広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務〈 交 付 資 料 〉
１「公示の写し」２

参加表明書及び技術提案書の提出に関する説明書

３「参加表明書作成要領」(１)
管理技術者の資格等(２)
総括技術者の資格及び実績(３)
主任技術者の資格及び実績(４)
設計事務所の同種又は類似業務の実績等(８)
誓約書の提出について
参加表明書提出鑑（設計業者からの）４「技術提案書作成要領」(１)
業務の実施方針(２)
協力設計事務所(３)
技術者名等一覧(４)
課題についての提案
技術提案書提出鑑（設計業者からの）技術提案書提出意向確認書（設計業者からの）５「設計業務委託契約書（案）」６「設計業務委託現場説明書」

７「設計業務委託特記仕様書」

様式
様式
様式
様式
様式

１
２
３
４
５

様式
様式
様式
様式

６
７
８
９

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る４年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和５年１月１３日
独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役 事務部長
１

岩佐 達也

業務概要
（１）業 務 名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務（２）業務内容

流通情報工学科校舎棟（鉄筋コンクリート造地上５階建、延床面積２,２２７㎡）の全面改修に伴う建築及び設備の実施設計業務（３）履行期限

令和５年３月３１日（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（５）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する
内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポ
ーザル方式の適用業務である。
２

参加資格、選定基準及び評価基準（１）技術提案書の提出者に要求される資格① 記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
② 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
③ 経営状況が健全であること。
④ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者
又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を行っていること。
⑦ 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑧ 平成１９年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上３階建て以上かつ延べ面積１,０００㎡以上の学校施設の新
営又は改修工事に係る実施設計の実績を有すること。
⑨

主業務が設計業務であること。

⑩ 誓約書の提出が可能であること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績（３）技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績③

業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性④ 課題についての提案
提案の的確性、提案の実現性【課題】 広島商船高専の特性等を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（「官庁施設の環境保全性能基準」（令和３年３月２５日国営環第２号）に基づき、効果的な提案を行うこと。また、気候・敷地状況・周辺環境等を考慮し、イニシャルコストとライフサイクルコストを勘案しつつ、ライフサイクル CO2 の低減が図れるような提案を行うこ
と。）

３

手続等
（１）担当部局〒７２５－０２３１ 広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
広島商船高等専門学校総務課施設係
電話 ０８４６－６７－３０１６（２）説明書の交付期間及び場所
令和５年１月１３日（金）から令和５年２月１３日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和５年１月２６日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分
から１７時００分まで（ただし、最終日の１月２６日（木）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和５年２月１４日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分
から１７時００分まで（ただし、最終日の２月１４日（火）は、１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）するこ
と。

４

その他
（１）手続において使用する言語及び通貨（２）契約保証金

日本語及び日本国通貨に限る。

納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年
法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
（４）手続における交渉の有無（５）契約書作成の要否

無要（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無

無（７）関連情報を入手するための照会窓口

記３（１）に同じ

（８）記２（１）①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペー
ジで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②

当機構との間の取引高③

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④

一者応札又は一者応募である場合はその旨

３）当機構に提供する情報①

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職
名及び当機構における最終職名等）②

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）（１０）詳細は説明書による。

２

参加表明書及び技術提案書の提出に関する説明書

広島商船高等専門学校
令和５年１月１３日

- 1 -

説

明

書

「広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務」に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る４年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

記

１

公

示

日

令和５年１月１３日

２

発

注

者

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役

３

担当部局

事務部長

〒７２５－０２３１

岩佐

達也

広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１

広島商船高等専門学校総務課施設係
電話

４０８４６－６７－３０１６

業務概要（１）業 務 名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務（２）業務内容

流通情報工学科校舎棟（鉄筋コンクリート造地上５階建、延床面積２,２２７㎡）の全面改修に伴う建築及び設備の実施設計業務（３）履行期限

令和５年３月３１日（金）。なお、財政法の定めによる承認を得た後に７月１９日（水）まで延長予定。

（４）本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
（５）業務の詳細説明

別紙の「特記仕様書」、「現場説明書」のとおり（６）その他①

本業務は、資料の提出等を文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
②

本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式- 2 -の適用業務である。

５

参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項
別紙の「参加表明書作成要領」及び「技術提案書作成要領」のとおり

６

受注資格の喪失
本件業務を受注した建設コンサルタント等（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有す
る製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設工事及び建設関連業務の受注資
格を失う。

７

技術提案書の提出者に要求される資格（１）記１７（２）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（２）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（３）経営状況が健全であること。
（４）不正又は不誠実な行為がないこと。
不正又は不誠実な行為とは、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続している事例をいう。
なお、「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。
（５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
①「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局について行うものとする。

- 3 -なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

（イ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

（ハ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

（６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（７）一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項
１

一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）（８）平成１９年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コン
クリート造地上３階建て以上かつ延べ面積１,０００㎡以上の学校施設の新営又は改修工事に係る実施設計の実績を有すること。
（９）主業務が設計業務であること。
（10）誓約書の提出が可能であること。

８

技術提案書の提出を求める者を選定するための基準（１）担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績（２）技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績

- 4 -

９

技術提案書を特定するための評価基準（１）担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績（２）技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績（３）業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性（４）課題についての提案
提案の的確性、提案の実現性【課題】

広島商船高専の特性等を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（「官庁施設の環境保全性能基準」（令和３年３月２５日国営環第２号）に基づき、効果的な提案を行うこと。また、気候・敷地状況・周辺環境等を考慮しつつ、ライフサイクルCO2の低減が図れるような提案を行うこと。）

１０

公示の写し

別紙１のとおり１１

契約書の作成の要否等

要

別紙「設計業務委託契約書（案）」により契約書を作成するものとする。

１２

支払条件

業務委託料（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。なお、予算の関係上、前払金は令和５年４月１０日以降（この場合、令和５年４月１日以降の請求とする。）に支払う予定である。

１３

参加表明書の提出期限、場所及び方法等（１）記７（１）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、記１７（２）①の提出期限日において、当該資格を満たしていなければならない。なお、参加表明書を提出する時点において、文部科学省における令和３、４年
度設計・コンサルティング業務の有資格業者登録申請を行っている場合は、現在申請を行っている旨参加表明書に記入すること。この場合は、記１７（２）①の提出期限の日において競争参加資格の認定を受けているものとし、「競争参加資格認定通知書」の写しをＦ
ＡＸまたは郵送にて送付すること。
（２）参加表明書の提出期限、場所及び方法等①

提出期限

令和５年１月２６日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の１月２６日（木）は、１５時００分まで。）。

②

提出場所

記３に同じ

- 5 -

③

提出方法

電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た

場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。
④

参加表明書及び技術資料の提出に当たっては、以下の点に留意すること。
ア

配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft

Word・Microsoft

Excel

・JustSystem

一太郎

・PDF ファイルイ

添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方
式は認めない。）して送付することを認める。
提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（２）①の期限内に、上記３まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期
限内必着。）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

１４

提出要請者の選定（１）参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１３（２）①の提出
期限の日を基準日として行う。ただし、記７（１）に掲げる資格を満たしていない者であっても、記１７（２）①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。
（２）記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者（以下「提出要請者」という。）を選定する。
（３）（２）の選定の結果は、電子入札システム（紙により提出した場合は書面）により令和５年１月３０日（月）までに通知する。

１５

非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等- 6 -（１）提出要請者に選定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明を求めることができる。
（２）質問書の提出期限、場所及び方法①

提出期限

令和５年２月８日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月８日（水）は、１５時００分まで。）。
②

提出場所

記３に同じ

③

提出方法

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限

内必着。）すること。なお、電送によるものは受付けない。
（３）（１）の質問に対する回答期限及び方法①

回答期限（２）①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。

②

回答方法

質問回答書を郵送する。

１６

提出意向確認書の提出期限、場所及び方法等（１）記１４（３）の通知により技術提案書の提出意向の確認を求められた者は、提出意向
確認書を提出すること。
（２）提出意向確認書の提出期限、場所及び方法等①

提出期限

選定の結果の通知日から令和５年２月７日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月７日（火）は、１５時００分まで。）。
②

提出場所

記３に同じ

③

提出方法

電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期
限内必着。）すること。

１７

技術提案書の提出期限、場所及び方法等（１）記１４（３）の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。
（２）技術提案書の提出期限、場所及び方法等①

提出期限

令和５年２月８日（水）から令和５年２月１５日（水）までの日曜日、土

曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月１５日（水）は、１５時００分まで。）。
②

提出場所

記３に同じ

③

提出方法

電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期
限内必着。）すること。

- 7 -

④

技術提案書及び技術資料の提出に当たっては、以下の点に留意すること。
ア

配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft

Word・Microsoft

Excel

・JustSystem

一太郎

・PDFファイル
イ

添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みPDFに変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip形式又はLzh形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（２）①の期限内に、上記３まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提
出期限内必着。）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。

（３）提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。

１８

技術提案書の特定（１）技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１７（２）①の提出
期限の日を基準日として行う。
（２）記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。
なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として特定する場合がある。
（３）（２）の特定の結果は、令和５年２月１7日（金）までに電子入札システム（紙により提出した場合は書面）により通知するとともに、技術提案書が特定された者を、記３及び、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室ホームページにより閲覧に供する。

１９

非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等- 8 -（１）技術提案書を特定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明を求めることができる。
（２）質問書の提出期限、場所及び方法①

提出期限

令和５年３月１日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月１日（水）は、１５時００分まで。）。
②

提出場所

記３に同じ

③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。なお、電送によるものは受付けない。
（３）（１）の質問に対する回答期限及び方法①

回答期限（２）①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。

②

回答方法

質問回答書を郵送する。

（４）（３）の質問回答書による説明に不服がある者は、契約担当役に対して再苦情の申立てを行うことができる。

２０

説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等（１）

説明書に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出すること。

（２）

質問書の提出期限、場所及び方法

①

提出期限

令和５年２月１０日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の２月１０日（金）は、１
５時００分まで。）。
②

提出場所

記３に同じ

③

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。なお、電送によるものは受付けない。
（３）（１）の質問に対する回答期限及び方法①

回答期限

令和５年２月１３日（月）

②

回答方法

質問回答書を郵送する。

（４）（３）②の質問回答書の閲覧期間及び場所①

閲覧期間

令和５年２月１３日（月）から令和５年２月１４日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
②

２１

閲覧場所

記３で閲覧に供する。

その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。

- 9 -（３）契約保証金納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若

しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（４）参加表明書又は技術提案書の無効等①

同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若し
くは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。

②

虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。

③

参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。
ア

別紙の「参加表明書作成要領」又は「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。
イ

提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。

ウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ

記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

オ

許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。

（５）手続における交渉の有無

無（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無

無（７）関連情報を入手するための照会窓口

記３に同じ（８）参加表明書及び技術提案書は、返却しない。ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。
（９）参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、参加表明者及び技術提案者と協議の上、公表することがある。
（10） 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（11） 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合
は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。
（12） 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解- 10 -

なく公表又は他の目的のために使用することはできない。
（13）特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。
（14） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。
①

システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク②

電話：０５７０－００１１８４

ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、資料の締め切り時間が切迫しているときなど、緊急を要する場合は、上記３に連絡すること。

（15） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法
人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

イ

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約

締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名
及び当機構における最終職名イ

当機構との間の取引高

ウ

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

エ③

一者応札又は一者応募である場合はその旨当機構に提供する情報- 11 -

ア

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

イ④

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）- 12 -

別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について
各国立大学法人
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
自然科学研究機構
高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立文化財機構

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人日本学生支援機構（各高等専門学校）

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人大学入試センター

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構

独立行政法人教職員支援機構

独立行政法人日本学術振興会

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人海洋研究開発機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

公立学校共済組合

日本私立学校振興・共済事業団

文部科学省共済組合

放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した業務の実績についても含みます。

- 13 -

３

参加表明書作成要領

広島商船高等専門学校

令和５年１月１３日- 1 -参加表明書作成要領

１

総則
(1)

参加表明書（技術資料を含む。）の用紙サイズは、特に定めた場合を除いて、全てA4判縦と
する。

(2)

技術資料には、参加表明者名その他社章など参加表明者が判別できるもの及び氏名など個人が判別できるものを記載することはできない。

(3)

技術資料に記載する同種業務及び類似業務は、平成１９年度以降に完成・引渡しが完了した改修の建築物に係る設計業務で次に掲げる条件を満たしているものをいう。

① 同種業務

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上３階建て以上延べ床面積
１,７００㎡以上の学校施設の新営又は改修工事に係る実施設計業務② 類似業務

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地上３階建て以上延べ床面積
１,０００㎡以上２,２００㎡未満の学校施設の新営又は改修工事に係る実施設計
業務(4)

管理技術者は、総括技術者を兼任可能であり、自設計事務所又は自設計共同体の構成員である
設計事務所に所属する者であること。なお、管理技術者は、別添「設計業務委託契約書（案）」に付随している「設計業務委託契約要項」第14条第2項に記載している内容を行うものとする。

(5) 本業務は、総括技術者及び主任技術者からなる設計チームを組んで行うものとする。
総括技術者は設計チームの中心となる技術者であり全体を総括し、主任技術者は各分野の中心となる技術者であり各分野の責任者とする。
(6) 総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は自設計事務
所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する者であること。
(7) 総括技術者及び主任技術者は、複数の役割及び分野を担当することはできない。
(8) 単体で参加表明書を提出する設計事務所は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和３、４年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定をうけている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ1枚添付すること。

- 2 -なお、参加表明書を提出する時点において、文部科学省における令和３、４年度設計・コンサルティング業務の有資格業者登録申請を行っている場合は、現在申請を行っている旨を参加表明書に記入すること。この場合は、技術提案書の提出期限までに競争参加資格の認定を受けているものとし、「競争参加資格認定通知書」の写しをＦＡＸまたは郵送にて送付すること。
(9)

単体又は設計共同体の構成員として参加表明書を提出する設計事務所は、「納税証明書（国税通則法施行規則別紙第九号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第九号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明）」の写しを1枚添付すること。

２

管理技術者の資格等（様式１）「一級建築士」の資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び申請時における他業務の従事状況等を記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び申請時における他業務の従事状況等を記載することもできる。
併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、自設計事務所
又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する者であることが確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）
を提出すること。

３

総括技術者の資格及び実績（様式２）(1)「１

資格」は、当該業務を行うに当たり関連する資格を「一級建築士」を優先して記入する

こと。
(2)

「２

同種・類似業務実績」は、平成１９年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも1件は記入（３件以内）すること。
(3)

さらに、「２

同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。
(4)「立場」欄は、当該業務における役割（総括技術者、主任技術者、その他の別）及び業務種類（基本設計、実施設計の別）を記入すること。なお、当該業務における役割が、主任技術者又はその他の場合は、担当分野（建築（意匠）担当、建築（構造）担当などの別）及び具体的な役割を記入すること。

- 3 -

(5)

併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、自設計事務
所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する者であることが確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）を提出すること。

４

主任技術者の資格及び実績（様式３）(1)

主任技術者の資格及び実績（様式３）は、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の担当分野毎に作成すること。

(2)

「１

資格」欄は、当該業務を行うに当たり関連する資格を、建築（意匠）及び建築（構造）については「一級建築士」を、電気設備及び機械設備については「一級建築士」、「建築設備士」
及び「技術士」を優先して記入すること。
(3)「２

同種・類似業務実績」は、平成１９年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して記入（３件以内）すること。
(4)

さらに、「２

同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。
(5)「立場」欄は、当該業務における役割（総括技術者、主任技術者、その他の別）及び業務種類（基本設計、実施設計の別）を記入すること。なお、当該業務における役割が主任技術者又はその他の場合は、担当分野（建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備などの別）及び具体的な役割を記入すること。

(6)

併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、を提出すること。

５

設計事務所の同種又は類似業務の実績等（様式４）(1)「１

技術者数・技術力」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を有する技術者（以下「技術者」という。）の人数及び資格について記入すること。なお、協力設計事務所の技術者の人数については、（）書き内数で明記すること。又、設計共同体については、設計共同体全体の技術者の人数を記入すること。
複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先して、このうちいずれか一つの資格の保有者として取り扱うこと。
(2) 「２ 協力設計事務所」は、全ての協力設計事務所の法人等名を記入すること。
(3)「３

同種・類似業務実績」は、平成１９年度以降に完了した同種又は類似業務を「同種業務」- 4 -及び「単独又はＪＶ受注業務」を優先して少なくとも１件は記入（３件以内）すること。
(4) さらに、「３ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。
(5)「受注形態」欄には、単体、ＪＶ（設計共同体の構成員として受注）、協力（協力者として参加）の別を記入すること。

(6)「業務内容」欄には、業務種類（基本設計、実施設計の別）、分野（建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備などの別）、作業内容（基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別）及び具体的な業務内容を記入すること。

６

誓約書の提出について（様式５）
本手続きの特定業者となり、契約の相手方となった場合は、契約締結前に誓約書（別添１）の提出を求めるため、様式５にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては参加資格を認める。
なお、本誓約書の有効期限を令和２・３・４・５年度とすることから、令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

- 5 -（様式１）

管理技術者の資格等法令による資格・免許
業

務

名

申請時に

発注機関名

おける他

履 行 期 間業務の従事状況等

一級建築士（取得年）

年

月

日 ～

年

月

日

従 事 役 職

総括技術者、管理技術者、主任技術者、その他

本業務と重複する（例）本業務に着手する前の●月●日から後片付け

場合の対応措置

開始予定のため本業務に従事可能。

注）申請時における他業務の従事状況等は、従事しているすべての業務について、本業務を契約した場合の技術者の配置予定等を記入すること。

（様式２）【技術資料】

総括技術者の資格及び実績
１

資格
資

格

取得年月日
S･H
日
S･H
日
S･H
日
S･H
日
S･H
日

２

月

年

月

年

月

年

月

年

月

録

同種・類似業務実績
業
務
名

１
立
場

２
立
場

３
立
場
※

年

登

施
設
名
等
構造・規模
種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
㎡
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
担当分野：
具体的役割：
種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
㎡
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
担当分野：
具体的役割：
種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
㎡
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
担当分野：
具体的役割：

総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。

番号

業務完了年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（様式３）【技術資料】

主任技術者の資格及び実績
担当分野
１

資格
資

２

格

取得年月日
S･H
年 月
日
S･H
年 月
日
S･H
年 月
日
S･H
年 月
日
S･H
年 月
日

登

同種・類似業務実績
業
務
名

１

施
設
名
等
構造・規模
種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
㎡
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
立
担当分野：
具体的役割：
場

２

種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
立
担当分野：
具体的役割：
場

３

種 類：・同種・類似
構造
施設名：
地上
階
用 途：
地下
階
発注者：
延床面積
所在地：
役
割：・総括・主任・その他
業務種類：・基本設計・実施設計
立
担当分野：
具体的役割：
場

録番

号

業務完了年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

㎡

㎡

（様式４）【技術資料】

設計事務所の同種又は類似業務の実績等
１

技術者数・技術力
資格

人

一級建築士，建築設備士，技術士

数人

その他の資格（）

人

その他の資格（）

人

２

協力設計事務所

３

同種・類似業務実績
業
務
名

１

施
設
名
種 類：・同種・類似
施設名：
用 途：
発注者：
所在地：

等

受注形態
・単体
・ＪＶ
・協力

構造・規模
構造
地上
階
地下
階
延床面積
㎡

種 類：・同種・類似
施設名：
用 途：
発注者：
所在地：

・単体
・ＪＶ
・協力

構造
地上
階
地下
階
延床面積

㎡

種 類：・同種・類似
施設名：
用 途：
発注者：
所在地：

・単体
・ＪＶ
・協力

構造
地上
階
地下
階
延床面積

㎡

業務完了年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

業務
内容

２
業務
内容

３
業務
内容

様式の作成について
１ 技術者数・技術力
・「資格」欄には、必要となる資格を適宜記入すること。
・「人数」欄の記入にあたって、複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先していずれか一つの資格の保有者として取り扱うこと。
・その他資格を記入させる際、資格毎に分ける必要があるときは適宜記入欄を追加すること。
３ 同種・類似業務実績・記入を求める件数に応じて記入欄を削除すること。

（様式５）

誓約書の提出について

参加表明書作成要領記９に定める誓約書の提出については下記のとおりです。

誓約書の提出可・ 不可●不可の場合の理由

注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。
注２）令和２年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

別添１【有効期間：令和２・３・４・５年度】

誓

約

書

当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとおり誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合
は、速やかに協力します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構

理事長 殿

（所在地）
（社名または法人名）（代表者職・ 氏名）※

複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください □注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。

「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。
預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)
取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていません
ので、ご留意願います。
２. 取引先選定の公平性
本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応
じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和２・３・４・５年度（令和２年４月１日～令和６年３月３１日）
といたします。令和６年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。

令和●年●月●日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役 事務部長
岩佐 達也

殿

（提出者）
【住所】
【法人等名】【代表者等氏名

】

参加表明書
業務名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料１部を添えて参加表明書を提出します。
【なお、現在文部科学省における令和３、４年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者登録の申請中ですので、「競争参加資格通知書」については技術提案書の提出期限までに提出します。】（有資格業者登録申請中の場合は【】内を加筆すること。）

４

技術提案書作成要領

広島商船高等専門学校

令和５年１月１３日- 1 -技術提案書作成要領１

総則（１）技術提案書の用紙サイズは、全てA4判縦とする。
（２）文字のサイズについては、原則として日本工業規格に基づく１０．０ポイント以上とすること。

２

技術者名等一覧（様式８）（１）技術者名等一覧（様式８）は、参加表明書に記載した総括技術者及び主任技術者について記入すること。
（２）「所属」欄は、当該総括技術者及び当該主任技術者が所属する設計事務所名を記入すること。

３

業務の実施方針（様式６）（１）業務の実施方針（様式６）は、業務の実施に当たっての方針あるいは内容についての提案
等、業務実施に当たっての取組体制、技術者チームの特徴、特に重視する分野毎の設計上の配慮事項（提案を求めている課題を除く。）、その他業務を実施するに当たって配慮することなどを用紙２枚の範囲内で記述すること。
（２）業務の実施方針（様式６）には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。ただし、具体的な設計図、模型（模型写真を含む。）及び透視図等を記載又は貼付することはできない。

４

課題についての提案（様式９）（１）「環境に配慮した設計の基本方針」は、広島商船高専の地域特性等を考慮した、効果的な
環境負荷低減に関する提案とする。（「官庁施設の環境保全性基準」（令和3年3月25日国営環第2号）に基づき、効果的な提案を行うこと。また、気候・敷地形状・周辺環境等を考慮し、イニシャルコストとライフサイクルコストを勘案しつつ、ライフサイクルＣＯ２の低減が図れるような提案を行うこと。）

- 2 -

６

協力設計事務所（様式７）（１）協力設計事務所（様式７）は、協力設計事務所を予定している場合に記入すること。
（２）複数者の協力設計事務所がある場合は、別々の用紙に記入すること。
（３）協力事務所がない場合は、その旨を明記すること。
（４）「協力内容」欄は、業務区分（基本設計、実施設計それぞれについて、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備など）及び作業内容（基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計等の別）を記入すること。
（５）「延従事予定技術者数」欄は、担当業務区分毎に延従事予定技術者人数を記入するこ
と。

- 3 -

【技術資料】（様式６）
設計事務所名：業務の実施方針【技術資料】（様式７）
設計事務所名：協力設計事務所

法人等名

代表者等名

所

在

地

協力内容

延従事予定
技術者数
（人日）

【技術資料】（様式８）設計事務所名：
技術者名等一覧
１

総括技術者

(1)

氏

(2)

生年月日：昭和・平成

(3)

所

２

名：

(2)

生年月日：昭和・平成

(3)

所

才）

年

月

日（

才）

年

月

日（

才）

年

月

日（

才）

年

月

日（

才）

名：
属：

建築（構造）担当主任技術者

(1)

氏

(2)

生年月日：昭和・平成

(3)

所

名：
属：

電気設備担当主任技術者

(1)

氏

(2)

生年月日：昭和・平成

(3)

所

５

日（

建築（意匠）担当主任技術者
氏

４

月

属：

(1)

３

年

名：
属：

機械設備担当主任技術者

(1)

氏

名：

(2)

生年月日：昭和・平成

(3)

所

属：

【技術資料】（様式９）設計事務所名：課題についての提案（１）広島商船高専の特性等を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案（「官庁施設の環境保全性基準」（令和3年3月25日国営環第2号）に基づき、効果的な提案を行うこと。また、気候・敷地形状・周辺環境等を考慮し、イニシャルコストとライ
フサイクルコストを勘案しつつ、ライフサイクルＣＯ２の低減が図れるような提案を行うこと。）

令和●年●月●日

独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役 事務部長
岩佐 達也

殿

（提出者）
【住所】
【法人等名】【代表者等氏名

技術提案書

業務名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

上記業務について、技術資料１部を添えて技術提案書を提出します。

】

令和●年●月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役 事務部長

岩佐 達也 殿

（提出者）
【住

所】

【法人等名】【代表者等氏名】

提出意向確認書業 務 名 ：

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

履行期限 ：

令和４年２月１４日（火）・期限までに提出します。
上記の業務について、技術提案書を・提出しません。

（案）設 計 業 務 委 託 契 約 書
設計業務名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

業務委託料

金●●●円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円也）

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

別紙のとおり発注者独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校契約担当役事務部
長岩佐達也（以下「発注者」という。）と受注者【法人等名、代表者等氏名。】（以下「受注者」という。）との間において、上記の業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。

第１条

受注者は、別冊の設計業務委託特記仕様書に基づいて、業務を完了する。

第２条

業務は、広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校において実施する。
第３条

業務の履行期間は、令和５年●月●日から令和５年３月３１日までとする。

第４条

契約保証金は、●●●円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関

若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第５条

業務委託料（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。
第６条

業務委託料は、金●●●円以内の額を前払金として前払するものとする。こ

の支払いは、適正に作成された請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。
第７条

完了通知書は、独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校総務課に送付するものとする。
第８条

業務委託料（前払金を含む。）の請求書は、独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校総務課に送付するものとする。
第９条

業務委託料の支払いは、別記の設計業務委託契約要項第３２条に基づき適正に作成された請求書を受理した日から３０日以内にするものとする。

第１０条

別記の設計業務委託契約要項第３４条第６項、第５０条第１項、第５０条

第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第１１条

別記の設計業務委託契約要項第４４条第１項第１０号イを次のとおり読み替えるものとする。
イ

役員等（受注者が個人である場合はその者を、受注者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時工事監理業務の委託契約を締結する事務所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

第１２条

この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。
第１３条

この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校

機構広島商船高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする広島地方裁判所とする。
第１５条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

年

月

日

発

注

者

広島県豊田郡大崎上島町東野４２７２番地１
独立行政法人国立高等専門学校機構
広島商船高等専門学校
契約担当役

受

注

者

【住

所】

事務部長

岩佐

達也

【法人等名】【代表者氏名等】

印

（別紙）
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要●●仕様書のとおり

業務の種類、内容及び方法●●仕様書のとおり

作成する設計図書の種類●●仕様書のとおり※建築設計業務の場合。

工事と設計図書との照合の●●仕様書のとおり

方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法※建築工事監理業務の場合。

設計（工事監理）に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：（）建築士【登録番号】）建築士【登録番号】【氏名】：【資格】：（（建築設備の設計（工事監理）に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】：（

）設備士

（

）建築士

【登録番号】※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所

開設者氏名（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。

設計業務委託契約要項

る と こ ろ に より 協 議 を 行 う 場 合 は 、 当 該 協 議の 内 容 を 書 面 に 記
録しなければならない。

こ の 要 項は 、 設 計 業 務 に 関 す る 委 託 契 約の 一 般 的 約 定 事 項 を定めるものである。

（関連設計業務との調整）
第３条

（総則）
第１条

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計 業 務 が 実 施上 密 接 に 関 連 す る 場 合 に お い て、 必 要 が あ る と き
発注者及び受注者は、設計業務委託契約書（以下「契約書は 、 業 務 の 実施 に 関 し て 調 整 を 行 う こ と が でき る 。 こ の 場 合 に」 と い う 。 ）及 び こ の 要 項 に 基 づ き 、 設 計 業務 委 託 仕 様 書 （ 質

お い て 、 受 注者 は 、 発 注 者 の 調 整 に 従 い 第 三者 の 行 う 設 計 業 務

問 回 答 書 、 現場 説 明 書 、 別 冊 の 図 面 、 特 記 仕様 書 及 び 共 通 仕 様の円滑な実施に協力しなければならない。

書 を い う 。 以下 「 設 計 仕 様 書 」 と い う 。 ） に従 い 、 日 本 国 の 法
令 を 遵 守 し 、こ の 契 約 （ 契 約 書 、 こ の 要 項 及び 設 計 仕 様 書 を 内（業務工程表）容 と す る 設 計業 務 の 委 託 契 約 を い う 。 以 下 同じ 。 ） を 履 行 し な第４条

ければならない。
２

受注者は、業務（契約書、この要項及び設計仕様書を内容とす

な ら な い 。 ただ し 、 発 注 者 が 、 当 該 業 務 工 程表 の 提 出 を 必 要 とる 設 計 業 務 をい う 。 以 下 同 じ 。 ） を 契 約 書 記載 の 履 行 期 間 （ 以

しない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。

下 「 履 行 期 間」 と い う 。 ） 内 に 完 了 し 、 こ の契 約 の 目 的 物 （ 以２

下 「 成 果 物 」と い う 。 ） を 発 注 者 に 引 渡 し 、発 注 者 は 、 そ の 業

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受
理 し た 日 か ら７ 日 以 内 に 、 受 注 者 に 対 し て その 修 正 を 請 求 す る

務委託料を受注者に支払う。
３

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に定める と こ ろ に より 業 務 工 程 表 を 作 成 し 、 発 注 者に 提 出 し な け れ ばことができる。

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関す

３

発注者は、履行期間又は設計仕様書が変更された場合においてる 指 示 を 受 注者 に 行 う こ と が で き る 。 こ の 場合 に お い て 、 受 注、 必 要 が あ ると 認 め る と き は 、 受 注 者 に 対 して 業 務 工 程 表 の 再者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

提 出 を 請 求 する こ と が で き る 。 こ の 場 合 に おい て 、 第 １ 項 中 「

４

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手

こ の 契 約 締 結後 」 と あ る の は 「 当 該 請 求 が あっ た 日 か ら 」 と 読

段 （ 以 下 「 実施 方 法 等 」 と い う 。 ） に つ い ては 、 契 約 書 、 こ のみ替えて、前２項の規定を準用する。

要 項 若 し く は設 計 仕 様 書 に 特 別 の 定 め が あ る場 合 又 は 発 注 者 の４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

指 示 若 し く は発 注 者 と 受 注 者 と の 協 議 が あ る場 合 を 除 き 、 受 注者がその責任において定めなければならない。
５（契約の保証）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏第５条

らしてはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語はな い 。た だ し 、 第 ５号 の 場 合 に は 、 履行 保 証 保 険 契約 の 締 結 後 、、日本語とする。
７

直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同 時 に 、 次 の各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 保 証 を付 さ な け れ ば な ら

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単一

契約保証金の納付。

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保

位 は 、 設 計 仕様 書 に 特 別 の 定 め が あ る 場 合 を除 き 、 計 量 法 （ 平

証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第９

契約書、この要項及び設計仕様書における期間の定めについて

１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下

は 、 民 法 （ 明治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 ） 及 び 商法 （ 明 治 ３ ２ 年 法同じ。）の保証。

律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第５７条第１項の規定

四五に よ り 発 注 者と 受 注 者 と の 協 議 の 上 選 任 さ れる 調 停 人 が 行 う もこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する
履行保証保険契約の締結。

の を 除 く 。 ）の 申 立 て に つ い て は 、 日 本 国 の裁 判 所 を も っ て 合

２

意による専属的管轄裁判所とする。
１２

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券
による保証。

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４ 項 に お い て「 保 証 の 額 」 と い う 。 ） は 、 業務 委 託 料 の １ ０ 分

受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者の１以上としなければならない。

は 、 こ の 契 約に 基 づ く す べ て の 行 為 を 設 計 共同 体 の 代 表 者 に 対３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証

し て 行 う も のと し 、 発 注 者 が 当 該 代 表 者 に 対し て 行 っ た こ の 契を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者に

約 に 基 づ く すべ て の 行 為 は 、 当 該 共 同 体 の すべ て の 構 成 員 に 対よる契約の解除の場合についても保証するものでなければならし て 行 っ た もの と み な し 、 ま た 、 受 注 者 は 、発 注 者 に 対 し て 行
う こ の 契 約 に基 づ く す べ て の 行 為 に つ い て 当該 代 表 者 を 通 じ て

４

行わなければならない。

ない。
業務委託料の変更があった場合は、保証の額が変更後の業務委
託 料 の １ ０ 分の １ に 達 す る ま で 、 発 注 者 は 保証 の 額 の 増 額 を 受
注 者 に 、 受 注者 は 保 証 の 額 の 減 額 を 発 注 者 に請 求 す る こ と が で（指示等及び協議の書面主義）
第２条

２

きる。

契約書、この要項及び設計仕様書に定める指示、催告、請

５

受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合

求 、 通 知 、 報告 、 申 出 、 承 諾 、 提 案 、 質 問 、回 答 及 び 解 除 （ 以は 、 当 該 保 証は 契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 の 提供 と し て 行 わ れ た

下 「 指示 等 」 と い う。 ） は 、 書 面 に より 行 わ な け れば な ら な い 。

も の とし 、 同 項 第 ４号 又 は 第 ５ 号 に 掲げ る 保 証 を 付し た 場 合 は 、発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得な

契約保証金の納付を免除する。

い 事 情 が あ る場 合 に は 、 指 示 等 を 口 頭 で 相 手方 に 行 う こ と が で

６第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者

き る 。 こ の 場合 に お い て 、 発 注 者 及 び 受 注 者は 、 既 に 行 っ た 指が 契 約 事 項 を履 行 し な か つ た 場 合 は 、 独 立 行政 法 人 国 立 高 等 専

示 等 を 書 面 に記 載 し 、 指 示 等 を 行 っ た 日 か ら７ 日 以 内 に こ れ を門学校機構に帰属する。

相手方に交付しなければならない。
３

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計仕様書に定め（権利義務の譲渡等）

-1-

第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者にすることができる。

譲 渡 し 、 又 は承 継 さ せ て は な ら な い 。 た だ し、 あ ら か じ め 、 発

３

注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
２

受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないと に か か わ らず 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 行 為 を して は な ら な い 。 た

受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る

だ し 、 あ ら かじ め 、 発 注 者 の 承 諾 を 得 た 場 合に は 、 こ の 限 り で

成 果 物 、 同 条第 ２ 項 に 規 定 す る 引 渡 部 分 に 係る 成 果 物 及 び 未 完ない。

成 の 成 果 物 並び に こ の 契 約 を 履 行 す る 上 で 得ら れ た 記 録 等 を 含

一

成果物又は本件建造物の内容を公表すること。

む 。 ） を 第 三者 に 譲 渡 し 、 貸 与 し 、 閲 覧 さ せ、 複 写 さ せ 、 又 は

二

本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。

質 権 そ の 他 の担 保 の 目 的 に 供 し て は な ら な い。 た だ し 、 あ ら かじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
３（著作権等の譲渡禁止）
第９条の２

受注 者が 前払 金の使 用や 部 分払等 によ って もなお この 契約 の受注者は、成果物又は本件建造物に係る著作権法第２履 行に 必 要 な資 金 が 不 足す る こ と を疎 明 し たと き は 、 発注 者 は章 及 び 第 ３ 章に 規 定 す る 受 注 者 の 権 利 を 第 三者 に 譲 渡 し 、 又 は、 特段 の 理 由が あ る 場 合を 除 き 、 受注 者 の 業務 委 託 料 債権 の 譲

承 継 さ せ て はな ら な い 。 た だ し 、 あ ら か じ め、 発 注 者 の 承 諾 又渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

は同意を得た場合は、この限りでない。

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた（著作権等の侵害の防止）

場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行

第９条の３

以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者

受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作 権 等を 侵 害 す る もの で な い こ と を 、発 注 者 に 対 して 保 証 す る 。

に提出しなければならない。

２

受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵（著作権の帰属）害 し 、 第 三 者に 対 し て 損 害 の 賠 償 を 行 い 、 又は 必 要 な 措 置 を 講

第７条

じ な け れ ば なら な い と き は 、 受 注 者 が そ の 賠償 額 を 負 担 し 、 又

成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物は必要な措置を講ずるものとする。

及 び 同 条 第 ２項 に 規 定 す る 引 渡 部 分 に 係 る 成果 物 を 含 む 。 以 下
第 ９ 条 ま で 同じ 。 ） 又 は 本 件 建 造 物 （ 成 果 物を 利 用 し て 完 成 した 建 造 物 を いう 。 以 下 同 じ 。 ） が 著 作 権 法 （昭 和 ４ ５ 年 法 律 第（一括再委託等の禁止）

４ ８ 号） 第 ２ 条 第 １項 第 １ 号 に 規 定 する 著 作 物 （ 以下 「 著 作 物 」

第１０条

受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様 書 に お い て指 定 し た 部 分 を 第 三 者 に 委 任 し、 又 は 請 け 負 わ せと い う 。 ） に該 当 す る 場 合 は 、 当 該 成 果 物 又は 本 件 建 造 物 に 係てはならない。

る 著 作 権 （ 著作 権 法 第 ２ １ 条 か ら 第 ２ ８ 条 まで に 規 定 す る 権 利
２を い う 。 以 下同 じ 。 ） は 、 受 注 者 又 は 発 注 者及 び 受 注 者 の 共 有

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようと す る 場 合 は、 あ ら か じ め 、 発 注 者 の 承 諾 を得 な け れ ば な ら なに帰属する。
受注者は、業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著

い 。 た だ し 、発 注 者 が 設 計 仕 様 書 に お い て 指定 し た 軽 微 な 部 分

作 物 の 著 作 者に 受 注 者 が な る よ う 、 必 要 な 措置 を 講 じ な け れ ばを 第 三 者 に 委任 し 、 又 は 請 け 負 わ せ よ う と する 場 合 に は 、 こ のならない。

限りではない。

２

３

受注者は、第１０条第２項の規定により業務の一部を委任され、 又 は 請 け 負っ た 第 三 者 が 創 作 し た 著 作 物 の著 作 権 を 当 該 第 三（委託等の通知）者から譲受けるよう、必要な措置を講じなければならない。

第１１条

発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせ た 者 の 商 号又 は 名 称 そ の 他 必 要 な 事 項 の 通知 を 請 求 す る こ とができる。

（著作物等の利用の承諾）
第８条

受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわら ず 、 次 の 各号 に 掲 げ る 成 果 物 の 利 用 を 発 注者 に 承 諾 す る 。 こ（特許権等の使用）の 場 合 に お いて 、 受 注 者 は 、 次 の 各 号 に 掲 げる 成 果 物 の 利 用 を

第１２条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作発注者以外の第三者に承諾してはならない。

権 そ の 他 日 本国 の 法 令 の 定 め に よ り 保 護 さ れる 第 三 者 の 権 利 （一

成果物を利用して建造物を完成すること。

以 下 「 特 許 権等 」 と い う 。 ） の 対 象 と な っ てい る 実 施 方 法 等 を

二前号の目的又は本件建造物の増築、改築、修繕、模様替え、使 用 す る 場 合は 、 そ の 使 用 に 関 す る 一 切 の 責任 を 負 わ な け れ ば

維持、管理、運営若しくは広報等のために必要な範囲で成果物

な ら ない 。 た だ し 、発 注 者 が そ の 使 用を 指 定 し た 場合 に お い て 、を複製又は変形、改変、修正その他翻案すること。

設 計 仕 様 書 又は 発 注 者 の 指 示 に 特 許 権 等 の 対象 で あ る 旨 の 明 示

三
２が な く 、 か つ、 受 注 者 が そ の 存 在 を 知 ら な かっ た と き は 、 発 注

前２号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の複製物等を頒布すること。

者 は 、 受 注 者が そ の 使 用 に 関 し て 要 し た 費 用を 負 担 し な け れ ば

発注者は、本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわならない。

ら ず 、次 の 各 号 に 掲げ る 本 件 建 造 物 の利 用 を 行 う こと が で き る 。
一（意匠の実施の承諾等）

本件建造物を写真、模型、絵画その他の手法により表現する

第１２条の２こと。
二発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布すること。

三設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される

本件建造物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより変形建築物又は本件建築物（以下「本件建築物等」という。）に係るし、若しくは改変し、又は取り壊すこと。

意匠の実施を承諾するものとする。
２（著作者人格権についての特約）
第９条

２

受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。

受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしな い と に か かわ ら ず 、 成 果 物 又 は 本 件 建 造 物の 内 容 を 発 注 者 が（監督職員）

自由に公表することを承諾する。

第１３条

発注者は、成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾し発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に 通 知 し な けれ ば な ら な い 。 監 督 職 員 を 変 更し た 場 合 も 、 同 様

た と き に 限 り、 既 に 受 注 者 が 当 該 成 果 物 に 表示 し た 氏 名 を 変 更

とする。

-2-

２

監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のう

日以内に受注者に通知しなければならない。

ち 発 注 者 が 必要 と 認 め て 監 督 職 員 に 委 任 し たも の の ほ か 、 設 計
仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

（貸与品）

一

第１７条

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

二

この要項及び設計仕様書等（設計仕様書、発注者の指示及び引渡場所又は引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関２する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。
三

この契約の履行に関する受注者との協議。

四

業務の進捗状況の確認、設計仕様書等の記載内容と業務の実

３
４

発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返
還 が 不 可 能 とな っ た 場 合 は 、 直 ち に そ の 旨 を発 注 者 に 通 知 し なければならない。

前 項 の 権 限 を分 担 さ せ た 場 合 は そ れ ぞ れ の 監督 職 員 の 有 す る 権

５限の内容を受注者に通知しなければならない。

受注者は、業務の完了、設計仕様書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として

６、書面により行わなければならない。
５

受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

委 任 し た 場 合は 当 該 権 限 の 内 容 を 、 ２ 名 以 上の 監 督 職 員 を 置 き

４

受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７
日 以 内に 受 領 書 又 は借 用 書 を 発 注 者 に提 出 し な け れば な ら な い 。

施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。
３

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品（ 以 下「 貸 与 品 」 とい う 。 ） の 品 名 、数 量 、 品 質 、規 格 、 性 能 、

受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは
毀 損 し た 場 合又 は そ の 返 還 が 不 可 能 と な っ た場 合 は 、 発 注 者 に監督職員を置いた場合は、この要項又は設計仕様書に定める指対 し て 、 発 注者 の 指 定 し た 期 間 内 に 代 品 を 納め 、 若 し く は 原 状

示 等 に つ い ては 、 設 計 仕 様 書 に 定 め る も の を除 き 、 監 督 職 員 をに 復 し て 返 還し 、 又 は 返 還 に 代 え て 損 害 を 賠償 し な け れ ば な ら

経 由 し て 行 うも の と す る 。 こ の 場 合 に お い て、 監 督 職 員 に 到 達ない。

した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（設計仕様書等不適合の場合の修補義務）（管理技術者）
第１４条

２

第１８条

受注者は、受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の内受注者は、業務の管理を行う管理技術者を定め、設計仕

容 に 適 合 し ない 場 合 に お い て 、 発 注 者 が そ の修 補 を 請 求 し た と様 書 に 定 め ると こ ろ に よ り そ の 氏 名 そ の 他 必要 な 事 項 を 発 注 者

き は 、 当 該 請求 に 従 わ な け れ ば な ら な い 。 発注 者 は 、 こ の 場 合に 通 知 し な けれ ば な ら な い 。 管 理 技 術 者 を 変更 し た 場 合 も 、 同に お い て 、 当該 不 適 合 が 発 注 者 の 指 示 に よ ると き そ の 他 発 注 者様とする。

の 責 めに 帰 す べ き 事由 に よ り 、 必 要 があ る と 認 め られ る と き は 、

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を履 行 期 間 若 しく は 業 務 委 託 料 を 変 更 し 、 又 は受 注 者 に 損 害 を 及行 う ほ か 、 第１ ６ 条 第 １ 項 の 請 求 の 受 理 、 同条 第 ２ 項 の 決 定 及

ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

び 通 知 、 同 条第 ３ 項 の 請 求 、 同 条 第 ４ 項 の 通知 の 受 理 、 設 計 仕様 書 の 訂 正 又は 変 更 、 履 行 期 間 の 変 更 、 業 務委 託 料 の 変 更 、 第（条件変更等）３ １ 条 第 ３ 項（ 第 ３ ７ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 にお い て 準 用 す る 場

第１９条

合 を 含 む 。 ）の 成 果 物 の 引 渡 し の 申 出 で 及 び引 渡 し 、 同 条 第 ４項 （ 第３ ７ 条 第 １ 項又 は 第 ２ 項 に お いて 準 用 す る 場合 を 含 む 。 ）知し、その確認を発注者に請求しなければならない。

の 引 渡 し 、 業務 委 託 料 の 請 求 及 び 受 領 、 賠 償金 等 （ 賠 償 金 、 損

一

害 金 及 び 違 約金 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 請 求及 び 受 領 並 び に こ

３

受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに 該 当 す る 事実 を 発 見 し た 場 合 は 、 そ の 旨 を直 ち に 発 注 者 に 通設計仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

の 契 約 の 解 除に 係 る 権 限 を 除 き 、 こ の 契 約 に基 づ く 受 注 者 の 一

二

設計仕様書に誤り又は脱漏があること。

切の権限を行使することができる。

三

設計仕様書の表示が明確でないこと。

受注者は、前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管四理 技 術者 に 委 任 せ ず自 ら 行 使 し よ う とす る も の が ある 場 合 に は 、

設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。

あ ら か じ め 、当 該 権 限 の 内 容 を 発 注 者 に 通 知し な け れ ば な ら な五い。

設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同（実施報告）

項 各 号 に 掲 げる 事 実 を 発 見 し た 場 合 は 、 受 注者 の 立 会 い の 上 、第１５条

直 ち に 調 査 を行 わ な け れ ば な ら な い 。 た だ し、 受 注 者 が 立 会 い

受注者は、設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。

に 応 じ な い 場合 に は 、 受 注 者 の 立 会 い を 得 ずに 行 う こ と が で きる。

（管理技術者等に対する措置請求）
第１６条

３

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１０ 条 第 ２ 項 の規 定 に よ り 受 注 者 か ら 業 務 の 一部 を 委 任 さ れ 、 若を と り ま と め、 調 査 の 終 了 後 １ ４ 日 以 内 に その 結 果 を 受 注 者 にし く は 請 け 負っ た 第 三 者 が そ の 業 務 の 実 施 につ き 著 し く 不 適 当

通 知 し な け れば な ら な い 。 た だ し 、 そ の 期 間内 に 通 知 で き な いと 認 め ら れ ると き は 、 受 注 者 に 対 し て そ の 理由 を 明 示 し た 書 面

や む を 得 な い理 由 が あ る 場 合 に は 、 あ ら か じめ 、 受 注 者 の 意 見により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

３を聴いた上、当該期間を延長することができる。

受注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に４

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された係 る 事 項 に つい て 決 定 し 、 そ の 結 果 を 請 求 を受 け た 日 か ら １ ０

場 合 に お い て、 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と きは 、 設 計 仕 様 書 若

日以内に発注者に通知しなければならない。

し く は 指 示 を訂 正 若 し く は 変 更 し 、 又 は 発 注者 と 受 注 者 と が 協

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認議を行わなければならない。

め ら れ る と きは 、 発 注 者 に 対 し て そ の 理 由 を明 示 し た 書 面 に よ

５り必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してと る べき 措 置 を 指 示す る 必 要 が あ る 場合 は 、 当 該 指示 を 含 む 。 ）発注者は、前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂正若し く は 変 更 し、 又 は 発 注 者 と 受 注 者 と の 協 議が 行 わ れ た 場 合 に

発注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求にお い て 、 必 要が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 履行 期 間 若 し く は 業

係 る 事 項 に つい て 決 定 し 、 そ の 結 果 を 請 求 を受 け た 日 か ら １ ０

務 委 託 料 を 変更 し 、 又 は 受 注 者 に 損 害 を 及 ぼし た と き は 必 要 な-3-

費用を負担しなければならない。

て 定 め る 。 ただ し 、 協 議 開 始 の 日 か ら １ ４ 日以 内 に 協 議 が 整 わ
な い 場合 に は 、 発 注者 が 定 め 、 受 注 者に 通 知 す る こと が で き る 。

（設計仕様書等の変更）
第２０条

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い発注者は、必要があると認めるときは、設計仕様書又はて 定 め 、 受 注者 に 通 知 す る 。 た だ し 、 受 注 者は 、 発 注 者 が 履 行

発 注 者 の 指 示の 変 更 内 容 を 受 注 者 に 通 知 し て設 計 仕 様 書 又 は 発

期 間 の 変 更 事由 が 生 じ た 日 （ 第 ２ ４ 条 の 場 合に あ っ て は 、 発 注

注 者 の 指 示 を変 更 す る こ と が で き る 。 こ の 場合 に お い て 、 発 注

者 が 履行 期 間 の 変 更の 請 求 を 受 け た 日、 前 条 の 場 合に あ っ て は 、者 は 、 必 要 があ る と 認 め ら れ る と き は 、 履 行期 間 若 し く は 業 務

受 注 者 が 履 行期 間 の 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 とす る 。 ） か ら ７ 日

委 託 料 を 変 更し 、 又 は 受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ した と き は 必 要 な 費

以 内 に 協 議 開始 の 日 を 通 知 し な い 場 合 に は 、協 議 開 始 の 日 を 定用を負担しなければならない。

め、発注者に通知することができる。

（業務の中止）（業務委託料の変更方法等）

第２１条

第２７条

２

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議を 受 注 者 に 通知 し て 業 務 の 全 部 又 は 一 部 を 一時 中 止 さ せ る こ とし て 定 め る 。た だ し 、 協 議 開 始 の 日 か ら １ ４日 以 内 に 協 議 が 整ができる。

わ な い 場 合 には 、 発 注 者 が 定 め 、 受 注 者 に 通知 す る こ と が で き

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合においてる。

、 必 要 が あ ると 認 め ら れ る と き は 、 履 行 期 間若 し く は 業 務 委 託

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴い

料 を 変 更 し 、又 は 受 注 者 が 業 務 の 続 行 に 備 える た め の 費 用 そ のて 定 め 、 受 注者 に 通 知 す る 。 た だ し 、 受 注 者は 、 発 注 者 が 業 務

他 業 務 の 一 時中 止 に 伴 う 増 加 費 用 を 必 要 と した と き 若 し く は 受

委 託 料 の 変 更事 由 が 生 じ た 日 か ら ７ 日 以 内 に協 議 開 始 の 日 を 通

注 者 に 損 害 を及 ぼ し た と き は 必 要 な 費 用 を 負担 し な け れ ば な ら

知 し な い 場 合に は 、 協 議 開 始 の 日 を 定 め 、 発注 者 に 通 知 す る こ

ない。

とができる。
３

この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は（業務に係る受注者の提案）

損 害 を 受 け た場 合 に 発 注 者 が 負 担 す る 必 要 な費 用 の 額 に つ い て

第２２条

は、発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、設計仕様書等について、技術的若しくは経済的 に 優 れ た 代替 方 法 そ の 他 改 良 事 項 を 発 見 し、 又 は 発 案 し た 場

２

３

合 は 、 発 注 者に 対 し て 、 当 該 発 見 又 は 発 案 に基 づ き 設 計 仕 様 書（一般的損害）等の変更を提案することができる。

第２８条

成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要がの 履 行 に よ り生 じ た 損 害 （ 次 条 第 １ 項 又 は 第２ 項 に 規 定 す る 損

あ る と 認 め ると き は 、 設 計 仕 様 書 等 の 変 更 内容 を 受 注 者 に 通 知

害 を 除 く 。 ）に つ い て は 、 受 注 者 が そ の 費 用を 負 担 し な け れ ばして設計仕様書等を変更することができる。

な ら な い 。 ただ し 、 そ の 損 害 （ 契 約 書 に 定 める と こ ろ に よ り 付

発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合にさ れ た 保 険 によ り て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。） の う ち 発 注 者 のお い て 、 必 要が あ る と 認 め ら れ る と き は 、 履行 期 間 又 は 業 務 委

責 め に 帰 す べき 事 由 に よ り 生 じ た も の に つ いて は 、 発 注 者 が 負託料を変更しなければならない。

担しなければならない。

（適正な履行期間の設定）（第三者に及ぼした損害）

第２ ３ 条

第２９条

発注 者 は 、履 行 期 間 の延 長 又 は短 縮 を 行う と き は、 こ

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、受注者がその損害を賠償しなければならない。

の業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保さ２れるよう考慮しなければならない。

前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めると こ ろ に よ り付 さ れ た 保 険 に よ り て ん 補 さ れた 部 分 を 除 く 。 ）（受注者の請求による履行期間の延長）の う ち 、 発 注者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り生 じ た も の に つ い

第２４条

受注者は、第３条に規定する関連設計業務の調整への協て は 、 発 注 者が 負 担 し な け れ ば な ら な い 。 ただ し 、 受 注 者 が 、

力 そ の 他 受 注者 の 責 め に 帰 す こ と が で き な い事 由 に よ り 履 行 期

設 計 仕 様 書 等が 不 適 当 で あ る こ と 等 発 注 者 の責 め に 帰 す べ き 事

間 内 に 業 務 を完 了 す る 見 込 み が な い 場 合 は 、発 注 者 に 対 し て 、由 が あ る こ とを 知 り な が ら こ れ を 通 知 し な かっ た 場 合 に は 、 この限りでない。

設 計 仕 様 書 に定 め る と こ ろ に よ り 履 行 期 間 の延 長 を 請 求 す る こ
３とができる。
２

発注者及び受注者は、前２項の場合その他この契約の履行により 第 三 者 と の間 に 紛 争 を 生 じ た 場 合 は 、 協 力し て そ の 処 理 解 決

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要に当たるものとする。

が あ る と 認 めら れ る と き は 、 履 行 期 間 を 延 長し な け れ ば な ら ない 。 発 注 者 は、 そ の 履 行 期 間 の 延 長 が 発 注 者の 責 め に 帰 す べ き
事 由 に よ る 場合 に お い て は 、 業 務 委 託 料 に つい て 必 要 と 認 め ら（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

れ る 変 更 を 行い 、 又 は 受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ した と き は 必 要 な 費

第３０条

発注者は、第１２条、第１８条から第２２条まで、第２４ 条 、 第 ２ ５条 、 第 ２ ８ 条 、 第 ３ ３ 条 又 は 第３ ６ 条 の ２ の 規 定用を負担しなければならない。

に よ り 業 務 委託 料 を 増 額 す べ き 場 合 又 は 費 用を 負 担 す べ き 場 合（発注者の請求による履行期間の短縮等）に お い て 、 特別 の 理 由 が あ る と き は 、 業 務 委託 料 の 増 額 又 は 負

第２５条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要が担 額 の 全 部 又は 一 部 に 代 え て 設 計 仕 様 書 を 変更 す る こ と が で き

あ る 場 合 は 、受 注 者 に 対 し て 、 設 計 仕 様 書 に定 め る と こ ろ に よる 。 こ の 場 合に お い て 、 設 計 仕 様 書 の 変 更 内容 は 、 発 注 者 と 受り履行期間の短縮を請求することができる。

注 者 と が 協 議し て 定 め る 。 た だ し 、 協 議 開 始の 日 か ら １ ４ 日 以

２

内 に 協 議 が 整わ な い 場 合 に は 、 発 注 者 が 定 め、 受 注 者 に 通 知 す

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときることができる。

は 、 業 務 委 託料 を 変 更 し 、 又 は 受 注 者 に 損 害を 及 ぼ し た と き は２必要な費用を負担しなければならない。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて 定 め 、 受 注者 に 通 知 す る 。 た だ し 、 受 注 者は 、 発 注 者 が 同 項（履行期間の変更方法）の 業 務 委 託 料を 増 額 す べ き 事 由 又 は 費 用 を 負担 す べ き 事 由 が 生

第２６条

じ た 日 か ら ７日 以 内 に 協 議 開 始 の 日 を 通 知 しな い 場 合 に は 、 協履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議し-4-

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

る こ とが で き る 。 この 場 合 に お い て は、 前 項 の 規 定を 準 用 す る 。
４

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領（検査及び引渡し）

済 み の 前 払 金の 額 が 減 額 後 の 業 務 委 託 料 の １０ 分 の ４ を 超 え る第３１条と き は 、 業 務委 託 料 が 減 額 さ れ た 日 か ら ３ ０日 以 内 に そ の 超 過受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

額 を 発 注 者 に返 還 し な け れ ば な ら な い 。 た だし 、 発 注 者 は 、 こ

発注者は、前項の規定により通知を受けた場合は、通知を受けの 項 の 期 間 内に 第 ３ ７ 条 の ２ に よ る 支 払 若 しく は 第 ３ ７ 条 第 １

た 日 か ら １ ０日 以 内 に 受 注 者 の 立 会 い の 上 、設 計 仕 様 書 に 定 め

項又は第２項 において準用する第３２条第２項の規定による支る と こ ろ に より 業 務 の 完 了 を 確 認 す る た め の検 査 を 完 了 し 、 当

払 を し よ う とす る 場 合 に は 、 そ の 支 払 額 の 中か ら そ の 超 過 額 を該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

４

控除することができる。

発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受注者

５

業 務 委 託 料 を増 額 し た 場 合 に お い て 、 増 額 後の 業 務 委 託 料 が 減の引渡しを受けなければならない。

額 前 の 業 務 委託 料 以 上 で あ る と き は 、 そ の 超過 額 を 発 注 者 に 返発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に還 し な い も のと し 、 増 額 後 の 業 務 委 託 料 が 減額 前 の 業 務 委 託 料

対 し て 、 当 該成 果 物 の 引 渡 し を 業 務 委 託 料 の支 払 の 完 了 と 同 時

未 満 で あ る とき は 、 受 領 済 み の 前 払 金 の 額 から そ の 増 額 後 の 業に 行 う こ と を請 求 す る こ と が で き る 。 こ の 場合 に お い て 、 受 注

務 委 託 料 の １０ 分 の ４ の 額 を 差 し 引 い た 額 を発 注 者 に 返 還 し な者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更にが 成 果 物 の 引渡 し を 発 注 者 に 申 出 た 場 合 は 、直 ち に 当 該 成 果 物ければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修６発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかった

補 し て 発 注 者の 検 査 を 受 け な け れ ば な ら な い。 こ の 場 合 は 、 修場 合 に は 、 その 未 返 還 額 に つ い て 、 遅 延 日 数に 応 じ 、 政 府 契 約補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

の 支 払 遅 延 防止 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ４ 年法 律 第 ２ ５ ６ 号 ）第 ８ 条 第 １ 項の 規 定 に 基 づ く 、 政 府 契 約 の 支払 遅 延 に 対 す る 遅（業務委託料の支払）

延 利 息 の 率 （以 下 「 遅 延 利 息 率 」 と い う 。 ）を 乗 じ て 計 算 し た

第３２条

額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。

受注者は、前条第２項（同条第５項又は第３７条第１項

若 し く は 第 ２項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。 以 下 第 ３ 項 に お

２

い て 同 じ 。 ）の 検 査 に 合 格 し た 場 合 は 、 発 注者 に 対 し て 、 業 務（前払金保証契約の変更）

委託料の支払を請求することができる。

第３５条

追 加 して さ ら に 前 払金 の 支 払 を 請 求 する 場 合 に は 、あ ら か じ め 、た 日 か ら ３ ０日 以 内 に 業 務 委 託 料 を 受 注 者 に支 払 わ な け れ ば な

前 払 金 保 証 契約 を 変 更 し 、 変 更 後 の 保 証 証 書を 発 注 者 に 寄 託 しらない。
３

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けなければならない。

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に２

検 査 を 完 了 しな い 場 合 は 、 そ の 期 間 を 経 過 した 日 か ら 検 査 を 完

受注者は、前項に定める場合のほか業務委託料が減額された場
合 に お い て 、前 払 金 保 証 契 約 を 変 更 し た と きは 、 変 更 後 の 保 証

了 し た 日 ま での 期 間 の 日 数 は 、 前 項 の 期 間 （以 下 「 約 定 期 間 」

証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

と い う。 ） の 日 数 から 差 し 引 く も の とす る 。 こ の 場合 に お い て 、

３

受注者は、前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行わ

そ の 遅 延 日 数が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る と きは 、 約 定 期 間 は 、れ た 場 合 に は、 発 注 者 に 代 わ り そ の 旨 を 保 証事 業 会 社 に 直 ち に

遅 延 日 数 が 約定 期 間 の 日 数 を 超 え た 日 に お いて 満 了 し た も の と通知するものとする。

みなす。
（前払金の使用等）（部分使用）
第３３条

第３６条

受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、発注者は、第３１条第３項（第３７条第１項又は第２項

労 務 費 、 外 注費 、 機 械 購 入 費 （ 業 務 に お い て償 却 さ れ る 割 合 にに お い て 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） 又 は 第 ４ 項（ 第 ３ ７ 条 第 １ 項

相 当 す る 額 に限 る 。 ） 、 動 力 費 、 支 払 運 賃 及び 保 証 料 に 相 当 す

又 は 第 ２ 項 にお い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）の 規 定 に よ る 引 渡

る額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

し 前 に お い ても 、 成 果 物 の 全 部 又 は 一 部 を 受注 者 の 承 諾 を 得 て使用することができる。
２（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理第３６条の２者の注意をもって使用しなければならない。
３

受注者は、第３４条、第３７条第１項又は第２項に

お い て 準 用 する 第 ３ ２ 条 第 ２ 項 若 し く は 第 ３７ 条 の ２ の 規 定 に発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用し

基 づ く 支 払 を遅 延 し 、 相 当 の 期 間 を 定 め て その 支 払 を 請 求 し た

た こ と に よ り受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ し た 場 合 は、 必 要 な 費 用 を 負に も か か わ らず 支 払 を し な い と き は 、 業 務 の全 部 又 は 一 部 を 中担しなければならない。

止 す る こ と がで き る 。 こ の 場 合 に お い て は 、受 注 者 は 、 そ の 理
由 を 明 示 し た書 面 に よ り 、 直 ち に そ の 旨 を 発注 者 に 通 知 し な け

（前金払）
第３４条

ればならない。
受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合

業 務 完 了 期 限を 保 証 期 限 と す る 、 公 共 工 事 の前 払 金 保 証 事 業 にに お い て 、 必要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 履行 期 間 若 し く は 業

関 す る 法 律 第２ 条 第 ５ 項 に 規 定 す る 保 証 契 約（ 以 下 「 前 払 金 保

務 委 託 料 を 変更 し 、 又 は 受 注 者 が 増 加 費 用 を必 要 と し 、 若 し く

証 契 約 」 と いう 。 ） を 締 結 し 、 そ の 保 証 証 書を 発 注 者 に 寄 託 しは 受 注 者 に 損害 を 及 ぼ し た と き は 必 要 な 費 用を 負 担 し な け れ ばて 業 務 委 託 料の １ ０ 分 の ３ 以 内 の 前 払 金 の 支払 を 発 注 者 に 請 求ならない。

することができる。
２

発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受け（部分引渡し）た 日 か ら １ ４日 以 内 に 前 払 金 を 受 注 者 に 支 払わ な け れ ば な ら な

第３７条

い。
３

成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完

了 に 先 だ っ て引 渡 し を 受 け る べ き こ と を 指 定し た 部 分 （ 以 下 「

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合は、その増額後

指 定 部 分 」 とい う 。 ） が あ る 場 合 に お い て 、当 該 指 定 部 分 の 業の 業 務 委 託 料の １ ０ 分 の ３ か ら 受 領 済 み の 前払 金 の 額 を 差 し 引

務 が 完 了 し たと き は 、 第 ３ １ 条 中 「 業 務 」 とあ る の は 「 指 定 部

い た 額 に 相 当す る 額 の 範 囲 内 で 前 払 金 の 支 払を 発 注 者 に 請 求 す

分 に 係 る 業 務」 と 、 「 成 果 物 」 と あ る の は 「指 定 部 分 に 係 る 成-5-

果 物 」 と 、 同条 第 ４ 項 及 び 第 ３ ２ 条 中 「 業 務委 託 料 」 と あ る のう。）及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定は 「 部 分 引 渡し に 係 る 業 務 委 託 料 」 と 読 み 替え て こ れ ら の 規 定

額を変更することができる。

を準用する。
２

発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完成し（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）、 か つ 、 可 分な も の で あ る と き は 、 当 該 部 分に つ い て 受 注 者 の第３９条

承 諾 を 得 て 引渡 し を 受 け る こ と が で き る 。 この 場 合 に お い て 、
第 ３ １ 条 中 「業 務 」 と あ る の は 「 引 渡 部 分 に係 る 業 務 」 と 、 「（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度

成 果 物 」 と ある の は 「 引 渡 部 分 に 係 る 成 果 物」 と 、 同 条 第 ４ 項末）」と、第３４条及び第３５条中「業務委託料」とある

及 び 第 ３ ２ 条中 「 業 務 委 託 料 」 と あ る の は 「部 分 引 渡 し に 係 る
業務委託料」と３のは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年度末におけ読み替えてこれらの規定を準用する。

る第３７条の２第１項の業務委託料相当額（以下この条及前２項において準用される第３２条第１項の規定により請求すび次条において「前会計年度末業務委託料相当額」といる こ と が で きる 部 分 引 渡 し に 係 る 業 務 委 託 料の 額 は 、 次 の 各 号う。）が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合におに 掲 げる 式 に よ り 算定 し な け れ ば な らな い 。 こ の 場合 に お い て 、

いて、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超第 １ 号 中 「 指定 部 分 に 相 応 す る 業 務 委 託 料 」又 は 第 ２ 号 中 「 引過額を控除した額）」とする。ただし、この契約を締結し

渡 部 分 に 相 応す る 業 務 委 託 料 」 は 、 発 注 者 と受 注 者 と が 協 議 した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計て 定 め る 。 ただ し 、 発 注 者 は 、 前 ２ 項 に お いて 準 用 さ れ る 第 ３

年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期

２ 条 第 １ 項 の請 求 を 受 け た 日 か ら １ ４ 日 以 内に 協 議 が 整 わ な い

以前に前払金の支払を請求することはできない。

場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。
一

２

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計仕様書に定められているときには、同項指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委
二

国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、

第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限託料）の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわら第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

ず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委
３託料）

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規（部分払）受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に完 了 し た 部 分（ 第 ３ ７ 条 の 規 定 に よ り 部 分 引渡 し を 受 け て い る

支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求する

第３７条の２ことができる。

場 合 には 、 当 該 引 渡し 部 分 を 除 く も のと し 、 以 下 「既 履 行 部 分 」
４と い う 。 ） に相 応 す る 業 務 委 託 料 相 当 額 の １０ 分 の ９ 以 内 の 額

２が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同請求することができる。

項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわ受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当らず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履

該 請 求 に 係 る既 履 行 部 分 の 確 認 を 発 注 者 に 請求 し な け れ ば な ら

行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請

ない。
３

４

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額に つ い て 、 次項 か ら 第 ７ 項 ま で に 定 め る と ころ に よ り 部 分 払 を求することができない。

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０

５

第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額

日 以 内 に 、 受注 者 の 立 会 い の 上 、 設 計 仕 様 書に 定 め る と こ ろ にが前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、そよ り 、 同 項 の確 認 を す る た め の 検 査 を 行 い 、当 該 確 認 の 結 果 をの額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を受注者に通知しなければならない。

延長するものとする。この場合においては、第３５条第３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担項の規定を準用する。

とする。
５

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第 １ 項 の 業 務委 託 料 相 当 額 は 、 発 注 者 と 受 注者 と が 協 議 し て 定

第４０条

め る 。 た だ し、 発 注 者 が 第 ３ 項 の 通 知 に あ わせ て 第 １ 項 の 業 務
委 託 料 相 当 額の 協 議 を 申 し 出 た 日 か ら １ ０ 日以 内 に 協 議 が 整 わ

えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

該超過額（以下「履行高超過額」という。）について部分

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／１０－前払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の払金額／業務委託料）
６

会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

定 に よ り 算 定さ れ た 額 の 部 分 払 を 請 求 す る こと が で き る 。 こ の２

場 合 に お い ては 、 発 注 者 は 、 当 該 請 求 を 受 けた 日 か ら １ ４ 日 以

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部
分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかか内に部分払金を支払わなければならない。
７

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年

度末業務委託料相額が前会計年度までの履行高予定額を超わらず、次の式により算定する。

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請部 分 払 金 の 額 ≦ 業 務 委 託 料 相 当 額 ×９ ／ １ ０ － （ 前 会 計 年

求 を す る 場 合に お い て は 、 第 １ 項 及 び 第 ５ 項中 「 業 務 委 託 料 相度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛業

当 額 」 と あ るの は 「 業 務 委 託 料 相 当 額 か ら 既に 部 分 払 の 対 象 と務委託料相当額－（前会計年度までの履行高予定額＋履なった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

行 高 超 過 額 ） ｝ ×当 該 会 計 年 度 前 払 金 額 ／ 当 該 会 計 年 度 の履行高予定額（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第３８条

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度にお（契約不適合責任）第４１条

ける業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」とい-6-

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して 契 約の 内 容 に 適 合し な い も の （ 以 下「 契 約 不 適 合」 と い う。

いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがで） で ある と き は 、 受注 者 に 対 し 、 成 果物 の 修 補 又 は代 替 物 の引きないとき。

渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

六契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこするものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法によとができない場合において、受注者が履行をしないでその時期る履行の追完をすることができる。
３を経過したとき。

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の七

追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足り者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することがる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

できる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告

八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を一履行の追完が不能であるとき。

いう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員に二受注者が履行の追完を拒絶 する意思を明確に表示したとき。

よる不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する

三

成果物の性質又は当事者の 意思表示により、特定の日時 又

暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的は一定の期間内に履 行しなけれ ば契約をした目的を 達するこに関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したととができない場合に おいて、受 注者が履行の追完を しないでき。

その時期を経過したとき。
四九前３号に掲げる場合のほか 、発注者がこの項の規定によ る

第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

催告をしても履行の 追完を受け る見込みがないこと が明らか十であるとき。

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

（発注者の任意解除権）
第４２条

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４４法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時設計条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除するこ

業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号にとができる。
２

おいて同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって

ロ

受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければなら

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ない。

ハ役 員等 が 自 己 、 自 社 若 し く は 第 三 者の 不 正 の 利 益 を 図る
目 的 又 は第 三 者 に 損 害 を 加 える 目 的 を もっ て 、 暴 力 団 又は（発注者の催告による解除権）
第４３条

暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき

ニ

役 員 等 が 、暴 力 団 又 は暴 力 団 員に 対 し て 資金 等 を 供 給し 、は相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が

又 は 便 宜を 供 与 す る な ど 直 接的 あ る い は積 極 的 に 暴 力 団のないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間

維 持 、 運営 に 協 力 し 、 若 し くは 関 与 し てい る と 認 め ら れるを経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会とき。

通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一ホ

第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二ヘ

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約手しないとき。
三役 員等 が 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 と 社 会的 に 非 難 さ れ る べき関係を有していると認められるとき。

を締結したと認められるとき。

履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間

ト

内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託

契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場

四管理技術者を配置しなかったとき。

合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を

五

正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされない

求め、受注者がこれに従わなかったとき。

とき。
六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４５条（発注者の催告によらない解除権）
第４４条

定による契約の解除をすることができない。

は、直ちにこの契約を解除することができる。
一第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したと（受注者の催告による解除権）

き。
二

第４６条

第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業

き は 、 こ の 契約 を 解 除 す る こ と が で き る 。 ただ し 、 そ の 期 間 を

この契約の成果物を完成させることができないことが明らか

経 過 し た 時 にお け る 債 務 の 不 履 行 が こ の 契 約及 び 取 引 上 の 社 会であるとき。
四

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期 間 を 定 め てそ の 履 行 の 催 告 を し 、 そ の 期 間内 に 履 行 が な い と務の履行以外に使用したとき。
三第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

五（受注者の催告によらない解除権）

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がそ

第４７条の債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にお-7-

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。

な お 余 剰 が ある と き は 、 第 ４ ３ 条 、 第 ４ ４ 条又 は 次 条 第 ３ 項 の一

規 定 に よ る この 契 約 の 解 除 に あ っ て は 当 該 前払 金 の 余 剰 額 又 は第２０条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

二業 務 委 託 料 の余 剰 額 に 当 該 前 払 金 又 は 業 務 委託 料 の 支 払 の 日 か第２１条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間のら 返 還 の 日 まで の 日 数 に 応 じ 、 遅 延 利 息 率 を乗 じ て 計 算 し た 額

１０分の５（当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、の 利 息 を 付 した 額 を 、 第 ４ ２ 条 、 第 ４ ６ 条 又は 第 ４ ７ 条 の 規 定６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合に よ る こ の 契約 の 解 除 に あ っ て は 当 該 前 払 金の 余 剰 額 又 は 業 務には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を委託料の余剰額を発注者に返還しなければならない。

経過しても、なおその中止が解除されないとき。

４

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、 貸 与 品 が ある と き は 、 当 該 貸 与 品 を 発 注 者に 返 還 し な け れ ば（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）な ら な い 。 受注 者 は 、 こ の 場 合 に お い て 、 当該 貸 与 品 が 受 注 者

第４８条

第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰の 故 意 又 は 過失 に よ り 汚 損 し 、 毀 損 し 、 又 はそ の 返 還 が 不 可 能

すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定にと な っ た と きは 、 発 注 者 に 対 し て 、 代 品 を 納め 、 若 し く は 原 状

よる契約の解除をすることができない。

に 復 し て 返 還し 、 又 は 返 還 に 代 え て そ の 損 害を 賠 償 し な け れ ばならない。

（解除の効果）第４９条

２

５

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等につ第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、こい て は 、 こ の契 約 の 解 除 が 第 ４ ３ 条 、 第 ４ ４条 又 は 次 条 第 ３ 項の 契 約 が解 除 さ れ た 場 合 は 、 消 滅 す る 。た だ し 、 第 ３ ７ 条 に規の 規 定 に よ る場 合 は 、 発 注 者 が 定 め 、 第 ４ ２条 、 第 ４ ６ 条 又 は定する部分引渡しに係る部分ついては、この限りでない。

第 ４ ７ 条 の 規定 に よ る 場 合 は 、 受 注 者 が 発 注者 の 意 見 を 聴 い て

発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に定 め る も の とし 、 前 項 後 段 に 規 定 す る 受 注 者の と る べ き 措 置 の

解 除 さ れ た 場合 に お い て 、 必 要 が あ る と 認 める と き は 、 第 ３ ７

期 限 、 方 法 等に つ い て は 、 発 注 者 が 受 注 者 の意 見 を 聴 い て 定 め

条 第 １ 項 又 は第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 ３ １条 第 ３ 項 又 は 第 ４る。

項 の 規 定 に より 部 分 引 渡 し を 受 け た 成 果 物 の全 部 又 は 一 部 を 受

６

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じ

注 者 の承 諾 を 得 て 返還 し な い こ と が でき る 。 こ の 場合 に お い て 、る 事 項 の処 理 に つ い て は 発 注 者 及 び 受 注者 が 民 法 の 規 定 に 従っ

発 注 者 は 、 当該 返 還 し な い 部 分 に 相 応 す る 業務 委 託 料 （ 以 下 「て協議して決める。

未 返 還 部 分 業務 委 託 料 」 と い う 。 ） を 受 注 者に 支 払 わ な け れ ばならない。
３（発注者の損害賠償請求等）

発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前

第５１条

は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

物 の 一 部 分 が完 成 し た 部 分 を 検 査 の 上 、 検 査に 合 格 し た 部 分 を

一

履行期間内に業務を完了することができないとき。

受 注 者 の 承 諾を 得 て 引 渡 し を 受 け る こ と が でき る 。 こ の 場 合 に

二

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

お い て 、 発 注者 は 、 当 該 引 渡 し を 受 け た 部 分に 相 応 す る 業 務 委

三

託 料 （ 以 下 「既 実 施 部 分 業 務 委 託 料 」 と い う。 ） を 受 注 者 に 支第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

払わなければならない。
４

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときに 解 除 さ れ た場 合 に お い て 、 必 要 が あ る と 認め る と き は 、 成 果

四未返還部分業務委託料（一部を返還しない場合に限る。）及び前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

既 実 施部 分 業 務 委 託料 は 、 発 注 者 と 受注 者 と が 協 議し て 定 め る 。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えた だ し 、 第 ２項 又 は 前 項 に 規 定 す る 承 諾 を 受け た 日 か ら １ ４ 日て、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金と以 内 に 協 議 が整 わ な い 場 合 に は 、 発 注 者 が 定め 、 受 注 者 に 通 知

して発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

することができる。

一第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

（解除に伴う措置）
第５０条

二

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３ ４ 条 の 規 定に よ り 前 払 金 の 支 払 又 は 第 ３ ７条 第 １ 項 若 し く はて履行不能となったとき。

第 ２ 項 に お いて 準 用 す る 第 ３ １ 条 第 ３ 項 又 は第 ４ 項 の 規 定 に よ３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号

る 部 分 引 渡 しに 係 る 業 務 委 託 料 の 支 払 が あ った と き は 、 第 ４ ３に該当する場合とみなす。

条 、 第 ４ ４ 条又 は 次 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る この 契 約 の 解 除 に あ一っ て は 当 該 前払 金 の 額 又 は 業 務 委 託 料 に 当 該前 払 金 又 は 業 務 委

産管財人

乗 じ て 計 算 した 額 の 利 息 を 付 し た 額 を 、 第 ４２ 条 、 第 ４ ６ 条 又二は 第 ４ ７ 条 の規 定 に よ る こ の 契 約 の 解 除 に あっ て は 当 該 前 払 金

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任さの額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。

れた管財人

前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された

三場 合 に お い て、 発 注 者 が 前 条 第 ２ 項 の 規 定 によ り 部 分 引 渡 し を受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任さ受 け た 成 果 物の 全 部 又 は 一 部 を 受 注 者 に 返 還し な い と き で 第 ３

れた再生債務者等

４ 条 の 規 定 によ り 前 払 金 の 支 払 又 は 第 ３ ７ 条第 １ 項 若 し く は 第４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２ 項 に お い て準 用 す る 第 ３ １ 条 第 ３ 項 又 は 第４ 項 の 規 定 に よ る

２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契部 分 引 渡 し に係 る 業 務 委 託 料 の 支 払 が あ っ たと き は 、 先 ず 当 該

約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することが前 払 金 の 額 を、 次 に 当 該 業 務 委 託 料 を 未 返 還部 分 業 務 委 託 料 にできない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定

充当しなければならない。
３

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破託 料 の 支 払 の日 か ら 返 還 の 日 ま で の 日 数 に 応じ 、 遅 延 利 息 率 を

２

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務についは適用しない。

受注者は、前項の場合において、前払金の額又は業務委託料に

５-8-第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の四請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセント

用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条のの割合で計算した額とする。

６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１６号に規定する刑が確定したとき。

第２項の場合（第４４条第８号又は第１０号の規定により、こ２の契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている

０ 分 の １ に 相当 す る 額 の ほ か 、 業 務 委 託 料 額の １ ０ ０ 分 の ５ にときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約

相 当 す る 額 を違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る期 間 内 に 支 払 わ な金に充当することができる。

ければならない。
一（受注者の損害賠償請求等）
第５２条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場

あるとき。
二

ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通行為の首謀者であることが明らかになったとき。

ものであるときは、この限りでない。

３

第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたと受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

き。

４

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしない

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違 約 金 の 額 を超 過 す る 場 合 に お い て 、 発 注 者が そ の 超 過 分 の 損とき又は債務の履行が不能であるとき。
２

前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反念に照らして発注者の責めに帰することができない事由による二

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用が合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したと き は 、 受 注者 は 、 発 注 者 の 請 求 に 基 づ き 、業 務 委 託 料 額 の １

害につき賠償を請求することを妨げない。

第 ３ ２ 条第 ２ 項 （第 ３ ７ 条 第１ 項 又 は第 ２ 項 にお い て 準用 する 場 合を 含 む 。 ） の規 定 に よ る 業 務 委託 料 の 支 払 が遅 れ た 場合

（契約不適合責任期間等）に お いて は 、 受 注 者は 、 未 受 領 金 額 につ き 、 遅 延 日数 に 応 じ、

第５４条

遅 延 利息 率 を 乗 じ て計 算 し た 額 の 遅 延利 息 の 支 払 を発 注 者 に請求することができる。

ら本件建造物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第５３条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項

又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日かを利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由

受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次にとした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又掲 げ る 場 合 のい ず れ か に 該 当 し た と き は 、 受注 者 は 、 発 注 者 の請 求 に 基 づ き、 業 務 委 託 料 （ こ の 契 約 締 結 後、 業 務 委 託 料 の 変は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をする

更 が あ っ た 場合 に は 、 変 更 後 の 業 務 委 託 料 。） の １ ０ 分 の １ にことができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引

相 当 す る 額 を違 約 金 と し て 発 注 者 の 指 定 す る期 間 内 に 支 払 わ な

渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができな
い。

ければならない。
一２

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法

責任を問う意思を明確に告げることで行う。

」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者
３である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合をう。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」

において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

れた場合を含む。）。

４

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成以外に必要と認められる請求等をすることができる。

事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対し５て行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをい前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不

い、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対す適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

る命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）にお６

いて、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた

７

とき。
三

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」とい該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消さ
二

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等

通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはでに独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為がきない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていあったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引たときは、この限りでない。

分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これら８の命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者 の 指 示 又 は貸 与 品 等 の 性 状 に よ り 生 じ た もの で あ る と き は 、付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における

発 注 者 は 当 該契 約 不 適 合 を 理 由 と し て 、 請 求等 を す る こ と が で課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く

き な い 。 た だし 、 受 注 者 が そ の 記 載 内 容 、 指示 又 は 貸 与 品 等 が。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、

不 適 当 で あ るこ と を 知 り な が ら こ れ を 通 知 しな か っ た と き は 、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

この限りでない。

-9-

（保険）
第５５条

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場

合 又 は 任 意 に保 険 を 付 し て い る 場 合 は 、 当 該保 険 に 係 る 証 券 又
は こ れに 代 わ る も のを 直 ち に 発 注 者 に提 示 し な け れば な ら な い 。
２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履 行 期 間 の 延長 又 は 業 務 委 託 料 の 増 額 が さ れた と き は 、 保 険 期
間 又 は 保 険 金額 を 変 更 し 、 変 更 後 の 保 険 に 係る 証 券 又 は こ れ に代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履 行 期間 の 繰 上 げ 又は 業 務 委 託 料 の 減額 が さ れ た とき に お い て 、
保 険 期 間 又 は保 険 金 額 を 変 更 し た と き は 、 変更 後 の 保 険 に 係 る
証 券 又 は こ れに 代 わ る も の を 直 ち に 発 注 者 に提 示 し な け れ ば ならない。

（賠償金等の徴収）
第５６条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を

発 注 者 の 指 定す る 期 間 内 に 支 払 わ な い と き は、 発 注 者 は 、 そ の支 払 わ な い 額に 発 注 者 の 指 定 す る 期 間 を 経 過し た 日 か ら 業 務 委
託 料 支 払 の 日ま で 年 ３ パ ー セ ン ト の 割 合 で 計算 し た 利 息 を 付 した 額 と 、 発 注者 の 支 払 う べ き 業 務 委 託 料 と を相 殺 し 、 な お 不 足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）第５７条

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計仕様書の 定 め に よ り発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定め る も の に つ き 協
議 が 整 わ な かっ た 場 合 に 発 注 者 が 定 め た も のに 受 注 者 が 不 服 があ る と き そ の他 こ の 契 約 に 関 し て 発 注 者 と 受注 者 と の 間 に 紛 争
を 生 じ た と きは 、 協 議 の 上 調 停 人 １ 名 を 選 任し 、 当 該 調 停 人 の
あ っ せ ん 又 は調 停 に よ り そ の 解 決 を 図 ら な けれ ば な ら な い 。 この 場 合 に お いて 、 紛 争 の 処 理 に 要 す る 費 用 につ い て は 、 発 注 者と 受 注 者 と が協 議 し て 定 め た も の を 除 き 、 調停 人 の 選 任 に 係 る
も の は 発 注 者と 受 注 者 と が 折 半 し 、 そ の 他 のも の は 発 注 者 と 受
注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認
め る と き は 、同 項 に 規 定 す る 紛 争 解 決 の 手 続前 又 は 手 続 中 で あっ て も 同 項 の発 注 者 と 受 注 者 と の 間 の 紛 争 につ い て 民 事 訴 訟 法（ 平 成 ８ 年 法律 第 １ ０ ９ 号 ） に 基 づ く 訴 え の提 起 又 は 民 事 調 停法（昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申立てを行うことができる。

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術者の職 務 の 執 行 に関 す る 紛 争 、 受 注 者 の 使 用 人 若し く は 第 １ ０ 条 第２ 項 の 規 定 によ り 受 注 者 か ら 業 務 の 一 部 を 委任 さ れ 、 若 し く は
請 け 負 っ た 者の 業 務 の 実 施 に 関 す る 紛 争 又 は監 督 職 員 の 職 務 の執 行 に 関 す る紛 争 に つ い て は 、 第 １ ６ 条 第 ２項 の 規 定 に よ り 受
注 者 が 決 定 を行 っ た 後 若 し く は 同 条 第 ４ 項 の規 定 に よ り 発 注 者
が 決 定 を 行 った 後 又 は 発 注 者 若 し く は 受 注 者が 決 定 を 行 わ ず に
同 条 第 ２ 項 若し く は 第 ４ 項 に 規 定 す る 期 間 が経 過 し た 後 で な け
れ ば 、 第 １ 項に 規 定 す る あ っ せ ん 若 し く は 調停 の 手 続 又 は 前 項に 規 定 す る 訴え の 提 起 若 し く は 調 停 の 申 立 てを 請 求 す る こ と が
できない。

（補則）
第５８条

この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（その他）
第５９条

この要項の実施に必要な事項については、別記の設計業

務委託現場説明書によるものとする。

- 10 -

設計業務委託現場説明書

１．設 計 業 務 名

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

２．履 行 期 限

令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日（金）まで。なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和５年７月１９日（水）まで延長予定。

３．一 般 事 項
現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。
(2) 文中の各欄に数字、文字記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適
用する。
(3)

印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

４．設計業務委託共通仕様書における読替等(1) 設計業務委託共通仕様書中（以下「共通仕様書」という。）「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。
５．業務計画書
共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。なお、プロポーザルに付した場合には、業務計画書の提出を省略できる。
(1)

業務実施体制(2)

管理技術者の経歴等(3)

主任技術者の経歴等(4)

協力者の名称、分担業務分野等

６．業務工程表○
・ 提出する。
・提出しない。
(1)

受注者は、設計業務委託契約要項（以下「要項」という。）第 4 条に規定する業務

工程表には、次の事項を記載しなければならない。

(2)

ア

業務工程

イ

発注者が必要に応じて指示するその他の事項

受注者は、業務工程表の重要な内容を変更する場合は、その理由を明確にし、その都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。
(3)

受注者は、発注者が指示した事項については、更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。

- 1 -７．要項の運用
(1)

総則

①

要項第 1 条第 3 項に規定する発注者の指示は、設計仕様書を補足するものであって、発注者は、設計仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。

②

業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項、業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は、設計仕様書に定めるところによるものとする。

(2)

指示及び協議の記録
指示等は、指示簿、連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し、発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。
(3)

関連設計業務との調整①

発注者は、要項第 3 条に規定する調整として、契約書若しくは設計仕様書の変更
又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。

②

要項第 3 条に規定する「必要があるとき」とは、受注者若しくは発注者から設計業務を受注をしている第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。

③

受注者は、要項第 3 条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として、業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。

(4)

契約の保証について
受注者は、要項第 5 条第 1 項に規定する保証を付した場合は、次の各号の一に掲げるいずれかの書面を発注者に提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は受注者の負担とする。
①

契約保証金として納付するものが、現金の場合は、振込を確認できる書類及び契約保証金納付書
ア

振込を確認できる書類は、広島商船高等専門学校取引銀行に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。

イ

振込を確認できる書類の宛名の欄には、広島商船高等専門学校
事務部長

ウ

出納命令役

岩佐達也と記載するように申し込むこと。

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについて
は、発注者の指示に従うこと。

エ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

オ

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに契約保証金払渡請求書を提出すること。

②

契約保証金の納付に代わる担保が、国債、政府の保証のある債券、銀行、株式会
社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法（昭和 61 年法律第 87 号）附則第 2 項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和 23 年法律第 256 号）第 1 条の規定により設立さ- 2 -れた日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85号）附則第 4 条第 1 項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び発注者が確実と認める社債の場合は、有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書
ア

有価証券払込済通知書は、広島商船高等専門学校取引銀行に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。

イ

有価証券払込済通知書の宛名の欄には、広島商船高等専門学校
事務部長

ウ

出納命令役

岩佐達也と記載するように申し込むこと。

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

エ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

オ

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。

③

契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は発注者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書
ア

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについて
は、発注者の指示に従うこと。

イ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

ウ

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。

④

契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約
保証金納付書ア

当該債権に質権を設定し提出すること。

イ

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについて
は、発注者の指示に従うこと。

ウ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

エ

受注者は、業務完了後、発注者から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債- 3 -

務者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。
⑤

債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア

債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組
合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。

イ

保証書の宛名の欄には、広島商船高等専門学校

契約担当役

事務部長

岩佐

達也と記載するように申し込むこと。
ウ

保証債務の内容は、契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

エ

保証書上の保証に係る業務の工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。

オ

保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。

カ

保証期間は、履行期限を含むものとすること。

キ

保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものと
すること。

ク

業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ケ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37
条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

コ

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、発注者から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還すること。

⑥

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
ア

公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

イ

公共工事履行保証証券の宛名の欄には、広島商船高等専門学校
事務部長

ウ

契約担当役

岩佐達也 と記載するように申し込むこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。

エ

保証金額は、業務委託料の 10 分の１の金額以上とする。

オ

保証期間は、履行期限を含むものとすること。

カ

業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更す- 4 -る場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
キ

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条
第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

⑦

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券
ア

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保
険である。

イ

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

ウ

保険証券の宛名の欄には、広島商船高等専門学校

契約担当役

事務部長 岩佐達也と記載するように申し込むこと。
エ

証券上の契約の内容としての工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。

オ

保険金額は、業務委託料の 10 分の１の金額以上とする。

カ

保険期間は、履行期限を含むものとすること。

キ

業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ク

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条
第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(5)

著作権の帰属
受注者は、要項第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。
(6)

再委託等
要項第 11 条に規定する「その他必要な事項」とは、業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者の住所、当該業務の内容、担当責任者の氏名、資格及び経歴とする。
(7)①

特許権等の使用
発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において、設計仕様書、発注者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに、受注者がその存在を知ったときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

②

要項第 12 条ただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場
合は、受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者と受注者とが協議しなければならない。

(8)

監督職員
発注者は、要項第 13 条第 2 項各号に規定する権限を監督職員に委任しない場合

は、その内容を受注者に通知しなければならない。当該通知がない場合は、要項第 13
条第 2 項各号に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。
(9)

管理技術者

- 5 -

①

要項第 14 条第 1 項に規定する「その他必要な事項」とは、管理技術者の資格及び経歴その他設計仕様書に定めるものとし、受注者は、通知書に当該資格の資格証
又は免許証の写しを添付しなければならない。

②

要項第 14 条第 3 項に規定する通知がない場合は、受注者の一切の権限（要項第14 条第 2 項の規定により行使することができないとされた権限を除く。）を管理
技術者は行使することができるものとみなす。

(10)
①

実施報告
受注者は、発注者の指示により、業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。
②

受注者は、発注者の請求に応じて実施済の業務の成果、業務の進捗状況、今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければな
らない。

(11)
①

管理技術者等に対する措置請求
要項第 16 条第 1 項及び第 3 項に規定する「必要な措置」とは、発注者又は受注者が判断する措置で、不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示、当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。
(12)

業務の中止

要項第 21 条第 2 項に規定する「増加費用」とは、中止期間中、業務の続行に備えるため人員、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不必要となった人員、機械器具等の配置転換に要する費用、業務を再開するための人員、機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。
(13)①

履行期間の変更
発注者は、受注者から要項第 24 条第 1 項に規定する履行期間の延長の請求があった場合は、必要があると認められる範囲で、履行期間の延長を承諾するものとする。
②

要項第 26 条第 2 項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは、要項第18 条においては、発注者が修補の請求を行った日、要項第 19 条第 5 項においては、設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 20 条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、要項
第 21 条第 2 項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第 22 条
第 3 項においては、要項第 22 条第 2 項の設計仕様書等の変更が行われた日、要項
第 24 条第 2 項においては、発注者が履行期間の延長の請求を受けた日、要項第 25
条第 1 項においては、受注者が履行期間の短縮の請求を受けた日、要項第 36 条の2 第 2 項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。

(14)

業務委託料の変更

要項第 27 条第 2 項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、要項第18 条においては、発注者が修補の請求を行った日、要項第 19 条第 5 項においては、
設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 20 条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 21 条
第 2 項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第 22 条第 3 項にお- 6 -いては、要項第 22 条第 2 項の設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 24 条第 2項においては、受注者が要項第 24 条第 1 項の請求を行った日、要項第 25 条第 2 項
においては、要項第 25 条第 1 項の請求を行った日、要項第 36 条の 2 第 2 項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。
(15)
①

検査
受注者は、業務を完了した場合は、設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し、要項第 31 条第 2 項（要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。）の検査を受けるものとする。
②

発注者は、要項第 31 条第 2 項（要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する検査に当たっては、受注者に対して書面をもって検査日を通知する。

(16)

業務委託料の支払

業務委託料（前払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に応じて広島商船高等専門学校から、２回に支払うものとする。
(17)

業務委託料の前払い保証事業会社と契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約を締結し、当該保証証書を添えて、業務委託料の「10 分の ３ 」以内の額の前払金を請求することができる。
(18)

前払金保証契約

受注者は、要項第 34 条第 4 項の規定により前払金の超過額を発注者に返還した場
合は、前払金保証契約の保険金額を減額後の業務委託料の 10 分の 4 を下回らない金額に変更することができる。
(19)

契約不適合責任要項第 41 条第 1 項に規定する債務不履行に対する受注者の責任は、要項第 31 条
第 2 項（要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。
(20)①

履行遅滞の場合における損害金等
要項第 31 条第 2 項（要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する検査に要した日数は、要項第 32 条第 3 項に規定する遅延日数に算入しない。
②

履行期間内に業務が完了し、要項第 31 条第 2 項（要項第 37 条第 1 項又は第 2項において準用する場合を含む。）に規定する検査に不合格の場合は、当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は、要項第 32 条第 3 項に規定する遅延日数に算入しない。

(21)

発注者の解除権

発注者は、要項第 43 条第 1 号から第 6 号の規定による契約解除をしようとする場
合は、明らかに履行不能と認められる場合を除いて、相当の期間を定めて受注者に催
告を行う。
(22)
①

解除の効果
契約が解除された場合は、要項第 49 条第 2 項の規定によるときを除いて、契約- 7 -は遡及的に無効となり、未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。
②

契約が解除された場合は、要項第 49 条第 2 項の規定によるときを除いて、発注者及び受注者は、それぞれ原状回復義務を負う。

８．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)

独立行政法人国立高等専門学校機構が発注する設計・コンサルティング業務（以下「発注業務」という。）において、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という。）による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(3)

発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
９．その他
(1)

公共建築設計者情報サービス（ＰＵＢＤＩＳ）への登録
この業務の受注者は、業務内容等について、あらかじめ監督職員の確認を受け、業務完了後 10 日以内に公共建築設計者情報サービス（ＰＵＢＤＩＳ）に業務カルテ情報として登録すること。

(2)

設計業務成績評定について
この業務は、文部科学省が定めた設計業務成績評定要領（平成 20 年 1 月 17 日
付け 19 文科施第 369 号）による設計業務成績評定の対象業務である。

(3)

質疑応答
質疑がある場合は書面により提出する。
質疑の提出：令和５年２月１0 日１５時までに

広島商船高等専門学校総務課施設係へ提出する。
回 答 日 時：令和５年２月１３日８時３０分～令和５年２月１４日１７時まで
回 答 場 所：広島商船高専総務課掲示板- 8 -設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

令和５年 １月- 1 -独立行政法人国立高等専門学校機構設計業務委託特記仕様書
Ⅰ

業務概要

１．業務名称

広島商船高専流通情報工学科校舎改修設計業務

２．計画施設概要(1) 施設名称(2) 敷地の場所(3) 施設用途

流通情報工学科校舎
広島県豊田郡大崎上島町東野 4272 番地 1
高等専門学校３．履行期限令和 ５年 ３月３１日（金） なお、財政法の定めによる繰越承認を得た後に令和５年７月１９日（水）まで延長する。ただし、実施
設計業務（積算業務を含む）は、令和５年６月３０日（金）とする。

４．設計与条件(1) 敷地の条件
a.敷地の面積
b.用途地域及び地区の指定(2) 施設の条件
a.施設の延べ床面積b.主要構造及び階数

Ⅱ８８，４６２㎡
指定なし
２，２２７㎡
鉄筋コンクリート造(3) 建設の条件
建設工期８ヶ月（予定）(4) 設計与条件
詳細な設計条件

設計業務条件概要書による

5階

業務仕様
特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（統一基準）（令和３年版）」による。
１．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。
(2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。
(3)
印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。
２．独立行政法人国立高等専門学校機構設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。
３．管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による建築設備士
４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
５．計画通知における設計者
計画通知における設計者は受注者による。
６．設計意図の伝達
工事発注にあわせ別途受注者と随意契約を行う予定である。

- 2 -７．業務範囲
本設計業務詳細は以下による。
(1) 一 般 業 務
実施設計（建築）業
総合（意匠）(1) 要 求 等 の 確 認(2) 法 令 上 の 諸 条 件の調査及び関係機関との打合せ(3) 実 施 設 計 方 針 の
策定

務

内

容

委託

(ⅰ ) 要 求 等 の 確 認

・(ⅱ ) 設 計 条 件 の 変 更 等 の 場 合 の協議・(ⅰ ) 法 令 上 の 諸 条 件 の 調 査・(ⅱ ) 計 画 通 知 に 係 る 関 係 機 関
との打合せ

・

(ⅰ ) 総 合 検 討・(ⅱ ) 実 施 設 計 の た め の 基 本 事 項の確定(ⅲ ) 実 施 設 計 方 針 の 策 定 及 び
説明(4) 実 施 設 計 図 書 の作成※現 行 法適 合 の確 認・・(ⅰ ) 実 施 設 計 図 書 の 作 成・(ⅱ ) 計 画 通 知 図 書 の 作 成・・(5) 概 算 工 事 費 の 検 討

備考※ 設 計 業 務 条 件 概 要 書 「 6.工 事
費概算金額の算出について」による(6) 実 施 設 計 内 容 の 説 明 等
構造(1) 要 求 等 の 確 認(2) 法 令 上 の 諸 条 件の調査及び関係機関との打合せ(3) 実 施 設 計 方 針 の策定・(ⅰ ) 要 求 等 の 確 認

・(ⅱ ) 設 計 条 件 の 変 更 等 の 場 合 の協議・(ⅰ ) 法 令 上 の 諸 条 件 の 調 査・(ⅱ ) 計 画 通 知 に 係 る 関 係 機 関
との打合せ

・

(ⅰ ) 総 合 検 討・(ⅱ ) 実 施 設 計 の た め の 基 本 事
項の確定(ⅲ ) 実 施 設 計 方 針 の 策 定 及 び
説明(4) 実 施 設 計 図 書 の作成・・(ⅰ ) 実 施 設 計 図 書 の 作 成・(ⅱ ) 計 画 通 知 図 書 の 作 成・・(5) 概 算 工 事 費 の 検 討※現 行 法適 合 の確 認

※ 設 計 業 務 条 件 概 要 書 「 6.工 事
費概算金額の算出について」による(6) 実 施 設 計 内 容 の 説 明 等

・① 実施設計（設備）業(1) 要 求 等 の 確 認(2) 法 令 上 の 諸 条 件の調査及び関係

務

内

容

委託

(ⅰ ) 要 求 等 の 確 認

・(ⅱ ) 設 計 条 件 の 変 更 等 の 場 合 の協議・(ⅰ ) 法 令 上 の 諸 条 件 の 調 査

・

- 1 -

備考

機関との打合せ(3) 実 施 設 計 方 針 の
策定(ⅱ ) 計 画 通 知 に 係 る 関 係 機 関 との打合せ

・(ⅰ ) 総 合 検 討・(ⅱ ) 実 施 設 計 の た め の 基 本 事 項の確定(ⅲ ) 実 施 設 計 方 針 の 策 定 及 び
説明(4) 実 施 設 計 図 書 の作成・・(ⅰ ) 実 施 設 計 図 書 の 作 成・(ⅱ ) 計 画 通 知 図 書 の 作 成・・(5) 概 算 工 事 費 の 検 討※現 行 法適 合 の確 認

※ 設 計 業 務 条 件 概 要 書 「 6.工 事
費概算金額の算出について」による(6) 実 施 設 計 内 容 の 説 明 等

・② 設計意図の伝達
業

務

内

容

委託

(1) 設 計 意 図 を 正 確 に 伝 え る た め の 質 疑 応 答 、 説 明 等

備考・(2) 工 事 材 料 、 設 備 機 器 等 の 選 定 に 関 す る 設 計 意 図 の・観点からの検討、助言等※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識した上で、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。
※ワンデーレスポンス
ワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。
本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポン
スの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上、期限を確認すると
ともに、これを遵守すること。
(2) 追 加 業 務
・積算業務
1)積 算 数 量 算 出 書 の 作 成 （ 数 量 調 書 の 作 成 を 含 む 。 ）2)単 価 作 成 資 料 の 作 成 （ 単 価 の 決 定 及 び 単 価 調 書 の 作 成 を 含 む 。 ）3)見 積 徴 収 及 び 見 積 検 討 資 料 の 作 成 （ 単 価 の 決 定 及 び 単 価 調 書 の 作 成 を 含 む 。 ）4)工 事 費 内 訳 書 の 作 成 （ 直 接 工 事 費 の 算 出 ま で と し 、 共 通 費 の 算 出 は 含 ま な い 。
ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。）
・透視図作成〔 種 類 A3 判 の 大 き さ 、 立 面 及 び 内 観 ２ 枚 ✕ １ ７ 棟 、 全 ３ ４ 枚 、 額 有 〕
・透視図の写真撮影〔カット枚数（ ）、判の大きさ（ ）及び白黒・カラーの別（ ）〕・模型製作〔縮尺（ ）、主要材料（ ）、ケースの有無（ ）及び材質（ ）〕・模型の写真撮影〔カット枚数（ ）、判の大きさ（ ）及び白黒・カラーの別（ ）〕・計画通知手続き業務（確認済証の交付を受けるまで。手数料は発注者負担とする。）
・構造適合性判定申請手続き業務（手数料を含む）
・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続き業務（標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成、電波障害机上調査）・エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）の作成及び届出- 2 -・コスト縮減検討報告書の作成
設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。
・グリーン購入計画書の作成
設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。
・リサイクル計画書の作成
設計にあたって、建設副産物対策（発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底）について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。
・環境保全性能評価の実施その結果を提出する。
環境保全性能の評価は次によるものとする。
① 総合的な環境保全性能の評価
建 築 物 総 合 環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム （ CASBEE） に よ る② 生涯二酸化炭素排出量の評価
LCCO 2 の 評 価 に あ た っ て は 、 建 築 物 総 合 環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム (CASBEE)に よ る（ 建 築 環 境 総 合 性 能 評 価 シ ス テ ム （ CASBEE） に よ る 建 築 物 の 環 境 効 率 （ BEE 値 ） が1.0 以 上 と な る こ と 。 第 三 者 評 価 認 証 は 不 要 と す る 。 ）③ 建築物のエネルギー消費性能の評価
一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 基 準 (BEI)に よ る（ 建 築 物 エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 基 準 等 を 定 め る 省 令 （ 平 成 28 年 経 済 産 業 省 ・ 国 土 交
通省令第１号）に示す建築物エネルギー消費性能基準を満足すること。）
・概略工事工程表の検討及び作成
・エレベーターシャフト躯体改修についての建築主事への事前相談及び構造設計
・住民説明用資料の作成及び支援
８．業務の実施(1) 一 般 事 項①業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。
②業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。
(2) 環 境 保 全 性 能①建築非構造部材及び建築設備については、合理的な耐久性が確保されたものであるとともに、更新、修繕及び補修が容易なものとする。
②維持管理が容易に行えるよう、適切な作業スペース等を確保する。
③施設運用時の廃棄物の適切な処理スペース確保に配慮する。
④環境負荷の少ない自然材料等を採用する。
⑤廃棄物等の再使用又は再生利用した資機材を使用する。
⑥断熱性の高い材料・構法の採用等により、躯体を通した熱負荷の低減を図る。
⑦断熱・日射遮蔽性の高い建具及びガラス、庇等の採用により、開口部を通した熱負荷の低減を図る。
⑧信頼性が高く、適正な運転管理が可能な管理システムの構築により、消費されるエネルギーの最小化を図る。
⑨必要最小限の地形の改変、既存樹木の保全等により、既存の周辺環境の保全に配慮する。
(3) 環 境 配 慮 型 プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 に お い て 実 施 す べ き と 判 断 し た 技 術 提 案(4) 協 議 及 び 記 録
協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。
① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他（）(5) 適 用 基 準 類
関係法令のほか、次の基準等による。
① 共 通
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（統一基準）
・官庁施設の環境保全性基準（統一基 準 ）・文部科学省地盤調査標準仕様書② 建築
・公共建築工事標準仕様書（統一基準）（建築工事編）
・文部科学省建築工事標準仕様書（特記基準）
・公共建築改修工事標準仕様書（統一基準）（建築工事編）- 3 -（平成２５年版）（令和 ４年版）（平成２３年版）
（令和
（令和
（令和

４年版）
４年版）
４年版）

・文部科学省建築改修工事標準仕様書（特記基準）（令和 ４年版）
・建築構造設計指針（平成２１年版）
・公共建築木造工事標準仕様書（統一基準）（令和 ４年版）
・建築工事特記仕様書書式（令和 ４年版）※
・建築物解体工事共通仕様書（令和 ４年版）③ 建築積算・公共建築工事積算基準（統一基準）（平成２８年版）
・公共建築工事共通費積算基準（統一基準）（平成２８年版）
・公共建築工事標準単価積算基準（統一基準）（令和 ４年版）
・ 公 共 建 築 数 量 積 算 基 準 (統 一 基 準 )（平成２９年版）
・ 公 共 建 築 工 事 内 訳 書 標 準 書 式 (統 一 基 準 )(建 築 工 事 編 )（令和 ４年版）
・ 公 共 建 築 工 事 見 積 標 準 書 式 (統 一 基 準 )(建 築 工 事 編 )（令和 ４年版）
・公共建築工事積算基準等資料（令和 ４年版）④ 設備
・公共建築工事標準仕様書（統一基準）（電気設備工事編） （令和 ４年版）
・文部科学省電気設備工事標準仕様書（特記基準）（令和 ４年版）
・ 公 共 建 築 改 修 工 事 標 準 仕 様 書 (統 一 基 準 )(電 気 設 備 工 事 編 ) （ 令 和 ４ 年 版 ）・ 公 共 建 築 設 備 工 事 標 準 図 (統 一 基 準 )(電 気 設 備 工 事 編 )（令和 ４年版）
・文部科学省電気設備工事標準図（特記基準）（令和 ４年版）
・電気設備工事特記仕様書式（令和 ４年版）※
・ 建 築 設 備 耐 震 設 計 ・ 施 工 指 針 (独 立 行 政 法 人 建 築 研 究 所 監 修 )（ ２ ０ １ ４ 年 版 ）・公共建築工事標準仕様書（統一基準）（機械設備工事編） （令和 ４年版）
・文部科学省機械設備工事標準仕様書（特記基準）（令和 ４年版）
・ 公 共 建 築 改 修 工 事 標 準 仕 様 書 (統 一 基 準 )(機 械 設 備 工 事 編 ) （ 令 和 ４ 年 版 ）・ 公 共 建 築 設 備 工 事 標 準 図 (統 一 基 準 )(機 械 設 備 工 事 編 )（令和 ４年版）
・文部科学省機械設備工事標準図（特記基準）（平成３１年版）
・機械設備工事特記仕様書式（令和 ４年版）※⑤ 設備積算・公共建築工事積算基準（統一基準）（平成２８年版）
・公共建築工事共通費積算基準（統一基準）（平成２８年版）
・公共建築工事標準単価積算基準（統一基準）（令和 ４年版）
・ 公 共 建 築 設 備 数 量 積 算 基 準 (統 一 基 準 )（平成２９年版）
・ 公 共 建 築 工 事 内 訳 書 標 準 書 式 (統 一 基 準 )(設 備 工 事 編 )（平成３０年版）
・ 公 共 建 築 工 事 見 積 標 準 書 式 (統 一 基 準 )(設 備 工 事 編 )（令和３年版）・ 文 部 科 学 省 建 築 工 事 標 準 単 価 積 算 基 準 (特 記 基 準 )（平成３１年版）
・公共建築工事積算基準等資料（令和 ４年版）⑤ 土木
・文部科学省土木工事標準仕様書（令和 ４年版）※⑦ 土木積算・ 文 教 施 設 工 事 積 算 要 領 (土 木 工 事 )（令和３年版）※
・下水道用設計積算要領－管路施設（開削工法）編－（２０１５年版）(6) 参 考 資 料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。
・ 建 築 物 の ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ(国 土 交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 監 修 )(平 成 ３ １ 年 版 )・直近で実施した実施設計図書 一式(7) 適 用 基 準 類 及 び 参 考 資 料 の 貸 与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。
９．成果物及び提出部数等(1) 実 施 設 計
物

原図

陽 画 焼
又は複写

ａ．総合（意匠）
・建築物概要書・総合（意匠）設計図
特記仕様書
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）
矩計図

各１部( １ )部

成

果

- 4 -

製本形態

摘

Ａ１判

要

展開図
天井伏図（各階）
平面詳細図
断面詳細図
部分詳細図
建具表
外構図
（撤去図
）
（
）
・各種計算書・工事費概算書
・計画通知図書※ｂ．構造・構造設計図
特記仕様書
伏図（各階）
軸組図
部材断面図
標準詳細図
部分詳細図
（
）
・構造計算書・工事費概算書
・計画通知図書※ｃ．設備（電気設備）
・電気設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
電灯設備図
動力設備図
電熱設備図
雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図
静止形電源設備図
発電設備図
構内情報通信網設備図
構内交換設備図
情報表示設備図
映像・音響設備図
拡声設備図
誘導支援設備図
テレビ共同受信設備図
監視カメラ設備図
駐車場管制設備図
防犯・入退室管理設備図
火災報知設備図
中央監視制御設備図
構内配電線路図
構内通信線路図
ﾃﾚﾋﾞ電 波 障 害 防 除 設 備 図
（撤去図
）
（
）
・各種計算書・工事費概算書
・計画通知図書※ｄ．設備（給排水衛生設備）
・給排水衛生設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
雨水・排水再利用設備図

各１部( １ )部

Ａ１判

各１部( １ )部

Ａ１判

各１部( １ )部

Ａ１判- 5 -給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
し尿浄化槽設備図
屋外設備図
（撤去図
）
（
）
・各種計算書・工事費概算書
・計画通知図書※ｅ．設備（空調換気設備）
・空気調和設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
暖房設備図
空気調和設備図
換気設備図
各１部
自動制御設備図
排煙設備図
屋外設備図
（撤去図
）
（
）
・各種計算書・工事費概算書
・計画通知図書※ｆ．設備（昇降機等設備）
・昇降機設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
自動制御設備図
昇降機設備図各１部
特殊搬送設備図（）（）
・各種計算書・工事費概算書
・計画通知図書※
ｇ．建築積算・工 事 費 積 算 書 （ 内 訳 書 ）・単 価 作 成 資 料・見 積 検 討 資 料・見 積 も り 書
各１部
・数 量 調 書 (単 価 抜 き 内 訳 書 )・積 算 数 量 算 出 書・（）
ｈ．電気設備積算
・電 気 設 備 工 事 積 算 数 量 算 出 書・電 気 設 備 工 事 積 算 数 量 調 書・単 価 作 成 資 料
各１部
・見 積 検 討 資 料 （見 積 書 含 む）・電 気 設 備 工 事 工 事 費 内 訳 書
・（）
i． 機 械 設 備 積 算・機械設備工事積算数量算出書
・機械設備工事積算数量調書・単価作成資料
・見積検討資料（見積書含む） 各１部
・機械設備工事工事費内訳書
・（
）
・（
）
j． 追 加 業 務・透視図 ・透視図の写真

各１部( １ )部

Ａ１判( １ )部

Ａ１判( １ )部

ﾌｧｲﾙ綴 り( １ )部

ﾌｧｲﾙ綴 り( １ )部

ﾌｧｲﾙ綴 り( １ )部

ﾌｧｲﾙ綴 り- 6 -Ａ４またはＡ３判

Ａ４またはＡ３判

Ａ４またはＡ３判

Ａ４またはＡ３判

・模型※ ・模型の写真
・中高層建築物の届出書※
・エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）の作成及び届出に関する資料
・グリーン購入計画書
・リサイクル計画書
・環境保全性能評価
・概略工事工程表の検討及び作成報告書
・エレベーターシャフト躯体
改修についての建築主事への事前相談及び構造設計
・（コスト縮減検討報告書 ）k． そ の 他
・各記録書
・（）
l． 電 子 デ ー タ・ ａ ～ kま で の 電 子 デ ー タ（※印は除く）各１部

ﾌｧｲﾙ綴 り各１部

(注 )： 「 総 合 」 と は 、 建 築 物 の 意 匠 に 関 す る 設 計 並 び に 意 匠 、 構 造 及 び 設 備 に 関 す る 設 計
をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。
：「構造」の成果物は、総合（意匠）実施設計の成果物の中に含めることもできる。
：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。
：積算数量算出書には、拾い図等を含む。
： 成 果 物 は 、 監 督 職 員 の 指 示 に よ り 、 製 本 し 、 原 図 は ｹｰｽ収 納 と す る 。
１０．成果物の体裁等(1) 実 施 設 計 の 設 計 原 図 に は 、 表 題 欄 に 設 計 業 務 名 、 受 注 者 名 表 示 ・ 押 印 、 工 事 名 称 、
図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。
(2) 電 子 デ ー タ の 成 果 物 は 下 記 に よ る 。
①電子媒体
・ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ・その他監督職員との協議による。
ファイル形式
図 面 ﾃﾞｰﾀ： DXF， JWC， JWW 及 び PDF
文 書 ﾃﾞｰﾀ： ワ ー ド ， エ ク セ ル ， パ ワ ー ポ イ ン ト 等※その他の形式により提出しようとする場合は監督職員との協議による。
②電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。
④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。

- 7 -別紙１ 電子媒体の提出について
電子媒体の提出は以下の通りとする。
１ ） CD-R の ラ ベ ル に 直 接 署 名 又 は 捺 印 を 行 う 。
２）受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式（電子媒体納品書）に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。

業 務 番 号 ：○○○○○○○○○○

1/3○○○○○○○○○○○○設 計 業 務
主任監督職員

令 和 ○年 ○月
管理技術者

監督職員

発 注 者 ：○○○○○○○○
受 注 者 ：○○○○○○○○株 式 会 社
ウィルスチェックに 関 する情 報
ウィルス対 策 ソフト名 ：○○○○
チェック年 月 日 ：○○○○年 ○月 ○日
CD-R フォーマ ッ ト形 式 ：JOL IET

CD-R の ラ ベ ル 記 載 例- 8 -

設 計 業 務 条 件 概 要 書

広島商船 高専流 通情報工 学科校 舎改修設 計業務

令和５年 １月

- 9 -

目

次

１ ． 事 業 概 要 .......................................................... 11
２ ． 業 務 概 要 .......................................................... 11
３ ． 設 計 対 象 施 設 の 概 要 ................................................ 11（ １ ） 敷 地 、 施 設 及 び 改 修 の 条 件 ....................................... 11（ ２ ） 主 な 法 的 条 件 .................................................... 11（ ３ ） 施 設 の 現 状 ...................................................... 11
４ ． 改 修 設 計 方 針 ...................................................... 12（ １ ） 機 能 改 善 に 関 す る 改 修 設 計 方 針 ................................... 12（ ２ ） 要 求 環 境 保 全 性 能 に つ い て の 方 針 ................................. 12
５ ． 改 修 設 計 に あ た っ て の 留 意 事 項 ..................................... 12（ １ ） 機 能 改 善 に 関 す る 改 修 設 計 上 の 留 意 事 項 ........................... 12
６ ． 実 施 設 計 図 及 び 数 量 調 書 、 内 訳 の 提 出 に つ い て ....................... 13○

別添資料
配置図・平面図- 10 -

１．事業概要
本業務は流通情報工学科校舎の機能改善及び環境対策を目的として全面改修の設計を行うものである。

２．業務概要本業務は設計を通して機能改善を図るためのものである。具体的には下記のとおりである。
小 規 模 の 実 習 室 (コ ワ ー キ ン グ ル ー ム 、 AL ラ ボ )を 各 階 に 配 置 す る こ と で 、 全
学年での利用促進と併せて、新たに異分野を融合させた実験・実習スペースの創出を図る。
小 規 模 実 習 室 の 設 置 に よ り 教 育 環 境 を 改 善 し 、 AL、 PBL 型 授 業 の 精 力 的 な 実
践、あわせて学生主体のグループ学習、自学自習、実験・実習レポートの作成、各種資格・検定試験の学習の支援強化を図る。
地域の自治体や産業界などのステークホルダーとの共同作業が今まで以上にきめ細かく行い易くして、新産業・新技術の共創の拠点とする。
経年劣化に伴う外壁、内部壁、配管等の更新を行い安心・安全な教育環境の確保を図る。

３．設計対象施設の概要（１）敷地、施設及び改修の条件
設計業務委託特記仕様書の「Ⅰ 業務概要

４ 設 計 与 条 件 」 に 示 す 「（ １ ） 敷

地 の 条 件 」、「（ ２ ） 施 設 の 条 件 」 及 び 「（ ３ ） 建 設 の 条 件 」 に よ る 。
なお、詳細は、別添資料「配置図・平面図」による。

（２）主な法的条件○ 用途地域の指定等
指定なし○ 地域地区の指定
その他地域（３）施設の現状
１）現状の設備- 11 -

流 通 情 報 工 学 科 校 舎 は 、 昭 和 62 年 に 設 置 さ れ 現 在 に 至 る 。 こ れ ま で に 部分改修は行っていない。
・屋上…アスファルト防水層 B 種（床、立上り共）で立ち上がり部に破損が見られる。
・屋上（塔屋）…モルタル塗、シート防水
・外壁…主な仕上げはコンクリート打放し A 種の上、複層仕上塗。壁面に亀裂が見られる。
・内部…内壁に亀裂が見られる。
・配管…排水管に腐食が見られる。

４．改修設計方針（１）機能改善に関する改修設計方針
・ 現 在 の 大 規 模 （ 40 人 程 度 ） の 授 業 を 行 っ て い た 演 習 室 に 可 動 壁 を 設 置 し 、 少
人数でのグループ学習にも対応でできるようにし、稼働率の向上を図る。
・設備更新においては、保全性の向上及び維持管理費の低減を図る。
・ 照 明 設 備 は LED へ 改 修 す る 。
厨房およびトイレを乾式にし、衛生面での強化を図る。

（２）要求環境保全性能についての方針
本 業 務 に お い て は 、「 官 庁 施 設 の 環 境 保 全 性 基 準 」（ 令 和 4 年 3 月 25 日 国 営 環 第3 号）に準拠することとし、環境負荷低減性を確保すること。

５．改修設計にあたっての留意事項
本業務の実施に当たっては、次のことに留意する。
（１）機能改善に関する改修設計上の留意事項
・工法及び使用材料の選定に当たっては、工事期間とコスト縮減に配慮するとともに、恒久的施設に求められる機能が確保可能なものを選定すること。
・提供する図面以外の配管の有無について十分な現況調査を行った上で設計作業を行うこと。

（２）追加業務について- 12 -

・「 積 算 業 務 」 に あ た っ て は 、 特 記 仕 様 書 に 示 し た 適 用 基 準 類 を 用 い る も の と し 、拾い、集計の過程を示した資料を監督職員へ提出する。

６．実施設計図及び数量調書、内訳の提出について
・実施設計図及び数量調書は工事入札執行の日程にあわせ６月上旬に発注者へ提出する。提出された図面等は部分使用として入札参加者へ配布するものとする。
図面提出にあたっては、工事費概算金額の算出を改めて行い、提示された工事予算額との整合確認のうえ、監督職員へ概算金額の報告を行う。
・内訳書の提出は工事入札執行の日程にあわせ６月下旬とする。
・提出日等詳細は監督職員の指示による。

- 13 -

別

添

資

料

＜ 配置図・平面図 ＞- 14 -

様式Ａ－２Ｎ海(017)船舶総合実験棟
S49 S1 565 Is=0.73(008)艇庫（要求建物）
S44 R1 390(026)物品庫
H1 S1 75(024)第２体育館
S57 R1 880(027)電子制御工学科校舎
H 3 R3 S1 1,004
H12 S3 S1
51(007)艇庫（要求建物）
S44 R1 210 Is=1.11(009)材料力学実験室
S45 R1 58(028)
ものづくり教育研究棟(021)図書館メディアセンター棟
H20 R3 733
S51 R2 1,641 Is=0.71 (010)物品倉庫(025)
S49 B1 41
流通情報工学科校舎
S62 R5 2,227

プール(019)プール附属家
S49 B1 51(022)知財情報センター棟
S51 R1 302 Is=1.58(006)第一実験実習工場(要求建物）
S44 R1 421 Is=1.11
テニスコート

グランド

(014)
薬品庫
S47 B1 32(004)
創造教育研究棟
S44 R1 141(012)
車庫
S45 R1 94(001)校舎
S45 R5 6,390
Is=0.70

テニスコート(018)機関倉庫
S49 B1 41

(003)
守衛所
S44 R1 20・・(005)技術教育センター棟

S44 R1 1322 Is=0.70
野 球 場(002)体育館
R1 S44・54･H7 1,100
Is=0.71(013)武道場
S46 R1 326 IS=0.85(023)内燃機関総合実験室
S56 R2 160

民家(015)機関倉庫
S48 B1 22(020)ガスタービン実験室
S50 R1 107

民家

建物関係凡例
凡

例

内

容

要求建物
事業実施済み建物
将来とも利用する建物
上記以外の建物
取り壊し予定の建物
計画建物

事業名

国立高等専門学校機構（広島商船高専）（東野）校舎改修（流通情報工学）

配

置

図

1/2,500

様式Ａ－２(共同構内)屋外消火管 65φ（11m）

屋外電力線(共同溝内)(電灯) 0.6KV3C250 (99m)

特殊工事関係凡例

屋外電力線(共同溝内)(電灯) 0.6KV3C200 (99m)

凡例

屋外電力線(共同溝内)(動力) 0.6KV3C200 (99m)(共同構内)屋外消火管 50φ（15m）N

特殊工事項目

数量等

屋外電力線(共同溝内)(電灯)0.6ＫＶ3Ｃ250
屋外電力線(共同溝内)(電灯)0.6ＫＶ3Ｃ200
屋外電力線(共同溝内)(動力)0.6ＫＶ3Ｃ200
屋外電力線(共同溝内)(動力)0.6ＫＶ3Ｃ150
屋外通信線(共同溝内)(火報・放送)
EM-HP0.9-50P

屋外電力線(共同溝内)(動力) 0.6KV3C150 (99m)

図書館メディアセンター
知財情報センター

電子制御工学科棟

99.0ｍ
99.0ｍ
99.0ｍ
99.0ｍ
87.0ｍ

屋外通信線（共同溝内）（電話）
EM-FCPEE0.9-50P

98.0ｍ

屋外消火管(共同構内) 65φ

11.0ｍ

屋外消火管(共同構内) 50φ

15.0ｍ

渡り廊下改修1

タイル張り

140.0ｍ2

L型側溝

107.0ｍグリ-ストラップ

EV EV

第二体育館

宿直室

流通情報工学科校舎

1

式

式

電 話 電気室
交換室

校舎棟

ものづくり教育研究棟

守衛所

創造教育研究棟

建物関係凡例

車 庫

凡

例

内

容

要求建物

屋外通信線(共同溝内）（電話） EM-FCPEE0.9-50P（98m）

事業実施済み建物

屋外通信線(共同溝内)(火報・放送) EM-HP0.9-50P(87m)

将来とも利用する建物
上記以外の建物
取り壊し予定の建物
0

5

10

20
S=1：800

事 業 名

国立高等専門学校機構（広島商船高専）（東野）校舎改修（流通情報工学）

計画建物

配 置 図

１/800

2.30

54

33

OAF

第１演習室

34

33

WC 事務室2
控室 男子便所
廊下6 6 PS

27

34

アクティブ・ラーニングラボ１
全
OAF

6.20

28

133

集
WC 事務室
2
控室
廊下6 6
女子
便所
食 品
保管庫
78
28
15

厨房
空

18
17

排

ダ

4.20

4.20

4.20

4.20

270

3.20

4.20

4.20

4.20

25.20

１階
２階
３階
４階
５階
計

(25.2×16.4)＋(8.5×3.2)(25.4×16.4)＋(8.5×3.2)(25.4×16.8)＋(8.9×3.2)

4.20

4.20

3.20

(改修後)流通情報工学科校舎１階平面図 1/400
特殊工事関係凡例

流通情報工学科校舎面積表
（改修前）

計算式

4.20

25.20

(改修前)流通情報工学科校舎１階平面図 1/400

階数

17

食堂

270

4.20

18

玄関ホール

7.80

食堂

4.20

18
65

2.30

2.30

OAF 26

54

集

玄関ホール

7.80

16.30

78

全

OAF

男子
便所

(改修後)流通情報工学科校舎２階平面図 1/400

16.30

6.20

(改修前)流通情報工学科校舎２階平面図 1/400

食品庫 女子便所
1554

ｺﾜｰｷﾝｸﾞﾗﾎﾞ(CWL)1

地域ｼｽﾃﾑ 社会工学
実験室
実験室

133

厨房

全

社会ｼｽﾃﾑ演習室

廊下

7.80

65

教員研究室 物流ｼｽﾃﾑ
兼準備室 工学実験室

地域創生演習室

18

廊下

7.80

16.30

54

6.20

貨物管理実験室

2.30

地域経済演習室

DS
男子
PS 便所
Ｄ科
多目的室
女子
便所
26
27

16.30

6.20

Ｎ

様式Ａ－２

（改修後）

面積

面 積 区 分34. 高専支援施設
31. 高専教育
研究施設
加算面積
加算面積

凡

面 積 区 分31. 高専教育
34. 高専支援施設
研究施設
加算面積
加算面積

440
444
444
444
455

0
444
444
444
455

<0>
<0>
<0>
<0>
<0>

440
0
0
0
0

<0>
<0>
<0>
<0>
<0>

0
444
444
444
455

<0>
<0>
<0>
<0>
<0>

440
0
0
0
0

<0>
<0>
<0>
<0>
<0>

2,227

1,787

<0>

440

<0>

1,787

<0>

440

<0>

例
OAF
空
全
集

排
ダ
補

特殊工事項目
ＯＡフロア
厨房用空調
全熱交換器
ガス集合設備
給排気設備
換気用ダクト
補給水槽
仕上材等の分別撤去
アスベスト撤去
断熱材吹付け

単位
ｍ2
ｍ2
ｍ2
式
式
式
式
式
式
ｍ2

1F

2F
3F
4F
0
241
242
267
78
0
0
0
0
241
241
242
プロパン
厨房用
厨房用
消火栓用
（壁、建具、天井、床材撤去）
内装材、処分共
延床面積

5F
220
0
274

計
970
78
998
1
1
1
1
1
1
2,227

（2,220）

事 業 名

国立高等専門学校機構（広島商船高専）（東野）校舎改修（流通情報工学）

平面図

1/600

選択制講義室（東）
54

2.30

女子
便所

27

71

0.50

16.30

教員研究室 教員研究室
電子航法計器実験室
兼準備室 兼準備室

36

35

7.80

経営情報演習室

経営ｼｽﾃﾑ演習室(改修前)流通情報工学科校舎５階平面図 1/400

27

廊下

6.20

計算機実験室

33

67

100

廊下

地域創造研究室

4.20

4.20

6.20

第２演習室
133

4.20

4.20

4.20

4.20

54

26

分析ﾌﾟﾗ
ﾝﾆﾝｸﾞ実
験室

67

33

全

3.20

25.20

応用情報学演習室
OAF

18
65

67

全

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝｼｽﾃﾑ
実験室

全

OAF

ｺﾜｰｷﾝｸﾞﾗﾎﾞ(CWL)3
OAF

全

69

男子
便所

54

27

18

65

ｲﾝﾀﾗｸｼｮﾝ
情報システム演習室
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
実験室
33

全

54

ITｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
演習室
OAF

全

2.30

16.30

2.30
7.80

27

16.30

54

80

女子
便所

35

67

全

OAF

(改修後)流通情報工学科校舎４階平面図 1/400

男子
便所

PS

第３演習室

36

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
演習室
OAF

7.80

6.20

物流施設工学実験室

18

電子航法計器実験室

廊下(改修前)流通情報工学科校舎４階平面図 1/400

DS

電子航法
計器準備
室

71

ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ演習室
OAF

18

65

データ解析
演習室２

ＯＡ実験室

全

経営情報
実験室

2.30

女子
便所

16.30

80

2.30

16.30

54

7.80

男子
便所

PS

情報工学実験室

データ解析演習室１

27

54(改修後)流通情報工学科校舎５階平面図 1/400

7.80

6.20

DS

全

80

女子
便所

廊下 65

OAF

69

ｺﾜｰｷﾝｸﾞﾙｰﾑ(CWR)4

全

OAF

18

廊下 65

環境電気工学研究室

0.50

7.80

16.30

80

男子
便所

PS

6.20

6.20

DS
信号処理実験室

2.30

Ｎ

様式Ａ－２

54

ｺﾜｰｷﾝｸﾞﾗﾎﾞ(CWL)2

女子
便所
27

26

廊下

応用情報
学実験室

ITｴﾝｼﾞﾆ
ｱﾘﾝｸﾞ
実験室

33

34

4.20

4.20

18
65

アクティブ・ラーニングラボ２

OAF

133

全

4.20

4.20

4.20

4.20

3.20

25.20

(改修前)流通情報工学科校舎３階平面図 1/400

事 業 名(改修後)流通情報工学科校舎３階平面図 1/400

国立高等専門学校機構（広島商船高専）（東野）校舎改修（流通情報工学）

平面図

1/600

Ｎ

様式Ａ－２

(改修前)
PHR階平面図 1/400(改修後)
PHR階平面図 1/400

6.20
2.30
7.80

16.30

2.30
7.80

16.30

6.20

補

25.20

3.20

(改修前)流通情報工学科校舎R階平面図 1/400

事 業 名

25.20

3.20

(改修後)流通情報工学科校舎R階平面図 1/400

国立高等専門学校機構（広島商船高専）（東野）校舎校舎改修（流通情報工学）

平面図

1/600