令和５年７月５日

学 生

各位
学生

課長

令和５年度近藤記念海事財団奨学生の募集について

このたび、近藤記念海事財団奨学生を下記のとおり募集します。
希望者は申請書類を配付しますので、提出期限までに学生課学生係まで書類を提出してください。

記

１．採 用 者 数

全学年全学科

２名

２．採 用 条 件 （１）学業、人物ともに優秀で、かつ、健康的な者（２）学資の支弁が困難と認められる者

３．貸与額 月額２０，０００円（年額２４０，０００円）

４．提 出 書 類 （１）奨学生願書（２）世帯の家計状況を確認できる書類(保護者全員の令和５年度課税証明書等)

５．貸与開始時期

２０２３年４月分から

６．書類配付期限

令和５年７月２１日（金）７．提 出 期 限

令和５年７月２８日（金）（必着）８．備考

この奨学金は、卒業後に返還（無利子）の義務がありますが、卒業後６月以内に乗船勤務又は海事に関する業務に従事し、５年以上継続してその職にあったとき、それ以降の奨学金の返還免除を申請することが出来ます。また、返還は口座振替となり、手数料は奨学生の負担となります。

＜提出・問い合わせ先＞〒725‐0231
広島県豊田郡大崎上島町東野4272‐1
広島商船高等専門学校
TEL0846‐67‐3023

FAX0846‐67‐3029

学生課学生係

第１号書式

奨学生

願書

商船・電子制御工・流通情報工 学科
氏

名

平成

学年

産業システム工学専攻・海事システム工学専攻
年

月

日生（満歳） 貸与期間 ２０２３年４月 ～年

月

本人
連
帯
保証
人

氏

名

昭和・平成年

月

日生との続柄

〒
現住所
℡
就

続柄

学

父

者

氏

名

年令

職

業

氏

名

年令

在学

勤務先・役職名

年

収

母を家

除族

く及就
家

続柄び族

本人

所学学校

名

国立 広島商船高専

得者

学年

通学

自宅・自宅外立

自宅・自宅外立

自宅・自宅外立

自宅・自宅外奨学金を希望する理由

令和年月

広島商船高等専門学校長 殿

別日
本人氏名印

連帯保証人印

○広島商船高等専門学校近藤記念海事財団
奨学金貸与規程制定

昭和５１．２．１９

最終改正

令和 ３．９． ６

第１章 総則（目的）第１条 広島商船高等専門学校近藤記念海事財団奨学金（以下「奨学金」という。）は，本校に在学し，卒業後海運及びその他の産業に従事する者に貸与し（以下貸与を受ける者を「奨学生」という。）有用な人材を育成することを目的とする。
（貸与期間）
第２条 奨学金を貸与する期間は，在学期間とする。
（貸与金額）
第３条 奨学金の貸与額は，月額 20,000 円とする。

第２章 奨学生の採用等（奨学生願書）第４条 奨学金の貸与を希望する者は，連帯保証人と連署した奨学生願書を，指定の期日までに校長に提出しなければならない。
（採用）
第５条 奨学生の採用は，広島商船高等専門学校学生指導委員会（以下「委員会」という。）が次の各号に定める基準により選考し，校長が決定する。
一 学業，人物ともに優秀で，かつ，健康な者
二 学資の支弁が，困難と認められる者
２ 校長は，奨学生を決定したときは，本人及び連帯保証人に通知する。
（誓約書）
第６条 前条第 2 項の通知を受けた奨学生は，速やかに連帯保証人と連署した誓約書を提出しなければならない。

第３章 奨学金の交付等（奨学金の交付）第７条 奨学金は，毎月定められた日に交付する。

（奨学生の異動届出）第８条 奨学生は，次の各号の一に該当するときは，連帯保証人と連署のうえ速やかに届け出なければならない。
一 奨学金を辞退したいとき。
二 休学・復学又は退学したとき。
三 連帯保証人を変更したとき。
四 本人又は連帯保証人の身分，住所，その他重要な事項に変更があったとき。
（奨学金の休止及び停止）第９条 奨学生が休学したときは，休学開始の日の属する月から休学期間満了の日の属する月まで奨学金の交付を休止する。ただし，すでに休学当月交付を受けた者は，その翌月から休学期間満了の日の属する月まで奨学金の交付を休止する。
２ 奨学生が原学年に留められたときは，当該期間中奨学金の交付を停止する。
（奨学金の復活）
第 10 条 前条の規定により，奨学金の交付を休止又は停止された者が，その事由の消滅により願い出をしたときは，奨学金の交付を復活することができる。
２ 前項に定める奨学金の復活を希望する者は，連帯保証人と連署のうえ奨学金復活願を提出しなければならない。
（奨学金の廃止）
第 11 条 奨学生が，次の各号の一に該当するときは，委員会の審査を経て校長が決定し，奨学金の交付を廃止する。
一 傷病，疾病等のため成業の見込みがないとき。
二 学業成績又は性行が著しく不良であるとき。
三 奨学金を必要としない事由が生じたとき。
四 前各号のほか，奨学生として適当でない事実があったとき。
（奨学金の休止，廃止又は復活の通知）
第 12 条 校長は，前３条の処置をしたときは，本人及び連帯保証人に通知する。
（奨学金借用証書の提出）
第 13 条 奨学生は，次の各号の一に該当するときは，在学中貸与を受けた奨学金について，連帯保証人及び保証人と連署のうえ，奨学金借用証書を提出しなければならない。
一 奨学金貸与期間が満了したとき。
二 退学したとき。
三 奨学金の交付を廃止されたとき。
四 奨学金を辞退したとき。

第４章 奨学金の返還及び猶予（奨学金の返還）
第 14 条 奨学金は，次の各号に定める方法により返還しなければならない。
一 前条第１号及び第４号に該当するときは，卒業又は修了の日の属する月の翌月から起算して６月を経過した翌月から１０年以内に，奨学金の全額を返還しなければならない。
二 前条第２号及び第３号に該当するときは，直ちに奨学金の全額を返還しなければならない。
ただし，特別の事情により一括返還することが困難と認めたときは，３年以内に返還することができる。
三 前号ただし書並びに前条第１号及び第４号による奨学金の返還は，年賦又は半年賦とする。
ただし，奨学生であった者の都合により，いつでも繰り上げ返還することができる。
四 奨学金返還の方法は，原則として、口座振替の方法によるものとする。
（奨学金の返還猶予）
第 15 条 奨学生であった者が，次の各号の一に該当するときは，願い出により返還を猶予することがある。
一 大学に進学したとき。
二 災害により損害を受け，返還が困難となったとき。
三 傷病により返還が困難となったとき。
四 その他やむを得ない事由により返還が著しく困難となったとき。
２ 返還猶予の期間は，前項第１号については在学中，その他については 1 年以内とし，更に事由が継続するときは，願い出により１年以内これを延長することができる。
３ 前２項の返還猶予を受けようとする者は，その事由に応じてそれぞれ証明することのできる書類を添付し，連帯保証人と連署のうえ奨学金返還猶予願を提出しなければならない。
４ 前項の願い出があったときは，委員会の審査を経て，校長が決定し，その結果を本人及び連帯保証人に通知する。
第５章 奨学金返還の免除（返還の免除）第 16 条 奨学生又は奨学生であった者が，次の各号の一に該当するときは，願い出により奨学金の全額又は一部を免除することがある。
一 本人の死亡又は心身に著しい障害を負い，返還不能となったとき。
二 その他特別の事情により，返還不能となったとき。
三 卒業又は修了後６月以内に乗船勤務又は海事に関する業務に従事し、継続して５年以上その職にあったとき。
２ 前項の規定により，返還の免除を受けようとするときは，本人又は相続人は連帯保証人と連署のうえ，次の各号に掲げる書類を添付し，奨学金返還免除願を速やかに提出しなければならない。
一 死亡によるときは，戸籍抄本
二 不具，廃疾によるときは，医師の診断書

三 特別の事情によるときは，返還不能の事実を証明するに足る書類
四 在職証明書３ 前項の願い出があったときは，委員会の審査を経て校長が決定し，その結果を本人又は相続人及び連帯保証人に通知する。

第６章 特別奨学生（特別奨学生）
第 17 条 不慮の災害等のため，著しく就学が困難になった学生には，第３条の規定にかかわらず，奨学金を増額して貸与することがある。この奨学金を受ける学生を特別奨学生という。
２ 特別奨学生の貸与額は，月額 30,000 円とする。
３ 特別奨学生の採用及び貸与期間等は，その都度委員会の審議を経て校長が決定し，その結果を本人及び連帯保証人に通知する。
４ 特別奨学生の願い出その他の諸手続きについては，前条までに定める当該各規定を準用する。
附 則
１ この規程は，昭和５１年４月１日から施行する。
２ 近藤記念海事財団広島商船高等専門学校奨学会貸付規程（昭和４２年６月１日制定）は，廃止する。
３ 従前の規定に基づき，既に奨学金の貸与を受けている奨学生については，本規程により採用されたものとみなす。
４ 奨学金貸与終了者にかかる返還については，なお従前の規定による。
附 則
この規程は，昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成８年４月３日から施行し，平成８年３月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成９年１１月２５日から施行する。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年９月６日から施行し，令和３年４月１日から適用する。