四 半 期 報 告 書(第13期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第13期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第12期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

1,889,970

2,139,994

4,066,778

経常利益

(千円)

77,671

169,041

252,786

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

26,53886,824

121,102

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

591

82,800109,464

純資産額

(千円)

2,591,638

2,640,283

2,700,511

総資産額

(千円)

4,815,223

4,980,939

4,939,589

(円)

2.71

8.87

12.36

(円)

－

－

－

(％)

53.4

51.9

53.9

(千円)

72,450338,598

163,251(千円)△60,816△105,939△70,536(千円)△143,681△142,962△44,667(千円)

1,995,744

2,261,638

2,176,212

第12期
第２四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第13期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
△1.63
4.59
又は四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界における設備投資の状況は、先行指標となる工作機械受注
統計によれば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き
内需・外需ともに前年同期実績を下回る状況で推移しました。また金型生産額（機械統計）についても３月から３ヶ月連続の前年割れと停滞しています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上は堅調に推移したものの、製品販売については中国および韓国で貿易摩擦の影響を受けたほか、国内の金型メーカーにおいても設備投資意欲に慎重さが見られ、政府補助金採択のタイミングとも相俟って低調に推移しました。一方金型製造事業では、主要顧客である自動車関連業からの金型関連需要が好調に推移したことから前年同四半期比で売上・利益ともに大きく伸長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億39百万円と前年同四半期と比べ２億50百万円（13.2％）の増収となりました。利益面は、主に金型製造事業の売上増加および原価率の改善に伴い、営業利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ97百万円（155.0％）の増益、経常利益
は、１億69百万円と前年同四半期と比べ91百万円（117.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円と前年同四半期と比べ60百万円（227.2％）の増益と前年同四半期との比較では大幅な増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月に出展した「INTERMOLD2019」（第30回金型加工技術展）」において当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」の開発を進め最新バージョンを７月にリリースするな
ど、製品開発にも注力してまいりました。また国内では、高い保守更新率を維持し、保守売上が上期を通して堅調に推移しましたが、前年度と同様に製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースが多く見られたことが製品販売に影響し、売上は前年同四半期との比較でほぼ横ばいとなりました。海外における製品販売では、貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な
韓国では厳しい状況で推移、一方生産財メーカーとの連携が奏功したインドネシアおよび自動車関連設備需要が継続したタイ等の地域では堅調に推移しましたが、中国・韓国での不振をカバーするに至りませんでした。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億14百万円と前年同四半期と比べ11百万円（0.6％）の減収となりました。セグメント利益は、売上原価に掛かる開発コストの減少等により97百万円と前年同四半期と比べ15百万円（19.4％）の増益となりました。
なお本年度も前年同様、CAD/CAMシステム等事業の収益は下期偏重となる見込みです。政府補助金の採択結果待ちであった案件を確実に収益につなげるとともに、「AIQ」をはじめとする新規製品の研究開発および販売体制の強化を図ってまいります。

― 3 ―

②

金型製造事業
金型製造事業では、当第２四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。米国自動車業界は、貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続しているものの、前年度の下期以降、主要顧客の新車開発が再開、その後も良好な事業環境を維持しており、金型の需要も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は、４億25百万円と前年同四半期と比べ２億61百万円（158.7％）の増益、セグメ
ント利益は、63百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）と前年同四半期との比較では大幅な増収増益となりました。なお第２四半期に収益が集中していますが、これは第１四半期に納品予定であった案件が顧客都合により当第２四半期での売上計上となったことによるものです。
本年度下期についても、貿易摩擦、中東情勢等により先行き不透明な状況が継続するものと思われます
が、影響に留意しながら、従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円（0.8％）増加し、49億80百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金97百万円および有形固定資産41百万円、主な減少要
因は受取手形及び売掛金54百万円およびたな卸資産39百万円であります（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億１百万円（4.5％）増加し、23億40百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等59百万円、前受金21百万円および退職給付に係る負債33百万円、主な減少要因は買掛金16百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円（2.2％）減少し、26億40百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86百万円および非支配株主持分13百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金28
百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して２億65百万円（13.3％）増加し、22億61百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して85百万円（3.9％）増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額等により３億38百万円の収入となり、前年同四半期と比べ２億66百万円（367.4％）の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により１億５百万円の支出となり、前年同四半期と比べ45百万円（74.2％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により１億42百万円の支出となり、前年同四半期と比べ０百万円（0.5％）の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所（市場第二部）

計9,801,549

9,801,549―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

500,000―

125,000

9,801,549― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

株式会社光通信2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.0

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

485

4.9

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.6

山口

福岡県北九州市

293

2.9

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.9

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

164

1.6

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀
行決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

114

1.1

稲田

清春

島根県出雲市

111

1.1

西中

潤次

和歌山県和歌山市

103

1.0

3,804

38.8

修司

計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,400

単元未満株式

普通株式

2,049

―

１単元(100株)未満の株式

9,801,549――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

97,994――

97,994―

単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式100,000株（議決権1,000個）が含まれております。なお当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計
(注)

自己名義
所有株式
数(株)

―

他人名義
所有株式
数(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の
割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

役員向け株式給付信託が所有する当社株式100,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,286,455
424,241※1
269,679※2
121,928
165,219△1,006
3,266,517※1― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,384,367
369,329※1
246,916※2
82,797
173,548△918
3,256,041※1

257,624
19,538299,144
16,305

135,788393,978435,206
434,903△3,967
1,395,908
1,673,072
4,939,589

132,654389,926
438,563452,283△3,9791,409,448
1,724,898
4,980,939

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

74,832
10,038734,110
178,938
997,92058,65669,750755,839
184,260
1,068,507

100,000
149,398
885,053
106,706
1,241,157
2,239,077

100,000
1,291
918,922251,934
1,272,148
2,340,656

500,000
125,000
2,016,436△86
2,641,349

500,000
125,000
2,005,247△32,8592,597,387

9,679
9,280
18,95940,2022,700,511
4,939,589△18,356
7,505△10,850
53,7472,640,283
4,980,939

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
1,889,970
740,079
1,149,890※1
1,086,997
62,893(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
2,139,994
803,062
1,336,932※1
1,176,584
160,347

2,521
43,722
6,697
52,941

2,719
43,858
1,115
47,693

175
34,777
3,209
38,162
77,671

185
35,087
3,728
39,000169,041

15,60015,60062,071
52,364△10,629
41,735
20,336

169,041
65,781△10,083
55,697
113,343△6,201

26,51826,53886,824― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
20,336(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
113,343△9,502△10,242△19,744591△28,035△2,506△30,542
82,8008,950△8,35857,01425,786― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

62,071
37,208△4,254△2,541－
27,888△2,521
175△43,72230,43915,600△45,060△62,835
25,414
153,008△6,664－
6,936
191,143
2,521△175
43,722△118,721△15,600△30,439
72,450169,041
24,815△76△149,398
1,291
33,748△2,719185△43,858
31,034－78,44336,116△15,778
19,536△13,407
149,398
13,988332,3612,719△185
43,858△8,968－△31,186
338,598

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△45,300
31,650△37,453△785△1,000△7,9273,356△3,356△60,816△114,000
103,500△60,060△107△30,005△4,514
2,605△3,356△105,939△180－△126,764△16,735△143,681△8,851△140,899
2,136,644
1,995,744△318△32,773△97,629△12,241△142,962△4,27085,4262,176,212
2,261,638

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であります。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年12月31日)
2,692千円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
10,623千円

9,263千円

19,029千円

前連結会計年度(2018年12月31日)
37,964千円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
25,881千円

電子記録債権※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

81,56752,235

原材料及び貯蔵品

2,396

4,680

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

給与手当
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

273,491千円

297,467千円

5,608

－

－

1,291

退職給付費用

30,19329,948

研究開発費

270,354351,017(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金2,111,880千円

2,384,367千円

預入期間が３か月超の定期預金△116,136△122,729

現金及び現金同等物

1,995,744

2,261,638― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2018年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

127,417千円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月12日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年２月22日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

98,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月11日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,725,505

164,465

1,889,970－

1,889,970

－

－

－

－

－

1,725,505

164,465

1,889,970－

1,889,970

81,327△18,433

62,893－62,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,714,471

425,523

2,139,994－

2,139,994

－

－

－

－

－

1,714,471

425,523

2,139,994－

2,139,994

97,10063,247160,347－

160,347

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益

2円71銭

8円87銭

26,53886,824－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

26,53886,824

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,801

9,787

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、14,000株です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

― 23 ―