資料２

令和３年度 鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター 事業実績評価書〔2〕※特に断りのない限り，件数，回数等は合計値

２-(1) 包括的支援事業
ア 総合相談支援業務
評価項目

全包括

①地域における関係機関のネットワークの構築を行っているか。
◆地域（圏域内・外）のネットワークの構成員や組織，関係性等の情報をマップやリストで管理しているか。

11/12◆個人の有するネットワークを専門職で共有しているか。

12/12②担当する圏域における利用者等のニーズの把握を行っているか。
◆利用者等のニーズ把握のために行っていることはあるか。

12/12◆利用者等のニーズ把握の結果，そのニーズに対応するために取り組んだことはあるか。

12/12③利用者が利用しやすい相談体制が組まれているか。
◆対応分類（訪問，面接，電話）別の平日対応の件数（令和３年度１年間※４月除く）◆対応分類（訪問，面接，電話）別の土曜・休日対応の件数（令和３年度１年間※４月除く）

合計
4,224 件
合計
262 件

◆夜間・早朝の窓口（連絡先）を設置し，窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。

10/12◆平日以外の窓口（連絡先）を設置し，窓口を住民にパンフレットやホームページ等で周知しているか。

10/12◆パンフレットの配布など，センターの周知を行っているか。

12/12◆職員が，緊急時に連携できる医療機関・介護事業者等の各種施設の連絡先を携帯しているか。

12/12④相談内容の把握・分析を行っているか。
合計◆本人又は親族への相談件数（令和３年度１年間）

2,785 件合計

◆本人又は親族以外の機関への相談件数（令和３年度１年間）

2,209 件◆全ての相談事例について相談受付表を作成し，緊急性を判断しているか。

12/12◆主担当職員が不在の場合でも対応できるように職員間で共有できる記録の管理を行っているか。

12/12◆他のセンターと比較した分類を行っているか。※直近の介護保険運営協議会資料を参照した比較検討

4/12⑤相談事例の解決のために，進捗管理や他分野との連携等，必要な対応を行っているか。
◆解決困難な相談事例を分類し，進捗管理を定期的に行っているか。

12/12◆家族介護者からの相談について，相談件数や相談内容を記録等に残して取りまとめているか。

12/12◆相談事例の終結条件を，広域連合または市と共有しているか。

7/12◆相談事例の解決のために，広域連合や市の支援を要請し，その要請に対し支援があったか。

12/12◆障害者支援機関等と連携して対応した相談事例はあるか。

12/12◆介護と仕事の両立支援など，子育て部門等と連携して対応した相談事例はあるか。

3/12⑥地域の社会資源について把握を行っているか。
圏域内◆高齢者支援等を行う介護保険外サービス（＊）を行う地域（圏域内・外）の社会資源のうち，介護予防プラン等で活用した実績がある資源の数（○か所）＊配食，見守り，移送，サロン，地域の予防活動等

19 か所
圏域外
52 か所

◆地域の社会資源に関するマップやリストを作成しているか。
評価
まとめ

11/12

◆地域の社会資源に関するマップやリストを逐次見直しているか。
11/12
総合相談支援業務に関しては，センターごとの相談受付件数にはばらつきがあるが，いずれの地域包括支援センターでもほとん
どの評価項目において適切に取り組まれている。他センターとの比較分類は，初年度であることからデータが揃っておらず，今後，取組が進むものと期待される。また，相談事例の終結条件については，設定の必要性や可能性を含め，２市と広域連合との間で検討することが求められる。

イ 権利擁護業務
評価項目

全包括①成年後見制度の活用を促進しているか。
◆成年後見制度の市町村長申し立てに関する判断基準が，市から共有されているか。

9/12◆成年後見人制度の市町村申立に関する市の判断基準が理解できているか。

10/12

1

②関係機関と連携しつつ，高齢者虐待事例に対して適切かつ迅速に対応しているか。
◆職員が，虐待事例に関する緊急時に連携できる介護施設・医療機関等の各種施設の連絡先を把握しているか。

12/12◆高齢者虐待が疑われる事例について，市の示す対応の流れについて，理解し，緊急時に対応できているか。

12/12◆センターまたは市が開催する高齢者虐待防止に関する情報共有，議論及び報告等を行う会議において，高齢者虐待事例への対応策を検討しているか。

12/12③消費者被害の防止に関する啓発に関する取組を行っているか。
◆消費者被害を防止するため，関係機関との連携による啓発を行っているか。

12/12◆消費者被害に関し，センターが受けた相談内容について，消費生活に関する相談窓口または警察等と連携の上，対応しているか。

11/12◆消費者被害に関する情報を，民生委員・介護支援専門員・ホームヘルパー等へ情報提供する取組を行っているか。

10/12④権利擁護に関する啓発に関する取組を行っているか。

評
価
まとめ◆権利擁護について，関係機関との連携による啓発を行っているか。
10/12
権利擁護業務のうち，成年後見制度の活用促進に関しては，市長申立に関わるケースがほとんどない地域包括支援センターもあり，判断基準についての評価が分かれたが，ケースの発生以前に周知すべきとの意見もあり，対応が求められる。また，鈴鹿市においては，成年後見サポートセンターとの連携や役割分担意識に差があることから，必要に応じて基幹型地域包括支援センターが後方支援するなど，支援レベルの平準化が求められる。
高齢者虐待への対応については，すべての地域包括支援センターですべての評価項目において適切に取り組まれている。また，消費者被害の防止や権利擁護にかかる啓発についても，ほとんどの評価項目において適切に取り組まれている。

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務
評価項目

全包括

①地域の介護支援専門員に対して，日常的指導・相談を効果的に行っているか。
◆令和３年度１年間における地域の介護支援専門員からの相談件数260 件◆令和３年度１年間における「地域の介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会・支援会議」の開催回
数

69 回◆担当圏域における居宅介護支援事業所のデータ（事業所ごとの主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数等）を把握しているか。

12/12◆介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を策定し，年度当初に指定居宅介護支援事業所に示しているか。

8/12◆介護支援専門員に対するアンケート・意見収集等についての市町村からの情報提供や，市町村による研修会の内容等を踏まえ，地域の介護支援専門員のニーズや課題に基づく事例検討会や，個別事例を検討する地域ケア会議等を開催しているか。

12/12◆担当圏域の介護支援専門員のニーズに基づいて，多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

11/12◆介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で，経年的に件数を把握しているか。

4/12②地域の介護支援専門員に対して，支援困難事例等への個別指導・助言を効果的に行っているか。
◆同行訪問による個別指導・助言の件数（令和３年度１年間※４月除く）※サービス担当者会議への出席は同行訪問に含めないものとする。

評
価
まとめ

553 件

◆サービス担当者会議への出席による指導・助言の件数（令和３年度１年間）
206 件
ケアマネジャーに対する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関しては，いずれの地域包括支援センターにおいても日常的な相談・支援がなされているうえ，ケアマネジャーの情報交換とスキルアップのための事例検討会等についても，十分に実施されており，ほとんどの評価項目において適切に取り組まれている。なお，事例検討会等の開催計画の提示については，今後，計画的に実施され，予定が示されていくことが期待される。また，相談事例の整理・分類については，初年度であったということもあり，今後は整理されていくと考えられる。
サービス担当者会議への出席については，センターによる件数のばらつきが大きくなった。基本的には，必要な場合には出席すべきと考えられるが，他の業務を圧迫するようにならないよう，必要性を検討した上で出席されることが期待される。

エ 地域ケア会議関係業務
評価項目

全圏域

①地域ケア会議の開催を通じて，地域の課題を把握しているか。
◆地域ケア圏域会議・地域ケア個別会議の開催に当たって，関係機関等の意見を聴取した上で，議題とする事例やテーマを選定しているか。

8/10◆センター主催の地域ケア会議の運営方針を，センター職員・会議参加者・地域の関係機関に対して周知しているか。

9/10◆議題とする事例やテーマにあわせて，地域ケア会議の参加者を決定しているか。

9/10◆センター主催の地域ケア会議において，個別事例について検討しているか。

8/10◆センター主催の地域ケア会議において，多職種と連携して，自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い，対応策を講じているか。

8/10

2

◆市，広域連合から示された地域ケア会議における個人情報の取扱方針に基づき，センターが主催する地域ケア会議で対応しているか。

7/10◆地域ケア圏域会議・地域ケア個別会議の議論内容（議事録）を参加者間で共有しているか。

8/10◆地域ケア会議で検討した個別事例について，その後の変化等をモニタリングしているか。

8/10◆センター主催の地域ケア会議において，地域課題に関して検討しているか。

10/10②３層構造の地域ケア会議の連携を通じて，地域の課題解決を図っているか。
◆地域包括ケア圏域会議で抽出された課題をまとめて，広域連合の定める期限・様式に従って，基幹型包括支援センター（及び広域連合）に報告しているか。

評価
まとめ

9/10

◆市の地域ケア推進会議での決定事項を，地域ケア圏域会議で報告しているか。
1/10
地域ケア会議の開催に関しては，多くの地域包括支援センターの多くの評価項目において適切に取り組まれていたが，コロナ禍の中で予定していた会議回数が実施できなかったセンターがほとんどであるうえ，初年度であるために地域ケア個別会議から共通課題を抽出するプロセスが十分機能せず，地域ケア圏域会議は別途テーマ設定をするなどして開催されたセンターが多く見られた。年度末の地域ケア圏域会議が開催できなかったセンターがほとんどであるため，市の地域ケア推進会議での決定事項の伝達ができなかった。地域ケア会議については，回数をこなす中から見えてくる会議運営上の課題もあると考えられることから，今後も引き続き，基幹型地域包括支援センターの後方支援を得ながら，運営の仕方などを確認しつつ進める必要がある。
自立支援型地域ケア会議については，今年度は未実施であり，実施方法などを含め今後の課題となっている。

オ 介護予防ケアマネジメント業務
評価項目

全圏域

①自立支援に向けたケアマネジメントを行っているか。

評価まとめ◆自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関し，広域連合から示された基本方針を，センター職員及び委託先の居宅介護支援事業所に周知しているか。

5/10◆介護予防ケアマネジメント・介護予防支援のケアプランにおいて，保険給付や介護予防・生活支援サービス事業以外の多様な地域の社会資源を位置づけたことがあるか。

9/10◆利用者のセルフマネジメントを推進するため，広域連合から示された支援の手法を活用しているか。

3/10◆介護予防ケアマネジメント・介護予防支援を委託した場合は，台帳への記録及び進行管理を行っているか。
10/10
介護予防ケアマネジメント業務に関しては，国が示す通知（ガイドライン等）に従い，住民主体サービスなどの多様な社会資源を活用しながら適切に実施されているが，広域連合が示すべき基本方針が未整備となっており，早急に整備する必要がある。また，セルフマネジメントについては，市が示している介護予防手帳などを活用しているセンターもあったが，十分に周知されているとは言えないため，手法を整理し，情報提供していくことが求められる。

カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業
1) 介護予防普及啓発事業
評価項目

全包括①介護予防の普及啓発を行っているか。
◆地域住民に対して，介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等の実施

実施回数

36 回
介護予防普及啓発事業に関しては，各地域包括支援センターが地域のサロンや介護者のつどい，公共施設，商業施設などに出向
評
価 き，介護予防講座などが実施されており，適切に取り組まれている。今後，コロナ禍が落ち着けば，さらに講座の依頼が増えるとま 考えられる。とめ

2) 在宅医療･介護連携推進事業
評価項目

全包括

①在宅医療・介護連携支援センター等との連携による医療的課題への対応を行っているか。
◆在宅医療・介護連携支援センターや在宅医療を行う医療機関と緊密に連携しているか。

12/12◆入院医療機関の地域連携室等と（退院時カンファレンスなどで）緊密に連携しているか。

11/12◆医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか。

6/12◆医療関係者と合同の講演会・勉強会等に参加しているか。

12/12②関係者とネットワークを活用して地域における医療的な課題の解決を図っているか。。
◆在宅医療・介護連携支援センターや在宅医療を行う医療機関へ相談を行った件数（令和３年度１年間）
評
価
まとめ

合計

87 件
在宅医療・介護連携推進事業に関しては，在宅医や医療機関との連携とともに，鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センター及び亀山市のホームケアネットを介して連携が図られるなど，いずれの地域包括支援センターでも各評価項目において適切に取り組まれている。医療関係者との事例検討会については，一部のセンターで症例検討会への参加がなされており，未実施のセンターにおいても参加されることが期待される。

3) 認知症総合支援事業
評価項目

全包括

①認知症の早期把握・早期対応を推進しているか。
◆認知症初期集中支援チームにつないだ事例の件数（令和３年度１年間※４月除く）

168 件◆認知症初期集中支援チームと訪問支援対象者に関する情報共有を図っているか。

12/123②認知症高齢者に対する地域での支援基盤を構築しているか。

評
価
まとめ

◆認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施件数（令和３年度１年間）
20 件
認知症総合支援事業のうち，認知症初期集中支援チームとの連携に関しては，チームにつないだ件数にばらつきが見られたが，地域包括支援センターによって認知症対応力が異なることから，いずれのセンターにおいても適切に取り組まれていると考えられる。ただし，一部センターにおいては，初期集中支援チームとの連携のしづらさが聞かれたことから，基幹型地域包括支援センターの後方支援とともに，２市と広域連合とが調整する中で，改善を図ることが求められる。
また，認知症地域支援推進員との連携については，各センター１～２回の認知症サポーター養成講座の開催にとどまっている。
今後は，養成講座の開催もさることながら，「チームオレンジ」の展開など，地域の支援基盤の構築に向けた取組が求められる。

4) 生活支援体制整備事業
評価項目

全包括

①生活支援体制整備を推進しているか。
◆生活支援コーディネーターと緊密に連携して，生活支援のための必要なサービスについて調査・検討しているか。

10/12②地域での生活支援体制を構築しているか。
◆協議体及び地域づくり協議会，まちづくり協議会へ参加し，緊密に連携して，生活支援体制について調査・検討しているか。
評価
まとめ

7/12

生活支援体制整備事業については，ほとんどの地域包括支援センターにおいて生活支援コーディネーターとの連携が図られているものの，協議体や地域づくり協議会・まちづくり協議会との連携ができていないセンターも見られた。地域ケア会議と同様，コロナ禍の中で，体制づくりが進まなかった面もあることから，今後，生活支援体制の構築に向けて，取組が進められることが期待される。

2-(2) 指定介護予防支援事業
評価項目

全圏域

①居宅介護支援事業者へのケアマネジメントの委託を適正に行っているか。
◆居宅介護支援事業者へ委託した場合の台帳及び進行管理が行われているか。
評価
まとめ

10/10

◆居宅介護支援事業者へ委託したケアプランの達成状況の評価の確認を行っているか。
10/10
指定介護予防支援事業に関しては，すべての地域包括支援センターにおいてケアマネジメントの委託が適切に行われている。ただし，圏域によってはケアマネジャーが不足している状況であり，今後も安定的にケアマネジメントができるよう，広域連合としても確保策を検討する必要がある。

2-(3) その他の取組(1) 災害・感染症対策と対応
評価項目

全包括

①災害や感染症発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制を構築しているか。
◆災害時要援護者台帳などをもとに，関係機関，地域の関係者等と緊密に連携を図り，発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる体制を構築しているか。

4/12②災害や感染症発生時に，情報発信や支援を実施できる体制を構築しているか。
◆災害や感染症発生時に，地域で要援護者，関係機関に対し必要に応じて，情報発信や支援を行える体制を構築しているか。
評
価
まとめ

5/12

災害・感染症発生時対策に関しては，一部で業務継続計画（ＢＣＰ）の策定や情報ネットワークの構築がなされているものの，多くは体制の構築と上となっている。災害・感染症発生時における地域包括支援センターに求められる公的な役割の部分については，統一的な見解を持つべきとの意見もあることから，今後，いかに方向付けるかが課題である。

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