特定非営利活動法人

スペシャルオリンピックス日本・静岡

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・静岡という。
ただし、ＳＯ日本・静岡、またはＳＯＮ・静岡と略称することができる。
また「スペシャルオリンピックス」は「ＳＯ」及び「エスオー」と略することができる。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市大諏訪７８５番地の３く。

株式会社原町加工紙内に置

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、知的障害のある人（以下、アスリートという）たちに、年間を通じてオリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供することにより、アスリートの健康を増進し、自立と社会参加の促進を図るというスペシャルオリンピックス（以下、「ＳＯ」という）の使命に則り、米国ワシントン特別区の非営利法人である「スペシャルオリンピックス」（以下「ＳＯ国際本部」という）に認証を受けた国内本部組織スペシャルオリンピックス日本（以下、ＳＯ日本）と協定を交わし、認証を受け、ＳＯ日本が定める諸規則に基づき運営し、担当地域全域にその事業を拡大するものとする。また、スポーツ活動の他、教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動や地域社会における知的障害理解促進を図る活動等を通じ、多様な人々が互いに尊重しあい共に生きていく社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(6) 国際協力の活動(7) 子どもの健全育成を図る活動(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 地域社会における知的障害者のスポーツ振興のためのトレーニングプログラム、競技会、研修会の実施、並びに担当地域全体への事業の拡大(2) ＳＯ国際本部及びＳＯ日本等が開催する競技会、トレーニングプログラム、研修会やその他の会合への参加(3) この法人の活動に興味を示す団体あるいは個人に必要な資料、情報及び技術援助の提供(4) この法人の活動に携わるボランティアへの各種の研修プログラムの提供(5) 知的障害者に関する一般社会の理解をより深めるための広報・啓発事業(6) その他、知的障害者の地域社会における自立と社会参加を促進するための事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（1）スペシャルオリンピックス関連物品の販売（2）チャリティ催事の開催（3）チャリティスポーツの実施
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員及び社員（種別）
第 6 条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、法人の組織運営に関わる構成会員で、総会における議決権を有するもの。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助する個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。
（入会）
第 7 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費等）
第 8 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助金を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款、諸規則や総会の決議等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及び賛助金、及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ３名以上２５名以内(2) 監 事 １名以上２ 理事の中から、理事長１名、副理事長２名以上を置くこととする。
（役員の選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（役員の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。尚、理事は本法人の職員を兼ねることができる。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後の最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。尚、本項の規程による役員の任期については、前項ただし書の適用において算入しないものとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に限り報酬を受けることができるが、その数は役員総数の３分の１の範囲以内とする。
２ 前項の規定は、役員が職員を兼ねて職員としての給与を受けることを妨げない。
３ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問・参与）第 20 条 この法人に、法上の役員のほか、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、特定事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
第５章 総会（総会の種別）第 21 条 この法人の総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 入会金、会費及び賛助金の額(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 54 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 資産の管理(9) 会員の除名(10) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれか該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、理事長（理事長に事故ある時は副理事長）がこれにあたる。両者不在もしくは欠員のときは出席した正会員のなかから選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第 55 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営に関する事項(4) 暫定予算(5) 予備費(6) 顧問及び参与の推薦(7) 運営委員会及び専門委員会の設置(8) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定に基づき、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（理事会の議決及び定足数）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事会は在任理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３項、及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 運営組織（運営委員会と専門委員会）
第 39 条 この法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の議決を経て、運営委員会及び各専門委員会等の運営組織を置くことができる。
（運営委員会の構成と機能）
第 40 条 運営委員会は、理事又はスペシャルオリンピックスの活動に関して経験と知識ある者の中から理事長が選任する運営委員によって構成される。
２ 運営委員会は理事長が主催し、理事会が委任したこの法人の日常業務を執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し、理事会に提案する。
（専門委員会の構成）
第 41 条 専門委員会は、この法人の事業運営に伴って生じる専門的な問題について調査検討するために理事長が設置し、原則として理事または運営委員の中から理事長が選任する委員長と委員長が選任する専門委員によって構成される。
（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長及びその他の職員の任免は、理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費、賛助金(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 44 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 45 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 46 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 47 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び活動予算）
第 48 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 49 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 50 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会にその專決権があるものとする。
（予算の変更）第 51 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、３ヶ月以内に総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越し、構成員に分配しないものとする。
（事業年度）
第 53 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 54 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 55 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する次の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 目的（2） 名称（3） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（4） 主たる事業所及びその他の事業所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（5） 社員の得喪に関する事項（6） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（7） 会議に関する事項（8） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 56 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し(7) ＳＯ日本からの認証の取消し

２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 57 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第３項に掲げる者のうち、教育、慈善、科学研究などを目的に組織運営されている知的障害のための法人、もしくは国の機関の中から、総会で選定されたものに譲渡するものとする。
（合併）
第 58 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告は、法人のホームページに掲載して行う。
第 11 章 雑則（細則）
第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長
湯浅優子
副理事長 平野隆一
理事
上出洋介
理事
河合浩史
理事
熊埜御堂亮司
理事
西原隆司
理事
羽野佳明
理事
深澤陽一
理事
深瀬勝理事
前田磨理事
山西希久恵
監事
長井秀之
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から翌年の通常総会の日までとする。ただし、この任期については第 16 条第１項ただし書の適用において算入しないものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日からその年の 12 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、定款第８条第１項の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1) 入会金 正会員 1,000 円(2) 年会費 正会員
個人 1 口 5,000 円、団体 1 口 10,000 円
７ 第８条第２項の賛助金の額は総会で定めるものとするが、設立当初は次に掲げる額とする。
(1) 個人賛助金
年額１口3,000 円(2) 団体賛助金
年額１口 10,000 円
附則
この定款は平成 29 年３月５日から施行する。

附則
この定款は平成 30 年４月 20 日から施行する。

附則
この定款は令和４年３月６日から施行する。