学生の確保の見通し等を記載した書類

学校法人三幸学園
小田原短期大学

＜目次＞

１． 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

・・・・1（１） 学生確保の見通し
・・・・1①定員充足の見込み
・・・・1②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 ・・・・4（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況① 既設学科の学生確保の主な取組② 本課程での具体的な取組

２． 人材需要の動向等社会の要請

・・・・6・・・・7・・・・7・・・・8（１）人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的（概要）・・・・8（２）上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等をふまえたものであることの客観的な根拠
・・・・9

１.

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１） 学生の確保の見通し①定員充足の見込み
小田原短期大学保育学科通信教育課程（以下、 本課程）は、主に教育学（幼児教育）・保育学を中心的な学問分野としており、2 年課程の修了で短期大学士（保育学）の学位及び幼稚園教諭二種免許状 を取得できる。また、2 年課程を修了し、専攻科（1 年課程）にて規定の学修を修了した者は保育士資格を取得できる。そのなかで、本課程は、現在、入学定員 1,700 名が充足される状況にある。具体的には、開設時の平成 26 年度入学者は 469 名、平成 27 年度入学生は 1,278 名に達したため、平成 27 年度より、専任教員および非常勤教員含めて計 108 名を新たに任用した。その後、平成 28 年度
は、入学定員を 1,700 名としたが 2,274 名が入学することとなり、専任教員を 78 名の体制とし、非常勤講師も 199 名を任用、平成 29 年度も更なる教育体制の強化を図るため、専任教員を 80 名の体制とし、非常勤講師も265 名を任用しており、教育体制の強化および整備に努めている。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員170170

1,700

1,700

入学者数4691,2872,2742,178

152678

80

(3)

(3)

(4)

(4)

入学者 1 人当たりの

31.2

49.5

29.1

27.2

専任教員数

(156.3)(429)(568.5)(544.3)

専任教員数※いずれも当該年度 5 月 1 日現在※カッコは設置基準
そのような状況を踏まえ、今回の入学定員の変更については、改めて、本課程で養成する人材に係る社会的な人材ニーズを踏まえるとともに、定員増にともなう教育研究活動の実施方法に留意しつつ、改めて現状の進学ニーズと実績を踏まえ計画した。
本課程の入学対象者について、対象地域は通信教育による学修のため通学課程とは異なり、近隣地域だけではなく全国幅広い地域が対象となる。
加えて、幼稚園教諭や保育士資格の取得が可能であることから、対象者は資格取得ニーズのある高校生、専門学校生、短期大学・大学の卒業者や、
1

保育士資格が取得可能であるが幼稚園教諭免許の取得ができない「指定保育士養成施設」で学ぶ専門学校生、また幼児教育者・保育者になりたい希望を持ちながら高校卒業後に就業し職業生活を送る者、子育てをしながら幼児教育者・保育者になることを考えている主婦・主夫、片方の資格を取得している現任幼稚園教諭・保育士で両資格の取得を望む社会人などを想定している。そこで、上記の資格取得を含めた社会的な人材ニーズを踏まえて、本課程が平成 26 年の開設当初から継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みが成果となり、質の高い教育を提供する短期大学として認知されたことによる入学実績に加えて、進学ニーズについて、学外の調査機関である株式会社マーケティング・リサーチ・サービ
スに委託して実施した＜「小田原短期大学保育学科通信教育課程収容定員増に関する進学ニーズ調査結果報告書【生徒/学生/一般・社会人対象】（資料①）」を参照＞。
この調査対象は、高校生、専門学校生、短大生、大学生、一般・社会人とし、進学ニーズを把握するために実施した。この調査結果を基に検証を行い、確実に確保可能と見込まれる定員数とした。
さらに、社会的な人材ニーズの動向として、子ども・子育て関連 3 法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していかなくてはならないなかで、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こども園では、保育教諭を必置しなければならない状況がある。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務 付けられており、保育教諭を目指す者に対し、本課程が主たる人材養成の目的とする、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児教育者・保育者の養成に加えて、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができる教員を養成することにも関連するものである。
幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられている保育教諭は、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、確実にニーズが増えることが予想されている。
内閣府子ども・子育て本部が平成 28 年 6 月 6 日は発表したプレスリリー
ス「認定こども園の数について（平成 28 年 4 月 1 日現在）」（URL
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/pdf/ensuu.pdf

平成 29 年 5 月 9日確認）では、認定件数は 4,001 件となり前年（平成 27 年）と比較し、1,165件、3 年前（平成 25 年）と比較しても、2,902 件（約 3.6 倍）も増加して2いる。
また、別の側面からとらえると、待機児童の状況からも必要性がうかがえる。全国規模でとらえると、平成 28 年 9 月、厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」によると待機児童数は 23,553 人、前年比の待機児童数では 23,167 人から23,533 人への増加であり、全国各自治体でも認可保育所を増やしてはいる
ものの、長引く不況の折、共働きの世帯は増え、働きたいが預ける保育所がない、または、やむなく無認可保育所に預けているという待機児童数はまだまだ増加傾向にある。
子育て支援サービスへのニーズが高まるなかで、保育所は年々施設数を増加しており、平成 28 年 9 月に厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」では、平成 28年の時点で、保育所等の施設数は 30,859 か所、全体の定員数は 2,634,510人となり、2 年前にあたる平成 26 年との比較においても、施設数で 6,434カ所、定員数で 298,786 人増加している。これは、子どもが生まれたあとも働き続ける家庭が増えたことや、保育所等の施設数や定員数が拡大したため、「自分たちも利用できる だろう」と考える家庭が増えたことにより、待機児童が減らない状況となっている。そのような状況から、国や自治体
は多様な保育サービスを充実させるため、認可保育所だけでなく、幼稚園での預かり保育や、認定こども園を普及させること、「家庭的保育」（自治体から認定を受けた家庭的保育者が自宅などで少数の子どもを保育するサービス）や「グループ型小規模保育事業」（複数の保育ママが同じ場所でグループを組んで保育をするサービス）を広めること、病院や一般企業に設けられる事業所内預かり施設を強化すること、認可保育所の株式会社参入の促進など、様々な子育て支援サービスも拡大してきている。
このように、 子育て支援のニーズは年々高まっており、乳幼児や子育てに関する質の高い知識や技術を持つ幼稚園教諭及び保育士の養成や幼稚園教諭と保育士の両資格を持つ、より専門性の高い人材を養成し現場に 輩出することが必要と考えられる。
なお、私立大学通信教育協会による『入学者調査（平成 27 年度による）※正規の課程のみ』（http://www.uce.or.jp/about/status/平成 29 年 5 月30 日確認）では、短期大学の通信教育への入学の動機は、[大卒資格：27.7％]、[職業資格：47.2％]、[知識技術：6.7％]、[その大学：8.3％]、[それ以外：10.1％]となっており、通信制大学、特に短期大学では資格取得（職業資格）によるキャリアアップを目指す希望者が多いといえる。本課程では、幼稚園教諭二種免許や保育士資格を取得できること、さらには幼保連携に伴い、3今後は保育士資格取得者か幼稚園教諭免許を取得するまたは幼稚園教諭免許取得者が保育士資格を取得することが可能であるため、学位取得希望者だけではなく、職業資格・免許の取得を目指す者がさらに増えるものと見込んでいる。
このように本課程は社会的な人材ニーズからも定員増の必要性は高く、実際の募集広報活動において対象となる入学者については、 通信教育の特性から、地域的にも属性的にも広範囲に及び、かつ、通信教育で 2 年間という短期間で資格が取得可能となることによる時間的な制約が少ない ことから、調査結果以上の人数を確保する見通しも勘案でき る。さらに、平成26 年の本課程開設当初から継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みが成果となり、質の高い教育を提供する 短期大学として入学希望者および入学者から評価され たことによる入学実績を踏まえて十分な学生確保が可能であると思料する。
②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
本課程の設置状況及び受験者、定員充足状況（実績）平成 28 年度において、全国で幼稚園教育系の通信教育課程を設置する短期大学は本課程を含めて 7 校となっている。日本私立学校振興・共済事業
団私学経営情報センター私学情報室が提供する「年度・地域別定員、在籍人数一覧」では、直近 5 年間（平成 24 年度～28 年度）以下のとおりであり、平成 28 年度においては、入学定員総計 6,650 人に対して、4,922 人が入学している。

4

定員年度

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

在籍人数

地域

１年２年３年

計

１年２年３年

計

東日本

1,500

1,550

1,550

4,600

370

442

946

1,758

西日本

3,700

3,600

3,500

10,800

2,278

4,345

3,767

10,390

全国

5,200

5,150

5,050

15,400

2,648

4,787

4,713

12,148

東日本

1,500

1,550

1,550

4,600

206

427

1,007

1,640

西日本

3,700

3,800

3,700

11,200

4,547

5,133

4,134

13,814

全国

5,200

5,350

5,250

15,800

4,753

5,560

5,141

15,454

東日本

1,170

1,220

1,050

3,440

651

263

942

1,856

西日本

3,300

3,800

3,800

10,900

3,482

5,706

4,400

13,588

全国

4,470

5,020

4,850

14,340

4,133

5,969

5,342

15,444

東日本

1,170

1,220

1,050

3,440

1,465

598

788

2,851

西日本

3,700

3,400

3,450

10,550

3,042

5,882

3,669

12,593

全国

4,870

4,620

4,500

13,990

4,507

6,480

4,457

15,444

東日本

2,750

1,270

950

4,970

2,745

1,462

655

4,862

西日本

3,900

4,000

2,700

10,600

2,177

4,966

3,118

10,261

全国

6,650

5,270

3,650

15,570

4,922

6,428

3,773

15,123（出典：日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター私学情報室）※注

集 計対象 校

Ｈ24～ 25東日本：

西日本：

聖徳大学 短期大 学部 保 育科（通 ）東京福祉 大学短 期大学部 こども 学科（ 通）帝京短期 大学 こども教 育学科（ 通）近畿大学 九州短 期大学 保育科（ 通教）
大阪芸術 大学短 期大学部 通信教 育部保 育学科
近畿大学 豊岡短 期大学 こども学 科（通 信教育部 ）吉備国際 大学短 期大学部 通信教 育部幼 児教育科（３年制 ）Ｈ26～ 28東日本：

西日本：

聖徳大学 短期大 学部 保 育科（通 ）小田原短 期大学 保育学 科 （通 ）東京福祉 大学短 期大学部 こども 学科（ 通）帝京短期 大学 こども教 育学科（ 通）近畿大学 九州短 期大学 保育科（ 通教）
大阪芸術 大学短 期大学部 通信教 育部保 育学科
近畿大学 豊岡短 期大学 こども学 科（通 信教育部 ）平成 28 年度を見る限り、全国的には概ね定員充足している。しかし、本課程においては、平成 26 年の開設当初から継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みが成果となり、質の高い教育を提供す5

る短期大学として入学希望者および入学者から評価され、入学定員を上回る入学者を受け入れる状況に対して定員増を行うものである。
以下は、本課程の開設（平成 26 年度）から 4 年間の志願者数及び入学者数は以下のとおりである。入学定員を大きく上回る志願者を確保している。
本課程における志願者数と入学者数の推移
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員170

170

1,700

1,700

志願者数

471

1,284

2,2742,220

入学者数

469

1,278

2,2742,178※いずれも当該年度 5 月 1 日現在
本課程の収容定員増について、本課程の入学対象者における 対象地域は通信教育による学修のため通学課程とは異なり、近隣地域だけではなく全国幅広い地域が対象 となる。加えて、幼稚園教諭や保育士資格の取得が可能であることから、対象者は先述のとおり「指定保育士養成施設」で学び保育士資格が取得可能であるが幼稚園教諭免許の取得ができない専門学校生以外にも、資格取得ニーズのある高校生、専門学校生、短期大学・大学の卒業者や、また幼児教育者・保育者になりたい希望を持ちながら高校卒業後に就業し職業生活を送る者、子育てをしながら幼児教育者・保育者になることを考えている主婦・主夫、片方の資格を取得している現任幼稚園教諭・保育士で両資格の取得により「保育教諭」となることを望む社会人などが想定される。
保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務 付けられており、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、幼稚園教諭のみ、あるいは保育士のみの資格を取得している現任の幼稚園教諭、保育士で両資格の取得を望む者のニーズが増えることも予想される。
（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況学生確保に向け、本課程の教育内容を十分に説明する必要があり、主に以下のような取組を積極的に実施する。また、 既設学科（通学課程）での取組と合わせてのＰＲ活動を積極的に推進していく。

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① 既設学科の学生確保の主な取組（ア）ホームページによる募集活動（イ）モバイルサイト、スマートフォンアプリによる募集活動（ウ）学校説明会開催による募集活動（エ）進学ガイダンス等への参画による募集活動（オ）新聞・雑誌・地元ケーブルテレビ等の媒体への掲載広告によるＰＲ
活動（カ）高校訪問等による進路担当教諭への募集活動② 本課程での具体的な取組（ア）各種媒体によるＰＲ活動
a.夏期以降に発行される進学情報誌への掲載。
b.本課程案内ＤＭを本課程資料請求者に対し発送。
c.学校案内を随時、資料請求者及び高等学校へ訪問し配布予定。
d.本課程 ホームページ、 本課程スマートフォンアプリの充実し、 本課程のＰＲを合わせて実施。
e.本課程モバイルサイトにて本課程のＰＲを実施。
（イ）学校説明会等
a.説明会の開催
・9 月以降の土日複数回での開催を予定。
・主な内容として、本課程の紹介・教育内容の説明、通信教育での学修の説明、面接授業の説明、質疑応答等である。
※通学課程と通信教育課程では、教育形態が異なるため、別での開催を想定している。
b.希望者に対して、随時の学校見学・個別相談に対応（個別対応に柔軟に対応する）（ウ）関連団体などに対する周知
a.卒業生（同窓生）に対し、小田原短期大学が発刊する「小田原短大通信（新聞）」を利用し広く周知する。
b.実習施設、近郊の幼稚園・児童養護施設・保育所等に対して、本課程の設置を広く周知する。
なお、認可後は上記に掲げた取組に加え、学生募集に関する告知を速やかに行う。入試内容をはじめとする募集要項を、ホームページや各種サイト、各媒体等で広く告知する。また、 潜在志願者（ 学校説明会参加者及び資料請求者）に対して募集要項等を送付するとともに、高校進路指導教員
7

等へ周知を行う。

２.

人材需要の動向等社会の要請（１） 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本課程では、幼児教育・保育の在り方についての基本的な考え方を学ぶとともに、幅広い教養と確かな専門知識・技術を身につけ、自らの専門性を通して社会に貢献できる人材、大学で得た教養と知識・技能をさらに発展させ、自然と社会に対して問題意識を持ち、生涯にわたって学びつづけようという意志を持つ人材を養成している。今日、急速な少子化の進行、急速なスピードで進む社会の情報化とグローバル化、経済不況など様々な要因に基づいた社会環境の変化に伴い、子どもが育つ環境が変化し、近年の子育て不安や子育て中の家族の孤立、児童虐待などに現れているように、家庭や地域社会の養育機能及び教育力の低下もひきおこしている。そして、地域子育て支援への期待や幼児教育及び保育のニーズの高まりという形で顕在化してきている。
こうした諸問題の解決を図るためには、教育・子育て支援や幼児期の学校教育及び保育等の力を併せ持った人材を養成に対することが喫緊の課題であり、本課程におけても人材養成を通じて、こうした課題解決に取り組んでいる。
このような人材を養成するために、本課程では次のような技術や知識を身に付けることを目標としている。
・子どもと家族を支援するために必要とされる基礎的な知識・技術と社会観、生活力、実践力を習得した人。
・一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭的な環境とかかわりを通じて教育・保育・福祉の実践ができる人。
・事例研究を通じて教育・保育・福祉に関する課題を分析したり、考察したりする方法を習得した人。
以上のように、本課程の主たる人材養成の目的は、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児教育者・保育者の養成であり、また、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができる教員の養成である。

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（２） 上記（１）が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである
ことの客観的な根拠
社会的な人材ニーズの動向として、子ども・子育て関連 3 法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していかなくてはならないなかで、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こども園では、保育教諭を必置しなければならない状況 がある。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられており、保育教諭を目指す者に対し、本課程が 主たる人材養成の目的とする、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児教育者・保育者の養成に加えて、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができ る教員を養成することにも関連するものである。
幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられている保育教諭は、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、確実にニーズが増えることが予想されている。
内閣府子ども・子育て本部が平成 28 年 6 月 6 日は発表したプレスリリー
ス「認定こども園の数について（平成 28 年 4 月 1 日現在）」（URL
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/pdf/ensuu.pdf

平成 29 年 5 月 9日確認）では、認定件数は 4,001 件となり前年（平成 27 年）と比較し、1,165件、3 年前（平成 25 年）と比較しても、2,902 件（約 3.6 倍）も増加している。
また、別の側面も、待機児童の状況から、その必要性がうかがえる。全国規模でとらえると、平成 28 年 9 月、厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」によると待機児童数は 23,553 人、前年比の待機児童数では 23,167 人から 23,533 人への増加であり、全国各自治体でも認可保育所を増やしてはいるものの、長引く不況の折、共働きの世帯は増え、 働きたいが預ける保育所がない、または、やむなく無認可保育所に預けているという待機児童数はまだまだ増加傾向にある。
子育て支援サービスへのニーズが高まるなかで、保育所は年々施設数を増加しており、平成 28 年 9 月に厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」では、平成 28年の時点で、保育所等の施設数は 30,859 か所、全体の定員数は 2,634,510人となり、2 年前にあたる平成 26 年との比較においても、施設数で 6,434カ所、定員数で 298,786 人増加している。これは、子どもが生まれたあと9も働き続ける家庭が増えたことや、保育所等の施設数や定員数が拡大したため、「自分たちも利用できるだろう」と考える家庭が増えたことにより、待機児童が減らない状況となっている。
このように、 子育て支援のニーズは年々高まっており、乳幼児や子育てに関する質の高い知識や技術を持つ幼稚園教諭及び保育士の養成や幼稚園教諭と保育士の両資格を持つ、より専門性の高い人材を養成し現場に 輩出することが必要と考えられる。
今回の定員変更計画を策定するにあたり、本課程への期待と地域的な人材ニーズの動向を把握するため、平成 29 年 5 月に、想定される就職先の採用担当者への調査を学外の調査機関である株式会社マーケティング・リサー
チ・サービスに委託して実施した＜「小田原短期大学保育学科程通信教育課収容定員増に関する採用ニーズ調査結果報告書【事業所対象】（ 資料②）」を参照＞。
調査対象は、主に小田原近隣地区（神奈川県、東京都、静岡県）の幼稚園 ・保育所及び児童養護施設等であり、人材ニーズの動向の根拠を示すうえで重要な要素を占める『Q10.貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学「保育学科 通信教育課程」を卒業した学生について、採用したいと思われますか 』
について、「採用したいと思う」が 75.7％（386 事業所）を占めた。
■「保育学科 通信教育課程」卒業生に対する採用意向
Ｑ 10． 貴 社 ・ 貴 団 体 （ ご 回 答 者 ） は 、 小 田 原 短 期 大 学 「 保 育 学 科通信教育課程」 を卒業した学生について、採用 したいと思われますか。（該当する番号１つに○ ）12.4%（63事業所）75.7%

全体(n=510)

12.0%（386事業所）

採用したいと思う
0%

20%

40%

（61事業所）

採用したいと思わない
60%

無回答
80%

100%

また、
『Q6.貴社・貴団体の本年度の採用予定数は、昨年度と比較していか10がですか』については、「増やす」が回答全体の 30.0％を占めた。なお、「昨年度並み」は 31.1％、「未定」は 28.2％であった。
■本年度の採用予定数
Ｑ６．貴社・貴団体の本年度の採用予定数は、昨年度と比較していかがですか。
(該 当 す る 番 号 １ つ に ○ )
40 %

30.0%

31.0%

30 %

28.2%

20 %

10 %

6.1%
2.4%

2.4%
0.0%0%

増
やす

昨
年度
並
み減
らす

未定

採用
予定
なし

見送り
（中止）

無回
答

全体 (n=510)

なお、本調査において本課程の卒業生を「採用したいと思う」と回答した
386 事業所については、採用想定の人数を尋ねており （『Q11.採用を考える場合、小田原短期大学「保育学科 通信教育課程」を卒業した学生について、毎年何名程度の採用を想定されますか』）、その想定人数は 476 名であった。
このように小田原短期大学（神奈川県小田原市）の周辺地域に限られた調査においても、本課程で学んだ人材への採用ニーズは高いという結果が得られた。
本調査により、上述したとおり近年待機児童の解消のため幼児教育・保育関連施設は「認定こども園」を中心に増加の傾向であり、今後も全国的に幼稚園教諭・保育士を併有する保育教諭の採用ニーズ増加が見込まれ、卒業後の進路においても求人が確保できると思料する。
以上のことから、本課程で学んだ人材への採用ニーズは高く、社会的、地域的な人材ニーズの動向等を踏まえると同時に、平成 26 年の開設当初から継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みが成果となり、質の高い教育を提供する短期大学として入学希望者および入学者から評価されている本課程における定員増の必要性は、引き続き、高いものであると思料する。なお、本課程は、先述のとおり、幼稚園教諭のみ、あるいは11保育士のみの資格を取得している現任の幼稚園教諭や保育士などを含め、すでに職業に従事している者を受け入れることとしており、すべての学生が卒業後、新たに職に就くと限らない特殊性を有していることを申し添える。
最後に、 本課程が立地する神奈川県小田原市 との連携についても触れる。
小田原短期大学は小田原市の連携により、保育・子育てなどの専門教育を展開し地域においても子育て支援センターの運営や、小田原短期大学副学長の教育委員会への委員としての参画など、多くの場面で重要な役割を担っている。小田原短期大学の専門教育を地方創生の一環として、小田原市とその隣接地域のまちづくりに役立つことを目指すためにも、本課程としても定員増の実現を改めて強く望むものである。

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