2014年

岡山県夏号

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せいきょう連ニュース

岡山県生活協同組合連合会

TEL：086-230-1315

HP：http://okayama.kenren-coop.jp/

第55回岡山県生協連通常総会を開催しました。
6 月 24 日 ( 火 ) オルガホールにて、県生協連第 55 回通常総会を開催致しました。出席状況は、代議員総数 62 名に対して、実出席 53 名、書面出席 8 名、委任状 0 出席率は、98.3% となっています。
和泉かよ子理事が司会を行い、議長に県労済生協口羽代議員、岡山医療生協山崎代議員を選出して議事にはいりました。県生協連近藤会長から、被災地支援や消費税増税、医療・介護総合法案、消費者行政にふれて挨拶を行いました。
来賓として、岡山県県民生活部くらし安全安心課課長岡野千鶴さんから、伊原木知事のメッセージとして、ポスト IYC の取り組み、晴れの国おかやま生き活き
県生協連近藤会長
プランの策定や教育県の復活、消費者教育にふれて挨拶が行われました。
岡山県労福協会長石田一さんから、くらしを取り巻く環境、よりよい組織を孫の代に残すこと、被災者への支援政策、人と人の支えあい・助け合いが社会の基本となること、協同組合の発展などにふれ挨拶をされました。
日本生協連中四地連黒木さんから、日本生協連の中期計画策定や被災地支援の取り組み、県連の組合員活動交流集会、行政合同会議の取り組み、消費者ネットの事務局としての役割にふれながら挨拶をされました。

ご来賓のみなさま
公私ともにご多忙の中、ご臨席いただきましたご来賓の皆様、祝電、メッセージ等をお寄せ頂きました多くの方々にお礼を申し上げます。

岡山県県民生活部 くらし安全安心課課長

岡野 千鶴 氏岡山県労働者福祉協議会会長

石田

続いて議案について、近藤会長から一括提案が行われました。
第 1 号議案 2013 年度事業報告書および決算関係書類承認の件
第 2 号議案 2014 年度事業計画および予算決定の件

一氏

日本生協連中四国地連

黒木勉氏

第 3 号議案 役員（補充）選任の件
第 4 号議案 役員報酬決定の件

ご あ いさつ県生協連 会長理事

近藤清志

日頃から県生協連へのご支援、活動への参加を賜り、お礼申し上げます。県生協連第 55 回通常
総会が終了し、具体的な活動がスタートします。今年度も県生協連としての重点テーマは「安心して暮らすことができる地域づくり、まちづくり」となります。
少子高齢化社会の進展、地域でのコミュニティの崩壊や人と人との結びつきが弱まり、孤立する高齢者の存在や相談相手がいないお母さんなど、社会全体の課題となっています。同時に私たち生協の共通する課題でもあり、厚生労働省からも、地域における生協の役割として期待されています。
一方この問題は生協だけで解決できるものではなく、行政や全ての団体との連携が不可欠となります。この 1 年、それぞれとの関係づくりが進んでいくように会員生協とともに取り組んでいきます。
今年度もよろしくお願いします。

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県連総会では4人の代議員から取り組みや活動報告が行われました。
岡山大学生協
三井造船生協
倉敷医療生協
おかやまコープ
大庭愛花代さん
藤原キヌ子さん
水島麻衣子さん
安東延江さん「ミールカードの食事履歴を通じた 「三井造船生協家庭会の「2013 年度の活動報告と 「地域づくりへの参加の保護者との関係づくりについて」活動について」2014 年度重点課題」
取り組み」

議長が全体を通しての意見・質問を求めましたが、発言者はありませんでした。
会場発言の後、採択を行い、全ての議案について、反対、保留はなく、賛成多数で可決しました。
最後にこの期、理事を退任された三井造船生協 原田美智子さんの紹介、そして新たに理事に就任された方の紹介を行い、終了しました。
●新理事

新任理事 右から馬崎さん、佐々木さん、藤原さん

県労済生協 専務理事 馬崎健一さん、グリーンコープ生協おかやま 専務理事
三井造船生協 理事 藤原キヌ子さん

佐々木和宏さん岡山県生協連 2014 年度課題について
少子高齢化の進行は、中山間地や都市部でもコミュニティの崩壊やくらしそのものが成り立たない地域も現れています。貧困と格差の問題や高齢者を狙った消費者被害が後を絶たない中、組合員のくらしを守り、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現は私たちの切実な願いであり、行政や他団体との連携や協同の取り組みが不可欠となっており、そのための関係づくりを重点として進めていきます。また協同組合間連携を継続し生協の社会的な認知を高める取り組みを進めていきます。県生協連の場では、学習と会員生協間の交流、連携がさらに進んでいくことを大切に取り組みます。
１．ときどきの重要なテーマにもとづき、会員生協の組合員、職員、役員が参加する各種の学習・研修交流等に取り組みます。
２．行政、議会、他団体 ( 協同組合、消費者団体、市民団体など ) との交流や懇談を通して信頼関係を強め、協同組合の価値や役割を広げていきます。
３．身近なくらしにかかわる食の安全、消費者被害、環境、福祉、防災、まちづくりとともに平和、社会保
障と税、憲法などについて、日本生協連や消団連・NPO 法人消費者ネットおかやまなどと連携して学習や取り組みを行ないます。
４．生協間相互の、また会員生協共通の情報交換の場を有効に活かし、学習と実践を通して、生協連帯のメリットを最大限発揮します。

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NPO法人消費者ネットおかやま
第7回通常総会が開催され、全議案が採決されました2014 年６月７日 ( 土 ) 第 7 回通常総会を開催しました。消費者ネットおかやま河田英正理事長より、「設立して 7 年間が経過、今年度は適格消費者団体を実現する年度、実績づくりをしっかり行っていくこと」など開会挨拶が行われました。
続いて来賓として、岡山県県民生活部くらし安全安心課課長岡野千鶴さんから、「消費者行政の推進への協力、被害防止の取り組みへの感謝、県の消費者被害未然防止事業としてサポーター講座を実施している。また消費者教育推進計画を策定。消費者被河田理事長
害の手口が多様化、自立した消費者にむけ連携して取り組みをすすめていきたい」ことの挨拶が行われました。河端事務局長より、差止訴訟の前提となる申入れを行う取り組みが 2013 年度から始まっているこ
くらし安全安心課 岡野課長 と、消費生活サポーター講座を昨年に続いて、受託することが出来たこと、2013 年度会員状況、なんでも相談会の取り組み状況や決算関係、定款変更は、適格消費者団体をめざす上で必要な改定を行うこと、2014 年度は申請を行うことなど一括して議案提案が行われました。小田監事から、決算関係書類は問題がないこと、理事の職務の執行、特に 2014 年度には適格消費者団体の申請を行うことなど前進していることも含めた監査報告が行われました。その後各議案ごとに採決が行われ、全ての議案が賛成多数で採決されました。

2014消費者月間講演会を開催しました。
「食の偽装問題と食品表示法・景品表示法」をテーマに、消費者月間講演会を、6 月 7 日 NPO 法人消費者ネッ
トおかやまと岡山県消団連との共催で開催しました。当日は土曜日の午後にも係らず 13 団体 76 名の参加で開催することが出来ました。
県消団連竹田幹事が司会となり開会宣言のあと、県消団連近藤代表
幹事から、昨年不適切なメニュー表示や食品偽装問題が発生したこと、景品表示法の一部改正が参議院で可決し、表示問題に関して県へ権限が付与され、身近なところで解決できることなど開会挨拶を行いました。
消費者庁食品表示の委員等をされている FOOCM.NET の森田満樹さんから、講演をして頂きました。
アクリフーズの件では、生協は公告ですぐに対応していたが、記号のみで、製造会社が分からずに、回収が遅れた大手流通事業者があった。
「いわゆる健康食品」について、表現は思わせ表示となっており、具体的に出せるのは特保だけ。一方政府の規制改革会議では、第 3 の健康食品をつくる方向で検討されている。加工食品における義務表示や栄養表示はこれまで任意となっていたが、2020 年までに義務表示となる。また、食品表示で禁止されている表示例をもとに、原産地の偽装表示、健康食品の不当表示、健康機器の不講師 森田満樹さん
当表示や薬事法違反、メニュー表示の誤表示問題について、具体的な事例により解説されました。外食メニューは景品表示法の対象となること、優良誤認・有利誤認の内容やガイドラインについての話がありました。食品表示法の表示基準は現在検討中であること、原料原産地表示、中食、外食のアレルギー表示など、今後の検討課題となっていることなど現段階での検討状況について報告頂きました。大
変分かりやすく、「日頃意識していなかった食品の表示法が私たち消費者にとって何故大切なのかということを考えることができ、本当に来て良かったと思いました。これからは、身の回りにある食品にもっと目をむけて暮らしていこうと思います。ありがとうございました。」などの声が寄せられるなど、食品表示に関する具体的事例をもとに講演して頂き、とても勉強になりました。
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NPT再検討会議にむけてＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開催される 2015 年は、被爆・終戦 70 年をむかえる年です。被爆者の高齢化は、ＮＰＴ再検討会議という国際的な取り組みに、被爆者の思いを直接届ける最後の機会となる可能性があります。2015 年ＮＰＴ再検討会議（2015 年 4 月 27 日から 5 月22 日までの間 ニューヨーク）では、核兵器廃絶にむけた実質的交渉の即時開催を求めて論議がされること、核軍縮・核不拡散における具体的な道筋や実効性のある措置が盛り込まれた合意文書が採択されることを要望していきます。
唯一の被爆国である日本や各国政府が「核兵器禁止条約」締結に向けた交渉を即時に開始するよう世論を盛り上げていくことが必要です。
岡山県生協連として、被爆・終戦 70 年を迎える 2015 年ＮＰＴ再検討会
議の成功にむけて、日本生協連の提起を受けて、以下の取り組みについて、進めていきます。
① 平和市長会議が呼び掛けている、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名への協力と代表派遣にむけた募金に取り組みます。署名用紙や募金箱は、県生協連で準備します。また、学習のためのパンフレット等日本生協連通じて準備します。
② 2015 年ＮＰＴ再検討会議への生協代表団について、県生協連として１名枠を予算化し、会員生協から参加する人を位置づけ、県連ニュースでの報告や県連の会議等で報告をしてもらうこととします。

みやぎ生協から被災地・
いなれ忘を宮城のいまをお伝えします
3.11
依存症の背景にある不安「まさか 3 年以上も仮設住宅にいるとは思わなかった」。最近そうした嘆きをよく耳にするようになりました。
長引く避難生活は生活不活発病やアルコール依存症などの引きがねとなります。仮設住宅入居者を対象にした県の健康調査（※）では、「震災前に比べ日頃の生活で体を動かす機会が少なくなった」との回答が約半数を占めました。
「朝または昼から飲酒する」人の割合は前年度より増えており、特に男性にその傾向が高くなっています。また 21.1％の人が「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」と答えています。
女川町は人口の約 1 割が津波の犠牲になりました。
「皆さん喪失感が大きい」と町健康福祉課の三浦ひとみさんは言います。町は「こころとからだとくらしの相談センター」事業で町内 8 カ所に心と体の専門員や相談員を配置。
「外出して人と交流する。その積み重ねが生活不活発病の予防になる」と考え、健康体操やお茶会、戸口訪問を行っています。
アルコール依存症の人も増えています。
「依存症には津波で家族を喪った、家を無くして借金があるなど様々な背景があるので、半年や 1 年で解決するほど簡単ではありません。本人が治療してみようという気持ちになるまで寄り添うことが大事」と長期にわたるケアを重視します。
▲「専門員だけでなく、みやぎ生
女川町では今年 3 月待望の災
協の宅配の人やガスの集金人さ
害公営住宅が完成しました。しかんと打ち解けて話す住民もいる。
し計画
945 戸のうち出来たのはいろんな人とつながっている環
200 戸だけで、残りは 2 年後の境が大切」と話す三浦ひとみさ
平成 28 年度を待たなければなりん（女川町健康福祉課）ません。
「引越してまた一から隣人関係を築き直す不安もあれば、あと 2 年間仮設に居なければならないという不安もある。そうした不安を専門員だ
けでなく、いろんな人が見守りながら受け止めていければと思います」と三浦さんはその思いを話してくれました。
▲ことし 4 月に入居が始まった女※宮城県「平成 25 年度応急仮設住宅（プレハブ）入居者健康調査結果
川町運動公園災害公営住宅の概要」
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