（仮 称 ）仙 南 クリーンセンター整 備 運 営 事 業

実 施 方 針平 成 ２４年 １０月 １５日
仙南地域広域行政事務組合

目次

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１
２

事業内容に関する事項 ························································ １
特定事業の選定及び公表に関する事項 ·········································· ７

Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１
２
３
４

事業者の募集及び選定方法 ···················································· ８
事業者の募集及び選定の手順 ·················································· ８
入札参加者の備えるべき参加資格要件 ·········································· ９
審査及び選定に関する事項 ·················································· １２

Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１
２

基本的考え方 ······························································ １３予想されるリスクと責任分担 ················································ １３３事業の実施状況のモニタリング ·············································· １３

Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１

計画地に関する事項 ························································ １４

Ⅴ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１
２

係争事由に係る基本的な考え方 ·············································· １５
管轄裁判所 ································································ １５

Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ·············· １６２
３
４

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ················ １６
当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ···· １６
その他 ···································································· １６

Ⅶ 法制上及び税法上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１
２

法制上及び税制上の措置に関する事項 ········································ １７
その他の支援 ······························································ １７

Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１
２

議会の議決 ································································ １７
情報提供 ·································································· １７

３
４

応募に伴う費用負担 ························································ １７実施方針に関する問合せ先 ·················································· １７

第１号様式 実施方針に対する質問書・意見書
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

計画地案内図事業スキーム図予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表（仮称）仙南クリーンセンター施設整備基本方針

実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
用

語

定

義

組合

「仙南地域広域行政事務組合」構成市町の廃棄物処理、火葬、視聴覚教材センター、消防、介護認定事務、滞納整理事務等の共同処理を行う一部事務組合。

構成市町組合を構成する「白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町及び丸森町」の２市７町をいう。

本事業

本施設の整備、運営及び仙南最終処分場の延命化について、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を期待する「（仮称）仙南クリーンセ
ンター整備運営事業」をいう。

特定事業の選定

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成 11 年法律第 117 号）第 6 条に規定されている事項。Ｐ
ＦＩ事業として実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいう。

熱回収施設

構成市町の区域内で発生する収集可燃ごみ、仙南最終処分場からの掘り起こしごみ、仙南リサイクルセンターからの残渣（可燃残
渣、不燃残渣、資源化不適残渣）、し尿脱水汚泥、その他プラス
チック類（硬質プラスチック、容器包装プラスチック類）、災害
ごみ（必要に応じ）を処理するとともに、処理に伴い発生するエネルギーを回収し発電等を行う施設をいう。

管理棟

組合が本施設を管理するための施設をいう。

ストックヤード

スラグ等の資源物を保管する施設をいう。

計量棟

本施設に搬入される一般廃棄物や搬出する資源物等を計量する施設をいう。

外構施設等

駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整池等その
他をいう。

本施設

「熱回収施設」、「その他施設」（「管理棟」「計量棟」「ストックヤード」）及び「外構施設等」から構成される（仮称）仙南
クリーンセンターをいう。

仙南最終処分場

組合のごみ処理施設から排出される焼却灰及び仙南リサイクルセンターから排出される残渣物を衛生的に埋め立てている施設。

仙南最終処分場の延命化

仙南最終処分場の延命化を図るため既に埋め立てられた廃棄物を掘り起こし、（仮称）仙南クリーンセンターにおける溶融処理
並びに処理残さ（埋設廃棄物の選別残さを含む）の埋立並びに浸出水量の最小化を目的とした覆蓋施設の設計、建設及び維持管理までの一連の作業をいう。

ＤＢＯ方式

Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる民活事業手法をいう。

用

語

定

義

ＳＰＣ

選定された入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために 株 主 と し て 出 資 し 設 立 す る 特 別 目 的 会 社（Special-Purpose-Company）をいう。

事業者

組合と本事業の基本契約を締結する選定事業者をいう。選定された入札参加者の構成員及びＳＰＣで構成される。

設計企業

事業者のうち本施設の設計及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の設計を行う者をいう。

建設企業

事業者のうち本施設の建設及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の建設を行う者をいう。

運営企業

事業者のうち本施設の運営及び仙南最終処分場の延命化を行う
者をいう。

入札参加者

本事業の入札に参加する企業若しくは企業グループをいう。

構成員

入札参加者を構成する企業をいう。

代表企業

入札参加者を代表する企業をいう。ＳＰＣの最大出資者となる。

建設ＪＶ

組合と建設工事請負契約を締結する設計企業と建設企業による共同企業体をいう。なお、設計企業と建設企業が同一企業である
場合は設立する必要はない。また、建設ＪＶに設計企業を含めな
いことも認めるが、その場合は当該ＪＶは設計業務を設計企業に発注しなければならない。

基本契約

事業者に本事業を一括で発注するために、組合と事業者で締結する契約をいう。

建設請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設ＪＶ等が締結する契約をいう。

運営委託契約

本事業の運営の実施のために、基本契約に基づき、組合とＳＰＣが締結する契約をいう。

特定事業契約

基本契約、建設請負契約及び運営委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。

モニタリング

事業者が実施する設計、建設及び運営の実施状況についての組合の監視をいう。

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１

事業内容に関する事項（１）事業名称（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業（２）対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（仙南最終処分場の延命化業務を含む）（３）公共施設等の管理者
仙南地域広域行政事務組合 理事長 風間康静（４）事業目的
構成市町は、発生する可燃ごみの処理を組合の角田衛生センターと大河原衛生セン
ターにて実施してきたが、両施設はいずれも、ごみ処理施設の一般的な耐用年数を超え、老朽化が進んでいる状況にある。そのため、今後も構成市町の区域内のごみ処理を安定的かつ継続的に実施し、また圏域内の循環型社会形成を推進するうえで、新た
なごみ処理施設を整備することが組合の重要な課題となっている。
この状況下、組合では、新たな施設整備に向け、組合の構成市町の副市町長等及び学識経験者で構成する、施設基本計画検討委員会を組織し、施設整備に向けた基本的事項の整理及び検討を進めてきた。その結果、平成 24 年 4 月に、新たな熱回収施設として、（仮称）仙南クリーンセンターを、施設の整備から運営までを一括で発注する
DBO 方式にて整備及び運営することを決定した。
そこで、本事業は、組合が本施設の整備、運営の業務を民間事業者に長期的に一括して委ねることにより、民間事業者が創意工夫をし、もって組合財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。
また、新たなごみ処理施設の整備に加え、仙南最終処分場の延命化を図るため、埋設廃棄物を掘り起こし、（仮称）仙南クリーンセンターにて処理すること等も本事業の目的とする。
（５）本施設の概要
ア 熱回収施設（ア）建設予定地
宮城県角田市毛萱字西ノ入地内（別紙１参照）（イ）施設規模
熱回収施設（全連続式）： 200ｔ/日（100ｔ/日×2 系列）（ウ）処理方式（仮称）仙南クリーンセンター施設整備基本方針を全て満足できる方式とする。

1

（エ）熱回収施設の基本要件整備する熱回収施設は、基本要件を満たす施設とする。
① 高効率ごみ発電が可能である② 排水のクローズド化が可能である③ 不燃物及び仙南最終処分場の掘り起こしごみの溶融処理が可能である（オ）受入廃棄物
構成市町の区域内から発生する可燃ごみ、仙南最終処分場からの掘り起こしごみ、仙南リサイクルセンターからの残渣（可燃残渣、不燃残渣、資源化不適残渣）、
し尿脱水汚泥、その他プラスチック類（硬質プラスチック、資源化不適容器包装
プラスチック類）、災害ごみ（必要に応じ）
イ

その他施設
・管理棟
・計量棟
・ストックヤード（別棟とする場合）

ウ

外構施設等
・駐車場、洗車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整池等その他（６）仙南最終処分場の概要
ア 所在地
宮城県白石市鷹巣字黒岩下７番１
イ

埋立容量

１９４，０４０㎥
ウ

埋立面積
２４，０００㎡

エ

施設構成
・最終処分場本体

オ

・浸出水処理施設
・外構類（駐車場、構内道路、植栽、門、囲障、防災調整池等その他）
浸出水処理方式
第１凝集沈殿＋回転円盤＋第２凝集沈殿＋砂ろ過＋キレート吸着＋塩素消毒

カ

埋立廃棄物
組合所有の施設から排出される焼却灰及び残渣物（７）事業内容ア

事業方式
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）の趣旨に基づき実施する事業(以下「ＰＦＩ等事業」という。
）であり、当該手続きにより選定された事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために2

株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成される。
以下「事業者」という。
〕が、組合の所有となる本施設の整備、運営及び仙南最終処
分場の延命化を一括して受託するＤＢＯ方式とする。
イ

契約の形態

（ア）組合と事業者は、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。
（イ）基本契約に基づいて、組合は、本施設の設計及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の設計を行う者（以下「設計企業」という。
）と本施設の建設及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の建設を行う者（以下「建設企業」という。）による共同企業体等（設計企業と建設企業が同一企業の場合は当該企業。以下「建設ＪＶ」という。）と本事業に係る建設工事請負契約（以下「建設請負契約」という。）を締結する。なお、建設ＪＶに設計企業を含めないことも認めるが、その場合は当該ＪＶは設計業務を設計企業に発注しなければならない。
（ウ）基本契約に基づいて、組合は、ＳＰＣと本事業に係る運営業務委託契約（以下「運営委託契約」という。
）を締結する。
（エ）基本契約、建設請負契約、運営委託契約（以上の３つの契約をまとめて、以下「特定事業契約」という。
）の各々についての締結主体を「別紙２ 事業スキーム
図」に示す。
ウ

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。

（ア）本施設の設計・建設業務期間
平成 25 年 10 月から平成 28 年 11 月までの 3 年 2 ヶ月間（イ）本施設の運営業務期間
平成 28 年 12 月から平成 44 年 3 月までの 15 年 4 ヶ月間（ウ）仙南最終処分場の延命化業務期間
平成 25 年 10 月から平成 44 年 3 月までの 18 年 6 ヶ月間
エ

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も概ね 15 年間にわたり本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
また、本施設の事業期間終了時の措置については、運営開始後 12 年目の時点において、組合及び事業者は協議を開始するものとする。なお、仙南最終処分場の覆蓋施設の利用年数は、事業者提案による埋立計画を基に協議する。

3

オ

事業者の業務範囲（ア）本施設の整備運営に関する業務①本施設の設計に関する業務
1) 本施設の設計（造成設計を含む。）
2) 測量・地質等の組合が提示する調査結果以外に必要となる調査
3) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援
4) 生活環境影響調査の支援（必要資料の作成等）
5) 組合が行うその他許認可申請支援②本施設の建設に関する業務
1) 本施設の建設（造成工事を含む。）
2) 本事業に係る許認可申請等③本施設の運営に関する業務
1) 受付管理業務
2) 運転管理業務
3) 維持管理業務
4) 環境管理業務
5) 情報管理業務
6) 資源化業務
7) 管理棟の運営業務（環境啓発業務等）（イ）仙南最終処分場の延命化に関する業務①仙南最終処分場の延命化計画策定に関する業務
1) 仙南最終処分場の延命化計画の策定
2) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援②覆蓋施設の設計及び建設に関する業務
1) 覆蓋施設の設計及び建設
2) 一部区画のキャッピング
3) 前処理設備の設計及び建設
4) 生活環境影響調査の支援（必要資料の作成等）
5) 組合が行うその他許認可申請支援③埋設廃棄物の掘り起こし及び残渣物の埋立等に関する業務
1) 埋設廃棄物の掘り起こし業務
2) （仮称）仙南クリーンセンターからの残渣物の埋立業務
3) 前処理設備の運営及び維持管理業務（浸出水処理施設を除く）
4) 覆蓋施設の維持管理業務
カ組合の業務範囲（ア）本施設の整備運営に関する業務

4

①本施設の設計及び建設に関する業務
1) 用地の確保
2) 近隣同意の取得・近隣対応
3) 生活環境影響調査
4) 交付金申請手続き
5) 設計・建設モニタリング
6) 設置届等の許認可申請事務②本施設の運営に関する業務
1) 運営モニタリング
2) その他これらを実施する上で必要な業務（イ）仙南最終処分場の延命化に関する業務①仙南最終処分場の延命化計画策定に関する業務
1) 浸出水処理施設の運転管理及び維持管理業務
2) 掘り起こしごみ及び本施設から生じる廃棄物の運搬
3) 技術管理者の行う業務
4) 受付管理業務
5) 運営モニタリング
6) その他これらを実施する上で必要な業務
キ

事業者の収入本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）本施設の整備及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の整備に係る対価
組合は、本施設及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の設計業務及び建設業
務に係る対価について、施設整備費として建設ＪＶに支払う。支払いは、基本的に出来高に応じて支払うものとする。
（イ）本施設の運営及び仙南最終処分場の延命化に係る対価
組合は、事業者が実施する本施設の運営業務及び仙南最終処分場の延命化に係る対価を委託料として、運営期間にわたってＳＰＣに支払う。委託料は、消費者物価指数等に基づき、年に１回改定することができるものとする。なお、委託料
は、固定料金と変動料金（一般廃棄物の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。
（ウ）スラグ等の売却収入
ＳＰＣは、熱回収施設から発生するスラグ等について、組合から購入した後、事業者が直接売却することにより得られる収入を自らの収入とすることができる。
ク

組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等

5

の手続きは組合において行うが、建設ＪＶは申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。
（８）事業スケジュール（予定）ア

落札者の選定平成 25 年 8 月下旬

イ

仮契約の締結平成 25 年 9 月中旬

ウ

契約議案の議会への提出

平成 25 年 10 月下旬

エ

特定事業契約の締結

平成 25 年 10 月下旬

オ

本施設の設計及び建設期間
平成 25 年 10 月～平成 28 年 11 月（3 年 2 ヶ月間）

カ本施設の供用開始
平成 28 年 12 月

キ

仙南最終処分場の延命化事業期間
平成 25 年 10 月～平成 44 年 3 月（18 年 6 ヶ月間）

（９）関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

6

２

特定事業の選定及び公表に関する事項（１）選定基準
本事業をＰＦＩ等事業として実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。
（２）選定方法
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。また、公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
（３）選定結果の公表
組合は、特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容とあわせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。なお、選定結果の公表は、公告の手続きをもって行う。

7

Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１

事業者の募集及び選定方法
組合は、本事業への参加を希望する事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分留意して事業者を選定する。なお、事業者の募集及び選定は、総合評価一般競争入
札方式により行う予定である。

２

事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
平成 24 年 10 月 15 日(月)実施方針の公表

平成 24 年 10 月 22 日(月)～26 日(金) 実施方針に対する質問、意見の受付
平成 24 年 11 月 12 日(月)平成 25 年 1 月上旬
平成 25 年 1 月上旬

実施方針に対する質問、意見への回答の公表
特定事業の選定・公表
入札公告（入札説明書等の公表）

平成 25 年 1 月中旬
平成 25 年 1 月中旬
平成 25 年 2 月中旬

入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
質問の受付（第１回）
質問回答の公表（第１回）

平成 25 年 2 月中旬
平成 25 年 2 月下旬

参加表明書、資格審査申請書類受付
資格審査結果の通知

平成 25 年 3 月上旬
平成 25 年 3 月下旬
平成 25 年 6 月上旬
平成 25 年 7 月下旬
平成 25 年 9 月中旬

質問の受付（第２回）
質問回答の公表（第２回）
提案書の受付（入札）
落札者の決定及び公表
仮契約締結

平成 25 年 10 月中旬

特定事業契約締結（２）応募手続き等
ア 実施方針に対する質問、意見の受付
実施方針に関する質問、意見を、第 1 号様式により以下のとおり受け付ける。
（ア）受付期間：平成 24 年 10 月 22 日（月）～26 日（金）午後５時（イ）提出方法：質問・意見の提出方法は、原則として、添付の第１号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付
し、仙南地域広域行政事務組合業務課に送信して提出することとする。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。なお、提出者は電話により、着信、配達の確認を
行うこと。

8

○Ｅメール：gyoumu@az9.or.jp○郵送先 ：〒989-1264

宮城県柴田郡大河原町新青川 1 番地 1

○電話番号：0224-52-2870
イ

実施方針に対する質問、意見への回答の公表提出された質問、意見及び質問に対する回答は、平成 24 年 11 月 12 日（月）から、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
仙南地域広域行政事務組合ホームページアドレス
http://www.az9.or.jp/
ウ

特定事業の選定・公表
組合は、実施方針に関する質問、意見を踏まえ、ＰＦＩ等事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、平成 25 年 1 月上旬に公表する。
エ

入札公告（入札説明書等の公表）
組合は、平成 25 年 1 月上旬に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）、落札者決定基準及び様式集を公表する。
オ

入札説明書等の公表以降について
入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書において提示する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運営企業を含む複数の企業のグループ（一の企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとし、入札参加者は組合との交渉窓口となる企業１社を「代表企業」として定める。

イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。

ウ

入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、組合が事業者と事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員が事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。

9

エ

落札者は、仮契約締結時までに特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を構成
市町のいずれかにおいて設立するものとする。入札参加者の構成員は全てＳＰＣ
へ出資することとし、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大とする。

（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成員は、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）本施設の建屋の設計及び仙南最終処分場の覆蓋の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事
務所の登録を行っていること。
（イ）本施設のプラントの設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの設計を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
1) ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理を行っている全連続式の熱回収施設の設計実績を 2 件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
（ウ）仙南最終処分場の前処理設備の設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設において、提案する前処理設備（破砕設備、選別設備等）の設計実績を 1 件以上有すること。
エ

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）本施設の建屋の建設及び仙南最終処分場の覆蓋施設の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）本施設の建屋の建設及び仙南最終処分場の覆蓋施設の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 700 点以上であること。

10

（ウ）本施設のプラントの建設及び仙南最終処分場の前処理施設の建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による
清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（エ）本施設のプラントの建設及び仙南最終処分場の前処理設備の建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 700 点以上であること。
（オ）本施設のプラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。複数の企業によりプラントの建設を実施する場合には、それら複数の企業で以下に示す全ての実績を有していれば足りる。
1) ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理を行っている全連続式の熱回収施設の建設実績を2件以上有すること。
2) 「1)」の施設において1年以上の稼動実績（１系列あたり90日間以上の連続安定運転）を有すること。
（カ）仙南最終処分場の前処理施設の建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設において、提案する前処理設備（破砕設備、選別設備）の建設実績を 1 件以上有すること。
オ

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃掃法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 14 年 4 月 1 日以降において、ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理を行っている全連続式の熱回収施設の運転管理実績を 2 件以上（本施設の運営及び仙南最終処分場の延命化を複数の企業で行う場合は、それら複数の企業で 2 件以上）有していること。
（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、ごみ発電によるエネルギー回収及び廃棄物の溶融処理を行っている全連続式の熱回収施設の現場総括責任者として３年間以上の経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後３年間以上配置できること。
（エ）本施設の運営にあたっては、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置し、仙南最終処分場の延命化にあたっては、事業者の責務を達成するために11

必要な人員体制を構築できること。
（３）入札参加者の構成員の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

組合又は構成市町のいずれかにおいて指名停止期間中である者

ウ

最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者

エ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者

オ

会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者

カ

本事業に係るアドバイザリー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会
社及びこの者と資本面及び人事面において関連のある者。（「資本面において関連のある者」とは、
当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）

キ

本事業の「（仮称）仙南クリーンセンター事業者選定委員会」の委員及びこの者と資本面又は人事面において関連のある者。

（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
４

審査及び選定に関する事項（１）事業提案内容の審査
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した学識経験者等で構成される「（仮称）仙南クリーンセンター事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行う。
（２）選定委員会の委員
委 員 長 大村虔一

副委員長 荒井喜久雄（公益社団法人全国都市清掃会議

委

睦男

員 斉藤

（特定非営利活動法人とうほくＰＰＰ・ＰＦＩ協会

会長）

技術部長）

（ひろむ法律事務所 弁護士）

土岐 徹朗 （土岐経営支援事務所 中小企業診断士）
安田 憲二 （一般社団法人国際環境研究協会 プログラムオフィサー）

12なお、本事業の落札者決定までの間に、入札参加者やそれと同一と判断される団体
等は、選定委員会の委員に対して本事業に関しての接触を求める行為、自らのＰＲ書類等を提出すること等により自己を有利にするように働きかける行為、その他委員の透明性及び公平性の確保を侵害する行為を行った場合は、失格とする。
（３）審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。
イ

入札書類審査組合は、あらかじめ設定した「落札者決定基準」にしたがって、選定委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。
ウ

審査事項
審査事項は、落札者決定基準に示すとおりとする。

エ

審査結果
審査結果は、公表する。

Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備、運営及
び仙南最終処分場の延命化の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙３に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の整備、運営及び仙南最終処分場の延命化について、
モニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、特定事業契約に定める。

13

Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１

計画地に関する事項（１）（仮称）仙南クリーンセンター建設予定地
所在地

宮城県角田市毛萱字西ノ入地内

敷地面積

約 6.5ｈａ

用途地域

都市計画区域外

容積率

指定なし

建ぺい率

指定なし

緑地率

敷地面積に対し 25％以上

その他

特になし

（２）仙南最終処分場
所在地

宮城県白石市鷹巣字黒岩下 7 番１

敷地面積

約 2.4ｈａ

埋立容量194,040 ㎥

浸出水処理施設規模

60 ㎥/日着工

平成８年７月竣工

平成９年１２月

処理対象廃棄物

組合所有施設から排出される焼却灰及び残渣物

14

Ⅴ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。

２

管轄裁判所
特定事業契約に関する紛争については、仙台地方裁判所大河原支部を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

15

Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由
により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
（２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、特定事業契約を解除することができる。
（３）前 2 号の規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場
合、事業者は、特定事業契約を解除することができる。
（２）前号の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。

（１）設計・建設期間においては、一定の期間内に協議が整わない場合、組合は、相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、建設請負契約を解除することができる。
その場合、運営委託契約についても解除することができる。
（２）運営期間においては、組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより、運営委託契約を解除することができる。
４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

16

Ⅶ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１

法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本件事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本件事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していな
い。

３

その他
組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１

議会の議決
組合は、特定事業契約の締結に当たっては、平成 25 年 10 月（予定）の組合議会において議決する予定である。

２

情報提供
情報提供は、適宜、組合のホームページにおいて行う。

３

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

４

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

仙南地域広域行政事務組合 業務課〒989-1264
宮城県柴田郡大河原町新青川 1 番地 1
電 話
0224-52-2870
ＦＡＸ
0224-52-2660
E-mailgyoumu@az9.or.jp

17

第１号様式

実施方針に対する質問・意見書（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業実施方針に対する（質問・意見）書
平成

仙南地域広域行政事務組合
仙南地域広域行政事務組合行理事長
提出者

風間

康静

年

月

日

様

会社名
所在地

担当者

氏

名

所

属

電

話

F A X
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
（仮称）仙南クリーンセンター整備運営事業の実施方針に対して、以下の質問、意見がありますので提出します。
■質問№ 大項目 中項目 小項目

(例)

Ⅰ

1

項目名

（１） 事業名

質問内容

○○○○…

1
2
…

別添のエクセルファイルにてご記入いただき提出ください。
■意見№ 大項目 中項目 小項目

(例)

Ⅰ

1

項目名

（１） 事業名

意見内容

○○○○…

1
2
…

18

別紙１

計画地案内図図１

図２

計画地案内図建設予定地（宮城県角田市毛萱字西ノ入地内）

19

別紙２

事業スキーム図

仙南地域広域行政事務組合

基本契約に基づく

建設工事
請負契約

基本契約に基づく

基本契約

運営業務
委託契約
選定事業者

設計企業
出資
建設企業
配当
運営企業

20

運営
事業者
（ＳＰＣ）

別紙３

区分

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表

リスクの種類
入札説明書等契約締結
政治
事 業計 画の 変
更
用地確保
近隣対応
第三者賠償

共
通

法令等の変更税制度の変更許認可の遅延
応募コスト
資金調達
交付金
物価変動
環境保全
事故の発生
債務不履行
不可抗力

設計変更

設
計
段
階

測量・調査
建 設着 工の 遅延段 建 建設コスト
階設○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容本組合 事業者
入札説明書等の誤記や提示漏れにより、本組合の要○求事項が達成されない等特定事業契約が締結できない等 ※1○○
政策方針、議会承認、財政破綻等によるコスト負担・○中止等
本事業における本組合が策定した計画の変更による○コスト負担
事業用地の確保に関するもの○
本施設及び仙南最終処分場の延命化に係る施設の設○置そのものに対する住民反対運動等
事業者の実施する業務に関するもの○
設計・建設段階及び運営段階において第三者に及ぼ○す損害本事業に直接関係する法令等の変更等○
上記以外の法令の変更等○
事業者の利益に課される税制度の変更等○
上記以外の税制度の変更等○
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの○
応募コストに関するもの○○
本組合が用意する資金の調達に伴う遅延○
事業者が用意する資金の調達に伴う遅延○
本組合の事由による交付金の交付遅延○
事業者の事由による交付金の交付遅延
設計・建設段階のインフレ、デフレ ※2○△
運営段階のインフレ、デフレ○
事業期間中に環境に影響を及ぼす場合○
事業期間中において発生する事故○
事業者の事業放棄・破綻によるもの○
天災、暴動等の不可抗力によるコスト負担・遅延・○△中止等 ※3
本組合の指示による設計変更によるコスト負担・遅○延事業者の提案内容の不備等による設計変更によるコ○スト負担等
本組合が実施した地形や地質等の現地調査の不備に○伴うコスト負担・遅延等事業者が実施した地形や地質等の現地調査の不備等○によるコスト負担・遅延等
本組合の指示による建設着工の遅延○
上記以外要因による建設着工の遅延○

本組合の指示や提示条件の不備等によるコスト負担
上記以外要因によるコスト負担

21

○
○

区分

リスクの種類
工事遅延

建
設
段
階

一般的損害
試運転・
引渡性能試験
性能
完工
ごみ質
ごみ量
搬入禁止物

運
営
段
階

運営コスト
施設損傷
資 源化 物の 有
効利用
施設のかし
施設利用者
性能

終事
施 設の 性能 確
了業
期
時間 保

○主分担、△従分担
負担者
リスクの内容本組合 事業者
本組合の指示、提示条件の不備等による供用開始遅○延上記以外要因による供用開始遅延○
工事目的物、材料、他関連工事に関して生じた損害○
試運転・引渡性能試験に必要なごみの供給量不足に○よる遅延
試運転・引渡性能試験の結果による要求水準に適合○しない場合のコスト負担・遅延要求水準の不適合（施工不良含む）○
工事遅延・未完工による供用開始の遅延○
搬入される一般廃棄物（ごみ）の質の変動に起因す○△るコスト負担等 ※4搬入される一般廃棄物（ごみ）の量の変動によるコ○△
スト負担等 ※5
搬入される一般廃棄物（ごみ）に搬入禁止物が混入していた場合によるコスト負担等（事業者が善良な○る管理者の注意義務をもっても排除できない場合）
要求水準書等の不適合によるコスト負担、運転・保○守点検の不備によるコスト負担・運転停止
事故や火災などによるコスト負担（不可抗力、ごみ○質の変動、ごみ量の変動を除く）
有効利用方法の変更、有効利用先の変更、有効利用○先が確保できない等によるコスト負担
資源化物の価格下落による事業者収入の減少・損失○負担
事業期間中における本施設の設計・建設のかしによ○るコスト増大見学者等の施設利用者の事故によるコスト負担○
要求水準との不適合○事業期間終了時における施設の性能確保に関するも
の

※1
※2
※3
※4

○

契約の当事者双方が、既に支出した金額をそれぞれ負担する。
一定の範囲の物価変動は事業者が負担する。
不可抗力の場合、事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
事業者が実施すべき確認を怠っていた場合及び要求水準書に示すごみ質の範囲内の変動は、事業者が負担する。
※5 事業者は契約した固定料金及び変動料金で業務を遂行しなければならない。

22

別紙４ （仮称）仙南クリーンセンター施設整備基本方針（仮称）仙南クリーンセンター施設整備基本方針【方針⑤】経済性に優れた施設【方針①】安心・安全な施設とする
ごみ処理施設では、ごみの質が不均一であり、不適物や危険物をすべて把握することが困難であることから、
予期せぬ事故が発生する可能性が高い。また、焼却施設ではその運営上、車両の通行、機器の運転、薬品の扱
い、高温ガス、蒸気、焼却残さの扱いなど、操作や扱いにより事故につながる可能性があることから、施設が安心・安全であることは、新施設の兼ね備えるべき最も重要な要件といえる。以上を踏まえ、安心・安全な施

新施設の整備・運営にあたっては、民間事業者の持つノウハウ等を活用することなどにより、建設費だけでなく運営費も含め、経済性に優れた施設を目指す。
また、組合所有の角田衛生センターと大河原衛生センターは、稼働からそれぞれ 20 年と 15 年の供用期間を経過しており、ごみ処理施設の一般的な耐用年数といわれている 15 年に対し、角田衛生センターは既に 5 年経過し、大河原衛生センターにあっては、耐用年数を迎えた状況にある。よって、新施設については、ごみ処

設とすることを基本方針とし、その安心・安全について常に確認するために可視化できる体制を講じる。

理施設の一般的な耐用年数である 15 年よりも延命化が可能な施設とすることを前提とし、施設の長寿命化に
より経済性に優れた施設とする。

【方針②】安定稼働が可能な施設とする
組合は 2 市 7 町より構成されており、新施設では各市町より搬入されるごみが処理される。よって、施設の不具合等により仙南地域より毎日発生するごみ処理に支障が生じれば、仙南地域における生活環境に重大な影【方針⑥】組合地域住民への環境啓発に資する施設
仙南地域をはじめ周辺地域の住民が、環境について身近に感じ、気軽に施設を見学したり学習したりするこ響を及ぼす。以上を踏まえ、安定稼動が可能な施設とすることを基本方針とする。

とができる環境啓発施設とする。
また、ごみ発電及び近年注目されている太陽光などの新エネルギーの活用により環境負荷低減に資する環境【方針③】環境負荷低減が可能な施設とする
環境負荷の低減については、法規制の強化と施設を構成する機器の技術が進歩し、法規制以上の水準達成は啓発施設とする。

十分可能と考えられる。そこで、方針①にある施設に対する安全な施設に加え、ダイオキシン類をはじめとす【方針⑦】東日本大震災の教訓を活かした施設

る汚染物質や騒音・振動等の環境負荷低減が可能な施設とすることを基本方針とする。
また、計画地周辺には農地が存在し、排水については放流しないことが望ましいと考えられることから、ク

我が国観測史上最大の地震によりもたらされた東日本大震災は、人命やライフラインへの被害が甚大なものであった。その中で、廃棄物にあっては、がれき等の廃棄物の発生量も他の災害と比べ大量であるほか、停電・

ローズドシステムを採用しプラント排水・生活排水は無放流とする。
さらに、放射性物質に対する安全性を確保するため、国における新たな環境基準の策定等の対応動向により断水や燃料不足による施設の安定運転が困難であった。このため、震災をはじめとする災害に対する対応策を予め準備しておく必要がある。

必要な措置を講じる。

そこで、新施設については、仙南地域内における東日本大震災の教訓を活かした、耐震性に優れ、かつ、災害時に増加する一般廃棄物の処理が行える施設とする。

【方針④】最終処分場の負荷の軽減に資する施設とする
平成 30 年頃に満杯になる仙南最終処分場は、埋立残余容量が限られ、新たな最終処分場を整備する場合にあっても多額の経費及び時間を要することから、今後は新施設において掘り起こしごみの溶融スラグ化により埋立物の減量・減容化を図り、最終処分場の延命化に資する施設とする。

23