要望をしっかりと受け止めて、それを学内に伝え、効果的で有益な社会連携活動を実現できるように推し進めます。

担当部門：社会連携センター 地域連携部門

連絡先：地域連携担当 千葉 賢 電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp4

1-4 コミュニティカレッジ
活動の目的と経緯
四日市大学コミュニティカレッジは、本学の地域貢献の一環として、大学の設備や人的資源を活用した生涯学習のための講座を開設しています。大学だからこそ供給できる教育・研究資源を、地域の皆様に積極的に開放していくことを目的としています。

活動内容と実績
四日市大学コミュニティカレッジは、年間 5 クール（4-5 月期・6-7 月期・9-10 月期・11-12 月期・
2-3 月期）6 コマを基本に講座を開設しています。加えて、受講生の要望に応じて、夏期（8 月）と冬期（1 月）に特別講座を開講し、地域住民の皆様に生涯学習の場を提供しています。
また、働いている方々にも受講いただけるよう、火曜日と水曜日には夜間帯（6 時限[18:30～20:00]・
7 時限[20:10～21:40]）の講座を設置している他、土曜日に講座を数多く開設させていただいております。
開設講座は、語学（英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語）
・パソコン・写真・絵画の他、教養講座として「話し方講座」などです。
開講時期

設置講座数

受講者数

平均

地域

4-5 月期

49

285

7.70

四日市市

183

76%

6-7 月期

50

286

6.98

桑名市

17

7%

9-10 月期

49

251

7.38

菰野町

15

6%

11-12 月期

49

265

7.36

鈴鹿市

8

3%

2-3 月期

50

242

6.54

その他

19

8%

※設置講座数は不開講講座を含む

人数

割合※2-3 月期受講生により算出

四日市大学コミュニティカレッジの受講生の皆様には、毎年 4-5 月期講座が年間を通して一番多くご応募いただきます。満足度は概ね良好で、大多数がリピーターです。1 クラスの平均受講者数は 7～8 名
前後で、少人数クラスでの講座を実施しています。また、四日市市を中心に桑名・菰野町の他、少数ですが愛知県・岐阜県からも来校いただいております。

今後の計画
今後とも活動目的に沿って、生涯学習のための講座を開設して参ります。現在は実用講座を中心に編成されていますが、受講生の方々の要望に応じて、教養講座などの拡充を進めていきたいと考えております。また、受講生の皆様からご指摘いただいております広報の強化につきましては、現状のパンフレット作成・民間広報誌のほか、大学他部署との連携を密にし、拡充を図っていく予定です。
特に開設講座につきましては、本来の趣旨に則り、本学専任講師を講座担当として、高等教育の還元に努めていくことを計画しております。
担当部門：コミュニティカレッジ

連絡先：電話 059-365-6615 メール：caeb@yokkaichi-u.ac.jp51-5 ボランティアセンター
活動の目的と経緯
四日市大学では、地域の皆さんの依頼に対し、その案件ごとにボランティア学生の派遣を行ってきました。しかし平成 25 年 9 月にボランティアセンターを設置したことを機に、現在ではボランティアの依頼・派遣を体系的に実施することができています。
ボランティアセンターの目的は、①学生の主体的なボランティア活動の振興、②ボランティア活動を通じた学生の人間的成長と本学の地域貢献力の向上、の 2 点です。この目的の実現に向けて「四日市大学の学生ボランティアの紹介に関する方針」を作成し、地域の方が利用しやすいよう、手続き方法等も含めてホームページに公開しています。

活動内容と実績(1) 学生のボランティアセンター登録数()は留学生(内数)

学部

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

計

経済学部

4 (3)

18 (12)

6 (4)

3 (2)

31 (21)

環境情報学部

5 (1)

20 (2)

6 (5)

4 (2)

35 (10)

総合政策学部

3 (0)

5 (1)

5 (2)

6 (1)

19 (4)

計

12 (4)

43 (15)17 (11)13 (5)

85 (35)

機会をとらえてボランティアの意義を学生に伝えたことにより、
登録学生数は前年度より 18％増加しました(72 人→85 人)。
(2)ボランティア交流会の実施
平成 27 年 1 月 22 日に、ボランティアクラブの協賛を得て学内にて「チョボラ・プチボラ交流会」を実施しました。
(参考<http://monroe.yokkaichi-u.ac.jp/news/2015/20150126.html>)(3)ボランティア依頼件数と派遣学生数
平成 26 年度のボランティアセンターへの依頼件数は 28 件、グリーンパーク岡山：里山保全活動

うち学生が参加した件数は 19 件、延べ人数は 108 人でした。

今後の計画
平成 27 年度より、原則としてすべての学生を「ボランティア登録学生」とし、依頼内容を全学生に一斉メール送信で知らせる予定です。このことにより、多くの学生に広く多様なボランティア活動の機会を提供することが可能になり、ボランティア経験のない学生も気軽に活動参加することができるようになると考えています。
担当部門：社会連携センター(ボランティア部門)

連絡先：電話 059-340-1927 メール：vol-center@yokkaichi-u.ac.jp
6

2．地域と連携する授業
１

2-1 四日市学（全学共通）活動の目的と経緯
四日市市の位置する三重県北勢地方を対象として、この地域の歴史、文化、自然、あるいは、産業立
地、環境問題、都市計画などの現状を学び、この地域の将来の発展方向を考えてゆくことを目的とした授業です。本学の全学共通教育における地域・社会系列科目の一つとして、1 年生から上級生まで広く履修できる授業となっており、本学の地域志向教育において、主要な基礎的な学習機会の一つと位置付
けられています。

活動内容と実績
授業内容として、本学の四日市学研究会発行の『四日市学講座』ブックレットをテキストに、学内外のブックレット著者ら専門家を講師に招いて、オムニバス形式のさまざまなテーマの講義を聴いて学んだり、グループ・ディスカッション授業で意見交換をしたり、フィールドワークとして四日市市内一日
バス研修を実施したりして、単なる座学だけで終わらない実践的、体験的授業となっています。
平成 26 年度に行った授業は以下の通りです。
講義回
第1講

授業テーマ

講師

ガイダンス

李修二経済学部教授・
柴田啓文経済学部准教授

第2講

ふるさと・四日市の文学者たち

永井博経済学部教授

第3講

戦国時代の北伊勢竹田憲治先生(三重県教育委員会)

第4講

北伊勢地域中小ものづくり産業クラスターの形成と課題

岡良浩経済学部准教授

第5講

伝統的宗教行事「虫送り」復活と地域共同体の活性化

北島義信四日市大学名誉教授

第6講

石油化学コンビナートの誕生と四日市公害

神長唯環境情報学部准教授

第7講

四日市公害の経験とモンゴルの大気汚染対策への国際貢献

武本行正環境情報学部教授

第8講

グループディスカッション

李修二・柴田啓文

第9講

北伊勢地域は 21 世紀の課題対応先進地

東村篤経済学部特任教授

第 10 講四日市公害の真の克服をめざして

粟屋かよ子元環境情報学部教授

第 11フィールドワーク＝四日市市内バス研修

鬼頭浩文総合政策学部教授・～15 講(四日市市立博物館、四日市港、四日市市役所、トランスシ

神長唯

相当

ティロジスティクス中部株式会社等、見学)

今後の計画
来年度以降も、引き続き、適切な講義テーマの設定、バス研修内容の改良・充実等を図りながら、教育効果をいっそう高めてゆく努力を進めます。
担当部門

：経済学部

連絡先

：教学課 電話 059-365-6716 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp7

2-2 ボランティア活動ａ、ｂ（全学共通）活動の目的と経緯
高齢者、障害がある人、子どもたちなどの支援、災害救援、環境保護など、地域では様々な市民活動が行われています。これらの活動にボランティアとして参加することは、机上の学習では得られない、
現実の課題を体感する機会になるとともに、共に支え合う地域づくりの一員となるなど、大きな意義があります。四日市大学では、このようなボランティア活動に学生が参加することを奨励するために、参加した学生に対して、一定の基準により単位認定を行うことにしました。

活動内容と実績
地域の方々から寄せられるボランティア情報を、ボランティアセンターから学生にメールで届けるな
どして、できるだけ多くの学生がボランティアへ参加できるよう配慮しています。単位取得に関する要件は以下の通りです。
① 対象となる活動：大学の審査により認められたボランティア活動② 必要な活動時間：全実労働時間 60 時間以上（複数の年度にまたがってもかまわない）③ 活動期間：授業、大学行事等に支障がないと判断される時期であること④ 単位認定申請：単位認定を希望する場合は、「ボランティア活動ａ・ｂ単位認定申請書」「受け入れ団体の証明書」「活動レポート」を提出し、担当教員の審査を受ける。

今後の計画
今後は、ボランティアセンターと連携して、ボランティア情報の届け方なども改善し、さらに多くの学生が参加するようにしていきます。また、単位取得の手続きについても、より簡素化する方向で検討します。

災害救援活動で単位取得した学生もいます。

担当部門 ：全学共通
連絡先 ：総合政策学部教授

松井真理子 電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp8

2-3 経営学特殊講義（経済学部）
活動の目的と経緯
経営学特殊講義は経済学特殊講義と１年交替で開講されてきた講義で、平成 8 年度に開講されて以来、
平成 26 年度で 10 回目になります。この講義の目的は生きた経営を学ぶことです。学外から実際に会社経営に携わっている経営者や会社経営の実務面に詳しい専門家の方を講師として招き、実践的な側面の講義をしていただきます。それによって普段はなかなかふれることのできない貴重な体験談や実務的な知恵に接することができます。
本学の 2 年生以上の学生を対象とした講義ですが、経済学特殊講義と同様に、学生だけではなく広く一般の方の来聴も歓迎しています。学外の方はすべての講義を聴いていただく必要はなく、希望する講
師の回の講義を選んで聴いていただけます。資料をお渡しする場合があり、その準備の都合上事前の申し込みが必要です。

活動内容と実績
平成 26 年度は「アベノミクス時代の企業経営の展望」をテーマに、産業界の経営者・実業家を講師としてお招きし、変化の激しい経営環境の中での現場の取り組みについて講義していただき、経営理念
や経営戦略、リーダーシップ、海外のビジネスなどについて考えていきました。

前期

第１回

４月 23 日筒井真氏（三重銀総研代表取締役副社長）

第２回

４月 30 日西浦尚夫氏（三重大学非常勤講師）

第３回

５月７日

守屋和明氏（PLEJADES 顧問）

第４回

５月 28 日前田昌彦氏（前田テクニカ代表取締役）

第５回

６月４日

倉科信吾氏（中部経済新聞社津支局長）

第６回

６月 25 日天白拓治氏（大王運輸株式会社代表取締役）

第７回

７月２日

佐野貴信氏（サノプランニング代表取締役）

第１回

９月 24 日矢野晶久氏（(株)朝日歯車製作所代表取締役）

第２回

10 月１日高橋敏秋氏（奇瑞汽車有限公司オルドス分公司・副工場長）

第３回

10 月 22 日

杉野行雄氏（㈱杉野ゴム化学工業所代表取締役）（深海探査船江戸っ子 1 号プロジェクトリーダー）

後期

第４回

10 月 29 日

横山成紀氏（エキスパートクラスター・代表取締役）

第５回

11 月５日水谷彰宏氏（東亜機工代表取締役）

第６回

11 月 26 日

森川謙作氏（エリートクリーニング代表取締役）

第７回

12 月３日太田孝氏（横浜市立大学客員教授）（元近畿日本ツーリスト㈱代表取締役社長）

今後の計画
経済学特殊講義と経営学特殊講義は平成 26 年度に終了しました。平成 23 年度の経済学科と経営学科の統合に伴い、平成 27 年度からは経済経営学科による「経済経営特殊講義」として開講予定です。

担当部門 ：経済学部
連絡先：教学課 電話 059-365-6716 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp92-4 地域企業セミナー（経済学部）
活動の目的と経緯
地域企業セミナーは、経済学部の平成 25 年度からのカリキュラムに置かれた科目で、2 年次前期に履修する国際地域コースのコース選択科目です。国際地域コースは、グローバルな視野をもつ職業人の育成をその教育目標として掲げたコースです。その中で地域企業セミナーは、地域企業の事例を現地企業に訪問して学ぶことを目的に、集中講義として開講しました。

活動内容と実績
平成 26 年度は初めての開講でした。初年度は受講者が 7 名と少人数での開講でしたが、公共交通機
関で訪問可能な企業を選定する必要があり、訪問先に大きな制約がありました。しかし、結果的に 3 日間で 4 社の企業を訪問することができました。積極的な学生が多く、経営者・従業員を交えて濃密なコ
ミュニケーションができ、学生にとっては貴重な体験となりました。
平成 26 年度に訪問した企業●スマイルコットン株式会社
メリヤス編みを応用した高機能下着等を有
名百貨店や海外で販売する地元企業●ICDA ホールディングス株式会社（四日市）
自動者に関わる多様な業態の店舗をクロスミックスした複合型店舗● 水九印刷株式会社
老舗印刷業として、製本印刷から Web デザ
インまでを手がける地元企業●レガーレカフェ栄
起業家の出会いの場として名古屋の中心地
でコワーキングスペースを提供する企業

今後の計画
初年度のセミナーは、結果的に一部公用車を用い、複数の教員の協力のもと実施しました。普段は教室で学ぶことの多い学生に、企業訪問そのものを授業に組み込むことは有意義でした。しかしながらレポート作成については充分な指導ができませんでした。
次年度は、このような課題を克服しより充実したセミナーとして企画していきたいと考えています。

担当部門：経済学部准教授

岡良浩

連絡先：電話 059-340-1450 メール：oka@yokkaichi-u.ac.jp10

2-5 アントレプレナーシップ論（経済学部）
活動の目的と経緯
アントレプレナーシップ論は、経済学部の平成 25 年度からの新カリキュラムの科目で、2 年次前期に履修する国際地域コースのコース必修科目です。国際地域コースは、グローバルな視野をもつ職業人の育成をその教育目標として掲げたコースで、その中のアントレプレナーシップ論は、起業家精神を学ぶことを目的に設定された科目で、現場の問題を捉え、創造的に解決するための思考を学ぶことを主眼としています。

活動内容と実績
平成 26 年度に本講義を初めて開講しました。一般社団法人自立経営推進機構（POIM）の全面的な協力があり、参画する多くの中
小企業経営者に無償で登壇いただくことができました。また三重
県中小企業団体中央会からも同団体の「起業セミナー」として開
催したいという要請があり、同団体からも経営者を派遣いただきました。
このように複数の団体のご支援をいただき、ほぼ全ての回にゲ
ストスピーカーにご登壇いただき、さまざまな視点で起業した経験をケーススタディとして学ぶ講義とすることができました。

平成 26 年度に登壇いただいた経営者の皆様
一般社団法人自立経営推進機構(POIM) 代表理事 吉川秋芳氏／株式会社集中力 代表取締役
森健次郎氏／モレザーレクションコンサルティング

会長 森久雄氏／株式会社クラウンムービン

グサービス 代表取締役 小林 弘之氏／株式会社モンテローザ 会長相談役

伊藤秀一氏／レガーレカフェ 伊藤 誠之氏／ICDA ホールディングス株式会社 採用担当 荒川 仁詞氏／三重県中
小企業団体中央会 結城昌氏／企業組合みえ留学センター 代表理事 信國友彦氏／株式会社 ユ
ナイテッドワークス 代表取締役 北川風太氏

今後の計画
さまざまな経営者にご登壇いただいたことは、学生にとっては経営者との出会いの場になり、大変、有意義でした。ただし、講義の目的からすると、ケーススタディのみを行った感があり、創造的思考の基本（ブレーンストーミングなど）を演習したり、事業企画書の立案をさせたりする時間が充分にとれなかったことが反省点となりました。
担当部門：経済学部准教授 岡良浩

連絡先：電話 059-340-1450 メール：oka@yokkaichi-u.ac.jp
11

2-6

中小企業経営論 a、b（経済学部）

活動の目的と経緯
前学期に「中小企業経営論ａ」、後学期に「中小企業経営論ｂ」を開講しています。ａでは中小企業を対象とした各理論を座学で学び、ｂでは企業事例を通じて中小企業経営を学びます。日々の生活で最も身近な存在である中小企業ですが、グローバル化と IT 化で中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今日的問題を捉え解決させる方法や、少子高齢化の下での事業承継、起業の現状などについて、企業経営に必要な知識・理論とともに紹介しています。日経新聞朝刊記事の解説、地域企業の紹介などを通じて学生の就業時のミスマッチを解消させる努力も行っています。

活動内容と実績
東村篤教授著「三重県企業の IPO の現状と課題」（四日市大学論集 2012.09）、同著「VC からみた少子高齢社会と地域産業」（四日市大学論集 2015.03）を教材に使用しています。
≪中小企業経営論ａ≫
第 10 講 地域とともに成長する中小企業、コミュニティビジネス
第 11 講 三重県の中小企業（ベンチャー企業含む）
第 12 講 地域の強みを生かし変化に挑戦する四日市企業
第 13 講 産業集積地の中小企業紹介 葛飾、大田、長岡、諏訪、東大阪≪中小企業経営論ｂ≫
第 9 講 事例紹介 三重県の中小企業
第 10 講 事例紹介 四日市の中小企業
第 11 講 事例紹介 話題の中小企業
第 12 講 グローバル化した中小企業
第 13 講 ローカルに特化した中小企業
第 14 講 変化に挑戦する老舗中小企業
2 月 7 日（土）に本講義と関連させて「人と人のつながりで地域を生かす」セミナーを開催し、「大矢
知手延製麺産業の現状と提案」を手延製麺所代表・古市典夫様に、「地域商店街の明日を見つめて」を
四日市市本町通り商店街振興組合理事長・奥山眞弘様に講演いただき、本講義受講生も参加しました。

今後の計画
平成 27 年度は、新課程への移行に伴いａ、ｂを統合し前期「中小企業経営論」として開講し、外部講師を招聘し、さらに地域産業を意識した内容にする予定です。

担当部門

：経済学部

連絡先

：経済学部特任教授 東村篤 電話 059-340-1426 メール：higamura@yokkaichi-u.ac.jp122-7 環境特殊講義（環境情報学部）
活動の目的と経緯
環境関連の諸分野で活動している方々を講師として招聘し、環境問題の現実と経験をお話しいただき、
教科書や通常講義では知ることが難しい事柄を学ぶことを目的として本講義を開催しています。
平成 26 年度の前半は、行政や企業の立場から見た四日市公害と地域の環境問題について、後半は三重県の森林と海洋の環境問題を中心に講義内容を組みました。

活動内容と実績
環境特殊講義は前期の金曜日 2 限目に実施しました。講義の内容は以下の通りです。
開講日

テーマ

講師名（所属）4 月 11 日

ICETT の設立経緯と実績

吉田尚司（ＩＣＥＴＴ常務理事）

4 月 18 日

四日市の環境行政（公害克服を目指して）

玉置泰生（元四日市市助役・職員）

4 月 25 日

公害裁判審理中のコンビナート建設

佐藤一雄（元コンビナート社員）

5月2日

PM2.5 をめぐる話題（PM2.5 の現状と課題）

高橋正昭（環境情報学部教授）

5月9日

三重の下水道と浄化センターの運転管理

大熊和行（三重県下水道公社南部浄化センター所長）

5 月 16 日

世界の環境問題

新田義孝（環境情報学部教授）

5 月 23 日

地域づくりと持続可能な開発のための教育

矢口芳枝（四日市大学エネルギー環境教育研究会事務

（ESD）

局長）

人工林の資源管理と森林の働き―間伐する

野々田稔郎（三重県林業研究所主幹研究員兼森林環境と森林機能はどう変わる？―

研究課長）

ニホンジカによる農林業被害とその対策方

福本浩士（三重県林業研究所主任研究員）

5 月 30 日

6月6日

法
6 月 13 日

自然を守る斜面安定工法

岩佐直人（日鐵住金建材㈱商品開発センター土木商品開発部長）

6 月 20 日

鈴鹿山脈のブナ林やシデコブシの現実と保保黒時男（四日市大学自然環境教育研究会代表）

全活動
6 月 27 日

太陽光発電と企業の省エネ

岩下徹（グリーン・ソフィア代表）

7月4日

干潟藻場の役割と伊勢湾の環境

国分秀樹（三重県水産研究所主任研究員）

7 月 11 日

干潟の保全活動と現実

水谷いずみ（高松干潟を守ろう会会長）

7 月 18 日

グローバル市場とアジアの農村環境

渡辺一生（総合地球環境学研究所プロジェクト研究
員：本学ＯＢ）

今後の計画
次年度以降も同講義を継続し、学内者はもとより学外者に対しても環境問題を実感できる内容の濃い講義を計画していきたいと考えています。一般の方々も自由に無料で聴講できる公開授業となっていますので、是非、ご参加ください。
担当部門：環境情報学部

連絡先：教学課 電話 059-365-6716 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp
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2-8

四日市公害論（環境情報学部）

活動の目的と経緯
環境情報学部専門科目「四日市公害論」は、2011 年のカリキュラム改定を機に開設された地域志向科
目のひとつです。環境専攻の学生の必修科目として、2012 年度後期より開講されています。深刻な大気汚染をはじめとする四日市公害を経験した四日市市と、暁学園との公私協力型の大学として誕生した、環境系学部を有する市内唯一の高等教育機関という本学の特長もあり、環境情報学部で環境問題を学ぶ
以上、四日市公害は押さえておくべき基礎知識という認識から導入されました。このような経緯から、大学 4 年間を市内で過ごすだけでなく、地元四日市をフィールドワークの対象とする学生が四日市公害についてきちんと語ることができるようにすることを最大の目的としています。

活動内容と実績
四日市公害の歴史的過程や当時の様相についての知識を深め、今後の環境問題を考える視点を身につけ、環境問題などへの社会的関心を高めることも講義のねらいです。そのため、基本的な概念や時系列による事実の整理だけでなく、ドキュメンタリー映像等を見ることで学生の理解度が高まるようにしています。また、野田之一さん（四日市公害訴訟原告）や澤井余志郎さん（「四日市公害を記録する会」）といった半世紀以上にわたり四日市公害と真剣に向き合ってきた「生き証人」をゲスト講師として毎年お招きし、その「生の声」を聴く機会を設けています。通常の講義では十分に伝えきれない、経験した者がもつ語りや思いに直接ふれることができる貴重な機会となっています。

今後の計画
平成 27 年 3 月、四日市市による公立の公害資料館「四日市公害と環境未来館」がオープンしました。
四日市市と締結した同館の活用に関する協定書にもとづき、引き続き講師をお招きするだけでなく、学生が地域に目を向け、携わるきっかけづくりや、地域の方々への還元を一層進めてゆきたいと考えています（3 学部合同開設の履修証明プログラム「四日市学プログラム」の１科目に位置づけられています）。

ゲスト講師をお招きする回で、野田之一さんの重みのある経験談にじっと耳を傾ける学生たち

担当部門：環境情報学部

連絡先：総合政策学部准教授 神長唯 電話 059-340-1607 メール：kaminaga@yokkaichi-u.ac.jp
142-9 地方議会論（総合政策学部／政治・行政論ｃ）
活動の目的と経緯
四日市大学総合政策学部では、平成 24 年度まで夏季の３日間の集中講義として、議員や議会に関係の深い皆さんを講師に招き、今日における地方議会の意義を理解する公開授業を行ってきました。三重県は県議会や四日市市議会をはじめ、議会改革では日本のトップランナーの県であり、現場で活躍する議員や関係者から直接学ぶ機会はきわめて貴重であるからです。
夏の集中講義方式は、一般の方々にとっては参加しやすかったのですが、反面、学生の参加が限られるという問題があったため、平成 25 年度からは、公開授業の性格はそのままに、毎週 1 回の通常の授業として開講することになり、平成 26 年度も引き続きこの形式で実施しました。

活動内容と実績
平成 26 年度は議会と市民生活の関連性について新しいゲストスピーカーを招いたほか、議会改革について元県職員の方に現場からの視点で指導していただきました。議員については鈴鹿市議会と三重県議会からお招きし、それぞれの立場からの議会活動についてご紹介いただきました。活力あふれる御講義に、学生たちは地方議会を身近に感じることができました。
月 日

内

容

担当・補助担当（敬称略）

４月１１日（金）地方議会のしくみ（１）

総合政策学部 教授 松井真理子

４月１８日（金）地方議会のしくみ（２）

総合政策学部 教授 松井真理子

４月２５日（金）市民に身近な地方議会

総合政策学部 教授 松井真理子

５月 ２日（金）議会と私達の生活（１）

Ｋ＆Ｍ 共同代表 中山美保

５月 ９日（金）議会と私達の生活（２）四日市市自治会連合会 会長 小川泰雪

５月１６日（金）議会と私達の生活（３）

総合政策学部 教授 松井真理子

５月２３日（金）議員活動（１）

鈴鹿市議会 議員 板倉 操

５月３０日（金）議会改革総論

総合政策学部 教授 松井真理子

６月６日（金）三重県の議会改革（１）

三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

６月１３日（金）三重県の議会改革（２）三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

６月２０日（金）三重県の議会改革（３）三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

６月２７日（金）全国の地方議会改革の状況

三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

７月 ４日（金）世界の地方議会

総合政策学部 教授 松井真理子

７月１１日（金）議員活動（２）

三重県議会 議員 三谷哲央

７月１８日（金）まとめ

総合政策学部 教授 松井真理子

今後の計画
今後は、さらなる講師の開拓も深め、内容の充実を図っていきます。
担当部門 ：総合政策学部
連絡先 ：総合政策学部教授

松井真理子 電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp15

2-10 NPO 論（総合政策学部／政治・行政論 i）
活動の目的と経緯
総合政策学部の「NPO 論」の授業は、一般の方が参加できる本学の履修証明プログラムのうち、「四日市学」「地域デビュー支援」の２つのプログラムに位置付けられています。NPO は主体的に社会課題の解決に取り組む市民団体ですが、NPO を知らない学生にとっては、通常の講義だけではなかなか理解が困難であり、実際に NPO 活動をしている方々から話を聴くことが効果的であると判断し、平成 24 年度から、地域の NPO の方々に授業に参加していただくことにしています。

活動内容と実績
平成 26 年度は 4 月に行われた公益財団法人ささえあいのまち創造基金の配分プレゼンテーションに参加しました。市民活動団体の方々のプレゼンテーションを聞き、各自が寄付金配分のための一票を投じました。また、5 月から 6 月にかけて、4 団体に講義をしていただきました。熱い思いで活動する方々の現場から話は説得力があり、学生は NPO に対する理解を深めることができました。
4 月 26 日（土）ささえあいのまち創造基金配分のプレゼンテーション参加
5 月 9 日（金）ミャンマー少数民族への救援活動等の紹介
5 月 23 日（金）いぐらふれあいの会・市立四日市病院ボランティアの会
6 月 13 日（金） 伊勢おやき本舗（ユニバーサル就労の社会的企業）
6 月 31 日（金）NPO 法人障害者支援グループ・ピラミッド（知的障害がある人を支援）

今後の計画
今後は、さらなる講師の開拓も深め、内容の充実を図っていきます。

毎年学生に強い感動を与える、障害者支援グループ・ピラミッドの皆さんの手話コーラス担当部門 ：総合政策学部
連絡先 ：総合政策学部教授

松井真理子 電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp16

2-11 鉄道とまちづくり（総合政策学部／組織経営論ｂ）
活動の目的と経緯
今後の超高齢社会により車を使えない移動困難者が大量に出てくることが見込まれます。しかし、バスや鉄道といった公共交通は、利用者減により、補助金によって、なんとか存続しているのが実情です。
特に、鉄道は、今、廃止してしまうと、その莫大な設備投資のために、復活はほぼ絶望的といってもいいでしょう。では、鉄道会社と私たちは今後のために何ができるのでしょうか。
車社会で育った学生が、社会人の皆さんと交流しながら、㈱三岐鉄道鉄道部長の講義や一日かけての沿線見学を経たうえでの、地方鉄道を存続させる意義について考え、具体的に地方鉄道の活用方策を実践していくことが、本講座の目的です。

活動内容と実績
2008 年、㈱三岐鉄道・(財)日本民営鉄道協会が本学・総合政策学部に「寄付講座」を開設
教科書『地域活性化に地方鉄道が果たす役割－三岐鉄道の場合』(交通新聞社、2008 年 9 月刊)
2009 年、具体的な利用向上策を検討。イベント電車、沿線の自然・歴史資源の発掘による観光利用、バスとの連携方策、さらには、駅舎への整形外科医院の誘致など、様々なアイディアが生まれる。
2010 年、アイディアの実践検討。将来、乗客となってもらえる子どもをターゲットとしたイベント電車が有効なのではないかとの結論を得て、10 年 12 月、三岐鉄道北勢線で、「サンタ電車」を走らせる。
2011 年、「サンタ電車」のバージョンアップを目指し、沿線自治体の「ゆるキャラ」が西桑名駅に集結。
2012 年、サンタ電車に乗る目的ではない乗客のために、4 両中 1 両はあえてデコレーションをせず。
2013 年、総合政策学部社会人学生 OB 会の同窓会を兼ねたイベントとして、学生 OB の参加を得る。懸案事項であった子どもの乗降の安全確保のための見守り人員の確保が可能に。
2014 年、事前告知として、メーテレのウルフィダンスに出演、西桑名駅で電車に乗る際のマナーを教える紙芝居を上演。2015 年 3 月、四日市大学ＣＯＣ事業「第一回わかもの学会」にて、取組み報告。
※天候にもよるが、毎年 1,500 人以上の乗客数を数える、三岐鉄道北勢線の冬の恒例イベントとなる。

今後の計画
これからも、「サンタ電車」は、学生に受け継がれて走り続させたいと思います。幸い、北勢線の乗降客数も上向きになりつつあります。しかし、例えば、15 年に北勢線と同じナローゲージの近鉄内部八王子線が、四日市市が鉄道会社になることによって存続が図られたように、依然として沿線自治体からの支援なしには維持できない状態です。鉄道存続のためには、路線バス・福祉バス・コミュニティバスとの連携や産業遺産としての観光資源面での活用といった、イベントだけではない、即効性のある方策が求められるところです。将来のために、地域の住民が、今、どう鉄道を利用することができるか、「サンタ電車」を運行させながら、改めて一から検討を進めたいと思っています。

担当部門：四日市大学総合政策学部
連絡先 ：総合政策学部教授 岩崎恭典 電話：059-365-6588 メール：yasunori@yokkaichi-u.ac.jp172-12 祭りとまちづくり（総合政策学部／比較文化論ｃ）
活動の目的と経緯
四日市市でも旧市街地での過疎化・高齢化は、大きな問題となっています。この問題解決の際に忘れられがちなのは、地域の精神的なまとまりとなっている伝統的な祭礼が、担い手たる居住者の減少により、存亡の危機に立っているということです。本講座は、2008 年、四日市市商工観光課(当時)の仲介により、大学としての支援を求められたことにより 2009 年度から開始されました。四日市市のシンボルとなっている日本一の高さ(首を伸ばした時の高さは約８ｍ)を持つからくり「大入道山車」(県指定有形文化財)は、中納屋町会の努力により、維持されています。しかし、同町会内に、小学生は 2 人しかおらず(2015 年現在)、からくりを操作する技術伝承が危うく、また、曳き手不足にも悩まされています。
そこで、夏の大四日市祭の際に、学生は引き手としてお手伝いし、地元の皆さんは人形師として、それぞれが役割分担しながら、存続が図れないだろうかという意図から始まったのが、この講座です。

活動内容と実績
例年 5～10 名履修する学生諸君は、まず、四日市祭を研究している専門家から 5 回にわたって、歴史や課題を学び、「大入道山車」、「岩戸山」のそれぞれの保存会の方から各 1 回、お話しをお伺いします。
そして、７月下旬の日曜日に「大入道山車」の組み立てを終日見学し、８月第一日曜日の夏の大四日市祭に際しては、終日、山車の曳き手として、祭の手伝いをします。この間、数日にわたって、地域の人々と触れ合い、知識として得たお祭の維持に懸命な地元の人々の姿を改めて知ることによって、お祭の意義を知り、その感想はレポートとして提出してもらいます。こうした体験を積むことにより、学生諸君
が就職後どこへ移ろうとも、地域住民と様々な形で関わってもらうようになることを期待しています。
幸い、引き手を本学学生が担うことで、人形師になろうとする地元出身の比較的若い方も増え始め、山車に乗って、からくりの操作をする人や太鼓を叩く人の確保はできるようになってきました。

今後の計画
2011 年以降、東日野地区の大念仏(2013 年県指定有形民俗文化財)のお手伝いにも 10 名程度の学生をボランティアとして派遣しており、2016 年以降は、地元商店街の熱意により復活した鯨船の巡行のお手伝いも考えていかなければなりません。その他の山車の手伝いも求められており、夏の大四日市祭りでの本学学生の活動の場は拡がるものと考えられます。しかし、残念ながら、肝心の「大入道山車」をはじめとする地元のお祭りの今後の維持に直接的に役立っているとはいえません。そこで、2016 年度をめ
どに、本講座を社会人向けの開放講座とし、地元の皆さんと共に学び体験することにより、様々な形で将来にわたって大四日市祭りを支援できる地元住民による仕組みを構築していくことを計画しています。

担当部門：四日市大学総合政策学部
連絡先 ：総合政策学部教授 岩崎恭典 電話：059-365-6588 メール：yasunori@yokkaichi-u.ac.jp18

2-13 食とまちづくり（総合政策学部／総合政策特殊研究ｂ）
活動の目的と経緯
近年、食文化が、まちづくりとの関係から注目されるようになってきています。いわゆる「名古屋めし」で観光客を呼べるようになった名古屋市や、フードバレー構想を掲げてまちづくりを推進している
富士宮市など、多くのまちで、食文化がまちづくりに一役買うようになってきています。
本学の関係でも、2008年に設立された四日市とんてき協会の代表を総合政策学部教授の小林が務めていますし、学生たちの中にも、食によるまちおこしなどの活動に参加する者も出てきました。
そこで総合政策学部では、食文化を通じてのまちづくりの可能性について学ぶ科目を、2011 年度、開設しました。この科目では実際に活動に取り組んでいる地域の方々を講師にお迎えして、取り組みについてお話を伺うとともに、活動の現場に学生がスタッフとして参加する実習も行っています。
学生たちが、まちづくりの現場を経験することで、まちづくりについての自分なりの考え方を身につけ、将来、まちづくりの担い手として地域に貢献できるように育っていくことを目的としています。

活動内容と実績
2014年度は、県内のそれぞれの地域で食を通じたまちおこし活動に取り組んでいる四日市とんてき協会、津ぎょうざ小学校と、愛知県で先駆的な取り組みを進めている「豊川いなり寿司」で豊川市をもりあげ隊の方に、講師として登壇いただきました。このうち、津ぎょうざ小学校の原田さんは本学の卒業生であり、本学の輩出した人材が地域で活躍している姿を通して、在学生も、地域社会の担い手としての意識を高めることができました。
また、受講生たちは、四日市とんてき協会のスタッフとして、福島県郡山市で行われた第９回 B-1 グ
ランプリに参加し、地域の方々とともに、四日市というまちの魅力発信に汗を流しました。

今後の計画
2015 年度も、引き続き学外から講師を招くとともに、B-1 グランプリ等への学生の派遣も継続し、幅広い観点から、食とまちづくりについての理解と経験を深められるよう、工夫していく予定です。

老若男女みんなで一丸となって頑張ったＢ‐１グランプリ

津ぎょうざ小学校の原田さん

担当部門：総合政策学部（小林慶太郎）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp192-14 ハートアイランドわたかのプロジェクト（総合政策学部／専門演習）
活動の目的と経緯
三重県南部地域活性化局の斡旋により始まった、大学生の若い眼と発想と行動力で志摩市渡鹿野島の集落活性化を手助けしようという活動です。
集落支援のみならず、地域政策を学ぶ学部としては、都市部の問題に関心が向きがちの学生たちが、
三重県南部にはこんな暮らしが、こんな生き方があるということを知り、対人コミュニケーション能力を磨きながら、顔の見える範囲での「自治」のあり方、作り方を考えていくようになることもまた、この活動に取り組んだ目的の一つでした。
2012年度より始まったこの活動も３年目。県からの２年間の補助は終了しましたが、2014年度は志摩市の単独補助でもう一年、渡鹿野島の皆さんとお付き合いさせていただきました。

活動内容と実績
前学期は「祭りとまちづくり」の科目の一環として、島の祭りである天王祭の７年に一度の船渡御などのお手伝いをさせていただき、そして後学期は「コミュニティ論」の科目の一環として、昨年度大雪のために開催できなかったバレンタイン企画「ハートのかけらウォークラリー」の実現に向けて、企画の練り直しや準備、当日スタッフなどのお手伝いをさせていただきました。
当日は、20代から60代までのカップル16組とそのこども達４人の計36人の参加者を得て、「ハートのかけらウォークラリー」は大成功で終えることができました。この様子は幾つかのメディアでも報じられ、島の対外発信の一助にもなりました。この成功を受けて島では、2015年度から住民の方たちだけの手によって、春と秋の年２回、同様のイベントを継続し島の魅力を発信していくこととなりました。
ここに至る準備を通じて、島の方たちは、島の魅力への誇りや自分たちの地域を自分たちで守っていく気概を取り戻されたのではないかと思いますし、学生たちは、意見や世代や生い立ちの違う様々な方
たちとコミュニケーションを重ねて一つのことを実現していく「自治」の難しさや面白さを学べたのではないかと思います。3月19日には、三重県主催の「地域づくりイキイキフォーラムinみえ」において、これまでの３年間の取り組みについて学生たちが報告し、来場者からも高い評価をいただきました。

今後の計画
渡鹿野島での活動は2014年度
で終わりましたが、三重県南部
地域活性化局からの新たな紹介
で、鳥羽市の旧市街の町内会の皆さんの取り組みのお手伝いも始まっています。引き続き、三重県と連携しながら、南部地域の活性化に向けた活動を続けていきたいと思います。

イベントを企画検討する学生たち

島を散策するカップル

担当部門：総合政策学部（小林慶太郎）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
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3．高大連携１

3-1 環境情報学部の高大連携授業
活動の目的と経緯
高大連携授業は、高校では学べない大学教員の専門分野の話を通じて、高校生の社会への関心を高めたり、大学で学ぶ専門分野への興味を促したりすることを目的としています。環境情報学部では、特に環境分野、メディア分野で多くの高大連携授業を実施しています。

活動内容と実績
入試広報室を通じた出張講義と教学部を通じた高大連携授業を除く学部独自の活動は次のとおりです。
5 月 14 日

飯南高校において、高橋正昭特任教授が「干潟の保全」をテーマに授業

6 月 22 日

暁高校において、高橋正昭特任教授が「PM2.5」をテーマに授業

6月

愛知県立海翔高校での出張講義（環境コースの生徒対象）。担当は田中正明教授。三又池にてプランクトンを採取し、教室にて顕微鏡を使い観察を実施。

7 月 24 日

サマースクール（環境系）。「土は環境変化を和らげる」というテーマで、土壌の緩衝作用に関する実験を行った。参加した高校生が持参した畑や庭の土壌、および大学内の土壌に対して、塩酸と水酸化ナトリウムを順次添加して、pH の変化を調べました。

8月8日

サマースクール（メディア系）。「プロモーションビデオ（PV）の作成」の実習。三重
県立四日市商業高校軽音楽部の SKy CiruS（４名の女子バンド）を素材に、彼女たちのプロモーションビデオ（PV）を、参加した高校生たちが企画・制作した。

11 月 19 日

飯南高校において、高橋正昭特任教授が、「モンゴルの環境」をテーマに授業。

2 月 19 日

四日市農芸高校において、武本行正教授が「大気の環境」をテーマに授業。

サマースクール「土は環境変化を和らげる」の実験風景

今後の計画
平成 27 年度もサマースクールをはじめ，さまざまな高大連携授業を実施する予定です．
担当部門 ：環境情報学部
連絡先 ：環境情報学部教授 井岡幹博 電話：059-340-1633 メール：ioka@yokkaichi-u.ac.jp21

3-2 北星高校との連携～総合政策学部１年生ゼミへの参加
活動の目的と経緯
四日市大学総合政策学部と北星高校との連携は、北星高校が四日市北高校であった時代から始まっています。北星高校は生徒の発達支援の観点から大学との連携授業に熱心に取り組んでおられ、当初は総合政策学部のゼミによる中心市街地の活性化活動への参加が中心でした。平成 17 年度からは、1 年生のゼミに参加し、大学生と一緒に１年間学んで、高校の単位修得とする形式になりました。
北星高校では授業は生徒の選択制なので、毎年大学に来る生徒数は変化しますが、四日市大学から比較的近いこともあり、毎年数名の生徒さんが担当の先生と一緒に大学に通い、大学生と楽しく交流しながら成長しています。

活動内容と実績
１年生のゼミは、前期は大学生としての基本的な学習方法やコミュ二ケーションのトレーニング、後期はゼミ対抗ディベートを通じた総合的な学習を行います。総合政策学部では近年スポーツ推薦で入学した学生が増加していることもあって、学生のコミュニケーション力が向上しており、学生たちは高校生をゼミの一員として自然に受け入れています。特に後期のディベート大会では、高校生の活躍がめざ
ましく、毎年重要な役割を果たしてくれています。
これまで高大連携によって総合政策部で学んだ高校生の中から、四日市大学に進学した学生もかなり出てきました。彼らの多くは、大学での授業に人一倍前向きに臨んでおり、入学後の成長が著しいという傾向がみられます。

今後の計画
今後も北星高校との連携は継続していきます。北星高校の学校評価委員長もこれまで総合政策学部教員が務めてきており、生徒の大学での授業参加に留まらず、多面的な高大連携が期待されます。

高校生が参加する総合政策学部１年生のゼミ対抗ディベート大会
担当部門 ：総合政策学部
連絡先 ：総合政策学部教授

松井真理子 電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp
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3-3

学部共同の高大連携授業

活動の目的と経緯
四日市大学では各学部、入試広報室、教員個人など、それぞれのレベルで高校と連携した活動を実施
しています。この中で教学部教学課では高大連携事業として 3 学部共同で、大学見学（研究室訪問）の受入れや高校への出張講義等を高校との協議を踏まえて実施しています。
昨年度に引き続き暁高等学校及び三重県立いなべ総合学園高等学校との連携事業（主に授業）を紹介します。

活動内容と実績○暁高等学校（３年制）「総合的な学習の時間」を利用し本学の教育・研究内容への理解を深めてもらう活動として実施。
◇１年生対象 大学見学会及び研究室訪問（１０月２９日）
学部

研究室受入担当教員（五十音順）

経済

岡良浩准教授、富田与教授、

環境情報

井岡幹博教授、木村眞知子准教授、牧田直子准教授

総合政策

鬼頭浩文教授、友原嘉彦准教授、中西紀夫教授、松井真理子教授、三田泰雅講師◇２年生対象 高大連携授業（２月５日、１２日、１９日の３週連続授業）
クラス

講義テーマ

担当教員

Ａ

現代社会のリスクを考える

経済学部 永井博教授、藤野裕講師、デイビット･
ダイクス教授Ｂ

メディアコミュニケーションとは何か

環境情報学部 木村眞知子准教授

Ｃ

大学の枠も学問の領域も超えた学び

総合政策学部 三田泰雅講師、友原嘉彦准教授、
鬼頭浩文教授Ｄ

メンタルトレーニングと運動学習

総合政策学部 若山裕晃准教授

Ｅ

心理学入門

総合政策学部 齋藤信特任准教授○三重県立いなべ総合学園高等学校
キャリア学習の一環として大学内容の理解と進路決定へのモチベーションを高めるために実施。
◇３年生対象「ＩＶＹタイムⅡ」時の「異文化理解」の授業
年間８回の講義を実施。経済学部 柴田啓文准教授、北島義信名誉教授が担当。
◇２年生対象「進学のための分野別模擬授業」（１１月１２日）
文系進学希望者対象に総合政策学部の三田泰雅講師、理系進学希望者対象に、同学部の高田晴美講師
が模擬授業形式で講義を実施。
◇２年生対象「大学見学（研究室訪問）」（１１月１９日）を実施。経済学部５研究室、環境情報学部３
研究室、総合政策学部５研究室にて受入れを行った。

今後の計画
高大連携・接続に係わる国の政策が動き出していることから、高等学校との協議を深めていく予定である。なお、担当部門についても合わせて検討する予定である。
担当部門 ： 教学部教学部（平成 27 年度から入試広報室にて窓口の一本化を検討）
連絡先： 電話 059-365-6721

メール：oda@yokkaichi-u.ac.jp23

3-4 東日本大震災救援活動と学校間連携活動の目的と経緯
四日市東日本大震災支援の会(以下、支援の会)は、被災地の復興・復旧のために、四日市大学が中心となって 2011 年 4 月に設立しました。大学生・教職員・高校生・一般市民とともに災害支援活動を行っています。目的は、大規模災害を受けた被災地の復旧・復興支援と心のケアにあります。
また、予想される東南海地震において、東海地方において域内共助がスムーズに進むためには、多くの若者が被災地でボランティア活動をした経験が生きてきます。学校間で連携することも、災害に強い
まちづくりにつながります。さらには、遠く被災地の若者と交流することも大切なことです。支援の会
では、三重県内の大学や高校に呼びかけを行い、現地での支援活動をしています。また、現地の大学・高校にも呼びかけを行い、地域防災・災害支援に関するワークショップを開催したり、一緒にボランテ
ィア活動を行っています。

活動内容と実績
2011 年の夏休みまでは、ガレキ撤去・ドロかきなどを中心に、延べ 9 日 240 名のボランティア派遣を行いました。2012 年の 3 月からは、宮城県東松島市の仮設住宅で交流促進のためのイベントを定期的に開催しています。また、2011 年度には東紀州の大水害で被害を受けた三重県紀宝町で、2012 年度は内
水氾濫で床上浸水被害を受けた四日市市楠町で、2013 年度には水害被害を受けた京都府亀岡市で災害ボ
ランティア活動を実施しました。これらの活動は、全て四日市大学総合政策学部の教員と学生がコーデ
ィネイトしており、四日市看護医療大学など近隣の他大学の学生、暁中学・高等学校や桑名北高校、四日市四郷高校などの高校生らとともに活動をしています。また、宮城県の大学・高校とも連携し、ワー
クショップや交流会の開催、災害支援活動を行っています。
2014 年度の活動実績は、宮城県東松島市において、5 月と 8 月に矢本運動公園仮設、12 月に宮戸島地
区の 4 か所の仮設住宅、3 月に矢本運動公園仮設で交流会を開催しました。また、四日市大学で防災士養成講座講義を開講し、支援の会のメンバーが世話係となり、四日市市危機管理室、四日市市社会福祉協議会、四日市市消防団、自衛隊など、防災に関わっている行政・市民の方にも講師になっていただき、三重県内の高校生・大学生だけでなく、宮城県の高校生・教員も参加し、避難所運営訓練、災害ボラン
ティアの実践訓練など、地域防災について実践的に学び、防災士の資格を取得しました。

今後の計画
できるだけ多くの学校間で連携し、集団移転が始まって再びコミュニティの構築が課題となっている
宮城県東松島市の交流支援活動を継続し、原発で全村民が避難している福島県葛尾村における仮設住宅での交流イベントを開催していきます。また、三重県内の地域防災に大学生・高校生が貢献する仕組みの構築に、四日市市・三重県と連携して取り組んでいきます。
担当組織 ：四日市東日本大震災支援の会
連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp

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4．教職員による地域活動
１

4-1 留学生による地域社会との交流
活動の目的と経緯
留学生支援センター（留学生支援委員会、留学生支援課）は、留学生が主体的に国際交流するための行事の実施や参加を企画してきました。留学生弁論大会と新春パーティーはセンターが主催する催しで、弁論大会で優秀な成績を収めた者からは、全国大会での受賞者が出たり、弁論原稿が日本語の教科書に採用されたりしています。地域社会においても異文化理解や国際交流での留学生への期待が大きくなっており、センターでは、そうした地域社会からの要請にも、可能な範囲で対応してきました。

活動内容と実績
第 11 回となる「四日市大学留学生日本語弁論大会」は、予選を 10 月 2 日に実施し、本選には三重大学と鈴鹿国際大学から出場者を 1 名ずつ招き、合計 8 名の出場者で 10 月 16 日に開催しました。四日市市、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北から後援を頂き、最優秀賞にあたる「四日市大学学長賞」ほか、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北の各賞の発表と賞金の授与がありました。桑名市など周辺自治体関係者や日本語学校の先生、コミュニティカレッジ関係者、教職員など学内外の多数の方々にお越し頂き、盛大に開催することができました。
1 月 13 日に開催した留学生新春パーティーでは、第 1 部で箏曲師範による箏曲の演奏、ベトナム人留学生による伝統舞踊の披露、ネパール人留学生による歌、日本に関するクイズ大会、インドネシアジャンケン大会、全員での合唱などを行い、第 2 部では懇親会を行いました。当日は、三重県多文化共生課、
暁高校教員、日本語学校の先生や地域住民の方などに多数ご参加いただきました。
また、三重県主催のイベントにおいて、留学生出身国のパネル展示、子供用民族衣装の試着などの企画を実施しました。桑名市教育委員会国際教室や保々小学校での文化紹介、暁高校文化祭でのブース出
展、いなべ総合学園高校での「食と文化」の講師など、国際交流と異文化理解活動に取り組みました。
これらの取り組みが高く評価され、一般財団法人日本語教育振興協会から、全国の日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先として、「日本留学 AWARDS」私立大学文科系部門に 2 年連続（2013 年、2014 年）してノミネートされました。

今後の計画
2015 年度は、これまでの活動を継続しながら地域社会との連携をより強くし、また学内における日本人学生との交流活動についても積極的に実施する計画です。

日本語弁論大会

ベトナム人留学生による伝統舞踊

担当部門：留学生支援課

連絡先：電話 059-365-6793 メール：issc@yokkaichi-u.ac.jp
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留学 AWARDS 表彰式

4-2 高校生弓道選手のメンタルサポート活動
活動の目的と経緯
三重県体育協会スポーツ医・科学委員会は、委員会内に 5 つの班（スポーツ医学、体力科学、スポー
ツ栄養学、スポーツ心理学、コーチング・マネジメント）を組織して、県の指定選手の調査や強化育成を実施しています。委員である筆者は、自身の専門分野からスポーツ心理学班としての活動を、三重大学の鶴原清志教授と協力して展開しています。平成 26 年度からは、弓道選手を対象として、メンタル
トレーニングを指導しています。
弓道は、距離のある的を目がけて弓を射ち、あたりの数を競う競技です。良い成績を収めるためには、技術はもちろん、競技中に冷静さを保つ精神面の能力が必要と考えられます。特に、全国大会出場が決まるような大きな試合では、自分の気持ちをコントロールするための精神力、つまりメンタルの力が重要になってくるのです。精神的重圧がかかっても本来の実力を発揮できるように、スポーツ心理学班は選手一人ひとりの特性に応じたサポートを心掛けています。

活動内容と実績
平成 26 年度は指定選手に対して、まず「目標設定」の指導から始めました。しかし、指定選手の合同練習会では、他の班の調査や講習会のスケジュールもありますので、スポーツ心理学班として十分な指導ができたとは言えませんでした。この反省を生かして、指定選手が所属する各高等学校の弓道部にできるだけ足を運んで、講習会や指導を展開していく予定です。

今後の計画
平成 27 年度は、指定選手が所属する三重県立津工業高等学校弓道部、三重県立松阪工業高等学校弓道部でメンタルトレーニング講習会を実施する予定です。さらに順次他の高校での指導も計画中です。
今後も引き続きサポート活動を継続していくつもりです。

担当者：総合政策学部 准教授 若山裕晃
連絡先：電話：059-340-1904 メール：young-mt@yokkaichi-u.ac.jp26

4-3 四日市とんてき協会
活動の目的と経緯
四日市に来たことがない人たちにとっては、四日市と言うと、依然として公害の街という印象が強いようです。しかし、実際の四日市は、そのイメージに反して、とても暮らしやすい街です。
このギャップの解消、すなわち四日市に対するイメージの改善こそが、実は、四日市で地域おこしを進めていく上での、最大の課題なのではないでしょうか。いくら暮らしやすい魅力あふれる街であっても、それが知られていなければ、そこに引っ越して来る人も遊びに来る人もいないでしょうし、負のイメージでしか見てもらえないということが続けば、そこに住んでいる人たちまでもが、自らの街に対する愛着や自信・誇りを、失ってしまいかねません。
そこで辿り着いたツールが、ご当地グルメ「とんてき」です。昔から愛され食べ続けられてきた「とんてき」に四日市の地名を冠して発信していくことで、四日市に対するイメージを改善し、四日市に暮らす人々の街への愛着や自信・誇りを取り戻していこう、「四日市とんてき」をツールとして活用する
ことで地域おこしを進めていこうと考え、2008年に総合政策学部の小林を代表として、四日市とんてき協会を設立しました。

活動内容と実績
活動の目標は、「とんてき」の販売促進ではありません。「四日市とんてき」というツールを使って、四日市という街の魅力を発信することです。2008年春に試作版を出して以来、毎年「四日市とんてきマップ」を作成しているほか、公認ソースやコンビニ弁当など「四日市とんてき」を通じて四日市を売り込める様々な商品の開発を監修したり、ご当地グルメでまちおこしの祭典「B-1グランプリ」への出展(2010年度から）をはじめとした各地のイベントへの出展を通じて四日市のＰＲに努めたりしています。
2014年には、福島県郡山市で開かれたB-1グランプリに出展したことで、今まで四日市についての情報が乏しかった東北地方での発信にも寄与できたのではないかと考えています。また、対外発信だけではなく四日市の魅力を発掘することで、市民のまちへの愛着や自信・誇りを高めていこうとする「四日市まちづくりカフェ」という取り組みも2014年度から始めました。

今後の計画
引き続き「B-1 グランプリ」への出展や「四日市まちづくりカフェ」の開催をしていくほか、他の団体との協働なども進めながら、積極的に四日市のまちの魅力の発信に努めていきます。

四日市を代表するご当地グルメ「四日市とんてき」

四日市とんてき協会のキャラクター「テキブ～」

担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎

連絡先：四日市とんてき協会事務局 電話：059-343-5405 メール：tonteki@tonteki.com
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5．学生による地域活動
１

5-1 四日市大学ボランティア部
活動の目的と経緯
平成 23 年１月、総合政策学部の学生が中心となり、ボランティア部が発足しました。自主的に地域の様々なニーズに応じたいという学生たちです。その後学部を超え、自分たちの力を地域のために役立てたいと考える学生が集まって組織しています。

活動内容と実績
4 年目となる平成 26 年度は、これまでも連携があった四日市港管理組合と協創ラボの締結を行い、秋のみなと祭りの企画づくりや、今後の活動の基礎となる学習活動を行いました。また、地域の子育てＮＰＯからの継続的な子ども支援の活動への依頼や、地域コミュニティからのイベントへの協力依頼な
ど、活動量が増えてきました。
公益財団法人ささえあいのまちづくり創造基金の一部「人財ポケットよっかいち」の運営委員会のメンバーになったり、四日市市社会福祉協議会ボランティアセンターとも連携して、地域の一員としていろいろな活動に参加しています。
また、外部からの依頼に応じるだけでなく、学内での自主活動にも取り組むことにしました。秋の落
ち葉掃除や、使用済みインクカートリッジ集めなど、できることから始めています。

今後の計画
地域から多数寄せられる派遣要請に応じるには、学生数に限界があります。このため、平成 25 年度
は大学としてボランティアセンターを立ち上げたので、ボランティア部はこの中心的な役割を担う組織として位置づけていきます。今後より学部横断的な性格を強め、学生のボランティア参加意識の向上に寄与できるよう取組んでいきます。

四日市港管理組合との「協創ラボ」締結の記者発表を行いました。四日市港まつりも参加しました。
担当者：総合政策学部 教授 松井真理子

連絡先：電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp28

5-2 地パト（四日市大学地域パトロール）
活動の目的と経緯
各学部に割り当てられた未来経営戦略推進経費を活用して、総合政策学部では、2010年度より、学生による大学活性化企画を公募し、審査の上でその企画の実施経費を補助するという仕組みを取り入れてきました。この初年度の企画として、学生から自発的に応募があったのが、四日市大学地域パトロール（通称：地パト）です。学部からの補助は、蛍光色のジャンパー（ユニフォーム）や、ごみ収集袋などの費用に充てられました。当初は、２名の学生だけでのスタートでしたが、防犯や清掃美化、そして地域住民との交流などを目的に活動し、現在では３学部合わせて10数名の学生が活動しています。

活動内容と実績
毎週火曜日、大学の授業が終わった後に、揃いの蛍光色のジャンパー（ユニフォーム）を着て、地域の方への声掛けをしながら巡回しています。また、活動内容を地域の方々にお知らせするために、広報紙「地パトニュース」も毎月発行し配布しています。2012年度は、前年度まで１地域だった活動場所を、２地域に増やしました。
活動の様子が中日新聞にも取り上げられたり、三重県知事が実行委員会会長を務める「美し国おこし・三重」のパートナーグループとして登録されたりしたこともあり、当初は不審の目を向けてこられた地域の方々にも理解が広がりつつあります。学生たちが企画して地域の方々との流しそうめんによる交流会を行うなど、地域の方々との交流も深まってきています。
2013 年には、公益社団法人「小さな親切」運動本部より「小さな親切」実行章を授与されたり、県警
生活安全部長感謝状と防犯協会連合会会長賞を授与されたりと、社会からの評価も高まってきています。

揃いのユニフォームを着て、あさけが丘の住宅地で「地パト」の活動に励む学生たち

今後の計画
地域の安全は本来、地域の住民が主体となって担うものであり、地パトの活動は、あくまでもそうした地域の意識を涵養するための触媒と言えます。2015年度は、住民が主体的にパトロール活動を行えるようになった地域からは“卒業”し、また別の地域で新たに活動を展開できればと考えています。
担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp29

5-3 四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」
活動の目的と経緯
選挙というと、毎回、若者の投票率が低いことが問題となります。こうした状況を打破しようと、四日市市選挙管理委員会と連携して総合政策学部の小林が呼びかけたことを受けて、学生たちが自分たちの世代（若者世代）の投票率の向上を目指して始めた活動が「ツナガリ」です。2010 年 12 月 16 日に、経済学部 3 名、環境情報学部 1 名、総合政策学部 4 名の計 8 名でスタートしました。グループ名の「ツナガリ」には、若者と選挙のツナガリ、選挙で選ばれる代表とのツナガリ、次の世代・未来へのツナガ
リなどの思いが込められています。

活動内容と実績
2014年度は、大学祭で模擬投票や「ツナガリ」のＰＲ活動を行ったり、四日市市明るい選挙推進協議会との協働での啓発活動を行ったりしたほか、12月の衆議院議員選挙に向けた街頭啓発や、2015年４月の統一地方選挙に向けての近鉄四日市駅前で「選挙にチョコっとでも関心を」ということでバレンタイ
ンデーに実施した自転車タクシーも使った啓発など、若い世代に選挙に関心を持ってもらうための活動
を、市の選挙管理委員会などとも連携しながら実施しました。また、四日市市選挙管理委員会と協力して若者の利用の多いＳＮＳで、選挙や投票に関する情報を発信しようと、フェイスブックページも開設しました。
こうした学生の活動は、多くの方からも注目・評価いただき、各新聞やミニコミ誌、ＦＭ局などのメディアで紹介されたほか、文部科学省からも照会をいただきました。

自転車タクシーを使ったバレンタインデーの啓発

大学祭での模擬投票

今後の計画
2015年度は、４月の市議会議員選挙などの統一地方選挙に向けた活動のほか、定期的なミーティングの実施など、日常的な活動の強化を図っていく予定です。
担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
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6．生涯学習・公開講座
１

6-1 みえアカデミックセミナー
活動の目的と経緯「みえアカデミックセミナー」は平成 8 年度に、県内の高等教育機関全 6 校の参加で始まった「三重6 大学公開講座」を前身とする、県下生涯学習の進展を目指した県民の方のための公開講座です。現在の形式は平成 15 年に始まり、県内の高等教育機関 14 校すべてが参加しています。本学は平成 8 年の開始時から参加し、現在まで毎年、本学教員による様々な専門知識・技術について講義を行ってきています。主催は三重県生涯学習センターです。
セミナーは「オープニング講座」「公開セミナー」「移動講座」の 3 つで構成され、同時開催の「アカデミック展」では各参加をパネル等で紹介しています。
「公開セミナー」は 7 月から 8 月にかけて、参加校がそれぞれ 1 つずつ講座を担当するもので、毎年設定される全体テーマを軸として、各校が個性ある講座を展開しています。

活動内容と実績
四日市大学における教育研究の成果を広く公開するため、3 学部専任教員が順番に講座を担当しています。今年度は平成 26 年 7 月 30 日、鶴田利恵経済学部教授が講師を務め、「日本の貿易自由化を考える」と題して講義を行いました。会場である三重県総合文化会館レセプションルームには約 90 人の受講者がお集まりいただき、会場はほぼ満員になりました。
講義は 2 部構成で進められ、前半は、世界のこれまでの貿易自由化に向けての背景や連携の状況説明と事例紹介がありました。後半は、前半を踏まえた日本の今後の展望について、いかに貿易自由化のメ
リットを拡大しデメリットを抑えるかがキーポイントであることなどを説明しました。公平な事実を積み重ねて伝えると共に、必要に応じて講師の見解も紹介し、詳細なデータも提示されました。TTP 交渉
や日本の FTA・EPA 戦略など専門的な内容をわかりやすく、かつ熱心に話す鶴田准教授の講義に会場中が引き込まれ、ノートを取る方も多く見られました。講義後の質疑応答では質問者が多くて時間が足らなくなり、鶴田講師が会場に残って個別対応するほど、熱心な受講状況でした。
「少し難しかったか？」という講師の心配をよそに、終了後のアンケートでは、テーマに関するご自分の意見を記入されるなど、受講者の高い理解と関心が如実に表れました。また主催者側からも「アカデミックな好奇心を満足させてくれた」とのご意見を頂戴し、大学らしい講義であったと言えます。

今後の計画
三重県生涯学習センターと緊密に連絡を図り、今後も引き続き本学による公開セミナーを行う予定です。平成 27 年度の講座は次のとおりです。
●日 程：平成 27 年 8 月 4 日●テーマ：外国語学習と異文化理解～中国語学習を例に～●講 師：加納 光 (環境情報学部准教授)
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp31

6-2 四日市大学公開講座
活動の目的と経緯
大学における研究成果を広く公開し、地域の皆様の生涯学習を推進することを目的として、本学では開学二年目の平成元年から、一般の方を対象に公開講座を継続的に実施してきました。講師は原則として本学専任教員が務め、本学の教育研究内容を広く提供することにより、幅広い知識や視野を身につけていただくことを目指します。講演形式だけでなく、パネルディスカッション等を実施することもあります。さらに近年では、本学の教育・研究に対する地域の皆様のご意見を伺うことにより、本学と地域との連携促進と意見交換の場としても、重要な活動となってきています。
さらに、平成 26 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」を機に、従来の公開講座に加え、COC 事業の一環としての公開講座も同年度からスタートしました。主として学外から講師を招き、学外専門家の知識を一般の方に提供すると共に、本学が地域を志向した教育・研究を進め、地域コミュニティに貢献するための機能を強化することを目的としています。

活動内容と実績
平成 26 年度においては、平成 27 年 2 月 7 日、四日市市文化会館第 4 ホールを会場に実施しました。
第一部は COC 事業公開講座として、第二部は従来の四日市大学公開講座としての二部構成でした。地域活性化における重要なキーワードである「産業」を共通テーマとして、第一部では観光産業、第二部では地域の産業と大学との連携を取り上げました。詳細は次のとおりで、役職等は講演当時のものです。
受講者からは「観光についてしっかり考える機会となった」「地域に人材を残すための組織作りが必要」などの感想をいただき、地域課題を高い意識をもって考察する機会となったことが感じられました。
【第一部】
●講

師：石原 大 (国土交通省観光庁観光産業課長)●タイトル：観光産業の現状と展望
【第二部】
●講

師：富田 与 (四日市大学経済学部長・教授)●タイトル：「夢」のインキュベーター –四日市の産業と大学-

今後の計画
平成 27 年 3 月に「(財務省東海財務局)津財務事務所と四日市大学との連携にかかる協定」を締結したことを機に、COC 事業公開講座は下の内容で実施する予定です。
●日 程：平成 27 年 10 月 17 日

●場 所：四日市市文化会館第 3 ホール●テーマ：社会保障と税の一体改革●講 師：財務省主税局 担当者

従来実施してきた四日市大学公開講座については、上記とは別に日程を設けて実施する予定です。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp32

6-3 四日市市民大学「「音」で紡ぐ世界の文化・芸術Ⅱ～音の情景を訪ねて～」活動の目的と経緯
四日市市では、毎年市民向けに「四日市市民大学」という講座を開講しています。例年、5～8 コース
程度を企画していますが、その多くは市民企画であり、審査会を経て開講されています。市民大学は公募であるため、採択された講座企画に偏りが生じると、四日市大学が穴埋めをします。2014 年度は、音楽に関連する講座の企画を受託しました。

活動内容と実績
四日市では聴く機会が少ない世界の音楽・文化を紹介しました。生演奏や写真・映像紹介を通じ、四日市市民の皆さんと共に、世界の「音」を訪ねてみました。
①11/6 東南アジアの民族音楽 ～タイの民族文化と音楽～
ナビゲーター：四日市大学教授 鬼頭浩文
京都文教大学教授 馬場雄司
国立民族学博物館外来研究員、ひょうたん笛演奏家

伊藤悟

タイ音楽演奏家 福田明子
②11/13 アフリカルーツの黒人音楽 ～ジャマイカのレゲエ音楽～
ナビゲーター：四日市大学教授 山本伸
国立民族学博物館外来研究員 神本秀爾
レゲエ・ミュージシャン イアン・ナイト③11/20 中国の伝統音楽を楽しもう ～中国民族楽器、琵琶と笛～
ナビゲーター：四日市大学教授 鬼頭浩文
中国琵琶奏者・中部大学講師 tingting
中国笛奏者 劉一④11/27 東北、音の情景 再び ～東北の風景と津軽三味線～
ナビゲーター：四日市大学教授 鬼頭浩文
津軽三味線 KUNI-KEN
風景写真 水野秀彦

今後の計画
四日市市民大学は、今後も毎年開催されると考えられます。基本的に市民企画を中心に提供する仕組みになっていますので、四日市大学のもつ資源を活用し、魅力のある講座を実施していく予定です。

担当部門 ：コミュニティカレッジ
連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp33

6-4 履修証明プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学では、広く社会人の皆様に大学教育を開放し、教養・スキルの向上、また生きがいの創出などに貢献しています。平成 21 年度から導入した「履修証明プログラム」は、大学の正規授業や公開講座などを組み合わせて、地域の方々が体系的な知識・技術等の習得を出来るように準備された教育プ
ログラムです。各プログラムの受講総時間数は 120 時間程度になります。どのプログラムも週に 1～2
日の通学で、1～2 年で修得が可能です。本プログラムを修了した方には大学から、学校教育法の規定に基づくプログラムであること及びその名称等を示した履修証明書（単位や学位を証明するものではありません）が交付されます。

活動内容と実績
平成 26 年度は以下の 10 コースを開設しました。
3 学部合同開設プログラム

四日市学プログラム

経済学部開設プログラム

起業家養成プログラム
環境情報学入門プログラム
情報処理入門プログラム

環境情報学部開設プログラム
情報処理応用プログラム
環境保全入門プログラム
地域デビュー支援プログラム
地域リーダー・スキルアッププログラム
総合政策学部開設プログラム
使える英語プログラム
社会調査士資格取得プログラム

今後の計画
各プログラムは、各プログラムの目的に沿った授業科目が精選されています。短期集中型のプログラ
ムではないため、受講には時間と手間がかかりますが、満足度の高い受講が可能と考えています。より
詳しくは、大学のホームページをご覧ください。

担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599 メール：kyogaku@yokkaichi-u.ac.jp34

6-5 社会人を受け入れる教育プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学は正課教育に広く社会人を受け入れる方針で、社会人学生の受け入れ制度、科目等履修生
制度、聴講生制度を定めて運用してきました。これまでに多くの社会人の皆様がこれらの制度を利用されています。

活動内容と実績
１．社会人入学（学士号取得）「きちんと学び直して自分を高めたい」「仕事や子育てがひと段落し、新しいことにチャレンジしたい」等のニーズに応えるため、広く社会人に対して高等教育機関で学ぶ場の提供と授業の開放など
行い、学習機会の拡充のために設けられた入試制度が「社会人入学」です。
○社会人入学のポイント
・｢入学金｣と｢４年間の学費｣の半額免除。 ・履修や演習登録時にカリキュラムサポートを実施。
・「総合政策学部」では 5 年から 8 年を在学期間とする「長期履修制度」を実施。
○出願資格等
1. 最終学歴が高等学校卒業以上の者または文部科学大臣の定める大学入学資格を有する方。
2. 満 23 歳以上の方。

3. 社会人経験を有する方。

○選抜方法
・事前課題文（500 字～600 字）を提出し、試験日にその事前課題文をもとに面接、判定する。
○詳しくは四日市大学入試広報室にお問い合わせください。TEL 059-365-6711
２．科目等履修生
生涯学習に対するニーズに応えるため、科目等履修生の受け入れを行っています。学外の社会人等に特定科目の受講を許可するものです。一つまたは複数の科目を選択でき単位修得が可能です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の２回募集を実施します。
・試験に合格し単位修得の認定を受けた場合は、必要に応じて単位修得証明書を交付します。
３．聴講生
生涯学習に対するニーズに応えるため、聴講生の受け入れを行っています。学外の社会人等に特定科目の聴講を許可するものです。一つまたは複数の科目が選択できます。但し、聴講生は科目等履修生とは異なり、単位修得は出来ません。なお、聴講は全学共通教育科目の系列科目となります。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の２回募集を実施します。

今後の計画
今後も、社会人の学び直しなど、ニーズに則して制度を生かしていただければと思います。
担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599 メール：kyogaku@yokkaichi-u.ac.jp
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7．調査研究１

7-1 四日市大学研究機構

関孝和数学研究所

活動の目的と経緯
本研究所は数学、数学史、数学教育およびその周辺に関する研究・調査を推進し、大学、社会の発展に寄与することを目的として、2009 年に 4 月に発足しました。所長は上野健爾（京都大学名誉教授）、
副所長は森本光生（上智大学名誉教授、元国際基督教大学学務副学長）、松本堯生（広島大学名誉教授）、
小川束（本学環境情報学部教授）の 3 名が務めています。現在、所長、副所長を含み 19 名の研究員・客員研究員が在籍しています。

活動内容と実績
A．研究員の活動
各研究員の研究、社会連携活動は多岐にわたり、枚挙に暇がありませんので、ここでは研究員の科研費他の課題名を挙げておきます（研究代表のもののみ）。
（1）上野健爾「モジュライ空間の幾何学と位相的場の理論への応用」（科研費・首都大学東京）（2）小川 束「近世日本を中心とする東アジアの理学典籍に関する国際共同研究」（国文学研究資料館・
四日市大学）（3）松本堯生「２次元滑らか結び目解け予想の解決とその発展」（科研費・京都大学）（4）森本光生「大成算経における近世日本の数学観」（科研費・四日市大学）
Ｂ．講演会／公開講座
本研究所が主催、共催したものから二つ挙げておきます。
（1）3.14 数学文化シンポジウム（じばさん三重、3 月 14 日）
例年開催しているこのシンポジウムです。当日は森本徹「クリフォード・菊池大麓・岡潔を結ぶ線」、佐藤賢一「津波被害文化財の修復について」、小林龍彦「算額を世界遺産に！」の 3 講演が行われました。小林先生の講演の内容は『数学文化』24（日本評論社，2015）「算額を世界文化遺産に」で読むことができます。
（2）高校生と社会人のための現代数学・物理学入門講座（共催，
東京大学小柴ホール，1 月 10 日〜11 日）この講座では、上野健爾「次元とはなんだろう」、徳永浩雄「連立 1 次方程式とベクトル空間の次元」、桂利行「代数多様体の分類の要----小平次元とはどんな次元？」、清水勇二「超対称性と次元：超空間とは」、小
林富雄「物理学における次元」の全 5 講演が行われました。
Ｃ．活動報告書発行
研究所発足以来の活動をまとめた『関孝和数学研究所報告 2009-2014』I、II を発行しました。

今後の計画
来年度も主催事業を計画します。また中学校、高等学校への出張講義などにも対応します。
担当組織 ：関孝和数学研究所
連絡先：研究機構 電話：059-340-1927 メール：skim@yokkaichi-u.ac.jp367-2 四日市大学研究機構

公共政策研究所

活動の目的と経緯
人口減少社会に突入した日本は、これまで人口増加を前提に作ってきた様々な「公」の仕組みの大きな見直しを迫られています。
この見直しのためには、地域における市民参加を通じて、これまで「公」を担ってきた行政の役割を根本的に再検討するとともに、今後の人口減少社会において「公」を再構成する道筋を明らかにしつつ、「新しい時代の公」を担う首長、公務員、議会議員、各種地域団体等の役割の明示を行うことにより、
なによりも、「新しい時代の公」を「担い得る」人材・組織が「育つ」ことが必要です。
公共政策研究所は、各自治体が多様な地域性を有することを前提に、各自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として2009年10月に設立されました。

活動内容と実績
2014 年度は、三重県市町総合事務組合より受託した「ワンステップ研修（前期）講師派遣業務」と、碧南市(地域協働課)より受託した「碧南市市民協働推進事業」の２件を実施しました。
また、本研究所の研究員は、県内のみならず、碧南市、知多市、小牧市、岩倉市、甲賀市など、多くの県外の自治体で、要請を受けて講演や現地指導を行いました。
いずれも、過年度より引き続き委託や要請を受けている事業であり、これらの自治体等において、本研究所がこれまで実施してきた事業が、相応の評価を受けているものと思われます。

今後の計画
引き続き着実に事業を受託していくとともに、講演や現地指導なども可能な限り受けることで、各自治体の「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対する支援を継続していく予定です。

本研究所の研究員による各自治体での現地指導の様子

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp377-3 四日市大学研究機構

生物学研究所

活動の目的と経緯
我々が毎日食べている食物は、その総てが生物か、あるいはその加工品です。また、最近ではバイオエネルギーと呼ばれる、生物が作り出す石油が注目されています。さらに、アルツハイマーやエイズ等に有効な成分が生物から発見されています。我々にとっての生物とは、単に豊かな自然の象徴というだ
けではなく、これからの人類生存のために守らなければならない有望な資源の一つとも思われます。
四日市大学周辺には、豊かな自然が残されています。竹林を主体とした里山、多くのため池、河川、
内湾、干潟等、多くの動植物が棲息しています。本研究所では、この地域に見られる様々な動植物についての調査研究を通して、環境保全、自然保護、バイオ資源の有効利用等に取り組みます。そして、研究成果を蓄積し、情報として発信したり、教育現場に還元したりすることによって、地域への貢献を目指します。

活動内容と実績
研究所の平成26年度の活動については、「プランクトン通信」としてまとめ、現在
までに第1号から第6号までを発刊しました。
内容は北勢地域の溜池や水田、或いは天然記念物の御池沼沢植物群落などの生物相調
査結果の紹介です。小中学生から高等学校
生の読者も想定し、読み易い内容を心がけています。この冊子については、大学 HP の生物学研究所の活動報告として公表し、また「四日市公害と環境未来館」でも配布し
ています。

今後の計画
生物学研究所は外部からの競争的研究資金を獲得し、これを基に研究活動の深化拡大を図ることを一つの目標としています。
研究所の施設備品の充実を目指して、文部科学省の「私立大学教育研究活性化設備整備事業」へ申請すると共に、獲得時には年度内に幾つかの環境教育講習会などの地域貢献を計画しています。

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp387-4 研究機構・環境技術研究所
活動の目的と経緯
これまで我々人類の生活は公害や生活廃水などによる水質汚濁や自動車の排気ガスなどによる大気汚染をもたらしました。近年では地球温暖化問題、海洋汚染、森林破壊、PM(大気粒子状物質)の越境汚染などといったような地球規模での環境問題が引き起こされています。また､身近な問題としては廃棄物不法投棄による地下水汚染､干潟の消失による海岸生物の減少、伊勢湾などの水質汚濁の進行といった状況が起こっています。
四日市大学研究機構・環境技術研究所では、このような地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、ならびにそれらに関する環境シミュレーション分析、および廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、もって広く地域社会や地球環境保全への貢献を目指します。

活動内容と実績
モンゴル・ウランバートル市の大気環境改善の調査研究
モンゴル国では、社会の急激な変化により、自然環境の劣化や汚染による健康被害が懸念されています。特にウランバートルには人口の4割が集中し、生活暖房用の石炭燃焼や火力発電所、また自動車からの排気ガスなどによる大気汚染が深刻な状態となっています。
平成26年10月に 勉強会等での講義・実習、環境リーダー育成・指導、大気環境改善プログラムの仕上げに向けた指導、ゲル地区における排ガス測定分析(ゲルの煙突排気ガスのTSP量[煤塵]を測定)、関係者との意見交換を行いました。平成27年2月には、環境リーダーによるセミナー（エコフォーラム）やワークショップの開催、リーダー会による環境リーダーへの指導、大気環境改善プログラムの仕上げに向けた指導等を行いました。（下図は活動スキームと学校での環境測定の実習）

今後の計画
環境技術開発での共同研究の推進（平成 27 年度）
・三重中央開発(株)・・・焼却灰、焼成灰についての鉛含有量低減化技術開発
・活水プラント社(株)・・・バイオマスの高機能メタン発酵装置による資源化技術の開発
・岡田工業(株)・・・上水道・下水道・工業用水道等の築造工事等における水質調査の効率化
以上を受注し、調査・分析を行う予定です。
担当部門：研究機構・環境技術研究所 教授 武本行正

連絡先

：電話 059-340-1621 メール：takemoto@yokkaichi-u.ac.jp397-5 四日市学研究会
活動の目的と経緯
四日市学研究会は 2005 年 3 月に活動を開始し、四日市を中心とする北勢地域について歴史的、自然的、文化的、社会的、経済的等の様々な視点から幅広く学び、研究し、その研究成果を地域社会に寄与する参考情報として蓄積し、公表してゆくことを目的にした学内研究会です。そして、これまで、歴史
遺産、伝統文化、自然環境、産業構造、都市行政等、いろいろな分野の現状を理解し、今後の地域の発展を考えていくために、講演会やシンポジウムを毎年、実施してきました。それら講演会やシンポジウ
ムについて、特に記録しておくべき価値のあるものを『四日市学講座』シリーズとして、ブックレットにまとめて公表してきました。2014 年（平成 26 年）度までに第 1 号から第 10 号まで発刊しています。
このブックレットは、本学の全学共通教育における地域・社会系列の講義科目「四日市学」の授業で、テキストまたは副読本として用いられています。また、ブックレットにまとめられた成果をできるだけ
広く地域社会に公表してゆくため、四日市大学内、暁学園内はもちろん、学外関係団体や学生生徒保護者、さらには学外諸機関や一般市民の皆さんに対しても、希望者にはブックレットを無料で頒布しています。

活動内容と実績
平成 26 年度は、12 月 5 日に学内で「四日市学シンポジウ
ム 2014 ～ 四日市コンビナートの明日を考える」を開催しました。
第 1 部では、東京大学大学院生で日本学術振興会特別研究員の鎌倉夏来氏と三重県産業支援センター理事長の山川進氏による基調講演が行われました。第 2 部では、2 人の基
調講演者に加え、三重銀総研調査部の別府孝文氏、本学職員でコンビナート夜景クルーズガイドの寺本佐利氏、本学
経済学部の岡良浩准教授の 3 人の計 5 人のパネラーによるパネルディスカッションが開催され、、活発な意見交換や会場の参加者を交えた質疑応答が行われました。シンポジウ
ム参加者は第 1 部が約 110 名、第 2 部が約 40 名を数えました。このシンポジウムの内容は、年度末までにブックレッ
トにまとめられ、『四日市学講座』第 10 号として発刊され
ました。

今後の計画
平成 27 年度も、適切なテーマを設定し、講演会またはシンポジウムを開催していく予定です。また、研究会によるブックレット発刊、頒布活動も引き続き継続していく方針です。

担当部門：四日市学研究会

連絡先：教学課（四日市学研究会事務局） 電話：059-365-6716 メール：oda@yokkaichi-u.ac.jp40

8．四日市大学に事務所を置く NPO 等
１

8-1 ＮＰＯ法人市民社会研究所
活動の目的と経緯
NPO 法人市民社会研究所は、2004 年 11 月に設立された NPO で、①公共社会を担う個人としての市民の成長（市民教育）、②誰にも居場所のある社会づくり（社会的包摂）、③市民活動団体の連携による力
強い市民セクターの形成を目指しています。
四日市大学の 9401～9403 室を本部事務局として賃借しており、全体で約 20 名のスタッフのうち大学
内で 3～4 人がフルタイムで働いています。四日市大学卒業生をこれまで 6 名雇用しましたが、平成 26
年度は 3 名が働いており、そのうち 1 名は事務局次長として活躍しています。

活動内容と実績
市民社会研究所の仕事は、大別すると次の４つです。NPO の活動が大学生の成長や学習の支援につながるようにしたいと考えています。このため、学生の皆さんに「伊勢おやき」の開発への参画や、ささ
えあいのまち創造基金の配分へも参加していただきました。
① 市民教育：人権のまちづくり、ディベート、新聞を使って学ぶ会など② 課題を抱える人の就労支援：北勢地域若者サポートステーション、伊勢おやき本舗③ 市民活動の支援：NPO の支援、市民活動センターの指定管理など＊ 四日市市なやプラザ（四日市市市民活動センター）の事務局＊ NPO 法人四日市 NPO 協会の事務局＊ NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊ 公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局④ ①～③に関する調査研究

今後の計画
市民活動のサポートを基盤とするネットワークと大学との繋がりを生かし、よりよい地域づくりを目指します。

ささえあいのまち創造基金配分団体の公開プレゼンテーションへの学生の参加
担当者：総合政策学部 教授 松井真理子

連絡先：電話：059-363-3539 メール：mariko@yokkaichi-u.ac.jp41

8-2 一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会
活動の目的と経緯
研究会は、環境省や企業等の助成金を獲得して社会貢献のための事業や研究を遂行しています。
「環境教育」「地域循環型（地域活性化）形成」の２つを主な活動事業の核としています。環境教育の基本は人づくりにあり、教育プログラムの作成を行い各方面で児童・保護者らを対象に実施しています。常に教育への高度化に向けて知恵を絞っています。
地域循環型（地域活性化）形成では、20 年～23 年に研究を終えた「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」で、いまだにいくつかの団体などの訪問を受けアドバイスをしています。26 年 8 月より「伊勢竹鶏物語 Part２」に取り掛かりました。三重県でも気候変動や土壌劣化による農業生産への影響が顕在化しつつあり、われわれの生活に重大な影響を与える可能性が大きいことから、地域にある竹を資源として農業健全化に向けての研究を開始し、地域循環型社会へのシステムの再構築に取組んでいます。

活動内容と実績≪環境教育≫ 電子絵本を作成し「こわれた地球をとりもどそう！プロジェクト」をテーマに、地域の児童対象に、20 回各地域で講座を開催し、延べ 764 名の参加を得ました。自然との共生社会であった昔の生活が、科学技術の進歩を受け入れて便利な生活になり、その結果、廃棄物や二酸化炭素排出量などを増加させ、地球をこわしています。未来をどうしたら良いのだろうと、実験も交えながら考
え、実感する参加型とし、解りやすい講座を目指
しました。
また、
「省エネ・再生可能エネルギー講座」では、３回の講座とバス見学を実施し、延べ約 154 名参加を得ました。また、省エネ・節電を 32 家族で実施し「電気のお知らせ」に反映、目にみえない気体の二酸化炭素を減らすことができました。
河川事業では、地域の河川の上流から伊勢湾までの各拠点において観察しながら、河川の役割と生物調べを行いました。参加者数延べ 76 名
≪地域循環型（地域活性化）≫（右図）
竹林面積が四日市地内に 296ha あり、資源活用・
圃場保全に有効利用する研究に着手しました。

今後の計画
環境教育および地域循環型（地域活性化）の２つの事業を深化させながら、継続していきます。また、企業から事業支援のアプローチを受けており研究会が持つ、強みを活かしながらコーディネ―タ―としての、資質をあげていきます。
担当組織 ：（一社）四日市大学エネルギー環境教育研究会
HP：http://www.yokkaichi-ene.com/ 連絡先：info@yokkaichi-ene.com 矢口芳枝 090-5860-7521
42

8-3 四日市大学自然環境教育研究会
活動の目的と経緯
地域の自然環境の保全活動と、自然環境を活かした環境教育を四日市大学と共同で推進するために、
2007 年に本研究会を結成しました。これまでに、自然環境セミナー、講演会、イベントの企画と開催、
自然環境調査・研究及び情報の提供、環境保護・保全等の事業に取り組み、平成 26 年度からは「自然や歴史を活かしたグリーンツーリズムへ」の取り組みを開始しました。地球温暖化が今世紀末に大きく影響することが懸念される中で、2011 年より実施してきた「鈴鹿山脈ブナ林の調査結果」に基づき、菰
野町等で講演も行っています。

活動内容と実績
１．鈴鹿山脈ブナ林の調査と保全活動①ブナの遺伝子学的調査
調査地は冬季に積雪が多く、日本海側気候の影響を受けるためハイイヌガ
ヤ・ヒメモチ・アシウスギ・タムシバ・タニウツギなど日本海要素の植物が多く分布します。これに伴うブナの分布ルート解明のために遺伝子調査を行うことになり、名古屋大学大学院（生命農学研究科）との共同研究で遺伝子分析・
遺伝子解析用にブナの葉を採取している様子

解析が進んでいます。今年度中に地理的分布が解明されます。
②ブナの種苗・育苗技術の検討

四日市大学と研究会では、地球温暖化により気温が 2.5℃上昇すると鈴鹿山系ブナの生育は難しくなることを予測しています。このため低標高域の菰野町で、種子からの育苗技術を確立させ、将来的には移植・植樹を行う「ブナ林の存続」に向けた取り組みを進めています。
③ブナ林調査結果の地元フォロー
新たな発見となった、鈴鹿山系最大のブナ林の魅力や温暖化の進行に伴う環境変化の予測など、地元行政や住民説明会（講演）を延べ４回実施しました。天然記念物指定を目指しています。
２．特定外来生物「アレチウリの駆除」と河川生態系の保護活動
特定外来生物法で指定する侵略的外来生物アレチウリが全国に侵入し、在来生物の存亡に関る問題を引き起こしています。研究会は内部川で地区住民や中学校との共同で駆除と生態系保護活動を継続してきました。本年
度は内部中 2 年生（約 100 名）を主体とした取り組みを行い、実践的な環境教育として高い評価を受けました。

アレチウリ駆除活動の様子

３．自然や歴史を活かしたグリーンツーリズムへの取り組み
四日市大学といなべ市との提携による「グリーンツーリズム」への取り組みに、研究会の自然や歴史の専門家が協働して調査・研究を行い、モニターツアーにまで進展しました。

今後の計画
これまでの事業を地道に着実に継続をして参ります。
担当部門：四日市大学自然環境教育研究会

連絡先：研究会代表：保黒時男 電話：059-346-1282 メール：hoguronature@oboe.ocn.ne.jp438-4 四日市東日本大震災支援の会
活動の目的と経緯
東日本大震災の被災地の復興と国内外の大規模災害の支援を目的に、四日市大学が中心となって、大学生・高校生・一般市民とともに活動しています。東北では、2011 年 5 月からは泥かきなどの災害ボラ
ンティア活動を、2012 年からは仮設住宅の交流支援を行ってきました。また、東北だけでなく、継続的に災害発生した場合には災害ボランティア活動をしています。
★赤い羽根共同募金の災害ボランティア・NPO 活動サポート募金より助成金をいただいています。
★四日市市社協が主催する、チーム四日市より活動助成を受けています。

活動内容と実績
災害直後は、個人宅の片付け・ドロかき・清掃、生活道路の側溝のドロかきを、仮設住宅での生活が始まった段階からは交流促進のためのイベントを開催してきました。2015 年 3 月までに合計 25 回、延べ 1042 名がボランティア活動を行いました。この間、東紀州水害で被害を受けた三重県紀宝町、内水氾濫の被害を受けた四日市市内、京都府亀岡市の水害被害でも災害ボランティアを派遣しました。
＜2014 年度の活動＞■第 22 回：四日市大学学生 12、看護医療大学学生 15、三重大学学生 4、桑名北高校生徒 2、教員 6、一般参加 2 計 41 名
5 月 24・25 日：東松島市の 4 か所の仮設住宅で交流イベント■第 23 回：四日市大学学生 9、看護医療大学学生 6、教員 1 計 16 名
9 月 5 日：福島県葛尾村視察＆ヒアリング
9 月 6 日：矢本運動公園仮設で流しそうめん交流会
9 月 7 日：三陸海岸の復興状況視察■第 24 回：四日市大学学生 8、看護医療大学学生 4、三重大学学生 2、暁中学高等学校生徒 22、桑名西高校生徒 1、大池中学生徒 2、教員 5 計 44 名
12 月 13 日：東松島市矢本運動公園仮設で交流クリスマス・イベント
12 月 14 日：南相馬市の被災状況視察■第 25 回：四日市大学学生 7、看護医療大学学生 1、教員 1 計 9 名
2 月 28 日～3 月 1 日：東松島市矢本運動公園仮設で交流イベント、石巻市で「川の上プロジェクト」参加、矢本運動公園仮設自治会との情報交換会
3 月 2 日：福島県葛尾村の仮設（三春町）で交流イベント

今後の計画
宮城県東松島市、福島県葛尾村の仮設住宅での支援活動と、近隣で発生する災害ボランティアが活動の中心となる予定です。また、四日市市などと連携し、三重県における地域防災についても貢献する予定です。
担当組織 ：四日市東日本大震災支援の会
連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp448-5 メディアネット四日市
活動の目的と経緯
昨今、社会システムのあらゆる分野で高度に進展する情報化、とりわけデジタル化への急速な動きとして、ソーシャルメディアとの領域で多メディア・多チャンネル化・放送や通信の融合として市民的レ
ベルまで普及してきました。それは社会の主体である市民の情報入手、多様な伝統や文化の表現と相互理解、錯綜する諸問題の討論・解決や共同意志の決定、ひいては公平な市民社会の形成などに大いに寄与するはずです。
会が発足し活動も 11 年目を迎えますが、ソーシャルメディアは一部においては爆発的に利用されています。メディアと視聴者の双方向化の実現も徐々に利用が高まり、その進展には着実な展望があります。従来、日本の良き風土として生活、労働、文化を共有してきたコミュニティや誰もが自由に発言・表現・交流できる広場（パブリック・フォーラム）が、これまでと違った形態で利用が図られています。
本来の健全性を有した利用を時流に乗っ取ったメディアを駆使し、広く市民に参加を求める活動を普及することが当会のミッションです。

活動内容と実績
当会の活動は、四日市のイベント・文化・伝統の紹介、四日市に拠点を置く市民活動団体の紹介、各地域のまちづくり、催物等の紹介を「よっかいち映像広場」で公開しています。また、四日市大学に関係を持つ社会連携団体等の活動も取り上げ、情報発信を行っています。この映像ポータルサイトは四日市において唯一最大の市民が提供する映像のパブリック・フォ
ーラムで、８００本以上の動画を掲載しています。また加えて、四日市の地域住民に対する「市民映像講座」も年１回、１１年間実施し、映像文化普及のための根源的活動も着実に進めてきました。

今後の計画
地域を良くし、世の中を良くするのは健全な思想と弛まぬ努力が必要です。特に青年の熱き情熱を地
域づくりに参画させるためには、情報の多い映像が適当です。青年は多感な感性により、斬新な切り口
で世の中を糾弾する優れた嗅覚を持っています。是非、多くの情報発信が待たれるところであり、その参画には積極的に協力をしていくつもりです。当会はこのようなミッションに基づき、今後も継続的に活動を続けて参ります。

担当組織 ：メディアネット四日市
連絡先：久保田領一郎 電話：059-329-6020

メール：medianet@aurora.ocn.ne.jp

45

おわりに
１
文部科学省の平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）への四日市大学申請案の採択が決まり、早速、平成 26 年度の後半から具体的な活動が始まりました。四日市大学社会連携センターは、
この COC 事業の運営を所管する部署であり、事業内の様々な活動の計画、審査、運営、評価に関する業
務を推進するとともに、最上位の審議機関である「地／知の拠点運営協議会」で円滑な意思決定が行えるように事務を行います。そのために、副学長、3 学部長、事務局長を含む社会連携センター運営委員会を置き、学内の意思疎通を図り、四日市大学の地域志向教育と研究活動を推し進めます。
また、四日市大学の社会連携活動には COC 事業に含まれないものも多々あり、そのような従来から継続してきた活動についても、COC 事業との調和を図りながら進めて参ります。
四日市大学の社会連携活動について、今後もご理解、ご支援をお願い申し上げます。

社会連携センター長補佐 地域連携部門担当 千葉

46

賢

資料編

学外委員会での活動（委員会名・役職名のリスト）

この資料は四日市大学に委嘱届の提出されたもののみを示します。この他に教員が個人的に学外組織の委員を務めている場合もあり、それらについては自己点検報告書をご覧ください。
氏

名

宗 村 南 男

派

遣

先

内

容

四日市商工会議所

四日市・天津経済交流センター委員

財)四日市市まちづくり振興事業団

理事

三重県私学協会

三重県私学協会評議員

財)三重県私立学校教職員退職基金財団

三重県私立学校教職員退職基金財団理事長

三重県私学総連合会

三重県私学総連合会理事

三重県私立大学高専協会

三重県私立大学高専協会 理事・会長

社）三重県社会福祉協議会

三重県福祉人材センター運営委員会委員

国際環境技術移転研究センター

評議員

三重県

美し国おこし・三重実行委員会委員

三重県

みえメディカルバレー推進代表者会議委員

三重県

第 76 回国民体育大会三重県準備委員会委員

三重県

北勢地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会委員

四日市北ロータリークラブ

名誉会員財）三重県環境保全事業団
国際規格審査登録センター

品質マネジメントシステム判定委員会委員財）三銀ふるさと文化財団

評議員

日本高等教育評価機構

評価員

三重県

三重県開発審査会委員

三重県

みえメディカルバレー企画推進会議委員

桑名市

桑名市総合運動公園ネーミングライツ選定委員会委員

三重県北勢地域地場産業振興センター

評議員

杉 谷 克 芳鈴鹿市

鈴鹿市建築審査会委員

柴 田 啓 文桑名市

桑名市差別撤廃審議会委員

鶴 田 利 恵四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

三重県環境審議会委員

三重県

三重県政府調達苦情検討委員会委員

三重県

三重県卸売市場審議会委員

三重県

三重県政府調達苦情検討委員会委員

桑名市

桑名市上水道事業計画等策定アドバイザー会議アドバイザー

愛知県

愛知県地価調査会議委員

名古屋市

名古屋市上下水道事業経営調査会委員

名古屋国税局

名古屋国税局土地評価審議会委員

名古屋港管理組合

名古屋港審議会委員

名古屋港管理組合

新舞子ボートパーク指定管理者選定委員会委員

四日市市

四日市市下水道事業運営委員会委員

四日市市

四日市市地域づくり事業業務委託プロポーザル審査会委員

永 戸 正 生岡良 浩

岩 崎 祐 子47

氏

名

岩 崎 祐 子

派

遣

先

内

容

四日市市

四日市市教育施策評価委員会委員

三重県信用保証協会

三重県信用保証協会情報公開審査会委員

沓 掛 和 男

四日市市

四日市市固定資産評価審査委員会委員

東 村

伊勢市

介護相談員

三重県立美術館

友の会理事

四日市市

四日市市立図書館協議会委員

藤 川 なつこ三重県

三重県開発審査会委員

新 田 義 孝

津幡町

津幡町科学のまち推進委員会委員

小 川 束

人間文化研究機構

数学関連書タグ付ワーキンググループ委員

武 本 行 正四日市市

四日市市環境保全審議会委員財）三重県工業技術振興機構

みえ新産業創造・交流会(環境分野・情報分野)部会員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

三重県公害審査会委員

三重県

三重県公害事前審査会委員

三重県

三重県自動車排出窒素酸化物等総量削減計画策定協議会委員

三重県

鈴鹿亀山道路環境調査アドバイザー

いなべ市

いなべ市水道水源保護審議会委員

いなべ市

いなべ市環境審議会委員

日本雨水資源化システム学会

日本雨水資源化システム学会評議員

永 井

千 葉

篤

博

賢

田 中 正 明前 川 督 雄三重大学
三重県

大学院生物資源学研究科附属練習船教育関係共同利用運営協
議会委員
三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する専門委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

三重県流域下水道施設指定管理者選定委員会委員財）ダム水源地環境整備センター

ダム環境放流研究会委員

日本珪藻学会

運営委員、編集委員

国際科学振興財団専門家委員会委員

文部科学省科学技術・学術政策研究所

専門調査員

科学技術動向研究センター
本 部 賢 一四日市市

四日市市開発審査会委員

三重県

三重県国土利用計画審議会委員

中部地方整備局

総合評価委員会三重県地域部会委員

木 村 眞知子

三重県

第 76 回国民体育大会三重県準備委員会専門委員会委員

牧 田 直 子三重県

三重県環境審議会委員

神 長

三重県

ごみゼロプラン推進委員会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

三重県事業認定審議会委員

三重県

三重県男女共同参画審議会委員

唯

48

氏

名

岩 崎 恭 典

派

遣

先

内

容

四日市市

四日市市政策評価検証委員会委員長

四日市市

四日市・ロングビーチ姉妹都市提携 50 周年記念事業実行委員会
委員

吉 村 壽 夫

松 井 真理子

伊勢市

伊勢地域公共交通会議副委員長

伊勢市

伊勢市ふるさと未来づくり条例策定にかかる調整会議委員

亀山市

亀山市まちづくり基本条例推進委員会委員

亀山市

亀山市地域自治に関する有識者会議委員

伊賀市

伊賀市地域活動支援事業審査会委員長

伊賀市

伊賀市自治基本条例推進研究会アドバイザー

伊賀市

伊賀市まちづくり委員会委員

尾鷲市

尾鷲市情報公開審査会委員

尾鷲市

尾鷲市個人情報保護審査会会長

いなべ市・東員町

旧員弁郡定住自立圏共生ビジョン懇談会委員

東員町

地域公共交通会議委員

菰野町

町政円卓会議委員

三重県教育委員会

三重県教育委員会委員

三重県

ごみゼロプラン推進委員会委員

三重県

南部地域活性化推進協議会委員

皇學館大学

外部評価委員北名古屋市

北名古屋市行政改革推進委員会委員

岩倉市

行政経営プラン推進委員会

東近江市

東近江市行政改革推進委員会委員

米原市

米原市行財政改革市民会議委員長

米原市

米原市庁舎等整備検討委員会委員

川西市

川西市参画と協働のまちづくり推進会議委員

日本私立大学連盟

教学担当理事者会議幹事会委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

第 14 回三重県文化賞選考委員会委員

桑名市

桑名市水道水源保護審議会委員

四日市市

四日市市男女共同参画審議会委員長

四日市市

四日市市人権施策推進懇話会委員

亀山市

亀山市協働事業選定委員会委員

亀山市

亀山市市民参画協働事業推進補助金選定委員会委員

亀山市

亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会委員

三重県

三重県人権施策審議会委員

三重県

三重県多文化共生推進会議委員

中部地方環境事務所

中部環境パートナーシップオフィス運営会議委員

49

氏

名

派

遣

先

内

容

鬼 頭 浩 文四日市市

四日市市民大学企画運営団体審査会審査委員

小 林 慶太郎

四日市市

四日市市総合評価方式事後評価委員会委員

四日市市

四日市地域審議会委員

四日市市

四日市市環境フォーラム委員

四日市市

四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議委員

三重県

三重県公共工事等総合評価意見聴衆会委員

三重県

三重県事業認定審議会委員

三重県

三重県特別職報酬等審議会委員

三重県

みえ森と緑の県民税評価委員会委員

三重県

事業改善に向けた有識者懇話会委員

鈴鹿市

鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会会長

名古屋市

名古屋市アセットマネジメント懇談会 委員

知多市

総合計画推進管理等外部評価委員

地方自治研究機構

調査研究事業に係る委員会委員

四日市とんてき協会

代表

エフエムよっかいち㈱番組審議委員会委員

50

四日市大学社会連携報告書
制作

平成 26 年度版

四日市大学社会連携センター

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