載いたします。

ご使用に際しご不便をおかけい
たします
ことをお詫
びし、謹ん
で
当
該
箇所の差替頁を掲

本書において、本文の記載に関する誤りがございました。

『
割賦
販売法
・
特定
商取
引法
三段
対照法
令集』
正誤表
（二〇二〇年四月二二日）

２

割賦販売業者は、第二条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、次の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

こと。

れ な い 場 合（ 契の義務が履行さ合致していること。

金の定めが法第六条第二項の規定にく。
）の損害賠償額の予定又は違約場 合（ 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 を 除

賦 払 金 の 支 払 賦払金の支払の義務が履行されない

約が解除された

三場 合 を 除 く。
）の損害賠償額又は違約金に関する商 品 に 隠 れ た 商品に隠れた瑕疵（道路運送車両法事項
四用に供された旨が明示されている自の規定による臨時運行以外の運行の瑕 疵 が あ る 場 合 （昭和二十六年法律第百八十五号）の責任に関する動車に係る瑕疵であつて、当該運行事項の用に供されたことにより通常生ずる も の を 除 く。
）がある場合に割賦販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。

ないこと。

法 第 四 条 第 一 法令に違反する特約が定められてい項第六号並びに五前 条 第 八 号、 第九号及び第十三号に掲げるもの
以外の特約大きさの文字及び数字を用いること。

四 日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の２ 前項の規定は︑法第三条第二項の割賦販 売の場合に準用する︒

令は、施行規則第八条〕〔 法 第 四 条 第 二 項 柱 書 き に 対 応 す る 経 済 産 業 省 令・ 内 閣 府

21:00:19

2018/06/2232★改正割賦販売法_ブック.indb

第一節 総則割販法〈第 4 条〉 施行規則〈第 6 条〉

32

４３に の通同委約は公お 規第知じ託を、示経
い 定二し。契締そが済て に項な）約結のさ産も よのけ及のし旨れ業、 る規れび受てを、局
手 請定ば第託い許又長
続 求にな八者る可ははの をよら条。場割前、進 しるな第第合賦二法
行 た公い一十に販項第は 者示。項二あ売の二、 ががの条つ業規十妨 そあ
規第て者定条げ のつ定一は等にのら 請たに項、（よ三れ 求後よ及そそる第な をはるびのの公一
い 取、請第者者示項。 り第求二及がをの下八を項び供し規げ条しに当託た定た第たお該委とに場一
者い供託きよ合項にて託契る

第二章 割賦販売施行令〈第 9 条―第11条〉

規定による配当の実施の手続により営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合を除き、確認書を添付しなければならない。

第三条 法第二十条の三第一項（法第三十五条の三の六（申出の手続）

第十条 営業保証金を供託している許可割賦販売業者等又は令第十条第一項若しくは第二項に規定する債権の申出十二において準用する場合を含む。以下同じ。）又は（公示）
前受業務保証金を供託している許可割賦販売業者等（前受受ける権利を有することを証する書面を添えて、経済をしようとする者は、様式第三による申出書に還付を金保全措置として供託委託契約を締結している者を除く。
）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長は、当該第十四条 法第二十条の三第一項並びに令第十条第一項（公示）（再掲）から当該許可割賦販売業者等が法第二十七条第一項第五号

産業局長に提出しなければならない。

許可割賦販売業者等が法第二十七条第一項第一号から第四号まで（法第三十五条の三の六十二において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するとき、又は法第二十一条若しくは第六号（法第三十五条の三の六十二において準用よつて行う。

及び第二項に規定する公示は、官報に掲載することに第一項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者等する場合を含む。）に該当する旨の申出があつたときは、たときは、遅滞なく、その公示がされた日において当２ 許可割賦販売業者等は、前項に規定する公示がされ遅滞なく、法第二十一条第一項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申払式特定取引の契約を締結している者の氏名及び住所

該許可割賦販売業者等と前払式割賦販売の契約又は前出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る営業保証金又は前受業務保証金についてない。
３ （略）

（再掲）

を記載した書面を経済産業局長に提出しなければならの権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなけ
経済産業局長は、第八条第二項第三号の規定により確認ればならない。
２

書を交付しないこととしたときは、遅滞なく、法第二十一条第一項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係る営業保証金及び前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥

経済産業局長は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、第二章

21:00:21

2018/06/22

67★改正割賦販売法_ブック.indb

されるべきことを公示しなければならない。
（権利の調査）２

利の調査をしなければならない。

第一項若しくは第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権第十一条 経済産業局長は、法第二十条の三第一項又は前条

※
３
項
以
下
４
項
まで上段
参照67

２

３

クレジットカード番号等取扱契約

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規 定 に よ る 調 査 そ の 他 の 方 法 に よ り 知 つ た 事 項 か ら み て、販売業者又は役務提供事業者が講じようとする第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する措置がそれぞれ第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約を締結してはならない。
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者について、定期的に、又は必要に応じて、経済産業省令で定めるところにより、第一項に規定する事項を調査しなければならない。

でなければならない。

２ 前条第一号に定める事項は、次に掲げる事項を含むもの

一 加盟申込店が行う取引の種類人にあつては、名称、住所、電話番号、法人番号並びに二 加盟申込店の氏名、生年月日、住所及び電話番号（法代表者の氏名及び生年月日）

ジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により販売

３ 前条第二号に定める事項については、加盟申込店がクレしようとする商品若しくは権利又は提供しようとする役務の種類を示すものについて調査しなければならない。

法第三十五条の十七の八第三項の規定により第百三十三条の五第一号から第三号まで、第六号及び第百三十三条の七第八号に定める事項の定期的な調査については、次項から第五項までに定めるところにより、それぞれ適切な頻度で行わなければならない。ただし、第三項から第五項までに定める調査は、加盟店におけるクレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する契約又は役務を提供する契約に係る取引状況等を常時監視することその他これと同等以上の措置を講ずることをもつて代えることができる。ては、加盟店に関して調査した事項のうち変更があつた事

２ 第百三十三条の五第一号及び第二号に定める事項につい項について調査しなければならない。

店が講じる法第三十五条の十六第一項及び第三項並びに法３ 第百三十三条の五第三号に定める事項については、加盟

21:00:31

2018/06/22266★改正割賦販売法_ブック.indb※
４項
以下
９項
まで上段
参照第二節

割販法〈第35条の17の 8 〉 施行規則〈第133条の 6 ・第133条の 7 〉

９８５７６４
かるられ著状又レ（る係果調タ確の要か分果確申無間か百三法じ
つク前なるし況はジ以行る、前査ー認申前かにを、前認告及に前に三十第よ前
適レ条い場くか購ッ下為業加条しネ、告条つ該受調条そ又び特条つ十二三う条
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要は当利等お情るに定ない販若定法為そ五定切若そに定し四第十第定よドめか購該益購いの利よめらた売しめにがの年めなしの関めな各百七三め
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つ入加の入て発用るるな情協くるよあ他間る方く他するけ号三の十る
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切等申護つ他状又レ項。のの購項調た第特項に購事法項ば定三五条項
しのになの込にせの況はジに取保入に査こ三定によ入項律になめ条にのにな適つ
方利店欠ん加及購ッつ
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れなてにの当る係店加者カてのるかてけ明条引て査かいるてい準項す第てば管はよ保該行る」盟等ーは他情らはれらのにはしらて処は。にかる一はな理、り護他為業と申のド、の報申、ばか三関、な申、分、適ら措項、ら等加調にのに務い込利等前適の出加なでのす前け出加を調
合第置及加
なを盟
査欠加係にう店益購項
切確を盟らあ七る項れを盟受査
し六がび盟い図申しけ盟る関。以の入のな認受申なる各法のば受申けのて項そ第申。る込なる店苦す）外保あ調方、け込い場号律調なけ込た日
いまれ三込た店
けとに情るにの護つ査法又た店。合のに査らた店こ前
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めにれ認比の利よ加にせのには苦かにいよのな苦かと五か又れ並が必よ
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割賦販売法施行規則パブリックコメント

省令第百三十三条の五及び第百三十三条の六

省令第百三十三条の五及び百三十三条の六

省令第百三十三条の五の四第九号から十二号まで及び第百三十

よって、全ての様式中において、事業者についての法人番号の記入欄を設けて、その記載を行なわせるようにしていただきたい（事業者側は一三桁の数字が記載されたゴム印一つを作る等すれば容易にその記載を行なえるのではないかと思われる。故に事業者側に発生する負金融に関係する所での法人番号の利用は、絶対的に望ましいと考え担は非常に低いと思われるが、これにより社会が得る利益は大きい。）。
られるものであるが、国は、国・社会・国民の安全と効率を維持・向

第百三十三条の五第四号以下を削除し、第四号として性能規定の考上のため、法人番号の利用を積極的に行なっていっていただきたい。

え方に整合的な条項（例えば、「四 前各号に掲げる事項のほか、加盟申込み店又は加盟店によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るため必要かつ適切な事項」）とすべきである。併せて、第一三三条の六第四項から第十項を削除し、リスクベース及び性能規定の考え方に整合的な条項（例えば、「前条第四号に掲げる事項については、加盟申込み店又は加盟店によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るため必要かつ適切と認める場合に、必要かつ適切な方法態様で調査しなければならない。」）とすべきである。
百三十三条の五第四号以下を削減し、第四号としてリスクベースアプローチ及び性能規定的考え方に整合的な条項を置くべきである。併せて、百三十三条の六第四項から十項までを削除し、リスクベースア契約時調査項目のうち漏洩、不正利用の調査を省略可能としていたプローチ及び性能規定的考え方に整合的な条項を置くべきである。

省令第百三十三条の五第三号、盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正な利用の条の七第三項からすれば、初期調査及び途上調査の双方において、加第百三十三条の五第三号、第百三十三条の六第四項及び第百三十三だきたい。

第百三十三条の六第四項及び第三条の六第四号から九号まで

百三十三条の七第三項

ご意見を踏まえ、省令第百三十三条の五から第百三十三条の十の規定を修

なお、省令百三十三条の六条第一項第二号の「先進的な技術又は手法」に正する。

いずれかの基準により認められれば足りるものと考える。

防止の完全な調査を求めているように思われるが、このような規定は、 おける「先進」性については、本改正省令の施行時又は適用時を基準とし、査を事業者の合理的判断により組み合わせて行うことを認めるとす「性能規定」の考え方に従い、契約締結時の調査及び締結後の途上調る、割賦販売小委員会報告書の趣旨に合致しない。とりわけ初期調査を偏重するのではなく、初期調査及び途上調査を総合して勘案し、加

18:36:31

2018/06/19343★改正割賦販売法_ブック.indb37383940343