岩瀬コスファコンプライアンス規範 2024.01.01

コンプライアンス規範（目 的）
第 1 条 本規範は、当社が業務を遂行するにあたり、法人または法人に属する個人として行動するうえで遵守すべき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目的とするものである。
（定 義）
第 2 条 諸法令及び社内諸規程等を遵守すると共に、ビジネスマナーを守り、社会ルールに沿った責任ある行動をとることを当社におけるコンプライアンスと規定し、当社に おいてはコンプライアンスを最優先として業務を遂行する。また、国際的な指標として、 2015 年国連サミットで採択された SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）に賛同し取組みを進めるほか、国連グローバル・コンパ クトの定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）
10 原則、ETI （Ethical Trading Initiative）の行動規範、及び 2015 年英国現代奴隷法第 54 条の定めを遵守する。
（適用対象者）
第 3 条 本規範は、当社の全ての役員、従業員（契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣社員及びその他当社業務従業者を含む）に適用される。
（行動規範）
第 4 条 当社の行動規範は次のとおりとする。
1. 高い企業倫理の保持・人権の尊重
・国際社会の一員としての自覚を持ち、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動する。
・個人の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしない。
・従業員の団結権と団体交渉権を認める。また、会社役員と従業員代表の定期的なコミュニケーションを行う。
2. 職場環境・当社役員および従業員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、創造的、効率的でかつ快適な職場環境を作る。
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど個々の人格を無視した、公序良俗に反する行為を行なわない。
・清潔で安全な職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。また、自らの健康維持に努める。

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3. 各種法令等の遵守・違法行為の禁止
・常に各種法令を認識し、その遵守を徹底する。
・違法行為はその予備的行為も含め一切行わない。
・他の役員又は従業員等に対して違法行為の指示、命令、教唆又は強要は行わない。
・他の役員又は従業員等に対して違法行為の許可、承認又は黙認は行わない。
4. 営業活動・誠意を持って全てのお取引先に公正且つ公平に接し、適切な条件で取引を行う。
・法令等の遵守はもとより、健全な取引慣行、社会通念に従った営業活動を行う。
5. 利益相反行為及び公私のけじめ
・会社の資産や保有情報を会社の業務目的以外で使用しない。
・在職中または退職後を問わず、会社情報を不適正に利用することにより、会社に損害を与える、あるいは自己又は第三者の利益を図る、等の行為をしない。
・会社の承認を得ないで、他の職業に従事しない。
・会社の承認を得ないで、非公開の取引先又は投資（検討）先株式を取得しない。
6. 贈答・接待
・公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
・エージェント、アドバイザー、コンサルタント等に対する支払が公務員やこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用すると思われる場合、そのような支払いを行わない。
・取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の授受をしない。金額的基準としては最高でも 1000 米ドルまでとする。
7. 情報の取扱い
・会社の秘密情報及び顧客情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しない。又、会社の業務目的以外のために、これら情報を使用しない。
・個人情報の保護を徹底し、漏洩や目的外使用を行わない。
・第三者から開示を受けた秘密情報も会社情報と同様に取り扱う。
・コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
・投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす、当社及び取引先等の重要事実を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買（インサイダー取引に該当する）を行わない。
・他人の営業秘密の不正取得や使用など不正競争を行わない。
8．内部統制・原則、毎月 1 回取締役会および経営会議を開催する。取締役会は関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項につい岩瀬コスファコンプライアンス規範 2024.01.01て決定を迅速に行う。経営会議は、職務執行における意思統一と事業活動の遂行にかかる調整を図るとともに、経営に関する事項について審議し取締役会に付議する。
・株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録、稟議書及び各帳票類等の重要書類は、適切に保存及び管理を行い、適時閲覧可能な状態を維持する。
9．会社資金と会計処理
・会社の資金、資産は適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用する。簿外に資金や資産を保持しない。
・会計処理は正確性を常に維持し、適時･適切に行う。虚偽又は誤解を招く帳簿の記載を行わない。
・適正な会計処理を確保し、財務･会計報告の信頼性を維持するため、販売･会計に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行う。
10．政治献金
・政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法などの関連法令を遵守し、正規の方法に則っておこなう。
11．社会貢献・地域社会や国内･国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築く
と共に、豊かで住み良い地域社会や国内･国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
12．環境保全・環境保全に関する法令を遵守し、ISO14001 維持活動を通じて環境保全に積極的に関わる。
・パーム・大豆由来製品を調達する際には、EU 森林破壊防止規則（EUDR）などの関連法令を遵守し、NDPE 原則に則ってより持続可能な調達を行う。
13．反社会的勢力への対応
・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引もしない。
14．強制労働･児童労働の排除
・労働基準法はもとより、国際労働機関（ILO）並びに国際連合による国際基準や条約を遵守する。あらゆる形態の強制労働及び健康的な発達を妨げたり、有害で危険な児童労働を行わない事はもちろん、取引先等がそれらを行なう事も認めない。
また、 そのような労働により生産された原材料もしくはそれらを使用した製品を購入することは無い。
15．報告及び処分
・役員および従業員がこの規程に違反する行為若しくはその疑義を発見したときは、コンプライアンス委員会事務局（コンプライアンス推進室）若しくは、社内・社外

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通報窓口に報告・相談しなければならない。
・役員および従業員は、違反の有無に関する事実調査に協力しなければならない。
（教育、指導）第 5 条 会社、役員並びに各職位は、自ら本規範を遵守すると共に、従業員が本規範を遵守するように適切な教育を行い、また指導監督する責任を負う。
（違反についての処置）
第 6 条 調査により、役員および従業員の違反行為が明らかとなった場合、違反者及びその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分を受けることがある。会社及び経営者は、違反行為に関する報告を行った役員および従業員、また事実調査に協力した役員および従業員に対し不当な扱いをしないほか、当該個人が他の役員及び従業員から不当な扱いを受けないよう最善の注意を払う。
（改廃）第 7 条 本規範の改廃は、コンプライアンス推進室にて立案し、コンプライアンス委員会での協議を経て取締役会の決議により実施する。

付則
１． 本規範は、平成 29 年 8 月 1 日から実施する。
１． 本規範は、平成 31 年 4 月 1 日から実施する。
１．本規範は、令和元年 7 月 1 日から実施する。
１．本規範は、令和元年 10 月 1 日から実施する。
１．本規範は、令和 6 年 1 月 1 日から実施する。