３．平成１８年度における調査研究体制と検討内容（１） 介護サービス情報公表支援センターの設置○

介護保険法に定める介護サービス情報の公表制度に関する調査研究、普及啓発等当該制度の適正かつ円滑な運営に資する支援を目的とした事業を行うため、平成１８年度から社団法人シルバーサービス振興会に「介護サービス情報公表支援センター」が設置された。

○「介護サービス情報公表支援センター」では、情報公表における公表項目に関する調査研究体制の確保、公表された情報の集積・分析、公表システムの開発から管理運営及び当該制度についての積極的かつ継続的な普及啓発活動とその方法の検討、さらには調査員の養成など調査事務の支援を行うなど、本制度の適正かつ円滑な運営のための方策と支援を行っていくこととしている。

○「介護サービス情報公表支援センター」においては、公正中立な事業運営を図るため、介護サービス情報の公表に関する有識者、保健医療福祉に関する学識経験者、消費者代表及び地方自治体の関係者など、専門的知識を有し公正中立な立場の有識者から構成される「介護サービス情報公表支援センター運営委員会」が設けられている。

○

また、「介護サービス情報公表支援センター」の事業運営
は、本制度の運用にあたり国や都道府県等とも十分に連携を－6－図りながら進めていく必要があるため、介護サービス情報の公表に係る関係機関が全国的・広域的な見地から協働して制度の円滑な施行を推進していくことを目的として設置された「介護サービス情報公表制度推進協議会」とも十分な連携を図ることとしている。推進協議会の事務局は、支援センターに置かれることとされた。

（２） 調査研究の体制
１） 検証評価研究委員会の設置○「介護サービス情報公表支援センター」においては、制度が施行された平成１８年度以降も継続して、介護サービス情報 の 公 表 制 度 に 係 る 介 護 サ ー ビ ス 情 報（ 基 本 情 報・調 査 情 報 ）についての基礎的かつ専門的な調査研究を行うことを目的として、支援センター内に検証評価研究委員会を設置した。

○検 証 評 価 研 究 委 員 会 は 、保 健 医 療 福 祉 に 関 す る 学 識 経 験 者 、介護サービスに係る有識者及び統計・分析に関する有識者等により構成した。

○

これまでの調査研究成果を踏まえて、既に介護サービス情報の公表制度が施行され、公表項目に関して厚生労働省から通知が発せられている介護サービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム）、福祉用具貸与、居宅介護支－7－援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の９サービスがあり (以 下 、既 存 ９ サ ー ビ ス と い う )、こ れ ら の サ ー ビ ス は 、居 宅
訪問系、通所系、特定居住系、入所系といった介護サービスの提供体系において基本的なサービスといえるものである。
一方、改正された介護保険法においては、新たな予防給付の考え方なども導入されサービス数が急拡大したことを受けて、厚生労働省から平成１９年度以降平成２１年度までに順次公表項目の検討を進めていくとの方針が示されたところである。
検証評価研究委員会においては、これら既存９サービスの介護サービス情報の公表の基本形に準じる形で、新たなサービスの公表項目の検討することとした。

○

調査研究の進め方としては、平成１７年度の『報告書』から、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護療養型医療施設の３サービスに係る介護サービス情報（基本情報・調査情報）の公表項目の検証を目的とした都道府県モデル調査事業を実施し、その検証結果から『報告書』の各事項の検討を深めることとした。それとともに、改正された介護保険法における介護サービスの提供体系に応じ新たに２２のサービスに係る介護サービス情報の公表項目の検討に着手することとした。

２） 部会の設置○

介護サービス情報の公表制度は、全ての介護保険サービスを 対 象 と す る 仕 組 み で あ る こ と か ら 、検 証 評 価 研 究 委 員 会 に 、
平成１７年度から継続する訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設の３サービスに係る－8－

介護サービス情報の公表項目の検討を行うための部会を設置するとともに、改正された介護保険法における介護サービスの提供体系に応じ新たに５つの部会を設置した。

○

介護サービスの提供体系に応じた新規サービスの公表項目
案の検討にあたる部会は、以下の５つから構成した。

○

ア.

居宅訪問系サービス部会

イ.

通所系サービス部会

ウ.

特定・居住系サービス部会

エ.

小規模多機能・共同生活介護部会

オ.

入所系サービス部会

各部会は、当該サービスに関する学識経験者及び有識者を部会長とし、原則として、学識経験者、サービスの有識者、消費者（利用者）団体から推薦を受けた者又は利用者支援の立場の者などにより構成した。

○

これまでの検討結果を受け制度施行された既存９サービスの介護サービス情報の公表項目において、基本的な全体構造は概ね出来上がっており、改正された介護保険法に位置づけられた介護サービス及び介護予防サービス等については、既存の公表項目を踏まえ、介護サービスの提供体系ごとに集約して検討を進めていくのが適当であるとの考え方に基づいて、これらの５部会の設置に至ったものである。

○

したがって、これら５つの部会は、次のような３つの機能－9－を担うこととされた。
１．新規サービスに係る情報の公表項目の作成
２．作成した新規の情報の公表項目の試行・検証３．制度施行された既存の情報の公表項目の評価・見直し
こ れ ら ３ つ の 機 能 に 関 わ る 検 討 は 、介 護 サ ー ビ ス の 提 供 体 系 に
応 じ て 行 わ れ る と と も に 、こ れ ら に 応 じ て ５ つ の 部 会 を 継 続 的に設置するのが適当と考えられる。

○

平成１７年度から継続する３部会については、全国規模で行われた都道府県モデル調査事業の検証結果等を踏まえながら、介護サービス情報の公表項目（案）の見直しを行った。

○

改正された介護保険法における介護サービスの提供体系に応じ新たに設置した部会のうち、居宅訪問系サービス部会、通所系サービス部会、特定・居住系サービス部会、入所系サービス部会の４部会については、既に制度施行されている介護サービスに関わる厚生労働省通知等における公表項目を参照しながら、介護予防サービス等の実情も踏まえて議論を重ね、新項目作成の検討を行った。

○

小規模多機能型居宅介護サービスについては、制度改正により「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（指定基準）等の規定に基づいて、年に一回は外部評価を受けることとされ、外部評価の位置づけの明確化がなされた。一方、介護サービス情報の公表制度については、平成２１年度から適用とする予定との方針が示されたと
こ ろ で あ る 。 し た が っ て 、本 調 査 研 究 事 業 に お い て は 、平 成－10－

１７年度に設置された認知症対応型共同生活介護部会における議論を引き継いで、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護サービスについて、改正された介護保険法における介護サービスの提供体系における位置づけを確認しつつ、検討に着手した。

○

小規模多機能・共同生活介護部会においては、利用者の選択に資する情報であって、客観的な事実情報の調査及び公表が可能な項目については情報公表制度において公表し、外部評価制度の項目は介護サービスの具体的な内容の評価に関わる項目とするなど、平成２１年度までに両制度の関係調整を図っていくとの厚生労働省の方針を踏まえて、次年度以降具体的な項目を検討することとした。

（３） 都道府県モデル調査事業の結果を踏まえた検討○

平成１７年度から継続する訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設の３サービスについては、次のとおり、全国的な規模で実施した都道府県モデル 調 査 事 業 の 結 果 等 を 検 証 し な が ら 、項 目 の 見 直 し を 行 っ た 。

○

これまでの都道府県モデル調査事業では、実施方法、訪問調査の人数・期間、調査員要件などについても検証を行ってきたが、介護サービス情報の公表制度については、すでに平成１８年度より各都道府県において自治事務として制度が施行されたため、平成１８年度における都道府県モデル調査事
業では、主として、訪問リハビリテーション、通所リハビリ－11－

テーション、介護療養型医療施設の３サービスに係る介護サービス情報の公表項目の試行・検証に重点が置かれた。

１）都道府県モデル調査事業の概要○

平成１８年度に実施された都道府県モデル調査事業は、国庫補助事業として、全国２８都道府県が実施主体となり、おおよそ７月から１０月にかけて実施され、多くの貴重な検証結果が得られた。
なお、検証評価研究委員会および各部会においては、国を通じて、都道府県モデル調査事業の結果の提供を受け、検討を行ったものである。

○

都道府県モデル調査事業の調査員は、一定の選定基準に基づいて、各サービス４名を基本とする延べ２８１名が参加して実施された。
また、介護サービス事業所については、一定の要件に基づいて、２０６事業所の協力を得て実施された。

○

都道府県モデル調査事業の流れは以下のとおりである。
・

基礎研修の実施
都道府県ごとに、介護保険制度に関する基礎的知識等の習得を目的として実施。

・

中央研修の実施
都道府県モデル調査事業の調査員に必要な知識等の習得を－12－目的として、介護サービス情報公表支援センターが実施。
・

事前説明会
調査員及び協力事業所に対して、訪問調査前に、都道府県モデル調査事業の目的、実務等の最終的な徹底・確認を行うことを目的として実施。

・

訪問調査
調査員が、担当のサービスごとに、協力事業所において訪問調査を実施。

･

検証会議
モデル調査事業に参加した都道府県ごとに、サービスごとの調査員及び協力事業所の参加の下、介護サービス情報の公表項目（基本情報・調査情報）、実施体制、実施方法等についての意見・課題等を収集。

・

報告書の提出
調査員、協力事業所及び都道府県からの意見等をとりまとめた報告書を国へ提出。

２）都道府県モデル調査事業の結果を踏まえた見直し○

都道府県モデル調査事業の結果等を踏まえ、検証評価研究委員会において、以下のような公表項目の見直しにあたっての留意点が提示された。これらの点に留意し、各部会において具体的な見直し作業が行われた。

－13－

《検証評価研究委員会及び各部会における見直しの留意点》（調査項目の見直しにあたっての留意点）○

概ね「確認材料あり」と回答される項目については、ほとんどの事業所において実施されていると考えられるため、この項目を残す必要があるかどうか検討する。

○

概ね「確認材料なし」と回答される項目については、ほとんどの事業所において実施されていないと考えられるため、この項目を残す必要があるかどうか検討する。

○

事業所と調査員の確認結果が大幅に異なる項目については、項目の表現や解説に曖昧さがあるのではないかどうか検討する。

○

調査員間で確認結果が異なる項目については、項目の表現や解説に曖昧さがあるのではないかどうか検討する。
また、調査員によって確認結果に差が生じてしまうことが考えられるため、「確認のための材料」の設定及び事実確認の手法において専門性が強く求められてしまうのではないかどうか検討する。

○「確認作業に手間取った」と回答される項目については、「確認のための材料」の設定及び事実確認の手法に問題はないか検討する。

○

介護保険制度改正に伴い、項目に反映した方が良いと考えられる項目については、適宜、各部会で追加するかどうか検討する。

－14－

（検証された介護サービス情報の公表項目の案）○

平成１７年度から継続して検討されてきた訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設の３サービスについて、都道府県モデル事業を通じて検証された介護サービス情報の公表項目（案）は、別掲のとおりである。

（４） 新規のサービスに係る情報公表項目の検討○

新規のサービスに係る情報公表項目の検討にあたっては、改正された介護保険法では、介護予防サービスをはじめとしてサービスの数が倍増していることから、居宅訪問系サービス 、通 所 系 サ ー ビ ス 、特 定・居 住 系 サ ー ビ ス 、小 規 模 多 機 能 ・共同生活介護サービス、入所系サービスと、サービスの提供体系に応じて、従来の１サービス１部会といった調査研究体制から１部会で複数のサービスについて検討する体制をとることとした。

○

既に情報公表制度が施行され、介護サービス情報（基本情報・調査情報）の公表項目に関して厚生労働省から通知が発せられている介護サービスは、既存９サービスがあり、これら の サ ー ビ ス は 、介 護 サ ー ビ ス の 基 本 と も い え る も の で あ り 、
情報公表項目についても多くの項目が網羅されている。新たに設置した部会のうち、居宅訪問系サービス部会、通所系サービス部会、特定・居住系サービス部会、入所系サービス部
会の４部会では、これら基本的なサービスの既存の情報公表項目の構造を踏まえつつ、各サービスの内容や事業所運営の実情、特性等に関する部会委員の意見等に加えて、介護予防－15－

サービスなどの提供実態も踏まえて議論を重ね、新規のサービスに係る情報公表項目作成の検討を行った。

○

ただし、地域密着型サービスなどのように、介護保険制度改正により新たに創設されたサービスや内容が大きく変更されたサービスについては、サービスの提供状況や利用状況の実態を見極めつつ検討することとした。

○

とくに、介護予防サービスに関連する公表項目の検討にあたっては、介護予防サービスを含めて複数のサービスを併せて提供している事業所が多く、こうした事業所の事務的負担・経費負担等に配慮する必要があること、本情報公表制度における調査実務・公表実務、手数料等の課題も踏まえる必要がある。こうしたことから、以下のような基本的構成例をもとに検討が進められた。

介護サービス

介護予防サービス

介護＆介護予防サービス

予防特有項目
介護特有項目予防特有項目

介護特有項目

共通項目

共通項目

共通項目

※制度上は独立※制度上は独立※調査・情報公表の実務上は一体

－16－

○

すでに制度施行されている介護サービスに関わる介護予防サービスについて、既存の情報公表項目に一定の介護予防サービスに関連する項目を追加する基本的構成について、各部会において、以下のような議論があった。

・利用者にとって、介護サービスと介護予防サービスとで、情報公表上その違いが明確になるような項目を追加で設定することは、利用者の選択に資する情報公表という観点から重要である。
・一方、すでに制度施行されている介護サービスに関わる介護予防サービスについて、既存の情報公表項目に一定の介護予防サービスに関連する項目を追加する場合（たとえば、訪問介護サービスの情報公表項目に追加補足を行い、介護予防訪問介護サービスの情報公表項目を検討する場合など）、他の介護予防サービスに特有の項目との間における横断的な整合性（いわゆる横串）のみならず、すでに制度施行されている介護サービスに関わる介護予防サービスとの共通的な項目と介護予防サービスに関連する追加項目との間における縦断的な整合性（いわゆる縦串）にも留意する必要がある。
・すでに名称に介護予防と謳われているサービスの情報公表において、たとえば、利用者等に対する説明は当然に介護予防サービスに関するべきであり、また従業者向け研修は当然に介護予防サービスに関する内容であるべきである。
・したがって、すでに制度施行されている介護サービスとその介護サービスに関わる介護予防サービスについて、既存の公表項目に一定の介護予防サービスに関連する項目を追加する必要がない場合もある。

－17－

○

こうした議論に基づいて、介護予防サービスが一定程度提供され、介護サービスとの違いについても配慮する必要のある居宅訪問系サービス、通所系サービスについては、わずかであるが追加的項目が検討された。また、特定介護予防福祉用具販売サービスについては、福祉用具貸与サービスの公表項目をもとに一部削除する項目も検討された。

○

一 方 、特 定・居 住 系 サ ー ビ ス 、入 所 系 サ ー ビ ス に つ い て は 、そもそも項目内容が多岐に亙っており、項目数も多く、介護予防サービス及び短期入所サービス等の提供実態から特有の追加項目を設定する必要が考えづらいこと、事業所の混乱や負担感も勘案する必要があることなどから、一部字句の補正にとどめ、新たな項目追加について必要性は考えづらいとの検討結果となった。

○

こうした議論、考え方は、サービスの提供状況や利用状況の実態を見極めつつ検討することとした地域密着型サービス等について検討する際にも参考になるものと考えられる。

（検証された介護サービス情報の公表項目の案）○改正された介護保険法における介護サービスの提供体系に応じ新たに設置した居宅訪問系サービス部会、通所系サービス部会、特定・居住系サービス部会、入所系サービス部会の４部会で検討されたサービスは、以下の通りであり、介護サービス情報の公表項目（案）は、別掲のとおりである。

－18－

（居宅訪問系サービス部会において検討）
１．特定福祉用具販売
２．介護予防訪問介護
３．介護予防訪問入浴介護
４．介護予防訪問看護
５．介護予防訪問リハビリテーション
６．介護予防福祉用具貸与
７．特定介護予防福祉用具販売（通所系サービス部会において検討）
１．認知症対応型通所介護
２．介護予防通所介護
３．介護予防通所リハビリテーション
４．介護予防認知症対応型通所介護（特定・居住系サービス部会において検討）
１．地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
２．地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
３．介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
４．介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（入所系サービス部会において検討）
１．短期入所生活介護
２．短期入所療養介護（介護老人保健施設）
３．短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
４．介護予防短期入所生活介護
５．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
６．介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
７．介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）－19－

（５） 制度施行後の状況を踏まえた検討○

平成１８年度は介護サービス情報の公表制度が施行された初年度であり、制度の運営は概ね順調に進んだ反面、事業者や利用者への周知や情報共有等が十分でなかったことも指摘されている。こうした制度施行後の状況を踏まえて本調査研究事業においては、これまで以上に各関係者や国民各層の意見を反映させることに留意した。具体的には、制度施行後の具体的な課題を抽出しながら、継続的な調査研究を進め、円滑でより良い制度整備につなげていくために、事業者、利用者 、都 道 府 県 担 当 者 、さ ら に は 国 民 な ど か ら 広 く 意 見 を 、様 々な場面において収集し、情報を共有し、発信していくように努めた。

（情報共有、疑義照会への対応）○

適正かつ円滑な運営支援、改善につながる様々な意見を収
集 す る た め に 、各 種 の 情 報 共 有 、疑 義 照 会 へ の 対 応 を 行 っ た 。
介護サービス情報の公表項目に関する各都道府県からの疑義照会等については、介護サービス情報公表支援センターを介して厚生労働省に照会した。また、各都道府県の介護サービス情報の公表制度担当者が参加したメーリングリスト等による情報提供を図った。また、「介護サービス情報公表支援センター」ホームページを設け、指定情報公表センター専用のコーナーにおけるＱ＆Ａなどの形式での情報提供を図ることとした。

（普及啓発活動）○

介護サービス情報の公表制度について、国民各層へ幅広く－20－普及・啓発を図るため、普及啓発シンポジウムを、東京・福岡・大阪の各地において開催した。シンポジウムのコーディネーター及びパネリストによる平明な解説等を通した理解の促進、普及啓発や、パンフレット及びチラシ、ホームページを媒体とした制度の解説、全都道府県の公表情報の閲覧、最新情報の発信、を通じて、普及啓発活動を行った。

（公表システムの改修）○

平成１７年度から開発してきた「都道府県介護サービス情報公表システム」については、平成１８年５月に各都道府県が 運 用 す る「 都 道 府 県 シ ス テ ム（ Ｃ Ｄ ― Ｒ Ｏ Ｍ ）」を 配 布 し 、実際の運用を開始した。また、平成１９年４月に施行予定の３サービス（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーシ
ョン、介護療養型医療施設）に係る公表システムの開発を行うとともに、昨年度作成した９サービス分のシステムについては、各種の収集意見等を踏まえて行われた平成１８年度の通知等の改正に対応した改修を行った。

（均質な調査の確保）○ 「 調 査 員 養 成 研 修 テ キ ス ト 」、
「 事 業 所 向 け ハ ン ド ブ ッ ク 」、
「介護サービス情報の公表関連法令通知集」、「介護サービ
ス情報の公表制度Ｑ＆Ａ」など各種関連書籍を発行して、介護サービス情報の公表制度の理解促進を図るとともに、平成１９年４月から施行予定の３サービス（訪問リハビリテーシ
ョン、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設）に係る調査員指導者養成研修を開催し、全ての介護サービス事業所において均質な調査が行われるよう、調査員の質の確保につながる事業を行った。

－21－

○

これらの様々な意見を収集し、適正かつ円滑な運営支援、改善につなげるためのこれらの事業については、調査研究事業に反映させるべく、適宜、検証評価研究委員会にも報告を行った。

－22－