2015.Spring
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今月のトピックス

国が省エネ基準義務化へ動き出す
政府はこのほど、大規模な非住宅建築物への省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」
を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出。
成立すれば 2017 年 4 月（一部は 2016 年 4 月）の施行が有力で、新築住宅・建築物に対する省エネ基準の段階的な義務化がいよいよ本格的に進みそうです。
んが、基準に適合しない場合、所管行政庁は必要に応じて改善指示等を行います。
このほか、①基準への適合認定を受けた建築物は、適合認定の表示が可能②性能水準を高めた誘導基準も策定し、適合認定を受けた建物は、誘導基準適合のために導入した省エネ設備等の設置スペースを、容積率計算時の床面積から除外―などの措置も盛り込まれています。

まずは大規模非住宅からこの法案は、床面積300㎡以上の大・中規模な住宅・建築物の新築等に省エネ措置の届出を義務付けている省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）を改定し、新たに法制化したもの。
床面積2000㎡以上の大規模な非住宅建築物は、新築・増改築時に建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務化されます。
戸建ての義務化は
この性能基準は今後政令でまだ内容を検討中定められることになりますが、基国では2020年度までにすべ本的に改正省エネ基準（H25年ての住宅・建築物に対する省エ基準）と同じ性能水準を想定しネ基準の適合義務化を一昨年ており、事実上、省エネ基準の義６月に閣議決定しており、今後務化です。
は一般の戸建住宅への適合義
基準への適合は、所管行政務化が気になるところですが、国庁に届け出る建築物エネルギ
土交通省住宅局住宅生産課でー消費性能確保計画（省エネ計
省エネ基準の義務化は大規模非住宅建築物から始まる
は「戸建住宅や大規模なマンシ画）の内容によって判断され、適 （写真はイメージ）ョンへの基準義務化を、どのよう合が認められれば適合判定通知書を交付。
建築確認申請時にはこの適合判定通知な内容・タイミングで行うかは、まだ議論の余地があり、書の提出が必要になります。
検討しているところ。
大規模非住宅建築物の適合義務
また、床面積300㎡以上の建築物は、新築時などに化の状況を見ながら判断していくことになる」と話して住宅・非住宅にかかわらず省エネ計画の届け出が義おり、具体的な内容が決まるのはもうしばらく先のことに務化となります。
基準への適合こそ義務化ではありませなりそうです。
5１ヨーロッパを中心に普及が進んでいる新しい木質構造用部材・CLT を使った躯体に、外断熱外装材『DAN 壁』を初めて採用した建物が、このほど北海道北見市に完成しました。CLT 建築物は外断熱による施工が適しているだけに、高断熱化と高耐久な外装仕上げが同時にできる『DAN 壁』とのコラボレーションは CLT の普及を加速させるきっかけにもなりそうです。

木造建築の可能性を広げる CLT量で、金物など接合部材もシンプルなため、工期短縮や施工コストの節約も期待されています。
今回完成した CLT 建築物は、道産材を利用した住宅用構造材を生産・供給する㈿オホーツクウッドピアのセミナーハウス。延床面積約 140㎡の２階建てで、１階が従業員の休憩室、２階はセミナーなどの会場として使用する会議室となります。

CLT は「Cross Laminated Timber」の略語で、約 20 年前にヨーロッパで開発されました。国内
では直交集成板と訳されています。ひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように何層も重ねて接着した 90 ～ 210 ㎜の分厚い大判パネルで、持続可能な木質資源を活かせることに加え、強度、遮音性、耐火性などに優れるのも大きな特徴です。
用途としては３階～ 10 階建ての中層建築に使われることが多く、木造建築の可能性を広げる素材として注目されています。施工は CLT パネル同士を金物とビスで接合して強固な一体型の壁を構成。床も CLT パネルを並べて金物とビスで接合します。鉄筋コンクリート造（RC 造）より軽国内５棟目、カラマツ利用は全国初
国内では CLT 建築物として５棟目になりますが、使用した CLT は北海道産カラマツ材で作られており、カラマツ利用の CLT 建築物は全国初。
外壁には 30 ㎜のラミナを５層重ねた 150 ㎜厚のCLT を用い、２階の床・天井は７層 210 ㎜厚のCLT を使用。室内は内装仕上げを省略して CLT現しとしており、電気配線や換気システムなどは室内に露出した状態となっています。
なお、今回使用された CLT は幅 2.7m× 長さ６m のサイズが必要となるため、大判パネルが製造可能な岡山県の製材業者までカラマツを輸送し、パネル化した後、再び北海道まで持ち帰りました。間仕切りなどに使う幅１m× 長さ 2.7m ま
での CLT はオホーツクウッドピアでも製造可能で、この建物でも実際に使用されています。

ワッシャーで固定しています。『DAN 壁』が 70㎜厚の場合は、長さ 100 〜 120 ㎜のコーススレッドビスを使用しますが、今回は 100 ㎜厚なので長さ 135 ㎜の断熱パネルビスを使用。この断熱パネルビスは、通常のコーススレッドビスよりもビス頭が大きいのですが、ワッシャーを改良していずれのビス頭の大きさにも対応可能としました。『DAN 壁』を留め付けるワッシャーは、今後この改良型に切り替わります。
通常、木造建築物を外断熱で施工する場合、断熱材の下地作りなどに手間がかかり、外装材の荷重による垂れ下がり防止も課題となりますが、『DAN 壁』であればインパクトドライバーを使いビス留めしていくだけなので、施工手間を大幅に軽減でき、軽量で通気層も省略できるので、垂れ下がってくる心配はまずありません。CLT パネ
ルは木のかたまりで非常に固いため、ビスの留め付けには労力がかかりましたが、10 日ほどで塗り壁仕上げまで終えることができました。
ダンネツの野村秀二常務は「CLT 建築物は主に４〜５階建ての中層建築を想定してオープン工法化を目指す方向で動いていると聞いています。その動きに『DAN 壁』が対応するためには、準耐火構造の認定取得など防火上の課題をクリアする必要がありますが、軽量かつ施工が簡単であるほか、湿式仕上げのテクスチャーも提案できるな
ど、CLT 建築物に『DAN 壁』を採用するメリットは非常に大きいのでは」と話しています。

『DAN 壁』100 ㎜で断熱・湿式仕上げ
CLT を使った木造建築物は、在来構法やツーバイフォー工法のような軸間（柱間）が存在しないので、断熱はパネルの室内側か屋外側で行うしかありませんが、室内側だと CLT の木の表情や温もりを活かすことができず、配管・配線が施工の妨げになるなど、CLT を使用するメリットが薄れてしまいます。
そこで今回は外断熱で設計が行われ、高い耐久性・断熱性・意匠性を有し、軽量で躯体に負荷がかからない『DAN 壁』の採用が決定。外壁 CLTパネルの屋外側に 100 ㎜厚で施工を行いました。
『DAN 壁』の施工面積は 224 ㎡で、CLT パネルの上に透湿防水シートを張り、窓回りの雨仕舞いを行ってから、一般の住宅と同じようにビス・トップコートはコテ仕上げで表情を付けている
ＣＬＴに『ＤＡＮ壁』を留め付けるビスは、長さ１３５㎜の断熱パネルビスを使用

スクウェアなフォルムを『ＤＡＮ壁』で仕上げたセミナーハウス外観

室内はカラマツのＣＬＴパネルをそのまま現し

2『ＤＡＮ壁』裏面にＣＬＴの接合金物があたる部分（写真では右端部分）
は、EPSを欠き込んで施工（等間隔に入っている溝は排水用）

ワッシャーもビス頭の大きさの違いに対応できるように改良した

窓回りは透湿防水シートを巻き込み、さらに専用の気密材を回して雨仕舞いを行う

3

まだ気温が低い３月中旬〜下旬の施工だった
ため、建物はしっかり養生した平成 27 年度の税制改正

目玉は“贈与税非課税措置の延長・拡充”
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額

平成 27 年度の税制改正は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が延長・拡充されたことが大きなポイント。また、住宅ローン減税はすまい給付金とともに消費増税先送りに合わせて平成 31 年６月末まで１年半延長されました。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
は、適用期限を平成 31 年６月末まで延長。非課
税限度額は住宅の消費税率等によって異なります。例えば消費税率８％で住宅を取得する場合、今年の入居であれば一般住宅で 1000 万円、質が高い住宅では 1500 万円と、昨年より 500 万円引き上げられ、来年以降は段階的に限度額が引き下げられていきます。一方、消費税率 10％で住宅を取得する場合、平成 28 年 10 月〜 29 年９月の入居であれば一般住宅で 2500 万円、質の高い住宅では 3000 万円となり、その後は段階的に限度額が引き下げられます。
質の高い住宅の要件も、新築では“省エネ性が契約年

消費税率 10％で取得
質の高い住宅一般住宅

消費税率８％で取得または個人売買で中古住宅取得
質の高い住宅

一般住宅

平成 26 年

1,000 万円

500 万円

平成 27 年

1,500 万円

1,000 万円

1,200 万円

700 万円

平成 28 年 10 月〜

平成 28 年１月〜
3,000 万円

2,500 万円

1,200 万円

700 万円平成 29 年 10 月〜

1,500 万円

1,000 万円

1,000 万円

500 万円平成 30 年 10 月〜
31 年６月1,200 万円

700 万円

800 万円

300 万円高い住宅”と“耐震性が高い住宅”に加え、“バリアフリー性の高い住宅”を追加。リフォームも大規模増改築と耐震改修等に加え、省エネ・バリアフリー・給排水管等の改修が追加されました。
このほか、買取再販事業者が中古住宅を買取り、性能向上リフォームを行って販売する場合に不動産取得税を軽減する措置の創設や、住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の２年間延長なども行われています。

●編●集●後●記●♣消費税 10％が先送りとなったことで、駆け込み受注への備えが空振りに終わったという声も耳にしました。エンドユーザーの動きもスローペースで、住宅業界はしばらく我慢の日々が続きそうな気がします。（水越）♠いよいよ４月から改正省エネ基準（H25 基準）が完全施行となりました。まだ UA 値や一次エネルギー消費量の計算に不慣れな工務店様も多いと思いますが、当社でもできる限りサポートさせて頂ければと考えています。（野村）■本社 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)61-9151 FAX(0166)61-2044■旭川第一工場 〒 071-1248 上 川 郡 鷹 栖 町 ８ 線 西 ２ 号 TEL(0166)87-4442 FAX(0166)87-4888■旭川第二工場 〒 070-0014 旭 川 市 新 星 町 5 1 4 番 地 １ TEL(0166)21-7080 FAX(0166)21-7080■札 幌 支 店 〒 003-0869 札 幌 市 白 石 区 川 下 2 1 2 7 番 地 4 TEL(011)875-3966 FAX(011)875-3971■旭 川 支 店 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)62-7575 FAX(0166)61-1715■帯 広 支 店 〒 080-2460 帯 広 市 西 2 0 条 北 2 丁 目 2 7 - 1 0 TEL(0155)41-4101 FAX(0155)41-4105■釧 路 支 店 〒 088-0621 釧 路 郡 釧 路 町 桂 木 5 丁 目 1 5 TEL(0154)36-1790 FAX(0154)36-1844■北 見 支 店 〒 099-0878 北 見 市 東 相 内 町 1 7 4 番 地 1 6 TEL(0157)36-3557 FAX(0157)36-3433■北 関 東 支 店 〒 362-0047 埼 玉 県 上 尾 市 今 泉 １ 丁 目 2 7 - 4 TEL(048)783-1666 FAX(048)783-1667■千 葉 支 店 〒 263-0003 千葉県千葉市稲毛区小深町 116 - 1 TEL(043)308-5176 FAX(043)308-5178■宇 都 宮 支 店 〒 321-0932 栃 木 県 宇 都 宮 市 平 松 本 町 3 6 2 - 6 TEL(028)636-1266 FAX(028)636-2675■平 塚 支 店 〒 254-0018 神奈川県平塚市東真土 4 丁目 2 - 69 TEL(0463)54-6484 FAX(0463)54-2430■仙 台 事 務 所 〒 983-0037 宮城県仙台市宮城野区平成 2-18-38 TEL(090)1378-5494 FAX(028)636-2675■ダンネツ信州 〒 399-0034 長 野 県 松 本 市 野 溝 東 1 - 1 7 - 1 TEL(0263)26-0811 FAX(0263)26-1016●平成 27 年５月１日発行

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