公益社団法人日本地震学会 2019 年度第 2 回理事会議事録
１．日 時2019 年 7 月 25 日（木） 10：00～13：30

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名，監事 2 名・理事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，河原 純，
竹内 希，田中 聡，中川和之，根本泰雄，干場充之，松島信一，三宅弘恵

・監 事：尾形良彦，末次大輔
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 倫理委員会規則の改正について汐見常務理事より，倫理委員会規則の改正案が提示された．現行規則の第 2 条の定義では悪意のない誤りは不正行為と認定しておらず，当該研究者からの聞き取りが効率的に実施出来ない場合，悪意の有無を判断することは事実上不可能であり，不正行為の認定が困難となる可能性があることが説明された．第２条の定義について，平成 26 年 8 月 26 日に文部科学省が決定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく改正を行うことが提案された．審議の結果，第 2 条の改正を承認した．また，本規則の改正についての経緯をニュースレターへ掲載することとした．
第 2 号議案 社会活動基金の使用について：ぼうさいこくたい２０１９への出展
中川理事（普及行事担当）より，ぼうさいこくたい 2019 への出展に社会活動基金を充てることについて発議された．出展内容は，ポスター展示による学会の活動紹介等になることが説明された．審議の結果，提案通りに社会活動基金の使用を承認し，中川理事（普及行事担当）を事業担当者とした．
第 3 号議案 日本地震学会技術開発賞の規定および選考要領の改定について
河原理事（表彰担当）より，表彰委員会で検討された技術開発賞規定の改正案が提示された．選考委員会の意見を検討し，地震学に重要な貢献をすると期待される技術開発も対象となるよう定義を改正したいとの提案があった．審議の結果，原案から一部修正を行い承認した．

第 4 号議案 日本地震学会賞の推薦書様式の改定について
河原理事（表彰担当）より，表彰委員会で検討された日本地震学会賞推薦書様式の改正案が提示された．選考委員会の意見を検討し，授賞対象業績名および推薦理由を賞の趣旨に沿った業績に的を絞って簡潔に記載するよう改正したいとの提案があった．審議の結果，原案から一部修正を行い承認した．
第 5 号議案 IAG-IASPEI2017 WEB ページの取扱について
田中理事（広報担当）より，IAG-IASPEI2017 ウェブサイトの移行について経緯が説明された．ウェブサイトが 2019 年 7 月末に閉鎖されるとの連絡を受け，IASPEI 委員会と広報委員会において当該ウェブサイトの維持について検討した．当該サイトの維持は会員メリットを確保する上でも重要であることを確認し，共同主催者である測地学会とも協議を行った．SSL 導入と同時に移行作業を行うことで費用も抑えられることから，地震学会が学会 HP の下に IAG-IASPEI2017 ウェブサイトを移行することが提案された．
審議の結果，原案を全会一致で承認した．
第 6 号議案 後援・協賛依頼について
以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
なお，地学オリンピックの支援金額については例年の通り協賛金 2 口 10 万円の拠出を承認した．
後援：北淡国際活断層シンポジウム 2020
The 26th Electromagnetic Induction Workshop(EMIW2022)
協賛：地学オリンピック
第 7 号議案 入会承認について汐見常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 66 名（内学生 40 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書についても承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1．汐見常務理事より，正会員 18 名（内学生 4 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2．田中理事（広報担当）より，業務執行報告が行われた．第 1 回広報委員会の開催報告，広報紙なゐふる 118 号の発行について，学会 HP レイアウト変更の対応について報告された．

3．三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．Correction およびRetraction Note が出版されたこと，2018 年 IF 値が 2.736 となったこと，EPS Special Awardの新設について，EPS 誌の財政自立化に向けての現状報告において地震学会の臨時運営分担金の返金時期について当初の予定より前倒しで行える予定であること等，EPS 誌編集委員長選考会議の開催および選考委員の選出について，AOGS での広報活動について，新着論文のメール周知の方針について報告された．
4．松島理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．JpGU 環境災害委員会の活動について，6 月 13 日に開催された防災学術連携体総会の参加報告および 9 月に開催される幹事会の紹介が行われた．また，来年 3 月に開催が予定されている防災学術連携シンポジウムへの協力について事前説明が行われた．
5．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査事業については，2019 年度 IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金に対して 4 名の助成を決定したこと，前期の助成対象者のうち 1 名へ助成金を支出したこと，後期の公募を開始したことが報告された．
表彰事業については，第 1 回委員会開催報告，育志賞受賞候補者として 1 名を学会推薦したこと，文部科学大臣表彰「若手科学者賞」「科学技術賞」および「研究支援賞」（今年度新設）への学会推薦の募集を行い，応募がなかったこと，「科学技術賞」の学会推薦への応募に関する提出書類の見直しを行ったこと，「若手科学者賞」受賞候補者に若手学術奨励賞受賞者のうち 4 名を学会推薦すること，朝日賞候補者の学会推薦の募集を開始したことが報告された．また，今後の学会賞の公募に関する予定が紹介され，三宅理事（欧文誌運営担当）から論文賞の受賞候補論文情報提供依頼に際して情報提供件数を明記してほしいとの要望があり，確認の上対応することとした．
6．久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より業務執行報告が行われた．JpGU ダイバーシティ委員会の活動報告，秋季大会託児室の準備状況および今後の託児補助に関する予算計上の方針について，6 月 6 日を締め切りとした JpGU2019 年大会
保育ルーム利用補助の助成が 1 件であったこと，および本助成の条件に関する会員からの指摘を受けて追加募集を行っていることが報告された．
地震学を社会に伝える連絡会議では，秋季大会において社会活動ポスターを掲示する予定であることが報告された．また，9 月 15 日に開催を予定している特別シンポジウム「南海トラフ地震臨時情報：科学的データや知見の活用」への理事の出席について依頼された．
7．加藤理事（地震編集担当）より提出された資料に基づき，汐見常務理事より代理報告が行われた．7 月 22 日現在 6 編を編集中であること， 72 巻で 7 編を WEB 公開したこと，

冊子体 7 月号には 2 編を掲載し，冊子体 9 月号には 2 編を掲載予定であること，J-STAGE
電子公開に関して公開済みの 2 編の論文について DOI に誤りがあり対応を行ったこと，およびニュースレターへの訂正とお詫びの掲載予定について，論文賞受賞候補論文の委員会推薦選定の手順について検討することが報告された．
8．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．ニュースレターの刊行等の通常業務を滞りなく行っていること，ニュースレターにおける追悼記事について会員からの意見があり，その手順について検討した結果が報告された．報告された手順について理事会で了解され，この手順は遡っての対応はしないこととした．過去のニュースレター（第 11 巻から第 18 巻）の PDF 版を一般公開したことが報告された．
9．干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．第 35 回強震動研究会を 9
月 15 日に京都大学において開催すること，第 36 回強震動研究会を今年度後半に開催予定
であること， 強震動講習会を 12 月 3 日に例年と同様に東京工業大学田町キャンパスで開催予定であること，次回委員会の開催予定について報告された．
10．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，今年度の地震火山こどもサマースクールに高校生を中心とする 17 名の応募があったこと，2020 年の地震火山こどもサマースクール開催地公募について浅間山北麓ジオパークの応募を採択したこと，こどもサマースクールのホームページを改修予定であることが報告された．ジオパーク支援事業についてはジオパーク巡検の応募状況および参加者をジオパーク関係者等の非会員も対象とすることを検討していること，5 月 27 日の地震勉強会に 17 名の参加があったことが報告された．
11．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．秋季大会の投稿状況について例年通りの投稿数であったこと，3 日目に予定しているパネルディスカッションの準備状況について報告された．また記者説明会の開催について質問があり， LOC へ確認を取ることとした．
12．根本理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．教員免許状更新講習の現在までの受講申込者数が 100 名弱であること，教員サマースクールの準備状況について報告された．また，9/15 開催予定の「地震の教室」に関する学生アルバイトについて，LOCから京都大学の学生を手配することは難しいとの連絡を受けた。検討の結果、別途，学校教育委員会で他大学の学生をアルバイトとして手配する予定であることが報告された．
７．その他（意見交換）以下の意見交換を行った．
1．汐見常務理事より，代議員選挙に関する改革について資料が提示された．資料に基づき経緯および改革案（メリット，デメリット）に関する説明が行われた．意見交換の結果，次回選挙は今年度に行われることから，対応できる改革から行うこととし，引き続き検討を行うこととした．
2．汐見常務理事より，2019 年 3 月倫理委員会対応案件に基づく今後の対応について資料が提示された．資料に基づき経緯および対応策に関する説明が行われた．退会取り扱いの見直しについては定款第 8 条の変更等に関わることから表現の検討を慎重にしたほうが良いとの意見があった．また，倫理委員会対象会員の再入会申請についての申し合わせ事
項については，倫理委員会対象会員がその審理途中に退会をした場合を想定していることが説明された．行動規範等の掲載場所が見つけにくいとの意見を受けての学会 WEB ページの構成については，現在，広報委員会が行っている改修に合わせて意見を募ることとなった．
3．山岡会長より，7 月 15 日放送の BS-TBS 報道 1930 について，会員から提出された文書および 15 日放送当日の台本が資料として提示された．先ず，山岡会長より今回指摘された番組放送時の主たる肩書が「日本地震学会会長」であったことについて配慮が足りなかったと反省している旨が述べられた．引き続き，配布資料に基づき経緯が説明され，理事に対して謝罪した．
文書の（1）学会 WEB での周知の対応について意見交換が行われ，議論の経緯を理事会議事録に記載し，議事録として WEB 公開することとした．また，放送局に当該放送についての問い合わせがあった場合は，個人の見解であることを伝えるよう申し入れてはどうかとの意見があり，放送局とは情報共有していることが報告された． 文書の（2）「個人的見解を述べる際には「日本地震学会会長」の肩書の使用を控えることを理事会が指示する」については，次期以降の会長および理事会の判断に委ねることが共通認識であった．