北空知学校給食基本構想

平成２４年９月２５日
深川市 妹背牛町 沼田町 秩父別町 北竜町

第１章 計画の策定
１．計画策定の背景・趣旨（給食の重要性）
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのよい調和の取れた食事を提供するとともに、準備、会食、後片付けを通して協力し合うこと、食事のマナーを身につけること、食べることの大切さや食べ物への感謝など、食に関する「生きた教材」として、重要な役割を担っています。
北海道の教育行政執行方針においても、「食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、食を通した郷土への理解を深めることは極めて重要」との認識を示しているところです。
また、空知管内教育推進の基本方針においても、「食育の推進」として、「近年、偏った栄養摂取などから、児童生徒に肥満・痩身傾向が見られるとともに、道教委の調査からは、食物アレルギーの中・高校生の増加が明らかになるなど、学校における計画的、体系的な食育の推進を通して、児童生徒が食への理解を深め、日常生活で実践していく能力や態度を育成することが重要」とされております。
こうしたことから、北空知の深川市、妹背牛町、沼田町、秩父別町、北竜町の１市４町（以下、「各市町」という。）は、深川市学校給食センター及び北空知学校給食センターにより、圏域内の児童生徒等に対して、安全で安心できる給食の提供を行い、教育活動としての学校給食を安定的に実施してきたところであります。
（課題）
学校給食衛生管理の基準が、平成１５年以降、３度にわたり改訂され、より衛生基準が強化されていることから、今後においても、安全・安心な給食提供を行っていくことが必要であります。
また、北空知圏振興協議会の圏域内において、これまで事務の広域処理を分野毎に取り組んできた長い歴史があります。また、学校給食においては、深川市学校給食センター及び北空知学校給食センターは、それぞれ開設年月日が昭和４１年及び昭和４２年であり、４４年以上が経過している現況にあり、そのため、学校給食施設の老朽化が著しいこと、さらに、一つの圏域内に、二つの施設を併設する中での、事務処理は、効率性の面から改善を要することから、今後の広域化に向けた検討を要する時期にきているところであります。
（今後の方向）北空知圏振興協議会は、学校給食の広域化による業務の効率化が必要との認識のもとに、これからの学校給食の安全・安心でおいしい給食の提供、食育の推進、食を通した地域の連携などの実現のため、学校給食の広域処理を目指すこととするものです。

２．計画の性格
構想策定により、今後の学校給食に対する基本的な考え方や姿勢が明確になり、各市町の保護者等に理解を得ることが可能となります。そして、各市町の総合計画等との整合性が図られ、学校給食の今後の見通しが明確になるものとして策定します。
（１） 本計画は、学校給食法第５条に規定する学校給食の実施者の責務として、学校給食の普及と食を通じて児童生徒の心身の健全な発達を促すことを目的とする学校給食の在り方を検討するものです。
（２） 本計画を策定するにあたり、国の関係法令及び通知をはじめ、各市町の総合計画等の関連計画との整合性を図ることとします。
（３） 本計画は、北空知圏振興協議会教育専門部会がまとめたものです。
1３．計画の枠組みと期間
本計画は、各市町の学校給食に対する基本理念をまとめた「基本構想」と、施策の基本方針を実現するための「基本計画」、そして、施設の整備計画である「事業計画」からなるものです。
なお、計画期間は、新たな学校給食施設の稼動する平成２７年度までとします。
平成２４年度 基本構想及び基本計画策定
平成２５年度 事業計画策定及び実施設計
平成２６年度 事業実施、点検、移行準備、試行
平成２７年度 施設開設

第２章
１．現状と課題（全国の状況）平成２２年度の学校給食調査によれば、学校給食の実施率は、小学校で９９．２％、中学校で８５．２％、完全給食の実施率は、小学校で、９８．１％、中学校で、７６．９％となっております。
学校給食における外部委託の状況では、調理業務で、３１．１％、運搬業務で、４０．７％、食器洗浄で、２９．３％となっています。
学校給食費の平均月額で、小学校低学年４，１０９円、中学年４，１３６円、高学年４，１４０円、中学校で、４，７０７円となっています。これを都道府県別で見ると、北海道は、小学校低学年３，７９９円、中学年４，２４４円、高学年４，０４４円、中学校４，７６５円となっています。
次に、米飯給食の実施状況では、小学校中学校とも、１００％の実施率となっており、そのうち、委託炊飯の割合は、小学校で、５７．７％、中学校で、５７．９％となっています。
（北海道の状況）
平成２２年度の北海道における学校給食の状況については、実施率は、小学校で９９．７％、中学校で９９．２％であり、完全給食の実施率は、小学校で９７．４％、中学校で９６．０％となっております。
学校給食における外部委託の状況では、調理業務で３７．４％、運搬業務で６６．２％、食器洗浄で２８．７％となっています。
学校給食費の平均月額は、空知管内では、小学校低学年３，８７５円、中学年３，８８１円、高学年３，８７１円、中学校４，９８８円となっています。
（食育の課題）内閣府は、平成１７年度以降、食育に関する意識調査を実施しており、最近の結果とそれ以前との比較をすると次のように食育に関する意識がどのようなものかが把握できます。
食育という言葉について知っていたかどうかについては６５．２％が知っていたと答え、平成１７年度の調査よりも１２．６ポイント増加している。また、関心の度合いは、約７割が関心があると答え横ばいの傾向にあります。
食育の実践している者の割合は約６割で、実践していない理由のトップは仕事や趣味等で忙しいからという理由となっております。
また、朝食の摂取状況では、「ほとんど毎日食べる」と回答した者の割合が約８割の８１．３％、一方で、「ほとんど食べない」と回答した者の割合は、約１割の８．７％となっています。
栄養バランスを意識して食事を摂っているかについては、およそ８割強の人が意識していると回答しています。年齢別では、年齢が高い階層ほど栄養バランスを意識する傾向が高く、女性の方が男性よりも栄養バランスを意識する傾向があります。
2食事のマナーについては、それを習得した場所では、家族での食卓（９３．３％）、テレビ・ラジオ（２７．３％）、ついで学校の授業、給食（２６．９％）となっています。年齢階層が低い階層ほど学校での授業・給食で、食事のマナーを習得する割合が高い。
小学生の頃に家族の食卓で教えられたマナーや作法について注意された事項は、高い順から、「食卓に肘をつかない」「茶碗を持つ」「箸を正しく持つ」となっている。また、年齢階層では高いほど食事のマナーについて注意を受けた項目が多くなることから、幼少期のしつけの重要性がうかがえます。
逆に、親の立場になったときに子どもに教えた食事のマナー・作法については、高い順から、「食事の挨拶習慣」「茶碗を持つ」「箸を正しく持つ」「食べ物をこぼさない」となり、幼少期に教えられた経験を持つ者が、子どもに教える傾向が高い。
２．給食提供と地場産食材の活用(1)児童生徒等の将来推計
（小学校）
Ｈ２４

Ｈ２５

( )内は幼稚園児数：外数
Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

深川市

923889851839804786787

妹背牛町

125118131119120128126

沼田町

144 (22) 138 (18) 133 (25) 138 (16) 133 (14) 119 (13) 108 (14)

秩父別町

87

87

81

82758591

北竜町

77777469747170

合 計

1,356(22) 1,309(18) 1,270(25) 1,247(16) 1,206(14) 1,189(13) 1,182(14)

（中学校）
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

深川市

511485503481

485457442

妹背牛町

88

82

77

70686155

沼田町

72707871646973

秩父別町

56

615253464934

北竜町

6059

4542413935

合 計787757755717704675639（合計）Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

深川市

1,334

1,374

1,354

1,320

1,289

1,243

1,229

妹背牛町

213

200

208

189

188

189

181

沼田町

216 (22) 208 (18) 211 (25) 209 (16) 197 (14) 188 (13) 181 (14)

秩父別町

143

148

133

135

121

134

125

北竜町

137

136

119

111

115

110

105

合 計

2,043(22) 2,066(18) 2,025(25) 1,964(16) 1,910(14) 1,864(13) 1,821(14)3長期的には、圏域内の少子化の進展により、児童生徒数が減少し、それに伴い教職員の数も減少することになる。そのため給食の食数についても減少することが見込まれます。
一方で、給食の役割については、災害時の食事の提供などの役割なども期待されることになることから、一定の食事の提供能力は維持することが圏域全体としては望ましいものとなることが予想されます。
(2)学校給食の実施状況（現在の調理食数）
Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３Ｈ２４見込

深川市

378,987

371,350

356,599

339,401

334,828

370,862

359,860

妹背牛町

69,38260,40857,51652,401

53,347

沼田町

60,402(5,745)59,918(6,473)57,617(4,795)54,532(4,316)53,057(6,153)50,653(5,189)50,920(5,130)秩父別町

47,317

46,196

43,56740,92639,33438,81933,250北竜町

40,341

39,69037,63835,631

34,52632,17331,160合 計

569,429（5,745）577,562（6,473）552,937（4,795）522,891（4,316）

515,092（6,153）

492,507（5,189）

475,190（5,130）※深川市、妹背牛町は、完全給食。沼田町、秩父別町、北竜町は、副食のみの提供。
※沼田町（ ）内は幼稚園調理食数：外数(3)地元食材の提供
米穀
完全給食を実施している深川市及び妹背牛町では、米穀については、全量を地元から調達しており、平成２３年度における総量は、精米換算で、４１３俵であり、深川市と妹背牛町からの調達する量は、７対３の割合となっています。
資材購入（深川市及び妹背牛町の場合）
資材購入費の全体は、平成２３年度において、総計９，５００万円ほどであるが、米飯、パン及び牛乳を除く、給食材料費は、約６割の５，８００万円です。このうち、市内業者が納入しているのは、１／３の２，０００万円となっています。
３．施設の状況(1)施設の現況項目

深川市学校給食センター

北空知学校給食センター

開設年月日

昭和41年5月1日

昭和42年12月1日

実施者

深川市教育委員会（H23から妹背牛町の給食事務を受託）

北空知学校給食組合（沼田町、北竜町、雨竜町、秩父別町）

構造

鉄骨一部木造長尺カラートタン亜鉛板 管理棟：補強コンクリート造（Ｂ種）
葺平屋建
作業棟：鉄骨造

敷地面積

２，００４．２５㎡

２，００２㎡

建築面積

７６０㎡

５５８．２２６㎡

4施設区分ドライ運用（Ｈ１３～）

ウェット式

調理能力

２，５００食２，０００食

改修状況

・S53 蒸しもの揚げ物・焼き物用調理場増築
・H8～H10 天井、床、電気設備の改修
・H20 屋根、壁の改修
・H21 ボイラーの更新

・H7 床、壁、側溝改修
・H13 秩父別町加入による施設整備（食器食管洗浄機、消毒保管庫、自動フライヤー、コンベクションオーブン、油ろ過機導入）
・H17 研修室改修
・H23 トイレ設備改修

H23予算○一般会計予算額・維持管理経費
・職員費

給食会計区分

私会計

公会計

給食提供先

１３校～ 深川市１１校 妹背牛町２校

８校・１園～北竜町２校、雨竜町２校、秩父別町２校、沼田町２校、沼田町幼稚園１園

９９，７５５千円 ○一般会計予算額 ４１，３１１千円（食材費含む：７８，３２４千円）
６０，６２０千円
３８，９２３千円
・維持管理費３２，５１０千円
・職員費
８，８０１千円(2)課題
深川市学校給食センター及び北空知学校給食センターの両施設は、建築後、４４年以上が経過し、経年による老朽化が著しい状況になっています。また、北空知学校給食センターは、構成町であります雨竜町が、平成２８年４月から、新十津川町へ事務処理を委託することとなっており、今後も３町で継続して、学校給食センターを維持していくのか、あるいは、１市４町で広域処理を行うのか、という課題を有しているところです。そこで、教育専門部会では、こうした事情を勘案して、今後の学校給食事務の広域処理に向けた検討を開始し、次のとおり、基本的な考え方をまとめたところです。

第３章 計画の内容
１．基本的な考え方
学校給食には、児童生徒の心身の健やかな発達を支えるため、安全・安心な給食を安定的に提供することがもっとも必要なことであります。さらに、学校給食栄養基準に基づく栄養バランスの確保はもとより、おいしく魅力ある給食を提供することが重要となるものです。
豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、健やかな身体とそれを支える食生活が重要であります。正しい食習慣は、家庭において身に着けることが重要であると同時に、学校給食についても大きな役割をになっております。
また、学校給食には、地産地消の推進や食に関する情報提供など、食をとおした地域の連携においても役割を担うことが求められております。
災害時には、学校給食調理場は、避難場所等へ供給する米飯の炊き出し施設として位置づけられます。
こうした多様な学校給食の役割を適切に果たすためには、各種法令及び基準に適合した学校給食施設が必要となるものであります。
5

(1)設置方式
学校給食調理場の設置方式には、各学校に調理場を設置する「単独調理場方式（自校方式）」、一括して調理し各学校に配送する「共同調理場方式」、複数学校分の給食を一つの学校で調理し他校へ配送する「親子方式」があり、それぞれの特徴により長所と短所があります。
① 単独調理場方式
長所○児童生徒が調理の様子を身近に見られることから食に関心を持ちやすいこと○出来たての給食を提供することができること○各学校で特色ある給食を提供することができること○多様な地場産食材の活用が可能であること○少人数の食物アレルギー対応食の提供が可能であること○万が一のリスクを最小限に止めることができること

短所○各学校施設が調理場を備えることを前提としていないこと○新たに設置することにより教育活動等への支障が懸念されること○すべての学校に整備するには相当の期間が必要となること○複数の施設を整備するための費用が多額にのぼること○学校毎に人員の配置等が必要となり運営経費が多額になること○提供する給食に他の学校とに差が生じること② 共同調理場方式
長所○一括購入により地場産食材を安定的に確保することができること○効率的・統一的な管理・運営が可能であること○整備コストが比較的抑えられること○短期間で整備が可能であること○食育や食に関する情報提供などの中心的な役割を果たせること

短所○各学校への配送が必要なため、調理から給食までの時間を要すること○北海道教育委員会の基準による学校栄養職員の配置だけでは、食育についてのきめ細やかな対応が難しいこと③ 親子方式
単独調理場方式及び共同調理場方式の双方の長所・短所を併せ持つことになりますが、新たな設置については費用の増大が見込まれることがあります。
１市４町は、共同調理場方式により、安全、安心な給食を提供してきており、これまで蓄積した知識・経験を生かすことができることや、将来の児童生徒数の推移、各学校施設の現況、建設及び管理・運営における効率性などを総合的に勘案することが必要であります。
新たな学校給食調理場は、単独調理場方式の長所をふまえつつ、適切な温度が保たれ給食の提供、効果的な食育の推進、魅力ある献立づくり、地域と連携した食材の確保、リスクの分散などを工夫して、「共同調理場方式」により整備することとします。
(2)管理運営方式
新たな学校給食調理場の運営については、特定の自治体が他の自治体の業務委託を受けて運営する方法と一部事務組合による運営などが考えられるが、各市町の食材調達の公平性などに十分意見の反映が可能となる一部事務組合による運営を行うものとする。
構成自治体は、職員派遣など応分の負担を行い安定的な運営に協力をするものとする。
6(3)施設規模と建設場所
学校給食調理場の規模は、構成団体の将来の児童生徒数の推計に基づき、想定調理食数を２，２００食として、無駄のない施設整備に努めます。
また、新たな学校給食調理場の建設場所については、調理場の機能が十分に確保され、各学校への配送時間、関係法令などの諸条件を総合的に勘案して選定します。
(4)完全給食
新しい学校給食においては、主食と副食をともに提供する完全給食を実施することとします。
(5)業務運営方式
新しい学校給食調理場の各種業務においては、配送等については業務委託を行っております
が、調理については、現在の２施設については、直営方式を採用しているところであります。
効率的な運営により、質の高い学校給食を目指すため、それぞれの業務について、運営方法の検討を今後していきます。
２．今後の取り進め
今後、１市４町は、北空知圏振興協議会教育部会により、さらに細部にわたる検討協議により、基本計画をまとめ、１市４町の合意形成を行うものとします。
(1)計画の名称
北空知学校給食基本計画(2)策定時期
平成２４年１１月

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