定款(平成 22 年 4 月変更)
（令和元年 6 月変更）
（2022 年 6 月変更）

公益財団法人りそな中小企業振興財団〒141-0021

東京都品川区上大崎三丁目 2 番 1 号

公益財団法人りそな中小企業振興財団定款
第１章 総則（名称）第１条
本財団は、公益財団法人りそな中小企業振興財団（英文名 The Resona Foundation For Small
And Medium Enterprise Promotion。略称「ＲＦ」)と称する。
（事務所）
第２条
本財団は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
2

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

3

前各項の事務所には、定款又は法令の定めにより、書類を備え置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
本財団は、中小企業等の新技術及び新製品の表彰、技術及び経営に関する人材育成並びに技術の移転等の支援等を通じて、中小企業等の技術振興を図り、もってわが国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第４条
本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 中小企業等が開発した優れた新技術及び新製品の表彰（2） 技術及び経営に関する講演会又は研修会の開催による中小企業等の経営者及び従業員の人
材育成（3） 中小企業等の技術の移転等の支援（4） 技術及び経営に関する各種情報の中小企業等に対する提供（5） 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
2

本財団は、前項の各事業を、日本全国において行うものとする。
.

第３章 資産及び会計（資産の構成）
第５条
1

本財団の資産は、「公益目的事業財産」及びそれ以外の「その他の財産」で構成する。
2「公益目的事業財産」は、次に掲げる財産をもって構成する。
（1） 公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産。
（2） 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産。但し、寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。
（3） 公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産。但し、財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。
（4） 公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産。
（5） 公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産。
（6） 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産。
（7） 前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産。
（8） その他法令により定める財産。

3

前項第２号および第３号において、本財団が受けた財産の一部が、公益目的事業の費用以外の本財団の管理費用等にも使用できる場合、個々の受け入れに際し、その割合を明確にして受け入れる。

4

公益目的事業財産以外の「その他の財産」は、これを適切に管理し、本財団全体の事業費用および管理費用に使用し、または処分することができる。

（資産の種別）第６条
本財団の資産は、基本財産、特定資産及びその他の資産の 3 種類とする。
2

基本財産及び特定資産は、以下により構成する。
（1） 設立当初の財産目録に特定資産として記載された資産（2） 設立後に、基本財産又は特定資産とすることを指定されて寄附された資産（3） 理事会において基本財産又は特定資産に繰り入れることを決議した資産

3

本定款の定め、寄付者の指定又は理事会の決議により、その使途を特定の目的に制約する資産は、特定資産として管理する。

4

その他の資産は、基本財産または特定資産以外の資産をいう。

（資産の管理）第７条
本財団の資産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2

本財団の資産は、代表理事または業務執行理事が管理し、その管理方法は、本定款及び理事会の定めるところによる。但し、その使途及び管理の方法を指定して寄附された資産については、本定款及び理事会の定めが許容する範囲で、その指定に従う。

3

本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に記載された２０億円は、これ2

を特定資産に計上し、継続して公益目的事業の用に供するために保有する財産としてこれを適正に運用し、その運用収益を公益目的事業費に充当するもので、その運用元本は原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。但し、本財団の公益目的事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会および評議員会において、決議に加わることができる出席理事、出席評議員の 3 分の２以上の承認を得て、その一部を取り崩して公益目的事業費に充当し、又はその全部又は一部を担保に供することができる。
4

前項記載の特定資産のほか、理事会の決議により他の資産を特定資産に新たに繰り入れる場合は、
その目的・内容に応じ、使途、維持及び処分制限、積立方法、運用方法等その他必要な要件を定める。

5

基本財産は、その運用収益を公益目的事業及び管理費に充てるべきもので、その元本は原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。但し、本財団の公益目的事業遂行上やむを得ない事
由があるときは、理事会および評議員会において、決議に加わることができる出席理事、出席評議員の 3 分の２以上の承認を得て、その一部を取り崩し、又はその全部又は一部を担保に供すること
ができる。

6

特定資産は、それぞれその設定当初の目的及び要件等の範囲内で運用及び管理されなければならない。但し、本財団の公益目的事業遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会および評議員会において、決議に加わることができる出席理事、出席評議員の 3 分の２以上の承認を得て、その一部を取り崩し、又はその全部又は一部を担保に供することができる。

7

継続して公益目的事業の用に供するために保有する財産等の固定資産の長期運用に際しては、適正に運用することとし、投機的な取引を行ってはならない。

8

株式又は株式を含む資産の保有については、下記のとおりとする。
（1） 他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれのある資産(議決権の過半数を有する株式等）の運用又は寄附の受入れは、これを行うことができない。
（2）

本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意を得ることが必要である。
（事業年度）
第８条
本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条
本財団の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事又は業務執行理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に3提出しなければならない。
（暫定予算）
第 10 条
前条の定めにもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益・収入を受入れ、費用・支出を支弁することができる。
2

前項の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁は、新たに成立した予算の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁とみなす。

（事業報告および決算）
第 11 条本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事又は業務執行理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2

前項各号の計算書類等は、定時評議員会の日の二週間前の日より５年間、本財団の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3

第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を作成し、その主たる事
務所に５年間備え置き、定款とともに一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告書（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） その他法令で定める書類

4

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度の経過後３箇月以内に、内閣府令の定めるところにより、財産目録等を行政庁に提出しなければならない。

5

毎事業年度の貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、本定款及び法令の定めるところにより、その内容を公告する。

（収支差額の処分）
第 12 条本財団の収支決算に余剰差額が生じたときは、「公益目的事業財産」及びそれ以外の「その他の財産」の区分ごとに繰越し、翌事業年度以降の事業費又は管理費に支弁する。但し、理事会の決議
4

を経て、公益目的事業財産以外の「その他の財産」の余剰差額の全部又は一部を公益目的事業財産に繰り入れることもできる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令所定の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 14 条本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（借入金）
第 15 条本財団は、資金の借入をするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の承認を受けるものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 16 条本財団に、評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任の方法）
第 17 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び第１１号に準じ、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族若しくはこれらの者に準じる特別の関係にある評議員の合計数が、評議員の総数（現在数）の三分の一を超えないものであること。
（2） 他の同一の団体（公益法人又はこれに準じるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある評議員の合計数が、評議員の総数（現在数）の三分の一を超えないものであること。
（3） 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監5

事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
3

評議員は、本財団又はその子法人の理事又は監事を兼ねることはできない。

4

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出しなければならない。

（任期）
第 18 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、評議員の再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3

評議員は、本定款の第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 19 条評議員には、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として、支給することができる。その額は、毎年度総額 200 万円を超えないものとする。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 20 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

評議員会の議長は、評議員会においてその都度選出する。

（権限）
第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準に関する事項（4） 計算書類等の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産又は特定資産の処分又は除外の承認（8） 本定款の第３条に定めるこの法人の目的の変更（9） 本定款の第１７条に定める評議員の選任及び解任の方法の変更
6

（10） 理事会において評議員会に付議した事項（11） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

評議員会は、選任した理事の中から代表理事および業務執行理事を選定及び解職することができる。この定めは、理事会による代表理事および業務執行理事の選定及び解職を妨げない。

（開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度 1 回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合にはいつでも臨時評議員会を招集することができる。
（招集）
第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

4

評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

5

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（決議及び報告）第 24 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行う。
（1） 監事の解任（2） 本財団に対する役員の賠償責任の免除（3） 定款の変更（4） 本定款の第３条に定めるこの法人の目的の変更（5） 本定款の第１７条に定める評議員の選任及び解任の方法の変更（6） 基本財産又は特定資産の処分又は除外の承認（7） その他法令又はこの定款で定められた事項

3

前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条に定める方法により、利害関係を有する評議員を除く全評議員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
7

4

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録等）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、その評議員会の議長が署名し、又は記名押印する。

3

前条第３項（決議の省略）又は前条第４項（報告の省略）の場合の書面又は電磁的記録は、決議又は報告があったとみなされた日から１０年間、本財団の主たる事務所に備え置く。

（評議員会規則）第 26 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会にて定める評議員会規則によることができる。
第６章 役員等（役員の設置）
第 27 条本財団に、次の役員を置く。
（1） 理事 ６名以上９名以内（2） 監事 １名以上３名以内
2

理事のうち１名を代表理事とする。代表理事をもって、本財団の理事長とする。

3代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事に選定することができる。業務執行理事をもって、本財団の専務理事とする。

（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議により、各候補者ごとに決議する方法によって選任する。
2

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事についても同様とする。
（1） 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族若しくはこれらの者に準じる特別の関係にある理事の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えないものであること。
（2） 他の同一の団体（公益法人又はこれに準じるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えないものであること。

3

代表理事及び業務執行理事は、評議員会の決議により選定するほか、任期途中の辞任又は解職等
8

の必要に応じ、理事会の決議により、代表理事及び業務執行理事を選定及び解職することができる。
4

本財団の監事は、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本財団の使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5

理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、現監事の過半数の同意を得なければならない。

6

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団の職務の執行を決定する。
2

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
業務執行理事は、代表理事を補佐し、本財団の業務を執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査する。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項がある場合には、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

（役員の任期）
第 31 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときとする。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとすることができる。

4

理事又は監事は、本定款第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

9（役員の解任）
第 32 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
但し、監事の解任は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数による特別決議による。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のために、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条理事及び監事には、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として、支給することができる。また、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 34 条本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本財団は、外部役員との間で、前項の責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。但し、その契約に基づく賠
償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。

（顧問）
第 35 条本財団に、顧問１名を置くことができる。
2

顧問は、役員及び評議員以外のものとし、理事会において任期を定め選定する。

3

顧問は、代表理事の相談に応じ、諮問された事項について参考意見を述べることができる。

4

顧問は、原則として無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 36 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
2

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠席の場合は、出席した理事の中から選
出する。
10

（権限）
第 37 条
理事会は、次の職務を行う。
（1） 本財団の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4） その他、この定款または法令で定める事項
2

理事会は、理事会に関する事項について、法令又はこの定款に定めることのほか、理事会規則を定めることができる。

（種類と招集）第 38 条
理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
2

通常理事会は、毎事業年度に、四箇月を超える間隔で２回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 代表理事以外の理事から代表理事に対して理事会の目的を示して理事会の招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事が、法令の規定により、代表理事に理事会の招集を請求したとき。
（5） 前号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

4

理事会は、代表理事が招集する。但し、前項第３号により理事が招集する場合及び前項第５号により監事が招集する場合を除く。

5

代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集できる。

6

理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対して、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示して、理事会の５日前までに、その通知を発しなければならない。但し、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。

7

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく、直ちに開催できる。

（決議及び報告）第 39 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用11

する同法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
3

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。但し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項に定める報告については、適用しない。

（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印する。

3

第 1 項の議事録又は前条第２項（決議の省略）の意思表示を記載した書面又は電磁的記録は、理事会の日又は決議があったとみなされた日から１０年間、本財団の主たる事務所に備え置く。

第８章 定款の変更及び合併・解散その他（定款の変更）第 41 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、本定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１７条（評議員の選任及び解任の方法）についても適用する。

3

前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等の届出）
第 42 条他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止については、評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の多数により、承認を得なければならない。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 43 条本財団は、公益目的保有財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条
本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得
財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公12

益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算時の残余財産の帰属）
第 45 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（公告の方法）第 46 条本財団の公告は、官報に掲載する方法により行う。但し、貸借対照表については、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第１２８条第３項に規定する措置により開示する。
（情報の公開）
第 47 条本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、法令に定めるもののほか活動状況等につき適宜公開するものとする。
2

本財団の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 48 条本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 賛助会員（賛助会員）
第 49 条本財団の目的に賛同し、その公益目的事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
2

賛助会員は、いつでも自由に、入会及び退会することができる。

3

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納付しなければならない。

4

前項の賛助会費は、会員による特段の使途指定がない限り、本財団の公益目的事業の運営費用に
充当する。

5

前４項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。

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第１１章 事務局
（設置等）
第 50 条本財団に、事務を処理するため事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を得て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

4

事務局の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第１２章 委員会（委員会）
第 51 条本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定めることができる。

第１３章 補則（補則）
第 52 条
この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、本定款の第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木利晴 新井民夫 岡村裕 越智道雄 上條正仁 河上高廣 松井 好

4

本財団の最初の代表理事は、水田廣行 とする。

5

本財団の最初の業務執行理事は、亀山文明 とする。

（２０２２年６月１０日改正）

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