株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日

増減額

増減率
（％）

至 平成26年３月31日）

至 平成27年３月31日）

売上高

12,046,248

15,056,370

3,010,122

25.0

営業利益

1,730,454

2,079,418

348,963

20.2

経常利益

2,340,318

2,693,494

353,175

15.1

当期純利益

1,380,111

1,824,448

444,33632.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられるなど、穏やかな回復基調が続いています。世
界経済においては、景気が緩やかに回復しているものの、米国における政策動向の影響や、ヨーロッパ、中国やその他新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれております。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口（65歳以上）は、平成26年10月１日時点で約3,300万人、人口構成比は26.0％と世界で最も高い水準となっております。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しております。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年４月に、介護報酬改定が平成27年４月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定
では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等が取り組まれています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等が取り組まれています。
さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しております。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しております。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・アクティブシニアと定義（注１）し、情報がコアバリューとなるサービス、具体的には事業者向け経営支援サービスやコミュニティサービ
ス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業（注２）を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生みだし、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
売上高は、既存事業の拡大、「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、
15,056,370千円（前年同期比25.0％増）となりました。
営業利益は、既存事業が順調に拡大するとともに、「カイポケ」が第３四半期連結会計期間から黒字化したことにより、2,079,418千円（前年同期比20.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加した一方、HSP社の株式を減損したことにより、2,693,494千円（前年同期比
15.1％増）となりました。
当期純利益は、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であったeChannelling PLCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、当初取得時と追加取得時の株式の時価の差額を特別利益として計上したことから、
1,824,448千円（前年同期比32.2％増）となりました。
（注）１．平成28年３月期より、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルの６分野に再定義しております。
２．「日常事業」、「非日常事業」について
日常事業とは、高齢社会に関連する市場の参加者である従事者、事業者、エンドユーザが日常的に（少なくとも月に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には経営支援サービス、コミュニティサービ
ス等があります。
非日常事業とは、従事者、事業者、エンドユーザが非日常的に（数ヶ月もしくは数年に１回程度の頻度で）利用したいというニーズをもつ事業と定義しております。具体的には人材紹介サービス、求人情報サービス等があります。
当社グループでは、日常事業により市場参加者の日常的なニーズを満たすとともに、日常的かつ長期的な関係性を構築し、転職等の非日常的なニーズを適時にとらえ適切に非日常事業に誘導することで、日常事業、非日常事業双方の事業拡大を図
ります。

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平成27年3月期決算短信② 分野別の概況
当社グループでは、介護分野、医療分野につきましては、各分野における日常・非日常事業を事業部門として開示しております。また、アクティブシニア分野、海外分野につきましては、ともに日常・非日常事業の区分をせず、合計値で開示しております。
＜分野・事業別売上高＞（単位：千円）
事業部門

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日

増減額

増減率
（％）

至 平成26年３月31日）

至 平成27年３月31日）

2,838,050

4,566,256

1,728,206

60.9

日常事業

633,225

1,617,514

984,289

155.4

非日常事業

2,204,824

2,948,742

743,917

33.7

介護分野

8,933,970

9,707,932

773,9628.7

日常事業

868,437805,253▲63,183

▲7.3

非日常事業

8,065,533

8,902,679

837,146

10.4

医療分野

アクティブシニア分野
海外分野
合計

3,912

40,80036,888942.8

270,314741,380

471,065

174.3

12,046,248

15,056,370

3,010,122

25.0（注）前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、第１四半期連結累計期間より「医療分野」の「非日常事業」に含めております。また、前連結会計年度において、「介護分野」の「日常事業」に含めておりました高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」は、第１四半期
連結累計期間より「介護分野」の「非日常事業」に含めております。なお、前連結会計年度においては比較のため、当連結
連結会計年度と開示区分をそろえております。

＜介護分野＞
介護分野の日常事業においては、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前連結会計年度を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、中小介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施しており、それに伴い平成26年10月より価格を改定しております。
介護分野の非日常事業においては、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/
作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が、採用を一括して支援する商品の受注増加や、サイトや広告の改善等による媒体力の向上により順調に推移しました。さらに、前連結会計年度にサービスを開始した、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」が大きく成長いたしました。
以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、4,566,256千円（前年同期比60.9％増）となりました。
＜医療分野＞
医療分野の非日常事業においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、看護師以外のコメディカル向け人材紹介サービスの業績が、対応職種の拡
大と営業人員の増員等により順調に推移いたしました。また、当第４四半期会計期間においては、地域医療連携支援システムの開発・販売を行っている株式会社エイルの子会社化を決議いたしました。
以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、9,707,932千円（前年同期比8.7％増）となりました。
＜アクティブシニア分野＞
アクティブシニア分野においては、主にヘルスケア関連のサービスの開発を行っています。現在は、エンドユー
ザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等を運営しています。今後も新たなサービスの開発を続けてまいります。
アクティブシニア分野の当連結会計年度の売上高は、40,800千円（前年同期比942.8％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康
宅配科技股份有限公司（iHealth）の業績が順調に推移いたしました。また、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDを、スリランカにおいて患者向- 3 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信

け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを、それぞれ前連結会計年度１月、当連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっております。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、741,380千円（前年同期比174.3％増）となりました。
なお、当社グループでは平成23年３月期より現在の事業部門にて開示しております。旧事業部門（平成22年３月
期までの事業部門）での当連結会計年度の実績は下表のとおりです。
＜分野・事業別売上高（旧事業部門）＞（単位：千円）
事業部門

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日

至 平成26年３月31日）

増減額

至 平成27年３月31日）

増減率
（％）

2,838,050

4,566,256

1,728,20660.9

人材紹介事業

838,5021,090,213

251,71030.0

メディア事業1,242,725

1,591,628

348,903

28.1

756,8221,884,414

1,127,592

149.0

8,933,970

9,707,932

773,9628.7

人材紹介事業6,746,636

7,450,948

704,31110.4

メディア事業1,462,830

1,563,315

100,4856.9

724,503

693,668▲30,835

▲4.3

3,912

40,80036,888

942.8

介護分野

新規事業
医療分野

新規事業
アクティブシニア分野
海外分野
合計

270,314741,380

471,065

174.3

12,046,248

15,056,370

3,010,122

25.0（注）１．「アクティブシニア分野」、「海外分野」ともに事業部門による区分はせず、合計値で開示しております。
２．前連結会計年度において「アクティブシニア分野」に含めておりました管理栄養士/栄養士向け人材紹介サービス「栄養士人材バンク」は、第１四半期連結累計期間より「医療分野」の人材紹介事業に含めております。なお、前連結会
計年度においては比較のため、当連結会計年度と開示区分をそろえております。

＜参考＞当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきまして
は、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

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平成27年3月期決算短信（次期の見通し）
当社グループの次期の見通しについては、増収増益となることを計画しております。
高齢化の進展に伴い、当社の事業領域である高齢社会に関連する市場は引き続き拡大していくと見込んでおり、既存事業の拡大及び新規サービスの開発・育成に積極的に取り組んでいきます。
なお、当社は、次期より事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルに再定義します。
キャリア分野においては、人材紹介の営業人員の増員等により売上の拡大を図ります。さらに、人材紹介を新職種に展開していくとともに、採用支援だけでなく、定着促進等、介護・医療事業者の人事ニーズ全般をとらえたソリューションサービスを拡大していきます。また、求人情報におきましても、介護・医療業界の人材不足等を背景に順調に成長する見込みです。
介護分野においては、中小介護事業者向けサービス「カイポケ」が、平成26年10月に実施した経営支援サービ
スへのリニューアルに伴う価格改定による顧客単価の向上により、売上の増加を見込んでおります。また、訪問営業や開業支援等の推進による会員の増加、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大、ファクタリン
グ等周辺サービスの利用促進も見込んでおります。また、従事者領域はコミュニティ等のプラットフォームを軸に事業を創造、拡大します。さらに、エンドユーザ領域では、高齢者向け住宅情報サービスや食事宅配検索サー
ビスの売上の増加を見込むとともに、新規サービスの開発を推進します。
医療分野においては、地域包括ケアをはじめ、医療政策の動向を見極めながら、主に事業者領域において様々なサービスを開発していきます。
ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域において、特有のセグメントやテーマで複数のサービスを開発していきます。
グローバル分野においては、既に収益を上げている事業をさらに成長させながら、主にASEANにおいてクリニッ
ク情報システム等の特定テーマを地域横断的に展開していきます。
これらを踏まえ、平成28年３月期の業績見通しを、以下のとおりとします。
（単位：千円）平成27年３月期

平成28年３月期

実績

業績予想

増減額

増減率（％）

売上高

15,056,370

18,881,421

3,825,050

25.4

営業利益

2,079,418

2,702,716

623,297

30.0

経常利益

2,693,494

3,403,132

709,638

26.3

当期純利益

1,824,448

2,306,565

482,11626.4※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

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平成27年3月期決算短信（2）財政状態に関する分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、11,421,131千円（前連結会計年度末比3,014,584千円増）となりました。
これは主に、業容の拡大に伴い現金及び預金と売掛金が増加したこと、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果未収入金が増加したこと、「カイポケ」等へのシステム開発投資によりソフトウェアが増加したこと、eChannelling PLCの株式を第１四半期連結会計期間に追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴いのれんが増加したことによるものです。
負債は、4,497,889千円（前連結会計年度末比2,166,230千円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービス利用事業者が増えた結果、未払金が増加したためです。
純資産は、6,923,242千円（前連結会計年度末比848,354千円増）となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第２四半期連結会計期間に追加取得したことにより資本剰余金、利益剰余金が減少したこと、自己株式の取得により自己株式が増加し純資産が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,694,008千円（前連結会計年度末比796,161千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,103,460千円の収入（前年同期は1,595,196千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,824,685千円となったこと、減価償却費が264,081千円となったこと、のれん償却額が343,300千円となった一方で、法人税等の支払額が912,475千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,049,649千円の支出（前年同期は1,323,984千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が618,800千円となったこと、eChannelling PLCを持分法適用関連会社から連結子会社化するための株式の追加取得により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が229,989千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,271,984千円の支出（前年同期は571,089千円の支出）となりました。
これは主に、連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第２四半期連結会計期間に追加取得したことにより連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が534,229千円となったこと、自己株式の取得による支出が534,028千円となったこと、配当金の支払による支出が204,410千円となったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

74.1

71.5

59.7

時価ベースの自己資本比率（％）

404.0

501.6

572.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

（注）１．各指標は、次の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
また、株式分割があった場合には、権利落ち価格を修正して算出しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方
針としております。
当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。平成27年３月期の１株当たり期末配当につきましては、７円とする予定です。これは、平成27年１月１日付で行った株式分割を考慮すると、前期の配当（株式分割調整後 ５円）と比べ２円の増配となります。
なお、次期においても、成長への投資を優先する方針に変更はありません。

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平成27年3月期決算短信（4）事業等のリスク事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（内部管理体制について）① コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「エス・エム・エス

ビジネスガイドライン」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループの事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されております。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
（法務について）② 情報セキュリティについて
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュ
リティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでおります。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出または消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担などが発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について当社グループは、インターネット及び紙等の媒体を介したサービスの提供にあたり、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問法律事務所の助言を得ながら細心の注意をはらっております。しかしながら、万一当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材紹介に関する法的規制について
当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの主要な事
業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められております。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。
所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13－ユ－190019

平成15年７月１日 平成28年６月30日

厚生労働省

株式会社エス・エム・エスキャリア

13－ユ－306922

平成27年１月５日 平成30年１月４日

また、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。
（財務について）⑤ 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は446,400株であり、潜在株式も含めた株式総数の1.05％に相当しております。これらは、当社グルー- 7 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信

プの業績・業容拡大のための手段の１つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えております。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化いたします。
（事業について）⑥ 人材の採用、育成及び欠員の発生について
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループの企業理念に掲げる高齢社会に適した情報インフラを構築していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、誠実で情熱を持ったプロフェッショナル
人材の採用及び育成が非常に重要です。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメン
トの整備及び研修体制の構築等に取り組んでいます。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない
場合や離職及び育児介護休暇の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ コミュニティサービスの健全性について
当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーシ
ョンをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、適切な利用を促す
目的で利用規約を定めております。また、会員の利用状況をみながら、不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じております。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイ
メージの悪化等により当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外展開について
当社グループでは、海外を圧倒的に大きな市場であると認識し、その機会を捉えるため、早期にサービスを展開していく必要があると考えております。現在、当社グループではアジアを中心とする12カ国に進出しており、介護医療関連の情報インフラサービスを運営しております。対象となる各国において、政治的要因（法制度や介護・医療分野への規制、政情不安等）、経済的要因（為替、景気等）、文化的要因（文化、商習慣等）及び社会環境において予測し得ない要因等により、日本国内とは全く異なる環境で事業を推進していくことに伴う様々な潜在的リス
クが存在しています。海外事業展開にあたっては、シンガポールに統括拠点をおき、日本本社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っております。しかしながら、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ M&Aや業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&Aおよび他社との業務提携を通じて、新規事業の展開を推進
しています。M&A・提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、経営会議・取締役会において細心の注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらの戦略的投資に関して、M&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務が判明した場合等には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩ システム障害について
当社グループは、介護事業者向け経営支援ポータル・求人情報掲載サイト・看護師向けコミュニティサイト等、
インターネット通信網を利用した業務システムやウェブサイトを主なサービス提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラは高可用性、耐障害性を備えた設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。加えて、介護事業者向け経営支援ポータルにおける介護保険請求システムについては、１万を超える介護事
業所で利用されており、毎月の保険請求に関わる重要なデータを取り扱うことから、データセンターを２箇所に設け有事の際にも即時に切り替えができるよう対処しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、不正アクセスによる破壊または改ざん等の行為が生じた場合等には、当社グループのコンピュータシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、また介護保険請求不備に対する補償が必要となる等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信⑪ 競合について
当社グループの展開する看護師向け人材紹介サービス等の市場においては、人材関連サービス大手企業等の競合他社が数年前から参入しています。これまで当社グループは、継続的に事業を拡大するためには、各分野においてシナジー効果の見込まれる複数のサービスを総合的に運営することにより参入障壁を築くことが重要であると認識し、従事者及び事業者の囲い込みを実現すべく努めてまいりました。しかしながら、今後、新たに市場参入した競合他社が当社グループよりも先んじて従事者または事業者の囲い込みに成功した場合、また、大資本の競合他社が圧倒的な投資をもって市場参入してきた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 介護及び医療の業界における労働市場について
介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられております。また、慢性的な人材不足が続いており、事業者が事業を継続するに当たっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっております。医療分野における労働市場においても、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いております。このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グ
ループでは考えております。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における法的規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、
当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える
法令等の改定に該当する事実はありません。
⑬ 訴訟について
これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グル
ープの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げております。
高齢社会に関する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。さらに、高齢社会に関連する市場は情報の非対称性が高く、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まっています。
このような社会的背景から、同市場には膨大な事業機会が存在し、当社グループは「高齢社会の情報インフラ」がひとつの大きな産業になると考えています。
当社グループでは平成28年３月期より、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバ
ルの６分野に再定義し、膨大な事業機会を捉えるため、引き続き情報がコアバリューとなる様々なサービスを数多く生み出していきます。そして、高齢社会に関連する市場で働く方や事業者の方、高齢者の方やそのご家族等、高齢社
会を取り巻く方々をサービスを通じて有機的に結びつけることで、それらの皆様がイキイキと生活できる社会の実現を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、当期純利益の継続的成長を重視しております。
当社グループでは、「高齢社会の情報インフラ」産業の創造に向け、M&Aを含めた新規サービスの開発・育成への投資を積極的且つ継続的に行うため、投資原資を確保し続けることが必要であると考えています。
そのためには、キャリア関連事業や中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」等の既存事業を成長させ、投資に伴う費用や損失を吸収した上での利益成長を続けることが重要であると考えております。
以上の理由から、当社グループはこれらを総合的に反映する当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略「高齢社会の情報インフラ」産業創造に向けた、当社グループの中長期的な成長のシナリオは以下のとおりとな
ります。
① キャリア関連事業の成長
当社グループでは創業以来、人材紹介や求人情報等のキャリア関連事業が急速に成長してまいりました。
高齢化の進展とともに介護及び医療従事者に対する需要はますます高まっており、キャリア関連事業は今後においても、当社グループの長期的且つ持続的な成長の土台になると考えています。
当社グループは、顧客満足を重視したサービス運営による既存事業の更なる成長、人材紹介の新職種への水平展
開、人材の定着促進等採用以外へのサービス拡張により、キャリア関連事業の成長を実現します。
② 中小介護事業者向け経営支援サービスの成長
当社グループは、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が今後当社グループの成長を牽引し、第２の柱になると考えております。
当社グループでは以前より介護保険請求ソフトを提供してまいりましたが、中小介護事業者が直面する様々な経
営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを行い、それに伴い平成26年10月より価格を改定しております。
リニューアルしたサービスの提供により、中小介護事業者の経営を改善・安定させ、より良い介護サービスの提供に集中できる環境を提供することができると考えております。そのような価値を顧客に実感していただくために、顧客とのコミュニケーションを強化し、サービス利用の促進と新規顧客の獲得を図ってまいります。また、ファクタリング等周辺サービスの拡大、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大を推進し、「カイポケ」の成長を加速していきます。
③ 新規事業の成長
キャリア関連事業と中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の成長に加えて、介護、医療、ヘルスケ
ア、シニアライフ、グローバルの各領域において、新規事業を次々と創造・拡大し、さらなる成長を実現します。
当社グループはこれまで、多様なビジネスモデルの事業を数多く立ち上げ、新規事業開発のノウハウを獲得してまいりました。また、コミュニティ等のサービスの運営を通じ、多くの介護・医療従事者、事業者を囲い込んできました。そのノウハウと囲い込みを軸に、事業間シナジーを重視しながら、今後も様々な新規事業を創造・拡大していきます。
加えて、自社での事業開発のみならず、M&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を実現します。

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株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（4）会社の対処すべき課題① キャリア関連事業の強化
当社グループは、キャリア関連事業の継続的成長が、当社グループの成長の土台になると考えております。
これまで、看護師人材紹介を中心とするキャリア関連事業は、強い競争力をもち、規模を拡大してまいりました。今後、そのビジネスモデルをより強固にするとともに周辺領域を拡張し、キャリア関連事業のさらなる成長を目指すため、同事業に最適な組織、人材マネジメント、カルチャーを構築する必要があります。
そのため、平成27年１月にキャリア関連事業を当社から分割し、株式会社エス・エム・エスキャリアとして新設いたしました。同社の運営を軌道に乗せ、今後の成長に必要な規模拡大を実現するため、新しい人材マネジメントの運用定着、積極的な人材の採用・育成、価値観の共有を基点としたカルチャーの醸成を推進していきます。
② 中小介護事業者向け経営支援サービスの強化
当社グループは、中小介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が今後当社グループの成長を牽引する事業になると考えております。
在宅介護事業者は約８割が中小規模の事業者で、さらに、その約半数が赤字といわれています。今後、日本の介護サービスをより良くしていくためには、中小規模の事業者の財務の改善及び業務の効率化が必要不可欠です。
このようなニーズを踏まえ、当社グループは前述のとおり、同サービスを平成26年２月に総合的な経営支援サー
ビスにリニューアルし、価格を改定いたしました。
同サービスはこれまでなかった全く新しいサービスであり、今後の継続的な成長のためには、顧客にコンセプトや目的等をご理解いただくことによる、顧客の定着と新規顧客の獲得が重要となります。
そのため、当社グループでは、コールセンターや訪問営業等を通じ、顧客とのコミュニケーションを強化するとともに、サービスの継続的な改善を行い、同サービスの利用を推進していきます。
③ 新規事業の開発・育成
当社グループは、介護、医療、ヘルスケア、シニアライフ、グローバルの各領域において、新規事業を次々と創造・拡大し、さらなる成長を実現します。
今後も高齢社会に関連する市場の拡大が見込まれるなか、当社が確実に事業機会を捉えていくためには、次々と市場に求められる事業を開発、育成、運営できる人材の確保が不可欠であると考えております。また、先行優位性が働きやすい「高齢社会の情報インフラ」市場において、素早く新規事業を立ち上げ続けることで、膨大な事業機会を着実に捉えていく必要があると考えております。
そのため、事業を創造・拡大するために必要な人材を積極的に採用し、育成していくとともに、自社の経営資源のみに頼ることなくM&Aを効果的に活用し、早期に事業創造・拡大することに努めてまいります。

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株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは海外にて事業を展開しておりますが、現時点では、売上や利益のほとんどは日本国内の事業によるものです。そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事業展開の進捗、外国人株主比率の動向、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

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株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,898,813
1,917,422
153,2098,429
8,362
652,748
616,148
170,691
54,181△49,5295,430,477

2,708,623
2,486,428
109,185
7,784
12,721
1,306,471
572,957
214,454
38,232△93,840
7,363,018

153,472△34,816
118,655
158,447△94,255
64,191
10,708△1,363
9,344
192,192

208,087△71,655
136,432
275,425△164,006
111,419
11,871△3,322
8,548
256,400

775,248
258,71350
1,034,012

1,318,296
730,60850
2,048,954

1,282,514
4,241
123,495
326,00713,605
1,749,864
2,976,069
8,406,547

1,240,328
101,309382,489
28,6291,752,757
4,058,113
11,421,131

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

98,735
1,036,699
69,547464,918
89,121
57,87931,366
182,809
117,48839,3072,187,873

131,6412,604,033
207,408
554,460
371,52152,15856,556
241,572
135,835
38,901
4,394,091

128,872
14,913
143,785
2,331,659

89,634
14,163
103,797
4,497,889

303,914
278,9075,909,700△502,456
5,990,067

304,166－
7,249,161△1,036,485
6,516,843

9,979
10,933
20,912
19,51344,395
6,074,888
8,406,547

10,403
287,523
297,926
47,33961,133
6,923,242
11,421,131

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息業務受託手数料
持分法による投資利益
コンサルティング収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
減損損失
退職給付制度終了損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,046,248
952,729
11,093,518
9,363,063
1,730,454

15,056,370
1,332,631
13,723,738
11,644,320
2,079,418

1,634
196
693
309,844272,668
43,912628,950

5,393
398
115
413,708
157,91244,351
621,879

17,024106
978
977
19,0872,340,318

403
4,739
1,725
935
7,803
2,693,494

5,257
5,257

185,084
1,434
186,519

12,394
16,06083,0472,701
7,798
122,0012,223,574
868,890△16,030
852,860
1,370,714△9,397
1,380,111

28,282
14,604
12,44055,3272,824,685
997,497△4,602992,895
1,831,790
7,341
1,824,448

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,370,714

1,831,790

36
45,472
46,604
92,113
1,462,827

10,366
270,954
1,933
283,255
2,115,045

1,450,770
12,0572,101,430
13,614

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計303,914

278,9074,695,942△81,446

5,197,318

新株の発行

-

-

-

-

-

剰余金の配当--△166,353-△166,353

当期純利益

-

-

1,380,111-

1,380,111

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得---△421,009△421,009

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

1,213,758△421,009

792,748

303,914

278,9075,909,700△502,456

5,990,067

当期変動額

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
少数株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計-△49,746△49,746

6,041

165

5,153,778

新株の発行

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△166,353

当期純利益

-

-

-

-

-

1,380,111

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△421,009

9,979

60,67970,65813,472

44,230128,360

当期変動額合計

9,979

60,67970,65813,472

44,230921,109

当期末残高

9,979

10,933

20,912

19,51344,395

6,074,888

当期首残高
当期変動額

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 17 -

株式会社エス・エム・エス
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（2175）

平成27年3月期決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計303,914

278,9075,909,700△502,456

5,990,067

新株の発行

252

243

-

-

495

剰余金の配当--△204,753-△204,753

当期純利益

-

-

1,824,448-

1,824,448--△2,286-△2,286-△279,151△277,948-△557,099

自己株式の取得---△534,029△534,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

252

△278,907

1,339,461△534,029

526,776

304,166-

7,249,161△1,036,485

6,516,843

当期変動額

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
少数株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計9,979

10,933

20,912

19,51344,395

6,074,888

新株の発行

-

-

-

-

-

495

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△204,753

当期純利益

-

-

-

-

-

1,824,448

-

-

-

-

-

△2,286

-

-

-

-

-

△557,099

-

-

-

-

-

△534,029

423

276,590277,01327,826

16,738

321,577423

276,590277,01327,826

16,738848,353

10,403

287,523

297,926

47,33961,133

6,923,242

当期首残高
当期変動額

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益）出資金評価損退職給付制度終了損
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,223,574
145,279
321,501
16,06083,0472,701
7,798
19,706
12,61629,0028,201△102,153
128,872
17,024△298,729
20,205△62,649
16,739326,893△14,397△516,444
2,384,851
1,923
△106
△791,472
1,595,196

2,824,685
264,081343,300
28,282△185,084
12,44014,604△100,373
44,311
58,763
18,347△40,951403△565,067
281,41443,948△6,024
1,418,728△55,993△384,751
4,015,065
5,945△5,075△912,475
3,103,460△909
20,028△192,802△262,651△155,509△471,376△22,510△1,356△127,601△618,800
8,934△50△65,278△19,086△245,359△229,989

7,105△1,323,984

3,580△1,049,649

15,475△421,009△165,555

495△534,028△204,410-△534,229△571,089△17,959△317,836
2,215,683
1,897,846

188△1,271,984
10,506792,332
1,897,846
3,828
2,694,008

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。なお、
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報記載すべき事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
記載すべき事項はありません。

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株式会社エス・エム・エス（2175）

平成27年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

146.79円

168.03円

１株当たり当期純利益金額

33.58円44.72円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

33.52円

44.60円（注）１．当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,380,111

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,824,448－-

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,380,111

1,824,448

期中平均株式数（株）

41,099,266

40,801,154

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））--

78,114105,111（78,114）（105,111）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

平成25年６月21日定時株主総会決 平成26年６月20日定時株主総会決
議の新株予約権議の新株予約権

潜在株式の概要

普通株式

100,800株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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普通株式

200,000株