中央会の「所得補償プラン」のおすすめ
天災危険補償特約付所得補償保険［無事故戻しに関する規定の不適用特約セット］

従業員の方がケガや病気で働けなくなったときの所得の補償を割引が適用された保険料で準備できます。

５２％
割引！

全国中小企業団体中央会では、会員企業の皆さまのために所得補償保険を導入しております。スケールメリットを活かした保険料でご加入できますので、福利厚生制度の充実のために積極的にご活用ください。

全国中小企業団体中央会
引受保険会社1

【全国中小企業団体中央会】所得補償プランの特長
メリット① 保険料は５２％割引
全国中小企業団体中央会のスケールメリットにより５２％の割引が適用されています。

メリット② 国内外問わず２４時間補償
国内・海外・業務中・業務外を問わず、病気・ケガによる就業不能を補償します。

メリット③ 天災危険も補償
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガによる就業不能も補償します。

メリット④ 手続きが簡単
加入時の医師の診査は不要です。本人の告知だけでご加入できます。

ケガや病気で働けなくなったときの所得を補償します
突然の事故や病気で働けなくなり、収入がなくなった後も日々の生活の出費は続きます。
中央会の所得補償プランは就業不能による収入減少を補償するプランです。
中央会の所得補償プランはこの部分を所得補償プランで備えましょう。

健康保険の傷病手当金などのことをいいます。

保険金額３０万（３０口）加入の場合中央会の所得補償プランはこんなときにお役に立ちます<保険金お支払事例＞
胃潰瘍で１２月１日から１か月入院し、退院後１か月と１４日間（翌２月１４日まで）医師の治療を受けながら、自宅療養した場合

病気により、医師の治療を受けながら自宅療養
し、働けなくなったとき

交通事故でケガして入院し、働けなくなったとき○お支払対象期間 ： ２か月と７日間（１２月１日から２月１４日までの期間－免責７日間）○お支払保険金： ６７万円（３０万円×２か月＋３０万円×７／３０日）など

2保険金お支払対象期間について・免責期間（７日間）を超えてケガや病気により働くことができなかった期間に対して所得補償保険金をお支払いします。
・てん補期間（１年間）を限度とします。
ケガや病気により働くことができない期間

てん補期間（１年間）

免責期間
７日

所得補償保険金の支払対象期間（就業不能期間）

８日目
ケガや病気により働くことが働くことができるようになった日

できなくなった日

加入資格
事業主が保険料を負担して当該事業所の従業員が被保険者となります。従業員自身が保険料を負担して自らを被保険者とすることはできません。

お申込人

事業所
（ご加入いただく事業所は、全国中小企業団体中央会の会員または会員の構成員であることが条件となります。各道府県中央会・組合そのものも含みます。）

被保険者

事業主・役員※１・従業員（中央会・会員組合の役員・従業員を含みます。）のうち、（補償の対象者）

下記に該当する方

本人（※２）

・２０２３年１０月１日時点で満１５才以上６４才以下の方
・健康に関する告知の結果、ご加入可能な方※１ 就業不能の発生にかかわらず得られる所得（役員報酬等）は補償できません。
※２ 加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

保険期間および加入申込締切日
保険期間および申込締切日は、ご加入方法により異なります。
ご加入方法

加入申込締切日

保険期間

新規のお申込み

2023 年 9 月 20 日（水）2023 年 10 月 1 日午後 4 時 ～2024 年 10 月 1 日午後 4 時

更改のお申込み

2023 年 8 月 22 日（火）2023 年 10 月 1 日午後 4 時 ～2024 年 10 月 1 日午後 4 時※既に保険にご加入されている方

保険期間中途からのお申込み

補償開始月の前月 20 日

※新規に保険をお申込みになる方で、 例：申込日５月２０日⇒補償開始日６月１日
上記の新規お申込みの申込締切日
を過ぎた方
申込日５月２１日⇒補償開始日７月１日＜補償期間＞
左記申込締切日の翌月１日午前 0 時～ 2024 年 10 月 1 日午後 4 時

3所得補償保険金額の設定の目安
所得補償保険金額が、被保険者の平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いいたしません。※
そのため、所得補償保険金額は被保険者が加入されている公的医療保険制度からの給付額などを考慮のうえ、
平均月間所得額の範囲内となるよう設定していただきます（就業不能にかかわらず得られる役員報酬・年金・利子・不動産賃貸料等は平均月間所得額に含めることはできません。）。

所得補償保険金額を決めるときの目安
国民健康保険健康保険（例：個人事業主）（例：給与所得者）

７０％以下

５０％以下

３５万円 以下

２５万円 以下

被保険者の方が加入されている公的医療保険制度
平均月間所得額に対する所得補償保険金額の割合
平均月間所得額が ５０万円 の場合※保険金のお支払いの際は、所得証明書等をご提出いただきます。

１口（保険金額(月額)１万円）あたりの月払保険料（限度口数：２００口）＜例＞平均月間所得額 ２５万円、給与所得者、職種級別１級、３５才、
１０口加入 月払保険料 ８４０円

※年令は保険始期日（2023 年 10 月 1 日）時点での満年令となります。
（中途加入の場合も 2023 年 10 月 1 日時点での満年令となります。）
職種級別

１級

２級

職種例

３級

満年令

月
払
保
険
料

■１級職種
一般事務従事者、医師、危険物を扱わない小売店主、弁護士、税理士等

１５～１９才

33 円

39 円

45 円

２０～２４才

49 円

56 円

66 円

２５～２９才

55 円

63 円

74 円

３０～３４才

68 円

78 円

92 円

■２級職種

３５～３９才

84 円

97 円

114 円

４０～４４才

105 円

121 円

142 円

４５～４９才

126 円

145 円

170 円

清掃員(屋内清掃)、デザイナ
ー（図案家）、倉庫作業者、電気機械組立･修理工、看護師
等

５０～５４才

146 円

168 円

197 円

■３級職種

５５～５９才

156 円

179 円

210 円

６０～６４才

164 円

189 円

221 円

金属工作機械工、自動車組
立作業者、大工(普通大工)等

免責期間：7 日 てん補期間：1 年･上記保険料は団体として１, ０００名以上でご加入された場合の保険料です。前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
･本年度は団体割引率２０％と損害率による割引４０%をあわせて適用しています。
団体割引
損害率による割引（１－２０％） ×（１－４０％）＝０．４８ ⇒ １－０．４８ ＝ ５２％割引･月払保険料とは別に申込人ごとに毎月７０円の制度維持費をお支払いいただきます。制度維持費は本制度の維持･運営に必要な費用で、全国中小企業団体中央会が領収します。
･上記は職種級別１～３級（上記職種例参照）の保険料です。上記職種例に記載以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い
合わせください。
･保険期間中保険金をお支払いする就業不能が生じなかった場合も無事故戻し返れい金はお支払いいたしません。
（無事故戻しに関する規定の不適用特約セット）･保険料引落の際の通帳印字は右記のとおりです。 ゆうちょ銀行：「三井住友海上」
SMBC 信託銀行・福邦銀行・八十二銀行：「タイジュシュウノウ」
上記以外の金融機関：「TFS（ゼンチュウショトク）」

4※印を付した用語については、Ｐ５～６の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）

こんなとき保険金をお支払いします
保険金の種類
所得補償保険金☆骨髄採取手術に伴う入院補償特約セット☆保険期間開始前の発病の取扱いの変更に関する特約セット

保険金をお支払いする場合※保険金のお支払額※

保険期間中に、ケガ 、病気または骨髄採取手術※により就業不能※となり、その状態が免責期間※（７日）を超えて継続
した場合

保険金額

×

就業不能期間※の月数（＊）

就業不能期間のうち１か月に満たない期間の日数３０（＊）１か月単位とし、１か月に満たない期間は切り捨てます。
＋

保険金
×
額

（注１）保険金額が被保険者の平均月間所得額※を超えている場合には、平均月間所得額を保険金額として保険金のお支払額を計算します。
（注２）原因または発生した時が異なる複数のケガ※または病気※により就業不能期間が重複した場合は、その重複する期間に対して保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含
みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガや病気●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用によるケガや病気●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中のケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気（＊１）やケガ（加入者証等に記載されます。）などによる就業不能※●精神障害（＊２）を被り、これを原因として発生した就業不能●妊娠または出産による就業不能●骨髄採取手術※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約をセットした最初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前である場合（注）ご加入をお引受けした場合でも、保険期間の開始時（＊３）より前に発病※した病気（＊１）または発生した事故によるケガについては保
険金をお支払いしません。
ただし、就業不能を補償するご契約に継続加入された場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となった日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いします。
（＊１）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊２）「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ９９に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。
＜お支払対象外となる精神障害の例＞
認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、人格障害、気分障害、知的障害 など（＊３）就業不能を補償するご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（☆）
【再度就業不能※となった場合の取扱い】
免責期間※を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※
または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能をあわせて「同一の就業不能」として取り扱います。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
就業不能※を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガ※の原因となった事故発生の時または病気（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前である
ときは、②により算出した金額をお支払いします。
（＊）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
セットする特約【特約の説明】
特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

無事故戻しに関する規定の不適用特約（自動セット）
天災危険補償特約（所得補償保険用）（自動セット）

保険期間が満了した場合で、保険期間中に保険金をお支払いする就業不能※が発生しなかったときでも、無事故戻し返れい金をお支払いしません。
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※による就業不能※の場合も、所得補償保険金をお支払いします。

【※印の用語のご説明】●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。

5

●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状は含みません。
●「骨髄採取手術」とは、組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を含みません。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「就業不能」とは、被保険者がケガ※または病気※を被り、入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合
は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能に含みません。
●「就業不能期間」とは、てん補期間※内における被保険者の就業不能※の日数（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「てん補期間」とは、引受保険会社が保険金を支払う限度日数で、免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）をいいます。この期間内で就業不能※である期間が保険金支払いの対象となります。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師※が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。
●「平均月間所得額」とは、被保険者が就業不能※となる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
●「免責期間」とは、就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。この期間は保険金支払いの対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

ご加入にあたってのご注意● この制度は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約で ● ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切にす。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をと保管してください。
りまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が ＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解 ・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者ま変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いがたは被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還
一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
保険料を保険契約者に返還します。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害
この保険期間は、毎年１０月１日午後４時からの１年間となります。
保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険はただし保険期間の中途でご加入される場合は、原則ご加入申込み月「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場の翌月１日午前０時からの補償開始となり、団体契約の保険終期（直合でも、次のとおり補償されます。
近の１０月１日午後４時）までの補償となります。２年度目以降の保険金・解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生
継続契約は団体契約の保険期間と同じ１年契約となります。
した事故による保険金は１００％補償されます。
● 保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できない ＜税法上の取扱い＞（２０２３年５月現在）
ことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめ ・払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除のご了承ください。
対象となり、所得税について最高 40,000 円まで、住民税について最高● 柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、就業不能期間
28,000 円までが毎年の課税対象額から控除されます。
の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じ （注）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありて認定し 、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッ
ますので、ご注意ください。
サージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行わ ・個人事業主が加入者・被保険者の契約の場合は控除証明書を発行可能です。
れた施術のみ、お支払いの対象となります。
発行をご希望される場合は、本パンフレット裏面の代理店・扱者までご連● 保険料は銀行口座振替（月払）によりお払い込みいただきます。新絡ください。
規加入は、補償開始月の翌月所定の日に第１回・第２回保険料をまとめて、継続加入は、補償開始月の所定の日に第１回保険料を振替し、それ以降は１か月分ずつの保険料をお客さまのご指定口座から振替させていただきます。次回以降の振替時に振替不能の場合は翌月に２か月分の保険料を合わせて振替させていただきます。
（１か月分のみの保険料振替はいたしません。
）
２か月連続して振替不能の場合は脱退とさせていただきます。
● 加入申込票の記入例はあくまでも一例です。ご記入いただく際には、ご注意ください。
● 申込時には、加入申込票に必要事項をご記入の上、全国中小企業団
体中央会までご提出ください。また加入申込票の記載内容をご確認ください。加入申込票に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金をお支払いしないことがありますので、ご注意ください。

6重 要 事 項 の ご 説 明
契約概要のご説明(所得補償保険)●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますよう
お願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、Ｐ４の保１．商品の仕組みおよび引受条件等
険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認くださ（１）商品の仕組みい。
この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業
また、所得補償保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、そ
不能となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払の超えた部分については保険金をお支払いできません。
いします。
なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
現在働いて収入を得ている方で、保険期間
２．保険料
被保険者としてご加入 開始時点で満１５才以上６４才以下の方か
保険料は保険金額・年令・お仕事の内容・免責期間・てん補期間等にいただける方つ健康に関する告知の結果、ご加入できる
よって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきと判定された方に限ります。
ましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
被保険者の範囲
加入申込票の被保険者欄記載の方

３．保険料の払込方法について（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はＰ５のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
Ｐ５をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
Ｐ５をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
Ｐ５をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
所得補償保険金額は、被保険者（補償の対象者）が加入されている高額療養費制度等の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均月間所得額の範囲内で適正となるよう、ご加入時に設定いただきます（就業不能にかかわらず得られる役員報酬、年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。
）。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合
わせください。

Ｐ６をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除す
ることがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

６．無事故戻し返れい金
無事故戻しは行いません（無事故戻しに関する規定の不適用特約が自動セットされます。
）。

7注意喚起情報のご説明(所得補償保険)●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）■複数のご契約があるお客さまへ
この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約であ補償内容が同様の保険契約（所得補償保険以外の保険契約にセットされることからクーリングオフの対象となりません。
た特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故
２．告知義務・通知義務等
による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、い（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）
ずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者にが無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、は告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項につ加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
いて、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知(注)１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がつにより被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなる
いている項目のことです。この項目について、故意または重大な過ことがありますのでご注意ください。
失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例【告知事項】
所得補償保険他の所得補償保険①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等(*)に関する情報(*)同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長 ３．補償の開始時期
期障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、Ｐ６記載の方法により済契約、生命保険契約等を含みます。
払込みください。Ｐ６記載の方法により保険料を払込みいただけない場合③被保険者の「生年月日」、「年令」には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
④被保険者の健康状況告知【健康に関する告知について】
４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状（１）保険金をお支払いしない主な場合
況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対Ｐ５をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通するご回答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質
保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されてお問事項回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご記入のうえ、「健
りますのでご確認ください。
康状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場 （２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできない
合がありますのであらかじめご了承ください。
ことがあります。
・ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時(*1)より前に発病した①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
病気(*2)または発生した事故によるケガについては保険金をお支会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生さ払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない
せ、または発生させようとしたこと。
場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。なお、継続②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について加入である場合、病気を発病した時またはケガの原因となった事
詐欺を行い、または行おうとしたこと。
故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあり係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
ます。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険(*1)新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加
契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
(*2)就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連
絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】
・加入者証記載の職業・職務を変更した場合■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（*）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合
は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
(*)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご連絡ください。将来に向かって、保険金額を、通知する直前の１２か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約(*)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(*)を解約しなければなりません。
(*)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、Ｐ６記載の方法により払込みください。Ｐ６記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．保険会社破綻時等の取扱い
Ｐ６をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
Ｐ６をご参照ください。

10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
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現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわず
かです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

（２）新たな保険契約（所得補償保険）をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定
利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
大樹生命保険株式会社

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「 三 井 住 友 海 上 お 客 さ ま デ ス ク 」 ０１２０－６３２－２７７（無料）こちらからアクセスできます。

「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）事故はいち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

保険金をお支払いする場合に該当したとき<保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡>● 保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご9提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類
・休業・所得証明書
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。
）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）
」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）
」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

所得補償保険 健康状況告知書ご記入のご案内(必ずお読みください)
以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。
＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。＞（＊）保険金額の増額等、補償を拡大することをいいます。
１．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
２．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
３．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。
４．健康に関する告知が必要な方
・「所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、ご加入いただけません。
５．現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。
６．保険期間の開始前の発病等のお取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した病気（＊２）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊２） 就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
７．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡く
ださい。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入い
ただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
・ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
（次のページへつづく）

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（前ページからのつづき）＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
・各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」をご確認ください。右記からアクセスいただけます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

生活サポートサービス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。所得補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。＊メンタルヘルス相談は疾病補償プラン（精神障害補償の有無は問いません）
加入者ご本人のみが利用いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・医療（※）

介護■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）■メンタルヘルス相談■医療機関総合情報提供■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■三大疾病セカンドオピニオン情報提供■女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）

暮らしの相談■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談
年中無休

認知症・行方不明時の対応相談 年中無休24時間対応
24時間対応■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

平日14：00～17：00■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談
弁護士･税理士との相談は予約制
お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・介護ステーション

年中無休24時間対応

情報提供・紹介サービス

平日10：00～17：00■子育て相談 （１２才以下）■暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康･医療､介護に関する情報をご提供します。

URL：https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/※メンタルヘルス相談：平日9:00～21:00、土曜日10:00～18:00、メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。○サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。○平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。○お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。○本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。○本サービスは予告な
く変更･中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせく
ださい。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。

以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
① 皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。
）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がない
ものについてのご確認は不要となります。
② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
◆「所得補償保険をお申込みの場合のみ」ご確認ください。
保険金額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。
）に対して国民健康保険加入者（個人事業主など）は７０％以下、健康保険加入者（給与所得者など）は５０％以下となるような口数でお申込みされていますか？
◆「健康状況告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

引受保険会社

本保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
大樹生命保険株式会社

A23-100380 承認年月：2023/6

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