～IT経営簡易診断のご紹介～
無料で！人間ドックのように、IT経営をチェック・見える化

独立行政法人中小企業基盤整備機構
九州本部 企業支援課

中小機構の概要
中小機構は経済産業省所管の独立行政法人で国の中小企業政策の中核的な実施機関です。

地域の支援機関・金融機関等と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

〇全国9か所に地域本部を設置〇全国ネットワークを活かして高度・広域な支援を実施〇全国約3500名の専門家や中小企業支援に精通した職員等の人的資源を活用

中小機構の支援メニュー
中小機構九州本部では、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
起業・創業期
新事業展開

インキュベーション施設
インキュベーションマネージャーによる経営相談、産学官金連携等もサポート

成長期

成熟期
事業承継・事業引継ぎ

専門家の派遣Ｊ-GoodTech
TIP＊S/BusiNest
新しいアイデアを磨く方や創業者・創業期の企業のためのビジネス拠点

中小企業事業引継ぎ支援全国本部として後継者不在企業の事業引継ぎをサポート

さまざまな経営課題を解決するための専門家を派遣

優れたものづくり企業と大企業、海外企業等とのマッチング

事業再生
中小企業再生支援全国本部として中小企業の再生をサポート

販路開拓・ｅコマース
起業相談AIチャットボット
起業準備者・関心者を対象にAIが起業の質問等に回答

展示会や商談会等にＩＣＴを組み合わせた販路支援等

海外展開支援海外展開検討段階から、事業計画作成、海外進出まで、様々なメニューにより支援

共通共済制度

人材育成

資金支援

経営相談等

情報提供

質の高いセーフティネットの提供

中小企業大学校や各種セミナーを通して人材育成をサポー
ト

高度化資金、ファンド、債務保証による資金支援

経営の相談に各分野の経験豊富な専門家が対応

アプリ等の紹介、経営に役立つイベントや助成金情報等をＪ-Ｎet21等で発信中小機構のIT支援施策
https://ittools.smrj.go.jp/itpf/

経営課題の整理～ITツール導入まで、一気通貫でご支援します！

人間ドックのように自社のIT経営をチェック＆見える化
自社の目的・状況に合ったIT化へのきっかけ作り

無料

IT経営簡易診断について

１．IT経営簡易診断とはIT経営簡易診断は、・専門家との３回の面談を通して、・経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、・貴社に合ったIT活用可能性(ソフト、アプリ等)をご提案する無料の支援制度です。

1回目

2回目

3回目

ヒアリング

ディスカッション

ご提案

2時間程度

2時間程度

2時間程度

1．IT経営簡易診断とは・自社のIT活用可能性を知りたい中小企業
・IT導入で生産性向上を目指したい中小企業

対象

・特に、以下の業務に課題があり、改善を検討したい①フロント業務（顧客対応・営業支援業務）②バックオフィス業務(総務・会計・人事、労務、在庫、物流等の間接業務)

・自社の経営戦略・課題とIT活用の可能性を構造的に理解できる

メリット・実現手段（ITソリューション）についての情報提供を受けることで、具体的にIT実装に向けた検討ができるようになる

２．診断のポイント① 「業務機能体系図」
業務の現状と課題を把握

２．診断のポイント② 「IT戦略マップ」
サンプル

経営課題・業務課題の解決に向けたIT戦略を提案

２．診断のポイント③ 「業務課題とIT利用の計画概要」サンプル

ITツール導入の優先順位、ステップを提案

２．診断のポイント④ 「付帯資料」
サンプル

自社に合ったITツールの機能や導入コスト等の情報提供

３．支援事例のご紹介
事例①ウィズ・コロナの新しい働き方に向けた環境整備【1】企業の課題（申込のきっかけ）◆社長をはじめ、社員の高齢化でIT化に対応できておらず、どのようなITツールがあるのか、何から始めてよいのかわからない。
◆セキュリティ対策に不安がある。
◆コロナ禍に対応するための業務改革として、クラウドを活用した情報の一元化、オンライン営業に取り組みたい。
【2】診断・提案の概要①Web会議システムの提案②WebDB（グループウェア）の提案③セキュリティアクション取得に向けたアドバイス④ITサポートサービス、相談窓口の紹介

活用いただいた企業様からの声【提案例】

個々のキーワードの理解も半ばあきらめていましたが、全体像を示していただいたことで、やるべきことや優先順位がみえてきました。

事例②IT化でさらなる顧客獲得【1】企業の課題（申込のきっかけ）◆どこをIT化すると効率化できるのかわからない。
◆顧客管理を有効に販売につなげたい。

活用いただいた企業様からの声【2】診断・提案の概要①webカメラによる自販機在庫の遠隔管理②QRコードを活用した会員登録③スケジュールアプリを使った従業員管理【例：QRコードを活用した会員登録】

今後も継続的に顧客に向けた情報発信を行い、高価格・高付加価値商品の販売にシフトしていきたいと思います。大変役立つ内容
でした、ありがとうございました。

４．IT経営簡易診断の注意事項（注意事項）◾本事業では、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案は行いません。
◾本事業では、IT活用に関する提案、情報提供です。
導入に関する支援は含まれません。
◾本事業には経営者(決定権を有する方)の同席が必須となります。

５．お申込み方法

お申込みはWebで！
https://krs.bz/smrj-hp/m?f=885

IT経営簡易診断※申込フォーム入力項目
企業名、連絡先、紹介者、アドバイス希望日、業務課題の詳細、IT利活用上の問題点、IT活用の状況などIT利活用上の問題点など～皆様のお申込みをお待ちしております～第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業について

https://digitalization-support.jp/15

１．制度の仕組み

デジタル化応援隊事業は謝金補助事業です。
IT専門家が実施する中小企業へのデジタル化支援について、相談費用の一部を謝金として国が補助
・１案件あたり謝金： ～3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の自己負担が条件）
・１企業あたり計30万円まで （第Ⅰ期、第Ⅱ期累計）
・１専門家あたり 計150万円まで（第Ⅰ期、第Ⅱ期累計）

例：事前調査（6H） > ツール選定（6H） ＞ 導入/運用支援（8H） ⇒合計支援時間：20H

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２．事業の流れ活用にあたってはまずはWeb登録が必要です（※新規登録期限9/30まで）

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３．支援対象領域

テレワーク導入やHP・ECサイト構築、クラウドサービスの活用など、様々なテーマで支援を受けることができます。
デジタル支援領域
1 テレワーク導入
2 オンライン会議導入
3 マーケティング

説明
場所や時間を選ばずWeb会議や社内LANへの接続ができる環境を整備することで生産性の向上はもとより、通勤時間の短縮、育児家事との両立により従業員満足度向上が期待できる。
映像と音声に加え資料を共有しながら遠隔で会議を実施することで、対面での会議と差異なく移動時間の削減などの効果が見込め、効率的な業務運営が可能となり生産性の向上が期待できる。
顧客セグメンテーションに応じたマーケティング施策を、ITによって分析・可視化・自動化・効率化していく。顧客管理ができるマーケティングツール導入、自動化するMAツール導入、オンラインイベントツール導入、デジタルマーケティングツール、メール配信ツール導入などが含まれる。

4 EC構築

仮想店舗をインターネット上に作ることで、人件費や賃貸料等をかけずに販路開拓、売上増加を期待できる。

5 決済・請求

インターネットバンキングツール導入、キャッシュレス対応、見積り・請求・入金管理ツール導入など、決済や請求に関わる業務の自動化をすることで、ミスの防止や効率化が期待できる。

6 分析・自動化（AIなど）

AI導入、RPA導入、チャットボットツール導入などを通して、人が行っていた業務プロセスを可能な限り自動化することで生産性向上を見込むことができる。また、組織内の様々な申請を電子化し、承認・回覧の効率化を期待するワークフローツール導入なども含まれる。

7 クラウドサービス

インターネットを通じてサービスを必要な時に必要な分だけ利用することで、初期投資を押さえてIT化を図ることができる。SaaS導入、オンラインストレージツールなどが挙げられる。

8 顧客・取引先管理

営業活動の管理に加えナレッジ共有や営業分析を効率的に行えるSFAツールの導入をはじめ、顧客の各活動で情報を管理できる予約管理ツール・名刺管理ツール・販売管理ツール導入、チャットボットなどを活用したWeb接客ツール導入など。

9 人材管理・HR
10 会計管理人材の採用・育成・評価・タレントマネジメントを効率化するツール導入や、労務・勤怠の管理ツール導入をはじめとし、研修コンテンツをe-learningを活用してデジタル化したり、社員情報を一元管理できるツールを導入したり、HR領域をデジタル化によって効率化する。
帳簿や決算書のデータ作成や取引先の債権・債務を管理できる会計管理ツール、従業員の給与や経費精算のシステム化ができるツールの導入、企業の予算を実績の進捗をリアルタイムに見える化できる予実管理ツール導入などが挙げられる。

11 ペーパーレス・電子契約

ペーパーレス推進ツール導入や、インターネット上で電子ファイルに押印・署名をして契約できるようにする電子契約ツール導入などを活用して、効率化を期待する。

12 情報管理・共有

社内外のコミュニケーションを通して得られた様々な情報の管理と共有を行う。イベント管理ツール、コミュニティ管理ツール、ナレッジ管理ツール、社内SNS導入、グループウェア導入などが含まれる。

13 セキュリティ

現在のシステムの脆弱性を調査し、原因の特定と対応策の検討・実施により事業継続力の向上が期待できる。

14 インフラ構築

様々なITツールを活用するための土台となる環境を構築する。IP電話ツール導入、通信環境の整備、IoTツール導入、サーバーツール導入などがあげられ、事業の下支えになる。

15 ホームページ構築

最新の情報公開を行うことで自社ブランディングや販促へつなげる効果が期待できる。

16 ERPなど

17 その他

ヒト・モノ・カネ・情報を一元管理できる総合基幹システムを指すERPをはじめ、クラウドファンディング導入、システム・アプリ開発管理ツール導入、ソフトウェアツール導入、マニュアル作成ツール導入など。
上記以外にも、企業活動を進める上で生産性こうじょうや効率化を図るためのデジタル化。ただし、コンテンツ作成分野のいわゆるメルマガ作成、校正、デザイン・イラスト作成、映像制作、作曲等はデジタル化支援の定義に含まない。

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４．事例

テレワーク導入における具体的な支援例

その他テーマにおいても幅広い課題への対応が可能！

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５．ご利用の流れ
ご利用は 簡単４ステップ！

【各種期限】●本事業への新規登録受付：2021年9月30日(木)●支援に係る契約締結期限：2021年11月30日(火)●支援終了 及び 支援実施報告期限（※専門家）：2021年12月17日(金)20◆IT経営簡易診断に関するお問い合わせ先◆
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
九州本部 企業支援部企業支援課〒812-0038 福岡市博多区祇園町４－２ サムティ博多衹園BLDG.2F

電話：092-263-0300◆デジタル化応援隊事業に関するお問い合わせ先◆第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業事務局
TEL：03-6833-2525
平日9時～17時