令和 3 年度

自己点検・評価報告書

令和 4(2022)年 6 月

高知リハビリテーション専門職大学

公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に準じて評価項目を設定し、自己点検評価を実施するものである。

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1

Ⅱ．学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応・・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

36

基準 5

Ⅵ．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

28

基準 4

Ⅴ．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

19

基準 3

Ⅳ．教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援・・・・・・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

8

基準 2

Ⅲ．卒業認定、教育課程、学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価機構が定める基準に基づく自己評価

1

基準 6

40

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
性・特色等
1．建学の基本理念
建学の精神は、明治 32 年、現在の高知市桜井町に開設された「江陽学舎」を源流とする学校法人 高知学園 120 年の歴史の中で形作られた精神を踏襲している。すなわち、「至誠をもって事にあたり、人や社会に信頼される人物の育成」を教育の基本としている。高知学園のシンボルである「世界の鐘」の音に込められた「世界の平和と友愛」の精神の醸成にも努めている。この高知学園の建学の理念に基づき、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことを大学の理念としている。
2．大学の目的「教育基本法及び学校教育法に基づき、実践的かつ創造的な教育研究により、保健医療
福祉分野における高度な知識と技術、高い倫理感と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成し、地域社会の発展と国民の健康に貢献すること」を目的としている。
学部・学科の教育目的は、「高度化かつ複雑化する社会のニーズを見据え、理論に裏付けされた実践的な知識と技術を養い、生命を扱う専門職としての資質に欠くことのできない
人間力と倫理観を涵養し、多様な分野で多職種と自在に連携、協働しながら自らの専門性を発揮し、将来を切り開いていくことができる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ために、専門職大学を設置するものである。
3．大学が育成する大学が育成する人材
育成する人材急速な少子高齢化と人口減少の進行、医療技術の進歩、患者・利用者中心理念の浸透、
医療・社会保障の制度改革等､保健医療福祉を取り巻く環境は大きく変化している。特に、医療の高度化・複雑化、医療提供の場の多様化等とともに、リハビリテーション医療においても、疾病構造の変化、高齢化やそれに伴う医療依存、複数疾病等への対応が急がれている。また、医療や介護の現場ではインフォームドコンセントや自己決定、自立を尊重した対応が求められるようになってきている。このことから、先進医療の知識や技術の修得とともに、深い教養と豊かな人間性、高い倫理性を備え、実践力のある高度なリハビリテ
ーション専門職を養成することを目指している。
4．大学の特色
本学は、学校教育法第 83 条の 2 第 1 項に規定される専門職大学の目的である「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させること」を踏まえ、高い倫理性と豊かな人間性を有し、人間を統合的に理解する能力、科学的な学問体系から得られた理論にも裏付けられた優れた知識と技能等を強みに、

1

高知リハビリテーション専門職大学

企業等の現場における実務の主力を担うとともに、社会の変化に対応しつつ、継続的にス
キルアップを図りながら、問題解決に向け科学的思考能力と主体的学修能力を備えたリハ
ビリテーション専門職を育成している。
そして、各臨床実習の教育的効果を高め、より実践的な技術を身につけるために、臨床場面を想定した技能を学修する実習科目を配置する等、学生が主体的に学修に取り組める
ような教育方法を取り入れている。
また、職業教育として、知識や技術を備えた者が、実際の社会でその力を発揮し、社会に貢献できる実践能力を有する人材を養成するため、本学の教育を次の 3 点にまとめている。
１）人間教育理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は多くの専門職と共にチームを構成し、医療機関
だけでなく地域社会における様々な場面で関わる。保健医療職としての使命感や将来への目的意識、
コミュニケーション能力、実行力や協調性等の基礎的能力を育成する本学では、学生の個別性を尊重し、その特性をのばし、人間的に成長するための支援をするとともに、豊かな人間性の形成と科学的思考力、問題解決能力、主体的学修力を高めるための教育を行う。特に職種間の連携にあたりその共通理解となる基礎医学と幅広い教養を身につける
教育にも力を入れていく。
２）実践的知識・実践的技術の修得
現場から求められる人材として実践的に活動できるようになるために必要な知識・技術は膨大であり、本学の教育ですべてを修得できるものではない。本学の教育ではそれらを備えた専門職になることを目指し、卒業時にはベースとなる部分を確実に備え、実践的か
つ高度なものを自ら獲得できる力を備えるようになることを目指す。学生は、4 年間の学修課程で「理論－演習－実践－統合」のプロセスを経て、理論と実践の関連を基盤とした実践活動を学修する。また、将来にわたり理学療法・作業療法・言語聴覚療法の専門性を主体的に探究していく能力も育成する。そのために学生が主体的に学修に取り組めるように教育方法も工夫している。
３）地域貢献本学は所在地である土佐市のみならず、高知県全体を含め地域の特性も踏まえ、健康寿
命の延伸や介護予防等の地域住民の健康増進、高齢者や障害者自立支援、障害発生予防、障害児療育や特別支援教育、障害者の就労支援や生活活動支援等の取り組みの中核的役割を担える人材を育成する。また、これらの能力を地域社会で実践することで、専門職業人として貢献していくための応用力、実践力の育成を図ることが特徴である。加えて地元企業と連携して医療や介護に資する機器の研究・開発等にも努める。

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高知リハビリテーション専門職大学

5．各専攻の養成する人材像
大学の教育目的を踏まえた各専攻における養成する人材像は、次の通りである。
（１）理学療法学専攻
理学療法学専攻の養成する人材像は、「保健医療福祉領域における理学療法士としての高度な専門的知識と技術に加えて、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴う子どもから高齢者までの幅広い年代における健康課題に対する解決力と経営等に関する基礎知識を身につけ、多職種と連携・協働しながら地域社会に貢献できる人材」である。
（２）作業療法学専攻
作業療法学専攻の養成する人材像は、「保健医療福祉領域における作業療法士としての高度な専門的知識と技術に加えて、少子高齢社会における障害のある者及び高齢者や犯罪をした者等の地域における生活課題に対する解決力や、自立生活支援のための新たなサービ
スや機器開発等の着想ができる創造力を身につけ、関連する多職種間と連携・協働を行い、地域社会に貢献できる人材」である。
（３）言語聴覚学専攻
言語聴覚学専攻の養成する人材像は、「保健医療福祉領域における言語聴覚士としての高度で専門的な知識と技術に加え、様々なコミュニケーションツールを身につけ、情報化社
会の中で人と人とをつなぐ能力を養い、多職種と連携しながら地域社会に貢献できる人材」
である。
6．ディプロマ・
ディプロマ・ポリシー
本学の基本理念、使命・目的に照らした、大学ならびに各専攻の卒業認定の方針である
ディプロマ・ポリシーは、次のとおりである。
大学（1）専門知識・技術の活用力
専門職として必要とされる教養、専門的な知識や理論、技術、態度を修得し、状況に応じて総合的に活用することができる。
（2）コミュニケーション能力対象者と円滑なコミュニケーションをとることができ、相手の立場を尊重した人間関係を構築することができる。また、社会及び地域のニーズに対応できる知識と柔軟な協調性を身につけ、多職種との連携・協働を行うことができる。
（3）生命の尊厳と人格を尊重した実践力
対象者が持つ背景や価値観の多様性を理解し、相手の立場を尊重することができる。また、実践場面において如何なる場合でも、専門3

高知リハビリテーション専門職大学

職としての役割を倫理的に判断し、行動することができる。
（4）問題発見・解決力
対象者の問題や課題の解決に向けて、必要な論理的・実践的知識お
よび資源を活用し、根拠に基づいた適切な方法を選択・計画し、安全かつ的確に行動することができる。
（5）自律的で意欲的な態度
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士として医療の進歩や社会のニーズの変化に対応できる専門技術や知識を修得するために、生涯にわたり探求心をもち自己研鑽を継続することができる。
理学療法学専攻（1）理学療法士として必要な基礎的知識、技術を有し対象者にも自らにも安全かつ良質な理学療法を実施することができる。
（2）理学療法士として必要なコミュニケーション力を有し、多職種間と信頼関係を構築し、連携・協働することができる。
（3）人を尊重し、他者との協調性、及び倫理観を持ち、責任ある行動をとることができるとともに地域社会への貢献や対象者の生活能力向上に全力で取り組むことができる。
（4）修得した知識と技術を統合し、対象者のニーズとそれを取り巻く地域社会の状況を踏まえ、妥当かつ論理的に問題を解決することができる。
（5）科学の進歩や社会のニーズの変化に対応するために、生涯にわたり自己研鑽を継続することができる。

作業療法学専攻（1）作業療法士として必要な専門知識と技術を有し、リハビリテーシ
ョン専門職として、質の高いかつ安全なサービスが提供できる。
（2）問題解決に必要とされるコミュニケーション能力を有し、多職種間と信頼関係を構築し、連携・協働を行うことができる。
（3）対象者を全人的に理解・尊重し、倫理観を持って対象者および家族の生活を支援できる。
（4）生活（作業）を科学とする知識と技術を実践することができ、問題解決に向けて主体的に取り組むことができる。
（5）作業療法士の社会的役割を認識し、地域の保健医療福祉の向上に貢献できるとともに、学術的探求と指導的な役割を担うことができる。

言語聴覚学専攻（1）対象者が抱える様々な問題を理解するための知識と技術を有し、それを安全かつ的確に活用できる。
（2）対象者と円滑なコミュニケーションをとることができ、多職種との連携・協働を行うことができる。
（3）言語聴覚障害の多様性を深く理解し、言語聴覚士として倫理的か
つ道徳的に判断し行動できる。
（4）科学的な評価と分析、他職種から得られた情報を統合し、対象者

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高知リハビリテーション専門職大学の問題解決に向けて対応できる。
（5）自らの専門性について主体的に探究し、資質向上のために努力し続けることができるとともに、地域の保健医療福祉の向上にも貢献できる。
7．教員研究教員研究組織研究組織
本学は専門職大学であることから、専任教員は専門職大学設置分科会（専門委員会）の審査を経て、その分野の学術論文・著書等により研究業績が認められた研究者教員と、また、専門的分野で相応の実務経験を有する実務家教員を、主要科目を中心に教授、准教授、講師、助教として配置する編成としている。そして、理論と実践の関連を基盤とした実践活動ができるよう、
一部の科目については研究者教員と実務家教員が共同で担当している。
（令和 4 年 3 月 31 日現在）
専攻

研究者教員

実務家教員（研究者）

実務家教員

理学療法学専攻6

5

3

作業療法学専攻102

1

言語聴覚学専攻

8

1

1

合計

24

8

5

8．社会貢献大学レベルの活動として、公開講座の開催を 5 回、高等学校への出張講座を 3 回、その他「高知県産学官民連携センター（ココプラ）」への参画、大学近郊の清掃活動等を行った。
専攻レベルでの活動として、理学療法学専攻では、小学校の運動器健診や高等学校野球部のメディカルチェック、作業療法学専攻では日本アンプティサッカー協会等のボランテ
ィア活動、言語聴覚学専攻では乳幼児健診等を行った。
専任教員の個人レベルの活動としては、理学療法学専攻教員で、職能団体や法人の役職者・部員としての運営への参画、各種研修会の講師、査読委員、介護認定審査会審査員等
で、13 名全 52 件を行った。作業療法学専攻教員で、職能団体や法人の役職者・部員としての運営への参画、各種研修会の講師、学会査読委員、介護認定審査会審査員、地域ケア会議アドバイザー、保育園・小学校・中学校・高等支援学校等への巡回相談指導、SST 普及協会理事、少年刑務所受刑者への改善指導、スポーツ競技会医学管理等、12 名全 91 件を行った。言語聴覚学専攻教員で、職能団体の役職者・部員としての運営への参画、各種研修会の講師、査読委員、介護認定審査会審査員等で、7 名全 20 件を行った。
また、「地域課題研究Ⅱ」の科目において、学生主体の研究活動の一環にて、放課後等デイサービスの利用者と学生のオンライン交流、高齢者の介護予防に対する啓発パンフレッ
トの作成、土佐市の活性化に対する提言等、地域住民に対する社会貢献活動を行った。

5

高知リハビリテーション専門職大学

そして、令和 3 年度には、「高知リハビリテーション専門職大学スポーツサポートセン
ター （KPUR Sports Support Center：以下 KPUR-SSC）を開設し、スポーツ選手やコーチ、スタッフが競技に向けた準備を行うために必要なスポーツ医・科学、情報等の機能を提供している。学校法人高知学園内の KPURSSC 施設に加えて、合宿所、 通常練習施
設、競技会場周辺でサポート拠点を臨機応変に設置し、臨時のサポート拠点となるような対応も行っている。
9．沿革と現況
1）本学の沿革
昭和 43 年 04 月 高知リハビリテーション学院（3 年制）開学
昭和 50 年 03 月 高知リハビリテーション学院修業年限を 4 年制に変更
昭和 55 年 12 月 高知リハビリテーション学院専修学校に認定（高知県知事）
昭和 62 年 04 月 高知リハビリテーション学院佛教大学通信教育部と教育提携
平成 05 年 04 月 高知リハビリテーション学院作業療法学科開設
平成 09 年 04 月 高知リハビリテーション学院言語療法学科開設
平成 10 年 10 月 高知リハビリテーション学院 校舎(本館) 移転・新築(土佐市)
平成 12 年 04 月 高知リハビリテーション学院人間総合科学大学と教育提携
平成 14 年 04 月 高知リハビリテーション学院入学定員を 30 名から 40 名に変更承認
平成 17 年 04 月 高知リハビリテーション学院理学療法学科の入学定員を 40 名から 70 名に変更承認
平成 17 年 12 月 高知リハビリテーション学院高度専門士の称号付与が認められる
平成 26 年 04 月 高知リハビリテーション学院 校舎(別館) 新築
平成 29 年 02 月 高知リハビリテーション学院職業実践専門課程認定（文部科学省）
平成 29 年 04 月 高知リハビリテーション学院一般社団法人リハビリテーション教育評価
機構認定
平成 30 年 10 月 高知リハビリテーション専門職大学（リハビリテーション学部リハビリ
テーション学科）設置認可
平成 31 年 04 月 高知リハビリテーション専門職大学開学
2）本学の現況
・大学名

高知リハビリテーション専門職大学

・所在地〒781-1102

・学部構成

リハビリテーション学部 リハビリテーション学科 理学療法学専攻

高知県土佐市高岡町乙 1139-3
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻6

高知リハビリテーション専門職大学＜評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
基準 1．使命・目的等
本学は、令和元年度に開学した専門職大学である。学校法人高知学園の建学の理念に基づき、使命・目的・教育目的を策定し、わかりやすい表現で文章化するとともに、学外への周知を行うべく、ホームページ等での公表を実施している。
開設して 3 年目であり、卒業生を輩出していないことから、大学の使命・目的等を達成しているかの検証は、まだできる状況にはない。学則第 1 条において、「教育基本法及び学校教育法に基づき、実践的かつ創造的な教育研究により、保健医療福祉分野における高度な知識と技術、高い倫理観と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成し、地域社会の発展と国民の健康に貢献することを目的とする。
」と明記している。法令ならびに設置基準の規程に合致した内容となっており、今後もこの方針は継続していく。開設 3 年目であることから、急速に変化する地域社会の課題を的確に捉え、本学の使命・目的の点検と表現内容については点検し、必要があれば見直すことも検討する。
社会貢献活動については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況であったことから、十分な活動となっていないものもあるが、件数としては多かった。本学においては、社会連
携・社会貢献活動は、大学の大きな活動目標の一つであり、今後も積極的に取り組むべき課題である。地元自治体である土佐市をはじめ、各種団体から依頼を受けており、徐々に本学の地域活動は認知されつつある。
「高知県産学官民連携センター（ココプラ）」への参画についても、他大学と連携し積極的に実施していく。そして、「高知リハビリテーション
専門職大学スポーツサポートセンター（KPUR-SSC）」の活動は始まったばかりである。
高知県内において積極的に周知を行い、専任教員である医師を中心に支援体制を充実させ、高知県におけるスポーツ支援の拠点となるよう充実させていく。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅱ．学生の受入れ
学生の受入れ、の受入れ、学生の学生の支援、支援、学修環境
学修環境、
環境、学生の学生の意見等
意見等への対応
1．学生の受入れ
本学の建学の理念や教育理念に共感し、次のような学生を求め受入れる。なお、入学資
格は学校教育法第 90 条の規定により、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は文部科学大臣の定めるところ
により、これと同等以上の学力があると求めた者とする。
大学及び各専攻のアドミッション・ポリシーは、次のとおりである。
大学（1）本学の専門分野を学ぶために、高等学校で身につける文科系・理科系にわたる基礎的な知識・教養をもつ人（知識・教養）（2）自分の行動に責任を持ち、自ら考え、自ら問題を見つけ、これを解決できる人（思考力・判断力）（3）幅広い人間性、柔軟性と協調性を有し、周囲の人と良好な関係を保つことができる人（協働性）（4）専門分野への探求心をもち、社会の変化に合わせ自分も進化させることができる人（探求心）（5）保健医療福祉に対する意欲や関心度が高く、この分野に貢献した
いという目的意識と情熱をもつ人（関心・意欲）

理学療法学専攻（1）高等学校卒業相当の基礎学力および学修能力を有する人（2）学んだ知識や教養をもとに思考を深めて論理的に判断ができる人（3）思いやりや協調性を有し、周囲と協働して社会に貢献ができる人
間性を持つ人（4）常に探求心と向上心を備え、継続して学習に取り組むことができる人（5）保健医療福祉に対する関心が高く、理学療法の専門的知識や技術を修得し社会に貢献しようという熱意と意欲を持っている人

作業療法学専攻（1）高等学校卒業相当の基礎学力を有する人（2）柔軟な視点をもって論理的に考え、科学的な根拠に基づき適切に判断し課題や問題を解決することができる人（3）他者を理解し、他者と協調性をもって連携・協働しつつ、自己中心的にならず自分の考えや行動に責任が持てる人（4）自ら学ぶ姿勢を持ち続け、探求心をもって学修に積極的に取り組む人（5）保健医療福祉分野に関心があり、作業療法士になろうとする高い意欲と、社会に貢献する意欲を持つ人

言語聴覚学専攻（1）大学での学修に必要となる高等学校卒業相当の学力を有する人（2）学んだ知識と技術を活用し、科学的な思考に基づいた判断の下、

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高知リハビリテーション専門職大学

問題解決ができる人（3）生命の尊さを理解する心を持ち、他者を思いやり他職種と協働できる人（4）困難に出会っても、あきらめずに探求心をもって努力できる人（5）保健医療福祉・教育等の分野の学問の発展に寄与するため、自らを磨き続ける人
アドミッション・ポリシーの周知については、大学ホームページ、大学案内、学生募集
要項等にて行っている。大学案内、学生募集要項は、本学のオープンキャンパス、高等学校の進路指導者向け説明会、企業が開催する進学説明会、高等学校への学生募集活動での訪問、等にて配布している。
学生募集ならびに入試に関する広報は、広報委員会の学生募集部会が中心となり、年度ごとの基本方針、年間を通した募集活動実施計画、広報内容の検討、等について審議し、事務局担当職員と各専攻の専任教員が協力して実施している。
2．選抜方法
入学試験については、「入学試験委員会規程」に基づき、「入学試験委員会」を設置し、委員長は学長をもって充て、委員は学長が委嘱している。アドミッション・ポリシーに沿って適正な入学試験が実施できるように、入学試験に関することについて審議している。
入学者選抜においては、「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価する選抜を実施できるよう、学力の 3 要素の評価を網羅することに加え、大学独自の観点として「探求心」と「関心・意欲」を追加している。そして、求める人物像として「知識・教養」「思考・判断力」「協働性」「探求心」「関心・意欲」の 5 つの観点に整理している。
入学試験の問題作成員、採点員、面接員は、入学試験委員会の議を経て、学長が本学教職員の中から委嘱している。
入学試験方法については、以下の 6 つの方法を実施している。
①「学校推薦型選抜（指定校推薦型選抜）」
本学が指定する高等学校を卒業見込みの者で、本学を専願し、評定平均値等一定の条件を満たし、かつ出身高等学校長が推薦する者について、面接及び書類審査（推薦書、調査書、活動報告書）、プレゼンテーションを実施し、総合判定する。
②「学校推薦型選抜（公募推薦型選抜）」高等学校を卒業見込みの者で、本学を専願し、人物及び学力ともに優れ、本学で学ぶ意欲を有し、かつ出身高等学校長が推薦する者について、面接及び書類審査（推薦書、調査書、活動報告書）、小論文を実施し、総合判定する。
③「社会人選抜」
下記のいずれかに該当する者で、将来、保健医療専門職として働く意欲を持って学ぶことができる者に対して、学力試験を免除し、小論文及び面接、志望理由書の内容を総合的に判定して行う。

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高知リハビリテーション専門職大学

a．大学入試資格を有する者で、社会人として 2 年以上の経験のある者
b．大学を卒業した者あるいは 3 月卒業見込みの者
c．短期大学を卒業後、社会人として 1 年以上経験のある者
d．高等専門学校を卒業後、社会人として 1 年以上経験のある者④「一般選抜」
学力試験（必修科目 2 科目、選択科目 1 科目）と面接試験および調査書から、総合的に評価し選考する。学力試験の科目は、英語と国語を必修科目とし、数学Ⅰと化学基礎と生物基礎の中から 1 科目選択し、合計 3 科目とする。面接試験では、本学を受験するにあたっての志望動機やリハビリテーション専門職への関心、学習意欲等について確認するとともに、自分の意見を明確に、他者に分かりやすく伝える能力を評価する。
⑤「一般選抜（大学入学共通テスト利用選抜）」
大学入学共通テストの中で、本学が指定する教科・科目から 2 科目の得点を利用し判定する。指定する教科・科目を 3 科目以上受験した場合は、高得点の科目を判定に使用する。
⑥「総合型選抜」
本学を専願する者で、本学の教育理念に共感し、入学後の学修目標が明確であり、それを実現するに十分な意欲、適性及び能力を有し、かつ、卒業後、保健医療福祉の仕事に興味があり地域社会に貢献することを希望する者を対象として行う。資格審査として、エントリーカード・志望理由書・活動報告書の書類審査を行う。下記の 4 つに区分して実施している。
A.思考・判断力重視
ゼミナール（机上課題）、面接、指定されたテーマについてのプレゼンテーションの内容を総合的に判断する。
B 探求心・知識重視
ゼミナール（模擬授業・ディスカッション・ミニテスト）、面接、指定されたテーマについてのプレゼンテーションの内容を総合的に判断する。
C 同窓子弟・子女対象
上記の A.思考・判断力重視および B 探求心・知識重視の内容を実施する。
D 同一法人高知高等学校対象
本学が実施する高大連携教育プログラムの参加者を対象とする。この方式では、資格審査としてエントリーカードと高大連携教育プログラムでの活動状況にて判定する。試験は、面接と志望理由書・活動報告書の書類審査を行う。
入学試験の実施ならびに合格者の判定は、「入学者選考規程」「入学者選考実施体制要綱」に基づき実施している。

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高知リハビリテーション専門職大学

3．学生数
開設後の各専攻の入学定員超過率は、次のとおりである。
専攻

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

理学療法学専攻

0.95

0.9

0.74

1.14

作業療法学専攻

0.85

0.67

0.5

0.57

言語聴覚学専攻

0.77

0.72

0.57

0.47

大学全体

0.88

0.79

0.63

0.81

令和 3 年度入試まで、いずれの専攻も定員を満たしていなかったが、令和 4 年度入試では理学療法学専攻で 1.14 となった。しかし、他の専攻が 1.0 未満であり、大学全体として定員を充足していない。リハビリテーション学部の学生数は、次のとおりである。
専攻

入学

収容

1年

2年

3年

4年

在学生

定員

定員

次

次

次

次

総数

理学療法学専攻

70

280

52

66

58

－

176

作業療法学専攻

40

160

20

27

28

－

75

言語聴覚学専攻

40

160

23

32

26

－

81

合計

150

600

95

125

112

－

332

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
※開設 3 年目であり、令和 3 年度は 4 年次生に在籍者はいない。
4．学修支援本学では、各学年各クラスに対してクラス担任として担任教員と副担任教員の 2 名体制
にて指導にあたっている。定期的にホームルームを開催し、個人面談も各学期に実施することによって、個々の学生の大学生活全般ならびに学業における学生の状況を把握し、必要に応じた種々のサポート及び指導を行っている。学生の状況に関する情報については、関係する教職員間で共有し、対応に齟齬が生じないように配慮している。
講義時間外の学修内容に対する個別指導としては、オフィスアワーを設定している。そして、各科目担当教員やクラス担任等を中心に専任教員全員で、普段の講義受講態度や小テスト、科目の単位認定試験結果、実習への取り組み姿勢、課題レポートの到達度等に応じて、学生自身に修学の進行状況を把握させ、不十分な事項については向上させるよう、学生への個別指導を講義時間外に実施している。また、上級生との学修の機会を設定する
等、チューター制度を取り入れて、学生同士による学修支援も行っている。専門的な学修
内容に不安を感じる学生に対し、担当専任教員による相談・指導も実施している。

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高知リハビリテーション専門職大学

5．キャリア支援
本学はリハビリテーション専門職を養成する大学であり、国家試験の合格に向けて、教務委員会にある国家試験対策部会において、計画的な対策を審議・作成し、担任教員等の各専攻教員が連携し、学生主体の資格取得に向けた支援を行っている。
開設 3 年目であり、まだ国家試験受験者はいない。
また、就職支援の窓口として「就職相談室」を設置し、本学で学んだ専門知識や習得した技術が生かせるよう、学生一人ひとりの個性や適性に合った就職支援ができるよう取り組んでいる。スムーズな就職活動ができるよう、就職ガイダンスを実施するとともに、年間を通じて企業や病院・施設等に訪問して求人開拓を実施している。求人情報を公開するとともに、学生の希望に合わせた就職が実現できるよう、履歴書の添削や面接の練習等、
具体的な支援を行っている。
6．学生サービス
学生サービス
学生支援サービスについては、「学生委員会規程」に基づき、「入学試験委員会」を設置し、委員長は学部長をもって充て、委員は学長が委嘱している。円滑な学生支援のために、「学生支援に関する規則」に基づき、修学指導、課外活動、保健、奨学支援、福利厚生、就職相談、学生相談等について審議している。学生支援に関する内容は、学生便覧に記載
し、学生への周知を行っている。
保健・健康管理として保健室を配置し、看護師が応急処置等の対応にあたっている。本学では全学年を対象に定期健康診断を実施し、健康診断の結果に異常等が認められた場合には、医療機関の紹介や健康相談を実施している。また医療施設での臨床実習があることから、医療職に不可欠である抗体獲得を原則として義務付けており、健康診断時に①抗体検査（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）、②抗原抗体検査（B 型肝炎）を実施している。
インフルエンザや新型コロナウイルスについても同様に、臨床実習までに抗体を獲得する
ように指導している。カウンセリングについては、臨床心理士をカウンセリング室に配置
し、利用方法および日程については学内に掲示している。また、学生保険に加入すること
で、事故や疾病時の保障体制も整備している。保健室の利用状況は、それぞれ 3 学年合計
で、理学療法学専攻 279 名、作業療法学専攻 214 名、言語聴覚学専攻 186 名、合計 619名（延べ人数）であった。
課外活動については、野球部・バスケットボール部・フットサル部・吹奏楽部・軽音楽
部等のクラブ・サークルが 12 団体あり、専任教員が顧問となり学内外にて活動を行っている。大学祭やレクリエーション大会も開催し、学生主体による実行委員会が組織され運営にあたっている。そして、高知県の魅力を再確認する観光ツアー等を定期的に開催している。いずれの課外活動も、教務学生課と専任教員が各団体活動の支援にあたっている。
しかしながら、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、クラブ・サーク
ル活動は活動できない期間が長く、大学祭は中止となった。
奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金に加え、高知リハビリテー
ション専門職大学就学奨励費、高知リハビリテーション専門職大学学生支援奨学金制度が12

高知リハビリテーション専門職大学あり、学生の経済的支援を行っている。
そして、学生支援相談室を設置し、担当教職員が運営に関する審議を行うとともに、相談窓口として専用メールアドレスおよび投書箱を設置し、専属の非常勤相談員も配置し、学生の困りごとや悩み、様々なトラブル、ハラスメント等の相談に対応している。
本館 1 階には食堂と売店を配置しており、多くの学生が利用している。また、自動販売機も設置している。食堂は昼食時間を除いて、フリースペースとして学生が自由に利用できるようにしている。他にもコモンルームがあり、学修の場や交流の場として学生が活用している。
本学では、JR 伊野駅と大学間でスクールバスを 1 日 6 往復、無料で運行している。授業時間に合わせて運行しており、学外授業や行事等での運行も行っている。
「土佐市ドラゴ
ンバス」の乗車券も発行しており、無料で通学に利用できる。駐輪場（無料）と駐車場（半期 5000 円）を用意しており、駐車場は登録制で 350 台分用意している。
7．学修環境
学修環境の環境の整備
本学のキャンパスは、耐震性等安全なものであり、延床面積 8,390.45 ㎡（講堂兼体育館含む）の本館に、演習室、研究室、実習室、講義室、自習室、医務室、事務室等がある。
また、延床面積 1,205.67 ㎡の別館に、図書館棟、コンピュータ教室、研究室等がある。学生用駐車場は 350 台分を用意し、校舎に隣接している。校舎敷地内には、ベンチや桜、ケヤキ等の樹木や緑地を配し、学生の交流や休息の場として憩える空間を確保している。また、運動場 24,025 ㎡は、隣接する高知市にある同じ学校法人の高知学園短期大学・高知学園大学と共用で使用している。校舎等の清掃・設備管理については、年間で専門業者に委託契約し、保守管理・点検を実施している。
実習室は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の学校養成施設指定規則に沿って配置されており、資格取得のための教育環境を整備している。実習室ならびに設備機器の概要
は、次の表のとおりである。
名称・室数

階

面積（㎡）

主な設備機器

目的・用途

部分浴槽、加湿浴、水治訓練用大水 治 療 実 習 室

1階

63.64

型浴槽、渦流浴装置、気泡浴装置、 物理療法実習
等
股離断股継手、単軸膝継手蝶番式、足継手（サッチ）、体験義足イン

義肢装具加工室 1階

66.00

テリジェント（単軸）、義手及び義肢装具実習各部品、装具･スプリント及び各部品、等
電気炉、ろくろ（各種）、陶工用
基礎作業実 習室Ⅲ

1階

63.64

小道具一式、絵つけ用用具一式、
作業台、等

13

陶芸製作用

高知リハビリテーション専門職大学

名称・室数

階

面積（㎡）

主な設備機器目的・用途

ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ
Physiko、呼吸音聴診ｼｭﾐﾚｰﾀ、高機能患者ｼｭﾐﾚｰﾀ、ﾚｻｼｱﾝｼｭﾐﾚｰﾀ、CPS（ｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｲﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ）吸引/酸素
臨床技能総合実習室

2階

69.12

吸入実習装置、人工呼吸器ﾊﾐﾙﾄﾝ、
超音波診断装置ｱｷｭｿﾝ P300、ﾍﾞｯﾄ
ｻｲﾄﾞﾓﾆﾀ、酸素飽和度測定器

医療現場を模した疑似環境における評価・実技用Pront-7、電動ベッド、心肺蘇生ﾄ
ﾚｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑ、教育用視聴覚ｼｽﾃﾑ（講義収録ｼｽﾃﾑ）
言語心理検査室 2階

90.52

診療台緑診療台青キャスターテー

運動発達障害等のブル付、椅子、等

実技訓練

人体骨格標本 全身組立、人体骨格
基礎医学実習室 2階

88.00

標本 全身個別、人体解剖模型、気管支肺血管分岐模型、心臓模型血管系模型、等

解剖学、運動生理
学実習

他講義、

演習

診療台青、起立訓練ベッド、姿勢
運動療法実習室 3階

222.20鏡、平行棒、階段一式、プラット

運動学演習、運動

フォームマット、体位排痰訓練台、 療法実技訓練
等
ホットパック加湿器、パラフィン

物理療法実習室 3階

82.96

加湿器、極超短波治療器、超音波

物理療法実技実

治療器、赤外線治療器、紫外線治

習・実験用

療器、等
検査・測定 実習室

3階

88.00

木診療台、診療台茶、体位排痰訓練台、等
心電図計測用具一式、スパイロメ

運 動 学 実 習 室 3階

88.00

ーター、呼気ガス分析器、自転車
エルゴメーター、ハンドエルゴメ
ーター、筋電図計測用具一式、等

検査・測定実習用

筋力、筋電図、心拍数、心電図等の測定用

サンディング用具一式、日常家具一式、電動式ギャジベッド、改造
衣類一式、掃除用具一式、ポータ
日常動作・評価
実

習

室

4階

256.30

ブル便器、各種車椅子、電動式車

日常生活介助訓練

椅子、自助具、歩行器、台所ユニ

用ット（車椅子用）、バスユニット（車椅子用）、入浴用補助具一式、環境制御装置一式、等

14

高知リハビリテーション専門職大学

名称・室数

階

面積（㎡）

主な設備機器
卓上織機ミニ卓上織機、床上織機

基礎作業実 習室Ⅰ

4階

85.40

織物付属品一式絵画用具一式、油絵具セット水彩絵具セット、等

レクリエーション室

4階

66.00

目的・用途
ちぎり絵、織物等
製作用

姿勢鏡、作業療法用音響再生装置

精神障害治療学等一式、スポーツ用具一式、娯楽用

実習（レクリエー

ゲーム一式、運動遊具一式（各種）、 ション計画・立玩具一式（各種）

案・創作・実行用）

電動ボール盤、電動木工用具一式、基礎作業実 習室Ⅱ

4階

97.40

金工用具一式、革細工用具一式、木工・金工・革細木工台、手動式木工用具一式、モ

工製作用

ザイク用具一式
ビデオ録画システム一式、自記オ
ージオ用レコーダ、幼児聴力検査
装置、騒音計、音響分析装置、発
観

察

室

１

5階

200.20

音訓練装置、呼吸発声機能測定装置、ポケット型補聴器、耳掛け型

検査・測定の講義、実技実習用

補聴器、人工喉頭（電気式、笛式）
等
標準失語症検査、標準失語症検査
補助テスト、新版Ｋ式発達検査、成人訓練演習室

5階

44.00

コース立方体組み合わせテスト、
ランゲージマスター、スキャント

成人系検査の実技
実習用

ークリーダー、等
観

察

室

２

5階

44.00

ビデオ録画システム一式
WISC-Ⅲ、WISC-Ⅳ、WPPSI、
ITPA、ことばの絵本テスト、レー

小児訓練演習室

5階

29.20

ヴン色彩マトリックス検査、S-S
法言語発達遅滞検査、田中ビネー
Ⅴ、等

小児遊戯訓練室

5階

85.48

実技実習用

小児系検査の実技
演習用
言語発達遅滞の実
技実習用

ボールプール、ホーススイング、

小児訓練の実技実

ハンモック、ビデオカメラ

習用

オージオメーター、インピーダン
スオージオメーター、補聴器特性
聴力検査実習室

5階

88.00

測定装置、人工耳マッピングシス

聴覚障害検査の実

テム

技実習

15

高知リハビリテーション専門職大学

名称・室数

階

面積（㎡）

主な設備機器集団訓練演習室

5階

29.60

マジックミラー、ビデオカメラ

目的・用途
小児・成人訓練の
実技実習用

上記記載内容の他、設備機器および教材等は、各専攻の学校養成施設指定規則以上の内容を配備しており、授業や研究に適切に使用している。
校舎及び敷地内にはスロープ、校舎内には本館にエレベータ、本館 1 階・5 階と別館 1階・2 階に車椅子対応の多機能トイレを設置し、移動に障がいのある場合の環境は整備している。
別館 1 階パソコン実習室には、パソコンを 40 台配置しており、授業時間以外にも課題作成等での使用を可能としている。オンラインでの講義・実習も実施できるよう office365
ならびに zoom を契約している。
office365 の導入により、全学生が在学期間に Word、
Excel、
PowerPoint、学内専用 Outlook の利用が可能となっている。office365 の Outlook メール
アドレスを学生個人に配布しており、連絡や課題の提出等にも利用できるようにしている。
学生への連絡等については、他にもポータルサイトを通じて実施している。
図書館の面積は 594.35 ㎡であり、閲覧席は総数 114 席（収容定員 600 名の約 19％）で内訳は、一般閲覧席 60 席、ブラウジングコーナー8 席、グループ学修室 30 席、検索用パ
ソコン席 10 席、休憩スペース 6 席である。また館内は無線 LAN 対応とし、場所を問わず
ネットワークが利用できる体制である。また、図書の管理については、司書を中心に図書職員が配架・整理・貸出の管理を行っている。所蔵可能冊数は、開架書架 35,000 冊、書庫 15,000 冊であり、今後の図書増加に対する所蔵スペースは確保されている。蔵書数は32,249 冊（2022 年 3 月 31 日現在）であり、毎年予算化し蔵書を増やしている。
図書管理システム「ネオシリウス」により蔵書データベースは、構築済みである。蔵書検索システム OPAC（Online Public Access Catalog）により、図書館内だけでなく、大学外からも書籍の検索を行うことが可能である。
学生一人一人が My Library 機能を利用し、貸出状況の把握や貸出予約を行うことができる。また、同一法人内の高知学園短期大学図書館の所蔵情報（8 万冊）を共有しており、相互貸借を可能としている。
文献検索サービスとして、J-STAGE、PubMed、医学中央雑誌 Web、メディカルオンラ
イン、ProQuest を配備して、幅広い学術文献の検索ができる環境を整備している。医学
中央雑誌 Web では、学外からリモートアクセスによる検索も可能である。さらに、図書館サービスを充実させるため、図書館専用のホームページを整備し、学生への情報提供を可能にしている。また、ホームページ上では学術情報機関リポジトリを公開し、教員の研究成果を情報発信している。図書館利用者の学修・教育研究支援が効果的に機能するように専任司書によるオリエンテーション、レファレンスサービスを実施している。
そして、国立情報学研究所（NII）の NACSIS‐CAT/ILL に加入し、全国の国公私立図

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高知リハビリテーション専門職大学

書館との文献複写相互利用サービスを提供している。また、中国四国九州医学図書室ネッ
トワークにも加入し、全国の病院図書室との間でも文献複写相互利用サービスが受けられる。この他、土佐市立市民図書館を通じて、県立図書館や県内外の公立図書館から一般図書を借り受け、定期的に専用コーナーも設け、利用促進に働きかけている。
図書館の利用方法については、入学時に図書館利用オリエンテーションを行うとともに、
学生便覧にも記載し周知している。開館時間は、授業期 8：30～18：00，休業期 8：30～
17：00 であり、土・日・祝は休館日としている。臨床実習中・試験期間中には、休日開館を行い学生の利用を可能にしている。開館日程については、図書館専用ホームページに公開している。学生による「図書館サポーターズ」を結成し、図書館の利用活性化につなげる活動を行っている。図書館は、学外者の利用も可能となっている。
学修環境としての授業を行うクラスの学生数は、専門職大学の基準により、いずれの専
攻も 40 名となっている。少人数のクラスを編成することにより、教育効果を高めている。
40 名を超える学生数の授業科目は、全専攻共通の科目として 3 年次配置の 2 科目、理学療
法学専攻の 4 科目でいずれも講義科目である。これらの科目は教育上必要な専門性の高い兼任教員が担当しており、学生数に応じて授業に専任教員が補助教員として入ることで、教育効果を高めるように対応している。
8．学生の意見
学生の意見・
意見・要望への要望への対応への対応
学生からの意見・要望は、クラス担任や意見箱、学生支援相談室等にて把握できる体制を整備しており、個別に出た意見等には適切に対応している。本学のアセスメント・ポリ
シーでは、在学時に学生へのアンケートを実施することとなっていることから、全学生対
象の学生支援に関するアンケート内容について、現在検討中である。また、学生の意見・要望の反映のために各専攻・各学年代表学生及び教職員との面談食事会を計画している。

＜評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
基準 2 学生
開設以来、学生収容定員に対する在籍学生数の比率を高めることに努力しているが、令和 3 年度入試まで入学定員を下回っており、適正な定員管理ができていない。令和 4 年度
入試については、理学療法学専攻で定員を上回ったものの、他の専攻では定員を下回る現状にあり、入学定員確保が課題である。今後は各専攻の入学定員の確保を目指し、オープ
ンキャンパスにおける体験学習等の実施、ホームページや SNS 等を利用した広報活動により、高知県内外において、専門職大学ならびに各専攻の特性・魅力を理解してもらえる
ように広報内容を見直し、高校生の興味・関心を喚起する学生募集活動を行う。特にホームページは、他のパンフレットやポスター等との統一性を図り、受験生の知りたいことが探しやすく、わかりやすい内容にリニューアルする。オープンキャンパスでは、本学の在17高知リハビリテーション専門職大学

学生が「学生募集サポーターズ」として積極的に参加することにより、学生の声を直接高校生に届けて、本学の魅力を伝えられるようにする。そして、高等学校との高大連携教育
教育、中学校・小学校との連携、在学生の出身高校への訪問等を行い、学生募集に繋げていく。
学生の修学支援については、毎年、学業不振等を理由に数名の休学者、退学者が出ている。クラス担任等による面接等により早めの状況把握に努めるとともに、学修支援のあり方について見直し、学生の状況に合わせた支援ができる体制を整備する必要がある。
学生の生活支援については、これまで全学調査を実施していないため、十分な支援体制になっているか確認ができていない。一部の学生の意見対応に留まっていることから、次年度以降は学生へのアンケート調査、学長・教員と学生との懇談会等を実施し、学生の希望・要望に合わせた学生生活への支援体制をさらに整備する。また、新たな奨学金制度として、優秀な学生に対して学納金を返還する方式での負担軽減を検討している。
学内のハラスメントの防止のための規定等は整備され、ハラスメント防止への周知を図っているが、ホームページへの掲載や、啓発パンフレット等の作成はまだ行われていない
ため、今後順次周知体制を整備する。
学生のキャリア支援については、卒業年度を迎えていないため、体制は整備しているが就職支援等の実績はない状況である。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家資格取得に向けて支援を強化するとともに、その他の資格等の取得に対しても支援ができるよう今後整備する。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．卒業認定、教育課程、学修成果
1．単位認定単位認定、認定、卒業認定
卒業認定
本学ならびに各専攻のディプロマ・ポリシーについては、
すでに記載したとおりである。
この内容はホームページ、大学案内、学生便覧にて公表し周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則第 26 条にて授業科目の単位数ならびに卒業に必要な単位数を、第 29 条にて単位の認定・科目の修得及び評価について定め、厳格に運用している。学位の授与については、学則第 45 条に定めている。また、本学以外の修得した単位等の認定も第 35 条に定めている。単位認定、卒業認定に関する内容は、学生便覧に掲載して周知している。
理学療法学専攻における卒業に必要な単位取得数は、学校養成施設指定規則の改正前が
140 単位、改正後が 141 単位である。
作業療法学専攻における卒業に必要な単位取得数は、学校養成施設指定規則の改正前が 141 単位、改正後が 142 単位である。言語聴覚学専攻における卒業に必要な単位取得数は 140 単位である。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の学校養成施設指定規則における必要単位数を大きく上回っている理由は、専門職大学の設置基準に専門職に関連する他分野の領域に関する科目を 20 単位配置することが義務付けられているためである。
進級については、「進級規程」に基づき、厳格に運用している。この規程は学生便覧に掲載し周知している。本学では 4 年次に長期間臨床実習を実施することから、3 年次末までに配置している科目を全て修得しなければ 4 年次に進級することができない。
本学では、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）を導入しており、「グレード・ポ
イント・アベレージ（GPA）に関する規程」に基づき実施し、学生の修学指導に使用している。この規程は、学生便覧に記載し周知している。グレード・ポイント・アベレージ（GPA）
は学期末の成績通知表に記載して送付している。学期末のＧＰＡポイントが 1.5 未満の学生に対してクラス担任が面談を行い、修学指導を行っている。学年末の GPA ポイントにおいて改善が見られない場合は、クラス担任の助言に加え、専攻長・学科長・学部長による指導を行うこととしている。
2．教育課程、
教育課程、教授方法
本学の教育課程は、「専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成・展開させるとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養する」人材を育成することに重点を置いている。教育目的を踏まえた、大学ならびに各専攻のカリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。

19

高知リハビリテーション専門職大学

大学（1）幅広い教養や視野、リハビリテーションに関連する知識と技術を有し、利用者中心のサービスを提供できる人材を育成する。
（2）他者を理解する心とコミュニケーション能力を向上させ、関連職
種との連携能力やリーダーシップ力を身につけた専門職業人を育成する。
（3）専門職業人としての倫理観と責任感、専門知識や技術を身につけ、対象者に対して質の高い治療またはサービスを施行でき、社会に貢献できる人材を育成する。
（4）論理的思考に基づく判断力と問題解決ができる実践能力を育成する。
（5）リハビリテーション領域について優れた専門職業人になるための意欲を高め、常に向上心を持ち、生涯教育等自己研鑚できる能力を育成する。

理学療法学専攻（1）理学療法にかかわる科学的根拠に裹づけられた専門知識・技術を身につけた人材を育成する。
（2）関連職種と連携して問題解決に向け情報の収集ができるとともに、議論に必要とされる理学療法学とコミュニケーション能力を有しリーダーシップを発揮することができる人材を育成する。
（3）高い倫理観と責任感を有し、理学療法を必要とする対象者の人権を尊重するとともに、地域社会における理学療法士の取り組みに関心をもち、対象者に対して良質な理学療法を提供し、対象者の社会参加を支援することができる人材を育成する。
（4）幅広い教養と修得した理学療法学を生かし、臨床的状況や対象者
および地域社会の意志等を考慮した問題発見および問題を解決することができる人材を育成する。
（5）科学の進歩や社会の変化への好奇心をもち、生涯を通じて理学療法に関する知識および技術を高めることができる人材を育成す
る。

作業療法学専攻（1）作業療法士になるために必要な基礎的知識と技術、さらにそれらを活用できる人材を育成する。
（2）多職種との連携・協働を行うために、他の職種と良好なコミュニ
ケーション能力を有するとともに、リーダーシップを発揮できる人材を育成する。
（3）作業療法士としての使命感や責任感を有し、人の多様な生き方、価値観を理解・尊重して、対象者および家族の生活を支援できる人材を育成する。
（4）作業療法の実践過程を学ぶことを通して論理的に思考し、判断できる人材を育成する。

20

高知リハビリテーション専門職大学（5）科学の進歩や社会の変化に常に関心をもち、作業療法士として自己の夢を実現させるための心構えを身につけた人材を育成する。
言語聴覚学専攻（1）対象者を理解するための幅広い教養と言語聴覚士としての専門知
識と技術を有し、それを活用できる人材を育成する。
（2）言語聴覚士としての技能を有し、対象者がかかえる課題に取り組むチームの一員として他の職種とコミュニケーションを図ることができる人材を育成する。
（3）臨床観察から対象者がかかえる問題点を理解し、社会的な視点も含め言語聴覚士として自ら判断し行動できる人材を育成する。
（4）科学的な評価、分析的な観察と他の職種からの情報を統合・解釈
し、対象者の問題を解決することができる人材を育成する。
（5）言語聴覚障害学と保健医療福祉・教育領域の進歩、また地域社会の課題にも関心をもち、自ら学修し続けることができる人材を育成する。

教育課程を編成するにあたっては、人材養成の目的を達成できるように、専攻ごとの教育目標を定め、必要とする授業科目を開設し、実践的・創造的能力を備えた高度専門職業
人・社会に貢献できる挑戦的専門職を養成するために、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの科目区分より構成している。教育方法については、臨地実務実習（臨床実習）を含め実習を 40 単位以上取り入れ、学生が効果的に実践的能力を身につけることができるよう、複数名の教員を配置する等配慮している。専門職としての目的
意識や探求心を備え、豊かなる人間性と幅広い教養、リハビリテーションの知識と技術及び総合的な判断力を培う教養教育や専門教育及び臨地実習等を継続・発展させながら、培った知識や技能をさらに発展させる展開科目や総合科目を配置し、次のように体系的にカ
リキュラムを編成している。
（１）基礎科目
人間や社会を総合的に理解する幅広い知識を身につけ、豊かなる人間性とともに高い倫
理観やコミュニケーション能力、科学的根拠に基づく的確な判断力や主体的学修能力を育むことを目的とした教養科目で構成している。本学では「基礎科目」を「人間の探求」「社
会の探求」「地域の探求」「自然の探求」「健康の探求」「外国語の探求」の 6 つの科目群に区分した。それぞれに必修科目と選択科目を設け、1 年次から 4 年次においてバランスよく科目履修できるよう履修モデルも提示して指導する。
「基礎科目」は 3 専攻共通の学生
が 20 単位以上履修する。
（２）職業専門科目の専門支持科目
各専攻の専門教育の基礎となり、いずれの専攻科においても修得すべき内容を学修する科目群である。これらの科目の履修により、各専攻での専門的な学修内容を、より広いリ
ハビリテーション学の体系の中に位置付けることが可能となる。健康の回復・維持・増進
を一体的に捉える視点の涵養と、リハビリテーション分野の職業人として必要な基礎知識、21

高知リハビリテーション専門職大学

技能の修得を目的としている。これらの科目の履修により、各専攻での専門的な学修内容
を、より広いリハビリテーション学の体系の中に位置付けることが可能となる。人体の構造や機能を理解するための基礎医学等を履修させることで、より専門的な教育の前提となる知識を修得させるとともに、患者やその家族との信頼関係を築くために有用な人間心理の理解や、健康長寿社会の実現と密接に関わる社会保障等へのテーマへの関心を引き出すことを目指す。
「専門支持科目」は、「基礎医学」「臨床医学」「保健医療福祉の理念」の 3
つの科目群で構成し、多くの科目は 3 年次までに履修することとしている。学部の構成を
１学科 3 専攻としているため、各専攻に共通な科目を必修に、いずれかの専攻に必要なものは選択としている。
（３）職業専門科目の専門基幹科目
各専攻の専門分野に関して科学的根拠に基づく専門知識と実践的な技術を学ぶとともに、卒業後も、継続的な自己研鑽力を育成することを目的とする科目群である。
理学療法学専攻では、基礎科目と専門支持科目で修得した知識を踏まえ、理学療法に特化した科目で編成し、基本的な理学療法の実践に必要な知識と技術を修得するための「基礎理学療法学」、理学療法の対象者をより理解し解決すべき課題を抽出するための「理学療法評価学」、
そして実践の場で遭遇する頻度の高い疾患や障害に対する理学療法治療を行うための「理学療法治療学」、地域における生活活動支援のための「地域理学療法学」、臨床業務の実践過程である「理学療法臨床実習」、管理・運営に関する「理学療法管理学」の科
目群を配置している。
作業療法学専攻では、基礎科目と専門支持科目で修得した知識を踏まえ、作業療法に特化した科目で編成し、基本的な作業療法実践に必要な知識と技術を習得するための「基礎作業療法学」、作業療法の対象者をより理解し解決すべき課題を抽出するための「作業療法
評価学」、
そして実践の場で遭遇する頻度の高い疾患や障害に対する作業療法治療を行うための「作業療法治療学」、地域における生活活動支援のための「地域作業療法学」、臨床業
務の実践過程である「作業療法臨床実習」、管理・運営に関する「作業療法管理学」の科目群を配置している。
言語聴覚学専攻では、基礎科目と専門支持科目で修得した知識を踏まえ、言語聴覚療法に特化した科目で編成し、基本となる知識と技術を修得するための言語聴覚療法の各論というべき専門科目として「基礎言語聴覚学」、知識の獲得と検査評価の技術の獲得のための「言語聴覚療法評価学」、そして実践の場で遭遇する頻度の高い疾患や障害に対する言語聴覚療法を行うための「言語聴覚療法治療学」、臨床業務の実践過程である「言語聴覚療法臨床実習」を配置している。
（４）展開科目「基礎科目」及び「職業専門科目」を通じて得られた専門的知識や技能をさらに深化・発展させるとともに、現場における様々な変化に対応できるよう、それぞれの専門領域にとどまらず関連する他分野全般の知識や技術、自己の専門領域の新たな事業展開に繋げることができる汎用的能力を育成する科目群である。これらは理学療法学、作業療法学、言語聴覚学の中核となる科目として位置付けており、本学自ら開設した授業科目として配置

22

高知リハビリテーション専門職大学

し、各専攻とも必修で 20 単位履修する。
「理学療法展開科目群」では、子どもから高齢者までの幅広い年代の対象者が、住み慣れた地域において健康で自立した生活を送ることができるようになるための支援について学修する。子どもから高齢者までの各年代における様々な健康課題の解決に向けて、新たなサービスを開発し創出する能力を修得するとともに、地域において健康をマネジメント
する応用的な能力を修得し、関連する他職種と連携・協働して働くことができるように、必修科目として配置している。
「作業療法展開科目群」では、社会的弱者である対象者が地域社会で生きる能力を持ち、そこに住む人々とともに生活ができるようになるための支援について学修する。作業療法士として、対象者が有する能力を地域社会の中で必要とされる能力として新たに開発し、応用的な能力として生活課題の解決におけるマネジメント能力を修得し、対象者が働く場
所や生活する場所において、多職種とともに働くことができるように、必修科目として配置している。
「言語聴覚療法展開科目群」では、地域社会における企業や行政からの情報の送受信及び住民同士の交流が円滑に行え、地域社会の一員として安心して生活ができるための支援について学修する。
言語聴覚士として、対象者のコミュニケーション方法を新たに開発し、関連する職種と連携・協働し、より良いコミュニケーションのための環境づくりができる
応用的能力を修得できるように、必修科目として配置している。
（５）総合科目
教育課程の他の授業科目の履修や教育課程外での様々な活動も含めて学生が身につけた資質・能力が、専門職として最小限必要な資質・能力として有機的に統合され形成されたかについて、大学が自らの養成する人材像や到達目標に照らして最終的に確認することをそのねらいとする「まとめの科目」である。この科目の履修を通じて将来、職業に就いた
ときに学生自身にとって何が課題であるかを自覚し、必要に応じて不足している知識や技能等を補い、その定着を図ることによって、専門職として業務を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に高めることを意図するものである。
「応用理学療法学」「応用作業療法学」「応用言語聴覚学」の 3 つの科目群を配置しており、4 単位以上修得する。

23

高知リハビリテーション専門職大学

1年次

2年次

3年次

4年次

現代社会における広範な課題の理解のための学修科 基「人間の探求」「社会の探求」「地域の探求」等

目 礎

人体の構造と機能及び心身の発達の理解「基礎医学」
専門

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進の理解

支「臨床医学」

持職
業科
目

多職種連携・協働の理解

専「保健医療福祉の理念」

門科
目

臨床現場で求められる知識・技術の修得

専

各療法の「基礎学」「評価学」「治療学」等

門
基
幹

各療法の統合科「臨床実習」

目

各療法の関連する他分野の理解

科 展
目 開

「展開科目群」

大学教育の統合

科 総
目 合

「応用学」

※記号

３専攻の共通科目

各専攻の科目

また、本学では基礎科目の位置付けで、学生が主体となって学び、地域社会が抱える様々な課題や問題を発見し、調査し、さらには解決策を考え、それを学内、自治体、企業、地域住民などの関係者の前で発表するという研究活動を、「地域課題研究Ⅰ・Ⅱ」として配置している。本研究では 3 専攻の学生が共通な課題テーマを設定し、その調査・研究や問題解決などの過程を通して基本的な学習技能や対人交流技術を発展させ、将来他職種との協働やチームワークを実践する際に必要な基本的技術や態度を修得することも目的としている。令和 3 年度のテーマは 20 題であり、介護予防事業、子どもの生活、要援護者の避難等に関する調査研究が行われ、令和 3 年 12 月に調査依頼先などの関係者を招待して、成果発表会を実施した。
各授業科目のシラバスは、①授業科目名、②授業形態、③単位数、④授業回数、⑤履修
年次、⑥必修・選択の区別、⑦担当教員名、⑧授業の概要・目的、⑨授業の到達目標、⑩24

高知リハビリテーション専門職大学

授業計画、⑪教科書、⑫事前事後の予習・復習、⑬履修の条件、⑭参考文献、⑮成績評価
方法、⑯オフィスアワー、で構成されており、内容は WEB 上で公表している。
本学ではキャップ制を導入し、履修登録単位数の上限設定を年間 48 単位としている。
教授方法については、専門職大学では実習科目を多く配置する必要があり、29 科目が該当している。演習または実習の授業形態で専任教員が共同で行うものである。1 グループの人数は 5～6 名程度で、7～8 グループを構成し、専任教員 1 名が 3～4 グループを担当している。グループの構成は、より効果的かつ効率的に学修を行うために、学業成績や男女比学生同士の人間関係などを考慮するとともに、各グループにマネジメントおよびリー
ダーシップ能力を有する者を必ず配置するようにしている。
グループが機能しない場合は、必要に応じて再構成を行うこととしている。演習の科目では、グループでディスカッションを行う際に、教員が各グループを巡回することにより、グループのディスカッションの内容に応じた具体的な質疑応答を行う。実習の科目では、実際を模した環境のもとでグループにて実行する際に、教員が各グループを巡回し、学生が模擬患者と実施者に分かれて技術の練習を実施している場面を確認している。実行することによって生じた疑問に対する質疑応答を行うとともに、手法の手順等について誤りがあれば、その場で教員が手本を見せ修正を行うようにしている。また、理論と実践の関連を基盤とした実践活動ができる
よう、一部の科目については研究者教員と実務家教員が共同で担当している。そして、各臨床実習の教育的効果を高め、より実践的な技術を身につけるために、臨床場面を想定した技能を学修する実習科目（PBL）を配置する等、学生が主体的に学修に取り組めるような教育方法を取り入れている。
教授方法の改善を図るために、FD 研修として専任教員の担当授業科目について研究授業を実施している。参加した専任教員からの意見を全専任教員が共有し、自身の教授方法の改善につなげるようにしている。
3．学修成果
学修成果
学修成果の点検・評価として、授業評価を実施し、授業評価結果は公表している。各教員は、評価結果を基に次年度の授業内容の改善策を検討し、授業評価報告書を作成し提出している。
また、令和 3 年度末にアセスメント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）を制定
し、学生が修得すべき資質・能力等に対して、大学全体（機関）レベル、教育課程（専攻）レベル、授業科目のレベル別に把握・測定し、その達成状況を評価・検証している。各専
攻は、次の項目を成果指標として定め、その達成状況を客観的に評価（測定）し、改善活動へ活用することとしている。具体的な内容は、次のとおりである。完成年度に向けて、各項目に従って評価を行うために、資料の準備を進めている。

25

高知リハビリテーション専門職大学

大学全体

入学時

在学時

卒業時

各種入学試験

・休学率

・学位授与率・退学率

・標準修了年限内の卒業率（機関レベル）・学修等に関するアンケ ・大学院等進学状況
ート調査

・就職率
・卒業時アンケート（満足度等）
・卒業後アンケート（大学での学びの役立ち）

教育課程

入学試験区分別・進級率（留年率）

レベル

成績調査

・学修等に関するアンケ ・資格・免許取得状況
ート調査

（専攻）

・単位修得状況・国家試験合格率、・GPA
・単位修得状況
授業科目

入学試験区分別

・成績評価（単位修得率）

レベル

成績調査

・授業評価アンケート（個々の授業）

・GPA

合格者数

・定期試験
・レポート
・実習試験

＜評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
基準 3 教育課程
教育目標に基づく教育課程については、学生便覧や学ホームページにて公開するとともに、前期開始時のオリエンテーションにて、学生に対し十分時間をかけて説明している。
教育課程の編成・教育内容については、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家資格を取得するための科目で構成しているため、選択科目が少ない状況である。しかし、専門職大学の重要な位置づけである展開科目が 20 単位であることから、各専攻の卒業要件となる単位数が 140 単位を超えている。理学療法士・作業療法士については、開設 2 年目
で学校養成施設指定規則改正があったため、さらに増えることとなった。学生への負担も大きいことから、完成年度後の令和 6 年度に向けて、新カリキュラムの検討を行うことにしている。また、本学には転専攻規程があることから、今後転専攻を希望する学生も考えられる。入学前に希望した職業のイメージが掴めず迷う学生もおり、入学後に学修することによって、リハビリテーション分野での自身の進路を変更したいと考える学生への支援ができるような体制も整備する。
教授方法については、学生の授業評価や学生成績評価等のデータを基にして、教育方法の改善に結びつけるようにしているが、まだ改善への取り組みは十分に確立されていると26

高知リハビリテーション専門職大学はいえない。学生が授業に積極的に参加できるようにするためには、授業の前に適切な情報をシラバス等により提供する必要がある。現在のシラバスでは、事前・事後の学修内容についての記載が十分ではないことから、完成年度後にはシラバス記入内容について見直しをする予定である。実践的な能力を修得できるよう実習・演習科目を多く配置しているが、まだ卒業生を輩出していないため、学修成果の評価はできない状況である。次年度は
開設 4 年目となり、国家試験対策も本格的に開始されるため、卒業生全員が国家資格を取得できるよう、教育課程外での学生の学力を高めるための学修支援体制も整備していく。
また、今後は高知県内の大学との単位互換制度や聴講生制度の導入を図るとともに、国際化に向けた優秀な学生の海外研修制度、海外の関連校・姉妹校の設立についても進める。

27

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅳ．教学マネジメント、
教学マネジメント、教員・教員・職員配置
職員配置、研修、研修、研究支援1．教学マネジメント
リハビリテーション専門職の複数専攻を有する大学の管理・運営は、社会や学生のニーズに応えるものでなければならない。それぞれの教員が学生教育の方向性や価値観を一にして、地域貢献や教育研究の環境づくりも行わなければならない。教育研究のみならず管理・運営等、膨大な業務に対応していくためには、全教職員の組織的協力なしでは成し得ない重要なものであることから、本学では 1 学部 1 学科 3 専攻の教育組織としている。
本学の教学面における管理運営は、学校法人理事会の審議に基づき同理事長から任命された学長が主宰する。学長は大学が置かれた現状を勘案し、教員、事務職員の意見を聴取しながら、自らの責任において誠実に管理運営にあたっている。そして、学長が適切にリーダーシップを取ることができるよう、副学長を配置している。
学長については、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とされている。また、本学の学長選考規定第 3 条に「学長候補者は、人格、学識経験共に優れ、私学経営に関する見識を有する者で、教育、研究等において指導力を発揮し得る者でなければならない。
」と定めている。このような観点から、学長の職責を考える時、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のために、補佐役の副学長の役割や「教授会」、運営管理に関わる「運営会議」、
専門職大学の特性である産業界、地域社会との連携による教育課程を諮る「教育課程連携協議会」等からの提言（助言）を得ている。また、法人における「理事会」、「評議員会」、「幹部会」等との連絡調整も肝要である。学長は、これらの意見、提言を総合的に判断して、最終的な学長の意思決定、リーダーシップの確立・発揮に努めている。本学では「教員人事規程」において、教員の職務を次のように定めている。
（1）学長は、校務全般をつかさどり、教職員を統括する。
（2）副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（3）学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（4）副学部長は、学部長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（5）学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
（6）副学科長は、学科長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（7）専攻長は、専攻に関する校務をつかさどる。
（8）教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
（9）准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
（10）講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
（11）助教は、専攻分野について教育研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、研究を指導し、又は研究に従事する。

28

高知リハビリテーション専門職大学

本学の教学マネジメントには、「教授会」、「運営会議」、「教育課程連携協議会」等が関わると共に、管理（事務）部門としての「庶務課」、「教務・学生課」、「図書館」、「IR（Institutional
Research）推進室」、学内「各種委員会」（倫理・研究関連含む）等が関連している。それ
ぞれの適切な「役割分担（分散）」と「責任の権限（範囲）の明確化」の元に、大学運営を行っている。また、法人における「理事会」、「評議員会」、「幹部会」等の執行体制（連絡調整機能を含む）との調整も実施している。
運営会議では、「運営会議規程」に基づき、大学の経営、安全管理、大学運営に関する事項について、学長の諮問に応じて学校法人理事会と大学教学・事務との意見調整を図っている。運営会議は、学長、理事長指名理事、副学長、学部長、事務局長、学長が指名する教職員をもって構成し、会議は原則毎月 1 回定例開催しており、運営会議での協議内容については、必要に応じて教授会に対して報告している。
教授会は、「教授会規程」に基づき、教育課程一般に関する事項や学位の授与に関する事
項、教育研究に関する事項等について審議し、学長がこれらを決定するにあたり意見を述べるものとしている。組織は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成し、会議は原則
毎月 1 回の定例開催としている。
専攻長会議は、「専攻長会議規程」に基づき、学科長と各専攻長より構成され、各専攻の円滑な運営や各専攻間の連絡調整や情報共有、教授会議案の予備審議、その他学科長が必要と認める事項等について審議を行っている。会議は毎月 1 回開催している。また専攻会
議は、専攻に所属する教授、准教授、講師、助教から構成され、「専攻会議規程」に基づき、専攻固有の課題解決や管理・運営、専攻の教員の立場からその他教育研究の円滑な運営を図るため、必要な情報提供や連絡調整、協力要請を主体的に行っている。教授会や専攻長
会議に付議する議案の調整その他専攻長が諮問する重要事項についての審議も行っている。
会議は毎月 1 回開催している。

29

高知リハビリテーション専門職大学

また、教授会で審議する事項を立案・計画し、これらの事項のうち学長の決定を経たものを実施するための組織として以下の委員会を設置し、各委員会規程に基づき適宜委員会を開催し業務にあたっている。
①教務委員会、②入学試験委員会、③自己点検・評価委員会、④臨床実習委員会⑤FD 委員会、⑥SD 委員会、⑦倫理委員会、⑧研究委員会、⑨広報委員会⑩学生委員会、⑪図書委員会、⑫紀要委員会、⑬個人情報保護委員会、⑭諸経費節減委員会、⑮学則・諸規程検討委員会、地域連携推進委員会、⑮衛生委員会、⑯ハラスメント防止に関する倫理委員会、⑰防災・防犯対策委員会、等
本学は専門職大学であり、「教育課程連携協議会」を設置している。教育課程連携協議会
は、学内委員として教員 4 名、学外委員として理学療法士・作業療法士・言語聴覚士各 1
名とその他 4 名で構成され、リハビリテーション業界及び地域社会との連携による授業科
目の開設等の教育課程の編成に関する基本的な事項、産業界及び地域社会との連携による授業の実施等の教育課程の実施に関する基本的な事項やその実施状況の評価に関する事項
について、年 2 回会議を開催し審議している。
教育課程連携協議会の意見を大学の教育課程に反映されるための学内体制については、
次の図に示すとおりである。

30

高知リハビリテーション専門職大学

教育課程連携協議会の意見を踏まえ、学内組織において教育課程の編成・実施・評価・改善は、PDCA サイクルにより組織的かつ継続的に推進していくこととしている。新たな教育課程の編成や授業科目の開設、授業内容や方法の改善及び工夫などを作成する(P)。そして、決定された教育課程等の改善プランを体系的かつ組織的に実施する(D)。その後、実施された教育課程等の改善プランの実施状況や成果や課題を検証し問題を発見する(C)。これらの点検・評価に基づき伸長すべき有効な取り組みや新たに実施すべき取り組みを提起する(A)。このように本学では PDCA サイクルを回しながら、専攻に係る職業を取り巻く状況や変化に対応し、授業科目の内容や教育課程の構成等について、不断に見直しを行い恒常的に教育内容の充実・向上を図ることとしている。
開設 3 年目であり、新たな教育課程の検討はこれからであるが、会議では現在の教育状況を報告するとともに、地域社会の状況の変化や教育内容への意見を、外部委員からいただいている。
2．教員・教員・職員配置
大学における専任教員の数は、大学設置基準（昭和 31(1956)年文部省令第 28 号）第 13条により「別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」と規定されている。本学は、開設時より大学設置基準を遵守した採用を行っている。また、各専攻における学校養成施設指定規則に定められた専任教員の要件についても基準を満たしている。
研究者教員は、当該する専門分野において十分な研究業績と教育指導能力を有する者であり、当該分野の教育・研究業績から教授、准教授、講師として配置している。
実務家教員は、専攻分野について病院等において 5 年以上の当該職業実務（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の経験を有する者で、実践的教育内容の陳腐化を避けるため、実務から離れてからの期間がおおむね 10 年以内の者である。単に実務が一定年数あるというだけでなく、大学等での教育経験、臨床実習指導の実績、実践的研究にすぐれた実績、実務経験の長さ、保有資格、優れた知識や技術・技能、生涯学習や研修会等での講師経験、職能団体や企業による評価、教育に携わりながら何らかの実務活動にも並行して従事している等も考慮して配置している。実務家教員は必要専任教員数の 4 割以上の 13 名を配置することにより、実践的な教育内容の充実を図っている。また、実務家教員 13 名のうち 8名（2 分の 1 以上）は、大学等での教員歴や修士以上の学位のいずれかを有する者であり、理論と実践の掛橋を担うために実務経験・能力等に加え研究能力を併せ有する実務研究者教員である。実務家教員の教授、准教授又は講師、助教等の区分については、当該教員の教育上の能力、実務の実績、研究上の業績、学位、教授・准教授・講師・助手としての経歴、指導を行う分野における知識・経験等を総合的に勘案し、配置している。
兼任講師には約 120 名を充て、専門分野に関して十分な経験と実績等を有する質の高い教員を配置し教育上支障がないように配慮している。

31

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・教員数〇 保有国家資格別教員（専任教員）（令和 3 年 5 月 1 日現在）

国家資格

教 授

准教授

講 師

助 教

合 計

医師

1

0

0

0

1

理学療法士

6

5

2

1

14

作業療法士

1

2

3

4

10

言語聴覚士

1

2

2

1

6

合 計

9

10

7

6

32

〇 専攻別教員（専任教員）（令和 3 年 5 月 1 日現在）

専攻

教 授

准教授

講 師

助 教

合 計

理学療法学専攻

6

5

2

1

14

作業療法学専攻

4

2

3

4

13

言語聴覚学専攻

3

2

3

1

9

合 計

13

10

8

6

37

○ 兼任教員（令和 3 年 5 月 1 日現在）

専攻

兼任教員数

理学療法学専攻

51

作業療法学専攻58

言語聴覚学専攻

61

合計

169

※教員数は専攻ごとで計上しているため、3 専攻同一科目もあり重複した人数である。
管理（事務）部門としては、「庶務課」、「教務・学生課」、「IR（Institutional

Research）

推進室」を設置しており、その役割については「事務分掌表」に基づき教学マネジメントにあたっている。
○ 事務職員（令和 3 年 5 月 1 日現在）
職員数

正職員

12

非常勤職員

4

臨時職員

6

合計

22

教員組織としては、学長、副学長、学部長、副学部長、教務部長、学生部長、図書館長、学科長、各専攻長、学年クラス担任（副担任）を置いている。各種委員会（各部会を含む）
については、委員長（副委員長）に教員をあてると共に、委員として事務職員をあてている。この他に「運営会議」、「教育課程連携協議会」を設置している。

32

高知リハビリテーション専門職大学

学内での教職員間の連絡網としては、イントラネットシステム（Cybozu Garoon）を使用し、円滑な連絡（周知）を実施している。
教員人事については、「教員人事規程」第 5 条第 2 項に基づき「人事委員会規程」を定
め、教員の配置に関する事項、教員の選考に関する事項を審議することとなっている。専任教員としての教員資格ならびに選考基準については、「教員資格基準」、「教員選考基準」を定めており、この基準に従って採用・昇格を行うこととしている。開設時に定めた
これらの基準は「職位」についての基準であり、「実務家教員」と各「専攻の学校養成施設指定規則における専任教員」に関する事項が不十分となっている。次年度は完成年度となることから、現在検討を行っている。
開設後における教員の採用については、当初の大学設置計画通りに、順次採用している。
令和 3 年度には、開設時から配置している専任教員 1 名が体調不良となり授業担当の負担が大きくなったことから、専門職大学設置分科会（専門委員会）の教員審査を受けて当該専任教員の担当授業科目を担当できると判定された専任教員を 1 名新たに採用した。人事
委員会にて、完成年度後の専任教員の採用、昇任に関する事項について検討中である。
3．教員の職能
員の職能開発
職能開発
本学における FD 活動は、「FD 委員会規程」に基づき、FD 委員会が年次計画を作成し、大学全体で教職員の能力開発に取り組んでいる。令和 3 年度の学内における FD 活動では、各専攻の授業を他の教員が参観し教授内容や方法について意見交換を行う研究授業、オン
デマンド研修として講義資料作成方法、各専任教員の研究内容報告会、ハラスメントに関する研修会等を実施した。科研費の応募方法については、毎年継続して実施している。また、本学における研究倫理教育に関する教材として「APRIN e ラーニングプログラム」受講を推奨しており、前任校で修了した教員以外、ほとんどの教職員が受講し修了している。
本学は、開設時から「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」に登録しており、研修・講習プログラムへ専任教員が参加し、年々参加者は増えている。令和 3 年度は、本学と同一学校法人である高知学園大学・高知学園短期大学との合同開催にて、講師派遣プログラムとして「ルーブリック作成入門」を実施し、本学からは 11 名が参加した。他の研修プログラムには、18 名が計 45 テーマに参加した。また、科目ごとに実施している学生による授業評価アンケート結果を教員へ返却し、次年度の授業改善に向けた報告書を作成、提出することとしている。
また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の資格を持つ専任教員については、実務経験を授業や研究に反映できるように、学外での病院・施設での研修や、行政等の委託事業等への参加を推奨しており、現在専任教員の半数程度が、授業日程に影響のない範囲で、
定期・不定期で参加している。
そして、新型コロナウイルス感染症対策予防対策の一つとして、遠隔授業を実施することとしていることから、office365 の teams の利用や、配信データ量の削減方法等、授業準備についての研修を全ての専任教員を対象として実施した。

33

高知リハビリテーション専門職大学

4．職員の
職員の研修
本学の大学運営に関わる職員における SD 活動は、「SD 委員会規程」に基づき、SD 委員会が年次計画を作成し取り組むこととなっているが、令和 3 年度の学内における SD 活
動は、実施できていない。学外での研修として「四国地区大学教職員能力開発ネットワー
ク（SPOD）」に登録しており、職員に参加を促している。
5．研究支援研究支援
各専任教員（教授から助教）全員の研究室を配置し、教員の研究活動に配慮した環境を整備している。また、令和 4 年度より共同研究室を配置予定であり、その準備を進めている。共同研究室には、専攻にとらわれず実験・研究ができるように、現在専攻ごとに保管している備品・機器を集約する予定にしている。
研究に必要な蔵書については、選書基準に基づいて国内外のリハビリテーション学を中心とした書籍やジャーナルを収集している。図書館の文献検索データベースは、医中誌
Web、メディカルオンライン等に登録しており、閲覧可能な環境を整えている。
専任教員を対象に研究助成として個人研究費（教授・准教授・講師・助教に対し年額 30万円を上限）を配分して、研究に関わる学会費、出張旅費、図書、消耗品等に使用している。そして、個人研究費の配分に加え、共同研究助成金（総額 300 万円）により、教員の研究活動を支援している。令和 3 年度の共同研究費で採択された研究テーマは 4 題であった。外部競争資金の調達として、科学研究費の申請方法や研究計画調書の書き方等の講習会を 2 回開催し、科研費申請を支援しているが、採択には至っていない。令和 3 年度公益信託高知新聞・高知放送「生命（いのち）の基金」による助成にて、作業療法学専攻教員
1 名が 20 万円、言語聴覚学専攻教員 1 名が 10 万円を受諾している。
研究活動の推進については、「研究委員会規程」に基づき、研究委員会を設置し業務を行っている。委員会の構成員は、学部長・学科長・各専攻長・図書館長等である。研究委
員会が主催する研究発表会を定期的に開催して、各教員の研究内容を他の教員に周知してもらい、共同研究に繋がる取り組みを行っている。また、本学の研究成果は、学術情報リ
ポジトリで公開している。
研究倫理については、「倫理委員会規程」に基づき、委員会を設置し業務を行っている。
委員会の構成員は、基礎及び臨床医学系の学識経験者、各専攻の教員、外部委員等であり、厳正な審査を行っている。本学における研究倫理教育として「APRIN e ラーニングプログ
ラム」を採用し、プログラムの中から「医学研究者推奨コース」、「理工系研究者推奨コース」、「動物実験の取り扱い」等のコースを作成し受講することとしている。また、本学に所属する研究者及び共同研究者が倫理審査申請書を提出する場合にも、「APRIN e ラーニングプログラム」修了を義務づけている。倫理審査申請書が提出された場合、適宜、
一般審査または迅速審査を実施し上で、学長が承認した研究者に「倫理審査承認証明書」を発行している。研究倫理審査に関しては、開設当初より委員会を開催し、教育システムの確立や教職員の研究倫理教育を行い、厳正な審査を実施している。

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高知リハビリテーション専門職大学＜評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
基準 4 教員・
教員・職員
開設 3 年目となり、大学設置計画に基づいて教職員を配置し実施してきた。本学は全国初の専門職大学として設置したものであり、学術重視の大学ではなく、職業重視とともに関連する他分野をも学修する大学である。これまでにない新しい大学であることを、開設以来継続して教職員周知しているが、全教職員が十分に理解しているとはいえない状況である。
3 年間の実施状況を踏まえると、完成年度前でもあり、大学の意思決定と教学マネジメ
ントにおける学長の適切なリーダーシップの確立についてはまだ途上であり、学務内容についても業務の分散が見られることから、再整理が必要となっている。学長が組織上の関係部門などに対する意見の聴取の意思表示、周知を更に徹底していく必要性も踏まえて、
適切な分散（統合）と責任を明確化した教学マネジメントに関する執行体制の再構築を行う。本学の学長の任期は 3 年間であり、令和 4 年 3 月に新学長が就任することが決定している。令和 4 年度には、新学長のリーダーシップの下で、委員会組織の改編と活動の推進、
教職員の職務分掌の明確化、規程集の見直し、各部門の相互の連携強化を行う予定にしている。そして、教育・研究・学生支援についても、具体的な改革案を策定し、実行する予定にしている。
完成年度における学長を含む専任教員 37 名の年齢構成は、40 歳代が 12 名、50 歳代が
7 名、60 歳～64 歳までが 5 名、65 歳～69 歳が 5 名、70 歳以上が 8 名である。特に 65 歳
以上の教員が 10 名であり、年齢層に偏りがある。完成年度後には、定年退職する教員も多いことから、新規に採用する専任教員については、職位とともに年齢にも考慮し、40～
50 歳代の教員の確保に努める。また、内部昇任の具体的な基準等についても検討を行う。
FD 活動は少しずつ定着してきたが、専門職大学としての教員能力向上を図るために、
実務家教員を対象とした研修等、内容についての検討を行う。SD 活動については定着しておらず、職員の大学業務内容の理解が不足している。次年度以降は年度で研修計画を立案し確実に実施する。「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」の研修は、引き続き全職員が参加するように働きかける。
研究支援については、個人研究費・共同研究費の分配方法を再検討し、研究の活発化を図る。科研費については採択に至っていないが、引き続き競争的資金の調達に努める。
今後の研究活動として、同一法人の高知学園大学・高知学園短期大学との共同研究や、産学共同研究の推進を検討する。研究成果については、一般市民への公開講座での発表等、地域貢献に繋げていく。

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Ⅴ．経営・
経営・管理と財務管理と財務1．経営の規律と誠実性
高知リハビリテーション専門職大学の使命は、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことである。現在、高知県の地理的・経済的事情や県内志向、本学が果たしてきた人材輩出や地域貢献の伝統等から、本学の存在価値があると判断し、教育内容の充実、就職指導の充実等振興策を講じることにより大学として存在感を高めることとしている。
ただし、養成課程の規則改正や地域が求める人材像の高度化等へ迅速に対応できる準備は必要である。国や社会の動向と本学の建学の精神を踏まえながら、大学を含めた高等教
育機関の将来像を明確にするため、併設校と連携して検討を進めていかなければならない。
本学は、四年制大学として医療・福祉に貢献する免許・資格を取得できる専攻を構成し、その専門性が果たす役割の意義も大きい。
学校法人高知学園では、平成 31 年度に高知リハビリテーション専門職大学、令和 2 年度には高知学園大学が開学している。そのため、今後も理事会を学校法人高知学園の意思決定機関として円滑に運営し、役割を適切に果たすよう取り組む。特に、高知学園の SDGs
取組宣言に基づき、社会で活躍し、信頼される「人財」の育成に取り組んでいく。
2．理事会の機能
理事会は学校法人高知学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会では、寄附行為第 13 条第 3 項及び第 7 項に基づいて、理事長が招集し、議長を務めている。
機関別認証評価は事業計画として理事会に諮られており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。本学が行う自己点検・評価活動においても、理事長の見解を反映しながら進められ、最終的には理事長の承認を得て自己点検・評価報告書を決定している。理事会には本学園の各学校から必要な事項が議案として発議され、情報の伝達は円滑に行われている。関係法令の改正等、学外からの情報についても報告されており、理事
会は情報を収集している。寄附行為第 3 条では、本学園が教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うと定めていることから、理事会は本学の運営に関して法的な責任があることを認識している。理事会は、寄附行為や高知学園理事会会議規則、高知リハビリテ
ーション専門職大学学則、組織規程、高知学園就業規則等、学校法人運営や大学運営に必要な規定を整備している。このように、理事長は寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事については、私立学校法第 38 条（役員の選任）に基づき、寄附行為第 6 条（理事の選任）を定めて、本学の建学の精神を理解し、学校法人高知学園の健全な経営について有意義な見識を有している者を選任している。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 12 条（役員の解任及び退任）に準用されている。この36

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ように、理事は法令に基づき適切に構成されている。
3．管理運営の円滑化と相互チ．管理運営の円滑化と相互チェック
円滑化と相互チェック
学校法人高知学園理事長は建学の精神に基づいた教育目的を常に理解し、学校法人の発展に寄与できる者が、寄附行為第 14 条に基づいて、法令等に規定される職務を行い、法人全体を総括するとともに、法人を代表して業務に当たっている。また、寄附行為第 13 条第3 項に基づき、理事長は理事会を招集する立場にあり、学校法人高知学園の代表としてその業務を総理している。
監事は、学校法人高知学園寄附行為第 8 条に基づいて選任され、職務を遂行している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会と評議員会に出席して意見を述べている。また、会計規程第 4 条及び寄附行為第 34 条に基づき、会計年度に監事監査の報告書を作成し、5 月末日までに理事会と評議員会に提出している。
内部監査室については、学校法人高知学園組織規程第 2 条に基づき設置し、監事や公認会計士と連携して、適宜内部監査事務を行っている。
評議員会は 21 名の評議員をもって組織することを寄附行為第 20 条で定めている。
また、寄附行為第 5 条第 1 項では理事の定数を 10 名と定め、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、寄附行為に基づいて開催している。さらに、私立学校法第42 条に基づいて諮問事項を寄附行為第 22 条に定め、理事会の諮問機関として運営している。
大学運営に当たり、学長は学則及び高知リハビリテーション専門職大学教授会規程に基づき、教授会を大学教育の重要な事項について学長へ意見を述べる機関と位置付け、この事項を学則第 12 条に定めるとともに教授会に周知している。なお、本学教授会は、毎月 1回の定例会議を開催し、学則に定められる審議議題を提案して構成員の意見を聴取している。学習成果や三つの方針については運営会議で検討した上、教授会で審議していることから、教授会はその認識を有している。
教授会における全ての審議内容は、事務局職員が記録し議事録にまとめ、構成員に公表している。また、学長は高知リハビリテーション専門職大学運営会議規程に基づいて運営
会議を開催し、教授会に上程する議題の確認と精査を図っている。
運営会議構成員はそれぞれの運営組織、教育組織、事務組織の長であることから、学長が逐次各組織の現状を聴取し、把握することができている。
本学は、教育研究の遂行に必要な委員会を学則または各委員会規程に基づいて設置し、適切に運営している。委員会での検討結果が、教授会の審議事項に該当する場合等は教授会に上程され、教授会の議を経て全体に周知されることで、大学教学運営の一翼を担っている。
4．財務基盤と収支
高知リハビリテーション専門職大学における資金収支及び事業活動収支は、令和 3 年度
は支出超過であった。その大きな要因は、開学 3 年目のため、4 学年が揃っていないこと

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高知リハビリテーション専門職大学や学生の収容定員未充足によるものと分析している。貸借対照表においては、完成年度を迎えるまでに特定資産の積み増しを行いつつ、長期借入金を計画的に返還し、健全に推移するよう取り組んでいる。また、学校法人傘下の所属長と学園本部で構成する幹部会を学園幹部会規程（内規）に基づいて開催し、各学校及び学校法人全体の財政状況の関係を把握している。
法人全体では、5 ヵ年計画として財務計画を策定し、この計画の実施により確実に長期借入金の圧縮ができている。学習資源への資金配分もできていることから、大学のみならず、法人全体の存続が可能な財政を維持している。退職給与引当金等は退職手当に関する規程に基づき、目的通りに引き当てている。
また、法人全体で必要な負債に関わる引当金は、目的に応じ特定預金等として積み立てており、資産運用も会計規程及び資産管理運用規程に基づき、安全を第一に適切に運用している。
本学の入学定員充足率は令和 3 年度が 63.3 パーセントである。
また、収容定員充足率は、73.7 パーセントである。令和 3 年度における事業活動収支差額比率は-12.6（基本金組入
前当年度収支差額 △367,522,960／事業活動収入 2,917,911,458）パーセントで、事業活動支出超過の状態である。このように、入学定員充足率に課題を残しつつも、それに相応した財務体質を維持できるよう管理していくこととしている。
学校法人高知学園及び高知リハビリテーション専門職大学は、中・長期計画として財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意見を集約した上で、理事長が判断し、理事会の議を経て決定する。決定した事業計画と予算を速やかに関係部門へ適正に執行するよう指示し、業務を円滑に実施している。その実施内容については経理責任者である本部長を経て理事長に報告し、実態の把握に努めている。財産目録、計算書類等は、学校法人の経営状況及び財産状態を適正に表示している。
また、資産は固定資産台帳及び備品台帳に基づいて管理している。資金（有価証券を含む）の運用も会計規程及び資産管理運用規程に基づいて、安全かつ適正に管理している。
月次試算表についても会計規程第 53 条に基づいて毎月作成し、本部長を経て理事長に報告している。
令和 3 年度の経常収支差額比率は-14.7（経常収支差額 △419,163,840／経常収入
2,859,022,380）パーセントであり、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標を参考にして経営実態や財務状況を把握しており、その状況に基づいて経営計画を策定している。
学生募集対策ではオープンキャンパスのほか、随時見学希望者を受け入れ、説明会や施設見学会を行っている。また、高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学訪問、さらには大学説明会への参加を行っている。これらの取組を中心に、本学の方針に適した学生の確保に努めている。
なお、財務情報は学校法人高知学園のウェブサイトで公開し、本学のウェブサイトからも閲覧することができる。
また、毎年度初めに学校法人高知学園全教職員対象の全学職員会において、決算及び予算の概要や経営方針等を報告しており、学内に対する経営課題（財務の問題点）の共有ができるよう取り組んでいる。

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5．会計
本学園では公認会計士 5 名による体制で、学校法人会計基準や私立学校振興助成法に準拠した会計処理の監査が年 2 回行われている。監査では、監事と学園本部職員等が立ち会っており、公認会計士の監査意見へ適切に対応している。
なお、本学では学校債の発行は行っていない。
そのうえで、会計規程第 4 条及び寄附行為第 34 条に基づき、理事長は会計年度終了後 2月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。事業報告と財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、財産比率比較等）は、私立学校法第 47 条に基づき、ウェブサイトで公開している。
＜評価機構が評価機構が定める機構が定める基準に基づく自己評価
定める基準に基づく自己評価＞
基準に基づく自己評価＞
基準 5 経営・管理と財務
経営・管理と財務監事が寄附行為に基づいて適切に業務を行えるよう、引き続き理解しやすい学校会計報
告書を作成して監事による監査業務の支援体制を向上させることが課題である。
高知リハビリテーション専門職大学学長は、長年にわたる教育研究活動の経験や国際的研究の蓄積によって培われた学識と高潔な人格を有している。また、その間の管理職の経験で得られた大学運営に関する見識に基づき、新時代に対応できる改革へ積極的に取り組み、私学経営の可能性を追求している。それゆえ、大学設置基準第 13 条の 2 を満たしている。
本学は、令和元年度に開学したばかりであり、四年制大学と専門学校における教育活動を並行している。それぞれの役割を確認しながら、本学の専攻の前身である専門学校の学科の使命を確実に果たして、本学の教育へ引き継ぐよう取り組んでいく。「ガバナンス」
については、今後も学校法人及び大学の役割を常に確認して健全なガバナンスの体制の維持と向上に努める。特に近年は、複数の大学開学に伴い、学校法人の組織も複雑となっている。そのためにも、監査に関する情報を監事が的確に収集できるよう、さらなる工夫を図って取り組んでいく。
そして、学生の確保に取り組んでいるが、本学の入学定員充足率は 100％を下回っており、学生の定員充足が最優先すべき課題である。これまでの対策を見直し、定員充足に向けて積極的に取り組み、経常収支差額比率の改善に努める。

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Ⅵ．内部質保証部質保証1．組織体制
本学は、教育水準の質的向上を図り、教育目的および社会的使命を達成するため、学則
第 2 条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。
」と定めている。自己点検及び評価の結果については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた第三者による評価を受けるものとしている。この場合、点検・評価の手順や方法は、外部の認証評価機関の定めたものに従って行うものとしている。
自己点検・評価は、「自己点検・評価員委員会規程」に基づき、自己点検・評価員委員会
にて業務を行っている。委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、専攻長、学生部長、教務部長、図書館長、事務局長等である。PDCA サイクルに基づいて定期的に実施し、教育研究等の内容を組織的に改善、高度化することを目指している。自己点検・評価委員会
が年度当初に策定した計画に基づき、関連委員会・専攻科・部署が責任を分担して各点検・評価項目について点検・評価し、結果は運営会議、教授会に報告する。これに基づいて現状が抱える課題を明らかにし、次期への新たな改善計画を策定することとしている。
2．自己点検評価
点検・評価項目は、外部の認証評価機関の定めた内容に準拠し、次のとおりとしている。
①大学の理念・目的・教育目標、②教育研究組織、③教育課程および教育活動④学生の受入れ、⑤学生生活の支援活動、⑥研究活動・環境、⑦社会貢献⑧教員組織、⑨事務組織、⑩施設・設備、⑪管理運営、⑫財務、⑬自己点検・評価⑭情報公開・説明責任、⑮その他
自己点検・評価委員会で取りまとめた結果は、組織に属するものは当該組織の責任者へ、個人に属するものは個人へ、それぞれフィードバックすることとしている。評価結果を受け、当該組織は改善策を検討し、次期目標設定および活動計画に反映させる。個人に属す
る結果については、当事者とその上司とで、改善策を検討し、次期目標設定に反映させることとしている。
自己点検評価結果と改善への取り組み状況は、毎年ホームページで公表しているが、まだ完成年度に至っておらず、年度ごとの評価内容ならびに検証結果は十分とはいえない状
況にある。
IR（Institutional Research）推進室を配置しているが、現時点ではまだ本学の内部質保証に必要な調査・データ収集ならびに分析を行える体制が整備されていない。

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3．内部質保証の機能性
内部質保証の機能性
本学は開設 3 年目で、設置に係る設置計画履行状況調査の対象であり、毎年 5 月に設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出している。大学設置・学校法人審議会
大学設置分科会において、令和元年度から令和 3 年度までの報告についての指摘事項は付されておらず、設置計画に基づき大学運営を行っている。設置に係る設置計画履行状況報
告書は、ホームページにて公表している。
本学では教育課程の編成において、教育課程連携協議会の意見を踏まえ、次の図のように学内組織において教育課程の編成・実施・評価・改善は、PDCA サイクルにより組織的かつ継続的に推進することとなっている。自己点検・評価結果においても、同様に PDCA
サイクルの仕組みを構築する必要がある。

4．情報公開教育研究活動の状況に関する情報については、大学紀要や大学広報誌、大学案内等広報刊行物を通じて広く公表するとともに、ホームページを利用し、本学の活動状況を掲載するよう内容を提供している。また、学術情報リポジトリによって、本学の研究・教育活動
において創生した学術情報資料を収集・蓄積し、学内外へ無償で発信・提供している。学生への周知事項については、学生便覧を配布している。
公開する内容は、次のとおりである。
1）大学の理念、教育目標に関すること
2）教育研究組織に関すること

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3）教員組織、教員数、学位、研究業績等に関すること
4）入学者の受入方針、卒業要件、入学者数、学生数、卒業者数、国家試験合格率業後の進路状況等に関すること
5）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6）学修の成果に係る評価及びその他の学生の教育研究環境に関すること
7）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8）授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関すること
9）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・シラバス等、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、
自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）＜評価機構が定める基準に基づく自己評価
評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
く自己評価＞
基準 6 内部質保証
内部質保証
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会において指摘事項はないものの、自己点検・評価において課題は認められている。年度ごとの自己点検・評価の検討が不十分であり、報告書の作成も十分ではなく、自己点検・評価にて認められた課題について、全教職員が周知している状況となっていない。そのため、各部門・各個人へのフィードバックができておらず、改善策の検討や目標設定に至っていない。完成年度を迎えていないが、今後文部科学大臣の認証を受けた第三者による評価を受けるにあたり、報告書の内容の充実を図るとともに、課題に対する改善策を早急に検討し実行する必要がある。そのためにも自己点検・評価結果について、早急に PDCA サイクルの仕組みを構築する。IR（Institutional
Research）推進室については、早急に内部質保証に必要な調査・データ収集ならびに分析を行える体制を整備する。改善へのプロセスが確立されるよう体制を整えるとともに、管理運営方法、教育内容や教育方法等を、継続的に改善することによって、より高い教育研究水準に到達できるよう一層の努力を行う。
情報公開については、ホームページへの公開情報について見直しを行い、本学が公表する内容が掲載されるよう、リニューアル予定である。大学広報誌については、まだ発行されていないため、今後発行に向けて準備を進める。
以上

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