公益社団法人日本地震学会 2020 年度第 4 回理事会議事録
１．日 時

2020 年 9 月 29 日（火） 10：00～13：05

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 東京都文京区本郷 6-26-12 東京
RS ビル８F

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 3 名・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，行武洋平，綿田辰吾
・監 事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 3 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 書籍出版のためのニュースレター記事の転載許可について
干場理事（強震動担当）より， 書籍出版のためのニュースレター記事の転載許可について資料が提示され，書籍出版の手続きの確認事項について説明された．審議の結果，ニュースレターに掲載された記事の転載許可を得る必要があるかどうかについて鈴木監事に確認の上，手続きを進めることとした．書き下ろし原稿および改定原稿は著作権譲渡同意書の提出を求めること，本書籍の出版に関わる譲渡同意書の書式を検討することとした．
転載料は無料とすること，印税の取り扱いについては平成 18 年度の取り決めを踏襲し，印税率（または著作権使用料）は出版社との協議により定めることとし，印税（または著作権使用料）の二分の 1 を学会に，二分の 1 を執筆者に支払うこととした．

第２号議案 論文データベース EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf ファイルの登録について
行竹理事（地震編集担当）より， EBSCOhost への「地震」書誌情報及び pdf フ
ァイルの登録について資料が提示され，EBSCOhost との契約について諮られた．審議の結果， EBSCOhost が提供するサービスの種類について大学等での導入状況の調査を行うこと，解約する際の手続きの確認および提示された契約書について鈴木監事による内容確認を行うこととし，継続審議とした．
第３号議案 入会承認について中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 41 名（内学生 36 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，正会員３名（内学生０名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． EPS 誌の 2019 年度
基金の会計および監査報告，2021 年度の学会間覚え書き（案）が提示され次回理事会で審議事項とすること，科研費研究成果公開促進費の代表者の交代について，オンライン表彰式について，プレプリントサーバーの運用が開始となったこと，2020EPS Excellent Paper Award への推薦受付が開始されたことが報告された．その他，
EPS 誌編集委員長への日本地震学会論文賞への推薦協力依頼について確認が行われた．
3． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．強震動講習会は新型コロナウイルスの影響のため今年度の開催を見送る予定であること，次回は来年度 12 月頃にオンライン開催の可能性も含めての開催を検討すること，延期となった第 36 回研究会を 2020 年 12 月 15 日にオンラインにて開催すること，地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の連載状況について，以前同誌に連載していた「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化を進めていること，強震動委
員会を 9 月 2 日にオンラインで開催し，次回は 12 月 5 日にオンラインで開催予定であることが報告された．
4． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．教員免許状更新講習の実施状況について，来年度の教員免許状更新講習の実施に向けてオンラインの可能性を検討していること，教員向けの地震の教室について埼玉で開催される研究会への参加の可能性を検討していること，親子向け教室は共催団体において動画コンテンツ制作が検討されていること，教員ウィンターミーティングについて検討中である
こと，地震学を社会に伝える連絡会議に参加する委員を決定したこと，学校教育委員会を 10 月 4 日にオンラインで開催する予定であること，委員の固定化を懸念し新規委員やサポーターの委員会参加を議論していることが報告された．

5． 行竹理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．9 月 29 日現在 9 編を編
集中で冊子体 9 月号には 1 編を掲載したこと，冊子体 11 月号には 4 編を掲載予定であること，今年度の若手学術奨励賞受賞者及び技術開発賞受賞団体へ解説（もしくは技術開発）記事の寄稿を依頼したことが報告された．
6． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，学会情報誌編集委
員会の英語名称について検討したこと，地震（ニュースレター部）の新表紙について次号から変更を予定していること，授賞式の記念撮影について報告された．委員会の英語名称の検討について意見交換が行われ，すべての常置委員会について英語名称を定めるため，中島常務理事に情報を集約することとした．
7． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 122 号を 8 月に刊行したこと，10 月 29 日に記者懇談会を開催することが報告された．
8． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．大会・企画委員会の開催状況について，2020 年度秋季大会のプログラム編成について，2020 年度秋季大会運営について，秋季大会までのスケジュール，参加登録および投稿状況，収支経過報告，発表成立要件について報告された．収支については事前参加登録受付が終了した段階では約 45 万円の赤字の見込みであること，収支は今後の参加登録者数によることが説明された． 理事から複数のオンライン会議システムの利用についての質問があり，Chinese Taipei Geophysical Society 側の都合によりシステムの併用を行うことが説明された．また，大会運営の危機対応報告事項の中で延長や追加開催となる事態の想定について質問があり，大会サイト本体が開けなかった場合には開催の延長や追加開催を検討すること，各会場にはサポート要員を複数名配置し円滑な会場運営に努める予定であることが説明された．その他，ポスターの事前アップロードについての質問があり，大会サイトの説明とおりの対応とするとの回答があった．
9． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成金審査委員会では新型コロナウイルスの影響により渡航が難しい状況であることを鑑み，オンライン開催される国際学会において発表するものについては参
加登録料の助成をする公募を行ったが応募はなかったこと，助成金については覚書に沿って次回への繰り越しを考えていることが報告された．今回応募がなかったことについて公募の延長対応をしてはどうかとの意見が出され，委員会で検討することとした．また，公募の名称について「海外渡航旅費」の記載が含まれることからオンライン参加の参加登録料等の申請でもよいことが十分に周知できていなかったのではとの意見があり，周知の方法についても併せて検討することとした．表彰事

業については 10 月 29 日に授賞式および記念講演を行う予定であることが報告された．
10． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．防災学術連携体による「東日本大震災十周年シンポジウム」が 2021 年 1 月 14 日に開催予定であり，各学会から大震災十周年を振り返りつつ今後の取り組むべきことを発表する予定であることが報告された．地震学会からの講演者として小原会長が講演すること，10 年間における学会の活動資料は委員会が準備を行うことを確認した．また，防災学術連携体「WEB 研究会」について 2021 年 4 月以降の研究会のテーマが公募中であることが報告された．同研究会については理事からの意見も募りつつ，企画を災害調査委員会で検討し，理事会に報告することとした．
11． 久家副会長（ダイバーシティ推進担当・国際担当）より，業務執行報告が行われた．
ダイバーシティ推進事業については，今年度の大会がオンライン開催となっていることから託児助成及び託児室の運営は行わないこと，JpGU ダイバーシティ推進委員会との連携として馬場委員が委員として活動していることが報告された．託児についてはオンライン大会への参加でもニーズはあるのではないかとの意見があり委員会で検討することとした．IASPEI 委員会の報告として，委員長・幹事および委員構成が報告された．同委員会は日本学術会議の IASPEI 小委員会と構成を同じとすることから，10 月 1 日から開始する 25 期において小委員会の設置を申請することが報告された．また，IUGG 分科会には久家委員長および佐竹委員が参加していることが報告された．
12． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，10 月 7 日に次年度のこどもサマースクールの下見を実施すること，委員会活動紹介ポスターの作成，サマースクール WEB の改良について， 2022 年度の開催地の公募を予定通り行うこと，委員会の英語名の検討について報告された．ジオパーク支援事業については 10 月 3 日のぼうさいこくたいJGN ワークショップにおいて地震だネットの紹介を行う予定であること，10 月 16日の地震学習会をオンラインで開催する予定であること，ジオパーク学術コンソー
シアムの担当者を中川理事とし関係委員長会合には平松委員長が参加すること，委員会の英語名称について報告された．社会活動基金事業については，10 月 3 日のぼうさいこくたい 2020 広島（オンライン開催）で住民セミナーの開催について申し込
み状況及び基金からの経費の支出予定について報告された．
13． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．連絡会議を 9 月 29 日午後に開催し，今年度の一般公開セミナーについての検討をする予定であることが報告された．

14． 小原会長より，第 10 回理学・工学系学協会連絡協議会報告があった．配布資料が提示され，8 月 27 日にオンラインで開催されたこと，協議会では日本学術会議第三部報告，学術情報流通の問題，提言「学協会にかかる法人制度―運用の見直し，改善等について」のフォローアップ，協力学術研究団体規定の見直しについて報告があったことが説明された．特に学術情報流通の問題については，現状を分析するために分科会を設置し議論を行い，提言案「学術情報流通の大変革時代に向けた学術情報環境の再構築と国際競争力強化」をまとめたとの報告があった．
15． 中島常務理事より鈴木監事による確認を行った著作権譲渡同意書の提出方法について説明が行われ，提出方法は学会 WEB サイトに掲載するとの報告があった．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

中島常務理事より電磁媒体による署名の運用・取り扱いの技術的検討について意見交換をしたいとの説明があった．前期の理事会おいて著作権規定改定に伴う同意書の提出方法について検討を行った際に，今期の理事会で今後学会内でも電子署名を利用することについての技術的検討を行うことが申し送りとされていたことが説明され，現状の署名や押印を必要とする既存書類の例が挙げられた．鈴木監事から署名や押印については本人の意思確認の問題のため技術的検討ができれば問題はないとの意見があり，情報収集を行い引き続き検討することとなった．