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2024年7月

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U I銀行 のローンをご 利 用 のお客さまへ

団体信用生命保険被保険者のしおり■この保険契約は、債務者がローン返済期間中に支払事由に該当された場合に支払われる保険金をローン
債務の弁済に充当するしくみの保険です。ご加入にあたっては、この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。
■「被保険者のしおり」
は、
この保険契約にお申込みいただく方がご加入する際に知っておく必要のある内容
（契約
概要）
、
お申込みにあたり特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）
および「個人情報の取り扱いについて」等、重要な事項を記載しています。保険契約にご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。また、本書面は「申込書兼告知書・お客さま控」
とともに大切に保管してください。
■保険契約のご加入をお断りした場合、あるいはご利用予定のローンが成立しなかった場合は、この保険契約の被保険者とはなりませんのであらかじめご了承ください。

目 次
ご加入プラン����������������������� P.   3
契約概要
1. 商品のしくみ��������������������� P.   4
2. 保険金・給付金のお支払い（支払事由）
� P.   53. 別表���������������������������� P.   7

引受保険会社および相談窓口

注意喚起情報1. 告知に関する重要な事項����������� P.

9
2. ご加入にあたっての重要な事項������ P. 10
3. 保険金・給付金のご請求について����� P. 12
4. その他の留意事項���������������� P. 15
5. 個人情報の取り扱いについて�������� P. 15

保障内容・告知等についてご不明な点、苦情・相談は下記へご連絡ください（ご請求方法・加入状況についてのお問い合わせは、金融機関等までご連絡をお願いします）

クレディ･アグリコル生命保険株式会社〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9番2号 汐留住友ビル

カスタマーサービスセンター

0120-60-1221

受付時間 月～金曜日 9：00～17：00（祝休日・年末年始の休日を除く）

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下のQRより、動画解説をご覧いただけます。

団体信用生命保険とは万が一の保障に加え、がんなど、さまざまな保障の団信をご紹介しています（約2分）

実際に保険⾦をお受け取りになられた
お客さまのインタビュー（約4分）

本書面では、特約の正式名称を下記の通り記載します。
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約→リビング・ニーズ特約

団体信用生命保険がん保障特約（2013）→がん保障特約

団体信用生命保険がん先進医療給付特約（本人型）→がん先進医療給付特約
（本人型）

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ご加入プラン
ご加入プランの保障内容の詳細は該当ページでご確認ください。

がん50％団信（がん先進付）

一般団信/
ワイド団信

がん

一般/ワイド

保障内容（保険金額・給付金額）ページ

1. 団体信用生命保険/リビング・ニーズ特約
死亡または所定の高度障害状態/余命6か月以内と判断されたとき

ローン残高

ローン残高

5

ローン残高の50％

─

5

─

6

2. がん保障特約
所定の悪性新生物（がん)と診断されたとき

3. がん先進医療給付特約（本人型）
先進医療に係る技術料のうち上記2が支払われた悪性新生物（がん）と診断された被保険者が負担する費用と同額
日から1年以内に、その悪性新生物（がん）
を原因と（1回の先進医療につき500万円まで）する先進医療による療養を受けたとき※加入保険金額には通算限度があるため、同一契約者においてすでに当社の団体信用生命保険にご加入の場合には、ご注意ください。
※がん先進医療給付特約（本人型）
は、当社の先進医療給付を行う特約を通算して同一被保険者につき１特約（１口）を限度とします（同一金融機関等の場合に限りません）。
※ワイド団信とは、
一般団信よりも引受基準を緩和し、健康上の理由（持病・既往症）等をかかえている方でも加入しやすいように設計した団体信用生命
保険です（健康上の理由がある方すべてが加入できるものではありません。
加入審査結果によっては加入いただけない場合があります）。

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契約概要
1. 商品のしくみ
この保険契約は、銀行等金融機関またはノンバンク（以下、「金融機関等」といいます）
を保険契約者および保険金受取人とし、金融機関等からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とする団体保険契約です。被保険者がローン返済期間中に所定の支払事由に該当した場合に支払われる保険金をローンの返済に充当するしくみの保険です。なお、被保険者がローン返済期間中に各特約に定める所定の給付金の支払事由に該当した場合に被保険者に給付金をお支払いします。
〈保険金額のイメージ〉
ローン債務の返済に応じて逓減

保険金額

加入
（＝責任開始日）

保険期間（ローン返済期間）

保険契約者

株式会社UI銀行

被保険者

株式会社UI銀行からローンをお借入れになるお客さま

保険金受取人株式会社UI銀行

給付金受取人

被保険者

保険料保険契約者が負担

保険の種類

主契約
付加される特約

債務完済

団体信用生命保険◦リビング・ニーズ特約◦がん保障特約◦がん先進医療給付特約（本人型）
ご加入プランにより、付加される特約が異なります。

責任開始日

保険会社がご加入を承諾した場合、融資実行日（すでに融資を受けている債務者が加入申込みを行う場合は、加入承諾日）※ただし、がん保障特約において、責任開始日からその日を含めて90日（免責期間）
以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合は、保険金・給付金は支払われません。
団体信用生命保険（主契約）、
リビング・ニーズ特約による保障

90日

がん保障特約、
がん先進医療給付特約
（本人型）
による保障

責任開始日
※保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・金融機関等の職員等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

保険期間ローン返済期間と同一期間
ただし、以下のいずれかに該当した場合、この保険契約の保障は終了します。
①ローンが終了したとき（債務の完済、
ローンの無効・取消または解除のとき等）②所定の年齢に到達したとき③支払事由に該当し、保険金が支払われたとき※「がん50％団信」の場合、がん保障特約の支払事由該当後も、主契約、リビング・ニーズ特約の保障は継続されます。
※がん先進医療給付特約（本人型）の保障は、がん診断保険金の支払事由に該当した日（診断確定された日）から１年間に限り継続されます（ローン返済期間を過ぎても保障が継続する場合もあります）。

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2. 保険金・給付金のお⽀払い（⽀払事由）
被保険者が以下の支払事由に該当した場合、保険金・給付金が支払われます。
＜表の見方＞それぞれの表は、以下の①～③を記載しています。
①主契約または特約名

②お支払いする保険金または給付金名③支払事由

全プラン共通がん

一般/ワイド

団体信⽤⽣命保険

▪死亡保険金/▪高度障害保険金

保険金額

保険期間中に死亡したとき
責任開始⽇以後に⽣じた傷害または疾病が原因で、保険期間中に所定の⾼度障害状態＊1となったとき
リビング・ニーズ特約

ローン残高▪リビング・ニーズ特約保険金

保険期間中に医師の診断書等で保険会社により余命６か月以内と判断されたとき＊1 3.別表【別表1 対象となる高度障害状態】参照

がん
がん保障特約▪がん診断保険金

保険金額

＊1
に罹患
責任開始日からその日を含めて90日（免責期間）
経過後の保険期間中に所定の悪性新生物（がん）＊2したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき免責期間中に診断確定された所定の悪性新生物（がん）は支払われません。また、その所定の悪性新生物（がん）が免責期間後に再発・転移等したと認められる場合も支払われません。
ただし、新たに別の所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されたときは、支払対象になります。

ローン残高の50％＊1 3.別表【別表2 対象となる悪性新生物】参照＊2 病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

保険金をお支払いする例（イメージ）

所定の悪性新生物（がん）と診断確定

ローン残高の50％相当額をローン残高保険金としてお支払い

・がん診断保険金が支払われた場合、がん保障特約の保障は終了しますが、主契約およびリビング・ニーズ特約の保障は継続します。
・がん診断保険金のお支払い後、ローン返済期間が変わらない場合のイメージです（実際のローンのお取り扱いについては金融機関
等にご確認ください）。

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契約概要
がん
＊1
がん先進医療給付特約（本人型）
▪がん先進医療給付金

給付金額

保険期間中にがん診断保険金の支払事由に該当（がん診断保険金が支払われることとなった場合のそ先進医療に係るの悪性新生物（がん）を以下「対象の悪性新生物（がん）」といいます）
し、次のすべてを満たす療養＊2を受技術料のうち
けたとき
被保険者が
（がん）
を直接の原因と 負担する費用＊5と同額①対象の悪性新生物（がん）と診断確定された日から１年の間＊3に、その悪性新生物
して受けた療養であること（1回の先進医療につき500万円まで、②先進医療＊4として受けた療養であること
通算1,000万円）（先進医療による療養によって対象の悪性新生物（がん）と診断確定された場合を含みます）
  ＊1 がん先進医療給付特約（本人型）の支払事由にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正が行われた場合または医療技術もし
くは医療環境の変化があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの特約の支払事由を変更することがあります。
  ＊2「療養」とは、薬剤または治療材料の支給、および処置、手術その他の治療をいいます。
  ＊3  診断確定された日の翌日からその日を含めて１年となります。
  ＊4  「先進医療」とは、療養を受けた時点において、公的医療保険制度に基づく評価療養のうち、主務大臣（厚生労働大臣）が定める先進医療（先進医
療ごとに主務大臣（厚生労働大臣）が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
   ※先進医療はその医療技術ごとに適応症があらかじめ定められています。先進医療の対象となる医療技術やその適応症、実施している病院または診療所は変更されることがあります。最新情報は主務官庁（厚生労働省）のホームページで一覧をご確認ください。なお、一覧に掲載されている医療技術であっても治療方法や症例等によっては先進医療に該当しない場合がありますので、病院または診療所にご確認ください。
（記載内容は表紙に記載の本書面作成時点の公的医療保険制度によります。）
  ＊5  療養を受けた先進医療に対する被保険者の自己負担分として病院または診療所によって定められた金額となります。
   なお、例えば、次の費用は対象外となります。
・公的医療保険制度に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担分を含む）
・先進医療に係る技術料以外の費用（先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用等）（記載内容は表紙に記載の本書面作成時点の公的医療保険制度によります。）

・保険金・給付金をお支払いできない場合（免責事由、告知義務違反等）
については、注意喚起情報に記載の2.ご加入にあたっての重要な事項「保険金・給付金をお支払いできない場合」
をご確認ください。
・保険金・給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに表紙に記載の「引受保険会社および相談窓口」
までご連絡ください。
ご注意ください6

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3. 別表【別表1 対象となる高度障害状態】①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの≪別表１の備考≫（１）常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、⾷物の摂取、
排便・排尿・その後始末、および⾐服着脱・起居・歩⾏・⼊浴のいずれもが⾃分ではできず、常に他⼈の介護を要する状態をいいます。
（２）眼の障害（視⼒障害）（ア）
視⼒の測定は、
万国式試視⼒表により、１眼ずつ、きょう正視⼒について測定します。
（イ）「視⼒を全く永久に失ったもの」とは、視⼒が0.02以下になって回復の⾒込のない場合をいいます。
（ウ）
視野狭さくおよび眼瞼下垂による視⼒障害は視⼒を失ったものとはみなしません。
（３）⾔語またはそしゃくの障害（ア）「⾔語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
・語⾳構成機能障害で、
⼝唇⾳、
⻭⾆⾳、
⼝蓋⾳、
こう頭⾳の４種のうち、３種以上の発⾳が不能となり、その回復の⾒込のない場合
・脳⾔語中枢の損傷による失語症で、⾳声⾔語による意志の疎通が不可能となりその回復の⾒込のない場合
・声帯全部のてき出により発⾳が不能な場合（イ）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動⾷以外のものは摂取できない状態で、その回復の⾒込のない場合をいいます。
（４）上・下肢の障害「上・下肢の⽤を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動⿇ひ、または上・下肢においてそれ
ぞれ３⼤関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および⼿関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および⾜関節）の完全強直で、回復の⾒込のない場合をいいます。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。
〈部位〉

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢の
３大関節

上肢
また関節
ひざ関節
下肢

足関節

下肢の
３大関節

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契約概要【別表2 対象となる悪性新⽣物】

対象となる悪性新⽣物とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、平成６年10⽉12⽇総務庁告⽰第75号に定められた分類項⽬中表２に規定されるものとし、分類項⽬の内容については厚⽣労働省⼤⾂官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）
準拠」
によるものとします。
表1 対象となる悪性新生物の定義
疾病名
悪性新生物

疾病の定義
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類-腫瘍学 第３版」
中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のもの／３････････ 悪性、原発部位／６････････ 悪性、転移部位
悪性、続発部位／９････････ 悪性、原発部位または転移部位の別不詳

表2 対象となる悪性新生物の基本分類コード
疾病名
悪性新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、
造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物
（D47）
のうち、
◦慢性骨髄増殖性疾患
◦本態性
（出血性）
血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患
（D76）
のうち、
◦ランゲルハンス細胞組織球症

C00-C14
C15-C26
C30-C39
C40-C41
C43
C45-C49
C50
C51-C58
C60-C63
C64-C68
C69-C72
C73-C75
C76-C80
C81-C96
C97
D45
D46
D47.1
D47.3
D76.0

※悪性新生物は、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病です。なお、上皮内がん（子宮頸がん０期、大腸
粘膜内がん、非浸潤がん、食道上皮内がん等）
および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは、がん診断保険金の支払対象となる悪性新生物に該当しません。
※上記以外にも、疾病によっては支払対象となる場合もありますので、ご不明な点がございましたら、表紙に記載の「引受保険会社および相談窓口」
までご連絡ください。

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注意喚起情報
この「注意喚起情報」
は、保険契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しています。
「契約概要」
とともに必ずお読みいただき、特に主な免責事由等お客さまにとって不利益となる情報について記載されている部分の内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

1. 告知に関する重要な事項
以下の事項は、告知を⾏う際に重要な事項ですので、告知を⾏う前に必ずご確認ください。

告知義務について◦保険会社が告知書でたずねることがらについては、ありのままをご記入ください。

◦現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、被保険者には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多くの人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の悪い人等が無条件に加入された場合、
公平性が保たれません。
この保険契約のお申込みにあたっては過去の傷病歴、現在の健康状態、
身体の障害状態等について告知書で保険会社がたずねる

ことがらについて、事実をありのままに、正確にもれなく
お知らせ
（告知）
ください。

◦保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・
金融機関等の職員等がお客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

告知受領権について◦保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・
金融機関等の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、告知書をご提出ください。

正しく告知されない場合のデメリット◦告知いただくことがらは、
告知書に記載してあります。
も◦なお、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、
責任開始日から２年経過後でも、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金をお支払いできな
いことがあります。

◦保険金が支払われない場合、債務が返済できないことがありますので特にご注意ください。

傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあります◦保険会社では、被保険者の身体の状態すなわち保険金・給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
ご加入のお申込みをお断りすることもございますが、傷病歴等がある方をすべてお断りする
ものではありませんので、ありのままの事実を正確に告知してください。

借り換え融資の場合は、以下の点に十分ご注意ください◦借り換え前にご加入いただいていた保険契約から脱退となり、新たな保険契約にご加入いただくことになりますので、借り換え日または保険会社がご加入を承諾した

日のいずれか遅い方が新たな保障の開始日となります。

このため、保険会社は借り換え前にご加入いただいていた保険契約からの継続的な保障はいたしません。

◦新規融資に伴うご加入の場合と同様に告知義務があります。

し、これらについて、
故意または重大な過失によって、事◦告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご加入の責任開始日から２年以内であれば、「告知義務違反」としために告知義務違反として解除となり保険金・給付金を実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、てその被保険者の保険契約または特約を解除することお引き受けができなかったり、その告知をされなかった
お支払いできないことがあります。

があり、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。

◦特約については、その責任開始日から２年を超えて継続した場合であっても、２年以内に解除の原因となる事実により支払事由が生じているとき（その責任開始日前に原因が生じていたことにより、保険金・給付金が支払われない場合を含みます）には、「告知義務違反」
として解除することがあり、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。

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注意喚起情報
2. ご加入にあたっての重要な事項
お申込みの撤回等に関する事項◦この商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のため、お申込みの撤回または保険契約の解除（クーリング・オフ）の適用対象とはなりません。

返戻金◦この保険契約には脱退による返戻金はありません。

保険金・給付金をお支払いできない場合◦次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。なお、給付金の支払対象外となる場合に、すでに給付金をお支払いしているときは、その金額を当社にお返しいただきます。

保険金・給付金共通◦告 知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約または特約が告知義務違反により解除となったとき◦保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされたとき、または、保険契約者または被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効とされたとき◦重大事由により保険契約の全部またはその被保険者の部分が解除となったとき◦保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人が、保険金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）
をしたとき◦保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき◦保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人が、次の①～⑤のいずれかに該当するとき①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められるとき②反社会的勢力に対し、資金の提供、便宜の供与等の関与をしていると認められるとき③反社会的勢力を不当に利用していると認められるとき④反社会的勢力により保険契約者もしくは保険金・給付金の受取人の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められるとき⑤反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき◦上記のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由があるとき

死亡保険金◦免責事由に該当したとき◦責任開始日から１年以内に自殺したとき◦保険契約者または保険金受取人の故意により死亡したとき◦戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊お支払いできない場合の代表的な事例◦告 知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約が解除となった場合
（告知義務
違反）
責任開始日前に高血圧で通院していることについて告知をせずに加入し、ご加入後１年後に高血圧を原因とする脳出血で死亡された場合（胃かいようで通院していることについて告知をせずに加入し、ご加入後１年後に胃かいようによる通院との間に因果関係がない脳出血で死亡された場合はお支払いの対象となります）

10

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高度障害保険金◦免責事由に該当したとき◦保険契約者、保険金受取人または被保険者の故意により所定の高度障害状態になったとき◦戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊◦責任開始日前の傷害または疾病により所定の高度障害状態になったとき（その傷害や疾病について告知いただいている場合でも同様です）
お支払いできない場合の代表的な事例◦責 任開始日前に生じた傷害、疾病を原因として所定の高度障害状態になった場合（責任開始日前の傷害、疾病が原因の場合）
傷害または疾病の発生日が６月１日、責任開始日（融資実行日）が７月１日の場合で、７月１日以降に所定の高度障害状態に該当した場合➡責 任開始日前の傷害または疾病を原因として所定の高度障害状態に該当したということになり、本人が知っていたかどうかまたは告知をいただいているかどうかにかかわらず、高度障害保険金のお支払いはできません（ただし、所定の高度障害状態の原因とこの傷害または疾病に因果関係がない場合はお支払いの対象となります）。
◦所定の高度障害状態に該当しない場合（支払事由に該当しない場合）◦片 麻ひの場合（脳梗塞の後遺症として左半身の麻ひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行についてはいずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合）◦心臓ペースメーカーの埋め込みのみの場合◦腎臓病による人工透析のみの場合◦リハビリ等により当初の障害状態が改善される可能性がある等、症状が固定しているとはいえない場合➡高度障害保険金の支払対象となる所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

リビング・ニーズ特約保険金◦免責事由に該当したとき◦保険契約者、保険金受取人または被保険者の故意により余命６か月以内と判断されたとき◦戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき＊

がん診断保険金◦責任開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていたことによって、その被保険者のがん保障特約が無効となったとき（被保険者がその事実を「知っていた」「知らなかった」にかかわらず、その被保険者のがん保障特約は無効となります）◦責任開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていたとき◦責任開始日からその日を含めて90日経過後に診断確定された所定の悪性新生物（がん）が、責任開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移等と認められるときお支払いできない場合の代表的な事例◦責任開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合（免責期間中の診断確定）◦上皮内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんに罹患した場合（支払事由に該当しない場合）
上皮内がん（子宮頸がん０期、大腸粘膜内がん、非浸潤がん、食道上皮内がん等があります）
および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんはお支払いの対象とはなりません。
上皮内がんとは、腫瘍細胞の増殖が上皮内（大腸については粘膜内）にとどまり、基底膜（大腸に
ついては粘膜筋板）を越える浸潤を認めないものをいいます。
◦上皮････････からだの体表面や諸臓器の内面等を覆う細胞層をいいます。
◦基底膜･･････上皮とその下の組織との間にあります。
◦粘膜筋板････大腸の粘膜固有層と粘膜下層の間にあります。

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注意喚起情報
がん先進医療給付金◦責任開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていたことによって、その被保険者のがん保障特約が無効となったとき（がん先進医療給付特約（本人型）も無効となります）◦当社の他の先進医療給付を行う特約と重複して加入していることが判明し、このがん先進医療給付特約（本人型）が無効となったときお支払いできない場合の代表的な事例◦がん診断保険金の支払事由に該当しない場合（支払事由に該当しない場合）
がん診断保険金について免責期間中に所定の悪性新生物（がん）と診断確定され、その悪性新生物（がん）を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合（免責期間中に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移等と認められた場合も同様です）➡が ん診断保険金の支払事由に該当しないため（がん先進医療給付特約（本人型）
における対象の悪性新生物（がん）にも該当せず）、がん先進医療給付金のお支払いの対象とはなりません。
◦がん診断保険金の対象となる所定の悪性新生物（がん）と診断確定された日から１年の間に受けた先進医療による療養ではない場合（支払事由に該当しない場合）◦療養を受けた時点で先進医療に該当しなくなっていた場合（支払事由に該当しない場合）
先進医療であった療養が、療養を受けた時点で公的医療保険制度に基づく保険給付の対象となっていた場合、療養を受けた時点で先進医療の対象となる医療技術や施設基準に適合する病院または診療所に該当しなくなっていた場合等はお支払いの対象とはなりません。
◦対象の悪性新生物（がん）に該当しない疾病を原因として先進医療による療養を受けた場合（支払事由に該当しない場合）＊ 戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者の数の程度に応じて、保険金をお支払いしまたは削減してお支払いすることがあります。

3. 保険金・給付金のご請求について
この「保険金・給付金のご請求について」
は、保険金・給付金のご請求の際にご注意いただきたい事項等について記載しています。保険金・給付金をもれなくご請求いただくためにご請求の前にご確認ください。
なお、保険金・給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに表紙に記載の「引受保険会社および相談窓口」
までご連絡ください。

保険金の支払金額について◦保険金額は、支払事由に該当されたときのローン残高をもとに定まります。
したがって、複数の保険金の支払事由に該当していた場合、
ローン債務の返済に応じてローン残高が逓減するため、支払事由に該当していた時点によって保険金額が異なる場合があります。そのため、保険金のご請求の際には、ご請求いただく保険金の支払事由に該当するより前に、他の保険金の支払事由に該当していなかったかどうか、十分にご確認ください。

◦いずれかの保険金が支払われた場合、主契約および付加されている特約の保障はすべて終了します。以後、他の種類の保険金のご請求があっても、お支払いすることができません。

※「がん50％団信」の場合、がん診断保険金のお支払い後も、死亡保険金、
高度障害保険金、
リビング・ニーズ特約保険金の保障は継続されます。
※がん先進医療給付特約
（本人型）
の保障は、
がん診断保険金のお支払い後も、その支払事由に該当した日（診断確定された日）から１年間継続されます。

保険金・給付金のご請求方法◦被保険者が保険金の支払事由に該当されたときは、30日以内に金融機関等までご連絡をお願いします。
ご連絡が遅れた場
合、
または、
金融機関等へのローン返済が遅延している場合には、
一部利息等の支払いがされないことがあります。

◦金融機関等から保険金・給付金支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関等に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。
また、保険会社もしくは保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、保険金・給付金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。

◦請求書類は、金融機関等にご提出ください。
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保険金・給付金請求時の必要書類
提出書類は次のとおりです。ただし、下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。各種ご請求は、
まとめてご請求いただくことも、支払事由に該当するごとにご請求いただくこともできますが、請求書類は請求ごとに必要となり、その費用はお客さまのご負担となります。

死亡証明書

給付金支払
請求書および
付属書類＊1

当社所定の医師の診断書

被保険者の
住民票

先進医療に
係る技術料の支出を証する
書類

〇

〇＊２

－

－

〇＊３

－

高度障害保険金

〇

－

－

〇

〇

－

リビング・ニーズ特約保険金

〇

－

－

〇

〇

－

がん診断保険金

〇

－

－

〇

〇

－

がん先進医療給付金

－

－

〇

〇

〇

〇

保険金支払
請求書＊１

死亡保険金

保険金・給付金の種類＊１ 金融機関等が作成します。
＊２ 当社所定の医師の死亡診断書または死体検案書＊３ 被保険者の死亡事実の記載がある住民票

給付金の代理請求について給付金の支払事由が生じたときに、以下の＜給付金受取人が給付金を請求できない特別な事情＞があり、かつ、給付金受取人の代理人がいないときは、以下＜代理請求できる人（代理人）の範囲＞の方が、その給付金受取人の代わりに給付金を請求することができます（ただし、その特別な事情があると当社が認めた場合に限ります）＜給付金受取人が給付金を請求できない特別な事情＞◦傷害または疾病により、給付金の請求を行う意思表示が困難である場合◦疾病名について告知を受けていない場合◦その他給付金を請求できない特別な事情があると当社が認めた場合＜代理請求できる人
（代理人）
の範囲＞

① 請求時において、給付金受取人と同居または生計を一にするその給付金受取人の戸籍上の配偶者② ①に該当する方が代理請求できない特別な事情がある場合または①に該当する方がいない場合は、請求時において給付金受取人と同居または生計を一にするその給付金受取人の３親等内の親族③ 請求時において①および②に該当する方が代理請求できない特別な事情がある場合または①および②に該当する方がいない場合は、①以外の戸籍上の配偶者、
または、②以外の３親等内の親族※代理人によるご請求の際に必要な書類は、給付金請求時の提出書類のほか、下記の書類とします。ただし、当社は下記以外の書類をご提出いた
だくこと、
または一部の書類を省略させていただくことがあります。
・特別な事情を示す書類
・代理人の戸籍抄本
・代理人の住民票
・代理人の印鑑証明書・給付金受取人または代理人の健康保険証の写し※取り扱い内容は将来変更されることがありますので、詳しくは表紙に記載の「引受保険会社および相談窓口」
までご連絡ください。

・給付金を代理請求によりお支払いした場合、その後重複してその給付金をご請求いただいてもお支払いできません。
・万一の場合に備えて、ご家族の方に支払事由および代理請求できることをお伝えください。
・故意により、保険金・給付金の支払事由を生じさせた者は、給付金の代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。
ご注意ください13

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注意喚起情報
給付金の支払期限について◦給付金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日＊の翌日から、その日を含めて５営業日以内に給付金をお支払いします。

ただし、給付金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
給付金をお支払いするために確認が必要な場合①給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合②告知義務違反に該当する可能性がある場合③詐欺、不法取得目的または重大事由に該当する可能性がある場合

支払期限請求書類が当社に到着した日＊の翌日から45日以内にお支払いします。

上記①～③の確認を行うために特別な照会や調査が必要な場合

支払期限

ａ．
医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

請求書類が当社に到着した日＊の翌日から60日以内にお支払いします。

ｂ．
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
ｃ．
研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
ｄ．
保 険契約者、被保険者、給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴、その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
ｅ．
日本国外における調査が必要な場合

請求書類が当社に到着した日＊の翌日から180日以内にお支払いします。

＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

◦給付金をお支払いするための上記の確認等を行う場合、給付金を請求した方にその旨を通知します。
◦給 付金をお支払いするための上記の確認等に際し、保険契約者、被保険者、給付金受取人（代理請求人を含みます）が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金をお支払いしません。

※給付金の請求書類は金融機関等を通して当社に提出されますので、書類の到着までに日数を要する場合があります。

時効について給付金を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅しますので、すみやかにお手続きくださいますようお願いします。

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4. その他の留意事項
生命保険契約者保護機構（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
について◦保 険会社の業務または財産の状況の変化により保険◦この商品に係る指定紛争解決機関は
（一社）
生命保険

◦クレディ・アグリコル生命保険株式会社は、生命保険契◦（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った

関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしておりま

金額、給付金額等が削減されることがあります。

約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護

協会です。

文書
（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保す。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。

けしております。

（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）◦なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１

生命保険契約者保護機構
TEL

か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との03-3286-2820

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保午前９時～正午、午後１時～午後５時

5. 個人情報の取り扱いについて「申込書兼告知書」に記載の個人情報（氏名、性別、生年月

続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他保険契約

日、健康状態等）
および当該「申込書兼告知書」に関連・付随に関連・付随する業務に利用（注）し、保険契約者、他の生命保険契約者が取得し、ローン借入金額・ローン借入期間・住ある者が含まれる場合があります）に上記目的の範囲内でした書類（診断書等）に記載の個人情報は、本書面に記載の所等のお取引内容に関する個人情報とともに保険契約者

保険会社、再保険会社および委託先事業会社（日本国外に提供します。また、今後、個人情報に変更等が発生した際にが保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みも、引き続き保険契約者および生命保険会社においてそのご請求時に保険契約者が取得した個人情報につきまし

引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、そのます。以下同じ）に提供いたします。また、保険金・給付金等

れぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。

ても、同様にお取り扱いいたします。なお、生命保険会社の場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

険会社が取得し、保険契約者に提供いたします。

ホームページに掲載しております個人情報保護方針（プラ

報を、本契約の事務手続きのため使用いたします。また、加

ください。

ます。

（注）
保
 健医療等の機微（センシティブ）情報については、
法令等により、業
務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

ウェブサイトで入力いただく個人情報については、生命保保険契約者は当該保険の運営において入手する個人情

入諾否結果はローンのお借入れに際し使用することがあり生命保険会社は、取得した個人情報および保険契約者

個人情報の取り扱いにつきましては、生命保険会社のイバシーポリシー）（https://www.ca-life.jp/）
をご参照

から提供された個人情報を、各種保険契約の引き受け・継この保険契約は、当社のウェブサイトにてお申込み、告知いただけます。当社ウェブサイトのお手続き画面では、書面による
「申込書兼
告知書」
にかえて、
お申込み事項、告知事項をご入力いただきます。
また、当社はこの「被保険者のしおり」
および
「告知事項
（お客さま控）」を当社所定の電磁的方法によりお客さまに交付※いたします。
※電磁的方法による交付とは、当社がウェブサイトのお手続き画面上にご用意した電子ファイル（PDFファイル等）
をダウンロードし、保存していただくことを指します。

この「被保険者のしおり」
では、一部の表記について、以下のとおりお読み替えください。
読み替え対象となる表記
告知書

読み替え後
ウェブサイトのお手続き画面

ご記入

ご入力

告知書をご提出ください

ウェブサイトのお手続き画面をご入力ください15

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