令和２年度 農地中間管理事業（転貸にかかる事務）スケジュール モデルケース
タイプBタイプA○内数字＝農地の申込みを受理した月

R2

事務項目

1

農用地利用集積計画関連

23456R37891011121234

農用地利用配分計画関連 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上
貸付希望農用地等の申込（貸付希望者→市町）①

リスト作成と送付②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪①②③⑫①②⑫①②（市町→財団）
利害関係人意見聴取（機構事務）

農地所有者

→
機構

農用地利用集積計画
作成・押印
農用地利用配分計画
たたき台作成農業委員会・諮問
利害関係人意見書添付（機構事務）農業委員会意見聴取

○

○

○

機構

農用地利用配分計画
押印依頼（機構⇔借受者）
認可申請（機構→県）

借受者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

農業委員会総会等の「議案審議」の開催月及び農業委員会への農用地利用集積計画の申出締切日に留意→

農地中間管理権取得（農用地利用集積計画公告日）（もしくは 公告日の翌日）（もしくは 指定日）

○

○

○

○

農用地利用配分計画
認可告示

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

○

●

○

（翌日に転貸）令和２年度借受募集スケジュール

通年（全募集区域で実施）

Ｒ２ 年度転貸最終スケ

Ｒ２ 年度転貸最終スケ

ジュール（経営転換協力金）

ジュール（地域集積協力金）

借受希望者リストの提出期限：原則毎月５日（土日，国民の休日・祝日に当たる場合は翌日）
公表予定日：借受希望リストの提出期限から起算し概ね 10日後

手続きの詳細は「事務処理要領手続フロー」6ページ～18ページをご覧ください。

3132

(別表)

(借受希望者→市町→財団）

様式第２－１号

令和年

月

農地の借受に係る意向確認表

日借 受 希 望 申 込 書
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様
１ 借受希望者の概要
氏
名(名称・代表者）
住所

氏名・法人名 〔（ふりがな）〕（自署の場合押印不要）〒

借受希望の内容について（該当に○または回答を記入願います）

個人の場合（生年月日）

法人の場合

設立年月日

年月日

才

男・女

構成員数

電話番号

人

■ 現在の経営面積計ha

内訳（携帯以外）「人・農地ﾌﾟﾗﾝ」
借受希望区域内のﾌﾟﾗﾝに （位置づけられている ・ 位置づけられる予定 ・ 位置づけられていない）
での位置づけ１ 集落法人1-1 今後新たに借受け希望する
面積の規模①（既に法人化・今後法人化予定）② 農用地利用改善団体の特定農用地利用規程に定められているか（いる２ 農業参入企業（該当する番号及び（ ）内のいずれかを○で囲んでください）

計

ha

内訳ha）

水 田（ha）

畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）（借受地：ha）①（既に参入・今後参入予定）② 市町の農業参入企業推進方針の企業ﾘｽﾄ又は検討企業ﾘｽﾄに位置づけられているか（いる ・ いない）

３ 認定農業者〔個人，一般法人〕（既に認定されている・今後認定予定）

４ 認定就農者・認定新規就農者（既に認定されている・今後認定予定）

該当に○借受希望の時期① 今すぐ② ２～３年以内
その他・ いない）

1-2 既存借受地の付替え希望する面積の規模計ha

５ 市町基本構想水準到達者
６ 農業経営を行うＪＡ出資法人・ＪＡ

内訳

水 田（ha）

畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）

基盤整備済の
農地

８ １～７以外で「人・農地プラン」に掲載された地域の中心経営体
９ １から８のいずれかの者と農地の分散錯圃の解消を行おうとする者
２ 借受希望内容
2 今後新たに借受を希望する
農用地等の条件

公募番号
市町

基盤
機械や車が入れるよ整備
うな通路や水路等がの有確保されている
未整
無備の農地

上記が確保されていない

区域名③ （年後）

該当に○付替希望の時
期① 令和元年度② 令和２年度③ 令和３年度以降

面積規模やまとまり

農地の状況

７ 旧農地利用集積円滑化団体が実施する研修を修了した者

希望区域（自作地：ＦＡＸ

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

借受希望区域における現在の状況

後継者： 有 ・ 無印

面積及びまとまりは問わず借りたい（面積及びまとまりは問わず借りたい（面積及びまとまりは問わず借りたい（）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたい

借りる意向はない

借りる意向はない

あなたの営農区域と今回の希望区域の関係は次のいずれですか。
１ 同じ区域

農用地等の種別

２ 異なる区域（現在の営農区域（））

３ 新規参入田 ・ 畑 ・ 樹園地 ・ 採草放牧地 ・混木林地・ 農業用施設用地

借受規模

１ 露地栽培 ・ 施設栽培の別
２ その他の栽培方法 （年間））その他
（周辺の環境等）㎡

希望する
農用地等の条件
金納の場合

作物の種類
栽培方法
借受期間
借受理由

１
３

規模拡大
新規参入

記載事項のホームページの公表
複数の市町への申込みあり

２４（露地・施設分散錯圃の解消（担い手の氏名その他（同意する

１０ａあたり円～円程度

3 希望借地料物納（米）の場合））

１０ａあたりｋｇ程度①ハウスの場合の規格（）②有機栽培の場合の詳細（）③その他（）※○をお願いします。

（応募希望市町；）※この申込により，取り下げの申し出が無い限りには自動更新とさせて頂き，公表は継続されます。
※添付書類 ･募集区域に係る人･農地プランの「今後の地域の中心となる経営体」記載頁(写)，直近の総会資料(写)･経営計画書，経営改善計画認定証（写），青年等就農計画認定証（写），研修修了書（写）のいずれか･予定者の人は営農計画を添付してください。また，担い手と位置づけられた場合はその旨ご連絡をください。（変更手続き等を行います）･裏面の「個人情報の取扱い」を確認のうえ自署又は記名・押印等をお願いします。
･別表「意向確認表」も合わせて提出をお願いします。

4 栽培方法に関する内容

33

様式第４－１号(貸付希望者→市町→財団）

貸 付 希 望 申 込 書
令和
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長

年月日

(才）

様

（申込者：農地所有者，または相続等により権原のある方）
郵便番号
住所

ふりがな
氏
名
（名称・代表者）

印※自署の場合押印不要

電話番号【申込者の方に連絡が取りにくい場合，ご家族等の連絡先】
氏名，続柄，電話番号など

私は，別紙「広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等」に同意し，農用地等の貸付を申し込みます。
貸付希望農用地等
該当する場合は○登記
名義人

農用地等の所在地（市町・大字・字・地番）

現況
地目

登記面積
(現況面積)
（㎡）

()

()

()

()

()

()

貸付
作付 基盤 ﾊｳｽ 希望 希望借地料
共有の整備
作物
等の 期間 (円/10ａ当り)場合はの有無 (年)｢他共有｣と有無記入

既存使用
収益権
または，この１年間他の方が耕作の場合，耕作者名（注）・別紙「広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等」を確認のうえ，「個人情報の取扱い」と併せて自署又は記名・押印の上提出をお願いします。
・市町において貸付希望農用地等の詳細を確認するため，農地基本台帳の写しを添付してください。
・「作付作物」欄は直近に作付けした作目を記入してください。
・貸付が行われない場合，貸付希望の継続について２年度毎に確認を行いますので御了承ください。
・相続税納税猶予や贈与税納税猶予及び農業者年金に対する農用地等がある場合は別途ご相談ください。

※※※裏面にも「記入押印」をください。⇒⇒⇒

34

（別紙） 広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等
１．次に該当する農用地等は借り受けできないため借受農用地等リストに掲載しません。
（１）市街化区域の農用地等。
（２）筆界未定の農用地等（３）ほ場整備整備事業等において，土地改良区に対して賦課金の未払い等がある場合。
２．貸付希望農用地等が以下に該当する場合は，借受希望者に集積することで効率的に活用できる場合や借受希望者が確保できる見込みのある場合を除き借受農用地等リストに掲載しません。
なお，集団的なまとまりのある農地の中に存在する場合や農業的利用を図るため基盤整備事業の実施等が計画されている農用地等は含みません。
（１） 耕作放棄地など，農用地等として利用することが著しく困難な場合。
（例えば，松等の木本類（直径5cm以上）が繁茂し，再び耕作するために相当な投資が必要な農地）（２）募集区域の借受希望者の数，応募内容，その他の事情を勘案し農用地等の貸付が行われる見込みがない場合。
（３）当該農用地等の利用の効率化及び高度化の促進に資すると認められない場合。
（４）当該農用地等の賃貸借料が，近傍の農用地等の整備状況等生産条件等からみて適切であると認められない（概ね３割を超える）場合。
（５）一区画あたりの面積が狭小（水田の場合３アール未満，樹園地・畑の場合１アール未満）の場合。
（６）農作業に必要な機械(コンバインなど)が公道から直接進入できない等，機械の搬入が困難な場合。
【注意事項】 貸付希望者は以下の各事項を承知しておく必要があります。
１．リストに掲載しても財団へ貸し付けるまでは，自ら農用地等を管理する必要があること。
２．貸付希望農用地情報（所在地，地目，面積）について財団ホームページに掲載すること。
３．マッチングした貸付希望農用地の情報（所在地，貸借期間）について，借受希望者の意見聴取のため財団ホームページに掲載すること。
４．貸付希望農用地について，地上権，永小作権，質権，抵当権，差押等が設定されている場合は，財団の求めに応じて借入金返済等状況が確認ができる資料を提供すること。
５．未相続の農用地等においては，相続権者とその持分を証するため，原則，自ら戸籍謄本，除籍謄本及び相続関係図等を市町に提出する必要があります。
６．財団へ貸し付けた農用地等の賃貸借料は，農地中間管理事業により財団が借受者に転貸するまでの間は無料となる35こと。

（別紙） 広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等
６．財団へ貸し付けた農用地等の賃貸借料は，農地中間管理事業により財団が借受者に転貸するまでの間は無料となること。
７．借受者への転貸後に借受者が死亡，病気，経営破綻による法人解散その他これに準じる事由により耕作できなくなった場合には，関係機関（県・市町（農業委員会）・ＪＡ等）との協議の上，転貸借契約を解約する。また，農地中間管理事業の推進に関する法律第２１条第２項（（１）当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき（２）正当な理由がなくて農用地等の利用状況について報告がされないとき）に該当する場合には，県の承認を受けて転貸借契約を解除することがある。
なお，次の借受者が見つかるまでの間（前の転貸借契約の解約及び解除の日から２年間を限度とする）の賃借料は財団から貸付者に支払う。
８．財団へ貸し付けした農用地等が次に該当した場合は，事前協議の上，貸借契約の解除をすることができる。
（１）財団は，農地中間管理権の設定又は転貸後，第７項記載の事由により２年間が経過しても農地中間管理事業による借受者への転貸ができない場合。
（２）災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
９．借受希望者の希望する面積等の条件が一致または条件に近い場合，財団は関係市町との協議及び利害関係人への意見聴取後，マッチングの事務を進めるものとする。なお，マッチングに当たって賃貸借料については，当事者間の折り合いがつかない場合は農業委員会等の把握する近傍類似の賃貸借料の情報を提供するなど調整に勤めるものとする。
また，原則賃貸借契約とするが，借受者の権利に違いがあることを説明の上，借受者及び貸付者が同意した場合は使用貸借契約を認めるものとする。
10．農地中間管理事業に係る事務手数料を求める場合があること。（当面は求めない）
11．特段の理由がない限り借受期間は原則１０年以上とすること。
12．１５年以上の借受期間を設定した農用地等については，土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第８７条の３第１項の土地改良事業（機構関連農地整備事業）が行われることがあります。
36

契約内容の変更等手続きについて
１ 賃借料を変更する場合
現在の契約

例 示

手続き内容

手続き様式
（提出先）

農用地利用配分
計画
変更協議

第８－２号
（機構）

0円/10a農用地利用配分
計画
解約協議（⇒再契約）

第９－２号
（市町）

納

30ｋｇ/10a

農用地利用配分
計画
変更協議

第８－２号
（機構）

増 量↑

60ｋｇ/10a

農用地利用配分
計画
変更協議

第８－２号
（機構）

0ｋｇ/10a

農用地利用配分計画
解約協議（⇒再契約）

第９－２号
（市町）

5,000円/10a

農用地利用配分
計画
変更協議

第８－２号
（機構）

農用地利用配分計画
解約協議（⇒再契約）

第９－２号
（市町）

変更後の契約現在

増 額↑

8,000円/10a

減 額↓
金

納
減額（ゼロ円）：使用貸
借物

賃
貸借契
約

5,000円/10a7,500円
/10a

減 量↓
物

変更後

15ｋｇ/10a30ｋｇ/10a

納減量（ゼロ）：使用貸借

金

納

金

納

使用貸借物

納0円/10a
0ｋｇ/10a7,500円/10a30ｋｇ/10a※賃料の変更については，借受者及び貸付者の双方から，同時に（同内容の）申出があった場合には，相手方の同意を求める事務を省きます

提出期限

6月末まで

37

２ 契約内容（賃借料以外）を変更する場合

現在の契約配分計画の変更内容

氏名及び住所

賃貸
借契約
・使用貸
借契約
共通例示

手続き内容

手続き様式
（提出先）

提出期限
等
事案発生
後すみや
かに

現在変更後

（農）広島ファーム（株）広島ファーム

農用地利用配分
計画
変更届

第８－９号
（機構）

H29.12.31

農用地利用配分
計画
解約協議

第９－２号
（市町）

H48.12.31

農用地利用配分計画
解約協議（⇒再契約）

第９－２号
（市町）

終期を待たずに契約終了（終期）

H38.12.31

終期を延ばす（終期）

終期（存続期間）
H38.12.31

農地（地番）の一部が分筆され転用される大字○○字■■123番地（1,000㎡）

大字○○字■■
123番地1（700㎡）

農用地利用配分計画
解約協議（⇒再契約）

第９－２号
（市町）

相続等で農地の所有者がかわる

○山■郎

○山◆子

農用地等の所有権移転の届出

第９－11号（市町）

利用内容の変更田

果樹や農業用施設果樹等・農業用施設への利用目的変更依
頼

依頼書
（機構）

手続きの詳細は「事務処理要領手続フロー」19ページ～28ページをご覧ください。

事 前にご相談ください38