財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用している。
満期保有目的の債券並びに関連会社株式以外の有価証券時価のあるもの・・・市場価額等に基づく時価法を採用している。
（２）金銭等の信託の評価基準及び評価方法時価法を採用している。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法
未成受託事業支出金：個別法による原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土地

60,916,873

0653,971

60,262,902

建物

2,531,667,873

0

127,192,366

2,404,475,507
49,494,000

関連会社株式49,494,000

00

定期預金

9,016,000

100,000

0

9,116,000

2,651,094,746

100,000

127,846,337

2,523,348,409

小計

特定資産
積立有価証券預金

3,434,400,455

477,863,219

263,190,264

3,649,073,410

退職給付引当資産

3,813,638,842

567,799,672

327,728,321

4,053,710,193

建物

531,397,991

160,599,330

53,314,764

638,682,557

構築物

9,081,058

0

1,601,235

7,479,823

車両運搬具

193,949,547

58,080,000

64,211,479

187,818,068

器具及備品

537,398,104

210,927,180

148,936,537

599,388,747

0

15,180,000

253,000

14,927,000

美術品

41,036,000

0041,036,000

建設仮勘定

4,950,000

04,950,000

0

ソフトウェア小計

8,565,851,997

1,490,449,401864,185,600

9,192,115,798

合計

11,216,946,743

1,490,549,401

992,031,937

11,715,464,207３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）からの充当額）額）

基本財産
土地

60,262,902(60,262,902)

建物

2,404,475,507(2,211,644,517)

関連会社株式49,494,000(49,494,000)

－－

定期預金

9,116,000(9,116,000)－－

2,523,348,409(2,330,517,419)(192,830,990)

積立有価証券預金

3,649,073,410(298,272,254)(3,350,801,156)

退職給付引当資産

4,053,710,193

小計

－

－

(192,830,990)

－

－

特定資産

－

－

－
(4,053,710,193)

建物

638,682,557(606,249,957)(32,432,600)－

構築物

7,479,823(1,810,818)(5,669,005)

－

車両運搬具

187,818,068(187,818,068)

－

－

器具及備品

599,388,747(596,813,877)(2,574,870)－

ソフトウェア14,927,000(14,927,000)－－

41,036,000(41,036,000)

小計

9,192,115,798(1,746,927,974)(3,391,477,631)(4,053,710,193)

合計

11,715,464,207(4,077,445,393)(3,584,308,621)(4,053,710,193)

美術品

－－

４．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地28,239,546円及び基本財産建物530,812,401円、その他固定資産土地
31,362,870円及びその他固定資産建物1,400,492,342円は、長期借入金1,646,816,000円及び1年以内返済長期借入金126,312,000円の担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

9,254,773,966△ 6,797,251,214△ 53,047,245

2,404,475,507

小計

9,254,773,966△ 6,797,251,214△ 53,047,245

2,404,475,507

638,682,557

減損損失累計額

当期末残高

基本財産
建物

特定資産
1,058,402,095△ 419,719,5380構築物

19,479,567△ 11,999,744

0

7,479,823

車両運搬具

378,097,400△ 190,279,332

0

187,818,068

1,897,225,128△ 1,297,836,381

0599,388,747

3,353,204,190△ 1,919,834,995

0

1,433,369,195

建物

器具及備品
小計

その他固定資産11,681,207,820△ 7,295,220,972

04,385,986,848

構築物

734,470,635△ 608,785,881

0

125,684,754

車両運搬具

370,396,747△ 347,542,183

022,854,564

器具及備品

5,892,545,309△ 5,166,465,096

0

726,080,213

建物

小計

18,678,620,511△ 13,418,014,132

05,260,606,379

合計

31,286,598,667△ 22,135,100,341△ 53,047,245

9,098,451,081

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称国庫補助金
結核研究所補助金

交付者

厚生労働省

政府開発援助結核研究所
補助金

厚生労働省

保健衛生施設整備費国庫
補助金

厚生労働省

保健衛生設備整備費国庫
補助金

厚生労働省

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等受入医
療機関緊急支援事業補助金

厚生労働省

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付金

厚生労働省

小計

地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機
関施設・設備整備費補助金
東京都医療施設自家発電装置整備事業補助金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表
上の記載区
分

240,883,701

461,197,000

483,216,027

218,864,674

指定正味財
産

0

6,985,771

6,985,771

0

235,809,266

136,213,000

25,723,874

346,298,392

指定正味財
産

491,321,331

193,026,000

141,778,324

542,569,007

指定正味財
産

0

81,000,000

81,000,000

0-04,844,000

4,844,000

0-968,014,298

883,265,771

1,126,096

0714,135

411,961

指定正味財
産

東京都

15,976,870

02,037,336

13,939,534

指定正味財
産

東京都

25,015,903

0

793,026

24,222,877

指定正味財
産

東京都災害拠点連携病院
運営協力金

東京都

東京都病院内保育事業運
営費補助金

東京都

0200,000

200,0000－

東京都介護老人保健施設
整備資金利子補給金

東京都01,854,000

1,854,000

0－01,135,000

1,135,000

0－

東京都地域医療構想推進事業（施設設備整備）費
補助金（設備）

東京都
2,541,057

0763,051

1,778,006

指定正味財
産

東京都地域医療構想推進事業（施設整備）費補助金
東京都地域医療構想推進
事業（設備整備）費補助金

東京都
7,600,040

0283,736

7,316,304

指定正味財
産

4,278,984

0811,070

3,467,914

指定正味財
産

東京都休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金

東京都
12,978,582

0

3,058,636

9,919,946

指定正味財
産

地域医療構想推進事業補助金（開設後人件費支援）東京都
0220,000

220,000

0－

東京都入退院時連携支援
事業補助金

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入
医療機関臨時支援金

東京都

01,800,000

1,800,000

0－

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入医療提供体制緊急整備事業①

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入医療提供体制緊急整備事業② 追加分

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入医療提供体制緊急整備事業③ 追加分

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ疑い患者 一時
受入医療機関 受入謝金①

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ疑い患者 一時
受入医療機関 受入謝金②

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ疑い患者 一時
受入医療機関 受入謝金③

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ疑い患者 一時
受入医療機関 受入謝金④

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ患者 受入医
療機関 受入謝金①

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ患者 受入医
療機関 受入謝金②

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ患者 受入医療機関 受入謝金 年末年始③東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による小学校等対応助成金①

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による小学校等対応助成金②

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による小学校等対応助成金③

東京都

雇用調整助成金
ｳｲﾙｽ特例分①

東京都－743,547,996 1,107,732,073

東京都

東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金

新型ｺﾛﾅ

前期末残高

東京都

指定正味財
932,101
産

0

170,000,000

169,067,899

0

191,638,000

161,364,124

30,273,876

0

1,746,000

1,746,000

0－0256,356,000

256,356,000

0－06,498,000

6,498,000

0－05,016,000

5,016,000

0－0

10,037,000

10,037,000

0

－

0

798,000

798,000

0－0

11,787,500

11,787,500

0－026,737,500

26,737,500

0

－

0

7,637,500

7,637,500

0－0167,254

167,2540－0665,557

665,5570－0610,217610,2170－030,00030,0000－指定正味財産

緊急雇用安定助成金型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例分①

新東京都

緊急雇用安定助成金型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例分②

新東京都

緊急雇用安定助成金型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例分③

新東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 年末年始の診療・検査体制確保

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 検体
検査機器設備補助金

東京都

東京都地域医療連携ICTｼｽ
ﾃﾑ整備支援事業補助金

東京都

災害拠点病院自家発電設備等強化事業東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者受入医療機関臨時支援金

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症臨時支援交付金

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急包括支援交付金東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急医療体制整備事業交付金

東京都

東京都救急搬送患者受入体制強化事業補助金

東京都

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者の転院等受入のための後方支援病院確保事業

東京都

東京都新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症
包括支援事業（介護）東京都

東京都新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症
包括支援事業（介護）2回目
東京都新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症

東京都
東京都

対策強化事業補助金
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊急包
括支援事業

東京都

東京都新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症緊
急包括支援事業(介護分）

東京都

東京都 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症
緊急包括支援交付金

東京都

千代田区 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策に係る助成金

千代田区(神田医師会)小計0147,750

147,7500－0906,750

906,7500－0181,500

181,5000－0

300,000

300,000

0－0

6,096,000

159,067

5,936,933

0

10,000,000

10,000,000

0

指定正味財
産
－

0

12,127,000

67,710

指定正味財
12,059,290
産0518,000

518,000

0－0

20,000,000

20,000,000

0－011,000,000

11,000,000

0－022,398,000

22,398,000

0－01,074,000

1,074,0000－0180,000

180,0000－0

4,161,000

4,161,0000－

0996,000

996,0000－03,640,000

3,640,0000－0

157,000

157,0000－0

1,376,000

1,376,000

0－01,000,000

1,000,0000－0500,000

500,000

0－

69,517,532

791,692,528

750,951,318

110,258,742

193,949,547

58,080,000

64,211,479

187,818,068

0952,930

952,9300－038,72038,7200－

193,949,547

59,071,650

65,203,129

187,818,068

受取民間助成金
公益法人等が行う公益事業へ 一般財団法人
日本宝くじ協の助成に係る助成金
会

新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プ
ログラム

Yahoo!基金

被ばく線量低減設備改修
補助金

原子力安全技術センター

小計

合計1,231,481,377 1,734,029,949 1,559,702,443 1,405,808,883

指定正味財
産

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

6,228,974

減価償却費計上による振替額

382,240,604
1,203,158

固定資産除却損計上による振替額
経常外収益への振替額

653,971

基本財産売却による振替額
合計

390,326,707

８．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

種類

法人等の名称
又は氏名

役員

当法人
理事長

住所

－

資産総額
(千円)

－

事業の内容又は職業当法人理事長

議決権等の所有割合(%)－

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

当法人の借入金に対する債
務被保証

1,773,128－－（注）当法人の借入金に対して債務保証を受けていますが、保証料の支払いは行っていません。なお、取引金額は、期末における債務保証残高(借入金残高）を記載しています。
９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
522,540,664 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

0円
522,540,664 円

現金及び現金同等物

955,449,051 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

955,449,051 円

現金及び現金同等物（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末
該当なし

当期末
該当なし

0円

１０．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

（単位：円）

4,853,791,703
344,448,070
50,032,211

数理計算上の差異の当期発生額△ 28,105,562

退職給付の支払額△ 364,475,696

期末における退職給付債務

4,855,690,726②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,855,690,726

未認識会計基準変更時差異△ 461,247,543

未認識数理計算上の差異△ 45,299,052

退職給付引当金

4,349,144,131③退職給付に関連する損益
勤務費用

344,448,070

利息費用

50,032,211

数理計算上の差異の当期の費用処理額

17,383,415

会計基準変更時差異の当期の費用処理額

153,749,181

確定給付制度に係る退職給付費用565,612,877④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.032%
割引率

１１．金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、従来、主に銀行預金で資金を運用していたが、低金利が継続していることに鑑み、平成30年度に資金運用規程を改正し、運用対象の拡大を図った。
退職給付引当資産について、当該事業年度より、基本ポートフォリオを策定し、適正な目標利回りを最低限のリスクで確保するように努め、資産、地域、時間等を分散して投資することを基本として、長期運用の観点に立ち、安定的かつ効率的に収益を獲得しながら資金需要を十分に考慮し、流動性を確保した資金運用を開始している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当法人の退職給付引当資産は、定期預金、金銭等の信託（債券、株式、現金等）、投資有価証券（REIT）で構成され、長期的な観点から資産構成割合を定めて保有している。これらの運用資産は、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等が生じることになる。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②リスクの管理資金運用規程により、理事長は少なくとも半年に１回、全運用資産から生じた利子、分配金、配当金等の合計 、全運用資産の時価 （投資信託の場合は基準価額）、全ての債券等の個別有価証券の信用格付けについて、運用経過のモニターを行い、資金運用の経過及び結果について少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告する。
１２．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、収益事業に使用するため賃貸用のオフィスビル及びサービス付高齢者向け住宅（土地を含む。）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価1,004,699,700
2,758,697,106(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価額である。