資料３

糸魚川ジオパーク

再認定現地審査報告書(公開版)

審査員：中川和之（時事通信社）・石松昭信（阿蘇）・鈴木雄介（伊豆半島）
期間：2016年11月15－16日
主な参加者（所属）米田 徹（糸魚川ジオパーク協議会 会長／糸魚川市長）、久保 雄（糸魚川ジオパーク協議会 副会長／糸魚川ジオパーク観光ガイドの会 会長）、佐藤 一交（環境省妙高自然保護官事務所 自然保護官）、樋口 善栄（焼山愛好会 代表）、伊藤 喜男（上早川地区公民館 館長）、小野 浩（糸魚川市消防本部 消防防災課長）、早津 誠一（新潟県糸魚川地域振興局 河川・砂防課長）、高橋 清（新潟県糸魚川地域振興局 企画振興部 副部長）、平野 光樹（新潟県糸魚川地域振興局 地域振興課長）、久保田 郁夫（新潟県立海洋高校 校長）、松本 将史（新潟県立海洋高校 教諭）、海洋高校生徒 2 名、清水 靖博（能生町観光物産センター センター長）、渡邉 寿敏（糸魚川小学校 校長）、亀山 浩（糸魚川市教育委員会 こども教育課参事）、山岸 寛幸（塩の道を歩く会 会長）、伊藤 幸雄（上南地域づくり協議会 会長）
以下事務局スタッフ：渡辺 成剛（事務局長／糸魚川市産業部交流観光課 課長），山本 喜八郎（事務局次長）、内山 俊洋（事務局員）、小林 猛生（事務局員）、井伊 徹（事務局員）、鳥越 寛子（事務局員）、セオドア・ブラウン（技術スタッフ）、宮島 宏（学術スタッフ／フォッサマグナミュージアム館長）、竹之内 耕（学術スタッフ／フォッサマグナミュージアム館長補佐）、茨木 洋介（学術スタッフ/フォッサマグナミュージアム 学芸員）、
小河原 孝彦（学術スタッフ/フォッサマグナミュージアム 学芸員）、木島 勉（学術スタッフ／糸魚川市教育委員会 文化振興課 課長補佐）、山岸 洋一（学術スタッフ/糸魚川市教育委員会文化振興課 学芸員）
見学地点
美山公園・博物館ジオサイト（フォッサマグナミュージアム）、焼山ジオサイト、弁天岩ジオサイト（新潟県立海洋高校、道の駅マリンドーム能生）、糸魚川駅（糸魚川駅自由通路、ジオステーションジオパル、糸魚川小学校、糸静線・塩の道（南部）ジオサイト（おててこ会館、塩の道資料館（外観のみ））、糸静線・塩の道（北部）ジオサイト（フォッサマグナパーク）
現地再審査のまとめ
１）ジオサイトと保全
フォッサマグナパークでは、断層露頭を保存するとともに、訪問者がよりわかりやすく見学できるように、露頭だけでなく、露頭に至る遊歩道も含めて改修計画が進行している。特に、断層露頭については、物理探査等の学術的／工学的アプローチに基づき、保全の方法だ
けでなく、新たな科学的知見も蓄積されている。この改修計画のような、科学的知見に基づいたジオサイトの保全事例は、ジオサイトの学術的な価値を担保しつつ、訪問者に安全かつ分かりやすく見学してもらうためにも重要である。こうした保全技術についても、JGN 内で共有するなど、牽引していくことが望まれる。
露頭などのモノの保全もだが、コトの保全も大事。「おててこ舞」は、文化財指定によって行政としても保全に協力し、「おててこ会館」の設置による地域の活動の支援や、舞の映像の取得などが行われている。一方で、文化財などの行政の枠組みによって保護されない無形文化財についてもジオパークとして保全することが望ましい。地域の伝承や風俗、災害記
憶などは、時間とともに変質し失われていく。こうした「コト」についても、聞き取りなどを行い記録・保全しておくことが地域文化の継承のためにも重要である。前回の GGN 再認定
審査で、無形遺産についての保全の指摘があったが、同会館前にジオパークののぼり旗が設置されただけで、地元の方から糸魚川のジオ的な特徴と関連づけた説明はなく、改善が求められる。「塩の道」についても、資料館の入口看板に糸魚川ジオパークのマークが付けられていたことしか確認できなかった。
ヒスイの原産地（小滝川、青海川）の保全は、活用面も含めて計画が策定され、整備が進められている。日本の石（国石）に認定されたことをきっかけに、糸魚川以外の地域に対して、ヒスイ文化を通じた交流も検討している。一方で、外国産ヒスイの取り扱いについては、
前回の GGN 再認定審査において、組織的には関係ないという説明に審査員から一定の理解を得られてはいるものの、現状のままで放置していることは望ましいとは言えない。ヒスイ王国館では、ヒスイの販売コーナーにジオパークのマスコットである「ぬーな姫」のイラストもあり、ジオパークとしてこうした販売を認めているように映る。外国産ヒスイの産出状況なども把握しつつ、それらの保護・保全についても考えているよう対外的に見えるようにすることが望ましい。
また、ヒスイが国石となり、今後はより注目を集めることになる。これは、ジオパークの魅力をさらに PR する機会でもあるが、例えばより多くの人が海岸でヒスイ拾いをするようになった場合の持続可能性についての検討は必要である。ヒスイの産出から海岸までの流下について一定の根拠を持ったモニタリングや試算が求められる。こうしたモニタリングには事務局だけでなく、多くの住民やガイドなど、利害関係者が問題意識を共有し「みんなで考える」ことが必要となる。
２）教育・研究活動
糸魚川市教育委員会では「子ども一貫教育基本計画」を策定し、0 歳から 18 歳までその発達段階に応じた教育の基本方針が整理され、実行されている。この基本計画の中には「体験・学習活動を通じたふるさと糸魚川への愛着の形成」としてジオパークが重要な教育活動のひとつとして位置づけられている。各学校における教育活動は、学芸員や、フォッサマグナミュージアム内に設置されている糸魚川市理科教育センターによって支援されている。
高校と連携した商品開発も進んでいる。海洋高校では、生徒の手によってジオパークの資源を活かした各種商品が開発されるとともに、販路の開拓も行い、今では糸魚川ジオパーク内のほとんどの土産物屋に置かれ、売り上げも伸びている。こうした取り組みにあたっては「全ての活動のベースになっているのは、ジオパークの資源、ストーリーを持ったまちづく
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りに本校がお手伝いしている（海洋高校 久保田校長）」という意識があり、ジオパークにおける商品開発の在り方としてたいへん優れたものである。
一方で、基本計画に基づく教育はあくまで教育委員会の事業であり、ボトムアップでみんなでつくっていくジオパークという面は弱い。教育の素材としてのジオパークから、地域や地球環境を考えるためのジオパーク学習へとステップアップすることを希望する。また、これらの一貫教育を受けた次世代が、どのようにジオパーク活動の担い手になっていくのか、現状では具体的な計画がなく、今後、次世代の自発性に基づくジオパークの活動がより活発になるような仕掛けが求められる。研究活動については、ジオパークの技術スタッフである学芸員を中心に、上越教育大学や新潟大学等の研究機関や環境省長野自然事務所とも連携して進められている。さらに、平成 26 年度から学術研究奨励事業助成金が設置され、科学的知見の蓄積が進んでいる。今後は、地域課題や地元として知りたいことなどの地域ニーズを踏まえた研究も進められることが期待される。
３）管理組織・運営体制
事務局は、糸魚川市産業部交流観光課内に設置されたジオパーク推進室が担い、14 名のスタッフで運営されている。英語対応のスタッフも拡充され、科学スタッフ（学芸員）も充実している。ジオパークの様々な活動は、事務局が中心となり、市の各部署の事業と連携し、市としての一体感を持って強力に推し進められている。フォッサマグナミュージアムの改装や、検討中のフォッサマグナパークの改修、ジオパルの新設など、糸魚川ジオパークの重要な拠点のハードを「変える」積み重ねは、目を見張るものがある。津波避難のための標高表
示看板内にジオパークのロゴマークが使用されているなど、市の事業におけるジオパークの露出も高い。こうした積み重ねは、北陸新幹線開業による訪問者の増加等との相乗効果も期待される。
一方で、これらは、行政職員や研究者が考えて行ってきたもので、ジオパークとして求められる「ボトムアップ」な活動が十分実現できているかという点については、現地審査では確認できなかった。前回の日本ジオパーク再認定審査の際、「市の政治・行政の体制にかかわらずジオパークが継続的に活動できるよう、協議会として独立した運営体制を考慮していくこと」と指摘したのは、広く住民に支えられることによって行政方針に左右されない運営が可能になり、それが持続的な活動になるという考えである。今回の現地審査では、この課題への取り組みは確認できなかった。
協議会に、地域の各種団体が加わっていることがボトムアップ的な位置づけという説明があったが、協議会の総会で特に活発な意見交換が行われた形跡はなく、ジオパーク戦略プロジェクトもほとんどが行政主体の事業に留まっている。「ジオパークとして、住民、行政、研究者などの関係者が、ともに考え続けている」ことが十分行われている状況とは言いがたい。行政職員で構成される事務局あるいは事務局と連携した市の部署が、全ての活動を担い過ぎているのではないかという懸念を現地審査では払拭できなかった。
継続的に行われているジオパークの学習や普及活動によって、市民へジオパークが浸透し「こころのベクトル合わせ（糸魚川ジオパーク戦略プロジェクト）」が出来ていることが、全体で確認できれば、市政や事務局体制が変化したとしても継続的な活動が行われることが3

期待できる。今後の市民意識調査は、ジオパークの認知度のみならず、どれだけの市民がジオパークの当事者になってどんな活動を行っているのかのモニタリングができるような形で実施されることが望ましい。各地のジオパークで行われているような、地域ごとの住民主体のワークショップなどを行うことで、持続可能な地域主体による地に足が付いた糸魚川らしいジオパークの活動が大きく増えることを期待したい。
４）地域の持続可能な発展とジオツーリズム
ジオツーリズムの中核を担うガイド団体として「糸魚川ジオパーク観光ガイドの会（以下、ガイドの会）」が置かれ、現在 39 名が在籍し、有料ガイドとして活躍している。ガイドの会は、活動の自主性・自立性を確保するため、これまで行われていた協議会からの助成を廃止し、利用者負担へと変更した。利用者モニターで「安い」という声も受けてガイド利用料は値上げしたが、利用者は現在も増加傾向にある。ガイドは、救急法や保険制度、災害に関する勉強会や市外への視察など、各種研修を継続して受け、質の向上に努めている。
北陸新幹線の開業、道の駅等の整備など、糸魚川のツーリズムを取り巻く環境が大きく変わった。こうした変化に対して新幹線利用者はジオパルから、車での訪問者には道の駅から誘導するという拠点性が明確になった。こうした拠点を利用する訪問者のニーズを把握しながら、ガイドツアーをはじめとしたジオツアーへの誘導方法などの戦略を立て、ジオパークに興味を持つ訪問者のみならず、別の目的で糸魚川を訪れた訪問者に対してもジオパークの魅力を訴え、より多くの方が糸魚川を巡ることができる仕組みと体制づくりが望まれる。
塩の道を歩く会や上南地区地域づくり協議会など、地域住民が主体となった地域振興活動も活発化しており、商品開発も行われているが、ジオパークの活動というより、元気な地域振興の活動という印象を受けた。地域の取り組みに限らないが、観光キャンペーン的に盛り上げるだけでなく、地域の人々がきちんとジオ的な価値を知り、大切なものであるという認識を持つことが活動を継続させるうえで重要である。ジオパークの資源を活かしたこれらの活動が短期的な取り組みに終わってしまわないよう、ジオパーク協議会としても活動を支援することが望ましい。学校教育との連携などにより、地域の取り組みを糸魚川ジオパーク全体の宝として共有することが望まれる。
市民がジオパークを理解し動き始めていることは、審査では一部しか確認できなかった。
地域の活動、教育やガイドが様々な面で行われている。そうした活動をロゴマークの使用許
諾などの形で協議会として収集し、活動する主体同士をつなぐとともに全体の底上げを図るような取り組みが行われることが望ましい。今後の看板の見直しについても、学芸員だけが担当するのではなく、他のジオパークのようにガイドや地域住民らとのワークショップを行っていくことなども有効である。
５）国際対応インバウンド対応として、事務局の技術スタッフが中心となって、外国語での情報発信（パンフレットや WEB サイト、SNS 環境、スマートフォンアプリ等）が進んでいる。飲食店のメニューを英語化するにあたり、ワークショップ形式でメニュー作りを行うなど、市民参加のきっかけになっている。
GGN 大会や APGN 大会へ継続的に参加し、研究や活動内容について発表している。また、世4界ジオパーク現地審査員を派遣したり、GGN のニューズレターや WEB サイトへ記事を提供したりするなど、国際的な存在感を高めている。特に、JGN として行っている ODA 事業「アジア太平洋地域のおけるジオパークネットワーク活性化に向けたキャパシティ・ディベロプメント支援」の実施にあたっては、中心的な役割を担い、国際的な貢献のみならず、国内ジオパークの意識向上にも強く貢献している。糸魚川ジオパークが中心となって実施したジオパーク新潟国際フォーラムでは、ネットワークをテーマとしてワークショップやパネルディスカッションが行われた。今後は、糸魚川ならではの価値創造が図れるような働きを期待したい。
姉妹提携をしている香港ジオパークとの交流では、視察等の受け入れだけでなく、小中学生の現地交流も実現している。
６）防災・安全新潟焼山では、平成 28 年 5 月にごく小規模な噴火が発生したことを受け、早川流域をはじめとした住民の関心が高まっており、地域住民と研究者の間で情報交換などが行われている。新潟焼山の火山防災協議会にはフォッサマグナミュージアムの学芸員が参加しているのは先進的な取り組みだが、今後はジオパーク協議会としての参加を図ることが求められる。
自然現象（火山活動など）に変化があった際の情報発信や、平時の周知啓発、災害の表裏の関係にある火山の恵みに関する PR など、ジオパークならではの災害との関わりもあり、ジオパーク協議会を地域防災計画にきちんと位置付けることが望ましい。新潟焼山の火山防災
マップは想定現象・規模の異なる三種類があり複雑である。こうした防災マップの在り方についても、ジオパークを活用し、住民の意見も取り入れながら改善されることを期待する。
今後、外国人訪問者も増加することが見込まれるため、防災面でも外国語対応も考えることが望ましい。
ジオツアーにおける安全管理については、ガイド研修の一環としてリスクマネジメントの学習が進められたり、携帯電話の電波状況の悪い地域では衛星携帯を活用したりといった工夫がなされている。また、ガイド日誌を用い危険箇所等の情報共有を図っている。こうしたリスク情報は、アクセス情報として WEB サイトにも公開されていることは評価される。
結論
この 4 年間、糸魚川ジオパークでは、2016 年春の北陸新幹線開業は地域を大きく変え、ジオパークの活動にも非常に良い影響を与え、フォッサマグナミュージアムの大改装の実施や、検討中のフォッサマグナパークの改善など、糸魚川ジオパークの重要な拠点を「変える」積
み重ねは、目を見張るものがある。行政だけでなく地域の各種団体による「戦略プロジェク
ト」も一定の成果を上げている。
一方で、かねてからの懸案となっているヒスイの問題については、具体的な進展が見られなかった。JGC としての最も重要な審査基準としている「ジオパークとして、住民、行政、研究者などの関係者が、ともに考え続ける」取り組みは不十分で、ジオパークとして求められるボトムアップの活動も他のジオパークに比べて足りない。これらは、期限が定められた北陸新幹線開業というタイミングもあって、取り組みが不十分になった面は理解できなくは5

ない。
糸魚川ジオパークでは、今後のジオパークの活動を、「セカンドステージ」として位置づけ、原点に返った活動を行うとしている。時間がかかるソフト面の改善は、今後の取り組みに期待するとして、日本ジオパークとしての再認定を行うものとする。
以上

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