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トピックス
GEMENT@ CENTER@ TOPCS

次

目

O
O
O

地中処分政策と研究開発の現状一 フランス
各国の政策と計画
センタ一のうごき

地中処分政策と 研究開発の現状 一 フランス

プ
Ⅱ

まえがき

れを補 う ための積極的な 研究計画に取組むと 同時

フランスの原子力Ⅱ犬 l兄は口木とよく 似ている。
現在運転中の 原子炉は口木 が49 基に対しフランス幅広い研究を 勧告しており、 現在のフランスの 取

では 5, 基であ る。 また、 いずれも再処理・プルト

組みを方向づけた 報告と い える。

に、

分離 一 消滅 処 1S などいろいろな 可能性を探る

ニウム利用の 路線をとっている。
フランスにおける 放射・ l生 廃棄物のカテゴリー

表]と放射性廃棄物・ 核燃料物質の 発生量

それぞれの発生量を 表 ] に示す。 大部分はカテゴ
一A の浅 地中処分対象廃棄物であ り、 処分場は

カテゴリー

操業状態にあ る。 ここではカテゴリー B 、 C を処介 する地層処分について 述べる。 2020 年に処分さ

A

年間発生量
300 午後なニ3.7GBq t

60.OOOt
佗 5 一 3.0X l0 ， m,)

B

3.7GBq
月 、 y く 370GBq, 仕

4,000t(2.800m 。 )C

高レベル廃棄物
使用済勝 *.+(200m3)

ソ

れる廃棄物量はカテゴリー
B ll0,000m, 、 カテ
ゴリー C 6,400m3 と予想、
さオ L ている。
フランスにおいては 既に 1960 年代から 具 本 的なⅠ

サイト探しが 始められている。 岩塩、 太平洋の島 、

フランスーベルギ 一中央山地な ビ のサイトの検討イ卍ノ

男イ ヒ ウランが行われた。 これらに続くステップがⅡ田芋 のキ

その他

ヤ スタン委員会の 報告であ る。

回収ウラン
ウラン ま広 @宰

この報告は、 それまての 地 字の分野における 遅

O

ソ Ⅰ

・

1,000t8,0O0t800 一Ⅰ， 000t
(蓄積量 5 X l0;t)この勧告に従って、 岩塩、 粘土、 片岩及び 花 南

処理回収ウランな ビ に対しても一貫して 適用されなければならない。 そして、 技術は「 将 釆の世代
が処分場を監視したり 修復する必要のなり、 ただ。

l989 年住村サイトでの 調査計画が立てられたが、民の激しい抗議が 起き、 その結果 l2 ケ 月の試掘調
査凍結の止むなきに 至った。 バタイユ議員を 長とし 、する委員会が 設立され放射性廃棄物管理の 総合的目標が達成ずきなければならない。 」としている

希望すれば行うことができるような 総合的なな政策が立案された。 その勧告に基づいて、 l99l

年 l2 月放射性廃棄物管理法(,9l廃棄物法 ) が成

廃棄物リストに 関する勧告立した。 全体計画の流れを 今後の予定も 含め資料

廃棄物の将来の 発生について， 91 廃棄物法の重要な

なお調査予測の必要があ るとしている 項目のうち、 次の項目は昔

l にまとめて示す。
部分を資料 2 に抜粋した。

目

される。

この法律によると、 次の 3 つの路線について 研究

中間貯蔵 中の未処理廃棄物の 容積の推定、 払 いが進められ、 15 年を超えない 期間内に国家評価委
なっている。

出し及び処理スケジュールの 作成
使用済燃料の 直接処分の可能・性を想定した 廃棄物 リスト

第 1 路線 : 分離 一 消滅処理

特殊廃棄物一トリチウム 含有廃棄物、 ヨウ素 フ

員会の全体的評価報告が 国会に提出されることにせ

第 2 路線 : 処分と地下研究施設
第 3 路線 : 処理一中間貯蔵， 9l 廃棄物法に基づきとl995 年 6 月 第 l 回の評価報告書。が国家評価委員会でまとめられたので

本

経緯トピックスではその 要点を紹介する。

1983.1

物管理機関Ⅰ、 第 1 、 第 3 路線担当の CEA

( フラ

:

術的選定基準を 国に答申。

目標、廃棄物の現研究施設に関する 作業再開、 地下研究施設
周辺住民に対する 約束、 放射性廃棄物の 管理組織等総合的な 内容について 勧告。
1991.12. 放射性廃棄物管理法成立

状、 一般戦略等全体に 関連する事項がまとめられ
次に 3 つの路線ごとに 評価し、 全体 て 7 章にまとめられている。 わが国の長寿命廃棄物処分についての諸問題への 取組みと関連して 重要と 巴 われる

1994.5. ガール 県 (粘土 即 、 オート・マル

点を簡単に紹介する。

ヌ 県 (粘土 酎 、

ムーズ 県 (粘土層 ) 、

エンヌ 県 (花間朋2 . 全体に関連する 事項

ヴィを地下研究施設の 候補

サイトとすることを 公表。
が各候補サイトでの 調査結果をまとめた。
1995.6. 国家評価委員会 (CN 圃が第 1 回評価報告書をとりまとめ 政府に提出

1995.22. ANDRA

廃棄物管理の 目標
短 ・中期目標と 長期日 標 に分けて、 前者については従来通り ICRP 勧告を満たすことてあ るとしている。 ここず 着目したりのは 後者であ る。世代をこえた連帯の 倫理が重要であ ることが強調され

今後の予定

次のように述べられている。

1995 一 6 年建設の公聴会。

重要な原則は「公正の 原則」であ り次に「予防将 末の世代に対して3 キャスタン報告1990.2, 試掘調査計画を 12 ケ 月間凍結。
1990.12. バタイユ報告 : 研究開発計画、 地下受け、 6 回の審議を経てまとめられた 報告書てあ「2、

1987.5. ゴー ゲル報告 : 地層処分サイトの 技

ンス原子力庁 ) をはじめ 6 関係機関からの 報告をの原則」であ る。

第1、岩 、 粘土、 岩塩及び片岩を 候補とする。

( フランス放射性廃棄る。第 4 章まては廃棄物管理の

一 8.

長期的管理のために 全体的研究開発計画の策定及び地 ア 研究施設の建設を 勧告。 花間l . 第 l 回国家評価委員会報告書の 概要

第 ? 路線担当の ANDRA

今後の予定

1997 色一2006 年
" 7" "

少なくとも今日の公衆に 対して採用されているのと 同じ安全レベルが適用される。 」これはウラン 鉱倖 や両O

工事開始
地下研究施設を 完成し

研究活動

づ

消滅処理

ィルタⅠ有機溶媒、 黒鉛「様々な計画に 関しては、 産業システムに 属する計画 (発電設備としての 将来 炉 ) と フィージヒ。

3 . 第 ] 路線 : 分離 一消滅処理

リティ研究または 予備開発段階の 革新的システム
対象核種等( 「専用」

高度高処 EE‑には分離 一 消滅処理 ヒ 分離

固化 処

理 0 2 つの戦略があ る。 分離の対象，としては、マ(Np 、 Am 、 Cm 力

注意が払われなければならない。

"1 、 "Tc 等 ) の 2 つのカ

整理の重要さを 指摘している。

今後の進め方については、 実用化の段階ではな
く、 基礎研究が重要であ る。放射性廃棄物管理 戦

衡の状態が達成されたとしても、s、 、) を区別する

されるべきずあ る。高度の加速器の 開発には特にと長半減

イナーアクチニウム
期核分裂生成物@C
テゴリーがあ る。

ⅠⅠ

炉 、 加速器支援システム

必要があ る。 後者に関しては、 適切な視点が 供与」として戦略の消滅処理のためのリサイクルシステムの「準平

燃料サイクルの様々な施設に 長半減期核種が 存在し続けるため 施設の閉鎖解体時にはこれらが「除去」されなけれ

略 全体の一貫性があ いま い であ ることから、 戦略的研究が早急に 実施されなければならないとしてばならない。 こうして、 いかなるオプションが 採いる。

択されても、 地層処分は共通要因として 考慮せざ

2 次廃棄物の長寿命核種の 除染の研究が 重要でるをえない。 として、 地層処分の代替ずはないとの認識を明確に 述べている。
」

あ り、 未処理のまま 中間貯蔵 されたカテゴリー B

廃棄物も考慮する 必要があ る。

資料 2

放射性廃棄物の 管理に関する 法律抜粋

第 4 条 政府は 、 高レベル長寿命放射性廃棄物管理に関する 研究及び同時に 進める以下の 研究する 6 名の有識者の進捗状況報告を 毎年国会に提出する。
・これらの廃棄物中にあ る長寿命核種の 分離と核種変換を可能にする 解決策の研究

も

2 名は

・政府が、科学アカデミ 一の提案に基づいて 指

名する 4 名の科学専門家

・特に地下実験室建設による、 深 地層中への可逆的 (回収可能な ) あ るいは不可逆的 (回り久Ⅰ

( う ち 、 少なく ヒ

国際的専門家 )・政府が、 原子力安全，情報上級会議の 提案に基づいて指名する 2 名の有識者

第 nI 条この地下実験室においては、 研究のために、 放射線 源 を一時的に用いることができしない) 貯蔵 の可能性
・これらの廃棄物のコンディショニンバ・プロ

る。

この実験室内では、 放射性廃棄物の 中間貯蔵

セス及び長期中間貯蔵 の検討
この報告には、 海外で行われている 研究及びまたは貯蔵 (処分 ) は禁止される。

第 12 条計画の状況についても 含めるものとする。

政府は、 本法公布後 ¥5 年を超えない 期間のおフランスの研究・ 技術開発の方向けけと計画作成に 関する 1982 年 7 月 15 口付け法律第わりに、 これらの研究の 全体的ぎ平価報告を国会

82‑610 号第 21 粂に定められた 条件の下で、 各実に提出し、 場合によっては、 高レベル長寿命赦

験室の設置と 運営を支援するための 付帯 (立地

身 f 性廃棄物貯蔵促進 ) 措置を進め、 その設備を管理する 目的て 。
公的利益団体を 設けることができる。

センタ一の設置を 許可し、 同 センタ一に関する 権 利義務体系を 定める法律を 添付する。

さ，に、 国及び第 8 粂で定められた 許可取得

国会はこれらの 報告書を議会科学技術選択評

者、 実験室の主たるアクセス 坑が設けられる 地

価局に付託する。

域圏及び 県 、 この坑から lokm 未満にその領域の一部がかか 6 市町村、 並びに当該地域の 経済

これらの報告書は 公表される。
・国民議会及び 上院がそれぞれ 同人数ずつ、 議開発の推進を 目的とする市町村間にまたがるす
べての組織は、 この団体に加盟する 資格をもつ。

会科学技術選択評価局の 提案に基づいて 指名O

ス の発生も関連させるべきであ

4 . 第 2 路線 : 処分と地下研究施設

るとしている。 この点も新しい 分野として心に 止めておく必要があ
地下研究施設る 。

別口 995 年 2 月 ANDRA

委員会の報告書とはらか

サイト選定調査の 第 l 回報告書が提出されてい第 ] 路線 : 処理一中間貯蔵る。概要を資料 3 、 サイトの位置を 図 l に示す。
この内容を受けて、 ぼぼスケジュール 通りに進行

貯蔵 期間しているとしている。

①処分場の操業開始までの 期間 (カテゴリー B 廃委員会は、 地下研究施設の 実現の進み具合に 応

乗物 : 少なくともじた試験計画を 発表することを 希望している。

10 一 20 年、 カテゴリー C 廃棄

物 : 少なくとも 50 年 ) ②再処理、 消滅処理等の 新
しいプロセスの 開発まず (少なくとも 100 年 ) ③
長期バッチ 氏 再処理の実施まて

人工バリアについてそれぞれの持っ 役割と隔(少なくとも 300

団ノ

処分の機能

年 ) が考えられる。 単に決定を延ばす 未定期間の萬

佳期間を明確にするとともに、 回収可能性の 度合

貯蔵 を考えないとしていと期間を明確にすることを 勧告している。 このている。

300 年を限度として 考え

目

ことは最近の 話題てあ る世代間倫理に 関連して着すべき 点 てあ る。

固化方式と固化 材

基礎調査

固化、 アスファルト 同7 等のうち、 アスファルト

従 釆からのガラス 固化、 シンロック、 セメントヒ

地球未来学、 水の地球 ィヒ学 、 古循環及び生物圏

同化については、 処分環境での 有機化合物の 放出，への核種の回帰が 重要であ るとしている 以外に 、なビ の可能，性があることから中止すること 及び長期 的な挙動研究を 続けることを 勧告している。 圧

水の物理化学特性の 変化をモデル 化する上で、 ガ
資料 3

地下研究施設サイト 選定調査の第

ガール 県

位置

，

， 、

地窯茗品克 よ番 ㍊印;雰 薯 : 泥
灰岩層及び白亜紀のガルガ

l 回報告書の概要

オートマルヌ県 ムーズ 県境界

ヴィエンヌ 県沈殿 層が 皿のように重なった

15Om 程度の沈積表面層の 下に少なくとも 2.5km の深度まで花形をしている。 層の厚さは数
loom

あ り．300 一 800m

の深度が

あ る。

間君が存在する。 歴史的に知られている地震は 低震度のもので調査内容

C 汁 fontaines‑en‑ornoisて。 は

貫く 1,100

4 一 5km間隔で ml ケ 所の ボ一で 物理探査及び 885m の 深度の ボーリング調査を 行っ

m のボ ー ソング調査を 行 いmた。

Mory ではこれまでの 水理地

以上の地点の 比重測定及び 衛星

反射法地震探査で 2 つの粘質 情報を補足する 2 本の ボ 一

画像・航空写真で 花間 岩 塊の 輪土層とその形状を 確認した。

リンク調査を 行った。

郭モア把岩 外の大部分は 花間閃緑岩ずあ

2 つの泥灰岩層を300
2 本てあ る。4000

リング調査を 行った。
g 本、600m

う

ち

牛屋した。

調査結果

2 つの層のうち、 青 い 泥灰

ムーズ県側には 石灰層が存在

岩層は複雑で 候補として不するの て 、

適 。 ガル ガ ジァン層は 300

北東 / ムーズ南西が 地「研究詰まっている。 Cha 膵 Ⅱ e‑Baton‑

m 以上の厚みがあり、 @@ 支オート・マルヌのる。 亀裂や断層は 粘土等 て 間隔が施設サイトとして 適している。

CharrouX,

も十分であ

19g1W
年には土地の 人手の可能る。 なお、 水理調査が必要性等を検討した 上で場所を特

であ る。

是 する。

が地下研究施設サイトに 適していろ。 19g1W
年 さらに地質学上の資料を整え、 最適な場所を 決め(550 一 858m)

ク
Ⅱ

あ る。

Jousse,

ることになるだろう。

PayrouXO

カテゴリ一日廃棄物の 容器「長寿命廃棄物の一部の廃棄物に 関しては 30(W年までの中間貯蔵 の概念に関し 考察することを 勧告する。 この目的にあ った高性能バッケージの 開発を検討すべきであ る。」としている。 なお材料としては、 金属容器とコンクリート 容器が考えられ縮減容や溶融固化については 積極的記述となっている (ハル・エンドビース 等の高戚容廃棄物の 処

分施設は図 2 に示す方式の 地層処分が考えられている。 容器の覚形はガラス 固化体と同じ。) 。
特別の固化 材 として "1 の固化材
鉛塩 含有燐灰石 )(バナジン 酸に触れている 点は注円される。

ている。 コンクリート 容器については、 ローブ処

分場てのカテゴリー A 廃棄物用のコンクリートフ

未処理廃棄物の 処理
研究施設の廃棄物の 処理に関連して 考慮しなけnL ばならない課題であ る。未処理のまま 中間貯蔵されている廃棄物は 約 21.0OOnT,で、 約半分はう・アーグサイトの 沈殿枕、 濃縮物であ る。 カテゴ

Ⅰァイバーパッケージが hon 午 程度の寿命があると評価されているので、 カテゴリー B 廃棄物の長期中間貯蔵 容器としても 耐久性を保証することができると考えられている。

リーヒしては 2 つ あ り、 第 1 は沈殿枕、 濃縮 物 、

直接処分オプションにおける 中間貯蔵
「関連組織 (COGEMA.
CEA 等) が未処理のまま中間貯蔵 している使用済燃料の 状況、 排出される量に応じて 決定される使用済燃料の 将来オプション、 そのシナリオにあ った中間貯蔵 の研究及び建設スケジュールなどに 関する資料を 近い将来

溶媒，第 2 は 雑 廃棄物、 固形物、 大量の金属である。 また「古い廃棄物に 関する研究は 高度再処理に関する研究 ヒ 一貫・庄がなければならず、 また．
処分概念と整合性のあ る研究でなければならない。
」と高度再処理との 関係を論じている。

に作成すること。

」と勧告し、 直接処分方式についても 関心を示している "(中中中 白人)マ1)@Commission@

recherches@

Rationale@
sur@

d，

evaluatin@ relRapport@ d ， evaluation@ 1@ (1995)

置
位
の
査
調
定
選
@

千冊

究

地

図

図2

O

ti e@ aux

la@ gestion@ des@ dechets@ radioactifs

高城 容 廃棄物の処分場概俳各国の政策と 計画
1996 年 3 月に開催された OECD/NEA(放射性廃棄物管理委員会のRYⅤ N.lC

Yucca) に提出された 現状報

h,Iountainの環境基準についての NAS

鯖斗字アカデミ一 ) の検討報告書が 1995 年 8 月に提出され、 1 年以内に EPA(環境保護 庁 ) は 基
準を完成することになっている。
NRC
(原子力

吉書 " に 基づき簡単に 紹介する。

日本
社会的経済的側面からの 公衆の合意形成及び 実施の方法について 広範な検討を 行 う 高レベル放射性廃棄物処分懇談会と 高レベル廃棄物の 地層処分
クエンド対策専門部会が 原子力委員会の 下に設けた (本 トビックスN0.35

られている。

Sellafield での岩盤特性試験施設(RC 同計画に関し、 団 rex 0原子力産業放射性廃棄物管理会
社 ) に対する公衆の 査問が1995 年 9 月から 1996 年

1995 年 12 月動燃は岐阜県瑞浪市に 地下研究施設を 建設する計画について 地元と協定を 締結した。

参照 ) 。

1995 年 4 月海外再処理に 伴 う 返還廃棄物のガラ

2 月にねだって 行われた。 計画検討委員会の 最終ス、 固化体の第 1 回受入れが行われた。 今後 10 年間

朝きが l996 年 l0 月別当局に提出される 予定であ る。

にわたり年 1 一 2 回の輸送が予定されている。

1997 午前半中に別当局が原研の発電実証炉 JPDRの解体が 1996 年 3 月経することが可能であ ろう。

了した。

1996 年 4 月に廃棄物処分の 規制担当局であ る 環

使用済・燃料の地層処分の環境影響報告書(EIS)

境庁が発足」 た。

が 1994 年 10 月に提出され、 既に OECD,/NEAの専

スウェーデン

SKB( スウェーデン 核燃料廃棄物管理会社 )の RD あD
programme
り5 が提出され、 各担当機

円宗チームに 依頼した検討の 結果が報告されて ぃ(本 トピックス N0.36 参昭 )。 1996 年 3 月から

公衆からの意見聴取が 開始され年度中に 終了の予
定 てあ る。

AECL

RCF 計画について 肯定的な決定をすれば、 処分場は 2012 年に操業状態にカナダ

る(カナタ原子力公社 ) はChalk

関で検討が行われている。
使用済燃料の キヤ ニスタへの封人施設建設の 中請が 1997 年末または 1998 年始めに提出される 予定

低レベル廃棄物の 処分施設 lRIJS (K 侵入型地下構造物、 耐久性は 5(M0年 ) 建設申請書を 1996 年始

であ る。地層処分場のサイト 選定は、 住民投票により計画の中止を 行った地域があ るものの、 引き

サ

めに提出する 予定ずあ る。 処分容量約 2,000m

続き 数 箇所で調査が 行われている。 Aspo 硬岩 試を

験 施設 (HRL) の建設は完了し 操業を開始した。
日本の動燃及び 電甲所との協同研究契約は 4 年間予定している。
米国(民間廃棄物管理事務局 ) の l996 年度延長されたが、 米国の DOE

予算は大幅に 削減 (実質約半分 ) され、 1994 年に策定した計画はもはや 維持できなくなった。

は予算上の理由 て 撤退した。
フィンランドYuccah,Iountainの探査調査施設の 建設は 1996
年‑中は継続し 1997 年中に 5m Ⅱ e のU 字 ループは完成される・‑チ定ずあ る。 多目的キヤニスタ (ⅣIPC@

19g.W年 l0 月使用済燃料の 処分会社 Posiva が 設
寸 されだ。 このこ

ヒにより 1996 年以降ロシアへのEurajo 円の 01‑
Muoto 、 Aanekosklの K Ⅳetty 及び KuhmoのRom]uvaara の 3 候補サイトでサイト 選定調査が進められている。 2000 年まずには選定を 終了する
"F 定であ る。
低中 レベル第 2 処分場が Hastho@fen 島の地「約 1lom の岩盤内に建設中であ る。 1995 年末まで

使用済燃料の 返還はなくなる。

の 開発は予算削減で 中止された。

Oak
団 dge の混合低レベル 廃棄物の固化及び高レベル廃棄物のガラス 固化の実証試験が 終り
1996 午にはフル稼働の 予定であ る。 Idaho 国立工学 研究所の廃棄物戚容施設も 稼働し始めた。
Savanna
RlVe 「とⅠⅤ est Va Ⅱ ey のガラス固化施設
は 1996 年の与‑ ぃ 時期に操業を 開始する予定であ る。

に完成する予定であ る。

Oり

団 ver に

OCRWM

せの研究開発等の 技術的課題を 検討する原子力 " ッ規制 局) もこれに合わせて 高レベル廃棄物の 処分基準つくりを 進めている。
英国19g.M
年 7 月に放射性廃棄物政策の 白書が出されノルウェーOslo の東約 4(lkm のⅢ mdalen

あ る。
オランダ

に 低中 レベル 廃

葉物処分場を 造る計画で、国立担当機関 Statsbygg

主に岩塩層を 対象にした陸地処分計画 OPLAが許認可手続きを 進めている。 地表から約 50 Ⅲの岩盤内に建設する 計画てあ る。

1993 年度で終了し、ら、 なお慎重な検討が 必要であ るとOPLA

イタリア
廃棄物に関する 調査委員会の 勧告に基づき 1996
‑1998 年度に再処理パイロットプラントに貯蔵 中の廃液を処理する 特別基金 (約 48MIUS8)が 組まれた。 Trisaia 研究センタ一にある処理施 一山"ス、 1999 午に稼働する 予定であ る。

低レベル廃棄物 Wh‑e Ⅱ enberg 処分場については
建設操業を担当する 機関GNW がてき、 一般的な許認可及び施設建設についての 住民投票が行われ僅かの差で否決された。

モニタリンバ、 管理及び回収可能性についてのさらなる

一
ト

SIRTE

説明が求められている。

が 19g.M年 5 月操業を開始した。 英国 BNFLに 委託している 再処理廃棄物について、高レベル廃棄物の 処分については、 Zurich の北
約 25kmBenkenセメント

固化体をカラス 固化体 て 等価交換をする 換算の仕の粘土地層及び 北西約 25km

Leuegernの結晶質岩地層でのボーッンバ

委員会

は結論している。 放射性廃棄物処分委員会(CORA)ができ、 ここで検討される 予定であ る

処理‑を 担当する機関 ZWⅤ ILAG の施設の許認可手続きが進行中であ り、 1ggtw年中頃 に建設許可がおレ

が及び KC の評価を 受けた。 岩塩層への処分は 安全及び技術面から可能であ るが、 放射性廃棄物の 回収可能性の 点 か

スイス
高レベル廃棄物の 貯蔵 及び 低中 レベル廃棄物のりOECD,,NEA方， ほ ついて交渉を 進めている。

調査がlA 三 A

組織改定で核安全部 (NS) と 原子力部 (NE) が1996 午前半に予定されている。
l9f69午に設立された ぅ ・マンシュ低レベル 廃棄できた。また、
新田Ⅱ]WhASS 計画が新糸。
1‑1.
。
。哉nw4AASSAC(廃棄物安全基準諮問委員会 ) で了承された。 か物処分場が 1994 年 12 月監視段階に 移行した。 ロ 一

ねて検討されてきた 規制除外レベルについては、

ブ 処分場には 1995 年に 16,573m:の廃棄物が保管された。 今後、 約 45 年以上稼働する 予定であ る。

とりあ えず中間指針を 丁 日 CDOC‑855

フランス

・

し

他 ド 研究施設のサイト 選定については、 物理探査 が行われるとともに、 地下水理、 地質構造等の1996 年 6 月低レベル廃棄物処分施設の 計画と 操業経験に関するシンポジウムがVienna で開催さオート・マルヌ 県 ・ムース県 t
克界 4 本のボーリン

れる予定ずあ る。

ク孔が掘削された。 1996 年第 2 四半期には技術部
予定であ る

日C

吉書がまとめられる
プ
Ⅰ

放射性廃棄物管理と 処分の研究開発 5 ヰ (1990‑1994@ 計画の成果が 1996 年 3 月の LuXenlbourg
会議で報告された。 多くの project が新 5 年 (1994
1998) 計画でも継続されている。 新規計画とし・

スペイン
低レベル処分場 El Cabr Ⅱには5,200m,

W処分容の廃棄物が受け 入れられた。

Vande Ⅱ los1の 解 f本計画が当局に 提出，された。
1996 年中頃 に解体が認可される 手下であ る。
放射性廃棄物処理処分の 第 3 次 (1995 一1999)ては使用済燃料の 直接処分の性能評価に関する

SPA 計画があ げられる。

(中小す 、，お人 )研究開発計画が 承認された。
ベルギー

DRWA.MICl

低レベル廃棄物の 固化処理施設 CILW 仏が 1995
年秋に定常運転に 入った。 海外再処理からの 返還
廃棄物の中間貯蔵 施設がぽとんど 完成し、 1996 年
末までには第 1 回の受入れが 予定されている。

粘土層への処分の 予備試験 PRACLAY
進行中である。Dessel のEUROCHEMIC

と

になった。

調査のため、 ヴィエンヌ 県 9 本、 ガール 県 4 本、量の約 12%)

として発刊

各国のコメントを 得て 3 年後に再検討する

計画が
再処理

施設及びⅣTol のBR3 原 丁炉の解体計画が 進行中でOこ

出席した原研の 村同氏より入手した。

センタ一の うごき
第40 回
平成 8 年 3 月 8 日

理

事

会

開

催

(金 ) 第 40 回理事会が開催され、 平成 8 年度事業計画及び 収支予覚が承認されまし

た (主務大臣の承認は 平成 8 年 3 月 22 口付け ) 。
また、 役員人事については、 次の方々が交替され、 他の理事及び 監事は再任されました。

区

分

新

任

退

ィ壬

職

イル

常勤理事

都 築

非常勤理事

安 部 浩 平太 田 宏 次中部電力㈱取締役社長

下 郎 昭

吉 川 克

日本原子力研究所理事長

非常勤監事

尭

三

多

田 公 用

高 須

飯

田

孝

阿比 留

三

二

自 発
雄

づ

中国電力㈱取締役社長
日本原子力発電㈱ 取締役社長

平成 8 年度に推進する 調査研究等の 課題
当 センターは平成 8 年度事業計画に 基づき①低レベル放射性廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
②高レベル放射性廃棄物、 TRU 廃棄物等の処理処分に 関する調査研究③ウラン廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
④放射性廃棄物の 有効利用に関する 調査研究
⑤放射性廃棄物の 処理処分全般にわたる 調査研究等

l7f牛
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Ⅰ

計 38件の調査研究等を 実施する予定です。

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