社会資本総合整備計画
計画の名称
計画の期間
計画の目標

事後評価書

北海道における住宅・建築物の耐震化等の推進（第２期）
平成28年度 ～ 令和02年度 （5年間）

交付対象

北海道及び全市町村、一部事務組合『住宅・建築物の耐震化や住宅市街地の防災対策を行うことにより、安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。』
計画の成果目標（定量的指標）
・北海道及び全市町村、一部事務組合における耐震性が確保された住宅・建築物の割合

定量的指標の定義及び算定式

定量的指標の現況値及び目標値
当初現況値
中間目標値
最終目標値

① 住宅土地統計調査等の統計データや事業実施状況をもとに算出する。
（住宅の耐震化率）＝（耐震性が確保された住宅数）／（全住宅数）（％）② 多数利用建築物の状況等をもとに算出する。
（多数利用建築物の耐震化率）＝（耐震化が確保された建築物数）／（全多数利用建築物数）（％）

全体事業費

合計
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

5,315百万円

Ａ

4,764百万円

Ｂ０百万円

事○事後評価の実施体制、実施時期
事後評価の実施体制

後評

Ｃ

86%（H27)

95%(R2末)

93%（H27)

95%(R2末)551百万円効果促進事業費の割合
Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

10.36%

価
事後評価の実施時期

令和４年３月
学識経験者による意見聴取会を行うとともに、北海道建設部住宅局建築指導課において一次評価を行い、建設公表の方法
部政策評価委員会により二次評価を実施する。
北海道及び全市町村、一部事務組合のホームページにて公表
１．交付対象事業の進捗状況
交付対象事業
Ａ基幹事業
番号
事業
地域
交付種別
種別
対象
1-A1-1
住宅
一般
※１

直接
間接
直／間

事業者

要素となる事業名（事業箇所）※２

住宅・建築物安全ストック形成事業

事業内容・規模等

H28

事業実施期間（年度）
H29
H30
H31

R02

耐震診断及び改修等、ｱｽﾍﾞｽﾄ、がけ地・道内全域

直接
間接

事業者

要素となる事業名（事業箇所）

事業内容・規模等

H28

事業実施期間（年度）
H29
H30
H31
合計

備考

4,764・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4,764

合計
Ｂ 関連社会資本整備事業
番号
事業
地域
交付
種別
種別
対象

全体事業費（百万円）

R02

全体事業費（百万円）

・・・・・・・・・

備考

Ｃ 効果促進事業
番号
事業
種別
1-C-1
住宅
1-C-2
住宅
1-C-3
住宅
1-C-4
住宅
1-C-5
住宅
1-C-6
住宅
1-C-7
住宅

地域
種別
一般
一般
一般
一般
一般
一般
一般

交付
対象
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１

直接
間接
直接直接直接直接直接直接直接事業者

※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１

要素となる事業名（事業箇所）
耐久性向上事業
バリアフリー化事業
省エネ改修事業
防災対策事業
耐震化緊急促進事業
被災建築物応急危険度判定事業
防災機能強化事業

事業内容・規模等

H28

事業実施期間（年度）
H29
H30
H31R02

屋上防水工事及び外壁改修等
スロープ設置等
断熱性・気密性向上改修等
防災備蓄倉庫整備等
緊急輸送道路沿道の病院の耐震化
被災建築物の応急危険度判定
非構造部材の耐震化、電力機能等の確保
合計

番号
1-C-1
1-C-2
1-C-3
1-C-4
1-C-5
1-C-6
1-C-7

全体事業費
（百万円）

備考

232
78
203
29
06
3551

一体的に実施することにより期待される効果
建築物の安全性確保と同時に行う耐久性向上に伴う工事等を交付対象とすることにより、合理的な改修を行うことが出来、良質で安全なストック形成が促進される。
建築物の安全性確保と同時に高齢化対策としてバリアフリー化工事等を交付対象とすることにより、合理的な改修を行うことが出来、良質で安全なストック形成が促進される。
建築物の安全性確保と同時に地球温暖化防止対策としての省エネ改修等を交付対象とすることにより、合理的な改修を行うことが出来、良質で安全なストック形成が促進される。
震後対策としての防災備蓄倉庫整備等を交付対象とし、万一の災害に対して安心な住まいづくり・まちづくりを実現する。
緊急に耐震化が必要な緊急輸送道路沿道の病院の耐震化を促進するため、建替えに要する費用の一部を助成し、もって道内の建築物の耐震化を推進する。
地震により被災した建築物の倒壊等の危険性を速やかに判定し、被災後の人命に係わる二次的被害を防止する。
非構造部材の耐震化、建築設備の機能向上・信頼性向上など、建築物の総合的な耐震化を図り、良質で安全なストック形成を促進する。

備考

２．事業効果の発現状況、目標値の達成状況
・ 指標１については、住宅の耐震診断や耐震改修への助成などにより耐震化が促進され、地震に対する安全性の向上が図られた。
Ⅰ定量的指標に関連する交付対象事業の効果の発現状況

Ⅱ定量的指標の達成状況

・ 指標２については、地方公共団体が所有する多数利用建築物や民間大規模建築物の耐震改修の実施などにより、耐震化が促進され、地震に対する安全性の向上が図られた。
最終目標値

95%

最終実績値

91%

指標②（多数利 最終目標値
用建築物の耐震化率）
最終実績値

95%

指標①（住宅の耐震化率）

94%

住宅の耐震診断や耐震改修への助成や、耐震セミナー等の普及啓発活動を実施することで耐震目標値と実績値 化率が５ポイント向上した。なお、耐震改修に係る住宅所有者の費用負担が大きい等の理由によに差が出た要因
り、目標の達成には至らなかった。
民間大規模建築物の耐震改修への助成や公共建築物の耐震改修の実施により、倒壊被害が甚大となるおそれのある大規模建築物や防災拠点建築物について耐震化率が１ポイント向上した。な
目標値と実績値 お、多数利用建築物については学校や病院など施設の統廃合や建替計画の検討に時間を要する建に差が出た要因
築物が多いことや、社会経済情勢の変化に伴う耐震改修工事の延期などにより、目標の達成には至らなかった。

Ⅲ定量的指標以外の交付対象事業の効果の発現状況（必要に応じて記述）
３．特記事項（今後の方針等）
北海道において住宅や建築物の耐震化は、重要かつ緊急的な課題であることから、目標を含め耐震改修促進法に基づく国の基本方針と整合を図った第３期計画を策定し、引き続き事業を実施していく。
また、学識経験者等の意見については、関係する市町村と情報共有を図るとともに、今後の施策展開に反映するよう検討を行う。
【学識経験者等の意見】●大規模施設でも個別住宅でも1軒で積み上げて9割達成ということだと思うが、そこに5人住んでいるのと、100人住んでいる1軒では重みが違う。人的被害の観点から評価できれば良いと考える。
●昭和56年より以前の旧耐震か否かで建物の危険度が大きく異なる。今回の指標のように耐震化が確保された住宅に対して全住宅数で割ると、安全性向上に向けどこに特化・集中すべきかが分析できない。もう少し細かく分類した上で、目標設定を検討いただきたい。
※１：北海道、全市町村（別紙１）、一部事務組合（別紙２）※２：北海道、全市町村（別紙１）、一部事務組合（別紙２）、民間事業者

別紙

１

札幌市 ,江別市 ,千歳市 ,恵庭市 ,北広島市 ,石狩市 ,当別町 ,新篠津村
岩見沢市 ,美唄市 ,夕張市 ,芦別市 ,赤平市 ,三笠市 ,滝川市 ,砂川市 ,歌志内市 ,深川市 ,南幌
町 ,奈井江町 ,上砂川町 ,由仁町 ,長沼町 ,栗山町 ,月形町 ,浦臼町 ,新十津川町 ,妹背牛町 ,秩父別町 ,雨竜町 ,北竜町 ,沼田町
小樽市,島牧村 ,寿都町,黒松内町,蘭越町 ,ニセコ町 ,真狩村 ,留寿都村,喜茂別町 ,京極町 ,倶知
安町 ,共和町 ,岩内町 ,泊村 ,神恵内村 ,積丹町 ,古平町 ,仁木町 ,余市町 ,赤井川村
室蘭市 ,苫小牧市 ,登別市 ,伊達市 ,白老町,豊浦町,壮瞥町,厚真町 ,洞爺湖町 ,安平町 ,むかわ町
日高町 ,平取町 ,新冠町 ,浦河町 ,様似町 ,えりも町 ,新ひだか町
函館市 ,北斗市 ,七飯町,松前町 ,福島町 ,知内町 ,木古内町
江差町 ,上ノ国町 ,厚沢部町 ,乙部町,鹿部町 ,森町 ,八雲町 ,長万部町,奥尻町 ,今金町 ,せたな町

旭川市 ,士別市 ,名寄市 ,富良野市,上富良野町,鷹栖町,東神楽町,当麻町 ,比布町 ,愛別町 ,上川町,東川町 ,美瑛町 ,中富良野町 ,南富良野町 ,占冠村 ,和寒町 ,剣淵町 ,下川町 ,美深町 ,音威子
府村 ,中川町 ,幌加内町
留萌市 ,増毛町 ,小平町 ,苫前町 ,羽幌町 ,初山別村 ,遠別町 ,天塩町
稚内市 ,幌延町,猿払村 ,浜頓別町 ,中頓別町 ,枝幸町,豊富町,礼文町,利尻町 ,利尻富士町
北見市 ,網走市 ,紋別市 ,美幌町 ,遠軽町,津別町 ,斜里町 ,清里町 ,小清水町 ,訓子府町 ,置戸
町 ,佐呂間町 ,湧別町 ,滝上町 ,興部町 ,西興部村 ,雄武町 ,大空町
帯広市 ,音更町 ,芽室町,幕別町,士幌町 ,上士幌町 ,鹿追町 ,新得町 ,清水町 ,中札内村 ,更別村 ,大樹町 ,広尾町 ,池田町 ,豊頃町,本別町,足寄町 ,陸別町 ,浦幌町
釧路市 ,釧路町 ,厚岸町 ,浜中町 ,標茶町 ,弟子屈町 ,鶴居村 ,白糠町
根室市 ,中標津町,別海町 ,標津町 ,羅臼町

別紙２

石狩東部広域水道企業団,胆振東部消防組合,南空知消防組合,苫小牧港管理組合,南渡島消防事務組合,上川教育研修センター組合,富良野広域連合,北留萌消防組合,北見地区消防組合,渡島西部広域事務組合,深川地区消防組合

（参考様式３）
計画の名称
計画の期間

（参考図面）地域住宅支援（住宅・建築物安全ストック形成事業関係）
北海道における住宅・建築物の耐震化等の推進(第2期)
平成２８年度 ～ 平成３２年度 （５年間）

交付対象

北海道及び全市町村、一部事務組合

1-A1-1、1-C-1,2,3,4,5,6,7

基幹事業
1-A1-1 住宅・建築物安全ストック形成事業
効果促進事業1-C-1 耐久性向上事業
1-C-2 バリアフリー化事業
1-C-3 省エネ改修事業
1-C-4 防災対策事業
1-C-5 被災建築物応急危険度判定事業
1-C-6 防災機能強化事業
1-C-7 耐震改修費利子助成事業