月刊中央会

中央会からのお知らせ

第75回中小企業団体全国大会（宮城県）参加報告

第790号 2023/November

第75回中小企業団体全国大会が10月11日に仙台国際センター展示棟において開催され、兵庫県からは50名が参加しました。
同大会は、中小企業者で組織する全国約3万組合の総意を内外に広く表明するとともに、政府等に中小

令和5年11月5日号（毎月1回5日発行）

企業の実情と振興施策を訴え、中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に開催されています。今年は【つなげる ひろげる 連携の架け橋 困難にチャレンジ！未来の創造・地球との共生～仲間と共に希望をつなぐ 成長・躍進 新たな一歩～】をテーマに掲げ、各地の中小企業の代表者らが賃金、原材料価格の上昇による厳しい経営環境や後継者不足等などを訴え、危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充、実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、積極的な事業活動を支える環境整備など13項目からなる決議が採択されました。本大会で採択
中央会が国に提案・要望を行います。
また、大会内では表彰式も開催され、川重協力工場協
同組合の四ツ井理事長と当会職員２名が全国中小企業団
体中央会会長表彰を受けました。

全国中小企業団体中央会会長表彰（順不同・敬称略）

受賞おめでとうございます
組合功労者
中央会優秀事務局専従者

四ツ井
天 野
今 橋

泰
寛
友

彦 （川重協力工場協同組合 理事長）
子 （兵庫県中小企業団体中央会 総務課 書記）
亜 （兵庫県中小企業団体中央会 連携推進課 主事）

特定退職金共済制度のご案内（引受保険会社

大樹生命保険株式会社）

特定退職金共済制度（特退共）は、従業員の定着が図られ、安定した退職金準備ができる共済制度です。兵庫県中央会が企業に代わって創設し、運用しています。兵庫県内に事業所を有する事業主さまであれば、当会の会員・非会員を問わず、どなたでも加入できます。加入希望の方は、当会または大樹生命保険(株)までお気軽にお問い合わせください。
■■ 制度の特長 ■■①退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
②この制度を採用することで、中小企業でも安定した退職金制度が容易に確立できます。
③月々、定額の掛金を支払うことにより、将来の退職金を計画的に準備できます。
④事業主が負担する掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。
※従業員の給与所得にもなりません。

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酒ミュージアム（白鹿記念酒造博物館）（西宮市）

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3⑤「勤労者退職金共済機構」が実施する退職金制度（中退共）との重複加入が認められています。
※他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

⑥この制度を採用することにより、法律に定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。
⑦掛金は、生命保険会社に運用を委託しております。
詳細はコチラ▶▶▶https://www.chuokai.com/taiju-life/＜担当：総務課 森田＞

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

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中小企業のための兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

された決議については、支援策の早期実現に向けて全国

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

特集

e-Gov（イーガブ）とは？

■中央会事業◇生成AI『ChatGPT』を活用したコミュニケーションセミナー
受講者募集◇株式会社千石・アラジン視察研修を実施しました◇組合検定試験対策講座を開催しました◇組合Q&A「財産目録と剰余金処分（又は損失処理）案」■情報レポート
県内中小企業は、各指標が改善の傾向にはあるが、原価高、人手不足が続き、今後の見通しに対する不安の声が聞かれた。
■お知らせ◇団体経由産業保健活動推進助成金のご案内◇SDGs支援保証「ステップ」のご案内◇事業継続力強化計画セミナー「中小企業がいま押さえるべき
BCPの必要性と中小企業強靭化法について」■コラム◇中小企業のための経営レポート「ケチる代償、チャンスを掴む投資」
株式会社ティナ・コンサルティング
代表取締役 下城 園代■お知らせ◇エコスタイルの通年実施について◇下請かけこみ寺■中央会からのお知らせ◇第75回中小企業団体全国大会（宮城県）
参加報告◇特定退職金共済制度のご案内

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第790号

2023年11月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー集■ e-Govとは？
行政機関が発信する政策・施策に関する情報、行政サービス、各種オンラインサービスなどに関する情報を対象に、情報ナビゲーションに資することを目的としてデジタル庁が整備、運営するWebサイトです。行
政に関する総合的な検索・案内サービスを提供しており、「電子政府の総合窓口」とも呼ばれます。
ポータル

URL：https://www.e-gov.go.jp/■ e-Govでできること①各種行政手続きの電子申請・届出
e-Govでは、行政機関への手続きを、オンラインで自宅やオフィスにいながらワンストップで行えます。
特に厚生労働省は、電子申請による手続きを推奨しており、資本金または出資金の額が1億円を超える法人に対して、雇⽤保険関係、労働保険関係、健康保険・厚生年金保険関係等の手続きで電子申請が義務化されています。
e-Gov電子申請で利用可能な府省別手続件数（2023年9月30日現在）

国家公安委員会・警察庁

1件

総務省

95件

厚生労働省（中央労働委員会を含む）

5,122件

経済産業省（資源エネルギー庁、特許庁及び中小企業庁を含む）

145件

国土交通省

197件

気象庁

6件

環境省

15件

②法令や行政手続きなどの検索
e-Govには、政府の統計情報や報道発表資料のほか、あらゆる行政サービスの情報が集約されているため、電子申請の手続き方法や、企業に求められる申請・届出内容を簡単に調べることができます。

②コストが削減できる
電子申請をすれば、紙書類がなくなり、業務のペーパーレス化を実現できます。提出書類の控えをファイリングして保管することもなくなるため、印刷コストや管理コストが削減できます。加えて、行政の窓口に足を運ぶ必要がないので交通費などの経費負担もなくなります。

■ e-Govで電子申請するデメリット①電子署名が必要な手続きがある
e-Govの利用にあたっては、電子署名が必要な場合があり、電子証明書を取得しなければなりません。電子証明書の発行を受ける際には、手数料等が必要になります。
②電子申請できない手続きがある
一部の健康保険組合への電子申請はe-Govに対応していません。そのため、自社が健康保険組合に所属する場合は、事前にe-Govでの電子申請に対応しているかどうかを確認しておくことが必要です。もしe-Govに非対応の場合は、マイナポータル経由で電子申請を行うことになります。ただし、健康保険組合によってマイナポータルの電子申請に対応している場合とマイナポータル経由でも電子申請ができない場合がありますので、事前確認が必要です。
③利用環境の整備が必要
e-Govで電子申請を行うには、専用のアプリケーションをインストールする必要があります。このアプリ
ケーションは、利便性の向上、機能改善、セキュリティの維持・向上などを目的に、バージョンアップが行
われますが、アップデートは各自で行わなければなりません。加えて、電子申請システムに対応したOS、ブラウザなどの利用環境を備えたパソコン、ICカードリーダーなどのハードウェアも必要です。

生成AI『ChatGPT』を活用したコミュニケーションセミナー受講者募集～ChatGPTを活用して自社のコミュニケーションの問題点を客観的に把握し、解決策を見つけよう！～日時

2023年11月24日（金）14：00～16：00

会場

創造社リカレントスクール三宮校（神戸市中央区京町67番地KANJUビル5階）

内

容◆自社の問題点の明確化
ChatGPTを壁打ち相手として利用することで、自社のコミュニケーションの問題点や改善点を客観的に把握する方法を学びます。

また、憲法、法律、政令、勅令、規則など、法令や行政の情報もオンライン上で簡単に検索できます。中小企業組合の根拠法である「中小企業等協同組合法」や「中小企業団体の組織に関する法律」も掲載されていますので、組合運営でわからないことがあれば簡単に調べることができます。その他、未施行の法令デー
タについても、改正内容が反映された条文が施行予定日ごとに掲載されています。
③政策に意見や要望を提出できる
行政や公共機関が政令、政策規則、命令などを定めるときに公に対して意見を求める手続きとして平成17
年から「パブリックコメント制度（意見公募手続）」が導入されました。e-Govを利用することで、直接政府に意見や要望を伝えることができます。新たに募集が開始されたパブリックコメントの情報だけでなく、募集終了案件や結果が公示された案件なども閲覧できるので、意見を提出した案件がどうなったかも確認することができます。

■ e-Govで電子申請するメリット

受講料無料◆コミュニケーションの練習
ChatGPTとの会話を通じて、コミュニケーションのスキルを磨く方法について学びます。

◆実践的な知識の習得
実際のビジネスシーンでのChatGPTの活用方法や、その効果について具体的な事例を基に学びます。

講師

合同会社あおに対象

中小企業の経営者・マーケティング担当者等

申込締切

代表

堀川

雄一氏

2023年11月17日（金）※事前にChatGPTのアカウント作成をお願いします ※当日は会場のPCを使用（PCなどの持ち込みは不要）
申し込みフォーム

①業務効率が向上する
24時間いつでも利用できるため、早朝や夜間、土日・祝日など時間に縛られることなく、申請者の都合に1

http://bit.ly/403Jpz6
詳細はコチラ ⇒ https://www.chuokai.com/chatgpt/

2＜担当：情報企画課

中橋＞

集・中央会事業

特

働き方の多様化や生産性向上等によって業務のオンライン化が進められる中、行政手続きの電子申請が注目されています。日本での利用率はまだまだ低いものの、電子行政サービスの利用は、少しずつですが増加傾向にあるようです。電子申請手続きに欠かせないサービス「e-Gov（イーガブ）」については、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。そこで本誌では、e-Govについて、概要や使用するメリット・デメリットについて解説します。

特e-Gov（イーガブ）とは？

合わせて行政手続きが行えます。加えて、オンラインに接続できるパソコン等があれば、自宅や職場等どこからでも手続きが行えるため、行政の窓口に出向く必要はありません。窓口での待ち時間や移動時間を削減できます。
e-Govのマイページ上では、いつでも申請の処理状況を確認することもできます。その他にもe-Govには
前年度の情報を取り込み、入力チェックや自動計算する支援機能が備わっています。そのため、書類作成の負担軽減やミスの防止にもつながります。

月刊中央会オー 第790号

2023年11月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和5年度中小企業技術開発支援事業

株式会社千石・アラジン視察研修を実施しました＜担当：連携推進課

赤松＞

組合検定試験対策講座を開催しました
兵庫県中小企業組合士協会は、12月に実施される中小企業組合検定試験に向けて、「令和5年度 組合検定
試験受験対策講座」を10月21日に開催しました。
組合検定試験は、組合会計、組合制度、組合運営の3科目からなり、それぞれ組合運営上必要な会計・税務・
法制度・実務的知識が必要となります。
本講座では、税理士の坂本健一氏、中小企業診断士の西脇和信氏を講師にお迎えし、各科目の問題構成、過去に出題された問題の傾向および解説等を行いました。
組合検定試験に合格し、3年の実務経験を積んだ方は中小企業組合のエキスパートとして「中小企業組合士」の資格を取得することができます。中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。中小企業組合運営に携わる方におかれましては、ぜひ、この組合検定試験に挑戦・合格し、中小企業組合士として活躍していただければと存じます。
＜担当：連携推進課 赤松・林＞

先日、決算関係書類を所管行政庁に提出したのですが、財産目録と剰余金処分（又は損失処理）案を提出してほしいとの指摘を受けました。使用している会計ソフトでは、財産目録と剰余金処分案を作成することができません。作成する必要はありますか？
中小企業等協同組合法第40条第２項には「組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告書を作成しなければならない。」と定められており、組合には、剰余金処分（又は損失処理）案と財産目録を作成する義務が課せられているので作成しなければなりません。市販会計ソフトは、会社法による決算関係書類を前提に作ってあり、株主資本等変動計算書が作成されますので、組合で別に剰余金処分案や財産目録を作成する必要があります。剰余金処分や財産目録のひな形は、当会ホームページからダウンロー
ドすることができます。
剰余金処分案は「当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が0を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合」に作成します。このことから、「当期未処分損益金額が未処分利益でない場合であっても、組合積立金の取崩しを行った結果、これを合計した金額がプラスである場合であって、剰余金の処分がある場合」には剰余金処分案を作成することになります。なお、「当期未処分
損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が0を超える場合であって、かつ、剰余 金の処分がある場
合」には、「組合積立金の取崩しを行わない場合」や「剰余金処分を行わない場合（次期に繰り越す場合）」も含まれます。これ以外の場合には、損失処理案を作成します。剰余金処分案と損失処理案のどちらを作成するか判断に迷う場合は、下記の表を参考にしてください。
財産目録とは、貸借対照表の明細です。まず資産の内容を示し、ついで負債の内容を示し、その差額を差引正味資産として表示します。資産や負債の詳細を記載しなければならないので、例えば、貸借対照表には「現金預金」と書かれているものを、財産目録では「○○銀行△△支店普通預金××円、定期預金××円」と記載します。
Dの場合
当期損失（△70）であっても前期繰越利益（100）をプラスすると当期未処分利益はプラス（30）になるので剰余金処分案を作成

方法

Ｆの場合
当期利益（100）であっても前期繰越損失（△130）をプラスすると当期未処分利益はマイナス（△30）になるので損失処理案を作成

剰余金処分
A

B

損失処理

C

D

F

Ⅰ当期未処分利益

180

20

0

30

－

－

Ⅰ当期未処理損失

－

－

－

－

△ 20

△ 30

1. 当期利益

100

100

100

1. 当期損失
2. 前期繰越利益80

2. 前期繰越損失

△ 80

100
△ 70

△ 70

100

50

△ 100

△ 130

Ⅱ剰余金処分額

255

1. 利益準備金

10

2

5

1

3. 特別積立金

102Ⅲ

次期繰越利益

155

15

0

30

－

－

Ⅲ

次期繰越損失

－

－

－

－

△ 20

△ 30

2. 教育情報費用繰越金

3

E

4

中央会事業

中央会事業

9月21日に（株）千石（加西市）において視察研修を実施しました。同社は、1919年にイギリスで誕生した伝統ブランド「アラジン」の販売権を譲り受け、ブランドの象徴であるブルーフレーム（青い炎）ヒーターをはじめ、デザイン性・機能性の高い暖 房器具、
キッチン家電の調査・企画、開発・設計、試作・検証、量産化技術、製造、販売、アフターサービスまで一貫して取り組んでいます。
当日は、代 表 取 締 役 千石 滋 之 氏をはじめ 従 業 員の方より、1953年にプレス加工業として創業し、積極的に海外展開（中国、アメリカ、フィリピン）やM＆A・事業譲渡などに取り組んでいること、創業当時の理念を守り行っている部品加工事業やOEM事業などについて説明を受けました。その後、本社工場において主要技術であるグラファイトヒーターの製造工程、隣接する宮前工場において部品事業の金属プレス作業、本社展示室においてアラジン製品の視察を行いました。

月刊中央会オー 第790号

2023年11月5日号
月刊中央会オー

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景気動向（前年同月比）の推移

情報レポート

概況

令和5年10月18日集計

県内中小企業は、各指標が改善の傾向にはあるが、原価高、人手不足が続き、今後の見通しに対する不安の声が聞かれた。

10月2日に公表された日銀短観では、

業種別景況天気図（前年同月比）

売上

収益

資金

景況
40

20

20

0

0

−20

−20

−40

−40

−60

−60

令和5年9月（10月集計）分

大企業の景況感が２期連続で改善した。供
給制約の緩和や価格転嫁の進展、インバウンドの再開などが要因とされる。
一方、兵庫県内の中小企業は、前回に比べ各指標は改善の傾向が見られた。ただ、

−80

R3．
4

価格転嫁が一定程度進んだものの、
これを

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7

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上回る形で原価の上昇が続いており、収益悪化を懸念する指摘もあった。人手不足も厚生労働省からのお知らせ

続いている。今夏の猛暑の影響を受けた業界が見受けられた。見通しに対する不安の声が散見され、中小企業には厳しい外部

R4．
1

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−80

団体経由産業保健活動推進助成金のご案内
傘下の中小企業等に産業保健サービスを提供しませんか ?

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用を助成します。

環境が続いている。

業

界の

令和５年10月より、助成率等が変更となりました

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

中国の日本産水産物輸入禁止により、一部の商品が下落傾向にあるものの、漁獲高の減少や養殖魚の飼料の円
安等による高騰に起因して、商品単価の上昇傾向は続いている。

海外からの加工用米が高騰しているが、国内産加工用
米も今夏の水害・水不足・カメムシ被害によって収穫量に影響を受けており、先に契約している数量を確保するのに米穀メーカーは奔走している。

小売業……………………………………………………

印刷………………………………………………………

売上高はプラス、受注件数はマイナス傾向となった。コロナ禍後の回復局面が長かったことによる一服感なのか、それとも息切れなのか、先行きの見極めが非常に難しい。

化学・ゴム………………………………………………

原材料高、人手不足等もありコストの割高が常態化し始めている。思うように価格転嫁できないこともあり収益が悪化してきている。

自転車、部品などの値段の高騰により、販売価格は少し上がっているが、全体的には暇な感じである。

商店街……………………………………………………

今月も暑い日が続いたせいもあり、高齢者の足が遠のき、売上は良くなかった。来月からの値上げ品も多く、景気が良くなる明るい材料を望みたい。

サービス業………………………………………………

イベント興行による一時的な観光客の増加はあったものの、全体としては好転していない状況である。時期的なツアーの増加や新そばの解禁に合わせて今後増加していくと思うがどれくらいの効果がみられるか不安もある。

鉄鋼・金属………………………………………………

大量にアンカーチェーンの鎖を輸入している商社が円安のため在庫を置くのを８月から停止したとの情報が入ってきた。その分と思われる製造依頼の見積が業界の方に来ている傾向が見られる。

建設業……………………………………………………

一般機器…………………………………………………

標準品については受注・売上とも順調に推移し、前月比、前期比、計画比とも上回る結果となった。プラント品については、売上は前期より減収であるが豊富な期首受注残を予定通りこなし計画値より上回る結果となった。

その他……………………………………………………

前年同月比14.6％の増収。今月は前月の平均的な数値から、17.3％の増収であった。通年の売上高は、ここ数
年横ばい状況であったが、後３か月現状の売上が続けば、久しぶりに上向きになりそうだ。

5

事業所により格差が生じている。また、人材不足が続いており、確保に苦慮している。

運輸業……………………………………………………

取扱数量は、盆休みの多かった前月よりは増加したが、対前年同月比では88.4％と低い水準のままであり、なか
なか回復しない荷動きと依然として高値の燃料費で、組合員事業所の経営状況は引き続き厳しい状態である。

その他……………………………………………………

各社のお客様への値上げについては、一定の効果が見られた。一方で、それを上回る仕入価格の上昇が、かなり厳しい。

～令和５年９月

令和５年10月～

助成率

80％

90％

助成上限額

100万円

500万円（一定の要件を満たした団体※は1,000万円）

助成対象

産業保健サービス

産業保健サービス＋事務費※構成事業主が50以上であること等

原則、１団体につき年度ごとに１回限りとなります。
令和５年９月末日までに申請いただいている場合、追加で１回の申請が可能です。

対象となる産業保健サービス等①健康診断結果の意見聴取 ②保健指導 ③面接指導・意見聴取 ④健康相談対応※⑤治療と仕事の両立支援 ⑥職場環境改善支援※ ⑦健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発※※化学物質取扱に係る健康相談、改善指導、研修等も対象になります。

この他、事務の一部を委託する費用も対象となります。
対象となる団体等
事業主団体等
事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の２分の１を超えていること等、一定の要件を満たす団体等
労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条第３号に掲げる者の団体または同条第５号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体
実施計画提出締切日

令和5年12月28日(木) 必着▶ 原則、先着順で受付し、期日前であっても予算の上限に達する等の場合は、受付を停止します。
詳細はコチラ ⇒ https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx＜お問い合わせ先＞
労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
全国統一ナビダイヤル：０５７０－７８３０４６

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情報レポート・お知らせ

情報レポートDI図40

月刊中央会オー 第790号

2023年11月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

迫りくる南海トラフ地震を見据えて■ 事業継続力強化計画セミナー ■地震・水災・台風被害が発生したら、感染症が蔓延したら…、
どのように事業活動を再開させるか計画を立てていますか？
■ BCPについては聞いた事があるけど、何から取り掛かったらいいのかわからない？
■ 税制優遇・補助金加点・金利優遇が受けられる国の認定制度があるって知ってる？
■ せっかく作るなら災害時に有効的な計画をきちんと策定したいけど...どこまで考えていればいいのだろう？
企業にとっては必須となってきているBCPの考え方や策定のポイントなどについてご説明いたします！
≪主なセミナー内容≫【講師紹介】
東京海上日動火災保険(株)兵庫本部マーケット開発チーム
課長代理 古賀 裕教氏

１．事業活動停止リスクと備えの重要性
２．中小企業強靭化法（事業継続力強化計画）
３．BCP の本当のメリット
４．事前の一策 ４つのステップ など

日時

企業のリスクマネジメント体制構築、企業の経営課題解決に関する提案を多数行っている。

①2023年12月12日（火）14:00〜15:30（受付13:30）②2023年12月13日（水）14:00〜15:30（受付13:30）③2023年12月14日（木）14:00〜15:30（受付13:30）①神戸会場：兵庫県民会館 3階：303会議室②西宮会場：西宮市民会館 5階：502会議室

場所（西宮市六湛寺町10番11号）③姫路会場：東京海上日動火災保険（株）姫路ビル8階大会議室（姫路市東延末3丁目43）※全ての日程ともオンライン同時開催
対象
リアル定員
参加費
申込方法
申込〆切
主催

兵庫県中小企業団体中央会の会員の皆さま
各会場 先着30名（定員超過の場合、事務局よりご連絡いたします。）
無料
下記QRコードまたはFAXにてお申し込みください。

※FAX用のお申込書は、ホームページからダウンロードできます。
URL：https://www.chuokai.com/bcp2023/

2023年12月7日（木）兵庫県中小企業団体中央会・東京海上日動火災保険（株）
申し込みフォーム
https://forms.gle/wjfqjq1KMYXMyfme6

7

8【お問い合わせ先】
兵庫県中小企業団体中央会：078-331-2045

担当：内田

お知らせ

お知らせ

「中小企業がいま押さえるべき
BCPの必要性と中小企業強靭化法について」

月刊中央会オー 第790号

2023年11月5日号
月刊中央会オー

中小企業のための経営レポート

月刊中央会オー

ケチる代償、チャンスを掴む投資
下城園代（中小企業診断士、ITコーディネータ）コラム

物価高騰の波が続き、その終息が見えない状況の中、インボイス制度など新たな政策が次々と導入され、多くの企業がその対応に追われている。この状況は、間接業務を増加させているうえに、人手不足も重なって、本来の業務に十分に集中することを難
しくしている。品質の維持が難しくなり、利益の確保も一段と厳しくなっている企業は多いのではないだろうか？
このような状況下で、耐用年数を超えた古い設備を使用している企業は少なくはない。入れ替えを考えても、物価の上昇によっを向上させる」「生産プロセスを見直し、最適化する」「新規事業購入金額の20万円以上の収益を得るかもしれない。
つまり、余裕時間を生み出し、最大限に活用することで、ビジネ
スチャンスが広がり、多くの成果を得ることができる。余裕のある経営は、従業員の満足度向上や会社全体の生産性向上に繋がりやすく、持続的な成長の実現が可能になる。

■ 適正な設備投資のためには、計画性が必要！

て当初の予算を超えてしまうと、判断が難しくなる。しかし、老朽化は避けて通れない問題であり、状況が不透明であっても、設「適切な設備投資が必要なことは理解できるけど、実際の状備の入れ替えは必要となる。そのときに、機能を落としたり、中古品にするなどして、妥協して設備を導入することも多いのではな況は簡単ではない。」「収益が十分でない場合、妥協は避けられいだろうか？

ない」「入れ替えを考えられない状況のときもある」と考えている■ 「妥協の設備投資」と「適正な設備投資」が招く影響とは？

方は、まずは設備計画を立てることから始めてみてはどうだろう

パソコンの導入や入れ替えに際して、収益が思うように上がらない場合、「安価なパソコンを選ぶ」「古いパソコンを続けて使用する」場合がある。安価なパソコンは、時間の経過とともに、パソコンの動作が遅くなる傾向がある。理由の一つとしては、安価なパソコンは外見こそ新しくても、内部の技術が古い場合が多い。それに新しいソフトを重ねて使うためである。また、古いパソコン
は使用を続けるとデータが蓄積され、動作が鈍くなる場合が多い。つまり、パソコンを選ぶ際に価格だけでなく、性能も考慮することが重要になる。

① リスクが軽減する：設備の老朽化や故障に伴うリスクが軽減する。定期的なメンテナンスや最適なタイミングでの設備更新により、予期せぬ支出が減少する。
② 希望する価格、希望する機能・性能での購入が可能である: 必要な資金が事前に把握できるので、余裕をもって資金を貯めることができる。余裕をもって発注できるので、希望通りの設備を希望価格で購入することができる。
③ 補助金の活用が可能である: 補助金は申請して直ぐに貰えるものではない。申請から実際に手に入るまでには時間がかかるため、計画性がない場合は活用が難しい場合が多い。

では、パソコンの性能が、『働く時間』と『時給』にどのように影響するか考えてみよう。
適正なパソコン（性能の良いパソコン）の起動時間を15秒、安価なパソコン（性能が劣るパソコン）の起動時間を2分30秒とする。
ここでは、単純にパソコンの電源を押して、パソコンにログインできる状態になるまでを示す。パソコンの速度に関係なく、仕事の内容・量は同じとする。すると、起動時間の違いだけで、1年間で、9時間の差が出てくる。
（下記参照）

最近は、設備の更新や入れ替えに関する資金調達の相談が多い。計画的に資金を調達し（資金を貯める）、余裕を持った設備導入を行う企業は、好循環に入っている傾向がある。一方で無計画な企業は、悪循環に陥ることが多いように感じる。そのため、設備計

適正なパソコン（性能の良いパソコン）

安価なパソコン（性能の劣るパソコン）

差異

15秒

2分30秒（150秒）

135秒（2.25分）

1ケ月に要する時間（20日）

300秒（5分）

3,000秒（50分）

2,700秒（45分）

味からも、新たな設備の導入は次なる成長の

1年間に要する時間（240日）

60分（1時間）600分(10時間)540分（9時間）

礎となり得る。困難な場合もあるだろうが、持起動時間

画は成功の重要な要素といえる。また、古くなった設備がもたらす品質の低下やトラブルは企

2,000円

2,000円－続的な発展を考える上で、最適な設備投資に起動中の待ち時間の経費(1年間)

2,000円

20,000円

18,000円

は惜しみなく取り組むことが重要だといえる。

時給2,000円とすると、1年間で18,000円多く従業員に支払うことになる（超過時間が残業になった場合）。パソコンの耐用年数を5年間とすると
18,000円×5年間＝90,000円となる。90,000円分の人件費が多く必要になるということになる。また、これは、パソコンの起動だけの話なので、アプリの立ち上げ、表計算ソフトの計算時間、インターネットの通信速度等、パソコンの性能に関係してくる処理が多いので、実際は、もっと多くの時間の差が出てくると考えられる。特に、適正なパソコンを使用して、効果を発揮するのは、会計やデータ入力などの単純作業で、かつ、パソコンでの作業量が多いときである。
また、購入金額を「適正なパソコンは20万円」「安価なパソコンは10万円」と仮定すると、差額の10万円は、購入時に倹約しても、結局は、人件費となって、継続的に支払う必要が出てくる。安価なパソコンは、時間の経過とともに遅くなる傾向にあるので、利用者のストレス、残業による疲れを蓄積させる可能性もある。働き方改革で、時間短縮など無理難題を従業員に強いると、不満が出てくる可能性もある。昨今では「パソコンが遅い」という理由で退職する者もいる。そうなると、パソコンへの投資をケチった

悪循環になりやすい設備投資
ケチる設備投資
常に忙しい業の存続に危機をもたらすこともある。この意

時給好循環になりやすい設備投資
適正な設備投資余裕ができる

収益が増える

余裕がない
改善ができない

良いアイデアが出る、改善ができる

ビジネスチャンスを掴む

エコスタイルの通年実施について
兵庫県中央会では、これまで夏期に限定して取り組んできた「エコスタイル」について、新しい働き方の一環として通年実施といたします。
【目的】
・個々の状況に応じた働きやすい服装により、業務の効率化と自由で柔軟な発想の創出につなげます。
・気温に合った服装を選択することにより、SDGsの観点から環境に配慮した働き方を実現します。
【取組内容】
・ノーネクタイ・ノージャケット等の通年実施
・TPOに応じた服装（1）式典や行事等で服装に関する申し合わせがある場合は、その服装とします。
（2）社会通念上必要な場合は、ネクタイ・ジャケットを着用するなど、TPO に応じた服装とします。

ために、代償として「大切な人財を失う」という影響が出るかもしれない。

■ 適正な投資で生まれた時間を有効活用することで、ビジネスチャンスを掴む！
逆に、「適正なパソコン」を導入することで、9時間以上の余裕が生まれると考えれば、どうなるだろう。この生まれた余裕の時間を活用して、将来の収益を創出する活動に集中することができるのではないだろうか。例えば、「新製品開発や製品の品質向上

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株式会社ティナ・コンサルティング
しもしろ
そのよ代表取締役 下城 園代（中小企業診断士、IT コーディネータ、
奈良県中小企業青年中央会副会長）【経歴】
大阪電気通信大学工学部卒業。IT 企業を経て、2003 年に創業。小規模企業の経営・IT 支援は、1000 件以上。
「独創的なビジネスモデルの提案」「予測が的中する資金繰
り表の作成」「わかりやすい図表作成」「オリジナル数式で経営分析」を得意とする。事業再生や経営革新支援は定評がある。
好きな言葉は「諦めなければ、必ず夢は叶う（＾＾）！」▶ホームページ：https://teana.jp▶ E-mail：info@teana.jp

か。設備計画をたてることで、次の3つのメリットがある。

例えば、身近な設備投資として、パソコンの導入・入れ替えについて考えてみよう。

比較項目

Profileプ ロ フ ィ ー ルの立ち上げや拡大を行う」などである。その結果として、パソコン

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コラム・お知らせ株式会社ティナ・コンサルティング 代表取締役に取り組む」「顧客とのコミュニケーションを強化し、顧客満足度