No. 64 / 2023.11

Japan Academy of Business Administration
News Letter

日本経営学会

学会ニュース

NO.

p. 1

64

2023.112022 年度
会員総会報告日本経営学会第 97 回大会（2023）
於：神戸学院大学

日本経営学会第 97 回大会は、2023 年 9 月 4 日（月）から 9 月

7 日（木）にかけて、神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて開催されました。この大会の会員総会（9 月 5 日）における報告・審議事項は次の通りです。

https://keiei-gakkai.jp/〒 162-0808

東京都新宿区天神町 78

jaba@keiei-gakkai.jp● 2022 年度会員総会報告［1］報告事項［2］審議事項● 2022 年度学会賞審査結果報告
受賞者挨拶
プログラム委員長挨拶●広報委員会より●活動報告
・学会誌編集状況
・部会開催状況・国際活動状況・関連団体の活動状況●事務連絡＜巻末資料＞
・第 98 回大会（2024）報告者募集［1］会員総会における報告事項
１．会員の異動について

2022 年度の個人会員の異動は新入会員 95 名、復活会員 5 名、退会会員 113 名 ( 逝去 5 名、一身上の都合 52 名、自然退会 56 名 )日本経営学会第 98 回大会（2024）でした。その結果、本会の会員数は 1755 名 ( 北海道部会 73 名、東北部会 88 名、関東部会 794 名、中部部会 149 名、関西部会 505 名、九州部会 136 名、法人会員 10 名 ) となりました。
２．2022 年度学会賞について

2022 年度日本経営学会賞の受賞について発表されました。
（p.2）

３．第 98 回大会の統一論題・プログラム案について

井上善海大会担当常任理事より、第 98 回大会報告は中央大学

多摩キャンパスで開催されること、統一論題のメインテーマ「経営学の前提を問い直す」、サブテーマ１「国際経営の回顧と展望」、サブテーマ２「変化する多様な現実を捉える実践的な研究方法」、

サブテーマ３「経営と社会の関係についての過去・現在・未来」
が紹介されました。

４．第 98 回大会開催校挨拶

中央大学の咲川孝会員より挨拶があり、開催場所（中央大学、

多摩キャンパス）、日程（令和 6 年 9 月 4 日〜 7 日）、統一論題テー
マ（「経営学の前提を問い直す」）、国際委員会との共同企画（オンラインを利用した、IFSAM との国際セッション）、懇親会の開2024 年 9 月 4 日（水）〜 9 月 7 日（土）
於：中央大学多摩キャンパス
統一論題テーマ「経営学の前提を問い直す」

サブテーマ１「国際経営の回顧と展望」
サブテーマ２「変化する多様な現実を捉える実践的な研究方法」
サブテーマ３「経営と社会の関係についての過去・現在・未来」
報告者募集については本ニュース
巻末をご確認ください。最新情報
は、随時学会ホームページ［大会案内］に情報公開されます。

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催等が紹介されました。

［2］会員総会における審議事項
１．2022 年度決算と監査報告について

2022 年度決算の理事会案および監査報告が承認されました。（巻末資料）

２．2023 年度予算について

2023 年度予算の理事会案が承認されました。（巻末資料）

３．学会誌関係事項について

学会誌の図表量の規定をなくすこと、掲載証明書の英語版の発行について承認されました。

４．顧問推薦について

百田義治元理事長 (2016 年 9 月 2 日から 2019 年 9 月 4 日まで ) が本学会の顧問に選出されました。

５．第 99 回大会の開催校について

第 99 回大会の開催校を西南学院大学に依頼するという理事会案が承認されました。

６．その他

本学会の入会資格の修正を理事会で検討していること、来年度の総会で審議する予定であることが紹介されました。

2022 年度日本経営学会賞審査結果報告
日本経営学会賞審査委員会

審査委員長

鈴木由紀子

今年度の日本経営学会賞は、著書・論文部門のそれぞれについて、会員の年齢制限のない学会賞（本賞）と 45 歳以下の会員を対象にした学会賞（研究奨励賞）の 4 部門において審査を実施いたしました。学会賞審査委員会は 1 名の審査委員長（鈴木由紀子）と 2 名の副委員長（東日本：
柴田明、西日本：吉村典久）、副委員長を含めた東日本・西日本、それぞれ 10 名の委員から構成されました。著書部門と論文部門の審査組織は個別に組織され、東日本・西日本から各 5 名ずつ選出された審査委員と審査委員長の計 11 名で構成され、審査業務に当たりました。今回、著書部門、論文部門において審査を行った委員は次の通りです。
〔東日本〕

岩田智、牛丸元、川崎千晶、糟谷崇、小阪隆秀、坂野友昭、柴田明、堀朋亨、楊錦華、渡辺伊津子〔西日本〕

青木雅生、清宮徹、関智宏、谷口勇仁、中瀬哲史、林尚毅、平野恭平、松本雄一、吉村典久、李東浩
審査委員会は所定の審査期間において 2 段階の丁寧かつ厳正な審査を実施いたしました。その結果、著書部門につきましては、応募のあった 5 冊の著書の中から松尾健治会員の著書『組織衰退のメカニズムー歴史活用がもたらす罠』（白桃書房）が学会賞（本賞）に選定されました。尚、学会賞（研究奨励賞）につきましては該当作なしという結果になりました。

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一方、論文部門に関しては、2022 年 1 月〜 12 月に刊行された『日本経営学会誌』第 50 号、第51 号に掲載された論文について審査を行い、内田大輔・芦澤美智子・軽部大の各会員の論文「アクセラレーターによるスタートアップの育成―日本のアクセラレータープログラムに関する実証分
析―」（『日本経営学会誌』第 50 号掲載）が学会賞（本賞）に選定されました。尚、学会賞（研究奨励賞）につきましては該当作なしという結果になりました。

上記の結果は、常任理事会・理事会の承認を経て開催されました第 97 回大会の会員総会（2023

年 9 月 ５日、神戸学院大学）において発表し、出見世信之理事長より、各受賞者に表彰状と表彰楯が贈呈されました。また、「学会賞セッション」（9 月 ７ 日）において、審査委員長から受賞者と受賞作品が紹介された後、受賞者による記念講演が行われました。審査委員各位には審査業務に多大なご尽力を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
2022 年度日本経営学会賞「著書部門」受賞挨拶

松尾健治（大阪公立大学）

この度は、栄えある日本経営学会賞（著書部門）を賜りましたこと、誠に有難く厚く御礼申し上げます。私などには過分な栄誉であり、望外の喜びです。ご多忙の中ご審査くださいました審査委員の先生方、ご推薦をいただきました先生方に心より御礼申し上げます。

また、本書を形にすることができたのも、多くの方々のおかげです。

これまでご指導あるいは学会等で貴重なご助言を頂いた先生方に改めて深謝申し上げます。また、研究過程では衰退事例の調査の難しさを痛感したことも多々ございました。インタビューや社内業務文書などの原資料収集にご協力いただいた方々に、深く感謝申し上げます。

本書の目的は、成功した経験をもつ組織が衰退する場合、なぜ、どのようにして衰退するのか、を明らかにすることです。本書では、組織衰退に関して論じてきた主な研究群、つまり、組織エコロジー論、組織学習論、脅威・硬直パースペクティブ、アッパー・エシュロン理論の先行研究を取り上げて、批判的に検討しています。中でも、成功した経験をもつ組織の衰退については、組織学習論に立脚する成功の罠と関わるかたちで専ら説明されてきました。しかしながら、成功の罠に陥った結果、環境変化に際して大きく失敗したとしても、失敗から学習することもできるはずです。他方で、多くの失敗からの学習研究では、失敗から学習す

れば成功することが所与の前提とされてきました。しかしながら、文脈次第では失敗から学習しても、それでもなお失敗して衰退してしまう場合もありうるでしょう。先行研究の多くには、長期的時間展開や文脈を十分に考慮していないという課題が見受けられました。

本書では戦後における鐘紡の衰退を既存理論に対する逸脱事例として取り上げ、長期的時間展

開や文脈を考慮に入れて分析を行うことで、成功した経験をもつ組織の衰退について見過ごされてきたメカニズムを見出すことを目指しました。そのために、既存理論から一旦離れて、歴史研究として事例分析・叙述を行い、長期的かつ複雑なメカニズムを明らかにすることを試みています。
そのうえで終章では、改めて事例の内容を抽象的概念で再記述し、理論的発見を見出そうとしました。その際、歴史家が指摘してきたように、理論の中に叙述を埋め込むのではなく、叙述の中に理論を埋め込むことを心がけ、先行研究の検討で取り上げた諸概念にとどまらず、レトリカル・
ヒストリー等の概念も追加しながら再記述を試みています。

先述のとおり、本書は過去の経験と組織の衰退との関係について問い直したものですが、副題は、

本書なりの答えのさわりをまとめて含意しようとして付けたものです。
「歴史活用」は、レトリカル・
ヒストリーを含むとともに、成功の経験からの学習と失敗の経験からの学習も併せて含意しています。経験から学習するということは、組織の過去についての解釈 ( 歴史 ) を当事者が活用する営

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みでもあります。本書では、それらの歴史活用が何らかの罠をもたらし、組織衰退につながる場
合のメカニズムを示そうとしています。

とはいえ、本書の目的や試みが十分に果たされたとはいえず、課題も多く残されています。受賞を励みに引き続き努力していく所存です。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をいただければ幸いです。本当にありがとうございました。

2022 年度日本経営学会賞「論文部門」受賞挨拶

内田大輔（慶應義塾大学）・芦澤美智子（慶應義塾大学）・軽部大（一橋大学）

この度は日本経営学会賞（論文部門）を授与していただき誠にありがとうございます。査読・選考をしてくださった先生方に心より感謝申し上げます。本研究は、多くの実務家・研究者とのつながりと支援のおかげで論文という形にまとめることができました。お世話になった皆様に厚くお礼を申し上げます。

本研究は、アクセラレーターによるスタートアップの育成を実証的に分析し、その効果を解明することを試みた研究です。アクセラレーターとは、創業初期におけるスタートアップを支援する組織で、その起源は 2005 年に米国カリフォルニア州で設立された Y Combinator にあります。
日本で最初のアクセラレーターは、第 4 次ベンチャーブームに沸く中、2010 年にデジタルガレー
ジが一事業として設立した Open Network Lab でした。この意味で、アクセラレーターによるスター

トアップの育成は、日本ではこの 10 年間で観察された経営現象になります。こうした新しい経営現象に注目した本研究に対して、一定の評価を与えていただき、幸甚に存じます。

本研究を始めるに至った問題意識は、バブル崩壊以降、世界が成長する中で、日本の成長が止まっているという危機感にありました。新規創業を通じた事業創造は、既存企業による事業創造と並
んで、経済発展の原動力であり、新規創業の担い手であるスタートアップの育成は、経済の活性化には欠かせません。それにもかかわらず、そうしたスタートアップの育成を担うアクセラレー
ターが、日本で十分に理解されているとは言い難い状況でした。そこで、日本のアクセラレーターによるスタートアップの育成を体系的に分析し、その可能性を議論することを試みたのが本研究になります。スタートアップは、財務情報を含む様々な情報の開示が義務付けられている上場企業とは異なり、体系的な分析に必要となるデータが公開されていなかったり、公開されていても容易に入手できなかったりします。そのような影響もあり、本研究では十分に検討することができなかった課題も多く残されています．本研究が一つのきっかけとなり、アクセラレーターやス
タートアップに関する研究が蓄積されていくようになればこの上ない喜びです．
日本経営学会第 97 回大会を終えて第 97 回大会プログラム委員長

今西宏次

日本経営学会第 97 回大会は、2023 年 9 月 4 日（月）から 2023 年 9 月 7 日（木）の 4 日間、開催校を神戸学院大学として行った。2020 年から続く新型コロナウイルス（COVID-19）の流行がほぼ収束し、2019 年に関西大学で開催された第 93 回大会以来、久方ぶりの対面での開催となった。
大会プログラム作成時では、未だ COVID-19 の流行が懸念されていたこともあり、恒例の懇親会が開催できなかったことは残念であった。多数の会員に参加していただけるか不安もあったが、ワー
クショップや自由論題の会場、統一論題の 3 つのサブテーマともに、多くの会員の皆さんにご参加いただいた。この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。

さて、今大会の統一論題のテーマは、「社会変容と経営学」であった。周知のとおり 2019 年からの 4 年近くの間、日本企業および日本の産業は、COVID-19 の影響により、多くの打撃を受けてきた。
現時点では、かなり回復してきているとはいえ、今後もしばらくの間は、多様な経済活動に影響がNo. 64 / 2023.11

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残ると考えられる。この世界的に広がった疫病に対して、企業経営は無力だったといえ、ほとんどの企業は、自らの力で、経営行動や危機管理、組織の継続をコントロールできなかったといえる。

企業経営は社会の中で活かされており、社会が変容すれば、それに即応しなければならない。企業にとって、社会変容は危機となる可能性があるが、一方でチャンスともなる可能性もある。加えて、
現代は、ステークホルダー資本主義の時代と言われている。株主利益のみならず、社会変容との関係性を考慮した上で、各々の企業は、経営行動を行うことが求められていると考えられる。われわれ日本経営学会は、このような社会変容に対して経営学がどのように答えるのかを探究しなければならない、というのが今大会の統一論題の趣旨であった。

統一論題は、以下の 3 つのサブテーマに関して報告が行われた。まずサブテーマ①では、「持続可能な社会と経営学の役割―2050 年の経営学―」が論じられた。林侑輝「研究領域のレジリエン

スと生存戦略：ローカルな企業類型に関する実例から考える」、津久井稲緒「随伴的結果と CSR」、
小山嚴也「社会課題解決装置としての企業―サステナビリティ時代の企業観を考える―」の３報告が行われた。ここでは、「2050 年の経営学」という経営学の長期ビジョンについて、各報告者の考えが提示され、議論が行われた。次に、サブテーマ②では、「グローバリズムの中の日本企業」が論じられた。關智一「拡大する直接投資と日本企業の構造調整―販売・調達ボックス・ダイアグラム、
再投資収益、本社生産性―」、藤岡豊「日本の経済安全保障と日本企業」の３報告である。最後のサブテーマ③では、「デジタル・トランスフォーメーションと経営課題」が論じられた。中園宏幸「スタートアップとデジタル・トランスフォーメーション」、立本博文「DX の日本企業への影響：戦略的な企業変革」、工藤周平「パーソナルデータ活用の戦略的価値」の３報告である。サブテーマの報告者は、全員、統一論題の趣旨を理解していただいたうえで、それぞれの視点からサブテーマについて報告いただいた。サブテーマでの報告・討論を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の実現、
グローバリズムや ICT の浸透という社会変容に対して、日本の経営学や企業がどのように対応していくのか、さらには日本企業再生の方向性についても示唆を得ることができたと評価することができる。

西日本が主催する大会の統一論題では、95 回大会より「事前研究会」を開催し、各報告者に事前に「統一論題の趣旨」をご理解いただき、それに基づいて、それぞれの報告者に議論を展開していただくようにお願いしている。事前研究会を行うことにより、各報告の特徴が明確になり、また統

一感のある「統一論題」、「サブテーマ」となっているとの評価もいただいている。今回、統一論題にご登壇いただいた司会者、報告者、討論者の先生方には心より感謝申し上げたい。また、また学期末の忙しい時期に事前研究会を行ったこともあり、プログラム委員の先生方や神戸学院大学の先生方にも多大なご足労をいただいた。ありがとうございました。委員長の今西は任期が終了したた

め 97 回大会で退任しますが、99 回大会まで任期のある委員が 99 回大会も事前研究会を継続した
いと希望されています。可能ならば、今後も事前研究会を継続していただければと考えます。

今回の大会では、以下の 3 つのワークショップが開催された。「東北部会発―持続可能な地域社

会における地域中小企業と経営学の役割」、「北方バーナーディアンの挑戦 7―第十七章「管理責任の性質」に迫る―」、「経営学教育におけるフィールドワーク・PBL 教育の再検討」である。また、
自由論題が 62 報告、院生セッションが７報告行われた。いずれの会場でも、活発な議論が交わされたとお聞きしている。報告者の皆さんにとっても得るものが多く、今後の大きな励みになったのではないかと思われる。

最後に、開催校として大会運営に当たっていただいた神戸学院大学の大会実行委員会の先生方、

スタッフの皆様には心より御礼申し上げたい。特に大会実行委員長の井上善博先生と大塚英美先生にはプログラム委員も兼任いただき、大変ご尽力いただきました。また、福井直人先生にはプログ

ラム委員会や事前研究会の際に、大変お世話になりました。私事ではありますが、大会期間中にCOVID-19 に罹患してしまい、プログラム委員長でありながら、大会に参加できない事態になって

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しまいました。皆様にご迷惑をおかけすることとなってしまい、恐縮しております。日本経営学会のような大規模な学会をほとんど何のトラブルもなく最後までやり遂げることができたのは、参加いただいた日本経営学会会員の皆様方と開催校神戸学院大学の皆様方のご協力のおかげです。素晴らしい大会とすることができました。皆様方に感謝申し上げます。

広報委員会より広報担当常任理事

松田健●メーリングリスト【JABA-ML】登録のお願い

現在、日本経営学会メーリングリスト（JABA-ML）を用いて、学会ニュースや部

会開催情報などを配信しております。 まだメーリングリストにご登録いただいていない会員各位には、ぜひ学会ホームページよりご登録いただきますようお願いいたします。

また、宛先不明で返ってきてしまうメールも多々ございます。ご登録されているメールアドレ

スの変更希望、あるいはご所属変更などでメールアドレスを変更されておられましたら、学会ホームページの「変更申請」よりご連絡下さい。引き続き JABA-ML による学会情報の適時・的確な発信にご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願いいたします。
●ホームページ会員の新刊書籍紹介の募集

学会ホームページでは、書籍の編著者である会員ご本人からの希望に基づいて出版後 1 年以内の書籍の紹介を掲載しております。書籍紹介を希望される会員におかれましては、編著者名、書籍名、出版社、発売日、ISBN、定価（税抜）、また必要があれば 200 字程度の紹介文を学会事務所
までメールにてお送り下さい。掲載期間は、掲載後 1 年間とします。

なお、紹介文に不適切な表現がある場合には、修正をお願いする場合や掲載をお断りする場合があります。 学会ホームページの充実にご協力賜りますよう、何卒宜しくお願いいたします。

学会誌編集状況
学会誌編集委員会 委員長

まずは学会誌の編集状況を、お知らせいたします。2022 年の総投小沢 貴史

稿数は 28 本、採択数は 9 本、採択率は 32.1％、平均審査日数 153

日となります。担当した編集委員会の東西の内訳は、東日本 3 本、
西日本 6 本となります。2023 年の総投稿数は 21 本、現状 (2023 年

10 月中旬 ) における採択数は 1 本です。採否と却下からなる投稿論

文の平均審査日数は、71 日となっています。審査中論文が 13 本あります。

続いて学会誌刊行状況を、お知らせいたします。投稿論文号である第 54 号が、校正の段階に入っております。2022 年以降の刊行年

月は、次の通りです。第 49 号：2022 年 5 月（経営学論集第 92 集）、第 50 号：2022 年 8 月、 第 51 号：2022 年 12 月、 第 52 号：2023

年 6 月、 第 53 号：2023 年 7 月（ 経 営 学 論 集 第 93 集 ）、 第 54 号：

2023 年 12 月に刊行予定（査読付き論文 5 本、書評 1 本を掲載予定）。

学会ニュースの場をお借りして、投稿論文の審査を担当頂いた編集委員、及び厳正な審査をして頂いた査読者の先生方に、厚くお礼を申し上げます。

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News Letterp. 72023 年 9 月に開催された日本経営学会 第 97 回大会の会員総会にて、投稿論文における図表量の規定をなくすことが承認されました。日本経営学会誌の創刊以来、「図表は、原稿行数に換算し、原則として合計で 1 頁以内とする。」という規定がありました。昨今では定量調査に基づく実証研
究や、テキストマイニングを活用した研究、質的研究法に基づくものなど、調査研究の多様性に伴う図表の増加が見られるようになりました。このような研究情勢を鑑みて、図表量の規定をなくすことといたしました。もちろん日本語原稿の場合の文字数について、本文、注、図表、文献リストを含め、A4 で全角 40 字× 40 行、12.5 枚 (500 行、20,000 字 ) を基準とする点は、従来と変わりません。

会員の皆様には、学会誌へ積極的に投稿して頂きたくお願い申し上げます。

部会開催状況
総務担当常任理事

田淵泰男

上林憲雄

北海道部会では、2023 年 4 月 29 日（北海学園大学）に対面とオンラインで経営哲学学会北海道部会および日本生産管理学会北海道・東北支部と共同開催、7 月 8 日（北海学園大学）には対面形式で例会が開催されました。

東北部会では、2023 年 5 月 20 日（仙台青葉学院短期大学）に対面形式で例会が開催されました。

関東部会では、2022 年 10 月から対面開催に復帰した後、2023 年 4月から懇親会を再開しました。関東部会の例会は、4 月 22 日（日本大学商学部）、5 月 20 日（明治大学）、7 月 29 日（法政大学）に開催され、関東部会のシンポジウムは、2023 年 6 月 17 日（早稲田大学）にテーマを「ビジネスモデルのナラティブと資金調達：起業家のストーリーは世界を滅ぼすのか、それとも救うのか」として開催されました。関東部会では今後、2023 年 10 月 21 日（駒澤大学）、11 月 25 日（専修大学）、2024 年 3 月 30 日（横浜市立大学）、4

月 27 日（日本大学）に例会を、2023 年 12 月 23 日（明治大学）にシンポジウムを開催する予定です。
中部部会では、2023 年 4 月 22 日（愛知淑徳大学、対面）に開催されました。今後、11 月 11 日（中京大学、対面）に、日本情報経営学会東海支部との共同で開催される予定です。また、中部部会の例会ではありませんが、12 月 9 日に（一社）中小企業産学官連携センターが主催する会合（於中京大学）を中部部会が後援という形で協力参画する予定です。

関西部会では、2023 年 4 月 15 日（同志社大学、ハイブリッド）、5 月 20 日（桃山学院大学、

ハイブリッド）、6 月 10 日（園田学園女子大学、対面）、7 月 15 日（キャンパスプラザ京都、ハイブリッド）、10 月 21 日（京都産業大学、対面）に、例会が開催されました。今後、11 月 18 日（阪南大学）、12 月 16 日（兵庫県立大学）、2024 年 1 月 6 日（大阪公立大学文化交流センター）に例会の開催が予定されています。今後の開催方式については、詳細は未定ですが、基本的に対面を前提とする予定です。

九州部会では、2023 年 4 月 15 日（九州共立大学、ハイブリッド）に例会が開催されました。今後、12 月 9 日（オンライン）と 2024 年 2 月 10 日に例会開催が予定されています。オンラインでの開催時には九州部会事務局主管で Zoom を用いて執り行われます。

国際活動状況
国際委員会委員長

原

拓志

まず、IFSAM プレジデントに Nic Beech 教授が選出されたと 4 月の学会ニュースでお伝えしま

したが、Beech 教授は次期のプレジデントで、今期 2023 年 1 月からのプレジデントは Sandro

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Japan Academy of Business Administration
News Letterp. 8Castaldo 教授（Bocconi University）です。訂正し、お詫び申し上げます。

6 月 21 日に IFSAM の General Assembly Meeting がオンラインで開催され、日本経営学会から

日野健太理事と原が出席しました。主な報告事項は下記の通りです。

① Academy of Management が 5 月に IFSAM から脱退表明しました。

② Australia and New Zealand Academy of Management と European Group of Organizational
Studies が IFSAM に加入しました。

③ 2024 年 の IFSAM World Congress は、British Academy of Management（9 月 ） と Strategic
Management Society（10 月 ) において 2 回に分けて開催予定です。

7 月 31 日に IFSAM によるインタビューに日野理事と原が対応しました。

日本経営学会員が IFSAM のイベントに参加しやすくなるよう文字情報の提供などを提案しました。

最後に、来年の全国大会（中央大学）においては、IFSAM との共同セッションを企画しています。IFSAM 加盟の海外学会から演者を招いてオンラインですが国際交流の場にしたいと思います。

関連団体の活動状況
経営関連学会協議会

経営関連学会協議会評議員

出見世信之

木村有里

2023 年 6 月 11 日（日）に、評議員会が明治大学で開催され、これに引き続いて、阪智香氏（関西学院大学商学部教授）により、「サステナビリティ開示：企業に求められる新たな基準」というテーマでの公開講演会が開催されました。企業の経済的業績に関する開示のみならず、環境や社会に関しても開示の基準が定められていることが紹介されました。また、日本学術会議経営学委員会との共催になりますが、2023 年 9 月 24 日 ( 日 ) には、筑波大学にて、「サステナブル経営の実現をめざして」をテーマに公開シンポジウムを行い、本学会の前理事長で経営関連学会協議会理事長である上林憲雄氏（神戸大学経営学部教授）も登壇されました。

経営関連学会協議会のホームページには、こうした活動状況の紹介に加え、ジャーナルの最新版やニューズレターも公開されておりますので、ぜひ、ご覧下さい。
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会

GEAHSSGEAHSS 担当

鈴木由紀子

GEAHSS 第 6 期運営委員会第 2 回（通算第 12 回）が、2023 年 9 月 23 日（土）13:30 〜 15:30に Zoom によるオンライン開催されました。

また、第２回「人文社会学系研究者の男女共同参画実態調査」が 2023 年 8 月 18 日（金）〜 10

月 15 日（日）まで実施されました。この調査の第 1 回の結果は、2020 年に内閣府男女共同参画

局に「人文社会科学分野における男女共同参画推進に向けての要望」として提出されています。
詳細については、GEAHSS ホームページをご参照ください。

変更申請はお早めに所属機関やメールアドレス、年会費請求方法のご希望などに変更がある場合にはホームページの［変更申請］よりご連絡ください。特にご所属変更後に学会誌がお届けできなくなってしまう事が多くあり、再手配には期間がかかりますのでどうかお早めにお手続きください。

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年会費納付方法のご案内

年会費につきましては、電子発行でのご請求書送付やクレジットカード対応決済も可能となっております。詳細はホームページをご確認いただけますと幸いです。
種別

納入方法

手数料

領収書

電子発行

銀行振込

振込人

申請

払込取扱票

郵便局窓口または郵便局設置の ATM にて払込

学会

半券部分

PayPal 決済

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学会

PayPal銀行振込
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経理部署でのご対応、ATM、インターネットバンキングご利用など

クレジットカード決済、定期請求

ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 ００７５１７５００１５０- １- ７５１７５ 日本経営学会

受領書

ニホンケイエイガツカイ

・振込の際は振込人欄に＜会員番号＞を追記【例：ケイエイタロウ 2023099】または＜日付、振込人名、会員名＞をメールでご連絡ください。組織名のみでのご入金は会員情報と照合ができません。

・個別書面は原則電子発行でのご対応となります。ペーパーレス化にご協力をお願い申し上げます。
・年会費請求方法のご希望に変更がありましたら［変更申請］よりご連絡をお願いいたします。

日本経営学会事務所〒 162-0808

東京都新宿区天神町 78
03-3235-0200

jaba@keiei-gakkai.jp

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日本経営学会 第 98 回大会（2024）報告者募集
最新情報は、ホームページに随時更新しますのでご確認ください。

自由論題報告者募集（ＣＦＰ方式）
CFP 方式の自由論題の報告者を募集します。
１）報告者の設定人数

合計 35 名程度（①一般会員 20 名程度②大学院生会員 15 名程度）

２）報告討論時間①一般会員：報告 20 分 + 質疑 15 分 計 35 分

②大学院生会員：報告15 分 + 質疑 10 分 計 25 分

会場設定の都合等を考慮し、大学院生会員の中から一般会員枠での発表に変更される可能性があることをご了承ください。変更をお願いする場合には、事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます。
３）応募締切り４）応募申込方法

2024 年 5 月 15 日（水）下記大会専用メールアドレスまでお申し込みください。

A4 サイズ用紙 1 枚に、①氏名、②所属 ( 現職・職位 )、③報告テーマ、④報告要旨 ( 問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内 )、⑤メールアドレスを明記し、添付書類にて提出して下さい。ただし、提出するファイルは、マイクロソフト・ワードか PDF に限ります。必ず受領確認のメールを確認して下さい。 また、
通常使うメール・アドレスからの送信をお願いします。
５）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

なお、執筆要項は、諾否審査の後、お知らせいたします。
６）報告要旨集原稿の締切りと提出方法①締切り

2024 年 7 月上旬（報告確定者には別途日時を通知しますので当該日必着で提出してください）②提出方法

報告要旨集原稿はメール添付で下記大会専用メールアドレスまでお送りください。

許諾の通知から原稿提出の締切りまで短期間ですので、ご理解の上ご応募下さい。

ワークショップの報告者募集
１）設定件数
２）応募締切り３）応募申込方法

3 件程度

2024 年 4 月 10 日（水）下記大会専用メールアドレスまでお申し込みください。

A4 サイズ用紙 1 枚に、①氏名、②所属 ( 現職・職位 )、③報告テーマ、④報告要旨 ( 問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内 )、⑤メールアドレスを明記し、添付書類にて提出して下さい。ただし、提出するファイルは、マイクロソフト・ワードか PDF に限ります。必ず受領確認のメールを確認して下さい。 また、
通常使うメール・アドレスからの送信をお願いします。
４）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

ペーパー展示会の参加募集
論文の抜刷やワーキング ･ ペーパーによる大会参加を募集します。会員が事前に掲示希望の届けをすれば、論文の抜刷やワーキング ･ ペーパーを自由に持ち込んで掲示・配布することができます。ただし、設定件数に制限はありま
せんが会場設営等の都合もありますので、希望者は 2024 年 6 月 25 日 ( 火 ) までに、下記大会メールアドレスまでお申し込みください。
各種申込先・問合せ先

日本経営学会第 98 回（2024 年）大会実行委員会
専用メールアドレス：jaba98th2024@gmail.com
実行委員長

咲川

孝

p. 12