平成３０年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 19 年目にあたる。
平成 30 年度は、長期金利は極めて低金利で推移し再びマイナス圏に沈む場面もあったが、「平成 30 年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

平成 30 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

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１．最終処分積立金の管理・運用(1)平成 30 年度の最終処分積立金の管理・運用
平成 30 年度の金融情勢は、日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を継続した中、長期金利は 12 月まではほぼプラス圏で推移したが、年末に世界経済の不透明感の高まりを受けてマイナス圏まで低下し、-0.100～0.155 ％と近年では動きの大きな一年となった。4 月に 0.045 ％で始まった長期金利は、金融緩和の副作用への懸念から日銀の政策修正観測が台頭し、7 月 31 日に日銀が「イールドカーブ・コントロール」政策の柔軟化を決定すると一気に金利が上昇し、8 月 2 日に 0.145 ％をつけた。その後、日銀による更なる政策修正があるのではないかという憶測と米国での株価最高値更新を受けて長期金利は上昇し、10 月 4 日に一時年間の最高値0.155 ％をつけた。その後、米中経済対立を背景とした世界経済の先行きに対する不透明感の高まりを受け、10 月中旬から年末にかけて金利は低下基調で推移し、12 月末には株価の急落を受けて 12 月 28 日にマイナス圏に突入した。年明け後も、基調が変わらない中、米国債利回りの低下を受け3月 28 日には年間の最低値 -0.100 ％を付け、そのまま -0.095 ％ で年度を終えた。
このような運用環境の中、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
平成 30 年度第一種最終処分積立金については、平成 29 年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額 3,442 百万円を除き、平成 31 年 2 月までの償還金 35,831 百万円-2-及び利息繰入額 5,634 百万円等を加えた額 76,382 百万円を原資とし、平成 30 年 2 月に策定（国債 50％、政府保証債 15％、地方債15％、事業債等 20％）した第一種最終処分積立金運用計画（以下「第一種運用計画」という。） にしたがって管理・運用を行った。
また、平成 31 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 30 年度積立金
16,934 百万円及び平成 31 年 3 月の償還金 39,570 百万円等を合わせた額
59,128 百万円については、平成 31 年 2 月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 51,731 百万円は、平成 31 年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、平成 30 年度においては、83,692 百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、
別表 1 のとおり 986,350 百万円となった。また、平成 30 年度の運用利息は 8,051 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.75％、預金利回り（普通預金）は 0.001％となった。
以上の結果、平成 30 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表１のとおり、平成 29 年度末より 22,476 百万円増加の 1,038,840 百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
平成 30 年度第二種最終処分積立金については、平成 29 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 986 百万円を除き、平成 31 年 2 月までの償還金 2,000 百万円及び利息繰入額 31 百万円等を加えた額 9,246 百万円を原資とし、平成 30 年 2 月に策定（原則として地方債 50％、事業債等50％）した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
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また、平成 31 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 30 年度積立金
5,935 百万円及び平成 31 年 3 月の償還金 8,501 百万円等を合わせた額
14,493 百万円については、平成 31 年 2 月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 10,895 百万円は、平成 31 年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、平成 30 年度においては、12,798 百万円の債券（地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 2 のとおり44,203 百万円となった。また、平成 30 年度の運用利息は 42 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.05％、預金利回り（大口定期預金、譲渡性預金及び普通預金） は 0.002％となった。
以上の結果、平成 30 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表２のとおり、平成 29 年度末より 5,242 百万円増加の 55,104 百万円となった。

(2)平成 31 運用年度（平成 31 年 3 月から令和 2 年 2 月まで）最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における平成 31 運用年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスのある銘柄構成とし、的確な管理・運用に努めることとした。
平成 31 運用年度運用債券の銘柄構成については、国債 50％、政府保証-4-

債 15％、地方債 15％、事業債等 20％とし、投資年限は平成 30 運用年度と同様、10 年債を中心に±2 年程度とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
平成 31 運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として地方債80％、事業債等 20％とし、投資年限は 5 年以内とすることとした。

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
平成 30 年 5 月に第 37 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（平成 29 運用年度実績及び平成 30 年 4 月末実績）」及び「最終処分資金管理業務実施細目の改正」の報告を行った。
また、平成 30 年 11 月には第 38 回最終処分積立金運用委員会を開催
し、「第二種最終処分積立金国債代替となる投資対象および投資対象別の保有量（比率)」の審議を行い、平成 31 年 2 月には第 39 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「平成 30 運用年度最終処分積立金運用実績(平成30 年 12 月末)」の報告及び「第二種最終処分積立金ポートフォリオについて」並びに「地方債運用方法の取扱い変更並びに最終処分資金管理業務実施細目他の改正について」、「平成 31 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1)平成 29 年度の取戻額に対する支出確認
平成 29 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 3,887 百万円，-5-第二種 1,084 百万円）について、原環機構より、平成 29 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、平成 30 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については 2,976 百万円、第二種については 838 百万円が、技術開発費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、平成 30 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2)平成 30 年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
平成 30 年 4 月 ：469 百万円

平成 30 年 7 月 ：539 百万円

平成 30 年 10 月：487 百万円

平成 31 年 1 月 ： 1,947 百万円［計 3,442 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払いを実行した。
平成 30 年 4 月 ：125 百万円

平成 30 年 7 月 ：143 百万円

平成 30 年 10 月：

129 百万円

平成 31 年 1 月 ：589 百万円［計 986 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。
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別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎平成 30 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入953,070

17,867－970,937

積立金取戻70,432－

3,442

73,874

利等

133,724

8,051－

141,776

計

1,016,363

25,9183,442

1,038,840

息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 932 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 878 百万円、当年度末757 百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎平成 30 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

448,61445.5%

448,300

0.73%

政府保証債

142,563

14.5%

142,8000.75%

地債

175,28317.8%

175,400

0.81%事業債 等

219,88922.2%

219,900

0.76%

債 券 合 計986,350

100.0%

986,400

0.75%

預51,731－－0.001%

国
債

券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

1,038,840

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、未収利息757 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債(簿価金額 62,100 百万円・額面金額 62,100 百万円)を含む。
預金は普通預金の残高。
利回りは、平成 31 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎平成 30 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

59,457

6,186－

65,644

積立金取戻10,340－986

11,326

等

743

42－

786

計

49,861

6,228

986

55,104利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 251 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 5 百万円、当年度末5 百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎平成 30 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

10,60524.0%

10,600

0.06%

政府保証債

－－－－

債

14,89733.7%

14,900

0.02%

事業債 等

18,70042.3%

18,7000.06%

債 券 合 計44,203100.0%

44,2000.05%

預10,895－－0.002%

国債

地券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５55,104

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、未収利息 5 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債（簿価金額 7,100 百万円・額面金額 7,100 百万円）及び金融債（簿価金額100百万円・額面金額100百万円）を含む。
預金は、大口定期預金、譲渡性預金及び普通預金の合計額。
利回りは、平成 31 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
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