○厚生労働省告示第七十三号

田村憲久

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づき、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年三月十五日

厚生労働大臣指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第一条の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

指定居宅サービス介護給付費単位数表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
訪問介護費
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間20分未満の場合
167単位⑴ 所要時間20分未満の場合
166単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
250単位⑵ 所要時間20分以上30分未満の場合
249単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
396単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
395単位⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 の 場 合 579単 位 に 所 要 時 間 １ 時 間 か⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 の 場 合 577単 位 に 所 要 時 間 １ 時 間 から 計算し て所要時間30分 を増すごとに84単位を加算した単位ら計 算して所 要時間30分を増す ごとに83単位を 加算した単位数
数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
183単位⑴ 所要時間20分以上45分未満の場合
182単位⑵ 所要時間45分以上の場合
225単位⑵ 所要時間45分以上の場合
224単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
99単位
98単位
注 １ 指 定訪問介 護事 業所（指定居宅サ ービス等の事業の人員
注 １ 指 定訪問介護事業所 （指定居宅サービス等 の事業の人員、設 備及び 運営に関する 基準（平成11年厚 生省令第37号。
、設 備及び 運営に関する基準（平 成11年厚生省 令第 37号。
以下 「指定 居宅サ ービス基準」とい う。）第５条第１項に
以下 「指定 居宅サービ ス基準」という。）第 ５条第１項に規定 する指 定訪問 介護事業所をいう 。以下同じ。）の訪問規定 する指 定訪問介護 事業所をいう。以下同 じ。）の訪問
介護 員等（ 同項に 規定する訪問介護 員等をいう。以下同じ
介護 員等（ 同項に規定 する訪問介護員等をい う。以下同じ。 ） が 、 利 用 者 （ 介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 10年 政 令 第 412。 ） が 、 利 用 者 （ 介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 10年 政 令 第 412号） 第３条 第１項 第２号に規定する 厚生労働大臣が定める号） 第３条 第１項第２ 号に規定する厚生労働 大臣が定める者（ 指定居 宅介護 等の提供に当たる 者として厚生労働大臣者（ 指定居 宅介護等の 提供に当たる者として 厚生労働大臣
が 定 め る も の （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 538号 。 注 ９ にが 定 め る も の （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 538号 。 注 10におい て「居 宅介護 従業者基準」とい う。）第１条第３号、
おい て「居 宅介護従業 者基準」という。）第 １条第３号、第８ 号及び 第13号 に規定する者を除 く。）が指定訪問介護第８ 号及び 第13号に規 定する者を除く。）が 指定訪問介護（指 定居宅 サービ ス基準第４条に規 定する指定訪問介護を（指 定居宅 サービス基 準第４条に規定する指 定訪問介護を- 2 -いう 。以下 同じ。）を 行う場合にあっては 、65歳に達した日の 前日に おいて 、当該指定訪問介 護事業所において事業を行 う事業 者が指 定居宅介護（障害 者の日常生活及び社会
生活 を総合 的に支 援するための法律 に基づく指定障害福祉
サー ビスの 事業等 の人員、設備及び 運営に関する基準（平成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 。 以 下 「 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ
ス等 基準」 という 。）第４条第１項 に規定する指定居宅介護を いう。 ）又は 重度訪問介護（障 害者の日常生活及び社会生活 を総 合的に支援するた めの法律（平成17年法律第123号 ） 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 重 度 訪 問 介 護 を い う 。 注 ９におい て同 じ。）に係る指定 障害福祉サービス（同法第29条第 １項に 規定す る指定障害福祉サ ービスをいう。注９におい て同じ 。）の 事業を行う事業所 において、指定居宅介
護又 は重度 訪問介 護に係る指定障害 福祉サービスを利用してい た者に 限る。 ）に対して、指定 訪問介護を行った場合に、 現に要 した時 間ではなく、訪問 介護計画（指定居宅サービ ス基準 第24条 第１項に規定する 訪問介護計画をいう。
以下 同じ。 ）に位 置付けられた内容 の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２～４ （略）５ 身体 介護が 中心 である指定訪問介 護を行った後に引き続き所 要時間 20分以 上の生活援助が中 心である指定訪問介護を行 った場 合（イ ⑴の所定単位数を 算定する場合を除く。
）は 、イの 所定単 位数にかかわらず 、イの所定単位数に当該生 活援助 が中心であ る指定訪問介護の所 要時間が20分か
ら 計 算 し て 25分 を 増 す ご と に 67単 位 （ 201単 位 を 限 度 と する。）を加算した単位数を算定する。
（削る）

- 3 -

いう 。以下 同じ。）を行う場 合にあっては、65歳に達した日の 前日に おいて、当 該指定訪問介護事業所 において事業を行 う事業 者が指定居 宅介護（障害者の日常 生活及び社会
生活 を総合 的に支援す るための法律に基づく 指定障害福祉
サー ビスの 事業等の人 員、設備及び運営に関 する基準（平成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 。 以 下 「 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ
ス等 基準」 という。） 第４条第１項に規定す る指定居宅介護を いう。 ）又は重度 訪問介護（障害者の日 常生活及び社会生活を総 合的に支援するための 法律（平成17年法律第123号 ） 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 重 度 訪 問 介 護 を い う 。 注 10において同 じ。）に係る指定障害 福祉サービス（同法第29条第 １項に 規定する指定障害 福祉サービスをい う。 注10におい て同じ 。）の事業 を行う事業所において 、指定居宅介
護又 は重度 訪問介護に 係る指定障害福祉サー ビスを利用してい た者に 限る。）に 対して、指定訪問介護 を行った場合に、 現に要 した時間で はなく、訪問介護計画 （指定居宅サービ ス基準 第24条第１ 項に規定する訪問介護 計画をいう。
以下 同じ。 ）に位置付 けられた内容の指定訪 問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２～４ （略）５ 身体介 護が中心であ る指定訪問介護を行っ た後に引き続き所 要時間 20分以上の 生活援助が中心である 指定訪問介護を行 った場 合（イ⑴の 所定単位数を算定する 場合を除く。
）は 、イの 所定単位数 にかかわらず、イの所 定単位数に当該生 活援助 が中心である指定 訪問介護の所要時 間が 20分から 計 算 し て 25分 を 増 す ご と に 66単 位 （ 198単 位 を 限 度 と する。）を加算した単位数を算定する。
６ 別に厚 生労働大臣が 定めるサービス提供責 任者（指定居宅サ ービス 基準第５条 第２項のサービス提供 責任者をいう。以 下同じ 。）を配置 している指定訪問介護 事業所において、 指定訪 問介護を行った場合は 、平成31年３ 月31日まで

６・７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定訪問 介護事業所が、利用者に対 し、指 定訪問 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、１回 につき次に掲げる 単位数を所定単位数に加算 する。 ただし、特定 事業所加算 (Ⅲ)及び特定事業所加算(Ⅴ)を 同時に算 定す る場合を除き、次 に掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑷ （略）⑸ 特 定 事 業 所 加 算 (Ⅴ) 所 定 単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 する単位数
９～13 （略）14 イ について 、利 用者又はその家族 等からの要請に基づき、指 定訪問 介護事 業所のサービス提 供責任者（指定居宅サービ ス基準 第５条 第２項のサービス 提供責任者をいう。以下同 じ。） が指定 居宅介護支援事業 所（指定居宅介護支援
等の 事業の 人員及び運 営に関する基準（平 成11年厚生省令第38号 ）第２ 条第 １項に規定する指 定居宅介護支援事業所をい う。以 下同じ 。）の介護支援専 門員と連携し、当該介
護支 援専門 員が必 要と認めた場合に 、当該指定訪問介護事
業所 の訪問 介護員 等が当該利用者の 居宅サービス計画（法第８ 条第23項 に規 定する居宅サービ ス計画をいう。以下同じ。 ）にお いて計 画的に訪問するこ ととなっていない指定
訪 問 介 護 を 緊 急 に 行 っ た 場 合 は 、 １ 回 に つ き 100単 位 を 加算する。
15 （略）
ニ・ホ （略）
へ 認知症専門ケア加算- 4 -の 間 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 70に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 する。
７・８ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定訪問介護事業 所が、利用者に対 し、指 定訪問介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、１回につ き次に掲げる単位数を 所定単位数に加算 する。 ただし、次 に掲げるいずれかの加 算を算定している 場合に おいては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴～⑷ （略）（新設）
10～14 （略）15 イに ついて、利用者 又はその家族等からの 要請に基づき、指 定訪問 介護事業所 のサービス提供責任者 が指定居宅介
護支 援事業 所（指定居 宅介護支援等の事業の 人員及び運営に関 する基 準（平成11年厚生 省令第38号）第 ２条第１項に規定 する指 定居宅介護 支援事業所をいう。以 下同じ。）の介護 支援専 門員と連携 し、当該介護支援専門 員が必要と認めた 場合に 、当該指定 訪問介護事業所の訪問 介護員等が当
該利 用者の 居宅サービス計画 （法第８条第23項に規定する
居宅 サービ ス計画をい う。以下同じ。）にお いて計画的に訪問 するこ ととなって いない指定訪問介護を 緊急に行った
場合は、１回につき100単位を加算する。

16 （略）
ニ・ホ （略）（新設）

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問介護 事業所において、別に厚 生労働 大臣が 定め る者に対して専門 的な認知症ケアを行った 場合は 、当該 基準 に掲げる区分に従 い、１日につき次に掲
げ る所定 単位数 を加 算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 訪問介 護事 業所が、利用者に 対し、指定訪問介護を行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヘまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
（削る）
（削る）
チ

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届

- 5 -

ヘ

介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定訪 問介護事業所 が、利用者に対し、指 定訪問介護を行っ た場合 は、当該基準に掲げ る区分に従い、平 成33年３月31日まで の間（⑷及び⑸ については、別に厚生 労働大臣が定める 期日ま での間）、次 に掲げる単位数を所定 単位数に加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからホまでに より算定した単位数の1000分の55に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ト 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届け 出た指 定訪問 介護 事業所が、利用者 に対し、指定訪問介護
け出 た指定 訪問介護事業 所が、利用者に対し、 指定訪問介護を 行った 場合は 、当 該基準に掲げる区 分に従い、次に掲げるを行 った場 合は、当該基 準に掲げる区分に従い 、次に掲げる
単 位数を 所定単 位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれ
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれ
か の加算 を算定 して いる場合において は、次に掲げるその他
かの 加算を 算定している 場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからホ までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからホ までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数
定した単位数の1000分の42に相当する単位数
２ 訪問入浴介護費
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
1,260単位イ 訪問入浴介護費
1,256単位
注１・２ （略）注１・２ （略）３ 訪問 時の利 用者 の心身の状況等か ら全身入浴が困難な場
３ 訪問時 の利用者の心 身の状況等から全身入 浴が困難な場合で あって 、当該 利用者の希望によ り清しき又は部分浴（合で あって 、当該利用 者の希望により清しき 又は部分浴（
洗髪 、陰部 、足部 等の洗浄をいう。 ）を実施したときは、
洗髪 、陰部 、足部等の 洗浄をいう。）を実施 したときは、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４～８ （略）
４～８ （略）
ロ 初回加算200単位（新設）
注 指定 訪問入浴 介護 事業所において、 新規利用者の居宅を訪問 し、指 定訪問 入浴 介護の利用に関す る調整を行った上で、利 用者に 対して 、初 回の指定訪問入浴 介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ハ 認知症専門ケア加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問入浴 介護事業所において、別 に厚生 労働大 臣が 定める者に対して 専門的な認知症ケアを行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、１日につき次に 掲げる 所定単 位数 を加算する。ただ し、次に掲げるいずれ
か の加算 を算定 して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位

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⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問入浴 介護事業所が、利用者に 対し、 指定訪 問入 浴介護を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １回 につき次に掲げる 所定単位数を加算する。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス 提供体制強化加算 (Ⅰ)
44単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
36単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 訪問入 浴介 護事業所が、利用 者に対し、指定訪問入浴 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、令和６ 年３月 31日ま での 間、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ニ⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
（削る）
（削る）

- 7 -

ロ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問入浴介護事業 所が、利用者に対 し、指 定訪問入浴介 護を行った場合は、１ 回につき所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定し ている 場合において は、次に掲げるその他 の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
（新設）
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定訪 問入浴介護事 業所が、利用者に対し 、指定訪問入浴介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31日までの間（ ⑷及び⑸については、 別に厚生労働大臣 が定め る期日までの 間）、次に掲げる単位 数を所定単位数に 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の23に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

ヘ

介護職員等特定処遇改善加算
ニ 介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け 出た指 定訪問 入浴 介護事業所が、利 用者に対し、指定訪問
け出 た指定 訪問入浴介護 事業所が、利用者に対 し、指定訪問
入 浴介護 を行っ た場 合は、当該基準に 掲げる区分に従い、次入浴 介護を 行った場合は 、当該基準に掲げる区 分に従い、次に 掲げる 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げに掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロ により算定し定した単位数の1000分の21に相当する単位数
た単位数の1000分の21に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロ により算定し定した単位数の1000分の15に相当する単位数
た単位数の1000分の15に相当する単位数
３ 訪問看護費
３ 訪問看護費
イ 指定訪問看護ステーションの場合
イ 指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
313単位⑴ 所要時間20分未満の場合
312単位⑵ 所要時間30分未満の場合
470単位⑵ 所要時間30分未満の場合
469単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
821単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
819単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,125単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,122単位⑸ 理学 療法士、 作業 療法士又は言語聴 覚士による訪問の場合⑸ 理学 療法士、作業療法 士又は言語聴覚士によ る訪問の場合（１回につき）293単位（１回につき）297単位
ロ 病院又は診療所の場合
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
265単位⑴ 所要時間20分未満の場合
264単位⑵ 所要時間30分未満の場合
398単位⑵ 所要時間30分未満の場合
397単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
573単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
571単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
842単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
839単位
ハ 指 定定期巡回・ 随時 対応型訪問介護看 護事業所と連携して指ハ 指定定 期巡回・随時対応 型訪問介護看護事業所 と連携して指定訪問看護を行う場合
2,954単位定訪問看護を行う場合
2,945単位
注１～15 （略）注１～15 （略）ニ～ヘ （略）ニ～ヘ （略）ト 看護体制強化加算
ト 看護体制強化加算
注 イ及 びロにつ いて 、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合
注 イ及 びロについて、別 に厚生労働大臣が定め る基準に適合
注

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し ている ものと して 都道府県知事に届 け出た指定訪問看護事して いるも のとして都道 府県知事に届け出た指 定訪問看護事
業 所が、 医療ニ ーズ の高い利用者への 指定訪問看護の提供体
業所 が、医 療ニーズの高 い利用者への指定訪問 看護の提供体
制 を強化 した場 合は 、当該基準に掲げ る区分に従い、１月に制を 強化し た場合は、当 該基準に掲げる区分に 従い、１月につ き次に 掲げる 所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げるつき 次に掲 げる所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
い ずれか の加算 を算 定している場合に おいては、次に掲げる
いず れかの 加算を算定し ている場合においては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
⑴ 看護体制強化加算 (Ⅰ)
550単位⑴ 看護体制強化加算 (Ⅰ)
600単位⑵ 看護体制強化加算 (Ⅱ)
200単位⑵ 看護体制強化加算 (Ⅱ)
300単位
チ サービス提供体制強化加算
チ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問看護 事業所が、利用者に対都道 府県知 事に届け出た 指定訪問看護事業所が 、利用者に対し 、指定 訪問看 護を 行った場合は、当 該基準に掲げる区分にし、 指定訪 問看護を行っ た場合は、イ及びロに ついては１回
従 い、イ 及びロ につ いては１回につき 、ハについては１月ににつ き６単 位を、ハについては １月につき50単 位を所定単位
つ き、次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げ数に加算する。
る いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イ又はロを算定している場合（新設）㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位⑵ ハを算定している場合（新設）㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
50単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
25単位
４ 訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 訪問リハビリテーション費（１回につき）292単位
注１～５ （略）注１～５ （略）６ 利用 者に対 して 、リハビリテーシ ョンを必要とする状態
６ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとしの原 因とな った疾 患の治療のために 入院若しくは入所したて都 道府県 知事に届け 出た指定訪問リハビリ テーション事
病院 、診療 所若し くは介護保険施設 から退院若しくは退所
業所 が、利 用者に対し て、リハビリテーショ ンを必要とすした 日（以 下「退院（ 所）日」という。） 又は法第19条第る状 態の原 因となった 疾患の治療のために入 院若しくは入１項 に規定 する要 介護認定（以下「 要介護認定」という。
所し た病院 、診療所若 しくは介護保険施設か ら退院若しく）の 効力が 生じた 日（当該利用者が 新たに要介護認定を受は退 所した 日（以下「 退院（所）日」という 。）又は法第- 9 -

けた 者であ る場合 に限る。以下「認 定日」という。）から起算 して３ 月以内 の期間に、リハビ リテーションを集中的に行 った場 合は、 短期集中リハビリ テーション実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。

７

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定訪問 リハビリテーション事
業所 の医師 、理学 療法士、作業療法 士、言語聴覚士その他の職 種の者 が共同 し、継続的にリハ ビリテーションの質を管理 した場 合は、 リハビリテーショ ンマネジメント加算と
して 、次に 掲げる 区分に応じ、１月 につき次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)イ
180単位⑵ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)ロ
213単位
⑶ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)イ
450単位⑷ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)ロ
483単位
８・９ （略）
10 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している指定訪問
リハ ビリテ ーショ ン事業所の理学療 法士、作業療法士又は言語 聴覚士 が、当 該指定訪問リハビ リテーション事業所の医師 が診療 を行っ ていない利用者に 対して、指定訪問リハ
ビリ テーシ ョンを行っ た場合は、１回につ き50単位を所定単位数から減算する。
ロ 移行支援加算
17単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして19条第１ 項に規定する 要介護認定（以下「要 介護認定」という 。）の 効力が生じ た日（当該利用者が新 たに要介護認定を 受けた 者である場 合に限る。以下「認定 日」という。
）か ら起算 して３月以 内の期間に、リハビリ テーションを
集中 的に行 った場合は 、短期集中リハビリテ ーション実施
加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る。
７ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定訪問リハビリ テーション事
業所 の医師 、理学療法 士、作業療法士、言語 聴覚士その他の職 種の者 が協働し、 継続的にリハビリテー ションの質を管理 した場 合は、リハ ビリテーションマネジ メント加算と
して 、次に 掲げる区分 に応じ、１月につき次 に掲げる単位数を 所定単 位数に加算 する。ただし、リハビ リテーション
マネ ジメン ト加算 (Ⅳ)に ついては３月に１回を 限度として算定す ること とし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場 合にお いては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない。
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
230単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)
280単位
ハ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅲ)
320単位
ニ リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ)
420単位
８・９ （略）10 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いる指定訪問
リハ ビリテ ーション事 業所の理学療法士、作 業療法士又は言語 聴覚士 が、当該指 定訪問リハビリテーシ ョン事業所の医師 が診療 を行ってい ない利用者に対して、 指定訪問リハ
ビリ テーシ ョンを行った場合 は、１回につき20単位を所定単位数から減算する。
ロ 社会参加支援加算
17単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして- 10 -

都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問リハ ビリテーション事業所
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問リハビリテー ション事業所
が 、リハ ビリテ ーシ ョンを行い、利用 者の指定通所介護事業
が、 リハビ リテーション を行い、利用者の社会 参加等を支援所 （指定 居宅サービス基 準第93条第１ 項に規定する指定通所
した 場合は 、社会参加支 援加算として、評価対 象期間（別に介 護事業 所をい う。 以下同じ。）等へ の移行等を支援した場
厚生 労働大 臣が定める期 間をいう。）の末日が 属する年度の合 は、移 行支援 加算 として、評価対象 期間（別に厚生労働大
次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
臣 が定め る期間 をい う。）の末日が属 する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ハ サービス提供体制強化加算
ハ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定訪問リハ ビリテーション事業所
都道 府県知 事に届け出た 指定訪問リハビリテー ション事業所
が 、利用 者に対 し、 指定訪問リハビリ テーションを行った場
が、 利用者 に対し、指定 訪問リハビリテーショ ンを行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 １回につき次に掲げる
合は、１回につき所定単位数を加算する。
所 定単位 数を加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位（新設）⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位（新設）
５ 居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
514単位㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位
485単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
445単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
444単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
298単位㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
295単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
286単位
285単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合
259単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
261単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第居宅 療養管 理指導事業所（指 定居宅サービス基 準第 85条第- 11 -

１項 第１号 に規定 する指定居宅療養 管理指導事業所をいう。以 下この 注及び 注３から注５まで において同じ。）の医師が 、当該 利用者 の居宅を訪問して 行う計画的かつ継続的な医 学的管 理に基 づき、介護支援専 門員に対する居宅サー
ビス 計画の 策定等 に必要な情報提供 （利用者の同意を得て行う ものに 限る。 以下同じ。）並び に利用者又はその家族
等に 対する 居宅サ ービスを利用する 上での留意点、介護方法等 につい ての指 導及び助言を行っ た場合に、単一建物居住者 （当該 利用者 が居住する建物に 居住する者のうち、当該指 定居宅 療養管 理指導事業所の医 師が、同一月に訪問診
療、 往診又 は指定 居宅療養管理指導 （指定居宅サービス基準第 84条に規 定す る指定居宅療養管 理指導をいう。以下同じ。 ）を行 ってい るものをいう。） の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～５ （略）ロ 歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
516単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
440単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第１項 第１号 に規定 する指定居宅療養 管理指導事業所をいう。以 下この 注から 注４までにおいて 同じ。）の歯科医師が、当 該利用 者の居 宅を訪問して行う 計画的かつ継続的な歯科医 学的管 理に基 づき、介護支援専 門員に対する居宅サー
ビス 計画の 策定等 に必要な情報提供 並びに利用者又はその家族 等に対 する居 宅サービスを利用 する上での留意点、介護方 法等に ついて の指導及び助言を 行った場合に、単一建物居 住者（ 当該利 用者が居住する建 物に居住する者のうち、当 該指定 居宅療 養管理指導事業所 の歯科医師が、同一月

１項 に規定 する指定居 宅療養管理指導事業所 をいう。以下同じ 。）の 医師が、当 該利用者の居宅を訪問 して行う計画
的か つ継続 的な医学的 管理に基づき、介護支 援専門員に対する 居宅サ ービス計画 の策定等に必要な情報 提供（利用者の同 意を得 て行うもの に限る。以下同じ。） 並びに利用者
又は その家 族等に対す る居宅サービスを利用 する上での留意点 、介護 方法等につ いての指導及び助言を 行った場合に、単 一建物 居住者（当 該利用者が居住する建 物に居住する者の うち、 当該指定居 宅療養管理指導事業所 の医師が、同一月 に訪問 診療、往診 又は指定居宅療養管理 指導（指定居宅サ ービス 基準第84条 に規定する指定居宅療 養管理指導をいう 。以下 同じ。）を 行っているものをいう 。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

ロ- 12 -

２～５ （略）
歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所の歯科医師が、当該 利用者の居宅を訪 問して 行う計画的 かつ継続的な歯科医学 的管理に基づき、 介護支 援専門員に 対する居宅サービス計 画の策定等に必要 な情報 提供並びに 利用者又はその家族等 に対する居宅
サー ビスを 利用する上 での留意点、介護方法 等についての指導 及び助 言を行った 場合に、単一建物居住 者（当該利用者が 居住す る建物に居 住する者のうち、当該 指定居宅療養
管理 指導事 業所の歯科 医師が、同一月に歯科 訪問診療又は指定 居宅療 養管理指導 を行っているものをい う。）の人数に従 い、１ 月に２回を 限度として、所定単位 数を算定する

に歯 科訪問 診療又 は指定居宅療養管 理指導を行っているものを いう。 ）の人 数に従い、１月に ２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～４ （略）ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
565単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
416単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
517単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
378単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
341単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所（指定居宅サービ ス基準第85条第１項 に規定 する指 定居宅療養管理指 導事業所をいう。以下
この 注及び 注４か ら注６までにおい て同じ。）の薬剤師が、医 師又は 歯科医 師の指示（薬局の 薬剤師にあっては、医師又 は歯科 医師の 指示に基づき、当 該薬剤師が策定した薬学的 管理指 導計画 ）に基づき、当該 利用者を訪問し、薬学的な 管理指 導を行 い、介護支援専門 員に対する居宅サービ
ス計 画の策 定等に 必要な情報提供を 行った場合に、単一建物居 住者（ 当該利 用者が居住する建 物に居住する者のうち、当 該指定 居宅療 養管理指導事業所 の薬剤師が、同一月に指定 居宅療 養管理 指導を行っている ものをいう。）の人数に従 い、１ 月に２ 回（薬局の薬剤師 にあっては、４回）を限度 として 、所定 単位数を算定する 。ただし、薬局の薬剤師に あって は、別 に厚生労働大臣が 定める者に対して、当該利 用者を 訪問し 、薬学的な管理指 導等を行った場合は、。

２～４ （略）ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
560単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
415単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
377単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
345単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定居宅 療養管 理指導事業 所の薬剤師が、医師又 は歯科医師の指示 （薬局 の薬剤師に あっては、医師又は歯 科医師の指示に基 づき、 当該薬剤師 が策定した薬学的管理 指導計画）に
基づ き、当 該利用者を 訪問し、薬学的な管理 指導を行い、介護 支援専 門員に対す る居宅サービス計画の 策定等に必要な情 報提供 を行った場 合に、単一建物居住者 （当該利用者が居 住する 建物に居住 する者のうち、当該指 定居宅療養管
理指 導事業 所の薬剤師 が、同一月に指定居宅 療養管理指導を行 ってい るものをい う。）の人数に従い、 １月に２回（
薬局 の薬剤 師にあって は、４回）を限度とし て、所定単位数を 算定す る。ただし 、薬局の薬剤師にあっ ては、別に厚生労 働大臣 が定める者 に対して、当該利用者 を訪問し、薬学的 な管理 指導等を行 った場合は、１週に２ 回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。

- 13 -

１週 に２回 、かつ 、１月に８回を限 度として、所定単位数を算定する。
２ 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 の 区 分 番 号 Ｃ 002に 掲 げ る 在 宅 時 医学総 合管理 料に規 定する訪問診療の 実施に伴い、処方箋が交付 された 利用者 であって、別に厚 生労働大臣が定めるものに 対して 、情報 通信機器を用いた 服薬指導（指定居宅療養管 理指導 と同日 に行う場合を除く 。）を行った場合は、
注１ の規定 にかかわら ず、１月に１回に限 り45単位を算定する。
３ 疼痛 緩和の ため に別に厚生労働大 臣が定める特別な薬剤の投 薬が行 われて いる利用者に対し て、当該薬剤の使用に関し必 要な 薬学的管理指導を 行った場合は、１回につき10
0単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 注 ２ を 算 定 し ている場合は、算定しない。
４ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定居宅療養
管理 指導事 業所の 薬剤師が指定居宅 療養管理指導を行った
場合 は、特 別地域 居宅療養管理指導 として、１回につき所
定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加
算す る。た だし、 注２を算定してい る場合は、算定しない。
５ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 する指定居宅療養管理
指導 事業所 の薬剤 師が指定居宅療養 管理指導を行った場合
は 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所 定単位 数に加 算する。ただし、 注２を算定している場
合は、算定しない。
６ 指定 居宅療 養管 理指導事業所の薬 剤師が、別に厚生労働大臣 が定め る地域 に居住している利 用者に対して、通常の事業 の実施 地域（指定 居宅サービス基準第 90条第５号に規定す る通常 の事業 の実施地域をいう 。）を越えて、指定居宅療 養管理 指導を 行った場合は、１ 回につき所定単位数の

（新設）

とう

- 14 -

とう２

疼痛緩 和のために別 に厚生労働大臣が定め る特別な薬剤の投 薬が行 われている 利用者に対して、当該 薬剤の使用に関し必要な 薬学的管理指導を行っ た場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。

３

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在する 指定居宅療養
管理 指導事 業所の薬剤 師が指定居宅療養管理 指導を行った
場合 は、特 別地域居宅 療養管理指導として、 １回につき所
定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加算する。

４

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合する指定 居宅療養管理
指導 事業所 の薬剤師が 指定居宅療養管理指導 を行った場合
は 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所定単位数に加算する。

５

指定居 宅療養管理指 導事業所の薬剤師が、 別に厚生労働大臣 が定め る地域に居 住している利用者に対 して、通常の事業 の実施 地域（指定居宅サ ービス基準第90条第５号に規定す る通常 の事業の実 施地域をいう。）を越 えて、指定居宅療 養管理 指導を行っ た場合は、１回につき 所定単位数の100分 の ５ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
544単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位㈢ ㈠及 び㈡以外の場合
443単位⑵ 居宅療養管理指導費 (Ⅱ)

100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ニ㈠㈡

単一建物居住者１人に対して行う場合
524単位
単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
466単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
423単位
（削る）
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 ⑴につ いては 次に掲げるいずれ の基準にも適合する指定居 宅療養 管理指導事 業所（指定居宅サー ビス基準第85条
第１ 項第１ 号に規 定する指定居宅療 養管理指導事業所をいう。 以下こ の注か ら注４までにおい て同じ。）の管理栄養士が 、⑵に ついて は次に掲げるいず れの基準にも適合する
指定 居宅療 養管理 指導事業所におい て当該指定居宅療養管
理指 導事業 所以外 の医療機関、介護 保険施設（指定施設サービ ス等に 要する費用 の額の算定に関する 基準（平成12年
厚生 省告示 第21号 ）別表指定施設サ ービス等介護給付費単
位数 表（以 下「指 定施設サービス等 介護給付費単位数表」
とい う。） の介護 福祉施設サービス のヘ、介護保健施設サービ スのト 若しく は介護医療院サー ビスのヌに規定する厚生労 働大臣 が定め る基準に定める管 理栄養士の員数を超えて管 理栄養 士を置 いているもの又は 常勤の管理栄養士を１
名以 上配置 してい るものに限る。） 又は栄養士会が運営す- 15 -⑴

管理栄養士が行う場合
単一建物居住者１人に対して行う場合
（新設）
（新設）

539単位

（新設）
⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定居宅療養管
理指 導事業 所の管理栄 養士が、計画的な医学 的管理を行っ
てい る医師 の指示に基 づき、当該利用者を訪 問し、栄養管理に 係る情 報提供及び 指導又は助言を行った 場合に、単一建物 居住者 （当該利用 者が居住する建物に居 住する者のう
ち、 当該指 定居宅療養 管理指導事業所の管理 栄養士が、同一月 に指定 居宅療養管 理指導を行っているも のをいう。）の人 数に従 い、１月に ２回を限度として、所 定単位数を算定する。

る栄 養ケア ・ステ ーションとの連携 により確保した管理栄
養士 が、計 画的な 医学的管理を行っ ている医師の指示に基
づき 、当該 利用者 を訪問し、栄養管 理に係る情報提供及び指導 又は助 言を行 った場合に、単一 建物居住者（当該利用者が 居住す る建物 に居住する者のう ち、当該指定居宅療養
管理 指導事 業所の 管理栄養士が、同 一月に指定居宅療養管理指 導を行 ってい るものをいう。） の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４ （略）ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
361単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
325単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
294単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 次に掲 げるい ずれの基準にも適 合する指定居宅療養管
理指 導事業 所（指定居 宅サービス基準第85条第１項第１号に規 定する 指定居 宅療養管理指導事 業所をいう。以下この注か ら注４ までに おいて同じ。）の 歯科衛生士、保健師又は看 護職員 （以下 「歯科衛生士等」 という。）が、当該利用者 に対し て訪問 歯科診療を行った 歯科医師の指示に基づき、 当該利 用者を 訪問し、実地指導 を行った場合に、単一建物 居住者 （当該 利用者が居住する 建物に居住する者のう
ち、 当該指 定居宅 療養管理指導事業 所の歯科衛生士等が、同一 月に指 定居宅 療養管理指導を行 っているものをいう。
）の 人数に 従い、 １月に４回を限度 として、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４ （略）（削る）

イ～ハ （略）
２～４ （略）ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
356単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
324単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
296単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定居宅療養管
理指 導事業 所の歯科衛 生士、保健師又は看護 職員（以下「歯科 衛生士 等」という 。）が、当該利用者に 対して訪問歯科診 療を行 った歯科医 師の指示に基づき、当 該利用者を訪問し 、実地 指導を行っ た場合に、単一建物居 住者（当該利用者 が居住 する建物に 居住する者のうち、当 該指定居宅療養管 理指導 事業所の歯 科衛生士等が、同一月 に指定居宅療養管 理指導 を行ってい るものをいう。）の人 数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

ヘ- 16 -

イ～ハ （略）
２～４ （略）
看護職員が行う場合

６
イ

通所介護費
通常規模型通所介護費⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注 １ ⑴ については在宅の 利用者（当該利用者と 同一建物に居住す る他の 利用者に対 して指定居宅療養管理 指導事業所の看護 職員が 同一日に指 定居宅療養管理指導を 行う場合の当該利 用者（ 以下この注 １において「同一建物 居住者」という。 ）を除 く。）であ って通院が困難なもの に対して、⑵につ いては 在宅の利用 者（同一建物居住者に 限る。）であって 通院が 困難なもの に対して、医師が看護 職員による居宅療 養管理 指導が必要 であると判断し、当該 指定居宅療養
管理 指導事 業所の看護 職員が当該利用者を訪 問し、療養上の相 談及び 支援を行い 、介護支援専門員に対 する居宅サー
ビス 計画の 策定等に必 要な情報提供を行った 場合に、要介
護認 定（法 第28条第２ 項に規定する要介護認 定の更新又は法第 29条 第１項に規定 する要介護状態区分の 変更の認定を含む 。）に 伴い作成さ れた居宅サービス計画 に基づく指定
居宅 サービ ス（法第41条第１項に規定する指 定居宅サービ
スを いう。 ）の提供を 開始した日から起算し て６月の間に２回 を限度 として算定 する。ただし、准看護 師が指定居宅
療 養 管 理 指 導 を 行 っ た 場 合 は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者 が定期的に通 院している場合若しく は定期的に訪問診 療を受 けている場 合又は利用者が訪問看 護、訪問リハ
ビリ テーシ ョン、短期 入所生活介護、短期入 所療養介護、
特定 施設入 居者生活介 護、定期巡回・随時対 応型訪問介護
看護 若しく は認知症対 応型共同生活介護、地 域密着型特定施設 入居者 生活介護、 地域密着型介護老人福 祉施設入所者
生活 介護若 しくは複合 型サービスを受けてい る間は、算定しない。
６ 通所介護費イ 通常規模型通所介護費- 17 -

⑴

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑴
368単位
421単位
477単位
530単位
585単位
386単位
442単位
500単位
557単位
614単位
567単位
670単位
773単位
876単位
979単位
581単位
686単位
792単位
897単位
1,003単位
655単位
773単位
896単位
1,018単位
1,142単位- 18 -

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

364単位
417単位
472単位
525単位
579単位
382単位
438単位
495単位
551単位
608単位
561単位
663単位
765単位
867単位
969単位
575単位
679単位
784単位
888単位
993単位
648単位
765単位
887単位
1,008単位
1,130単位

㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合

666単位
787単位
911単位
1,036単位
1,162単位

356単位
407単位
460単位
511単位
565単位
374単位
428単位
484単位
538単位
594単位
541単位
640単位
739単位
836単位
935単位
561単位
664単位
766単位
867単位
969単位

㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合- 19 -

659単位
779単位
902単位
1,026単位
1,150単位

352単位
403単位
455単位
506単位
559単位
370単位
424単位
479単位
533単位
588単位
536単位
634単位
732単位
828単位
926単位
555単位
657単位
758単位
858単位
959単位

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合

626単位
740単位
857単位
975単位
1,092単位
644単位
761単位
881単位
1,002単位
1,122単位

343単位
393単位
444単位
493単位
546単位
360単位
412単位
466単位
518単位
572単位
522単位
617単位
712単位
808単位
903単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合- 20 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

620単位
733単位
848単位
965単位
1,081単位
637単位
753単位
872単位
992単位
1,111単位

340単位
389単位
440単位
488単位
540単位
356単位
408単位
461単位
513単位
566単位
517単位
611単位
705単位
800単位
894単位

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
540単位
要介護２
638単位
要介護３
736単位
要介護４
835単位
要介護５
934単位
⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１604単位㈡ 要介護２713単位㈢ 要介護３826単位㈣ 要介護４941単位㈤ 要介護５
1,054単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１620単位㈡ 要介護２733単位㈢ 要介護３848単位㈣ 要介護４965単位㈤ 要介護５
1,081単位
注 １ イ からハま でに ついて、別に厚生 労働大臣が定める施設基準 に適合 してい るものとして都道 府県知事に届け出た指定通 所介護 事業所 において、指定通 所介護（指定居宅サー
ビス 基準第 92条に 規定する指定通所 介護をいう。以下同じ。） を行っ た場合 に、当該施設基準 に掲げる区分に従い、利用 者の要 介護状 態区分に応じて、 現に要した時間ではな
く、 通所介 護計画（指 定居宅サービス基準 第99条第１項に規定 する通 所介護 計画をいう。以下 同じ。）に位置付けられた 内容の 指定通 所介護を行うのに 要する標準的な時間で、そ れぞれ 所定単 位数を算定する。 ただし、利用者の数又は看 護職員 若しく は介護職員の員数 が別に厚生労働大臣が定め る基準 に該当 する場合は、別に 厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

- 21 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
535単位
要介護２
632単位
要介護３
729単位
要介護４
827単位
要介護５
925単位
⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１598単位㈡ 要介護２706単位㈢ 要介護３818単位㈣ 要介護４931単位㈤ 要介護５
1,043単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１614単位㈡ 要介護２726単位㈢ 要介護３839単位㈣ 要介護４955単位㈤ 要介護５
1,070単位
注 １ イ からハまでについ て、別に厚生労働大臣 が定める施設基準 に適合 しているも のとして都道府県知事 に届け出た指定通 所介護 事業所（指定居宅 サービス基準第93条第１項に規定 する指 定通所介護 事業所をいう。以下同 じ。）において、 指定通 所介護（指定居宅 サービス基準第92条に規定する指 定通所 介護をいう 。以下同じ。）を行っ た場合に、当該施 設基準 に掲げる区 分に従い、利用者の要 介護状態区分に応 じて、 現に要した 時間ではなく、通所介 護計画（指定
居宅 サービ ス基準第99条第１項に規定する通 所介護計画をいう 。）に 位置付けら れた内容の指定通所介 護を行うのに要す る標準 的な時間で 、それぞれ所定単位数 を算定する。
ただ し、利 用者の数又 は看護職員若しくは介 護職員の員数が別 に厚生 労働大臣が 定める基準に該当する 場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２
３

（略）
イか らハま でに ついて、感染症又 は災害（厚生労働大臣
が認 めるも のに限 る。）の発生を理 由とする利用者数の減
少が 生じ、 当該月 の利用者数の実績 が当該月の前年度におけ る 月 平 均 の 利 用 者 数 よ り も 100分 の ５ 以 上 減 少 し て い る
場合 に、都 道府県 知事に届け出た指 定通所介護事業所において 、指定 通所介 護を行った場合に は、利用者数が減少した月 の翌々 月から ３月以内に限り、 １回につき所定単位数の 100分 の ３ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。
ただ し、利 用者数 の減少に対応する ための経営改善に時間を要 するこ とその 他の特別の事情が あると認められる場合
は、 当該加 算の期 間が終了した月の 翌月から３月以内に限り、引き続き加算することができる。
４・５ （略）６ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、
注５ を算定 してい る場合は、生活相 談員配置等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て当該基準 による入浴介助を行った場 合は、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１日につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げ
るい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位
ロ 入浴介助加算 (Ⅱ)
55単位
９ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所が、中重度の要 介護者 を受け 入れる体制を構築 し、指定通所介護を行った場 合は 、中重度者ケア体 制加算として、１日につき45- 22 -

２ （略）（新設）

３・４ （略）５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、
注４ を算定 している場 合は、生活相談員配置 等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。
６ （略）７ イから ハまでについ ては、別に厚生労働大 臣が定める基
準に 適合し ているもの として都道府県知事に 届け出て当該基準 による 入浴介助を行った 場合は、１日につ き50単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
８ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所が、中重度の要 介護者 を受け入れ る体制を構築し、指定 通所介護を行った場合は 、中重度者ケア体制加 算として、１日につき45単位 を所定 単位数 に加算する。ただ し、注５を算定している場合は、算定しない。
10 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、外部 との連 携によ り、利用者の身体 の状況等の評価を行い、か つ、個 別機能 訓練計画を作成し た場合には、当該基準に掲 げる区 分に従 い、⑴については 、利用者の急性増悪等によ り当該 個別機 能訓練計画を見直 した場合を除き３月に１回 を限度 として 、１月につき、⑵ については１月につき、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に 掲げる その他の加 算は算定しない。ま た、注11を算定
し て い る 場 合 、 ⑴ は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100単 位 を
所定単位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
11 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護の利用者に対して、機 能訓練 を行っ ている場合には、 当該基準に掲げる区分に従 い、⑴ 及び⑵ については１日に つき次に掲げる単位数
を、 ⑶につ いては １月につき次に掲 げる単位数を所定単位数に 加算す る。ただし、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロは算定しない。
⑴ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)イ
56単位
⑵ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロ
85単位
⑶ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
20単位
12 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、利用 者に対 して指 定通所介護を行っ た場合は、評価対象期
間（ 別に厚 生労働 大臣が定める期間 をいう。）の満了日の属す る月の 翌月から12月以内の期間 に限り、当該基準に掲- 23 -

単位 を所定 単位数に加 算する。ただし、注４ を算定している場合は、算定しない。
９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、外部 との連 携により、 利用者の身体の状況等 の評価を行い、か つ、個 別機能訓練 計画を作成した場合に は、生活機能
向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、注10を算定している場合 は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
10 イか らハまでについ ては、別に厚生労働大 臣が定める基
準に 適合し ているもの として都道府県知事に 届け出た指定
通所 介護の 利用者に対 して、機能訓練を行っ ている場合には、 当該基 準に掲げる 区分に従い、１日につ き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
56単位
（新設）
11 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、利用 者に対 して指定通 所介護を行った場合は 、評価対象期
間（ 別に厚 生労働大臣 が定める期間をいう。 ）の満了日の属す る年度 の次の年度 内に限り、当該基準に 掲げる区分に

げる 区分に 従い、 １月につき次に掲 げる単位数を所定単位数に 加算す る。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定して いる場 合にお いては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 介護事業所において、別に 厚生労 働大臣 が定める利用者に 対して指定通所介護を行っ た場合 は、認知症 加算として、１日に つき60単位を所
定単 位数に 加算す る。ただし、注５ を算定している場合は、算定しない。
14 （略）
15 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所介護 事業所において、利用者に 対して 、管理 栄養士が介護職員 等と共同して栄養アセ
スメ ント（ 利用者 ごとの低栄養状態 のリスク及び解決すべき課 題を把 握する ことをいう。以下 この注において同じ。
）を 行った 場合は 、栄養アセスメン ト加算として、１月につき 50単位を 所定 単位数に加算する 。ただし、当該利用者
が栄 養改善 加算の 算定に係る栄養改 善サービスを受けている間 及び当 該栄養 改善サービスが終 了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注16において「管理栄養士
等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族に対して その結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し- 24 -

従い 、１月 につき次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ
ロ

ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
３単位
ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
６単位
12 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所介護事業 所において、別に 厚生労 働大臣が定 める利用者に対して指 定通所介護を行っ た場合 は、認知症加算と して、１日につき 60単位を所
定単 位数に 加算する。 ただし、注４を算定し ている場合は、算定しない。
13 （略）（新設）

、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している指定通所介護事業所であること。
16 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出て、低栄養状態 にある利用者又はそのおそ れのあ る利用 者に対して、当該 利用者の低栄養状態の改善 等を目 的とし て、個別的に実施 される栄養食事相談等の栄 養管理 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資 すると 認めら れるもの（以下「 栄養改善サービス」という 。）を 行った 場合は、栄養改善 加算として、３月以内の 期 間 に 限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位を所 定単位 数に加 算する。ただし、 栄養改善サービスの開
始か ら３月 ごとの 利用者の栄養状態 の評価の結果、低栄養状態 が改善 せず、 栄養改善サービス を引き続き行うことが必要 と認め られる 利用者については 、引き続き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士
等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
えん

14

次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして都道府 県知事 に届け出て 、低栄養状態にある利 用者又はそのおそ れのあ る利用者に 対して、当該利用者の 低栄養状態の改善 等を目 的として、 個別的に実施される栄 養食事相談等の栄 養管理 であって、 利用者の心身の状態の 維持又は向上に資 すると 認められる もの（以下「栄養改善 サービス」という 。）を 行った場合 は、栄養改善加算とし て、３月以内の 期 間 に 限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位
を所 定単位 数に加算す る。ただし、栄養改善 サービスの開
始か ら３月 ごとの利用 者の栄養状態の評価の 結果、低栄養状態 が改善 せず、栄養 改善サービスを引き続 き行うことが必要 と認め られる利用 者については、引き続 き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
えんハ

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ・ホ （略）17 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定通所介護事業 所の従 業者が 、利用開始時及び 利用中６月ごとに利用- 25 -

ニ・ホ （略）15 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定通所介護事業 所の従 業者が、利 用開始時及び利用中６ 月ごとに利用

くう者の 口腔の 健康状 態のスクリーニン グ又は栄養状態のスクリー ニング を行っ た場合に、口腔・ 栄養スクリーニング加算と して、 次に掲 げる区分に応じ、 １回につき次に掲げる
単位 数を所 定単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいず
れか の加算 を算定 している場合にお いては、次に掲げるその他 の加算 は算定 せず、当該利用者 について、当該事業所
以外 で既に 口腔・ 栄養スクリーニン グ加算を算定している
場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

イ
ロ

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
18 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、口腔機 能が低下している利用者又 はその おそれ のある利用者に対 して、当該利用者の口腔機 能の向 上を目 的として、個別的 に実施される口腔清掃の指 導若し くは実 施又は摂食・嚥下 機能に関する訓練の指
導若 しくは 実施で あって、利用者の 心身の状態の維持又は向上 に資す ると認 められるもの（以 下この注において「口腔機 能向上 サービ ス」という。）を 行った場合は、口腔機
能向 上加算 として 、当該基準に掲げ る区分に従い、３月以
内の 期間に 限り１ 月に２回を限度と して１回につき次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるそ の他の 加算は 算定しない。また 、口腔機能向上サービ
スの 開始か ら３月 ごとの利用者の口 腔機能の評価の結果、口腔 機能が 向上せ ず、口腔機能向上 サービスを引き続き行
うこ とが必 要と認 められる利用者に ついては、引き続き算定することができる。
イ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位
ロ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
くう

くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

者の 栄養状 態について 確認を行い、当該利用 者の栄養状態に関 する情 報（当該利 用者が低栄養状態の場 合にあっては、低 栄養状 態の改善に 必要な情報を含む。） を当該利用者を担 当する 介護支援専 門員に提供した場合に 、栄養スクリ
ーニ ング加 算として１ 回につき５単位を所定 単位数に加算する 。ただ し、当該利 用者について、当該事 業所以外で既に栄 養スク リーニング 加算を算定している場 合にあっては算定 せず、 当該利用者 が栄養改善加算の算定 に係る栄養改
善サ ービス を受けてい る間及び当該栄養改善 サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
16 イか らハまでについ て、次に掲げるいずれ の基準にも適合し ている ものとして 都道府県知事に届け出 て、口腔機能が低 下して いる利用者 又はそのおそれのある 利用者に対して、 当該利 用者の口腔 機能の向上を目的とし て、個別的に実施 される 口腔清掃の 指導若しくは実施又は 摂食・嚥下機
能に 関する 訓練の指導 若しくは実施であって 、利用者の心身の 状態の 維持又は向 上に資すると認められ るもの（以下
この 注にお いて「口腔 機能向上サービス」と いう。）を行
った 場合は 、口腔機能 向上加算として、３月 以内の期間に
限 り １ 月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単
位数 に加算 する。ただ し、口腔機能向上サー ビスの開始から３ 月ごと の利用者の 口腔機能の評価の結果 、口腔機能が向上 せず、 口腔機能向 上サービスを引き続き 行うことが必要と 認めら れる利用者 については、引き続き 算定すること
ができる。
くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

- 26 -

えん

（新設）
（新設）

くう

（削る）

イ

言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置
していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理
指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記録していること。
ニ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚 生労働大臣 の定める基準に適合し ている指定通所介護事業所であること。
（新設）
くう

（削る）

くう

くう

（削る）

くう

くう

くう

（削る）
（削る）
19

次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所介護 事業所が、利用者に対し指 定通所 介護を 行った場合は、科 学的介護推進体制加算
として、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値（ＡＤＬ の評価に基づき測定した 値をい う。以 下同じ。）、栄養 状態、口腔機能、認知症 （法第 ５条の ２第１項に規定す る認知症をいう。以下
同 じ。） の状況 その他の利用者の 心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 通所介護計画を見 直すなど、指定通所介
護 の提供 に当た って、イに規定す る情報その他指定通所
介 護を適 切かつ 有効に提供するた めに必要な情報を活用していること。
20～22 （略）ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所介護 事業所が利用者に対し
くう

17～19 （略）ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所介護事業所が 利用者に対し- 27 -

指 定通所 介護を 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 １回に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 通所介 護事 業所が、利用者に 対し、指定通所介護を行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
ヘ

（略）
７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合

指定 通所介 護を行った場 合は、当該基準に掲げ る区分に従い、１ 回につ き次に掲げる 所定単位数を加算する 。ただし、次に掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定通 所介護事業所 が、利用者に対し、指 定通所介護を行っ た場合 は、当該基準に掲げ る区分に従い、平 成33年３月31日まで の間（⑷及び⑸ については、別に厚生 労働大臣が定める 期日ま での間）、次 に掲げる単位数を所定 単位数に加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヘ （略）７ 通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合
366単位㈠ 要介護１331単位
395単位㈡ 要介護２
360単位
426単位㈢ 要介護３
390単位
455単位㈣ 要介護４419単位
487単位㈤ 要介護５450単位⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合- 28 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１

380単位
436単位
494単位
551単位
608単位
483単位
561単位
638単位
738単位
836単位
549単位
637単位
725単位
838単位
950単位
618単位
733単位
846単位
980単位
1,112単位
710単位
844単位
974単位
1,129単位
1,281単位757単位- 29 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１

345単位
400単位
457単位
513単位
569単位
446単位
523単位
599単位
697単位
793単位
511単位
598単位
684単位
795単位
905単位
579単位
692単位
803単位
935単位
1,065単位
670単位
801単位
929単位
1,081単位
1,231単位
716単位

㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１897単位
1,039単位
1,206単位
1,369単位

361単位
392単位
421単位
450単位
481単位
375単位
431単位
488単位
544単位
601単位
477単位
554単位
630単位
727単位
824単位
540単位
626単位
711単位
821単位
932単位
599単位

㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１- 30 -

853単位
993単位
1,157単位
1,317単位

325単位
356単位
384単位
413単位
443単位
339単位
394単位
450単位
505単位
561単位
439単位
515単位
590単位
685単位
781単位
501単位
586単位
670単位
778単位
887単位
559単位

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１

709単位
819単位
950単位
1,077単位
694単位
824単位
953単位
1,102単位
1,252単位
734単位
868単位
1,006単位
1,166単位
1,325単位

353単位
384単位
411単位
441単位
469単位
368単位
423単位
477単位
531単位
586単位
465単位

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１- 31 -

㈡
㈢
㈣
㈤

668単位
776単位
904単位
1,029単位
653単位
781単位
907単位
1,054単位
1,201単位
692単位
824単位
960単位
1,117単位
1,273単位

318単位
348単位
375単位
404単位
432単位
332単位
386単位
439単位
493単位
547単位
428単位

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
542単位
要介護３
616単位
要介護４
710単位
要介護５
806単位
⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１520単位㈡ 要介護２606単位㈢ 要介護３689単位㈣ 要介護４796単位㈤ 要介護５902単位⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１579単位㈡ 要介護２687単位㈢ 要介護３793単位㈣ 要介護４919単位㈤ 要介護５
1,043単位⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１670単位㈡ 要介護２797単位㈢ 要介護３919単位㈣ 要介護４
1,066単位㈤ 要介護５
1,211単位⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１708単位㈡ 要介護２841単位㈢ 要介護３973単位㈣ 要介護４
1,129単位㈤ 要介護５
1,282単位
注１ （略）
２ イか らハま でに ついて、感染症又 は災害（厚生労働大臣
が認 めるも のに限 る。）の発生を理 由とする利用者数の減- 32 -

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑷ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑹ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑺ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
注１ （略）
（新設）

503単位
576単位
669単位
763単位
482単位
566単位
648単位
753単位
857単位
540単位
646単位
750単位
874単位
996単位
629単位
754単位
874単位
1,019単位
1,161単位
667単位
797単位
927単位
1,080単位
1,231単位

少が 生じ、 当該月 の利用者数の実績 が当該月の前年度におけ る 月 平 均 の 利 用 者 数 よ り も 100分 の ５ 以 上 減 少 し て い る
場合 に、都 道府県 知事に届け出た指 定通所リハビリテーシ
ョン 事業所 におい て、指定通所リハ ビリテーションを行った場 合には 、利用 者数が減少した月 の翌々月から３月以内に 限 り 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 す る 単
位数 を所定 単位数 に加算する。ただ し、利用者数の減少に対応 するた めの経 営改善に時間を要 することその他の特別の事 情があ ると認 められる場合は、 当該加算の期間が終了
した 月の翌 月から ３月以内に限り、 引き続き加算することができる。
３～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て当該基準 による入浴介助を行った場 合は、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１日につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げ
るい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位
ロ 入浴介助加算 (Ⅱ)
60単位
８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定通所 リハビリテーション事
業所 の医師 、理学 療法士、作業療法 士、言語聴覚士その他の職 種の者 が共同 し、継続的にリハ ビリテーションの質を管理 した場 合は、 リハビリテーショ ンマネジメント加算と
して 、次に 掲げる 区分に応じ、１月 につき次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 33 -

２～５ （略）６ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て当該基準による入 浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
７ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所リハビリ テーション事
業所 の医師 、理学療法 士、作業療法士、言語 聴覚士その他の職 種の者 が協働し、 継続的にリハビリテー ションの質を管理 した場 合は、リハ ビリテーションマネジ メント加算と
して 、次に 掲げる区分 に応じ、１月につき次 に掲げる単位数を 所定単 位数に加算 する。ただし、リハビ リテーション
マネ ジメン ト加算 (Ⅳ)に ついては３月に１回を 限度として算定す ること とし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場 合にお いては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない。

（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)イ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
560単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
240単位
ロ リハビリテーションマネジメント加算 (Ａ)ロ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
593単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
273単位
ハ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)イ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
830単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
510単位
ニ リハビリテーションマネジメント加算 (Ｂ)ロ
⑴ 通所 リハビ リテーション計画 を利用者又はその家族に説明 し、 利用者 の同意を得た 日の属する月から起算
して６ 月以 内の期 間のリハビリ テーションの質を管理
した場合
863単位
⑵ 当該 日の属 する月から起算し て６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
543単位
（削る）

イ
ロ

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅰ)
330単位
リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅱ)⑴ 通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理
した場合
850単位
⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
530単位
（新設）

ハ

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅲ)⑴ 通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理した場合
1,120単位⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
800単位
（新設）

ニ
⑴

- 34 -

リハビリテーションマネジメント加算 (Ⅳ)
通 所リ ハビリテ ーション計画を利用者 又はその家族

９

医師 又は医 師の 指示を受けた理学 療法士、作業療法士又は言 語聴覚 士が、 利用者に対して、 その退院（所）日又は認定 日から 起算し て３月以内の期間 に、個別リハビリテー
ショ ンを集 中的に 行った場合、短期 集中個別リハビリテー
シ ョ ン 実 施 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 110単 位 を 所 定 単 位 数に加 算する 。ただし、注 10又は注11を算定している場合は、算定しない。

10

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所にお いて、 認知症 であると医師が判 断した者であって、リ
ハビ リテー ション によって生活機能 の改善が見込まれると判断 された ものに 対して、医師又は 医師の指示を受けた理学療 法士、 作業療 法士又は言語聴覚 士が、イについてはその退 院（所 ）日又 は通所開始日から 起算して３月以内の期
間に 、ロに ついて はその退院（所） 日又は通所開始日の属する 月から 起算し て３月以内の期間 にリハビリテーション
を集 中的に 行った 場合は、認知症短 期集中リハビリテーシ
ョン 実施加 算とし て、次に掲げる区 分に応じ、イについて
は１ 日につ き、ロ については１月に つき、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加 算は算 定せず 、短期集中個別リ ハビリテーション実施
加算 又は注 11を算 定している場合に おいては、算定しない- 35 -に説明 し、利用 者の 同意を得た日の属す る月から起算
して６ 月以内の 期間 のリハビリテーショ ンの質を管理した場合
1,220単位⑵ 当 該日 の属する 月から起算して６月を 超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合
900単位
８ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定通所リハビリ テーション事
業所 の医師 又は医師の 指示を受けた理学療法 士、作業療法士又 は言語 聴覚士が、 利用者に対して、その 退院（所）日又は 認定日 から起算し て３月以内の期間に、 個別リハビリ
テー ション を集中的に 行った場合、短期集中 個別リハビリ
テ ー シ ョ ン 実 施 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 110単 位 を 所 定 単
位数 に加算 する。ただし、注 ９又は注10を算 定している場
合は、算定しない。
９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合している ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所にお いて、 認知症（法 第５条の２第１項に規 定する認知症をい う。以 下同じ。） であると医師が判断し た者であって、リ ハビリ テーション によって生活機能の改 善が見込まれると 判断さ れたものに 対して、医師又は医師 の指示を受けた理 学療法 士、作業療 法士又は言語聴覚士が 、イについて
はそ の退院 （所）日又 は通所開始日から起算 して３月以内の期 間に、 ロについて はその退院（所）日又 は通所開始日の属 する月 から起算し て３月以内の期間にリ ハビリテーシ
ョン を集中 的に行った 場合は、認知症短期集 中リハビリテーシ ョン実 施加算とし て、次に掲げる区分に 応じ、イについて は１日 につき、ロ については１月につき 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に 加算する。ただし、次 に掲げるいず
れか の加算 を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他 の加算 は算定せず 、短期集中個別リハビ リテーション

。

11

イ・ロ （略）
別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が、 生活行 為の内 容の充実を図るた めの目標及び当該目標を踏 まえた リハビ リテーションの実 施内容等をリハビリテーシ ョン実 施計画 にあらかじめ定め て、利用者に対して、
リハ ビリテ ーショ ンを計画的に行い 、当該利用者の有する能力 の向上 を支援 した場合は、生活 行為向上リハビリテー
ショ ン実施 加算と して、リハビリテ ーション実施計画に基づく 指定通 所リハ ビリテーションの 利用を開始した日の属する月 から 起算して６月以内 の期間に限り、１月につき1,250単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 短 期 集 中 個 別
リハ ビリテ ーショ ン実施加算又は認 知症短期集中リハビリ
テー ション 実施加 算を算定している 場合においては、算定
しな い。ま た、短 期集中個別リハビ リテーション実施加算
又は 認知症 短期集 中リハビリテーシ ョン実施加算を算定してい た場合 におい ては、利用者の急 性増悪等によりこの加算を 算定す る必要 性についてリハビ リテーション会議（指定居 宅サー ビス基準第 80条第５号に 規定するリハビリテー
ショ ン会議 をいう 。）により合意し た場合を除き、この加算は算定しない。
（削る）

（削る）
（削る）

- 36 -

実施 加算又 は注10を算 定している場合におい ては、算定しない。
イ・ロ （略）10 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合している ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 生活行 為の内容の 充実を図るための目標 及び当該目標を踏 まえた リハビリテ ーションの実施内容等 をリハビリテーシ ョン実 施計画にあ らかじめ定めて、利用 者に対して、
リハ ビリテ ーションを 計画的に行い、当該利 用者の有する能力 の向上 を支援した 場合は、生活行為向上 リハビリテー
ショ ン実施 加算として 、次に掲げる区分に応 じ、１月につき次 に掲げ る単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次に掲 げるい ずれかの加 算を算定している場合 においては、
次に 掲げる その他の加 算は算定せず、短期集 中個別リハビ
リテ ーショ ン実施加算 又は認知症短期集中リ ハビリテーシ
ョン 実施加 算を算定し ている場合においては 、算定しない。ま た、短 期集中個別 リハビリテーション実 施加算又は認知症 短期集 中リハビリ テーション実施加算を 算定していた
場合 におい ては、利用 者の急性増悪等により この注イを算定す る必要 性について リハビリテーション会 議（指定居宅
サー ビス基 準第80条第 ５号に規定するリハビ リテーション
会議 をいう 。）により 合意した場合を除き、 この注イは算定しない。
イ リハビ リテーショ ン実施計画に基づく指 定通所リハビ
リテー ショ ンの利用 を開始した日の属する 月から起算して３月以内の場合
2,000単位ロ 当該日 の属する月 から起算してから３月 を超え、６月以内の場合
1,000単位
11 生活 行為向上リハビ リテーション実施加算 を算定し、当該加 算を算 定するため に作成したリハビリテ ーション実施

12
13

（略）
次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所にお いて、 利用者 に対して、管理栄 養士が介護職員等と共同し て栄養 アセス メント（利用者ご との低栄養状態のリス
ク及 び解決 すべき 課題を把握するこ とをいう。以下この注にお いて同 じ。） を行った場合は、 栄養アセスメント加算とし て、１ 月につき50単位を所定単 位数に加算する。ただし、 当該利 用者が 栄養改善加算の算 定に係る栄養改善サー
ビス を受け ている 間及び当該栄養改 善サービスが終了した
日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、医師、管理栄養 士、理学療法士、作業療 法士、 言語聴 覚士、看護職員、 介護職員その他の職種の 者が共 同して 栄養アセスメント を実施し、当該利用者
又 はその 家族に 対してその結果を 説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している指定通所リハビリテーション事業所であること。

- 37 -

計画 で定め た指定通所 リハビリテーションの 実施期間中に指定 通所リ ハビリテー ションの提供を終了し た場合において、 同一の 利用者に対 して、再度指定通所リ ハビリテーシ
ョン を行っ たときは、 実施期間中に指定通所 リハビリテー
ショ ンの提 供を終了し た日の属する月の翌月 から６月以内の 期 間 に 限 り 、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当する単位数を所定単位数から減算する。
12 （略）（新設）

14

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、低栄養 状態にある利用者又はその おそれ のある 利用者に対し、栄 養改善サービスを行った場 合は、 栄養改 善加算として、３ 月以内の期間に限り１
月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし 、栄養改善サービ スの開始から３月ごとの利 用者の 栄養状 態の評価の結果、 低栄養状態が改善せず、栄 養改善 サービ スを引き続き行う ことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
15 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定通所リハ
ビリ テーシ ョン事 業所の従業者が、 利用開始時及び利用中
６月 ごとに 利用者 の口腔の健康状態 のスクリーニング又は栄養 状態の スクリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養ス
クリ ーニン グ加算 として、次に掲げ る区分に応じ、１回につき 次に掲 げる単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次 に掲げ るその 他の加算は算定せ ず、当該利用者について、 当該事 業所以 外で既に口腔・栄 養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

くう

イ
ロ

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
16 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出て、口腔機 能が低下している利用者又 はその おそれ のある利用者に対 して、当該利用者の口腔機 能の向 上を目 的として、個別的 に実施される口腔清掃の指 導若し くは実 施又は摂食・嚥下 機能に関する訓練の指
導若 しくは 実施で あって、利用者の 心身の状態の維持又は向上 に資す ると認 められるもの（以 下この注において「口腔機 能向上 サービ ス」という。）を 行った場合は、口腔機
くう

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えん

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- 38 -

13

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て、低栄養状態にあ る利用者又はその おそれ のある利用 者に対し、栄養改善サ ービスを行った場 合は、 栄養改善加 算として、３月以内の 期間に限り１
月 に ２ 回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、栄 養改善サービスの開始 から３月ごとの利 用者の 栄養状態の 評価の結果、低栄養状 態が改善せず、栄 養改善 サービスを 引き続き行うことが必 要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
14 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定通所リハ
ビリ テーシ ョン事業所 の従業者が、利用開始 時及び利用中
６月 ごとに 利用者の栄 養状態について確認を 行い、当該利用者 の栄養 状態に関す る情報（当該利用者が 低栄養状態の場合 にあっ ては、低栄 養状態の改善に必要な 情報を含む。
）を 当該利 用者を担当 する介護支援専門員に 提供した場合に、 栄養ス クリーニン グ加算として１回につ き５単位を所
定単 位数に 加算する。 ただし、当該利用者に ついて、当該事業 所以外 で既に栄養 スクリーニング加算を 算定している
場合 にあっ ては算定せ ず、当該利用者が栄養 改善加算の算定に 係る栄 養改善サー ビスを受けている間及 び当該栄養改
善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
15 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出て、口腔機能が低下 している利用者又 はその おそれのあ る利用者に対して、当 該利用者の口腔機 能の向 上を目的と して、個別的に実施さ れる口腔清掃の指 導若し くは実施又 は摂食・嚥下機能に関 する訓練の指
導若 しくは 実施であっ て、利用者の心身の状 態の維持又は向上 に資す ると認めら れるもの（以下この注 において「口腔機 能向上 サービス」 という。）を行った場 合は、口腔機
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えん

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能向 上加算 として 、当該基準に掲げ る区分に従い、３月以
内の 期間に 限り１ 月に２回を限度と して１回につき次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるそ の他の 加算は 算定しない。また 、口腔機能向上サービ
スの 開始か ら３月 ごとの利用者の口 腔機能の評価の結果、口腔 機能が 向上せ ず、口腔機能向上 サービスを引き続き行
うこ とが必 要と認 められる利用者に ついては、引き続き算定することができる。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
17～19 （略）20 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして都道府 県知事 に届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が、 利用者 に対し 指定通所リハビリ テーションを行った場
合は 、科学 的介護推進 体制加算として、１ 月につき40単位
を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症の 状況そ の他の 利用者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 通所リハビリテー ション計画を見直すな
ど 、指定 通所リ ハビリテーション の提供に当たって、イに 規定す る情報 その他指定通所リ ハビリテーションを適
切 かつ有 効に提 供するために必要 な情報を活用していること。
21・22 （略）ニ 移行支援加算
12単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が 、リハ ビリテ ーシ ョンを行い、利用 者の指定通所介護事業
所 等への 移行等 を支 援した場合は、移 行支援加算として、評能向 上加算 として、３ 月以内の期間に限り１ 月に２回を限度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 ただし 、口腔 機能向上サ ービスの開始から３月 ごとの利用者の口 腔機能 の評価の結 果、口腔機能が向上せ ず、口腔機能向上 サービ スを引き続 き行うことが必要と認 められる利用者については、引き続き算定することができる。
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（新設）
（新設）
16～18 （略）
（新設）

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19・20 （略）ニ 社会参加支援加算
12単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 リハビ リテーション を行い、利用者の社会 参加等を支援した 場合は 、社会参加支 援加算として、評価対 象期間（別に- 39 -

価 対象期 間（別 に厚 生労働大臣が定め る期間をいう。）の末
日 が属す る年度 の次 の年度内に限り、 １日につき所定単位数を加算する。
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定通所リハ ビリテーション事業所
が 、利用 者に対 し、 指定通所リハビリ テーションを行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 １回につき次に掲げる
所 定単位 数を加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 通所リ ハビ リテーション事業 所が、利用者に対し、指 定通所 リハビ リテ ーションを行った 場合は、当該基準に掲
げ る区分 に従い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
ト
８

（略）
短期入所生活介護費（１日につき）厚生 労働大 臣が定める期 間をいう。）の末日が 属する年度の次の年度内に限り、１日につき所定単位数を加算する。
ホ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定通所リハビリテー ション事業所
が、 利用者 に対し、指定 通所リハビリテーショ ンを行った場
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、１回につ き次に掲げる
所定 単位数 を加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定通 所リハビリテ ーション事業所が、利 用者に対し、指定 通所リ ハビリテーシ ョンを行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び⑸について は、別 に厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ト （略）８ 短期入所生活介護費（１日につき）- 40 -

イ

短期入所生活介護費
単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１イ⑴

短期入所生活介護費
単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１
⑴

638単位
707単位
778単位
847単位
916単位
638単位
707単位
778単位
847単位
916単位

596単位
665単位
737単位
806単位
874単位
596単位
665単位
737単位
806単位
874単位

738単位

- 41 -

627単位
695単位
765単位
833単位
900単位
627単位
695単位
765単位
833単位
900単位

586単位
654単位
724単位
792単位
859単位
586単位
654単位
724単位
792単位
859単位

725単位

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
806単位
要介護３
881単位
要介護４
949単位
要介護５
1,017単位㈡ 経過的単独型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１738単位
ｂ 要介護２806単位
ｃ 要介護３881単位
ｄ 要介護４949単位
ｅ 要介護５
1,017単位⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１696単位
ｂ 要介護２764単位
ｃ 要介護３838単位
ｄ 要介護４908単位
ｅ 要介護５976単位㈡ 経過的併設型ユニット型短期入所生活介護費
ａ 要介護１696単位
ｂ 要介護２764単位
ｃ 要介護３838単位
ｄ 要介護４908単位
ｅ 要介護５976単位
注１～４ （略）５ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所生活介護事業所におい て、外 部との 連携により、利用 者の身体の状況等の評
価を 行い、 かつ、 個別機能訓練計画 を作成した場合には、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、イに ついては、利用者の急性増 悪等に より当 該個別機能訓練計 画を見直した場合を除
き３ 月に１ 回を限 度として、１月に つき、ロについては１- 42 -

ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護２
792単位
要介護３
866単位
要介護４
933単位
要介護５
1,000単位㈡ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１725単位
ｂ 要介護２792単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４933単位
ｅ 要介護５1,000単位⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１684単位
ｂ 要介護２751単位
ｃ 要介護３824単位
ｄ 要介護４892単位
ｅ 要介護５959単位㈡ 併設型ユニット型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１684単位
ｂ 要介護２751単位
ｃ 要介護３824単位
ｄ 要介護４892単位
ｅ 要介護５959単位
注１～４ （略）５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所生活 介護事業所におい て、外 部との連携 により、利用者の身体 の状況等の評
価を 行い、 かつ、個別 機能訓練計画を作成し た場合には、
生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定
単位 数に加 算する。た だし、注７を算定して いる場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

月に つき、 次に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし 、次に 掲げる いずれかの加算を 算定している場合において は、次 に掲げ るその他の加算は 算定しない。また、注７を算 定し ている場合、イは 算定せず、ロは１月につき100単位を所定単位数に加算する。
イ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位
ロ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
６ 専ら 機能訓 練指 導員の職務に従事 する常勤の理学療法士、作 業療法 士、言 語聴覚士、看護職 員、柔道整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧 師、はり師又はき ゅう師（はり師及びきゅう 師につ いては 、理学療法士、作 業療法士、言語聴覚士、看 護職員 、柔道 整復師又はあん摩 マッサージ指圧師の資格を 有する 機能訓 練指導員を配置し た事業所で６月以上機能訓 練指導 に従事 した経験を有する 者に限る。）（以下この注 におい て「理 学療法士等」とい う。）を１名以上配置
し て い る も の （ 利 用 者 の 数 （ 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条第 ２項の 規定の 適用を受ける指定 短期入所生活介護事業
所又 は同条 第４項 に規定する併設事 業所である指定短期入所生 活介護 事業所 にあっては、利用 者の数及び同条第２項の規 定の適 用を受 ける特別養護老人 ホーム（老人福祉法（
昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 20条 の ５ に 規 定 す る 特 別 養 護 老
人 ホ ー ム を い う 。 ） 又 は 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 124条 第４項 に規定 する併 設本体施設の入所 者又は入院患者の合計数 。 以 下 こ の 注 に お い て 同 じ 。 ） が 100を 超 え る 指 定 短 期
入所 生活介 護事業 所にあっては、専 ら機能訓練指導員の職
務に 従事す る常勤 の理学療法士等を １名以上配置し、かつ、理 学療法 士等で ある従業者を機能 訓練指導員として常勤
換算 方法（ 指定居 宅サービス基準第 ２条第８号に規定する常勤 換算方 法をい う。特定施設入居 者生活介護費の注７に
お い て 同 じ 。 ） で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し
てい るもの ）とし て都道府県知事に 届け出た指定短期入所- 43 -（新設）（新設）
６ 専ら機 能訓練指導員 の職務に従事する常勤 の理学療法士、作 業療法 士、言語聴 覚士、看護職員、柔道 整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧師、 はり師又はきゅう師（ はり師及びきゅう 師につ いては、理 学療法士、作業療法士 、言語聴覚士、看 護職員 、柔道整復 師又はあん摩マッサー ジ指圧師の資格を 有する 機能訓練指 導員を配置した事業所 で６月以上機能訓 練指導 に従事した 経験を有する者に限る 。）（以下この注 におい て「理学療 法士等」という。）を １名以上配置
し て い る も の （ 利 用 者 の 数 （ 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条第 ２項の 規定の適用 を受ける指定短期入所 生活介護事業
所又 は同条 第４項に規 定する併設事業所であ る指定短期入所生 活介護 事業所にあ っては、利用者の数及 び同条第２項の規 定の適 用を受ける 特別養護老人ホーム（ 老人福祉法（
昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 20条 の ５ に 規 定 す る 特 別 養 護 老
人 ホ ー ム を い う 。 ） 又 は 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 124条 第４項 に規定 する併設本 体施設の入所者又は入 院患者の合計数 。 以 下 こ の 注 に お い て 同 じ 。 ） が 100を 超 え る 指 定 短 期
入所 生活介 護事業所に あっては、専ら機能訓 練指導員の職
務に 従事す る常勤の理 学療法士等を１名以上 配置し、かつ、理 学療法 士等である 従業者を機能訓練指導 員として常勤
換算 方法（ 指定居宅サ ービス基準第２条第８ 号に規定する常勤 換算方 法をいう。 特定施設入居者生活介 護費の注５及び 注 ７ に お い て 同 じ 。 ） で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以
上配 置して いるもの） として都道府県知事に 届け出た指定

生活 介護事 業所につい ては、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
７～15 （略）16 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 を 受
ける 指定短 期入所 生活介護事業所に 係る注６の規定による
届出 につい ては、 指定施設サービス 等介護給付費単位数表の規 定によ り、注 ６の規定による届 出に相当する介護福祉施設 サービ スに係 る届出があったと きは、注６の規定による届出があったものとみなす。

17・18 （略）ハ～ホ （略）ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定短期入所 生活介護事業所が、利用 者に対 し、指 定短 期入所生活介護を 行った場合は、当該基準 に掲げ る区分 に従 い、１日につき次 に掲げる所定単位数を加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 短期入 所生 活介護事業所が、 利用者に対し、指定短期 入所生 活介護 を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い 、令和 ６年３月31日までの間、次に 掲げる単位数を所定単短期 入所生 活介護事業所につ いては、１日につ き12単位を所定単位数に加算する。
７～15 （略）16 指 定 居 宅 サ ー ビ ス 基 準 第 121条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用 を 受
ける 指定短 期入所生活 介護事業所に係る注６ の規定による
届出 につい ては、指定 施設サービス等に要す る費用の額の算定 に関す る基準（平成12年 厚生省告示第21号）別表指定
施設 サービ ス等介護給 付費単位数表（以下「 指定施設サービス 等介護 給付費単位 数表」という。）の規 定により、注６の 規定に よる届出に 相当する介護福祉施設 サービスに係
る届 出があ ったときは 、注６の規定による届 出があったものとみなす。
17・18 （略）ハ～ホ （略）ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定短期入所生活介護 事業所が、利用者 に対し 、指定短期入 所生活介護を行った場 合は、当該基準に 掲げる 区分に従い、 １日につき次に掲げる 所定単位数を加算 する。 ただし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定短 期入所生活介 護事業所が、利用者に 対し、指定短期入 所生活 介護を行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い、 平成33年３月31日ま での間（⑷及び⑸につ いては、別に- 44 -

位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
チ

（略）
９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

厚生 労働大 臣が定める期 日までの間）、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
チ （略）９ 短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)752単位
ｉ 要介護１755単位
799単位
ⅱ 要介護２801単位
861単位
ⅲ 要介護３862単位
914単位
ⅳ 要介護４914単位
966単位
ⅴ 要介護５965単位
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
794単位
ｉ 要介護１797単位
867単位
ⅱ 要介護２868単位
930単位
ⅲ 要介護３930単位
988単位
ⅳ 要介護４986単位
1,044単位ｖ 要介護５
1,041単位ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)
827単位
ｉ 要介護１829単位
876単位
ⅱ 要介護２877単位
939単位
ⅲ 要介護３938単位
991単位
ⅳ 要介護４989単位- 45 -

ｖ

要介護５
介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,045単位ｄｖ

要介護５
介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３

1,042単位

ｄ

875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位

778単位
861単位
976単位
1,054単位
1,131単位
857単位
941単位
1,057単位
1,135単位
1,210単位

778単位
855単位
950単位
1,026単位
1,103単位
857単位
934単位
1,029単位- 46 -

876単位
950単位
1,012単位
1,068単位
1,124単位

781単位
862単位
975単位
1,051単位
1,126単位
858単位
940単位
1,054単位
1,130単位
1,204単位

781単位
856単位
949単位
1,024単位
1,099単位
858単位
934単位
1,027単位

ⅳ 要介護４1,106単位ｖ 要介護５
1,183単位㈣ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１737単位
ⅱ 要介護２782単位
ⅲ 要介護３845単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５948単位
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１811単位
ⅱ 要介護２860単位
ⅲ 要介護３920単位
ⅳ 要介護４971単位
ｖ 要介護５
1,024単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１833単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３943単位
ⅳ 要介護４997単位
ｖ 要介護５
1,049単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１879単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,018単位ⅳ 要介護４
1,075単位ｖ 要介護５
1,133単位ｃ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費 (ⅰ)- 47 -

ⅳ 要介護４
1,102単位ｖ 要介護５
1,177単位㈣ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１741単位
ⅱ 要介護２785単位
ⅲ 要介護３846単位
ⅳ 要介護４897単位
ｖ 要介護５947単位
ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１813単位
ⅱ 要介護２861単位
ⅲ 要介護３920単位
ⅳ 要介護４970単位
ｖ 要介護５
1,022単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１835単位
ⅱ 要介護２880単位
ⅲ 要介護３942単位
ⅳ 要介護４995単位
ｖ 要介護５
1,046単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１880単位
ⅱ 要介護２954単位
ⅲ 要介護３
1,016単位ⅳ 要介護４
1,072単位ｖ 要介護５
1,128単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅲ)

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
833単位
要介護２
879単位
要介護３
943単位
要介護４
997単位
要介護５
1,049単位ｄ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１879単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,018単位ⅳ 要介護４
1,075単位ｖ 要介護５
1,133単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,026単位ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,221単位ｖ 要介護５
1,296単位ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,026単位ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,221単位ｖ 要介護５
1,296単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,020単位ⅲ 要介護３
1,116単位- 48 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ
ｄ

要介護１
835単位
要介護２
880単位
要介護３
942単位
要介護４
995単位
要介護５
1,046単位ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅳ)

ｉ 要介護１880単位
ⅱ 要介護２954単位
ⅲ 要介護３
1,016単位ⅳ 要介護４
1,072単位ｖ 要介護５
1,128単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,024単位ⅲ 要介護３
1,138単位ⅳ 要介護４
1,214単位ｖ 要介護５
1,288単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,024単位ⅲ 要介護３
1,138単位ⅳ 要介護４
1,214単位ｖ 要介護５
1,288単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,018単位ⅲ 要介護３
1,112単位

ⅳ
ｖ
ｂ

要介護４
1,193単位
要介護５1,269単位
経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１944単位
ⅱ 要介護２
1,020単位ⅲ 要介護３
1,116単位ⅳ 要介護４
1,193単位ｖ 要介護５
1,269単位㈣ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１816単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４977単位
ｖ 要介護５
1,028単位ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設短期入所療養介護費
ｉ 要介護１816単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４977単位
ｖ 要介護５
1,028単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,269単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働 大臣が定める利用 者に対し、居宅サービ
ス 計画に おいて 計画的に行うこと となっていない指定短期 入所療 養介護 を緊急に行った場 合は、緊急短期入所受- 49 -

ⅳｖｂ

要介護４
1,187単位
要介護５1,261単位ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)

ｉ 要介護１943単位
ⅱ 要介護２
1,018単位ⅲ 要介護３
1,112単位ⅳ 要介護４
1,187単位ｖ 要介護５
1,261単位㈣ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２864単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４976単位
ｖ 要介護５
1,026単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２864単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４976単位
ｖ 要介護５
1,026単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働大臣 が定める利用者に対し 、居宅サービ
ス計画 にお いて計画 的に行うこととなって いない指定短期入所 療養 介護を緊 急に行った場合は、緊 急短期入所受

入 加算と して、 利用を開始した日 から起算して７日（利用 者の日 常生活 上の世話を行う家 族の疾病等やむを得ない事 情が ある場合は、14日）を限度として１日につき90
単 位を所 定単位 数に加算する。た だし、注７の加算を算定している場合は算定しない。
９～18 （略）⑷ 総合医学管理加算
275単位
注 １ 治 療管理 を目 的とし、別に厚生 労働大臣が定める基準に 従い、 居宅サ ービス計画におい て計画的に行うこととな ってい ない指 定短期入所療養介 護を行った場合に、７日を限度として１日につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
⑸～⑺ （略）⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位- 50 -

入加算 とし て、利用 を開始した日から起算 して７日を限度とし て１ 日につき90単位を所定単位数に 加算する。ただし、注７の加算を算定している場合は算定しない。

９～18
（新設）

（略）

⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤につい数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⑻までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⑻までにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⑻までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
（削る）
（削る）
⑽

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事に届 け出た 指定短 期入所療養介護事 業所が、利用者に対し、指 定短期 入所療 養介護を行った場 合は、当該基準に掲げる区 分に従 い、次 に掲げる単位数を 所定単位数に加算する。た だし、 次に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１708単位
注ては 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺まで により算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺まで により算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⑺まで により算定した単位数の1000分の16に相当する単位数㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定短期入 所療養介護事業所が、 利用者に対し、指 定短期 入所療養介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、次に掲 げる単位数を所定単位 数に加算する。た だし、 次に掲げる いずれかの加算を算定 している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⑺までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⑺までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１693単位- 51 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２813単位
1,042単位
1,139単位
1,227単位
737単位
848単位
1,086単位
1,188単位
1,279単位
727単位
836単位
1,071単位
1,171単位
1,261単位
814単位
921単位
1,149単位
1,247単位
1,334単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位
837単位
946単位

- 52 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２796単位
1,020単位
1,115単位
1,201単位
721単位
830単位
1,063単位
1,163単位
1,252単位
711単位
818単位
1,048単位
1,146単位
1,234単位
797単位
901単位
1,124単位
1,220単位
1,305単位
831単位
939単位
1,173単位
1,272単位
1,361単位
819単位
926単位

ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１

1,181単位
1,280単位
1,370単位

652単位
757単位
914単位
1,063単位
1,104単位
667単位
776単位
935単位
1,088単位
1,130単位
759単位
866単位
1,020単位
1,171単位
1,211単位
778単位
886単位
1,044単位
1,199単位
1,240単位

629単位- 53 -

ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｄ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１

1,156単位
1,253単位
1,341単位

638単位
741単位
894単位
1,040単位
1,080単位
653単位
759単位
915単位
1,065単位
1,106単位
743単位
847単位
998単位
1,146単位
1,185単位
761単位
867単位
1,022単位
1,173単位
1,213単位

616単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
738単位
要介護３
885単位
要介護４
1,037単位
要介護５1,077単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１738単位
ⅱ 要介護２846単位
ⅲ 要介護３993単位
ⅳ 要介護４
1,146単位ｖ 要介護５
1,186単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１717単位
ⅱ 要介護２824単位
ⅲ 要介護３971単位
ⅳ 要介護４
1,059単位ｖ 要介護５
1,148単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１825単位
ⅱ 要介護２933単位
ⅲ 要介護３
1,078単位ⅳ 要介護４
1,168単位ｖ 要介護５
1,256単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１717単位
ⅱ 要介護２824単位
ⅲ 要介護３930単位
ⅳ 要介護４
1,019単位ｖ 要介護５
1,107単位- 54 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
722単位
要介護３
866単位
要介護４
1,015単位
要介護５1,054単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１722単位
ⅱ 要介護２828単位
ⅲ 要介護３972単位
ⅳ 要介護４
1,121単位ｖ 要介護５
1,161単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３950単位
ⅳ 要介護４
1,036単位ｖ 要介護５
1,123単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１807単位
ⅱ 要介護２913単位
ⅲ 要介護３
1,055単位ⅳ 要介護４
1,143単位ｖ 要介護５
1,229単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２806単位
ⅲ 要介護３910単位
ⅳ 要介護４997単位
ｖ 要介護５
1,083単位ｂ

病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１825単位
ⅱ 要介護２933単位
ⅲ 要介護３
1,037単位ⅳ 要介護４
1,125単位ｖ 要介護５
1,216単位
ユニ ット型病 院療 養病床短期入所療 養介護費（１日につき⑶）㈠

ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
要介護１
838単位
要介護２
943単位
要介護３
1,172単位
要介護４1,269単位
要介護５1,356単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１867単位
ｂ 要介護２977単位
ｃ 要介護３
1,216単位ｄ 要介護４
1,317単位ｅ 要介護５
1,408単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２965単位
ｃ 要介護３1,201単位ｄ 要介護４1,300単位ｅ 要介護５
1,390単位㈣ 経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,172単位ｄ 要介護４
1,269単位ａｂｃｄｅ- 55 -

ｂ

病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１807単位
ⅱ 要介護２913単位
ⅲ 要介護３
1,015単位ⅳ 要介護４
1,101単位ｖ 要介護５
1,190単位
ユニ ット型病院療養病 床短期入所療養介護費 （１日につき⑶）㈠

ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅰ)
要介護１
820単位
要介護２
923単位
要介護３
1,147単位
要介護４1,242単位
要介護５1,327単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１848単位
ｂ 要介護２956単位
ｃ 要介護３
1,190単位ｄ 要介護４
1,289単位ｅ 要介護５
1,378単位㈢ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２944単位
ｃ 要介護３
1,175単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,360単位㈣ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,147単位ｄ 要介護４
1,242単位
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

ｅ

要介護５
1,356単位
経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１867単位
ｂ 要介護２977単位
ｃ 要介護３
1,216単位ｄ 要介護４
1,317単位ｅ 要介護５
1,408単位㈥ 経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１856単位
ｂ 要介護２965単位
ｃ 要介護３1,201単位ｄ 要介護４1,300単位ｅ 要介護５
1,390単位⑷ ユニ ット型病 院療 養病床経過型短期 入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,082単位ｄ 要介護４
1,170単位ｅ 要介護５
1,257単位㈡ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床経 過型短期入所療養介護費
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２943単位
ｃ 要介護３
1,082単位ｄ 要介護４
1,170単位ｅ 要介護５
1,257単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈤- 56 -ｅ

要介護５1,327単位ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１848単位
ｂ 要介護２956単位
ｃ 要介護３
1,190単位ｄ 要介護４
1,289単位ｅ 要介護５
1,378単位㈥ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要介護１838単位
ｂ 要介護２944単位
ｃ 要介護３
1,175単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,360単位⑷ ユニ ット型病院療養病 床経過型短期入所療養 介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１820単位
ｂ 要介護２923単位
ｃ 要介護３
1,059単位ｄ 要介護４
1,145単位ｅ 要介護５1,230単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
㈤ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満㈡ ４時間以上６時間未満

820単位
923単位
1,059単位
1,145単位
1,230単位
656単位
908単位

㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単
位数 に加算 する。 ただし、注７を算 定している場合は、算定しない。
９～13 （略）⑹～⑻ （略）⑼ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑽ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれか- 57 -㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～７ （略）８ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として
１日 につき 90単位を所 定単位数に加算する。 ただし、注７を算定している場合は、算定しない。

９～13 （略）⑹～⑻ （略）⑼ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑽ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲

の加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑾
ハ

（略）
診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)

690単位
740単位
789単位
839単位
889単位
717単位
770単位
822単位
874単位
926単位
708単位
759単位
810単位
861単位
913単位

げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑾ （略）ハ 診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１675単位
ⅱ 要介護２724単位
ⅲ 要介護３772単位
ⅳ 要介護４821単位
ｖ 要介護５870単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２754単位
ⅲ 要介護３804単位
ⅳ 要介護４855単位
ｖ 要介護５906単位
ｃ 診療所短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要介護１693単位
ⅱ 要介護２743単位
ⅲ 要介護３793単位
ⅳ 要介護４843単位
ｖ 要介護５893単位
ｄ 診療所短期入所療養介護費 (ⅳ)- 58 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
796単位
要介護２
846単位
要介護３
897単位
要介護４
945単位
要介護５
995単位
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)
ｉ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２882単位
ⅲ 要介護３934単位
ⅳ 要介護４985単位
ｖ 要介護５
1,037単位ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１818単位
ⅱ 要介護２870単位
ⅲ 要介護３921単位
ⅳ 要介護４971単位
ｖ 要介護５
1,023単位㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１611単位
ⅱ 要介護２656単位
ⅲ 要介護３700単位
ⅳ 要介護４746単位
ｖ 要介護５790単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１719単位
ⅱ 要介護２763単位
ⅲ 要介護３808単位
ⅳ 要介護４853単位
ｖ 要介護５898単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）- 59 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
779単位
要介護２
828単位
要介護３
878単位
要介護４
925単位
要介護５
974単位
ｅ 診療所短期入所療養介護費 (ⅴ)
ｉ 要介護１811単位
ⅱ 要介護２863単位
ⅲ 要介護３914単位
ⅳ 要介護４964単位
ｖ 要介護５
1,015単位ｆ 診療所短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要介護１800単位
ⅱ 要介護２851単位
ⅲ 要介護３901単位
ⅳ 要介護４950単位ｖ 要介護５1,001単位㈡ 診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１598単位
ⅱ 要介護２642単位
ⅲ 要介護３685単位
ⅳ 要介護４730単位
ｖ 要介護５773単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１704単位
ⅱ 要介護２747単位
ⅲ 要介護３791単位
ⅳ 要介護４835単位
ｖ 要介護５879単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
要介護１
818単位
要介護２
869単位
要介護３
918単位
要介護４
967単位
要介護５
1,017単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１846単位
ｂ 要介護２899単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４1,001単位ｅ 要介護５
1,054単位㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１836単位
ｂ 要介護２888単位
ｃ 要介護３939単位
ｄ 要介護４989単位
ｅ 要介護５
1,040単位㈣ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１818単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３918単位
ｄ 要介護４967単位
ｅ 要介護５
1,017単位㈤ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１846単位
ｂ 要介護２899単位
ｃ 要介護３950単位
ｄ 要介護４1,001単位ｅ 要介護５
1,054単位㈥ 経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

- 60 -㈠

ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅰ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ ユニット型診療所短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

800単位
850単位
898単位
946単位
995単位
828単位
880単位
930単位
980単位
1,031単位
818単位
869単位
919単位
968単位
1,018単位
800単位
850単位
898単位
946単位
995単位
828単位
880単位
930単位
980単位
1,031単位ａ 要介護１836単位
ｂ 要介護２888単位
ｃ 要介護３939単位
ｄ 要介護４989単位
ｅ 要介護５
1,040単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単
位数 に加算 する。 ただし、注６を算 定している場合は、算定しない。
８～12 （略）⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位- 61 -

ａ 要介護１818単位
ｂ 要介護２869単位
ｃ 要介護３919単位
ｄ 要介護４968単位
ｅ 要介護５
1,018単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～６ （略）７ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として
１日 につき 90単位を所 定単位数に加算する。 ただし、注５を算定している場合は、算定しない。

８～12 （略）⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位

⑻

（削る）
介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）

⑼

（略）
ニ 老 人性認知症疾 患療 養病棟を有する病 院における短期入所療
養介護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,042単位ⅱ 要介護２
1,108単位ⅲ 要介護３
1,173単位ⅳ 要介護４
1,239単位ｖ 要介護５1,305単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１1,150単位ⅱ 要介護２
1,216単位ⅲ 要介護３
1,280単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ （略）ニ 老人性 認知症疾患療養病 棟を有する病院におけ る短期入所療
養介護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,020単位ⅱ 要介護２
1,084単位ⅲ 要介護３
1,148単位ⅳ 要介護４
1,212単位ｖ 要介護５
1,277単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,125単位ⅱ 要介護２
1,190単位ⅲ 要介護３
1,253単位- 62 -⑻

ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１

1,348単位
1,412単位

986単位
1,055単位
1,124単位
1,193単位
1,260単位
1,094単位
1,163単位
1,230単位
1,302単位
1,369単位

958単位
1,025単位
1,091単位
1,158単位
1,224単位
1,066単位
1,132単位
1,200単位
1,266単位
1,333単位

942単位- 63 -

ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１

1,319単位
1,382単位

965単位
1,032単位
1,100単位
1,167単位
1,233単位
1,071単位
1,138単位
1,204単位
1,274単位
1,340単位

937単位
1,003単位
1,068単位
1,133単位
1,198単位
1,043単位
1,108単位
1,174単位
1,239単位
1,304単位

922単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
1,008単位
要介護３1,073単位
要介護４1,138単位
要介護５1,204単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,049単位ⅱ 要介護２
1,116単位ⅲ 要介護３
1,180単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,312単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１881単位
ⅱ 要介護２947単位
ⅲ 要介護３
1,013単位ⅳ 要介護４
1,078単位ｖ 要介護５
1,143単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１990単位
ⅱ 要介護２
1,055単位ⅲ 要介護３
1,121単位ⅳ 要介護４
1,186単位ｖ 要介護５1,251単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１786単位
ｂ 要介護２850単位
ｃ 要介護３917単位
ｄ 要介護４983単位
ｅ 要介護５
1,048単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)- 64 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
986単位
要介護３
1,050単位
要介護４1,114単位
要介護５1,178単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,027単位ⅱ 要介護２
1,092単位ⅲ 要介護３
1,155単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,284単位㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１862単位
ⅱ 要介護２927単位
ⅲ 要介護３991単位
ⅳ 要介護４
1,055単位ｖ 要介護５
1,119単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１969単位
ⅱ 要介護２
1,032単位ⅲ 要介護３
1,097単位ⅳ 要介護４
1,161単位ｖ 要介護５
1,224単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要介護１769単位
ｂ 要介護２832単位
ｃ 要介護３897単位
ｄ 要介護４962単位
ｅ 要介護５
1,026単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費 (Ⅱ)

ａ 要介護１894単位
ｂ 要介護２960単位
ｃ 要介護３
1,025単位ｄ 要介護４
1,091単位ｅ 要介護５
1,156単位
ユニ ット型認 知症 疾患型短期入所療 養介護費（１日につき⑶）㈠

ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,171単位ⅱ 要介護２
1,236単位ⅲ 要介護３
1,303単位ⅳ 要介護４
1,368単位ｖ 要介護５
1,434単位ｂ 経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,171単位ⅱ 要介護２
1,236単位ⅲ 要介護３
1,303単位ⅳ 要介護４
1,368単位ｖ 要介護５
1,434単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,115単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,253単位ⅳ 要介護４
1,322単位ｖ 要介護５
1,390単位ｂ 経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
ｉ 要介護１
1,115単位ⅱ 要介護２
1,183単位ⅲ 要介護３
1,253単位- 65 -

ａ 要介護１875単位
ｂ 要介護２939単位
ｃ 要介護３
1,003単位ｄ 要介護４
1,068単位ｅ 要介護５
1,131単位
ユニ ット型認知症疾患 型短期入所療養介護費 （１日につき⑶）㈠

ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,146単位ⅱ 要介護２
1,210単位ⅲ 要介護３
1,275単位ⅳ 要介護４
1,339単位ｖ 要介護５
1,403単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,146単位ⅱ 要介護２
1,210単位ⅲ 要介護３
1,275単位ⅳ 要介護４
1,339単位ｖ 要介護５
1,403単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,091単位ⅱ 要介護２
1,158単位ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,294単位ｖ 要介護５
1,360単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,091単位ⅱ 要介護２
1,158単位ⅲ 要介護３1,226単位

ⅳ 要介護４1,322単位ｖ 要介護５
1,390単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
927単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,288単位
注１～３ （略）４ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として１日につき 90単位を所定単位数に加算する。
５～８ （略）⑸・⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対し、 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に- 66 -

ⅳ 要介護４
1,294単位ｖ 要介護５
1,360単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
907単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,260単位
注１～３ （略）４ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として１日につき90単位を所定単位数に加算する。

５～８ （略）⑸・⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対し、指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対し、指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑼

（略）
ホ 介護医療院における短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１762単位
ⅱ 要介護２874単位
ⅲ 要介護３
1,112単位ⅳ 要介護４
1,214単位ｖ 要介護５1,305単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１875単位
ⅱ 要介護２985単位
ⅲ 要介護３
1,224単位ⅳ 要介護４
1,325単位ｖ 要介護５
1,416単位㈡ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１752単位

届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対し、指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑼ （略）ホ 介護医療院における短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１746単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,088単位ⅳ 要介護４
1,188単位ｖ 要介護５
1,277単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１856単位
ⅱ 要介護２964単位
ⅲ 要介護３
1,198単位ⅳ 要介護４
1,297単位ｖ 要介護５
1,386単位㈡ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１736単位- 67 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
861単位
要介護３
1,096単位
要介護４1,197単位
要介護５1,287単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１862単位
ⅱ 要介護２972単位
ⅲ 要介護３
1,207単位ⅳ 要介護４
1,306単位ｖ 要介護５
1,396単位㈢ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１736単位
ⅱ 要介護２845単位
ⅲ 要介護３
1,080単位ⅳ 要介護４
1,180単位ｖ 要介護５
1,270単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１846単位
ⅱ 要介護２955単位
ⅲ 要介護３
1,190単位ⅳ 要介護４
1,290単位ｖ 要介護５
1,380単位⑵ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１716単位
ⅱ 要介護２812単位
ⅲ 要介護３
1,022単位ⅳ 要介護４
1,111単位ｖ 要介護５
1,192単位- 68 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護２
843単位
要介護３
1,073単位
要介護４1,171単位
要介護５1,259単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１844単位
ⅱ 要介護２951単位
ⅲ 要介護３
1,181単位ⅳ 要介護４
1,278単位ｖ 要介護５
1,366単位㈢ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２827単位
ⅲ 要介護３
1,057単位ⅳ 要介護４
1,155単位ｖ 要介護５
1,243単位ｂ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１828単位
ⅱ 要介護２935単位
ⅲ 要介護３
1,165単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５1,350単位⑵ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１701単位
ⅱ 要介護２795単位
ⅲ 要介護３1,000単位ⅳ 要介護４
1,087単位ｖ 要介護５
1,166単位ｂ

Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

ｂ

828単位
925単位
1,133単位
1,223単位
1,303単位

700単位
796単位
1,006単位
1,094単位
1,175単位
811単位
908単位
1,117単位
1,207単位
1,287単位

689単位
785単位
994単位
1,083単位
1,163単位
800単位
897単位
1,106単位
1,196単位- 69 -

Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４810単位
905単位
1,109単位
1,197単位
1,275単位

685単位
779単位
984単位
1,071単位
1,150単位
794単位
889単位
1,093単位
1,181単位
1,259単位

674単位
768単位
973単位
1,060単位
1,138単位
783単位
878単位
1,082単位
1,170単位ｖ 要介護５1,275単位
特別介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１702単位
ⅱ 要介護２804単位
ⅲ 要介護３
1,029単位ⅳ 要介護４
1,123単位ｖ 要介護５
1,210単位ｂ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１805単位
ⅱ 要介護２910単位
ⅲ 要介護３
1,132単位ⅳ 要介護４1,228単位ｖ 要介護５
1,313単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１656単位
ⅱ 要介護２748単位
ⅲ 要介護３947単位
ⅳ 要介護４
1,032単位ｖ 要介護５
1,108単位ｂ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１762単位
ⅱ 要介護２855単位
ⅲ 要介護３
1,054単位ⅳ 要介護４
1,137単位ｖ 要介護５
1,214単位⑷ ユニ ット型Ⅰ 型介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)⑶- 70 -

ｖ 要介護５
1,248単位
特別介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１687単位
ⅱ 要介護２787単位
ⅲ 要介護３
1,007単位ⅳ 要介護４
1,099単位ｖ 要介護５
1,184単位ｂ Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１788単位
ⅱ 要介護２891単位
ⅲ 要介護３
1,108単位ⅳ 要介護４
1,202単位ｖ 要介護５
1,285単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１642単位
ⅱ 要介護２732単位
ⅲ 要介護３927単位
ⅳ 要介護４
1,010単位ｖ 要介護５
1,084単位ｂ Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１746単位
ⅱ 要介護２837単位
ⅲ 要介護３
1,031単位ⅳ 要介護４
1,113単位ｖ 要介護５
1,188単位⑷ ユニ ット型Ⅰ型介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅰ)⑶

ａ

ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
要介護１
892単位
要介護２
1,002単位
要介護３1,242単位
要介護４1,343単位
要介護５1,434単位ｂ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１892単位
ⅱ 要介護２
1,002単位ⅲ 要介護３
1,242単位ⅳ 要介護４
1,343単位ｖ 要介護５
1,434単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１882単位
ⅱ 要介護２990単位
ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,325単位ｖ 要介護５
1,415単位ｂ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１882単位
ⅱ 要介護２990単位
ⅲ 要介護３1,226単位ⅳ 要介護４
1,325単位ｖ 要介護５
1,415単位⑸ ユニ ット型Ⅱ 型介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
ａ 要介護１891単位
ｂ 要介護２993単位
ｃ 要介護３
1,215単位ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ- 71 -ａ

ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)
要介護１
873単位
要介護２
981単位
要介護３
1,215単位
要介護４1,314単位
要介護５1,403単位ｂ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１873単位
ⅱ 要介護２981単位
ⅲ 要介護３
1,215単位ⅳ 要介護４
1,314単位ｖ 要介護５
1,403単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１863単位
ⅱ 要介護２969単位
ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,297単位ｖ 要介護５
1,385単位ｂ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１863単位
ⅱ 要介護２969単位
ⅲ 要介護３
1,200単位ⅳ 要介護４
1,297単位ｖ 要介護５
1,385単位⑸ ユニ ット型Ⅱ型介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ａ 要介護１872単位
ｂ 要介護２972単位
ｃ 要介護３
1,189単位
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

ｄ
ｅ

要介護４
1,309単位
要介護５1,394単位㈡ 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
ａ 要介護１891単位
ｂ 要介護２993単位
ｃ 要介護３
1,215単位ｄ 要介護４
1,309単位ｅ 要介護５
1,394単位⑹ ユニ ット型特 別介 護医療院短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１841単位
ⅱ 要介護２943単位
ⅲ 要介護３
1,168単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５
1,347単位ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅰ型特別介護 医療院短期入所療養介
護費
ｉ 要介護１841単位
ⅱ 要介護２943単位
ⅲ 要介護３
1,168単位ⅳ 要介護４
1,262単位ｖ 要介護５
1,347単位㈡ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ｉ 要介護１849単位
ⅱ 要介護２946単位
ⅲ 要介護３
1,156単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,326単位- 72 -ｄｅ

要介護４1,281単位
要介護５1,364単位㈡ ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ａ 要介護１872単位
ｂ 要介護２972単位
ｃ 要介護３
1,189単位ｄ 要介護４
1,281単位ｅ 要介護５
1,364単位⑹ ユニ ット型特別介護医 療院短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１823単位
ⅱ 要介護２923単位
ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,235単位ｖ 要介護５
1,318単位ｂ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要介護１823単位
ⅱ 要介護２923単位
ⅲ 要介護３
1,143単位ⅳ 要介護４
1,235単位ｖ 要介護５
1,318単位㈡ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
ａ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要介護１831単位
ⅱ 要介護２926単位
ⅲ 要介護３
1,131単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,298単位ｂ

経過的 ユニッ ト型Ⅱ型特別介護 医療院短期入所療養介
護費
ｉ 要介護１849単位
ⅱ 要介護２946単位
ⅲ 要介護３
1,156単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,326単位⑺ 特定介護医療院短期入所療養介護㈠ ３時間以上４時間未満
670単位㈡ ４時間以上６時間未満
928単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,289単位
注１～６ （略）７ 別に 厚生労 働大 臣が定める利用者 に対し、居宅サービス
計画 におい て計画 的に行うこととな っていない指定短期入所療 養介護 を緊急 に行った場合は、 緊急短期入所受入加算とし て、利 用を開 始した日から起算 して７日（利用者の日
常生 活上の 世話を 行う家族の疾病等 やむを得ない事情がある場 合は、 14日）を限 度として、１日につ き90単位を所定
単位 数に加 算する 。ただし、注６を 算定している場合は、算定しない。
８～13 （略）⑻～⑿ （略）⒀ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定短期 入所療養介護事業所が、利 用者に 対して 指定短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位- 73 -ｂ

ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 (ⅱ)

ｉ 要介護１831単位
ⅱ 要介護２926単位
ⅲ 要介護３
1,131単位ⅳ 要介護４
1,220単位ｖ 要介護５
1,298単位⑺ 特定介護医療院短期入所療養介護㈠ ３時間以上４時間未満
656単位㈡ ４時間以上６時間未満
908単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,261単位
注１～６ （略）７ 別に厚 生労働大臣が 定める利用者に対し、 居宅サービス
計画 におい て計画的に 行うこととなっていな い指定短期入所療 養介護 を緊急に行 った場合は、緊急短期 入所受入加算とし て、利 用を開始し た日から起算して７日 を限度として、１ 日につ き90単位を 所定単位数に加算する 。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。

８～13 （略）⑻～⑿ （略）⒀ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定短期入所療養 介護事業所が、利 用者に 対して指定 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⒁ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定短期 入所療養介護事業 所が、利用者に対して指定 短期入 所療養 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区分 に従い 、令和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位数を 所定単 位数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒁ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定短期入所 療養介護事業所が、利 用者に対して指定 短期入 所療養介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い 、平成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤については 、別に 厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈠～㈢ （略）（削る）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数
⒂ （略）
⒂ （略）
10 特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１538単位⑴ 要介護１536単位⑵ 要介護２604単位⑵ 要介護２602単位⑶ 要介護３674単位⑶ 要介護３671単位⑷ 要介護４738単位⑷ 要介護４735単位⑸ 要介護５807単位⑸ 要介護５804単位
ロ 外 部サービス利 用型 特定施設入居者生 活介護費（１月につき
ロ 外部サ ービス利用型特定 施設入居者生活介護費 （１月につき））ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１538単位⑴ 要介護１536単位⑵ 要介護２604単位⑵ 要介護２602単位- 74 -

⑶ 要介護３674単位⑷ 要介護４738単位⑸ 要介護５807単位
注１ （略）
２ ロに ついて 、指 定特定施設におい て、外部サービス利用
型指 定特定 施設入 居者生活介護（指 定居宅サービス基準第192条 の ２ に 規 定 す る 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 特 定 施 設 入
居者 生活介 護をい う。以下同じ。） を行った場合に、別に厚生 労働大 臣が定 めるサービスの種 類及び当該サービスの単位 数を基 に得た 当該外部サービス 利用型指定特定施設入居者 生活介 護に係 る総単位数につい て、利用者の要介護状
態区 分ごと に別に 厚生労働大臣が定 める単位数を限度として算 定する 。ただ し、介護職員の員 数が別に厚生労働大臣が定 める基 準に該 当する場合は、別 に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３・４ （略）５ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、利用 者に対 して、指定特定施 設入居者生活介護を行った 場合は 、当該 基準に掲げる区分 に従い、１日につき次に掲 げる所 定単位 数を加算する。た だし、トを算定している場 合にお いては 、算定しない。ま た、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入居継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑵

入居継続支援加算 (Ⅱ)

22単位

（削る）

- 75 -⑶ 要介護３671単位⑷ 要介護４735単位⑸ 要介護５804単位
注１ （略）
２ ロにつ いて、指定特 定施設において、外部 サービス利用
型指 定特定 施設入居者 生活介護（指定居宅サ ービス基準第192条 の ２ に 規 定 す る 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 特 定 施 設 入
居者 生活介 護をいう。 以下同じ。）を行った 場合に、別に厚生 労働大 臣が定める サービスの種類及び当 該サービスの単位 数を基 に得た当該 外部サービス利用型指 定特定施設入居者 生活介 護に係る総 単位数について、利用 者の要介護状
態区 分ごと に別に厚生 労働大臣が定める単位 数を限度として算 定する 。ただし、 看護職員又は介護職員 の員数が別に厚生 労働大 臣が定める 基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３・４ （略）
５ イにつ いて、次に掲 げるいずれの基準にも 適合するものとし て都道 府県知事に 届け出た指定特定施設 において、利用者 に対し て、指定特 定施設入居者生活介護 を行った場合
は、 入居継 続支援加算として 、１日につき36単位を所定単
位数 に加算 する。ただ し、トを算定している 場合においては、算定しない。

⑴

社会福 祉士及び介 護福祉士法施行規則第 １条各号に掲
げ る 行 為 を 必 要 と す る 者 の 占 め る 割 合 が 利 用 者 の 100分の15以上であること。
⑵ 介護福 祉士の数が 、常勤換算方法で、利 用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。
⑶ 厚生労 働大臣が定 める利用者等の数の基 準及び看護職
員等の 員数 の基準並 びに通所介護費等の算 定方法（平成６

イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、外部 との連 携により、利用者 の身体の状況等の評価
を行 い、か つ、個 別機能訓練計画を 作成した場合には、当該基 準に掲 げる区 分に従い、⑴につ いては、利用者の急性増悪 等によ り当該 個別機能訓練計画 を見直した場合を除き
３月 に１回 を限度 として、１月につ き、⑵については１月につ き、次 に掲げ る単位数を所定単 位数に加算する。ただし、 次に掲 げるい ずれかの加算を算 定している場合においては 、次に 掲げる その他の加算は算 定しない。また、注７を 算 定 し て い る 場 合 、 ⑴ は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100
単位を所定単位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
７ イに ついて 、専 ら機能訓練指導員 の職務に従事する常勤の理 学療法 士、作 業療法士、言語聴 覚士、看護職員、柔道整復 師、あ ん摩マ ッサージ指圧師、 はり師又はきゅう師（
はり 師及び きゅう 師については、理 学療法士、作業療法士、言 語聴覚 士、看 護職員、柔道整復 師又はあん摩マッサー
ジ指 圧師の 資格を 有する機能訓練指 導員を配置した事業所
で６ 月以上 機能訓 練指導に従事した 経験を有する者に限る。） （以下 この号 において「理学療 法士等」という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指定特 定施設 にあっ ては、専ら機能訓 練指導員の職務に従事する 常勤の 理学療 法士等を１名以上 配置し、かつ、理学療法士 等であ る従業 者を機能訓練指導 員として常勤換算方法
で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） として 都道府 県知事 に届け出た指定特 定施設において、利用者に 対して 、機能 訓練指導員、看護 職員、介護職員、生活- 76 -

12年厚生 省告示第27号）第５号に規定する 基準に該当していないこと。
６ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して都道府 県知事に届け出た指定 特定施設において 、利用 者に対して 機能訓練を行った場合 は、生活機能
向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、注 ７を算定している場合 は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
７ イにつ いて、専ら機 能訓練指導員の職務に 従事する常勤の理 学療法 士、作業療 法士、言語聴覚士、看 護職員、柔道整復 師、あ ん摩マッサ ージ指圧師、はり師又 はきゅう師（
はり 師及び きゅう師に ついては、理学療法士 、作業療法士、言 語聴覚 士、看護職 員、柔道整復師又はあ ん摩マッサー
ジ指 圧師の 資格を有す る機能訓練指導員を配 置した事業所
で６ 月以上 機能訓練指 導に従事した経験を有 する者に限る。） （以下 この号にお いて「理学療法士等」 という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指定特 定施設 にあっては 、専ら機能訓練指導員 の職務に従事する 常勤の 理学療法士 等を１名以上配置し、 かつ、理学療法士 等であ る従業者を 機能訓練指導員として 常勤換算方法
で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） として 都道府 県知事に届 け出た指定特定施設に おいて、利用者に 対して 、機能訓練 指導員、看護職員、介 護職員、生活相談 員その 他の職 種の者が共同して 、利用者ごとに個別機
能訓 練計画 を作成 し、当該計画に基 づき、計画的に機能訓練を 行って いる場合は、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につ き12単位 を所 定単位数に加算す る。また、個別機能訓練加 算 (Ⅰ)を算 定し ている場合であっ て、かつ、個別機能訓練計 画の内 容等の 情報を厚生労働省 に提出し、機能訓練の実施 に当た って、 当該情報その他機 能訓練の適切かつ有効な実 施のた めに必 要な情報を活用し た場合は、個別機能訓練加 算 (Ⅱ)として、１月 につき20単位 を所定単位数に加算する。
８ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定特定施設において 、利用 者に対 して指定特定施設 入居者生活介護を行った場 合は、 評価対 象期間（別に厚生 労働大臣が定める期間をい う。） の満了日の 属する月の翌月から 12月以内の期間に限 り、当 該基準 に掲げる区分に従 い、１月につき次に掲
げる 単位数 を所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
９～12 （略）13 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する指定 特定施 設の従 業者が、利用開始 時及び利用中６月ごとに利 用者の 口腔の 健康状態のスクリ ーニング及び栄養状態のス クリー ニング を行った場合に、 口腔・栄養スクリーニ
ング 加算と して１回に つき20単位を 所定単位数に加算する。た だし、 当該利 用者について、当 該事業所以外で既に口腔・ 栄養ス クリー ニング加算を算定 している場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう- 77 -

相談 員その 他の職種の 者が共同して、利用者 ごとに個別機
能訓 練計画 を作成し、 当該計画に基づき、計 画的に機能訓練を 行って いる場合は 、個別機能訓練加算と して、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

（新設）

８～11 （略）12 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合する指定 特定施 設の従業者 が、利用開始時及び利 用中６月ごとに利 用者の 栄養状態に ついて確認を行い、当 該利用者の栄養状 態に関 する情報（ 当該利用者が低栄養状 態の場合にあって は、低 栄養状態の 改善に必要な情報を含 む。）を当該
利用 者を担 当する介護 支援専門員に提供した 場合に、栄養
スク リーニ ング加算と して１回につき５単位 を所定単位数に加 算する 。ただし、 当該利用者について、 当該事業所以外で 既に栄 養スクリー ニング加算を算定して いる場合は算イ について 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 都道府 県知事に届け出た 指定特定施設が、利用者に 対し指 定特定 施設入居者生活介 護を行った場合は、科学的 介護推 進体制加算 として、１月につき 40単位を所定単位数に加算する。
イ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症の 状況そ の他の 利用者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に 応じて 特定施設サービス 計画（指定居宅サービ
ス 基 準 第 184条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 施 設 サ ー ビ ス 計 画を いう。 ）を見 直すなど、指定特 定施設入居者生活介護の 提供に 当たっ て、イに規定する 情報その他指定特定施設 入居者 生活介 護を適切かつ有効 に提供するために必要な情報を活用していること。
ニ （略）ホ 看取り介護加算
注 １ イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て都道府県知事に 届け出た指定特定施設にお いて、 別に厚 生労働大臣が定め る基準に適合する利用者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算 (Ⅰ)とし て、死 亡日以前31日以上45日以 下については１日につき72単 位を、死亡日以 前４日以上30日以下については１日に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １
日に つき680単位を 、死亡日について は１日につき1,280単
位を 死亡月 に加算 する。ただし、退 居した日の翌日から死亡日 までの 間は、 算定しない。また 、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
２ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て都道府県知事に 届け出た指定特定施設にお いて、 別に厚 生労働大臣が定め る基準に適合する利用

定しない。
（新設）

14

くう

ニ
ホ

- 78 -（略）
看取り介護加算
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める施設 基準に適合してい るもの として都道府 県知事に届け出た指定 特定施設において 、別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る利用者について 看取り 介護を行った場合は 、死亡日以前４日 以上 30日以
下 に つ い て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々日 に つ い て は １ 日 に つ き 680単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日に つ き 1,280単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 退 居 し た 日の翌 日から 死亡日までの 間は、算定しない。ま た、この場合にお いて、 夜間看護体制 加算を算定していない 場合は、算定
しない。
（新設）

者について看取り介護を行った場合は、看取り介護加算 (Ⅱ)とし て、死 亡日以前31日以上45日以 下については１日につき 572単 位 を 、 死 亡 日 以 前 ４ 日 以 上 30日 以 下 に つ い て は １
日 に つ き 644単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は
１日に つき 1,180単位を、 死亡日については１日につき1,780単位 を死亡 月に 加算する。ただし 、退居した日の翌日か
ら死 亡日ま での間 は、算定しない。 また、看取り介護加算(Ⅰ)を 算定して いる 場合又は夜間看護 体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ヘ （略）ト サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定特定施設 が、利用者に対し、指定 特定施 設入居 者生 活介護を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １日 につき次に掲げる 所定単位数を加算する。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 特定施 設が 、利用者に対し、 指定特定施設入居者生
活 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、令和６ 年３月 31日ま での 間、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ヘ
ト

（略）
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定特定施設が、利用 者に対し、指定特 定施設 入居者生活介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、１日につ き次に掲げる所定単位 数を加算する。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定特 定施設が、利 用者に対し、指定特定 施設入居者生
活介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31日までの間（ ⑷及び⑸については、 別に厚生労働大臣 が定め る期日までの 間）、次に掲げる単位 数を所定単位数に 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。

- 79 -

⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
リ
11

（略）
（略）

⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ)
0分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ)
0分の80に相当する単位数
リ （略）11 （略）- 80 -⑶により算定した単位数の10⑶により算定した単位数の10

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）（指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第二条の一部を次の表のように改正する。

- 81 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)
㈠ 居宅介護支援費 (ⅰ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５㈡ 居宅介護支援費 (ⅱ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５㈢ 居宅介護支援費 (ⅲ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５⑵ 居宅介護支援費 （Ⅱ）
㈠ 居宅介護支援費 (ⅰ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５㈡ 居宅介護支援費 (ⅱ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５㈢ 居宅介護支援費 (ⅲ)
ａ 要介護１又は要介護２ｂ 要介護３、要介護４又は要介護５
（削る）

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２
1,076単位（新設）
1,398単位（新設）㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５
539単位
（新設）
698単位
（新設）
（新設）
323単位
418単位
⑵ 居宅介護支援費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２
1,076単位（新設）
1,398単位（新設）㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５
522単位
（新設）
677単位
（新設）
（新設）
313単位
406単位
⑶ 居宅介護支援費 (Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５- 82 -

1,057単位

1,373単位

529単位

686単位

317単位
411単位

注１

⑴ について は、 利用者に対して指 定居宅介護支援（介護保険法 （平 成９年法律第123号。以 下「法」という。）第46条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 居 宅 介 護 支 援 を い う 。 以 下 同 じ。） を行い 、かつ 、月の末日におい て指定居宅介護支援等の事 業の人 員及び運営 に関する基準（平成 11年厚生省令第38号。 以下「基準」と いう。）第14条第１項の規定により、同 項に規 定する 文書を提出してい る指定居宅介護支援事
業者 （法第 46条第 １項に規定する指 定居宅介護支援事業者をい う。以 下同じ 。）について、次 に掲げる区分に応じ、それ ぞれ所 定単位 数を算定する。た だし、別に厚生労働大
臣が 定める 地域に 所在する指定居宅 介護支援事業所（基準第２ 条第１ 項に規 定する指定居宅介 護支援事業所をいう。
以下 同じ。 ）は、 次のイからハまで にかかわらず、⑴の㈠を適 用する 。また 、⑵を算定する場 合には、⑴は算定しない。
イ 居宅介 護支援費 (ⅰ) 指定居宅介 護支援事業所において
指 定居宅 介護支 援を受ける１月当 たりの利用者数に、当該 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 が 法 第 115条 の 23第 ３ 項 の 規
定 に基づ き指定介護 予防支援事業者（法 第58条第１項に規 定する 指定介 護予防支援事業者 をいう。）から委託を受 けて行 う指定 介護予防支援（同 項に規定する指定介護
予防 支援 をいう。）の提供 を受ける利用者数（基準第13条 第26号に 規定 する厚生労働大臣 が定める基準に該当する 地域に 住所を 有する利用者数を 除く。）に２分の１を乗 じた数 を加え た数を当該指定居 宅介護支援事業所の介
護 支援専 門員の 員数（指定居宅サ ービス等の事業の人員、 設備及 び運営に関す る基準（平成11年 厚生省令第37号） 第２条 第８号 に規定する常勤換 算方法で算定した員数を いう。 以下同 じ。）で除して得 た数（以下「取扱件数」 という 。）が40未 満である場合又は40以上である場合
において、40未満の部分について算定する。

- 83 -

注１⑴ から⑶までについ ては、利用者に対して 指定居宅介護
支 援 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 。 以 下 「 法 」 という 。）第 46条第１項 に規定する指定居宅介 護支援をいう。以 下同じ 。）を行い 、かつ、月の末日にお いて指定居宅
介護 支援等 の事業の人員及び 運営に関する基準 （平 成11年
厚生 省令第 38号。以下「基準 」という。）第14条第１項の規定 により 、同項に規 定する文書を提出して いる指定居宅
介護 支援事 業者（法第46条第１項に規定する 指定居宅介護支援 事業者 をいう。以 下同じ。）について、 次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

イ

居宅介 護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事 業所（基準第２条第 １項 に規定す る指定居宅介護支援事 業所をいう。
以下同 じ。 ）におい て指定居宅介護支援を 受ける１月当たりの 利用 者数に、 当該指定居宅介護支援 事業所が法第115条 の 23第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業者（法 第58条第１項 に規定する指定介護予 防支援事業者をいう 。） から委託 を受けて行う指定介護 予防支援（同項に規 定す る指定介 護予防支援をいう。） の提供を受ける利用 者数 （基準第13条第 26号に規定する 厚生労働大臣が定め る基 準に該当 する地域に住所を有す る利用者数を除く。 ）に ２分の１ を乗じた数を加えた数 を当該指定居宅介護 支援 事業所の 介護支援専門員の員数 （指定居宅サービス 等の 事業の人 員、設備及び運営に関 する基準（平成11年厚 生省令第37号）第２条第８号に規 定する常勤換算方法 で算 定した員 数をいう。以下同じ。 ）で除して得た数（ 以下 「取扱件数」と いう。）が40未 満である場合

居宅介 護支援費 (ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介 護支援費 (ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
２ ⑵に ついて は、 情報通信機器（人 工知能関連技術を活用した ものを 含む。 ）の活用又は事務 職員の配置を行っている指 定居宅 介護支 援事業者が、利用 者に対して指定居宅介
護支 援を行 い、かつ、 月の末日において基 準第14条第１項の規 定によ り、同 項に規定する文書 を提出している場合につい て、次 に掲げ る区分に応じ、そ れぞれ所定単位数を算定す ること ができ る。ただし、別に 厚生労働大臣が定める地域 に所在 する指 定居宅介護支援事 業所は、次のイからハまでにかかわらず、⑵の㈠を適用する。
イ 居宅介 護支援費 (ⅰ) 取扱件数が45未満である場合又は45以上 である場合に おいて、45未 満の部分について算定する。
ロ 居宅介 護支援費 (ⅱ) 取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介 護支援費 (ⅲ) 取扱件数が45以上である場合において、60以上の部分について算定する。
３～８ (略）
ロ 初回加算300単位
注 指定 居宅介護 支援 事業所において、 新規に居宅サービス計画 （法第 ８条第23項 に規定する居宅サ ービス計画をいう。）
を 作成す る利用 者に 対して、指定居宅 介護支援を行った場合
そ の他の 別に厚 生労 働大臣が定める基 準に適合する場合は、
１ 月につ き所定 単位 数を加算する。た だし、イの注３に規定
す る別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 該当する場合は、当該加算は、算定しない。

又は40以 上である場合にお いて、40未満の 部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱 件数が40以上で ある場合において、40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱 件数が40以上で ある場合において、60以上の部分について算定する。
（新設）

ロ

２～７ (略）
ロ 初回加算300単位
注 指定 居宅介護支援事業 所において、新規に居 宅サービス計画（ 法第８ 条第23項に規 定する居宅サービス計 画をいう。）
を作 成する 利用者に対し て、指定居宅介護支援 を行った場合
その 他の別 に厚生労働大 臣が定める基準に適合 する場合は、
１月 につき 所定単位数を 加算する。ただし、イ の注２に規定
する 別に厚 生労働大臣が 定める基準に該当する 場合は、当該加算は、算定しない。

- 84 -

ハ
注

特定事業所加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 （特別 区の 区長を含む。以下 同じ。）に届け出た指定 居宅介 護支援 事業 所は、当該基準に 掲げる区分に従い、１
月 につき 次に掲 げる 所定単位数を加算 する。ただし、次に掲
げ るいず れかの 加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
505単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
407単位
ハ 特定事業所加算 (Ⅲ)
309単位
ニ 特定事業所加算 (Ａ)100単位
ニ 特定事業所医療介護連携加算
125単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定居宅介護支援 事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ （略）ヘ 退院・退所加算
注 病院 若しくは 診療 所に入院していた 者又は地域密着型介護
老 人福祉 施設若 しく は介護保険施設に 入所していた者が退院
又 は退所 （指定 地域 密着型サービスに 要する費用の額の算定に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 126号 ） 別 表 指 定
地 域密着 型サー ビス 介護給付費単位数 表の地域密着型介護老人 福祉施 設入所 者生 活介護のタ又は指 定施設サービス等に要する費 用の額の算定に関す る基準（平成12年厚生省告示第21号 ）別表 指定施 設サ ービス等介護給付 費単位数表の介護福祉
施 設サー ビスの カの 在宅・入所相互利 用加算を算定する場合を 除く。 ）し、 その 居宅において居宅 サービス又は地域密着型 サービ スを利 用す る場合において、 当該利用者の退院又は退 所に当 たって 、当 該病院、診療所、 地域密着型介護老人福祉 施設又 は介護 保険 施設の職員と面談 を行い、当該利用者にハ

特定事業所加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長（ 特別区の区長 を含む。以下同じ。） に届け出た指定居 宅介護 支援事業所は 、当該基準に掲げる区 分に従い、１
月に つき次 に掲げる所定 単位数を加算する。た だし、特定事業所 加算 (Ⅰ)か ら特定事業所加算 (Ⅲ)までのいずれ かの加算を算定し ている場 合においては、特定事 業所加算 (Ⅰ)から特定事業
所加算 (Ⅲ)までのその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
400単位
ハ 特定事業所加算 (Ⅲ)
300単位
ニ 特定事業所加算 (Ⅳ)
125単位
（新設）
注

ニ
ホ

- 85 -（略）
退院・退所加算
注 病院 若しくは診療所に 入院していた者又は地 域密着型介護
老人 福祉施 設若しくは介 護保険施設に入所して いた者が退院又は 退所（ 指定地域密着 型サービスに要する費 用の額の算定に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 126号 ） 別 表 指 定
地域 密着型 サービス介護 給付費単位数表の地域 密着型介護老人福 祉施設 入所者生活介 護のヨ又は指定施設サ ービス等に要する費用の額 の算定に関する基準（ 平成12年厚生省告示第21号） 別表指 定施設サービ ス等介護給付費単位数 表の介護福祉施設 サービ スのワの在宅 ・入所相互利用加算を 算定する場合を除 く。） し、その居宅 において居宅サービス 又は地域密着型サ ービス を利用する場 合において、当該利用 者の退院又は退所 に当た って、当該病 院、診療所、地域密着 型介護老人福祉施 設又は 介護保険施設 の職員と面談を行い、 当該利用者に関 する必 要な情 報の 提供を受けた上で 、居宅サービス計画を作 成し、 居宅サ ービ ス又は地域密着型 サービスの利用に関する 調整を 行った 場合 （同一の利用者に ついて、当該居宅サー
ビ ス及び 地域密 着型 サービスの利用開 始月に調整を行う場合に 限る。 ）には 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に掲げる区
分 に従い 、入院 又は 入所期間中につき １回を限度として所定
単 位数を 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定 する場 合にお いて は、次に掲げるそ の他の加算は算定しない 。また 、初回 加算 を算定する場合は 、当該加算は算定しない。
イ～ホ （略）（削る）（削る）

関す る必要 な情報の提供 を受けた上で、居宅サ ービス計画を作成 し、居 宅サービス又 は地域密着型サービス の利用に関する調 整を行 った場合（同 一の利用者について、 当該居宅サー
ビス 及び地 域密着型サー ビスの利用開始月に調 整を行う場合に限 る。） には、別に厚 生労働大臣が定める基 準に掲げる区分に 従い、 入院又は入所 期間中につき１回を限 度として所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定す る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。 また、 初回加算を算 定する場合は、当該加 算は算定しない。
イ～ホ （略）ヘ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用 者が指定小規模多 機能型居宅介護（指定 地域密着型サービ スの事 業の人員、設備及び 運営に関する基準 （平 成18年
厚生 労働省 令第34号。以 下「指定地域密着型サ ービス基準」
とい う。） 第62条に規定 する指定小規模多機能 型居宅介護をいう 。）の 利用を開始す る際に、当該利用者に 係る必要な情報を 当該指 定小規模多機 能型居宅介護を提供す る指定小規模多機能型居宅 介護事業所（指定地域 密着型サービス基準第63条第 １項に 規定する指定 小規模多機能型居宅介 護事業所をいう。 以下同 じ。）に提供 し、当該指定小規模多 機能型居宅介
護事 業所に おける居宅サ ービス計画の作成等に 協力した場合に、 所定単 位数を加算す る。ただし、この場合 において、利用開 始日前 ６月以内にお いて、当該利用者によ る当該指定小
規模 多機能 型居宅介護事 業所の利用について本 加算を算定している場合は、算定しない。
ト 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用 者が指定看護小規 模多機能型居宅介護（ 指定地域密着型 サ ー ビ ス 基 準 第 170条 に 規 定 す る 指 定 看 護 小 規 模 多 機 能 型
居宅 介護を いう。）の利 用を開始する際に、当 該利用者に係る必 要な情 報を当該指定 看護小規模多機能型居 宅介護を提供- 86 -

ト

通院時情報連携加算
50単位
利用 者が病院 又は 診療所において医 師の診察を受けるときに 介護支 援専門 員が 同席し、医師等に 対して当該利用者の心
身 の状況 や生活 環境 等の当該利用者に 係る必要な情報の提供を 行うと ともに 、医 師等から当該利用 者に関する必要な情報の 提供を 受けた 上で 、居宅サービス計 画に記録した場合は、
利 用者１ 人につ き１ 月に１回を限度と して所定単位数を加算する。
チ・リ （略）する 指定看 護小規模多機 能型居宅介護事業所（ 指定地域密着型 サ ー ビ ス 基 準 第 171条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 看 護 小 規 模 多
機能 型居宅 介護事業所を いう。以下同じ。）に 提供し、当該指定 看護小 規模多機能型 居宅介護事業所におけ る居宅サービ
ス計 画の作 成等に協力し た場合に、所定単位数 を加算する。
ただ し、利 用開始日前６ 月以内において、当該 利用者による
当該 指定看 護小規模多機 能型居宅介護事業所の 利用について
本加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）

注

チ・リ

- 87 -（略）

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第三条号）の一部を次の表のように改正する。

- 88 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ 介護福祉施設サービス費㈠ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 経過的小規模介護福祉施設サービス費㈠ 経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
１

573単位
641単位
712単位
780単位
847単位
573単位
641単位
712単位
780単位
847単位

675単位
741単位
812単位
878単位
942単位
675単位
741単位

指定施設サービス等介護給付費単位数表
介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ 介護福祉施設サービス費㈠ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 経過的小規模介護福祉施設サービス費㈠ 経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２- 89 -

559単位
627単位
697単位
765単位
832単位
559単位
627単位
697単位
765単位
832単位

661単位
726単位
797単位
862単位
926単位
661単位
726単位

ｃ 要介護３812単位
ｄ 要介護４878単位
ｅ 要介護５942単位
ロ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ 要介護１652単位
ｂ 要介護２720単位
ｃ 要介護３793単位
ｄ 要介護４862単位
ｅ 要介護５929単位㈡ 経過的ユニット型介護福祉施設サービス費
ａ 要介護１652単位
ｂ 要介護２720単位
ｃ 要介護３793単位
ｄ 要介護４862単位
ｅ 要介護５929単位⑵ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費㈠ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２813単位
ｃ 要介護３885単位
ｄ 要介護４950単位
ｅ 要介護５
1,015単位㈡ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ｂ 要介護２813単位
ｃ 要介護３885単位
ｄ 要介護４950単位
ｅ 要介護５
1,015単位
注１～４ （略）ｃ 要介護３797単位
ｄ 要介護４862単位
ｅ 要介護５926単位
ロ ユニット型介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護福祉施設サービス費㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１638単位
ｂ 要介護２705単位
ｃ 要介護３778単位
ｄ 要介護４846単位
ｅ 要介護５913単位㈡ ユニット型介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１638単位
ｂ 要介護２705単位
ｃ 要介護３778単位
ｄ 要介護４846単位
ｅ 要介護５913単位⑵ ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費㈠ ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１732単位
ｂ 要介護２798単位
ｃ 要介護３869単位
ｄ 要介護４934単位
ｅ 要介護５998単位㈡ ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１732単位
ｂ 要介護２798単位
ｃ 要介護３869単位
ｄ 要介護４934単位
ｅ 要介護５998単位
注１～４ （略）- 90 -

５

別に 厚生労 働大 臣が定める基準を 満たさない場合は、安全管 理体制 未実施 減算として、１日 につき５単位を所定単
位数から減算する。
６ 栄養 管理に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準を満たさ ない場 合は、１日 につき14単位 を所定単位数から減算する。
７～10 （略）11 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 老人福祉施設において、外 部との 連携に より、利用者の身 体の状況等の評価を行い、 かつ、 個別機 能訓練計画を作成 した場合には、当該基準に 掲げる 区分に 従い、⑴について は、利用者の急性増悪
等に より当 該個別 機能訓練計画を見 直した場合を除き３月に１ 回を限 度とし て、１月につき、 ⑵については１月につき、 次に掲 げる単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次 に掲げ るその他の 加算は算定しない。 また、注12を算定 し て い る 場 合 は 、 ⑴ は 算 定 せ ず 、 ⑵ は １ 月 に つ き 100単
位を所定単位数に算定する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
12 専 ら機能訓 練指 導員の職務に従事 する常勤の理学療法士、作 業療法 士、言 語聴覚士、看護職 員、柔道整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧 師、はり師又はき ゅう師（はり師及びきゅう 師につ いては 、理学療法士、作 業療法士、言語聴覚士、看 護職員 、柔道 整復師又はあん摩 マッサージ指圧師の資格を 有する 機能訓 練指導員を配置し た事業所で６月以上機能訓 練指導 に従事 した経験を有する 者に限る。）（以下この注 におい て「理 学療法士等」とい う。）を１名以上配置
し て い る も の （ 入 所 者 の 数 が 100を 超 え る 指 定 介 護 老 人 福
祉施 設にあ っては 、専ら機能訓練指 導員の職務に従事する- 91 -（新設）（新設）

５～８ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護老人福祉 施設において、入 所者に 対して機能 訓練を行った場合は、 生活機能向上
連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算する。ただ し、注10を算定 している場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
10 専ら 機能訓練指導員 の職務に従事する常勤 の理学療法士、作 業療法 士、言語聴 覚士、看護職員、柔道 整復師、あん摩マ ッサー ジ指圧師、 はり師又はきゅう師（ はり師及びきゅう 師につ いては、理 学療法士、作業療法士 、言語聴覚士、看 護職員 、柔道整復 師又はあん摩マッサー ジ指圧師の資格を 有する 機能訓練指 導員を配置した事業所 で６月以上機能訓 練指導 に従事した 経験を有する者に限る 。）（以下この注 におい て「理学療 法士等」という。）を １名以上配置
し て い る も の （ 入 所 者 の 数 が 100を 超 え る 指 定 介 護 老 人 福
祉施 設にあ っては、専 ら機能訓練指導員の職 務に従事する

常勤 の理学 療法士 等を１名以上配置 し、かつ、理学療法士
等で ある従 業者を 機能訓練指導員と して常勤換算方法（指定介 護老人 福祉施 設の人員、設備及 び運営に関する基準（
平成 11年厚生省令第39号）第２条第 ３項に規定する常勤換
算方 法をい う。注15及 び注17におい て同じ。）で入所者の数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） と し て 都 道 府
県知 事に届 け出た 指定介護老人福祉 施設において、機能訓練指 導員、 看護職 員、介護職員、生 活相談員その他の職種の者 が共同 して、 入所者ごとに個別 機能訓練計画を作成し、当 該計画 に基づ き、計画的に機能 訓練を行っている場合
は、 個別機 能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につ き12単位を所定
単位 数に加 算する。また 、個別機能訓練加算 (Ⅰ)を算定している 場合で あって 、かつ、個別機能 訓練計画の内容等の情報を 厚生労 働省に 提出し、機能訓練 の実施に当たって、当該情 報その 他機能 訓練の適切かつ有 効な実施のために必要な情 報を活 用した場合は 、個別機能訓練加算 (Ⅱ)として、１
月につき20単位を所定単位数に加算する。
13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 老人福祉施設において、入 所者に 対して 指定介護福祉施設 サービスを行った場合
は、 評価対 象期間 （別に厚生労働大 臣が定める期間をいう。） の満了 日の属する 月の翌月から12月以内の期間に限り、当 該基準 に掲げ る区分に従い、１ 月につき次に掲げる単位数 を所定 単位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
14 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 老人福祉施設において、若 年性認 知症入所者 （介護保険法施行令 （平成10年政令- 92 -

常勤 の理学 療法士等を １名以上配置し、かつ 、理学療法士
等で ある従 業者を機能 訓練指導員として常勤 換算方法（指定介 護老人 福祉施設の 人員、設備及び運営に 関する基準（
平成 11年 厚生省令第39号）第２条第３項に規 定する常勤換
算方 法をい う。注12及び注14において同じ。 ）で入所者の数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い る も の ） と し て 都 道 府
県知 事に届 け出た指定 介護老人福祉施設にお いて、機能訓練指 導員、 看護職員、 介護職員、生活相談員 その他の職種の者 が共同 して、入所 者ごとに個別機能訓練 計画を作成し、当 該計画 に基づき、 計画的に機能訓練を行 っている場合
は、 個別機 能訓練加算として 、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

（新設）

11

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護老人福祉 施設において、若 年性認 知症入所者（介護 保険法施行令（平 成10年政令第 412号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 初 老 期 に お け る 認 知 症によ って要 介護者 となった入所者を いう。以下同じ。）に
対し て指定 介護福 祉施設サービスを 行った場合は、若年性認 知 症 入 所 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定
単位 数に加 算する 。ただし、タを算 定している場合は、算定しない。
15～18 （略）19 入 所者に対 して 居宅における外泊 を認め、指定介護老人
福祉 施設が 居宅サ ービスを提供する 場合は、１月に６日を限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 560単 位 を 算 定する 。ただ し、外泊の 初日及び最終日は算 定せず、注18に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
20・21 （略）ハ （略）ニ 再入所時栄養連携加算
200単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する指定介護老人福祉 施設に 入所（ 以下 この注において「 一次入所」という。）
し ている 者が退 所し 、当該者が病院又 は診療所に入院した場合 であっ て、当 該者 が退院した後に再 度当該指定介護老人福祉 施設に 入所（ 以下 この注において「 二次入所」という。）
す る際、 二次入 所に おいて必要となる 栄養管理が、一次入所の 際に必 要とし てい た栄養管理とは大 きく異なるため、当該
指 定介護 老人福 祉施 設の管理栄養士が 当該病院又は診療所の管 理栄養 士と連 携し 当該者に関する栄 養ケア計画を策定した
場 合に、 入所者 １人 につき１回を限度 として所定単位数を加算 する。 ただし 、イ 及びロの注６を算 定している場合は、算
定しない。
ホ （略）
（削る）

第 412号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 初 老 期 に お け る 認 知 症によ って要 介護者とな った入所者をいう。以 下同じ。）に
対し て指定 介護福祉施 設サービスを行った場 合は、若年性認 知 症 入 所 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定
単位 数に加 算する。た だし、ソを算定してい る場合は、算定しない。
12～15 （略）16 入所 者に対して居宅 における外泊を認め、 指定介護老人
福祉 施設が 居宅サービ スを提供する場合は、 １月に６日を限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 560単 位 を 算 定する 。ただ し、外泊の初日及 び最終日は算定せ ず、 注15に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
17・18 （略）ハ （略）ニ 再入所時栄養連携加算
400単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定介護老人福祉施 設に入 所（以下この 注において「一次入所 」という。）
して いる者 が退所し、当 該者が病院又は診療所 に入院した場合で あって 、当該者が退 院した後に再度当該指 定介護老人福祉施 設に入 所（以下この 注において「二次入所 」という。）
する 際、二 次入所におい て必要となる栄養管理 が、一次入所の際 に必要 としていた栄 養管理とは大きく異な るため、当該指定 介護老 人福祉施設の 管理栄養士が当該病院 又は診療所の管理 栄養士 と連携し当該 者に関する栄養ケア計 画を策定した
場合 に、入 所者１人につ き１回を限度として所 定単位数を加算する。ただし、ヘを算定していない場合は、算定しない。
ホヘ- 93 -（略）
栄養マネジメント加算
14単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合するも のとして都道
府県 知事に 届け出た指定 介護老人福祉施設にお ける管理栄養ヘ注

栄養マネジメント強化加算
11単位
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合するものとして都道府 県知事 に届け 出た 指定介護老人福祉 施設において、入所者
ご との継 続的な 栄養 管理を強化して実 施した場合、栄養マネ
ジ メント 強化加 算と して、１日につき 所定単位数を加算する。 ただし 、イ及 びロ の注６を算定して いる場合は、算定しな
い。

（削る）

ト

経口移行加算28単位
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定介護老人
福祉 施設に おいて 、医師の指示に基 づき、医師、歯科医師、管 理栄養 士、看 護師、介護支援専 門員その他の職種の者が共 同して 、現に 経管により食事を 摂取している入所者ごとに 経口に よる食 事の摂取を進める ための経口移行計画を

士が 、継続 的に入所者ご との栄養管理をした場 合、栄養マネ
ジメント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ト 低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護老人
福祉 施設に おいて、低 栄養状態にある入所者 又は低栄養状態の おそれ のある入所 者に対して、医師、歯 科医師、管理栄養 士、看 護師、介護 支援専門員その他の職 種の者が共同して 、入所 者の栄養管 理をするための会議を 行い、入所者
ごと に低栄 養状態の改 善等を行うための栄養 管理方法等を示し た計画 を作成した 場合であって、当該計 画に従い、医師又 は歯科 医師の指示 を受けた管理栄養士又 は栄養士（歯科医 師が指 示を行う場 合にあっては、当該指 示を受けた管理栄 養士又 は栄養士が 、医師の指導を受けて いる場合に限る。 ）が、 栄養管理を 行った場合に、当該計 画が作成された日 の属す る月から６ 月以内の期間に限り、 １月につき所
定単 位数を 加算する。 ただし、栄養マネジメ ント加算を算定し ていな い場合又は 経口移行加算若しくは 経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
２ 低栄養 状態の改善等 を行うための栄養管理 方法等を示した計 画に基 づき、管理 栄養士又は栄養士が行 う栄養管理が、当 該計画 が作成され た日から起算して６月 を超えた期間に行 われた 場合であっ ても、低栄養状態の改 善等が可能な入所 者であ って、医師 の指示に基づき継続し て栄養管理が必要 とされ るものに対 しては、引き続き当該 加算を算定できるものとする。
チ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護老人
福祉 施設に おいて、医 師の指示に基づき、医 師、歯科医師、管 理栄養 士、看護師 、介護支援専門員その 他の職種の者が共 同して 、現に経管 により食事を摂取して いる入所者ごとに 経口に よる食事の 摂取を進めるための経 口移行計画を- 94 -

作成 してい る場合 であって、当該計 画に従い、医師の指示を受 けた管 理栄養 士又は栄養士によ る栄養管理及び言語聴覚士 又は看 護職員 による支援が行わ れた場合は、当該計画が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １
日に つき所 定単位 数を加算する。た だし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。
２ （略）チ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ について は、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る指 定介護 老人福 祉施設において、 現に経口により食事を摂取 する者 であっ て、摂食機能障害 を有し、誤嚥が認められる 入所者 に対し て、医師又は歯科 医師の指示に基づき、
医師 、歯科 医師、 管理栄養士、看護 師、介護支援専門員その他 の職種 の者が 共同して、入所者 の栄養管理をするための食 事の観 察及び 会議等を行い、入 所者ごとに、経口による継 続的な 食事の 摂取を進めるため の経口維持計画を作成して いる場 合であ って、当該計画に 従い、医師又は歯科医師の 指示（ 歯科医 師が指示を行う場 合にあっては、当該指示を 受ける 管理栄 養士等が医師の指 導を受けている場合に限る 。）を 受けた 管理栄養士又は栄 養士が、栄養管理を行った 場合に 、１月 につき所定単位数 を加算する。ただし、イ及 びロの 注６又 は経口移行加算を 算定している場合は算
定しない。
えん

２ （略）
（削る）

作成 してい る場合であ って、当該計画に従い 、医師の指示を受 けた管 理栄養士又 は栄養士による栄養管 理及び言語聴覚士 又は看 護職員によ る支援が行われた場合 は、当該計画が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １
日に つき所 定単位数を 加算する。ただし、栄 養マネジメン
ト加算を算定していない場合は算定しない。
２ （略）リ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ については、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合す
る指 定介護 老人福祉施 設において、現に経口 により食事を摂取 する者 であって、 摂食機能障害を有し、 誤嚥が認められる 入所者 に対して、 医師又は歯科医師の指 示に基づき、
医師 、歯科 医師、管理 栄養士、看護師、介護 支援専門員その他 の職種 の者が共同 して、入所者の栄養管 理をするための食 事の観 察及び会議 等を行い、入所者ごと に、経口による継 続的な 食事の摂取 を進めるための経口維 持計画を作成して いる場 合であって 、当該計画に従い、医 師又は歯科医師の 指示（ 歯科医師が 指示を行う場合にあっ ては、当該指示を 受ける 管理栄養士 等が医師の指導を受け ている場合に限る 。注３ において同 じ。）を受けた管理栄 養士又は栄養士が 、栄養 管理を行っ た場合に、当該計画が 作成された日の属 する月 から起算し て６月以内の期間に限 り、１月につき所 定単位 数を加算す る。ただし、経口移行 加算を算定してい る場合 又は栄養マ ネジメント加算を算定 していない場
合は算定しない。
２ （略）３ 経口に よる継続的な 食事の摂取を進めるた めの経口維持計画 が作成 された日の 属する月から起算して ６月を超えた
場合 であっ ても、摂食 機能障害を有し、誤嚥 が認められる
えん

えん- 95 -

入所 者であ って、医師 又は歯科医師の指示に 基づき、継続
して 誤嚥防 止のための 食事の摂取を進めるた めの特別な管理が 必要と されるもの に対しては、引き続き 当該加算を算定できるものとする。
ヌ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定介護老人福祉施 設にお いて、歯科医 師又は歯科医師の指示 を受けた歯科衛生 士が、 介護職員に対 する口腔ケアに係る技 術的助言及び指導 を月１ 回以上行って いる場合に、１月につ き所定単位数を加算する。
ル 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定介護老人福祉施 設にお いて、次に掲 げるいずれの基準にも 該当する場合に、 １月に つき所定単位 数を加算する。ただし 、この場合に
おい て、口 腔衛生管理体 制加算を算定していな い場合は、算
定しない。
えん

くう

（削る）

くう

くう

リ

くう

口腔衛生管理加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する指定介護老人福祉 施設に おいて 、入 所者に対し、歯科 衛生士が口腔衛生の管理 を行っ た場合 は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１月につき 次に掲 げる所 定単 位数を加算する。 ただし、次に掲げるいず れかの 加算を 算定 している場合にお いては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)
90単位⑵ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)
110単位
（削る）
くう

くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 歯科医 師の指示を受 けた歯科衛生士が、入 所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛 生士が、イに おける入所者に係る口 腔ケアについて、 介護職 員に対し、 具体的な技術的助言及 び指導を行うこと。
ハ 歯科衛 生士が、イに おける入所者の口腔に 関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
ヲ・ワ （略）カ 看取り介護加算
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て都道 府県知事に 届け出た指定介護老人 福祉施設において 、別に 厚生労働大 臣が定める基準に適合 する入所者に
くう

くう

（削る）

くう

（削る）
ヌ・ル （略）ヲ 看取り介護加算
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護老人福祉施設において 、別に 厚生労 働大臣が定める基 準に適合する入所者に- 96 -

つい て看取 り介護 を行った場合にお いては、看取り介護加
算 (Ⅰ)として、死亡日以前 31日以上45日以下については１日につ き72単位を、死亡 日以前４日以上30日以下については
１ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い ては１日 につ き680単位を、死亡日に ついては１日につき1,280単位 を死亡 月に 加算する。ただし 、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
２ 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護老人福祉施設において 、別に 厚生労 働大臣が定める基 準に適合する入所者につい て看取 り介護 を行った場合にお いては、当該入所者が当該 指定介 護老人 福祉施設内で死亡 した場合に限り、看取り介 護加算 (Ⅱ)として、死 亡日以前31日以上 45日以下については １日に つき72単位 を、死亡日以前４日 以上30日以下に
つ い て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日に つ い て は １ 日 に つ き 780単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日に つ き 1,580単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 看 取 り 介
護加算 (Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
ワ～タ （略）レ 褥瘡マネジメント加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護老人 福祉施設において、継続 的に入 所者ご との 褥瘡管理をした場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １月 につき所定単位数 を加算する。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)
13単位
ソ 排せつ支援加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護老人 福祉施設において、継
じよくそう

じよくそう

つい て看取 り介護を行 った場合においては、 看取り介護加
算 (Ⅰ)とし て、死亡日以前４日 以上30日以下に ついては１日に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １
日に つき680単位を、死亡 日については１日に つき1,280単
位を 死亡月 に加算する 。ただし、退所した日 の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
２

別に厚 生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て都道 府県知事に 届け出た指定介護老人 福祉施設において 、別に 厚生労働大 臣が定める基準に適合 する入所者につい て看取 り介護を行 った場合においては、 当該入所者が当該 指定介 護老人福祉 施設内で死亡した場合 に限り、看取り介 護加算 (Ⅱ)として、死亡日 以前４日以上30日以下について は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ
い て は １ 日 に つ き 780単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に つ
き 1,580単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 看 取 り 介 護 加
算 (Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

ヨ～ソ （略）ツ 褥瘡マネジメント加算
10単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護老人福祉施設 において、継続的 に入所 者ごとの褥瘡 管理をした場合は、３ 月に１回を限度として、所定単位数を加算する。
じよくそう

じよくそう

じよくそう

じよくそう

（新設）
（新設）
ネ 排せつ支援加算
100単位
注 排せ つに介護を要する 入所者であって、適切 な対応を行う
こと により 、要介護状態 の軽減が見込まれると 医師又は医師- 97 -

続 的に入 所者ご との 排せつに係る支援 を行った場合は、当該基 準に掲 げる区 分に 従い、１月につき 所定単位数を加算する。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算 (Ⅰ)
10単位⑵ 排せつ支援加算 (Ⅱ)
15単位⑶ 排せつ支援加算 (Ⅲ)
20単位
ツ 自立支援促進加算
300単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護老人 福祉施設において、継続 的に入 所者ご との 自立支援を行った 場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
ネ 科学的介護推進体制加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護老人 福祉施設が、入所者に対 し指定 介護福 祉施 設サービスを行っ た場合は、当該基準に掲 げる区 分に従 い、 １月につき次に掲 げる所定単位数を加算
す る。た だし、 次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)
50単位
ナ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める施設基準 に適合しているものとし て都道 府県知 事に 届け出た指定介護 老人福祉施設が、入所者 に対し 、指定 介護 福祉施設サービス を行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
ラ サービス提供体制強化加算と連 携した 看護師が判断 した者に対して、指定 介護老人福祉施設 の医師 、看護師、介 護支援専門員その他の 職種が共同して、 当該入 所者が排せつ に介護を要する原因を 分析し、それに基 づいた 支援計画を作 成し、当該支援計画に 基づく支援を継続 して実 施した場合は 、支援を開始した日の 属する月から起算 して６ 月以内の期間 に限り、１月につき所 定単位数を算定す る。た だし、同一入 所期間中に排せつ支援 加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

ナ

- 98 -

サービス提供体制強化加算

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護老人 福祉施設が、入所者に対 し指定 介護福 祉施 設サービスを行っ た場合は、当該基準に掲 げる区 分に従 い、 １日につき次に掲 げる所定単位数を加算
す る。た だし、 次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合 におい ては、 次に 掲げるその他の加 算は算定しない。また、 日常生 活継続 支援 加算を算定してい る場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ム 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 介護老 人福 祉施設が、入所者 に対し、指定介護福祉
施 設サー ビスを 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 令和６ 年３月31日 までの間、次に掲 げる単位数を所定単位
数 に加算 する。 ただ し、次に掲げるい ずれかの加算を算定して いる場 合にお いて は、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ラまでにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ラまでにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ラまでにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
（削る）
（削る）

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護老人福祉施設 が、入所者に対し 指定介 護福祉施設サ ービスを行った場合は 、当該基準に掲げ る区分 に従い、１日 につき次に掲げる所定 単位数を加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合に おいて は、次に掲げ るその他の加算は算定 しない。また、日 常生活 継続支援加算 を算定している場合は 、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ラ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定介 護老人福祉施 設が、入所者に対し、 指定介護福祉施設 サービ スを行った場 合は、当該基準に掲げ る区分に従い、平 成33年 ３月31日まで の間（⑷及び⑸につい ては、別に厚生労 働大臣 が定める期日 までの間）、次に掲げ る単位数を所
定単 位数に 加算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合におい ては、次に掲げるその 他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからナまでに より算定した単位数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからナまでに より算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからナまでに より算定した単位数の1000分の33に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の10- 99 -

注

0分の80に相当する単位数
介護職員等特定処遇改善加算
ム 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け 出た指 定介護 老人 福祉施設が、入所 者に対し、指定介護福け出 た指定 介護老人福祉 施設が、入所者に対し 、指定介護福祉 施設サ ービス を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従祉施 設サー ビスを行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次い、 次に掲 げる単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからラまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからナ までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数
定した単位数の1000分の27に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからラまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからナ までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
２ 介護保健施設サービス
２ 介護保健施設サービス
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）
イ 介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)⑴ 介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１714単位
ａ 要介護１701単位
ｂ 要介護２759単位
ｂ 要介護２746単位
ｃ 要介護３821単位
ｃ 要介護３808単位
ｄ 要介護４874単位
ｄ 要介護４860単位
ｅ 要介護５925単位
ｅ 要介護５911単位㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１756単位
ａ 要介護１742単位
ｂ 要介護２828単位
ｂ 要介護２814単位
ｃ 要介護３890単位
ｃ 要介護３876単位
ｄ 要介護４946単位
ｄ 要介護４932単位
ｅ 要介護５
1,003単位ｅ 要介護５988単位㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
㈢ 介護保健施設サービス費 (ⅲ)
ａ 要介護１788単位
ａ 要介護１775単位
ｂ 要介護２836単位
ｂ 要介護２823単位
ウ- 100 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１898単位
949単位
1,003単位
836単位
910単位
974単位
1,030単位
1,085単位

739単位
822単位
935単位
1,013単位
1,087単位
818単位
900単位
1,016単位
1,091単位
1,165単位

739単位
816単位
909単位
986単位
1,060単位
818単位- 101 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
要介護４
要介護５
㈣ 介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ 介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１

884単位
935単位
989単位
822単位
896単位
959単位
1,015単位
1,070単位

726単位
808単位
921単位
998単位
1,072単位
804単位
886単位
1,001単位
1,076単位
1,150単位

726単位
802単位
895単位
971単位
1,045単位804単位

ｂ 要介護２894単位
ｃ 要介護３989単位
ｄ 要介護４
1,063単位ｅ 要介護５
1,138単位⑷ 介護保健施設サービス費 (Ⅳ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２744単位
ｃ 要介護３805単位
ｄ 要介護４856単位
ｅ 要介護５907単位㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１772単位
ｂ 要介護２820単位
ｃ 要介護３880単位
ｄ 要介護４930単位
ｅ 要介護５982単位
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１796単位
ｂ 要介護２841単位
ｃ 要介護３903単位
ｄ 要介護４956単位
ｅ 要介護５
1,009単位㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１841単位
ｂ 要介護２915単位
ｃ 要介護３978単位
ｄ 要介護４
1,035単位ｅ 要介護５
1,090単位ｂ 要介護２880単位
ｃ 要介護３974単位
ｄ 要介護４
1,048単位ｅ 要介護５
1,123単位⑷ 介護保健施設サービス費 (Ⅳ)
㈠ 介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１687単位
ｂ 要介護２731単位
ｃ 要介護３792単位
ｄ 要介護４843単位
ｅ 要介護５893単位㈡ 介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１759単位
ｂ 要介護２807単位
ｃ 要介護３866単位
ｄ 要介護４916単位
ｅ 要介護５968単位
ロ ユニット型介護保健施設サービス費（１日につき）⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１781単位
ｂ 要介護２826単位
ｃ 要介護３888単位
ｄ 要介護４941単位
ｅ 要介護５993単位㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１826単位
ｂ 要介護２900単位
ｃ 要介護３962単位
ｄ 要介護４
1,019単位ｅ 要介護５
1,074単位- 102 -

㈢経過的ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
要介護１
796単位
要介護２
841単位
要介護３
903単位
要介護４
956単位
要介護５
1,009単位㈣ 経過的ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１841単位
ｂ 要介護２915単位
ｃ 要介護３978単位
ｄ 要介護４
1,035単位ｅ 要介護５
1,090単位⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２987単位
ｃ 要介護３
1,100単位ｄ 要介護４
1,176単位ｅ 要介護５
1,252単位㈡ 経過的ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２987単位
ｃ 要介護３
1,100単位ｄ 要介護４
1,176単位ｅ 要介護５
1,252単位⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２980単位
ｃ 要介護３
1,074単位ｄ 要介護４
1,149単位ａｂｃｄｅ- 103 -㈢

ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅲ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈣ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅳ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅱ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅲ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

781単位
826単位
888単位
941単位
993単位
826単位
900単位
962単位
1,019単位
1,074単位

889単位
971単位
1,084単位
1,160単位
1,235単位
889単位
971単位
1,084単位
1,160単位
1,235単位

889単位
964単位
1,058単位
1,133単位ｅ

要介護５1,225単位
経過的ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１904単位
ｂ 要介護２980単位
ｃ 要介護３
1,074単位ｄ 要介護４
1,149単位ｅ 要介護５1,225単位⑷ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅳ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１779単位
ｂ 要介護２825単位
ｃ 要介護３885単位
ｄ 要介護４937単位
ｅ 要介護５
988単位㈡ 経過的ユニット型介護保健施設サービス費
ａ 要介護１779単位
ｂ 要介護２825単位
ｃ 要介護３885単位
ｄ 要介護４937単位
ｅ 要介護５988単位
注１～３ （略）４ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準を 満たさない場合は、安全管 理体制 未実施 減算として、１日 につき５単位を所定単
位数から減算する。
５ 栄養 管理に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準を満たさ ない場 合は、１日 につき14単位 を所定単位数から減算する。
６～９ （略）
10 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た介護老人 保健施設において、若年性 認知症 入所者 に対して介護保健 施設サービスを行った㈡- 104 -ｅ

要介護５ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑷ ユニット型介護保健施設サービス費 (Ⅳ)
㈠ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ ユニット型介護保健施設サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
注１～３ （略）（新設）

1,208単位

㈡

889単位
964単位
1,058単位
1,133単位
1,208単位

764単位
810単位
870単位
922単位
972単位
764単位
810単位
870単位
922単位
972単位

（新設）

４～７ （略）８ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た介護老人保健施設 において、若年性 認知症 入所者に対 して介護保健施設サー ビスを行った

ハニ

場合 は、若 年性認 知症入所者受入加 算として、１日につき120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 レ を 算 定 し ている場合は、算定しない。
11 （略）
12 入 所者であ って 、退所が見込まれ る者をその居宅において試 行的に 退所さ せ、介護老人保健 施設が居宅サービスを提供 する場 合は、 １月に６日を限度 として所定単位数に代
え て １ 日 に つ き 800単 位 を 算 定 す る 。 た だ し 、 試 行 的 な 退所に 係る初 日及び最終 日は算定せず、注11に掲げる単位数を算定する場合は算定しない。
13・14 （略）15 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する入所者については 、ター ミナル ケア加算として、 イ⑴及び⑷並びにロ⑴及び ⑷につ いて、死亡日 以前31日以上45日以下については
１日 につき 80単位を、 死亡日以前４日以上 30日以下について は １ 日 に つ き 160単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ
い て は １ 日 に つ き 820単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に つ
き 1,650単 位 を 死 亡 月 に 所 定 単 位 数 に 加 算 し 、 イ ⑵ 及 び ⑶並び にロ⑵ 及び⑶につい て、死亡日以前31日以上45日以下につ いては １日につき80単位を、死亡日以 前４日以上30日
以 下 に つ い て は １ 日 に つ き 160単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び
前 々 日 に つ い て は １ 日 に つ き 850単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て
は １ 日 に つ き 1,700単 位 を 死 亡 月 に 所 定 単 位 数 に 加 算 す る。た だし、 退所し た日の翌日から死 亡日までの間は、算定しない。
16～18 （略）19 イ ⑷又はロ ⑷を 算定している介護 老人保健施設については、 注７、 注８及び注 18並びにニか らヘまで、チからヌまで、ワ、ヨ及びツからヰまでは算定しない。
（略）
再入所時栄養連携加算
200単位

場合 は、若 年性認知症 入所者受入加算として 、１日につき120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 ツ を 算 定 し ている場合は、算定しない。
９ （略）10 入所 者であって、退 所が見込まれる者をそ の居宅において試 行的に 退所させ、 介護老人保健施設が居 宅サービスを提供 する場 合は、１月 に６日を限度として所 定単位数に代
え て １ 日 に つ き 800単 位 を 算 定 す る 。 た だ し 、 試 行 的 な 退所に 係る初 日及び最終 日は算定せず、注９に 掲げる単位数を算定する場合は算定しない。
11・12 （略）13 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 入所者については 、ター ミナルケア 加算として、イ⑴及び ⑷並びにロ⑴及び ⑷につ いて、死亡日以前 ４日以上30日以 下については
１ 日 に つ き 160単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い ては１日につ き820単位を、死亡日については１日につき1,650単位を 死亡月に所定 単位数に加算し、イ⑵ 及び⑶並びにロ⑵ 及び⑶ について、死亡日 以前４日以上30日以下について は １ 日 に つ き 160単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ
い て は １ 日 に つ き 850単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に つ
き 1,700単 位 を 死 亡 月 に 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

ハニ- 105 -

14～16 （略）17 イ⑷ 又はロ⑷を算定 している介護老人保健 施設については、 注５、 注６及び注16並びにニからヘまで 、チからヲま
で、ヨ、レ及びナからムまでは算定しない。
（略）
再入所時栄養連携加算
400単位

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する介護老人保健施設 に入所 （以下 この 注において「一次 入所」という。）してい る者が 退所し 、当 該者が病院又は診 療所に入院した場合であ って、 当該者 が退 院した後に再度当 該介護老人保健施設に入 所（以 下この 注に おいて「二次入所 」という。）する際、二 次入所 におい て必 要となる栄養管理 が、一次入所の際に必要 として いた栄 養管 理とは大きく異な るため、当該介護老人
保 健施設 の管理 栄養 士が当該病院又は 診療所の管理栄養士と連 携し当 該者に 関す る栄養ケア計画を 策定した場合に、入所者 １人に つき１ 回を 限度として所定単 位数を加算する。ただし、イ及びロの注５を算定している場合は、算定しない。
ホ （略）ヘ 退所時等支援等加算⑴ 退所時等支援加算㈠・㈡ （略）㈢ 入退所前連携加算 (Ⅰ)
600単位㈣ 入退所前連携加算 (Ⅱ)
400単位
⑵ （略）
注１・２ （略）３ ⑴の ㈢につ いて は、次に掲げるい ずれの基準にも適合する場 合に、 ⑴の㈣ については、ロに 掲げる基準に適合する
場合 に、入 所者１ 人につき１回を限 度として算定する。ただし 、⑴の ㈢を算 定している場合は 、⑴の㈣は算定しない。

イ

入所予 定日前30日 以内又は入所後30日以内に、入所者が 退所後 に利用 を希望する指定居 宅介護支援事業者と連別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護老人保健施設に 入所（ 以下この注に おいて「一次入所」と いう。）している 者が退 所し、当該者 が病院又は診療所に入 院した場合であっ て、当 該者が退院し た後に再度当該介護老 人保健施設に入所 （以下 この注におい て「二次入所」という 。）する際、二次 入所に おいて必要と なる栄養管理が、一次 入所の際に必要と してい た栄養管理と は大きく異なるため、 当該介護老人保健 施設の 管理栄養士が 当該病院又は診療所の 管理栄養士と連携 し当該 者に関する栄 養ケア計画を策定した 場合に、入所者１ 人につ き１回を限度 として所定単位数を加 算する。ただし、トを算定していない場合は、算定しない。
ホ （略）ヘ 退所時等支援等加算⑴ 退所時等支援加算㈠・㈡ （略）（新設）㈢ 退所前連携加算
500単位
⑵ （略）
注１・２ （略）３ ⑴の㈢ については、 入所期間が１月を超え る入所者が退所し 、その 居宅におい て居宅サービス又は地 域密着型サー
ビス を利用 する場合に おいて、当該入所者の 退所に先立って当 該入所 者が利用を 希望する指定居宅介護 支援事業者に対し て、当 該入所者の 同意を得て、当該入所 者の診療状況を示 す文書 を添えて当 該入所者に係る居宅サ ービス又は地域密 着型サ ービスに必 要な情報を提供し、か つ、当該指定
居宅 介護支 援事業者と 連携して退所後の居宅 サービス又は地域 密着型 サービスの 利用に関する調整を行 った場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。
（新設）- 106 -

注

携 し、当 該入所 者の同意を得て、 退所後の居宅サービス
又は地域密着型サービスの利用方針を定めること。
ロ 入所期 間が１ 月を超える入所者 が退所し、その居宅にお いて居 宅サー ビス又は地域密着 型サービスを利用する
場 合にお いて、 当該入所者の退所 に先立って当該入所者が 利用を 希望す る指定居宅介護支 援事業者に対して、当該 入所者 の同意 を得て、当該入所 者の診療状況を示す文
書 を添え て当該 入所者に係る居宅 サービス又は地域密着型 サービ スに必 要な情報を提供し 、かつ、当該指定居宅介 護支援 事業者 と連携して退所後 の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行うこと。
４ （略）
（削る）

ト
注

栄養マネジメント強化加算
11単位
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合するものとして都道府 県知事 に届け 出た 介護老人保健施設 において、入所者ごとの 継続的 な栄養 管理 を強化して実施し た場合、栄養マネジメ
ン ト強化 加算と して 、１日につき所定 単位数を加算する。ただし、イ及びロの注５を算定している場合は、算定しない。

（新設）

４ （略）
栄養マネジメント加算
14単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合するも のとして都道
府県 知事に 届け出た介護 老人保健施設における 管理栄養士が、継 続的に 入所者ごとの 栄養管理をした場合、 栄養マネジメ
ント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
チ 低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 介護老人保健施設 におい て、低栄養 状態にある入所者又は 低栄養状態の
おそ れのあ る入所者に 対して、医師、歯科医 師、管理栄養士、 看護師 、介護支援 専門員その他の職種の 者が共同して、入 所者の 栄養管理を するための会議を行い 、入所者ごとに低 栄養状 態の改善等 を行うための栄養管理 方法等を示した計 画を作 成した場合 であって、当該計画に 従い、医師又は歯 科医師 の指示を受 けた管理栄養士又は栄 養士（歯科医
師が 指示を 行う場合に あっては、当該指示を 受けた管理栄
養士 又は栄 養士が、医 師の指導を受けている 場合に限る。
）が 、栄養 管理を行っ た場合に、当該計画が 作成された日の属 する月 から６月以 内の期間に限り、１月 につき所定単
位数 を加算 する。ただ し、栄養マネジメント 加算を算定しト- 107 -

（削る）

チ

経口移行加算28単位
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する介護老人保健施設 におい て、医 師の指示に基づき 、医師、歯科医師、管理栄 養士、 看護師 、介護支援専門員 その他の職種の者が共同し て、現 に経管 により食事を摂取 している入所者ごとに
経口 による 食事の 摂取を進めるため の経口移行計画を作成して いる場 合であ って、当該計画に 従い、医師の指示を受けた 管理栄 養士又 は栄養士による栄 養管理及び言語聴覚士
又は 看護職 員によ る支援が行われた 場合は、当該計画が作成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １ 日 につき 所定単 位数を 加算する。ただし 、イ及びロの注５を算定している場合は、算定しない。
２ （略）リ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ について は、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る介 護老人 保健施 設において、現に 経口により食事を摂取する 者であ って、 摂食機能障害を有 し、誤嚥が認められる入所 者に対 して、 医師又は歯科医師 の指示に基づき、医師、歯 科医師 、管理 栄養士、看護師、 介護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、入所者の栄 養管理をするための食えん

てい ない場 合又は経口 移行加算若しくは経口 維持加算を算定している場合は、算定しない。
２ 低栄養 状態の改善等 を行うための栄養管理 方法等を示した計 画に基 づき、管理 栄養士又は栄養士が行 う栄養管理が、当 該計画 が作成され た日から起算して６月 を超えた期間に行 われた 場合であっ ても、低栄養状態の改 善等が可能な入所 者であ って、医師 の指示に基づき継続し て栄養管理が必要 とされ るものに対 しては、引き続き当該 加算を算定できるものとする。
リ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 介護老人保健施設 におい て、医師の 指示に基づき、医師、 歯科医師、管理栄 養士、 看護師、介 護支援専門員その他の 職種の者が共同し て、現 に経管によ り食事を摂取している 入所者ごとに
経口 による 食事の摂取 を進めるための経口移 行計画を作成して いる場 合であって 、当該計画に従い、医 師の指示を受けた 管理栄 養士又は栄 養士による栄養管理及 び言語聴覚士
又は 看護職 員による支 援が行われた場合は、 当該計画が作成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １ 日 につき 所定単 位数を加算 する。ただし、栄養マ ネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ （略）ヌ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ については、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合す
る介 護老人 保健施設に おいて、現に経口によ り食事を摂取する 者であ って、摂食 機能障害を有し、誤嚥 が認められる入所 者に対 して、医師 又は歯科医師の指示に 基づき、医師、歯 科医師 、管理栄養 士、看護師、介護支援 専門員その他の職 種の者 が共同して 、入所者の栄養管理を するための食- 108 -えん

事の 観察及 び会議 等を行い、入所者 ごとに、経口による継続的 な食事 の摂取 を進めるための経 口維持計画を作成している 場合で あって 、当該計画に従い 、医師又は歯科医師の指示 （歯科 医師が 指示を行う場合に あっては、当該指示を受け る管理 栄養士 等が医師の指導を 受けている場合に限る。） を受け た管理 栄養士又は栄養士 が、栄養管理を行った
場合 に、１ 月につ き所定単位数を加 算する。ただし、イ及
びロ の注５ 又は経 口移行加算を算定 している場合は算定し
ない。

２ （略）
（削る）

事の 観察及 び会議等を 行い、入所者ごとに、 経口による継続的 な食事 の摂取を進 めるための経口維持計 画を作成している 場合で あって、当 該計画に従い、医師又 は歯科医師の指示 （歯科 医師が指示 を行う場合にあっては 、当該指示を受け る管理 栄養士等が 医師の指導を受けてい る場合に限る。注 ３にお いて同じ。 ）を受けた管理栄養士 又は栄養士が、栄 養管理 を行った場 合に、当該計画が作成 された日の属する 月から 起算して６ 月以内の期間に限り、 １月につき所
定単 位数を 加算する。 ただし、経口移行加算 を算定している場 合又は 栄養マネジ メント加算を算定して いない場合は算定しない。
２ （略）３ 経口に よる継続的な 食事の摂取を進めるた めの経口維持計画 が作成 された日の 属する月から起算して ６月を超えた
場合 であっ ても、摂食 機能障害を有し、誤嚥 が認められる入所 者であ って、医師 又は歯科医師の指示に 基づき、継続
して 誤嚥防 止のための 食事の摂取を進めるた めの特別な管理が 必要と されるもの に対しては、引き続き 当該加算を算定できるものとする。
ル 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護老人保健施設に おいて 、歯科医師又 は歯科医師の指示を受 けた歯科衛生士が 、介護 職員に対する 口腔ケアに係る技術的 助言及び指導を月 １回以 上行っている 場合に、１月につき所 定単位数を加算する。
ヲ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護老人保健施設に おいて 、次に掲げる いずれの基準にも該当 する場合に、
１月 につき 所定単位数を 加算する。ただし、こ の場合において、 口腔衛 生管理体制加 算を算定していない場 合は、算定し
ない。
えん

えん

くう

（削る）

くう

くう

ヌ

くう

口腔衛生管理加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する介護老人保健施
設 におい て、入 所者 に対し、歯科衛生 士が口腔衛生の管理を行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、１月につき次に 掲げる 所定単 位数 を加算する。ただ し、次に掲げるいずれ
か の加算 を算定 して いる場合において は、次に掲げるその他
くう- 109 -

くうの加算は算定しない。
⑴ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)⑵ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)
（削る）
くう

くう

90単位
110単位

（新設）
（新設）
イ 歯科医 師の指示を受 けた歯科衛生士が、入 所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛 生士が、イに おける入所者に係る口 腔ケアについて、 介護職 員に対し、 具体的な技術的助言及 び指導を行うこと。
ハ 歯科衛 生士が、イに おける入所者の口腔に 関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
ワ・カ （略）ヨ かかりつけ医連携薬剤調整加算
125単位
注 次に 掲げるいずれの基 準にも適合する入所者 に対し、介護保健 施設サ ービスを行い 、かつ、当該入所者に 処方する内服薬の 減少に ついて、退所 時又は退所後１月以内 に当該入所者の主 治の医 師に報告し、 その内容を診療録に記 載した場合は、当 該入所 者１人につき １回を限度として、当 該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
（新設）
（新設）
（新設）
イ ６種類 以上の内服薬 が処方されており、当 該処方の内容
を介 護老人 保健施設の 医師と当該入所者の主 治の医師が共同し 、総合 的に評価及 び調整し、当該入所者 に処方する内服薬 を減少 させること について当該介護老人 保健施設の医師と当該主治の医師が合意している者
ロ 当該合 意された内容 に基づき、介護老人保 健施設の医師が、 当該入 所者に処方 する内服薬について、 入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ１種類以上減少させた者
ハ 退所時 において処方 されている内服薬の種 類が、入所時に比べ１種類以上減少している者
くう

くう

（削る）

くう

（削る）
ル・ヲ （略）ワ かかりつけ医連携薬剤調整加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する介護老人保健施
設 におい て、入 所者 に対し、介護保健 施設サービスを行った
場 合は、 当該基 準に 掲げる区分に従い 、当該入所者１人につき １回を 限度と して 、当該入所者の退 所時に所定単位数を加算する。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅰ)⑵ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅱ)⑶ かかりつけ医連携薬剤調整加算 (Ⅲ)
（削る）

（削る）

（削る）

100単位
240単位
100単位

- 110 -カヨ（略）
所定疾患施設療養費（１日につき）
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する介護老人保健施設 におい て、別 に厚生労働大臣が 定める入所者に対し、投薬 、検査 、注射 、処置等を行った 場合（肺炎の者又は尿路感 染症の 者に対 しては診療に当た り検査を行った場合に限る 。）は 、当該 基準に掲げる区分 に従い、次に掲げる所
定単 位数を 算定す る。ただし、次に 掲げるいずれかの施設
療養 費を算 定して いる場合において は、次に掲げるその他の施設療養費は算定しない。
⑴・⑵ （略）２ 所定 疾患施設療養費 (Ⅰ)は同一の入 所者について１月に１回、 連続す る７日 を限度として算定 し、所定疾患施設療養費 (Ⅱ)は同一の入所者に ついて１月に１回、 連続する10日を限度として算定する。
３ （略）タ～ツ （略）
ネ リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
33単位
注 次に 掲げるい ずれ の基準にも適合し ているものとして都道府 県知事 に届け 出た 介護老人保健施設 において、リハビリテ
ー ション を行っ た場 合は、１月につき 所定単位数を加算する。
⑴ 入所 者ごと のリ ハビリテーション 実施計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ てリ ハビリテーション 実施計画の内容を見直す等 、リハ ビリテ ーションの実施に 当たって、当該情報その他 リハビ リテー ションの適切かつ 有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ナ 褥瘡マネジメント加算
注 イ⑴ 、ロ⑴に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準に適合 してい るもの とし て都道府県知事に 届け出た介護老人保健

タ
レ

（略）
所定疾患施設療養費（１日につき）
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 介護老人保健施設 におい て、別に厚 生労働大臣が定める入 所者に対し、投薬 、検査 、注射、処 置等を行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に 従い、次に 掲げる所定単位数を算 定する。ただし、 次に掲 げるいずれ かの施設療養費を算定 している場合にお いては 、次に掲げ るその他の施設療養費 は算定しない。
⑴・⑵ （略）２ 同一の 入所者につい て１月に１回、連続す る７日を限度として算定する。

３ （略）ソ～ナ （略）
（新設）

じよくそう

じよくそう

ラ

- 111 -

褥瘡マネジメント加算
10単位
注 イ⑴ 、ロ⑴について、 別に厚生労働大臣が定 める基準に適合し ている ものとして都 道府県知事に届け出た 介護老人保健じよくそう

じよくそう

施 設にお いて、 継続 的に入所者ごとの 褥瘡管理をした場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、１月 につき所定単位数を加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)
13単位
ラ 排せつ支援加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護老人保健 施設において、継続的に 入所者 ごとの 排せ つに係る支援を行 った場合は、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、１月につき所定 単位数を加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

施設 におい て、継続的に 入所者ごとの褥瘡管理 をした場合は、３月に１回を限度として、所定単位数を加算する。

じよくそう

じよくそう

⑴ 排せつ支援加算 (Ⅰ)
10単位⑵ 排せつ支援加算 (Ⅱ)
15単位⑶ 排せつ支援加算 (Ⅲ)
20単位
ム 自立支援促進加算
300単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護老人保健 施設において、継続的に 入所者 ごとの 自立 支援を行った場合 は、１月につき所定単位数を加算する。
ウ 科学的介護推進体制加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護老人保健 施設が、入所者に対し介 護保健 施設サ ービ スを行った場合は 、当該基準に掲げる区
分 に従い 、１月 につ き次に掲げる所定 単位数を加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合におい

（新設）
（新設）
ム 排せつ支援加算
100単位
注 排せ つに介護を要する 入所者であって、適切 な対応を行う
こと により 、要介護状態 の軽減が見込まれると 医師又は医師と連 携した 看護師が判断 した者に対して、介護 老人保健施設の医 師、看 護師、介護支 援専門員その他の職種 が共同して、
当該 入所者 が排せつに介 護を要する原因を分析 し、それに基づい た支援 計画を作成し 、当該支援計画に基づ く支援を継続
して 実施し た場合は、支 援を開始した日の属す る月から起算
して ６月以 内の期間に限 り、１月につき所定単 位数を加算する。 ただし 、同一入所期 間中に排せつ支援加算 を算定している場合は、算定しない。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

- 112 -

ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)
60単位ヰ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める施設基準 に適合しているものとし て都道 府県知 事に 届け出た介護老人 保健施設が、入所者に対 し、介 護保健 施設 サービスを行った 場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
ノ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護老人保健 施設が、入所者に対し介 護保健 施設サ ービ スを行った場合は 、当該基準に掲げる区
分 に従い 、１日 につ き次に掲げる所定 単位数を加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
オ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け
出 た介護 老人保 健施 設が、入所者に対 し、介護保健施設サービ スを行 った場 合は 、当該基準に掲げ る区分に従い、令和６
年 ３月31日まで の間 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算
す る。た だし、 次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ノまでにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数

（新設）

ウ

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 介護老人保健施設が、 入所者に対し介護 保健施 設サービスを 行った場合は、当該基 準に掲げる区分に 従い、 １日につき次 に掲げる所定単位数を 加算する。ただし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位ヰ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 介護老 人保健施設が 、入所者に対し、介護 保健施設サービスを行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い、平成33
年３ 月31日までの間（⑷ 及び⑸については、別 に厚生労働大
臣が 定める 期日までの間 ）、次に掲げる単位数 を所定単位数に加 算する 。ただし、次 に掲げるいずれかの加 算を算定している 場合に おいては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の39に相当する単位数- 113 -注⑵介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ノまでにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ノまでにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数（削る）

介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の29に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ク 介護職員等特定処遇改善加算
ノ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け 出た介 護老人 保健 施設が、入所者に 対し、介護保健施設サけ出 た介護 老人保健施設 が、入所者に対し、介 護保健施設サー ビスを 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、次にービ スを行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、次に掲 げる単 位数を 所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
掲げ る単位 数を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
い ずれか の加算 を算 定している場合に おいては、次に掲げる
いず れかの 加算を算定し ている場合においては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからノまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからウ までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数
定した単位数の1000分の21に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからノまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからウ までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
定した単位数の1000分の17に相当する単位数
３ 介護療養施設サービス
３ 介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
イ 療養病床を有する病院における介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）⑴ 療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
㈠ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１593単位
ｉ 要介護１645単位
ⅱ 要介護２685単位
ⅱ 要介護２748単位
ⅲ 要介護３889単位
ⅲ 要介護３973単位
ⅳ 要介護４974単位
ⅳ 要介護４
1,068単位ｖ 要介護５
1,052単位ｖ 要介護５
1,154単位ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)- 114 -

⑵

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 療養型介護療養施設サービス費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)

618単位
716単位
927単位
1,017単位
1,099単位
609単位
704単位
914単位
1,001単位
1,082単位
686単位
781単位
982単位
1,070単位
1,146単位
717単位
815単位
1,026単位
1,117単位
1,198単位
705単位
803単位
1,010単位
1,099単位
1,180単位- 115 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｅ 療養型介護療養施設サービス費 (ｖ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｆ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈡ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)

673単位
782単位
1,016単位
1,115単位
1,205単位
663単位
769単位
1,001単位
1,098単位
1,187単位
749単位
853単位
1,077単位
1,173単位
1,258単位
783単位
891単位
1,126単位
1,225単位
1,315単位
770単位
878単位
1,108単位
1,206単位
1,295単位

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)

542単位
636単位
774単位
907単位
943単位
557単位
652単位
793単位
929単位
966単位
638単位
731単位
869単位
1,001単位
1,037単位
654単位
749単位
891単位
1,026単位
1,062単位

522単位
619単位
748単位
884単位
919単位

- 116 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｃ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｄ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈢ 療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 療養型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 療養型介護療養施設サービス費 (ⅱ)

589単位
693単位
846単位
993単位
1,033単位
605単位
711単位
867単位
1,018単位
1,059単位
695単位
799単位
951単位
1,098単位
1,138単位
713単位
819単位
975単位
1,126単位
1,166単位

567単位
674単位
818単位
968単位
1,007単位

ｉ 要介護１619単位
ⅱ 要介護２714単位
ⅲ 要介護３845単位
ⅳ 要介護４980単位
ｖ 要介護５
1,015単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１601単位
ⅱ 要介護２694単位
ⅲ 要介護３825単位
ⅳ 要介護４903単位
ｖ 要介護５981単位
ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１695単位
ⅱ 要介護２792単位
ⅲ 要介護３920単位
ⅳ 要介護４999単位
ｖ 要介護５
1,078単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１601単位
ⅱ 要介護２694単位
ⅲ 要介護３789単位
ⅳ 要介護４868単位
ｖ 要介護５945単位
ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１695単位
ⅱ 要介護２792単位
ⅲ 要介護３884単位
ⅳ 要介護４962単位- 117 -

ｉ 要介護１674単位
ⅱ 要介護２780単位
ⅲ 要介護３924単位
ⅳ 要介護４
1,074単位ｖ 要介護５
1,113単位⑵ 療養型経過型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１654単位
ⅱ 要介護２758単位
ⅲ 要介護３902単位
ⅳ 要介護４989単位
ｖ 要介護５
1,076単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１759単位
ⅱ 要介護２865単位
ⅲ 要介護３
1,008単位ⅳ 要介護４
1,095単位ｖ 要介護５
1,182単位㈡ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１654単位
ⅱ 要介護２758単位
ⅲ 要介護３862単位
ⅳ 要介護４950単位ｖ 要介護５
1,036単位ｂ 療養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１759単位
ⅱ 要介護２865単位
ⅲ 要介護３968単位
ⅳ 要介護４
1,054単位

⑶ｖ 要介護５
1,042単位ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１706単位
ｂ 要介護２801単位
ｃ 要介護３
1,002単位ｄ 要介護４
1,090単位ｅ 要介護５
1,166単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１732単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３
1,042単位ｄ 要介護４
1,132単位ｅ 要介護５
1,213単位㈢ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１723単位
ｂ 要介護２819単位
ｃ 要介護３
1,028単位ｄ 要介護４
1,117単位ｅ 要介護５
1,197単位㈣ 経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１706単位
ｂ 要介護２801単位
ｃ 要介護３
1,002単位ｄ 要介護４
1,090単位ｅ 要介護５
1,166単位㈤ 経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１732単位
ｂ 要介護２830単位
ｃ 要介護３
1,042単位ｄ 要介護４
1,132単位- 118 -⑶

ｖ 要介護５
1,143単位ユニット型療養型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１771単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,099単位ｄ 要介護４
1,195単位ｅ 要介護５
1,280単位㈡ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１800単位
ｂ 要介護２908単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４
1,242単位ｅ 要介護５
1,332単位㈢ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１790単位
ｂ 要介護２896単位
ｃ 要介護３
1,128単位ｄ 要介護４1,225単位ｅ 要介護５
1,314単位㈣ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１771単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,099単位ｄ 要介護４
1,195単位ｅ 要介護５
1,280単位㈤ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ｖ)ａ 要介護１800単位
ｂ 要介護２908単位
ｃ 要介護３
1,143単位ｄ 要介護４
1,242単位ｅ

要介護５1,213単位
経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１723単位
ｂ 要介護２819単位
ｃ 要介護３
1,028単位ｄ 要介護４
1,117単位ｅ 要介護５
1,197単位⑷ ユニ ット型療 養型 経過型介護療養施 設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費
ａ 要介護１706単位
ｂ 要介護２801単位
ｃ 要介護３924単位
ｄ 要介護４1,000単位ｅ 要介護５
1,079単位㈡ 経過的ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費
ａ 要介護１706単位
ｂ 要介護２801単位
ｃ 要介護３924単位
ｄ 要介護４1,000単位ｅ 要介護５
1,079単位
注１ （略）
２ 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準を満たさない場合は、 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 を 算 定 す る 。 な お 、 当 該 施 設
基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 数を算 定した 指定介 護療養型医療施設 については、⑹から⑽まで、⑿、⒀、⒃及び⒄は算定しない。
３～６ （略）７ 令和 ６年４ 月１ 日までの介護医療 院等への移行等に関する計 画を、 ４月から９ 月まで及び10月から翌年３月までの
半期 ごとに 都道府 県知事に届け出て いない場合は、移行計㈥- 119 -ｅ

要介護５1,332単位ユニット型療養型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１790単位
ｂ 要介護２896単位
ｃ 要介護３
1,128単位ｄ 要介護４1,225単位ｅ 要介護５
1,314単位⑷ ユニ ット型療養型経過 型介護療養施設サービ ス費（１日につき）㈠ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１771単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,012単位ｄ 要介護４
1,097単位ｅ 要介護５
1,183単位㈡ ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１771単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,012単位ｄ 要介護４
1,097単位ｅ 要介護５
1,183単位
注１ （略）
２ 別に厚 生労働大臣が 定める施設基準を満た さない場合は、 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 を 算 定 す る 。 な お 、 当 該 施 設
基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 数を算 定した 指定介護療 養型医療施設について は、⑹、⑻から⑿まで、⒁、⒂及び⒅は算定しない。
３～６ （略）（新設）㈥

画未 提出減 算とし て、当該半期経過 後６月の期間、１日につ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位
数から減算する。
８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準を 満たさない場合は、安全管 理体制 未実施 減算として、１日 につき５単位を所定単
位数から減算する。
９ 栄養 管理に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準を満たさ ない場 合は、１日 につき14単位 を所定単位数から減算する。
10 （略）
11 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 療養型医療施設において、 若年性 認知症 患者（介護保険法 施行令第２条第６号に規定 する初 老期に おける認知症によ って要介護者となった
入院 患者を いう。 以下同じ。）に対 して指定介護療養施設
サー ビスを 行った 場合は、若年性認 知症患者受入加算として 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し、⒂を算定している場合は、算定しない。
12 （略）
13 ⑵ 及び⑷に つい て、入院患者であ って、退院が見込まれる者 をその 居宅に おいて試行的に退 院させ、指定介護療養型医 療施設 が居宅 サービスを提供す る場合に１月に６日を限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 800単 位 を 算 定する 。ただ し、試 行的退院に係る初 日及び最終日は算定せず、注12に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
14～16 （略）⑸・⑹ （略）（削る）- 120 -

（新設）

（新設）

７
８

（略）
別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護療養型医 療施設において、 若年性 認知症患者 （介護保険法施行令第 ２条第６号に規定 する初 老期におけ る認知症によって要介 護者となった
入院 患者を いう。以下 同じ。）に対して指定 介護療養施設
サー ビスを 行った場合 は、若年性認知症患者 受入加算として 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し、⒄を算定している場合は、算定しない。
９ （略）10 ⑵及 び⑷について、 入院患者であって、退 院が見込まれる者 をその 居宅におい て試行的に退院させ、 指定介護療養型医 療施設 が居宅サー ビスを提供する場合に １月に６日を限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 800単 位 を 算 定する 。ただ し、試行的 退院に係る初日及び最 終日は算定せず、注８に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
11～13 （略）⑸・⑹ （略）⑺ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定介護療養型医療施 設における管理栄 養士が 、継続的に 入院患者ごとの栄養管 理をした場合

⑺低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、低栄養状 態にある入院患者又は低 栄養状 態のお それのある入院患 者に対して、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、入院患者の 栄養管理をするための会 議を行 い、入 院患者ごとに低栄 養状態の改善等を行う
た めの栄 養管理 方法等を示した計 画を作成した場合であっ て、当 該計画 に従い、医師又は 歯科医師の指示を受けた 管理栄 養士又 は栄養士（歯科医 師が指示を行う場合にあ っては 、当該 指示を受けた管理 栄養士又は栄養士が、医 師の指 導を受 けている場合に限 る。）が、栄養管理を行 った場 合に、 当該計画が作成さ れた日の属する月から６ 月以内 の期間 に限り、１月につ き所定単位数を加算する 。ただ し、⑴ から⑷までの注９ 、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。

２ （略）⑻ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、医師の指 示に基づき、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、現に経管に より食事を摂取している 入院患 者ごと に経口による食事 の摂取を進めるための経 口移行 計画を 作成している場合 であって、当該計画に
従 い、医 師の指 示を受けた管理栄 養士又は栄養士による
栄 養管理 及び言 語聴覚士又は看護 職員による支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日 以内の 期間に 限り、１日につき 所定単位数を加算する- 121 -

、栄 養マネ ジメント加 算として、１日につき 所定単位数を加算する。
⑻ 低栄養リスク改善加算
300単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、低栄養状態にある 入院患者又は低栄養 状態 のおそれ のある入院患者に対し て、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、入院患者の栄養管理 をするための会議を 行い 、入院患 者ごとに低栄養状態の 改善等を行うための 栄養 管理方法 等を示した計画を作成 した場合であって、 当該 計画に従 い、医師又は歯科医師 の指示を受けた管理 栄養 士又は栄 養士（歯科医師が指示 を行う場合にあって は、 当該指示 を受けた管理栄養士又 は栄養士が、医師の 指導 を受けて いる場合に限る。）が 、栄養管理を行った 場合 に、当該 計画が作成された日の 属する月から６月以 内の 期間に限 り、１月につき所定単 位数を加算する。た だし 、栄養マ ネジメント加算を算定 していない場
合又は 経口 移行加算 若しくは経口維持加算 を算定している場合は、算定しない。
２ （略）⑼ 経口移行加算
28単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、医師の指示に基づ き、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、現に経管により食事 を摂取している入院 患者 ごとに経 口による食事の摂取を 進めるための経口移 行計 画を作成 している場合であって 、当該計画に従い、 医師 の指示を 受けた管理栄養士又は 栄養士による
栄養管 理及 び言語聴 覚士又は看護職員によ る支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日以内 の期 間に限り 、１日につき所定単位 数を加算する

。 ただし 、⑴か ら⑷までの注９を 算定している場合は算
定しない。
２ （略）
⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ㈠ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合
す る指定 介護療 養型医療施設にお いて、現に経口により食 事を摂 取する 者であって、摂食 機能障害を有し、誤嚥が 認めら れる入 院患者に対して、 医師又は歯科医師の指示 に基づ き、医 師、歯科医師、管 理栄養士、看護師、介護 支援専 門員そ の他の職種の者が 共同して、入院患者の栄 養管理 をする ための食事の観察 及び会議等を行い、入院 患者ご とに、 経口による継続的 な食事の摂取を進める
た めの経 口維持 計画を作成してい る場合であって、当該
計 画に従 い、医 師又は歯科医師の 指示（歯科医師が指示を 行う場 合にあ っては、当該指示 を受ける管理栄養士等
が 医師の 指導を 受けている場合に 限る。）を受けた管理
栄 養士又 は栄養 士が、栄養管理を 行った場合に、１月につ き所定 単位数 を加算する。ただ し、⑴から⑷までの注
９又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
えん

２ （略）
（削る）

。ただ し、 栄養マネ ジメント加算を算定し ていない場合は算定しない。
２ （略）⑽ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠に ついては、別 に厚生労働大臣が定め る基準に適合する指 定介 護療養型 医療施設において、現 に経口により食事を 摂取 する者で あって、摂食機能障害 を有し、誤嚥が認め られ る入院患 者に対して、医師又は 歯科医師の指示に基 づき 、医師、 歯科医師、管理栄養士 、看護師、介護支援 専門 員その他 の職種の者が共同して 、入院患者の栄養管 理を するため の食事の観察及び会議 等を行い、入院患者 ごと に、経口 による継続的な食事の 摂取を進めるための 経口 維持計画 を作成している場合で あって、当該計画に 従い 、医師又 は歯科医師の指示（歯 科医師が指示を行う 場合 にあって は、当該指示を受ける 管理栄養士等が医師 の指 導を受け ている場合に限る。注 ３において同じ。） を受 けた管理 栄養士又は栄養士が、 栄養管理を行った場 合に 、当該計 画が作成された日の属 する月から起算して ６月 以内の期 間に限り、１月につき 所定単位数を加算す る。 ただし、 経口移行加算を算定し ている場合又は栄養 マネ ジメント 加算を算定していない 場合は算定し
ない。
２ （略）
３ 経口に よる継続的 な食事の摂取を進める ための経口維持計画 が作 成された 日の属する月から起算 して６月を超えた場 合で あっても 、摂食機能障害を有し 、誤嚥が認められる 入院 患者であ って、医師又は歯科医 師の指示に基づき、 継続 して誤嚥 防止のための食事の摂 取を進めるた
めの特 別な 管理が必 要とされるものに対し ては、引き続
えん

えん

えん

- 122 -

き当該加算を算定できるものとする。
口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 歯科医師又は歯科医師 の指示を受けた歯 科衛生 士が、介護 職員に対する口腔ケア に係る技術的助言 及び指 導を月１回 以上行っている場合に 、１月につき所定単位数を加算する。
⑿ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 次に掲げるいずれの基 準にも該当す
る場 合に、 １月につき 所定単位数を加算する 。ただし、この場 合にお いて、口腔 衛生管理体制加算を算 定していない
場合は、算定しない。
イ～ハ （略）⒀～⒅ （略）
（新設）
くう

（削る）

⑾

くう

くう

⑽

くう

口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定介護療養型医 療施設 におい て、次に掲げるい ずれの基準にも該当する場合に、１月につき所定単位数を加算する。

くう

イ～ハ （略）⑾～⒃ （略）⒄ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護療養型医療施設が、入 院患者 に対し 、指定介護療養施 設サービスを行った場
合、 安全対 策体制 加算として、入院 初日に限り所定単位数を加算する。
⒅ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 療養型医療施設が、入院患 者に対 し指定 介護療養施設サー ビスを行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位- 123 -⒆

サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護療養型医 療施設が、入院患 者に対 し指定介護 療養施設サービスを行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位

㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⒆ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 療養型医療施設が 、入院患者に対し、指定介 護療養 施設サ ービスを行った場 合は、当該基準に掲げる区 分に従 い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位数 を所定 単位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⒅までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⒅までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⒅までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
（削る）
（削る）
⒇

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事に届 け出た 指定介 護療養型医療施設 が、入院患者に対し、指定 介護療 養施設 サービスを行った 場合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒅までにより- 124 -

㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒇ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護療養 型医療施設が、入院患 者に対し、指定介 護療養 施設サービ スを行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ㈣及び㈤について は、別 に厚生労働 大臣が定める期日まで の間）、次に掲げ る単位 数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算 定している場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒆まで により算定した単位数の1000分の26に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒆まで により算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⒆まで により算定した単位数の1000分の10に相当する単位数㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数(21) 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定介護療 養型医療施設が、入院 患者に対し、指定 介護療 養施設サー ビスを行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に 従い、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⒆までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒅までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１576単位
ⅱ 要介護２620単位
ⅲ 要介護３664単位
ⅳ 要介護４707単位
ｖ 要介護５752単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１601単位
ⅱ 要介護２647単位
ⅲ 要介護３692単位
ⅳ 要介護４738単位
ｖ 要介護５785単位
ｃ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１593単位
ⅱ 要介護２638単位
ⅲ 要介護３683単位
ⅳ 要介護４728単位
ｖ 要介護５774単位
ｄ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１670単位
ⅱ 要介護２714単位
ⅲ 要介護３759単位
ⅳ 要介護４802単位ｖ 要介護５846単位
ｅ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｖ)㈡

算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⒆までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
ロ 療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス⑴ 診療所型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１627単位
ⅱ 要介護２676単位
ⅲ 要介護３724単位
ⅳ 要介護４772単位
ｖ 要介護５822単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１654単位
ⅱ 要介護２706単位
ⅲ 要介護３756単位
ⅳ 要介護４807単位
ｖ 要介護５858単位
ｃ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅲ)
ｉ 要介護１645単位
ⅱ 要介護２695単位
ⅲ 要介護３745単位
ⅳ 要介護４795単位
ｖ 要介護５845単位
ｄ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅳ)
ｉ 要介護１731単位
ⅱ 要介護２780単位
ⅲ 要介護３830単位
ⅳ 要介護４877単位
ｖ 要介護５926単位
ｅ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｖ)- 125 -

㈡

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
699単位
要介護２
746単位
要介護３
792単位
要介護４
837単位
要介護５
884単位
ｆ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１689単位
ⅱ 要介護２735単位
ⅲ 要介護３781単位
ⅳ 要介護４825単位
ｖ 要介護５872単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１506単位
ⅱ 要介護２546単位
ⅲ 要介護３585単位
ⅳ 要介護４626単位
ｖ 要介護５665単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１602単位
ⅱ 要介護２641単位
ⅲ 要介護３681単位
ⅳ 要介護４720単位ｖ 要介護５760単位⑵ ユニ ット型診 療所 型介護療養施設サ ービス費（１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１689単位
ｂ 要介護２734単位
ｃ 要介護３778単位
ｄ 要介護４821単位- 126 -

ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
763単位
要介護２
815単位
要介護３
866単位
要介護４
916単位
要介護５
968単位
ｆ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅵ)
ｉ 要介護１752単位
ⅱ 要介護２803単位
ⅲ 要介護３853単位
ⅳ 要介護４902単位
ｖ 要介護５
954単位㈡ 診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 診療所型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１549単位
ⅱ 要介護２593単位
ⅲ 要介護３637単位
ⅳ 要介護４682単位
ｖ 要介護５725単位
ｂ 診療所型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１656単位
ⅱ 要介護２699単位
ⅲ 要介護３743単位
ⅳ 要介護４787単位
ｖ 要介護５831単位⑵ ユニ ット型診療所型介 護療養施設サービス費 （１日につき）㈠ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１752単位
ｂ 要介護２802単位
ｃ 要介護３850単位
ｄ 要介護４
898単位

ｅ

要介護５
865単位
ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１714単位
ｂ 要介護２761単位
ｃ 要介護３807単位
ｄ 要介護４852単位
ｅ 要介護５899単位㈢ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１705単位
ｂ 要介護２751単位
ｃ 要介護３797単位
ｄ 要介護４841単位
ｅ 要介護５887単位㈣ 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 要介護１689単位
ｂ 要介護２734単位
ｃ 要介護３778単位
ｄ 要介護４821単位
ｅ 要介護５865単位㈤ 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１714単位
ｂ 要介護２761単位
ｃ 要介護３807単位
ｄ 要介護４852単位
ｅ 要介護５899単位㈥ 経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１705単位
ｂ 要介護２751単位
ｃ 要介護３797単位
ｄ 要介護４841単位
ｅ 要介護５887単位㈡- 127 -

ｅ

要介護５
947単位
ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１780単位
ｂ 要介護２832単位
ｃ 要介護３882単位
ｄ 要介護４932単位
ｅ 要介護５984単位㈢ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３871単位
ｄ 要介護４920単位
ｅ 要介護５971単位㈣ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 要介護１752単位
ｂ 要介護２802単位
ｃ 要介護３850単位
ｄ 要介護４898単位
ｅ 要介護５947単位㈤ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ｖ)ａ 要介護１780単位
ｂ 要介護２832単位
ｃ 要介護３882単位
ｄ 要介護４932単位
ｅ 要介護５984単位㈥ ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 (Ⅵ)
ａ 要介護１770単位
ｂ 要介護２821単位
ｃ 要介護３871単位
ｄ 要介護４920単位
ｅ 要介護５
971単位
㈡

注１
２

（略）
別に厚 生労働 大臣が定める施設 基準を満たさない場合
は 、 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 を 算 定 す る 。 な お 、 当 該
施 設 基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分 の 95に 相 当 す る
単 位数を 算定し た指定介護療養型 医療施設については、⑷から⑻まで、⑽、⑾、⒁及び⒂は算定しない。
３～５ （略）６ 令和６ 年４月 １日までの介護医 療院等への移行等に関す る計画 を、４月か ら９月まで及び10月から翌年３月まで の半期 ごとに 都道府県知事に届 け出ていない場合は、移 行計画 未提出 減算として、当該 半期経過後６月の期間、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所定単位数から減算する。
７ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 を満たさない場合は、
安 全管理 体制未 実施減算として、 １日につき５単位を所
定単位数から減算する。
８ 栄養管 理につ いて、別に厚生労 働大臣が定める基準を満 たさな い場合は、 １日につき14単位を所定単位数から減算する。
９ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護療養型医療施設にお いて、 若年性 認知症患者に対し て指定介護療養施設サー ビスを 行った 場合は、若年性認 知症患者受入加算として 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だし、⒀を算定している場合は、算定しない。
10～13 （略）⑶・⑷ （略）（削る）- 128 -

注１２（略）
別に厚 生労働大臣 が定める施設基準を満 たさない場合
は 、 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 を 算 定 す る 。 な お 、 当 該
施 設 基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分 の 95に 相 当 す る
単位数 を算 定した指 定介護療養型医療施設 については、⑷、⑹から⑽まで、⑿、⒀及び⒃は算定しない。
３～５ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

６

別に厚 生労働大臣 が定める基準に適合し ているものとして都 道府 県知事に 届け出た指定介護療養 型医療施設において 、若 年性認知 症患者に対して指定介 護療養施設サービス を行 った場合 は、若年性認知症患者 受入加算として 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ
し、⒂を算定している場合は、算定しない。
７～10 （略）⑶・⑷ （略）⑸ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定介護療養型医療施 設における管理栄 養士が 、継続的に 入院患者ごとの栄養管 理をした場合

⑸低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、低栄養状 態にある入院患者又は低 栄養状 態のお それのある入院患 者に対して、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、入院患者の 栄養管理をするための会 議を行 い、入 院患者ごとに低栄 養状態の改善等を行う
た めの栄 養管理 方法等を示した計 画を作成した場合であっ て、当 該計画 に従い、医師又は 歯科医師の指示を受けた 管理栄 養士又 は栄養士（歯科医 師が指示を行う場合にあ っては 、当該 指示を受けた管理 栄養士又は栄養士が、医 師の指 導を受 けている場合に限 る。）が、栄養管理を行 った場 合に、 当該計画が作成さ れた日の属する月から６ 月以内 の期間 に限り、１月につ き所定単位数を加算する 。ただ し、⑴ 及び⑵の注８、経 口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。

２ （略）⑹ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、医師の指 示に基づき、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、現に経管に より食事を摂取している 入院患 者ごと に経口による食事 の摂取を進めるための経 口移行 計画を 作成している場合 であって、当該計画に
従 い、医 師の指 示を受けた管理栄 養士又は栄養士による
栄 養管理 及び言 語聴覚士又は看護 職員による支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日 以内の 期間に 限り、１日につき 所定単位数を加算する- 129 -

、栄 養マネ ジメント加 算として、１日につき 所定単位数を加算する。
⑹ 低栄養リスク改善加算
300単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、低栄養状態にある 入院患者又は低栄養 状態 のおそれ のある入院患者に対し て、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、入院患者の栄養管理 をするための会議を 行い 、入院患 者ごとに低栄養状態の 改善等を行うための 栄養 管理方法 等を示した計画を作成 した場合であって、 当該 計画に従 い、医師又は歯科医師 の指示を受けた管理 栄養 士又は栄 養士（歯科医師が指示 を行う場合にあって は、 当該指示 を受けた管理栄養士又 は栄養士が、医師の 指導 を受けて いる場合に限る。）が 、栄養管理を行った 場合 に、当該 計画が作成された日の 属する月から６月以 内の 期間に限 り、１月につき所定単 位数を加算する。た だし 、栄養マ ネジメント加算を算定 していない場
合又は 経口 移行加算 若しくは経口維持加算 を算定している場合は、算定しない。
２ （略）⑺ 経口移行加算
28単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、医師の指示に基づ き、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、現に経管により食事 を摂取している入院 患者 ごとに経 口による食事の摂取を 進めるための経口移 行計 画を作成 している場合であって 、当該計画に従い、 医師 の指示を 受けた管理栄養士又は 栄養士による
栄養管 理及 び言語聴 覚士又は看護職員によ る支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日以内 の期 間に限り 、１日につき所定単位 数を加算する

。 ただし 、⑴及 び⑵の注８を算定 している場合は、算定
しない。
２ （略）
⑺ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ㈠ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合
す る指定 介護療 養型医療施設にお いて、現に経口により食 事を摂 取する 者であって、摂食 機能障害を有し、誤嚥が 認めら れる入 院患者に対して、 医師又は歯科医師の指示 に基づ き、医 師、歯科医師、管 理栄養士、看護師、介護 支援専 門員そ の他の職種の者が 共同して、入院患者の栄 養管理 をする ための食事の観察 及び会議等を行い、入院 患者ご とに、 経口による継続的 な食事の摂取を進める
た めの経 口維持 計画を作成してい る場合であって、当該
計 画に従 い、医 師又は歯科医師の 指示（歯科医師が指示を 行う場 合にあ っては、当該指示 を受ける管理栄養士等
が 医師の 指導を 受けている場合に 限る。）を受けた管理
栄 養士又 は栄養 士が、栄養管理を 行った場合に、１月につ き所定 単位数 を加算する。ただ し、⑴及び⑵の注８又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
えん

２ （略）
（削る）

。ただ し、 栄養マネ ジメント加算を算定し ていない場合は算定しない。
２ （略）⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠に ついては、別 に厚生労働大臣が定め る基準に適合する指 定介 護療養型 医療施設において、現 に経口により食事を 摂取 する者で あって、摂食機能障害 を有し、誤嚥が認め られ る入院患 者に対して、医師又は 歯科医師の指示に基 づき 、医師、 歯科医師、管理栄養士 、看護師、介護支援 専門 員その他 の職種の者が共同して 、入院患者の栄養管 理を するため の食事の観察及び会議 等を行い、入院患者 ごと に、経口 による継続的な食事の 摂取を進めるための 経口 維持計画 を作成している場合で あって、当該計画に 従い 、医師又 は歯科医師の指示（歯 科医師が指示を行う 場合 にあって は、当該指示を受ける 管理栄養士等が医師 の指 導を受け ている場合に限る。注 ３において同じ。） を受 けた管理 栄養士又は栄養士が、 栄養管理を行った場 合に 、当該計 画が作成された日の属 する月から起算して ６月 以内の期 間に限り、１月につき 所定単位数を加算す る。 ただし、 経口移行加算を算定し ている場合又は栄養 マネ ジメント 加算を算定していない 場合は算定し
ない。
２ （略）
３ 経口に よる継続的 な食事の摂取を進める ための経口維持計画 が作 成された 日の属する月から起算 して６月を超えた場 合で あっても 、摂食機能障害を有し 、誤嚥が認められる 入院 患者であ って、医師又は歯科医 師の指示に基づき、 継続 して誤嚥 防止のための食事の摂 取を進めるた
めの特 別な 管理が必 要とされるものに対し ては、引き続
えん

えん

えん

- 130 -

き当該加算を算定できるものとする。
口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 歯科医師又は歯科医師 の指示を受けた歯 科衛生 士が、介護 職員に対する口腔ケア に係る技術的助言 及び指 導を月１回 以上行っている場合に 、１月につき所定単位数を加算する。
⑽ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 次に掲げるいずれの基 準にも該当す
る場 合に、 １月につき 所定単位数を加算する 。ただし、この場 合にお いて、口腔 衛生管理体制加算を算 定していない
場合は、算定しない。
イ～ハ （略）⑾～⒃ （略）
（新設）
くう

（削る）

⑼

くう

くう

⑻

くう

口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定介護療養型医 療施設 におい て、次に掲げるい ずれの基準にも該当する場合に、１月につき所定単位数を加算する。

くう

イ～ハ （略）⑼～⒁ （略）⒂ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護療養型医療施設が、入 院患者 に対し 、指定介護療養施 設サービスを行った場
合、 安全対 策体制 加算として、入院 初日に限り所定単位数を加算する。
⒃ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 療養型医療施設が、入院患 者に対 し指定 介護療養施設サー ビスを行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位- 131 -⒄

サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護療養型医 療施設が、入院患 者に対 し指定介護 療養施設サービスを行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位

㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⒄ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 療養型医療施設が 、入院患者に対し、指定介 護療養 施設サ ービスを行った場 合は、当該基準に掲げる区 分に従 い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位数 を所定 単位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⒃までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⒃までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⒃までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
（削る）
（削る）
⒅

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事に届 け出た 指定介 護療養型医療施設 が、入院患者に対し、指定 介護療 養施設 サービスを行った 場合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒃までにより- 132 -

㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒅ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護療養 型医療施設が、入院患 者に対し、指定介 護療養 施設サービ スを行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ㈣及び㈤について は、別 に厚生労働 大臣が定める期日まで の間）、次に掲げ る単位 数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算 定している場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒄まで により算定した単位数の1000分の26に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒄まで により算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⒄まで により算定した単位数の1000分の10に相当する単位数㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⒆ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定介護療 養型医療施設が、入院 患者に対し、指定 介護療 養施設サー ビスを行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に 従い、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⒄までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒃までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
ハ 老 人性認知症疾 患療 養病棟を有する病 院における介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１986単位
ⅱ 要介護２
1,050単位ⅲ 要介護３
1,114単位ⅳ 要介護４
1,179単位ｖ 要介護５
1,244単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,091単位ⅱ 要介護２
1,157単位ⅲ 要介護３
1,221単位ⅳ 要介護４
1,286単位ｖ 要介護５1,350単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１930単位
ⅱ 要介護２998単位
ⅲ 要介護３
1,066単位ⅳ 要介護４
1,133単位ｖ 要介護５1,201単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,037単位ⅱ 要介護２
1,104単位ⅲ 要介護３
1,171単位ⅳ 要介護４
1,241単位㈡

算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⒄までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
ハ 老人性 認知症疾患療養病 棟を有する病院におけ る介護療養施設サービス⑴ 認知症疾患型介護療養施設サービス費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１973単位
ⅱ 要介護２
1,037単位ⅲ 要介護３
1,101単位ⅳ 要介護４
1,166単位ｖ 要介護５1,230単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,078単位ⅱ 要介護２
1,144単位ⅲ 要介護３
1,207単位ⅳ 要介護４
1,272単位ｖ 要介護５
1,336単位㈡ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１917単位
ⅱ 要介護２985単位
ⅲ 要介護３
1,053単位ⅳ 要介護４
1,120単位ｖ 要介護５
1,187単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１
1,024単位ⅱ 要介護２
1,091単位ⅲ 要介護３
1,158単位ⅳ 要介護４
1,227単位- 133 -㈡

ｖ 要介護５認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ｖ)ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２

1,307単位㈢

ｖ 要介護５認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈣ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ｖ 要介護５㈤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ｖ)ａ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１ⅱ 要介護２

1,293単位

㈢
902単位
969単位
1,034単位
1,099単位
1,165単位
1,009単位
1,074単位
1,141単位
1,207単位
1,271単位

887単位
951単位
1,016単位
1,080単位
1,145単位
993単位
1,058単位
1,121単位
1,188単位
1,251単位

827単位
892単位

- 134 -

889単位
956単位
1,021単位
1,086単位
1,152単位
996単位
1,061単位
1,128単位
1,193単位
1,257単位

874単位
938単位
1,003単位
1,067単位
1,132単位
980単位
1,045単位
1,108単位
1,174単位
1,237単位

815単位
879単位

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
956単位
要介護４
1,021単位
要介護５1,085単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１934単位
ⅱ 要介護２998単位
ⅲ 要介護３
1,063単位ⅳ 要介護４
1,127単位ｖ 要介護５
1,192単位認知 症疾患型 経過 型介護療養施設サ ービス費（１日につき⑵）㈠

認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
733単位
要介護２
797単位
要介護３
863単位
要介護４
927単位
要介護５
992単位
㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１840単位
ｂ 要介護２904単位
ｃ 要介護３969単位
ｄ 要介護４
1,034単位ｅ 要介護５
1,097単位⑶ ユニ ット型認 知症 疾患型介護療養施 設サービス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ｉ 要介護１
1,112単位ⅱ 要介護２
1,177単位ⅲ 要介護３
1,242単位ⅳ 要介護４
1,306単位ａｂｃｄｅ- 135 -

ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護３
943単位
要介護４
1,008単位
要介護５1,072単位ｂ 認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ 要介護１921単位
ⅱ 要介護２985単位
ⅲ 要介護３
1,050単位ⅳ 要介護４
1,114単位ｖ 要介護５
1,178単位認知 症疾患型経過型介 護療養施設サービス費 （１日につき⑵）㈠

認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
要介護１
721単位
要介護２
785単位
要介護３
850単位
要介護４
914単位
要介護５
979単位
㈡ 認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ 要介護１828単位
ｂ 要介護２891単位
ｃ 要介護３956単位
ｄ 要介護４
1,021単位ｅ 要介護５
1,084単位⑶ ユニ ット型認知症疾患 型介護療養施設サービ ス費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,099単位ⅱ 要介護２
1,164単位ⅲ 要介護３1,228単位ⅳ 要介護４
1,292単位
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

ｖ
ｂ

要介護５
1,371単位
経過的 ユニッ ト型認知症疾患型 介護療養施設サービス費
ｉ 要介護１
1,112単位ⅱ 要介護２
1,177単位ⅲ 要介護３
1,242単位ⅳ 要介護４
1,306単位ｖ 要介護５
1,371単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ｉ 要介護１
1,057単位ⅱ 要介護２
1,124単位ⅲ 要介護３
1,194単位ⅳ 要介護４
1,261単位ｖ 要介護５
1,328単位ｂ 経過的 ユニッ ト型認知症疾患型 介護療養施設サービス費
ｉ 要介護１
1,057単位ⅱ 要介護２
1,124単位ⅲ 要介護３
1,194単位ⅳ 要介護４
1,261単位ｖ 要介護５
1,328単位
注１ （略）
２ 別に厚 生労働 大臣が定める施設 基準を満たさない場合
は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 する 。 な お 、 当 該 施 設 基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分の 95に 相当 する 単位数を算定した 指定介護療養型医療施
設 につい ては、 ⑸から⑼まで及び ⑾から⒁までは算定しない。
３・４ （略）５ 令和６ 年４月 １日までの介護医 療院等への移行等に関- 136 -ｖｂ

要介護５1,357単位ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)

ｉ 要介護１
1,099単位ⅱ 要介護２
1,164単位ⅲ 要介護３1,228単位ⅳ 要介護４
1,292単位ｖ 要介護５
1,357単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ｉ)ｉ 要介護１
1,044単位ⅱ 要介護２
1,111単位ⅲ 要介護３
1,180単位ⅳ 要介護４
1,247単位ｖ 要介護５
1,314単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
ｉ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ｖ

要介護１
1,044単位
要介護２
1,111単位
要介護３1,180単位
要介護４1,247単位
要介護５1,314単位
注１ （略）
２ 別に厚 生労働大臣 が定める施設基準を満 たさない場合
は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 する 。 な お 、 当 該 施 設 基 準 を 満 た さ な い も の と し て 100分の95に相 当する単位 数を算定した指定介護 療養型医療施
設につ いて は、⑸、 ⑺から⑾まで及び⒀か ら⒂までは算定しない。
３・４ （略）（新設）

す る計画 を、４月か ら９月まで及び10月から翌年３月まで の半期 ごとに 都道府県知事に届 け出ていない場合は、移 行計画 未提出 減算として、当該 半期経過後６月の期間、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数
を所定単位数から減算する。
６ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 を満たさない場合は、
安 全管理 体制未 実施減算として、 １日につき５単位を所
定単位数から減算する。
７ 栄養管 理につ いて、別に厚生労 働大臣が定める基準を満 たさな い場合は、 １日につき14単位を所定単位数から減算する。
８～11 （略）⑷・⑸ （略）（削る）⑹

低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、低栄養状 態にある入院患者又は低 栄養状 態のお それのある入院患 者に対して、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、入院患者の 栄養管理をするための会 議を行 い、入 院患者ごとに低栄 養状態の改善等を行う
た めの栄 養管理 方法等を示した計 画を作成した場合であっ て、当 該計画 に従い、医師又は 歯科医師の指示を受けた 管理栄 養士又 は栄養士（歯科医 師が指示を行う場合にあ っては 、当該 指示を受けた管理 栄養士又は栄養士が、医 師の指 導を受 けている場合に限 る。）が、栄養管理を- 137 -

（新設）

（新設）

５～８ （略）⑷・⑸ （略）⑹ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する ものとして都道府 県知事 に届け出た 指定介護療養型医療施 設における管理栄 養士が 、継続的に 入院患者ごとの栄養管 理をした場合、栄 養マネ ジメント加 算として、１日につき 所定単位数を加算する。
⑺ 低栄養リスク改善加算
300単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、低栄養状態にある 入院患者又は低栄養 状態 のおそれ のある入院患者に対し て、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、入院患者の栄養管理 をするための会議を 行い 、入院患 者ごとに低栄養状態の 改善等を行うための 栄養 管理方法 等を示した計画を作成 した場合であって、 当該 計画に従 い、医師又は歯科医師 の指示を受けた管理 栄養 士又は栄 養士（歯科医師が指示 を行う場合にあって は、 当該指示 を受けた管理栄養士又 は栄養士が、医師の 指導 を受けて いる場合に限る。）が 、栄養管理を行 った場 合に、 当該計画が作成さ れた日の属する月から６ 月以内 の期間 に限り、１月につ き所定単位数を加算する 。ただ し、⑴ から⑶までの注７ 、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
２ （略）
経口移行加算28単位
注 １ 別 に厚生 労働 大臣が定める基準 に適合する指定介護療
養 型医療 施設に おいて、医師の指 示に基づき、医師、歯科 医師、 管理栄 養士、看護師、介 護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、現に経管に より食事を摂取している 入院患 者ごと に経口による食事 の摂取を進めるための経 口移行 計画を 作成している場合 であって、当該計画に
従 い、医 師の指 示を受けた管理栄 養士又は栄養士による
栄 養管理 及び言 語聴覚士又は看護 職員による支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日 以内の 期間に 限り、１日につき 所定単位数を加算する。 ただし 、⑴か ら⑶までの注７を 算定している場合は、算定しない。
２ （略）⑻ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ㈠ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める基準に適合
す る指定 介護療 養型医療施設にお いて、現に経口により食 事を摂 取する 者であって、摂食 機能障害を有し、誤嚥が 認めら れる入 院患者に対して、 医師又は歯科医師の指示 に基づ き、医 師、歯科医師、管 理栄養士、看護師、介護 支援専 門員そ の他の職種の者が 共同して、入院患者の栄 養管理 をする ための食事の観察 及び会議等を行い、入院 患者ご とに、 経口による継続的 な食事の摂取を進める⑺

えん- 138 -

行った 場合 に、当該 計画が作成された日の 属する月から６月以 内の 期間に限 り、１月につき所定単 位数を加算する。た だし 、栄養マ ネジメント加算を算定 していない場
合又は 経口 移行加算 若しくは経口維持加算 を算定している場合は、算定しない。
２ （略）⑻ 経口移行加算
28単位
注１ 別に 厚生労働大臣 が定める基準に適合す る指定介護療
養型医 療施 設におい て、医師の指示に基づ き、医師、歯科医師 、管 理栄養士 、看護師、介護支援専 門員その他の職種の 者が 共同して 、現に経管により食事 を摂取している入院 患者 ごとに経 口による食事の摂取を 進めるための経口移 行計 画を作成 している場合であって 、当該計画に従い、 医師 の指示を 受けた管理栄養士又は 栄養士による
栄養管 理及 び言語聴 覚士又は看護職員によ る支援が行われ た 場 合 は 、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180
日以内 の期 間に限り 、１日につき所定単位 数を加算する。ただ し、 栄養マネ ジメント加算を算定し ていない場合は算定しない。
２ （略）⑼ 経口維持加算㈠ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位㈡ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注１ ㈠に ついては、別 に厚生労働大臣が定め る基準に適合する指 定介 護療養型 医療施設において、現 に経口により食事を 摂取 する者で あって、摂食機能障害 を有し、誤嚥が認め られ る入院患 者に対して、医師又は 歯科医師の指示に基 づき 、医師、 歯科医師、管理栄養士 、看護師、介護支援 専門 員その他 の職種の者が共同して 、入院患者の栄養管 理を するため の食事の観察及び会議 等を行い、入院患者 ごと に、経口 による継続的な食事の 摂取を進めるえんた めの経 口維持 計画を作成してい る場合であって、当該
計 画に従 い、医 師又は歯科医師の 指示（歯科医師が指示を 行う場 合にあ っては、当該指示 を受ける管理栄養士等
が 医師の 指導を 受けている場合に 限る。）を受けた管理
栄 養士又 は栄養 士が、栄養管理を 行った場合に、１月につ き所定 単位数 を加算する。ただ し、⑴から⑶までの注
７又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。

２ （略）
（削る）

ための 経口 維持計画 を作成している場合で あって、当該計画に 従い 、医師又 は歯科医師の指示（歯 科医師が指示を行う 場合 にあって は、当該指示を受ける 管理栄養士等が医師 の指 導を受け ている場合に限る。注 ３において同じ。） を受 けた管理 栄養士又は栄養士が、 栄養管理を行った場 合に 、当該計 画が作成された日の属 する月から起算して ６月 以内の期 間に限り、１月につき 所定単位数を加算す る。 ただし、 経口移行加算を算定し ている場合又は栄養 マネ ジメント 加算を算定していない 場合は算定し
ない。
２ （略）
３ 経口に よる継続的 な食事の摂取を進める ための経口維持計画 が作 成された 日の属する月から起算 して６月を超えた場 合で あっても 、摂食機能障害を有し 、誤嚥が認められる 入院 患者であ って、医師又は歯科医 師の指示に基づき、 継続 して誤嚥 防止のための食事の摂 取を進めるた
めの特 別な 管理が必 要とされるものに対し ては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
⑽ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 歯科医師又は歯科医師 の指示を受けた歯 科衛生 士が、介護 職員に対する口腔ケア に係る技術的助言 及び指 導を月１回 以上行っている場合に 、１月につき所定単位数を加算する。
⑾ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護療養型医 療施設 において、 次に掲げるいずれの基 準にも該当す
る場 合に、 １月につき 所定単位数を加算する 。ただし、この場 合にお いて、口腔 衛生管理体制加算を算 定していない
場合は、算定しない。
イ～ハ （略）
えん

えん

くう

（削る）

くう

くう

⑼

くう

口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定介護療養型医 療施設 におい て、次に掲げるい ずれの基準にも該当する場合に、１月につき所定単位数を加算する。

くう

イ～ハ

（略）

- 139 -

⑽～⒀ （略）⒁ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 介護療養型医療施設が、入 院患者 に対し 、指定介護療養施 設サービスを行った場
合、 安全対 策体制 加算として、入院 初日に限り所定単位数を加算する。
⒂ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 療養型医療施設が、入院患 者に対 し指定 介護療養施設サー ビスを行った場合は、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単位 数を加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⒃ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 療養型医療施設が 、入院患者に対し、指定介 護療養 施設サ ービスを行った場 合は、当該基準に掲げる区 分に従 い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位数 を所定 単位数 に加算する。ただ し、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⒂までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数- 140 -⑿～⒂ （略）（新設）⒃

サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護療養型医 療施設が、入院患 者に対 し指定介護 療養施設サービスを行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⒄ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護療養 型医療施設が、入院患 者に対し、指定介 護療養 施設サービ スを行った場合は、当 該基準に掲げる区 分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ㈣及び㈤について は、別 に厚生労働 大臣が定める期日まで の間）、次に掲げ る単位 数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算 定している場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒃まで により算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

㈡介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⒂までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⒂までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数（削る）

介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒃まで により算定した単位数の1000分の19に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⒃まで により算定した単位数の1000分の10に相当する単位数㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⒄ 介護職員等特定処遇改善加算⒅ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定介 護療養型医療施設 が、入院患者に対し、に届 け出た 指定介護療 養型医療施設が、入院 患者に対し、指定 介護療 養施設 サービスを行った 場合は、当該基準に掲
指定 介護療 養施設サー ビスを行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に 従い、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算す
げる 区分に 従い、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場る。 ただし 、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⒂までにより㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⒃までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⒂までにより㈡ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⒃までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
４ 介護医療院サービス
４ 介護医療院サービス
イ Ⅰ型介護医療院サービス費（１日につき）イ Ⅰ型介護医療院サービス費（１日につき）⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)
㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１714単位
ａ 要介護１698単位
ｂ 要介護２824単位
ｂ 要介護２807単位
ｃ 要介護３
1,060単位ｃ 要介護３
1,041単位ｄ 要介護４
1,161単位ｄ 要介護４
1,141単位ｅ 要介護５1,251単位ｅ 要介護５1,230単位㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１825単位
ａ 要介護１808単位- 141 -㈡

ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅲ)
㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ Ⅱ型介護医療院サービス費（１日につき）934単位
1,171単位
1,271単位
1,362単位

704単位
812単位
1,045単位
1,144単位
1,233単位
813単位
921単位
1,154単位
1,252単位
1,342単位

688単位
796単位
1,029単位
1,127単位
1,217単位
797単位
905単位
1,137単位
1,236単位
1,326単位ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅲ)
㈠ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ Ⅱ型介護医療院サービス費（１日につき）- 142 -

916単位
1,151単位
1,250単位
1,340単位

688単位
795単位
1,026単位
1,124単位
1,212単位
796単位
903単位
1,134単位
1,231単位
1,320単位

672単位
779単位
1,010単位
1,107単位
1,196単位
780単位
887単位
1,117単位
1,215単位
1,304単位⑴

Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)
Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅲ)
㈠ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３⑴㈠

Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)
Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑶ Ⅱ型介護医療院サービス費 (Ⅲ)
㈠ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３
㈠

669単位
764単位
972単位
1,059単位
1,138単位
779単位
875単位
1,082単位
1,170単位
1,249単位

653単位
748単位
954単位
1,043単位
1,122単位
763単位
859単位
1,065単位
1,154単位
1,233単位

642単位
736単位
943単位

- 143 -

653単位
747単位
953単位
1,040単位
1,118単位
762単位
857単位
1,062単位
1,150単位
1,228単位

637単位
731単位
936単位
1,024単位
1,102単位
746単位
841単位
1,046単位
1,134単位
1,212単位

626単位
720単位
925単位

ｄ
ｅ

要介護４
要介護５
㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ハ 特別介護医療院サービス費（１日につき）⑴ Ⅰ型特別介護医療院サービス費㈠ Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅱ型特別介護医療院サービス費㈠ Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１

1,032単位
1,111単位
752単位
847単位
1,054単位
1,143単位
1,222単位

655単位
756単位
979単位
1,071単位
1,157単位
757単位
861単位
1,081単位
1,175単位
1,259単位

608単位
700単位
897単位
982単位
1,056単位
714単位

要介護４
要介護５
㈡ Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ハ 特別介護医療院サービス費（１日につき）⑴ Ⅰ型特別介護医療院サービス費㈠ Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ Ⅱ型特別介護医療院サービス費㈠ Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１- 144 -ｄｅ

1,013単位
1,091単位
735単位
830単位
1,035単位
1,123単位
1,201単位

639単位
739単位
960単位
1,052単位
1,137単位
740単位
843単位
1,061単位
1,155単位
1,238単位

593単位
684単位
879単位
963単位
1,037単位698単位

ｂ 要介護２806単位
ｃ 要介護３
1,003単位ｄ 要介護４
1,086単位ｅ 要介護５
1,161単位
ニ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費（１日につき）⑴ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費
ａ 要介護１842単位
ｂ 要介護２951単位
ｃ 要介護３
1,188単位ｄ 要介護４
1,288単位ｅ 要介護５
1,379単位㈡ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費
ａ 要介護１842単位
ｂ 要介護２951単位
ｃ 要介護３
1,188単位ｄ 要介護４
1,288単位ｅ 要介護５
1,379単位⑵ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２939単位
ｃ 要介護３
1,173単位ｄ 要介護４
1,271単位ｅ 要介護５
1,361単位㈡ 経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２939単位
ｃ 要介護３
1,173単位ｄ 要介護４
1,271単位ｅ 要介護５
1,361単位ｂ 要介護２789単位
ｃ 要介護３984単位
ｄ 要介護４
1,066単位ｅ 要介護５
1,141単位
ニ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費（１日につき）⑴ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅰ)
㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２933単位
ｃ 要介護３
1,168単位ｄ 要介護４
1,267単位ｅ 要介護５
1,357単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１825単位
ｂ 要介護２933単位
ｃ 要介護３
1,168単位ｄ 要介護４
1,267単位ｅ 要介護５
1,357単位⑵ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (Ⅱ)
㈠ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１815単位
ｂ 要介護２921単位
ｃ 要介護３
1,153単位ｄ 要介護４
1,250単位ｅ 要介護５
1,339単位㈡ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１815単位
ｂ 要介護２921単位
ｃ 要介護３
1,153単位ｄ 要介護４
1,250単位ｅ 要介護５
1,339単位- 145 -

ホ

ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費（１日につき）ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費㈠ 要介護１841単位㈡ 要介護２942単位㈢ 要介護３
1,162単位㈣ 要介護４
1,255単位㈤ 要介護５
1,340単位⑵ 経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費㈠ 要介護１841単位㈡ 要介護２942単位㈢ 要介護３
1,162単位㈣ 要介護４
1,255単位㈤ 要介護５
1,340単位
ヘ ユニット型特別介護医療院サービス費（１日につき）⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費
ａ 要介護１791単位
ｂ 要介護２893単位
ｃ 要介護３
1,115単位ｄ 要介護４
1,209単位ｅ 要介護５
1,292単位㈡ 経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費
ａ 要介護１791単位
ｂ 要介護２893単位
ｃ 要介護３
1,115単位ｄ 要介護４
1,209単位ｅ 要介護５
1,292単位⑵ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費㈠ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費
ａ 要介護１800単位
ｂ 要介護２896単位⑴

ホ

ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費（１日につき）ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費 (ｉ)㈠ 要介護１824単位㈡ 要介護２924単位㈢ 要介護３
1,142単位㈣ 要介護４
1,234単位㈤ 要介護５
1,318単位⑵ ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費 (ⅱ)
㈠ 要介護１824単位㈡ 要介護２924単位㈢ 要介護３
1,142単位㈣ 要介護４
1,234単位㈤ 要介護５
1,318単位
ヘ ユニット型特別介護医療院サービス費（１日につき）⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費㈠ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１774単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,095単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,271単位㈡ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１774単位
ｂ 要介護２875単位
ｃ 要介護３
1,095単位ｄ 要介護４
1,188単位ｅ 要介護５
1,271単位⑵ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費㈠ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ｉ)ａ 要介護１783単位
ｂ 要介護２878単位- 146 -

⑴

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
1,104単位
要介護４1,194単位
要介護５1,272単位㈡ 経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費
ａ 要介護１800単位
ｂ 要介護２896単位
ｃ 要介護３
1,104単位ｄ 要介護４
1,194単位ｅ 要介護５
1,272単位
注１～３ （略）４ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準を 満たさない場合は、安全管 理体制 未実施 減算として、１日 につき５単位を所定単
位数から減算する。
５ 栄養 管理に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準を満たさ ない場 合は、１日 につき14単位 を所定単位数から減算する。
６・７ （略）８ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た介護医療 院において、若年性認知症 患者に 対して 介護医療院サービ スを行った場合は、若年 性 認 知 症 患 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所
定単 位数に 加算す る。ただし、ツを 算定している場合は、算定しない。
９ （略）10 入 所者であ って 、退所が見込まれ る者をその居宅において試 行的に 退所さ せ、介護医療院が 居宅サービスを提供する場 合は、 １月に ６日を限度として 所定単位数に代えて１
日 に つ き 800単 位 を 算 定 す る 。 た だ し 、 試 行 的 な 退 所 に 係
る初 日及び 最終日 は算定せず、注９ を算定している場合は算定しない。
11 （略）- 147 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
1,084単位
要介護４1,173単位
要介護５1,251単位㈡ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費 (ⅱ)
ａ 要介護１783単位
ｂ 要介護２878単位
ｃ 要介護３
1,084単位ｄ 要介護４
1,173単位ｅ 要介護５1,251単位
注１～３ （略）
（新設）

（新設）

４・５ （略）６ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た介護医療院におい て、若年性認知症 患者に 対して介護 医療院サービスを行っ た場合は、若年 性 認 知 症 患 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所
定単 位数に 加算する。 ただし、ナを算定して いる場合は、算定しない。
７ （略）８ 入所者 であって、退 所が見込まれる者をそ の居宅において試 行的に 退所させ、 介護医療院が居宅サー ビスを提供する場 合は、 １月に６日 を限度として所定単位 数に代えて１
日 に つ き 800単 位 を 算 定 す る 。 た だ し 、 試 行 的 な 退 所 に 係
る初 日及び 最終日は算 定せず、注７を算定し ている場合は算定しない。
９ （略）12

３ イ⑴から⑷までの注 15、ロ⑴及び⑵の 注12及びハ⑴から⑶ までの 注10に 該当する者であっ て、当該者が入院する病院 又は診 療所が 、介護医療院の人 員、施設及び設備並びに運 営に関 する基 準附則第２条に規 定する転換を行って介護医 療院を 開設し 、引き続き当該介 護医療院の従来型個室に入 所する ものに 対して、Ⅰ型介護 医療院サービス費、Ⅱ型介 護医療 院サー ビス費又は特別介 護医療院サービス費を支給 する場 合は、 当分の間、それぞ れ、療養型介護療養施
設サ ービス費 (Ⅰ)の療養型介護療養施 設サービス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しく は (ⅵ)、療養型介護療 養施設サービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養 施設サー ビス費 (ⅲ)若 しくは (ⅳ)、 療養型介護療養施設サービ ス費 (Ⅲ)の療養型介護 療養施設サービス費 (ⅱ)、療養型経過型 介護療 養施設サービ ス費 (Ⅰ)の療 養型経過型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療 養型経 過型介護療養 施設サービス費 (ⅱ)、診療所型介護療養 施設サ ービス費 (Ⅰ)の診療所型介 護療養施設サービス費(ⅳ)、 (ⅴ)若し くは (ⅵ)、診 療所型介護療養施設 サービス費 (Ⅱ)の診療 所型介 護療養施設サ ービス費 (ⅱ) 、認知症疾患型介護療
養施 設サー ビス費 (Ⅰ)の認知症疾患型 介護療養施設サービス
費 (ⅱ)、認知症疾患型介護 療養施設サービス費 (Ⅱ)の認知症疾
患型 介護療 養施設サービ ス費 (ⅱ)、認 知症疾患型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
、認 知症疾 患型介護療養 施設サービス費 (Ⅳ)の認知症疾患型
介護 療養施 設サービス費 (ⅱ)、認知症 疾患型介護療養施設サービ ス費 (Ⅴ)の認知症疾患 型介護療養施設サービ ス費 (ⅱ)又は認知 症疾患 型経過型介護 療養施設サービス費 (Ⅱ)を算定する。
13 （略）
14 ハ ⑴若しく は⑵ 又はヘ⑴若しくは ⑵を算定している介護
医療 院につ いては 、チ、リ、ルから ワまで、ヨ、タ及びナ
からヰまでは算定しない。

- 148 -

10

３イ⑴ から⑷までの注11、ロ⑴及び⑵の注 ８及びハ⑴から⑶ までの 注６に該当 する者であって、当該 者が入院する病院 又は診 療所が、介 護医療院の人員、施設 及び設備並びに運 営に関 する基準附 則第２条に規定する転 換を行って介護医 療院を 開設し、引 き続き当該介護医療院 の従来型個室に入 所する ものに対し て、Ⅰ型介護医療院サ ービス費、Ⅱ型介 護医療 院サービス 費又は特別介護医療院 サービス費を支給 する場 合は、当分 の間、それぞれ、療養 型介護療養施設サービス 費 (Ⅰ)の療養 型介護療養施設サービ ス費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しく は (ⅵ)、 療養型介護療養施設サ ービス費 (Ⅱ)の療養型介護療養 施設サービス費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、療養型介 護療養施設サービ ス費 (Ⅲ) の療養型介護療養施設 サービス費 (ⅱ)、療養型経過型 介護療 養施設サービス費 (Ⅰ)の療養型経過 型介護療養施設サービス費 (ⅱ)、療養型経過型介護療養施設サービス費 (Ⅱ)の療 養型経 過型介護療養施設サー ビス費 (ⅱ)、 診療所型介護療養 施設サ ービス費 (Ⅰ) の診療所型介護療養施 設サービス費(ⅳ)、 (ⅴ)若し くは (ⅵ)、診 療所型介護療養施設サ ービス費 (Ⅱ)の診療 所型介 護療養施設サービス費 (ⅱ)、認知症 疾患型介護療
養施 設サー ビス費 (Ⅰ)の 認知症疾患型介護療養 施設サービス
費 (ⅱ)、認知 症疾患型介護療養施設 サービス費 (Ⅱ)の認知症疾
患型 介護療 養施設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患 型介護療養施設サービス費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費 (ⅱ)
、認 知症疾 患型介護療養施設サー ビス費 (Ⅳ)の 認知症疾患型
介護 療養施 設サービス費 (ⅱ)、認知症疾患型介 護療養施設サービ ス費 (Ⅴ) の認知症疾患型介護療 養施設サービス費 (ⅱ)又は認知 症疾患 型経過型介護療養施設 サービス費 (Ⅱ)を算定する。
11 （略）
12 ハ⑴ 若しくは⑵又は ヘ⑴若しくは⑵を算定 している介護
医療 院につ いては、チ 、リ、ルからヨまで、 レ、ソ、ム及
びウは算定しない。

ト
チ

（略）
再入所時栄養連携加算
200単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する介護医療院に入所 （以下 この注 にお いて「一次入所」 という。）している者
が 退所し 、当該 者が 病院又は診療所に 入院した場合であって、 当該者 が退院 した 後に再度当該介護 医療院に入所（以下この 注にお いて「 二次 入所」という。） する際、二次入所におい て必要 となる 栄養 管理が、一次入所 の際に必要としていた
栄 養管理 とは大 きく 異なるため、当該 介護医療院の管理栄養士 が当該 病院又 は診 療所の管理栄養士 と連携し当該者に関する 栄養ケ ア計画 を策 定した場合に、入 所者１人につき１回を限 度とし て所定 単位 数を加算する。た だし、イからヘまでの注５を算定している場合は、算定しない。
リ （略）
（削る）

ヌ

栄養マネジメント強化加算
11単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合するものとして都道府 県知事 に届け 出た 介護医療院におい て、入所者ごとの継続
的 な栄養 管理を 強化 して実施した場合 、栄養マネジメント強化 加算と して、 １日 につき所定単位数 を加算する。ただし、イからヘまでの注５を算定している場合は、算定しない。

ト
チ

（略）
再入所時栄養連携加算
400単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護医療院に入所（ 以下こ の注において 「一次入所」という。 ）している者
が退 所し、 当該者が病院 又は診療所に入院した 場合であって、当 該者が 退院した後に 再度当該介護医療院に 入所（以下この注 におい て「二次入所 」という。）する際、 二次入所において 必要と なる栄養管理 が、一次入所の際に必 要としていた
栄養 管理と は大きく異な るため、当該介護医療 院の管理栄養士が 当該病 院又は診療所 の管理栄養士と連携し 当該者に関する栄 養ケア 計画を策定し た場合に、入所者１人 につき１回を限度 として 所定単位数を 加算する。ただし、栄 養マネジメン
ト加算を算定していない場合は、算定しない。
リ （略）ヌ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合するも のとして都道
府県 知事に 届け出た介護 医療院における管理栄 養士が、継続的に 入所者 ごとの栄養管 理をした場合、栄養マ ネジメント加算として、１日につき所定単位数を加算する。
ル 低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 介護医療院におい て、低 栄養状態に ある入所者又は低栄養 状態のおそれのあ る入所 者に対して 、医師、歯科医師、管 理栄養士、看護師 、介護 支援専門員 その他の職種の者が共 同して、入所者の 栄養管 理をするた めの会議を行い、入所 者ごとに低栄養状 態の改 善等を行う ための栄養管理方法等 を示した計画を作 成した 場合であっ て、当該計画に従い、 医師又は歯科医師 の指示 を受けた管 理栄養士又は栄養士（ 歯科医師が指示を 行う場 合にあって は、当該指示を受けた 管理栄養士又は栄 養士が 、医師の指 導を受けている場合に 限る。）が、
栄養 管理を 行った場合 に、当該計画が作成さ れた日の属す- 149 -

（削る）

ル

経口移行加算28単位
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する介護医療院におい て、医 師の指 示に基づき、医師 、歯科医師、管理栄養士、 看護師 、介護 支援専門員その他 の職種の者が共同して、現 に経管 により 食事を摂取してい る入所者ごとに経口による 食事の 摂取を 進めるための経口 移行計画を作成している場 合であ って、 当該計画に従い、 医師の指示を受けた管理栄 養士又 は栄養 士による栄養管理 及び言語聴覚士又は看護職 員によ る支援 が行われた場合は 、当該計画が作成された 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １ 日 に つ き 所
定単 位数を 加算す る。ただし、イか らヘまでの注５を算定している場合は、算定しない。
２ （略）ヲ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ について は、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る介 護医療 院にお いて、現に経口に より食事を摂取する者
であ って、 摂食機 能障害を有し、誤 嚥が認められる入所者に対 して、 医師又 は歯科医師の指示 に基づき、医師、歯科
えん

る月 から６ 月以内の期 間に限り、１月につき 所定単位数を加算 する。 ただし、栄 養マネジメント加算を 算定していな
い場 合又は 経口移行加 算若しくは経口維持加 算を算定している場合は、算定しない。
２ 低栄養 状態の改善等 を行うための栄養管理 方法等を示した計 画に基 づき、管理 栄養士又は栄養士が行 う栄養管理が、当 該計画 が作成され た日から起算して６月 を超えた期間に行 われた 場合であっ ても、低栄養状態の改 善等が可能な入所 者であ って、医師 の指示に基づき継続し て栄養管理が必要 とされ るものに対 しては、引き続き当該 加算を算定できるものとする。
ヲ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 介護医療院におい て、医 師の指示に 基づき、医師、歯科医 師、管理栄養士、 看護師 、介護支援 専門員その他の職種の 者が共同して、現 に経管 により食事 を摂取している入所者 ごとに経口による 食事の 摂取を進め るための経口移行計画 を作成している場 合であ って、当該 計画に従い、医師の指 示を受けた管理栄 養士又 は栄養士に よる栄養管理及び言語 聴覚士又は看護職 員によ る支援が行 われた場合は、当該計 画が作成された 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間 に 限 り 、 １ 日 に つ き 所
定単 位数を 加算する。 ただし、栄養マネジメ ント加算を算定していない場合は算定しない。
２ （略）ワ 経口維持加算⑴ 経口維持加算 (Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算 (Ⅱ)
100単位
注 １ ⑴ については、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合す
る介 護医療 院において 、現に経口により食事 を摂取する者
であ って、 摂食機能障 害を有し、誤嚥が認め られる入所者に対 して、 医師又は歯 科医師の指示に基づき 、医師、歯科- 150 -えん

医師 、管理 栄養士 、看護師、介護支 援専門員その他の職種の者 が共同 して、 入所者の栄養管理 をするための食事の観察及 び会議 等を行 い、入所者ごとに 、経口による継続的な食事 の摂取 を進め るための経口維持 計画を作成している場
合で あって 、当該 計画に従い、医師 又は歯科医師の指示（
歯科 医師が 指示を 行う場合にあって は、当該指示を受ける
管理 栄養士 等が医 師の指導を受けて いる場合に限る。）を受け た管理 栄養士 又は栄養士が栄養 管理を行った場合に、１月 につき 所定単 位数を加算する。 ただし、イからヘまでの注 ５又は 経口移 行加算を算定して いる場合は、算定しな
い。
２ （略）
（削る）

医師 、管理 栄養士、看 護師、介護支援専門員 その他の職種の者 が共同 して、入所 者の栄養管理をするた めの食事の観察及 び会議 等を行い、 入所者ごとに、経口に よる継続的な食事 の摂取 を進めるた めの経口維持計画を作 成している場
合で あって 、当該計画 に従い、医師又は歯科 医師の指示（
歯科 医師が 指示を行う 場合にあっては、当該 指示を受ける
管理 栄養士 等が医師の 指導を受けている場合 に限る。注３にお いて同 じ。）を受 けた管理栄養士又は栄 養士が栄養管理を 行った 場合に、当 該計画が作成された日 の属する月から起 算して ６月以内の 期間に限り、１月につ き所定単位数を加 算する 。ただし、 経口移行加算を算定し ている場合は、算定しない。
２ （略）３ 経口に よる継続的な 食事の摂取を進めるた めの経口維持計画 が作成 された日の 属する月から起算して ６月を超えた
場合 であっ ても、摂食 機能障害を有し、誤嚥 が認められる入所 者であ って、医師 又は歯科医師の指示に 基づき、継続
して 誤嚥防 止のための 食事の摂取を進めるた めの特別な管理が 必要と されるもの に対しては、引き続き 当該加算を算定できるものとする。
カ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護医療院において 、歯科 医師又は歯科 医師の指示を受けた歯 科衛生士が、介護 職員に 対する口腔ケ アに係る技術的助言及 び指導を月１
回以 上行っ ている場合に 、１月につき所定単位 数を加算する。
ヨ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する介 護医療院において 、次に 掲げるいずれ の基準にも該当する場 合に、１月につき 所定単 位数を加算す る。ただし、この場合 において、口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
えん

えん

くう

（削る）

くう

くう

ワ

くう

口腔衛生管理加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する介護医療院におい て、入 所者に 対し 、歯科衛生士が口 腔衛生の管理を行った
場 合は、 当該基 準に 掲げる区分に従い 、１月につき次に掲げる 所定単 位数を 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加くう- 151 -くう

算 を算定 してい る場 合においては、次 に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)
90単位⑵ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)
110単位
（削る）
くう

くう

（新設）
（新設）
イ 歯科医 師の指示を受 けた歯科衛生士が、入 所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛 生士が、イに おける入所者に係る口 腔ケアについて、 介護職 員に対し、 具体的な技術的助言及 び指導を行うこと。
ハ 歯科衛 生士が、イに おける入所者の口腔に 関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
タ～ラ （略）
ム 移行定着支援加算
93単位
注 次に 掲げる基準のいず れにも適合しているも のとして都道
府県 知事に 届け出た介護 医療院が、入所者に対 し介護医療院
サー ビスを行 った場合に、平成33年３月31日ま での間、届出を行 った日 から起算して １年までの期間に限り 、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 介護医 療院の人員、 施設及び設備並びに運 営に関する基
準附 則第２ 条に規定す る転換を行って開設し た介護医療院
であ ること 又は同令附 則第６条に規定する介 護療養型老人保健 施設が 平成36年３月31日までの間に当該 介護療養型老人保 健施設 の全部若し くは一部を廃止すると ともに開設した介護医療院であること。
⑵ 転換を 行って介護医 療院を開設した等の旨 を地域の住民に周 知する とともに、 当該介護医療院の入所 者やその家族等への説明に取り組んでいること。
⑶ 入所者 及び家族等と 地域住民等との交流が 可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。
ウ 排せつ支援加算
100単位
注 排せ つに介護を要する 入所者であって、適切 な対応を行う
くう

くう

（削る）

くう

（削る）
カ～ネ （略）（削る）

ナ
注

排せつ支援加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして- 152 -

都 道府県 知事に 届け 出た介護医療院に おいて、継続的に入所者 ごとの 排せつ に係 る支援を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 １月 につき所定単位数 を加算する。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算 (Ⅰ)
10単位⑵ 排せつ支援加算 (Ⅱ)
15単位⑶ 排せつ支援加算 (Ⅲ)
20単位
ラ 自立支援促進加算
300単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護医療院に おいて、継続的に入所者 ごとの 自立支 援を 行った場合は、１ 月につき所定単位数を加算する。
ム 科学的介護推進体制加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護医療院が 、入所者に対し介護医
療 院サー ビスを 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 １月に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)
60単位
ウ 長期療養生活移行加算
60単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護医療院
が 、次に 掲げる いず れの基準にも適合 する入所者に対し、介
護 医療院 サービ スを 行った場合にあっ ては、入所した日から起 算して 90日以 内の 期間に限り、長期 療養生活移行加算とし

こと により 、要介護状態 の軽減が見込まれると 医師又は医師と連 携した 看護師が判断 した者に対し、介護医 療院の医師、看護 師、介 護支援専門員 その他の職種が共同し て、当該入所者が 排せつ に介護を要す る原因を分析し、それ に基づいた支援計 画を作 成し、当該計 画に基づく支援を継続 して実施した
場合 は、支 援を開始した 日の属する月から起算 して６月以内の期 間に限 り、１月につ き所定単位数を加算す る。ただし、同一 入所期 間中に排せつ 支援加算を算定してい る場合は、算
定しない。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

- 153 -

て、１日につき所定単位数を加算する。
イ 療養病床に１年以上入院していた者であること。
ロ 介護 医療院 への 入所に当たって、 当該入所者及びその家
族等 が、日 常生活 上の世話を行うこ とを目的とする施設としての取組について説明を受けていること。
ヰ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める施設基準 に適合しているものとし て都道 府県知 事に 届け出た介護医療 院が、入所者に対し、
介 護医療 院サー ビス を行った場合、安 全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
ノ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た介護医療院が 、入所者に対し介護医
療 院サー ビスを 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 １日に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
オ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け
出 た介護 医療院 が、 入所者に対し、介 護医療院サービスを行った場 合は、当該基準に掲 げる区分に従い、令和６年３月31
日 までの 間、次 に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ)

イから ノまでにより算定した

（新設）

ヰ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 介護医療院が、入所者 に対し介護医
療院 サービ スを行った場 合は、当該基準に掲げ る区分に従い、１ 日につ き次に掲げる 所定単位数を加算する 。ただし、次に掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ノ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 介護医 療院が、入所 者に対し、介護医療院 サービスを行
った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31
日ま での間 （⑷及び⑸に ついては、別に厚生労 働大臣が定める期 日まで の間）、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げる いずれかの加算を算定 している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからヰまでに より算定した- 154 -

単位数の1000分の26に相当する単位数
介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ノまでにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ノまでにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
（削る）
⑵

（削る）
ク

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届
け 出た介 護医療 院が 、入所者に対し、 介護医療院サービスを
行 った場 合は、 当該 基準に掲げる区分 に従い、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからノまでにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからノまでにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数

単位数の1000分の26に相当する単位数
介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからヰまでに より算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからヰまでに より算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
オ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け出 た介護 医療院が、入 所者に対し、介護医療 院サービスを行っ た場合 は、当該基準 に掲げる区分に従い、 次に掲げる単位数 を所定 単位数に加算 する。ただし、次に掲 げるいずれかの加 算を算 定している場 合においては、次に掲 げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからヰ までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからヰ までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数- 155 -⑵

（厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等定方法の一部改正）
第四条の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 156 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一～五 （略）
一～五 （略）五の二 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の 五の二 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに地域密着型通所介護費の算定方法
員数の基準並びに地域密着型通所介護費の算定方法
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 指定地域密着型通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員
ハ 指定地域密着型介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における
次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における地域
地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）につ
密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）について
いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
は、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（表略）
（表略）
ニ （略）
ニ （略）
六 （略）
六 （略）
七 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基 七 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基
準並びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法
準並びに小規模多機能型居宅介護費の算定方法
イ 指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定小規模多機
イ 指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定小規模多機
能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定介護予防小規
定小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定介護予防小規
模多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表の上欄に
模多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費掲げる基準に該当する場合における小規模多機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める小規模多厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める小規模多の数の基準
機能型居宅介護費の算定方法の数の基準
機能型居宅介護費の算定方法
施 行 規 則 第 百 三 十 一 条 の 五 の 指定地域密着型サービス介護給施 行 規 則 第 百 三 十 一 条 の 四 の 指定地域密着型サービス介護給
規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 提 出 付費単位数表の所定単位数に百
規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 提 出 付費単位数表の所定単位数に百し た 運 営 規 程 に 定 め ら れ て い 分の七十を乗じて得た単位数をし た 運 営 規 程 に 定 め ら れ て い 分の七十を乗じて得た単位数を- 157 -

る 登 録 定 員 を 超 え る こ と （ 指 用いて、指定地域密着型サービ
る登録定員を超えること。
用いて、指定地域密着型サービ
定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第 スに要する費用の額の算定に関スに要する費用の額の算定に関
八 十 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 場 する基準の例により算定する。
する基準の例により算定する。
合を除く。）。
ロ （略）ロ （略）八～十 （略）八～十 （略）
十一 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の 十一 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに複合型サービス費の算定方法基準並びに複合型サービス費の算定方法
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護の登録者の数が次の表の上
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護の登録者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費につ欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める複合型サ
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める複合型サの数の基準
ービス費の算定方法の数の基準
ービス費の算定方法
施 行 規 則 第 百 三 十 一 条 の 八 の 指定地域密着型サービス介護給施 行 規 則 第 百 三 十 一 条 の 八 の 指定地域密着型サービス介護給二 の 規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 付費単位数表の所定単位数に百二 の 規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 付費単位数表の所定単位数に百提 出 し た 運 営 規 程 に 定 め ら れ 分の七十を乗じて得た単位数を提 出 し た 運 営 規 程 に 定 め ら れ 分の七十を乗じて得た単位数をて い る 登 録 定 員 を 超 え る こ と 用いて、指定地域密着型サービて い る 登 録 定 員 を 超 え る こ と 用いて、指定地域密着型サービ（ 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 スに要する費用の額の算定に関。
スに要する費用の額の算定に関
準 第 百 八 十 二 条 に お い て 準 用 する基準の例により算定する。
する基準の例により算定する。
する指定地域密着型サービス基準第八十二条第二項に規定する場合を除く。）。
ロ （略）
ロ （略）
十二～二十 （略）十二～二十 （略）二十一 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数 二十一 厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに介護予防小規模多機能型居宅介護費の算定方法の基準並びに介護予防小規模多機能型居宅介護費の算定方法
イ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定介
イ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者の数（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業
多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっとが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっ- 158 -

ては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者の数及びては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者の数及び指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表
指定小規模多機能型居宅介護の登録者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における介護予防小規模多の上欄に掲げる基準に該当する場合における介護予防小規模多機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところによ
機能型居宅介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
り算定する。
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める介護予防
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 登 録 者 厚生労働大臣が定める介護予防の数の基準
小規模多機能型居宅介護費の算の数の基準
小規模多機能型居宅介護費の算定方法
定方法
施 行 規 則 第 百 四 十 条 の 二 十 五 指定地域密着型介護予防サービ
施 行 規 則 第 百 四 十 条 の 二 十 五 指定地域密着型介護予防サービの 規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 提 ス介護給付費単位数表の所定単の 規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 に 提 ス介護給付費単位数表の所定単出 し た 運 営 規 程 に 定 め ら れ る 位数に百分の七十を乗じて得た
出 し た 運 営 規 程 に 定 め ら れ る 位数に百分の七十を乗じて得た
登 録 定 員 を 超 え る こ と （ 指 定 単位数を用いて、指定地域密着
登録定員を超えること。
単位数を用いて、指定地域密着
地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス 型介護予防サービスに要する費
型介護予防サービスに要する費基 準 第 五 十 八 条 第 二 項 に 規 定 用の額の算定に関する基準の例
用の額の算定に関する基準の例
する場合を除く。）。
により算定する。
により算定する。
ロ （略）
ロ （略）
二十二 （略）二十二 （略）二十三 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の （新設）
員数の基準並びに通所型サービス費の算定方法
イ 第一号通所事業の月平均の利用者の数（指定事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、第一号通所事業及び指定通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、第一号通所事業の利用者の数及び指定通所介護の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通所型サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 利 用 者 厚生労働大臣が定める通所型サの数の基準
ービス費の算定方法
施 行 規 則 第 百 四 十 条 の 六 十 三 介護保険法施行規則第百四十条の 五 の 規 定 に 基 づ き 市 町 村 長 の六十三の二第一項第一号に規に 提 出 し た 運 営 規 程 に 定 め ら 定する厚生労働大臣が定める基- 159 -

れ て い る 利 用 定 員 を 超 え る こ 準（令和三年厚生労働省告示第と。
七十二号）別表単位数表の所定
単位数に百分の七十を乗じて得た単位数を用いて、同告示の例により算定する。
ロ 通所型サービス事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における通所型サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 看 護 職 厚生労働大臣が定める通所型サ員又は介護職員の員数の基準 ービス費の算定方法
介 護 保 険 法 施 行 規 則 等 の 一 部 介護保険法施行規則第百四十条を 改 正 す る 省 令 （ 平 成 二 十 七 の六十三の二第一項第一号に規年 厚 生 労 働 省 令 第 四 号 ） 第 五 定する厚生労働大臣が定める基条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 指 定 準別表単位数表の所定単位数に
介 護 予 防 サ ー ビ ス 等 基 準 第 九 百分の七十を乗じて得た単位数
十 七 条 に 定 め る 員 数 を 置 い て を用いて、同告示の例により算いないこと。
定する。

- 160 -

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部改正）
第五条十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 161 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基 一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準
準
イ （略）
イ （略）
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の勤務条件に関する基準⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニッ
二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニッ
ト型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームの設備及びト型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第三
運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。
十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。
以下同じ。）を除く。以下同じ。）である場合の指定短期
以下同じ。）を除く。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであ
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであ
ること。
ること。
ａ～ｅ （略）ａ～ｅ （略）ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件の（新設）
いずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利
用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に十分の八を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期- 162 -

ハ

入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、六十以下の場
合は一以上、六十一以上の場合は二以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。
㈡・㈢ （略）⑵ （略）夜勤職員配置加算 から までを算定すべき指定短期入所生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅳ)

ハ

㈡・㈢ （略）⑵ （略）夜勤職員配置加算 から までを算定すべき指定短期入所生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 163 -

⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ （略）㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場
合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数（ロ⑴㈠ｆの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の八を加えた数）
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該短期入所生
活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ （略）㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 利用者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の百分の十五以上の数設置していること。
（新設）
（新設）

(Ⅰ)

ｂ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

（新設）
（新設）

（新設）

- 164 -

(Ⅰ)

他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ （略）㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場
合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該短期入所生(Ⅱ)⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ （略）㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 利用者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の数の百分の十五以上の数設置していること。
（新設）
（新設）

（新設）

ｂ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

(Ⅱ)- 165 -

活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又（新設）
は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質（新設）の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）二 （略）二 （略）三 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用認知症対応型共同生 三 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用認知症対応型共同生
活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行
活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条第一項する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成するに規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する
共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条
共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条
第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに一第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに一以上であること。ただし、同令第九十条第一項ただし書の規定が以上であること。

- 166 -

適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。
四 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う 四 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
職員の勤務条件に関する基準
イ （略）
イ （略）
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユ
過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
ニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設
介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若
ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若
しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置
しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置
加算 イ若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
加算 イ若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関
する基準
する基準
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加え規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合た数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれには、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
も適合している場合は、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の百分の十五以上の数設置していること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

- 167 -

慮
見守り機器等の定期的な点検
見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職

ⅰ 見守り機器を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数（第一号ロ⑴㈠ｆの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の八を加えた数）
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定地域密
着型介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保
夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配
⑵

⑶
⑷

（新設）

（新設）

ｂ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

（新設）

（新設）

（新設）

- 168 -

員研修⑵ （略）⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関
する基準
㈠ （略）
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合
は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定地域密
着型介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項
ⅲ⑵ （略）⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関
する基準
㈠ （略）
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の百分の十五以上の数設置していること。
（新設）

（新設）

(Ⅱ)

ｂ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
（新設）

（新設）

（新設）

- 169 -

(Ⅱ)

を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関
する基準
する基準
㈠ 経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入㈠ ユニット型経過型地域密着型介護老人福祉施設入所者生
所者生活介護費を算定していること。
活介護費を算定していること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑸～⑻ （略）⑸～⑻ （略）五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関す 五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関す
る基準
る基準
イ （略）
イ （略）
ロ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若
ロ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若
しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置
しくはロ、夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置
加算 イ若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの加算 イ若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に
(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

- 170 -

規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合
は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数（第一号ロ⑴㈠ｆの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の八を加えた数）
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要

見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

（新設）

規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定介
護老人福祉施設の入所者の数の百分の十五以上の数設置
していること。
（新設）

ｂ

（新設）
（新設）

（新設）

- 171 -

とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修
⑵ （略）
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠・㈡ （略）㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合
は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。

ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連ⅱ(Ⅱ)

見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

（新設）

⑵ （略）
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠・㈡ （略）㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。
ａ 入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定介
護老人福祉施設の入所者の数の百分の十五以上の数設置
していること。
（新設）

ｂ

（新設）
（新設）

- 172 -

(Ⅱ)

携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質（新設）の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職
員研修⑷～⑻ （略）⑷～⑻ （略）六～十 （略）六～十 （略）- 173 -

厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年（厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数の一部改正）
第六条
厚生省告示第三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 174 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表第二
別表第二
１ （略）
１ （略）
２ 褥瘡対策指導管理２ 褥瘡対策指導管理（１日につき）６単位
イ 褥瘡対策指導管理 (Ⅰ)
６単位（新設）
ロ 褥瘡対策指導管理 (Ⅱ)
10単位
（新設）
注１ イについては 、別 に厚生労働大臣が 定める基準を満たす指注 別に厚 生労働大臣が定め る基準を満たす指定短 期入所療養介
定 短期入 所療養 介護 事業所、介護医療 院又は指定介護予防短護 事業所 、介護医療院又は 指定介護予防短期入所 療養介護事業
期 入所療 養介護 事業 所において、常時 褥瘡対策を行う場合に所 におい て、常時褥瘡対策 を行う場合に、指定短 期入所療養介、 指定短 期入所 療養 介護、介護医療院 サービス又は指定介護
護 、介護 医療院サービス又 は指定介護予防短期入 所療養介護を
予 防短期 入所療 養介 護を受けている利 用者又は入所者（日常
受 けてい る利用者又は入所 者（日常生活の自立度 が低い者に限生 活の自 立度が 低い 者に限る。）につ いて、１日につき所定
る。）について、所定単位数を算定する。
単位数を算定する。
２ ロに ついては、褥瘡対策 指導管理 (Ⅰ) に係る別に厚生労働大（新設）
臣 が定め る基準 を満 たす介護医療院に おいて、入所者ごとの褥 瘡対策 等に係 る情 報を厚生労働省に 提出し、褥瘡対策の実
施 に当た って、 当該 情報その他褥瘡対 策の適切かつ有効な実施 のため に必要 な情 報を活用し、かつ 、施設入所時に褥瘡が発 生する リスク があ るとされた入所者 について、褥瘡の発生のない場合に、１月につき所定単位数を算定する。
３～６ （略）
３～６ （略）７ 薬剤管理指導
350単位 ７ 薬剤管理指導
350単位
注１ （略）
注１ （略）
２ 介護 医療院に おい て、入所者ごとの 服薬情報等の情報を厚（新設）
生 労働省 に提出 し、 処方の実施に当た って、当該情報その他
薬 物療法 の適切 かつ 有効な実施のため に必要な情報を活用した場合に、１月につき所定単位数に20単位を加算する。
３ （略）
２ （略）
じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

- 175 -

８

医学情報提供８ 医学情報提供
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
注 １ イ について は、 併設型小規模介護 医療院（介護医療院の
注 １ イ については、併設 型小規模介護医療院（ 介護医療院の
人員 、施設 及び設備並 びに運営に関する基 準（平成30年厚人員 、施設 及び設備並びに運 営に関する基準（ 平成 30年厚生労 働省令 第５号 ）第４条第７項に 規定する併設型小規模
生労 働省令 第５号）第 ４条第７項に規定する 併設型小規模
介護 医療院 をいう 。以下この号にお いて同じ。）である指
介護 医療院 をいう。以 下この号において同じ 。）である指
定短 期入所 療養介 護事業所、介護医 療院若しくは指定介護
定短 期入所 療養介護事 業所、介護医療院若し くは指定介護予防 短期入 所療養 介護事業所が、指 定短期入所療養介護、予防 短期入 所療養介護 事業所が、指定短期入 所療養介護、介護 医療院 サービ ス若しくは指定介 護予防短期入所療養介
介護 医療院 サービス若 しくは指定介護予防短 期入所療養介
護を 受けて いる利 用者若しくは入所 者の退所時に、診療に護を 受けて いる利用者 若しくは入所者の退所 時に、診療に
基づ き、診 療所で の診療の必要を認 め、診療所に対して、
基づ き、別 の診療所で の診療の必要を認め、 別の診療所に当該 利用者 若しく は入所者の同意を 得て、当該利用者若し
対し て、当 該利用者若 しくは入所者の同意を 得て、当該利
くは 入所者 の診療 状況を示す文書を 添えて当該利用者若し
用者 若しく は入所者の 診療状況を示す文書を 添えて当該利
くは 入所者 の紹介 を行った場合又は 介護医療院（併設型小用者 若しく は入所者の 紹介を行った場合又は 介護医療院（
規模 介護医 療院を 除く。）である指 定短期入所療養介護事併設 型小規 模介護医療 院を除く。）である指 定短期入所療
業所 、介護 医療院 若しくは指定介護 予防短期入所療養介護
養介 護事業 所、介護医 療院若しくは指定介護 予防短期入所
事業 所が、 指定短 期入所療養介護、 介護医療院サービス若療養 介護事 業所が、指 定短期入所療養介護、 介護医療院サ
しく は指定 介護予 防短期入所療養介 護を受けている利用者
ービ ス若し くは指定介 護予防短期入所療養介 護を受けてい若し くは入 所者の 退所時に、診療に 基づき、病院での診療
る利 用者若 しくは入所 者の退所時に、診療に 基づき、別のの必 要を認 め、病 院に対して、当該 利用者若しくは入所者
病院 での診 療の必要を 認め、別の病院に対し て、当該利用の同 意を得 て、当 該利用者若しくは 入所者の診療状況を示
者若 しくは 入所者の同 意を得て、当該利用者 若しくは入所
す文 書を添 えて当 該利用者若しくは 入所者の紹介を行った者の 診療状 況を示す文 書を添えて当該利用者 若しくは入所
場合に、所定単位数を算定する。
者の紹介を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ （略）
２ （略）
９ 理学療法（１回につき）９ 理学療法（１回につき）
イ・ロ （略）イ・ロ （略）注１～５ （略）注１～５ （略）６ 介護 医療院 にお いて、入所者ごと のリハビリテーション（新設）
実施 計画の 内容等 の情報を厚生労働 省に提出し、リハビリ
テー ション の実施 に当たって、当該 情報その他リハビリテーシ ョンの 適切か つ有効な実施のた めに必要な情報を活用- 176 -

して いる場 合は、 １月につき１回を 限度として所定単位数に33単 位を加 算す る。ただし、作業 療法の注６又は言語聴覚療 法の注 ４の規 定により加算する 場合はこの限りでない。
10 作業療法（１回につき）123単位 10 作業療法（１回につき）
注１～５ （略）注１～５ （略）６ 介護 医療院に おい て、入所者ごとの リハビリテーション実（新設）
施 計画の 内容等 の情 報を厚生労働省に 提出し、リハビリテー
シ ョンの 実施に 当た って、当該情報そ の他リハビリテーショ
ン の適切 かつ有 効な 実施のために必要 な情報を活用している場 合は、 １月につき１回 を限度として所定単 位数に33単位を加 算する 。ただ し、 理学療法の注６又 は言語聴覚療法の注４の規定により加算する場合はこの限りでない。
11 言語聴覚療法（１回につき）203単位 11 言語聴覚療法（１回につき）
注１～３ （略）注１～３ （略）４ 介護 医療院に おい て、入所者ごとの リハビリテーション実（新設）
施 計画の 内容等 の情 報を厚生労働省に 提出し、リハビリテー
シ ョンの 実施に 当た って、当該情報そ の他リハビリテーショ
ン の適切 かつ有 効な 実施のために必要 な情報を活用している場 合は、 １月につき１回 を限度として所定単 位数に33単位を加 算する 。ただ し、 理学療法又は作業 療法の注６の規定により加算する場合はこの限りでない。
12～17 （略）12～17 （略）- 177 -

123単位

203単位

（介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めると介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めころにより算定した費用の額の一部改正）
第七条

るところにより算定した費用の額（平成十二年厚生省告示第三十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 178 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 179 -

改

21

10

13

11

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費のイからハまでの注 から注 まで、ト及びチの）の訪問介護費のイからハまでの注 から注 まで及びヘの規定規定による加算又は減算に係る費用の額による加算又は減算に係る費用の額
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイの 二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費のイの注４から注７まで及びニからヘまでの規定による加算又は減算に
注４から注７まで、ロ及びハの規定による加算又は減算に係る費係る費用の額並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算用の額並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介
指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防
護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービ
サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問入浴介
ス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問入浴介護費の護費のイの注４から注７まで及びニからヘまでの規定による加算
イの注４から注７まで、ロ及びハの規定による加算又は減算に係又は減算に係る費用の額
る費用の額
三・四 （略）
三・四 （略）五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハ 五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハまでの注３、注７、注 及びニからヘまでの規定による加算又はまでの注６、ニ及びホの規定による加算に係る費用の額減算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のロ又はハを算定している場合において、ロ又はハの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合又はイからハまでの注２若しくは注５を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額
六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ 六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーショ
ン費のイからハまでの注２、注６、注 及びホからトまでの規定
ン費のイからハまでの注５、ホ及びヘの規定による加算に係る費による加算又は減算に係る費用の額並びに指定居宅サービス介護用の額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予2114給付費単位数表の通所リハビリテーション費のロ又はハを算定し防通所リハビリテーション費のイの注２、チ及びリの規定によるている場合において、ロ又はハの規定による費用の額（イからハ加算に係る費用の額
までの注１のただし書に該当する場合にあっては、この規定による費用の額）からイの規定による費用の額（イからハまでの注１のただし書に該当する場合にあっては、この規定による費用の額）を差し引いた額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防通所リハビリテーション費のイの注２、注７及びヌからヲまでの規定による加算又は減算に係る費用の額
七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費の 七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のヘからチまでの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予ヘ及びトの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護予防サ防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のホ及
ホからトまでの規定による加算に係る費用の額
びヘの規定による加算に係る費用の額
八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費の 八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、イ⑺、ロ⑻、ハ⑹、ニ⑹並びにホ⑼及びイ⑴から⑶までの注 、イ⑹、ロ⑻、ハ⑹、ニ⑹及びホ⑿に係る⑿に係る費用の額並びにイ⑻から⑽まで、ロ⑼から⑾まで、ハ⑺費用の額並びにイ⑺、イ⑻、ロ⑼、ロ⑽、ハ⑺、ハ⑻、ニ⑺、ニから⑼まで、ニ⑺から⑼まで及びホ⒀から⒂までの規定による加⑻、ホ⒀及びホ⒁の規定による加算に係る費用の額並びに指定介算に係る費用の額並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数
護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護
表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注 、イ⑹、ロ
費のイ⑴及び⑵の注 、イ⑸、ロ⑺、ハ⑸、ニ⑸及びホ⑾に係る⑺、ハ⑸、ニ⑸、ホ⑻及び⑽に係る費用の額並びにイ⑺から⑼ま費用の額並びにイ⑹、イ⑺、ロ⑻、ロ⑼、ハ⑹、ハ⑺、ニ⑹、ニ
で、ロ⑻から⑽まで、ハ⑹から⑻まで、ニ⑹から⑻まで及びホ⑾⑺、ホ⑿及びホ⒀の規定による加算に係る費用の額から⒀までの規定による加算に係る費用の額
九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介 九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介
護費のトからリまでの規定による加算に係る費用の額及び指定介
護費のト及びチの規定による加算に係る費用の額並びに指定介護
護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生予防サービス介護給付費単位数表の介護予防特定施設入居者生活
活介護費のニからヘまでの規定による加算に係る費用の額
介護費のニ及びホの規定による加算に係る費用の額
十 （略）
十 （略）
十一 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基 十一 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス
型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介
介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費のイ及びロの注５から注 まで並びにホ及びチからヌま
護看護費のイ及びロの注５から注 まで並びにホ、ト及びチの規
16

11

12

16

12

11

- 180 -

での規定による加算又は減算に係る費用の額
定による加算又は減算に係る費用の額
十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪 十二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜間対応型訪
問介護費のイ及びロの注３から注６まで並びにニからヘまでの規
問介護費のイ及びロの注３、ハ並びにニの規定による加算又は減定による加算又は減算に係る費用の額
算に係る費用の額
十二の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着 十二の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイ及びロの注５、注９及び注 並びにハからホま型通所介護費のイ及びロの注７、ハ並びにニの規定による加算にでの規定による加算又は減算に係る費用の額
係る費用の額十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型 十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
通所介護費のイ及びロの注３、注５及び注 並びにハからホまで
通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額並びに指の規定による加算又は減算に係る費用の額並びに指定地域密着型
定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する
介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密
八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防
着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応
サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費
型通所介護費のハ及びニの規定による加算に係る費用の額のイ及びロの注３、注５及び注 並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額
十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能 十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費のイ及びロの注７から注９まで、リ、ヌ及びカから型居宅介護費のイ及びロの注７、チ、リ、ヲ及びワの規定によるタまでの規定による加算に係る費用の額並びに指定地域密着型サ加算に係る費用の額並びに指定地域密着型介護予防サービス介護
ービス介護給付費単位数表の小規模多機能型居宅介護費のイ⑵を給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費のイの注７
算定している場合において、イ⑵の規定による費用の額（イ及び、ホ、チ及びリの規定による加算に係る費用の額
ロの注２のただし書に該当する場合又はイ及びロの注４を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイ⑴の規定による費用の額（イ及びロの注１のただし書に該当する場
合又はイ及びロの注４を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額並びに指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅
介護費のイ及びロの注７から注９まで、ヘ及びヌからヲまでの規定による加算に係る費用の額並びに指定地域密着型介護予防サー
ビス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費のイ⑵を算定している場合において、イ⑵の規定による費用の額（
イ及びロの注２のただし書に該当する場合又はイ及びロの注４を
16

17

24

- 181 -

算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイ⑴の規定による費用の額（イ及びロの注１のただし書に該当する場合又はイ及びロの注４を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額
十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型 十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
共同生活介護費のヲからカまでの規定による加算に係る費用の額
共同生活介護費のヌ及びルの規定による加算に係る費用の額並び及び指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護に指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予予防認知症対応型共同生活介護費のルからワまでの規定による加防認知症対応型共同生活介護費のリ及びヌの規定による加算に係算に係る費用の額
る費用の額
十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特 十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型特定施設入居者生活介護費のトからリまでの規定による加算に係る定施設入居者生活介護費のヘ及びトの規定による加算に係る費用費用の額の額
十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ 十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービ
ス費のイ及びロの注６から注８まで並びにヲからレまで及びナかス費のイ及びロの注６並びにチからヨまでの規定による加算に係らムまでの規定による加算に係る費用の額並びに指定地域密着型
る費用の額
サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のイ⑵を算定している場合において、イ⑵の規定による費用の額（イ及びロの注
２のただし書に該当する場合又は注４を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）からイ⑴の規定による費用の額（イ及びロの注１のただし書に該当する場合又はイ及びロの注４を算定している場合にあっては、これらの規定による費用の額）を差し引いた額- 182 -

（厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部改正）
第八条号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 183 -

（略）

改

正

後

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称
北海道
（略）
（略）
蘭越町
字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、
字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐、上目名及び港町
（略）
（略）
岩手県
盛岡市
上米内（字白石、字小浜及び字畑十一番
地から三十六番地までの地域に限る。）、新庄（字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。）、浅岸（字元信の地域に限る。）、黒川（一地割から三地割までの地域に限る。）、手代森（一地割及び十八地割の地域に限る。）、大ヶ生（一地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八地割、三十地割及び三十一地割の地域に限る。
）、乙部（一地割の地域に限る。）、玉山馬場（字前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限る
。）
（略）
（略）

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称
北海道
（略）
（略）
蘭越町
字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、
字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐及び上目名
（略）
（略）
岩手県
盛岡市
上米内（字白石、字小浜及び字畑十一番
地から三十六番地までの地域に限る。）、新庄（字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。）、浅岸（字元信の地域に限る。）、黒川（一地割から三地割までの地域に限る。）、手代森（一地割及び十八地割の地域に限る。）、大ヶ生（一地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八地割、三十地割及び三十一地割の地域に限る。
）、乙部（一地割の地域に限る。）、玉山区馬場（字前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限
る。）
（略）
（略）

- 184 -

山梨県

（略）
静岡県
愛知県

（略）
徳島県
愛媛県

（略）
熊本県

（略）

（略）
長篠、富保、富栄、豊岡、乗本及び大野
（略）
（略）
（略）
高山、平地、恋木、東宇山、手成、戒川、穂積、豊茂、喜多山、今坊、櫛生及び出海
片川、西、予子林、坂石、釜川、田之浜
及び下泊
（略）
（略）
井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏原、安方、長崎、橘、花上、下山、大見口、上差尾、玉目、高畑、東竹原、柳、高辻、伊勢、長谷、神の前、塩出迫、方ケ野及び八木（略）

甲府市
古関町及び梯町（略）（略）
富 士 河 口 精進、本栖及び富士ヶ嶺
湖町
（略）
（略）
（略）
（略）
川根本町
（略）
新城市
（略）
（略）
（略）
大洲市

西予市
（略）
（略）
山都町

（略）

山梨県

（略）
静岡県
愛知県

（略）
徳島県
（新設）

（略）
熊本県

（略）

甲府市
古関町、梯町（略）（略）
富 士 河 口 精進、本栖、富士ヶ嶺
湖町
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（略）
（略）
新城市
乗本
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設） （新設）

（略）
（略）
山都町

（略）

（略）
（略）
井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏原及び安方（新設） （新設）（略）- 185 -

厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成十二年厚（厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部改正）
第九条
生省告示第百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 186 -

11

12

正

13

13

後

改

正

11

11

前

（傍線部分は改正部分）- 187 -

改

13

10

19

13

16

10

15

11

10

10

10

一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
イ～ヘ （略）イ～ヘ （略）
ト その他
ト その他
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並び
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸に短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注 、ニ⑴から⑷までの注６までの注 、ハ⑴から⑶までの注 、ニ⑴から⑷までの注６
及びホ⑴から⑺までの注 、指定施設サービス等に要する費
及びホ⑴から⑺までの注 、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一
用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 並びに注 、介護保健施設サ施設サービスのイ及びロの注 並びに注 、介護保健施設サービスのイ及びロの注 並びに注 並びに介護療養施設サーービスのイ及びロの注 並びに注 並びに介護療養施設サー
ビスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴
ビスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注 、ロ⑴及び⑵の注 、ハ⑴から⑶までの注 並
及び⑵の注９、ロ⑴及び⑵の注 、ハ⑴から⑶までの注７並びにハ⑴から⑶までの注 並びに介護医療院サービスのイか
びにハ⑴から⑶までの注８並びに介護医療院サービスのイからヘまでの注 及び注 、指定地域密着型サービスに要する
らヘまでの注 及び注 、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数
表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイから
表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注 及び注 並びに指定介護予防サービスに要するニまでの注 及び注 並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表
百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のイ及びロの注７並びに介護の介護予防短期入所生活介護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷ま予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注８、ニ⑴から⑶までの注４並びにでの注９、ハ⑴及び⑵の注８、ニ⑴から⑶までの注４並びに
12

18

19

10

11

15

18

14

16

12

10

15

12

16

13

13

二

ホ⑴から⑹までの注８に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者及び入院患者から受けることはできないものとする。
（略）
二

ホ⑴から⑹までの注８に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者及び入院患者から受けることはできないものとする。
（略）- 188 -

（介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案し介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介て厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正）
第十条

護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 189 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項第一号に規定する特定介護保険施設等における食事の提供に要する 第一号に規定する特定介護保険施設等における食事の提供に要する
平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額及び同 平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額及び同法第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護予防サービス事 法第六十一条の三第二項第一号に規定する特定介護予防サービス事
業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生 業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、一日につき千四百四十五円とする。 労働大臣が定める費用の額は、一日につき千三百九十二円とする。

- 190 -

（介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正）
第十一条

要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要す

る平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 191 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ) (ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ｉ)
(Ⅱ)

正

前

（傍線部分は改正部分）

(ｉ)

(Ⅲ)

- 192 -

改

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

後

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ) (ｉ)(Ⅰ)

備考
一 この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省
告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（
以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費 、併設型ユニット型短期入所生活介護費 、ユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護
費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養
病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護
費 、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、ユニッ
ト型診療所短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 、ユニット
型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院
短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅲ)

正

(Ⅰ)

改

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

備考
一 この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省
告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（
以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、併設型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護
老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護
費 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニ
ット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型
診療所短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医
療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入(Ⅱ)

所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット
型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費、指定地域密着型
サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年
厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表」という。）に規定するユニット型地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費若しくは経過的ユニット
型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等
介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費
単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設サービス費、経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくはユニット型介護保健施設サー
ビス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット
型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス
費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット
型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニッ
ト型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症
疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型
介護療養施設サービス費、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サ

療養介護費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型
Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 若しくはユニット
型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型
特別介護医療院短期入所療養介護費 、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
単位数表」という。）に規定するユニット型地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護費 若しくはユニット型経過的
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 、指定施設
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくはユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット
型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス
費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニ
ット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患
型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 193 -

ービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院
サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費若しくはユニット
型Ⅱ型特別介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニッ
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型介護予

療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 、ユニット型Ⅰ型介
護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス
費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費 、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院
サービス費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 若
しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費のユニット
型Ⅱ型特別介護医療院サービス費 又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 、併設型ユニット型介護予防短期入所生活介
護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養
介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床介護
予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型診療所介護予防
短期入所療養介護費 、ユニット型診療所介護予防短期入所
療養介護費 、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

- 194 -

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

介護費 、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費 のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護
費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護
費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護
費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介
護費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養
介護費 若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防
短期入所療養介護費 を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。
二 この表において「ユニット型個室的多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型
短期入所生活介護費 、併設型ユニット型短期入所生活介護
費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニット
型病院療養病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養
病床短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床経過型
短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護
費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、ユニット型
(ⅱ)

(Ⅵ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅳ) (ⅲ)(Ⅱ)(Ⅰ)- 195 -

防短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ) (Ⅱ) (ｉ) (Ⅰ) (ｉ)
(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

二 この表において「ユニット型個室的多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費単位数表に規定する経過的単独型ユニ
ット型短期入所生活介護費、経過的併設型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費 若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、経過的ユニット
型病院療養病床短期入所療養介護費 、経過的ユニット型病
院療養病床短期入所療養介護費 、経過的ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、経過的ユニット型診療所
短期入所療養介護費 、経過的ユニット型診療所短期入所療

(ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅰ) (Ⅰ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅳ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅱ)

養介護費 、経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の経過的ユニット型認知症疾
患型短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 の経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所
療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費の経過的ユニ
ット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅰ型
特別介護医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型
特別介護医療院短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅱ型
特別介護医療院短期入所療養介護費、指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表に規定する経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費若しくは経過的ユニッ
ト型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する経過的
ユニット型介護福祉施設サービス費、経過的ユニット型小規
模介護福祉施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介護保健施設サービス費 若し
くは経過的ユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット
型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介護保健施設サービス費、経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、経過的ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、経過的ユニット型
診療所型介護療養施設サービス費 、経過的ユニット型診療
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

診療所短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医
療院短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養
介護費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 、ユニット
型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型
特別介護医療院短期入所療養介護費 若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 、指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 若しくはユニット型経過的地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型介護福祉施設サービス費 、ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくはユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型療養型介護療養施設サービス
費 、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サー
ビス費 、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニッ

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅵ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅵ)

(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

- 196 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)
(Ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅵ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

所型介護療養施設サービス費 、経過的ユニット型診療所型
介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 の経過的ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 の経過的ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 の経過的
ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 の経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院サー
ビス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費の経過的ユニ
ット型Ⅱ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費の経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費の経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費又は指定
介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する経過的単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニット型
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護
費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、経過的ユニット型病院療養
病床介護予防短期入所療養介護費 、経過的ユニット型病院
療養病床介護予防短期入所療養介護費 、経過的ユニット型
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、経過的ユニッ
ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、経過的
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ト型認知症疾患型介護療養施設サービス費 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院
サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス 、ユニ
ット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介護医
療院サービス費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費 、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス
費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費 又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニッ
ト型介護予防短期入所生活介護費 、併設型ユニット型介護
予防短期入所生活介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 若しくはユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護
老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニット
型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 、ユニ
ット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、ユニット
型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 、ユニッ
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型介護予防短期

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅵ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅱ)

- 197 -

(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅵ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型
認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型
認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型
Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 の経過的ユニ
ット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 の経過的
ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユ
ニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費の経過的ユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。
三～六 （略）（略）

入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所
療養介護費 、ユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院
介護予防短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき者が利用する
居室、療養室又は病室をいう。

三～六

(ⅱ)

(ⅱ)

- 198 -

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ) (Ⅱ) (ⅱ) (Ⅰ) (ⅱ)(Ⅱ)

（介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に

介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設における食事の要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正）
第十二条

提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省
告示第四百十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 199 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第五項
介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第五項第一号に規定する特定介護老人福祉施設（同条第一項に規定する特 第一号に規定する特定介護老人福祉施設（同条第一項に規定する特定介護老人福祉施設をいう。）における食事の提供に要する平均的 定介護老人福祉施設をいう。）における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、一日につ な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は、一日につき千四百四十五円とする。
き千三百九十二円とする。

- 200 -

（介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正）第十三条要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（

平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 201 -

(Ⅱ)

正

前

（傍線部分は改正部分）- 202 -

改

(Ⅰ)

後

(Ⅱ)

正

(Ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅰ)

備考
一 この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型
サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年
厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表」という。）に規定するユニット型地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費 若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設サー
ビス費 若しくはユニット型経過的小規模介護福祉施設サー
ビス費 を算定すべき者が利用する居室をいう。
二 この表において「ユニット型個室的多床室」とは、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定するユニット型
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型介護福祉施設サービス費 若しくはユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき者が利用する居室をいう。
三・四 （略）(Ⅰ)(Ⅱ) (Ⅱ)

改

(Ⅱ)

(Ⅰ)

備考
一 この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型
サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年
厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表」という。）に規定するユニット型地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費若しくは経過的ユニット
型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設
サービス費若しくは経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき者が利用する居室をいう。
二 この表において「ユニット型個室的多床室」とは、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する経過的ユニ
ット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費若しくは経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 又は指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する経過的ユニット型介護福祉施設サービス費若しくは経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき者が利用する居室をいう。
三・四 （略）(Ⅰ)

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十七年厚生労働（居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部改正）
第十四条
省告示第四百十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 203 -

(ⅰ)

10

10

15

13

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 204 -

改

12

11

13

10

(ⅰ)

10

10

12

11

一 （略）
一 （略）
二 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料
二 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料
イ 居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用
イ 居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用料
料⑴ 居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞ⑴ 居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。
れ次に掲げる額を基本とすること。
ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等」という。）、ユニットに属さない居室等のうち定員が一」という。）、ユニットに属さない居室等のうち定員が一人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶まから⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注 、ニ⑴から⑷までの注６及びホ⑴から⑺までの注での注 、ニ⑴から⑷までの注６及びホ⑴から⑺までの注、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サ
基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ
ービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ
及びロの注 並びに注 、介護療養施設サービスのイ⑴か及びロの注 並びに注 、介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 及び注 、ロ⑴及び⑵の注 及び注 、ハら⑷までの注 及び注 、ロ⑴及び⑵の注９及び注 、ハ⑴から⑶までの注 及び注 並びに介護医療院サービスの⑴から⑶までの注７及び注８並びに介護医療院サービスのイからヘまでの注 及び注 並びに指定介護予防サービス
イからヘまでの注 及び注 並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給
付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵
付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注 、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注８、ニ⑴の注 、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注８、ニ⑴から⑶までの注４並びにホ⑴から⑹までの注８に定める者
から⑶までの注４並びにホ⑴から⑹までの注８に定める者（以下「従来型個室特例対象者」という。）が利用、入所（以下「従来型個室特例対象者」という。）が利用、入所又は入院するものは除く。）並びにユニットに属さない居又は入院するものは除く。）並びにユニットに属さない居
10

12 10

14

16 14

13 11

10

14

13 12

11

11

10

三

ロ

室（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉室（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室に限る。）のうち定員が二人以入所生活介護事業所の居室に限る。）のうち定員が二人以上のもの 室料及び光熱水費に相当する額上のもの 室料及び光熱水費に相当する額
（略）
（略）
⑵ （略）
⑵ （略）
（略）
ロ （略）
（略）
三 （略）
(ⅱ)

(ⅱ)

- 205 -

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十五条
示第百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 206 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅰ)（１月につき）⑴ 訪問看護サービスを行わない場合⑴ 訪問看護サービスを行わない場合㈠ 要介護１
5,697単位㈠ 要介護１5,680単位㈡ 要介護２
10,168単位㈡ 要介護２
10,138単位㈢ 要介護３
16,883単位㈢ 要介護３
16,833単位㈣ 要介護４
21,357単位㈣ 要介護４
21,293単位㈤ 要介護５25,829単位㈤ 要介護５25,752単位⑵ 訪問看護サービスを行う場合⑵ 訪問看護サービスを行う場合㈠ 要介護１
8,312単位㈠ 要介護１
8,287単位㈡ 要介護２
12,985単位㈡ 要介護２
12,946単位㈢ 要介護３
19,821単位㈢ 要介護３
19,762単位㈣ 要介護４24,434単位㈣ 要介護４24,361単位㈤ 要介護５29,601単位㈤ 要介護５29,512単位
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (Ⅱ)（１月につき）⑴ 要介護１
5,697単位⑴ 要介護１5,680単位⑵ 要介護２
10,168単位⑵ 要介護２
10,138単位⑶ 要介護３
16,883単位⑶ 要介護３
16,833単位⑷ 要介護４
21,357単位⑷ 要介護４
21,293単位⑸ 要介護５25,829単位⑸ 要介護５25,752単位
注１～14 （略）注１～14 （略）ハ～ヘ （略）ハ～ヘ （略）
ト 認知症専門ケア加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護- 207 -

事 業所に おいて 、別 に厚生労働大臣が 定める者に対して専門
的 な認知 症ケア を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い 、１月 につき 次に 掲げる所定単位数 を加算する。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
90単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
120単位
チ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定定期巡回・随 時対応型訪問介護看護事 業所が 、利用 者に 対し、指定定期巡 回・随時対応型訪問介
護 看護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１月に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
750単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
640単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
（削る）
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定定期 巡回・ 随時 対応型訪問介護看 護事業所が、利用者に対 し、指 定定期 巡回 ・随時対応型訪問 介護看護を行った場合
は 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの
間 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから チまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数

ト

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護事業 所が、 利用者に対し 、指定定期巡回・随時 対応型訪問介
護看 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、１月につ き次に 掲げる所定単 位数を加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 定期巡 回・随時対応 型訪問介護看護事業所 が、利用者に対し 、指定 定期巡回・随 時対応型訪問介護看護 を行った場合
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び ⑸については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる単 位数を所定単位数に加 算する。ただし、 次に掲 げるいずれか の加算を算定している 場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでに より算定した単位数の1000分の137に相当する単位数- 208 -

⑵介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから チまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから チまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（削る）

介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからトまでに より算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからトまでに より算定した単位数の1000分の55に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヌ 介護職員等特定処遇改善加算
リ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定定 期巡回 ・随 時対応型訪問介護 看護事業所が、利用者
た指 定定期 巡回・随時対 応型訪問介護看護事業 所が、利用者に 対し、 指定定 期巡 回・随時対応型訪 問介護看護を行った場に対 し、指 定定期巡回・ 随時対応型訪問介護看 護を行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、次に掲げ る単位数を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を
定単 位数に 加算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算 定して いる場 合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算算定 してい る場合におい ては、次に掲げるその 他の加算は算
定しない。
定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからチまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからト までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからチまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからト までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数
定した単位数の1000分の42に相当する単位数
２ 夜間対応型訪問介護費
２ 夜間対応型訪問介護費
イ （略）
イ （略）
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,800単位
ロ 夜間対応型訪問介護費 (Ⅱ)
１月につき2,751単位
注１～２ （略）注１～２ （略）３ 指定 夜間対 応型 訪問介護事業所の 所在する建物と同一の
３ 指定夜 間対応型訪問 介護事業所の所在する 建物と同一の敷地 内若し くは隣 接する敷地内の建 物若しくは指定夜間対
敷地 内若し くは隣接す る敷地内の建物若しく は指定夜間対応型 訪問介 護事業 所と同一の建物（ 以下この注において「応型 訪問介 護事業所と 同一の建物（以下この 注において「同一 敷地内 建物等 」という。）に居 住する利用者（指定夜
同一 敷地内 建物等」と いう。）に居住する利 用者（指定夜間対 応型訪 問介護 事業所における１ 月当たりの利用者が同間対 応型訪 問介護事業 所における１月当たり の利用者が同
一敷 地内建 物等に50人以上居住する 建物に居住する利用者
一敷 地内建 物等に50人 以上居住する建物に居 住する利用者- 209 -⑵

を除 く。） 又は指 定夜間対応型訪問 介護事業所における１
月当 たりの 利用者が同 一の建物に20人以上居住する建物（
同一 敷地内 建物等 を除く。）に居住 する利用者に対して、指定 夜間対 応型訪 問介護を行った場 合に、イについては、
定期 巡回サ ービス （指定地域密着型 サービス基準第５条第１項 に規定 する定 期巡回サービスを いう。以下同じ。）又は随 時訪問 サービ ス（同項に規定す る随時訪問サービスをいう。 以下 同じ。）を行った 際に算定する所定単位数の10
0分 の 90に 相 当 す る 単 位 数 を 、 ロ に つ い て は 、 所 定 単 位 数の 100分 の 90に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 し 、 指 定 夜 間 対 応 型
訪問 介護事 業所に おける１月当たり の利用者が同一敷地内
建物 等に50人 以上 居住する建物に居 住する利用者に対して、指 定夜間 対応型 訪問介護を行った 場合に、イについては、定 期巡回 サービ ス又は随時訪問サ ービスを行った際に算定 す る 所 定 単 位 数 の 100分 の 85に 相 当 す る 単 位 数 を 、 ロ に
つ い て は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 85に 相 当 す る 単 位 数 を 算定する。
４ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定夜間対応型訪 問介護 事業所 （その一部として 使用される事務所が当該地 域に所 在しな い場合は、当該事 務所を除く。）又はその一 部とし て使用 される事務所の夜 間対応型訪問介護従業者が 指定夜 間対応 型訪問介護を行っ た場合は、特別地域夜間対 応型訪 問介護 加算として、イに ついては定期巡回サー
ビス 又は随 時訪問 サービスを行った 際に１回につき、ロに
つ い て は １ 月 に つ き 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る
単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定夜間対応型訪 問介護 事業所 （その一部として 使用される事務所が当該地 域に所 在しな い場合は、当該事 務所を除く。）又はその一 部とし て使用 される事務所の夜 間対応型訪問介護従業者が 指定夜 間対応 型訪問介護を行っ た場合は、イについて- 210 -を除 く。） 又は指定夜 間対応型訪問介護事業 所における１
月当 たりの 利用者が同一の建 物に20人以上居 住する建物（
同一 敷地内 建物等を除 く。）に居住する利用 者に対して、指定 夜間対 応型訪問介 護を行った場合に、イ については、
定期 巡回サ ービス（指 定地域密着型サービス 基準第５条第１項 に規定 する定期巡 回サービスをいう。以 下この注において 同じ。 ）又は随時 訪問サービス（同項に 規定する随時
訪問 サービ スをいう。 以下この注において同 じ。）を行った 際 に 算 定 す る 所 定 単 位 数 の 100分 の 90に 相 当 す る 単 位 数
を 、 ロ に つ い て は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 90に 相 当 す る 単
位数 を算定 し、指定夜 間対応型訪問介護事業 所における１
月当 たりの 利用者が同一敷地 内建物等に50人 以上居住する
建物 に居住 する利用者 に対して、指定夜間対 応型訪問介護を行 った場 合に、イに ついては、定期巡回サ ービス又は随時 訪 問 サ ー ビ ス を 行 っ た 際 に 算 定 す る 所 定 単 位 数 の 100分の85に相 当する単位数を、 ロについては、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
（新設）

（新設）

は定 期巡回 サービ ス又は随時訪問サ ービスを行った際に１
回 に つ き 、 ロ に つ い て は １ 月 に つ き 、 所 定 単 位 数 の 100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定 夜間対 応型 訪問介護事業所の 夜間対応型訪問介護従業者 が、別 に厚生 労働大臣が定める 地域に居住している利用者 に対し て、通 常の事業の実施地 域（指定地域密着型サービ ス基準 第14条 第５号に規定する 通常の事業の実施地域をい う。） を越え て、指定夜間対応 型訪問介護を行った場
合は 、イに ついて は定期巡回サービ ス又は随時訪問サービ
スを 行った 際に１ 回につき、ロにつ いては１月につき、所定 単 位 数 の 100分 の ５ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加算する。
７・８ （略）
ハ 認知症専門ケア加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定夜間対応型訪 問介護事業所において、 別に厚 生労働 大臣 が定める者に対し て専門的な認知症ケアを 行った 場合は 、当 該基準に掲げる区 分に従い、イについて
は 定期巡 回サー ビス 又は随時訪問サー ビスを行った際に１日に つき、 ロにつ いて は１月につき、次 に掲げる所定単位数を加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位㈡ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位⑵ ロを算定している場合㈠ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
90単位㈡ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
120単位
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定夜間対応型訪 問介護事業所が、利用

（新設）

４・５
（新設）

ハ

- 211 -（略）

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 夜間対応型訪問介護事 業所が、利用

者 に対し 、指定 夜間 対応型訪問介護を 行った場合は、当該基準 に掲げ る区分 に従 い、イについては 定期巡回サービス又は
随 時訪問 サービ スを 行った際に１回に つき、ロについては１
月につき、次に掲げる所定単位数を加算する。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サ ービ ス提供体制強化加 算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
154単位㈡ サ ービ ス提供体制強化加 算 (Ⅱ)
126単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
42単位
（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定夜間 対応型 訪問 介護事業所が、利 用者に対し、指定夜間
対 応型訪 問介護 を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い 、令和 ６年３月31日までの間、次に 掲げる単位数を所定単位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（削る）

者に 対し、 指定夜間対応 型訪問介護を行った場 合は、当該基準に 掲げる 区分に従い、 ⑴及び⑵については１ 回につき、⑶及び ⑷につ いては１月に つき、次に掲げる所定 単位数を加算する。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強 化加算 (Ⅱ)イ
126単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)ロ
84単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 夜間対 応型訪問介護 事業所が、利用者に対 し、指定夜間対応 型訪問 介護を行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い、 平成33年３月31日ま での間（⑷及び⑸につ いては、別に
厚生 労働大 臣が定める期 日までの間）、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでに より算定した単位数の1000分の137に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでに より算定した単位数の1000分の100に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからハまでに より算定した単位数の1000分の55に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の10- 212 -

0分の90に相当する単位数
介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヘ 介護職員等特定処遇改善加算
ホ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定夜 間対応 型訪 問介護事業所が、 利用者に対し、指定夜
た指 定夜間 対応型訪問介 護事業所が、利用者に 対し、指定夜間 対応型 訪問介 護を 行った場合は、当 該基準に掲げる区分に
間対 応型訪 問介護を行っ た場合は、当該基準に 掲げる区分に
従 い、次 に掲げ る単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、従い 、次に 掲げる単位数 を所定単位数に加算す る。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合においては、
次に 掲げる いずれかの加 算を算定している場合 においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからハ までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからハ までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数
定した単位数の1000分の42に相当する単位数
２の２ 地域密着型通所介護費
２の２ 地域密着型通所介護費
イ 地域密着型通所介護費
イ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１415単位㈠ 要介護１409単位㈡ 要介護２476単位㈡ 要介護２469単位㈢ 要介護３538単位㈢ 要介護３530単位㈣ 要介護４598単位㈣ 要介護４589単位㈤ 要介護５661単位㈤ 要介護５651単位⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１435単位㈠ 要介護１428単位㈡ 要介護２499単位㈡ 要介護２491単位㈢ 要介護３564単位㈢ 要介護３555単位㈣ 要介護４627単位㈣ 要介護４617単位㈤ 要介護５693単位㈤ 要介護５682単位⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１655単位㈠ 要介護１
645単位
（削る）

⑸

- 213 -

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
773単位
要介護３
893単位
要介護４
1,010単位
要介護５1,130単位⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１676単位㈡ 要介護２798単位㈢ 要介護３922単位㈣ 要介護４
1,045単位㈤ 要介護５
1,168単位⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１750単位㈡ 要介護２887単位㈢ 要介護３
1,028単位㈣ 要介護４
1,168単位㈤ 要介護５
1,308単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１780単位㈡ 要介護２922単位㈢ 要介護３
1,068単位㈣ 要介護４
1,216単位㈤ 要介護５
1,360単位ロ 療養通所介護費（１月につき）12,691単位（削る）（削る）
注 １ イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て市町村長に届け 出た指定地域密着型通所介 護事業 所（指定地 域密着型サービス基 準第20条第１項に規 定する 指定地 域密着型通所介護 事業所をいう。以下同じ。 ）にお いて、 指定地域密着型通 所介護（指定地域密着型サ ービス 基準第19条に規定する指 定地域密着型通所介護

要介護２
761単位
要介護３
879単位
要介護４
995単位
要介護５
1,113単位⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要介護１666単位㈡ 要介護２786単位㈢ 要介護３908単位㈣ 要介護４
1,029単位㈤ 要介護５1,150単位⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１739単位㈡ 要介護２873単位㈢ 要介護３
1,012単位㈣ 要介護４
1,150単位㈤ 要介護５
1,288単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１768単位㈡ 要介護２908単位㈢ 要介護３
1,052単位㈣ 要介護４
1,197単位㈤ 要介護５
1,339単位ロ 療養通所介護費⑴ 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,012単位⑵ 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,519単位
注 １ イ について、別に厚 生労働大臣が定める施 設基準に適合して いるも のとして市 町村長に届け出た指定 地域密着型通所介 護事業 所（指定地域密着 型サービス基準第 20条第１項に規 定する 指定地域密 着型通所介護事業所を いう。以下同じ。 ）にお いて、指定 地域密着型通所介護（ 指定地域密着型サ ービス 基準第19条 に規定する指定地域密 着型通所介護- 214 -㈡㈢㈣㈤

をい う。以 下同じ 。）を行った場合 に、利用者の要介護状
態区 分に応 じて、 現に要した時間で はなく、地域密着型通所介 護計画 （指定地域 密着型サービス基準 第27条第１項に規定 する地 域密着 型通所介護計画を いう。以下同じ。）に
位置 付けら れた内 容の指定地域密着 型通所介護を行うのに要す る標準 的な時 間で、それぞれ所 定単位数を算定する。
ただ し、利 用者の 数又は看護職員（ 看護師又は准看護師をいう 。以下 同じ。 ）若しくは介護職 員の員数が別に厚生労働大 臣が定 める基 準に該当する場合 は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
２ ロに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て市町村長に届け 出た指定療養通所介護事業 所（指 定地域密着 型サービス基準第40条第１項に規定する 指定療 養通所 介護事業所をいう 。以下同じ。）において、 利用者 （別に 厚生労働大臣が定 める者に限る。）について 、指定 療養通 所介護（指定地域 密着型サービス基準第38条に 規定す る指 定療養通所介護を いう。以下同じ。）を行っ た場合 に、所 定単位数を算定す る。ただし、利用者の数又 は看護 職員若 しくは介護職員の 員数が別に厚生労働大
臣が 定める 基準に 該当する場合は、 別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

３

ロに ついて 、入 浴介助を行ってい ない場合は、所定単位
数 の 100分 の 95に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 す る 。 ま た 、 指 定
療養 通所介 護事業 所が提供する指定 療養通所介護の算定月にお ける提 供回数 について、利用者 １人当たり平均回数が、 月 ５ 回 に 満 た な い 場 合 は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 70に 相当する単位数を算定する。

- 215 -をい う。以 下同じ。） を行った場合に、利用 者の要介護状
態区 分に応 じて、現に 要した時間ではなく、 地域密着型通所介 護計画 （指定地域密着型 サービス基準第27条第１項に規定 する地 域密着型通 所介護計画をいう。） に位置付けられた 内容の 指定地域密 着型通所介護を行うの に要する標準
的な 時間で 、それぞれ 所定単位数を算定する 。ただし、利用者 の数又 は看護職員 （看護師又は准看護師 をいう。以下同じ 。）若 しくは介護 職員の員数が別に厚生 労働大臣が定める 基準に 該当する場 合は、別に厚生労働大 臣が定めるところにより算定する。
２ ロにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める施 設基準に適合して いるも のとして市 町村長に届け出た指定 療養通所介護事業 所（指 定地域密着型サー ビス基準第40条 第１項に規定する 指定療 養通所介護 事業所をいう。以下同 じ。）において、 利用者 （別に厚生 労働大臣が定める者に 限る。）について 、指定 療養通所介 護（指定地域密着型サ ービス基準第38条に規 定する指定療 養通所介護をいう。以 下同じ。）を行っ た場合 に、現に要 した時間ではなく、療 養通所介護計画（ 指定地 域密着型サービス 基準第40条の９ 第１項に規定する 療養通 所介護計画 をいう。）に位置付け られた内容の指定 療養通 所介護を行 うのに要する標準的な 時間で、それぞれ 所定単 位数を算定 する。ただし、利用者 の数又は看護職員 若しく は介護職員 の員数が別に厚生労働 大臣が定める基準 に該当 する場合は 、別に厚生労働大臣が 定めるところにより算定する。
（新設）

４
５

（略）
イに ついて 、感 染症又は災害（厚 生労働大臣が認めるものに 限る。 ）の発 生を理由とする利 用者数の減少が生じ、当該 月の利 用者数 の実績が当該月の 前年度における月平均の 利 用 者 数 よ り も 100分 の ５ 以 上 減 少 し て い る 場 合 に 、 市
町村 長に届 け出た 指定地域密着型通 所介護事業所において、指 定地域 密着型 通所介護を行った 場合には、利用者数が減少 した月 の翌々 月から３月以内に 限り、１回につき所定
単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算する 。ただ し、利 用者数の減少に対 応するための経営改善に時 間を要 するこ とその他の特別の 事情があると認められる場 合は、 当該加 算の期間が終了し た月の翌月から３月以
内に限り、引き続き加算することができる。
６・７ （略）８ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護事 業所に おいて 、注７を算定して いる場合は、生活相談員配 置等加 算として、 １日につき13単位を所定単位数に加
算する。
９ (略）
10 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出て 当該基準による入浴介
助を 行った 場合は 、１日につき次に 掲げる単位数を所定単位数 に加算 する。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定し ている 場合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 入浴介助加算 (Ⅱ)
55単位
11 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護事 業所が 、中重 度の要介護者を受 け入れる体制を構築し- 216 -

３ （略）
（新設）

４・５ （略）
６ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型通所介
護事 業所に おいて、注 ５を算定している場合 は、生活相談員配 置等加 算として、１日に つき13単位を所 定単位数に加
算する。
７ （略）
８ イにつ いては、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合してい るもの として市町 村長に届け出て当該基 準による入浴
介助 を行っ た場合は、１日に つき50単位を所 定単位数に加
算する。

（新設）
（新設）
９ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型通所介
護事 業所が 、中重度の 要介護者を受け入れる 体制を構築し

、指 定地域 密着型 通所介護を行った 場合は、中重度者ケア
体制 加算と して、１日 につき45単位 を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
12 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護事 業所に おいて 、外部との連携に より、利用者の身体の状況 等の評 価を行 い、かつ、個別機 能訓練計画を作成した
場合 には、 当該基 準に掲げる区分に 従い、⑴については、
利用 者の急 性増悪 等により当該個別 機能訓練計画を見直した場 合を除 き３月 に１回を限度とし て、１月につき、⑵につい ては１ 月につ き、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算す る。た だし、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場 合にお いては 、次に掲げるその 他の加算は算定しない。ま た、注 13を算 定している場合、 ⑴は算定せず、⑵は１
月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
13 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護の 利用者 に対し て、機能訓練を行 っている場合には、当該基 準に掲 げる区 分に従い、⑴及び ⑵については１日につき次 に掲げ る単位 数を、⑶について は１月につき次に掲げる単 位数を 所定単 位数に加算する。 ただし、個別機能訓練
加算 (Ⅰ)イを算定している 場合には、個別機能訓 練加算 (Ⅰ)ロ
は算定しない。
⑴ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)イ
56単位
⑵ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)ロ
85単位
⑶ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
20単位
14 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護事 業所に おいて 、利用者に対して 指定地域密着型通所介- 217 -

、指 定地域 密着型通所 介護を行った場合は、 中重度者ケア
体制 加算と して、１日につき 45単位を所定単 位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
10 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型通所介
護事 業所に おいて、利 用者に対して機能訓練 を行っている場 合 に は 、 生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200
単位 を所定 単位数に加算する 。ただし、注11を算定している場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
11 イに ついては、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合してい るもの として市町 村長に届け出た指定地 域密着型通所
介護 の利用 者に対して 、機能訓練を行ってい る場合には、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 個別機能訓練加算 (Ⅰ)
46単位
ロ 個別機能訓練加算 (Ⅱ)
56単位
（新設）
12 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型通所介
護事 業所に おいて、利 用者に対して指定地域 密着型通所介

護を 行った 場合は 、評価対象期間（ 別に厚生労働大臣が定める 期間を いう。）の 満了日の属する月の 翌月から12月以
内の 期間に 限り、 当該基準に掲げる 区分に従い、１月につき次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
15 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型通所介
護事 業所に おいて 、別に厚生労働大 臣が定める利用者に対して 指定地 域密着 型通所介護を行っ た場合は、認知症加算とし て、１ 日につき60単位を所定単 位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、算定しない。
16 （略）
17 イ について 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 市町村 長に届け出た指定 地域密着型通所介護事
業所 が、利 用者に 対して、管理栄養 士が介護職員等と共同して 栄養ア セスメ ント（利用者ごと の低栄養状態のリスク及び 解決す べき課 題を把握すること をいう。以下この注におい て同じ 。）を 行った場合は、栄 養アセスメント加算として 、１月 につき50単位を所定単位 数に加算する。ただし、当 該利用 者が栄 養改善加算の算定 に係る栄養改善サービ
スを 受けて いる間 及び当該栄養改善 サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注18において「管理栄養士
等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族に対して その結果を説明し、相- 218 -

護を 行った 場合は、評 価対象期間（別に厚生 労働大臣が定める 期間を いう。）の 満了日の属する年度の 次の年度内に限り 、当該 基準に掲げ る区分に従い、１月に つき次に掲げる単 位数を 所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定し ている場合においては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
３単位
ロ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
６単位
13 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型通所介
護事 業所に おいて、別 に厚生労働大臣が定め る利用者に対して 指定地 域密着型通 所介護を行った場合は 、認知症加算とし て、１ 日につき60単位を所定単位数に加 算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
14 （略）（新設）

談等に必要に応じ対応すること。
利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している指定地
域密着型通所介護事業所であること。
18 イ について 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 市町村 長に届け出て、低 栄養状態にある利用者
又は そのお それの ある利用者に対し て、当該利用者の低栄
養状 態の改 善等を 目的として、個別 的に実施される栄養食
事相 談等の 栄養管 理であって、利用 者の心身の状態の維持又は 向上に 資する と認められるもの （以下「栄養改善サー
ビス 」とい う。） を行った場合は、 栄養改善加算として、
３月 以内の 期間に 限り１月に２回を 限度として１回につき200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 栄 養 改 善 サ ー
ビス の開始 から３ 月ごとの利用者の 栄養状態の評価の結果、低 栄養状 態が改 善せず、栄養改善 サービスを引き続き行
うこ とが必 要と認 められる利用者に ついては、引き続き算定することができる。
⑴ （略）⑵ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士
等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
⑶

えん

15

イに ついて、次に掲 げるいずれの基準にも 適合している
もの として 市町村長に 届け出て、低栄養状態 にある利用者
又は そのお それのある 利用者に対して、当該 利用者の低栄
養状 態の改 善等を目的 として、個別的に実施 される栄養食
事相 談等の 栄養管理で あって、利用者の心身 の状態の維持又は 向上に 資すると認 められるもの（以下「 栄養改善サー
ビス 」とい う。）を行 った場合は、栄養改善 加算として、
３月 以内の 期間に限り １月に２回を限度とし て１回につき150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 栄 養 改 善 サ ー
ビス の開始 から３月ご との利用者の栄養状態 の評価の結果、低 栄養状 態が改善せ ず、栄養改善サービス を引き続き行
うこ とが必 要と認めら れる利用者については 、引き続き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
えん⑶

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）- 219 -

ニ・ホ

（略）

19

別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定地域密着型通 所介護 事業所 の従業者が、利用 開始時及び利用中６月
ごと に利用 者の口 腔の健康状態のス クリーニング又は栄養状態 のスク リーニ ングを行った場合 に、口腔・栄養スクリ
ーニ ング加 算とし て、次に掲げる区 分に応じ、１回につき次に 掲げる 単位数 を所定単位数に加 算する。ただし、次に掲げ るいず れかの 加算を算定してい る場合においては、次に掲 げるそ の他の 加算は算定せず、 当該利用者について、
当該 事業所 以外で 既に口腔・栄養ス クリーニング加算を算定している場合は算定しない。
くう

くう

くう

くう

⑴
⑵

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
20 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出て 、口腔機能が低下している 利用者 又はそ のおそれのある利 用者に対して、当該利用者 の口腔 機能の 向上を目的として 、個別的に実施される口腔 清掃の 指導若 しくは実施又は摂 食・嚥下機能に関する
訓練 の指導 若しく は実施であって、 利用者の心身の状態の維持 又は向 上に資 すると認められる もの（以下この注において 「口腔 機能向 上サービス」とい う。）を行った場合は、口 腔機能 向上加 算として、当該基 準に掲げる区分に従い、３ 月以内 の期間 に限り１月に２回 を限度として１回につき次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に 掲げる その他 の加算は算定しな い。また、口腔機能向上サ ービス の開始 から３月ごとの利 用者の口腔機能の評価の結 果、口 腔機能 が向上せず、口腔 機能向上サービスを引き続 き行う ことが 必要と認められる 利用者については、引き続き算定することができる。
くう

くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

- 220 -

16

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定地域密着型通 所介護 事業所の従 業者が、利用開始時及 び利用中６月
ごと に利用 者の栄養状 態について確認を行い 、当該利用者の栄 養状態 に関する情 報（当該利用者が低栄 養状態の場合にあ っては 、低栄養状 態の改善に必要な情報 を含む。）を当該 利用者 を担当する 介護支援専門員に提供 した場合に、
栄養 スクリ ーニング加 算として１回につき５ 単位を所定単
位数 に加算 する。ただ し、当該利用者につい て、当該事業所以 外で既 に栄養スク リーニング加算を算定 している場合は算 定せず 、当該利用 者が栄養改善加算の算 定に係る栄養改善 サービ スを受けて いる間及び当該栄養改 善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
17 イに ついて、次に掲 げるいずれの基準にも 適合している
もの として 市町村長に 届け出て、口腔機能が 低下している
利用 者又は そのおそれ のある利用者に対して 、当該利用者の口 腔機能 の向上を目 的として、個別的に実 施される口腔清掃 の指導 若しくは実 施又は摂食・嚥下機能 に関する訓練の指 導若し くは実施で あって、利用者の心身 の状態の維持又は 向上に 資すると認 められるもの（以下こ の注において「口 腔機能 向上サービ ス」という。）を行っ た場合は、口腔機 能向上 加算として 、３月以内の期間に限 り１月に２回を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る。た だし、 口腔機能向 上サービスの開始から ３月ごとの利
用者 の口腔 機能の評価 の結果、口腔機能が向 上せず、口腔機能 向上サ ービスを引 き続き行うことが必要 と認められる
利用者については、引き続き算定することができる。
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
（削る）

150単位
160単位

くう

（新設）
（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置
していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理
指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記録していること。
ニ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚 生労働大臣 の定める基準に適合し ている指定地
域密着型通所介護事業所であること。
18 ロに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出て、当該基 準による送迎を行 った場 合は、個別 送迎体制強化加算とし て、１日につき210単位を所定単位数に加算する。
19 ロに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出て、当該基 準による入浴
介助 を行っ た場合は、 入浴介助体制強化加算 として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
（新設）
くう

（削る）

くう

くう

（削る）

くう

くう

くう

（削る）
（削る）
（削る）

（削る）

21

イ について 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 市町村 長に届け出た指定 地域密着型通所介護事
業所 が、利 用者に 対し指定地域密着 型通所介護を行った場
合は 、科学 的介護推進 体制加算として、１ 月につき40単位
を所定単位数に加算する。
⑴ 利用者 ごとの ＡＤＬ値（ＡＤＬ の評価に基づき測定した 値をい う。以 下同じ。）、栄養 状態、口腔機能、認知くう- 221 -

症 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） 第 ５ 条 の ２ 第１ 項に規 定する 認知症をいう。以 下同じ。）の状況その他 の利用 者の心 身の状況等に係る 基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に 応じて 地域密着型通所介 護計画を見直すなど、
指 定地域 密着型 通所介護の提供に 当たって、⑴に規定する 情報そ の他指 定地域密着型通所 介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
22 （略）
23 利 用者が一 の指 定療養通所介護事 業所において、指定療養通 所介護 を受け ている間は、当該 指定療養通所介護事業
所以 外の指 定療養 通所介護事業所が 指定療養通所介護を行った場合に、療養通所介護費は、算定しない。
24 イ について 、指 定地域密着型通所 介護事業所と同一建物に居 住する 者又は 指定地域密着型通 所介護事業所と同一建物か ら当該 指定地 域密着型通所介護 事業所に通う者に対し、指定 地域 密着型通所介護を 行った場合は、１日につき94
単位 を所定 単位数 から減算する。た だし、傷病その他やむを得 ない事 情によ り送迎が必要であ ると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
25 イ について 、利 用者に対して、そ の居宅と指定地域密着型通 所介護 事業所 との間の送迎を行 わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型通 所介護事業所が利用者に 対し指 定地域 密着 型通所介護を行っ た場合又は別に厚生労働 大臣が 定める 基準 に適合しているも のとして市町村長に届
け 出た指 定療養 通所 介護事業所が利用 者に対し指定療養通所
介 護を行 った場 合は 、当該基準に掲げ る区分に従い、イにつ
い ては１ 回につ き、 ロについては１月 につき、次に掲げる所

20 （略）（新設）

指定 地域密着型通所 介護事業所と同一建物 に居住する者
又は 指定地 域密着型通 所介護事業所と同一建 物から当該指定地 域密着 型通所介護 事業所に通う者に対し 、指定地域密
着型 通所介 護を行った場合は 、１日につき94単位を所定単位数 から減 算する。た だし、傷病その他やむ を得ない事情によ り送迎 が必要であ ると認められる利用者 に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
22 利用 者に対して、そ の居宅と指定地域密着 型通所介護事
業所 との間 の送迎を行わない 場合は、片道につ き47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 地域密着型通所介護事 業所が利用者に対 し指定 地域密着型通 所介護を行った場合又 は別に厚生労働大 臣が定 める基準に適 合しているものとして 市町村長に届
け出 た指定 療養通所介護 事業所が利用者に対し 指定療養通所
介護 を行っ た場合は、当 該基準に掲げる区分に 従い、１回につき 次に掲 げる所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる- 222 -

21

定 単位数 を加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算 定して いる場 合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（削る）
（削る）
⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)イ
48単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)ロ
24単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定地域 密着型 通所 介護事業所が、利 用者に対し、指定地域
密 着型通 所介護 を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従い 、令和 ６年３月31日までの間、次に 掲げる単位数を所定単位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
ホ

（略）
３ 認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ｉ)いず れかの 加算を算定し ている場合においては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
（新設）
（新設）
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た指定 地域密 着型通所介護 事業所が、利用者に対 し、指定地域
密着 型通所 介護を行った 場合は、当該基準に掲 げる区分に従い、 平成33年３月31日ま での間（⑷及び⑸につ いては、別に
厚生 労働大 臣が定める期 日までの間）、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ホ （略）３ 認知症対応型通所介護費
イ 認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 認知症対応型通所介護費 (ｉ)- 223 -⑴

㈠所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

㈠
542単位
596単位
652単位
707単位
761単位
568単位
625単位
683単位
740単位
797単位
856単位
948単位
1,038単位
1,130単位
1,223単位
878単位
972単位
1,064単位
1,159単位
1,254単位
992単位
1,100単位
1,208単位
1,316単位
1,424単位- 224 -

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

540単位
594単位
650単位
705単位
759単位
566単位
623単位
681単位
738単位
795単位
853単位
945単位
1,035単位
1,127単位
1,219単位
875単位
969単位
1,061単位
1,156単位
1,250単位
989単位
1,097単位
1,204単位
1,312単位
1,420単位ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合

1,024単位
1,135単位
1,246単位
1,359単位
1,469単位

490単位
540単位
588単位
638単位
687単位
514単位
565単位
617単位
668単位
719単位
769単位
852単位
934単位
1,014単位
1,097単位
788単位
874単位
958単位
1,040単位
1,125単位- 225 -

ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合

1,021単位
1,132単位
1,242単位
1,355単位
1,465単位

489単位
538単位
586単位
636単位
685単位
512単位
563単位
615単位
666単位
717単位
767単位
849単位
931単位
1,011単位
1,094単位
786単位
871単位
955単位
1,037単位
1,122単位

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合

892単位
987単位
1,084単位
1,181単位
1,276単位
920単位
1,018単位
1,118単位
1,219単位
1,318単位

266単位
276単位
285単位
294単位
304単位
278単位
289単位
298単位
308単位
318単位
444単位
459単位
476単位
492単位
509単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ 認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合- 226 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

889単位
984単位
1,081単位
1,177単位
1,272単位
917単位
1,015単位
1,115単位
1,215単位
1,314単位

265単位
275単位
284単位
293単位
303単位
277単位
288単位
297単位
307単位
317単位
443単位
458単位
475単位
491単位
507単位

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
456単位
要介護２
471単位
要介護３
488単位
要介護４
505単位
要介護５
521単位
⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１522単位㈡ 要介護２541単位㈢ 要介護３559単位㈣ 要介護４577単位㈤ 要介護５597単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１539単位㈡ 要介護２558単位㈢ 要介護３577単位㈣ 要介護４596単位㈤ 要介護５617単位
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て市町 村長に 届け出た単独型・ 併設型指定認知症対応型通 所介護 事業所（指 定地域密着型サービ ス基準第42条第１項 に規定 する単 独型・併設型指定 認知症対応型通所介護事業 所をい う。以 下同じ。）又は共 用型指定認知症対応型
通所 介護事 業所（指定 地域密着型サービス 基準第45条第１項に 規定す る共用 型指定認知症対応 型通所介護事業所をいう。 以下同 じ。） において、指定認 知症対応型通所介護（
指定 地域密 着型サービ ス基準第41条 に規定する指定認知症
対応 型通所 介護を いう。以下同じ。 ）を行った場合に、当該施 設基準 に掲げ る区分に従い、利 用者の要介護状態区分に応 じて、 現に要 した時間ではなく 、認知症対応型通所介
護計 画（指 定地域密着 型サービス基準第52条第１項に規定する 認知症 対応型 通所介護計画をい う。以下同じ。）に位- 227 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

要介護１
455単位
要介護２
470単位
要介護３
487単位
要介護４
503単位
要介護５
519単位
⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１520単位㈡ 要介護２539単位㈢ 要介護３557単位㈣ 要介護４575単位㈤ 要介護５595単位⑹ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠ 要介護１537単位㈡ 要介護２556単位㈢ 要介護３575単位㈣ 要介護４594単位㈤ 要介護５615単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て市町 村長に届け 出た単独型・併設型指 定認知症対応型通 所介護 事業所（指定地域 密着型サービス基 準第 42条第１項 に規定 する単独型 ・併設型指定認知症対 応型通所介護事業 所をい う。以下同 じ。）又は共用型指定 認知症対応型
通所 介護事 業所（指定地域密 着型サービス基準 第45条第１項に 規定す る共用型指 定認知症対応型通所介 護事業所をいう。 以下同 じ。）にお いて、指定認知症対応 型通所介護（
指定 地域密 着型サービス基準 第41条に規定す る指定認知症
対応 型通所 介護をいう 。以下同じ。）を行っ た場合に、当該施 設基準 に掲げる区 分に従い、利用者の要 介護状態区分に応 じて、 現に要した 時間ではなく、認知症 対応型通所介
護計 画（指 定地域密着型サー ビス基準第52条 第１項に規定する 認知症 対応型通所 介護計画をいう。）に 位置付けられ置付 けられ た内容 の指定認知症対応 型通所介護を行うのに要す る標準 的な時 間で、それぞれ所 定単位数を算定する。
ただ し、利 用者の 数又は看護職員若 しくは介護職員の員数が別 に厚生 労働大 臣が定める基準に 該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ （略）３ 感染 症又は 災害 （厚生労働大臣が 認めるものに限る。）の発 生を理 由とす る利用者数の減少 が生じ、当該月の利用者数 の実績 が当該 月の前年度におけ る月平均の利用者数より も 100分 の ５ 以 上 減 少 し て い る 場 合 に 、 市 町 村 長 に 届 け
出た 単独型 ・併設 型指定認知症対応 型通所介護事業所又は共用 型指定 認知症 対応型通所介護事 業所において、指定認知症 対応型 通所介 護を行った場合に は、利用者数が減少した月 の翌々 月から ３月以内に限り、 １回につき所定単位数の 100分 の ３ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。
ただ し、利 用者数 の減少に対応する ための経営改善に時間を要 するこ とその 他の特別の事情が あると認められる場合
は、 当該加 算の期 間が終了した月の 翌月から３月以内に限り、引き続き加算することができる。
４ （略）
５ 単独 型・併 設型 指定認知症対応型 通所介護事業所又は共用型 指定認 知症対 応型通所介護事業 所の従業者（指定地域
密着 型サー ビス基準第 42条第１項に 規定する従業者又は指定地 域密着 型サービス 基準第45条第 １項に規定する従業者をい う。） が、別 に厚生労働大臣が 定める地域に居住している 利用者 に対し て、通常の事業の 実施地域（指定地域密
着型 サービ ス基準第54条第６号に規 定する通常の事業の実施地 域をい う。） を越えて、指定認 知症対応型通所介護を行 っ た 場 合 は 、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ５ に 相 当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとし- 228 -

た内 容の指 定認知症対 応型通所介護を行うの に要する標準
的な 時間で 、それぞれ 所定単位数を算定する 。ただし、利用者 の数又 は看護職員 若しくは介護職員の員 数が別に厚生労働 大臣が 定める基準 に該当する場合は、別 に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ （略）
（新設）

３ （略）
（新設）

４

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け 出て当該基準によ る入浴介助を行った場
合は 、１日 につき 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 入浴介助加算 (Ⅱ)
55単位
７ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た単独型・併設 型指定認知症対応型通所介 護事業 所又は 共用型指定認知症 対応型通所介護事業所にお いて、 外部と の連携により、利 用者の身体の状況等の評価 を行い 、かつ 、個別機能訓練計 画を作成した場合には、当 該基準 に掲げ る区分に従い、⑴ については、利用者の急性 増悪等 により 当該個別機能訓練 計画を見直した場合を除き ３月に １回を 限度として、１月 につき、⑵については
１月 につき 、次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
ただ し、次 に掲げ るいずれかの加算 を算定している場合に
おい ては、 次に掲 げるその他の加算 は算定しない。また、
注８ を算定 してい る場合、⑴は算定 せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
８ 指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 を 行 う 時 間 帯 に １ 日 120分 以
上、 専ら機 能訓練 指導員の職務に従 事する理学療法士、作業療 法士、 言語聴 覚士、看護職員、 柔道整復師、あん摩マ
ッサ ージ指 圧師、 はり師又はきゅう 師（はり師及びきゅう師に ついて は、理 学療法士、作業療 法士、言語聴覚士、看護職 員、柔 道整復 師又はあん摩マッ サージ指圧師の資格を有す る機能 訓練指 導員を配置した事 業所で６月以上機能訓練指 導に従 事した 経験を有する者に 限る。）（以下「理学療法 士等」 という 。）を１名以上配 置しているものとして
市町 村長に 届け出 た指定認知症対応 型通所介護の利用者に- 229 -て市 町村長 に届け出て 当該基準による入浴介 助を行った場
合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定認知症対応型通所 介護事業所におい て、外 部との連携 により、利用者の身体 の状況等の評
価を 行い、 かつ、個別 機能訓練計画を作成し た場合には、
生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定
単位 数に加 算する。た だし、注６を算定して いる場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
６ 指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 を 行 う 時 間 帯 に １ 日 120分 以
上、 専ら機 能訓練指導 員の職務に従事する理 学療法士、作業療 法士、 言語聴覚士 、看護職員、柔道整復 師、あん摩マ
ッサ ージ指 圧師、はり 師又はきゅう師（はり 師及びきゅう師に ついて は、理学療 法士、作業療法士、言 語聴覚士、看護職 員、柔 道整復師又 はあん摩マッサージ指 圧師の資格を有す る機能 訓練指導員 を配置した事業所で６ 月以上機能訓練指 導に従 事した経験 を有する者に限る。） （以下「理学療法 士等」 という。） を１名以上配置してい るものとして
市町 村長に 届け出た指 定認知症対応型通所介 護の利用者に対し て、機 能訓練 指導員、看護職員 、介護職員、生活相談員そ の他の 職種の 者が共同して、利 用者ごとに個別機能訓練計 画を作 成し、 当該計画に基づき 、計画的に機能訓練を行っ ている 場合には、個 別機能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につき 27単位を 所定 単位数に加算する 。また、個別機能訓練
加算 (Ⅰ)を算定 して いる場合であって 、かつ、個別機能訓練
計画 の内容 等の情 報を厚生労働省に 提出し、機能訓練の実施に 当たっ て、当 該情報その他機能 訓練の適切かつ有効な実施 のため に必要 な情報を活用した 場合は、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)として、１月に つき20単位を 所定単位数に加算する。
９ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た単独型・併設 型指定認知症対応型通所介 護事業 所又は 共用型指定認知症 対応型通所介護事業所にお いて、 利用者 に対して指定認知 症対応型通所介護を行った 場合は 、評価 対象期間（別に厚 生労働大臣が定める期間を いう。 ）の満了日 の属する月の翌月か ら12月以内の期間に 限り、 当該基 準に掲げる区分に 従い、１月につき次に掲げ る単位 数を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げ
るい ずれか の加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
10 （略）
11 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定認知症対応型通所介
護事 業所又 は共用 型指定認知症対応 型通所介護事業所が、利用 者に対 して、 管理栄養士が介護 職員等と共同して栄養
アセ スメン ト（利 用者ごとの低栄養 状態のリスク及び解決
すべ き課題 を把握 することをいう。 以下この注において同じ。 ）を行 った場 合は、栄養アセス メント加算として、１- 230 -

対し て、機 能訓練指導 員、看護職員、介護職 員、生活相談員そ の他の 職種の者が 共同して、利用者ごと に個別機能訓練計 画を作 成し、当該 計画に基づき、計画的 に機能訓練を行っ ている 場合には、 個別機能訓練加算とし て、１日につき27単位を所定単位数に加算する。

（新設）

７ （略）
（新設）

月に つき50単 位を 所定単位数に加算 する。ただし、当該利用者 が栄養 改善加 算の算定に係る栄 養改善サービスを受け
てい る間及 び当該 栄養改善サービス が終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注12において「管理栄養士
等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族に対して その結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣が定める基準 に適合している単独型
・ 併設型 指定認 知症対応型通所介 護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
12 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出て 、低栄養状態にあ る利用者又はそのおそれの ある利 用者に 対して、栄養改善 サービスを行った場合
は、 栄養改 善加算 として、３月以内 の期間に限り１月に２
回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。 ただし 、栄養 改善サービスの開 始から３月ごとの利用
者の 栄養状 態の評 価の結果、低栄養 状態が改善せず、栄養改善 サービ スを引 き続き行うことが 必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
⑴ （略）⑵ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士
等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
えん- 231 -

８

次に掲 げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、低 栄養状態にある利用者 又はそのおそれの ある利 用者に対し て、栄養改善サービス を行った場合
は、 栄養改 善加算とし て、３月以内の期間に 限り１月に２
回 を 限 度 と し て １ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。 ただし 、栄養改善 サービスの開始から３ 月ごとの利用
者の 栄養状 態の評価の 結果、低栄養状態が改 善せず、栄養改善 サービ スを引き続 き行うことが必要と認 められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同

えん⑶

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する単独型・併設
型指 定認知 症対応 型通所介護事業所 又は共用型指定認知症
対応 型通所 介護事 業所の従業者が、 利用開始時及び利用中
６月 ごとに 利用者 の口腔の健康状態 のスクリーニング又は栄養 状態の スクリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養ス
クリ ーニン グ加算 として、次に掲げ る区分に応じ、１回につき 次に掲 げる単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次 に掲げ るその 他の加算は算定せ ず、当該利用者について、 当該事 業所以 外で既に口腔・栄 養スクリーニング加算を算定している場合は算定しない。
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⑴
⑵

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
14 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出て、口腔機能が 低下している利用者又はそ のおそ れのあ る利用者に対して 、当該利用者の口腔機能の 向上を 目的と して、個別的に実 施される口腔清掃の指導若 しくは 実施又 は摂食・嚥下機能 に関する訓練の指導若
しく は実施 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資 すると 認めら れるもの（以下こ の注において「口腔機能向 上サー ビス」 という。）を行っ た場合は、口腔機能向上加 算とし て、当 該基準に掲げる区 分に従い、３月以内の期間 に限り １月に ２回を限度として １回につき次に掲げる
くう

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くう

えん

くう

くう

- 232 -して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ・ホ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定認知症対応型 通所介 護事業所の 従業者が、利用開始時 及び利用中６
月ご とに利 用者の栄養 状態について確認を行 い、当該利用者の 栄養状 態に関する 情報（当該利用者が低 栄養状態の場
合に あって は、低栄養 状態の改善に必要な情 報を含む。）
を当 該利用 者を担当す る介護支援専門員に提 供した場合に、栄 養スク リーニング 加算として１回につき ５単位を所定
単位 数に加 算する。た だし、当該利用者につ いて、当該事
業所 以外で 既に栄養ス クリーニング加算を算 定している場
合は 算定せ ず、当該利 用者が栄養改善加算の 算定に係る栄養改 善サー ビスを受け ている間及び当該栄養 改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
10 次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、口 腔機能が低下している 利用者又はそのお それの ある利用者 に対して、当該利用者 の口腔機能の向上 を目的 として、個 別的に実施される口腔 清掃の指導若
しく は実施 又は摂食・ 嚥下機能に関する訓練 の指導若しくは実 施であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下この注において 「口腔機能向上サ ービス 」という。 ）を行った場合は、口 腔機能向上加算と して、 ３月以内の 期間に限り１月に２回 を限度として１ 回 に つ き 150単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 口
くう

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くう

えん

くう

くう

くう

単位 数を所 定単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいず
れか の加算 を算定 している場合にお いては、次に掲げるその他 の加算 は算定 しない。また、口 腔機能向上サービスの開始 から３ 月ごと の利用者の口腔機 能の評価の結果、口腔機能 が向上 せず、 口腔機能向上サー ビスを引き続き行うことが 必要と 認めら れる利用者につい ては、引き続き算定することができる。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
（削る）
くう

くう

くう

くう

腔機 能向上 サービスの 開始から３月ごとの利 用者の口腔機能の 評価の 結果、口腔 機能が向上せず、口腔 機能向上サー
ビス を引き 続き行うこ とが必要と認められる 利用者については、引き続き算定することができる。
くう

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くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置
していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理
指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記録していること。
ニ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚 生労働大臣 の定める基準に適合し ている単独型
・併設 型指 定認知症 対応型通所介護事業所 又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。
（新設）
くう

（削る）

くう

くう

（削る）

くう

くう

くう

（削る）
（削る）

15

次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定認知症対応型通所介
護事 業所又 は共用 型指定認知症対応 型通所介護事業所が、利用 者に対 し指定 認知症対応型通所 介護を行った場合は、
科学 的介護 推進体制加 算として、１月につ き40単位を所定
単位数に加算する。
⑴ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症
くう- 233 -

の 状況そ の他の 利用者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に 応じて 認知症対応型通所 介護計画を見直すなど、 指定認 知症対 応型通所介護の提 供に当たって、⑴に規定 する情 報その 他指定認知症対応 型通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
16～18 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 単独型・併設型指 定認知症対応型通所介
護 事業所 又は共 用型 指定認知症対応型 通所介護事業所が、利用 者に対 し、指 定認 知症対応型通所介 護を行った場合は、当該 基準に 掲げる 区分 に従い、１回につ き次に掲げる所定単位
数 を加算 する。 ただ し、次に掲げるい ずれかの加算を算定して いる場 合にお いて は、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
単 独型・ 併設型 指定 認知症対応型通所 介護事業所又は共用型
指 定認知 症対応 型通 所介護事業所が、 利用者に対し、指定認
知 症対応 型通所 介護 を行った場合は、 当該基準に掲げる区分に 従い、 令和６年３月31日までの間、 次に掲げる単位数を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算 定して いる場 合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算
定しない。
⑴～⑶

（略）

11～13 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た単独 型・併設型指定認知症 対応型通所介
護事 業所又 は共用型指定 認知症対応型通所介護 事業所が、利用者 に対し 、指定認知症 対応型通所介護を行っ た場合は、当該基 準に掲 げる区分に従 い、１回につき次に掲 げる所定単位
数を 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
単独 型・併 設型指定認知 症対応型通所介護事業 所又は共用型
指定 認知症 対応型通所介 護事業所が、利用者に 対し、指定認知症 対応型 通所介護を行 った場合は、当該基準 に掲げる区分に従 い、平成 33年３月31日までの間（⑷及び⑸ については、
別に 厚生労 働大臣が定め る期日までの間）、次 に掲げる単位数を 所定単 位数に加算す る。ただし、次に掲げ るいずれかの加算 を算定 している場合 においては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）- 234 -

（削る）⑷

介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ホ （略）
ホ （略）
４ 小規模多機能型居宅介護費
４ 小規模多機能型居宅介護費
イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）イ 小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要介護１
10,423単位㈠ 要介護１
10,364単位㈡ 要介護２
15,318単位㈡ 要介護２
15,232単位㈢ 要介護３22,283単位㈢ 要介護３22,157単位㈣ 要介護４
24,593単位㈣ 要介護４24,454単位㈤ 要介護５
27,117単位㈤ 要介護５26,964単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
9,391単位㈠ 要介護１
9,338単位㈡ 要介護２13,802単位㈡ 要介護２
13,724単位㈢ 要介護３20,076単位㈢ 要介護３
19,963単位㈣ 要介護４
22,158単位㈣ 要介護４22,033単位㈤ 要介護５24,433単位㈤ 要介護５24,295単位
ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）ロ 短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１570単位⑴ 要介護１567単位⑵ 要介護２638単位⑵ 要介護２634単位⑶ 要介護３707単位⑶ 要介護３703単位⑷ 要介護４774単位⑷ 要介護４770単位⑸ 要介護５840単位⑸ 要介護５835単位
注１～６ （略）注１～６ （略）７ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める地域に所在する（新設）
指定 小規模 多機能 型居宅介護事業所 （その一部として使用
され る事務 所が当 該地域に所在しな い場合は、当該事務所を除 く。） 又はそ の一部として使用 される事務所の小規模
多機 能型居 宅介護 従業者が指定小規 模多機能型居宅介護を- 235 -

行っ た場合 は、特 別地域小規模多機 能型居宅介護加算として 、 １ 月 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数
を所定単位数に加算する。
８ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定小規模多機能 型居宅 介護事 業所（その一部と して使用される事務所が当 該地域 に所在 しない場合は、当 該事務所を除く。）又はそ の一部 として 使用される事務所 の小規模多機能型居宅
介護 従業者 が指定 小規模多機能型居 宅介護を行った場合は、イ につい ては１ 月につき、ロにつ いては１日につき、所定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加
算する。
９ （略）
ハ・ニ （略）
ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
注 ロに ついて、 医師 が、認知症の行動 ・心理症状が認められる ため、 在宅で の生 活が困難であり、 緊急に指定小規模多機
能 型居宅 介護を 利用 することが適当で あると判断した者に対し 、指定 小規模 多機 能型居宅介護を行 った場合は、利用を開始 し た 日 か ら 起 算 し て ７ 日 を 限 度 と し て 、 １ 日 に つ き 200単
位を所定単位数に加算する。
ヘ～ヌ （略）ル 生活機能向上連携加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ について 、介 護支援専門員（指 定地域密着型サービス
基準 第63条第10項 に規定する介護支 援専門員をいう。注２にお いて同 じ。） が、指定訪問リハ ビリテーション事業所、指 定通所 リハビ リテーション事業 所又はリハビリテーシ
ョン を実施 してい る医療提供施設の 医師、理学療法士、作業療 法士又 は言語 聴覚士の助言に基 づき、生活機能の向上
を目 的とし た小規 模多機能型居宅介 護計画（指定地域密着型サ ービス 基準第77条第１項に規定 する小規模多機能型居

（新設）

７ （略）
ハ・ニ （略）（新設）

ホ～リ （略）ヌ 生活機能向上連携加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ について、介護支 援専門員（指定地域密 着型サービス
基準 第63条第10項に規 定する介護支援専門員 をいう。注２にお いて同 じ。）が、 指定訪問リハビリテー ション事業所、指 定通所 リハビリテ ーション事業所又はリ ハビリテーシ
ョン を実施 している医 療提供施設の医師、理 学療法士、作業療 法士又 は言語聴覚 士の助言に基づき、生 活機能の向上
を目 的とし た小規模多 機能型居宅介護計画（ 指定地域密着型サ ービス 基準第77条 第１項に規定する小規 模多機能型居- 236 -

宅介 護計画 をいう 。以下同じ。）を 作成し、当該小規模多機能 型居宅 介護計 画に基づく指定小 規模多機能型居宅介護を行 ったと きは、 初回の当該指定小 規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
２ （略）
口腔・栄養スクリーニング加算
20単位
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 小規模 多機能 型居 宅介護事業所の従 業者が、利用開始時及び 利用中 ６月ご とに 利用者の口腔の健 康状態のスクリーニン
グ 及び栄 養状態 のス クリーニングを行 った場合に、１回につき 所定単 位数を 加算 する。ただし、当 該利用者について、当該 事業所 以外で 既に 口腔・栄養スクリ ーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
くう

ヲ

くう

くう

ワ

科学的介護推進体制加算
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定小規 模多機能型居宅介護事業 所が、 利用者 に対 し指定小規模多機 能型居宅介護を行った
場合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て小 規模多機能型居宅 介護計画を見直すなど、指 定小規 模多機 能型居宅介護の提 供に当たって、⑴に規定す る情報 その他 指定小規模多機能 型居宅介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
カ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定小規模多機能 型居宅介護事業所が、宅介 護計画 をいう。こ の注及び注２において 同じ。）を作成し 、当該 小規模多機 能型居宅介護計画に基 づく指定小規
模多 機能型 居宅介護を 行ったときは、初回の 当該指定小規
模多 機能型 居宅介護が 行われた日の属する月 に、所定単位数を加算する。
２ （略）ル 栄養スクリーニング加算
５単位
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する指定小 規模多 機能型居宅介 護事業所の従業者が、 利用開始時及び利 用中６ 月ごとに利用 者の栄養状態について 確認を行い、当該 利用者 の栄養状態に 関する情報（当該利用 者が低栄養状態の 場合に あっては、低 栄養状態の改善に必要 な情報を含む。） を当該 利用者を担当 する介護支援専門員に 提供した場合に、 １回に つき所定単位 数を加算する。ただし 、当該利用者につ いて、 当該事業所以 外で既に栄養スクリー ニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
（新設）

くう

ヲ

- 237 -

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 小規模多機能型居宅介 護事業所が、

登 録者に 対し、 指定 小規模多機能型居 宅介護を行った場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、イに ついては１月につき、ロ につい ては１ 日に つき、次に掲げる 所定単位数を加算する。 ただし 、次に 掲げ るいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス 提供体制強化加算 (Ⅰ)
750単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
640単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
（削る）
⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
25単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
21単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
（削る）
ヨ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定小規 模多機 能型 居宅介護事業所が 、利用者に対し、指定
小 規模多 機能型 居宅 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区 分に従 い、令和６年３ 月31日までの 間、次に掲げる単位数
を 所定単 位数に 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加算 を算定 してい る場 合においては、次 に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから カまでにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから カまでにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから カまでにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数

登録 者に対 し、指定小規 模多機能型居宅介護を 行った場合は、当 該基準 に掲げる区分 に従い、イについては １月につき、ロに ついて は１日につき 、次に掲げる所定単位 数を加算する。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ワ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 小規模 多機能型居宅 介護事業所が、利用者 に対し、指定
小規 模多機 能型居宅介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い、 平成33年３月31日までの間（⑷及 び⑸については、 別に厚 生労働大臣が 定める期日までの間） 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれかの 加算を 算定している 場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからヲまでに より算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからヲまでに より算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからヲまでに より算定した単位数の1000分の41に相当する単位数- 238 -

（削る）⑷

介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
タ 介護職員等特定処遇改善加算
カ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定小 規模多 機能 型居宅介護事業所 が、利用者に対し、指た指 定小規 模多機能型居 宅介護事業所が、利用 者に対し、指定 小規模 多機能 型居 宅介護を行った場 合は、当該基準に掲げ
定小 規模多 機能型居宅介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる 区分に 従い、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
る区 分に従 い、次に掲げ る単位数を所定単位数 に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合におただ し、次 に掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
いては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからカまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからヲ までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからカまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからヲ までにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数
定した単位数の1000分の12に相当する単位数
５ 認知症対応型共同生活介護費
５ 認知症対応型共同生活介護費
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)⑴ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１764単位㈠ 要介護１761単位㈡ 要介護２
800単位㈡ 要介護２797単位㈢ 要介護３823単位㈢ 要介護３820単位㈣ 要介護４840単位㈣ 要介護４837単位㈤ 要介護５858単位㈤ 要介護５854単位⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)⑵ 認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１752単位㈠ 要介護１749単位㈡ 要介護２787単位㈡ 要介護２784単位㈢ 要介護３811単位㈢ 要介護３808単位㈣ 要介護４827単位㈣ 要介護４824単位㈤ 要介護５844単位㈤ 要介護５840単位
ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）ロ 短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）- 239 -

⑴

短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
要介護１
792単位
要介護２
828単位
要介護３
853単位
要介護４
869単位
要介護５
886単位
⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１780単位㈡ 要介護２816単位㈢ 要介護３840単位㈣ 要介護４857単位㈤ 要介護５873単位
注１・２ （略）３ イ⑵ 及びロ ⑵に ついて、共同生活 住居の数が３である指定認 知症対 応型共 同生活介護事業所 が、夜勤を行う職員の員数 を２人 以上と する場合（指定地 域密着型サービス基準
第90条 第１項 ただ し書に規定する場 合に限る。）に、利用者に 対して 、指定 認知症対応型共同 生活介護を行った場合
は、 所定単 位数から１ 日につき50単 位を差し引いて得た単位数を算定する。
４ （略）５ ロに ついて 、医 師が、認知症の行 動・心理症状が認められる ため、 在宅で の生活が困難であ り、緊急に指定認知症
対応 型共同 生活介 護を利用すること が適当であると判断した者 に対し 、指定 認知症対応型共同 生活介護を行った場合
は、 入居を 開始し た日から起算して ７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

６

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た指定認知症対 応型共同生活介護事業- 240 -⑴

短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑵ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
注１・２ （略）
（新設）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

３
４

789単位
825単位
849単位
865単位
882単位
777単位
813単位
837単位
853単位
869単位

（略）
ロにつ いて、医師が 、認知症（介護保険法 （平成９年法
律 第 123号 ） 第 ５ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 認 知 症 を い う 。
以下 同じ。 ）の行動・ 心理症状が認められる ため、在宅での生 活が困 難であり、 緊急に指定認知症対応 型共同生活介
護を 利用す ることが適 当であると判断した者 に対し、指定認知 症対応 型共同生活 介護を行った場合は、 入居を開始した 日 か ら 起 算 し て ７ 日 を 限 度 と し て 、 １ 日 に つ き 200単 位
を所定単位数に加算する。
５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定認知症対応型共同 生活介護事業

所に おいて 、若年 性認知症利用者に 対して、指定認知症対応型 共同生 活介護 を行った場合は、 若年性認知症利用者受入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ （略）８ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て市町村長に届け 出た指定認知症対応型
共同 生活介 護事業 所において、別に 厚生労働大臣が定める基準 に適合 する利 用者については、 看取り介護加算として、死 亡日以 前31日以上45日以下については １日につき72単
位を 、死亡 日以前４日 以上30日以下 については１日につき144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １ 日 に つき680単位を、死亡 日については１日 につき1,280単位を死
亡月 に加算 する。 ただし、退居した 日の翌日から死亡日までの 間又は 医療連 携体制加算を算定 していない場合は、算定しない。
ハ～ヘ （略）ト 生活機能向上連携加算⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
注 １ ⑴ について 、計 画作成担当者（指 定地域密着型サービス
基準 第90条第 ５項 に規定する計画作 成担当者をいう。注２にお いて同 じ。） が、指定訪問リハ ビリテーション事業所、指 定通所 リハビ リテーション事業 所又はリハビリテーシ
ョン を実施 してい る医療提供施設の 医師、理学療法士、作業療 法士又 は言語 聴覚士の助言に基 づき、生活機能の向上
を目 的とし た認知 症対応型共同生活 介護計画（指定地域密
着型 サービ ス基準第98条第１項に規 定する認知症対応型共
同生 活介護 計画を いう。以下同じ。 ）を作成し、当該認知症対 応型共 同生活 介護計画に基づく 指定認知症対応型共同生活 介護を 行った ときは、初回の当 該指定認知症対応型共

所に おいて 、若年性認 知症利用者に対して、 指定認知症対応型 共同生 活介護を行 った場合は、若年性認 知症利用者受入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ （略）７ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める施 設基準に適合して いるも のとして市 町村長に届け出た指定 認知症対応型
共同 生活介 護事業所に おいて、別に厚生労働 大臣が定める基準 に適合 する利用者 については、看取り介 護加算として、 死 亡 日 以 前 ４ 日 以 上 30日 以 下 に つ い て は １ 日 に つ き 144
単位を、死 亡日の前日及び前々日 については１日につき680単位を 、死亡日について は１日につき1,280単位を死亡月に加 算する 。ただし、 退居した日の翌日から 死亡日までの
間又 は医療 連携体制加 算を算定していない場 合は、算定しない。
ハ～ヘ （略）ト 生活機能向上連携加算
（新設）
（新設）
（新設）

- 241 -

200単位

同生 活介護 が行わ れた日の属する月 に、所定単位数を加算する。
２ ⑵に ついて 、利 用者に対して、指 定訪問リハビリテーシ
ョン 事業所 、指定 通所リハビリテー ション事業所又はリハ
ビリ テーシ ョンを 実施している医療 提供施設の医師、理学療法 士、作 業療法 士又は言語聴覚士 が指定認知症対応型共
同生 活介護 事業所 を訪問した際に、 計画作成担当者が当該
医師 、理学 療法士 、作業療法士又は 言語聴覚士と利用者の身体 の状況 等の評 価を共同して行い 、かつ、生活機能の向上を 目的と した認 知症対応型共同生 活介護計画を作成した
場合 であっ て、当 該医師、理学療法 士、作業療法士又は言語聴 覚士と 連携し 、当該認知症対応 型共同生活介護計画に
基づ く指定 認知症 対応型共同生活介 護を行ったときは 、 初
回の 当該指 定認知 症対応型共同生活 介護が行われた日の属する 月以降 ３月の 間、１月につき所 定単位数を加算する。
ただし、⑴を算定している場合には算定しない。

チ

栄養管理体制加算
30単位
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 認知症 対応型 共同 生活介護事業所に おいて、管理栄養士（
当 該事業 所の従 業者 以外の管理栄養士 を含む。）が、従業者に 対する 栄養ケ アに 係る技術的助言及 び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
リ （略）ヌ 口腔・栄養スクリーニング加算
20単位
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 認知症 対応型 共同 生活介護事業所の 従業者が、利用開始時
及 び利用 中６月 ごと に利用者の口腔の 健康状態のスクリーニ
ン グ及び 栄養状 態の スクリーニングを 行った場合に、１回にくう

注

利用 者に対して、指定 訪問リハビリテーショ ン事業所、指定通 所リハ ビリテーショ ン事業所又はリハビリ テーションを実施 してい る医療提供施 設の医師、理学療法士 、作業療法士
又は 言語聴 覚士が指定認 知症対応型共同生活介 護事業所を訪問し た際に 、計画作成担 当者（指定地域密着型 サービス基準
第90条第 ５項に規定する 計画作成担当者をいう 。リにおいて同じ 。）が 当該医師、理 学療法士、作業療法士 又は言語聴覚士と 利用者 の身体の状況 等の評価を共同して行 い、かつ、生活機 能の向 上を目的とし た認知症対応型共同生 活介護計画（
指定 地域密 着型サービス基準第 90条第５項に規 定する認知症
対応 型共同 生活介護計画 をいう。以下この注に おいて同じ。
）を 作成し た場合であっ て、当該医師、理学療 法士、作業療法士 又は言 語聴覚士と連 携し、当該認知症対応 型共同生活介
護計 画に基 づく指定認知 症対応型共同生活介護 を行ったときは、 初回の 当該指定認知 症対応型共同生活介護 が行われた日の属 する月 以降３月の間 、１月につき所定単位 数を加算する
。
（新設）

チ
リ

くう

- 242 -（略）
栄養スクリーニング加算
５単位
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する指定認 知症対 応型共同生活 介護事業所の従業者が 、利用開始時
及び 利用中 ６月ごとに利 用者の栄養状態につい て確認を行い、当 該利用 者の栄養状態 に関する情報（当該利 用者が低栄養

つ き所定 単位数 を加 算する。ただし、 当該利用者について、
当 該事業 所以外 で既 に口腔・栄養スク リーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
くうル

科学的介護推進体制加算
40単位
イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定認知 症対応型共同生活介護
事 業所が 、利用 者に 対し指定認知症対 応型共同生活介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て認 知症対応型共同生 活介護計画を見直すな
ど、 指定認 知症対 応型共同生活介護 の提供に当たって、⑴に規 定する 情報そ の他指定認知症対 応型共同生活介護を適
切か つ有効 に提供 するために必要な 情報を活用していること。
ヲ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定認知症対応型 共同生活介護事業所が、 利用者 に対し 、指 定認知症対応型共 同生活介護を行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 １日につき次に掲げる
所 定単位 数を加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ワ 介護職員処遇改善加算

状態 の場合 にあっては、 低栄養状態の改善に必 要な情報を含む。 ）を当 該利用者を担 当する計画作成担当者 に提供した場
合に 、１回 につき所定単 位数を加算する。ただ し、当該利用者に ついて 、当該事業所 以外で既に栄養スクリ ーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
（新設）

注

くう

ヌ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 認知症対応型共同生活 介護事業所が、利 用者に 対し、指定認 知症対応型共同生活介 護を行った場
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、１日につ き次に掲げる
所定 単位数 を加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ル 介護職員処遇改善加算- 243 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定認知 症対応 型共 同生活介護事業所 が、利用者に対し、指定 認知症 対応型 共同 生活介護を行った 場合は、当該基準に掲
げ る区分 に従い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヲまでにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヲまでにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヲまでにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数
（削る）
（削る）
カ

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出た 指定認 知症対 応型 共同生活介護事業 所が、利用者に対し、
指 定認知 症対応 型共 同生活介護を行っ た場合は、当該基準に掲 げる区 分に従 い、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する 。ただ し、次 に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヲまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た指定 認知症 対応型共同生 活介護事業所が、利用 者に対し、指定認 知症対 応型共同生活 介護を行った場合は、 当該基準に掲げる 区分に従 い、平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び⑸について は、別 に厚生労働大 臣が定める期日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからヌまでに より算定した単位数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからヌまでに より算定した単位数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからヌまでに より算定した単位数の1000分の45に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヲ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た指 定認知 症対応型共同 生活介護事業所が、利 用者に対し、指定 認知症 対応型共同生 活介護を行った場合は 、当該基準に掲げ る区分 に従い、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算する。 ただし 、次に掲げる いずれかの加算を算定 している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからヌ までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからヌ までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数- 244 -

注６

地域密着型特定施設入居者生活介護費
６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 地域密着型特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１542単位⑴ 要介護１535単位⑵ 要介護２609単位⑵ 要介護２
601単位⑶ 要介護３679単位⑶ 要介護３670単位⑷ 要介護４744単位⑷ 要介護４734単位⑸ 要介護５813単位⑸ 要介護５802単位
ロ 短 期利用地域密 着型 特定施設入居者生 活介護費（１日につきロ 短期利 用地域密着型特定 施設入居者生活介護費 （１日につき））⑴ 要介護１542単位⑴ 要介護１535単位⑵ 要介護２609単位⑵ 要介護２
601単位⑶ 要介護３679単位⑶ 要介護３670単位⑷ 要介護４744単位⑷ 要介護４734単位⑸ 要介護５813単位⑸ 要介護５802単位
注１～３ （略）注１～３ （略）４ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合して４ イにつ いて、次に掲 げるいずれの基準にも 適合するもの
いる ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型特定施とし て市町 村長に届け 出た指定地域密着型特 定施設におい
設に おいて 、利用 者に対して、指定 地域密着型特定施設入て、 利用者 に対して、 指定地域密着型特定施 設入居者生活
居者 生活介 護を行 った場合は、当該 基準に掲げる区分に従
介護 を行っ た場合は、 入居継続支援加算とし て、１日につい、 １日に つき次 に掲げる所定単位 数を加算する。ただし
き36単位 を所定単位数 に加算する。ただし、 ヘを算定して、ト を算定 してい る場合においては 、算定しない。また、いる場合においては、算定しない。
次に 掲げる いずれ かの加算を算定し ている場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入居継続支援加算 (Ⅰ)
36単位⑴ 社会福 祉士及び介護福祉 士法施行規則（昭 和62年厚生省令第 49号）第１条 各号に掲げる行為を必 要とする者の占める割合が利用者の100分の15以上であること。
⑵ 入居継続支援加算 (Ⅱ)
22単位⑵ 介護福 祉士の数が 、常勤換算方法（地域 密着型サービ
ス基準 第２ 条第７号 に規定する常勤換算方 法をいう。）
で、利 用者 の数が６ 又はその端数を増すご とに１以上で
あること。
（削る）
⑶ 厚生労 働大臣が定 める利用者等の数の基 準及び看護職
イ- 245 -

５

イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型特定施
設に おいて 、外部 との連携により、 利用者の身体の状況等の評 価を行 い、か つ、個別機能訓練 計画を作成した場合には、 当該基 準に掲 げる区分に従い、 ⑴については、利用者の急 性増悪 等によ り当該個別機能訓 練計画を見直した場合を除 き３月 に１回 を限度として、１ 月につき、⑵については１ 月につ き、次 に掲げる単位数を 所定単位数に加算する。た だし、 次に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合にお いては 、次に 掲げるその他の加 算は算定しない。また、注 ６を算 定して いる場合は、⑴は 算定せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
６ イに ついて 、専 ら機能訓練指導員 の職務に従事する常勤の理 学療法 士等を １名以上配置して いるものとして市町村長に 届け出 た指定 地域密着型特定施 設において、利用者に対し て、機 能訓練 指導員、看護職員 、介護職員、生活相談員そ の他の 職種の 者が共同して、利 用者ごとに個別機能訓練計 画を作 成し、 当該計画に基づき 、計画的に機能訓練を行っ ている 場合には、個 別機能訓練加算 (Ⅰ)として、１日につき 12単位を 所定 単位数に加算する 。また、個別機能訓練
加算 (Ⅰ)を算定 して いる場合であって 、かつ、個別機能訓練
計画 の内容 等の情 報を厚生労働省に 提出し、機能訓練の実施に 当たっ て、当 該情報その他機能 訓練の適切かつ有効な実施 のため に必要 な情報を活用した 場合は、個別機能訓練
加算 (Ⅱ)として、１月に つき20単位を 所定単位数に加算する。

- 246 -

員等の 員数 の基準並 びに通所介護費等の算 定方法（平成12年厚生 省告示第27号）第９号に規定する 基準に該当していないこと。
５ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して市町村 長に届け出た指定地域 密着型特定施
設に おいて 、利用者に 対して機能訓練を行っ た場合は、生活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単
位数 に加算 する。ただ し、注６を算定してい る場合は、１
月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
６ イにつ いて、専ら機 能訓練指導員の職務に 従事する常勤の理 学療法 士等を１名 以上配置しているもの として市町村長に 届け出 た指定地域 密着型特定施設におい て、利用者に対し て、機 能訓練指導 員、看護職員、介護職 員、生活相談員そ の他の 職種の者が 共同して、利用者ごと に個別機能訓練計 画を作 成し、当該 計画に基づき、計画的 に機能訓練を行っ ている 場合には、 個別機能訓練加算とし て、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

７

イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合している ものと して市 町村長に届け出た 指定地域密着型特定施
設に おいて 、利用 者に対して指定地 域密着型特定施設入居者生 活介護 を行っ た場合は、評価対 象期間（別に厚生労働大臣 が定め る期間 をいう。）の満了 日の属する月の翌月から12月 以内の 期間 に限り、当該基準 に掲げる区分に従い、１月 につき 次に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし 、次に 掲げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
８～11 （略）12 イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する指定 地域密 着型特 定施設の従業者が 、利用開始時及び利用
中６ 月ごと に利用 者の口腔の健康状 態のスクリーニング及び栄 養状態 のスク リーニングを行っ た場合に、口腔・栄養
スク リーニ ング加算と して１回につき20単位を所定単位数に加 算する 。ただ し、当該利用者に ついて、当該事業所以外で 既に口 腔・栄 養スクリーニング 加算を算定している場
合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

ハ
ニ

（略）
看取り介護加算
注 １ イ について 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て市町村長に届け 出た指定地域密着型特定施 設にお いて、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る利 用者に ついて 看取り介護を行っ た場合は、看取り介護
加算 (Ⅰ)として、死亡日以 前31日以上45日以下については１
日に つき72単位を、死 亡日以前４日以上30日以下について
は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い（新設）

７～10 （略）11 イに ついて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合する指定 地域密 着型特定施 設の従業者が、利用開 始時及び利用
中６ 月ごと に利用者の 栄養状態について確認 を行い、当該利用 者の栄 養状態に関 する情報（当該利用者 が低栄養状態の場 合にあ っては、低 栄養状態の改善に必要 な情報を含む。） を当該 利用者を担 当する介護支援専門員 に提供した場
合に 、栄養 スクリーニ ング加算として１回に つき５単位を所定 単位数 に加算する 。ただし、当該利用者 について、当該事 業所以 外で既に栄 養スクリーニング加算 を算定している場合にあっては算定しない。
ハ （略）ニ 看取り介護加算
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める施設 基準に適合してい るもの として市町村 長に届け出た指定地域 密着型特定施
設に おいて 、別に厚生労 働大臣が定める基準に 適合する利用者に ついて 看取り介護を 行った場合は、看取り 介護加算として 、 死 亡 日 以 前 ４ 日 以 上 30日 以 下 に つ い て は １ 日 に つ き 144
単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １ 日 に つ き 680
単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に つ き 1,280単 位 を 死 亡 月 に- 247 -

ては１ 日に つき680単位を、死亡日 については１日につき1,280単位を死 亡月 に加算する。ただ し、退居した日の翌日から 死亡日 までの 間又は夜間看護体 制加算を算定していな
い場合は、算定しない。
２ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合して いるも のとし て市町村長に届け 出た指定地域密着型特定施 設にお いて、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る利 用者に ついて 看取り介護を行っ た場合は、看取り介護
加算 (Ⅱ)として、死亡日以 前31日以上45日以下については１
日 に つ き 572単 位 を 、 死 亡 日 以 前 ４ 日 以 上 30日 以 下 に つ いて は １ 日 に つ き 644単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ
い て は １ 日 に つ き 1,180単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に
つ き 1,780単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 退 居 し た 日の翌 日から 死亡日 までの間は、算定 しない。また、看取り
介護 加算 (Ⅰ)を 算定 している場合又は 夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
ホ （略）ヘ 科学的介護推進体制加算
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定地域 密着型特定施設が、利用 者に対 し指定 地域 密着型特定施設入 居者生活介護を行った
場合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て地 域密着型特定施設 サービス計画（指定地
域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第 119条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 密 着型特 定施設 サービ ス計画をいう。） を見直すなど、指定地
域密 着型特 定施設 入居者生活介護の 提供に当たって、⑴に規定 する情 報その 他指定地域密着型 特定施設入居者生活介
護を 適切か つ有効 に提供するために 必要な情報を活用して加算 する。 ただし、退居 した日の翌日から死亡 日までの間又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。

（新設）

ホ （略）
（新設）

くう

- 248 -

いること。
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型特 定施設が、利用者に対し 指定地 域密着 型特 定施設入居者生活 介護を行った場合は、当 該基準 に掲げ る区 分に従い、１日に つき次に掲げる所定単位 数を加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定地域 密着型 特定 施設が、利用者に 対し、指定地域密着型
特 定施設 入居者 生活 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
区 分に従 い、令和６年３ 月31日までの 間、次に掲げる単位数
を 所定単 位数に 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加算 を算定 してい る場 合においては、次 に掲げるその他の加算は算定しない。
ト⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから トまでにより算定した単位数の1000分の82に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから トまでにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから トまでにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数（削る）

ヘ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 地域密着型特定施設が 、利用者に対し指 定地域 密着型特定施 設入居者生活介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分に 従い、１日につき次に 掲げる所定単
位数 を加算 する。ただし 、次に掲げるいずれか の加算を算定して いる場 合においては 、次に掲げるその他の 加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た指定 地域密 着型特定施設 が、利用者に対し、指 定地域密着型
特定 施設入 居者生活介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる
区分 に従い、 平成33年３月31日までの間（⑷及 び⑸については、 別に厚 生労働大臣が 定める期日までの間） 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれかの 加算を 算定している 場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでに より算定した単位数の1000分の82に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでに より算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからヘまでに より算定した単位数の1000分の33に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 249 -

（削る）⑸

介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
リ 介護職員等特定処遇改善加算
チ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定地 域密着 型特 定施設が、利用者 に対し、指定地域密着
た指 定地域 密着型特定施 設が、利用者に対し、 指定地域密着型 特定施 設入居 者生 活介護を行った場 合は、当該基準に掲げ
型特 定施設 入居者生活介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる 区分に 従い、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
る区 分に従 い、次に掲げ る単位数を所定単位数 に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合におただ し、次 に掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
いては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘ までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数
定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからトまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘ までにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数
定した単位数の1000分の12に相当する単位数
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域 密着型介護老人福祉 施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（１日に⑴ 地域密着型 介護老人福祉施設入所 者生活介護費 (Ⅰ)（１日につき）
つき）㈠ 要介護１582単位㈠ 要介護１567単位㈡ 要介護２651単位㈡ 要介護２636単位㈢ 要介護３722単位㈢ 要介護３706単位㈣ 要介護４792単位㈣ 要介護４776単位㈤ 要介護５860単位㈤ 要介護５843単位⑵ 地域 密着型介護老人福祉 施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（１日に⑵ 地域密着型 介護老人福祉施設入所 者生活介護費 (Ⅱ)（１日につき）
つき）㈠ 要介護１582単位㈠ 要介護１567単位㈡ 要介護２651単位㈡ 要介護２636単位㈢ 要介護３722単位㈢ 要介護３706単位㈣ 要介護４792単位㈣ 要介護４776単位㈤ 要介護５860単位㈤ 要介護５843単位
ロ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ロ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費- 250 -

⑴ユニ ット型地 域密 着型介護老人福祉 施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 要介護１661単位㈡ 要介護２
730単位㈢ 要介護３803単位㈣ 要介護４874単位㈤ 要介護５942単位⑵ 経過 的ユニッ ト型 地域密着型介護老 人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）㈠ 要介護１661単位㈡ 要介護２
730単位㈢ 要介護３803単位㈣ 要介護４874単位㈤ 要介護５942単位
ハ 経 過的地域密着 型介 護老人福祉施設入 所者生活介護費（１日につき）⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１676単位㈡ 要介護２742単位㈢ 要介護３812単位㈣ 要介護４878単位㈤ 要介護５943単位⑵ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１676単位㈡ 要介護２742単位㈢ 要介護３812単位㈣ 要介護４878単位㈤ 要介護５943単位
ニ 経 過的ユニット 型経 過的地域密着型介 護老人福祉施設入所者
生活介護費（１日につき）⑴ 経過 的ユニッ ト型 経過的地域密着型 介護老人福祉施設入所

ユニ ット型地域密着型 介護老人福祉施設入所 者生活介護費(Ⅰ)（１日につき）㈠ 要介護１646単位㈡ 要介護２714単位㈢ 要介護３787単位㈣ 要介護４857単位㈤ 要介護５925単位⑵ ユニ ット型地域密着型 介護老人福祉施設入所 者生活介護費(Ⅱ)（１日につき）㈠ 要介護１646単位㈡ 要介護２714単位㈢ 要介護３787単位㈣ 要介護４857単位㈤ 要介護５925単位
ハ 経過的 地域密着型介護老 人福祉施設入所者生活 介護費（１日につき）⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１661単位㈡ 要介護２726単位㈢ 要介護３796単位㈣ 要介護４861単位㈤ 要介護５926単位⑵ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１661単位㈡ 要介護２726単位㈢ 要介護３796単位㈣ 要介護４861単位㈤ 要介護５926単位
ニ ユニッ ト型経過的地域密 着型介護老人福祉施設 入所者生活介
護費（１日につき）⑴ ユニ ット型経過的地域 密着型介護老人福祉施 設入所者生活- 251 -⑴

者生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１748単位㈡ 要介護２813単位㈢ 要介護３885単位㈣ 要介護４952単位㈤ 要介護５
1,016単位⑵ 経過 的ユニッ ト型 経過的地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１748単位㈡ 要介護２813単位㈢ 要介護３885単位㈣ 要介護４952単位㈤ 要介護５
1,016単位
注１～４ （略）５ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準を 満たさない場合は、安全管 理体制 未実施 減算として、１日 につき５単位を所定単
位数から減算する。
６ 栄養 管理に つい て、別に厚生労働 大臣が定める基準を満たさ ない場 合は、１日 につき14単位 を所定単位数から減算する。
７～10 （略）11 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た指定地域密着 型介護老人福祉施設におい て、外 部との 連携により、入所 者の身体の状況等の評
価を 行い、 かつ、 個別機能訓練計画 を作成した場合には、
当該 基準に 掲げる 区分に従い、⑴に ついては、利用者の急性増 悪等に より当 該個別機能訓練計 画を見直した場合を除
き３ 月に１ 回を限 度として、１月に つき、⑵については１
月に つき、 次に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただし 、次に 掲げる いずれかの加算を 算定している場合において は、次 に掲げ るその他の加算は 算定しない。また、注- 252 -

介護費 (Ⅰ)㈠ 要介護１732単位㈡ 要介護２797単位㈢ 要介護３868単位㈣ 要介護４934単位㈤ 要介護５998単位⑵ ユニ ット型経過的地域 密着型介護老人福祉施 設入所者生活介護費 (Ⅱ)㈠ 要介護１732単位㈡ 要介護２797単位㈢ 要介護３868単位㈣ 要介護４934単位㈤ 要介護５998単位
注１～４ （略）
（新設）

（新設）

５～８ （略）９ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定地域密着型介護老 人福祉施設におい て、入 所者に対し て機能訓練を行った場 合は、生活機
能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数に加 算する 。ただし、注10を算定している場 合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

12を 算定している場合、 ⑴は算定せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
12 専 ら機能訓 練指 導員の職務に従事 する常勤の理学療法士
等を １名以 上配置 しているものとし て市町村長に届け出た指定 地域密 着型介 護老人福祉施設に おいて、入所者に対して、 機能訓 練指導 員、看護職員、介 護職員、生活相談員その他 の職種 の者が 共同して、入所者 ごとに個別機能訓練計
画を 作成し 、当該 計画に基づき、計 画的に機能訓練を行っている 場合 は、個別機能訓練 加算 (Ⅰ)として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。また、個別機能訓練加算 (Ⅰ)
を算 定して いる場 合であって、かつ 、個別機能訓練計画の
内容 等の情 報を厚 生労働省に提出し 、機能訓練の実施に当たっ て、当 該情報 その他機能訓練の 適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合は、個別機能訓練加算 (Ⅱ)
として、１月につき20単位を所定単位数に加算する。
13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た指定地域密着 型介護老人福祉施設におい て、入 所者に 対して指定地域密 着型介護老人福祉施設
入所 者生活 介護を 行った場合は、評 価対象期間（別に厚生労働 大臣が 定める 期間をいう。）の 満了日の属する月の翌月か ら12月以 内の 期間に限り、当該 基準に掲げる区分に従い、 １月に つき次 に掲げる単位数を 所定単位数に加算する。た だし、 次に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)
30単位⑵ ＡＤＬ維持等加算 (Ⅱ)
60単位
14 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た指定地域密着 型介護老人福祉施設におい て、若 年性認 知症入所者（介護 保険法施行令第２条第- 253 -

（新設）
（新設）
10 専ら 機能訓練指導員 の職務に従事する常勤 の理学療法士
等を １名以 上配置して いるものとして市町村 長に届け出た指定 地域密 着型介護老 人福祉施設において、 入所者に対して、 機能訓 練指導員、 看護職員、介護職員、 生活相談員その他 の職種 の者が共同 して、入所者ごとに個 別機能訓練計
画を 作成し 、当該計画 に基づき、計画的に機 能訓練を行っ
てい る場合 は、個別機能訓練 加算として、１日 につ き12単
位を所定単位数に加算する。

（新設）

11

別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定地域密着型介護老 人福祉施設におい て、若 年性認知症 入所者（介護保険法施 行令第２条第６号 に規定 する初 老期における認知 症によって要介護者となっ た入所 者をい う。）に対して指 定地域密着型介護老人福祉 施設入 所者生 活介護を行った場 合は、若年性認知症入所 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし 、ツを算定してい る場合は、算定しない。
15～18 （略）19 入 所者に対 して 居宅における外泊 を認め、指定地域密着型介 護老人 福祉施 設が居宅サービス を提供する場合は、１
月 に ６ 日 を 限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 560
単位 を算定 する。 ただし、外泊の初 日及び最終日は算定せず、注18に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
20・21 （略）ホ （略）ヘ 再入所時栄養連携加算
200単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する指定地域密着型
介 護老人 福祉施 設に 入所（以下この注 において「一次入所」と いう。 ）して いる 者が退所し、当該 者が病院又は診療所に入 院した 場合で あっ て、当該者が退院 した後に再度当該指定
地 域密着 型介護 老人 福祉施設に入所（ 以下この注において「
二 次入所 」とい う。 ）する際、二次入 所において必要となる
栄 養管理 が、一 次入 所の際に必要とし ていた栄養管理とは大き く異な るため 、当 該指定地域密着型 介護老人福祉施設の管理 栄養士 が当該 病院 又は診療所の管理 栄養士と連携し当該者に 関する 栄養ケ ア計 画を策定した場合 に、入所者１人につき１ 回を限 度とし て所 定単位数を加算す る。ただし、イからニまでの注６を算定している場合は、算定しない。
ト （略）
（削る）

６号 に規定 する初老期 における認知症によっ て要介護者となっ た入所 者をいう。 ）に対して指定地域密 着型介護老人福祉 施設入 所者生活介 護を行った場合は、若 年性認知症入所 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所 定 単 位 数 に加算 する。 ただし、ナ を算定している場合は 、算定しない。
12～15 （略）16 入所 者に対して居宅 における外泊を認め、 指定地域密着型介 護老人 福祉施設が 居宅サービスを提供す る場合は、１
月 に ６ 日 を 限 度 と し て 所 定 単 位 数 に 代 え て １ 日 に つ き 560
単位 を算定 する。ただ し、外泊の初日及び最 終日は算定せず、注15に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
17・18 （略）ホ （略）ヘ 再入所時栄養連携加算
400単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定地域密着型
介護 老人福 祉施設に入所 （以下この注において 「一次入所」
とい う。） している者が 退所し、当該者が病院 又は診療所に入院 した場 合であって、 当該者が退院した後に 再度当該指定
地域 密着型 介護老人福祉 施設に入所（以下この 注において「二次 入所」 という。）す る際、二次入所におい て必要となる
栄養 管理が 、一次入所の 際に必要としていた栄 養管理とは大きく 異なる ため、当該指 定地域密着型介護老人 福祉施設の管理栄 養士が 当該病院又は 診療所の管理栄養士と 連携し当該者に関 する栄 養ケア計画を 策定した場合に、入所 者１人につき１回 を限度 として所定単 位数を加算する。ただ し、チを算定していない場合は、算定しない。
ト （略）チ 栄養マネジメント加算
14単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合するも のとして市町
村長 に届け 出た指定地域 密着型介護老人福祉施 設における管- 254 -

チ

栄養マネジメント強化加算
11単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合するものとして市町
村 長に届 け出た 指定 地域密着型介護老 人福祉施設において、入 所者ご との継 続的 な栄養管理を強化 して実施した場合、栄養 マネジ メント 強化 加算として、１日 につき所定単位数を加算 する。 ただし 、イ からニまでの注６ を算定している場合は、算定しない。

（削る）

リ

経口移行加算28単位
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する指定地域密着型介 護老人 福祉施 設において、医師 の指示に基づき、医師、歯 科医師 、管理 栄養士、看護師、 介護支援専門員その他の職 種の者 が共同 して、現に経管に より食事を摂取してい理栄 養士が 、継続的に入 所者ごとの栄養管理を した場合、栄養マ ネジメ ント加算とし て、１日につき所定単 位数を加算する。
リ 低栄養リスク改善加算
300単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定地域密着型介 護老人 福祉施設に おいて、低栄養状態に ある入所者又は低 栄養状 態のおそれ のある入所者に対して 、医師、歯科
医師 、管理 栄養士、看 護師、介護支援専門員 その他の職種の者 が共同 して、入所 者の栄養管理をするた めの会議を行い、 入所者 ごとに低栄 養状態の改善等を行う ための栄養管理方 法等を 示した計画 を作成した場合であっ て、当該計画に従 い、医 師又は歯科 医師の指示を受けた管 理栄養士又は栄養 士（歯 科医師が指 示を行う場合にあって は、当該指示を受 けた管 理栄養士又 は栄養士が、医師の指 導を受けている場 合に限 る。）が、 栄養管理を行った場合 に、当該計画が作 成され た日の属す る月から６月以内の期 間に限り、１
月に つき所 定単位数を 加算する。ただし、栄 養マネジメン
ト加 算を算 定していな い場合又は経口移行加 算若しくは経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
２ 低栄養 状態の改善等 を行うための栄養管理 方法等を示した計 画に基 づき、管理 栄養士又は栄養士が行 う栄養管理が、当 該計画 が作成され た日から起算して６月 を超えた期間に行 われた 場合であっ ても、低栄養状態の改 善等が可能な者で あって 、医師の指 示に基づき継続して栄 養管理が必要とさ れるも のに対して は、引き続き当該加算 を算定できるものとする。
ヌ 経口移行加算
28単位
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する 指定地域密着型介 護老人 福祉施設に おいて、医師の指示に 基づき、医師、歯 科医師 、管理栄養 士、看護師、介護支援 専門員その他の職 種の者 が共同して 、現に経管により食事 を摂取してい- 255 -

る入 所者ご とに経 口による食事の摂 取を進めるための経口移行 計画を 作成し ている場合であっ て、当該計画に従い、医師 の指示 を受け た管理栄養士又は 栄養士による栄養管理
及び 言語聴 覚士又 は看護職員による 支援が行われた場合は、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間に限 り、１ 日につ き所定単位数を加 算する。ただし、イからニまでの注６を算定している場合は、算定しない。
２ （略）ヌ 経口維持加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ について は、 別に厚生労働大臣 が定める基準に適合す
る指 定地域 密着型 介護老人福祉施設 において、現に経口により 食事を 摂取す る者であって、摂 食機能障害を有し、誤嚥が 認めら れる入 所者に対して、医 師又は歯科医師の指示に基 づき、 医師、 歯科医師、管理栄 養士、看護師、介護支
援専 門員そ の他の 職種の者が共同し て、入所者の栄養管理をす るため の食事 の観察及び会議等 を行い、入所者ごとに、経 口によ る継続 的な食事の摂取を 進めるための経口維持計画 を作成 してい る場合であって、 当該計画に従い、医師又は 歯科医 師の指 示（歯科医師が指 示を行う場合にあっては、 当該指 示を受 ける管理栄養士等 が医師の指導を受けている 場合に 限る。 ）を受けた管理栄 養士又は栄養士が、栄養管 理を行 った場 合に、１月につき 所定単位数を加算する。た だし、 イから ニまでの注６又は 経口移行加算を算定している場合は算定しない。
えん

２ （略）
（削る）

る入 所者ご とに経口に よる食事の摂取を進め るための経口移行 計画を 作成してい る場合であって、当該 計画に従い、医師 の指示 を受けた管 理栄養士又は栄養士に よる栄養管理
及び 言語聴 覚士又は看 護職員による支援が行 われた場合は、 当 該 計 画 が 作 成 さ れ た 日 か ら 起 算 し て 180日 以 内 の 期 間に限 り、１ 日につき所 定単位数を加算する。 ただし、栄養
マネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
２ （略）ル 経口維持加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ については、別に 厚生労働大臣が定める 基準に適合す
る指 定地域 密着型介護 老人福祉施設において 、現に経口により 食事を 摂取する者 であって、摂食機能障 害を有し、誤嚥が 認めら れる入所者 に対して、医師又は歯 科医師の指示に基 づき、 医師、歯科 医師、管理栄養士、看 護師、介護支
援専 門員そ の他の職種 の者が共同して、入所 者の栄養管理をす るため の食事の観 察及び会議等を行い、 入所者ごとに、経 口によ る継続的な 食事の摂取を進めるた めの経口維持計画 を作成 している場 合であって、当該計画 に従い、医師又は 歯科医 師の指示（ 歯科医師が指示を行う 場合にあっては、 当該指 示を受ける 管理栄養士等が医師の 指導を受けている 場合に 限る。注３ において同じ。）を受 けた管理栄養士又 は栄養 士が、栄養 管理を行った場合に、 当該計画が作成さ れた日 の属する月 から起算して６月以内 の期間に限り、１ 月につ き所定単位 数を加算する。ただし 、経口移行加算を 算定し ている場合 又は栄養マネジメント 加算を算定していない場合は算定しない。
２ （略）３ 経口に よる継続的な 食事の摂取を進めるた めの経口維持計画 が作成 された日の 属する月から起算して ６月を超えた
場合 であっ ても、摂食 機能障害を有し、誤嚥 が認められる
えん

えん- 256 -

入所 者であ って、医師 又は歯科医師の指示に 基づき、継続
して 誤嚥防 止のための 食事の摂取を進めるた めの特別な管理が 必要と されるもの に対しては、引き続き 当該加算を算定できるものとする。
ヲ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定地域密着型
介護 老人福 祉施設におい て、歯科医師又は歯科 医師の指示を受け た歯科 衛生士が、介 護職員に対する口腔ケ アに係る技術的助 言及び 指導を月１回 以上行っている場合に 、１月につき所定単位数を加算する。
ワ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定地域密着型
介護 老人福 祉施設におい て、次に掲げるいずれ の基準にも該当す る場合 に、１月につ き所定単位数を加算す る。ただし、この 場合に おいて、口腔 衛生管理体制加算を算 定していない
場合は、算定しない。
えん

くう

（削る）

くう

くう

ル

くう

口腔衛生管理加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する指定地域密着型
介 護老人 福祉施 設に おいて、入所者に 対し、歯科衛生士が口腔 衛生の 管理を 行っ た場合は、当該基 準に掲げる区分に従い、 １月に つき次 に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔衛生管理加算 (Ⅰ)
90単位⑵ 口腔衛生管理加算 (Ⅱ)
110単位
（削る）
くう

くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 歯科医 師の指示を受 けた歯科衛生士が、入 所者に対し、口腔ケアを月２回以上行うこと。
ロ 歯科衛 生士が、イに おける入所者に係る口 腔ケアについて、 介護職 員に対し、 具体的な技術的助言及 び指導を行うこと。
ハ 歯科衛 生士が、イに おける入所者の口腔に 関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
カ・ヨ （略）タ 看取り介護加算
注 １ 別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て市町 村長に届け 出た指定地域密着型介 護老人福祉施
設に おいて 、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する入
くう

くう

（削る）

くう

（削る）
ヲ・ワ （略）カ 看取り介護加算
注 １ 別 に厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て市町 村長に 届け出た指定地域 密着型介護老人福祉施
設に おいて 、別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する入- 257 -

所者 につい て看取 り介護を行った場 合においては、看取り
介護 加算 (Ⅰ)として、死亡 日以前31日以上45日以下について
は１ 日につ き72単位を 、死亡日以前４日以 上30日以下につい て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に
つ い て は １ 日 に つ き 680単 位 を 、 死 亡 日 に つ い て は １ 日 に
つ き 1,280単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だ し 、 退 所 し た 日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
２ 別に 厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て市町 村長に 届け出た指定地域 密着型介護老人福祉施
設に おいて 、別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する入所者 につい て看取 り介護を行った場 合においては、当該入所者 が当該 指定地 域密着型介護老人 福祉施設内で死亡した
場合 に限り 、看取り介護加算 (Ⅱ)として、死 亡日以前31日以
上45日 以下については １日につき72単位を、死亡日以前４日 以 上 30日 以 下 に つ い て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日の 前 日 及 び 前 々 日 に つ い て は １ 日 に つ き 780単 位 を 、 死 亡
日 に つ い て は １ 日 に つ き 1,580単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。
ただ し、看 取り介護加算 (Ⅰ)を算定し ている場合は、算定しない。
ヨ～ツ （略）ネ 褥瘡マネジメント加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型介 護老人福祉施設において 、継続 的に入 所者 ごとの褥瘡管理を した場合は、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、１月につき次に 掲げる所定単位数を加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)
13単位
ナ 排せつ支援加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
じょくそう

じょくそう

所者 につい て看取り介 護を行った場合におい ては、看取り
介護 加算 (Ⅰ)として、死亡日以 前４日以上30日 以下について
は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前 日 及 び 前 々 日 に つ いては１日に つき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加 算する。ただし、退所 した日の翌日
から死亡日までの間は、算定しない。
２

別に厚 生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て市町 村長に届け 出た指定地域密着型介 護老人福祉施
設に おいて 、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する入所者 につい て看取り介 護を行った場合におい ては、当該入所者 が当該 指定地域密 着型介護老人福祉施設 内で死亡した
場合 に限り 、看取り介護加算 (Ⅱ)として、死亡 日以前４日以
上 30日 以 下 に つ い て は １ 日 に つ き 144単 位 を 、 死 亡 日 の 前
日 及 び 前 々 日 に つ い て は １ 日 に つ き 780単 位 を 、 死 亡 日 につ い て は １ 日 に つ き 1,580単 位 を 死 亡 月 に 加 算 す る 。 た だし、 看取り 介護加算 (Ⅰ) を算定している場合は 、算定しない。

レ～ナ （略）ラ 褥瘡マネジメント加算
10単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 地域密着型介護老人福 祉施設において、 継続的 に入所者ごと の褥瘡管理をした場合 は、３月に１回を限度として、所定単位数を加算する。
じょくそう

じょくそう

じょくそう

じょくそう

（新設）
（新設）
ム 排せつ支援加算
100単位
注 排せ つに介護を要する 入所者であって、適切 な対応を行う- 258 -

市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型介 護老人福祉施設において 、継続 的に入 所者 ごとの排せつに係 る支援を行った場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、１月 につき次に掲げる所定
単 位数を 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定 してい る場合 にお いては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。

⑴ 排せつ支援加算 (Ⅰ)
10単位⑵ 排せつ支援加算 (Ⅱ)
15単位⑶ 排せつ支援加算 (Ⅲ)
20単位
ラ 自立支援促進加算
300単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型介 護老人福祉施設において 、継続 的に入 所者 ごとの自立支援を 行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ム 科学的介護推進体制加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型介 護老人福祉施設が、入所 者に対 し指定 地域 密着型介護老人福 祉施設入所者生活介護を 行った 場合は 、当 該基準に掲げる区 分に従い、１月につき次 に掲げ る所定 単位 数を加算する。た だし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 科学的介護推進体制加算 (Ⅰ)
40単位⑵ 科学的介護推進体制加算 (Ⅱ)
50単位
ウ 安全対策体制加算
20単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める施設基準 に適合しているものとし て市町 村長に 届け 出た指定地域密着 型介護老人福祉施設が、 入所者 に対し 、指 定地域密着型介護 老人福祉施設入所者生

こと により 、要介護状態 の軽減が見込まれると 医師又は医師と連 携した 看護師が判断 した者に対して、指定 地域密着型介
護老 人福祉 施設の医師、 看護師、介護支援専門 員その他の職
種が 共同し て、当該入所 者が排せつに介護を要 する原因を分析し 、それ に基づいた支 援計画を作成し、当該 支援計画に基づく 支援を 継続して実施 した場合は、支援を開 始した日の属する 月から 起算して６月 以内の期間に限り、１ 月につき所定
単位 数を加 算する。ただ し、同一入所期間中に 排せつ支援加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

- 259 -

活 介護を 行った 場合 、安全対策体制加 算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
ヰ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定地域密着型介 護老人福祉施設が、入所 者に対 し指定 地域 密着型介護老人福 祉施設入所者生活介護を 行った 場合は 、当 該基準に掲げる区 分に従い、１日につき次 に掲げ る所定 単位 数を加算する。た だし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定し ている場合におい ては、次に掲げるその他 の加算 は算定 しな い。また、日常生 活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ノ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定地域 密着型 介護 老人福祉施設が、 入所者に対し、指定地域 密着型 介護老 人福 祉施設入所者生活 介護を行った場合は、当 該基準 に掲げる区分に 従い、令和６年３月 31日までの間、次 に掲げ る単位 数を 所定単位数に加算 する。ただし、次に掲
げ るいず れかの 加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヰまでにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヰまでにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヰまでにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

ウ

サービス提供体制強化加算
別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 地域密着型介護老人福 祉施設が、入所者 に対し 指定地域密着 型介護老人福祉施設入 所者生活介護を行 った場 合は、当該基 準に掲げる区分に従い 、１日につき次に 掲げる 所定単位数を 加算する。ただし、次 に掲げるいず
れか の加算 を算定してい る場合においては、次 に掲げるその他の 加算は 算定しない。 また、日常生活継続支 援加算を算定している場合は、算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位ヰ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た指定 地域密 着型介護老人 福祉施設が、入所者に 対し、指定地
域密 着型介 護老人福祉施 設入所者生活介護を行 った場合は、
当該 基準に掲 げる区分に従い、平成 33年３月31日までの間（⑷及 び⑸に ついては、別 に厚生労働大臣が定め る期日までの間） 、次に 掲げる単位数 を所定単位数に加算す る。ただし、次に 掲げる いずれかの加 算を算定している場合 においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の60に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからウまでに より算定した単位数の1000分の33に相当する単位数- 260 -

注

（削る）

⑷

介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
オ 介護職員等特定処遇改善加算
ノ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定地 域密着 型介 護老人福祉施設が 、入所者に対し、指定た指 定地域 密着型介護老 人福祉施設が、入所者 に対し、指定地 域密着 型介護 老人 福祉施設入所者生 活介護を行った場合は
地域 密着型 介護老人福祉 施設入所者生活介護を 行った場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、次に 掲げる単位数を所定単、当 該基準 に掲げる区分 に従い、次に掲げる単 位数を所定単位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定
位数 に加算 する。ただし 、次に掲げるいずれか の加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しして いる場 合においては 、次に掲げるその他の 加算は算定しない。
ない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヰまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからウ までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数
定した単位数の1000分の27に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヰまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからウ までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
定した単位数の1000分の23に相当する単位数
８ 複合型サービス費
８ 複合型サービス費
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 看護小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要介護１
12,438単位㈠ 要介護１
12,401単位㈡ 要介護２
17,403単位㈡ 要介護２
17,352単位㈢ 要介護３24,464単位㈢ 要介護３24,392単位㈣ 要介護４27,747単位㈣ 要介護４
27,665単位㈤ 要介護５31,386単位㈤ 要介護５31,293単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要介護１
11,206単位㈠ 要介護１
11,173単位㈡ 要介護２
15,680単位㈡ 要介護２
15,634単位㈢ 要介護３22,042単位㈢ 要介護３
21,977単位㈣ 要介護４25,000単位㈣ 要介護４24,926単位㈤ 要介護５28,278単位㈤ 要介護５28,195単位- 261 -

ロ

短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１570単位⑵ 要介護２637単位⑶ 要介護３705単位⑷ 要介護４772単位⑸ 要介護５838単位
注１～３ （略）４ イに ついて は、 指定看護小規模多 機能型居宅介護事業所
が提 供する 通いサ ービス（指定地域 密着型サービス基準第171条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 い サ ー ビ ス を い う 。 ） 、 訪 問 サービ ス（同 項に規 定する訪問サービ スをいう。）及び宿泊
サー ビス（ 同条第 ６項に規定する宿 泊サービスをいう。）の算 定月に おける 提供回数について 、登録者（短期利用居宅介 護費を 算定す る者を除く。）１ 人当たり平均回数が、
週 ４ 回 に 満 た な い 場 合 は 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 70に 相 当する単位数を算定する。
５ イに ついて は、 サテライト型看護 小規模多機能型居宅介
護 事 業 所 （ 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第 171条 第 ８ 項 に規定 するサ テライ ト型看護小規模多 機能型居宅介護事業所をい う。） 又は当 該サテライト型看 護小規模多機能型居宅介護 事業所 の本体事業 所において、注11における届出をしてい る場合 にあっ ては、サテライト 体制未整備減算として、 １ 月 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 97に 相 当 す る 単 位 数 を算定する。
６ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める地域に所在する
指定 看護小 規模多 機能型居宅介護事 業所（その一部として使用 される 事務所 が当該地域に所在 しない場合は、当該事務所 を除く 。）又 はその一部として 使用される事務所の看
護小 規模多 機能型 居宅介護従業者が 指定看護小規模多機能型居 宅介護 を行っ た場合は、特別地 域看護小規模多機能型
居 宅 介 護 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 15ロ

- 262 -

短期利用居宅介護費（１日につき）⑴ 要介護１
568単位⑵ 要介護２635単位⑶ 要介護３703単位⑷ 要介護４770単位⑸ 要介護５836単位
注１～３ （略）４ イにつ いては、指定 看護小規模多機能型居 宅介護事業所
が提 供する 通いサービ ス（指定地域密着型サ ービス基準第171条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 い サ ー ビ ス を い う 。 ） 、 訪 問 サービ ス（同 項に規定す る訪問サービスをいう 。）及び宿泊
サー ビス（ 同条第６項 に規定する宿泊サービ スをいう。）の算 定月に おける提供 回数について、登録者 （短期利用居宅介 護費を 算定する者 を除く。ヘにおいて同 じ。）１人当
たり 平均回 数が、週４ 回に満たない場合は、 所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ イにつ いては、サテ ライト型看護小規模多 機能型居宅介
護 事 業 所 （ 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第 171条 第 ８ 項 に規定 するサ テライト型 看護小規模多機能型居 宅介護事業所をい う。） 又は当該サ テライト型看護小規模 多機能型居宅介護 事業所 の本体事業 所において、注９にお ける届出をしてい る場合 にあっては 、サテライト体制未整 備減算として、 １ 月 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 97に 相 当 す る 単 位 数 を
算定する。
（新設）

に相当する単位数を所定単位数に加算する。
別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定看護小規
模多 機能型 居宅介 護事業所（その一 部として使用される事
務所 が当該 地域に 所在しない場合は 、当該事務所を除く。
）又 はその 一部と して使用される事 務所の看護小規模多機
能型 居宅介 護従業 者が指定看護小規 模多機能型居宅介護を行っ た場合 は、イ については１月に つき、ロについては１
日 に つ き 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数 を 所
定単位数に加算する。
８～13 （略）ハ・ニ （略）
ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
注 ロに ついて、 医師 が、認知症の行動 ・心理症状が認められる ため、 在宅で の生 活が困難であり、 緊急に指定看護小規模
多 機能型 居宅介 護を 利用することが適 当であると判断した者に 対し、 指定看 護小 規模多機能型居宅 介護を行った場合は、
利 用を開 始した 日か ら起算して７日を 限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
へ （略）ト 栄養アセスメント加算
50単位
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定看護 小規模多機能型居宅介
護 事業所 が、利 用者 に対して、管理栄 養士が介護職員等と共同 して栄 養アセ スメ ント（利用者ごと の低栄養状態のリスク
及 び解決 すべき 課題 を把握することを いう。以下この注におい て同じ 。）を 行っ た場合は、１月に つき所定単位数を加算
す る。た だし、 当該 利用者が栄養改善 加算の算定に係る栄養改 善サー ビスを 受け ている間及び当該 栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該 事業所 の従 業者として又は外 部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
７（新設）

６～11 （略）ハ・ニ （略）
（新設）

ホ （略）
（新設）

- 263 -

⑵利用 者ごと に、 管理栄養士、看護 職員、介護職員、生活相談 員その 他の職 種の者（チにおい て「管理栄養士等」という 。）が 共同し て栄養アセスメン トを実施し、当該利用者又 はその 家族等 に対してその結果 を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用 者ごと の栄 養状態等の情報を 厚生労働省に提出し、栄養 管理の 実施に 当たって、当該情 報その他栄養管理の適
切か つ有効 な実施 のために必要な情 報を活用していること。
⑷ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所であること。
チ 栄養改善加算
200単位
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出て、低栄養 状態にある利用者又はそ のおそ れのあ る利 用者に対して、栄 養改善サービスを行った 場合は 、栄養 改善 加算として、３月 以内の期間に限り１月に ２回を 限度と して １回につき所定単 位数を加算する。ただし 、栄養 改善サ ービ スの開始から３月 ごとの利用者の栄養状態 の評価 の結果 、低 栄養状態が改善せ ず、栄養改善サービスを 引き続 き行う こと が必要と認められ る利用者については、
引き続き算定することができる。
⑴ 当該 事業所 の従 業者として又は外 部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用 者の栄 養状 態を利用開始時に 把握し、管理栄養士等が共 同して 、利用 者ごとの摂食・嚥 下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
⑶ 利用 者ごと の栄 養ケア計画に従い 、必要に応じて当該利用者 の居宅 を訪問 し、管理栄養士等 が栄養改善サービスを行っ ている ととも に、利用者の栄養 状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用 者ごと の栄 養ケア計画の進捗 状況を定期的に評価し

（新設）

えん

- 264 -

ていること。
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している指定看護
小規模多機能型居宅介護事業所であること。
リ 口腔・栄養スクリーニング加算
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 看護小 規模多 機能 型居宅介護事業所 の従業者が、利用開始
時 及び利 用中６ 月ご とに利用者の口腔 の健康状態のスクリー
ニ ング又 は栄養 状態 のスクリーニング を行った場合に、次に掲 げる区 分に応 じ、 １回につき次に掲 げる所定単位数を加算
す る。た だし、 次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合 におい ては、 次に 掲げるその他の加 算は算定せず、当該利用 者につ いて、 当該 事業所以外で既に 口腔・栄養スクリーニ
ング加算を算定している場合にあっては算定しない。
⑴ 口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位⑵ 口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
ヌ 口腔機能向上加算
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合している ものと して市 町村 長に届け出て、口 腔機能が低下している
利 用者又 はその おそ れのある利用者に 対して、当該利用者の口 腔機能 の向上 を目 的として、個別的 に実施される口腔清掃の 指導若 しくは 実施 又は摂食・嚥下機 能に関する訓練の指導
若 しくは 実施で あっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に 資する と認め られ るもの（以下この 注において「口腔機能向 上サー ビス」 とい う。）を行った場 合は、当該基準に掲げる 区分に 従い、 ３月 以内の期間に限り １月に２回を限度として １回に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に 掲げる その他 の加 算は算定しない。 また、口腔機能向上サー ビスの 開始か ら３ 月ごとの利用者の 口腔機能の評価の結果、 口腔機 能が向 上せ ず、口腔機能向上 サービスを引き続き行
う ことが 必要と 認め られる利用者につ いては、引き続き算定
⑸

くう

くう

くう

くう

くう

くう

ヘ

栄養スクリーニング加算
５単位
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する指定看 護小規 模多機能型居 宅介護事業所の従業者 が、利用開始
時及 び利用 中６月ごとに 利用者の栄養状態につ いて確認を行
い、 当該利 用者の栄養状 態に関する情報（当該 利用者が低栄
養状 態の場 合にあっては 、低栄養状態の改善に 必要な情報を含む 。）を 当該利用者を 担当する介護支援専門 員に提供した
場合 に、１ 回につき所定 単位数を加算する。た だし、当該利用者 につい て、当該事業 所以外で既に栄養スク リーニング加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）
（新設）
（新設）

くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

くう

- 265 -

することができる。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
ル～レ （略）ソ 褥瘡マネジメント加算
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合している ものと して市 町村 長に届け出た指定 看護小規模多機能型居宅 介護事 業所に おい て、継続的に利用 者ごとの褥瘡管理をした 場合は 、当該 基準 に掲げる区分に従 い、１月につき次に掲
げ る所定 単位数 を加 算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 褥瘡マネジメント加算 (Ⅱ)
13単位
ツ 排せつ支援加算
注 イに ついては 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合してい るもの として 市町 村長に届け出た指 定看護小規模多機能型
居 宅介護 事業所 にお いて、継続的に利 用者ごとの排せつに係る 支援を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１月に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 排せつ支援加算 (Ⅰ)
10単位⑵ 排せつ支援加算 (Ⅱ)
15単位⑶ 排せつ支援加算 (Ⅲ)
20単位
ネ 科学的介護推進体制加算
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定看護 小規模多機能型居宅介
護 事業所 が、利 用者 に対し指定看護小 規模多機能型居宅介護を 行った 場合は、１月に つき40単位を 所定単位数に加算する
。
くう

くう

じょくそう

ト～ワ （略）
（新設）

じょくそう

じょくそう

じょくそう

（新設）

（新設）

- 266 -

くう⑴

利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て看 護小規模多機能居 宅介護計画（指定地域
密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 第 179条 第 １ 項 に 規 定 す る 看 護 小 規 模
多機 能居宅 介護計 画をいう。）を見 直すなど、指定看護小
規模 多機能 型居宅 介護の提供に当た って、⑴に規定する情報そ の他指 定看護 小規模多機能型居 宅介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ナ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定看護小規模多 機能型居宅介護事業所
が 、登録 者に対 し、 指定看護小規模多 機能型居宅介護を行った 場合は 、当該 基準 に掲げる区分に従 い、イについては１月に つき、 ロにつ いて は１日につき、次 に掲げる所定単位数を加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス 提供体制強化加算 (Ⅰ)
750単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
640単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
（削る）
⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
25単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
21単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
（削る）
ラ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定看護 小規模 多機 能型居宅介護事業 所が、利用者に対し、

カ

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 看護小規模多機能型居 宅介護事業所
が、 登録者 に対し、指定 看護小規模多機能型居 宅介護を行った場 合は、 当該基準に掲 げる区分に従い、イに ついては１月につ き、ロ については１ 日につき、次に掲げる 所定単位数を加算 する。 ただし、次に 掲げるいずれかの加算 を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ヨ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 看護小 規模多機能型 居宅介護事業所が、利 用者に対し、- 267 -

指 定看護 小規模 多機 能型居宅介護を行 った場合は、当該基準に 掲げる 区分に従い、令 和６年３月31日までの間、次に掲げる 単位数 を所定 単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ナまでにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ナまでにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ナまでにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数
（削る）
（削る）
ム

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出た 指定看 護小規 模多 機能型居宅介護事 業所が、利用者に対し、 指定看 護小規 模多 機能型居宅介護を 行った場合は、当該基準 に掲げ る区分 に従 い、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからナまでにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからナまでにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数

指定 看護小 規模多機能型 居宅介護を行った場合 は、当該基準に掲 げる区分 に従い、平成33年 ３月31日までの 間（⑷及び⑸につ いては 、別に厚生労 働大臣が定める期日ま での間）、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからカまでに より算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからカまでに より算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからカまでに より算定した単位数の1000分の41に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
タ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た指 定看護 小規模多機能 型居宅介護事業所が、 利用者に対し、指 定看護 小規模多機能 型居宅介護を行った場 合は、当該基準に 掲げる 区分に従い、 次に掲げる単位数を所 定単位数に加算す る。た だし、次に掲 げるいずれかの加算を 算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからカ までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからカ までにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数- 268 -

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示（指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十六条
第百二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 269 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

指定介護予防サービス介護給付費単位数表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防訪問入浴介護費
１ 介護予防訪問入浴介護費
イ 介護予防訪問入浴介護費
852単位
イ 介護予防訪問入浴介護費
849単位
注１・２ （略）注１・２ （略）３ 訪問 時の利 用者 の心身の状況等か ら全身入浴が困難な場
３ 訪問時 の利用者の心 身の状況等から全身入 浴が困難な場合で あって 、当該 利用者の希望によ り清しき又は部分浴（合で あって 、当該利用 者の希望により清しき 又は部分浴（
洗髪 、陰部 、足部 等の洗浄をいう。 ）を実施したときは、
洗髪 、陰部 、足部等の 洗浄をいう。）を実施 したときは、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４～８ （略）
４～８ （略）
ロ 初回加算200単位（新設）
注 指定 介護予防 訪問 入浴介護事業所に おいて、新規利用者の居 宅を訪 問し、 指定 介護予防訪問入浴 介護の利用に関する調整 を行っ た上で 、利 用者に対して、初 回の指定介護予防訪問
入 浴介護 を行っ た場 合は、１月につき 所定単位数を加算する。
ハ 認知症専門ケア加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 訪問入浴介護事業所にお いて、 別に厚 生労 働大臣が定める者 に対して専門的な認知症 ケアを 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１日に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ニ サービス提供体制強化加算
ロ サービス提供体制強化加算- 270 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 訪問入浴介護事業所が、 利用者 に対し 、指 定介護予防訪問入 浴介護を行った場合は、 １回に つき次 に掲 げる所定単位数を 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
44単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
36単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事（地方自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 252条 の 19第 １ 項 の 指 定 都
市 （ 以 下 「 指 定 都 市 」 と い う 。 ） 及 び 同 法 第 252条 の 22第 １
項 の中核 市（以 下「 中核市」という。 ）にあっては、指定都
市 又は中 核市の 市長 。以下同じ。）の 登録を受けたものに限る 。以下 同じ。 ）に 届け出た指定介護 予防訪問入浴介護事業
所 が、利 用者に 対し 、指定介護予防訪 問入浴介護を行った場
合 は、当 該基準に掲げる 区分に従い、令和６ 年３月31日までの 間、次 に掲げ る単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ニまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（削る）

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防訪問入浴 介護事業所が、利 用者に 対し、指定介 護予防訪問入浴介護を 行った場合は、１ 回につ き所定単位数 を加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定して いる場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
（新設）
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事（地方自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 252条 の 19第 １ 項 の 指 定 都
市 （ 以 下 「 指 定 都 市 」 と い う 。 ） 及 び 同 法 第 252条 の 22第 １
項の 中核市 （以下「中核 市」という。）にあっ ては、指定都
市又 は中核 市の市長。以 下同じ。）の登録を受 けたものに限る。 以下同 じ。）に届け 出た指定介護予防訪問 入浴介護事業
所が 、利用 者に対し、指 定介護予防訪問入浴介 護を行った場
合は 、当該基 準に掲げる区分に従い 、平成33年３ 月31日までの間 （⑷及 び⑸について は、別に厚生労働大臣 が定める期日まで の間） 、次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の58に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イ及びロにより 算定した単位
数の1000分の23に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 271 -

注

（削る）

⑸

介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヘ 介護職員等特定処遇改善加算
ニ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届
け 出た指 定介護 予防 訪問入浴介護事業 所が、利用者に対し、け出 た指定 介護予防訪問 入浴介護事業所が、利 用者に対し、
指 定介護 予防訪 問入 浴介護を行った場 合は、当該基準に掲げ
指定 介護予 防訪問入浴介 護を行った場合は、当 該基準に掲げる 区分に 従い、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
る区 分に従 い、次に掲げ る単位数を所定単位数 に加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合におただ し、次 に掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
いては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロ により算定し定した単位数の1000分の21に相当する単位数
た単位数の1000分の21に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロ により算定し定した単位数の1000分の15に相当する単位数
た単位数の1000分の15に相当する単位数
２ 介護予防訪問看護費
２ 介護予防訪問看護費
イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合
イ 指定介護予防訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合
302単位⑴ 所要時間20分未満の場合
301単位⑵ 所要時間30分未満の場合
450単位⑵ 所要時間30分未満の場合
449単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
792単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
790単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,087単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,084単位⑸ 理学 療法士、 作業 療法士又は言語聴 覚士による訪問の場合⑸ 理学 療法士、作業療法 士又は言語聴覚士によ る訪問の場合（１回につき）283単位（１回につき）287単位
ロ 病院又は診療所の場合
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
255単位⑴ 所要時間20分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分未満の場合
381単位⑵ 所要時間30分未満の場合
380単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
552単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
550単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
812単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
810単位
注 １ 通 院が困難 な利 用者（末期の悪性 腫瘍その他別に厚生労
注 １ 通 院が困難な利用者 （末期の悪性腫瘍その 他別に厚生労働大 臣が定 める疾 病等の患者並びに 精神科訪問看護・指導働大 臣が定 める疾病等 の患者並びに精神科訪 問看護・指導料（ 診療報 酬の算定方法 （平成20年厚生労 働省告示第59号
料（ 診療報 酬の算定方法（平成20年厚生労働省 告示 第59号
）別 表第一 医科診 療報酬点数表（以 下「医科診療報酬点数）別 表第一 医科診療報 酬点数表（以下「医科 診療報酬点数- 272 -

表 」 と い う 。 ） の 区 分 番 号 Ｉ 012に 掲 げ る 精 神 科 訪 問 看 護
・指 導料を いう。 ）及び精神科訪問 看護基本療養費（訪問看護 療養費 に係る 指定訪問看護の費 用の額の算定方法（平成20年 厚生労働省告示第 67号）別表の区分 番号01―２の精
神科 訪問看 護基本 療養費をいう。） に係る訪問看護の利用者を 除く。 ）に対 して、その主治の 医師の指示（指定介護予防 訪問看 護ステ ーション（指定介 護予防サービス基準第63条第 １項第 １号 に規定する指定介 護予防訪問看護ステー
ショ ンをい う。以 下同じ。）にあっ ては、主治の医師が交付し た文書 による 指示）及び介護予 防訪問看護計画書（指定介 護予防 サービス基 準第76条第２ 号に規定する介護予防
訪問 看護計 画書を いう。以下同じ。 ）に基づき、指定介護予防 訪問看 護事業所（ 指定介護予防サービ ス基準第63条第１項 に規定 する指 定介護予防訪問看 護事業所をいう。以下同じ 。）の 保健師 、看護師、准看護 師又は理学療法士、作業療 法士若 しくは 言語聴覚士（以下 「看護師等」という。
）が 、指定 介護予 防訪問看護（指定 介護予防サービス基準
第62条 に規定 する 指定介護予防訪問 看護をいう。以下同じ。） を行っ た場合 に、現に要した時 間ではなく、介護予防
訪問 看護計 画書に 位置付けられた内 容の指定介護予防訪問
看護 を行う のに要 する標準的な時間 で所定単位数を算定する。 ただし 、イ⑴ 又はロ⑴の単位数 については、指定介護予防 訪問看 護を24時間行うことがで きる体制を整えている
指定 介護予 防訪問 看護事業所であっ て、介護予防サービス
計 画 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 。 以 下 「 法 」 という 。）第 ８条の２第 16項に規定す る介護予防サービス計
画を いい、 介護保険法施 行規則（平成11年 厚生省令第36号）第 83条の９ 第１ 号ハ及びニに規定 する計画を含む。以下同じ 。）又 は介護予防 訪問看護計画書の中 に20分以上の指定介 護予防 訪問看 護が週１回以上含 まれている場合に算定し、 准看護 師が指 定介護予防訪問看 護を行った場合は、所- 273 -表 」 と い う 。 ） の 区 分 番 号 Ｉ 012に 掲 げ る 精 神 科 訪 問 看 護
・指 導料を いう。）及 び精神科訪問看護基本 療養費（訪問看護 療養費 に係る指定 訪問看護の費用の額の 算定方法（平成20年厚生 労働省告示第67号 ）別表の区分番号 01―２の精
神科 訪問看 護基本療養 費をいう。）に係る訪 問看護の利用者を 除く。 ）に対して 、その主治の医師の指 示（指定介護予防 訪問看 護ステーシ ョン（指定介護予防サ ービス基準第63条第１ 項第１号に規 定する指定介護予防訪 問看護ステー
ショ ンをい う。以下同 じ。）にあっては、主 治の医師が交付し た文書 による指示 ）及び介護予防訪問看 護計画書（指定介 護予防 サービス基準第76条第２号に規定 する介護予防
訪問 看護計 画書をいう 。以下同じ。）に基づ き、指定介護予防 訪問看 護事業所（指定介 護予防サービス基 準第 63条第１項 に規定 する指定介 護予防訪問看護事業所 をいう。以下同じ 。）の 保健師、看 護師、准看護師又は理 学療法士、作業療 法士若 しくは言語 聴覚士（以下「看護師 等」という。
）が 、指定 介護予防訪 問看護（指定介護予防 サービス基準
第62条に 規定する指定 介護予防訪問看護をい う。以下同じ。） を行っ た場合に、 現に要した時間ではな く、介護予防
訪問 看護計 画書に位置 付けられた内容の指定 介護予防訪問
看護 を行う のに要する 標準的な時間で所定単 位数を算定する。 ただし 、イ⑴又は ロ⑴の単位数について は、指定介護予防 訪問看 護を24時間 行うことができる体制 を整えている
指定 介護予 防訪問看護 事業所であって、介護 予防サービス
計 画 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 。 以 下 「 法 」 という 。）第 ８条の２第16項に規定する介護予 防サービス計
画を いい、 介護保険法施行規則（ 平成11年厚生 省令 第36号
）第 83条 の９第１号ハ 及びニに規定する計画 を含む。以下同じ 。）又 は介護予防訪問看 護計画書の中に20分以上の指定介 護予防 訪問看護が 週１回以上含まれてい る場合に算定し、 准看護 師が指定介 護予防訪問看護を行っ た場合は、所定 単 位 数 の 100分 の 90に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 す る 。 ま た
定 単 位 数 の 100分 の 90に 相 当 す る 単 位 数 を 算 定 す る 。 ま た、理 学療法 士、作 業療法士又は言語 聴覚士（以下この注に、理 学療法 士、作業療 法士又は言語聴覚士（ 以下この注におい て「理 学療法 士等」という。） が指定介護予防訪問看おい て「理 学療法士等 」という。）が指定介 護予防訪問看護を 行った 場合は 、イの⑸の所定単 位数を算定することと護を 行った 場合は、イ の⑸の所定単位数を算 定することとし、 理学療 法士等 が１日に２回を超 えて指定介護予防訪問
し、 理学療 法士等が１ 日に２回を超えて指定 介護予防訪問
看 護 を 行 っ た 場 合 、 １ 回 に つ き 100分 の 50に 相 当 す る 単 位
看 護 を 行 っ た 場 合 、 １ 回 に つ き 100分 の 90に 相 当 す る 単 位数を算定する。
数を算定する。
２～12 （略）２～12 （略）13 イ ⑸につい て、 利用者に対して、 理学療法士、作業療法（新設）
士又 は言語 聴覚士 による指定介護予 防訪問看護の利用を開始し た日の 属する月か ら起算して12月を超えて理学療法士、作 業療法 士又は 言語聴覚士が指定 介護予防訪問看護を行う場合は、１回につき５単位を所定単位数から減算する。
ハ・ニ （略）ハ・ニ （略）ホ 看護体制強化加算
100単位
ホ 看護体制強化加算
300単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 訪問看護事業所が、医都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防訪問看護 事業所が、医療 ニーズ の高い 利用 者への指定介護予 防訪問看護の提供体制
療ニ ーズの 高い利用者へ の指定介護予防訪問看 護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
ヘ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 訪問看護事業所が、利都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防訪問看護 事業所が、利用 者に対 し、指 定介 護予防訪問看護を 行った場合は、当該基用者 に対し 、指定介護予 防訪問看護を行った場 合は、１回に準 に掲げ る区分 に従 い、１回につき次 に掲げる所定単位数をつき所定単位数を加算する。
加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位（新設）⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位（新設）
３ 介護予防訪問リハビリテーション費
３ 介護予防訪問リハビリテーション費
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき） 307単位
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき） 292単位
注１～６ （略）注１～６ （略）- 274 -

（削る）

７

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防訪問 リハビリテー
ショ ン事業 所の医師、 理学療法士、作業療法 士、言語聴覚士そ の他の 職種の者が 協働し、継続的にリハ ビリテーショ
ンの 質を管 理した場合 は、リハビリテーショ ンマネジメン
ト 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 230単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。
８・９ （略）10 別に 厚生労働大臣が 定める基準に適合して いる指定介護
予防 訪問リ ハビリテー ション事業所の理学療 法士、作業療法士 又は言 語聴覚士が 、当該指定介護予防訪 問リハビリテーシ ョン事 業所の医師 が診療を行っていない 利用者に対して、 指定介 護予防訪問 リハビリテーションを 行った場合は、１回につき20単位を所定単位数から減算する。
（新設）

７・８ （略）９ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している指定介護
予防 訪問リ ハビリ テーション事業所 の理学療法士、作業療法士 又は言 語聴覚 士が、当該指定介 護予防訪問リハビリテーシ ョン事 業所の 医師が診療を行っ ていない利用者に対して、 指定介 護予防 訪問リハビリテー ションを行った場合は、１回につき50単位を所定単位数から減算する。
10 利 用者に対 して 、指定介護予防訪 問リハビリテーションの利 用を開 始した日の 属する月から起算し て12月を超えて
指定 介護予 防訪問 リハビリテーショ ンを行う場合は、１回につき５単位を所定単位数から減算する。
ロ （略）
ロ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
ハ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 訪問リハビリテーショ
都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防訪問リハ ビリテーショ
ン 事業所 が、利 用者 に対し、指定介護 予防訪問リハビリテー
ン事 業所が 、利用者に対 し、指定介護予防訪問 リハビリテー
シ ョンを 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１回ションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
６単位（新設）⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
３単位（新設）
４ 介護予防居宅療養管理指導費
４ 介護予防居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合- 275 -

⑴

介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
単一建物居住者１人に対して行う場合
514単位
単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
445単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
298単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
286単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
259単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定
介護 予防居 宅療養 管理指導事業所（ 指定介護予防サービス
基準 第88条第 １項 第１号に規定する 指定介護予防居宅療養
管理 指導事 業所を いう。以下この注 及び注３から注５までにお いて同 じ。） の医師が、当該利 用者の居宅を訪問して行う 計画的 かつ継 続的な医学的管理 に基づき、介護支援専
門員 等に対 する介 護予防サービス計 画の策定等に必要な情報提 供（利 用者の 同意を得て行うも のに限る。以下同じ。
）並 びに利 用者又 はその家族等に対 する介護予防サービス
を利 用する 上での 留意点、介護方法 等についての指導及び助言 を行っ た場合 に、単一建物居住 者（当該利用者が居住する 建物に 居住す る者のうち、当該 指定介護予防居宅療養
管理 指導事 業所の 医師が、同一月に 訪問診療、往診又は指定介 護予防 居宅療 養管理指導（指定 介護予防サービス基準
第87条 に規定 する 指定介護予防居宅 療養管理指導をいう。
以下 同じ。 ）を行 っているものをい う。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
２～５ （略）ロ 歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
516単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合㈠㈡

介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位
単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
444単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
295単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
285単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
261単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定
介護 予防居 宅療養管理 指導事業所（指定介護 予防サービス
基準 第88条第１項に規 定する指定介護予防居 宅療養管理指導事 業所を いう。以下 同じ。）の医師が、当 該利用者の居宅を 訪問し て行う計画 的かつ継続的な医学的 管理に基づき、介 護支援 専門員等に 対する介護予防サービ ス計画の策定
等に 必要な 情報提供（ 利用者の同意を得て行 うものに限る。以 下同じ 。）並びに 利用者又はその家族等 に対する介護予防 サービ スを利用す る上での留意点、介護 方法等についての 指導及 び助言を行 った場合に、単一建物 居住者（当該利用 者が居 住する建物 に居住する者のうち、 当該指定介護予防 居宅療 養管理指導 事業所の医師が、同一 月に訪問診療、往 診又は 指定介護予 防居宅療養管理指導（ 指定介護予防
サー ビス基 準第87条に 規定する指定介護予防 居宅療養管理
指導 をいう 。以下同じ 。）を行っているもの をいう。）の人数 に従い 、１月に２ 回を限度として、所定 単位数を算定する。
２～５ （略）ロ 歯科医師が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合- 276 -⑴㈠㈡

486単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
440単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定
介護 予防居 宅療養 管理指導事業所（ 指定介護予防サービス
基準 第88条第 １項 第１号に規定する 指定介護予防居宅療養
管理 指導事 業所を いう。以下この注 から注４までにおいて同じ 。）の 歯科医 師が、当該利用者 の居宅を訪問して行う
計画 的かつ 継続的 な歯科医学的管理 に基づき、介護支援専
門員 等に対 する介 護予防サービス計 画の策定等に必要な情報提 供並び に利用 者又はその家族等 に対する介護予防サー
ビス を利用 する上 での留意点、介護 方法等についての指導及び 助言を 行った 場合に、単一建物 居住者（当該利用者が居住 する建 物に居 住する者のうち、 当該指定介護予防居宅
療養 管理指 導事業 所の歯科医師が、 同一月に歯科訪問診療又は 指定介 護予防 居宅療養管理指導 を行っているものをいう。 ）の人 数に従 い、１月に２回を 限度として、所定単位数を算定する。
２～４ （略）ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
565単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
416単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
517単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
378単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
341単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院が困難 なものに対して、指定
介護 予防居 宅療養 管理指導事業所（ 指定介護予防サービス

485単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定
介護 予防居 宅療養管理 指導事業所の歯科医師 が、当該利用者の 居宅を 訪問して行 う計画的かつ継続的な 歯科医学的管理に 基づき 、介護支援 専門員等に対する介護 予防サービス計画 の策定 等に必要な 情報提供並びに利用者 又はその家族
等に 対する 介護予防サ ービスを利用する上で の留意点、介護方 法等に ついての指 導及び助言を行った場 合に、単一建物居 住者（ 当該利用者 が居住する建物に居住 する者のうち、当 該指定 介護予防居 宅療養管理指導事業所 の歯科医師が、同 一月に 歯科訪問診 療又は指定介護予防居 宅療養管理指導を 行って いるものを いう。）の人数に従い 、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

ハ- 277 -

２～４ （略）
薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
560単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
415単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
379単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
509単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
377単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
345単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院が困難なものに 対して、指定
介護 予防居 宅療養管理 指導事業所の薬剤師が 、医師又は歯基準 第88条第 １項 に規定する指定介 護予防居宅療養管理指導事 業所を いう。 以下この注及び注 ４から注６までにおいて同 じ。） の薬剤 師が、医師又は歯 科医師の指示（薬局の薬剤 師にあ っては 、医師又は歯科医 師の指示に基づき、当該薬 剤師が 策定し た薬学的管理指導 計画）に基づき、当該利用 者を訪 問し、 薬学的な管理指導 を行い、介護支援専門員等 に対す る介護 予防サービス計画 の策定等に必要な情報
提供 を行っ た場合 につき、単一建物 居住者（当該利用者が居住 する建 物に居 住する者のうち、 当該指定介護予防居宅
療養 管理指 導事業 所の薬剤師が、同 一月に指定介護予防居宅療 養管理 指導を 行っているものを いう。）の人数に従い、１ 月に２ 回（薬 局の薬剤師にあっ ては、４回）を限度として 、所定 単位数 を算定する。ただ し、薬局の薬剤師にあって は、別 に厚生 労働大臣が定める 者に対して、当該利用者を 訪問し 、薬学 的な管理指導等を 行った場合は、１週に２回 、かつ 、１月 に８回を限度とし て、所定単位数を算定する。
２ 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 の 区 分 番 号 Ｃ 002に 掲 げ る 在 宅 時 医学総 合管理 料に規 定する訪問診療の 実施に伴い、処方箋が交付 された 利用者 であって、別に厚 生労働大臣が定めるものに 対して 、情報 通信機器を用いた 服薬指導（指定介護予
防居 宅療養 管理指 導と同日に行う場 合を除く。）を行った
場合 は、注 １の規定に かかわらず、１月に １回に限り45単位を算定する。
３ 疼痛 緩和の ため に別に厚生労働大 臣が定める特別な薬剤の投 薬が行 われて いる利用者に対し て、当該薬剤の使用に関し必 要な 薬学的管理指導を 行った場合は、１回につき10
0単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だ し 、 注 ２ を 算 定 し ている場合は、算定しない。
４ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定介護予防
居宅 療養管 理指導 事業所（その一部 として使用される事務

科医 師の指 示（薬局の 薬剤師にあっては、医 師又は歯科医師の 指示に 基づき、当 該薬剤師が策定した薬 学的管理指導
計画 ）に基 づき、当該 利用者を訪問し、薬学 的な管理指導
を行 い、介 護支援専門 員等に対する介護予防 サービス計画の策 定等に 必要な情報 提供を行った場合につ き、単一建物
居住 者（当 該利用者が 居住する建物に居住す る者のうち、当該 指定介 護予防居宅 療養管理指導事業所の 薬剤師が、同一月 に指定 介護予防居 宅療養管理指導を行っ ているものをいう 。）の 人数に従い 、１月に２回（薬局の 薬剤師にあっては 、４回 ）を限度と して、所定単位数を算 定する。ただし、 薬局の 薬剤師にあ っては、別に厚生労働 大臣が定める者に 対して 、当該利用 者を訪問し、薬学的な 管理指導等を行っ た場合 は、１週に ２回、かつ、１月に８ 回を限度として、所定単位数を算定する。

（新設）

とう

- 278 -

とう２

疼痛緩 和のために別 に厚生労働大臣が定め る特別な薬剤の投 薬が行 われている 利用者に対して、当該 薬剤の使用に関し必要な 薬学的管理指導を行っ た場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。

３

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在する 指定介護予防
居宅 療養管 理指導事業 所（その一部として使 用される事務

所が 当該地 域に所 在しない場合は、 当該事務所を除く。）
又は その一 部とし て使用される事務 所の薬剤師が指定介護予防 居宅療 養管理 指導を行った場合 は、特別地域介護予防
居宅療 養管 理指導加算として 、１回につき所定単位数の10
0分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。 た だし、注２を算定している場合は、算定しない。
５ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在し、かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 する指定介護予防居宅
療養 管理指 導事業 所（その一部とし て使用される事務所が当該 地域に 所在し ない場合は、当該 事務所を除く。）又はその 一部と して使 用される事務所の 薬剤師が指定介護予防
居宅 療養管 理指導 を行った場合は、 １回につき所定単位数の 100分 の 10に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 す る 。
ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
６ 指定 介護予 防居 宅療養管理指導事 業所の薬剤師が、別に厚生 労働大 臣が定 める地域に居住し ている利用者に対して、通常 の事 業の実施地域（指 定介護予防サービス基準第91条第 ５号に 規定す る通常の事業の実 施地域をいう。）を越
えて 、指定 介護予 防居宅療養管理指 導を行った場合は、１
回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ５ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定
単位 数に加 算する 。ただし、注２を 算定している場合は、算定しない。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
544単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
486単位㈢ ㈠及び㈡以外の場合
443単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合
524単位㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合

所が 当該地 域に所在し ない場合は、当該事務 所を除く。）
又は その一 部として使 用される事務所の薬剤 師が指定介護予防 居宅療 養管理指導 を行った場合は、特別 地域介護予防
居宅療養管 理指導加算として、１ 回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

ニ- 279 -

４

別に厚 生労働大臣が 定める地域に所在し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定める施 設基準に適合する指定 介護予防居宅
療養 管理指 導事業所（ その一部として使用さ れる事務所が当該 地域に 所在しない 場合は、当該事務所を 除く。）又はその 一部と して使用さ れる事務所の薬剤師が 指定介護予防
居宅 療養管 理指導を行 った場合は、１回につ き所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

５

指定介 護予防居宅療 養管理指導事業所の薬 剤師が、別に厚生 労働大 臣が定める 地域に居住している利 用者に対して、通常の事 業の実施地域（指定介 護予防サービス基準第91条第 ５号に 規定する通 常の事業の実施地域を いう。）を越
えて 、指定 介護予防居 宅療養管理指導を行っ た場合は、１
回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ５ に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定
単位数に加算する。

管理栄養士が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
539単位
（新設）
⑵ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
485単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
444単位
（新設）

466単位㈠及び㈡以外の場合
423単位
在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 ⑴につ いては 次に掲げるいずれ の基準にも適合する指定介 護予防 居宅療 養管理指導事業所 （指定介護予防サービ
ス基 準第88条 第１ 項第１号に規定す る指定介護予防居宅療養管 理指導 事業所 をいう。以下この 注から注４までにおいて同 じ。） の管理 栄養士が、⑵につ いては次に掲げるいずれの 基準に も適合 する指定介護予防 居宅療養管理指導事業
所に おいて 当該指 定介護予防居宅療 養管理指導事業所以外の医 療機関 、介護 保険施設（指定施 設サービス等に要する費用 の額の 算定に関する 基準（平成12年厚 生省告示第21号）別 表指定 施設サ ービス等介護給付 費単位数表（以下「指定施 設サー ビス等 介護給付費単位数 表」という。）の介護
福祉 施設サ ービス のヘ、介護保健施 設サービスのト若しくは介 護医療 院サー ビスのヌに規定す る厚生労働大臣が定める基 準に定 める管 理栄養士の員数を 超えて管理栄養士を置いて いるも の又は 常勤の管理栄養士 を１名以上配置しているも のに限 る。） 又は栄養士会が運 営する栄養ケア・ステーシ ョンと の連携 により確保した管 理栄養士が、計画的な医学 的管理 を行っ ている医師の指示 に基づき、当該利用者を訪 問し、 栄養管 理に係る情報提供 及び指導又は助言を行った 場合に 、単一 建物居住者（当該 利用者が居住する建物に居 住する 者のう ち、当該指定介護 予防居宅療養管理指導
事業 所の管 理栄養 士が、同一月に指 定介護予防居宅療養管理指 導を行 ってい るものをいう。） の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４ （略）ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合
361単位
㈢
注１

注１

在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定介護予防居宅療 養管理 指導事業所 の管理栄養士が、計画 的な医学的管理を 行って いる医師の 指示に基づき、当該利 用者を訪問し、栄 養管理 に係る情報 提供及び指導又は助言 を行った場合に、 単一建 物居住者（ 当該利用者が居住する 建物に居住する者 のうち 、当該指定 介護予防居宅療養管理 指導事業所の管理 栄養士 が、同一月 に指定介護予防居宅療 養管理指導を行っ ている ものをいう 。）の人数に従い、１ 月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

イ～ハ （略）
２～４ （略）ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 単一建物居住者１人に対して行う場合- 280 -356単位

⑵単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
325単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
294単位
注 １ 在 宅の利用 者で あって通院又は通 所が困難なものに対して、 次に掲 げるい ずれの基準にも適 合する指定介護予防居宅療 養管理 指導事業所 （指定介護予防サー ビス基準第88条
第１ 項第１ 号に規 定する指定介護予 防居宅療養管理指導事
業所 をいう 。以下 この注から注４ま でにおいて同じ。）の歯科 衛生士 、保健 師又は看護職員（ 以下「歯科衛生士等」
とい う。） が、当 該利用者に対して 訪問歯科診療を行った
歯科 医師の 指示に 基づき、当該利用 者を訪問し、実地指導を行 った場 合に、 単一建物居住者（ 当該利用者が居住する
建物 に居住 する者 のうち、当該指定 介護予防居宅療養管理
指導 事業所 の歯科 衛生士等が、同一 月に指定介護予防居宅
療養 管理指 導を行 う場合の当該利用 者をいう。）の人数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。
イ～ハ （略）
２～４ （略）（削る）⑵

単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
324単位⑶ ⑴及び⑵以外の場合
296単位
注 １ 在 宅の利用者であっ て通院又は通所が困難 なものに対して、 次に掲 げるいずれ の基準にも適合する指 定介護予防居宅療 養管理 指導事業所 の歯科衛生士、保健師 又は看護職員（以 下「歯 科衛生士等 」という。）が、当該 利用者に対して訪 問歯科 診療を行っ た歯科医師の指示に基 づき、当該利用者 を訪問 し、実地指 導を行った場合に、単 一建物居住者（当 該利用 者が居住す る建物に居住する者の うち、当該指定介 護予防 居宅療養管 理指導事業所の歯科衛 生士等が、同
一月 に指定 介護予防居 宅療養管理指導を行う 場合の当該利用者 をいう 。）の人数 に従い、１月に４回を 限度として、所定単位数を算定する。

イ～ハ （略）
２～４ （略）ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注 １ ⑴ については在宅の 利用者（当該利用者と 同一建物に居住す る他の 利用者に対 して指定介護予防居宅 療養管理指導
事業 所の看 護職員が同 一日に指定介護予防居 宅療養管理指導を 行う場 合の当該利 用者（以下この注１に おいて「同一建物 居住者 」という。 ）を除く。）であって 通院が困難な
もの に対し て、⑵につ いては在宅の利用者（ 同一建物居住者に 限る。 ）であって 通院が困難なものに対 して、医師が看護 職員に よる介護予 防居宅療養管理指導が 必要であると判断 し、当 該指定介護 予防居宅療養管理指導 事業所の看護職員 が当該 利用者を訪 問し、療養上の相談及 び支援を行い- 281 -

、介 護支援 専門員等に 対する介護予防サービ ス計画の策定等に必要な 情報提供を行った場合 に、要支援認定（法第33条第 ２項に 規定する要支援認 定の更新又は法第 33条の２第１項 に規定 する要支援 状態区分の変更の認定 を含む。）に伴い 作成さ れた介護予 防サービス計画に基づ く指定介護予
防サ ービス （法第53条 第１項に規定する指定 介護予防サー
ビス をいう 。）の提供 を開始した日から起算 して６月の間に２ 回を限 度として算 定する。ただし、准看 護師が指定介護予防居宅 療養管理指導を行った 場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者 が定期的に通 院している場合若しく は定期的に訪問診 療を受 けている場 合又は利用者が介護予 防訪問看護、
介護 予防訪 問リハビリ テーション、介護予防 短期入所生活
介護 、介護 予防短期入 所療養介護、介護予防 特定施設入居者生 活介護 若しくは介 護予防認知症対応型共 同生活介護を受けている間は、算定しない。
５ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
５ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
イ 介護予防通所リハビリテーション費
イ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 要支援１
2,053単位⑴ 要支援１
1,721単位⑵ 要支援２
3,999単位⑵ 要支援２
3,634単位
注１・２ （略）注１・２ （略）（削る）
３ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防通所 リハビリテー
ショ ン事業 所の医師、 理学療法士、作業療法 士、言語聴覚士そ の他の 職種の者が 協働し、継続的にリハ ビリテーショ
ンの 質を管 理した場合 は、リハビリテーショ ンマネジメン
ト 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 330単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。
３ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合し、かつ、別に厚４ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合し、 かつ、別に厚生労 働大臣 が定め る施設基準に適合 しているものとして都生労 働大臣 が定める施 設基準に適合している ものとして都道府 県知事 に届け 出た指定介護予防 通所リハビリテーショ
道府 県知事 に届け出た 指定介護予防通所リハ ビリテーショ- 282 -

ン事 業所が 、生活 行為の内容の充実 を図るための目標及び当該 目標を 踏まえ たリハビリテーシ ョンの実施内容等をリ
ハビ リテー ション 実施計画にあらか じめ定めて、利用者に対し て、リ ハビリ テーションを計画 的に行い、当該利用者の有 する能 力の向 上を支援した場合 は、生活行為向上リハ
ビリ テーシ ョン実 施加算として、リ ハビリテーション実施
計画 に基づ く指定 介護予防通所リハ ビリテーションの利用を開 始した 日の属 する月から起算し て６月以内の期間に限り、１月につき562単位を所定単位数に加算する。
（削る）

（削る）
（削る）

４～７ （略）
８ 利用 者に対 して 、指定介護予防通 所リハビリテーションの利 用を開 始した日の 属する月から起算し て12月を超えて
指定 介護予 防通所 リハビリテーショ ンを行う場合は、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。
⑴ 要支援１20単位⑵ 要支援２40単位- 283 -

ン事 業所が 、生活行為 の内容の充実を図るた めの目標及び当該 目標を 踏まえたリ ハビリテーションの実 施内容等をリ
ハビ リテー ション実施 計画にあらかじめ定め て、利用者に対し て、リ ハビリテー ションを計画的に行い 、当該利用者の有 する能 力の向上を 支援した場合は、生活 行為向上リハ
ビリ テーシ ョン実施加 算として、次に掲げる 区分に応じ、１月 につき 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ リハビ リテーショ ン実施計画に基づく指 定介護予防通所リハ ビリ テーショ ンの利用を開始した日 の属する月から起算して３月以内の場合
900単位
ロ 当該日 の属する月 から起算してから３月 を超え、６月
以内の場合
450単位
５ 生活行 為向上リハビ リテーション実施加算 を算定し、当該加 算を算 定するため に作成したリハビリテ ーション実施
計画 で定め た指定介護 予防通所リハビリテー ションの実施
期間 中に指 定介護予防 通所リハビリテーショ ンの提供を終了し た場合 において、 同一の利用者に対して 、再度指定介
護予 防通所 リハビリテ ーションを行ったとき は、実施期間
中に 指定介 護予防通所 リハビリテーションの 提供を終了した日 の属す る月の翌月 から６月以内の期間に 限り、１月につ き 所 定 単 位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位
数から減算する。
６～９ （略）（新設）

ロ

運動器機能向上加算
225単位
次に 掲げるい ずれ の基準にも適合し ているものとして都道府 県知事 に届け 出て 、利用者の運動器 の機能向上を目的として 個別的 に実施 され るリハビリテーシ ョンであって、利用者の 心身の 状態の 維持 又は向上に資する と認められるもの（以下 この注 及びト にお いて「運動器機能 向上サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ～ホ （略）ハ 栄養アセスメント加算
50単位
注 次に 掲げるい ずれ の基準にも適合し ているものとして都道府 県知事 に届け 出た 指定介護予防通所 リハビリテーション事
業 所が、 利用者 に対 して、管理栄養士 が介護職員等と共同して 栄養ア セスメ ント （利用者ごとの低 栄養状態のリスク及び解 決すべ き課題 を把 握することをいう 。以下この注において同 じ。） を行っ た場 合は、１月につき 所定単位数を加算する。 ただし 、当該 利用 者が栄養改善加算 又は選択的サービス複数 実施加 算の算 定に 係る栄養改善サー ビスを受けている間及び 当該栄 養改善 サー ビスが終了した日 の属する月は、算定しない。
⑴ 当該 事業所 の従 業者として又は外 部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用 者ごと に、 医師、管理栄養士 、理学療法士、作業療法士 、言語 聴覚士 、看護職員、介護 職員その他の職種の者（ニ におい て「管 理栄養士等」とい う。）が共同して栄養
アセ スメン トを実 施し、当該利用者 又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用 者ごと の栄 養状態等の情報を 厚生労働省に提出し、栄養 管理の 実施に 当たって、当該情 報その他栄養管理の適
切か つ有効 な実施 のために必要な情 報を活用していること。
⑷ 別に 厚生労 働大 臣の定める基準に 適合している指定介護
注ロ

運動器機能向上加算
225単位
次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているも のとして都道
府県 知事に 届け出て、利 用者の運動器の機能向 上を目的として個 別的に 実施されるリ ハビリテーションであ って、利用者の心 身の状 態の維持又は 向上に資すると認めら れるもの（以下こ の注及 びホにおいて 「運動器機能向上サー ビス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ～ホ （略）（新設）- 284 -

注

ニ予防通所リハビリテーション事業所であること。
栄養改善加算200単位
注 次に 掲げるい ずれ の基準にも適合し ているものとして都道府 県知事 に届け 出て 、低栄養状態にあ る利用者又はそのおそれ のある 利用者 に対 して、当該利用者 の低栄養状態の改善等を 目的と して、 個別 的に実施される栄 養食事相談等の栄養管理 であっ て、利 用者 の心身の状態の維 持又は向上に資すると認 められ るもの （以 下「栄養改善サー ビス」という。）を行
った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ （略）⑵ 利用 者の栄 養状 態を利用開始時に 把握し、管理栄養士等が共 同して 、利用 者ごとの摂食・嚥 下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ハえん

栄養改善加算150単位
注 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているも のとして都道
府県 知事に 届け出て、低 栄養状態にある利用者 又はそのおそれの ある利 用者に対して 、当該利用者の低栄養 状態の改善等
を目 的とし て、個別的に 実施される栄養食事相 談等の栄養管理で あって 、利用者の心 身の状態の維持又は向 上に資すると認め られる もの（以下「 栄養改善サービス」と いう。）を行
った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態を 利用開始時に把握し、 医師、管理栄
養士 、理学 療法士、作 業療法士、言語聴覚士 、看護職員、介護 職員そ の他の職種 の者（以下この注にお いて「管理栄養士 等」と いう。）が 共同して、利用者ごと の摂食・嚥下機能 及び食 形態にも配 慮した栄養ケア計画を 作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養ケ ア計画に従い管理栄養 士等が栄養改
善サ ービス を行ってい るとともに、利用者の 栄養状態を定期的に記録していること。
えん⑶

利用 者ごと の栄 養ケア計画に従い 、必要に応じて当該利用者 の居宅 を訪問 し、管理栄養士等 が栄養改善サービスを行っ ている ととも に、利用者の栄養 状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）
ホ 口腔・栄養スクリーニング加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合する指定介護予防通所 リハビ リテー ショ ン事業所の従業者 が、利用開始時及び利用 中６月 ごとに 利用 者の口腔の健康状 態のスクリーニング又は 栄養状 態のス クリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養ス
ク リーニ ング加 算と して、次に掲げる 区分に応じ、１回につき 次に掲 げる所 定単 位数を加算する。 ただし、次に掲げるいず れかの 加算を 算定 している場合にお いては、次に掲げるその 他の加 算は算 定せ ず、当該利用者に ついて、当該事業所以外 で既に 口腔・ 栄養 スクリーニング加 算を算定している場合
くう

ニ

くう

くう

くう

- 285 -

ニ・ホ （略）
栄養スクリーニング加算
５単位
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指 定介護予防通所リ ハビリ テーション事 業所の従業者が、利用 開始時及び利用中 ６月ご とに利用者の 栄養状態について確認 を行い、当該利用 者の栄 養状態に関す る情報（当該利用者が 低栄養状態の場合 にあっ ては、低栄養 状態の改善に必要な情 報を含む。）
を当 該利用 者を担当する 介護支援専門員に提供 した場合に、
栄養 スクリ ーニング加算 として１回につき５単 位を所定単位数に 加算す る。ただし、 当該利用者について、 当該事業所以外で 既に栄 養スクリーニ ング加算を算定してい る場合にあっにあっては算定しない。

くう⑴ 口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位⑵ 口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
ヘ 口腔機能向上加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出て、口腔機能が 低下している利用者又は そのお それの ある 利用者に対して、 当該利用者の口腔機能の 向上を 目的と して 、個別的に実施さ れる口腔清掃の指導若し くは実 施又は 摂食 ・嚥下機能に関す る訓練の指導若しくは
実 施であ って、 利用 者の心身の状態の 維持又は向上に資すると 認めら れるも の（ 以下この注及びト において「口腔機能向上 サービ ス」と いう 。）を行った場合 は、当該基準に掲げる
区 分に従 い、１ 月に つき次に掲げる所 定単位数を加算する。
た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
（削る）
くう

くう

くう

くう

くう

えん

くう

ては 算定せ ず、当該利用 者が栄養改善加算の算 定に係る栄養改善 サービ スを受けてい る間及び当該栄養改善 サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているも のとして都道
府県 知事に 届け出て、口 腔機能が低下している 利用者又はそのお それの ある利用者に 対して、当該利用者の 口腔機能の向上を 目的と して、個別的 に実施される口腔清掃 の指導若しくは実 施又は 摂食・嚥下機 能に関する訓練の指導 若しくは実施
であ って、 利用者の心身 の状態の維持又は向上 に資すると認めら れるも の（以下この 注及びホにおいて「口 腔機能向上サービ ス」と いう。）を行 った場合は、１月につ き所定単位数を加算する。
くう

くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科衛 生士又は看護職員を１ 名以上配置していること。
ロ 利用者 の口腔機能を 利用開始時に把握し、 医師、歯科医
師、 言語聴 覚士、歯科 衛生士、看護職員、介 護職員その他の職 種の者 が共同して 、利用者ごとの口腔機 能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔機 能改善管理指導計画に 従い医師、医師若 しくは 歯科医師の 指示を受けた言語聴覚 士若しくは看護職 員又は 歯科医師の 指示を受けた歯科衛生 士が口腔機能向上 サービ スを行って いるとともに、利用者 の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者 ごとの口腔機 能改善管理指導計画の 進捗状況を定
くう

（削る）

くう

くう

（削る）

くう

くう

くう

（削る）

- 286 -

（削る）

期的に評価していること。
別に厚 生労働大臣の 定める基準に適合して いる指定介護
予防通所リハビリテーション事業所であること。
ヘ・ト （略）（新設）
ホ

ト・チ （略）リ 科学的介護推進体制加算
40単位
注 次に 掲げるい ずれ の基準にも適合し ているものとして都道府 県知事 に届け 出た 指定介護予防通所 リハビリテーション事
業 所が、 利用者 に対 し指定介護予防通 所リハビリテーションを 行った 場合は 、科 学的介護推進体制 加算として、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値（ＡＤＬの 評価に基づき測定した値を いう。 以下同 じ。）、栄養状態 、口腔機能、認知症（法第 ５条の ２第１ 項に規定する認知 症をいう。以下同じ。
）の 状況そ の他の 利用者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て介 護予防通所リハビ リテーション計画（指定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 125条 第 ２ 号 に 規 定 す る 介 護 予
防通 所リハ ビリテ ーション計画をい う。）を見直すなど、
指定 介護予 防通所 リハビリテーショ ンの提供に当たって、⑴に 規定す る情報 その他指定介護予 防通所リハビリテーシ
ョン を適切 かつ有 効に提供するため に必要な情報を活用していること。
ヌ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 通所リハビリテーショ
ン 事業所 が、利 用者 に対し、指定介護 予防通所リハビリテー
シ ョンを 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、利用者 の要支 援状態 区分 に応じて１月につ き次に掲げる所定単位
数 を加算 する。 ただ し、次に掲げるい ずれかの加算を算定して いる場 合にお いて は、次に掲げるそ の他の加算は算定しな
い。
くう

チ

- 287 -

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防通所リハ ビリテーショ
ン事 業所が 、利用者に対 し、指定介護予防通所 リハビリテー
ショ ンを行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、利用者の 要支援 状態区分に応 じて１月につき次に掲 げる所定単位
数を 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定してい る場合 においては、 次に掲げるその他の加 算は算定しない。

⑴サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
要支援１
88単位
要支援２
176単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２
144単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
㈠・㈡ （略）
ル 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 介護予 防通 所リハビリテーシ ョン事業所が、利用者に 対し、 指定介 護予 防通所リハビリテ ーションを行った場合
は 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの
間 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
（削る）
（削る）
ヲ

介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して都道府県知事に届

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
要支援１
72単位
要支援２
144単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠・㈡ （略）
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定介 護予防通所リ ハビリテーション事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防通 所リハビリテーション を行った場合
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び ⑸については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる単 位数を所定単位数に加 算する。ただし、 次に掲 げるいずれか の加算を算定している 場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の47に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の34に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヌ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして都道 府県知事に届- 288 -⑴㈠㈡

け 出た指 定介護 予防 通所リハビリテー ション事業所が、利用
け出 た指定 介護予防通所 リハビリテーション事 業所が、利用者 に対し 、指定 介護 予防通所リハビリ テーションを行った場
者に 対し、 指定介護予防 通所リハビリテーショ ンを行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、次に掲げ る単位数を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を
定単 位数に 加算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算 定して いる場 合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算算定 してい る場合におい ては、次に掲げるその 他の加算は算
定しない。
定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヌまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからチ までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数
定した単位数の1000分の20に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヌまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからチ までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
定した単位数の1000分の17に相当する単位数
６ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
６ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１474単位
ａ 要支援１466単位
ｂ 要支援２589単位
ｂ 要支援２579単位㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１474単位
ａ 要支援１466単位
ｂ 要支援２589単位
ｂ 要支援２579単位⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１446単位
ａ 要支援１438単位
ｂ 要支援２555単位
ｂ 要支援２545単位㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１446単位
ａ 要支援１438単位
ｂ 要支援２555単位
ｂ 要支援２545単位
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１555単位
ａ 要支援１545単位
ｂ 要支援２674単位
ｂ 要支援２662単位- 289 -

㈡経過的単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１555単位
ｂ 要支援２674単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１523単位
ｂ 要支援２
649単位㈡ 経過的併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費
ａ 要支援１523単位
ｂ 要支援２649単位
注１～４ （略）５ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所生活介護事業 所にお いて、 外部との連携によ り、利用者の身体の状
況等 の評価 を行い 、かつ、個別機能 訓練計画を作成した場
合に は、当 該基準 に掲げる区分に従 い、イについては、利用者 の急性 増悪等 により当該個別機 能訓練計画を見直した
場合 を除き ３月に １回を限度として 、１月につき、ロについて は１月 につき 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算する 。ただ し、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合 におい ては、 次に掲げるその他 の加算は算定しない。
また 、注７ を算定 している場合、イ は算定せず、ロは１月につき100単位を所定単位数に算定する。
イ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位
ロ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
６・７ （略）８ 医師 が、認 知症 の行動・心理症状 が認められるため、在宅で の生活 が困難 であり、緊急に指 定介護予防短期入所生
活介 護を利 用する ことが適当である と判断した者に対し、指定 介護予 防短期 入所生活介護を行 った場合は、利用を開始 し た 日 か ら 起 算 し て ７ 日 を 限 度 と し て 、 １ 日 に つ き 200- 290 -㈡

単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１545単位
ｂ 要支援２662単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１514単位
ｂ 要支援２638単位㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１514単位
ｂ 要支援２638単位
注１～４ （略）５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所生活介護事業 所にお いて、利用 者に対して機能訓練を 行った場合は、 生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所
定単 位数に 加算する。 ただし、注７を算定し ている場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
６・７ （略）８ 医師が 、認知症（法 第５条の２第１項に規 定する認知症をい う。以 下同じ。） の行動・心理症状が認 められるため、在 宅での 生活が困難 であり、緊急に指定介 護予防短期入所生 活介護 を利用する ことが適当であると判 断した者に対し、 指定介 護予防短期 入所生活介護を行った 場合は、利用

単位を所定単位数に加算する。
９～11 （略）12 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 129条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用を受 ける指 定介護 予防短期入所生活 介護事業所に係る注６の規 定によ る届出 については、指定 施設サービス等介護給
付費 単位数 表の規 定により、注６の 規定による届出に相当する 介護福 祉施設 サービスに係る届 出があったときは、注６の規定による届出があったものとみなす。

13 （略）
ハ・ニ （略）ホ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 短期入所生活介護事業
所 が、利 用者に 対し 、指定介護予防短 期入所生活介護を行った 場合は 、当該 基準 に掲げる区分に従 い、１日につき次に掲
げ る所定 単位数 を加 算する。ただし、 次に掲げるいずれかの加 算を算 定して いる 場合においては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 介護予 防短 期入所生活介護事 業所が、利用者に対し、 指定介 護予防 短期 入所生活介護を行 った場合は、当該基準を開 始した 日から起算 して７日を限度として 、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
９～11 （略）12 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 129条 第 ２ 項 の 規 定 の 適 用を受 ける指 定介護予防 短期入所生活介護事業 所に係る注６の規 定によ る届出につ いては、指定施設サー ビス等に要する費用の額 の算定に関する基準（ 平成12年厚生省告示第21号） 別表指 定施設サー ビス等介護給付費単位 数表（以下「指定 施設サ ービス等介 護給付費単位数表」と いう。）の規
定に より、 注６の規定 による届出に相当する 介護福祉施設
サー ビスに 係る届出が あったときは、注６の 規定による届出があったものとみなす。
13 （略）
ハ・ニ （略）ホ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防短期入所 生活介護事業
所が 、利用 者に対し、指 定介護予防短期入所生 活介護を行った場 合は、 当該基準に掲 げる区分に従い、１日 につき次に掲
げる 所定単 位数を加算す る。ただし、次に掲げ るいずれかの加算 を算定 している場合 においては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定介 護予防短期入 所生活介護事業所が、 利用者に対し、指 定介護 予防短期入所 生活介護を行った場合 は、当該基準- 291 -

に 掲げる 区分に従い、令 和６年３月31日までの間、次に掲げる 単位数 を所定 単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定し ている場合におい ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

に掲 げる区分 に従い、平成33年 ３月31日までの 間（⑷及び⑸につ いては 、別に厚生労 働大臣が定める期日ま での間）、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）（削る）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ト （略）
ト （略）
７ 介護予防短期入所療養介護費
７ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１577単位
ｉ 要支援１580単位
ⅱ 要支援２721単位
ⅱ 要支援２721単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１619単位
ｉ 要支援１621単位
ⅱ 要支援２762単位
ⅱ 要支援２762単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１610単位
ｉ 要支援１613単位
ⅱ 要支援２768単位
ⅱ 要支援２768単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１658単位
ｉ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ⅱ 要支援２816単位㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１581単位
ｉ 要支援１584単位
ⅱ 要支援２725単位
ⅱ 要支援２725単位- 292 -

ｂ

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２778単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１581単位
ⅱ 要支援２725単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２778単位㈣ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１564単位
ⅱ 要支援２706単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１598単位
ⅱ 要支援２752単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニ ット型 介護 老人保健施設介護 予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニッ ト型介 護老人保健施設介 護予防短期入所療養介
護費 (ｉ)
ｉ 要支援１621単位
ⅱ 要支援２782単位
ｂ ユニッ ト型介 護老人保健施設介 護予防短期入所療養介
護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１666単位
ⅱ 要支援２828単位
ｃ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設介護予防短期入所
療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１621単位- 293 -ｂ

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１621単位
ⅱ 要支援２
777単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１584単位
ⅱ 要支援２725単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１621単位
ⅱ 要支援２
777単位㈣ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１568単位
ⅱ 要支援２707単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１601単位
ⅱ 要支援２752単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニッ ト型介護老人 保健施設介護予防短期 入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ｉ)
ｉ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２781単位
ｂ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１668単位
ⅱ 要支援２826単位
ｃ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１
623単位

ⅱ

要支援２
782単位
経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設介護予防短期入所
療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１666単位
ⅱ 要支援２
828単位㈡ ユニ ット型 介護 老人保健施設介護 予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニッ ト型介 護老人保健施設介 護予防短期入所療養介
護費
ｉ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２810単位
ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設介護予防短期入所
療養介護費
ｉ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２
810単位㈢ ユニ ット型 介護 老人保健施設介護 予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニッ ト型介 護老人保健施設介 護予防短期入所療養介
護費
ｉ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２810単位
ｂ 経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設介護予防短期入所
療養介護費
ｉ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２
810単位㈣ ユニ ット型 介護 老人保健施設介護 予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニッ ト型介 護老人保健施設介 護予防短期入所療養介
護費
ｉ 要支援１608単位
ⅱ 要支援２764単位
ｄ- 294 -

ⅱ

要支援２
781単位
ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１668単位
ⅱ 要支援２826単位㈡ ユニッ ト型介護老人 保健施設介護予防短期 入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ｉ)
ｉ 要支援１651単位
ⅱ 要支援２809単位
ｂ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１651単位
ⅱ 要支援２
809単位㈢ ユニッ ト型介護老人 保健施設介護予防短期 入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ｉ)
ｉ 要支援１651単位
ⅱ 要支援２809単位
ｂ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１651単位
ⅱ 要支援２809単位㈣ ユニッ ト型介護老人 保健施設介護予防短期 入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ｉ)
ｉ 要支援１611単位
ⅱ 要支援２764単位
ｄｂ

経過的 ユニッ ト型介護老人保健 施設介護予防短期入所
療養介護費
ｉ 要支援１608単位
ⅱ 要支援２764単位
注１～14 （略）⑶ 総合医学管理加算
275単位
注 １ 治 療管理 を目 的とし、別に厚生 労働大臣が定める基準に 従い、 介護予 防サービス計画に おいて計画的に行うこと となっ ていな い指定介護予防短 期入所療養介護を行った 場合に 、７日 を限度として１日 につき所定単位数を加算する。
２ 緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
⑷～⑹ （略）⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所療養介護事業 所が、 利用者 に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行 った場 合は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１日につき次 に掲げ る所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 予防短期入所療養 介護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間- 295 -ｂ

ユニッ ト型介護老 人保健施設介護予防短 期入所療養介
護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１611単位
ⅱ 要支援２764単位
注１～14 （略）（新設）⑶～⑸ （略）⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所療養介護事業 所が、 利用者に対 し、指定介護予防短期 入所療養介護を行 った場 合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、１日につき次 に掲げ る所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護予防 短期入所療養介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間

、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠

介護職 員処遇改善加 算 (Ⅰ) ⑴か ら⑺までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅱ) ⑴か ら⑺までにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加 算 (Ⅲ) ⑴か ら⑺までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
（削る）
（削る）
⑼

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員
等の 賃金の 改善等 を実施しているも のとして都道府県知事に届 け出た 指定介 護予防短期入所療 養介護事業所が、利用者に 対し、 指定介 護予防短期入所療 養介護を行った場合は、当 該基準 に掲げ る区分に従い、次 に掲げる単位数を所定
単位 数に加 算する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算定 してい る場合 においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇 改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)注（㈣ 及び㈤ については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹まで により算定した単位数の1000分の39に相当する単位数㈡ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹まで により算定した単位数の1000分の29に相当する単位数㈢ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴から⑹まで により算定した単位数の1000分の16に相当する単位数㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑻ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員
等の 賃金の 改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定介護予 防短期入所療養介護事 業所が、利用者に 対し、 指定介護予 防短期入所療養介護を 行った場合は、当 該基準 に掲げる区 分に従い、次に掲げる 単位数を所定
単位 数に加 算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合にお いては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
㈠ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から ⑹までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数㈡ 介護職 員等特定処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から ⑹までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)- 296 -

ｉ
ⅱ

要支援１
536単位
要支援２
672単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１564単位
ⅱ 要支援２
701単位
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１554単位
ⅱ 要支援２691単位
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１593単位
ⅱ 要支援２751単位
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要支援１626単位
ⅱ 要支援２784単位
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要支援１614単位
ⅱ 要支援２772単位㈡ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１504単位
ⅱ 要支援２631単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１519単位
ⅱ 要支援２647単位
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１563単位
ⅱ 要支援２712単位
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１581単位
ⅱ 要支援２
730単位㈢ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)- 297 -

ｉ
ⅱ

要支援１
525単位
要支援２
659単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１553単位
ⅱ 要支援２687単位
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１543単位
ⅱ 要支援２677単位
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１581単位
ⅱ 要支援２736単位
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要支援１614単位
ⅱ 要支援２769単位
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要支援１602単位
ⅱ 要支援２
757単位㈡ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１494単位
ⅱ 要支援２619単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１509単位
ⅱ 要支援２634単位
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１552単位
ⅱ 要支援２698単位
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１570単位
ⅱ 要支援２
716単位㈢ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)

ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)
要支援１
487単位
要支援２
608単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１547単位
ⅱ 要支援２
690単位⑵ 病院 療養病床 経過 型介護予防短期入 所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１545単位
ⅱ 要支援２681単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１603単位
ⅱ 要支援２761単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１545単位
ⅱ 要支援２681単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１603単位
ⅱ 要支援２761単位⑶ ユニ ット型病 院療 養病床介護予防短 期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１619単位
ｂ 要支援２779単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１648単位
ｂ 要支援２
808単位㈢ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ｉⅱ- 298 -

ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)
要支援１
477単位
要支援２
596単位
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１536単位
ⅱ 要支援２676単位⑵ 病院 療養病床経過型介 護予防短期入所療養介 護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２668単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１591単位
ⅱ 要支援２
746単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２668単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１591単位
ⅱ 要支援２
746単位⑶ ユニ ット型病院療養病 床介護予防短期入所療 養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２764単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１635単位
ｂ 要支援２792単位㈢ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ｉ
ⅱ

ａ
ｂ

要支援１
638単位
要支援２
798単位
㈣ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床介 護予防短期入所療養介
護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１619単位
ｂ 要支援２
779単位㈤ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床介 護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１648単位
ｂ 要支援２
808単位㈥ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床介 護予防短期入所療養介
護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１638単位
ｂ 要支援２
798単位⑷ ユニ ット型病 院療 養病床経過型介護 予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニ ット型 病院 療養病床経過型介 護予防短期入所療養介
護費
ａ 要支援１619単位
ｂ 要支援２
779単位㈡ 経過 的ユニ ット 型病院療養病床経 過型介護予防短期入所
療養介護費
ａ 要支援１619単位
ｂ 要支援２779単位
注１～11 （略）⑸～⑺ （略）⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所療養介護事業 所が、 利用者 に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行 った場 合は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１日につ- 299 -

ａ
ｂ

要支援１
625単位
要支援２
782単位
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)

ａ
ｂ

要支援１
607単位
要支援２
764単位
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)

ａ
ｂ

要支援１
635単位
要支援２
792単位
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)

㈣

㈤

㈥

ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２
782単位⑷ ユニ ット型病院療養病 床経過型介護予防短期 入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニッ ト型病院療養 病床経過型介護予防短 期入所療養介
護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２764単位㈡ ユニッ ト型病院療養 病床経過型介護予防短 期入所療養介
護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２764単位
注１～11 （略）⑸～⑺ （略）⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所療養介護事業 所が、 利用者に対 し、指定介護予防短期 入所療養介護を行 った場 合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、１日につき次 に掲げ る所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 予防短期入所療養 介護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑽

（略）
ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費⑴ 診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１519単位
ⅱ 要支援２652単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１547単位

き次 に掲げ る所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護予防 短期入所療養介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤ については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑽ （略）ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費⑴ 診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１509単位
ⅱ 要支援２639単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１536単位- 300 -

ⅱ

要支援２
679単位
診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１538単位
ⅱ 要支援２670単位
ｄ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１577単位
ⅱ 要支援２731単位
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要支援１610単位
ⅱ 要支援２764単位
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要支援１599単位
ⅱ 要支援２
753単位㈡ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１461単位
ⅱ 要支援２576単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１526単位
ⅱ 要支援２
664単位⑵ ユニ ット型診 療所 介護予防短期入所 療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１603単位
ｂ 要支援２759単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１630単位
ｂ 要支援２
787単位㈢ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１621単位
ｂ 要支援２777単位ｃ- 301 -

ⅱ

要支援２
666単位
診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｉ 要支援１527単位
ⅱ 要支援２657単位
ｄ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｉ 要支援１566単位
ⅱ 要支援２717単位
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｖ)ｉ 要支援１598単位
ⅱ 要支援２749単位
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)
ｉ 要支援１587単位
ⅱ 要支援２
738単位㈡ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ｉ)ｉ 要支援１452単位
ⅱ 要支援２565単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１516単位
ⅱ 要支援２651単位⑵ ユニ ット型診療所介護 予防短期入所療養介護 費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１591単位
ｂ 要支援２744単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１618単位
ｂ 要支援２771単位㈢ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１609単位
ｂ 要支援２762単位ｃ

㈣経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
要支援１
603単位
要支援２
759単位
㈤ 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１630単位
ｂ 要支援２
787単位㈥ 経過的ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１621単位
ｂ 要支援２
777単位
注１～10 （略）⑶～⑸ （略）⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所療養介護事業 所が、 利用者 に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行 った場 合は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１日につき次 に掲げ る所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 予防短期入所療養 介護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、ａｂ- 302 -㈣

ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
要支援１
591単位
要支援２
744単位
㈤ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要支援１618単位
ｂ 要支援２771単位㈥ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要支援１609単位
ｂ 要支援２762単位
注１～10 （略）⑶～⑸ （略）⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所療養介護事業 所が、 利用者に対 し、指定介護予防短期 入所療養介護を行 った場 合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、１日につき次 に掲げ る所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護予防 短期入所療養介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤ については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。たａｂ次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑻

（略）
ニ 老 人性認知症疾 患療 養病棟を有する病 院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１831単位
ⅱ 要支援２997単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１941単位
ⅱ 要支援２
1,099単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１767単位
ⅱ 要支援２941単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１826単位
ⅱ 要支援２
1,021単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１745単位
ⅱ 要支援２912単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１804単位

だし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑻ （略）ニ 老人性 認知症疾患療養病 棟を有する病院におけ る介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１815単位
ⅱ 要支援２977単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１922単位
ⅱ 要支援２
1,077単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１752単位
ⅱ 要支援２922単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１810単位
ⅱ 要支援２1,001単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１730単位
ⅱ 要支援２894単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１788単位- 303 -

ⅱ 要支援２994単位
認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１732単位
ⅱ 要支援２896単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１791単位
ⅱ 要支援２977単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１671単位
ⅱ 要支援２835単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１780単位
ⅱ 要支援２940単位⑵ 認知 症疾患型 経過 型介護予防短期入 所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１577単位
ｂ 要支援２742単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１637単位
ｂ 要支援２
822単位⑶ ユニ ット型認 知症 疾患型介護予防短 期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
㈣

ｉ
ⅱ
ｂ

要支援１
961単位
要支援２
1,120単位
経過的 ユニッ ト型認知症疾患型 介護予防短期入所療養- 304 -

ⅱ 要支援２974単位
認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１718単位
ⅱ 要支援２878単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１775単位
ⅱ 要支援２958単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１658単位
ⅱ 要支援２819単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１765単位
ⅱ 要支援２921単位⑵ 認知 症疾患型経過型介 護予防短期入所療養介 護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１566単位
ｂ 要支援２727単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１624単位
ｂ 要支援２
806単位⑶ ユニ ット型認知症疾患 型介護予防短期入所療 養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニッ ト型認知症 疾患型介護予防短期入 所療養介護費(ⅰ)
ｉ 要支援１942単位
ⅱ 要支援２
1,098単位ｂ ユニッ ト型認知症 疾患型介護予防短期入 所療養介護費㈣

介護費
ｉ 要支援１961単位
ⅱ 要支援２
1,120単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ｉ
ⅱ

要支援１
851単位
要支援２
1,048単位ｂ 経過的 ユニッ ト型認知症疾患型 介護予防短期入所療養
介護費
ｉ 要支援１851単位
ⅱ 要支援２
1,048単位
注１～６ （略）⑷・⑸ （略）⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所療養介護事業 所が、 利用者 に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行 った場 合は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１日につき次 に掲げ る所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 予防短期入所療養 介護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防短期入所療養 介護を行った場合は、- 305 -

(ⅱ)
ｉ 要支援１942単位
ⅱ 要支援２
1,098単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニッ ト型認知症 疾患型介護予防短期入 所療養介護費(ⅰ)
ｉ 要支援１834単位
ⅱ 要支援２
1,027単位ｂ ユニッ ト型認知症 疾患型介護予防短期入 所療養介護費(ⅱ)
ｉ 要支援１834単位
ⅱ 要支援２
1,027単位
注１～６ （略）⑷・⑸ （略）⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所療養介護事業 所が、 利用者に対 し、指定介護予防短期 入所療養介護を行 った場 合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、１日につき次 に掲げ る所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護予防 短期入所療養介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防 短期入所療養介護を行 った場合は、

当該 基準に 掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）
（削る）
（削る）
⑻

（略）
ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型 介護医療 院介 護予防短期入所療 養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１590単位
ⅱ 要支援２726単位
ｂ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１652単位
ⅱ 要支援２810単位㈡ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１579単位
ⅱ 要支援２716単位
ｂ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１640単位
ⅱ 要支援２798単位㈢ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１563単位

当該 基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤ については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数㈤ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数⑻ （略）ホ 介護医療院における介護予防短期入所療養介護費⑴ Ⅰ型 介護医療院介護予 防短期入所療養介護費 （１日につき）㈠ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１578単位
ⅱ 要支援２712単位
ｂ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１639単位
ⅱ 要支援２794単位㈡ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１568単位
ⅱ 要支援２702単位
ｂ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１627単位
ⅱ 要支援２782単位㈢ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１552単位- 306 -

ⅱ

要支援２
700単位
Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２781単位
Ⅱ型 介護医療 院介 護予防短期入所療 養介護費（１日につき

ⅱ

要支援２
686単位
Ⅰ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１611単位
ⅱ 要支援２766単位
Ⅱ型 介護医療院介護予 防短期入所療養介護費 （１日につき

ｂ

⑵
）
㈠

Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１562単位
ⅱ 要支援２688単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１624単位
ⅱ 要支援２771単位㈡ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１546単位
ⅱ 要支援２671単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１608単位
ⅱ 要支援２755単位㈢ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１535単位
ⅱ 要支援２660単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１597単位
ⅱ 要支援２
744単位⑶ 特別 介護医療 院介 護予防短期入所療 養介護費（１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)- 307 -ｂ⑵）㈠

Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１551単位
ⅱ 要支援２674単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１612単位
ⅱ 要支援２756単位㈡ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１535単位
ⅱ 要支援２658単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１596単位
ⅱ 要支援２740単位㈢ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１524単位
ⅱ 要支援２647単位
ｂ Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１585単位
ⅱ 要支援２
729単位⑶ 特別 介護医療院介護予 防短期入所療養介護費 （１日につき）㈠ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費
ａ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)

ｉ
ⅱ

要支援１
536単位
要支援２
665単位
ｂ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１593単位
ⅱ 要支援２743単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１510単位
ⅱ 要支援２629単位
ｂ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１569単位
ⅱ 要支援２
709単位⑷ ユニ ット型Ⅰ 型介 護医療院介護予防 短期入所療養介護費（
１日につき）㈠ ユニ ット型 Ⅰ型 介護医療院介護予 防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニッ ト型Ⅰ 型介護医療院介護 予防短期入所療養介護費
ｉ 要支援１673単位
ⅱ 要支援２834単位
ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅰ型介護医療 院介護予防短期入所療
養介護費
ｉ 要支援１673単位
ⅱ 要支援２
834単位㈡ ユニ ット型 Ⅰ型 介護医療院介護予 防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニッ ト型Ⅰ 型介護医療院介護 予防短期入所療養介護費
ｉ 要支援１663単位
ⅱ 要支援２824単位
ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅰ型介護医療 院介護予防短期入所療- 308 -

ｉ
ⅱ

要支援１
525単位
要支援２
652単位
ｂ Ⅰ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１581単位
ⅱ 要支援２
728単位㈡ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費
ａ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１500単位
ⅱ 要支援２617単位
ｂ Ⅱ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１558単位
ⅱ 要支援２
695単位⑷ ユニ ット型Ⅰ型介護医 療院介護予防短期入所 療養介護費（
１日につき）㈠ ユニッ ト型Ⅰ型介護 医療院介護予防短期入 所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニッ ト型Ⅰ型介 護医療院介護予防短期 入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２818単位
ｂ ユニッ ト型Ⅰ型介 護医療院介護予防短期 入所療養介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２818単位㈡ ユニッ ト型Ⅰ型介護 医療院介護予防短期入 所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニッ ト型Ⅰ型介 護医療院介護予防短期 入所療養介護費 (ⅰ)
ｉ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２808単位
ｂ ユニッ ト型Ⅰ型介 護医療院介護予防短期 入所療養介護養介護費
ｉ 要支援１663単位
ⅱ 要支援２
824単位⑸ ユニ ット型Ⅱ 型介 護医療院介護予防 短期入所療養介護費（
１日につき）㈠ ユニット型Ⅱ型介護医療院介護予防短期入所療養介護費
ａ
ｂ

要支援１
688単位
要支援２
838単位
㈡ 経過 的ユニ ット 型Ⅱ型介護医療院 介護予防短期入所療養
介護費
ａ 要支援１688単位
ｂ 要支援２
838単位⑹ ユニ ット型特 別介 護医療院介護予防 短期入所療養介護費（
１日につき）㈠ ユニ ット型 Ⅰ型 特別介護医療院介 護予防短期入所療養介
護費
ａ ユニッ ト型Ⅰ 型特別介護医療院 介護予防短期入所療養
介護費
ｉ 要支援１630単位
ⅱ 要支援２782単位
ｂ 経過的 ユニッ ト型Ⅰ型特別介護 医療院介護予防短期入所療養介護費ｉ 要支援１630単位
ⅱ 要支援２
782単位㈡ ユニ ット型 Ⅱ型 特別介護医療院介 護予防短期入所療養介
護費
ａ ユニッ ト型Ⅱ 型特別介護医療院 介護予防短期入所療養
介護費
ｉ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２797単位- 309 -費 (ⅱ)
ｉ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２
808単位⑸ ユニ ット型Ⅱ型介護医 療院介護予防短期入所 療養介護費（
１日につき）㈠ ユニッ ト型Ⅱ型介護 医療院介護予防短期入 所療養介護費(ⅰ)
ａ 要支援１674単位
ｂ 要支援２821単位㈡ ユニッ ト型Ⅱ型介護 医療院介護予防短期入 所療養介護費(ⅱ)
ａ 要支援１674単位
ｂ 要支援２
821単位⑹ ユニ ット型特別介護医 療院介護予防短期入所 療養介護費（
１日につき）㈠ ユニッ ト型Ⅰ型特別 介護医療院介護予防短 期入所療養介
護費
ａ ユニッ ト型Ⅰ型特 別介護医療院介護予防 短期入所療養
介護費 (ⅰ)ｉ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２767単位
ｂ ユニッ ト型Ⅰ型特 別介護医療院介護予防 短期入所療養
介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２
767単位㈡ ユニッ ト型Ⅱ型特別 介護医療院介護予防短 期入所療養介
護費
ａ ユニッ ト型Ⅱ型特 別介護医療院介護予防 短期入所療養
介護費 (ⅰ)ｉ 要支援１643単位
ⅱ 要支援２781単位

ｂ

経過的 ユニッ ト型Ⅱ型特別介護 医療院介護予防短期入所療養介護費ｉ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２797単位
注１～11 （略）⑺～⑽ （略）⑾ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして都 道府県 知事に 届け出た指定介護 予防短期入所療養介護事業 所が、 利用者 に対し、指定介護 予防短期入所療養介護を行 った場 合は、 当該基準に掲げる 区分に従い、１日につき次 に掲げ る所定 単位数を加算する 。ただし、次に掲げる
いず れかの 加算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強 化加算 (Ⅰ)
22単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）⑿ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施しているもの として都道府県知事に届け 出た指 定介護 予防短期入所療養 介護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防短期入所療養 介護を行った場合は、
当該 基準に 掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間、次 に掲げ る単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加算を算定して いる場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）（削る）- 310 -ｂ

ユニッ ト型Ⅱ型特 別介護医療院介護予防 短期入所療養
介護費 (ⅱ)
ｉ 要支援１643単位
ⅱ 要支援２781単位
注１～11 （略）⑺～⑽ （略）⑾ サービス提供体制強化加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして都 道府県 知事に届け 出た指定介護予防短期 入所療養介護事業 所が、 利用者に対 し、指定介護予防短期 入所療養介護を行 った場 合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、１日につき次 に掲げ る所定単位 数を加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑿ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いる介護職員の賃 金の改 善等を実施 しているものとして都 道府県知事に届け 出た指 定介護予防 短期入所療養介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防 短期入所療養介護を行 った場合は、
当該 基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間（㈣ 及び㈤ については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいず れかの加算を算定して いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠～㈢ （略）㈣ 介護職 員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈢により算定 した単位数の100分の90に相当する単位数

（削る）

㈤

介護職 員処遇改善加算 (Ⅴ) ㈢により算定 した単位数の100分の80に相当する単位数
⒀ （略）
⒀ （略）
８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要支援１
182単位⑴ 要支援１
181単位⑵ 要支援２311単位⑵ 要支援２310単位
ロ 外 部サービス利 用型 介護予防特定施設 入居者生活介護費（１ロ 外部サ ービス利用型介護 予防特定施設入居者生 活介護費（１
月につき）
月につき）
注１・２ （略）注１・２ （略）３ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合して３ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合している ものと して都 道府県知事に届け 出た指定介護予防特定いる ものと して都道府 県知事に届け出た指定 介護予防特定施設 におい て、外 部との連携により 、利用者の身体の状況
施設 におい て、利用者 に対して機能訓練を行 った場合には等の 評価を 行い、 かつ、個別機能訓 練計画を作成した場合、 生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単 位 を 所には 、当該 基準に 掲げる区分に従い 、⑴については、利用
定単 位数に 加算する。 ただし、注４を算定し ている場合は者の 急性増 悪等に より当該個別機能 訓練計画を見直した場、１月につき100単位を所定単位数に加算する。
合を 除き３ 月に１ 回を限度として、 １月につき、⑵については １月に つき、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合に おいて は、次 に掲げるその他の 加算は算定しない。また、 注４を 算定し ている場合は、⑴ は算定せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位
（新設）
⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
（新設）
４ イに ついて 、専 ら機能訓練指導員 の職務に従事する常勤
４ イにつ いて、専ら機 能訓練指導員の職務に 従事する常勤の理 学療法 士、作 業療法士、言語聴 覚士、看護職員、柔道の理 学療法 士、作業療 法士、言語聴覚士、看 護職員、柔道整復 師、あ ん摩マ ッサージ指圧師、 はり師又はきゅう師（
整復 師、あ ん摩マッサ ージ指圧師、はり師又 はきゅう師（
はり 師及び きゅう 師については、理 学療法士、作業療法士
はり 師及び きゅう師に ついては、理学療法士 、作業療法士、言 語聴覚 士、看 護職員、柔道整復 師又はあん摩マッサー、言 語聴覚 士、看護職 員、柔道整復師又はあ ん摩マッサー
ジ指 圧師の 資格を 有する機能訓練指 導員を配置した事業所
ジ指 圧師の 資格を有す る機能訓練指導員を配 置した事業所
で６ 月以上 機能訓 練指導に従事した 経験を有する者に限る
で６ 月以上 機能訓練指 導に従事した経験を有 する者に限る- 311 -。） （以下 この注 において「理学療 法士等」という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指
定介 護予防 特定施 設にあっては、専 ら機能訓練指導員の職
務に 従事す る常勤 の理学療法士等を １名以上配置し、かつ、理 学療法 士等で ある従業者を機能 訓練指導員として常勤
換 算 方 法 で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い るもの ）とし て、都 道府県知事に届け 出た指定介護予防特定施設 におい て、利 用者に対して、機 能訓練指導員、看護職
員、 介護職 員、生 活相談員その他の 職種の者が共同して、利用 者ごと に個別 機能訓練計画を作 成し、当該計画に基づき、 計画的 に機能 訓練を行っている 場合は、個別機能訓練
加算 (Ⅰ)として、１日に つき12単位を 所定単位数に加算する。ま た、個 別機能訓練加 算 (Ⅰ)を算定 している場合であって、か つ、個 別機能 訓練計画の内容等 の情報を厚生労働省に提出 し、機 能訓練 の実施に当たって 、当該情報その他機能
訓練 の適切 かつ有 効な実施のために 必要な情報を活用した
場合 は、個 別機能訓練加算 (Ⅱ)として、１月 につき20単位を所定単位数に加算する。
５～７ （略）８ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める基準に適合する
指定 介護予 防特定 施設の従業者が、 利用開始時及び利用中
６月 ごとに 利用者 の口腔の健康状態 のスクリーニング及び栄養 状態の スクリ ーニングを行った 場合に、口腔・栄養ス
クリ ーニン グ加算とし て１回につき20単位を所定単位数に加算 する。 ただし 、当該利用者につ いて、当該事業所以外
で既 に口腔 ・栄養 スクリーニング加 算を算定している場合にあっては算定しない。
くう

くう

くう

９

イに ついて 、次 に掲げるいずれの 基準にも適合している
もの として 都道府 県知事に届け出た 指定介護予防特定施設- 312 -。） （以下 この注にお いて「理学療法士等」 という。）を
１ 名 以 上 配 置 し て い る も の （ 利 用 者 の 数 が 100を 超 え る 指
定介 護予防 特定施設に あっては、専ら機能訓 練指導員の職
務に 従事す る常勤の理 学療法士等を１名以上 配置し、かつ、理 学療法 士等である 従業者を機能訓練指導 員として常勤
換 算 方 法 で 利 用 者 の 数 を 100で 除 し た 数 以 上 配 置 し て い るもの ）とし て、都道府 県知事に届け出た指定 介護予防特定施設 におい て、利用者 に対して、機能訓練指 導員、看護職
員、 介護職 員、生活相 談員その他の職種の者 が共同して、利用 者ごと に個別機能 訓練計画を作成し、当 該計画に基づき、 計画的 に機能訓練 を行っている場合は、 個別機能訓練
加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

５～７ （略）
８ イにつ いて、別に厚 生労働大臣が定める基 準に適合する
指定 介護予 防特定施設 の従業者が、利用開始 時及び利用中
６月 ごとに 利用者の栄 養状態について確認を 行い、当該利用者 の栄養 状態に関す る情報（当該利用者が 低栄養状態の場合 にあっ ては、低栄 養状態の改善に必要な 情報を含む。
）を 当該利 用者を担当 する介護支援専門員に 提供した場合に、 栄養ス クリーニン グ加算として１回につ き５単位を所
定単 位数に 加算する。 ただし、当該利用者に ついて、当該事業 所以外 で既に栄養 スクリーニング加算を 算定している
場合は、算定しない。
（新設）

が、 利用者 に対し 指定介護予防特定 施設入居者生活介護を行っ た場合 は、科 学的介護推進体制 加算として、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用者 ごとの ＡＤＬ値、栄養状 態、口腔機能、認知症の 状況そ の他の 利用者の心身の状 況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に 応じて 介護予防特定施設 サービス計画（指定介
護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 247条 第 ２ 号 に 規 定 す る 介 護 予 防
特 定施設 サービ ス計画をいう。） を見直すなど、指定介護 予防特 定施設 入居者生活介護の 提供に当たって、⑴に規 定する 情報そ の他指定介護予防 特定施設入居者生活介
護 を適切 かつ有 効に提供するため に必要な情報を活用していること。
ハ （略）ニ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
都 道府県 知事に 届け 出た指定介護予防 特定施設が、利用者に対 し、指 定介護 予防 特定施設入居者生 活介護を行った場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、１日 につき次に掲げる所定
単 位数を 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定 してい る場合 にお いては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体 制強 化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て都道府県知事に届け出 た指定 介護予 防特 定施設が、利用者 に対し、指定介護予防
特 定施設 入居者 生活 介護を行った場合 は、当該基準に掲げる
くう

ハ
ニ

（略）
サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
都道 府県知 事に届け出た 指定介護予防特定施設 が、利用者に対し 、指定 介護予防特定 施設入居者生活介護を 行った場合は、当 該基準 に掲げる区分 に従い、１日につき次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定し ている 場合において は、次に掲げるその他 の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして都道府 県知事に届け出た 指定介 護予防特定施 設が、利用者に対し、 指定介護予防
特定 施設入 居者生活介護 を行った場合は、当該 基準に掲げる- 313 -

区 分に従 い、令和６年３ 月31日までの 間、次に掲げる単位数
を 所定単 位数に 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加算 を算定 してい る場 合においては、次 に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）
（削る）
（削る）
ヘ
９

（略）
（略）

区分 に従い、 平成33年３月31日までの間（⑷及 び⑸については、 別に厚 生労働大臣が 定める期日までの間） 、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれかの 加算を 算定している 場合においては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヘ （略）
９ （略）

- 314 -

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生（指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十七条

労働省告示第百二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 315 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防認知症対応型通所介護費
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ｉ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ｉ)㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１474単位
ａ 要支援１473単位
ｂ 要支援２525単位
ｂ 要支援２523単位㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈡ 所要時間４時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１496単位
ａ 要支援１495単位
ｂ 要支援２550単位
ｂ 要支援２
548単位㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１740単位
ａ 要支援１738単位
ｂ 要支援２826単位
ｂ 要支援２
824単位㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１759単位
ａ 要支援１757単位
ｂ 要支援２849単位
ｂ 要支援２846単位㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１859単位
ａ 要支援１856単位
ｂ 要支援２959単位
ｂ 要支援２956単位㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１886単位
ａ 要支援１883単位
ｂ 要支援２989単位
ｂ 要支援２986単位⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 所要時間３時間以上４時間未満の場合
ａ 要支援１428単位
ａ 要支援１427単位
ｂ 要支援２475単位
ｂ 要支援２474単位- 316 -

㈡所要時間４時間以上５時間未満の場合
要支援１
要支援２
㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２
ａ
ｂ

㈡

448単位
497単位
666単位
742単位
683単位
761単位
771単位
862単位
796単位
889単位

247単位
261単位
259単位
273単位
412単位
435単位
423単位
446単位
483単位
512単位

所要時間４時間以上５時間未満の場合
要支援１
要支援２
㈢ 所要時間５時間以上６時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈣ 所要時間６時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈤ 所要時間７時間以上８時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈥ 所要時間８時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑵ 所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑶ 所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑷ 所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２⑸ 所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２- 317 -

ａ
ｂ

447単位
496単位
664単位
740単位
681単位
759単位
769単位
859単位
794単位
886単位

246単位
260単位
258単位
272単位
411単位
434単位
422単位
445単位
482単位
510単位

⑹

所要時間８時間以上９時間未満の場合
要支援１
499単位
要支援２
528単位
別 に厚生労 働大 臣が定める施設基 準に適合しているものとし て市町 村長（ 特別区の区長を含 む。以下同じ。）に届
け出 た単独 型・併 設型指定介護予防 認知症対応型通所介護
事業 所（指 定地域 密着型介護予防サ ービスの事業の人員、設備 及び運 営並び に指定地域密着型 介護予防サービスに係
る介 護予防 のため の効果的な支援の 方法に関する基準（平成18年 厚生労働省令第 36号。以下「 指定地域密着型介護予
防サ ービス 基準」 という。以下同じ 。）第５条第１項に規定す る単独 型・併 設型指定介護予防 認知症対応型通所介護事業 所をい う。以 下同じ。）又は共 用型指定介護予防認知症対 応型通 所介護 事業所（指定地域 密着型介護予防サービ
ス基 準第８ 条第１ 項に規定する共用 型指定介護予防認知症
対応 型通所 介護事 業所をいう。以下 同じ。）において、指定介 護予防 認知症 対応型通所介護（ 指定地域密着型介護予
防サ ービス 基準第 ４条に規定する指 定介護予防認知症対応型通 所介護 をいう 。以下同じ。）を 行った場合に、当該施設基 準に掲 げる区 分に従い、利用者 の要支援状態区分に応じて 、現に 要した 時間ではなく、介 護予防認知症対応型通所介 護計画 （指定地域 密着型介護予防サー ビス基準第42条
第２ 号に規 定する 介護予防認知症対 応型通所介護計画をいう。 以下同 じ。） に位置付けられた 内容の指定介護予防認知症 対応型 通所介 護を行うのに要す る標準的な時間で、それぞ れ所定 単位数 を算定する。ただ し、利用者の数又は看護職 員（看 護師又 は准看護師をいう 。以下同じ。）若しく
は介 護職員 の員数 が別に厚生労働大 臣が定める基準に該当する 場合は 、別に 厚生労働大臣が定 めるところにより算定
する。
２ （略）

㈠
㈡
注１

- 318 -

⑹
㈠
㈡
注１

２

所要時間８時間以上９時間未満の場合
要支援１
498単位
要支援２
526単位
別 に厚生労働大臣が 定める施設基準に適合 しているものとし て市町 村長（特別 区の区長を含む。以下 同じ。）に届
け出 た単独 型・併設型 指定介護予防認知症対 応型通所介護
事業 所（指 定地域密着 型介護予防サービスの 事業の人員、設備 及び運 営並びに指 定地域密着型介護予防 サービスに係
る介 護予防 のための効 果的な支援の方法に関 する基準（平成18年厚 生労働省令第36号。以下「指定地域 密着型介護予
防サ ービス 基準」とい う。以下同じ。）第５ 条第１項に規定す る単独 型・併設型 指定介護予防認知症対 応型通所介護事業 所をい う。以下同 じ。）又は共用型指定 介護予防認知症対 応型通 所介護事業 所（指定地域密着型介 護予防サービ
ス基 準第８ 条第１項に 規定する共用型指定介 護予防認知症
対応 型通所 介護事業所 をいう。以下同じ。） において、指定介 護予防 認知症対応 型通所介護（指定地域 密着型介護予
防サ ービス 基準第４条 に規定する指定介護予 防認知症対応型通 所介護 をいう。以 下同じ。）を行った場 合に、当該施設基 準に掲 げる区分に 従い、利用者の要支援 状態区分に応じて 、現に 要した時間 ではなく、介護予防認 知症対応型通所介 護計画 （指定地域密着型 介護予防サービス 基準 第42条
第２ 号に規 定する介護 予防認知症対応型通所 介護計画をいう。 ）に位 置付けられ た内容の指定介護予防 認知症対応型
通所 介護を 行うのに要 する標準的な時間で、 それぞれ所定
単位 数を算 定する。た だし、利用者の数又は 看護職員（看護師 又は准 看護師をい う。以下同じ。）若し くは介護職員の員 数が別 に厚生労働 大臣が定める基準に該 当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（略）

３

感染 症又は 災害 （厚生労働大臣が 認めるものに限る。）の発 生を理 由とす る利用者数の減少 が生じ、当該月の利用者数 の実績 が当該 月の前年度におけ る月平均の利用者数より も 100分 の ５ 以 上 減 少 し て い る 場 合 に 、 市 町 村 長 に 届 け
出た 単独型 ・併設 型指定介護予防認 知症対応型通所介護事
業所 又は共 用型指 定介護予防認知症 対応型通所介護事業所にお いて、 指定介 護予防認知症対応 型通所介護を行った場
合に は、利 用者数 が減少した月の翌 々月から３月以内に限
り 、 １ 回 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ３ に 相 当 す る 単 位 数
を所 定単位 数に加 算する。ただし、 利用者数の減少に対応する ための 経営改 善に時間を要する ことその他の特別の事情が あると 認めら れる場合は、当該 加算の期間が終了した
月の 翌月か ら３月 以内に限り、引き 続き加算することがで
きる。
４ （略）
５ 単独 型・併 設型 指定介護予防認知 症対応型通所介護事業
所又 は共用 型指定 介護予防認知症対 応型通所介護事業所の従業 者（指 定地域 密着型介護予防サ ービス基準第５条第１項に 規定す る従業 者又は指定地域密 着型介護予防サービス
基準 第８条 第１項 に規定する従業者 をいう。）が、別に厚生労 働大臣 が定め る地域に居住して いる利用者に対して、
通常 の事業 の実施 地域（指定地域密 着型介護予防サービス
基準 第27条第 ６号 に規定する通常の 事業の実施地域をいう。） を越え て、指 定介護予防認知症 対応型通所介護を行った 場 合 は 、 １ 日 に つ き 所 定 単 位 数 の 100分 の ５ に 相 当 す る
単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出て当該基準によ る入浴介助を行った場
合は 、１日 につき 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。 ただし 、次に 掲げるいずれかの 加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 319 -

（新設）

３ （略）
（新設）

４

別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出て 当該基準による入浴介 助を行った場
合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。

⑴⑵

入浴介助加算 (Ⅰ)
40単位
入浴介助加算 (Ⅱ)
55単位
７ 別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た単独型・併設 型指定介護予防認知症
対応 型通所 介護事 業所又は共用型指 定介護予防認知症対応型通 所介護 事業所 において、外部と の連携により、利用者の身 体の状 況等の 評価を行い、かつ 、個別機能訓練計画を作成 した場 合には 、当該基準に掲げ る区分に従い、⑴につ
いて は、利 用者の 急性増悪等により 当該個別機能訓練計画を見 直した 場合を 除き３月に１回を 限度として、１月につき、 ⑵につ いては １月につき、次に 掲げる単位数を所定単位数 に加算 する。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定し ている 場合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算定し ない。 また、 注８を算定してい る場合、⑴は算定せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に加算する。
⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
８ 指定 介護予 防認 知症対応型通所介 護を行う時間帯に１日120分 以 上 、 専 ら 機 能 訓 練 指 導 員 の 職 務 に 従 事 す る 理 学 療
法士 、作業 療法士 、言語聴覚士、看 護職員、柔道整復師、
あん 摩マッ サージ 指圧師、はり師又 はきゅう師（はり師及びき ゅう師 につい ては、理学療法士 、作業療法士、言語聴
覚士 、看護 職員、 柔道整復師又はあ ん摩マッサージ指圧師の資 格を有 する機 能訓練指導員を配 置した事業所で６月以
上機 能訓練 指導に 従事した経験を有 する者に限る。）を１
名以 上配置 してい るものとして市町 村長に届け出た指定介
護予 防認知 症対応 型通所介護の利用 者に対して、機能訓練指導 員、看 護職員 、介護職員、生活 相談員その他の職種の者が 共同し て、利 用者ごとに個別機 能訓練計画を作成し、当該 計画に 基づき 、計画的に機能訓 練を行っている場合は、個 別機能 訓練加算 (Ⅰ)として、１日につき 27単位を所定単- 320 -

（新設）
（新設）
５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定介護予防認知症対 応型通所介護
事業 所にお いて、外部 との連携により、利用 者の身体の状
況等 の評価 を行い、か つ、個別機能訓練計画 を作成した場
合 に は 、 生 活 機 能 向 上 連 携 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 200単
位を 所定単 位数に加算 する。ただし、注６を 算定している
場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

（新設）
（新設）
６ 指定介 護予防認知症 対応型通所介護を行う 時間帯に１日120分 以 上 、 専 ら 機 能 訓 練 指 導 員 の 職 務 に 従 事 す る 理 学 療
法士 、作業 療法士、言 語聴覚士、看護職員、 柔道整復師、
あん 摩マッ サージ指圧 師、はり師又はきゅう 師（はり師及びき ゅう師 については 、理学療法士、作業療 法士、言語聴
覚士 、看護 職員、柔道 整復師又はあん摩マッ サージ指圧師の資 格を有 する機能訓 練指導員を配置した事 業所で６月以
上機 能訓練 指導に従事 した経験を有する者に 限る。）を１
名以 上配置 しているも のとして市町村長に届 け出た指定介
護予 防認知 症対応型通 所介護の利用者に対し て、機能訓練指導 員、看 護職員、介 護職員、生活相談員そ の他の職種の者が 共同し て、利用者 ごとに個別機能訓練計 画を作成し、当該 計画に 基づき、計 画的に機能訓練を行っ ている場合は、個 別機能 訓練加算として、 １日につき27単 位を所定単位

位数 に加算 する。また、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)を算定している場 合であ って、 かつ、個別機能訓 練計画の内容等の情報を厚 生労働 省に提 出し、機能訓練の 実施に当たって、当該情報 その他 機能訓 練の適切かつ有効 な実施のために必要な情報 を活用 した場合は、 個別機能訓練加算 (Ⅱ)として、１月につき20単位を所定単位数に加算する。
９ （略）10 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定介護予防認知症対応型通 所介護 事業所 又は共用型指定介 護予防認知症対応型通所介 護事業 所が、 利用者に対して、 管理栄養士が介護職員
等と 共同し て栄養 アセスメント（利 用者ごとの低栄養状態のリ スク及 び解決 すべき課題を把握 することをいう。以下
この 注にお いて同 じ。）を行った場 合は、栄養アセスメン
ト加 算とし て、１月に つき50単位を 所定単位数に加算する。た だし、 当該利 用者が栄養改善加 算の算定に係る栄養改
善サ ービス を受け ている間及び当該 栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注11において「管理栄養士
等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族等に対し てその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣の定める基準 に適合している単独型
・ 併設型 指定介 護予防認知症対応 型通所介護事業所又は- 321 -

数に加算する。

７ （略）
（新設）

共 用型指 定介護 予防認知症対応型 通所介護事業所であること。
11 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出て 、低栄養状態にあ る利用者又はそのおそれの ある利 用者に 対して、当該利用 者の低栄養状態の改善等を 目的と して、 個別的に実施され る栄養食事相談等の栄養管 理であ って、 利用者の心身の状 態の維持又は向上に資する と認め られる もの（以下「栄養 改善サービス」という。）を 行っ た場合は、栄養改 善加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。
⑴ （略）⑵ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士
等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

８

えん

次に掲 げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、低 栄養状態にある利用者 又はそのおそれの ある利 用者に対し て、当該利用者の低栄 養状態の改善等を 目的と して、個別 的に実施される栄養食 事相談等の栄養管 理であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下「栄養改善サー ビス」という。）を行っ た場合は、栄養改善加 算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
えん⑶

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）12 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する単独型・併設
型指 定介護 予防認 知症対応型通所介 護事業所又は共用型指定介 護予防 認知症 対応型通所介護事 業所の従業者が、利用開始 時及び 利用中 ６月ごとに利用者 の口腔の健康状態のス
クリ ーニン グ又は 栄養状態のスクリ ーニングを行った場合に、 口腔・ 栄養ス クリーニング加算 として、次に掲げる区
分に 応じ、 １回に つき次に掲げる所 定単位数を加算する。
ただ し、次 に掲げ るいずれかの加算 を算定している場合に
おい ては、 次に掲 げるその他の加算 は算定せず、当該利用者に ついて 、当該 事業所以外で既に 口腔・栄養スクリーニ
くう

くう

くう

- 322 -

９

ニ・ホ （略）別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護予防
認知 症対応 型通所介護 事業所の従業者が、利 用開始時及び利用 中６月 ごとに利用 者の栄養状態について 確認を行い、当該 利用者 の栄養状態 に関する情報（当該利 用者が低栄養状態 の場合 にあっては 、低栄養状態の改善に 必要な情報を含む 。）を 当該利用者 を担当する担当職員（ 指定介護予防
支援 等の事 業の人員及 び運営並びに指定介護 予防支援等に係る 介護予 防のための 効果的な支援の方法に 関する基準（
平成 18年 厚生労働省令第37号）第２条に規定 する担当職員をい う。） に提供した 場合に、栄養スクリー ニング加算とング加算を算定している場合にあっては算定しない。

くう

⑴
⑵

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出て、口腔機能が 低下している利用者又はそ のおそ れのあ る利用者に対して 、当該利用者の口腔機能の 向上を 目的と して、個別的に実 施される口腔清掃の指導若 しくは 実施又 は摂食・嚥下機能 に関する訓練の指導若
しく は実施 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資 すると 認めら れるもの（以下こ の注において「口腔機能向 上サー ビス」 という。）を行っ た場合は、口腔機能向上加 算とし て、当 該基準に掲げる区 分に従い、１月につき次に 掲げる 所定単 位数を加算する。 ただし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定している場合に おいては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
（削る）
くう

くう

くう

くう

えん

くう

くう

して １回に つき５単位 を所定単位数に加算す る。ただし、当該 利用者 について、 当該事業所以外で既に 栄養スクリー
ニン グ加算 を算定して いる場合にあっては算 定せず、当該利用 者が栄 養改善加算 の算定に係る栄養改善 サービスを受けて いる間 及び当該栄 養改善サービスが終了 した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
10 次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、口 腔機能が低下している 利用者又はそのお それの ある利用者 に対して、当該利用者 の口腔機能の向上 を目的 として、個 別的に実施される口腔 清掃の指導若
しく は実施 又は摂食・ 嚥下機能に関する訓練 の指導若しくは実 施であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下この注において 「口腔機能向上サ ービス 」という。 ）を行った場合は、口 腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
くう

くう

くう

えん

くう

くう

くう

くう

（新設）
（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置
していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理
指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記
くう

（削る）

くう

くう

（削る）

くう

くう

- 323 -

録していること。
利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚 生労働大臣 の定める基準に適合し ている単独型
・併設 型指 定介護予 防認知症対応型通所介 護事業所又は共用型 指定 介護予防 認知症対応型通所介護 事業所である
こと。
（新設）
くう

（削る）

ニ

（削る）

14

次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市
町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定介護予防認知症対応型通 所介護 事業所 又は共用型指定介 護予防認知症対応型通所介 護事業 所が、 利用者に対し指定 介護予防認知症対応型
通所 介護を 行った 場合は、科学的介 護推進体制加算として、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用者 ごとの ＡＤＬ値（ＡＤＬ の評価に基づき測定した 値をい う。以 下同じ。）、栄養 状態、口腔機能、認知症 （ 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） 第 ５ 条 の ２ 第１ 項に規 定する 認知症をいう。以 下同じ。）の状況その他 の利用 者の心 身の状況等に係る 基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に 応じて 介護予防認知症対 応型通所介護計画を見直 すなど 、指定 介護予防認知症対 応型通所介護の提供に当 たって 、⑴に 規定する情報その 他指定介護予防認知症
対 応型通 所介護 を適切かつ有効に 提供するために必要な情報を活用していること。
15～17 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 単独型・併設型指 定介護予防認知症対応型 通所介 護事業 所又 は共用型指定介護 予防認知症対応型通所
介 護事業 所が、 利用 者に対し、指定介 護予防認知症対応型通所 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１回
くう

11～13 （略）ハ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た単独 型・併設型指定介護予 防認知症対応型通 所介護 事業所又は共 用型指定介護予防認知 症対応型通所
介護 事業所 が、利用者に 対し、指定介護予防認 知症対応型通所介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、１回- 324 -

に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
単 独型・ 併設型 指定 介護予防認知症対 応型通所介護事業所又は 共用型 指定介 護予 防認知症対応型通 所介護事業所が、利用者 に対し 、指定 介護 予防認知症対応型 通所介護を行った場合
は 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの
間 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

につ き次に 掲げる所定単 位数を加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
単独 型・併 設型指定介護 予防認知症対応型通所 介護事業所又は共 用型指 定介護予防認 知症対応型通所介護事 業所が、利用者に 対し、 指定介護予防 認知症対応型通所介護 を行った場合
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び ⑸については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる単 位数を所定単位数に加 算する。ただし、 次に掲 げるいずれか の加算を算定している 場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）（削る）⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数（削る）⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ホ （略）
ホ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合⑴ 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,438単位㈠ 要支援１
3,418単位㈡ 要支援２
6,948単位㈡ 要支援２
6,908単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,098単位㈠ 要支援１3,080単位㈡ 要支援２6,260単位㈡ 要支援２6,224単位- 325 -

ロ

短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１423単位⑵ 要支援２529単位
注１～６ （略）７ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める地域に所在する
指定 介護予 防小規 模多機能型居宅介 護事業所（その一部として 使用さ れる事 務所が当該地域に 所在しない場合は、当該事 務所を 除く。 ）又はその一部と して使用される事務所の介 護予防 小規模 多機能型居宅介護 従業者が指定介護予防
小規 模多機 能型居 宅介護を行った場 合は、特別地域介護予
防小 規模多 機能型 居宅介護加算とし て、１月につき所定単
位 数 の 100分 の 15に 相 当 す る 単 位 数 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。
８ 別に 厚生労 働大 臣が定める地域に 所在する指定介護予防
小規 模多機 能型居 宅介護事業所（そ の一部として使用される事 務所が 当該地 域に所在しない場 合は、当該事務所を除く。 ）又は その一 部として使用され る事務所の介護予防小規模 多機能 型居宅 介護従業者が指定 介護予防小規模多機能型居 宅介護 を行っ た場合は、イにつ いては１月につき、ロに つ い て は １ 日 に つ き 、 所 定 単 位 数 の 100分 の 10に 相 当 する単位数を所定単位数に加算する。
９ （略）
ハ （略）
ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
注 ロに ついて、 医師 が、認知症の行動 ・心理症状が認められる ため、 在宅で の生 活が困難であり、 緊急に指定介護予防小規 模多機 能型居 宅介 護を利用すること が適当であると判断した 者に対 し、指 定介 護予防小規模多機 能型居宅介護を行った
場 合は、 利用を 開始 した日から起算し て７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
ホ・ヘ （略）ロ

短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１⑵ 要支援２
注１～６ （略）
（新設）

（新設）

７ （略）
ハ （略）
（新設）

ニ・ホ

- 326 -

（略）

421単位
526単位

ト

生活機能向上連携加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ について 、介 護支援専門員が、 指定介護予防訪問リハ
ビリ テーシ ョン事 業所（指定介護予 防サービス等の事業の人員 、設備 及び運 営並びに指定介護 予防サービス等に係る介護 予防の ための 効果的な支援の方 法に関する基準（平成18年厚 生労働省令第35号。以下「指 定介護予防サービス基準」 という 。）第79条第１項に規定 する指定介護予防訪問
リハ ビリテ ーショ ン事業所をいう。 以下同じ。）、指定介
護予 防通所 リハビ リテーション事業 所（指定介護予防サー
ビ ス 基 準 第 117条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ
ビリ テーシ ョン事 業所をいう。以下 同じ。）又はリハビリ
テーシ ョン を実施している医 療提供施設（医療法（昭和23年 法 律 第 205号 ） 第 １ 条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 医 療 提 供 施
設 を い い 、 病 院 に あ っ て は 、 許 可 病 床 数 が 200床 未 満 の もの又 は当該 病院を 中心とした半径４ キロメートル以内に診療所 が存在 しない ものに限る。以下 同じ。）の医師、理学療法 士、作 業療法 士又は言語聴覚士 の助言に基づき、生活
機能 の向上 を目的 とした介護予防小 規模多機能型居宅介護計画 （指定 地域密着型 介護予防サービス基 準第66条第３号に規 定する 介護予 防小規模多機能型 居宅介護計画をいう。
以下 同じ。 ）を作 成し、当該介護予 防小規模多機能型居宅
介護 計画に 基づく 指定介護予防小規 模多機能型居宅介護を行っ たとき は、初 回の当該指定介護 予防小規模多機能型居宅介 護が行 われた 日の属する月に、 所定単位数を加算する。
２ （略）チ 口腔・栄養スクリーニング加算
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 介護予 防小規 模多 機能型居宅介護事 業所の従業者が、利用
開 始時及 び利用 中６ 月ごとに利用者の 口腔の健康状態のスク
くう

くう

ヘ

生活機能向上連携加算⑴・⑵ （略）
注 １ ⑴ について、介護支 援専門員が、指定介護 予防訪問リハ
ビリ テーシ ョン事業所 （指定介護予防サービ ス等の事業の人員 、設備 及び運営並 びに指定介護予防サー ビス等に係る介護 予防の ための効果 的な支援の方法に関す る基準（平成18年厚生 労働省令第35号。以下「指定介護予 防サービス基準」 という 。）第79条 第１項に規定する指定 介護予防訪問
リハ ビリテ ーション事 業所をいう。以下同じ 。）、指定介
護予 防通所 リハビリテ ーション事業所（指定 介護予防サー
ビ ス 基 準 第 117条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 介 護 予 防 通 所 リ ハ
ビリ テーシ ョン事業所 をいう。以下同じ。） 又はリハビリテーション を実施している医療提 供施設（医療法（昭和23年 法 律 第 205号 ） 第 １ 条 の ２ 第 ２ 項 に 規 定 す る 医 療 提 供 施
設 を い い 、 病 院 に あ っ て は 、 許 可 病 床 数 が 200床 未 満 の もの又 は当該 病院を中心 とした半径４キロメー トル以内に診療所 が存在 しないもの に限る。以下同じ。） の医師、理学療法 士、作 業療法士又 は言語聴覚士の助言に 基づき、生活
機能 の向上 を目的とし た介護予防小規模多機 能型居宅介護計画 （指定 地域密着型介護予 防サービス基準第 66条第３号に規 定する 介護予防小 規模多機能型居宅介護 計画をいう。
以下 この注 及び注２に おいて同じ。）を作成 し、当該介護予防 小規模 多機能型居 宅介護計画に基づく指 定介護予防小規模 多機能 型居宅介護 を行ったときは、初回 の当該指定介
護予 防小規 模多機能型 居宅介護が行われた日 の属する月に、所定単位数を加算する。
２ （略）ト 栄養スクリーニング加算
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する指定介 護予防 小規模多機能 型居宅介護事業所の従 業者が、利用開始 時及び 利用中６月ご とに利用者の栄養状態 について確認- 327 -

リ ーニン グ又は 栄養 状態のスクリーニ ングを行った場合に、
口 腔・栄 養スクリーニン グ加算として１回に つき20単位を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、当該利 用者について、当該事
業 所以外 で既に 口腔 ・栄養スクリーニ ング加算を算定している場合にあっては算定しない。
くう

くう

リ

科学的介護推進体制加算
注 イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定介護 予防小規模多機能型居宅 介護事 業所が 、利 用者に対し指定介 護予防小規模多機能型
居 宅介護 を行った場合は 、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て介 護予防小規模多機 能型居宅介護計画を見直す など、 指定介 護予防小規模多機 能型居宅介護の提供に当た って、 ⑴に規 定する情報その他 指定介護予防小規模多機能 型居宅 介護を 適切かつ有効に提 供するために必要な情報を活用していること。
ヌ サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定介護予防小規 模多機能型居宅介護事業 所が、 登録者 に対 し、指定介護予防 小規模多機能型居宅介
護 を行っ た場合 は、 当該基準に掲げる 区分に従い、イについて は１月 につき 、ロ については１日に つき、次に掲げる所定
単 位数を 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算定 してい る場合 にお いては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合

を行 い、当 該利用者の栄 養状態に関する情報（ 当該利用者が低栄 養状態 の場合にあっ ては、低栄養状態の改 善に必要な情報を 含む。 ）を当該利用 者を担当する介護支援 専門員に提供した 場合に 、栄養スクリ ーニング加算として１ 回につき５単位を 所定単 位数に加算す る。ただし、当該利用 者について、
当該 事業所 以外で既に栄 養スクリーニング加算 を算定している場合は算定しない。
（新設）

くう

チ

- 328 -

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 介護予防小規模多機能 型居宅介護事
業所 が、登 録者に対し、 指定介護予防小規模多 機能型居宅介
護を 行った 場合は、当該 基準に掲げる区分に従 い、イについては １月に つき、ロにつ いては１日につき、次 に掲げる所定
単位 数を加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定し ている 場合において は、次に掲げるその他 の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合

㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
750単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
640単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位
（削る）
⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
25単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
21単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
（削る）
ル 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定介護 予防小 規模 多機能型居宅介護 事業所が、利用者に対し 、指定 介護予 防小 規模多機能型居宅 介護を行った場合は、当 該基準 に掲げる区分に 従い、令和６年３月 31日までの間、次 に掲げ る単位 数を 所定単位数に加算 する。ただし、次に掲
げ るいず れかの 加算 を算定している場 合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ヌまでにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数
（削る）
（削る）
ヲ
注

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 介護予 防小規模多機 能型居宅介護事業所が 、利用者に対し、 指定介 護予防小規模 多機能型居宅介護を行 った場合は、
当該 基準に掲 げる区分に従い、平成 33年３月31日までの間（⑷及 び⑸に ついては、別 に厚生労働大臣が定め る期日までの間） 、次に 掲げる単位数 を所定単位数に加算す る。ただし、次に 掲げる いずれかの加 算を算定している場合 においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の102に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからチまでに より算定した単位数の1000分の41に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ヌ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等- 329 -㈠㈡㈢㈣

の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た 指定介 護予防 小規 模多機能型居宅介 護事業所が、利用者にた指 定介護 予防小規模多 機能型居宅介護事業所 が、利用者に対 し、指 定介護 予防 小規模多機能型居 宅介護を行った場合は
対し 、指定 介護予防小規 模多機能型居宅介護を 行った場合は、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、次に 掲げる単位数を所定単、当 該基準 に掲げる区分 に従い、次に掲げる単 位数を所定単位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定
位数 に加算 する。ただし 、次に掲げるいずれか の加算を算定し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定しして いる場 合においては 、次に掲げるその他の 加算は算定しない。
ない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからヌまでにより算⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからチ までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数
定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからヌまでにより算⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからチ までにより算定した単位数の1000分の12に相当する単位数
定した単位数の1000分の12に相当する単位数
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
760単位⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
757単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
748単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
745単位
ロ 介 護予防短期利 用認 知症対応型共同生 活介護費（１日につきロ 介護予 防短期利用認知症 対応型共同生活介護費 （１日につき））⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
788単位
785単位
⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
776単位
773単位
注１・２ （略）注１・２ （略）３ イ⑵ 及びロ ⑵に ついて、共同生活 住居の数が３である指（新設）
定介 護予防 認知症 対応型共同生活介 護事業所が、夜勤を行う職 員の員 数を２ 人以上とする場合 （指定地域密着型介護予防 サービ ス基準第70条第１項ただ し書に規定する場合に限る 。）に 、利用 者に対して、指定 介護予防認知症対応型
共同 生活介 護を行 った場合は、所定 単位数から１日につき50単位を差し引いて得た単位数を算定する。
４ （略）
３ （略）
５ ロに ついて 、医 師が、認知症の行 動・心理症状が認めら
４ ロにつ いて、医師が 、認知症（介護保険法 （平成９年法- 330 -

れる ため、 在宅で の生活が困難であ り、緊急に指定介護予防認 知症対 応型共 同生活介護を利用 することが適当であると判 断した 者に対 し、指定介護予防 認知症対応型共同生活
介護 を行っ た場合 は、入居を開始し た日から起算して７日を 限 度 と し て 、 １ 日 に つ き 200単 位 を 所 定 単 位 数 に 加 算 する。
６

別に 厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出た指定介護予防 認知症対応型共同生活
介護 事業所 におい て、若年性認知症 利用者に対して、指定
介護 予防認 知症対 応型共同生活介護 を行った場合は、若年性 認 知 症 利 用 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所
定単 位数に 加算す る。ただし、注５ を算定している場合は算定しない。
７ （略）ハ～ホ （略）へ 生活機能向上連携加算⑴ 生活機能向上連携加算 (Ⅰ)
100単位⑵ 生活機能向上連携加算 (Ⅱ)
200単位
注 １ ⑴ について 、計 画作成担当者（指 定地域密着型介護予防
サー ビス基 準第70条第５項に規定す る計画作成担当者をいう。 注２に おいて 同じ。）が、指定 介護予防訪問リハビリ
テー ション 事業所 、指定介護予防通 所リハビリテーション
事業 所又は リハビ リテーションを実 施している医療提供施
設の 医師、 理学療 法士、作業療法士 又は言語聴覚士の助言に基 づき、 生活機 能の向上を目的と した介護予防認知症対応型 共同生 活介護 計画（指定地域密 着型介護予防サービス
基準 第87条第 ２号 に規定する介護予 防認知症対応型共同生
活介 護計画 をいう 。以下同じ。）を 作成し、当該介護予防
認知 症対応 型共同 生活介護計画に基 づく指定介護予防認知症対 応型共 同生活 介護を行ったとき は、初回の当該指定介

律 第 123号 ） 第 ５ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 認 知 症 を い う 。
以下 同じ。 ）の行動・ 心理症状が認められる ため、在宅での生 活が困 難であり、 緊急に指定介護予防認 知症対応型共
同生 活介護 を利用する ことが適当であると判 断した者に対し、 指定介 護予防認知 症対応型共同生活介護 を行った場合
は、 入居を 開始した日 から起算して７日を限 度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合して いるものとして市 町村長 に届け出た 指定介護予防認知症対 応型共同生活
介護 事業所 において、 若年性認知症利用者に 対して、指定
介護 予防認 知症対応型 共同生活介護を行った 場合は、若年性 認 知 症 利 用 者 受 入 加 算 と し て 、 １ 日 に つ き 120単 位 を 所
定単 位数に 加算する。 ただし、注４を算定し ている場合は算定しない。
６ （略）ハ～ホ （略）へ 生活機能向上連携加算
200単位
（新設）
（新設）
（新設）

- 331 -

護予 防認知 症対応 型共同生活介護が 行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
２ ⑵に ついて 、利 用者に対して、指 定介護予防訪問リハビ
リテ ーショ ン事業 所、指定介護予防 通所リハビリテーショ
ン事 業所又 はリハ ビリテーションを 実施している医療提供
施設 の医師 、理学 療法士、作業療法 士又は言語聴覚士が、指定 介護予 防認知 症対応型共同生活 介護事業所を訪問した
際に 、計画 作成担 当者が当該医師、 理学療法士、作業療法士又 は言語 聴覚士 と利用者の身体の 状況等の評価を共同して行 い、か つ、生 活機能の向上を目 的とした介護予防認知症対 応型共 同生活 介護計画を作成し た場合であって、当該
医師 、理学 療法士 、作業療法士又は 言語聴覚士と連携し、当該 介護予 防認知 症対応型共同生活 介護計画に基づく指定
介護 予防認 知症対 応型共同生活介護 を行ったときは、初回の当 該指定 介護予 防認知症対応型共 同生活介護が行われた日の 属する 月以降 ３月の間、１月に つき所定単位数を加算する。ただし、⑴を算定している場合には算定しない。

ト

栄養管理体制加算
30単位
イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 介護予 防認知 症対 応型共同生活介護 事業所において、管理栄 養士（ 当該事 業所 の従業者以外の管 理栄養士を含む。）が、 従業者 に対す る栄 養ケアに係る技術 的助言及び指導を月１回 以上行 ってい る場 合に、１月につき 所定単位数を加算する。
チ （略）リ 口腔・栄養スクリーニング加算
20単位
注 イに ついて、 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合する指定 介護予 防認知 症対 応型共同生活介護 事業所の従業者が、利注

利用 者に対して、指定 介護予防訪問リハビリ テーション事
業所 、指定 介護予防通所 リハビリテーション事 業所又はリハ
ビリ テーシ ョンを実施し ている医療提供施設の 医師、理学療法士 、作業 療法士又は言 語聴覚士が、指定介護 予防認知症対応型 共同生 活介護事業所 を訪問した際に、計画 作成担当者（
指定 地域密 着型介護予防サービ ス基準第70条第 ５項に規定す
る計 画作成 担当者をいう 。チにおいて同じ。） が当該医師、
理学 療法士 、作業療法士 又は言語聴覚士と利用 者の身体の状
況等 の評価 を共同して行 い、かつ、生活機能の 向上を目的とした 介護予 防認知症対応 型共同生活介護計画（ 指定地域密着型介 護予防 サービス基準第70条第５項に規定す る介護予防認知症 対応型 共同生活介護 計画をいう。以下この 注において同じ。 ）を作 成した場合で あって、当該医師、理 学療法士、作業療 法士又 は言語聴覚士 と連携し、当該介護予 防認知症対応型共 同生活 介護計画に基 づく指定介護予防認知 症対応型共同生活 介護を 行ったときは 、初回の当該指定介護 予防認知症対応型 共同生 活介護が行わ れた日の属する月以降 ３月の間、１
月につき所定単位数を加算する。
（新設）

注

くう

ト
チ

- 332 -（略）
栄養スクリーニング加算
５単位
注 イに ついて、別に厚生 労働大臣が定める基準 に適合する指定介 護予防 認知症対応型 共同生活介護事業所の 従業者が、利くう用 開始時 及び利 用中 ６月ごとに利用者 の口腔の健康状態のス
ク リーニ ング及 び栄 養状態のスクリー ニングを行った場合に、 １回に つき所 定単 位数を加算する。 ただし、当該利用者につ いて、 当該事 業所 以外で既に口腔・ 栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
くうヌ

科学的介護推進体制加算
イに ついて、 次に 掲げるいずれの基 準にも適合しているもの として 市町村 長に 届け出た指定介護 予防認知症対応型共同生 活介護 事業所 が、 利用者に対し指定 介護予防認知症対応型
共 同生活 介護を行った場 合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用 者ごと のＡ ＤＬ値、栄養状態 、口腔機能、認知症の状況 その他 の利用 者の心身の状況等 に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要 に応じ て介 護予防認知症対応 型共同生活介護計画を
見直 すなど 、指定 介護予防認知症対 応型共同生活介護の提供に 当たっ て、⑴ に規定する情報そ の他指定介護予防認知症対 応型共 同生活 介護を適切かつ有 効に提供するために必要な情報を活用していること。
ル サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合しているものとして
市 町村長 に届け 出た 指定介護予防認知 症対応型共同生活介護
事 業所が 、利用 者に 対し、指定介護予 防認知症対応型共同生
活 介護を 行った 場合 は、当該基準に掲 げる区分に従い、１日に つき次 に掲げ る所 定単位数を加算す る。ただし、次に掲げる いずれ かの加 算を 算定している場合 においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
22単位

用開 始時及 び利用中６月 ごとに利用者の栄養状 態について確認を 行い、 当該利用者の 栄養状態に関する情報 （当該利用者
が低 栄養状 態の場合にあ っては、低栄養状態の 改善に必要な情報 を含む 。）を当該利 用者を担当する計画作 成担当者に提供し た場合 に、栄養スク リーニング加算として １回につき所
定単 位数を 加算する。た だし、当該利用者につ いて、当該事
業所 以外で 既に栄養スク リーニング加算を算定 している場合は算定しない。
（新設）

注

くう

リ

- 333 -

サービス提供体制強化加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい るものとして
市町 村長に 届け出た指定 介護予防認知症対応型 共同生活介護事業 所が、 利用者に対し 、指定介護予防認知症 対応型共同生
活介 護を行 った場合は、 当該基準に掲げる区分 に従い、１日につ き次に 掲げる所定単 位数を加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合において は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
18単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位（削る）
ヲ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員の賃 金の改 善等を 実施 しているものとし て市町村長に届け出た
指 定介護 予防認 知症 対応型共同生活介 護事業所が、利用者に対 し、指 定介護 予防 認知症対応型共同 生活介護を行った場合
は 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの
間 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴

介護 職員処遇改善加算 (Ⅰ) イから ルまでにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅱ) イから ルまでにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護 職員処遇改善加算 (Ⅲ) イから ルまでにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数
（削る）
（削る）
ワ
注

介護職員等特定処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出た 指定介 護予防 認知 症対応型共同生活 介護事業所が、利用者に 対し、 指定介 護予 防認知症対応型共 同生活介護を行った場
合 は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を算 定して いる場 合に おいては、次に掲 げるその他の加算は算⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ヌ 介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員の賃金 の改善 等を実施して いるものとして市町村 長に届け出た
指定 介護予 防認知症対応 型共同生活介護事業所 が、利用者に対し 、指定 介護予防認知 症対応型共同生活介護 を行った場合
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までの間（ ⑷及び ⑸については 、別に厚生労働大臣が 定める期日までの 間）、 次に掲げる単 位数を所定単位数に加 算する。ただし、 次に掲 げるいずれか の加算を算定している 場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅰ) イからリまでに より算定した単位数の1000分の111に相当する単位数⑵ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅱ) イからリまでに より算定した単位数の1000分の81に相当する単位数⑶ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅲ) イからリまでに より算定した単位数の1000分の45に相当する単位数⑷ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅳ) ⑶により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑸ 介護職員 処遇改善加算 (Ⅴ) ⑶により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ル 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出た指 定介護 予防認知症対 応型共同生活介護事業 所が、利用者に対 し、指 定介護予防認 知症対応型共同生活介 護を行った場
合は 、当該 基準に掲げる 区分に従い、次に掲げ る単位数を所
定単 位数に 加算する。た だし、次に掲げるいず れかの加算を算定 してい る場合におい ては、次に掲げるその 他の加算は算- 334 -

定しない。
⑴ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) イからルまでにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数⑵ 介護 職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) イからルまでにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数- 335 -定しない。
⑴ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅰ) イからリ までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数⑵ 介護職員 等特定処遇改善加算 (Ⅱ) イからリ までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百（指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十八条二十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 336 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

指定介護予防支援介護給付費単位数表
指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）438単位
イ 介護予防支援費（１月につき）431単位
注１・２ （略）注１・２ （略）ロ 初回加算300単位
ロ 初回加算300単位
注 指定 介護予防 支援 事業所（基準第２ 条に規定する指定介護
注 指定 介護予防支援事業 所（基準第２条に規定 する指定介護
予 防支援 事業所 をい う。ハにおいて同 じ。）において、新規予防 支援事 業所をいう。 ）において、新規に介 護予防サービに 介護予 防サービス計画 （法第８条の２第16項に規定する介ス計 画（法 第８条の２第16項に規定する介護予 防サービス計
護 予防サ ービス 計画 をいう。ハにおい て同じ。）を作成する画を いう。 ）を作成する 利用者に対し指定介護 予防支援を行利 用者に 対し指 定介 護予防支援を行っ た場合については、初った 場合に ついては、初 回加算として、１月に つき所定単位回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
数を加算する。
ハ 委託連携加算
300単位
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 指定 介護予防 支援 事業所が利用者に 提供する指定介護予防
注 利用 者が指定介護予防 小規模多機能型居宅介 護（指定地域
支 援を指 定居宅 介護 支援事業所（指定 居宅介護支援等の事業
密着 型介護 予防サービス の事業の人員、設備及 び運営並びにの 人員及 び運営に関する基 準（平成11年厚生 省令第38号）第
指定 地域密 着型介護予防 サービスに係る介護予 防のための効
２ 条第１ 項に規 定す る指定居宅介護支 援事業所をいう。）に果的な支援の 方法に関する基準（平 成18年厚生労働省令第36
委 託する 際、当 該利 用者に係る必要な 情報を当該指定居宅介号。 以下「 指定地域密着 型介護予防サービス基 準」という。
護 支援事 業所に 提供 し、当該指定居宅 介護支援事業所におけ）第 43条 に規定する指定 介護予防小規模多機能 型居宅介護をる 介護予 防サー ビス 計画の作成等に協 力した場合は、当該委いう 。以下 同じ。）の利 用を開始する際に、当 該利用者に係託 を開始 した日 の属 する月に限り、利 用者１人につき１回をる必 要な情 報を当該指定 介護予防小規模多機能 型居宅介護を限度として所定単位数を加算する。
提供 する指 定介護予防小 規模多機能型居宅介護 事業所（指定
地域 密着型 介護予防サービス基 準第44条第１項 に規定する指定介 護予防 小規模多機能 型居宅介護事業所をい う。以下同じ。） に提供 し、当該指定 介護予防小規模多機能 型居宅介護事
業所 におけ る指定介護予 防サービス等の利用に 係る計画（指定地 域密着 型介護予防サービス 基準第44条第７ 項に規定する- 337 -

指定 介護予 防サービス等 の利用に係る計画をい う。以下同じ。） の作成 等に協力した 場合に、所定単位数を 加算する。ただし 、この 場合において 、利用開始日前６月以 内において、
当該 利用者 による当該指 定介護予防小規模多機 能型居宅介護
事業 所の利 用について本 加算を算定している場 合は、算定しない。

- 338 -

（厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位

厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利数の一部改正）第十九条

用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 339 -

（
ー

ー

）
一
ロ イの
⑸ ⑷ ⑶ ⑵ ⑴ 態 介
種 外
略
区 護 指
類 部
要 要 要 要 要 分 費 定 略及 サ介 介 介 介 介 に の 居び護 護 護 護 護 応 注 宅当 ビ
該 ス
五 四 三 二 一 じ １ サて のサ 利
二 二 二 一 一 そ 厚 ビ
用
万 万 万 万 万 れ 生 ス
ビ 型
四 二 三 八 六 ぞ 労 介
ス 特
千 千 百 千 千 れ 働 護の 定
四 三 九 三 二 次 大 給
単 施
百 百 十 百 百 に 臣 付
位 設
四 四 八 一 九 掲 の 費
数 入
十 十 単 単 十 げ 定 単
並 居
二 四 位 位 四 る め 位び 者
単 単
単 単 る 数に 生
位 位
位 位 限 表
限 活
数 度 の
度 介
と 単 特
単 護
す 位 定
位 費
る 数 施
数 に
は 設
係
入
る
要 居
サ
介 者
護 生
ビ
状 活
ス

）

二

（

ー

。

。

一
ロ イの
⑸ ⑷ ⑶ ⑵ ⑴ 態 介
種 外
略
区 護 指
類 部
要 要 要 要 要 分 費 定 略及 サ介 介 介 介 介 に の 居び護 護 護 護 護 応 注 宅
当 ビ
五 四 三 二 一 じ １ サ
該 ス
て の
サ 利
二 二 二 一 一 そ 厚 ビ
用
万 万 万 万 万 れ 生 ス
ビ 型
四 二 四 八 六 ぞ 労 介
ス 特
千 千 百 千 千 れ 働 護の 定
五 四 九 三 三 次 大 給
単 施
百 百 十 百 百 に 臣 付
位 設
三 三 単 六 五 掲 の 費
数 入
十 十 位 十 十 げ 定 単
並 居
三 五
二 五 る め 位び 者
単 単
単 単 単 る 数に 生
位 位
位 位 位 限 表
限 活
数 度 の
度 介
と 単 特
単 護
す 位 定
位 費
る 数 施
数 に
は 設
係
入
る
要 居
サ
介 者
護 生
ビ
状 活
ス
ー

、

、

二

（

- 340 -

（

前

正

改

後

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

ー

）

ー

）

ー

ー

）

別表第一
別表第一
１ 外部サービス利用 型特 定施設入居者生活 介護基本サービス費（ １ 外部サー ビス利用型特定施 設入居者生活介護基本 サービス費（
１日につき）
83単位
１日につき）
82単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２ 訪問介護２ 訪問介護イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
96単位⑴ 所要時間15分未満の場合
95単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
193単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
192単位⑶ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 262単 位 に 所 要⑶ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 261単 位 に 所 要
時 間30分から計算して所要 時間が15分増すご とに87単位を加時間 30分から 計算して所要時間が15分増すごとに 86単位を加算した単位数
算した単位数⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 561単 位 に 所 要 時 間 １ 時⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 559単 位 に 所 要 時 間 １ 時
間 30分 から計算して所要時 間15分を増すごと に37単位を加算
間30分から計 算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算
した単位数
した単位数

ロ

生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合
所要時間15分未満の場合
49単位⑴ 所要時間15分未満の場合
48単位
所要時間15分 以上１時間未満の場合 96単位に所要時間15⑵ 所 要時間15分以上１ 時間未満の場合 95単位に所要時間15分 から計 算して所要時間が 15分増すごとに49単位を加算した
分か ら計算し て所要時間が15分 増すごとに48単 位を加算した
単位数
単位数⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
219単位⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
218単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
262単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
261単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
87単位
86単位
注１～４ （略）注１～４ （略）３ 訪問入浴介護
３ 訪問入浴介護
イ （略）
イ （略）
ロ 訪 問入浴介護費 のイ の注１から注８ま で及びロからヘまでに
ロ 訪問入 浴介護費のイの注 １から注８まで並びに ロ及びハにつついては、適用しない。
いては、適用しない。
４・５ （略）
４・５ （略）６ 指定通所介護
６ 指定通所介護
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ イ 及びロについ ては 、通所介護費のイ からハまでの注１から
ハ イ及び ロについては、通 所介護費のイからハま での注１から
注22まで及びニからヘまでについては、適用しない。
注19まで並びにニ及びホについては、適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
７ 指定通所リハビリテーション
イ （略）
イ （略）
ロ 通 所リハビリテーション 費のイからハまでの 注１から注22まロ 通所リハビ リテーション費のイ からハまでの注１ から 注20まで及びニからトまでは、適用しない。
で及びニからヘまでは、適用しない。
８ （略）
８ （略）
９ 指定地域密着型通所介護
９ 指定地域密着型通所介護
イ （略）
イ （略）
ロ 利 用者（適合する利用者 等第35号の２ の３に規定する者に限
ロ 利用者（適 合する利用者等第35号の２に規定す る者に限る。
る 。）に 対して、 指定 地域密着型通所介 護受託居宅サービス事） に対し て、指定地域密着 型通所介護受託居宅サ ービス事業者
業 者が、 施設基準第27号の２ロに適合し ているものとして市町が 、施設基準 第27号の２ロ に適合しているものと して市町村長
村 長に届 け出た指 定療 養通所介護事業所 （指定地域密着型サーに 届け出 た指定療養通所介 護事業所（指定地域密 着型サービス
ビ ス基準 第40条第 １項 に規定する指定療 養通所介護事業所をい
基 準第40条第１項に規定す る指定療養通所介護事 業所をいう。
⑴⑵- 341 -

う 。以下 同じ。） にお いて、指定療養通 所介護（指定地域密着型 サービ ス基準第38条 に規定する指定療 養通所介護をいう。以下 同じ。 ）を行っ た場 合には、地域密着 型通所介護費のロの所
定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

ハニ

以 下同じ 。）において、指 定療養通所介護（指定 地域密着型サー ビス基準第 38条に規定す る指定療養通所介護を いう。以下同じ 。）を 行った場合には、 現に要した時間ではな く、療養通所介 護計画（指 定地域密着型サービ ス基準第40条の ９第１項に規定 する療 養通所介護計画を いう。）に位置付けら れた内容の指定 療養通 所介護を行うのに 要する標準的な時間で 算定した、地域 密 着 型 通 所 介 護 費 の ロ の 所 定 単 位 数 に 100分 の 90を 乗 じ て 得た単位数を算定する。
ハ （略）ニ イから ハまでについては 、地域密着型通所介護 費のイ及びロの注１から注22まで並びにハ及びニについては、適用しない。

（略）
イ からハまでに つい ては、地域密着型 通所介護費のイ及びロの 注１から注22まで、注24及び注25並び にハからホまでについては、適用しない。
10 指定認知症対応型通所介護10 指定認知症対応型通所介護
イ （略）
イ （略）
ロ （略）
ロ （略）
ハ 認 知症対応型通所介護費 のイ及びロの注１か ら注18まで並び
ハ 認知症対応 型通所介護費のイ及 びロの注１から注 13まで並びにハからホまでについては、適用しない。
にハ及びニについては、適用しない。
別表第二
別表第二
１ 外部サービス利用 型介 護予防特定施設入 居者生活介護基本サー １ 外部サー ビス利用型介護予 防特定施設入居者生活 介護基本サー
ビス費（１日につき）56単位
ビス費（１日につき）55単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２ 指定訪問介護（１月につき）２ 指定訪問介護（１月につき）
利 用者に 対して、 指定 訪問介護に係る受 託介護予防サービス事
利 用者に 対して、指定訪問 介護に係る受託介護予 防サービス事
業 者 （ 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 253条 に 規 定 す る 受 託 介 護 予
業 者 （ 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 基 準 第 253条 に 規 定 す る 受 託 介 護 予
防サー ビス事業者を いう 。以下同じ。）の 訪問介護員等が、指定
防サ ービス 事業者をいう。以 下同じ。）の訪問介護 員等が、指定
訪問介 護を行った場 合に は、次に掲げる区 分に応じ、それぞれ所
訪問 介護を 行った場合には、 次に掲げる区分に応じ 、それぞれ所
定単位数を算定する。
定単位数を算定する。
⑴ １週に１回程度の訪問介護が必要とされた者
1,057単位⑴ １週に１回程度の訪問介護が必要とされた者
1,054単位⑵ １週に２回程度の訪問介護が必要とされた者
2,115単位⑵ １週に２回程度の訪問介護が必要とされた者
2,108単位⑶ ⑵ に掲げる回数 の程 度を超える訪問介 護が必要とされた者（⑶ ⑵に掲 げる回数の程度を 超える訪問介護が必要 とされた者（- 342 -

そ の要支 援状態区 分が 要介護認定等に係 る介護認定審査会によそ の要支 援状態区分が要介 護認定等に係る介護認 定審査会による審 査及び判定の基準 等に 関する省令（平成11年厚生省令第58る審査 及び判定の基準等に 関する省令（平成11年厚生省令第58号 ）第２ 条第１項 第２ 号に掲げる区分で ある者に限る。）
号 ）第２ 条第１項第２号に 掲げる区分である者に 限る。）
3,355単位
3,344単位
３ 指定通所介護（１月につき）３ 指定通所介護（１月につき）
利 用者に 対して、 指定 通所介護に係る受 託介護予防サービス事
利 用者に 対して、指定通所 介護に係る受託介護予 防サービス事
業者が 、施設基準第 ５号 イ⑵に適合してい るものとして都道府県
業者 が、施 設基準第５号イ⑵ に適合しているものと して都道府県
知事に 届け出た指定 通所 介護事業所におい て、指定通所介護を行
知事 に届け 出た指定通所介護 事業所において、指定 通所介護を行った場 合には、利用 者の 要支援状態区分に 応じて、それぞれ所定
った 場合に は、利用者の要支 援状態区分に応じて、 それぞれ所定
単位数を算定する。
単位数を算定する。
⑴ 要支援１
1,504単位⑴ 要支援１
1,489単位⑵ 要支援２
3,084単位⑵ 要支援２
3,053単位
４ 指定介護予防訪問入浴介護
４ 指定介護予防訪問入浴介護
イ （略）
イ （略）
ロ 介 護予防訪問入 浴介 護費のイの注１か ら注８まで及びロから
ロ 介護予 防訪問入浴介護費 のイの注１から注８ま で並びにロ及ヘまでについては、適用しない。
びハについては、適用しない。
５ 指定介護予防訪問看護５ 指定介護予防訪問看護イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ イ からニまでに つい ては、介護予防訪 問看護費のイ並びにロホ イから ニまでについては 、介護予防訪問看護費 のイ並びにロの 注１から注10まで、注12及び注13並び にハからヘまでについの 注１から注10まで及び注12並びにハからヘまで については、ては、適用しない。
適用しない。
６ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）６ 指定介護予防訪問リハビリテーション（１回につき）
イ （略）
イ （略）
ロ 介 護予防訪問リ ハビ リテーション費の イの注１から注６まで
ロ 介護予 防訪問リハビリテ ーション費のイの注１ から注７まで
及 び注８ から注10まで 並びにロ及びハに ついては、適用しない、注９、注10並びにロ及びハについては、適用しない。
。
７ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）７ 指定介護予防通所リハビリテーション（１月につき）
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 介 護予防通所リ ハビ リテーション費の ニの栄養改善サービス
ハ 介護予 防通所リハビリテ ーション費のハの栄養 改善サービス（ ホにお いて「栄 養改 善サービス」とい う。）を行った場合は（ ホにお いて「栄養改善サ ービス」という。）を 行った場合は、栄養改善加算として、１月につき180単位を加算する。
、栄養改善加算として、１月につき135単位を加算する。

- 343 -

くう

くう

ニ

介 護予防通所リ ハビ リテーション費の ヘの口腔機能向上サー
ニ 介護予 防通所リハビリテ ーション費のニの口腔 機能向上サービ ス（ホ において 「口 腔機能向上サービ ス」という。）を行っ
ビ ス（ホ において「口腔機 能向上サービス」とい う。）を行った 場 合 は 、 口 腔 機 能 向 上 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を 加た 場 合 は 、 口 腔 機 能 向 上 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を 加
算する。
算する。
ホ （略）
ホ （略）
ヘ イ からホまでに つい ては、介護予防通 所リハビリテーション
ヘ イから ホまでについては 、介護予防通所リハビ リテーション
費 のイの 注１から 注８ まで及びロからヲ までについては、適用
費 のイの 注１から注９まで 及びロからリまでにつ いては、適用
しない。
しない。
８ （略）
８ （略）
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
９ 指定介護予防認知症対応型通所介護
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 介 護予防認知症 対応 型通所介護費の注 ８の個別機能訓練を行ハ 介護予 防認知症対応型通 所介護費の注６の個別 機能訓練を行っ た場合 は、個別機能訓練 加算として、１日に つき24単位を加っ た場合は、 個別機能訓練加算と して、１日につき 24単位を加
算する。
算する。
ニ 介 護予防認知症対応型通 所介護費の注11の栄養改善サービス
ニ 介護予 防認知症対応型通 所介護費の注８の栄養 改善サービス
を 行 っ た 場 合 は 、 栄 養 改 善 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 180単 位 をを 行 っ た 場 合 は 、 栄 養 改 善 加 算 と し て 、 １ 月 に つ き 135単 位 を
加算する。
加算する。
ホ 介 護予防認知症対応型通 所介護費の注13の口腔機能向上サー
ホ 介護予防認 知症対応型通所介護 費の注10の口腔 機能向上サー
ビス を行った場合は、 口腔 機能向上加算として、１月につき13
ビスを 行った場合は、口腔 機能向上加算として、１月につき135単位を加算する。
5単位を加算する。
ヘ イ からホまでに つい ては、介護予防認 知症対応型通所介護費
ヘ イから ホまでについては 、介護予防認知症対応 型通所介護費の イ及び ロの注１から注17まで並びにハ からホまでについてはの イ及びロの 注１から注13まで、ハ並びにニにつ いては、適用、適用しない。
しない。
10・11 （略）10・11 （略）
くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

- 344 -

厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成十八年厚生労働省告示第（厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数の一部改正）
第二十条
二百六十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 345 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
１ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）
注 （略）２ 定期巡回サービス費（１回につき）注 （略）３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）注 （略）４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）注 （略）イ～ニ （略）

別表1,025単位 １ 基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）注 （略）386単位 ２ 定期巡回サービス費（１回につき）注 （略）588単位 ３ 随時訪問サービス費 (Ⅰ)（１回につき）注 （略）792単位 ４ 随時訪問サービス費 (Ⅱ)（１回につき）注 （略）イ～ニ （略）- 346 -

）

前

正

改

後

正

改

（

1,013単位
379単位
578単位
778単位

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置（平成十八年厚生労働（厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正）
第二十一条
省告示第二百六十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 347 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 老人福祉法施行規則第二十条の十の厚生労働大臣が定める措置 二 老人福祉法施行規則第二十条の十の厚生労働大臣が定める措置は次に掲げるいずれかの措置とする。
は次に掲げるいずれかの措置とする。
イ 銀行等との間において、有料老人ホームの設置者が一時金（
イ 銀行等との間において、有料老人ホームの設置者が一時金（
老人福祉法施行規則第二十条の五第十一号に規定する一時金を老人福祉法施行規則第二十条の五第八号に規定する一時金をいいう。以下同じ。）の返還債務を負うこととなった場合においう。以下同じ。）の返還債務を負うこととなった場合においてて当該銀行等がその債務のうち保全金額（一時金のうち、あら当該銀行等がその債務のうち保全金額（一時金のうち、あらか
かじめ契約で定めた予定償却期間のうち残存する期間に係る額じめ契約で定めた予定償却期間のうち残存する期間に係る額又又は五百万円のいずれか低い方の金額以上の金額をいう。以下は五百万円のいずれか低い方の金額以上の金額をいう。以下こ
この号において同じ。）に相当する部分を連帯して保証するこの号において同じ。）に相当する部分を連帯して保証することとを委託する契約を締結すること。
を委託する契約を締結すること。
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）- 348 -

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二（要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部改正）
第二十二条

十年厚生労働省告示第百二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 349 -

別表第一
患者の区分
（略）
三 次に掲げる患者
イ 介護療養病床等（老人性認知症疾患療養病棟の病床を除く。
）に入院している患者
ロ 短期入所療養介護（介護老人保健施設の療養室又は老人性認知症疾患療養病棟の病床（以下「療養室等」という。）において行われるものを除く。）又は介護予防短期入所療養介護（療養室等において行われるものを除く。）を受けている患者
次に掲げる患者
四

後
別表第一
患者の区分
（略）
三 次に掲げる患者
イ 介護療養病床等（老人性認知症疾患療養病棟の病床を除く。
）に入院している患者
ロ 短期入所療養介護（介護老人保健施設の療養室又は老人性認知症疾患療養病棟の病床（以下「療養室等」という。）において行われるものを除く。）又は介護予防短期入所療養介護（療養室等において行われるものを除く。）を受けている患者
次に掲げる患者
四

14

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

診療報酬の算定方法に掲げる療養（略）
次に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年
厚生省告示第二十一号）別表の３のイの⑴から⑷までの注 又はロの⑴及び⑵の注８に規定する所定単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～チ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のイの⑴から⑷までの注 又はロの⑴及び⑵の注８に規定する所定単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～リ （略）（略）
三

次に掲げる療養- 350 -

正

次に掲げる療養

11

11

改

14

診療報酬の算定方法に掲げる療養（略）
次に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年
厚生省告示第二十一号）別表の３のイの⑴から⑷までの注 又はロの⑴及び⑵の注 に規定する所定単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～チ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のイの⑴から⑷までの注 又はロの⑴及び⑵の注 に規定する所定単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～リ （略）
（略）
三

11

11

イ 介護療養病床
等（老人性認知症疾患療養病棟の病床に限る。
）に入院している患者
ロ 老人性認知症
疾患療養病棟の病床において短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている患者
五 次に掲げる患者
イ 介護医療院に入所している患者
ロ 介護医療院において短期入所
療養介護又は介護予防短期入所
療養介護を受けている患者

一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⑴から⑶までの注６に規定する所定
単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～ホ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⑴から⑶までの注６に規定する所定
単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～チ （略）三 （略）次に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のイからヘまでの注９に規定する所定単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～シ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のイからヘまでの注９に規定する所定単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～イト （略）（略）
三- 351 -

イ 介護療養病床等（老人性認知症疾患療養病棟の病床に限る。
）に入院している患者
ロ 老人性認知症
疾患療養病棟の病床において短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている患者
五 次に掲げる患者
イ 介護医療院に入所している患者
ロ 介護医療院において短期入所
療養介護又は介護予防短期入所
療養介護を受けている患者

一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⑴から⑶までの注９に規定する所定
単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～ホ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⑴から⑶までの注９に規定する所定
単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～チ （略）三 （略）次に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のイからヘまでの注 に規定する所定単位数を算定した日に行われたものを除く。）
イ～シ （略）
二 次に掲げる点数が算定されるべき療養（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のイからヘまでの注 に規定する所定単位数を算定した日に行われたものに限る。）
イ～イト （略）
（略）
三

11

11

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

- 352 -

算定方法

11

介護医療院入所者については、栄養マ
ネジメント加算を算定した場合には、算定できない。

10

算定方法

10

別表第二
診療報酬の算定方法に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ・ロ （略）12

別表第二
診療報酬の算定方法に掲げる療養一 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ・ロ （略）11

介護医療院入所者については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のイからヘまでの注５に掲げる減算を算定した場合に限り、算定できる。
（略）

（略）
（略）
備考
一・二 （略）
三 この表において「栄養マネジメント加算」とは、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のヌに掲げる栄養マネジメント加算をいう。
四～十六 （略）十七 この表において「ターミナルケア加算」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の３の注 に規定するターミナルケア加算、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平( 成十八年
厚生労働省告示第百二十六号 別) 表の１の注 に規定するターミナルケア加算及び同表の８のヌに規定するターミナ
ルケア加算をいう。
十八 この表において「特別管理加算」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の３の注に規定する特別管理加算、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の２の注 に規定する特別管理加算、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の１の注 に規定する特別管理加算

11

10

（略）
備考
一・二 （略）三 削除

10

四～十六 （略）十七 この表において「ターミナルケア加算」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の３の注 に規定するターミナルケア加算、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平( 成十八年
厚生労働省告示第百二十六号 別) 表の１の注 に規定するターミナルケア加算及び同表の８のカに規定するターミナ
ルケア加算をいう。
十八 この表において「特別管理加算」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の３の注に規定する特別管理加算、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の２の注 に規定する特別管理加算、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の１の注 に規定する特別管理加算
1211及び同表の８のワに規定する特別管理加算をいう。
十九～二十六 （略）二十七 この表において「特定診療費」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９のニの⑹に掲げる特定診療費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⑿に掲げる特定診
療費及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の７のニの⑸に掲げる特定診療費をいう。
二十八 この表において「特別診療費」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９のホの⑿に掲げる特別診療費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のタに掲げる特別診療費
及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の７のホの⑽に掲げる特別診療費をいう。
二十九 （略）及び同表の８のリに規定する特別管理加算をいう。
十九～二十六 （略）二十七 この表において「特定診療費」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９のニの⑹に掲げる特定診療費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の３のハの⒁に掲げる特定診
療費及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の７のニの⑸に掲げる特定診療費をいう。
二十八 この表において「特別診療費」とは、指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９のホの⑿に掲げる特別診療費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の４のソに掲げる特別診療費
及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の７のホの⑽に掲げる特別診療費をいう。
二十九 （略）- 353 -

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）（厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域の一部改正）
第二十三条の一部を次の表のように改正する。

- 354 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 355 -

改13

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸与⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する
準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支
介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数
援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位表」という。）の居宅介護支援費の注１、注２及び注５、指定地
数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指定地域密着型サー
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働
八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のいう。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注７、指定介
注７、夜間対応型訪問介護費の注５、小規模多機能型居宅介護費
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八の注８及び複合型サービス費の注７、指定介護予防サービスに要
年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護
する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数
百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以表」という。）の介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問
下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介看護費の注７、介護予防訪問リハビリテーション費の注４、介護護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの予防訪問リハビリテーション費の注４、介護予防居宅療養管理指注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶
導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵のまでの注３並びに介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣
注５、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに介護が別に定める地域
予防福祉用具貸与費の注２、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費12

単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注８
並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示
第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注５の厚生労働大臣が別に定める地域
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれか
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年に該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪 二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
ン費の注５、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴からン費の注５、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶までの注４、ハ⑴及び⑵の注６、ニ⑴及び⑵の注４並びにホ⑴⑶までの注４、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴から⑶までの注４並びにから⑶までの注４、通所介護費の注７、通所リハビリテーション
ホ⑴から⑶までの注４、通所介護費の注６、通所リハビリテーシ
費の注６並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給
ョン費の注５並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介付費単位数表の居宅介護支援費の注６、指定地域密着型サービス
護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サー
介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注
ビス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
８、夜間対応型訪問介護費の注６、認知症対応型通所介護費の注の注８、小規模多機能型居宅介護費の注７、複合型サービス費の５、小規模多機能型居宅介護費の注９、複合型サービス費の注８
注６及び地域密着型通所介護費の注７、指定介護予防サービス介及び地域密着型通所介護費の注９、指定介護予防サービス介護給
護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪
付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看
問看護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護予護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶まで
防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注５、ロ⑴から⑶までの注の注４、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴から⑶までの注４並びにホ⑴か４、ハ⑴及び⑵の注６、ニ⑴及び⑵の注４並びにホ⑴から⑶まで
ら⑶までの注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介の注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介護予防福護予防福祉用具貸与費の注３並びに指定地域密着型介護予防サー祉用具貸与費の注３、指定地域密着型介護予防サービス介護給付
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注５及び介護予省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護
防小規模多機能型居宅介護費の注９並びに介護保険法施行規則第給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注７の厚百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定
生労働大臣が別に定める地域
13

14- 356 -

める基準別表単位数表の訪問型サービス費の注６及び通所型サー
ビス費の注２の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ～ヌ （略）

次のいずれかに該当する地域
イ～ヌ （略）- 357 -

（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型

めの効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修の一部改正）
第二十四条

介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成二十四年厚生労働省告示第百十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 358 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第 二 指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第三項、第九十一条第三項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣
三項、第九十一条第二項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣が定める研修が定める研修（略）（略）
三～五 （略）
三～五 （略）
六 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 六 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。
十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。
）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第三項の厚生）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第二項の厚生労働大臣が定める研修
労働大臣が定める研修（略）（略）
七～九 （略）
七～九 （略）- 359 -

厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第百二十号）の一部を次の表（厚生労働大臣が定める地域の一部改正）
第二十五条のように改正する。

- 360 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 361 -

改12

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数 二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７ 表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及 、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニ⑴から⑵の注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の注１ ⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十 注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数 成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単
表の居宅介護支援費の注１、注２及び注４、指定地域密着型サービ 位数表の居宅介護支援費の注３、指定地域密着型サービスに要する
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告 費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十
示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５、夜間対応型訪問介 ・随時対応型訪問介護看護費の注５並びに指定介護予防サービスに護費の注４、小規模多機能型居宅介護費の注７及び複合型サービス 要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
費の注６、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する 百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防 予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６、介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注５、介 訪問リハビリテーション費の注３、介護予防居宅療養管理指導費の護予防訪問看護費の注６、介護予防訪問リハビリテーション費の注 イ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニ３、介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶ ⑴から⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに介護予防福までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注２並びにホ⑴から 祉用具貸与費の注１の厚生労働大臣が別に定める地域⑶までの注２並びに介護予防福祉用具貸与費の注１、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注７並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示
第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注４の厚生労働大臣が別に定める地域
11

一～六

（略）

一～六

（略）

- 362 -

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省告示第九十三号）の一部（厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正）
第二十六条
を次の表のように改正する。

- 363 -

改

正

後

地域
（略）
（略）
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市（略）（略）
朝霞市、志木市、和光市（略）
立川市、昭島市、東大和市

四級地

（略）
（略）
埼玉県
（略）
東京都
神奈川県
（新設）
（略）
（略）
埼玉県

神奈川県

相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市、海老名市
刈谷市、豊田市（略）（略）
新座市、ふじみ野市

千葉県

五級地

愛知県
（略）
（略）
埼玉県

市川市、松戸市、佐倉市、市

（略）
（略）
埼玉県
（略）
東京都

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（略）
（略）
朝霞市
（略）
立川市、昭島市、東村山市、東大和市、清瀬市
相模原市、藤沢市、逗子市、
厚木市
（新設）
（略）
（略）
志木市、和光市、新座市、ふ
じみ野市
市川市、松戸市、佐倉市、市

地域
（略）
（略）
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、稲城市、
西東京市

一 （略）
一 （略）
二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区 二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。
表の下欄に掲げる地域とする。
地域区分 都道府県
地域区分 都道府県
（略）
（略）
（略）
（略）
三級地
（略）
三級地
（略）
東京都
東京都

四級地

五級地

千葉県

- 364 -

六級地

東京都
神奈川県

愛知県
滋賀県
（略）
福岡県
宮城県
（略）
埼玉県

千葉県

原市、八千代市、四街道市、印西市、印旛郡栄町
福生市、あきる野市、西多摩郡日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原
市、座間市、綾瀬市、高座郡
寒川町、愛甲郡愛川町
みよし市
大津市、草津市、栗東市（略）
福岡市、春日市
仙台市、多賀城市（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松
山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡
市、北足立郡伊奈町、入間郡
三芳町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山
市、我孫子市、鎌ケ谷市、袖ヶ浦市、白井市、印旛郡酒々

六級地

東京都
神奈川県

愛知県
滋賀県
（略）
福岡県
宮城県
（略）
埼玉県

千葉県

原市、八千代市、四街道市、印西市
東久留米市、あきる野市、西多摩郡日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原
市、海老名市、座間市、綾瀬市、高座郡寒川町、愛甲郡愛川町
刈谷市、豊田市
大津市、草津市
（略）
福岡市
仙台市
（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、
南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町

野田市、茂原市、柏市、流山
市、我孫子市、鎌ケ谷市、袖ヶ浦市、白井市、印旛郡酒々- 365 -

七級地

東京都

（略）
愛知県

（略）
滋賀県
（略）
福岡県

（略）
埼玉県

千葉県

井町
武蔵村山市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡奥多摩町、西多摩郡檜原村（略）
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町、西春日井郡豊山町、海部
郡飛島村（略）
彦根市、守山市、甲賀市（略）
大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡
粕屋町（略）
熊谷市、深谷市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長生郡長南町

七級地

東京都

（略）
愛知県

（略）
岡崎市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、知立市、豊明市、日進市、愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、海部郡大治町、海部郡蟹江町

井町、印旛郡栄町
福生市、武蔵村山市、羽村市、西多摩郡奥多摩町

（略）
滋賀県

千葉県

（略）
埼玉県

（略）
福岡県

（略）
彦根市、守山市、栗東市、甲賀市（略）
春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡粕屋町（略）
熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、大里郡寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、山武市、大網白里市、長生郡長柄町、長生郡長南町- 366 -

（削る）
（削る）
東京都
西多摩郡瑞穂町、西多摩郡檜原村
神奈川県
足柄上郡山北町、足柄下郡箱
神奈川県
足柄下郡箱根町
根町
（略）
（略）
（略）
（略）
愛知県
豊橋市、一宮市、半田市、豊愛知県
豊橋市、一宮市、瀬戸市、半川市、蒲郡市、犬山市、常滑
田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、新城市
市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、、新城市、東海市、大府市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、知多市、尾張旭市、高浜市、田原市、丹羽郡大口町、丹羽
岩倉市、田原市、清須市、西郡扶桑町、知多郡阿久比町、春日井郡豊山町、丹羽郡大口
知多郡東浦町、額田郡幸田町
町、丹羽郡扶桑町、海部郡飛、北設楽郡設楽町、北設楽郡島村、知多郡阿久比町、知多
東栄町、北設楽郡豊根村
郡東浦町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村
（略）
（略）
（略）
（略）
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、高
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、東島市、東近江市、蒲生郡日野
近江市
町
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 この表の下欄に掲げる地域は、令和三年四月一日において当 備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成三十年四月一日において該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後におけ
当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。
る当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

- 367 -

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等の一部改正）
第二十七条号）の一部を次の表のように改正する。

- 368 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 削除
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年
厚生労働省告示第百十八号）第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚 三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注７の厚生労働大臣が定める要件
生労働大臣が定める要件（略）（略）
三の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費のヘの （新設）
注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三の三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費の （新設）
ハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
四～八 （略）四～八 （略）
九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ 九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
移行支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月か
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一ら十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合している
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合してものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十いるものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中核市
百五十二条の二十二第一項の中核市にあっては、指定都市又は中- 369 -

の市長。以下同じ。）に届け出た年においては、届出の日から同核市の市長。以下同じ。）に届け出た年においては、届出の日か
年十二月までの期間）
ら同年十二月までの期間）
十 （略）
十 （略）
十の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導 （新設）
費のハの注２の厚生労働大臣が定める者
指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハ⑵を月に一回算定している者
十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費 十一 指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注３の厚生労働大臣が定める特別な薬剤のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤（略）（略）
十二～十四 （略）十二～十四 （略）
十五 削除
十五 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助十五の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 十五の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注の厚生労働大臣が定める期間の厚生労働大臣が定める期間
ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算しＡＤＬ維持等加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一て十二月までの期間
月から十二月までの期間
十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 の 十六 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者
厚生労働大臣が定める利用者
（略）
（略）
十七 削除
十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注６の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ 十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
ョン費の注 の厚生労働大臣が定める状態
イ～リ （略）イ～リ （略）十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ 十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
ョン費のニの注の厚生労働大臣が定める期間
移行支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月か
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一
12

18

13

11

17

12

- 370 -

ら十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合している
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合してものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日からいるものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日同年十二月までの期間）から同年十二月までの期間）
二十～二十六 （略）二十～二十六 （略）二十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護 二十七 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑸の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注、ニ⑸の注及びホ⑻の注の厚費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注、ニ⑸の注及びホ⑻の注の厚生労働大臣が定める療養食生労働大臣が定める療養食（略）（略）
二十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護 二十八 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑺㈡の注及びホ⑼ロの注の厚生労働大臣が定めるリハビリ費のイ⑹㈡の注及びホ⑼ロの注の厚生労働大臣が定めるリハビリ
テーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
テーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
二十八の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養 二十八の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所療養
介護費のイ⑹の注、ロ⑺の注、ハ⑸の注及びホ⑽の注の厚生労働
介護費のイ⑸の注、ロ⑺の注、ハ⑸の注及びホ⑽の注の厚生労働大臣が定める者
大臣が定める者（略）（略）
二十八の三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居 （新設）者生活介護費の注８の厚生労働大臣が定める期間
ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して十二月までの期間
二十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生 二十九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
活介護費のホの注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準に適合
活介護費のホの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者
する利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ （略）
イ （略）
ロ 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成の号において「医師等」という。）が共同で作成した利用者のした利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容
介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意してな者から説明を受け、当該計画について同意している者（そのいる者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）である
む。）であること。
こと。

- 371 -

ハ （略）ハ （略）三十～三十五 （略）三十～三十五 （略）三十五の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡 （新設）回・随時対応型訪問介護看護費のトの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十五の二の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の夜 （新設）間対応型訪問介護費のハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
三十五の二の三 （略）三十五の二 （略）三十五の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する利着型通所介護費の注３の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
用者
用者
（略）
（略）
（削る）
三十五の四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助第十五号に規定する入浴介助
三十五の四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の四の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める期間
域密着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める期間（略）（略）
三十五の五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 三十五の五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者
着型通所介護費の注 の厚生労働大臣が定める利用者（略）（略）
三十六 （略）三十六 （略）（削る）
三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応
型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助第十五号に規定する入浴介助
14

15

13

12

- 372 -

三十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応 （新設）型通所介護費のイ及びロの注９の厚生労働大臣が定める期間
第十五号の二に規定する期間
三十八 （略）三十八 （略）
三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機 三十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の小規模多機
能型居宅介護費のチの注の厚生労働大臣が定める基準に適合して能型居宅介護費のトの注の厚生労働大臣が定める基準に適合して
いる利用者
いる利用者
（略）
（略）
四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型 四十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型
共同生活介護費の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
共同生活介護費の注７の厚生労働大臣が定める基準に適合する利
用者
用者
（略）
（略）
四十一 （略）四十一 （略）四十一の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 （新設）
着型特定施設入居者生活介護費のイの注７の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
四十二・四十三 （略）四十二・四十三 （略）四十三の二 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 （新設）
着型介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」
害のある者、知的障害者又は精神障害者（以下「視覚障害者等」
という。）
という。）
（略）
（略）
四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者

14

14

17

17

13

- 373 -

（略）（略）
四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十六 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労
介護老人福祉施設入所者生活介護のイからニまでの注 の厚生労働大臣が定める者
働大臣が定める者（略）（略）
四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十七 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のヲの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のカの注の厚生労働大臣が定め
る療養食
る療養食
（略）
（略）
四十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十八 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のカの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のタの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者る基準に適合する入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ （略）
イ （略）
ロ 医師、生活相談員、看護職員、管理栄養士、介護支援専門員
ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下こその他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）の号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者のが共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当うちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画につな者から説明を受け、当該計画について同意している者（そのいて同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意し家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であるている者を含む。）であること。
こと。
ハ （略）
ハ （略）
四十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型 四十九 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護のタの注の厚生労働大臣が定め
介護老人福祉施設入所者生活介護のソの注の厚生労働大臣が定め
る者
る者
（略）
（略）
五十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介 五十 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のソの注の厚生労働大臣が定める
護老人福祉施設入所者生活介護のネの注の厚生労働大臣が定める
者
者
（略）
（略）
五十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十一 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のイの注 の厚生労働大臣が定める疾病等
ビス費のイの注 の厚生労働大臣が定める疾病等
12

20

10

17

- 374 -

（略）（略）
五十二 （略）五十二 （略）五十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のルの注の厚生労働大臣が定める状態
ビス費のトの注の厚生労働大臣が定める状態（略）（略）
五十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十四 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のワの注の厚生労働大臣が定める区分
ビス費のリの注の厚生労働大臣が定める区分（略）（略）
五十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー 五十五 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サー
ビス費のカの注の厚生労働大臣が定める状態
ビス費のヌの注の厚生労働大臣が定める状態（略）（略）
五十六 （略）五十六 （略）五十六の二 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する （新設）基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める期間
第二十八号の三に規定する期間
五十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十七 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介視覚障害者等
護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚障害者等（略）（略）
五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 五十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー 六十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サー
六十

14

17

17

17

20

13

14

- 375 -

ビスのヌの注の厚生労働大臣が定める療養食
ビスのヲの注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヲの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
ービスのカの注の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者（略）（略）
六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのカの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのタの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ 六十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヨの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのレの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十五 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合するービスのイ及びロの注 の厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者
入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が共同
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はそ族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同の家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われて意を得てターミナルケアが行われていること。
いること。
六十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十六 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのルの注の厚生労働大臣が定める療養食ービスのワの注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
六十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十七 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのカ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置ービスのタ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
六十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十八 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ
15

13

13

11

- 376 -

ほ う かほうしん

ほうしん

ービスのヨの注１の厚生労働大臣が定める入所者
ービスのレの注１の厚生労働大臣が定める入所者
次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当する者
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 帯状疱疹の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）
ニ 蜂窩織炎の者（新設）
六十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サ 六十九 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サービスのタの注の厚生労働大臣が定める者
ービスのソの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー 七十 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施設サー
ビスのソの注の厚生労働大臣が定める機関
ビスのネの注の厚生労働大臣が定める機関（略）（略）
七十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十一 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注 並びにハ⑴かービスのイ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注９並びにハ⑴から⑶までの注 の厚生労働大臣が定める者
ら⑶までの注７の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑾の注、ロ⑼の注及びハ⑽の注の厚生労働大臣が定めービスのイ⒀の注、ロ⑾の注及びハ⑿の注の厚生労働大臣が定め
る療養食
る療養食
（略）
（略）
七十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サ 七十三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⒁の注及びロ⑿の注の厚生労働大臣が定める者
ービスのイ⒃の注及びロ⒁の注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サー 七十四 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サービスのカの注の厚生労働大臣が定める療養食
ビスのタの注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
七十四の二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院 七十四の二 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院
サービスのレ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処サービスのツ⑵の厚生労働大臣が定めるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
七十四の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院 七十四の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院
10

15

12

12

- 377 -

サービスのソの注の厚生労働大臣が定める者
サービスのネの注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
七十四の四 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関す （新設）る基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス
介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問入浴介護費のハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
七十五 （略）七十五 （略）七十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問 七十六 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基
看護費の注３の厚生労働大臣が定める基準
準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護
給付費単位数表」という。）の介護予防訪問看護費の注３の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
七十七・七十八 （略）七十七・七十八 （略）七十八の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 七十八の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
訪問リハビリテーション費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
訪問リハビリテーション費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間
から十二月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日から同年十二月までの期間）
七十九 （略）七十九 （略）七十九の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 （新設）
居宅療養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める者
指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養
管理指導費のハ⑵を月に一回算定している者
八十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療 八十 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のハの注３の厚生労働大臣が定める特別な薬剤養管理指導費のハの注２の厚生労働大臣が定める特別な薬剤- 378 -

（略）

（略）
（略）
八十一・八十二 （略）八十一・八十二 （略）八十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所 八十三 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
リハビリテーション費のチの注の厚生労働大臣が定める期間
リハビリテーション費のトの注の厚生労働大臣が定める期間
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月
事業所評価加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数から十二月までの期間（指定介護予防サービス介護給付費単位数
表の介護予防通所リハビリテーション費のロ若しくはニの注に掲
表の介護予防通所リハビリテーション費のロ、ハ又はホの注に掲げる基準又はヘの注の厚生労働大臣が定める基準に適合している
げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た年にものとして都道府県知事に届け出た年においては、届出の日からおいては、届出の日から同年十二月までの期間）
同年十二月までの期間）
八十四・八十四の二 （略）八十四・八十四の二 （略）八十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期 八十五 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注、ニ⑷の注及び入所療養介護費のイ⑶の注、ロ⑸の注、ハ⑶の注、ニ⑷の注及び
ホ⑺の注の厚生労働大臣が定める療養食
ホ⑺の注の厚生労働大臣が定める療養食（略）（略）
八十五の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防 八十五の二 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
短期入所療養介護費のイ⑸の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びホ⑼の短期入所療養介護費のイ⑷の注、ロ⑹の注、ハ⑷の注及びホ⑼の注の厚生労働大臣が定める者
注の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
八十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期 八十六 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑹㈡及びホ⑻ロの厚生労働大臣が定めるリハ入所療養介護費のイ⑸㈡及びホ⑻ロの厚生労働大臣が定めるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（略）（略）
八十七～八十九 （略）八十七～八十九 （略）（削る）
九十 指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注４の厚生労働大臣が定める基準に適合する入浴介助
第十五号に規定する入浴介助
九十一 （略）九十- 379 -

厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）の一部を次の表（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二十八条のように改正する。

- 380 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 381 -

改

一・二 （略）
一・二 （略）
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ（新設）と。
⑴ イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
三の二 訪問介護費、訪問入浴介護費、短期入所生活介護費、短期 （新設）入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における短期入所療養
介護費を除く。）、特定施設入居者生活介護費、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、夜間対応型訪問介護費、認知症対応型共
同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設サービスを除く。）、介護医療院
サービス、介護予防訪問入浴介護費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、介護予防特定施設
入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以
(Ⅴ)

(Ⅰ)

下この号において「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する
留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画⑵ 指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成
処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（
し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（
昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項
昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）
十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 382 -

にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号及び第にあっては、指定都市又は中核市の市長。第三十五号及び第六十六号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
六十五号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶～⑺ （略）⑶～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知してのを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全いること。
ての職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
（削る）
ニ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつハ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四の二 訪問介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
四の二 訪問介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員㈡ 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員
(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 383 -

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費
験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 訪問介護費における特定事業所加算 又は のいずれかを⑸ 訪問介護費における特定事業所加算 又は のいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
五 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
五 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（同項に規定する訪問
入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護
従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問
入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
次のいずれかに適合すること。
⑷

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 384 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問
入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ （略）ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割
合が百分の五十以上であること。
（新設）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 385 -

㈠ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（削る）㈠ 当該指定訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占⑵ （略）ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 次のいずれかに適合すること。

（削る）

(Ⅱ)

(Ⅲ)

める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総（新設）
数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
六 （略）
六 （略）
六の二 訪問入浴介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基 六の二 訪問入浴介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護㈡ 指定訪問入浴介護事業所における経験・技能のある介護
職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員
職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要す（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均を上回っていること。
る費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算 又は⑸ 訪問入浴介護費におけるサービス提供体制強化加算 イをのいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七・八 （略）
七・八 （略）
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 386 -

九 訪問看護費における看護体制強化加算の基準
九 訪問看護費における看護体制強化加算の基準（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 看護体制強化加算
イ 看護体制強化加算⑴ 指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六⑴ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業
十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをい所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定う。以下同じ。）である指定訪問看護事業所（指定居宅サー
訪問看護事業所をいう。以下同じ。）における利用者の総数
ビス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をのうち、緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費いう。以下同じ。）にあっては、次に掲げる基準のいずれに
単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）を算定しも適合すること。
た利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈠ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事（新設）
業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事（新設）
業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。
㈢ 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護（新設）
事業所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。
ロ⑴㈡において同じ。）を算定した利用者が五名以上であること。
㈣ 当該事業所において指定訪問看護の提供に当たる従業者（新設）（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下この号において同じ。）の総数のうち、同項第一号イに規定する看護職員の占める割合が百分の六十以上であること。ただし、同項に規定する指定訪問看護事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のた
(Ⅰ)

12

11

10

(Ⅰ)

10

- 387 -

⑵ 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業
所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事
業所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給
付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。ロ⑵において同じ。）を算定した利用者が五名以上であること。
ロ 看護体制強化加算
イ⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴

（新設）
（新設）

(Ⅱ)

12

11

⑵ 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事
業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が一名以上であること。

- 388 -

めの効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問
看護事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事
業と指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等基準
第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合における、当該割合の算定にあっては、指定
訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。
⑵ 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、⑴㈠から㈢までに掲げる基準のいずれにも適合
すること。

（削る）

ロ 看護体制強化加算⑴ 指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡ 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護
事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が一名以上であること。
⑵ 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、イ⑴㈠及び㈡並びにロ⑴㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(Ⅱ)

十一

ロ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
ハ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
ニ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーシ

イ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）
に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定して
いること。
（新設）
（新設）

十 訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
十 訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年
数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）

（削る）

削除

（削る）
十一

- 389 -

(Ⅰ)(Ⅱ)

ョン実施加算の基準
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算 から までのいずれかを算定していること。
十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ 十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算の基準
ジメント加算の基準（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑷ ⑶における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑶に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

- 390 -

イ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）の医師が、指定訪問リハビリ
テーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前
又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑵ ⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
⑶ （略）⑷ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。
⑸ （略）⑹ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点
に関する情報提供を行うこと。
次のいずれかに適合すること。
㈠・㈡ （略）⑺(Ａ)

ロ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑶及び⑷に掲げる基準に適合すること。

（新設）

⑵ （略）
⑶ 訪問リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

以下のいずれかに適合すること。
㈠・㈡ （略）⑷ （略）⑸ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員に対し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑹- 391 -

(Ⅱ)

(Ｂ)

10

(Ⅳ)

(Ⅲ)

- 392 -

(Ａ)

(Ｂ)

訪問リハビリテーション費における移行支援加算の基準

十三⑻ ⑴から⑺までに掲げる基準に適合することを確認し、記録⑺ ⑴から⑹までに掲げる基準に適合することを確認し、記録
すること。
すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準（新設）のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準
ハ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準ののいずれにも適合すること。
いずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれに⑴ ロ⑴、⑵及び⑷から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合も適合すること。
すること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ニ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準
ニ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準ののいずれにも適合すること。
いずれにも適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 利用者ごとの訪問リハビリテーション計画書等の内容等の⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所における訪問リハビリ
情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当テーション計画書等の内容に関するデータを、厚生労働省にたって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効
提出していること。
な実施のために必要な情報を活用していること。
十二の二 指定訪問リハビリテーション事業所の医師による診療を 十二の二 指定訪問リハビリテーション事業所の医師による診療を行わずに利用者に対して指定訪問リハビリテーションを行った場
行わずに利用者に対して指定訪問リハビリテーションを行った場
合の減算に係る基準合の減算に係る基準
イ （略）
イ （略）
ロ イの規定に関わらず、令和三年四月一日から令和六年三月三
ロ イの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合に三月三十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合するは、同期間に限り、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪場合には、同期間に限り、指定居宅サービス介護給付費単位数
問リハビリテーション費の注 を算定できるものとする。
表の訪問リハビリテーション費の注 を算定できるものとする。
訪問リハビリテーション費における社会参加支援加算の基準
十三

10

イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」という。）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）、指定
通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準
第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第五十四号において同じ。）、指定看護
小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
第七十九号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリ
テーション（指定介護予防サービス等基準第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。
）第四条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密
着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予
防小規模多機能型居宅介護をいう。）、法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」という。）を実施した者の占める割合が、百分の五を超えていること。

イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者（以下「訪問リハビリテーション終了者」という。）のうち、指定通所介護（指定居宅サービス等基準第九十二条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）、指定
通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準
第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第四十一条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。第五十四号において同じ。）、指定看護
小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。
第七十九号ロにおいて同じ。）、指定介護予防通所リハビリ
テーション（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省
令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
ョンをいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第四条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。）、指定介護予防小規模多機能型
居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）- 393 -

、法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業その他社会参加に資する取組（以下「指定通所介護等」という。）を実施した者の占める割合が、百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終⑵ 評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問
了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、指定訪問
リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、当該語聴覚士が、訪問リハビリテーション終了者に対して、その訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施状況
居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計を確認し、記録していること。
画に関する情報提供を受けること（「居宅訪問等」という。
）により、当該訪問リハビリテーション終了者の指定通所介護等の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 訪問リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ（新設）
移行するに当たり、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること。
十四 訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加 十四 訪問リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化加
算の基準
算の基準
イ サービス提供体制強化加算
指定訪問リハビリテーション（新設）を利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数七年以上の者がいること。
ロ サービス提供体制強化加算
指定訪問リハビリテーション
指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法を利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数三年以上の者が士のうち、勤続年数三年以上の者がいること。
いること。
十四の二 （略）十四の二 （略）十四の三 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所 （新設）
介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加
算の基準
イ 入浴介助加算
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 394 -

ロ 入浴介助加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ イに掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専
門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合
は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支
援専門員又は指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）若しくは指定特定福祉用具販売事業所（指定居宅サービス等基準第二百八条第一項に規定する指定特定福祉用具販売事業所をいう。）の福祉用具専門相談員（介護保険法
施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。）と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護事
業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定介護
予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の機
能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等との連携の下で、当該利用者(Ⅱ)- 395 -

（削る）
生活機能向上連携加算

次のいずれにも適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテー
ション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。
）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理の身体の状況、訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。以下同じ。）その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。
十五 通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
十五 通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号
イ 指定居宅サービス等基準第九十三条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又はに規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第八
介護職員を常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第八号に規定する常勤換算方法をいう。第十七号、第三十一号及び号に規定する常勤換算方法をいう。第十七号及び第三十一号に第三十九号の三において同じ。）で二以上確保していること。
おいて同じ。）で二以上確保していること。
ロ 指定通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月のロ 指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第
前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）にお
要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上ける前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のであること。
うち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ （略）
ハ （略）
十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所 十五の二 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基所介護費における生活機能向上連携加算の基準
準
イ

(Ⅰ)

- 396 -

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下
この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業
所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供

学療法士等」という。）が、当該指定通所介護事業所、指定地
域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）、利用者の身体の状
況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（新設）

（新設）

- 397 -

ロ

次のいずれにも適合すること。

していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算

通所介護費における個別機能訓練加算の基準⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定通所介護事業所、指定
地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業
所又は通所型サービス事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機
能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）

十六

（新設）

ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供してい
ること。
（新設）

（新設）

（新設）

ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
十六- 398 -

(Ⅱ)

イ 個別機能訓練加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に機能訓練を行っていること。

⑶ 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅における生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能
訓練計画の見直し等を行っていること。
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚⑸イ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
(Ⅰ)⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

（新設）- 399 -

(Ⅰ)

生省告示第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 個別機能訓練加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合す
ロ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するること。
こと。
⑴ イ⑴の規定により配置された理学療法士等に加えて、専ら⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名
機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定通所介以上配置していること。
護を行う時間帯を通じて一名以上配置していること。
⑵ イ⑵から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計
画を作成していること。
（削る）⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（削る）⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
ハ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）こと。
⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他
機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
十六の二 通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通 十六の二 通所介護費及び地域密着型通所介護費におけるＡＤＬ維
所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者
持等加算の基準
生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおけるＡＤＬ維持等加算の基準
イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
イ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
こと。
⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵にお⑴ 利用者（当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型
いて「評価対象利用期間」という。）が六月を超える者をい通所介護事業所を連続して六月以上利用し、かつ、その利用う。以下この号において同じ。）の総数が十人以上であるこ期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）において
(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 400 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

と。

（削る）

（削る）

⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）
を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が一以上であること。

（削る）
（削る）
（削る）

、五時間以上の通所介護費の算定回数が五時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限る。以下イにおいて同じ。）の総数が二十人以上であること。
⑵ 利用者の総数のうち、評価対象利用期間の初月（複数の評
価対象利用期間の初月が存在する場合は、複数の評価対象利
用期間の初月のうち最も早い月とする。以下「評価対象利用開始月」という。）において、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の十五以上であること。
⑶ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月において、初回の法第二十七条第一項の要介護認定又は法第三十二条第一項の要支援認定があった月から起算して十二月以内である者の占める割合が百分の十五以下であること。
⑷ 利用者の総数のうち、評価対象利用開始月と、当該月から起算して六月目において、機能訓練指導員がＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下この号において「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定が提出されている者（⑸において「提出者」という。）の占める割合が百分の九十以上であること。

⑸ 評価対象利用開始月から起算して六月目の月に測定したＡ
ＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値（以下「ＡＤＬ利得」という。）が多い順に、提出者の総数の上位百分の八十五に相当する数（その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。）の利用者について、次の㈠から㈢までに掲げる利用者の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める値を合計して得た値が零以上であること。
㈠ ＡＤＬ得が零より大きい利用者 一㈡ ＡＤＬ利得が零の利用者 零㈢ ＡＤＬ利得が零未満の利用者 マイナス一- 401 -

ロ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
ロ ＡＤＬ維持等加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
こと。
⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑴ イ⑴から⑸までの基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が二以上であること。
⑵ 当該指定通所介護事業所又は当該指定地域密着型通所介護事業所の利用者について、算定日が属する月に当該利用者のＡＤＬ値を測定し、その結果を厚生労働省に提出していること。
十七 通所介護費における認知症加算の基準
十七 通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護
ハ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症
介護に係る専門的な研修又は認知症介護に係る実践的な研修等
介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等をを修了した者を一名以上配置していること。
修了した者を一名以上配置していること。
十八 通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護 十八 通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険費、短期入所療養介護費（老人性認知症疾患療養病棟（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとさ百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成された介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二れる病棟をいう。以下「認知症病棟」という。）を有する病院に項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病おける短期入所療養介護費を除く。）、地域密着型通所介護費、棟」という。）を有する病院における短期入所療養介護費を除く
認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対。）、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防
多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模
通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護
多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護
予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症
予防短期入所療養介護費を除く。）、介護予防認知症対応型通所病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。
介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症）、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型
対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基
居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における若準年性認知症利用者受入加算の基準（略）（略）
十八の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通 （新設）
(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 402 -

くう所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介
護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号の二、第六号、第十一号、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十九 通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護 十九 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通所介費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテー
護費における栄養改善加算の基準
ション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養改善
加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第五号の二、第六号、第十一号
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員、第十六号及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しない
数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示
こと。
第二十七号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第一号、第五号の二及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十九の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型 十九の二 通所介護費、通所リハビリテーション費、特定施設入居
通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症
者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費対応型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、看護小規模多機能型居宅介
護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養スクリーニング加算の基準（削る）
通所介護費等算定方法第一号、第二号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号、第十九号、第二十号から第二十二号までに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（新設）
くう

くう

くう

くう

イ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれの(Ⅰ)- 403 -

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

ある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第一号、第二号、第六号、第十一号
及び第二十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠ 栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡ 当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善
サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サー
ビスが終了した日の属する月であること。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵

(Ⅱ)

（新設）

- 404 -

二十

くう

くう

くう

くう

くう

㈠ イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
通所介護費における口腔機能向上加算の基準

くう

くう

くう

くう

くう

くう

二十 通所介護費、地域密着型通所介護費及び認知症対応型通所介
護費における口腔機能向上加算の基準
通所介護費等算定方法第一号、第五号の二及び第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（新設）

（新設）

- 405 -

（削る）
くう

くう

くう

18

イ 口腔機能向上加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
⑵ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
⑶ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
口腔機能向上加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

くう

くう

- 406 -くう（新設）

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（新設）

こと。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
二十一・二十二 （略）二十一・二十二 （略）二十三 通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
二十三 通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数
十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上で
㈡

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

あること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
二十四・二十四の二 （略）二十四・二十四の二 （略）二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ 二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ
ン提供体制加算の基準
ン提供体制加算の基準
指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業
イ 指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数を増すごの合計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数をとに一以上であること。
増すごとに一以上であること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
二十四の四 通所リハビリテーション費における入浴介助加算の基 （新設）準
イ 入浴介助加算
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
ロ 入浴介助加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ イに掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専
門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合
は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 407 -

具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、医師との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した当該利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。
二十五 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ 二十五 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算の基準
ネジメント加算の基準（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 新規に通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
⑷ 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リ(Ⅰ)- 408 -

イ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リ
ハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑵ ⑴における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑴に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
⑶ （略）⑷ 通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。
⑸・⑹ （略）(Ａ)

ハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション
開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテー
ションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑸ ⑷における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑷に掲げる基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑷及び⑸に掲げる基準に適合すること。

（新設）

⑷・⑸

（略）

⑵ （略）
⑶ 通所リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

(Ⅱ)- 409 -

⑺ 次のいずれかに適合すること。
⑹ 以下のいずれかに適合すること。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）⑻ ⑴から⑺までに掲げる基準に適合することを確認し、記録⑺ ⑴から⑹までに掲げる基準に適合することを確認し、記録
すること。
すること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準（新設）のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ リハビリテーションマネジメント加算 イ 次に掲げる基準
ハ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準ののいずれにも適合すること。
いずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶まで及び⑸から⑺までに掲げる基準のいずれに⑴ ロ⑴、⑵及び⑷から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合も適合すること。
すること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ニ リハビリテーションマネジメント加算 ロ 次に掲げる基準
ニ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準ののいずれにも適合すること。
いずれにも適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 利用者ごとの通所リハビリテーション計画書等の内容等の⑵ 指定通所リハビリテーション事業所における通所リハビリ
情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当テーション計画書等の内容に関するデータを、厚生労働省にたって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効
提出していること。
な実施のために必要な情報を活用していること。
二十六 削除
二十六 通所リハビリテーション費における短期集中個別リハビリ
テーション実施加算の基準
通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算 から までのいずれかを算定していること。
二十七 通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビ 二十七 通所リハビリテーション費における認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算の基準
リテーション実施加算の基準
イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
一週間に二イ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
基準のいずれにも適合すること。
(Ｂ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

- 410 -

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

くう

くう

（削る）
⑴ 一週間に二日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。
（削る）⑵ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる
ロ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
次に掲げる
基準のいずれにも適合すること。
基準のいずれにも適合すること。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ⑶ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマ
ネジメント加算 イ又はロ若しくは イ又はロのいずれかをネジメント加算 から までのいずれかを算定していること
算定していること。
。
二十八 通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリ 二十八 通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリ
テーション実施加算の基準
テーション実施加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ニ 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算 イ又はロ若しくは イ又はロのいずれかを算定
ジメント加算 から までのいずれかを算定していること。
していること。
ホ 指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を（新設）受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問し、生活行為に関する評価をおおむね一月に一回以上実施すること。
二十九 通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
二十九 通所リハビリテーション費における栄養改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サの居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っていービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記るとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
録していること。
ニ・ホ （略）ニ・ホ
略(）
三十 通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準 三十 通所リハビリテーション費における口腔機能向上加算の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

- 411 -

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

15

指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテ
ーション費の注 」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二号」と読み替えるも
のとする。
（削る）
くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーシ
ョン費の注 に規定する口腔機能向上サービスをいう。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
三十一 （略）三十二 通所リハビリテーション費における社会参加支援加算の基
準イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定した者を除く。以下「通所リハビリテーション終了者」という。）のうち、指定通所介護等（指定通所リハビリテー
ション及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く。）- 412 -

（削る）

（削る）

（削る）
（削る）
（略）
通所リハビリテーション費における移行支援加算の基準

18

イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（以下「通所リハビリテーション終了者」という。 の) うち、指定通所介護等（指定通所リハビリテーショ
ン及び指定介護予防通所リハビリテーションを除く。）を実施した者の占める割合が百分の三を超えていること。

三十一
三十二

16

を実施した者の占める割合が百分の五を超えていること。
⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終⑵ 評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハ了した日から起算して十四日以降四十四日以内に、通所リハビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条
ビリテーション従業者（指定居宅サービス等基準第百十一条
第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）
第一項に規定する通所リハビリテーション従業者をいう。）
が、通所リハビリテーション終了者に対して、当該通所リハが、通所リハビリテーション終了者に対して、居宅訪問等にビリテーション終了者の指定通所介護等の実施状況を確認しより、当該通所リハビリテーション終了者の指定通所介護等、記録していること。
の実施が、居宅訪問等をした日から起算して、三月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
ロ 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平ロ 十二を当該指定通所リハビリテーション事業所の利用者の平均利用月数で除して得た数が百分の二十七以上であること。
均利用月数で除して得た数が百分の二十五以上であること。
ハ 通所リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ（新設）
移行するに当たり、当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供すること。
三十三 通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化 三十三 通所リハビリテーション費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ イ⑵に該当するものであること。
⑵ 通所介護費等算定方法第二号に規定する基準のいずれにも
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 413 -

該当しないこと。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに適合すること。
も適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定通所リハビリテーション事業所の介護職員の総数の（新設）
うち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職（新設）
員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所リハビリテーションを利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
三十四～三十四の三 （略）三十四～三十四の三 （略）三十四の四 短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の 三十四の四 短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の
基準
基準
（削る）
次のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテー
ション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供
施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び利用者の身体の状況等の評価をした上で、個別機能訓練計画を作成していること。
(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 414 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ロ

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（
以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。

⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。

(Ⅱ)

（新設）

（新設）

（新設）

ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供してい
ること。
（新設）

（新設）

- 415 -

（新設）

（新設）

⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容等の見直し等を行っていること。
三十五 短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介 三十五 短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護
護福祉施設サービス、介護福祉施設サービス、介護保健施設サー
保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービ
ビス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス並びに介護ス並びに介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養
予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費におけ
介護費における療養食加算の基準
る療養食加算の基準（略）（略）
三十六 短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
三十六 短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
（新設）
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指
圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師
又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。
ロ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心ハ- 416 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数の身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
ニ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能（新設）
訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
三十七 （略）三十七 （略）
三十八 短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の 三十八 短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである
場合にあっては、当該特別養護老人ホームの介護職員。以下同じ。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 417 -

⑵イ⑵に該当するものであること。

うち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）
（新設）

（新設）

⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十- 418 -

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定短期入所生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所の看護師若しくは准看護師
又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホー
ムである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービ
スを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
（削る）

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである
場合にあっては、当該特別養護老人ホームの看護・介護職員）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）を利用者に直接提供する職員（当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける
特別養護老人ホームである場合にあっては、当該特別養護老人ホームの入所者に対して介護福祉施設サービスを直接提供する職員）の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
三十九 （略）三十九 （略）
三十九の二 短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善 三十九の二 短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善
加算の基準
加算の基準
（削る）
第六号の二の規定を準用する。
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であること
(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 419 -

その他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定短期入所生活介護事業所における経験・技能のある
介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢ 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職
員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣ 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
短期入所生活介護費におけるサービス提供体制強化加算
又は のいずれかを届け出ていること。
㈠

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 420 -

⑴㈡ 当該指定短期入所生活介護事業所が、指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合にあっては当該特別養護老人ホーム
が、併設事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。）である場合にあっては併設本体施設（指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設（病院及び診療所を除く。）
をいう。）が、介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ていること。
⑹ 短期入所生活介護費における介護職員処遇改善加算 からまでのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から（新設）⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
三十九の三 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護におけ 三十九の三 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護における在宅復帰・在宅療養支援機能加算の基準
る在宅復帰・在宅療養支援機能加算の基準
イ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算 の基準
イ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算 の基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施⑶ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 若しくは 又はユニット型介護老人
設短期入所療養介護費 若しくは 又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費 若しくは経過的ユニット型介護老人
設短期入所療養介護費 若しくは を算定しているものであ
保健施設短期入所療養介護費 を算定しているものであるこること。
と。
在宅復帰・在宅療養支援機能加算 の基準
ロ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算 の基準
（略）
⑴ （略）
ロ

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅲ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 421 -

⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 若しくは 又はユニット型介護老人
設短期入所療養介護費 若しくは 又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費 若しくは経過的ユニット型介護老人
設短期入所療養介護費 若しくは を算定しているものであ
保健施設短期入所療養介護費 を算定しているものであるこること。
と。
三十九の四 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護におけ （新設）
る総合医学管理加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
ロ 診療方針、診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等を診療録に記載すること。
ハ 利用者の主治の医師に対して、当該利用者の同意を得て、当該利用者の診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
四十 短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基 四十 短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算の基
準
準
イ サービス提供体制強化加算（新設）⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。

- 422 -

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

㈡ 通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割
合が百分の三十五以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ(Ⅰ)- 423 -

㈡福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

イ⑴㈡に該当するものであること。

⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症
病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

- 424 -

イ⑵㈡に該当するものであること。

。）を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号イに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）、当該指定短期入所療養介護を行う病室（以下「病室」という。）又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 通所介護費等算定方法第四号ロ又はハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ （略）㈡ 通所介護費等算定方法第四号ニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

（新設）

(Ⅰ)

㈡

⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ （略）㈡ イ⑶㈡に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。

ｂａ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数の(Ⅲ)

うち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である
指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ （略）⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。

ａ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ （略）⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 次のいずれかに適合すること。

（新設）

㈡ （略）
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟、当該指定短期入所療養介護を行う病室又は当該指定短期入所療養介護を行う認知症病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

（新設）

（新設）

㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であ- 425 -

ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の指定短期入所療養介護又は介護医療院サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ （略）
（削る）

ること。
（新設）

（新設）

- 426 -

（新設）

㈡ （略）
ハ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 療養病棟、病室又は認知症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であ
ること。

(Ⅱ)

㈡ イ⑶㈡に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑴㈡に該当するものであること。
⑵ 病院である指定短期入所療養介護事業所又は診療所である
指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービスを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑵㈡に該当するものであること。
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
㈡ イ⑶㈡に該当するものであること。
四十一 （略）四十一 （略）四十一の二 短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善 四十一の二 短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善
加算の基準
加算の基準
（削る）
第六号の二の規定を準用する。
介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
イ

(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 427 -

⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であること
その他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定短期入所療養介護事業所における経験・技能のある
介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢ 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職
員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣ 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員- 428 -

の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ 短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算
又は のいずれかを届け出ていること。
㈡ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護老人保健施設が、指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該指定
介護療養型医療施設が、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては当該介護医療院が、介護職員等特定処遇改善加算 を届け出ていること。
⑹ 短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算 からまでのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十二 削除
(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

（新設）

四十二 短期入所生活介護費、短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における短期入所療養介護費を除く。）、特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス（認知症病棟を有する病院における介護療養施設- 429 -

サービスを除く。）、介護医療院サービス、介護予防短期入所生
活介護費、介護予防短期入所療養介護費（認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。）、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における認知症専門ケア加算の基準
イ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者（短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防特定施設入居
者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場
合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者（
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防短期入
(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 430 -

所生活介護、介護予防短期入所療養介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を提供する場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める者を含む。）を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
四十二の二 特定施設入居者生活介護費における身体拘束廃止未実 四十二の二 特定施設入居者生活介護費における身体拘束廃止未実
施減算の基準施減算の基準指定居宅サービス等基準第百八十三条第五項及び第六項に規定
指定居宅サービス等基準第百八十三条第五項及び第六項に規定する基準に適合していること。
する基準に適合していないこと。
四十二の三 特定施設入居者生活介護費及び地域密着型特定施設入 （新設）
居者生活介護費における入居継続支援加算の基準
イ 入居継続支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の百分の十五以上であること。
⑵ 介護福祉士の数が、常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第二条第八号に規定する常勤換算方法又は指定地域密着型
サービス基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。
）で、入居者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合
は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支
援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むこと(Ⅰ)- 431 -

ができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並
びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入居者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器の定期的な点検
ⅳ 介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修⑶ 通所介護費等算定方法第五号及び第九号に規定する基準のいずれにも適合していないこと。
ロ 入居継続支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の百分の五以上であること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。
四十二の四 特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居 四十二の三 特定施設入居者生活介護費、地域密着型特定施設入居
者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及者生活介護費、地域密着型介護福祉施設サービス及び介護福祉施
び介護福祉施設サービスにおける生活機能向上連携加算の基準
設サービスにおける生活機能向上連携加算の基準（削る）
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉
施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者又は入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
(Ⅱ)- 432 -

イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（
以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）、
指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型
介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）又は指定介護老人福祉施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定特定施設、指定地域密
着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機
⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

（新設）

（新設）

- 433 -

くう

くう

くう

くう

能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
四十二の五 （略）四十二の四 （略）四十二の六 特定施設入居者生活介護費、小規模多機能型居宅介護 （新設）費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生
活介護費、介護予防特定施設入居者生活介護費、介護予防小規模
多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場
合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ロ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者
が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ハ 通所介護費等算定方法第五号、第七号から第九号まで、第十九号、第二十一号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
四十三 特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化 四十三 特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
(Ⅰ)- 434 -

⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基準第二百三十条
第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設
入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合における、介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
㈠ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 提供する指定特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、イ⑴ただし書の規定を準用する。
（削る）

(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス⑵(Ⅰ)- 435 -

イ⑶に該当するものであること。

- 436 -⑵

⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用
する。
⑶ （略）
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（新設）

（新設）

（新設）

等基準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設
入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第百七十四条
第一項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合において、⑴の介護職員の総数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
⑶ 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。

ハ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員、看護・介護職員又は職員の総数の算定にあっては、イ⑴ただし書の規定を準用する。
㈠ 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）
⑵ （略）
（削る）

(Ⅲ)

⑴ 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
四十四 （略）四十四 （略）四十四の二 特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処 四十四の二 特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処
遇改善加算の基準
遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能㈡ 指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均がのある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 437 -

㈠活介護費の注５の入居継続支援加算 若しくは 又は特定施活介護費の注５の入居継続支援加算又は特定施設入居者生活
設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 若
介護費におけるサービス提供体制強化加算 イのいずれかをしくは のいずれかを届け出ていること。
算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十五・四十六 （略）四十五・四十六 （略）四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提 四十七 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
次のいずれかに適合すること。
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪
⑷

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 438 -

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ （略）ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ （略）⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 439 -

問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
㈡ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（削る）㈠ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介
護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基⑵ （略）ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ （略）⑵ 次のいずれかに適合すること。

（削る）

(Ⅱ)

(Ⅲ)

礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定（新設）
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
㈢ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定（新設）
期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十八 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処 四十八 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処
遇改善加算の基準
遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知してのを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全いること。
ての職員に周知していること。
（略）
ロ （略）
ロ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 440 -(Ⅱ)(Ⅲ)

ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
（削る）
ニ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつハ⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（削る）
ホ 介護職員処遇改善加算
イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四十八の二 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職 四十八の二 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における㈡ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込
経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回ってい。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上で
ること。
あること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提⑸ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提
(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 441 -

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅴ)

供体制強化加算 又は のいずれかを届け出ていること。
供体制強化加算 イのいずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四十九 （略）四十九 （略）五十 夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の 五十 夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が
㈡

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 442 -

百分の二十五以上であること。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合するもので
あること。
（削る）

（削る）

（削る）
⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに適合するものであること。
⑵ 次のいずれかに適合すること。

㈠ 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三㈡

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 夜間対応型訪問介護費 を算定していること。
(Ⅰ)⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑶ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑷ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑸ （略）ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑷までに適合するものであること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

（新設）

- 443 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

十以上であること。
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 夜間対応型訪問介護費 を算定していること。
⑵ イ⑵から⑸までに適合するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハ⑴に該当するものであること。
⑵ イ⑴から⑷まで及びロ⑵に適合するものであること。
五十一・五十一の二 （略）五十一・五十一の二 （略）五十一の三 地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算 五十一の三 地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域密着型サービス基準第二十条第一項第二号又は第三イ 指定地域密着型サービス基準第二十条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第二は介護職員を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。第五十一号の五イに
条第六号に規定する常勤換算方法をいう。第五十一号の五イにおいて同じ。）で二以上確保していること。
おいて同じ。）で二以上確保していること。
ロ 指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日がロ 指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所を
要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分いう。以下同じ。）における前年度又は算定日が属する月の前の三十以上であること。
三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の三十以上で
あること。
ハ （略）
ハ （略）
五十一の四 地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基 五十一の四 地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基
準
準イ 個別機能訓練加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合す
イ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するること。
こと。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療⑴ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能
法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサー
訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 444 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 445 -ジ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置していること。

、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指
圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この号において「理学療法士
等」という。）を一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。

⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

（新設）

ロ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
(Ⅱ)⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練
計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に機能訓練を行っていること。

⑶ 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅での生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能
訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練
計画の見直し等を行っていること。
⑸ 通所介護費等算定方法第五号の二に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ 個別機能訓練加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴で配置された理学療法士等に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介
(Ⅰ)

くう

くう

護を行う時間帯を通じて一名以上配置していること。
⑵ イ⑵から⑸までに掲げる基準のいずれにもに適合すること⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資。
するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計
画を作成していること。
（削る）⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（削る）⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。
ハ 個別機能訓練加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）こと。
⑴ イ⑴から⑸まで又はロ⑴及び⑵に掲げる基準に適合すること。
⑵ 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他
機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
五十一の五 （略）五十一の五 （略）五十一の六 地域密着型通所介護費における口腔・栄養スクリーニ 五十一の六 地域密着型通所介護費における個別送迎体制強化加算
ング加算の基準の基準（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれ
イ 指定療養通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四かに適合すること。
十条第一項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。）における二名以上の従事者により、個別に送迎を行って
いること。
（新設）
(Ⅰ)

㈢

⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイを算定していること。
㈡ 第十九号の二イ⑴、⑵及び⑷に掲げる基準のいずれにも適合すること。
通所介護費等算定方法第五号の二に掲げる基準のいずれにも適合しないこと。

(Ⅱ)- 446 -

くうくう⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）㈠ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のロを算定していること。
㈡ 第十九号の二イ⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に適合すること。
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれ
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
にも適合すること。
⑴ イ⑴㈠に該当するものであること。
（新設）⑵ 第十九号の二ロ⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合す
（新設）
ること。
五十一の七 地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基 五十一の七 地域密着型通所介護費における入浴介助体制強化加算
準の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第五号の二」と読み替えるものとする。
（削る）
イ 指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、個別に入浴介助を行っていること。
（削る）
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化 五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二
㈡

20

(Ⅰ)

(Ⅱ)

18

- 447 -

十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
（削る）

ニ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第三十八条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。）を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（略）⑵

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（新設）
（新設）

⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第三十八条に規定する指定療養通所介護をいう。）を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
（略）⑵- 448 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

ホ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに（新設）も適合すること。
⑴ 指定療養通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ ニ⑵に該当するものであること。
五十一の九 （略）五十一の九 （略）五十一の十 地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改 五十一の十 地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改
善加算の基準善加算の基準第四十八号の二の規定を準用する。この場合において、同号イ
第四十八号の二の規定を準用する。
⑸中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算 又は のいずれか」とあるのは、「地域密着型
通所介護費におけるサービス提供体制強化加算 又は （指定療養通所介護にあってはサービス提供体制強化加算 イ又は ロ）のいずれか」と読み替えるものとする。
五十一の十一 認知症対応型通所介護費における口腔機能向上加算 （新設）の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注 」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第六号」と読み替えるものとする。
五十二 認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加 五十二 認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加
算の基準
算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下
(Ⅰ)

14

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

くう

- 449 -

(Ⅲ)

18

(Ⅱ)

(Ⅲ)

同じ。）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）の介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生
活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数を含む。以下同じ。）のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(Ⅱ)

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。
）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第四十五条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認(Ⅰ)- 450 -

- 451 -イ⑵に該当するものであること。

知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型
介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、
指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密
着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数を含む。）のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第六号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（新設）

（新設）

(Ⅰ)

⑵

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。

㈠ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型
通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定
認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共
同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定介(Ⅲ)

護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症
対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条
第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
（削る）

⑵ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定認知症
対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密
着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症
対応型共同生活介護をいう。）、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を(Ⅱ)- 452 -

含む。）のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
五十三・五十三の二 （略）五十三・五十三の二 （略）五十四 短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅 五十四 短期利用居宅介護費を算定すべき指定小規模多機能型居宅
介護の基準
介護の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ
ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介
護事業所をいう。以下同じ。）の登録者の数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員未満であること。
イ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護
ロ 利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指認めた場合であって、指定小規模多機能型居宅介護事業所の介定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小護支援専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）の介護支援
録者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない専門員が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者にと認めた場合であること。
対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと認めた場合であること。
ロ～ニ （略）ハ～ホ （略）五十五・五十六 （略）五十五・五十六 （略）五十七 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化 五十七 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条
第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施
又は実施を予定していること。
(Ⅰ)- 453 -

次に掲げる基準のいずれにも（略）
イ⑴、⑵及び⑷に適合するものであること。

サービス提供体制強化加算
適合すること。

⑴⑵（削る）⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）

ハ

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条
第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施
又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型
居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ （略）⑷ 通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 454 -

⑴ 次のいずれかに適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居（新設）
宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能（新設）型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
㈢ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能（新設）型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅
介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割
合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
五十八・五十八の二 （略）五十八・五十八の二 （略）五十八の三 認知症対応型共同生活介護費における身体拘束廃止未 五十八の三 認知症対応型共同生活介護費における身体拘束廃止未
実施減算の基準
実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第九十七条第六項及び第七項に規指定地域密着型サービス基準第九十七条第六項及び第七項に規

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 455 -

定する基準に適合していること。
定する基準に適合していないこと。
五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注７の厚生労働大臣が 五十八の四 認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が
定める基準
定める基準
（略）
（略）
五十八の五 認知症対応型共同生活介護費における栄養管理体制加 （新設）算の基準
通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
五十九 認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強 五十九 認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準化加算の基準イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）⑵ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること
。

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 456 -

㈠ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数（新設）のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員（新設）の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する（新設）
職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
六十・六十の二 （略）六十・六十の二 （略）六十の三 地域密着型特定施設入居者生活介護費における身体拘束 六十の三 地域密着型特定施設入居者生活介護費における身体拘束廃止未実施減算の基準
廃止未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第百十八条第五項及び第六項に規指定地域密着型サービス基準第百十八条第五項及び第六項に規定する基準に適合していること。
定する基準に適合していないこと。
六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提 六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
(Ⅰ)- 457 -

(Ⅱ)(Ⅲ)

イ⑶に該当するものであること。

⑵

イ⑵に該当するものであること。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも

（新設）

（新設）

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）

ハ- 458 -

⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。

⑵

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
（削る）

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型
サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
六十二 （略）六十二 （略）六十二の二 地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職 六十二の二 地域密着型特定施設入居者生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所における㈡ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込
経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回ってい。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上で
ること。
あること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 459 -

基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地
特定施設入居者生活介護費の注４の入居継続支援加算又は地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着
域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体
型サービス介護給付費単位数表」という。）の地域密着型特制強化加算 イのいずれかを算定していること。
定施設入居者生活介護費の注４の入居継続支援加算 若しく
は 又は地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサー
ビス提供体制強化加算 若しくは のいずれかを届け出てい
ること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
六十三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における身 六十三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における身体拘束廃止未実施減算の基準
体拘束廃止未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第百三十七条第五項及び第六項又指定地域密着型サービス基準第百三十七条第五項及び第六項又は第百六十二条第七項及び第八項に規定する基準に適合しているは第百六十二条第七項及び第八項に規定する基準に適合していなこと。
いこと。
六十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ （新設）
る安全管理体制未実施減算の基準
指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項に規定する基準に適合していること。
六十三の三 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密 （新設）
着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
指定地域密着型サービス基準第百三十一条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び指定地域密着型サービス
基準第百四十三条の二（指定地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 460 -

管理栄養士を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第えん

六十四 （略）六十四 （略）六十五 削除六十五 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスにおける栄養マネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 常勤の管理栄養士を一名以上配置していること。
ロ 入所者又は入院患者（以下この号において「入所者等」という。）の栄養状態を施設入所時又は入院時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者等ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、入所者等の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 入所者等ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設
であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。次号、第六十七号イ、第六十八号ロ（第六十九号において準用する場合を含む。）
及び第九十八号において読み替えて準用する第四十号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
六十五の二 （略）六十五の二 （略）六十五の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ 六十五の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護る栄養マネジメント強化加算の基準
福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービ
ス及び介護医療院サービスにおける低栄養リスク改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号
及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（新設）
イ- 461 -

二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所（新設）者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する入所者以外の入所者に対しても、食事の観察の（新設）
際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。
ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続（新設）
的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該（新設）
当しないこと。
六十六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉 六十六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスにおける経口移行加算の基準
び介護医療院サービスにおける経口移行加算の基準
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第六十七号イ、第九十六の二及び第九十八号において読み替えて準用する第九十三号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと- 462 -

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

。
六十七 （略）六十七 （略）六十八 特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費 六十八 特定施設入居者生活介護費、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、介護予防特定施設入居、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設
口腔衛生管理体制加算の基準
サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、介護予防特定施設入居者生活介護費及び介護予防認知症対応型共同生活
介護費における口腔衛生管理体制加算の基準
イ （略）
イ （略）
ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十九号及ロ 通所介護費等算定方法第五号、第八号、第九号、第十号、第び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
十二号、第十三号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十二号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
六十九 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉 六十九 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスに
施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及おける口腔衛生管理加算の基準
び介護医療院サービスにおける口腔衛生管理加算の基準（削る）
前号の規定を準用する。
イ 口腔衛生管理加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する（新設）こと。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員
からの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
口腔衛生管理加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
（新設）
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 463 -

くう

じょ くそ うじ ょ くそ うくうくう

じ ょ くそうじ ょく そ う

じょ くそ うじょ く そう（新設）

じょ くそ うじ ょ くそ うこと。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他
口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
七十 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉 七十 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基準
施設サービスにおける在宅復帰支援機能加算の基準
イ （略）
イ （略）
ロ 退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所
ロ 退所者の退所後三十日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者（指定居者の居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年
宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年
厚生省令第三十八号）第一条の二第三項に規定する指定居宅介厚生省令第三十八号）第一条第三項に規定する指定居宅介護支護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けること
援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることによにより、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見り、当該退所者の在宅における生活が一月以上継続する見込み込みであることを確認し、記録していること。
であることを確認し、記録していること。
七十一 （略）七十一 （略）
七十一の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護 七十一の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護
小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス及び介護保健福祉施設サービス及び介護保健施設サービスにおける褥瘡マネジ
施設サービスにおける褥瘡マネジメント加算の基準
メント加算の基準
イ 褥瘡マネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設すること。
入所時に評価するとともに、少なくとも三月に一回、評価を行い、その評価結果を厚生労働省に報告すること。
（新設）⑵⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報
その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養(Ⅰ)- 464 -

じょ くそ う

じ ょ くそうじ ょく そう

じょ くそ うじょ くそ うじ ょ くそ う

じょ くそ うじ ょく そうじ ょく そうじ ょ くそ う

じ ょく そうじ ょ くそ う- 465 -

じ ょく そ う(Ⅱ)

士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑶ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実（新設）
施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利（新設）
用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
ロ 褥瘡マネジメント加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所すること。
者ごとに、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発（新設）生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、
褥瘡の発生のないこと。
（削る）
ハ 入所者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者の状態について定期的に記録して
いること。
（削る）
ニ イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに褥
瘡ケア計画を見直していること。
七十一の三 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、看護 （新設）
小規模多機能型居宅介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおける排せつ支援加算の基
準
イ 排せつ支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも六月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切か(Ⅰ)

つ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。
ロ 排せつ支援加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠ イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。
ハ 排せつ支援加算
イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。
七十一の四 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、介護 （新設）
福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービ
スにおける自立支援促進加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも六月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援
(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 466 -

くうの適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
ロ イの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定
し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ 医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること。
七十一の五 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び介 （新設）
護福祉施設サービスにおける科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に規定する情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
七十二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけるサ 七十二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
ービス提供体制強化加算の基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 467 -

（新設）第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十号」と読み替えるものとする。
（新設）- 468 -

（削る）

㈢

（新設）

(Ⅰ)

イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のう
ち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を入所
(Ⅱ)

(Ⅲ)

者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
七十三 （略）七十三 （略）七十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費におけ 七十三の二 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
る介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所㈡ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二回っていること。
倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型⑸ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護費の注７の日常生活継続支
介護老人福祉施設入所者生活介護費の注５の日常生活継続支
援加算 若しくは 又は地域密着型介護老人福祉施設入所者
援加算 若しくは 又は地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 若しくは生活介護費におけるサービス提供体制強化加算 イのいずれのいずれかを届け出ていること。
かを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 469 -

⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七十四 （略）七十四 （略）七十五 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算 七十五 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問看護体制減算の基準の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
イ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一
能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一
条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）における利用者（指定地域密着型サービスいう。以下同じ。）における利用者（指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の複合型サービス費に係る短期利用居宅介に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
護費を算定する者を除く。以下この号及び第七十八号において
告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単同じ。）の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービ
位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」
ス（指定地域密着型サービス基準第百七十七条第九号に規定すという。）の複合型サービス費に係る短期利用居宅介護費を算る看護サービスをいう。以下同じ。）を提供した利用者の占め定する者を除く。以下この号及び第七十八号において同じ。）
る割合が百分の三十未満であること。
の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービス（指定
地域密着型サービス基準第百七十七条第九号に規定する看護サービスをいう。以下同じ。）を提供した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
ロ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護
小規模多機能型居宅介護費のトに係る加算をいう。第七十八号
ロにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
ハ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模
多機能型居宅介護費のチに係る加算をいう。第七十八号ハにおいて同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の五未満であること。
ロ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護
小規模多機能型居宅介護費のルに係る加算をいう。第七十八号
イ⑵において同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の三十未満であること。
ハ 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規模
多機能型居宅介護費のヲに係る加算をいう。第七十八号イ⑶において同じ。）を算定した利用者の占める割合が百分の五未満
であること。

- 470 -

(Ⅰ)

くう

七十五の二 看護小規模多機能型居宅介護費における口腔機能向上 （新設）加算の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の看護小規
模多機能型居宅介護費のヌの注」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十一号」と読み替えるものとする。
七十六・七十七 （略）七十六・七十七 （略）七十八 看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算 七十八 看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算の基準の基準
イ 看護体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合する
イ 看護体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
こと。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模⑷ 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のカの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこのヌの加算をいう。）を算定した利用者が一名以上であるこ
と。
と。
⑸ （略）
⑸ （略）
ロ （略）
ロ （略）
七十八の二・七十九 （略）七十八の二・七十九 （略）八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準 八十 複合型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規
模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅
介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
(Ⅰ)

18

(Ⅰ)

- 471 -

⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機
能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規
模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師
であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）（略）
イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。

（削る）

⑴
⑵

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規
模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅
介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機
能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
⑶ （略）⑷ 通所介護費等算定方法第十一号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 472 -

能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多（新設）
機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合
が百分の四十以上であること。
㈡ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多（新設）
機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割
合が百分の六十以上であること。
㈢ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多（新設）
機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機
能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること。
八十一～八十二 （略）八十一～八十二 （略）八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
八十三 居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前六月間に正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援
作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅
通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十
介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成し

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 473 -

三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型
た居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介
通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。
護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者に規定する指定福祉用具貸与をいう。）又は指定地域密着型通所介よって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えているこ
護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提と。
供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
八十四 居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこイ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
と。
⑴～⑼ （略）⑴～⑼ （略）⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。ただし、居宅介護専門員一人当たり四十名未満であること。
支援費 を算定している場合は四十五名未満であること。
⑾・⑿ （略）⑾・⑿ （略）⒀ 必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常（新設）
生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
と。
⑴ イ⑵、⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。
⑴ イ⑵、⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
と。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⑿までの基準に適合すること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）
特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
ニ

(Ⅱ)

(Ａ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 474 -と。と。
⑴ イ⑶、⑷及び⑹から⒀までの基準に適合すること。ただし⑴ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・、イ⑷、⑹、⑾及び⑿の基準は他の同一の居宅介護支援事業
退所加算 イ、 ロ、 イ、 ロ又は の算定に係る病院、所との連携により満たすこととしても差し支えないものとす
診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設とのる。
連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
⑵ ロ⑵の基準に適合すること。
⑵ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミ
ナルケアマネジメント加算を五回以上算定していること。
⑶ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門⑶ 特定事業所加算 、 又は を算定していること。
員を一名以上配置していること。
⑷ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を常（新設）
勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で一以上配置していること。ただし、当該介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（⑴で連携している他の居宅介護支援事業所がある場合は、当該事業所に限る。）の職務と兼務をしても差し支えないものとする。
八十四の二 居宅介護支援費における特定事業所医療介護連携加算 （新設）の基準
次のいずれにも適合すること。
イ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・退所加算 イ、 ロ、 イ、 ロ又は の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
ロ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミナ
ルケアマネジメント加算を五回以上算定していること。
ハ 特定事業所加算 、 又は を算定していること。
八十五～八十五の三 （略）八十五～八十五の三 （略）
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 475 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

八十六 介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 八十六 介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準
成十一年厚生省令第三十九号）第十一条第五項及び第六項又は第」という。）第十一条第五項及び第六項又は第四十二条第七項及四十二条第七項及び第八項に規定する基準に適合していないこと
び第八項に規定する基準に適合していること。
。
八十六の二 介護福祉施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項に規定する基準に適合していること。
八十六の三 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する （新設）基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスの注６の厚生労働大臣が定める基準
指定介護老人福祉施設基準第二条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び指定介護老人福祉施設基準第十七
条の二（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
八十六の四 介護福祉施設サービスにおける栄養マネジメント強化 （新設）加算の基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「指定介護老人福祉施設基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方
法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十二号」と読み替えるものとする。
八十七 介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 八十七 介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準の基準
第七十二号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中第三十八号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは、「通所介護費等算「通所介護費等算定方法第三号」とあるのは「通所介護費等算定定方法第十二号」と読み替えるものとする。
方法第十二号」と読み替えるものとする。

- 476 -

八十八 （略）八十八 （略）八十八の二 介護福祉施設サービスにおける介護職員等特定処遇改 八十八の二 介護福祉施設サービスにおける介護職員等特定処遇改
善加算の基準善加算の基準イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金
額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職㈡ 指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職
員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（
員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護ービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 若し
福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 イの
くは のいずれかを届け出ていること。
いずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全てく。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善にの職員に周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 477 -

準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準
準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項及び第六項又」という。）第十三条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及は第四十三条第七項及び第八項に規定する基準に適合していない
び第八項に規定する基準に適合していること。
こと。
八十九の二 介護保健施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
介護老人保健施設基準第三十六条第一項に規定する基準に適合していること。
八十九の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施 （新設）設サービスの注５の厚生労働大臣が定める基準
介護老人保健施設基準第二条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び介護老人保健施設基準第十七条の二（
介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
九十 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能 九十 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能
加算の基準
加算の基準
イ 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能
イ 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能
加算 の基準加算（削る）の基準⑴ 次に掲げる算式により算定した数が四十以上であること。
⑴ 次に掲げる算式により算定した数が四十以上であること。
＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ａ～Ｄ （略）Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、
Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、
法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション及び法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、
法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、
当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサー
保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービビスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションスを実施している場合は三、いずれか一種類のサービスを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスをを実施している場合は二、いずれも実施していない場合
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 478 -

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

実施している場合であって訪問リハビリテーションを実は零となる数
施していないときは一、いずれか一種類のサービスを実施している場合又はいずれも実施していない場合は零となる数
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法（介護老人保健施設
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビリ基準第二条第三項に規定する常勤換算方法をいう。）でテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五
業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上であ百を乗じた数が、五以上でありリハビリテーションを担る場合は三、三未満である場合は零となる数
当する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数がそれぞ
れ〇・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である
場合は零となる数
Ｇ～Ｊ （略）Ｇ～Ｊ （略）⑵ （略）⑵ （略）⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若
しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニッ
しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは経過的ユニット型介ト型介護保健施設サービス費 若しくは を算定しているも
護保健施設サービス費 を算定しているものであること。
のであること。
ロ 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能
ロ 介護保健施設サービスにおける在宅復帰・在宅療養支援機能
加算 の基準加算 の基準⑴ （略）⑴ （略）⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 若
しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニッ
しくは 又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは経過的ユニット型介ト型介護保健施設サービス費 若しくは を算定しているも
護保健施設サービス費 を算定しているものであること。
のであること。
九十の二 介護保健施設サービスにおける栄養マネジメント強化加 （新設）算の基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「介護
(Ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ⅲ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ⅳ)

(ⅲ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 479 -

老人保健施設基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものとする。
九十一 （略）九十一 （略）
九十一の二 介護保健施設サービスにおけるかかりつけ医連携薬剤 （新設）調整加算の基準イ かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
⑵ 入所後一月以内に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて当該入所者の主治の医師に説明し、当該主治の医師が合意していること。
⑶ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価の内容及び入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の入所者の状態等について、退所時又は退所後一月以内に当該入所者の主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること。
ロ かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 を算定していること。
⑵ 当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ハ かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算 を算定していること。
⑵ 当該入所者に六種類以上の内服薬が処方されており、介護
老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、入所中に当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、介護老人
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 480 -

くう

保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて一種類以上減少させること。
⑶ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて一種類以上減少していること。
九十二 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準 九十二 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費の基準
イ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費 の基準
イ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費 の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置⑴ 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等（近隣の医療機関と連携し実施した検査等を含む。）の内等の内容等を診療録に記載していること。
容等を診療録に記載していること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ロ （略）
ロ （略）
九十二の二 介護保健施設サービス及び介護医療院サービスにおけ （新設）る科学的介護推進体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
ロ 科学的介護推進体制加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報そ
⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 481 -

の他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
九十三 介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 九十三 介護保健施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算
の基準
の基準
（削る）
第四十号イ⑴、ロ⑴、ハ⑴及びニ⑴の規定を準用する。この場
合において、同号イ⑴㈡中「通所介護費等算定方法第四号イ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十三号」と読み替えるものとする。
（新設）
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の八十以上であること。
㈡ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の三十五以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
介護老人保健施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤
㈡

(Ⅱ)

（新設）

（新設）

(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 482 -

職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
九十四・九十四の二 （略）九十四・九十四の二 （略）九十五 介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 九十五 介護療養施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
基準
健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項
健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省
令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）
令第四十一号）第十四条第五項及び第六項又は第四十三条第七項
第十四条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及び第八項に規及び第八項に規定する基準に適合していないこと。
定する基準に適合していること。
九十五の二 介護療養施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）算の基準
指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項に規定する基準に適合していること。
九十五の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護療養施 （新設）設サービスのイの注９、ロの注８及びハの注７の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定介護療養型医療施設基準第二条又は指定介護療養型医療施設基準附則第十九条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ 指定介護療養型医療施設基準第十七条の二（指定介護療養型
医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合していること。
九十六 （略）九十六 （略）九十六の二 介護療養施設サービスにおける低栄養リスク改善加算 （新設）の基準

- 483 -

くう通所介護費等算定方法第十四号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
九十六の三 介護療養施設サービスにおける口腔衛生管理加算の基 （新設）
準前号の規定を準用する。
九十七 （略）九十七 （略）九十八 介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 九十八 介護療養施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準の基準
第九十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈠第四十号イ⑵、ロ⑵、ハ⑵及びニ⑵の規定を準用する。この場
及び㈡、ロ⑴並びにハ⑴㈠及び㈡中「介護老人保健施設」とある合において、同号イ⑵㈡中「通所介護費等算定方法第四号ロ又はのは、指定介護療養型医療施設が療養病床を有する病院である場
ハ」とあるのは「通所介護費等算定方法第十四号」と読み替える
合にあっては「指定介護療養施設サービスを行う療養病棟」と、ものとする。
療養病床を有する診療所である場合にあっては「指定介護療養施設サービスを行う病室」と、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては「指定介護療養施設サービスを行う認知症病棟」と、同号イ⑶中「通所介護費等算定方法第十三号」とあるのは、「通所介護費等算定方法第十四号」と読み替えるものとする。
九十九・九十九の二 （略）九十九・九十九の二 （略）百 介護医療院サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
百 介護医療院サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。
成三十年厚生労働省令第五号）第十六条第五項及び第六項並びに）第十六条第五項及び第六項並びに第四十七条第七項及び第八項第四十七条第七項及び第八項に規定する基準に適合していないこに規定する基準に適合していること。
と。
百の二 介護医療院サービスにおける安全管理体制未実施減算の基 （新設）
準介護医療院基準第四十条第一項に規定する基準に適合していること。
百の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護医療院サー （新設）
ビスの注５の厚生労働大臣が定める基準
介護医療院基準第四条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を- 484 -

置いていること及び介護医療院基準第二十条の二（介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
百の四 介護医療院サービスにおける栄養マネジメント強化加算の （新設）基準第六十五号の三の規定を準用する。この場合において、同号中「指定地域密着型サービス基準第二条第七号」とあるのは「介護医療院基準第二条第三項」と、「通所介護費等算定方法第十号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
百の五 介護医療院サービスにおける長期療養生活移行加算の基準 （新設）入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。
百の六 介護医療院サービスにおけるサービス提供体制強化加算の 百の二 介護医療院サービスにおけるサービス提供体制強化加算の基準
基準第九十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中第四十号イ⑶、ロ⑶、ハ⑶及びニ⑶の規定を準用する。この場「通所介護費等算定方法第十三号」とあるのは、「通所介護費等合において、同号イ⑶㈡中「通所介護費等算定方法第四号ニ」と算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
あるのは、「通所介護費等算定方法第十五号」と読み替えるものとする。
百の七・百の八 （略）百の三・百の四 （略）百一～百三 （略）百一～百三 （略）百四 介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準
百四 介護予防訪問看護費における看護体制強化加算の基準
第九号イ⑴（㈢を除く。）及び⑵（⑴㈢に係る部分を除く。）
第九号イ⑴及び⑵の規定を準用する。この場合において、同号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中「指定訪問看イ⑴中「緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位
護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号
数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「緊に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）」と
急時介護予防訪問看護加算（指定介護予防サービス介護給付費単あるのは「指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サ
位数表の介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいう。）」と、
ービス等基準第六十三条第一項第一号に規定する指定介護予防訪
同号イ⑵中「特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数
問看護ステーションをいう。以下同じ。）」と、同号イ⑴㈠中「
表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「特別緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪管理加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防
問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「緊急時介護
訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」と読み替えるものとす
10

10

11

10

- 485 -

予防訪問看護加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注９に係る加算をいう。）」と、同号イ⑴㈡中「特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」とあるのは「特別管理加算（指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費の注 に係る加算をいう。）」と、同号イ⑴㈣中「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業所」とあるのは「指定訪問看護事業所」と読み替えるものとする。
百五・百六 （略）百六の二 削除1011

る。

百五・百六 （略）百六の二 介護予防訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護予防訪問リハビリテーション計画（指定介護予防サービ
ス等基準第八十三条に規定する介護予防訪問リハビリテーショ
ン計画をいう。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業
その他の指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対- 486 -

する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビ
リテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑷ ⑶における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑶の基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
百六の三 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師によ 百六の三 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師による診療を行わずに利用者に対して指定介護予防訪問リハビリテー
る診療を行わずに利用者に対して指定介護予防訪問リハビリテー
ションを行った場合の減算に係る基準
ションを行った場合の減算に係る基準
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の利用者が当防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防
該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理
訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の利用を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学
医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計の提供を受けていること。
画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること。
⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ロ イの規定に関わらず、令和三年四月一日から令和六年三月三
ロ イの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合する場合に三月三十一日までの間に、イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合するは、同期間に限り、指定介護予防サービス介護給付費単位数表
場合には、同期間に限り、指定介護予防サービス介護給付費単の介護予防訪問リハビリテーション費の注９を算定できるもの
位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注 を算定できとする。
るものとする。
百六の四 介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価 百六の四 介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価
加算の基準
加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）
イ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問リハビリテーション費の注７に掲げる別に厚生労働省が定める基10- 487 -

イ （略）（削る）

ロ ⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数が〇・七以上であること。
⑴ 評価対象期間において、法第三十三条第二項に基づく要支
援更新認定又は法第三十三条の二第一項に基づく要支援状態
区分の変更の認定（⑵及び第百十号ニにおいて「要支援更新認定等」という。）を受けた者の数⑵ 評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者（指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。第百十号ニ⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状態区
分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援
一と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態
区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等によ準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリ
テーションマネジメント加算を算定していること。
ロ （略）ハ 評価対象期間における当該指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン事業所の提供するリハビリテーションマネジメント加算を算定した実人員数を当該指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所の利用実人員数で除して得た数が〇・六以上であること。
ニ ⑵の規定により算定した数を⑴に規定する数で除して得た数が〇・七以上であること。
⑴ 評価対象期間において、リハビリテーションマネジメント
加算を三月以上算定し、かつ、当該加算を算定した後、法第三十三条第二項に基づく要支援更新認定又は法第三十三条の二第一項に基づく要支援状態区分の変更の認定（⑵、ホ⑵及び第百十号ニにおいて「要支援更新認定等」という。）を受けた者の数⑵ リハビリテーションマネジメント加算を算定した後、評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者（指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）が介護予防サービス計画（法第八条の二第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。）に定める目標に照らし、当該指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）によるサービスの提供が終了したと認める者に限る。ホ⑵㈡及び第百十号ニ⑵において同じ。）の数に、要支援更新認定等の前の要支援状
態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもの又は要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の- 488 -

り非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの（削る）

要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
ホ イからニまでの規定に関わらず、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に、次に掲げる基準のいずれかに適合するものとして都道府県知事に届け出た場合には、届出を行った日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、
介護予防訪問リハビリテーション費における事業所評価加算の基準に適合しているものとする。
⑴ 指定介護予防通所リハビリテーションを提供している事業所において、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間、介護予防通所リハビリテーション費における事業所評価加算の基準に適合しているものであること。
⑵ 平成三十年一月一日以前に指定介護予防訪問リハビリテー
ションを提供し、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に介護予防通所リハビリテーション費における事
業所評価加算の基準に適合しない事業所であって、評価対象
期間（平成二十九年一月一日から同年十二月三十一日までの期間（同年中に指定介護予防訪問リハビリテーションを開始
した指定介護予防訪問リハビリテーション事業所においては、指定介護予防訪問リハビリテーションを開始した日の属する月から同年十二月までの期間）をいう。㈡において同じ。
）に、次に掲げる基準に適合するものであること。
㈠ イ及びロの基準に適合していること。
㈡ ｂの規定により算出して得た数をａの規定により算出して得た数で除して得た数が〇・七以上であること。
ａ 評価対象期間において、要支援更新認定等を受けた者の数
ｂ 評価対象期間に行われる要支援更新認定等において、
当該要支援更新認定等の前の要支援状態区分と比較して、要支援状態区分に変更がなかった者の数に、要支援更- 489 -

百六の五

削除

新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等により要支援一と判定されたもの又は要支援更新認定等による変更前の要支援状態区分が要支援一の者であって、要支援更新認定等により非該当と判定されたものの人数及び要支援更新認定等の前の要支援状態区分が要支援二の者であって、要支援更新認定等
において非該当と判定されたものの人数の合計数に二を乗じて得た数を加えたもの
百六の五 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑵ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所
リハビリテーション事業所をいう。以下この号及び第百十号において同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、法第百十五条の四十五第一項第一号
イに規定する第一号訪問事業その他の指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
⑶ 新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が、指定
介護予防通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所⑷- 490 -

くう

くう

くう

くう

くう

の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビ
リテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
⑸ ⑷における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示の内容が⑷の基準に適合するものであると明確にわかるように記録すること。
百六の六 介護予防通所リハビリテーション費における生活行為向 百六の六 介護予防通所リハビリテーション費における生活行為向上リハビリテーション実施加算の基準
上リハビリテーション実施加算
次のいずれにも適合すること。
次のいずれにも適合すること。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
ニ 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーシ
サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所
ョンマネジメント加算を算定していること。
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士
が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね一月に一回以上実施すること。
百七 介護予防通所リハビリテーション費における運動器機能向上 百七 介護予防通所リハビリテーション費における運動器機能向上
加算の基準
加算の基準
通所介護費等算定方法第十六号に規定する基準のいずれにも該
通所介護費等算定方法第十五号及び第十六号に規定する基準の当しないこと。
いずれにも該当しないこと。
百七の二 介護予防通所リハビリテーション費及び通所型サービス （新設）費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準
イ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれの(Ⅰ)- 491 -

くう

くう

くう

くう

くう

くう

くう

ある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十六号及び第二十三号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠ 栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡ 当該利用者が口腔機能向上加算若しくは選択的サービス
複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的サービ
ス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算若
しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービ(Ⅱ)- 492 -

くう

くう

- 493 -

くう

18

(Ⅰ)

くう

くう

くう

くう

スが終了した日の属する月ではないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡ 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算若しくは選択的
サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢ 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算若
しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
百八 介護予防通所リハビリテーション費における口腔機能向上加 百八 介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応
算の基準
型通所介護費における栄養改善加算及び口腔機能向上加算の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「通所介護費等算定方法第十六号及び第二十号に規定する基準の指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあいずれにも該当しないこと。
るのは「指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション費のヘの注」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第十六号」と読み替えるものとする。
百九 介護予防通所リハビリテーション費における選択的サービス 百九 介護予防通所リハビリテーション費における選択的サービス
複数実施加算の基準
複数実施加算の基準
イ 選択的サービス複数実施加算
次に掲げる基準のいずれに
イ 選択的サービス複数実施加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
も適合すること。
⑴ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所⑴ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所
リハビリテーション費のロの注若しくはニの注に掲げる基準
リハビリテーション費のロの注、ハの注又はホの注に掲げる又はヘの注に掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合し基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運動ているものとして都道府県知事に届け出て運動器機能向上サ
器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス（以下ービス（以下「選択的サービス」という。）のうち、二種類「選択的サービス」という。）のうち、二種類のサービスをのサービスを実施していること。
実施していること。
(Ⅰ)

⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）ロ （略）ロ （略）百十 介護予防通所リハビリテーション費における事業所評価加算 百十 介護予防通所リハビリテーション費における事業所評価加算の基準の基準
イ 通所介護費等算定方法第十六号に規定する基準のいずれにも
イ 指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リ該当しないものとして都道府県知事に届け出て選択的サービス
ハビリテーション費のロの注のホ、ハの注のホ又はホの注のホを行っていること。
に掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て選択的サービスを行っていること。
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）百十一～百十四の二 （略）百十一～百十四の二 （略）百十四の三 介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連 百十四の三 介護予防短期入所生活介護費における生活機能向上連携加算の基準携加算の基準（削る）
次のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、当該介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるよ
うに支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及
び利用者の身体の状況等の評価をした上で、個別機能訓練計画を作成していること。
（新設）⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生
活介護事業所（指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう(Ⅰ)- 494 -

ロ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評
価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。

⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）

（新設）

（新設）

ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供してい
ること。
（新設）

（新設）

（新設）

ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等- 495 -

(Ⅱ)

を説明し、必要に応じて訓練内容等の見直し等を行っていること。
百十五 介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の 百十五 介護予防短期入所生活介護費における個別機能訓練加算の基準
基準第三十六号の規定を準用する。
第十六号ロの規定を準用する。この場合において、同号ロ⑷中「イ⑷」とあるのは「第十六号イ⑷」と読み替えるものとする。
百十六・百十七 （略）百十六・百十七 （略）百十七の二 介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定 百十七の二 介護予防短期入所生活介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
処遇改善加算の基準
第三十九号の二の規定を準用する。この場合において、同号イ
第六号の二の規定を準用する。
⑸㈡中「指定居宅サービス等基準第百二十一条第四項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準第百二十九条第四項」と、「指定居宅サービス等基準第百二十四条第四項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項」と読み替えるものとする。
百十七の三 （略）百十七の三 （略）百十七の四 介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介 （新設）護における総合医学管理加算の基準
第三十九号の四の規定を準用する。
百十八・百十九 （略）百十八・百十九 （略）百十九の二 介護予防短期入所療養介護費における介護職員等特定 百十九の二 介護予防短期入所療養介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
処遇改善加算の基準
第四十一号の二の規定を準用する。
第六号の二の規定を準用する。
百十九の三 介護予防特定施設入居者生活介護費における身体拘束 百十九の三 介護予防特定施設入居者生活介護費における身体拘束廃止未実施減算の基準
廃止未実施減算の基準
指定介護予防サービス等基準第二百三十九条第二項及び第三項
指定介護予防サービス等基準第二百三十九条第二項及び第三項に規定する基準に適合していること。
に規定する基準に適合していないこと。
百十九の四 介護予防特定施設入居者生活介護費における生活機能 百十九の四 介護予防特定施設入居者生活介護費における生活機能
向上連携加算の基準
向上連携加算の基準（削る）
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防
通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実- 496 -

イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防特定施設（
指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する
指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練
計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防特定施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指
⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
又は医師が、当該指定介護予防特定施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
（新設）

（新設）

- 497 -

イ⑶に該当するものであること。

⑶

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ。）の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割
合が百分の六十以上であること。
⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれに導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
百二十 介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供 百二十 介護予防特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供
体制強化加算の基準
体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも（新設）適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑴ただし書の規定を準用する。
㈠ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年
数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上であること。
⑵ 提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第十九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。ただし、介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑴ただし書の規定を準用する。
（削る）
⑵

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 498 -

ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。ただし、介護職員、看護・介護職員又は職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑴
ただし書の規定を準用する。
㈠ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
㈡ 指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
㈢ 指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）

も該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（新設）
（新設）
（新設）

⑵ ⑴の介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
⑶ （略）ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
⑵ ⑴の看護・介護職員の総数の算定にあっては、第四十三号
イ⑵の規定を準用する。
⑶ イ⑶に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合
が百分の三十以上であること。
⑵ ⑴の職員の総数の算定にあっては、第四十三号イ⑵の規定を準用する。
イ⑶に該当するものであること。
⑶- 499 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

⑵ （略）
（削る）

（削る）

(Ⅲ)

（新設）

（新設）

百二十一・百二十一の二 （略）百二十一・百二十一の二 （略）百二十一の三 介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能 百二十一の三 介護予防認知症対応型通所介護費における生活機能
向上連携加算の基準
向上連携加算の基準（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
イ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）が、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同してアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。
）、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（新設）⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

- 500 -

(Ⅰ)

18

くう

ロ 生活機能向上連携加算
次のいずれにも適合すること。
ロ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等
が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所又は指定介護（新設）
予防通所リハビリテーション事業所若しくはリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価
及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機（新設）
能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月（新設）
ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
（削る）
ハ 機能訓練指導員等が理学療法士等と連携し、個別機能訓練計
画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対して機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
百二十一の四 介護予防認知症対応型通所介護費における口腔機能 （新設）
向上加算の基準第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指定地域密着型介護予防サービス基準別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注 」と、同号イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二十号」と読み替えるものとする
13(Ⅱ)- 501 -

くう。
百二十二～百二十七の二 （略）百二十二～百二十七の二 （略）百二十七の三 介護予防認知症対応型共同生活介護費における身体 百二十七の三 介護予防認知症対応型共同生活介護費における身体拘束廃止未実施減算の基準
拘束廃止未実施減算の基準
指定介護予防サービス等基準第七十七条第二項及び第三項に規指定介護予防サービス等基準第七十七条第二項及び第三項に規定する基準に適合していること。
定する基準に適合していないこと。
百二十七の四 介護予防認知症対応型共同生活介護費の注７の厚生 百二十七の四 介護予防認知症対応型共同生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
労働大臣が定める基準（略）（略）
百二十七の五 介護予防認知症対応型共同生活介護費における栄養 （新設）
管理体制加算の基準
第五十八号の五の規定を準用する。この場合において、「通所介護費等算定方法第八号」とあるのは、「通所介護費等算定方法
第二十二号」と読み替えるものとする。
百二十八～百二十九の二 （略）百二十八～百二十九の二 （略）百三十 訪問型サービス費における介護職員処遇改善加算の基準（新設）第四十八号の規定を準用する。
百三十一 訪問型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算 （新設）の基準第四号の二の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴㈡中「指定訪問介護事業所」とあるのは「訪問型サービス事業所（
訪問型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のイに規定する第一号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第五条の規定による改正前の法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問
介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。
以下同じ。）」と、同号イ⑵、⑶及び⑷中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、同号イ⑸中「訪問介護費」とあるのは「
当該訪問型サービス事業所に併設する指定訪問介護事業所において訪問介護費」と読み替えるものとする。
百三十二 通所型サービス費における口腔機能向上加算の基準（新設）- 502 -

第二十号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑶中「指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十二号）別表単位数表の通所型サービス費のト」と、同号
イ⑸中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通所介護費等算定方法第二十三号」と読み替えるものとする。
百三十三 通所型サービス費における選択的サービス複数実施加算 （新設）の基準第百九号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中「指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビ
リテーション費のロの注若しくはニの注に掲げる基準又はヘの注」とあるのは「介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表単位数表の通所型サービス費のハの注若しくはヘの注に掲げる基準又はトの注」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
百三十四 通所型サービス費における事業所評価加算の基準（新設）第百十号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「通所介護費等算定方法第十六号に規定する基準のいずれにも該当しない」とあるのは「通所介護費等算定方法第二十三号に規定する基準のいずれにも該当しない」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
百三十五 通所型サービス費におけるサービス提供体制強化加算の （新設）基準第二十三号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑵中「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは、「通所介護費等算定方法第二十三号」と読み替えるものとする。
百三十六 通所型サービス費における介護職員処遇改善加算の基準 （新設）第四十八号の規定を準用する。
百三十七 通所型サービス費における介護職員等特定処遇改善加算 （新設）18

- 503 -

の基準
第四十八号の二の規定を準用する。

- 504 -

厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号）の一部を次（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第二十九条の表のように改正する。

- 505 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 506 -

改

一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算 一 指定訪問介護における指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付
サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注 に係る施設基準
費単位数表」という。）の訪問介護費の注 に係る施設基準
一月当たり延べ訪問回数が二百回以下の指定訪問介護事業所（
一月当たり延べ訪問回数が二百回以下の指定訪問介護事業所で指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（あること。
平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。）であること。
二 指定訪問入浴介護における指定居宅サービス介護給付費単位数 二 指定訪問入浴介護における指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
表の訪問入浴介護費の注６に係る施設基準
一月当たり延べ訪問回数が二十回以下の指定訪問入浴介護事業
一月当たり延訪問回数が二十回以下の指定訪問入浴介護事業所
所（指定居宅サービス等基準第四十五条第一項に規定する指定訪（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
問入浴介護事業所をいう。）であること。
（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第四十五条第一項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。）であること。
三～四の二 （略）三～四の二 （略）四の三 指定居宅療養管理指導における指定居宅サービス介護給付 四の三 指定居宅療養管理指導における指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から
費単位数表の居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴から⑶までの注３並びにから⑶までの注３に係る施設基準
ホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
五 指定通所介護の施設基準
五 指定通所介護の施設基準
イ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準
イ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介⑴ 前年度の一月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定
護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通1213

所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に所介護事業者（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。）が第一号通所事業（
規定する指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所
指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する第一号
介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（
通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定を併せ平成二十七年厚生労働省令第四号）附則第四条第三号の規定て受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該第によりなおその効力を有するものとされた同令第五条の規定
一号通所事業における前年度の一月当たりの平均利用延人員による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備数を含む。以下この号において同じ。）が七百五十人以内の及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のた
指定通所介護事業所であること。
めの効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービ
ス等基準第九十三条第一項に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している
場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第九十七条第一項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び第一号通所事業における前年度の一月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が七百五十人以内の指定通所介護事業所であるこ
と。
⑵ （略）
⑵ （略）
ロ・ハ （略）ロ・ハ （略）六～九 （略）六～九 （略）
十 指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
十 指定短期入所生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型
ハ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護に係る型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に別に厚生労働大臣が定める基準
係る別に厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
経過的単独型ユニット型短期入所生活介護費又は経過的併設
ニ 単独型ユニット型短期入所生活介護費 又は併設型ユニット
型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生
型短期入所生活介護費 を算定すべき指定短期入所生活介護に
ニ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 507 -

。

活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
係る別に厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
十一～十三 （略）十一～十三 （略）十四 指定短期入所療養介護の施設基準
十四 指定短期入所療養介護の施設基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
入所療養介護の施設基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
養介護の施設基準㈠～㈥ （略）㈠～㈥ （略）㈦ 当該施設の医師が、リハビリテーションの実施に当たり（新設）、当該施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、入所者に対するリハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること㈦ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること
㈧

。

(ⅲ)

(Ⅰ)

＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテ
ーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養
介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）
において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテ
ーション及び法第八条第十項に規定する短期入所療養
介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）
において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二種類のサービスを実施している場合は三、い- 508 -

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

訪問リハビリテーションを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施していないときは一、いずれか一種類のサービスを実施している場合又はい
ずれも実施していない場合は零となる数
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が、五以上でありリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数がそれぞれ〇
・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である
場合は零となる数
Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠から㈦までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈧に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶～⑹ （略）ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は経過的ユ
ニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈧までに該当するものであること
。
(ⅱ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

。

ずれか一種類のサービスを実施している場合は二、いずれも実施していない場合は零となる数

(ⅳ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ⅲ) (Ⅰ)

イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦までに該当するものであること- 509 -

Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上である場合は三、三未満である場合は零となる数

Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 の介護老人保健施
設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑴㈠から㈥までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈦に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶～⑹ （略）ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
㈠

(ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

㈠・㈡ （略）⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又はすべき指定短期入所療養介護の施設基準

（略）
⑷ （略）
⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又はすべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈥まで及びイ⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈡ 通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 又は経過的ユ
ニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡、イ⑴㈠、㈡及び㈣から㈦まで及びイ⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
（略）
⑷ （略）
⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費又は経過的ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
（略）
ハ （略）
ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ （略）⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）
(Ⅰ)
(ⅱ)

(ⅴ)

のユニ
を算定

のユニ
を算定

- 510 -(ⅳ) (Ⅰ)(ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ) (Ⅲ)(ⅱ) (Ⅳ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

（略）
ハ （略）
ニ 病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準⑴ （略）⑵ 病院療養病床短期入所療養介護費
又は を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）

(Ⅰ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅴ)

(ⅱ)

㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ・ｂ （略）ｃ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入院患者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入院患者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナ
ルケアが行われていること。
ｄ ｂ及びｃについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
㈣・㈤ （略）⑶～⑹ （略）ホ （略）ヘ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型
病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠～㈣ （略）⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑷ （略）ト・チ （略）
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

を算

を算

- 511 -

㈢ 算定日が属する月の前三月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ａ・ｂ （略）ｃ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入院患者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入院患者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）㈣・㈤ （略）⑶～⑹ （略）ホ （略）ヘ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型
病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 又は を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準

又は㈠～㈣ （略）
ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
定すべき指定短期入所療養介護の施設基準

又は⑵㈠・㈡ （略）⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(Ⅴ)
㈠・㈡ （略）⑷ （略）ト・チ （略）

(Ⅵ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

リ ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は経過的ユニッ
ト型診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠～㈢ （略）⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は経過的ユニッ
ト型診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑶ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は経過的ユニッ
ト型診療所短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）ヌ～カ （略）ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。）以
外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同し(Ⅱ)

リ ユニット型診療所短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型診療所短期入所療養介護費 又は を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準

を算定すべ

を算定すべ

(Ⅴ)

又は

㈠～㈢ （略）
ユニット型診療所短期入所療養介護費
き指定短期入所療養介護の施設基準

又は⑵㈠・㈡ （略）⑶ ユニット型診療所短期入所療養介護費
き指定短期入所療養介護の施設基準

(Ⅵ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

㈠・㈡ （略）ヌ～カ （略）ヨ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第四条第七項に規定する併設型小規模介護医療院をいう。以下同じ。）以
外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等- 512 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

て、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
⑵ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき(Ⅱ)- 513 -の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）⑵ Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき(Ⅱ)

回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
⑶ （略）タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(Ⅰ)- 514 -

回復の見込みがないと診断した者であること。
ⅱ 入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
アが行われていること。
（新設）

⑶ （略）
タ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準(Ⅰ)

㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）⑵・⑶ （略）レ （略）ソ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定す
べき指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑵ （略）ツ （略）ネ ユニット型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
㈠ （略）
(Ⅰ)

- 515 -

㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う指定短期入所療養介護の場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。

㈡ 併設型小規模介護医療院が行う指定短期入所療養介護の施設基準

ａ～ｄ （略）⑵・⑶ （略）レ （略）ソ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費を算定すべ
き指定短期入所療養介護の施設基準㈠・㈡ （略）⑵ （略）ツ （略）ネ ユニット型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準
㈠ （略）

(Ⅰ)

㈡ 併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所㈡ 併設型小規模ユニット型介護医療院が行う指定短期入所
療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも療養介護の場合にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合していること。
適合していること。
ａ ヨ⑴㈠ａ、ｂ及びｅ並びにヨ⑴㈡ｂに該当するものでａ ヨ⑴㈠ａ、ｂ、ｄ及びｅ並びにヨ⑴㈡ｂに該当するもあること。
のであること。
ｂ ソに該当しないものであること。
ｂ ソに該当しないものであること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ナ （略）
ナ （略）
十五 指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準 十五 指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニッ
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健
護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期
健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療
護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユ養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費
ニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しくは 、、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しく
ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット
は 、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型認
ユニット型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニ
知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短ット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知症疾患型短期期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護入所療養介護費 、認知症疾患型短期入所療養介護費 の認知
費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット症疾患型短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅰ型介護医療院短型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養
医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院
介護費 若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護
短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 、ユニ
養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費のユット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型介
ニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費又はユニット型Ⅰ
護医療院短期入所療養介護費 又はユニット型Ⅰ型特別介護医型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型特別介療院短期入所療養介護費のユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期護医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型介護医療入所療養介護費 若しくはユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所
院短期入所療養介護費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入療養介護費のユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

- 516 -

所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（
介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶、介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶、第四十条第二項第一号イ⑶若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 の経過的ユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費、経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しくは 、経過的ユニット型病院療養病
床経過型短期入所療養介護費、経過的ユニット型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の経過的ユニット型認知症疾患型短期入所療
養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 の経
過的ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型
Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 の経過的ユニット型Ⅰ型
介護医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅰ型介護医
療院短期入所療養介護費 の経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院(Ⅰ)

を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。ニにおいて同じ。）（
介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 、介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ （指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 若しくは 、ユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費 、 若しく
は 、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費 、ユニット型診療所短期入所療養介護費 、 若しくは 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症
疾患型短期入所療養介護費 、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費 のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 若しくはユニット型
Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費 のユニット型Ⅰ型介護医
療院短期入所療養介護費 、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入

(ｉ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅲ)

(Ⅴ)

(ⅳ)

(Ⅴ)

(Ⅵ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅵ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

- 517 -

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

短期入所療養介護費、ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養
所療養介護費 のユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護
介護費の経過的ユニット型Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費
費 又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費の又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費の経過
ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 若しくは的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費若しくはユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費のユニット
ユニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費の経過的ユ型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費 を算定すべき指定
ニット型Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費を算定すべき
短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一
員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和条第二項第一号イ⑶ 、介護医療院基準第四十五条第二項第一三年厚生労働省令第九号。以下「令和三年改正省令」という。
号イ⑶ 又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第）による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条
号イ⑶ 、令和三年改正省令による改正前の介護医療院基準第第二項第一号イ⑶ を満たすものに限るものとし、介護老人保四十五条第二項第一号イ⑶ 又は令和三年改正省令による改正
健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ 又は指定介護療養型
前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶
医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項、第四十条第二項第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第第一号イ⑶ 若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶ （指定居一号イ⑶ を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一
準第四十一条第二項第一号イ⑶、介護医療院基準第四十五条第項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすも二項第一号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第のを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
二項第一号イ⑶、第四十条第二項第一号イ⑶若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の利用者に対して行
われるものであること。
十六～二十一の三 （略）十六～二十一の三 （略）二十二 短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定 二十二 短期利用特定施設入居者生活介護費を算定すべき指定特定施設入居者生活介護の施設基準
施設入居者生活介護の施設基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規ホ 法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法第二十九条第十五項の規定による命
定による命令、老人福祉法第二十九条第十一項の規定による命
令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

- 518 -

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ｉ)

成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（
成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（
以下「勧告等」という。）を受けたことがある場合にあっては
以下「勧告等」という。）を受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過し、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。
ていること。
二十三 （略）二十三 （略）二十四 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係 二十四 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算に係
る施設基準
る施設基準
イ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算 に係
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家る施設基準
族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
⑴ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその（新設）家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
⑵ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員（新設）
その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
⑶ 看取りに関する職員研修を行っていること。
（新設）
ロ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算 に係
ロ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種のる施設基準者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
⑴ 当該加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看（新設）
護職員の数が一以上であること。
⑵ イ⑴から⑶までのいずれにも該当するものであること。
（新設）
（削る）
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
二十五～三十 （略）二十五～三十 （略）三十一 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
三十一 指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
イ・ロ
略）
イ・ロ
略
(
(）
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準
知症対応型共同生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 519 -

⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利⑶ 次のいずれにも適合すること。ただし、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護費支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護（以下この号にを算定すべき指定認知症対応型共同生活介護（以下この号において「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）をおいて「短期利用認知症対応型共同生活介護」という。）を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画（法受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）に第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）において位置付けられていない短期利用認知症対応型共同生活
おいて位置付けられていない短期利用認知症対応型共同生活
介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわ処遇に支障がない場合にあっては、㈠及び㈡の規定にかかわらず、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成するらず、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する
共同生活住居ごとに定員を超えて、短期利用認知症対応型共
共同生活住居の定員の合計数を超えて、短期利用認知症対応
同生活介護を行うことができるものとする。
型共同生活介護を行うことができるものとする。
㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）⑷～⑹ （略）⑷～⑹ （略）ニ （略）ニ （略）三十二・三十三 （略）三十二・三十三 （略）三十四 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算 三十四 指定認知症対応型共同生活介護における医療連携体制加算に係る施設基準に係る施設基準イ （略）イ （略）ロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
ロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準
介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに該当する状態の利用者が一人以上であること。
該当する状態の利用者が一人以上であること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態（新設）㈢ 中心静脈注射を実施している状態（新設）㈣ 人工腎臓を実施している状態（新設）㈤ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定（新設）を実施している状態(Ⅱ)(Ⅱ)- 520 -

じょ くそ う㈥ 人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態
（新設）
㈦ （略）
㈡ （略）
㈧ 褥瘡に対する治療を実施している状態（新設）㈨ 気管切開が行われている状態
（新設）
⑷ （略）
⑷ （略）
ハ （略）
ハ （略）
三十五～三十七 （略）三十五～三十七 （略）三十八 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基 三十八 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基
準
準
イ （略）
イ （略）
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユ
過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
ニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
活介護の施設基準
の施設基準
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設
介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
入所者生活介護の施設基準
生活介護の施設基準
ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）
三十九 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別 三十九 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準に厚生労働大臣が定める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又ハ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者
又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）
十条第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）（同号イ⑶を満たすものに限る。）の入居者に対して行われる（同号イ⑶ を満たすものに限る。）の入居者に対して行われものであること。
るものであること。
経過的ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
ニ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ニ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 521 -

護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設
又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
入所者生活介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
介護費 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
施設入所者生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
生活介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（令和三年改正省令による改正前の指ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第百六定地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ⑶ を満十条第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ を満たすものに限り、指定地域密着型サービス基準第百六十条第一
たすものを除く。）の入居者に対して行われるものであること
項第一号イ⑶を満たすものを除く。）の入居者に対して行われ。
るものであること。
四十 （略）
四十 （略）
四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における日常生活継続支援加算に係る施設基準
日常生活継続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準
人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又は⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、次に掲げその端数を増すごとに一以上であること。
る規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資す（新設）る機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支（新設）
援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並（新設）
びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ｉ)

- 522 -

置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入所者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器の定期的な点検
ⅳ 介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修
⑷ （略）
⑷ （略）
ロ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老ロ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の施設基準
人福祉施設入所者生活介護の施設基準⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生
所者生活介護費を算定していること。
活介護費を算定していること。
⑵ （略）
⑵ （略）
四十二 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十二 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看護体制加算に係る施設基準
看護体制加算に係る施設基準
イ （略）
イ （略）
ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
ロ 看護体制加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の施設基準
施設入所者生活介護の施設基準⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者
ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
生活介護費を算定していること。
護費を算定していること。
⑵ （略）
⑵ （略）
ハ・ニ （略）ハ・ニ （略）四十三～四十四の二 （略）四十三～四十四の二 （略）四十五 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十五 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算に係る施設基準
看取り介護加算に係る施設基準
イ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看イ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における看取り介護加算 に係る施設基準
取り介護加算 に係る施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介⑶ 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 523 -

護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設
域密着型介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえにおける看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
針の見直しを行うこと。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）ロ （略）ロ （略）四十五の二 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にお （新設）
ける安全対策体制加算に係る施設基準
イ 指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 指定地域密着型サービス基準第百五十五条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用 四十六 指定居宅介護支援における指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５に指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注４に係る施設基準係る施設基準（略）（略）
四十七 指定介護福祉施設サービスの施設基準
四十七 指定介護福祉施設サービスの施設基準
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費を算定すべ
ニ ユニット型経過的小規模介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの施設基準
き指定介護福祉施設サービスの施設基準⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）四十八 指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定め 四十八 指定介護福祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
る基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型介護福祉施設サービス費又は経過的ユニット型小ハ ユニット型介護福祉施設サービス費 又はユニット型経過的規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施設
小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 524 -

ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）（同第一項第一号イに掲げる居室をいう。ニにおいて同じ。）（同号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定によ号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定にり読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）
より読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。
の入居者に対して行われるものであること。
）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 経過的ユニット型介護福祉施設サービス費又は経過的ユニッ
ニ ユニット型介護福祉施設サービス費 又はユニット型経過的
ト型小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福
小規模介護福祉施設サービス費 を算定すべき指定介護福祉施
祉施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する居室（令和三年改正省令による改正前の指ユニットに属する居室（指定介護老人福祉施設基準第四十条
定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ⑶ を満たす
第一項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居ものに限り、指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号
宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により読み替えて適イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第三条の規定により用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者に対し読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）のて行われるものであること。
入居者に対して行われるものであること。
四十九 （略）四十九 （略）五十 指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に 五十 指定介護福祉施設サービスにおける日常生活継続支援加算に係る施設基準係る施設基準第四十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中第四十一号の規定を準用する。この場合において、同号イ⑴中「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的地域「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費」とあるのは「介護福密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費」とあるのは「介護福祉施設サービス費又は小規模介護福祉施設サービス費」と、同号
祉施設サービス費又は小規模介護福祉施設サービス費」と、同号
イ⑷中「第十号」とあるのは「第十二号」と、同号ロ⑴中「ユニ
イ⑷中「第十号」とあるのは「第十二号」と、同号ロ⑴中「ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニッユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ト型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費」とあ」とあるのは「ユニット型介護福祉施設サービス費又は経過的ユ
るのは「ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型小規
ニット型小規模介護福祉施設サービス費」と読み替えるものとす
模介護福祉施設サービス費」と読み替えるものとする。
る。
五十一～五十四の二 （略）五十一～五十四の二 （略）五十四の三 指定介護福祉施設サービスにおける安全対策体制加算 （新設）に係る施設基準
イ 指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項に規定する基準
(Ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

- 525 -

。

に適合していること。
ロ 指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定介護老人福祉施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
五十五 介護保健施設サービスの施設基準
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービス
イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービス
の施設基準
の施設基準
⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又⑴ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠～㈤ （略）㈠～㈤ （略）㈥ 当該施設の医師が、リハビリテーションの実施に当たり（新設）、当該施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、入所者に対するリハビリテーションの目的に加えて、リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ずリハビリテーションを中止する際の基準、リハビリテーションにおける入所者に対する負荷等のうちいずれか一以上の指示を行うこと。
次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること㈥ 次に掲げる算式により算定した数が二十以上であること
㈦

。

(Ⅰ)

(ⅰ)

＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション
及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二

(ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ａ～Ｄ （略）Ｅ 法第八条第五項に規定する訪問リハビリテーション、法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション
及び法第八条第十項に規定する短期入所療養介護について、当該施設（当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。）において全てのサービスを実施している場合は五、いずれか二(ⅲ)- 526 -

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

種類のサービスを実施している場合であって訪問リハ
ビリテーションを実施しているときは三、いずれか二種類のサービスを実施している場合であって訪問リハ
ビリテーションを実施していないときは一、いずれか一種類のサービスを実施している場合又はいずれも実施していない場合は零となる数
Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が、五以上でありリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に百を乗じた数がそれぞれ〇
・二以上である場合は五、五以上の場合は三、五未満であり、かつ、三以上である場合は二、三未満である
場合は零となる数
Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠から㈥までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈦に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠～㈢ （略）㈣ ⑴㈠及び㈡に該当するものであること。
⑷～⑹ （略）ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は経過的ユニット型介護保健施設サー
(ⅳ)

(ⅱ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

- 527 -

種類のサービスを実施している場合は三、いずれか一種類のサービスを実施している場合は二、いずれも実施していない場合は零となる数

(ｉ)

(ⅲ)

(Ⅰ)

Ｆ 当該施設において、常勤換算方法で算定したリハビ
リテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数が五以上である場合は五、五未満であり、かつ、三以上である場合は三、三未満である場合は零となる数

Ｇ～Ｊ （略）⑵ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠ ⑴㈠から㈤までに該当するものであること。
㈡ ⑴㈥に掲げる算定式により算定した数が六十以上であること。
㈢・㈣ （略）⑶ 介護保健施設サービス費 の介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準㈠～㈢ （略）㈣ ⑴に該当するものであること。
⑷～⑹ （略）ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
(ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅱ)

ビス費 を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈦までに該当するものであること。
㈠ イ⑴㈠及び㈢から㈥までに該当するものであること。
㈡ （略）
㈡ （略）
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 又は経過的ユニット型介護保健施設サー
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ビス費 を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈥まで及び⑵㈡から㈣までに該⑴㈡並びにイ⑴㈠、㈢から㈤まで及び⑵㈡から㈣までに該当するものであること。
当するものであること。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準
（略）
（略）
⑷ （略）
⑷ （略）
⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑸ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準㈠・㈡ （略）㈠・㈡ （略）⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保⑹ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又は経過的ユニット型介護保健施設サービ
健施設サービス費 又は を算定すべき介護保健施設サービ
ス費を算定すべき介護保健施設サービスの施設基準
スの施設基準（略）（略）
五十六 介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基 五十六 介護保健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健ハ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費又護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費
はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット介護保施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスに係る別に健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスに係る厚生労働大臣が定める基準
別に厚生労働大臣が定める基準
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅳ)

(ｉ)

- 528 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
ユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イに掲げる療養室をいう。ニにおいて同じ。）（
第二項第一号イに掲げる療養室をいう。ニにおいて同じ。）（
同号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の同号イ⑶ （指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項
規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものにの規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすもの限る。）の入居者に対して行われるものであること。
に限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介
ニ ユニット型介護保健施設サービス費 のユニット型介護保健
護保健施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設
施設サービス費 若しくは 、ユニット型介護保健施設サービ
サービス費 の経過的ユニット型介護保健施設サービス費、ユ
ス費 のユニット型介護保健施設サービス費 、ユニット型介
ニット型介護保健施設サービス費 の経過的ユニット型介護保護保健施設サービス費 のユニット型介護保健施設サービス費
健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費 の又はユニット型介護保健施設サービス費 のユニット介護保経過的ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスに係る健施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（令和三年改正省令による改正前のユニットに属する療養室（介護老人保健施設基準第四十一条
介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶ を満たす
第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ （指定居ものに限り、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ
宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定により読み替⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項の規定にえて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の入居者より読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。
に対して行われるものであること。
）の入居者に対して行われるものであること。
五十七～六十一 （略）五十七～六十一 （略）六十一の二 介護保健施設サービスにおける安全対策体制加算に係 （新設）る施設基準
イ 介護老人保健施設基準第三十六条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 介護老人保健施設基準第三十六条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該介護老人保健施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
六十二～六十五の二 （略）六十二～六十五の二 （略）六十五の三 指定介護療養施設サービスにおける安全対策体制加算 （新設）に係る施設基準
イ 指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項に規定する基
(Ⅱ)

(ⅰ)

(ｉ)

- 529 -

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

準に適合していること。
ロ 指定介護療養型医療施設基準第三十四条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定介護療養型医療施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
六十六 指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定 六十六 指定介護療養施設サービスにおける別に厚生労働大臣が定
める基準
める基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若しくは
ハ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若しくは、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニッ型診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは 、ユニッ
ト型診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは 、ユニ
ト型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知
ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認症疾患型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型
知症疾患型介護療養施設サービス費 又はユニット型認知症疾
介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護療養
患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスに係る療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービス
別に厚生労働大臣が定める基準に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条
九条第二項第一号イ、第四十条第二項第一号イ又は第四十一条
第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指第二項第一号イに掲げる病室をいう。ニにおいて同じ。）（指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶、第四定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第十条第二項第一号イ⑶又は第四十一条第二項第一号イ⑶（これ四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶
らの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項の（これらの規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たす限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ものに限る。）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若し
ニ ユニット型療養型介護療養施設サービス費 、 若しくは
くは 、経過的ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費 、ユニッ
費、経過的ユニット型診療所型介護療養施設サービス費 、
ト型診療所型介護療養施設サービス費 、 若しくは 、ユニ
若しくは 、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 のユニット型認の経過的ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費又知症疾患型介護療養施設サービス費 又はユニット型認知症疾はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費 の経過的患型介護療養施設サービス費 のユニット型認知症疾患型介護
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅲ)

(Ⅵ)

(Ⅲ)

(ｉ)

(Ⅵ)

- 530 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ｉ)

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費を算定すべき
療養施設サービス費 を算定すべき指定介護療養施設サービス
指定介護療養施設サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基に係る別に厚生労働大臣が定める基準
準ユニットに属する病室（令和三年改正省令による改正前の指ユニットに属する病室（指定介護療養型医療施設基準第三十定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十条第二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶
四十一条第二項第一号イ⑶ を満たすものに限り、指定介護療を満たすものに限り、指定介護療養型医療施設基準第三十九条
養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶ 、第四十条第第二項第一号イ⑶、第四十条第二項第一号イ⑶又は第四十一条
二項第一号イ⑶ 又は第四十一条第二項第一号イ⑶ （これら第二項第一号イ⑶（これらの規定を指定居宅サービス基準改正の規定を指定居宅サービス基準改正省令附則第七条第一項によ省令附則第七条第一項により読み替えて適用する場合を含む。
り読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。））を満たすものを除く。）の入院患者に対して行われるものでの入院患者に対して行われるものであること。
あること。
六十七 （略）六十七 （略）六十八 介護医療院サービスの施設基準
六十八 介護医療院サービスの施設基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービス
イ Ⅰ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービス
の施設基準
の施設基準
⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サー⑴ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準
ビスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれ
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
にも適合していること。
ａ～ｈ （略）ａ～ｈ （略）ｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうちｉ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
上であること。
ⅰ・ⅱ （略）
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同しⅲ 医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等て、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又は入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケ
ターミナルケアが行われていること。
アが行われていること。
ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話
（新設）
ⅳ

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

- 531 -

し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
(Ⅱ)

㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｄ （略）ｅ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の十以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）⑵ Ⅰ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ・ｂ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

(Ⅱ)- 532 -

ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合している
こと。
ａ （略）
ｂ 次のいずれにも適合していること。
ⅰ・ⅱ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミ
ナルケアが行われていること。
ⅳ ⅱ及びⅲについて、入所者本人及びその家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、対応していること。
⑶ （略）ロ Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者本人及び(Ⅰ)- 533 -

（新設）

㈡ 併設型小規模介護医療院が行う介護医療院サービスの場
合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合している
こと。
ａ （略）
ｂ 次のいずれかに適合していること。
ⅰ・ⅱ （略）ｃ 算定日が属する月の前三月間における入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が百分の五以上であること。
ⅰ・ⅱ （略）ⅲ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（新設）

⑶ （略）
ロ Ⅱ型介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ Ⅱ型介護医療院サービス費 を算定すべき介護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う介護医
療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ～ｅ （略）ｆ 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者に対し、入所者等又はそ(Ⅰ)

その家族等と話し合いを行い、入所者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上、入所者等又はその家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等が共同して、入所者等の状態又は家族等の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族等への説明を行い、同意を得てターミナルケアを行う体制であること。
㈡ （略）⑵・⑶ （略）ハ～ホ （略）ヘ ユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介
護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ イ⑴㈠ａからｅまでに該当するものであること。
ｂ （略）㈡ 併設型小規模ユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ イ⑴㈠ａ、ｂ及びｅ並びにイ⑴㈡ｂに該当するもので
あること。
ｂ （略）
⑵ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介
護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。

の家族等の同意を得て、当該入所者等のターミナルケアに係る計画を作成し、医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、入所者等又はその家族への説明を行い、同意を経てターミ
ナルケアを行う体制であること。

㈡ （略）⑵・⑶ （略）ハ～ホ （略）ヘ ユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの施設基準⑴ ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介
護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ イ⑴㈠ａ、ｂ、ｄ及びｅ並びにイ⑴㈠ｂに該当するものであること。
ｂ （略）㈡ 併設型小規模ユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。
ａ イ⑴㈠ａ、ｂ、ｄ及びｅ並びにイ⑴㈡ｂに該当するものであること。
ｂ （略）⑵ ユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費を算定すべき介
護医療院サービスの施設基準㈠ 併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う介護医療院サービスの場合にあっては、次に掲げる規定のいずれにも適合していること。

- 534 -

ａ ロ⑴㈠ａからｄまでに該当するものであること。
ａ ロ⑴㈠ａ、ｂ及びｄ並びにロ⑴㈡ｂに該当するもので
あること。
ｂ （略）
ｂ （略）
㈡ （略）
㈡ （略）
六十八の二 介護医療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める 六十八の二 介護医療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介
ハ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介
護医療院サービス費若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院サービ
護医療院サービス費 若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院サース費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ
ビス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 、ユニット
型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サービス
型Ⅱ型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サー
費又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費のユニット型
ビス費 又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費のユニⅠ型特別介護医療院サービス費若しくはユニット型Ⅱ型特別介ット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 若しくはユニット型Ⅱ
護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費に係る別に厚生労働大臣が定める基準
費 に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室（介護医療院基準第四十五条第二項
ユニットに属する療養室（同号イ⑶ を満たすものに限る。
第一号イに掲げる療養室をいう。ニにおいて同じ。）（同号イ）の入居者に対して行われるものであること。
⑶を満たすものに限る。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 の経過的ユニット型
ニ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 のユニット型Ⅰ型介Ⅰ型介護医療院サービス費若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院
護医療院サービス費 若しくはユニット型Ⅰ型介護医療院サー
サービス費 の経過的ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、
ビス費 のユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費 、ユニット
ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費の経過的ユニット型Ⅱ型
型Ⅱ型介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型介護医療院サー
介護医療院サービス費又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 又はユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費のユニ
ビス費の経過的ユニット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費若し
ット型Ⅰ型特別介護医療院サービス費 若しくはユニット型Ⅱ
くはユニット型Ⅱ型特別介護医療院サービス費の経過的ユニッ型特別介護医療院サービス費のユニット型Ⅱ型特別介護医療院
ト型Ⅱ型特別介護医療院サービス費に係る別に厚生労働大臣がサービス費 に係る別に厚生労働大臣が定める基準
定める基準
ユニットに属する療養室（令和三年改正省令による改正前のユニットに属する療養室（介護医療院基準第四十五条第二項
介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ⑶ を満たすものに第一号イ⑶ を満たすものに限り、同号イ⑶ を満たすものを限り、介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ⑶を満たすも除く。）の入居者に対して行われるものであること。
(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ⅱ)

- 535 -

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ｉ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ｉ)

(ｉ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ｉ)

のを除く。）の入居者に対して行われるものであること。
六十八の三・六十八の四 （略）六十八の三・六十八の四 （略）六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する 六十八の五 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス
等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷まで等介護給付費単位数表の介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注 ロに掲の注 ロ、ロ⑴及び⑵の注 ロ又はハ⑴から⑶までの注８ロに掲げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条
げる者が入院する病院又は診療所が、介護医療院基準附則第二条に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護に規定する転換を行って介護医療院を開設し、当該者が当該介護医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
医療院の従来型個室に入所している場合の当該者に対する介護医
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準
療院サービスに係る別に厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
六十八の六 （略）六十八の六 （略）六十八の七 介護医療院サービスにおける安全対策体制加算に係る （新設）施設基準
イ 介護医療院基準第四十条第一項に規定する基準に適合していること。
ロ 介護医療院基準第四十条第一項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該介護医療院内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
六十九～七十一 （略）六十九～七十一 （略）七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防 七十一の二 指定介護予防居宅療養管理指導における指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ
サービス介護給付費単位数表の介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準⑴から⑶までの注３並びにホ⑴から⑶までの注３に係る施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
七十一の三～八十六 （略）七十一の三～八十六 （略）
16

13

11

13

10

- 536 -

附

則

この告示は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第十条及び第十二条の規定は、令和（施行期日）
第一条
三年八月一日から施行する。

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定居宅サービスに要する費用（介護職員処遇改善加算に係る経過措置）
第二条の額の算定に関する基準別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護

給付費単位数表」という。）の訪問介護費のヘの注、訪問入浴介護費のハの注、通所介護費のホの注、通所リハビリテーション費のヘの注、短期入所生活介護費のトの注、短期入所療養介護費のイの⑻の注、ロの⑽の注、ハの⑻の注、ニの⑻の注若しくはホの⒁の注若しくは特定施設入居者生活介護費のチの注、この告示による改正前の指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の介護福祉施設サービスのラの注、介護保健施設サービスのヰの注、介護療養施設サー

ビスのイの⒇の注、ロの⒅の注若しくはハの⒄の注若しくは介護医療院サービスのノの注、この告示による改正前の指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）- 537 -

の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のチの注、夜間対応型訪問介護費のニの注、地域密着型通所介護費のニの注、認知症対応型通所介護費のニの注、小規模多機能型居宅介護費のワの注、認知症対応型共同生活介護費のルの注、地域密着型特定施設入居者生活介護費のトの注、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のヰの注若しくは複合型サービス費のヨの注、この告示による改正前の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定介護予防サービス介護

給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問入浴介護費のハの注、介護予防通所リハビリテーション費のリの注、介護予防短期入所生活介護費のへの注、介護予防短期入所療養介護費のイの⑺の注、ロの⑼の注、ハの⑺の注、ニの⑺の注若しくはホの⑿の注若しくは介護予防特定施設入居者生活介護費のホの注又はこの告示による改正前の指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着型介護予防

サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防認知症対応型通所介護費のニの注、介護予防小規模多機能型居宅介護費のリの注

若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護費のヌの注に係る届出を行っている事業所又は施設であって、この告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費のトの注、訪問入浴介護費のホの注、通所介護費のホの注、通所リハビリテーション費のヘの注、短期入所生活

介護費のトの注、短期入所療養介護費のイの⑼の注、ロの⑽の注、ハの⑻の注、ニの⑻の注若しく- 538 -

はホの⒁の注若しくは特定施設入居者生活介護費のチの注、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのムの注、介護保健施設サービスのオの注、介護療養施設サービスのイの⒆の注、ロの⒄の注若しくはハの⒃の注若しくは介護医療院サービスのオの注、この告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のリの注、夜間対応型訪問介護費のホの注、地域密着型通所介護費のニの注、認知症対応型通所介護費のニの注、小規模多機能型居宅介護費のヨの注、認知症対応型共同生活介

護費のワの注、地域密着型特定施設入居者生活介護費のチの注、地域密着型介護老人福祉施設入所の算定については、令和四年三月三十一日までの間は- 539 -

者生活介護費のノの注若しくは複合型サービス費のラの注、この告示による改正後の指定介護予防

サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費のホの注、介護予防通所リハビリテーショ

ン費のルの注、介護予防短期入所生活介護費のへの注、介護予防短期入所療養介護費のイの⑻の注、ロの⑼の注、ハの⑺の注、ニの⑺の注若しくはホの⑿の注若しくは介護予防特定施設入居者生活

介護費のホの注又はこの告示による改正後の指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費のニの注、介護予防小規模多機能型居宅介護費のルの注若しく及び介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

は介護予防認知症対応型共同生活介護費のヲの注に係る届出を行っていないものにおける介護職員
処遇改善加算、なお従前の例によることができる。

(Ⅳ)

（看護体制強化加算に係る経過措置）

令和五年三月三十一日までの間は、この告示による改正後の厚生労働大臣が定める基準第九

令和五年三月三十一日において現にこの告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単位数

は、これらの規定中「、㈡及び㈣」とあるのは「及び㈡」とする。

定する同告示第九号イの⑴の㈣に係る読替規定は適用せず、同号ロの⑴の㈠の規定の適用について

号イの⑴の㈣（同告示第百四号において準用する場合を含む。）の規定並びに同告示第百四号に規第三条

２

表の訪問看護費のト又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のホの加算を算定している指定訪問看護ステーション又は指定介護予防訪問看護ステーションであって、令和五年四月一日以後に、看護職員の離職等によりこの告示による改正後の厚生労働大臣が定める基準第九号イの⑴の㈣に掲げる基準（同告示第百四号において準用する場合を含む。）に適合しなくなったものが、看護職員の採用に関する計画を都道府県知事に届け出た場合には、当該指定訪問看護ステーション又は当該指定介護予防訪問看護ステーションは、当該計画に定める期間を経過する

日までの間は、当該基準にかかわらず、当該加算を算定することができる。

令和三年五月三十一日までの間は、この告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単（感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少に伴う加算に係る経過措置）
第四条

位数表の通所介護費のイからハまでの注３及び通所リハビリテーション費のイからハまでの注２、- 540 -

この告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイの注５及び認知症対応型通所介護費のイ及びロの注３並びにこの告示による改正後の指定地域密着」とあるのは、「型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費のイ及びロの注３の適用については、これらの規定中「

均
平
月

」とする。

月
同
年
前
は
又
均
平
月

（ＡＤＬ維持等加算に係る経過措置）

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定居宅サービス介護給付費単又はこの告示による改正前の指定地域密着型サービス介に係る届出を行っている事業所であって、こス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハまでの注中「及びこの告示による改正前の指定地域密

(」) と

Ⅰ
算
加
等
持
維
Ｌ
Ｄ
Ａ

Ⅲ
算
加
等
持
維
Ｌ
Ｄ
Ａ

(」) と 読 み 替 え る も の と す る 。

12

令和三年四月三十日までの間は、この告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単位数表

あるのは、「着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイの注

11- 541 -

位数表の通所介護費のイからハまでの注

護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイの注

又に係る届出を行の告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイからハまでの注は指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイの注の算定については、令和五年三月三十一日までの間は

14、なお従前の例によることができる。この場合において、この告示による改正前の指定居宅サービっていないものにおけるＡＤＬ維持等加算

(Ⅰ)

12

第五条

２

12

11

の通所介護費のイからハまでの注並びにこ及び特定施設入居者生活介護費のイの注８、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注」とあるのは、「

12

ら
か
月
翌

間
期
の
内
以
月

ら
か
月
翌

の
日
了
満
は
又
間
期
の
内
以
月

内
度
年
の
次
の
度
年
る
す
属

又は指定介護予防サービス介護給付費単

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定居宅サービス介護給付費単

位数表の通所リハビリテーション費のイからハまでの注

第六条（生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る経過措置）

年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間」とする。

の算定を開始する月の前年の同月から起算して十二月までの期間又はＡＤＬ維持等加算を算定する

算定を開始する月の前年の同月から起算して十二月までの期間」とあるのは、「ＡＤＬ維持等加算

用者等第十五号の二及び第二十八号の三の適用については、これらの規定中「ＡＤＬ維持等加算の」とし、この告示による改正後の厚生労働大臣が定める基準に適合する利12の適用については、、認知症対応型通所介護費のイ及びロの注９、地域密着型特定施設入居者生活介護費のイの注

これらの規定中「

７並びに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注

注の告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイの1312

ョン実施加算に係る届出を行っている指定通所リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リ

位数表の介護予防通所リハビリテーション費のイの注４の規定により生活行為向上リハビリテーシ

10- 542 -

13

14

２

３

４

ハビリテーション事業所におけるこれらの規定の適用については、なお従前の例によることができる。

前項の規定により、生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリハビリテーション実施計画で定めたリハビリテーション（指定通所リハビリテーシ

ョン又は指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下この項において同じ。）の実施期間中にリハビリテーションの提供を終了した場合において、同一の利用者に対して、再度リハビリテー

ションを行ったときは、当該実施期間中にリハビリテーションの提供を終了した日の属する月の翌- 543 -

月から六月以内の期間に限り、一日につき所定単位数の百分の十五に相当する単位数を所定単位数から減算する。

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定居宅サービス介護給付費単位数
表の通所リハビリテーション費のイからハまでの注

び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額第六号の適用

前二項の規定による減算が行われている場合において、介護保険法施行規則第六十八条第三項及定の適用については、なお従前の例による。

所リハビリテーション事業所又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所におけるこれらの規表の介護予防通所リハビリテーション費のイの注５の規定により所定単位数を減算している指定通11

については、同号中「該当する場合」とあるのは「該当する場合又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第七十三号）附則第六条第二項の規定による減算若しくは同条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同若しくは指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防通所リハビリテーション

告示による改正前の指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費のイからハまでの注

費のイの注５を算定している場合」と、「この規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

令和三年九月三十日までの間は、この告示による改正後の厚生労働大臣が定める施設基準第（指定短期入所療養介護等の施設基準に係る経過措置）
第七条

十四号イ及びロ（同告示第七十六号において準用する場合を含む。）並びに第五十五号の規定の適用については、なお従前の例による。

令和三年九月三十日までの間は、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費単（安全管理体制未実施減算に係る経過措置）
第八条

位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注５、介護保健施設サービスのイ及びロの注４、介護療養施設サービスのイの⑴から⑷までの注８、ロの⑴及び⑵の注７並びにハの⑴から⑶までの注６

並びに介護医療院サービスのイからヘまでの注４並びにこの告示による改正後の指定地域密着型サ- 544 -

11

ービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注５の規定は適用しない。

令和六年三月三十一日までの間は、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費（栄養管理の基準を満たさない場合の減算に係る経過措置）
第九条

単位数表の介護福祉施設サービスのイ及びロの注６、介護保健施設サービスのイ及びロの注５、介護療養施設サービスのイの⑴から⑷までの注９、ロの⑴及び⑵の注８並びにハの⑴から⑶までの注

７並びに介護医療院サービスのイからヘまでの注５並びにこの告示による改正後の指定地域密着型

サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注６の規定は適用しない。

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定施設サービス等介護給付費

じ ょ く そ う（褥瘡マネジメント加算に係る経過措置）
第十条

単位数表の介護福祉施設サービスのツの注若しくは介護保健施設サービスのラの注又はこの告示による改正前の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生

活介護費のラの注に係る届出を行っている施設であって、この告示による改正後の指定施設サービ

ス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのレの注若しくは介護保健施設サービスのナの注又はこの告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福- 545 -

じ ょ く そ う祉施設入所者生活介護費のネの注に係る届出を行っていないものにおける褥瘡マネジメント加算の算定については、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。この場合において、この告示による改正前の指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービ

スのツ若しくは介護保健施設サービスのラ又はこの告示による改正前の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のラ中「

算
加
ト
ン
メ
ジ
ネ
マ
瘡
褥

ょ

く

そ

う

Ⅲ
算
加
ト
ン
メ
ジ
ネ
マ
瘡
褥

(」) と 読 み 替 え る も の と す る 。

じ」とあるのは、「
じ

ょ

く

そ

う

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定施設サービス等介護給付（排せつ支援加算に係る経過措置）
第十一条

費単位数表の介護福祉施設サービスのネの注、介護保健施設サービスのムの注若しくは介護医療院

サービスのウの注又はこの告示による改正前の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のムの注に係る届出を行っている施設であって、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのソの注、介護保健施設サービスのラの注若しくは介護医療院サービスのナの注又はこの告示による改正後の指定

地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のナの注の届出を行っていないものにおける排せつ支援加算の算定については、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。この場合において、この告示による改正前の指定施設- 546 -

サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのネ及びネの注、介護保健施設サービスのム及びムの注若しくは介護医療院サービスのウ及びウの注又はこの告示による改正前の指定地域密」とあるのは、「着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のム及びムの注
中「

Ⅳ
算
加
援
支
つ
せ
排

(」) と 読 み 替 え る も の と す る 。

算
加
援
支
つ
せ
排

令和三年九月三十日までの間は、この告示による改正後の指定居宅サービス介護給付費単（基本報酬に係る経過措置）
第十二条

位数表の訪問介護費のイからハまで及びイからハまでの注５、訪問入浴介護費のイ、訪問看護費のイからハまで、訪問リハビリテーション費のイ、居宅療養管理指導費のイからホまで、通所介護費のイからハまで、通所リハビリテーション費のイからハまで、短期入所生活介護費のイ及びロ、短期入所療養介護費のイの⑴から⑶まで、ロの⑴から⑸まで、ハの⑴から⑶まで、ニの⑴から⑷まで

及びホの⑴から⑺まで並びに特定施設入居者生活介護費のイ及びハ、この告示による改正後の指定

居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表のイ、この告示による改正後の指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及

びロ、介護保健施設サービスのイ及びロ、介護療養施設サービスのイの⑴から⑷まで、ロの⑴及び⑵並びにハの⑴から⑶まで並びに介護医療院サービスのイからヘまで、この告示による改正後の指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ及びロ、夜- 547 -

間対応型訪問介護費のロ、地域密着型通所介護費のイ及びロ、認知症対応型通所介護費のイ及びロ、小規模多機能型居宅介護費のイ及びロ、認知症対応型共同生活介護費のイ及びロ、地域密着型特定施設入居者生活介護費のイ及びロ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまで並びに複合型サービス費のイ及びロ、この告示による改正後の指定介護予防サービス介護給付費

単位数表の介護予防訪問入浴介護費のイ、介護予防訪問看護費のイ及びロ、介護予防訪問リハビリ

テーション費のイ、介護予防居宅療養管理指導費のイからホまで、介護予防通所リハビリテーショ

ン費のイ、介護予防短期入所生活介護費のイ及びロ、介護予防短期入所療養介護費のイの⑴及び⑵、ロの⑴から⑷まで、ハの⑴及び⑵、ニの⑴から⑶まで並びにホの⑴から⑹まで並びに介護予防特定施設入居者生活介護費のイ、この告示による改正後の指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費のイ及びロ、介護予防小規模多機能型居宅介護費のイ及びロ並びに介護予防認知症対応型共同生活介護費のイ及びロ、この告示による改正後の指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定介護予防支援介護給付費単位数表のイ、

この告示による改正後の厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数別表第一の１及び２並びに別表第二の１から３まで並びにこの告示による改正後の厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数別表の１から４までについて、- 548 -

それぞれの所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

- 549 -