株主メモ事業

年度

毎年11月 1 日から翌年10月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年 1 月基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

■ 住 所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について

毎年10月31日
毎年10月31日
毎年 4 月30日

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

その他必要があるときは、予め公告をする一定の日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

である三井住友信託銀行株式会社にお申し出くだ■ 未払配当金の支払いについて〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

公法

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
senden.co.jp/）に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主 優 待 制 度

毎年10月末日を基準日として、1単元（100株）以上を1年未満保有の株主様に「オリジナルQUOカード（1,000円分）」を年1回贈呈、1単元（100株）以上を1年以上継続保有の株主様に「 オ リ ジ ナ ルQUOカ ー ド（2,000円 分 ）」を 年1回贈呈。

方理されている株主様は、特別口座の口座管理機関
さい。

郵便 物 送 付 先

告なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社

第74期 株主通信にお申し出ください。

■「配当金計算書」
について
配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

2022年11月1日から2023年10月31日まで

WIRING THE TECHNO-SOCIETY

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株主の皆様の声 をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記URLにアクセスいただき、アクセスキー入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

h t tps://ko e k ik u . j p
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。

アクセスキー

9824n0Rz

スマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取り

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。https://www.pronexus.co.jp/
アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」

koekiku@pronexus.co.jp

証券コード9824トップインタビュー

Q 当期の業績についてご説明願います。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御A 礼申しあげます。

当第74期（2022年11月1日から2023年10月31日まで）
は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月に第5類感染症となり、経済活動もほぼ通常に回復した中での展開となりました。為替も円安傾向が続いたことで国内銅建値が高値で推移したため、建設・電販向けの売上が増加いたしました。
また、半導体製造装置向け・工作機械向けが当期後半から失速したものの、EV・自動車関連向けが好調に推移いたしました。
これらの要因により、当期の売上高は1,249億円と前期比10.0%の増加、営業利益は83億円と前期比12.1％の増加、経常利益は87億円と前期比11.1％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円と前期比11.4％の増加となり、２期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
さらに、2022年12月策定の中期経営計画についても2年前倒しで達成いたしました。

Q 来期の見通しについてご説明願います。

れますが、アフターコロナの経済活動の再開の動きが継続し、具体的には工場の自動化、DX（デジタルトランスフォーメーション）化投資など、設備投資の動きに注目しております。特に、半導体産業では国家戦略もあり、全国に新工場建設の動きが出てまいりました。
また、GX（グリーントランスフォーメーション）ではEV、蓄電池関連投資や太陽光・風力発電投資が継続しております。
これらによって、来期は売 上 高1,310億 円、営 業 利代表取締役社長
益87億円、経常利益89億円、親会社株主に帰属する当期純利益61億円と、連続増収増益を予想しております。

来期第75期（2023年11月1日から2024年10月31A 日まで）は、金利上昇による世界的な景気減速が懸念さ（連結）■ 財務ハイライト
売上高

営業利益

124,967百万円（単位：百万円） ■第2四半期■通期113,633

経常利益

8,366百万円（単位：百万円） ■ 第2四半期

124,967■通期

7,464（単位：百万円） ■第2四半期

■通期

7,894

中期経営計画は前述いたしましたとおり、2025年年前倒しで達成できたことから、今回は新たな中期経営計画として、2026年10月期売上高1,500億円、経常利益100億円を設定いたしました。
銅価格の変動によるブレも予想されますが、オリジナル商品、新商品の拡販に注力して目標をクリアしたいと考えております。
また、サステナビリティ経営を推し進め、更なる企業価値向上に向けてチャレンジしてまいります。

Q 株主還元策についてご説明願います。
好調な業績を背景に、当期の期末配当金は配当予想A の1株当たり50円に10円増配し、1株当たり60円（年間110円）とさせていただきました。
また、来期の配当金につきましては、1株当たり中間配当60円、期末配当60円の年間120円とさせていただく予定であります。
さらに、株主還元の充実と資本効率の向上等を図るため、自己株式の取得を2023年９月11日取締役会にて、自己株式の5,920百万円

8,770（単位：百万円） ■第2四半期

■通期

5,314

38,3992020.10（第71期）

1

42,97355,15461,851

4,743

1,804

2021.10（第72期）

2022.10（第73期）

2023.10（第74期）

3,536

3,124

2020.10（第71期）

2021.101,9112022.10（第73期）

3,713

3,382

1,905

（第72期）

5,004

4,304

2023.10（第74期）

2020.10（第71期）

4,482

2,090

2021.10（第72期）

1,320

2022.10（第73期）

2023.10（第74期）

2020.10（第71期）

50,714百万円 101,367百万円（単位：百万円） ■純資産

2,491

2021.10（単位：円） ■中間配当金（単位：% ）

83,9902,994

40,40995,381

101,3672022.102023.10（第74期）

2020.10（第71期）■期末配当金

33.0
28.3
23.2

42,886

46,399702021.10（第72期）

2022.10（第73期）

2023.10（第74期）

23.8

110

140

50,71435（第73期）

配当性向

■総資産

1,442（第72期）

配当金・配当性向

総資産67,401

3,583
2,351

純資産

5,920

92,46374,288

消却を2023年12月７日取締役会にて決議いたしております。
詳細につきましては、2023年９月11日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2023年12月７日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照願います。
これらによって、来期の株主還元率は48.1％を予想しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

A 10月期目標の売上高1,250億円、経常利益85億円を2親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益8,770百万円
8,366

Q 中期経営計画についてご説明願います。

2020.10（第71期）

9040
2021.10（第72期）

5060

2022.10（第73期）

2023.10（第74期）（注）当社は2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2022年10月期（第73期）以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2

トピックスTOPICS

経営理念

新しい価値を 創 造 し て 能 力 を 発 揮 し
社業の発展に 努 め 社 会 に 貢 献 す る と と も に株主に報い 社 員 の 福 利 厚 生 を 図 る

ESG経営及びSDGsへの取り組み
当社はESG経営及びSDGsに積極的に取り組み、サステナブルな社会貢献を通じて、企業価値の向上に努めております。
マテリアリティ（重要課題）

事業内容

泉州電業は、電線総合商社として電線を中心に、多彩な領域で事業を展開しています。

当社は、5万種類に及ぶ取り扱いアイテムを、工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い用途に応じて提供し、その信頼と実績で約3,700社のユーザーから高い評価をいただいております。
当社の強みは、「ジャスト・イン・タイム体制」、「オリジナル商品の開発」「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネス、モデルの遂行による高付加価値サービス、高利益体質の構築にあります。
全国18か所に営業拠点を置き、ユーザーが欲する時に豊富なストックの中から納品する「ジャスト・イン・タイム体制」によって、当社は業界内トップサプライヤーとしての体制を確立しております。
また、自動車・液晶・半導体製造設備などの工場向けに独自のFA用電線を電線メーカーと共同開発し、当社「オリジナル商品」としてラインアップすることで、積極的に市場のニーズに応えております。
さらに、ユーザーの要望・仕様に合わせて電線端末を加工する「ケーブルアッセンブリ」サービスを展開し、「 多品種・短納期・小ロット」の加工部品ニーズにもフレキシブルに対応する技術力は、高い信頼性の源となっております。

E環境保全

TOPICS●2023年2月

CO2排出量削減

グリーンボンドへの投資(大阪市等)

気候変動への対応
環境法規制の遵守●2023年4月
「2022環境報告書」
発刊●2023年10月

情報セキュリティ強化

人権の尊重と配慮

S

働きがいのある職場環境の整備
安定的な商品供給とサービスの供給

CO₂排出量削減目標
当社はTCFD提言に基づく情報開示として、CO₂排出量削減の中長期目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
□長期目標
2050年度 カーボンニュートラル
□中期目標
2030年度 2013年度比50％削減
CO₂排出量2013年度

50%削減
CO₂排出量2030年度

太陽光発電用地取得（三重県）

品質管理体制の強化
取引先・従業員とのエンゲージメント向上
健康経営の推進
安全衛生の充実
ダイバーシティの推進
福利厚生の充実●2024年1月
TCFD提言に基づく情報開示（戦略）●2023年3月
「健康経営優良法人2023」
認定

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底
リスク管理

G ガバナンスの強化

3

関連するSDGs項目

02050年度●2023年1月
コーポレート・ガバナンス報告書

太陽光発電用地取得

イメージ

三重県

当社は2023年10月に三重県伊賀市に太陽光発電用地（約６万坪）を取得いたしました。
詳細は現在計画中ですが、当社の関西・中部地区の事業所で使用する電力の大部分を賄える見込みとなっており、当社のCO₂排出量削減の中長期目標に大きく寄与する予定です。

従業員のスキルアップ
当社では電線を軸に技術商社として高い付加価値を生むビジネスモデルを
展 開 す る た め、 当 社 従 業 員 の ス キ ル
アップに積極的に取り組んでおり、当社従業員が国家・公的資格を取得するサポートを実施しております。
主要資格名資格取得者数第一種電気工事士

6名

第二種電気工事士

56名.ComMaster ADVANCE

2名.ComMaster BASIC

51名

4

連結財務諸表

株式の状況&会社概要■ 連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）■ 株式の状況（2023年10月31日現在）

資産の部
前期末

負債の部及び純資産の部
当期末

2022年10月31日現在

前期末

2023年10月31日現在

2023年10月31日現在

負債・純資産合計

負債・純資産合計

101,367

95,381

当期末

2022年10月31日現在

資産合計

資産合計

101,367

95,381

流動負債

流動負債

9,352

48,98247,713

固定負債

2,939

20,355無形固定資産無形固定資産339

50,6523,059

有形固定資産17,779

投資その他の資産

負債

負債

固定負債

70,83067,910

有形固定資産45,922流動資産

流動資産▶ 発行可能株式総数▶ 発行済株式の総数

固定資産

固定資産

30,53727,471

純資産

純資産

30350,714

46,399

投資その他の資産

9,878■ 連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前期

当期

2021年11月1日から2022年10月31日まで

2022年11月1日から2023年10月31日まで

売上高

124,967

売上高

113,633
営業利益
7,464

営業利益
8,366

経常利益 親会社株主に7,894
帰属する
当期純利益
5,314

法人税等
2,788
非支配株主に帰属する
当期純利益
57

売上原価
106,287
販売費及び一般管理費 10,313

517

営業外
収益

113

経常利益
8,770

営業外費用

－
特別利益

3

税金等調整前
当期純利益
8,766

親会社株主に帰属する
当期純利益
5,920

84,000,000株
21,000,000株（自己株式3,303,008株含む。）▶株
主数 15,013名▶ 大株主（上位10名）株
主名
持株数（千株） 持株比率（%）
西村元秀
1,589
8.98
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック
1,349
7.62
ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）
西村
陽子
958
5.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
923
5.21
SW
CC株
式会社
850
4.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
528
2.98
高橋
京子
451
2.55
泉 州 電 業 従 業 員 持 株 会
437
2.47
泉 州 産 業 株 式 会 社
414
2.34
上嶋
明子
315
1.78

（注）1．当社は自己株式3,303,008株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．昭和電線ホールディングス株式会社は2023年4月1日付で商号をSWCC株式会社に変更いたしました。
4．2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2023年10月31日現在で2,099千株（株券等保有割合10.0％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

▶ 所有者別株式数分布状況
個人・その他（61.39%）金融機関（8.62%）

合計

21,000千株（100％）

証券会社（1.17%）
その他国内法人（13.01%）
外国人（15.81%）

特別損失▶ 所有株数別株主数分布状況
Point

Point

Point

現金及び預金、売上債権、棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務が増加したことなどにより、総資産が増加しました。

自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどにより、純資産が増加しました。

半導体製造装置及び工作機械向けで一部に需要の停滞があったものの、自動車及び建設・電販向けの売上が増加した結果、増収増益となりました。

1 資産・負債・総資産

52 純資産3 連結損益計算書

10,000株以上、100,000株未満（0.61%）

100,000株以上（0.21%）

1,000株以上、10,000株未満（3.52%）

100株未満（11.02%）

合計

15,013名（100％）

100株以上、1,000株未満（84.64%）■ 会社概要（2023年10月31日現在）
商
設
資
本
従 業 員
事 業 内号
立
金数
容

ホームページアドレス
本社
大 阪 本 店
支店

営業

所

連結子会社

泉州電業株式会社
1949年11月18日
25億7,520万円
550名
当社は、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売並びに各種情報機器等の販売を行っております。
https://www.senden.co.jp/
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番21号（〒564−0044）
電話  （06）6384−1101
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番 8 号
札 幌 支 店（北海道）
仙 台 支 店（宮城県）
東 京 支 店（東京都）
埼 玉 支 店（埼玉県）
名 古 屋 支 店（愛知県）
北 陸 支 店（石川県）
広 島 支 店（広島県）
高 松 支 店（香川県）
福 岡 支 店（福岡県）
東京西営業所（東京都）
北関東特販営業所（栃木県）
豊 橋 営 業 所（愛知県）
高 岡 営 業 所（富山県）
大阪南営業所（大阪府）
京 滋 営 業 所（京都府）
沖縄物流センター（沖縄県）
株式会社エステック
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
株式会社北越電研
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司
北越電研（上海）有限公司■ 役 員（2024年1月26日現在）
代 表 取 締 役 社 長
取 締 役 副 社 長
専
務
取締役
専
務
取締役
専
務
取締役
専
務
取締役
常
務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役（監 査 等 委 員）

西
田
吉成
宇
西
深
島
花
福
宗
近山
平
森村
原
田
田
正村
田
岡
山
田
岡
藤
條田
脇

元
秀隆男
篤
弘
和人
鬪曜
元
一喜 代 人
修子
昌
典勇徹
剛史
博通真基朗

（注）1．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）
山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏は、社外取締役であります。
2．当社は、取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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