Part

3Part

団塊世代の人材活用方策の展開

まちづくりに参画する団塊世代

3

団塊世代の人材活用方策の展開

１．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

テーマ

目的・テーマに応じた手法・方策の提案
ここでは、団塊世代によるまちづくりの取り組み事例をテーマに応じて4 つに分類 。地域特性を考慮しつつ、各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階的に提案します。

概要

目的・リタイア後の団塊世代の地域への溶け込みを支援し、・団塊世代の地域回帰・地域参加促進

地域コミュニティの維持・向上を図る。

・地域の活性化、市民参加、引きこもり予防

地域のプロフィールイメージ

団塊世代の人材を活用するまちづくりの取り組み
テーマ 1

テーマ 2

自治体による自治体による地域社会への回帰・参加の促進

移住・定住の促進…13・14 ページ…19・20・21・22・
23 ページ…12 ページ…17・18・19 ページ

・都市部（エリア中核都市、衛星都市・ベッドタウン）

・リタイア後の地域回帰への不安

・一定水準の都市機能 ･ 社会基盤

・ボランティア、ＮＰＯへの関心

・団塊世代の大量リタイアと地域回帰の見込み

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・多様な市民活動グループが個々に活動

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進
ステップ

１

市民活動グループの把握
実施事項◉地域内で市民活動を展開しているグループ

地域コミュニティの維持・向上をめざす

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ

（組織・団体）と、その活動形態の把握

方策◉関連部署・上位団体へのヒアリング・協力依頼を通し、市民活動グループを把握◉名称、活動目的・内容、活動場所、代表者名、連絡先などの確認により、活動形態を把握◉活動組織リストを作成し、活動ジャンル別に分類

留意点

健康

生きがい

健康長寿のまち
安

心ステップ

2

市民活動グループの組織化 ･ 育成
実施事項

住まい

◆上記方策の実施過程で、市民活動グループの活動目的・内容が、団塊世代との協働や自治体の施策目的の実現に適合しているかどうかを確認◉協議会づくりなど、市民活動グループの組織化

方策◉市民活動グループ向けオリエンテーションの実施や、連携参加の意義 ･メリットのアピールなどにより、協議会等への参加を促進◉協議会等の公認 ･NPO法人化、活動スペースの提供などにより、協議会等活動の立ち上がりを支援

留意点

地域の活性化をめざす
テーマ 3

有志グループによる◆協議会等を運営する事務局メンバーを確保し、連携上のリーダーとしての育成を支援

テーマ 4

実践方策 ❶ →17p 参照

自治体によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進…15 ページ…24・25・26 ページ…16 ページ…27・28 ページ

ステップ

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進
実施事項◉団塊世代への市民活動グループの周知、相互のマッチング

方策◉協議会等と行政との合同イベントの共催などにより、多くの市民活動グループの活動内容や体験談を効果的に PR◉イベント案内 ･PR に向け、専用ホームページ、広報誌のほかローカルメディ
ア、メールマガジンなど、多様な媒体を活用

留意点

まちづくり、コミュニティビジネス起業など
自主的・自発的な活動◆団塊世代への現役時代からの活動参加の働きかけ、リタイア後の生活に対する自覚 ･ イメージの啓発を促進
実践方策 ❷❸❹ →18、
19 p 参照

1112

Part

3

Part

団塊世代の人材活用方策の展開２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進

テーマ

3

団塊世代の人材活用方策の展開

２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進

テーマ① 地方都市② 農山漁村、過疎化地域

概要

目的

概要

・都市部のリタイア後の団塊世代の移住を促進し、・生活関連サービス事業の創出

・都市部のリタイア後の団塊世代の移住を促進し、地域コミュニティの維持・向上を図る。

目的
・地域コミュニティの担い手 ･ リーダー育成

地域コミュニティの維持・向上を図る。

・地域内消費 ･ 地域経済の拡大

・地域産業・地場産業の復興
・就業人口の増加による地域の活性化

地域のプロフィールイメージ

地域で暮らす団塊世代の特性 ･ イメージ

・地方部（エリア中核都市）

・就労継続への意欲、生涯現役志向

地域のプロフィールイメージ

都市部の団塊世代の特性 ･ イメージ

・一定水準の都市機能 ･ 社会基盤

・地域課題への関心

・地方部（農山漁村、中山間地域、過疎化地域）

・就労継続への意欲、生涯現役志向

地域に対する都市部の団塊世代の特性 ･ イメージ・就業機会の不足、若年・生産人口の流出

・起業への関心・意欲・空き家・遊休農地の増加、荒廃・都市生活での疲弊感 ･ストレス

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・豊かな自然環境

・能力発揮の場・自己実現の機会への欲求

・起業への関心・意欲・農林水産業の人材不足、建設業からの 農業参入

・就業機会の不足、若年・生産人口の流出
・豊かな自然環境

・田舎でのセカンドライフへの願望

手法例

手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開
ステップ

１

移住促進策の立案
実施事項◉庁内における横断的な推進組織の設置◉地域の現状 ･ 課題 ･ 将来像を明確にし、就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信
ステップ

方策◉地域住民向け、大都市圏の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価 ･ ニーズを客観的に把握◉庁内における横断的な推進組織の設置

方策◉地域住民向け、都市部の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価 ･ ニーズを客観的に把握◉自然環境、人的資源など地域に既存の資源◆都市生活者の視点に立った地域の強み・弱みを把握し、地域が大都の掘り起こしと魅力付けにより、他地域との差別化策を検討

市圏の団塊世代に期待する内容を明確化

留意点の差別化策を検討

実施事項

推進組織内において共有化

留意点の掘り起こしと魅力付けにより、他地域と移住促進策の立案◉地域の現状 ･ 課題 ･ 将来像を明確にし、推進組織内において共有化◉自然環境、人的資源など地域に既存の資源

１◆都市生活者の視点に立った地域の強み・弱みを把握し、地域が都市部の団塊世代に期待する内容を明確化
実践方策 ❺ →19 p 参照

実践方策 ❺ →19 p 参照

ステップ

2

移住促進体制･ 受け入れ体制づくりの推進
実施事項◉移住対応の専門部署 ･ 機関を設置し、公民の協働により受け入れ体制を整備

ステップ

2

方策

移住受け入れ体制づくりの推進
実施事項◉ワンストップ型の総合相談サービス窓口を設置◉一般市民や町内会 ･ 自治会からの参画 ･ 協力を募集し、組織化◉体験居住用滞在施設 ･ 移住用住宅を整備

方策◉一般市民の協力、ＮＰＯ･ 地元不動産業者などとの協働により、民間空き家などを活用◉体験居住用滞在施設 ･ 移住用住宅の確保、住民との交流や農業 ･ 就業体験などイベントプログラムの企画など、体験居住 ･ 移住の受け入れ体制を整備

留意点

留意点

◆一般市民や商工会 ･ 不動産業者 ･ 観光業者など関連団体間での問題意識の共有化を図り、連携への参画を促進◆情報収集 ･ 紹介 ･ 契約業務など空き家活用業務における、行政、ＮＰＯ、不動産業者の役割分担の明確化

実践方策 ❻ →20 p 参照

ステップ

3

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開
実施事項◉移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会 ･ 物産展などプロモーション）

活用◉移住者ニーズに応じた新たなビジネス形態 ･ サービスメニューの開発

都市部の団塊世代の誘致
実施事項◉移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会 ･ 物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施◆地元関連事業者の業種横断的な連携 ･ 協力
◆総合相談サービス窓口を中心として、自治体と地元関連事業者との連携を構築
実践方策 ❼ →21p 参照

133◉地域で生かせるスキル・キャリアをもつ都市生活者の誘致

方策◉就職情報誌など全国的な媒体を活用した情報発信・ＰＲ◉イベントの事業委託など民間ノウハウの活用◉地元企業の求人情報の収集、雇用・就業情報の発信、人材と雇用のマッチング、起業相談体制の整備の推進◉就業と住まいをセットにした情報の発信

留意点

信・ＰＲを実施◉地域内の移住関連ビジネスの育成・支援

ステップ

方策

◉情報発信・ＰＲ･ イベントのアイデア公募 ･ 事業委託など、民間ノウハウの留意点など、大都市圏の団塊世代に向けた情報発実践方策 ❽ →22 p 参照

◆体験居住ツアーを地元へのリクルート活動の機会としても活用◆都市生活者の２地域居住願望と、地元企業の季節就業需要とのマッチング
実践方策 ❾ →23 p 参照

14

Part

3

Part

団塊世代の人材活用方策の展開

3．都市部における地域活性化に資する
団塊世代の自主的活動への支援

テーマ

3

団塊世代の人材活用方策の展開

4．団塊世代の参画によるまちづくり、
地 域交 流、産業 振 興の促 進

テーマ

概要

目的概要

目的

・地域貢献を目的とする都市部の団塊世代の起業・・自主的・自発的な市民活動の支援・育成

・団塊世代のまちづくり、地域づくりへの参画により、・団塊世代の行政参加のきっかけづくり経営を支援することにより、地域の活性化を図る。

・団塊世代の社会参画支援

地域課題の解決、地域魅力の向上を図る。

・公民協働によるまちづくり

・団塊世代のスキル・キャリアのまちづくりへの活用
地域のプロフィールイメージ

・地域課題、地域の魅力への気付き・発見

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ

地域のプロフィールイメージ

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ・日本全国（特に地域は指定しない）

・日本全国の団塊世代

・都市部（大都市、ベッドタウン）

・ボランティア、ＮＰＯへの関心

・少子高齢化の進行、高齢人口の増大

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・ニュータウンからオールドタウンへの移行

・起業 ･ コミュニティビジネスへの関心

手法例

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援
ステップ

１

支援する対象・内容・方法の検討
実施事項◉支援対象基準の設定

ステップ

１

方策

◉活動グループ・個人の活動目的と自治体の施策目的との整合性の確認・把握

留意点◉支援内容の設定

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり

団塊世代を活用したまちづくり方策の立案
実施事項◉自治体の現状認識、地域の課題の抽出・整理◉庁内企画検討委員会など庁内横断的な推進組織の設置◉庁内各部署からの意見集約と課題の共有、地域課題に対する関係機関◉地域の団塊世代の人材活用目的、団塊世代の参画を期待する分野の明確化◆地域課題解決、地域活性化の視点からの支援

からの意見ヒアリング◉アンケート調査、グループヒアリング、インターネット調査など地域の◉地域の団塊世代の参画意向・参画可能性の把握

2

実施事項◉支援要望の申し込み受付◉支援要望グループ・個人の活動実態の把握◉コミュニティ組織、ＮＰＯ、研究機関など地域内の関連組織・団体の把握◉まちづくりに関連する地域の人材・人的資源支援の決定の把握

方策◉支援要望の受付、ホームページ、広報誌による支援の案内

ステップ◉書類、プレゼンテーション、面接などによる選考

2

3

実施事項
◉活動維持基盤（人材、費用、施設・設備など）に対する支援
向上◉協働の推進による活動グループ・個人の育◉実施・運営要領の検討

方策◉地域課題の解決、団塊世代の参画、自治体施策目的の実現が期待できる
テーマ・目標の設定◉参画方法・形態の設定（モデル事業、ワークショップ、タウンミーティング、講演会、シンポジウム、人材育成講座、市民委員会・まちづくり協議会など）◉コーディネーター（調整役）
・ファシリテーター（ワークショップ世話役）な◉空き教室など公的余剰スペースの提供、自治体職員の派遣・助言

どの人選、研修、実施時期、費用、事業協力組織 ･ 団体などの設定◉活動グループ・個人の業務維持に必要なスキルアップ支援◉団塊世代と行政と事業協力組織 ･ 団体の役割分担、連携方法◉同種の活動グループ、地域団体、学校、地域企業などとの橋渡し、ネットワークづくり支援◉活動グループ・活動内容の広報協力と、開催イベントへの協力（起業講座、講演会、フォーラムの開催、相談会、既存団体とのマッチング・交流促進◆意向調査の結果を踏まえた参画方法・形態の設定◆定性的 ･ 定量的な目標設定などへの助成・後援など）◉ NPO 法人化、コミュニティビジネス化、ワーカーズコレクティブ化など活動の事業化支援

ステップ3◉企画提案の募集、研修・講座・シンポジウムの委託、施策立案過程でのまちづくり参画事業の実施と展開
実施事項

参画要請、指定管理者制度の導入など活動グループ等の積極活用による◉団塊世代へのアナウンス、参画者・グループ育成と社会的信用の付与・向上の募集

留意点◆活動グループ等の自主性の尊重と事業の継続性◆地域貢献を通した活動グループ等の地域社会への定着
実践方策 ❿⓫ →24、25 p 参照

方策

◉ホームページ、広報誌など自治体の媒体のほか、関連団体・企業へのアナウンス協力依頼◉活動スペースの提供、職員派遣、相談・助言、必要な情報の提供

留意点◉事業の実施・運営

15

方策

留意点

◉活動グループ・個人への社会的信用の付与・成支援◉企画する事業のテーマ・目標の設定

活動に対する側面支援◆自治体の施策目的と団塊世代の人材活用目的との整合性

まちづくり参画事業の企画
実施事項

ステップ

団塊世代の意向調査の実施

留意点

ステップ

方策

◆事業終了後の、事業継続可能性の検討◆事業終了後の、客観的な事業評価（団塊世代への波及効果など）、他の活動へのフィードバック
実践方策 ⓬ →27p 参照

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