長崎市病院局公告第５号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第7条第1項の規定による長崎市新市立病院整備運営事業を実施する民間事業者の公募による選定について、総合評価一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき、次のとおり公告します。
平成２１年１２月１日
長崎市病院事業管理者
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楠本征夫

入札に付する事項(1) 事業名
長崎市新市立病院整備運営事業（以下「本事業」という。
）(2) 事業の対象となる公共施設等の種類
長崎市新市立病院及びその附帯施設（以下「病院施設等」という。）(3) 事業実施場所
ア 地名地番
取得敷地
長崎市常盤町 2 番 5、2 番 9、2 番 10、2 番 11、3 番 1、4 番 2
現病院敷地等 長崎市新地町 84 番 1 他
イ 敷地面積11,017.72 ㎡(4) 事業の方式
事業者がＰＦＩ法に基づき、新設施設については整備後に病院施設等の所有権を市に移管した後、維持管理等期間中にわたる施設維持管理業務等を行うＢＴＯ方式（Build, Transfer, Operate）とし、改修施設については改修整備後に、施設維持管理業務等を行うＲＯ方式（Rehabilitate, Operate）により実施する。
(5) 事業の目的等
ア 本事業の目的
本事業は、ＰＦＩ法に基づき実施することで、事業者の経営、技術的ノウハウを活用した既存施設の解体や病院施設等の設計、改修・新設及び施設維持管理等を実施し、より質の高い病院サービスを効率的、効果的かつ安定的に提供することを目的とする。
イ 新市立病院の位置づけ
新市立病院においては、一人の患者を単独の病院で治療する病院完結型から、複数の医療機関で治療する地域完結型の医療提供体制を構築していくための要の病院として位置づける。
また、住民の身近な位置にある「かかりつけ医」等との連携を強化し、医療従事者の育成、高度医療機器の共同利用、開放病床の活用など地域の医療機関を支援する諸機能を備えた「地域医療支援病院」としての役割を担う。
併せて、救急医療、周産期医療、災害拠点、感染症などの政策医療に係る諸機能も整備していく。
ウ 整備予定の機能等(ア) 病床数 500 床
a 一般病床 494 床(a) 救命救急センター

20 床（うちＩＣＵ2 床、ＣＣＵ2 床）(b) 集中治療室 16 床
特定集中治療室（ＩＣＵ）
冠動脈疾患集中治療室（ＣＣＵ）
脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）
準集中治療室（ＨＣＵ）(c) 周産期センター
31 床
新生児治療室
6床
継続保育室
10 床
産科病床
15 床

2床
4床
2床
8床

- 1 -(d) その他 427 床
b 感染症病床
6床(イ) 診療科
標榜科目は 20 診療科以上予定。詳細は以下のとおり。
救急科、内科、小児科、精神科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、病理診断科 など(6) 事業内容
入札説明書等に定める手続によって選定され、市と事業契約を締結した事業者は、ＰＦＩ法に基づき、以下の業務を遂行する。
ア 統括マネジメント業務(ア) 個別業務に対するマネジメント業務(イ) エネルギーマネジメント業務
イ 施設整備業務(ア) 事前調査業務(イ) 設計業務(ウ) 工事監理業務(エ) 建設業務(オ) 解体業務
ウ 施設維持管理業務(ア) 建築物等保守管理業務(イ) 建築設備保守管理業務(ウ) 清掃業務（植栽管理業務を含む）(エ) 保安警備業務(オ) 駐車場等保守管理業務
エ 利便施設運営業務(7) 事業期間
事業契約の締結の日から平成 43 年 3 月 31 日まで(8) 予定価格
２３,７８０,０００,０００円（消費税抜き）
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入札に参加する者に必要な資格(1) 応募者の構成
ア 応募者の構成及び定義
本事業の入札に参加する資格要件を有する者は、本事業を実施するために必要な能力と資本力を備えた法人のグループ（以下「応募者」という。）とする。ここでいう応募者とは、本事業を実施するために必要な能力を備えた複数の法人（以下に定義する構成員及び協力企業）で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。応募グループを構成する法人は構成員、協力企業のいずれかとし、定義は以下のとおりとする。なお、本事業を実施するために設立された特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）への出資のみを業務とする者は参加できないものとする。
①構成員
本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部をＳＰＣから直接受託・請負し、かつＳＰＣに出資を行う法人②協力企業
本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部をＳＰＣから直接受託・請負するが、ＳＰＣに出資を行わない法人
イ 代表企業の選定
応募者の構成員の中から、市との対応窓口となる１法人（以下「代表企業」という。
）を一般競争入
札参加資格要件確認申請書に明らかにし、代表企業が入札手続きを行うものとする。代表企業は落札者が本事業を実施するために設立するＳＰＣへの出資者の中で、最大の議決権株式を保有するものとし、原則として事業期間を通じてこれを維持すること。

- 2 -ウ地元企業の参画
応募者の構成員又は協力企業のうち、１法人以上は必ず、長崎市の区域内に主たる事務所（本店等）を有する者（地元企業）であること。
エ 構成員・協力企業の名称の明示
応募者の構成員となる全ての法人及び 2(2)−イに記載する個別要件の確認対象となる法人（構成員・協力企業かは問わず）は、参加表明書提出時においてその名称を明らかにすること。また、応募者を構成する他の協力企業に関しても、入札提案書類提出時においてその名称を明らかにすること。
オ 複数業務の実施
応募者の構成員又は協力企業が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げないが、建設業務と工事監理業務を同一の者、又は資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
カ 複数応募の禁止
応募者の構成員、2(2)−イ(ア)から(エ)に規定する業務を実施する者(構成員、協力企業であるかを問わず)及びこれらのいずれかと資本関係又は人事面で関係のある者は、他の応募者の構成員又は協力企業になることはできない。
ただし、本事業への積極的な参画を促す観点から、前段の規定に抵触しない限りにおいて、応募者の協力企業並びにこれと資本関係又は人事面で関係のある者が、他の応募者の協力企業となることは可能とする。
また、市が事業者との事業契約を締結後、選定されなかった応募者の構成員又は協力企業が、事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
キ 応募者を構成する法人の変更
一般競争入札参加資格要件確認申請書を提出してから事業契約の締結に至るまでの間、応募者を構成する法人の変更は認めない。ただし、特別の事情がありやむを得ないと市が認めた場合は、この限りでない。
(2) 参加資格要件
ア 応募者の各構成員及び協力企業に共通する資格要件
応募者の構成員及び協力企業となる法人は、一般競争入札参加資格要件確認基準日において、いずれも以下の要件を満たすこと。
(ア) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること(イ) 長崎市において指名停止措置期間中でない者(ウ) 本事業に係る市のアドバイザーである以下の法人若しくはその法人と資本面もしくは人事面において関連がある者ではないこと
・アイテック株式会社
・株式会社伊藤喜三郎建築研究所
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・西村あさひ法律事務所(エ) 上記(ウ)の他、新市立病院ＰＦＩ導入可能性調査業務を受託した以下の法人（協力企業を含む）
ではないこと。
・株式会社日本経済研究所
・株式会社病院システム・株式会社日本政策投資銀行(オ) 審査会委員が属する法人若しくはその法人と資本面もしくは人事面において関連がある者ではな
いこと。
(カ) 次の申立て等がなされていない者
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て・会社法（平成 17 年法律第 87 号）に基づく会社の特別清算の申立て(キ) 一般競争入札参加資格要件確認基準日が属する年度における市の物品等入札参加有資格者名簿または建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。
イ 個別要件設計業務、工事監理業務、建設業務、解体業務を実施する法人は、いずれも以下の要件を満たすこ

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と。
(ア) 設計業務を実施する者
設計業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。なお、設計業務を複数の法人で実施する場合には、ｂに示す要件については設計業務を担う者の代表者（主に設計業務を実施する者）が満たしていればよいものとする。
ただし、代表者以外にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者が３名以上在籍していること。
a 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
b 平成 10 年４月１日以降に設計が完了した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の設計業務を元請（共同企業体案件の場合には当該共同企業体の代表構成員。以下同じ。）として受注した実績を有していること。
(イ) 工事監理業務を実施する者
工事監理業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。なお、工事監理業務を複数の法人で実施する場合には、ｂに示す要件については工事監理業務を担う者の代表者（主に工事監理業務を実施する者）が満たしていればよいものとする。
ただし、代表者以外については、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士の資格を有する者が３名以上在籍していること。
a

建築士法第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

b

平成 10 年４月１日以降に完成した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の工事監理業務を元請として受注した実績を有していること。
c 本事業における建設業務を実施する者でないこと。
(ウ) 建設業務を実施する者
建設業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。なお、建設業務を複数の法人で実施する場合には、ｂ及びｃ、ｄに示す要件については、建設業務を担う者の代表者（主に建設業務を実施する者）が満たしていればよいものとする。
ただし、代表者以外の法人にあっては、それぞれの法人が担当する工事について、長崎市制限付一般競争入札発注基準の該当する工事の総合数値が、建築一式工事 900 点以上、電気工事 800 点以上、管工事 820 点以上であること。
a 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による特定建設業の許可を受けていること。
b 長崎市制限付一般競争入札発注基準の総合数値が次に掲げる点以上であること。
・建築一式工事
1,200 点c 建設業務のうち、建築一式工事を実施する者にあっては、平成 10 年４月１日以降に完成した一般病床 300 床以上の免震構造の病院建物の建築一式工事の施工を元請として受注した実績を有していること。
d 応募者の構成員であること。
e 本事業における工事監理業務を実施する者でないこと。
(エ) 解体業務を実施する者
解体業務を実施する法人は以下の要件を満たしていること。
a 建設業法第３条第１項の規定による特定建設業の許可を受けていること。
b 土木一式工事、建築一式工事又はとび・土工・コンクリート工事のいずれかの資格を有し、かつ、建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録している者であること。
c 長崎市制限付一般競争入札発注基準の総合数値がそれぞれ次に掲げる点以上であること。
・土木一式工事 980 点
・建築一式工事 900 点
・とび・土工・コンクリート工事 850 点
3

契約条項を示す場所
長崎市新市立病院整備運営事業入札説明書等を長崎市病院局管理部企画総務課（長崎市新地町 6 番 39 号（長崎市立市民病院内））において閲覧することができる。

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4

入札の期間及び場所(1) 日時 平成 22 年 6 月 14 日（月）9 時から 17 時まで及び 15 日（火）9 時から 15 時まで(2) 場所 長崎市立市民病院 5 階南会議室

5

開札の日時及び場所(1) 日時 平成 22 年 6 月 15 日（火）17 時(2) 場所 長崎市立市民病院 5 階南会議室

6

入札保証金に関する事項
免除する。

7

入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する場合、入札は無効とする。
(1) 長崎市病院局契約規程（平成 15 年長崎市病院局規程第 29 号）第 12 条に該当する入札(2) 一般競争入札参加資格要件確認申請書その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札(3) 代理権限のない者のした入札(4) 入札提出書類の記載事項が不明なもの又は入札提出書類に記名若しくは押印のないもの(5) 入札提出書類が不足しているもの(6) 入札書の金額を改ざんし又は訂正したもの(7) 納付した入札保証金の額が 6 により通知した金額に達しない場合の当該入札(8) 「私的独占私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札(9) 予定価格を超える金額で入札したもの(10) 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に基づく錯誤の入札と認めた入札

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その他(1) 落札者の決定方法
総合評価一般競争入札により落札者を決定するものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で入札を行った者のうち、価格その他の条件が長崎市病院局にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者決定基準
ア 評価に当たっては、1,000 点の範囲内で配点を行い、総合評価点の最も高い提案を行った応募者を落札者とする。
イ 配点については、内容評価点と価格点に区分し、内容評価点を 500 点、価格点を 500 点とする。
ウ この落札者決定基準の詳細は、入札説明書等による。
(3) その他
詳細は、入札説明書による。

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問い合わせ先長崎市病院局管理部企画総務課（電話番号 095-822-3251）- 5 -