第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

勝彦

054（275）0007番（代表）丸山

一洋

054（275）0007番（代表）丸山一洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第３四半期連結
累計期間

第３期
第３四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

130,879

132,959

181,684

経常利益（百万円）

4,948

2,959

8,065

四半期（当期）純利益（百万円）

1,767

920

3,085

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,030

1,420

4,254

純資産額（百万円）

31,30834,13934,011

総資産額（百万円）

176,147

172,863

177,642

17.68

8.03

29.85

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

*３．

*３．

*３．

－

－

－

17.3

19.2

18.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

17,521

14,53525,713

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△7,554△7,672△9,983

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△8,628△7,635△14,051

3,764

3,358

4,116

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次

第２期
第３四半期連結
会計期間

第３期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

14.35

11.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
*３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成24年11月29日開催の取締役会において、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」（詳細については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

－2－

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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐に亘っておりますが、事
業セグメントは６区分となっております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①

ガス及び石油液化石油ガス・石油事業部門において、平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイと㈲すずき商会が合併しました。

②

建築及び不動産
平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイと島田リゾート㈱が合併しました。

③

ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④

情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤

アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥

その他
平成25年10月１日付をもって、グループ会社の間接部門業務を行うＳＳＣ本部（シェアードサービスセンター）
を当社より分社化し、㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立しました。
また、平成25年11月７日付をもって、㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが㈱マックスフィールズと合弁で、労働者派遣事業等を目的とする㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立しました。

－3－

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し
等回復の兆しが見られました。しかしながら、海外経済の減速懸念等から、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
そのような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、顧客件数の増加により売上高は132,959百万円（前年同期比1.6％増）と４期連続の増収を果たしました。利益面では、液化石油ガス事業において気温の影響等による販売数量の減少や円安の影響により仕入コストが増加したこと、加えて将来の成長に向けた戦略的費用を投じたこと等により営業利益は3,196百万円（同43.8％減）、経常利益は2,959百万円（同40.2％減）、四半期純利益は920百万円（同47.9％減）となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における継続取引の顧客は、新規獲得が順調に進んだこと
等により、期首から64千件増加し、2,510千件となりました。
また、当社グループが提唱する、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートする“ＴＬＣ（Total Life Concierge トータルライフコンシェルジュ）”の一環として、平成24年12月より開始した「ＴＬＣ
会員サービス」（当社グループが提供するサービスのご利用に応じてポイントを還元するサービス）の会員数
は、当第３四半期連結会計期間末で期首から190千件増加の295千件となり、顧客の早期囲い込みを実施しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ガス及び石油」に含めていた「アクア」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、引き続き他社との競合が厳しい環境の中で、中止件数の増加に歯止めをかけたことで純減傾向が改善し、顧客件数576千件を維持しました。しかし、気温の影響やお客様の節約志向の高まり等により、ＬＰガスの販売数量が前年同期を下回り減収となりました。また、円安の進展によりＬＰガスの仕入コストが増加しました。
これらにより、当部門の売上高は66,964百万円（同0.3％減）、営業利益は1,807百万円（同35.1％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、店舗等の建築工事や設備機器の販売が好調に推移し、また総合リフォ
ームサービスについても「ＴＯＫＡＩ ＷｉＬＬ リフォーム」（ＷｉＬＬはWe Will Link Lifeの略）ブランドの浸透により、着実に成果を上げてまいりました。
これらにより、当部門の売上高は12,379百万円（同14.1％増）、営業利益は267百万円（前年同期は77百万円の損失）と大きく改善しました。

－4－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者の進出による放送サービスの競合等により、放送サービスの顧客件数が期首から２千件減少し502千件となりました。一方、バンドル化の推進、長期継続約束割引の適用による囲い込みにより通信サービスの顧客件数が期首から５千件増加し191千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ132千件、ＣＡＴＶインターネット59千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は18,093百万円（同1.7％増）、営業利益は776百万円（同31.1％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者との提携によるＦＴＴＨの新規顧客獲得が順調に推移し、顧客件数は期首から32千件増加し、836千件となりました。
また、平成25年４月から、西日本エリアにおける情報通信サービスを本格的に開始しました。
これらにより、当部門の売上高は28,628百万円（同0.9％増）となりましたが、一部家電量販店での顧客獲得
コストの増加等により、営業利益は2,219百万円（同23.8％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、静岡県内の顧客基盤を活かした事業展開に加え、平成25年５月より関東エリアに本格参入し、急成長している市場の拡大に対して、時宜を的確に捉えた積極的な展開を進めました。
宅配水ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」に改めるとともに、「ドラえもん」をイメージキャラクターに起用する等、子育て主婦層をターゲットとしたブランド戦略を展開したほか、大型商業施設や家電量販店の店頭とＬＰガス直販ルートの両面からFace to Faceの営業に取り組み、顧客件数が期首から19千件増加し121千件となりました。
これらにより、当部門の売上高は3,271百万円（同13.4％増）となりましたが、関東市場における顧客獲得推進のために「うるのん」ブランドの浸透や獲得体制の強化に戦略的な販促費用を投じたこと等により、営業損
失は1,781百万円（前年同期は705百万円の損失）となりました。
（その他）
介護事業につきましては、平成25年８月に３施設目となる「リフレア清水村松（デイサービス施設）」を開設しました。既存施設の利用状況も順調であり増収となりました。婚礼催事事業につきましても、婚礼挙式組数が増加したことにより増収となりました。一方、船舶修繕事業が受注の遅れ等により減収となりました。
これらにより、当部門の売上高は3,621百万円（同4.6％減）、営業損失は87百万円（前年同期は88百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は172,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,778百万円の減少となりました。これは主として、減価償却等により有形固定資産が2,721百万円及び無形固定資産が1,796
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は138,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円の減少となりました。これは主として、社債の償還等により有利子負債が2,636百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は34,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,387百万円減少しましたが、四半期純利益920百万円を計上したこと、自己株式の処分等により自己株式が103百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が479百万円増加したこと等によるもので
あります。

－5－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から758百万円減少し3,358百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14,535百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却額の非資金項目によるものであります。一方で、法人税等の支払や、たな卸資産の増加による資金の減少がありました。
また、前年同期に比べ、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の増減による影響があったこと等により、資金は2,986百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,672百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出であります。
また、前年同期に比べ、有価証券の取得による支出が増加したこと等により、資金は117百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,635百万円となりました。これは主として、リース債務の返済による支出、社債の償還による支出等によるものであります。
また、前年同期に比べ、自己株式の処分による収入が減少した一方で、借入金の返済による支出が減少したこと等により、資金は992百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－6－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

－

－

内容

（注）提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株）
残高（株）－

資本金増減額 資本金残高
（百万円）
（百万円）

155,199,977－

14,000

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
－

3,500

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

40,659,900

10,803

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

114,333,400

1,143,334

単元未満株式

普通株式

206,677－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

155,199,977－－

総株主の議決権－

1,154,137－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数94個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホールディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

36,177,000－

36,177,000

23.31

東海ガス㈱

静岡県焼津市塩津７４－３

2,223,900－

2,223,900

1.43

東海造船運輸㈱静岡県焼津市小川３８９９－４

1,178,700－

1,178,700

0.76－

39,579,600－

39,579,600

25.50

計

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は39,580,394株であります。また、この他に資産管理サービス
信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式919,200株を自己株式として処理しております。

－8－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

新職名

旧役名

経営企画本部副本部長、
事業開発・アラ
イアンス推進部、
経営戦略部、
取締役
情報通信マーケ 常務執行役員
ティング部、
ホームソリュー
ションマーケテ
ィング部、
ＣＳ推進室担当

経営企画本部副本部長、
事業開発・アラ取締役
イアンス推進常務執行役員部、経営戦略部、
ＣＳ推進室担当

旧職名

氏名

異動年月日

マーケティング
本部長、
経営企画本部副本部長、
事業開発・アラ
イアンス推進部、
経営戦略部担当溝口英嗣

平成25年10月１日

経営企画本部副本部長、
事業開発・アラ
イアンス推進部、
経営戦略部、
情報通信マーケ
ティング部、
ホームソリュー
ションマーケテ
ィング部、
ＣＳ推進室担当溝口英嗣

平成25年12月19日－9－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－10－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－11－

4,235
20,944
6,383
859
899
7,435
△406
40,351

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※2

3,395
19,989
6,984
1,041
822
7,801
△334
39,70145,597
22,82921,79916,375
106,602

43,02522,01621,92916,909103,881

12,632
2,273
14,906

10,751
2,357
13,10916,432△793

16,819△748

15,63816,071

137,147

133,062

143
177,642100
172,8633167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

13,01944,454
4,160
1,503
1,481
17,94482,563

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2

13,45450,946
4,160
565
25
17,52586,677

7,160
36,933
1,454
15,52061,0685,080
30,2281,720
15,01752,046143,631

138,724

14,00022,1834,225△8,31332,096

14,00022,183
3,758△8,20931,732

1,001
5
1,006

1,480
21
1,502

純資産合計

324
584
34,011

322
582
34,139

負債純資産合計

177,642

172,863

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－12－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

130,879
81,05349,825

132,959
84,314
48,645

44,134
5,690

45,449
3,196

26
113
161
－
410
712

25
128
156
139
393
843

1,113
341
1,454

892
187
1,079

4,948

2,959

2
29
－
32

2
49
114
167

25
922
1
217
1,166

0
581
－
－
581

税金等調整前四半期純利益

3,815

2,545

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,728
309
2,037

1,631
△10
1,620

少数株主損益調整前四半期純利益

1,777

924

少数株主利益

10
1,767

4
920

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益－13－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,777

924

260
△7
－
252

479
14
1
496

四半期包括利益

2,030

1,420

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,020
10

1,415
4

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－14－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,815
10,629
2,451
△139
1
1,113
22
217
922
3,080
△604
△1,129163
20,542

2,545
11,000
2,136
△153
△114
892
△2
－
581
1,750
△705
232
△941
17,221△3,02017,521△2,686
14,535188△10
3△8,334

201
△755
137
△7,862

508

－

△7
200
△102
△7,554△24
122
509△7,672△1,0983,250△2,501
8,170△18,159
1,785△1,750△1
3,086△1,060△350△8,628△908
10,700△2,864
6,900△17,812－△2,080△0126△1,346△350△7,635

△7
1,331

14
△758

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,432
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

－15－

3,764

4,116
※1

3,358

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました島田リゾート㈱及び㈲すずき商会は、平成25年４月１日付
で㈱ザ・トーカイが吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、平成25年10月１日付で㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを新規に設立したため、連結の範囲に含めました。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、平成25年11月７日付で㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを合弁会社として新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めました。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上
しております。
なお、平成25年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は919,200株であります。
（退職給付制度の変更）
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりますが、給与制度の変更に伴い、
平成25年７月１日より確定給付企業年金制度を最終給与比例方式からポイント方式へ変更しております。この変
更に併せて退職給付見込額の期間配分方法についてポイント基準を採用いたしました。これにより、退職給付債
務の額が4,818百万円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
なお、過去勤務債務の額は、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（16年）による定額法にて償却しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（平成25年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
650百万円（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

650百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,271百万円－16－

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
1,095百万円

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

(3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959
百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究
所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959
百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究
所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。

－17－3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

139百万円85

101百万円
73（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

3,875百万円△111

3,395百万円△37

現金及び現金同等物

3,764

3,358

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年４月１日
配当金の総額（百万円）

至

平成24年12月31日）

１株当たり配当額 (円)基準日

効力発生日 配当の原資

平成24年
平成24年 資本剰余金
平成24年６月28日
普通株式
631
5.0
３月31日
６月29日
定時株主総会決議
平成24年
平成24年 利益剰余金
平成24年10月31日
普通株式
619
6.0
９月30日
11月30日取締役会決議（注）１．普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。
２．普通株式の配当金の総額619百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年４月１日
配当金の総額（百万円）

至

平成25年12月31日）

１株当たり配当額 (円)基準日

効力発生日 配当の原資

平成25年
平成25年 利益剰余金
平成25年６月27日
普通株式
714
6.0
３月31日
６月28日
定時株主総会決議
平成25年
平成25年 利益剰余金
平成25年10月31日
普通株式
714
6.0
９月30日
11月29日取締役会決議（注）１．平成25年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円について
は、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．平成25年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、
連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

－18－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への67,174
売上高
セグメント間の
内部売上高又は232
振替高10,846

17,80028,375

755

771

2,090

2,883 127,080

14

3,864

3,798 130,879

57－

130,879

3,922△3,922－△3,922130,879

273

5,690

計

67,406

11,602

18,57130,4662,898 130,945

3,856 134,801

セグメント利益又は損失（△）

2,783

△77

592

2,913

△705

△88

5,505

5,417

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への66,964
売上高
セグメント間の
内部売上高又は151
振替高12,37918,09328,628

1,540

707

2,345
30,973

計

67,116

13,91918,801セグメント利益又は損失（△）

1,807

267

776

3,271 129,337

37

4,781

3,308 134,118

2,219 △1,781

3,287

3,621 132,959－

132,959

4,929△4,929－3,770 137,888△4,929132,959

△3

3,196

148

△87

3,199

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。

－19－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、アクア事業について静岡県内の顧客基盤を活かした事業展開に加え、ワンウェイサービスによる関東市場をはじめとした本格的な全国展開を開始したため、経営資源の配分及び業績の測定にあたってアクア事業を独立した事業として区分する必要性が高まりました。これに伴い、従来「ガス及び石油」に含まれていた「アクア」について、報告セグメントを区分して記載する方法に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日）
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

17円68銭

8円03銭

1,767

920

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,767

920

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,980114,559－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額714百万円(2) １株当たりの金額
６円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年11月29日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

－20－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－

3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津

良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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3167/E25165/ＴＯＫＡＩホールディングス/2014年