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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＯＫＩホールディングス【英訳名】

AOKI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ・広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

青木彰

2019年６月30日)

宏

柳

柳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

智 棊

智 棊

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第44期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第43期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

45,11343,334

195,054

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

165

△125

11,890

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△296

△288

4,602

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△289

△434

4,482

純資産額

(百万円)

144,190

142,568

145,671

総資産額

(百万円)

234,407

231,210232,056

(円)

△3.43

△3.35

53.34

(円)

―

―

―

(％)

61.5

61.6

62.7

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第43期及び第43期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

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経理の

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしましたが、前年度末頃より米中貿易摩擦など海外情勢の不確実性等の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は433億34百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は２億28百万円（前年同期比66.1％減）、経常損失は１億25百万円（前年同期は経常利益１億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億96百万円）となりました。
売上高はファッション事業の既存店が低調に推移したことでやや弱めに推移いたしましたが、営業利益はエンターテイメント事業の既存店売上高が好調に推移したこと及び各事業において経費削減に努めた結果、全体では概ね予定どおり推移しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、パーソナルオーダースーツの提案及び春夏シーズンを快適に過ごしていただくため、様々な機能を持ったクールビズ商品を強化いたしました。また、メンズ、レディースとも着回し自在なセットアップスーツの展開を拡充いたしました。店舗面では、３店舗を新規出店した一方、個店ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含む39店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は530
店舗（前期末566店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、ノンアイロンシリーズの拡充とクールビズスタイルを強化するとともに、発売から５年目を迎えた「THE THIRD SUITS（サードスーツ）」を通勤や出張用に進化させ展開いたしました。な
お、当第１四半期における出退店はなく、店舗数は131店舗となっております。
これらの結果、店舗数の減少及びビジネススタイルの変化等により既存店が低調に推移し、売上高は241億81百万円（前年同期比6.5％減)、営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失２億４百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、ブライダル
フェアの強化及びオリジナルドレスコレクションの展開等により集客力の向上を図りました。また、公式アプリの配信及び公式アカウントを開設しＳＮＳを活用したサービスを強化いたしました。しかしながら店舗数の減少
及び市場環境の影響等により施行組数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は55億92百万円（前年同期比14.7％減)、営業損失は35百万円（前年同期は営業利益４億17百万円）となりました。

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四半期報告書（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢは、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に30店舗の積極的なリニューアルを実施するとともに、無料モーニング食べ放題の実施店舗の拡大等、顧客ニーズに合わせた施策を強化いたしました。
また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開をスタートし、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、他社との差別化を図ってまいります。
カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ最新機種及びハイレゾスピーカー導入等により設備の強化を行い、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、快活ＣＬＵＢで13店舗、ＦｉＴ24で３店舗を新規出店し、当第１四半期の店舗数はコート・ダジュールと合わせて515店舗（前期末499店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は132億61百万円（前年同期比6.6％増）、
営業利益は４億63百万円（前年同期比150.4％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、前連結会計年度に閉店したカラオケのコート・ダジュールの店舗を賃貸したこと等により、売上高は８億46百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は転貸損失の発生等により１億22百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
イ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ８億46百万円減少し、
2,312億10百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が売掛金の回収等により31億18百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により56億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ16億98百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により４億10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ８億52百万円増加
いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億96百万円減少した一方、短期借入れを40億円実施したこと及び１年内返済予定の長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ22億69百万円増加いたしました。固定負債は、大きな増減はありません。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果29億51百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ31億２百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第43期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第１四半期連結累計期間に、ファッション事業において個店ごとの採算やドミナントエリアの見直しを推し進めました。この結果、ファッション事業において、店舗の業態転換や閉鎖を実施したこと等により特別損失が発生しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありませんが、当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等に対応するため、金融機関から40億円の短期借入れを実施いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

133,679,900

計

133,679,900② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
90,649,504
90,649,504（市場第一部）

計90,649,504

90,649,504

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

90,649,504―

23,282―

26,100(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,724,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,869,400

単元未満株式普通株式

55,804――

発行済株式総数

90,649,504――

総株主の議決権―

858,694―

858,694―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ＡＯＫＩ
ホールディングス
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

4,724,300―

4,724,300

5.21―

4,724,300―

4,724,300

5.21

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

26,558
11,79325,5749,061△38

29,676
6,180
25,352
10,076△35

72,94871,25060,93336,941
12,083

61,27536,941
12,152

109,958

110,368

5,932

6,140

7,881
20,536
14,838△40

7,912
20,502
15,075△40

43,216
159,107232,056

43,450159,959
231,210

18,162
−
2,650
579
2,078
83
13,624

14,765
4,000
3,650
138
932
21
15,93937,17739,447

34,825
872
1,094
6,466
5,949

34,825
824
1,113
6,483
5,947

49,20886,38549,19388,641EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

23,282
27,846
100,488△6,302

23,282
27,846
97,536△6,302

145,315

142,363

370
△89

209
△75

280
75
145,671
232,056

133
71
142,568
231,210

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
45,113
26,726(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
43,334
26,101

18,386
17,713673

17,23317,005
228

28
26
47

24
27
49

102

101

78
289
242

68
222
164

610
165

455
△125

−
7

50
3

7

53

643

220

643
△470

220
△292

190
△364

112
△116

△173
△296
△296

△4
△288
△288

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△296(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
△288

△9
16

△160
13

7
△289

△146
△434

△289
−

△434
−

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変
更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」129百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」96百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動
産賃貸関連の７百万円を組替えた結果、「売上高」が279百万円及び「売上原価」が253百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

2,056百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,169百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月10日
取締役会

普通株式

1,904

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83千株の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において自己株式が137百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,513
百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月10日
取締役会

普通株式

2,663

31

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アニヴェル エンターテ
ファッショ
不動産賃貸
セル・ブラ イメント
ン事業
事業
事業
イダル事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

25,851

6,542

12,439279

45,113―

45,113セグメント間の内部売上高又は振替高

1

10

0

487

499

△499

―

25,852

6,553

12,440766

45,613△499

45,113計

セグメント利益
△204
417
185
176
574
98
673
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額98百万円には、セグメント間取引消去890百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ81百万円及び561百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アニヴェル エンターテ
ファッショ
不動産賃貸
セル・ブラ イメント
ン事業
事業
事業
イダル事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

24,181

5,588

13,261

302

43,334―43,334セグメント間の内部売上高又は振替高

0

3

0

544

547

△547

―

24,181

5,592

13,261846

43,882△547

43,334計

セグメント利益
△395
△35
463
122
154
73
228
又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額73百万円には、セグメント間取引消去1,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ167百万円、37百万円及び14百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たなセグメントに区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△3円43銭△3円35銭

△296

△288

―

―

△296

△288

86,501,449

85,925,130(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)

配当金の総額(2)

１株当たりの金額(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,663百万円
31円00銭2019年６月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昭

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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