一般社団法人 日本死の臨床研究会 定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 この法人は，一般社団法人日本死の臨床研究会と称し，英文名を，The Japanese
Association for Clinical Research on Death and Dying と称し，略称を JARD とする。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は，主たる事務所を東京都小平市に置く。
２ この法人は，理事会の決議によって，従たる事務所を日本国内の必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は，死の臨床において生命を脅かす病などの困難に直面する人や家族等にとって最適な援助の道を全人的立場より探求することを通して，研究・教育及び実践の発展と向上に努め，人々が死を受け入れ自分らしい人生を全うすることに貢献することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）年１回の全国的研究集会の開催（２）会誌の発行（３）教育研修（４）国内外の関連団体等との交流活動（５）死の臨床に関わる社会活動（６）地方支部活動（７）会員相互の交流（８）その他，本研究会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員

（会員の構成）
第 ５ 条 この法人の会員は，次の４種とし，当研究会の事業に賛同する者であって，次条の規定によりこの法人の会員となったもので構成する。
（１）正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員
学生（大学・高等専門学校及び短期大学又はこれらに準じる学校の在学生で，大学院生は含まれない）であって，この法人の目的に賛同して入会した者

（３）功労会員
この法人に特に功労のあった者の中から，理事会において選任された者（４）名誉会員
この法人の理事経験者で，この法人に特に功労のあった者の中から，理事会において選任された者（入会）
第 ６ 条 この法人の目的に賛同し，正会員又は学生会員として入会しようとする者は，細則に定める入会申込方法に従って申し込み，会費納入をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は，細則に定める会費規則に従い，会費を納めなければならない。既納の会費は，いかなる理由があっても，これを返還しない。
２ 功労会員は功労会員となった翌年度より会費が免除される。
３ 名誉会員は名誉会員となった翌年度より会費が免除される。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は，退会届を理事会に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するときは，総会において，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって，当該会員を除名することができる。この場合その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するときは，その資格を喪失する。
（１）第７条の義務を２会計年度履行しなかったとき。
（２）死亡，又は失踪宣告を受けたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
２ この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費はこれを返還しない。
（正会員の閲覧等の請求）第１２条 正会員は，代議員と同様にこの法人に対して以下の閲覧等の請求をすることができる。
（１）定款の閲覧（２）代議員名簿の閲覧（３）代議員の代理権証明書面の閲覧（４）書面による議決権行使記録の閲覧（５）電磁的方法による議決権行使記録の閲覧（６）総会の議事録の閲覧

（７）計算書類の閲覧（８）清算法人の貸借対照表の閲覧（９）合併契約の閲覧

第４章

代議員

第１３条 この法人に，正会員から地域と職種を考慮し選出された代議員を置き，代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
２ 代議員は会員歴３年以上の正会員の中から，別に定める役員等選出細則に従って選出する。
３ 任期は，２年とし次項の場合を除き再任を妨げないが，総会を連続して４回欠席したものは再任されない。
４ 改選年度の８月１日に満６９歳以上である者は，新たに代議員に選出又は再任されない。
（代議員の報酬）
第１４条 代議員は無報酬とする。

第５章 総 会

（構成）
第１５条 総会は，すべての代議員をもって構成し，総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１６条 総会は，次の事項について決議する。
（１）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（２）役員等の選任又は解任（３）定款の変更（４）入会金，会費に関する事項（５）会員の除名（６）解散及びそれに伴う残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 この法人の総会は，定時総会及び臨時総会とし，定時総会は，毎事業年度の終了後， ３か月以内に１回開催するほか，必要がある場合は臨時総会を開催する。
（招集）第１８条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 議決権を有する代議員は，総代議員の５分の１以上の連名で，代表理事に対して，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。

（議長）第１９条 総会の議長は，代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が特に必要と認めた場合には，前項の規定にかかわらず議長を指名することができる。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は，代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，総代議員の過半数が出席し，出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，議長は代議員として決議に加わることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事，監事及び事務局長の解任（３）定款の変更（４）解散及びそれに伴う残余財産の処分（５）その他法令又はこの定款で定める事項（代理）第２２条 総会に出席できない代議員は，他の代議員又は議長を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該代議員又は代理人は，代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
２ 総会の決議について，総会の招集通知において書面により議決権を行使することができるとされているときは，代議員は，議決権行使書面を所定の方法により提出することができる。
３ 第１項及び第２項の場合における前２条の規定の適用については，その代議員は出席したものとみなす。
（決議・報告の省略）
第２３条 理事又は代議員が，総会の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２ 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人２名は，前項の議事録に記名押印する。
（総会規則）
第２５条 総会に関する事項については，法令又はこの定款に定めるもののほか，総会において定める総会規則による。

第６章

役員等

（役員等の設置）第２６条 この法人に，次の役員等を置く。
（１）理事 ３名以上２５名以内（２）監事 ２名
（３）事務局長 １名
２ 理事のうち，１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち，数名程度を常任理事とする。
４ 各支部長を支部代表理事とする。
５ 事務局長は，一般法人法上の役員ではない。
（役員等の選任）
第２７条 理事，監事及び事務局長は，総会の決議によって代議員の中から選任する。
２ 代表理事及び常任理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 支部代表理事は，支部総会において，当該支部に所属する代議員の中から推薦され，総会の決議により選任される。
５ 各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 役員等選任の詳細は細則に規定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款の定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款の定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 常任理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
４ 支部代表理事は該当支部を統括し，その活動を本研究会全体に反映させるよう努める。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，法令の定めるところにより，この法人の貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書を監査し，会計監査報告を作成する。
（役員等の任期）第３０条 役員等の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし次項の場合を除き再任を妨げないが，代表理事，常任理事及び監事については２期４年までを限度とする。
２ 改選年度８月１日時点で満６９歳以上である場合，新たに役員等に選出又は再任されない。

３ 欠員又は増員によって就任した役員等の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員等は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
５ 支部代表理事については，支部細則において第３０条第２項の範囲で，再任規定を別に定めることが出来る。
（役員等の解任）第３１条 役員等が次の各号の一に該当するときは，総会の決議により解任することができる。ただし，役員等を解任する場合は，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。なお，議決する前に理事会及び総会でその役員等に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（３）その他，役員等たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３２条 役員等は，無報酬とする。
２ 役員等には，その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（功労会員及び名誉会員）
第３３条 この法人に，功労会員及び名誉会員を若干名置くことができる。
２ 功労会員は，本法人に特に功労のあった者の中から，理事会において選任する。
３ 名誉会員は，本法人の理事経験者で，本法人に特に功労のあった者の中から，理事会において選任する。
４ 功労会員及び名誉会員は，代表理事の諮問に応え，総会において意見を述べることができる。
５ 代表理事が必要と認めるときは，功労会員及び名誉会員を理事会に招聘することができる。 ６
功労会員及び名誉会員は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
７ 功労会員及び名誉会員には任期の上限を定めない。ただし，次号に該当するときは，理事会の決議により解任することができる。功労会員及び名誉会員を解任する場合は，総理事の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。なお，議決する前に理事会でその功労会員及び名誉会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）功労会員及び名誉会員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（取引の制限）第３４条 理事は，次に掲げる取引をしようとする場合には，理事会において，その取引について重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は，その取引後，遅滞なく，その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３５条 この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により，理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について，法令に規定する額を限度として，理事会の決議により，免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３６条 この法人に，理事会を置く。
２ 理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び常任理事の選定及び解職（４）功労会員及び名誉会員の選任及び解任（５）総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（６）規則の制定，変更及び廃止（開催）第３８条 通常理事会は，毎年定期に，年２回開催する。
２ 臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から，一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて，代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に，その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は，代表理事が招集する。ただし，前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は，前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は，その請求があった日から５日以内に，請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は，代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。

（決議）第４１条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
３ 可否同数のときは，議長の決するところによる。
（決議の省略）
第４２条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が，理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，これに署名，記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項については，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会規則による。

第８章 会員集会（会員集会）
第４６条 本法人の業務運営について，広く周知し，意見を集約することを目的として，会員集会を行う。
２ すべての正会員は，会員集会へ参加する権利を有し，意見を述べる権利を有する。ただし，議決権を有しない。
３ 会員集会において，年次大会長，代表理事，監事，事務局長，支部代表理事，委員会委員長，その他必要と認められる者は業務運営について説明を行うものとする。
４ 会員集会は，原則年次大会の会期中に開催する。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は，毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書，収支予算書を記載した書類については，代表理事が作成し，理事会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については原則電磁的に保存し，当該事業年度が終了するまでの間，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を得て，定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）財産目録
２ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第５０条 この法人は，剰余金の分配を行わない。

第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は，総会において，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 この法人は，総会における、総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の決議，その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議により，この法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人，一般財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 各種委員会（委員会）
第５４条 理事会はこの法人の事業を推進するために，理事会の決議を経て，必要な各種委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の委員長は，代議員の中から理事会の決議を経て，代表理事が委嘱・解任する。 ３
各種委員会の委員は，会員の中から該当委員会の委員長が推薦し，理事会の決議を経て，代表理事が委嘱・解任する。
４ 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第１２章 特別委員会

第５５条 本学会の目的を達成するために，特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会の構成，権限及び運営に関することは，理事会の決議により別に定める。

第１３章 支 部第５６条 本法人は，理事会の決議を経て，本法人の事業を推進するための支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に必要な事項は，細則において別に定める。

第１４章 事務局

第５７条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員並びに若干名の幹事を置く。
３ 事務局長は，理事会の承認を経て代議員の中から選出される。
４ 事務局長は，この法人の事務を統括する。
５ 事務局幹事は，事務局長が代議員の中から選出し，理事会の承認を得て任免する。
６ 事務局職員は，代表理事が理事会の承認を得て任免する。
７ その他の事務局運営に必要な事項は，細則において別に定める。

第１５章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５９条 この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１６章 公告の方法（公告の方法）第６０条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１７章 附 則（最初の事業年度）
第６１条 この法人の設立初年度の事業年度は，この法人の成立の日から令和５年７月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第６２条 この法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，次に掲げる者とする。
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事

三枝
三枝
倉持好幸、髙宮
好幸
雅代、鈴木有介、茅根義和

慈子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６３条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。（住所は省略する）
住 所
設立時社員 三枝
住 所
設立時社員 髙宮住 所
設立時社員 茅根住 所
設立時社員 倉持住 所
設立時社員 鈴木好幸
有介
義和
雅代
慈子

（法令の準拠）第６４条 本定款に定めのない事項は，全て一般法人法その他の法令に従う。
以上，一般社団法人日本死の臨床研究会を設立するため，設立時社員三枝好幸，髙宮有介，茅根義和，倉持雅代及び鈴木慈子の定款作成代理人である行政書士柴崎角人は電磁的記録である
本定款を作成し，電子署名する。

２０２２年(令和 ４年)１２月 ６日
設立時社員
住所
氏名 三枝 好幸
設立時社員
住所
氏名 髙宮 有介
設立時社員
住所
氏名 茅根 義和設立時社員
住所
氏名 倉持 雅代
設立時社員
住所
氏名 鈴木 慈子

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都新宿区四谷三栄町１５番３８号 ロイヤル四谷２０２号
行政書士 柴崎角人