2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

第28回定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく会社の新株予約権等に関する状況
株式会社の業務の適正を確保するための体制
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載
しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社スーパーバリュー

表紙2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

会社の新株予約権等に関する状況⑴

当事業年度の末日において会社役員が保有する新株予約権（職務執行の対価として交付したものに限る。）の状況

区分
取
締
役
(社外取締役を 除 く 。 )新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

行使期間

行使価額

保有する
者の人数

第１回新株予約権
810個

普通株式
243,000株

2007年６月１日～
2027年５月31日

１株につき
１円

１名

第３回新株予約権
72個

普通株式
21,600株

2008年６月１日～
2028年５月31日

１株につき
１円

１名

⑵

当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権（職務執行の対価として交付したものに限る。）の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－1－

会社の新株予約権等に関する状況

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株式会社の業務の適正を確保するための体制
基本方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリ

ュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、2008年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
・情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努
めております。
⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。
・取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報
セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。
⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。
・当社においてウエイトの高まっている食品スーパーを経営しているSM
販売においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
・クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
・稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。

－2－

株式会社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知⑸⑹

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を制定、またリスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。また、当該規程により監査役への報告の体制を整えております。なお、当社は、子会社がありません。
⑺ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。
⑻ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
⑼ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請⑽に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役監査規程に定めております。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
・監査役の職務執行のための費用又は債務の処理については、請求に基づ
き適時処理をするものとしております。
⑾ 反社会的勢力排除に向けた体制整備① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲
げ、関係排除を徹底しております。

－3－

株式会社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知②

反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ. 総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。

ｂ. 埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。
ｃ. 反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。
ｄ. 日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故
等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁護士に相談し、指導・助言を受けております。
ｅ. これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、全社を挙げて取り組んでおります。
業務の適正を確保するための体制の運用状況について⑴ 取締役の職務執行について
毎月定例の取締役会及び臨時の取締役会を開催し、法令等に定められた事
項、経営方針、予算策定等の経営重要事項について決定し、月次の業績分
析・評価を行うとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。
⑵

監査役の職務執行について
監査役会を毎月開催し、監査方針・監査計画を協議決定し重要な社内会議等に出席するとともに、稟議書兼決裁申請書や事故報告書等の監査を行っております。また、常勤監査役は内部監査室及び監査法人と定期的にミーティングを行い、意見交換を行うとともに、監査上の問題点や課題について、三者間で情報の共有を行うことで連携を図っております。
⑶ 財務報告に係る内部統制について
財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、決算開示資料等については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が高いことから、取締役会に付議し承認を得た上で開示を行うことにしており
ます。

－4－

株式会社の業務の適正を確保するための体制

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知⑷

コンプライアンスについて

コンプライアンスに抵触する事態発生の早期発見、解決に取り組むため、社長室を対応統括部署とし、内部通報制度を導入し、全役職員に周知するた
め年１回定期的に全体会議である営業会議でアナウンスを行っております。

また、「スーパーバリュー行動指針」を活用し、店舗・本社本部の朝礼等で周知を行い、コンプライアンスに抵触する事態発生の抑止強化を図っております。
⑸ リスク管理体制について
リスク管理を強化するため、対応統括部署である総務・人事が、管理部
門・営業部門を取りまとめ各種規程及びマニュアルの改廃整備を定期的に行い、リスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。
⑹ 反社会的勢力の排除について
埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの主催するセミナーに定期的に参加し、反社会的勢力の情報収集やロールプ
レイング研修による実技研修を体験し、事態に備えております。

－5－

株式会社の業務の適正を確保するための体制

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株主資本等変動計算書

3 月 1 日から
（ 2023年
2024年 2 月29日まで ）
株

主

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高

資本
準備金

利

資本剰余金
合 計

3,513,649 3,422,169 3,422,169

益

剰

本
余

その他利益剰余金

利益
準備金
6,680

（単位：千円）

資
金

自己株式

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰 越 利 益剰余
金300,000△584,671△277,991△2,257,673△2,257,673

△332

株主資本
合
計

6,657,495

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失
自己株式の取得
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当 期 末 残 高△300,000

300,000－－△300,000△1,957,673△2,257,673△22△2,257,695

3,513,649 3,422,169 3,422,169

6,680

－

△2,542,345△2,535,665△355

4,399,799

－

8,186

純資産合計
6,665,681

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△2,257,673

自己株式の取得△22

別途積立金の取崩－

当期変動額合計－△2,257,695

当 期 末 残 高8,186

4,407,985－6－

株主資本等変動計算書

△22

－

－

新株予約権
当 期 首 残 高

△2,257,673△22－

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食品
最終仕入原価法
生鮮食品以外売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………５年～39年
構築物……………７年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 長期前払費用定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
⑵ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事
業年度における計上額はありません。

－7－

個別注記表

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⑶

賞与引当金

⑷

退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準⑴ 商品の販売に係る収益認識
当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
⑵ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーバリュー会員に購入金額に応じてポイントを付与するポイントプログ
ラムを運営しております。付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用及び失効の時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。

－8－

個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
店舗に係る固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
店舗に係る固定資産の帳簿価額
店舗に係る有形固定資産
店舗に係る無形固定資産
店舗に係る投資その他の資産合計
店舗に係る減損損失

7,169,972千円
8,009千円
51,271千円
7,229,253千円
17,106千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。
各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類において減損損失が計上される可能性があります。

－9－

個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
1,525,848千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
6,892,396千円
３．担保に供されている資産
前払費用
5,891千円
１年内回収予定の差入保証金
39,132千円
建物
2,591,958千円
土地
1,704,505千円
長期前払費用
34,367千円
差入保証金
230,023千円
計4,605,877千円
なお、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,464,406千円
１年内返済予定の長期借入金
433,996千円
長期借入金
1,685,588千円
計4,583,991千円（損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．減損損失の計上
場所

用途

埼玉県

店舗及び賃貸テナン
ト（当社５物件）

千葉県

店舗（当社１物件）

種類
建物、構築物、器具及び備品並びにソフトウ
エア

金額（千円）
17,106

資産のグルーピングは、店舗及び賃貸テナントについては、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産について
は、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗及び賃貸テナントについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,106千円（建物2,322千円、構築物477千円、器具及び備品
13,329千円、ソフトウエア977千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

－ 10 －

個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

３．関係会社との取引高
営業取引
営業収入
販売費及び一般管理費
営業取引以外支払利息

1,800千円
418,614千円
2,424千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,673,750株
２．自己株式の種類及び総数
普通株式
782株
３．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式数
264,600株
４．ストック・オプションとしての新株予約権当事業年度末残高
8,186千円
５．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されております
が、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また長期借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 11 －

個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

差 入 保 証 金（＊1）

1,658,058

1,674,100

16,042

資 産 計

1,658,058

1,674,100

16,042⑴ 長 期 借 入 金（＊2）

2,917,225

2,907,719△9,506⑵ リ ー ス 債 務（＊2）

172,865

173,952

1,087

負 債 計

3,090,091

3,081,672△8,418（＊1）１年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超2,681,263－－－

差 入 保 証 金

107,852

482,379

309,999

757,827

合計

2,789,116

482,379

309,999

757,827（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金 2,783,078

－

－

－

－

－

長期借入金

757,171 1,220,198

353,305

248,547

146,298

191,705

リース債務

82,124

42,68835,995

10,717566

773

3,622,374 1,262,886

389,300

259,264

146,864

192,479

合計－ 12 －

個別注記表（単位：千円）

１年超
２年以内

５年超

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

⑵

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
差入保証金

（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,674,100－

1,674,100－

1,674,100－

1,674,100

長期借入金

－

2,907,719－

2,907,719

リース債務

－

173,952－

173,952－

3,081,672－

3,081,672

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）
退職給付引当金
前払地代家賃
借地権償却
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計

818,863千円
407,291千円
1,623,813千円
60,671千円
55,707千円
43,642千円
37,222千円
17,193千円
14,646千円
10,385千円

3,089,435千円△1,623,813千円△1,295,806千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△2,919,620千円

繰延税金資産合計

169,815千円△169,815千円

繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額－

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
差入保証金時価評価
繰延税金負債合計△101,984千円△92,090千円△77,724千円△271,799千円

繰延税金負債の純額△101,984千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

税務上の繰越欠損金（＊）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

（単位：千円）
５年超合計

1,623,813

1,623,813

－

－

－

－

－

評価性引当額－－－－－ △1,623,813 △1,623,813

繰延税金資産

－

－

－

－

－

（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

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個別注記表

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－

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種類

議決権等の所
会社等の名
関連当事者
取引内容
有（被所有）
称又は氏名
との関係
割合（％）

株式会社
親会社 ОＩＣグ
ループ

主要株主
役員の兼任
（被所有）
資本業務提
直接 66.60 携
経営指導等
の業務委託

資金の
借入
利息の
支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,500,000 短期借入金 1,500,000
2,424

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．株式会社ＯＩＣグループは2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディング
スより商号変更しております。
２．子会社等種類

議決権等の所
会社等の名
関連当事者
取引内容
有（被所有）
称又は氏名
との関係
割合（％）

有限会社
非連結
バリュー
子会社
サポート

貸倒引当
賃貸テナン 金の戻入
（所有）
トの管理委 清算に伴直接 100.00
託
う残余財
産の分配

取引金額
(千円)
13,048
10,071

科目

期末残高
(千円)

－

－

（注）有限会社バリューサポートは、2023年11月30日付で清算結了しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

347円18銭

１株当たり当期純損失△178円15銭－ 15 －

個別注記表

2024/04/25 10:42:06 / 23064574̲株式会社スーパーバリュー̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
SM販売商品58,509,573

HC販売商品11,492,391

その他

299,217

顧客との契約から生じる収益

70,301,182

その他の収益（注）132,579

外部顧客への売上高及び営業収入

70,433,762（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約負債の残高等
当事業年度期首
契約負債273,677（単位：千円）
当事業年度末79,301

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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