決 算 公 告第 50 期

自 平 成 31年 ３ 月 １ 日
至 令 和 ２ 年 ２ 月 29日

株式会社 アークミール

貸借

対

照表

（令和２年２月 29 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部
科
流
現

目

動 資産

金

及売金

び

預掛

商
貯蔵

前

払

未

収

そ
定 資産

有形

定

固工

器

無ス

固定

形

金

1,246,867

買金

548,127

金

309,050

短金

600,000

品

112,159

1 年以内返済予定長期借入金

864,684

掛
期

借入

リー

資産

入

金

111,813

未他

17,542

未

5,775,195

未

払

法

人税

等

32,7073,205,841

未

払

消費税

等

279,585

物

1,387,601

預金55,340

資産

務103,621

債

務

15,058

金

932,037

用

49,661

払費

物

121,807

前

180,573

賞

地

1,286,425

販

資産229,433

優り

品

産

債
去

払

備

資

ス
除受
与促
待収
引

当引
販

当促

引

益

5,575

金

101,275

金

3,987

金

4,390
41,899当297,325

店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金

借

地

権

249,598

そ

商

標

権

1,691

固 定 負 債ト額3,638,761

355

具

ー

金

258,917

土
リ

目用

築具

科
流 動 負 債品

建構

額2,056,706

費の固負 債 の 部

ウの他

808
4,106,673

ソフエ

ア44,848

長期

借入

金3,158,353

リー

ス

資産

1,066

リース

債

務

198,919

電話

加入権

債

務

378,721当

金350,038

金

20,300

他

340

121

資産

2,272,028

退職

券

88,190

預

金

10

そ金

844

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有

出

価

証

資

長期

費

用

50,846

差

入

保証

金

1,943,007

繰延税

資産

189,110

資他

1,212

利

金

△1,193

貸

払の倒

引

当引

保証

負 債 合 計7,745,434

純 資 産 の 部
株 主 資 本95,784

本
益

準

金
備

100,000

金

6,985

利 益 剰 余 金

△11,201

評 価 ・ 換 算 差 額 等△9,317

その他有価証券評価差額金△9,317

純
資 産 合 計

去付の期
前付り

長そ

貸

除
給

7,831,901（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -

資産

合

計

86,466

負債・純資産合計

7,831,901

損

益

計

算

書

（平成 31 年３月１日から令和２年２月 29 日まで）
（単位：千円）
科
売

上売

上原

目

金

額

高19,890,045

価

6,605,246

売 上 総 利 益

13,284,798

販売費及び一般管理費

13,645,497

営業利益△360,698

営 業 外 収 益
受取利

息5,533

受 取 配 当 金
賃

貸そ収

857

入77,369

他

130,956の214,716

営 業 外 費 用
支払

利

息27,375

賃貸

原価63,642

他

12,815

そ
特の経

常利

別利益

益

△249,815

固定資産売却益

104,165

債

益

800,000

特務

免

除別損

904,165

失減

損

損

失41,777

撤去

費

用34,204

他

1,729

そ

103,833の税引前当期純利益

77,711
576,638

法人税、住民税及び事業税

16,745

連結法人税個別帰属額△26,504

法人税等調整額

160,178

当 期 純 利 益

150,419426,219（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -

株

主資 本

等

変動

計算

書

（平成 31 年３月１日から令和２年２月 29 日まで）
（単位：千円）株

主資資本剰余金

本
利益剰余金
株主資本

資本金
資本準備金その他資本利益準

繰越利益

剰余金

備金

剰余金

合計

100,000-

1,679,057

6,985△2,116,477△330,435

-

--

---

欠損填補

--

△1,679,057-

1,679,057

-

当期純利益

--

-

-

426,219426,219

株主資本項目以外の
当期変動額（純額）

---

-

-

-

-

-

△1,679,057-

2,105,276

426,219

100,000

-

-

6,985

△11,201

95,784

当期首残高
当期変動額
資本準備金の減少
資本剰余金の振替

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△7,138△7,138△337,574

-

--

欠損填補

--

-

当期純利益

-

-

426,219△2,178△2,178△2,178

当期変動額合計△2,178△2,178424,040

当期末残高△9,317△9,31786,466

当期変動額
資本準備金の減少
資本剰余金の振替

株主資本項目以外の当期変動額（純額）（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以後取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物12年～38年
構築物
10年～20年
機械装置
10年
工具器具備品 ５年～９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。また、商標権については、10 年間で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…均等償却によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

- 4 -(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備え、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年) による定額法により、発生期の翌期から費用処理しております。

（5）販促引当金
将来の肉の日クーポンの利用による費用の発生に備えるため、その肉の日クーポンの利用実績に基づき、当会計年度末における肉の日クーポン利用見込額を計上しております。

（6）優待販促引当金
将来の㈱吉野家ホールディングスの株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、その株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待利用見込額を計上しております。

（7）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとしております。

４．表示方法の変更
従来、「売上原価」に含めていた「店舗配送費」を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これにより売上原価が 372,307 千円減少し、売上総利益が 372,307 千円増加しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 5 -（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
120,858 千円
土地
1,247,768 千円
投資有価証券82,927 千円
計1,451,554 千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
311,661 千円
１年以内返済予定長期借入金
200,964 千円
長期借入金
1,093,782 千円
計
1,606,407 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

10,094,855 千円
2,023,280 千円

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
99,175 千円
長期金銭債権23,700 千円
短期金銭債務579,228 千円
長期金銭債務2,800,000 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高仕入高営業費用
営業取引以外の取引による取引高

2,776 千円
6,219,795 千円
883,528 千円
98,193 千円

２．当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
金額（千円）
関東地区
その他１店舗建物、その他
18,040
近畿地区
店舗 ５店舗
器具備品、その他
3,587
当社は、事業用資産においては、管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

145,526,469－－

145,526,469

合145,526,469－－

145,526,469

計- 6 -

（退職給付に関する注記）１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成 23 年３月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、積立型の確定給付年金制度へ移行しております。
なお、平成 18 年３月１日に合併した旧株式会社どんの従業員については、非積立型の退職一時金制度を採用しており、平成 20 年２月 29 日に退職一時金を凍結し、平成 20 年３月１日より確定拠出型の退職給付制度に加入しております。また、旧株式会社フォルクスの非積立型の適格退職年金制度の一時金部分についても平成 23 年２月 28 日に凍結し、平成 23 年３月１日より積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。移行後の制度としては、全社員、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出型の制度として確定拠出年金制度となっております。
２確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

551,861 千円

勤務費用

16,276

利息費用

5,297

数理計算上の差異の発生額△7,240

退職給付の支払額△49,644

退職給付債務の期末残高

516,548② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

178,121期待運用収益4,453

数理計算上の差異の発生額△282

事業主からの拠出額

千円△8,178

年金資産の期末残高

174,112③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

254,564

年金資産千円△174,112
80,451

非積立型制度の退職給付債務

261,984

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

342,435

退職給付に係る負債

350,038

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,038④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

16,276

利息費用

5,297

期待運用収益△4,453

数理計算上の差異の費用処理額

1,141

確定給付制度に係る退職給付費用

18,261- 7 -千円

⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△7,602

合計△7,602千円⑥年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100％

合計

100％

ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。
）
割引率
1.0％
長期期待運用収益率2.5％(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,323 千円であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金34,008 千円
退職給付引当金
14,153
ポイント引当金
2,813
固定資産
68,442
資産除去債務590税務上の繰越欠損金
34,218
その他
35,297
繰延税金資産小計
189,521
評価性引当額0繰延税金資産合計
189,521（繰延税金負債）
建設協力金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,277866△411
189,110- 8 -（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している固定資産の主なものは、店舗の建物及び賃貸している工場の製造設備であります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先が主に金融機関系列の取引先であることから、信用リスクは僅少であると考えております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年２月 29 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 差入保証金
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 短期借入金(4) 長期借入金(*1)(5) リース債務(*2)
負債計

時

価差額

1,242,004
309,050
111,813

1,242,004
309,050
111,813－－－

16,1901,943,007
3,622,065
548,127
947,848
600,000
4,023,037
302,541
6,421,554

16,1902,062,380
3,741,439
548,127
947,848
600,000
4,122,111
332,551
6,550,639－
119,373
119,373－－－
99,07430,010129,084（＊１）長期借入金の中には、1 年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
（＊２）リース債務の中には、1 年以内返済予定のリース債務も含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
- 9 -

負債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 72,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から 9 年～20 年とし、割引率は1.17％～2.04％を使用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高427,028 千円

時の経過による調整額

3,068 千円

資産除去債務の履行による減少額△36,316 千円

期末残高393,780 千円- 10 -

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称㈱吉野家
ホールディングス

住所

東 京都
中央区

資本金又は出資金(千円)

議決権等の 関係内容
事業の内容 所有(被所役員の 事業上 取引の内容又は職業 有)割合
兼任等 の関係(％)

10,265,485 持株会社

(被所有)
直接100.00

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の 借入の返済
借入 （注１）
利息の支払（注１）2,800,000 短期借入金－
1 年内長期650,000
8,890
借入金
長期借入金 2,150,000

食 材の 食材の仕入
仕入 （注２）

6,219,795

買掛金

工 場社 賃貸料の受屋 の賃 取（注３）
貸25,811－－

工 場社 工場社屋の屋 の売 売却（注４）却

258,000－－

人件費 業務委託費

35,595

未払金

483,790

89,928

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の設定はありません。
２. 食材の仕入については、当社との間で締結した「商品売買基本契約書」に基づき、㈱吉野家ホールディングスの製造原価または仕入価格に当該契約に定めのある一定の料率を加算して算定した額をもって取引しております。
３. 工場社屋の賃貸料については、固定資産税相当額及び償却費等の経費相当額に基づいて算出しております。
４. 工場社屋については、７月に㈱吉野家ホールディングスへ売却しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
0 円 59 銭
１株当たり当期純利益
2 円 93 銭- 11 -