第４章

団塊世代の人材活用方策の展開

第４章 団塊世代の人材活用方策の展開
１．団塊世代と行政の協働のあり方
住民が地域の中で暮らし続けていくためには、行政による支援だけではなく、住民自身が主体的に活動し、行政と協働していくことが求められる。ここでは、前章で提示した団塊世代の人材活用方策を、各自治体が導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概略を述べる。

（１）協働の意義■協働の意義･『協働』とは、まちづくりについて異なる特性をもつ組織・団体が、地域の課題を解決し生活環境を向上させるために、協力・協調していくことである。
・協働はそれ自体が目的ではなく、住民主体のまちづくりを進め、住民ニーズに応じた効果的なサービスを提供するための取り組み手法のひとつである。

■協働が求められる背景○まちづくりへの参加意識の高まり･地方分権による地方自治を形成する上では、自らの生活地域の課題について自ら解決に取り組むという、自立した市民像が求められる。
･これまで行政が実施してきた公共サービスの中には、民間が主体となって行った方が効
果的なものもあり、まちづくりのスキルやノウハウをもつ市民活動グループによる、公益的な活動が広がっている。
○行政単独でのサービス提供の限界･社会情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、従来のような、行政による公平性・平等性の原則に基づく画一的なサービスでは、そうしたニーズや課題に的確に対応していくことが難しくなってきている。

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■協働により期待される効果①住民にとって○サービスの向上･ニーズに合った、きめ細かく柔軟な公共サービスが受けられるようになる。
○住民参加の促進･市民活動グループなどによる公共サービス提供の広がりに伴い、利用者である一般住民の間にも、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加意識が促進される。
○就業・雇用の機会の拡大･地域経済の活性化や新たな民間サービスの創出・発展により、活動への従事・就業の機会や、市民活動グループなど活動主体への雇用の機会が拡大する。
②市民活動グループにとって○活動の充実･組織・団体の活動目的である社会的な使命が効果的に実現できる。また、活動グループに対する住民の理解や評価が向上する機会が増え、活動の場や幅が拡大する。
○活動基盤の強化･公共サービスを実施する上で事業報告や会計処理を適切に行う必要が生じることから、マネジメント力や事務処理能力が向上する。また、収益活動の増加などによる経営基盤の強化が期待できる。
③行政にとって○住民ニーズへの対応･住民個人や町内会・自治会、市民活動グループ、大学、地域企業など協働を行う相手（以下、パートナー）の特性を生かすことにより、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応が可能になる。
○効果的な施策の展開･人、物、金、情報などの社会資源の有効活用が図られ、より効果的な施策の展開が可能になる。
○行政のスリム化・体質改善･従来の公共サービス事業について、その必要性や行政の役割･関わり方を見直すことにより、経営の効率化が図られる。
･民間と協力・協調して取り組みを推進することにより、前例踏襲や縦割りなどの旧来の進め方から脱却し、固定観念にとらわれない柔軟な施策決定、庁内連携が進む契機となる。

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■協働事業を進めていく上での注意点○目的・目標の共有･事業計画段階で、これから協働して実施しようとする事業の目的や目標達成後のイメージを明確にし、パートナーと行政とのあいだで共有する。
○役割・責任分担の明確化･相互の特性、長所・短所をよく理解し尊重しながら、協働事業におけるパートナーと行政の役割・責任の分担を明確にする。
○情報の共有･事業実施段階では、進捗状況、施策動向など事業推進に関して各々がもつ情報を適宜持ち寄り、現状・課題・対処方法などについて共通の認識のもとに、事業を実施していく。
○合意形成の姿勢･立場の異なるもの同士がひとつの事業を実施していく過程では、意見の対立が生じるのは当然のことである。それ以上に得られるものがあることを理解し、摩擦を避けず、話し合
いにより合意を形成していく。

（２）協働の方策■協働に適した事業･パートナーと行政とが、双方の知識や技術・経験・情報を持ち寄り、効果的・効率的に実施することにより、住民参加が期待でき住民へのサービスの質と量が向上する事業。

協働に適した事業の例
事業のタイプ

具体例

コミュニティの形成や醸成が期待でき、住民参加の拡大や、まちの活性化につながる事業

商店街活性化、伝統文化･地場産業の伝承･復活、就農支援、里地里山保全、環境保全・美化などアドプト活動、都市農村交流

住民が相互に支え合う、共生・共助を基本とした活動が展開される事業

高齢者支援、障害者支援、子育て支援

特定分野の専門性など、パートナーの特性が十分に発揮され、行政とは異なる発想での事
業展開が期待できる事業

公的イベントの企画運営、相談・情報提供、政策提案、調査研究

地域やサービス対象者の実情に合わせ、きめ
細かく柔軟な対応が可能となる事業

公園・コミュニティ施設・図書館など公共施設の管理運営、地域防犯・防災75

■協働の取り組み形態の例
形 態

内 容

効 果

委

託

パートナーと行政との契約により、公共的・公益的事業を、パートナーの特性を生かして効果的・効率的に実施するもの。

パートナーの特性が発揮されることで、行政にはない創造性や先駆性が期待
でき、きめ細やかなサービスの提供が可能となる。

補助

パートナーが実施する事業に対して行政が財政的な支援を行うことにより、公益を実現するもの。

事業の実施主体であるパートナーの自主性、自立性が尊重される。

共催

パートナーと行政が共に主催者となって、啓発事業などを実施するもの。

互いが対等の立場で企画段階から協議を行い、責任分担や経費負担を明確にして事業を実施することができる。

後援パートナーが行う啓発事業などの公益性を認め支援するため、後援名義での自治体名称の使用を許可するもの。

パートナーが行う事業に対する住民の理解や関心、社会的信用を増すことが期待できる。

事 業 協 力 パートナーと行政が一定期間、継続的な関係で協力し合いながら、共同で事
共 同 事 業
業を実施するもの。

パートナーと行政双方の特性が発揮できる。また、協議を通してパートナーと行政との信頼関係が構築できる。

アドプト制度 パートナーが公園・道路・河川など公共施設の里親となり、環境保全・美化
活動や行政への現状報告を行うもの。
行政は保険加入や物品支給を行う。

住民自治の推進と地域コミュニティの活性化が期待できる。また、生活環境
に対する住民一人ひとりの意識が向上する。

施 策 立 案 ・ パートナーがもつ専門知識・技術の活用策や、地域活動から生まれた課題解
提言あああ
決策を行政に提案し、施策形成に採り入れるもの。

行政にはない独創的な発想や考え方を施策に反映することができる。また、住民が行政に積極的に参画する機運
が高まる。

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■パートナーの特性○町内会・自治会 《地縁、相互扶助、共助》･地方自治の基礎的組織であり、地縁による人的ネットワークをもとに、日常生活圏域内において、福祉、環境・リサイクル、防災･防犯などに関するコミュニティ活動を行っている。
・近年、人口減少や高齢化の進展、人々のライフスタイルの変化、地域への帰属意識の希薄化などにより、地域課題の解決機能が低下しつつある。
○市民活動グループ 《目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的》・地域課題の解決や生活環境の向上を目的に、自主的・自立的に活動する。活動分野は産業振興、地域間・世代間交流、高齢者・障がい者・児童福祉、子育て支援、環境・リサイ
クル、防災･防犯、文化・芸術・スポーツ振興など多岐にわたり、組織形態も有志グループ、
会員団体、ＮＰＯ法人、会社組織など多様である。事業形態においても無償・有償のボラ
ンティア奉仕のほか、コミュニティビジネスなど事業性の高い活動も活発になっている。
・基本的にメンバー相互は対等の立場・関係にあるフラット型組織であるが、活動の成否はリーダーの資質・意欲によるところが大きい。また、多くの団体・組織では人的・経済的基盤が脆弱であり、対外的な場面における社会的信用度・認知度も一般には高いとは言えない。
○高等教育機関 《調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力》･大学・高専など高等教育機関では、高度で専門的な知識・技術を活用して、研究支援・人材交流・共同研究など地元産業界との連携や、調査研究事業の共同実施など民間･行政との連携が進められている。
･近年では地域に開かれた大学として、公開講座・施設開放などのほか、地域課題をテーマとするフィールドワークなど、地域社会への定着・貢献に向けた取り組みが活発になっている。また、地域内の大学、ＮＰＯ、企業、商工団体、行政など様々な主体が連携し、地域社会の活性化に取り組むコンソーシアムが、各地で設立されている。
・学生のもつ、既成概念にとらわれない柔軟な発想力と積極的な行動力が地域課題の解決につながることも多く、世代間交流の一員として地域活性化への期待も大きい。
○地域企業 《専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性》･地域行事や地域活動への参加を通した社会貢献のほか、近年では環境・労働・人権問題などに自主的に取り組み、ステークホルダーに説明責任を果たしながら企業の持続的な発展を可能にする「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方、活動が広まっている。
･概ね規模の小さな企業では、採算の見込めない地域活動・事業への参画には消極的であるが、参画の最終決定は経営者のもつ企業市民としての意識によるところが大きい。

77■パートナーの発掘方法○日常の情報収集活動･担当部署の関連する地域内の組織･団体（市民活動グループ・大学・企業等）について、
ホームページ、パンフレット、機関紙などにより、動静や活動状況を把握しておく。
・市民活動グループを組織する上部団体、中間支援組織などから、市民活動グループの創設・立ち上げ情報を定期的に収集する。
・担当部署の関連する組織・団体が開催する一般市民向けイベントなどに積極的に参加し、その特性や能力を把握しておく。
･協働事業の実績のある部署がパートナーに関する情報を庁内向けに発信し、データベース化などにより、庁内全体で共有する。
○特定の事業に関するパートナーの募集･自治体ホームページや自治体主催のイベントの機会を利用して、地域内の組織･団体から意見・提案・事業参画を募集し、特定のパートナーを選定する。

■パートナーの選定にあたって○選定基準・選定方法･「行政が特定のパートナーを選定し企画段階から協働する」、「関連組織･団体が先行実施している事業に行政が参加する」、「行政が事業概要を決めてパートナーの参画を募集する」など、協働の形態はさまざまなので、協働の目的をよく理解し、その達成に適した選
定基準や選定方法を設定する必要がある。
○選定に関する情報公開･行政が特定のパートナーを選定したり民間事業に協働参加する場合は、その理由を公表する。また、行政がパートナーの事業参画を募集する場合は、募集要綱・実施要綱などにより事業内容・パートナー選定基準・選定方法を公表する。パートナーの選定にあたっては、住民や外部有識者等第三者を交えた委員会による審査など、客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選定結果・理由についても公表し、公平性・公正性を保つ。
○事業評価の実施･円滑な事業進捗への期待から、過去の協働実績に頼ったパートナー選定を安易に続けると、協働相手が特定のパートナーに偏っていくことになる。馴れ合いや既得権化を避け、広くパートナーの育成を図るためにも、パートナー選定について情報公開を進めるとともに、事業終了後には評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証することが重要
である。

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（３）事業の評価■事業評価の目的・評価した結果を次の協働事業にフィードバックし、事後の改善を図る
・協働事業の信頼性を高め、透明性を確保する
・住民への説明責任（アカウンタビリティ）を果たす■評価の方法と流れ①自己評価
・協働事業終了後、パートナーと行政担当部署が各自、事業の実施プロセスと結果を振り返り、実施状況･問題点･課題･改善策などについて確認、検証し、自己評価を行う。
《自己評価の視点》
1.事業目的・実施計画の共有化
3.協働事業の理解･必要性の確認
5.事業遂行、行程･進捗管理状況
7.活動目的･施策目的の実現への寄与
9.事業の検証機会

2.活動目的･施策目的との整合性の確認
4.役割･責任分担、経費負担の明確化
6.協働による事業効果
8.役割・特性の発揮度･妥当性
10.今後の課題･改善策･この振り返り作業はパートナーと行政担当部署が同じテーブルで、相手方の意見･考えを確認し合いながら行うことが望ましい。
・評価は共通の評価シートに記録することにより行う。参考として「協働事業評価シート案」
を以下に示すが、事業の実情に合わせて項目を検討することが必要である。
②受益者評価･協働事業のサービス利用者や一般住民にアンケート調査を実施するなどして、事業に対する満足度や意見･要望を把握する。
③第三者評価・自己評価、受益者評価の結果をもとに、当事者以外の第三者機関が協働事業に対する評価･提言を行い、「協働事業評価書」などとして記録する。必要に応じ、当事者から直接意見を聴取する。
■評価結果の活用○評価結果の公表
・自己評価、受益者評価、第三者評価の評価結果を、ホームページや広報誌などで公表する。
○ノウハウの蓄積と展開
・データベース化などにより評価結果を蓄積し、庁内の各部署がいつでも活用できるよう整
備する。

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協働事業評価シート（案）【協働事業実施前】
１．事業目的と実施計画

評点※

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

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評点

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行政担当部署
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住民ニーズ、社会経済情勢を踏まえた適切な事業目的と、その実現に向けた具体的な実施計画（何を、いつまでに、どのように）が設定され、共有化されていたか。
継続事業の場合には、前回実施された事業の検証結果が反映されていたか。

２．活動目的･施策目的との整合性（パートナー）事業内容と組織の活動目的との整合性や、活動目的の実現に向けた有効性について、組織内で確認がなされたか。
（行政）事業内容と施策目的との整合性や、施策目的の実現に向けた有効性について、組織内で確認がなされたか。

３．協働事業の理解･必要性
パートナーシップの考え方や協働事業の取り組み方について、両者で確認がなされたか。
相手方の立場、置かれている状況、特性（得手・不得手）について、理解がなされたか。
（行政）協働で事業を実施する方が、パートナ
ーや行政が単独で実施するよりも、高い事業効果につながるか、検討がなされたか。
（行政）協働の形態（委託・補助・共同事業など）が適切か、検討がなされたか。

４．役割･責任分担、経費負担の明確化
各々の役割・責任の分担、経費の負担について、両者の話し合いにより明確にされ、契約書等に定められたか。

【協働事業実施中】
５．事業遂行、行程･進捗管理双方が対等な立場で自由に意見を述べ、協力的に事業が進められていたか。
事業の進捗状況について各々の立場からチ
ェックを行い、必要に応じて修正が図られていたか。
随時打合せの機会を設けたり、行政担当職
員が現地に赴くなど、積極的な情報の交換・共有化が図られていたか。

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当初の事業内容や協議事項に変更が生じた
際、柔軟な対応がなされていたか。

【協働事業終了後】
６．協働による事業効果

評点

パートナー
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評点

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評点

パートナー
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評点

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評点

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評点

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評点

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評点

行政担当部署コメント

実施前に設定された事業目的は達成されたか。
協働で事業を実施した方が、パートナーや行政が単独で実施するよりも、高い事業効果があったか。
協働の形態（委託・補助・共同事業など）は適切であったか。
事業費、実施時期･期間、各組織の人員配置
は、費用対効果の観点から適切であったか。

７．活動目的･施策目的の実現（パートナー）この事業が効果的に実施され、活動目的の実現に寄与したか。
（行政）この事業が効果的に実施され、施策目的の実現に寄与したか。

８．役割･特性の発揮度･妥当性
協働を進める上で、事業実施前に設定した各々の役割・特性は発揮されたか。
事業実施前に設定した役割･責任分担、経費負担は、適切であったか。

９．事業の検証機会の設定
各々の組織内で振り返りの機会を設け、事業の成果や課題について検証がなされたか。
両者で振り返りの機会を設け、事業の成果や課題について相互に確認され、記録に残され
たか。

パートナー
コメント

10．今後の課題･改善策

行政担当部署コメント

協働事業を振り返って、良かった点、難しいと感じた点、こうしたら良かったと思う点
相手方に、こうしてほしかったと思う点
協働全般に対する意見・提言※必要に応じ、評価基準を設けて達成度を評価し、評点（「1〜5 点」、「◎○△×」など）を記入。
この節の記載にあたっては、八王子市市民活動推進部協働推進課編集「職員のための協働ハンドブック第２版 入門編」（平成 19 年 3 月発行）を参考とした。また協働事業評価シート（案）の作成にあたっては、新宿
区協働支援会議作成（新宿区地域文化部地域調整課コミュニティ係主管）「協働事業評価シート」（平成 18
年 3 月発行）、パートナーシップ事業専門委員会作成（千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課ＮＰＯ事業室主管）「ちばパートナーシップ市場事業 自己評価チェックシート」（平成 19 年 12 月改定）を参考とした。

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２．団塊世代の人材活用方策（１）団塊世代の人材活用方策の分類
第2章では、ヒアリング調査事例の抽出を検討するにあたり、団塊世代向けの取り組み事例を、そのテーマによって以下のように分類した。
１）地域コミュニティの維持･向上を主な目的とするもの①自治体による 地域社会への回帰･参加の促進②自治体による 移住・定住の促進
２）地域の活性化を主な目的とするもの③自治体による まちづくり、地域交流、産業振興の促進④有志グループによる まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動

本節では上記のテーマ分類に従い、地域特性を考慮しつつ、各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階別に提案する。

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（２）団塊世代の人材活用方策の展開方法■テーマ

１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進■手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進□ステップ１

市民活動グループの把握《実施事項》･地域内で市民活動を展開しているグループ（組織・団体）と、その活動形態の把握《方策》･関連部署・上位団体へのヒアリング・協力依頼を通し、市民活動グループを把握･名称、活動目的・内容、活動場所、代表者名、連絡先などの確認により、活動形態を把握･活動組織リストを作成し、活動ジャンル別に分類（留意点）･上記方策の実施過程で、市民活動グループの活動目的・内容が、団塊世代との協働や自治体の施策目的の実現に適合しているかどうかを確認

市民活動グループの組織化･育成□ステップ２《実施事項》･協議会づくりなど、市民活動グループの組織化《方策》･市民活動グループ向けオリエンテーションの実施や、連携参加の意義･メリットのアピールなどにより、協議会等への参加を促進･協議会等の公認･NＰＯ法人化、活動スペースの提供などにより、協議会等活動の立ち上がり
を支援
（留意点）
･協議会等を運営する事務局メンバーを確保し、連携上のリーダーとしての育成を支援□ステップ３

市民活動グループへの団塊世代の参加促進《実施事項》･団塊世代への市民活動グループの周知、相互のマッチング《方策》･協議会等と行政との合同イベントの共催などにより、多くの市民活動グループの活動内容や体験談を効果的にＰＲ･イベント案内･ＰＲに向け、専用ホームページ、広報誌のほかローカルメディア、メールマガジ
ンなど、多様な媒体を活用（留意点）･団塊世代への現役時代からの活動参加の働きかけ、リタイア後の生活に対する自覚･イメー
ジの啓発を促進83

■テーマ

２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進■手法例①地方都市… 民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開②農山漁村、過疎化地域… 就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信□ステップ１

移住促進策の立案《実施事項》･庁内における横断的な推進組織の設置･地域の現状･課題･将来像を明確にし、推進組織内において共有化･自然環境、人的資源など地域に既存の資源の掘り起こしと魅力付けにより、他地域との差別
化策を検討
《方策》
･地域住民向け、都市部の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価･ニーズを客観的に把握（留意点）･都市生活者の視点に立った地域の強み･弱みを把握し、地域が都市部の団塊世代に期待する内容を明確化①地方都市□ステップ２

移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進《実施事項》･移住対応の専門部署･機関を設置し、公民の協働により受け入れ体制を整備《方策》･ワンストップ型の総合相談サービス窓口を設置･一般市民や町内会･自治会からの参画･協力を募集し、組織化･体験居住用滞在施設･移住用住宅の確保、住民との交流や農業･就業体験などイベントプロ
グラムの企画など、体験居住･移住の受け入れ体制を整備（留意点）･一般市民や商工会･不動産業者･観光業者など関連団体間での問題意識の共有化を図り、連携への参画を促進□ステップ３

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開《実施事項》･移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会･物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施

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･地域内の移住関連ビジネスの育成・支援《方策》･情報発信・ＰＲ･イベントのアイデア公募･事業委託など、民間ノウハウの活用･移住者ニーズに応じた新たなビジネス形態･サービスメニューの開発（留意点）･地元関連事業者の業種横断的な連携･協力･総合相談サービス窓口を中心として、自治体と地元関連事業者との連携を構築②農山漁村、過疎化地域□ステップ２

移住受け入れ体制づくりの推進《実施事項》･体験居住用滞在施設･移住用住宅を整備《方策》
・一般市民の協力、ＮＰＯ･地元不動産業者などとの協働により、民間空き家などを活用（留意点）･情報収集･紹介･契約業務など空き家活用業務における、行政、ＮＰＯ、不動産業者の役割分
担の明確化□ステップ３

都市部の団塊世代の誘致《実施事項》･移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会･物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施･地域で生かせるスキル・キャリアをもつ都市生活者の誘致《方策》･就職情報誌など全国的な媒体を活用した情報発信・ＰＲ･イベントの事業委託など民間ノウハウの活用･地元企業の求人情報の収集、雇用・就業情報の発信、人材と雇用のマッチング、起業相談体制の整備の推進
・就業と住まいをセットにした情報の発信（留意点）･体験居住ツアーを地元へのリクルート活動の機会としても活用
・都市生活者の２地域居住願望と、地元企業の季節就業需要とのマッチング

85

■テーマ

３．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進□手法例

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり□ステップ１

団塊世代を活用したまちづくり方策の立案《実施事項》
・自治体の現状認識、地域の課題の抽出・整理
・地域の団塊世代の人材活用目的、団塊世代の参画を期待する分野の明確化
・地域の団塊世代の参画意向・参画可能性の把握
・まちづくりに関連する地域の人材・人的資源の把握《方策》
・庁内企画検討委員会など庁内横断的な推進組織の設置
・庁内各部署からの意見集約と課題の共有、地域課題に対する関係機関からの意見ヒアリング・アンケート調査、グループヒアリング、インターネット調査など地域の団塊世代の意向調査の実施
・コミュニティ組織、ＮＰＯ、研究機関など地域内のまちづくり関連組織・団体の把握（留意点）･自治体の施策目的と団塊世代の人材活用目的との整合性□ステップ２

まちづくり参画事業の企画《実施事項》
・企画する事業のテーマ・目標の設定
・実施・運営要領の検討《方策》
・地域課題の解決、団塊世代の参画、自治体施策目的の実現が期待できるテーマ・目標の設定
・参画方法・形態の設定（モデル事業、ワークショップ、タウンミーティング、講演会、シンポジウ
ム、人材育成講座、市民委員会・まちづくり協議会など）
・コーディネーター（調整役）・ファシリテーター（ワークショップ世話役）などの人選・事前研修、事業の実施時期・期間、費用、会場、事業協力組織･団体などの設定
・団塊世代と行政と事業協力組織･団体の役割分担、連携方法（留意点）
・意向調査の結果を踏まえた参画方法・形態の設定
・定性的･定量的な目標設定

86□ステップ３

まちづくり参画事業の実施と展開《実施事項》
・団塊世代へのアナウンス、参画者・グループの募集
・事業の実施・運営《方策》
・ホームページ、広報誌など自治体の媒体のほか、関連団体・企業へのアナウンス協力依頼
・活動スペースの提供、人材面での協力（職員派遣、相談・助言）、必要な情報の提供（留意点）
・事業終了後の、事業継続可能性の検討
・事業終了後の、客観的な事業評価（団塊世代への波及効果など）、他の活動へのフィードバ
ック

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■テーマ

４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援□手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援□ステップ１

支援する対象・内容・方法の検討《実施事項》
・支援対象基準の設定
・支援内容の設定《方策》
・活動グループ・個人の活動目的と自治体の施策目的との整合性の確認・把握（留意点）･地域課題解決、地域活性化の視点からの支援□ステップ２

支援の決定《実施事項》
・支援要望の申し込み受付
・支援要望グループ・個人の活動実態の把握《方策》
・支援要望の受付、ホームページ、広報誌による支援の案内
・書類、プレゼンテーション、面接などによる選考□ステップ３

活動に対する側面支援《実施事項》
・活動維持基盤（人材、費用、施設・設備など）に対する支援・活動グループ・個人への社会的信用の付与・向上
・協働の推進による活動グループ・個人の育成支援《方策》
・空き教室など公的余剰スペースの提供、自治体職員の派遣・助言
・活動グループ・個人の業務維持に必要なスキルアップ支援
・同種の活動グループ、地域団体、学校、地域企業などとの橋渡し、ネットワークづくり支援
・活動グループ・活動内容の広報協力と、開催イベントへの協力（起業講座、講演会、フォーラ
ムの開催、相談会、既存団体とのマッチング・交流促進などへの助成・後援など）
・ＮＰＯ法人化、コミュニティビジネス化、ワーカーズコレクティブ化など活動の事業化支援
・企画提案の募集、研修・講座・シンポジウムの委託、施策立案過程での参画要請、指定管理者制度の導入など活動グループ等の積極活用による育成と社会的信用の付与・向上（留意点）
・活動グループ等の自主性の尊重と事業の継続性
・地域貢献を通した活動グループ等の地域社会への定着

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３．事例等にみる対応策と実践方策
前節では、他の自治体が水平展開する上で有効と考えられる手法例とその実施事項･方策を、テーマに応じて段階別に提案した。
ここでは、提案した手法･方策を実践するにあたり発生が想定されるニーズを予測し、個々のヒアリ
ング調査事例においては実際に、どのような対応策が講じられ、どのような具体的効果が得られたかについて紹介する。また、具体事例のほか、本委員会での議論や文献資料を通して得られた効果的･実践的な提案、期待される効果についても併せて提案する。
さらに、他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点についてまとめ、実践方策（1〜12）として整理する。

実践方策１○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…２ 市民活動グループの組織化･育成■このステップで想定されるニーズ○地域の団塊世代の人たちに、自分の住んでいる地域にどのような活動グループがあり、どのような活動をしているか、広く知ってもらいたい。
○団塊世代の地域回帰を進める上で、地域の市民活動グループと団塊世代の効果的なマッチ
ングを図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《八王子市における対応策》○市民活動の中間支援団体としてＮＰＯ法人市民活動協議会を発足し、市民活動グループを組織化。
【具体的効果】○イベントなど参加促進活動をグループ合同で行うことにより、個別に参加を呼び掛けるよりもア
ピール効果が増大。
○市民活動グループ同士のコミュニケーションが活発化し、新しいネットワークを形成。
○行政にとっても、中間支援団体を通して活動グループの活動実態・メンバー構成などが定期的に把握できる。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎市民活動協議会などのような活動グループの横断組織の事務局運営は、ともすれば民間有志のボランティア精神に依存しがちとなる。行政としても経済的支援、助言、職員派遣、公共スペースの貸与などにより、密接な連携と積極的なバックアップを行う。

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実践方策２○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○団塊世代を中心とする地域住民に、自ら地域課題を発掘し、解決に取り組んでもらいたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《豊島区における対応策》○高齢者・乳幼児・子育て世代の支援・交流、学童保育、生涯学習など多様な地域課題への自主活動拠点として、既存施設を活用して「地域区民ひろば」を小学校区ごとに設置。
○「地域区民ひろば」の企画・運営は、町内会･NPO など地域活動グループや個人を中心に構成される運営協議会に委ねて、住民と行政との協働・パートナーシップを推進。
【具体的効果】○それまでは活動目的･テーマによってグループメンバーの年代が偏っていたが、活動拠点を中心に多様な活動が有機的につながり、世代を超えた交流へと発展。
○運営協議会がさまざまな地域課題を自ら解決する組織体へと発展することを期待。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域懇談会、準備会などでの意見交換や協働を通して地域住民との信頼関係を醸成した上で、運営協議会では行政が主導することは控え、地域住民が自ら課題意識をもって解決策を考えられるようサポートしていくというスタンスが大切である。

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実践方策３○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○イベントや活動への参加者は高齢者や女性が中心である。団塊世代の男性にも積極的にまちづくりに参加してほしい。
■上記ニーズへの取り組み提案○「食」「農業・園芸」「環境保全」など団塊世代男性に馴染みやすいテーマを扱う活動グループの紹介や、自発的な取り組みに対する支援。
【期待される効果】○例えば料理づくりであれば、単なる趣味の活動にとどまらず、食事を通した栄養管理･健康増
進・食育、野菜栽培・援農を通した都市農村交流・異世代交流、朝市など成果物の販売・頒布を通した地域内交流・地産地消などへの発展が期待できる。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎料理づくりであれば保健師、栄養士、保健センター、専門･各種学校、近郊農家、ＪＡ、料理教室講師･調理師など、取り組みテーマに応じて地域内に既存の人材・資源を結びつけ、活動を複合的に継続･展開させていく柔軟な発想と工夫が必要である。

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実践方策４○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○退職してからやりたいことを探し始めてもなかなか見つからず、そのまま引きこもりがちになってしまう。退職前からの地域社会参加を促したい。
■上記ニーズへの取り組み事例《NPO 法人 NPO 事業サポートセンターにおける「リタイアメントシニアタレントバンク」》○経済産業省平成 15 年度「市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）」で採択。
○能力や経験を発揮できる活動の場を求めているリタイメントシニアや女性と、支援を必要としている市民団体との最適なマッチングシステムの構築を目指す。そのための環境づくりとして、①NPO 講座、②環境講座（ボランティア体験学習）、③企業向け NPO 特別講座（セカンドキャ
リア等について企業で研修）、④企業から派遣された者の研修等に取り組んでいる。
【具体的効果】○在職中の退職予定者をＮＰＯが教育･研修する。ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域の市民活動などを体験しながら退職後にできることをつかみ、地域で生活すること、地域社会で働くことへの意識改革を行い、退職後は自分に合ったＮＰＯに再就職することを期待している。
○これまでに、個人として参加した在職中の退職予定者 30 人が研修を修了。うち 7 人が NPOに再就職している。
○今後は、研修開始時期の前倒しや研修期間の長期化により、よりスムーズな再就職への移行を検討している。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎企業退職予定者の市民活動グループへの再雇用を促すことにより、「退職後の生きがい形成」、「企業のＣＳＲ」、「市民活動団体と地域社会の活性化」を同時に実現することができる。
◎行政からも企業、市民活動グループに理解を求め、協力を働きかける。

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実践方策５○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…１ 移住促進策の立案■このステップで想定されるニーズ○都市生活者の視点に立った地域の強み･弱みを把握したい。
○効果的なプロモーションを実施したい。
■上記ニーズへの取り組み事例《北海道における対応策》○以下の事業を民間コンサルタント会社に委託。
①大都市圏 1 万人アンケート調査の実施、都市部の団塊世代の意向把握②ビジネスモデルの検討（公募型プロポーザル方式）
・移住希望者受入体制システムモデルの設定
・移住ビジネス創出のためのビジネスモデルの実証実験（体験ツアー）
・首都圏へのプロモーション【具体的効果】○体験居住・体験ツアーを通して移住希望者のニーズを把握。
○総合相談サービス窓口（移住コンシェルジュ）に求められる機能・役割等を検証、移住コンシェルジュモデルを構築。
○専用ホームページを開設。大都市圏での説明会開催、フォーラム・展示会でのブース設営、
パンフレットの配布などをシーズンに応じて行い、集客効果が向上。
○商工会メンバーが中心となって移住コンシェルジュを立ち上げ。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎公募型プロポーザル方式の導入など、民間ノウハウの積極的な活用を図る。
◎地域の強み･弱みを把握するには、第三者による客観的な地域評価、ニーズ把握が必要である。

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実践方策６○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…２ 移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進■このステップで想定されるニーズ○自治体が移住に関する相談窓口となる場合、地域事業者を公平に取り扱う義務が制約となり、事業者一覧表など画一的な情報しか提供できず、個別の移住検討者の希望に沿った対応ができない。
○移住ビジネスに参加する地元不動産業者は、移住希望者にとって最も望ましい物件を紹介するのではなく、自社物件の中で最適なものを選んで紹介する傾向がある。多くの場合、自社物件の販売対象としか見ておらず、移住希望者のニーズと合致していない。
■上記ニーズへの取り組み事例《北海道伊達市における対応策》○商工会議所等が出資する地域事業者が行政情報を含め移住の検討に必要な情報を一元的に提供するサービスを実施。
○地域の建設会社･不動産会社が協力して基準や規則を設け、地域ブランドを構築。
【具体的効果】○自治体が提供すべき行政情報も民間企業が提供することになるため民間の業務量は増大す
るが、問い合わせへの対応から地域企業のビジネスにつながる可能性が拡大。
○移住希望者が多くの企業から納得のいく物件を選びやすい仕組みを実現。
《株式会社沖縄移住支援センターにおける対応策》○移住検討者に対し、移住全般にわたる支援サービスを実施（地域情報の提供、住宅の下見、住民票手続き、自動車整備、家電修理などのほか、依頼があれば何でも）。
○サービスを提供する事業者からは紹介料を徴収せず、サービスを依頼する移住検討者から手数料を徴収。
【具体的効果】○特定の事業者の利益に偏らない助言･提案により、依頼者からの安心感、高い信用を獲得。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点[移住コンシェルジュ事業]◎移住コンシェルジュは相談への対応、必要な情報の提供、適切な事業者の紹介など、移住に関するさまざまなニーズに応えるサービスである。利用者ごとに異なるニーズに応じた情報提供、特定の事業者に偏らない中立的な立場での情報提供が求められる。
◎総合相談サービス窓口に求められる機能は、①専門スタッフによる一元的な相談対応、②
現地情報（不動産、医療、福祉、教育、環境、観光、就業情報など）の提供･事業者紹介、③
就業支援、④体験ツアーなどイベントプログラムの紹介・参加申込み受付け、イベント関連サービス対応（レンタカー手配など）、送迎、⑤アンケートなどによる意向･満足度調査、⑥移住
後のフォローなど。
◎民間と行政の協働体制が移住促進の成否を左右する。地元の関連事業者（観光、交通、住宅、健康、福祉、生活サービスなど）が個別利害を超えて業種横断的に連携することと、移住コンシェルジュを中心として行政と関連事業者が役割を補完し合いながら連携を進めることが必要である。

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実践方策７○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…３ 都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開■このステップで想定されるニーズ○移住関連ビジネスを発展させたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《株式会社北海道コンシェルジュにおける対応策》○コンシェルジュビジネスから新たなビジネス形態･サービスメニューへの事業展開。
・自治体の移住ビジネス創出事業（公募型プロポーザル方式で実施）の運営に参画。
・新・観光タクシー人材育成事業「求められる観光タクシー」のセミナー・人材育成研修事業を展開。
【具体的効果】○利用者満足度を高めるとともに、利用料･手数料など収入増による事業性の向上を期待。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎移住コンシェルジュは、利用者に応じて商品･サービスを最適化して提供する業務であるが、既存の商品･サービスでは利用者ニーズが満たされない場合は、新たなメニューの開発を地域事業者に働きかけたり、自ら行う必要がある。
[新たなビジネス形態･サービスメニュー例]･住宅関連サービス…移住用住宅・体験居住用滞在施設の整備（空き家･古民家･地元農家の活用、宿泊施設のオフシーズン利用など）、利用前後のハウスクリーニング･生活関連サービス…体験居住者向け日常生活用品･家具･車･自転車のレンタル、家事･洗濯･買物代行、ケータリング･イベント企画サービス…体験･観光･地元交流ツアーのプログラム企画･運営 など
これにより利用者満足度を高められるとともに、利用者からの直接利用料や利用者紹介に伴う地域事業者からのエージェント手数料などの収入増により、事業性の向上を図ることが可能となる。
◎コンシェルジュが不動産の売買･賃貸･仲介をする場合は宅建業者資格、観光施設の仲介をする場合は旅行取扱業者資格、空き家や農家を宿泊施設として利用し食事を提供する場合
は旅館業法･食品衛生法など、事業内容に応じた資格や許可が必要となることがある。関連
法規制を確認・整理の上、場合により構造改革特区など規制緩和措置の活用も検討する。

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実践方策８○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （②農山漁村、過疎化地域）○手法…就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信○ステップ…２ 移住受け入れ体制づくりの推進■このステップで想定されるニーズ○過疎化地域では、移住促進体制や受け入れ体制の整備に必要な施設や人材が不足している。
■上記ニーズへの取り組み事例《島根県江津市における対応策①》○過疎化により増加する民間空き家の老朽化・敷地荒廃の防止と、体験居住用滞在施設・移住用住宅としての活用を検討。
○行政が私的財産権の範囲に踏み込むことや不動産仲介事業の不採算性に対する解決策として、空き家物件の調査･登録･情報提供を、移住・交流促進活動の実績を持つＮＰＯ法人に委託。
○ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅建業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」を活用。
○活用可能な民間空き家の所有者の意向を行政が確認し、データバンクを作成して情報を一元化。
○物件評価業務や仲介契約業務については成果に応じた報酬を支払うことで、地域の不動産業者とも連携。
【具体的効果】○活用により空き家の老朽化・敷地の荒廃を防ぐとともに、体験居住用滞在施設・移住用住宅の新規整備に要する費用や、体験居住者が自己負担する滞在費用を軽減。
《島根県江津市における対応策②》○民間の空き家の一部を農村滞在型施設として改修し、一定期間グリーンツーリズムに利用。
○その後、企業の福利厚生施設としての利用を呼び掛け。
【具体的効果】○都市部の民間企業が、社員向け休養型農村体験施設としての活用を申し出。
○企業と自治体が、空き家を拠点に積極的に交流活動を展開していくパートナー協定を締結。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎空き家の所有者と連絡をとり、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データバンクへの登録を薦める作業は、社会的信用の点から行政の役割とすることが望ましい。
◎体験居住用滞在施設・移住用住宅として民間の空き家の確保が難しい場合、公共･公営住
宅や公共宿泊施設、職員・教員用住宅の活用も検討する。
◎企業の福利厚生施設としての空き家活用や、空き家を拠点とした都市農村交流の促進を図る。

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実践方策９○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （②農山漁村、過疎化地域）○手法…就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信○ステップ…３ 都市部の団塊世代の誘致■このステップで想定されるニーズ○過疎化地域では特に、地域で働き地域社会にも貢献したいという意欲のある人に、多く移り住んでもらいたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《島根県江津市における対応策》○都市生活者の２地域居住・期間滞在希望と、異業種参入の進む農業において需要の高い季節労務とをマッチング。
○都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として、スキル･キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
○地元企業からの求人情報を定期的に収集。
○全国的な就職情報誌への求人情報の掲載。
○就職情報誌読者アンケートへの回答者に対し、地元への就業意向を打診。
○体験居住ツアー参加者に対するリクルート活動（地元での就業働きかけ）。
【具体的効果】○「繁忙期における農林水産業の人材不足、建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「地域内の空き家の利活用」を同時に実現した。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域･田舎では活動への制約が少なく、意欲のある人にとってはアイデア・やりたいことを実現しやすい環境にあることをアピールする。地域での生活で不便な点、苦労する点も隠さず
伝え、理解してもらうことも大切である。
◎一方、受け入れる地域社会の側にも、新たな人材がそのスキル･キャリアを十分に発揮できるように環境を整備することが求められる。旧来の慣習･しきたりへの従属や、年功序列的･男尊女卑的な既成の枠組みへの帰属を強要するような、閉鎖的･硬直的な体制では地域を変えられないことを自覚させ、現状認識と意識変革を促すことも必要である。

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実践方策 10

○テーマ …３．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進○手法…参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり○ステップ…３ まちづくり参画事業の実施と展開■このステップで想定されるニーズ○団塊世代の知識と社会経験を生かしたモデル事業を実施することにより、団塊世代の地域づ
くりへの参加促進を図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《愛知県における対応策》[モデル事業実施例]○募集事業：団塊世代グループが実施する地域課題の解決や地域魅力の向上に役立つ事業（実施エリア、実施期間の条件あり）○応募資格：県内に在勤・在住する者によって構成されること、5 人以上で構成され半数以上が団塊世代であることなど（新たにグループを結成することも可。法人格の有無は不問）○審査・選定方法：地域づくりの専門家や県職員で構成する委員会にて、書類審査により選定○選定基準：事業実施能力（人員配置など）、適格性（行政や他団体へのインパクトなど）、事業の継続性・発展性など○事業実施方法：団塊世代グループと自治体とで業務委託契約を締結○行政の支援方法：職員の派遣、情報提供、助言○事業成果の公表方法：中間・成果報告会の実施、成果報告書のＨＰへの掲載【具体的効果】○「食」「農業・園芸」「環境保全」など自然に関するテーマを扱ったグループが多数応募した。こうしたテーマは団塊世代にとって取り組みやすく、地域との連携のきっかけづくりとしても有効である。
○行政側が事業テーマを予め設けず、自主性を尊重する提案型としたことにより、特に男性の参加が促進された。
○選定された事業がメディアに取り上げられたことにより、一層の励みとなり活動が積極的になった。
○一部のモデル事業はＮＰＯ法人化を目指すなど、継続してコミュニティビジネスへの展開を図
っている。

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《長崎県における対応策》[モデル事業実施例]○募集事業：①参加型事業：団塊世代が半数以上参加した５名以上のグループと県との協働による地域づくり事業の実施②支援型事業：団塊世代が地域貢献へ踏み出すための支援事業をＮＰＯ等と県との協働により実施○募集テーマ：県庁各課から提出されたテーマ及びＮＰＯ等が独自に提案する自由テーマについて公募○審査・選定方法：
第１次審査：県民協働推進室と担当課において、ＮＰＯからの応募書類･調書に基づき書類審査
第２次審査：学識経験者等からなるＮＰＯ協働事業検討会議にて、プレゼンテーション審査の上決定○選定基準：事業実施能力など○事業実施方法：ＮＰＯ等と自治体（担当課）とで委託契約締結または補助金交付○事業成果の公表方法：事業終了後に担当課及びＮＰＯ等はそれぞれ事業の自己評価を実施。また、ＮＰＯ協働事業検討会議による外部評価を実施【具体的効果】○「犯罪被害者支援」「レジ袋削減」「限界集落再生」「駅前フリースクール」「郷土料理復活伝承」「高齢者への交通安全巡回指導」「健康生きがいづくりセミナー」「地域貢献活動推進」などのテーマを扱ったグループが採択された。
◆農山漁村・過疎化地域での採択例○新現役の会福江支部（五島市）による「新現役デビューフォーラムｉｎ五島開催事業」○都市部の団塊世代等を呼び込み、五島市内の団塊世代等の人々が活性化するきっかけ
づくり（基調講演、事例発表、交流会）【具体的効果】○フォーラム（基調講演、事例発表）には 33 名、その後の交流会には 24 名が参加。交流会
参加者中、7 割が首都圏を含む市外在住者。また 6 割が団塊世代。
○フォーラム、交流会を契機に、市内の地域活動団体の連携が促進された。
○今後も受託ＮＰＯが主催して交流イベントを継続する予定。

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■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点[モデル事業への取り組みの流れ]
１．モデル事業の企画①自治体の施策目的に整合した事業目的・目標の設定②地域課題の把握、団塊世代への期待分野・内容の把握と、団塊世代の活用目的の明確化③モデル事業における行政と民間の役割と責任の分担④選定事業に対する自治体の助成・支援内容・方法の設定⑤選定事業数、事業期間、スケジュールの設定
２．モデル事業の募集・選定①団塊世代の人数・構成比率など、団塊世代の確実な参加が見込める応募資格の設定②選定基準の設定と、第三者委員会など客観的な審査・選考[選定基準例] 「活動目的の独創性」、「事業継続性・発展性」、「他の活動グループとの連携能力」、「他の団塊世代への波及効果」、「事業実施能力（スケジュール、人員）」、「活動実績」、「財務状況」など③書類選考、プレゼンテーション、面接など選定方法の設定④ホームページ、広報誌による案内、募集
３．モデル事業の育成支援①モデル事業の実施と行政支援②事業過程、事業終了時の事業評価と公表③事業期間終了後の事業継続可能性の検討④コミュニティビジネス化、ＮＰＯ法人化支援、広報協力など継続事業の自立支援
４．モデル事業への取り組み成果の展開①モデル事業の実践により得られた成果を、団塊世代のまちづくり参加促進に還元させる
場・機会づくり（モデル事業参加者を、まちづくりリーダーとしてリーダー育成講座等の講師として活用するなど）②テーマ設定型モデル事業への展開（安全・安心、子育て支援、世代間交流、商店街活性化、歴史・文化保存など）

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実践方策 11

○テーマ …４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援○手法…活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援○ステップ…３ 活動に対する側面支援■このステップで想定されるニーズ○意欲のある団塊世代のコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援を通して、地域課題の解決･地域
魅力の向上を図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《千葉県我孫子市における対応策》○「市民公益活動・市民事業支援指針」の策定○「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 …市民活動団体の活動実態の把握○コミュニティビジネス推進協議会の発足 …市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関係者で構成○コミュニティビジネス支援事業基本方針の策定 …ＣＢに対する行政支援の方針策定○シンポジウム、起業講座、交流サロンの実施 …コミュニティビジネス起業者・起業希望者・事業者・ＮＰＯのマッチング○シニア世代歓迎の集い、50〜60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・コミュ
ニティビジネス体験プログラム）でのコミュニティビジネス活動のＰＲと参加促進○コミュニティビジネスポータルサイト（ＮＰＯ法人に運営委託）への協力○研修受講料助成制度…起業に必要な研修の受講料の 1/2 を助成○空き家・空き店舗情報の提供 …コミュニティビジネス事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定締結。自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者・コミュニティビ
ジネス事業者・不動産業者の協議に行政が調整役として参加【具体的効果】○起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」「環境保全」などの分野でコミュニティビジネスを起業している。
○コミュニティビジネス起業講座の受講生がコミュニティビジネスを起業し、コミュニティビジネス
ポータルサイト管理運営やコミュニティビジネス起業講座の受託などのコミュニティビジネス中間支援事業を展開するという好循環が生まれている。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域内で必要とされるモノ・サービスを地域住民自身が事業を起こして供給していくコミュニ
ティビジネス（ＣＢ）は、団塊世代がリタイア後も、サービスの提供者・社会を支える立場であり続ける上で有力な手法となる。
◎自主性の尊重…コミュニティビジネスは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要である。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供するという、起業者の自主性を促すスタンスが大切である。
◎起業に向けた支援…コミュニティビジネス協議会などを通した起業者・起業検討者の支援ニ
ーズ把握、中間支援組織の育成と中間支援組織を通した起業支援などが考えられる。
◎起業後の自立支援…企画公募型委託事業の募集、指定管理者の委託など協働機会の創出・提供、住民参加型まちづくりファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策の実施を図る。

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実践方策 12

○テーマ …４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援○手法…活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援○ステップ…３ 活動に対する側面支援■このステップで想定されるニーズ○団塊世代を中心とする民間の自主的な取り組みを側面から支援することにより、団塊世代の地域社会参加を促進したい。
■上記ニーズへの取り組み事例①生活に関連した身近なテーマ･課題を扱う取り組みを側面から支援《庚申塚エリアまちづくりを考える会（東京都豊島区）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○公園再生計画の提案を機に、地域団体・ＮＰＯ、町内会・商店会、大学・小中高校、市民・大学生、行政など広く地域を巻き込んだ多面的な活動に発展。シンポジウム、まちづくり勉強会、
まちなかウォーキング、歴史講演会、ワークショップ、歴史フェアなどを開催。
[行政の支援]○まちづくり勉強会への講師派遣、歴史フェアへの助成、後援、広報協力など。
[活動主体からの要望･課題]○活動の展開を図るため、テーマに応じて他の類似団体と連携していきたい。
②自己実現、生きがいづくり、地域貢献に向けた取り組みを側面から支援《ＮＰＯ法人 シーズネット（札幌市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○主に 50 代以上の子育てなどがひと段落した人たちの仲間づくり、役割づくりを目的に、グループづくり、サロンづくり、ネットワークづくりで具体的な活動を推進。
○単なるサークル活動にとどまらず、生活支援事業･地域交流サロン事業など、役割づくり事業へも展開。
[行政の支援]○ＮＰＯ法人化支援、シンポジウム開催委託、市民活動実践講座委託、地域活動者育成研修
委託など。
[活動主体からの要望･課題]○会費収入に依存する運営のため、組織経営が苦しい。

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③スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援-１《ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川（横浜市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○自己実現と社会貢献を望むシニアの活動プラットフォーム。コミュニティビジネス、中小企業支援、趣味のサークルの 3 分野に別れてグループ単位で活動。
[行政の支援]○モデル事業として地域デビュー講座を委託、シニアの就労支援･企業支援を行う事業について広報協力、活動スペース提供など。
[活動主体からの要望･課題]○活動拠点の不足を解消し、活動主体･活動内容の地域社会への浸透･定着を図りたい。
④スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援-２《ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング（ビジネスライブの会）（大阪市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○サラリーマン時代に培った知識・経験・人脈を生かしたい、生涯現役として社会に貢献したいと希望するサラリーマンＯＢの受け皿、ネットワークづくりのための組織として結成。
[行政の支援]○ＮＰＯ法人化支援、調査事業委託によるビジネス化支援など。
[活動主体からの要望･課題]○組織の信用を高めていくためにも、行政からの受託実績をもっと増やしていきたい。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎自治体の施策実現・地域課題の解決のために、ネットワーク型組織の育成支援を図り、積極的に活用する。
[ネットワーク型組織の支援･活用方策例]
企画提案の募集・事業委託による育成、各種講座・研修講師の人材バンクとしての活用、スキル･キャリアの維持向上支援、関連グループ間の連携支援、組織のＮＰＯ化･事業のコミュ
ニティビジネス化支援、助成措置の紹介など。
◎育成支援の前提として、支援対象とするグループの活動目的･実態の把握、自治体の施策との整合性の確認などが必要である。

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４．全国の自治体への水平展開方策
本調査により得られた成果の水平展開を図るため、効果的な情報提供方法について検討する。
検討の際の参考として、官公庁ほか公的機関における情報提供方法について整理した。
○参考とした公的機関①財団法人地域活性化センター②財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）③財団法人あしたの日本を創る協会④日本商工会議所：まちづくり情報ナビゲーター⑤内閣府地域再生本部：わがまち元気サイト⑥内閣 NPO ホームページ⑦住まい・まちづくり活動推進協議会⑧静岡県産業部商業まちづくり室：まちづくりポータルサイト
上記の機関においては、ウエブサイト上で以下のような取り組みが行われており、広くその周知が図られている。
○活動事例の紹介･ほとんどのサイトにおいて、地域づくり、まちづくりの取り組み事例が紹介されている。
･いくつかのサイトでは、テーマ、地域、組織形態、事業年度などにより、事例が検索できるようになっている。
○施策・支援制度紹介･ほとんどのサイトにおいて、そのサイトの趣旨に応じた施策・支援制度が紹介されている。
･紹介内容には、サイトの運営主体が活動費を助成する制度を紹介するもの、国の施策や制度の仕組みを解説するものなどがある。
○活動支援の案内（コンサルティング、アドバイス、人材育成など）･（財）地域活性化センターではコンサルティング事業（計画策定業務の受託やコンサルティン
グ会社の紹介）、（財）地域総合整備財団では専門家によるインターネット上での相談受付（自治体のみ利用可能）を行っており、サイトで紹介されている。
･（財）地域活性化センター、（財）あしたの日本を創る協会では、リーダー養成講座、子育て支援の研究集会など人材育成事業を開催しており、サイトで案内されている。
○個人アドバイザー･団体の紹介･いくつかのサイトでは、地域づくり･まちづくりを支援する個人（アドバイザー、コーディネーター、ボランティアなど）や団体（ＮＰＯ、大学、支援･助成団体など）が紹介されており、検索できるようになっている。

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○人材と団体のマッチング･各種団体等の人材募集情報をホームページに掲載、登録者に向けメールマガジンにより発信（（財）地域活性化センター）、空き店舗を活用したチャレンジショップへの出店者募集（日本商工会議所）、ボランティアをしたい人と受け入れたい団体のマッチング（内閣 NPO ホームページ）などの方法により、人材と団体のマッチングが図られており、一部では検索できるようになっている。
○相互交流（電子会議室、電子掲示板など）･いくつかのサイトでは、電子会議室、電子掲示板、インターネットフォーラムなどの名称で、会員相互が情報を共有し、意見交換ができる交流の場が提供されている。
○情報提供･多くのサイトでシンポジウムや講演会の案内･報告が行われている。このほか、機関誌、メールマガジン、調査研究報告が掲載されているサイトもある。
それぞれのホームページで公開されている情報の内容（コンテンツ）を、次頁一覧に示す。

105

106

107

●各機関のポータルサイト□財団法人地域活性化センター http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/108

□財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）：まちなか再生ポータルサイト
http://www.machinakasaisei.jp/index.html

109□財団法人あしたの日本を創る協会 http://www.ashita.or.jp/110□日本商工会議所：まちづくり情報ナビゲーター http://www.jcci.or.jp/machi/111□内閣府地域再生本部：わがまち元気サイト http://www.wagamachigenki.jp/index.html

112

□内閣府 NPO ホームページ http://www.npo-homepage.go.jp/113□住まい・まちづくり活動推進協議 http://www.aihc.jp/

114□静岡県産業部商業まちづくり室：まちづくりポータルサイト
http://www.mati-portal.pref.shizuoka.jp/index.asp

115

上記の各機関における取り組みを参考に、団塊世代の人材活用を図るための活動ネットワーク、
情報提供ネットワークの形成方策について検討する。
（１）プラットフォームの構築
活動意欲のある団塊世代が、実際に活動していくためには「きっかけ」が必要となる。これまで多くの情報を取拾選択してきたこの世代にとっては、地域での活動の第一歩として、活動主体の情報を知ることが重要となってくると考えられる。そのため今後は、団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体の行動・活動に対する支援と、活動主体のネットワ
ーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構築が求められることが予想される。
プラットフォームを介した各活動主体への支援内容と、各活動主体のプラットフォームへの参加形態のイメージは、以下の通りである。

◎団塊世代①団塊世代への支援＝団塊世代に向けた市民活動の啓発○地域の活動グループ・自治体による活動事例・体験談の紹介○機関誌･メールマガジンの発行○活動グループ・自治体・公的機関主催のイベントの案内②団塊世代のプラットフォームへの参加形態＝自主的な参加・活動の場としての活用○会員登録・プロフィール（経験･知識･スキル･ノウハウなど）自己紹介○電子会議室・電子掲示板への参加○参加したい活動グループ・活動したい地域の自治体やジャンルへのエントリー○活動仲間募集の呼びかけ◎市民活動グループ①市民活動グループへの支援＝市民活動グループによる活動の活性化促進○活動へのコンサルティング・アドバイス○活動メンバー・リーダーの人材育成○公的助成措置の紹介○活動の場を求める団塊世代の紹介○活動グループによる活動を求める自治体の紹介②市民活動グループのプラットフォームへの参加形態＝活動案内・参加募集の場としての活用○グループ会員登録・活動グループのプロフィール紹介○電子会議室・電子掲示板への参加○活動グループ主催のイベント案内○活動グループへの参加募集

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◎自治体
①自治体への支援＝自治体主体の取り組みの立ち上げ・推進に対する支援○活動グループ・他の自治体による活動事例の紹介○取り組みへのコンサルティング・アドバイス○アドバイザー･活動グループの紹介②自治体のプラットフォームへの参加形態＝活動案内・参加募集の場としての活用○自治体主催のイベント案内○地域の活動グループ紹介○活動の場を求める団塊世代・活動グループの募集○モデル事業・ワークショップへの参加募集○電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企画へのアイデア募集など）●プラットフォームにおけるその他の事業活動：啓発・交流事業、人材育成事業、情報活用など○シンポジウム･講演会・交流会など啓発・交流イベントの共同企画・共催○市民活動講座・リーダー養成研修・自治体職員研修の共同企画・共催○まちづくりに関わる活動主体（団塊世代、活動グループ、自治体）に関する情報のデータベース構築･公開（２）プラットフォームの運営想定されるプラットフォームは、○多くの団塊世代、市民活動グループ、自治体の参加を促すことにより、提供情報の内容・量の充実と各活動主体間のマッチングを促進する。
○公的機関とも、相互リンクや各々のホームページ内容の紹介などにより、関連付け・連携を図る。
といったものが考えられる。

このプラットフォームの運営については、上記の事例と同様、公的機関のウェブサイトの活用による展開が取り組みやすく効果も期待でき、また社会的信用の付与の点でも有効であると考えられる。
以下に、プラットフォームを介した活動主体間の活動・情報のネットワーク形成のイメージを図示する。

117□プラットフォームを介した団塊世代の人材活用のための活動・情報ネットワークのイメージ

団塊世代

会員登録・プロフィール自己紹介、地域の活動グループ・自治体による電子会議室・電子掲示板への参加、活動事例・体験談の紹介、参加したい活動グループ・活動した機関誌･メールマガジンの発行、い地域の自治体やジャンルへのエン活動グループ・自治体・公的機関主
催のイベントの案内

トリー、活動仲間募集の呼びかけ

他の公的機関他の公的機関
団塊世代の人材活用を図る
活動・情報のプラットフォーム

相互リンク、HP 紹介

相互リンク、HP 紹介

啓発・交流イベント（シンポジ
ウム･講演会・交流会など）の共同企画・共催

団塊世代個人と市民活動グループのマッチング

市民活動講座・リーダー養成
研修・自治体職員研修の共同
企画・共催

団塊世代個人と自治体のマッチ
ング

まちづくりに関わる活動主体
に関する情報のデータベース
構築･公開

活動へのコンサルティ
ング・アドバイス、

市民活動グループと自治体のマッチング

活動 メンバー・ リーダ
ーの人材育成、
公的助成措置の紹介、活 動 の場を 求める団
塊世代の紹介、活動グループによる活動 を求 める 自治 体の紹介

自治体主催のイベント
案内、
地域の活 動グループ
紹介、
活 動 の場を 求める団
塊世代・活動グループの募集、グループ会員登録・活動グループのプロフィ

活動グループ・他の自ール紹介、

治 体 によ る活 動 事例

電子会議室・電子掲示の紹介、板への参加、

取り組みへのコンサル

活動グループ主催のティング・アドバイス、

イベント案内、アドバイザー･活動グ活動グループへの参ループの紹介モデル事業・ワークシ
ョップへの参加募集、電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企
画へのアイデア募集な
ど）

加募集

市民活動
グループ

全国の自治体118