平和研 研究ノート
2022 年 1 月 6 日

これからの中国との経済関係(1)-高まる安全保障上のリスク主任研究員
横山 昭雄
1.米中対立は、トランプ前政権の貿易紛争で顕在化したが、バイデン現政権になっても、多方面にわたり進展・深刻化している。論点は知的財産権・技術の剽窃問題に加えて、台湾
や南シナ海など境界付近での対立のほか、香港・新疆ウイグルでの人権をめぐる対立も進み、当初の関税の賦課から、貿易・金融・投資など多角的な制裁合戦が進んでいる。
2. 安全保障上の例外を除き、貿易はもちろん、あらゆる交流が自由であるべきというのが我が国と企業・個人の基本的な立場である。しかし、米中対立は、貿易・金融・投資など経済全般に制度的な制約を課してきたが、今や国家間の課題だけでなく、少数民族などの「人権侵害」を理由とした制裁と対抗措置が米中以外の国も加わってエスカレートしてきている。
3. 今や、米国法に従って、「米国の国家安全保障…上の利益に反する」として中国顧客との取引を取り止めれば、中国の公民・組織に対する「反差別的制限措置」にあたり中国法では違法になるという、「あちらを立てればこちらが立たない」対立になってきた。
4.「人権侵害」者との取引は、法令レベルで制裁の対象になるのと同時に、対応次第では消費者・国民の企業選別を引き起こしかねない。新疆ウイグルでの問題は、一方で各国企業による同地域産の綿製品などの不買につながり、他方で中国市場での不買企業製品の不買運動を招いている。わが国の企業・個人は、今後のビジネスにおいて、いっそう難問に直面することになる。
5.対立の一方で、2018 年末の(CP)TPP の発効につづき、昨 11 月までに寄託済みの 10 ヵ国について 1 月より RCEP が発効した。RCEP は、わが国が主要貿易相手国である中国や韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、その経済効果は強く期待される。しかし同時に、
特に、研究開発での競争力が向上し、又、一帯一路など巨大な政府主導のプロジェクトを講じている中国との競争は、自由化の進捗にともない非常に厳しいものとなろう。
6.本稿では、二部に分けて、このような安全保障上の対立が広範な争点にわたり、多数の制
裁合戦を招いている現状を確認し、また経済連携協定がもたらす期待と不安を整理することで、今後の企業活動の一助といたしたい。

-1本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

Ⅰ．貿易ほか経済の安全保障管理の尖鋭化－米中の“デカップリング”リスク2017 年 1 月に発足した米トランプ前政権は、米国第一主義を主張し日欧を含む世界に対して、高率関税を武器に貿易紛争を起こしたが、やがてその主たるターゲットは中国に、争いの対象も、「貿易不均衡問題」から、「香港(一国二制度の危機)」、「ウイグル人などへの人権侵害」、「台湾や南シナ海での軍・海警の動向」など、広範にわたるようになってきた。さらに党派に関わりなく政府諸官庁・議会までもが中国問題を重視し、その流れは 21 年 1 月発
足のバイデン現政権でも引き継がれている。
これに対抗して、中国も輸出管理法令を急速に整備し、報復・対抗体制も整いつつある。
この紛争は、特に「再輸出許可制度」（米中とも）や「国外ローカル金融機関への事実上の規制」(米)、「域外適用」(中1)を通じて、他国においても国内法令を遵守しさえすればよいと云って済ませられないため、わが国含め他国企業・個人にとっても深刻なジレンマが生じてきている。
本項では、米中デカップリングに発展する懸念が高まっているほど深刻になってきている“米中対立”が、中国や世界との貿易や資金の流れにどれほど影響を与えるのか考えてみた
い2。
Ⅰ-1.米国の輸出ほか安全保障貿易・金融・投資管理体制（概観）
Ⅰ-1-1.管理の体制
表 1 は米国の貿易、投資、金融など経済的な安全保障管理の体制を大づかみしたもの。
表 1 米国の貨物・技術移転、金融制裁、投資規制に関する一般的な安全保障管理

監督官庁
根拠法令

デュアルユース品目への規制
商務省
産業安全保障局(BIS)
輸出管理改革法(ECRA)i
輸出管理規則(EAR)

規制対象・品目 Commerce Control List(CCL)○Denied Persons List(DPL)ii
懸念顧客リスト ○Entity List
○Unverified List (EAR§744.15)

国・個人・団体への金融制裁
財務省
海外資産管理局(OFAC)
外国資産管理法（Foreign Assets
Control Regulations）

国家緊急経済権限法(IEEPA)
ほか
各法所定リスト

米国向け投資規制
対米外国投資委員会(CFIUS)
外国投資及び国家安全保障法（FINSA)
外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）
所定対象分野Special Designatediii
Nationals List(SDN List )(一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)資料 「EAR 超入門－米国の輸出規制を学ぼう-2019 年度版」をベースに作成)

1

ただし実施例がないため、厳密には法令の文言上、域外適用されるとも読める という意味。
ミサイル・核兵器等の世界共通の禁止貨物・技術の拡散防止や軍事産業への対応は、世界共通の取組み課題であり、対比・検討等は無意味なので、以下言及しない。
2-2本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

表 1 で、もっとも注意を要するのがリスト-とりわけ Entity リストと SDN リスト-掲載者との取引である3。この二つのリストが対象とする者の定義は表 2 のとおり。
表 2 Entity リスト・SDN リスト内容
掲載対象
規制内容
…米国の国家安全保障または外交政策上の利益
掲載者との取引については、貨物・技術輸出にあたっ
Entity に反する活動に関与した…または関与する重大なリては EAR99 に至るまでほとんどの品目で輸出許可申リスト
スクがある…事業体、および当該事業体のために活請を要し、かつ原則不許可となる
動する者(EAR§744.11(b)より)大統領が国家非常事態宣言をした場合に指定した 掲載者による取引の制限又は禁止(凍結)SDN 「国家の安全保障・外交や経済を脅かすものと指定 ・外国為替ほか金融機関の関与する諸取引リスト
した国や法人、自然人など」 (IEEPA＝US
・通貨、有価証券の輸出入
Code Title 50 CHAPTER 35 § 1701-2 より) ・資産取引(1) Entity リスト
米国の CCL と、わが国輸出令別表第 1 の 1-15 項「リスト規制品目」との間で特に大きな乖
離はないのに対して、米国の制度では、同 16 項「キャッチオール規制品目」に比べると、非常に幅広いリスト規制外品目「EAR99」が定められていて、Entity リスト掲載者との取引については、貨物・技術輸出にあたっては EAR99 を含めてほとんどの品目で輸出許可申請を要し、かつ原則不許可となる(表 3)。
表 3 米国の規制とわが国外為法令の異同
外為法規制
米国法規制
注意
兵器
武器輸出管理法
リスト規制品目○全品目が EAR の規制対象
転用可能品 (輸出令別表第１及び外為
CCL→CCL 以外の品目もほぼすべて
ハイスペック品 令別表 １-15 項)「EAR99」
独自規制品目Catch All 規制品目
汎○EAR99 品目は、DPL、Entity(同表 16 項）
用
リスト外規制品目リスト掲載者など向けの輸出・再輸
品 それ以外(EAR99)
非規制品目
出は許可申請が必要(例 食料・木材)
かつ原則不許可品目(CISTEC 資料 「EAR 超入門－米国の輸出規制を学ぼう-2019 年度版」をベースに作成)

見落としてはならないのは、EAR99 品目も含めて、私たちのように、米国外の企業・個人が最も注意しなければならないのは、これは米国産品を輸入し部品などとして組み込んだ自国製品を製造し、「再輸出」する「外国人」にも適用される場合があることである。
ここで「再輸出」とは「De Minimis Rule」(EAR§734.4(De minimis U.S. content.))と呼ばれる“製品中の米国産部品・技術の価値の比率が 25％を超えるもの”を輸出することとされている。

3(脚注 5→)Denied Persons List(DPL)は当然照合が必要なので、以下言及しない。

-3本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

(2) SDN リスト
SDN リストに掲載された者との取引は、大きなリスクを伴うことになる。まず、掲載者との諸取引の制限や資産凍結の義務が課せられ、その前提として取引相手方がリスト掲載者かどうか照合しなければならない。この義務を負うiv米国人とは、米国法人、米国籍保有者、米国居住者のことであって、米国内で営業する外国籍の銀行や現地法人も含まれることに留意する必要がある。
米国に拠点を持たない（日本ローカルの）銀行は、法令上直接的な同規制の遵守義務がないものの、米ドル建て決済などで「米国人」たる銀行と取引しなければならず、結局は SDN
リストの照合を行わざるを得なくなる(≒事実上照合義務があるといえよう)。すなわち、米国外の事業者(企業・個人)もまた、直接契約の当事者間としてはただの円建て国内取引を行っているつもりでも、その取引がグローバルサプライチェーンの中で、米ドル建ての送金があり、かつ取引者の何れかに SDN リスト掲載者がいれば、本人の取引に何の落ち度がなくても、代金の流れを止められてしまうリスクがある4。

Ⅰ-1-2.「対中国」規制2017 年米国トランプ前政権の「米国第一」政策に端を発した各国とのトラブルは、結局最大の相手国である中国との間で、貿易不均衡に起因する紛争から、安全保障に関する紛争
すなわち知的財産権侵害への制裁、Huawei 社ほか先端技術産業への個別制裁へと展開していった。同政権末期からバイデン現政権に至り、“香港や新疆ウイグルでの人権侵害”への制裁、 米国内企業・研究機関への中国・人民解放軍・中国共産党の影響力排除 にまで拡大している。
表 4 では、この問題別の各種制裁の実施状況を、表 1 の枠組みに照らして確認する。

4

凍結された送金資金を取り戻すには、OFAC に対して制裁とは無関係だという資料を根拠とした説明が必要となる。

-4本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

(

表 4 問題別分野別 米国による対中国規制・制裁概要
貿易
各種金融制裁
投資規制
貿易不均衡、知財… 特に華為技術(Huawei)社問題 (略)(略)v
20.7 香港自治法20.8 香港政府幹部 SDN リスト登載
人
21.1 香港への輸出規制優遇措 21.7 香港での事業リスクに関する米４省庁共同
権 香港
vi
侵
置を正式に廃止 。大陸と同等 勧告
害に。
中20.7 新疆生産建設兵団
20.6 ウイグル人権法＋XPCC 幹部 SDN リストに
viii
国
(XPCC)公安局ほか 35 団体 EL
「
vii
に掲載
(20.12 チベット人権法)域
同 12XPCC 製綿製品輸入停止 21.3XPCC、新疆政府幹部 2 名を SDN リストに内
」 新疆他
★EU 英加もほぼ同時に制裁
21.1 新疆からの綿ほか計 5 品目
輸入停止、同 6 ポリシリコンメーカ 21.7 新疆での強制労働リスクに関する警告(20ーなど 5 社を EL に掲載
分野にわたる・米 6 省庁共同勧告)ix
台湾(21.3 米インド太平洋軍司令官証言「中国は今後 6 年以内に台湾に侵攻する可能性がある」 )侵 域(15.10-航行の自由作戦)
犯 外南シナ海
20.8 中国交通建設(CCCC)と子会社他 24 社が Entity リストに掲載x
中国(共産党)関与
20.12 外国企業説明責任法(支配先(上場)企業
下に無いこと立証責任)
20.12EAR に軍事エンドユーザー
共産主義中国の軍事企業
中国軍
リスト追加xi
20・11 株式売買の禁止
関与先企業
21.1 株式保有禁止(前掲 表 1 の構成をベースに作成 ))｢｣(1)注目ポイント①-華為技術(Huawei)社
Huawei 社は Entity リストに掲載されたため、自社製品に組み込む米国からの半導体チップの輸入ができなくなった。ここでわが国企業にとって注目すべきは、TSMC という「外国半導体メーカー」の対応と米政府の対策である。同社がチップを製造する工程で使用する米国産半導体製造装置は、製品(チップ)を構成する“部品・部材”でないため、米国由来技術の割合にカウントされず、25%ルール＝De Minimis Rule にかからないとして、同社は Huawei 社
への供給を止めなかった5。
これに対する米国の対策は、新たにルールをつくることであった。20 年 5 月、米商務省は、EAR§736-2(b)(3)一般的禁止事項 36 に新たに（ⅵ）を追加し、Entity リストに脚注 1 を加えた。それを本件に当てはめると、“Huawei 社がサプライチェーンの中では、取引の当事者となっている”ことを知る者は、“米国外の半導体工場であっても、米国起源の「技術」または「ソフトウェア」の5

もっとも、Micron Technology や Intel といった米国メーカーは海外拠点からの輸出を止めなかった模様。
非米国産品目に対していくつかの要件を満たす場合に規制をかける「直接製品ルール」 なお、直接製品の定義は、EAR§
734.3 (a)(4)によれば、 “direct product” means the immediate product (including processes and services)
produced directly by the use of technology or software （＝米国起源の技術またはソフトウェアにより製造されたもの） のこと。
6-5本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

直接生産品である製造装置によって生産する場合”には、許可なくして再輸出や海外からの輸出はできないこととなった。
この結果、De Minimis Rule と無関係に、(再)輸出許可申請が必要になった7ため、TSMC
は半導体チップの新規受注をしなくなった8。
(2)注目ポイント②-外国(含む中国)上場企業の排除
1) “Communist Chinese military company”9
米国では、20 年 6 月、国防総省は、米国で活動する共産主義中国の軍事企業“Communist Chinese Military Company”xiiとして 20 社をリスト指定したが、順次増減して 44社に達した。この間、20 年 11 月には、大統領令10xiiiで、21 年 1 月 11 日までに売却しなければ、それ以降、株式その他上場証券の取引が禁止されることが示された。その結果、リストに掲載された非上場親会社の米上場子会社も対象になったことから、21 年 1 月、中国電信、
中国移動、中国聯通香港の三社の株式取引が停止、のち上場廃止となった。
2) 外国企業説明責任法
20 年 12 月、既存の米上場外国企業に対して、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課すとともに、上場企業の監査法人を監督する上場企業会計監視委員会（PCAOB）
が 3 年連続で監査できない場合、当該企業の証券の取引を禁じた「外国企業説明責任法」が成立したxiv。
この法律において“外国政府の支配・管理下にないことを立証するために必要な開示情報”として、(ｱ)外国政府機関が所有する発行者の株式の割合 (ｲ)外国政府機関が、発行体に関して支配的な財務的利益を有しているかどうか (ｳ)中国共産党員である役員の氏
名 (ｴ)定款等に中国共産党綱領文が含まれているかどうか 等を記さなければならない。
本 12 月 2 日、米証券取引委員会は、上場廃止対象となる外国企業の特定方法や、上場廃止の手続きなどを定めた新規則について、導入に向けた最終的な計画を発表した11xv。

7

これを公布する連邦官報(Federal Register)では、この暫定最終規則は、Huawei 社とその 114 の非米国関連会社のEntity リスト掲載事由を修正する、と名指ししている。
8
Micron Technology や Intel の海外拠点も同様である。
9
本 6 月には、バイデン政権が対象名称を「the military-industrial complex of the People's Republic of China (中国・軍産複合体企業)」に改めた上で、一部再編し、59 社をリスト指定した。
10
国家緊急経済権限法(IEEPA) により、“unusual and extraordinary threat, which has its source in whole orsubstantial part outside the United States, to the national security, foreign policy, or economy of theUnited States”(米国の国家安全保障、外交政策、または経済に対する、全体または実質的な部分が米国外に源を持つ、異常で特別な脅威)に対処するために、大統領には外国為替取引、通貨・証券の輸出入、財産の取得・譲渡等を調査・規制・又は禁止することができる権限を付与されている。
11「米中経済安全保障再考委員会（USCC）」によると、米国に上場する中国企業は 5 月末時点で 248 社、時価総額は 2.1-6本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

(3)注目ポイント③-人権問題
ここまでの主として“米中二国間”の対立にとどまらない・国家以外の多くの主体も強い関心を抱いているのが、中国における“人権侵害”問題である。また米国は、“香港や新疆ウイグルで人権侵害が深刻化していること”から、表 8 記載のように、関係者・企業に対して制裁を課しているが、同時に、法令に従いそれら List 掲載者と関わる外国人への制裁も行われ、あるいは警告も行われていることを指摘したい。
1)対象① 香港
香港に関しては、21 年 7 月、「Risks and Considerations for Businesses Operating in Hong
Kong(香港で活動する企業のリスクと注意点)」という文書を連邦 4 官庁連名で発信xviし、今までに実施してきた制裁(含む表)を整理し、香港で事業を営む企業・個人に対してビジネスリス
クやデータ・プライバシーリスクなどの警鐘を鳴らしている。
<例>ｱ) OFAC(財務省海外資産管理局)
OFAC は、…外国の金融機関を含む、米国もしくは米国人と取引を行う、または米国原産の商品やサービスを扱う外国企業に対し…リスクベースのアプローチを採用することを強く推奨する。
ｲ) 香港自治法（SDN リストなどに掲載された香港政府要人）と「故意に重要な取引を行ったと判断した
外国金融機関」に対して、一定の制裁を課すことを定めている。
このとき同時に、中国政府の香港出先機関の高官 7 人を SDN リストに掲載することも発表
した12xvii。
2)対象② 新疆ウイグル
新疆ウイグルについても同 7 月、「Risks and Considerations for Businesses and Individuals
with Exposure to Entities Engaged in Forced Labor and other Human Rights Abuses linked to兆ドル（約 235 兆円）に達するという。この中には電子商取引（EC）大手の阿里巴巴集団(Alibaba Group)や、ネット検索最大手の百度(Baidu)など有力企業が含まれる。
122020 年 7 月の米大統領令 13936 号では、制裁の対象は大きく二種に分かれる。一つは、香港国家安全法の根拠とする権
限で市民を逮捕・拘留などした個人であり、もう一つは、香港の民主的プロセスや制度を弱体化させたり、香港市民による表現や集会の自由の行使を禁止し又は検閲などをしたり、超法規的な強制連行など人権の重大な侵害を行った個人である。すなわち一国二制度による香港の自治と、香港市民の自由・人権の二種を擁護するための制裁を認めたものである。
https://www.federalregister.gov/documents/2020/07/17/2020-15646/the-presidents-executive-orderon-hong-kong-normalization 12 月 8 日確認(以下脚注のなかの確認の日付はすべて 2021 年のもの)-7本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

Xinjiang, China(中国・新疆ウイグル自治区に関連して、強制労働などの人権侵害に関与している企業に接触している企業および個人のリスクと留意点)」という文書を 6 官庁連名で発信
xviii
した。
前掲・香港文書と比べると、香港にはなかった「強制労働問題に関する制裁・警告」が注目される。
ｱ) 国土安全保障省・税関国境警備局(CBP)による違反商品保留命令(WRO)の発行
強制労働の産品と云う合理的な疑いがある場合には、CBP は WRO を発して、輸入を差し止める権限があり、20 年 12 月には XPCC の関わる綿製品、21 年 1 月にはすべての綿・トマト製品、5 月には Hoshine Silicon Industry と子会社の関わるポリシリコン原料、と相次いで輸入停止措置に踏み切ったxix。
「輸入者は措置後 3 カ月以内に該当製品を米国外に輸出するか、税関に反論（再検討の申請）を行う。反論が棄却・却下された場合は、…没収の対象になる。」xxことに留意。
(実施例→4)へ)ｲ)労働省による「児童労働または強制労働によって生産された商品リスト」
労働省は、綿、電化製品、履物、衣服に加えて 20 年 9 月、5 品目(手袋、ヘアプロダク
ト、織物、糸・ヤード、トマト製品)xxi、さらに 21 年 6 月、ソーラーパネル用のポリシリコンを追加し、計 10 品目は、ウイグル人他のイスラム系少数民族の強制労働により生産されたとして掲載した。
ｳ) 重要な警告として、「原材料や精製品、商品、中間財、副産物、リサイクル材などは、最終製品や原産地・輸出先の地域にかかわらず、すべて新疆における強制労働や人権侵害と関係している可能性がある」ことが指摘されている。
3)欧英加の対米協調行動
人権問題は、貿易紛争とは異なり、それが事実であると認定した米国以外…主として欧州の国・機関においても、(他国における他国人の人権であっても)当然に解決すべき問題13であり、米国と足並みをそろえた“制裁”が行われている。
① 20 年 7 月の「香港国家安全維持法」施行に対して、米議会が「香港自治法」を議決し

13②において、EU は 3 月 22 日理事会において、中国のみならず、北朝鮮、ロシア、リビア、南スーダン及びエリトリアの計 11 個人、4 団体に人権侵害の故をもって制裁を科した。制裁の内容は主に、掲載者の資産の凍結、EU への渡航禁止と、域内個人および団体による直接間接の資金提供の禁止である。

-8本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

たほか、英国は香港市民に永住権ひいては英市民権を与えるための特別ビザの発給を検討、本年 1 月から実施 し、フランスは 8 月、香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。
② 21 年 3 月には、EU は米英加三ヵ国と共同して、新疆生産建設兵団(XPCC)公安局と、新疆ウイグルの共産党・政府・XPCC 幹部 4 名に対して、ビザ発給禁止および海xxii1415
外資産凍結などの制裁処分を課した。
4)企業活動への影響
とりわけ強制労働が深刻な争点になっている新疆ウイグルに関わりがある（と疑われる）企
業には、第一に、米国政府から「強制労働や人権侵害と関係している可能性がある」という警告を受けている。第二に、どう対応をしても結果は、“あちらを立てればこちらが立たず”に陥ってきている。
<例>ｱ) H&M 社、Nike 社ほか
スウェーデンの服飾大手 H&M（へネス・アンド・マウリッツ）社や米国のスポーツ用衣料品
大手の Nike 社などは（時期不明確だが）20 年夏頃には、新疆ウイグル産の綿(新疆綿)の使用していないことを HP 上で確認しているxxiii。
また H&M 社は「新疆ウイグルの事業者である Huafu Fashion との取引も終了する」としていたxxiv。
xxv
同 10 月には、これらが加盟する BCI(Better Cotton Initiative) が、新疆綿の認証を中止した。
Human Rights Watch によれば、米欧加による制裁に刺激されたのか、共産党の下部組
織 共産主義青年団 が 21 年 3 月、Weibo に、H&M が Huafu 社との関係を断つという発表を投稿したところ、中国の大手通販業者三社がオンラインストアから同社製品をすべて削除した、というxxvi。
ｲ) ファーストリテイリング社
わが国衣料品大手のファーストリテイリング社は、本年 1 月、米 CBP から、禁止された新14

また、「ファイブ・アイズ」（米英豪加ＮＺ五ヵ国）の外相が共同声明を発表し、圧倒的な数の証拠があることを前提に、「中国による広範囲な抑圧のプログラムには宗教の自由の厳しい制限や強制労働の利用、抑留施設での大規模な拘束、強制的な不妊手術、ウイグル族の遺産に対する協調した破壊行為が含まれる」と述べた。(2021 年 3 月 23 日付け CNN 「米、同盟国とともに中国に制裁 ウイグル族への人権侵害で」 https://www.cnn.co.jp/world/35168230.html 12 月 6 日確認 )15
これに対する中国の報復・対抗措置が表 10 3 月 22 日付け欧州、26 日英国、27 日付け米国向け制裁リスト-9本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

疆生産建設兵団(XPCC)の関わる綿製品原材料を使用した疑いで製品を押収され、5 月にも陸揚げを拒絶された。また、7 月にはフランス当局の捜査対象の一社にあがることが報道された。同社は XPCC と関わる原材料は無いことを主張したが、ウイグル綿全般と一切関っていないとは「明言しなかった」xxvii。
10 月には、「サプライチェーン（供給網）に関し、「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言」するに至ったものの、同社の展開するユニクロは 6 割超の店舗が海外、うち半数が中国にあり、「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」「多くの企業に政治的選択を迫る風潮に強い疑問を感じる」など、厳しい立場にあることを訴えているxxviii。

Ⅰ-2. 中国の輸出ほか安全保障貿易・金融・投資管理体制（概観）
Ⅰ-2-1.管理の体制
米国の管理体制強化に対抗して、中国側も、各種輸出入や金融投資に関する管理法令を急ピッチで整備してきている。2020 年 1 月には外商投資法、12 月には輸出管理法が施行されたが、これを米国の規制一般の表 5 に準じて配置してみたのが表 5 である。

根拠法令

表 5 中国の貨物・技術、金融制裁、投資規制に関する一般的な安全保障管理
デュアルユース品目
国・個人・団体への金融制裁
中国向け投資規制
外商投資法(20.1)xxx
輸出管理法(20.12)xxix「外商投資企業は…中国の国家安全「輸出管理業務は総体国家に危害をもたらしてはならない」
安全観を堅持しなければならない」
規制対象・ 両用品目及び技術輸出入
品目
許可証管理リスト

禁止顧客
リスト・
審査制度

16

輸出禁止先リスト
信頼できない Entity リ
xxxi
・法が求める End/Use、 スト(20.9)
End/User への管理要求事項に違反した者
不当な域外適用を阻
xxxii
・国家安全に危害を及ぼ 止する規則(21.1)
す恐れのある者他○ネガティブリスト(法 4 条 2 項)：「国が規定する特定分野において、外国投資者に対して実施する参入特別管理措置を指す」○国の安全に影響する(可能性有る)かどうかの審査16→20.12 外商投資安全審査弁法
xxxiii
公布：軍事産業等の他、重要エ
ネルギー、資源、インフラ分野などが対象として規定(前掲 表 1 の構成をベースに作成 )ただし安全審査制度自体は、わが国でも外為法 27 条(対内直接投資等の届出及び変更勧告等)3 項等で定めている」- 10 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

これらの法令の大きな目的は「国家安全」を守るためだが、問題はわが国などと比べて、その定義の広さ・曖昧さが著しいこと。輸出管理法 3 条ではさらに「総体国家安全観」の語が記されているが、これは 2014 年 4 月に習近平 中国共産党総書記が、中央国家安全委員
会(主席・習近平氏)の第一回会議での演説で強調した概念であるxxxiv。そこでは、「国家安全」とは政治、国土、軍事、経済、文化、科学、技術、情報、生態、資源、核の安全の統合とされている17。このほかにも、中国輸出管理法の品目規制の考え方を、米国同様
わが国の外為法令上の規制と比較してみる(表 6)と、
①米国と異なり“EAR99”に相当する網羅的な網のかけ方は採っていない。
②「再輸出」は文言上規制の対象になっている。
③国内外・貨物技術を問わず外国人への技術提供には「みなし輸出規制」が採用されているため、海外現地法人での日本人と中国人の技術系従業員間の技術情報を交えた対話(≒通常の業務)が違法とされるリスクがある。

品目
兵器
汎 転用可能品
用 ハイスペック品
品
それ以外

表 6 中国の規制とわが国外為法令の異同
外為法規制
中国法規制
注意
輸出管理法
○再輸出も規制対象(但し抽象文言)
リスト規制品目○みなし輸出規制…リスク(輸出令別表第１ 両用品目
及び外為令別表 及び技術輸出入許可 “国内外、貨物技術を問わず”中国企業・公民から外国企業・個人向け技術の提供は規制
１-15 項)
証管理リストxxxv
対象となり得る
Catch All 規制品
Catch All 規制品目 →現地工場でのローカル技術要員から現地派
目(同表 16 項）
遣技術要員への技術情報の伝達は OUT?!
非規制品目(例 EAR99 に相当する
食料・木材)
規定はない(前掲 表 3 の構成をベースに作成 )Ⅰ-2-2.「対米国（+追随者）」規制(1)法令の整備
米国が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する活動への関与者」に対して制裁策を講じたことへの裏返しとして、中国は“米国による不当な対中制裁への対抗・報復”として米規制を急ピッチで制度化してきている。20-21 年には、表 5 のとおり「外商投資法」「信頼できない Entity List」、「輸出管理法」、「不当な域外適用を阻止する規則」が続き、本 6
月には「反外国制裁法xxxvi」が施行された。そのポイントは、「中国の発展を阻止するため、国17

続けて、発展と安全の関係を次のように述べた。「发展是安全的基础，安全是发展的条件，富国才能强兵，强兵才能卫国」- 11 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

際規範に反して、中国に対する抑圧を行い、公民に対して差別的制限措置を講じた」こと、
また、「ときには、ｱ）実施者を「対抗措置リスト」に掲載し、ｲ）リスト掲載本人及び配偶者や関係者を対象に、入国拒否や国外追放、財産の差押え、取引の禁止などの“対抗措置”をとる、ことが定められている点にある。(表 7)。
ここでわが国ほか外国企業・外国人にとって問題なのは、以下の三点である。
① わが国も含む「外国国家」が適正に定めた法令を遵守するのは当該「外国企業」にとって当然のことであるが、他方、在中国の外国企業・外国人が守るべきは当然中国法であり訴訟の場は中国の裁判所なので、このような立法がなされれば、米国法や本国法に対して遵法の行為は中国法に照らせば違法とならざるを得ないし、裁判もほぼ確実に敗訴してしまう。
② “いかなる組織・個人も”対抗措置に協力しなければ法的責任を問われることが定められているが、これもまた外国企業にとっては板挟みになりかねない。
懸念されるのは、1 月の「不当な域外適用を阻止する規則」においては、中国公民に、”不当な域外適用状況を通報する義務“が課されているのに対しており、本法にはその定めがな
いこと。
表 7 反外国制裁法(21.6) 概要
対抗措置対象となる外国の行為、
備考
外国企業・個人の行為他「外国制裁」(3 条 2 項)
(6 条)
領域内外企業(在中日系企業、日本国内
外国国家が国際法および国際関 (1)査証の発給拒否、入国拒 の企業、第三国の日系企業）、個人の義係の基本的な規範に違反し、各種 否、査証取消または国外追放 務およびリスクの口実またはその国の法律に基づ (2)領域内にある動産、不動 (1)(11 条)領域内組織・個人は、対抗措
き、産他各種財産の差押、押収、 置を実行する義務① 中国に対し抑制、抑圧を行い、 凍結(2)(12 条)いかなる組織および個人も、外② 中国の公民、組織に対し差別 (3)領域内の組織、個人との 国による差別的制限措置を実行又は協力
的制限措置を講じ、関連取引、協力等の活動の実 してはならない③ 中国の内政に干渉すること施の禁止または制限→合法的権益が侵害された場合、人民法「対象」(4)その他の必要な措置院に提訴、その侵害の停止や損害賠償請① (4 条)制裁措置の制定-実施
求に直接または間接的に参加した(3)(14 条)いかなる組織および個人も、対個人、組織…対抗措置リストに抗措置を実行・協力しない場合、法的責任
登録を追及される(今のところ具体的な定めは無② (5 条)リスト登録者の配偶者、い)
高級幹部等特定の関連性をも(注) 通報義務は特段定め無し
つ個人、組織- 12 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

(2)対抗・報復措置の実施状況
すでに本年 1 月のポンペオ米国務長官(当時)ら米政府高官への制裁や、新疆ウイグルでの人権問題に対する EU の制裁措置への対抗として、3 月の EU 関係者・組織などへの制裁などが始まっていた。7 月 16 日、中国の香港連絡事務所幹部 7 名の SDN リスト掲載が発表されたことなどへの対抗・報復として、同 23 日ロス元米商務長官ら 7 個人・団体に、はじめて
反外国制裁法を適用した。それ以外も主だった制裁は、新疆ウイグルや香港での「人権侵害」についての米欧の制裁に対する対抗・報復措置が目立つ。
表 8 中国による欧米 個人・組織への対抗・報復措置 主な事例
制裁日
制裁対象
制裁の理由
備考
xxxviii
2021/
マイケル・R・ポンペオ【対米国】制裁を受けた個人とその 合計 28 人の米国人が指定
1/20
関係者は、中国関連事項において
ピーター・K・ナバロ
xxxvii
中国の主権を著しく侵害し、中国
ロバート・C・オブライエンの内政に干渉し、中国の利益を損
マシュー・ポッティンジャー
なったことに主な責任がある。
ジョン・R・ボルトン
Stephen K. Bannon

2021/
3/22

Reinhard Butikofer【対欧州】EU による新疆の人権問 欧州議会議員
EU 政治・安全保障委員会 題を理由とした一方的な制裁は、 合計で 10 人の個人と 4 つの EU 側
xxxix
欧州議会に関する小委員会 嘘と偽情報だけに基づいており、中 の団体が指定
ドイツ・メルカトル中国研究所 国の内政に著しく干渉し、中 EU関係を著しく損なうもの。
デンマーク民主連盟基金

2021/
xl
3/26

トム・トゥーゲントハット、
イアン・ダンカン・スミス
Geoffrey Nice
保守党人権委員会
Uyghur Tribunal
Gayle Manchin
トニー・パーキンス
マイケル・チョン

2021/
xli
3/27

2021/
xlii
7/23

【対英国】英国による新疆の人権 下院外交委員会委員長(保守党)
問題を理由とした一方的な制裁 元保守党党首
は、嘘と偽情報だけに基づいてお Uyghur Tribunal 議長
り、中国の内政に著しく干渉し、中 合計 9 人の個人と 4 つの団体が指定
英関係を著しく損なうもの。
【対米加】米加が 3 月 22 日新疆 米国国際宗教自由委員会委員長
ウイグル自治区の個人・団体に課 米国国際宗教自由委員会副委員長
した一方的な制裁措置は、嘘と偽 カナダ連邦議会議員
カナダ下院国際人権小委員会 りの情報に基づいている。
ウィルバー・ロス【対米国】米国側の不正行為に対 元米国商務長官
キャロライン・ バーソロミュー し、中国は外国人制裁法に基づい 米中経済・安全保障評価委員会議長て対抗措置を講じている。
ジョナサン・スティバーズ
元米議会・行政府中国委員会チーフスタッフ
キム・ドユン
米国国際問題民主主義協会会員
アダム・ジョセフ・キング
米国国際共和研究所・代理人(香港)ソフィー・リチャードソン
Human Rights Watch 中国部門ディレクター
香港民主議会Ⅰ-3.まとめ2017 年からの“関税賦課合戦”当時は、エスカレーションといっても、対象品目数・金額規模の拡大にとどまっていた。しかし現在の“制裁合戦”は、明らかに変貌し、質的にも不公正- 13 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

競争を云々する次元を超えて、安全保障問題に至っている。
（1）直面する最大の問題は米中の施策による「股裂き」
例えば特定の中国の顧客に対して一方的に受注を停止したとき、法的評価が完全に矛盾する。
米国法→その顧客が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する」として、
SDN リストに掲載されたための対応であれば適法
中国法→中国の公民・組織に対する「反差別的制限措置」にあたり違法(2)直近で具体的に懸念されるのは、相互の制裁・立法欠落部の穴埋め施策
これは分かり易い報復・対抗措置となり得る。
米→通報義務の導入（中国では「不当な域外適用を阻止する規則」において規定）
中→デュアルユースになるほど高度な技術を要しない製品・技術に至るまで網羅されたリストの導入（米国では「輸出管理規則(EAR)」において規定）
さらに、安全保障の位相と異なる、「国家による人権侵害」それも「他国による他国人の人権侵害」という問題が、対岸の火事視し放置しておくことが許されない課題になりつつある。
すでにみたように、「新疆ウイグルでの人権侵害」に対しては、米国のみならず EU 英加が足並みをそろえて制裁に加わり、豪 NZ も非難声明を発している。もちろん、その前提として、「人権侵害は事実」という認定がなされているからである。
そして政府はもちろんだが、既述のとおりグローバル経済に組み込まれている企業・個人
それぞれも、どう振舞うのか、ある振舞いが適切なのかどうか説明責任を問われることも含め、直接に選択を迫られることも明らかになっている。
しかし、指摘されている事実が本当に事実なのか、それとも中国の反論するように偽情報なのか、とりわけサプライチェーンの中でも本当に事実なのか、仮に自社のサプライチェーン
では事実でない場合でも、自分だけ問題なければそれでよいという姿勢でよいのか、一社一個人で確証を得ることは困難であり、確証があったとしてさえもどのように対応するのかは正直難しい。
この問題に対するマスメディアの姿勢を見ると、おおむね、「人権侵害が行われているのは事実」ということを共通の前提とした上で、わが国はどうするべきか、については具体的な行動をとるべきとするものから、意見交換を期待するというものまで、意見が分かれている(表9)。

- 14 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

xliii

表 9 全国紙 中国・新疆ウイグル「人権問題」に関する社説抜粋
新聞

日付

読売 3/29

朝日 5/20

毎日 6/15
日経 4/4

産経 3/25

契機

タイトル

内容(抜粋)

米 EU 英加一 ウ イ グ ル 族弾圧 日本は米欧とは一線を画し、制裁には慎重な立場だ。
斉制裁(3/22) 中国は国際的調 …だが、傍観するだけでは、人権軽視の印象を与えかね査受け入れよない。
…国連人権理事会…理事国の日本は中国への調査団派遣を呼びかけるなど、事態改善に向けた具体的な行動に踏み出すべきだ。
日米仏共同訓 欧 州 と の 連 携 連携の目的は、対中包囲網の形成などではなく、地域の練(5/11-17) 対中 対話の努 平和と安定に寄与すること、そして、中国がルールにのっと力怠るなって、国際社会で責任ある役割を果たすことにつながるものでなければならない。
…アジア安全保障会議(6/4-5)…（で日中の）率直な意見交換の場ができることを期待する。
G7 コーンウォー G7 の対中国政 日本も人ごとではない。「新冷戦」になれば米中対立の最ル ・ サ ミ ッ ト 策 世界の分断 前線に立たされる。それを回避する外交努力こそが、菅義(6/11-13)
招かぬように偉政権に求められるのではないか
米 EU 英加一 日本も人権外交 日本もいまでは、…「価値観外交」を推進するようになっ
斉制裁(3/22) で欧米と共に一 た。…普遍的な人権の尊重を外に向けて訴えることをため歩前にらう必要はない。
…(但し)闇雲に米国に追従すれば、日本の国益を損なう可能性もあり、制裁まで踏み切るかどうかは冷静に判断した方がよい。
米 EU 英加一 対 中 人 権 制 裁 (政府は)制裁に後ろ向きの姿勢を示した。…外為法の法
斉制裁(3/22) 日本の不在は恥 解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのずかしいであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動
を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。

わが国は第二次世界大戦の経緯もあり、また、問題を解決する手段としての経済的な制裁の有効性にも疑念があるのは確かなので、政府が「人権外交を(特にアジア諸国に向かって)強く主張することに慎重であるべき」というのは一つの見識である。
また、米中関係が対立一辺倒というわけではないことも間違いない。古くは冷戦の渦中の 1972 年にニクソン大統領(当時)が“日本の頭越しに・電撃訪中”を果たしたことも事実であり、気候変動対策にあたってはジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が 4 月、8 月と訪中した後、11 月に開かれた国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）では、具体的な目標設定もさほどないにもかかわらず、米中共同宣言を発表したことも記憶に新しいxliv。
しかし、全世界に顧客を有し、グローバルサプライチェーンのただ中にいるわが国企業・個人が、事実認定の段階でも対応の段階でさえも確認が困難とはいえ、このままあたかも“傍観者に見える姿勢”を続けることは可能だろうか。
11 月 10 日に発足した第二次岸田政権では、国際人権問題担当補佐官が置かれた。時事通信によれば「企業が自社や取引先の供給網で人権侵害の問題が生じたり、巻き込ま- 15 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

れたりしないようにするためのガイドライン策定を検討する」xlvとのことである。
ここからも、ことが人権の問題である以上、新疆ウイグルに限定されるとか、ましてや衣料品のサプライチェーンのことと受け止めて、(他業種では)他人事ですませることができないというのが国際状況である事が伺える。
たとえば、香港問題とはこれまで、「一国二制度の帰趨」が大きな争点であったが、もはや香港が(私たちが定義する)民主主義体制を採っていない(し、回復も困難)、という事実認定をせざるを得ないときは近いかもしれない。そうなれば、「香港における人権問題」にも、新疆ウイグルの「強制労働」と同様に直接向き合わなければならなくなるのではないか。
さらに来 2 月の北京冬季オリンピックの前後には、それ以外にも思いもかけない多くの問題が生じてくるかもしれない。
2022 年 11 月には習近平・中国共産党総書記の就任後 10 年が経過する(国家主席としては、23 年 3 月に二期目の任期が満了する)。
いま、シミュレーションを始めておくに如くはないのではなかろうか。

i

第 1 部 2018 年輸出管理法 （Export Control Act of 2018、「ECA」）第 2 部 2018 年反ボイコット法 （AntiBoycott Act of 2018、「ABA」）の二つから構成される。
ii
米商務省 HP 「Supplement No. 4toPart 744-ENTITY LIST」
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2326-supplement-no-4-to-part-744entity-list-4/file 2021 年 12 月 6 日確認(以下文末脚注のなかの確認の日付はすべて 2021 年のもの)
iii
米財務省 HP 「Specially Designated Nationals and Blocked Persons List」
https://www.treasury.gov/ofac/downloads/sdnlist.pdf 12 月 6 日確認
iv
JETRO HP 貿易・投資相談 Q&A「海外向けに米ドル建ての送金を行う際の制限」
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-011104.html 12 月 2 日確認v
2020 年 7 月 15 日付け 日経 「米で香港自治法が成立 中国の金融機関制裁が可能に」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524190V10C20A7MM0000/ 12 月 7 日確認
vi2020 年 12 月 23 日付け 米商務省リリース 「Removal of Hong Kong as a Separate Destination Under the
Export Administration Regulations」 https://www.federalregister.gov/documents/2020/12/23/202028101/removal-of-hong-kong-as-a-separate-destination-under-the-export-administration-regulations
12 月 7 日確認
vii
2020 年 7 月 22 日付け 米連邦官報 「Addition of Certain Entities to the Entity List; Revision of Existing
Entries on the Entity List」 https://www.federalregister.gov/documents/2020/07/22/202015827/addition-of-certain-entities-to-the-entity-list-revision-of-existing-entries-on-the-entity-list 12 月 7
日確認
viii
2020 年 8 月 1 日付け ロイター 「米、中国新疆の準軍事組織に制裁 ウイグル族弾圧に関与」
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trump-idJPKCN24W33Y 12 月 7 日確認
ix
2021 年 3 月 10 日付け 産経 「「通常戦力の対中抑止力が崩壊しつつある」米太平洋軍司令官が警告」
https://www.sankei.com/article/20210310-6EBGBXUQYVPEDA3RWNRFBHBV7A/ 12 月 13 日確認x2020 年 8 月 26 日付け 米国商務省リリース 「Commerce Department Adds 24 Chinese Companies to the
Entity List for Helping Build Military Islands in the South China Sea」 https://20172021.commerce.gov/news/press-releases/2020/08/commerce-department-adds-24-chinese-companiesentity-list-helping-build.html- 16 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

xi

2020 年 12 月 23 日付け 米連邦官報 「Addition of `Military End User' (MEU) List to the Export
Administration Regulations and Addition of Entities to the MEU List」
https://www.federalregister.gov/documents/2020/12/23/2020-28052/addition-of-military-end-usermeu-list-to-the-export-administration-regulations-and-addition-of#print 12 月 1 日確認
xii
日経記事における日本語訳 2020 年 11 月 13 日付け 「米、中国軍関連企業の株購入禁止 米投資家対象に」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66172630T11C20A1I00000/ また、ロイター通信での日本語訳は端的に「中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業」(同日付 「トランプ政権、中国軍関連企業への投資禁止 「米資本を軍事開発に利用」」 https://jp.reuters.com/article/usa-china-securities-idJPKBN27S38F 12 月 1 日確認
xiii
2020 年 11 月 米大統領令 「Addressing the Threat From Securities Investments That FinanceCommunist Chinese Military Companies」 https://home.treasury.gov/system/files/126/13959.pdf 12
月 7 日確認
xiv
2020 年 12 月 18 日付け USGPO リリース 「Public Law 116 - 222 - Holding Foreign Companies
Accountable Act」 https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-116publ222/uslm/PLAW116publ222.xml 12 月 1 日確認
xv
2021 年 12 月 3 日付け 日経 「米 SEC が新規則、「検査拒否」中国勢は 24 年上場廃止も」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030DH0T01C21A2000000/ 12 月 6 日確認
xvi
2021 年 7 月 16 日付け 米国国務省、財務省、商務省、国土安全保障省 4 省庁連名発信https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/07/HKBA-FOR-FINAL-RELEASE-16-JUL-21.pdf 12 月 6
日確認
xvii
2021 年 7 月 16 日付け 米国財務省リリース 「Hong Kong-related Designations Updates-The followingchanges have been made to OFAC's SDN List」 https://home.treasury.gov/policy-issues/financialsanctions/recent-actions/20210716_33 12 月 2 日確認
xviii
2021 年 7 月 13 日付け 米国国務省、財務省、商務省、国土安全保障省）、通商代表部、労働省連名発信
https://home.treasury.gov/system/files/126/20210713_xinjiang_advisory_0.pdf 12 月 6 日確認
xix
いずれも米国土安全保障省リース ・2020 年 12 月 2 日付け https://www.cbp.gov/newsroom/national-mediarelease/cbp-issues-detention-order-cotton-products-made-xinjiang-production 、 ・2021 年 1 月 13 日付け
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-issues-region-wide-withhold-release-orderproducts-made-slave#wcm-survey-target-id
、
同
6
月
24
日
付
け
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/department-homeland-security-issueswithhold-release-order-silica
12 月 6 日確認
xx
2021 年 6 月 25 日付け JETRO 「人権侵害に対する施策が日系企業にも影響（米国）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/7d71c95432ad0c76.html 12 月 8 日確認
xxi
2020 年 9 月 米国労働省リリース 「2020 List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor」
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/ILAB/child_labor_reports/tda2019/2020_TVPRA_List_Online_Final.pdf
及び 2021 年 6 月 24 日付け 米ホワイトハウスリリース 「FACT SHEET: New U.S. Government Actions on
Forced Labor in Xinjiang」 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2021/06/24/fact-sheet-new-u-s-government-actions-on-forced-labor-in-xinjiang/ 12 月 2 日確
認
xxii
2021 年 3 月 22 日付け EU リリース 「EU imposes further sanctions over serious violations of human rights
around the world」 https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/03/22/eu-imposesfurther-sanctions-over-serious-violations-of-human-rights-around-the-world/ 、同 23 日付け 日経 「米英カナダも対中制裁 ウイグル問題で EU と足並み」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22C1H0S1A320C2000000/ 12 月 8 日確認
xxiii
H&M については https://hmgroup.com/sustainability/fair-and-equal/human-rights/h-m-groupstatement-on-due-diligence/ Nike については https://purpose.nike.com/statement-on-xinjiang(いずれも掲出日付無し) 12 月 2 日確認
xxiv
2020 年 9 月 16 日付け AFP 「「強制労働」疑惑めぐり、H&M 中国業者との取引打ち切りへ」
https://www.afpbb.com/articles/-/3304839 12 月 2 日確認
xxv
BCI は、世界の綿花生産を 世界の綿花生産を、生産者にとっても、綿花が育つ環境にとっても 環境にとっても良いものにし、綿花産業の未来にとっても良いものにすることを目指した自主認証機関で、全世界で 19 の生産者組合、259 の名立たる小売りブ
ランド、2050 のメーカー が参加している。(Better Cotton Initiative HP- 17 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

https://bettercotton.org/membership/find-members/?_sft_member_categories=producer-organisation
12 月 7 日確認)
xxvi
2020 年 3 月 29 日付け Human Rights Watch リリース 「中国でのボイコットの脅し：企業は抵抗を」
https://www.hrw.org/ja/news/2021/03/27/china-companies-should-resist-boycott-threats 12 月 7 日確
認xxvii
2021 年 5 月 19 日付け 時事通信 「米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900801&g=int ・ 2021 年 7 月 2 日付け 日経 「仏、ファストリなど 4社捜査 ウイグルの人権問題巡り」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01EN40R00C21A7000000/ いず
れも 12 月 6 日確認
xxviii
2021 年 10 月 14 日付け 産経 「ファストリの柳井氏「人権侵害容認せず」 ウイグル綿念頭」
https://www.sankei.com/article/20211014-FPRS4DBTTBPHJDKDWRNTKVXNJY/ 12 月 6 日確認
xxix
輸出管理法主要条文(ＣＩＳＴＥＣ仮訳 「中華人民共和国輸出管理法」
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201019-kariyaku.pdf ) 12 月 7 日確認----------------------------------------------------------------------------------第二条 国はデュアルユース品目、軍用品、核及びその他の国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。
第三条 輸出管理業務は総体国家安全観を堅持し、国際平和を守り、安全と発展を統一的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。
第十八条 国家輸出管制管理部門は、以下の状況が一つでもある輸入業者とエンドユーザーに対して、規制リストを作成する：（一）エンドユーザーあるいは最終用途の管理要求に違反したもの；（二）国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるもの；（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。
(略)輸出者は規定に違反して規制リストに加えられた輸入業者、エンドユーザーと取引を行ってはならない。
第二十一条 輸出者は国家デュアルユース品目輸出管制管理部門にデュアルユース品目の輸出を申請する際、法律・行政法規の規定に従って関連する資料をありのままに提出しなければならない。
第四十五条 管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出…は、本法の関連規定に基づいて実行する。
----------------------------------------------------------------------------------xxx
2019 年 3 月 27 日 国立研究開発法人 科学技術振興機構「Science Portal China」掲載
https://spc.jst.go.jp/experiences/chinese_law/19006.html
12 月 6 日確認----------------------------------------------------------------------------------第 6 条 中国国内において投資活動を行う外国投資者及び外商投資企業は、中国の法令を遵守しなければならず、中国の国家
安全に危害をもたらし、社会公共利益に損害をもたらしてはならない。
第 28 条 外国投資者は、外商投資参入ネガティブリストに規定する投資禁止分野に投資を行ってはならない。
第 35 条 国は、外商投資安全審査制度を構築し、国家安全に影響をもたらし、又は影響をもたらし得る外商投資に対して安全審査を行う。
----------------------------------------------------------------------------------xxxi
2020 年 9 月 19 日付け 中国商務部リリース「商务部令 2020 年第 4 号 不可靠实体清单规定」
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/fwzl/202009/20200903002593.shtml 12 月 6 日確認
xxxii
2021 年 1 月 12 日付け CISTEC 「中国商務部による《外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則》の公布
施行について」に仮訳あり。 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/34-20200113.pdf 12 月 6 日確認
xxxiii
2021 年 1 月 14 日付け JETRO リリース 「外商投資に対する安全審査制度を発表、該当する投資は自主申告が必要に、1 月 18 日から施行」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/72daea1b41a678f9.html 12 月 5 日確
認xxxiv
2021 年 4 月 15 日付け 新華社 「中央国家安全委员会第一次会议召开 习近平发表重要讲话」
http://www.gov.cn/xinwen/2014-04/15/content_2659641.htm 12 月 5 日確認
xxxv（文末脚注 xxi と同じ）----------------------------------------------------------------------------------第二条 2 項 前項に謂う管理品目には、品目に関わる技術資料等のデータを含むものとする。
本法に謂う輸出管理とは、国が中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、及び中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人に管理品目を提供することに対して、禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
------------------------------------------------------------------------------------ 18 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

xxxvi

2021 年 6 月 15 日付け CISTEC 「中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）」
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf 12 月 6 日確認
xxxvii
2021 年 1 月 20 日付け 中国外務部リリース 「Foreign Ministry Spokesperson Announces Sanctions on
Pompeo and Others」 https://www.mfa.gov.cn/ce/ceus//eng/fyrth/t1847554.htm 12 月 6 日確認
xxxviii
2021 年 1 月 21 日付け ロイター 「中国、ポンペオ前国務長官ら米国人 28 人に制裁 入国禁止」
https://jp.reuters.com/article/china-usa-sanctions-idJPKBN29P2JT 12 月 6 日確認
xxxix
2021 年 3 月 22 日付け 中国外務部リリース 「Foreign Ministry Spokesperson Announces Sanctions on
Relevant EU Entities and Personnel」 https://www.mfa.gov.cn/ce/ceis//eng/fyrth/t1863106.htm 12
月 6 日確認xl
2021 年 3 月 26 日付け 中国外務部リリース 「Foreign Ministry Spokesperson Announces Sanctions on
Relevant UK Individuals and Entities」 https://www.mfa.gov.cn/ce/ceis//eng/fyrth/t1864366.htm 12 月
6 日確認
xli
2021 年 3 月 27 日付け 中国外務部リリース 「Foreign Ministry Spokesperson Announces Sanctions on
Relevant US and Canadian Individuals and Entity」
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2535_665405/202103/t20210327_9
170817.html 12 月 6 日確認
xlii
2021 年 7 月 23 日付け 中国外務部リリース 「Foreign Ministry Spokesperson's Remarks on China's Decision
to Impose Sanctions on Relevant US Individuals and Entity」
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2535_665405/202107/t20210723_9
170832.html 12 月 6 日確認
xliii
それぞれ
読売 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210328-OYT1T50202/
朝日 https://www.asahi.com/articles/DA3S14909944.html
毎日 https://mainichi.jp/articles/20210615/ddm/005/070/096000c
日経 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70675000U1A400C2EA1000/?unlock=1
産経 https://www.sankei.com/article/20210325-A7KA5SOOBFNXFHFK4K5FLYPJGA/ 12 月 6 日確認
xliv
2021 年 11 月 11 日付け 日経 「米中が気候変動で共同宣言 協調演出、目標上積みせず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10F6W0Q1A111C2000000/ 12 月 9 日確認
xlv
2021 年 12 月 2 日付け 時事 「企業の人権対策で指針検討 中谷首相補佐官インタビュー」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100877&g=pol 12 月 9 日確認- 19 本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021