事 業 報 告 書（２０２０／令和２年度）

第１５期

自至

２０２０年４月 １日
２０２１年３月３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、GEOC の閉鎖や出張・対面での会議ができないといった影響が生じ、在宅勤務を緊急的に取り入れたりコミュニケーションや事業運営に難しさを抱える 1 年であった。一方で、事業のオンライン化により、地域を越えたアウトリーチや参加者層を拡大することができた。

中期計画の進捗2020 年から SDGs 達成のための行動の 10 年に入り、SDGs の認知度が高まっている。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により予定していた講演がキャンセルになるなどの影響を受けた一方で、これまでの知見を活用して自治体が発行する SDGs 普及啓発リーフレット作成や発行物へのアドバイス、持続可能な地域づくりプロジェクトに対するコーチングを新たに受託することができた。対話を生むコミュニケーション事業から、組織や地域づくりの支援へニーズが移ってきていることが表れた。

１．独自事業【SDGs 関連事業】（１）SDGs 講師派遣
上半期に予定されていた講演が秋に延期となり、その後キャンセルとなるなど、コロナの影響で講演依頼は激減し厳しい収益状況となったが、大学でのオンライン授業など、講義形式だけでなくワークショップ形式の依頼などもあり、オンラインイベントのノウハウ構築になった。企業の研修については延期の末、実施できることができ、他社からの依頼にもつながる見込みの評価を受けた。講演依頼のツールとして活用されるよう、EPC ウェブサイトで講師派遣のページを作成した。
（２） 冊子販売による普及啓発概要版のみの販売となったが数十冊の単位で団体からの注文を受けた。講演の機会が減ったため相乗効果を見込みにくいが、SDGs 市民社会ネットワークの通販サイトや企業との事業マッチングサイト、1 月に GEOC で発行した NPO のための SDGs ガイドにも掲載し、今後の発注見込みにつなげた。
（３） コンサルティング事業
自治体から市民向け SDGs 啓発リーフレット作成事業や、出版社から発行物の監修事業を受注することができた。相談業務では自治体や企業との協働などについての相談を受け、情報交換などをし、ニーズ把握を図った。

【環境コミュニケーション事業】（１） 国連生物多様性の１０年日本委員会事務局（環境省）
委員会や幹事会、運営部会の運営のほか、10 周年を迎えた UNDB-J の活動成果と 2030 に向けた取り組みを語る「UNDB-J 10 周年振返りフォー
ラム」をオンラインで開催した。同日の視聴は 400 回を超え、関心の高さが窺がわれた。一連の会合を通して、UNDB-J という多様な主体が参画するプラットフォームがあったことでセクターを越えた連携や協働が生まれ、深化したことが確認され、今後の枠組みへの期待が寄せられた。

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（２） 地球環境基金助成金説明会（環境再生保全機構）
地球環境基金の助成金に関する説明会をオンライン（10 月）で開催した。
（３） 東京 2020 大会に向けた NGO 連絡会（SUSPON）支援業務事務局運営を支援したほか、政策提言をまとめた冊子作成の執筆・監修を行った。スポーツ業界でも気候変動や SDGs に取り組む団体が出てきていることから、オリパラ後にも活動継続の必要性が求められているため、関連団体と意見交換を重ねた。
（４） Z 世代の環境意識調査（環境省）「環境省のカスタマー」である将来世代が、今の社会やこれからあるべき社会をどのように考え、具体的にどのような環境意識を持っているか、環境活動に取り組む Z 世代（主に中・高・大学生）への合同ヒアリング・ワークショップを通して収集した。この過程での対話を通じた目指す社会像、取るべき政策の方向性や実施策の提案と自身の決意をまとめた提言書作成を支援した。提言書は Z 世代から環境大臣に手交することがオンラインでの提言書手交の様子できた。

【地域エンパワメント事業】（１） 「Green Gift プロジェクト」関東・近畿運営支援業務（日本 NPO センター）
日本 NPO センターと東京海上日動火災保険による社会貢献プログラム。地域の環境 NPO と東京海上日動支店・代理店をつなぎ、環境活動を実施するもの。関東地方（群馬、神奈川、東京、山梨）、近畿地方（奈良、大阪、兵庫）を担当したが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により多くの地域で参加者を募る活動が実施できなかった。変わって動画の作成や教材・普及啓発ツールの作成を支援した。
（２） トライアングルコーチング事業（株式会社トライアングル）
東京湾唯一の無人島猿島（神奈川県横須賀市）をフィールドにした、環境と観光（地域経済）の両立を目指すマルチステークホルダーの取組を支援した。観光業を営む事業者を中心とした、その他の民間事業者や自治体、学校、金融機関などの対話を促進し、猿島版 SDGs の作成などに寄与した。
（３） 真如苑助成プログラム（真如苑・一如社）
仏教系教団である真如苑による市民環境活動助成の事務局業務を担った。多くの応募から選考委員会を経て 13 件が採択された。新型コロナウイルス感染症の影響によって活動の継続が困難な団体に寄り添い、僅かながら直接的な支援を行うことができた。

2２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（環境省）（１） GEOC 業務
新型コロナウイルス感染症の影響により、年間を通して施設の一般開放ができない運営となった。
そのため国連大学と連携して 生物多様性スーパーイヤーのオンラインキャンペーンの展開、オンライン展示、GEOC チャンネル（動画集）の開設、環境らしんばんのスマホ対応など、活動をオンラインへ移行した。また渋谷区と連携した政策対話の場である渋谷ステークホルダーズミーティングでは、ロックダウンにより増大したプラごみの状況を共有した。2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が出ることから、オンライン発信の利用者を広げるためのアプローチをしていく。

（２） 全国 EPO 業務
EPO ネットワークの活動もオンライン会合が主となり、また地域循環共生圏構築に向けて、ネットワークの活動領域を広げるために 他省庁の地方支援施策を紹介する研修を実施したり、EPO の成果を議論する機会を設けその内容をまとめた冊子を発行した（GEOC のウェブサイトからダウンロード可能）。また、環境省「ファッションと環境タスクフォース」の流れを受け、ユース世代の感覚を事業運営に取り込むために設置した次世代意見交換会
でサステナブルファッションをテーマとしたオンライン検討会を開催した。

（３） 関東 EPO 業務
地域循環共生圏活動団体の伴走支援を 2 地域（静岡県富士宮市、山梨県北杜市）で実施した。共通ビジョンを持つこと、事業化を軸に据えるための関係づくりを支援した。また山梨県と静岡県では各県や地銀と連携し、ESG 勉強会を実施した。いずれの事業でも、新型コロナウイルス感染症拡大により地域への関心が高まるなか、持続可能な地域づくりに欠かせないのは数字に表れる成果だけではなく、それを支える強い関係性の構築にあることが窺がわれた。

（４） 関東 ESD センター業務
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地
域 ESD 拠点の状況を相互参照する場としてオンライン・ミーティングを開催した。オンライン化のための工夫や海外との連携が広がっている事例などが共有された。また、中高校生が主体となってSDGs の活動を実践・発表する SDGs 文化祭の実施を支援した。本企画では大学生がメンターとして参SDGs 文化祭オンライン開催の様子加しており、①中高生の横のつながり、②中高生と大学生の縦のつながりの強化、③生徒主体の発信、という成果がうまれた。この成果を地域フォーラムでも発表してもらい、ユースとの連携の場を創出した。

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■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理、運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督、指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査、補助金交付までの業務を行っている。
今年度は、下記（1）から（8）の 8 つの基金管理事業に加え、新たにサプライチェーン対策のための国内投資促進事業に採択され、合計 9 つの基金事業を執行した。また、令和 2 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続）、令和 2 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（継続）、令和 2 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（継続）及び電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（継続）の 4 事業の事務局業務を執行した。
なお、今年度をもってレアアース等利用産業等設備導入事業、希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業及び産学連携イノベーション促進事業の 3 つの基金事業が終了した。
＜担当事業一覧＞（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（基金管理）（2）レアアース等利用産業等設備導入事業（基金管理） ※令和 3 年 3 月基金終了（3）先端技術実証・評価設備整備等事業（基金管理）（4）国内立地推進事業（基金管理）（5）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（基金管理） ※令和 2 年 6 月基金終了（6）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金管理）（7）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（基金管理）（8）産学連携イノベーション促進事業（基金管理） ※令和 2 年 7 月基金終了（9）令和 2 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（事務局） ※令和 3 年 3 月終了（10）令和 2 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（事務局）※令和 3 年 3 月終了（11）令和 2 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（事務局） ※令和 3 年 3 月終了（12）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（事務局） ※令和 2 年 3 月～令和 3 年 3 月（13）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（基金管理） ※令和 2 年 5 月基金開始○各事業の実施概要（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（平成 22 年度予備費：1,100 億円）
国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し、設備等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、②現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経済環境に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業である。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、154 件が採択されている。また、事4

業開始からの交付実績累計は 132 件、約 738.6 億円となった。
現在、EPC で雇用状況報告書、収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（2）レアアース等利用産業等設備導入事業（平成 22 年度 1 次補正：420 億円）
レアアース等の使用を極力減らす技術、使用しない技術を活用した製造プロセスの事業化や、レアアース等の国内循環に資する設備の導入等を行う企業に対し、その経費の一部を負担するもの。補助対象事業は、①レアアース等の使用量低減に資する設備の導入、②レアアース等の供給源多様化に資する設備の導入、③レアアース等の国内循環に資する設備の導入、④レアアース等に関する技術の試験・評価設備/実験ラインの導入する事業である。事務局である株式会社野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 237 件が採択されている。また、交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 214 件、約 292.7億円となっている。
なお、基金業務は令和 3 年 3 月をもって終了した。
（3）先端技術実証・評価設備整備等事業（平成 22 年度 1 次補正、平成 23 年度 3 次補正・4 次補正、平成 24 年度本予算：686 億円）
先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携した共同研究施設の整備に対する補助等の事業を行うもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、これまでに 223 件が採択されている。
事業開始からの交付実績累計は 187 件、約 465.2 億円となった。
現在、事務局で事業化状況報告書の受領、財産処分の手続き等を行っている。
（4）国内立地推進事業（平成 23 年度 3 次補正：2,950 億円）
国内立地推進事業としてその経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①サプライチェーンの中核分野：代替が効かない部品・素材の製造に係る事業で、補助事業を行う事業部門の国内雇用を震災前と同水準で 4 年間維持するなど一定の要件を満たした事業、②成長分野：高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業で、かつ、思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③グループ化中小企業：複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、前述①、②に該当する事業で、かつ、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化・高効率化・強靭化を目指した取り組みとしてグループ化メリットを有する事業、である。事務局である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。
今年度は、1 件、約 1.6 億円の補助金を交付し、全ての交付を完了。事業開始からの交付実績累は394 件、約 1,722.1 億円となった。
現在、事務局と連携して EPC で雇用、収益、事業成果報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（5）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（平成 23 年度 3 次補正：85 億円）
レアアース等の使用量削減・代替技術開発のための補助事業を行うもの。事務局である株式会社
野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、これまでに 79 件が採択されている。

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交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 69 件、約 49.0 億円となっている。
なお、基金業務は令和 2 年 6 月をもって終了した。
（6）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（平成 24 年度本予算：140 億円）
茨城県、栃木県、宮城県の 3 県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、平成 26 年 10 月に行われた第 4 次公募を含め、これまでに 99 件が採択されている。
交付業務は平成 29 年度に終了しており、交付実績累計は 66 件、約 98.5 億円となっている。
現在、事務局で雇用状況報告書の受領、及び財産処分手続き等を行っている。
（7）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（平成 24 年度本予算：70 億円）
低炭素製品に関する生産技術を確立するために国内において必要な設備投資をする事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、これまでに 32件が採択されている。事業開始からの交付実績累計は 31 件、約 53.5 億円。
現在、EPC で収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（8）産学連携イノベーション促進事業（平成 24 年度本予算：40 億円）
東北地方を中心とした特定被災区域等を対象とし、従来の大学運営とは異なる新たな取り組みを通じて、産業界が積極的に参画できる持続的な産学連携活動の枠組構築を支援するため、産学コンソーシアム立上事業及び産学コンソーシアム運営事業について、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、7 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績は 7 件×2 回（立上げ事業、運営事業）、約 29.7 億円となった。
なお、基金業務は令和 2 年 7 月をもって終了した。
（9）令和 2 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（令和 2 年度本予算：5.8 億円）
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関が融資を行う利子補給金事業についても、公募・審査・交付決定を行なった。
今年度は継続案件のみの申請受付を行っており、結果、今年度は指定金融機関として 8 行を採択し、既存案件 46 件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（10）令和 2 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（令和 2 年度本予算：14.0 億円）
EPC は事務局として補助事業者の公募を行うとともに、専門家による審査委員会を経て、間接補助事業者の採択を行った。
結果、今年度は間接補助事業者として 4 事業者を交付決定し、補助金の交付を行った。なお、令和3 年 3 月には、本事業の成果物として「ガイドライン」と「車両性能シミュレーションモデル」を EPCホームページに公表している。
（11）令和 2 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（令和 2 年度本予算：3.6 億円）
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、今年度は指定金融機関として 34 行庫を採択し、継続 22 件、新規 26 件の利子補給事業

6を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（12）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（令和元年度補正予算：5.0 億円）
経済産業省 製造産業局車両室の新規事業として令和 2 年 1 月に事務局公募が実施され、EPCが採択された。みずほ情報総研に事務局業務の一部を業務委託し、令和 2 年度に補助事業者の公募、採択、補助金交付等を行った。また、事業の成果を周知するためのプロモーションツールを作成し、ホームページで公表を行った。
結果、14 事業者を交付決定し、補助金の交付を行った。
（13）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（令和 2 年度補正・予備費・3 次補正：5,168 億円）
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進める事業者を支援するため、整備に係る費用を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が補助事業者の公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、203 件（3,052 億円）が採択されている。また、基金は 3 次補正で2,108 億円の積み増しが実施された。
今後、事務局が 2 次公募を行うと共に補助事業の終了・確定検査をもって額を確定し、EPC は補助金の交付業務の他、基金管理業務及び事務局の監査業務を行う。
〇令和 3 年度新規事業の採択結果
令和 3 年度の以下事業に応募し、採択された。
① 令和 3 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続事業；環境省）② 令和 3 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（継続事業；環境省）③ 令和 3 年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（新規事業；経済産業省）

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