日本経済学会連合ニュース
2023

59

No.

目

次

〇

退任のご挨拶

江夏健一 ………………………………… 1〇

第26期新役員ご紹介…………………………………………… 2〇

2022年度事業活動報告 …………………………………………… 2〇

2022年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 4〇

英文年報第42号発刊について
渡辺修朗（日本地方自治研究学会）……… 6〇

国際会議出席レポート

百瀬由璃絵（社会政策学会）…………… 7
本下真次（日本商業学会） ……………… 8〇

外国人学者招聘滞日補助使用報告
経済理論学会 ………………………… 14
日本経営倫理学会 …………………… 15〇

学会会合費補助使用報告
政治経済学・経済史学会 ……………… 17〇

投稿募集「エコノミクス＆ビジネス・フォーラム」…………………… 18〇

加盟学会評議員名簿………………………………………… 19

〇

理事名簿

………………………………………… 21〇

英文年報編集委員名簿………………………………………… 21

退任のご挨拶「共学」「共育」「共創」「共生」
第 10 代理事長 江夏 健一（早稲田大学名誉教授）

私が宇野政男先生（早稲田大学名誉教て評議員が投票して選らんだ理事（10 名）

授）から日本経済学会連合（以下連合とと監事（2 名）によって企画・運営されて略称）の理事長職を受け継いだのは 2008

きた。

年のこと。爾来、15 年の長きにわたり連合の運営に携わってきた。

その意味では連合は、日本では唯一無二、世界でも稀有な私的独立学術連合団

連合の創設は、戦後ようやく復興期を体である。

迎えた 1950 年であるから、実に７０余年の歴史と伝統を誇る。

これまでの連合は、加盟学会への各種補助金の交付、英文年報や連合ニュース

連合は、経済学とこれに関連する諸科の発刊、アカデミックフォーラムの開催

学の研究・教育を行っている学者・研究とそれらの成果のＷｅｂ出版など、文字者・専門家を会員として擁する６０余の通り「連合にしかできない事業」「連合ら

学会（延べ会員数 3 万余）で構成されたしい事業」を学界、社会、世界に向けて発任意の学術団体の連合体であるが、その信することで、それなりの社会的存在意

特色は、自由、平等、公平、公正、民主、義を表明することがきたと思う。

平和をモットーにしている。
しかしながら、2019 年に始まった感染
またその運営は、加盟学会から拠出さ症パンデミック、ロシアによるウクライ

れる年会費と、連合がこれまで各界からナ侵攻や台湾有事などに象徴される地政受けてきた寄付金（たとえば、創立 50 周学的リスク、DX 化（生成 AI など）の急年記念事業の一環として役員一同が協力

伸長に伴う政治、経済、社会、そして地球し、それぞれの研究室から輩出した主要環境に対するＳDＧｓ志向に代表されるな企業経営者や、関係する業界組織のリ知覚パラダイムシフトなどによって、日ーダーに呼びかけて集めた募金）を基金

本の経済学界を取り巻く環境は大きく変として運用して得た果実を有効活用、各化した。

学会から選出された 2 名の評議員、そし1

これに伴い、連合もまた未曽有の挑戦

革新を重ねて、日本の経済学の再生・躍課題に直面、果たすべき社会的使命もま進に向けて邁進するものと確信してやまた思い切った変革が求められるターニン

ない。

グポイントを迎えたと考えられる。

最後に、私と連合との関係は、事務局

まさにこの絶好のタイミングで、私は長を務めた時期を含めると実に 30 余年。

理事長職を退任し、新しい理事会・評議

この間さまざまな形でご支援、ご協力い員会によるシン・連合がスタートする。

ただい歴代の評議員、理事・顧問各位、ご新たに選任された白木三秀理事長のリ

苦労をかけた三代の事務局長、そして事ーダーシップの下、連合の良き伝統であ

務局の皆さんに、深甚なる謝意を表する

る「共学」
、
「共育」
、
「共創」
、
「共生」の精しだいである。（就任期間：2008-2023）

神を堅持しつつ、シン・連合がさらなる【第 26 期新役員ご紹介】（2023 年 5 月～2026 年改選時）
理事長

白木三秀（国際ビジネス研究学会）理

牛島利明（社会経済史学会）

岡崎

哲二（政治経済学・経済史学会）

上林憲雄（日本労務学会）

駒村康平（日本経済政策学会）

新宅

純二郎（組織学会）

馬塲杉夫（日本経営学会）

三和

裕美子（日本経営学会）

矢後

和彦（日本金融学会）

山倉健嗣（組織学会）事推薦理事・事務局長

長谷川惠一（経営行動研究学会）

監事

小林守（アジア市場経済学会）

谷守

正行（日本管理会計学会）

2022 年度（令和 4 年度）事 業 活 動Ⅰ．国際会議派遣補助のこと。

本年度は２件の申請あり、理事会によ
1. 日本商業学会

る審査課の結果、以下の学会に対して補助が行われた。報告内容については、本

本下真次氏（岡山理科大学）の連合ニュース「国際会議出席報告」参照

研究発表参加に対して20万円。
2

2. 社会政策学会

滞日補助使用報告」参照のこと。

百瀬由璃絵氏（東京大学大学院教育
1. 経済理論学会

学研究科博士課程2年）の研究参加に

東京経済大学にて開催された2021年

対して20万円。

度第８回経済理論学会ラウトレッジ
Ⅱ. 学会費会合費補助

国際賞受賞記念講演のスナンダセン「学際的な研究」を促進することを目氏（ケンブリッジ大学クレアホール

的とし、加盟学会の中での共催、合同共終身会員）の招聘に対し10 万円。
2. 日本経営倫理学会

催、また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を学術総合センター（一橋講堂）にて同行うにあたって要した会合費の一部を補学会30周年記念シンポジウム(2023

助するもので、本年度は１件の申請があ

年3月27日～31日)にLaura J. Spence

り、理事会による審査の結果、以下の学教授（ロンドン大学）へ10万円。

会に対して補助が行われた。報告内容に
Ⅳ. 『英文年報』第42号発刊

ついては、本連合ニュース「学会会合費

2022年２月3日開催の2021年度第２回

補助使用報告」を参照のこと。

英文年報編集委員会において、第42号編
1. 政治経済学・経済史学会集委員長には、日本地方自治研究学会の2022 年６月 25 日（土）にオンライン開渡辺修朗氏（城西国際大学教授）が推挙催された 2022 年度春季学術大会シンポされ就任された。編集作業経過について

ジウムに対して５万円。

は、本連合ニュースの「英文年報第42号
発刊について」を参照のこと。

Ⅲ. 外国人学者滞日補助

なお、『Information Bulletin of

本年度は２件の申請があり、理事会にThe Union of National Economic

よる審査の結果、以下の２学会に対して

Associations in Japan 』No.42 は、補助が行われた。学会の報告内容につい2022年12月にWeb 刊行され、2023年7ては、本連合ニュース「外国人学者招聘

月にJ-Stageでも公開予定である。

3

2022年度（令和４年度）諸会議主要議事一覧
2022 年 4 月～2023 年 3 月
2022

Zoom ミ ー

第 1 回理事会

・2021 年度会計監査報告

ティング

5 月 30 日

・2022 年度予算案
・第 6 回アカデミック・フォーラム開催報告
・創設 70 周年記念事業経過報告
・2022 年度第 2 次外国人学者招聘滞日補助審
査Zoom

第 1 回評議員会

ウェビナー

5 月 30 日

・2022 年度第 1～2 次外国人学者招聘滞日補助、国際会議派遣、学会会合費補助審査報告
・『連合ニュース』No.58、WEB サイト公開報
告・2021 年度会計監査報告・承認
・2022 年度予算案承認
・Web 出版「21 世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて」周年事業から継続事業に伴う誌名変更「エコノミクス＆ビジネス・フォーラム」について承認

メール審議

第 2 回理事会

・第 3 次外国人学者招聘滞日補助審査

7 月 15 日~22 日
郵送審議

第 1 回英文年報

・第 42 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認（第 43 号に対し・第 43 号執筆担当学会の件て第 1 回）・EBSCO ホストへの収録について

10 月 14 日
Zoom ミ ー

第 3 回理事会

・2022 年度会計中間報告

ティング

10 月 24 日

・創設 70 周年記念事業経過報告
・EBSCO ホスト『英文年報』収録について
・アカデミック・フォーラム企画募集について

Zoom

第 2 回評議員会

・第 3 次補助審査報告

ウェビナー

10 月 24 日

・2022 年度会計中間報告
・創設 70 周年記念事業経過報告

4

・EBSCO ホスト『英文年報』収録について
・アカデミック・フォーラム企画募集について
・次年度（第 26 期）郵送選挙について
2023

郵送審議

第 2 回英文年報
編集委員会（第 43 号に対し・第 43 号編集委員長に小阪隆秀氏（アジア経営学会／日本大学名誉教授）就任
・年報発刊までの編集作業日程の件て第 1 回）
2月3日
Zoom ミ ー

第 4 回理事会

・2023 年度第 1 次学会会合費補助審査

ティング

3 月 27 日

・2023 年度役員選挙実施方法について
・『英文年報』第 42 号公開と第 43 号寄稿学会の紹介
・2023 年度事業計画と予算について
・2023 年度第 1 回理事会・評議員会日程について5『英文年報』第 42 号発刊について
編集委員長 渡辺修朗
（城西国際大学）
本 連 合 の 『 英 文 年 報 』（ Information

IT による配信が定着していること、ネッ

Bulletin of The Union of National

トでの検索の方が多くなっていることな

Economic Associations in Japan）第 42 号

どから第 35 号（2015 年 12 月発刊）より

は 2022 年 12 月に発刊された。本号で掲紙での配信を廃止、Web 上でのみの閲覧載された学会は、公益事業学会、経営史となっていること、『英文年報』は、現在、学会、日本消費経済学会、日本地方自治

日本経済学会連合ＨＰと科学技術振興機研究学会、日本リスクマネジメント学会、構（JST）が運営する電子ジャーナルの無進化経済学会、生活経済学会、多国籍企

料公開システム J-STAGE 上で電子公開

業学会、日本地域経済学会の 9 学会であしていること、『英文年報』1980 年版かる。

ら現在までの号がＰＤＦ化され、ＨＰ上本号の発刊にあたり編集委員として上で公開、記録されていること、が報告さ

記学会から 1 名ずつ、橋本悟、今久保幸れた。また海外送付先（大学附属図書館、生、西島博樹、渡辺修朗、亀井克之、荒川研究機関など）及び国内大学附属図書館、章義、畔上秀人、深澤琢也、小田宏信の各

国内研究機関にも報告済みであること、氏が選出された。また執筆者として、各

日本経済学会連合各方面（62 加盟学会、学会から 1 名ずつ、橋本悟、安部悦生、

理事、評議員など）にも発刊時に文書ま

片山富弘、柳下正和、亀井克之、磯谷明

たはメールにて報告済みである旨の報告

徳、上村協子、深澤琢也、小田宏信の各氏がなされた。次いで第 42 号の執筆要綱にが選出された。
（各編集員・執筆者の氏名

ついての検討がなされたが、前号と同様の順序は、上記の掲載学会名の表記順）。

の編集方針で行うことが決定された。そ編集委員会は 2 回開催された。いずれの他の報告事項として、日本経済学会連も新型コロナウイルス（COVID－19）感合の事業の一つとして実施している「日染拡大防止のため早稲田大学会議室開催

本経済学会連合アカデミック・フォーラ

を見送り、郵送での会議となった。

ム」の第 6 回が 2022 年 3 月 5 日「東ア2022 年 2 月 3 日に開催された第 1 回

ジアにおける企業間国際分業―自動車産編集委員会では、編集委員長の選出、今業のＥＶ化をめぐって」というテーマで後の作業日程の確認、配布・配信方法にオンライン開催を予定していること、ついての報告・検討が行われた。すでにYouTube「日本経済学会連合アカデミッ
6クチャンネル」と同様に、2021 年 11 月

本経済学会連合理事会・評議員会においより Web 出版「21 世紀における持続可て 、 EBSCO よ り デ ー タ ベ ー ス

能な経済社会の創設に向けて」を開設し（EBSCOhost: “エブスコホスト”）へのたこと等が報告された。

『英文年報』の収録依頼があり、EBSCO

2022 年 10 月 14 日の開催された第 2に『英文年報』を掲載することの協議が回の会議においては、『英文年報』第 42

なされ、承認されたこと、が報告された。

号原稿の最終点検についての方針、年報

日本経済学会連合の『英文年報』は、我発刊までの編集作業日程、配布方法につが国の学術研究の成果が、世界の多くのいて等の報告がなされた。

研究者の目に触れる重要な機会を提供し

また『英文年報』第 43 号（次号）の執ている。上記のように、昨年度は EBSCO

筆担当学会への執筆依頼が決定された。

よりの掲載収録依頼が来る等、ますます

次回の執筆担当学会は、経済学史学会、

その活動は重要なものとなってきている。

社会経済史学会、日本財政学会、社会政

最後に『英文年報』第 42 号の発刊にあ策学会、日本貿易学会、比較経済体制学

たり、多大なご尽力をいただきました編

会、組織学会、日本物流学会、日本比較経集委員、執筆委員の方々、そしてポール・

営学会、経営学史学会、アジア経営学会、

スノードン氏（早稲田大学名誉教授）、江異文化経営学会の 12 学会である。さらに

夏健一理事長、長谷川惠一事務局長、石前回の会議で報告のあった第 6 回アカデ

井芳子氏に深く感謝を申し上げたい。

ミック・フォーラムが実施されたことが報告された。2022 年 10 月 24 日開催の日---------------------------------------------------------------------------------------------------------------国際会議出席レポートⅠ

117th American Sociological Association Annual Meeting

参加報告
社会政策学会

百瀬 由璃絵（東京大学）
2022 年 8 月 5 日（金）～9 日（火）に、大会前日である 4 日（木）の米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開Preconferences を含めると 6 日間の日程催された第 117 回アメリカ社会学会年次であった。主催のアメリカ社会学会

総 会 （ 117th American Sociological（ American Sociological Association:

Association Annual Meeting）に参加した。

ASA）は 1905 年に設立された世界最大規

7模の学会で、社会学者の仕事に貢献し、社会学を科学および専門職として発展させ、社会学が社会に貢献し利用されることを促進することをミッションとしている。そのため年次総会は、社会学者や社会の科学的研究に携わる専門家に対して、研究と実践における知識と新たな方向性を共有する機会を毎年与える役割を担っている。しかし、COVID-19 の感染拡大の影響により、2020 年の年次総会は中止となった。2021 年は開催されたもののオンライン開催で、2022 年は 2 年ぶりの対面開催となった。今回の会場は、ロサン
ゼルス・コンベンションセンター（LosAngeles Convention Center）と JW マリ
オット・ロサンゼルス L.A.ライブホテル

論文が 4,500 人以上の発表者により報告（JW Marriott Los Angeles L.A. LIVE）のされ、5,000 人以上の参加者に学術的な機2 か所であった。両会場では、600 近いセ会が提供された。アメリカのみならず、ッションが開催され、3,000 を超える研究

世界中から社会学者たちが一堂に会した。
この度は、人生で初めての国際学会への参加となった。そこで、研究発表の内容とともに、興味深かった点を報告した
い。研究発表は、8 月 6 日（土）に Asia
and Asian America Roundtable セッションの Table 5 Family and Youth にておこなった。ラウンドテーブル（Roundtable）とは、発表者や参加者がテーブルを囲み、報告をおこなう形式である。ASA 年次総会は、発表者が登壇して参加者の前でプレゼンをする一般的な口頭発表のほかに、ラウンドテーブル
による口頭発表の機会が設けられている。どちらもフルペーパーの提出が求められ、査読にとおった場合のみ口頭発表
8

が認められる。2 つは発表形式に大きなって入ることが難しい場合は参加者とし違いがある。例えば、一般的なプレゼンての難易度は高まる。しかし、ラウンド

発表は、20~30 人の聴衆が集まる会場

テーブルは、一般的なプレゼン発表よりで、ファシリテーターが進行し、発表者

も、発表者はコメントや質問を貰える回

3～4 人が順番にスライドを用いて発表数が多く、参加者は踏み込んだ質問もでしたあと、全体の質疑応答の時間でそれきるため、自由な意見交換が魅力的であぞれ質問を受ける。概ね 1 報告に対するる。

質問は、1 つや 2 つであることが多かった。一方で、ラウンドテーブルは、テーブルを囲むことから席に限りがあり、ファシリテーターや発表者、参加者はあわせて 5～10 人と少人数である。会場にはスライドを投影するスクリーンなどはな
いため、発表者は、テーブルの上で配布
資料や自身のＰＣを適宜見せて発表する。発表の流れは一般的なプレゼン発表と異なり、ファシリテーターの裁量により異なる。例えば、一般的なプレゼン発
表に近い形式で、発表者の報告後にファシリテーターが質問の有無をほかの発表者や参加者に尋ねて、指名された者が質問する場合もある。また、発表者の報告
後に、明確な質疑応答の時間がない場合

筆者は、ラウンドテーブルで、“Bullyingもある。この場合、発表者が報告した

Experience in Childhood and Health

後、ファシリテーターが発言者を決める

Outcomes in Adulthood”をテーマに報告ことはない。ファシリテーターを含めたをおこなった。この研究は、石田浩教授

発表者や参加者が談話に近い形式でコメ（東京大学）との共同研究である。研究

ントや質問をしていく。発表者は機器に

内容は、学校でいじめを受けた経験が、頼りづらい環境のため音声で伝えること

日本の成人期における 3 つの健康アウトがより重視され、テーブルに座った全員

カム（主観的健康・メンタルヘルス・活動

が自己紹介を含めて何かしらの発言をす制限）に長期的な影響を与えるかどうか

るため傍観者ではいられない。積極的なを検討するというものである。具体的に参加が求められる。とくに、談話形式では、学校でいじめを受けた経験が健康格

はコメントや質問が飛び交い、議論に割差に及ぼす影響を直接効果と教育・結婚・9

成人後の健康アウトカムにネガティブな
長期的な影響を及ぼしていたことが明らかとなっていた。この結果を報告すると、学校でいじめを受けた経験の直接効果が強く、それが男女間で違いがないことに驚きの声が上がっていた。本報告を通して、本研究のメリットや限界を再認識し、今後さらなる研究を進めるうえで大変有意義な意見を頂けた。
今回、ラウンドテーブルの醍醐味を知ったこと以外に、驚いたことが 2 点ある。
第 1 に、ASA が世界最大規模であるとい
うだけのことがあり、期間中は朝から夕方まで様々な報告がなされていた。これ
により、日本国内では研究者がまだ少ない分野であっても、自分の関心に近いテーマの研究者がおり、世界の研究者の最先端の知見を深めることができた。さらに、現在の研究に直結していない研究であっても、関心があるテーマセッション
社会経済的地位・社会的ネットワークなに参加すると触発され、次回の研究計画

どの媒介要因を介した間接効果に分解すをたてるうえでの大変貴重な機会となっるために、ランダム効果モデルと KHBた。第 2 に、ASA 年次総会の参加者は、（Karlson-Holm-Breen）法を採用して計世界の縮図のように 50％は女性で、女性

量分析をおこなった。データは、全国をに関連するテーマでないセッションであ代表するパネルデータである東京大学社っても参加者の 20~30 人全てが女性とい会科学研究所の「働き方とライフスタイ

うセッションもあった。日本では自然科

ルの 変化に関 する全国調査 （ Japanese

学に比べて社会科学のほうが女性研究者

Life Course Panel Surveys: JLPS）, 2007-

が多いというが、女性は多くても 20％く2020（wave1-14）」を用いており、分析対

らいで、男性研究者が圧倒的に多い。さ象は男性 2,260 名、女性 2,608 名であっらに、ASA 年次総会では、博士課程やポた。主な結果として、男女ともに、媒介要

スドクの若手研究者が多く参加していた。

因の間接効果は控えめであり、学校でい多くの女性が活躍する姿を見られたこと

じめを受けた経験との直接効果が強く、や、同じような立場の人たちと情報交換10ができたことは今後研究を続けるうえで係者の皆様方には、この場をかりて心よの糧となった。

りお礼申し上げる。

初めての国際学会でありながら、充実（写真注）した期間を過ごすことができたのは、紛

8 頁左右写真：Los Angeles Convention Center

れもなく、社会政策学会の推薦により、

9 頁右・10 頁左写真：Asia and Asian America

日本経済学会連合の国際会議派遣補助にRoundtable の Table 5 Family and Youth にて報採択されたお陰である。末筆ながら、関告国際会議出席レポートⅡ

国際会議（GSSI2022）参加報告
日本商業学会本下真次（岡山理科大学）【国際会議概要】□会議の名称：the 15th Annual Conference of the Global Sales Science Institute□会議開催地：Frankfurt am Main, Germany□会場名：Mövenpick Hotel Frankfurt City
□会議開催主催(母体)機関名：Global Sales Science InstituteConference Chairs：
Stefan Wengler, Hof University of Applied Sciences, GER
Gabriele Hildmann, Frankfurt University of Applied Sciences, GER
Catherine M. Johnson, University of Toledo, USA
Ulrich Vossebein, THM University of Applied Sciences, GER□会期：2022 年 6 月 8 日～11 日□参加国数：30 ヵ国□参加人数：73 名□テーマ：Creating Value for Customers and Companies in a Changing World【参加報告】

行いました。

2022 年 6 月 8 日から 11 日に、ドイツ

この学会は世界でも珍しいセールス研のフランクフルトで開催された国際会議

究に特化した学会です。研究者と実務家

the 15th Annual Conference of the Global

によって 2007 年に結成された国際的なSales Science Institute に参加し、発表をネットワークであり、その目的は、世界
11

中の B2B セールスおよびセールスマネジメントの科学的研究、教育、ベストプラク
ティスを統合することです。B2B セールスの研究、実践、教育におけるグローバ
ルな協力をさらに進めるた
めに、世界中から研究者や実務家が集まっています。
年に 1 回開催されているカ
ンファレンスは今回 15 回目

おり、これまで目先の成果にフォーカスを迎えます。

されがちであったセールスの責任者が、報告者は所属企業や顧客を変革する役割に進化す2015 年 に 日べきといった意欲的な議論も行われまし

本の広島で行た。

われたカンフ

報告者の発 表は"A case study of theァレンスに初birth, adaptation and evolution of the

参加し、共同

global研究の発表をstandard

sales

process

management "The Model""のタイトルで行いました。

実施しました。1999 年創業のセールスフ

2016 年 の イォース・ドットコムが提唱する「ザ・モデ

ギリスのバーミンガム開催でも共同研究

ル」が、世界標準のセールスプロセス管の発表を行っています。広島のカンファ理の概念に進化する過程に注目した事例

レンスで広島経済大学経営学部の細井謙一教授が Co- Chair を担われたこともあり、本学会における日本及び日本人研究者への注目も高いものがあります。
今 年 度 は "Creating

Value

for

Customers and Companies in a Changing
World"を全体テーマとして基調講演の後、活発なセッションや報告が様々な切り口から行われました。Covid-19 による市場研究です。
「ザ・モデル」の特徴は、セー

環境変化はセールスやセールスマネジメ

ルスプロセスをマーケティング、インサ

ントの分野にも多大な影響をもたらして12イドセールス、フィールドセールス、カた「ザ・モデル」の日本市場適応においスタマーサクセスと分けて、分業で管理て、現在、同社日本法人が Covid-19 など

することにあります。その誕生の背景にによる市場環境変化の中で直面する課題
や対策も考察、議論しています。
全体として印象に残ったのは、発表のほとんどが単独ではなく、共同研究の成果として行われていたことです。近年、グローバルレベルの潮流として、複数の国籍や専門分野の異なる研究者がネット
ワークを形成して研究を行うことの重要性が指摘されていますが、まさにそのことを実感する機会となりました。また、は一人の日本人ビジネスパーソンが存在

今回集まった 30 ヵ国 73 名の参加者のほし、彼の貢献によって、進化を遂げてき

とんどは英語を母国語にする方ではありました。本発表では、ローカル発想とグません。それでも「道具としての英語」を

ローバル発想の掛け合わせによって世界使いこなし、発表者が質問やコメントを聞き取れなかったり、わからなかったりした場合でも、即時に会場参加者からのヘルプや当事者による言い換えによって標準モデルが誕生、進化した経緯を明らかにしています。また、世界標準となっ議論は進んでいきます。良い研究をすれ13ば、良い発表ができ、良い発表をすればは社会貢献に繋がるとの実感を本報告の良い質問が出て、良い質問がまた良い研結びといたします。

究に繋がる好循環を目の当たりにするこ（写真注）とができました。自身を含めて英語での12 頁上：テーマ別セッション後の集合写真

記述及び発表、ディスカッションに苦手

12 頁中：グループワークの様子

意識のある日本人研究者は多いかもしれ

12 頁下・13 頁左上：発表とディスカッションのません。そうした躊躇を振り払い、積極様子的な一歩を踏み出すことが、研究の発展、

13 頁左下・右：発表時の報告者

ネットワークの形成、実務貢献、さらに外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅰ

外国人学者招聘滞日補助使用報告
経済理論学会
森本 壮亮（立教大学）
経済理論学会は、2022 年 10 月 8 日

10 月 6 日から 11 日の間招聘し、大会の（土）
・9 日（日）に、東京経済大学国分

英語セッションに参加してもらうととも

寺キャンパスにおいて、「SDGs と現代資に、大会 1 日目の 10 月 8 日（土）17:20

本主義 ―政治経済学からのアプローチ～18:30 に記念講演を行ってもらった。

―」を共通論題テーマとして、第 70 回大記 念 講 演 の テ ー マ は 、 ” Dominant

会を開催した。経済理論学会は毎年、イFinance in the New Phase of Imperialism”

ギリスのラウトレッジ(Routledge)社とであり、3 年ぶりの対面開催となって多協力して、英文書籍を対象とした経済理くの会員が詰めかけた東京経済大学の大論学会ラウトレッジ国際賞 (The JSPE

教室で、質疑応答も含めて 70 分間の熱い

Routledge Book Prize)を発表するととも講演が行われた。報告の内容は、植民地に、その次の年の大会で受賞者に記念講時代の帝国主義の「古い（old）」様式と対演を行ってもらっている。今回の大会に比させながら、今日の帝国主義の「新しおける記念講演者は、昨年の受賞者であい（new）」局面を浮き彫りにせんとする

るスナンダ・セン氏（Prof. Sunanda Sen)

ものであった。具体的には、かつての植（現米国バード大学レヴィ経済学研究所

民地時代は、イギリスが支配したインド研究員）であり、日本経済学会連合からに典型的に見られたように、東インド会

外国人学者招聘滞日補助をいただいて社などを通じた経済的支配に加えて政治
14

的にも植民地を支配するものであったの配が進んでいることが、アメリカやインに対して、今日の帝国主義は、植民地はドを例に詳細に論じられた。なお講演後

一見政治的には独立を達成したかに見えは、セン氏と旧知の会員だけでなく、広るものの、自由化された市場をエージェ

く交流が深められた。

ントとして、植民地時代と同様に宗主国

今回のセン氏の招聘は、刻一刻変わる（先進国）が植民地（途上国）から資源を新型コロナウィルスの感染状況とともに、収奪しているというものである。セン氏

入国制限がまだ解除されていない中の難によると、この「新しい」局面はグローバ

しいものであった。一時は招聘を諦める

リゼーションのもとで世界の市場が一つ声も出る中、セン氏と旧交のある加藤眞に統合された 1990 年代から始まってお理子会員（西南学院大学）に御尽力いた

り、GATT そして現在は WTO といった

だき、西南学院大学に受け入れ機関とな

自由貿易協定がその推進力となっているっていただくことで招聘を実現することという。しかしこの局面で植民地／途上ができた。また学会財政が厳しい中、日国は豊かになることはなく、その富を宗本経済学会連合からの補助がなければ、

主国／先進国に吸い上げれる構造となっ

今回の招聘は金銭的に実現できなかった。

ており、その吸い上げられた富（資本）をおかげで、オンラインでは到底達成でき蓄えた先進国の金融資本の力が急拡大しない交流をセン氏と本学会との間で深めているとセン氏は指摘する。そして現在、ることができた。改めて感謝申し上げる

力を蓄えた金融資本による実体経済の支次第である。

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅱ

日本経営倫理学会創立 30 周年記念シンポジウム開催報告
日本経営倫理学会
河口洋徳
日本経営倫理学会（JABES）は 1993 年日（金）に、記念シンポジウムを一橋講堂の創立以来、我が国の経営倫理、企業倫で盛大に開催いたしましたので報告申し

理の確立に向け 30 年の歴史を積み重ね上げます。
（本企画は日本経済学会連合様てまいりました。この度、創立 30 周年の支援を頂戴して実施しましたを記念して、下記の通り 2023 年 3 月 31

15

記
日時：2023 年 3 月 31 日（金）13：00～17：00（受付：12：30～）
場所：学術総合センター 一橋講堂（2 階）
住所：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
統一テーマ：「CSR・CSV とサステナビリティ」＜次 第＞（1）日本経営倫理学会 潜道文子会長挨拶（2）カリフォルニア大学バークレー校名誉教授
デービッド・ボーゲル(David J. Vogel) 先生によるメッセージ等紹介（3）＜講演＞
・第一部 英国及び欧州における経営倫理の一人者である、ロンドン大学ロイヤル・ハ
ロウェイ校 教授 ローラ・スペンス(Laura J. Spence)先生
テーマ：「経営倫理・CSR・サステナビリティと持続的成長目標」
・第二部 富士フイルムホールディングス代表取締役会長・取締役会議長 助野 健児氏
テーマ：「富士フイルムのサステナビリティ経営と事業ポートフォリオマネジメント」（4）＜懇親会＞（学士会館 320 号室） ローラ・スペンス先生を囲んでの懇親会（挨拶：元学会長 高橋浩夫先生）＜講師プロフィール＞
ロンドン大学ロイヤル・ハロウェイ校
教授 ローラ・スペンス先生【専門分野】 経営倫理、企業の社会的責任，サステナビリティ、ソーシャ
ルキャピタル、社会貢献活動、社会的起業家精神、戦略的人的資源管理、中小企業論【略歴】2008 年 9 月～現在：ロンドン大学ロイヤル・ハロウェイ校 経営倫理学教授
2017 年～現在：アドビオリー・カウンシル・メンバー（ビジネス倫理研究所）
2021 年 3 月～現在：ピアレビューカレッジフェロー（英国経営アカデミー）

16

学会会合費補助報告

2022 年度春季学術大会シンポジウム報告
政治経済学・経済史学会
永江雅和（専修大学）
政治経済学・経済史学会では、春季学のコメントを頂き、時期と対象とが離れ術大会春季総合研究会（2022 年 6 月 25

た各報告の議論の架橋と論点の抽出がは日、オンラインで開催）において、「「結かられた。農村の共同性を巡る分野は経合関係」の比較社会史」というテーマで、済史学のみならず、社会学、文化人類学

地域における共同性の存在形態を巡る近を含む学際的な研究テーマであり、学会

年の研究業績を、時代別の比較と国際比外の専門家を交えて農村の共同性を巡る

較の視座から論ずるシンポジウムが実施

近年の研究動向と現状の把握を巡る種々された。

の論点が提起され、有益な議論がかわさ本シンポは、坂口正彦氏の問題提起をれた。

踏まえ、三報告によって構成された。ま本シンポジウムは Zoom を用いてオンず歴史分析に関しては、戦前日本と中国ライン上で実施された。報告はオンライにおける近年の研究動向を会員と非会員ン上でリアルタイムで配信を行い、質疑の２報告者に報告頂いた。（坂口正彦氏

応答に関しては、チャット機能やグーグ（会員）「戦前日本地域社会の結合関係―

ルフォームなどを用いて参加者から質問

町場の性格を持つムラの事例」、河野正氏

を収集し、報告者・コメンテーターに、直（非会員）「中華人民共和国初期、華北村

接口頭で答えてもらうスタイルをとった。

落に見る人的結合の複層性―対策として

事前参加申込制をとり参加者の確認を適のむすびつき― 」）。現状の農村コミュニ切に行った結果、円滑な議論が展開されティーにおける事例報告としては農村社

た。オンラインでのシンポジウムの実施

会学を専門とする非会員の 1 報告者に報は、現下のような新型コロナウィルス流

告を頂いた（相川陽一（非会員）「現代山行下における安全対策に加え、台風等の村における集落自治の存在形態と存続条

天候不順時、遠方からの報告者、参加者

件―島根県浜田市弥栄町の事例から―」。

の便をはかる点にメリットも認められ、上記報告に対し、ヨーロッパ農村史の対面・オンラインのハイブリッド方式で視点から飯田恭氏（会員）のコメントとの開催も含めて今後の学会シンポのあり

ともに、文化人類学の視点からアフリカ方を考える上でも一つの選択肢として定農村を研究する松村圭一郎氏（非会員）

着しつつあるように思われる。ただ一方
17

で事前参加方式を厳格に運用することに末尾となりましたが、補助金をご交付

より、参加の利便性を低下させているといただいた日本経済学会連合に、謹んでいう意見もあり、今後改善を考えていく

御礼申し上げます。

必要もあると思われた。

投 稿 募 集Web 出版

エコノミクス＆ビジネス・フォーラム 2023（『21 世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて』後継誌）

創設 70 周年記念事業として Web 出版

なります。ご所属の学会事務局にお申しした『21 世紀における持続可能な経済社

出の上、学会事務局より当連合事務局へ

会の創造に向けて』には、16 学会より選

原稿ファイルをお送りください。

抜された研究者による寄稿がなされまし執筆要項は、Web サイトトップページ

た。

のトピックス「Web 出版執筆要項・加盟

テーマは、周年記念事業プロジェクト

学会向」をクリックしてご覧下さい。ごチームからのいくつかの提案から評議員

投稿をお待ちしております。

会で『21 世紀における持続可能な経済社〇文字数：8,000-10,000 文字

会の創造に向けて』と決定し、あわせて〇使用言語：日本語もしくは英語誌名といたしました。

〇締切：11 月末、2 月末、5 月末、8 月末

周年事業は終了しましたが、経済学、
経営学、会計学、商学、政治学、社会学、
労働経済学、など多岐にわたる加盟学会の専門性を活かし、今後は『エコノミク
ス＆ビジネス・フォーラム』と誌名を変更し、Web 出版を継続することになりました。
つきましては、加盟学会所属の会員の皆様からの投稿を募集いたします。査読はありませんが、学会を通じての投稿と18

加盟学会評議員（2023 年 3 月末現在）
アジア経営学会

加藤志津子

アジア市場経済学会

小林

(316)

小阪隆秀

(256)

高橋義仁

アジア政経学会

清水一史

異文化経営学会

佐脇英志(1,030)佐藤百合(410)*

中村好伸

会計理論学会内野一樹

経営学史学会

磯村和人

(157)

陣内良昭

(226)

勝部伸夫

経営行動研究学会

太田三郎

経営行動科学学会

星野靖雄(342)*

長谷川惠一(803)*

平野光俊

経営史学会

今久保幸生

経営哲学学会王

英燕(747)*

安部悦生

(286)

間嶋

崇

経済学史学会有江大介

経済社会学会

大野正英

(531)

川俣雅弘

(250)

織田輝哉

経済地理学会

加藤幸治

経済理論学会姉歯暁(646) *

中川秀一

(700)

新田

滋

公益事業学会

中村彰宏

国際会計研究学会

川村義則(371) *

橋本 悟

(486)

山崎秀彦

国際公共経済学会

穴山悌三

国際ビジネス研究学会

江夏健一(297)*

植野一芳(650)*

桑名義晴

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

松尾 仁

産業学会

小林哲也

(153)

増山 隆

(242)

苑

社会経済史学会

牛島利明

社会政策学会上村泰裕(1,400)

鎮目雅人(1,117)

首藤若菜

進化経済学会池田 毅

生活経済学会*浅井義裕(374)*

荒川章義

(581)

畔上秀人

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

組織学会

新宅純二郎

(696)

北原克宣

(1,933)*山倉健嗣

多国籍企業学会

高橋浩夫

中国経済経営学会

郝

(218)

諸上茂登

(471)

村上直樹

日本海運経済学会

遠藤伸明

日本会計研究学会

中野(257)*

二村真理子(1,694)

町田祥弘

19

守

志佳

仁平
誠

日本会計史学会

岩崎 勇

日本管理会計学会

谷守正行

(161)

小栗崇資

(702)*

本橋正美

日本金融学会

矢後和彦

日本経営学会馬場杉夫(1,256)

渡辺良夫(1,768)三和裕美子

日本経営システム学会

川中孝章

日本経営数学会竹田仁(615) *

椎原正次

(126)

高橋

裕

日本経営倫理学会

河口洋德

日本経済会計学会

福多裕志

(517)

葉山彩蘭

(596)

吉田

日本経済政策学会

駒村康平

日本交通学会鎌田裕美(827) *

村上礼子(479)*

橘洋介

日本港湾経済学会

松尾俊彦

日本国際経済学会

乾

友彦

(140)

吉岡秀輝

(901)*

戸堂康之

日本財政学会小野島真

日本商業学会

熊倉広志

(800)

関口 智

(1,034) *崔

日本消費経済学会

片山富弘

日本商品学会

大瀬良伸

(192)

安田武彦

(90)

大平修司

日本人口学会永瀬伸子

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(345)

和田光平

(1,060)*

渋澤博幸

日本地域経済学会

鈴木 誠

日本地方自治研究学会

奥

(289)

小田宏信

(300)

栁下正和

日本統計学会西郷 浩

日本農業経済学会

浅見淳之(1,489)坂野慎哉(1,500)河野恵伸

日本比較経営学会

鈴木由紀子

日本物流学会

岩尾詠一郎

(160)

劉 永鴿

(480)*

中

日本貿易学会

篠原敏彦

日本保険学会家森信義(313)*

田口尚志(917) *

金岡京子

日本マネジメント学会

鈴木秀一

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇(580)*

中村公一

(200)

亀井克之

日本労務学会上林憲雄

比較経済体制学会

雲(799)*

白木三秀

(201)

横川和穂

文化経済学会<日本>

後藤和子

労務理論学会佐藤飛鳥(471) *

高島知佐子

(239)

田村

靖

相鐵

和義

光政

和広

豊

*法人・団体・賛助・後援団体等を含む（敬称略）

20

理

事

（2023年3月末現在）
理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

理

岡崎哲二

(政治経済学・経済史学会） 加藤志津子(アジア経営学会）

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

駒村康平(日本経済政策学会）

白木三秀(日本労務学会)

新宅純二郎(組織学会)

矢後和彦(日本金融学会)

山倉健嗣(組織学会)

小林(アジア市場経済学会）

事

事務局長

長谷川惠一

推薦理事（連合規約第８条による）長谷川惠一(経営行動研究学会）(日本会計研究学会)

監

事

中野

誠

顧

問

小椋康宏

守

鶴田満彦

英文年報編集委員（『英文年報』第42号担当委員）
委員長

渡辺修朗

（日本地方自治研究学会）

編集委員

畔上秀人

（生活経済学会）

荒川章義（進化経済学会）

小田宏信（日本地域経済学会）

亀井克之（日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会） 西島博樹

（日本消費経済学会）

橋本（公益事業学会）（多国籍企業学会）

今久保幸生 （経営史学会）
悟

深澤琢也

（敬称略）

21

附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。な お 、20 21 年 3 月 現 在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経済会計学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済経営学会

多国籍企業学会

異文化経営学会

日本会計史学会

日本地域経済学会（62学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）

学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）

3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

2.

4.

1975.6.25（即日施行）

5.

221983.12.8（即日施行）

2006.10.19（即日施行）

◇日本経済学会連合への加盟手続

連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約

第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること

2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと

4） 定期的に役員の改選が行なわれていること

5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること

新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料

1. 加盟願い

2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿

5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書

7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順

1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告

3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議

4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー

5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位

本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会
員は所属の学会を通じてご申請ください。

また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合 Web サイト（https://www.ibi-

japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

23日本経済学会連合ニュース NO.59 (2023 年 7 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 白木三秀
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html©2023The Union of National Economic Associations in Japan

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