第54 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2023年６月21日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

当社１階
プレゼンテーションルーム

目次■ 第54回定時株主総会招集ご通知����� 1■ 株主総会参考書類 ����������� 5第１号議案  取締役（監査等委員である
取締役を除く）
５名選任の件�������� 5第２号議案  監査等委員である
取締役１名選任の件����� 8■ 事業報告 �������������� 10■ 連結計算書類 ������������ 30■ 計算書類 �������������� 48■ 監査報告書 ������������� 63

法令及び当社定款第14条に基づき電子提供措置事
項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。

株式会社両毛システムズ
証券コード：9691

証 券 コ ー ド 9691
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月30日）

株

主

各

位
群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

株式会社両毛システムズ
代表取締役社長

北 澤

直

来

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第54回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.ryomo.co.jp/ir/news.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧
書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月20日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

記
2023年６月21日（水曜日）午前10時
群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
当社１階 プレゼンテーションルーム
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

― 1 ―

具

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎開会間際には会場受付が混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。なお、受付開始時刻は午前９時を予定しております。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結注記表・個別注記表◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

第54回定時株主総会における各種感染症感染防止の対応について
第54回定時株主総会の開催にあたりまして、各種感染症感染防止の対応について、下記のとおりご案内いたします。何卒ご理解ならびにご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
【株主さまへのお願い】
当社といたしましては、各種感染症感染防止の対策に万全を期しておりますが、感染防止の観点から、議決権の事前行使にご協力をお願い申し上げます。
【来場される株主さまへ】
下記のとおり対応させていただきたく、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
■ 会場運営について
・発熱やせきなどの症状がある方は、ご入場をお断りいたします。
・本年はお土産及びお飲み物の用意はございません。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月20日（火曜日）午後５時30分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函く
ださい。

〒

行使期限

2023年６月20日（火曜日）午後５時30分到着まで株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年６月21日（水曜日）午前10時※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力
ください。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員５名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされた結果、適任であると判断されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
（生

きた

年

ざわ

月

なお

名
日）

き

北 澤 直 来（1958年２月１日生）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

１
2020年 ４ 月

当社入社
当社執行役員
当社取締役に就任
当社社会・産業事業本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社事業統括、構造改革担当
当社代表取締役に就任
当社代表取締役社長に就任 現在に至る
当社社長執行役員 現在に至る
当社グループ統括 現在に至る
当社グループCEO（最高経営責任者）
現在に至る

所有する当社の 株 式 数

11,700株【取締役候補者とした理由】
候補者北澤直来氏は、中核事業で担当役員を歴任し、業容を拡大してきた豊富な経験や知見を有しております。また、2019年6月から当社代表取締役社長を務めており、経営の指揮及び監督を適切に行っております。これらのことから、その能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長に選定する予定です。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年 ４ 月
2011年 ５ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

２

当社入社
当社執行役員
当社取締役に就任 現在に至る
当社常務執行役員
当社品質保証担当 現在に至る
やま
ざき
のぶ
ひろ
当社専務執行役員 現在に至る
山 崎 信 宏当社管理機能統括 現在に至る（1960年７月15日生）
データセンタービジネス事業統括 現在に至る
当社管理統括本部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リ
ミテッド代表取締役会長

所有する当社の 株 式 数7,900株【取締役候補者とした理由】
候補者山崎信宏氏は、中核事業の担当役員を務め業容を拡大してきた豊富な経験と管理統括本部長を務め管理業務全般に関する知見を有しております。これらのことから、その能力・経験等を当社グ
ループの経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
1986年 ４ 月
2011年 ５ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2020年 ４ 月

３

当社入社
当社執行役員
当社取締役に就任 現在に至る
当社常務執行役員
当社専務執行役員 現在に至る
ふじ
の
しゅう
じ
当社事業統括 現在に至る
藤 野 修 二当社事業統括本部長 現在に至る（1963年10月19日生）
2021年 ４ 月 当社事業本部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレー
ション取締役

8,100株【取締役候補者とした理由】
候補者藤野修二氏は、中核事業の担当役員を務め業容を拡大してきた豊富な経験と事業統括本部長
を務め、すべての事業分野の事業環境や提供する製品・サービスに精通し、事業分野に関する経験や知見を有しております。これらのことから、その能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、
引き続き取締役として選任をお願いするものです。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年 ４ 月
2013年 ４ 月

４

当社入社
当社執行役員
当社管理機能、コンプライアンス担当
現在に至る
かみ
やま
かず
のり
2017年 ６ 月 当社取締役に就任 現在に至る
上 山 和 則2020年 ４ 月 当社常務執行役員 現在に至る（1962年10月５日生）
当社管理本部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リ
ミテッド監査役

所有する当社の 株 式 数5,300株【取締役候補者とした理由】
候補者上山和則氏は、管理機能やコンプライアンスの担当役員を務め、管理業務全般に精通し、長年にわたる豊富な実務経験と深い知見を有しております。これらのことから、その能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

おお

さわ

みのる

大 澤
実
（1967年１月16日生）※
５

1989年 ４ 月
2013年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員 現在に至る
データセンタービジネス担当 現在に至る
標準化担当、東京支社担当 現在に至る
データセンタービジネス推進本部長
現在に至る

10,400株【取締役候補者とした理由】
候補者大澤実氏は、中核事業の担当役員を務め、業容を拡大してきた豊富な経験とデータセンター
ビジネス推進本部長を務め、データセンタービジネス分野に関する経験や知見を有しております。これらのことから、その能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、新たに取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．※は新任の取締役の候補者であります。
２．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 7 ―第２号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役の市野澤 邦夫氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2016年12月

所有する当社の 株 式 数弁護士登録
東京清新法律事務所 副所長 現在に至る
2017年 ３ 月 株式会社藤生総研取締役に就任
竹 原 朋 子
現在に至る
―株（1961年10月12日生）（重要な兼職の状況）※
東京清新法律事務所副所長
株式会社藤生総研取締役【監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
候補者竹原朋子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営を監督する十分な見識を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、上記の見識をもとに、当社グループの経営の監督及び経営全般のアドバイスをいただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待されるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）１．※は新任の監査等委員である取締役の候補者であります。
２．候補者 竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長であります。当社は同事務所との間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者 竹原朋子氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．候補者 竹原朋子氏は、社外取締役候補者であります。
①社外取締役候補者とした理由は、「監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおりであります。
②当社は、同氏の選任が承認可決された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
る予定であります。
③同氏は、過去10年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者もしくは役員であったことはありません。
④同氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
⑤同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑥本議案において、同氏の選任が承認された場合には、新たに同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
たけ

はら

とも

こ

― 8 ―

＜ご参考＞
取締役のスキルマトリックス
取締役会は経営上の戦略的な意思決定を行うこと及び経営の監督を行うことに専念し、業務執行機能は分離いたしました。取締役会は全体としての知識・経験・能力のバランス等を総合的に判断し、的確かつ迅速な意思決定を図ることができる体制としております。
会社における地位

氏名

企業経営

ICT

営業

代表取締役社長

北澤直来

○

○

取締役

山崎信宏

○

○

取締役

藤野修二

○

取締役

上山和則

取締役

大澤実

取締役
監査等委員

福田哲夫

社外取締役
監査等委員

星野陽司

社外取締役
監査等委員

小島昇

社外取締役
監査等委員

竹原朋子

○

人事
人材育成

リスク
管理

ESG
SDGs

○
○

○

○
○

○
○

財務会計

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
以

― 9 ―

上

事

（

業

報

告

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料やエネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウ
ド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが徐々に具体化され、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性は高まり、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。
具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けテレメータリングサービス※１をコアとしたビジネスの成長に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナー
シップに関する協定を締結いたしました。また、産学連携による共同研究を継続して推進してまいりました。
― 10 ―

「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で受注獲得につながる新たな提案や政府、地方自治体のマイナンバーカード取得推進キャンペーンに付随する委託業務等に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※２強化に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービスが伸長いたしました。
「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。
その結果、売上高は17,234百万円（前期比11.2％増）、営業利益は1,764百万円（前期比27.4％増）、経常利益は1,775百万円（前期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,213百万円（前期比25.7％増）となりました。
※１ テレメータリングサービス：スマートメータから得られる様々なデータを管理する
しくみ※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務シス
テムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
次にセグメントごとの状況をご報告いたします。
〔公共事業セグメント〕
公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。また、ソフトウェア開発・システム販売分野においては、計画段階で想定していた外部エンジニアの活用を、生産性向上等の取り組みにより内部要員を活用できたことが利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,630百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は1,906百万円（前期比31.9％増）となりました。

― 11 ―

〔社会・産業事業セグメント〕
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＡ
ＭＯサービスなどが堅調に推移したこと、さらに政府が進める燃料油価格激変緩和対策に対応するシステム改修案件等、臨時的な商談によりソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は8,603百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は1,758百万円（前期比4.7％減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、1,398百万円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス提供用ソフトウェア増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものは拠点増設、ソフトウェア開発投資であります。また、全社共通として本社設備の老朽化更新を実施しております。
③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

（2）企業集団ならびに当社の営業成績及び財産の状況の推移① 企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区
売

分
高（千円）

15,846,553

16,640,697

15,500,147

17,234,018

益（千円）

1,286,654

1,369,609

1,393,701

1,775,401

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

862,853

821,770965,271

1,213,068

１株当たり当期純利益

246円61銭234円87銭275円89銭346円72銭

総

資

産（千円）

15,999,106

16,693,035

16,470,487

18,819,522

純

資

産（千円）

8,457,246

9,557,979

10,218,109

11,059,364

１ 株 当 た り 純 資 産 額

2,417円14銭

2,731円74銭

2,920円52銭

3,160円96銭

経

②

上

第54期
第51期
第52期
第53期
（当連結会計年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

常利

当社の営業成績及び財産の状況の推移
区

売

分
高（千円）

14,937,709

15,724,968

14,917,620

15,701,838

益（千円）

1,190,252

1,170,068

1,476,901

1,544,681

当 期 純 利 益（千円）

803,158

695,092

1,351,557

1,048,186

１株当たり当期純利益

229円55銭198円66銭386円29銭299円59銭

総

資

産（千円）

15,467,066

15,634,468

16,214,041

18,411,035

純

資

産（千円）

8,324,033

8,950,313

10,106,689

11,031,655

１ 株 当 た り 純 資 産 額

2,379円07銭

2,558円06銭

2,888円67銭

3,153円04銭

経

上

第54期
第51期
第52期
第53期
（当事業年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

常利― 13 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名株 式 会 社 ミ ツ バ

資

本

金

当社への議決権比率

5,000百万円

51.3％

主

要

な

事

業

内

容

自動車部品ならびに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売

親会社との関係
・当社は、親会社との間で基本取引契約を締結し、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
・当社は、親会社との間で賃貸借契約を締結し、当社所有の建物を賃貸しております。
・当社は、親会社との間で賃貸借契約を締結し、建物及び土地を賃借しております。

親会社等との間の取引・親会社である株式会社ミツバは、当社の株式を1,795千株保有しております。
・当社は、親会社へソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
・当社はこれらの取引に関して、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
・これらの取引は、取締役会等が当社の社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害するものではありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

株
式
会
社
両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・
ソリューションズ・
カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・
インフォメーション・
コーポレーション

③

資

本

金

当社の議決権比率

30百万円

100.0％

ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビ
ジネスプロセスのアウトソーシング

ベトナム

100.0％

ソフトウェアの設計及び開発

フィリピン

100.0％

システムサポート及び運用サービス

7,872百万ドン
22百万ペソ

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 14 ―

主

要

な

事

業

内

容

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが進み、また、民間分野
においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続
き拡大するものと考えられます。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性は高まるなか、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。
また、当社グループでは、９次中期（2020年度～2022年度）において、既存ソリュー
ションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、より大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。
①

研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応
等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループ
は、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。
― 15 ―

④

標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービ
スの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステム
エンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム
及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプラ
イアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 魅力ある職場づくり
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。
⑨ ＳＤＧｓへの取り組み
私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むな
かで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。
（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）① ソフトウェア開発・システム販売② 情報処理サービス③ システム機器・プロダクト関連販売④ その他の情報サービス― 16 ―

（6）主要な営業所等（2023年３月31日現在）① 当社【本 社】群馬県桐生市【支 社】東京都千代田区【営業所】高崎、埼玉、茨城、宇都宮【サポートセンター】中部（豊橋、名古屋）、西日本（広島）【開発センター】太田、仙台② 連結子会社
株式会社両毛ビジネスサポート（群馬県桐生市）
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド（ベトナム ホーチミン市）
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション（フィリピン マカティ市）（7）使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

②

用

人

数

前連結会計年度末比増減1,000人

6人（減）当社の使用人の状況

区

分

使用人数

前事業年度末比増減
人

平均年齢

人

平均勤続年数
歳

年

男

性

598

44（減）

41.8

16.2

女

性

167

2（減）

41.0

16.8

合 計 又 は 平 均

765

46（減）

41.6

16.4

（8）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

行

500,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

500,000株

250,000

式

会

会

社

社

み

ず

群

ほ

馬

銀

銀

行

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は2018年10月26日付で、株式会社オージス総研より訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。
― 17 ―

２．株式の状況（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
8,000,000株（2）発行済株式の総数
3,510,000株（3）株主数
1,022名（前事業年度末比15名増）（4）大株主（上位10位）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株
株

式

株

式

ツ

バ

1,795

51.3

銀

行

173

4.9

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC /UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

83

2.3

日

実

70

2.0

社

65

1.8

両 毛 シ ス テ ム ズ 従 業 員 持 株 会

62

1.7

有限会社サンフィールド・インダストリー

59

1.6

岡

社

56

1.6

広

46

1.3

セ

会
会

社
社

ミ

％

横

野
コ

三

ム

損

証

貞
害

保

券

吉

浜

険

株

株

田

式

式

会

会

知

桐

生

瓦

斯

株

式

会

社

40

1.1

株

式

会

社

柳

栄

精

工

40

1.1

（注）持株比率は自己株式（11,268株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 18 ―

４．会社役員の状況（1）取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
社長執行役員

北

澤

直

来

取
締
役
専務執行役員

山

崎

信

宏

取
締
役
専務執行役員藤野

修

二グループ統括グループCEO（最高経営責任者）
管理機能統括、データセンタービジネス事業統括
品質保証担当、管理統括本部長
株式会社両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド代表取締役会長
事業統括、事業統括本部長、事業本部長
株式会社両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーシ
ョン取締役
管理機能担当、コンプライアンス担当、管理本部長
株式会社両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテ
ッド監査役

取
締
役
常務執行役員上山

和則

取締役相談役

荻

野

研

司

取
締
役
福
（監 査 等 委 員）

田

哲

夫

取
締
役
星
（監 査 等 委 員）

野

陽

司

星野物産株式会社代表取締役社長
前橋運輸株式会社代表取締役社長
群馬興業株式会社代表取締役社長

邦夫

市野澤法律事務所所長

取
締
役
市野澤
（監 査 等 委 員）
取
締
役
小 島
（監 査 等 委 員）

千代田国際公認会計士共同事務所代表
千代田税理士法人代表（注）１．取締役 福田 哲夫氏は常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有ならびに会計監査人、内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．監査等委員である取締役星野 陽司、市野澤 邦夫及び小島 昇の３氏は、社外取締役であります。
なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員である取締役 小島 昇氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
昇― 19 ―

（2）当事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（4）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
・当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査等委員である取締役、
当社執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
（5）取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。

― 20 ―

・当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び個人業績評価等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とし、取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の内容を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて30％から40％に設定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第47回定時株主総会において年額150百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名であります。
・当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月23日開催の第47回定時株
主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・当事業年度においては、2021年２月16日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員である北澤 直来に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長 社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を説明し同意を得ており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。

― 21 ―

④

取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

取締役（監査等委員であるものを除く）79,471

46,478

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

24,854（10,800）

24,854（10,800）

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

32,993

―

５

―

―

４
（３）

（注）１．業績連動報酬等として、取締役に対して経営業績の達成度によって変動する報酬を導入しております。業績連動報酬に関わる業績指標は、営業利益額の達成度であります。当該業績指標を選択した
理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム
機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考
えております。最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる業績指標の目標は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、業績指標の実績は31頁の連結損益計算書に記載のとおりであります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は５名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

― 22 ―

（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査等委員である取締役星野 陽司氏は、星野物産株式会社の代表取締役社長であります。当社は星野物産株式会社との間に特別の関係はありません。また、同氏は前橋運輸株式会社の代表取締役社長であります。当社は前橋運輸株式会社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏は群馬興業株式会社の代表取締役社長であります。
当社は、群馬興業株式会社との間に特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役市野澤 邦夫氏は、市野澤法律事務所の所長であります。当社
は市野澤法律事務所との間に特別の関係はありません。
・監査等委員である取締役小島 昇氏は、千代田国際公認会計士共同事務所の代表であります。また、同氏は千代田税理士法人の代表であります。当社は千代田国際公認会計士
共同事務所及び千代田税理士法人との間に特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
出席回数

地

位

氏 名

取 締 役 会
監査等委員会（13 回 開 催）（12 回 開 催）

取
締
役
星野 陽司
（監査等委員）

12回（92%） 11回（91%）

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
主に企業経営に関する豊富な経験と高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことで、経営全般を監督する役割を果たしております。

弁護士としての専門的見地から、取締役会の取締役意思決定の妥当性・適正性を確保するための
市野澤 邦夫 13回（100%） 12回（100%）（監査等委員）
助言・提言を行うことで、経営全般を監督する役割を果たしております。
取締役
小島（監査等委員）昇公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
13回（100%） 12回（100%）めの助言・提言を行うことで、経営全般を監督する役割を果たしております。

― 23 ―

５．会計監査人の状況（1）名称

新宿監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20百万円（注）１．会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
２．当社の重要な子会社のうち海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委
員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 24 ―

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について① 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理念」に基づき行います。
② 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループ
における業務執行を統括いたします。
③ 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。
④ 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループ
で働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
⑤ 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
⑥ 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「ＲＳなんでも相談窓口」を設置いたします。
（2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行います。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
② 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたＢＣＰ（事業継続計画）と連携して、適切な管理体制を整備いたします。
（4）当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。

― 25 ―

②

当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業務執行の迅速化を図ります。
③ 当社ならびに当社グループ各社は、中期（３年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について① 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けております。
② 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
（6）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について① 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委員会と配置について協議を行います。
② 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
③ 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けません。
（7）当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について① 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、当社
監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。

― 26 ―

②

当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行います。
③ 当社は、当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたしま
す。
（8）当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について① 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
② 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
（9）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
② 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
（10）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。

― 27 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制として、当社取締役会にて決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、コンプライアンス体制ならびにリスク
マネジメント体制等の構築及び整備を行っております。
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行っております。
また、遵法意識向上と不正行為防止等を図るため、当社グループ役職員に対しコンプライ
アンスに係る社内教育を実施し、グループ内部通報窓口「ＲＳなんでも相談窓口」を運用することで当社グループのコンプライアンス体制の実効性を確保するとともに、当社グループの行動規範である「倫理規範」によって、一人ひとりが日ごろ実践すべき行動の意識づけを行っております。
（2）リスクマネジメント体制
当社は、リスク管理に係る社内規程を整備するとともに、代表取締役社長が議長を務める「常務会」、「関係会社経営会議」を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失危機に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。
人材の確保に関するリスクへの対応では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」「えるぼし認定」を同時取得いたしました。
また、当社グループ社員の健康や安全確保、ならびにお客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症拡大リスクの低減に努めております。
（3）取締役の職務執行の状況
当社は、当社「取締役会規程」に基づき取締役会を毎月１回以上開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な意思決定を実施するとともに、取締役の職務執行の適法性、適正性及び効率性についての監督を行っております。
「常務会」、「経営会議」等の経営に係る重要な会議には取締役が出席し、執行役員による職務の執行状況を確認しております。なお、これら重要な会議の決裁書類及び議事録等の重要な情報は、当社「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存及び管理されております。
― 28 ―

（4）内部監査体制
当社は、業務執行より独立した社長直下の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、監査方針及び期初監査計画に基づき実施した内部監査の結果を「監査報告書」にまとめるとともに、指摘事項に対する改善内容を事後確認し、確実な改善活動の実施
等をフォローアップしております。
（5）グループ管理体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、執行役員に当社グループ各社の取締役を兼務させ、子会社の事業状況その他の重要事項について各子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行っております。
（6）監査等委員である取締役の監査体制
当社の監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の業務の執行状況を確認するとともに、経営上重要な事項に関する意思決定プロセスについての適法性及び妥当性の確認を行っております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と定期的な会合を持ち、情報交
換や意見交換をするなど緊密に連携を図っております。
監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業員の選定にあたっては、当社は事前に監査等委員である取締役の同意を得て決定しております。現時点では補助すべき従業員はおりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2022年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり37円（うち中間配当15円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新データセンターの稼働、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
― 29 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科
産

目
の

金

（資
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
リ ー ス 投 資 資 産
棚
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
ソフトウエ ア仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に 係る 資 産
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

額

科
債

10,928,771
4,708,310
13,6793,841,250
259,747
1,014,163
277,307814,624△311
7,890,750
4,186,075
1,043,455
3,281
7,299
637,231465,768
297,419
1,731,619
1,296,341
361,040
787,012
10,782
137,506
2,408,333
232,229
57,2601,764,333
149,490
205,562
△542

目
の

金

額

（負
部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）

4,519,818
562,857
889,028
1,137,760
413,647
368,738
861,018
14,36067,589204,816
3,240,340
1,500,000
1,461,020
130,4152,502
145,000
1,401
7,760,158

株

11,251,703

主

資

資

本
金

1,966,900

資

本

剰

余

金

2,453,650

利

益

剰

余

金

6,840,101

自

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

18,819,522― 30 ―

その他有価証券評価差額金△8,947△192,339
31,377

為 替 換 算 調 整 勘 定△5,748

退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計△217,968
11,059,364
18,819,522

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から(2023
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科

売
売
売
販 売
営
営
受
受
受
転
補
そ
営
支
賃
為
解
そ
経

目
上
高
上
原
価
上
総
利
費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
業
外
収
益
取
利
取
配
当
取
賃
貸
リ
ー
ス
差
助
金
収
の
業
外
費
用
払
利
貸

収

入

替

原
差

約
の

金

額
17,234,018
12,310,679
4,923,339
3,158,380
1,764,958

益
益
息
金
料
益
入
他

996
6,104
7,814
10,822
23,0628,544

息30,740

価
損
金
他
益

1,005
2,550
6,000
6,606

常
利
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
特― 31 ―

57,34546,902
1,775,401

1,203
527
53,452
2,375
538,573△30,338

1,730

55,827
1,721,303
508,234
1,213,068
1,213,068

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から(2023
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）株
資2022 年 ４ 月 １ 日

期首残高

本

金

1,966,900

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式2,453,650

5,749,487△8,947

株主資本合計

10,161,090

連結会計年度中の変動額
当△122,455△122,455

親会社株主に帰属する当期純利益

1,213,068

1,213,068

剰

余

金

の

配

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）－－

1,090,613－

1,090,613

1,966,900

2,453,650

6,840,101△8,947

11,251,703

連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日

期末残高

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額
純資産合計

2022 年 ４ 月 １ 日

期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

32,142△14,799

39,67657,01910,218,109

連結会計年度中の変動額
当△122,455

親会社株主に帰属する当期純利益

1,213,068

剰

余

金

の

配

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日

期末残高

△764

9,051

△257,645△249,358

△764

9,051

△257,645△249,358

841,254

31,377△5,748△217,968△192,339

11,059,364― 32 ―△249,358

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コ
ーポレーション
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

― 33 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1） 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
ロ 仕
掛
品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

― 34 ―

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、一部の海外連結子会社
は、 IFRS 第 16 号 「リ ー ス」 を 適 用 し て お り ま す。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 35 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、
情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販
売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
― 36 ―

ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
によっております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」（前連結会
計年度320,957千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

― 37 ―

４．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子
会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
①

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度計上額
繰延税金資産517,142千円
繰延税金負債
590,298千円
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 受注損失引当金
当連結会計年度計上額
受注損失引当金
67,589千円
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
当連結会計年度計上額
減価償却費
124,592千円
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
― 38 ―

④

固定資産の減損
当連結会計年度計上額
減損損失53,452千円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いる
ソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
4,790,097千円（2）当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2,050,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高－千円
差引額
2,050,000千円― 39 ―

（3）財務制限条項
当社においては、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
コミットメント型タームローンの総額2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（4）偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージ
ス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社
オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社及び連結子会社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

― 40 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

3,510,000株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－

当連結会計年度
末 の 株 式 数－

3,510,000株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

11,268株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
69,974千円
20円
・１株当たり配当額
・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月23日
2022年10月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
52,480千円
・１株当たり配当額
15円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月２日― 41 ―

当連結会計年度
末 の 株 式 数－

11,268株

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
76,972千円
・１株当たり配当額
22円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月22日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状― 42 ―

況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）リース投資資産

時

価

差

額

1,014,163

1,019,180

5,017

206,576

206,576－（2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,220,739

1,225,757

5,017（1）長期借入金

資産計

1,500,000

1,467,272△32,727（2）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

2,350,049

2,285,498△64,550

3,850,049

3,752,770△97,278

負債計（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

25,652

これらについては「その他有価証券」には含めておりません。

― 43 ―

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内
受取手形
売掛金
リース投資資産
合計

１年超
５年内

５年超
10年内

10年超

13,679－－－3,841,250－－－

494,775

519,388

－－4,349,705

519,388－－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年内

１年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

長期借入金

－

1,500,000

－

－

－

リース債務

889,028

626,532

416,924

359,528

58,035889,028

2,126,532

416,924

359,528

58,035

合計（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 44 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

145,211－－145,211145,211－－145,211（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は61,365千円であります。

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

リース投資資産

レベル２

レベル３

合計

－

1,019,180－

1,019,180－

1,019,180－

1,019,180

長期借入金

－

1,467,272－

1,467,272

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）－

2,285,498－

2,285,498－

3,752,770－

3,752,770

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式を相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 45 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
公共事業

合計

社会・産業事業

ソフトウェア開発・システム機器販売

2,032,097

4,522,623

6,554,720

情報処理サービス

4,941,600

2,749,766

7,691,367

システム機器・プロダクト関連販売

1,632,956

1,302,294

2,935,251

23,97028,70852,6798,630,625

8,603,393

17,234,018

－

－

－

8,630,625

8,603,393

17,234,018

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）（4）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,982,632

3,854,929

契約資産135,294259,747

契約負債

292,530

368,738― 46 ―

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,478千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

898,404

１年超103,604

合計

1,002,008

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,160円96銭
346円72銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 47 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
産

目
の

（資
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
リ ー ス 投 資 資 産
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
ソフトウエ ア仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

科
債

10,161,837
4,134,469
13,6793,693,921
259,747
1,014,163
266,353
12,198397,775
366,508
3,179△158
8,249,197
4,132,031
1,018,196
22,483
3,152
3,813
632,309465,768
254,686
1,731,619
1,266,995
123,736362,621756,863
10,782
12,9902,850,171
232,229
191,991
2,520
143,978
2,083,424
196,571△542
18,411,035

目
の

（負
部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
仮
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純
資
産
の
部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 48 ―（単位：千円）
金額
4,120,050
603,191
859,396
974,886
137,893343,221369,094
32,136729
760,052
12,88826,5603,259,330
1,500,000
1,376,577
145,000
236,495
1,257
7,379,380
11,000,277
1,966,900
2,453,650
2,453,650
6,588,675
63,0006,525,675
2,170,000
4,355,675△8,947
31,377
31,377
11,031,655
18,411,035

損

(

益

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

15,701,838

原価

11,288,305

総

利

益

4,413,533

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

2,906,382
益収1,507,151

益
息

90

受

取

取
配

利
当

金

6,104

受

取

賃

貸

料

8,820

補

助

金

収

入

23,062

他

42,331

息

27,954

価

2,207

そ

の

営

業

外

支

費

払

賃

貸

利
収

入

原

解

約

金

6,000

そ

の

他

6,716

経

常

特

利

別
固

資

特

資
有

法
法
当

売

証

人

売

損

定
引

却

券

税、

住
税

期

産
当

人

却

損

資
前

民

税
純

益

51

益

527

失

53,452
2,375

除

却

損

純

利

益

期
等

1,544,681

578

失

損

固

42,879

益

産

価

別
減
税

益

利

定

投

80,408

用

及

び
調

事
整

利

業

税

452,007

額△10,762

益― 49 ―

55,827
1,489,431
441,245
1,048,186

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から(2023
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資

2022年４月１日

期首残高

本

金

資
準

備

本
金

資
剰
合

利
本
金
計

余

1,966,900 2,453,650 2,453,650

利
準

備

益
金

益

剰

余 金

その他利益剰余金
別
積

立

途
金

利
剰
合

繰 越 利 益
剰 余 金

余

益
金
計

63,000 2,170,000 3,429,944 5,662,944

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△122,455 △122,455

利益

1,048,186 1,048,186

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額）－

事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

期末残高

株
自
2022年４月１日

期首残高

－

－

1,966,900 2,453,650 2,453,650

己

株

主

資

式

株
合

△8,947

本－－

925,731925,73163,000 2,170,000 4,355,675 6,588,675
評 価 ・ 換 算 差 額 等

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

10,074,546

32,14232,142

10,106,689

主資事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△122,455△122,455

利益

1,048,186

1,048,186

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

期末残高

△764

△764

△764

－

925,731

△764

△764

924,966△8,947

11,000,277

31,377

31,377

11,031,655― 50 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
1） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
2） 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
3） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
1） 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2) 仕掛品
個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年― 51 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。

― 52 ―

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回った
ため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準① 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理
サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

― 53 ―

ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

― 54 ―

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
によっております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めておりました「リース資産」（前事
業年度247,467千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

― 55 ―

４．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
①

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度計上額
繰延税金資産449,271千円
繰延税金負債
685,767千円
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 受注損失引当金
当事業年度計上額
26,560千円
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
当事業年度計上額
減価償却費
124,592千円
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
― 56 ―

④

固定資産の減損
当事業年度計上額
減損損失
53,452千円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いる
ソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
4,732,980千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
212,684千円② 短期金銭債務
96,476千円（3）当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,050,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,050,000千円（4）財務制限条項「連結注記表５．連結貸借対照表に関する注記(３) 財務制限条項」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

― 57 ―

（5）偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージ
ス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社
オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,794,754千円
762,770千円
47,546千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
11,268株－― 58 ―－

11,268株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料
共済会資産
未払事業税
減価償却費
役員賞与引当金
減損損失
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

231,512
108,632
44,16738,81826,792
27,141
6,419
3,925
16,281
213
10,375514,279△65,008449,271

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△634,611△37,412△13,744△685,767△236,495― 59 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ミツバ

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接51.3

ソフトウェア
開発 ・システム販売等並びに建物の賃貸
借

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ソフトウェア
開発 ・システ
ム販売等

1,669,844

売掛金

192,232

5,100

―

―

建物の賃貸

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
（2）建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

（2）子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

㈱両毛ビジ
（所有）
ネスサポー
直接100.0
ト

関連当事者
との関係
業務の一部をアウトソーシン グ、 管 理 業
務の受託
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

業務の一部をアウトソーシング

118,977

買掛金

44,004

管理業務の受託11,809

未収入金（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

― 60 ――

（3）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

同一の親会
社を持つ会
社

会社等
の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

㈱オフィ
ス・アドバ
ン

―

㈱三興エン
ジニアリン
グ

―

関連当事者
との関係

取引内容

ファクタリン ファクタリン
グ 取 引、 資 金 グ取引
の預入等
利息の受取
設備の購入等設備の購入等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,144,223

未収入金

247,554

35

預け金

―

29,833

未払金

3,725（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
（2）取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（4）役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

前橋運輸㈱

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

取引内容

機器運搬及び設置支援作業
等

機器運搬及び設置支援作業等（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

― 61 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

23,343

買掛金

1,661

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,153円04銭
299円59銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

― 62 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中

新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田中信行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

壬

生

米

秋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社両毛システムズの2022
年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
連結注記表「５．連結貸借対照表に関する注記」（４）偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
― 63 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 64 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月８日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中

新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田中信行

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

壬

生

米

秋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社両毛システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表「５．貸借対照表に関する注記」（５）偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 66 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
― 67 ―

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 68 ―

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第5４期事業年度における取締役の職務執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、コロナ感染症を引き続き考慮した上でZoomやMicrosoft Teamsといったオンライン会議ツール等を活用し、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社についても同様に、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に関わる事業報告、その附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 69 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかど
うかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新宿監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月９日
株式会社両毛システムズ 監査等委員会
常勤監査等委員 福 田 哲 夫 ㊞
監査等委員
星 野 陽 司 ㊞
監査等委員
市野澤 邦 夫 ㊞
監査等委員
小 島
昇
㊞
（注）監査等委員である星野陽司、市野澤邦夫及び小島昇は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 70 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
株式会社両毛システムズ１階 プレゼンテーションルーム
電話 0277－53－3131（代表）
至 赤城

至 小山

東武桐生線

新桐生駅

小学校

線
両毛 駅

JR

岩宿

至 前橋

コンビニ
飲食店

国道50号線
岩宿
至 高崎

P

交番

両毛システムズ
本社ビル

至 浅草

最寄駅
東武桐生線

新桐生駅より

ＪＲ両毛線

岩宿駅より

タクシーにて５分
徒歩にて20分
タクシーにて10分

最寄IC
北関東自動車道
北関東自動車道太田桐生ICより
太田藪塚ICより

15分
20分

岡の上
至 太田