論文

高齢者の認知症に対する認識と対応に関する日中比較
王吉彤*･呉茵**･名倉弘美***･三上章允****･児玉善郎*****

Comparison between Japan and China on recognition and response to elderly people with dementia
Jitong Wang*, Yin Wu **, Hiromi Nagura ***, Akichika Mikami ****, Yoshiro Kodama *****
要約 本研究では日本と中国の高齢者の認知症に対する認識と対応の現状を把握し，比較することを通じて，両国における認知症高齢者が過ごしやすい社会環境整備として何が必要かを検討することを目的とした．そのため，日本の A 市と中国の B 市の 60 歳以上の高齢者を対象に行った質問紙調査をもとに，日本 934 名，中国 498 名の回答について分析・考察を行った．認知症症状の認識については，日本の方が中国より各症状を認識している割合が高かった．認知症が心配になった時の相談先については，両国共に病院と回答した人が 8 割以上で，最も多かった．一方，相談先として行政機関を選択した人の割合は，日本の 34.4％に対して中国は 3.5%と極めて少なかった。今後，両国ともに認知症高齢者の急増が予測されることから，認知症に対する認識・理解の普及を図る必要がある。特に中国では，認知症の早期発見・支援における行政機関の役割を拡充し，認知症対策の取組を進めることが求められる．
Keywords : 日本，中国，認知症，予防，行政機関

1. 緒言

歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人と推計されている 1）．一

日本の厚生労働省（2015）によると，日本の認知症患者

方，「World Alzheimer Report 2015」によると，現在，数は 2012 年時点で約 462 万人，10 年で 1.5 倍にも増える

中国では 950 万人の認知症高齢者を抱え，世界の認知症高見通しである．さらに，2025 年には 700 万人を超え，65

齢者数の 20％を占め，さらに 2030 年には約 1,600 万人まで増加すると予測されている 2）．両国ともに高齢社会の2017 年 12 月 25 日受付，2018 年 12 月 11 日受理* 日本福祉大学大学院 福祉社会開発研究
科 博士課程Doctoral Program, Graduate School of Welfare
Social Development Science, Nihon
Fukushi University* * 中国西南交通大学 建築と設計学院
College of Architecture and Design, Southwest
JiaoTong University，China** * 中部学院大学 人間福祉学部
Faculty of Human Welfare, Chubu Gakuin
University** ** 中部学院大学 看護リハビリテーション学部
Faculty of Nursing and Rehabilitation, Chubu
Gakuin University* ** ** 日本福祉大学
Nihon Fukushi University

進行とともに，認知症高齢者が急増するため，認知症高齢者への対応が重要な課題となってきている．
日本と中国は同じく東アジア圏に位置し，昔から儒教文化の影響を受け，高齢者の扶養についても「孝行」という道徳観・家族観により支えられてきた．しかしながら，
現在，日本でも中国でも，家族構成などの変化に伴い，家族の扶養力が弱くなりつつある．この問題を解決するために，日本では，地域包括ケアシステムを構築し，介護や見守りが必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指している．一方，中国では，「9073」という新たな介護方式を提唱している．これは，90％の高齢者が社会的な支援サービスを利用しながら家族介護を維持し，7％の高齢者が社区の在宅介護サービスを利用し，3％の高齢者が介護施設に入所するという介護方式である．言い換えれば，高齢者が居住する社区を受け皿にした在宅介護サービスシステムの基盤構築を目指している．日中両国ともに高齢者の住み慣れた地域での生活の実現に向けて，努力しているといえる．
いずれの場合でも，-3-日本認知症予防学会誌
Vol.8 No.2 2018

一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増える現状において，認知症高齢者が住み慣れた地域での生活を続けるためには，
地域住民の認知症に対する正しい認識と理解が得られて，共に生きる社会の構築が必要である．
日本では，2000 年介護保険制度が始まってから，認知症への注目度が高くなり，認知症に対する地域住民の意識調査も数多く行われてきた．そうした研究を整理すると，認知症の人に対する地域住民の態度とその関連要因を検討したもの 3，4），認知症症状が見られた場合の受診意向や対処行動を分析したもの 5，6），地域別に認知症についての認識状況を比較したもの 7），高齢者や医療福祉系大学
生のアルツハイマー型認知症についての認識とその関連要因を分析したもの 8，9），「まちの保健室」の認知症相談場所としての利用可能性を検討したもの 10）などがある．
一方，中国では，認知症に関する研究が日本ほど注目されていないが，北京や上海などの大都市でいくつかの先行研究が報告されている．大きく以下の内容に整理できる．認知症予防知識のニーズと普及方法の研究 11），認知症知識に対する認知度に関する研究 12，13，14，15）である．
日本と中国はそれぞれ認知症に関する先行研究が多く行
われ、示唆に富む成果を得ているが，日本と中国の認知症に対する認識や対応に関する比較研究は見当たらない．そ問紙調査票を直接配布し，その場で回答してもらった上で直接回収した．尚，その際の調査回答者は介護サービ
ス対象者である高齢者（60 歳以上で，健康度・自立度が高く，回答が可能な人）および高齢の家族（60 歳以上で，介護サービス対象者と同居または付き添い）とした．合計
500 部の質問紙を配布し，499 部を回収した（回収率99.8％）．回収した 499 部の調査票から 60 歳以上の回答
者 498 部（介護サービス対象高齢者 331 部，家族高齢者
167 部）を分析対象とした．調査期間は 2017 年 4 月～
2017 年 5 月．
調査結果の分析においては，日本の調査回答者は 60
歳以上の高齢者全般であり，介護サービスを受けている
人・受けていない人の両方が含まれていると考えられる為，
中国の調査結果においても，介護サービス対象者である
高齢者と家族高齢者の結果を一括して分析した．
調査時点のＢ市の人口は 1,227.7 万人，65 歳以上の人口は 175.1 万人，高齢化率は 14.3％であった．この高齢化率は中国全体の高齢化率 10.5％より高かった．
分析対象は日本，中国とも 60 歳以上の高齢者であるが，調査方法が異なることから，日本の回答者に比べて，中国の回答者は介護サービスを受けている割合が高いと考えられる．

こで，本研究ではこれら先行研究の成果を踏まえ，新たに日本と中国の 60 歳以上の高齢者を対象としたほぼ同じ内容の調査に基づき，認知症に対する認識と対応について比較・分析することにより，両国が認知症高齢者対策として取り組むべき課題を検討することを目的とした．

2. 研究方法
1．調査対象日本では，岐阜県Ａ市において，市の協力により，市内 3 つの地区に居住する全世帯に無記名の質問紙調査
票を郵送配布し，回答してもらったうえで郵送により回収した．合計 8，638 部を配布し，1，208 部を回収した（回収率 14.0％）．回収した調査票から 60 歳以上の回答者 934
名を今回の研究の分析対象とした．調査期間は 2016 年
1 月～2016 年 2 月．
調査時点のＡ市の人口は 14．8 万人，65 歳以上の高齢者数は 3.9 万人，高齢化率は 26.4%であった．この高齢化率は日本全体の高齢化率 26.7%とほぼ同じであった．
中国では，日本のように行政機関を通じて高齢者世帯を対象に郵送配布により調査を実施することができな
かった．そのため，訪問介護サービス事業所の協力を得て，調査を実施した．四川省 B 市においては，訪問介護
スタッフを通じて，高齢者が居住する世帯に無記名の質

2．調査内容調査項目は調査対象者の基本属性，認知症の知識，
認知症になる不安と対応，認知症予防の取り組み，認知症に対する態度などである．具体的な質問項目は本文中に記載した．
3.倫理的配慮
日本での調査は，筆頭著者の調査当時の所属機関であった中部学院大学の研究倫理委員会の承認(通知番号 E15-0015)を得て行った．中国での調査は、中国成都市における西南交通大学の教員との共同調査として実施し,同大学の科学技術発展研究院の審査と許可を得て行った．調査対象者には書面にて調査の目的や方法、
個人情報などの取り扱い，協力の有無によって不利益が生じないことを説明した．調査対象者の自由意志とプライ
バシー保護の観点から，調査で得られたデータを統計的に処理し，個人を特定できないようにするとともに，研究以外に使用せず，個人のプライバシーに十分配慮することを依頼文に明記し，調査票の回答により，研究への同意とすることを説明した。
4.分析方法- 15 -

王吉彤ほか:高齢者の認知症に対する認識と対応に関する日中比較

日本と中国の 2 群間の比較として，認知症症状の認識・理解，認知症が心配な時の相談先，認知症予防に取り組んでいることについて，カイ 2 乗検定を用いた．統計
処理には IBM SPSS Statistics v.24 を使用し，統計的有意水準の検定は 5％未満（＊），1％未満（＊＊）の 2 段階で行った．尚，調査の当初日中比較を想定していなかったため，一部の項目については回答の選択肢が日本と中国で異なっており，統計検定を行わなかった。

注：統計はχ2 検定，
2．認知症症状の認識・理解
認知症症状の認識・理解の日中比較を表 2 に示す．全体として，日本ではいずれの症状についても 5 割以上の回答者が「知っている」と回答したが，中国ではすべての症状が 5 割以下であった．具体的には，日本では「同じことを何度も聞く」が最もよく知られており，全体の 82.4％であり，次いで「日課としている趣味活動をしなくなる」が81.7%，「調理など複雑な作業が不得意になる」が 74.4%であった．一方，中国では「置き忘れ・紛失が多い」が最もよく知られており，全体の 50.0％であり，次いで「話のつじ
つまが合わない」が 44.6%，「同じことを何度も聞く」が43.0%の順に多かった．すべての項目において，日中間で統計的な有意差が見られた．

3. 研究結果
1．調査対象者の属性
調査対象者の属性とその比率を表１に示す．年齢分布
をみると，中国は 80～89 歳が最も多く，全体の 4 割近くで，70 歳以上が 7 割以上を占めていた．日本は 70～79
歳が最も多く，全体の 4 割以上で，70 歳以上が約 6 割を占めていた．性別は中国も日本も女性が男性より若干多かった．世帯構成をみると，中国は子供と同居が最も多く，全体の 45.0%を占めており，日本は夫婦 2 人暮らしが最も多く，全体の 52.9%を占めていた．独居については，中国と日本は 1 割程度であった．

3．認知症になることへの心配
認知症になることへの心配の日中比較を表 3 に示す．
日本では「とても心配している」，「時々気になっている」と回答した人が合わせて 46.5％であった．それに対して，
中国では「とても心配している」，「多少心配している」が合
わせて 58.1％であった．この違いは調査対象者の違いによるものである可能性がある．中国での調査回答者には介護サービス対象者が 3 分の 2 含まれており，年齢構成で80 歳以上が 49％と日本の 18.7％よりかなり高い割合であるため，認知症になることを心配していると回答した者が多くなったと考えられる．日本で使用した質問紙調査票と中国で使用した質問紙調査票の一部の選択肢（表 3 の 3
行目、4 行目）の表現が異なっていたため，それぞれの調査結果を示すにとどめ、統計的な有意差検定は行わな
かった．

表 1 調査対象者の属性

基本属性

中国 中国（％） 日本 日本（％）
60～69歳 139
27.9
372
39.8

年齢分布

性別

世帯構成

70～79歳 115

23.1

387

41.4

80～89歳 190

38.2

160

17.1

90歳以上

54

10.8

15

1.6

男性

236

47.4

442

47.3

女性

262

52.6

492

52.7

独居

68

13.7

103

11.0

夫婦

206

41.4

494

52.9

子供と同居 224

45.0

337

36.1

表 2 認知症症状の認識・理解の日中比較
2

認知症の症状中国 中国（％） 日本 日本（％）
p値
同じことを何度も聞く
214
43.0
770
82.4
0.000 **
置き忘れ・紛失が多い
249
50.0
582
62.3
0.000 **
着替えや身だしなみを気にしなくなる 85
17.1
551
59.0
0.000 **
調理など複雑な作業が不得意になる 77
15.5
695
74.4
0.000 **

χ値
235.377

日課としていた趣味活動をしなくなる

63

12.7

763

81.7

0.000 **

634.280

これまでと人柄が変わる
話のつじつまが合わない

91

18.3

546

58.5

0.000 **

212.395

222
163

44.6
32.7

487
683

52.1
73.1

0.006 **
0.000 **

7.432
219.238

時間・場所などがわからない- 16 -

20.218231.261454.271

日本認知症予防学会誌
Vol.8 No.2 2018

注：統計はχ2 検定，**は 1％有意，n4．認知症が心配な時の相談先
認知症が心配な時の相談先の日中比較を表 4 に示す．
相談先については，両国とも病院と回答した人が最も多く，全体の 8 割以上を占めていた．日本の場合，家族・親族に相談すると回答した人が 53.1％と 2 番目に多く，次いで地域包括支援センターを含む行政機関と回答した人が34.4％と多かった．これに対して，中国では，家族・親族や行政機関と回答した者は極めて少なかった．

食事に心掛けている」と「体を動かす運動をしている」が最も高く，日本が 5 割以上，中国が 3 割以上の回答者が取り組んでいた．一方，「趣味サークルなどに参加している」，「地域活動やボランティア活動に参加している」，「口腔ケアに注意している」，「禁煙している」といった 4 つの回答項目について，日本が中国より大幅に高い結果を示した．

5．認知症予防の取り組み
認知症予防に取り組んでいるかどうかについては，日本では認知症予防に取り組んでいると回答した人が83.2％であり，中国の 57.2％より高かった（χ2 検定，ｐ＜0.01）．
認知症予防のために取り組んでいることの日中比較を
表 5 に示す．全体的に日本は中国より積極的に認知症予防に取り組んでいた．「その他」を除き，すべての項目
で統計的に有意差が見られた．その中で，「バランスの良い

6．認知症の方・認知症施設に対する態度
認知症の方との接し方の日中比較を表 6 に示す．「できるだけかかわりを持とうとする」と回答した人の割合をみると，中国で 51.2％と，日本の 33.5％より高かった．認知症高齢者施設への態度の日中比較を表 7 に示す．歓迎
すると回答した人の割合をみると，日本で 73.8％と，中国の 46.6％より高かった．日本で使用した質問紙調査票と中国で使用した質問紙調査票の一部の選択肢（表 6 の
3-5 行目，表 7 の 2-5 行目）の表現が異なっていたため，それぞれの調査結果を示すにとどめ，統計的な有意差検定を行わなかった．

表 3 認知症への心配の日中比較
表 3 認知症への心配の日中比較認知症への心配 中国 中国（％）
とても心配している 90
18.1

認知症への心配日本 日本（％）

とても心配している

193

20.7

多少心配している

199

40.0

時々気になっている

241

25.8

あまり心配していない 140

28.1

たまに考えることがある 389

41.6

全く心配していない

61

12.2

全く心配していない

105

11.2

未記入

8

1.6

未記入

6

0.6

表 4 認知症が心配な時の相談先の日中比較

相談先
病院

中国 中国（％） 日本 日本（％）
ｐ値
422
84.7
782
83.7
0.084 ns

2

χ値
2.986

社区の相談窓口
家族・親族

17
4

3.4
0.8

321
496

34.4
53.1

0.000 ** 131.844
0.000 ** 381.682

その他
どこに相談してよ
いかわからない

26

5.2

8

0.9

0.000 **

27.774

15

3.0

110

11.8

0.000 **

29.868

表 4 認知症が心配な時の相談先の日中比較中- 17 -

注：統計はχ2 検定，**は 1％有意，ns は有意差なし

王吉彤ほか:高齢者の認知症に対する認識と対応に関する日中比較

目も知っている比率が 5 割以下であり，2 割以下にとどまっている項目も半数あった．
日本では，2000 年に介護保険制度が施行されてから，認知症の人を取り巻く環境が大きく変化した．厚生労働省は「認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め，「認知症になっても本人の意志が尊重され，できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることが

表 5 認知症予防のために取り組んでいることの日中比較取り組んでいること

中国 中国（％） 日本 日本（％）

ｐ値

2

バランスの良い食事に心掛けている

183

36.7

486

52.0

χ値
0.000 ** 30.495

体を動かす運動をしている
脳トレ・ドリルなどに取り組んでいる

174
85

34.9
17.1

538
230

57.6
24.6

0.000 ** 66.727
0.001 ** 10.811

趣味サークルなどに参加している

57

11.4

394

42.2

0.000 ** 142.244

地域活動やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加している

29

5.8

229

24.5

0.000 ** 76.856

口腔ケアに注意している
禁煙している

50

10.0

394

42.2

0.000 ** 156.884

10
14

2.0
2.8

202
33

21.6
3.5

0.000 ** 99.127
0.465 ns 0.533

その他
注：統計はχ2 検定，**は 1％有意，ns は有意差なし

表 6 認知症の方との接し方の日中比較

認知症の方との接し方
中国 中国（％）
認知症の方との接し方
日本 日本（％）
できるだけ関わりを持とうとする
255 51.2
できるだけかかわりを持とうとする 313 33.5
会うと声をかける程度
110 22.1
できるだけ関わりを持たないようにする 27
5.4 できるだけ避けて会わないようにする 17 1.8
どのように接してよいかわからない 98 19.7
特別な対応は考えていない
579 62.0
未記入

8

1.6

未記入

25

2.7

表 7 認知症高齢者施設への態度の日中比較認知症高齢者施設への態度
中国 中国（％）
認知症高齢者施設への態度
日本日本（％）
必要な施設だと思うので、歓迎する
232 46.6
必要な時に利用しやすいので歓迎する
689 73.8
必要性は理解できるので反対はしない 222 44.6
あまり関心はないので反対も歓迎もしない 187 20.0
必要性理解できるが自宅近くできるのは反対 24 4.8 必要性はわかるが自宅の近くにできるのは迷惑だ 33 3.5
迷惑になるので反対
91.8
未記入
11 2.2
未記入
25 2.7
4. 考察
1.認知症症状の認識・理解についての日本と中国の違いできる社会」の実現を目指すとした 16）．
この実現のため，

日本における今回の調査では，認知症症状の認識・理解2005 年度より「認知症を知り地域をつくる 10 か年」，認についてのすべての項目において，5 割以上の人が知って知症サポーター100 人キャンペーン，オレンジプランなどいると回答した．一方，中国における調査ではいずれの項

様々な事業が行なわれてきた．また，認知症高齢者の増加に伴い，新聞やテレビなどのマスコミにおいて認知症を取- 18 -

日本認知症予防学会誌
Vol.8 No.2 2018

り上げた記事や番組が数多く報道されている．こうした状

認知症知識の普及を図るとともに，認知症の早期発見と早況の中で，認知症についての一般市民の認識・理解も高ま

期受診の仕組みを整備し，高齢者とその家族に，身近な相ってきたと考えられる．日本における先行研究では、杉原談先として認識され，利用されるようになる必要があると（2005）8）や金（2011）3）が日本国内の調査で「認知症の記考えられる．日本においても地域で認知症高齢者を支える

憶障害や見当識障害」について良く知られていたと報告しための多職種連携や多機関の協働に向けた行政の取組の強ており，今回の調査結果と一致する．一方，中国では，高化がこれまで以上に必要であるが，特に中国においては行齢者政策などを見ると，寝たきり高齢者や障害を持ってい政による取組を進めることが必要と思われる．
3．
認知症予防に向けた取り組みについての日本と中国のる高齢者を対象とする手当や優遇措置などの対策は多くあるが，認知症高齢者を対象とする対策はほとんどない．こ違いのことから認知症に対して，まだ国レベルで対策をすると認知症予防について，日本では，83.2％の回答者が認知症いう意識が低い現状にある．
また，社会的な関心としても，予防に取り組んでいると回答しており，中国の 57.2％より認知症が重大な問題として取り上げられていない．したが高かった．具体的な取り組みについては，日中ともに「バって，一般市民がある程度認知症について知っているもの

ランスの良い食事に心掛けている」と「体を動かす運動をの，まだ十分な認識・理解に至っていないことが示された．

している」が最も高かった．一方，サークル活動，ボラン

今後，地域において認知症高齢者の数が増えていく中で，ティア活動，禁煙，口腔ケアなどについて，日本が中国よ認知症高齢者が住みやすい社会環境整備のために，いかにり 4～10 倍も高い割合を示した．認知症予防に関する先行認知症に関する知識を普及させていくのかが中国にとって研究の多くは予防の効果をめぐるもの 17）であり，本研究の今後の課題となっている．その際に，日本における国レベ

内容とは違うため，直接の比較は難しい．

ルの施策や，認知症を理解する人材養成の取り組みを参考にする必要がある．

予防への取り組みを増やす要因の１つは，住民一人一人の認知症についての認識と考えられる．王らの研究では認2.認知症が心配な時の相談先についての日本と中国の違知症の認識・理解が高いほど，認知症予防への努力も積極的であることが示されている 18)．認知症症状の認識・理解い
認知症が心配な時の相談先について，日中両国とも病院について，日本ではすべての項目において，中国より知っが最も多く上げられ，全体の 8 割以上であった．一方，日ている割合が有意に高かったので，その日中差が予防の取本では行政機関を相談先として選択した者が 3 割以上であり組みの差に反映していると考えられる．

ったが，それに対して，
中国では 3.4％と極めて少なかった．
7）

また，行政レベルの予防の取り組みの違いも日中差の要

日本における先行研究では，本間（2001） が相談先とし因のひとつと考えられる．日本では地域包括支援センターて病院が最も多いと指摘しており，本研究の結果と一致すの介護予防事業の取り組みなどに伴い，行政主導で様々なる．中国での同様の先行研究は見当たらない．

認知症予防イベントの開催を重視する傾向が強い．こうし

日本では，地域の認知症高齢者とその家族を支援するた

た行政の姿勢も，認知症予防に取り組む高齢者の増加につめに，認知症コーディネーターと地域包括支援センターがながっていると考えられる．一方，中国では行政の認知症

協働して，認知症の疑いのある人を把握・訪問し，状態に対策に対する関心が低く，認知症予防の重要性についてま応じて適切な医療・介護サービスにつなげる等の取組を進だ十分認識されていない現状にある．中国では今後，認知めることにより，認知症の早期発見・診断・対応のシステ症高齢者の急速な増加が予測されていることから，早急にムづくりを行っている．その効果もあって，今回の調査で認知症予防に向けた行政による取組を進める必要がある．

は，認知症が心配されるときの相談先として，地域包括支援センターを含める行政機関を選択した人が 34.4％いた．
一方，中国では現在，まだそういう地域包括ケアシステムに相当する仕組みができていない現状にある．本研究の結果からも中国では行政機関が相談先としてまだ認識されていないことが示された．社会全体が認知症に対する認識や態度を高めるには，まず行政側は認知症を注目しなければならない．行政側の積極的な取り組みにより，マスコミや謝辞
本研究の調査にご協力いただいた日本 A 市と中国 B市の住民の方に感謝します．本研究の日本における調査は 2015 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援を受けて行われました．

一般市民の認知症に対する関心を高め，認知症高齢者が住
みやすい地域づくりに導くことができると考えられる．し文献

たがって，今後，地域の実状を把握している行政機関が，- 19 -

王吉彤ほか:高齢者の認知症に対する認識と対応に関する日中比較

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jp/stf/houdou/0000072246.html，2017．9.26）．

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CNAS,RINCPC Bulletin, 16，69－83．

2） Alzheimer’s Disease International (ADI), London，（2015），
World Alzheimer Report 2015 The Global Impact of
Dementia An analysis of prevalence, incidence, cost andtrends． （https://www.alz.co.uk/research/world-report2015,2017.8.6）．

11） 喩琬童，陳君語，孫小怡，他，（2016），北京市中老年人老年痴呆相关知识知晓情况与宣教需求调查．中国初級衛生保健，30(10)，48-50．

3） 金高誾，黒田研二，下薗誠，他，（2011），認知症の人に対する地域住民の態度とその関連要因．社会問題研
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における認知症の人に対する態度と認知症の知識量との関連．老年精神医学雑誌，25，556‐565.
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12） 郭祎，張明，郁東海，他，（2015），上海市浦东新区普通人群轻度认知障碍知识的知晓率现状调查．実用予防医学，22(12)，1462-1464．
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社会医学雑誌，1（28），36-37．
15） 王嵐，王学義，許順江，他，（2012），石家庄市普通民众对老年期痴呆的知晓率调查．中国健康心理学雑，3（20），355-357．
16） 平成 24 年度認知症地域資源連携検討事業，（2013），
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17） 木村美津子，（2018），認知症予防の効果に関する国内の文献検討．了徳寺大学研究紀要，12，81－89.

18） 王吉彤，名倉弘美，三上章允，(2017)，認知症に対する地域住民の知識・理解の現状と課題．中部学院大学・
中部学院大学短期大学部研究紀要，18，21‐30．

9） 荒井佐和子，進藤貴子，（2016），認知症進行期に対する認識－医療福祉系大学の学生を対象とした調査－．
川崎医療福祉学会誌，25（2），251－257．

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