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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第146期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山 勇【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー18階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第145期
第146期
第145期
第146期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
26,298,139
21,341,100
13,722,417
11,439,749

第145期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
46,528,009

経常利益又は経常損失（△）（千円）

360,348

263,457

477,545

393,187△28,843

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）80,88966,965

260,727

301,695△350,946

純資産額（千円）−−

15,639,277

14,779,144

14,438,310

総資産額（千円）−−

47,345,148

43,384,314

41,749,785

１株当たり純資産額（円）−−376.37358.16350.23

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

2.07

1.72

6.68

7.73

△8.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

31.0

32.2

32.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

802,574

865,737−−

1,383,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,305,557△1,188,890−−△2,678,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,385,225

545,744−−

1,753,940

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,684,294

2,444,080

2,200,423

従業員数（人）

−

−

920

867

894

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第145期四半期連結累計（会計）期間及び第146期四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）867（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）599（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

1,464,725

83.7

アメニティ材料（千円）

2,100,312

99.0

ウレタン材料（千円）

1,122,73381.8

機能材料（千円）

1,235,82969.6

電子デバイス材料（千円）

1,328,370

93.2

合計（千円）

7,251,971

85.9

事業の種類別セグメントの名称（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

3,731,851

81.2

アメニティ材料（千円）

1,927,705

84.1

ウレタン材料（千円）

1,811,01877.9

機能材料（千円）

2,575,64283.9

電子デバイス材料（千円）

1,393,530

96.5

合計（千円）

11,439,749

83.4

事業の種類別セグメントの名称（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、在庫調整が一巡し、また中国など海外経済の改善もあって、輸出や生産の持ち直しが鮮明になっており、景気は回復傾向にあります。しかし、設備や雇用の過剰感は拭えず、消費も伸び悩んでおり、さらに円高の進行が景気回復の足かせになる可能性が出てきております。
化学業界におきましても、輸出や生産は回復基調にありますが、一方で原油価格の上昇から原燃料価格が上がってきており、懸念材料も台頭してきております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコ
ストダウンを含む総経費の圧縮などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、世界同時不況に伴う需要の減退や競争激化の影響を受け、石鹸洗剤用途などの『界面活性剤』をはじめ、建築用材料などの『ウレタン材料』及び難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』などすべての事業において売上高が減少しましたことから、当第２四半期連結会計期間の売上高は１１４億３９百万円（前年同四半期比１６．６％減）となりました。
損益面につきましては、需要の減退による売上高の減少はありましたが、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正並びに原材料費の低下や総経費の削減効果などにより、営業利益は５億４９百万円（前年同四半期比５．７％増）となりました。また、一部の持分法適用関連会社の業績悪化や円高による為替差損の発生などもあり支払利息などの金融費用を差し引きました結果、経常利益は３億９３百万円（前年同四半期比１７．
７％減）となりました。これに、固定資産処分損及び税金費用を差し引きました結果、当第２四半期連結会計期間の四半期純利益は３億１百万円（前年同四半期比１５．７％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、石鹸洗剤用途の活性剤は低迷し、金属用途、ゴム・プラスチック用途、繊維用途の活性剤もやや低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤は低迷し、繊維用途の活性剤もやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は３７億３１百万円（前年同四半期比１８．８％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減などにより急速に改善していますが、売上高の落ち込みが響き１億５１百万円（前年同四半期比２７．５％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、セルロース系高分子材料は土木用途が低調に推移し、繊維用途はやや低調に推移しましたが、その他の用途では堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは、食品用途はやや低調に推移しました。ビニル系高分子材料
は香粧品用途がやや低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は油井掘削用途が低迷し、食品用途は低調に推移しましたが、繊維用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルはアジア及び欧州向けの香粧品用途がやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１９億２７百万円（前年同四半期比１５．９％減）となりました。
営業利益は、セルロース系高分子材料などの不採算品の販売抑制や営業経費の削減が実り７７百万円（前年同四半期比１２３．０％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
重防食塗料用途は、大型物件の受注がなくやや低調に推移し、クッション用途は自動車販売台数の減少によりやや低迷しました。また、建築用材料は、住宅着工件数減少の影響によりやや低迷しました。岩盤固結剤は、公共工事の減少により低迷しました。
その結果、当事業の売上高は１８億１１百万円（前年同四半期比２２．１％減）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げや営業経費の削減が実り１億７７百万円（前年同四半期比２２０．７％増）とな
りました。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により伸張しました。光硬化樹脂用材料は、回復の兆しが見えつつあるものの、引き続き大きく落ち込みました。水系ウレタン樹脂は、ガラス繊維加工用途がやや低調に推移しま
した。プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤はやや低調に推移しました。また、水系ウレタン樹脂は紙用途、繊維用途ともに市場の低迷によりやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２５億７５百万円（前年同四半期比１６．１％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減などにより改善していますが、売上高の落ち込みが大きく響き８１百万円（前年同四半期比３６．８％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、在庫調整が一巡し回復基調となりましたが、原材料価格の低下に伴う販売価格の値下げの影響により低調に推移しました。射出成型用ペレットも低調に推移しま
した。機能性無機材料は新規開発が実り好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１３億９３百万円（前年同四半期比３．５％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少が影響し６１百万円（前年同四半期比３３．６％減）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦での売上高の全セグメント売上高の合計に占める割合が９０％
超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、セール・アンド・
リースバック取引による資金調達１４億５１百万円及び仕入債務の増加１０億６１百万円、たな卸資産の減少５億５４百万円などによる収入がありましたが、売上債権の増加１８億６４百万円や有形固定資産の取得４億８７百万円及び長期借入金の返済６億３１百万円や短期借入金の純減少額４億９７百万円などによる支出があり、前年同四半期連結会計期間と比較して２億４０百万円減少（前年同四半期比８．９％減）し、２４億４４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億３７百万円（前年同四半期は１０億２０百万円）となりました。
これは、売上債権の増加１８億６４百万円（前年同四半期は６７百万円）などにより資金が減少したのに対し仕入債務の増加１０億６１百万円（前年同四半期は３億７９百万円）、たな卸資産の減少５億５４百万円（前年同四半期は１億７百万円の増加）、減価償却費４億２３百万円（前年同四半期は４億１９百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億７８百万円（前年同四半期は３億３３百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得４億８７百万円（前年同四半期は３億３５百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億９５百万円（前年同四半期は４億８１百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純減少額４億９７百万円（前年同四半期は１億２２百万円の獲得）、長期借入金の返済６億３１百万円（前年同四半期は５億８６百万円）などにより資金が減少したのに対しセール・アンド・リースバッ
ク取引による資金調達１４億５１百万円（前年同四半期はありません）などにより資金が増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６２百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、以下の設備を売却しています。
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

帳簿価額（単位：千円）
事業の種類別セ
設備の内容 建物及び構 機械装置及グメントの名称
その他
築物
び運搬具

大潟事業所
(新潟県上越
市大潟区)

機能材料

水系ウレ
タン樹脂
製造設備

140,822

1,306,251

4,315

合計

従業員数
(人)

1,451,388―（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当該売却はセール・アンド・リースバック取引に伴うリース契約の締結に基づくものであり、これによりリース資産として1,431,185千円を計上しています。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成21年７月１日〜−
39,781,609
平成21年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,650,398−

4,410,918

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称第一生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート
銀行
株式会社京都銀行
第一工業製薬持株会
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
株式会社滋賀銀行
シービーエヌワイ デイエフ
エイ インターナショナルキャップ バリュー ポート
フォリオ（常任代理人シティ
バンク銀行株式会社）
ＤＫＳ取引先持株会
東京海上日動火災保険株式会
社
計

住所
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
3,067
7.71
1,697
4.27
1,485

3.73

1,470

3.70

911

2.29

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

719

1.81

滋賀県大津市浜町１番３８号

700

1.76

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,CA
90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番１４号）

670

1.68

京都市南区吉祥院大河原町５番地

651

1.64

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

600

1.51

11,97030.09

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
地
京都市下京区西七条東久保町５５番地−（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．上記のほか、自己株式が745千株あります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 38,946,000

745,000

単元未満株式

普通株式−−
38,946−90,609−−

発行済株式総数

39,781,609−−

総株主の議決権−

38,946−②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条東久
保町55番地745,000−

745,000

1.87−

745,000−

745,000

1.87

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
最高（円）
222
215
261
最低（円）

182

193

210

７月

８月

９月

259

310

307

220

243

262

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,444,080
10,138,343
4,767,353
27,401
1,199,077
819,605△6,0172,200,423
7,328,519
5,745,288
27,5381,396,128
1,068,659△6,453

流動資産合計19,389,845

17,760,104

8,092,441
3,713,949
636,418
4,399,580
1,688,377
181,244
18,712,011

7,819,032
3,820,370
691,159
4,394,130272,074
2,072,184
19,068,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/28

※1

217,189

210,468

217,189

210,468

4,397,869
667,597△200

4,084,865
625,595△200

5,065,267

4,710,260

23,994,468

23,989,680

43,384,314

41,749,785

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

8,397,528
9,183,127
95,055
242,622
1,699,194

7,228,632
10,578,068
163,813244,964
2,232,098

流動負債合計19,617,528

20,447,577

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,399,000
546,3222,042,318

5,681,000
447,178735,718

固定負債合計8,987,640

6,863,896

負債合計

28,605,169

27,311,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,215,338△196,290

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

株主資本合計14,648,349

14,699,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△548,188△988△117,744△844,359△561△183,000

評価・換算差額等合計△666,921△1,027,921

少数株主持分

797,716

766,552

純資産合計

14,779,144

14,438,310

負債純資産合計

43,384,314

41,749,785

13/28

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

26,298,139
21,710,544

21,341,100
17,104,192

売上総利益

4,587,595
4,137,262

4,236,908
3,726,831

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

450,333

510,076

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
その他

2,797
23,239−104,40153,722760
21,61828,291
13,75559,663

184,161

124,089

157,160
116,986

159,973
210,735

274,147

370,708

経常利益

360,348

263,457

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他

51,00156,303
12,60031,370359−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計119,904

31,730

税金等調整前四半期純利益

240,443

231,726

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,097△42,834

84,28331,760

法人税等合計90,262116,043

少数株主利益69,29048,717

四半期純利益80,88966,96514/28

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

13,722,417
11,125,527

11,439,749
8,987,861

売上総利益

2,596,890
2,076,460

2,451,888
1,901,986

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

520,430

549,901

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,819
12,22652,89930,614551
11,09817,525
11,18897,55940,36384,491−
55,953

81,14249,60066,334

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

140,444

197,077

経常利益

477,545

393,187

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他

19,87856,303
12,60014,908−−88,781

14,908

税金等調整前四半期純利益

388,763378,279

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,903
3,389

65,232△7,205

法人税等合計88,29258,026

少数株主利益39,744

18,557

四半期純利益260,727

301,695

特別損失合計15/28

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

240,443
813,454−△5,611
3,399
121,010△26,037
157,160△104,401
51,00156,303△393,049△175,256
69,819167,923

231,726
826,657
11,492−△792
95,756△22,378
159,973△13,755
31,370359△2,758,828
1,243,672
1,153,214
174,565

976,160

1,133,033

91,466△184,660△80,391

33,790△165,999△135,086

802,574

865,737△1,275,710
1,020△1,220△13,268−
6,042△22,420△1,196,764
8,351△1,290−△7,3303,527
4,615△1,305,557△1,188,890△196,409
3,000,000△1,277,000−−
100,926△648△194,273△47,370△1,657,328
2,200,000△1,262,000
1,451,388△20,625−△19△117,759△47,910

1,385,225

545,744430

21,066

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/28

882,673

243,657

1,801,620
2,684,294

2,200,423
2,444,080※

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
持分法の適用に関する事項の 持分法適用関連会社
変更①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、DDFR Corporation Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
５社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は85千円です。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において、固定負債の「引当金」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の固定負債の「引当金」に含まれる「退職給付引当金」は323,340千円です。
（四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費
用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は16,890千円です。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【簡便な会計処理】

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,536,067千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、25,890,798千円です。
す。
２ 債務保証２ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
従業員銀行住宅借入金
37,763千円
従業員銀行住宅借入金
39,287千円
従業員銀行提携借入金
9,697千円
従業員銀行提携借入金
12,077千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円
合計
99,460千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千

合計
103,365千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千

円のうちの当社負担分です。
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

円のうちの当社負担分です。
───────

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
893,322千円
運賃及び荷造費758,450千円
退職給付費用
102,324千円
賞与引当金繰入額
79,358千円
減価償却費
43,714千円
研究開発費
1,006,620千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
856,688千円
運賃及び荷造費589,229千円
退職給付費用110,030千円
賞与引当金繰入額
64,689千円
減価償却費
49,425千円
研究開発費
916,976千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
443,883千円
運賃及び荷造費395,078千円
退職給付費用
51,625千円
賞与引当金繰入額
42,293千円
減価償却費
21,991千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
430,233千円
運賃及び荷造費313,533千円
退職給付費用
55,006千円
賞与引当金繰入額
27,306千円
減価償却費
24,711千円

研究開発費

499,041千円

研究開発費

462,161千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,684,294
現金及び預金勘定
2,444,080
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,684,294

2,444,080（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平
成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

745 千株

配当金の総額（千円）
117,109

１株当たり
配当額
（円）
3

19/28

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

配当の原資
利益剰余金

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

4,593,804

2,290,921

2,325,565

3,068,611

1,443,515

−

−

−

−

4,593,804

2,290,921

2,325,565

208,691

34,95955,459

機能材料
(千円)

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

13,722,417−

13,722,417

−

−

(−)

−

3,068,611

1,443,515

13,722,417

128,383

92,936

520,430(−) 13,722,417(−)

520,430

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,731,851

1,927,705

1,811,018

2,575,642

1,393,530(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

3,731,851

1,927,705

1,811,018

151,333

77,961

177,843

機能材料
(千円)

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,439,749−

11,439,749

−

−

(−)

−

2,575,642

1,393,530

11,439,749

81,09861,665549,901

売上高

計
営業利益

(−) 11,439,749(−)

549,901

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

8,767,636

4,387,856

4,220,165

5,800,953

3,121,528

−

−

−

−

計

8,767,636

4,387,856

4,220,165

営業利益又は営業損失（△）

252,303△50,314△42,336

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

機能材料
(千円)

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,298,139−

26,298,139

−

−

(−)

−

5,800,953

3,121,528

26,298,139

88,981

201,699

450,333

20/28(−) 26,298,139(−)

450,333

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

7,073,027

3,856,011

3,330,362

4,430,677

2,651,021

−

−

−

−

計

7,073,027

3,856,011

3,330,362

営業利益又は営業損失（△）

119,803

139,845

192,674

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

機能材料
(千円)

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

21,341,100−

21,341,100

−

−

(−)

−

4,430,677

2,651,021

21,341,100△67,701

125,454510,076(−) 21,341,100(−)

510,076（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル
アメニティ材料
系高分子材料
ウレタン材料
ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム
機能材料
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤
電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
電子デバイス材料
無機材料
３．営業費用の配分方法の変更
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。第
１四半期連結会計期間より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、界面活性剤事業は9,754千円、ア
メニティ材料事業は13,624千円、ウレタン材料事業は26,401千円増加し、電子デバイス材料事業は 20,251
千円減少しました。また営業損失は、機能材料事業は29,528千円増加しました。
４．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結
累計期間の営業費用は界面活性剤事業で60,661千円、アメニティ材料事業で50,761千円、ウレタン材料事業で61,660千円、機能材料事業で50,609千円、電子デバイス材料事業で21,892千円増加し、界面活性剤事業、機能材料事業及び電子デバイス材料事業の営業利益がそれぞれ同額減少し、アメニティ材料事
業及びウレタン材料事業の営業損失がそれぞれ同額増加しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

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四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,219,446

125,631

160,868

2,505,946

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

13,722,417

16.2

0.9

1.2

18.3

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

計

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,546,324

36,638

119,374

1,702,337

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

11,439,749

13.5

0.3

1.1

14.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,944,755

269,027

295,129

4,508,912

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

26,298,139

15.0

1.0

1.1

17.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

計

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,896,430

72,408265,256

3,234,094

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

21,341,100

13.6

0.3

1.3

15.2

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

358.16 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）
14,779,144
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）350.23 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
14,438,310

797,716

766,552(797,716)(766,552)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

13,981,428

13,671,758

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半
期末（期末）の普通株式の数（千株）

39,03639,036２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

2.07 円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

1.72 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）
80,889普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
66,965−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

80,88966,965

期中平均株式数（千株）

39,04039,03624/28

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6.68 円 １株当たり四半期純利益金額
7.73 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）
260,727
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
301,695−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

260,727

301,695

期中平均株式数（千株）

39,03939,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更」（１）に記載されているとおり、会社は、第1四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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