日本経宮学会
芸星口畏'58au6P:3n;.elfs;aA7gm:X]ly:LLj蓋豊
Na 50/ 2016,9

一橋大学大学院商学研究科第二研究館

商学研究室気付経営学部門共同研究軍内
TEL,042‑ 580 ‑ 8571

日本簿営学会公式サイト

http://www.keiei‑gakkai.jp/

事務連絡事項1

新入会員･復活会員･退会会員‑‑‑‑‑ 12
4

その他尋告事項

コール･フォー･ペーパー等の広告‑‑‑･ 91

会員総会における決定事項‑‑‑‑‑‑‑‑

1

日本経営学会第90回大会‑‑‑‑‑‑‑‑
会員総会における報告事項‑‑･･‑･････‑‑･･

平成27年度決算･平成28年度予算

‑

20

8

『日本経営学会誌』投稿規定‑‑･‑‑‑‑‑

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日本経営学会第90回大会

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日本寝営学会第90回大会は､平成28年8月31日(水)から3日(土)にかけて､専修大学で開催されました｡

この大会の会員総会における報告事項と決定事項は次の通りです｡〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について
前回の大会から今回の大会までの間の会員の異動は表1‑1から表2‑4に示した通りですQその結果､本会の会
員数は1β12名､その部会別内訳は表2‑5のようになりました｡

2.第91回大会の統一論題について
今大会における理事会でプログラム委員会の捧案が検討された結果､第91回大会の統一論題を｢公共性と効率性のマネジメントーこれからの寝営学‑｣とし､ 3つのサブテーマ(①医療･福祉組織のマネジメント､ ②ソーシャル

ビジネスのマネジメント､ ③公共性と効率性のマネジメントからみたCSR)を設けることが決定されましたC
第91回大会は平成29年8月30日(水)から9月2日(土)まで岡山大学で開催されます｡〔2〕会員総会における決定事項
1.平成27年度決算について
平成27年度決算の理事会案が承認されました｡ (20ページ

表3)

2.平成28年度予算について
平成28年度予算の理事会案が承認されました｡ (21ページ

表4)

3.第92回大会の当番校について
第92回大会の当番校を新潟国際大学にお願いするという理事会案が承認されました｡なお､プログラム委員会の委員として､次の各氏が選出されました｡ (◎印:妻員長)

東日本･大会担当常任理事: ◎勝部伸夫

東日本,総務担当常任理事:田淵泰男
東日本･プログラム委員会委員:榊原研互､菊滞研宗､田中一弘‑1‑'当番校側:小林満男､佐々木桶子

4.会計監査人の委嘱について佐久間

信夫(創価大学) ､上林憲雄(神戸大学)〔3〕日本経営学会役員改選結果について
9月1日の会員総会で理事選挙が行われ､その結果を受けて新理事会において､役員と各種委員が決定されました｡
その結果は次の一覧に示した通りです｡

日本経営学会役員一覧

大会担当

会計担当

藤田

誠

国際関係

機関誌担当

加藤志津子

機関誌担当

(西日本)

(東日本)
理

事

文孝

大平

浩二

石井

真一

今西

宏次

伸夫

加藤志津子

浦野

菊滞

研宗

榊原

研互

平野

倫平

中瀬

哲史

恭平

福永文美夫

咲川

孝

高橋

正春

藤木

善夫

細川

孝

田中

一弘

田淵

泰男

三戸

浩

森田

雅也

玉井

健一

所

仲之

守屋

貴司

涌田

幸宏

石田

義治

藤田

謁

渡辺

敏雄

佐久間信夫

上林

憲雄

東日本代表

田淵

泰男

西日本代表

平野

恭平

北海道部会代表

玉井健一

東北部会代表咲川孝

関東部会代表田淵泰男

中部部会代表涌田幸宏

関西部会代表平野恭平

九州部会代表

福永文美夫

岩波

勝部

会計監査人

哲

伸夫

真

勝部

浩 一 史

大会担当

恭

総務担当

平

泰男

中

田淵

井瀬

総務担当

石

義治

三

常任理事

苫田

戸

長

平

事

野

理

東日本代表及び西日本代表

部会代表

幹

事

岸

芝

保行(東北部会)香(北海道部会)斎藤

毅(西,大会担当)

下畑浩二(国際交流担当)

島貫智行(事務所)田口直樹(西･機関誌損当)日野

健太(会計担当)

鹿本佳子(西･総務担当)藤原雅俊(事務所)

宮尾学(関西部会)松田健(理事長)

宮本琢也(九州部会)三井泉(東･大会担当)

吉成

亮(中部部会)‑2‑山麻宏寿(東･機関誌担当)山田雅俊(東･総務担当)

年報委員会委員(委員長◎印)
◎百田

義治

田淵

泰男

平野

恭平

岩波

文革

守屋

貴司

咲川

孝

今西

宏次

田中

一弘

細川

孝

松田

健

森田

雅也

山田

雅俊

渡辺

敏雄

三井

泉

庭本

佳子

英孝

原

拓志

高木

俊雄

国際交流委員会委員(委員長◎印)
◎石井

真一

所

仲之

森田

雅也

青木

井口

知栄

西村

成弘

黒田

兼一

山田仁一郎

浩二

岩波

文孝

高橋

正泰

藤木

善夫

井上

善海

登

経済学会連合評議員
大平

経済学会連合英文年報編集委員
岩波

文章

広報委員会委員(委員長◎印)◎平野

恭平

学会賞審査委員会委員(褒員長◎印

副委員長○)◎田淵 泰男
平成28年度
○夏目

啓二

林

伸二

松嶋

黒田

兼‑

鳥連

晋司

鈴木

秀一

山田仁一郎

加藤

寛之

瓜生原葉子

小松

章

贋瀬

幹好

高橋

公夫

涌田

幸宏

坂野

友昭

鈴木

良始

日高

寛平

角田隆太郎

田淵

泰男

平野

平

浦

恭

善海

己

井上

卓

隆秀

野

小阪

輪

直樹
三

○渡部

田

○

平成29年度

治

俊彦

今

○加藤

平成30年度〇風間信隆○海道ノブチカ

小山

明宏

平野

光俊

馬場

杉夫

宮本

琢也

財政改革委員会委員(委員長◎印)
◎藤田

誠

百田

義治

黒漂

壮史

藤原

雅俊

恭平

佐久間信夫

■機関誌編集委員について
2020年9月大会時までの機関誌編集委員は､以下の16名(東西8名ずつ)となります｡ (五十音順･敬称略)

東日本:井口知栄､糸久正人､井上黄海､小阪玄次郎､西野和美､西村孝史､藤原雅俊､三井泉
西日本:池内秀己､伊藤博之､小野書生､神吉直人､関智宏､中瀬哲史､吉村典久､渡辺敏雄

ご

挨

以上

拶

今年の日本経営学会大会は創立90周年の記念すべき大会であり､記念講演も含めて記念大会に相応しい素晴らしいー3‑内容の大会でした｡この記念大会における役員選挙の結果を受けた新理事会において､思いがけなく理事長に選出されましたo微力であり､重すぎる職務ですが､全力を尽くして日本経営学会の一層の発展のために精一一杯努力する所存であります｡『学会ニュース』の場をお借りして､今後3年間､来るべき100周年に向けて取り組まなければならない課題などを中心に､一言ご挨拶を申し上げます｡
現在､ 『経営学論集』第48集以降第87集までの統一論題の歩みが纏められています(近日中に出版予定) ｡完成

すれば､山本安次郎先生の『日本経営学の50年』 (東洋経済新報社､昭和52年)と併せて､日本経営学会が90年の歴史の中で､経営学の課題にどのように取り組んできたのか､今後､創立100周年に向けた研究の方向性も明らかになることでしょう｡

この20年近く､日本経営学会は､日本企業が情報化とグローバル化への対応を最大の課題としてきたのと同様に､
情等酎ヒ･国際化を大きな柱として活動してきました｡ IFSAMの創立で主導的な役割を果たし､また2014年には東京大会を成功させてきました｡今後は､ IFSAMを柱とした日本経営学会の国際化をさらに前進させる新たな国際交流のあり方を検討することも必要でしょう｡
また､情報化では､ 『経営学論集』のデジタル化､学会賞受賞の論文や著作(要旨)の英文化､記念講演のウェッブ化､

学会ホームページの英語版などが実現されて普ました.情報化時代に応えた大きな前進であり､これまでの理事会の取り組みの大きな成果ですo Lかし､学会活動の情報化という点では､学会全体のメーリングリスト(ML)の確立という重要な課題が残されていますo MLの利用は情報の共有(公開)による学会活動の活性化と同時に､学会の財政改革にも貞献する不可避な課題です｡任期中に是非とも具体化しなければならない課題であると考えています｡

学会の活性化と学会財政の問題も､歴代理事長の就任挨拶で言及されているように､日本経営学会が直申する大きな課題です｡英知を結集して取り組まなければならない､避けて通れない問題です｡会員数の減少問題には､学界を取り巻く環境要因が大きく作用していることを否定できません｡しかし､まだまだ未加入の研究者も多くいます｡繰り返し言われていることですが､ 『日本経営学会誌』と『経営学論集』の充実､部会や大会のあり方の改善､女性会員の理事登用など､すべての会員のニーズそして未加入の研究者のニーズも的確に把握しながら､参加して楽しい魅力ある内
外に開かれた学会にする努力を継続する必要がありますo会員の皆様のご意見を謙虚にお聞きしながらこうした課題に取り組み､魅力ある学会作りに遇進してまいりたいと思います｡

検討すべき課題はこの他にも山積していますが､今回選出されました常任理事､理事､幹事､各種委員会委員など多くの皆様のご協力を頂きながら対処してまいります｡日本経営学会90年のよき伝統を生かしながら､また今後100周年に向けて新たな時代に相応しい学会のあり方を模索しながら､日本経営学会の発展に少しでも貞献できるように､
今後3年間､歴代の理事長(理事会)の下で進められてきた取り組みをさらに充実させていく所存です｡会員の皆様のご指導､ご協力をお願いし､理事長就任のご挨拶といたします｡(日本経営学会理事長

百田

義治)

〔4〕その他報告事項
1. AJBS年次大会への参加報告
2016年6月25､ 26日,米国のニューオーリンズにて､日本ビジネス研究学会(TheAsSociation of JapaneseBusinessStudies: AJBS)の年次大会に､他の経営学会員とともに参加をしましたo

同年次大会は､国際経営学会(Academy oflnternational Business: AIB)の年次大会と同時に開催されます, AJBSの1セッションとして､ 6月26日に､ AJBSと経営学会､つまりJABA UapaneseAcademyofBusinessAdmjnistration)とのジョイントセッションが開催されました｡昨年､ 9月に当学会ニュースにてこのジョイントセッションへの参加者を募集したところ､JABAから1人での報告､複数による報告を含め､ 5報告がなされることになりました｡ 5報告の著者､タイトルについては､ AJBSのHPを参照して下さい(http://W‑･albs･org/CpnfeTenCe̲Program.p辱) o学会ニュースで紹介しましたように､ AJBSは海外におけます最も歴史があり､会員数の多い日本ビジネスに関する学会ですo

私は､このジョイントセッションのチェア(司会)という大役を担当させて頂きました｡まず､高橋正泰･前常任理事が､海道ノプチか前日本経営学会理事長からのメッセージを伝え､さらにjABAの紹介をしました｡引き続き､ JABAから5報告がなされました｡ JABAからの報告者の活躍もあり､ AJBSとJABAとの間にて研究だけでなく､親睦を深められました｡ AJBSの学会長のJames Hagen先生(Ham血e University, School of Business)をはじめ､‑4‑

他のAJBSの会員もこのジョイントセッション､ JABAとの交流を喜んでいましたo今後は､ AJBSとJABAとの間にて､特定のテーマのもとパネルセッションをしてはどうかという意見もAJBSの会員からありましたoちなみに､来年は､この時期に､中東ドバイにてAJBS､ AIBが開催されますo

この度のAlBSとJABAとのジョイントセッションは､本学会におけます､恐らく初めての海外の学会への学会としての参加､研究の報告であったと思います｡これをきっがナに､当学会の国際化がさらに進展しますことを祈念しています｡(活性化委員咲川孝)

2.平成27年度日本経営学会賞の審査結果報告
学会賞審査委員会〔上林憲雄(審査委員長) ､小笠原英司(副委員長) ､亀川雅人､桜井徹､林俸史､三戸浩(以上東日本) ､中瀬暫史(副委員長) ､馬場大治､福永文美夫､森田雅也､山口隆之(以上西日本) 〕は､平成27年度の日本経営学会賞( ｢著書部門｣および｢論文部門｣ )について､審査を行いました(東日本･西日本への所属は委員就任当時のものです) 0｢著書部門｣につきましては､会員より推薦された著書(選考対象基準を満たす著書)が3冊あり､これら3冊につき､長い時間をかけで浜重に議論を重ね､厳正な審査を行いました結果､以下の著書が著書部門での受賞作となりました:･山田仁一郎会員『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』中央経済社､ 2015年3月刊o山田会員の著書は､これまで経営学ではほとんど学術的な検討がなされてこなかった大学発ベンチャーという領域･対象を開拓しており､時宜を得た現代的意義のある重要なテーマに果敢に挑戦していること､長年にわたる十分なヒヤリング調査を著者自らが重ねた労作であること､とりわけ昨今の学界では､ともすれば‖こじんまり日とした研究も多くなりつつある中､久々にスケールが大きく､著者自身の強烈な問題意識のもとに展開された労作であり､研究態度的にもこれからの若手研究者の模範となりうる好著であること､等が高い評価を得ての受賞となりました｡
一部の審査委員からは､文章がやや読み難い箇所が散見されるという意見も出されましたが､結果的に上述のメリットの方が遥かに勝っているとの判断に至り､受賞作に選定されました0｢論文部門｣につきましては､ 『日本経営学会誌』第35号と第36号に掲載された､ 45歳以下の会員による執筆論文を対象として選考が行われました｡著書部門同様に厳正なる審査を行いました結果､以下の論文が論文部門の受賞作に選定されました:･西岡由美会員｢契約社員の人事管理と基幹労働力化一基盤システムと賃金管理の二つの側面から‑1 ( 『日本経営学会誌』第36号掲載論文) 0

西岡会員の論文は､昨今極めてホットで重要な問題である契約社員という対象に対し真正面からアプローチを試みており現代的意義の高い研究であること､分析方法もリジッドで親密であり､学術論文としての完成度が高いことが高く評価されての受賞となりましたQ一部の審査委員からは､採用されているアプローチが労働経済学に近く､必ずしも経営学固有の問題意識や接近方法がなされていない点で物足りなさが残ること､また諸外国の研究動向に言及されていないことを疑問視する意見も出されました｡しかし､審査委員会の総意として､結果的には経営学的にも意味のある含意を丁寧に導出しようとしており､また紙幅上制約のある学会誌掲載論文としては､対象が限定された中で帰結の導出過程を精練に記述することも評価されて然るべきとの判断に至り､受賞作に選定されました｡

なお､平成28年度の学会賞につきましては､以下の要領にて審査させて頂くことになります｡どうぞ宜しくお願い致します:【賞の選考対象】 :平成28年1月1日から平成28年12月31日迄の間に刊行された､刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収録された論文｡【著書の推薦】 :選考対象に合致する著書について､会員は翌年4月30日迄に､所定の様式の文書(学会ホームページよりダウンロード可)によって自薦･他薦することができるo

最後になりましたが､私は今回の審査をもちまして､審査委員長の任期を終えることになります｡ 3年間の在任中､審査委員各位および会員各位には真筆なご協力を賜りましたこと､この場をお借りして厚く御礼申し上げる次第です｡ありがとうございました｡(前日本経営学会賞審査委員長

‑5‑

上林

憲雄)

3,日本経営学会90周年記念事業について
日本経営学会は､本年(2飢6年) 9月の大会(専修大学)において､めでたく90周年を迎えました｡これを記念するために､第89回大会(熊本学園大学)の会員総会において90周年記念事業をおこなうことが決まり､この一年間をかけて次の3つの事業を推進してきました｡①

学会賞受賞著書･論文の英文翻訳による対外発信
これまでに学会賞を受賞した著書(その要旨)および論文を英文に翻訳し､ English Review OHABA Award(Online : ISSN 2432‑2954)としてWebサイトに掲載しています｡

この学会賞受賞著書および論文の英文翻訳化は､日本経営学会の対外発信の意味も込めて､今後も継続して同Webサイトに掲載されることになっています｡② 周年記念講演の集成
50周年から80周年までに行われてきた記念講演を再編集の上､ 1冊の本として収録しWebサイトに掲載しています｡

ここに収録された記念講演には日本経営学創成期の先学者より薫陶を受けた第二世代､第三世代の先人たちが学問としての経営学の樹立､発展に如何に努力されたかが示されています｡この40年間の歩みを振り返り､軌跡をたどることで､日本経営学会の伝統を次の世代へと引き継ぐ思いで､この企画は進められました｡③『日本経営学会史一創設51周年から90周年まで‑』

日本経営学会の正史となる著書の編纂はかねてからの大きな課題でしたので､この90周年を機会に実現を図ることになりました｡ 1926年の創設から50周年までは､すでに山本安次郎先生が『日本経営学五十年』 (素洋経済新報社､ 1977年)でお纏めになられているので､今回は51周年から90周年までの40年間を対射与することになりました｡

その内容は､第51回大会( 『嬢営学論集』第48集)から第90回大会( 『経営学論集』第87集(出版予定) )までの統一論題報告を各年度ごとに要約･整理して､それらの今日的な意義を評価することで構成することになります｡それによって､日本経営学会がこの40年間にわたって追い求めてきた経営課題の意義と社会的な責献を明らかにするとともに､経営学が歩んできた学問的格闘の歴史を跡づげ､ 100周年に向けた発展の礎とすることを目指しています｡

この著書の出版は来年の第91大会までに完了することを目指して進行中です｡責任編集者として元理事長の片岡信之先生にお願いし､執筆者として田中照純､坂下昭宣､河野昭三､奥林康司､仲田正機､宗像正幸､小松章､
森本三男､植竹晃久､林正樹､高橋由明､貫隆夫､村田和彦､高橋俊夫(執筆順･敬称略)の14名の先生方にお願いしています｡

なお､ 90周年記念事業実行委員会は､前理事長･海道ノブチカ､前常任理事･高橋正泰､上林憲雄､佐久間信夫(敬称略)および小阪隆秀から構成されています｡(日本経営学会90周年記念事業実行垂員会憂員長

小阪

隆秀)

4.情報化検討委員会からの報告①『日本経営学会誌』 『経営学論集』のJ‑STAGEへのデータ登載移行について

2014年度から情報化検討費員会で取り組んでまいりました国立情報学研究所電子図書館事業(NIT‑ELS)の終了に伴う科学技術情報発信･流通総合システム0‑STAGE)へのデータ移行につきましては､ 2016年3月に『日本経営学会託』 ､ 2016年9月に『経営学論集』の登載採択が決まりました｡今後､ 2016年12月から2017年

2月にかけて開催されるJ‑STAGEの利用説明会へ参加(必須)した後､ 2016年度内には登載が開始される予定です｡② 日本経営学会のウェブサイト管理会社移行について
学会ホームページの機能充実(学会員や海外研究者への情報発信強化等)を図るため､ホームページのリニューアルを行うことが2016年3月の常任理事会で承認されました｡その後､デザイン刷新･ CMS構築及び維持保守を垂託する業者の選定が2016年9月の常任理事会で承認されましたので､ただいま2016年度内のリニューア
ルに向けて作業中です｡(前情報化検討委員長

‑6‑

井上

善海)

5.機関誌編集委員長就任のど挨拶
2016年9月2日に､専修犬学神田キャンパスで開催されました新理事会において､加藤志津子氏(明治大学)

が東日本機関誌担当常任理事に､中瀬哲史(大阪市立大学)が西日本機関誌担当常任理事に､それぞれ就任することになりました｡東西とも初めての機関誌担当となります｡
理事会での申し合わせに従い､今期は西日本機関誌担当常任理事が前半2年(2016年9月〜 2018年8月)､東日本機関誌担当常任理事が後半1年(2018年9月〜2019年8月)､ 『日本経営学会誌』編集委員長を担当します｡

さて､ 『日本経営学会誌』は1997年4月の創刊からこれまでに合計36号が発行されています｡本誌は､すべての掲載論文が厳密な査読プロセスを経ることを一つの特色としており､経営学の領域において日本を代表する学術誌として発展してまいりましたQこれも､歴代の襟関誌担当常任理事､編集委員､本誌に投稿された会員をはじめとする先生方のご努力の賜物と考えております｡上述しましたように､東西とも初めての機関誌担当ですので､前任者の先生方､編集垂員として携わってこられた先生方にこれまでのあり方を伺いつつ､今まで以上の発展につながるように取り組んでまいります｡会員の皆様には､今後に向けたご意見とともに､積極的など投稿を､心よりお願い申し上げる次第です｡どうぞよろしくお願いします｡(機関誌編集委員長

中瀬哲史)

6,機関誌編集委員会からのお知らせ『日本経営学会誌』第37号は､採択論文5本･書評2本の掲載で､ 2016年9月末に発刊されました｡ 2015年
度の投稿本数は33本で､採択率は44.44% (秦:33.33%西:47.62%)でした｡今年に入り2016年9月15日までの投稿本数は20本です｡審査中が多く採択率はまだ20%ですが､会員の皆様からのいっそうのご投稿を期待し′ております｡

さて､わたくしは､この8月31日をもちまして2010年9月以降6年間にわたる機関誌担当常任理事の任期を終えました｡この間､第27号から第37号まで刊行を重ねることができました｡東西で2年ごとに編集委員長を交代するなかで､ ｢特集欄｣ ､肝SAM優秀英語論文の掲載などささやかながら誌面改善ができましたのも､東日本の元常任理事､日高寛平先生､前常任理事､加藤俊彦先生の多大など尽力の賜物と感謝しております｡千倉書房の関口聡､神谷竜介､田中昭の各氏には発刊に至るまで､懇切に対応して頂きました｡

何よりも､掲載論文からの学会賞受賞者が多くなったこと､投稿者が厳正な査読にめげることなく何度も挑戦し､遂には採択に至ったことなどは､とくに嬉しく､励みになりました｡これも､多忙な中で懇切な査読コメントの労をとられた査読者の皆様はじめ編集要員各位､常任理事会･理事会そして日本経営学会事務所の皆様方からの多大など支援の賜物と､感謝しております｡

会員の皆さまには､引き続き､熱心など投稿と､新しい機関誌編集委員会への変わらぬご協力･ご支援をお願い申し上げます｡(前機関誌編集委員長

上田慧)

7.機関誌掲載論文の取り消しについて
当学会の磯関誌である『日本経営学会誌』に投稿された後､査読を経て掲載された以下の2本の論文について､常任理事から構成される倫理委員会で慎重に検討を進めた結果､その一部において著作権侵害などの問題が認められました｡

つきましては､以下の2論文について､ 『日本経営学会託』への掲載を取り消すことを決定しましたので､お知らせ致します｡

掲載を取り消す論文(1) ｢デジタルコンテンツビジネスにおけるプラットフォーム戦略の成功要因｣ 『日本経営学会託』第32号､
43‑54頁､ 2013年11月20日刊行(2) ｢iCT分野における標準化戦略とビジネスモデルの関係性‑クアルコムとインテルの事例を中心として‑｣ 『日本経営学会誌』第33号､ 28‑39頁､ 2014年6月15日刊行

‑7‑

以上

p1‑I‑I.1■■●*1‑■I■l▼lqI‑■■IIIII4‑144･〜‑AAAJQ●●●一一■●●一4444‑1444441144Aq一一J4‑‑‑I‑‑‑.‑‑‑I.‑I‑I‑‑‑‑‑‑,,一･1‑..‑･.‑‑,I‑‑‑‑‑.‑J.I‑‑J‑A‑‑‑‑,I‑A‑‑‑.‑‑‑1ヽ

自由論題の報告者を⊂FP方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペーパー: CFP方式です) o

一般会員はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しております｡約35名を〔FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さい｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えております｡自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします｡〔募集要領〕1 )設定報告者教

一般会員

大学院生会員20名程度｡

1 5名程度｡

合計35名程度を目安とする｡
2)報告討論時間

1報告につき､一般会員

報告25分+質疑15分‑40分

大学院生会員報告15分+質疑10分‑25分(ただし､会場設定の都合等を考慮して､大学院生会員の中から一般会負

枠での発表に切り替わる可能性があることを予めご了解下さい｡切り替

わる場合は､事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます｡)

3)報告申込締切

4)報告申込先

2017年5月8日(月)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式* CFPの共同報告の場合には､報告申込時点で全員が会員であることが必要です｡

a)電子メールでの提出の場合
A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールア

ドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30
行(1,200字)以内にまとめ､添付ファイルにて提出して下きい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソ

フト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認
して下せいC この場合､通常償うメールアドレスからの送信をお願いしますQb)郵便での提出の場合

上記のa)のようにメールでのアドレスでの提出が原則ですが､それ以外にもすべての手続きを郵便で行うことを希望される場合には､従前通り､以下のようにお願いします｡ A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･ FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字X30行目,200字)以内にまとめ､それを7部コピー

して提出して下さい｡なお､応募者の宛先を記載した返信用ハガキを1枚必ず同封して下きい｡
8)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合はハガキ)にてお知らせします｡
7)大会期日の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2017年6月22日(木)必着となります｡許諾通知
から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点を予めお含みおきのうえご応募下きい｡‑9‑ワークショップの報告者を募集します1 )設定件数

2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行っていただきたいと思います｡
3)応募申込締切

4)応募申込先

2017年4月10日(月)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式∂)電子メールでの提出の場合
A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールア

ドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30
行(1′200字)以内にまとめ､添付ファイルにて提出して下きい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソ

フト･ワードかPDFに限ります｡また､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認
して下きい｡この場合､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡b)郵便での提出の場合
上記のa)のようにメールでの提出が原則ですが､それ以外にもすべての手続きを郵便で行うことを希望される場合には､従前通り､以下のようにお願いします｡ A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) I遠絡

先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30行く1,200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出して下草い｡

なお､応募者の宛先を記載した返信用ハガキを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合はハガキ)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集します
1 )論文の抜刷やワーキング･ペーパーによる大会参加です｡会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の技刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます｡

2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2017年7月末日までに､プログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メールにてご連絡下きい｡なお､会場に掲示の余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第91回大会プログラム委員会事務局
千 700‑8530

岡山市北区津島中三丁目1番1号

岡山大学大学院社会文化科学研究科(経漬系)松田研究室
松田陽一

電話: 086‑251‑7552 (岡山大学経済学部教育研究支援室)
e‑mailアドレス: 91okayama2017@gmaH.Com‑10‑

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紙､学会ニュースなど)を掲載しておりますので､是非ご確認下さい｡

なお､年2回発行の学会ニュースではかシーできない急ぎの事項も随時ホームページに掲載いたしますので､折にふれてホームペ‑ジをご確認いただければ幸いですo (http://www.keiei･gakkai.jp/)*学会事務所の事務員の勤務は､月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)ですので､電話連絡に関しましては､月･水･金曜日上記時間帯にお願い致します｡*シニア会員制度

資格を満たす会員でシニア会員への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい｡なおシニア会員がその年の会費を期日までに納めていない場合は､シニア会員の資格を失うことが常任理事会で決定されていますので､ご注意下さい｡*学会票について
日本経営学会の学会費は､ 2016年9月現在､一般会員10,000円､シニア会員5,000円です.会費納入に関する口座番号等の情報につきましては学会ホームページ(トノブページの｢会費納入について｣をクリック)をご覧下
さい｡*住所変更について
住所変更については､学会HP ( ｢住所変更について｣ )にある所定の書式にご記入の上､郵送して下さい｡〒 186‑8601東京都国立市中2‑1一橋大学大学院

商学研究科

第二研究館 商学研究室気付 経営学部門共同研究室内

日本経営学会TEL 042‑580‑8571+++lI+4AII●一一■一一一■■▼ヽ一◆一一一一一一一I‑‑･IJI..A1‑‑‑‑一一一一●一●.‑‑‑I.‑‑‑‑I‑,,I‑ll‑1I‑I‑‑I‑,ll‑‑‑‑一一一一,一一一JIJQJQ●J.A.414▼JMJPI●■▼fT144A(事務所幹事

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雅俊)