2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年７月30日

上場会社名株式会社エス・エム・エス
コード番号2175
ＵＲＬ http://www.bm-sms.co.jp/（氏名）後藤 夏樹
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）杉崎 政人
四半期報告書提出予定日
2018年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6721-2400―

機関投資家・アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
8,067
7,073％
14.1
6.9

2019年３月期第１四半期

営業利益

経常利益百万円
1,376
1,584

百万円2,090
2,015％△13.1△5.1

322百万円 （△26.6％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
3.7
1,644
13.8
△6.9
1,444
△8.0

2018年３月期第１四半期

439百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2019年３月期第１四半期
18.94
18.85
2018年３月期第１四半期
16.65
16.58
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円
百万円％
2019年３月期第１四半期
46,65623,41141.5
2018年３月期
46,08723,64141.8（参考）自己資本

2019年３月期第１四半期

19,351百万円

2018年３月期

19,254百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭-

期末合計円 銭円 銭
2018年３月期
6.50
6.50
2019年３月期
2019年３月期（予想）0.00（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、配当金を算出しています。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,852
△0.4
3,905
16.2１株当たり当期純利益円 銭
21.33
44.97

百万円％
百万円％
百万円％
第２四半期（累計）15,68819.2
1,919 △10.6
2,609
△3.0
通期
32,273
21.3
4,827
20.0
5,803
15.9
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）2019年３月期第２四半期（累計）及び通期の１株当たり当期純利益については、2018年７月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行った影響を考慮しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

86,842,000株

2018年３月期

2019年３月期１Ｑ

310株

2018年３月期

2019年３月期１Ｑ

86,841,690株

2018年３月期１Ｑ

86,842,000株
310株
86,764,974株（注）当社は、2018年７月１日で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。

株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日増減額増減率至 2017年６月30日）

至 2018年６月30日）

売上高

7,073

8,067

993

14.1%

営業利益

1,584

1,376

△207

△13.1%

経常利益

2,015

2,090

75

3.7%

1,444

1,644

199

13.8%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニアにおいて、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2018年１月１日時点で約3,523万人、人口構成比27.8％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は１兆ドル以上（注２）と日本の２倍を超える規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、医療や介護などに関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。
キャリア分野においては、人手不足が続く介護・医療領域におけるパイオニアとして、業界に特化した人材紹介や求人情報等の市場を切り拓いてきました。特に人材ニーズの強い介護職に対しては、人材派遣や資格取得スクールといった新たなサービスも開始し、従事者・事業者への多様な価値提供が可能となっています。今後も展開サービスの拡充や、未対応の医療・介護系職種に対するキャリア関連サービスの拡張を進め、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、経営支援サービス「カイポケ」により、介護事業者の経営を総合的に支援しています。保険請求サービスに加えて採用・業務改善・購買・金融等の様々なサービスをワンストップで提供することで、介護事業者に新たな価値を提供しています。今後も展開サービス拡充及びシェアの拡大、対応可能な事業所種別の拡張を進めることによって介護事業者への提供価値を最大化し、継続的な成長を目指していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化し、現在14の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約230万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、製薬会社のマーケティング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年６月にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化し、グローバルキャリアビジネスを本格的に開始しました。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォー
ムとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
上記に加え、当社グループでは数多くの新規事業を開発・育成しています。特にヘルスケア領域においてはICTを活用した保健指導・重症化予防・健康相談等の介護・医療保険外の健康サービス、シニアライフ領域においては高齢社会特有の食・住・介護等に関連したサービスを重点分野として、積極的に事業開発を進めています。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出すことで、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。

- 2 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、8,067百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間において計画通りキャリアパートナーを大幅に増員したことにより、1,376百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,090百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,644百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省統計

介護費：2015年度、厚労省資料

医療費：2015年度、厚労省統計（注２）2015年、WHO統計② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）
事業部門
キャリア分野2019年３月期
2018年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

増減額

増減率

5,127

6,04191417.8%

介護キャリア

1,425

1,98856239.5%

医療キャリア

3,702

4,0533519.5%

介護事業者分野

780905

125

16.0%

海外分野

78987282

10.4%373247△125△33.7%

7,073

8,067

993

14.1%

事業開発分野合計＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しています。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」等が順調に推移しました。また、2017年11月に子会社化した、柔道整復師/あん摩マッサージ師/はり師/きゅう師向けにキャリア関連サービスを提供しているウィルワン社も成長に寄与しました。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,041百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が順調に推移しました。会員数の増加に加え、スマートフォンやタブレット追加、ファクタリングサービス等の定額外のアドオンサービスの利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、905百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、MIMSにおける製薬会社のマーケティング支援等の既存事業や、グローバルキャリアビジネスが順調に成長しました。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、872百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
なお、キャリアビジネスのグローバル展開加速に向けて医療従事者の供給国を拡大するため、2018年５月にフィリピンの看護師人材紹介会社であるMSR社を子会社化しました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、看護師向け通販事業「ピュアナース」を2017年12月でサービス提供終了したことにより、前年同期比で減収となりました。一方、ヘルスケア領域におけるICTを活用した保健指導・重症化予防・健康- 3 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信相談等のサービス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発が進んでいます。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、247百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、46,656百万円（前連結会計年度末比568百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未収入金の増加があった一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。
負債は、23,244百万円（前連結会計年度末比798百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果、未払金が増加したことによるものです。
純資産は、23,411百万円（前連結会計年度末比229百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、2018年４月27日決算短信で公表した2019年３月期の連結業績予想に対し順調に進捗しており、現時点において変更はありません。

- 4 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

9,515
4,308
50
29
20
3,474
571
12
△224
17,75911,495
3,791
43
22
41
4,148
705
14
△183
20,079

413
△252
160
687
△454
233
39
△2711
405

427
△260
166
458
△283
174
295
△194
100
441

11,539
1,382
9,412
2,368
0
24,703

10,723
1,409
8,849
2,169
0
23,152

1,721
730
746
20
3,219
28,32846,087

1,413
769
785
13
2,983
26,57746,656

株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

292
8
1,395
5,061
289
1,068
406
1,183
70
445
153
22
10,400

262
1,387
5,800
572
319
416
1,380
534
250
277
132
11,333

9,690
160
2,175
19
12,04622,446

9,622
237
2,031
19
11,911
23,2442,167
3,965
14,5450
20,677

2,167
3,965
15,6280
21,7600△1,423△1,423
135
4,252
23,641
46,0870△2,409△2,409144
3,915
23,411
46,656

株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

7,073
762
6,311
4,727
1,584

8,067
823
7,244
5,867
1,376

418
23
442

719
9
728

10
0
10
2,015

13
1
14
2,090001
128028
1,987
599
1,387
△57
1,444

00
2,092
539
1,553
△91
1,644

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

1,387

1,553

△0△941△6△948439△0△1,221
△9△1,230322956
△517

658
△336

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2019年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」730万円に含めて表示しております。
（表示方法の変更）
従来、MIMSグループでは、営業活動等の費用の一部を「売上原価」として表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「販売費および一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、従来は重要性が低いため売上原価に含めていたものについて、金額的重要性が増してきたため当該費用についてその発生の様態を再検討し、グループの業績を統一した方法で管理し、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期益計算書において、「売上原価」として表示されていた167百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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当社は、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2018年６月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年６月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

43,421,000株
43,421,000株
86,842,000株
288,000,000株（３）株式分割の日程
公告日
2018年６月13日（水）基準日
2018年６月30日（土）（実質基準日：2018年６月29日（金））効力発生日
2018年７月１日（日）（４）新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価格についても、2018年７月１日（日）以降、以下のとおり調整されました。
新株予約権

調整前行使価額調整後行使価額

第7回新株予約権

213円

107円

第8回新株予約権

468円

234円

第9回新株予約権

743円

372円

第10回新株予約権

1,471円

736円

第11回新株予約権

2,409円

1,205円

第12回新株予約権

2,380円

1,190円

第13回新株予約権

3,055円

1,528円（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

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