2008
常陽銀行

ミニディスクロージャー誌（ 平 成 2 0 年９月 中 間 期 ）経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域
社会･地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客様・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
B
【目

次】

当行の概要

ごあいさつ ...................................................... 1
第 10 次中期経営計画 ....................................... 2

創立

地域密着型金融への取り組み方針 ...................... 3

店 舗 数

資 本 金

業績ハイライト............................................ 4 〜 7
トピックス .................................................. 8 〜 9
地域社会への貢献 ................................... 10 〜 13

従業員数

環境への取り組み ............................................14

本

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 .......15
個人情報保護への取り組み ...............................15
金融犯罪対策への取り組み ...............................15
財務諸表（連結）.......................................16 〜 17
財務諸表（単体）.......................................18 〜 19
いつも近くにネットワーク .................. 20 〜 21

※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

店（平成20年9月30日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円
国内：174店舗（本支店148、出張所26）
店舗外現金自動設備 223ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）3,772名茨城県水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号

ごあいさつ平成20年度上半期のわが国の経済は、スタート

さらに、環境保全への社会的要請の高まりに対応

こそ景気回復を維持しておりましたが、その後、米すべく、環境理念・環境方針を公表し、「地球にや国や欧州における金融不安の高まりを背景に、これさしい地域づくり」を目指して、環境保全を後押し

まで景気回復を支えてきた輸出や生産が減少に転する預金・貸出商品を開発したほか、茨城県内全拠

じ、景気後退色が強まりました。

点を茨城エコ事業所に登録しました。

こうした経済環境のなか、当行では、本年4月にこうした取り組みにより、平成20年度中間期の

第10次中期経営計画をスタートさせ、地域社会・地預金ならびに貸出金は順調に増加しましたが、世界

域経済の発展に貢献するため、目指す銀行像を「金

的な金融資本市場の混乱などを受け、有価証券の価融新時代のベストパートナーバンク」
と定め、
「連結

格下落に伴う減損損失等の計上を余儀なくされ、業

収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源

務純益ならびに経常利益、中間純利益ともに前年同の増強」
を基本目標に取り組みを推進しております。

期比減少し、業務純益は83億円、経常利益は98億

当中間期における主な取り組み施策は、以下のと円、中間純利益は42億円となりました。なお、銀おりです。

と引き続き高い水準を維持しております。

スコート」の発売を開始したほか、インターネット

経営環境は一段と厳しさを増しておりますが、今による投資信託取引を開始するなど、商品・サービ

後とも環境変化に的確に対応し、お客様、地域の皆ス内容の充実を図りました。

様、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全力

法人分野では、私募債の受託など多様な資金調達
手段の提供に引き続き努めたほか、お取引先数の拡を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

大を目指し、小規模事業者向け貸出商品「ベストアンサー」の取り扱いを開始しました。また、ものづくり企業のマッチング支援や事業承継セミナーの開催など、事業展開のサポート強化や相談機能の充実に努めました。
店舗ネットワークでは、個人ローン推進拠点として「宇都宮ローンプラザ」
を、法人営業拠点として「草加法人営業所」と「宇都宮東法人営業所」
を開設し
ました。

平成20年12月
取締役頭取

1

ごあいさつ

個人分野では、女性専用住宅ローン「ロング・エ行の健全性を示す自己資本比率は、13.13%（連結）第 10 次中期経営計画

金融 新 時 代の ベストパートナーバンクを目指して
経済･社会構造の変革が進むなか、お客様の金融行動が多様化し、金融行政においても自己資本比率規制（バーゼルⅡ）、金融商品取引法等の枠組みがスタートするなど、当行を取り巻く経営環境
は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様、地域の皆様、株主の皆様から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくため「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

■ 第 10 次中期経営計画：計画期間 平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
2「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化に第迅速・柔軟に対応しビジネスチャンスを獲得していくための、目指すべき銀行像として「金融新次中期経営計画

10

時代のベストパートナーバンク」
を掲げ、諸施策に取り組んでまいります。

目指 す 姿●目指す銀行像を実現するための取り組み＜信頼向上への３つのＣ＞

Consultation ⇒ 相談力向上：お客様のニーズの的確な把握とアドバイスを実践いたします。
Convenience ⇒ 利便性向上：お客様の視点に立った利便性を追求いたします。
⇒ コンプライアンスの徹底：法令等遵守徹底による信頼度の向上を図ります。
Compliancel

連結収益力の強化

変化に迅速・柔軟に対応し持続した成長を図り、「金融新時代のベストパートナーバンク」を実現するため、「連結収益力の強化」「 経営管理態勢の高度化」「 経営資

基本 目 標

経営管理態勢の高度化源の増強」の３つを基本目標に設定しました。また、お客様からの信頼向上に向け、コンプライアンスの徹底

経営資源の増強を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

地域密着型金融への取り組み方針
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、地域
経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。この社会的使命を果たしていく
ため、当行は、以下の3項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化…創業･新事業支援、事業承継･Ｍ&Ａの支援、経営改善･事業再生支援（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底

重点事項…不動産担保･個人保証に過度に依存しない融資手法の推進、事業価値を見極める ｢ 目利き能力｣ の向上、多様な手法を用いた資金供給の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献…地域全体の活性化を視野にいれた「 面 」的再生への貢献

3

地域密着型金融への取り組み方針

主な
取り組み

（1） ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化① 創業・新事業支援•ベンチャー企業への各種支援• 企業交流会の開催② 事業承継・Ｍ&Ａの支援•事業承継に係るニーズへの対応、後継者不在の場合はＭ&Ａを提案③ 経営改善・事業再生支援•再建計画･再生スキームに基づく支援への取り組み • 経営改善・事業再生支援スキルの向上（2） 中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の推進•スコアリングモデルを活用したローン商品、外部保証ローン商品の拡充・推進② 取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上•融資審査能力・実態把握能力の向上③ 多様な手法を用いた資金供給の徹底•シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進•動産担保融資制度（ABL）の有効活用（3） 持続可能な地域経済への貢献① 地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への貢献•公共関連情報を活用した取引先への営業支援の実施•地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ・PFI等への対応強化を通じた地域発展への貢献•ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援事業」の積極展開

業績ハイライト
本業の収益力を示すコア業務純益は、貸出金の堅調な推移に伴い貸出金利息が増加した
一方、市況低迷の影響により投資信託販売手数料が減少したことなどから、前年同期比36億円（13.7％）
減少の229億円となりました。
加えて、有価証券の価格下落に伴う減損処理などから、業務純益は前年同期比200億円
減少の83億円となりました。
（70.5％）
経常利益は、業務純益の減少に加え、不良債権処理額が増加した一方で、株式売却益が増加したことなどから、前年同期比154億円
減少の98億円となりました。
（60.9％）
中間純利益は、前年同期比103億円（70.6％）
減少の42億円となりました。

コア業務純益、業務純益

コア業務純益は229億円、業務純益は83億円となりました。
60,00052,20052,31140,00030,00024,483 25,170

26,562 28,356 28,460
22,91720,0008,350

10,0000

平成 18 年度

平成 19 年度

■ コア業務純益（中間）■ コア業務純益（通期）4

業績ハイライト

60,00052,94550,000※コア業務純益は、業務純益から国債等債券損益と一般貸倒引
当金繰入額を除いたものです。

経常利益（単位：百万円）

平成 20 年度

■ 業務純益（中間）■ 業務純益（通期）中間（当期）純利益

経常利益は前年同期比減少し、中間純利益は前年同期比減少し、98億円となりました。

42億円となりました。

（単位：百万円）

30,000（単位：百万円）

26,18647,65250,00025,00040,00020,00030,00022,712

15,00025,261 24,822

20,00015,007

14,59912,94010,0009,854

10,000
0

4,284

5,000
0

平成 18 年度■■ 中間

平成 19 年度■■ 通期

平成 20 年度

平成 18 年度■■ 中間

平成 19 年度■■ 通期

平成 20 年度

茨城県内のシェア（平成 20 年 3 月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、40%を上回る

預金は前年同期比2.4%増加し、高いシェアを確保しています。

貸出金は前年同期比5.3%増加しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）

62,589

当行
42.20%

当行
42.80%

64,12463,55860,00047,30946,69444,88640,00025,22323,067

21,94020,000■ 都銀・信託 .............6.51%■ 当行以外の地銀 ...16.92%■ 信金・信組 ...........18.94%■ その他...................15.43%■ 都銀・信託 .............5.69%■ 当行以外の地銀 ...21.85%■ 信金・信組 ...........18.48%■ その他...................11.18%

0

平成 19 年 9 月期 平成 20 年 3 月期 平成 20 年 9 月期■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

5

住宅関連ローン

預り資産残高は、前期末とほぼ同水準の住宅ローンは前年同期比3.2%増加し、1兆810億円となりました。

9,231億円となりました。

12,000（単位：億円）

11,472
1,745

10,000

4,285
8,000

10,866
1,821

10,810
2,020

4,325

4,395

10,000（単位：億円）

9,231

9,117

8,938

8,000
6,000

6,000
4,000

557
4,884

613
4,106

617

4,000

2,918

3,777

3,028

3,096

2,000

2,000

0

0

平成 19 年 9 月期 平成 20 年 3 月期 平成 20 年 9 月期

平成 19 年 9 月期 平成 20 年 3 月期 平成 20 年 9 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース）■■ 外貨預金■■ 住宅ローン■■ 国債等公共債■■ 投資信託■■ アパートローン

業績ハイライト

預り資 産

新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）について

連結自己資本比率（国内基準）の推移

引き続き高い水準を維持しています。
15.0

当行では、平成19年3月末から適用となった自己資本比率規制（バーゼルⅡ）への対応として、統合的リスク管（単位：％）

12.32

13.22

13.13

理態勢、および自己資本管理態勢の充実を図っています。

12.07

11.95

オペレーショナル・リスク等を総体的かつ精緻に定量化

12.0

統合的リスク管理として、信用リスク、市場リスク、

9.0

10.38

してとらえるほか、保有するリスク量に対し十分な自己6.0

資本を有しているかを評価するとともに、自己資本比率を算定する自己資本管理態勢の整備に努めています。

0

平成 19 年 9 月期

平成 20 年 3 月期

連結自己資本比率

平成 20 年 9 月期

Tier Ⅰ比率

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。 連結子会社を含めた連結ベースでは

13.13%、当行単体でも12.96%と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。

当行は自己資本比率算定にあたり、リスク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平成20年

3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショナル・リスク
については引き続き「粗利益配分手法」
を採用しています。

当行の格付（長期格付）

6

不良債権の状況

業績ハイライト

企業格付は高い評価を得ています。

（平成20年9月末現在）

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ

AA −
A1

用語解説
◎自己資本比率銀行の経営の健全性をあらわす代表的な指標で、リスク・ア
セット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。国際的な活動を行う銀行は 8%以上、国内のみで活動を行う
銀行は 4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。
◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

■ 銀行法に基づくリスク管理債権
当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ
スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありません。
（単位：億円）

単体ベース

連結ベース

破綻先債権

71

73

延滞債権

957

968

3ヵ月以上延滞債権

16

18

貸出条件緩和債権

502

503

合計（Ａ）

1,548

1,564

貸出金残高（Ｂ）

47,30946,965

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

3.27%

3.33%

（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

■ 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕
当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみ

開示債権額の推移

平成20年9月末の金融再生法に基づくの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

開示債権額は1,550億円です。

見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対

2,500（単位：億円）象となっています。
2,000

1,990

対 象 資 産 残 高 4 7 ,8 7 0 億 円
605
1,500

対象資産に
占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

96.76%（46,320億円）

516

1,564

1,550

525

519

1,000

3.23%
（1,550億円）

1,474

1,217

785

833

811

169

174

206

220

500

0

平成18 年3月末 平成19 年3月末 平成20 年3月末 平成20 年9 月末■■ 要管理債権 ■■ 危険債権

0.45%
（220億円）

危険債権

要管理債権

1.69%

1.08%

（811億円）（519億円）■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 69.25%（1,074 億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

220

100.00%

危険債権

668

82.33%

要管理債権

186

35.78%

合1,074

69.25%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

7

業績ハイライト

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

トピックス8

トピックス

新たな顔、常陽つくばビルオープン

見て、触れて、知る、「金融教室」

平成20年10月、地域の皆様により良い金融

平成20年9月、常陽史料館の施設を活用したサービスを提供するため、常陽つくばビルを小学生向けの「金融教室」を開催しました。参オープンしました。「研究学園都市支店」と「つ加した児童たちは、「貨幣ギャラリー」の見学と

くば法人部」が移転入居したほか、「Jプラザつ「お金と金融の歴史」の講義を通じて、「お金」にくば」および「常陽証券 つくば支店」を新設し、まつわる知識を深めました。

グループ会社も含めて総合金融サービスを提「貨幣ギャラリー」では、銀行の前身である両供してまいります。
「研究学園都市支店」では替商の店頭再現や、茨城県の金融の歴史に関すATMを増設し、全自動貸金庫を設置したほか、「Jプラザつくば」では、専門のスタッフが各種る史料や図表、実物の展示による貨幣の変遷な

ローンや資産運用のご相談を承り、土・日曜日

は、実物の100倍の大きさの1万円札を使っても営業するなど、利便性向上に努めています。

偽造防止技術を確かめたり、江戸時代の千両箱

また、当ビルの建設に際しては、環境に配慮と現在の1億円の重さを比べるなど、実際に見※どをご覧いただけます。また、体験コーナーでした各種設備 を導入するなど、地球温暖化防たり触れたりして、楽しく学習することができ止にも取り組んでいます。

ます。

※環境に配慮した設備
ヒートアイランドおよび都市水害の抑制を図るための透水性舗装および浸透桝の採用、地域冷暖房設備の熱源導入によるクリーンエネルギー（蒸気）の利用、日照負荷を低減する外装の導入など今後も、「お金」や「金融」に興味・関心を抱く
きっかけづくりの場となるように努めてまいります。

スムーズな応対、助聴器・筆談器の導入「いばらき産業大県フェア2008」に出展

平成20年6月、お客様の平成20年7月、茨城

満足度向上とCSR（企業

県および隣県の中小企の社会的責任）への取り組

業と首都圏企業との交みの一環として、聴力の流・商談の場を提供す

補助や筆談が必要なお客る「いばらき産業大県

様に福祉機器（助聴器・筆談器）を導入しました。

フェア2008」に参加し助聴器は、周囲のお客様に迷惑をかけず、かつました。今回のテーマは「ものづくり」で、2日スムーズな会話に役に立ちます。筆談器は、小間で約1万2,000人が来場、商談件数は約940

型ホワイトボードにマグネットペンで簡単に件にのぼりました。当行ブースにも、約950名

文字が書け、ワンタッチで全面消去できる機器のお客様が立ち寄り、情報交換や商談など、ビで、個人情報保護にも配慮されています。

ジネスチャンスの場となりました。
9開設、宇都宮・栃木に新拠点

平 成20年8月、 振 り 込

平成20年8月、JR宇

め 詐 欺 を 防 止 す る た め、

都宮駅東口に「宇都宮

ATMコーナーでの携帯電ローンプラザ」および

話 の 通 話 を 原 則 禁 止 し、

「宇都宮東法人営業所」

ATMで振込を行う際の操を開設しました。宇都作パネルに「振り込め詐欺への注意喚起画面」を

宮地区は、大規模な宅地分譲開発が進むなど、表示しました。また、お客様に安心して当行を高い成長が見込まれています。また、北関東

ご利用いただけるように、ポスターやステッ

自動車道の延伸による事業所集積に対応して、カーを掲示する一方、携帯電話で通話しながら11月には「栃木法人営業所」も開設し、法人のATM操作をしているお客様に声掛けをするな

お客様へ更なる情報提供や営業推進を進めてまど、詐欺防止への活動を心掛けています。

いります。

トピックス

STOP ！振り込め詐欺防止策の強化

地域社会への貢献
地域のお客様への金融サービス
当行は、地域へ円滑に金融機能・金融サービスを提供し、地域社会・地域経済の発展に貢献していきます。
■ 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
貸出金残高（億円）
地域向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金比率（％）

平成19年3月期

平成19年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

44,38835,22679.3

44,88635,40378.8

46,69436,43178.0

47,30936,52077.1■ 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
中小企業向け貸出金残高（億円）
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）平成19年3月期

平成19年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

19,251
43.3
33,444
17,48849.6
32,92819,09642.5
33,311
17,17048.5
32,797

19,58441.9
33,454
17,653
48.4
32,952

19,05040.2
33,556
17,074
46.7
33,057

10

地域社会への貢献■ 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率
個人向け貸出金残高（億円）
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金（億円）
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）

平成19年3月期

平成19年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

10,051
22.6
10,02828.4

10,23622.8
10,21628.8

10,39722.2
10,38028.4

10,46422.1
10,44728.6

平成19年3月期

平成19年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

62,852
61,53897.9

62,58961,413
98.1

63,55862,50898.3

64,12463,09898.4

平成19年3月期

平成19年9月期

平成20年3月期

平成20年9月期

4,408
615
3,958
1,644

4,862
550
4,265
1,745

4,090
605
4,299
1,821

3,764
608
4,372
2,020

■ 預金残高、地域の預金残高・比率
預金残高（億円）
地域の預金残高（億円）
地域の預金残高比率（％）■ 地域の預り資産残高
投資信託（億円）
外貨預金（億円）
国債等公共債（億円）（億円）
年金保険（保険料収入累計ベース）※『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客様向け貸出金です。

■ 個人のお客様向け■ 法人のお客様向け

ご 就 職・ ご 結 婚・ お 子 様 の 誕 生・ マ イ ホ ー ム 取当行グループ会社の機能をフルに活用し、企業経営

得・ご退職後など、皆様のライフステージに的確に関するさまざまな商品・サービス、情報の提供をにお応えする商品・サービスを提供しています。

行っています。

ライフステージ

主な商品・サービス

企業のニーズ

独身期●常陽スーパー総合口座「トータルプラン」●積立式定期預金「常陽エースつみたて」●積立投信< 主な貸出商品 >●茨城県信用保証協会との提携商品●カードローン「常陽キャッシュピット」●常陽マイカーローン「JOYO 車」●給与振込●クレジットカード「JOYO CARD Plus」●ポイント制優遇サービス「ポイントクラブ」●常陽金利選択型事業者ローン●常陽エコ・セレクトローン
資 金 調 達●農家向けローン「大地」

●私募債

家族成長期

●常陽住宅ローン●常陽リフォームローン●常陽教育ローン「学援生活」●住宅ローン関連長期火災保険●定額自動送金

家族成熟期・
セカンドライフ期●金利優遇定期（年金型）●個人年金保険●国内債券、外国債券
●年金受取
●貸金庫
●年金相談・年金教室※ライフステージおよび商品・サービスは一例として掲載したものです。

●シンジケートローン●為替特約付外貨定期預金「ニューブリード」
資 産 運 用●コーラブル預金
●土地信託

事務合理化

●一括ファクタリング・システム●法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」

財 務 戦 略

●株式公開
●債権流動化（信託代理業務）

事 業 戦 略

●M&A

●事業承継

●遺言信託（信託代理業務）
販 路 拡 大福 利 厚 生●ビジネスマッチングサービス●企業型確定拠出年金●提携社員ローン

11

地域社会への貢献

家族形成期< その他 >

●常陽ブライダルローン●常陽フリーローン●外貨定期預金●投資信託●公共債●常陽スモールローン●ベストアンサー●据置定期預金「常陽エース」●積立投信●外貨貯蓄預金「ニューワンステップ」●常陽ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」

主な商品・サービス・業務

地域経済活性化への取り組み

当行出資のファンド■ 経営サポートへの取り組み〜ファンドを通じた資金支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、

法人のお客様の事業の発展・成長を総合的に支援するため、常陽グループの機能をフルに活用し「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next

た総合金融サービスを提供しています。

Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービスを提供〜
事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファクタリングシステム、シンジケートローン、各種

EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務など

12

地域社会への貢献

ビジネスマッチング〜企業交流の場を提供〜「企業経営者連携交流会」、
アグリビジネス関連（｢食の商談会｣「地方銀行フードセレクション」）、中国進出企業向け（｢地銀合同商談会in上海｣）など

外部機関との連携〜新しい企業・事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研
究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、
日本政策金融公庫など産学官との連携
株式会社常陽産業研究所〜さまざまな情報や戦略の提案〜
地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング

常陽クラブ・経営研究会〜企業経営をサポート〜

財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜

経営者や後継者を対象に組織し、講演会、視察会、企業交流会などを実施

経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など常陽ビレッジ〜お客様の事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報を収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など※上記のサービスや活動のほか、海外へ進出あるいは進出を検討しているお客様への支援および情報提供やセミナーの開催なども行っています。

■ 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
茨城県および県内外の市町村の指定金融機関として、公金取り扱いや地方債引き受けなど、地方公共団体のニーズに応えています。また、つくば
エクスプレス沿線などの地域開発プロジェクトへの支援、県内各地の工業団地などへの企業進出支

茨城県近代美術館への協賛
平成2年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しており、学校へ配布されご利用いただいています。
◎配布先：県 内 の 小 中 高 等 学 校
約960校

援等を通じて、地域経済の活性化、地域社会の発展に向けた取り組みを行っています。

常陽ボランティア倶楽部
平成6年10月、行員個々人のボランティア活動

地域とのふれあい
財団法人常陽藝文センター

連、環境問題、国際交流、地域振興イベント参加などの分野別に登録し活動しています。また、「タ
オル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉施設等に寄贈しています。
◎平成19年 内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活
動賞」受賞

文化庁
「文化庁長官賞」
受賞
一部店一貢献運動
常陽史料館
郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）

各拠点でも、一部店一貢献運動に取り組み、独自に地域貢献活動を行っています。
◎地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、環境保全活動、福祉施設への慰問「史料ライブラリー」（文献閲覧）

防犯ブザーの贈呈「アートスポット」（各種企画展）

地域貢献活動の一環として、平成17年より毎年、児童一人ひとりの安全と安心して生活できる地域社会の実現を願って、防犯ブザーを寄贈しています。
◎茨城県内・福島県いわき市内の小学校一年生対
象：約3万3,000個を贈呈

13

地域社会への貢献「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、広く地域の皆様方と連携して活動を進めています。
◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、

を企業として支援するため、「常陽ボランティア倶楽部」を設立しました。約3,200名の会員が福祉関環境への取り組み
当行は、平成 18 年 3 月より「チーム・マイナス 6%」※に参加しています。環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
※「チーム・マイナス 6%」：京都議定書による温室効果ガス排出量の 6% 削減（1990 年比）を目指す国民的プロジェクト

環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）
環境理念

常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

環境方針①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

● 公益信託「エコーいばらき」
環境保全基金14

環境への取り組み

緑豊かな自然環境と快適で潤いのある
生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内における環境保全に関する事業に対して助成を行っています。
○設立からの総計：353先 4,583万円● エコ関連商品の充実• JOYOエコ定期預金2008（期間限定での取り扱い）
預入額の0.05%相当額（最大1,000万円）を当行負担で環境保全基金等に寄付• 農家向けローン「大地」の商品改定
金利優遇の条件にエコファーマー認定者を追加•「常陽エコ・セレクトローン」の商品改定
エコアクション21取得に係る費用や、エコリーフ・
エコプロダクツなどISO基準等に準拠した環境関連商品を追加、金利優遇条件を拡大● 茨城エコ事業所登録制度
環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、登録認定されました。
○平成19年3月：9事業所○平成20年8月：茨城県内全拠点（108
拠点）、センター（2拠点）、グルー
プ会社
また、福島県内10拠点では、地球温暖化防止のための「福島議定書」を締結しました。

• エコ住宅ローン、エコリフォームローン
オール電化やエコジョーズ等の設備を導入した住宅の新築、リフォーム資金への金利優遇
エコマイカーローン•
ハイブリッド車等の購入資金への金利優遇● 環境保全団体等への寄付金の贈呈
平成20年10月、環境保全活動に取り組む団体に対し、寄付金を贈呈。
○寄 付 金 額：1,000 万 円。
「JOYO
エ コ 定 期 預 金2008」の 預 入 額 の0.05%相当額（寄付は当行が負担）○寄付先：茨城県およびエコーいばらき環境保全基金など

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実を最重要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理

個人情報保護への取り組み
当行は、お客様・地域・株主の皆様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心がけています。
お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言
し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表しています。
また、個人情報保護体制については、
平成18年10月、プライバシーマーク付与
認定を受けています。
◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室
0120-702-180
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部
0120-701-585
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）（銀行の社会的責任と公共的使命）

15

1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運（コンプライアンス）

2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）

3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）

4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）

5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）

6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）

7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）

8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様の財
産保護のために、最大限の努力をしています。口座開設
や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知システ
ムを導入しました。
今後も、お客様に安心してお取引いただけるよう一層のセキュリティー向上に努めてまいります。
◆ 金融犯罪ホットライン
・ カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡
受付用
0120-865-262（24時間年中無休）
・ 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

コンプライアンス／個人情報保護／金融犯罪対策

営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。

財務諸表（連結）
中間連結貸借対照表（単位 : 百万円）

平成 19 年度
中間期末

（単位 : 百万円）

平成 20 年度
中間期末

平成 19 年度
中間期末

（平成 19 年 9 月 30 日現在）（平成 20 年 9月 30 日現在）

（資産の部）
現金預け金

146,495

120,022

コールローン及び買入手形

16,2637,459

買入金銭債権80,92756,815

特定取引資産26,031

24,765

金銭の信託

4,290

23,324

有価証券

2,520,467

2,188,231

貸出金

4,453,065

4,696,582

外国為替

1,044

1,521

̶

31,857

その他資産

52,755

133,904

有形固定資産120,51293,651

無形固定資産11,0817,789

繰延税金資産2,645

41,200

支払承諾見返30,81628,822

貸倒引当金△ 41,135△ 39,349

△ 69

△ 48

リース債権及びリース投資資産16

財務諸表︵連結︶

投資損失引当金

資産の部合計

7,425,191

7,416,551

平成 20 年度
中間期末

（平成 19 年 9 月 30 日現在）（平成 20 年 9月 30 日現在）

（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
休眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
その他の偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

6,246,043
39,845
250,392
115,595
94
78,327318
15,00013
90,350
4,652
571
1,094
138
5
793
̶

6,396,909
76,271
208,631
101,450
106
70,477331
15,00016
95,992
4,219
669
1,194
105
8
1,720
0

27,822
14,064
3,001
30,816

14,0382,844
28,822

負債の部合計6,918,943

7,018,811（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

85,11358,574
259,710△ 15,996
387,400
107,369△ 421
10,759117,707
1,139

85,11358,574
256,407△ 23,013
377,081
9,266△ 691
10,786
19,362
1,296

純資産の部合計

506,248397,740

7,425,191

7,416,551

負債及び純資産の部合計

̶中間連結損益計算書（単位 : 百万円）

平成 19 年度
中間期

常陽銀行グループ

平成 20 年度
中間期

常陽コンピューターサービス株式会社（平成 19 年 4 月 1 日から （平成 20 年 4 月 1 日から
平成 19 年 9 月 30 日まで） 平成 20 年 9 月 30 日まで）

108,705
73,801
46,832
25,61613
13,197261
8,592
12,838102,339
67,002
48,25817,652
11
12,236230
1,477
21,380

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益

82,537
19,721
8,150
3,470
7,475
36,522
15,34826,1671,386
2,105
25,448
7,329
2,928
46
15,14392,23814,756
9,250
3,395
15,75238,31620,017
10,1011,437
1,104
10,434
5,535
510
75
4,313

株式会社常陽リース
物品賃貸業務および債権買取業務

常陽信用保証株式会社
当行貸出の住宅ローン信用保証業務

株式会社常陽クレジット
クレジットカードの取り扱いに関する業務

常陽ビジネスサービス株式会社
当行の事務代行受託業務

常陽スタッフサービス株式会社
当行にかかわる人材派遣業務

株式会社常陽産業研究所
コンサルティング業務および調査研究の受託業務

常陽施設管理株式会社
当行の営業用不動産の保守管理業務

常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社
有価証券の売買、有価証券売買の媒介、取次および代理※常陽スタッフサービス株式会社は、平成20年9月30日に解散しました。

中間連結株主資本等変動計算書（平成 20 年 4 月1日から平成 20 年 9 月30日まで）
株主資本
株主資本
合計

255,255 △ 21,671

377,271

剰余金の配当△ 3,136△ 3,136

中間純利益

4,313

4,313
△ 1,659260
32

直前連結会計年度末残高

資本剰余金85,11358,574

利益剰余金（単位 : 百万円）
評価・換算差額等

自己株式

資本金

17

当行の現金自動設備の保守・管理などの業務

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△ 1,130

10,81953,521

43,833

少数株主
純資産合計
持分

1,222

432,016

中間連結会計期間中の変動額△ 1,659

自己株式の取得△ 57

自己株式の処分318

32

土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計

̶̶

中間連結会計期間末残高

85,11358,574

1,151 △ 1,341
256,407 △ 23,013△ 3,136

4,313△ 1,659

260
32△ 34,566

439△ 32 △ 34,159

74 △ 34,085△ 190 △ 34,566
377,081
9,266

439
△ 691

△ 32 △ 34,159
10,786
19,36274 △ 34,275
1,296 397,740

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

ソフトウェアなどの開発販売業務および計算受託業務

財務諸表（単体）
中間貸借対照表（単位 : 百万円）

平成 19 年度
中間期末

（単位 : 百万円）

平成 20 年度
中間期末

平成 19 年度
中間期末

（平成 19 年 9 月 30 日現在）（平成 20 年 9月 30 日現在）

18

（平成 19 年 9 月 30 日現在）（平成 20 年 9月 30 日現在）

（負債の部）（資産の部）
現金預け金

146,267

119,866

預金財務諸表︵単体︶

6,412,407
80,951
208,631
101,450
106
64,000331
15,00016
79,364
3,858
650
1,194
58
1,720

支払承諾

6,258,929
44,475
250,392
115,595
94
71,000318
15,0001373,603
4,316
557
1,094
42
793
29,292
12,92530,816

負債の部合計6,909,262

7,011,465

評価・換算差額等合計

85,11358,574260,063△ 17,224
386,526
107,218△ 421
9,072
115,869

85,11358,574
256,291△ 24,241375,737
9,142
△ 691
9,099
17,551

純資産の部合計

502,395

393,288

7,411,658

7,404,753

譲渡性預金

コールローン

16,2637,459

買入金銭債権80,92756,815

特定取引資産26,031

24,765

特定取引負債

金銭の信託

4,290

23,324

借用金

有価証券

2,522,399

2,194,050

外国為替

貸出金

4,488,663

4,730,943

社債

外国為替

1,044

1,521

信託勘定借

その他資産

41,894

123,076

その他負債

有形固定資産81,07583,310

無形固定資産

8,905

7,506

繰延税金資産̶

37,048

支払承諾見返30,81628,822

貸倒引当金△ 36,872△ 33,709

△ 48

△ 48

投資損失引当金

平成 20 年度
中間期末

コールマネー
債券貸借取引受入担保金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
休眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
その他の偶発損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

̶

12,89928,822（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

資産の部合計

7,411,658

7,404,753

負債及び純資産の部合計

中間損益計算書（単位 : 百万円）

平成 19 年度
中間期

（損益計算書続き）（単位 : 百万円）

平成 20 年度
中間期

平成 19 年度
中間期

（平成 19 年 4 月 1 日から （平成 20 年 4 月 1 日から
平成 19 年 9 月 30 日まで） 平成 20 年 9 月 30 日まで）

97,99373,89546,93825,607
13
11,692
261
8,592
3,538

91,728
67,11948,384
17,646
11
10,786
221
1,477
12,112

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

72,732
19,678
8,167
3,827
7,475
36,686
5,064

81,874
14,7239,278
3,806
15,752
37,9799,612（平成 19 年 4 月 1 日から （平成 20 年 4 月 1 日から
平成 19 年 9 月 30 日まで） 平成 20 年 9 月 30 日まで）

経常利益

25,261

9,854

特別利益

1,211

1,225

特別損失

2,009

1,103

税引前中間純利益

24,4639,976

法人税、住民税及び事業税

7,038

5,229

法人税等調整額

2,825

463

中間純利益

14,5994,284

19

中間株主資本等変動計算書（平成 20 年 4 月1日から平成 20 年 9 月30日まで）（単位 : 百万円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

直前事業年度末残高

利益剰余金
その他
評価・ 純資産繰延 土地
その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本 有価証券 ヘッジ 再評価 換算
合計
資本金 資本 その他 資本 利益
固定資産圧
合計
評価
差額等
資本 剰余金
剰余金
損益 差額金準備金
準備金 固定資産 縮特別勘定 別途 繰越利益
差額金
合計
剰余金 合計合計
圧縮積立金
積立金 剰余金
積立金− 58,574 55,317
85,113 58,574
115
140 185,432 14,163 255,169 △ 22,899 375,957 43,704 △ 1,130 9,132 51,705 427,662

中間会計期間中の変動額△ 3,136 △ 3,136

剰余金の配当4,284
3,000 △ 3,000

中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
中間会計期間末残高−−

85,113 58,574

−

−

−

− 58,574 55,317−

115△ 3,136△ 3,136

4,284

4,284

4,284

−

−

−

− △ 1,659 △ 1,659△ 1,659

△ 57

△ 57

32

32

318

260
32

260
32
△ 34,561

439△ 32 △ 34,154 △ 34,154−
3,000 △ 1,877 1,122 △ 1,341 △ 219 △ 34,561
140 188,432 12,286 256,291 △ 24,241 375,737 9,142

439
△ 691

△ 32 △ 34,154 △ 34,373
9,099 17,551 393,288

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益平成 20 年度
中間期

いつも近くにネットワーク

お客様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 – 380 – 057

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承っています。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・年末年始を除く）
土／午前 10 時〜午後 4 時（祝日・年末年始・4/29 〜 5/5 を除く）

● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

● Jプラザつくば

常陽つくばビル内☎ 029 - 856 - 2621

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス

年金センター●パンフレットなどの資料請求受付

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分
営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日

0120 – 310 – 870

年金に関するご相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
●電話受付
受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分（祝日・年末年始を除く）●年金相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）
本店営業部 3 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・年末年始を除く）

20

J プラザ

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1
営業時間：月・火・木・金
水・土・12/30☎ 04 - 7156 - 1901

午前 9 時〜午後 8 時
午前 9 時〜午後 4 時 30 分

月 火 水 木 金 土 日 （日曜定休）
営 業 日 : ○○○○○○○

ローンプラザ土曜日も営業を行い、住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承っています。

カードデスク ☎ 029 – 233 – 3611

いつも近くに常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承っています。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・年末年始を除く）

営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分
●水戸ローンプラザ

水戸市南町 2-4-46☎ 029 - 228 - 3231

●牛久ローンプラザ支店

牛久市中央 4-10-12☎ 029 - 871 - 3331

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日

キャッシュピット受付センター

0120– 568–160●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1

ネットワークカードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承っています。

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （日曜定休）

受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（年末年始を除く）●小山ローンプラザ

小山東支店内☎ 0299 - 93 - 2111

☎ 0285 - 22 - 1951

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）

投資信託に関するお問い合わせ

0120– 438–240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承っています。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・年末年始を除く）

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客様向けに、電話・パソコン・携帯電話を利用した銀行取引を提供しています。インターネットサービスは 24 時間いつでもご利用いただけます。

●日立ローンプラザ

兎平支店内☎ 0294 - 23 - 1380

●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所内☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

●取手ローンプラザ

取手西支店内☎ 0297 - 77 - 8877

●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮市東宿郷 3-1-7☎ 028 - 634 - 2631

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）※なお、祝日・年末年始は休業します。
ただし、小山・日立・ひたちなか・土浦・取手・古河・宇都宮ローンプラザは
12/30 も休業します。
※祝日には、振替休日を含みます。また、年末年始は12/31〜1/3の期間です。

表示なし…支店（出）……出張所※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店※3 振込受取専用支店※4 窓口営業は行っておりません※5 付随業務取扱事務所

店舗のご案内仙台●（平成20年9月30日現在）

宮城県

店舗数
茨 城 県 144店（うち出張所24）ー）
福 島 県 10店（
栃 木 県
6店（うち出張所 1）
千 葉 県
6店（うち出張所 1）
ー）
東 京 都
4店（
ー）
その他府県
4店（
合
計 174店（うち出張所26）

●福島

原町●

●会津
●郡山

福島県

いわき市●

●
須賀川

●白河

大阪府

北茨城市●

研究学園都市
つくば市役所（出）
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大宮
大穂
●大子
山方
茎崎
長倉
豊里
つくば並木
●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮ローンプラザ※5
宇都宮東法人営業所※4●宇都宮市

栃木法人営業所※4

真岡
真岡西（出）

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

●石塚

茨城県

●真岡市
久下田

埼玉県

越谷●

流山おおたかの森（出）
草加法人営業所※4 ●（Jプラザ流山おおたかの森）※4
東葛法人営業所
池袋●

東京都

常総市●

水海道
石下

●阿見町

阿見
つくばみらい市●●●牛久市 荒川沖東
伊奈
流山市 守谷市
谷和原 ●
我孫子
●
龍ヶ崎市
●
●
柏●
三郷
●
●利根
松戸● 取手
取手市
●上野

新宿●
●
東京営業部

藤代
戸頭
取手西
取手ローンプラザ（取手西支店内）千葉●太田
太田東（出）
●那珂市

●
東海

竜崎
北竜台
佐貫

牛久
牛久東
牛久ローンプラザ●

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）（水戸ローンプラザ）
石岡
鉾田
泉町
石岡市役所（出） 大洋（出）
末広町
柿岡
旭
下市
石岡東 鉾田市●
神立
県庁
出島
千波
水戸卸売市場
波崎
赤塚
鹿嶋市 土合ケ原（出）●行方市
双葉台（出）● 神栖
麻生
鹿島
神栖ローンプラザ（出）赤塚駅南（出）
玉造
水戸市役所
鹿島東
知手
北浦
内原
●美浦
●潮来 神栖市●
吉田
見和
●稲敷市
水戸駅南
渡里
土浦
銚子●
平須
土浦市役所（出）
外為集中店※2江戸崎
土浦駅前
振込第一※3
東
桜町
新利根
荒川沖
高津
新治
土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

千葉県

21

ネットワーク

土浦市
●

つくば市

●坂東市

日立市●
●常陸太田市

水戸市 ● ひたちなか市

桜川市

●
●
●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
三和
結城市● 筑西市
友部美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
石岡市●
古河市
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

守谷
岩井
南守谷（出）猿島
北守谷
Jプラザ守谷（守谷支店内）

●高萩

菅谷
後台（出）
瓜連

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

いつも近くに●小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

磯原
大津

平
植田
湯本
小名浜

経営企画部広報室〒 310-0021 水戸市南町 2-5-5☎ 029-231-2151（代表）

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/
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平成20年12月発行