関電トンネル電気バス旅客運送約款

関西電力株

式会社

第１章 総則（適用範囲）
第１条 当社が経営する関電トンネル電気バスにおける運送契約については、別に定める場合を除いて、この約款を適用し、この約款に定めのない事項については、法令の定めるところまたは一般の慣習による。
（係員の指示）第２条 旅客は、当社の乗務員、駅員その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

第 2 章 運送の引受け（契約の成立時期および適用規定）
第３条 運送契約は、その成立について、別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の料金を支払い、きっぷ等の運送契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。
２． 前項の規定による契約成立後の取扱は、別段の定めをしない限り、すべて契約の成立したときの規定による。
３． 第 1 項に定める旅客による所定の料金の支払いは、当社が特に認めた場合、後払いとすることができる。
（旅客の提出する書類）
第４条 運送契約の成立に際して、当社が旅客に必要な書類の提出を求めた場合、旅客は遅滞なく当該書類を提出しなければならない。
２． 旅客は、前項の規定により当社に提出した書類の記載事項を訂正する場合、訂正箇所に相当の証印を押し、速やかに当社に提出しなければならない。
（営業期間）
第５条 営業期間は毎年４月１５日から１１月３０日までとする。ただし、積雪等の状況により、その期間を伸縮することがある。
（運送の引受けおよび継続の拒絶）
第６条 当社は、次の各号の１に該当する場合には、運送の引受けまたは継続を拒絶することがある。
（１）当該運送の申込みがこの約款によらないものであるとき（２）当該運送に関し、旅客から特別な負担を求められたとき（３）当該運送が法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反するとき（４）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき（５）旅客が第２条に定める係員の指示に従わないとき（６）旅客が第 42 条の規定により持ち込むことができない物品を携帯しているとき（７）旅客が泥酔した者または不潔な服装をした者、監護者に伴われていない小児等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき

（８）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき（９）旅客が感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）または新感染症の所見のある者であるとき（10）旅客が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいう。）に該当するとき（運送の制限または停止）
第７条 運送の円滑な遂行を確保するため必要があるとき、または天災その他やむを得ない事由による運輸上の支障があるときは、次の各号に掲げる事項を制限または停止することがある。
（１）きっぷの発売箇所、発売枚数、発売時間の制限または、発売停止（２）乗車するバスの制限または停止（３）駅構内への入場の制限または停止（４）バスに持ち込む手回り品の制限または停止
２． 前項によって制限し、または停止する場合は、その旨を関係駅に掲示する。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。

第３章

旅客料金

（支払方法）
第 8 条 旅客は、現金またはクレジットカード決済をもって旅客料金を当社に支払う。
（普通旅客料金）第９条 普通旅客料金は駅および当社が指定するウェブサイト等に掲示する。
（旅客の区分およびその旅客料金）
第 10 条 旅客料金は、次に掲げる年令別の旅客の区分により定める。
大人 １２才以上のもの
小児 ６才以上１２才未満のもの
幼児 １歳以上６歳未満のもの
乳児 １才未満のもの
ただし、年令が１２才以上１３才未満の小学校の児童は小児として取り扱い、また、６才以上７才未満の小学校入学前の小児は、幼児として取り扱う。
２． 幼児および乳児は、無料とする。ただし、次の各号の１に該当する幼児は、小児として取り扱う。
（１）団体を構成する人員として乗車するとき。
（２）きっぷを所持している者に同伴されないとき。
（３）きっぷを所持している者に同伴されている場合でも、幼児が３人以上のとき。この場合、2 人を超える人数分を小児として取り扱う。

（旅客料金の割引等）
第 11 条 当社が特に必要と認める場合は、臨時に特別の運送条件を定めて、旅客を特定し、当該旅客に対して、別に定める割引率により、普通旅客料金の割引を行う。
ただし、複数の割引条件に該当する場合であっても、割引の重複適用は行わない。
（団体きっぷの発売条件）
第 12 条 発着駅および行程を同じくし、かつ次の各号に該当する団体の旅客で、当社がきっぷの発売を委託している会社（再委託先を含み、以下「委託会社」という。）に対して運送の引受を認めた団体および乗車当日にきっぷ発売箇所において発売を認めた団体に対して、団体きっぷを発売する。
（１）学生団体
イ． 次の１に該当する施設の学生等が１５人以上と、当該施設の教職員（嘱託している医師および看護士を含む。以下同じ。）または旅行会社の従業員等の付添人によって構成された団体で、責任ある代表者が引率するもの。なお、団体の規模・特性等により当社が複数人以上の付添人を求めることがある。
（イ）学校教育法第１条に規定する学校。
（ロ）児童福祉法第３９条および第３９条２に規定する施設。
（ハ）当社が（イ）および（ロ）に準ずると認めた施設。
（２）普通団体
前号以外の旅客によって構成された１５人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。なお、団体の規模・特性等により当社が複数人以上の付添人を求めることがある。
２． 当社は、団体構成中の一部旅客が輸送上の都合により乗車バスを異にする場合でも、一口の団体として取り扱うことができる。また、当社は、１５人未満の旅客であっても、１５人分の団体旅客料金を支払うときは団体として取り扱うことができる。
（団体旅客の割引率）
第 13 条 団体きっぷにおける普通旅客料金からの割引率は次のとおりとし、割引後の料金は１０円未満の端数を１０円単位に切り上げるものとする。
ただし、当社が必要と認める場合には、下記以外の割引率を適用する。
人員 15 人以上

普通団体

学生団体

割引率２％

30％

（団体旅客運送の申込み）
第 14 条 前２条の規定により団体きっぷを購入しようとする者はあらかじめ、人員、行程、乗車すべきバス、その他輸送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書を提出して、当社の承認をうけなければならない。当社が特に認める場合は、団体旅客運送申込書の提出を省略することができる。なお、申込者は次のとおりとする。
（１）学生団体 第 12 条第１項第１号（イ）（ロ）（ハ）に規定する団体の代表者とする。ただし、当社がやむを得ないと認めた場合は、旅行会社が代理することができる。
（２）普通団体 団体の代表者、責任者または旅行会社とする。
２． 団体旅客運送申込書の様式は当社が別に定める。

（団体旅客に対する無料扱い）
第 15 条 団体旅客のうち、２５人以上５０人までは１人、５０人をこえた場合は５０人まで増加するごとに１人を加えた人員に対して無料での運送を行う。
（大人、小児混合の団体旅客に対する無料扱い）
第 16 条 大人、小児混合の団体旅客に対しては、全人員（幼児および乳児を除く。）に対して前条の規定により、無料での運送を行う人員数を算出する。
（団体旅客運送の予約）
第 17 条 当社は、団体旅客運送の申込みを受けた場合、当社において運輸上支障がないと認めたときは当該団体運送を引き受ける。団体旅客運送を引き受けたときは、当社は申込者にその旨を書面または電子メールにて通知する。申込者は、団体きっぷ購入の際、通知を受けた書面または電子メールの画面、またはプリントアウトしたものを提示しなければならない。
（団体旅客申込人員等の変更）
第 18 条 団体旅客の運送引受け後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、当社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。
ただし、当該団体の出発日前２日以降において、当社は取扱条件の変更を認めないことがある。
（身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の割引）
第 19 条 次の各号に掲げる者（以下「障がい者」という。）が単独または介護者とともに乗車する場合の旅客料金は、障がい者および介護者とも５割引（１０円未満の端数は１０円単位に切上げ）とし、障がい者１名につき介護者１名に適用するが、障がい者とその介護者が同一バスに乗車する場合に限り有効とする。ただし、他の割引条件に該当する場合であっても、本割引と重複して割引を適用しない。
（１）身体障害者福祉法第１５条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者。
（２）「療育手帳制度について」（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）により療育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者。
（３）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者。
２．

障がい者および介護者は、前項の割引きっぷを購入しようとする場合、発売箇所に身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。なお、乗車中においても、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を携帯して、係員が求めたときは、いつでも提示しなければならない。

第４章

きっぷ

（きっぷの購入および所持）第 20 条 旅客は、当社が発行したきっぷを購入し、下車するまでこれを所持しなければならない。ただし、当社の承諾を得てきっぷを購入しないで乗車した旅客は、下車駅において、相当のきっぷを購入しなければならない。

（きっぷの種類）
第 21 条 きっぷの種類は、次のとおりとし、それぞれ片道・往復の券種を用意する。
（１）普通きっぷ
当日きっぷ
引換きっぷ
当日連絡運輸きっぷ
引換連絡運輸きっぷ（２）団体きっぷ
当日団体きっぷ
引換団体きっぷ
当日連絡運輸団体きっぷ（きっぷの発売）
第 22 条 きっぷは、別に定める場合を除いて、駅または当社が指定するウェブサイト等において、発売当日または発売の際に指定した日から通用開始となるものを発売する。
２． きっぷは、前項に規定するほか、当社の委託会社が営む営業所等において発売する。
３． 当社委託会社が旅客に発売した船車券は、乗車日の１ヶ月前の日から、引換きっぷ、引換連絡運輸きっぷ、引換団体きっぷまたは引換連絡運輸団体きっぷのうち、当該船車券に対応するきっぷに引き換えることができる。
（きっぷの使用条件）
第 23 条 きっぷは、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって、１人が１回に限りその券面表示事項に従って使用することができる。
（効力の特例）
第 24 条 大人用のきっぷを小児が使用して乗車する場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
２． 券面表示事項が不明となったときは、当該きっぷを使用することができない。旅客は、当該きっぷを最寄りのきっぷ発売箇所に差し出して再交付を請求することができる。
３． 前項の規定により旅客から再交付の請求があった場合、当社は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、旅客の申出その他の方法により不明事項が判別できるときに限って、そのきっぷと引き換えに再交付する。
（通用期間）
第 25 条 第 21 条に定めるきっぷの通用期間は、いずれも 5 日とする。
２． きっぷの通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、当該きっぷを発行した当日から起算する。
３． 通用期間の初日は、時間の長短にかかわらず１日として計算する。
４． 通用期間は、通用期間末日の最終バス到着時に終了する。

（きっぷが無効となる場合）
第 26 条 きっぷは、次の各号の１に該当する場合は無効とする。
（１）通用期間を経過したとき。
（２）第 23 条の規定に違反してきっぷを使用したとき。
（３）券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
（４）大人が小児用のきっぷを使用したとき。
（５）券面表示事項が不明となったきっぷを使用したとき。
（６）証明書等の携帯を必要とするきっぷを使用する旅客がこれを携帯していないとき。
（７）そのきっぷを使用する資格を失ったとき。
（８）その他、きっぷを不正に使用したとき。
（きっぷの表示事項）
第 27 条 きっぷの券面には、次の各号にかかげる事項を表示する。
（１）旅客料金（２）通用区間（３）通用期間（４）発行日付（５）発行箇所名（６）その他必要な事項
ただし、船車券と引き換えるきっぷには、旅客料金表示は行わない。
（きっぷの改札・点検）
第 28 条 乗車の目的で乗降場に入場しようとする者は、所定のきっぷを所持して係員の改札を受け、定められた場所から入場しなければならない。
２． 係員が点検のためにきっぷの提示を求めたとき、旅客はこれを拒むことはできない。
（きっぷの引渡）
第 29 条 旅客は、所持するきっぷが無効または不要となった場合は係員に引き渡し、またはその回収に応じなければならない。

第５章

旅客の特殊取扱（割増料金の収受）
第 30 条 旅客が次の各号の１に該当する場合、当社は、当該旅客から普通旅客料金およびこれと同額の割増料金を申し受ける。
（１）当社の承諾をうけず、きっぷを所持しないで乗車したとき（２）第 26 条の規定によって無効となるきっぷで乗車したとき

（きっぷ紛失の場合の取扱い）
第 31 条 旅客は、乗車後にきっぷを紛失した場合であって、当社がその事実を認定することができない
とき、前条の規定による普通旅客料金および割増料金を支払う。ただし、当社がその事実を認定することができるときは、旅客は普通旅客料金のみを支払う。
２． 前項の場合、当社は当該旅客に対して再収受証明書を交付する。再収受証明書の様式は当社が定めるものとする。
（旅行開始前の旅客料金の払いもどし）
第 32 条 旅客は、きっぷが改札前でかつ通用期間内（通用開始前を含む）であるとき、発売箇所にきっぷを差し出して旅客料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、きっぷ１枚につき所定の手数料を支払わなければならない。ただし、不要となった事由が、バスの運行不能、または旅客の取扱いの制限、停止および当社の責に帰する場合においては、手数料は発生しない。
２． 旅客料金の払いもどしをする場合は、各きっぷの不乗区間に基づき計算をする。なお、団体きっぷで１５人以上の旅客に１葉で発行したものについては、取扱人員に対して、上記と同一の計算をする。
３． 往路分を使用し、復路にかかる改札前に往復きっぷの払いもどしを請求した場合におけるきっぷの払い戻し額は、往復、団体、その他割引が適用され収受した料金から既に乗車した区間に対する無割引の普通旅客料金を差し引いた額とする。
（旅客料金の払いもどしをしない場合）
第 33 条 旅客は、第 24 条の規定により小児が大人用のきっぷを使用して乗車した場合の旅客料金の差額については、払いもどしを請求できない。
（紛失したきっぷを発見した場合の旅客料金の払いもどし）
第 34 条 第 31 条の規定によって普通旅客料金および割増料金（該当する場合）を支払った旅客は、紛失したきっぷを発見した場合、そのきっぷと再収受証明書を最寄りのきっぷ発売箇所に差し出して、所定の手数料を支払い、普通旅客料金および割増料金（該当する場合）の払いもどしを請求できる。
ただし、普通旅客料金および割増料金（該当する場合）を支払った日の翌日から起算して１箇年経過したときは、これを請求できない。
（重複購入のきっぷに対する旅客料金払いもどし）
第 35 条 きっぷを重複して購入した旅客が、改札後その事実を申し出て、旅客料金の払いもどしを請求したときは、当社は第 32 条１項本文の規定に準じて払いもどしをする。
（改札きっぷの払いもどし）
第 36 条 次の各号の１に該当する場合、当社は、改札後のきっぷであっても、第 32 条の規定に準じて払いもどしをする。この場合、手数料は発生しない。
（１）係員が誤ってきっぷに改札した場合（２）改札後間もなく、バスが出発したため、乗車できなかった場合

（旅客の責任とならない事由での運行不能時の取扱い）
第 37 条 旅客の責めに帰することができない事由（天災地変や当社の責めに帰すべき事由）によってきっぷに表示されたバスに次の各号の１に該当する事由が発生した場合、旅客は、事由発生前に購入した乗車券について、当該号に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ、当社にその履行を請求することができる。
（１）乗車前にバスが運行不能となった場合
a.旅客料金の払いもどし
b.第 38 条に規定する通用期間の延長（２）乗車中にバスが運行不能となった場合
a.旅客料金の払いもどし（きっぷ通用期間延長の取扱）
第 38 条 きっぷの通用期間延長は、次の各号の１に該当する場合であって、かつきっぷが通用期間内（通用開始前を含む。）であるときは、１回に限り発売箇所において請求することができる。
（１）傷い疾病によって、旅行を中止したとき（２）司法権または国会その他これに関する行政権の発動によって、旅行を中止したとき（３）第 37 条の規定により旅行を中止したとき（傷い疾病等の場合の証明）
第 39 条 旅客は、前条の規定により通用期間の延長を請求する場合は、原因が外傷等で一見して認定できる場合を除き、医師の診断書等、証明するに足りるものを提示しなければならない。
（運行不能の場合の取扱）
第 40 条 乗車後バスが運行不能となったとき、当社は、第 32 条の規定による旅客料金の払いもどしに加えて、当社が必要と認める駅まで旅客を無料で送還する。

第６章

荷物

（手荷物および小荷物の運送）
第 41 条 手荷物および小荷物の運送は行わない。
（手回り品および持込禁制品）
第 42 条 旅客は携行できる物品であって、バスの状況により、運輸上の支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、３辺の和が２５０センチメートル以内のもので、その重量が３０キログラム以内のものについては、２個まで車内に持ち込むことができる。ただし、長さが２メートルを超える物品または次の各号の１に該当する物品は車内に持ち込むことができない。
（１）武器、火薬類および一般的に危険物と呼ばれるもの（自然発火、腐敗、引火しやすいもので、他に危害を及ぼすおそれのあるもので、当社が別に定め掲示するものを含むが、これに限らない。模造品を含む。）（２）暖炉およびこん炉（乗車中に使用のおそれがないと認められるもの、および懐炉を除く。）（３）遺体

（４）動物（ただし、盲導犬使用者証を所持する旅客は、バスの状況により運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、引具をつけた盲導犬を随伴させることができる。）（５）不潔または臭気等のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
（６）車両を破損・汚損するおそれのあるもの。
（７）登山・スキー等に関する道具等のうち、他の旅客に傷害を与えるおそれがあるもの。
（８）刃物（他旅客に危害を及ぼすおそれがないように梱包されたものを除く）（９）その他、他の旅客に損害を与えるまたは安全な輸送に支障がでるおそれがあるもの。
２． 旅客が手回り品中に危険品を収納している疑いがあるとき、当社は、その旅客の立合いを求め、手回り品の内容を点検することができる。
３． 当社は、第１項第７号に該当する手回り品を所有する旅客に対し、保護カバーの取り付け等による改善を求めることができる。
４． 前２項の規定により、当社が手回り品の内容の点検ならびに改善を求めた場合、これに応じない旅客は乗車することはできない。
５． ３辺の和が２５０センチメートル、重量が３０キログラムまたは長さが２メートルを超える物品であっても、持込日、持込バス、その他持込に関する必要事項を申し出たうえ、当社の承認を受けたものについては、車内に持ち込むことができる。
（手回り品の保管）
第 43 条 手回り品は、旅客において、保管の責任を負うものとする。
（遺失物の回送）
第 44 条 当社は、遺失物が第 42 条第１項の規定による手回り品として車内に持ち込みできる物品である場合で、運輸上の支障を生ずるおそれがないと認められるときは、当該遺失物を、遺失者の請求によって、1 回に限りその指定する駅まで回送する。ただし、その物品に滅失、破損等の損害が発生した場合でも、当社に故意または重大な過失があるときを除いて、当社は賠償の責任を負わない。

第７章責任（旅客に関する責任）第 45 条 当社は、電気バスの運行によって旅客の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、当社および当社の係員が電気バスの運行に関し注意を怠らなかったとき、当該旅客または当社の係員以外の第三者に故意または過失があったとき、ならびに電気バスに構造上の欠陥または機能の障害がなかったときは、この限りでない。
２． 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、または旅客の乗降中に生じた場合に限る。
３． 当社は、前２項の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責任を負う。ただし、当社および当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったときは、この限りでない。

（異常気象時等における措置に関する責任）第 46 条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により一時的に運行中止その他の措置をしたときは、第 37 条に定める取扱いを除き、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任を負わない。
（旅客の責任）第 47 条 旅客は、旅客の故意もしくは過失により、または旅客が法令もしくはこの約款の規定を守らないことにより当社が受けた損害を賠償する責任を負う。
附 則
１．この約款は、２０２４年４月１５日に施行する。