一般社団法人 環境パートナーシップ会議

定款

令和３年１０月２５日改定

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人環境パートナーシップ会議と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（公告の方法）第３条 当法人の公告は、電子公告とする。
（目 的）
第４条 当法人は、多様な主体の参画による持続可能な社会づくりを実現するため、行政、市民団体、企業、研究者が集い、協働して、課題に取り組むプラットフォーム作りを支援することを目的とし、その実現のため、次の事業を行う。
（１） 環境、社会、経済に関わる持続可能な社会作りに取り組む必要のある各主体の対話、議論、協働での作業、評価の機会、場を提供すること。
（２） 環境、社会、経済に関わる持続可能な社会作りに取り組む各主体の能力を高める研修を行なうこと。
（３） 上記に必要な情報を収集、整理、提供すること。
（４） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業。

第２章

基金

（基金の総額）第５条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする）第２章第５節の定めるところにより、基金を引き受ける者（以下「基金拠出者」という）の募集をすることができる。
（基金の返還）第６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。

第３章

社

員

（入 社）
第８条 当法人の目的に賛同し、入社した者を、法人法上の社員とする。
２ 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
３ 理事会は前項の規定により入会の申込みをした者が次に掲げるもののいずれかに該当すると認めたときは、その入会を承認しないことができる。
（１） 未成年者、成年被後見人及び被保佐人

（２）破産手続き開始の決定を受け、復権を得ない者（３）
第８条に定めるところにより、経費を負担する資力がない者またはその負担を拒む者。
（４）故意または重大な過失により、当法人もしくは当法人の他の社員に損害を与え、またその恐れのある者。
（５）
前号に掲げる者のほか、社員になることにより当法人の他の社員に共通する利益を著しく害する恐れのある者。
（費用の負担）第９条 社員は、当法人の目的を達成するために行う事業に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会の定めるところにより、会費を支払う義務を負う。
２ 社員は、事業年度の開始後３ヶ月以内に会費を当法人に納入しなければならない。
３ 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（資格喪失）
第１０条 社員は次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）第８条第３項（１）号又は（２）号に掲げる者のいずれかに該当したとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）会費を、前条第２項に定める納付期限後３ヶ月後までに納付せず、かつ催告に応じなかったとき（５）第１２条の規定により除名されたとき（６）総社員の同意があったとき（退 社）
第１１条 社員は、書面による届出を提出することで、いつでも退社することができる。
（除 名）
第１２条 当法人の社員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（１） 法令または当法人の定款、規則もしくは総会の決議に違反する行為その他当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したとき。
（２） 第８条第３項（３）号から第（５）号までに掲げる者のいずれかに該当したとき。
２ 前項の決議は、第１７条の規定により行われなければならない。この場合、決議に特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができないものとする。
３ 当法人は、第１項の規定により除名しようとする社員に対し、同項の決議を行う場合、当該社員に弁明の機会を与える。
（社員名簿）
第１３条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第４章（社員総会）

社 員 総 会

第１４条 当法人の社員総会は、すべて社員により構成されるものとし、その区分は定時総会及び臨時総会と称する。定時総会は毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
（開催地）
第１５条 社員総会は、主たる事務所の所在地又はその近郊において開催するものとする。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、代表理事がこれを招集するものとする。
ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事が招集する。
２ 社員総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって開会日より一週間前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行うものとする。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事全員がこれに記名押印するものとする。

第５章

役

員等

（員数および権限）第２１条 当法人には、理事３名以上２０名以内、及び監事１名以上３名以内を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とし、副代表理事を１名置くことができる。

３ 代表理事及び副代表理事をもって、法人法に規定された代表理事とし、副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理し、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
４ 代表理事及び副代表理事以外の当法人の業務執行理事は、理事会の決議により選定する。
５ 代表理事、副代表理事及び理事会で選定された業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
６ 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告書を作成する。会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（資 格）
第２２条 当法人の理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事についても同様とする。
（１） 当該理事の配偶者（２） 当該理事の三親等以内の家族（３） 当該理事と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４） 当該理事の使用人（５） 前各号に掲げる者以外で、当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６） 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の家族（任 期）第２３条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。尚、会計監査人は、前述の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、その定時社員総会において再任されたものとみなす。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ）の額及びその支給時期は、事業年度ごとに、定時総会の決議により定める。
２ 会計監査人の報酬は、監事の同意を得て理事会において定める。
（諮問委員）

第２５条 当法人は、この定款に基づく任意の機関として、諮問委員５名以内を置くことができる。
２ 諮問委員は、理事会の指名に従い、代表理事が任命する。
３ 諮問委員の職務は、次に掲げるものとする。
（１） 理事会の諮問に対して、答申を行うこと。
（２） 代表理事の求めに応じ、必要かつ適切な助言を行うこと。
（３） 諮問委員はオブザーバとして理事会に参加することができる。
４ 当法人は、諮問委員に対して報酬等を支給しようとするときは、その額及び時期について、定時総会の承認を得なければならない。
（役員等の責任の免除）
第２６条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事、監事又は会計監査人の責任を法令で定める限度において免除することができる。
（責任限定契約）
第２７条 当法人は、法人法第１１５条の規定により、理事、監事又は会計監査人との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（設置）
第２８条 当法人は、理事の全員によって構成する理事会を設置する。
（招集権者）
第２９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事が招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２ 代表理事に事故があるときには、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３１条 理事会の決議は、法令の定めるところにより、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事の省略）第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した各理事及び各監事は、その議事録に記名押印する。

第７章

計算

（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議決を経た上で、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止）
第３７条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）第３８条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、国、東京都、独立行政法人環境再生保全機構のいずれかの帰属とさせることを、社員総会で決議する。

第８章

解散

（事業の不能による解散）
第３９条 この法人は、法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第４０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成１８年６月３０日までとする。
（最初の理事及び監事の任期）第４１条 当法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（事務局の設置）第４２条 当法人に事務局を設置し、業務執行理事ならびに職員がこの運営にあたる。
２ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４３条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

平成１８年１１月１日制定
平成２１年５月１３日改定
平成２１年９月２９日改定
平成２１年１１月１９日改定
平成２３年６月２４日改定
平成２４年４月２０日改定
平成２４年６月２８日改定
平成３０年６月２７日改定
令和３年６月２４日改定
令和３年１０月２５日改定