第 6 期

中 間 決 算 公 告平成26年12月26日
東京都港区芝五丁目３６番７号
三田ベルジュビル４階

株 式 会 社 S B J 銀 行
代表取締役社長 大藤 俊行

中間貸借対照表（平成26年9月30日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

(資産の部）
現

金

コ

ー

有

預
ル

価

貸

金

167,480

預ー

ン

3,969

コ

券

24,431

借金

235,857

外替

105,783

そ

資産

6,426

未証
出外

国

為
他

額

(負債の部）

け
ロ

金ー

ル

金

477,189ー-金16,356

替

508

負

債

15,135

費

用

7,991

マ

ネ

用
国

為の他

その有形

固

定

資産

751

金

融派

生

商

品

5,776

無形

固定資産

103

その他の負

債

1,368

繰

延税金

資産

58

与引金

113

支

払

承諾

見返

4,005

退 職 給 付 引 当 金

128

貸倒

当金

△ 3,244

引賞

払

支

当払

負債

承の部

合

諾

4,005

計

513,438

金

15,000(純資産の部）
資本

資本

剰

余

金

15,000準備

金15,000

剰

余

金

2,138

そ の 他 利 益 剰 余 金2,138

繰 越 利 益 剰 余 金
主 資 本 合 計

2,138

資利株

本益

そ の 他 有 価証 券評 価差 額金

資産の部

合

計

545,624

32,13847

評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計

32,186

負 債 及 び 純 資産 の部 合計

545,624147平成26年4月31日から平成26年9月30日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

益

6,008

益

4,925

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）2,667（うち有価証券利息配当金）

200

経

常資

収

金

運用

収

役

務

取

引等

収

益

841

その他

業

務

収

益

115

その他

経

常収

益

126

用

4,324用

1,933息）

1,894

費

用

105

費

2,286

用

0

益

1,683

益

1,683

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

606

法人

法人

経

常資

金（役調う
務営のち預取

引

他

経中達

前

経
経

常費利中税間利等

常引費

金

業

そ税費

間等税

利整額

10合計617

益

1,065

調
等

純純利2

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

3 年～50 年

その他 4 年～50 年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

3注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権は 326 百万円、延滞債権額は 1,497 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,357 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 5,181 百万円であります。
4. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 128,359 百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
手形貸出金の約束手形

6,044 百万円

上記の他為替決済取引に係る担保として有価証券 5,000 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 291 百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、8,999 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが 7,657 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額

697 百万円

4（中間株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要
発行済株式
普通株式

30,000,000--30,000,000

合計

30,000,000--

30,000,000（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注 2)参照)。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金預け金

167,480

167,601120(２) コールローン

3,969

3,969-(３) 有価証券

23,98024,110129

満期保有目的の債券

22,47722,607129

その他有価証券

1,502

1,502-

235,857

235,880

23△2,941△2,941-

232,915232,93923(５) 外国為替（*１)

86,441

86,441-

資産計514,787

515,061274(１) 預金477,189

477,807618(２) 借用金

16,356

16,356-

負債計493,546494,164618(４) 貸出金
貸倒引当金（*１)(*１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンは、約定期間が短期間(1 年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を5時価としております。
（3）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1 年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

（1）預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)通貨関連区分

店頭契約額等のうち契約額等
種類

時価１年超のもの

(百万円)

(百万円)
(百万円)

売建

172,990-△5,763

買建-----△5,763

為替予約合計(注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 店頭取引については割引現在価値等により算定しております。

②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当ありません。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券 (平成 26 年 9 月 30 日現在)
種類

中間貸借対照表

時価差額計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

時価が中間貸借対照表計

国債

2,500

2,502

2

上額を超えるもの

その他

17,462

17,604142

19,962

20,107

144

2,515

2,500

△142,515

2,500△1422,477

22,607129

小計
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの

国債
小計

合計

2. その他有価証券 (平成 26 年 9 月 30 日現在)
種類
中間貸借対照表計上額が償却原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が償却原価を超えないもの
合計

その他
小計
その他
小計

中間貸借対照表

償却原価差額

計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

------

1,502

1,503

△0

1,502

1,503

△0

1,502

1,503

△073. その他有価証券 (平成 26 年 9 月 30 日現在)
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

12

組合出資金

438

合計

450

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

1,145

賞与引当金

14

退職給付引当金

29

未払事業税

61

その他

23

繰延税金資産小計

1,274

評価性引当額1,189

繰延税金資産合計百万円

85

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金26

繰延税金負債合計

26

繰延税金資産の純額

58

百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産 1 円 07 銭
１株当たり中間純利益金額

0 円 03 銭（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、10.91％であります。

8