2022 年3 月期 事業のご報告（2021年4月1日 ～ 2022年3月31日）

トップメッセージ

めぶきフィナンシャルグループについて
グループ体制と企業概要（2022年3月３1日現在）

本店所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化、少子高齢化、産業・就労構造の変化などによって、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、さらには非金融分野での規制緩和の進展によって、総合金融サービスや非金融サービス分野の広がりが期待されます。
こうしたなか、当社グループは、2030年に目指す姿を「地域とともにあゆむ価値創造グループ」と掲げ、目指す姿の実現に向けた本年４月からの３年間を「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置付けた「第３次グループ中期経営計画」をスタートさせました。中期経営計画の推進にあたっては、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと、伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化を推し進め、経営体質を強化しつつ、新事業領域に挑戦し、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長
秋野 哲也
取締役副社長

1

清水 和幸

資本金

1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数183名

格付A（格付投資情報センター）

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

大阪府

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

創立
本店
資本金
店舗数

従業員数※
格付

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：134店舗（本支店107、出張所27）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）
２,619名A＋（格付投資情報センター）

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
11営業所（本社、営業部10）64名

めぶき証券 株式会社

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 93店

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

株式会社 足利銀行

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

栃木県

埼玉県

1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：185店舗（本支店153、出張所32）
海外：4駐在員事務所
シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）（上海、3,213名
A＋（格付投資情報センター）
A3（ムーディーズ）株式会社 めぶきリース

店舗網 国内：319店 海外：6か所

足利銀行 : 14店

創立
本店
資本金
店舗数

従業員数※
格付

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

取締役社長
秋野 哲也

株式会社 常陽銀行

茨城県

常陽銀行 : 149店
足利銀行 : 7店

千葉県

常陽銀行 : 7店

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）71名

めぶき信用保証 株式会社
創立
本社
資本金
オフィス数
従業員数

1978年12月21日
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
5,000万円
2オフィス（本社、水戸）
22名

株式会社 めぶきカード
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1982年8月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
2営業所（本社、営業部1）
41名※ 従業員数には出向者等を除きます。

2業績ハイライト（2022年3月期）
コンサルティング機能の強化による役務取引等利益の増加と店舗ネットワークの見直しなど構造改革の進展による経費削減に加え、有価証券運用の利鞘改善などから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比64億円増益の429億円となりました。

めぶき FG 連結

銀行合算

親会社株主に帰属する当期純利益

（単位：億円）■ 上期 ■ 下期

経常利益

（単位：億円）

預金残高

（単位：億円）■ 公共 ■ 法人 ■ 個人

■ 上期 ■ 下期

429億円

649億円

364

138

225

2019年度

216

2020年度

2021年度

連結 ROE（株主資本ベース）

319

2019年度

366

316

2020年度

2021年度

自己資本比率

2020年3月末

2021年3月末

経費

15,02751,81353,69653,47447,95949,24850,454

117,873

114,001

106,850247

15,052

15,000224

212

118,955

117,997

114,773

39,53538,87433,641283

182

11,164

9,699
7,373

541

531
148

147,865

11兆8,955億円

168,573

162,574363（単位：億円）■ 公共 ■ 法人 ■ 個人

16兆8,573億円
649

429

貸出金残高

2022年3月末（単位：億円）

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

コアOHR（※1）

■ 上期 ■ 下期

5.1％

10.92%

1,081億円
1,150

4.5％

1,101

5.1％
10.95%

4.4％

10.87%

10.92%

569

58.1％
1,081

544

536

557

545

63.5％

61.7％

58.1％

2019年度

2020年度

2021年度

9.94%
581

2019年度

3

2020年度

2021年度

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2019年度

2020年度

2021年度（※1）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益（※2）－国債等債券損益）
投 信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型（※2）
コロナ対応オペによる付利を除く

4

長期ビジョン

長期ビジョンの実現に向けた考え方■経営環境が大きく変化するなか、地域とともに持続的成長を実現していくため、2030年をターゲットとした長期ビジョン（当社グループが目指す姿・水準）を定めました。
■長期ビジョンには、「地域のステークホルダーの皆さまの様々な課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続けたい」、「価値創造を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けたい」という思いを込めています。

■長期ビジョンの実現に向け、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していきます。
■従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していきます。

グループ
経営理念

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

長期ビジョン2030
外部環境・将来展望を踏まえた2030年に目指す姿・水準

第3次グループ中期経営計画
2030年に目指す姿・水準の実現に向けた第1フェーズ3年間の計画

既存のお客さまとの関係深化【目指す姿】

地域とともにあゆむ価値創造グループ【目指す水準】連結フィー収益割合（＊1）：50％以上
連結経常利益：1,000億円以上【計画期間】

2022年4月～2025年3月●従来の枠組みを超えた課題解決への挑戦により、持続可能な地域社会の実現に貢献する。
●新事業への取り組みにより得られるノウハウをコアビジネスに還元し、地域・グループの成長に繋げる。

【総合金融サービス領域】
コンサルティング・グループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する●コ ン サ ル テ ィ ン グ 機 能 と グ ル ー プ 会 社 の 強 化 に よ り、 金 融 に 関 す る 課 題 解 決
メニューの幅を広げる。
●グループ内や他社との連携により、より多くのお客さまの多様な金融課題の解決に貢献する。

【伝統的銀行領域】
提供のあり方を変え、価値を高める●デ ジタル化・業務革新により、徹底的な効率化とお客さまに選ばれ続けるサービスを実現する。
●総 合金融サービス・新事業領域との一体的提供による高付加価値化を図り、お客さま基盤を維持・拡大する。

【位置付け】

持続的成長に向け、進化に挑戦する期間（＊1）連結フィー収益割合＝連結フィー収益(＊2）÷対顧収益(＊3）（＊2）連結フィー収益＝銀行の対顧役務利益＋銀行を除くグループ会社の対顧粗利益（＊3）対顧収益＝銀行の預貸金利息差＋連結フィー収益 ※有価証券運用に係る収益は含まない

5

新たなお取引の開拓

コアビジネスの強化・その強みを活かした新たな事業領域の開拓【新事業領域】
従来の枠組みを超えて、地域の課題解決に挑戦する

預金貸出決済送金

有価証券
運用

DX

コンサル

事業承継
M&A

リース

証券

信託相続

資産運用

海外展開

etc.

事業領域の拡大

新たな事業領域で得られるノウハウのコアビジネスへの還元
6

第3次グループ中期経営計画の位置付け

基本戦略■第3次グループ中期経営計画は「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置付けています。
■伝統的銀行領域の革新・総合金融サービス領域の深化により経営体質を強化しながら、新事業領域への種まきと育成にも取り組み、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指します。

■第3次グループ中期経営計画では、新たな価値創造による地域貢献に向け、地域を支えるビジネスモデルを追求していきます。
■新たな価値創造に向け、DX推進などによる持続可能な経営基盤の構築と、人材育成・活躍促進に取り組んでいきます。
基本戦略１

将来（～2030年）

第3次グループ中計（2022年度～2024年度）「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」（第4次グループ中計）
進化を加速する期間

1 地域を支えるビジネスモデルの追求
基本戦略
2 持続可能な経営基盤の構築
3 人材の育成・活躍促進（第5次グループ中計）
長期ビジョンの実現期間

新事業領域
▶

P.9

▶

P.11

▶

P.11

長期ビジョン2030
目指す姿

地域とともにあゆむ
価値創造グループ▶ P.5

総合金融サービス領域

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 520億円以上
経営目標

（＊1）
コアOHR（２行合算）

58％未満

連結ROE（株主資本ベース）

5.5％以上（新事業領域）

新事業への種まき・育成
スの拡充（総合金融サービス領域） 商品・サービ

新事業のコア領域化

新事業の拡大
多くのお客さまにご利用いただく

事業領域・収益の拡大
連結フィー収益割合
50％以上（伝統的銀行領域）

徹底的な効率化

課題解決との一体提供による高付加価値化

連結経常利益1,000億円以上

伝統的銀行領域

基本戦略２

基本戦略３

地域を支えるビジネスモデルの追求

持続可能な経営基盤の構築

人材の育成・活躍促進【個別戦略1-3】
事業領域拡大への挑戦
・グループの強みや投資を活用した従来の枠組みを超える価値提供【個別戦略2-1】【個別戦略2-2】
DXの推進
グループ経営の高度化
・デ ジ タ ル 技 術 や ・DX、サステナビ
データ活用によるリティに関する新しいサービスの組織整備
提 供、 従 来 サ ー ・事 業領域の拡大
ビスの 高 付 加 価に対応した経営値化
管理・デジタルチャネル
注力領域へのと対面チャネルを人員シフト活用したデータの200人（3年累計）
蓄 積・分 析・利
新規デジタル化投資
活用
70億円（3年累計）
・業務革新の加速・非 対面・リモート手続きの拡充価値を創造する人材の育成・確保
・トレーニー派遣
120人程度（3年累計）
・従業員のデジタル化への対応
DX人材
400人（2025年3月末）
DXベース人材3,000人（2025年3月末）【個別戦略1-2】
総合金融サービスの深化
・コ ンサルティングやグループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する【個別戦略1-1】
伝統的銀行サービスの革新
・デ ジタル技術や非対面サービスを活用し利便性を高める
・相 談機能の強化や課題解決との一体提供によりサービスの価値を高める【個別戦略1-4】
有価証券運用・投融資の多様化
・適 切なリスクテイクにより、収益力を強化する※2022年3月末 約1,200人

ダイバーシティの実践／働きがいの充実に向けた取組み
・女性の活躍機会拡大
係長以上に占める女性比率35％以上（2025年3月末）※2022年3月末 31.4％

・DX推進等による経営資源の捻出
業務削減・見直し
580人相当（3年累計）
経費削減：30億円（中計最終年度の2021年度対比）（＊1）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益（＊2）－国債等債券損益）（＊2）投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く
78

地域を支えるビジネスモデルの追求

基本戦略１

 社グループが提供する地域・お客さまの課題解決に関するサービスの質を高め、事業領域を拡げていくことで、持続可能な地域
当社会の実現に貢献します。また、デジタルサービスによる利便性と対面での高度なサービス・安心感を提供し、地域になくてはならない存在となります。

総 合 金 融 サ ー ビ ス 領 域＜ 地域課題 ＞

地域創生・SDGsへの取組み
企業をつなぐ

伝統的銀行サービスの革新●

デジタルチャネル

対面チャネル

デジタルの特長を生かした業務（利便性・簡便性の提供）◆機 能・サービスの拡充を図り、いつでもどこでも安心・安全・スピーディーに取引を完結◆お 客さまとの接点を拡大し、お客さまのニーズを把握する

デジタルチャネルと対面チャネルの連動性向上◆

人にしかできない業務（安心・付加価値の提供）◆お客さまの非金融を含む幅広い課題に対して、解決に向けた情報提供と専門性の高いコンサルティングを提供◆デ ジタル技術も活用し、相談業務・コンサルティングの質を高める

融合

データ一元化◆

次世代へつなぐサプライチェーンの維持・強化●

地域中核企業との関係強化とエコシステム構築
エコシステム構成企業に対するコンサルティング
・連携支援
中核企業取引先◆事業承継・M&Aの強化・体制の充実

事業承継・Ｍ＆Ａ対応力の強化

中核企業取引先中核企業取引先

事業集約
企業再編

後継者
不在

中核企業取引先総 合 金 融 サ ー ビ ス 領 域●

ジェロントロジーサービス提供に向けた体制強化●

高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート

相談相談解決解決

高齢者

事業領域拡大への挑戦

安定期

資金調達

販路拡大人材確保

経営改善支援・事業再構築支援

Ｍ＆Ａ・事業承継

当社グループの強みとの親和性グループ会社機能（リース・投資専門子会社・証券・カード・シンクタンク・IT）＋外部提携先＜ 個人向け ＞

ライフプランコンサルティングの深化●●

9

ライフイベントを捉えたサービスの提供
デジタル世代向けサービスの拡充

富裕層・オーナー層とのリレーション強化●

戦略的な投資・提携等の活用

ご家族連携強化

専門家

行政

提携先

「新事業・事業領域拡大のテーマ」

地域課題として取組みの必要性の高さ

成熟期

地域企業の持続的成長に向けた伴走支援
創業支援

高齢親族の心配相続の心配世帯とのつながり強化「新事業の考え方」

事業者向けコンサルティング営業の深化

海外進出
支援

地域のSDGs取組事例の発信

生活面の心配相続に向けた心配

高齢化社会への対応強化

総合金融サービスと一体的に提供し高付加価値化

DX
生産性向上

地域のSDGs取組みの普及促進
地域のSDGs実践サポート

伝 統 的 銀 行 領 域

成長期

地域や企業の脱炭素・SDGｓ取組み支援

当社グループ

総合金融サービスの深化創業期

◆

中核企業

蓄積データの拡充と新たな価値の提供◆お客さまへの適正なタイミングでのアドバイス配信◆生活の質の向上を目的とした情報発信＜ 法人向け ＞●

地域や企業の脱炭素・SDGｓ取組み支援
地公体等との連携による地域課題の解決

経営者の高齢化

デジタルチャネル拡充により得られる取引データの活用

対面サービスはコンサルティングへシフト

地域をつなぐ●

非金融分野も含む
課題解決に向けたサービス提供

企業の持続的成長を支援するビジネス
地域創生・まちづくりに貢献するビジネス

安心・安全・ゆたかな暮らしの実現に関するビジネス

持続可能な地域社会の実現

地域の脱炭素・SDGs支援に関するビジネス

富裕層・オーナー層との関係構築と資産運用・相続・資産承継サポート

地域とともに様々な課題解決に挑戦し、新しい価値を創造する。
10

基本戦略2

持続可能な経営基盤の構築

サステナビリティ方針

デジタル技術の活用等を通して、ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション）と業務革新に取り組み、新しい価値を創出するとともに経営体質を強化していきます。
IT投資
3年間累計 150億円

DXの推進
デジタル取引の拡充
デジタルチャネル

バックオフィス業務人材を付加価値の高い業務へシフト【デジタル技術の活用範囲拡大】
RPA、AI-OCR、AI、イメージデータ送信、ローコード開発ツール

お客さまへの提供価値①い つでも、どこでも、簡単・便利・安心なサービスを提供②対面による高度なコンサルティングを提供③お 客 さま の ニ ー ズ にあった商品・サービスを提案

対面チャネル

融合
アプリ機能、Web完結サービスの拡充、外部連携サービス等

デジタルオペレーションの拡充、対話による相談機能の充実

データ蓄積
データ分析・利活用の高度化

基本戦略3

うちデジタル化
新規投資 70億円

業務革新の加速

内部データ
外部データ

金融データ
非金融データ

従業員にとって①高付加価値業務へのシフトと活躍機会の拡大②デジタルサポートによる生産性の向上③対面・非対面を併用した効率的な営業活動

人材の育成・活躍促進

価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自立性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、新しい価値と安心を提供していくことで、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めていきます。
価値を創造する人材の育成・確保

お客さまの期待と信頼に応える人材の 多様な人材の活躍機会拡大
育成・確保◆ダイバーシティの実践と環境整備◆課 題解決力の向上に向けた人材の ◆係長以上に占める女性比率の目標
育成・確保
2025年3月末：35％以上◆研修制度・リスキリング機会の拡充
外部からの評価11

女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、厚生労働大臣より最高位となる「3段階目」に認定

働きがいの充実に向けた取組み

ダイバーシティの実践

持続的な成長を支える組織風土の醸成◆働きがいの充実に向けた取組み

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定

めぶきフィナンシャルグループは、長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティへの取組みを一層強化するため、第3次グループ中期経営計画のスタートに合わせて、サステナビリティ方針を定めました。取組みの推進強化に向け、当社および両子銀行内にサステナビリティに関する組織を新設しました。
めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ方針
めぶきフィナンシャルグループは、経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
重点課題

第3次中期経営計画における主な取り組み

地域経済・地域社会の活性化▶Ｐ.9、10【個別戦略1-2】総合金融サービスの深化
・事業者向けコンサルティングの強化
・地域創生・SDGsへの取組み
・ライフプランコンサルティングの深化【個別戦略1-3】事業領域拡大への挑戦
・グループの強みを活用した新事業領域の開拓
・戦略的出資・提携等の活用

気候変動・環境保全▶ P.10、13【個別戦略1-2】総合金融サービスの深化
・地域創生・SDGsへの取組み

デジタル化の推進▶ P.9、11【個別戦略1-1】伝統的銀行サービスの革新
・デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充
・チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化【個別戦略2-1】DXの推進

高齢化への対応▶ P.10【個別戦略1-2】総合金融サービスの深化
・高齢化社会への対応強化

ダイバーシティの推進▶ P.11

SDGsのゴール【基本戦略3】人材の育成・活躍促進・ダイバーシティの実践
サステナビリティ長期KPI

優良な健康経営に取り組む法人として、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定

サステナブルファイナンス目標額

CO2排出量削減目標

係長以上に占める女性比率

2021年度～2030年度累計“3兆円”（うち、環境分野 2兆円）

2030年度の“排出量ネット・ゼロ”

2025年3月末“35％”以上
12株主の皆さまへ

気候変動への対応
2021年3月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動への対応を強化しています。
2030年度のCO2排出量ネット・ゼロを目標に掲げ、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速していきます。

CO2排出量の削減

サステナブルファイナンス

目標 2030年度ネット・ゼロ
2021年度実績*「サステナブルファイナンス」の定義

2013年度比▲30.5％＊ 省 エネ法の定期報告書における常陽銀行と足利銀行のCO2 排出量（スコープ1,2）にガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2021年度より従来の開示内容を見直しました。

＜当社グループのCO2排出量の推移＞
削減率（2013年度比）－7.1％－13.4％

26.2

24.7

24.3

「サステナブルファイナンス」の対象分野
環境分野

CO2排出量（銀行合算）
千tCO2－5.7％

関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則など）を参考に、「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」

22.6－16.7％－20.5％－22.6％

2013年度比
30.5％削減

20.8

20.2

地域活性化、地方創生に資する事業スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業等－26.2％－30.5％

21.8

社会分野

再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業
再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資等

19.3

サステナブルファイナンス目標額（2021～2030年度）

18.2

3兆円
うち環境分野

2兆円’13年度 ’14年度 ’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度’30年度

配当・株主還元方針

株主優待

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。
水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」等を贈呈対象商品とすること
で、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。

1株当たりの配当〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さま※を対象といたします。
※継続して1年以上保有する株主さまとは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。

めぶきフィナンシャルグループ
中間配当

期末配当

5.50円

5.50円 11.00円

2021年度 5.50円

5.50円 11.00円

2022年度年間
配当（予定） （予定） （予定）

保有株式数

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満 4,000円相当
10,000株以上

配当利回り

株主名

（2022年3月31日現在）

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

164,043

15.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

60,2405.57

野村證券株式会社

46,5744.31

日本生命保険相互会社

27,590

2.55

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

25,6582.37

損害保険ジャパン株式会社

22,6602.09

住友生命保険相互会社

21,6592.00

第一生命保険株式会社

15,9581.47

明治安田生命保険相互会社

15,864

1.46

STATE STREET BANK WEST
CLIENT－TREATY 505234

12,3241.14（注）1.持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.持 株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

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画像は地元特産品のイメージです

株式の状況 4.29%
（2022年3月31日終値の株価256円）

大株主の状況 

6,000円相当

株式数（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

3,000,000（千株）

発行済株式の総数

1,089,055（千株）

株主数

65,181（名）株式の概要 （2022年3月31日現在）

証券コード7167（東京証券取引所 プライム市場）

一単元の株式数

100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日

公告方法

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株式事務取扱場所【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス） https://www.tr.mufg.jp/daikou/

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