旅行条件書（抜粋）※お申し込みの際には必ず旅行条件書（全文）をお受け取りいただき、事前に内容をご確認の上、お申込みください。

1．
募集型企画旅行契約
この旅行は、株式会社西遊旅行（観光庁長官登録旅行業第607号）（以下「当社」といいます。
）が企画・募集し実施する企画旅行で、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。
）を締結することになります。
旅行契約の内容・条件は、パンフレット、出発前にお渡しする最終旅行日程表（確定書面）、及び当社旅行業約款によります。
この約款の定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、約款の規定にかかわらず、その特約が優先します。
2．
旅行のお申し込み
当社所定の申し込み用紙に記入の上、申込金50,000円を添えてお申し込みください。
当社は電話、郵便、
ファクシ
ミリ、
インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。
この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から５日以内に申込書と申込金を提出していただきます。
この期間内に申込金が提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
旅行契約は、当社が契約の締結を承認し、申込金を受理した時に成立するものとします。
旅行代金の残金及び旅行手続諸費用は、ご出発の30日前までに全額お支払いいただきます。
※振込手数料は、ツアーの催行可否に関わらずお客様によるご負担となります。
3．
旅行代金のお支払い
旅行代金の残金及び旅行手続諸費用は、ご出発の30日前までに全額お支払いいただきます。
4．
旅行代金に含まれるもの①旅行日程に明示した航空機のエコノミークラス運賃（現地発着ツアーを除く）。
②旅行日程に明示した利用交通機関の運賃（船舶、鉄道、バス）。
③旅行日程または利用ホテルリストに明示した宿泊の料金（２人部屋を２名で使用することを基準としますが、場所により大部屋になることがあります。
テントでの宿泊の場合、テントの使用人数はコースによって異なります。
）および税・サービス料金。
④旅行日程に明示した食事の料金および税・サービス料金。
⑤旅行日程に明示した観光料金・観光に伴うガイド料金および入場料金。
⑥手荷物運搬料金 お一人様につき20kg以内１個。
（一部20kg以下のコースあり）⑦海外での空港使用料・空港税⑧添乗員が同行する場合の必要経費および添乗サービス料金、または現地ガイド・係員費用。
※上記諸費用はお客様のご都合により一部利用されなかった場合も払い戻しはいたしません。
5．
旅行代金に含まれないもの
前項①から⑧のほかは旅行代金に含まれません。
その一部を次に例示します。
超過手荷物料金、渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金および証明書交付料金・渡航手続代行料金）。
保険料。
クリーニング代、電報電話料、その他追加飲食等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。
日本国内での空港使用料・国際観光旅客税。
運輸機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限る〈例：燃油サーチャージ〉）。
任意でご参加いただくオプショナルツアー料金。
6．
追加旅行代金
追加旅行代金とは、１人部屋利用追加代金、延泊による宿泊代金、航空機の等級の変更や発着地の変更による差額運賃・料金、国内線追加代金等をいいます。
7．
旅行契約内容変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運送計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
8．
旅行代金の変更①当社は利用する運輸機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加又は減少することがあります。
②①の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
③①の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
④当社は第7項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該旅行契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
⑤運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型企画旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金の額を変更することがあります。
9．
お客様による旅行契約の解除（旅行開始前）①お客様は、別表第１に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。
この場合、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて、払い戻しいたします。
②当社の責任とならない各種ローンの取扱い及びその他渡航手続き上の事由に基づきお取消しになる場合も、上記の取消料をお支払いいただきます。
③ご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内に当社にお申し出ください。
④お客様は次に掲げる場合においては、①の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
1. 当社によって契約内容が変更されたとき。
ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第8項−②の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、旅行開始日の前日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑤お客様は旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、①の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
⑥⑤の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他のすでに支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。
）
を差し引いたものをお客様に払い戻します。
10．
当社による旅行契約の解除（旅行開始前）①当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
1. お客様があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
2. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

4. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5. お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
6. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
②お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。
この場合において、お客様は、当社に対し、第9項に定める取消料に相当する額の違約金を支払わなければなりません。
③当社は①−5.に掲げる事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、出発日23日前（別表第１に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日前）までに当該旅行を中止する旨をお客様に通知します。
11．
特別補償
当社は、お客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、当社の募集型企画旅行約款の特別補償規定で定める金額の範囲において、補償金又は見舞金を支払います。
12．
旅程保証
当社は、契約内容の重要な変更が生じた場合は、変更補償金を支払います。
ただし、次の場合は変更補償金をお支払いしません。
天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置。
なお、変更補償金は、お客様お１人に対して１旅行につき旅行代金の15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。
また、お客様お１人に対して１旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
13．
お客様の責任①お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、そのお客様は、損害を賠償しなければなりません。
②お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
③お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したと
きは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
14．
個人情報の取扱いについて
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
※このほか、当社では、会社および会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
15．
旅行条件・旅行代金の基準①この旅行条件は、2019年1月20日を基準としています。
また、旅行代金は2019年1月20日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則または2019年1月20日現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃・適用規則を基準として算出しています。
②本条件書の各項にいう旅行代金とは、第4項に掲げる旅行代金に含まれるものおよび、第6項に掲げる追加旅行代金をいいます。
この合計金額は、取消料および変更補償金の算出をする際の基準となります。
別表第1 海外旅行に係る取消料
取旅行開始日の前日から起算してさかのぼって

消 日

取

消料

旅行開始日がピーク時の場合の40日目〜31日目

旅行代金の10％30日目〜3日目

旅行代金の20％

2日目〜当日

旅行代金の50％

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100％

注：「ピーク時」とは、12 月 20 日から１月７日まで、４月 27 日から５月６日まで及び７月 20 日から８月 31 日までをいいます。
備考：取消料の金額は、契約書面に明示します。

別表第2 変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
1. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
1.5

3.0

2. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）
その他の旅行の目的地の変更1.0

2.0

3. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

1.0

2.0

4. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行更

1.0

2.0

6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0

2.0

7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0

2.0

8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景更

1.0

2.0

9. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

注1.
「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2.確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。
この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3.第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4.第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6.第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

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