2022 年 2 月
野村信託銀行株式会社「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」の改定のお知らせ
いつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
野村信託銀行株式会社は、ラップ信託に係る投資一任受任料及び SMA 手数料の名称変更に伴い、またラップ信託のリスクをわかりやすく表現する等の観点から、2022 年 2 月 28 日付で、「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」（野村證券版及び提携銀行版）を以下の通り改定いたします。

ラップ信託約款

新旧対照表

2022 年 2 月 28 日改定（下線部変更。なお、軽微な表記修正は記載省略）
新旧
ラップ信託約款（遺言代用信託約款）【野村證券版】

第 2 条（本信託契約の成立、本信託の効力の発生）
第 2 条（本信託契約の成立、本信託の効力の発生）
1. 当初委託者及び受託者は、次の各号の手続きに従い、本信 1. 当初委託者及び受託者は、次の各号の手続きに従い、本信託を設定するものとします。
託を設定するものとします。
①～② （省略）①～② （省略）③ 当初委託者は、（ⅰ）受託者から本信託契約の締結に係る申 ③ 当初委託者は、（ⅰ）受託者から本信託契約の締結に係る申込み承諾の回答を受けた場合、野村信託銀行株式会社の「普込み承諾の回答を受けた場合、野村信託銀行株式会社の「普通預金約款（銀行代理店用）」に基づく普通預金口座（以下、通預金約款（銀行代理店用）」に基づく普通預金口座（以下、「野村信託銀行普通預金口座」といいます。
）を開設し、また「野村信託銀行普通預金口座」といいます。
）を開設し、また（ⅱ）第二受益者をして第二受益者名義の野村信託銀行普通（ⅱ）第二受益者をして第二受益者名義の野村信託銀行普通預金口座を開設させた後、（ⅲ）運用開始日から起算して 3預金口座を開設させた後、（ⅲ）運用開始日から起算して 5営業日前までに、第 3 条に定める当初信託金相当額を当初営業日前までに、第 3 条に定める当初信託金相当額を当初委託者名義の野村信託銀行普通預金口座に入金するものと委託者名義の野村信託銀行普通預金口座に入金するものとします。なお、営業日とは、銀行法（昭和 56 年 6 月 1 日法します。なお、営業日とは、銀行法（昭和 56 年 6 月 1 日法
律第 59 号）第 15 条第 1 項に定められた日本における銀行
律第 59 号）第 15 条第 1 項に定められた日本における銀行の休日として定められた日以外の日を意味するものとし、の休日として定められた日以外の日を意味するものとし、以後同様とします。
以後同様とします。
④ 受託者は、前号の入金が行われている場合、運用開始日か ④ 受託者は、前号の入金が行われている場合、運用開始日から起算して 2 営業日前の日（以下、ら起算して 4 営業日前の日（以下、「信託設定日」といいま「信託設定日」といいます。
）に当初信託金相当額を当初委託者名義の野村信託銀行す。
）に当初信託金相当額を当初委託者名義の野村信託銀行普通預金口座から引き落とす方法により、当初信託金を受普通預金口座から引き落とす方法により、当初信託金を受領するものとします。
領するものとします。
2. ～3. （省略）
2. ～3. （省略）
第 4 条（信託金の追加）
1. （省略）
2. 委託者及び受託者は、追加信託を設定する場合には、次の各号の手順に従うものとします。
①～③ （省略）④ 委託者は、委託者名義の野村信託銀行普通預金口座に、変更適用日から起算して 3 営業日前までに、追加信託金相当額を入金するものとします。
⑤ 受託者は、前号の入金が行われている場合、変更適用日から起算して 2 営業日前の日（以下、「追加信託設定日」とい

第 4 条（信託金の追加）
1. （省略）
2. 委託者及び受託者は、追加信託を設定する場合には、次の各号の手順に従うものとします。
①～③ （省略）④ 委託者は、委託者名義の野村信託銀行普通預金口座に、変更適用日から起算して 5 営業日前までに、追加信託金相当額を入金するものとします。
⑤ 受託者は、前号の入金が行われている場合、変更適用日から起算して 4 営業日前の日（以下、「追加信託設定日」とい1新います。
）に追加信託金相当額を委託者名義の普通預金口座から引き落とす方法により、追加信託金を受領するものとします。
3. （省略）

旧います。
）に追加信託金相当額を委託者名義の普通預金口座から引き落とす方法により、追加信託金を受領するものとします。
3. （省略）第 22 条（租税及び費用）
1. （前略）なお、信託費用のうち、投資一任契約に基づく投資一任報酬及び SMA 報酬は、次条第 3 項に定める信託報酬及び消費税の収受とあわせて、野村證券が野村投資一任口座から引き落とす方法により支払われます。
2.（省略）

第 22 条（租税及び費用）
1. （前略）なお、信託費用のうち、投資一任契約に基づく投資一任受任料及び SMA 手数料は、次条第 3 項に定める信託報酬及
び消費税の収受とあわせて、野村證券が野村投資一任口座から引き落とす方法により支払われます。
2.（省略）

末尾 2 損失の危険に関する事項
末尾 2 損失の危険に関する事項
1.信託財産の運用、価格変動に関するリスク
1.信託財産の運用、価格変動に関するリスク
信託財産の運用により生ずる利益及び損失は、全て受益者に信託財産の運用により生ずる利益及び損失は、全て受益者に帰属します。
帰属します。
信託財産は、野村 SMA（エグゼクティブ・ラップ）投資一任
信託財産に属する有価証券等の価額は、株価・金利等の変動、契約に基づき、専用投資信託への投資を通じて運用を行いま
有価証券等の発行体の業務・財産状況の変化その他の事情にすので、投資元本が保証されているものではありません。
より、変動する場合があります。この場合、本信託の元本に専用投資信託については、それぞれ投資対象資産を定め、国欠損を生ずることがあります。
内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投資信託：
信託財産に属する金銭を貸付（受託者の固有勘定への貸付を含みます。）により運用するときは、貸付先の経営・財務状REIT 及びオルタナティブ資産に投資を行います。専用投資
況の悪化等により、貸付金の全部または一部の回収が遅滞
信託によっては、あらかじめ投資対象とすることを定めた投し、または不能となる場合があります。この場合、本信託の資信託（指定投資信託）の組み入れによって、上記のような元本に欠損を生ずることがあります。信託財産に充当するた投資対象資産へ実質的に投資するものもあります。
専用投資信託は、これらの投資対象資産の値動き、為替相場めの金銭を預金により運用するときは、当該預金を取扱う金の変動及び組み入れている指定投資信託の基準価額の変動
融機関の経営・財務状況の悪化等により、預金の全部またはにより損失が生じるおそれがあります。専用投資信託が投資一部の回収が遅滞し、または不能となる場合があります。こしている有価証券、及び組み入れている指定投資信託が投資の場合、本信託の元本に欠損を生ずることがあります。
している有価証券について、その発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、当該有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。また専用投資信託が投資している有価証券などに海外への投資が含まれる
場合、各国通貨の為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
信託財産に属する金銭を貸付（受託者の固有勘定への貸付を含みます。）により運用するときは、貸付先の経営・財務状況の悪化等により、貸付金の全部または一部の回収が遅滞し、または不能となる場合があります。この場合、本信託の元本に欠損を生ずることがあります。
2.その他のリスク
本信託契約は預金契約ではないため、本信託の受益権は、預金保険機構による保護となりません。
（新設）
また、本信託契約は、金融商品取引法第 79 条の 21 に定める投資者保護基金による保護の対象とならず、クーリングオフ（金融商品取引法第 37 条の 6）の対象となりません。

2.その他のリスク
本信託契約は預金契約ではなく、預金保険機構による保護の対象ではありません。
本信託に、元本の補てん、利益の補足はありません。
本信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
本信託は、クーリング・オフの対象ではありません。

ラップ信託約款（遺言代用信託約款）【提携銀行版】※前述の「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）【野村證券版】」と第 2 条および第 4 条を除き同様。
第 2 条と第 4 条については以下のとおり。

2新
旧
第 2 条（本信託契約の成立、本信託の効力の発生）
第 2 条（本信託契約の成立、本信託の効力の発生）
1. 当初委託者及び受託者は、次の各号の手続きに従い、本信 1. 当初委託者及び受託者は、次の各号の手続きに従い、本信託を設定するものとします。
託を設定するものとします。
①～② （省略）①～② （省略）③ 当初委託者は、受託者から本信託契約の締結に係る申込み ③ 当初委託者は、受託者から本信託契約の締結に係る申込み承諾の回答を受けた場合、運用開始日から起算して 3 営業承諾の回答を受けた場合、運用開始日から起算して 5 営業日前までに、第 3 条に定める当初信託金相当額を受託者が日前までに、第 3 条に定める当初信託金相当額を受託者が指定する口座に送金するものとし、受託者は、当該金銭を当指定する口座に送金するものとし、受託者は、当該金銭を当初信託金として受領するものとします。なお、営業日とは、初信託金として受領するものとします。なお、営業日とは、銀行法（昭和 56 年 6 月 1 日法律第 59 号）第 15 条第 1 項に銀行法（昭和 56 年 6 月 1 日法律第 59 号）第 15 条第 1 項に定められた日本における銀行の休日として定められた日以定められた日本における銀行の休日として定められた日以外の日を意味するものとし、以後同様とします。
外の日を意味するものとし、以後同様とします。
2. （省略）
2. （省略）
3. 本信託の効力は、①前項に基づき本信託契約が成立したこ 3. 本信託の効力は、①前項に基づき本信託契約が成立したこと、②第 1 項第 3 号の手続きにより、運用開始日から起算と、②第 1 項第 3 号の手続きにより、運用開始日から起算して 3 営業日前までに受託者が当初信託金を受領したことして 5 営業日前までに受託者が当初信託金を受領したことを条件として、運用開始日から起算して 2 営業日前の日（以を条件として、運用開始日から起算して 4 営業日前の日（以下、「信託設定日」といいます。）に生じるものとします。
下、「信託設定日」といいます。）に生じるものとします。
第 4 条（信託金の追加）
1. （省略）
2. 委託者及び受託者は、追加信託を設定する場合には、次の各号の手順に従うものとします。
①～③ （省略）④ 委託者は、受託者が指定する口座に、変更適用日から起算して 3 営業日前までに、追加信託金相当額を送金するものとし、受託者は、当該金銭を追加信託金として受領するものとします。なお、変更適用日から起算して 2 営業日前の日を、以下「追加信託設定日」といいます。
3. （省略）第 4 条（信託金の追加）
1. （省略）
2. 委託者及び受託者は、追加信託を設定する場合には、次の各号の手順に従うものとします。
①～③ （省略）④ 委託者は、受託者が指定する口座に、変更適用日から起算して 5 営業日前までに、追加信託金相当額を送金するものとし、受託者は、当該金銭を追加信託金として受領するものとします。なお、変更適用日から起算して 4 営業日前の日を、以下「追加信託設定日」といいます。
3. （省略）3