第４ 消防用設備等の設置単位

第４１

消防用設備等の設置単位

防火対象物に係る消防用設備等の設置単位について
建築物である防火対象物に係る消防用設備等の設置単位については特段の規定（令第８条、第９条、第９条の２、第 19 条第２項、第 27 条第２項）のない限り、棟であり、敷地ではないこと。
(１)

棟とは、原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となった建築物をいう。

(２)２棟の取扱いについては、次の２から４によること。

建築物と建築物が渡り廊下により接続され ている場合（「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.１））
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。） 又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。） により接続されている場合 は、原則として一棟であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(１)

延焼防止上有効な距離が確保できる場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で 、接続される建築物相互間の距離が、１階にあっては６ｍを超え、２階以上の階にあっては 10ｍを超えるものについては、次によること。（第４－１図参照）
なお、１階と２階が接続される場合にあっては、10ｍを超えるものとす るこ と。
10ｍを超 える

２階

２階

２階

１階

１階

渡り廊下

２階

６ｍを超える

１階

渡り廊下

１階

第４－１図
①

渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
したがって、第４－２図の場合は、別棟取扱いは認められない。

渡り廊下
物置
第４－２図－ 54 －

第４②

消防用設備等の設置単位

渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。ただし、接続される双方の建築物の主要構造部が耐火構造で 、渡り廊下が不燃材料で造られた吹き抜け等の開放式である場合、この限りでない。（第４－３図参照）
3ｍ未満

木造建築物

木造建築物
又は木造以外の建築物

渡り廊下

6ｍ未満

木造以外の建築物

木造以外の建築物

渡り廊下

第４－３図
③

前①及び②の規定により別棟として取り扱う場合であっても、次により指導すること。ただし、開放廊下を除く。
ア

建築物の両端の接続部分には防火設備（防火戸）を設けること。

イ

渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られたものであること。

④

建築物相互間の距離は次によること。
ア

渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離による。（第４－４図参照）

イ

渡り廊下が接続する部分が高低差を有する場合の距離は水平投影距離による。

ウ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は 、接続する階における距離による。
ℓ

Ａ棟

渡り廊下

Ａ棟
Ｂ棟

渡り廊下
ℓ
Ｂ棟

※

建築物相互間の距離は ℓ による。
第４－４図

(２)

延焼防止上有効な距離が確保できない場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で 、接続される建築物相互間の距離が、１階にあっては６ｍ以下で、２階以上の階にあっては 10ｍ以下のものについては、次によること。
①

前(１).①、②及び④によること。

②

建築物相互間の距離は１ｍ以上であること。

③

接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内－ 55 －

第４ 消防用設備等の設置単位の距離にある部分に限る。）については、次のア又はイによること。
（第４－５、６図参照）
ア

耐火構造又は防火構造で造られていること。

イ

前ア以外のものについては、耐火構造若しくは防火構造の塀又はスプリンク
ラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に 防護 され て いるこ と。
※

スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は令第 12 条第２項の基準の例によること。

３ｍ以内

３ｍ以内

第４－５図
閉鎖型スプリンクラーヘッド

３ｍ

３ｍ

建
築物

渡り廊下

渡り ３ｍ
廊下３ｍ

第４－６図
④

前③の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし 、１の接続部において合計面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては 、この限りではない。（第４－７、８図参照）
上階の渡り廊下接続部開口部接続部から３ｍの範囲

算定対象となる
渡り廊下接続部

開口部の合計が４㎡以内であること。

下階の渡り廊下接続部開口部
第４－７図－ 56 －

第４

消防用設備等の設置単位

渡り
廊下３ｍの範囲

３ｍの範囲

第４－８図
⑤

渡り廊下の形状及び構造は、次によること。
ア

開放式の渡り廊下の場合(ア)

建築物との接続部には防火設備が設けられていること。

(イ)

次のいずれかに適合するものであること。
ａ

廊下の両側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもの。

ｂ

廊下の片側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもので、かつ、廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効にさえぎる構造で天井面から 50cm 以上下方に突出したたれ壁を設けたもの。

イ

前ア以外の場合(ア)

建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。

(イ)

建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積はいずれも４㎡以下であり、当該部分は防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
なお、防火設備がシャッターである場合は、当該シャッターに近接して建基令第 112 条第 19 項第 2 号に規定する防火設備（防火戸に限る）を設けること。

(ウ)

次のａ又はｂに示す排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし 、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りではない。
ａ

自然排煙用の開口部は次によること。（第４－９図参照）(ａ)

屋根又は天井に設ける場合は、渡り廊下の幅員の 1/3 以上の幅で－ 57 －

第４ 消防用設備等の設置単位

長さ１ｍ以上のもの(ｂ)

外壁に設ける場合は、その両側面に渡り廊下の 1/3 の長さで高さ１ｍ以上のもの(ｃ)

開口面積の合計は１㎡以上であること。

（屋根又は天井に設ける場合）
Ａ
排煙口ℓａℓ≧１ｍａ≧1/3Ａ

渡り廊下（外壁に設ける場合）
Ａ

排煙ａ口ℓℓ≧1/3Ａａ≧１ｍ※両側に必要
第４－９図ｂ

機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるもの（減圧方式又は加圧方式）であり 、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
(ａ)

減圧方式の場合は、排煙風量が１秒間に６㎥以上の能力を有するものとし、排煙口の大きさは、廊下幅員の幅で長さ 10cm 以上とすること。

(ｂ)

加圧方式の場合は、水柱圧力が２mm 以上の能力を有するものとすること。

(ｃ)

排煙設備の非常電源は、消防用設備等技術基準（各論）第３非常電源によること。
なお、この場合非常電源の種別は規則第 12 条第１項第４号かっこ書きの規定を適用しないことができるものであること。

⑥

建築物と建築物の屋上（屋上駐車場を含む。）が開放式の渡り廊下で接続される
場合で次に適合する場合にあっては、前①から④の基準に係わらず別棟とすることができるものとする。（一方が屋上である場合を含む。）（第４－ 10 図参照）
ア

接続される建築物は耐火建築物であること。

イ

渡り廊下は幅員６ｍ未満で、構造は不燃材料で造られたものであること。

－ 58 －

第４ウ

消防用設備等の設置単位

渡り廊下と建築物の接続部の下方周囲３ｍの範囲は前③の基準に適合すること。

屋上

渡り廊下

渡り廊下（６ｍ未満）

屋上

接続部から下方３ｍの範囲
開口部の合計が４㎡以内であること。

10ｍ以下
ＧＬ
第４－10 図⑦

渡り廊下接続部の直下がオーバーハングやピロティ等で外壁を有していない場
合の前③ア及びイに規定する接続部からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の取り扱いは原則として図のＡ及びＢの部分とする。ただし 、図のＣ及びＤ部分を通行の用のみに供し、屋内的用途（駐車場、荷捌き場等）として使用しない場合は、図のａ及びｂ部分とすることができる。（第４－11 図参照）
10ｍ以下
渡り廊下ａＡＢｂＣＧＬＤ
第４－11 図３

建築物と建築物が地下連絡により接続されている場合 （「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.２））
建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの （いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で 、次の(１)から(８)までに適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(１)

接続される建築物又はその部分（地下連絡路で接続されている階の部分をいう。）の主要構造部は、耐火構造であること。

(２)

地下連絡路は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態のものであること。

(３)

地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。

(４)

地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。
ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場
合は、地下連絡路の長さを２ｍ以上とすることができる。（第４－12 図参照）

－ 59 －

第４ 消防用設備等の設置単位

建築物

６ｍ未満

地下連絡路

建築物

６ｍ以上
スプリンクラー設備等が設置される場合は２ｍ以上

第４－12 図(５)

建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

(６)前(５)の出入口の開口部の面積はいずれも４㎡以下であること。

(７)

前(５)の出入口には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。

(８)

地下連絡路は、内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除できる非常電源を附置した機械排煙設備（前２.(２).⑤.イ.(ウ).ｂによること。）が設けられていること。ただし、地下連絡路に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合はこの限りではない。

４

建築物と建築物が洞道により接続されている場合
建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次の(１)から(５)までに適合する場
合は、別棟として取り扱うことができるものであること。（第４－13 図参照）

建築物

建築物
ＧＬ
洞道

換気口

風道
配線等

点検用扉
洞道
第４－13 図－ 60 －

第４(１)

消防用設備等の設置単位

建築物と洞道が接続されている部分の開口部及び点検口 、排気口を除いて開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されていること。

(２)

洞道は耐火構造又は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。

(３)

洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床との隙間を不燃材料で埋めたものであること。ただし、洞道の長さが 20ｍを超える場合にあっては、この限りではない。

(４)

前(１)の点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には 、防火設備（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付のものに限る。）が設けられていること。

(５)前(１)の換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。

５

渡り廊下等の庇又は屋根による設置単位について屋根又は庇（以下「庇等」という。）が「かぶさっている」防火対象物の設置単位については、下記の条件を満たす場合に限り別棟として取り扱うことができる。
（第４－14 図参照）

Ａ
Ｂ
建築物

庇等の構造は不燃材料であること。

１
Ｂ≧ Ａ
２

かつＢ≧１０ｃｍ

第４－14 図６

地下通路及び地下鉄駅コンコース通路と隣接建築物との接続方法
公共の用に供する地下通路及び地下鉄駅のコンコース通路（以下「地下通路等」という。）と建築物の地階の部分とを連絡する場合においては、前３の規定に適合させること。
ただし、次の(１)から(６)に該当する直通階段及び連絡部（地下通路等に設けられたその他の直通階段が、避難上有効に配置されている場合は、(４)から(６)に該当する場合）により連絡する場合はこの限りでない。（第４－ 15、16 図参照）
なお、上記いずれかの措置を講じたものについては 、別棟として取り扱う。
－ 61 －

第４ 消防用設備等の設置単位(１)

直通階段は地上の道路に直接面する出入口を有し、当該建築物の２階以上の階に通じない階段であること。

(２)

直通階段の構造は次によること。
幅員 2.5ｍ以上、蹴上 18 ㎝以下、踏面 26 ㎝以上、ただし、幅員が 2.5ｍに満たない場合（階段の最低幅員は 1.4ｍ）においては連絡部分の最大幅員を按分比例により減ずるものとする。
（例）階段幅員が 2.0ｍの場合(３)

6.0×（2.0/2.5）＝4.8ｍ（連絡部の最大幅員）

直 通 階 段 と こ れ に 接 す る建 築 物 の 部 分 と は 連 絡部 を 除 き 開 口 部 の な い耐 火 構 造の床及び壁で区画すること。

(４)

同一建築物に２以上の連絡部を設ける場合は 、その相互間の歩行距離を 20ｍ以上とすること。

(５)

連絡部の構造は、次によること。
①

連絡部の出入口を除き、耐火構造の床及び壁で区画すること。

②

連絡する開口部は、特定防火設備による２重区画とし、それぞれに避難の為の扉を設けること。

③

区画内の天井及び壁の屋内に面する部分の仕上げを不燃材料でし 、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

④

連絡部の幅は６ｍ以下とし、長さ（２重区画として設ける防火設備相互間の距離）は２ｍ以上とすること。

⑤②により設ける扉は、特定防火設備で随時開くことができる自動閉 鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する方式のもので 、建基令第112 条第 19 項第 2 号に規定する防火設備（防火戸に限る）とすること。
６ｍ以下
正面図

防 火 シ ャッ タ ー

２ｍ以上

建築物側
地下通路等側防 火 シ ャッ タ ーUP
防火シャッター第４－15 図－ 62 －

第４

消防用設備等の設置単位

６ｍ以下
防 火 シ ャッ タ ー

２ｍ以上
防 火 シ ャッ タ ー

UP

建築物側
地下通路等側

第４－16 図(６)

連絡部には、次の設備を設けること。ただし、連絡する建築物の用途及び規模並びに連絡部の位置、構造及び設備等の状況によっては、一部を省略することができるものとする。（第４－17 図参照）①

スプリンクラーヘッド②

自動火災報知設備の感知器③

放送設備のスピーカー④

避難口誘導灯⑤

排煙設備（連絡部の床面積に２㎥/min を乗じて得た量の空気を排出する性能）⑥

同時通話装置（地下通路等と建築物の防災センター等の相互間で、同時に通話できる設備） ※インターホン等⑦

非常用の照明装置「連絡部の設備」の基本型

スピーカー
非常用の照
明
装
置

６ｍ以下
６ｍ以下

0.75ｍ以上

排煙口

スプリンクラーヘッド

第４－17 図－ 63 －同時通話装置（インターホン等）

第４ 消防用設備等の設置単位

７

その他取扱い(１） 建築物相互間が空調等のダクトで接続されているもので、当該ダクトと建物外壁が接する部分に防火ダンパーが設けられている場合は、別棟として取り扱うことができるものとする。
なお、煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーを設置する場合は 、１か所に設ければ足りるものとする。
(２)

渡り廊下の床面積の取扱いについて別棟として取り扱う場合の渡り廊下部分の床面積は 、防火対象物の位置、構造、設備の状況、利用形態等を考慮し、どこまでを１棟として取り扱うかを決定するものとする。

(３)

緩衝帯を有する接続部について（一財）日本消防設備安全センターにおいて消防設備システム評価を取得した「緩衝帯を有する接続部」で建築物等が接続される場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。

－ 64 －