株主の皆様

第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nisso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

日総工産株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社
日総ニフティ株式会社② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称
株式会社ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 重要な会計上の見積り
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（総合人材サービス事業）
減損損失 51百万円、有形固定資産 4,475百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
なお、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産については、残存帳簿価額を不動産鑑定評価による売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

－3－

(6) 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(7) 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度において当社グループ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による製造スタッフの待機等の影響を受けてまいりました。しかしながら、顧客における受注状況は回復傾向が見えており、将来において、当社グループ事業における影響は限定的であると仮定しております。
当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

963百万円
1,620百万円
1百万円

計

2,585百万円（注）上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末において担保に係る債務はありません。
(2)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(3)

電子記録債権割引高電子記録債権割引高

3,821百万円

103百万円－4－(4)

当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
12,650百万円
借入実行残高差引額

12,650百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,320,400株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2020年６月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

②決845

25.00

基準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2021年６月24日
定 時 株 主 総 会(3)

配当金の総額 １ 株 当 た り
配 当 額 ( 円)
(百万円)

普通株式

利益剰余金

682

20.10

基日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
32,800株
普通株式－5－

準４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、設備投資に係る資金調達であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

イ－6－

(2)

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金5,873百万円

5,873百万円-百万円⑵

受取手形及び売掛金

8,094

8,094-

資産計

13,968

13,968-

⑴

未払費用

4,541

4,541-⑵

未払法人税等494494-⑶

未払消費税等

1,163

1,163-

負債計

6,199

6,199-（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債（１）未払費用、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式234百万円

非上場株式

29

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－7－

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金5,873百万円

受取手形及び売掛金

8,094

合計13,968

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

375.90円
47.08円７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－9－ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 重要な会計上の見積り
固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 51百万円、有形固定資産 4,455百万円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の固定資産の減損に係る算出方法及び主要な仮定については連結計算書類に準じております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(7) 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度において当社事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による製造スタッフの待機等の影響を受けてまいりました。しかしながら、顧客における受注状況は回復傾向が見えており、将来において、当社事業における影響は限定的であると仮定しております。
当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

891百万円
1,526百万円
1百万円

計2,419百万円（注）上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末において担保に係る債務はありません。
⑵

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑶

電子記録債権割引高電子記録債権割引高⑷

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務⑸

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
12,600百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額
12,600百万円

3,620百万円

103百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

158百万円
623百万円
32百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

472百万円
19百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

366,381株－ 11 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他

252百万円
40百万円
38百万円
105百万円
117百万円
89百万円
90百万円
119百万円

繰延税金資産小計853百万円△361百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

492百万円

繰延税金負債

前払年金費用
その他

12百万円
24百万円

繰延税金資産の純額

455百万円

繰延税金負債合計

36百万円－ 12 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

日総ニ
フティ
株式会
社

所在地

神奈川県横浜市

資本金
又は出資金( 百 万円)

450

事業の内 容

介護・福祉事業

議 決 権
等 の 所有（被所有）割合

所有
直接
100.0％

関連当事者との関係

役員の兼務
資金の貸付

目

期末残高
（百万円）

933

流動資産のその他（短期貸付金）

150

貸付金の回
収

200

長期貸付金

623

利息の受取
（注）

0

流動資産のその他（未収収益）

0

取引内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

科（注）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

資本金
又は出資金
( 百 万円)

職業

－

当社
相談役

氏名

所在地

議 決 権
等 の 所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

－

相談役報酬
（注）

13（被所有）

主要株主

清水唯雄

－

直接
3.0％
間接
9.3％

科

目

流動負債のその他（未払金）

期末残高
（百万円）

1

（注）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益352.10円
45.22円８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －