証券コード 9282
（発信日）2023年９月１日(電子提供措置の開始日）2023年８月31日

投 資 主 各 位
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

いちごグリーンインフラ投資法人
執 行 役 員伊 藤 菜 々 子

第７回投資主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本投資法人の第７回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2023年９月22日（金曜日）午後６時15分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます（ご送付いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成するものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
）。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規約第15条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資法人現行規約同条第３項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、賛成するものとみなしてお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約第15条抜粋）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
３．前２項の規定は、(i)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出される－ 1 －ことについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若し
くは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合は、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除(6) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認
４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトに「第７回投資主総会招集ご通知」として掲載しております
ので、以下の本投資法人のホームページ等にアクセスの上、ご確認くださいます
ようお願い申し上げます。
本投資法人のホームページ
https://www.ichigo-green.co.jp/ir/agm.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のホームページにも掲載しておりますので、以下の東証のホームページ（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（いちごグリーンインフラ投資法人）又は証券コード（9282）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」にある「投資主総会招集通知 / 投資主総会資料」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －東証のホームページ（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬具
記
１．日

時：2023年９月23日（土曜日）午前10時

２．場所：東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京４階

プリマヴェーラ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更（法令改正による変更）の件
第２号議案：規約一部変更（役員人数上限設定）の件
第３号議案：規約一部変更（役員報酬上限引き下げ）の件
第４号議案：規約一部変更（企業会計基準の改正による変更）の件
第５号議案：執行役員１名選任の件
第６号議案：監督役員２名選任の件
第７号議案：補欠執行役員１名選任の件
第８号議案：補欠監督役員１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場におきまして、本投資法人の資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面を修正する必要が生じた場合には、その旨、修正前及び修正後の事項を本投資法人のホームページ（https://www.ichigo-green.co.jp/ir/agm.html）及び東証のホームページ（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）に掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 規約一部変更（法令改正による変更）の件
１．変更の理由① 令和４年４月１日より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法と名称が変更になったため記載を変更するものです（第２条）。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことにより、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）第10条第９項の定めに基づき2022年９月１日をもって、本投資法人規約に、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみなされたことに伴い、当該定めを明確化するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することを可能とするための規定を設けるものです（第９条第５項および第６項）。

－ 4 －２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規

約 変

更案

第２条（目的）第２条（目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

別措置法（平成23年法律第108号。そ （平成23年法律第108号。その後の改の後の改正を含む。）第２条第３項に 正を含む。）第２条第２項に定めるも定めるものをいう（不動産に該当する のをいう（不動産に該当するものを除ものを除く。）。以下同じ。）などの く。）。以下同じ。）などの特定資産特定資産（投信法第２条第１項に掲げ （投信法第２条第１項に掲げる資産をる資産をいう。以下同じ。）に対する いう。以下同じ。）に対する投資とし投資として運用することを目的とす て運用することを目的とする。
る。
第９条（招集）1.～4.（記載省略）
（新設）

（新設）

第９条（招集）1.～4.（現行のとおり）
5. 5. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
6. 6. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち、内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 5 －第２号議案 規約一部変更（役員人数上限設定）の件
１．変更の理由
本投資法人役員会において、本投資法人のポートフォリオの収益性・規模、他の上場投資法人における役員人数等を考慮の上、本投資法人における適切な役員人数の検討を行いました。その結果、現時点では、３名の役員が確保できれば、執行役員、監督役員および役員会の機能を十分かつ適切に発揮できるものの、今後の本投資法人を取り巻く環境によっては、役員数を増加する判断を行うこともあり得ると考えました。
そのときに、ポートフォリオの収益性・規模に比して本投資法人の役員人数が適切な人数を超え、本投資法人が負担する役員報酬が過大とならないようにするため、役員の人数を合計５名以内とする変更案をご提案するものです（第18条）。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

規約 変

更案

第18条 （ 役 員 の 員 数 及 び 役 員 会 の 構 第18条 （ 役 員 の 員 数 及 び 役 員 会 の 構成）
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とし、すべての役員（執行役員及び監成）
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とし、すべての役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会 督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。
を構成する。本投資法人の役員は５名以内とする。

－ 6 －第３号議案 規約一部変更（役員報酬上限引き下げ）の件
１．変更の理由
本投資法人役員会において、本投資法人の役員報酬の支払実績を考慮しつつ、役員に期待される職務を踏まえ、本投資法人における適切な役員報酬の上限額の検討を行いました。その結果、規約第20条を次のとおり変更し、執行役員および監督役員の報酬上限額をそれぞれ１割削減し、執行役員については上限月額72万円、監督役員については上限月額45万円とすることが適正な水準であると判断し、ご提案するものです。
（第20条）。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規

約 変

第20条（役員の報酬の支払基準）

更案

第20条（役員の報酬の支払基準）

本投資法人の役員の報酬の支払基準

本投資法人の役員の報酬の支払基準

及び支払の時期は、次のとおりとす 及び支払の時期は、次のとおりとする。
る。
(1) 各執行役員の報酬は、一人当た(1) 各執行役員の報酬は、一人当たり月額80万円を上限とし、一般り月額72万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らし物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎て役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支月、当月分を当月末日までに支払う。
払う。
(2) 各監督役員の報酬は、一人当た(2) 各監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般り月額45万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らし物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎て役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支月、当月分を当月末日までに支払う。
払う。

－ 7 －

第４号議案 規約一部変更（企業会計基準の改正による変更）の件
１．変更の理由
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定または改正された会計基準、適用指針を含みます。）の改正により、有価証券およびデリバティブ取引に係る権利の資産評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（第35条第１項第(7)号および第(9)号関連）。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約 変

更案

第35条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（記載省略）(1)～(6)（記載省略)

第35条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（現行のとおり）(1)～(6)（現行のとおり）(7) 有価証券（第31条第３項第１号若しくは第４号から第８号まで又は第４項第４号若しくは第５号に掲げる資産に該当するもの）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場価格がない場合には、取得価額又は合理的に算定された価額により評価する。

(7) 有価証券（第31条第３項第１号若しくは第４号から第８号まで又は第４項第４号若しくは第５号に掲げる資産に該当するもの）
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券は、時価をもって評価する。満期保有目的の債券に分類される場合には、取得原価によって評価する。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価する。その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価

－ 8 －

現行

規

約 変

更案するものとする。
(8)（記載省略）(8)（現行のとおり）(9) 第31条第４項第７号に定めるデリバティブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び(9) 第31条第４項第７号に定めるデリバティブ取引に係る権利

債務
当該金融商品取引所の最終価格（終① デリバティブ取引により生じる債権及び債務デリバティブ取引により生じる正味値。終値がなければ気配値（公表され の債権及び債務は時価により評価す
た売り気配の最安値又は買い気配の最 る。
高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
② 金融商品取引所の相場がないデリ （削除）
バティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 本号①②にかかわらず、金融商品 ② 本号①にかかわらず、金融商品にに関する会計基準その他一般に公正妥 関する会計基準その他一般に公正妥当当と認められる企業会計の慣行によ と認められる企業会計の慣行により、り、ヘッジ会計の要件を充足するもの ヘッジ会計の要件を充足するものにつについては、ヘッジ会計を適用するこ いては、ヘッジ会計を適用することがとができるものとし、さらに金融商品 できるものとし、さらに金融商品に関－ 9 －現行規約 変更案に関する会計基準により特例処理の要 する会計基準及び実務指針により金利件を充足するものについては、特例処 スワップ特例処理の要件を満たす取引理を適用することができるものとす については、特例処理を適用することる。
ができるものとする。
(10)～(11)（記載省略）(10)～(11)（現行のとおり）－ 10 －

第５号議案 執行役員１名選任の件
本投資法人の執行役員である伊藤 菜々子は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、本投資主総会において改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人規約第19条第３項に基づき、選任後本投資法人規約第９条第２項に基づき招集する投資主総会の終結の時までとします。
なお、本議案は、2023年８月10日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴、地位および担当並びに重要な兼職
2007年12月

いとうななこ伊 藤 菜々子(1980年５月８日)

2011年７月
2013年９月
2015年11月
2016年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
三井法律事務所
二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）
金融庁証券取引等監視委員会証券検査課
二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）

2021年９月

岩田合同法律事務所 カウンセル（第一東京弁護士会）
本投資法人 執行役員（現任）

2022年１月

岩田合同法律事務所

パートナー（現任）

１. 上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
２. 上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
上記執行役員候補者につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は北菜々子です。
３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がございます。当該保険契約の保険料（投資主代表訴訟特約を含む）は、投資法人役員会決議により、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同等の契約を再度締結する予定です。上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として当該保険契約の被保険者になっており、選任が承認された場合は引き続き当該保険契約の被保険者になる予定です。

－ 11 －

第６号議案 監督役員２名選任の件
本投資法人の監督役員である野本 新および藤田 清文は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人規約第19条第３項に基づき、選任後本投資法人規約第９条第２項に基づき招集する投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職
1997年４月
2002年９月
2003年５月
2003年11月
2004年１月の１

もとあらた

野 本
新 2008年２月(1968年７月８日)
2010年２月
2016年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
小中・外山・細谷法律事務所
ポールヘイスティングスLLP（ニューヨーク）
米国ニューヨーク州弁護士登録
米国カリフォルニア州弁護士登録
ポールヘイスティングス法律事務所
外国法共同事業
ポールヘイスティングス法律事務所
パートナー
シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）
本投資法人 監督役員（現任）2016年８月

PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会社）
コンプライアンス委員会外部委員（現任）

2020年７月

M&G Investments Japan株式会社
監査役（現任）－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職
2000年４月

2004年６月
2006年７月
2006年７月
2007年４月
2008年３月

ふじ２たきよふみ

藤 田 清 文(1972年７月21日)

2009年８月
2014年５月
2015年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）
金融庁検査局総務課
弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
株式会社フェリシモ 社外監査役
弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
パートナー（現任）日土地アセットマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス委員会外部委員（現任）
フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員
株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）
一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育財団） 監事（現任）

2016年３月
2016年６月

東洋グリーン株式会社 社外取締役
本投資法人 監督役員（現任）2017年５月

株式会社幸和製作所

2018年11月

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ
監査役（現任）
一般財団法人セレ奨学財団 理事（現任）

2022年11月
2023年６月

社外取締役

KNT-CTホールディングス株式会社
（現任）

社外取締役

１. 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
２. 上記監督役員候補者と本投資法人の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
４. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ－ 13 －

て生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がございます。当該保険契約の保険料（投資主代表訴訟特約を含む）は、投資法人役員会決議により、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同等の契約を再度締結する予定です。上記監督役員候補者両名は、現在、本投資法人の監督役員として当該保険契約の被保険者になっており、選任が承認された場合は引き続き当該保険契約の被保険者になる予定です。

－ 14 －

第７号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案は、2023年８月10日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職
2007年10月

かしわぎけんすけ

柏 木 健 佑(1981年４月26日) 2012年10月
2016年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所
岩田合同法律事務所
岩田合同法律事務所 パートナー（現任）

１. 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
２. 上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がございます。当該保険契約の保険料（投資主代表訴訟特約を含む）は、投資法人役員会決議により、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同等の契約を再度締結する予定です。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者になる予定です。

－ 15 －

第８号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いするものです。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）略歴および重要な兼職
2005年10月

こんどうゆうじ近 藤 祐 史2012年７月(1981年８月17日)
2017年１月

弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所
ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法
律事務所 ニューヨークオフィス
シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）

１. 上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
２. 上記補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がございます。当該保険契約の保険料（投資主代表訴訟特約を含む）は、投資法人役員会決議により、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同等の契約を再度締結する予定です。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者になる予定です。

－ 16 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項および本投資法人現行規約第15条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
また、本投資法人現行規約同条第３項の定めに従い、同項各号に定める議案について、所定の手続に基づいて、一定の資格要件を備えた少数投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、当該議案については同条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号議案乃至第８号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておらず、また、本投資法人現行規約第15条第３項が適用される第５号議案乃至第８号議案の各議案につきましては、2023年８月10日
現在、少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。
以上－ 17 －投資主総会会場ご案内図
会場：第一ホテル東京

４階

プリマヴェーラ

東京都港区新橋一丁目２番６号
TEL

03－3501－4411（代表）三田線内幸町駅

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

Ａ２出口

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

ＳＬ広場
烏森口

７番出口

日比谷口

銀座口

浅草線新橋駅
ゆりかもめ新橋駅

至有楽町
銀座線新橋駅

ＪＲ新橋駅
汐留口

日比谷公園

日比谷シティ

○ＪＲ線・東京メトロ銀座線

新橋駅より徒歩２分○都営地下鉄浅草線

新橋駅より徒歩５分○都営地下鉄三田線

内幸町駅より徒歩３分