財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産については、定額法によっている。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準① 退職給付引当金：役職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
② 賞 与 引 当 金：役職員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当年度に負担すべき額を計上している。
（４）消費税等の会計処理税込方式を採用している。
（５）リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産小計
合計

３

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高

50,143,820
0
4,773,693,085
4,823,836,905

500,000,000
1,000,000,000
01,500,000,000

001,498,875,354
1,498,875,354

550,143,820
1,000,000,000
3,274,817,731
4,824,961,551

263,350,237
17,000,000
280,350,237
5,104,187,142

11,967,297
29,287,412
41,254,709
1,541,254,709

000
1,498,875,354

275,317,534
46,287,412
321,604,9465,146,566,497

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
小計
合計（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応
当 期 末 残 高 からの充当額）からの充当額）
する額）

550,143,820
1,000,000,000
3,274,817,731
4,824,961,551

(0)

(0)

(0)
(0)

(550,143,820)(1,000,000,000)(3,274,817,731)(4,824,961,551)

275,317,534
46,287,412
321,604,946
5,146,566,497

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(46,287,412)(46,287,412)(4,871,248,963)(275,317,534)(0)(275,317,534)(275,317,534)４

担保に供している資産該当ありません。

５

保証債務等の偶発債務該当ありません。

６

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時
価
評 価 損 益地方債（千葉県債）
2,274,817,731
2,364,612,302
89,794,571
ユーロ円債
1,000,000,000
873,972,000△ 126,028,000
3,274,817,731
3,238,584,302△ 36,233,429
合計- 28 -(0)(0)

７

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者（補助金）
千葉県補助金
都市エリア

千葉県
文部科学省
DNA品種識別技術事業 農林水産省小計

前 期 末 残 高

当期増加額

当期減少額

0 1,168,336,000 1,168,336,0000
160,000,000
160,000,000
07,500,000
7,500,000
0 1,335,836,000 1,335,836,000（単位：円）
貸借対照表上の
当 期 末 残 高記 載 区 分
0000

（助成金）
研究助成金
小公益信託女性自然科学者研究助成基金

1,196,200

1,196,200

01,196,200

1,196,2000

計000000000000000
00011,718,200
2,000,000
5,200,000
8,998,500
6,000,000
7,500,000
72,800,000
36,800,000
2,958,4978,500,000
17,225,000
7,142,000
33,618,000
3,835,000
1,100,000
208,000
50,681,869
276,285,066

11,718,200
2,000,000
5,200,000
8,998,500
6,000,000
7,500,000
72,800,000
36,800,000
2,958,497
8,500,000
17,225,000
7,142,000
33,618,000
3,835,000
1,100,000
208,000
50,681,869
276,285,066

000000000000000000

計
計

025,981,034
25,981,034
0
25,981,034
25,981,034
0 1,639,298,300 1,639,298,300

000

計

（受託金）
戦略的創造研究推進事業

連携研究事業ＪＳＴ
理化学研究所独立行政法人 農業・食品産業技

新農業展開ゲノムプロジェクト 術総合研究機構

バイオマスエネルギー ＮＥＤＯ
グローバルCOEプログラム 東京工業大学

農工横断的研究 京都大学
ＪＳＴ
品種識別システム開発 農林水産省
戦略的創造研究推進事業 ＪＳＴ

統合データベース事業（植物DB）

農業・食品産業技
気候変動プログラム 独立行政法人
術総合研究機構

メタボロームデータベース ＪＳＴ
日米メタボロミクス共同研究 ＪＳＴＪＳＴ
戦略的創造研究推進事業 ＪＳＴ
戦略的国際科学技術協力推進事業 山口大学
研究成果展開事業 ＪＳＴ
先端的低炭素化技術開発

民間事業者との共同研究事業等

小（その他）
科研費間接経費小合
８

関連当事者との取引の内容該当ありません。

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一般正味財産９

重要な後発事象該当ありません。

１０ その他○ 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）①退職給付債務
275,317,534②退職給付引当金
275,317,534（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）①勤務費用
23,914,677②退職給付費用
23,914,677（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

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