平成 30 年度株式会社産業革新投資機構の業務の実績評価について
経済産業省

１．背景
株式会社産業革新投資機構（以下、「機構」という。）は、平成 30 年 9 月 25 日の改正産業競争力強化法（以下、「法」という。）の施行により、株式会社産業革新機構※（以下、「旧機構」という。）を改組する形で発足。旧機構と同様に、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与することを目的とし、原則としてファンドの組成やファンドへの投資を通じた企業への投資を行うことを予定している。
なお、機構の業績評価は、法第 123 条に基づき、事業年度毎に行うこととされており、今回の評価報告は、平成 30 年度（平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで）について評価を行うものである。
※旧機構の業務については、平成 30 年 9 月 21 日に旧機構から会社分割する形で発足した株式会社INCJ（以下、「INCJ」という。）が、会社分割に関する大臣認可に基づき実施している。JIC は、INCJが上記大臣認可に基づき運営されるよう、必要な措置を講じることとなっている（INCJ 実績評価については、「平成 30 年度 INCJ の業務の実績評価について」参照）。

２．具体的な評価
Ⅰ．法第 103 条に基づく特定資金供給の決定等の実績評価○ 第一号認可ファンド（JIC-US）
平成 30 年 10 月 25 日に機構の第一号ファンドとなる「JIC-US」への特定資金供給を決定、米国に法人を設立。バイオ・創薬の世界の中核である米国を中心とした地域で、ベンチャー投資のインナーサークルに入り投資を行うことで、国内バイオ創薬関連企業とのM&A や提携等の機会提供、日本発技術の海外での事業化支援等を目指していたが、平成 30
年 12 月の取締役辞任に伴い、投資を実行することなく、年度内に米国法人を清算。

Ⅱ．投資基準への適合性○ 法第 103 条に基づく特定資金供給の投資基準への適合性
法第 103 条に定められたとおり、経済産業大臣の定める投資基準に従って特定資金供給
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の決定が行われているかという点について、評価を行う。
平成 30 年度の機構による特定資金供給の決定は 1 件。法第 95 条に基づき、特定資金供給の決定に際しては、産業革新投資委員会において決定することとされているところ、産業革新投資委員会が適法に開催され、投資基準への適合が十分に確認され、経済産業大臣から提出された意見を踏まえた上で、特定資金供給の決定が行われていると認められる。

Ⅲ．収入・支出予算の適切な執行機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならないとされている（法第 116 条）。また、事業年度終了後に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならないとされている（法第 118 条）。そこで、認可予算と実際の収入・支出の状況から収入・支出の適正性の評価を行う。
① 収入予算の分析（主な項目の説明）＜借入金＞
平成 30 年度の借入金は 3,100 億円となっており、予算額（3,888 億円）の範囲で借入が行われている。なお、予算との差額については、INCJ において当初予定していた案件の支出が翌年度以降に持ち越されたことが主な要因であり、特段の問題は認められない。
＜事業利息収入、その他＞
予算を上回る収入が計上されている。これは保有株式の売却収入、INCJ からの預託金受入等によるものであり、特段の問題は認められない。
【主要な収入データ】
科目

収入予算額

収入決定済額円

円

388,800,000,000

310,000,000,000

665,435,000

665,824,502（款）その他

265,444,025,000

270,819,454,779

合計

654,909,460,000

581,485,279,281（款）借入金（款）事業利息収入② 支出予算の分析（主な項目の説明）＜出資金支出＞
平成 30 年度の出資金支出は、303 億円であり、予算額（551 億円）から 248 億円の減2額となっている。平成 30 年 9 月 25 日の機構への改組以降、ファンド等への具体的な支援がなかったことによるもの。
＜事業諸費＞
平成 30 年度の事業諸費は、8 億円であり、予算額（19 億円）から 11 億円の減額となっている。これは、平成 30 年 9 月 25 日の機構への改組以降、ファンド等への具体的な支援がなく、調査費用の支出がなかったためである。
＜一般管理費＞
平成 30 年度の一般管理費については、1,773 億円であり、予算額（1,783 億円）から10 億円の減額となっている。これは、年度当初の予算認可時点で想定されていた定員 131名と実員 110 名の差により、役職員給与に係る費用が低減したこと等が理由であり、特段の問題は認められない。
【主要な支出データ】
科目

支出予算現額

支出決定済額円
55,114,875,000円
30,340,714,153（項）拠出金

20,000,0000（項）貸付金

219,825,125,000

114,794,802,407（項）有価証券取得費

20,000,0000（項）金銭債権取得費

20,000,000

03,000,000,0000（項）借入金償還

197,800,000,000

197,800,000,000（項）事業諸費

1,866,807,000

844,847,569（目）調査費用

1,660,616,000

754,319,850（目）旅費

206,161,000

90,527,719

30,0000（項）一般管理費（目）役職員給与

178,347,943,000
4,021,485,000

177,302,870,458
3,457,182,674（目）諸謝金1,289,516,000

990,220,641（目）事務費172,851,852,000

172,681,365,479（目）交際費1,600,000

224,040

183,490,000

173,877,624（項）出資金支出（項）清算金（目）支払利息（目）固定資産取得費用

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（項）配当金

87,128,905,000

87,128,904,200（項）自社株式取得費

1,530,000,000

1,120,730,453

744,673,655,000

609,332,869,240

合計以上より、収入・支出については、経済産業大臣から認可された収入・支出予算の範囲内で適切に執行されていると評価できる。

３．総括
本評価では、機構が平成 30 年度に実施した業務の実績評価を行った。
平成 30 年度においては、法第 103 条に基づき 1 件の特定資金供給の決定を行ったが、平成 30 年 12 月の取締役辞任に伴い、投資実行には至っていない。
経済産業省は、取締役の辞任という混乱の反省を踏まえ、平成 30 年 12 月から計 4 回にわって第三者諮問会合を開催し、平成 30 年 3 月 26 日には、機構の運営体制等に関する経済産業省としての基本的考え方『今後の産業革新投資機構（JIC）の運営体制等について』を公表しているところ。
機構においては、当該考え方を土台として体制の立て直しを図り、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という機構の政策目的の実現を期待したい。

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