資料 5a

島原半島ジオパーク（2012 再審査） 現地審査報告書
視察委員：渡辺真人（JGC 事務局）・廣瀬 亘（洞爺湖有珠山 GP）・加賀谷にれ（洞爺湖有珠山 GP）
期間：2013 年 1 月 7－9 日	 
主な対応者（所属）：	 
古川隆三郎	 （島原市長）	 藤原米幸（南島原市長）町田義博（雲仙市副市長）	 
田口克哉・林田真明・杉本伸一・大野希一（島原半島ジオパーク推進協議会事務局）	 
平尾眞一（長崎県島原振興局長）	  伊藤英敏（雲仙岳災害記念館長）滝藤由貴（環境省雲仙自然保護官事務所）平山慎一（島原市観光 GP 長）岸川	  孝（雲仙市役所観光物産まちづくり推進本部長）中島順一（自然公園財団雲仙支部所長）	  国交省雲仙復興事務所	 
森内久登（島原半島観光連盟事務局長）秀山裕史（雲仙観光協会事務局長）中村聡司（小浜温泉観光協会事務局長）佐々木雅久（さるふぁ：雲仙ガイド）長谷川重雄・大石和美・松尾和子（島原観光ボランティアガイド）吉川幸子（雲仙観光協会・ガイド講座修了者）	 
報道機関：	 毎日新聞社・かぼちゃテレビ・ひまわりテレビ・長崎新聞・島原新聞	 
見学地点	 
千々石断層、浜の水湧水、火砕流最長到達地点、	 	 現 地 審 査 の ま とめ1）ジ オ サ イトと保 全
雲仙岳新登山道など新たなジオツアールートが開発されている。雲仙岳新登山道の開設にあたって、関係機関が協力して自然保護の観点から調査を行ったうえでルート設定したことは評価される。ジオサイトはジオパーク協議会・関係機関の連携と住民・ガイドの協力によりおおむね適切に保全されている。ジオサイトの解説看板はジオパーク認定後に順次更新が行われているが、やや難解な説明が残っていたり外国語対応が遅れているサイトもあり、引き続き更新を続けていく必要がある。ジオパーク認定以前から存在する拠点施設ではその後の更新でジオパークに関する情報が提供されているが、よりジオストーリーを意識した説明が今後加えられればさらに良いだろう。
主要な拠点施設間の連携は案内ファイルなどが用意されているが、ジオストーリーに基づいたサイト間連携や案内表示・利用者によりわかりやすい形を今後も工夫していく必要がある。
2） 教 育 ・研 究 活 動
地元の学校教育におけるジオパーク出前授業やジオサイトを活用した野外授業が増えていること、ジオパーク認定後に修学旅行受け入れが増えていることは、地元のジオに対する認識を深めることや防災教育の普及に繋がることであり望ましい。協議会が関与し、学校教育用の副読本やガイドブックが整備されていることも評価できる。九州大学はじめ地元大学との連携も良好である。
若手研究者によるジオパーク内での研究への助成制度は良い取り組みであり、その成果をジオストーリーおよびガイド内容へフィードバックすることでジオパークの持続的発展に繋がるだろう。
3） 管 理 組 織 ・運 営 体 制ジオパーク協議会を構成する 3 市のうち 2 市で首長が交代した。交代から間もないが、各市ともジオパークを肯定的に捉え活用に前向きであり、今後 3 首長の定期的意見交換などコミュニケーションをはかっていければジオパークの運営に大きな影響はないように見える。市境を超えたジオツアーの企画など市境を越えた「島原半島」としての取り組みも動いており、目に見える連携を今後さらに進めて欲しい。広報・教育や県内他地域の観光との連携は 3 市だけでなく長崎県のさらなる協力が望まれる。一方、ある程度の専門知識を要する役目（解説版の原稿作成やジオパーク関連資料の執筆、マスコミへの露出など）へは事務局の限られたスタッフに負担が集中しており、ジオパークの持続性の面で大きな不安要素である。ある程度高度な専門知識を持ったジオガイドや教員・退職教員などの育成・人材発掘により層の厚いバックアップ体制を早急に計る必要がある。
マスコミの放送内容・掲載記事からはジオパーク協議会と地元マスコミの関係がおおむね良好で意思疎通が図れていることが伺える。協議会が地元マスコミと連携しジオに特化したレギュラー番組を持っていることも高く評価できる。国交省・環境省など国機関とジオパーク協議会は、ジオツアーやジオサイト保守など連携して活動しているが、国機関側の展示や案内にジオストーリー要素を加えるなどより連携を図って欲しい。
4） 地 域 の 持 続 可 能 な 発 展 とジ オ ツ ー リズ ム
3市の観光協会はそれぞれが企画するガイドツアーの中でジオツアーをとりいれ、ジオパーク協議会はガイド講座などで支援している。大規模な宿泊施設群を持たない南島原市もジオツアーや農業体験と民泊をセットにした企画を実施するなど、ジオパークをツーリズムに取り入れる取り組みを実施している。雲仙天草観光圏事業としての活動、観光業界とツーリズム業界・アウトドア業界との連携も着手されており、今後の展開を期待したい。東京・長崎空港などにジオパークの広告が配置され、島原鉄道はじめ観光・交通機関では職員のジオパーク講座受講・パンフ配置やラッピングバス、そうめんや味噌などジオ・フードの売り込みなどさまざまなアイデアで取り組みがなされているのは評価できるが、団体間の横の連携が弱く見える。ジオパーク協議会・観光協会などが軸となり、ジオパークに関連する動きを繋げていく必要がある。ジオパーク協議会主導で整備された雲仙新登山道が既存ロープウェイの利用客増に繋がっていることは高く評価できる。
ガイドは、プロガイド、ボランティアから派生したガイドなどさまざまな団体が活動しているが、料金体系やジオパークガイドの窓口・紹介体制などは未整理である。熱意の高いガイドが多いが、ジオストーリーを消化できていなかったり、客との双方向コミュニケーションを意識しきれていないケースも見受けられる。ジオパーク講座（生涯教育）とガイド養成講座（プロガイド養成）を明確に区別し、高いプロ意識と能力を持つガイドの育成を進めること、ジオパーク公認ガイド制度の本格的運用を進めること、ガイド団体の交通整理、安全管理、適切な料金設定など、ジオガイドが職業として成り立つ仕組みを整備することについて急ぎ取り組む必要がある。キリスト教遺産などを対象とした世界文化遺産認定に向けた動きとジオパーク活動との連携を図っていくことも望まれる。
5)国 際 対 応
案内看板では全てではないが日本語に英語が併記されている。また、災害記念館では音声案
内による外国語対応設備が用意され、韓国語・中国語についてもガイドブックや補助資料でサポートがなされている。リーマンショックなど外的要因もあり外国人客は伸び悩んでいるが、今後、外国語対応の可能なガイドの要請・発掘など外国語向けジオツアーの体制整備を進めていく必要があろう。
6)防 災 ・安 全
雲仙岳の新登山道はよく整備され、ヘリコプターによる救護ポイントの設定、登山道の天候・状況を登山道路入り口に表示、冬季に軽アイゼンのレンタル、火山活動状況の変化について登山道入り口で案内など、様々な安全配慮がなされている。その一方で、ジオパーク内のツアーにおいて一人のガイドで数十人を引率している例も見られ、保安上不安が残る。火山活動については気象庁・九州大学など防災関連機関との連携が良好に保たれていることは評価できる。
7)GGN 審 査 で の 指 摘 事 項 に 対 す る 対 応 状 況ジオパーク基本計画の策定、外国語対応ガイドブックの整備、主要駅や道路のジオパークウェ
ルカムサイン設置、ジオパークの対外的宣伝活動をはじめとして指摘事項の多くに対して対応は順当に進んでいるか解決に向けた動きに着手されている。昨年のジオパークユネスコ大会やジオパークサポーター制度により住民にもジオパークに関する意識が浸透しつつある。一方、土石流
被災家屋保存公園などで、火山噴火現象や火山と地域との関わりなどジオに関する資料が整備されていないことや、難解な専門用語が残る解説版が残っていること、ツーリズム業界との連携がまだ始まったばかりであることなど、事務局・関連団体の継続的な取り組みで改善していく必要がある。また、ジオパーク活動が観光に与える波及効果について、数字および客の生の声の蓄積など具体的な資料を準備しておく必要がある。