DKS レポート

こたえる、化学社 是

産業を通じて、国家・社会に貢献する

社 訓

品質第一、原価逓減、研究努力
CONTENTS

DKSグループロゴ

DKSレポート2016 編集方針

第一工業製薬グループについて
1 理念体系
3 成長の軌跡
5 トップメッセージ
9 中期経営計画「REACT1000」
11 財務・非財務ハイライト
13 価値創造プロセス

第一工業製薬グループは2016 年より従来の環境・社会活動報告

グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

書に財務情報を加え、「ＤKSレポート」の発行を開始いたしました。
近年欧米では、企業の環境（Environment）、社会（Society）、企業
統治（Governance）に配慮した企業を重視するようになり、国内でも広がっています。
本レポートでは、当社の現在および中長期的な企業価値創造をお伝えするため、研究開発、生産技術、販売戦略などビジネスプロ
セスにおける全体像を写しています。
本レポートでは、当社が将来にわたり持続的に成長する企業であることを説明しています。今後も、さらに企業価値を高めるため、
このレポートをステークホルダーのみなさまとのコミュニケーショ
ンツールとして活用してまいります。

報告書対象組織

5つの事業セグメント
15 5つの事業セグメント
16 ・界面活性剤事業
17 ・アメニティ材料事業
18 ・ウレタン材料事業
19 ・機能材料事業
20 ・電子デバイス材料事業
事業を支える力
21 研究開発
23 製品ピックアップ
25 生産
27 ネットワーク
29 国内関係会社

第一工業製薬株式会社およびグループ会社

報告書対象期間
原則として2015 年度（2015 年 4月1日〜 2016 年3月31日）の活動およびデータを記載しています。但し、労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2015 年1月〜 12月のものです。

参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワーク、環境省｢環 境 報告ガイドライン 2012 年版｣、環 境 省「環 境 会計ガイドライン
2005 年版」、（社）日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイ
ドライン（2003 年11月）」

Web 2015 年度 PRTR 届出量
掲載 事業所、四日市合成株式会社の環境負荷の推移【将来見通しに関する注意事項】 本レポートに記載されている当社の現在の計画、予測、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績などに関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、さまざまな外部環境の要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

1

DKS REPORT 2016

経営基盤の確立
30 コーポレートガバナンス
31 コンプライアンス・内部統制
32 リスク管理
33 取締役・監査役一覧
CSR 活動35 ステークホルダーとともに36 ・従業員との関わり
38 ・株主・投資家との関わり
39 ・お客様・お取引先との関わり
41 ・社会・地域との関わり
42 ・環境との関わり
データ集
49 連結貸借対照表
50 連結損益計算書・連結包括利益計算書
51 連結キャッシュ・フロー計算書
52 会社概要・株式情報

DKS REPORT 20162

こたえる、化学社 是

産業を通じて、国家・社会に貢献する

社 訓

品質第一、原価逓減、研究努力
CONTENTS

DKSグループロゴ

DKSレポート2016 編集方針

第一工業製薬グループについて
1 理念体系
3 成長の軌跡
5 トップメッセージ
9 中期経営計画「REACT1000」
11 財務・非財務ハイライト
13 価値創造プロセス

第一工業製薬グループは2016 年より従来の環境・社会活動報告

グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

書に財務情報を加え、「ＤKSレポート」の発行を開始いたしました。
近年欧米では、企業の環境（Environment）、社会（Society）、企業
統治（Governance）に配慮した企業を重視するようになり、国内でも広がっています。
本レポートでは、当社の現在および中長期的な企業価値創造をお伝えするため、研究開発、生産技術、販売戦略などビジネスプロ
セスにおける全体像を写しています。
本レポートでは、当社が将来にわたり持続的に成長する企業であることを説明しています。今後も、さらに企業価値を高めるため、
このレポートをステークホルダーのみなさまとのコミュニケーショ
ンツールとして活用してまいります。

報告書対象組織

5つの事業セグメント
15 5つの事業セグメント
16 ・界面活性剤事業
17 ・アメニティ材料事業
18 ・ウレタン材料事業
19 ・機能材料事業
20 ・電子デバイス材料事業
事業を支える力
21 研究開発
23 製品ピックアップ
25 生産
27 ネットワーク
29 国内関係会社

第一工業製薬株式会社およびグループ会社

報告書対象期間
原則として2015 年度（2015 年 4月1日〜 2016 年3月31日）の活動およびデータを記載しています。但し、労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2015 年1月〜 12月のものです。

参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワーク、環境省｢環 境 報告ガイドライン 2012 年版｣、環 境 省「環 境 会計ガイドライン
2005 年版」、（社）日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイ
ドライン（2003 年11月）」

Web 2015 年度 PRTR 届出量
掲載 事業所、四日市合成株式会社の環境負荷の推移【将来見通しに関する注意事項】 本レポートに記載されている当社の現在の計画、予測、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績などに関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、さまざまな外部環境の要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

1

DKS REPORT 2016

経営基盤の確立
30 コーポレートガバナンス
31 コンプライアンス・内部統制
32 リスク管理
33 取締役・監査役一覧
CSR 活動35 ステークホルダーとともに36 ・従業員との関わり
38 ・株主・投資家との関わり
39 ・お客様・お取引先との関わり
41 ・社会・地域との関わり
42 ・環境との関わり
データ集
49 連結貸借対照表
50 連結損益計算書・連結包括利益計算書
51 連結キャッシュ・フロー計算書
52 会社概要・株式情報

DKS REPORT 20162

第一工業製薬グループについて

成長の軌跡

営業利益

10 年間サマリー（連結）

4,000

売上高
60,00056,249

さ ん けん か いじょ えきが、線香屋を営む負野薫玉堂の納屋の中で、蚕繭解舒液の製造を

50,00048,87546,031

売上高

51,24546,52841,862

始めました。この製品はのちにシルクリーラーと改称され、紡糸の51,84344,3522,033

30,00020,000

896

2020
年へ

1,754

991

1,000

623

10,000

設立されたのは大正7年です。

000
2,000

1,575

営業
利益

年）に合名会社負野工業製薬所となり、第一工業製薬株式会社が

0
3,000

2,477

生産性を著しく向上させ、絹産業における量産技術の確立に貢献

向けに、精錬剤や油剤などの販売を続けました。1914年（大正33,439
52,782

2,944

2,732

40,000

しました。彼らは開発を重ね、当時の基幹産業である繊維工業分野

55,59754,614

第一工業製薬グループについて

1909年（明治42年）、中村嘉吉郎、負野小左衛門、小野茂平の三人

298（百万円） 00（百万円）

2006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.3（月期）

1909年

1950 年〜

負野薫玉堂にて創業

1959 年

さ ん けん か いじょ えき

蚕繭解舒液シルクリーラー発売

1915 年
玄武印マルセル石鹸を創製

非イオン界面活性剤製造・販売を目的に四日市合成（株）を設立

1960 年
大潟工場を新設
日本初の溶媒法によるＣＭＣ（セロゲン）の製造開始

2004年〜

2009年〜

2012年〜

中期経営計画の変遷

一人一人が、カギになる

一人一人が、カギになる

2004 年4月2009 年3月

2009 年4月-2012 年3月

2012 年4月-2015 年3月

2015 年4月-2020 年3月

ADD21計画

CHANGE100 StageⅠ

CHANGE100 StageⅡ

REACT1000

目標数値(2009年3月期)

目標数値(2012年3月期)

目標数値(2015年3月期)

目標数値(2020年3月期)

売上高

売上高

売上高

売上高

志高く、21世紀にきらめこう。

経常利益率

750 億円 8 %

経営方針

経営理念

経営方針

経営方針

①敷設した経営インフラを軸とする

工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする①事業周辺領域の拡大②国内生産拠点の充実と新生③新規事業の創生加速④コスト削減の追求⑤マネジメント力の向上と人材育成⑥海外展開の充実と管理の強化①新しい企業価値の創造②誰にもわかる企業像づくり③さらなるガバナンスの深化④適切なＲＯＥ水準の維持と向上⑤協調による優位性の構築⑥マザー工場の加速と充実

総合力の極大化

コア事業化の推進⑤研究・開発の工程短縮と上市の早期実現

1934 年⑥産業基盤再編を先取りする生産拠点

ショ糖脂肪酸エステル工場を建設

高級アルコール
洗剤を開発（のちのモノゲン）

1949 年
株式上場
3

DKS REPORT 2016

計画の着手と実行⑦内部統制の着実な実行と経営戦略①企業力(営業力、コスト力、技術力、組織力)の強化②選択と集中の推進③経営資源の最適配分④生産性の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化⑥重点事業分野への注力

2015 年
四日市事業所 霞工場を新設

コンプライアンス経営の徹底⑧敵対的買収に備えた企業防衛策の検討⑨次世代を意識した人材育成の強化

2009 年 創業100周年

2006 年
研究所を京都吉祥院に新築・移転

1938 年・四日市工場を新設
・モノゲン、パンソフターを生産

営業利益率

600 億円以上 5 %以上④樹脂添加材料事業部門の増強による1970 年

営業利益率

550 億円以上 4 %以上③新規事業成果の早期刈り取りの促進

第一工業製薬株式会社を設立

営業利益率

500 億円 7 %②収益を生み出す事業ポートフォリオの確立

1918 年2015 年〜

2001年
第一化学工業（株）を吸収合併し、滋賀工場に改称（株）を2011年 四日市合成完全子会社化DKS REPORT 20164

第一工業製薬グループについて

成長の軌跡

営業利益

10 年間サマリー（連結）

4,000

売上高
60,00056,249

さ ん けん か いじょ えきが、線香屋を営む負野薫玉堂の納屋の中で、蚕繭解舒液の製造を

50,00048,87546,031

売上高

51,24546,52841,862

始めました。この製品はのちにシルクリーラーと改称され、紡糸の51,84344,3522,033

30,00020,000

896

2020
年へ

1,754

991

1,000

623

10,000

設立されたのは大正7年です。

000
2,000

1,575

営業
利益

年）に合名会社負野工業製薬所となり、第一工業製薬株式会社が

0
3,000

2,477

生産性を著しく向上させ、絹産業における量産技術の確立に貢献

向けに、精錬剤や油剤などの販売を続けました。1914年（大正33,439
52,782

2,944

2,732

40,000

しました。彼らは開発を重ね、当時の基幹産業である繊維工業分野

55,59754,614

第一工業製薬グループについて

1909年（明治42年）、中村嘉吉郎、負野小左衛門、小野茂平の三人

298（百万円） 00（百万円）

2006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.3（月期）

1909年

1950 年〜

負野薫玉堂にて創業

1959 年

さ ん けん か いじょ えき

蚕繭解舒液シルクリーラー発売

1915 年
玄武印マルセル石鹸を創製

非イオン界面活性剤製造・販売を目的に四日市合成（株）を設立

1960 年
大潟工場を新設
日本初の溶媒法によるＣＭＣ（セロゲン）の製造開始

2004年〜

2009年〜

2012年〜

中期経営計画の変遷

一人一人が、カギになる

一人一人が、カギになる

2004 年4月2009 年3月

2009 年4月-2012 年3月

2012 年4月-2015 年3月

2015 年4月-2020 年3月

ADD21計画

CHANGE100 StageⅠ

CHANGE100 StageⅡ

REACT1000

目標数値(2009年3月期)

目標数値(2012年3月期)

目標数値(2015年3月期)

目標数値(2020年3月期)

売上高

売上高

売上高

売上高

志高く、21世紀にきらめこう。

経常利益率

750 億円 8 %

経営方針

経営理念

経営方針

経営方針

①敷設した経営インフラを軸とする

工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする①事業周辺領域の拡大②国内生産拠点の充実と新生③新規事業の創生加速④コスト削減の追求⑤マネジメント力の向上と人材育成⑥海外展開の充実と管理の強化①新しい企業価値の創造②誰にもわかる企業像づくり③さらなるガバナンスの深化④適切なＲＯＥ水準の維持と向上⑤協調による優位性の構築⑥マザー工場の加速と充実

総合力の極大化

コア事業化の推進⑤研究・開発の工程短縮と上市の早期実現

1934 年⑥産業基盤再編を先取りする生産拠点

ショ糖脂肪酸エステル工場を建設

高級アルコール
洗剤を開発（のちのモノゲン）

1949 年
株式上場
3

DKS REPORT 2016

計画の着手と実行⑦内部統制の着実な実行と経営戦略①企業力(営業力、コスト力、技術力、組織力)の強化②選択と集中の推進③経営資源の最適配分④生産性の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化⑥重点事業分野への注力

2015 年
四日市事業所 霞工場を新設

コンプライアンス経営の徹底⑧敵対的買収に備えた企業防衛策の検討⑨次世代を意識した人材育成の強化

2009 年 創業100周年

2006 年
研究所を京都吉祥院に新築・移転

1938 年・四日市工場を新設
・モノゲン、パンソフターを生産

営業利益率

600 億円以上 5 %以上④樹脂添加材料事業部門の増強による1970 年

営業利益率

550 億円以上 4 %以上③新規事業成果の早期刈り取りの促進

第一工業製薬株式会社を設立

営業利益率

500 億円 7 %②収益を生み出す事業ポートフォリオの確立

1918 年2015 年〜

2001年
第一化学工業（株）を吸収合併し、滋賀工場に改称（株）を2011年 四日市合成完全子会社化DKS REPORT 20164

第一工業製薬グループについて

トップメッセージ

第一工業製薬グループについて5ヵ年経営計画「REACT1000」のステークホルダーの皆様へ

達成に向け、全社一丸でチャレンジを重ね、成長戦略を推進していきます。

Q 5ヵ年経営計画「REACT1000」の進捗を一定の実績を上げるまでになっています。会社の状況をどのように評価されますか。

「天」
「地」
「人」
、つまり、環境、事業、人材と言う異なる視点

行動目標の重要テーマから着手し、成果が出はじめています。

から見ても、経営を推進する定性的な戦術の目処がつきました。今後も引き続き内容の充実を図り、定量的な目標である2020年3月の売上高750億円の実現となるよう施策「飛躍への行動を」と副題にした5ヵ年経営計画の初年度を加速させていく方針です。

を振り返り、実行した項目について話を始めます。2001年に会社のマネジメントとなった時に新聞社の取材を受けました。
「行動する本社でありたい」と抱負を述べて、今も動く
本社、発信する本社を念頭において事業に取り組んでいます。行動の羅針盤としている「REACTマトリクス」（P9参照）

Q 過去最高益となった要因について
お聞かせください。

収益性の高い新規開発事業の販売拡大と原料価格の下落が、過去最高益の更新に寄与しました。

を基にご説明をさせていただきます。

代表取締役
会長 兼 社長

200１年6月からの問題意識をいつも大切にしています。

5ヵ年経営計画初年度は、増益ながら売上高目標の達成は当社の立ち位置とありたい姿を比べて、相当なへだたりをできませんでした。営業利益、経常利益、当期純利益では過感じていました。このギャップの原因を確かめようと工場など

去最高となりました。収益性の高い新規事業と四日市合成他の現場を回りました。現場視察で得た気付きの項目は108の子会社の業績好調が寄与しました。
「REACTマトリクス」

でした。これが仕事を進める原点となっています。現在の5ヵに 掲 げ た 周 辺 新 規 の「ネクスト」事 業 と、既 存 の 有 力

年経営計画を作る際に、経営の骨格にすえたのが「REACT「アクチャル」事業のいくつかが成果を上げたといえるでマトリクス」です。新しく始める5年間の道しるべの縦の軸

しょう。また、世界的に原油価格が下がり、原料の購入にを定めました。Return（還 元）Export（海外）Advance（前好影響をもたらしました。

進）Create（創出）Train（育成）の5項目です。横の軸は、企売上高が目標に届かなかった要因として、2つが挙げら

業を取り巻く4つの関係者です。ステークホルダーといわれます。1つは海外の提携先の生産工場でストライキが起こ

れ、社員、株主、顧客、社会を指します。5つの行動を4者にり、難燃剤の輸入が困難になったことです。もう1つは、期向けて働きかけますので５ｘ４、合計20項目となります。社

待した太陽電池分野が不振に陥り、計画値は大幅に未達成

内では、各項目に具体的課題を3つ示しており全部で60のとなりました。難燃剤は当社では管理できない不可抗力で指標があります。これらをREACT、繰り返し実行して1000したが、太陽電池は市場予測に課題があったと反省してい（売上高1,000億円、総資産1,000億円、株価1,000円）をます。2020年の売上高750億円の目標に向けて、初年度目指して頑張ろうというものです。

に積み残した数字を取り戻さねばなりません。3年目に取締役会や経営会議の討議事項を「REACTマトリクス」
で分類し、チェックできるようにしています。一覧表にしたREACTの20項目については、初年度の間にほぼ着手できて

5

DKS REPORT 2016

キャッチアップできる施策を考えることが、2年目である第153期最大の課題です。
企業のミッション、使命は、存在し続けることと言われます。

DKS REPORT 20166

第一工業製薬グループについて

トップメッセージ

第一工業製薬グループについて5ヵ年経営計画「REACT1000」のステークホルダーの皆様へ

達成に向け、全社一丸でチャレンジを重ね、成長戦略を推進していきます。

Q 5ヵ年経営計画「REACT1000」の進捗を一定の実績を上げるまでになっています。会社の状況をどのように評価されますか。

「天」
「地」
「人」
、つまり、環境、事業、人材と言う異なる視点

行動目標の重要テーマから着手し、成果が出はじめています。

から見ても、経営を推進する定性的な戦術の目処がつきました。今後も引き続き内容の充実を図り、定量的な目標である2020年3月の売上高750億円の実現となるよう施策「飛躍への行動を」と副題にした5ヵ年経営計画の初年度を加速させていく方針です。

を振り返り、実行した項目について話を始めます。2001年に会社のマネジメントとなった時に新聞社の取材を受けました。
「行動する本社でありたい」と抱負を述べて、今も動く
本社、発信する本社を念頭において事業に取り組んでいます。行動の羅針盤としている「REACTマトリクス」（P9参照）

Q 過去最高益となった要因について
お聞かせください。

収益性の高い新規開発事業の販売拡大と原料価格の下落が、過去最高益の更新に寄与しました。

を基にご説明をさせていただきます。

代表取締役
会長 兼 社長

200１年6月からの問題意識をいつも大切にしています。

5ヵ年経営計画初年度は、増益ながら売上高目標の達成は当社の立ち位置とありたい姿を比べて、相当なへだたりをできませんでした。営業利益、経常利益、当期純利益では過感じていました。このギャップの原因を確かめようと工場など

去最高となりました。収益性の高い新規事業と四日市合成他の現場を回りました。現場視察で得た気付きの項目は108の子会社の業績好調が寄与しました。
「REACTマトリクス」

でした。これが仕事を進める原点となっています。現在の5ヵに 掲 げ た 周 辺 新 規 の「ネクスト」事 業 と、既 存 の 有 力

年経営計画を作る際に、経営の骨格にすえたのが「REACT「アクチャル」事業のいくつかが成果を上げたといえるでマトリクス」です。新しく始める5年間の道しるべの縦の軸

しょう。また、世界的に原油価格が下がり、原料の購入にを定めました。Return（還 元）Export（海外）Advance（前好影響をもたらしました。

進）Create（創出）Train（育成）の5項目です。横の軸は、企売上高が目標に届かなかった要因として、2つが挙げら

業を取り巻く4つの関係者です。ステークホルダーといわれます。1つは海外の提携先の生産工場でストライキが起こ

れ、社員、株主、顧客、社会を指します。5つの行動を4者にり、難燃剤の輸入が困難になったことです。もう1つは、期向けて働きかけますので５ｘ４、合計20項目となります。社

待した太陽電池分野が不振に陥り、計画値は大幅に未達成

内では、各項目に具体的課題を3つ示しており全部で60のとなりました。難燃剤は当社では管理できない不可抗力で指標があります。これらをREACT、繰り返し実行して1000したが、太陽電池は市場予測に課題があったと反省してい（売上高1,000億円、総資産1,000億円、株価1,000円）をます。2020年の売上高750億円の目標に向けて、初年度目指して頑張ろうというものです。

に積み残した数字を取り戻さねばなりません。3年目に取締役会や経営会議の討議事項を「REACTマトリクス」
で分類し、チェックできるようにしています。一覧表にしたREACTの20項目については、初年度の間にほぼ着手できて

5

DKS REPORT 2016

キャッチアップできる施策を考えることが、2年目である第153期最大の課題です。
企業のミッション、使命は、存在し続けることと言われます。

DKS REPORT 20166

第一工業製薬グループについて

百年史の編纂にたずさわったことに関係します。モノゲンと用の土地に、設備や機能をさらに拡充させる計画をもっいえば第一工業製薬、と半世紀前は多くの人々に知られたています。霞 工場は、「こたえる、化 学」を掲げる当社の会社でした。洗剤を取り巻く競争激化の中で、1973年に素「スマート、考える工場」を目指します。生産、研究開発、営材作りに特化する決定を行いました。現在の会社の事業領業の各機能を一体化させ、新しい価値を生み出す拠点に仕域を選択する重要な判断でした。私は、会社が過去と決別上げます。母なるマザー工場を通じて、地元の方々や株主した節目が第二の創業であったと思っています。

メッセージをお願いします。

スマート工場を持つユニ・トップの会社づくりで企業価値を高め、安定した成長を続けていきます。
昨年は、株主様や投資家の方々への説明会をできるだけ多く開催するように努めました。東京での株主様説明会でいと願っています。

見え難くなりました。顔が見え難くなった原因は、当社のこは、お金の使い方についての質問を受け答えました。まず、「レオクリスタ」は、植物のセルロース繊維を原料にした

れまでのマーケティング、市場適合の仕方にもありました。

社員への適切妥当な報酬に充てたい。次は、メーカーとして

当社の新商品です。植物繊維をナノ単位で扱い、粘性と透プロダクトアウトという言葉があります。材料や技術を主に成長の根幹となる設備投資をすすめたい。そして株主様へ企業体としての健全性が前提となる言葉ですが、それを計明性に特色を持ちます。東京大学の磯貝教授の研究成果した販売の考え方です。新しい商品や技術があれば、売れの配当を行い、余力があれば自社株購入などに使いたいとるものさしは3つです。第一は「安全性」
で、自由に使えるおを基に、当社の応用技術によって開発しました。研究開発をるとする市場へのアプローチです。当社は、元素や材料、分

ご説明しました。この順位を変えることはないことも付け加金、自己資本がどのくらいあるかです。第二は
「収益性」
で、

主軸に、生産プロセスを確認し、お取引先のニーズと一体化

野を軸に説明し、業績の管理も材料別になっています。

えました。株主様を前に少しばかり勇気のいる回答でした

儲けがどのくらいあるか、売上高営業利益率が高いかどうさせたのです。セルロースナノファイバーとして、テレビ、新

当社のお取引先は、世間の皆様に馴染みの深い企業がほが、ご理解をいただき安堵しました。私は企業力の根源はかです。そして、第三は「成長性」
で、毎年の売上げが伸びて聞雑誌で注目されています。製品名は物質の流動性を表す

とんどです。材料を大事にしながら、お取引先基準を主とす

社員のやる気・成長にあると考えています。社員の働く力

いるか、前年比の伸び率に表れます。2001年からの当社のレオロジーと透明なクリスタルをイメージして命名しましることによって、顔の見える会社になれると考えています。

が連鎖することでステークホルダーの皆様すべてにとって業績推移を見ると、「安全性」「収益性」については、ほぼなた。世界初の実用例となったボールペンは、なめらかで安定「マーケティング」をお取引先基準で取り組むよう強調してよりよい結果が生まれると信じます。

だらかな右肩上がりで相応の水準を保っています。
「成長

した書き味が支持されています。伊勢志摩サミットの内外います。
「ユニ・トップ」
な製品を生み出すためには、お客様

したがって社員へは、さらにモチベーションを高めても性」
は、前年比プラス2〜3％が望ましいのですが、初年度は関係者に提供しましたが、好評であったと聞きました。化粧のニーズを聞き出すことが重要です。お客様の課題の解決

らう取り組みをすすめていきます。一人ひとりへの評価を

マイナス5.1％となってしまいました。

品、電池、自動車部品への利用が有望視されています。

に役立つ関係作りによって「ユニ・トップ」な製品を提供す加点方式に変えたのも、海外留学制度を導入したのもその企業の使命を果たすための成長性、売上高を安定的に伸当社は、大量生産で製品を供給するビジネスモデルではることが可能となります。株主様、投資家の皆様に当社の一環です。株主の皆様には、中長期的な視野で当社の成長

ばす取り組みを経営として強化します。会社が売上高を伸ばなく、付加価値の高い多品種の製品を少量から提供するこ

価値を知っていただくためにも、お客様を基準にした製品を見守っていただくことをお願いします。そのための5ヵ年して成長するには、元手となる総資産の拡充が不可欠です。

とを特色としています。少量多品種は、非効率と言う側面を別の市場適合の必要性を強く感じています。ケミカル（化経営計画であることはいうまでもありません。お取引先に四日市合成の子会社化や霞工場の設備投資を行ない、総資伴いますが、人間生活のあらゆる分野にかかわれるという学）
はサイエンス（科学）
かという質問を受けたことがありま

は「ユニ・トップ」な価値創造型の製品開発で応えていき

産は15年前の400億円から660億円に増えました。これら

積極性があります。この特性を優位性に導き、更に向上さす。即座に「化学は人間が創る芸術であって、まだ科学ではます。最後に社会との関係では「出前授業」などで化学の楽の総資産を最大限に活用して「成長性」
を高めることに注力せるために「めざせ、ユニ・トップ」
を標語としました。
「ユニ」

ない」と答えました。人間の5千年の歴史で追い続けた錬金

しさや不思議さを伝えていくなどの活動機会を増やし理解します。当社は2001年以降に総資産の1.11倍の売上を計上が指し示すのは 他にはないユニークさ であり、新たな術や不老薬調合が化学の源流です。

と支持を得ていきたいと思います。

した実績があります。660億円の1.11倍は732億円ですか

価値創造を行うこと、と解釈しています。
「ユニ・トップ」は新素材作りは人間の芸術活動と思っています。石油をはじ

社内に呼びかけている「３S作戦」をご紹介して結びまら、頑張れば計画目標の750億円も射程に入ります。

ユニークな価値創造でトップを追求する企業像を明文化めとする資源はいつか枯渇します。セルロースナノファイバーす。事業領域を明確にして、お客様のご 評価を得るためしたものです。ユニ・トップにふさわしい技術そして製品は植物から得られる素材であり資源です。植物が行う光に、社内の 総合力を高めようというものです。スマイル

によって、お客様から「これ光っているね」、と頷いていた

合成は、化学作用そのものにほかなりません。化学には無（S、スマイル）曲線で説明されるニッチ（隙間）領域で収益だけるよう、全社員が開発に努めます。

限の可能性があり、創造性、楽しさに満ちています。芸術を上げよう。コバンザメ（S、シャーク）のようにお客様と連である化学を通じて豊かな社会づくりに参画していきた

携して開発を行う。ストラップ（S、編み上げ靴の紐）のよう

いと思います。企業や社会が抱える課題を技術力で解決に、上中下の各部位がそれぞれの役割りを果たしてお客様できる「ユニ・トップ」を目指します。マザー工場を四日市の信頼を築く。中期経営計画の重要な第二年度に入っていに立ち上げ、新素材であるレオクリスタを手にしました。

ます。ステークホルダーの皆様それぞれへの取り組みを繰「ユニ・トップ」企業となる、第三の創業の歩みは既に始り返し行っていくこと（＝REACT）で、さらに信頼される企

まっています。

業としての価値を高める経営に努めます。

Q マザー工場の今後の加速と材料・技術開発の考え方についてお聞かせください。

「スマート工場」に仕上げて、当社らしい
生・販・研の機能の一体化を図ります。
四日市事業所の霞工場は、当社のマザー工場として2015

Q「第三の創業」宣言の背景を説明してください。
異業種企業とも連携し、お取引先視線で「めざせ、ユニ・トップ」の道を歩みます。

年7月に竣工しました。生産に必要な基礎的設備を整備し、工場全体を管理する最先端のコントロールセンターを備え

7

Q 最後にステークホルダーの皆様へのその時から、家庭用製品であったモノゲンの会社の顔が様、投資家の皆様、また、地域社会との交流・共存を図りた

DKS REPORT 2016

「めざせ、ユニ・トップ」の標語にたどり着いたのは、当社の第一工業製薬グループについてています。事業所としての新要件を整えた霞工場の未使

DKS REPORT 20168

第一工業製薬グループについて

百年史の編纂にたずさわったことに関係します。モノゲンと用の土地に、設備や機能をさらに拡充させる計画をもっいえば第一工業製薬、と半世紀前は多くの人々に知られたています。霞 工場は、「こたえる、化 学」を掲げる当社の会社でした。洗剤を取り巻く競争激化の中で、1973年に素「スマート、考える工場」を目指します。生産、研究開発、営材作りに特化する決定を行いました。現在の会社の事業領業の各機能を一体化させ、新しい価値を生み出す拠点に仕域を選択する重要な判断でした。私は、会社が過去と決別上げます。母なるマザー工場を通じて、地元の方々や株主した節目が第二の創業であったと思っています。

メッセージをお願いします。

スマート工場を持つユニ・トップの会社づくりで企業価値を高め、安定した成長を続けていきます。
昨年は、株主様や投資家の方々への説明会をできるだけ多く開催するように努めました。東京での株主様説明会でいと願っています。

見え難くなりました。顔が見え難くなった原因は、当社のこは、お金の使い方についての質問を受け答えました。まず、「レオクリスタ」は、植物のセルロース繊維を原料にした

れまでのマーケティング、市場適合の仕方にもありました。

社員への適切妥当な報酬に充てたい。次は、メーカーとして

当社の新商品です。植物繊維をナノ単位で扱い、粘性と透プロダクトアウトという言葉があります。材料や技術を主に成長の根幹となる設備投資をすすめたい。そして株主様へ企業体としての健全性が前提となる言葉ですが、それを計明性に特色を持ちます。東京大学の磯貝教授の研究成果した販売の考え方です。新しい商品や技術があれば、売れの配当を行い、余力があれば自社株購入などに使いたいとるものさしは3つです。第一は「安全性」
で、自由に使えるおを基に、当社の応用技術によって開発しました。研究開発をるとする市場へのアプローチです。当社は、元素や材料、分

ご説明しました。この順位を変えることはないことも付け加金、自己資本がどのくらいあるかです。第二は
「収益性」
で、

主軸に、生産プロセスを確認し、お取引先のニーズと一体化

野を軸に説明し、業績の管理も材料別になっています。

えました。株主様を前に少しばかり勇気のいる回答でした

儲けがどのくらいあるか、売上高営業利益率が高いかどうさせたのです。セルロースナノファイバーとして、テレビ、新

当社のお取引先は、世間の皆様に馴染みの深い企業がほが、ご理解をいただき安堵しました。私は企業力の根源はかです。そして、第三は「成長性」
で、毎年の売上げが伸びて聞雑誌で注目されています。製品名は物質の流動性を表す

とんどです。材料を大事にしながら、お取引先基準を主とす

社員のやる気・成長にあると考えています。社員の働く力

いるか、前年比の伸び率に表れます。2001年からの当社のレオロジーと透明なクリスタルをイメージして命名しましることによって、顔の見える会社になれると考えています。

が連鎖することでステークホルダーの皆様すべてにとって業績推移を見ると、「安全性」「収益性」については、ほぼなた。世界初の実用例となったボールペンは、なめらかで安定「マーケティング」をお取引先基準で取り組むよう強調してよりよい結果が生まれると信じます。

だらかな右肩上がりで相応の水準を保っています。
「成長

した書き味が支持されています。伊勢志摩サミットの内外います。
「ユニ・トップ」
な製品を生み出すためには、お客様

したがって社員へは、さらにモチベーションを高めても性」
は、前年比プラス2〜3％が望ましいのですが、初年度は関係者に提供しましたが、好評であったと聞きました。化粧のニーズを聞き出すことが重要です。お客様の課題の解決

らう取り組みをすすめていきます。一人ひとりへの評価を

マイナス5.1％となってしまいました。

品、電池、自動車部品への利用が有望視されています。

に役立つ関係作りによって「ユニ・トップ」な製品を提供す加点方式に変えたのも、海外留学制度を導入したのもその企業の使命を果たすための成長性、売上高を安定的に伸当社は、大量生産で製品を供給するビジネスモデルではることが可能となります。株主様、投資家の皆様に当社の一環です。株主の皆様には、中長期的な視野で当社の成長

ばす取り組みを経営として強化します。会社が売上高を伸ばなく、付加価値の高い多品種の製品を少量から提供するこ

価値を知っていただくためにも、お客様を基準にした製品を見守っていただくことをお願いします。そのための5ヵ年して成長するには、元手となる総資産の拡充が不可欠です。

とを特色としています。少量多品種は、非効率と言う側面を別の市場適合の必要性を強く感じています。ケミカル（化経営計画であることはいうまでもありません。お取引先に四日市合成の子会社化や霞工場の設備投資を行ない、総資伴いますが、人間生活のあらゆる分野にかかわれるという学）
はサイエンス（科学）
かという質問を受けたことがありま

は「ユニ・トップ」な価値創造型の製品開発で応えていき

産は15年前の400億円から660億円に増えました。これら

積極性があります。この特性を優位性に導き、更に向上さす。即座に「化学は人間が創る芸術であって、まだ科学ではます。最後に社会との関係では「出前授業」などで化学の楽の総資産を最大限に活用して「成長性」
を高めることに注力せるために「めざせ、ユニ・トップ」
を標語としました。
「ユニ」

ない」と答えました。人間の5千年の歴史で追い続けた錬金

しさや不思議さを伝えていくなどの活動機会を増やし理解します。当社は2001年以降に総資産の1.11倍の売上を計上が指し示すのは 他にはないユニークさ であり、新たな術や不老薬調合が化学の源流です。

と支持を得ていきたいと思います。

した実績があります。660億円の1.11倍は732億円ですか

価値創造を行うこと、と解釈しています。
「ユニ・トップ」は新素材作りは人間の芸術活動と思っています。石油をはじ

社内に呼びかけている「３S作戦」をご紹介して結びまら、頑張れば計画目標の750億円も射程に入ります。

ユニークな価値創造でトップを追求する企業像を明文化めとする資源はいつか枯渇します。セルロースナノファイバーす。事業領域を明確にして、お客様のご 評価を得るためしたものです。ユニ・トップにふさわしい技術そして製品は植物から得られる素材であり資源です。植物が行う光に、社内の 総合力を高めようというものです。スマイル

によって、お客様から「これ光っているね」、と頷いていた

合成は、化学作用そのものにほかなりません。化学には無（S、スマイル）曲線で説明されるニッチ（隙間）領域で収益だけるよう、全社員が開発に努めます。

限の可能性があり、創造性、楽しさに満ちています。芸術を上げよう。コバンザメ（S、シャーク）のようにお客様と連である化学を通じて豊かな社会づくりに参画していきた

携して開発を行う。ストラップ（S、編み上げ靴の紐）のよう

いと思います。企業や社会が抱える課題を技術力で解決に、上中下の各部位がそれぞれの役割りを果たしてお客様できる「ユニ・トップ」を目指します。マザー工場を四日市の信頼を築く。中期経営計画の重要な第二年度に入っていに立ち上げ、新素材であるレオクリスタを手にしました。

ます。ステークホルダーの皆様それぞれへの取り組みを繰「ユニ・トップ」企業となる、第三の創業の歩みは既に始り返し行っていくこと（＝REACT）で、さらに信頼される企

まっています。

業としての価値を高める経営に努めます。

Q マザー工場の今後の加速と材料・技術開発の考え方についてお聞かせください。

「スマート工場」に仕上げて、当社らしい
生・販・研の機能の一体化を図ります。
四日市事業所の霞工場は、当社のマザー工場として2015

Q「第三の創業」宣言の背景を説明してください。
異業種企業とも連携し、お取引先視線で「めざせ、ユニ・トップ」の道を歩みます。

年7月に竣工しました。生産に必要な基礎的設備を整備し、工場全体を管理する最先端のコントロールセンターを備え

7

Q 最後にステークホルダーの皆様へのその時から、家庭用製品であったモノゲンの会社の顔が様、投資家の皆様、また、地域社会との交流・共存を図りた

DKS REPORT 2016

「めざせ、ユニ・トップ」の標語にたどり着いたのは、当社の第一工業製薬グループについてています。事業所としての新要件を整えた霞工場の未使

DKS REPORT 20168

第一工業製薬グループについて

2025年 ビジョン

5ヵ年経営計画「REACT1000」
こたえる、化学 を実践し、1000への挑戦に向けてリアクトしていきます。

京都から、世界へ、
そして未来へ。

経営方針❶ 新しい企業価値の創造

保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。

❷ 誰にもわかる企業像づくり

企業イメージの認知度の向上を図ります。

❸ さらなるガバナンスの深化

企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。

❹ 適切なＲＯＥ水準の維持と向上

中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。

❺ 協調による優位性の構築

取引先、大学、団体などと連携し材料と技術の開発を進めます。

❻ マザー工場の加速と充実

四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。

第一工業製薬グループについて

工業用薬剤のトップ企業として、2015年4月1日〜2020年3月31日

ウレタン
材料事業

「REACT1000、AND100×6」
の行動要領
社員

株主

R（RETURN）（還元） 適正評価

貢献への1000へのPER・PBR

アクティブ・ 経済の
パートナー
好循環

海外比率

統合事業
報告書

マーケット
開発

マザー
工場

（前進）
A（ADVANCE）
100×6

アクチャル

赤字事業
撤退

ドリーム
100×6

ブランド

C（CREATE）（創出） ネクスト
100×6

割安株から 特命外交
成長株へ

地方創生

T（TRAIN） （育成） 人材鍛錬

社外役員
会議

出前授業

E（EXPORT）（海外） の向上

顧客

IT販促

社会

アメニティ
材料事業

界面活性剤
事業

2020 年3月期 目標

機能材料
事業

売上高

750 億円 8.0 %2015 年 スタート年
5ヵ年経営計画「REACT1000」

Step Ⅱ

電子デバイス
材料事業

変化への
耐性

StageⅠ
創業100周年
企業体質の転換

2012年4月〜
2015年3月

2009年4月〜
2012年3月

成長と発展（飛躍への土台作り）

StageⅡ

収益を
伴う拡大

営業利益率

純利益

ROE

36 億円 10 %海外売上比率

Step Ⅰ

行動と成果

20 %

新素材／セルロースナノファイバー
市場拡大／トンネル工事用岩盤固結剤
海外／東アジア圏

2004年4月〜
2009年3月

9

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 201610

第一工業製薬グループについて

2025年 ビジョン

5ヵ年経営計画「REACT1000」
こたえる、化学 を実践し、1000への挑戦に向けてリアクトしていきます。

京都から、世界へ、
そして未来へ。

経営方針❶ 新しい企業価値の創造

保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。

❷ 誰にもわかる企業像づくり

企業イメージの認知度の向上を図ります。

❸ さらなるガバナンスの深化

企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。

❹ 適切なＲＯＥ水準の維持と向上

中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。

❺ 協調による優位性の構築

取引先、大学、団体などと連携し材料と技術の開発を進めます。

❻ マザー工場の加速と充実

四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。

第一工業製薬グループについて

工業用薬剤のトップ企業として、2015年4月1日〜2020年3月31日

ウレタン
材料事業

「REACT1000、AND100×6」
の行動要領
社員

株主

R（RETURN）（還元） 適正評価

貢献への1000へのPER・PBR

アクティブ・ 経済の
パートナー
好循環

海外比率

統合事業
報告書

マーケット
開発

マザー
工場

（前進）
A（ADVANCE）
100×6

アクチャル

赤字事業
撤退

ドリーム
100×6

ブランド

C（CREATE）（創出） ネクスト
100×6

割安株から 特命外交
成長株へ

地方創生

T（TRAIN） （育成） 人材鍛錬

社外役員
会議

出前授業

E（EXPORT）（海外） の向上

顧客

IT販促

社会

アメニティ
材料事業

界面活性剤
事業

2020 年3月期 目標

機能材料
事業

売上高

750 億円 8.0 %2015 年 スタート年
5ヵ年経営計画「REACT1000」

Step Ⅱ

電子デバイス
材料事業

変化への
耐性

StageⅠ
創業100周年
企業体質の転換

2012年4月〜
2015年3月

2009年4月〜
2012年3月

成長と発展（飛躍への土台作り）

StageⅡ

収益を
伴う拡大

営業利益率

純利益

ROE

36 億円 10 %海外売上比率

Step Ⅰ

行動と成果

20 %

新素材／セルロースナノファイバー
市場拡大／トンネル工事用岩盤固結剤
海外／東アジア圏

2004年4月〜
2009年3月

9

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 201610

第一工業製薬グループについて

財務ハイライト（連結）
■ 売上高

前年度比

■ 営業利益

減

5.1

（百万円）

70,00056,24951,84354,61455,59740,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000

500

0

2,944
2,477
2,033
1,754

0

2011

2012

2013

2014

■ 経常利益

17.8

（百万円）

3,000

％

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

2014

外国

（件）

1,336
797
165
2011

2015（年度）

2012

2013

■ 育児休職・育児短時間勤務制度
利用者数（単体）
日本

800

254

236

246

316

育児短時間勤務制度

11

10

9

8

400

9

8

7

10

99

7

7

6

200 408

389

422

438

447

4
2

0

2
1

1

2

1

0
（年度）
2011 2012 2013 2014 2015

11

女性

男性

（人）
12

297

DKS REPORT 2016

増

1,782

非財務ハイライト（グループ／単体）■ 特許保有件数（グループ）

％

2,198

2,500
2,000

2013

前年度比

3,000

1,544

2012

2015（年度）

3,500

1,500

2011

2014

23.4

（百万円）

2,717

1,742

2013

増

2,374

2,500

2012

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

3,200

3,500

2011

2015（年度）

前年度比

増

3,439

3,000

52,782

2,500

600

％

3,500

50,000

2,000

16.8

％

（百万円）

60,000

前年度比（年度）
2011 2012 2013 2014 2015

2014

2015（年度）

■ 負債及び純資産

70,00064,42060,00051,35755,416

66,05770,00057,57060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00038,26439,312

26,74537,21537,683

16,94918,20019,88626,156

2011

2012

2013

2014

34,407

0

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）■ ROE（自己資本当期純利益率）

（円）

10

7.4

8
6

2015（年度）■ 1株当たりの配当金

（%）

8.2

10

10

8.7

9

8

7

7

7

2011

2012

2013

6

4.8

4

4

1.0

2

2

0

0

2011

2012

2013

2014

■ 炭酸ガス排出量（グループ）

2015（年度）

52.0

51.3

2015（年度）

エネルギー原単位指数

（千kL）
30.4
30

51.9

2014

■ エネルギー使用量（グループ）

（千t）
71.3
70

50

負債

純資産

（百万円）

（百万円）

60

第一工業製薬グループについて

■ 総資産

50.9

200

25

24.4 24.3 24.2 24.2
175

20

150

40
15

130

30
10

20

100
5

10

0

0

2005 2012 2013 2014 2015（年度）

125

121

117

122 100
75
50

2005 2012 2013 2014 2015（年度）※エネルギー原単位指数は2005年度を100とする。

DKS REPORT 201612

第一工業製薬グループについて

第一工業製薬グループの価値創造プロセス
第一工業製薬グループは、100 年以上培った技術と信頼をもとに限りある資源に創意工夫を加え、暮らしを豊かにする
素材を提供していきます。高い効率を目指す社会と共に持続的な成長へと挑戦を続けます。

「こたえる、
第一工業製薬グループ 技術と信頼で研究開発 ・ 生産 ・

事業機会と
リスク、
社会課題

基礎原料

○主な機会

●5つの事業

・新炭素化、水素化

自然からの
恵みが原料

・東京五輪2020年
・アジアの成長

・経済状況

・水

・自然災害
・国際関係
・人財
・資金運用
・情報セキュリティ
・研究開発活動、
知的財産
・生産

・石油
・石炭
・鉱石
・植物
・木材

界面活性剤
事業

化学で高機能化・複合化

・炭素解決に向けて○主なリスク
・法規制

工業用
薬剤

化学技術で加工

アメニティ
材料事業

ウレタン
材料事業

機能材料
事業

など

・購買調達
・品質保証

電子デバイス
材料事業○主な社会課題
・人口増加
・地球環境問題・自然災害の多発・情報化社会・食の品質への不安

当社が
注力する
3つの課題

技術力

人材力

・四日市新工場のマザー拠点化による開発と生産のシナジー効果

・グローバル展開を見据えた海外経験者の採用、人材育成

・次世代技術の育成

13

DKS REPORT 2016

第一工業製薬グループについて化学」を実現する
販売
界面化学・技術力・
リサーチ力でニーズを捉える●主な産業分野

製造業
など

産業の
化学化に貢献

提供価値
社会課題の
解決へ

●主な製品分野

界 面 化 学 で ︑循 環 型 社 会 に こ た え る・香粧品、生活関連

食品・機械、金属・ゴム、プラスチック
・エネルギー化学

生活・省エネルギー・土木
・農薬、農業資材

・地球温暖化防止・色材

・軽量化、長寿命化による資源の有効活用

・紙、パルプ
・繊維

土木建築

・環境汚染防止・食品・医薬品
・トイレタリー

情報通信

機械金属

地球環境を健やかに保つために・セラミックス

暮らしの安全・安心のために・脱臭・食の安全、安心・水産、畜産・ウレタンフォーム・IT関連、電子、電気

環境
エネルギー

R&D

・建築
など

社会の便利と豊かさのために・味覚、嗜好の向上
・生産性の向上

ブランド力
・創業１００余年の歴史
・界面活性剤のパイオニア
・市場での存在感

DKS REPORT 201614

5つの事業セグメント

5つのコア事業を展開「界 面 活 性 剤 事 業」、「 アメニティ
材料事業」、「ウレタン材料事業」、「機能材料事業」「、電子デバイス材料

売上高構成比事業」の5つのコア事業を主軸に、顧客満足を実現するための新しい

8.7技術を開発・育成し、お客様の新しい％ニーズに対応しています。

2015年度
売上高

21.3
％

527億
82 百万円
16.9％

39.3
％

界面活性剤事業

207 億 79 百万円
1909年の創業以来、高機能界面活性剤を提供
・非イオン界面活性剤
・アニオン界面活性剤

・カチオン界面活性剤
・両性界面活性剤

アメニティ材料事業

13.8％

72 億 8 百万円
生活環境において快適性を求める材料や周辺応用技術を提供
・ショ糖脂肪酸エステル ・ビニル系高分子材料
・セルロース系高分子材料 ・アクリル系高分子材料

ウレタン材料事業

89 億 34 百万円
塗料、接着剤、土木・建築材料、電気絶縁材料など工業用素材やウレタン用原料を提供
・ポリエーテルポリオール ・ウレタンシステム
・ウレタンプレポリマー

機能材料事業112 億 59 百万円
家電製品や生活の必需品用途に、難燃剤、光硬化樹脂や水系ウレタン樹脂などの製品を提供
・光硬化樹脂用材料 ・難燃剤
・水系ウレタン樹脂 ・アミド系滑剤

電子デバイス材料事業

46 億円
家電や電子部品用途に、セラミックス材料や導電性ペーストなどを提供
・電子部品用導電性ペースト ・機能性無機材料
・射出成形用ペレット

15

DKS REPORT 2016

5つの事業セグメント

界面活 性 剤事 業

事業内容

売上高構成比一世紀を超える歳月の中で開発し、世に送り出してきた当社の界面活性剤は、ゴム、プラスチックをはじめ、色材、機械・金属、

39.3

香粧品、紙・パルプ、農薬・農業資材、土木、エネルギーなど、多種多様の分野で利用されています。当社はこれらの分野で環境に％配慮した製品の開発を進めています。

主な機能
売上高

前年度比

洗浄、分散、乳化

207 億 79 百万円
3.7％ 減2015年度の概況
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、
ＩＴ・電子用途の活性剤は大幅に伸長し、トイレタ
リー用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の

営業利益

前年度比

21億 90 百万円
36.3％ 増影響を受けゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低迷し、機械・金属用途の活性剤は低迷しました。石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。海外では、繊維用途の活性剤は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は207億79百万円（前年同期

売上高、営業利益推移
25,00020,000比3.7％減）、営業利益は21億90百万円（前年同期比36.3％増）
と
売上高

（百万円）

20,35921,57315,00010,000

営業利益 （百万円）

20,779
2,190

1,181

1,607

5,000
0

2013

2014

5,000
4,000
3,000

なりました。

2015年度の用途別実績

2,000● IT・電子材用途：大幅に伸長しました。

1,000● 石鹸・洗剤用途：顕著に落ち込みました。

0● 金属用途：低迷しました。

（年度）
2015

DKS REPORT 201616

5つの事業セグメント

アメニティ材 料 事 業

事業内容

売上高構成比暮らしの快適性を高める材料や周辺技術を提供しています。
食品、医薬・香粧品、トイレタリー、水産・畜産、繊維、紙・パルプ、

13.8

セラミックス、土木、農薬・農業資材、脱臭など、幅広く活用されて
います。

％

主な機能
増粘、分散、乳化
売上高

前年度比

72 億 8 百万円
5.1％ 増2015年度の概況
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移しました。セルロース系高分
子材料は飼料用途および食品用途が低調に推移しましたが、医薬品

営業利益

前年度比

4 億 9 百万円
126.4％ 増

用途は好調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途および食品用途が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は72億８百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は４億９百万円（前年同期比126.4％増）となり

売上高、営業利益推移
10,000
8,000
6,000

ました。
売上高

（百万円）

409

400
7,141

180

2,000

500

7,208

300

● 飼料用途：低調に推移しました。

200● 香粧品用途：順調に推移しました。

100● 食品用途：やや低調に推移しました。

0

0

2013

DKS REPORT 20162014

2015年度の用途別実績

400

6,856

4,000

17

営業利益 （百万円）

（年度）
2015

5つの事業セグメント

ウレタン材 料 事 業

事業内容

売上高構成比軟質ウレタンフォームの低密度化技術や断熱性、難燃性を高めた硬質ウレタンフォーム用ポリエーテルポリオールの開発や、

16.9

水発泡用ポリオールやノンフロン発泡技術など環境に配慮した製品開発を進めています。また、IT分野ではコーティングタイプの％一液水系電気絶縁材料の開発によりVOCの削減に対応しています。

主な機能
売上高

前年度比

接着、絶縁、止水

89 億 34 百万円
5.4％ 減2015年度の概況
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、販売数量は伸長しましたが、売上高がナフサ価格の下落の影響を受け低調に推

営業利益

前年度比

2 億 30 百万円
21.5％ 減移し、土木用薬剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は89 億34百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億30百万円（前年同期比21.5％減）
となり
ました。

2015年度の用途別実績

売上高、営業利益推移
売上高

営業利益 （百万円）

9,564

9,442

8,934

306

293

（百万円）
10,000
8,000
6,000

500
400

230

300

4,000

200

2,000

100

● 建築用途：低迷しました。
● 土木用途：大きく落ち込みました。
● 合成潤滑油用途：低調に推移しました。

0

0

2013

2014

（年度）
2015

DKS REPORT 201618

5つの事業セグメント

機能材料事業

事業内容

売上高構成比コンピュータやスマートフォン、家電や住宅などに使用される
ゴム、プラスチックなどの高機能化に欠かせない樹脂添加剤や21.3

樹脂材料の光硬化モノマー・オリゴマー、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、酸化防止剤を提供しています。

％

主な機能
難燃化、表面コート
売上高

前年度比

112 億 59 百万円
0.4％ 増2015年度の概況
機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みましたが、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、光硬化樹脂用材料
はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

営業利益

前年度比

6 億 73 百万円
12.2％ 減海外では、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途が低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は112億 59百万円（前年同期
比 0.4％増）、営業利益は６億 73百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

2015年度の用途別実績

売上高、営業利益推移
売上高

（百万円）

営業利益 （百万円）

15,00012,0001,000

10,680

767

9,000
6,000

11,216

578

673

800
600
400
200

3,000

0

0

2013

19

11,259DKS REPORT 2016

2014

（年度）
2015

● 電子材料用途：大幅に伸長しました。
● プラスチック用難燃剤用途：大きく落ち込みました。

5つの事業セグメント

電子デバイス材 料 事 業

事業内容

売上高構成比インターネットやスマートフォンの普及に象徴されるように、情報化が急速に進展しています。当社は1980年代から高分子のイオン

8.7

導電性高分 子をはじめとし、色素 増 感 太 陽電 池材料やイオン
液体などの開発に取り組んでいます。さらに導電性ペースト、％

セラミックス材料、リチウムイオン電池などを開発しています。

主な機能
売上高

前年度比

高効率、精密化

46 億円
29.3％ 減2015年度の概況
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
射 出 成 形 用 ペレット は伸 長しました が 、太 陽 電 池 用 途 の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

営業利益

前年同期

△ 65 百万円

その結果、当セグメントの売上高は46億円（前年同期比29.3％減）、営業損失は65百万円（前年同期は94百万円の利益）
となりま

94百万円

した。

2015年度の用途別実績
売上高、営業利益推移
8,000● セラミックス材料用途：伸長しました。

売上高

（百万円）

6,868

200

● 太陽電池用途：顕著に落ち込みました。

6,508

6,000
4,000

営業利益 （百万円）

94

4,600

0

10

2,000

100

△65

△100
△200

0

2013

2014

（年度）
2015

DKS REPORT 201620

事業を支える力

研究開発
研究・開発の取り組み
工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、この理念の具現化に向けて、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力しています。ユニークな知恵と技術で、あらゆる産業のニーズに「こたえる、化学」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献できる製品開発を実践しております。

■ 研究開発投資■ 研究開発体制
2016 年度より事業部研究部門を、界面活性剤セグメント

平成27年度に研究開発に要した費用の総額は23億80百万とアメニティ材料セグメントの製品開発を主とする機能化学品

円で、これは売上高の4.5%にあたります。また当社、および、開発研究部、ウレタン材料セグメントと機能材料セグメントの国内関係会社の研究人員の総数は169名で、全従業員の17%

製品開発を担当する樹脂材料開発研究部、そして世界初の実に相当します（2016年3月31日現在）。

用化に成功したセルロースシングルナノファイバーの開発に専・研究開発費・研究人員

た。電子デバイス材料セグメントは、樹脂材料開発研究部と関

（百万円）

（名）

係会社研究部門が連携し、新規開発に注力しています。全社

3,000

担で取り組むレオクリスタ事業部開発グループに改編しまし的な研究テーマや新規事業および新規技術の開発を担当する
コーポレート研究開発部、最新の分析技術を探求し、新しい分析技術を創出する分析技術研究部、生産技術の創生・革新に取り組む生産技術部が、事業部門を支援しています。グループ内連携だけでなく、顧客や大学、公設研究機関との協調により

2,500

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2,506 2,439 2,380

2,000
1,500
1,000
500
0

2013

研究開発の加速に取り組んでいます。

2014

2015（年度）

168

2013

162

2014

169

2015（年度）

・研究開発体制図

大

学
官

公

庁

顧

客

公設研究機関■ 知的財産権の保護
将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく知的財産

共同研究
人材交流

国家
プロジェクト

クローズド・
オープン・
イノベーション

権の出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、
事業運営をより強くバックアップするため、特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業のグローバル化に対応し、国内外の重要市場において確実に権利取得を行う方針を継続し第一工業製薬グループ研究部門
機能
化学品
開発
研究部

樹脂
材料
開発
研究部

ﾚｵｸﾘｽﾀ事業部
開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ

グループ内連携

ます。
関係
会社
研究
部門

・特許保有件数推移（第一工業製薬グループ）
外国

800
700
600

コーポレート研究開発部／
分析技術研究部／生産技術部

日本

（件）

297

246

500

316

400
300

438

422

200

447

100
0

21

DKS REPORT 2016

2013

2014

2015（年度）

環境に配慮した製品・技術開発
当社製品と技術開発
地球温暖化防止、省エネルギー・省資源化、環境保護・環境汚染防止など、環境要求におこたえする製品の提供と技術開発に取り組んでいます。

環境要求

機能・特長

当社製品群／技術・用途
リチウムイオン電池

クリーンエネルギー

温暖化防止
非ハロゲン系

エネルギーの効率化

資源の有効活用
長寿命

環境配慮

リチウムイオン電池用バインダー

エレクセルACG® シリーズ

リチウムイオン電池用ゲルポリマー

DD-1200Cシリーズ

太陽電池用導電性ペースト(鉛フリー）

DKビークリヤ® シリーズ

水系洗浄剤

DKポリオール3000シリーズ

ノンフロン対応型（水発泡）
ウレタンフォーム用原料・断熱材

カラゾール ® CT-171D

ポリエステル用促染型均染剤

ニューフロンティア® シリーズ

無溶剤型UV・EB硬化モノマー・接着剤、コーティング剤

DKシステム® NFシリーズ

ノンフロン硬質ウレタンフォーム用システム・断熱材

スラグ固結防止剤
エレクセル ® ILシリーズ

イオン液体・エネルギーデバイス材料

エイムフレックス® シリーズ

電気絶縁用ポリウレタン樹脂・封止剤

ノイゲン® XL・TDSシリーズ

非イオン界面活性剤・乳化剤、洗浄剤

レオクリスタ® シリーズ

セルロースシングルナノファイバー水分散体

AH212

有機アルカリ剤®

環境保護・
環境汚染防止VOC＊低減環境負荷の低減
汚染物質の除去事業を支える力

省エネルギー・
省資源化

セルバインダー ® シリーズ

スーパーフレックス シリーズ

ポリウレタン水分散体・塗料、コーティング剤、バインダー

エイムフレックス® WFシリーズ

電気絶縁用水系一液型ウレタン樹脂・封止剤

エラストロン®・エラストロン® BNシリーズ

熱反応型ポリウレタン水分散体・バインダー、接着剤

ニューフロンティア® シリーズ

無溶剤型UV・EB硬化モノマー・接着剤、コーティング剤

アクアロン® シリーズ

反応性界面活性剤・乳化重合用乳化剤

シークル ® N-800

流出油処理剤®

デオペレット シリーズ

悪臭ガス吸着剤＊VOC：揮発性有機化合物■ 環境要求にこたえる製品
環境配慮型製品

リチウムイオン電池の性能を向上する®

セルロースシングルナノファイバー レオクリスタ

セルロース誘導体 セルバインダー ®

レオクリスタは、第一工業製薬が長年積み上げてきたセセルバインダーは、化学名をカルボキシメチルセルロー

ルロース誘導体の応用技術と、東京大学で生み出された最スナトリウムという、バイオマス素材のセルロースを主原

新の研究成果を融合した注目の新素材です。温室効果ガ

料にした水溶性高分子です。冷水や熱水に溶解して粘調スが増加しないセルロースを原料としていること、透明なな水溶液となり、増粘安定剤や分散安定剤としても機能ゲル状なのにスプレー噴霧できるなど特殊な性能を備え、することにより、エネルギー問題の解決に向け注目がさまざまな産業界での応用・製品化が期待されています。

集まるリチウムイオン電池にも使用されています。

DKS REPORT 201622

事業を支える力

製品ピックアップ
環境・人にやさしい「水系塗料・粘着剤」の材料

反応性界面活性剤 アクアロンシリーズ
界面活性剤事業

市場
動向

DKSの
課題解決

揮発性有機化合物（VOC）
排出の原因となる
有機溶剤を使用しない「水系」
への置き換えが求められています。

「アクアロンシリーズ」は、水系塗料・粘着剤の材料
として、塗料・紙・繊維・建築などの幅広い市場で次々と課題解決を重ねてきました。

塗料や粘接着剤の市場開発において、VOC排出抑制は、最水系塗料・粘着剤の製造には界面活性剤が必要不可欠でも重要な要素の一つです。溶剤系の塗料や粘着剤から発生すす。しかし、従来の界面活性剤は基材表面に物理的に吸着してるVOCは、大気汚染や作業者の健康阻害、またシックハウス

いるだけで、脱着が容易に起きてしまいます。そのため泡立ちの原因の一つになるため抑制が望まれており、VOCが発生しがおきやすく、また耐水性や接着性の低下など塗料・粘着剤のない「水系」
への置き換えが塗料・紙・繊維・建築などの幅広い

物性に悪影響を及ぼすことがありました。

用途で加速しています。

この問題を解決するため、界面活性剤を化学結合で固定化す

しかし、溶剤系の塗料や粘着剤と比べて水系のものは耐水

る「反応性界面活性剤」の開発が1970年代に日本で始まり、そし

性・粘着性などの物性が低く劣化しやすいという課題があり、て1990年代に当社が独自に製品化したのがアクアロンシリーズ

その改善が求められてきました。

です。親水性と疎水性のバランスを最適化することにより課題を解消、水系塗料・粘着剤の長期保存安定性、凍結融解安定性、耐水性、粘着性などの向上につなげることができました。

溶剤系の塗料や粘着剤の課題

アクアロンシリーズの製品機能性（抜粋）

溶剤系の使用により揮発性有機化合物
（VOC）
が発生

１. 耐水性に優れる
・耐水性試験の外観

大気汚染

作業者の
健康阻害

シックハウス

耐水性が向上
反応性界面活性剤

・ポリマーフィルムの吸水率

水系の塗料や粘着剤の課題

吸水率

水系は、揮発性有機化合物（VOC）が発生しないが…

40
30
20
10
0

23

DKS REPORT 2016

粘着力が
弱い

泡立ち
やすい

分散し
やすい

1

吸水率が 約 10

(wt%)

水を含み
やすい

従来型の界面活性剤

従来型の
界面活性剤

反応性
界面活性剤

水を呼び込みにくいので、
雨水や結露に強い製品になります今後はさらに、2000年代にはより機能を引き出す改良を重ねた
アクアロンKHシリーズを開発し、社会の要請に応じた環境配

国内での普及の加速化と、海外市場の拡大を図る
とともに、さらなる高機能化に挑戦し続けます。
事業を支える力

慮機能を高めるきっかけとなりました。
現在、日本における反応性界面活性剤の市場は順調に伸長していますが、海外での普及率はわずか1〜2％と推定されてい2016年3月10日

ます。この溶剤系の塗料・粘着剤を水系のものに置き換えよう

環境配慮機能をさらに高めた最新の反応性界面活性剤「アクアロンARシリーズ」
を発売しました。

とする試みは、2018年には2012年実績の約1.2倍に増えると予測されており、特に中国を始めとするアジアでは、建築・土
木分野や一般工業の発展と連動した市場の拡大が見込まれて40余年の反応性界面活性剤の研究開発とお客さまとの対話にいます。今後は、市場が伸びる余地の大きい海外への技術支援

より、今期の発売につなげたのが最新のアクアロンARシリーズでをさらに強化していくとともに、長年培った技術力でさらなるす。当社独自の技術により、疎水基の構造を最適化し、低泡性高機能化にも注力し、良質な水系塗料・粘着剤の普及に貢献

や分散性、共有結合性をさらに高めることができました。この

していきます。

アクアロンARシリーズは、海外でも発売しており、市場拡大への足掛かりとしています。

アクリル及びアクリル-スチレン系ポリマーディスパージョン

２. 粘着力に優れる

3倍

粘着力が 約

15

粘着力

10

（N ／ 25mm）

5
0
従来型の
界面活性剤

反応性
界面活性剤

従来のもの
よりも優れた
接着が期待できます

３. 泡立ちが少なく、消泡速度もはやい
作業性の改善や塗料の美観が向上します

275

販売数量

・粘着テープの粘着力

・世界市場予測

(万t)

250

225

200

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018(実績) (実績) (見込)

(予測)
（年度）

その他

・地域別比率（2012年実績）
ヨーロッパ

6％

日本

11％

29％
31％

４. 機械的安定性に優れる
長期保存安定性や凍結融解安定性につながります

中国・インド・東南アジア・
その他アジア23％
アメリカ

DKS REPORT 201624

事業を支える力生産
四日市事業所 霞工場
霞工場は2015年12月に操業を開始しました。設計段階から
環境負荷低減を考慮し、ガスボイラーやLED照明を導入しています。生産品種はトンネル工事用岩盤固結剤と電子材料です。
単なる製造拠点ではなく、第一工業製薬のマザー工場と位置付
けられています。今後は新製品の試作やその実証、研究開発機能を充実させ、研修施設も併せた複合基地にする計画です。
地域社会とのコミュニケーションを図るために見学者通路を設
け、見学者を受け入れています。操業を開始する前から霞ヶ浦地区環境行動推進協議会に加盟し、里山保全やライトダウンなどの活動に参加しています。

四日市事業所 霞工場内

所在地／三重県四日市市霞1丁目 23-5
敷 地／ 100,000㎡
主要製品／トンネル工事用岩盤固結剤、電子材料

四日市事業所 千歳工場
千歳工場は、1939年に操業を開始しました。当時、周辺地域に集中立地していた毛織物工業に貢献すべくモノゲンなど工業用石鹸の製造からスタートしました。現在はウレタン材料や電子材料など多岐に渡っています。また近年はボイラーの燃料
転換、電気自動車の導入、ライトダウン活動など環境負荷の低減にも取り組んでいます。地域活動としては、三重県産業廃棄物処理推進協議会による三重県答志島での海岸漂着物の清掃作業や（一社）日本化学工業協会のRC委員会四日市地区
加盟会社12社から構成される四日市地区RC連絡会によるRC活動にも参加しています。

四日市事業所 千歳工場内

所在地／三重県四日市市千歳町7
敷 地／ 17,647㎡
主要製品／ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、
光硬化モノマー・オリゴマー、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、吸油・仕上剤
霞工場・千歳工場
事業所長

佐藤 眞平

25

DKS REPORT 2016

大潟事業所
大潟事業所は、水溶性高分子・水系ウレタン樹脂などの高機能化学製品を製造する事業所として、環境マネジメントシステ
ムに基づき環境目標を定め、継続的な環境負荷削減に取り組んでいます。当事業所では、廃水処理場の嫌気処理設備から発生するメタンガスを再生バイオマス燃料とした発電設備により電力供給を行う事で再生利用を促進しています。また、環境配慮型の新素材として注目を集めているセルロースナノファイバー（CNF）の実証試験を重ね、実機プラントとしての生産体制を整えました。主原料となるセルロースは循環再生可能で、温室効
果ガスが増加しないのが特徴です。再生エネルギーの利用、環境配慮型製品を通じ環境負荷削減に繋げてまいります。
事業を支える力

大潟事業所 工場内

所在地／新潟県上越市大潟区犀潟230
敷 地／ 86,963㎡
主要製品／ CMC、水系ウレタン樹脂、業務用洗剤、ポリビニルピロリドン
事業所長

神谷 浩樹

滋賀事業所
きぬがさ

滋賀事業所は、繖山をいただき、琵琶湖を望み、近江商人発祥の地である東近江に立地しています。全ての事業活動において環境問題に配慮し、継続的改善の仕組みにより環境保全に努めるとともに、地域社会との共生を目指します。これまで取り組んできたコージェネレーション導入・燃料転換による炭酸ガス排出量の削減や、排水処理設備改善による水質の向上に加え、更なる環境負荷低減に取り組んでいきます。昨年度に施行された琵琶 湖再生 法で 国民的資 産"と位置づけられた「琵琶湖」を守るため、「びわ湖とつながる、びわ湖と生きる」
を念頭に、地域に根ざした取り組みを続け、コンプライアンスは
もちろん、地域社会から信頼される企業を目指します。

滋賀事業所 工場内

所在地／滋賀県東近江市五個荘日吉町427
敷 地／ 105,753㎡
主要製品／ショ糖脂肪酸エステル、食品添加物、
金属表面処理剤、界面活性剤、溶剤代替水系・非水系洗浄剤
事業所長

下茂 洋一

DKS REPORT 201626

事業を支える力

ネットワーク
国内では、京都と東京に本社を構え、大阪支社、名古屋支店、九州支店、および3 事業所4つの生産拠点、そして京都に研究所を設けており、7 社（うち連結子会
社6 社）のグループ会社と共に営業を展開しています。
海外では、アジアはもとより、欧州など世界市場で第一工業製薬の製品を開発・販売しています。また、近年成長著しい東南アジア市場の開発のため、新たにシンガポール拠点を開設するなど、グローバルビジネスを展開しています。

国内ネットワーク
名古屋支店

京都エレックス

東京本社
第一建工

ケイアンドディーファインケミカル

本社・研究所〒601-8391
京都市南区吉祥院大河原町5
TEL : 075-323-5911
FAX : 075-326-7356

大阪支社
ゲンブ
エレクセル
九州支店

第一セラモ

四日市合成

27

滋賀事業所

四日市事業所 千歳工場

四日市事業所 霞工場

大潟事業所〒529-1403
滋賀県東近江市五個荘日吉町427
TEL : 0748-48-3131
FAX : 0748-48-3128〒510-0051
三重県四日市市千歳町 7
TEL : 059-352-3191
FAX : 059-352-3195〒510-0011
三重県四日市市霞1丁目 23-5
TEL : 059-366-7172
FAX : 059-366-7132〒949-3116
新潟県上越市大潟区犀潟230
TEL : 025-534-2811
FAX : 025-534-2606

DKS REPORT 2016

海外ネットワーク
双一力（天津）
新能源有限公司
中国
天津経済技術開発区第九大街80号
豊華工業園二期 11棟
http://www.sylchina.com
TEL : +86-22-25299588
FAX : +86-22-25299587
業務内容／リチウムイオンポリマー電池の製造・販売事業を支える力

Sisterna B.V.
オランダ
Belder 30A 4704 RK
Roosendaal, The Netherlands
http://www.sisterna.com
TEL : +31-165-524730
業務内容／ショ糖脂肪酸エステルの販売

DAI-ICHI KOGYO SEIYAKU(SINGAPORE)PTE. LTD.
シンガポール80 Robinson Road #10-07
Singapore 068898
TEL : +65-6420-6810
FAX : +65-6826-4092
業務内容／貿易業務

帝開思（上海）
国際貿易有限公司
中国
上海市娄山関路83号新虹橋中心大厦 807室
http://dksshweb.isitestar.cn/
TEL : +86-21-62368080
FAX : +86-21-62368700
業務内容／輸出入業務

DDFR CORPORATION LIMITED

晋一化工科技
（無錫）
有限公司

香港
Room 2301,23/F,Allied Kajima Building,138 Gloucester Road,Wan Chai, Hong Kong
TEL : +852-2827-7761
FAX : +852-2824-1502
業務内容／難燃剤などの樹脂添加剤の販売

中国
江蘇省無錫国家高新技術産業開発区
88号C地塊TEL : +86-510-85200156
FAX : +86-510-85204878
業務内容／樹脂材料の製造・販売

P.T. DAI-ICHI KIMIA RAYA
インドネシアJl. Maligi Lot G-2 Kawasan Industri KIIC,
Karawang Barat,Jawa Barat, Indonesia
TEL : +62-21-8904574
FAX : +62-21-8904576
業務内容／繊維薬剤、紙用薬剤、樹脂薬剤
およびショ糖脂肪酸エステル製剤の製造・販売

晋一化工股份有限公司
台湾
台北市南京西路22号11F 立大商業大楼
TEL : +886-2-25569353
FAX : +886-2-25586833
業務内容／界面活性剤、樹脂材料および電子材料の製造・販売

DKS REPORT 201628

事業を支える力

国内関係会社
四日市合成株式会社

ゲンブ株式会社〒510-0843
三重県四日市市宮東町2-1
TEL : 059-345-1161
FAX : 059-345-1159
業務内容／各種界面活性剤の製造・販売http://www.yg-chem.co.jp/〒541-0043
大阪市中央区高麗橋 4-2-16
大阪朝日生命館2階
TEL : 06-6229-1840
FAX : 06-6229-1845
業務内容／クリーニング用洗剤、仕上げ剤および機材の販売
http://www.gembu.co.jp/
産業用、業務用脱臭剤の販売 http://www.dcc-web.co.jp/
通信販売などによる化粧品の販売
すざく路（商品に関するお問い合わせ）TEL : 0120-20-6628
http://www.suzaku-michi.com

第一建工株式会社

第一セラモ株式会社〒104-0031
東京都中央区京橋1-3-1
八重洲口大栄ビル8 階
TEL : 03-3275-0583
FAX : 03-3275-0604
業務内容／土木、建築用薬剤の製造・販売〒529-1403
滋賀県東近江市五個荘
日吉町432
TEL : 0748-48-5377
FAX : 0748-48-5322
業務内容／セラミックス用、射出成形用材料の製造・販売
http://www.dai-ichi-ceramo.co.jp/

京都エレックス株式会社

エレクセル株式会社〒601-8391
京都市南区吉祥院大河原町1
TEL : 075-326-2883
FAX : 075-326-2884
業務内容／電子材料の製造・販売
http://www.kyoto-elex.co.jp/〒619-0237
京都府相楽郡精華町光台1-7
けいはんなプラザ ラボ棟13 階
TEL : 0774-98-2673
FAX : 0774-98-2675

ケイアンドディーファインケミカル株式会社〒260-0826
千葉市中央区新浜町1
TEL : 043-262-2039
FAX : 043-262-4396
業務内容／各種界面活性剤、有機・無機化学製品の製造・販売

29

DKS REPORT 2016

業務内容／リチウムイオン電池の開発およびリチウムイオン電池などの試作・評価業務の受託
http://www.elexcel.co.jp/

経営基盤の確立

コーポレートガバナンス
基本的な考え方当社は創業以来、「産業を通じて国家・社会に貢献する」
を社是とし、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を創業の基本精神としております。
また当社は、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」
を経営方針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付けて取り組んでおります。この実践によって顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を強化し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要と考えております。

当社は、継続的な企業価値向上のために、社会から信頼を得

取締役および使用人に求め、また、常勤監査役が「経営会議」

られる経営基盤を確立してまいります。また、この目的のため「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」などの会議に出席し、日常的に監査を行っています。監査行うことを基本としております。さらに当社は、企業活動を支上の重要な課題などについては、監査役会が代表取締役とのえる経営管理体制およびその他のコーポレートガバナンス体制

定期的な会合の中で意見交換を行い、代表取締役との相互認を構築し、強化を進めています。

識と信頼関係を深めるよう努めています。会計監査は、「有限業務執行上の意思決定は、社外取締役を含む取締役会で決事業を支える力に、企業の社会的責任に根ざした透明かつ公正な企業活動を責任あずさ監査法人」が実施し、必要に応じて監査役が会計監定しています。取締役会に付議する案件は事前に「経営会議」

査に立会います。

で審議し、法令および定款に適合し、かつ合理的な意思決定が

さらに、社外取締役や社外監査役の意見を経営に生かす仕行われるよう努めています。

組みとして、新たに「社外役員会議」を設置いたしました。この会議では、社外役員による提言の機会を確保するとともに、情報の交換や共有を行うことで社外役員間あるいは経営陣との員は取締役会がその任免および監督を行います。

連携を図ってまいります。

当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役を含

また、財務報告に関わる内部統制システムを検証するためのめた監査役会を組織しています。監査役は、経営計画の進捗、仕組みとして、内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも代表取締役が行った決裁、損失の危険の管理に関する状況、重連携しています。

経営基盤の確立

また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会決定事
項の実施、その他業務執行は執行役員が担っています。執行役

要な会計方針の変更などの、職務執行の監査に必要な報告を・コーポレートガバナンス体制（2016年3月31日現在）

株主総会
選任

選任

報告

監査

取締役会

選任

連携

監査役会

会計監査人
選任･解任の同意
会計監査相当性の判断

選定・監督

報告

内部監査室

代表取締役
選任

報告

経営会議
指示･監督

付議・報告

執行役員

議案・審議内容
のチェック

法務室

統制委員会
コンプライアンス・
リスクマネジメント
ITシステム・財務報告

報告など

方針・計画・提示

報告

監査安全衛生会議・環境保全会議
安全保障輸出管理委員会

報告など

方針・計画・提示各事業部門・グループ会社

DKS REPORT 201630

経営基盤の確立

コンプライアンス
基本的な考え方当社は2004年にコンプライアンス統制委員会を設置して以来、コンプライアンス体制の構築・維持と社員へのコン
プライアンス意識浸透の活動を継続して実施してきました。当社は、健全な企業として存続していくために、コンプライ
アンス活動が不可欠と認識しており、今後もさらに活動を強化してまいります。

企業理念
当社がその行動の基本とすべき企業理念は、社是、社訓の■ 実践と浸透のための活動

他、企業倫理憲章や、これをブレイクダウンした役員・従業員
行動宣言などに示されています。2016年には、これらの企業

当社は、従業員が法令違反行為などを相談・通報できる「公

理念を常に確認できるように、携帯用の「企業理念ハンドブッ

益通報ホットライン」
窓口を社内および社外に設置しています。

ク」
を作成し、当社に就業している全員に配布いたしました。

また、部門毎の「コンプライアンス・アセスメント」、社内イント
ラネットを通じた各種法律の解説などの情報提供、クイズ形式■ 企業倫理憲章
社是の実践に資する企業倫理の確立のため、「企業倫理憲でのe-ラーニングなどによるコンプライアンス意識と知識の定着推進活動なども行っています。2010年からは毎年10月を「企業倫理月間」と定めており、2015年は「社是・社訓の浸透」

章」
として6項目の原則を定め、全ての法令、国際ルールおよびをテーマとする教育活動を行

その精神を遵守するとともに、事業活動を行う各国および地いました。

域の文化・慣習を尊重し、社会的良識をもって行動することを宣言しております。

当 社は、年一 回、全 従 業 員を対象とした「コンプライアンス意識調査」
を実施し、コンプ■ 役員・従業員行動宣言
企業倫理憲章で定めた6項目の原則について、実際にどのような行動が求められるのか内容をブレイクダウンした、役員おライアンス活動の成果や浸透度合いを把握するとともに、そこから次年度の課題を取り上げるようにしています。

よび従業員（出向社員・契約社員・派遣社員を含む）の行動における指針を明示して、これを行動規範として実施することを宣言しております。

内部統制
企業は、法律を遵守し、社会の一員として適正な企業活動を品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保するため、内行い、関係者の利益はもとより社会から高い信頼を得ることが部統制システムを適宜見直し内部監査室を中心に取り組んで求められ、社会に貢献しなければなりません。当社は、2006年

います。

5月に「業務の適正を確保するために必要な体制」を取締役会で決議しました。会社法に対応する内部統制をはじめ、金融商

31

DKS REPORT 2016

リスク管理基本的な考え方
当社を取り巻く企業リスクは自社、従業員、株主、顧客、地域社会に大きな影響をおよぼす可能性があり、企業リスクに対する施策を経営の重要課題として位置づけています。

リスクマネジメント
潜在的、顕在的リスクの発生予防と拡大防止を図るため「危

自動車管理規程の見直しと全社への注意喚起、各部門におけ

機管理規程」「危機管理マニュアル」「PL（製造物責任）予防管理

るリスクの抽出と継続的改善の取り組み、地震対策BCP（事業規程」および「情報セキュリティ規程」を策定しています。当社

継続計画）の随時見直しと改善、海外出張者の危機管理対応のが受ける被害と当社が与える危害の低減を図るため、リスクマ

取り組みを実施いたしました。実災害を想定した訓練を展開す

ネジメント統制委員会を設置し、国内外の危機情報をいち早くるとともに、BCP対策の強化、危機管理意識向上のためのさら入手して、状況の把握と適切な対応が講じられるよう危機管理

なる啓発を推進していきます。

体制の運用と維持に努めています。2015年度の主な活動は、BCP（事業継続計画）および地震対策
震対応マニュアル」
として、地震発生時の緊急時対応をまとめた携帯版マニュアルを作成して全従業員に配布、いざという時

練を全部門で繰り返し実施することで、危機意識の啓発と向上の行動基準や安否確認方法などについて周知徹底を図っていを図っています。2015年度も部門別または全社で、携帯電話ます。2016年度も引き続き、安否確認訓練を実施します。当社

での安否確認、管理職不在のケースでの安否確認、ならびに遠を取り巻く企業リスクに対する施策を経営の重要課題として位隔事業所からの安否確認訓練を随時実施しました。また「大地

置づけ取り組んでいます。

経営基盤の確立

リスクマネジメント統制委員会において、万が一の自然災害に備え計画的に地震安否確認訓練を実施しています。この訓

大地震対応
マニュアル

情報セキュリティ
今や経済、社会の重要な基盤となっているIT統制の役割は非常に大きくなっています。情報漏洩などの情報システムリス

を定め、情報セキュリティを確保するための体制を構築しています。内部統制システムの重要性を認識しています。

クに対して、情報セキュリティ方針、対策基準および実施手順

DKS REPORT 201632

経営基盤の確立

取締役・監査役一覧 （2016年6月24日現在）
取締役

代表取締役 会長兼社長

代表取締役 専務取締役

常務取締役

常務取締役

坂本 隆司

松本 和久

赤瀬 宜伸

浦山

勇

昭和47年 ４月
平成15年 ６月
平成17年12月
平成21年 ４月

三菱重工業㈱入社
同社取締役
中国清華大学客員教授（現任）
三菱重工業㈱取締役副社長執行役員
平成23年 ６月 ㈱三菱総合研究所副理事長
平成26年 ４月 三菱重工業㈱特別顧問（現任）
平成26年 ６月 当社取締役
（現任）

取締役

取締役

取締役
（社外取締役）

祝迫 浩一

中谷 誠一

青木 素直

監査役
昭和45年 ４月 ㈱富士銀行入行
平成11年 ８月 同行退社
平成11年 ９月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネージメント常勤監査役
平成19年 ６月 アルバックマテリアル㈱監査役
平成20年 ６月 当社監査役
（現任）

33

常勤監査役

常勤監査役

監査役
（社外監査役）

西崎 信一

関口

井手 秀彦

DKS REPORT 2016

恒

取締役

取締役

取締役

藤岡 敏式

大西 英明

北田

昭和52年４月
平成10年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成25年４月

平成27年４月
平成27年６月

第一生命保険（相）
入社
同社函館支社長
同社支配人 池袋総合支社長
第一生命保険㈱ 執行役員
北海道営業局長兼札幌総合支社長
同社執行役員東日本営業本部長
兼北海道営業局長
同社常務執行役員東日本営業本部長
兼北海道営業局長
同社常務執行役員関西総局長
（現任）
当社取締役
（現任）

昭和58年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成26年４月

朝日生命保険（相）
入社
同社さいたま支社長
同社東京東統括支社長
同社執行役員新都心統括支社長
同社執行役員新都心統括支社長（ブロック支社長）
平成27年４月 同社常務執行役員新都心統括
支社長（ブロック支社長）
平成28年４月 同社常務執行役員本社営業
本部長
（現任）

取締役
（社外取締役）

取締役（社外取締役）

秋本 信幸

多々良 裕志昭和53年4月
平成17年2月㈱京都銀行入行
同行個人金融部長

平成18年6月
平成22年6月
平成23年6月
平成25年6月

同行公務部長
同行執行役員公務部長
同行監査役
同行常任監査役

平成27年6月

京都カードサービス㈱経営基盤の確立

平成26年４月

明代表取締役社長（現任）

監査役（社外監査役）

田中 晴男

DKS REPORT 201634

CSR活動

第一工業製薬グループは、従業員、

ステークホルダーとともに株主・投 資家、お客 様・お取引先、社 会、地 球 環 境といった全てのス
テークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係をより一層深め、地従業員

球環境と調和した持続可能な社会

従業員との関わり
人事理念・人材育成方針
第一工業製薬は、従業員の一人ひとりが財産であり、従業員の成長が会社の発展につながると考えています。良き企業
人・企業社会人として常にやりがいをもって働けるよう、従業員の人権に配慮し、各種人事制度、人材育成・教育、職場環
境づくりに取り組んでいます。

づくりを目指していきます。

株主・

環境

投資家

当社の人事理念

人材育成方針人は財産であり、人を大切にするという思想が、当社人

当社の経営理念及びそれに基づく経営方針を十分に理解し、事の根本理念である。従業員の成長が会社の発展につその実現に貢献しうる人材を育成するため、従業員に次のよながるとの基本認識に立ち、従業員各自が主体的に、うな基本能力を求めています。

職場で活躍し、成長し、能力を発揮し、これにより自己実現を図ることが､延いては会社を発展させる原動力と第一工業製薬グループ

なり、会社を永遠のものにする源である。

1. 深い専門知識、技能と広い視野

3. 柔軟性のある思考力

2. 積極的な行動力

4. 豊かな創造力

人権・多様性の尊重■ ハラスメント防止への取り組み
社会

お客様・
お取引先

従業員との関わり

階層別研修での教育など防止への取り組みを実施していま●

人事理念・人材育成方針

す。相談窓口には人事部以外からも人選し相談しやすい体制作●

人権・多様性の尊重りを心がけるほか、公益通報窓口を社内外に設置しています。

●

人材育成・教育●

快適な職場づくり●

従業員とのコミュニケーション

株主・投資家との関わり
株主・投資家とのコミュニケーション

障がい者同士が協力して働くなど、個人のもつ能力と適性に応じた就業場所での活躍機会の拡大に取り組んでいます。

■ 定年後再雇用制度■ 女性活躍推進
勤続年数も長く働きやすい環境に加え、今後は女性がキャ●■ 障がい者雇用

リア開発できる雇用環境の整備を行い、管理職に占める女性

希望者全員の再雇用を行い「シニアチャレンジスタッフ」として長年培ってきた経験を活かした技術や技能の伝承による「ものづくり」
を行っています。

の割合を7.0％以上にすることを目標に全社的な取り組みを実施していきます。

お客様・お取引先との関わり
品質保証の取り組み●

製品安全

社会・地域との関わり●●

地域とのコミュニケーション
社会貢献活動CSR活動●

人材育成・教育■ 新人事制度導入「REACT1000」計画達成に向け、2016 年 4月より管理職を格取得援助など、自己啓発による能力アップを支援する仕組みを充実させています。

対象とした新しい人事制度を取り入れました。個人の能力を重環境との関わり視し、チャレンジ目標に対して加点評価で応えていきます。

●

環境・安全に関する基本理念・基本方針●

環境・安全・品質（RC）のマネジメント●

マネジメントシステム●

活動目標と実績「従業員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」を基本

●

環境会計

認識とした人事理念に基づき、人材育成を推進しています。

●

地球温暖化防止●化学物質排出削減の取り組み■ 教育制度

従業員の育成・教育プログラムは、仕事を通じた職場内教●

環境負荷物質の排出削減

育・技術や能力を習得するための職場外教育・自己啓発支援●

産業廃棄物削減の取り組みの3つを柱とし、当社創業の地である七条千本の旧本社を教育●

安全の確保と保安防災の場として活用しています。このほか、通信教育受講奨励・資
社内研修

35

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

36

CSR活動

第一工業製薬グループは、従業員、

ステークホルダーとともに株主・投 資家、お客 様・お取引先、社 会、地 球 環 境といった全てのス
テークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係をより一層深め、地従業員

球環境と調和した持続可能な社会

従業員との関わり
人事理念・人材育成方針
第一工業製薬は、従業員の一人ひとりが財産であり、従業員の成長が会社の発展につながると考えています。良き企業
人・企業社会人として常にやりがいをもって働けるよう、従業員の人権に配慮し、各種人事制度、人材育成・教育、職場環
境づくりに取り組んでいます。

づくりを目指していきます。

株主・

環境

投資家

当社の人事理念

人材育成方針人は財産であり、人を大切にするという思想が、当社人

当社の経営理念及びそれに基づく経営方針を十分に理解し、事の根本理念である。従業員の成長が会社の発展につその実現に貢献しうる人材を育成するため、従業員に次のよながるとの基本認識に立ち、従業員各自が主体的に、うな基本能力を求めています。

職場で活躍し、成長し、能力を発揮し、これにより自己実現を図ることが､延いては会社を発展させる原動力と第一工業製薬グループ

なり、会社を永遠のものにする源である。

1. 深い専門知識、技能と広い視野

3. 柔軟性のある思考力

2. 積極的な行動力

4. 豊かな創造力

人権・多様性の尊重■ ハラスメント防止への取り組み
社会

お客様・
お取引先

従業員との関わり

階層別研修での教育など防止への取り組みを実施していま●

人事理念・人材育成方針

す。相談窓口には人事部以外からも人選し相談しやすい体制作●

人権・多様性の尊重りを心がけるほか、公益通報窓口を社内外に設置しています。

●

人材育成・教育●

快適な職場づくり●

従業員とのコミュニケーション

株主・投資家との関わり
株主・投資家とのコミュニケーション

障がい者同士が協力して働くなど、個人のもつ能力と適性に応じた就業場所での活躍機会の拡大に取り組んでいます。

■ 定年後再雇用制度■ 女性活躍推進
勤続年数も長く働きやすい環境に加え、今後は女性がキャ●■ 障がい者雇用

リア開発できる雇用環境の整備を行い、管理職に占める女性

希望者全員の再雇用を行い「シニアチャレンジスタッフ」として長年培ってきた経験を活かした技術や技能の伝承による「ものづくり」
を行っています。

の割合を7.0％以上にすることを目標に全社的な取り組みを実施していきます。

お客様・お取引先との関わり
品質保証の取り組み●

製品安全

社会・地域との関わり●●

地域とのコミュニケーション
社会貢献活動CSR活動●

人材育成・教育■ 新人事制度導入「REACT1000」計画達成に向け、2016 年 4月より管理職を格取得援助など、自己啓発による能力アップを支援する仕組みを充実させています。

対象とした新しい人事制度を取り入れました。個人の能力を重環境との関わり視し、チャレンジ目標に対して加点評価で応えていきます。

●

環境・安全に関する基本理念・基本方針●

環境・安全・品質（RC）のマネジメント●

マネジメントシステム●

活動目標と実績「従業員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」を基本

●

環境会計

認識とした人事理念に基づき、人材育成を推進しています。

●

地球温暖化防止●化学物質排出削減の取り組み■ 教育制度

従業員の育成・教育プログラムは、仕事を通じた職場内教●

環境負荷物質の排出削減

育・技術や能力を習得するための職場外教育・自己啓発支援●

産業廃棄物削減の取り組みの3つを柱とし、当社創業の地である七条千本の旧本社を教育●

安全の確保と保安防災の場として活用しています。このほか、通信教育受講奨励・資
社内研修

35

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

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CSR活動快適な職場づくり■ ワークライフバランス
当社会長は、京都労働局委員および京都労働基準協会会長を務めており、従業員に対しても企業で働く社会人として常に株主・投資家との関わり
度はストレスチェック対応として部門長に対しては集団解析結果の見方とラインケア研修を、従業員に対してはセルフケア研

株主・投資家とのコミュニケーション

修を行いました。

やりがいをもって働けるよう、仕事と家庭の両立を支援し各種

職業性ストレス・
コーピング調査にもとづく職場ケア
管理職研修

制度を整備しています。
年次有給休暇取得率は内閣府の数値目標である70%を意識した取り組みを促進していきます。

■ 健康管理の実施■ 株主総会の充実■ 適時適切な情報開示・ツール

2015 年 6月24日（水）京都事業所６階ホールにおいて、第

当社では、「公正・適時･公平な開示」を基本に、東京証券取151期定時株主総会が開催されました。会場へは110名の株主引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）
およびマ

さまにご出席いただき、書面による議決権行使もあわせ、議決

スコミ（記者クラブなど）を通じて、投資家のみなさまに情報を権行使率は65％となりました。また、所要時間は59 分でした。

開示しています。

事業報告および計算書類の説明の後、決議事項3件が承認されまた、当社ホームページで決算短信、株主通信、有価証券報

当社はパートタイム労働者を含めた従業員の健康管理を重ましたが、審議にあたっては4 名の株主さまから6項目にわたるご告書などの IR 情報や株主総会招集通知、企業情報、プレスリ

視しています。そのため労働安全衛生マネジメントシステム

発言がありました。総会後は、坂本会長による経営説明会、また株リースなどを掲載しています。

（SHMS）
委員会や安全衛生会議には経営層が必ず出席してい主さまと取締役による立食形式の懇談会が催されました。

ます。それぞれの会議では健康診断の結果なども報告され、具体的な改善方法なども論議しています。定期健康診断受診後の事後措置として再検査の勧奨、個人面談による生活習慣指導を実施し従業員の健康増進を図っています。

当社ホームページ IR情報
http://www.dks-web.jp/■ 健康診断の充実
当社の事例が厚生労働省の「パートタイム労働者の健康管理マニュアル」に掲載されまし■ メンタルヘルスケアの取り組み
従業員のメンタルヘルス対応として臨床心理士、産業カウン
セラー、産業保健スタッフの相談窓口を設けています。2015年

た。健康診断は勿論、メンタルヘルスケアのストレスチェックも全パートタイム労働者を含めて実施しています。
健康管理マニュアル
株主通信
株主様と経営陣との懇談会

従業員とのコミュニケーション■ 工場見学会の実施■ フェスタ開催
従業員や家族の健康増進、幅広い交流などを目的とした■ 社内への情報発信

投資家への新設備とDKS の経営への理解の向上のため、2015 年12 月4日、投資家向けに霞工場見学会を開催しましお祭り= フェスタ を地域ごとに開催しています。会社見学を発行し、経営方針やビジョンの浸透、社内た。金融アナリストなど16 名のみなさまに当社業容と霞工場

ツアー、貸切電 車、大 運 動会など、趣向を凝らしたイベント

コミュニケーションの活性化に努めていまについて説明後、第一プラントなど見学していただき、会長のが、職場や世代を越えた活発なコミュニケーション作りに役す。全従業員が共有すべき情報を、わかりや説明に対し投資家目線の熱心なご質問もありました。その後、立っています。

すくタイムリーに届けられるように、モニター

バスで移動し、四日市合成、千歳工場の見学を実施しました。

の意見も参考にしながら企画しています。

社内報『DKSCOM』

CSR活動

広報 IR 室では隔月で社内報『DKSCOM』■ 株主・投資家向け説明会の実施
当社の経営について、株主の方々に理解を深めていただくことを目的に、ここ数年、株主総会後に実施している「経営説明会」
を当社京都事業所での開催に加え、2015年7月10日東京で初めて開催しました。
当日は 38 名の株主さまにご参加いただき、うち10 名の方から18 項目
にわたるご質問やご意見をいただきました。今後
霞工場見学会も引き続き株主さまとのコ ミ ュ ニケ ー ション を

33家族、100名以上の参加となった京都フェスタ

図っていきます。
朝日生命大手町ビル24階

37

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

38

CSR活動快適な職場づくり■ ワークライフバランス
当社会長は、京都労働局委員および京都労働基準協会会長を務めており、従業員に対しても企業で働く社会人として常に株主・投資家との関わり
度はストレスチェック対応として部門長に対しては集団解析結果の見方とラインケア研修を、従業員に対してはセルフケア研

株主・投資家とのコミュニケーション

修を行いました。

やりがいをもって働けるよう、仕事と家庭の両立を支援し各種

職業性ストレス・
コーピング調査にもとづく職場ケア
管理職研修

制度を整備しています。
年次有給休暇取得率は内閣府の数値目標である70%を意識した取り組みを促進していきます。

■ 健康管理の実施■ 株主総会の充実■ 適時適切な情報開示・ツール

2015 年 6月24日（水）京都事業所６階ホールにおいて、第

当社では、「公正・適時･公平な開示」を基本に、東京証券取151期定時株主総会が開催されました。会場へは110名の株主引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）
およびマ

さまにご出席いただき、書面による議決権行使もあわせ、議決

スコミ（記者クラブなど）を通じて、投資家のみなさまに情報を権行使率は65％となりました。また、所要時間は59 分でした。

開示しています。

事業報告および計算書類の説明の後、決議事項3件が承認されまた、当社ホームページで決算短信、株主通信、有価証券報

当社はパートタイム労働者を含めた従業員の健康管理を重ましたが、審議にあたっては4 名の株主さまから6項目にわたるご告書などの IR 情報や株主総会招集通知、企業情報、プレスリ

視しています。そのため労働安全衛生マネジメントシステム

発言がありました。総会後は、坂本会長による経営説明会、また株リースなどを掲載しています。

（SHMS）
委員会や安全衛生会議には経営層が必ず出席してい主さまと取締役による立食形式の懇談会が催されました。

ます。それぞれの会議では健康診断の結果なども報告され、具体的な改善方法なども論議しています。定期健康診断受診後の事後措置として再検査の勧奨、個人面談による生活習慣指導を実施し従業員の健康増進を図っています。

当社ホームページ IR情報
http://www.dks-web.jp/■ 健康診断の充実
当社の事例が厚生労働省の「パートタイム労働者の健康管理マニュアル」に掲載されまし■ メンタルヘルスケアの取り組み
従業員のメンタルヘルス対応として臨床心理士、産業カウン
セラー、産業保健スタッフの相談窓口を設けています。2015年

た。健康診断は勿論、メンタルヘルスケアのストレスチェックも全パートタイム労働者を含めて実施しています。
健康管理マニュアル
株主通信
株主様と経営陣との懇談会

従業員とのコミュニケーション■ 工場見学会の実施■ フェスタ開催
従業員や家族の健康増進、幅広い交流などを目的とした■ 社内への情報発信

投資家への新設備とDKS の経営への理解の向上のため、2015 年12 月4日、投資家向けに霞工場見学会を開催しましお祭り= フェスタ を地域ごとに開催しています。会社見学を発行し、経営方針やビジョンの浸透、社内た。金融アナリストなど16 名のみなさまに当社業容と霞工場

ツアー、貸切電 車、大 運 動会など、趣向を凝らしたイベント

コミュニケーションの活性化に努めていまについて説明後、第一プラントなど見学していただき、会長のが、職場や世代を越えた活発なコミュニケーション作りに役す。全従業員が共有すべき情報を、わかりや説明に対し投資家目線の熱心なご質問もありました。その後、立っています。

すくタイムリーに届けられるように、モニター

バスで移動し、四日市合成、千歳工場の見学を実施しました。

の意見も参考にしながら企画しています。

社内報『DKSCOM』

CSR活動

広報 IR 室では隔月で社内報『DKSCOM』■ 株主・投資家向け説明会の実施
当社の経営について、株主の方々に理解を深めていただくことを目的に、ここ数年、株主総会後に実施している「経営説明会」
を当社京都事業所での開催に加え、2015年7月10日東京で初めて開催しました。
当日は 38 名の株主さまにご参加いただき、うち10 名の方から18 項目
にわたるご質問やご意見をいただきました。今後
霞工場見学会も引き続き株主さまとのコ ミ ュ ニケ ー ション を

33家族、100名以上の参加となった京都フェスタ

図っていきます。
朝日生命大手町ビル24階

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DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

38

CSR活動

お客様・お取引先との関わり

製品安全（設計開発からの化学物質管理）

品質保証の取り組み
1. 製品企画から、設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各部門の品質に関

品質保証の基本

わる管理基準を定め、その適切な運用によって信頼性、安全性が高く、高品質の製品を提供するとともに品質の維持向上、並びに顧客への品質保証を図る。

当社は1995年に品質保証管理

当社では、化学物質の適切な管理を行うため、化学物質管報を入手し、製品の危険有害性評価、環境影響評価、適用法

理規程を策定しています。製品開発では、お客様から要求さ令の調査などを実施して、化学物質として安全性、環境へのれる品質の実現だけでなく、設計・開発段階から原材料の情影響に配慮することを確実にする管理を行なっています。

・製品安全の仕組み
お客様／地域・社会

規程と品質方針を制定し、品質保2. 品質保証を全社的に有効に機能させるため、品質マネジメントシステムを確立

証の基本として高品質で安全・安し、維持する。また、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善構築す
ることを目標として品質保証管理規程を制定する。

要求品質

3. すべての従業員は、この品質保証の基本方針を遵守し、品質保証管理規程に

企画立案

心な製品を提供し、お客様満足の向上実現に取り組んでいます。

調査・探索段階

設計・開発段階

研究・試作段階

製品設計

プロセス検討
量産化検討
労働安全・保安防災

従って業務を遂行しなければならない。
・技術情報調査
・法規制調査■ 品質保証体制■ 品質方針・品質の実現・安全性の確認・環境影響評価・適用法令の適合性調査
・原材料の調査

当社は品質保証管理規程に基づき品質保証体制を整え、品・生産技術の検討
・製品評価（安全性・包材）
・適用法令の対応
・環境影響評価
・原材料の確保・SDS、技術資料の作成

量産化段階（製品販売）
製品安全の確保
保安防災
安定供給
技術サービス
・品質管理
・改良要請の対応
・製品情報の提供
・法規制の対応
・環境保全
・物流安全の確保

質方針を念頭に製品の設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各担当部門で品質保証活動を推進しています。品質マ
ニュアルを制定し、製品安全の確保、品質の確保、品質問題の未然防止に努めています。

・品質保証体制

社 長
経営会議
環境・安全品質保証担当

品質保証（PL）会議■ 品質管理システム

QMS委員会

当社は、1995 年に品質方針を定め、ISO9001の認証を取得して品質管理活動に取り組んでいます。品質管理の基本ツールとして、PDCAサイクルを回してお客様満足の要求事項、法令に適合し

事業本部長

営業部長
研究部長
製造部長

当社製品は、さまざまな分野でご利用いただいており、各製品質に関わる不適合（苦情、異常）は、品質確保の重要課題と品・サービスの特性に合わせた製品情報、技術情報を提供しして位置づけ、不適合の確認、原因の究明、是正処置、是正処ています。お客様からのご要望やお問い合わせには、誠意を置の有効性の確認を実施しています。また、寄せられた苦情に持って迅速かつ適切に対応しています。既存製品や新製品の対しては、誠意を持って迅速かつ適切な対応に努めています。

紹介では、日常の商談などを通してお客様と緊密なコミュニ

苦情と異常の情報は、社内イントラネットにより一元管理して、ケーションを図るとともに、パンフレット、技術資料などで情再発防止および水平展開で類似した発生の防止、対応状況の報発信しています。また、SDSで製品の性状、適用法令、輸送、管理を実施しています。事業所ごとに発生件数の削減目標を設

取り扱 い 方 法 お よ び 緊 急 措 置 な ど の 最 新 情 報 の 提 供、定して、進捗管理をしています。2015 年度は、苦情・品質異常

MSDSplusにより含有化学物質の情報提供を積極的に進めて削減の重点課題としてヒューマンエラーの撲滅、4M 変更管理、

います。
｢化審法｣
「労働安全衛生法」などの改正に伴う法令遵

FMEAに取り組みました。

守、およびJIS の改正対応によりSDS、ラベル表示の改訂を順
コーポレート
研究開発部長次実施しました。

パンフレット

合わせ、一層の品質経営の推進に取り組んでいます。
経営会議

原材料調達

物流部
受注・出荷

す。主要な代理店で構成する「全国一工会」
を通じてパイプを太くし、ソリューション営業を強化して国内外の販売拡大に取り品質保証（PL）会議

組んでいます。2015年度は総会で業績や経営計画を説明しま

QMS委員会生じる事態を未然に防止するため、製品の研究開発段階からした。担当者を対象にした技術説明会も開催、交流を促進して製品製造、消費、廃棄に至るまで最大限の安全性を確保し、よパートナーシップの構築に取り組んでいます。

生産管理本部

り安全性・信頼性の高い製品の開発、生産、販売およびサービ

全国一工会

スを行う方針のもと「PL（製造物責任）
予防管理規程」
を制定し機能化学品事業部
樹脂材料事業部
営業部

研究部

製造部

レオクリスタ事業部
国内関係会社事業部
海外関係会社事業部

品質検討会

資材部

のために、販売代理店の協力を得ながら販売活動を行っていま

当社は1994 年に製品の欠陥による身体又は財産に被害が事業本部

業務センター■ 製造物責任（PL）
方針

RC推進会議■ 販売代理店とのパートナーシップ
当社は、マーケットのニーズに応える商品の提供と販売促進

テムの定期的見直しを実施しています。改正ISO9001への移行に

・品質管理体制図■ 苦情・品質異常削減の取り組み

CSR活動

正処置と再発防止、監査、変更管理、教育など）とともに、管理シス

生産管理本部長

事業部長

た製品とサービスを提供し、お客様の満足の維持向上に取り組んでいます。日常の品質管理活動（品質検討会、クレーム・異常の是研究開発本部長■ 製品情報、技術情報の提供

事業所（長）
品質管理課
品質検査（原材料・製品）
試験成績表発行てPL事故予防体制を構築しています。2015 年度の製造物責
環境安全
品質部
品質管理（統括）
法規制管理
RC推進活動任の事故発生はありませんでした。今後とも、製品安全事故予防の強化を図っていきます。

事業所

お客様

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DKS REPORT 2016

DKS REPORT 201640

CSR活動

お客様・お取引先との関わり

製品安全（設計開発からの化学物質管理）

品質保証の取り組み
1. 製品企画から、設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各部門の品質に関

品質保証の基本

わる管理基準を定め、その適切な運用によって信頼性、安全性が高く、高品質の製品を提供するとともに品質の維持向上、並びに顧客への品質保証を図る。

当社は1995年に品質保証管理

当社では、化学物質の適切な管理を行うため、化学物質管報を入手し、製品の危険有害性評価、環境影響評価、適用法

理規程を策定しています。製品開発では、お客様から要求さ令の調査などを実施して、化学物質として安全性、環境へのれる品質の実現だけでなく、設計・開発段階から原材料の情影響に配慮することを確実にする管理を行なっています。

・製品安全の仕組み
お客様／地域・社会

規程と品質方針を制定し、品質保2. 品質保証を全社的に有効に機能させるため、品質マネジメントシステムを確立

証の基本として高品質で安全・安し、維持する。また、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善構築す
ることを目標として品質保証管理規程を制定する。

要求品質

3. すべての従業員は、この品質保証の基本方針を遵守し、品質保証管理規程に

企画立案

心な製品を提供し、お客様満足の向上実現に取り組んでいます。

調査・探索段階

設計・開発段階

研究・試作段階

製品設計

プロセス検討
量産化検討
労働安全・保安防災

従って業務を遂行しなければならない。
・技術情報調査
・法規制調査■ 品質保証体制■ 品質方針・品質の実現・安全性の確認・環境影響評価・適用法令の適合性調査
・原材料の調査

当社は品質保証管理規程に基づき品質保証体制を整え、品・生産技術の検討
・製品評価（安全性・包材）
・適用法令の対応
・環境影響評価
・原材料の確保・SDS、技術資料の作成

量産化段階（製品販売）
製品安全の確保
保安防災
安定供給
技術サービス
・品質管理
・改良要請の対応
・製品情報の提供
・法規制の対応
・環境保全
・物流安全の確保

質方針を念頭に製品の設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各担当部門で品質保証活動を推進しています。品質マ
ニュアルを制定し、製品安全の確保、品質の確保、品質問題の未然防止に努めています。

・品質保証体制

社 長
経営会議
環境・安全品質保証担当

品質保証（PL）会議■ 品質管理システム

QMS委員会

当社は、1995 年に品質方針を定め、ISO9001の認証を取得して品質管理活動に取り組んでいます。品質管理の基本ツールとして、PDCAサイクルを回してお客様満足の要求事項、法令に適合し

事業本部長

営業部長
研究部長
製造部長

当社製品は、さまざまな分野でご利用いただいており、各製品質に関わる不適合（苦情、異常）は、品質確保の重要課題と品・サービスの特性に合わせた製品情報、技術情報を提供しして位置づけ、不適合の確認、原因の究明、是正処置、是正処ています。お客様からのご要望やお問い合わせには、誠意を置の有効性の確認を実施しています。また、寄せられた苦情に持って迅速かつ適切に対応しています。既存製品や新製品の対しては、誠意を持って迅速かつ適切な対応に努めています。

紹介では、日常の商談などを通してお客様と緊密なコミュニ

苦情と異常の情報は、社内イントラネットにより一元管理して、ケーションを図るとともに、パンフレット、技術資料などで情再発防止および水平展開で類似した発生の防止、対応状況の報発信しています。また、SDSで製品の性状、適用法令、輸送、管理を実施しています。事業所ごとに発生件数の削減目標を設

取り扱 い 方 法 お よ び 緊 急 措 置 な ど の 最 新 情 報 の 提 供、定して、進捗管理をしています。2015 年度は、苦情・品質異常

MSDSplusにより含有化学物質の情報提供を積極的に進めて削減の重点課題としてヒューマンエラーの撲滅、4M 変更管理、

います。
｢化審法｣
「労働安全衛生法」などの改正に伴う法令遵

FMEAに取り組みました。

守、およびJIS の改正対応によりSDS、ラベル表示の改訂を順
コーポレート
研究開発部長次実施しました。

パンフレット

合わせ、一層の品質経営の推進に取り組んでいます。
経営会議

原材料調達

物流部
受注・出荷

す。主要な代理店で構成する「全国一工会」
を通じてパイプを太くし、ソリューション営業を強化して国内外の販売拡大に取り品質保証（PL）会議

組んでいます。2015年度は総会で業績や経営計画を説明しま

QMS委員会生じる事態を未然に防止するため、製品の研究開発段階からした。担当者を対象にした技術説明会も開催、交流を促進して製品製造、消費、廃棄に至るまで最大限の安全性を確保し、よパートナーシップの構築に取り組んでいます。

生産管理本部

り安全性・信頼性の高い製品の開発、生産、販売およびサービ

全国一工会

スを行う方針のもと「PL（製造物責任）
予防管理規程」
を制定し機能化学品事業部
樹脂材料事業部
営業部

研究部

製造部

レオクリスタ事業部
国内関係会社事業部
海外関係会社事業部

品質検討会

資材部

のために、販売代理店の協力を得ながら販売活動を行っていま

当社は1994 年に製品の欠陥による身体又は財産に被害が事業本部

業務センター■ 製造物責任（PL）
方針

RC推進会議■ 販売代理店とのパートナーシップ
当社は、マーケットのニーズに応える商品の提供と販売促進

テムの定期的見直しを実施しています。改正ISO9001への移行に

・品質管理体制図■ 苦情・品質異常削減の取り組み

CSR活動

正処置と再発防止、監査、変更管理、教育など）とともに、管理シス

生産管理本部長

事業部長

た製品とサービスを提供し、お客様の満足の維持向上に取り組んでいます。日常の品質管理活動（品質検討会、クレーム・異常の是研究開発本部長■ 製品情報、技術情報の提供

事業所（長）
品質管理課
品質検査（原材料・製品）
試験成績表発行てPL事故予防体制を構築しています。2015 年度の製造物責
環境安全
品質部
品質管理（統括）
法規制管理
RC推進活動任の事故発生はありませんでした。今後とも、製品安全事故予防の強化を図っていきます。

事業所

お客様

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DKS REPORT 2016

DKS REPORT 201640

CSR活動社会・地域との関わり

環境との関わり
第一工業製薬グループは、「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進

基本的な考え方第一工業製薬は、公正かつ自由な競争を推進し、反社会的な団体との関係を持たず、健全な事業活動を行うとともに、地域社会との共生を図り、地域社会に信頼される企業を目指しています。

し、地球環境の保全、持続的に発展できる社会の構築に貢献をしています。環境・安全・健康への配慮を経営方針に掲げ、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供」のため環境・安全に関する基本理念、基本方針、行動指針のもと、自主的に環境安全対策の実行、改善を図っています。排水処理で発生するメタンガスを利用したバイオマス発電供給による温室効果ガス削減の推進と貢■「化学の日／化学週間記念フォーラム」特別講演（京都大学）■ インターンシップ・職場体験学習の受入れ

献、また化学会社として重要な取り組みでもある産業廃棄物、化学物質の排出削減への対応も推進しています。近年の化学業界における重大な事故を受け「緊急時対応保安防災」
活動の再整備と見

10月23日「化学の日／化学週間」を記念するフォーラム「日社会貢献活動の一環として、中学生の職場学習体験や高専直し、災害ゼロを目指し、安全活動としての危険予知訓練、パトロール、5S、指差呼称の徹底で現場

本化学産業の未来」（化学工業日報社と京都大学大学院工学研

生のインターンシップの受け入れを行っています。
（2015年度は力の向上を図る「労働安全衛生」
活動を推進しています。レスポンシブル・ケア活動の自主管理の精取締役 生産管理本部長
環境・安全品質保証担当

究科共催）
が開催され、当社大柳雅利相談役が｢研究者から経中学生5名、高専生2名）
業務を理解するだけでなく、仕事の体神のもと、社会から信頼されるように、今後とも継続して安全・安心な生産活動に努めていきます。

北田 明

営者への歩み｣の演題で講演を行いました。教職員、学生他会

験をしてもらい職業観や勤労観を学んでもらいます。また、当社関係者約400名が聴講されました。

社保健師が佛教大学看護学科の3・4年生を対象に労働者の化学の日／
化学週間記念フォーラム（京都大学桂キャンパス）健康をテーマにゲストスピーチを行いました。

環境・安全に関する基本理念・基本方針

佛教大学でのゲストスピーチ

基本理念

当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域社会、従業員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。
」
を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。
｣を環境・安全に関する基本理念とする。

基本
方針■ 工場見学会の受入れ
四日市事業所霞工場は、７月21日に竣工式を実施しました。
10月には四日市ロータリークラブの「経済と地域社会の発展月間」
として要請を受け見学会を開催しました。ロータリークラ
ブ委員の方61名が参加され、事業内容の理解を深めていただ
き、熱心にプラントを見学していただきました。
霞工場見学会（四日市事業所）❶ 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行い、環境保全に努める。
❷ 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
❸ 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など関係する人々への健康障害を防止する。
❹ 関係法令や規制を遵守することはもとより、自主管理による環境、安全の継続的改善に努める。

■ 社会貢献活動・地域活動
各事業所で周辺の清掃活動、献血の協力、地域行事への参加などを実施しています。京都府南警察署の依頼で、子供の安全を促進する啓蒙ビデオレターに協力出演させていただきま

環境・安全・品質（RC）のマネジメントした。四日市事業所では毎年、四日市港まつりのカッターレー

海岸の清掃（大潟事業所）・RC推進体制図

当社は環境・安全・品質（RC）に関する最高意志決定機関として、社長を議長とした「RC推進会議」を設置し、環境・安全の

経営会議

環境保全
会議

EMS
委員会

安全衛生
会議

SHMS
委員会

品質保証
（PL）
会議

QMS
委員会

基本理念、基本方針および行動指針に基づき、付議事項を審議し決定しています。RC活動の推進は、環境・安全・品質保証担■ 出前授業の実施

当を議長とし、各事業所長および関係部門長から構成される環「化学企業の知識を活かし、社会の未来を担う子供たちの育成

境保全会議、安全衛生会議、品質保証（PL）会議を設置して、全に貢献したい」との思いから、小中学生に「化学の面白さ」や「環境社の目標、実施計画・結果の審議などを行っています。それぞれ問題」に関心を持つ授業を行っています。2015年度は、京都市、四の会議に下部組織として委員会を設置し、定期的に目標に対す

日市市、上越市、東近江市の5校14クラスで授業を行いました。毎年「四日市こども科学セミナー」のイベントにも参加しています。
小学校出前授業（東近江市）

安全啓蒙
ビデオレターの撮影（京都事業所）る実施計画の策定、進捗管理、結果の総括を実施しています。

CSR活動■ RC対話推進体制

ス大会に出場しています。

■ 環境保全委員会■ 安全衛生委員会

RC（環境・
安全・品質）
推進会議※：EMS※：SHMS※：QMS●●

京都事業所 ● 製造事業所
東京本社 ● 支社・支店■ 品質保証（PL）委員会
●

製造事業所

Environmental Management Systemの略、環境マネジメントシステム
Safety and Health Management Systemの略、安全衛生マネジメントシステム
Quality Management Systemの略、品質マネジメントシステム

マネジメントシステム■ 外部イニシアティブ

41

DKS REPORT 2016

当社のRC活動の推進管理は、「環境保全・安全衛生管理規質マネジメントシステムISO14001およびISO9001を認証取程」に基づき、PDCAサイクルを回して、継続的な改善を図って得、環境パフォーマンス、製品の品質の向上・改善に取り組んいます。また、全ての製造事業所は、活動の一環として環境、品でいます。

DKS REPORT 201642

CSR活動社会・地域との関わり

環境との関わり
第一工業製薬グループは、「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進

基本的な考え方第一工業製薬は、公正かつ自由な競争を推進し、反社会的な団体との関係を持たず、健全な事業活動を行うとともに、地域社会との共生を図り、地域社会に信頼される企業を目指しています。

し、地球環境の保全、持続的に発展できる社会の構築に貢献をしています。環境・安全・健康への配慮を経営方針に掲げ、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供」のため環境・安全に関する基本理念、基本方針、行動指針のもと、自主的に環境安全対策の実行、改善を図っています。排水処理で発生するメタンガスを利用したバイオマス発電供給による温室効果ガス削減の推進と貢■「化学の日／化学週間記念フォーラム」特別講演（京都大学）■ インターンシップ・職場体験学習の受入れ

献、また化学会社として重要な取り組みでもある産業廃棄物、化学物質の排出削減への対応も推進しています。近年の化学業界における重大な事故を受け「緊急時対応保安防災」
活動の再整備と見

10月23日「化学の日／化学週間」を記念するフォーラム「日社会貢献活動の一環として、中学生の職場学習体験や高専直し、災害ゼロを目指し、安全活動としての危険予知訓練、パトロール、5S、指差呼称の徹底で現場

本化学産業の未来」（化学工業日報社と京都大学大学院工学研

生のインターンシップの受け入れを行っています。
（2015年度は力の向上を図る「労働安全衛生」
活動を推進しています。レスポンシブル・ケア活動の自主管理の精取締役 生産管理本部長
環境・安全品質保証担当

究科共催）
が開催され、当社大柳雅利相談役が｢研究者から経中学生5名、高専生2名）
業務を理解するだけでなく、仕事の体神のもと、社会から信頼されるように、今後とも継続して安全・安心な生産活動に努めていきます。

北田 明

営者への歩み｣の演題で講演を行いました。教職員、学生他会

験をしてもらい職業観や勤労観を学んでもらいます。また、当社関係者約400名が聴講されました。

社保健師が佛教大学看護学科の3・4年生を対象に労働者の化学の日／
化学週間記念フォーラム（京都大学桂キャンパス）健康をテーマにゲストスピーチを行いました。

環境・安全に関する基本理念・基本方針

佛教大学でのゲストスピーチ

基本理念

当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域社会、従業員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。
」
を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。
｣を環境・安全に関する基本理念とする。

基本
方針■ 工場見学会の受入れ
四日市事業所霞工場は、７月21日に竣工式を実施しました。
10月には四日市ロータリークラブの「経済と地域社会の発展月間」
として要請を受け見学会を開催しました。ロータリークラ
ブ委員の方61名が参加され、事業内容の理解を深めていただ
き、熱心にプラントを見学していただきました。
霞工場見学会（四日市事業所）❶ 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行い、環境保全に努める。
❷ 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
❸ 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など関係する人々への健康障害を防止する。
❹ 関係法令や規制を遵守することはもとより、自主管理による環境、安全の継続的改善に努める。

■ 社会貢献活動・地域活動
各事業所で周辺の清掃活動、献血の協力、地域行事への参加などを実施しています。京都府南警察署の依頼で、子供の安全を促進する啓蒙ビデオレターに協力出演させていただきま

環境・安全・品質（RC）のマネジメントした。四日市事業所では毎年、四日市港まつりのカッターレー

海岸の清掃（大潟事業所）・RC推進体制図

当社は環境・安全・品質（RC）に関する最高意志決定機関として、社長を議長とした「RC推進会議」を設置し、環境・安全の

経営会議

環境保全
会議

EMS
委員会

安全衛生
会議

SHMS
委員会

品質保証
（PL）
会議

QMS
委員会

基本理念、基本方針および行動指針に基づき、付議事項を審議し決定しています。RC活動の推進は、環境・安全・品質保証担■ 出前授業の実施

当を議長とし、各事業所長および関係部門長から構成される環「化学企業の知識を活かし、社会の未来を担う子供たちの育成

境保全会議、安全衛生会議、品質保証（PL）会議を設置して、全に貢献したい」との思いから、小中学生に「化学の面白さ」や「環境社の目標、実施計画・結果の審議などを行っています。それぞれ問題」に関心を持つ授業を行っています。2015年度は、京都市、四の会議に下部組織として委員会を設置し、定期的に目標に対す

日市市、上越市、東近江市の5校14クラスで授業を行いました。毎年「四日市こども科学セミナー」のイベントにも参加しています。
小学校出前授業（東近江市）

安全啓蒙
ビデオレターの撮影（京都事業所）る実施計画の策定、進捗管理、結果の総括を実施しています。

CSR活動■ RC対話推進体制

ス大会に出場しています。

■ 環境保全委員会■ 安全衛生委員会

RC（環境・
安全・品質）
推進会議※：EMS※：SHMS※：QMS●●

京都事業所 ● 製造事業所
東京本社 ● 支社・支店■ 品質保証（PL）委員会
●

製造事業所

Environmental Management Systemの略、環境マネジメントシステム
Safety and Health Management Systemの略、安全衛生マネジメントシステム
Quality Management Systemの略、品質マネジメントシステム

マネジメントシステム■ 外部イニシアティブ

41

DKS REPORT 2016

当社のRC活動の推進管理は、「環境保全・安全衛生管理規質マネジメントシステムISO14001およびISO9001を認証取程」に基づき、PDCAサイクルを回して、継続的な改善を図って得、環境パフォーマンス、製品の品質の向上・改善に取り組んいます。また、全ての製造事業所は、活動の一環として環境、品でいます。

DKS REPORT 201642

CSR活動■ 事業活動にともなう環境負荷（マテリアルバランス）

活動目標と実績（第一工業製薬グループ）

取り組み項目管理項目

2015年度活動目標

評価◎：大きな効果2015年度結果○：目標に沿った成果

評価 参照ページ

2016年度活動目標

年度率1％改善

前年度比 4.5％増加△

P45

年度率 1％改善

温室効果ガス 炭酸ガス排出量※1の削減

2013 〜 2015年度平均で2005年度比28％削減

2013 〜 2015年度
平均で2005年度比
27.9％削減△

P45

2016 〜 2019年度
平均で2005年度比
29.5％削減

廃棄物原単位

年度率1％改善

前年度比 0.3％改善△

リサイクル化率

リサイクル化率の向上

95.7％で前年度から横這い△

2015年度に2000年度比80％削減

2000年度比
84.1％削減◎

最終処分率※22015年度に1％以下

1.4％

△

前年度比 12.0％削減◎

前年度比 37.5％削減◎

前年度比 40.2％削減◎

前年度比 9.5％増加△

前年度比 23.1％増加△

前年度比 15.0％削減◎

NOx排出量
環境負荷物質 ばいじん排出量
の排出削減
排水量

化学物質の
適正管理

大気への環境汚染物質の排出管理

COD排出量

水域への環境汚染物質の排出管理

PRTR法対象物質
排出量

PRTR法対象物質の排出削減

原油換算 24.2千kL

50.9 千t
16.7 t0.8 t
1.3 t
64.8 t

大気
環境

炭酸ガス
NOx
SOx
ばいじん
PRTR物質水
環境

排水量
COD排出量PRTR物質産業
廃棄物

発生量13,191 t
外部減量化量390 t
外部リサイクル量 12,621 t
外部埋立処分量
180 t
PRTR物質
293 t

エネルギー

原材料
資材調達

第一工業製薬単体で、年度率 1％改善※3

研究開発

水

生産

4,191千ｍ３

― ※3
P46

最終処分量

SOx排出量アウトプット△：目標未達成

省エネルギー
エネルギー原単位
の推進

産業廃棄物
の削減

事業活動

インプット

■ 2015年度活動目標と結果、2016年活動目標― ※3
2019年度に 3.5％以下

大気への環境汚染物質の
排出管理

物流・販売

3,877千m3
18.9 t
0.5 t

製品

P46
炭酸ガス
水域への環境汚染物質の
排出管理

P45

3,040 tPRTR法対象物質の
排出削減

環境会計
（第一工業製薬グループ）
グリーン購入の推進

災害事故の撲滅

51.5％で前年度比7.5ポイント向上○

労働災害（休業）の発生ゼロ

１件発生

△

ー

労働災害（休業）の発生ゼロ
P47

生産設備に関わる重大
事故撲滅

発生なし

○

環境マネジメントシステムの推進維持○

事務用品のグリーン
購入比率の向上

P42

生産設備に関わる
重大事故撲滅環境マネジメントシステムの推進

第一工業製薬グループの2015 年度の環境関連設備への投の処理に使用しました。経済効果は、当該年度における有価物

資は、公害防止、省エネルギーの推進を中心に行いました。環の実際の売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく経済効

境保全関連費用については、資源循環関連が多く、主に廃棄物

果は加算していません。

■ 環境保全の投資額と費用額分

類※1 生産部門及び管理部門のエネルギー由来※2 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※3 関係会社で新設した廃水処理場が、2016年度中に稼動予定。そこから新たに発生する汚泥のリサイクル方法が確立するまで、グループでの数値目標化を見送りとした。

事業エリア内コスト

2015年度も環境マネジメントシステムの維持に努めました。

2015年度は、臭気に関する苦情が1件ありました。直ちに応国内生産事業所ではISO14001を認証取得しており、それぞれ急処置を行うとともに、再発防止対策を検討しました。その結の事業所で該当する環境法令に対する遵守評価を定期的に果、一部の計測器の運用方法を改善することにより、臭気が発

上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト

行っています。当社は環境法令の最新の改正情報を細かく入生しないことを確認しました。

合計■ 環境法令遵守

手して対応しており、認証機関による外部審査の結果、2015
年度も法令を逸脱するような案件はありませんでした。2016■ 環境に関連した苦情

投資額（百万円）

費用額（百万円）

21.6

186.5

8.5

100.8

0.1

276.0

0.0
7.4
0.0
0.2
0.0
37.8

1.1
49.2
460.6
1.0
0.0
1,075.2■ 環境保全対策に伴う経済効果項

年度は2015 年に改正されたISO14001の対応として、文書類

内

目

容

経済効果（百万円）

有価物の売却益

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

9.8

正点の理解を深める活動を推進し、環境マネジメントシステム

省エネルギーによる費用節減額

電力と燃料の節減益

3.4の維持向上に努めます。

省資源による費用節減額

水・廃棄物削減による節減益

7.3の見直しや内部監査員に対する教育・訓練など、従業員が改

合計

43

主な取り組み内容

公害防止
大気汚染防止・水質汚濁防止
地球環境保全省エネルギー
資源循環
省資源、廃棄物処理・処分
容器包装などの低環境負荷化
ISO取得・維持、事業場内緑化
環境対応のための研究開発
環境保全団体、地域への環境保護支援金

DKS REPORT 2016

CSR活動

環境マネジメントシステム

事務用品のグリーン購入
比率の向上

20.5

DKS REPORT 2016

44

CSR活動■ 事業活動にともなう環境負荷（マテリアルバランス）

活動目標と実績（第一工業製薬グループ）

取り組み項目管理項目

2015年度活動目標

評価◎：大きな効果2015年度結果○：目標に沿った成果

評価 参照ページ

2016年度活動目標

年度率1％改善

前年度比 4.5％増加△

P45

年度率 1％改善

温室効果ガス 炭酸ガス排出量※1の削減

2013 〜 2015年度平均で2005年度比28％削減

2013 〜 2015年度
平均で2005年度比
27.9％削減△

P45

2016 〜 2019年度
平均で2005年度比
29.5％削減

廃棄物原単位

年度率1％改善

前年度比 0.3％改善△

リサイクル化率

リサイクル化率の向上

95.7％で前年度から横這い△

2015年度に2000年度比80％削減

2000年度比
84.1％削減◎

最終処分率※22015年度に1％以下

1.4％

△

前年度比 12.0％削減◎

前年度比 37.5％削減◎

前年度比 40.2％削減◎

前年度比 9.5％増加△

前年度比 23.1％増加△

前年度比 15.0％削減◎

NOx排出量
環境負荷物質 ばいじん排出量
の排出削減
排水量

化学物質の
適正管理

大気への環境汚染物質の排出管理

COD排出量

水域への環境汚染物質の排出管理

PRTR法対象物質
排出量

PRTR法対象物質の排出削減

原油換算 24.2千kL

50.9 千t
16.7 t0.8 t
1.3 t
64.8 t

大気
環境

炭酸ガス
NOx
SOx
ばいじん
PRTR物質水
環境

排水量
COD排出量PRTR物質産業
廃棄物

発生量13,191 t
外部減量化量390 t
外部リサイクル量 12,621 t
外部埋立処分量
180 t
PRTR物質
293 t

エネルギー

原材料
資材調達

第一工業製薬単体で、年度率 1％改善※3

研究開発

水

生産

4,191千ｍ３

― ※3
P46

最終処分量

SOx排出量アウトプット△：目標未達成

省エネルギー
エネルギー原単位
の推進

産業廃棄物
の削減

事業活動

インプット

■ 2015年度活動目標と結果、2016年活動目標― ※3
2019年度に 3.5％以下

大気への環境汚染物質の
排出管理

物流・販売

3,877千m3
18.9 t
0.5 t

製品

P46
炭酸ガス
水域への環境汚染物質の
排出管理

P45

3,040 tPRTR法対象物質の
排出削減

環境会計
（第一工業製薬グループ）
グリーン購入の推進

災害事故の撲滅

51.5％で前年度比7.5ポイント向上○

労働災害（休業）の発生ゼロ

１件発生

△

ー

労働災害（休業）の発生ゼロ
P47

生産設備に関わる重大
事故撲滅

発生なし

○

環境マネジメントシステムの推進維持○

事務用品のグリーン
購入比率の向上

P42

生産設備に関わる
重大事故撲滅環境マネジメントシステムの推進

第一工業製薬グループの2015 年度の環境関連設備への投の処理に使用しました。経済効果は、当該年度における有価物

資は、公害防止、省エネルギーの推進を中心に行いました。環の実際の売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく経済効

境保全関連費用については、資源循環関連が多く、主に廃棄物

果は加算していません。

■ 環境保全の投資額と費用額分

類※1 生産部門及び管理部門のエネルギー由来※2 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※3 関係会社で新設した廃水処理場が、2016年度中に稼動予定。そこから新たに発生する汚泥のリサイクル方法が確立するまで、グループでの数値目標化を見送りとした。

事業エリア内コスト

2015年度も環境マネジメントシステムの維持に努めました。

2015年度は、臭気に関する苦情が1件ありました。直ちに応国内生産事業所ではISO14001を認証取得しており、それぞれ急処置を行うとともに、再発防止対策を検討しました。その結の事業所で該当する環境法令に対する遵守評価を定期的に果、一部の計測器の運用方法を改善することにより、臭気が発

上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト

行っています。当社は環境法令の最新の改正情報を細かく入生しないことを確認しました。

合計■ 環境法令遵守

手して対応しており、認証機関による外部審査の結果、2015
年度も法令を逸脱するような案件はありませんでした。2016■ 環境に関連した苦情

投資額（百万円）

費用額（百万円）

21.6

186.5

8.5

100.8

0.1

276.0

0.0
7.4
0.0
0.2
0.0
37.8

1.1
49.2
460.6
1.0
0.0
1,075.2■ 環境保全対策に伴う経済効果項

年度は2015 年に改正されたISO14001の対応として、文書類

内

目

容

経済効果（百万円）

有価物の売却益

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

9.8

正点の理解を深める活動を推進し、環境マネジメントシステム

省エネルギーによる費用節減額

電力と燃料の節減益

3.4の維持向上に努めます。

省資源による費用節減額

水・廃棄物削減による節減益

7.3の見直しや内部監査員に対する教育・訓練など、従業員が改

合計

43

主な取り組み内容

公害防止
大気汚染防止・水質汚濁防止
地球環境保全省エネルギー
資源循環
省資源、廃棄物処理・処分
容器包装などの低環境負荷化
ISO取得・維持、事業場内緑化
環境対応のための研究開発
環境保全団体、地域への環境保護支援金

DKS REPORT 2016

CSR活動

環境マネジメントシステム

事務用品のグリーン購入
比率の向上

20.5

DKS REPORT 2016

44

CSR活動地球温暖化防止（省エネルギー）

環境負荷物質の排出削減■ 2015年度目標と実績
取り組み項目省エネルギーの推進
温室効果ガスの削減

評価

管理項目

◎：大きな効果

活動目標

炭酸ガス排出量△：目標未達成

2015年度実績

年度率1％改善

エネルギー原単位○：目標に沿った成果

評価

前年度比 4.5％増加

2013 〜2015年度平均で2005年度比 28％削減△

2013 〜2015年度平均で2005年度比 27.9％削減△

取り組み項目評価◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

環境負荷物質の
排出削減

管理項目

活動目標

SOx排出量2015年度実績

ばいじん排出量
排水量

前年度比 37.5％削減
前年度比 40.2％削減
前年度比 9.5％増加

水域への環境汚染物質の排出管理

COD排出量

評価
◎
◎
◎
△
△

前年度比 12.0％削減

大気への環境汚染物質の排出管理

NOx排出量■ 大気汚染の防止■ エネルギー使用量、炭酸ガス排出量の削減

前年度比 23.1％増加■ 水質汚濁の防止

第一工業製薬グループの2015 年度のエネルギー使用量は量は50.9 千tでした（前年度比0.7%削減）。2013〜2015 年度

第一工業製薬グループの2015 年度の大気汚染物質の排出

第一工業製薬グループの2015 年度の排水量は3,877千m3

24.2千kLで前年度比0.3%の削減となりましたが、エネルギー

平均で2005 年度比 27.9%削減となり、中期目標に対しては、

量は対前年度比で、SOxは−12.0％、NOxは−37.5％、ばいじん

で前年度 比 9.5％の増加、COD 排出量は18.9t で前年度 比

原単位は前年度比 4.5%の増加となり、年度目標は達成できま

わずかに未達となりましたが、概ね計画通りの結果となりましは−40.2％となり、それぞれ大幅な削減となりました。今後もさ23.1％の増加となりました。引き続き、生産工程の見直しや排せんでした。品種構成の変化などにより生産量が減少（−4.6%）た。2016 年度からの新たな中期目標の達成に向け、今後もエらなるエネルギー効率の向上をめざした施設の改善や運転方

水処理設備の運転方法の最適化を進め、排水量とCOD 排出したことが大きな要因です。また、2015 年度の炭酸ガス排出

ネルギー効率の向上などに取り組んでいきます。

法の検討を進めていきます。

量の削減に努めていきます。

・エネルギー使用量の推移

・炭酸ガス排出量の推移

・SOx排出量、NOx排出量、ばいじん排出量の推移

・排水量、COD排出量の推移（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社）（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社、非エネルギー由来）

175
150

15

125

130

122

121

10

100

117

100
5
0

2005

2012

2013

2014

52.0

51.9

50.9

51.3

50
40

50

0

2015（年度）

2.0

1.8

26.8

2012

2013

2.0

1.3
0.8
16.7

0.9

40

2.5

2.1

60

2011

1.5
1.0
0.5

（千m3）
4,000

排水量

3,000

2,865

3,541

21.8

2,000

3,045

0

0

（t）
40

3,877

2,992

30

23.7

18.9

19.3
15.3

1,000

2015（年度）

2014

COD排出量

20
10

2011

2012

2013

0

2014

2015（年度）※四日市合成には、SOx、NOx、ばいじんの発生施設は無い。

2005

2012

2013

2015（年度）

2014

産業廃棄物削減の取り組み※管理部門の炭酸ガス排出量には、社有車の燃料を含む。

2015年度
目標と実績

取り組み項目
産業廃棄物の削減

評価 ◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

化学物質排出削減の取り組み

2015年度結果

評価

廃棄物原単位

管理項目

年度率1％改善

活動目標

前年度比 0.3％改善

リサイクル化率

リサイクル化率の向上

95.7％で前年度から横這い

最終処分量

2015年度に2000年度比 80％削減

2000年度比 84.1％削減

最終処分率

2015年度に1％以下

1.4％

△
△
◎
△
CSR活動

■ 産業廃棄物発生量の削減■ 2015年度目標と実績

評価◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

取り組み項目管理項目

活動目標

2015年度実績

評価

化学物質の適正管理

PRTR法対象物質排出量

PRTR法対象物質の排出削減

前年度比 15.0％削減◎■ PRTR法対象物質の排出削減（第一工業製薬、四日市合成）（t）

質は63 物質でした。その総排出量は65.3tで、前年度比では

80

大気排出量

水域排出量

（t）

76.4

ませんでした。リサイクル化率は、95.7％で前年度から横這いした。

・産業廃棄物発生量、外部リサイクル量、外部リサイクル化率の推移

・最終処分量・最終処分率の推移（四日市、大潟、滋賀、京都、四日市合成）（四日市、大潟、滋賀、京都、四日市合成）

6

35.8

4

2

0.34
2011

0.35
2012

0.41
2013

0.38
2014

0.49
0

2015（年度）※数値は、第一工業製薬と四日市合成との合計。
※新設備の稼動にともない、排出量の算出方法を見直し、2014年度に遡って排出量の修正（届出）をおこないました。
※2015年度のPRTR届出排出量（届出対象物質のうち、排出または移動量が0.01t以
上の物質）
は、当社、ホームページに掲載しました。
http://www.dks-web.jp/download/rc.html

16,00012,000
8,000

（t）
1,200

（％）
100

1,000

96.1

96.2

95.7

95.7

95.6

96.1

95.4

95.7

13,876

13,191

14,421

12,724
13,784
12,223

10,674

第一工業製薬グループ）80

13,27640.1

12,621

60
40

4,284
4,000

20

0

0
2015（年度）

2000

2012

2013

2014

※2015年度に外部リサイクルの状況を見直し、四日市合成の外部リサイクル量を2012 〜 13年度に遡って修正した。

最終処分量

最終処分率

1,131

2.5

800

1.6

2.0

1.5

600

1.2

1.4

400

1.5
1.0

235
200
0

（%）
3.0

2000

2012

193

171

180

2013

2014

（年度）
2015

最終処分率※1

35.3（t）20,000

第一工業製薬

最終処分量

33.5

20

0

外部リサイクル化率（

外部リサイクル量

外部リサイクル化率

環境への排出削減に努めます。

ました。最終処分率は1.4％となり、中期目標は未達となりま

産業廃棄物発生量・外部リサイクル量40

種構成の変化により、前年度比 52.5t の削減（−15.2％）となりました。今後も、プロセスの改善や回収装置の導入を進め、2000 年度比としては 84.1％削減となり、中期目標を達成し年度比で 0.3％改善しましたが、年度目標の1％改善には至り

産業廃棄物発生量

水域排出量2015 年度の廃棄物移動量は292.7tで、溶媒の再利用や品

13,191tで、前年度より685t 減少しました。廃棄物原単位は前

8

60

大気排出量

お、新設備の稼動にともない、排出量の算出方法を見直し、2014 年度に遡って排出量の修正（届出）をおこないました。

となりました。最終処分量は前年度より9t 増加しましたが、

64.8

11.5t（−15.0％）の削減となりました。排出量の内訳は、大気
64.8t、水域 0.49t で、土壌への排出はありませんでした。な

第一工業製薬グループの2015 年度の産業廃棄物発生量は・ PRTR法対象物質排出量の推移

第一工業製薬グループの2015 年度の PRTR 法届出対象物

DKS REPORT 2016

3.0

2.5 97.7

0

20
10

114.8

2.5

80

（t）

3.5

20

30

75

※エネルギー原単位指数は2005年度を100とする。
※関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含む。

120
100

60
炭酸ガス排出量20121.3 2.9

ばいじん排出量

COD排出量24.2

71.3

NOx排出量

排水量24.2

エネルギー原単位指数

エネルギー使用量

24.3（四日市、大潟、滋賀、四日市合成）（t） SOx排出量
140 3.3

SOx・ばいじん排出量

200

24.4

25

（千t）
70

エネルギー原単位指数（四日市、大潟、滋賀）

ＮＯｘ 排出量

（千kL）
30.4
30

45

2015年度
目標と実績

0.5
0

※1 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※2015年度に最終処分の状況を見直し、四日市合成の最終処分量を2012 〜 13年度に遡って修正した。

DKS REPORT 2016

46

CSR活動地球温暖化防止（省エネルギー）

環境負荷物質の排出削減■ 2015年度目標と実績
取り組み項目省エネルギーの推進
温室効果ガスの削減

評価

管理項目

◎：大きな効果

活動目標

炭酸ガス排出量△：目標未達成

2015年度実績

年度率1％改善

エネルギー原単位○：目標に沿った成果

評価

前年度比 4.5％増加

2013 〜2015年度平均で2005年度比 28％削減△

2013 〜2015年度平均で2005年度比 27.9％削減△

取り組み項目評価◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

環境負荷物質の
排出削減

管理項目

活動目標

SOx排出量2015年度実績

ばいじん排出量
排水量

前年度比 37.5％削減
前年度比 40.2％削減
前年度比 9.5％増加

水域への環境汚染物質の排出管理

COD排出量

評価
◎
◎
◎
△
△

前年度比 12.0％削減

大気への環境汚染物質の排出管理

NOx排出量■ 大気汚染の防止■ エネルギー使用量、炭酸ガス排出量の削減

前年度比 23.1％増加■ 水質汚濁の防止

第一工業製薬グループの2015 年度のエネルギー使用量は量は50.9 千tでした（前年度比0.7%削減）。2013〜2015 年度

第一工業製薬グループの2015 年度の大気汚染物質の排出

第一工業製薬グループの2015 年度の排水量は3,877千m3

24.2千kLで前年度比0.3%の削減となりましたが、エネルギー

平均で2005 年度比 27.9%削減となり、中期目標に対しては、

量は対前年度比で、SOxは−12.0％、NOxは−37.5％、ばいじん

で前年度 比 9.5％の増加、COD 排出量は18.9t で前年度 比

原単位は前年度比 4.5%の増加となり、年度目標は達成できま

わずかに未達となりましたが、概ね計画通りの結果となりましは−40.2％となり、それぞれ大幅な削減となりました。今後もさ23.1％の増加となりました。引き続き、生産工程の見直しや排せんでした。品種構成の変化などにより生産量が減少（−4.6%）た。2016 年度からの新たな中期目標の達成に向け、今後もエらなるエネルギー効率の向上をめざした施設の改善や運転方

水処理設備の運転方法の最適化を進め、排水量とCOD 排出したことが大きな要因です。また、2015 年度の炭酸ガス排出

ネルギー効率の向上などに取り組んでいきます。

法の検討を進めていきます。

量の削減に努めていきます。

・エネルギー使用量の推移

・炭酸ガス排出量の推移

・SOx排出量、NOx排出量、ばいじん排出量の推移

・排水量、COD排出量の推移（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社）（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社、非エネルギー由来）

175
150

15

125

130

122

121

10

100

117

100
5
0

2005

2012

2013

2014

52.0

51.9

50.9

51.3

50
40

50

0

2015（年度）

2.0

1.8

26.8

2012

2013

2.0

1.3
0.8
16.7

0.9

40

2.5

2.1

60

2011

1.5
1.0
0.5

（千m3）
4,000

排水量

3,000

2,865

3,541

21.8

2,000

3,045

0

0

（t）
40

3,877

2,992

30

23.7

18.9

19.3
15.3

1,000

2015（年度）

2014

COD排出量

20
10

2011

2012

2013

0

2014

2015（年度）※四日市合成には、SOx、NOx、ばいじんの発生施設は無い。

2005

2012

2013

2015（年度）

2014

産業廃棄物削減の取り組み※管理部門の炭酸ガス排出量には、社有車の燃料を含む。

2015年度
目標と実績

取り組み項目
産業廃棄物の削減

評価 ◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

化学物質排出削減の取り組み

2015年度結果

評価

廃棄物原単位

管理項目

年度率1％改善

活動目標

前年度比 0.3％改善

リサイクル化率

リサイクル化率の向上

95.7％で前年度から横這い

最終処分量

2015年度に2000年度比 80％削減

2000年度比 84.1％削減

最終処分率

2015年度に1％以下

1.4％

△
△
◎
△
CSR活動

■ 産業廃棄物発生量の削減■ 2015年度目標と実績

評価◎：大きな効果○：目標に沿った成果△：目標未達成

取り組み項目管理項目

活動目標

2015年度実績

評価

化学物質の適正管理

PRTR法対象物質排出量

PRTR法対象物質の排出削減

前年度比 15.0％削減◎■ PRTR法対象物質の排出削減（第一工業製薬、四日市合成）（t）

質は63 物質でした。その総排出量は65.3tで、前年度比では

80

大気排出量

水域排出量

（t）

76.4

ませんでした。リサイクル化率は、95.7％で前年度から横這いした。

・産業廃棄物発生量、外部リサイクル量、外部リサイクル化率の推移

・最終処分量・最終処分率の推移（四日市、大潟、滋賀、京都、四日市合成）（四日市、大潟、滋賀、京都、四日市合成）

6

35.8

4

2

0.34
2011

0.35
2012

0.41
2013

0.38
2014

0.49
0

2015（年度）※数値は、第一工業製薬と四日市合成との合計。
※新設備の稼動にともない、排出量の算出方法を見直し、2014年度に遡って排出量の修正（届出）をおこないました。
※2015年度のPRTR届出排出量（届出対象物質のうち、排出または移動量が0.01t以
上の物質）
は、当社、ホームページに掲載しました。
http://www.dks-web.jp/download/rc.html

16,00012,000
8,000

（t）
1,200

（％）
100

1,000

96.1

96.2

95.7

95.7

95.6

96.1

95.4

95.7

13,876

13,191

14,421

12,724
13,784
12,223

10,674

第一工業製薬グループ）80

13,27640.1

12,621

60
40

4,284
4,000

20

0

0
2015（年度）

2000

2012

2013

2014

※2015年度に外部リサイクルの状況を見直し、四日市合成の外部リサイクル量を2012 〜 13年度に遡って修正した。

最終処分量

最終処分率

1,131

2.5

800

1.6

2.0

1.5

600

1.2

1.4

400

1.5
1.0

235
200
0

（%）
3.0

2000

2012

193

171

180

2013

2014

（年度）
2015

最終処分率※1

35.3（t）20,000

第一工業製薬

最終処分量

33.5

20

0

外部リサイクル化率（

外部リサイクル量

外部リサイクル化率

環境への排出削減に努めます。

ました。最終処分率は1.4％となり、中期目標は未達となりま

産業廃棄物発生量・外部リサイクル量40

種構成の変化により、前年度比 52.5t の削減（−15.2％）となりました。今後も、プロセスの改善や回収装置の導入を進め、2000 年度比としては 84.1％削減となり、中期目標を達成し年度比で 0.3％改善しましたが、年度目標の1％改善には至り

産業廃棄物発生量

水域排出量2015 年度の廃棄物移動量は292.7tで、溶媒の再利用や品

13,191tで、前年度より685t 減少しました。廃棄物原単位は前

8

60

大気排出量

お、新設備の稼動にともない、排出量の算出方法を見直し、2014 年度に遡って排出量の修正（届出）をおこないました。

となりました。最終処分量は前年度より9t 増加しましたが、

64.8

11.5t（−15.0％）の削減となりました。排出量の内訳は、大気
64.8t、水域 0.49t で、土壌への排出はありませんでした。な

第一工業製薬グループの2015 年度の産業廃棄物発生量は・ PRTR法対象物質排出量の推移

第一工業製薬グループの2015 年度の PRTR 法届出対象物

DKS REPORT 2016

3.0

2.5 97.7

0

20
10

114.8

2.5

80

（t）

3.5

20

30

75

※エネルギー原単位指数は2005年度を100とする。
※関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含む。

120
100

60
炭酸ガス排出量20121.3 2.9

ばいじん排出量

COD排出量24.2

71.3

NOx排出量

排水量24.2

エネルギー原単位指数

エネルギー使用量

24.3（四日市、大潟、滋賀、四日市合成）（t） SOx排出量
140 3.3

SOx・ばいじん排出量

200

24.4

25

（千t）
70

エネルギー原単位指数（四日市、大潟、滋賀）

ＮＯｘ 排出量

（千kL）
30.4
30

45

2015年度
目標と実績

0.5
0

※1 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※2015年度に最終処分の状況を見直し、四日市合成の最終処分量を2012 〜 13年度に遡って修正した。

DKS REPORT 2016

46

CSR活動体感型安全教育の実施

安全の確保と保安防災

同で訓練を行うなど、地域と連携した訓練も行っています。化

メーカーの使命である安全・安定操業を続けていくため労従業員と地域社会の安全・安心を確保するため、働きやすい職場環境ならびに自主的な保安管理体制のもと擬似体験を通して災害の怖さを感じてもらう体感型安全教育

0.25

安全対策の継続的な強化を図っています。

第一工業製薬グループ
第一工業製薬
化学工業

0.20
強度率

■ 労働安全の取り組み

働災害の防止と安全意識の向上を図るため、2010年度から、・労働災害強度率（休業）の推移

学メーカー固有の事故、災害の未然防止のため、今後も保安防災活動に取り組んでいきます。
大潟事業所
消防訓練

を取り入れています。新入社員および研究、製造部門における研修を通じ安全知識や安定操業の大切さを伝え、個々の安全意識が高まるよう継続して実施しています。2015年度も粉じ

0.15

ん・溶剤爆発、ロータリーバルブによる巻き込まれ、配管圧力の擬似体感装置を用いた実習を行い、潜んでいるさまざまな

0.10

危険について一人ひとりに考えてもらいました。今後は受講者の労働安全マネジメントシステムによる継続的な改善
安全の確保は経営の基盤であり、全ての事業活動の基本と考えています。具体的には、「安全第一」「、人間尊重」を根幹として「災害の撲滅」に取り組んでいます。また、安全で働きやすい
職場環境の確保を目指しDKPM活動※を推進しています。しか0.05

階層にあった設備・機器操作の原理・原則の習熟や異常事態発生時の対応スキルの向上を図るべく教育を行っていきます。

0.00

滋賀事業所
消防訓練

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

体感型安全教育※強度率＝労働損失日数÷延労働時間×1,000
1000労働時間当たりの災害の重さの程度を表す数値

し、残念ながら、2015年は1件の休業災害が発生し、全社の活動目標である「労働災害（休業）の発生ゼロ」
は達成することができませんでした。発生した災害については、その要因を解析

DKPM活動の推進

し、是正処置を講じると共に、他部門へ水平展開を行い、再発

DKPM活動は、2015年６月から本社部門・営業部門・研究防止に努めています。今後はさらに、KYT（危険予知トレーニン部門が、維持管理活動に移行しています。オフィスの書類や備グ）と指差呼称の徹底、体感型安全教育などを継続し、労働安品の定置管理、実験台や器具の整理整頓など今まで攻略して全衛生法の改正にともなうリスクアセスメントを実施することきたエリアの維持と改善をしており、良好な状態を継続してい

により、
「ゼロ災」
を目指します。

ます。また、生産事業所（四日市・大潟・滋賀）
では、さらにエリ※DKPM活動：DKS Productive Maintenanceの略。5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を基本とし、企業体質の強化、管理・改善の基盤を構築する活動。

アを拡大し活発に活動を続けています。現在は配管の識別表
示やスイッチ・バルブの表示等、三事業所の統一基準を決め、誰が見てもわかる表示にして、より安全・安定な操業をめざし

労働災害度数率・労働災害強度率（2015/1 〜 2015/12）
第一工業製薬グループにおける休業災害が2014年の2件から1件に減少したことから、2015年の労働災害度数率（休業）て活動しています。

京都事業所
消防訓練

■ 物流安全の取り組み
当社は、製品の保管・輸送に関わる物流業務を外部業者に委託していますが、レスポンシブル・ケアの精神にのっとり「物流の安全と環境保全の確保、顧客への物流品質の保証とサービスの提供」などを活動指針として掲げ、委託先協力会社と一四日市事業所の巡視風景

体となり物流部門全体としての取り組みを進めています。特に物流事故の撲滅を目指し定期的な協議会活動を開催し、「安全

保安防災対策投資

運行・交通秩序の維持」「改正法規」「納品作業安全環境基準」

災害（休業）の発生ゼロ」を目指し、安全活動をさらに強化して「輸送仕様書」などで情報の提供や教育・指導を行っています。

2015年度の保安防災対策への投資額は、76.9百万円でしいきます。

また、化学品を取り扱う輸送では乗務員に万一の事故発生時た。主に｢爆発・火災・漏洩対策｣｢設備老朽化対策｣｢労働安全・に適切な措置がとれるようイエローカード（製品輸送時の緊急作業環境改善対策｣に投資しました。

・労働災害度数率
（休業）
の推移

CSR活動

は2014年に比べ半減する結果となりました。2016年は「労働連絡カード）の携行や容器イエローカードとして製品ラベルに4.0

も指針番号や国連番号の記載を実施しています。
第一工業製薬グループ
第一工業製薬
化学工業

3.5
3.0

滋賀事業所の
トップ診断

度数率

2.5

※イエローカード：製品輸送時の緊急連絡カード
化学物質輸送時の万が一の事故に備え、関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード

2.0
1.5

■ 保安防災の取り組み

1.0
0.5
0.0

緊急事態への対応（各種防災訓練の実施）
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）※度数率＝休業災害÷延労働時間×1,000,000
100万時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

大潟事業所の
スイッチの統一表示

火災・爆発、地震、漏洩、停電など万が一の緊急事態が発生した場合に備えて、事業所ごとに保安防災体制を確立し、年度計画に従って防災訓練を繰り返し実施しています。また最近の国内化学産業で発生した大規模な火災・爆発事故を受け、緊急時の保安防災マニュアルを整備、万が一の緊急事態に備えています。防災訓練においては、地域の消防署のご協力を得て合47

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

48

CSR活動体感型安全教育の実施

安全の確保と保安防災

同で訓練を行うなど、地域と連携した訓練も行っています。化

メーカーの使命である安全・安定操業を続けていくため労従業員と地域社会の安全・安心を確保するため、働きやすい職場環境ならびに自主的な保安管理体制のもと擬似体験を通して災害の怖さを感じてもらう体感型安全教育

0.25

安全対策の継続的な強化を図っています。

第一工業製薬グループ
第一工業製薬
化学工業

0.20
強度率

■ 労働安全の取り組み

働災害の防止と安全意識の向上を図るため、2010年度から、・労働災害強度率（休業）の推移

学メーカー固有の事故、災害の未然防止のため、今後も保安防災活動に取り組んでいきます。
大潟事業所
消防訓練

を取り入れています。新入社員および研究、製造部門における研修を通じ安全知識や安定操業の大切さを伝え、個々の安全意識が高まるよう継続して実施しています。2015年度も粉じ

0.15

ん・溶剤爆発、ロータリーバルブによる巻き込まれ、配管圧力の擬似体感装置を用いた実習を行い、潜んでいるさまざまな

0.10

危険について一人ひとりに考えてもらいました。今後は受講者の労働安全マネジメントシステムによる継続的な改善
安全の確保は経営の基盤であり、全ての事業活動の基本と考えています。具体的には、「安全第一」「、人間尊重」を根幹として「災害の撲滅」に取り組んでいます。また、安全で働きやすい
職場環境の確保を目指しDKPM活動※を推進しています。しか0.05

階層にあった設備・機器操作の原理・原則の習熟や異常事態発生時の対応スキルの向上を図るべく教育を行っていきます。

0.00

滋賀事業所
消防訓練

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

体感型安全教育※強度率＝労働損失日数÷延労働時間×1,000
1000労働時間当たりの災害の重さの程度を表す数値

し、残念ながら、2015年は1件の休業災害が発生し、全社の活動目標である「労働災害（休業）の発生ゼロ」
は達成することができませんでした。発生した災害については、その要因を解析

DKPM活動の推進

し、是正処置を講じると共に、他部門へ水平展開を行い、再発

DKPM活動は、2015年６月から本社部門・営業部門・研究防止に努めています。今後はさらに、KYT（危険予知トレーニン部門が、維持管理活動に移行しています。オフィスの書類や備グ）と指差呼称の徹底、体感型安全教育などを継続し、労働安品の定置管理、実験台や器具の整理整頓など今まで攻略して全衛生法の改正にともなうリスクアセスメントを実施することきたエリアの維持と改善をしており、良好な状態を継続してい

により、
「ゼロ災」
を目指します。

ます。また、生産事業所（四日市・大潟・滋賀）
では、さらにエリ※DKPM活動：DKS Productive Maintenanceの略。5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を基本とし、企業体質の強化、管理・改善の基盤を構築する活動。

アを拡大し活発に活動を続けています。現在は配管の識別表
示やスイッチ・バルブの表示等、三事業所の統一基準を決め、誰が見てもわかる表示にして、より安全・安定な操業をめざし

労働災害度数率・労働災害強度率（2015/1 〜 2015/12）
第一工業製薬グループにおける休業災害が2014年の2件から1件に減少したことから、2015年の労働災害度数率（休業）て活動しています。

京都事業所
消防訓練

■ 物流安全の取り組み
当社は、製品の保管・輸送に関わる物流業務を外部業者に委託していますが、レスポンシブル・ケアの精神にのっとり「物流の安全と環境保全の確保、顧客への物流品質の保証とサービスの提供」などを活動指針として掲げ、委託先協力会社と一四日市事業所の巡視風景

体となり物流部門全体としての取り組みを進めています。特に物流事故の撲滅を目指し定期的な協議会活動を開催し、「安全

保安防災対策投資

運行・交通秩序の維持」「改正法規」「納品作業安全環境基準」

災害（休業）の発生ゼロ」を目指し、安全活動をさらに強化して「輸送仕様書」などで情報の提供や教育・指導を行っています。

2015年度の保安防災対策への投資額は、76.9百万円でしいきます。

また、化学品を取り扱う輸送では乗務員に万一の事故発生時た。主に｢爆発・火災・漏洩対策｣｢設備老朽化対策｣｢労働安全・に適切な措置がとれるようイエローカード（製品輸送時の緊急作業環境改善対策｣に投資しました。

・労働災害度数率
（休業）
の推移

CSR活動

は2014年に比べ半減する結果となりました。2016年は「労働連絡カード）の携行や容器イエローカードとして製品ラベルに4.0

も指針番号や国連番号の記載を実施しています。
第一工業製薬グループ
第一工業製薬
化学工業

3.5
3.0

滋賀事業所の
トップ診断

度数率

2.5

※イエローカード：製品輸送時の緊急連絡カード
化学物質輸送時の万が一の事故に備え、関係者が取るべき処置を書いた緊急連絡カード

2.0
1.5

■ 保安防災の取り組み

1.0
0.5
0.0

緊急事態への対応（各種防災訓練の実施）
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）※度数率＝休業災害÷延労働時間×1,000,000
100万時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

大潟事業所の
スイッチの統一表示

火災・爆発、地震、漏洩、停電など万が一の緊急事態が発生した場合に備えて、事業所ごとに保安防災体制を確立し、年度計画に従って防災訓練を繰り返し実施しています。また最近の国内化学産業で発生した大規模な火災・爆発事故を受け、緊急時の保安防災マニュアルを整備、万が一の緊急事態に備えています。防災訓練においては、地域の消防署のご協力を得て合47

DKS REPORT 2016

DKS REPORT 2016

48

データ集

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金11,7839,401

支払手形及び買掛金

11,361

10,250

受取手形及び売掛金

13,816

13,253

短期借入金

7,525

8,312

商品及び製品

7,506

7,069

リース債務

351

345

31

41

未払法人税等

347

545

1,793

1,689

賞与引当金

517

567

前払費用

236

234

役員賞与引当金−16

繰延税金資産302

332

未払事業所税

29

33

1,716

1,991

△7

△7

未払費用

227

228

37,17934,007−0

仕掛品
原材料及び貯蔵品

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

繰延税金負債
その他

1,620

2,001

流動負債合計

21,981

22,300

固定負債

19,974

22,528△11,997△12,548

長期借入金

13,797

14,915

7,976

9,980

リース債務

1,182

1,044

28,45829,862

繰延税金負債360

265

退職給付に係る負債

589

416

△25,272△25,939

3,185

3,922

資産除去債務71

72

工具、器具及び備品

3,501

3,585

その他

281

297

減価償却累計額△3,115△3,185

16,28317,011

385

400

負債合計

38,26439,312

土地

6,916

9,436

純資産の部

リース資産

1,429

1,586

株主資本

減価償却累計額

△618

△764

資本金

8,895

8,895

リース資産
（純額）

810

821

資本剰余金

7,226

7,228

建設仮勘定

2,181

2,596

利益剰余金

7,616

9,339

有形固定資産合計

21,45827,158

708

548

4,261

3,263

長期貸付金

27

25

長期前払費用367

380

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産4144

退職給付に係る資産

139

138

その他

242

497

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

49

当連結会計年度
前連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）

DKS REPORT 2016△6△6

固定負債合計

自己株式

△170

△149

株主資本合計23,56725,313

その他有価証券評価差額金

729

△161

繰延ヘッジ損益△14△9

為替換算調整勘定

400301

退職給付に係る調整累計額

248

193

その他の包括利益累計額合計

1,364

324

11

7

その他の包括利益累計額

新株予約権

5,074

4,343

非支配株主持分

1,213

1,100

27,241

32,050

純資産合計

26,156

26,74564,42066,057

負債純資産合計

64,42066,057

連結損益計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日） （当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

売上高55,59752,782

売上原価

43,25939,604

売上総利益

12,337

13,177

販売費

4,163

4,243

一般管理費

5,229

5,495

販売費及び一般管理費合計

9,393

9,738

2,944

3,439

受取利息

10

13

受取配当金

56

58

持分法による投資利益

35

72

為替差益

52

20

受取保険金

4

16

その他

80

65

営業外収益合計

239

246

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息

280

305

その他

185

179

営業外費用合計

466

484

2,717

3,200

投資有価証券売却益−

88

関係会社株式等売却益

64−

特別利益合計

64

88

減損損失

−

165

固定資産処分損6868

特別損失合計68234

税金等調整前当期純利益

2,713

3,054

法人税、住民税及び事業税

685

888

法人税等調整額

12913

法人税等合計

815

902

当期純利益

1,898

2,152

経常利益
特別利益

特別損失

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

116

△46

1,782

2,198

連結包括利益計算書（単位：百万円）） （当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

）

1,898

2,152

656

△891

データ集

（
当期純利益

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

85

為替換算調整勘定

196△99

退職給付に係る調整額

182

△49

持分法適用会社に対する持分相当額

24

△25

1,068

△1,059

2,967

1,092

親会社株主に係る包括利益

2,795

1,158

非支配株主に係る包括利益

172

△66

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

DKS REPORT 2016

50

データ集

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

前連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日） （当連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,713

3,054

減価償却費

2,153

2,087

1

−

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）△130

受取利息及び受取配当金

△67

△71

支払利息

280

305

持分法による投資損益
（△は益）

△35

△72

減損損失

−

165

有形固定資産処分損益
（△は益）

60

68

関係会社株式等売却損益
（△は益）

△64

−

投資有価証券売却損益
（△は益）

−

△88

233

531

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△1,098540

仕入債務の増減額（△は減少）△165△1,103

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△234

△254

その他

△455

△244

小計

3,308

4,919

利息及び配当金の受取額

93

140

利息の支払額△276△302

法人税等の支払額

△802

△559

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,322

4,197

定期預金の預入による支出−△1,600

定期預金の払戻による収入

10

1,600

有形固定資産の取得による支出△3,045△7,829

投資有価証券の取得による支出

△250

△3

投資有価証券の売却による収入−

143

投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式等の売却による収入

142−

関係会社株式の取得による支出

△11

△96

貸付金の回収による収入

2

1

補助金の受取額

−

150

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△76

△53

△3,229△7,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

620

7,300

5,000

△3,417△3,604

株式の発行による収入

3,507

−

リース債務の返済による支出

△346

△359

自己株式の取得による支出△0△0

自己株式の処分による収入

18

19

△298

△474

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

△45

△46

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,408

1,154

現金及び現金同等物に係る換算差額

91

△46

2,593

△2,381

現金及び現金同等物の期首残高

9,190

11,783

現金及び現金同等物の期末残高

11,7839,401

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

51△3,307

DKS REPORT 2016

会社概要・株式情報

2016年3月31日現在

社名

第一工業製薬株式会社

創業

明治42年4月

設立

大正7年8月

資本金

88億9,520万円

従業員数

495名
（連結982名）

発行済株式総数

53,421,609株

単元株式数

1,000株

株主数

6,268名上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

4461

基準日

毎年3月31日、その他必要あるときはあらかじめ公告して定めた日

定時株主総会

毎年6月下旬株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

本社・研究所〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL:075-323-5911 FAX:075-326-7356
本店〒600-8873

京都市下京区西七条東久保町55

東京本社〒104-0031 東京都中央区京橋1-3-1八重洲口大栄ビル8階
TEL:03-3275-0561 FAX:03-3275-0593
大阪支社〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-2-16大阪朝日生命館2階
TEL:06-6229-1717 FAX:06-6229-1793
名古屋支店〒450-0001 名古屋市中村区那古野1-47-1名古屋国際センタービル7階
TEL:052-571-6331 FAX:052-586-4539
九州支店〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第一ビル4階
TEL:092-472-6353 FAX:092-472-4989■ 株価・出来高推移
株価
（円）
600

出来高
（千株）

500
400

70,000300

60,000200

50,000100

40,000030,00020,00010,000
2014年
4

5

6

7

8

2015年
9

10

11

12

1

2

3

■ 大株主一覧(上位10名)
株主名

4

5

6

7

0

2016年
8

9

10

11

12

1

2

3

（月）

■ 株主分布状況
所有株数（株） 持株比率（%）
3,067,000

5.74

山内 正義

2,395,000

4.48

株式会社みずほ銀行

2,135,000

4.00

株式会社京都銀行

2,085,000

3.90

朝日生命保険相互会社

1,697,000

3.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,417,000

2.65

DKS取引先持株会

1,241,000

2.32

第一工業製薬従業員持株会

1,240,700

2.32

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,144,998

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

843,000

1.58

金融商品取引業者
0.7%

外国法人等
0.86%

その他法人
1.83%

自己名義株式
0.02%

金融機関
0.48%

データ集

第一生命保険株式会社

株主数比率

個人・
その他
96.11%
金融商品
取引業者
2.74%
外国法人等
6.12%

自己名義株式
1.06%

株式数比率

その他法人
6.5%

金融機関
32.26%

個人・
その他
51.32%

DKS REPORT 201652

〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL 075-323-5911 FAX 075-326-7356

http://www.dks-web.co.jp
発行責任者 坂本隆司
発行年月 2016年7月