Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.15C h a i r m a n ’s

2022. 9. 30

C o l u m n

減資する企業が増えています
先日HISが過半株式を所有する長崎ハウステンボスを香

資本金１億円でどのようなメリットがあるかというと、資本港の不動産ファンドに譲渡するという報道には驚きま

金がこの水準以下だと税制上は中小企業扱いとなります。地

したが、それと同時に減資を発表しました。247億円の方税である法人事業税では外形標準といって資本金の金額に資本が1億円に変更されるようです。減資を行う企業は、比して固定的に課される税金資本割が免除されます。東京都

ここ最近多いようで、東京商工リサーチの調査によるの資本割は0.525％で資本金1億円を1円でも超えると税金がと2021年3月末までに資本金を減資した企業は年間課されてきます。HISは資本金247億円だったので1.3億円程

3,321社（前年比35.6％増）で、1年前と比べ873社増度課税金額が減少します。コロナ禍で打撃を受けている業種加したそうです。

ですので、大企業でもそこそこのインパクトがあると思いま上場企業も例外ではなく、回転すしのカッパ・クリエす。

イト、スマホゲームのグリーなども相次いで資本金1億未上場の会社であれば、従業員の住宅ローン審査やカード審円となっています。ここだけ切り取ると少し違和感を査など資本金の金額が会社の大きさを表し、大きければ審査感じますが、制度上は合理的な選択であり、違法でも上も有利というのが一般的ですが、先行きが不透明の中そん脱税でもありません。

なことにもこだわっていられないというところでしょうか。

この執筆時点でドル円の為替レートは143円を超え、目に見えて物資の調達コストが上がってきました。企業が減資に走るのは稼ぐ力が落ちてきたからと言われます。先行きに不安のある中小企業であれば尚更、固定支出削減のために減資は選択肢に入れざるを得ないのでしょうか。
(代表取締役会長松澤 和浩)

再 生 エ ネ ル ギ ー 情 報

令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）
資源エネルギー庁は2022年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告であるエネルギー白書2022を公開しました。この白書は例年、３部構成となっており、2022年版の構成は、第1部は「エネルギーを巡る状況と主な対策」、第2部は「エネルギー動向」、第3部は「2021(令和３)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況」となっています。
白書には福島復興の進捗、カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、コロナ・ウクライナ情勢がエネルギー需要に与えた影響等エネルギー政策にかかる内容が記載されています。その中で、金融面や会計税務に関するところで気になったところは、脱炭素に向けた潮流として、世界のESG投資額が増加するとともに、気候変動に関する情報開示を企業に求める動きが世界的に広がっていることです。

日本でも、東京証券取引所のプライム市場上場企業はTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示を求められます。こうした各国の動きに加えて、2021年11月にはIFRS財団により「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」が設立され、2022年末までにESG情報の開示に関する統一的な国際基準を策定しようという議論が進んでいます。
＊次頁へ

Copyright(c)2021 Aoyama Sogo Accounting Firm Co., Ltd. All rights reserved.

Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.152022. 9. 30

再生可能エネルギー情報＊前頁より

当社も太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー設備をアセットとするSPCの事務受託管理件数が全体の20%を占め、ESG投資が拡大していることを肌で感じております。国内でもTCFDの要請に基づき有価証券報告書において開示を行う企業が増えてきていますが、今後はISSBによって基準が開発され、上場企業以外にも、サステナビリティに関する開示が義務化されてくるものと思います。
そうなった場合、ファンドに与える影響も少なからずあることが想定され、今後の動向に注視しております。

また、白書には、税制優遇として、「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置」の2024年3月31日までの延長や、2024年3月31日までの間「バイオマス燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置」が適用されることも取組みとして記載されていました。

ASAグループでは、サステナビリティに関する開示にかかるサービスや設備導入に関する税制優遇を受ける為の支援など、お客様のご要望に合わせて様々なサービスを提供しておりますので、お気軽にご連絡頂けますと幸いです。
(統括マネージャー清水 健一)

不動産マーケット情報

不動産STO事情
昨今、不動産業界における新たな資金調達手段であるSTO

2020年、STを想定した「電子記録移転権利」が新たに金融（Security Token Offering）の動きが活発化しているよう商品取引法に盛り込まれ、STOを行う者が「一般社団法人日に見えます。先月もケネディクスが調達額70億円という日本本STO協会」の規約を遵守するという形での投資家保護が整最大の不動産STOを行っていて、世界的に見ても大型の案件備されました。また昨今、STの移転をもって権利譲渡の第三であると言われています。

者対抗要件を具備できる「特定受益証券発行信託スキーム」

グローバルに目を移すと、セキュリティトークン（ST）発行という新たな仕組みを活用するケースも増えています。

プラットフォーム企業を多く擁する米国においてSTOが最も一般にSTOには、活発で、STOに積極的な証券取引所が所在するスイスや英国① 24時間取引が可能等の欧州諸国がそれに続くと言われます。そのような中、日② 即日決済が可能

本も足元、法整備や企業の新規参入が進み、案件を積み上げ③ ブロックチェーン技術に基づく高い取引の安全性ています。

④ 簡便な手続き

日本初の不動産STO案件は、2019年の「葉山の古民家宿づく⑤ 低い取引コストりファンド」（調達額1500万円）と言われていています。こ⑥ 低い小口化コストの頃は、不動産特定共同事業法に基づく匿名組合方式で、倒⑦ 世界中の投資家から資金調達が可能

産隔離がなされない、権利譲渡の第三者対抗要件がSTの移転といった特長があると言われます。

を行うだけでは具備できないという、より大きな調達には利現状、日本にまだSTの流通市場がありませんが、2023年に用しづらいクラウドファンディング的スキームでした。

はSBIホールディングス、三井住友フィナンシャルグループなどが共同出資する「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」が運営を行う私設取引システム（PTS）が設立され、セカンダリ取引が開始される予定であり、流通市場の整備によるSTOの拡大が予想されています。
（クライアントリレーショングループ平井 茂）

Copyright(c)2021 Aoyama Sogo Accounting Firm Co., Ltd. All rights reserved.

Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.152022. 9. 30

今月のトピック

リスキリングが注目されています
最近、色々なメディアで「リスキリング（Reskilling）」という言葉が盛んに取り上げられています。学び直しともいわれる「リスキリング」は同意のように用いられる「リカレント教育」とは明確な定義の違いがあります。「リスキリング」については企業が従業員に対して仕事上のスキル等を獲得させる意味合いがある一方で、「リカレント教育」には離職を前提とした「働く→学ぶ→働く」といった自主的にスキルを身につける意味合いがあります。今までは英語学習や専門資格取得など、自主的にスキルを身に着けることが重視されてきましたが、なぜ今、企業が従業員のスキル獲得を推進する「リスキリング」に注目が集まっているのでしょう。

１つには、採用難により欲しい人材を外部から調達することが難しくなっていることが挙げられます。特に企業のDX化が避けられない中で、不可欠となるデジタル人材についてはそもそも数が限られていることもあり、獲得競争が熾烈で中途採用が難しい状況です。また、企業がDX化を含めた将来の事業を見据えた場合に、必要なデジタルスキルを持っている人材が不足している場合は、企業はその事業を構築することすらままなりません。こういった場合に外部のコンサルティング会社を起用する選択肢もありますが、社内にデジタル人材がいなかった場合、高額なコンサルティング料を払い実際の事業に全く役に立たない成果物が納品されるということも考えられます。とはいえ、企業としてはデジタル人材が採用できない、社内にいない、コンサルティング会社にも頼めないとして手をこまねいているわけにはいきません。そこで登場するのが「リスキリング」というわけです。刻々と変化するビジネス環境に対応するため、外部から必要な人材が採用できない企業としては、社員の自主的な学習を待っているわけにもいかず、企業の負担でビジネスに必要なスキルを社員に身に着けさせなければならないということなのでしょう。日本における「リスキリング」はNECや富士通のようなDX関連事業を拡大している企業の取り組みが先行しているようです。
私たちが関わるファンド業界や不動産業界においても、近年DX化が進んできており、今後ファンドビジネスや不動産ビジネスの在り方を完全に変えてしまう既存プレーヤー以外のゲームチェンジャーが現れないとも限りません。ビジネスの急激な変化に対応し企業が生き残っていくため、様々な業界において「リスキリング」の重要性が高まっていきそうです。
(ASAアドバイザリー

取締役COO吉岡淳)

Copyright(c)2021 Aoyama Sogo Accounting Firm Co., Ltd. All rights reserved.

Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.152022. 9. 30

税 務 ト ピ ッ ク

免税事業者の適格請求書発行事業者への登録時期の柔軟化（経過措置）
2021年税制改正において、免税事業者の適格請求書発行事業者への登録がよりフレキシブルになりました。
従来の規定においては令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合、最低でも、適格請求書を発行しようとする事業年度の前事業年度までに『課税事業者選択届出書』の提出が必要となっておりました。
しかし、改正により、免税事業者は令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中であれば任意のタイミングで適格請求書発行事業者の登録を受けられるようになります。

【改正前】

【改正後】

〇適格請求書発行事業者になると・・・→基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。
→取引の相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付しなければなりません（交付義務）。
〇上記経過措置の適用を受ける場合、登録を受けた日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた日が令和5年10月1日の属する課税期間である場合を除きます。）ため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の効力が失われても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

出典：国税庁HP（税務室山崎 玄登茂）

Copyright(c)2021 Aoyama Sogo Accounting Firm Co., Ltd. All rights reserved.