特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山口県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
山口県後期高齢者医療広域連合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

－1－

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

－2－

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務■制度内容
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(７５歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではな
く、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の高齢者と、広域連合の区域
内に住所を有する６５～７４歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約５割を公費(内訳は国：都道府県：市町＝４：１：１)で、約４割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約１割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)又は国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)」(以下「支払基金等」という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴
情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー」という。)及び住民基本台帳ネットワークシス
テムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
■事務内容（詳細は、｢(別添１)事務の内容｣を参照。）
後期高齢者医療制度では、山口県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と構成市町（以下「市町」という。）が連携して事務を行い、基本的な役割分担は、次のとおりとなる。
○広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付○市町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収
また、特定個人情報ファイルを取り扱う事務の、代表的なものは以下のとおりとなる。
１．資格管理業務○住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※１)。次に記述
する即時交付申請分と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
○被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※１)。

②事務の内容 ※※１ 他保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり、確認が必要な場合は情報提供
ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
２．賦課・収納業務○保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※２)。
○保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定する。特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
※２ 保険料賦課にあたり、所得情報等の確認が必要な場合は情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

－3－

３．給付業務
市町において住民からの高額療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において高額療養費支給の認定処理を行い、市町から当該住民に対して高額療養費支給決定通知書等を交付する(※
３)。
※３ 給付の決定にあたり、給付要件の確認が必要な場合は情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報管理業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)○平成２９年４月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※４)。
○医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
※４ 資格喪失や異動などあたり、資格関係情報に変更があった場合は中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本管理業務(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会業務(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)○情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※５)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
○広域連合は、中間サーバーからの情報照会結果等を受領し管理する。
※５ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本４情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第３０条の９の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構
から個人番号や基本４情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上

]

－4－

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。）①システムの名称※ 標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、市町に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務（１）住民基本台帳等の取得
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能（※）を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
※ オンラインファイル連携機能とは
市町の窓口端末のWebブラウザ（Webページを閲覧するためのアプリケーション）を用いて、各種ファイル
を広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
（２）被保険者資格の異動（１）により広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報を基に、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信する。
（３）被保険者証の即時交付申請
市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町の窓口端末へ配信する。市町の窓口端末では、配信された決定情報を基に、被保険者証等を発行する。
２．賦課・収納業務（１）保険料賦課
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町の窓口端末へ配信する。
（２）保険料収納管理
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の窓口端末を用いて、高額療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信
し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて支給決定を行い、市町の窓口端末のオンライ
ンファイル連携機能を用いて、支給決定通知情報等を市町の窓口端末へ配信する。

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムを用いて、市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録する
ためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。その後、標準システムを用いて、ファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムを用いて、被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムを用いて、葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

－5－

(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムを用いて、高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。標準システ
ムを用いて、情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。広
域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。その後、標準システムを用いて、ファイルに含まれる情報照会結果を管理する。市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理
ツールを用いて、情報照会結果を確認する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2
①システムの名称

中間サーバー
中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシ
ステムであり、(１)資格履歴管理事務に係る機能、(２)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(３)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステム
を通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。
中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国保中央会(以下「取りまとめ機関」という。)が運営する。
(１)資格履歴管理事務に係る機能新規被保険者の基本４情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む)を中間サーバーに登録する。

②システムの機能(２)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能○機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
○情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
○情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
○情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(３)本人確認事務に係る機能○個人番号取得
基本４情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
○基本４情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本４情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム3
システム4
システム5

－6－

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を
正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット○個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
○現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市町に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
○被保険者が広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠○番号法 第９条及び別表第一第５９号○番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条
○住民基本台帳法 第３０条の９

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]○番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提供の制限)(照会) 別表第二 項番８０、８１
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条、第４３条の２(提供) 別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、８０、８２、
８７、９３、９７、１０６、１０９、１１９
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３１条の２、第３３条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条の２、第５５条の２、第５９条の
３②法令上の根拠○高齢者の医療の確保に関する法律第１６５条の２(支払基金等への事務の委託)(照会) 第１項 第１号(提供) 第１項 第２号(委託) 第２項
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

８．他の評価実施機関―－7－

（別添1） 事務の内容（統合専用端末連携）（サーバー間連携）

給医
付療
関保
係険
情
報
等

－8－

（別添1） 事務の内容(備考)
１．資格管理業務(１) 住民基本台帳情報等の取得
１-① 後期高齢者医療市町システム（以下、市町システム）は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町シ
ステムに更新する。
１-② 市町システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
１-③ 市町の窓口端末から広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣が送信される。
１-④ 広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
１-⑤ 広域連合の標準システムでは、市町から送信された当該情報に含まれる｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
※ 宛名番号、世帯番号、被保険者番号について○宛名番号及び世帯番号は、各市町がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は市町のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市町コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
○被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市町は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
○広域連合及び市町は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※ 被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報管理業務｣に記載している。
※ 中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本管理業務｣に記載している。
※ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会業務｣に記載している。
※ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する業務｣に記載している。

－9－

（別添1） 事務の内容（備考)(２) 被保険者資格の異動
２-① (１)において市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
２-② 広域連合の標準システムでは、｢市町と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
２-③ 市町の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
２-④ 広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「被保険者情報」等を配信する。
２-⑤ 市町では、市町の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子媒体に移出し、市町システムに移入する。
２-⑥ 市町システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市町では、既に｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
２-⑦ 被保険者証等を作成して交付する。
※ 市町の窓口端末における即時異動分は、「(３)被保険者証等の即時交付申請」に記載している。
※ 被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報管理業務｣に記載している。
※ 中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本管理業務｣に記載している。
※ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会業務｣に記載している。
※ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する業務｣に記載している。

－10－

（別添1） 事務の内容（備考）(３) 被保険者証等の即時交付申請
３-① 市町の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
３-② 市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
３-③ 市町の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
３-④ 市町の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
３-⑤ 広域連合の標準システムでは、市町において登録された｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
３-⑥ 市町の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
３-⑦ 市町では、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
３-⑧ 被保険者証等を交付する。
※ オンライン処理とは、市町に設置された市町の窓口端末のWebブラウザに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※ 被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報管理業務｣に記載している。
※ 中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本管理業務｣に記載している。
※ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会業務｣に記載している。
※ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する業務｣に記載している。

－11－

（別添1） 事務の内容(備考)
２．賦課・収納業務(１) 保険料賦課
４-① 市町システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
４-② 市町システムから個人住民税情報を電子媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
４-③ 市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
４-④ 広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
４-⑤ 広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
４-⑥ 広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
４-⑦ 広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「保険料情報」等を配信する。
４-⑧ 市町では、市区町村の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子媒体に移出し、市町システムに移入する。
４-⑨ 市町システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
４-⑩ 市町システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
４-⑪ 通知書等を交付する。
※ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会業務｣に記載している。

－12－

（別添1） 事務の内容(備考)(２) 保険料収納管理
５-① 市町で、保険料の徴収方法と納期を決定し、「特別徴収額通知書」や、「納付書」の交付を行い、保険料の徴収を行う。特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
５-② 市町システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
５-③ 市町システムから、保険料収納に関する情報等を電子媒体に移出し、市町の窓口端末に移入する。
５-④ 市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
５-⑤ 広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を
更新する。

－13－

（別添1） 事務の内容(備考)
３．給付業務６-① 市町の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された高額療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
６-② 市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
６-③ 市町の窓口端末に、申請事項を登録する。
６-④ 市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢高額療養費関連情報｣が送信される。
６-⑤ 広域連合の標準システムでは、送付された｢高額療養費関連情報｣に基づいて、同システムで高額療養費の支給決定処理を行う。
６-⑥ 広域連合の標準システムに｢高額療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
６-⑦ 広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「高額療養費支給決定通知情報」等を配信する。
６-⑧ 市町において、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、高額療養費支給決定通知書等の発行を行う。
６-⑨ 高額療養費支給決定通知書等を交付する。
※ 中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本管理業務｣に記載している。
※ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会業務｣に記載している。

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（別添1） 事務の内容※統合専用端末連携の場合(備考)
４．加入者情報管理業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
７-① 一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
７-② 広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
７-③ 統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
７-④ 中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
７-⑤ 中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
７-⑥ 統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。

－15－

（別添1） 事務の内容(備考)
４．加入者情報管理業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
７-① 一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
７-② 広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
７-③ 統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
７-④ 中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
７-⑤ 中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
７-⑥ 統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
７-⑦ 一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

－16－

（別添1） 事務の内容※統合専用端末連携の場合(備考)
５．副本管理業務(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
８-① 一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
８-② 広域連合の標準システムから上記８-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
８-③ 統合専用端末から中間サーバーへ上記８-①のインタフェースファイルをアップロードする。
８-④ 中間サーバーで上記８-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
８-⑤ 中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
８-⑥ 統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
８-⑦ 一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

－17－

（別添1） 事務の内容(備考)
５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）
8-① 一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-② 標準システムから中間サーバーへ特定個人情報ファイル（8-①で作成したファイル）を送信する。
8-③ 中間サーバーで特定個人情報ファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-④ 中間サーバーから特定個人情報登録結果ファイルを受信する。
8-⑤ 一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。４．加入者情報管理業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)－18－

（別添1） 事務の内容※統合専用端末連携の場合(備考)
６．情報照会業務(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)９-① 市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
９-② 一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
９-③ 広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
９-④ 統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
９-⑤ 中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
９-⑥ 中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
９-⑦ 統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
９-⑧ 一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
９-⑨ 中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
９-⑩ 中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
９-⑪ 統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
９-⑫ 一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
９-⑬ 市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

－19－

（別添1） 事務の内容(備考)
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)9-① 市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-② 一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③ 標準システムから中間サーバーへ情報照会要求ファイルを送信する。
9-④ 中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑤ 中間サーバーから情報照会要求登録結果ファイルを受信する。
9-⑥ 一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑦ 一括処理で情報照会結果取得要求ファイルを作成し、中間サーバーへ送信する。
9-⑧ 中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑨ 中間サーバーから情報照会結果ファイルを受信する。
9-⑩ 一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑪ 市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

－20－

（別添1） 事務の内容(備考)
７．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する業務(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-① 広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本４情報等を確認する。
10-② 統合専用端末に、上記10-①で確認した基本４情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求す（備考）る。
10-③ 支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用
端末へ送信する。
10-④ 統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む）を確認する。
10-⑤ 広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど(具体的な運用に関しては、広域連合と市町との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある)。
※ 基本４情報等について
基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

－21－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者③対象となる本人の範囲 ※○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第５０条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第６７条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条
等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

○個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第９条及び別表第一第５９号により利用可。
○その他識別情報（内部番号）：（宛名番号・世帯番号）住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
（被保険者番号）資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
○基本４情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
○地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
○健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
○医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
○障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
○生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
○介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

業務課－22－

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 市町

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第５７条（ 第１項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢ ）
共済組合｣

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ LGWAN、住民基本台帳ネットワークシステム）■市町からの特定個人情報の入手
１．資格管理業務○住民基本台帳情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。個人番号の付番・通知日(平成２７年１０月５日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後は、日次の頻度。
○住登外登録情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住民登外登録情報（世帯単位）。個人番号の付番・通知日(平成２７年１０月５日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後は、日次の頻度。
○被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、届出のある都度で入手。

③入手の時期・頻度

２．賦課・収納業務○所得・課税情報
後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
○期割情報
市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
○収納情報
市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
○滞納者情報市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
３．給付業務○高額療養費関連情報等
市町等で申請書等を基に作成した高額療養費情報等。頻度は月次。
■地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。頻度は随時。
■情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。

－23－

■入手する根拠
１．広域連合が市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠○住民基本台帳情報
高齢者の医療の確保に関する法律第４８条、地方自治法第２９２条○住民基本台帳情報以外の情報
高齢者の医療の確保に関する法律第４８条、第１３８条、地方自治法第２９２条
２．市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠○住民基本台帳情報
住民基本台帳法第１条○住民基本台帳情報以外の情報
番号法第９条第２項に基づく条例
３．地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠○住民基本台帳法第３０条の９
４．情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠○番号法第１９条７号及び同法別表第二項番８０、８１※広域連合と市町は別の機関だが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定
個人情報の授受について（通知）｣（平成２７年２月１３日府番第２７号、総行住第１４号、総税市第１２号）の記の２により、窓口業務を市町に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため広域連合が市町の窓口担当部署
から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町内の他の部署から適切に入手した情報となっている。
■市町からの入手の時期・頻度の妥当性
１．資格管理業務○住民基本台帳情報
住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
○住登外登録情報
被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
○被保険者資格に関する届出
転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
④入手に係る妥当性
２．賦課・収納業務○所得・課税情報
個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるた
め月次。
○期割情報
被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を速やかに精算する必要があるため日次。
○収納状況
保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
○滞納者情報保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
３．給付業務○高額療養費関連情報等
高額療養費の初回申請は日々発生するが、高額療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
■市町からの入手方法の妥当性○標準システムにおける入手は、LGWAN回線（総合行政ネットワーク）を用いて行う。LGWAN回線は、
高度なセキュリティを維持した行政専用ネットワークであり、信頼性、安定性の高い通信環境が期待できるものである。
○申請書やその添付書類も、審査、認定及び確認のため入手が必要になる。入手した申請書等は、広域連合の文書規程に基づき、適切に処置をしている。
■情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性○広域連合は番号法別表第二項番８０、８１の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
○特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
■地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性○広域連合が市町の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第３０条の９の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
○統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

－24－

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第１３８条に情報提供に関する規定があり、番号法第１４条に
個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
○資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
○情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
○本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示○被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第５０条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第６７条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条
等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
○個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
○資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準シス
テムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署
※

―
業務課

⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

－25－

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務○住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
○被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口
端末へ配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入することで、市町シス
テムにおいても同情報を管理する。
○被保険者証の即時交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準シ
ステムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務○保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口端末のオンラインファイ
ル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
○保険料収納市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの高額療養費支給申請書に関する届出を受け付け、その届出内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプ
ト情報等を管理しており、それらを用いて高額療養費支給の認定処理を行い、高額療養費支給決定通知情報等を作成し交付する。市町の窓口端末で高額療養費支給決定通知情報等を移出して、高額療養費支給決定者等の情報を共有する。
４．情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する業務○個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
○資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準シス
テムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

○被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを
個人番号で行う。
○同一広域連合内である市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台
帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
○資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシス
テムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定。
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日－26－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

標準システムの運用管理①委託内容

運用に関する支援（バッチ処理パラメータの入力、実行、結果確認等）、標準システムのバージョンアッ
プ、障害発生時の復旧支援、定期稼働報告、運用に関するアドバイス等。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の ○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。
その妥当性③委託先における取扱者数

当該委託業務おいては、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。
[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 広域連合事務局内で作業することとしており、外部提供は行っていない。

⑤委託先名の確認方法

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定に基づき確認可能。

⑥委託先名

株式会社日立製作所中国支社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲等及びその他広域連合のセキュリティーポリシー⑧再委託の許諾方法 等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

標準システム運用管理業務の一部（バッチ処理パラメータの入力、実行、バックアップデータの取得と保管、外字登録等）－27－

委託事項2

療養費の支給申請書に係るデータ作成及び審査①委託内容

療養費の支給申請書（一般診療、補装具、柔道整復等）に係るデータ作成及び審査。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある
対象となる本人の 者(本人申請に基づき認定した者）
範囲 ※※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

広域連合において療養費の支給決定を行うにあたり、被保険者等から提出される特定個人情報が記載された療養費支給申請書を効率よくデータ化すると共に、内容に係る審査を行う必要があるため。
[

10人未満

[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （

[
[

]
[

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[○ ]紙
）

⑤委託先名の確認方法

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定に基づき確認可能。

⑥委託先名

山口県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲等及びその他広域連合のセキュリティーポリシー⑧再委託の許諾方法 等で委託先に求めるべきとされている情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

データ入力

委託事項3

中間サーバーにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者対象となる本人の○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。
（注） 世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
その妥当性

広域連合における資格履歴を管理するため。

－28－

③委託先における取扱者数[10人以上50人未満④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定に基づき確認可能。

⑥委託先名

山口県国民健康保険団体連合会(山口県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する)⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の山口県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面⑧再委託の許諾方法 による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、山口県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項4

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者対象となる本人の○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。
（注） 世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。
その妥当性

広域連合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。また、広域連
合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （

⑤委託先名の確認方法

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定に基づき確認可能。

－29－

⑥委託先名⑦再委託の有無 ※再委
託社会保険診療報酬支払基金

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑧再委託の許諾方法
再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5

中間サーバーにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ○世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。
その妥当性

広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[10人以上50人未満④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の規定に基づき確認可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑧再委託の許諾方法
再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務－30－

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（21 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第７号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第１９条第７号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報番号法第１９条第７号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者⑤提供する情報の対象となる○過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者
本人の範囲※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。

⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

－31－

移転先1

市町

①法令上の根拠「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（平成２７年２月１３日付け 府番第２７号・総行住第１４号・総税市第１２号 内閣府大臣官房番号制度担
当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町のやり取りは内部利用に当たるとされているが便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途

市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合
は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
１．資格管理業務○被保険者情報
後期高齢者医療の被保険者情報等○被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等○住所地特例者情報
住所地特例者の情報等③移転する情報
２．賦課業務
○保険料情報保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
３．給付業務○高額療養費支給決定通知情報
高額療養費支給決定情報の共有に必要な情報と宛名情報等④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上○被保険者(※)：７５歳以上の者、又は６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）⑤移転する情報の対象となる○過去に被保険者であった者
本人の範囲※ 高齢者の医療の確保に関する法律第５０条から第５５条に基づく被保険者。

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ LGWAN）

１．資格管理業務○被保険者情報
番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、日次の頻度。
○被保険者証発行用情報（被保険者証に関する情報）
番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、日次の頻度。
○住所地特例者情報
番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、異動がある都度に随時。
⑦時期・頻度

２．賦課業務
○保険料情報番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、日次の頻度。
３．給付業務○高額療養費支給決定通知情報
番号利用開始日(平成２８年１月１日)以後に、被保険者から高額療養費の支給申請がある都度に随
時。

－32－

６．特定個人情報の保管・消去■標準システムにおける措置
１．後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー内にデータを保管している。
○標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、操作を許可された者だけが入室できる。
○データセンターでは、監視カメラの設置及びカードキーでの認証に加え、サーバー室入室までに複数の鍵を要するなど、厳密な入退出管理を実施している。
○サーバー機器を設置しているラックは施錠されており、鍵を所持する者しか操作できない。
○サーバー室への入退出とサーバー管理端末の操作に関する権限付与は、広域連合のセキュリティポ
リシー等に則して、統括情報セキュリティ責任者(事務局次長)及び情報セキュリティ管理者(所管課長)が職員等に対して実施する。
○バックアップデータは、別の場所に保管している。

①保管場所 ※

２．申請書等は施錠可能な保管庫で、広域連合の文書規程に基づき保管をしている。
■中間サーバーにおける措置
中間サーバーは、取りまとめ機関のデータセンターに設置しており、許可された者のみが入退室できる
管理対象区域に設置する。

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない■標準システムにおける保管期間○高齢者の医療の確保に関する法律により、平成２６年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間は保管する。
○申請書等は広域連合の文書規程に基づき、適切に保管をしている。

②保管期間
その妥当性

■中間サーバーにおける保管期間○中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者
が広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長５年間)まで保管する。
○情報提供等記録項目については、７年間保管する。
○本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は１年を超えることはない。
■標準システムにおける措置○事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
○申請書等は広域連合の文書規程に基づき、適切に破棄を行う。

③消去方法■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
○使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

７．備考
―

－33－

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報（画像）・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
情報照会要求管理
情報照会状況管理

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)－34－＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号－35－＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報※ 中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク■市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置○入手元は市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われている。
○市町からのデータ送信によって入手した情報を標準システムのデータベースに更新する際には、標準システムに付属する機能により項目間の関連性や整合性チェック等のエラー確認を行い、必要に応じて市町に対して情報の再作成依頼を行う。
(注) 市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上「入手」の欄に記載している。
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容 ■地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置□取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
○広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
□中間サーバーにおける措置
広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
■市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置○入手元は市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われている。
○市町の窓口端末の入力画面では、入力項目が必要な情報のみに限定されているため、必要以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。
必要な情報以外を入手するこ ○市町からのデータ送信によって入手した情報を標準システムのデータベースに更新する際には、標準とを防止するための措置の内 システムに付属する項目間の関連性や整合性チェック等の機能を使用してエラー確認を行い、必要に応容
じて市町に対して情報の再作成依頼を行う。
■地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置□中間サーバーにおける措置
統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク■市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か■地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置□中間サーバーにおける措置
個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

－36－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置が行の内容われている。
○入手元は市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われている。
個人番号の真正性確認の措○市町からのデータ送信によって入手した情報を標準システムのデータベースに更新する際には、標準置の内容システムに付属する項目間の関連性や整合性チェック等の機能を使用してエラー確認を行い、必要に応じて市町に対して情報の再作成依頼を行う。
○入手元は市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われている。
○市町の窓口端末による即時異動（被保険者証の即時交付申請）において、市町の窓口端末から画面
特定個人情報の正確性確保 入力でデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合し、整合性チェックの措置の内容を行う。不整合がある場合には、必要に応じて市町に対して情報の再作成依頼を行う。
○標準システムの対象者の検索結果を表示する画面は、個人識別情報と個人番号を同一画面上に表示する仕様になっている。これにより、個人番号のみで対象者の特定を行うことを抑止し、不正確な特定
個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク■市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置○広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には信頼性、安定性の高い通信環境が期待できるLGWAN回線を用いる。
○広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール（※１）等によってセキュリティが確保された稼働環境であり、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末にインストールされているウィルス対策ソフトは、常に最新のパターンファイルを適用している。
○接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
○広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
○広域連合の個人情報保護条例に情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
リスクに対する措置の内容※１ ファイアウォール（防火壁）とは外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから、自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアのこと。
■地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置□中間サーバーにおける措置
中間サーバーと広域連合の通信は、VPN（※２）等の技術を用いた専用線、IP-VPN（※３）による閉域
サービス、IPSec（※４）による暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※２ VPNとは
インターネット上の拠点間を専用線のように接続して、不正アクセスを防ぎ、安全な通信を可能にする技術のこと。
※３ IP-VPNとは
通信事業者が独自に保有する閉じたネットワーク（閉域網）を利用するVPN接続のこと。
※４ IPsecとはインターネット上で暗号化通信を行う手順のひとつ。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
入手については市町の業務に依存する部分が大きいが、市町においても特定個人情報保護評価を実施し、適切な措置を講じてい
る。

－37－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

広域連合では市町の宛名システムに相当するシステムは存在しない。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。

その他の措置の内容

標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネットワークシステムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリスクを軽減している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない■標準システムにおける措置○標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにログインIDを割り当てるとともに、パスワード及び生体情報（指静脈）によるユーザ認証を実施する。
○なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は行っていない。
○標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
○離席時にはログアウトを行うことやログインＩＤ、パスワードの使いまわしをしないことを徹底している。
○標準システムのパスワードは３ヵ月で期限切れとなり、定期的に変更する設定としている。
○標準システムは、一定時間操作がなかった場合、自動でタイムアウトする設定としている。
具体的な管理方法■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
○共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
○退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
■中間サーバーにおける措置
統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。

－38－

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない■標準システムにおける措置
広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、以下の管理を行う。
(１)ユーザＩＤの発効管理○標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
○標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者は担当事務ごとに必要なアクセス権限(※１)のみを申請する。
○情報セキュリティ管理者(※２)は申請に基づき、対応表を確認の上、承認（アクセス権限の付与）を行う。
※１ 標準システムでは、ユーザＩＤ、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)
権限を管理している。
※２ 広域連合のセキュリティポリシー等では、各情報システムを所管する担当課長を情報セキュリティ
管理者と定義しており、情報セキュリティ管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。
(２)失効管理
定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで情報セキュリティ管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が生じた際には迅速にアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
具体的な管理方法■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
アクセス権限は、情報セキュリティ管理者(※３)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(１)発効管理採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(２)失効管理異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報セキュリティ管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
※３ ｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報セキュリティ管理者｣が行うこととしている。
■中間サーバーにおける措置
広域連合の情報セキュリティ管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
○ＩＤは、ＩＤ付与権限をもった情報セキュリティ管理者用ＩＤと一般的なユーザＩＤがある。
○支払基金が各医療保険者等の情報セキュリティ管理者用ＩＤに対して一般的なＩＤの付与権限を与える
ことにより、各医療保険者等において情報セキュリティ管理者が職員に対して一般的なユーザＩＤを付与することが可能となる。
○指定日から職員ＩＤを有効・無効とするよう、中間サーバー側で制御している。
○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない■標準システムにおける措置
広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティ管理者は、以下のようなアクセス権限の管理を実施する。
○ＩＤ管理台帳を作成し、ユーザＩＤ付与者の担当事務やアクセス権限、有効期限等を管理する。
○ＩＤ管理台帳とシステムの登録内容を定期的に突合し、必要に応じて権限の修正や失効を行う。
○標準システムにログイン・ログアウトを実施した職員等、時刻、操作内容（照会内容）の記録を定期的に確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
具体的な管理方法■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報セキュリティ管理者以外は行えないものとする。
○情報セキュリティ管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理簿に記載し保管する。
○情報セキュリティ管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
■中間サーバーにおける措置
該当する広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御してい
る。

－39－

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない■標準システムにおける措置○標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生した際も同様の対応とする。
○当該記録については、広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、保存する。
具体的な方法■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
中間サーバーの使用について、情報セキュリティ管理者は、定期的に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生した際も同様の対応とする。
■中間サーバーにおける措置
特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容■標準システムにおける措置○標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
○標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生した際も同様の対応とする。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
○広域連合の個人情報保護条例に情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
○中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
■中間サーバーにおける措置
統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務/事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－40－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク■標準システムにおける措置○標準システムには、ＧＵＩによるデータ抽出機能(※１)は搭載されておらず、オンライン操作により特定
個人情報が抽出されることはない。
○標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生した際も同様の対応とする。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
○広域連合の個人情報保護条例に情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
※１ ＧＵＩによるデータ抽出機能とは
ＧＵＩとはグラフィカルユーザインタフェースの略であり、ここではデータベースからデータを抽出するための条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSVファイル等の形式で端末に出力する機能のことを指す。
リスクに対する措置の内容■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
○中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
○電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報セキュリティ管理者の承認を得る。
○被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
○定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
■中間サーバーにおける措置○情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※２)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
○委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみ
しか複製できないよう制限している。
※２ ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネット
ワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―－41－2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認し、必要かつ適切な監督を行う。
情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法○個人情報の管理的な保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)○個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理等)○委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない■広域連合で行う業務における措置○広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託契約書において、委託内容、作業場所を明記
し、委託先の責任者及び作業者を広域連合へ通知させることとしている。
○アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
○委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
■取りまとめ機関で行う委託業務における措置○取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
○運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない■広域連合で行う業務における措置○委託先の従業員等が標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内
容が標準システムに記録されるので、情報セキュリティ管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
○当該記録については、広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、保存する。
■取りまとめ機関で行う委託業務における措置○操作ログを中間サーバーで記録している。
○操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない■広域連合で行う業務における措置○広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
○広域連合の個人情報保護条例により、委託先においても個人情報の漏えい、滅失、き損の防止等に委託先から他者への関する安全確保の措置を義務付けしている。
提供に関するルールの○情報セキュリティ管理者は、委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があるときは調査を行い、内容及びルール遵守または報告を求める。
の確認方法■取りまとめ機関で行う委託業務における措置○契約書において広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
○定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

－42－

■広域連合で行う業務における措置○広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けている。
○委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、標準システム上で操作内容を記録している。
○当該記録については、広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、保存する。
委託元と委託先間の○特定個人情報等の貸与を行う場合は、外部提供する際に必要に応じてパスワードの設定を行うこと及提供に関するルールのび情報セキュリティ管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託
内容及びルール遵守
契約書に明記することとしている。
の確認方法○情報セキュリティ管理者は、委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があるときは調査を行い、または報告を求める。
■取りまとめ機関で行う委託業務における措置○提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
○定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない■広域連合で行う業務における措置
特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去、もしくは処分することを、広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託契約書に明記することとしている。
■取りまとめ機関で行う委託業務における措置
情報提供等記録については、番号法第２３条第３項に基づく施行令第２９条の規定において、保存期間は７年間とされており、保存期間経過後は、広域連合が適切に廃棄等を行う。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない○秘密保持義務○特定個人情報の目的外利用の禁止○漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任の明確化○委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄○再委託の制限○契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を定めるとともに、委託先が広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、委託先に求める遵守事項と同じ内容を再委託先にも遵守させることとする。
―[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置―－43－

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない○広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが標準システムに記録されるため、情報セキュリティ管理者が記録を調査することで操作者個人を特定する。
○当該記録については、広域連合のセキュリティポリシー等に基づき、保存する。
（注） 市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上「移転」の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない○広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第２７号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知） 平成２７年２月１３日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
○広域連合の個人情報保護条例では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めており、市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
○情報セキュリティ管理者は、広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録と関する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。
―[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容○広域連合の標準システムからのデータ配信は市町の窓口端末以外は行えない仕組みとなっている。
○標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータは標準シ
ステムに記録されるため、情報セキュリティ管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること
で、操作者個人を特定する。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュリティが確保された稼
働環境を確保している。
○広域連合の標準システムの端末には、データ漏えい対策ソフトがインストールされている。許可された
電子媒体以外は端末で使用できない状態になっており、不適切な方法によってデータの漏えいすることのリスクを軽減している。
○データ配信先の市町は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０７条及び第１０８条（法令上の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。
○電子媒体等を使用し、標準システムの端末からインターネットに接続されている端末やファイルサー
バーへ個人情報が含まれるデータを移す行為は禁止しており、不適切な方法によってデータが漏えいすることのリスクを軽減している。また情報システム等監査責任者（※）は、ファイルサーバー内に個人情報が含まれるデータが収納されていないか、定期的に確認する。
○情報システム等監査責任者は、定期的に電子媒体（フラッシュメモリ）使用状況の監査を行う。
○職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
※ 広域連合のセキュリティポリシー等では、統括情報セキュリティ責任者は情報システム等監査責任者を内部の者から指名すると定義している。

リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容○広域連合の標準システムからのデータ配信は市町の窓口端末以外は行えない仕組みとなっている。
○配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力（実行指示）、内容の確認を行う。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュリティが確保された稼
働環境を確保している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

－44－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク■標準システムにおける措置○情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
○情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施す
ることになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外
提供やセキュリティリスクに対応している。
○支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
※ 番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク■標準システムにおける措置○中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない仕組みとなっている。
○情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
○中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
○中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク■標準システムにおける措置
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、標準システムに付属する照会要求との関連性や項目間の整合性のチェック等の機能を使用してエラー確認を行うとともに、必要に応じて入手元の情報保有機関への確認や、再度の情報照会を行う。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置
中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

－45－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク■標準システムにおける措置○広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には信頼性、安定性の高い通信環境が期待できるLGWAN回線を用いる。
○広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には､認証･通信内容の暗号化を実施している。
○中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、接続には信頼性、安定性の高い通信環境が期待できるLGWAN回線を用い、通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末とのネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュリティが確保された稼働環境であり、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
○広域連合の標準システムのサーバー及び端末にインストールされているウィルス対策ソフトは、常に最新のパターンファイルを適用している。
○接続拠点の追加､削除等を含め､ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する｡○広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
○広域連合の個人情報保護条例に情報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏えい・紛失を規制している。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい、紛失のリスクに対応している(※)。
○中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続しないこととしている。
○情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
○支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
○中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
○中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

※ 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク５： 不正な提供が行われるリスク■標準システムにおける措置○広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
○記録については、広域連合の文書規程に基づき、一定期間保存する。
○広域連合の個人情報保護条例では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
○情報セキュリティ管理者は、広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
○情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
○特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
○支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている－46－

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク■標準システムにおける措置○広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
○記録については、広域連合の文書規程に基づき、一定期間保存する。
○広域連合の個人情報保護条例では、目的外利用を禁止し情報提供を制限することを定めている。
○情報セキュリティ管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
○中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
○支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
○中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
○中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク■標準システムにおける措置○中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
○副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金は、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
○データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
○統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

]

－47－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置■統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策○統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定する。
○ユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が統合専用端末を操作できないよう、二要素認証（※）装置を導入する。
○情報授受に用いるフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用とする。
○フラッシュメモリの使用に際しては、情報セキュリティ管理者が認めたもの以外は使用できないよう、システム的に制御する。
○標準システムの端末及び統合専用端末からフラッシュメモリへの複製を行う場合は、パスワード設定を必須とするソフトウェアを導入する。
○統合専用端末を用いて地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手（オンライン確認）し、広域連合の標準システムに入力を行う場合は、必ず二人以上の担当者で処理を行い、誤入力を行うリスクを軽減する。
○標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報セキュリティ管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、フラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
○統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
○フラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、すべて削除する。
○統合専用端末のディスプレイに「のぞき見防止フィルム」を張り付け、関係ない者に操作画面をのぞき見されるリスクを軽減する。
○標準システムの端末及び統合専用端末の不正持ち出し対策として、端末本体を鍵付きの「セキュリティワイヤー」で固定する。
○ハードディスク等内に保存した特定個人情報データは、使用した都度、すべて削除する。
※ 二要素認証とは
パスワードと生体情報（静脈や指紋）など、種類の異なる２つの情報を組み合わせて安全性を高めた認証方式。
■中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策○中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、１台とする。
○中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう、他のネットワークやシステムと分離する。
○不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアーウォールを導入する。
○中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
■中間サーバーにおける措置○支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
○情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリス
クに対応している。
○中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
○中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場
合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
○中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

－48－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策

[政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている■標準システムサーバー等における措置○標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、監視カメラの設置及びカードキーでのセキュリティ認証に加え、サーバー室入室までに複数の鍵を要するなど、厳密な入退出管理を実施している。
○サーバー機器を設置しているラックは施錠しており、厳密な管理を実施している。
○停電によるデータ消失の防止策として、無停電電源装置を備えている。
具体的な対策の内容 ○データセンターのある建物は、新耐震基準に沿って建設されている。
○申請書等は施錠可能な保管庫で、広域連合の文書規程に基づき保管をしている。
○バックアップデータは、別の場所に保管している。
■中間サーバーにおける措置○中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている■標準システムサーバー等における措置○標準システムのサーバー及び端末にはウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルは常に最新の状態を保っている。もし、パターンファイル配信されていない端末を把握した場合は、情報セキュリティ管理者等が迅速に適用を行う。
○不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
○オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
○標準システムのサーバーはデータセンターに設置しているためリモートアクセスで操作を行うが、広域連合事務局内の専用端末からしか実施できない。

具体的な対策の内容■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○統合専用端末及び中間サーバー連携を行う端末は、インターネットに接続できないよう分離する。
○統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
○サーバー間連携を行う端末は、中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
■中間サーバーにおける措置○中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
○中間サーバーではUTM（※）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
○中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
○導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
○中間サーバーと広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※ UTMとはコンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置のこと。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている

]

－49－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容■標準システムサーバー等における措置○システム上、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
○その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準シ
ステムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない■標準システムサーバー等における措置○高齢者の医療の確保に関する法律により、平成２６年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため保管が必要だが、事務に必要がなくなった情報については、その時点で消去する。
○申請書等は広域連合の文書規程に基づき、適切に保管をしている。
手順の内容

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
○特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格情報を削除する。
○バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
―
[

十分である

]

－50－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置■運用上のルールによる措置○プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底○不要となった特定個人情報記載用紙のシュレッダー廃棄の徹底○保存満了分文書廃棄の適切な実施（溶解、裁断の実施）○書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施○執務用デスク周辺の整理整頓及び退庁時の施錠の実施○離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン○機器の廃棄時、ハードディスク内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施、または破壊の実施○使用済みメディアの粉砕、廃棄の適切な実施○電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う■特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
平成２７年９月２８日特定個人情報保護委員会告示(平成２７年１２月２５日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(１)最高情報統括責任者等に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(２)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(３)上記(２)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(４)上記(２)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(５)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(６)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個
人情報保護委員会に報告する。

－51－

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

情報セキュリティ管理者は、標準システム及び所管するネットワークにおけるセキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状況の点検を行うために自己点検項目のチェックリストを作成し、当該
チェックリストを用いて年１回点検を実施し、その点検結果を最高情報統括責任者並びに統括情報セキュリティ責任者(※)に報告する。
具体的なチェック方法②監査

具体的な内容※ 広域連合のセキュリティポリシー等により、事務局長を最高情報統括責任者とする。最高情報統括
責任者は、広域連合における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリ
ティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。また、事務局次長を統括情報セキュリティ責任者とし、最高情報統括責任者を補佐する。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない■広域連合における措置○統括情報セキュリティ責任者は情報システム等監査責任者を指名し、特定個人情報の取扱いについて内部監査を定期的に実施する。
○情報システム等監査責任者は、情報セキュリティ委員会に監査結果を報告するとともに、広域連合監
査委員に対しても、定期監査において監査結果を報告する。
○広域連合の監査委員は、定期監査での報告に対し、情報セキュリティ委員会に意見することができる。
○情報セキュリティ委員会は、監査結果の報告並びに広域連合の監査委員の意見を受け、問題点等の指摘がある場合には、直ちに必要な措置を講じる。
※ 広域連合のセキュリティポリシー等により、最高情報統括責任者を委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティに関する重要な事項を決定することとしている。
■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
広域連合は、運用管理規程に基づき、標準システム及び広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない■広域連合における措置○職員及び嘱託員の就任時には、統括情報セキュリティ責任者並びに情報キュリティ管理者が、広域連
合職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施する。
○就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて（年に1回程度）実施する。
○上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
○委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、
情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明する。
○違反行為を行ったものに対しては、その都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置
中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策―－52－

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

７５３－００７２ 山口県山口市大手町９－１１ 山口県自治会館４階
山口県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同上。

②請求方法
特記事項

指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
―
[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料

③手数料等

2) 無料
■手数料額
○（文書・図面）単色刷り：１枚につき１０円、多色刷り：１枚につき７０円（手数料額、納付方法： ○（電磁的記録）作成に要する費用）■納付方法
納付書による振り込み④個人情報ファイル簿の公表[

行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている

個人情報ファイル名

―

公表場所

―

⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不記載等―

2) 行っていない

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

７５３－００７２ 山口県山口市大手町９－１１ 山口県自治会館４階
山口県後期高齢者医療広域連合 業務課②対応方法○問い合わせ受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
○情報漏えい等の重大な事案に関する問い合わせであれば、関係先等にその事実確認を行うための標準的な処理期間を要する。

－53－

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年1月28日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法②実施日・期間③期間を短縮する特段の理由④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日

令和2年1月28日②方法

山口県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会が第三者点検を行った。

③結果

点検の結果、特定個人情報保護評価の目的等に照らして、適当であると認められた。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会によ
る審査

－54－

]

－55－

項目

Ⅱ 特定個人情報ファイルのⅠ 基本情報※別添１を含む。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの事前

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの広域連合の情報セキュリティポリシー等に基取扱いプロセスにおけるリスク 広域連合の情報セキュリティポリシー等に基づき、委託先において個人情報が適正に管理さ
平成29年2月27日 対策 - ４．特定個人情報
づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認し、必要ファイルの取扱いの委託 れているかどうかを以下の観点で確認する。
かつ適切な監督を行う。
情報保護管理体制の確認

情報連携に関する記述を追加した。

事前

事前

―

―

○事務に必要な期間が経過した時点で消去す
る。

事前

事前

事前

事前

提出時期

○広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシ
平成29年2月27日 ステムを通じた入手を除く。）- リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失する
リスク - リスクに対する措置の内容

対策

平成29年2月27日 取扱いプロセスにおけるリスク

9）20年以上

情報連携に関する記述を追加した。

情報連携に関する記述を追加した。

変更後の記載○後期高齢者医療関連情報ファイルについて○高齢者の医療の確保に関する法律により、平は、高齢者の医療の確保に関する法律により、
成２６年度までに賦課された保険料に関しては
平成２６年度までに賦課された保険料に関して期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるは期間の制限なく保険料賦課を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間は保管すとされているため、恒久的に保管する必要がある。
る。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの○後期高齢者医療関連情報ファイルは消去し- ６．特定個人情報のない。
保管・消去 - ③消去方法

平成29年2月27日 概要

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 - ６．特定個人情報の平成29年2月27日
保管・消去 - ②保管期間その妥当性――

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 - ６．特定個人情報の平成29年2月27日
10）定められていない
保管・消去 - ②保管期間期間※別添２を含む。

平成29年2月27日 概要

平成29年2月27日

変更日（別添３）変更箇所

重要な変更

重要な変更

重要な変更

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）○重要な変更○事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）○重要な変更○事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

提出時期に係る説明

－56－

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 - ２．基本情報 - ④
平成30年6月22日 記録される項目 - 全ての記
録項目 - (別添２)特定個人情報ファイル記録項目

平成30年6月22日 施機関における担当部署

Ⅰ 基本情報 - ７．評価実②所属長

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

評価実施手続平成29年2月27日 Ⅵ

平成30年3月30日

その他のリスク対策

平成29年2月27日 Ⅳ

中野 忠信

事前

―

―

―

―

―

事後

事前

総務課長
以下の６つについて、追加した。
・宛名番号〈給付関連情報〉欄に「外来年間合算
支給申請書情報」
・被保険者番号〈資格関連情報〉欄に「限度額適用申請情報」
・被保険者番号〈給付関連情報〉欄に「外来年間合算支給申請書情報」、「外来年間合算自己負担額情報」、「外来年間合算計算結果情報」、「外来年間合算計算結果内訳情報」

事前

事前

平成29年1月、2月に実施した第三者点検の結果を追加した。
以下の２つについて、追加した。
・宛名番号欄に「国保住所地特例者情報」
・被保険者番号欄に「第三者行為求償連携管理」

事前情報連携に関する記述を追加した。

■運用上のルールによる措置■特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応

以下の２つについて、追加した。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ７．特定個人情報の平成29年2月27日 保管・消去 - 特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対す
る措置

事前

提出時期

事前

1）定めている

変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの○後期高齢者医療関連情報ファイルについて ○高齢者の医療の確保に関する法律により、平取扱いプロセスにおけるリスク
は、高齢者の医療の確保に関する法律により、 成２６年度までに賦課された保険料に関しては対策 - ７．特定個人情報の平成２６年度までに賦課された保険料に関して 期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できる
平成29年2月27日 保管・消去 - リスク３：特定は期間の制限なく保険料賦課を減額更正できる とされているため保管が必要だが、事務に必要個人情報が消去されずいつまとされているため、恒久的に保管する必要があ がなくなった情報については、その時点で消去でも存在するリスク - 消去
る。
する。
手順 - 手順の内容

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ７．特定個人情報の平成29年2月27日 保管・消去 - リスク３：特定
2）定めていない
個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク - 消去
手順

変更日

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

評価実施機関における担当部
署の所属長氏名の記載廃止

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

事後で足りるものの、任意に事前提出（※以外の項目）

重要な変更

重要な変更

重要な変更

重要な変更

提出時期に係る説明

－57－

項目

変更前の記載変更後の記載

総務課長

総務課

業務課長

業務課

事後

事後

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ３．特定個人情報の ■標準システムにおける措置■標準システムにおける措置
使用 - リスク２：権限のない ○標準システムを利用する必要がある事務取 ○標準システムを利用する必要がある事務取
平成31年3月29日 者（元職員、アクセス権限のな 扱担当者を特定し、個人ごとにログインIDを割り 扱担当者を特定し、個人ごとにログインIDを割りい職員等）によって不正に使 当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を 当てるとともに、パスワード及び生体情報（指静用されるリスク - ユーザ認 実施する。
脈）によるユーザ認証を実施する。
証の管理 - 具体的な管理
方法

―

事後

事後

事後

事後

提出時期

■標準システムにおける措置○バックアップデータは、別の場所に保管している。

平成31年3月29日 概要

Ⅱ 特定個人情報ファイルの- ６．特定個人情報の保管・消去 - ①保管場所■標準システムにおける措置■標準システムにおける措置
Ⅱ 特定個人情報ファイルの○データセンターでは、監視カメラの設置及び○データセンターでは、カードキーでの認証に
平成31年3月29日 概要 - ６．特定個人情報のカードキーでの認証に加え、サーバー室入室ま加え、サーバー室入室までに複数の鍵を要する
保管・消去 - ①保管場所
でに複数の鍵を要するなど、厳密な入退出管理など、厳密な入退出管理を実施している。
を実施している。

Ⅰ 基本情報 - ７．評価実②所属長の役職名

平成31年3月29日 施機関における担当部署

平成31年3月29日 施機関における担当部署

Ⅰ 基本情報 - ７．評価実①部署部署○番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提○番号法 第１９条第７号(特定個人情報の提 供の制限)
供の制限)(照会) 別表第二 項番８０、８１(照会) 別表第二 項番８０、８１
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 及び情報を定める命令 第４３条、第４３条の２
及び情報を定める命令 第４３条、第４３条の２ (提供) 別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２
Ⅰ 基本情報 - ６．情報提(提供) 別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２ ２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、
供ネットワークシステムによる
平成31年3月29日
２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８２、 ８０、８２、８７、９３、９７、１０９、１１９
情報連携 - ②法令上の根
８７、９３、９７、１０９、１１９
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
拠
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務 及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３及び情報を定める命令 第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１２条の３、第１５条、第１条、第４条、第５条、第１２条の３、第１５条、第１ ９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２９条、第２０条、第２５条、第３３条、第４３条、第 ５条、第２５条の２、第３１条の２、第３３条、第４４４条、第４６条、第４９条、第５５条の２
３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条の２、第５５条の２、第５９条の３

変更日

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

所属長の役職名の訂正担当部署の訂正

法令に合わせた記載の修正

提出時期に係る説明

－58－

提出時期

審査支払業務の委託先において、医療機関
Ⅲ 特定個人情報ファイルの から再請求のあった紙レセプトの枚数が３件合取扱いプロセスにおけるリスク わない事案が発生した。医療機関が提出枚数と対策 - ７．特定個人情報の して申し出た件数と、実際に委託先で数えたレ
保管・消去 - リスク１：特定 セプトの件数が異なっており、発生の原因は、レ
平成31年3月29日 個人情報の漏えい・滅失・毀セプトを受け付けた際に即座に枚数確認を行わ
損リスク - ⑨過去３年以内 なかったためである。
に、評価実施機関において、
ただし、委託先に持ち込まれたレセプトについ個人情報に関する重大事故 て、受付から枚数確認までの間は施錠された部が発生したか - その内容
屋で保管されており、外部への情報漏えいは確認されていない（平成２５年１２月）。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ７．特定個人情報の保管・消去 - リスク１：特定
平成31年3月29日 個人情報の漏えい・滅失・毀
１）発生あり損リスク - ⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか―２）発生なし―■標準システムサーバー等における措置○バックアップデータは、別の場所に保管してい
る。

事後

事後

事後

変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ７．特定個人情報の平成31年3月29日 保管・消去 - リスク１：特定
個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク - ⑤物理的対策 具体的な対策の内容

変更前の記載事後項目

Ⅲ 特定個人情報ファイルの■標準システムサーバー等における措置
取扱いプロセスにおけるリスク ■標準システムサーバー等における措置○標準システムのサーバーはデータセンターに対策 - ７．特定個人情報の ○標準システムのサーバーはデータセンターに設置しており、監視カメラの設置及びカードキー
平成31年3月29日 保管・消去 - リスク１：特定
設置しており、カードキーでのセキュリティ認証
でのセキュリティ認証に加え、サーバー室入室
個人情報の漏えい・滅失・毀 に加え、サーバー室入室までに複数の鍵を要すまでに複数の鍵を要するなど、厳密な入退出管損リスク - ⑤物理的対策 - るなど、厳密な入退出管理を実施している。
理を実施している。
具体的な対策の内容

変更日

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－59－

項目

変更前の記載Ⅵ 評価実施手続 - ３．第三者点検 - ③結果

平成31年3月29日■評価書の修正・追加内容
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策○「権限のない者によって不正に使用されるリ
スク」の具体的な管理方法について→標準システムのログインパスワードを、定期的に変更していることの記載を追加○「リスクへの対策」の選択は、重要性や影響を考慮し決定すべき【策定】
特定個人情報保護評価書（以下、評価書とする。）の記載内容について、山口県後期高齢者
医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下、審査会とする。）が特定個人情報保護評
価指針に定められている適合性及び妥当性の観点から点検を実施し、ともに基準を満たしていると認められた。
なお、審査会での意見や指摘を踏まえ、以下の点において評価書の記載の修正・追加を行った。

点検の結果、特定個人情報保護評価の目的等に照らして、適当であると認められた。

【策定】 平成27年6月19日、6月22日、7月2日、7
月13日
平成31年1月24日【見直し➀】 平成29年1月12日、2月16日

Ⅵ 評価実施手続 - ３．第三者点検 - ①実施日

意見の提出なし

平成31年3月29日- ④主な意見の内容

Ⅵ 評価実施手続 - ２．国- ②実施日・期間【策定】 意見の提出なし【見直し➀】 意見の提出なし

平成31年1月21日

平成31年3月29日 民・住民等からの意見の聴取

平成28年12月5日【策定】 平成27年6月10日～平成27年7月9日【見直し➀】 平成28年12月16日～平成29年1月 平成31年2月1日～平成31年2月28日
16日

Ⅵ 評価実施手続 - ２．国Ⅵ 評価実施手続 - １．基
礎項目評価書 - ①実施日―

変更後の記載平成31年3月29日 民・住民等からの意見の聴取

平成31年3月29日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの委託先から事故の経緯を聴取し、委託元とし取扱いプロセスにおけるリスクて再発防止の徹底を強く求めた。
対策 - ７．特定個人情報の事故発生前、委託先は医療機関から紙レセプ
保管・消去 - リスク１：特定トを預かる際に枚数確認を実施していなかった
個人情報の漏えい・滅失・毀
平成31年3月29日
が、事故後は「紙レセプトの受付マニュアル」を損リスク - ⑨過去３年以内作成し、枚数確認をしてから受領するよう変更に、評価実施機関において、するなど管理体制を強化している。広域連合と個人情報に関する重大事故
しても、より厳密なチェックを行うなど、再発防止が発生したか - 再発防止策に努めている。
の内容

変更日

事後

事後

事後

事後

事後

事後

提出時期

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－60－

平成31年3月29日

平成31年3月29日

変更日→広域連合として特に力を入れて対策をすべきと考える項目を、「特に力を入れている」に変更
併せて「不適切な方法で提供・移転が行われるリスク」の措置に、人的対策の記載を追加○「特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク」の過去３年以内に発生した重大事故の記載→漏れていた原因（問題点）の記載を追加し、再発防止策も明確な内容に変更

変更前の記載Ⅵ 評価実施手続 - ３．第三者点検 - ③結果（つづき） 【見直し➀】
評価書の記載内容について、審査会が特定
個人情報保護評価指針に定められている適合性及び妥当性の観点から点検を実施し、ともに基準を満たしていると認められた。
なお、審査会での意見や指摘を踏まえ、以下の点において評価書の記載の修正・追加を行った。

当該記録の取得についてシステムの開発元に確認したところ、現状では不可能であったた
め、結果的に評価書への記載は見送ることになったが、広域連合としても「アクセス失敗の記録」は取得し、残すべきと考えることから、開発元に機能追加の要望を行うことで審査会では了解いただいた。

また、審査会におけるその他の意見として、「Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス
におけるリスク対策」の「特定個人情報の使用」
において、標準システムへの「アクセス失敗の記録」（パスワードが異なる等の理由により、ログインできなかった記録）を残すべきとの指摘があった。

Ⅵ 評価実施手続 - ３．第 Ⅳ その他のリスク対策
三者点検 - ③結果（つづき） ○「②監査」について、内部監査以外の必要性→広域連合の監査委員に監査結果を報告し、問題点の指摘等がある場合は直ちに必要な措置を講じるという記載を追加

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

－61－

変更日

―

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ６．情報照会「サーバー間連携」を実施する場合を図示

注意書き「※統合専用端末連携の場合」を追記「サーバー間連携」を実施する場合を図示

注意書き「※統合専用端末連携の場合」を追記「サーバー間連携」を実施する場合を図示

注意書き「※統合専用端末連携の場合」を追記「サーバー間連携」を図示

変更後の記載広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを
Ⅰ 基本情報 - ２．特定個標準システムから取得し、以下のいずれかの方
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は情報連携管理ツールを用い法で中間サーバーへ送信する。
において使用するシステム - て、中間サーバーに登録するためのファイルを 〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移システム１ - ②システムの 標準システムから取得し、統合専用端末へ移送 送後、中間サーバーへ送信する。（以下「統合機能 - ４．加入者情報管理 後、中間サーバーへ送信する。
専用端末連携」という。）
業務 - (1)加入者情報作成〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。（以下「サーバー間連携」という。）――

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ５．副本作成

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ６．情報照会―

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ４．加入者情
報作成

―

―

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ４．加入者情
報作成

Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - ５．副本作成―

変更前の記載Ⅰ 基本情報 - １．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務- ②事務の内容 - (別添１)
事務の内容 - 業務全体図

項目

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

提出時期

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－62－

変更日

変更前の記載

事前

事前

事前

事後

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをにおいて使用するシステム - て、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携まシステム１ - ②システムの 標準システムから取得し、統合専用端末へ移送
たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す機能 - ６．情報照会業務 - 後、中間サーバーへ送信する。
る。
(1)情報照会要求

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は統合専用端末を用いて中間広域連合職員は統合専用端末連携またはにおいて使用するシステム - サーバーから情報照会結果に関するファイルを サーバー間連携で中間サーバーから情報照会システム１ - ②システムの 入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツー 結果に関するファイルを入手し、情報連携管理機能 - ６．情報照会業務 - ルを用いて標準システムに送信する。
ツールを用いて標準システムに送信する。
(2)情報照会結果取込

Ⅰ 基本情報 - ６．情報提(提供) 別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２ (提供) 別表第二 項番１、２、３、４、５、１７、２
供ネットワークシステムによる
２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、 ２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５８、６２、
情報連携 - ②法令上の根
８０、８２、８７、９３、９７、１０９、１１９
８０、８２、８７、９３、９７、１０６、１０９、１１９
拠事前

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをにおいて使用するシステム - て、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携まシステム１ - ②システムの 標準システムから取得し、統合専用端末へ移送
たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す機能 - ５．副本管理業務 - 後、中間サーバーへ送信する。
る。
(2)葬祭費情報作成

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務
広域連合職員は情報連携管理ツールを用い広域連合職員は情報連携管理ツールを用いにおいて使用するシステム て、中間サーバーに登録するためのファイルをて、中間サーバーに登録するためのファイルをシステム１ - ②システムの標準システムから取得し、統合専用端末連携ま標準システムから取得し、統合専用端末へ移送機能 - ５．副本管理業務 たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す
後、中間サーバーへ送信する。
(3)高額介護合算療養費情報
る。
作成

事前

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをにおいて使用するシステム - て、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携まシステム１ - ②システムの 標準システムから取得し、統合専用端末へ移送
たはサーバー間連携で中間サーバーへ送信す機能 - ５．副本管理業務 - 後、中間サーバーへ送信する。
る。
(1)資格情報作成

提出時期

事前

変更後の記載広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。

Ⅰ 基本情報 - ２．特定個
人情報ファイルを取り扱う事務 広域連合職員は統合専用端末を用いて中間において使用するシステム - サーバーから加入者情報の登録結果に関するシステム１ - ②システムの ファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連機能 - ４．加入者情報管理 携管理ツールを用いて標準システムに送信す
業務 - (2)加入者情報登録 る。
結果取込

項目

法令に合わせた記載の修正

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－63－

変更日

事前

事前

事前

事前

■情報提供ネットワークシステムからの特定個■情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手に係る妥当性
人情報入手に係る妥当性
Ⅱ 特定個人情報ファイルの○広域連合は番号法別表第二項番８０、８１の○広域連合は番号法別表第二項番８０、８１の
概要 - ３．特定個人情報の規定に基づき、統合専用端末連携またはサー規定に基づき、統合専用端末を用い、中間サー入手・使用 - ④入手に係るバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医バーを介して医療保険者等以外の情報保有機
妥当性 療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個依頼を行うことにより、特定個人情報を入手す
人情報を入手する。
る。

■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ３．特定個人情報の■取りまとめ機関が定める広域連合の運用に使用 - リスク２：権限のないおける措置者（元職員、アクセス権限のな○パスワードに設けられた有効期間に沿って、
い職員等）によって不正に使
定期的に変更を行う。
用されるリスク - ユーザ認証の管理 - 具体的な管理
方法

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ３．特定個人情報の■中間サーバーにおける措置
使用 - リスク２：権限のない■中間サーバーにおける措置○パスワードを定期的に更新するよう中間サー者（元職員、アクセス権限のな○パスワードは、規則性のある文字列や単語はバー側で制御している。
い職員等）によって不正に使使わず、推測されにくいものを使用する。
○パスワードの最長有効期限を定めている。
用されるリスク - アクセス権限の発効・失効の管理 - 具
体的な管理方法―

以下の11項目を追加した。
・宛名番号〈資格関連情報〉欄に｢住民基本台帳
情報(清音化)｣､｢外国人登録情報(清音化)｣､｢住
登外登録情報(清音化)｣｡〈賦課・収納関連情報〉欄に｢減額対象所得判定情報管理｣｡〈共通
情報〉欄に｢選択履歴｣､｢メモ管理｣｡・被保険者番号〈資格関連情報〉欄に｢被保険者(清音化)｣､｢被保険者履歴(清音化)｣。〈賦課・収納関連情報〉欄に｢減額対象所得判定情報管理｣。〈共通情報〉欄に｢選択履歴｣､｢メモ管理｣｡Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 - ２．基本情報 - ④
記録される項目 - 全ての記
録項目 - (別添２)特定個人情報ファイル記録項目

提出時期

変更前の記載変更後の記載項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－64－

変更日

変更前の記載■標準システムにおける措置○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないか■標準システムにおける措置を監査する。また、セキュリティ上の問題が発生○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の した際も同様の対応とする。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの 内容を確認し、不正な運用が行われていないか ○中間サーバーとのサーバー間連携機能の開
取扱いプロセスにおけるリスク を点検する。
始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者
対策 - ３．特定個人情報ののよって統合専用端末の操作を許可された者
使用 - リスク３：従業者が事 ■中間サーバーにおける措置
のみしか行うことができない。
務外で使用するリスク - リス 統合専用端末を利用した情報照会依頼時等
クに対する措置の内容において、広域連合の職員に許可された事務/ ■中間サーバーにおける措置
事務手続のみ取り扱うことができるよう中間
統合専用端末連携及びサーバー間連携を利サーバーで制御している。
用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務/事務手続のみ取り扱
うことができるよう中間サーバーで制御してい
る。

事前

事前

■標準システムにおける措置○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の■標準システムにおける措置
内容と関連する書面の記録を照合して確認し、Ⅲ 特定個人情報ファイルの ○情報セキュリティ管理者は定期的に、記録の不正な運用が行われていないかを監査する。ま取扱いプロセスにおけるリスク 内容を確認し、不正な運用が行われていないか
た、セキュリティ上の問題が発生した際も同様
対策 - ３．特定個人情報の を点検する。
の対応とする。
使用 - リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のな ■取りまとめ機関が定める広域連合の運用に■取りまとめ機関が定める広域連合の運用にい職員等）によって不正に使 おける措置
おける措置
用されるリスク - 特定個人
中間サーバーの使用について、情報セキュリ
中間サーバーの使用について、情報セキュリ
情報の使用の記録 - 具体 ティ管理者は、定期的に又はセキュリティ上のティ管理者は、定期的に操作ログに関連する書的な管理方法問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な面の記録を照合して確認し、不正な運用が行わ運用が行われていないかを点検する。
れていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生した際も同様の対応とする。

提出時期

事前

変更後の記載■取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置○パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ３．特定個人情報の■取りまとめ機関が定める広域連合の運用に使用 - リスク２：権限のないおける措置者（元職員、アクセス権限のな○パスワードに設けられた有効期間に沿って、
い職員等）によって不正に使
定期的に変更を行う。
用されるリスク - アクセス権限の管理 - 具体的な管理方法

項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－65－

変更日

変更後の記載■標準システムにおける措置■標準システムにおける措置○標準システムへのログイン時の認証の他に、○標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容がログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、システム管理者が定期的に記録の記録され、システム管理者が定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないか
内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。また、セキュリティ上の問題が発生を点検する。
した際も同様の対応とする。

変更前の記載事前

事前

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ４．特定個人情報■広域連合で行う業務における措置■広域連合で行う業務における措置
ファイルの取扱いの委託 ○情報セキュリティ管理者は、委託契約の調査 ○情報セキュリティ管理者は、委託契約の監
特定個人情報の提供ルール 事項に基づき、必要があるときは調査を行い、 査、調査等事項に基づき、必要があるときは調- 委託先から他者への提供 又は報告を求める。
査を行い、または報告を求める。
に関するルール遵守の確認方
法

事前

提出時期

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ４．特定個人情報■取りまとめ機関で行う委託業務における措置 ■取りまとめ機関で行う委託業務における措置
ファイルの取扱いの委託 ○パスワードの最長有効期間を定め、定期的に ○パスワードは、規則性のある文字列や単語は
特定個人情報ファイルの閲覧 更新を実施する。
使わず、推測されにくいものを使用する。
者・更新者の制限 - 具体的な制限方法※２ 統合専用端末にファイル出力(ダウンロー※２ ファイル出力(ダウンロード)する機能は、ド)する機能は、住民基本台帳ネットワークシス
住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提テム及び情報提供ネットワークシステムから取供ネットワークシステムから取得した特定個人
得した特定個人情報を標準システムに取り込む情報を標準システムに取り込むために必要となために必要となる。
る。

■中間サーバーにおける措置■中間サーバーにおける措置○情報提供等記録ファイルについては、統合専○情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の職員が情報提供用端末連携やサーバー間連携を利用してファイⅢ 特定個人情報ファイルの 等記録をファイル出力(ダウンロード)(※２)する
ル出力(ダウンロード)(※２)する際は、情報提供
取扱いプロセスにおけるリスク 際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号
等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲
対策 - ３．特定個人情報の 等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
使用 - リスク４：特定個人情 当該アクセス可能な項目のみしか複製できない
能な項目のみしか複製できないよう制限してい報ファイルが不正に複製され よう制限している。
る。
るリスク - リスクに対する措 ○委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ○委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ置の内容
いては、統合専用端末を利用して当広域連合
いては、統合専用端末連携やサーバー間連携の職員がファイル出力(ダウンロード)する際にを利用してファイル出力(ダウンロード)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセ
特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限しス可能な項目のみしか複製できないよう制限し
ている。
ている。

項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－66－

変更日

事前

事前

■標準システムにおける措置■標準システムにおける措置○情報照会結果の入手元は、統合専用端末及○情報照会結果の入手元は、統合専用端末にびサーバー間連携を行う端末に限定されてお限定されており、入手データは情報提供ネット
り、入手データは情報提供ネットワークシステム
ワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格
Ⅲ 特定個人情報ファイルの及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行わ
な審査が行われている。
取扱いプロセスにおけるリスクれている。
対策 - ６．情報提供ネット■中間サーバーにおける措置
ワークシステムとの接続 - リ■中間サーバーにおける措置○統合専用端末を利用して情報提供ネットワー
スク１：目的外の入手が行わ○統合専用端末連携やサーバー間連携を利用
クシステムに情報照会を行う際には、情報提供れるリスク - リスクに対するして情報提供ネットワークシステムに情報照会
許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リ
措置内容を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内
スト(※)との照合を情報提供ネットワークシステ
容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報ムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネッ
情報提供許可証を受領してから情報照会を実
トワークシステムから情報提供許可証を受領し施することになる。
てから情報照会を実施することになる。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ６．情報提供ネット
ワークシステムとの接続 - リ
スク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク- リスクに対する措置内容―■標準システムにおける措置○中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、接続には信頼性、安定性の高い通信環境が期待できるLGWAN回線を用い、通信には、認証・通信内容の暗号化を実施してい
る。

事前

―

○情報セキュリティ管理者は、広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録と関する書面の記録を照合して確認し。不正な
データ配信が行われていないかを監査する。

提出時期

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ５．特定個人情報提供・移転 - リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク- 特定個人情報の提供・移転に関するルール - ルールの内容及び遵守の確認方法

変更後の記載事前

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ４．特定個人情報■広域連合で行う業務における措置■広域連合で行う業務における措置
ファイルの取扱いの委託 ○情報セキュリティ管理者は、委託契約の調査 ○情報セキュリティ管理者は、委託契約の監
特定個人情報の提供ルール 事項に基づき、必要があるときは調査を行い、 査、調査等事項に基づき、必要があるときは調- 委託元と委託先間の提供 又は報告を求める。
査を行い、または報告を求める。
に関するルール遵守の確認方
法

項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－67－

変更日

事前

事前

■取りまとめ機関が定める広域連合の運用に
Ⅲ 特定個人情報ファイルのおける措置
取扱いプロセスにおけるリスク○統合専用端末及び中間サーバー連携を行う■取りまとめ機関が定める広域連合の運用に対策 - ７．特定個人情報の端末は、インターネットに接続できないよう分離
おける措置
保管・消去 - リスク１：特定する。
○統合専用端末は、インターネットに接続できな
個人情報の漏えい・滅失・毀○サーバー間連携を行う端末は、中間サー
いよう分離する。
損リスク - ⑥技術的対策 バーと標準システム以外の情報系端末等に兼具体的な対策の内容
用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

―■中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策○中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
は、１台とする。
○中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう、他のネットワークやシステムと分離する。
○不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアー
ウォールを導入する。
○中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者
によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策 - ６．情報提供ネット
ワークシステムとの接続 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリス
ク及びそのリスクに対する措
置

事前

提出時期

Ⅲ 特定個人情報ファイルの■標準システムにおける措置
取扱いプロセスにおけるリスク ■標準システムにおける措置○情報セキュリティ管理者は広域連合の標準シ
対策 - ６．情報提供ネット○情報セキュリティ管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録
ワークシステムとの接続 - リ ステムから統合専用端末への副本データ登録
に関する記録と関連する書面の記録を照合して
スク６：不適切な方法で提供さ に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行確認し、不正なデータ登録が行われていないかれるリスク - リスクに対する われていないかを点検する。
を監査する。
措置内容

変更後の記載事前

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの■標準システムにおける措置
取扱いプロセスにおけるリスク ■標準システムにおける措置○情報セキュリティ管理者は、広域連合の標準対策 - ６．情報提供ネット○情報セキュリティ管理者は、広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登
ワークシステムとの接続 - リ システムから統合専用端末への副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合
スク５：不正な提供が行われる 録に関する記録を確認し、不正なデータ登録がし、不正なデータ登録が行われていないかを監
リスク - リスクに対する措置 行われていないかを点検する。
査する。
内容

項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

－68－

変更日

事後

平成31年1月24日

令和2年1月28日

事後

Ⅵ 評価実施手続 - ３．第三者点検 - ①実施日

令和2年1月28日

事後

平成31年1月21日

事前

事前

提出時期

Ⅵ 評価実施手続 - ２．国民・住民等からの意見の聴取 平成31年2月1日～平成31年2月28日- ②実施日・期間

Ⅵ 評価実施手続 - １．基
礎項目評価書 - ①実施日

■広域連合における措置○上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。

―

Ⅳ その他のリスク対策 ２．従業者に対する教育・啓発- 従業者に対する教育・啓発- 具体的な方法

変更後の記載■特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応(２)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ■特定個人情報の漏えい事案等が発生した場対策 - ７．特定個人情報の 合の対応
保管・消去 - 特定個人情報 (２)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法の保管・消去におけるその他 違反のおそれが把握できた場合には、その原のリスク及びそのリスクに対す 因究明を行う。
る措置

項目

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

再評価に伴う変更

提出時期に係る説明

別紙１ ｢特定個人情報の提供先一覧｣
提供先（※）

1 厚生労働大臣

2①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律によ健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行う
番号法第19条第7号
る医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情こととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定
別表第二 第1項
報(以下｢医療保険給付関係情報｣)であって主務省令で定め
めるもの
るもの

全国健康保険協 番号法第19条第7号 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
会
別表第二 第2項
主務省令で定めるもの

3 健康保険組合

番号法第19条第7号 健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第3項
主務省令で定めるもの

4 厚生労働大臣

船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行う
番号法第19条第7号こととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第4項
めるもの

5

全国健康保険協 番号法第19条第7号 船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
会
別表第二 第5項
主務省令で定めるもの

6 市町村長予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に係るも
番号法第19条第7号
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給のに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定め
別表第二 第17項
に関する情報であって主務省令で定めるもの
るもの

7 都道府県知事

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規番号法第19条第7号 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措程する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情別表第二 第22項
置に関する事務であって主務省令で定めるもの
報であって主務省令で定めるもの

8 都道府県知事等

番号法第19条第7号 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴別表第二 第26項
収に関する事務であって主務省令で定めるもの

9 市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律
番号法第19条第7号に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務で医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第27項
あって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

10

日本私立学校振 番号法第19条第7号 私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する
興・共済事業団 別表第二 第33項
事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

11

国家公務員共済 番号法第19条第7号 国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する組合
別表第二 第39項
事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

12

市町村長又は国 番号法第19条第7号 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴
民健康保険組合 別表第二 第42項
収に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

13

地方公務員共済 番号法第19条第7号 地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関す
組合
別表第二 第58項
る事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

14 市町村長

15

番号法第19条第7号 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第62項
省令で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医
後期高齢者医療 番号法第19条第7号
療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主 医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
広域連合
別表第二 第80項
務省令で定めるもの

16 市町村長

番号法第19条第7号 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に 高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に
別表第二 第82項
関する事務であって主務省令で定めるもの
関する情報であって主務省令で定めるもの

17 都道府県知事等

番号法第19条第7号 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第二 第87項
主務省令で定めるもの

18 市町村長

番号法第19条第7号 介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の別表第二 第93項
実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
番号法第19条第7号
19 は保健所を設置法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務で 律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給
別表第二 第97項
する市の長
あって主務省令で定めるもの
付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

20

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
都道府県知事又 番号法第19条第7号
めの法律による自立支援給付の支給に関する事務であっ の法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支は市町村長
別表第二 第109項て主務省令で定めるもの
給に関する情報であって主務省令で定めるもの

21 都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する
番号法第19条第7号 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療
他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令
別表第二 第119項
費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの※提供先について○広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
○情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体
は支払基金である。
○ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。

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