お客さまご自身で口座管理および各種書類の記入・提出をお願いします。
記入は黒の消えないボールペンでお願いします。

2023 年 結婚・子育て資金一括贈与預金「いよのめぐみ」に関する領収書等明細一覧兼確認書提出日をご記入ください。
お客さま(贈与を受け、口座を開設された方)【適切でない例】
日付2024 年 2 月 10 日
結婚・子育て資金支払日より
住所
松山市本町 4 丁目 6－2
も前の日付になっている。

年月日【お客さま欄】
口座のお届印を押してください。

伊予印

伊予 七海

署名（氏名）印

代理人さま(「委任状」により委任された父または母)印

受付後、写しをお渡しします。領収書等の提出管理にお役立てください。
チェック欄

私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第 70 条の 2 の 3)｣で規定されている｢結婚・子育て資金｣として支払ったことに相違ありません。(｢結婚・子育て資金｣については、裏面の《結婚・子育て資金について》をご参照ください。)
1．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧（1）結婚等に関する支払金額
支払先の氏名

支払先の住所〇〇ブライダル 松山市大手町 2 丁目

摘要

支払日

（支払内容）

領収書等

領収書等

非課税

（枚数）

金額

支払金充当額センター

5-7

結婚式場案内状購入費用

2023/11/15

1150,657

150,000〇〇写真館

松山市湊町 4 丁目 4-3

前撮り予約金2023/9/10

258,657

58,000「同上」「〃」「々」での記入可

非課税対象外の費目がないか確認してください。

【訂正の方法】
例2023.4.5
2023.4.3【押印の方法】

訂正箇所に二乗線を引き、二乗線にかかるようにお届印を押してください。

伊予例

鮮明に押されている

よくない事例
１．改ざんしている。
適切でない例

印影が不鮮明重なっている（２を３に改ざんした例）

２．氏名を修正している。
※氏名を書き間違えた場合は、新しい用紙に書き直してください。

３．押印なし合計を記入してください。
3枚

結婚等に関する支払金額合計（①）

01-7-2283-(060-1)(2023.5)

1209,314 円

208,000 円

（2）子育て等に関する支払金額
支払先の氏名

支払先の住所

摘要

支払日（支払内容）

領収書等

領収書等

非課税

（枚数）

金額

支払金充当額〇□病院
支払先が医療機関等の 不妊治療場合は住所の記入は不要です。

2023/12/8

131,00030,000合計を記入してください。

子育て等に関する支払金額合計（②）

1枚

31,000 円

30,000 円

総 合 計（①＋②）

4枚

240,314 円

238,000 円

裏面もご確認、ご記入ください。

2

（１）から（１０）のすべてご回答をお願いします。

2．今回ご提出いただく｢領収書等｣の確認書
(1)
(2)

(3)

｢1｣の記載内容にお間違いはないですか。
｢領収書等｣は、すべてご本人の「結婚に際して支出する費用」、または本人又はその配偶者の「妊娠、出産及び育児に要する費用」(※)として支払ったご資金ですか。
※租税特別措置法第 70 条の 2 の 3 関係法令で定める結婚・子育て資金(｢領収書等｣のうち領収書について)①領収書には、支払年月日、金額、摘要(注：支払内容)、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)、および支払先の住所(所在地)、が記載されていますか。
(注)資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。

(5)※記入漏れが多いです。ご注意ください。

はい
左記の６要件（赤字箇所）が揃って(該当なし)いいえいることをご確認ください。
※医療機関、保育施設（ベビーシッターおよはい(該当なし)②領収書は原本をご提出いただいていますか。

(4)

はい
いいえ
はい
内容をもう一度ご確認ください。
いいえ

いいえ
び子育て援助活動支援事業への支払は除く）の支払は住所なしで可(｢領収書等｣のうち領収書以外の｢支払の事実を証する書類｣(注)について)(注)｢支払の事実を証する書類｣は、「領収書等のチェックツール」で例示。下記
要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も｢支払の事実を証する書類｣に含めます。
①｢支払の事実を証する書類｣には、支払年月日、金額、摘要(注：支払内容)、支払者
はい(宛名)、支払先の氏名(名称)、及び支払先の住所(所在地)が記載されていますか。
いいえ(該当なし)(注)資金使途(例｢○○代として｣)の記入が必要。
②ご提出いただいた｢支払の事実を証する書類｣のなかに、同一の支払に関する重複 重複はありません
重複しています(該当なし)
提出はありませんか。(過去提出分を含む)。
(｢1｣の（1）の｢領収書等｣について)「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。

○婚礼(結婚披露宴)に係る費用・戸籍謄本等(婚姻の事実及びその年月日を証する書類)○家賃等に係る費用・戸籍謄本等(婚姻の事実及びその年月日を証する書類)
・賃貸借契約書の写し(締結日が入籍日の前後各1 年の期間内で受贈者名義で締結したもの)
・賃貸物件に入居する受贈者または配偶者の住民票の写し(賃貸借契約書の写しに受贈者または配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は提出不要)○引越に係る費用・戸籍謄本等(婚姻の事実及びその年月日を証する書類)
・受贈者の住民票の写し(転居した事実及び転居の年月日を証するもの)※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

はい(該当なし)

いいえ

はい(該当なし)

いいえはい(該当なし)

いいえ(「1」の(2))の「領収書等」について①「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。

(6)○不妊治療、妊婦健診に係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本(配偶者に係る費用である場合)○出産、産後ケアに係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本(配偶者に係る費用である場合)
・住民票の写し、戸籍謄本、母子手帳の写し等出産の事実及びその年月日を証する書類(母子手帳の写しに関しては、出産の事実及び年月日以外の不要な箇所は黒塗りにすることも可)○小学校就学以前のお子様の医療費に係る費用
・お子様の住民票の写しや戸籍謄本等(お子様の氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類)〇小学校就学以前のお子様の育児に係る費用
・お子様の住民票の写しや戸籍謄本等(お子様の氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類)※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

②ご提出いただいた領収書等に「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(租税特別措置法第 70 条の 2 の 2)」を受けるために提出した領収書等と重複するものはありませんか。
※「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置(租税特別措置法第 70 条の 2 の 2)」の適用を受けるために提出した領収書等で本非課税措置の適用を受けることはできません。

3

(7)

｢領収書等｣の中に請求書はありませんか。

はい(注)｢請求書｣は本非課税措置における｢領収書等｣の対象外になりますのでご注意ください。

(「領収書等」の日付について)①「領収書等」の日付は、昨年 1 月 1 日以降のものですか。

結婚・子育て資金の支払日と同一年に口座から出金している
はいいいえ取引が非課税対象です。

※一昨年 12 月 31 日以前の「領収書等」は、本非課税措置の対象外となります。
また、本非課税措置を受けるための口座に最初に預金を預入した日よりも前の日付の「領収書等」は、本非課税措置の対象外となりますのでご注意ください。

(8)

いいえ

②以下の各費用に係る「領収書等」の日付はそれぞれ以下の期間内のものですか。
○婚礼(結婚披露宴)に係る費用⇒ご本人の婚姻の日の 1 年前以後
○家賃等に係る費用⇒賃貸契約(複数ある場合は最初の契約)の締結日から 3 年以内○出産、産後ケアに係る費用⇒出産日から 1 年以内○小学校就学以前のお子様の医療費に係る費用⇒満6 歳の誕生日の前日以後最初の3 月31 日まで○小学校就学以前のお子様の育児に係る費用⇒満6 歳の誕生日の前日以後最初の3 月31 日まで(9)｢領収書等｣のご提出が、支払年月日の属する年の翌年3 月15 日をすぎていませんか。
(注)支払年月日の翌年 3 月 15 日を過ぎてご提出いただいた｢領収書等｣は、｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣の対象外となりますので、ご注意ください。

(10)

結婚・子育て資金贈与税非課税措置に関する特約が終了する場合は、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約にかかる領収書等を提出していただく必要がありますので、ご注意ください。

はい(該当なし)

いいえ

不備の補完も含めて最終提出日はいいえ翌年３月１５日です。

はいいいえ(注)「(3)」、｢(4)｣の領収書等についてのご注意
・支払先の住所(所在地)の記載がない場合、当該領収書等に受贈者自身が支払先の住所(所在地)を記載し、受贈者自身が署名押印をすることにより、「はい」とご回答いただくことも可能です。また、上記「1」の(2)の領収書等のうち、ベビーシッターおよび子育て援助活動事業以外の費用に係るものに限っては、住所(所在地)の記載がなくても良いこととされています。
・摘要の記載がない場合や記載内容を補足する必要がある場合、支払内容等が確認できる明細書等を添付いただくことで「はい」とご回答いただくことも可能です。また、上記「1」の(2)の領収書等について、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、当該領収書等に受贈者自身が摘要を記載し、受贈者自身が署名押印することにより「はい」とご回答いただくことも可能です。

＜領収書等に記載漏れ等があった場合の補筆について＞
結婚関係費用妊娠・出産・育児関係費用

挙式費用住居費用

転居費用

妊娠費用

出産費用

子の医療費

子の育児費用

支払先の住所

記載要(補筆可)

記載要(補筆可)

記載要(補筆可)

補筆不要

補筆不要

補筆不要

補筆不要
(ベビーシッター等は記載要(補筆可))

摘要(支払内容)

明細書等
要明細書等
要明細書等
要

記載要(補筆可)

記載要(補筆可)

記載要(補筆可)

記載要(補筆可)【パソコン用帳票の印刷の方法】＜結婚・子育て資金について＞
1．｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣の制度概要と非課税となる結婚・子育て資金の範囲については、内閣府のホーＡ４用紙に印刷してください。
ムページに｢Ｑ＆Ａ｣とあわせて掲載されていますので、ご参照ください。
【内閣府ホームページ：｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣】
印刷は全ページ（４ページ分）行っていただきますようお願いします。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html
2．｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置｣の対象となる結婚・子育て資金の該当の有無についてご不明な点がある場合は税務署または税理士にご相談ください。

片面印刷・両面印刷どちらでも構いません。
縮小印刷は行わないようお願いします。

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