Ⅰ 夢と希望に満ちた活力ある農業づくり
生産者が夢と希望に満ちた農業経営ができるためには、安定した農業所得の確保が必要である。そのため組合員自らが農業経営の課題を認識し、目標を定め、それに向かって、ＪＡグループの強みである総合力を発揮し、組合員と一体的に取り組むことにより、組合員の「経営力」の向上と農業所得の確保を目指す。

実践策
１．組合員とＪＡグループが一体となった農業所得の確保対策
農業所得を確保するためには、基本的な技術の励行による秀品率や上物率といった「品質のアップ」と適切な労働力配分や適期収穫、事故率軽減や受胎率の改善等による収量や重・乳量等の「数量のアップ」が重要であり、そのための営農技術の向上に取り組む。
また、技術力の向上に加え、経営管理能力の向上が必要であり、ＪＡグループと組合員が一体となって「協同の力」を発揮しながら、組合員の所得確保のための総合的な支援に取り組む。

（１）組合員の経営力向上とＪＡ支援の強化
経営力向上には、農業経営の数値化、分析、課題抽出、課題解決策の策定・実践などにより技術・経営改善を図ることが必要である。このため、組合員と一体となり、産地改革活動、経営健康診断、経営コンサル等を実施し、経営力向上を支援する。
また、低コストの資材、飼料の推進や栽培・飼養技術の指導などの取り組みとともに、資材の物流改革、集出荷施設等のＪＡ間利用に取り組み、安定した農業所得の確保を図る。

①組合員と JA の経営改善策等の共有・実践○「地域営農振興計画」の実践組合員とともに目指すべき地域農業の将来ビジョン（地域営農ビジョン、品目別・部会別ビジョン）
を定め、「地域営農振興計画」において着実に実践する。

○生産部会等のレベルアップ（産地改革）の実践
収量アップを図り、安定した農業所得を確保するには、生産部会毎に技術的な課題を抽出し、その課題解決策の策定・実践をすることが必要であることから、「営農指導員支援システム」等を活用し、経営・技術データの一体的活用とそれらを基にした産地分析による営農指導など産地全体のレベルアップを実践する。

○経営目標の策定・実践
経営力向上のためには、目標を策定し、実践することが不可欠であることから、経営計画と実績（青色申告結果等）とを比較し経営分析を行う「経営健康診断システム」を活用し、経営コンサルと事
後指導による経営改善を実践する。

○経営コンサルの拡充
経営改善、経営規模拡大等、更なる経営力向上を図る組合員を支援するため、ＪＡグループは、関係機関と連携し、経営コンサルを拡充する。
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②低コスト農業実現のための取り組み強化○コスト低減対策
コスト低減と収量アップに向けた営農技術指導（残留農薬・土壌分析・飼養管理指導等）の強化に取り組む。

○予約購買の推進と低コスト資材の普及
予約購買の推進や生産資材等の低コスト化に向けたメリット創出に取り組む。

○物流改革と施設の有効活用
物流合理化等の物流改革とＪＡ施設の有効活用による物流コストの削減対策を図る。

○金融支援の強化
農業資金にかかる借入コスト低減のための支援を行う。

（２）所得確保につながる総合的指導事業の拡充
担い手の経営形態に応じた指導方策を明確にする。さらに、営農指導員の技術力の向上と JA グルー
プの一体となった指導体制を構築し、事業間にヨコ串を通すことによる総合的指導事業の充実を図る。

①きめ細やかな指導の実践○指導内容の明確化
地域農業を担う農業者は様々であることから、JA 毎に担い手である大規模農業法人、大規模専業
農家、専業農家、兼業農家等に区分するとともに、担い手のニーズに応じて指導・支援内容を整理し、経営指導（税務、労務、経営改善等）、生産技術指導、安全・安心対策等の指導方策を策定する。

②営農指導員の資質向上対策○営農指導研修体系の見直し
営農指導員の階層毎に求められる業務・能力に応じて習得すべき技術・知識等の研修体系の見直しを行い、更なる資質向上を図る。

③指導事業拡充のための連携強化○情報一元化と共有化
担い手等に係る経営実績等の情報の一元化、共有化を図るための仕組みを再整理する。

○部門間連携の強化「総合力」を発揮するため各部署・部門間及び連合会との連携強化を図る。また、県普及員等、関係機関との連携を強化する。

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２．次代を担う新たな組合員の育成・支援
高齢化による離農者の増加や後継者不足により、地域農業の生産基盤の崩壊が懸念されることから、地域農業を担う意欲ある新たな担い手の育成・支援の拡充を図る。また、大規模農業経営者に対して、ＪＡの経営資源を活用し、積極的に出向き、経営・技術・販売等総合的支援に取り組む。

（１）新規就農者（農業後継者、集落営農法人、農業法人等）の育成・支援
多様な新規就農者に対して相談から就農までの一貫した育成支援、さらに就農後軌道に乗るまでの技
術、資金、農地等の農業資源継承等の総合的な支援に取り組む。

①新規就農者のための研修事業の拡充○新規就農者に対する総合的な支援
ＪＡグループ新規就農者研修事業を通じての総合的な支援（募集、
研修、
就農準備、
就農）に取り組む。

○研修受入先への支援
新規就農研修の研修受入先に対する支援を行う。

②集落営農や大規模農業経営者等の法人化支援○水田経営を柱とした集落営農法人の設立支援
水田の高度利用と大規模経営体による経営の効率化を図るため、集落営農の組織化及び法人化を推進する。

○相談機能の拡充と法人の組織化
組合員に向けた法人化及び法人経営に関する相談窓口を明確化するとともに、設立後の経営安定に向けた取り組みを行うため、法人の組織化を行う。

（２）農業法人等大規模農業経営者に対する対応強化
ＪＡが地域の組合員と農業生産を維持・振興するため、そのパートナーとなる農業法人等大規模農業経営者に対して、出向く活動を通じて事業対応を強化する。

①農業法人等に対する出向く活動の実践○出向く活動体制の構築・実践
農業法人等の担当部署及び担当者を配置するとともに連携体制を確立し、定期的な訪問活動を実践する。

○農業メインバンク機能の強化
農業メインバンク機能強化のため、農業メイン強化先の全先訪問を実施し、関係強化に取り組む。

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②農業法人等に対する総合的事業対応の実践○事業対応方策の提示・実践
農業法人等への事業対応を強化するため、ＪＡ・連合会との協議により新たな事業対応策を提示
し、実践する。

○大規模法人等への JA グループの一体的取り組み
各活動を通じて収集した情報を速やかに伝達することにより、組織内及び JA グループ内の事業間連携を実践する。

③農業法人等に対する経営管理支援の実践○職員の資質向上と専門家による外部支援体制の構築
実践・経営支援を行う職員の資質向上と、専門家による支援体制を構築し、一体となった活動を実践する。

○経営コンサルの実施
各事業におけるデータを活用し、経営コンサルにより経営改善活動を継続的に支援する。

３．多様なニーズを踏まえた「攻め」の農業・事業の確立
産地の維持・拡大のため、環境変化に対応したみやざきブランドの強化と宮崎の自然環境を活かした
持続可能な農業の確立に取り組む。
また、みやざきブランドの販売力の強化、付加価値づくりのため、海外輸出の拡充、ＪＡグループ内の加工施設を活用した６次産業化に取り組む。さらに、直売所を核とした新たな事業活動の展開に取り組む。

（１）みやざきブランドの発展と持続可能な農業の確立
新生みやざきの畜産を目指すため、口蹄疫を二度と発生させない防疫態勢の確立と生産性の向上に取り組む。
また、みやざきブランドの強化のため、安全・安心と環境に配慮した農業の強化、輸出拡大等に取り組む。

①口蹄疫からの新生のための畜産酪農対策○防疫衛生対策の強化
家畜疾病対策の強化を図るとともに防疫の体制づくりや啓発活動に取り組む。

②安全・安心と環境に配慮した農業の取り組み強化○環境保全型農業の推進
環境保全型農業による安全・安心な農畜産物の生産拡大と、供給体制の構築に取り組む。

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○新たなエネルギーの検討と未利用資源の活用
木質ペレットをはじめとするバイオマス原料、太陽光などの新エネルギーや、
食品残さ・有機性廃棄物（おから粕・焼酎粕など産業廃棄物）などの未利用資源を最大限に活用した農業の実践に取り組む。

○農業生産工程管理（GAP）手法の普及推進
農業生産工程管理（GAP）手法の普及推進に取り組む。

③輸出戦略の取り組み○輸出に向けた体制の整備
アジアをターゲットとした輸出拡大のため、JA グループの総合力発揮による輸出事業の実践と体制整備に取り組む。

④みやざきブランドを牽引する新たな認証制度の取り組み○新たな認証制度の推進「健康」や「６次産業化」に着目した健康認証制度や６次化認証制度の推進に取り組む。

（２）土地利用型農業への実践的参加と６次産業化の取り組み
産地の維持・拡大と農地等の受け皿機能発揮のため露地野菜を中心とした土地利用型農業に取り組む
とともに、加工・業務用などのニーズに対応するため、ＪＡグループ内での６次産業化と長期的・安定的な販路構築に取り組む。

①付加価値創造のためのＪＡグループ内６次産業化の拡充○連携による６次産業化の取り組み
土地利用型農業の展開及び加工機能の強化や農商工連携・産学官連携の強化に取り組む。

②販路・品目の開拓及び営業力の強化○品目拡大と営業力の強化
加工業務向け露地品目栽培の拡大と所得向上のための契約取引等の拡大に取り組む。

（３）直売所を核とした新たな事業活動の展開
直売所は、農業者、消費者、ＪＡの交流拠点であり、今後のＪＡ事業活動等も含めて広がりが期待される拠点である。そのため、農業者、消費者から必要とされる直売所づくり、地域住民に対するＪＡ事業活動の拠点づくり、また、地産地消運動の拠点づくりを目指す。

○直売所の運営強化
県内直売所のネットワーク構築と品揃え、運営方法など情報の共有化等に取り組む。

○高齢農家等の支援
高齢農家、自給的農家等の少量多品目の生産・販売支援や女性部等の農産物加工などの支援に取り組むとともに、ニーズに合った農業技術の指導を行う。
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４．農業経営安定化のための農業政策の確立と消費者への理解促進
持続可能な農業経営のため、生産現場の声を反映した農業政策の確立を目指し、国・県等に対して要請を行う。また、食・農・ＪＡの消費者理解のため、広報機能の強化を行う。

（１）地域実態にあった農業政策の確立
地域実態にあった農業政策の確立のため、生産者の声が政策に反映できるよう農政活動に取り組む。

○国・県への政策要請の強化
地域農業の担い手が将来に向けて安定した農業が展開できる農業政策の確立をめざして、組合員・ＪＡグループの意思を結集し国・県に対し政策要請を強化する。

○農業政策の活用支援
地域農業の発展と農業所得の確保のため、国・県の農業政策が活用できるよう組合員への情報発信に取り組む。

（２）食・農・ＪＡの理解醸成のための広報活動の強化
食と農の距離を縮めるため、農業とＪＡ理解促進のための広報機能の強化に取り組む。

○食農教育の実践
ＪＡグループ各組織による食農教育の実践と組織連携による活動の充実・強化に取り組み、情報を内外に発信することで「食」・「農」の理解促進と活動の積極的なアピールを図る。

○多様なメディアを活用した広報活動
ＪＡ、組合員、地域社会、消費者等の理解促進のために、積極的、継続的、効果的に多様なメディアを活用した広報活動に取り組む。

○食の仲間づくり「みんなのよい食プロジェクト」を軸として、一般消費者や他業種企業を巻き込んだ本県農業の応援団づくりに取り組む。

○系統団体との連携
家の光協会、日本農業新聞、農協観光などの系統団体と連携を図り、食農教育活動やＪＡくらしの活動等に役立つ情報を活用することで多様なニーズに応じた活動に取り組む。

（３）協同の力を発揮するための広報活動の強化
協同の力発揮による所得向上を組合員とＪＡグループが一体的に取り組むため、ＪＡだより等による組
織内広報機能の強化に取り組む。

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Ⅱ

幸せで元気な共生社会づくり

少子高齢化の進行が、暮らし、地域、経済などに大きく影響を及ぼしている中、組合員や地域住民が、安心してその地域に住み続けられるために、「助けあい・支えあい・ふれあい」といったＪＡの相互扶助の機能発揮が必要である。組合員や地域住民が、お互いに絆を結び、経済的、身体的、精神的に豊かさを感じる幸せな社会づくりを目指す。

実践策
１．ＪＡの総合力発揮によるくらしの支援
組合員や地域住民のくらしの利便性や質の向上を図るため、ＪＡの総合力を発揮し、支援を行う。

（１）快適に安心して暮らせるためのサービスの提供と事業化
高齢者や子育て中の人など、支援が必要な人のくらしをサポートするため、必要なサービスの提供・事業化を行う。

①高齢者への生活支援、サービスの提供○高齢者福祉事業の展開
高齢者が少しでも快適に生活ができるよう、
介護保険事業や助けあい組織活動などの高齢者福祉サービスに取り組む。

○高齢者生活事業の展開
買い物弱者のため食材などの宅配サービスや訪問活動での安否確認、認知症サポーターの拡大など
生活サービスに取り組む。

②各種生活支援のサービスの提供（女性・子ども・地域住民の生活支援）○「くらし」の支援事業の展開
ライフラインとしての生活必需品の供給、健康診断活動、冠婚葬祭の支援など、「くらし」に役立つ支援事業を通じて、利用者との結びつきを強める。
また、子育て女性などへの家事支援・一時預かりなどを行う生活支援ヘルパー制度の検討を行う。

○「食」の支援事業の展開「食」を取り扱うＪＡの機能を活用し、直売所の機能充実や食品の共同購入、ネット販売・移動販売など地産地消推進のための「食」の支援事業を実施する。

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２．豊かなコミュニティを目指した、地域の拠点づくり
地域が活性化し豊かなコミュニティを維持していくため、人と人との交流が盛んに行われるよう、ＪＡがその拠点となる。

（１）集う・ふれあう・行き交う「場」の提供
生産者と消費者、都市と農村の交流の機会をつくり、地域住民、組合員が集い、ふれあい、行き交う交流の「場」を提供する。

○元気な高齢者が集う場の提供
年金友の会、ふれあいサロン、相談会（健康・相続・税など）、農業塾など、高齢者が元気で活き活
きと活動するための場・機会を提供する。

○人と人とが、ふれあい、行き交う場の提供
食や農をテーマに、ＪＡの施設やノウハウを活かした農業体験、料理教室、女性大学（学習活動）など、
人と人との交流の場を提供するとともに地産地消の推進を図る。
また、ボランティア活動など、社会貢献・自己実現のための場の提供を行う。

○ＩＴを活用した双方向コミュニティースペースの提供
ＪＡからの情報発信だけでなく、双方向で情報交換ができるよう、ホームページの改善、ソーシャル
ネットワークサービスの検討など、ＩＴを活用した場づくりを行う。

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Ⅲ

組合員が高い満足を得られるＪＡづくり

組合員の満足のためには、継続して質の高い事業・サービスを提供することが必要である。
そのためには、他に真似できないＪＡグループの魅力を発揮し、今後予想される事業基盤の喪失を最小限に留め、事業基盤の維持・拡大につなげなければならない。
組合員・利用者の満足向上が、職員満足・ＪＡ経営向上につながり、それがまた組合員満足・利用者満足につながる好循環のＪＡ経営を目指す。

実践策
１．利用者満足度向上のためのＪＡの魅力創出
他には真似できないＪＡグループの魅力を発揮することにより、組合員や利用者に高い満足を提供する。

（１）組合員・利用者の視点に立った事業活動の展開
組合員・利用者の視点から出発し、利便性を確保することはもちろん、求められるニーズを的確に捉え、ニーズに対応した事業展開を行う。

①ＪＡ事業利用における利便性の向上○利用者へのサービス機能の強化
ATM の提携先や機能の拡充など、物理的な利便性の向上とあわせ、事業対応のスピードアップなどによるサービス機能の強化を行う。
また、准組合員に対して、正組合員と同じようにＪＡ事業・活動の情報提供（広報誌の配布等）を行うことによって、利便性の向上につなげる。

○サービスの現場、接点での対応力強化
窓口や訪問先など組合員・利用者と直接接する場面においては、専門的な対応だけではなく、ワンストップで用事が済むような対応や、事業部門をこえた複数の商品・仕組みが提供できるなど、部門連携したサービス提供を行う。
また、訪問回数を増やすなど、利用者との接点をより多くするとともに、接遇力のアップによる満足度の向上を行う。

○専門的な対応力の強化
利用者への専門的な対応力の強化のため、職員の専門性確保のための人材育成制度、人事制度づくりを行うとともに、体系的な専門研修の実施や自己啓発への動機付けを行う。

②利用者のニーズに即した事業展開○ニーズに即した商品・仕組みやサービスの提供
利用者懇談会、訪問活動の充実、投書・提案制度など、日常的に組合員・利用者の意思・意見を把握し、事業に活かす仕組みづくりを行う。

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○ニーズを捉えた提案型の事業推進
利用者個々の事業利用の情報を共有化するとともに、利用者の生活・人生設計の各ステージに対応
した提案型の事業・サービス提供を行う。

（２）より地域に密着したＪＡらしい事業機能の強化
ＪＡの特徴は、地域密着型で幅広いサービスを提供することである。この特徴を活かして組合員・利用者の満足向上を目指す。

①営業拠点の活性化○支所・支店など拠点の活性化
支所・支店・店舗・営業所など、地域に密着した機動的な事業活動をすすめるため、拠点ごとの行動計画の策定と実践を行う。

②総合力発揮のための体制整備○ヨコ串を通す企画機能の強化
ＪＡ事業は総合事業であるが、時として縦割りの弊害を生じることがある。総合事業のメリットを発揮するために、各部門間の衝突や矛盾を解消し、部門間での連携を行う「全体最適化」が必要であり、そのための企画機能強化を行う。

○部門連携によるサービスづくり
ＪＡらしさの発揮のため、利用者のニーズを出発点とし、必要な事業部門間の連携によるサービスづくりを行う。

○ＪＡ・連合会間の連携強化
ＪＡ間、連合会間、ＪＡ・連合会間の連携を強化し、総合力発揮によりサービスの向上に努める。

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２．組合員の営農とくらしを守るための組織・経営基盤づくり
ＪＡの存在意義は、「組合員の営農とくらしを守る」ことであり、そのためにはＪＡの経営を継続することが前提となるため、将来を見通した組織・経営基盤づくりを進める。

（１）次代に向けた仲間づくり
今後、組合員の高齢化・減少が予想されており、このような中で組織・経営基盤を維持・拡大するために、組合員の増加と組合員組織の活性化支援に取り組む。

○次世代の正組合員加入の推進
一戸複数正組合員化の推進など、未加入者の掘り起こしと加入の働きかけを行う。

○地域住民の准組合員加入推進
ＪＡごとに加入目標の設定を行い、各事業部門での加入推進活動を行う。

○ＪＡ組織活動の活性化
女性部・青年部など、組合員による組織活動活性化のための支援を充実する。

（２）将来に向けた経営基盤の強化
ＪＡとの結びつきが強い高齢正組合員の引退によって、ＪＡの経営基盤への大きな影響が予想される。
今後の経営基盤の維持のためには、利用者の満足感を上げながら、相互の結びつきを深めていくこと
で事業利用の拡大につなげる。

○組合員・利用者の満足に基づく事業利用ステージアップの取組み
組合員・利用者の情報把握、情報活用の仕組みづくりを進め、事業利用に波及する効果を生むメリット対策の導入を検討する。
また、組合員・利用者の状況やニーズに応じて、未利用の事業・商品・仕組み・サービスの提供を行う。

（３）ＪＡの財務基盤の強化
組合員の高齢化等による脱退の増加に伴い、出資金の減少が予想されることから、剰余金処分にあたっては、出資金の減少見合い分を任意積立金に積む等、安定的な自己資本である付加資本（利益準備金・任意積立金等）の更なる増強を図る。

（４）経営管理の改善
ＪＡの経営管理の上で、経営理念と、それに基づく経営戦略が事業計画に反映され、適切な進捗管理によって目標達成に向けた日常の事業活動が行なわれることが健全な姿であり、ＰＤＣＡサイクルの改善を行なう「経営管理の高度化」に取り組む。

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３．活力ある職場づくり事業を担っている職員の満足度が上がれば事業運営の原動力が上がる。
職員個々が活き活きと活動する職場づくりによって、組合員・利用者の満足度の向上につなげ、それが職員満足度やＪＡ経営につながっていく好循環を作り上げる。

（１）職員が活き活きと働ける職場環境づくり事業の推進力となる職員のモチベーション向上、現場での実行力向上のため、職員が活き活きと働け
る職場づくりを行う。

○組合員の満足が職員の満足につながる職場づくり
ＪＡの基本思想である「経営理念」を実行につなげ、組合員の満足向上と職員満足とをつなげるため、「経営理念」や「求められる職員像」を浸透させ、その実現に向けて職員個々の行動計画づくりと実践を行う。

○現場の創意工夫が活かされる職場づくり
事業改革は日常の地道な改善活動の延長線上にあり、提案制度など、現場の創意工夫が活かされ、自律的な問題解決につながる仕組みを確立する。

○助け合い、学びあうことができる職場づくり
蓄積されたノウハウ、技術、基礎能力などを職場の財産として継承し、また、気軽に助け合い、学
びあう職場風土づくりのため、ＯＪＴ（職場内教育）の充実を行う。

○部門横断的に問題解決ができる職場づくり
職員間、部門間の連携でチーム力を発揮し、機動的なつながりで問題解決を行う体制づくりを行う。

（２）人材育成の取組み強化
人材育成は、職員一人ひとりが積極的に「自ら」育つことができる仕組みや環境を整えることが重要である。そこで、人事制度について、人材育成の視点で再構築する。

○人材育成の視点での人事制度再構築
職能資格制度・人事考課制度・目標管理制度など、各人事制度を人材育成の視点で密接に関連付け、職員自らが育つことができるトータル人事制度としての運用を図る。

○経営管理高度化と関連付けた目標管理制度の確立
経営管理高度化においては、経営戦略や事業計画を職員一人ひとりの行動計画にまで連動させる必要があるが、経営管理高度化の取組みが軌道に乗った後には、行動計画と関連付けた目標管理制度を導入する。

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１ 農業・農村の現状○地域農業を支えてきた農業者が高齢化し、農業からのリタイアが始まり、
農業労働力が減少○遊休農地、不作付地や耕作放棄地が増加するなど経営耕地面積が縮小○食や農業が改めて見直され新規就農者・農業法人就農者が増加○農地法改正による借地での規模拡大や農業生産法人、集落営農法人の増加○農村地域の過疎化が進行し、集落機能の維持が困難となり、
農村コミュニティの崩壊危機○本県の農業産出額は 3000 億円を下回る○農村での農地の保全管理が困難となり多面的機能の低下○長く受け継がれてきた伝統文化や芸能など無形農村資源の消失が懸念（概括）＜農水省生産農業所得統計＞○平成 22 年の農業産出額は 2960 億円で全国第 7 位（県産出額の上位）
第 1 位 ブロイラー 505 億円、第 2 位 肉用牛 453 億円、第 3 位 豚 392 億円、第 4 位 米 188 億円、第 5 位 きゅうり 180 億円＜ 2010 農林業センサス＞○農家戸数の減少（H22：30,958 戸、H17：35,245 戸）○専業農家は全体の約 48％を占め微増（H22：14,759 戸、H17：14,378 戸）○経営耕地面積 5 ｈａ以上の販売農家が 2 割増加（H22：1,422 戸、H17：1,178 戸）○ 75 歳以上の農業従事者数が 2 割増加（H22：16,028 人、H17：13,316 人）○ 75 歳以上の基幹的農業従事者数が 3 割強増加
（H22：12,132 人、H17：8,883 人）○法人化の経営体が 1 割増加（H22：559 経営体、H17：503 経営体）
○家族経営体は約 1 割減少（H22：31,139 経営体、H17：35,419 経営体）
○平均年齢は農業従事者で 59.9 歳、基幹的農業従事者で 64 歳

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２ 自由貿易の進展○関税の原則撤廃を目指すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加について、野田首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明○特に米国との事前交渉においては、自動車、保険（郵政）、BSE が関心事項○ＷＴＯ交渉（ドーハラウンド）が暗礁に乗り上げる中、ＥＵやオーストラリアとのＥＰＡ交渉、日中韓、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）、ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓印豪
ニュージーランド）とのＦＴＡ交渉の動きが加速化

３ 食料・環境問題○世界人口が 70 億人を突破し、一方で栄養不足人口は９億人と高水準のままで、世界の食糧需給は、これまでの過剰基調からひっ迫基調に転換○穀物の期末在庫量が低水準で推移するなか、世界では干ばつ、洪水など異常気象による生産量の伸びが鈍化○消費者の環境への関心が増すなか、地球温暖化の進行に配慮した農業に注目○堆肥などによる土づくりと化学肥料 ･ 農薬を減らすための施肥・防除技術を取り入れた「エコファーマー」が増加し、生産者の環境保全意識が向上

４ 食の安全・安心○食品偽装表示、輸入野菜の残留農薬問題等により食の安全に対する消費者の関心の高止まり○生産履歴等の情報が追跡できる牛肉と米のトレーサビリティ、
適正な農薬使用のためのポジティブリスト制度が定着し、最近では農業面で GAP の導入、食品製造業面で HACCP の導入が進展○適正な食品表示について JAS 法改正により罰則規定が創設され、加工食品の原産地表示の対象品目が拡大

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５ 輸入資源の高騰○中国をはじめとした新興国の台頭等を背景に、平成２０年度をピークに世界的な
原油・穀物といった輸入資源の高騰○特に施設園芸用のＡ重油（約 11 万 kl）、畜産用の配合飼料（TDN 換算 160 万 t）
価格の高騰が農業経営を圧迫

６ 家畜疾病・自然災害○平成２２年４月の口蹄疫（処分頭数 297,808 頭）、
平成２３年１月の高病原性
鳥インフルエンザ（処分羽数 1,012,205 羽）と 新燃岳の噴火（被害面積約12,500ha）が本県農業・経済に影響○口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ対応として、「飼養衛生管理基準」に沿った畜舎・鶏舎等での家畜防疫態勢に加えて、特に口蹄疫では水際での防疫態勢が課題○新燃岳は依然として火山活動が続き、予断を許さない状態であり、再噴火への備えが必要

７ ２０１２国際協同組合年○国連が協同組合がよりよい経済・社会の建設に大きく貢献できると評価し、その発展を期するよう２０１２年を国際協同組合年（ＩＹＣ）と決定○協同組合が組合員の共通の願い・ニーズの実現を使命とする「共助」組織であり、地域に密着した事業活動を通して、人を育て、人と人のつながりをつくり、安定した社会に貢献する組織の意義を再確認○東日本大震災の教訓を踏まえ、協同組合の理念である「助け合い」「支え合い」
精神の再評価８ 農政○ 1997 年に食料・農業 ･ 農村基本法が施行され、食料の自給率向上に加え、戸別所得補償制度の導入や 6 次産業化などが重点化○戸別所得補償制度は法制化に至っていないものの、2011 年度から米に加え新たに麦、大豆等の畑作も対象となり、水田活用の所得補償交付金の対象では、新規需要米が大幅に増加○ 2011 年10 月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が閣議決定され、平地で 20 ～ 30ha 規模の実現や 6 次産業化の促進など7項目を
戦略化

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39

Ⅰ

組合員の所得向上のための地域農業の創造

１．農家経営向上に向けた支援対策の強化
組合員の経営安定化の観点から、個々の農家経営の状況把握と、それに応じた農家経営支援を行う。
また、生産性向上への取り組みと地域の経営資源の有効活用等により農家所得を確保し、農家経営の向上を図る。

（１）経営健康診断事業を活用した個人経営体の育成支援○元気な農家をつくる経営健康診断事業（Ｈ１８～２２）実施を実施し、農家に経営革新プラン（簡便型含む）を作成し、経営健康診断書の配布を行った。
○また、
当診断事業の結果による受診者も含めた経営コンサルを実施（Ｈ１８～２２の５ヵ年）し、経営改善のための診断助言を行った。
○平成２３年度からは、県と共同で実施する「経営力アップ支援強化事業（Ｈ２３～２５）」は「産地分析による産地改革支援」「経営健康診断事業」「経営コンサル事業」の３つの事業であり取り組み中である。

（２）生産性の向上対策○所得アップＧＯ！ＧＯ！テン達成へ向け、各ＪＡ・連合会の取組状況の取りまとめを行い、ゴーゴーテン対策委員会、幹事会の会議体で報告・協議を行った。
○農家組合員に対する所得アップ支援策として、宮崎県農業経営者組織協議会会員について
簡易な経営計画である「簡便型」の策定を支援し、計画的な営農を推進するとともに、
産地改革支援として作目部会員等を対象とした面的支援を行っている。
○更なる営農指導事業の活動強化による農家所得のアップと地域農業の振興を図るため、「営農指導員 GO!GO! テン推進大会」を開催した。
○平成 23 年 11 月開催のＧＯ！ＧＯ！テン幹事会及び 12 月の本会理事会において、
平成 24 年度からの「重点施策の設定」と「目標の計数化」に取り組むこととした。
○農家組合員の家畜伝染病復興対策は、「再発防止のための防疫対策」のために「ＪＡグループ宮崎 口蹄疫復興対策基金」を活用し、消毒施設の整備や地域ぐるみの防疫体制の整備に対する支援、人工授精自粛の影響緩和対策等を行った。
○牛肉の枝肉価格の低迷が続いていることから、県と一体となった経済連（ミヤチク）の
宮崎県産和牛消費拡大対策に対して助成を行った。

（３）多様な農業者への支援○ＪＡファーマーズマーケット宮崎連絡会議を設置し、情報交換を行っている。

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２．将来ビジョンの明確化と担い手育成・支援体制の強化
ＪＡグループ宮崎では、平成１８年６月に策定した「ＪＡグループ宮崎担い手育成・支援方針」において、「認定農業者、農業法人、集落営農、新規就農者」を育成・支援する担い手として位置付け、取り組んできた。
しかし、農業者の減少及び高齢化は引き続き進展しているとともに、農業生産力及びＪＡ販売高の減少、さらには農地、ハウス等の経営資源の未活用も増加している。
また、農畜産物価格の低迷、生産資材価格の高騰等により農家所得は減少している。
そのため、地域農業の振興、産地の維持・拡大とあいまった担い手の育成及び支援体制の拡充に向けた対策に取り組む。

（１）新たな視点での「営農振興計画」の策定・実践○地域農業振興・農業経営の確立のためには、「物づくり」「人づくり」「経営資源の有効活用」の 3 つの視点のバランスが重要であり、組合員意向調査を踏まえた営農振興計画の策定についてＪＡと協議を行い、会議等の都度、営農振興計画の策定について推進を行った。

（２）品目・部会別担い手育成長期ビジョンの策定・実践○新規就農者等の担い手の確保・支援にについて新規就農者地区別意見交換会」を開催し、新規就農者が地域に溶け込み、産地の担い手として定着するための「新規就農者の情報交換
及びネットワークづくり」を目的に新規就農者、品目部会役員、ＪＡ担い手・営農指導担当部署、行政等の関係機関・団体を参集して実施した。
○平成 23 年度研修生を対象とした「就農研修生に係る研修会並びに意見交換会」
を開催し、研修受入先、品目部会、関係機関・団体等との「共通認識の醸成」及び「研修生の情報交換及びネットワークづくり」を目的に研修会並びに意見交換会を実施した。

（３）営農指導体制の充実強化及び担い手対応の連携強化○営農指導員（1 級、2 級）の養成講座を行った。
○更なる営農指導事業の活動強化による農家所得のアップと地域農業の振興を図るため、「営農指導員 GO!GO! テン推進大会」を開催した。
○ＪＡグループの重点課題として営農指導員協議会で協議した「営農指導体制の充実強化」
について、事業連携戦略部での整理事項を踏まえた整理を行うこととしている。

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３．農地の効率的利用対策
農地法等が改正され、平成２１年１２月に施行されることとなっているが、主な改正内容は、①農地貸借における規制緩和、②ＪＡの農地貸借による農業経営の導入、③市町村段階での農地保有合理化事
業に委任・代理事業を追加した農地利用集積円滑化事業への変更である。また、本県農地の状況は、担い手の減少や高齢化による農地の減少、耕地利用率の低下、耕作放棄地の増加が進んでいる。さらに今後とも高齢化は進展し、農地として活用されない農地の増加が危惧されている。一方、異業種からの農業参入も増加しており、平成２１年１月現在５８社（うち農業生産法人３６社）となっている。
そこで、地域の農地の効率的利用の促進、ＪＡの組織・事業基盤の確立、地利用者及び農地所有者への対応強化に向けた対策に取り組む。

（１）ＪＡの体制の拡充○農地利用集積円滑化団体として農地利用集積円滑化事業に取り組み、ＯＢ等を活用した
農地専任職員の設置等の推進を行った。

（２）農地の面的集積の取り組み○「平成２３年度 集落営農担当者研修会」を開催し、集落営農の育成・支援を目的とした研修会を実施した。

（３）農地の担い手の明確化○ＪＡ主導型農業法人を地域の農地の受け皿として対応するため、「平成 23 年度 JA 出資
農業法人研究会、第１回 JA 主導型農業法人部会責任者会」を開催し、平成 22 年度の決算状況の報告と経営健全化のポイント、事例発表後、意見交換を行った。

（４）地域の支援体制の確立○戸別所得補償制度に係る推進体制の整備が必要となったため、県の地域農業推進課、振興局、市町村及び１３ＪＡの担当部署と地域担い手協議会の運営・活動に関すること、国庫事業（国直接採択事業）の推進に関すること、再生協議会に関することについて
協議した。

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４．宮崎の特徴を活かした農業の確立
農業県として、レベル向上を目指す営農指導体制の強化と、消費・販売ニーズに対応した売れる農畜
産物づくりによる特徴ある産地づくりに取り組むとともに、環境に配慮した環境保全型農業へ取り組
み、信頼される産地体制を構築する。

（１）みやざきブランドの確立と販売戦略の構築○耕種については、取引先の拠点化と市場の重点化、露地野菜の振興、ブランド対策や消費拡大対策を実施した。また、米の新品種導入の検討や、茶市場の活性化、椎茸共販の拡充を図った。
畜産については、防疫・衛生対策の強化徹底とブランドの回復に努めた。

（２）環境保全型農業への取組み○耕種では、生産面での環境や安全に配慮した資材の推進、脱石油や省エネ機器の普及
拡大、販売面での環境対策を打ち出した販売を実施した。
畜産では、代替飼料としての未利用資源の活用を検討した。

（３）安全・安心な品質への取組み○耕種では、農業生産工程管理手法（ＧＡＰ）の普及促進をはじめ、ブランド認証制度、検査センターを活用した残留農薬や栄養・機能性成分分析などを実施した。
畜産では、防疫・衛生対策の強化を図った。

５．営農経済事業の効率化
営農経済事業の機能強化のため、物流拠点・物流体制の集約整備等の合理的・効率的事業体制の再構築に取組むとともに、県域での一元分荷・一元配車体制の拡充及び仕入機能の強化等、ＪＡと県連が一体となった事業運営等に向けた事業改革に取り組み、組合員に信頼され貢献できる事業体制の整備・構築を図る。
○資材部門における広域配送体制の構築や、農機部門での県域事業一体運営方式を検討した。園芸部門においては一元配車体制の拡充に向けた取組みを行った。
畜産では、生産性指導や防疫・衛生指導の強化を図った。

６．農商工連携に向けた取組み
農業の資源と商工業の資源とのマッチングによる付加価値創造に向け、情報収集と共有化によりノウ
ハウの蓄積を行い、他業種との連携可能性を検討する。
○県等の関係機関と連携し、各研修会においてＪＡ等に情報提供等を行った。

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７．地域農業振興に向けた農業政策の確立
地域農業の振興のためには、生産現場の組合員の声を広く収集・集約し、農業政策に反映させることが不可欠であり、国政・県政に対し、農業再生のための政策提言力を高めていく。
○口蹄疫発生被害関連（２２年５月～）では、まん延防止（殺処分・埋却処理）や被害農家への生活・営農支援など農業再建支援対策の要請（国・県）発生農家やワクチン接種など全頭殺処分からの経営再建に向けた補償等の要請（国・県）、国への要請を前提とした「宮崎の畜産を守る署名」活動を展開（県内・全国）した。
○新燃岳噴火被害関連（２３年２月～）
降灰等による農畜産物被害に関する要請として①降灰除去や緊急避難施設等への支援措置②経営・生活安定対策等を要請（国）を行った。
○高病原性鳥インフルエンザ関連（２３年２月～）
発生経路の解明や防疫対策、殺処分や出荷遅延に被害農家、処理加工場も含めた支援対策の要請（国）を行った。
○東日本大震災（原発事故）関連（２３年７月２８日）
・被災地の総合的整備に向け中長期的な雇用・所得対策や地域・農業の実態に即した抜本策を要請（国会議員）し、原発事故の早期終息と損害に対する迅速かつ万全な対策を要請（国会議員）した。
○その他、鳥獣害被害対策、戸別所得補償モデル対策の申請期間延長、麦作被害に関する要請など実施した。
○ＴＰＰ交渉関連（２２年１０月～）では、ＴＰＰ交渉参加反対への要請（国会議員、知事、県議会議長、ＪＡから市町村長・市町村議会）、国への参加反対に向けた要請に伴う全国統一の「交渉参加断固阻止」署名活動を展開した。
○政策・予算関連について（国会議員、県知事、県議会議長）要請した。
○肉用牛経営に関して経営安定に向けた「新マルキン」制度への改善や支援事業における交付率の引上げ、配合飼料価格安定制度の財源確保や家畜飼料特別支援資金の充実・強化等について要請した。
○農業用軽油免税や、農林漁業用Ａ重油の免税・還付措置の恒久化、肉用牛の売却による課税措置などにおける特例措置の延長な税制改正（国）について要請した。

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Ⅱ 組合員の豊かな暮らしを支え地域に信頼されるＪＡづくり
１．地域貢献の取組みと「農業・ＪＡ」への理解促進
高齢化・過疎化や混住化によるコミュニティ機能の低下が進む中、地域の中核的存在としてのＪＡの役
割は一層高まっている。地域が元気を取り戻し、地域住民が潤いのある豊かなくらしを享受できるようＪＡの地域社会との関わりを強化する必要がある。そのためには、地元の農畜産物を中心においた生
産者と消費者との交流や、「農業・ＪＡ」への体系的な理解促進活動が必要である。

（１）未来へつなぐ食農教育の実践と仲間づくり①「食と農」を通じた地域活性化○ＪＡ食農教育プランに基づき、ＪＡ青年部を中心に「お米学習教室」「おじちゃんと語る会」、
ＪＡ女性部を中心にちゃぐりんフェスタ、あぐりスクール開催し、ＪＡでは農業体験活動
支援や農業祭りなどで理解促進活動を実践した。また、中央会は親子向けにサマースクー
ルを実施した。

②地産地消運動の推進○消費者の期待に応える直売所へと充実していくためにＪＡファーマーズ・マーケットのネットワークづくりを進める必要からＪＡファーマーズマーケット連絡会議を継続開催している。

③「みんなのよい食プロジェクト」を軸とした「食」と「農」の仲間づくり○食・農への理解促進を地元企業や団体等が自ら実践するための組織「広げよう食のＷＡ！
みんなのよい食応援隊」の登録促進を行った。

④ＪＡグループの理解促進の取組み○県民への食・農の意識啓発を図るとともに、生産者の協同組織であるＪＡの理解促進を実施した。

（２）健康増進と高齢者福祉活動の強化①「助けあい」による地域のセーフティネット機能の発揮○高齢者配食サービスや福祉施設慰問、福祉施設ボランティア活動等を各ＪＡ女性部が中心となり、全ＪＡで助け合い活動を展開している。

②認知症啓発活動の実践○中央会として、第１回目の認知症サポ－タ－養成研修講座を各女性部・ＪＡ職員５２名を参集して実施した。
○２３年度においては各ＪＡでの活動展開が始まり、また中央会では全職員の養成を行った。

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③ＪＡ介護保険事業の実施○介護保険事業化ＪＡの連携強化と運営等の相互研究の為、介護保険事業化ＪＡ運営研究会とその代表者会議を開催した。

（３）「ＪＡくらしの活動」の推進と実践○ホ－ムヘルパー２級課程養成や認知症サポータ養成、助けあい活動、介護保険事業の学習などの高齢者生活支援した。
○食農教育プランに基づいたＪＡファーマーズマーケットを中心にした地産地消運動、
ちゃぐりんフェスタ・あぐりスクールなど食農教育を実施した。
○マイ箸、マイバック持参の運動を推進した。

（４）系統関係団体との連携○家の光協会と連携し、組合員やＪＡ職員の学習・教育資材として家の光三誌の普及拡大を図り、「食」と「農」の仲間づくり、ＪＡくらしの活動などの食農教育活動につなげた。

２．農業と暮らしに貢献し、選ばれ成長し続けるＪＡバンクの実現
組合員・利用者基盤の多様化と他金融機関との競争激化に対応した農業・生活金融サービスを提供し、取引深耕、地域シェア向上に取り組み、信頼され選ばれ続ける信用事業を目指す。
そのためにも、前提となるＪＡバンク基本方針に基づく健全性確保・体制整備等に引続き取り組み、事業基盤の強化を行う。

（１）農業メインバンク機能の強化①農業者に対する金融対応能力強化○平成 23 年度メイン強化先選定基準を策定し、県内で 584 先を「メイン強化先」として選定、平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までに 584 先について訪問アプローチ活動を行い資金ニーズ等の相談・情報収集提供活動を行った。

②ＪＡバンクとしての新規就農支援の取組み○新規就農者に対する資金の取扱いと、ＪＡバンクアグリサポート事業にかかる新規就農支援事業を展開した。

③経営不振農家対策○平成２３年７月に融資課に「農業金融センター機能」を設置した。

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（２）生活メインバンク機能の強化①生活メイン利用者拡大のための取組み○住宅ローン利用者・給与振込口座指定者・年金受取口座指定者等を重点対象とし、利用者の利便性・満足度向上に向けセット推進に取り組んだ。

②利用者保護・利用者満足度向上のための取組み○キャッシュカード 100％ＩＣ化実現に向け、ＪＡバンク宮崎中期戦略（平成２２年度～
２４年度）期間中の実現を目指し、現在セキュリティー強化に取り組んでいる。
また、ＪＡカードの利便性向上については、組合員等利用施設の加盟店化に向け取組みを行った。

（３）地域・社会への貢献①ＪＡバンクアグリサポート事業の展開○地域の小学生の農業に対する理解を促進するために、農業に関する教材本の配布や
食農教育活動に対する助成事業に取り組んだ。

（４）施策実現のための基礎対策①人材の育成○初級・中級・管理者別の研修会を年間スケジュールに基づき実施。また、各種内容による
外部講師派遣型研修会を実施した。
○また、通信教育と検定試験をセットした自己研鑽についても年間スケジュールを基に実施した。

②積極的な情報開示・ＰＲ○ＪＡバンク宮崎ホームページ、ディスクロージャー誌に地域密着型金融の取組み状況について掲載した。

③商品・事務の統一化、システム効率化への取組み○【商品統一】平成 24 年 5 月末現在
定期性貯金の導入 (24 年 5 月 )、JA 独自貸出金の商品統一 (25 年 2 月 ) に向けた取組方針と登録に係る作業の実施した。
○【事務統一】
集金業務・重要用紙管理業務以外の統一版事務手続について 24 年 5 月より導入した。
○【システム効率化】
法人向け IB の開発および使用媒体の拡充への取組などのシステム機能改善の実施した。
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３．組合員・利用者の暮らしを守る「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の提供（１）３Ｑ訪問活動の完全実施○加入状況説明を通じた本来の３Ｑ訪問活動を実施し、質の高い訪問活動を実践している。
○また、全戸訪問の実現に向け役割分担を明確にすることで訪問量の拡充を図っている。

（２）意欲的な推進活動の強化○「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の実現に向けた課題別目標を設定し、未保障・低保障分野の解消に取り組んでいる。
○３Ｑ訪問活動を通じ、多様化するニーズに対応した推進活動を展開している。
○満期を迎える契約の保障継続や新規契約への取組みを強化し、「将来に向けた基礎づくりの推進活動」を実践している。

（３）多様なニーズに対応したわかりやすい仕組みの提供○わかりやすさ、利便性の向上を図る仕組改訂を実施した。
○ニーズに対応した保障内容の拡充を図る仕組改訂を実施した。

（４）契約者サービス・品質の向上と保険法への対応○事務手続・様式等の簡素化に向けた事務改善を実施し、契約者視点に立ったサービスを心がけている。
○担当者向けの研修会を充実することにより窓口および自動車損害調査業務などの契約者対応力の強化を図っている。
○共済金支払の適正化・迅速化を図り、保険法対応を着実に実践している。

（５）地域に根ざしたＪＡ・ＪＡ共済らしい地域貢献活動の展開○高齢者・こどもを対象とした各種イベント（ＪＡ共済小・中学生書道コンクール、ＪＡ共済杯
宮崎県少年サッカー大会、ＪＡ共済杯中学生バレーボール選抜大会等）や共済契約者等を対象とした集団健康診断への助成を実施している。
○地域の期待に対応するため、交通事故対策活動（アンパンマン交通安全イベント、高齢者
交通安全教室、交通安全ミュージカル、自転車交通安全スタント、交通安全啓発大会の開催や交通安全資材等の寄贈）、応急用仮設住宅の貸与、災害シートの配布を実施している。

（６）広報活動の充実・強化○ＪＡ・ＪＡ共済の地域貢献・社会貢献活動に関する広報活動を拡充し、地域社会に貢献している事業であることの積極的なアピールを実施している。

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（７）ＪＡの事業実施体制および連合会のＪＡ支援機能の強化○ＪＡ審査員、共済事務インストラクターを養成・育成し、事務の統一化および業務品質の向上に取り組んでいる。
○ＬＡを中心とする推進体制の整備・強化に向けＬＡトレーナー制度の充実、ＬＡチーム制度の定着化を図っている。
○それぞれのＪＡのあるべき体制像の実現に向け、体制強化プロジェクト会議を実施している。

４．自己責任経営体制の確立
組合員の意思反映や経営管理体制の確立、収支・財務の安定化は、ＪＡ事業・活動の前提である。Ｊ
Ａが農業振興と地域貢献を継続して実践するため、万全な経営の確立に取り組む。
また、役職員・組合員等が共有できるＪＡの将来像と組織・事業・運営のあり方についての経営理念を策定する。

（１）経営理念の明確化と共有化○モデルＪＡ、他ＪＡでの策定を支援した。独自の経営理念策定ＪＡ：１１／１３（残り２ＪＡのうち、１ＪＡが策定作業中、１ＪＡが策定検討中）（２）経営管理体制の確立
経営リスク全般に対する万全な管理体制を確立する。

①コンプライアンス態勢の強化・徹底○役職員を対象とした研修の実施、個別巡回指導をした。

②内部統制の確立○モデルＪＡでのシステム構築については未了。全ＪＡを対象とした全般統制整備については金融庁検査を踏まえ内容を検討中。

（３）ＪＡ経営の健全化①経営戦略に基づく事業の再構築○これまでの事業や経営管理を見直し、新たな事業基盤を創出する「前向き経営」への転換するため、まずは、経営の「ナカミ」を改善・充実し、前向きな目標を達成する実行力を強化する「経営品質向上」の必要性について、会議・研修を通じて理解醸成を行った。

②目標利益の確保による財務基盤の強化○ＪＡ経営健全化運動目標を設定し、各ＪＡによる取組みを支援した。

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③子会社管理の強化○子会社の運営についての個別支援・指導を実施した。

④監査体制の充実強化○監事研修会（会議）・内部監査担当者研修会（会議）において、監事・内部監査基準の説明及び内部監査士認定者の配置等の指導した。監査実施時等による監査結果等に係る意見交換の実施した。

（４）役職員の意識改革と人を育てる職場づくり①研修計画に基づく着実な研修の実施○階層別・専門・長期要請研修を実施した。

②協同意識の徹底と魅力ある人づくりの推進・支援○各種会議、研修会におけるＪＡ綱領唱和の実施し、職員資格認証試験の受験率、取得率の向上とその支援を実施した。
○階層別研修（初級、中堅、監督職、管理職）において、『受講後のフォロー（支援）システム』に基づく「行動計画書」の作成し、階層別研修における共同研究（問題整理、原因分析、対応策立案）の実施した。

③次代を担うリーダーの育成○ JA 戦略型人材育成研修や、JA 経営戦略策定研修。さらに経営戦略基礎研修を実施した。

④環境変化に対応した役員研修の充実○役員研修の実施（常勤理事、非常勤理事、新任非常勤理事、新任監事）を実施した。

⑤トータル人事制度の確立・運用○「人材育成モデルＪＡ」を設置し、活力ある職場づくりと人事労務制度の見直しに着手している。また、県下ＪＡ担当者による「人事労務研究会」を主宰し、相互の問題提起を行なった。
○新任人事考課者研修・人事考課者研修を実施した。

５．組織・事業基盤の強化
農業構造の変化に対応した取組みを展開することで正組合員基盤の維持・拡大を図るとともに、ＪＡの総合事業・活動に賛同する者を幅広く組合員として加入促進し、ＪＡの組織活性化と事業基盤の強
化を図る。

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（１）組合員基盤の維持・拡大の取組○総合ポイント制度の導入検討のため先進事例を調査し、検討会を開催して県内ＪＡに情報提供を行った。

（２）魅力ある組合員組織活動の創造と実践○協同組合の原点を見つめ直し、」農業者自ら協同組合の理念や歴史を学び、地域社会へ貢献できる人材を育成するための「協同組合パイオニア制度」を実施した。
○ＪＡ女性部リーダー学習会、オルグ学習会、ＪＡ家の光大会、ＪＡ女性大学などの女性部活動において学習し、ＪＡ事業や活動を通した実践活動を行っている。また年代別・目的別の活動で部員のニース゜に応えている。

（３）組合員に対する協同組合教育の実践○ＪＡ女性部リーダー学習会を通して、協同組合教育やＴＰＰ、６次産業化などについて学習を行った。また、ＪＡ組合員の協同意識を高め、ＪＡの理念や事業活動について理解醸成を深めるため、教育資材である家の光の普及活用に取り組んだ。

（４）女性のＪＡ運営参画の具体化○平成２３年７月理事会において、ＪＡ運営への女性の意思反映方策の対応が了承された。
この決定を受けて、８月２３日開催の宮崎県女性組織協議会役員会で新たな目標について確認し了承された。

（５）農政運動への求心力強化と実践○ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた県民集会への経済団体や地元企業からの参加を促した。

６．県内組織整備の取り組み
将来にわたり組合員の営農と生活を守ることができるＪＡづくりのため、組織基盤、財務体質、事業機能の強化を目指し、連合会機能の見直しを含め、ＪＡの組織整備構想に基づく組織整備に取り組む。
○「県下４ＪＡ構想」実現に向けた各地区の取り組みについては、県北地区おいて、
平成２２年４月から常駐の事務局体制が設置され、３ＪＡでの組織統合による事業改革案と統合のメリット、デメリット等の研究・協議がなされた。
○一方、組織整備構想の総括として、次の３点を「今後の組織整備の方向の考え方」とすることを決定した。
・「ブロックによる組織整備構想」の県下統一した取り組みを一時棚上げする。
・ＪＡ・県連一体となって、着実な成果の見える新たな戦略構築による改革を実践する。
・「県１ＪＡ」については、時期尚早とし、将来課題として位置づける。
○また、組織整備の総括を受けて、平成２３年度は本県農業振興上の優先課題に的を絞って、ＪＡ間事業連携等による事業改革について検討を行うことを決定した。

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