長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）骨子案
第１章
１

総則

目的
障がい者の自立及び社会参加の支援等並びに障がいを理由とする差別の解消に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、多様な在り方を相互に認め、支え合い、活かし合う社会の実現に寄与すること。

２

定義（１）障がい者
身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。
）その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
（２）社会的障壁
障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの。
（３）不当な差別的取扱い
障がい者に対して、正当な理由がなく、障がいを理由として、財、サービス若しくは機会の提供を拒否し、又は当該提供に当たって場所、時間等を制限し、若しくは条件を付けること等により、障がい者の権利利益を侵害すること。
（４）合理的配慮
障がい者（障がい者がその意思を表明することが困難である場合にあっては、その家族等）から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において行う、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じた、社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組で、その実施に伴う負担が過重でないもの。
３

基本理念（１）全ての県民は、障がいの有無にかかわらず、基本的人権を享有する個人として尊重されること。
（２）全ての県民は、障がいの有無にかかわらず、自らの意思によってあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
（３）全ての県民は、障がいの有無にかかわらず、どのように生活するかについて選択する機会が確保されること。
（４）全ての障がい者は、可能な限り、意思疎通手段の選択の機会が確保され、情報の取得、利用又は発信の手段について選択の機会の拡大が図られること。
（５）障がい及び障がい者に対する理解の促進は、子供の交流及び共同学習を積極的に進めること、障がい者と障がい者でない者が共に活動すること等を通じて行われることが重要という認識の下に行われること。
（６）全ての障がい者は、障がい者であることに加え、女性、子供その他の要因が複合することにより困難な状況に置かれる場合には、状況に応じた適切な配慮がなされること。
（７）県外から訪れる障がい者に対しても、状況に応じた適切な配慮がなされること。

４

県の責務

（１）障がい者の自立及び社会参加の支援等並びに障がいを理由とする差別解消の施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する。
（２）施策の策定に当たっては、障がい者その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずるよう努める。
（３）県民又は事業者に対し、障がい等に対する理解を深め、障がいを理由とする差別を解消する取組について、必要な情報提供、助言その他の支援を行う。
５

市町村との連携（１）県は、共生社会実現のための施策の策定及び実施は、市町村と連携する。
（２）県は、市町村が共生社会実現のための施策を策定し、実施するときは、必要な情報提供、助言その他の支援を行う。
６

県民の役割

（１）障がい者が参加する活動への積極的参加など、障がい等に対する理解を深めるよう努める。
（２）県又は市町村が実施する共生社会実現のための施策に協力するよう努める。
（３）障がい者は、自らの障がい特性及び社会的障壁の除去に必要な支援について、可能な範囲で周囲に伝え、障がい等に対する理解促進が図られるよう努める。
７

事業者の役割
障がい等に対する理解を深め、県又は市町村が実施する共生社会実現のための施策に協力するよう努める。

８

障がいを理由とする差別等の禁止（１）何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
（２）県及び事業者は、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（３）県及び事業者は、やむを得ず障がい者が求めるサービス等の提供を拒否し、又は場所、時間等を制限し、若しくは条件を付ける場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
９

合理的配慮

（１）県及び事業者は、事務又は事業を実施するに当たり、合理的配慮を実施しなければならない。
（２）県及び事業者は、実施に伴う負担が過重であることにより、合理的配慮が実施できない場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るように努めなければならない。
10

環境整備
県は、障がい者からの社会的障壁の除去の意思表明を待つことなく、施設の改善及び設備の整備、職員研修その他の環境整備に努める。
11

不当な差別的取扱い等の事例の分析及び公表
県は、不当な差別的取扱いの事例及び合理的配慮が実施されなかった事例を分析し、公表する。

12

財政上の措置県は、共生社会実現のための施策に必要な財政上の措置を講ずるよう努める。

第２章
１

共生社会の実現のための基本的施策

情報保障（１）県は、手話、要約筆記、点字その他の障がい特性に応じた意思疎通や情報の取得、利用及び発信のために必要な施策を講ずる。
（２）県は、障がい者の意思疎通並びに情報の取得等を支援する者の養成及び技術の向上のために必要な施策を講ずる。
（３）県は、手話、要約筆記、点字その他の障がい特性に応じた意思疎通の手段を利用して情報発信するよう努める。
２

医療、介護等（１）県は、障がい者が自ら選択した地域において自立した生活を営むための支援が提供されるために必要な施策を講ずる。
（２）県は、障がい者の生涯にわたる継続的な支援を提供するために必要な施策を講ずる。
３

教育（１）県は、学校教育において、障がいのある児童及び生徒が、その発達及び特性並びに本人の意思に応じて、学びの場及び進路の選択等を行うことができ、それぞれの場において十分な教育を受けられるよう必要な施策を講ずる。
（２）県は、障がいがある子供と障がいがない子供との交流及び共同学習を積極的に進めることで、相互理解を促進することができるよう必要な施策を講ずる。
４

就労支援（１）県は、障がい者の多様な就業の機会を確保し、職場定着が図られるように努めるとともに、特性に配慮した職業相談、指導、訓練及び紹介等の施策を講ずる。
（２）県は、就労継続支援事業所における賃金及び工賃の水準向上や、障がい者の就労促進に必要な環境の整備を図る。
５

災害への対応（１）県は、市町村等と連携し、災害時等において、障がい者に必要な情報の提供及び避難所での適切な配慮が行われるよう必要な施策を講ずる。
（２）県は、防災及び減災に関して必要な施策を講ずるに当たっては、障がい特性に配慮する。
６

住宅の確保
県は、障がい者のための住宅を確保し、障がい者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講ずる。

７

スポーツ

（１）県は、障がい者が特性に応じて参加できるスポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じた相互理解が促進されるよう必要な施策を講ずる。
（２）県は、障がい者がスポーツに参加できる機会の提供に努めるとともに、指導者の養成及び資質向上のために必要な施策を講ずる。

８

文化芸術活動（１）県は、障がい者が文化芸術の鑑賞、参加又は創造ができるよう、障がい者による文化芸術活動を促進するために必要な施策を講ずる。
（２）県は、障がい者の創造する文化芸術作品等の発表、文化芸術活動を通じた交流等が促進されるよう必要な施策を講ずる。
９

選挙等
県は、障がい者が円滑に投票できるようにする取組を促進するため、市町村に対し、情報提供、助言その他必要な支援を行う。

10

権利擁護

（１）県は、市町村等と連携し、障がい者への虐待防止のための啓発活動及び研修その他の必要な施策を講ずる。
（２）県は、成年後見制度その他の障がい者の権利利益の保護等のための施策又は制度が広く利用されるよう必要な施策を講ずる。
11

人材育成

（１）県は、障がいに関する専門的知識及び技能を有する者の育成のために必要な施策を講ずる。
（２）県は、全ての県職員が障がい等についての知識及び理解を深めることができるよう必要な措置を講ずる。
第３章

障がいを理由とする差別を解消するための体制の整備

第１節

相談体制

１

相談

（１）何人も県に対し、障がいを理由とする差別に関する相談をすることができる。
（２）県は、相談の申出があったときは、次に掲げる措置を講ずる。

２

ア

相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う。

イ

相談に係る当事者その他の関係者間の調整を行う。

ウ

関係行政機関への通告、通報その他の通知を行う。

相談員（１）知事は、障がいを理由とする差別の解消に関する識見を有する者を相談員として任命することができる。
（２）相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第２節
１

紛争の解決を図るための体制

あっせんの求め（１）障がい者、その家族その他障がい者を現に保護する者は、障がいを理由とする差別に関する相談を行い、当該相談について相談員が対応してもなお解決が見込めないときは、知事に対し、あっせんを求めることができる。
（２）前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、あっせんを求めることができない。
ア

行政庁の処分又は職員の職務の執行に関する場合であって、他の法令等に基づく不服申立て又は苦情申立て等をすることができるとき。

イ

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者に対する差別の禁止に該当するとき。

ウ

同一の事案について、過去にあっせんの求めを行ったことがあるとき。

エ

障がい者の家族その他障がい者を現に保護する者があっせんの求めを行う場合において、あっせんの求めが当該障がい者の意に反するとき。

２

事実の調査

（１）知事は、あっせんの求めがあったときは、職員に、当該紛争事案の調査をさせる。
（２）紛争事案の当事者その他関係者は、調査に協力しなければならない。
３

あっせん（１）知事は、調査の結果に基づき、必要があると認められるときは、調整委員会にあっせんを付託する。
（２）調整委員会は、あっせんの付託があったときは、次に掲げる場合を除き、あっせんを行う。
ア

あっせんの必要がないと認めるとき。

イ

あっせんを行うことが適当でないと認めるとき。

（３）調整委員会は、紛争事案の当事者及び関係者に対し、必要な調査を行うことができる。
（４）調整委員会は、知事に調査の全部又は一部を行わせることができる。
（５）紛争事案の当事者及び関係者は、正当な理由がある場合を除き、調査に協力しなければならない。
（６）調整委員会は、必要なあっせん案を作成し、当該紛争事案の当事者に提示する。
（７）あっせんは、次のいずれかに該当したときは、終了する。
ア

あっせんにより紛争事案が解決したとき。

イ

あっせんによっては紛争事案の解決の見込みがないと認めるとき。

（８）調整委員会は、あっせんを行わないこととしたとき又はあっせんを終了したときは、知事に報告する。
４

勧告（１）調整委員会は、知事に対し、次のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、勧告を求めることができる。
ア

当該事業者が、正当な理由なく、あっせん案を受諾せず、又は受諾したあっせん案に従わず放置し、障がいを理由とする差別の解消の推進に著しい支障があると認められるとき。

イ

当該事業者が、正当な理由なく調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

ウ

調査に対し、当該事業者が虚偽の資料を提出し、又は虚偽の説明を行ったとき。

（２）知事は、勧告の求めがあった場合において、必要があると認めるときは、当該事業者に対して、障がいを理由とする差別解消に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
５公表

（１）知事は、勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
（２）知事は、公表に当たっては、あらかじめ、勧告を受けた事業者に対し公表をしようとする旨を通知し、当該事業者の出席を求め、意見を述べる機会を与えなければならない。
（３）知事は、公表に当たっては、あらかじめ、あっせんの求めを行った者及び調整委員会の意見を聴くことができる。
第３節
１

調整委員会

調整委員会

（１）事案の解決を図るため、公正中立な調査審議及びあっせんを行う知事の附属機関として、調整委員会を置く。
（２）調整委員会は、障がい者の権利擁護について優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する 15 名以内の委員で組織する。
（３）委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。