地域住宅計画推進協議会
平成２４年度 総会

平成２４年６月２７日

地域住宅計画推進協議会

地域住宅計画推進協議会 平成 24 年度総会次第
日時 平成 24 年６月 27 日(水)14：25～
場所 ＴＫＰ赤坂ﾂｲﾝﾀﾜｰｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ 9 階 9C

１．開 会
２．挨 拶
３．議長選出４．議 事第１号議案 平成 23 年度事業報告及び収支決算報告の件
第２号議案 平成 24 年度事業計画及び収支予算の件
第３号議案 平成 24 年度役員の選任に関する件
５．報 告・ 会員の入退会の件
・ 企画運営委員の選任に関する件
・ 事務局運営業務の委託の件
６．新会長挨拶
７．閉 会

第 1 号議案

地域住宅計画推進協議会

平成 23 年度事業報告
１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
平成 23 年 10月 27日 (木)～28日(金 )に、熊本県水俣市と共同で、「もやいで織りなす暮らしと風景」をテーマに、「地域住宅計画全国シンポジウム 2011 水俣大会」を開催した。
（１）大会は 2日間で延べ 152 名の参加者であった。
（２）大会の内容は、基調講演、水俣市報告、地域住宅計画賞の表彰、分科会、パネルディスカッション、関連事業の視察等を行った。
２．地域住宅計画賞の表彰
地域住宅計画賞審査委員会を設置し、地域住宅計画賞の募集、選定を行い、別紙の作品及び活動の表彰を豊かな住まい・まちづくり推進会議の支援のもと行った。
３．地域住宅計画に関する調査研究、 情報の収集・提供
ホームページにおいて、平成 23 年度総会、第６回地域住宅計画賞、地域住宅計画全国シンポジウム 2011 水俣大会等に関する資料を掲載し、情報提供を行った。
また、各会員における 環境に配慮した住宅・住まい方に関する施策や、地場の自然素材（木、竹、和紙、漆喰、畳、 瓦など）の住宅への活用に関する施策等を調査し、その結果を全国シンポジウム 2011 水俣大会で報告した。
４．スーパーアドバイザー派遣制度を活用したすまいづくり、まちづくりに関する支援
地域住宅計画を推進している地域の要請に応じて、地域に根ざした柔軟なすまいづくり
まちづくりの助言をするために、知識と経験、技能を有するスーパーアドバイザーの派遣の方法について検討を行った。

- 1-

別紙

地域住宅計画賞の表彰作品及び活動■地域住宅計画賞（１）作品部門「伝統的な農家を次世代へつなぐ改修」 （兵庫県西脇市）（２）活動部門「三春町復興住宅をつくる会による木造応急仮設住宅建設」（福島県田村郡）■審査委員会特別賞（１）活動部門

岩手県住田町における東日本大震災木造応急仮設住宅の建設（岩手県住田町）■地域住宅計画奨励賞（１）作品部門「住宅医による住まいの延命改修＠美濃加茂の二所帯住宅」（岐阜県美濃加茂市）「雪国秋田のいえ」（秋田市）「シャレール荻窪（荻窪団地の建替事業）」（東京都杉並区）「矢板市道の駅エコモデルハウス」（福島県 郡山市）「かたあきの里」（沖縄県宮古島市）「水俣市環境共生型住宅モデル整備事業」（水俣市）（２）活動部門「水俣市環境共生型住宅普及推進活動事業」（水俣市）（３）自立循環型住宅部門「川沿いの涼風と共に暮す いちき串木野の家」（鹿児島県「蒲郡の家」（愛知県蒲郡市）「栗原村の賃貸実験住宅」（埼玉県さいたま市）「標高 700㍍に建つ「百年快適な家」」（岐阜県中津川市）- 2-

いちき串木野市）

地域住宅計画推進協議会
１． 平成 23 年度収支決算書
平成 23 年 4 月 1日

から

平成 24年 3 月 31 日
〔単位：円〕科目

予算額（a)

決算額（ｂ）

差異（a-b）

１． 会員負担金

1,705,000

1,660,000

45,000２． 事業支援金収入

4,200,000

4,200,000

0３． 雑収入1,000

301,490△ 300,490

当期収入合計（Ａ）

5,906,000

6,161,490△ 255,490

前期繰越収支差額

1,522,413

1,522,4130

収入合計（Ｂ）

7,428,413

7,683,903△ 255,490

１． 総会･理事会等経費

400,000

460,083△60,083総会費及び役員会費

400,000

460,083△60,083

500,000

210,000

290,000

調査研究委託費

300,000

210,000

90,000

調査研究助成費

200,000

0200,000

３． 情報サービス業務費

500,000

385,540

114,460

情報サービス業務費

500,000

385,540

114,460

４． 大会費4,000,000

4,271,998△ 271,998

大会費4,000,000

4,271,998△ 271,998

５． 事務局経費

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,0000

500,000

500,0000

500,000

500,000

0

７． 予備費28,413

028,413

予備費28,413

028,413

当期支出合計（Ｃ）

7,428,413

7,327,621

100,792△ 1,522,413△1,166,131△ 356,282

0356,282△ 356,282収入の部

支出の部

２． 調査研究費

人件費・諸経費
６． 負担金推進会議負担金

当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ-Ｃ）

- 3-

備考

地域住宅計画推進協議会
２．財産目録（平成２４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

内訳

金

額

資 産 の 部普 通 預 金みずほ銀行
丸の内中央支店

2,277,207

会費

0

未収金

2,277,207

資 産 合 計負 債 の 部
未払金

(事務 局 経 費)

人件費・諸経費

1,500,000

情報サービス業務費

210,925

調査研究委託費

210,000

1,920,925

負 債 合 計.

356,282

正 味 財 産- 4-

残高証明書 H24.3.31 時点

- 5-

- 6-

第２号議案

地域住宅計画推進協議会
平成２４年度事業計画

１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
岩手県住田町において、住田町と共同での主催により、「地域住宅計画全国シンポジウム
２０１２住田大会」を 開催し、基調講演・地域住宅計画賞表彰・事例発表他、地域住宅計画の推進にかかる事業の視察等を行う。
２．地域住宅計画賞の表彰
豊かな住まい・まちづくり推進会議と連携し、地域住宅計画賞公募と入選作の選定を行い、住田大会にて表彰を行う。
３．地域住宅計画に関する調査研究の実施、情報収集、管理及び提供
地域のすまいづくり、まちづくりに関する既往の調査資料を収集し、地域特性を生かした住宅の要素技術を整理するとともに、地域住宅計画に関する研究資料を整備し、ホームページに掲載する。
４．スーパーアドバイザー派遣制度を活用したすまいづくり、まちづくりに関する支援
会員 等からの要請に応じて 地域の情勢に応じた的確かつ柔軟な助言をすることのできる、知識と経験、技能を有する スーパーアドバイザーの派遣を行い 、シンポジウム、講演会等により地域に根ざしたすまいづくり、まちづくりに関する技術的、計画的、政策的な支援 を行う。

- 7-

地域住宅計画推進協議会 平成２４度収支予算
平成 24年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31日(単位：円 )科目

予 算 額

前年度予算額

差

異

備 考

収入の部
１．会費収入1655,000

1705,000△50,000

２．事業支援金収入

4,200,000

4,200,000

0

1,000

1,000

0

当期収入合計（Ａ）

5,856,000

5,906,000△50,000

前期繰越収支差額

356,282

1,522,413△1,166,131

6,212,282

7,428,413△1,216,131

300,000

400,000△100,000

300,000

400,000△100,000

300,000

500,000△200,000

調査研究委託費

200,000

300,000△100,000

調査研究助成費

100,000

200,000△100,000 SA 派遣費等

３．情報サービス業務費

300,000

500,000△200,000

情報サービス業務費

300,000

500,000△200,000

3,300,000

4,000,000△700,000

大会費

3,300,000

4,000,000△700,000

５．事務局経費

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,0000

500,000

500,0000

３．雑収入

収入合計（Ｂ）

事連協より支援金

支出の部
１．総会等経費
総会・理事会等経費

２．調査研究費

４．大会費

人件費・諸経費
６．負担金

豊かな住まい・まちづくり

500,000

500,000

0

12,28228413△16,131

当期支出合計（Ｃ）

6,212,282

7,428,413△1,216,131

当期収支差額（Ａ－Ｃ）△356,282△1,522,413

1,166,131000

推進会議負担金
７．予備費

次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）- 8-

推進会議負担金第 3 号議案

平成 24 年度役員の選任に関する件

地域住宅計画推進協議会 平成 24 年度役員
た だ

きんいち

あ べ

た かお

おお た

としひこ

すず きひろし会 長

岩手県住田町

多田 欣一

副会長

神奈川県川崎市長

阿部 孝夫

副会長

愛知県豊田市長

太田 稔彦

理 事

山形県金山町長

鈴木理 事

高知県佐川町長

榎並谷 哲夫
よこ た

しゅういちろう理 事

長崎県島原市長

横田修 一郎理 事株式会社 市浦ハウジング＆プランニング

し みず

こういちろう直宏

清水 耕一郎独立行政法人 建築研究所
住宅・都市研究グループ研究主幹

監 事

なお ひろ

株式会社 アルセッド建築研究所
佐賀事務所所長

理 事

てつお

かわさき

川崎

専務取締役

理 事

えな み や洋福島県会津坂下町長

- 9-

い わた

つかさ

たけうち

なお とし

岩田司

竹内 昰 俊報告事項①会員の入退会の件
会員の入会
岩手県 住田町
愛知県 豊田市
会員の退会
株式会社アール・アイ・エー
株式会社プランニングワークショップ
個人会員１名②企画運営委員会委員の選任に関する件
委員長
北九州市立大学 准教授
委 員
岩手県気仙郡住田町 建設課
みいしょ計画研究所
株式会社アルセッド建築研究所
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
特別委員
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 研究主幹

内田 晃
佐々木 邦夫
三井所 隆史
武田 光史
樋野 公宏
米野 史健
岩田 司
（敬称略）

③平成２５年度全国シンポジウム開催地の選定の件
平成２５年度全国シンポジウム開催地は、愛知県豊田市とする。
④事務局運営業務委託の件
平成 24 年度の地域住宅計画推進協議会事務局運営業務については、財団法人ベターリ
ビングに委託する。

- 10 -

地域住宅計画推進協議会 規約
平成３年５ 月14日 設立制定
平成４年 10月29日 変更（い）平成10年６月５日 変更（ろ）平成13年６月７日 変更（は）平成15年10月16日 変更（に）平成16年10月13日 変更（ほ）平成17年10月20日 変更（へ）

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は 、地域住宅計画推 進協議 会（以下、「協議会」という。）と称する。（へ）

（目的）
第２条

協議会は、会員相互の連絡を密にし、地域特性を踏まえた住まいづくりに関する情報交換、調査研究、普及活動等を行うことにより、地域住宅計画（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号）第６条に規定する地域住宅計画をいう。以下同じ。
）その他地域特性を踏まえた住まいづくりに関する計画の円滑な策定、地域住宅計画等に基づく施策の推進、地域住宅計画等の普及を図ることを目的とする。
（へ）

（事業）
第３条

協議会 は、前条の目的を 達成す るために次の事業を行う。
一

地域住宅計画に基づく 事業（ 以下「地域住宅計画事業」という。）等 に関す る情報の収集・提供、知識の普 及及び広報活動（に）（へ）二

地域特性を踏まえた住 まいづくりに関する調査 研究（ へ）三地域住宅計画等に関す るシンポジウム等の開催 （へ）四

各地の地域住宅計画等 及び地域住宅計画事業等で他の 模範となる優れた 作品・活動の顕彰（に）（へ）五

各地の地域住宅計画等 及び地域住宅計画事業等の実現 のための支援（に ）（へ）六

その他協議会の目的を 達成するために必要な事 業

第２章

会員

（種別）
第４条

会員の 種別は次のとおり とする。
一団体会員

地域住宅計画等を 策定し、若 しくは策定しようとす る地方公共団体及び地域住宅計画等 を推進する地方公 共団体、コ ンサルタント、地域の- 11 -

活動団体、ＮＰＯ（特 定非営利活動 ）法人等で協議 会の趣旨に賛同する者（に）（へ）二個人会員

協議会の趣旨に賛同し、地域住宅事業等に携わっている研究者、行政職員
等（に）

三

特別会員

協議会 に関連する団体も しくは個人等で総 会の議決をも って推薦された者（に ）

（入会）
第５条

協議会 の会員のうち団体 会員、個人 会員になろうとする者は 、別 に定めるところにより申込書 を会長 に提出しなければ ならない。（に）

（会費）
第６条

会員の うち団体会員、個 人会員 は、総会が別に定めるところにより、会費を納入しなければな らない。（に）

（退会）
第７条

会員は 、理事会の議決を経て会長が 別に定める退会届を会長 に提出して、任意に退会すること ができ る。

（拠出金品の不返 還）第８条

既納の 会費その他の拠出 金品は 、返還しない。

（除名）
第９条

会員が、次の各号に該当するときは、理事会の議決をもって除名することができる。（に）一 本協議会 の名誉を傷つけ、又は秩序を乱 す行為のあった とき
二 本規約に 反する行為のあったとき

第３章

役員

（種別及び定数）
第10条

協議会 に次の役員を置く。
一会長

１名

二副会長

３名以内（ほ）

三

理事

四

監事

１５名以内 （会長、副会長を含む）
１名

（選任等）
第11条

会長、 副会長、理事及び 監事は 、総会において選任する。（ほ）２

理事は、原則として、別表の各地方ブロック の市区 町村の 会員から各１名以上、都道府県の会員か ら４名以内、都道府県及び市区町村以外の団体会員から１名、個人会員から１名を それぞれ選任する 。（ほ ）３

理事及 び監事は、相互に これを兼ねることができない。

（職務）
第12条

会長は 、協議会を代表し 、会務 を総理する。

- 12 -

２

副会長 は、会長を補佐し 、会長 に事故あるとき又は会長が欠けた ときは、その職務を代行する。

３

理事は 、理事会を構成し 、規約 及び総会の議決に基づき、会務の執行にあたる。

４

監事は 会務の執行及び会 計を監 査し、その結果を総会に報告する。

（任期）
第13条

役員の 任期は１年とし、毎年４ 月１日から翌年３ 月末日とする。但し、再任を妨げない。（ほ）２

補欠又 は増員により選任 された 役員の任期は、前任者又は現任者 の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満 了後に おいても、後任者 が就任するまでは、その職務を行わなければ ならな い。

（報酬等）
第14条

役員は 無給とする。
２役員に は費用を弁償する ことが できる。

第４章
第15条

会

議

会議は 、総会及び理事会 とする 。

（総会）
第16条

総会は 、会員のうち団体 会員及 び個人会員をもって構成する。
２

総会は、会長が招集するものとし、毎年度１ 回開催 するほ か、必要に応じて開催することができる。

３

議決権は 、第５ 条の規定に より届 出のあ った団体会 員及び 個人 会員の 代表又 はその代理人が総会に 出席して、これを 行使す るものとする。

４

前項の規 定によ りその議決 権を行 使でき ない団体会 員及び 個人 会員は 、書面 により又は他の団体会 員及び個人会員の 代表者 若しくはその代理人に委 任し、これ を行使することができ る。

５

前項の規定によりその議決権を行使する団体 会員及び個人 会員は、総会に出席したものとみなす。

６

総会は、団体会員及び個人会員の２分の１の出席をもって成立 するものとする。

７

総会の議長は、その総会において、出席団体 会員及び個人 会員の代表又はその代理人の中から選出 する。

８

総会の議事は、出席した団体会 員及び個人会 員の過 半数を もって決し、可否同数のときは議長の決 するところによる。

９

総会は、会長が効率的な総会運営のために必 要があ ると認 めるときには、書面によって表決する総 会とすることがで きる。 （ほ）10

前項の書面総会に関して、書面によらない総 会の開 催の必 要性について会員の意見を求めることと し、会 員の２分の１以上の書面によらない総会 の開催の要請があった場合には、会 長は書面によらな い総会を招集しなければならな い。（ほ）- 13 -

（総会の議決事項）
第17条

総会は 、次の事項を決議 する。
一

事業計画及び収支予算

二

事業報告及び収支決算

三規約

四その他、協議会の運営に関する重要事項

（議事録）
第18条

総会の 議事については、 議事録を作成しなければならない。
２

議事録 には、議長及びその会議にお いて選任された議事録署 名人２名以上が、署名及び押印をしなければなら ない。

（理事会）
第19条

理事会 は、理事をもって構成す る。
２

理事会 は、会長が招集す るもの とし、必要に応じて開催する。

３

理事会 は、会務の執行に 関する事項を審議決定する。

４

理事会 の議長は、会長が これに あたる。

５

理事会 は、理事の過半数 の出席 により成立し、議事は、出席理事 の過半数の同意によってこれを決する。但し 、可否同数のときは、議 長の決 するところによる 。

６

前項の 規定にかかわらず 、会長は、書面により理事の意見を聴き もしくは表決を得ることにより、理事会の開 催に代えることができる 。

（委員会等）
第20条

協議会は 、会の運営並びに 事業遂 行に必要な委員会等を置くことができる。
２

委員会 等の設置並びに委 員会等 の選任は理事会がこれを行う。

第５章

会計

（事業年度）
第21条

協議会の 事業年度は、毎年 ４月１ 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産）
第22条

協議会の 財産は、会議、寄 付金品、事業に伴う収入及びその他の収 入をもって構成する。
２

協議会 の財産は、理事会 の定め るところにより会長が管理する。

３

協議会 が解散する場合の 財産の 処分については、総会の定めるところに よる。

（経費）
第23条

協議会の 経費は、財産をも ってあ てる。

（事業計画及び収 支予算）
第24条

協議会の 事業計画書及び収 支予算 書は、毎事業年度 、会長が作成し、総会の議決を得なければな らない。（ほ）２

前項の 規定にかかわらず 、やむを得ない理由により年度開始前に 予算が成立しない
場合は、成立するまでの間、前年度の予算に準じて収入・支出することができる。
（い）- 14 -

３

前項に よる収入・支出は 、新た に成立した予算の収入・支出とみなす。（い）（事業報告及び収 支予算）
第25条

会長は、毎事業 年度終了後、すみやか に事業報告書、収支決算書を作成し、監事の監査を求めなければならない。

第６章

解散（解散）
第26条

協議会は、総会において団 体会員及び個人会員総数の４分の３以上 の議決を経て解散する。

第７章

事務局

（事務局）
第27条

協議会の 事務を処理するた め、東 京都千代田区に事務局を置く。（ろ）第８章

雑則（委任）
第28条

この規約 に定めるもののほ か、協議会 の運営に関する必要な事 項は、総会の議決を経て、会長が 別に定める。

附則（平成３年５月 14日）

１

この規約は 、協議会の設立の 日から 施行する。

２

協議 会の設 立当初の役員は、第 10条第１ 項及び第２項の規定にか かわらず、設立総 会の定めるとこ ろとする。

３

協議 会の設 立当初の事業年度 は、第 20条 の規定にかかわらず、設立の 日から平成４年３月31日まで とする。

１

附則（平成４年 10月29日）
この規約は、平成４年 10月29日から施行し、平 成４年４月１日から適用 する。

１附則（平成10年６月５日）
この規約の一部改正は 、平成 10年６月５日より施行す る。

１

附則（平成13年６月７日）
この規約の一部改正は 、平成 13年６月７日より施行す る。

１附則（平成15年10月16日）
この規約の一部改正は、平成 15年10月16日より施行する。

１附則（平成16年10年13日）
この規約の一部改正は 、平成 16年10月13日より 施行す る。

１

附則（平成17年10年20日）
この規約の一部改正は 、平成 17年10月20日より 施行す る。

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