平成 23 年度事業計画書（平成 23 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）

平成 23 年度は，これまで推進してきた研究発表会の開催，学会誌の刊行，学会賞の表彰等各種事業を継続し，地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．一般社団法人日本地球惑星科学連合や地震災害関連の国内外の学協会との連携を強化する．「地震」及び Earth, Planets and Space（EPS）
誌の電子アーカイブ化と Web 公開を関連学会との協力により継続実施する．東北地方太平洋沖地震の発生を受け，EPS 緊急特別号の発行，日本地球惑星科学連合と連携した緊急セッションの開催，災害調査，広報活動等の活動を推進して公益社団法人としての役割を果たす．
1．研究発表会・講演会等の開催
1．1

日本地球惑星科学連合 2011 年大会

日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2011 年大会を開催する．
期

日：平成 23 年 5 月 22 日（日）〜 27 日（金）場

所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）

1．2

日本地震学会 2011 年度秋季大会

日本地震学会 2011 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．
期

日：平成 23 年 10 月 12 日（水）〜 10 月 14 日（金）場

所：グランシップ（静岡市）

1．3

一般公開セミナー「東海地震に関係した話題について」（仮）

地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーを開催する．
期

日：平成 23 年 10 月 15 日（土）場

所：グランシップ・ホール風（12 階）

1．4

第 11 回講習会「強震動予測 ─その基礎と応用」

地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．
期日：平成 23 年 12 月の 1 日を予定

場

所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）を予定

講師と内容：検討中
1．5

教員サマースクール

地震学研究の成果を地学教育・理科教育の現場に還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，以下の通り教員サマースクールを開催する．昨年度に引き続き，2011 年度のサマースクールは教員免許更新講習を兼ねて実施する．
テーマ：地震・火山を学校でどう教えるか〜伊豆半島の地球科学的特徴と地学教育〜
期

日：平成 23 年 8 月 3 日（水）〜 8 月 4 日（木）場

所：静岡県伊豆市

1．6

教員免許状更新講習

日本地震学会は 2009 年度に更新講習開設者の認定を受け，講習を実施した．政権交代のため教員免許更新制の先行きは不透明であるが，制度が存続する限り更新講習を行うべきだと考え，2011 年度も以下の講習を開設する．
期

日

場所

テーマ1）2011 年 7 月 29 日

名古屋大学

高校物理で地球をはかる

2）2011 年 8 月 1 日

福岡教育大学

学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろは

3）2011 年 8 月 2 日

伊豆総合高校地震・火山を学校でどう教えるかＩ〜伊豆半島の地球科学4）2011 年 8 月 3 〜 4 日

伊豆総合高校的特徴と地学教育〜
地震・火山を学校でどう教えるかⅡ〜伊豆半島の地球科学的特徴と地学教育〜（教員サマースクールと共催）
5）2011 年 8 月 8 日

京都大学

地震観測所を体験しよう

6）2011 年 8 月 20 日

宇都宮大学

地震波形データを用いた中学高校における地震教材づくり

7）2011 年 8 月 27 日

東京海洋大学

海底に資源を探す―海洋地震学への一歩

8）2011 年 9 月 24 日

桜美林大学

地震学最前線と授業に生かす地震実験教材を用いた指導力
向上スクール

1．7

第 12 回地震火山こどもサマースクール in 磐梯山（仮）日本火山学会，日本地質学会，磐梯山ジオパーク協議会との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，ジオパークでの児童生徒向けのプログラムにつなげる．
期日：平成 23 年 8 月 6 日（土）〜8 月 7 日（日）場

所：猪苗代，磐梯山など

なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の申請を行っている．
1．8

若手育成企画

大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．

2．学会誌その他の刊行物発行
2．1

学会誌「地震」

学会誌は，地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．平成 23年度からは J-STAGE による電子ジャーナル公開を開始することにより，閲覧および検索機能を飛躍的に高めて，会員，購読者への利便性向上をはかる．平成 23 年度は，第 64 巻 1 号から 4 号の計 4 号を刊行する．年間のページ数は 350 ページ程度を見込んでいる．
2．2

欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行

欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとに第 63 巻 4 〜 12 号および第 64 巻 1 〜 3 号を発行する．委員会の連携の下，Special Issue 及び Special Section の企画を検討し，会員からの積極的な投稿を促進する．
2．3

学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」「ニュースレター」は，全会員に共通の場を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．平成 23 年度は第 23 巻第 1 号から 6 号まで計 6 冊を隔月で発行する．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレターに掲載した主要な記事を HTML とPDF の 2 つの形式で日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．
2．4

広報紙「なゐふる」

広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，年間 4 冊（第 85 〜 88 号）の刊行を行う．年間のページ数は 32 ページ前後を予定している．
2．5 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月 1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．

3．研究の奨励及び研究業績の表彰
3．1

学会賞

日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞の平成 23 年度授賞対象を選考する．
3．2

学生優秀発表賞

日本地震学会 2011 年秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の平成 23 年度授賞対象を選考し，表彰する．
3．3

海外渡航旅費助成

財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，学術的な目的のために平成 23 年度に海外に渡航する学会員の旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．

4．内外の関連学術団体との協力・連絡4．1

国際学会等との協力

ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．
特に ASC については，President が平原日本地震学会会長であり，積極的に活動を支援していく．また，WPGM などのイベントに関しても情報交換を行う．
4．2

日本地球惑星科学連合の活動

一般社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学

術振興に向けた活動を進める．
4．3

講演会・シンポジウム共催協賛

本年度も共催・協賛・後援の依頼があった各講演会・シンポジウムにできるだけ対応する．
4．4 「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画を継続する．
4．5

日本ジオパーク委員会への参画

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパーク」の国内学術委員会「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫前京大総長）に，日本地震学会から中川和之普及行事委員長が参加し，国内各地のジオパーク活動を支援する．

5．そ
5．1の他

委員会活動

定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．
・地震編集委員会「地震」第 64 巻の編集作業および J-STAGE 公開に伴う作業を実施する．
・大会・企画委員会
2011 年度秋季大会の準備及びプログラム編成，2012 年度秋季大会の準備の開始，2012 年連合大会の大会・企画委員がコンビーナを担当するセッションのプログラム編成などを行う．
・学会情報誌編集委員会
2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレター」を発行し，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行する．また，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用推進に努めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．学会員および社会一般に向けて学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」電子版の掲載や，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載するとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．nfml メーリングリストを運営し，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．
日本地球惑星科学連合 2011 年大会と 2011 年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．2011 年度日本地震学会秋季大会の前に記者説明会を開催し，秋季大会および関連行事の内容の周知に努める．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応するとともに，被害地震が発生した場合には，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施する．

・欧文誌運営委員会
科学技術振興機構（JST）の J-Stage 上で公開が始まった，Journal of Physics of the Earth（JPE）
誌や Earth, Planets and Space（EPS）誌の電子アーカイブについて，個別論文に DOI を付すなどの作業を引き続き行う．また，日本地球惑星科学連合が発行を企図している欧文学術雑誌について，その方向性や EPS 誌との関連についての議論を，EPS 誌関係 5 学会で引き続き行う．さらに，EPS 誌や JPE 誌に掲載されている個別の地震の研究成果論文を，地震ごとに一同に参照できるようなウェブページを学会ホームページ上に作成することを，関係学会とも協力を図りながら引き続き検討し，プロトタイプの構築を試みる．
・強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，下記の活動を行う．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，２ヶ月に１回の予定で委員会を行う．
第 11 回強震動講習会を企画実施する．2011 年の連合大会に日本活断層学会，物理探査学会と共同提案した「地震動予測地図」セッションを行う．1 回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．
・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．1）日本地球惑星科学連合の教育問題検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．2）伊豆半島の巡検をメインとした教員サマースクール「地震・火山を学校でどう教えるか〜伊豆半島の地球科学的特徴と地学教育〜」を開催する．3）昨年度に引き続き日本地震学会として教員免許状更新講習を開催する．4）普及行事委員会が開催する「地震火山こどもサマースクール」に協力する．
・災害調査委員会
国内外で被害地震等が発生した場合には，関係記事や研究速報のリンクを HP に掲載するとともに，必要に応じて調査担当者との連絡を緊密にする．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等を実施するとともに，合同速報会等を通じて他学会との連携をはかり，状況に応じて学会大会等においてセッション提案を行う．また，日本地球惑星科学連合による環境・災害対応委員会の下に組織されることが決定した「災害対応ワーキ
ンググループ」において，平時から準備を進めておくべき大災害への緊急対応活動基盤のあり方等について，他学会関連委員会とともに議論を進める．
・地震予知検討委員会
地震予知研究の成果を会員に周知することを目的として，地震予知連絡会（年 4 回開催）での主な議論・成果について日本地震学会ニュースレターに引き続き紹介する．2011 年日本地球惑星科学連合大会（2011 年 5 月開催）でユニオンセッション「地震・火山噴火の科学的予測と防災情報の現状と課題」を開催する．平成 23 年度秋季地震学会（静岡県）において特別セッション「プレート境界のモニタリング研究を地震予知につなげるために」（仮題）を行なう．
・普及行事委員会
第 12 回地震火山こどもサマースクールの事業を中核的に推進すると共に，平成 24 年度以降の開催地など，今後のサマースクールの方向性を検討する．
・海外渡航旅費助成委員会「平成 23 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を日本地震学会ニュースレターとホームペー
ジに掲載し，本助成の公募を行う．また , メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．

・IASPEI 委員会
2011 年 IUGG 総会に関する情報を会員に通知し，参加を促す．
総会の決定事項など，IASPEI 関係の情報を会員に通知する．
・男女共同参画推進委員会
性別・年齢を問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メールによる学会員からの各種要望の吸い上げ，日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．今期より，本委員
会は，理事男女 2 名と地球惑星科学連合男女共同参画委員１名の計 3 名で構成する．
・倫理委員会「日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」の遵守を促すよう注意を喚起する．
5．2

日本地震学会ホームページ

会員間の情報流通，本学会の活動の広報及び社会への学術的な知識普及のいっそうの充実のため，広報委員会が中心となり，本学会のホームページ掲載内容の充実を図るとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．
5．3

なゐふるメーリングリストの運用

本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfml の運用を行う．代議員等への登録働きかけを含めたメンバーの再登録を行うと共に，オフラインミーティングを開催するなどして，顔の見えるメーリングリストをめざす．
5．4

記者懇談会・記者説明会

マスコミと研究者との意志の疎通のために，記者懇談会や記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．
5．5

国際メーリングリスト

日本とアジア・世界の研究者を結ぶメーリングリストとして利用を図る．
5．6

社会活動基金に基づく活動地震学会として，地震災害後の被災地・被災者のために社会活動を行うための資料の検討を行うとともに，大地震災害発生時には地元住民を対象にしたセミナーなどの社会活動を，災害調査委員会，普及行事委員会，広報委員会が協力して行う．