平成 26 年度 事業計画書
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

Ⅰ．全体の事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．委員会の活動計画 ････････････････････････････････････････････････････ 2
1． 総合運営委員会及び審議委員会･････････････････････････････････････････ 2
2． 広報委員会････････････････････････････････････････････････････････････ 2
3． 国際活動委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
4． 経済・税制委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
5． 労働委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
6． 技術委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
7． 環境安全委員会 ････････････････････････････････････････････････････････ 8
8． 化学品管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････11
9． レスポンシブル・ケア委員会････････････････････････････････････････････17

Ⅲ．関連組織の活動計画 ･･･････････････････････････････････････････････････19
1． 化学製品 PL 相談センター ･････････････････････････････････････････････19
2． 危険品貨物情報室 ･････････････････････････････････････････････････････19

Ⅳ．事務局共通事項 ････････････････････････････････････････････････････････19
1． 企画業務の推進････････････････････････････････････････････････････････19
2． 情報化の推進 ･････････････････････････････････････････････････････････19
3． 職務能力の向上 ･･･････････････････････････････････････････････････････20

平成 26 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ． 全体の事業計画
日本化学工業協会 (日化協) は、｢産業と社会の共生・共栄｣を基本理念に、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化
学産業・工業会に共通する諸課題への対応に積極的に取組んでいる。
具体的には、「環境・安全分野での取組み強化」「化学品管理での一層の取組み強化」という 2
つの課題と「化学産業の市民権の確立」の目標達成に向けて、8 つの委員会（広報委員会、国際活動委員会、経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、
レスポンシブル・ケア委員会）が業務を遂行している。
各委員会の事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述するが、平成 26 年度は特に化学産業の存在感を高める重要な 1 年となる。
まず、5 月 29 日の日化協の定時総会にあわせて、世界の約 50 か国の化学工業団体が参加する
国際化学工業協会協議会（ICCA）の理事会をアジアで初めて日本で開催する。欧米はもちろん世界中の化学産業に携わるトップリーダーが一堂に会し、化学産業の課題及び可能性に関して世界レベルで話し合い、化学産業のプレゼンス向上につなげる。また、この機に、全ての化学関係者への情報提供の場として、講演会やパネルディスカッション等を主催する。
もう一つは、「化学の日」の浸透である。10 月 23 日に制定した化学の日を、産業界だけではな
く日本化学会等のアカデミアと連携して、化学に係わる様々な活動やイベントを一つにまとめて、
一般社会に対して化学をアピールしていく。
一方、新たな活動計画として、中期的なレンジ（3 か年）で日化協が取組むべき課題を事業計
画に織り込む。日本の化学産業を取り巻く外部環境の急速な変動（汎用化学から機能化学へ、グ
ローバル経営の拡大、シェールガス等）に伴う会員から協会に対するニーズの変化を踏まえ、各部が横断的に連携して新たに取組むテーマである。具体的には「化学業界のプレゼンス向上」「サ
ステナビリティ・パッケージのアジア展開」であり、詳細は、広報委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会の活動計画に詳述した。
引続き会員企業・団体のニーズに耳を傾けながら、会員の皆様への価値提供の強化に努める。

※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －Ⅱ． 委員会の活動計画
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について
審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について
必要に応じて随時会議を開催する。
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべき課題について検討に着手する。

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
国内外での化学産業のプレゼンス向上を目指し、日化協各組織委員会、学会、行政、及び国際組織等とも連携した活動を通じて、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報・広聴活動を積極的に展開する。また、あわせて化学及び化学産業の有用性・可能性について一般社会の理解を促進する。

(2) 活動計画
1) 化学並びに化学産業のプレゼンスの向上による化学産業の市民権の確立
化学への興味関心のすそ野を広げる活動による無関心層の理解度、認知度の向上① 化学イベントの実施による子ども、親世代へのアピール
・｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催 （8 月 2 日(土)～3 日(日)、科学技術館）
・「わくわく理科・実験教室」の開催 （6 回／年、科学技術館）
・「化学の日子ども化学実験ショー」の開催（10 月 18 日(土)～19 日（日）、大阪）・
「東北復興支援子ども化学実験教室」の実施
・エコプロダクツ展 2014 への出展（昨年までの単独出展から化学業界団体一括出展、更には化学企業合同出展によるアピール力向上を模索）② 次世代を担う中・高校生の育成を主眼とした化学への興味関心を高める活動の実施
・中高理科教員を対象とした「教員セミナー」の全国主要都市での開催

－ 2 －

・
「化学実験教材」の製作・配布
・会員化学企業 OB ボランティアを講師や実験補助員として教育現場へ派遣することによる出張授業の開催
・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣の支援等③ マスメディアや各種刊行物を利用した一般社会への情報発信の強化
・世界をリードする日本の化学技術やその展開をアピールする TV 映像番組の企画・制作
・「ICCA 理事会 東京開催」や日化協主催イベントに関する広報活動
・重要案件リリース時のブリーフィング実施等、効果的な情報発信・マスメディアとの良好な関係構築と新体制での取材アレンジによる発表機会の拡大
・インターネット配信サービスを活用したより効果的な情報発信・「日化協アニュアルレポート」の継続発行
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施① 広報担当者及び会員向け講演会・情報交換会等の企画と実施（1～2 回／年）
② 広報ネット活用による日化協情報の発信（1～2 回／月）
3) 日化協重点課題に関する広報・広聴活動の推進① ｢地球温暖化対応｣の浸透促進
・cLCA（第 3 版）冊子、技術ロードマップと啓発 DVD 活用による普及を支援する。
②「保安防災活動」の支援
・説明会・講演会等における広報的支援を行う。
③ ｢化学品管理｣への取組みの理解促進
・JIPS 活動の広報：パンフレット、メルマガ等による広報活動を支援する。
・LRI 活動の広報：リリース、レクチャー等による認知度向上、及び、新聞特集記事、ウェブサイトによる広報活動を支援する。
4) 海外に向けた情報発信① 英語ウェブサイトの充実
・日化協の取組みを海外、特にアセアンに向けて発信するために、英語ウェブサイトの充実を図る。
② ICCA コミュニケーションリーダーシップグループ主催セミナーへの参画と支援を行
う。

－ 3 －

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
わが国化学産業を代表して化学産業の通商問題等についてグローバルな協力関係を構築しながら推進する。基本的には、欧米及び中国を始めとするアジアとの通商課題、アジアにおける化学品管理とレスポンジブル・ケアに関する課題及び気候変動対応等について、各国、関係機関と調整、情報共有及び意見交換等の国際活動に取組み、日系現地法人の支援強化も視野に入れた活動を展開する。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題 (経済・税制委員会、化学品管理委員会、ICCA と連携)
① 最近の EPA／FTA(TPP、日・EU 経済統合協定、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わ
せ、タイムリーに行政当局及び関係機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO への紛争解決手続き、その他化学品の国際的流通に関する諸課題に対し、当局、関連機関等と連携して会
員企業の理解を深めるセミナーを企画、開催する。また一方で、国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ ICCA 通商問題グループ(Trade Network) へ積極的に参画し、必要な提言と対応を行う。
④ 経済産業省等関係機関から入手した国際問題等の情報を、日化協会員全員へ迅速に提供し、会員向けサービスの強化を図る。
2) アジア対応 、現地法人支援 (化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等協会内関連委員会と連携)① APEC 化学ダイアログの充実を図る。
② AMEICC、APRO への活動支援を継続し、推進する。
③ 各地域(東南アジア、中国、韓国、欧米等)における日系現地法人の事業活動支援を強化する。
④ 経済産業省が主導する「二国間化学産業政策対話」と連携し、インド、中国、韓国との関係強化を図る。
⑤ アジア地域を中心としたキャパシティ・ビルディングを積極的に推進する。必要に応じ、在京大使館、JETRO、現地商工会議所等ともネットワークを拡げる。

－ 4 －

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)

(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、平成27年度税制改正要望として行政当局等に提出してその実現に努める。また、政府の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集
約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 平成27年度税制改正要望へ向けて、日本経団連や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月度日化協理事会の承認後、行政当局へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税や地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集や調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる政府諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行う。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に会員に提供する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、専門家等による講演会や説明会を開
催し、情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理を中心として、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。

5.

労働委員会 (事務局 労働部)

(1) 企画及び運営の方針「人材育成」、「労働関連政策・法規対応」を基軸に活動を展開する。
1) 人材育成①「化学人材育成プログラム」は、化学人材育成プログラム協議会を中心に行政、アカデミ
ア等の関係先との緊密な連携のもと、事業内容の充実と運営基盤の強化を図る。
② 会員企業における人事・労務部門の人材育成を支援する事業である隔年開催の「人事・労務スタッフ育成セミナー」を開催する。

－ 5 －③「海外化学工業労働事情調査団」については、経済情勢等を踏まえて平成 26 年度も実施を見送る。
2) 労働関連政策・法規対応① 人事労務に関する重要課題への対応を目的とした WG 活動については、平成 25 年度取組んだ「男女共同参画 WG」の成果を会員間で情報共有化していく。
② 労働関係の法改正・立法化等の動きをタイムリーに把握し、意見具申等適切な対応を図る。
③ 従来からの会員向けの各種情報提供事業を継続する。

(2) 活動計画
1) 化学人材育成プログラムの実施
平成 25 年度に進展させた産学交流の場を進展させると共に修了生のフォローアップ体制の構築を進める。
・支援すべき大学院専攻の選定（第 5 回目審査）
・就職支援の継続
・奨学金の給付・研究発表会・産学交流の推進
・博士課程後期インターンシップのスキーム検討
・大学におけるカリキュラム改革への協力
・修了生のフォローアップ体制確立
2) 会員企業における人事・労務部門の次世代を担う人材の育成支援
開催年度にあたるので、「人事労務スタッフ育成セミナー」を年 8 回のセッションで開催する。
3) 重要課題に対する WG の活動
平成 25 年度の「男女共同参画 WG」の成果を会員に報告し、化学産業における課題と対策案について共有化する。
4 ) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学産業としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ関係当局への働きかけを行う。
5) 労働組合との適切な連携
インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオール・JAF）化学委員会との労使懇談会を継続して実施する。また労働組合が主催するセミナー、定期大会－ 6 －等への協力や傍聴参加に努め、情報交換の充実化や連携の強化を図る。その一環である化学総連、JEC 連合、UA ゼンセン等との定期的情報交換会合を継続する。
6)「労働条件等調査」統計始め、会員への情報提供
平成 21 年度の WG 検討を経て実施している「労働条件等調査」統計を継続する。
会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、
以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
・情報 BOX（FAX）、日化協ウェブサイトでの最新情報提供
・講演会等の開催
・労働関係各種調査

6.

技術委員会 (事務局 技術部）

(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化対応に係わる国内・海外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) エネルギー政策に係わる情報収集・分析を行い、多様な課題に適切に対応する。
3) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。
4) 標準化・知的財産に係わる情報収集を行い、課題に適切に対応する。

(2) 活動計画
1) 地球温暖化対応・エネルギー政策対応① 化学業界として平成 25 年度から開始した「低炭素社会実行計画」を、日本経団連や化学産業団体と連携して取組み、化学業界自身の GHG 削減に加えて、省エネ製品・部材の供給に努力し、社会全体の GHG 削減を図る。更に、世界最高水準の化学プロセスや省エネ技術・省エネ製品を海外に普及・展開することにより、グローバルな GHG 排出削減にも貢献する。
② 製造における PFCs、SF6 の自主的排出削減活動を継続して推進すると共に、新たに国連への報告義務が発生した NF3 排出削減活動を、新規に活動に加える。
③ 化学製品の cLCA 評価を、他業界に先駆けて作成したグローバルガイドラインに基づき継続して推進・普及させ、化学産業の貢献を社会に発信する。
④ 温暖化対応の法整備、法改正への情報を収集し、化学産業として必要な対応を図る。
⑤ ICCA の「エネルギーと気候変動リーダーシップグループ」と協調し、技術ロードマッ
プや cLCA コンセプト等の周知・普及活動をとおして、化学産業が持続可能な社会を構－ 7 －築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
⑥ 政府のもとでのエネルギー・環境政策の見直しについて、各種の政策に関する情報の収集に努め、化学産業として必要な対応を行う。
2) 次世代化学産業の育成に向けた活動
次世代化学産業に関連した情報の収集、研究会への積極参加を行い、必要に応じて適切な対応を実施する。
3) 技術賞表彰
技術賞審査会議のもと、表彰候補の応募、審査、選考を行うと同時に、受賞社に対し受賞
講演の場を設け、本表彰の更なる普及、運用の改善に努める。
4) 標準化、知的財産① 国内・海外の標準化に関する動向等を収集し、会員へ提供する。化学産業共通の課題や行政当局等外部機関からの要請に対し、体系的に検討し、適切に対応する。また、標準化の重要性に関する普及・啓発を推進する。
② 知的財産に関する課題について、外部からの要請に適切に対応する。
5) その他
行政当局、関係業界団体と連携して、重要情報の共有化、情報発信の一元化を図る。

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)(1) 企画、及び運営の方針
1) 化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として環境部会、保安防災部
会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討する。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 保安事故防止、労働災害防止については、引続き当協会として最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、国際的競争力アップのため国内の保安防災、
労働安全衛生に関する取組みを継続する。特に、平成 26 年度は化学プラントの保安事故防止及び労働災害防止に向け、国内外の情報収集等をとおして諸活動を進めていく。

－ 8 －(2) 活動計画
1) 保安防災部会
行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に会員の意見集約とその反映に努める。
① 保安事故防止に対する取組み
・火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、国内外の情報を収集し会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
・第１回保安事故防止ガイドラインフォローアップ調査の結果を基に、ガイドラインの内容の充実を図っていく。
・東日本大震災に関連した法改正等の動きへの対応を図る。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員
企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行う。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、危険物輸送 WG を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
・陸上輸送における事故情報の共有化促進、(容器)イエローカードの普及啓発を図る。
・海上輸送における液体ばら積み輸送コードの見直し等に対応する。
・危険物輸送に関する国際機関の関連会議への参加による国際動向把握と会員意見を反映する。
・日化協主催の「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献度を向上する。
④ 表彰関係・危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事業所表彰に関して、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。
⑤ 情報セキュリティへの対応
・情報系並びに制御系システムへの高度かつ巧妙な攻撃への対策として、化学業界のセキュリティ対策強化に向け積極的に支援する。
・サイバー攻撃への対応強化のため、情報セキュリティ国家的プロジェクトに基づき、模擬プラントを活用した演習等に協力する。
・標的型攻撃に係わる情報等を入手すると共に、情報セキュリティに係わる情報発信、ガイ－ 9 －ドライン作成等の施策を実施し、情報セキュリティ対策強化を支援する。
⑥ その他の課題対応
・サステナビリティ・パッケージのアジア展開
アジア各国の教育支援のため、日化協が保有する教育支援資料等を基本パッケージとして取りまとめ、今後のアジアでの活動の基盤整備を図る。
2) 環境部会
行政当局、及び国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に会員の意見集約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・下層溶存酸素、透明度の生活環境保全に関する環境基準項目追加に係わる動き
・地下水・土壌汚染の未然防止、WET 手法の制度化に係わる動き
・新たな今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント（VOC、窒素酸化物との関連）対策の動き
・水銀条約の締結に向けた大気排出に係わる対象施設に対する国内担保措置の動き② 自主行動計画活動の取組み
・VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施
・産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施③ その他の課題対応
・PCB 関連規制（処理計画の変更、微量 PCB 汚染機器処理等）に対して、動向把握と会員の意見反映・その他環境に関する法改正の動きへの対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に会員の意見集約とその反映に努める。
① 労働安全衛生法対応
・労働安全衛生に関する法令等の改正動向を把握し、それに対し産業界の意見反映等を図る。安全衛生分科会における第 12 次労働災害防止計画の検討事項に関し、法規制、関連情報の収集、伝達等に努め、化学工業界における労働災害の着実な低減を図る。
② 化学物質管理関連対応
・胆管がんを契機とした発がん性物質の取扱いに関する特化則等の規制強化に対し、産業界の適切な意見反映を図る。
・化学物質の危険有害性情報の伝達 (GHS 対応等)、及び活用の徹底を推進する。また、関－ 10 －

連の法改正の動向を的確に把握し、改正内容の正しい理解と遵守を図る。
③ 労働安全衛生実態調査の継続実施、及び内容の周知を図る。
④ その他の課題対応
・リスクに基づく合理的な化学物質管理に基づいた多様な発散抑制方法の導入、作業環境測定の一部代替としての個人ばく露測定法の検討及び、簡易なリスクアセスメント手法の開発等に関し、引続き化学業界として適切な方法の具体化に協力する。
4) 安全表彰会議
優れた安全成績をあげた会員、及び会員関連事業所を表彰し、更にその成果を広く発表
し、業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図る。また、会員の事業所等に対して、
無災害事業所申告制度の一層の普及を図る。
① 安全表彰制度に基づき、表彰候補の審査、選定を行うと同時に制度の普及、運用の更なる改善に努める。
② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの共有化を推進する。これまでの優れた安全活動を取りまとめたベストプラクティス集の一層の活用を図る等、より有意義な開催方法等について検討を進める。
③ 無災害事業所申告制度の継続推進

8. 化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、GPS／JIPS を中心とした産業界の自主的活動を更に強化・拡大することを基本方針とする。具体的には、後述三点に主眼を置き、また情報発信を更に加速する取組みを進める。平成 26 年度は米国 TSCA 改正（CSIA の議会通過）や韓国化評法、更には化審法改正等の動きや新たな製品中の化学物質等化学品の安全性に係わる課題も顕在化しつつあり、このような諸課題に対し会員への支援体制を一層強化していく。
① 国内外規制対応
国内外規制の動向を遅滞なく確実に把握し、必要な情報を収集・解析し会員に発信していく。また、会員の意見を集約し的確な対応を図る。
② 産業界の自主的取組みの推進
GPS ／JIPS を一層推進していくと同時に、サプライチェーンにおけるリスクの最小化に－ 11 －

向けた情報の共有・伝達システム（SCRUM プロジェクト）の構築等を目指す。また UNEP、OECD 等の国際機関のプログラムへの参画や APEC 化学ダイアログ、AMEICC での取組みも主導的に進めていく。アジアにおいては、各国、産業界と会員のアジア事業展開ニーズに適応した必要なアクションプランを具体化し、政府等関係機関とも連携しながら諸活動を展開する。特にアセアン諸国では、日化協中期重点テーマの一つであるサステナビリティ・パッケージとして、現地化学工業協会の会員企業のリスク評価・管理と保安防災（環境安全委
員会と連携）の知識・能力の向上を支援する。
③ 会員への支援強化委員会やネット配信等による従来の情報提供のほかに、日化協定期セミナーやケミカルリ
スクフォーラム（CRF）等において会員のニーズ・要望に応じた講習・研修活動を強化する。
また、アセアン地域の現地日系企業従業員を対象にリスク評価・管理と保安防災に関する知
識・能力の向上を支援し、この活動を会員企業の事業支援に結び付けていく。

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 化審法改正に対する取組み（制度設計・運用等）
現行化審法におけるスクリーニング・優先評価化学物質のリスク評価等のスキーム及び2014 年以後の次期改正に向けてその動向を把握すると共に政策提案等を策定し、行政当局への意見具申を図る。
② 国内化学品規制に対する取組み
化審法を始めとして安衛法、毒劇法、化管法及び麻取法等の化学品管理に関する関連規制動向の把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図る。
③ 国内における化学製品対応や化学品規制の隙間問題に対する取組み
化学製品対応 WG 等において、必要な調査を行い提言を取りまとめ対外的に発信する。
④ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信及び行政当局への意見具申を図る。米国では、現行 TSCA の改正法案（CSIA）が 2014 年中に一部修正されて成立すると予想されるが、ACC や現地法律事務所と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動する。欧州では引続き化学品規制強化の動きが顕著であり、REACH、CLP 及
び BPR について会員への情報提供・支援を現状どおり継続すると共に、関連する規制動向も含めた運用面での新規な問題点について合理的かつ効果的な解決を目指す。また、JCCEと JBCE との協力関係強化のもとで、RoHS 指令や REACH／CLP 以外の欧州化学品関連法規制について確実に情報共有・意見提出できる体制を構築する。韓国の化評法、台湾の－ 12 －

毒性化学物質管理法の下位法令の公布が 2014 年に予定されており、両国の行政当局に対して意見具申、提言を行う。中国の危険化学品安全管理条例の関連法の運用についても意見具申、提言を継続する。また化学品管理に関連する国際条約 (ロッテルダム条約、ストックホ
ルム条約等）のフォロー を実施する。
⑤ GHS 導入、定着への取組み
国際的な化学品分類・表示の枠組みである GHS を国内に導入するための規格 JIS
Z7253：2012（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）及び平成 25 年度に改正された JIS Z 7252：2014（GHS に基づく化学品の分類方法）の普及に努める。
⑥ アジア地域での取組み
会員企業のアジア事業展開におけるニーズを把握し、的確な情報を提供して会員企業の事業展開への支援を具体的に進める。更にアジア諸国の化学関連工業会の要望も踏まえ、政府等関係機関及び日化協 RC 推進部・環境安全部並びに国際業務部と連携した支援を行い、これを会員企業の事業展開への支援に結び付けていく。
a. 会員企業のアジア事業展開への支援
・韓国 KOCIC や中国 CPCIF、AICM 等アジア各国工業会との情報交換を維持し、当該国の法規制動向、運用情報を入手し会員企業にタイムリーに提供する。また、トラブル解決支援、対象国政府への意見具申等により、会員企業のアジア展開をサポートする。
・アジア諸国の化学物質管理制度の構築に向けた経済産業省の「アジアン・サステイナ
ブル・ケミカル・セーフィティ・プラン」を支援し、アセアン諸国に適しかつ日本と調和する化学物質管理システムの構築を推進することにより会員企業のアセアン事業展開への支援に結びつけていく。
b. アセアン諸国化学産業への支援
・アセアン諸国工業界からの要望に応えるために、GPS を中心とした化学品管理及び環境安全部の協力による保安防災対策に関するワークショップやセミナーを企画・開催する。
・日化協中期重点テーマ「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」の方針に従い、人材育成への支援、GHS 分類の調和に向けた情報共有、化学物質安全性データベースの構築を日本国政府、アセアン各国政府並びに化学工業会と協力しながら進める。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ （CP&H LG）活動への参画と推進① CP&H LG 及び関連タスクフォースへの継続的な参画と積極的な意見具申を実施する。
② キャパシティ・ビルディングの一環として GPS リスク評価ガイダンス・ワークショッ
プをベトナムで、また各国のリスク評価専門家の育成を目指して GPS 安全性要約書作成－ 13 －

研修をタイ、インドネシア、台湾等を対象として開催する。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
OECD において BIAC の以下の関連活動に参画し、政府とも連携しながら次のプログラムにおいて化学産業界の意見を反映させる。
① 既存化学物質有害性評価プログラム（CoCAM）② 新規化学物質登録制度の国際相互認証システム（新規化学物質クリアリングハウス等への参画）③ ナノマテリアルの安全性評価プログラム④ テスト・ガイドライン開発（内分泌かく乱物質スクリーニング法、動物代替試験法等）、⑤ 有害性評価や曝露評価プログラム（化学物質安全性情報データベース、QSAR 及びAOP 等）⑥ その他関連諸問題の検討委員会あるいは専門家委員会（情報公開と CBI のバランス問題
等）
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 及び日本－東南アジアの AMEICC の活動に主導的に参加し、日本化学産業界の代表として化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して積極的に意見具申、提言を行うと共に、日本政府とも密接な連携を維持する。
5) GPS／JIPS の推進
各社の化学品リスク評価力の向上と GPS／JIPS 安全性要約書作成・公開を一層支援・促進するための環境整備を進めると共に、社会一般及び利害関係者の理解と信頼の醸成に努めるため以下の活動を行う。
① リスク評価支援システム「JCIA BIGDr」の機能強化・統合システム化・汎用機能の一般公開化による GPS／JIPS 基盤インフラの提供／精緻化② GPS／JIPS 推進キャンペーンの継続及び安全性要約書の新規な会員会社のアップロードと件数増加に重点を置いた GPS／JIPS の普及推進活動③ 混合物リスク評価手法の調査・検討とガイダンス作成及び会員企業活動への展開④ JAMP 等とのサプライチェーンでの課題共有・連携の構築（後述の SCRUM プロジェ
クト）6) サプライチェーン対応
ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける化学物質管理の適正な推進を図るため、以下の活動を実施する。
① JAMP と当協会の合同プロジェクト（SCRUM プロジェクト）において、「サプライチェ－ 14 －

ーンにおける化学物質のリスク管理ガイドライン案」をもとに、中小企業も含めたサプラ
イチェーン全体での必要な情報伝達と共有の仕組みを段階的に実現する。
② 国内関係行政当局や国内関係協会・工業会と連携してサプライチェーンでの製品含有化
学物質情報共有スキーム標準化・再構築を推進し、同スキームを中小企業を含む関係企業
や業界へ展開していく。
③ 自動車工業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG が作成する物質リス
ト GADSL の維持管理に対して主導的立場で積極的に関与する。
④ JAMA の物質リスト検討 WG や JAPIA の化学物質規制対応分科会への協力を維持する。
⑤ JEITA 等の電機電子業界が推進する国際規格 IEC TC111（電機電子機器の環境規格）の国内委員会や WG の国際基準作成に協力する。
7) リスク管理諸問題に関する対応① 新規課題対応 WG
新規な化学物質に関する以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集し会員企業と共有して課題を抽出、取りまとめると共に、これらの課題に対する政策的提言の取りまとめと技術的対応を図る。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性や国内外の規制動向
b. バイオモニタリング、子供の健康問題、動物代替試験法等
c. 内分泌かく乱問題（低用量問題、NMDR、環境省 EXTEND 2010）の動向調査、エコチル調査
d. 新規課題に係わる OECD テストガイドライン
上記の活動をとおして得た情報や課題は LRI 事務局と共有し、研究課題の立案、研究の方向づけや評価の面で LRI 活動を支援する。
② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するために下記の事項を中心に活動を行う。
a. 動物実験代替法（QSAR ／ in silico、in vitro 試験等）の官民での普及と活用推進
b. 国内外の曝露評価手法開発の動向把握と対応
c. 化審法のリスク評価に対する課題対応と意見具申及び OECD のリスク評価の動向把握と提言
d. GPS／JIPS 活動及び LRI 活動の支援
8) LRI の推進－ 15 －

平成 25 年度からスタートした新 LRI の運営の強化と、成果の具現化のため、主として以下の 3 つの観点からの施策を実施していく。
① 社会的要求a. 消費者の安全、安心につながる研究課題を適切に採択するため、諮問委員会の活用や外部機関による課題の調査、更にパイロットスタディによる予備的な検討等を実施。
b. 平成 25 年度合意した ICCA の LRI グローバル研究戦略を確実に実行するため、日化
協 LRI としての企画・運営・提案機能を高めると共に、日米欧三極の情報交換、共同作業を進める。
② 課題解決a. 各研究課題の適切な研究管理のため、研究推進パネルによるモニタリングを強化。
b. 研究成果の実用化を目指した、必要なフォローアップの実施。
③ 情報発信a. LRI の定期研究報告会をはじめ、主要学会、業界誌等を有効に活用し、LRI 活動やその成果等の情報を積極的かつ具体的に発信していく。
9) ケミカルリスクフォーラム (CRF)
参加者にとってより有益なプログラムとカリキュラムを構築し実施する。このためにこれまで実施してきた CRF について抜本的に再検討することとし、会員ニーズにそってその目的、あり方を整理したうえで今後の運営、内容について再構築し実施する。
10) 会員支援① 会員企業の海外現地法人への支援
会員企業の意見・要望を調査・検討して、米国及びアジア地域を中心に海外日系化学関連
企業・団体の事業活動を支援する体制構築の具体化を進める。
② 情報発信の強化と内容の充実
会員企業・団体及び社会への化学品管理委員会の活動内容の情報発信力を強化するため、公開セミナー等の開催や効果的媒体の利用も念頭に、内容的に正確かつ理解しやすいものとして発信していくことに努める。
11) REACH 等欧州規制への対応
REACH 施行時、本規制は日本の化学産業のみならずサプライチェーン全体に多大の影響が予想されたことから、当協会として集中的かつ機動的な対応が必要であるとして、2007 年化学品管理委員会に REACH 対応部会と本部会の事務局として REACH タスクフ
ォースを設置した。現在、欧州以外の国も法規制整備を活発に進めている状況にあり、欧州
のみならず全世界的視野での対応が求められる。このような状況から REACH 対応部会と－ 16 －

REACH タスクフォースは、その機能を維持しながら組織的に化学品規制対応部会に移管
し効率的に対応を継続することとする。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針
レスポンシブル・ケア（RC）活動の継続的改善と社会への認知度の向上、更に日化協の中期重点テーマの一つであるサステナビリティパッケージのアジア展開を受けて、アジア各国の活動を支援し RC 活動の裾野を広げることを重要課題とする。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG による会員交流会、勉強会の企画：大阪(上期)、東京(下期)、九州または中京地区の 3 地区で、会員交流会の開催を計画する。会員交流会は、RC8 原則に基づいてベストプラクティスの共有化を推進することを目的としており、会員が相互に深く意見交換が可能なように、分科会方式を継続する。勉強会は、会員各社が RC 活動を推進する
うえで有用であるテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の充実：日化協会長賞として、RC 賞、安全賞、技術賞の 3 賞の表彰と受賞講演を合同で行うと共に、RC 賞審査会議の機能を強化して大賞・優秀賞を選定することにより、RC 賞の充実を図る。
③ 日化協の全会員に RC 委員会に加入して頂く活動と、既存会員のグループ企業登録を積極的に推進し、活動の裾野を広げる。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
認知度向上のための方策：一般市民を対象としたパンフレット「RC を知っています
か？」の改訂、季刊誌「RC NEWS」の発行に加えて、RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動等の場において、認知度向上に努力する。
① 報告書 WG：会員の RC 活動成果を集約し、日化協アニュアルレポート資料編として発行する。RC 活動報告会を開催し、RC 活動状況を広く社会に発信する。また各種イベン
ト・新聞・雑誌等を活用して広報活動に努める。
② 社会との対話活動
a. 地域対話集会：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続する。地域対話集会では、地域住民との相互理解を進めるために、質疑応答時間の拡充、ファシリテーター起用による質疑の活発化等の工夫により、より一層の充実を図る。更に、対話 WG 委員も地－ 17 －

域対話集会に参加して報告書を作成し、対話の進め方について地区の幹事にアドバイスを行う。一方、個々の事業所あるいは事業所グループで行っている個別対話集会の補助制度の認知度が向上して申請する企業が増えてきており、引続いて拡大を図る。
また、リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラムと参加者相互の意見交換が好評で受講者数も増えていることから、演習内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。
b. 市民対話：消費者団体との対話においては、消費者製品を製造している化学企業の協会と連携を図ること、及び日化協アニュアルレポートの中のトピックスを紹介していく
ことにより、消費者の要望に応えると共に、化学企業の RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動① RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、方針に沿った活動を国内で推進する。
a. 改訂作業が進められている RC 世界憲章について、国内での普及と会員企業の署名活動を進める。
b. 導入が検討されているプロセス安全指標について、APRO 会員国を含む発展途上国の協会でも報告できるようなシンプルで実効性のある制度が採用されるように努める。
② APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. サステナビリティパッケージ展開の一環として、アジア諸国のプロセス安全の向上を支援する活動を、環境安全部と連携して積極的に推進する。
b. ベトナムの RCLG への新規加盟、及びカンボジアの RC 活動着手を支援する。
4) PS の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS／JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で活動を行っている。
（本活動については化学品管理委員会事業計画の GPS／JIPS 活動参照）。
5) 検証活動① 保安事故防止活動の有効性に関する検証を強化し、受審社より事故防止手法の改善方策について要望を受けた場合には、日化協の保安防災担当部署に相談するように勧める。
② 報告書検証については、これまでの実績を踏まえ、検証要領・質問表を見直す。
③ 引続き、cLCA 等に関する記載に着目した検証を行い、各社の社会貢献が報告書でアピールできるよう助言を行う。

－ 18 －

III． 関連組織の活動計画
1.

化学製品ＰＬ相談センター
運営協議会やサポーティングスタッフの指導・助言のもとに、化学製品による事故・苦情の相談や問合わせに対して、消費生活センターへのサポートによるサービス向上を含めて対応する。なお、消費生活センターへのアンケート調査による当センターの現状把握を行い、今後の施策に反映させる。また、当センターに寄せられた相談事例等を毎月ウェブサイトで公開し、業界関係者、関係省庁等に消費者の意向や使用の実態等を伝えると共に、地域単位レクチャー
等による外部への発信強化により、消費者に対して化学物質･化学製品に対する正しい理解の促進を図ることによって、化学製品による事故の未然防止・再発防止に努める。

2.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の拡大に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。

Ⅳ． 事務局共通事項
1.

企画業務の推進外部環境の変化に柔軟に対応し、日化協が取組むべき課題を中期的な視点で組織横断的に整理し、優先度の高いテーマについて具体的に着手する。平成 26 年度は昨年に引続き、会員向けサービスの向上を目指して、①会員説明会、②会員個社定期訪問、③定期レポートの発信、④総会運営の充実、⑤セミナー・講演会の充実、の 5 つのプログラムに重点的に取組む。
特に⑤では、「日化協定期セミナー2014」を年 6 回程度開催し、会員の皆さまへの有益な情報提供の一層の強化を図る。

2.

情報化の推進(1) 企画及び運営の方針
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 情報セキュリティ問題に対応するため、より安全なセキュリティシステムを導入し、日化協として保存、保管している様々な情報の保護策を強化する。

－ 19 －

3) 広報部と連携し、日化協ウェブサイトを中心に、会員、一般向け情報提供サービスの質の向上に努める。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で利用している共用ネットワークの維持、管理並びに有効利用を図る。

(2) 活動計画
1) 円滑、効率的な事務局業務遂行のため、事務局内で日化協が保有している情報の可視化、を行うと共に、各種データのセキュリティを考慮した安全な保存、必要なデータが簡単に検索、利用できるシステムの構築を行う。
2) 日化協で保存、保管している情報であるファイル操作、端末履歴等を管理、記録するセキュリティシステムの機能を強化すると共に、情報漏洩、ミスオペレーション等によるファイ
ル破壊、喪失等への対応等、不測の事態への対応策も強化し、不測の事態が発生した場合でもできる限り業務遂行に影響を及ぼさないシステムの構築を行う。
3) 日化協の主張・活動等の情報を、日化協の職員自らが日化協ウェブサイト、メールマガジ
ン等を通じ会員・社会によりタイムリーに提供できるシステムを構築する。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で利用している共用ネットワーク、電話システムの維持、更新を行うと共に、日化協のみならず化学関係団体の業務効率化、コスト削減につながるシステムの構築、提言を行う。また、住友不動産六甲ビルに入居していない化学関係団
体会員に対しても、必要に応じ情報化システム及びセキュリティ対策に関するサポートを行う。

3.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

－ 20 －

略語一覧
ACC：American Chemistry Council（米国化学工業協会）
AICM：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造商協会)
AMEICC：ASEANE conomic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会)
AOP：Adverse Outcome Pathway
APEC：Asian Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力会議)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構)
BIAC：Business and Industry Advisory Committee（経済産業諮問委員会 OECD へのアドバイス組織）
BIGDr：The Base of Information Gathering,sharing & Dissemination for risk management of chemical product（日化協会員企業の GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BPR：Biocidal Products Regulation（殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する EU 規則）
CBI：Confidential Business Information (企業秘密情報)
cLCA：carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの各工程で排出される CO₂ を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CoCAM：Cooperative Chemicals Assessment Meeting(加盟国政府及び工業会が提出する安全性評価文書を、各加盟国を代表する専門家がレビューするための会議)
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会)
CSIA：Chemical Safety Improvement Act(化学物質の安全性向上に関する法律)
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定)
GADSL：Global Automotive Declarable SubstanceList（GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group（日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織）
GHG：Green House Gas（温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)
GPS：Global Product Strategy ( ICCA で決定された国際的な化学品管理で、化学物質による悪影響を最小化する、その達成のために、ICCA が推進する産業界の自主的な取組み)
ICCA：International Council of Chemical Associations（国際化学工業協会協議会）
JAMA：Japan Automobile Manufacturers Association（日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント推進協議会）
JAPIA：Japan Auto Parts Industries Association（日本自動車部品工業会）
JBCE：Japan Business Councilin Europe（在欧日系ビジネス協議会）
JCCE：Japan Chemical Companies Councilin Europe（在欧日系化学企業 REACH 対応協議会）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（電子情報技術産業協会）
JETRO：Japan External Trade Organization (独立行政法人日本貿易振興機構)
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (GPS の日本版として位置づけられるもの)
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会)－ 21 －

LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究)
NMDR：Non monotonic Dose Response(非単調用量反応)
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル)
PRTR：Pollutant Releaseand Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度)
PS：Product Stewardship (ライフサイクル全体にわたり化学物質をヒト健康・安全・環境の面から管理するための化学産
業のキーメカニズム)
QSAR：Quantitative Structure－Activity Relationship (定量的構造活性相関）
RCLG：Responsible Care Leadership Group (レスポンシブル・ケア リーダーシップ・グループ(ICCA 内組織))
REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則)
RoHS：Restriction of the use of certain Hazardous Substances inelectrical and electronic equipment（電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令）
SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion（サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト）
TPP：Trans-Pacific Partnership (環太平洋戦略的経済連携協定)
TSCA：Toxic Substances Control Act（有害物質規制法）
TTIP：:Transatlantic Trade and Investment Partnership (環大西洋貿易投資協定)
UNEP：United Nations Environmental Programme (国連環境計画）
VOC：Volatile Organic Compound (揮発性有機化合物)
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した排水管理手法)－ 22 －