（令和３年５月３１日一部改正）（別紙）

新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT: Infectious disease Health
Emergency Assistance Team）の運用要領（令和３年度）

1. 新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材の活用の概要（１）概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生することが課題となっており、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和２年８月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、更なる保健所体制の体制整備が求められている。
都道府県内の緊急時の対応を可能とするため、厚生労働省では、「保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について」（令和２年９月25 日（健健発 0925 第１号・健感発 0925 第１号・総財調第 25 号）により、都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクを創設した。
感染拡大時において、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）の保健所で保健師等の専門職が不足した場合の支援協力について
は、原則として、感染が拡大している都道府県内で職員の派遣を調整することとなるが、当該都道府県内における職員の派遣だけでは対応が困難となる場合は、人材バンクに登録されている人員の活用を可能とするものである。
（２）本要領における用語の定義「IHEAT」：Infectious disease Health Emergency Assistance Team の略。
関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿（以下「登録名簿」という。）に登録された者。場合によっては組織マネジメント等の積極的疫学調査以外の業務を行う場合もある。感染拡大時等においてこれらの人材の名簿を元に各都道府県等が外部の専門職を有効に活用することを目的としている。
（３）事務局の設置及び名簿管理システムの導入
IHEAT に関する管理・運営等を行うため、IHEAT 事務局を設置し、一般財団法人日本公衆衛生協会がこれに当たる。IHEAT 事務局は、IHEAT 名簿管理シス
テム「IHEAT.JP」を管理・運用する。
（４）本要領の位置付け
本要領は、新型コロナウイルス感染症等の対応に係る都道府県等内での保健師等の専門職が支援を行う際の運用等の指針となるものである。
2. 登録名簿について（１）登録名簿に掲載される専門職について
登録名簿は、以下のうち、感染が拡大している都道府県等において保健所等支援への協力が可能な専門職（※）で構成される。
1

ア

大学教員等で構成される公衆衛生等に関する関係学会・団体に所属する会員
イ 保健師・管理栄養士等で構成される関係団体の会員
ウ 各都道府県が都道府県の関係団体や大学教員等から確保している支援協力者※ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士等（２） 登録名簿に主に記載される事項について登録名簿には以下の内容が記載される。
ア 氏名
イ 住所
ウエ
オ
カ

勤務先の名称・所在地
職種・資格支援が可能な都道府県連絡先（メールアドレス、電話番号等）（３）登録名簿の活用について
ア 感染症の流行が拡大している都道府県内で、当該都道府県内における応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、登録名簿に登録されている支援協力者に当該都道府県内の保健所等での支援協力を依頼する。
イ 支援協力者は保健所等において、以下の①～③の業務を支援する。
①②新型コロナウイルス感染症に係る積極的疫学調査
新型コロナウイルス感染症に係る積極的疫学調査以外の業務（電話相談等）③ 新型コロナウイルス感染症以外の感染症対応、精神保健、難病対策※ 受援自治体において②や③の業務に従事している専門職が、新型コロナウイルス感染症に係る積極的疫学調査に従事するため、支援される保健師に②や③の業務を求めることも可とする。
ウ 支援協力者の活動期間、活動場所及び活動内容等は、支援協力依頼を行う都道府県等と支援協力者と協議の上、柔軟に設定できるものとする。
なお、当該名簿は、登録を行った支援協力者に支援を強制するものではない。
（４）登録名簿の管理・更新について
ア 名簿の管理については、原則として IHEAT 事務局が管理・運用する IHEAT管理名簿システム「IHEAT.JP」において管理する。
イ 各都道府県で、１年に１回以上、名簿の更新を行う。
ウ 名簿の活用状況等については、適宜更新し、活用状況を他自治体と共有することで、活用について他自治体と重複がないようにすることが望ましい。
3. IHEAT の運用について2

（１）平時：非常勤職員の任用について
ア

都道府県等は、感染拡大時に備え、あらかじめ、給与水準等任用に必要な事項について関係部局と調整を行い、速やかに任用できるよう準備しておく。
イ 都道府県は、保健所設置市及び特別区の非常勤職員としての任用等について、その調整等に積極的に関与するとともに、都道府県内で複数の保健所等で支援協力者の活用が求められることも想定されることから、重複しないで円滑に任用できるよう支援協力者の対応状況について把握しておく。
（２）感染拡大時
ア 支援協力者の決定（ア）感染症の流行が拡大している都道府県等は、当該都道府県内における応援職員の派遣だけでは対応が困難な場合は、登録名簿に登録されている支援協力者に当該都道府県内の保健所等への支援の協力を依頼する。
（イ）支援が必要な期間、活動場所及び具体的な活動内容（濃厚接触者との接触の可能性など感染リスクの有無を含む。）等を確認し、それらを支援協力者に提示し、協力を依頼する。
イ 活動中の対応（ア）都道府県等は、活動開始日に、支援協力者に対し、新型コロナウイル
ス感染症等の地域の発生状況や業務の概要、担当する役割を説明するなど必要なオリエンテーションを行う。
（イ）支援期間中毎日、安全管理、心身の健康等、健康管理に関する確認を行う。
ウ 活動の変更及び中止
都道府県は、都道府県内の本庁や保健所等の職員により、新型コロナウ
イルス感染症等に対応できる体制が確保されると見込まれる場合は、支援協力者に活動の変更及び中止を連絡する。
4. 費用と補償（１）費用について支援協力者の派遣に際して負担する費用、給与等については、「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の「感染症対策専門家派遣等事業」の交付対象となる。
なお、令和２年度一般会計補正予算（第１号）において、新型コロナウイル
ス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設された。会計年度任用職員等を採用してこれらの業務に従事させる場合又は既存の職員の業務内容を見直してこれらの業務に従事させるとともに会計年度任用職員等を採用して既存の業務の一部に従事させる場
合における会計年度任用職員等の人件費に充当することも可能である。
なお、これらの交付金については、令和３年度に予算の繰越が行われることとなるが、同年度における交付金の申請等の取扱については、各都道府県の各3

交付金のとりまとめ担当者等と十分に連携の上、適切に対応されたい。
（２）公務災害補償の取扱い
非常勤職員である保健師等の災害補償については、当該非常勤職員が労働基準法別表第一第十三号に規定する病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業に従事するものと位置付けられることから、労働者災害補償保険法に基づき実施することとされている。
非常勤職員である保健師等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合にあっては、令和２年４月 28 日付けで発出された厚生労働省労働基準局補償課長通知（基補発 0428 第１号）に基づき、調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となる。なお、具体的な取扱いについては、同通知の記の２による。
5. 人材育成について
登録名簿の登録者には、新型コロナウイルス感染症に関して最新の科学的知見に基づいた知識や技術を習得することが必要であることから、都道府県等は、人材育成の機会を提供する必要がある。
（１）教育内容について
ア 都道府県は、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大期に、保健所を中心とした業務に従事できるよう、以下の内容について研修を行う。
・新型コロナウイルス感染症等に対する基本的知識
・感染症法上の取扱い・保健所での対応
・積極的疫学調査について・支援協力に当たっての留意点について
・感染流行地域に関する情報収集
・健康危機管理に関する基本的知識
イ ア以外の内容については、以下のとおりとする。
上記ア以外の内容について必要に応じて各都道府県で教育内容等の追加を行うことができる。その場合、教材の作成等については各都道府県で準備する。
ウ 国においても、上記ア、イとは別に必要な研修を実施する予定としているところ、詳細は追って連絡する。
（２）教育方法、研修終了後の対応について
ア １年に１回以上、人材育成のための研修等を開催する。なお、研修受講修了者については、別添「都道府県が実施する IHEAT 研修謝金の単価」に基づき謝金の支払いを行うことができる。
イ 研修終了後、受講状況を登録名簿に追記する。
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