資料２

地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第１回）
日時：2023年2月20日（月）9:00～11:00
場所：全国町村会館・オンライン

第1回検討会資料

資料１ 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会開催要綱

資料２ 地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第１回）
資料３ データ要件・連携要件標準仕様書【第2.0版】（案）に係る全国意見照会の実施について

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第1回検討会次第
1.開会
2.議事（１）地方公共団体の基幹業務システムにおける文字要件の取組① 自治体の基幹業務システムの統一・標準化の概要と文字要件の位置付け② 「データ要件・連携要件標準仕様書【第１.0版】」（令和４年８月）文字要件③ 文字要件の円滑な導入に向けて（２）文字要件の改定案と基幹業務システムへの円滑な導入と運用に向けた検討① 文字に関する基本的な考え方② 「データ要件・連携要件標準仕様書【第2.0版】」（令和５年３月予定）文字要件の改定案③ 今後の文字要件に係る検討項目・スケジュール及び想定される課題等の論点整理
3.その他
4.閉会

2

（１）地方公共団体の基幹業務システムにおける文字要件の取組地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について【デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定） （抄）】○ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （略）に規定する標準化基準（略）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務（※）等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
○ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

具体的には・・・※基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）① 複数のアプリケーション開発事業者が標準化基準に適合して開発した基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境の整備を図る。
② その結果、地方公共団体が基幹業務等のアプリケーションをオンラインで利用することにより、従来のようにサーバ等のハードウェアやOS・ミドル
ウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理することが不要となる環境の実現を目指す。
③ ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、ア
プリケーションレベルにおいては複数の民間事業者による競争環境を確保して、ベンダーロックインによる弊害を回避する。
④ スタートアップや地方のベンダーも含め、各ベンダーにおいては、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する可能性が広がることとなる。
⑤ 標準準拠システム は、データ要件・連携要件に関する標準化基準に適合することにより、当該データの公共サービスメッシュへの連携を迅速かつ円滑に行える拡張性を有することとなる。

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地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について（イメージ）○ 共通的な基盤やデジタルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、地方自治体が必要に応じ利用する。
○ 地方自治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダが構築した複数の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なアプリケーションを選択し、調達・利用する（ベンダーロックインの回避・競争環境の確保）。

住民・企業等（行政サービスの利用者）

共通的な基盤・機能は、デジタル庁等が構築・自治体が利用

マイナポータル

申請管理機能その他共通機能

ガバメントクラウドは、
デジタル庁が調達し、国・自治体が利用

サーバ

ストレージ

その他マネージド
サービス

各業務の標準仕様は国が作成・公表し、デジタル庁が整備した環境の上に、各ベンダが標準準拠システムを開発・提供
自治体は、従来、バラバラの仕様で調達していたが、統一・標準化の取組によって、各ベンダが提供する標準準拠システムから、自治体が選択し、調達・利用

A社

住基
AP

X市

B社

税
AP

Y市

C社

福祉
AP

Z町
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地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要○ 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和3年法律第40号）第５条に基づき、標準化の推進に関する基本的な事項について、地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるもの。
○ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣が、関係行政機関の長に協議、地方３団体から意見聴取の上、作成（閣議決定）。
統一・標準化の意義及び目標
移行期間：「2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す」
情報システムの運用経費等：「平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指す」
地方公共団体におけるデジタル基盤の整備、競争環境の確保、システムの所有から利用へ、迅速で柔軟なシステムの構築→ 国又は地方公共団体は、従来、時間と費用の両面から大きなコストが生じていた基幹業務システムからのデータの取り込みを円滑に行うことが可能となり、迅速な国民向けサービスの開始に寄与する。
→ デジタル庁は総務省とともに、全地方公共団体の移行スケジュール及び移行に当たっての課題を把握し、その解決に地方公共団体と協力して取り組むこととする。
施策に関する基本的な方針

標準化基準に関する基本的な事項

・標準化対象事務の範囲
・標準準拠システムの機能等に係る必要な最小限度の改変又は追加
・推進体制（制度所管府省の役割、関係府省会議）・意見聴取等・共通標準化基準に関する基本的な事項（データ要件・連携要件、セキュリティ、
ガバメントクラウドの利用、共通機能）
・標準化基準の策定に関する基本的な事項（標準化基準の策定・変更方針、適合性の確認、検討体制）

2021年度

標準準拠システムへの移行（地方自治体）2022年度

先行事業（標準準拠していないシステム）

2023年度

その他推進に必要な事項
・地方公共団体への財政支援（財政支援に関する基本的考え方、
デジタル基盤改革支援補助金）
・地方公共団体へのその他の支援（情報提供、市区町村の進捗管理、
デジタル人材、都道府県の役割等）
2024年度

2025年度

移行支援期間（2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指し、国はそのために必要な支援を積極的に実施）

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標準化法における文字要件の位置付け●地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）

第五条 政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一・二 （略）
三 各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき次に掲げる事項に関する基本的な事項
イ 電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に係る事項
ロ～ニ （略）
四・五 （略）
３～６ （略）（各地方公共団体情報システムに共通する基準）
第七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項について、デジタル庁令・総務省令で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならない。
２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、前項の基準に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団
体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
（標準化基準に適合する地方公共団体情報システムの利用）
第八条 地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。
２ （略）

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標準化法における文字要件の位置付け②●地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和４年10月閣議決定）

第４ 共通標準化基準に関する基本的な事項（標準化法第５条第２項第３号）
4.1 データ要件・連携要件に関する標準化基準に係る事項（標準化法第５条第２項第３号イ）○ データ要件・連携要件に関する標準化基準は、データ要件の標準及び連携要件の標準で構成する。

4.1.1 データ要件の標準○ データ要件の標準とは、機能標準化基準を実現するために必要なデータのレイアウト（データ項目名、型、桁数等の属性を定義したもの）の標準である。
○ 標準準拠システムは、当該標準準拠システムが保有するデータを、データ要件の標準に定めるとおり、必要に応じて、任意のタイミングで出力することができるようにしなければならない。ただし、標準準拠システムのデータベースの構造その他の実装方法については、標準準拠システムを提供する事業者の競争領域とし、必ずしも、データ要件の標準に定めるとおりとする必要はない。

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「データ要件・連携要件の標準」の全体像
1.データ要件・連携要件の標準について
1.1 データ要件・連携要件の標準とは1.2 データ要件・連携要件の標準の対象範囲

2.データ要件の標準

3.連携要件の標準

2.１ データ要件の標準について

3.１連携要件の標準について
3.２ 機能別連携仕様

2.２ データリスト
2.２.1 基本データリスト：データ項目ID、データ項目名、データ型等属性：連携IＤ、連携機能名、データ項目ID、データ項目名、連携方法
補足説明資料（凡例）

補足説明資料（凡例）

2.２.2 共用データリスト

2.３ 文字要件

2.４ データモデル（ER図）

3.３ 独自施策システム等連携仕様

3.４ 連携技術仕様

機能要件の標準：機能ＩＤ、機能名

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地方自治体の基幹業務システムにおける文字の課題○ 地方自治体の基幹業務システムで使用する文字については、データ要件の標準の一つである文字要件として、関係省庁と連携し、デジタル庁が規定する。
○ 文字要件の検討に当たっては、戸籍の文字情報整備作業の成果を活用するなど、2025年度までに標準準拠システムへの移行を目指すことを踏まえ、効率化を図る。
外字による様々な課題
外字作成コスト

外字維持コスト

システム選択時の制約（ベンダーロックイン）

システム間での情報連携を阻害（文字化け）

渡

渡○ 標準準拠システムを導入する前に地方自治体が独自に作成した文字、いわゆる「外字」については、
MJ＋と同定した文字を利用することとし、標準準拠システムにおいては、当該「外字」を利用しない。

○ 標準準拠システムの導入後においては、MJ＋を活用することとし、新たに「外字」を発生させない。
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データ要件・連携要件標準仕様書【第1.0版】（２．３ 文字要件）①(1) 文字セット、文字コード
各標準準拠システムが保持するデータの文字セットはJIS X 0213:2012、文字コードはJIS X 0221:2020とする。

ただし、戸籍システム及び戸籍附票システムの氏名、本籍、筆頭者及び住所/方書（左記の情報を基に記録される他の項目も含む。）については、文字情報基盤として整備された文字セット（(3)に規定する「文字情報基盤として整備された文字セット」をいう。以下同じ。）を保持する。なお、従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。
住民記録システム及び印鑑登録システムの氏名等（氏名／旧氏／通称、世帯主の氏名、住所／方書、本籍及び筆頭者（左記の情報を基に記録される他の項目も含む。）をいう。以下同じ。）については、文字情報基盤として整備された文字セットを保持する。なお、文字情報基盤として整備された文字セットを、従来の文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。
戸籍・住記等システム（戸籍システム、戸籍附票システム、住民記録システム及び印鑑登録システムをいう。以下同じ。）以外の標準準拠システムの氏名等については、保持するデータの文字セットは JIS X 0213:2012、文字コードは JIS X 0221:2020 とする。ただし、住民に対して発行する証明書等に記載する氏名等について、文字情報基盤として整備された文字を表記する必要があるとデジタル庁が認める場合においては、氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字と JIS X 0213:2012 へ縮退された文字を一意に変換して表示すること。

標準準拠システム

氏名（新文字ｾｯﾄ）

氏名（ＪＩＳX0213）

氏名（ＪＩＳX0213）

氏名（ＪＩＳX0213）

U+10016D

U+10016D

U+10016D

U+10016D

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

住記システム介護システム就学システム

他システム

氏名
（従来）
*****

氏名
（新文字ｾｯﾄ）
U+100A3E

戸籍システム11データ要件・連携要件標準仕様書【第1.0版】（２．３ 文字要件）②
氏名等について、文字情報基盤として整備された文字から JIS X 0213:2012の文字への縮退は、デジタル庁が MJ 縮退マップを改良して作成した自治体用縮退マップを用いて行う。ただし、縮退した文字について、本人が希望する場合には、自治体用縮退マップにより縮退した文字とは異なる JIS X 0213:2012の文字とすることができる。
デジタル庁は、総務省及び法務省の協力の下、文字変換機能（氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字と JIS X 0213:2012
へ縮退された文字との変換とを一意に変換する機能をいう。以下同じ。）を含め文字環境を整備し、全体としてより効率的なシステム構築や運用を行うための取組に積極的に協力をする事業者や市区町村と段階的に実証することとする。
戸籍・住記等システム間において氏名等を情報連携する場合には、文字情報基盤として整備された文字とする。
住民記録システムと戸籍・住記等システム以外の標準準拠システムとの間において氏名等を情報連携する場合や、戸籍・住記等システム
以外の標準準拠システム間において氏名等を情報連携する場合は、JIS X 0213:2012の文字とする。
氏名等について文字情報基盤として整備された文字を利用する場合の文字フォントは、IPAmj 明朝フォント（Ver.006.01：最新）とする
が、英数字について等幅間隔で管理できるように、英数字以外の文字が IPAmj 明朝フォントの字形を変えず、かつ、IPAmj 明朝フォントのラ
イセンスの範囲内で「IPAmj明朝フォントの一部を改変した等幅フォント」を採用してもよい。
また、氏名等以外の文字フォントは、任意とする。
(2) 文字符号化方式
各標準準拠システムの間の連携のための符号化方式については、UTF-8 とする。
なお、標準準拠システム内の符号化方式
は UTF-8 または UTF-16 とする。

標準準拠システム
氏名
（従来）
*****

氏名
（新文字ｾｯﾄ）

氏名（新文字ｾｯﾄ）
U+100A3E

・・・
新文字
ｾｯﾄ

・・・

戸籍システム

氏名（ＪＩＳ）

U+10016D

U+10016D

・・・

・・・

・・・

住記システム

ＪＩＳ

・・・

他システム

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データ要件・連携要件標準仕様書【第1.0版】（２．３ 文字要件）③(3) 外字の取扱い標準準拠システムを導入する前に地方公共団体がそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる「外字」については、戸籍システムにおいて当該「外字」を文字情報基盤として整備された文字と同定した文字を利用することにより、他の標準準拠システムは、当該「外字」を利用しない。仮に、「外字」を文字情報基盤の文字と同定する取組みを行った上でも、なお「外字」を利用せざるを得ない場合においては、戸籍システムにおいて
文字情報基盤の文字とは別の文字コード（デジタル庁が指定したものに限る。以下同じ）に対応させたものを利用することにより、他の標準準拠システムは、当該「外字」を利用しない*。
文字情報基盤の文字セット及び文字情報基盤の文字とは別の文字セットを合わせた文字セット（以下「文字情報基盤として整備された文字セット」という。）については、デジタル庁が法務省と協力して整備する。

標準準拠システムの導入後においては、文字情報基盤として整備された文字セットを活用することとし、標準準拠システムは、新たに「外字」を発生させない。
* 「外字」には様々な定義があるが、ここでは、「使用するシステムに標準で搭載されず、特別に追加で作られた文字であって、ユーザが独自に設定するため基幹業務システム間での交換はできないもの」と考えており、「外字」を、別の文字コード（デジタル庁が指定したものに限る。）に対応をさせ、基幹業務システム間で交換できる形にすることによって、「外字」ではなくなる、という整理をしたもの。

氏名
（従来）
*****

氏名
（新文字ｾｯﾄ）

氏名（新文字ｾｯﾄ）

U+10016D

U+100A3E

・・・

・・・
新文字
ｾｯﾄ

・・・

戸籍システム・・・

住記システム

文字情報
基盤として
整備された
文字ｾｯﾄ
（新文字セット）

約６万

文字情報
基盤の
文字ｾｯﾄ
（ＭＪ）

約X万

別の
文字ｾｯﾄ
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文字要件の円滑な導入に向けて○ 標準準拠システムの文字要件については、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標
準仕様書【第1.0版】」において定めているところであるが、 2025年度（令和７年度）までに標準準拠システム（文字要件への適合も含む。）に移行することを念頭に置いた上で、より円滑な標準準拠システムの開発及び移行のため、以下の方向で検討を加速していく。

① 同仕様書について、令和５年3月を目途に、文字要件の改定を検討する。
（共通機能等技術要件検討会：12/23）② 検討を加速化するために、法務省の文字情報整備作業の成果を活用する。

③ 今後、文字要件を含む標準準拠システムへ円滑な導入や運用、地方自治体の窓口等での運用面等の文字要件の運用上の課題について、デジタル庁において、有識者検討会を開催し、論点整理及び対応方針について検討する。
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文字要件に係る今後の検討の方針（令和4年12月共通機能等技術要件検討会資料）○ 標準準拠システムの文字要件については、「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第1.0版】」において定めているところであるが、より円滑な標準準拠システムの開発及び移行のため、同仕様書について、令和５年3月を目途に、以下の方向性で改定することを検討することとしたい。
（改定の方向性）① 「２.３ 文字要件 (1) 文字セット、文字コード」について
・ 現状、各標準準拠システム（戸籍システム、戸籍附票システム、住民記録システム及び印鑑登録システムを除く。）が保持するデータの文字セットはJIS X 0213:2012と規定しているところ、 JIS X 0213:2012への対応をしつつ、原則として、全ての標準準拠システムにおける文字セットはデジタル庁において文字情報基盤として整備された文字セット（以下「MJ＋」という。）とする。
② MJ＋について
・ MJ＋とは、同仕様書「２.３ 文字要件 (1) 文字セット、文字コード」に規定する「文字情報基盤として整備された文字セット」の呼称であり、文字情報基盤の文字セット（以下「MJ」という。）に、基幹業務システムのその他の文字セットの文字のうち、標準準拠システムの運用上必要な文字としてデジタル庁が指定した文字を加えた文字セット（MJを拡張した文字セット）である。
なお、MJ＋は、関係省庁との連携の下、デジタル庁において作成し、公表する。
③ MJ＋への変換及びMJ＋とJIS X 0213:2012との関係について
・ 基幹業務システムのその他の文字セットからMJ＋への同定マップ（以下「同定マップ」という。）及びMJ＋からJIS X
0213:2012への代替マップ（以下「代替マップ」という。）については、関係省庁との連携の下、デジタル庁において作成することとし、地方公共団体等に提供する。
○ 今後、デジタル庁において関係機関と連携して検討を進め、令和４年度末を目途にMJ＋の概要を提示し、令和５年
度末を目途に、同定マップ及び代替マップを提供する。

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文字要件に係る今後の検討の方針（令和4年12月共通機能等技術要件検討会資料）
戸籍ベンダーが管理する文字

約163万
※重複を
除くと
約95万

文字要件に係る現状とＭＪ＋の範囲（イメージ）

約77.5万文字
法務省の文字情報整備作業で文字情報基盤に同定できたもの

約６万

文字情報基盤
（ＭＪ）

約６万

ＭＪ＋
（ＭＪを拡張した文字セット）

約17.2万文字
文字情報基盤に同定できなかったもの

約５万標準準拠システムの運用上必要な
文字を絞込

約X万

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法務省 文字情報整備作業の概要について17デジタル庁から法務省への依頼事項と対応状況○ デジタル庁から法務省への資料提供依頼における各依頼事項と、当該依頼に係る法務省において実施した
戸籍の文字情報整備作業の成果物との対応関係は以下のとおり。
デジタル庁から法務省への依頼事項(1) 全地方公共団体の副本変換表（地方公共団体に令和２年度に公開された情報）

対応する文字情報整備事業の成果物①文字コード変換表（テキストファイル）
戸籍ベンダが管理する文字と、ＭＪ＋に活用される
戸籍情報連携システム文字セットとの紐付け情報を文字コード単位で記録したもの②字形一覧（ＰＤＦ）
上記の文字コード変換表の確認用として、文字イ
メージを印字して資料化したもの(2) 戸籍情報システム文字のフォントファイル及び画像
ファイル③収集文字（画像ファイル）
各ベンダから収集した戸籍情報システム文字を１文字ずつ画像ファイルにしたもの(3) その他「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」２．３ 文字要件において、「デジタル庁が法務省と協力して整備する」とした「文字情報基盤として整備された文字セット」の作
成方法の検討のほか、基幹業務システムにおいて現在保持されている文字セットとの同定方法の検討等に必要となる資料④文字包摂基準書
上記の文字コード変換表の作成にあたり採用した文字の同定規準を文書化したもの

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文字要件の運用に関する検討会○ 「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」における「文字要件」については、 デジタル庁において、JIS X 0213:2012への対応をしつつ、原則として、全ての基幹業務システムにおける文字セットは、「文字情報基盤として整備された文字セット」（以下「MJ＋」という。）とする方針で、関係省庁と連携の上、検討を進めているところ。
○ 今後、地方自治体の基幹業務システムが、2025年度（令和７年度）までに標準準拠システム（文字要件への適合も含む。）に移行することを念頭に置いた上で、 MJ＋の各標準準拠システムへの円滑な導入、地方自治体の窓口等での運用、導入後のMJ+の管理等の文字要件の運用に関する課題について、デジタル庁において有識者検討会を開催し、論点整理及び対応方針について検討することとする。
１．検討事項① 地方公共団体の基幹業務システムにおける文字要件の概要② MJ＋をはじめ文字要件の地方自治体の基幹業務システムへの円滑な導入③ MJ＋をはじめ文字要件への適合後における国及び地方自治体における円滑な運用方法

２．検討体制
構成員：自治体情報システム有識者、文字有識者、標準準拠システム開発ベンダ等
事務局：デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム※議事概要及び検討会資料については、公表とする。
３．スケジュール
2023年（令和５年）
２月20日
第１回検討会（検討事項に係る論点整理）
３月29日
第２回検討会（論点に係る中間整理）※2023年度（令和５年度）において、継続検討課題及びMJ＋の全体像を踏まえた検討を実施。

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（２）文字要件の改定案と基幹業務システムへの円滑な導入と運用に向けた検討

より円滑な標準準拠システムの開発・移行に向けた流れ○戸籍の文字情報整備作業による成果物の受領①標準仕様書(文字要件)の改定
令和５年３月末目途②ＭＪ＋の全体像の提示（追加予定の文字の字形・コード一覧等）③ＭＪ＋追加フォントの作成・文字管理運用の検討④ＭＪ＋同定マップ・代替マップの作成⑤自治体・ベンダにβ版を提供

運用上想定
される課題
について、
有識者に
よる検討を
実施

令和５年８月末目途⑥自治体・ベンダ実証事業（自治体等における同定マップの運用上の課題や効率的な同定作業を実証）⑦ＭＪ＋1.0版を自治体・ベンダに提供

令和６年３月末目途
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文字要件の改定案の概要○ 地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和４年10月閣議決定）において、「2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す」としたところ、標準準拠システムの開発及び移行について、可能な限り円滑に実施できる環境整備が必要。
○ 2022年（令和４年）８月時点での文字要件においては、「各標準準拠システムが保持するデータの文字セットはJIS X
0213:2012」等とし、戸籍・住記等システムのみ「文字情報基盤として整備された文字セット」を保持するとした上で、他のシステムについても証明書等に記載する氏名等について必要な場合は、「文字情報基盤として整備された文字セット」に変換して表示するとしたところ、氏名等に係るシステム間の情報連携を実現するための実装上の課題や、氏名等について各システムで異なる文字セッ
トを保持することによる地方自治体における運用面の課題について、移行準備等が進む中、より迅速な解決が必要と認識。
○ これらの課題に対応し、全体としてより効率的なシステム構築や運用に資するため、原則として、各標準準拠システムが保持する文字セットを統一することとし、文字要件において所要の改定を行うとともに、必要な文字環境の整備を促進することとしたい。

文字要件の改定案のポイント①

標準準拠システムが保持する文字セット②

標準準拠システムの運用に必要な文字セット（ＭＪ＋）③

同定マップ及び代替マップ④

氏名等の情報連携

⑤

フォント

⑥

経過措置

22

改定案① 標準準拠システムが保持する文字セット
文字要件（2022年８月）○ 各標準準拠システムが保持するデータの文字セットはJIS X 0213:2012、文字コードはJIS X
0221:2020とする。
○ 戸籍・住記等システム（戸籍、戸籍附票、住民記録及び印鑑登録システム）の氏名等（氏名／旧氏／通称、世帯主の氏名、住所／方書、本籍、筆頭者及び住所/方書（左記の情報を基に記録される他の項目も含む。）
については、文字情報基盤として整備された文字セットを保持する。
○ 戸籍・住記等システムにおいて、なお、従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。
○ 戸籍・住記等システム以外の標準準拠システムの氏名等については、保持するデータの文字セットは JIS X
0213:2012、文字コードは JIS X 0221:2020 とする。

改定案（2023年２月）○ 各標準準拠システムが保持する氏名等の文字セットは、デジタル庁において標準準拠システムの運用に必要な文字として整備された文字セット（以下「MJ＋」という。）とし、文字コードはJIS X 0221:2020とする。
○ 各標準準拠システム以外との連携データの文字セットは、原則として、JIS X 0213：2012とする。
○ 従来の文字セットを、 MJ＋と対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。

23

改定案② 標準準拠システムの運用に必要な文字セット（ＭＪ＋）

文字要件（2022年８月）○ 文字情報基盤の文字セット及び文字情報基盤の文字とは別の文字セットを合わせた文字セット（以下「文字情報基盤として整備された文字セット」という。）については、デジタル庁が法務省と協力して整備する。

改定案（2023年２月）○ MJ＋とは、文字情報基盤の文字セット（以下「MJ」という。）に、基幹業務システムのその他の文字セットの文字のうち、MJに同定できない文字であって標準準拠システムの運用上必要な文字としてデジタル庁が指定した文字を加えた文字セット（MJを拡張した文字セット）である。

24

ＭＪ＋の範囲と運用上必要な文字のイメージ
運用上必要な文字（サンプル）

戸籍ベンダーが管理する文字

約163万
※重複を
除くと
約95万

約77.5万文字
法務省の文字情報整備作業で文字情報基盤に同定できたもの
約６万

文字
情報基盤
（ＭＪ）

約６万

ＭＪ＋
（ＭＪを拡張した文字セット）

約17.2万文字
文字情報基盤に同定できなかったもの

約５万標準準拠システムの運用上必要な
文字を絞込

約X万

25

改定案③ 同定マップ及び代替マップ
文字要件（2022年８月）○ デジタル庁は、総務省及び法務省の協力の下、文字変換機能（氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字と JIS X 0213:2012 へ縮退された文字との変換とを一意に変換する機能をいう。以下同じ。）を含め文字環境を整備し、全体としてより効率的なシステム構築や運用を行うための取組に積極的に協力をする事業者
や市区町村と段階的に実証することとする。

改定案（2023年２月）○ 基幹業務システムで使用されていた従来の文字セットからMJ＋への同定マップ（以下「同定マップ」という。）
及びMJ＋からJIS X 0213:2012への代替マップ（以下「代替マップ」という。）については、関係機関との連携の下、デジタル庁において作成することとし、地方公共団体等に提供する。
○ デジタル庁は、関係機関と連携の下、文字フォントや同定マップ及び代替マップの管理運用の環境を整備し、全体としてより効率的なシステム構築や運用を行うための取組に積極的に協力をする事業者や市区町村と段階的に実証することとする。

26

同定マップ及び代替マップのイメージ同定マップ：他の標準準拠システムで管理する文字を、ＭＪ＋に紐付ける。
代替マップ：ＭＪ＋をＪＩＳＸ０２１３に紐付ける。
戸籍システムが管理する文字

標
準
準
拠
シ
ス
テ
ム
で
管
理
す
る
文
字

MJ+

約163
万

約６万

※重複
を除くと
約95万

文字情報基盤（ＭＪ）

約６万

JISX0213
約１万

約５万

同定マップ

文字情報基盤外
文字

約X万

代替マップ
27

同定マップのイメージ（法務省の成果活用）
同定マップ：他の標準準拠システムで管理する文字を、ＭＪ＋に紐付ける。
●STEP１：他の標準準拠システム文字を、戸籍ベンダが管理する文字と紐付ける。

戸籍ベンダ文字の字形「収集文字（画像ファイル）」と突合することで、各標準準拠システム文字と戸籍ベンダ文字を同定●STEP２：戸籍ベンダが管理する文字とＭＪ＋を紐付ける。

戸籍ベンダ文字を戸籍情報連携システム文字セットに変換する「文字コード変換表」等を活用することで、戸籍ベンダ文字とＭＪ＋を紐付けることができる（ＭＪ＋と戸籍情報連携システム文字セットの文字コードは共通）。
戸籍システムが管理する文字

標
準
準
拠
シ
ス
テ
ム
で
管
理
す
る
文
字

MJ+

戸籍情報連携システム文字セット

約163
万

約６万

※重複
を除くと
約95万

文字情報整備作業の成果物③収集文字（画像ファイル）
をSTEP1に活用

STEP1

文字情報整備作業の成果物①文字コード変換表②字形一覧④文字包摂基準書をSTEP2に活用

STEP2

同定マップ

約５万

文字情報基盤（ＭＪ）

文字情報基盤外
文字として管理約６万

約X万

文字コード共通（変換不要）28

改定案④ 氏名等の情報連携
文字要件（2022年８月）○ 戸籍・住記等システム以外の標準準拠システムの氏名等については、保持するデータの文字セットは JIS X
0213:2012、文字コードは JIS X 0221:2020 とする。ただし、住民に対して発行する証明書等に記載する氏
名等について、文字情報基盤として整備された文字を表記する必要があるとデジタル庁が認める場合においては、
氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字と JIS X 0213:2012 へ縮退された文字を一意に変換して表示すること。
○ 戸籍・住記等システム間において氏名等を情報連携する場合には、文字情報基盤として整備された文字とする。
○ 住民記録システムと戸籍・住記等システム以外の標準準拠システムとの間において氏名等を情報連携する場
合や、戸籍・住記等システム以外の標準準拠システム間において氏名等を情報連携する場合は、JIS X
0213:2012の文字とする。

改定案（2023年２月）○ 全ての標準準拠システム間において氏名等を情報連携する場合には、MJ＋を利用する。
○ スマートフォンや、統一的な文字の連携規定がない外部システムとの連携は、 JIS X 0213:2012とする。

29

氏名等の情報連携のイメージ
現行文字要件●戸籍・住記等システム間において氏名等を情報連携する場合には、文字情報基盤として整備された文字（MJ+)とする。

標準準拠システムＪＩＳ

ＪＩＳ
氏名(MJ＋)

氏名(JIS)住記システム

税システム等
MJ+

MJ＋

JISX0213からMJ+を照会できるようにする必要がある

氏名(MJ＋)

各種証明等
氏名：渡邊󠄐○○●住民記録システムと戸籍・住記等システム以外の標準準拠システムとの間において氏名等を情報連携する
場合や、戸籍・住記等システム以外の標準準拠システム間において氏名等を情報連携する場合は、JIS X
0213:2012の文字とする。
●文字情報基盤として整備された文字(MJ+)を表記する必要があるとデジタル庁が認める場合においては、
氏名等に係る文字情報基盤として整備された文字と JIS X 0213:2012 へ縮退された文字を一意に(MJ+)変換して表示すること。

印鑑システム

MJ＋

印鑑登録証明
氏名：渡 ○○㊞

ＪＩＳ
外部システム
スマホ等

JISX0213に対応するMJ+を出力するには、「JISX0213とMJ+の対応表」を持ち、JISX0213に対応するMJ+を照会する必要があり、システムが大がかりになる。
30

氏名等の情報連携のイメージ
文字要件改定案●全ての標準準拠システム間において氏名等を情報連携する場合には、MJ＋を利用する。

●マイナポータルや、統一的な文字の連携規定がない外部システムとの連携
は、 JIS X 0213:2012とする。

ＭＪ＋から
JISX0213
は容易

標準準拠システム

MJ＋

氏名(MJ＋)

氏名(MJ＋)

住記システム

税システム等

ＪＩＳ

各種証明等
MJ＋

MJ＋

氏名：渡邊󠄐○○氏名(MJ＋)
印鑑システムＪＩＳ

MJ＋

ＭＪ＋からＪＩＳを照会するには、
代替マップを整備すれば、容易に対応可能

印鑑登録証明外部システムスマホ等

氏名：渡 ○○㊞
31

改定案⑤ フォント
文字要件（2022年８月）○ 氏名等について文字情報基盤として整備された文字を利用する場合の文字フォントは、IPAmj 明朝フォント（Ver.006.01：最新）とするが、英数字について等幅間隔で管理できるように、英数字以外の文字が IPAmj
明朝フォントの字形を変えず、かつ、IPAmj 明朝フォントのライセンスの範囲内で「IPAmj明朝フォントの一部を改変した等幅フォント」を採用してもよい。
○ また、氏名等以外の文字フォントは、任意とする。

改定案（2023年２月）○ 氏名等の文字フォントは、MJについてはIPAmj 明朝フォント（Ver.006.01：最新）と、MJ＋のうちMJ以外の文字についてはデジタル庁において作成するフォント（字形）とする。
○ 英数字について等幅間隔で管理できるように、英数字以外の文字が IPAmj 明朝フォントの字形を変えず、かつ、IPAmj 明朝
フォントのライセンスの範囲内で「IPAmj明朝フォントの一部を改変した等幅フォント」を採用してもよい。
MJ以外の文字は、デジタル庁において作成するフォント（字形）とする。なお、経過措置として、当分の間、当該字形を参考とした独自のフォントを用いてもよい。
○ 氏名等以外の文字フォントは、MJ＋を使用する場合にあっては、MJについてはIPAmj 明朝フォント（Ver.006.01：最新）と、
MJ＋のうちMJ以外の文字についてはデジタル庁において作成するフォント（字形）とし、JIS X 0213：2012を使用する場合にあっては、任意とする。

32

改定案⑤ フォント

IPAmj明朝フォント又はMJに準拠したフォント

デジタル庁にて作成するフォント（当該文字を参考とした独自のフォントも当分の間可能）33

改定案⑥ 経過措置
文字要件（2022年８月）○ 戸籍・住記等システムにおいて、従来の文字セットを、文字情報基盤として整備された文字セットと対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。

改定案（2023年２月）○ MJ＋とは、文字情報基盤の文字セット（以下「MJ」という。）に、基幹業務システムのその他の文字セットの文字のうち、MJに同定できない文字であって標準準拠システムの運用上必要な文字としてデジタル庁が指定した文字を加えた文字セット（MJを拡張した文字セット）である。なお、従来の文字セットを、 MJ＋と対応させて保持することは、経過措置として、当分の間、可能とする。ただし、この場合においても、標準準拠システムから他の標準準拠システムに情報連携する場合には、MJ＋を利用することとする。
○ MJ以外の文字は、デジタル庁において作成するフォント（字形）とする。なお、経過措置として、当分の間、当該字形を参考とした独自のフォントを用いてもよい。

34

全国意見照会の実施について
１ 意見照会対象
地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書【第２.0版】（案）２ 意見照会の方法
提出方法
回答様式に記載の上、一斉調査システムにて提出
提出先
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 地方業務システム基盤チーム
３ 意見照会期間
令和５年２月下旬から２週間程度※なお、同内容で、デジタル庁から基幹業務システム関係ベンダに確認依頼を実施予定。
35

より円滑な標準準拠システムの開発・移行に向けた流れ（再掲）○戸籍の文字情報整備作業による成果物の受領①標準仕様書(文字要件)の改定
令和５年３月末目途②ＭＪ＋の全体像の提示（追加予定の文字の字形・コード一覧等）③ＭＪ＋追加フォントの作成・文字管理運用の検討④ＭＪ＋同定マップ・代替マップの作成⑤自治体・ベンダにβ版を提供

運用上想定
される課題
について、
有識者に
よる検討を
実施

令和５年８月末目途⑥自治体・ベンダ実証事業（自治体等における同定マップの運用上の課題や効率的な同定作業を実証）⑦ＭＪ＋1.0版を自治体・ベンダに提供

令和６年３月末目途
36

文字要件に係る検討スケジュール
区分

2022（R4）年度
1Q

全体イベント

文字整備事業
（法務省）

2Q

3Q

2023（R5）年度
4Q

1Q

2Q

方針決定 標準仕様
改定

文字使用状況調査

3Q

マップ
β版
提供

2024（R6）年度
4Q

1Q

2Q

3Q

2025（R7）年度
4Q

1Q

2Q

マップ
1.0版
提供

3Q

2026（R8）年度
4Q

標準化
完了

1Q

2Q

3Q

4Q

文字管理
運用開始

文字の属性情報の整理

戸籍統一文字追加（文字特定、フォント）

第1回 第２回 第３回 第４回

有識者検討会

MJ+管理検討（文字追加運用検討等）

検討会の実施標準仕様書
MJ+全体像①文字管理運用検討①MJ+追加フォント作成

自治体
ベンダ展開

試行
文字管理運用

同定マップ開発

方針決定

②同定
マップ作成

自治体
実証

標準化移行支援

代替マップ開発

方針決定

③代替
マップ作成

ベンダ、
自治体展開

標準化移行支援

ベンダ開発作業

文字
管理
運用
開始

ベンダ開発

（MJ+、JIS0213X対応）④ベンダ実証自治体同定作業④自治体
実証

同定マップにより順次ＭＪ＋化37

文字要件の運用に関する論点整理①○ 文字要件については、 デジタル庁において、JIS X 0213:2012への対応をしつつ、原則として、全ての基幹業務システムにおける文字セットは、「文字 情報基盤として整備された文字セット」（以下「MJ＋」という。）とする方針
で、関係省庁と連携の上、検討を進めているところ。
○ 今後、地方自治体の基幹業務システムが、2025年度（令和７年度）までに標準準拠システム（文字要件への適合も含む。）に移行することを念頭に置いた上で、 MJ＋の各標準準拠システムへの円滑な導入、地方自治体の窓口等での運用、導入後のMJ+の管理等の文字要件の運用に関する課題について、論点整理及び対応
方針について検討する。

文字要件の運用に関する検討項目①

ＭＪ＋の作成・文字管理の検討②

ＭＪ＋同定マップ・代替マップの作成③

地方自治体における運用管理の検討

38

文字要件の運用に関する論点整理②①

ＭＪ＋の作成・文字管理の検討
１．MJ＋に係る国民への周知の在り方
２．IPAmj明朝フォントとMJ＋のフォントの２つになる場合のシステム対応の課題の確認

３．MJ＋への文字追加が発生した場合の管理方法②

ＭＪ＋同定マップ・代替マップの作成
１．地方自治体におけるMJ＋への同定作業の負担軽減

２．MJ＋からJIS X 0213:2012への対応に係る国民への周知の在り方③

地方自治体における運用管理の検討
１．各標準準拠システムにおいて必要となる外字の調査（次頁）
２．地方自治体における文字追加等の考え方（どのような場合に追加を認めるか？）39

（参考）標準準拠システムを取り巻く外字
行政の文字
今回の文字要件（標準準拠システム）
ＭＪ

ＭＪ＋（戸籍の文字以外に）

JISX0213

登記文字、
入管外字、
官報外字等

40