月刊中央会

中央会のお知らせ動く！つなぐ！結ぶ！ 兵庫県中小企業団体中央会

第65回 通常総会開催日 予 告◆開催日◆2020年６月25日（木）2020 l April 第747号

なお、コロナウイルス感染症の状況により日程を変更する場合がございます。何卒ご了承ください。

兵庫支部の加入者・事業者の皆さまへ

令和2年4月5日号（毎月1回5日発行）

令和2年3月分（4月納付分～）の協会けんぽの保険料率についてお知らせします！

介護保険料率令和2年2月分（3月納付分）まで

令和2年2月分（3月納付分）まで

10.14％

1.73％

給与・賞与の

令和2年3月分（4月納付分）まで

給与・賞与の

令和2年3月分（4月納付分）まで

10.14％

1.79％

給与・賞与の『基本保険料率・特定保険料率とは』健康保険料率（10.14％）のうち6.17％分は加入者の皆さまの医療費等に充てられる基本保険料率となり、3.43％分は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保険料率となります。

給与・賞与の『介護保険制度・介護保険料とは』
介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支える仕組みであり、公費（税金）や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までの健康保
険の加入者（介護保険第2号被保険者）の介護保険料（労使折半）等により支えられています。

※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。
※賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。

令和２年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表はこちらです→

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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篠山城跡の桜（丹波篠山市）

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

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中小企業のための兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

健康保険料率4

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業を
サポート

～「動く」
「つなぐ」
「結ぶ」～

特集 令和２年度

兵庫県中小企業団体中央会事業計画（案）■お知らせ◇令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について■中央会事業◇しっかいや中央会―経営相談窓口〜専門家派遣・相談等支援〜―
しっかいや中央会は、あらゆる経営のご相談をワンストップで支援いたします■情報レポート
県内中小企業は、新型コロナウイルスの影響を懸念する報告が多く、先行きは予断を許さない状況である■コラム―中小企業のためのIT活用レポートー「AIを活用した働き方改革の実現」
オフィスCFC 代表 桶屋 康宏■理事長往来◇協同組合尼崎工業会 理事長 堀田 茂行■お知らせ◇新型コロナウイルス感染症対策情報～企業向け支援策一覧～◇国際フロンティア産業メッセ2020開催
共同出展者募集◇令和２年度
中小企業組合等課題対応支援事業（補助金募集）■中央会のお知らせ◇兵庫県中小企業団体中央会
第65回通常総会開催日（予告）◇令和２年度の協会けんぽの保険料率及び介護保険料率は3月分（4月納付分）より改定。

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

兵庫県中小企業団体中央会時報

月刊中央会オー第747号 2020年4月5日号

活動方針

本会は「動く・つなぐ・結ぶ」のスローガンのもと、規模が小さいことにより様々な制約を抱える中小企業・小規模事業者が直面する経営課題に対応するため、以下に掲げる事業を実施することにより、組合等
連携組織への支援活動を展開し、会員サービスの向上を図るとともに、中小企業の多様な連携、組織強化を支援しながら、兵庫経済の活性化に積極的に取り組んでいく。

2

事業計画の概要（１）組合等への訪問指導および相談室の運営
中小企業組合の設立、運営に関する指導をはじめ、
組 合 共 同 事 業 の 推 進、 組
合員企業経営の向上促進、
税務・会計、官公需の受注促進等について組合等への訪問指導を行う。また、中央会相談室において組合固有の相談等に応じる。

（３）組合情報提供事業①

組合活性化情報提供事業
月刊機関誌「Ｏ！（オー）」の発行等により、組合、中小企業に有益な情報を提供していく。また、緊急性を要する情
報はFAX速報などを活用して随時会員に提供していく。
同時に、機関誌への広告掲
載や広告チラシの同封等により、会員組合や企業の商品、サービスを広く紹介し、中央会の会員同士の取引の拡大を図る。
② 資料収集加工事業
全国中央会が定めたテーマに基づき、先進事例を調査し、報告書を作成する。
③ 中小企業情報発信力強化支援事業
ソーシャルメディア等ITの活用により低予算で自分たちの顧客や連携期待先にしっかりと情報を伝えていくためのノウハウの提供と、そのノウハウ等を活用した優れた取組みを事例として紹介、中小企業の情報発信力の向上につなげていく。
④ 小規模事業者組合等IT化支援事業
専門家派遣、研修会の開催等を通じ小規模事業者組合等のIT活用を支援し、情報発信力強化、業務の効率（２）地域産業実態調査事業①

中小企業労働実態調査
中小企業の労働事情の実態を把握するため、毎年47都道府県において一斉に実施し、国等の労働政策
や中央会の労働支援方針策定に資するとともに、兵庫
県の調査結果を機関紙、ホームページ等で公表する。
② バーチャル展示会HYOGO!の運営
インターネット上の展示会サイト「バーチャル展示
会HYOGO!」を 運
用 し、 業 界 や 企 業の取組み、新製品・
新サービスなどの紹介を通じてビジネスマッチングの機会を提供していく。
③ 起業支援連携強化事業
民間のコワーキングスペースやインキュベーション
施設等との連携を図り若手・青年層や女性、高齢者等の起業を支援するとともに、クラウドファンディング
事業者等との連携により起業家・経営者の新たなビジネスの創出を積極的に支援する。

1（５）組合指導情報整備事業
日常の会員訪問や相談等を通じて得た情報を基に作成した支援データベースを活用し、的確な支援に努めるとともに、中央会のホームページの管理・運営等を行う。

（６）情報連絡員設置事業
県内の地区、業種を代表する組合等の役職員の中から74名を情報連絡員に委嘱し、業種又は地区の中小企業者の景況動向、問題点などについて月１回調査するとともに、中小企業者の意見、要望を把握することにより、実態に即した事業の実施に役立てる。同時に調査結果を公表し、中小企業を取り巻く景況動向の周知を図る。

（８）連携組織交流促進事業
中小企業の経営資源の相互補完等を促進し、今日的課題に対応した新たな連携組織の創出を図るため、各種のテーマで中小企業者、組合等の交流を図る。
① 組合青年部活動推進事業
兵庫県中小企業青年中央会の主催する交流会等の開催を支援し、組合
青年部活動の推進を図る。

（７）中小企業連携組織等支援事業
組合等や創業者、経営革新に取り組む中小企業者等の課題解決を図る
ため、専門家の活用等により以下の事業を実施する。
① 個別専門指導
組合固有の問題解決のため、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を行う。
② 講習会･研修会の開催
以下のテーマにより講習会を開催するとともに、組合・青年部等の個別の課題解決のため、１～５回程度
専門家を派遣して研修会を開催する。

②

組織強化支援事業
中小企業及び中小企業組合が一堂に会し、現下の厳しい経営環境に的確に対応し、新たな発展を期することを目的とした中小企業団体兵庫県大会の開催等、組織強化に資する取組みを展開する。
③ 異業種交流コラボレーション事業
異業種交流を促進する
ため、交流会の開催や国際フロンティア産業メッセ等の展示会への共同での出展の支援等により、ビジネスマッチングの機会を提供する。

開催テーマ：生産性向上、マーケティング・ブランド力
強化、ものづくり支援、情報化、経営力向上、事業承継、営業力強化、会計、労働問題等③

開業支援セミナーの開催
商業・サービス業分野の開業を目指す起業希望者を対象に「開業セミナー」を開催する。セミナーの開催に当たっては、開業計画策定に関する講義のほか、有名店のオーナー等による講義や実習を交え、より実践的

2

●●

●●

中小企業ＢＣＰ策定支援事業
災害・感染症、自己サプライチェーンの途絶、突発的な環境の変化といった不測の事態における中小企
業や組合における事業継続計画（BCP）策定について
は、近畿各府県の中央会と連携し、時における広域連携による中小企業支援等について引き続き研究することとしており、この研究成果も盛り込んだ実効性のある計画策定を支援する。また、セミナーの開催や専門家派遣により中小企業や組合における事業継続計画（BCP）の策定を支援する。
⑤ 新規連携先開拓支援事業
ものづくり企業等の新技術、新商
品、新サービスの開発等、新たな取組みについて調査した内容を紹介し、新たな連携先の開拓を支援する。

集

集

④

全国及び近畿ブロックの指導員同士が地域における緊急性の高いテーマや広域連携のあり方等のテーマを設定し情報・意見交換を行い、指導員の資質の向上を図る。

特特令 和 2 年 度 事 業 計 画（案）（４）指導員等研究会開催事業●●●●

兵庫県中小企業団体中央会

1

な内容とする。
④ 連携グループ集中支援事業
地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる
取組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業運営等を集中的に支援し、事業化への足掛かりとする。
⑤ 連携モデル構築事業
産学連携支援や経営革新計画等の策
定支援による地域中小企業の経営力向上を図るため、本会と兵庫県信用組合等による連携の仕組みを構築し、しっ
かいや中央会事業として展開する。
⑥ 中小企業技術開発支援事業
中小企業が外部との連携による共同研究開発や新たな提携先を開拓するために、必要な最新の市場動向情
報や技術情報、特許情報の活用方策を提供するほか、ものづくり経営の効率化、技術の高度化に役立つ産学連携等の取組みを支援する。
⑦ サービス産業構造改善支援事業
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事例の情報共有を図り、意見交換や事例研究等を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する。

化を促進する。

「動く」「つなぐ」「結ぶ」

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第747号 2020年4月5日号

特集●●

農商工連携等交流促進事業
農商工連携による新商品等の開発を推進するため、消費者と中小企業者（生産者）の交流の機会としてひょうご特産品フェア等のイベントを開催する。
⑤ 中小企業国際化支援事業
中小企業の海外取引の拡大支援や国際化に対応した人材の育成、国際化に資するネットワークの構築を支援する。

ることを目的とする。

兵庫県内の中小企業・小規模事業者の皆さまへ（14）全国中央会組織化指導事業

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

全国中央会の補助を受け、以下の事業に取り組む。
●小規模事業者組織化指導事業●取引力強化推進事業●中小企業組合等課題対応支援事業◆◆事業概要◆◆（15）各種受託事業
国、県、基盤整備機構等からの委託により、調査事
業、人材養成事業、経営支援事業等に取り組む。本年度、受託を予定する主な事業は以下の通り。
●景況調査事業●ものづくり中小企業●小規模事業者試作開発等支援事業費（フォローアップ事業）●ものづくり・商業・サービス生産性●消費税軽減税率窓口相談等事業●外国人技能実習制度適正化事業（９）活路開拓調査実現化事業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応する
ため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他
中小企業の発展に寄与するテー
マ等について、中小企業組合等がこれを改善するための取組み
を共同で行う事業に対して支援する。

（16）兵庫県中央会関係団体支援事業
兵庫県中小企業青年中央会、兵庫県中小企業組合士協会、兵庫県中小企業組合事務局協議会の運営を支援する。

（10）組合等組織強化対策事業① 記帳指導事業：組合等の役職員を対象に決算会計・税務の知識習得を目的としたセミナーを開催する。
② 組合等巡回運営相談事業：兵庫県及び神戸市と連携して、組合を巡回訪問し、活動状況をヒアリングし、運営相談を行う。
③ 組合等経営相談事
業：会員組合等の事業
活動、運営上の課題解決のため、経営相談事業を実施する。

事業の目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改
革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
対 象 要 件 ○交付決定日から10か月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす3 〜 5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
〇その他要領に記載された対象要件をご確認ください。
公 募 期 間 公募開始令和2年3月10日（火）令和2年度内には、令和2年5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切を設け、
それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います。
（予定は変更する場合がございます。）
公募要領は、兵庫県中央会HP上（ http://www.chuokai.com/ ）で公開しています。
公 募 要 領応募申請書を提出する前に必ず一読ください。
補助対象事業の類型及び補助率等項
概（17）有償サービス部門の開拓と展開
有償サービス部門としては、特定退職金共済制度をはじめとする各種の共済制度等を実施しており、今後も積極的に展開する。
① 共済事業の実施（11）しっかいや中央会

アイ

しっかいや中央会は、あらゆる経営のご相談をワンストップで支援いたします。

特定退職金共済兵庫県中央会共済事業
・オーナーズプラン・パートナーズプラン
・ビジネスＪネクスト（12）小規模事業者大規模展示会共同出展事業

・業務災害補償制度 ・総合賠償責任保険 ・ＰＬ保険

小規模事業者における最大の経営課題である営業・販路開拓に対する支援を行うことにより小規模事業者の成長発展を促進するため、首都圏等で開催される大規模な専門展
示会に兵庫県ブースとして共同出展する。

・海外ＰＬ保険 ・取引信用保険 ・所得補償制度
・小規模企業共済
・倒産防止（経営セーフティー）共済など②

組合事務局の支援
事務局がなく、理事長企業の職員等が組合事務を代行しているような組合に対する事務代行サービスを行う。

（13）異業種交流活性化事業
異業種交流グループが取り組む、
ビジネスパートナーや事業連携の可能性を発掘する活動を支援し、新分野進出、新商品・新サービス・
新技術開発、販路開拓等を促進す

この令和２年度事業計画（案）は、令和２年6月２５日（木）開催予定の「第６５回兵庫県中小企業団体中央会通常総会」の議案に提出します。

3目
要

補 助 金 額補助
率設 備 投 資補助対象経費

申 請 方 法要件
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
100万円〜1,000万円
補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニ
ュアル（３月２４日（火）に公開予定）に従って操作してください。本補助金の申請にはＧビズ ＩＤ
プライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
Ｇビズ ＩＤプライムアカウントの取得➡
こちらhttps://gbiz-id.go.jp/top/index.html

お問合せ：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00〜12:00/13:00〜17:00（土日祝日を除く）

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。）により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置
し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。
危 機 関 連 保 証 危機関連保証の認定を受けられた事業者の方は、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の80％保証が利用可能となります。
経営円滑化貸付（新型コロナ対策貸付）兵庫県融資制度について、新たに「経営円滑化貸付（新型コロナ対策貸付）」を創設しています。
経 営 活 性 化 資 金 新型感染症の流行により影響を受け、最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方について、兵庫県融資制度「経営活性化資金」の融資条件等を一部拡充しています。
借 換 等 貸 付 新型感染症の流行により影響を受け、最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方について、兵庫県融資制度「借換資金（借換等貸付）」の融資条件等を一部拡充しています。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

4

TEL.078−393−3900（代表）●●お知らせ●●●●④月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報― 専門家派遣・相 談等 支援―

情 報 レポート

しっかいや中央会は、あらゆる経営のご相談をワンストップで支援いたします。
中小企業者、組合等が抱える様々な問題や、創業に関する課題の解決を図るために、中小企業診断士等による経営相談や、専門家の派遣による経営に関する支援を行います。
指導員等に相談をしていただき、当会が必要と判断した場合、専門家を派遣します。また、シニアコーディネーターが課題を整理し、専門家等とのマッチングをさせていただくとともに当会で対応できない問題についても適切な支援機関と連絡して対応します。まずは、お気軽にご相談ください。

経営相談、専門家派遣は誰が利用できますか？

相談には費用がかかりますか？

兵庫県内の中小企業者、組合等が対象です。

経営相談も専門家派遣も無料でご利用いただ
けます。
但し、あらかじめ定めた回数や業務内容を超える場合は別途専門家と協議の上、自社負担でご対応していただく場合がございます。

どのように利用すればいいですか？
経営相談は、平日の９：00～17：00で完全予約制になっています。事前に電話やメールでお問い合わせください。
しっかいや中央会で対応した相談事例

相談時間は？

A社（家具製造）
相談：家具卸からの受注生産が減少
支援：①セミナー等で自社の強み発見②デザイン性の高いミラーの開発支援や自社ブランド化立ち上げ支援③知財総合相談窓口へつなぎ、
商標を登録④オンラインショップや展示会を通じて自ら販路開拓⑤各種セミナー参加、経営革新やものづくり補助金の策定
支援
B社（宿泊業）
相談：業務のあり方を見なおし生産性向上と売上拡大
支援：①館内施設と作業改善②市場・顧客分析③直近課題の解決策④20年後の将来について（息子への事業承継）

目安として、1回につき2時間程度です。

〜様々な分野の専門家が広範囲のご相談に対応いたします〜〇シニアコーディネーター（専門家）はこちらをご覧ください

E組合（サービス業）
相談：あいまいな管理からトラブルにならない適正な管理（働き方改革）
支援：①残業時間の算定②残業・早出・休日出勤の事前申し出（許可制）③募集人材の賃金相場

5

製造業
食料品……………………………………………………

年明け以降、業況が回復しないなか新型コロナウイル
ス関連で中国からの住宅関連資材が全く入荷せずマンシ
ョン・戸建ての新築、リフォーム工事が全く動かなくなってしまった。今後の見通しもつかない状態である。

コロナウイルスの影響で3月2日より学校給食停止。供給しているパン屋40社は3月の加工賃収入が途絶える見込みだが4月以降の給食供給義務があるため従業員を整理することもできず運転資金が逼迫する会社も出てくると思われる。国に対して学校の休校期間の損失額補填の要請を行う予定。

小売業……………………………………………………

中国のコロナウイルスにより、部品、新車の数が減って
おり供給不足。これから先の見通しも分からず、あまり期待できない予測です。春の通学自転車などに影響が出る
見通し。

木材・木製品……………………………………………

コロナ不況だけではなく、ジリ貧のところへコロナの追い打ちで、何もかも止まってしまった。

商店街……………………………………………………

コロナウイルスの影響で人通りはいつもより少なく、組合員が出店するイベントの中止が多くなっている。また、商店街運営のホールの利用についても発表会やレッスンの中止や延期なども発生していて利用も減っている。

2月の新型コロナウイルスによる団体のキャンセルは4件、インフルエンザは1件であった。2月だけでみると大きな来場者数の減少は見られない。

鉄鋼・金属………………………………………………

サービス業………………………………………………

3月度は国内外共に大口受注があり前月から増産対応に入っているが月半ば頃には新型肺炎の影響で部品供給に遅延が出る可能性がある。供給遅延となった場合には売上・収益共に大きく下がる。部品が滞ることなく供給されることを願う。

2月は、1月の成人式と3月の卒業式の谷間になり、当月は少し売上高が減少する。

運輸業……………………………………………………

新型コロナウイルスの影響で、イベントの中止やテーマ
パークの休園、小中学校、高校が休みになるなどの異常事態となっており、それに伴って消費が急激に落ちたこと
により物流の取扱数量も急激に落ち込んでいる。

その他……………………………………………………

コロナの影響により、施設での面会謝絶等を含め福祉業界にとっても状況を見極めた行動が必要になると考える。介護施設での人材不足及び高齢化の解消に向け実習生が活躍してくれていると連絡がある事は嬉しい事。

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向（前年同月比）の推移

相談は予約制です。
事前に相談内容をお問合せください。
松浦・森田078-331-0580
s02@chuokai.com

相談窓口設置場所
兵庫県民会館３階（神戸市中央区下山手通４丁目16番３号
兵庫県中小企業団体中央会内）※事業所への専門家派遣も行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

2月の販売状況は、前月比−2%、前年比＋5％となった。前年10月をピークに、減少が続いている。ガスタービ
ンは減少傾向が続いている。航空機も親会社の分担製造品が減少傾向にあり、その影響を受けている模様。ロボッ
トは減少傾向を脱した感があるが、新型コロナウイルスの影響を注視する必要がある。

https://www.collabochuo.com/

専用メールアドレスの輸送機器…………………………………………………

〇専門家登録サイト

専 用 ダ イ ヤ ル

界

自動車業界の景気が良くない上、新型コロナウイルスの影響もあって流通も悪くなってきている。

https://www.chuokai.com/shikkaiya/

お問合せ：兵庫県中小企業団体中央会 経営相談室

業

一般機器…………………………………………………

〇しっかいやサイト

D社（輸送機械器具製造）
相談：下請け体質からの転換のため、自社独自の製品開発
支援：①市場調査、知的財産権調査について専門機関を活用して実施②専門家（公認会計士）に原価管理支援
③INPIT（工業所有権情報・研修館）、
NIRO（新産業創造研究機構）を活用し、特許の申請及び知財戦略を検討

内閣府が2月20日に公表した月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある。」としている。
一方、県内中小企業では、特に新型コロナウイルスの影響に関する声が多く聴かれるなど、県内中小企業は、引き続き厳しい状況が続いている。

窯業・土石製品…………………………………………

■コーディネーター（専門家）■

https://www.chuokai.com/
shikkaiya/coordinator.php

C社（食品スーパー）
相談：人口減少地域の経営改善
支援：①経営者、店長、従業員ヒアリング②競合店視察、商圏分析③ＰＯＳデータ分析④事業承継対策

2020年3月10日集計

県内中小企業は、新型コロナウイルスの影響を懸念する報告が多く、先行きは予断を許さない状況である

概況

しっかいや中央会では何をしてもらえるのか？

●●情報レポート●●●●中央会事業●●

経営相談窓口第747号 2020年4月5日号

売上

収益

資金

景況

40

40

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20

10

10

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0

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−50

−50

−60

−60

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−70

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Ｈ27．
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Ｈ27．
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2

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6

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Ｈ30．
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Ｈ31．
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R1．
8

−80

R2．
2

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

ICTを活用した働き方改革の実現
オフィスＣＦＣ代表

兵庫県中小企業団体中央会にてビジネスコーディネーターとして活動させていただいているオフィスＣＦＣ
代表の桶屋康宏です。
この執筆時点では、ＷＨＯから新型コロナウイルスが「パンデミック」とみなせると表明されました。この機関紙が届くころにどのような状況になっているのか心配でなりません。
また、この新型コロナウイルスへの対策として在宅勤務導入を余儀なくされ、企業・団体においては対応に苦慮されているところもあるかと思います。
本稿では、在宅勤務を進める上で注目されているテ
レワークの導入について、私の前職での経験と支援している企業での経験を踏まえまして、説明したいと思います。
１．テレワーク導入の背景
既に各 企業で取り組まれている「働き方改革」は2019年４月１日に施行されました。
その中では、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」
としてテレワークのガイドライン刷新と導入支援が記載され、2020年度が「導入と事例の収集と提供を行う時期」とされていました。
筆者の前職では新型インフルエンザ対策を契機にテ
レワークを進めていましたが、未だ８割ほどの企業は未導入という調査があります。
ところが、今回の新型コロナウイルスへの対策としての一斉休校等により在宅勤務が注目され、報道でも企業の取組みが取り扱われています。
そこで、これまで取組みをしてこられなかった企業の皆様に導入のポイントをお伝えさせていただきます。
以降は、厚生労働省「テレワークで始める働き方改
革 テレワークの導入・運用ガイドブック」を参考としていますので詳細を知りたい方はそちらをご確認ください。
２．テレワーク導入の目的
テレワーク導入の目的としては、感染症対策だけでなく、育児休職からの早期復帰、介護離職の回避などがあります。筆者が支援している企業でも育児休職からの復帰を目的として導入が進められました。
３．テレワーク導入の効果
自然災害や感染症の対策だけではなく、これを契機として業務プロセスの革新を目指し、事業運営コストの削減をし、強い事業体質に変革して欲しいと願っています。
例えば、会社に出向かなくても出張申請が出来、その精算もペーパーレスで処理できる様な業務プロセスを目指して欲しい。
また、取引関係先と対面せずともメールやテレビ会議
で仕事を進められる仕組みなどを作ることです。

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桶屋

理 事 長 往 来

第390回

協同組合尼崎工業会創立60周年を迎えて康宏

４．テレワーク導入の手順・推進体制
経営トップがリーダーとなり、導入計画を立案し、推進体制を構築する。この時に導入目的を明確にすることが重要と考えています。
例えば、感染症対策を目的とするなど参加者がイメージしやすい範囲で進めることが望ましいと思います。
５．テレワークのためのルールづくり
次は、対象者と対象業務を選定し、就業規則の変更
や勤怠管理の方法などを決める段階です。
例えば、自宅での勤務の開始を上司に電話で連絡する方法やコンピュータを起動すると自動的に勤務開始とみなす仕組みとするなど、自社に合った方法を、適切に選択して頂きたいと思います。
６．テレワークのためのＩＣＴ環境づくり必要とする機器やネットワークの負担を企業と従業員側でどの様に分担するのかを決めていくことになります。費用が掛かることなので経営トップが関与して決めていくことが重要です。
情報セキュリティの観点では、データを外部に持ち出されないようにするなど企業としてのセキュリティガイド
ラインを策定し、運用のルール順守への仕組みづくりが必要となります。
７．補助金など「時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」や「ＩＴ導入補助金」などがありますので、期限・内容を確認し関連機関に相談の上、活用を検討ください。
このように構築したテレワークの仕組みは作って終わりではなく、継続して見直し、チェックが働く仕組みを作り込んでいくことが重要です。それには、外部の専門家の協力を得ることも一つの方法です。
最後に、コロナウイルス対策を契機として皆さんの企業がより効率的になり、リスクに強い事業体質に変わっていかれることを望んでやみません。

協同組合尼崎工業会は、昨年創立60周年を迎える事ができました。
当会は前身である尼崎中小企業振興会が昭和34年４月に創立、昭和42年に尼崎工業会としての改組を致しました。これまでの長きにわたる組合事業活動に対しまして、
兵庫県中小企業団体中央会をはじめ多くの皆様方のご支援ご協力を賜りました事に厚く御礼申し上げます。
また、元号が「令和」にかわり、新時代の到来を期待す
る輝かしい年に記念の節目を迎えた事に喜びを大いに感じるとともに、当会の歴史を脈々と繋げ、つくり上げて来られた先人方、そして会員企業の皆様には心よりの敬意と感謝をおくりたいと存じます。
さて、当会が創立された昭和34年は岩戸景気、改組された昭和42年はいざなぎ景気と高度経済成長期時代の真っ只中でありました。
「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかる」
この当会の設立目的をもとに、「ひとづくり」「ものづくり」「サービス」「交流・情報提供」の分野にて様々な事業を展開してまいりました。
「ひとづくり」は採用から人材教育、人材開発「ものづくり」は技術や製品の開発・改良支援や先進地視察、ビジネスマッチング「サービス」は団体のスケールメリットを活かした経費の削減、事務処理の合理化「交流・情報提供」は会員相互の情報交流・連携や自主運営グループ活動等
各事業は現在も多くの会員企業へ当会の価値提供とし
理 事 長 の 経 歴組 合 の 概 要

昭和23年 神奈川県生まれ
理事長会社名・役職／合資会社大阪鋳鋼所
代表社員
組合役員歴／理事 平成12年4月～平成23年5月
副理事長 平成23年5月～平成29年5月
理 事 長 平成29年5月～現在に至る
趣味／ゴルフ

所 在 地／〒660-088 尼崎市昭和通2丁目6番68号 尼崎市中小企業センター6階組 合 員 数／465社
組合員資格／工業製品の製造加工サービス業並びにこれに関連する中小企業者
電 話 番 号／06（6401）1074
ＦＡＸ番 号／06（6401）1419
出 資 金／27,760,000円
設立年月日／1967（昭和42）年3月17日（改組）
サ イ ト／http://www.aia-net.or.jp

ProfileプロフィールオフィスCFC

代表て推進しています。
また、当会の特色の一つである
自主運営グループ活動は企業のポジション、世代別の５つの勉強 協同組合尼崎工業会会が構成されており、自己研鑽・ 理事長
研修と人脈づくりの機会の場とな
堀田 茂行っています。
これらのグループ活動は当会を支える人材育成や会員企業間の強固なネットワークづく
りに繋がり、グループ出身者の多くが当会の活動を主導する人材として現在活躍をされています。
会を支える豊富な人材が強い牽引力となり、会員企業の更なる発展に繋がる事業を企画展開できる事が当会の強みであります。
現状、国により各種政策の効果もあいまって、雇用・所
得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれています。
しかしながら我々中小企業を取り巻く環境は人手不足を始めとして多くの課題があり、また更には新型コロナウ
ィルス肺炎により経済停滞の恐れが出てくる等予期せぬ状況も生まれています。
このような状況のもと、中小企業の共同体として、尼崎工業会は産業支援機関として会員企業へ向けた生産性の向上、人材確保対策の強化、会員企業間のネットワークの活用による経営の効率化等の事業活動の充実に取り組む
と共に会員の目線に立った団体として諸課題の解決に取り組んでまいる所存です。
皆様方におかれましては今後とも当会へのご支援、そしてご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

桶屋康宏

〈経 歴〉
1980年NEC（日本電気株式会社）
入社
金融や製造・流通・サービス業と幅広い分野のシステム構築に携わった
桶屋 康宏
2017年オフィスCFCを設立
2018年NEC退職
現在、複数社の顧問などを行うと共に、中小企業におけるＩＴ活用の方法について講演活動などを行う。
兵庫県中小企業団体中央会 ビジネスコーディネーター、
その他複数の支援機関のコーディネーター等を務める。

8●●理事長往来●●●●コラム●●

中小企業のためのIT活用レポート第747号 2020年4月5日号

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第747号 2020年4月5日号

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じております。
＜国の支援策＞●経済産業省支援策について（全般サイトhttps://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）▶国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を
パンフレットにまとめました。詳しくは以下のサイトをご確認ください。
（パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）＜金融支援措置＞●金融支援について▶兵庫県では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受ける中小企業者等の皆様を支援するため、融資制度を実施しております。（セーフティネット
保証4・5号（業種追加含む）指定、危機関連保証の発動や県制度融資の要件緩
和等）
兵庫県 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html
危機関連保証制度：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
全国信用保証協会連合会（新型コロナウイルス感染症の影響に関する危機関連保証の発動及びセーフティネット保証５号の追加指定）：https://www.zenshinhoren.or.jp/news/2020/03/12-100000.html▶日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付として新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした支援策を行っています。
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html①1.新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設
日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を創設し、金利引き下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行います。
②特別利子補給制度：新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、要件を満たす方＜期間＞：借入後当初3年間＜補給対象上限＞：中小事業1億円、国民事業3,000万円③セーフティネット貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html④衛生環境激変緩和特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html#covid_19⑤マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19＜助成金の特例措置＞▶雇用調整助成金の特例
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html（パンフレット）https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf▶小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度の創設）等
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07_00002.html（パンフレット）https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf▶テレワーク導入等に係る助成金（時間外労働等改善助成金）の特例
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や 特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援します！ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html（パンフレット）https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000605465.pdf＜外国人材（技能実習生等）を受け入れている皆様へ>
新型コロナウイルス感染症を受けて、3月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等について、当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けることなど、出入国管理庁及び外国人技能実習機構がそれぞれお知らせしています。
▶出入国在留管理庁 （窓口混雑緩和策http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf/）（帰国困難者及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い
http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf）▶外国人材技能実習機構 https://www.otit.go.jp/files/user/200303-2%20.pdf

9中央会―共同出展募集のお知らせ―《概要》
兵庫県中小企業団体中央会と兵庫県信用組合は、国際フロン
ティア産業メッセ２０２０に企業・団体１７社 （者）でのグループ出展を予定しています。地元開催だからできる、企業同士での連携や新たな販路の開拓、他の展示会出展を見据
えた、出展技術のステップアップの機会として、ぜひ本機会【募集数】
をご活用ください。
17社予定(申込多数の場合、厳正に審査・選定）《出展対象》【締 切】
兵庫県内の中小企業・中小企
2020年4月20日（月）
業組合【出展申込等詳細内容】
中央会ホームページに掲載します。
兵庫県中央会グループ出展 メッセ2020【お問合わせ】
兵庫県中小企業団体中央会 担当 尾崎・巽TEL.078-331-2045
兵庫県中央会グループ出展 メッセ２０２０

令和２年度

中小企業組合等課題対応支援事業 補助金募集

中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広
い活動に対して、３つの切り口から支援を行います。

1 本事業の補助対象となる事業の種類（１）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
（３）連合会（全国組合）等研修事業
連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。

2 募集期間：令和２年３月２日（月）～８月31日（月）3 補助金額等（１）補助金額（消費税等抜き）（大規模・高度型）※
上限
（通常型）
上限
（展示会等出展・開催事業）上限

2,000万円
1,200万円
1,200万円

（下限
（下限
（下限

100万円）
100万円）
なし）※大規模・高度型は、補助金申請予定額が2,000万円を超えなおかつ事業終了後3年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が10%以上増加することが見込まれる」又は「コストが10%以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

（２）補助率

補助対象経費の10分の６の範囲内

https://www.chuokai.or.jp
本事業全般に関するお問い合わせ先

全国中央会ホームページ内バナーをクリック

全国中小企業団体中央会振興部
1003-3523-4905（直通）●●中央会事業案内＆お知らせ●●●●お知らせ●●新型コロナウイルス感染症対策情報 ～企業向け支援策一覧～