財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料等：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

60,916,873

0060,916,873

建物

3,238,060,830

0131,433,037

3,106,627,793

関連会社株式49,494,000

0049,494,000

定期預金

8,516,000

100,000

08,616,000

3,356,987,703

100,000

131,433,037

3,225,654,666

積立有価証券預金

4,046,949,247

8,488,032

30,628,337

4,024,808,942

退職給付引当資産

2,722,850,689

438,476,519

0

3,161,327,208

建物

419,770,804

65,000,000

31,864,956

452,905,848

構築物

17,087,233

0

1,601,235

15,485,998

車両運搬具

051,840,000

1,728,000

50,112,000

器具及備品

297,481,707

25,773,600

65,147,336

258,107,971

美術品

34,036,000

00

34,036,000

小計

特定資産

小計

7,538,175,680

589,578,151

130,969,864

7,996,783,967

合計

10,895,163,383

589,678,151

262,402,901

11,222,438,633（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

基本財産
土地

60,916,873(60,916,873)

建物

3,106,627,793(2,876,453,058)

関連会社株式49,494,000(49,494,000)

－

－

定期預金

8,616,000(8,616,000)－－

3,225,654,666(2,995,479,931)(230,174,735)－

積立有価証券預金

4,024,808,942(295,356,022)(3,729,452,920)－

退職給付引当資産

3,161,327,208

小計－(230,174,735)

－
－

特定資産

建物

452,905,848

構築物

－

－

(3,161,327,208)(413,031,586)(39,874,262)－

15,485,998(3,749,073)(11,736,925)

車両運搬具

50,112,000(50,112,000)

－

－

器具及備品

258,107,971(256,887,473)(1,220,498)－

美術品

34,036,000(34,036,000)

－

－

－

小計

7,996,783,967(1,053,172,154)(3,782,284,605)(3,161,327,208)

合計11,222,438,633(4,048,652,085)(4,012,459,340)(3,161,327,208)

４．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地28,239,546円及び基本財産建物661,252,361円、その他固定資産土地31,362,870円及びその他固定資産建物1,738,098,902円は、長期借入金2,007,070,000円及び1年以内返済長期借入金105,840,000円の担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

9,254,773,966△ 6,148,146,173

3,106,627,793

9,254,773,966△ 6,148,146,173

3,106,627,793

建物

670,106,365△ 217,200,517

452,905,848

構築物

19,479,567△ 3,993,569

15,485,998

車両運搬具

51,840,000△ 1,728,000

50,112,000

1,267,406,939△ 1,009,298,968

258,107,971

2,008,832,871△ 1,232,221,054

776,611,817

11,246,687,568△ 5,768,616,479

5,478,071,089

730,538,882△ 555,635,074

174,903,808

科

目

基本財産
建物
小計

特定資産

器具及備品
小計

その他固定資産
建物
構築物
車両運搬具

460,017,142△ 393,494,726

66,522,416

器具及備品

5,186,988,792△ 3,531,104,338

1,655,884,454

小計

17,624,232,384 △ 10,248,850,617

7,375,381,767

合計28,887,839,221 △ 17,629,217,844

11,258,621,377

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称国庫補助金
結核研究所補助金

厚生労働省

政府開発援助結核研究所
補助金
厚生労働科学研究費補助
金間接経費補助金
保健衛生施設整備費国庫補助金
保健衛生設備整備費国庫補助金
小交付者

計

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照
表上の記載区分377,505,104

403,759,000

435,216,516

346,047,588

指定正味
財産

016,958,000

16,958,000

0－0

17,787,000

17,787,000

0－6,550,960

50,000,000

4,344,085

224,441,634

25,773,000

41,149,732

608,497,698

514,277,000

515,455,333

指定正味
財産
指定正味
209,064,902
財産
52,206,875

607,319,365

地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機
関施設・設備整備費補助金
東京都ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ整備事業
補助金
東京都医療施設自家発電
装置整備事業補助金
東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院
通信衛星装置整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院
運営協力金
東京都看護外来相談開設
促進事業施設整備費補助金
東京都病院内保育事業運
営費補助金
東京都介護老人保健施設整備資金利子補給金
小

東京都

東京都
東京都
東京都

小

0

9,620,213

2,472,817

0

1,428,704

26,163,550

02,037,336

28,981,033

0

793,026

413,021083,500329,5210

200,000

200,000

0431,2960

110,152

321,14403,270,000

3,270,000

0－02,953,000

2,953,000

0－74,267,279

6,423,000

20,495,931

60,194,348

0

35,715,301

35,715,301

0035,715,301

35,715,301

0051,840,000

1,728,000

50,112,000

東京都
東京都

東京都
東京都

一般社団法人
Medical
Excellence
JAPAN

計

受取民間助成金
公益法人等が行う公益事
業への助成に係る助成金

指定正味
財産
指定正味
24,126,214
財産
指定正味28,188,007
財産
1,044,113

東京都

計

受取民間補助金
医療技術･ｻｰﾋﾞｽ拠点化促進事業補助金(医療拠点化促進実証調査事業)

6,185,349

指定正味財産

15,805,562

一般財団法人日本宝くじ協会

小計

051,840,000

1,728,000

50,112,000

合計682,764,977

608,255,301

573,394,565

717,625,713

指定正味財産－指定正味財産－指定正味財産７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

24,587,926

減価償却費計上による振替額

216,921,330

固定資産除却損計上による振替額2,275,820

合243,785,076

計

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末1,555,252,199 円
5,000,000 円
1,550,252,199 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,657,565,144 円
5,000,000 円
1,652,565,144 円

（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末取得した有形リース資産が194,087,041円ある。

当期末取得した有形リース資産が93,989,981円ある。

９．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,486,938,688
327,950,287
46,319,195
65,200,790△ 132,831,193
4,793,577,767②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

4,793,577,767△ 1,229,993,448△ 98,624,215
3,464,960,104③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：円）

327,950,287
46,319,195
35,387,278
153,749,181
563,405,941④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.031%
割引率