平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ＳＢＲ
コード番号 2759
URL http://www.sbr-inc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部副部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 高梨 宏史（氏名） 佐野 友義
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5733-4492
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

百万円

△28.8
7,006
△46.6
9,840
23年3月期 261百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

―
75
109
△447
―
△414
22年3月期 △905百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
366.41△1,859.93―
23年3月期 ―百万円

％

―
―

261
△958

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

8.2
△30.8

2.3
△4.9

1.1
△4.5

22年3月期 5百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,034
4,674
23年3月期 3,734百万円

3,747
2,656
22年3月期 2,656百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.2
56.8

4,809.52
5,155.00(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

857
229

△147
1,653

314
△3,179

3,136
2,112

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,732
5,248

△25.7
△25.1

△576
△996

経常利益
％

―
―

百万円

△568
△977

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△959
△1,371％――円銭△1,235.57△1,766.71

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

777,220 株 22年3月期
748 株 22年3月期
714,961 株 22年3月期

516,154 株
748 株
515,406 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,557
7,431

△25.2
567.8

△190
△328

経常利益
％

百万円

―
―

△155
△257

％

―
―

百万円

％

―
―

8
△528

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

11.66
△1,026.27(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

4,546
4,506
23年3月期 3,558百万円

自己資本比率
百万円

3,571
2,734
22年3月期 2,734百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.3
60.7

4,582.37
5,304.90※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ 「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………

6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………… 12
３．経営方針 …………………………………………………………………………… 14（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………… 14（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………… 14（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………… 14（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 14
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 17（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 19（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 22（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 24（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 26（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………… 26（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………… 30（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 31（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………… 31（連結損益計算書関係） ……………………………………………………… 32（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………… 33（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………… 34（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………… 35（セグメント情報等） ………………………………………………………… 37（１株当たり情報） …………………………………………………………… 38（重要な後発事象） …………………………………………………………… 39
５．その他 ……………………………………………………………………………… 42

-1-

決算短信

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）におけるわが国経済は、輸出・生産については、一時的な減速があったものの持ち直しの動きが見られ、また、設備投資についても、企業収益の改善等を背景として下げ止まり傾向となるなど、一部では景気回復の兆しが見られました。しかしながら、雇用情勢への不安、デフレの長期化等の懸念材料があり、また、金融資本市場の変動、原
油価格上昇の影響、海外景気の動向によっては、景気が下振れするリスクを孕んでおり、更に、東日本
大震災の影響による先行きの不透明感も相まって、全体としては依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの顧客層であります小企業の業況は、平成21年３月期の第４四半期を境に業況判断のマ
イナス幅は連続して縮小しており、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。また、平成23年３月期の第２四半期以降連続して業況判断のマイナス幅の拡大が続いておりました製造業におきまして、輸送用機械器具、電気・通信機械器具・電子部品、金属製品などを中心に第４四半期においてはマイナス幅が縮小した一方で、業況判断のマイナス幅が連続して縮小しておりました非製造業におきまして、第４四半期においては、小売業、サービス業など業況判断のマイナス幅が拡大し、全体としてマイナス幅が横這いとなるなど、不透明な景況感も続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、事業面のテーマとしまして「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を掲げ、ＢＰＲ※１の推進による生産性の追及、ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、及びローコスト・オペレーションの継続実施に取組んでまいりました。また、経営面のテーマとしましては「内部管理体制の更なる強化」を掲げ、コーポレート・ガバナ
ンスの強化、再発防止策の継続実施、及び開示書類に関する法令遵守体制の整備に取組んでまいりました。

当連結会計年度の売上面につきましては、前連結会計年度におきまして、当社の主力商材であります
ＩＴパッケージに経営リソースを集中させる方針を打ち出し、ＩＴパッケージとの関連性の低い開業・金融・人材等に関する経営支援サービスの縮小・撤退を推進するとともに、利益貢献が低く、本業とは異なる事業を展開するグループ子会社の再編を行うことにより、戦略的に利益体質への転換に向けた事
業構造の改革を進めたことに伴い、その分の売上高が前年同期と比較して減少いたしました。また、主力商材でありますＩＴパッケージにおきまして、当社のターゲット顧客である小企業の業況が、依然として不透明な状況のまま推移していることに加え、ＩＴパッケージの展開業種につきまして、採算性の高い業種への絞込みを行っていること等により、前年同期と比較して売上高が減少いたしました。更に、ＩＴ支援におきまして、収益性の改善を目的として、戦略的に利益率の高い商材に絞込みを行ったことにより、前年同期と比較して売上高は減少しております。これらの結果、売上高は7,006百万円（前年同期比28.8%減）となりました。
利益面につきましては、主力商材でありますＩＴパッケージに経営リソースを集中させたことにより、利益率の高いＩＴパッケージの売上高構成比率が増加したことに加え、ＩＴ支援におきまして、戦略的に利益率の高い商材に絞込みを行った結果、売上総利益率は78.6%（前年同期は売上総利益率
70.8%）となり、前年同期と比較して売上高は減少しているものの、利益体質への転換に向けた事業構造の改善が進みました。また、前連結会計年度におきまして年間を通じて取組んだ、組織規模の適正-2-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信化、全社的なローコスト・オペレーションの実施、グループ子会社の再編、本社オフィスや支店の移転等によるコストの大幅な圧縮が、年間を通じて、販売費及び一般管理費の低減に寄与していることに加え、当期も引続き組織規模の適正化及びローコスト・オペレーションの徹底を推進した結果、販売費
及び一般管理費は5,433百万円（前年同期比26.7%減）となり、損益分岐点売上高を押し下げました。これらの結果、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失447百万円）、経常利益は109百万円（前年同期は経常損失414百万円）となりました。また、不動産担保付債権及び営業立替金債権等の回収が想定以上に進捗したことに伴い、当該債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入381百万円を実施し、特別利益を計
上いたしました。これらの結果、当期純利益は261百万円（前年同期は当期純損失958百万円）となりました。
※1：Business Process Reengineeringの略で、企業改革において既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務・業務フロー・管理機構・情報システムを再設計することをいいます。

（次期の見通し）
当社グループは、主力商材でありますＩＴパッケージの売上が失速しつつある中、前社長が主導した拡大戦略に起因する構造的赤字体質を背景として業績低迷期が続きました。しかしながら、経営陣の刷新を機に、平成22年３月期より「本業回帰と利益体質への転換」という経営方針を掲げ、ＩＴパッケー
ジへの経営リソースの集中、経営支援サービスの撤退、グループ会社の再編、及びコスト構造の抜本的な見直し等を推進したことにより、売上高は大幅に縮小したものの、損益分岐点売上高を劇的に引き下げることに成功し、当期（平成23年３月期）において各区分利益の黒字転換を果たすことができました。これにより、利益体質への転換が一旦は図れたものと認識しております。
当期において黒字転換を果たすことはできましたが、当社グループが、継続的に企業価値の拡大を図っていくために取組むべき課題としましては、ＩＴパッケージを中心とした当社グループのビジネスモ
デルが、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネス※１であること、当社グループの属するＩＴ業界は、その技術の進歩が早く、継続的に商材開発に取組まないと市場競争力を失う可能性があること、さらに、ＩＴ業界においては、近年、クラウドサービスが注目されており、クラウドサービスの普及拡大により、顧客の価値源泉が「所有」から「利用」へと大きく変化するため、当社グループもその時流に合わせた新サービスへの移行が求められること等、このような課題について対処していく必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、当期の事業面の重点取組事項として、「ストック型ビジ
ネス※２への転換に向けた次世代コア商材の開発」を掲げ、今後の事業の柱となる新商材の開発を推進してまいりました。新商材であるクラウドパッケージは、「クラウドコンピューティングをベースとした
ホームページ・サービス」であるという点が最大の特徴であり、また、その料金体系としましては、クラウドコンピューティング※3をベースとしたサービス提供により、サービス料（月額課金）の比率が高
く、毎月一定の収入が安定的に得られるストック型の商材となりますため、次期（平成24年３月期）に予定している新商材の販売開始を機に、「事業構造改革」に着手し、フロー型ビジネスからストック型
ビジネスへとビジネスモデルを転換し、継続的な業績の安定性・成長性を担保することができる事業構造の構築を進めることといたしました。
「事業構造改革」に着手することにより、収益構造につきましては、ストック型ビジネスへのビジネ
スモデル転換を起点として、サービス料（月額課金）の比率が高いクラウドパッケージの契約顧客アカ
ウント数が積み上がることにより、ストック売上が中期的に増加していくこととなり、安定的な収益構-3-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信造への転換を図れるものと考えております。同時に、コスト構造につきまして、売上原価のうち契約
顧客アカウント数に応じて変動する一部の原価が、商材を自社で開発することにより固定化されるため、ストック売上が中期的に増加するに比例して原価率の改善が図れるものと認識しております。さらに、営業効率・業務効率の見直しを行い、生産性を更に改善することで、販売費及び一般管理費の更なるコンパクト化の推進を図っていくことにより、コスト構造の更なる改善も目指してまいります。
このように、ストック型ビジネスへの転換に伴う中期安定的な収益構造への転換と、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の更なる抑制によるコスト構造改善という二つの損益構造改革に両面から取組むことで、この先数年間で、当社の事業構造を抜本的に改革してまいります。

新商材であるクラウドパッケージの販売開始を機に、当社グループは将来に向けて、安定したストック型ビジネスへのビジネスモデル転換を開始してまいりますが、一方で、当該ビジネスモデルの転換
は、ストック売上と相反するフロー売上部分の減少を意味しております。クラウドパッケージ販売開始
当初は、当然のことながら、契約顧客アカウント数が少ない状況でありますので、ストック売上はまだ少額であり、ビジネスモデル変更に伴うフロー売上の減少分を補うまでには至りません。従いまして、
クラウドパッケージの販売を開始し、将来の安定したストック型ビジネスへの転換を図る初年度にあたる次期の業績は、一時的に売上高が大幅に減少し、その影響で営業利益以下、各区分利益において赤字となる見通しであります。また、事業構造改革の推進にあたり、当社グループの主力商材を新商材クラウドパッケージに切り替えることにより、システム移行費用、及びソフトウェアの除却費用等が発生するため、特別損失を計上する見通しであります。
以上のことから、次期（平成24年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,248百万円（前年同期比25.1%減）、営業損失996百万円（前年は営業利益75百万円）、経常損失977百万円（前年は経常利益109百万円）、当期純損失1,371百万円（前年は当期純利益261百万円）を見込んでおります。
当社グループといたしましては、計画どおりにクラウドパッケージの契約顧客アカウント数を積み上げることで、ストック型ビジネスへのビジネスモデル転換を早期に図り、平成25年３月期以降において再度の黒字転換を目指してまいります。
※１：フロー型ビジネスとは、短期的且つ流動的なビジネスモデルのことを言い、短期的には大きな収益を上げることがあります
が、新規営業への依存度が高く、毎月の収益が安定しないなど不安定な側面もあるビジネスモデルを示します。
※２：ストック型ビジネスとは、売上が積み重なり、貯まっていく、蓄積型のビジネスモデルのことを言い、毎月一定の収入が安定的に得られるビジネスモデルを示します。
※３：クラウドコンピューティングとは、一般的にインターネット経由で提供されるさまざまなサービスの総称を示します。

-4-株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.8％増加し、3,777百万円となりました。これは主に平成22年６月25日付で実施致しました、ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、現金及び預金が1,018百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、1,256百万円となりました。これは主に、不動産担保付債権の回収等により破産更生債権等が4,681百万円減少するとともに、貸倒引当金が4,505百万円減少したこと等によります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて35.9％減少し、1,280百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が500百万円、仕入債務の減少等により未払金が161百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて41.0％増加し、3,747百万円となりました。これは主に、平成22年６月25日付で実施致しました、ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ407百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて1,023百万円増加し、3,136
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、857百万円（前連結会計年度は229百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益274百万円、破産更生債権等の減少額4,691百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少額4,644百万円、未払金の減少額182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は147百万円（前連結会計年度は1,653百万円の増加）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入97百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は314百万円（前連結会計年度は3,179百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出500百万円の一方で、株式の発行による収入815百万円等によ
ります。

-5-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

（％）

80.4

70.9

29.0

56.8

時価ベースの自己資本比
（％）
89.7
60.4
31.3
31.3
率
キャッシュ・フロー対有
（年）
―
―
―
2.2
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
―
―
―
3.3
（倍）
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期については、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

74.2
47.8
―
121.3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要事項と認識しており、企業としての競争力を確保しつ
つ、安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としておりますが、当期の期末利益配当につきましては、利益剰余金について配分可能な水準に至っていない当社の財務状況を勘案し、利益配分を見送らせていただいております。
今後につきましても、当面は財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の確保を優先させていただく予定としておりますが、当社グループの業績が計画通り順調に推移した場合には、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益配分を検討してまいります。

-6-株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、平成23年５月13日現在において当社グループが判断したものであります。
（事業環境について）① 小企業の経済環境について
当社グループのターゲット顧客である小企業においては、本決算短信提出日現在において、依然として厳しい経済環境に晒されており、不透明な景況感が続いております。今後も厳しい経済環境の継続、または何らかの事象により更に経済環境が悪化した場合、当社グループの営業活動に影響することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規参入業者の増加による競争激化について
当社グループが展開している事業においては、現在競合環境は激しい状況にはないものと認識しております。しかしながら、今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、当社グループの競争力が低下したり、将来の事業において優位性を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの事業及び製商品等には、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的な規制があります。国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われたり、社会・経済状況の著
しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続きは現在ありません。しかしながら、当社グループにおける営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
⑤ 災害への対応について
地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって営業活動停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与える恐れがあると想定されます。具体
的には、これら有事の影響により、当社グループのシステム運営が一時的に制限される状況となった
場合、当社事業において既存顧客に提供しているホームページの運営自体が滞ってしまい、既存顧客の経営に支障を及ぼす可能性があります。こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等何らかの理由により、事故発生後の業務継続、立ち直りがうまくいかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（取引について）① リースという販売形態について
当社グループの主な販売方法としては、当社の顧客とリース会社がリース契約を締結し、当社はリ-7-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

ース会社に売上債権を販売するという形態（リース売上）をとっております。リース売上という販売形態を採用することにより、顧客にとりましては、より手軽に当社グループのサービスを導入できることに加え、当社グループにとりましては、リース会社に売上債権を販売することで、不良債権等の発生を未然に防止することができる等のメリットがあります。その一方で、今後、各リース会社との関係性が悪化したり、リース料率がアップしたり、与信審査の状況変化等によりリース契約が成立しないケースが著しく増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定相手先への売上偏重傾向
当社グループの主な販売方法はリース販売であるため、リース会社への売上構成比率が高くなる傾向にあり、当連結会計年度の㈱クレディセゾンに対する売上比率は60.1%となっております。総売上高に対する当該相手先の売上水準が高い理由は、リース料率や与信審査の状況等を総合的に勘案し、当社の顧客とのリース契約の締結を依頼しているためであります。本決算短信提出日現在において、当該リース会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、当該相手先との取引枠の縮小など、事業環境の変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業戦略について）① 事業構造改革について
当社グループは、今後の事業の柱となる新商材クラウドパッケージの販売開始を機に、ストック型
ビジネスへの転換に向けたビジネスモデル改革を開始するとともに、ストック型ビジネスへの転換に伴う中期安定的な収益構造への転換と、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の更なる抑制によるコスト構造改善により損益構造改革を図る「事業構造改革」を推進してまいります。しかしながら、何らかの要因によって、クラウドパッケージの契約顧客アカウント数を想定どおりに積上げていくことが出来なかった場合、もしくは、売上原価や販売費及び一般管理費を想定どおりに抑制出来な
かった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワンストップサービス提供について
当社グループは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営
サポートをパッケージングし、ワンストップサービスにて提供しております。この一連のサービスが当社の優位性でありますが、何らかの事象により一連のサービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等に繋がった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商材の陳腐化について
当社グループが展開する事業においては、急速に技術並びに規格等が変化しており、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの事由により適切に対応できない場合には、商材やサービスの陳腐化及び競争力の低下等に伴い、当社グループが優位性を失う可能性があります。また、対応できる場合であっても、既存設備の改良または新たな設備投資及び優秀な人材の確保等、費用負担の増加が発生する可能性があります。これらの動向及び対応によっては、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新商材の開発及び改良について当社グループは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるITソリューションを提供するべく事業を展開しており、小企業のニーズに適う商材やサービスの提供に取組んでおります。
新商材の開発や改良にあたっては、その時点で入手可能な情報に基づき十分な市場調査を行った上で事業展開を図ってまいりますが、潜在的な需要を効果的に開拓するにあたっては、不確定要素が多-8-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、現在見込んでいるだけの収益性を確保できな
くなり、またそれまでの投資負担等が結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託開発について
当社グループは、商品企画機能、システム開発機能等を自社内に有しておりますが、開発の規模によっては、その一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが開発の一部を委託する
企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の一部の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業提携について
当社は、平成21年６月24日に株式会社光通信及び光通信グループとの業務提携を締結するとともに、当該業務提携をより一層強固なものにし、深化させるために、資本提携にまで踏み込んだ関係強化が必要との判断から、平成22年６月25日に第三者割当増資を実施するとともに、資本提携を締結しております。今後、更に業務提携を推し進めることにより、当社の中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上を目指してまいります。しかしながら、何らかの事象により当該業務提携を深化させることができなかった場合、経営成績の向上、企業価値及び株主価値の向上に寄与することに繋がらない可能性があります。
（人材について）① 事業展開及び人材の確保について
当社グループの規模としましては、平成23年３月末時点において、連結対象となるグループ子会社
３社（前年同期は１社）、グループ従業員数604名（前年同期は732名）となっております。今後におきましても、組織規模の適正化を図りつつも、事業部門、企画管理部門において、優秀な人材の確保・育成を行っていくことが重要であると認識しております。しかしながら、組織規模の適正化並びに人材の確保が想定どおりできなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 従業員の定着について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、専門的な商材サービス知識に基づくサービス提供及び長期的な顧客との良好な関係構築が、顧客満足度の向上には必要不可欠であります。そのためには、グループ従業員の教育研修の充実を図るとともに、専門的な商材サービス知識を習得した従業員の定着率向上に努めることが重要であると認識しております。しかしながら、従業員への教育研修の効果が上がらない場合や、専門的な商材サービス知識を有する従業員の流出が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業組織体制の構造について
当社グループは、主にアウトバウンドコールを主体としたアプローチからの訪問営業にて営業活動を展開しております。営業組織体制としましては、アポイント取得機能、営業機能、ホームページ構
築機能、運営サポート機能等があり、生産性向上を図るため、営業組織体制における人材の最適化配置を重視し、バランスを欠かないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、中間職の人員の退職増や、退職率の上昇など組織体制の最適バランスを欠くような事象が発生した場合には、生産性低下により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（情報について）①情報システムトラブルについて
当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を達成しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システ
ム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに被害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害金等の支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行っており、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何らかの原因により当社グループから個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことにな
り、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）① 内部管理体制について
従業員による不正行為が再発することのないよう再発防止策として、会計関連機能の強化、ビジネ
スルールの確立、コンプライアンスの強化、内部監査機能及び内部統制の強化など、様々な施策に取組み、内部管理体制の強化に努めております。しかし、これらの施策が有効的に機能せず、ディスク
ロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失う
ことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 適時開示体制の整備について当社は、金融商品取引法などの関連法令や上場している証券取引所の定める適時開示規則等に従い、適時・適切に情報開示を行うために、適時開示規程の制定、社内体制及び適時開示手続の整備、適時開示に係るモニタリングの実施等、適時開示体制の整備に取組んでおります。しかし、このような取組みが機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ステー
クホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価値の希釈化について
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、株式会社光通信及び光通信グループを割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しました。当該第三者割当増資による新株式の発行規模は、希釈化率が25％以上となることから、当社は平成22年６月24日開催の当社第13回定時株主総会に普通決議事項として諮ることにより株主の意思確認を行い、平成22年６月25日に当該第三者割当増資を実施するとともに、資本提携を締結しております。当該第三者割当増資の目的は、平成21年６月24日に締結しました株式会社光通信及び光通信グループとの業務提携をより一層強固なものにし深化させる
ために、資本提携にまで踏み込んだ関係強化が必要との判断から実施したものであります。今後、更に業務提携を推し進め、当社の中期的な営業力を強化させることにより、経営成績の向上に資するものであると認識しております。また、当該第三者割当増資により調達した資金は、既に光通信からの借入金返済に充当したことにより財務体質の健全化が図れており、さらに新商材開発及びインフラ投資に充当することにより、経営成績の向上に繋がるものと考えており、ひいては企業価値及び株主価- 10 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

値の向上に寄与するものと見込まれます。しかしながら、何らかの事象により当該業務提携を深化させることができず、企業価値及び株主価値の向上に寄与することに繋がらなかった場合、株主価値の希釈化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。
④ その他の関係会社について
株式会社光通信は、同社のグループ会社が保有する当社株式を含めますと、平成23年３月31日現
在、当社議決権の37.14％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）に該当いたします。
株式会社光通信との人的関係につきましては、1名が当社の取締役を兼務しておりますが、これは同社との関係を強固にし、客観的な視点による当社経営への支援を目的として就任したものであり、
また、当社の取締役の半数に至る状況ではないことから、当社独自の経営判断に支障をきたすことはございません。
当社は、同社グループと緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針でありますが、当社の事業活動における制約はなく、また役員の兼務状況は独自の経営判断を妨げるものではないことから、一定の独立性が確保されている状況にあるものと認識しております。
⑤ 特設注意市場銘柄について
当社グループが、平成20年３月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出した件について、当時のJASDAQ証券取引所（現、大阪証券取引所）より、当該訂正の主たる要因が過去２年間に亘って当社金融サービス室において不正行為及び不適切な会計処理がなされていたことによるものであり、かかる不正行為及び不適切な会計処理を２年間に亘り看過していたことが判明したため、当社においては、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、株券上場廃止基準第５条の３の規定に基づき、本決算短信提出日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されております。
⑥ 資金調達について
当社グループの財務状況は、平成23年３月末時点において、純資産額3,747百万円、現預金残高
3,140百万円と、企業の継続性の観点では問題ない水準であると認識しております。しかしながら、将来の業容拡大に向けた投資等の資金需要が発生した場合は、金額次第では新たに資金を調達する必要があります。資金調達の方法の一つとして、間接金融による調達が考えられますが、本決算短信提出日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されていることから、間接金融による必要十分な資金調達が難しい状況であります。そのため、特設注意市場銘柄の指定解除が出来ず、間接金融からの必要十分な資金調達が行うことができない事態が発生し、その代替手段として直接金融その他
実現可能な方法にて資金調達を行えず、将来の業容拡大に向けた投資等を実現出来なかった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、株式会社イーフロッグ及びエンパワーヘルスケア株式会社の４社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化するエンジンとなる」ことをビジョンに掲げ、従業員20名以下の小企業を対象として、小企業の活性化に繋がるＩＴソリューションを提供することを事業としております。
当社グループが提供するＩＴソリューションは、「ＩＴパッケージ」と「ＩＴ支援」に分類され、その内容は以下のとおりであります。

・ＩＴパッケージ
ＩＴパッケージでは、当社グループのターゲット顧客層である小企業が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開いただくことを可能とするパッケージング商材を提供しております。ＩＴパッケージのパッケージング内容としましては、独自ドメインによるホームページの企画・構築、ホス
ティングサービスの提供、ホームページ構築・画像制作・受注管理等の各種ツールの提供、ホームページの修正更新・ツール操作等に関するサポート等となっており、ネットビジネスに必要となるサー
ビスをワンストップで提供しております。
・ＩＴ支援
ＩＴ支援では、ＩＴパッケージを導入頂いている小企業に対し、ホームページの更新・修正サービ
ス、お客様ホームページの各種ポータルサイトへの登録を代行する「ディレクトリ登録サービス」、
検索キーワードと連動し、お客様のホームページの広告を掲載する「PPC広告※１サービス」、ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPAN内のYahoo!ショッピングやYahoo!オークションへの出店を代行する「ストア制作サービス」等、ホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
※１:Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を指す。

［事業系統図］
当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期- 13 -

決算短信

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のスモールビジネスを活性化するエンジンとなる」ことをグループ共通のビジョンとして掲げ、従業員20名以下の小企業のパートナーとして、価値あるＩＴソリューションを提供し続けるとともに、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えていくために、健全な事業活動の運営を通じて、継続的な企業価値の増大を図ることを目標として事業活動を展開しております。
また、社会の公器たる上場企業として、コンプライアンス経営を実現するべく、法令遵守のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）、社会貢献といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を実施してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度において、５期ぶりに当期純利益を計上するに至りましたが、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に記載のとおり、翌連結会計年度は、クラウドパッケージの販売を開始し、将来の安定したストック型ビジネスへの転換を図る初年度にあたり、クラウドパッケージ販売開始当初は、契約顧客アカウント数が少ない状況でありますので、ストッ
ク売上はまだ少額であり、ビジネスモデル変更に伴うフロー売上の減少分を補うまでには至りません。
従いまして、翌連結会計年度の売上高は、一時的に大幅に減少し、その影響で営業利益以下、各区分利益において赤字となる見通しであります。しかしながら、計画どおりにクラウドパッケージの契約顧客アカウント数を積み上げることで、ストック型ビジネスへの転換を早期に図ることで、中長期的には損益構造の安定化が図れるものと考えております。このような状況を踏まえ、連結売上高に占めるストッ
ク売上の増加に重点を置くとともに、連結営業利益ベースでの早期黒字化を当面の目標といたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長につなげるため翌連結会計年度の計画を策定し、具体的な内容につきましては、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に詳細を記載しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、翌連結会計年度を“真の企業改革元年”と位置付け、事業面のテーマとしまして「安定したストック型ビジネスへの転換に向けた改革のスタート」を掲げ、新商材販売の垂直立上げ、ストック型収入比率向上による収益構造改革の開始、及び生産性の追及による販売管理費の更なるコンパクト化に取組んでいく所存であります。
また、経営面のテーマとしましては「内部管理体制の継続改善」を掲げ、会計関連機能の強化、ビジネスルールの確立、コンプライアンスの強化、並びに内部監査機能及び内部統制の強化に取組んでいく
所存であります。
当社グループの対処すべき課題としましては、以下のとおりです。

事業テーマ：安定したストック型ビジネスへの転換に向けた改革のスタート（１）新商材販売の垂直立上げ- 14 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

当社グループは、当連結会計年度の事業面の重点取組事項として、「ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発」を掲げ、今後の事業の柱となる新商材の開発を推進しております。
昨今のＩＴ業界における流れは、クラウドコンピューティングによるサービス提供が徐々に主流となってきておりますが、この時流を踏まえて、当社グループが独自で開発しました新商材クラウドパッ
ケージは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポート
をパッケージングし提供する商材であり、その特徴としましては、「クラウドコンピューティングをベースとしたホームページ・サービス」となっております。新商材クラウドパッケージは、第２四半期中を目処に販売を開始する予定でありますが、それに向けた販売体制の構築、業務フローの整備、及び営業社員への教育・研修等、綿密な事前準備を行い、新商材販売の垂直立上げを実施してまいります。
(２)ストック型収入比率向上による収益構造改革の開始
新商材クラウドパッケージは、「クラウドコンピューティングをベースとしたホームページ・サービス」であるため、顧客に提供する商品及びサービスのうち、クラウドサービスにより提供する部分が多くを占めることになります。そのため、料金体系としましては、月額請求となるサービス料金の割合が高くなる収益構造となり、つまりストック型ビジネスとなります。今後、当社グループは、ク
ラウドパッケージの販売に注力し、クラウドパッケージの契約顧客アカウント数を積上げていき、売上高に占めるストック型収入の比率を徐々に向上させることで、収益構造の安定化を図ってまいります。
(３)生産性の追及による販売管理費の更なるコンパクト化
クラウドパッケージの販売開始を機に、当社グループは、将来の安定したストック型ビジネスへの転換を開始してまいりますが、一方で、それはストック型収入と相反するフロー型収入部分の減少を意味しております。クラウドパッケージ販売開始当初は、当然のことながら契約顧客アカウント数が少ない状況でありますので、ストック型収入はまだ小額であり、ビジネスモデル変更に伴うフロー型
収入の減少分を補うまでには至りません。このような状況を踏まえ、翌連結会計年度におきましても、引続きコストの圧縮を推進すべく、営業効率・業務効率の見直しを行い、生産性を改善すること
で、販売費及び一般管理費の更なるコンパクト化に取組んでまいります。

経営テーマ：内部管理体制の継続改善
本決算短信提出時点において、当社株式は株式会社大阪証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されており、今後も継続して内部管理体制の更なる強化を図るべく、以下の施策に取組んでまいります。
(１)会計関連機能の強化
財務報告の信頼性を確保する為に重要となる財務会計機能及び売上債権管理機能の継続強化を図る
ことを目的に、当該機能の業務フロー継続改善及び運用徹底を行うとともに、当該機能の担当者の業
務能力向上を図ってまいります。
(２)ビジネスルールの確立
業務の有効性・効率性を確保する為に重要となる諸規程等のビジネスルールについて、定期的な見直しにより整備を行うとともに、グループ従業員に対する周知徹底を図ってまいります。
(３)コンプライアンスの強化
当社グループは、基本経営方針として「コンプライアンス経営の実現」を掲げ、コンプライアンス- 15 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

意識の周知徹底、コンプライアンス委員会を中心とした従業員への教育・研修活動の実施、社内通報制度の周知徹底等を実施してまいります。
(４)内部監査機能及び内部統制の強化
内部統制上のリスク要因に基づき、当社グループを対象とした業務プロセス毎の内部監査、財務報
告に係る内部統制の評価を通じて、適切な内部管理体制を維持・改善していくためのモニタリングを実施してまいります。

- 16 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,121,736
686,200※1 15,568
318,936△140,529
3,001,911

3,140,551
543,442※1 10,395
95,186△11,730
3,777,846

97,767△18,768
78,999442,753△324,386
118,366859
198,226

82,288△24,155
58,132
390,846△262,449
128,397797
187,328

540,713－2,239
542,953

413,579
143,6653,646
560,891

46,21921,110526,652
5,947,659
152,685△5,763,079
931,247
1,672,427
4,674,339－
15,372
461,414
1,266,562
23,214△1,258,063
508,500
1,256,719
5,034,566

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

108,583
500,000
697,755
96,551
27,595
358,620
210,255
1,999,361

88,787－536,662
108,781
39,648267,648239,237
1,280,766

3,997
14,061
18,0592,017,420

3,997
2,367
6,365
1,287,131

7,744,094
7,841,656△12,863,636△65,195
2,656,918－

8,151,879
8,249,441△12,601,667△65,195
3,734,458
12,976

2,656,918
4,674,339

3,747,435
5,034,566

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
移転損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事務所移転費用
減損損失
事業清算損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
9,840,534
2,872,112※1

6,968,422
7,415,757△447,335

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,006,438
1,497,094※1

5,509,343
5,433,780
75,563

19,635
6,446
8,102
9,061
5,313
47,78018,754
115,094

10,129－6,274－－
25,047
8,884
50,33570,998
2,069
－
9,504
82,573△414,814

7,068
－
5,962
3,589
16,621
109,277

14,409111,028
153,430
369,344
42,40536,699727,317－921－
381,853－－
382,775※2

115,371
323,437
14,601
69,111
167,515
4,846※5 4,294
377,972
105,886
1,183,038※4※3- 19 -※3－
79,574－－－31,969－104,0252,300
217,868

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 20 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△870,535

274,183

29,476△22,922
81,63988,194－△108△958,621

20,254△8,040－12,213261,969－
261,969

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(連結包括利益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 21 -－－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
261,969
261,969－－

261,969－

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,744,094

7,744,094－－
7,744,094

407,785
407,785
8,151,879

7,841,656

7,841,656－－
7,841,656

407,785
407,7858,249,441△11,905,015△12,863,636△958,621△958,621△12,863,636

261,969
261,969△12,601,667△65,195△65,195－△65,195－△65,195

3,615,539

2,656,918－△958,621△958,621
2,656,918

815,570
261,969
1,077,540
3,734,458

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△53,520－

53,520－53,520－－－△53,520－

53,520－53,520
－

－
－

－

－

－

12,976－－

12,976
12,97632,044－△32,044△32,044－－－－3,594,063

2,656,918－△958,621
21,476△937,145
2,656,918

815,570
261,969
12,976
1,090,516
3,747,435

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
金融取引損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合解約損関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
事務所移転費用
事業清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸与資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△870,535

274,183

492,968△9,061－
4,294△926,2203,783△51,830△505,873△157,408△26,082
70,998－△5,313△14,409
115,371
323,437△111,028
14,601
69,111
51,097△153,430
167,515
4,846
377,972
184,567
30,992△99,9311,804,591△9,416△65,246
719,643△82,817△642,497△343,232△229,863
454,321585,915
26,876△69,711△351,867△941△73,538
113,057
229,790245,915－
12,976－△4,644,099－△90,971－－△10,129
7,068
5,962
－
－
－
79,574
△921
－
－
－
－
－
31,969104,025
142,757
5,174
127,698
4,691,096－－
13,486△19,795△182,663△18,204－
161,281
936,383
10,412△7,068△76,928△10,189△24,624
29,099857,084

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△107,642
15,007△335,381
5,864
769,291△199,371
693,678△128,131－△201,634－
47,141△32,03173,647

419,871－△65,860－

44,880△2,500338,057
77,4001,653,295－△2,00097,686△2,287△147,610

850,000△4,070,725
11,000－△947
31,414△3,179,257△1,296,171
3,411,892－△500,000－
815,570△266△1,065314,239
1,023,713
2,112,953△2,768

－

※2

※2

※3
※1

- 25 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,112,953※1

3,136,666

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
エンパワーヘルスケア株式会社
従来、連結子会社であった株式会社
テレウェイヴリンクス及び株式会社アイピーアンドケイは、当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、また、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部、株式会社アペックス・イ
ンターナショナル、株式会社ドリームエナジーコンサルティング、株式会社
キュアリアス及び株式会社テンポリノ
ベーションは、当連結会計年度においてすべての保有株式を売却したことにより、合同会社Expanding Investment
Co.は、資金支援による当社の影響力が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
なお、ロイヤルハウス株式会社は、保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（会計方針の変更）
当連結会計年度より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準適 用 指 針 第 22 号 平 成 20 年５ 月 13日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
当連結会計年度に連結子会社から持分法適用関連会社となったロイヤルハ
ウス株式会社は、当連結会計年度末において、保有株式を一部売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 26 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
株式会社くるねっと及び株式会社イーフロッグは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

──────────

同左

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
投資事業組合等への出資持分について は、最近 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品：移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法

イ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産

有形固定資産（リース資産を除く）(イ)自社利用資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～18年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３年～10年(ロ)貸与資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は貸与期間によっており、以下のとおりであります。
建物
５年または６年
工具、器具及び備品
５年または６年イイロ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

決算短信

イ

- 27 -

同左

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年

──────────

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、見込販売数量に基づ
く償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ 解約負担引当金
リース契約者の解約により負担す
る恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────────(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

- 28 -

決算短信

ロ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

ハ

──────────

解約負担引当金
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理同左

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、発生時以降５年または10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 29 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

──────────────────────────────

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計規準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、無形固定資産の「ソフト前連結会計年度において独立掲記しておりました
ウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」「貸 与 資 産」（当 連 結 会 計 年 度 927 千 円）及 び 当 該は、重要性が増したため、当連結会計年度においては「減価償却累計額」（当連結会計年度△67千円）、並区分掲記することとしております。なお、前連結会計
び に「貸 与 資 産（純 額）」（当 連 結 会 計 年 度 859 千
年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度
勘定」は27,245千円であります。
においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券」（当連結会計年度0千円）は、金額「賃貸用店舗資産」（当連結会計年度24,186千円）
が僅少となったため、当連結会計年度においては投資
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においその他の資産の「その他」に含めて表示しておりまては投資その他の資産の「その他」に含めて表示してす。
おります。
（連結損益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
前連結会計年度において、独立掲記しておりました
基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業立替基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令
金の増減額（△は増加）」は金融サービス事業からの（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、撤退により重要性が低下したため、当連結会計年度よ「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示してり「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そのおります。
他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「営業立替金の増減額（△は増加）」は115,883
千円であります。
また、前連結会計年度において、「営業立替金の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は上記に伴い、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「営業立替金の増減額（△は増加）」に含まれる「破産更生債権等の増減額（△は増加）」
は△1,797,936千円であります。
──────────
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「賃貸用店舗資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「賃貸用店舗資産の売却による収入」は113,172千円であります。

- 30 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至──────────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品15,166 千円
原材料及び貯蔵品
401 千円計※１

15,568 千円

２ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先44件に対する未経過
リース料総額46,489千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友フ
ァイナンス＆リース株式会社のリース契約先50件に対する未経過リース料総額61,664千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約
に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式
会社のリース契約先16件に対する未経過リース料総額21,449千円の債務保証を行なっております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品10,229 千円
原材料及び貯蔵品
166 千円計

10,395 千円

２ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先29件に対する未経過
リース料総額20,561千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友フ
ァイナンス＆リース株式会社のリース契約先44件に対する未経過リース料総額37,221千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約
に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式
会社のリース契約先12件に対する未経過リース料総額11,776千円の債務保証を行なっております。

- 31 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員給与手当2,581,889千円
従業員給与手当3,410,568千円
雑給559,849
雑給545,688
地代家賃
319,088
地代家賃
389,886
法定福利費
391,812
法定福利費
460,352
解約負担引当金繰入額
86,975
賞与引当金繰入額
5,407
解約負担引当金繰入額
351,842※２

固定資産売却益は、次のとおりであります。
貸与資産
4,109千円
ソフトウェア
10,300千円
計
14,409千円※３ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,686千円
工具、器具及び備品
18,949千円
貸与資産
83,588千円
ソフトウェア
213,772千円
電話加入権
1,110千円
長期前払費用331千円
計323,437千円※４ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
貸与資産（建物）
115,367千円
工具、器具及び備品
3千円※２──────────

※３

固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物及び構築物
13,229千円
工具、器具及び備品
45,530千円
ソフトウェア14,948千円
長期前払費用
5,866千円
計79,574千円※４──────────

計115,371千円※５
減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
（千円）

※５

用途

種類

自社利用 ソフトウェア
計

場所/会社名─

金額
4,294千円
4,294千円（２）減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェアにつきましては、収益性の著しい低下によるものであります。
（３）減損損失の内訳
ソフトウェア
4,294千円
計4,294千円（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の拠点別セグメント毎にグルーピングしているほか、投資先別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

- 32 -

──────────

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計２

至△905,100千円△108千円△905,209千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

51,222千円

持分法適用会社に対する持分相当額

2,298千円

計53,520千円- 33 -

決算短信

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─

516,154─

516,154

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

当連結会計年度末

─

748

─

748

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

516,154減少

前連結会計年度末

普通株式(株)

261,066株

増加

減少

当連結会計年度末

─

748

─

748

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権（平 成 22 年 ６ 月 24 日
定時株主総会決議）

普通株式

合計

４

777,220

自己株式に関する事項
株式の種類

３

─

261,066（変動事由の概要）
平成22年６月25日に実施した第３者割当増資による増加

２

当連結会計年度末

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

12,976――――

12,976

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 34 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,121,736千円
現金及び預金勘定
3,140,551千円
別段預金△8,783
別段預金△3,885
2,112,953
3,136,666
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２.
資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社築地魚河岸やっちゃば倶
楽部及び株式会社アペックス・インターナショナ
ル、株式会社テンポリノベーション、株式会社キュアリアス、ロイヤルハウス株式会社、株式会社ドリームエナジーコンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに６社の売却価額と株式売却による収入及び支出との関係は次の通りであります。
①株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会
社アペックス・インターナショナル
流動資産
178,045千円
固定資産60,738
流動負債△105,279
少数株主持分
△23,326
株式売却損△93,178
当該会社株式の売却価額
17,000
当該会社の現金及び79,230
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
62,230
による支出②株式会社テンポリノベーション
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式売却益
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式の売却による収入

264,555千円
1,036,290△188,716△634,003△135,920
147,411489,617
168,996
320,620- 35 -

──────────

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③株式会社キュアリアス
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却損
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式の売却による収入④ロイヤルハウス株式会社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
残存株式
株式売却損
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物
差引：当該会社株式の売却
による収入

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

22,029千円
86,863△27,188△58,122△8,609△5,973
9,000
5,668
3,331
392,641千円
161,061△148,641△86,651△76,353△52,080
189,975
94,055
95,919⑤株式会社ドリームエナジーコンサルティング
流動資産7,608千円
固定資産
704
流動負債
△2,935
固定負債△11,396
株式売却益
6,019
当該会社株式の売却価額
0
当該会社の現金及び
3,630
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
3,629
による支出
※３．連結範囲の変更により連結子会社でなくなった会 ※３.
社の資産及び負債の内訳
合同会社Expanding Investment Co.は、当連結会計
年度において資金支援による当社の影響力が低下したため、連結の範囲から除外しております。
流動資産2,780千円
流動負債
11,634- 36 -

──────────

決算短信

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、当社グループ事業はソリューション事業の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、海外売上高がないた

め、該当事項はありません。

(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「ＩＴパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 37 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

5,155.00円△1,859.93円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

4,809.52円

１株当たり当期純利益金額

366.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
せん。
め、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,656,918

3,747,435

普通株式に係る純資産額（千円）

2,656,918

3,734,458－

12,976516,154

777,220748

748

515,406

776,472

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△958,621

261,969

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△958,621

261,969

515,406

714,961

当期純利益調整額（千円）－－（子会社の新株予約権）

( －)

( －)

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

( －)

( －)

①当社の新株予約権 ４種類(新株予約権の数 3,139個)②連結子会社の新株予約権
２種類(新株予約権の数 8,000個)①当社の新株予約権 ４種類(新株予約権の数 27,352個)②連結子会社の新株予約権
２種類(新株予約権の数 8,000個)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 38 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（第三者割当増資及び主要株主の異動について）
当社は、平成22年６月24日開催の定時株主総会において、自己資本の増強による財務基盤の強化、新商材の開発投資及び社内インフラ投資のため、また、光通信グループとの協力関係を強固にし、当社グループとの商材・サービスの相互販売を通じた販路・商流の拡大等により、当社グループの中期的な営業力の強化に伴う経営成績の向上を目的に、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が見込まれております。
1. 第三者割当増資(1) 発行新株式数
普通株式 261,066株(2) 発行価額
１株につき 3,124円(3) 発行価額の総額
815,570,184円(4) 資本組入額
１株につき 1,562円(5) 資本組入額の総額
407,785,092円(6) 払込期日
平成22年６月25日(7) 割当先
ｅ－まちタウン株式会社
76,870株
株式会社コンタクトセンター 76,853株
株式会社光通信
53,680株
株式会社ファーストチャージ 53,663株(注) ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクト
センター及び株式会社ファーストチャージは、株
式会社光通信の連結子会社に該当いたします。
(8) 資金の使途① 借入金返済② 新商材の開発投資及び社内インフラ投資
2. 主要株主の異動(1) 当該異動に係る主要株主の氏名または名称① 新たに主要株主となるもの
株式会社光通信
② 主要株主でなくなるもの
ヤフー株式会社(2) 当該異動前後における当社主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合① 新たに主要株主となるもの（株式会社光通信）
ア 当該主要株主の所有議決権の数
異動前
27,305個
異動後
80,985個イ 総株主等の議決権に対する割合
異動前
5.30％
異動後
10.43％② 主要株主でなくなるもの（ヤフー株式会社）ア 当該主要株主の所有議決権の数
異動前
76,147個
異動後
76,147個イ 総株主等の議決権に対する割合
異動前14.77％
異動後
9.81％

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（当社従業員及び当社連結子会社の従業員に対するストックオプション付与の件）
平成23年５月13日開催の取締役会において、当社従業員及び当社連結子会社の従業員に対し、ストックオ
プションとして新株予約権を無償で発行すること、募集要項の決定を取締役会に委任することについての承認を求める議案を、平成23年６月29日開催予定の当社
第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社従業員及び当社連結子会社の従業員(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式6,304株を上限とする。
(3) 発行する新株予約権の総数
6,304個を上限とする。
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しない。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。行使価額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における株式会社大阪証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という）の平均金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を割当てる日の最終価
格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）または3,200円を下回る場合は、新株予約権を割り当てる日の最終価格もしくは3,200円のいずれか高い金額を行使価額とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

1
分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場
合を除く）は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
調整後
調整前
１株当たりの時価＝
×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数- 39 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(注) 1. 異動前の「当該主要株主の所有議決権の数」
及び「総株主等の議決権に対する割合」は、平成22年３月31日時点の株主名簿に基づいております。
2. 異動後の「当該主要株主の所有議決権の数」
及び「総株主等の議決権に対する割合」は、本第三者割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）について、平成22年３月31日より保
有株式数に変更がないことの前提で、新株式発行による株式の増加分を加味したものであります。
3. 「総株主等の議決権の数に対する割合」は、
小数点第三位を四捨五入しております。
（当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子
会社の従業員に対するストックオプション付与の件）
平成22年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集要項の決定を取締役会に委任すること、並びに金銭でない報酬として当社取締役及び当社監査役にストックオプシ
ョンとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当対象者
当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子会社の従業員(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社取締役及び当社監査役については、当社普通株式10,980株を上限とし、当社従業員及び当社
連 結 子 会 社 の 従 業 員 に つ い て は、当 社 普 通 株 式
14,020株を上限とする。
(3) 発行する新株予約権の総数
当社取締役及び当社監査役については、10,980個を上限とし、当社従業員及び当社連結子会社の従業員については、14,020個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま た、こ の 場 合、増 加 す る 資 本 準 備 金 の 額
は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払 込 を す べ き １ 株 当 た り の 金 額（以 下「行 使 価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における株式会社大阪証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該金額が新株予約権を割り当てる日の最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権を割り当てる日の最終価格を払込金額とする。
なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に各々読み替えるものとする。さらに、割当日以降、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とする事由が生じたときには、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権の権利行使期間付与決議（取締役会決議）の日後２年を経過した日（以下「権利行使開始日」という）から当該付与決議の日後７年を経過する日までとする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 権利行使開始日から１年以内は、付与個数の４分の１まで、権利行使開始日から２年以内は、付与個数の４分の２まで、権利行使開始日から３年以内は、付与個数の４分の３まで行使ができるものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由であると認めた場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の割り当てを受けた者が、上記(6)の新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継するものとする。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

- 40 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋株式数
株式数
調整後
調整前
１株当たりの時価＝
×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に各々読み替えるものとする。さらに、発行日以降、当社が合併等を行う場合、株式の無償割り当てを行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とする事由が生じたと
きには、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(7) 新株予約権の権利行使期間付与決議（取締役会決議）の日後２年を経過した日（以下「権利行使期間」という）から当該付
与決議の日後７年を経過する日までとする。
ただし、権利行使開始日から１年以内は、付与個数の４分の１まで、権利行使開始日から２年以
内は、付与個数の４分の２まで、権利行使開始日から３年以内は、付与個数の４分の３まで行使ができるものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた時から権利行使
時に至るまでの間、当社取締役及び監査役については、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要し、当社従業員及び当社連結子
会社の従業員については、継続して当社または当社連結子会社の従業員のいずれかに在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が、上記(7)の新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継するものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

(開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会
計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産及び関連当事者情報に関する注記事項、並びに個別財務諸表及び注記事項については、決算短信における必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

- 41 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

決算短信

５．その他
(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

小山

正人 (現

株式会社光通信社長室パートナー戦略室

統括）２．退任予定取締役
取締役

大谷

淳志

※新任取締役候補者小山正人氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

- 42 -