兵庫県社会人クラブバドミントン連盟規約
第 1章

総 則

第 1 条 (名称)この連盟は、兵庫県社会人クラブバドミントン連盟（以下「本連盟」）と称する。
第 2 条 (事務局)
本連盟の事務局を本連盟会長が指定する場所に置く。
第 2章

目的及び事業第 3 条 (目的)
本連盟は社会人の体位向上と相互の親睦を図り、併せてバドミントン競技の育成及び普及発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 (事業)
本連盟は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)バドミントンに関する競技大会の開催(2)全国各地域連盟およびクラブとの交流と、情報収集(3)バドミントンの技術力向上及びそのための研究、普及指導、講習会開催(4)その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
第 3 章

会員及び組織第 5 条 （会員）
会員は、本連盟に加盟するクラブ（団体）に所属する者、または本連盟の振興に寄与する者で、役員会の推挙により総会で承認を得た者をもって組織する。ただし、次の団体に所属する者を除く。
(1)実業団バドミントン連盟(2)レディースバドミントン連盟(3)教職員バドミントン連盟(4)学生バドミントン連盟(5)高等学校体育連盟バドミントン専門部(6)中学校体育連盟バドミントン専門部(7)小学生バドミントン連盟― 1 ―第 6 条 （入会及び登録）第 1 項 本会に加入しようとする前条に掲げる者は、別に定める加入届に加盟金を添えて、理事会の承認を得なければならない。
第 2 項 本会の会員になろうとする個人は、前条のいずれかのクラブ（団体）を経由して登録するものとする。加盟金及び登録料に関する規定は別に定める。
第 7 条 （資格の喪失)
本連盟の会員は、次の事由によって除名する。
第1項

クラブ(団体)及び会員で、本会の名誉を棄損し趣旨目的に反する行動があったときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
第2項

長期(全日程が終了するまで)に於いて会費未納のクラブ（団体）は、これを除名することができる。
第 4 章

役員および任務

第 8 条 （役員）
本連盟は次の役員を置く(1) 会 長 １名
(2) 副会長 若干名(3) 理 事 若干名 (会長推薦理事)(内訳 理事長、副理事長、事務局長は理事の中から選出する)(4) 監 査 ２名（他の役員を兼ねることはできない）
第 9 条 （役員の選出）
本連盟は前条の他に、総会の議決を経て、名誉会長１名、顧問および参与等若干名を置くことができる。名誉会長、顧問および参与等は、本連盟の功労のあった者のうちから理事会の推薦により会長が委嘱する。名誉会長および顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ意見を述べることができる。参与は、会長が必要と認める事項について諮問に応じ意見を述べることができる。
第 10 条 （役員の職務）
第 1 項 会長および副会長は、総会において推薦する。会長は、本連盟を代表し、会務を統括する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、予め会長の定めた順位によりその職務を代行する。
第 2 項 理事長、副理事長、常務理事、事務局長は、理事の互選により選出し、会長が委嘱する。理事長は、会長の指示を受け本連盟の会務を執行する。理事長事故あるときは、予め理事長の定めた順位により副理事長がその職務を代行する。
第 3 項 理事は、各地区のクラブから推薦および登録会員数 20 名以上のクラブより選出された者を会長が委嘱し、総会にて決議する。理事は理事会を構成し、本連盟の会務を― 2 ―執行する。
第 4 項 監査は、総会の決議を経て会長が委嘱する。監査は、本連盟の会計を監査する。
第 11 条 （任期及び補充）
役員の任期は２年として再任を妨げない。補充役員の任期は前任者の残任期間とする。
増員による役員についても同様とする。役員は、任期中であっても本連盟の名誉を棄損し、また趣旨目的に反する行動があったときには、理事会の議決を経て会長はこれを解任することができる。
第 5 章

諮問機関

第 12 条 (名誉会長及び顧問)
本連盟は必要により名誉会長、顧問を置くことができる。名誉会長及び顧間は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱し、連盟の主要事項につき会長の諮問に応じる。
第 6 章

会議

第 13 条 (会の種類)本連盟の機関は、総会、理事会とし、必要に応じて副理事長会を置く。
第1項 総会は、会長、副会長、理事、監査、評議員で構成し次の事項を審議するために、会長がこれを招集する。
（1） 事業報告および収支決算（2） 事業計画および収支予算（3） 規約の改廃（4） 役員の選任（5） 登録料（6） その他本連盟の業務における重要事項
第 2 項 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、総会の委任事項およびその他の事項の審議と執行を図るために、理事長がこれを招集する。
第 3 項 副理事長会は、会長、理事長、副理事長、事務局長をもって構成し、必要に応じて、理事長がこれを招集する。
第 14 条 （会議の開催）
第 1 項 総会は、年１回とし会長が召集する。また、必要に応じて臨時総会を招集することができる。
第 2 項 理事会は、必要に応じて理事長が招集する。
第 3 項 副理事長会は、必要に応じて理事長が招集する。
― 3 ―第 4 項 総会の議長は会長が、理事会および副理事長会の議長は理事長がそれぞれあたる。議長が必要と認めた場合は、上記構成員以外の者を招集し意見を求める事が出来る。
第 15 条 (会の成立)
総会、理事会並びに副理事長会は、構成員の過半数 (委任を含む)の出席をもって成立する。
第 16 条 (会の運営)
総会は会長、理事会並びに副理事長会は理事長が統括する。
第 17 条 (会の議決)
総会、理事会並びに副理事長会の議決は出席者の過半数をもって成立する。賛否同数のときは議長が決定する。
第 18 条 (議事録)
すべての会議には議事録を作成し、議長及び出席者の代表 2 名以上が、署名押印の上これを保管する。
第 7 章

収入及び会計

第 19 条 （収入の種類）
本会の収入は、次の各号からなる。
(1)第 6 条に基づく加盟金・登録料及び年会費(2)寄付金(3)事業にともなう収入(4)補助金(5)その他の収入
第 20 条 （特別会計）
本会は、理事会の議決を経て特別会計を設けることができる。
第 21 条 （会計年度）
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日をもって終わる。
第 22 条 （預貯金口座の所在地）
本会の預貯金口座の届出住所は、会長宅とする。
第 23 条 (資産の管理)
本連盟の資産は会計が管理し保管する。
第 24 条 (事業計画及び収支予算)
本連盟の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会計が作成し、理事会の議決を経て総会で承認を得なければならない。

― 4 ―第 25 条 (収支決算)
本連盟の収支決算は会計が作成し貸借対照表、事業報告書とともに監査を受け、理事会及び総会の承認を得なければならない。
第 26 条 (会計年度)
本連盟の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 8 章

雑則

第 27 条 (会則の改廃)
本会則の改廃は理事会の議を経て、総会の決議によって定める。

附 則本会則は昭和 57 年 4 月 1 日より実施する。
・平成 5 年 4 月 1 日

改正

・平成 15 年 4 月 1 日

改正

・令和 4 年 4 月 3 日

改正― 5 ―