那留小学校 いじめ防止基本方針
２０２２年４月１日改定

はじめにここに定める「那留小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条、平成２９年３月１６日「いじめ防止のための基本方針」の改定及び「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情を調査して、児童の感じる被害性に着目し、いじめか否かを判断するなどして対応する。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２ いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等 自己有用感を高める取組）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学
級経営・教科経営を充実する。
・なるっ子の日など地域に向けて授業公開を行ったり、神楽、読み聞かせ、クラブなど地域人材による学習支援を依頼したりするなど、保護者、地域、その他関係者との連携を密にしている。
・「学校生活アンケート」を行い、保護者からも広く情報をもとめている。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会で適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
・発達障がいを含む、障がいのある児童については、教職員が個々の児童の障がいの特性の理解を深めるとともに個別の教育支援計画を検討した情報の共有を図り適切な指導に努めたり、関係機関と連携を図り、必要な支援を行ったりして障がいのある児童の自己肯定感を高める。また、周りの児童の障がいに対する理解を深めるとともに思いやりの心情を育てる。
・教職員が自己の言動に気をつけ、他の児童によるいじめを助長することのないよう指導のあり方に細心の注意を払う。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する

（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童間の話し合いや、保護者も交えた情報モラル講習会等、自治的な活動を充実する。

３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努め、日常的な教育相談活動を進める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
・マイサポートティーチャーを位置付け、児童・保護者が相談しやすい環境を整える。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・保護者に向けて、ＰＴＡ総会を利用するなど「那留小いじめ防止基本方針」を示して、いじめに対する意識の向上を図っている。
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、児童への指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、民生児童委員、学校評議員等とのネットワー
クを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ等対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、養護教諭、担任、学校職員以外：保護者代表、学校評議員、スクールカウンセラー、民生児童委員、スクール相談員

令和４年度

教育相談体制及び問題行動発生時の指導体制
市教育委員会学校

長＜関係諸機関との連携＞
スクールカウンセラー
スクール相談員

職員会

教頭・教 務

美濃教育事務所
地域振興課教育相談

児童を語る会（毎月）

生徒指導主事

巡回教育相談主任児童委員・民生委員
警察署

学 年 部 会

担任・養護教諭

子ども相談センター
人権擁護委員

児童／保護者相談報告
指導相互連携＜日常的教育相談＞・学級担任・教育相談担当が連絡を取り合って事実確認をし，教務・教頭・学校長に連絡する。
・全校活動，委員会活動・クラブ活動等における児童の姿の交流を積極的に進める。
・気になる姿についてはすぐ担任に知らせ，必要に応じて学年部会で話し合う。
・毎月の生徒指導事例研（児童を語る会）において，要配慮児の情報交流・気になった児童の情報交流・子どものよさの情報交流を行い，よさ・指導について共通理解を図る。
・心のアンケートの実施により，児童理解と早期発見を図る。
・日常の様子から児童理解に努め，問題行動等の未然防止，早期発見，早期対応を図る。
・教育相談コーディネーターを位置付け，(学校外関係機関との連絡・調整・スクールカウンセラ
ーやスクール相談員との連携・未然防止の取組)，生徒指導主事との連携を図る。
・スクールカウンセラーの効果的な活用を図る。
（児童と関わる場の設定・計画的なカウンセリン
グの実施・SOS の出し方指導の実施・・いつでもだれでもだれにでも相談できる体制を整える（児童への周知・相談室の活用）＜問題行動発生時＞・学級担任・生徒指導主事が連絡を取り合って事実確認をし，教務・教頭・学校長に報告する。
・必要に応じて，いじめ未然防止・対策委員会を招集し，対策・指導など相談する。
・学校長の指導を受けて，学級担任・生徒指導主事が連絡を密にしながら指導に当たる。
・家庭と連携し，問題解決・児童の立ち直りのための支援と心のケアに努める。
・必要に応じて関係諸機関に報告し，連携して指導に当たる。

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

取組内容

４月 ・学校だより、学校ホームページ等による「方針」等の発信

備考「方針」の確認・職員研修会の実施（「方針」、いじめ未然防止早期発見早期対応）
・心の安心アンケート①（記名式）の実施

ＧＷ中の生活に対す・児童を語る会の実施

る指導※4 月当初より隔週で実施

・保護者への「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
５月 ・教育相談①の実施
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
６月 ・いじめ未然防止に向けた全校集会（児童会によるいじめ防止の取組）
・学校評議員会で「方針」説明・心の安心アンケート②（記名式）の実施
７月 ・教育相談②の実施
・人権七夕への取組
・児童・保護者の情報モラル研修

第 1 回県いじめ調査

・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
８月 ・職員研修会（ネットいじめも含む情報モラル研修会・教育相談研修

夏季休業中の指導会）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・ホームページ等による取組経過等の報告
・心の安心アンケート③（記名式）の実施
９月 ・教育相談③の実施
１０月 ・学年部会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・心の安心アンケート④（記名式）の実施
１１月 ・教育相談④の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・学校評議員会
１２月 ・「ひびきあいの日」（児童会のいじめ防止対策の発表）

第２回県いじめ調査

・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
１月 ・心の安心アンケート⑤（記名式）の実施
・教育相談⑤の実施
・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画

冬季休業中の指導

２月 ・教育相談⑥の実施
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む。
本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校評議員会の実施
・学校だより等による次年度の取組等の説明
３月 ・児童会の取組のまとめ

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ
学年末休業中の指導

６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔大まかな対応順序〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめを受けた側の児童の保護者の対応⑥ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑦ いじめた側の児童の保護者への対応⑧ 周りの児童に対しての指導⑨ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑩ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
≪重大事態の意味について≫一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめであることを意味する。
また、法第 1 号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

〔主な対応〕・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

（３）いじめの解決について (いじめ解消の定義)
・どのようになればいじめがなくなったと判断するのかという条件が以下のように定義された。
⑴ いじめが止まっている状態が継続(３か月が目安)⑵ 被害者が心身の苦痛を感じていないこと

７

公表・点検・評価について（１）「那留小いじめ防止基本方針」の学校ホームページでの公開（２）必要に応じて「いじめ未然防止・対策委員会」などで見直しを行う。
（３）いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を改善する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。