四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務仕様書
四万十市放課後児童クラブ、放課後子ども教室及び児童館運営業務を委託するための仕様について、以下のとおり定める。

１ 業務名
四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務
２ 業務の目的
四万十市における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について、放課後の児童に安心・安全な居場所を確保し、様々な学習・体験の場を提供すること、また、児童館事業について児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした業務運営を行うことを目的とする。
３ 履行期間
令和６年４月１日から令和９年３月31日まで
４ 履行場所
四万十市放課後児童クラブ、放課後子ども教室及び四万十市立児童館の実施場所として四万十市が指定する施設を利用すること。
事業管理に必要な事務所は、四万十市立児童館の一室を無償で貸与する。
(実施場所一覧)
学校名等

児童クラブ・子ども教室名

所在地
四万十市中村新町３丁目16番地（玉姫さくら会館）
四万十市中村新町３丁目20番地（中村小学校体育館）

さくら第１学級
中村小学校さくら第２学級
つばめ第１学級
放課
後児童
ク
ラ
ブ

中村南小学校四万十市不破上町1949番地１（中村南小学校学童保育施設）

つばめ第２学級
つばめ第３学級

四万十市佐岡949番地（東山小学校学童保育施設）※東山小学校校舎改築に伴い、令和７年８月まで仮設校舎内（四万十市安並4100番地）での実施となる。

なかよし第１学級
東山小学校

なかよし第２学級
なかよし第３学級
とんぼ第１学級

具同小学校

四万十市具同田黒１丁目９番６号（具同小学校学童保育施設）

とんぼ第２学級
とんぼ第３学級

東中筋小学校

四万十市国見460番地（東中筋小学校体育館）

どんぐり学級

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放課
後子
ども教室

八束小学校

アカメ子ども教室

竹島小学校

たけのこ子ども教室

中筋小学校

貝ヶ森子ども教室

利岡小学校

わかたけ子ども教室

蕨岡小学校

ひまわり子ども教室

大用小学校

やまっこ子ども教室

下田小学校

はまっこ子ども教室

児童館

四万十市実崎1230番地（八束小学校）四万十市竹島3332番地（竹島小学校）四万十市有岡931番地（中筋小学校）四万十市利岡132番地（利岡小学校）四万十市蕨岡甲6685番地（蕨岡小学校）四万十市大用397番地（富山地区集会所）
四万十市下田3216番地１（下田地区防災活動拠点施設）
四万十市右山元町１丁目２番４号（四万十市立児童館）※履行場所は令和６年１月現在運営している履行場所について示している。履行場所は変更が生じる場合がある。
５ 業務内容（１）放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館の運営
本仕様書及び各事業運営基準並びに関係法令に基づき、適切に事業の運営を行うこと。開所日には業務日誌を作成すること。
（２）コーディネーターの配置
各学級・教室の運営を円滑に行うことを目的に２名以上のコーディネーターを配置し、勤務シフト作成や報告書類作成の支援を行うこと。
（３）制度の周知運営団体、事業内容及び保護者負担金（減免制度を含む。）等の制度について記載したパンフレット等の作成及び配付。特に翌年度小学校１年生となる未就学児の保護者等に対し制度の周知に努めること。
（４）利用者の募集、受付、審査及び決定
ア 利用希望者の受付業務全般
イ 利用者の審査及び決定業務全般
ウ 利用者名簿の作成
エ 待機児童の管理（５）保護者負担金の金額の決定及び徴収（児童クラブ利用料減免の決定及び返還を含む）（６）職員及び利用者の障害保険の加入及び支払手続き等（７）放課後児童クラブ運営委員会への参加及び連携した取り組みの実施（８）放課後子ども教室運営委員会への参加及び連携した取り組みの実施（９）児童館運営協議会に関する事務
児童館運営協議会の実施の際には、委員との連絡調整、会議資料の作成、議事録の作成等の事務を行うこと。
（10）開所日及び開所時間の決定及び保護者等への事前周知。なお、特別な事情のない限り、急な開所日等の変更をしないこと。また、防災気象情報発令時等における臨時休所については、事前に市と協議をすること。
（11）利用者の登所（入館）及び退所（退館）を把握すること。
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（12）放課後児童クラブ及び放課後子ども教室において、利用者に適切におやつを提供すること。
（13）避難及び消火に対する訓練を各施設年１回以上行うこと。
（14）事業実施中及び登・退所中の事故が発生した場合は速やかに市に報告すること。
（15）利用者又はその家族の感染症の発生により、他の利用者へ感染するおそれがあると認められた場合は、速やかに市に報告すること。
（16）月例報告書を作成し翌月４日までに市へ報告すること。また、訂正等があった場合は速やかに修正報告をすること。
（17）市が要請する調査等に回答すること。
６ 利用対象者及び定員【放課後児童クラブ】（１）対象児童
四万十市内の小学校に就学している１年生から６年生までの児童であって、原則、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの。
（２）定員
学校名等
中村小学校

中村南小学校

東山小学校

具同小学校

東中筋小学校

児童クラブ・子ども教室名

定員

さくら第１学級30人

さくら第２学級

39人

つばめ第１学級

33人

つばめ第２学級

31人

つばめ第３学級31人

なかよし第１学級

36人

なかよし第２学級

31人

なかよし第３学級

31人

とんぼ第１学級

48人とんぼ第２学級

30人

とんぼ第３学級30人

どんぐり学級

29人※利用定員は保育室の面積を1.65㎡で除した整数とする。
【放課後子ども教室】（１）対象児童
四万十市内の小学校に就学している１年生から６年生までの児童（２）定員
安全にプログラムを実施できる人数（１教室におよそ30人程度）【児童館】（１）対象児童
四万十市内の18歳までの子どもとその保護者（２）定員なし（ただし、安全に配慮し利用状況に合わせて入館を制限する等の措置を図ること）

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７ 開所日（開館日）、開所時間（開館時間）及び休館日【放課後児童クラブ】（１）開所日数本市の保護者ニーズをふまえ年間250日以上開所することを原則とする。
（２） 休所日ア 国民の祝日に関する法律に定める休日
イ 年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）（３）開所日月曜日から金曜日は原則として開所し、その他の日においても開所することができることとする。
（４）開所時間
学校の授業日は放課後から３時間以上、学校の授業の休業日は１日８時間以上とする。
【放課後子ども教室】（１）開所日数日数は定めないが、本市の保護者ニーズをふまえ適宜開所すること。
（２） 休所日ア 国民の祝日に関する法律に定める休日
イ 年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）（３）開所日月曜日から金曜日は原則として開所し、その他の日においても開所することができることとする。
（４）開所時間
学校の授業日は放課後から３時間以上、学校の授業の休業日は１日８時間以上とする。
【児童館】（１） 開館日
火曜日から土曜日（２）開館時間
午前10時から午後５時まで（３） 休館日ア 日曜日及び月曜日
イ 国民の祝日に関する法律に定める休日
ウ 年末年始（12月29日から翌年１月３日まで）
８ 費用【放課後児童クラブ】（１）市は事業者に対して、四万十市放課後児童クラブ運営基準に基づき委託料の上限を設定するものとする。
（２）四万十市放課後児童クラブ運営基準の改定、受け入れ児童数や開所日数等の変更により、委託料が変更となる場合は委託契約を変更するものとする。
（３）事業者は、利用者から、四万十市放課後児童クラブ運営基準に基づき、放課後児童クラブ利用にかかる費用を徴収することができる。事業者は、同費用の決定及び変更にあたっては、予め市と協議すること。

4【放課後子ども教室】（１）市は事業に対して、四万十市放課後子ども教室推進事業運営基準に係る算定基準に基づき委託料の上限を設定するものとする。
（２）四万十市放課後子ども教室推進事業運営基準の改定や開所日数等の変更により、委託料が変更となる場合は委託契約を変更するものとする。
（３）事業者は、利用者から登録児童の傷害保険料、材料費等の実費を徴収することができる。
【児童館】（１）市は事業に対して、四万十市立児童館運営基準に基づき委託料の上限を設定するものとする。
（２）四万十市立児童館運営基準の改定により、委託料が変更となる場合は委託契約を変更するものとする。
（３）事業者は、利用者から材料費等の実費を徴収することができる。
９ 事業者の責務（１）事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
（２）事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
（３）事業における支援は、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、利用者の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって利用者の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
（４）事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
（５）事業者は、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
（６）事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備し、事業完了後５年間保存しておかなければならない。また、保存年限を超過した帳簿を適切に廃棄しなければならない。
（７）事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（８）事業者は、利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
（９）事業者は、業務に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（10）事業者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
（11）事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（12）事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等の関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
（13）事業者は、業務中に事故が発生した場合は、速やかに、市及び当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
（14）事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
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10 職員の責務（１）職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
（２）放課後児童クラブには四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第３項に規定する放課後児童支援員（以下「支援員」という。）の中から主任１人及び副主任（２単位以上を運営する場合のみ）１人を選出して置くことができる。
（３）開所時間は常時、各運営基準に定められた職員を配置しなければならない。
（４）職員は、職員及び利用者に対し、国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならず、平等に取り扱わなければならない。
（５）職員は、利用者に対し、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（６）職員は、設備、食器等の衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
又、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（７）職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
11 留意事項（１）業務遂行にあたり、個人情報の取り扱いについては個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき適正な取り扱いを行うこと。
（２）業務履行の過程において、何らかの事故が発生した場合は、直ちに四万十市に報告し担当者の指示のもと対応すること。
（３）この仕様書に定めのない事項については、協議のうえ定めることとする。

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