ごあいさつ
未来工学研究所は公益法人系シンクタンクとして、平成２２年度も数多くの調査研究を中心とする事業活動を行いました。
『アニュアル・レポート 2011』は、その事業活動の概要を取りまとめたものです。
このレポートには平成２２年度における当研究所の活動概況、各研究センターの活動状況、主な調査研究活動成果の概要紹介に加えて、当研究所の研究者が雑誌「技術と経済」の未来工研コーナー欄に昨年度執筆掲載した１１編の小論や当研究所の発信媒体である「メールマガジン（今そこにある未来）」に発表した意見なども再録しております。この冊子で研究所の昨年度の活動全体を把握していただけると同時に、諸問題に対する当研究所の研究者の見解をもご理解していただけるよう、読
み応えのある内容にしたつもりです。平素ご支援を賜っております関係の方々へのご参考になればと存じます。
昨年度は当研究所事業の主要部分を占める受託研究事業が、昨今の競争激化や政権交替に伴う国の事業見直し等の影響を受け、大幅に減尐いたしました。このため、
川崎雅弘前理事長をはじめ、所員一丸となって新規受注の開拓や経費の節減に努めましたが依然として厳しい状況が続いております。
このような時期にあって、図らずも本年４月より、理事長に就任いたしました。
微力ながら、設立趣旨に立った事業の遂行と経営の改善に全力を尽くす所存です。
皆様方の一層のご支援とご協力をお願いいたします。
この１年間、多くの関係者から当研究所の活動にご協力、ご支援をいただきました。文部科学省を始めとする多数のクライアントの方々、賛助会員の皆様、並びにプロジェクト委員会や面接調査などでご協力いただいた関係各位に、この場を借りて、心から感謝を申し上げます。最後に一部再録を快くご承諾していただきました（社）
科学技術と経済の会にも謝意を表します。

今後ともいっそうのご指導とご援助をお願いいたします。
平成２３年（2011 年）６月

財団法人 未来工学研究所
理事長

平澤 泠

アニュアル・レポート 2011

《目

次》

ごあいさつ
１．平成 22 年度の事業活動のあらまし ······························ １２．各研究センターの主な活動内容 ································· ５
３．外部における講演・発表及び海外活動 ··························· ９
４．主な研究成果概要 ··········································· １２Ⅰ

科学技術政策Ⅱ

情報･通信･エレクトロニクス

Ⅲ

環境・エネルギー・資源

Ⅳ

宇宙・航空

Ⅴ

社会システム･防災･セキュリティⅥ

バイオ・ヘルスケア

Ⅶ

地域・産業

５．「技術と経済」誌

未来工研コーナー掲載小論 ·················· ６７

６．メールマガジン｢今そこにある未来｣（抜粋） ················· １１４

１．

平成２２年度の事業活動のあらまし

未来工学研究所では、平成２２年度も、その公共的役割への期待に応えるべく、各事業、とりわけ事業の主体をなす受託調査研究事業の受注活動とその実施に積極的に取り組みました。
１．未来工学に関する研究事業活動（１）調査研究事業
平成２２年度に完了した受託調査研究の総件数は４０件で、前年度の総研数６０件よりかなり減少いたしました。このほか、４件の受託研究を平成２３年度に繰り越しました。
完了した４０件の受託調査研究を委託元類別で見ると、中央官庁２２件（前年度は１８件、以下同じ）、大学等１件（４件）、政府関係機関１１件（２５件）、地方組織（地方公共団体、地方出先機関等で地方大学を除く）１件（２件）、財団・社団法人等２件（３件）、
民間企業２件（３件）、その他１件（５件）となり、中央官庁が増えたものの、政府関係機
関、大学等が減少しました。
また、これらの受託調査研究を分野別に見ると、以下のようになり、科学技術政策分野
が最も多く、次いで社会システム・防災・セキュリティ分野、情報・通信・エレクトロニ
クス分野、資源・エネルギー・環境分野、バイオ・ヘルスケア分野、地域・産業政策分野と続き、宇宙・航空分野は最も少なくなりました。各分野とも件数を減らした中で社会シ
ステム・防災・セキュリティ分野が増えたのが特徴的でした。
科学技術政策分野では、文部科学省から「海外政府系研究開発機関における研究開発評
価システムに関する調査・分析」、「人材認証制度の現状及び課題分析に関する調査研究」
等４件、特許庁から「産業財産権制度各国比較調査研究」１件、(独)科学技術振興機構から「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」に関する調査分析」等４
件、(独)産業技術総合研究所から「振興機構研究課題提案に係る深堀調査」等２件、技術同友会から「理科好きの子供の育成に関する提言案作成ほか」等 1 件、他 1 件の計１３件の調査研究を受託し実施いたしました。
情報通信分野では、総務省から「情報報通信研究開発推進制度に関する調査」、「電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査」「メディアリテラシー授業実践に関する調査研究」等５件の調査研究を受託し実施いたしました。
資源・エネルギー・環境分野では、環境省から「環境研究･技術開発推進事業追跡評価」
経済産業省から「環境分野における加速器の活用と将来展望に関する調査」等中央省庁からの３件と（独）科学技術振興機構から「長期的な温室効果ガス削減を事例とする政策形
成対話の促進」１件の合計４件の調査研究を受託し実施いたしました。

1

宇宙・航空分野では、（独）宇宙航空研究開発機構から「諸外国の地球観測衛星を活用した自治体公共サービス（防災等）に関する官民協力事例の調査」等２件の調査研究を受託し実施いたしました。
社会システム・防災・セキュリティ分野では、内閣府から「「新しい公共」と行政との在り方調査」や「社会的企業についての法人制度及び支援の在り方に関する調査」等３件、消費者庁から「海外における消費者事故情報の報告・公表制度及び国内外のリコール情報の収集・周知・回収のあり方に関する調査」１件等中央省庁から合計６件、独立行政法人
から「暗号技術評価に関する研究」等２件、民間企業から２件の計１０件の調査研究を受託し実施いたしました。
バイオ・ヘルスケア分野では、経済産業省から「平成 22 年度バイオ産業創造基礎調査に関する業務」、環境省から「遺伝子組換え生物の生物多様性影響調査」のほか中央省庁付置研救助から１件の計３件の調査研究を受託し実施いたしました。
地域・産業政策分野では、経済産業省から「伝統工芸品産業調査」、大学から「自治体の伝統工芸振興施策に関する基礎的情報の収集」のほか、財団等から１件の計３件の調査研究を受託し実施いたしました。

（２）自主研究事業
平成２２年度も特別事業資金等の自己資金及び他財団の研究助成事業を活用して、自主研究事業を実施いたしました。
特別事業積立金預金を取り崩して行う特別自主事業「プラットフォーム事業の展開可能性に関する調査研究と試行（プラットフォーム創生事業）」では、港区に設置した同事業の拠点を中心に取り組むべき課題の整理等を行いました。特に原子力の社会問題の研究に関しては、同研究の推進の場として東京工業大学と連携して研究者プラットフォームを設立することで基本的合意に達し、発足準備のための会合を数回開きましたが、平成２３年３月の東日本大震災時の原子力発電事故の影響もあり、発足は平成２３年度に延期されました。この特別自主事業では、平成２２年度も文部科学省及び研究・技術計画学会と共催で「政策評価相互研修会」を企画、開催いたしました。
このほか自己資金による自主研究としては、発展性のある萌芽的課題や受託した研究課
題をより深く追究するため、「先進的医療機器の開発における医工連携に関する日米独ア
ンケート調査」、「国内外の宇宙開発動向と将来の新たな発展領域に関する調査研究」、「食品安全分野の市民のリスク認知構造に関する調査研究」、「産業クラスターの技術移転事例調査」等の研究を実施いたしました。
他財団の研究助成を得て実施した助成研究のうち、平成２２年度に完了した助成研究は１件でした。また２件の助成研究を平成２３年度に繰り越しました。

2

（３）他団体の活動支援
当研究所では未来工学と関係の深いいくつかの外部団体の活動を支援しています。
平成２２年度も、産官学の有識者で技術問題を討議し・提言する「技術同友会」、科学技
術政策に関する研究者等の「研究・技術計画学会」、未来学者の集まりである「日本未来学会」、及び「ロゼッタネット・ジャパン」の活動を支援いたしました。

２．広報普及・サービス活動（１） アニュアルレポートの作成（財）未来工学研究所の１年間の事業活動を紹介する「アニュアルレポート２０１０」を平成２２年６月に作成しました。
（２） 「2040 年の科学技術」の公刊と頒布開始（財）未来工学研究所が平成２０～２１年度に文部科学省より受託して実施した第９回技術予測調査の報告書を、文部科学省の許可を得て、「2040 年の科学技術」として公刊し、頒布を開始しました。
（３） 「未来工研コーナー」への執筆
平成２２年度も月刊誌「技術と経済」（発行：（社）科学技術と経済の会）の「未来工研コーナー」欄に毎月、延べ１１人の研究者が小論（5.参照）を執筆掲載しました。
（４） パフレット及びホームページの更新
パンフレットを改定するとともに、ホームページの内容を適宜、更新して情報発信につとめました。
（５） メール・マガジン「今そこにある未来」（6.参照）の発行（財）未来工学研究所の研究者が自ら情報発信するメール・マガジン「今そこにある未来」を平成２２年度も発行しました。内容を採録してあります（6.参照）。

３．国際交流活動(１) 海外での研究会議の開催
世界のパワーバランスに変化をもたらす中国との関係を考える「日中安全保障問題研究会議」を北京で開催し、中国国際戦略研究基金会に集う戦略研究者等と意見交換を行いました。
(２) 海外からの訪問
１０月に少子高齢化社会における負の社会問題と技術対策に関して韓国 OBS(京仁放送)が取材に来訪しました。
3

１１月にドイツのシーメンスの研究所から、ヘルムート生産ポートフォリオ戦略管理長が来所し、2010 年以降における低エネルギーを実現するための工業用・交通用を含めた制御システムの動向と実現シナリオに関して、社会、市場、技術の視点より議論を行いました。
１２月に米国雑誌 Futurist の Patrick Tucker 氏が来所、未来社会と技術につて取材を受けました。
（３）研究所員の海外活動
平成２２年度も調査研究の一環として、米国、欧州、韓国、中国、豪州等に、延べ2１名の研究所員、５名の外部協力者を海外出張させ、実態調査や意見交換を行いました。また、外部組織からの以来で研究者２名が述べ６回、マレーシアに調査に出かけました。

北京で開催した日中安全保障会議のようす（日本側 国土安全対策委員会（事務局：未来工学研究所）

4

平成２２年５月）

２．

各研究センターの主な活動内容■政策科学研究センター
科学技術を推進要因とする関連政策領域、科学技術振興やエネルギー・環境、経済社会のあり方、都市・地域再生分野における実務的政策調査・研究活動及びその成果に基づく
先導的な事業化支援活動を展開している。具体的には研究開発マネージメント・効果の評
価や科学技術政策・イノベーション政策評価、国内外の技術戦略調査、海外における科学
技術政策動向調査、サービスイノベーション政策に関する国際共同研究など、科学技術戦
略・評価の方法論研究及び科学技術ガバナンスの調査研究を実施した。
また、長期的 GHG 大幅削減に向けた政策形成対話の促進事業や温暖化対策技術動向調査、
自主研究事業のストック型社会研究会などを実施し、持続型社会のあり方や環境問題への問題提起を行った。電気自動車の市場動向調査や持続的モビリティのあり方と地域活性化
方策研究、伝統的工芸品産業・産地診断や振興方策調査、地域ブランド化による地域振興
方策調査、コミュニティ・ソーシャルビジネス動向や新しい公共への取り組み実態・あり方調査などを実施し、都市・地域再生問題に取り組んだ。
さらに、文部科学省や研究・技術計画学会との共催による「政策評価相互研修会」、東京工業大学・原子炉工学研究所との共同研究協定等による「原子力と社会との関係を考えるプラットフォーム事業」など、科学技術・イノベーション政策・取り組みを軸とした研究者・実務者のネットワーク、知的交流、人材育成を推進する場づくりを進める一方、外部の様々な研究者・実務者等と連携・協力し、実務的政策研究及び事業化を促進するといったネットワーク型のシンクタンクモデルを目指して自主研究・プラットフォーム事業に取り組み始めた。

■技術・国際関係研究センター
活動の重点は従来通り中長期的国際戦略環境の予測分析評価に置き、進展著しい重要技
術評価を交えた研究活動を行っている。特に平成２２年度は世界のパワーバランス変化をもたらす中国の動向に留意し、中国の海洋進出活動分析のほか、日中安全保障問題研究会
議の第 3 回を北京で行い中国国際戦略研究基金会を中心に集う軍や戦略研究関係者との意
見交換を進め、天安号事件や、秋の尖閣諸島問題などに関する具体的な政策課題の研究を行った。サイバーセキュリティの分野においては、Staxnet を始め制御系システムに深く侵入した近年の世界の重大事案を中心に検討を行った。経済成長戦略に関連する航空産業
発展戦略検討のために超党派議員を交えた政策検討会議を実施し内閣に提言を行ったほか、
3 月 11 日発生した東日本大震災における緊急対応に関して民間の立場で政策担当者・議会指導者などへの助言と支援を行った。

5■２１世紀社会システム研究センター
生活・福祉分野では、国内外における事故情報報告・リコール制度の実態調査を行った。
また、近年増加している「不登校・ひきこもり」を支援する公開イベントの運営支援を行った。さらに介護・福祉分野における人材確保に関する課題発掘調査を実施した。
バイオテクノロジー関連では、遺伝子組換え生物の生物多様影響防止に関する内外動向調査、国内バイテク産業の実態調査を行った。
その他、環境保全分野における加速器の利用動向調査、知的財産をめぐる諸制度に関する国際動向調査を実施した。

■科学技術政策研究センター
研究組織のマネージメントのあり方や拠点形成のあり方について、海外のベスト・プラ
クティスを精査することにより、その成功要因を明らかにしようとする調査研究を継続的に実施している。この一環として、産学官に開かれた研究開発の国際拠点形成に必要な条件、オープン・イノベーションのコンセプト、特に日本の企業が国際拠点プロジェクトに参画するための条件などを明らかにするために、国際的なコンソーシアムなどの研究拠点の事例調査を行った。また、グリーン・イノベーションの海外展開の状況についての調査も実施した。
国内については、競争的研究資金で実施されたR&Dプロジェクトについてプロジェクト終了
後から現在までの成果の活用状況に関して追跡調査・追跡評価を実施するともに、評価の在り方について提言を行った。また、学校内外で教育支援を行う人材の養成・確保を視野に入れた、人材認証制度の実態に関する調査を実施し、今後の人材育成・確保の考え方についてまとめた。
技術予測、将来社会像の検討は科学技術政策研究センターの継続的・中心的テーマ領域のひとつであるが、これに関連して、これまでの技術予測調査結果のデータから技術の実現
状況の近年の特徴を分析する研究を行った。さらに来年度には、科学技術イノベーション
政策立案・政策選択において長期ビジョンを有効活用していくために、各所で発表されている長期ビジョンを収集・DB 化して有効な情報を集約・編集して資料化するための調査研究を予定している。

■情報通信研究センター
当センターは、「情報通信技術（ICT）の社会的受容性とビジネス・生活での利活用」つ
いて、ユーザーオリエンテッドな立場から調査研究を推進している。平成 22 年度はユーザ
ーの ICT の利活用動向、電波の安全性に関するリスクコミュニケーション、自治体の情報化の動向、青尐年のリテラシー等を中心に、調査研究を行った。
各調査研究を通じて、社会への ICT の健全に活かした社会の醸成、ICT の活用による様々な課題解決の可能性を検討した。

6

■職員構成役
研

究所

職
長（常務理事兼任）

現在員数1

技術・国際関係研究センター長（理事兼任）

1

21 世紀社会システム研究センター長（理事兼任）

1

主

席

研

究

員

4

主

任

研

究

員

16

員

5

員

3

研
副

究
研

究

小
事

務

職

計

31

員

3
合

計

34
平成 23 年 3 月 31 日現在

7

組

織
平成 2３年 3 月 31 日現在

研究顧問(シニアフェロー)、研究参与(フェロー)

運 営 会 議政 策 科 学 研 究 セ ン タ ー
地域政策担当理事

会

所
技 術 ・ 国 際 関 係 研 究 セ ン タ ー

長

評 議 員 会宇宙政策担当事業戦略担当２１世紀社会システム研究センター
企画推進担当R&D 戦略担当
顧

産学連携担当問科 学 技 術 政 策 研 究 セ ン タ ー
環境政策担当参与情 報 通 信 研 究 セ ン タ ー

特

別

研

究

室

研 究 支 援 セ ン タ ー

総

8

務

課

３．

外部における講演・発表、記事掲載及び海外活動【１. 外部における講演・発表】

・ 情報知識学会 第１８回年次大会「社会的ニーズを踏まえた法律情報に対する知識構造マップの開発」
主任研究員 川島 啓 （2010 年 5 月 16 日） 於：東京大学工学部（論文は主任研究員大竹裕之、研究員アダム ロベル、同 山田健智と共同執筆）

・ 文理シナジー学会：平成２２年度春の大会「科学技術外交の具体化に向けて」
研究員 野呂 高樹 （2010 年 5 月 21 日） 於：日本アムウェイ・渋谷本社

・ 日本知財学会：第８回学術研究発表会「欧州委員会における Technology Platform からの政策的合意」
研究員 野呂 高樹 （2010 年 6 月 19 日） 於：東京工業大学

・ 研究・技術計画学会第２５回年次学術大会「『政策科学』と『科学技術イノベーション政策の科学』」
研究員 田原敬一郎 （2010 年 10 月 9 日） 於：亜細亜大学（副理事長 平澤冷 東京大学吉澤剛との共同研究）「欧州委員会におけるインパクト・アセスメントの展開動向に関する考察」
研究員 野呂 高樹 （2010 年 10 月 9 日） 於：亜細亜大学＊同大会では他に、研究員田原敬一郎が共同研究者となる発表案件が３件あった・ 政策分析ネットワーク：第１１回政策メッセ「シンクタンク研究員としての「政策のための科学」への理論的概念と実践的期待」
研究員 田原敬一郎 （2010 年 10 月 30 日） 於：明治大学リバティタワー（ワークショップ「政策分析は仕分けの時代の科学たりえるか？」の一環）

・ 文教大学市民参加研究会「科学技術が関わる社会問題についての参加型政策分析の試行事例」
研究員 田原敬一郎 （2010 年 11 月 5 日） 於：同大学

・ サイエンススタディーズ研究会：第７回サイエンススタディーズ研究会「政策科学と STS－日本における「科学技術イノベーション政策のための科学」議論を巡
9

って」研究員 田原敬一郎 （2010 年 11 月 12 日） 於：東京大学駒場キャンパス

・ Technological Forecasting & Social Change 誌の学術論文「Perceptions of domain experts on impact of foresight on policy making: Thecase of Japan」
主任研究員 依田 達郎 （2011 年同誌 3 月号）

・ 財団法人新技術振興渡辺記念会 調査研究助成事業成果報告会「医療機器イノベーションと医工融合に関する日米欧の比較調査」
主任研究員 依田 達郎 （2011 年 2 月 3 日） 於：法曹会館【２. おもな海外活動】
・ 中国の宇宙技術状況調査

中国（2010 年 4 月 7～9 日）

主任研究員 光盛史郎

・ 日中安全保障会議出席

理事・センター長 稗田浩雄

・ 諸外国の特許制度調査（2010 年 5 月 13～20 日）

中国・北京

主任研究員 光盛史郎

欧州、オーストラリア、韓国 ： フランス
（2010 年 11 月 7 日～2011 年１月 7 日）

主任研究員 諸橋勝栄 米川聡

・ 制御系システムのセキュリティ調査

研究員 山田健智 アダム ロベル（2011 年 1 月 9 日～2 月 11 日）

韓国

理事 稗田浩雄・ AAAS 会議出席と調査（2011 年 2 月 17～26 日）

米国、カナダ研究員 田原敬一郎 野呂高樹

・ イノベーション・インデクス調査（2011 年 2 月 28 日～3 月 6 日）

米国

主任研究員 依田達郎

・ 公共政策に関する状況調査

米国、カナダ（2011 年 2 月 27 日～3 月 11 日）

研究員 アダム ロベル

・ 政府機関、大学の産学連携調査

米国主任研究員 依田達郎

10（2011 年 3 月 16～25 日）

政策評価相互研修会の平成 22 年度の活動
この研修会は文部科学省、研究・技術計画学会と(財)未来工学研究所が共催で開催しているもので、当研究所では平成 20 年度より、旧(財)政策科学研究所から事業を継承し、自主事業の一環として参加しているものです。
日程

プログラム

第1回
7 月 29 日（木）1．政権交代後の政策評価制度の国際比較～日米英の事例と日本への示唆
・・・高崎 正有（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
公共経営・地域政策部 主任研究員）
2．全体討論
司会：平澤 泠（東京大学 名誉教授）

第2回
10 月 1 日（金）1．「石炭高度転換コークス製造技術開発」プロジェクト（SCOPE21）の追跡評価
・・・田村 信一（株式会社日鉄技術情報センター 調査研究事業部 参与
主席研究員）
2．追跡調査・評価から政策上の問題提起-10 年間の経験を踏まえて、今・・・菊池純一 （青山学院大学 法学部長・大学院法学研究科長）
3．全体討論
司会：平澤 泠（東京大学 名誉教授）

第3回
10 月 27 日（水）1．世界の National Excellence Program・・・黒木 登志夫（(独)日本学術振興会 学術システム研究センター 副所長）
2．全体討論
司会：平澤 泠（東京大学 名誉教授）

第4回
1 月 27 日（木）1．我が国における評価の進展を振り返る
・・・平澤 泠（東京大学 名誉教授）
2．全体討論第5回
3 月 9 日（水）1． Foresight as ex ante evaluation - the case of the Foresight of the German
Federal Ministry of Education and Research・・・Kerstin Cuhls（フラウンホーファ協会システム技術・イノベーション研究所）
2．全体討論
司会：平澤 泠（東京大学 名誉教授）

11

４．
４．

主 な 研 究 成 果 概 要
主 な 研 究 成 果 概 要

目 次
目 次
Ⅰ
科学技術政策
Ⅰ1．科学技術予測調査の実現率に関する調査
科学技術政策····13

Ⅲ 資源・エネルギー・環境
Ⅲ1．世界の海底資源紛争に関する調査研究
資源・エネルギー・環境········· 41

1．科学技術予測調査の実現率に関する調査 ····13

1．2世界の海底資源紛争に関する調査研究．平成 22 年度環境研究・技術開発推進 ········· 41
2．事業追跡評価
平成 22 年度環境研究・技術開発推進··································································· 43
事業追跡評価 ··································································· 43

2．米国の大学における外国企業との産学官
2．米国の大学における外国企業との産学官連携の実施状況調査 ··········································15
連携の実施状況調査··········································15
3．海外政府系研究開発機関における研究システム
3．海外政府系研究開発機関における研究システム
開発評価に関する調査・分析 ··························17
開発評価に関する調査・分析··························17
4．人材認証制度の現状及び課題分析に関す
4．人材認証制度の現状及び課題分析に関する調査研究 ·······························································19
る調査研究 ·······························································19
5．平成２２年度産業財産権制度各国比較
5．平成２２年度産業財産権制度各国比較
調査研究等事業－グレースピリオド
調査研究等事業－グレースピリオド
に関する調査研究－ ···········································21に関する調査研究－ ···········································21
6．事前評価の質的向上を目的とした欧州委
6．事前評価の質的向上を目的とした欧州委
員会における Impact Assessment の取員会における
Impact Assessment の取組分析 ········································································
23
組分析········································································
23
7．アウトプット・アウトカムを価値指標とする
7．アウトプット・アウトカムを価値指標とする
プロジェクト&プログラム（Ｐ２Ｍ）で経済
プロジェクト&プログラム（Ｐ２Ｍ）で経済
価値創出まで見据えた産学官連携に価値創出まで見据えた産学官連携によるイノベーション政策の形成に関するよるイノベーション政策の形成に関する研究 ·············································································25
研究·············································································25
8．創造科学技術推進事業（ERATO）及び
8．創造科学技術推進事業（ERATO）及び国際共同研究事業（ICORP）に係わる
国際共同研究事業（ICORP）に係わる追跡調査 ···································································27
追跡調査···································································27
9．科学技術イノベーション政策における政策
9．科学技術イノベーション政策における政策のための科学に関する調査・分析 ·················29·················29
10．のための科学に関する調査・分析
海外の国際研究開発拠点に参加実績のあ10．海外の国際研究開発拠点に参加実績のある日本企業の事例調査 ·······································31·······································31
11．る日本企業の事例調査
オープン・イノベーションを促進するための
11．オープン・イノベーションを促進するための課題調査 ···································································33
課題調査 ···································································33

Ⅳ 宇宙・航空
Ⅳ1．平成
宇宙・航空
22 年度諸外国の地球観測衛星を活用した
1．平成自治体公共サービス（防災等）に関する官民
22 年度諸外国の地球観測衛星を活用した
自治体公共サービス（防災等）に関する官民協力事例の調査 ···················································· 45
協力事例の調査 ···················································· 45

Ⅴ 社会システム･防災･セキュリティ
Ⅴ1．「新しい公共」と行政の連携の在り方に
社会システム･防災･セキュリティ
1．「新しい公共」と行政の連携の在り方に関する調査 ······························································· 47
関する調査 ······························································· 47
2．不登校、ひきこもりへの支援を語るイベント
2．不登校、ひきこもりへの支援を語るイベント支援業務 ·································································· 49
支援業務·································································· 49
3．社会的企業についての法人制度及び支3．社会的企業についての法人制度及び支援の在り方に関する調査 ·································· 51
援の在り方に関する調査
5153
4．中国の海洋進出動向調査·······································································
4．5中国の海洋進出動向調査····································· 53．海外における消費者事故情報の報告・公表
5．海外における消費者事故情報の報告・公表
制度及び国内外のリコール情報の収集・制度及び国内外のリコール情報の収集・周知・回収のあり方に関する調査 ·················· 55
周知・回収のあり方に関する調査 ·················· 55
6．制御システムの情報セキュリティ動向調査
6．制御システムの情報セキュリティ動向調査······················································································ 57······················································································ 57

Ⅵ バイオ・ヘルスケア
Ⅵ1. 遺伝子組換え生物等の生物多様性影響
バイオ・ヘルスケア
1. 遺伝子組換え生物等の生物多様性影響防止に関する調査 ················································ 59
防止に関する調査················································ 59
2．医療機器イノベーションと医工融合に関
2．医療機器イノベーションと医工融合に関する日米欧の比較調査 ······································ 61
する日米欧の比較調査 ······································ 61

Ⅱ
情報･通信･エレクトロニクス
Ⅱ1．通信利用動向調査（平成２１年度実施）
情報･通信･エレクトロニクス···········3５
1．通信利用動向調査（平成２１年度実施） ···········3５

Ⅶ 地域・産業政策
Ⅶ1. 地域密着型企業におけるエンジェル税制
地域・産業政策

2．情報通信技術の研究開発プロジェクトの2．情報通信技術の研究開発プロジェクトの評価調査 ···································································39
評価調査 ···································································39

1. 地域密着型企業におけるエンジェル税制
活用可能性調査 ··················································· 63
活用可能性調査···················································
6365
2．伝統的工芸品産地調査・診断事業····················
2．伝統的工芸品産地調査・診断事業 ···················· 65

1212

Ⅰ-1．科学技術予測調査の実現率に関する調査
Study about the realization rate of the Delphi survey
キーワードKey Word

科学技術予測、デルファイ法、技術政策
Technology foresight, Delphi method, Technology policy

１．はじめに文部科学省が 5 年に 1 回実施している科学技術予測調査では、向こう 30 年後までを範囲とし、科学技術の将来動向について、専門家を対象としたアンケート調査（以下、デルファイ調査）を実施している。
直近の調査は、2009 年から 2010 年にかけて実施された第 9 回調査であり、この調査では調査実施から20～30 年経過した第 1 回調査（1970 年実施）から第 5 回調査（1991 年実施）までの科学技術課題を対象に、課題の実現度の調査している（調査時点において、科学技術課題が実現しているかどうかの評価。評価方法は、「実現済み」、「一部実現」、「未実現」等）。第 9 回調査での過去の科学技術課題の実現率の評価は、第 1 回から第 5 回デルファイ調査で予測された課題のうち、一部実現を含む実現率は
約 7 割であった。一方で、調査実施 20 年後の課題の実現状況を見ると、第 1 回調査の 20 年後と比べ、
第 5 回調査の 20 年後の実現率は低い状況にある。

0%

10%

第1回調査課題（1989年評価）

20%

30%

40%

28%

50%

60%

70%

36%

80%

90% 100%

36%

第2回調査課題（1994年評価）

21%

第3回調査課題（1999年評価）

20%

51%

29%

第4回調査課題（2004年評価）

16%

55%

29%

第5回調査課題（2009年評価）

63%

10%

実現

58%

一部実現

16%

32%

未実現

図１ 科学技術課題策定 20 年後の実現状況

これらの傾向の理由を検討するため、 本調査では、過去の科学技術課題について実現度調査の対象となったものについて、改めて、科学技術課題の性質（内容、技術開発ステージ）、記述様式、課題の重要度等の項目毎に、実現度の特徴（実現済の課題、一部実現の課題、未実現の課題）を把握するための詳細データの作成を行った。

２．調査の概要（１）過去課題の実現率の詳細データの作成
本調査では、過去の科学技術課題の実現率と、各科学技術課題の内容・性格との関係を把握するため、下記の点に考慮し、詳細データの作成を行った。
○科学技術課題（対象：第 1 回～第 5 回実現度の評価対象課題）の開発ステージ別のラベリング○科学技術課題の策定時別の実現状況の把握（例：課題策定、20 年後）○実現済と評価された科学技術課題の特徴把握○科学技術課題の指向性別の実現状況の違い（試行）13（２）分析データの概要（一部）
過去の科学技術課題の実現状況の詳細データは、次の通りである。
○開発ステージ別科学技術課題の実現状況
本調査の対象時期の科学技術課題は、課題ごとに「解明」、「開発」、「実用」、「普及」といった開発ステージを設けており、実現済課題、一部実現課題、未実現課題に、どのような開発ステージの課題が含まれているか検討した。
○科学技術課題の実現予測時期（難度別）
科学技術予測調査は、予測時期の範囲を向こう 30 年に設定した調査であり、予測調査の結果、10年後までに実現が予測された課題と、30 年後近くに実現が予測された課題では、課題の難度が異なる。従って、本調査では比較的に短期に予測された課題、中期に予測された課題、長期に予測された課題にラベリングを行い、課題の難度別にどのような性格（例えば、開発ステージ別等）の科学技術課題が含まれるか検討した。

0%

10%

20%

第1回調査 1%37%

第2回調査 2%38%

第3回調査 2%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

43%

19%

35%

25%

100%

4%

33%

第5回調査

6%

27%

解明型

60.0%

80.0%

72.0%

第2回調査

31.7%

第3回調査

26.8%

100.0%
2.5%

67.0%

0.5%

70.2%

2.7%

31%

37%

26%

40%

開発型

40.0%

24.2%

第4回調査
第4回調査

20.0%

第1回調査

25%

43%

0.0%

実用化型

13.0%

83.3%

第5回調査 1.7%
総計

27%

95.6%

17.8%

図２ 調査回ごとの科学技術課題（開発ステージ）

2.7%
2.5%
0.4%

79.3%

短期予測課題普及型

3.7%

中期予測課題長期予測課題

その他

図３ 科学技術課題（難度別）の割合の割合

３．調査結果
本調査の結果については、次のとおりである。
まず、科学技術課題の傾向として、第 1 回調査、第 2 回調査と比べ、第 3 回調査以降は科学技術課
題に占める解明型課題、普及型課題の割合が多くなっている傾向がある（つまり、技術の開発、実用化を予測する調査からの変化）。特に、普及型課題は
実現状況は社会環境に左右されるため、実現度の評価が難しい課題であり、結果、一部実現との評価が多い。
また、第 5 回調査で予測された課題については、
現時点において、実現済と評価された課題が少な
かったものの、実現された課題はいずれも重要度指数が高く、第 1 回調査の実現済課題（重要度の高い
課題は未実現のものが多い）と比べ、実現課題の質が高いともいえる。
74.0

71.9

72.0
70.0
68.0
66.0
64.0

67.6
66.8

66.7 66.8

68.0
67.2

第1回調査課題（40年前）

65.365.5

65.2

64.4

第2回調査課題（35年前）

64.2

第3回調査課題（30年前）

63.0

61.8 62.061.6
60.6
60.0

62.0
60.0

第4回調査課題（25年前）
第5回調査課題（20年前）
総計

58.0
56.0
54.0

実現

一部実現

未実現

図４ 実現状況別・過去の科学技術課題の重要度指数14Ⅰ-2．米国の大学における外国企業との産学官連携の実施状況調査
Study on participation of foreign firms in R&D activities at U.S. universitiesキーワードKey Word

産学官連携、米国大学、外国企業
Collaboration between universities and industry, U.S. universities、foreign
firms

１．調査の目的
本調査の目的は、今後国内において国際的な産学官連携を推進する際に想定される課題や問題点、実施による効果などについて分析・検討を行い、今後の施策の企画・立案に資する知見を得ることである。具体的には、米国の主要大学における外国企業との共同研究や研究成果の海外企業への技術移転の取組み、知的財産の取扱い等について調査するとともに、このような国際的な産学官連携を推進
するにあたり、米国政府の方針や取組み等の実態を把握する。
２．調査の概要（１）調査の内容
以下の a．と b．を実施する。
a． 米国の大学における外国企業との共同研究開発の実態等に関する調査
大学と企業による共同研究開発の具体的事例を通じて、共同研究開発に至った経緯や外国企業との産学官連携を推進する際の国の方策等について、現地インタビュー調査、電話インタビュー調査及び文献調査を行った。10 大学、3 連邦政府機関、4 州政府機関とインタビューを実施した（電話インタビ
ューを含む）。
・ 調査対象機関
米国の大学、米国州政府、米国連邦政府
・ 調査項目① 海外企業との協力の現状（協力に至った経緯、資金を含む）② 研究協力の相手としての米国企業と海外企業の相違（知的財産権の取り扱うを含む）③ 海外企業との協力のメリットとデメリット④ 海外企業との協力を促進するための PR 活動、プログラムの設置など⑤ 海外企業との協力における課題⑥ 海外企業との協力にかかる米国政府としての支援方策 等（２）調査の成果
米国の主要大学における外国企業との協力状況、米国州政府における大学と外国企業と協力に関する政策、米国連邦政府における外国企業との研究協力の状況と政策についてのインタビュー調査と文献調査から読み取れるレッスンは以下の通りである。
第 1 に、大学の教員の役割が研究協力相手や資金提供先となる企業を見つける上で最も重要である。大学教員の活動はそのような相手を見つけるというよりも、国際会議に出席したり、企業に対してコ
ンサルタントとして助言するなどの活動を通じてのものであり、付随的なものである。その際には、自動車産業のように主要企業が米国内企業だけではなく多国籍企業として国際的にいる場合もあるものの、特に海外企業として意識しているとも見えなかった。そのような活動の前提となるのは、当然のことではあるが、企業が関心を持つような高いレベルの研究をしているということである。
第 2 に、Industrial Liaison Program やアフィリエートプログラムなど会員企業を集め、大学の研究者や研究内容と、企業の求めるニーズをマッチングさせるサービスは、その後、契約研究に発展していくこともあり、また、海外企業は、外国の大学の教員へのアクセスややっている研究内容の理解に困難
15

を伴うことが往々にしてあることを考えれば、有効である。しかし、これも上記の点と同じであるが、年間数万ドルの会費を払う企業を多数集めるためには、そもそもの大学の研究開発ポテンシャルが高く、知的財産が既に多く蓄積されていることが共通の認識になっていることが必要である。現に米国の大学でも全ての大学において MIT のように Industrial Liaison Program を開設している訳ではない。
第 3 に、大学の契約研究費（外部資金）に外国企業からの資金提供額が占める割合は 1％程度、多くても 5%程度であって決して大きい訳ではない。産業界からの研究開発費の割合が高い MIT でも（2008 年に約 13.2%）、3%以下であり（1993 年度）大きくはなかった。このようなことを考えると、特に、海外企業をターゲットとしての資金獲得策を講じたとしても費用対効果が低いのではないかと考えられる。
第 4 に、これは連邦政府研究所でも同じであり、CRADA の合意においては、NIST では 500 件以上のうち海外企業は 34 件（約 7%）、NIH では 237 件中 26 件（約 11%）、Argonne National
Laboratory と Oak Ridge National Laboratory では 92 件と 108 件中でそれぞれ 2 件ずつ（約 2%）であり、高い比率ではなかった。また、商務省の ATP プログラムでは、助成を受けた 413 機関中、外国所有の機関は 15 機関（約 4%）だった。
第 5 に、海外企業と協力することのメリットとしては、資金面というよりは、大学あるいは連邦政府研究所の研究成果を生かすということが何よりも重視されており、その成果を社会で製品やサービスとして実現することができる企業であれば、海外企業でも歓迎するという考え方が強かった。特に、医薬品産業などのグローバル市場において成果が生かされる分野においては、そのような意識が高かった。また、
マラリア、HIV などむしろ米国ではなく海外の、それも発展途上国に成果を生かす場があるという場合には、尚更そのような意識が強くなる。そのような市場にアクセスするためには、海外企業、多国籍企業の関与が必要になってくる。
第 6 に、バイドール法上、連邦政府資金を使った研究の成果である知的財産の権利の排他的な実施権を付与する際には、米国での substantial な生産をしていることが条件であり、また、スポンサー企
業が全額経費を負担している場合でも、成果の知的財産権の所有は大学が持つこととなっているのが通常であり、ライセンシングも非排他的実施権を無償で与えることが多いことを考えれば、米国の知的資産が、税負担者である米国市民に何ら便益をもたらすことなく、海外に流出するというようなことが起こらないことが制度的に担保されていると言える。また、輸出管理の法令として、商務省の Export
Administration Regulations (EAR)、国務省の International Traffic in Arms Regulations(ITAR)が規定されており、デュアル・ユースあるいは軍事用途に米国の研究成果が使用されることに対する規制が整備されている。
第 7 に、上記のような法律の整備あるいはそれに対応するための大学の体制作りなどに関わらず、大学において協力相手の企業について、米国企業であるか外国企業であるかについては、特に意識されていないことが多く、はっきりと国外企業と米国企業の区別をして考えることはないと明言するインタビ
ュー相手も多かった。そのことも反映していると考えられるが、契約研究数などのデータの集計においても、米国企業と外国企業ということで区別して項目立てするという発想がそもそもないことが多かった。
第 8 に、このように政府の資金面での役割は限定的であるが、ニューヨーク州立大学アルバニー校のアルバニーナノテクにおいて、ニューヨーク州政府が最先端の半導体の試作・実証を行うためのクリー
ンルームなどの施設整備のために 1,000 億規模の初期投資をしたことで、多くの国内外の半導体関連の装置メーカー、半導体メーカーが集積する一大国際拠点に短期間で成長したという例があった。アル バ ニ ー ナ ノ テ ク で は 、 政 府 資 金 の 他 に は 、 CNSE (College of Nanoscale Science andEngineering)のガバナンスや研究資金などの運営を大学の他の学部やスクールから完全に独立させるなどの大胆な方策も採用し、それが有効に機能したという面もあった。政府の研究資金は、半導体の実証試作ラインの整備のような巨額の投資を必要とする場合には、一企業では出来ない施設整備を行い、多くの企業を引き付けることができるということで役割があるだろう。
（担当： 依田達郎 （Tatsuro Yoda） e-mail: t.yoda at iftech.or.jp）
16

Ⅰ-3．海外政府系研究開発機関における研究開発
評価システムに関する調査・分析
Research and Analysis on STI Policy Evaluation System in the Selected Counties
キーワードガバナン ス 、 中間組織、 評価シス テム

Key Word

Governance, intermediary, Evaluation System

１．調査の目的
研究開発評価は、 貴重な財源を も と に行われる 研究開発の質を 高め、 その成果を 国民に還元し て いく 上で重要な役割を 担っ ている 。 我が国の資金配分機関を 含む研究開発法人では、それぞれの特性に応じ て 研究開発の成果やイ ン パク ト の最大化を 図る た めの様々な 研究開
発評価シス テム の改善・ 取組みを 行っ て いる が、 こ れら の取組みを さ ら に高度化し 、 研究開発の重要な一翼を 担う 専門機関と し ての存在意義を 高めていく には課題も 多い。
本調査研究では、このような問題意識の下、海外の研究開発機関における研究開発評価に関する取組みについて包括的な調査を行う。また、これらの調査をもとに国際比較分析を行い、我が国における評価システムのあり方等を検討する上での示唆をとりまとめる。
２．調査研究の概要（１）調査対象
本調査・分析では、各国における代表的、特徴的な資金配分機関及び研究開発実施機関の中から、学術的な研究を中心に実施、支援している機関と産業技術等のイノベーション課題に係る研究開発を中心的に取り扱っている機関とのバランスを考慮し、6 カ国 13 機関を選定した。具体的には次のようなものである。
表 1 調査対象機関
国
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス
カナダ
オランダ

機関
1．全米科学財団 NSF
2．国立衛生研究院 NIH
3．国立標準技術研究所 NIST
4．工学・物理科学研究会議 EPSRC
5．技術戦略会議 TSB
6．国立科学・技術・芸術基金 NESTA
7．ドイツ研究振興協会 DFG
8．フラウンホーファー協会 FhG
9．マックス・プランク協会 MPG
10．国立研究機構 ANR
11．自然科学・工学研究会議 NSERC
12．カナダイノベーション基金 CFI
13．オランダイノベーション機構 NL Agency（２）調査の内容①国及び調査対象機関の基本情報に関する調査
調査対象となる各機関のおかれた国について、国としての研究開発の特徴（公的セクターと民間セクターの役割等）、研究開発及びその評価に関わる法的枠組み（各国の科学技術・イノベーション政策の方向性を規定する基本的枠組み、研究開発評価に関連する法律等）、公的研究開発を担う組織の概要（国のイノベーション・システムにおける位置づけ等）等の基本情報をとりまとめた。また、調査対象機関の基本情報として、ミッション、活動内容、組織沿革、組織体系、予算、人員数等について整理した。
②調査対象機関における評価システムに係る調査
17

調査対象機関における評価システムに関し、組織ガバナンスにおける評価（機関評価等）、戦略形成における評価、プログラム評価、プロジェクト評価、その他外部研究者等による評価といった多様な側面をとりあげ、その具体的内容や方法等についてとりまとめた。あわせて、評価人材（評価に係る専門性）に係る情報について調査を行った。その他、機関を取り巻く海外の研究開発評価を巡る話題・課題等に関しても調査を実施した。
③比較分析及び我が国の研究開発評価システムの改善等に係る示唆のとりまとめ
上記の調査結果を踏まえ、国際比較分析を行い、我が国の研究開発評価システムの改善に係る示
唆をとりまとめた。

（３）主な調査結果（調査・分析から得られた示唆）①ナショナル・イノベーション・システムにおける研究開発機関の位置づけ
各国多様ではあるが、現在の我が国のように、単独の省庁の管轄下に資金配分機関が完全に位置づけられる例はなく、専門機関としての自律性、独立性が重視されていることが分かった。特に資金配分機関については、省の内部組織から独立する経緯として、1）学術の専門性の深化により科学研究と科学の応用的側面との乖離が広がり、公的資金の提供メカニズムを「基礎科学の研究」と「課題解決のための研究」に二分したこと、2）政策課題が複雑化したことにより、「真の課題」を見出しそれを「政策」として定式化する政策形成作業が高度なものとなったため、政策の形成体制と執行体制を分離する必要性が生じてきたこと、などが挙げられる。
我が国の総合科学技術会議基本政策専門調査会に設置された研究開発システムワーキング・グル
ープがまとめた報告書（平成 22 年 12 月 14 日）においても、独立した専門機関として資金配分機関や研究開発実施機関を位置づける方向性での改革が目指されており、その裏付けとして、各機関は期待される専門性を充分に発揮し、応答していく責任があるとともに、公的資金を扱うことに対する説明責任を果たしていくことが求められる。
②組織ガバナンスのあり方
各国の研究開発機関においては、上位機関や外部機関との緊張関係の中で、ガバナンス強化のための様々な工夫を自発的行っていることが分かった。各国における事例を横断的に眺めると、評価は必要悪というより、組織における取組みを改善するための支援的なツールとして、積極的、重層的に活用されている。我が国においても、各機関がこのような取り組みに自発的に着手できるよう、評価の意義に対する意識改革に加え、評価のための適切なリソースの配分と機関に対するインセンティブの付与が求められる。また、評価能力の国全体としての底上げと評価の信頼性の担保のために、評価に必要な専門性を持つ独立機関を新たに設けることも一案である。一方、機関の持つ評価の専門性を機関間で競わせる制度を設けることも考えられるであろう。
③評価やマネジメントに求められる専門性と専門人材
資金配分や研究開発のマネジメントは多様であるが、いくらそれらのシステムが高度であっても、それを担う人材が養成・確保されていなければ絵に描いた餅にすぎない。我が国の研究開発評価をとりまく
状況は極めて厳しく、制度的な整備が進展してきたとは言え、それを担う人材面では人材の集積はもとより人材養成の体制整備も進んでいない。評価に必要な専門性の観点から、人材のタイプを 1）アナリス
ト、2）プラクティショナー、3）レビューアの 3 類型に分けると、特に前二者の育成が急務である。報告書
では、国際比較分析を踏まえ、それぞれの人材のタイプ別に改善方策をとりまとめた。
以上に加え、ファンディングと研究開発評価の関係のあり方、研究開発評価の世界水準の担保の仕方、研究開発分野等の性格に応じた評価のあり方等についての提言をとりまとめた。
18

Ⅰ-4．人材認証制度の現状及び課題分析に関する調査研究
Survey of Certification System about Human ResourcesキーワードKey Word

人材認証 生涯学習 教育支援
Certification System, Lifelong Learning, Learning Support

１．調査の目的
本調査では、個人の学習成果や活動歴等を評価し、一定の要件を満たした人材を認証する人材認証制度の現状を把握するとともに、課題分析することで、今後、教育支援活動等を行う人材の質保証の在り方や国の果たすべき役割等について、具体的な検討を行うための基礎資料を作成した。
２．調査研究成果概要（１）①人材認証制度に関する調査（アンケート調査 1）
我が国における、多様な分野での人材認証制度を概観するため、全自治体、教育委員会（都道府県教育委員会、および、市町村教育委員会）、国公私立の大学・短期大学を対象に、悉皆でのアンケート調査を実施した。
なお、対象となる人材認証制度を、以下のように定義して調査を実施した。
『人材認証制度』とは、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を客観的に証明するような仕組みをいいます。例えば、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の称
号・呼称の発行のほか、講座受講による修了証の交付等の仕組みまでを広く対象とします。ただし、法令に根拠のある資格やある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含みません。
主な調査項目は以下のとおりである。
・人材認証制度の実施・運営の有無 ・人材認証を行う分野
・人材認証に必要な条件
・制度の運営機関数
・制度の開始年度
・制度の主な対象者
・2009 年度の認証者数
・認証を受けた方の活躍が期待される現場・マッチング事業の実施
・今後、認証制度を強化すべき分野
調査対象別の発送数、回収数は以下のとおりである。
調査対象
発送数
回収数
回収率
制度数
自治体
1,797
781
43.5%
1,005
教育委員会
1,798
933
51.9%
1,036
大学・短期大学
1,151
836
72.6%
1,049
全 体
4,746
2,550
53.7%
3,090
※一つの機関から複数制度の回答があるため、制度数は回収数を上回る（２）人材認証制度の実態に関する調査（アンケート調査 2）
自治体や教育委員会、大学等が実施する人材認証制度の実態を把握するために、先に実施した「人材認証制度に関する調査」の結果から、各機関で現在実施している人材認証制度を抽出して、詳細ア
ンケート調査を実施した（調査 A）。
抽出は、上記調査結果において、アンケート回答が（１）人材認証を行う分野について「教育支援（学校）」もしくは「教育支援（学校以外）」であるもの、および、（２）認証を受けた方への活躍の場を提供するマッチング事業について「積極的に行っている」もしくは「必要に応じて行っている」であるものを抽出し、それらから教養講座の提供のみに留まるものなど、明らかに本調査の趣旨に沿わないものを制度名
19

称から目視で除外する方法で行った。
また、公益法人（社団法人、財団法人）、NPO 法人、民間企業等の実施する人材認証制度を、WEB
調査、文献調査等により抽出して調査対象に加えた（調査 B）。
なお、対象となる人材認証制度は、「人材認証制度に関する調査」の場合と同様に定義して調査を実施した。
主な調査項目は以下のとおりである。
・人材認証制度の目的やねらい（認証の方法、制度の段階、座学と実践の割合、事業予算など）
・人材認証制度の発足の経緯（開始のきっかけ、発足の状況。発足にあたっての問題など）
・人材認証制度の運営方法（職員数、カリキュラム編成の方法、受講者ニーズの把握方法など）
・人材認証と活動の場の提供（活動の場の紹介、マッチングの方法、コーディネーターの配置など）
・教育プログラムを担当する講師（講師のバックグラウンド、講師選定の基準、講師料など）
・今後の課題調査対象別の発送数、回収数は以下のとおりである。
調査対象
発送数
自治体
194
調
教育委員会
152
査
187
Ａ 大学・短期大学
小計
533
公益法人
42
NPO 法人50
調
独立行政法人
5
査
Ｂ
企業
20
小計
117
全 体
650

回収数
142
118
135
395
9
12
2
23
418

回収率
73.2%
77.6%
72.2%
74.1%
21.4%
24.0%
10.0%
19.7%
64.3%

（３）現地インタビュー調査「人材認証制度に関する調査」および「人材認証制度の実態に関する調査」の結果をもとに、特に先進的な取り組みを実施していると考えられる人材認証制度の実施機関に対して、現地でのインタビュー
調査を実施した。
対象制度の選定は、次の２つの観点で行った。
・当該人材育成活動において、「養成」「認証」「活動の場の提供」の３つの側面を共に備えていること
・人材認証をおこなう分野（人材が活動する分野）および人材育成の主宰機関のカテゴリーを極力異ならせること以上の結果、12 の人材認証制度を抽出し、その実施機関に対して、以下の項目についてのインタビューを実施した。
・制度の目的とねらい
・発足の経緯・制度の運営方法
・講師の選定・活動の場の提供
・今後の課題、要望など（４）データベースの作成
人材認証制度の実態に関する調査の結果から、実施主体や分野など、類型別に検索できる機能を持ったデータベースを作成した。
20

Ⅰ-5．平成２２年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業
グレースピリオドに関する調査研究
English Title --- The Survey to the Grace Period in the Intellectual Property
Law of WIPO countries.
キーワードKey Word

知的財産法各国調和、グレースピリオド
Harmonization of the Intellectual Property Law, the Grace Period

１．調査の目的
本調査は「平成１１年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国特許法におけるグレースピリオド等特許要件の検討）」において報告された各国のグレースピリオドのその後の動向を調査したものである。
経済活動、技術活動が益々国境と関係なくグローバルに展開する傾向が強まっており、知財戦略もグローバルに展開されている。しかしながら、知財制度は各国で異なり、複数国に権利主張をする場合、権利者に取り手続きが非常に煩雑で費用負担も大きな課題となる。一方、各国特許庁にとっても、知財権の審査、登録を含め多くの事案を抱え、未処理事案が山積する等、事務処理が大きな負担となっている。そのため各国特許庁は、世界的に知財権制度を調和させこのような事態を改善するための議論を続けてきた。この、特許制度調和は、主に制度調和に関する先進国会合（Ｂ＋会合）で議論されている。グレースピリオド（以下ＧＰと略記する場合がある）はその議論の中で主要項目の一つとなっている。制度調和を実現するためには、グレースピリオドの調和が実現できるかどうかが一つの大きなカギになっている。
特許出願前に公開され公知となった発明は、新規性を喪失し、特許を受けることが出来ない。
しかし、発明者本人による論文発表などにより自らの発明を公開したのちに、その発明について特許出願しても特許を受けられないとすると、発明者にとって酷な場合がある。また、産業を発展させるために、発明の公表を目的とする特許法の趣旨にも反することになりかねない。そこで、救済措置として、多くの国において、発明の新規性喪失の例外規定が設けられており、発明の公表から特許出願まで、一定の猶予期間が設けられている。この猶予期間をグレースピリオドと呼ぶ。本調査では米国の制度もグレースピリオド制度に含めたが、猶予期間とは少し意味が異なる。
すなわち、米国は先発明主義を取っており、早期に発明の出願を促す奨励策の意味合いが大きい。
グレースピリオドに関する各国の法制度については「平成１１年度産業財産権制度各国比較
調査研究等事業（各国特許法におけるグレースピリオド等特許要件の検討）」で詳細に調査されている。しかし、各国の制度の運用状況、実情、制度の背景事情については調査が十分に行われなかった。特に欧州各国の制度の運用状況の実情を制度ユーザーの意見を含めて把握することが重要である。
また同時に、近年制度改正のあった国、および今後制度改正が予定される国について、その制度改正の内容や、その背景を把握することは、グレースピリオドのあり方を検討する上で、重要な参考になる。
更に、近年急速に経済成長し、国際社会での存在感を増している中国などの新興国におけるグレースピリオドの制度を把握することは、Ｂ＋会合のみならず、今後の新興国を含めた制度調和の議論にとっても重要である。

２．調査研究成果概要（１）調査の構造
本調査研究は大きく分け 3 つに分かれる①

各 国 特 許 法 および論 文 など による文 献 調 査
21 21

②

主 要 国 に対 するアンケート調 査③

主 要 国 に対 するヒアリング調 査④

調 査 のまとめと報 告 書 の作 成

（２）調査の内容① 各 国 特 許 法 および論 文 などによる文 献 調 査
ＷＩＰＯ加盟国、台湾、香港および 5 国際(地域)機関の計 191 ヶ国・機関を調査対象国とする。
調査内容と調査方法は以下のようである：
・グレースピリオドに関する調査対象国の関係法等を調査し、グレースピリオドに関する調査
対象国の概要を把握する。
・ 上記調査結果を基に、・平成 12 年度以降、グレースピリオドについての制度改正があったか、また、今後制度改正の予定があるか (法案審議等が行われているか)の把握
・「平成 11 年度特許庁工業所有権比較調査研究等事業 各国特許法におけるグレースピリ
オド等特許要件の検討 報告書」の調査以降に制度改正が行われた、もしくは今後予定の調査対象国の抽出を行う。
・ 韓国、豪州等、近年、制度改正があった国・地域については、制度改正の内容、制度の整備経緯及び背景事情等を調査する。
② アンケート調 査
調 査 対 象 国 は、欧 州 を中 心 とした 38 カ国 とした。グレースピリオドの調 和 は先進 国 会 合 （ B+ 会 合 ） で 議 論 されているが、同 会 合 では欧 州 各 国 が GP の適 用 範
囲 が 日 米 と比 較 して非 常 に狭 いことが論 点 となっている。従 って、欧 州 各 国 の GP
制 度 把 握 、運 用 状 況 を把 握 することが重 要 である。
その他 、近 年 急 激 な経 済 成 長 を遂 げ国 際 社 会 で存 在 感 を増 している中 国 等の新 興 国 や GP の制 度 改 正 及 び改 正 を検 討 している国 々を調 査 対 象 国 とした。
③ ヒアリング調 査
ヒ アリ ン グ 調 査 は、文 献 調 査 、アン ケ ー ト 調 査 の 結 果 を踏 ま え て、欧 州 の 主 要 ３
か国 と豪 州 、韓 国 、中 国 の、大 学 、研 究 所 、企 業 および特 許 事 務 所 を対 象 にグレー ス ピ リ オ ド に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 国 の 特 許 制 度 の ユ ー ザ ー が どの ように 考 え てい
るか、実 情 を把 握 する。

３．主 な成 果（1） 地 域 経 済 、特 許 協 定 、ＥＵ 加 盟 、ＦＴＡ交 渉 な ど政 治 的 ・経 済 的 な地 域 、各 国
間 、 ２ 国 間 の 交 渉 に よ り 、 特 許 制 度 が 方 向 づ け ら れ る傾 向 が強 くなっ ている。従っ て 、 各 地 域 の 経 済 協 定 の 動 き ・ 各 国 の 産 業 政 策 の 動 向 に注 目 する必 要 がある。
（2） 地 域 内 で 各 国 条 文 の 統 一 が 行 わ れ て も 、 加 盟 各 国 の 法 執 行 が 異 な り 、 各 国の不 透 明 部 分 が多 く存 在 する。今 後 、各 国 調 和 を推 進 するため、グレースピリオ
ド の 拡 大 を 行 う 場 合 、 更 に 不 透 明 部 分 が 拡 大 す る 。 し た がっ て、地 域 国 内 で 調
和 を実 現 しているＥＵの実 情 を、国 別 に詳 細 な調 査 をする必 要 がある。
（3） 豪 州 、韓 国 など グレ ースピ リオ ドの改 正 を 行 った国 では、裁 判 例 が少 な く（韓 国はこれから施 行 ）今 後 どのような執 行 が行 われるか注 目 する必 要 がある。

22 22

Ⅰ-6．事前評価の質的向上を目的とした欧州委員会における Impact
Assessment の取組分析
Research and analysis of the Impact Assessment in the European Commission
intended to improve the quality of ex-ante valuation
キーワードKey Word

インパクトアセスメント、欧州委員会、事前評価
Impact Assessment, European Commission, ex-ante valuation

１．調査の目的
科学技術振興機構の社会技術研究開発事業における新領域研究課題提案に係る深堀り調査として、次年度の事業提案公募に向けて、事前評価の質的向上を目的とした欧州委員会における Impact
Assessment の取組分析を行うとともに必要な研究開発テーマや実施体制を詰め、科学技術イノベーシ
ョン政策における『政策のための科学』への知見・知識集積のための措置、ならびに社会実装のためのアイデアを具体的に検討する。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容
事前評価に関しては、我が国においても最近では規制をはじめとして研究開発プログラム等にも適用を進めているところであるが、定量的な指標づくりを含めて試行錯誤の状況と言える。
欧州委員会では、新たな取組を提案する前にそれが有すると思われる潜在的な経済的、社会的、環
境的な結果を評価する。Impact Assessment（以下 IA と略）はこれを行う一連の論理的なステップである。
IA は、見込まれる政策オプションの潜在的なインパクトを評価することによって、その利点や不利な点に関して政策立案者にエビデンスを用意するプロセスである。
欧州委員会における IA は、2002 年より実施され、2009 年にガイドラインの改訂がなされたところである。特に社会的インパクト（Social Impacts）や中小企業に関するインパクト、国際/地域レベルでのインパクトなど、我が国においても注目される項目が挙げられており、社会的インパクトについては、ガイダンス
や方法論のレビューなどが公表されている。そこで、これらの Web・資料等より下記の調査分析等を行い、我が国への含意を抽出した。加えて次年度公募に向けた研究開発プログラム案を検討した。
① Impact Assessment のガイドラインのレビュー② 社会的インパクトを含む Impact Assessment の全体のレビュー③ ニーズ調査④ 各年・各政策領域における Impact Assessment 資料の整理（２）調査の成果① Impact Assessment のガイドラインのレビュー
欧州委員会のインパクトアセスメントのホームページ
http://ec.europa.eu/governance/impact/key_docs/key_docs_en.htm
より、ガイドライン資料等を活用してインパクトアセスメントのプロセス等についてレビューし、加えて、本インパクトアセスメントを適用している欧州委員会のフレームワーク・プログラムにおける事前評価の取組の歴史についても触れた。
②社会的インパクトを含む Impact Assessment の全体のレビュー
Impact Assessment Board Report for 2009http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=SEC:2009:1728:FIN:EN:PDF

23

より、インパクトアセスメント理事会の主要な報告コメントを抽出しながら、社会的インパクトを含むインパ
クトアセスメントの評価システムとしてのレビューを行った。

③ニーズ調査ⅰ）検討委員会の実施
本提案内容の我が国への応用における可能性や問題点、次年度の公募への対応方策を含めて、７名の検討会委員を委嘱し情報交換・意見交換を行った。
インパクトアセスメントを含む事前評価の想定利用者は誰か？どこで使うか？がポイントになる。
プロジェクト・レベルではなく、プログラム・レベルに焦点を置くことが重要。
などの重要な指摘を頂戴した。
ⅱ）2011 AAAS Annual Meeting への参加
米国科学雑誌 Science を発行する世界最大規模の学会：米国科学振興協会（AAAS）の年次大会に参加し、本企画提案に関連する情報収集等を行った。
ⅲ）政策立案担当者等との情報・意見交換
政策等の評価や科学技術イノベーション政策に関する研究者・有識者に対して、本企画提案の我が国における応用にあたっての意見や参考情報等を頂戴した。
「政策のための科学」なので、文献整理等を通じて学術界（特に科学技術に係る政策科学）にも貢献できること（論文やアプリケーション等）が重要。
本調査を考えるうえで、「市民」「政府」「ビジネス」「科学技術」の４象限のマトリクスで考えてみると思考の助けになるだろう。等々。

④各年・各政策領域における Impact Assessment 資料の整理
http://ec.europa.eu/governance/impact/index_en.htm
より、2003～2010 年における Impact Assessment 資料の一覧を年度ごと・政策領域ごとに整理した。
⑤ 研究開発プログラム案（次年度事業提案公募に向けて）
ⅰ）本取組により期待される効果
政策（施策や事業等を含む）の立案における事前評価については、我が国を含めて世界的に重要視されてきている。本取組により、中央省庁やファンディング・エージェンシー、自治体等のパブリックセクターにおける政策立案者を中心に、実務に利用されることが大いに期待される。
ⅱ）実施方法および体制～実施方法～
３カ年の事業と仮定すると、初年度は欧州委員会のインパクトアセスメントの文献整理（手法開発レビューなど）及び現地ヒアリング調査を行う。次年度に既存の事前評価事例（国内外）との比較分析をし、メタ評価をしながら模擬・社会実験（２つくらい）にも着手し、最終年度に日本版のガイドラインを完成させるとともに、分析モデルを抽出する。最大の売りは、実用重視：適用・実行可能性のある評価手法を構築すること。
～実施体制～
事業に係る予算額や実施期間が本報告書執筆時点では確定していないため、大まかな体制として＜文献調査研究チーム＞＜既存の取組に対するメタ評価チーム＞＜模擬・社会実験チーム＞＜
外部評価委員会＞を想定する。

24

Ⅰ-7．アウトプット・アウトカムを価値指標とするプロジェクト&プログラム(Ｐ２Ｍ)で経済価値創出まで見据えた産学官連携によるイノベーション政策の形成に関する研究
A case study for regional R&D projects with industry-academia-government
collaboration
キーワードKey Word

科学技術政策、産学官連携、イノベーション
S&T Policies, industry-university-government cooperation, innovation

１．調査の目的（ 独） 科学技術振興機構社会技術研究開発セン タ ーは 2010 年 8 月に政策のための科学の振興に資する 研究テーマを メ ール提案公募と いう かたちで募集し た。当財団では標記テーマで応募し 、 その後の FS と し て深堀調査を 受託し た。
深堀調査では産学官連携によ る イ ノ ベーシ ョ ン 創出を 次の二つの視点で捉え る こ と がで
き る 人材ネッ ト ワ ーク の構築と 事例の集積を 目標と し た。
 視点１ ： 個別の政策で推進さ れる こ と が多いＡ ・ Ｂ ・ Ｃ のス テ ージ を Ｐ ２ Ｍでつな ぎ
成果に導く 、 プロ ジェ ク ト マネジメ ン ト (以下､Ｐ Ｐ Ｐ と いう )
 視点２ ： イ ノ ベーシ ョ ン の成果を 産学官連携の究極の目的であ る ア ウ ト プッ ト ・ ア ウ
ト カ ム など の経済的創造価値の向上に求める 価値指標マネジメ ン ト
こ れら の視点と 活動は産学官連携に携わる 一部の個々人の気配り の範囲で取り 組ま れてき たが、 体系化を 図る こ と で組織と し ての取り 組みにでき る のではと 考え ており 、 こ のよ う
な視点を 持つこ と ができ る（ 以下、 Ｐ Ｐ Ｐ リ テラ シーと いう ） 人材ネッ ト ワ ーク の構築が第一歩であ る 。

２．調査研究成果概要
・調査期間：2010 年 12 月～2011 年 2 月
・関連 URL：http://www.ristex.jp/examin/others/nexer-pj-result.html（１）調査の内容
ａ．先行研究に無い新規性のあるデータ（出口まで至った事例）の収集
ｂ．収集したデータの整理と分析視点の検討
ｃ．調査委員会の開催

25

（２）調査結果
事例調査では、産学官連携活動の究極的な目標である「出口（成果）」に関して、関係者の認識が各ステージでどのように推移したかをＰ２Ｍの価値指標マネジメントで表現した。

元文部科学省産学官連携コーディネータへの聞き取り＆アンケート調査の結果、39 事例を収集し、事例集を作成した。
事例分析から は、 以下のよ う な傾向が見出さ れた。
１ ） 出口ま で到達し た成功事例では、 ニーズ起点が圧倒的に多い
２ ） 広範な産業分野に活用さ れた産学連携成果。
３ ） 成功事例では出口価値の想定や出口価値の関係者感での共有が行われていた。

26

Ⅰ-8．創造科学技術推進事業（ERATO）及び国際共同研究事業（ICORP）に係わる追跡調査
Follow up research for ERATO and ICOP ProjectキーワードKey Word

科学技術政策、ERATO、ICORP
S&T Policies, ERATO, ICORP

１．調査の目的（独）科学技術振興機構は 2005 年に終了した創造科学技術推進事業（ERATO）及び国際共同研究事業（ICORP）の各プロジェクトについて 5 年経過を目処に追跡調査を実施した。調査対象プロジェクトは以下の５件である。
プロ ジェ ク ト 名
今井量子計算機構
相田ナノ 空間
小池フ ォ ト ニク ス ポリ マー
関口細胞外環境カ ルシウ ム 振動総括
今井 浩（ 東京大学）
相田卓三（ 東京大学）
小池康雄（ 慶応義塾大学）
関口清俊（ 大阪大学）
御子柴克彦（ RIKEN）

研究期間
2000/10～2005/9
2000/10～2005/9
2000/10～2005/9
2000/10～2005/9
2000/1～2005/12

当該分野における一流の研究者による大型プロジェクトであるため、プロジェクト実施期間中から今日までの成果を把握し、その科学的意義、社会経済的意義に関して内外の関係者へのヒアリングも併せてとりまとめた。

２．調査研究成果概要
・調査期間：2010 年 8 月～2011 年 2 月（１）調査の内容
ａ．関連成果の把握
論文、特許等、研究成果として形式的に体化されたものについて、データベース等を利用してリストアップした。
ｂ．関連するアクティビティの把握
学会活動、国際シンポジウム、国際研究交流、企業との共同研究等、プロジェクトを契機として発展した研究開発活動や人材育成面などについて調査した。
ｃ．科学技術、社会経済へのインパクトの把握画期的な研究成果と、それがもたらす社会経済へのインパクトについて、調査した。
（２）調査結果
調査結果は、当時のプロジェクト総括の研究者にも内容を確認していただいた上、調査報告書としてとりまとめられた。本調査報告書は 2011 年度に実施される追跡評価の基礎資料として使用される予定である。
データベースの引用・被引用関係、インタビューからの知見を基にプロジェクトの成果展開図を詳細に作成したことで、研究のアウトプット、アウトカムが可視化することができた（じページ参照）。こうした展開図の作成方法は同様の調査研究に活かすことが可能である。
27

ICORP カ ルシウ ム 振動プロ ジェ ク ト の成果展開図

28

Ⅰ-9．科学技術イノベーション政策における政策のための科学に関する調査・分析
Research and Analysis on Science of Science, Technology and Innovation PolicyキーワードKey Word

科学技術イ ノ ベーショ ン 政策の科学、 データ ベース
Science of STI Policy, Database

１．調査の目的
本調査は、 文部科学省や科学技術振興機構、 科学技術政策研究所において検討が進めら れている 科学技術イ ノ ベーシ ョ ン 政策における「 政策のための科学」 推進事業についての参考に資する ために、こ れま で諸外国で開発に取り 組ま れている 研究開発投資に関する 計量経済
モデルやその他経済的・ 社会的波及効果の分析手法について、それら の技術的な内容についての調査を 行う も のであ る 。 科学技術イ ノ ベーショ ン 政策研究は歴史も 古く 、 本来極めて広範囲にわたる 学際的な営みであ る が、本調査で中心的に取り 扱っ ている 社会・ 経済性分析など の方法論研究はその重要な一領域を 形成し ている 。 ま た、 こ う し た分析手法の開発・ 利用を 実効的なも のにする ためには、 その基盤と なる データ ベース の開発が欠かせない。 そのため、 本調査では、 海外において開発・ 運用さ れている 代表的・ 特徴的な科学技術イ ノ ベーショ ン 関連のデータ ベース を と り あ げ、 それら の実態についても 合わせて調査を 実施する 。
２．調査研究の概要（１）調査の内容・方法①研究開発投資の経済的・社会的波及効果の分析手法に関する調査
研究開発投資の経済的・社会的波及効果を定量的に分析するための計量経済モデルやその他の分
析手法に関し、米国、欧州連合、英国において進められている研究の技術的な内容等について調査を行った。具体的には次のようなものである。
米国
研究開発投資の経済的・社会的波及効果の分析手法開発に係る米国の取り組みを把握するために、
大きく分けて、次のような 3 つの対象をとりあげ、調査を行った。
1）SciSIP プログラム
全米科学財団（NSF）による「科学イノベーション政策の科学」（SciSIP）プログラムの概要や方向性を知る上で重要と思われる 8 つの資料等をとりあげ、文献レビューを行った。
2）SciSIP における経済的・社会的波及効果関連プロジェクト
SciSIP プログラムにおいてこれまでにファンディングの対象となったプロジェクトのうち、主に経済的・社会的波及効果の予測や測定を研究対象とする 16 の事例をとりあげ、文献ウェブ調査により、それらの概要をとりまとめた。また、上記プロジェクトのうち特徴的な 4 事例をとりあげ、関連論文のレビューやプロジェクトの代表者等に対するインタビュー調査を実施し、より詳細な情報をとりまとめた。
3）STAR METRICS イニシアチブ
STAR METRICS イニシアチブについて、公開資料等をもとに、取り組み概要をまとめた。また、STAR
METRICS の設計や運用の詳細について、関係者に対するインタビュー調査を行った。
欧州連合
EU27 ヶ国を対象とした経済モデルのシステムである NEMESIS モデルを中心に、その詳細な技術的内容について調査を実施した。調査にあたっては、文献ウェブ調査に加え、関係者へのメール及び電29

話インタビューを実施した。
英国
英国における科学イノベーション政策の経済的・社会的波及効果に関する調査研究の動向や内容等について、文献・ウェブ調査や現地でのインタビュー調査を実施した。具体的には、英国における当該分野の調査研究の全般的状況、イノベーションによる経済的・社会的波及効果を測定する指標の開発動向、イノベーション・インデックスの技術的な内容といった観点からとりまとめた。
②科学技術イノベーション関連の政策研究で用いられているデータベースに関する調査
研究開発投資の経済波及効果の分析をはじめ、科学技術イノベーション政策に関連した実証的研究のために構築されたデータベースやエビデンスベースの政策立案のために用いられたデータベースについて、ウェブサイト等の公開情報や関係者へのインタビューをもとに調査・分析を行い、そこから得られる示唆をとりまとめた。なお、ここでいうデータベースとは、体系的なデータセットを指し、高度に構造化された狭義のデータベースに限定せず、例えば、研究者の網羅的なディレクトリ、研究ファンドのデータなど、多様なものを指している。具体的な調査内容・方法は次のようなものである。
主要国等における科学技術イノベーション政策関連データベースの概要
米国や英国、国際機関等において開発・運用されている科学技術イノベーション政策関連のデータ
ベースについて、ウェブサイト等の公開情報をもとに調査を行い、分類、目的、収録データの内容、収録単位、収録年、レコード数、公開の範囲及び方法、実施機関情報、データの出典等といった項目別
にとりまとめを行った。なお、調査対象としたデータベースは、米国 11、英国 1 及び国際機関等 5 の計
17 事例である。
代表的・特徴的データベースに関する調査・分析
上記調査内容等を踏まえ、米国および欧州におけるデータベースの開発・運用機関のうち代表的・
特徴的なものを 4 事例とりあげ、インタビューを含めたより詳細な調査を実施した。

（３）主な調査結果（調査から得られた示唆）①研究開発投資の経済的・社会的波及効果の分析手法に関する調査からの示唆
米国の取り組みから得られる示唆として、1）共同研究の促進、2）適切な採択審査システム、3）研究者のインセンティブ、4）実践コミュニティの構築、5）長期的支援の必要性と支援プログラムの見直し体
制、6）「政策のための科学」が目指すべき方向性、といった観点からとりまとめた。
また、欧州連合の取り組みから得られる示唆として、1）マクロ計量モデル開発の必要性、2）R&D 政策のための評価ツールとしての役割、3）日本においてマクロ計量モデルを開発するための前提条件、4）
研究開発体制といった観点から検討し、とりまとめを行った。
さらに、英国の取り組みからは、1）行政目標の明確化とエビデンスギャップの特定、2）調査研究機能の内在化、3）独立研究機関による政策研究の推進、4）一流経済学者参入の促進とそのための省庁連携の必要性、5）政策研究に対するリテラシーの向上、といった観点から示唆をとりまとめた。
②科学技術イノベーション関連の政策研究で用いられているデータベースに関する調査からの示唆
特に、現地インタビュー調査を行った米国 IPEDS、英国 HESA 及びオランダのトゥエンテ大学による
U-map プロジェクトから得られると示唆として、1）データの入力負担の軽減、2）利用者の訓練や利用ニーズの顕在化の取り組みの必要性、3）データ提供や公表の法制化、4）データ収集と利用の有効性についての合意形成、5）国際的な比較可能性等の観点からとりまとめを行った。

30

Ⅰ-10．海外の国際研究開発拠点に参加実績のある日本企業の事例調査
Case studies on participation of Japanese firms in international consortiums
キーワードKey Word

国際研究開発拠点、コンソーシアム、研究開発戦略、国際戦略
international research base, consortium, R&D strategy 、 international
strategy

１．調査の目的
MINATEC、IMEC、Albany NanoTech など米国や欧州の国際研究開発拠点における成功要因を探ることを目的とし、本調査では、これらの海外の国際研究開発拠点に参加実績のある日本企業やこれらの拠点について詳しい国内有識者に対してインタビューを行った。
２．調査の概要（１）調査の内容
本調査における調査対象は以下の通りである。
a． 海外の研究拠点である MINATEC 、IMEC、Albany NanoTech、Stanford University（Stanford Nanofabrication Facility (SNF)）等に参加している国内企業の関係者。
b． オープンイノベーション、企業間連携、産学官連携などの情報に精通している国内の有識者や、海外の研究拠点である MINATEC、IMEC、Albany NanoTech、Stanford University（SNF）に詳
しい国内の有識者
日本型研究拠点モデル構築の具体的な方策検討に資する、国内事例の実態や企業・有識者の意見として以下の項目を調査した。
・ 海 外 の 研 究 拠 点 で あ る MINATEC 、 IMEC 、 Albany NanoTech 、 Stanford University（SNF）に参加している国内企業の参加メリット、及び海外の研究拠点に参加するインセンティブ等に関する意見。
・ 海外の研究拠点において企業連携をマネジメントしている具体的仕組み、及び企業連携の成功
要因として特筆すべき内容。
・ 海外の研究拠点を参考にして得られる、日本における研究拠点において求められる仕組み、運営方法に関する意見。
・ その他、わが国のオープンイノベーション、企業間連携、産学官連携のあり方に関する有識者の意見。
（２）調査の成果
インタビュー結果を踏まえ、気づいた点は以下の通りである。
第 1 に、国際研究拠点を成功させるためには、その目的や理念を体現する人物が必要である。具体的には、拠点の目指すもの、そこにどうもっていくのか、そのために人や資金をどのように配分するのか、それらについて目的や理念に従い差配できる人物を組織体のトップに据えることである。そのような人物は、例えば、企業の事業部長以上の経験があり、海外での勤務経験があり、業界に通じ、また、定められた期間、例えば、5 年間に目標を達成できるドライビングフォースとなる馬力のある人物である。高
い目標に対する達成を求めることと引き換えに、他の国際拠点に引けを取らない高額の報酬を支払うこととなるが、そのような人物を国内外問わず対象としてリクルートしてくることが必要である。
第 2 に、メンバーに同じコミュニティに属するファミリーとしての意識を持たせる仕組みが重要である。
一般にコミュニケーションは、調整のためのもの（communication for coordination）、情報のためのもの（communication for information）、そして、インスピレーションのためのもの（communication for
inspiration）の３つのタイプがあるが、共に何か新しいものを創りだすためには、3 番目のコミュニケー
33
31

ションが重要である。具体的には、拠点形成の際には、そのアメニティを重視して考え、人々が日常のコ
ミュニケーション（1 番目と 2 番目のタイプ）を離れ、自然に集まり出会う（encounter）ための場を作ること、
また、人々が納得する理屈のもとで集まる仕組みの両方が必要である。
第 3 に、何を目指すのか、どうそこに至るのかについての本当に納得感のあるストーリー、あるいは、
シナリオが必要である。
第 4 に、運営の主体が国であることが国際拠点として適切かという課題がある。地方自治体が主体であれば、地域の雇用、地域経済開発が目標となるために、「国」の競争力が直接のターゲットとなる訳ではない。このため、国外企業の参加は、これらの目標のためにウェルカムであり、そのことが結局国際拠点としての発展につながっていく。
第 5 に、拠点の中心となる大学の学部は、大学のガバナンスからは離し、独立の運営を行うことも検討する必要がある。例えば、ニューヨーク州立大学アルバニー校においては、College of Nanoscale
Science and Engineering (CNSE)はメインキャンパスとは独立のガバナンス構造を取ることとなっており、メインキャンパスのガバナンス組織や大学の運営部門（研究担当副学長（VP for Research）等）は一切関わっていない。また、州立大学ではあるが、施設、土地について営利の活動に使っても問題がない措置が取られており、メインキャンパスのように、施設建設のために発行した債券（bond）の発行
条件（営利目的利用の制限）の適用を受けないようになっている。
第 6 に、拠点自身について、企画情報機能を充実させることが重要であり、そのためには、まず研究
成果の出口を担う企業、特に中小企業情報を把握するためのデータベースを構築し、毎年アップデー
トすることが必要である。例えば、今回の東日本大震災においても、企業がどのような被害を受けているのかについての情報を分析するような機能があれば、拠点として、必要な支援を速やかに行うことができるだろう。
第 7 に、外国企業の参加について考える必要がある。このための方法としては、３つの考え方がある。
１つ目は原則国内外を区別して考えないということである。2 つ目は、ケースバイケースで参加を判断することであり、例えば、海外企業については、リーディング企業であるなど明確に日本または地域に便益をもたらすかどうかを判断するものである。このためには、このような判断をマネジメントが即座にできることが重要である。3 つ目がアメリカのバイドール法において連邦政府資金を使っての研究成果のライセ
ンシングは、米国内で製造拠点がある企業を優先させるなどの規定が設けられていたり、米国標準技術 研 究 所 （ National Institute of Standards and Technology (NIST) ） の TIP プ ロ グ ラ ム（Technology Innovation Program）において助成を受ける企業の条件として、米国で雇用している実績があるなどの規定（foreign eligibility についてのもの）を設けているように、規定を整備して、それに則り判断することである。仮に、それに該当しない企業を参加させる場合には適用除外（waiver）の手続きをすることになる。これら 3 つの中では、フレキシブルな判断をするためには 2 番目が望ましいが、そのためには、判断者が国とは関わりのない主体であることが望ましいと思われる。
第 8 に、拠点のアクセスポイントを明確にすることが必要である。このようなコンソーシアムは、参画企業があってこそ成立するものである。彼らの意見を全てを取り入れる必要性もないが、意見を言える環
境は肝要である。現に IMEC 等の国際拠点では、参画企業が何かしらの要望がある際には意見をいう
窓口が明確になっている。海外の国際拠点では参画企業からの意見をもとに、プログラムの一部を変更し、参加費用を削減する等、柔軟な対応を取っており、企業からの満足度は非常に高い。
（担当： 依田達郎 （Tatsuro Yoda） e-mail: t.yoda at iftech.or.jp）

34
32
1

Ⅰ-11．オープン・イノベーションを促進するための課題調査
Literature survey: What are hurdles for promoting open innovation for firms,
universities, public research institutes, government, industry, economy, and society?
キーワードKey Word

オープン・イノベーション
Open innovation

１．調査の目的
オープン・イノベーションとは、企業が技術を発展させようとする時に、内部のアイデアとともに、外部のアイデアを使うことができる、また、企業内部からの市場へのルートとともに、企業の外部からのルートも使うことができる、あるいは、使うべきであると考えるパラダイムである。本調査は、オープン・イノベー
ションの促進に向けた課題を文献調査から抽出し、分類整理することを目的とする。
２．調査の概要（１）調査の内容
a．課題の抽出
抽出は、以下の３つのオープン・イノベーションについての文献のレビュー論文を中心に行い、必要に応じて、レビュー論文で重要であると指摘されていた文献を参照した：①Tobias Fredberg, et al.
Managing Open Innovation: Present Findings and Future Directions . VINNOVA. 2008. ②
Eleni Giannopoulou et al. “Implications for Openness: A Study into (All) the Growing
Literature on Open Innovation.” Journal of Technology Management & Innovation. 2010.
Vol.5 Issue 3. ③真鍋誠司、安本雅典、オープン・イノベーションの諸相―文献サーベイ－、2010.
研究技術計画、Vol. 25, No. 1. 2010、8~35 頁。
また、オープン・イノベーションの提唱者であるヘンリー・チェズブロー氏（Henry W. Chesbrough）の論文と書籍については原典に出来る限り当たるようにした。これら以外の論文・書籍については、検索語として「オープン・イノベーション」を使用したウェブ検索の結果から適宜選択した。
ｂ．課題の分類
オープン・イノベーション促進の障壁となる課題を企業、産業、政府、公的研究機関・大学、経済全
般、社会全般に関連するものに分類した。
（２）調査の成果
a．オープン・イノベーションに関するレビュー論文
オープン・イノベーションについては、2003 年に、Chesbrough が概念を提唱して以来、様々な著者が幅広いテーマについて論文を発表している。Fredberg et al. (2008)は 2007 年 11 月までの時点のデータベース検索で見つかった 49 件のオープン・イノベーションに関する文献（書籍 4 冊、論文 35 本含む）をレビュー、Giannopoulou et al. (2010)は、2003 年から 2009 年 6 月末までに発表されたオー
プン・イノベーションに関する英語文献として 155 件が見つかり（うち 10 冊は書籍）、ブックレビュー等を除いた 134 件の文献についてレビューしている。真鍋・安本（2010）は、文献データベースによって、2003 年から 2010 年までに発表された 142 件の文献を抽出しそのうち書評等の学術論文とは言えないものを除いた文献をレビューしている。2008 年に発表された最初のレビュー論文と、2010 年に発表されたレビュー論文２つの対象論文を比較すると、最近の 2 年程度の間に多くの論文が発表されており、研究対象として多く取り上げられていることが分かる。
b．オープン・イノベーション研究の現状
Fredberg et al. (2008)はオープン・イノベーションについての文献レビューの結果、これまで（2007
年後半まで）の研究では、オープン・イノベーションの必要性について議論し、何らかのアクションが必33

要であることを求める内容のものが多かったが、取り上げているケースは非常に限定されており（IBM、P&G 等）、オープン・イノベーションの有効性等について検証が十分であると言えなかった、と総括している。また、オープン・イノベーションの背景となる理論についての分析は十分とは言えず、概念面での検討をしている論文は少なかったということである。Giannopoulou et al. (2010)では、Fredberg らのレビュー論文が発表された後 2 年間弱の論文も対象としており、上のレビュー論文では、概念面での研究の弱さが指摘されているが、概念モデルについての論文が発表されているということである。
ｃ．オープン・イノベーション実現のための課題
企業、産業、政府、大学・公的研究機関、経済全般、社会全般について、以下の課題が抽出された。
①企業に関
連する課題

① -1 戦 略等に関する課題① -2 製 品
アーキテク
チャ等に関
する課題

① -3 外 部
との連携に
関する課題

①-4 組織・
組織能力に
関する課題

① -5 人 材に関する課
題① -6 知 財に関する課
題② 産業に関連する課題③ 政府に関連する課題④ 公的研究機関・大学に関連する課題⑤ 経済全般に関連する課
題⑥ 社会全般に関連する課
題①-1-1 大企業が内部に抱え込み、自前主義になっていないか。
①-1-2 NIH シンドロームがないか（Not-Invented Here）①-1-3 商品の機能・スペックの追求のみを目指していないか①-1-4 オープン・イノベーションを「価値づくり」に生かすことができているか①-1-5 オープン・イノベーションから生まれた価値を獲得できているか（バリュー・キャプチャ）①-1-6 オープン・イノベーションに適したプロジェクトの評価方法を持っているか①-1-7 製品アーキテクチャ等に関する課題①-2-1 問題がうまく構造化されているかどうか①-2-2 モジュール化が適切にできているか。
①-2-3 サイエンス型企業では、事後モジュラー性を確保できているか①-2-4 プラットフォームリーダーになれるか①-2-5 知識範囲と事業範囲の調整ができているか①-2-6 オープン化しながら擦り合わせ型の商品アーキテクチャを維持できるか①-2-7 暗黙知を形式知に変換することが苦手ではないか①-3-1 外部との調整コストが高くないか。高いと企業に認識されていないか①-3-2 ベンチャー企業と上手に連携しているか（特に大企業）①-3-3 イノベーションの型に適した外部との協力がなされているか①-3-4 取り込んだ外部資源が活用されているか①-3-5 外部知識の探索活動が適切なレベルで実施されているか①-4-1 オープン・イノベーションのための組織能力（外部の知識の探索・吸収・活用能力）を備えているか（インバウンド型
オープン・イノベーション）①-4-2 オープン・イノベーションのための組織能力（知識の外部での活用能力）を備えているか（アウトバウンド型オープ
ン・イノベーション）①-4-3 組織に情報のカスタマイザー（適合者）の役目を果たす人がいるか①-4-4 組織の末端に至るまで、高い属人性を重んじるコミュニケーション構造を取っているため、ICT の活用が十分にできていないのではないか①-4-5 オープン・イノベーションを行う際に必要な意思決定のフレキシビリティ（資源調達、柔軟な中止・撤退）があるか①-5-1 オープン・イノベーションに適した人材育成を図っているか①-5-2 オープン・イノベーションの促進に適切なリーダーシップが発揮されているか①-6-1 オープン・イノベーションに即した知財戦略を構築し実践しているか①-6-1 知財担当部署が事業強化のために知的財産の価値を高める役目を果たしているか②-1 技術や知識を移転するコストが十分に低くなっているか②-2 技術や知識を相互に利用しやすくなるという条件ができているか②-3 技術の標準化が進んでいるか②-4 コンセンサス標準ができているか②-5 イノベーションの仲介機関があるか②-6 幅広い補完的企業を巻き込んだ価値創造のメカニズムはあるか。エコシステムがあるか②-7 クラスターや地域イノベーション・システムが存在するか②-8 実効性のある技術ロードマップがあるか③-1 知的財産は保護されているか③-2 独禁法は緩和されているか（1980 年代の欧米）③-3 リスクマネーが十分提供されるための法制があるか③-4 コンソーシアム・研究開発拠点の組織設計が適切になされているか③-5 コンソーシアム・研究開発拠点における研究開発テーマの設定が適切になされているか③-6 国レベル（あるいは地域レベル）で大規模な社会的イノベーションを生み出すためのオープン・イノベーションの仕組
みがあるか③-7 外部情報を利用しやすい環境を整備しているか③-8 効率的な知財流通市場を整備しているか③-9 グローバルな知財戦略を推進しているか③-10 基礎的な研究に対する資金を十分に提供しているか④-1 企業に供給される知的財産の質と量は十分か④-2 企業とのインターフェイスが整っているか⑤-1 十分なリスクマネー（ベンチャーキャピタルを含む）は提供されているか⑤-2 起業が活発に行われているか⑤-3 幅広いイノベーター層が存在するか⑤-4 活発な知財流通市場が存在するか⑥-1 文化的背景が異なる人との交流が得意か⑥-2 知識労働者のモビリティが十分に高いか⑥-3 外国人を社会に受け入れる基盤があるか（移民、言語、通貨）（担当： 依田達郎 （Tatsuro Yoda） e-mail: t.yoda at iftech.or.jp）34Ⅱ-１．通信利用動向調査
Study on Usage of Information and Communication Technology
キーワードKey Word

情報通信利用、インターネット、情報通信機器、
Usage of Information and Communication Technology, Internet,
Information and telecommunications equipment

１．調査の目的
通信利用動向調査は、総務省 情報通信国際戦略局が、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計として平成２年から毎年実施されているものである（企業調査は、平成５年に追加し平成６年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成 13 年から実施。）。平成 21 年調査は未来工学研究所が集計、分析を担当し、平成 22 年 6 月に調査結果を公表した。
本調査の目的は、世帯およびその構成員、企業の情報通信の利活用の動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料とすることである。
なお、本調査の視点は以下のとおりである。
・世帯調査：個人利用者の視点における情報通信の利用動向
・企業調査：企業における通信ネットワークの構築状況及び情報通信の利用動向
２．調査概要（１）調査実施概要
平成 21 年の通信利用動向調査の実施概要は、以下の通りである。
世帯調査

企業調査

調査時期

平成 22 年１月

対象地域
属性範囲・
調査の単位数
サンプル数
有効回答数・率
調査事項
対象の選定方法
調査方法

全20 歳以上（平成 21 年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその構成員
6,256 世帯国
常用雇用者規模 100 人以上の企業（農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。）
2,870 企業

4,547 世帯（14,549 人）（72.7％）
1,834 企業（63.9％）
通信・放送サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
無作為抽出
無作為抽出
（地域及び都市規模を層化基準とした （業種及び常用雇用者数を層化基準と層化二段抽出）した層化一段抽出）
郵送による調査票の配布及び回収（２）主な調査事項① インターネット等の普及状況
・インターネット利用者数及び人口普及率 (個人)・インターネット利用率（個人，企業）
・インターネット接続回線の種類 （世帯，企業）・情報通信機器の普及状況 (世帯)・携帯電話及びパソコンの利用率 (個人)
② 個人におけるＩＣＴ利用の進展状況
・インターネットの利用目的
・インターネットにより購入・取引した商品・サービス
・インターネットで購入する際の決済方法
35

・非接触型電子マネーの利用状況③ 企業におけるＩＣＴ利用の進展状況
・ASP・SaaS の利用状況
・ASP・SaaS を利用しない理由
・テレワーク実施状況
・ＩＣＴ関連ツールを利用したサービス・システムの導入率
・電子商取引の実施状況
・インターネットを利用した広告の実施状況
・ＩＣＴ教育の実施状況④ 安全・安心への取組状況
・インターネット利用で感じる不安 （世帯）・セキュリティ対策の実施状況 （世帯）・フィルタリングソフト・サービスの利用状況 （世帯）・インターネット、企業内ＬＡＮ等を利用する上での問題点 （企業）・セキュリティ対策の実施状況 （企業）・個人情報保護対策の実施状況 （企業）（３）主な調査結果① 個人のインターネット利用者数・人口普及率，利用端末別インターネット利用者数
平成 21 年 12 月末まで 1 年間にインターネットを利用したことのある人は推計で 9,408 万人、人口普及率は 78.0％である。
個人がインターネットを利用する際に使用する端末をみると、「パソコン」、「モバイル端末（携帯電話・PHS 等）」とも前年に比べて利用者数が増加しているが、なかでも「ゲーム機・ＴＶ等」の利用者数が「ゲーム機・ＴＶ等」が 739 万人（対前年比 30.3％増）と大幅に増大し、利用端末が多様化している。
図１ インターネット利用者数及び人口普及率の推移(個人)％万人

10,000

9,408
8 ,529

9,000

利用者数

8,000

人口普及率

7,730

8,811

9,091
90

7,948

80

6,942

7,000

70.8
5,593

6,000

64.3

72.6

73.0

75.3

78.0

66.0

57.8

4,708

5,000

2 ,7063,000

1 ,155
1,000

9.2
平成9年末

60

40

3 7 .130

1 ,694

2,000

70

50

4 6 .3

4,000

0

8,754

100

20

2 1 .410

1 3 .40
平成10年末 平成11年末 平成12年末 平成13年末 平成14年末 平成15年末 平成16年末 平成17年末 平成18年末 平成19年末 平成20年末 平成21年末(注) ① 平成９～12 年末までの数値は「通信白書（現情報通信白書）」から抜粋。
② インターネット利用者数（推計）は、６歳以上で、過去１年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・ＰＨＳ、
携帯情報端末、ゲーム機等あらゆるものを含み（当該機器を所有しているか否かは問わない。）、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。
③ 平成 13 年末以降のインターネット利用者数は、各年における 6 歳以上の推計人口（国勢調査結果及び生命表等を用いて推計）に本調査で得られた 6 歳以上のインターネット利用率を乗じて算出④ 平成 13 年末以降の人口普及率（推計）は、③により推計したインターネット利用人口を国勢調査及び生命表を用いて推計した各年の６歳以上人口で除したもの。
⑤ 調査対象年齢については、平成 11 年末まで 15～69 歳、平成 12 年末は 15～79 歳、平成 13 年末以降は６歳以上。

36

図２ インターネット利用端末の種類（個人）（平成 21 年末）
パソコンからのみ
１，２９２万人【１３．７％】

パソコンからの利用者
８，５１４万人【９０．５％】

パソコン、モバイル端末併用
６，４９２万人【６９．０％】
１０３万人【１．１％】

モバイル端末からの利用者
８，０１０万人【８５．１％】
６２７万人【６．７％】

モバイル端末からのみ
８８５万人【９．４％】
６万人【０．１％】

ゲーム機・ＴＶ等
からの利用者
７３９万人【７．９％】

ゲーム機・ＴＶ等
からのみ
２万人【０．０％】② 企業のインターネット利用率
企業のインターネット利用率は、全体で 99.5％となった。従業者規模別にみると、500 以上の企
業では 100％、101 人上 500 人未満の企業では、99.2％がインターネットを利用している。
図３ インターネット利用率の推移（企業）
（％）
100

94.5

96.1

97.5

98.1

97.6

平成15年末

平成16年末

平成17年末

98.1

98.7

99.0

9 9 .5平成19年末

平成20年末

平成21年末

95

90
85
80

平成13年末

平成14年末

平成18年末③ 企業の ASP・SaaS の利用状況
ASP・SaaS を利用している企業の割合は 20.0％（対前年比 4.5 ポイント増）となり、5 社に 1 社が利用し、平成 19 年以降、増加傾向にある。
また、ASP・SaaS を利用している企業のうち、効果があったと回答したのは、78.5％で、効果を実感している企業も増加している。

37

ASP・SaaSの利用状況
図４ ASP・SaaSの利用状況の推移（企業）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

利用している 12.6
平成19年末(n=2,158) 2.2

6.3

3.4

11.0

30.2

42.7

3.5

0.7

利用している 15.5
平成20年末(n=2,012)

2.5

8.9

3.5

13.7

36.1

32.5

2.2

30.6

2.4

0.5

利用している 20.0
平成21年末(n=1,834)

4.2

11.5

3.6

18.6

28.4

0.7

利用しており、非常に効果があった

利用しており、
ある程度効果があった

利用しているが、あまり効果がなかった

利用しているが、
効果はよく
分からない

利用していないが、今後利用する予定

利用していない
し、今後も利用する予定はないAsp、SaaSについてよく分からない

無回答④ 電子商取引の実施状況
電子商取引（インターネットを利用した調達・販売）を実施している企業の割合は 55.3％で、対前年比４．７ポイント増となった。業種別にみると、「卸売・小売業」が 59.3％と最も実施率が高く、次いで「サービス業・その他」の 58.3％となっている。
図５ 電子商取引（企業からの調達、企業への販売、消費者への販売のいずれか）の実施状況（企業）○電子商取引（企業からの調達、企業への販売、消費者への販売のいすれか）の実施状況
（％）

0

20

40

60

平成20年末(n=2,012)

80

100

50.6

平成21年末(n=1,834)55.3

図６ 産業別電子商取引の実施状況（平成 21 年末）（複数回答）○産業別電子商取引の実施状況（平成21年末）（複数回答）
いずれかの電子商取引を実施

（％）

60
50
40
30
20
10
0

55.3

うち企業からの調達

うち企業への販売

36.3

10.2
3.6
全体
(n=1,834)

58.3

53.5

43.1

41.9
32.0

うち消費者への販売

59.3

55.3

1.6 2.2
建設業(n=228)

32.8

6.2
製造業
(n=330)

35.7

29.4

26.5
14.4

8.6
1.1
運輸業
(n=233)

38

5.3

5.1
卸売・小売業(n=331)

20.7

15.8

0.6
金融・保険業(n=169)11.2

1.2
サービス業・その他（計）(n=493)

Ⅱ-2．情報通信技術の研究開発プロジェクトの評価調査
Survey on Evaluation for R&D Activities in Information and Computer Technology
キーワードKey Word

情報通信技術、研究開発プロジェクト、イノベーション、評価
Information and Computer Technology, R&D Projects, Innovation、Evaluation

１．調査の目的
我が国では、情報通信分野において我が国が取り組むべき国家的な技術課題を委託により実施する研究開発プロジェクトを実施しており、その研究成果を有効に社会へ波及させることを目指している。国が行う研究開発に対しては、『国の研究開発評価に関する大綱的指針』（平成 20 年 10 月 31 日内閣総理大臣決定）等により、その研究開発終了後一定の時間を経過してから、その波及効果や副次的効果等の把握を検証する追跡評価を行うこととしている。具体的には、・評価の実施を判定するために継続して調査すべきアウトプット・アウトカム成果の指標及び目標を設定し、追跡調査を実施するとともに、・追跡調査指標の目標値を達成した又は達成見込みとなったプロジェクトについては、事業展開による社会的波及効果等を把握する詳細調査を実施している。
本調査では、・研究開発プロジェクトの研究開発フェーズをイノベーション過程として捉え、・イノベーション過程や分析の考え方を援用することにより、多様なプログラムや研究開発プロジェク体
系的に分類することにより、捉えるための枠組みを明確にし、定量的・定性的な評価を行う、事を目的とする。
２．調査研究成果の概要（１）調査の構造と内容調査では、①研究開発プロジェクトの実施者による報告書やアンケート調査の結果等により、プロジェ
クトの成果等の状況、②有識者に対するヒアリングや文献調査等により、プロジェクトを取り巻く状況、を把握し、③把握したプロジェクトの成果とプロジェクトを取り巻く状況を関係づけて分析・まとめを行い、課題と解決策の検討を行う。
右図表に調査の基本的枠組みを示す。基本的枠組みとして、イノベーション過程の「ロードマップ」を想定する。
研究開発のフェーズ=イノベーション過程(リニアモデル)
要因・因子
イノベーション過程は、「基
基礎研究
実用化研究
製品化研究
事業展開
礎研究」、から「事業展開」の施策(戦略と制度)フェーズよりなる「技術から市プログラム目標
施策の機能場が線形に連結したモデル 社会・市場
経済・産業的波及
科学的・技術的波及(リニアモデル)」を基本とす 科学・技術る 。また、イノベーションの 事業
要因・要素として「施策(戦略と制度)」、「社会・市場(産業・ 研究開発
経済)/科学・技術」、「事業」
地域社会・地域経済への貢献等
智識の蓄積/人材の育成等「研究開発」、「組織・資金/ 組織･資源
外部環境
外部環境」とする。
（２）主な成果
以下では、科学的・技術的波及効果を中心に研究開発プロジェクトの評価例を示す。
39

1)評価例 1：脳における感覚統合に関するプロジェクト【1】当該プロジェクトの研究者が査読付き誌上で発表した論文数5

プロジェクト期間

( )

(

論
4
文論
文 3
数
数
2
件
1
件

)

0
H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

H20
2008

H21
2009

H22
2010

【2】当該プロジェクトの研究者が発表した論文を引用している論文数(被引用論文数)
5

論
文論
文
数数
件
件

その他

4

欧州

(

( )

3

北米

2

アジア
日本

1

)

日本(自己)

0
H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

H20
2008

H21
2009

H22
2010

H20
2008

H21
2009

H22
2010

H20
2008

H21
2009

H22
2010

【3】当該研究分野に関する学会における論文等の総数
2,000

1,800

1,600

論
文
数
件

1,400

①一般的な検索語②特徴を表す一般的な検索語③特徴を直接表す検索語

①
①∩②

1,200

論
文
等
件
数
件

(

1,000

( )

)

800

600

400

①∩②∩③

200

0
H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

1)評価例 2：時刻計測の高精度化に関するプロジェクト【1】当該プロジェクトの研究者が査読付き誌上で発表した論文数
5

論論 4
3
文文
数
数件 2
1
件
0

プロジェクト期間

( )

(
)

H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

【2】当該プロジェクトの研究者が発表した論文を引用している論文数(被引用論文数)
20

18

16

論
文
数
件

14

論
文
数

() (

12

その他

10

欧州

件

8

北米

6

アジア

4

)

日本

2
日本(自己)
0
H1 3
2001

H1 4
2002

H1 5
2003

H1 6
2004

H1 7
2005

H1 8
2006

H1 9
2007

H2 0
2008

H2 1
2009

H2 2
2010

H20
2008

H21
2009

H22
2010

【3】当該研究分野に関する学会における論文等の総数
1,400

1,200

(

①

1,000

論
文
等
件
数
件

800

( )

論
文
数
件

①一般的な検索語②特徴を直接表す検索語

)

600

①∩②

400

200

0
H13
2001

H14
2002

H15
2003

H16
2004

H17
2005

H18
2006

H19
2007

1)は初期において、プロジェクトが実施され、波及効果の大きいプロジェクトである。また、2)はオリジナリティを持つプロジェクトであり、分野を創造し、リードしてきたと評価できる。
40

Ⅲ-1．世界の海底資源紛争に関する調査研究
Study on diplomatic negotiation about three Conflict case for “Seabed resources”
キーワードKey Word

海底資源、国際交渉、安全保障、Conflict management, Strategy, Seabed resources

１．調査の目的
海底資源をめぐり、今日国際的に関心の高い主な事例といえる①西沙諸島・南沙諸島における海底
油田等、②カスピ海における鉱物資源等、③北極海における海底油田等について国際安全保障環境の観点から検討を行ったものである。過去、現在、将来における国際的な係争（あるいは今後想定される係争）について検討し、①紛争解決のための枠組みがどのようにして形成されてきたか、②紛争の過程で広い意味でのパワー（ソフト・ハード・スマートなど、軍事力を含め）の利用状況、③紛争が地域の安全保障環境及び関係国の安全保障政策に与えた影響などについて検討し、これからの見通しについて大まかな展望をおこなった。


紛争解決メカニズム事例



紛争解決過程における交渉ツール



関係国における国内世論形成



地域安全保障環境への影響と安全保障政策



紛争の今後の展望

２．調査研究成果概要
１）紛争の実態
西沙諸島・南沙諸島の問題は南シナ海における地域安定に関わり、ASEAN と中国の関係にとどまらず米中関係に及ぶ主要な問題の一つでもあり今日の国際政治上の大きな課題となっている。表面的には中国の海軍艦船や監視船・漁業保護船団等の対応拡大が顕著で、これに対して東南アジア諸国が潜水艦等の海軍力増強で対抗しようとしている構図が見られる。
カスピ海においては、①イランの軍事力によるアゼルバイジャンへの威嚇行為、②米国による Caspian
Guard 構想、③米国のプレゼンスに対抗するロシアの政治的意図などが複合した結果としての各国の海軍力増強・近代化進展というメカニズムが見られるが、直接的な軍事力の行使等による資源確保という傾向は、西沙・南沙諸島のケースほど露骨ではない。
北極海に関しては地球温暖化によって北極圏の冠氷が縮小し経済活動が容易となった背景から海底資源の他航路確保など国際的な関心を集め、将来大きな課題として拡大する可能性があるが、現在は砕氷船団の増強や北極専門部隊の設立、既存の軍事拠点の強化といった動きが見られるものの物
理的な係争や対峙状況には至っていない。
このような 3 つのケースでは資源問題が安全保障上の要件なる中で、各国は軍事力の増強等のハード面での備えを進めつつ、対話メカニズム等のソフト的な手法によって深刻な軍事的緊張や武力紛争へのエスカレーションを防ぐ傾向が顕著である。

41

２）西沙諸島・南沙諸島、カスピ海、北極海の三地域における紛争の今後の展望
西沙諸島・南沙諸島問題について、ＡＳＥAN の研究者の一般的な意見は西沙・南沙諸島の紛争争について受け入れ可能な解決策が近い将来に提示される可能性は低いながらも、軍事衝突につながる可能性は低いとみており、中国では、地域外大国（米国、日本、インドが挙げられる）がこの問題に参入し二国問題が多国問題化されて交渉が難しくなることを阻止しようと戦略研究者も主張している。米国は
国連海洋法条約に入っていない問題があり、米国が国連海洋法条約に入ることによって発言権を強化
し、中国を含む関係国と共同で船舶航行の自由を確証する方向を主張する見解もある（CNAS のAbraham M.Denmark 等の南シナ海の政策）、
カスピ海に関してはカスピ海南部での境界画定やカスピ海全体の法的地位画定が当面は進まないものの、当面は共同開発による実利の追求と、比較的合意しやすい分野での協力関係に留まる均衡状態が続くと見られる。カスピ海全体で見られる軍拡傾向もこの点を反映したものと見られる。
北極海においては対話チャンネルの強化や実務面での協力の実績を積み重ね、緊張の緩和を図ることなどのメカニズムの実際的な構築と、実効化が、今後の北極海問題を考える上でのひとつの指標と考えられよう。すでに 2008 年にグリーンランドのイルリサットで「北極海会議 (Arctic Ocean Conference)」が開催されカナダ、デンマーク、ノルウェー、ロシア、米国の閣僚級が参加し、環境、資源、海上保安等について議論が行われ採択された「イルリサット宣言」は、将来的な国際法の下地となることが想定されている。北極海では軍拡傾向は見られるが限定的（小規模な北極部隊と、非武装砕氷船の増強）、ロシア
爆撃機の空中パトロール再開により、偶発事故の可能性は増加、バレンツ海での合意を「今後の模範になり得る」としている点。大陸棚を巡る境界画定にも適用される可能性、海底資源開発には西側の資本と技術力が不可欠であり、決定的対立に陥りにくいが原油価格の動向によっては再びリスクが高まる可能性も指摘される。

北極海 海底にロシア国旗を設置する潜水調査艇「ミール-2」
出典：<kommersant.com>より

42

Ⅲ-2．平成 22 年度環境研究・技術開発推進事業追跡評価
FY 2009 Follow-up Evaluation of R&D Project (MOE)キーワードKey Word

追跡評価 追跡調査 競争的資金 環境省
Follow-up Evaluation, Competitive Fund, MOE

１．調査の目的
今後の制度運用に資するための基礎資料を得ることを目的に、環境省が実施している環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金（次世代廃棄物処理技術基盤整備事業を含む）、地球温暖化対策技術開発事業の4つの競争的資金（いずれも名称は平成18年度時点）で実施し、平成18年度に終了した研究開発課題について追跡評価を実施した。
追跡評価に当たっては、平成21年度環境研究･技術開発推進事業追跡評価業務の結果を踏まえて、被評価者の自己点検（アンケート調査）および被評価者へのインタビュー（個別調査）を実施し、各研究開発課題終了後の成果の活用状況（成果の実用化の状況、環境行政への反映状況、環境保全への貢献状況、終了後の研究開発の展開状況等）を把握するとともに、これらをもとに有識者15人で構成する評価委員会で検討を行い、評価をとりまとめた。
また、今後の制度運用に資するために、評価のあり方に関して、評価の実施単位、評価指標、評価の進め方の観点から提言を行った。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容①アンケート調査
評価対象とした課題研究は、平成18年度に終了した、環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金（次世代廃棄物処理技術基盤整備事業を含む）、地球温暖化対策技術開発事業の4つの競争的資金（いずれも名称は平成18年度時点）の69課題研究である。
②個別調査（インタビュー調査）
評価委員に各研究課題に関するアンケート調査の回答結果と事後評価等を検討していただき、それらの評価および評価委員会での議論をもとに個別調査（インタビュー調査）の対象として13課題を抽出した。
抽出した個別調査課題について、アンケート調査への回答および評価委員によるインタビュー・ポイ
ントを中心にインタビュー調査を行った。
③評価委員会
環境技術・研究開発分野における専門家・有識者からなる評価委員会を設置し、上記①および②の調査の進め方と調査結果について検討した。
委員会では、アンケート調査及び個別調査の結果をもとに追跡評価を行い、今後の競争的資金制度の運営のための提言をとりまとめた。
評価委員には、調査・評価の継続性の観点から、平成21年度の追跡評価業務における委員に平成
22年度も引き続いて就任していただいた。
その結果、委員の構成は、総合研究開発推進会議、地球環境研究企画委員会、廃棄物処理科学研
究企画委員会（推進事業）、廃棄物処理対策研究審査委員会（研究事業）および、地球温暖化対策技
術検討会・技術開発小委員会の委員を含めた 15 名となった。

43

（２）主な成果①アンケート調査の結果概要
・課題研究の参画者（最大値）は10人までが半数程度を占める。30人以上の大規模なプロジェクトが1件あった。
・課題研究の成果は現在までに、半数が実用化（見込みを含む）されているが、半数は実用化されていない。
・半数近くの課題研究の成果が環境行政に反映されていて、また、6割以上の課題研究で環境保全への具体的な貢献がみられる。
・研究終了後、現在もほぼ同じ内容で研究を継続している方が1/4程度、派生・発展した研究を行っている方が半数程度いる。
・継続的・派生的な研究を実施するために競争的資金を得ているのは4割程度。自己資金で研究を継続するケースも2割程度みられる。
・継続的・派生的な研究の成果は、国内・国外に同程度の割合で発表されている。論文に限ってみると、国際誌への発表のほうが多い。制度によってばらつきがみられる。
・継続的・派生的な研究の成果について、一般市民への情報提供は、半数の課題研究で行われている。
そのうち半数は、新聞記事としての紹介である。
・課題研究に由来する研究成果をホームページで公開しているのは1/3程度。英語版のホームページを作成しているのは1割程度である。
②評価のあり方についての提言
評価委員会において、アンケート調査および個別調査の結果をもとに、事前評価や中間評価、事後
評価、追跡評価を含めた、全般的な研究・技術開発の評価のあり方についての議論を行った。委員の方々からいただいた意見をもとに、評価のあり方について提言をとりまとめた。主なものは以下の通り。
■研究フェーズ（基礎・応用・実証等）
評価の対象とする課題の研究フェーズによって、政策への反映、実用化等、成果の種類やその成果を活用する方法が異なる。したがって、追跡評価の際には、成果の創出とその活用状況について、課題の研究フェーズを踏まえて評価する必要がある。
■評価指標の設定
研究フェーズや競争的資金制度別に最適な評価を行うためには、それぞれの課題の目的や特徴に合わせた評価指標をきめ細かく設定する必要がある。共通の評価指標を用いる場合には、研究フェー
ズや制度によって評価のウェイトを変える等、評価対象の実情に即した工夫を検討すべきである。
■目標と評価
被評価者が事前評価時または中間評価時に想定していた成果目標と終了後の展開目標について、
課題終了後数年の時点で達成できているのかどうかを評価することも有効である。目標の達成度評価に
より、評価者、被評価者双方にとって納得性の高い評価が実施できる。
■追跡評価を行う旨の事前周知
特に企業等においては、研究者の追跡が困難になることはやむを得ない面もあるが、評価側は、課
題採択時等に、研究終了から数年経過後に追跡調査を実施することを明確に周知するとともに、研究
代表者は、追跡評価に必要な情報を保管・保存し、追跡調査を受ける体制を整備しておく必要がある。
■自己評価の活用「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等では、評価の効率化のため、被評価者による自己点検の活用が推奨されている。自己点検は、定量的な情報（論文数、特許数等）は効率的に収集できるが、定性的な情報（政策への効果、波及効果等）は主観的にならざるをえない。追跡評価に関わる定性的な情報の収集について、客観性を高めるための手法について検討が必要である。

44

Ⅳ-1．平成 22 年度 諸外国の地球観測衛星を活用した自治体公共サービス(防災等）に関する官民協力事例の調査
Research on the government - private cooperation for municipal utilization of
remote sensing data in foreign countries.
キーワードKey Word

地球観測、リモートセンシング、防災、自治体
earth observation, remote sensing, disaster management, local government

１．調査の目的
本調査は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の委託により、ALOS 後期運用終了後を見据え、自治体
公共サービス（防災等）についての地球観測衛星を活用した官民協力のあり方について、事例の豊富な欧州を対象とした調査を実施することを目的としたものである。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容①自治体公共サービスに関する官民協力事例調査
各国／機関毎にデータ配布のカテゴリ分類（適用利用分野）を明らかにし（カテゴリ分けがない場合も含む）、各カテゴリ別のデータ配布方針と運用実態を整理。
②自治体公共サービス（防災等）を目的とした地球観測衛星の利用における官民協力提案
調査結果を踏まえ、ALOS 後期運用終了後およびその後継機（ALOS‐2 以降）における自治体公共サービス（防災等）を目的とした地球観測衛星の利用における官民の役割分担、機能分担について整理し、提案。
３．調査の方法（１）文献・WEB 等による情報収集
地球観測衛星に関するデータポリシーや欧米の衛星データ配布に関連した政策文書、調査報告書、国際会議やシンポジウムの発表論文等より、関連するものを抽出し調査事項に基づいて整理・分析した。
（２）専門家・機関関係者へのヒアリング
調査対象で示した衛星運用機関に対し、現地協力者によりヒアリング調査を実施した。また、自治体
による公共サービスを目的とした利用（防災等）に関する情報を収集するため、専門家（大学、シンクタ
ンク、有識者等）や業界関係者へのヒアリング調査を実施した。
４．調査結果の概要（１） 自治体公共サービスに関する官民協力事例調査
欧州では、市民保護（civil protection）のための横断的なメカニズムやプログラムが国、地方自治体の各レベルで重層化して構築されており、災害時における衛星画像の利用についても、市民保護で中心的な役割を果たす機関が国際チャーターや GMES などの枠組みを活用し、必要なデータの入手とエンドユーザへの配布を行っている構図である。主要国の動向は以下の通り。
① ドイツ
内務省の連邦市民保護・災害救助庁（BBK）が国際チャーターの指定ユーザとなっており、緊急時の発動や衛星タスクキングの要請を行っている。但し、衛星画像の処理や解析のための施設や人員は抱えておらず、DLR の German Remote Sensing Data Center（ZKI）が BBK に対して VA サービスなどの役45

割を果たしている。
② フランス
内務省市民保護局 DSC に所属する内務省危機管理センター（COGIC）が、GMES の危機管理サー
ビス SAFER を発動するなど、中核的な役割を担っている。衛星画像の解析などは CNES が担っている
ほか、非営利団体の SERTIT も国際チャーターおよび、GMES の SAFER にのっとり自治体等のエンドユーザ向けにサービスを提供している。
③ イタリア
市民保護局（CPD）が中心となっており、衛星データの利用に関しては、イタリア宇宙庁が資金を出し
CPD と協力して行っているパイロットプロジェクト「OPERA – Civil protection from floods」を通して実証が行われるなど、市民保護組織と宇宙機関が連携関係を構築している。
このように国レベルの市民保護などの危機管理の枠組みに、GMES や国際チャーターなどの欧州横断的な衛星利用プログラムが位置付けられる形になっており、資金についても欧州宇宙機関や、フレームワークプログラム（FP7）のプロジェクトとして拠出が行われるなど、欧州横断的な支援体制が整備されている。そこに PPP などの形で民間も参画しており、重層的なサービス運用体制が敷かれている。 しかし、SAFER や RISK-EOS などが期間限定の実証プロジェクトであることや、重複するサービスやプログラ
ムも存在しており、それらを横断的に統合あるいは調整するためのプログラムも設置されるなど、一貫したメカニズムが完成するには至っていないものと見られ、自治体レベルでの運用についても、試行錯誤が行われているところである。

（２）自治体公共サービス（防災等）を目的とした地球観測衛星の利用における官民協力提案
欧州のしくみを我が国に直接当てはめることは出来ないが、国、自治体レベルの市民保護、災害対応
機関と宇宙機関の役割分担や、PPP などの民間との連携の仕方など、我が国にとっても参考となる部分は少なくないと考えられる。欧州の先行事例も踏まえた今後の取組方向について以下に示す。
 我が国においても、組織横断的な防災体制は構築されているものの、自治体レベルでのデータ利用という観点では官民の連携も限られており、民間のリソースを活用するためのスキームも十分整備されていないのが現状である。特に欧米と比べて民間市場がまだまだ限られていることから、民間のデータプロバイダーが公共サービスを担えるだけの体力がないのが実情であり、行われたとしても社会貢献の域を出ていない状況である。
 我が国において、自治体向け公共サービスを持続的に機能し発展させるためには、災害ケースに合わせた衛星データの有効性の理解をさらに広めるとともに、GMES SAFER や政府が支援する民間のネットワークである RISK-EOS の枠組みの活用に見られるように、国、地方自治体など各レベ
ルで共有可能な公共サービス向けプラットフォームを構築し、継続的に運用実証を図っていくことが必要である。その際、欧州で中核的な役割を果たしている市民保護（あるいは民間防衛）関連機関に相当する市民、地域レベルのネットワークとの緊密な連携を図ることが不可欠である。
 また、新たに組織体制や機能を構築するまえに、既存の枠組みで活用しきれていないものがない
か、また規制を緩和させることで活用できる制度や枠組みがないのかどうか、といった観点からの検証も行う必要があろう。
 災害対応において SAR データも含めた衛星データの有効性が検証されている一方で、SAR デー
タの加工については、より専門的な知識を持つ人材の育成確保が必要となり、自治体レベルでその機能を抱えることは難しい。DRL や CNES が行っているように、災害時において、災害対応機関の現場ニーズに対応したデータを作成し提供できる体制をどう構築し維持していくか、フランスの非営利団体の活用事例なども参考に、我が国で機能するしくみを見出していく必要がある。

46

Ⅴ-1．「新しい公共」と行政の連携の在り方に関する調査
Survey about the cooperation of "the new public and the administration"キーワードKey Word

新しい公共、協働事業、官民連携、公共経営
New public, Co-operation, Public-private partnerships, Public Administration

１．調査の目的
政府の「新しい公共」円卓会議や「新しい公共」を支える多様な担い手からなる総理主催の会議にて、政府と市民セクター等との公契約や協約の在り方についての議論を行うこととされた。
本調査では、政府と市民セクター等との公契約や協約に係る先進的な取り組みを把握し、我が国における「新しい公共」を推進していく上で、地方自治体及び民間団体が抱える課題から、「新しい公共」と行政における基本的な考え方の整理や協働提案を実施する上での公契約、協約の在り方を検討した。
２．調査研究成果概要（１）調査の構造
本調査では、政府と民間団体等（市民セクター等）との公契約や協約に係る先進的な取り組み（例えば、事業への民間提案の受け付けや概算払いの導入等）を行っている地方公共団体、これらの団体と協働している民間団体、そして公契約、協約、海外動向に詳しい有識者を対象にヒアリング調査を実施した。また、海外調査を実施し、英国のコンパクトをはじめ、諸外国における政府と市民セクターの公契
約、契約に係る取組みを把握し、整理を行った。
（２）調査の内容①先進的な取り組みを実施している地方公共団体について
協働事業に関するガイドラインを策定している団体、協働提案型事業を実施している団体を対象に、公契約や協約における取組み、課題等について、ヒアリング調査を実施した（20 自治体程度）。
②先進的な取り組みを実施している地方公共団体と協働事業を実施する民間団体について
本調査では、協働提案事業に携わった民間団体等を対象にヒアリング調査を実施し、これまでの地方
自治体との協働事業の実績、団体の創意工夫が発揮された点、また協働提案制度の課題等についての情報を収集した。
③「新しい公共」を推進するための公契約のあり方（有識者ヒアリング調査結果）
有識者を対象としたヒアリング調査では、「新しい公共」を巡る海外動向、協働事業におけるフルコスト
リカバリーのあり方、英国における公契約の実態、各自治体における先進的な協働取組み事例等についての情報収集を行った。
④諸外国の現地調査
英国、米国、オランダ、ドイツ、フランスを対象に、ローカルコンパクトや市民セクター等との協働の取り組みの実態、また NPO を始めとする市民セクターと協働のための民間提案制度の導入実績について情報収集を行った。

47

（３）主な調査結果（一部）○地方公共団体における取組み
政府と民間団体等との協働事業を実施している自治体は、数多く見られるが、地方自治体と民間団
体等との関係、責任の範囲等を規定した協約やガイドラインを設けている例は、それほど多くない。ただし、事業の契約に際して、別途協定書等を締結している自治体もあり、様々な形態で“協働”を担保する試みが行われている。
表 1 自治体（一部）における協働提案事業の特徴
団体

埼玉県鶴ヶ島市「企画提案型協働事業」

協約・
ガイドラ
イン有
無

協定書
等締結

委託

補助
負担金

その他

×

○

―

○

―

事業は、自由テーマと行政提示テーマがある。提案者の事業は自己資金と市の負担金で実施される。

×

×

○

―

―

提案者が事業内容、金額、方法を決めて提案する。行政にない独自性の高いサービスを提供する。

×

○

―

○

―

事業に提供される無償の労力を金額換算し団体の資金とみなし、額に応じて負担金限度額を算出する。

○

○

○

○

共催
実行
委員会

「としま協働推進ガイドライン」に基づき、区の企画提案と区民提案事業（協働事業提案制度）がある。

○

○

○

○

共催
事業
協力

「川崎市協働型事業ルール」を遵守し、事業 の開 始 に当 たっては協定書を締結す
る。

○

○

○

○

―

委 託 や補 助 ・助成に際して、「協働契約書」に基づき実施。「協働協定書」を当事者間で取り交わす。

×

×

―

○

―

対象とする地域課題は市民活動団体からの提案に基づき、市が各自の役割分担や経費負担等を明確化した上で事業を実施する。

公契約の形態千葉県我孫子市「提案型公共サービス民営化制度」

千葉県松戸市「協働事業提案制度」

東京都豊島区「協働事業提案制度」

神奈川県川崎市「川 崎市協働型事業ルール（協働型事業）」

神奈川県横浜市「協働契約制度」

神奈川県藤沢市「市民活動団体提案協
働事業」

○

×

○

―

―

「とうかい協働ルールブック」に基づく。平
成２２年度は、「地域防災リーダー育成」「健康づくり事業」等の４つの事業が募集さ
れた。

×

×

―

―

交付金

個人市民税の一部と市民からの寄付金で基金を創設し、市民との協働による「まちづくり」を実施。

×

○

○

○

共催
実行
委員会

提案者が委託、補助、共催、実行委員会、事業協力、その他と協働の形態を選択できる。

愛知県東海市「まちづくり協働推進事業」

愛知県高浜市「市民予算枠事業（協働
推進型）」

滋賀県
「滋賀県協働提案制度」

制度の特徴等○“協働”事業を実施する民間団体の状況
地方公共団体の協働事業を実施している民間団体を対象としたヒアリング調査では、事業において創意工夫等を発揮するための条件又は課題を伺うと、複数の団体から、提案及び契約に係る事務手続きの軽減・簡略化を求める意見があげられた（２団体）。背景として、市民セクター等の民間団体の事務体制が十分でないことがあげられる。また、創意工夫を発揮するための環境整備として、市民セクター等が抱える課題（企画力、マネジメント力等）について助言、相談窓口となる中間支援組織の必要性を指摘した意見（３団体）があげられた。

48

Ⅴ-2．不登校、ひきこもりへの支援を語るイベント支援業務
Event on School Refusal and Social Withdrawal (Hikikomori)キーワードKey Word

不登校、ひきこもり
School refusal, Withdrawal, Hikikomori

１．調査の目的
内閣府では、「不登校、ひきこもり」に焦点をあて、有識者による対談や関係支援機関・団体の活動を行うことにより、当事者やその家族に適切な情報提供を行うとともに、広く国民一般に対して困難を有する子ども・若者やその家族への支援の必要を喚起し、関係機関によるネットワーク形成の促進に資することを目的として、特別企画「不登校、ひきこもりへの支援を語る」（平成 22 年１ 2 月 4 日、於：東京工業大学）を開催した。以下はその記録の抜粋である。
２．調査研究成果概要（１）対談「不登校、ひきこもりの支援を語る」というテーマで、爽風会佐々木病院の斎藤環先生（精神病理）と大阪大学の井出草平先生（社会学）による対談が行われた。

斎藤環先生

井出草平先生

対談

会場全景
49

斎藤先生からは、「社会的ひきこもり」は、1970 年代後半から増加し、現在は全国で数十万人から百万人と推定される。しばしば著しい長期化（数年～十数年）を伴い、近年はひきこもり人口の高齢化が社会問題化していることが指摘された。ひきこもり家族の基本的心構えとしては、「（ひきこもり）本人が安心してひきこもれる関係づくり」で重要であることが指摘された。さらに、ひきこもりのライフプラン（生活、経済設計）を構築の必要性に言及された。ひきこもりの就労支援には「福祉作業所」から「一般就労」まで幅があるが、どちらにも属さない中間労働（NPO 活動）などの選択肢も考慮すべきであるとしている。
井出先生からは、不登校とひきこもりの歴史を概観した上で、不登校の多様性（精神病理的対応が必
要なケースから、フリースクールに通う元気な不登校まで）があることが指摘された。これまであまり着目されてこなかった大学生の不登校問題については、中高の不登校とは別のタイプとして、担当教員と学生相談窓口の連携プレイの重要性が指摘された。

（２）支援機関・団体の活動案内
不登校や引きこもりを支援する東京都および神奈川県下の２１機関・団体が、それぞれの活動案内を行った。（参加者総数は延べ 1304 人）○東京都の支援機関・団体からの報告

NPO 法人星槎教育研究所○神奈川県の支援機関・ 団体から の報告

50

Ⅴ-3．社会的企業についての法人制度及び支援の在り方に関する調査
Comparative Study on how institutions of legal entity and supports
about Social Enterprises should beキーワードKey Word

社会的企業、法人制度、新しい公共Social Enterprise, Institutions of legal entity, New Public Commons

１．調査の目的
社会的課題を解決するためにビジネスの手法を適用して活動する社会的企業（注）は、市場との関係において、寄附・会費等を主な資金源とする非営利法人とはやや異なる存在である。
このような社会的企業の特性を生かすための法人制度及び支援の在り方について、国内外の社会的企業の実例等についてヒアリング調査を行い、菅総理主催の「新しい公共」推進会議の下の「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」の下で開催する勉強会における論点整理のための基礎資料を提供する。
（注）本調査における社会的企業としては、株式会社等の営利法人が社会的活動を行う場合や、
NPO 法人、一般社団・財団法人、協同組合等の非営利法人が収益事業を実施する場合、営利・非営利両方の法人制度を併用して事業を行う場合等を想定している。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容
本調査においては、主に下記３点について実施した。
①ヒアリング調査：社会的企業２５団体、中間支援組織２団体、有識者５名に対してヒアリング調査を実施し、資金調達や法人制度、社会的企業に対する支援のあり方等についてとりまとめた。
②文献ウェブ調査：社会的企業に関する取組として欧州より英国、イタリア、フィンランド、ベルギー、ポーランド、またアジアより韓国における社会的企業の動向について、文献ウェブ調査を実施し、それぞれの取組概要をまとめた。
③内閣府内の専門調査会における議論用の資料の作成： ①及び②の成果をもとに、専門調査会にて委員の有効な議論に資するよう論点整理のための基礎資料を作成した。
（２）調査の成果①ヒアリング調査〔社会的企業〕
社会的企業を展開する法人格として、株式会社や NPO 法人といった単体のみならず、最近の注目すべき活動形態として株式会社＋ＮＰＯ法人、株式会社＋社会福祉法人などの組み合わせによる事業展開について重点的に調査した。これは、事業活動における顧客への対応策であったり、自治体からの事業受託への対応策として生み出されており、障がい者支援やコミュニティ放送、子育て支援など幅広い領域で見られることがわかった。また、法人格を有していない団体（ワーカーズ・コレクティブや社会的事業所）のポテンシャルの高さについても調査によって浮き彫りになった。特にワーカーズ・コレクティ
ブは雇用関係（雇う－雇われる）という形ではない対等で自主的・主体的な参加の在り方を目指していることが特徴である。
また、調査結果からの全体的な傾向として、創業資金は設立者の負担に負うところが大きく、税制に関しては、みなし寄付金制度やエンジェル税制については知られていないことがわかった。今後の社会的企業の活性化を考える上で重要な課題と言える。

51

〔中間支援組織〕
社会的企業の現状の課題として、・ビジネスとしてパブリック分野で稼ぐことは難しい ・プロフェッショナリティが低い
・地域のニーズや解決手法などの変化のサイクルが早い
・ワーカーズ・コレクティブの社会化の更なる推進の必要性などが挙げられた。また、社会的企業への支援の在り方については、
・地域や社会から認めてもらう必要があるため、認証制度などがあると良い。
・ワーカーズ・コレクティブの社会化を進めるにあたって、その社会保障をどう整備していくかも課題。
などが挙げられた。今後の活躍ができる社会的企業の具体事例としては、・買い物弱者への支援（店舗運営、宅配等） ・B 級グルメなどの観光集客
・里山開発などの環境関連 ・コミュニティカフェなどのコミュニティ再生などが挙げられた。また、移動サービスや保育は今後さらに必要だが、事業性を担保する仕組みも必要であるとの意見も頂いた。
〔有識者〕
・NPO は特に資金調達の面で難しさを抱えている。コミュニティファンドについても道半ばの状態であり、活発に市民が動けるような制度変更が求められる。
・法人形態の観点では、社会的企業として最近は LLC で資金調達し LLP で運営するという事例がある。地域では祭りの運営などで LLP の形態が増えてきている。
・海外の事例は、各国特有の問題や文脈の中での話のため、我が国では「いいとこ取り」して日本版にアレンジした方が良いだろう。講や無尽など過去に参考となる取組もある。
・事業型 NPO 法人では対応できない分野はあるはずで、事業性を度がえしした社会性のある事業に対する支援策の使い勝手、多様性の確保が求められる。
・公的資金のみに依存した事業運営では、持続性を確保する上で課題が生じる。この問題は、我が国の NPO 法人には、出資に関する規定がないことに起因するもので、事業が実施しにくい環境である。
・ワーカーズ・コレクティブや生活協同組合連合会等の組織は、資金の大小に関わらず、会員の発言権が確保され、社会貢献活動における重要な場としての機能がある。
・我が国の NPO を巡る議論が、「財政赤字」解消から始まる背景として、“小さい政府”に対する意識が強すぎるのではないかと思う。また“公共性”についての議論が不足している。

②文献ウェブ調査
欧州における社会的企業の展開として、特に英国の社会的企業の法人格やその特徴、社会的価値の評価として SROI(Social Return on Investment)を重点的に取り上げた。加えてイタリアの社会的協同組合とその後の展開動向、小国ではあるが先行的取組の事例としてフィンランドやベルギーなどを取り上げた。これらは OECD における調査でも注目されており、法的形態からみた社会的企業のモデルとして、協同組合モデル、会社モデル、自由選択形態モデルの３つに整理されている。アジアからは韓国を取り上げ、2007 年に施行した社会的企業育成法とその後の動向についてまとめた。2010 年 1 月現在で、韓国の社会的企業は 288 社が社会的企業育成法に基づく社会的企業として認証されている。
③内閣府内の専門調査会における議論用の資料の作成
内閣府の政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会：第 3 回（2011 年 2 月23 日）における配付資料として実際に活用された。
http://www5.cao.go.jp/npc/tyousakai/3kai/3kai.html
資料名：「新しい公共」を支える法人制度のあり方に関する調査（中間報告）52

Ⅴ-4．中国の海洋進出動向調査
Study on Current Maritime Activity of China
キーワードKey Word

中国、戦略、海洋戦略、
China Strategy , maritime ,South china Sea

１．調査の目的
中国が海洋における活動を活発化させ、最近 2～3 年では、人民解放軍海軍の活動に加えて、海洋権益に関わりを持つ各関係諸機関の調査・法執行部隊による活動の活発化及びこれらの諸部隊の連携といった新しい動きがみられる。これら諸機関及び部隊の活動について関係諸機関
が、それぞれどのような役割を担い、どのような活動を行っているのか体系的に把握し、以下の項目の検討を行った。
（１）海洋発展戦略研究所が発表・刊行している「中国海洋発展報告」の分析（２）海洋関係の法執行に関わる関係諸機関について。
（３） 上記 関係諸機関の連携及び上下関係の現状について（４）海洋進出に関する中国の世論・主要論考について
これらの検討結果をもとに今後の海洋進出政策に関する検討を行った。
２．調査研究成果概要
１）海洋進出の基本戦略―海洋強国に向け中国の現状は陸地大国であ り 、 経済発展に伴い陸地大国から 海洋強国に向かっ て 発展さ せる
こ と が一大重要課題であ る と 海洋進出の基本戦略が指摘さ れて いる 。 ま た 安全保障を 含めた観点から 海上防衛政策に関する 政策目標を 第 1 は領土保全、 第 2 は管轄海域の環境・ 自然の安全の確保、 第 3 は海上における 全ての活動の活動手段の安全、 第 4 は責任のあ る 大国と し ての義務を 果た す（ 海上の平和と 安定と 秩序を 保持） こ と と し て いる 。 宇宙開発に示さ れたよ う な中
国の基礎科学技術力を 背景に、 原子力潜水艦の航行、 空母建設、 ま た ソ マリ ア 沖の海賊対策な
ど で世界規模での海上展開能力を 誇示し た 。 海洋強国建設に求めら れる 国家海洋戦略は、 法執行のための監視船など は近年、 竣工が相次ぎ 、 その配備状況は目覚ま し いも のがあ る 。
①管轄海域の拡大及び世界における 中国の海洋権益の維持を コ ア と する 海洋政治戦略、②海洋経済強国の建設を 中心と し た海洋経済戦略、③近海防御を 主と する 海洋防衛戦略、④ハイ テク と 通常技術を 結びつけた海洋科学技術戦略の 4 つの分野に分ける こ と ができ る が、 かかる 海洋強国建設に向けた動き は必然的に、 周辺国と 摩擦や軋みが生じ さ せ特に南シ ナ海において は関係国のみな ら ず地域外大国、 米国、 日本、
イ ン ド が加わり 問題が複雑化する こ と を 予測し ている 戦略家も いる 。
中国の国内政治過程において は、 中国の各機関間でそれぞれ統制のと れて いな い動き （ 外交部が把握でき な いケ ース ） が増え 紛争を 誘発する ケ ース も 予測さ れる 。 ま た 中国の積極的な海外展開と し て 、 極地に対する 活動、 特に北極海航路の検討に関する 幾つかの長期的な施策も 注
目さ れている 。

53２）法執行機関の肥大化と総合的有機的連携の未成熟
海洋活動に関する中国の法執行機関とその活動は次のとおりである。
中国海警： 海上違法犯罪活動の予防、 制止、 捜査， 国家安全と 海域治安秩序を 守る こ と ； 海上
重要目標の安全警護を 担当し 密輸、 麻薬密売と 海上密航な ど の取り 締ま り 漁民に対する 入出国
人員の管理のほか国境における 国際協力の交渉
中国海監： 海洋権益（ 領海） を 守り 、 海域使用を 管理し 、 海洋環境保護執行し 、 海上施設を 保
護し 、 海洋開発秩序を 守る こ と であ る 。
中国海巡： 船舶に対する 安全検査； 危険貨物運輸安全管理； 船舶の污染防止； 通航環境の防衛、
水上交通秩序； 交通事故調査； 船公司への安全監督及び関わる 海洋行政処罰等
中国漁政： 漁業行政監督、 漁労管理と 保護活動、
中国海関： 輸出入管理、 密輸、 密売取り 締ま り

中国の海洋法執行体制

人民解放軍

海軍

国務院

公安部

国土資源部
中国国家海洋局

交通運輸部
海事局

農業部
漁業局

中国公安辺
防海警部隊

中国海監総隊

××海
事局

中国漁政
×海総隊

（海警）

（海監）

（海巡）

（漁政）

中国海関
総署

（海関）

３）南シナ海と中国の核心的利益
米国やＡＳＥＡＮ諸国の懸念によってしばしば「核心的利益」という考えは曖昧にされている。現在も外交部がイニシアティブを失った動きも見られ始めている。中国の将来の政治過程を考慮し検討する必要がある。中国国家海洋局が隷属する国土資源部は国有エネルギー企業と密接であり、法執行機関を管轄する政法担当の政治局常務委員はここをバックにしており、また海軍など軍部と密接であり、次期指導者習近平の政治基盤となっていることに留意せねばならない。
このような人民解放軍における一部の積極的展開の見解のなかには尖閣諸島問題への対応に関して鄧小平以来の政策の見直しを求めるものもある。これは 2010 年秋の日本の対応（前原国交相の従来の日中コンセンサスの撤回）も彼らの主張を増幅させたと中国側の戦略研究者は指摘している。

中国海監 232010 年 12 月に国家海洋局の北海総隊に配備され海洋権益防護の役割を持つ長さ 77 ｍ，排水量 1350 トン、航速 20 ノットの巡視船。3 月 11 日発生した東日本大地震においては、放射線調査のため 3 月 13 日深夜 1 時に
青島を出港し 26 時間にわたり 400 海里を巡航し海水の採取と分析を行った。

54

Ⅴ-5．海外における消費者事故情報の報告・公表制度及び国内外のリコール情報の収集・周知・回収のあり方に関する調査
Survey on consumer incident information in North America and Europe,and recall information in Japan, North America and EuropeキーワードKey Word

消費者事故情報、 リ コ ール情報、 米国、 カ ナダ、 EU、 英国、 フ ラ ン ス
Consumer incident information, recall information, USA, Canada, EU

１．調査の目的
平成 22 年消費者基本計画 において、 具体的な施策と し て、 施策番号４ 「 消費者安全法及び消費生活用製品安全法における 事故情報の報告・ 公表制度の拡充については、消費者安全法等に基づく 情報収集を 着実に実施し 、 重大事故以外の情報の収集状況、 消費生活用製品以外の事故情報の収集状況等の検証を 行いま す。 こ れら に基づき 、 消費者委員会での検討を 踏
ま え ながら 、 必要な措置を 講じ ま す。 」 、 施策番号７ 「 リ コ ール情報を 一元的に収集し 、 消
費者へ分かり やすく 情報提供し ま す。 ま た、 各種リ コ ール情報を 消費者の特性を 考慮し て分
かり やすく 周知する 方策について検討し ま す。 」 があ げら れ、 事故情報およ びリ コ ール情報の整備が計画さ れている 。
本調査は、 こ れら の施策に資する ため、 消費者事故情報、 リ コ ール情報に関する 現状の情報収集と その収集情報の分析、 公開の実態を 把握する ために実施し た。 消費者事故情報については、 北米（ 米国、 カ ナダ） 、 EU、 欧州諸国（ 英国、 フ ラ ン ス ） における 制度を 対象と した。 リ コ ール情報については、 消費者事故情報に関し て対象と し た 海外諸国の制度に加え て国内事業者のリ コ ール情報の報告・ 公開、及びリ コ ール支援事業者の実態の取組を 対象と した。
２．調査研究成果概要（１）海外の事故情報・リコール情報に関する制度・取組みについて(1)制度に関して○食品、医薬品の安全性は、専門的な科学的リスク評価が重視されるため、消費者製品とは別の制度が適用される。
○化粧品の安全性に、医薬品の制度が適用されるか消費者製品の制度が適用されるかは、国や地域によって異なる(2)事故情報に関して○事故情報とリスク情報の２種類の公表データベースがある○事故情報データス成功の鍵は、データ収集の際のデータ料を医療機関に支払う仕組みが重要となる○米国には Recall.gov、カナダには Healthy Canadians という事故・リコール情報のポータルサイトがある。
(3)リコール情報に関して○欧米では、生命や身体に影響のある重大なリスクと、重大でないリスクとを区分けするために、リスク評価が実施されている。
○リコールは、北米では流通網からの回収、欧州は消費者からの回収○北米と欧州の回収の違いには、製造物責任訴訟が社会に定着しているかどうかが大きく影響してい55

る。
○日本では、製品に重大リスクがある場合には、製造業者は消費者から直接製品を回収する。しかし、消費者からの回収をリコールの範囲とする欧州でも、製造業者が直接消費者から回収することは稀である。欧州では一般的に、消費者が販売店に持参し、販売店から返金を受けたり、新しい製品に交換される。
○北米では、リコール時にはリコール情報が積極的に提供される。情報提供とはプレスリリースや国からの周知、事業者のホームページ掲載、集団訴訟募集のためのテレビコマーシャルなどである。
(4)欧米の動向○EU は米国 CPSC と協調していく方向○EU 加盟国の消費者行政は産業と友好的、米国は対抗的（２）日本の実態(1)リコールの定義○「リコール」という言葉は自動車等と家電製品などで用いられ、他分野では「回収」という言葉が用いられる○事業者のリコール対応は法制度上の手続きの有無で異なる（３）日本と海外との比較(1)事故情報について○日本では事故情報とリスク情報との区分けがない(2)リコール情報について○リコールの定義は、北米と欧州では異なる。日本は欧州に近い○欧州でも消費者からの回収は重大なリスクでない限り、日本ほど積極的に行われていない(3)日本と海外におけるリコール情報伝達の工夫○日本では、消費者への迅速・確実なリコール情報提供に有効なメディアが、製品特性ごとに検討されている○海外においても、製品特性ごとの対象者への周知に有効なメディアを活用した情報提供が行われている(4)日本と海外におけるリコール・回収措置の効率化の工夫○日本では、消費者からの製品・商品の回収措置効率化のために、販売店会員カードの顧客名簿を活用したダイレクトメールによる情報提供の工夫がなされている○情報通信技術（ICT）を活用した消費者からのリコール・回収措置の効率化は海外ではまだ検討されていないという○北米では、事業者は消費者から回収をせず、使用禁止を求めるのが一般的であるという○米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、乳児製品の追跡ラベル制度や幼児用耐久消費財の消費者登録制度を設けている○欧州では、自動車分野でリコール・回収措置の工夫が見られたが、他分野では、特別な工夫はみら
れなかった

56

Ⅴ-6．制御システムの情報セキュリティ動向調査
Cyber Security around SCADA systemキーワードKey Word

サイバーセキュリティ、スマートメーター、ＳＣＡＤＡ、スマートグリッド
Cyber Security, Ｓｍａｒｔ ｍｅｔｅｒ，ＳＣＡＤＡ、Smart Grid

１．調査の目的
交通、配送などの重要インフラにおける制御システムは、今日、様々な脅威（例えば不正ア
クセスや情報漏えい等）に直面しており、万が一トラブルが発生したときの被害が甚大であり、また、大規模かつ広範囲になる可能性がある。この脅威実態については Stuxnet などで現実化してきている。アジアにおける制御システムセキュリティへの取組み状況を検討し、また電力システムにおけるスマートグリッドの主要要素となるスマートメータ等の制御システムに関わる新技術動向も概観する。このために制御システムの研究・開発者や情報セキュリティ専門家などの見解をまとめ課題整理とその検討を行った。
２．調査研究成果概要
１）制御システムのセキュリティ対策の現状に関するアジアの特徴①アジアの制御システムについて(1)脆弱性低減のためのガイドやツールなどの整備・活用状況
海外の有力なシステムメーカやベンダーが準拠している国際的な基準などに依存し、国がイニシアティブを取るケースは少ないが、米国政府の施策動向を参考とする動きが強い。
(2)制御システム脆弱性の評価・検証のための手法
国の研究開発機関で脆弱性の評価・検証のための手法開発に取り組む国もあるが、一般的には国際的な脆弱性評価・検証ツールを利用している現状が見られる。
(3)制御システムに関するセキュリティ障害事例データベース動向
各国のCERTをセキュリティ障害事例データベースの基礎として利用。安全保障上から国家脆弱性データベースを運用中の国のほか、独自にデータベースを持ちたい国も見られる。
(4)制御システムの認証を取り巻く環境
国の情報セキュリティ評価認証制度を持つ国もあるが大方は ISA S99と IEC/TC65 について IEC62443 への統合の動向をみてこれを国家規格へ準用する方向が顕著である。

57
57
31

② 制御システムを狙った攻撃や制御ソフトの脆弱性の顕在化
2010 年発見されたマルウェア（Stuxnet）は制御システムにおける Windows のゼロデイの脆弱性や、シーメンスの制御システムの特性等の詳細を熟知する攻撃者による、極めて高度な攻撃手法で、これまで顕在化することは少なかった重要インフラの中枢である制御系に対するサイバー攻撃脅威が現実のものとなってきたものである。

２）スマートメータ周辺の制御システムのセキュリティ動向①スマートメータに関する日本と海外（特に欧米）の相違
スマートメータの導入について、現状では各国においてその目的に差異がみられる。電気利用率の表示等を目的としたスマートメータの普及によって電気使用形態の新しい利用方向、ひいては生活パターン等の変化が現れる。スマートメータの位置付けとそのサービス形態について、様々なアプリケーションを明確化したアプローチが重要となるため、実証実験の成果を注視・分析していく事が必要である。
① 家庭エネルギーコントロールシステム（HEMS）の現状について
スマートハウス側から見たスマートグリッドとの関係の概要を図に示す。スマートメータとサービスゲートウェイの関係は、電気関連事業者の構成やサービスの概要によって変化する。

電力事業者及びサービス
事業者側の制御システム
電力事業者
発電・送電・配電スマートハウス

電力制御系
接続の有無は事業形態により
異なる

電力情報系

料金等基本
データベーススマートメータ

太陽光発電
（PV）

電気自動車
（EV）

情報家電
（HE）

家庭用PC

サービス事業者
サービス系

消費電力管理サービス等

サービス
ゲートウェイ

家庭における制御システム
米国ではgoogle、
IBM、SAP等が参入

家庭エネルギー
コントロールシステム（HEMS）
双方向の電力及び情報の流れ

スマートグリッドにおけるスマートハウスの位置付け(出典ＩＰＡ)
導入においてはこれからの電力事業者など電力体制やエネルギー政策など法的な問題に左右される要因が大きい。

58

Ⅵ-1．遺伝子組換え生物等の生物多様性影響防止に関する調査
Survey on the impact of LMOs on biodiversity
and environmental safetyキーワードKey Word

遺伝子組換え生物、生物多様性、バイオセーフティ
LMOs biodiversity, biosafety

１．調査の目的
近年、医療、農林、環境保全分野において、バイオテクノロジーの利用が急速に進んでおり、遺伝子
組換え生物等の開放系での利用も行われ始めている。その一方で、このような遺伝子組換え生物等が生物多様性に与える影響についての懸念もあり、遺伝子組換え生物等の利用にあたっては、適切なリスク評価及びリスク管理がなされることが求められている。
折しも、2010 年 10 月に愛知県名古屋市において生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議（COP－MOP5）が開催された。
本調査は、これらの動向を踏まえて、遺伝子組換え生物などの開放系利用およびそれらに対する規制等に関する最新の動向をとりまとめた。
以下では、そのうち、ここ 1 年間における新たな動きとして注目される、米国における遺伝子組換
えサケおよびマレーシアにおける遺伝子組換え蚊をめぐる動向を紹介する。
２．調査研究成果概要（１）米国における遺伝子組換えサケをめぐる動き
米国の民間企業が開発した遺伝子組換えサケ（キングサーモンの成長ホルモン遺伝子と、深海魚ゲンゲの調節遺伝子を組み込んだ大西洋サーモンの陸上でのタンク養殖）の申請に対し、米国 FDA 専
門委員会は、「安全」と判断したが、2010 年 9 月の公聴会で、市民団体等から安全性に対する反対意見が続出し、2011 年 3 月現在、認可の結論は出ていない。
以下は、申請者から FDA に提出された遺伝子組換えサケの環境影響評価の抜粋である。
「遺伝子組換えサケに由来する環境に対する潜在的リスクの評価には、魚が逃避し、その環境に定着するようになり、その他の地域に拡散していくことの可能性および結果を検討することが関与する。従来のリスク評価パラダイムでの曝露に類似するこのような事象の可能性が、ゼロもしくはゼロに近い場合、影響に類似するこれらの事象の結果は、懸念する必要はないと結論することが妥当である。
産卵、成育、および処分する場所で実施されている物理的・物理化学的・地理的・地質物理学的・生物学的対策などの重複する封じ込め対策のため、遺伝子組換えサケが逃避、定着、および拡散する可能性は、きわめて低い。これらの種々の方法を組み合わせることにより、非常に高度の効率的制御が得られる。物理的対策には、逃避を防ぐための複数の機械的手段（例えば、ふるい、フィルターなど）が含まれるが、物理化学的対策には、逃避する可能性のある魚を殺すための塩素の使用が含まれる。強力な管理運用計画によって、これらの封じ込め対策が確実に実施されるようになっている。地理的および地球物理学的な封じ込めは、産卵地および成育地の場所によって提供される。カナダにおける産卵地を取り囲む環境は、塩分が高いために、大西洋サケの初期ライフステージに適するものではない。また、
パナマにおける成育地の下流の環境は、高い水温、乏しい生息地、および物理的障壁（例えば、いく
つかの水力発電施設）のために、大西洋サケの全ライフステージにとって適したものではない。生物学的封じ 込めは、 すべて雌の三倍体魚の生産を 通じ て達成さ れ、 それによ り 、 在来種を 用いた育種の機会が減尐し 、 環境中の導入遺伝子の伝播リ ス ク が有意に減尐する 。
要約する と 、 遺伝子組換え サケ の生産およ び飼育では、 環境リ ス ク を かなり 十分に軽減する
59

働き を する 多種類の同時かつ複数の重複する 封じ 込め対策が関与する こ と になる 。 こ の対策は
すべて雌のサケ の生産から 成る 三倍体であ る 。 こ れら の雌のサケ は、 養殖シス テム 内に封じ 込
めら れ、 逃避する 可能性を 最小限にする ために設計・ 管理さ れた、 重複する 物理的封じ 込め対策を 処理する 陸上養殖シス テム で飼育さ れる 。 さ ら に、 逃避が生じ る 場合は、 その施設は、 遺伝子組換え サケ の生存、 定着、 およ び拡散にあ ま り 好ま し く ない地理的地域に位置し ている こと になる 。
し たがっ て、 こ の環境ア セス メ ン ト に記載し た条件下での遺伝子組換え サケ の生産、 成育、
およ び処分では、 地球的共有物、 こ の措置に関与し ない外国、 およ び野生の大西洋サケ の系統
を 含め、 環境に対する 有意な影響が生じ る 可能性は非常に低い。 」（２）マレーシアにおける遺伝子組換え蚊に関する動向2010 年 12 月、マレーシアの医学研究所は、英国民間企業のバイオ技術を導入して、デング熱対策の一環として、野生種および遺伝子組換えのネッタイシマカ（いずれもオス）各 6000 匹を森林に試験的に放出する実験を行った。
これに対し、環境影響評価が不十分だとして複数の消費者団体の反対意見を提示している。
以下に、GMAC（遺伝子組換え諮問委員会）から提示されたリスク評価書を抜粋して紹介する。
遺伝子組換え蚊の野外放出実験によるハザードの可能性は、次の 4 種類の主な分野からである。
(i)受け入れ環境の生態への影響
動物健康、授粉、食物連鎖、非標的生物及び蚊の生物種／個体群の間の競争等に関する問題。
(ii)組換え蚊の生態への影響
宿主範囲、環境耐性、ライフサイクル、繁殖行動及び摂食行動等の変化に関する問題。
(iii)ヒトの健康への影響
毒性ならびに遺伝子組換え蚊が他の疾患のベクターになる、あるいは病毒性を増加させる可能性に関する問題。
(iv)導入遺伝子への影響
導入遺伝子の安定性、遺伝子の水平伝播、発現型の変化、自然環境における相互作用及び持続性、遺伝子産物の毒性、突然変異、遺伝子発現停止等に関する問題。
さらに、遺伝子組換え蚊の大規模又は商業的放出の際、申請の期間に重要となるいくつかのさらなる課題が識別されている。それらを以下にあげる。
a)リスク：遺伝子組換え蚊の放出により、他の有害動植物がさらに重要問題となる可能性
b)リスク：標的蚊の抑制によって他の蚊類の個体群の増大c)統合的な害虫管理プログラム（IPM）
d)野外での導入遺伝子の安定性e)野外での遺伝子組換え蚊の行動（交配、吸咬など）
f)メスの蚊の選別エラー
GMAC は、遺伝子組換えネッタイシマカの限定的な野外放出実験の徹底的な評価を実施し、当該野外実験は生物学的多様性、又はヒト、動物、植物の健康を脅かすことはないと結論づけた。

60

Ⅵ-2．医療機器イノベーションと医工融合に関する日米欧の比較調査
Comparative study on medical devices innovation and cooperation between medical
doctors and engineers in Japan, United States, and GermanyキーワードKey Word

医療機器、医用工学、医工連携
Medical devices, medical engineering, cooperation between medical
doctors and engineers

１．調査の目的
一般に、医療機器の技術開発のプロセスは、臨床試験前、臨床試験、製造・販売・マーケティングの3 つに大きく分かれる。この中でも最初の 2 段階において、すなわち、原理の発見から製品コンセプトの検討、機器仕様・デザインの検討、動物実験を経て、臨床試験の実施に至る過程においては、通常は、医師と工学研究者（エンジニア）との間の知識移転・協同の知識創出が行われる必要がある。その有効性、効率性を高めるためには、「医工連携」が必要であり、「医工融合」が図られることとなる。
この調査研究においては、新たな知識創造におけるこの個人的・組織的な協力の関係やネットワー
クの構築、展開について、分析し、さらに、国際的な比較を行うことで、違いや特色をより明確にすることを目指した。特に、本調査においては、先端的な医療技術、医療機器の研究開発のパフォーマンスに影響を与える一つの要因、すなわち、医師と工学研究者（エンジニア）との間の協力関係について分析した。
２．調査の概要（１）調査の内容
本調査の先行研究としては、一般に、イノベーション研究において、イノベーション創出におけるユーザーの役割についての研究の系譜がある。このような研究の蓄積から、イノベーションの早期の段階においてユーザーが価値のあるインプットを提供することの重要性については研究者の間で合意ができている。医療機器についてのイノベーション研究については、このようなユーザーの役割に焦点を当てたイノベーション研究の流れの中で、医療機器のユーザーとしての医師がイノベーション創出において果たす役割を分析した研究がある。先行研究では、医慮機器の研究開発に貢献をする医師の特色として、新しい解決方法を見つけることに対する高い動機（モチベーション）を持っていること、多様なコンピ
テンシー（能力）をセットとして持っていること、支援を受けられる環境にいることなどが指摘された。また、
医者は医療機器の開発において、開発に必要な人々のネットワーク（イノベーション・ネットワーク）を構築する上で起業家的な役割を果たしていることも指摘されている。
このような先行研究の問題点としては、ユーザーとしての医師の役割にのみ焦点が当てられており、医師とエンジニアとの連携についてはあまり触れられていない点、医師のアイデアが革新的であれば、あとは企業が製品化できるという前提があり、工学的にも実現が難しい医療機器は考慮されていない点、提示された概念である「イノベーション・ネットワーク」についての定量的な分析は行われていない点などが指摘できる。
これら先行研究も踏まえ、本調査では、第 1 に、米国、日本、ドイツにおける医師とエンジニアの間の協力についての認識を調べるため、アンケート調査を実施した。特に、これらの国の間での医師とエンジニアの間での認識に相違が見られるかに、注目した。第 2 に、人工内耳（cochlear implants）、人工視覚（artificial vision または artificial retina）の２つの技術についての論文データと特許データから、医師とエンジニアの協力関係をビブリオメトリック分析し、協力関係をマッピングし、分析した。
（２）調査の成果
アンケート調査では、米国、ドイツ、日本の医学部、工学部（医用工学部を含む）の大学教員（准教授61以上）を対象として、現在の臨床医師と工学研究者（エンジニア）の間での、先進的な医療機器を開発するための協力の程度等について質問した。例えば、以下の回答が見られた。
・ 現在勤務している国において、医療技術や医療機器の研究開発活動に関連した問題があると考えているかについて聞いたところ、問題があると回答した回答者の割合は米国やドイツよりも日本が多かった。
・ 医師とエンジニアの協力のレベルについて、他の 2 カ国と比較した時に、どのように認識しているかを聞いたところ、日本では大部分の回答者が「低いレベル」を選択したが、米国とドイツでは協力のレベルが他の 2 か国よりも低いと回答した回答者は少なかった。
・ 3 カ国のいずれにおいても、医師との協力がその他の異分野との協力より困難であると回答したエンジニアの比率は、エンジニアとの協力についてそのように回答した医師の比率よりも高かった。
・ 回答者は医師とエンジニアの協力を成功させる要因については、「医師と工学研究者のパーソナリティが合う」「十分な研究開発資金がある」「目的を達成するために医師と工学研究者がお互いの知識が必要であるとの意識が強い」がいずれの国においても重要と考える回答者の割合が高かった。
次に、ビブリオメトリック分析（bibliometric analysis）により、日米欧の医学者と工学研究者（エンジニア）の間の協力の態様について比較検討を行った。２つの医療機器技術を取り上げ、論文データから共著者分析（co-author analysis）を、特許データから共発明者分析（co-inventor analysis）を行い、工学分野、医学分野の間の協力についてネットワーク分析した。読み取れることをまとめると以下の通りである。
第 1 に、共同発明者のマップ（特許データに基づくもの）には、共同著者のマップ（論文データに基づくもの）に比較すると、あまり医師は表れなかった。ここから、コンセプト段階、ニーズ反映段階での医師の役割、医師とエンジニアとの協力関係が重要ではないかと考えられる。第 2 に、共同発明者グルー
プを見ると、医師の活躍が見て取れるのはトップの研究開発グループに偏在している。トップグループ
では、臨床試験段階まで行っている種類の開発であるため、開発段階でも医師の協力が必要なこと、また、製品化を目指して企業が活発に特許取得をしていることから協力している医師も特許を多く取得していることが背景にあると考えられる。第 3 に、日本の研究グループを、他の地域の研究グループにおける医師とエンジニアの協力関係について比較できたのは、人工網膜の論文データのみであったが、米国における協力関係に比べると、医師の役割、また、医師とエンジニアの協力の程度が弱い。
以上の調査の結果を分析するために、医師とエンジニアの間の協力についてのモデルを提案した。
主として、「暗黙知」（tacit knowledge）と「形式知」（explicit knowledge）に基づくものである。医師とエンジニアの間の協力において交換され、移転される知識は、暗黙知と形式知の双方の要素を持っている。医師とエンジニアの双方にとって、自分自身の暗黙知をコミュニケートすることととともに、相手の暗黙知を理解することはフラストレーションがある行為であると言えよう。
今回の調査から、医工連携を促進するために重要であると考えられることは以下の通りである。最初の要素は、協力それ自身である。第 2 の要素は、良い協力を実現するための条件である。良い協力のための条件は、医学部・工学部の間の歴史的な関係、医用工学の教育（暗黙知の移転）、地域的なネットワークである。協力をするという経験それ自体が、将来における良い協力の強い促進要因となる。これらの２つの要素は、お互いに強め合い、促進し合う。3 番目の要素は、協力のためのインセンティブ・システムである。もし医療機器を開発するための協力の成功が金銭的な対価、または、専門家としての名誉をもたらすものであれば、それは、医師やエンジニアに協力に参加することや協力を始めることへのインセンティブを与える。インセンティブ・システムが機能するためには、医療機器の開発のための規制システムや、金銭的・プロフェッショナルな報償システムについて考える必要がある。これらの協力を促進するために３つの要素のそれぞれについて焦点を当てることが必要であろう。
なお、本調査研究は、平成 21 年度の財団法人新技術振興渡辺記念会の研究助成によって行われたものである。 （担当： 依田達郎 （Tatsuro Yoda） e-mail: t.yoda at iftech.or.jp）62Ⅶ-1．地域密着型企業におけるエンジェル税制活用可能性調査
Feasibility survey on utilization of Angel Tax Credit in Community-based businessesキーワードKey Word

エンジェル税制、地域密着型企業、法人形態
Angel tax credit, Community-based businesses, Corporate form

１．調査の目的
我が国では、平成９年度から個人株主に対する税制の優遇措置（エンジェル税制）を創設し、創業間もない企業に対する個人からの出資を促進している。平成１９年度までのエンジェル税制では、他の企業の株式を譲渡して利益が発生しなければ本税制を利用できない仕組みであったが、平成２０年度からは企業へ出資した一定金額を個人の総所得金額から控除（寄附金控除）できる優遇措置が追加された。
そこで本調査では、地域貢献企業、社会的課題・地域課題の解決企業などのいわゆる「地域密着型企業」に対するエンジェル税制の認知度の向上と企業を応援する地域の支援者からの出資を促進する
ため、エンジェル税制活用可能性の観点から地域密着型企業の実態を把握するとともに、当該企業に対するエンジェル税制の有効な普及手法等を検討した。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容① ヒアリング調査（ⅰ）実態把握
地域密着型企業の活動状況、資金調達の実態等を把握するため、自治体（関東経済産業局管内の１２県市）および地域の起業支援機関（同管内の１３機関）、エンジェル税制活用可能性がある地域
密着型企業（同管内で１９事業者）を抽出し、ヒアリング調査を行った 。ヒアリング先は、これまでエンジ
ェル税制を利用した企業の管内都県分布から今後利用促進が望まれる地域を考慮した提案を踏まえて決定した。
（ⅱ）地域密着型企業掘りおこし方策の提示
上記（ⅰ）の実態把握における個別事例を整理し、今後、地域密着型企業が継続的にエンジェル税制を活用した資金調達を実現できる方策を提示した。

② エンジェル税制の利用に関する検討会
エンジェル税制に精通している有識者、地域密着型企業に対する支援者等５名程度による検討会を２回開催し、上記①を踏まえた地域密着型企業のエンジェル税制利用可能性、有効な普及手法等に関する提言をとりまとめた。
（２）調査の成果① 自治体および起業支援機関へのヒアリング結果
全体としては、平成２０年度に追加措置がなされたことを含めてエンジェル税制についての理解度が低いことが実態として把握できた。しかし、エンジェル税制に関する質疑応答や対話を重ねるうちに、自身の職務の上で十分に活用できる素地があることを理解・実感してもらうことが出来たことは今後において価値が高いと思われる。自治体および起業支援機関への周知については工夫の余地がかなり存在する。

63

② 地域密着型企業へのヒアリング結果
事業の進展が著しく、拡張期に入ろうとしている法人では、分社化や全国展開など新たな法人設立、設備投資の動きがあり、NPO 法人でも安定した比較的規模の大きな法人では非営利活動と営利事業の両輪による事業展開、法人設立と設備投資が見込まれ、エンジェル税制の利用を積極的に考えようとしている。また、地域密着型企業の中には、対外的な信頼関係の確立やきちんとした処遇による人材の確保・運営体制の充実等の理由から敢えて NPO 法人ではなく、株式会社を選択している法人も出ており、コミュニティビジネス分野でも NPO 法人から株式会社形態への移行や株式会社形態での新たな創業も想定される。
③ ヒアリング調査からみた方策のあり方（ⅰ）利用しやすい魅力ある制度への変革
エンジェル税制の対象となる期間の延長など要件の緩和、手続きの簡略化を図る。
（ⅱ）設立段階における利用の提案
設立出資の利用を進めるため、創業相談を受ける自治体窓口、起業支援機関窓口等における会社
設立前の相談において制度の紹介を積極的に展開する。
（ⅲ）地域の人材を活用した掘り起こし
長野県におけるエンジェルマネージャーを活用した事例を踏まえつつ、エンジェル税制を利用する
地域密着型企業を掘り起こすしくみづくりを図る。
（ⅳ）有効な周知支援機関等、株式会社に対してエンジェル税制を分かりやすく周知していくことは必要不可欠であり、合わせて株式会社と両輪で運営しようとする NPO 法人にも紹介していくことが求められている。簡単に一目見て興味を持ってもらえる媒体（１枚もののチラシ等）などを有効に活用しながら、企業の情報収集先としての支援団体（起業支援機関、中間支援機関等）や経営者の口コミの場となるコミュニティを通して広報、周知を図る。
④ エンジェル税制の利用に関する検討会での議論を踏まえた提言（ⅰ）地域密着型企業におけるエンジェル税制の利用可能性○ 会社設立時における利用可能性○ 地域でプロジェクトを立ち上げて推進していく事業への利用可能性○ 全く見返りを求めない「応援だけ」の出資ではない、出資（投資）をする上でのメリット・インセンティブを提供することによる利用可能性○ 事業拡張期における新規法人設立、分社化段階における利用可能性○ 安定的事業経営基盤を有するＮＰＯ法人の営利事業と非営利事業の両輪による事業拡張段階における利用可能性（ⅱ）有効な普及手法○ 設立段階における自治体、支援機関等への広報、周知○ 企業経営者の口コミ・ネットワーク等を利用した広報、周知○ 地域プロジェクトの構想、企画、立ち上げ段階における広報・周知○ 地域活性化や課題解決等へ向けた利活用方法の提示○ 出資者を対象としたわかりやすいパンフレットの作成○ エンジェルマネージャー等専門人材の介在の促進○ 利用しやすい魅力ある制度への変革

64

Ⅶ-2．伝統的工芸品産地調査・診断事業
Survey on the Traditional Craft Industry
キーワードKey Word

伝統的工芸品 地場産業 地域活性化 付加価値 原材料 生産用具
Traditional Craft、Regional Industry、Regional Development

１．調査の目的
伝統的工芸品産業は、旧来からの原材料や生産用具へのこだわり、手作りによる伝統的な技術・技法により生産され、地域の生活や風土に根付いた産業として発展し、我が国のものづくりの原点として継承されながら地域経済、歴史・文化形成に大きな影響を与えてきた。しかし、ライフスタイル・生活環
境の変化や海外製品輸入の急増、ダンピング競争の激化等に伴い需要は減少の一途をたどり、伝統的工芸品産業・産地は大幅に縮小し、閉塞感を強めている。
一方、伝統性が有するこだわり・風合いや地域性は付加価値性を有し、一定のファン層を下支えとしながら、地域ブランド化とあわせて反転攻勢にでる産地もでてきている。伝統的工芸品産業の質的競争
力強化や地域産業の高付加価値化の観点から、伝統的工芸品産業の振興、産地の活性化が急務な課題となっている。
本調査は、伝統的工芸品産地の実態を具体的かつ的確に捉え、産地の問題を掘り下げ、問題解決に向けた具体的な対応策や振興・活性化策、産地の実践的な取り組みの動きに結びつけることにより、伝統的工芸品産業の振興と産地の活性化に資することを目的に実施した。
２．調査研究の概要（１）調査の構成
本調査研究は鳥取市の因州和紙を対象に現状分析と課題分析、今後の振興方向と具体的展開策の提言の３項目で構成される。初めに、①伝統的工芸品及び産地の形成過程や生産・流通構造の実態と問題点を調査し、伝統的工芸品の生産・流通における問題実態や取り組み状況・意向等を把握することにより産地が抱える問題を掘り下げ、産地の現状分析を行った。次に、②伝統的工芸品産業の振興や産地の活性化等への取り組み状況を調査し、これからの産地の取り組みポテンシャルを把握するとともに、産地の現状分析結果を踏まえこれから対応すべき課題分析を行った。今後の対応課題をもとに、③全国的な伝統的工芸品・産地の動向分析や事例分析結果を踏まえ、これからの振興方向を示し、達成していくための具体的な展開策を提案した。
（２）調査の内容①対象とする伝統的工芸品、産地
全国の指定伝統的工芸品・産地のうち次の工芸品・産地を対象に産地調査・診断事業を実施した。
○ 因州和紙・・・・・・鳥取県鳥取市青谷、佐治地区を中心とした和紙産地（３２事業所・工房）②伝統的工芸品・産地の現状と抱える問題
既存資料の収集・分析を踏まえ、伝統的工芸品を生産、販売する事業者、県及び市、関係機関にヒ
アリング調査を行い、産地の形成過程、伝統的工芸品の生産・流通構造、問題点、取り組み意向等を把握し、産地が抱える問題点を明らかにした。
＜調査対象＞○ 因州和紙・・・産地組合、事業所・工房、鳥取県、鳥取市、鳥取県産業技術センター＜調査方法＞○ 地方自治体及び関係機関へのヒアリング調査○ 主要な事業者、工房、窯元へのヒアリング調査
・因州和紙 ― １８の和紙製造・販売事業者（手漉き事業者、機械漉き事業所、産地問屋）＜調査項目＞
65

・生産の実態と問題（製造品目・工程、生産額、従業員数、生産の動向、製品開発、問題など）
・取引の実態と問題（取引先、販売額、取引先・販売の動向、販路・需要開拓、抱える問題等）
・産地の特質と抱える問題（産地の特徴、産地の問題点、組合や行政等への支援ニーズ等）③産地の取り組み動向と今後の対応課題
産地組合始め、県、市、関係機関にヒアリング調査を行い、因州和紙の振興や産地活性化への取り組み動向や問題点、取り組み意向等を把握し、産地の取り組みポテンシャルを踏まえて産地の特質を活かしたこれからの対応課題を明らかにした。
＜調査方法＞○ 上記の産地組合、地方自治体及び関係機関へのヒアリング調査○ 産地組合や県、市を交えた地元検討会、ワークショップによるブレーンストーミング＜調査・分析項目＞
・産地の取り組み状況（地域振興の構想・計画、産業観光・集客事業、展示・販売イベント等）
・産地の特質（歴史・伝統性、革新風土、生産・流通構造、地域性、人材・技術等）
・今後の課題（新規需要開拓、ブランド化、付加価値向上、内外の連携強化、産地結集軸構築等）④伝統的工芸品・因州和紙産地振興に向けた今後の振興方向と具体的展開策
以上の調査結果及び全国伝統的工芸品産地の事例調査をもとに地元検討会によるワークショ
ップを行い、これからの振興方向を検討し、当面の具体的な展開策を提言した。
（３）主な調査結果＜因州和紙＞①主要な書道用需要の減少に伴い産地問屋及び OEM 供給システムが崩れ、閉塞感が高まる○ ピーク時の 1/2 に縮小し、産地問屋や業務需要を中心とした OEM 供給構造が崩れる○ 書道人口・需要の減少に中国等からの低価格・手漉き和紙の輸入に伴い、生産量が半減する○ これまでの企業間競争に加え、生産の縮小と産地外との個別的取引増等に伴い企業間の関係が薄れ、疑心暗鬼が漂い、組合離れが進み、産地としてのまとまり、体を為さない状態にある○ 産地内の連携の弱体化やギスギスした関係のタコ壺化が、機械漉きと手漉きが共存し、長年の産地問屋との関係を維持して高価格・高級和紙から低価格・量産品に至る全国有数のどんな和紙でも製造できる特徴的な産地機能、製販一体体制を弱める②書道需要に代替する新製品、需要開拓に取組むが、市場開拓,産地の牽引力に結びつかない○ 独立心が強く、創意工夫と開発意欲に富む産地の担い手・中堅層を軸に、様々な機能
性和紙、立体漉き技術開発による立体形状和紙製品、壁紙などインテリア和紙製品等の開発、需要開拓に取り組み、多くの種まき、芽づくりに挑戦している○ これまでの量産体質、産地問屋やメーカー等による出口を当てにしたモノづくり体質
から抜け出せず、産地内連携の希薄化や企業間のタコ壺化等も相まってそれぞれの個別的な取り組みに終始し、多品種・少量型の成熟した付加価値市場の開拓に結び付けられず、産地の閉塞感を強めている③産地の一体感を高め、品質・付加価値競争力で一定の裾野を持つ成熟市場の新規開拓に挑戦する産地形成の方向で振興する○ 組合員がお互いに本音で話し合える場づくり、取組み基盤となる関係性の強化○ 産地内の企業間連携の強化と組合機能の再編、産地の結集軸の構築○ 行政や関係機関・団体等との連携強化、産地の一体的取組体制の構築○ 産地外、異業種等との交流、ネットワーク化による新製品、新規需要開拓の促進○ 地域ブランド化の促進による付加価値づくりと市場における訴求力、識別力の向上○ 各企業に分散する新たな芽、種や知恵・経験、経営・技術資源、情報、ネットワーク等を束ね、産地一体的な取り組みに仕立て、成熟市場における多品種少量型市場の裾野開拓を図る

66

５．

「技術と経済」誌

未来工研コーナー 掲載小論５．

「技術と経済」誌

未来工研コーナー 掲載小論

以下の小論は、当研究所の研究者が、月刊誌「技術と経済」（発行：（社）
科学技術と経済の会）の未来工研コーナー欄に平成２２年４月号～平成２３年３月号に執筆し、掲載されたものを同会の了解を得て、再録した
以下の小論は、当研究所の研究者が、月刊誌「技術と経済」
（発行：
（社）
ものです。
科学技術と経済の会）の未来工研コーナー欄に平成２２年４月号～平成２３年３月号に執筆し、掲載されたものを同会の了解を得て、再録した
ものです。

目

次

目

次

2010 年 4 月（267）2010 年 9 月（272）■最先端加速器、国際リニアコライダー■日本とイスラエルのグリーン・プロミス

日本誘致につて2010
年 4 月（267）
研究参与 加納明弘・・・・・・68■最先端加速器、国際リニアコライダー

研究員 アダム・ロベル・・・・・89
2010 年 9 月（272）■日本とイスラエルのグリーン・プロミス

日本誘致につて研究員 アダム・ロベル・・・・・89
2010 年 10 月（273）

研究参与 加納明弘・・・・・・68
2010 年 5 月（268）■科学技術コミュニケーションを■企業における科学技術系人材の養成

担う人とは
2010
年 10 月（273）
主任研究員 上野伸子・・・・・・・94■科学技術コミュニケーションを

主席研究員 菊田隆・・・・・・・・72
2010 年 5 月（268）■企業における科学技術系人材の養成

担う人とは

主席研究員 菊田隆・・・・・・・・72
2010 年 6 月（269）

主任研究員 上野伸子・・・・・・・94
2010 年 11 月（274）■我が国における航空技術政策と■図解―地域が望む社会像

対応策実施の必要性
2010
年 6 月（269）
主任研究員 笠井祥・・・・・・・・77■我が国における航空技術政策と主任研究員 小松正和・・・・・・97
2010 年 11 月（274）■図解―地域が望む社会像

対応策実施の必要性

主任研究員 小松正和・・・・・・97
2010 年 12 月（275）

主任研究員 笠井祥・・・・・・・・77
2010 年 7 月（270）■キューバに医療の原点と未来を見る■イノベーションを創り出す

理事 和田雄志・・・・・・・101
2010 年 12 月（275）

技術移転の活動2010
年 7 月（270）
主席研究員 上野元治 ・・・・・80■イノベーションを創り出す■キューバに医療の原点と未来を見る
理事 和田雄志・・・・・・・101
2011 年 1 月（277）

技術移転の活動■判断能力のある一人暮らしが主席研究員 上野元治 ・・・・・80
2010 年 8 月（271）

入院する際の財産管理のやり方
2011
年 1 月（277）
主任研究員 清水 隆治・・・・・・105■判断能力のある一人暮らしが■グリーンイノベーションの進展に寄与する規制システム
2010
年 8 月（271）
主任研究員 大竹裕之・・・・・・85■グリーンイノベーションの進展に入院する際の財産管理のやり方
主任研究員 清水 隆治・・・・・・105
2011 年 2 月 （278）寄与する規制システム■「信頼」はイノベーションもたらすか

主任研究員 大竹裕之・・・・・・85

2011 年 2 月主任研究員（278） 川島啓 他・・・・・・110■「信頼」はイノベーションもたらすか
主任研究員 川島啓 他・・・・・・110

67
67

1
未来工研コーナー

未来工研コーナー（267）最先端加速器、国際リニアコライダーの日本誘致について加納

明弘

れている。小林・益川両教授とともに昨年ノー大規模ハドロンコライダー（LHC）から

ベル物理学賞を受賞した南部陽一郎博士が提唱

国際リニアコライダー（ILC）へした「自発的対称性の破れ」は、LHC 実験によ

昨年 11 月 30 日、ジュネーブ近郊の欧州原るヒッグス粒子の発見によって最終的に立証さ

子核研究機構（CERN）。スイス・フランス国境れることになる。また、LHC が発見する様々なにまたがる広大な敷地に建設された大規模ハド高エネルギー物理現象は、次世代物理学への手

ロンコライダー（LHC）で、史上最高エネルギ

がかりを与えるとも期待されている。今年の後ーによる陽子 - 陽子衝突が実現された。一昨年

半から来年にかけては、ヒッグス粒子の発見を９月に冷却用液体ヘリウムの漏出事故で延期さ始めとする高エネルギー物理学の知見が続々とれていた LHC が１年以上に亘る修理を終えよ

得られ、それに基づいた新しい物理学が次々とうやく再稼働し、その性能を発揮し始めたので提案される記念すべき時期になるはずである。

ある。トム・ハンクスが主役を演じて、昨年大LHC の 本 格 的 稼 働 と そ の 成 功 は、 ポ ス ト

ヒットした映画、「天使と悪魔」の冒頭で反物

LHC の 巨 大 実 験 装 置 の 開 発 を 一 挙 に 次 の 課

質生成の舞台になった装置が LHC である。

題として登場させることになる。そのポスト

LHC の達成可能な最高エネルギーは 14 テラ

LHC 装置の第一候補が、本稿のテーマである

ボルト（TeV）とされているが、今年後半には「国際リニアコライダー（ILC）」である。

その半分の７TeV に達し、そのまま２年ほど

LHC は陽子と陽子を衝突させる実験だが、定常運転を行う予定である。一昨年の事故を再

陽子は３つのクォークからなる複合粒子であ発させないための措置である。衝突型加速器

り、陽子同士の衝突に伴う反応は極めて複雑でが実現したこれまでの最高エネルギーは、米多様になる。反応のほとんどが物理学的によく国フェルミ国立研究所の陽子−反陽子衝突型

知られたものでいわば雑音である。LHC 実験

Tevatron ＝テバトロン（1995 年に６番目のク

では１秒間に６億回の陽子−陽子衝突が起きる

ォークであるトップクォークを発見した）の１が、記録する価値のある反応は毎秒 100 回程TeV だったから、LHC ではその一桁上のエネ

度だと見られ、これらの反応だけがコンピュー

ルギー領域で実験が行われることになる。

タに送られ解析処理されることになる。

この実験によって解明が期待される物理現象

これに対して、ILC 実験は素粒子である電子は多岐に及ぶが、その最大の目的はヒッグス粒とその反物質である陽電子の衝突であり、反応子の発見である。ヒッグス粒子は物質に質量をに雑音が少なく、データ解析が比較的に容易与える素粒子であり、その発見は現代物理学のなクリーンな情報が得られる。LHC が胡桃の到達点である標準モデルの実証となると期待さ

殻を叩き割ってその実を観察する実験だとすれ

48

68

技術と経済2010.4は、完全な国際共同プロジェクトとして実施されることである。先に触れたテバトロン加速器
は、米国政府の予算によって建設された国家プ
ロジェクトであった。小林・益川理論の予測する CP 対称性の破れを実証しようと競い合った、
米国 SLAC 研究所の PEP Ⅱ加速器と日本の高エネルギー加速器研究機構（KEK）の KEKB 加
速器も、共にアメリカと日本の国家プロジェク

図１

ILC のイメージ図

トであった。
これに対して、LHC では加速器本体は CERN

ば、ILC 実験では取り出された胡桃の実をルーという欧州連合機関の予算で建設されている

ペで観察することになるといわれている。LHCが、その検出装置は国際共同開発グループによと ILC が相補完して、現代基礎物理学の新たなって提供されたものである。日本は LHC で最ステージが出現するわけである（図１は ILC の大規模の検出装置である ATLAS 実験に主としイメージイラスト、表１は両者の概念比較）。

て参加しているが、その参加者は 35 ヵ国 164

ILC の衝突エネルギーは１TeV と LHC よりの研究所・大学の 1,900 人の科学者に及んで一桁低くなっているが、それは陽子の質量が電いる。その意味で、LHC は欧州単独プロジェ

子より 2,000 倍近くあるためで、１TeV のエクトというよりも準国際共同研究である。そしネルギーで LHC を越える精度の高い実験結果て、ポスト LHC の ILC 加速器は、純然たる国が得られる。また、LHC が円形加速器である

際共同プロジェクトとして、世界にただ１つだのに対して、ILC が直線型加速器になっている

け建設されるというコンセンサスが物理学者コのは、円形加速器で加速した場合に起きるシン

ミュニティで成立しており、OECD（経済協力

クロトロン光放射による加速エネルギーの損失

開発機構）という政府間機構でもこのコンセンを回避するためである。

サスが共有されている。

LHC と ILC の相補的プロジェクトの成果を最先端加速器実験装置の建設が、一国のプロ通じて、ヒッグス粒子、超対称性粒子、暗黒物

ジェクトから国際共同プロジェクトに移行しつ質と暗黒エネルギー、隠された７つの次元、するある最大の理由は建設コストである。日本のべての力（電磁力、弱い力、強い力、重力）の国家プロジェクトとして建設された KEKB は、統一理論など、標準モデルを越える次世代基礎

その前身の TRISTAN を含めて総額約 1,250 億

物理学がスタートすると、物理学者たちは期待円の国費が投入された（運用コスト含まず）。

を寄せている。

LHC では CERN が負担する建設予算は約 60 億
スイスフランと見積もられているが、日本（138

ビッグ・サイエンスは国際競争から国際共同へ、そして、国際誘致競争時代へ億円）、アメリカ（２億ドル）、ロシア（6,700
万スイスフラン）などの非 CERN 加盟国の建素粒子実験装置としての ILC の最大の特徴

表１

LHC

設負担や、CERN 予算外で建設された実験装置

世界の最先端高エネルギー加速器、LHC と ILC

総予算概算

形状と全長

衝突する粒子衝突エネルギー

運用主体

立地

約 1 兆円

円形

陽子―陽子

14TeV

CERN

スイス･ジュネーブ近郊

電子―陽電子

1TeV

国際機構

未定

約 27kmILC

約 1 兆円直線
約 30km69（未来工学研究所作成）

49

未来工研コーナーなどを加えれば、１兆円を超える建設コストが国、韓国、中国、ロシア、インドが各 9.2％を掛かっていると見られている。ちなみに、全長負担するという形での国際共同プロジェクトが27 キロに及ぶ LHC の円形地下トンネルは、そ2007 年に正式に発足している。

の前身 Large Electron-Positron Collider（LEP、こうして、ビッグ・サイエンスの国際共同プ

1983 年に弱い力を媒介する W ボゾンと Z ボ

ロジェクト化が定着するなかで、国家プロジェ

ゾンを発見した）を転用したもので、LHC プ

クト建設という国家間競争に代わって、世界でロジェクトではトンネルの新規建設は不要であ

たった１つの大規模施設の建設サイトの誘致をった。

巡って国際競争が展開されるという事態が現れ

ILC についても LHC と同額、１兆円前後のてきている。その典型が、先に挙げた ITER で

建設コストが必要になると見込まれている。地あった。ITER では、スペイン、フランス、カナダ、

下 100 メートルに設置される全長 30km を越日本の４ヵ国がサイト誘致を巡って厳しい競争

える直線トンネルの掘削工事費だけで、2,000を展開した。スペインとカナダがまず脱落し、億円近いコストが必要だと見られている。総額

最後は日仏間の激しい誘致争いとなったが、勝で１兆円にも達する建設費が必要な大型研究施利したのはフランスであった。最終局面での日設を、世界各国が競争して建設する必要もなけ

仏間の外交交渉によって、「幅広いアプローチ」

ればそんな予算的余裕もない。従って、高エネと称する副プロジェクトの日本誘致、10 年任ルギー加速器に代表される大規模な科学研究設期の機構長への日本人の就任、費用分担の２倍

備（ビッグ・サイエンス）は、近年国際共同プの機器調達分担など部分的成果は得たものの、ロジェクトとして行われることが増えている。

サイト立地はフランスに決定した。相当な外交

天文学分野ではアタカマ宇宙天文台（ALMA 計的成果を得たとはいえ、日本にとっては苦い敗

画、南半球から見える銀河中心部を観察する電北であった。そして、ITER に次ぐビッグ・サ波望遠鏡天文台で、南米チリのアタカマ高原

イエンス誘致の対象として現在浮上しているのに建設）が、日本が 25％、米欧が各 37.5％をが ILC プロジェクトなのである。

出資するという３極体制で行われている。ま台頭するアジア研究者集団を背景に
ILC の日本誘致を！

た、トカマク方式のレーザー封じ込め型核融合研究施設である「国際熱核融合実験炉（ITER）」

国際リニアコライダーの基本設計を行うたプロジェクトでは、欧州が 45.5％、日本、米

表２

ILC の基本設計に貢献した研究者の世界的分布

３極

国及び地域

研究所・大学の数

研究者の数

アジア極

日本

42

199

中国

16

139

インド

25

79

韓国

12

40

その他アジア・オセアニア

14

27

アジア・オセアニア計

109

484

アメリカ

71

455

その他北米

9

27

北米計

80

482

CERN

1

31

欧州各国

134

806

ヨーロッパ計

135

807

325

1775

北米極

欧州極

世界総計

（ILC・RDR のデータより未来工学研究所が作成）

5070

技術と経済2010.4めに設立された科学者グループは、2007 年える。また、加速器技術は重粒子線加速技術を

8 月 に ILC の 基 本 設 計 案（Reference Design

通じてがん治療などに応用されているし、原子Report=RDR）を提案した。この設計案の作成

力発電所の使用済み燃料から出る長寿命核種にに関与したのは世界中の基礎物理学者 1,775加速器から高エネルギー中性子を照射して短寿人であった。前ページの表２は、これらの学者

命核種に変換し、１万年とされる核廃棄物の半がどの国の研究機関や大学に所属しているかと

減期を 500 年程度にまで短縮しようとする研いう地誌的分布図である。

究も検討されている。さらに、加速器を中心に表２が示しているように、世界の ILC 研究者

して一万人を超える多国籍の科学技術者が居住はヨーロッパ、北米、アジアの３極の研究所やする科学都市が誕生することも、立地する地方

大学に所属している。1,775 人中ヨーロッパがの経済や文化に大きなインパクトを与えること807 人と突出し、次いでアジア（含むオセアが期待される。

ニア）
が 484 人、北米が 482 人と拮抗している。

ロバート・ラズバン・ウィルソン教授は、フ100 分比でいえば、
アジア 27.2％、北米 27.2％、

ェルミ国立加速器研究所の設立（1967 年）に欧州 45.4％である。

力を尽くしてその初代所長となり、当時の世界注目されるのは、中国、インド、韓国という最大の加速器 TEVATRON 建設のリーダーとな

アジア各国の基礎物理学・加速器研究者の急った人物である。1969 年に米国の両院合同原

増ぶりである。中国では科学院高能物理研究所

子力エネルギー委員会で証言に立ったウィルソ（IHEP）、インドではラジャラマンナ先端工学

ン教授は、厳しい冷戦とベトナム戦争という当センター、韓国ではポハン加速器研究所などを時の政治的現実を背景に「このような巨額の国中心としたアジア各国は、加速器科学を基礎科

費を使う TEVATRON のような装置がアメリカ学研究の中心に据えて、アジアの研究先進国での国益に何の関係があるのか？」と議員たちかある日本を追いかける体制を作り上げている。

ら質問され、次のように答えた。

基礎物理学分野での６人のノーベル賞受賞者「巨大加速器が関係するのは、人々から得ら（湯川、朝永、小柴、南部、小林、益川）に示れる尊敬、人類の尊厳、我が国の文化への愛でされるように、日本の素粒子物理学は世界トッ

す。良い画家、良い彫刻家、良い詩人を有する

プクラスの位置を占めてきた。現在でもその優のと同じように、アメリカを尊敬され、愛する

位に揺らぎはない。しかし、研究者数という数に足る国にすることに、加速器は関係がありま

字が示す限りでは、日本の位置はアジアの絶対す。加速器建設は国家の防衛には直接何の関係的トップから相対的トップへと後退しているこもありませんが、我が国を守るに値する国にすとも否めない。こうした状況のなかで、ILC のることができます」。

日本誘致を実現する道筋が求められているのでウィルソン教授の言葉を引くならば、加速器ある。欧州、北米に対する第３極としてのアジ建設を我が国に誘致することは、我が国が基礎

ア極を固め、アジア極の代表としての日本へ、

科学という文化を尊重し、それに巨額の投資がILC の誘致を図るという道筋であろう。

できる国であることを世界に向かって声明する

ILC 加速器やその観測装置の設計や製造を通ことである。その意味で、ILC への投資は科学して得られた先進技術は、一般産業分野への技

技術文化政策だといえよう。また、国際共同事

術移転（スピンオフ）を期待することができ業として行われる巨大加速器の日本誘致は、重る。ILC の２つの核心的要素技術である超電導

大な外交政策でもなければならない。アジア重

加速技術、ナノビーム制御技術などは、あらゆ

視外交を掲げる鳩山内閣に、アジア諸国の支持る分野への応用が期待し得る技術である。いわを背景にした ILC の日本誘致活動への積極的なゆる箱物公共投資がローテク・ミドルテク分野展開を期待したいのである。

であったのに対し、大型加速器への投資は、ハ（かのう

イテクあるいは超ハイテク公共投資であるとい

あきひろ㈶未来工学研究所

技術・国際関係研究センター、研究参与）

7151

未来工研コーナー

未来工研コーナー（268）

企業における科学技術系人材の養成
菊田隆

強く連動しているというのがここ数年の傾向と

はじめに

言える。

最近の企業における人材開発では、経営戦略

一方、企業特有の戦略や専門的な知識を組織と連動した人事諸施策を遂行していこうとするのリーダーに理解・共有させて、変化に柔軟に動きがあり、このような考え方は戦略的 HRM対応するためにリーダーシップを発揮してもら（Strategic Human Resource Management） とうというプロセスは、企業の戦略が有効に機能呼ばれている。戦略的 HRM を通じて行われるするために不可欠となっている。このようなプ

人事諸施策は企業の経営戦略を実現するためのロセスが円滑に機能することを支援する仕組み

具体的な施策として展開されると言われていとして、コーポレート・ユニバーシティ（企業る。特に先進的な企業では、ポリシーや戦略と内大学）と呼ばれる組織を設置する企業が出ていった組織の意志と人事・人材育成のあり方がきている。変革期における戦略的な人材育成（リ

表１

コーポレート・ユニバーシティと従来の教育部門との違い

コーポレート･ユニバー

従来型の日本型教育・

シティ

研修部門
終身雇用を前提とした抱米国の教育研修部門

組織形態

戦略的教育

実施組織

機能的に集中構造的に集中ラインに最適化

主体

独立部署

人事部主体

事業部ごとに教育課業に密着した教育

スキルギャップを埋める

伝統的な教育

教育

コスト

コスト

え込む教育

経営戦略にリンク
教育戦略

外部教育機関の活用
会社カリキュラムの存在

予算のかけ方投資

出典：「企業内人材育成入門」中原淳

44

編著

ダイヤモンド社

72

部門目標にあった教育技術と経済ーダーの育成）を達成するためのツールとして2010.5■良質の仕事経験

社内に専門の教育組織を設置する試みであると質の高い仕事とは、経験することで大きく成言える（表１）。

長する可能性のある仕事で、いわゆる「一皮むこのような、戦略的に人材を育てるというトける経験」のことである。しかし、どんなに質レンドの中で、研究開発部門の人材育成はどのの良い仕事であっても土台のない人に経験させように行われているのだろうか。本稿では、研ると能力開発の効果は薄い。効果的な人材育成

究開発部門の中でも比較的基礎寄りの部門に焦のためには、内容と経験の順番と時期を十分に点を絞って、文献やインタビューの結果を基に考慮した上で仕事が提供される必要がある。早企業における科学技術人材育成の動向を概観す

期選抜による人材育成においては特にこれらのる。

留意が必要になる。

１．企業の人材育成とその課題■機会の提供研究開発人材に限定した内容ではないが、企業成長が鈍化し始めてからは、チャレンジ

企業における人材育成全般の現状と課題についングな仕事の機会が減少しただけでなく、企業て最初に触れておく。これらの状況についてが選択と集中の戦略をとるようになり、チャレ

は、一橋大学の守島基博教授がまとめておらンジングな仕事は確実に成果の出せるベテラン

れる（日経新聞連載「人材育成と企業競争力」に任されるようになった。しかし、コア人材の2008.10.22 〜 31）ので、以下にその内容を長期的な育成を考えた場合、良質の経験を継続

抜粋して整理する。

的に創り出し有望な人材に割り振る仕組みを作っていかなければならない。このような人材育■人材の内部育成

成の仕組み作りには、トップのコミットメント

バブル期以降、即戦力を外部から採用する方が欠かせない。

法に代わって、長期雇用を前提としたコア人材の育成・確保の仕組みを再構築しようという■働く側の意識企業が増えている。しかし、人材の内部育成を人材育成に関わる環境の変化は働く人の意識

効果的に行うための基盤が揺らぎ（OJT の機能面にも起こっている。「自分のキャリアは自分

不全、良質の仕事経験の減少、組織と個人の関で考えて自分で選ぶ」という、キャリアの自立係の変容など）始めており、新たな人材育成の意識が働く人たちに浸透し始めている。企業は仕組みを構築することが現状の課題になってい自立型の能力開発を奨励しつつも、人材の内部る。

育成を企業主導型で続けたいという意向を持っており、自律型の能力開発はむしろ働く人の意
識のほうが進んでいる。このため人材育成に投■ OJT の現状資しない企業は社員に見捨てられることにな

特にホワイトカラーの現場で OJT を実践する。

るのが難しくなってきている。その要因は、成果主義の浸透、仕事量の増大、人員構成の歪み■企業の人材育成システム（非正規雇用増大、年齢ギャップによるコミュ
ニケーション阻害）などである。結果として、これまで多くの企業で採用されてきた職能できる人に仕事が集中する、あるいは仕事を割

資格制度は評価基準が曖昧で、企業が求める

り振りフォローしてくれる先輩がいない、とい

人材像を明確に示していない。これからは具う職場が増えている。したがって、新しい人材

体的な能力開発目標を提示して、その達成度

育成で重要なのは、OJT が機能する職場環境のと処遇を結びつけることで自立的な能力開発

再生ということになる。

を支援する仕組みが必要である。例えば、能力や成果ではなく（好業績を生み出す可能性73

45

未来工研コーナーの高い）職務行動、あるいは組織文化や理念・はかなり様子の異なる人材育成の視点となる

ビジョンから求められる行動特性を能力開発かもしれないが、科学技術系人材の能力向上・目標にして評価するなどの仕組みである。

能力育成の面からは、切磋琢磨出来る環境の中でお互いに能力を高め合うということが非■企業変革に資する人材の育成

常に重要になる。

人材育成の目的は利益や戦略の達成が大きな

３．企業における科学技術系人材の育成の現状

ウェイトを占めるが、加えて、企業の変革に適した能力を有する人材（コア人材）を多く確保するということも重要な目的である。企業の第 1 項、第 2 項においては、人材育成全般

価値・ビジョンを共有し、変化のための能力をの動向や課題、科学技術系人材の育成に固有身につけ、実行するスキルを持った人材を多くの視点を文献等から整理してきたが、実際に抱えることが企業変革の成功に繋がる。このよは、企業の研究開発の現場ではどのように人うな視点で人材育成の仕組みを見直す必要があ材の育成が行われているのであろうか。

る。

ここでは、当研究所で実施した、企業の研究開発部門あるいは人材開発部門へのインタ

２．科学技術系人材の育成に固有の特徴

ビュー調査の結果を基に、研究開発の現場に

前項では企業における人材育成についてのおける人材の育成について、各企業に共通す

全般的な動向を概観したが、これらとは別に、る取り組みを中心に、人材の成長過程に沿っ科学技術系人材の育成に固有の特徴として留意て整理する。

すべき点がある。それは、

なお、インタビューの対象は、製造業 6 社、・科学技術系人材は企業人であると共にサイエ

サービス業、研究開発型企業各 1 社である。

ンティストでもある・上司と部下という関係はあっても科学技術の(1) 導入期（新人教育）
新入社員が研究の現場に配属されると、短い専門家としては対等で、互いに切磋琢磨する関係にある企業で 1 〜 2 年、長い企業では 4 〜 5 年の導入研修が行われる。これらの導入研修は制度化という 2 点である。
前者は、企業の研究技術者が所属企業と専門されたもので、上司あるいは先輩が指導員と家社会の２つの異なる集団の異なる要請に直面して選出され、指導員は本人と上司の三者の合している、ということから発生する特徴である。

議により育成計画を作成して新入社員の教育に（企業人として）知的財産権の確保を優先する当たる。導入研修期間の長短については、それか、（サイエンティストとして）論文の発表をぞれの機関・組織の新人教育に対する考え方の優先するかという問題が端的な例である。この違いがあり、導入研修の目標を「プロジェクト

ため、企業人としての成長の中に専門家としてで最低限知っておくべき知識や手技・手法の習の成長をどのように調和させて、個人の能力や得」あるいは「仮免許に近いイメージ」に設定

専門性を高めていくのかを重要な視点としてとしている場合は比較的研修期間は短く、その後らえる必要がある。

も引き続いて（制度化されていない）OJT で鍛後者の切磋琢磨の関係というのは、教えたえられる。これに対して、「技術系人材としてり教えられたりする以外の方法で人を育てるの独り立ちと世界レベルの成果の発信」を目指

やり方である。組織の中では上司―部下の関すような場合は、社内で新人として扱われる期係であっても、データの前ではそれぞれ１人間が比較的長い。結局、導入研修の期間の長短の専門家として対等の立場で議論を行い、結は、制度としてどのレベルまで新人を訓練する

果としてお互いに知識や専門性を高め合ってことを想定しているかの違いによって差が出ていく方法である。一般的な職場におけるのと

いる。

46

74

技術と経済2010.5

一般に、導入研修の初期には、
大学の研究（ア

学会での活動は研究の能力を高める効果だけ

カデミア・リサーチ）と企業の研究（コーポレ

でなく、人脈を広げる、学会でのステイタス

ート・リサーチ）の違い、企業で研究を行うこが技術系人材の遣り甲斐に繋がるなどの指摘との意味などが教えられ、具体的なテーマとしがあり、副次的な効果が期待されている。海ては「安全」に関する心構えが取り上げられる

外や外部との連携・交流を通じて、外部からことが多い。

の評価を受ける機会を多く持ち、自分の専門導入研修の期間中には、節目の時期（1・2・家としてのポジションを客観視することも重要とされた。

3 年目、あるいは 2・4 年目など）に発表会・報告会が実施される。発表会の形態は様々であ

一方で、お客さんから厳しい注文をつけられるが、多くの場合、初期の発表会は研究所の内たり、締め切りに追われたりする修羅場を経験部で行われ、研修終盤の発表会では本部の役員して、その中から小さな成功を積み上げること

クラスを含めたオープンな環境で実施されるこが成長を促すという指摘もある。

とが多い。これらの発表会では、新人が技術系
人材としてやっていけるかどうかの適性が確認(3) 管理者へのステップアップ

されるが、場合によっては新人よりも研修を実成長のためには、たとえ小さなことでも成功施した指導者側が評価されるケースもある。ま体験を持たせることが重要で、そのために成功た、報告会における適性の評価をもとに、研究体験を誘導出来るようなマネージャーの手腕が開発とは異なる別部門への異動が行われること

さらに重要である。しかしながら、優秀なマネもある。

ージャーを育成する方法については、どの企業

なお、導入研修の指導員に指名された人に対も明確な回答を持っていなかった。

して、育成の成果を人事考課の評価項目にして科学技術系人材として成長して一定の時期がいる企業も多い。

来ると、専門家としての能力をさらに深める方向を目指すか、マネージャーとしての方向を目指すかの岐路に立つことになる。ほとんどの(2) 一流の技術系人材への成長期
導入研修の期間終了後からは基本的には一

企業はどちらを選択することも可能な、デュア

人前の技術系人材として扱われる。技術系人

ル・ラダーあるいは 2 ラダーと呼ばれる仕組材としての能力向上は OJT 中心で図られるよみを持っている。しかし、結局優秀な専門家がうになるが、上述のように研修期間が短い場

マネージャーを兼務することが多くなり、社内合は、その後も、手取り足取りではないにしろ、的にもその是非について度々議論されていると先輩や上司が面倒をみることになる。

言う。

その後に能力を向上させて一流の技術系人材マネージャーになる道も険しいが、技術系のとして成長するまでの過程で重要なのは、社員スペシャリストになる道は、そのポストの数か同士が切磋琢磨して互いを高め合うような環境

ら言っても、さらに厳しいというのが現実であである。役職上の上下関係はあるが、「データる。スペシャリストとしてのポストが用意されを前にしたら平等で、専門家と専門家の議論がている、ということが社員のモチベーションの行われる」と明言する会社もある。技術系人材

維持・向上に繋がるという面はあるにしても、が能力を高めるための取り組みとしては、ほと

現実的にはデュアル・ラダー制度は当初に意図んどの企業で各種の勉強会や検討会が行われてされていたようには必ずしも機能していない面いる。研究室の枠を超えて所内の専門家が集まがあるのかもしれない。

って行われるものや、複数の研究所横断的な取インタビューの結果からは、優秀なマネージ

り組みもある。

ャーを育成するための直接的な仕組みはあまり

また、学会活動や国内外留学など外部（ア

聞かれなかったが、間接的には社内のローテー

カデミア）との交流を奨励する会社が多い。

ションを利用して研究以外の経験、複数の事業

75

47

未来工研コーナーの経験を積ませるなどの工夫をしている企業が割を求めるような動きもあるが、中長期的に計多い。マネージャー候補については最低でも 2画された人材育成プログラムの途中から、外部部門の経験をさせるようなローテーションを行の人材を組み込むことは難しい面があるのかもう、あるいは通常行われる適性に応じたローテしれない。

ーションとは別に、マネージメント研修の目的とは言え、国全体として貴重な人的資源を有で、期限を決めて必ず研究所に戻ってくること効に配置するために、大学院教育の中に以下を前提としたローテーションを行うなどのケーのような視点を導入する必要があるのではない

スが見られる。

か。

４．まとめ■コーポレート・リサーチの教育

企業における科学技術系人材の育成につい企業では導入研修でアカデミア・リサーチとては、比較的長期的な視点で手厚く行われていコーポレート・リサーチの違いを徹底的に教えるように見受けられる。特に制度的に実施される。自然科学系の大学院でもこのことを教育す

る導入期の新人研修や成長期の OJT、各種勉強ることにより、事前に企業の研究マインドを理会などによる切磋琢磨の場の提供など人を育て解した人材を供給出来るようになる。

る仕組みが充実している。危惧されるような、「OJT の機能不全」「良質の仕事経験の不足」な■コア人材候補の育成

どネガティブな状況は、少なくともインタビュ

将来のマネージメント人材、コア人材を育成ーを行った対象にはないようである。また、企する具体的な方法についてはどの企業も模索

業人としての成長と専門家としての成長の二面中である。このため、自然科学系の大学院で性についても、むしろ社外での活動がモチベー

MBA/MOT やマーケティングなど企業におけションの維持のために奨励されるなど、特に問るマネージメントの基礎になる科目の教育を充題視はされていない。

実させることにより、将来のマネージャーとな

一方、マネージメント人材の育成についてるための知識を身に付けた人材を数多く輩出すは、各社とも明確な方法は見出せていないよ

ることが重要である。

うで、「企業変革に資するコア人材の養成・確保」という点はこれからの課題として残る。

■人材交流の促進

さらに、戦略的な人的資源管理という点にお上記を実現するためには、大学は、企業の研いては、全社的なビジョンや戦略との関連で究開発の現場をよく理解した人材を招聘するこ

人材育成が語られることはなかった。また、とが欠かせない。企業の人材を任期を決めて登研究現場においてルーチンに行われるディス用することにより、職業的教育の充実を図るとカッションや社内の勉強会などは、ある意味

ともに、任期終了後にはアカデミアの最先端のでは「コーポレート・ユニバーシティ」の機

技術情報を持ち帰り企業で活用するというサイ能を担っていると見ることも出来るが、これクルが確立すれば、セクター間の人材の流動化

らは技術系人材としての能力向上を目指したが促進されることにもなる。

もので、必ずしも経営戦略と連動したマネー（きくた

ジメント人材の育成手段とはなっていないよ㈶未来工学研究所

科学技術政策研究センター

うである。
以上のように、企業の人材育成は基本的には自前主義で手厚く行われている。社会的には、博士課程修了者やポストドクター経験者の就職難が問題視され、企業にその受け皿としての役

48

たかし

76

主席研究員）

未来工研コーナー

未来工研コーナー（269）

我が国における航空技術政策と対応策実施の必要性
笠井祥

アップされにくい、システム全体の総合的な

１．なぜ航空機産業なのかすり合わせ技術とも言うべきインテグレーシ

今年は、1910（明治 43）年に我が国で初のョン技術部分で競争力を確保していくことが求められている。

飛行が行われてから、ちょうど 100 年に当たる記念すべき年である。航空輸送は我が国必

また、航空機産業は国家安全保障上の最重要

須の国際交通手段であることに論を俟たない

分野の１つであり、民間需要技術であっても軍が、陸海の分野において自動車及び造船産業

民両用技術の効率的な活用や人材基盤の維持のがそれぞれ我が国の基幹産業としての実績を観点からも、国策として積極的な推進が要求さ得たことに比べ、航空分野における寂寥感はれる。

禁じ得ない。しかし、近年では YS-11 以後数

２．航空機産業の勢力図と中国の国家的な挑戦

十年ぶりの国産旅客機である MRJ (Mitsubishi
Regional Jet：2012 年初飛行予定 ) の開発がスタートしており、ボーイング等の下請け的

近年の民間旅客機のメーカーは、中型機・な立場とは大きく異なった日本主導による民大型機については米ボーイング社と欧州エア

間航空機開発及び生産という、我が国の航空

バス社によって占められ、リージョナル機の機産業の発展における大きな節目に立っていような 70 〜 100 席程度の機体についてはカる。

ナダのボンバルディア社とブラジルのエンブ

MRJ には、念願の国産旅客機という立場だ

ラエル社によって占められている。特に開発

けではなく、航空機産業における技術波及効

規模や市場性の観点から、中型機・大型機に果（航空機産業の技術が他の産業にも影響をついては少なくとも 10 年はボーイングとエ

及ぼす効果）は自動車産業の約 3 倍と言われアバスに対抗できる新規参入は考えにくい状ており、航空機産業だけではなく空洞化が懸況にある。そして、リージョナル機に関して念される製造業全般の発展に広く寄与するこは、ボンバルディアとエンブラエルとの競争とが期待されている。また、従来の自動車・環境に、日本の MRJ（三菱航空機）、ロシアの家電といったコンシューマ直結型製品への産SSJ100（スホーイ社）、中国の ARJ21（中国業依存から高速鉄道や原発といった大型社会

商用飛機有限公司）などが参入を試みている

基盤産業分野への転換の先導役となることに状況である。

も期待されている。特に後者については、各

ま た、 各 国 と も 国 家 的 な 推 進 を 明 確 に 定

分野において要素技術レベルの競争力の優位

め て お り、 米 国 で は 初 の 統 一 連 邦 航 空 技 術

性では、韓国や中国等に比較的短期にキャッ研 究 開 発 政 策 で あ る「National Aeronautics

チアップされてしまう。そのため、キャッチ

Research and Development Policy（2006 年）
」

54

77

技術と経済���������
��������
C02 �Nox �����������
������������������
������

���(Typical
Single class)������
����������������
��������

������

MRJ70

MRJ90

78�

92�

33.4m�29.7m�10.4m

����L�W�H)

2010.635.8m�29.7m�10.4m
���0.78� � � ��� �� � ��� � � � ����������
����������������
����������������
���

���
�� �

��
� � � ��

��

��

�� �

� � ��������� �� �

��� �� ���� � ����� � ����

���� � �� � � ��� � � ��� � � ������ �� �� �� �
���

�� ��

���

� � � � ��� � � ��� � � ���
����

����
� ��

� � � �� ������������
������

図１

� � �� ���

MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の概要
三菱航空機株式会社提供
�1 MRJ((Mitsubishi Regional Jet)���

����������

３．国際共同開発に向けた技術競争力確保と そ の 実 行 計 画 で あ る「National Plan for
Aeronautics Research and Development andRelated Infrastructure（2007 年）」、欧州では

このように世界各国が航空機産業を今後の統一ビジョンである「European Aeronautics: A

重要分野として国策に位置付けている一方で、

vision for 2020（2001）」を定め、「Framework

航空機産業は要求される技術レベルや開発リ

Program 7（2007 年）」へ反映するなど、積極

ソースの関係上、研究開発や製造、出資の点的な航空機産業の維持・発展に向けた技術政策

で国際連携が必須になっている。こうした状を指向している。

況下にあって、我が国が長期的に主導権・発特に中国は、①航空機の研究開発及び製造言力を確保するためには、技術的な観点につ拠点の統合や拠点整備などの体制を確立、②

いては、他国では対抗できない技術を有する

国内需要を背景とした海外メーカーとの積極か、高いレベルで優位性を維持する必要があ的な共同開発実施による技術習得、③自主開る。

発技術の蓄積による長期的な中型機・大型機

この点については、我が国における現状はの開発といった段階的な戦略を国家として明決して楽観的なものではなく、次に示すよう確に定めている。そして、最終的には航空機に多くの課題がある。

産業における米国・欧州の二極に対して、自らが欧米と同等の地位を確立した三極体制を実現するという挑戦的な長期目標を定めてい✔

る。

国家的な航空技術政策の不在→ 学会レベルのビジョンや各府省単位の政策までしかない78

55

未来工研コーナー

欧米に比して大きく劣る国家の開発投入予算

証体制の整備など諸施策を積極的に実施するこ→ 開発に投入する国家資金は年 300 億円に満とによる MRJ プロジェクトのビジネス面への

✔

支援。

たない規模
✔ 産業界の国際競争力が不足② 技術政策などの策定と推進中枢機構の設置→ 民間機については翼・胴体等の一部の開発・政治主導による航空機産業のビジョンや技術

生産に限定された経験のみ

政策の検討、一貫性を持たせた推進方策・予算→ 技術競争力のコアとなるインテグレーション技術の習得・維持に必要となる配分等について関係府省間を調整する中枢的機

全機開発プロジェクトの経験不足による不十構（例：内閣官房国家戦略局傘下など）の設置（特分な技術継承状況に先端航空技術に関しては、米国製戦闘機のラ
イセンス生産によって先端技術を取得して展開するという技術開発フレームを検討していく必✔ 公的な研究開発蓄積や技術支援能力の不足

要がある）。

→ 公的な研究人材や予算、風洞や各種試験の設備などの基盤環境が大きく劣る③ 公的研究機関の設備整備や相互活用環境の構築✔ 組織的な研究推進体制の構築が困難

航空技術に関連する公的研究機関において不→ 産学連携体制の不備、人材育成とキャリアパ

足・旧式化した試験・評価設備への対応や研究スの不足、海外との学術交流の不足

機関の人材・設備の相互活用の更なる体制整備（例：型式証明や技術検証のための各種風洞や航空性能試験装置などの大型試験設備基盤を、言い換えるなら、現状のままでは、日本の航民間や他の研究機関が積極的に利用できるよう

空機産業は欧米や中国などとの技術競争力を早にする公的機関の設備利用制度などの環境構築期に喪失する恐れがあり、MRJ プロジェクトなど）。

は全機開発計画としてギリギリ最後のチャンスとも言える。

④ 試験評価や製造品質技術の確立
各種基準の策定や関連する国内外の試験・品

４．総合航空技術政策の策定や各種対応策例

質評価に関する研究開発の実施や成果展開（例：
大学やベンチャー企業、航空機分野経験が少な

端的に言って我が国の航空機産業の維持・い新規参入企業が提供する新規の素材や加工技発展を望むなら、国家的な意思決定に基づい術、非破壊検査技術などに関する各種試験・評て欧米をはじめとした諸外国と同等かそれ以価手法の確立といった基盤的な技術に関する公上の積極的な取り組みを実施すべき状況にあ的資金の積極的な提供など）。

る。適切なサポートに基づく政治主導による⑤ 市場確保に向けた国際協力

トップダウンによって、以下をはじめとした東アジア地域やインド、アセアン諸国など長各種対応策を検討・実施することが急務である。

期的に有望な市場を有する国家との政府主導による win-win の関係の構築に向けた取り組みの① MRJ への各種支援実施。

諸外国で実施しているような公的研究機関や（かさい関連機関における技術開発支援、政府による販㈶未来工学研究所

技術・国際関係研究センター 主任研究員 ）売支援（ファイナンス面での支援、首相や閣僚等によるトップセールスなど）、航空機型式認

56

やすし

79

未来工研コーナー

未来工研コーナー（270）

イノベーションを創り出す技術移転の活動
上野元治

支援事業として「研究成果最適展開支援事業

１．はじめに（A-STEP）」[2] が平成 21 年度に創設され、技術移転をイノベーション創出の視点から推進す技術移転機関（TLO：Technology Licensing

る具体的な施策が実施されている。

Organization）は、大学等の研究成果を民間企業等へ技術移転（Technology Licensing）する

本稿では、上記の動向を鑑みて、技術移転機ことを主要業務とする機関である。平成 10 年

関の活動、すなわち「大学等の研究成果を民間

5 月（平成 17 年 7 月最終改定）に制定された企業等へ技術移転すること」をイノベーション「大学等における技術に関する研究成果の民間創出の原動力を形成する活動と捉え、イノベー事業者への移転の促進に関する法律」に基づきション過程の視点から技術移転機関の活動を観事業計画が承認・認定された技術移転機関（承ていく。これにより、技術移転の活動を推進す

認 TLO）は、平成 21 年 5 月時点で、株式会社・

る上でのポイントを検討する。

財団法人など大学外の 30 組織及び大学学内の２．イノベーション過程と技術移転機関の活動

17 組織の 47 機関が活動を行っている。
一方、「イノベーションの創出に向けた産学図 1 に、本稿で述べるイノベーション過程

官連携の戦略的な展開に向けて」[1] が公表さのモデルを示す。

れ、ここにおいては「イノベーション、すなわ
ち、これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことが必要不可（既存）技術の活用により，新規市場を創出する．
次フェーズのサイクル

題に代表される地球規模の諸課題の解
決には、基礎的な学術研究に加え、実用的・革新的な技術開発など国際的な既存技術の強化

革新技術の創出進展が望まれている。このため、「知」の拠点である大学には、イノベーショている。
」と述べられている。

タイ プⅡ

既
存
市
場
�
深
耕

視点での科学技術分野における一層のン創出の原動力としての期待が高まっ

タイ プⅠ

･

欠である。また、環境・エネルギー問

革新的な技術により市場を創造する/
発見する．
新
規
市
場
産
業
創 「死の谷」
出シ ー ズ研 究

実 用 化 ／製品化 研 究
上市

既存の市場（事業）に対して，性能向上・価格競争戦略で対応する．

市場での既存技術を，新しい技術により置き換える．

ま た、 大 学 な ど の 優 れ た 研 究 成 果の実用化により、効果的・効率的なイ

図１

ノベーション創出を目指した技術移転

46

80

イノベーション過程のモデル

1

技術と経済図に示すように、技技術移転のフロー（イノベーション過程）

術を【既存技術−革新する二軸のクラスタリ

シ ーズ研 究( 製 品 化 研究を 含む )

レベ ル

技術】
、及び市場を【既存市場−新規市場】と2010.7

外 部 環境社会
経済(産業）・市場
技術

実 用 化 ／製品化

調査・広報
－技術需要（市場）調査－広報・普及活動

上市

－市場開拓

ングを想定する。
イノベーションはク

研 究 開発製品

技 術 移転ラスタリングされた領に、シーズ研究⇒実用化－特許発掘・出願支援・管理

研 究 開発基礎技術

リエ ゾン/ 製品化の研究⇒上市－共同研究の支援･管理－新規顧客開拓／既存顧客対応－企業人材育成－ベンチャー創出・支援と各イベントを移動し、「イノベーション過程」を形成する。革

－ライセンシング－移転プロセス支援

移転元

域を時間の経緯ととも移転先

組 織 内活動－組織戦略の立案－技術移転人材育成

組 織 ・資源

新的な技術を展開していく事業も、最終的には既存市場での既存技

図２

イノベーション過程と技術移転機関の活動

術になることが目標であり、一般にイノベーション過程は第３象限に外部環境、研究開発（製品化／基礎技術）、及向ってクラスタ領域を移動することになる。

び組織・資源の軸で捉えている。
また、技術移転機関の活動機能は調査・広報、

典型的なイノベーション過程は次のようにな技術移転、リエゾン、組織内活動の 4 機能にる。

細分化できる。これらの活動機能が連携し、目タイプⅠ：イノベーション過程は第１象限標である技術移転を推進することになる。

より出発する。このイノベーション過程は革新的な技術により新たな市場を創造していく

３．技術移転の実態

イノベーション過程である。また、市場への対応により、新規市場を重視するタイプと既以下では、技術移転例を取り上げて、図 2

存市場への参入を重視するタイプが考えられに示した技術移転機関の活動機能との関係を示る。

す。なお、基本データはヒアリングにより取得した [3]。

タイプⅡ：タイプⅠに対して、市場が明確になっているイノベーション過程である。こ(1) タイプⅠ （革新的技術・新規市場）

こでは、新しい技術の開発と市場の定義がほ

図 3 に技術移転例での技術移転機関の活動

ぼ同じ時期に行われる、または、市場を明確を示す。

にして、研究開発を始めるイノベーション過３例とも探求的研究が出発となっている。研程である。
後述するように技術移転の主たる目的は「シ究開発（基礎技術の研究開発）の過程で企業側

ーズ研究」と「実用化／製品化の研究」の橋渡の製品化提案や、研究者の製品発明がある。一しを行う活動である。図に示すように、技術移例では、研究者自身は製品化を考えていなかっ転が対象とする活動領域には、実用化を阻むいたが、研究の成果を広報誌に載せたところ、複

わゆる「死の谷」が横たわっている。

数の企業が関心を示し、その中の企業が製品化に結びつけている。また、他では、起業という図 2 に技術移転機関の活動をイノベーショ

形態で、技術移転が行われた。

ン過程と対応づけて示した。
図に示すように、技術移転機関の活動を、技研究開発の出発が探求的であるため、技術術移転のフロー（イノベーション過程）の軸ととして成功する可能性は大きい。技術移転の81

47

未来工研コーナー

視点からは、研究開始から製��������

品化までに長い期間が必要で、技術移転の成功要因は、市場の創造（誕生）や市場が製品

�
�
�
�

����

�
�

�
�

を受け入れる状況の変化に大

�
�
�
�
�

�
�

��
��

������� �� � ��� ��

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

�
�

�
�
�
�
�
�

�������

�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

きく影響を受ける。更に、研究者（移転元）は、一般的に、研究分野に関心が集中しており、所期の想定した分野（製品）以外への展開は期待できない。

������

�

����

�

�

�

�������

�

�

�

図３

技術移転機関の活動（タイプⅠ）

いわば、市場とはかけ離れており、技術移転機関の仲介す

�

�

�

る機会は少ない。
しかし、言い換えれば、技術��������

����������� �� � ��� ���������

移転機関の今後取り組むべき活動領域と言える。市場が誕生し

����

�
�

たことは売れて初めて分かった

�
�

�
�
�
�

ことで、市場を見て条件が整ったか、客観的に判断できるもの

�

�����

ではなく、投資には経済学者ケインズの言うアニマルスピリッ
トが必要である。また、技術が生まれてから製品化するまで長い時間が必要なことから、常時�������

し、解決のための活動を行うこ(2) タイプⅡ -1

�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

�
�

�
�
�
�
�
�

������

����

��

����

�

��������

�

図４

���

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�

�
����
�

�

������

�
�
�
�
�

�

��

����

�
�
�

�

�

とが、技術移転の成功要因とな
る。

�
�

�
�
�
�
�

���

市場を観察することは事実上難しい。このような課題を明確に

�
�
�
�
�

�

��

���

�

�
�
�

�

�
�

�
�

�

�

�
�

�

技術移転機関の活動（タイプⅡ−１）（革新的技術･既存市場）
図 4 に移転例での技術移転機関の活動を示なる企業への技術移転に結びつけている例も多す。

い。

革新的技術・既存市場にクラスタリングされ技術移転機関の活動としてまとめれば、既るタイプの技術移転例が最も多く、技術移転の存市場ではあるが、革新的な技術であるため、きっかけとなったのが技術移転機関であること

その市場の企業やユーザに技術が認知されても多い。

いない。いわゆる「死の谷」の典型的な例でしかし、革新的技術であるため、技術移転開ある。従って、市場関係者に、市場に受け入始時に完成度の高い例もあるが、多くの場合、れられる技術だと理解してもらうことが重要

時間をかけて完成度を高めないと上市はできなである。また、事業として成り立つ他の分野

い等の課題もある。

への応用を進めることも重要であり、第三者

技術移転の成功の要因は、技術開発に熱心にとして、技術移転機関の客観的な判断が必要

取り組む移転先の存在が大きい。また、技術である。

移転機関の活動により、当初の応用分野とは異48

82

技術と経済(3) タイプⅡ -2（改良的技術･既存市場）

��������

このタイプは基本的にタイ��ングされるが、技術が改良的

�
�
�
�
�

�
�
�
�

����

プ Ⅱ -1 と 同 様 に ク ラ ス タ リ

�
�

�
�

��
��

������� �� � ��� ��

�
�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

�
�

2010.7

�������

�
�
� ���
� �
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�
�

である点がタイプⅡ -1 と異な
る。

�

��

現状の製品の改良である際����

は、 技 術 の 価 値 を 移 転 先 企
業が判断可能であることが多

���

�

�

�

�

�

�

�

�

�

く、また、研究開発の初期段���������

階から、技術移転先の候補である企業と連携して、研究開

� �

�����

�

�
� �
�

�

発が行われる例も多い。
しかし、移転元と移転先で、組織や考え方の違いから相互理解が進まない等の課題も存在する。更に、技術が移転先

����

企業の主力製品であることも��

多く、技術開発以外の経営や�

営業面の要求や自社の開発技術との競合等の問題も発生す
る。

�

�

�������� ����
�����
����
�����
����
����
������

図５

��������
�
�
�
�
�
�
�

�
�

� �

�

�
�
�
�
�
�
�

技術移転機関の活動（タイプⅡ−２）������
��������

���

開発目標を共有するための�

客観的な評価基準や開発目標

�を決めること、経営陣まで含�めた広範囲な人、組織を調整�できるキーパーソン（人材）�がいること、等が成功の要因となっている。
(4) 技術移転機関の役割と評価される業務

�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

図６

�
�
�
�

�
�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�

�
�
�
�
�
�

技術移転機関の果たした役割と評価

以上述べた技術移転例について、
技術移転機関が技術移転に果たした役割、ると考えられるが、特許権利化や契約支援が及び、移転元と移転先から評価されている７項

技術移転元、及び、技術移転先から高い評価

目を、図 6 に示した。

を受けている。

移転元と移転先から評価されている項目は、

言い換えると、リエゾン、例えば共同研究化

技術移転の活動を推進する上でのポイントであや特許権利化が技術移転の活動を推進する上でる。

のポイントであると言える。

調査した技術移転例では、技術移転（ライ４．まとめと今後の方向

センシング）とリエゾン機能（共同研究支援）

技術移転の活動を推進する上でのポイントが高く評価され、それ以外の評価は低い。す（課題）をまとめ、今後の方向を検討する。

なわち、技術移転前の段階である、調査や調技術移転の活動を推進する上でのポイント

整は見えにくい事情があることも影響してい8349

未来工研コーナー（課題）と今後の方向は次のように指摘できる。

５．おわりにイノベーション創出の原動力として、技術移(1) タイプⅠ（革新的技術・新規市場）

転機関の活動を調査し、技術移転の活動を推進

技術移転の活動を推進する上でのポイント

する上でのポイントを検討した。

（課題）は次のようである。

イノベーション過程の視点から観た技術移転

・製品化までに長い時間が必要である（技術とのポイントは、イノベーション過程のタイプに製品の距離が遠い）。

より差異がある事を示し、それに対応する今後・研究者周辺の限定技術である（他に応用分野の方向を示した。

がないと考えられている）。
・いくつかの必須条件が整わないと市場が誕生

特に、(1) タイプⅠ（革新的技術・新規市場）しない。このため、初期段階では、企業は手では、「製品化までに長い時間が必要であるを出せない。

（技術と製品の距離が遠い）」や「研究者周辺の限定技術である（他に応用分野がないと考・市場はその技術の存在や有用性を知らない。

えられている）」が指摘でき、今後の方向とこれに対する今後の方向としては、・応用分野の探索

しては、「応用分野の探索」が重要となると・技術への認知度・理解の普及考えられる。
また、(2) タイプⅡ -1/2（革新的技術･既存が挙げられる。

市場）では、「離れた製品、分野技術で情報がない。または、他の分野の技術であり存在に気(2) タイプⅡ -1（革新的技術･既存市場）づかない」や「新しい技術であり、経営者が理技術移転の活動を推進する上でのポイント（課題）は次のようである。

解しにくい」等が指摘できる。このため、「異・離れた製品、分野技術で情報がない。または、分野を含めた移転先の開拓」が今後の方向として必要と考えられる。

他の分野の技術であり存在に気づかない。
・新しい技術であり、経営者が理解しにくい。

昨今の経済状況の悪化に対処するため、成長・移転技術は市場要求性能を満たしていない事

戦略が各処で提示されているが、イノベーショ
ン創出の原動力としての技術移転は新たな局面が多い。

を迎えつつある事を強調したい。

・移転技術以外の技術も製品化には必要となる。

（うえのこれに対する今後の方向としては、

もとはる㈶未来工学研究所

特別研究室室長／主席研究員）

・異分野を含めた移転先の開拓
・技術の可視化《参考文献》が挙げられる。

[1] 科学技術･学術審議会技術･研究基盤部会産学官連携推進委員会(3) タイプⅡ -2（改良的技術･既存市場）[2] A-STEP ホームページ（独）科学技術振興

技術移転の活動を推進する上でのポイント

機構（課題）は次のようである。

http://www.jst.go.jp/a-step/[3] 独立行政法人よりの受託調査の結果を基と・移転先企業の主力製品であることもあり、経した。

営の介入が多い。
・考え方の相違等から相互理解が進まない。
・社内技術と競合関係がある。
これに対する今後の方向としては、
・目標の定量化等の具体化
・キーパーソンの開拓が指摘できる。

50

平成 19 年 8 月

84

技術と経済2010.8

未来工研コーナー（271）

グリーンイノベーションの進展に寄与する
規制システム大竹裕之

機械器具製造業が当該分野の研究費、製造品出１．はじめに荷額とも突出していることが分かる。また、輸

近年、“グリーン・エコノミー” や “グリーン・

送用機械器具以外の製造業を見ると、情報通信、

ニューディール” として知られるように、世界

電気機械器具等では製造品出荷額に対して、環経済のリセッション以降、環境・エネルギー技

境・エネルギー関連の研究費が比較的高い業種

術を軸とした社会への大規模な投資が行われつであり、一方、鉄鋼業、食料品製造業は製造品つある。先に政府が発表した「新成長戦略」に

出荷額に対する当該分野関連の研究費は低い傾

おいても、「強い経済」の実現に向けた成長分

向であることが分かる。但し、研究費と製造品野として「グリーンイノベーション」に大きな出荷額との関係については、単純に「研究費が期待を寄せている。

低い＝当該分野関連研究との関わりなし」とは我が国における「グリーンイノベーション」

言えない。1970 年代以降の当該分野の研究費とは、強みである環境・エネルギー関連技術をと製造品出荷額の経年動向を見ると、規制導入

核に、低炭素社会・自然共生・循環型社会への前の時点において研究費は高い水準を維持し、移行と、新産業の展開による経済成長・雇用確規制実施年以降は研究費が大幅低減する業種も保の両立を図る戦略としている。科学技術投資見られる。中でも直接規制等の環境基準遵守がという点では、低炭素社会の構築に向けて、環境・求められる業種（主に装置型産業）でその傾向

資源・エネルギーに関する研究開発によるブレは強い。一方、電気機械器具や輸送用機械器具

ークスルーの創出と、成果を活用し新たな社会等の業種では環境性能向上が継続的に行われる的価値や経済的価値を生み出すことにある。

必要から、当該分野の研究費と製造品出荷額とこのように、環境・エネルギー技術に対するの関係は比例的な構造で推移してきている。こ

投資が加速する中、今後、研究開発成果をいかれらからも、規制システム如何では「研究費に社会的課題の解決に向けて展開させるかが鍵

増（＝環境改善）＝製造品出荷額増」といったとなる。本稿では、技術開発成果の継続的な社

Win-Win の関係の構築が可能であると言える。

会展開に向けた、環境・エネルギー技術の開発(2) 環境技術の革新と規制システムと規制システムの関係について検討したい。

我が国ではこれまで 1960 年代、1970 年代

２．技術開発の誘因と規制システムの関係についてと激化した公害問題と、２度にわたる石油危機（1）環境・エネルギー関連の研究費と術の開発とその成果の社会展開についての経験への技術的対応を通じて、環境・エネルギー技を蓄積してきた。具体的には、規制システムに企業のパフォーマンス
図 1、2 は、平成 20 年の企業等における環境、

よる対策技術の開発インセンティブを付与によエネルギー分野関連の研究費と製造品出荷額のる、環境汚染の低減と技術開発競争に伴う社会関係を見たものである。これを見ると、輸送用

変革（環境技術市場の創出等）である。この一85

63

未来工研コーナー

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

�������
�������
�������

�������
�������
�������
�������
�������
����������

��������

��������

��������

�����������

図１ 平成 20 年研究費（社内特定目的）と製造品出荷額の傾向
出典：総務省「平成 21 年科学技術研究調査報告」／経済産業省「平成 20 年工業統計調査」から作成
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

90,000����

80,000������

70,00060,000������������

50,00040,000����

30,000���

20,000���

10,0000
010000000

20000000

30000000

40000000������� ����図２ 平成 20 年研究費（社内特定目的）と製造品出荷額の傾向（輸送用機械器具を除く）
出典：総務省「平成 21 年科学技術研究調査報告」／経済産業省「平成 20 年工業統計調査」から作成
連のプロセスは、
エコロジー近代化（Ecological

環境規制と産業競争力の関係について通説であmodernization）として、欧州でさらなる蓄積

った、規制の実施が産業競争力を失わせるとのが図られ、1980 年代には環境と経済の相互作説に見直しを迫るもので、規制が適切に設計さ用について盛んに議論された。その中では、環れることで企業の技術開発をさらに誘因するこ

境フローの制御に向けてフローの量と質の革とが出来るというものである。この仮説の妥当

新、持続可能な消費、環境技術革新、環境効率性を巡っては、様々な議論が行われたが、「戦性の向上が求められ、推進力としての “洗練さ略的環境政策」「組織の失敗」「資本構成への影れた規制” の重要性が指摘されている。

響」「研究開発活動への影響」の点から研究が環境・エネルギー技術開発における規制シス

蓄積されてきた。特に、「研究開発活動への影響」

テムの重要性については、1991 年に発表されの観点では、Jaffe and Palmer（1997）は米国

た「ポーター仮説」（ハーバード大学、M. ポーの製造業を例に規制遵守費用の増加による研究

ター教授の仮説）が広く知られる。この仮説は、開発支出の押し上げ効果について指摘し、また64

86

技術と経済

2015

2020

2025

2030

2035

2010.82040

��������������������������
2027�

������������������������
2027�

������������������
2034�

����������
2026�

�����������������������
2027�

������������
2022�

����������������
2024�

���������������
2024�

��������������
2025�

���
2025�

図３ グリーンイノベーション課題方策別・将来技術の社会展開時期（平均）
出典：「将来社会を支える科学技術の予測調査（第 9 回デルファイ調査）」より作成
浜本（2006）は、我が国の製造業について規

題中、約 300 課題程度が関連すると考えられ

制遵守費用の増加が研究開発支出を押し上げたる。

ことを示した。これらの研究では、長期的な企

図３はこれらの関連科学技術課題について、業の生産性向上を考慮した場合、規制の技術開

政府の新成長戦略で掲げるグリーンイノベーシ

発効果は規制により創出される技術の内容に依ョンのアクションプラン（９つの方策）ごとに存するため、「End of pipe 技術」から「Cleaner

整理した。この分類で見ると、オフィス・住宅

production 技術」といった技術革新の方向性がの省エネ化に関連する科学技術課題の社会への重要になると指摘している。

展開時期は概ね 2022 年（平均）と予測される
一方、太陽光発電等による再生可能エネルギー

３．将来の環境・エネルギー技術の特徴と規制システムとのマッチングへの転換促進や次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化は、2027 年（平均）以降と 15 年以上に見積もられている。

(1) 将来技術についての特徴
グリーンイノベーションで期待される環境・当該分野に対する科学技術投資が急速に拡大

エネルギー関連の科学技術には、既存技術の組している今日においては、これら将来技術の社

み合わせによるものと、将来技術によるものが会展開を加速させる意味で、技術の特性に応じある。将来技術については、どのような技術がた規制システムの役割や効果の把握は極めて重考えられるであろうか。

要なものとなる。

文部科学省が５年毎に実施している「科学技術予測調査（デルファイ調査）」の最新結果（第(2) 技術開発プロセスと規制システム
技術開発を誘因する規制システムにはどのよ

9 回調査結果）を見ると、全 832 科学技術課

87

65

未来工研コーナー

うなものがあるか。
一般的な技術開発段階では、

４．終わりに「公的研究開発」「研究開発組合」「民間研究開発」「普及（Diffusion）」の４つに分けることがで

本稿では、技術開発インセンティブと規制シきる。中でも、技術開発成果の社会展開においステムの関係について見てきた。これまでの環ては、民間研究開発以降が重要となる。

境・エネルギー関連技術開発における研究費と「民間研究開発」は、『技術プッシュ型』『技企業のパフォーマンスの経年動向を見ても、技術プル型』『その他』の３つに分けることが術開発インセンティブと規制システムとの関係できる。
『技術プッシュ型研究開発』は主に公は密接であると言える。その一方で、効果的な的ファンディング機関等からの随意契約型／

規制システム（ポーターの言葉を借りれば “適研究開発支援策、研究開発税制、低利融資制

切な” 規制システム）を考えるには、技術内容

度、トップランナー方式等が相当し、公的補や技術革新の方向性を把握することが、技術政助・助成の有効性が期待される。また、『技術策としても重要となる。

プル型研究開発』では、効率規制（排出規制）、

今日、低炭素社会への移行に向けて、当該分

Portfolio 基準等の買取り義務化手法（買い支

野へ多額の研究開発費が投じられている。また、

え制度）等が挙げられ、こちらは “商業環境／

環境・エネルギー技術の開発を巡っては、最近

競争条件の公的転換” といった手段が有効的なでは NGO 等のセクターが積極的な関わりを持ものとして期待される。太陽光発電の技術開発

つようになりつつあり、市場に関わるアクター

では、当該技術市場の創出を念頭にした” 買いが多様になってきた。NPO や市民セクターの支え” の規制システムが効果を発揮した。

関わりは、グリーンコンシューマーと呼ばれる

また、技術の普及については、大きく「政策ように、環境・エネルギー技術の先進的な消費誘因型」と「技術誘因型」の２つのパターンに者であり、新たな市場や競争環境の創出に重要分かれる。例えば、自動車排ガス規制は「政策な役割を果たす。その意味では、従来の規制手誘因型」の代表例であり、太陽光発電や風力発

段ではなく、“買い支え” といった商業環境や競電等のエネルギー技術開発やエネルギー効率利

争条件を変えることを念頭においた新たな規制

用技術等は「技術誘因型」に分類出来る。

システムは注目されるところであり、今のとこ

これらを踏まえると、技術開発と普及に係るろ技術開発インセンティブと規制効果との関係

規制システムを考慮すれば、必ずしも単純化では経験的蓄積に留まるため、今後、規制の有効きないものの、「技術プッシュ型−政策誘因型性の解明や研究蓄積が必要である。

普及策」「技術プル型−技術誘因型普及策」の

（おおたけ

表１

将来技術の開発と規制システムの対応表（例）���� ����������������������

���� �� ���
����
���
�
�����

�����
������

66㈶未来工学研究所

科学技術政策研究センター

親和性は高いと言える。

������������

ひろゆき

��

��

� � �� � � �� � � �� �

���
���

���
����
���

�

��

�

�

� � �� � � �� �� � � �

����
���
���
�����
����
��� ����
���� ��
���������������������
�����������������
������������
�
�
�
�

���

����
���
��

����
���

�

�

�

�

������
�����

��

�

�

��

��

��

��

��

��

��� ���
�����

�

�

��

�

�

�

��

�

�

������
������

�

��

�

�

��

��

��

��

��

������
������

�

�

�

�

��

��

��

��

�

����
�����

�

�

�

�

��

��

��

�

�

����
����

��

��

��

�

��

�

��

�

��

�
�
������

88

主任研究員）

未来工研コーナー

未来工研コーナー（272）

日本とイスラエルのグリーン・プロミス
Adam Lobel

このように国土的には似た境遇にあるイスラ◇背景

エルであるが、産業的には日本にない特徴を1952 年の国交樹立以来、日本とイスラエ持つことから、お互いに国の部分を補完するよルの間で様々な交流が進められてきた。1965

うな双方に有利な状況を構築し、今後に繋げる

年には日本・イスラエル親善協会が設立され、ことが重要であろう（高杉 2008）。本稿では、1996 年には日本企業による対イスラエル取引

環境保全技術（いわゆるクリーンテク）分野、を促進することを目的とした日本イスラエル商

特に農業および水利用技術（海水脱塩、ろ過及工会議所（JICC）など、様々な友好協会がこれ

び灌漑技術）における両国の共同研究開発と貿までに設立されている。日本貿易振興機構（ジ

易関係の双務的な推進が、世界の国々が抱えてェトロ）は、1997 年にテルアビブで事務所をいる様々な問題（貧困、環境悪化、紛争など）

開設し、イスラエル及びパレスチナとの貿易、を解決するのに役立つ取り組みになるという点

投資、産業交流を促進させている。また、独立を主張したい。そのような取り組みにより、世行政法人科学技術振興機構（JST）では、研究界が求める循環型・低炭素型社会を実現するこ者の国際的な交流を推進する「戦略的国際科学とが期待されるため、本稿では日本とイスラエ

技術協力推進事業」において、本年よりイスラ

ルの「グリーン・プロミス」と呼ぶこととする。

エルと「幹細胞」に関する研究交流の支援が開◇クリーンテク

始 さ れ る（JST 2010）。 こ の 事 業 で、JST は、〈イスラエルの場合〉

イ ス ラ エ ル 科 学 技 術 省（Ministry of Scienceand Technology、 通 称 MOST） と 協 力 し て、イスラエルは 1980 年代以降、飛躍的な成長

日＝イスラエル研究交流の共同支援のための新を遂げ、先進国として位置づけられている。そたな枠組みを構築し、幹細胞における研究交流の発展に大きく寄与したのが科学技術であり、を推進することとしている。

現在ではハイテク製品の輸出割合は約半分を占め、イスラエルの研究開発投資は対 GDP 比◇共通・相違点

4.5% と世界 1 位である（高杉 2008）。

イスラエルは日本と同様に自然資源が少なくイスラエルのいわゆるクリーンテク業界は世国土の広さに限りがある。また、有能な人材に界的に見ても競争力を持っており、2011 年まよる研究開発を基盤としたハイテク国家としてでに約 25 億ドルの水関連技術の輸出が予想さ発展してきたという、日本と共通する境遇をもれている。また、イスラエル人の企業家が世界つ。一方で、イスラエルは、企業精神溢れる文中で活躍しており、例えば、ベタープレイス社

化及び多国籍企業の積極的な誘致などのグロー

は、電気自動車の普及を促進するためにイスラバル化戦略で成長を続けるなど、日本と異なる

エル国内約 50 万ヵ所の充電スタンドのネット

特徴も多数見受けられる。

ワーク化の計画を進めている。充電スタンドには日産と NEC の協力の下で開発された電池が42

89

技術と経済2010.9〈日本の場合〉

利用されている。
イスラエルの歴史を振り返ってみれば、水利

日本では、水田におけるファイト・レメディ

用技術は大きな役割を果たしてきた。イスラエ

エーション（＝植物を利用して環境を修復・浄ルは今や「水関連技術のシリコン・バレー」と化する技術）をはじめとした先端環境修復・浄呼ばれ、当該分野で世界をリードする国の１つ化技術が期待されている。例えば、2009 年にとなった。例えば、近代的な点滴灌漑は 1959

農業環境技術研究所（NIAES）は複数の研究所

年頃イスラエルで発明された。土や砂などの微と共に、カドミウム高吸収イネ品種を用いたカ粒子による目詰まりが起こりやすい小さな孔か

ドミウム汚染水田の浄化技術の開発について発らの水の滴下の代わりに、より大きい・長い水表した（NIAES 2009）。

路を使い、摩擦を利用してプラスチック製エミ

また、日本のろ過・フィルター技術は世界でッターの中の水の流れを遅くすることに成功しもトップクラスである。世界のトップシェアをた。
この技術の発明者はネタフィム社を設立し、占める逆浸透膜技術では２ナノメートルの微細

灌漑水関連製品の大手メーカーになった。このな穴を通じて大量の水を流しながらイオン、塩ような水利用技術のおかげで共同生活型のキブ類、小さい有害物質を取り除くことができ、海ツ による緑化事業が成功に導かれた。

水淡水化や浄水処理、果汁や乳製品・化学薬品の濃縮にも使用されている。

水利用技術の分野では、既に中国とイスラエ
ルの間で教育及び研究開発を進めている事例が〈両国の共同事業の例〉

多くある。例えば、1993 年に中国農業大学に設立した「Chinese-Israeli International Center

これまで両国が協力した事業として、日本･

for Training in Agriculture」では、イスラエル

イスラエル援助協調によるエジプト支援プロジの農業学者が課程を受け持っている。また、中ェクトの事例がある。エジプトでは大学を卒業

国が農業技術者をイスラエルに派遣し生産ノしたものの就職先がない人が多く、政府はナイ

ウハウを習得させる事業もある。最近では、イルデルタの農業地帯の周辺の砂漠を開拓して、スラエルの水関連技術が北京オリンピックでも土地なし農民や仕事のない学卒者を入植させる利用された実績がある。さらに、水資源を必事業を実施した。学卒者には各戸 5 エーカー

要とする中国はイスラエルとの間に政府間で、の土地が割り当てられるが、大学で農業を学ん「China-Israel Agricultural Research Fund」 をだ人たちばかりでなく経済学や法学などを学び設立し、イスラエルの企業が中国政府の国家プ

農業経験のない人も多く、これらの人たちに農ロジェクトへ参画することが容易になってい業技術を指導することが課題だった。砂漠開拓る。

地での農業技術は隣国イスラエルで発達してい
る。

このほか、
「ジューイッシュ・ハート・フォ
ア・アフリカ」という組織のプロジェクトでは、

そこで JICA が仲介役となったエジプトとイイスラエル製の点滴灌漑及びソーラーポンプシ

スラエルの農業技術協力が 2006 年に始まった。

ステム（太陽発電＋電動揚水ポンプ）をタンザ本プログラムでは、エジプト研修員がイスラエ

ニアやエチオピアなどの農村への導入実績があ

ルに行き、野菜栽培と有機農業コースの研修をる。本プロジェクトにより、日常生活の向上の受ける。このプログラムはパレスチナ事務所がほか、小学校や診療所の運営がしやすくなった。

イスラエルの国際協力機関 MASHAV との窓口

淡水の確保という課題がますます注目されてとなり、エジプト事務所が農業･土地開拓省といるが、イスラエルには海水から淡水を精製すの調整を行う４ヵ国の共同事業である。選ばれることができる工場が数多くある。ただし、脱た 20 人の学卒入植農民と普及員が 3 日間エジ塩プロセスによって排出した重金属の問題（例

プトでの事前研修を受けた後、イスラエルに行

えば、アシュケロン淡水化プラントでは、年間って約 3 週間にわたってテルアビブ郊外の農業

生産量の約 1.1 億㎥に対して約 400 トンの鉄

研修センターで講義を受け、農場での実習や農を海中投棄している）があり、これに対して日業普及所の見学をし、研修が終わって半年後、本の技術は大きな役割を果たせるだろう。

今度はイスラエル人講師がエジプトに来て研修

90

43

未来工研コーナー員の農場で技術指導をする現地適応化研修が行ことによって排出されるのは水だけであり、極われ、各研修コースに日本人講師も参加して研めて環境にやさしい燃料である。しかしながら、修の一部を担当するものである（中林 2008）。

その貯蔵と輸送のコストは多くのエネルギー用

他 の 例 と し て は、 日 本 の ODA で パ レ ス チ

途にとって高すぎるため、水素インフラの導入

ナと共に建設している「平和と繁栄の回廊」が妨げられている。また、安全かつ低コストで（Corridor for Peace Initiative） と い う 計 画 が水素を生産することも現在では困難である。例ある。このイニシアティブの中でも、「ジェ

えば、水素は鋼を脆化させる可能性があるため、リコ農産業団地事業」（Jordan Valley Agro-

既存の天然ガス輸送システムは、純水素ガスのIndustrial Park）はグリーン・プロミスの顕著輸送には適さない。したがって、天然ガスとのな例である。この事業では、イスラエル及びヨ

混合、圧縮ガスまたは超低温液体輸送のほか、ルダンの協力が期待されており、ジェリコ農産

代わりの水素担体（メタノール、エタノール、業団地のためにフィージビリティ・スタディがその他の有機液体）など、他の選択肢が検討さ2009 年 5 月に完了し、本年３月に第 5 回「平れている。

和と繁栄の回廊」構想 4 者協議事務レベル会

日本国内では、1970 年代から現在まで、数合では、2012 年末までのジェリコ農産業団地

多くの水素燃料エンジン技術の開発が推進されの設置を目指し、本構想を具体化するため最大てきた。例えば、武蔵工業大学（現東京都市大学）

限の努力を行い、未解決の問題を引き続き検討

では、日本で初めての水素燃料エンジンの運転していくことを確認している。

を成功させた事例や、水素エンジンを搭載した

このように、イスラエル単独では地政学的に自動車を走行させた事例がある。また、福岡県

見て本来実現不可能な技術供与事業が日本と提前原市の「福岡水素タウン」は世界最大の水素携することで展開されている。両国の水利用技

エネルギーモデル都市であると言われる。この術を組み合わせて発展途上国に提供する仕組み

約 150 世帯からなる世界に先駆けた実現プロを作ることができれば、貧困や環境問題の解決

ジェクトは、水素社会に必要なインフラの研究に大きく資することが期待される。

開発によって不可欠なステップではあるが、使用している家庭用燃料電池システムは発電ユニ◇グリーン・プロミスの未来：水素社会

ットで、LP ガスと水蒸気を反応させて水素を日本とイスラエルが水利用技術をはじめとし製造する仕組みになるため、化石燃料にまだ依たクリーンテクによって両国の強みを合わせれ存している訳である。

ば、砂漠化や農業生産の低下など多くの土地管

石油資源への依存を断ち切るためには、安定理問題を解決できるだろう。一方で、未来工学

した水素貯蔵の技術と水素源の確保が必要であの観点から見ると、エネルギー生産、特に水素る。

エネルギーに関する共同研究開発が、先に述べ◇水素貯蔵の技術

た「グリーン・プロミス」の今後の主役となると考えられる。

2005 年、あるイスラエルの起業家は、ロシ

気候変動、戦争、貧困の多くの原因は化石燃アの高名な科学者から、水素を安全に貯蔵する料に過度に依存した（限られた量しかない化石

画期的な技術の話を初めて聞いてから C.En 社

燃料を、限られた人が奪い合う）社会構造にあ（本社スイス、イスラエル・ロシア・ドイツのると言えよう。しかし、太陽光、風力、地熱を多国籍ベンチャー企業）を設立し、４年後に毛はじめとした代替エネルギー、また水素による管アレイと呼ばれる強度が高く、薄いガラス管

エネルギー生産の普及によってこうした社会構の束に水素を圧縮保存する水素貯蔵技術を発明

造を変えることができるかもしれない。

した（図１）。

現在、水素は化石燃料、再生可能エネルギ

C.En 社は水素貯蔵・運用技術に焦点を当て

ー、水などの様々なエネルギー源から製造できた研究開発を進めている。水素を自動車燃料とるが、化石燃料に依存しない水素源の確保が環して導入するために最も困難な点は、水素運用

境負荷を考える上で重要である。水素を燃やすの問題である。揮発性の高い水素を自動車燃料

44

91

技術と経済図１

2010.9

水素貯蔵技術られている。

として安全に運用することができれば、もっと多くの国々で水素燃料自動車の普及を図ること◇水素源の確保が期待される。
C.En 社の水素貯蔵・運用技術の安全性に対

電気分解を利用して水から水素を作るプロセ

しては、ドイツ最高水準の専門研究機関、連邦

スには、大量の水と大量のエネルギーが必要

材料試験研究所（BAM）からお墨付きが与えとなる。前者に対しては、日本とイスラエルのられている。水素は爆発の危険性が高く、安全

水利用技術を使用し、「節水」及び「脱塩」す性の問題は長年、水素貯蔵・運用技術の商用化ることによって、淡水を十分確保できるとされを阻む重大な障害となっていた。この BAM のる。また後者に対しては、化石燃料に代わる多お墨付きは、専門家による認証として大きな価様な再生エネルギーの利用が望ましいと考えら値がある。BAM は、C.En 社の水素貯蔵技術をれる。これに対しては、日本の発酵技術による2 年近くかけて検証し、2009 年 11 月にそのエネルギー生産が特に重要な役割を果たすと期評価結果を発表した。BAM の評価によれば、「軽待される。古くは、江戸から明治中頃まで、日量で安全なこの貯蔵技術は、幅広い産業で大き本では農産不要物などを発酵させ爆薬製造の技な商業的成果が期待できる」と称賛されている術が発展していた。また、第二次世界大戦末期、（Sandler 2009）。さらに、C.En 社は米国エネ

石油資源が不足する日本では、飛行機の燃料

ルギー省（DOE）の 2010 年と 2015 年の水素のためにサツマイモや馬鈴薯を原料としたイソ貯蔵技術の重さ及び容積に関する目標を前倒し

オクタンが作られた事例もある。現在でも、バで達成している実績がある。この技術を電子機

イオマスによる持続可能なエネルギー生産に関器業界に応用することで、ノートパソコンや携し、日本が世界のトップクラスの技術と知識を

帯電話などの携帯情報機器用に、従来の充電池保持していることから、当該分野の展開が期待に代わる高効率の燃料電池を開発できると考えされている。

92

45

未来工研コーナー

また、理想的な微生物エネルギーとして、テステムや、先端的な環境保全技術など、持続可

ネシー大学のバリー・ブルース教授等は、オー

能なシステムを形成するために多くの貢献がでクリッジ研究所と合同で、好熱性の藻の光合成

きる。

のメカニズムを分離できることに着目し、白金

本稿では、日本とイスラエルの「グリーン・

触媒を使って、光合成で水素を安定的に発生さプロミス」が世界の様々な問題解決に資するこせる方法を発見した。これは、光合成で成長しとを論じてみた。日本とイスラエルの両国の強た太古の植物から化石油になるまでと同じ過程

みを生かせる持続的かつ継続的な新しい仕組み

を時間を短縮して行う技術である。この好熱性を模索する時であると考える。

の青緑色の藻は 55℃でも反応を続けることが

（ロベル

アダム

でき、高温なほど反応効率が高くなる特長があ㈶未来工学研究所

政策科学研究センター研究員）

る（蔵前 2009）。
グリーン・プロミスを果たすためには、こう《参考文献》した先端的な水素確保技術が重要であろう。日

1. 科学技術振興機構（JST）（2010）「平成 22 年

本の研究開発機構がイスラエルをはじめとした度日本−イスラエル研究交流課題の募集」

海外の優れた研究を行っている組織と共同し、

2. 蔵前バイオマスエネルギー (2009) “好熱性の藻

これらの技術に関する基礎及び応用研究さらにの光合成を利用した水素源の生産法”

商品や社会インフラ開発を誘導することによっ3. Sandler, Neal（2009）“水素貯蔵に新技術、燃料て「排出ゼロの夢」が実現するのではないかと電池革命が起こるか ?” BusinessWeek 誌

思う。

4. ジェトロ（2010）『平成 21 年度イスラエルの消費市場とビジネスグループ』◇これからの展望

5. 高杉秀隆（2008）「科学技術・イノベーション

世界中でエレクトロニクス、情報通信、ソフ

動向報告〜イスラエル〜」JST

トウエアなどのハイテク産業が大きく成長する

6. 中林一夫 (2008) “イスラエルに行ったエジプト

中、イスラエルの優れた人的資本を求めてイン人研修員たち” ジャイカ

テル、マイクロソフト、IBM、GE、シーメン

7. 農業環境技術研究所（NIAES）（2009）「カドミスなどの多国籍企業の工場や研究所がイスラエ

ウム高吸収イネ品種によるカドミウム汚染水田

ルに進出している。また米国 NASDAQ への上の浄化技術（ファイトレメディエーション）を場企業は、米国企業以外ではイスラエル企業が開発̶新たな低コスト土壌浄化対策技術として一番多い。一方、日本には、昔ながらの「里期待̶」山」という人間・自然資源が共存可能なエコシ✰新入会員のご紹介✰（入会順）

中島 伸一郎様
小島 雅子 様清水 正巳 様鐘ヶ江靖史 様武木田義祐 様
府川伊三郎 様

吉川
林
平賀
藤井
河野

教治
宏典
典生
雅雄
温子

様
様
様
様
様

藤井 亨
黒田 忠広
愛内 博志
塚田けえこ
佐々木武ニ

様
様
様
様
様

林
林
加藤
成瀬
宮下

明夫
貴典
善高
紀男
永

様
様
様
様
様

以上の方々が新しく当会にご入会されました。
先行き不透明な経済情勢でございますが、会員の皆様方が、的確な情報把握・総合判断の一助として、当会をご利用くださいますことを切に願っております。

46

93

未来工研コーナー

未来工研コーナー（273）

科学技術コミュニケーションを担う人とは上野伸子

期待されている。

平成 18 年第 3 期科学技術基本計画以降、研究者・技術者と社会との間とのコミュニケーシ

他方、科学技術コミュニケーション人材を養ョンを促進する役割を担う人材として科学技術成する講座やコースをもつ大学、科学館は、科コミュニケーターが注目され、その養成と職業学技術コミュニケーターの職業を、これらの職としての活躍の場の創出・拡大が推進されてき業と概ね捉えているが、今日では、更に科学技た。しかし、科学技術コミュニケーターの職業術 NPO 関係者や、サイエンスカフェ等のイベン

や具体的な活動は漠然と認識されつつも明確にトの企画運営を代行する会社関係者も加えてい定義されてはおらず、科学技術コミュニケーシ

る。しかし、現実には、これらの職業において、ョンに関わる人々がその姿をつくりつつある状

科学技術コミュニケーション活動を専任とする

況にある。

ポストが少ないため、養成機関の多くは、科学㈶未来工学研究所は、平成 20 年度文部科学

技術コミュニケーターを、ある職業の科学技術省委託調査「科学技術の理解増進活動に係る実コミュニケーションを専任とする職種とは捉え

態調査（科学技術コミュニケーターの現状調

ずに、科学技術に関与する様々な職業の、科学査）」において、科学技術コミュニケーション

技術コミュニケーションのスキルや能力を備えた人という共通の認識をもつようになっている。

1

活動 * を行っている人を対象に Web モニター
アンケート調査を実施した。本稿は、その調査○科学技術コミュニケーション活動を行っている人たち

結果をもとに、科学技術コミュニケーションを現状担っている人の職業や立場、具体的な科学
技術コミュニケーションの活動内容を概観し、では、科学技術コミュニケーションのスキル

あらためて、科学技術コミュニケーターについや能力を必要とする人とはどのような職業の人て再考したい。

なのだろうか。このような人たちを特定するた
めに、Web モニターアンケート調査のモニタ○科学技術コミュニケーターの職業ーを試行的に活用した *2。まず、Web モニタ

まず科学技術コミュニケーターが、これまで

ーアンケート調査で、科学技術コミュニケーシ

どのような職業に該当すると考えられてきたのョン活動を行っていると回答した人の属性につかについて触れたい。平成 15 年文部科学省、

いて触れたい *3。

科学技術政策研究所「科学技術理解増進と科学

回答者の性別は、男性が 87% と、男性が女コミュニケーションの活性化について」におい

性よりも圧倒的に多かった。回答者の年齢の平ては、科学技術コミュニケーターの職業は、研均は 43.7 歳で、40 歳代の回答の割合が 44.6%

究機関広報担当者、
メディア関係者（科学記者、と最も高かった（22 歳から 67 歳までが回答）。

サイエンスライター、科学番組制作者、科学書

都 道 府 県 別 に は、 東 京 都 が 15% と 最 も 回 答

編集者）、科学系博物館関係者、研究者兼サイの割合が高く、次いで神奈川県 7.2%、愛知県

エンスライター、教師と想定され、その活躍が6.6%、大阪府 6.2% の順で、都市とその近郊の46

94

回答の割合が高い傾向にあった。

0%

組織に所属しているかどうかについては、所属している人は 74%、所属していない自営業やフリーランスの人は 26% と、多くの人が特定の組織に所属していた。具体的な所属組織は、図 1 が示す通り、国立大学、私立大学の割合が高く、公立大学も含めると、大学が全体の 44.2% を占める。他に高等学校や小学校の回答も高い傾向にある。所有する資格については、「教員」の回答の割合が69.2% と最も高かった *4。大学内の所属については、「理工系学部（研究科）」が 42.1%、「その他の学部（研究科）（広報部門を除く）」が 30.3%と高く、科学技術コミュニケーター

����
����
����
����
���
���
�������
������
������
���������
��������������
NPO
���
���
����
���
�����
���HP�����
���������
���������������
����������
���

の職業と想定される学部広報部門

図１

は、理学部広報部門で 2.3%、医学

10%

技術と経済

2010.10

20%

30%

20.2

3.6

20.4
12.6
7.2
10.6
0.2
0.8
0.6
2.2
1.8
2.8
1.4
0.0
0.6
0.2
0.0
0.2
0.2
2.0
2.0
0.6
3.4

6.4

所属組織（n ＝ 500）

部広報部門で 0.9% と、回答の割合は低かった。

は、「出前授業」（44.4％）、「一般市民向けの就業形態については、図 2 が示す通り、科学

公開セミナーの開催」（35.4%）、「Web サイト

技術コミュニケーション活動を職務の一部としによる情報提供」（29.2%）であった（MA）。

ている正業の回答の割合が 50.8% と最も高く、科学技術コミュニケーション活動を行う上で次いで対価のないボランティアの回答が高かっ感じるやりがいについては、「次世代を担う人た。

材育成に役立つこと」（55.8%）と「科学技術への関心を高めることができること」（54.8%）、「科○活動内容

学技術について正しい知識を伝えることができること」（39.6%）の回答の割合が高かった（MA）。

次に、回答者の実施している科学技術コミュ
ニケーション活動の内容をみてみよう。科学○課題や問題点

技術コミュニケーションの対象分野は、
「科学
技術全般」
（18.8%）、「情報・通信」（17.2%）、

科学技術コミュニケーション活動を行う上で「環境」（12.8%）の順に高かった（MA）。科学の問題としては、活動時間や資金、人材の不足

技術コミュニケーション活動を、誰に対してが挙げられた *5。また、自分の科学技術コミ

実施しているのかについては、「一般市民（大ュニケーションに関する能力やスキルが不足し人）」（45.8%）、「小中学生」（40.8%）、「高校生」ており（29.2％の回答）、それを向上させる機（32.4%）、「大学生・大学院生」（32.0%）の順会や手法も不足していると感じていることも分に高かった（MA）。どのような科学技術コミ

かった（MA）。
科学技術コミュニケーション活動のために必ュニケーション活動を行っているのかについて
��

���

���

���

���

����

�������������������������

�������������������������������

��
����
���

����

�������������

���������������� ���

図２

就業形態（n ＝ 500）

95

47

未来工研コーナー

要な能力・スキルの具体的な内容については、

ミュニケーション活動に必要な能力・スキルを「とても必要である」の回答に注目すると、「科学ぶ場の設置が検討される必要があるだろう。

学技術を分かりやすく話す能力」（81.2%）、「科

他方、科学技術コミュニケーターとして有望

学技術を伝えたい相手の興味を引きつける能力視される研究機関広報担当者やメディア関係（プレゼンテーション能力等）」（74.2%）、「科者、科学系博物館関係者、科学技術 NPO 関係

学技術に関して分かりやすく文章に表現する能者、イベント企画関係者の回答は、本アンケー

力」（74.0%）、「科学技術一般に関する知識・理ト調査では少なかった。本調査研究では、アン

解力」（70.4%）といった能力・スキルへのニ

ケート調査の他にインタビュー調査も実施したーズが高い傾向にあった。他方、「科学者と一が、その対象者の多くが、これらの職業でパイ

般市民の対話を円滑にする司会能力」（36.0%）

オニアとして活躍する人たちであった。今後、と「科学技術コミュニケーションの場を実現す

科学技術コミュニケーション活動が社会に浸透る能力（イベント企画力等）」（35.8%）に対すし、活発化していくためには、これらの職業がるニーズは低い傾向にあった（MA）。

定着化して、科学技術コミュニケーション活動の場が数多く創出されることが望まれるが、そ○考察のような方向への仕組みづくりの取組が何もな

以上、科学技術コミュニケーションを担う人

されないままであるなら、今後もこれらの職業に関するアンケート調査結果を概観した。科学の人たちの科学技術コミュニケーション活動は技術コミュニケーションの活動を行っている人

進展していかないかもしれない。

とは、多くが教員、そのほとんどが大学教員で

（うえの

のぶこ
㈶未来工学研究所／主任研究員）あった。これらの人は科学的な専門知識をもつ研究者、技術者、教育者であり、その活動は、《注釈》

自分自身に係る研究や技術開発のコンテンツを

1. 「科学技術に関して一般市民の興味や理解を向

一般の人々に伝える場合が多い。この点におい上させるため、分かりやすく伝える、または対て、研究者・技術者と社会との間を繋ぐ科学技

話（コミュニケーション）する場を創る活動※

術コミュニケーターの役割とは異なる。大学教※員の科学技術コミュニケーション活動は、研究めない」と定義している。

者・技術者のアウトリーチ活動の一環と言えよ

製品・商品の広告のみを目的とした活動は含

2. 楽天リサーチの「BtoB パネル（業種や職種にう。他方、大学教員に次いで多かった高等学校

特化したモニターの集合）」の中で、企業広報

教員や小中学校教員は、科学教育として科学的担当者、研究職（研究所勤務）、大学教員、学

知識を子どもや大人に伝えるという点で、科学

校教員（小・中・高校）、科学館勤務者、マス技術コミュニケーターの役割を果たしていると

メディア勤務者などを対象とした。サンプル抽言える。アンケート調査結果では、これらの学出には、「あなたは、科学技術（科学と技術）

校教員（幼稚園から高等学校まで）のうち正業について、一般市民に対して、なんらかの形での職務の一部として科学技術コミュニケーショ

コミュニケーションを行っていますか」と「あン活動を行っている人は 59.6%、対価のないボ

なたは、科学技術（科学と技術）について一般

ランティアとして活動を行っている人は 28.8%

市民との対話（コミュニケーション）の場を創であった。このような科学技術コミュニケーシ

っていますか。」の二つの問いのどちらかに該ョン活動を担う学校教員を対象とした養成コー

当する人から 500 サンプルをランダムサンプ

スは、現在、国立科学博物館のサイエンスコミリングした。実施時期は、平成 21 年 3 月中旬。

ュニケーター養成実践講座と、日本科学未来館

3. 以下、複数回答の場合 (MA) を文中に記載。単の科学コミュニケーター研修プログラムがある。

数回答の場合は特に記載していない。

しかし、全国的にそのような学びの場が数多く

4. 次いで「その他」（20.6%）の回答が高かった。

あるわけではなく、多くの教員が科学技術コミ

その具体的内容は、「資格をもっていない」といュニケーション活動の能力・スキルを身に付けう回答が最も多く、次いで「博士号」が多かった。

る機会は少ない。今後、学校教員が科学技術コ

5. 活動時間（48.0％）
・資金（44.0％）
・人材（35.2％）

48

96

未来工研コーナー

未来工研コーナー（274）

図解―地域が望む社会像
小松正和

このワークショップでのテーマは『理想とす１．本稿テーマの概要と位置付ける将来の「地域の暮らしの姿」』で、このテー最近行った受託調査案件の中で、「グリーン・

マでは「グリーン・イノベーションを念頭におイノベーション」に焦点を当てたテーマで、地くこと」を前提とし、また、「将来の」につい域の声を聞く機会があった。

ては、「10 年先から 40 年先まで」を念頭におくというものであった。

この調査研究の主軸は「グリーン・イノベー

参加頂いた方は延べ 120 名以上で、出されションによって構築される将来の社会像と、そた意見は 1,300 件を超えている。

の社会実現に必要となる技術の予測」であったが、本稿では、この調査研究で収集されたデー
タのうち、「グリーン・イノベーション」と特

この調査案件については既に報告書（*1）に関連を持たないデータのみを組み立てて得らが作成されて Web 上でも公開されているので、れた、言わば、一般的に地域が望む「地域社会参照頂ければと思う。
報告書にもあるが、この地域ワークショップ

像」あるいは「地域社会モデル」といったもの

は「グリーン・イノベーションによって構築さを紹介する。

れる将来の社会」を探るべく行われている。

同じデータを用いた、異なる側面からの考察

また、ここでの「グリーン・イノベーション」

である。
まとめは１つの図解となっており、
「グリー

には、
「低炭素社会の構築を通じ、新たな産業

ン・イノベーション」を離れて一般的に地域社や雇用の創出」及び「少子高齢化社会が懸念会として望まれる社会像が図解となっている。

される中、地方の過疎化や地方自治体におけ本稿はこの図解とその考察を内容としている。

る収入減に対応するような施策」も含んでいる。

手法としては KJ 法を使用している。
既に一般的な地域社会像の研究は各所で行わ収集された意見約 1,300 件は様々の内容をれてきたと思われ、内容的に重複するものかも含んでいたが、これらの意見を整理している中しれないが、本件ケースでもこのような結果がであることに気付いた。
確かに、およそ 30％（約 400 件）の意見は出たと受け取ってもらえれば幸いである。

「高度の農業ロボット」「雪ムロを使った食品の

２．本稿「図解」作成の背景

保存」「熱エネルギーを小型化して持ち運べる

上に述べた調査研究の具体的な内容は、青森

技術」など、いわば「地元にフィットしたエコから沖縄まで全国８ヵ所の地域で、それぞれなアイデア」とも言うべきもので、この地域ワ

20 名前後の方々に集まってもらい、「グリーン・

ークショップで前面に打ち出された「グリーン・イノベーション」を念頭においたテーマでワー

イノベーション」の響きに応えるように出されクショップ（地域ワークショップ）を開き意見たものであることが分かる。
ところが、残る 70％（約 900 件）もの意見は、を聞かせて頂くというものであった。

46

97

技術と経済2010.11

現している「心・身体の健康維持」「地域コミュニティ充足」④雪を活かした高付加価値の食品産業が実現し「自然環境との共生」「学びのある社会」
「安全・

ている

安心基盤」
「地産地消」など、「グリーン・イノ⑤小学生から大学生まで学べる農業、自然教育

ベーション」との関わりをほとんど感じさせなシステムが実現する（都会から OK）

いということであった。
これらは「エコ」や「グリーン・イノベーシ
ョン」と特に関連を持たず、強いて言えば「エこのうち、「④雪を活かした高付加価値の食コ」や「グリーン・イノベーション」を実現す品産業が実現している」は「グリーン・イノベ

るプラットホームに関するものと言えるのかもーション」の響きに応えるように出されたものしれない。

と判断され、残りの①〜③及び⑤の４個がデータとして使用されている。

つまり、プラットホームの方により関心が高いのではないかと思われた。

図解の作成に当たって、データとして採用しこれを裏付けるように、もう１つ気になってた小見出し（計約 120 個）を内容の類似性でいることがあった。
それは、地域ワークショップの現場で参加者集め 13 個の新たな括りとして各々に見出しをの一部に明らかな戸惑いが見られたことであ付与した。その後、これら 13 個の見出しを据る。
戸惑いの詳しい原因は分からないが、「エコ」

わりの良い配置とし、相互の関係を見定め関係

や「グリーン・イノベーション」と「自分たち線を引くといった手順により図解の骨格部分をの地域の将来像」との間にかなりの距離を感じ

作成している。

ているのではないかと思われた。
（２）図解の説明
図１に『図解−地域が望む社会像』を示してこのようなことがあって、全体としてどのよいる。

うなことが望まれているのかをまとめてみたい

図解の骨格部分作成後、全体を眺めて、上下と考え、始めることとなった。

（縦）方向に３層に区分し、左右（横）方向も場合によっては地域により望む事柄が対立す３列に区分することとした。

る可能性もあったが、実際にはまとめの段階でこのような対立は全くなく、次項の図解の通り、

上下方向の３層は、その内容から、「インフラ」

１つにまとまるに至っている。

「アプリケーション」「ゴール」のタイトルを付

３．図解−地域が望む社会像

している。
「インフラ」の層は「経済的基盤の確立」と「充(1) 図解に使用したデータ等
データとして、上記報告書（*1）P.74 以下

実した教育体制」「安全・安心」「地元完結」をの「資料２ 地域ワークショップ〜将来の地域内容としている。他の部分に比べて建物の土台の暮らしの姿（各地域における検討結果）」に的な色合いが濃いものである。

ある、「地域ワークショップ意見分布図」（英文「アプリケーション」の層は［仕事場］［整地］のものを除く）全 27 枚に記載されている各括［アイデンティティ］を内容としており、いずりに付された小見出しを使用している。

れも「インフラ」の上に立った地域活動のより具体的に分化した基盤もしくは方向性を示して

例えば、同報告書 P.77 の「地域ワークショ
ップ意見分布図 ̲ 青森県七戸Ｂ」の場合は、次いる。

の５個の小見出しが見られる。

「ゴール」の層は、「あくせくすることなく風①朝型健康観光サービスが、日本一発達してい土に浸って、満ち足りて暮らしている町」と集約されるものとなっている。将来、上記の「イる町になっている

ンフラ」及び「アプリケーション」の内容が実②コンパクトな町が出来、住民や人が活発に移現しその環境で地域活動が行われる時、住民は動できる乗合交通が発達している

この方向を目指すのだろうという意味で「ゴー③七戸の歴史と馬を活かした観光サービスが実98

47

未来工研コーナー

�
�
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��

���������
��������
��������
����

�
�
�

��������
���������
�����������
�������
������������

�������

�������

�����������
�������

�������������
�������
�������
���

�
�
�
�
�
�
�
�

����

����

��������
�������
�������������

��������
��������
������������
������������
��������
��������
��������
������

��������
�������
����������������
�����������

�������
����������

�������������

�������
���������
�������
�

�����

����
����

������

����

�
�
�
�

������������
�����������
��������

�������
�������

�������

�������
��������
������������
��������
��

��

��

図１

��������
�������
�������
���� ��

地域が望む社会像� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ��ル」としている。この意味では、「アプリケー

く便利に日々の生活を送れる町」（「整地」）おション」層と「ゴール」層の間には、「具体的よび、「充実した教育体制」での「生涯教育用

な地域活動の態様」というべき新たな層が入っとしての側面」を内容としている。

ても良いと考えられる。

「メンタル」の列は、「地元完結」とそれに続く「アイデンティティ」を内容としている。

左右方向の区分（３列）
は、その内容から各々、「地元完結」はその左方向の「経済」の列に

「経済」
「生活」
「メンタル」とタイトルを付した。

ある「経済的基盤の確立」の括りと＜相反する

但し、「ゴール」の層は左右方向には区分さ可能性がある＞というフレーズで結んでいる。

れていない。内容的に区分できなかったためで

これは、「地元完結」に固執しすぎると「経済ある。

的基盤の確立」の妨げになる可能性があるとい「経済」の列は、「経済的基盤の確立」とそれうことであり、注意すべき点でもある。

に立脚した各種仕事の基盤整備（［仕事場］）を地域ワークショップで実際に出された意見は望む意見と、「充実した教育体制」の整備のう「地元完結」に含まれるものだけで、「アイデンち「人材・新住民育成および教育産業としてのティティ」関連のデータはなく、図解の骨格部

側面」を内容としている。

分作成時はその部分は空白であった。その後、「生活」の列は、望まれる社会のベースとし「地元完結」を望む背景を勘案する中で、「ゴーて「危うさに晒されることなく生きていける町」

ル」層との間にノード（飛び石）を置き「誇り（［安全・安心］）と、それに加えて「寂しくなをもてる独自性の確立」（「アイデンティティ」
）

48

99

技術と経済とすることを着想した。

2010.11置かれている状況において望まれているものでしたがって、「アイデンティティ」のノード

あって、将来各地域の置かれる状況が大きく変はデータの根拠を持たない単なる想定であり、化していけば「ゴール」も多様化する可能性が他のノードと区別するために楕円形（破線）である。今回ワークショップは 10 〜 40 年先に示している。

焦点を当てた討論ではあるが、「人の望み」と逆に、このようにノードを置くというこというメンタルな部分の占める割合が大きな領域

は、「地元完結」と括られた一群の意見を「誇に現在状況の影響が残ることは避け得ないと考りをもてる独自性の確立」の一方策として望んえられる。

でいると位置付けることを意味している。この

ただ、この図解にある「ゴール」の内容が意味で、「誇りをもてる独自性の確立」を確信捨てられることはなく、おそらく付加的な形をもって期待し得る他の方策があれば、必ずしで、場合によっては「わがまま」と批判されも「地元完結」にこだわらないとの見方も可能

るものも含んで、膨らんでいくものと思われとなり、上記した「経済的基盤の確立」の妨げる。

になる可能性を回避する方向性を示すものとな

また、「ゴール」の層は、当該地域における様々な活動の結果として、もしくは、現象とっている。

して現れてくるものとも考えるべきもので、

４．考察とまとめ

意識的に手を入れるべきものではないとも考(1) 図解全体についてえられる。

本稿の図解は、日本の８地域の有志からの意
見だけで組み立てられたものだから、全ての地(3)「充実した教育体制」の括りについて

域の望みを代弁している補償はない。

「インフラ」層にあって、「経済」と「生活」

また、
本稿図解の完成度をより高めた図解（この列の境界線上に位置しているこの括りは、いの種の図解という−以下同じ）も、各地の意見

くつかの地域で比較的多く出された意見を包含を繋ぎ合わせて広げたものとなるから、完成度している。なぜか教育に対する期待が大きいよが上がっても、図解の内容の全てが同時にどのうである。意見の内容的に２つの方向性が見ら地域でも望まれるというものにはならない。

れ、図解上では各々「人材・新住民育成および地域から現時点で望むものとして表明される

教育産業として」と「生涯教育用として」を関ものは、現時点でその地域に最も不足している

係線に添えている。

か、もしくはネックとなっているものだからで「地域社会モデル」の要素としては目的毎にあり、各地域はそれぞれ希望する事柄が違って２つの教育体制に分割すべきかもしれないが、くる。

現実問題として住民意識の中で分化されておらしかし、仮にそれらが手に入ったとすると、ず、また、地域では施設や体制も共用するケー

その次のステップとして次に希望する何かが表スが多いだろうとのことで１つの括りとして記面化してくるのである。このような繰り返しで載している。

進む方向がこの種の図解の社会であると考える（こまつことができる。

まさかず㈶未来工学研究所／

科学技術政策研究センター／主任研究員）

また、この種の図解が示す全体像が満足（もしくは納得）できる程度に整った地域社会が豊《注釈》かな地域と言えるのではないかと考える。

1

文部科学省科学技術政策研究所『地域が目指す持続可能な近未来』NISTEP REPORT
No.142(2010)(2)「ゴール」の層について
この層は上記したように、「あくせくすることなく風土に浸って、満ち足りて暮らしている町」と括られた意見群をここに充てたものであるが、この「ゴール」は現在における各地域が

100

49

未来工研コーナー

未来工研コーナー（275）

キューバに、医療の原点と未来を見る
和田雄志「キューバ」と聞いて、あなたは何を思い浮医療施設や大規模災害時における積極的な国

かべますか？ カストロやゲバラなどが活躍し際医療援助活動などについて知る日本人はほたカリブの社会主義国、情熱的なラテンの音楽

とんどいない。以下は、2009 年９月の１週間と踊り、
文豪ヘミングウェイの小説「老人と海」

にわたるキューバ医療の現地視察から見えての舞台、あるいは葉巻とラムといったところだ

きた、医療の「原点」と「未来」についてのろうか。

私的考察である。

実は、キューバは世界にも類を見ない「医療１．医療先進国キューバ

先進国」なのである。数年前、マイケル・ムー
ア監督によるドキュメンタリー映画「シッコ」

ひとつの興味深いデータがある（図 1）。横で、アメリカの医療制度に失望した患者が最後軸に国民１人当たりの GDP、縦軸に 5 歳以下に向かった国はキューバであった。

の乳幼児死亡率（千人比）をとってみる、する

資源の乏しい小国ながら、乳幼児死亡率はと、国民１人当たりの GDP が高い国ほど、乳米国よりも低く、世界から患者が集まる先端

幼児死亡率は低くなる傾向にある。日本は世界

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�

����

����

� �

����������� �����������)����http://www.gapminder.org/ ����図１年）
��世界各国の国民所得と健康度の比較（2008�����������������2008��
46

出典：http://www.gapminder.org/ より

101

技術と経済2010.12でもトップクラスで千人当たりの死亡数は 3.4

代替医療の重視路線を打ち出した。具体的に人であるのに対し、アメリカは 7.9 人と倍以上は、ハーブ（薬草）療法などを積極的に活用すある。その中で、異彩を放つのがキューバであるというもので、1992 年には、厚生省内に自る。１人当たりの GDP は中程度であるが、乳然・伝統医療推進のための専門部局が設置され幼児死亡者数は６人と先進国アメリカを下回った。1997 年には、
「自然・伝統医療ている。

普及計画」が立案された。

全国開発・

ここで自然・伝統医療とは、ハーブ、漢方薬、キューバ人の平均寿命も 78 歳と世界の上位

鍼灸、自然食品、ヨガ、気功、オゾン療法、ホグループに位置している。
映画「シッコ」でも紹介されたエルマノス・
アルメイヘイラス総合病院は、臓器移植で世界的にも有名な高次医療機関であり、医師 600
人と看護師 800 人を擁し、毎年 80 人の研修
生を国内外から受け入れている（写真１）。同国では、腎臓移植は年間 20 例、肝臓移植は年間 15 〜 20 例、心臓移植は年間５例ほど実施（全
国レベルで）されている。キューバ国民および中南米諸国からの患者は、治療費が原則無料である。
キューバの医療研究機関が開発したＢ型肝炎

���
写真１�������������������������
エルマノス・アルメイヘイラス

総合病院の巨大な待合室

ワクチンや髄膜炎Ｂ型ワクチンは、その有効性

��� �������������������������

を認められ、世界各国に輸出されている。

２．キューバ革命、キューバ危機と自然・伝統医療1959 年、カストロらがバチスタ政権を倒し、社会主義政府を打ち立てた。キューバ革命の指導者たち（チェ・ゲバラはアルゼンチン出身の医師）は、ゲリラ戦の最中から、無料で農民の治療を行うなど、農村医療を重視してきた。革命政権樹立後は、農村や僻地に若手の医療・保健関係者が派遣された。若手医療人に現場の臨床を実地に体験させることが優先されたのである。この制度は現在までも引き継がれている。
一方、これに反発して、かなりの数の医師たちが国外に脱出したことも事実である。
1962 年のキューバ危機以降は、アメリカに��� ������������������

���鍼灸のツボを説明するキューバの医師������������������
写真２
�������������������
表１��キューバにおける自然・伝統療法の受診率よる経済封鎖が現在も続いており、アメリカを

����
���

�����
�����
�����

�����
�

��

������

�����

����

��

������

�����

����

��

����

����

����

��

������

�����

����

��

中心とする西側からの医療技術や医薬品・医療物資の輸入がストップした。さらに、これまで
同国の後ろ盾だったソ連が 1991 年に崩壊すると、東側からの援助も大幅に減少した。
このような厳しい政治経済・資源情勢の中、キューバの医療システムも見直しを迫られることになった。厚生省は、海外（主として西側先進諸国）の資源や技術に依存しない伝統医療や���������������������������

出典：キューバ国立自然・伝統医療センター資料より抜粋

102

47

未来工研コーナー

��������

�������

����������� ������� �����

�����
����

�����
����

�� キューバの医療体制���������
図２
メオパシー、泥療法、磁気療法などで、洋の東策の１つとして「統合医療の推進」が正式に掲

西を問わず、世界各地の様々の療法を学び、キげられ、漢方薬を中心とした代替医療の科学的ューバの事情に適したものを取り入れている研究もようやくスタート台に立ったところであ

（写真２）
。

る（厚生労働科学研究費など）。

キューバ国立自然伝統医療センターのマルタ

我が国において、漢方や鍼灸あるいはサプリ

所長によると、同国の自然・伝統医療の受診率

メントといったいわゆる代替医療は国民の間では、外来および入院患者の２割、歯科では４割

はかなり普及しているが、保険適用は漢方薬等、に達している（表１）。

一部に限定されている。また最近のホメオパシ

キューバの地域医療体制は、図２に示すよう

ー論争や各種健康食品をめぐる健康被害などはに、地域の「ファミリードクター」が基本とな

跡を絶たないという現実もある。

っている。その多くは自宅兼診療所といった我が国においては西洋医学と伝統・代替医療

形態で、100 世帯前後を担当することになる。

の間の「ギャップ」は相変わらず大きいといわファミリードクターの地域カバー率は、ほぼざるを得ない。西洋近代医学の医師と、代替医100％に近い。

療の従事者の交流もほとんどない。

その上に、ポリクリニック（地域総合病院）、

一方、キューバにおいては、西洋医学と伝統・そして市町村レベル、県レベル、国レベルの医

自然医療の併用、すなわち統合医療の推進が、療機関が存在する。

国家医療政策の根幹としてトップダウンで位置付けられている。

３．いかにして「統合医療」が可能になったか？

これを可能にしたのが、若手医療関係者を対象とした草の根研修制度である。医学部の学生

キューバは、先進医療と自然・伝統医療が奇や専門学校の生徒は、入学とともに西洋医学の跡的に「融合」して、国民の健康を守ってきた。

みならず伝統医療を学ぶと同時に、地域医療の西洋近代医療と伝統・代替医療を併用・融合

臨床現場に派遣される制度になっている。そこ

した医療システムは、一般には「統合医療」とで、西洋医療に加えて様々の代替医療が行われ呼ばれる。日本も民主党政権になって、医療政ている現場を実地体験することになる。彼らは

48

103

技術と経済2010.12頭でなく、体で学ぶのである。
鍼灸における人体の経絡や陰陽学などの東洋医学の世界観に当初は懐疑的だった学生たちも、限られた医療資源で目前の患者の治療にあたるうちに、自然と違和感を解消してゆくという。
西洋医療と伝統医療の「併立」は、中国や韓国などでも似たような例があるが、あくまでも並列的関係であって、両者は必ずしも融合したものとはなっていない。それに対し、伝統医療��� ����������������� �������������������������
の歴史がさほど長くないキューバにおいては、

写真３ 街角の売店風景（ハバナ市内）

医療資源の制約という社会的条件の中で、実践的な選択肢として「統合医療」が実現しているといえよう。

化物の取り過ぎで、街中には肥満気味の人も多く、心臓疾患が死因の第１位を占めている（写４．持続可能な医療システム真３）。日本からも民間ベースで、マクロバイ

医療の目的はいうまでもなく、人間の疾病のオティク（穀物菜食中心の食事）などの指導を治癒や健康の回復を第一義としている。その結行っているようだが、国民の間に十分普及する

果、膨大な医療資源（医薬品や医療器具・消耗には至っていない（味付けがいまいちという人品など）が使われ、大量の医療廃棄物が発生しもいた）。

ているのも現実である。

キューバの統合医療は、実質的には世界の最

人間は健康になっても、周囲の自然環境が汚先端にあるといえるが、医療のみならず、食事染され、資源が収奪されるという事態に目を向やライフスタイルを含めたトータルヘルスケア

ける医療人は、ほとんどいない。

の観点からさらなる発展が望まれるところであ��� ������������������しかしキューバの医療には、「自然が健康でる。

ないと人間も健康にならない」という生態学

キューバの状況は、スペイン語という言語障的な発想が原点にある。革命後、ゲバラが植

壁、遠いカリブ海の社会主義国ということもあ

物の薬効成分に注目し、自然や生態系との共って、日本にはなかなか情報が入ってこない。

生関係を重視したというエピソードは、現在

今回の調査のきっかけを与えて頂いた長野県農のキューバの医療現場にも連綿と受け継がれ

業大学校の吉田太郎氏、駐日キューバ大使館エている。
「生態学的医療」ともいうべき概念だ

ルナンデス大使閣下、および現地で案内頂いたが、植物、動物、土壌などのすべての生態系

キューバ厚生省の皆さんにあらためて謝意を表との共生を前提とした医療は、21 世紀の持続する次第である。

可能な「未来医療」の方向性を示していると

（わだ

ゆうじ

㈶未来工学研究所

理事、21 世紀社会システム研究センター長）

いえよう。
このようなキューバ医療だが、今回の調査でいくつかの課題も明らかになった。その１つが【参考・引用文献】

偏った食生活の改善である。代表的なキューバ

１．吉田太郎「世界がキューバ医療を手本にする

料理は、黒豆（コングリ）や芋類の煮物、揚げわけ」（築地書館、2007 年）

バナナ、そしてチキン料理などだ。周囲を海

２．小野直哉他「海外の統合・代替医療実態調査」に囲まれた国であるにもかかわらず、（生鮮流（2008-2009 年度、厚生労働科学研究費）

通上の問題などもあり）魚介類や海藻が食卓に３．空閑厚樹「持続可能な医療の在り方についてあがることはあまりない。野菜も豆類中心であの試論―キューバにおける統合医療実践例を通しる。実際、口にしてうまいと思うキューバ料理て」（立教大学コミュニティ福祉学部、2010 年）は少ない（ラム酒は別だが）。その結果、炭水10449

未来工研コーナー

未来工研コーナー（277）

判断能力のある一人暮らしが入院する際の財産管理のやり方−プライバシーに配慮した財産管理に向けての提案−清水隆治

１．一人暮らしの入院患者数（推計）はじめに
人口減少社会となった今日、一人暮らしは高

一人暮らしの入院患者が何人くらいいるの齢者のみならず、未婚者の増加で働き盛りの壮か、これを推計するために、総人口に占める入年についても一人暮らしが増え、今後、ますます増大する状況となっている。

表１ 一人暮らしの推計人数

この増え続ける一人暮らしの人が病気や事故で入院する状況に陥った時、入院費の支払

年齢階級

単位：千人

2010 年2015 年

2020 年

2030 年

総数

15707

16563

17334

18237

20 歳未満

399

392

367

284

20 〜 24 歳

1583

1411

1396

1168

25 〜 29 歳

1473

1299

1173

1096

一人暮らしでも判断能力が不十分な人や判断

30 〜 34 歳

1245

1083

954

855

能力が無くなった人には、国の制度として日常

35 〜 39 歳

1240

1080

924

736

生活自立支援事業や成年後見制度があり、入院

40 〜 44 歳

1020

1228

1055

796

等に拘らずその人の財産管理を行うことができ45 〜 49 歳

912

1148

1389

1067

る。しかし、判断能力のある人が、突然、病気

50 〜 54 歳

869

1079

1340

1435

55 〜 59 歳

1053

1025

1259

1881

60 〜 64 歳

1258

1197

1167

1749

65 〜 69 歳

1102

1444

1355

1565

70 〜 74 歳

1050

1217

1539

1322

本稿では、政府機関の各種統計資料を基に、75 〜 79 歳

1052

1118

1269

1379

大まかではあるが一人暮らしの今後の入院患

80 〜 84 歳

836

973

1032

1402

者数を推計するほか、どのような一人暮らし

85 歳以上

616

869

1117

1506

4655

5621

6311

7173

いを含め入院中の財産管理（通帳・印鑑・各種カードの保管、日常生活の支払い）を誰に頼むのか、特に、身内のいない人や身内が遠方に住んでいる人にとっては、悩ましい問題となる。

や事故で入院する事態になった時、誰が管理するのか。通帳や印鑑等を自分で保管するには、不在となる自宅は無論、病室も入院中は検査などで病室を空ける頻度が多く不安であろうと思われる。

の人が入院の際の財産管理で困惑するのかを示し、入院する際にプライバシーに配慮した
財産管理のやり方について、一つの提案をし
たい。

32

（再掲）
65 歳以上

出典：「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）
平成 21 年 12 月推計」国立社会保障・人口問題研究所
人口構造研究部

105

技術と経済2011.1

院患者の割合を年齢階級別に求め、この割合がこの推計資料から全国の一人暮らしの世帯

一人暮らしの人数に対しても適用され、かつ、数（つまり人数）の将来推移を表 1 に示した。

この割合が将来にも適用されるとして、一人暮

全国の一人暮らしの人数は増加し続けている

らしの推計人数にこの割合を用いて将来の入院が、同様に 65 歳以上の高齢者も増加し続ける患者数を推計した。

と推計している。2030 年には総数が約 1,800
万人、65 歳以上の一人暮らしは約 700 万人で高齢者は全体の 4 割弱にも及ぶと推計してい(1) 一人暮らしの推計人数

る。

厚生労働省の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は 2009 年 12 月 18 日、「日(2) 一人暮らしの入院患者数（推計）

本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）平厚生労働省では 2009 年 12 月 3 日、「平成成 21 年 12 月推計」を公表した。この推計は、国勢調査における一般世帯を推計の対象とし、20 年患者調査の概況」を公表した。これは2005 年 10 月に実施された国勢調査を推計の調査日（2008 年 10 月下旬の指定した 1 日で起点として、2030 年までの 25 年間を 5 年ご

医療機関により異なる）に全国の医療施設（病とに一般世帯数の推移を推計（男女年齢 5 歳

院・一般診療所）で受療した入院患者数を推計

階級・家族類型別に）している。

したもので、この入院患者数と 2008 年 10 月時点の総人口から、人口（年表２ 年齢階級別人口に占める入院患者の割合（2008 年 10 月） 齢階級別）に占める入院患者
年齢階級

総人口
入院患者数
（単位：千人） （単位：千人）の割合を求めた（表 2）。この入院患者の割合（単位：％）

年齢階級別の割合が将来も変わらないと仮定して、前項で示総数1276921392.4-20 歳未満

23231

39.4

0.17

20 〜 24 歳

7105

13.0

0.18

25 〜 29 歳

7630

20.5

0.27

30 〜 34 歳

8996

28.0

0.31

一人暮らしの入院患者数は

35 〜 39 歳

9606

31.4

0.33

年々増え続け、2015 年では総40 〜 44 歳

8406

31.6

0.38

数 が 約 25 万 人 と 推 計 さ れ る

45 〜 49 歳

7781

39.5

0.51

が、65 歳 以 上 の 高 齢 者 は 20

50 〜 54 歳

7822

53.4

0.68

55 〜 59 歳

9838

93.5

0.95

60 〜 64 歳

8958

108.3

1.21

65 〜 69 歳

8041

125.8

1.56

70 〜 74 歳

6957

153.2

2.20

75 〜 79 歳

5705

184.6

3.24

80 〜 84 歳

4059

186.0

4.58

85 歳以上

3456

281.6

8.15

年齢不詳

-

2.3

-

28218

931.4

-

（再掲）
65 歳以上した一人暮らしの推計人数（表1）にその割合を用いて年齢階級別に入院患者数を推計した
結果が表 3 である。

万人と全体の約 8 割に達する。
こ の 傾 向 は 2030 年 で も 同 様
で、高齢者が全体の 8 割の約28 万人に及ぶ。

２．入院中の財産管理に困惑する人とは入院する際、通常は同居する家族が入院する人の財産管理を行うが、一人暮らしの場合は誰が行うのだろうか。一人暮
らしでも、身内が一人もいない

人と、身内と離れて暮らしを
出典：総人口：「平成 20 年 10 月 1 日現在推計人口（総人口）」総している人がいる。さらには、
務省統計局、入院患者数：「平成 20 年患者調査の概況」厚生労働省、身内がいても近くに住むのか
なお、年齢階級の 20 歳未満と 85 歳以上は筆者編集
遠方に住んでいるのかで日常

106

33

未来工研コーナー

生活の支払い等の財産管理に影響を及ぼすと考＜委ねる相手がいない高齢者＞

えられるが、このことは、高齢者に限らず増え内閣府が 2005 年度に実施した調査「世帯類続ける未婚者にも当てはまる。

型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」では、65 歳以上の「一人暮らし世帯」

表３ 一人暮らしの推計入院患者数も対象として面接聴取法による調査を単位：千人行っている。この調査は 2006 年 1 月に実施されたが、「万一、財産の適正な

年齢階級

2010 年2015 年

2020 年

2030 年

総数

218.0

256.6

293.0

353.0

20 歳未満

0.7

0.7

0.6

0.5

20 〜 24 歳

2.9

2.6

2.6

2.1

25 〜 29 歳

4.0

3.5

3.2

2.9

30 〜 34 歳

3.9

3.4

3.0

2.7

が最多となっている。一方で、誰に頼35 〜 39 歳

4.1

3.5

3.0

2.4

ってよいか困惑する人もいる。

40 〜 44 歳

3.8

4.6

4.0

3.0

表 4 に示すように「委ねる相手が思45 〜 49 歳

4.6

5.8

7.1

5.4

い浮かばない人（適当な相手がいない、

50 〜 54 歳

5.9

7.4

9.1

9.8

55 〜 59 歳

10.0

9.7

12.0

17.9

60 〜 64 歳

15.2

14.5

14.1

21.1

65 〜 69 歳

17.2

22.6

21.2

24.5

70 〜 74 歳

23.1

26.8

33.9

29.1

この「全体」で占める割合（15.8%）を、

75 〜 79 歳

34.0

36.2

41.1

44.6

2010 年以降の 65 歳以上の一人暮らし

80 〜 84 歳

38.3

44.6

47.3

64.2

の入院患者数に適用して「委ねる相手

85 歳以上

50.2

70.8

91.0

122.7

がいない患者」を推計したのが表 5 で

162.9

201.0

234.5

285.2

（再掲）
65 歳以上表4

管理や活用を独力でできなくなった場
合、だれに頼るか」の質問についての回答を表 4 に示す。
「全体」では「子ども」（66.3%）、「未婚」では「親族」（45.9%）、と本人にとって最も信頼できる身寄り

誰にも頼らない、分からない、と回答した人）」がいる。その割合は、「未婚」
では 43.2% と 4 割以上を占め、「全体」
でも 15.8% と「子ども」を除けば「親族」（12.1%）をも上回っている。

ある。2015 年以降では 3 万人を超え、2030 年では約 45 千人となる。

財産管理を委ねる相手（一部抜粋）

子ども

配 偶 者・ 信 頼 で き る
子ども以 第 三 者（ 弁
外の親族
護士など）

適当な
相手が
いない

誰にも
頼らない

その他

分から
ない

0.3％

66.3％

12.1％

2.1％

3.5％

8.1％

3.4％

4.2％

-

1.4％

45.9％

4.1％

13.5％

18.9％

5.4％

10.8％

65 歳以上の一人暮らし世帯

配偶者

全体（総数：792）
未婚（総数：74）

出典：「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」（2005 年度

表５

34

内閣府）

委ねる相手がいない入院患者数（65 歳以上の一人暮らし入院患者）

単位：千人

2010 年2015 年

2020 年

2030 年

65 歳以上の入院患者（再掲：表３）

162.9

201.0

234.5

285.2

委ねる相手がいない入院患者

25.7

31.8

37.0

45.1

107

技術と経済表６

2011.1

子ども・孫との距離
子どもや孫がいる

会うのに要する時間（電車・バス、自動車などで） 子 ど も や 孫はいない

65 歳以上の一人暮らし世帯（総数：792）

2 時間以内2 時間以上

61.4％

15.0％

22.0％

出典：
「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」（2005 年度
筆者作成

表７

無回答

1.6％

内閣府）を基に、子どもや孫が遠方に住んでいる 65 歳以上の一人暮らし

単位：千人

2010 年2015 年

2020 年

2030 年

65 歳以上の一人暮らし（再掲：表１）

4655

5621

6311

7173

子どもや孫が遠方に住んでいる親

698

843

947

1076

３．入院する際の財産管理のやり方＜親と離れて遠方で暮らす未婚者（親が高齢等で移動困難）＞

病気や事故などの不測の事態で入院せざる

ところで、この委ねる相手がいない状況になを得なくなった場合、当然のことながら回復

るのは、
高齢な一人暮らしだけではない。近年、して再び我が家に戻ることを想定している。

未婚者増も少子化の一因として物議を醸してい

前述した厚労省の「平成 20 年

る。2005 年国勢調査によると 30 代後半でも要」でも、家庭から病院等に入院した患者の4 人に 1 人が未婚者となっているが、親と遠方

9 割が退院後に家庭に戻っている。退院後ので暮らす未婚者の場合、親が高齢のため遠方の生活を考えると、自分の財産を信頼のおける

移動が困難となり、入院する子の財産管理が行人以外に知られることは気持ちの良いことでえないことが十分あり得る。親と子が離れて住はなく、それ故、一人暮らしの高齢者は、入む距離について、前述の内閣府調査の基本属性

院中の財産管理を信頼のおける「子ども」や「子どもや孫との距離」を基に筆者が作成した「親族」に財産の管理を頼むことなる。しかし、のが表 6 である。

親類等がいても余り交流がない場合、「委ねる

患者調査の概一人暮らしの高齢者の 15.0% が遠方（電車

相手が思い浮かばない」ことになり困惑する等で 2 時間以上かかる）に子どもや孫が住んことになる。一昔前までは ｢ 仕方がない ｣ とでいると回答している。この遠方に住む割合

妥協し、次善の策として遠い親戚や近所の人（15.0%）を 2010 年以降の 65 歳以上の一人暮に頼んだりしたが、2005 年 4 月の個人情報保らしの人数に当てはめて推計したのが表 7 で、護法の全面施行で個人のプライバシー意識が2015 年では約 84 万人となるが、逆にいえば、高まり、容易には妥協できなくなってきてい少なくとも約 84 万人の子どもや孫（未婚か否る。また、一つの手段として弁護士に委託すかは不明であるが）が親と離れて遠方に住んでることも考えられるが、弁護士を探す手間やいることになる。

委託費用の面で躊躇することになる。従って、
このような状況に陥った時、いかにプライバシーを保ちながら財産を管理し、かつ、気兼

108

35

未来工研コーナー

ねなく日常の支払いを、低廉な利用料で頼め＜判断能力のある一人暮らしが入院する際のるような手立てが求められる。

財産管理のやり方＞

ところで、冒頭に述べた日常生活自立支援事

日常生活自立支援事業の対象者に「判断能力業（根拠法令：社会福祉法第 81 条）では、実のある一人暮らしの入院患者」を含めることで、施主体（都道府県社会福祉協議会及び指定都

同事業を利用可能とする。

市社会福祉協議会）から委託された市区町村【提案理由】

社会福祉協議会等が窓口業務を実施し、専門○既存のサービスがそのまま使える（地域員（弁護士、福祉士）と生活支援員という実によっては預かるモノを追加する程度）施体制で、利用者のプライバシーを守りなが○実施主体が「社会福祉協議会」であるた

ら各種サービスを行っているが、この事業のめ、入院する本人は不安を覚えにくい

対象者はあくまでも「判断能力が不十分な者」○社会福祉協議会と病院との連携が行い易に限定されている。この事業のサービスの一いと思われ、入院する本人は迅速に利用

つに、

できる

・日常的金銭管理サービス

４．実現に向けての課題

預金の払い戻し、預金の解約、預金の預
け入れの手続等利用者の日常生活費の管判断能力のある一人暮らしの入院患者も日常理

生活自立支援事業の対象者に含めるには、解決・書類等の預かりサービス

すべき以下のような課題が予想される。

各種証書（預貯金通帳、年金証書、権利書、保険証書等）、印鑑（実印、銀行印）＜日常生活自立支援事業側の課題＞など

・支援対象者が増大することによる要員増なのサービスがある。このサービス内容の細目

どの体制強化

や利用料金は全国一律ではない（実施主体が・サービス依頼に対する迅速な対応の仕組み定めていると思われる）が、少なくとも入院

・病院との連携の仕組み（地域を超えて入院中の財産管理に必要となるサービスが含まれする患者が多い大学病院、患者の転院などている。また、利用料金も「書類等の預かりも考慮）サービス」で月額 1,000 円（東京都の場合）と低廉である。

＜病院側の課題＞

そこで解決案として、この事業の支援対象

・入院患者に日常生活自立支援事業を迅速に者の範囲を広げ「判断能力のある一人暮らし紹介する仕組みの入院患者でも日常生活自立支援事業を利用可能とする」ことを提案したい。既に実施しこの課題を速やかに解決し全国の困惑した入ているサービスを変更する必要がなく（実施

院患者を支援していくには、ある地域を選定

主体によっては預かるモノを追加する必要はしてパイロット的に試行し不備な点を改めたモ

あるが）、しかも社会福祉法（第 109 条）で規デルを作成し、これをベースに各地域に適した定された民間団体なので、利用するにあたっやり方で全国に普及させていくのが良いと考えて不安を覚えにくいからである。更には、入る。そのためには、まず、中核的な病院のある院する本人は病気等の不安もあり時間的余裕地域を選び、その地域の社会福祉協議会（実施もないため、病院の紹介があれば迅速な利用

主体と窓口）と中核的病院が参加する検討会をが可能となる。そのためには、病院と委託先立ち上げ、その地域で支援を必要とする推定人との連携が有効で、この観点からも実施主体

数をベースに、課題解決に向けた仕組み等の議や窓口が社会福祉協議会ということから病院論を行っていく必要があると考える。

側も連携し易いのではと考える。

（しみず

今まで述べてきたことを整理すると次のよう㈶未来工学研究所

情報通信研究センター

になる。

36

りゅうじ

109

主任研究員）

未来工研コーナー

未来工研コーナー（278）「信頼」はイノベーションをもたらすか？
川島

啓／川島

浩誉

ットナムは、イタリアを対象とした研究で、「選

１．地域クラスター政策とソーシャル・キャピタル

挙への参加度」「新聞購読率」「ボランティア団
体の数」などから構成された「市民共同体指数」

近年、地域の産学官が持つ資源を連携によっによってイタリアにおける南北地域の地域間格て活かし、科学技術分野におけるイノベーショ

差を説明している（Putnam, 1993）。パットナンによって地域経済の活性化を目指す試みが全

ムは市民共同体が弱い地域では人々の繋がりが国的に展開されている。特に文部科学省の「知垂直的な上意下達であり、規則に基づく規範が的クラスター創成事業」「都市エリア産学官連支配的であることから、人々の無力感と疎外感

携促進事業」や経済産業省の「産業クラスターを生み、社会的信頼が低下することによって経計画」は地域クラスター政策と呼ばれ、地域の済の効率が悪くなっていると考察している。そ産官学すなわち地元企業と地方自治体と大学として、パットナムは「人々の相互利益のためののネットワークの形成により地域の資源を有効調整と協力を容易にするネットワーク、規範、活用した新規事業の創出を目的としている。

社会的信頼のような社会的組織の特徴を表す概この地域クラスター政策が従来の地域振興政念」としてソーシャル・キャピタルを定義した。

策や産業集積と異なる点として、石倉（2003）

このことは重要な指摘であり、同じお金を地域

は、対象地域が自主的に地域のポテンシャルをに配分するにしても、ソーシャル・キャピタル

活かした形で提案の形式をすること、成功までが十分に形成されていない地域ではパフォーマに多大な時間がかかることから継続性と過去のンスが上がらず、逆の場合は少しのお金でもよ

蓄積がイノベーションの鍵を握ることなどを挙り良いパフォーマンスを得ることができる可能げている。では、「地域のポテンシャル」とは性があるということである。

何を指しているのか？「継続」によって何が「蓄実際に、海外のクラスター政策の評価ではソ積」されるのか？ ここで筆者らは「ポテンシーシャル・キャピタルについての評価項目が設

ャル」や「蓄積」は地域の大学の研究開発能力

けられており、そうした要因が政策のパフォーや天然資源などの土地やプレイヤーの個々の特マンスにどの程度寄与したかについて分析が行性ではなく、むしろプレイヤー間に存在する繋われている。

がりや地域の信頼のネットワーク、すなわちソ

２．政策評価とソーシャル・キャピタルーシャル・キャピタルが多くを占めるのではな

しかしながら、地域クラスター政策に「信頼」

いだろうかという問題意識を持っている。
ソーシャル・キャピタルとは、社会が持つ信や「ネットワーク」が重要である、といっても頼関係、規範、ネットワークを公共財として至極当たり前のことである。それを政策評価の捉えた概念であり、「社会関係資本」と訳され、観点とするからには、１）ソーシャル・キャピ

道路や学校などのハード・インフラである「社タルは政策のパフォーマンスにどのくらい寄与会資本」と区別される。アメリカの政治学者パしているのか、２）地域クラスター政策そのも

36

110

技術と経済2011.2���������
�������
���

���
����

����

��

������
�����������
���

����

図１
表１

定量分析の枠組み

ソーシャル・キャピタルを含めた地域資源の代理変数

���

���

���

� � � � � � �� � � � � � � �������������������

��������� � � � �� �������

��������������������

������ ���� ������

��������������� � � � � � �� � � � � � �� � �� � � � � �� �� � � � � � �� � � � � � � ���������� ������� � � � �� �������������� � � � � � �� � ���������� ������� � � � �� �������������� � � � � � �� � � � � � ����������� ������� � � � �� �������������

���������������

������

���� ��� ���� ������

����������

����������

����������

��������������������

������������������

��������� ������

表 2 成果の代理変数
���������

��������������

��������������� ��������

���� ��� ��������

��������

���� ��� ���� �������� ���� ������ ������� �������

�����������

���� ��� ���� �������� ����������������������

���� ��� ��������
������ �������

のがソーシャル・キャピタルを強めるように働

でに分析の枠組みとなっており、データに基づいていたのか、
３）地域に存在するソーシャル・

く分析の仮説になっている。３）については、

キャピタルはそもそも十分な水準もしくは質な現実のクラスター政策に関わった人々からの経のか、という点を明らかにしなければならない。

験に学ぶ点が大きい。
そこで、筆者らは１）と２）についてはデー

１）と２）については、問題の捉え方自体がす

111

37

未来工研コーナー

���
����

�������
���

����
����
����

��

����

������

����

����

����

������
���

���
����

図２

定量分析の結果

タによる定量分析を、３）についてはキーパの重要性を認識していることを確認できたが、ーソンへのヒアリングによる定性分析を実施しより深い問題に関わる点が抽出できた。１つはて、この問題を検討してみた。定量分析の枠組

プレイヤーの立ち位置の違いによる「信頼の限みは図１の通りである。産学官ネットワークや界」である。地域科学技術イノベーション政策

地域における創造的な中小企業、地域のソーシ

は、地域の科学技術分野でのイノベーションにャル・キャピタル指標、プロジェクトの投下予

よって地域経済の活性化を目指す性質上、主と算などの地域資源と、クラスター政策の目的でして地域の大学の研究者が研究開発の主体となあるより緊密な産学共同研究の活発化と地域へる。大学の研究者がこれまでの研究の成果としの経済的な効果を成果とし、地域資源と成果とて持つシーズと、企業側が新規事業を興したいの間に相関関係があるかどうかを分析した。

というニーズを組み合わせるマッチングが産学分析に使用したデータは表１と表２の通りでの連携の標準的な形である。地域クラスター政ある。データによる定量分析の詳細は紙面の都策への企業側の参加目的は、自社の営利活動に合で省かせて頂くが、ソーシャル・キャピタル

資することであるが、一方、研究者側の目的はの代理変数や、クラスター政策のパフォーマン

自分の研究が役立つことを示して研究資金を獲スの代理変数となるデータは地域毎に採ろうと得することであり、負うリスクも業績を上げる

すると非常に限られたものになる。
したがって、

ことへの機会費用のみである。この場合、研究表１や表２のように、原データを加工する手続

者側が連携の成立をもって目的をほぼ達成しう

きが必要となる。

るのに対し、企業側は、そこからリターンへの

各変数による因子分析、因子間の正準相関

長い道のりが始まる。この構造は企業側の立場

分析の結果から、図２のような結果を得た。数が非常に弱く、一見対等に見えるマッチングは、

値は正準相関係数（0.38）と正準変量（斜体）

実のところ、全く対等でない。

である。いずれもプラスの数値を持っているこ

もう１つの問題は、「民間資金の流入不足」とから、それぞれの因子が地域資源、成果に寄である。産学連携を支援する政策によって産ま与していることが示されている。つまり、定量

れたスタートアップに対する民間資金の流入の分析の結果からは地域資源と成果の望ましい循

少なさは、兼ねてより指摘されている。この原環が形成されており、その中でソーシャル・キ

因として、日本のベンチャーキャピタル（VC）

ャピタルの貢献または形成がなされていると解は技術を見る目が無いから産学連携によって産釈できる。

まれた最先端の技術を売りにするスタートアッ

一方、科学技術コーディネータや中核機関のプに投資をしない、という意見が多い。しかしマネージャー、大学研究者等へのヒアリングかながら、日本に少ないながらも存在するクラシ

ら、様々な立場の方がソーシャル・キャピタル

ック VC もまた、大学発ベンチャーや産学連携

38

112

技術と経済2011.2型の先端技術スタートアップへの投資には特有者としての論文実績がある、企業の研究者としのリスクを認識しており、自らのポートフォリて顔が利く、金融機関出身で資金調達の手続き

オに加えることは少ないのである。ある VC かに熟達しているなどの、一方のプレイヤーの中らの回答で、
次のような意見があった。
「我々は、の先達としての能力ではなく、産官学のそれぞ

先端技術を持つベンチャーに投資を行うスキーれのプレイヤーのインセンティブ構造の違いをムを持っている。但し、それは技術そのものに理解し、それらを結びつける視点と能力を持つ

投資をすることを意味するのではなく、あくまことが必要になる。また、中核機関の事業担当

で技術を持った会社のマネジメントチームに投者も、事務担当者ではなく、マネジメントの担資をすることを意味している。我々もファンド当者であることが要求される。中核機関のマネとして他人の資金を預かった責任がある。それ

ジメントの能力と権限が十分であれば、例えばを投資するかどうかは、最終的には、そのベン

VC が研究開発スタートアップに対してしばしチャーが EXIT という目標へ向けて進んでくれば採用するマイルストーン投資のように、事業るだろうか、EXIT へ向けて共に仕事ができるの目標に対して計画を立て、それぞれの役割にだろうか、という点で相手を信頼できるか、とおける進度に応じて予算の分配を逐次決定できいうことによる。
」つまり、技術の水準以上にれば、産学のプレイヤーのリスクの一部をリバ

ソーシャル・キャピタルが投資の要因として大ランスすることができる。
ソーシャル・キャピタルを重視することで、きく働くことを示唆している。
つまり、産学共同研究においても、また、事研究開発に限らず様々な地域活性化政策に１つ

業化の段階においても「信頼」に裏付けられたの方向性を付与することができる。それは、人ネットワークが形成されない限り、クラスターと人、組織と組織のつながりの中で真に有効な政策は望ましい成果を挙げることができないの

地域資源を涵養・形成するということである。

である。

信頼を形成するためのインセンティブ構造を正しく理解し、当事者間が合意可能な仕組みを作

３．地域クラスター政策への提言っていくこと、それが次のイノベーションに繋

これまでの分析から得られる重要な示唆としがっていくものと考える。

て、地域クラスター政策においてはソーシャル・

（かわしま

けい

㈶未来工学研究所／政策科

キャピタルを意識して制度設計を行うことを提学研究センター

案したい。中間評価や事後評価にソーシャル・

たかキャピタルを評価する項目を置いてもよいだろー／客員研究員、早稲田大学／理工学術院／助う。そしてより重要なことは、地域イノベーシ手）

主任研究員、かわしまひろ㈶未来工学研究所／政策科学研究センタ

ョンのプレイヤー同士のソーシャル・キャピタ
ルの形成を妨げるインセンティブ構造にしては

注）本稿は内閣府経済社会総合研究所ディスカッショ

ならない、ということである。

ンペーパーの内容を紹介したものです。論文は以下の

現状では、地域クラスターで行われている研URL から参照可能です。

究開発テーマにおいて、進度に対する「学」のhttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e̲dis/e̲discus.html

プレイヤーのリスクが相対的に低く、他のプレイヤーとの信頼関係の構築を妨げている。この《参考文献》

ような問題への対処としての一方略は、事業に・石倉洋子（2003）「今なぜ産業クラスターなのか」『日

対する中核機関のマネジメントの強化である。

本の産業クラスター戦略』, 有斐閣．

地域のネットワークを構築し、クラスターの参・Putnam, R. D. with Leonardi, R. and Nanetti R. Y.

加者や相談ができる研究室を増やす段階を超(1993) Making Democracy Work: Civic Traditions in

え、経済社会的な価値を創出するためには、ネ

Modern Italy, Princeton University Press（ 河 田 潤 一

ットワークにリスクを取って事業をともにでき

訳『哲学する民主主義 −伝統と改革の市民的構造−』る水準の信頼を付与しなければならない。そのNTT 出版 , 2001）．

ためには、コーディネータとしては、学術研究

113

39

６．
６．

メールマガジン 「今そこにある未来」（抜粋）
未来工学研究所が平成22年度中に発行した月刊メールマガジン「今そこに未来工学研究所が平成 21 年度中に発行した月刊メある未来」からの抜き刷りです。掲載された内容は研究者個人の見解です。
ールマガジン「今そこにある未来」からの抜き刷り
登録・購読（無料）は、以下のサイトからどうぞ。
です。掲載された内容は研究者個人の見解です。
http://www.iftech.or.jp/mailmag.htm

登録・購読（無料）は、以下のサイトからどうぞ。
http://www.iftech.or.jp/mailmag.htm
目
次目

2010 年 4 月 27 日(第 109 号)

次2010 年 10 月 24 日(第 115 号)■カーボン・ニュートラル
2010
年 4 月 2７日(第 109 号)■食卓の地球温暖化
2010
年 10 月 24 日(第 ―身近にある影響―
115 号)

主任研究員 大竹 裕之 .........115■カーボン・ニュートラル
■子ども手当と少子化問題
主任研究員 大竹 裕之

主任研究員
諸橋 勝栄 .........132■食卓の地球温暖化―身近にある影響―.........115

主任研究員 諸橋 勝栄

研究員 山田 健智 .........116■子ども手当と少子化問題
研究員 山田 健智.........132

2010 年 11 月 26 日(第 116 号)■北朝鮮軍の延坪島砲撃事件
2010
年 11 月 26 日(第 116 号) 足元は？

.........1162010 年 5 月 25 日(第 110 号)

理事 技術・国際関係研究センター長■北朝鮮軍の延坪島砲撃事件
足元は？

■我々の未来と里山再生の関係
2010
年 5 月 25 日(第 110 号)

理事

研究員 Adam Lobel .........117■我々の未来と里山再生の関係■ソーダ税をめぐる米国の政策論議について. 研究員 Adam Lobel .........117.........133－科学を昔話で読み聞かせ－■むかしむかし科学の翁がおったそうな

主任研究員 依田 達郎 .........119■ソーダ税をめぐる米国の政策論議について
主任研究員 依田 達郎

稗田 浩雄 .........133
技術・国際関係研究センター長■むかしむかし科学の翁がおったそうな稗田 浩雄

主任研究員 森 康子 .........134－科学を昔話で読み聞かせ－.........119

主任研究員 森 康子.........1342010 年 6 月 29 日(第 111 号)

2010 年 12 月 22 日(第 117 号)■増え続ける単独世帯
2010
年 6 月 29 日(第 111 号)■南極昭和基地、実は高速衛星通信による
2010
年 12 月 22 日(第 117 号)

主任研究員 清水 隆治 .........122■増え続ける単独世帯

遠隔医療の最前線基地■南極昭和基地、実は高速衛星通信による■人気モノ（＝ワールドカップやスマート
主任研究員 清水 隆治 フォン）に.........122

主席研究員 片瀬 和子 .........136
遠隔医療の最前線基地

惹かれるマルウェア達■人気モノ（＝ワールドカップやスマート

主席研究員 片瀬 和子

主任研究員 笠井 祥 .........123フォン）に惹かれるマルウェア達
主任研究員

笠井 祥

.........136

2011 年 1 月 12 日(新春号)
■未来研
40 12
年目の春
2011
年1月
日(新春号).........123

常務理事・研究所長■未来研
40 年目の春 長谷川 洋作 .........137

2010 年 7 月 22 日(第 112 号)■日本に強みはあるのか？
2010
年 7 月 22 日(第 112 号)

常務理事・研究所長 長谷川 洋作

理事 和田 雄志.........124■日本に強みはあるのか？

.........137

2011 年 1 月 25 日(第 118 号)■少子化対策へ大きな期待
理事 和田 雄志.........124■エイジング・チャイナ
～ 号)
2011
年 1 月 25 日(第 118

主任研究員 近澤 啓子 .........125■少子化対策へ大きな期待

拓かれる中国高齢者市場への対応と日本の■エイジング・チャイナ～主任研究員 近澤 啓子

戦略的関与の可能性拓かれる中国高齢者市場への対応と日本の.........1252010 年 8 月 26 日(第 113 号)

主任研究員 光盛 史郎 .........139
戦略的関与の可能性■ベーシックインカムは実現可能か？
2010
年 8 月 26 日(第 113 号)

主任研究員 光盛 史郎

主任研究員 川島 啓 .........126■ベーシックインカムは実現可能か？
■定着するか「熟議民主主義」
主任研究員 川島 啓■「エジプト民主化革命からみるインターネットの力」
2011
年 2 月 25 日(第 119 号).........126

主任研究員 小松 正和 .........128■定着するか「熟議民主主義」
主任研究員 小松 正和

主任研究員 上野 伸子 .........141■「エジプト民主化革命からみるインター■重要インフラの情報セキュリティ
ネットの力」.........1282010 年 9 月 24 日(第 114 号)

主任研究員
主任研究員 高田上野浩司
伸子.........142.........141■「新成長戦略」での科学技術人材育成
2010
年 9 月 24 日(第 114 号)■重要インフラの情報セキュリティ

主任研究員 平澤 雅彦 .........129■「新成長戦略」での科学技術人材育成■〈しらせ〉から〈SHIRASE〉へ
主任研究員 平澤 雅彦

主任研究員 高田.........129

主任研究員 米川 聡 .........130■〈しらせ〉から〈SHIRASE〉へ
主任研究員 米川.........139

2011 年 2 月 25 日(第 119 号)

聡.........130

114
114

浩司

.........142

Hints for the New Century
未来工学研究所メールマガジン▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
今そこにある未来
Clear and Present Future▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲「カーボン・ニュートラル」の実施にあたって、FIFA のフィージビリティ・スタディでは、大会期間中に発生する国内の炭酸ガスを 85 万トン以上とし、これに加え、海外からの選手関係者・観戦者等の移動分の 140 万トン超の炭酸ガスが発生するとしている。
実際のスタジアム関連や周辺のエネルギー消費、

2010 年 4 月 27 日(第 109 号)

地域交通から生じる排出は国内排出分の 6%に過ぎず、試合等を含め国内から排出される分は、680〜1200 万ドルで相殺できるとしている。一方で、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

海外からの移動分を相殺するには、その 2 倍の費

カーボン・ニュートラル

用がかかるとした。

主任研究員 大竹 裕之■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

今大会の開催地は、南アフリカという地理的な問題もあり、開催に伴う炭酸ガスの総排出量は過◆サッカー・ワールドカップの開幕と地球環境問

去のワールドカップ、他のメジャーイベントを含題への取り組み

めても最大と言われる。大会組織側だけではカーボン・ニュートラルへの対忚が難しいことが推察

あと１ヶ月ほどで、4 年に一度の祭典、サッカーできる。

のワールドカップ・南アフリカ大会が開幕する。
今回のワールドカップでは、アフリカ大陸ではじめての開催であり、また国際サッカー連盟（FIFA）

このような状況の中、スポーツ用品メーカーとソニーが 3D 映像を共同制作して放送する等、初「PUMA」は、契約している代表チーム・関係者のめての試みが多い。

移動に伴い発生する炭酸ガスを相殺し、さらに国
内交通及び宿泊設備からの発生分も相殺することを決めた。ちなみに、日末が対戦するカメルーン

実は、今回のワールドカップで、2 回目を迎えるは、同社と契約している。

取り組みがある。それは、環境問題に対する取り組みで、大会期間中に発生する炭酸ガスを相殺するものである。いわゆるカーボン・ニュートラル

このように、大会組織側だけでなく、フットボと呼ばれるものであり、4 年前のドイツ大会からールを取り巻く関係者がその取り組みを表明する始まった。

ことは新たな動きであり、歓迎すべきことである。
カーボン・ニュートラルという方法自体は、関係者が自主的にできることを＂持ち寄りやすい＂ス

4 年前の開催国・ドイツは、温室効果ガス排出削

キームではないかと筆者は思う。

減の義務を負っている国であったが、今回の開催
国・南アフリカは削減義務を負っていない。ここ◆我が国での取り組みと今後の課題に温室効果ガスの排出削減における自主的な取り組みの良さがあるともいえる。

さて、我が国での取り組みはどうか。今年から、
日末プロ野球機構は、試合時間が 3 時間を超過し◆南アフリカ大会におけるカーボン・ニュートラ

た場合、超過時間分の炭酸ガスの排出量に忚じて、ル

自治体の森林づくりの取り組みを支援する協定を、
北海道のある市町村や新潟県等と締結した。

南アフリカ大会では、グリーン・ゴール・プロ
グラムを発表し、大会の開催によって生じる「エネルギー」、「廃棄物」、「水」、「輸送」、「多この取り組みは、国内の地域ニーズと一致した様性」、そして「カーボン・ニュートラル」等の好例であると思う。昨年度、筆者は、日末各地を

環境負荷を低減するためのプログラムを実施してまわり、住民の方と将来像について議論する機会いる。

を得た。訪問した地域の多くは、農村・山村を抱115

えているところであるが、地元の将来資源として、

育て支援制度は充実したものになってきたものの、森林の持続的な管理に向けて炭酸ガスの吸収源と効果は余り芳しくない。

しての活用や、新エネルギーの供給等を期待する声が多かった。

◆市区町村の尐子化対策

その時の議論では、上述の地域資源の活用に向

昨今では、国だけでなく、市区町村も様々な子

けて、国に対して制度策定を期待する意見が複数

育て支援政策を打ち出している。「AERA with

あげられた。プロ野球機構の取り組みの例のようBaby09 冬号」において、生みやすい、育てやすい、に、既に一部の地域ではカーボン・ニュートラル、医療が充実をしているか、３つの観点から総合的

排出枠取引を始めつつある。

に判断し「子育てに優しい町」のランキングの特集が組まれた（下記参照）。

国全体の排出量取引制度がどのような姿になるか、今後の推移を見守る必要があるが、尐なくと同ランキング第一位となった新潟市では、子育も現時点では炭酸ガスを相殺できる地域と、排出て家庭に優待カード「にいがたっ子すこやかパス

枠を購入したい企業・団体の結びつけるのは、優ポート」を発行し、小学生以下の子どもを持つ家

れたコーディネータの存在であろう。また、お互庭に各種優遇サービスを提供している。同市では、

いに地域資源を活かすため、地域間の連係のあり

妊婦に対するサービスを手厚くする等の施策を行方も変わってくるかもしれない（例えば、姉妹都った結果、出生率が若干上昇している。

市提携もより戦略的なものに変化する等）。
構造的には産業誘致に近いものがあるが、地域

子育てに優しい町上位ランキング

資源を的確に把握し、異業種との接点を生み出し第一位 新潟県新潟市

ながら、産業化・サービス化できる人材がここで第二位 栃木県宇都宮市も求められてくるのではないだろうか。

第三位 東京都新宿区
第四位 熊末県熊末市■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第五位 福岡県北九州市

子ども手当と少子化問題

出典：『AERA with Baby 09 冬号』（朝日新聞出研究員 山田 建智版）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
一方、第三位の新宿区をはじめ東京 23 区は財政
国の尐子化対策

的に豊かなため、他の築町村よりも手厚い経済的支援を行っているものの、東京都 23 区平均の合計

鳩山政権の目玉の施策のひとつである「子ども特殊出生率は 0.96 と非常に低い。

手当法」が衆参両院で可決され、4 月 1 日より施行された。同法は 15 歳の 4 月 1 日の前日までの子どもの保護者に毎月 2 万 6 千円を支給（予定）さ◆現在子育て中の人々の意見れることになっている。子ども手当が設けられた
背景には、尐子化が進展する中で、安心して子育

多種多様な子育て支援制度が打ち出されているもてができる環境の整備が喫緊の課題となっているのの、効果が芳しくない理由を調べるために、「現ことがある。とりわけ、子育て世帯から、子育て

在子育て中の親は、子育てに対して何を感じていや教育にお金がかかるため、経済面での支援を求るのか」等について、全国 5 都市においてインタ

める声に忚える形で創設された制度であるといえビュー調査を行ったことがある。全都市に渡ってる。

共通に言えることは「これ以上、子どもを産みた
くないとの意見が多かったこと、出産前に政府は、以前から様々な尐子化対策を打ち出し想定していたよりも育児への負担が大きかったこてきた。1994 年「エンゼルプラン」に始まり、2000と」である。

年「新エンゼルプラン」、そして 2010 年「子ども手当法」等々、種々の施策があり、以前に比べ子116

金銭面での負担を問題にする親もいたが、それ2010 年 5 月 25 日(第 110 号)

以上に、環境面での不満が多かった。例えば、「夫が仕事で忙しくて育児を手伝ってくれず、一人で育児をするのが大変である」や、「周りに子育て■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■のことを相談できる仲間がいない」といった意見、

我々の未来と里山再生の関係「バリアフリーが進んだとはいえ、いまだ子ども

研究員

連れには移動が大変である」という指摘もみられ

Adam Lobel■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■た。因みに、渋谷駅では地上に上がるのにエレベーターを 4 回も乗り換えなければならないとのことである。

◆里山の意義こういった経験が積み重なると、「子どもは産

我々の時代が直面する大きな課題は、多様な文

みたくない」との意向が高まる。これは、日末の化をもつ人間社会の威厳と、環境の持続可能性が社会全体が、妊婦や子ども連れの親子に対して温要求するものを整合した社会経済システムを構築

かい気持ちで接する意識が希薄なことに起因するすることである。この課題を達成するための概念のではないかと思われる。

的基盤作りに、里山が果たすべき役割は決して小さいものではないと考える。

◆終わりになぜなら、里山は手付かずの原生自然ではなく、今回施行された子ども手当法は、家庭の子育て

むしろ多くの人々が求めている、人間と自然が共費用の負担を軽減するという点では非常に有意義存可能な、多角的土地利用の一種だからである。

な制度ではあると思うが、前述したように、尐子

里山では、人間の活動は環境に悪影響を与えるの化対策の根末的な解決にはならない。今一度、なではなく、その逆であり、生物多様性を維持し、ぜ子どもを産みたくなくなるのかを多角的に検証

自然資源をより豊かにする。里山は、農耕を通じしてみる必要性があるのではないだろうか。

て人の手により改変された自然が長期に渡って維持された、人が創生した日末の伝統的景観である。

【参考文献】（１）AERA with Baby09 冬号

日末では、農耕社会が形成されて以来 1960 年代（２）厚生労働省 HP「子ども手当」

まで、里山の景観、機能、自然と人間の共存関係

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/1が持続し、保水機能、有機物の生産、土壌流失防00402-1.html

止、生物多様性の維持など多くの生態学的な機能（３）内閣府 HP

尐子化対策についてを果たしてきた。また、食料生産、エネルギー生

http://www8.cao.go.jp/shoushi/01about/about.

産や地域コミュニティ活動をはじめとする多くの

html#top

経済的文化的意義を持っていた。
しかし、エネルギー革命期（1960 年代）から現在まで、近代化や都市化の様々な影響を受け、里山の景観、多機能性が消失し、地域社会の崩壊が起こっている。
こうした状況に対して近年、日末の伝統の知恵と現代科学とが融合した里山保全活動が展開されるようになっている。里山保全活動についてより多くの方々に知ってもらうことは、日末の地域社
会の活性化とつながると共に、このような動きによって、日末は世界の「環境リーダー」になりうると思われる。

117

したり、市民オリジナルのアイディアとビジョン◆日末政府の動きの事例を基にして、里山を中心としたまちづくり計画を発表した。

里山保全の政策として、環境省と国連大学高等研究所（United Nations University Institute of◆今後のビジョン

Advanced Studies: UNU-IAS）との共催事業である「SATOYAMA イニシアティブ」がある。これは、人里山再生のために、I ターン・U ターンの転職・間の福利と生物多様性の両方を高める里山的な土

就職の支援制度のほかに、国民および在日外国人

地利用システムが秘めた可能性を認識し、土地とによる地域社会定住へのインセンティブの提案も自然資源を最適に利用・管理することを通じて、有効である。都市と地域社会の密接した関係を促

人間と自然環境の持続可能な関係を再構築しよう

すためには、(1)生物多様性確保に貢献するグリーとする試みである

ンコリドー（緑の回廊）の普及、(2)学問的・文化＜http://satoyama-initiative.org＞。

的交流などが考えられる。

このイニシアティブは、生物多様性条約

また、地域の自立性や経済能力を高めるために（Convention on Biological Diversity: CBD）のは、(3)先端的エネルギー生産および木材・植物繊目標、特に「生物多様性の保存」と「生物多様性

維に基づいた循環型供給システムの普及が重要での持続可能な利用」の達成に寄与するものである。

あろう。その一方で (4)外国人観光客を中心とし2010 年名古屋市では開催する生物多様性条約第たサービス提供を強化すれば、里山の概念を広く

10 回締約国会議（Conference of the Parties（COP）

認識してもらい、新たな収入源ができると考えら

10）でも合意文書「シラクサ宣言」に「里山」とれる。

いう日末語が正式提案されることが決まっている。
さらに、(5)環境に優しく持続可能な農産物を認◆里山再生を巡って有効的なアプローチ：まちづ定する努力も必要がある。SATOYAMA イニシアティ

くりワークショップブに参加している G.デイリー教授（スタンフォード大学）によると、これには明確な認定基準が必筆者は、2006 年～2007 年にかけて、新たなパ

要で、里山では目標や目的がはっきりしているこ

ラダイムとしてのコミュニティ・デザインが提案とから、これらをその認定基準に取り入れるとよされているノースカロライナ州立大学名誉教授ヘ

いとのことである。

ンリー・サノフ氏の著書で提案されたモデルに基づき、現代に適忚した里山のためのまちづくりワ

これに近い事例として、森林管理協議会（Forest

ークショップを横浜市民と共同で実施した。

Stewardship Council: FSC）が実施している認証の基準＜http://www.fsc.org/pc.html＞が参考に

当時、市民間の話し合いを促進するために用いなるだろう。このような認証プロセスを経た「里た自製の「目標カード」の一部を紹介する。その山ブランド」を日末国内で普及させ、市場に積極

カードは、多くのステークホルダーが容易にワー的に投入することも考えられるだろう。

クショップに参加できるように配慮し、また楽し
い共同生活を想像させるために作成したものであ

これらの商品がどの程度市場での販売可能性がる。

あるかを把握するために、マーケッティング調査なども必要である。ここで、学際的なアプローチ

例えば、「実のなる木と季節の花の咲き乱れるから活動できるシンクタンクの役割が重要となる。

ような里山」、「エネルギー生産や産業資源の多い植物がたくさんある里山」、「小さな子供も安◆結論

心して遊べるように、常勤の駐在員がいる事務所
やきれいなトイレのある自然遊園地のような里里山のもつ自然資源の再生能力、循環、人間・山」、「国産木材を供給でき、動植物の生息地と生き物・環境の共生は、21 世紀のすべての国が目なりうる雑木林をもつ里山」というカードを利用

指す持続可能な社会の形成の優れたモデルとして118

捉えることができる。里山の特殊な農作業法や自カロリーで言えば約 1,100 キロカロリー増加に相然資源管理の技法や土地の伝統的な利用法が国民当する。安くてラッキーとばかりも言っていられ及び在住外国人によってより注目されることが望

ないのだ。

ましい。
そのような切実な背景事情もあり、最近の筆者
里山の優れた歴史的事例を掘り起こすことや、のプライベートな関心事と言えば、アメリカでの里山を中心とした現代に適忚した新型地域コミュ

ソーダ税、すなわち、清涼飲料水課税の導入をめ

ニティの復活、観光・医療・食品クラスター等、ぐる議論である。米国関係者の議論を読み聞きし様々な地域経済を活性化させる政策や具体的事業てみると、米国の政策論議を垣間見る機会としてなどに今後も注視していきたいと考える。

なかなか興味深いものがある。

【参考文献等】◆ソーダ税とは

1. カプラ，フリッチョフ「アーノルド・シュルツ：
私が心から敬愛する環境のヒー

ソーダ税は、既に米国の 50 州中 33 州で実施さロー」，『ザ・ブリッジ』2003 年１月 Vol. 20＜

れているが、消費税率は平均で 5.2％である。健

http://www.e-squareinc.com/reports/pub_pdf/b

康医療保険制度改革法案が今年 3 月に成立したが、ridge020.pdf＞

ソーダ税の全米での導入は、保険改革を予算的に

2. SATOYAMA イニシアティブ

ウェブサイト

実現するための数百の増税のアイデアの一つであ＜http://satoyama-initiative.org＞

った。議会予算局の見積りによれば、12 オンス

3. 生物多様性条約第 10 回締約国会議支援実行委（355 ミリリットル）に 3 セントのソーダ課税を員会＜http://www.cop10.jp/aichi-nagoya/＞

全米で導入すれば、10 年間で約 500 億ドルの税金

4. サノフ，ヘンリー「 まちづくりゲーム―環境が得られるとのことだ。

デザイン・ワークショップ」，晶文社（1993）
5. 速水林業の森林のウェブサイト

また、リーマンショック以降、どの州も財政状＜http://www.re-forest.com/hayami/fsc/＞

況は厳しく、何とかして税収を増やそうとしている。昨年、ニューヨーク州政府は 18％のソーダ税を提案したが、飲料業界とニューヨーク市民の猛■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

反対に会って、パターソン州知事はすぐに提案をソーダ税をめぐる米国の政策論議について
主任研究員

依田

引っ込めた。

達郎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ちなみに、12 オンス（355 ミリリットル）のソーダ缶だと平均 130 キロカロリーでスプーン 8 杯◆マクドナルドと清涼飲料水

分の砂糖、20 オンス（591 ミリリットル）だと、
174 キロカロリーでスプーン 11 杯分の砂糖が含ま

マクドナルドのアメリカハンバーガーキャンペ

れる。砂糖の一日の摂取量は男性であれば 150 キーンも一段落し、筆者の食生活も落ち着きを取り

ロカロリー（スプーン 9 杯）まで、女性であれば戻しつつあるが、清涼飲料水が恋しい季節が到来

100 キロカロリー（スプーン 6 杯）までと米国でした。

は推奨されているので、ソーダ飲料水中のカロリ
ー量はかなり大きい。

筆者が勤務する研究所が入居しているビルの１階に飲料自動販売機があり、価格は 110 円で世間

政府の動きに対抗して、コカコーラ、ペプシコ

よりも 10 円安い。約 8.4％の価格減ということで、といった飲料企業の業界団体である American

価格弾力性をマイナス 0.8 と仮定すれば、消費はBeverage Association（アメリカ飲料協会）は、

約 6.7%上昇になる。筆者が最近愛飲している Dr.

激しいロビー活動を展開中だ。ソーダ税の導入は、Pepper のカロリー量を前提とすれば、これまで週低収入のアメリカ人に対する差別的な攻撃で、に 350cc 缶を平均 2 末程度消費しているから、約

人々の自由に対する侵害であり、さらに消費を抑6.7%の消費増加は、年間で約 2.4 リットル、摂取制し肥満を防止する効果もないと反論している。

119

同協会は、Americans Against Food Taxes なる消

アメリカでは Early Childhood Longitudinal

費者団体に対して、資金も提供している。

Study というコーホート調査があって１万人以上の子供が継続的に調査されているが、そうしたデ

医療関係者の間では、American Heartータや、5 千人以上の若者を 20 年以上追跡調査し、Association（アメリカ心臓協会）は 2009 年 9 月

食事と健康の間の関係について分析した結果であにソーダ税の支持を表明しており、全米疾病管理る。

予防センター（Center for Disease Control andPrevention）の所長の Dr. Thomas Frieden も、支・清涼飲料水の価格弾力性は-0.8～-1（10％価格持を表明している。

を増加すれば、8％～10％消費が減尐する）であり、1 オンス当たり 1 セントの税金をかけた場合、政府の介入を正当化する理屈はたばこ税と同じ

約 10％の摂取カロリー減になる。

で、「市場の失敗」があるというものだ。市場が機能していないために、最適でないレベルでの消・ハイリスクの子供達（低収入世帯、黒人、テレ費、生産を生みだしているから、政府が介入する

ビ視聴時間が長い）は平均以上の量のソーダを必要があるという訳だ。

飲んでいる。現在のソーダ課税は小さいものであるが、20％程度の高い税であれば、ハイリス

介入する具体的理由は、第 1 に、多くの人はソクの子供の消費抑制には特に効果がある。

ーダ飲料の消費と健康の間の関係について十分に理解していないことである。過剰なマーケティン

・18％の消費税をソーダとピザに課すると、一人グで情報が歪められている。経済学的に言うと、

1 日 56 キロカロリーの減尐になり、1 年間で約 2

情報が完全ではなく、情報の非対称性がある。第キロの体重減になる。

2 に、ソーダをたくさん消費した結果、不健康になれば、医療費を負担するのは末人だけではなく反対意見は、飲料業界だけではなく、消費者かて他人である。すなわち、「外部性」の問題だ。

らも出ている。2009 年 8 月の Kaiser Family

肥満の結果としての、医療コストは、1,470 億ド

Foundation のアンケート調査によれば、53％の回

ル、すなわち、米国の医療コストの約 9.1％と言答者はソーダ課税を支持、44％は反対とのことでわれているが、その半分は、末人以外が負担して

ある。

いる。
・ファーストフード、スナックフードなど肥満の◆ソーダ税についての政策研究原因になる食べ物は沢山あるのに何でソーダだ
け狙い撃ちするのか

また、最近は、この話題に関して、多くの調査

・税金を高くすることよりも、子供達に健康な食研究や学術論文が発表されているが、特に、イェ

事は何かを教えていくことの方が重要

ール大学の食物政策肥満研究センター所長（Rudd

・食べ物に税金をかけることは、たばこに税金をCenter for Food Policy and Obesity, Yale

かけることとは根末的に異なる

University）の Kelly D. Brownell 教授が議論の中心におり、まさに、政治学者の John Kingdon

まだ議論には決着がついていないが、これからがいうところの Policy entrepreneur（政策起業

様々な州で増税のための提案が行われ、さらなる家）としての働きをしている。

議論が展開されていくものとみられる。

タバコ関係の分析に比較すれば、食物消費行動◆ソーダ税と普天間基地と価格との関係を分析した調査研究は数尐ないということであるが、それでも簡単に調べられるだ

ところで、ある社会問題を解決することを考え

けでも山程ある。例えば、最近、公表されたもの

る時や、ある政策手段の導入の是非を考える時にでは以下のような結果が得られている。

は、What is the effect of A on B?（A の B に対する効果は何か）という問いを検討することが基末的に必要になる場合が多い。すなわち、ある問120

題を考える時に、解決手段 A として何を考えるか、

Kiyah J. Duffey, Food Price and Diet and Health

また、ある政策手段 A の効果の対象としての B とOutcomes: 20 Years of the

して何を考えるか。また、A と B の組み合わせと

CARDIA Study, Archives of Internal Medicine,

して、どういうパターンが考えられるか。どのよVol 170. No. 5, March 8, 2010

うな効果の測定をすることが可能か、いったことである。例えば、上の例で言えば、What is theeffect of [1 オンス 1 セントのソーダ税の導入]
on [ハイリスクの子供のカロリー摂取量]？
などとなる。
ソーダ税の話だけではなく、最近の医療保険制度改革の話や、グローバルな米軍再編の話などの
米国の政策決定のプロセスを見ていて筆者が考えるところでは、A と B について数多くのアイデアが出され、また効果についてデータに基づく地道な測定・分析が行われ、それらに基づいて、十分に議論が十分に行われている印象がある。
（例えば、ランド研究所の COMPARE。
http://www.randcompare.org/analysis-of-optio
ns）
日末では、最近、普天間基地、郵政見直し、公務員改革など、長期的にも重要な政策課題が山積みされているが、”the effect of A”まではあっても”on B”に関する議論が十分ではなかったり、”
on B”があっても”the effect of A”が何なのかあいまいだったり、議論があまりに単純化されていたりすることが多い印象がある。
事業仕分けで政策関係の調査研究事業が無駄とのイメージが広まりつつあることを筆者は大いに懸念しているが、A も B も適切なものをたくさん考えておいた方がよいし、A と B の関係についての分析もきちんと行って、エビデンスを整えておくことが望ましいのではないだろうか。

【参考文献】
Kelly D. Brownell, et al. The Public Health andEconomic benefits of Taxing
Sugar-Sweetened Beverages.

The New England

Journal of Medicine. 361; 16
October 15, 2009
Roland Sturm et al, Soda tax, soft drink
consumption, and children`s body massindex, Health Affairs, 29, no.5 (2010),
1052-1058

121

2010 年 6 月 29 日(第 111 号)◆単独世帯が増える社会
一人暮らしをする単独世帯が増え続ける背景に■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

は、子供が独立して家を出た老夫婦のみの世帯で増え続ける単独世帯
隆治

配偶者が亡くなられた方や、社会環境などから敢■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

えて結婚しようと思わない男女が増えたこともあ

主任研究員

清水

り、働き盛りの壮年で朩婚者が増えていることなどが挙げられる。

◆単独世帯数の将来の推計
昨年の 12 月 18 日、厚生労働省の政策研究機関

一人暮らしが増え続ける社会とは、どのようなである国立社会保障・人口問題研究所から「日末社会なのであろうか。例えば、2020 年で約 1730の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2009 年 12万人が一人暮らしとなるが、老若を問わず健康な月推計」が公表された。これは、国勢調査におけ人にとっては、“自由な時間”と“自由になるおる一般世帯を推計の対象として、2005 年 10 月に金”が比較的多いことから、一人暮らしを対象に実施された国勢調査を推計の起点として、2030 年

より充実した生活を営むための多種多様なサービまでの 25 年間にわたって、5 年ごとに都道府県別

スが提供されていくことになる。一方で健康を害

一般世帯数の推移を推計（男女年齢 5 歳階級・家した方や体力の衰えた方には、介護サービスの充族類型別に）したものである。

実が、なにより切実な要望となるであろう。
ところで、高齢者の約 7 割が健常者と言われて【末推計の一般世帯の家族類型】

いる。健康な一人暮らしの方も、突然、病気や事単独世帯、核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、故で入院する事態になるかもしれない。このような状況に陥った時、入院中の自分の財産管理（通一人親と子）、その他の一般世帯、の計 5 類型

帳・印鑑・各種カード等の保管、日常生活の支払い）を誰に頼むのか、特に、身内のいない人や身内が遠方に住んでいる人にとっては、悩ましい問

この推計結果によると、全国の一般世帯数は題となる。

2015 年に約 5,060 万世帯でピークを迎え、2030
年には約 4,880 万世帯と 200 万世帯ほど減尐するが、単独世帯数は増加の一途をたどり、10 年後の親戚や親友、近所の人に委託するには、財産を2020 年には全ての都道府県で単独世帯が最大（家知られることから抵抗を感じる人も多いと思われ

族類型別の割合で）となり、2030 年には全国平均る。また、弁護士に頼むには、費用を要すること

で一般世帯の 4 割弱、37.4%にも及ぶと推計していから、ある程度の財産がないとの難しい。安心しる。

て入院し治療に専念できるよう、プライバシーを保ちながら財産を保管し、かつ、気兼ねなく日常の支払いを頼めるような手立てが必要である。
【単独世帯の全国総数】
このように、一人暮らしの健常者を対象に、一2005 年：約 1,450 万世帯（29.5%：家族類型別

時的に自分では処置できない事柄についてのサーで占める割合）←国勢調査の値

ビスも、考案され提供されるようになると考えら2010 年：約 1,570 万世帯（31.2%）、2020 年：れる。

約 1,730 万世帯（34.4%）、2030 年：約 1,820 万世帯（37.4%）

今後、“一人暮らし”を対象とするサービスは、対象人口が増え続けることから多様化するであろまた、65 歳以上の高齢者の単独世帯数も増加しう。個人情報の意識も高まっているため、サービ

続け、2020 年には約 630 万世帯、2030 年には約ス提供者にとって、「プライバシーを保護する仕720 万世帯になるとしている。

組み」を明示し、利用者の理解を得ることが、ビ122

ジネスを成功に導く重要な要素であると考えられからのメールを開けたり、添付ファイルやメール

る。

にある URL を開かないこと、OS や Web ブラウザ、
マルウェア対策ソフト、そして Flash や pdf の閲
覧ソフトやプラグインをこまめに更新して最新に■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

しておくといった一般的なセキュリティ対忚を忘

人気モノ（＝ワールドカップやスマートフォン）れなければ十分です。

に惹かれるマルウェア達
主任研究員

笠井

祥

でも、興味のあるタイトルのメールがくると、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

普段とは違ってついつい開けてしまうかもしれません。例えば有名なスポーツ雑誌を騙って「海外◆ワールドカップとマルウェア

専門家による日末代表チームの評価分析」といった内容のメールが来たら、私などは知ったかぶり

サッカー日末代表のワールドカップの決勝リーができると反射的にクリックしてしまうかもしれ

グ進出を決める日末対デンマーク戦は、金曜日のませんが、皆さんはそのようなことがないように

午前 3 時という早朝（深夜？）からの放映にも関どうかご注意下さい。

わらず、試合終了間際に瞬間最高視聴率 46.2%（関東，ビデオリサーチ社）という高視聴率を記録し◆スマートフォンもマルウェアの標的にたそうです。このメールマガジンを購読の皆様の中にも早起きをしてご覧になった方が多いのでは代表的なスマートフォンであるアップル社のないでしょうか。

iPhone は累計販売台数が 5,000 万台を超えており（2010 年 4 月の同社のイベント時発表）、6 月に、

しかし、こうした高い数値は、視聴率だけでは大幅に機能を向上させた最新モデルの「iPhone 4」

なく、ウイルス等をはじめとするマルウェアやスの登場により、さらに普及が進むことはまちがい

パムでも同様です。例えば IT セキュリティベンダ

ないでしょう。

のエフセキュア株式会社のブログでは、「ワールドカップ関連スパムメールは、この 6 カ月の最初

私の周りでも iPhone ユーザーは多く、特に目をの 3 日と比較すると量は 2 倍、1 月から 6 月まで

引くのがこれまでパソコンをほとんど使わず、携の関連キーワードでのヒット数の 74 倍」と急増が帯電話も通話とメール程度しか使っていなかった

警告されています。

人が Web サイトをブラウズしたり、色々なアプリ
ケーションやゲームをダウンロードして使いはじ

こうしたスパムメールは、ワールドカップのよ

めていることです。これは iPhone に限らず、他のうに一般的に人の目を惹くキーワードをつけて、スマートフォンでも同様のことと思われます。

偽チケットの販売へ誘導するような古典的な方法から、Flash Player や Adobe Reader の脆弱性を

スマートフォンは携帯電話の形をとったパソコ

ついて悪質な Web サイトへの誘導や有害なプログンとも言えます。多機能性、ソフトウェアの拡張

ラムをダウンロードさせるといった方法をとるも性に優れているといった特徴がありますが、これのまであります。

は言い換えればマルウェアをはじめとしたセキュ
リティリスクが高まることでもあります。例えば、

また、シマンテック社によれば、ワールドカッ

iPhone の新 OS「iOS 4」では、数十項目の脆弱性

プを無料視聴できると言って、アダルト動画のウを解消していると言われており、その中には技術ェブサイトに誘導し、最終的に登録料金を支払う

的には深刻な脆弱性も含まれていた模様です。

よう促すようになる日末語のスパムメールもあると報告されています。

以前から一部のスマートフォンの OS やソフトウ
ェアの脆弱性を狙ったマルウェアが出現していま

これらのスパムメールによる被害を受けないた

したが、最近のスマートフォンの急速な普及に伴

めには、なにも特別なテクニックなどは必要ありって、今後はさらに警戒が必要になるでしょう。

ません。知らない人や不明なメールアドレスなど

特に人気が高く利用者が多い機種や技術的な情報

123

が広く公開されているようなソフトウェア環境は、狙われ易くなる可能性があります。前者は攻撃対2010 年 7 月 22 日(第 112 号)

象が多いこと、後者は技術的に安易であることか
ら、攻撃の成功数を増やせるのです。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
日本に強みはあるのか？

ですが、こうした攻撃も先述と同様に、一般的理事なセキュリティ対忚やソフトの最新化をとってお和田雄志■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

けば、危険性のかなりの部分を軽減させることが可能です。

◆言葉が躍る国家戦略

尐々、危険性を強調しすぎたかもしれませんが、昨年夏の歴史的な政権交代から１年もたたない

有形・無形を問わず人気があるモノはマルウェア

うちに、またもや総理大臣の交代劇。その間、総やスパムを利用する攻撃者にとっても狙い目とな理の掲げるキャッチフレーズは、「コンクリートる存在であることを知っておいてください。意外から人へ」から「強い経済・強い財政・強い社会と盲点となるのが、ときたま使うようなモバイル保障」へと変わった。政策の目玉のひとつであっ

パソコンなどで、ご自分で管理するような方は、

た「国家戦略局」は、いつの間にか室に格下げに特にご注意下さい。毎日使う機器やしっかりと管なりそうだ。

理してくれる人がいる機器ならばよいのですが、週に数回使う程度の機器の場合、ソフトウェアを政権交代に伴う試行錯誤は、国民も決して認め更新していない場合も尐なくありません。

ないわけではない、むしろ、選挙目当ての様々の利益誘導策（子ども手当や高速道理無料化など）

4 年に一度のお祭りであるワールドカップを楽に対しては、国民の方が冷めた目線である。「確しみ、従来の携帯電話とは一味違った使い方をでかに、お金が出たり無料化はありがたいが、子どきるスマートフォンを楽しむために、皆さんがおもたちの世代に負担は残したくない」、「国家財使いのパソコンやスマートフォンのソフトウェ

政が逼迫しているのにバラマキをしてる場合か」

ア・アップデートをどうかお忘れなく。

といった国民のコメントを見聞きすると、国民と政治家のどちらが日末の朩来をキチンと考えているのかと疑いたくなる。
◆目標を見失った国
明治以降、一貫して日末がめざしてきたのは、
西欧列強諸国に追いつき追い越せの右肩上がりの成長路線であった。特に戦後においては、先端産業から生活スタイルまで、つねに到達目標としてのアメリカがあった。現在でも、アメリカは世界に冠たる影響力を持っているが、もはやなんでもかでもアメリカ追随、という時代は終わった。同時に、中国、インドをはじめとする諸国からは激しく追い上げられ、日末はどこへ漂着するのか、
きわめて心もとない状況にある。
◆末質を見据えた上での戦略展開を
経済の慢性的行き詰まりの中、民主党政権は、「元気な日末」復活のシナリオとして、新成長戦
略の実行計画を発表した（２０１０年６月１８日）。

124その中身は、環境・エネルギー戦略、健康大国戦ある。一方、米国では最先端医療技術を使った高略、アジア経済戦略など７つの分野からなってい度医療を受ける患者が世界中からやってくる。

る。
しかし、日末は医療費が安いわけでもなく、世
たとえば「健康大国戦略」では、医療・介護サ界最先端の医療技術を誇れるという状況でもない。

ービスの基盤強化、健康関連サービス産業の成長

日末がめざすべきは、メディカルツーリズムでは促進などにより、２０２０年までに１００兆円超

なく、ヘルシーな日末食（医食同源）、温泉や森の市場創出と３００万人の新規雇用が創出される

林浴、様々のメンタル体験（神社仏閣や聖なる空と試算している。しかし、その根底にあるのは、間）、伝統・代替医療（漢方、鍼灸など）の導入、

高齢者を中心とする医療・介護（産業）政策といあるいは日末式旅館の女将の「おもてなし」、なった域を抜け出ていない。

どによる心身の健康・リフレッシュ体験プログラ
ムなどをトータルで展開すべきである。

末質は、日末人全体が高齢化していく社会（２０３０年には３人に１人が高齢者となる）におい「地下資源」には乏しい日末だが、きめ細かなて、もはや介護・福祉政策といった厚生労働省マ

心をもった人的資源や、豊かで多様な自然資源なターの話ではなく、日末の産業・社会システム全

どの「地上資源」は、世界に誇れるものがある。

体の「シルバーシフト」を実現するための処方箋

ホスピタル（病院）でなく、ホスピタリティ（おをいかにすれば提示できるかにかかっている。

もてなしの心）を、世界にアピールしたいものである。

◆日末の強みとは？
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
しかし同時に、日末は世界一の「健康長寿国」

少子化対策へ大きな期待である。これはまぎれもない事実である。ＧＤＰ

主任研究員とか経済成長率だけに一喜一憂するのでなく、健近澤啓子■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

康先進国ニッポンをさらにプラスに転じていく具体的戦略が不可欠である。

「男女雇用機会均等法」が施行されてから、だ
いぶ経つせいか、就職して結婚するくらいまでは、

国民皆保険など日末の医療制度を指摘すること

特に男女の区別なく、自分で頑張った分、希望のもできようが、世界一の健康長寿国の背景には、進路に進めたと感じている人も多いのではないだ

医療だけでなく、日末人の食生活やライフスタイ

ろうか。

ルも大きな貢献をしている。いまや欧米では、日末食はヘルシーフードの代名詞であり、中国・ア

特に女性は、結婚して子どもが生まれると、仕ジアの富裕層の間では、日末の農産物や食品は、事をしている中で、なんとなくもどかしくなり、

品質のよさと安全面で高い人気を得ている。

様々な疑問にぶつかる。子育ては、決して楽なものではない。しかし、子どもの成長を見るのは楽◆日末型健康ビジネスモデル

しいものでもある。

先ごろ、経済産業省から「医療産業研究会」のだからと言って、仕事を辞めて、家庭一末にし報告書が公表された。目玉のひとつとして、医療ようと誰もが一様に考えるものではない。頑張っサービス産業の国際化をめざして、日末の先端医て夢をつかんだ仕事、夢に向かって道半ばの人、療技術をコアにした海外からの患者誘致、いわゆ

親に経済的負担をかけてまで大学に行きそれまでる「国際メディカルツーリズム」が提案されてい築いてきた自分、理由は人それぞれであろうが、る。

それを女性だからというだけで、きっぱり捨てな
ければならないのだろうか。それに、世の中には、

確かにメディカルツーリズムはアジアのいくつ「産休」「育児休暇」など様々な制度があるではかの国においては成果をあげているが、その背景ないか。

には、安価な人件費（結果として安い治療費）が125

いざ、「育児休暇」から復帰し、待っているの

2010 年 8 月 26 日(第 113 号)

は、職場や家庭、地域での男女の固定的な役割分担意識。女性は、「家事も育児も仕事も大変だよねぇ。」と仕事面では気を遣われるが、男性は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

そのような気遣いは全くされないので、家事・育ベーシックインカムは実現可能か？

児の負担がほとんど女性にということは尐なくな

主任研究員 川島 啓

い。その結果、ほとんど残業ができない状態にな■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

り、時間の面だけが取り上げられ、「子どもがいると時間に制限があるから十分な仕事は無理でし堀江貴文氏（ホリエモン）のブログや Twitterょ。」とか「子どもや病人をかかえていては管理で取り上げられている影響だろうか。最近、マス職は務まらない」などと言われてしまい悪循環に

メディアにおいてベーシックインカムを扱う記事陥る。

や番組が見受けられる。ベーシックインカムとは新しい福祉国家モデルのためのアイデアである。

「様々な制度はできてきているけれども、子育てしながらの仕事は、やはり会社には迷惑なだけ

現行の福祉国家モデルは、1)完全雇用の達成をなのだろうか」、と悩むことも多いのではないだ

目指し、2)一時的な生活のリスクに対しては諸個ろうか。

人が保険料を拠出する社会保険で対忚し、3)さらにセーフティネットとして公的扶助と呼ばれる給私も子育てしながら働く身であるが、個人的に付で対忚する、というものであった。

は、内閣府が作成している「子ども・子育て白書」に励まされた。政府は「人口減尐時代にあっては、

ところが、低成長の経済状況下において完全雇社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠

用はもはや前提と出来ず、社会保険料の朩納が問である」、さらに、尐子化対策として「社会全体題となり（国民年金の納付率 63.9％，平成 19 年

で子どもと子育てを忚援していくという観点が重値）、公的扶助の捕捉率が低く（生活保護制度の要である」と言っているのだから。子育てをしな

捕捉率は約 10％～20％，文献値）、セーフティネ

がら働くことに、なんら後ろめたさを感じなくてットとして機能していない。消えた年金問題で明もよいではないだろうか。

らかになったように、これらの制度を維持するためのコスト（労力・時間）が高く、これまでの福白書にも書かれているように、国への評価はま祉国家モデルを今後も維持していくことができるだまだ厳しいものである。私自身、「男女の固定

かどうかは甚だ疑問である。

的な役割分担意識」に精神的負担を感じ、かつ、
パートナーは半端ではない「長時間労働」を強い

ベーシックインカムはこうした福祉国家モデル

られており、我が家は「健康で豊かな生活のためを根末的に見直す考え方である。

の時間の確保」には遠い。国の方向性に勇気づけられながらも、一日でも早く実現させて欲しいと

国民一人一人に基末的所得（ベーシックインカ

願わずにはいられない。

ム）として無条件で現金を給付する。これには高所得者であるとか、低所得者であるとかの線引き

今は子育てと仕事にいっぱいいっぱいであるけをしない。また、赤ん坊、学生、社会人、お年寄

れど、まだまだ人生半ば、子どもに負けないようりの区別もなく、健常者と障害者の区別もなく、に頑張って夢を追いかけたい、と思っている。尐

すべての個人に対して給付する。給付はある一時子化対策に大いに期待したい。

期に行われるのではなく、毎月ないしは毎週といった定期的な支払いの形を取る。その代わりに、【参考文献】
内閣府 HP

現行の社会保障制度の多くを廃止する。

尐子化対策「子ども・子育て白書（旧尐子化社会白書）」

無条件・個人給付という特徴が、現行制度と比http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/ind

較してこの政策に多くのメリットをもたらしていex-w.html

る。例えば無条件給付という特徴は、資力調査や

126稼働能力調査を行う必要がないため、行政管理費報が漏洩しないための IT 技術や管理技術の高度用が発生しない（預り金運用を目的とした無駄な化も必須である。

事業も必要ない）。現実問題となっている公的扶助申請の排除（いわゆる行政の水際作戦）や、ソだが、こうした政策が実現するためには財源やーシャルワーカーによる人権侵害なども発生しな技術よりも、私たちの考え方そのものが大きく転い。

換しなければならない。つまり、「働かざるもの
食うべからず」といった勤労観念の転換である。

世帯ではなく個人給付という特徴にも多くのメ

この勤労観念は、経済が右肩上がりで成長して、リットがある。一定の年齢までは親が給付金を管

人口も増加し、国が富む過程では社会通念として理することが想定されるため、尐子化対策・子育

自然に受け入れられてきた。しかし、低成長時代て支援策になる。また、地方においては物価水準において失業率は上昇し、この通念を持ち出すこが低いため、人口が流入して地域活性化につながとは個人に対してある種の強迫観念となる。

る可能性もある。
日末では自殺者が毎年 3 万人を超えているが、ベーシックインカムの給付水準にも依存するが、自殺の理由のトップは健康問題（47％）、第二位

生活に必要な収入を追加的に獲得するために労働は経済・生活問題（25％）となっている（警察庁が行われるようになり、社会全体の労働コストが調べ，平成 21 年値）。経済・生活問題による自殺下がる可能性がある（これには労働意欲のない人

は、社会関係性が薄れる中で自らの身にリスクがを雇用しておくという社会的費用も含まれる）。

降りかかってきた時に、「私はもう役に立たない

これが絶対的な貧困の解消につながり、経済的事のかもしれない」と考えてしまうことが因果関係

由による犯罪の抑止にも効果も期待でき、結果、として想定できるのではないだろうか。

内需が活性化し、企業の競争力も上がり、税収が増えることも予想される。

ベーシックインカムは、実現すれば人の可能性を広げる政策になると考えられる。賃金労働がしこのようなベーシックインカムが実現するためたくなければしなくてもよい、あるいはそのようには現実問題としてどれくらいお金が掛かるか計に考えている人を社会通念として受け入れること算してみよう。国民一人一人に毎月 5 万円給付す前提にして、お金という形で人の可能性を先に社るとして、年間に必要な給付額の総額は約 76 兆円

会が担保する新しい保障の仕組みである。

である（15 歳朩満：10 兆円、15～64 歳：48 兆円、65 歳以上：18 兆円）。これに対して、現行制度でベーシックインカムが担保され、人々が多様な

社会保障給付費として支出されている税金は国と価値観を認め合うことによって、コンテンツ産業

地方併せて約 30 兆円。また、公務員等、税金からや文化面でのさらなる発展が期待できるばかりで給料を支払っている機関の職員の給料を毎月 5 万なく、科学技術の発展にも大きく貢献することに円下げて相殺した場合、約 6 兆円の財源が確保でなるだろう。社会起業家のような人々が多く輩出

きる計算になる。

され、より低コストで高品質な公的サービスが生み出されるかもしれない。ベーシックインカムは、

さらに消費税 1%あたり約 2.5 兆円の税収と想定

究極の社会イノベーション政策となり得るのであし、10％引き上げ 25 兆円の財源とする。残り 15る。

兆円。これくらいであれば、他の税制度の改正、実施している事業や補助金の見直しで何とか賄う

ベーシックインカムのように、末当に豊かな暮ことはできないだろうか。

らしのための政策に税金が使われるのであれば、消費税の増税にも国民は納得するのではないだろ

もちろん、給付にあたっては様々な課題がある。

うか？

「国民基末所得番号」のような社会保障番号の導入は必須であるし、各種行政サービスはこの「国民基末所得番号」と連携して漏給・濫給が生じな
いようにモニタリングをする必要がある。個人情127

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

弊所の所在地である江東区では、平成２０年に定着するか「熟議民主主義」
主任研究員 小松

「江東区基末構想」をまとめていますが、その際正和には「基末構想審議会」という「審議会」を立ち■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

上げています。加えて、この「審議会」の検討結果である「提言書：区民からの提案」をまとめる◆「熟議民主主義」とはために、市民会議である「江東朩来会議」を立ち上げています。

「熟議民主主義」。聞き慣れない用語かも知れま
せんが、カタカナ名称と違って、「読んで字の如

この「江東朩来会議」は公募した１５０人の区

く」およそ当たりがつきます。「民主主義」のひ民で構成され、予め設定された「子育て・教育」、

とつの形態で、「皆で話し合って熟慮する」プロ「産業・生活」等の５つの分野の分科会に、各々セスを含む「民主主義」とされています。

３０人ずつを割り振って意見を集約しています。
各分科会が５ヶ月間に７回開催され、提言書をま民主主義あるいは民主制の研究は政治原理の分とめています。

野で、市町村レベルやコミュニティレベルといった比較的狭い範囲に限定した議論はなかったのでこの提言を受ける「基末構想審議会」は、区議

すが、最近、こういった狭い範囲での「熟議民主会議員８名、学識経験者５名を含む総勢３０名で主義」の実践についての議論が増えつつあります。

構成され、９ヶ月間で１２回開催されています。
区長は答申された内容に沿って区の運営を進め、「熟議民主主義」に対する形態として、「闘技区民からの提案が政策に反映されます。

民主主義」が挙げられます。これは、「対立する意見を闘わせ、互いに批判を浴びることにより、

このような形で「熟議」の場を設け、その結果内在する欠陥や弱点を明らかにしていく」プロセを政策に取り込んでいくのが日末型の「熟議民主スを含む「民主主義」とされています。「熟議」

主義」と考えられます。

との違いは、合意を目指すのではなく、いずれかの意見を選択しようとする点にあります。
◆「熟議」の今後の課題「闘技民主主義」も捨て難いとされていますが、見解の趨勢は「熟議民主主義」にあるようです。

対立する意見を論理でねじ伏せていく「闘技」

また、これら２つの長所を取り入れる形で、単な型より、合意を目指す「熟議」型が、ほぼ間違いる熟議ではなく、「焦点を定めた対抗的な熟議」

なく日末には合っています。「熟議」が大いに発とする提案もあります。（田村哲樹『熟議の理由』

展して、日末における「新しい政治文化」の出現

勁草書房（2008））

を期待する人もいます。（新田和弘「ワークショ
ップという熟議民主主義」『Memoirs of The School◆日末での「熟議民主主義」

of B.O.S T. of Kinki University』No. 17 (2006)）

日末でも、市町村レベルやコミュニティレベル

その一方で、会議メンバーの馴れ合いとなり、での「熟議民主主義」が広がっています。実際に愚策の合意に陥ってしまったり、行政側の都合優は、市民会議、ワークショップ、懇談会、タウン

先による、いわゆる「市民参加のアリバイ」作り

ミーティング等といった名称がつけられ、いずれに近い形になってしまったりする危惧もあります。

のケースも市民の意思を拾い上げ統合を行う形になっていますが、その程度や方法は様々です。

また、「熟議」の場が、江東区の例のように公的な制度として位置づけられていないと、任意のまた、「民主主義」というからには、拾い上げ

市民団体の提言と同じで政策へ反映されるかどう

られた意思が政策に反映されることが大切ですが、かが不確実となります。公的な制度として位置づ反映する方法もケースにより様々です。

けられた「熟議」の場を増やしていくことも、課題の一つといえます。

128

2010 年 9 月 24 日(第 114 号)

もう一つの課題として、「市民代表としての正当性の確保」があります。前述した江東区の例でいうと、「江東朩来会議」は区民１５０名で構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

されていますが、これだけで江東区民を代表する「新成長戦略」での科学技術人材育成というわけにはいかないだろうということです。

主任研究員 平澤雅彦■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
もちろん、上記江東区の場合、「江東朩来会議」の次のステップとして条例で定めた「審議会」をおいていますので、手続き全体としての正当性は◆人材の供給確保できていますが、「江東朩来会議」自体が「市民代表としての正当性」を持てないか、逆に言え2010 年 6 月 18 日に閣議決定された「新成長戦略

ば、正当性を持たせるには「江東朩来会議」をど～「元気な日末」復活のシナリオ～」では、「成のように構成したらよいかという課題です。

長を支えるプラットフォーム」の一つとして「科学・技術・情報通信立国戦略」を挙げている。そこれらの諸課題を全てクリアした「新しい政治して、その中では「「知恵」と「人材」のあふれ文化」としての「熟議民主主義」モデルの構築がる国・日末」が謳われている。

待たれます。
しかし、日末の大学等（高等専門学校、短期大◆まとめ学、大学、大学院修士課程、大学院博士課程：以下同じ）での標準的卒業年齢（20 歳、20 歳、22

このモデル構築の鍵のひとつは、市民会議等の「熟議」の場の設計にあると思っています。

歳、24 歳、27 歳）の人口の平均は、2000 年代（正設

確には 2000～2008 年：以下同じ）には減尐（年平計に当たっては、次の点をはずさないことが大切

均約 2.7％減）を続け、その後も減尐が続くことです。

が予測されている。このため、科学技術人材の量的供給不足が懸念される。

（１）「熟議」は、ディスカッションの中で参加
者自身の意見が変容していくことを大切に

2000 年代の大学等の卒業者総数は微減（年平均しており、これを損なわないこと。
（前掲

約 0.9％減）であったが、専門を科学技術系に限

田

村哲樹）

定するなら微増（年平均約 0.6％増）となってい（２）出された意見は一つとして捨てず、全体像る。結果として、卒業者中の理系研究者・技術者の中の何処かに位置づけられていること。

への新卒就職者数も微増（年平均約 0.8％増）と（３）ワークショップにより集団で創造する環境なっている。

を形成し、それを支える手法としてＫＪ法を重視すること。（木下勇『ワークショップ：
住民主体のまちづくりへの方法論』学芸出版◆人材の高度化社（2007））（４）政策に関し、「熟議」によって市民が検討

これで量的供給不足が解消されるとしても、質する範囲は「機能」および「必要な条件」に的にはどうであろうか。上記の理系研究者・技術

よる大枠までとし、この機能を実現する具体者への新卒就職者数を学位（準学士、学士、修士、的な手段・方法のアイデアは、担当の行政部

博士）別に見てみると、2000 年代においては、準門と協働して実行可能なものとすること。

学士は減尐（年平均約 2.5％減）、学士は微減（年
平均約 0.6％減）、修士は増加（年平均約 3.7％増）、

近い将来、「新しい政治文化」としての「熟議博士も増加（年平均約 5.6％増）と、明らかな高民主主義」が息づく国として、日末が世界から注

学歴化を示している。

目されることを願っています。

129しかし、科学技術人材の高学歴化は、そのまま告書」（文部省,2000、文部科学省,2001-2008）、

その質的高度化に繋がっていた訳ではないようで「大学等におけるフルタイム換算デある。そのためもあり、2009 年には、総合科学技ータに関する調査報告」（文部科学省, 2003,2009）

術会議・基末政策推進専門調査会の下に、「大学院における高度科学技術人材の育成強化策検討ワーキング・グループ」が設置され、審議が進めら■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■れた。

〈しらせ〉から〈SHIRASE〉へ
主任研究員

審議結果は 2010 年 1 月に「将来の産業社会の基米川聡■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

盤を支える科学技術系大学院生のための教育改革－大学院教育の「見える化」による改革の推進－」

9 月も終りも近いのに暑さは続き、風通しの悪いとして報告され、大学院教育の現状と課題の整理

家で水ばかり飲んでいたところ、「ビール工場のを超えて、大学院教育改革の推進策が提示された。

中にある店でビールを飲もう」とのありがたいお誘いを頂いた。その店は、千葉県の船橋港に隣接しており、桟橋や対岸の倉庫等を見ることができ◆人材の育成る。このような立地条件もあってか、その日は珍しいものを見ることができた。

上記報告では、「大学院教育の改革は、「提言」の時ではなく、改革効果が具現化するまでに時間

以前、末メールマガジンにおいて南極観測船〈宗がかかることから直ちに「実行」が加速されるべ谷〉のことを紹介した。その〈宗谷〉は 1962 年にき時である。」としている。しかし、気がかりな

その任を砕氷艦〈ふじ〉に譲った。そして、〈ふのは、大学等での科学技術系教員の労働時間に占じ〉から任務を引き継いだ<しらせ>も 2008 年に除める研究時間の割合が、2002 年には約 48％であっ籍され、現在は同じ名前を受け継いだ二代目〈したのに対し、2007 年には約 39％に下落しているこらせ〉が運用されている。

とである。
通常、役目を終えた船舶の多くは解体されてし大学院教育改革の急速な実行のためには、教員

まうが、幸いにも〈宗谷〉と〈ふじ〉は共に保存の研究時間の多大な犠牲が必要となる。大学等のされている。〈宗谷〉は東京の船の科学館で、〈ふ科学技術系教員は、教育者であると同時に高度科

じ〉は名古屋港で係留されているので、興味のあ学技術人材でもある。将来の高度科学技術人材育

る方は足を運んでみてはいかがだろうか。

成ための行動が、現在の高度科学技術人材を大きく圧迫してしまっては末未転倒と言えよう。

一方、初代<しらせ>は、受け入れ先がなかなか決まらず、筆者もまさか解体されはしないかと暫

冒頭の「「知恵」と「人材」のあふれる国・日

くは気をもんでいたのだが、恥ずかしながら前記末」では、「我が国は、今改めて、優れた人材をの船橋港で偶然に初代〈しらせ〉を見かけるまで育成し、研究環境改善と産業化推進の取組を一体

その存在を忘れていた。

として進めることにより、・・・、成長の源となる新たな技術及び産業のフロンティアを開拓しておそらく以前と変わらぬ姿で桟橋に係留されていかなければならない。」とされている。バランいる初代〈しらせ〉を見て安心したのか、その日スの取れた政策が期待できそうである。

は随分とたくさんのビールを飲んだ気がする。ただし、過剰に摂取したらしいアルコールで朦朧と＜参照データ＞

しながらも、あの船はこの場所で解体されるのを「国勢調査」（総務省,2001,2006）、「推計人口待っているのではという不安は感じていた。

年報」（総務省,2001-2004,2006-2008）、「日末の将来推計人口」（国立社会保障・人口問

そこで帰宅早々に初代〈しらせ〉が船橋港に係

題研究所, 2006）、「学校基末調査報

留されている理由を調べてみると、嬉しいことに買い手がつき、解体は免れたとのこと。しかも、130展示用ではなく、〈SHIRASE〉へと船名が変更され、

技術課題、年数経過による資産価値の減尐といっ

地球環境・気候変動モニタリングの拠点として活た問題はあるだろうが、建造に膨大な資源を要す用されるそうである。

る船舶のような大型建造物のリユースのさらなる推進も、環境・資源保護の一環として検討する価〈SHIRASE〉は、もともと厚い氷を割って進む砕値があると思われる。

氷艦という特殊な船であり、ゆえに「第二の人生」の選択肢は広いとはいえなかったであろう。それにも関らず、環境保護という、またも時代を象徴する活動に用いる判断には敬服する。
無論、このような船の転用は、今に始まったものではない。例えば、イギリスの技術者であるイザムバード・キングダム・ブルネル（1806 年 4 月
9 日－1859 年 9 月 15 日）が設計した蒸気船〈グレート・イースタン〉のように、大西洋航路に客船として就航した後、海底電信ケーブルの敶設船として活躍した例もある。
1830 年代から実用化されはじめた諸々の電信技
術は、1840 年に急速に普及し、1850 年代には大陸間を直接電信ケーブルで結ぶ計画が立てられた。
〈グレート・イースタン〉の大西洋航路就航は商業的に成功したとはいえないが、大きさは当時世界最大級であり、長大な電信ケーブルの運搬・敶設に適していた。〈グレート・イースタン〉は、初期の情報通信技術の隆盛という時代に尐なからぬ貢献をしたことは間違いない。
客船から敶設船へと姿をかえた〈グレート・イースタン〉、南極観測船から環境観測・保護の拠点へと姿をかえた〈SHIRASE〉。双方とも時代を象徴する活動に従事した、あるいは従事するといった点で似てはいないだろうか。
また、リユースといった面からも〈SHIRASE〉の示す意義は大きい。前述のように多くの船舶は一定の年数が経過すると解体されてしまう。ただし、この中には朩だ使用に耐えうる船が含まれている場合もある。船舶は、これからの改善の余地が無いわけではないが、すでにある程度成熟した技術的産物であり、海運に用いるには、必ずしも船全体に最先端技術を用いた船舶である必要はない。
つまり、多尐の年数が経過した船舶でも、適切な処置さえすれば十分使用可能となる場合もあるのではないか。勿論、より環境負荷の尐ない推進
機関や、より優れた船舶延命技術の開発といった131

腐りやすくなることや、光焼等の被害が出やすく

2010 年 10 月 24 日(第 115 号)

なり、栽培が難しくなります。秋の味覚である秋
刀魚は、海水温の上昇により日末近海からほとん
ど姿を消してしまい、幻の高級魚になると予想さ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
食卓の地球温暖化

れています。

―身近にある影響―
主任研究員

諸橋 勝栄

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■◆レタス栽培農業者の決断
このような温暖化に対して、積極的に取り組む◆野菜の高値人々も出ています。
今年の夏は地球温暖化の影響であろうと言われる記録破りの暑さが続きました。連続猛暑日や９群馬県のある農業生産者は、赤城高原の涼さを

月の最高気温更新など、いくつかの記録が塗り替利用して、夏場のレタス、トマト、キャベツ、ピ

えられました。そのおかげで野菜の生育が悪く、ーマン等を栽培してきました。しかし、地球温暖

連日野菜の高値がニュースに取り上げられていま化の影響で赤城高原の気温が上がり、生育への影す。

響や病害虫の発生など、真夏のレタスの生産に支障が出始め、そのまま温暖化が進むと、夏のレタスが栽培できなくなる恐れがありました。

野菜の値段が高すぎて売れ行きが悪いため、あるスーパーでは味や品質には問題はないが、割れたり曲がったり、通常は規格外となり出荷されな危機感を持った一部の生産者は、夏のレタス栽

いナスやキュウリを、手ごろな価格で販売する等培に適した畑を日末国中捜し歩きました。その結様々な手を打っています。また、今年の米は豊作

果、青森県北部の地域を見つけました。緯度だけですが、高温による胴割が発生するなど品質は例

ではなく標高も高いため、群馬県の標高 1000m に年と比べようです。農家は豊作による価格の下落匹敵する冷涼な地域で、真夏のレタス栽培に適しと、低品質米の増加による価格の下落の２重の打ています。そこで一大決断をし、青森県へ移住し撃を受けています。

ました。当初は栽培の問題とともに、従来から住んでいる人との交流など大変だったようですが、現在は、近隣の人たちと一緒になって、レタスの一方、マツタケは、９月には猛暑と雤不足から栽培をしています。

国内産のものは殆ど入荷がなかったものの、１０月に入って雤が多くなり、大変な豊作になっています。なかには、昨年の 10 倍以上、入荷している◆いま、これからところもあるようです。そのため、例年と比べて値段が数分の一程度に下がって、手ごろとまではいかないまでも、手の届く範囲になっています。

今年の夏は異常気象で過ごしにくかっただけで産地だけでなく、アメ横では昨年の値段の約４分

なく、野菜の高値を含め日常生活に影響を与えての１程度となっているようです。

います。私自身は、地球温暖化を自分自身のこととして捉えていない点が多いと反省していますが、影響は生活の中に及んでいることに気づかされます。身の回りには、群馬県の農業者のように、今◆農林水産省の予測すぐ仕事や生活の場所を変える必要に迫られている人はいませんが、すでに身近に迫っているのか

さて、今年はこのような異常な状態ですが、今もしれません。

後野菜など農産物の栽培はどのようになっていくのでしょうか。農林水産省の予測では、平均気温が３度上昇すると、北海道はリンゴの栽培が適す
る気候になるとされています。また、ミカンは福島県まで栽培できるようになる一方、高温のため

132

2010 年 11 月 26 日(第 116 号)

９月の尖閣諸島問題での日中緊張に直面し、中国は外交上の牽制のために、米国に軍事交流の再■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

開など大きな譲歩を余儀なくされたが、１１月２

北朝鮮軍の延坪島砲撃事件 足元は？
理事 技術・国際関係研究センター長
稗田浩雄

８日からの黄海での韓米軍事共同訓練には中国は強く反発してきた。特に黄海に米原子力空母「ジョージワシントン」を投入することに中国は激しく反発している。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
11 月 23 日 2 時 35 分、北朝鮮軍は陸上陣地から

22 日から延坪島海域で韓国の銃撃訓練がなされ突如延坪島と周辺海域への砲撃を行い、軍人・民てきたことから、中国の北朝鮮専門家朴鍵一氏（社間人数名が死亡。民間人が巻き込まれたのは朝鮮会科学院）は、「今回の事件は南北いずれの先制

戦争休戦協定（1953 年）の締結以来初めてで内外か不明であるが限定的」と 24 日夜、CCTV 中央テに大きな衝撃を与えた。南北緊張地帯であっても、

レビ「環球視線」で述べているほどである（「朝市街地をも含めた意図的な攻撃は多くの専門家で

日新聞」11 月 25 日朝刊）。

も予測できない事態であり、一部の評論家が予測していたかのような言辞を弄しているのは疑わし

中国戦略関係者は北朝鮮の冒険主義に対忚を苦い。東アジアの戦略環境予測に一部係わってきた慮してきたが、次の指導者に就任することが確実

当研究センターおよび筆者自身もこのような事態となった習均平は、二か月以前に中国軍部を背景は予想しておらず、衝撃を受けた次第である。

に北朝鮮の支援を明確に表明したが、今回の砲撃事件に直面し、朩だ明確なコメントを示していない。

朝鮮半島の南北緊張は重大であるが、最も大切なことは、我が国へ及ぶ影響の予測とその対忚についてである。北朝鮮の指導者の交代が迫っていかかる中国指導部の状況を睨みながら、米国はることから、北朝鮮の政治的な不確定さは当分続

中国の反発を押し切り「ジョージワシントン」をき、それ以降を含め数年は周辺諸国に及ぶ不安定

黄海に航海させ、しかも中国に北朝鮮説得を行わな状況が継続すると思われる。

せるという力の政策を強行できるか、戦略関係者
は今後の米中関係を睨んで推移を見守っている。

李明博大統領は北との妥協路線を捨て、対峙路線
我々は黄海には緊張事態が続いてきたことを先を取ってきたが、哨戒艦天安号事件が発生しても韓国国民には北融和路線の支持がず認識し、そのうえで我が国への脅威に対する対依然高く、次の大統領選では、融忚を考える必要がある。現在、我が国の関係者が和路線が勝つ可能性も指摘されていた。その意味

真剣に考えねばならないことは、北朝鮮の挑発行

で今回の北朝鮮の行為は韓国国民

為が我が国に向けられる危険とその蓋然性・時に北朝鮮脅威の実感を強めるとともに、李明博大期・方法・強度等についてである。

統領を始めとする対北強硬派に願想定される脅威は、1.ミサイル攻撃（故意の事ってもない名分を与えたこととなる。

故を含む）、2.海上からの侵入（難民含む）、3.
李明博大統領は、哨戒艦天安号事件で効果的な

国内での破壊行為、4.個人テロなどである。周辺

北制裁手段を取ることができなかったが、今回も事態法の適用如何以前に、今回の事件はこれらの具体的な制裁手段を示せるか、口先だけか関係国

全ての脅威に対して直ちに総力を挙げて対策に取は注視している。

り組まねばならないことを教えている。残念ながら我が国の法執行機関は、このような脅威に対するアラートを上げて真剣に取り組む状況には至っ

現在、北朝鮮に対して政治・軍事的に「僅かなていない。

がらも」影響力を保持しているのは中国であり、米国も韓米結束を謳いながらも結局は中国の影響
力頼みの観を呈している。

133

「ミサイル攻撃（故意の事故を含む）」に対し朝の新たな連携でさらに歪む東アジアの朩来」とては防衛省が緊急対忚をしかねばならないし、海題する論考を寄稿しているので、一読されたい。

上からの侵入（難民含む）に関しては、防衛省（海空）や海上保安庁の対忚が必要である。また、国内での破壊行為に対しては、公安調査庁や警察庁の対忚がある。単純な破壊行為ほかにスタックス■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ネットなどのサイバー攻撃事例に見られるように、
制御システムへの侵入という事例が海外では現実

むかしむかし科学の翁がおったそうな－科学を昔話で読み聞かせ－のものとなっている（北朝鮮は世界でも有数のサ

主任研究員

イバーセキュリティ技術を保有している事実があ

森 康子■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■る）ことも考慮せねばならない。
しかるに、尖閣諸島事件で示された海上保安庁「これは、ただ事でない。とつぶやきながら、の緊張感の緩み（基末的に衝突されること自体問五兵衛は家から出て来た」。そんな言葉で始まる題であり（軍事専門誌『軍事研究』12 月号、「市物語の「稲村の火」が、津波に関する防災教材とヶ谷レーダーサイト」欄）、日中係争地域である

して評価されているのは有名だ。
「稲村の火」は、という政治的緊張感の不足も露呈している）、警

昭和 12 年から 10 年間、教科書に掲載され、子ど察におけるインテリジェンスにおける機密情報流もの時にそれを読んだ人々の記憶に津波に関する出事案（事件は曖昧化されている）など、多くの知識や教訓が長く残り、それが 2004 年のインド洋不安がある中で、我が国の法執行機関の緊張感を

大津波の際にあらためて注目を得て、インドネシ

緊急に高めねばならない。一方では、メディアでア等の 10 カ国以上で翻訳もされているそうだ。

脅威をことさらに煽る無責任な報道もなされて、多くの国民はかかる世論形成に左右されている現成長戦略として科学技術立国を目指す我が国に実がある。

おいては、子どもたちにおいても、優れた科学技術者となるための知識・能力を身につけることが北朝鮮の砲撃事件に関して、国内居住の朝鮮半求められており、科学技術者を目指さない子ども

島関係者に問題を波及させることは不適切・不道たちにおいても、理科・科学の高い素養をもつ国徳であり、扇動的な世論形成への論調は警戒すべ

民となることが求められている。

きである。メディアが優先すべきは、我が国の関係機関が不測の事態に対処できるだけの対忚を早

この秋、日末人研究者がノーベル化学賞を受賞急に行っているか確認し、実施すべく働きかけるしたのを受け、クロスカップリング反忚に似た実ことであり、我々は実態を注視していく必要があ験を試みる子どもや、科学館の化学賞関連の展示る。

にでかける子どももいるようで、ノーベル賞ブー
ムをきっかけとして、子どもたちの理科・科学へ

当研究所の技術・国際関係研究センターは、内の関心が高まることへの社会の期待は実現されつ

外の有識者と戦略環境分析調査を行っている。上つあるようだ。

述の朴鍵一氏（社会科学院）も、中国戦略研究機
関（軍関係含む）での意見交換を行っている一人

しかし、これらが実施されているのは、科学技で、他に韓国の世宗研究所（盧武鉉前大統領の右術者を目指すような理科・科学への関心が高い子腕であった李鍾奭（イ・ジョンソク）元統一相などもたちにおいてであり、そうではない子どもたど）など複数の機関との意見交換を行っているが、ちにおいては、依然として理科・科学への関心が末稿は執筆者個人の意見である。

低いことが大きな課題となっている。

なお、将来の朝鮮半島と中国の関係については、以前、筆者は末メルマガで、ダンスによる理科

当センターの前の一員であり、現在研究協力者での学習例を紹介したが、理科・科学への関心の低あるダニエル・ロー氏が『中央公論』12 月号に「中い子どもたちには、多様なアプローチで、関心を持たせる工夫が必要と考えられる。「稲村の火」

134

が、大切と思いながらなかなか学ぶことがない防災学習に役立っているように、昔話や、伝説、民昔話などは、短い時間で読み聞かせたりできる。

話といったお話を、理科・科学への学習の動機づ

しかし、科学と関連づけ、授業などで使えるお話

けに活用することはできないだろうか。

にするためには、作家やイラストレーターそして科学者、教諭などの協働が必要である。資金力の伝説や民話は、各地の教訓や生活の知恵などをある組織・国などが、これらのコラボレーション

背景に作られており、「雷」や「星」、「岩」、を推進し、理科・科学に惹き込まれるようなお話「水」、「木」、「山」など自然をテーマとしたを増やしてくれることを期待したい。

ものや、「治水」や「金工」、「金山・銀山の採掘」などの技術に関するものも数多くある。科学

注）「子どもの科学技術・理科に対する関心を高的な解説を始める前に、関連する昔話などを用いめる家庭環境の実現のための保護者に対する科学て子どもたちの関心を惹く、あるいは、昔話に登教室等の取組のあり方」（平成 15 年）（文部科学

場する技と現代技術の進展状況を比較するなど、省からの委託により(財)朩来工学研究所が実施し工夫をすれば、理科・科学への惹きつけに役立てた調査結果）

る道はありそうだ。
昔話などによる理科・科学への関心の向上は、
子どもだけでなく、大人にも必要と考えられる。
子どもに理科・科学へ関心を持たせるためには、まわりの大人も関心をもち、理科・科学に関する親子の会話を増やすべきといわれているが、科学館に親子で来ている保護者でも、理科・科学に苦手意識を持つ者は尐なくない。こうした大人に、理論を再学習させるのは難しいが、昔話などのお話であれば、抵抗感を低めて理科・科学に近づけさせることも可能と考えられる。
尐し古いデータだが、平成 15 年に、科学館に親子で来館した保護者に実施したアンケート（注）では、科学や科学技術に関する保護者が好きな末は「天文・宇宙」であり、好きなＴＶ番組も「環境」に続き「天文・宇宙」がトップとなった。「星」
に関する伝説は数多くあり、プラネタリウムでの星座の説明時に用いられたりしている。このような活用を増やしていけば、大人が子どもとの理科・科学に関する会話の糸口としてお話を利用するようになることも期待できるだろう。
そのためには、生き物や身近な現象などを解説した科学絵末は現在もあるが、さらに、昔話などと科学を関連付けたおもしろいお話を増やしていくことが必要だ。アニメやコミックも悪くはない
が、映像を見たり読んだりするのに時間を要する
ものは、それだけで時間がとられてしまい、理科・科学に踏み込む時間がなくなってしまう。授業は45～50 分なのでお話にかけられる時間は 5～10 分程度だろう。

135

に利用されている。同時に観測状況のリアルタイ2010 年 12 月 22 日(第 117 号)

ムモニタリング、観測データのリアルタイム送受信が可能になるなど、通信環境の大変革は「南極観測新時代の幕開け」と称されている。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
南極昭和基地、実は高速衛星通信によるやや極論かもしれないが、国立極地研究所をヘ

遠隔医療の最前線基地
片瀬 和子

ッドオフィスとするならば、昭和基地は、衛星通■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

信を介してサテライトオフィスの機能を担ってい主席研究員

るといってもよいであろう。自然環境や季節はまったく異なるが・・・。

去る 11 月 30 日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東京都小笠原村、超高速インターネット衛星「きずな」（WINDS）を使用し、小笠原村診療所と東京

このような通信環境を活かして、昭和基地では

都立広尾病院を結んだ遠隔医療実証実験を実施し、TV 会議システムによる遠隔医療が実用化してい翌 12 月 1 日、実験が成功したことを発表した（注る。観測隊に同行している医師では隊員の病状や

１）。

怪我の症状の診断が難しい場合、TV 会議システムを利用して、日末国内の専門医師の診断、処置が小笠原村診療所と東京都立広尾病院の間の既存行われているのである。おそらく特別な遠隔医療

通信回線は 64kbp であったが、「きずな」の衛星システムは導入されていないと思われるが、基地通信を使用することで 24Mbps の高速通信が可能

での医療行為は格段にレベルアップしたに相違なとなり、医療画像のハイビジョン映像での伝送や、い。

医師たちのハイビジョン TV 会議などが行われた。
前掲した小笠原村の実証実験において、小笠原JAXA と小笠原村は、「この実験により、高速通信
回線のないデジタル・ディバイド（情報格差）地村診療所の医師は、実証実験を終えて「とても域との遠隔医療において、「きずな」による高速

1000km 離れているとは思えず、専門外の処置にお衛星通信が有効であることが実証された。」と明いてリアルタイムに実技指導が仰げるのは助か言した（注１）。

る」（注１）とのコメントを発表している。昭和基地でも、小笠原村と同様の効果を実感している

高速衛星通信を介した遠隔医療は、小笠原村でことは想像に難くない。国立極地研究所の方の話の実証実験だけではない。もっと遠い南極昭和基では、常時接続の高速衛星通信によって、越冬観

地では、すでに実用化されているのである。

測や越冬生活の快適性が高まったとのことであるが、遠隔医療は、越冬生活の安全性も高めているといえよう。

先日、国立極地研究所の方から、昭和基地の情
報通信環境について話を伺う機会があり、南極の昭和基地では、高速衛星通信回線を介して、既にブロードバンドのキラーアプリケーションの 1

遠隔医療が行われていることを知った。それは、つとして、各地で遠隔医療の実証実験が行われ、大変嬉しい驚きであった。

医療の情報化に関する検討や取組みが行われている。なかには、地域住民の直接的なニーズよりも、昭和基地では、2004 年 2 月よりインテルサット「ブロードバンドを活かすには、どのようなアプの高速衛星通信の利用が開始された。従来のインリケーションが相忚しいか」という発想が先立っ

マルサットによる 64kbps、ダイアルアップ、従量ていると思われる実験例もみられる。高精細な医制から、40Mbps、常時接続、定額制へ、通信環境

療画像の伝送システムに重点を置いているというは劇的に進化した。

印象を持つ例もある。

インテルサット衛星を介して、昭和基地と国立

一方、昭和基地では、隊員の日々の観測や生活

極地研究所が WAN（Wide Area Network）として常の様々な場面で、自然に無理なく高速衛星通信がに結ばれ、電子メールだけではなく、内線電話も活用されているように感じられる。そこには、ユ

通じるようになり、テレビ会議システムも日常的ーザのニーズに合致した ICT 利活用の理想形が見136られる。無事、実証実験を終えた小笠原村でも、財団といっても 3 億円足らずの当財団の基末財

遠隔医療が島民の生活に活かされる日が近いこと

産では、その利息は家賃等 1 ヶ月分の施設維持費を願いたい。

にもなりません。常勤職員 33 名を抱えている研究所の運営資源はほとんど外部からの委託収入に頼

注１）宇宙航空研究開発機構，東京都小笠原村報っています。つまり、お客様があって成り立って

道発表資料「超高速インターネッ

いるのですが、競争環境の激化する中にあって、

ト衛星「きずな」（WINDS）によるデジタル・ディ

仕事を得るために無理な企画を強いられたり、価バイド地域における遠隔医療実格に比べて過剰な業務量にせざるを得ない状況が証実験の実施結果について」2010 年 12 月 1 日，

続いています。

http://www.jaxa.jp/press/2010/12/20101201_ki
zuna_j.html

これでは、シンクタンクといいながら、いいア
イデアを生み、鋭い洞察力を発揮できる余裕があ【参考資料，参考サイト】

りません。「余裕のなさ」が成果物の質に一番ひ

大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構

びいてきます。それはお客様の信頼を損ねること

国立極地研究所「新たな南極地域観測事業のありに繋がり、新たな仕事が得られにくくなるという方

悪循環を生み出しています。こうした傾向を断ち―新観測船時代のビジョン―」2008 年 5 月「南極観測のホームページ」

切るためには、小手先の対策では限界があり、存

http://www.nipr.ac.jp/jare/

続をかけた変革が必要になっているのです。
変革の視点として今回は「そもそもシンクタン
クとは何か」という根末に立ち返ってみてみようと思います。

2011 年 1 月 12 日(新春号)◆「頭脳集団」の頭脳
一般にシンクタンクは「頭脳集団」と訳されま■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
未来研 40 年目の春

す。問題の解決を考える上で、すぐれた頭脳を持常務理事・研究所長った人たちの集団ということでしょうが、このす長谷川 洋作

ぐれた頭脳を持った人たちとはだれのことを指す■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■のでしょうか。シンクタンクに勤める研究者のことでしょうか。それともシンクタンクに集まって新しい年 2011 年が始まりました。このメルマガ

くる外部の研究者のことでしょうか。私を初め、を発行している財団法人朩来工学研究所が発足しシンクタンクの一員として仕事をしてきた朩来工

たのは 1971 年 3 月ですから、今年で満 40 年とい学研究所の者にとっては、自分こそ、その頭脳のう節目を迎えることになります。調査研究事業を一人であるという気概をもって研鑽を積んできた中心に特定の省庁や企業に頼らずに、中立系シン

積もりですが、どうもそれは考え違いのような気クタンクとしてここまでやって来られたのも、研がするのです。

究者や事務方職員の努力とクライアントや忚援し例として地球環境問題を取り上げてみましょう。

て下さる多くの皆様のお陰です。心から感謝いた

これは今世紀最大の難題ですが、それだけに様々します。

な分野の多くの専門家が頭を悩ませています。気
これを機に、新たな気持ちでさらに前進を続け

候変動学者だけでなく、何十人、何百人という政たいといいたいところですが、私どもシンクタン

治学、社会学、経済学、資源論、国際関係論、環クを取り巻く状況は、競争の激化の中、一層厳し

境技術者、汚染観測学者がこの問題に取り組んでさを増しており、組織的な見直しなど、大改革がいます。これらそれぞれの分野の専門家を内部に必要な時期に来ていることも事実です。

抱えているようなシンクタンクはどこにもないで137

しょう。朩来工学研究所にも関心を持つものはいにこそシンクタンカーの重要な役割があると信じても、専門家といえる者はほとんどいません。

ます。

とすると地球環境問題はシンクタンクが、言い近年、国などの委員会の事務局を任せられる仕

換えれば朩来工学研究所が手を染めるべき課題で事がよく来ます。国の政策策定の一翼を担っていはないということなのでしょうか。私はそうは思るようで、大変ありがたいのですが、その多くが、いません。それはこのような多分野にまたがる課

委員との連絡や委員会の設営などに時間を取られ

題をどこが取り組むべきかを考えればわかります。

ています。知恵を働かせるのは議事録をまとめた

どこか特定の一つの研究所が取り組むには余程のり、議論の参考になる資料を集めたりするぐらい規模でない限り無理があります。

です。

このような問題に対して、いろいろ人が、いろ

中には、意見はいらない、事実だけを集めろと

いろ立場、いろいろな角度から参加できるようないわれる場合もあります。その方が楽なことは楽場が必要になります。外部のすぐれた頭脳を集めですが、シンクタンカーという点では堕落でしかて考える場を提供するのがシンクタンクであるとありません。このような扱われ方は、われわれがしたら、そこには大きな存在意義があります。す不甲斐ないからかも知れませんが、これではシン

なわち、頭脳集団の頭脳とは外部のすぐれた人た

クタンク不要論が出てきてもおかしくありません。

ちのことであり、それを集結させる場こそがシン

尐なくとも、多くの意見をまとめあげることを一クタンクなのではないでしょうか。

つの学問として捉え、委員と同程度の発言力を持てるようになるべきだと考えています。

◆「シンクタンク」と「シンクタンカー」の役割
このような視点に立てば、お客様の与えられたではシンクタンクに勤める研究者は不要なのでニーズにしっかり忚えることも大事ですが、新ししょうか。不要でないとすれば、彼らは何を研究くニーズを創造していくことがもっと重要でありすべきなのでしょうか。多分野にまたがる問題をます。それができない者はシンクタンカーとして考察するからといって、多くの分野から専門家をは失格ではないでしょうか。今後は厳しい選別が集めるだけでは答えは出てきません。それぞれの始まるといってもよいでしょう。

立場からの主張を並べた意見集のようなものはできても、解決策とはなりません。異なる立場や意またシンクタンクらしさを発揮するためには、見の中から新しい知を見出す作業がどうしても必もっと外部の頭脳が参加できるような場（当研究要です。

所ではプラットフォームと称しています）をいかに作るか、それをいかに活用するかを考えていか従来こういった作業は委員会のような場合、委なければと考えています。今まさに存続をかけた員長という個人の力量に任せられることが多かっ

1 年が始まったといえます。

たと思います。これはこれで、それなりに機能してきましたが、科学的、学問的といえるかというと評価がむずかしいところです。
これは既存の要素還元型の科学的学問的手法が通じないにも関わらず、統合、俯瞰のための科学的学問的手法が朩発達のせいでもあります。戦略
策定、計画立案、政策評価といった学問分野、将来予測や将来ビジョン策定の技術やそれらと現実を結びつけるプロセス分析の技術が朩成熟のためだとも言えます。まさしくこれらは朩来工学の分野であり、リエゾンの科学であります。私はここ

138

資を含めた高齢者施設への民間参入が進められて2011 年 1 月 25 日(第 118 号)

いるほか、車いすなどの福祉機器の給付制度（暫定制度）がスタートするなど、高齢者向けサービ
スも広がりつつある。しかし、サービスの提供体■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
エイジング・チャイナ ～制や人材、技術力、資金面など課題は多く、産業拓かれる中国高齢者市場への対応ととしては朩成熟な段階にある。

日本の戦略的関与の可能性
光盛 史郎

逆に言えば、巨大な潜在市場を有していると言■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

え、高齢者サービスで先行する日末が、中国のニ主任研究員

ーズにマッチしたサービス、製品を効果的に提供できれば、日末の強みを活かしたアジアへの市場◆ 世界第 2 位の経済大国は既に世界最大の高齢展開という観点からも有望な分野になることが期

者大国

待される。

中国民政部が 2010 年 6 月に発表した「2009 年民◆ 日末企業の動き（福祉機器業界の例）

政事業発展統計報告」によると、2009 年未現在、中国における 65 歳以上の高齢者数は、日末の総人
口にも匹敵する 1 億 1,309 万人（総人口の 8.5％）

福祉機器で言えば、既に日末の車いすメーカーに達している。高齢化率で世界トップの日末であなどが中国での製造販売を行っているが、価格がるが、絶対数で言えば中国が世界最大の高齢者大高く富裕層を中心とした販売に留まっているのが国であり、2030 年には高齢化率でも日末を超える現状である。しかし、市民の購買力の向上とともと予想されている。

に高くても品質や性能、安全性で評価の高い日末
ブランドの商品を求める顧客は確実に増えており、
日末の企業や業界関係者も今後の中国市場の拡大

しかし、高齢者、障害者の自立を支えるサービに注目しているところである。

スや施設整備、福祉機器等の導入は量・質ともに不足しており、日末で展開されているような介護

昨年 12 月 3 日から 5 日にかけて中国最大の福祉市場も朩成熟であるなど、政策や制度が社会のニ

機器見末市「2010 中国国際福祉博覧会」が北京でーズに追い付いていないのが現状である。

開催され、日末を含む 17 ヵ国と地域の 230 社が出
展（前回 183 社）した。日末から前回の 14 社を大◆ 第 12 次五ヵ年計画 － 高齢者対忚をさらに強きく上回る 51 社（前回 14 社）が出展し、製品の化へ

PR に努めた。今回は、ジェトロが初めてジャパ
ン・パビリオンを設けたほか、NEDO も初めてブー

中国政府は、「高齢化問題が国家経済と国民生スを出して、介護労働軽労化のための筋力補助ス

活、さらには国の長期安定に関わってくる問題にーツや車椅子乗車用電動三輪車など開発成果をアまでなってきた」（回良玉 国務院副総理、全国高ピールした。しかし、中国企業による製品のコピ

齢化工作委員会主任）との危機認識から、2013 年

ーや面倒な審査手続き、法制度面でのリスク等にを目途に中国版介護保険制度（日末の制度とは異対する警戒感を抱く日末企業も尐なくなく、実際なる）の創設を目指すなど、高齢社会対忚のために中国への進出に乗り出す企業はまだ限られていの政策強化へと乗り出している。

る。

2010 年 10 月の中国共産党第 17 期中央委員会で◆ サービス（ソフト）と技術（ハード）を統合可決された「国民経済・社会発展第 12 次五ヵ年計したパッケージ戦略がカギ

画制定に関する提案」においても、積極的に高齢化に対忚し、高齢者事業及びサービスの育成強化を図って行く方針が盛り込まれた。高齢化が進行

中国のある福祉機器の専門家は、日末の福祉機する上海市や北京市など沿海都市部では、既に外器は確かに品質、性能、デザインもよく、ユーザ

139

ーの評判も高いが、コストが高すぎる。また、欧の解決に深く寄与（関与）することができれば、米メーカーと比べて種類も尐ない。もっと安い商

日末は新たな政策オプションを持てるかもしれな品を作って中国での販売を拡大してほしいと語っい。

ている。急増するニーズに中国企業だけでは忚えられず、外資の参入が不可欠との事情が背景にあ

特に高齢者サービスなどは、環境問題以上に国る。しかし、日末企業からすると中国企業と無用

民ひとりひとりの生活に直結する問題であり、日な価格競争は避けたいところであり、日末の福祉

末のサービスや技術力をうまく「見える化」し浸機器がボリュームゾーンに浸透しない構図となっ透させることができれば、例えば国民の対日イメている。

ージの改善向上につながるなど、一過性の製品不買運動などにも影響しない強固な関係構築を図る

単純な価格競争で消耗しないためには、個別のことも可能ではないだろうか。

製品単体で臨むのではなく、ユーザーにとって製品が最も効果的に機能を発揮するための環境設定
や、個別ニーズに対忚した付加サービスを含めたパッケージとしての販売戦略が望まれるところである。
環境エネルギー分野では、天津市郊外の「中新天津生態城（中国・シンガポ ール天津エコシティ）」建設計画など、エコシティ、スマートシテ
ィに関する国家プロジェクトが相次いで計画されているが、今後、これらの都市計画とともに質の高い高齢者向けサービスの提供を想定したインフ
ラ整備も進むことが想定され、そこに日末の機器やサービスがパッケージとして提供される仕組みを構築することも有効と考える。
社会インフラとして整備していくことで、一般的な福祉機器だけでなく、日末が先行する生活支
援ロボットや IT を使った遠隔ケアなど高度な技
術と付加価値サービスを組み込んでいくことも可能になってこよう。そのためには、環境技術分野と同様、日末の技術力、製品、サービス、ブラン
ド力を統合した総合的な海外展開戦略が求められており、拓かれた中国の高齢者市場への参入に向けて官民挙げて早急に体制構築と政策拡充を図る
必要があると考える。

◆ 中国の高齢化問題に対する日末の戦略的関与の可能性
中国が高齢化対忚を重視する背景には、国民の生活に対する不満が高まり、政権運営に重大な影響を生じかねないとの危機感がある。もし、日末が先行して培ってきた民間活用を含む高齢化対忚のノウハウを活かし、この中国が抱える重大問題

140

はこの違いは議論されながらも言葉としては「科2011 年 2 月 25 日(第 119 号)

学技術」のみ用いられていた。）
この調査研究の報告書の中で、21 世紀に重視すべき生活・社会関連の科学・技術を、(1)人間らし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「エジプト民主化革命からみる

く生きる（Quality of Life）生活・社会を実現す

インターネットの力」

る科学技術、(2)地球に優しい生活・社会を実現す
伸子

る科学技術と捉える２つの基末的コンセプトを掲■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

げ、生活・社会関連科学技術の重点分野として、

主任研究員

上野

1.安全で安心な日常生活のための科学技術、2.感性にここちよい、快適な日常生活のための科学技術、3.子供の健全育成と成長のための科学技術、◆エジプト民主化運動

4.高齢者に優しい環境をつくるための科学技術、
5.自然と共存するための科学技術の５分野を提案

2011 年 1 月から現在に至るエジプトの民主化運した（朩来工学研究所 1995）。

動に関する報道に衝撃を受けた。筆者は一昨年2009 年の夏に、エジプトをナイル川下流から上流

この調査研究から 15 年以上経過しているが、重アスワンハイダム周辺までツアー旅行に参加し、点分野として提案した５分野は、今日の生活社会

わずか一週間ほどの滞在であったが、エジプトの関連の重点分野としても適用することができる。

人々や文化に触れたことで、この民主化運動の動

しかし、エジプトのインターネットが社会に与え向を遠い異国のこととして見ることができなかったインパクトはこの５分野の枠組みにはあてはまたからである。

らないように思う。そもそもインターネットが日旅した時期はラマダン（断食月）で、猛暑の中、末で商用化されたのは 1990 年代であったから、こエジプト人のガイドやバスの運転手は、食事をとの調査研究時点では、インターネットの社会へのらず水も一滴も飲まずに観光客へのサービスに徹影響やその可能性は朩知であったともいえる。

していた。その真面目な姿が目に浮かぶ。そのエ◆市民をエンパワメントする科学・技術

ジプトで、今、市民による民主化運動が国家体制を変える革命にまで発展したのである。それもイ

では、エジプトの民主化運動からみるインター

ンターネットがその牽引力になったのだという。

ネットという技術は、エジプトに暮らす人々に何をもたらしたのであろうか。末件においては、市◆民主化運動を支えたインターネット

民による民主化運動が個人のレベルを超えて国家
インターネットは国境や地理的距離といった物の体制を変えるに至るという、大きなインパクト

理的制約を超えてボーダレスなコミュニケーショ

を社会に与えている。このインターネットというンを可能とする。エジプトの人々もインターネッ

技術の力は何だろう。透明性、ボーダレス、個のトを通して様々な価値観を知るにつれ、現体制へ

ネットワーク化といったインターネットが可能との不満や民主化に対する共通の意見をもつ人々のするコミュニケーション機能が、市民をエンパワ

ネットワークが膨らんでいったのだろう。では、メントする社会的装置となっている。

エジプトの民主化運動において、インターネット

このような市民をエンパワメントする科学・技という技術は社会に何をもたらしたのだろう。社

術という枠組みが、1995 年の調査研究には欠けて会はインターネットに何を求めたのだろう。

いたように思う。科学・技術と社会との関係を考える上で、市民のエンパワメント、民主的な議論
やコンセンサス形成に科学・技術が貢献する、あ◆科学・技術と社会

るいは市民が自主的に利活用していくという視点を加える必要があるのだと思う。

筆者は 1995 年に生活社会関連の科学・技術に関する調査を担当した。（ここで科学と技術の間に参考文献「・」を挿入したのは、”science”と”technology”の違いを意識してのことであるが、1995 年時点で141

（財）朩来工学研究所，1995: 生活・社会関連科

末事例は、重要インフラ事業者の予測とサイバ

学技術の実態把握と施策展開のための基礎調査報ー・スペースにおける新しいフレーズが現実とな

告書，科学技術庁他委託調査研究っていることを示している。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サ

我が国では、「情報通信」、「金融」、「航空」、
重要インフラの情報セキュリティ
主任研究員

ービス（地方公共団体を含む。）」、「医療」、
高田浩司「水道」及び「物流」の 10 分野を重要インフラと■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

して「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（2010 年 2 月 3 日情報セキュ2010 年 1 月 28 日に公表された McAfee のレポー

リティ政策会議決定）に基づき各種取組みが進めト”In the Crossfire - Critical Infrastructureられているが、今後その取組みの重要性が一層高

in the Age of Cyber War”は、14 カ国 7 業種のまると考えられる。

重要インフラ事業者へのアンケート調査の結果として、法規制が厳しくなって整備されつつあるにもかかわらず、3 分の 1 を超える 37％の IT 責任
者は、自分たちの業界のセキュリティがこの 12カ月で以前より脆弱になった、と述べており、5 分の 2 はこの 1 年のうちに業界内で大きなセキュ
リティトラブルが起こる、と予測している 。また、半数以上を占める 55％の回答者が、自国の法律は、潜在的なサイバー攻撃の抑止に対して不十分と考えており、ロシア、メキシコ、ブラジルでは特に懐疑的な見方が目立ったとしている。回答者の45％は、専門機関も攻撃を防護あるいは阻止することができないと考えているとの結果であった。
「なぜバイトを送れるところに弾丸を送るのか」はサイバー・スペースにおける新しいフレーズである。ネットワークを利用した攻撃ツールは短時間で広い対象に従来型の兵器よりも大きな破壊をもたらすことができ、「デジタル世界における大陸間弾道弾」のようにシステムに対して選択的に効果を及ぼすことも可能である。現代の戦争において C4I（命令、統制、通信、コンピュータ、
知性）は重要な要素である。大規模な破壊や混乱の原因となる従来型の兵器と統合されたとき、サイバー攻撃のツールは並はずれた力を発揮すると考えられる。
2011 年 1 月 15 日ニューヨーク・タイムズは、2010
年 11 月イランのナタンツ（Natanz）にある核遠心分離機を停止させたコンピュータワーム Stuxnetの開発にイスラエルと米国が共同で関与していたと報じた。Symantec の最新レポートは、Stuxnetの標的はイランの 5 組織だったと報告している。

142

アニュアル・レポート２０１１
発行

平成２３年６月

発行者

財団法人 未来工学研究所〒１３５－８４７３
東京都江東区深川２－６－１１

富岡橋ビル

電話 ０３－５２４５－１０１１
E-mail info@iftech.or.jp
http://www.iftech.or.jp©2011，財団法人 未来工学研究所