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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年６月１日

ＶＡＬＵＥ

1/16

至

ＬＴＤ.

岸

圭

中

ＣＯ.,

中

谷

本

谷

圭

圭

一

一

司

2021年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第２四半期
累計期間

2020年３月１日
2020年８月31日

自
至

第25期

2021年３月１日
2021年８月31日

自至2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

（千円）

41,945,731

37,090,710

79,720,179

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,099,925△83,744

1,375,892

四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円）
損失（△）

892,217△109,411

625,737

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

374,353374,353374,353

発行済株式総数

（千株）

6,334

6,334

6,334

純資産額

（千円）

3,503,752

3,064,526

3,237,272

総資産額

（千円）

25,055,391

22,571,408

26,863,337

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

140.87△17.2898.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

135.23−94.84

１株当たり配当額

（円）

−

−

10.00

自己資本比率

（％）

14.0

13.5

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△604,727△3,123,865

2,746,498

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△36,270△28,605△38,327

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△449,955△555,466△994,727

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,391,198

1,487,656

5,195,595

（千円）

第25期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2020年６月１日
2020年８月31日
40.75

（円）

第26期
第２四半期
会計期間
自
至

2021年６月１日
2021年８月31日△24.60（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2021年10月15日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加を背景に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人消費は取り戻すことができず依然として停滞感の強い状況で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州を中心に新型コロナウイルス
ワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和されるなど、徐々に回復しつつあるものの予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、大都市圏を中心に緊急事態宣言等が再発令されましたが、度重なる宣言の発令等で人流抑制の効果が弱まり、外出自粛等による巣ごもり消費は薄れ、生活必需品等は前年特需の反動減となっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染防止対策を徹底してまいりました。
売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開してまいりましたが、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志
向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響等もあり、既存店売上高は前年同期
比89.1％となりました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売等により、売上総利益率は前年同期比で1.9ポイント下回る21.3％となりました。
経費面では、店舗運営の効率化を進め、精肉・鮮魚の小型加工センターの稼働率を高めて生産性の向上に努め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比92.7％となりました。
以上の結果、前年８月に閉店した大宮天沼店の減少もあり売上高は370億90百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は１億41百万円（前年同期は営業利益10億53百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常利益10億99百万円）、四半期純損失は１億９百万円（前年同期は四半期純利益８億92百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
なお、2021年８月１日付の組織変更に伴い、当第２四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ部門」
及び「ＨＣ部門」による部門別から、「ＳＭ販売商品」及び「ＨＣ販売商品」による販売商品別に変更しておりますが、販売実績の金額等に与える影響はありません。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、安さを前面に押し出す価格で販売、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、緊急事態宣言等への慣れによる巣ごもり消費の減少、販売価格のコントロール不足や記録的豪雨等の影響、前年８月に閉店した
大宮天沼店の減少等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は298億９百万円、前年同期比88.4％（38億96百万円減）と減少いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、お値打ち価格での販売を推進したほか、天候や気温変化に対応した早仕掛けを進めましたが、前年の緊急事態宣言等に見られた消費の薄れや消費者の節約志向等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は72億81百万円、前年同期比88.4％（９億58百万円減）と減少いたしました。

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四半期報告書（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42億91百万円減少（△16.0％）し、225億71百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ41億19百万円減少（△17.4％）し、195億６百万円となりました。この主な要因
は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億72百万円減少（△5.3％）し、30億64百万円となりました。この主な要因
は、四半期純損失１億９百万円の計上及び第25期期末配当金の支払額63百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ37億７百万円減少（前年同四半期は10億90百万円減少）し、14億87百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、31億23百万円（前年同四半期に使用した資金は６億４百万円）となりました。
これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少額26億71百万円、売上債権の増加額１億16百万円及び法人税等の支払額１億92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期に使用した資金は36百万円）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億55百万円（前年同四半期に使用した資金は４億49百万円）となりました。
これは主に、短期及び長期借入金の純減額３億５百万円並びにリース債務の返済による支出１億86百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000

計

21,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年10月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,334,200

6,334,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

6,334,200

6,334,200

−

−

種類

（注）提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2021年６月１日〜−
6,334,200
2021年８月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

374,353−

282,873

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称2021年８月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)

住所2,119,800

33.47

1,125,000

17.76

埼玉県さいたま市大宮区945,000

14.92

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40

299,790

4.73

株式会社サンベルクス

東京都足立区花畑５丁目14-1

142,500

2.25

武井

東京都中央区

110,200

1.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目6-1

89,133

1.41

株式会社ＪＭホールディングス

茨城県土浦市卸町２丁目3-30

60,6000.96

楽天証券株式会社

東京都港区青山２丁目6-21

45,5000.72

田幡

埼玉県川越市44,4000.70

4,981,923

78.66

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210-3

有限会社ドクターホールディングス 埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9
川畑

博士

典子

徹夫
計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,332,200

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

6,334,200−−

総株主の議決権−

63,322−

63,322−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕
三丁目１番40号

700

計

−

700

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

6/16

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

−

700

0.01

−

700

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名
取締役 執行役員
営業企画推進統括

氏名
鈴木

和弥

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）

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退任年月日
2021年７月31日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.2％
−％
△1.7％
△1.2％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第２四半期会計期間(2021年８月31日)

5,195,595
619,5433,486,804
13,902627,866
9,943,712

1,487,656
736,348
3,257,110
13,717537,220
6,032,053

5,888,504
5,407,855
1,031,449
12,327,809
315,280

5,718,672
5,407,855
902,534
12,029,061
265,032

3,491,099
297,412493,899△5,877
4,276,534
16,919,625
26,863,337

3,469,074
310,788471,274△5,877
4,245,260
16,539,355
22,571,408

8,574,134
4,557,964
267,359
154,000
256,9657,600
2,458,672
16,276,695

5,902,238
4,606,197
65,684
155,200
284,105−
1,651,174
12,664,600

5,547,154
191,672
1,056,605
553,936
7,349,369
23,626,065

5,193,066
193,791
1,064,054
391,369
6,842,281
19,506,882

374,353
282,873
2,572,191△332
3,229,085
8,186
3,237,272
26,863,337

374,353
282,873
2,399,445△332
3,056,340
8,186
3,064,526
22,571,408

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/16

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

41,945,731
32,194,904
9,750,827
179,239
9,930,066※１ 8,876,318

37,090,710
29,182,681
7,908,028
177,313
8,085,342※１ 8,226,751

1,053,747△141,409

9,743
55,77722,85688,377

9,030
69,461
20,47898,96940,1192,079
42,1991,099,925

36,193
5,111
41,305△83,744495
21,91522,411
1,077,514
182,360
2,936
185,296892,217−−−△83,744
15,33010,336
25,666△109,411

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

1,077,514△83,744469,225
116,580
1,044△5,208△9,639495
21,915△9,743
40,119△86,63166,500△2,173,776△63,149△554,754
4△41,715△8,263△604,727

370,190
1,200
27,1402,118△13,376−−△9,03036,193△116,805
229,879△2,671,895△665,512△2,893,641
4△37,913△192,315△3,123,865△14,635−△21,635△36,270△12,976△23,793
8,164△28,605

312,300△502,140△228,507△31,607△449,955△1,090,953
3,482,151※１ 2,391,198

154,676△460,531△186,414△63,197△555,466△3,707,938
5,195,595※１ 1,487,656

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
給与手当

当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

1,040,247千円
2,560,011

1,028,266千円
2,329,420

賞与引当金繰入額

262,580

155,200

退職給付費用

25,19521,027

雑給（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

現金及び預金勘定

2,391,198千円

1,487,656千円

現金及び現金同等物

2,391,198

1,487,656（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2020年４月14日
普通株式
31,6675.00
2020年２月29日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2021年４月14日
普通株式63,33410.00
2021年２月28日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2020年５月14日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2021年５月10日

利益剰余金

Ⅱ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日（自 2021年３月１日
至 2020年８月31日）
至 2021年８月31日）(1) １株当たり四半期純利益又は140円87銭△17円28銭
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

892,217△109,411−−

892,217△109,411

6,333

6,333

135円23銭−

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

264−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

康

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2021年３月１日から2022年２月28日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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