平成１８年３月期中間決算短信（連結）上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ＵＲＬ http://www.joyobank.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役頭取
問合せ先責任者 役職名 経営企画部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年 11 月 24 日

上場取引所
東京証券取引所
本社所在都道府県 茨城県
氏 名 鬼 澤 邦 夫
氏 名 坂 本 秀 雄
ＴＥＬ
特定取引勘定設置の有無 有（029）300‑2604

１．17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経

常

収

益

百万円
89,27086,119169,830

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

経

％
3.7
1.0
0.4

1
株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

円
12
18
31

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

常

利

百万円
19,03823,03543,338益中間（当期）純利益

％
△17.4
70.6
41.3

百万円
10,533
15,561
26,198

%
△32.3
66.9
10.7

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

銭
70
68
45

円
12
18
31

銭
69
67
44

（注）①持分法投資損益
17年 9月中間期 −百万円 16年 9月中間期 −百万円 17年3 月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 17年 9 月中間期 829,499,303 株 16年 9月中間期 832,998,700 株 17年 3 月期 831,341,882 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

産

株 主 資 本株主資本比率1 株 当 た り
株 主 資 本百万円
7,328,186
7,049,194
7,347,520

百万円
460,884
411,367
437,317

％
6.3
5.8
6.0

円 銭
555 66495 73527 11

資（注）期末発行済株式数（連結） 17年 9 月中間期 829,438,537 株 16年 9月中間期

連結自己資本比率（国内基準）％（速報値） 12.07

11.66
11.75

829,822,453 株 17年 3 月期 829,552,711 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
37,63424,037
213,397

百万円△80,388△40,930△160,154

百万円△2,963△3,766△5,969百万円
146,309
124,087
192,016

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 10 社

持分法適用非連結子会社数 0 社

持分法適用関連会社数

0社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）

0社（除外） 0 社

持分法 （新規） 0 社（除外）

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
経
常
収
益
経
常
利
益
通

期

0社

当

期

純

利

益

百万円

百万円

百万円

172,000

41,00024,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 28 円 94 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

Ⅰ 企業集団の状況
１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。

２．事業系統図

常陽銀行

銀行業務

本店ほか支店１４８、出張所２５、海外駐在員事務所１

リース業務

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産の競落業務）

その他業務

−1−

Ⅱ 経営方針
１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
当行はこれまで、企業価値の持続的な向上を実現するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ
安定的に配当を行ってまいりました。また、資本効率を高めるとともに株主の皆様へ利益を還元するため、自己株式の取得を進めてまいりました。今後につきましても、業績の回復等を踏まえ、株主の皆様へ積極的に利益還元を図っていく方針です。具体的には、当期純利益の 40％以上を目安として、株主の皆様へ利益を還元（自己株式取得額と配当金の合計額）することとし、うち配当につきましては、当期純利益の20％以上を目安としてまいります。
こうした方針のもと、当中間期の配当金につきましては、前中間期配当に 50 銭を加えた 1 株当り 3 円とさせていただきます。期末配当金につきましても 1 株当り 3 円、年間 6 円の配当とし、昨年度の普通
配当 5 円に記念配当 1 円を加えた 6 円と同額の配当金とさせていただく予定です。また、自己株式の取得につきましては、当期 1,000 万株・70 億円を限度として取得を進めてまいります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策の一つであると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに引下げを実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家のニーズ、株
価水準、市場動向等を勘案しつつ慎重に検討してまいります。
４．中期的な経営戦略、目標とする経営指標（１）第 9 次中期経営計画
ペイオフの本格実施や新しい自己資本比率規制など新たな金融の枠組みが構築される一方、規制緩和の進展により銀行の業務分野は大きな広がりを見せております。また、金融機関の再編が進むとともに、他業態からの金融分野への参入が増加するなど、競争環境は一段と厳しさを増しております。
当行は、経営環境が大きく変化する中、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感をより向上させ、さらに強固な経営基盤を構築していくため、「第 9 次中期経営計画」（計画期間：平成 17 年度〜平成 19年度）を推進しております。
「第 9 次中期経営計画」では、これまでに整備した健全性・効率性の基盤をベースとして、新たな成長
ステージへと飛躍を図り、地域・企業の発展、家計の豊かさの実現をサポートできる「質の高い総合金融サービス業」を目指しております。そして、持続的な成長、企業価値の向上を図り、「質の高い総合金融サービス業」を実現するため、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組織力の向上」の３つを基本目標として、各種施策を展開しております。

−2−

また、第９次中期経営計画における施策を補完・強化するとともに、中小企業金融の円滑化を図り、地域経済・地域社会の発展に貢献していくため、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定し、創業・新事業支援・経営相談支援機能の強化、経営改善・事業再生支援など、その取組みを強化しております。
① 収益力の強化（粗利益の増強）
お客様に安心してお取引いただくとともに、株主の皆様のご期待にお応えしていくためには、健全な財務体質と高い収益力が必要となります。地元の中堅・中小企業、個人のお客様に対する貸出金の増強、預り資産営業の強化、業務領域の拡大等、「収益力の強化(粗利益の増強)」に取り組んでおります。
成長の見込める地域・分野へ経営資源を重点的に配分するとともに、グループ会社機能の戦略的活用を図り、提案力・審査力を高めるなど、課題解決型の提案営業を強化することによって、新しいお客様の開拓、取引のメイン化、クロスセルを進めております。
当中間期は、法人部門において、中堅・中小企業を中心としたお客様の資金ニーズに積極的にお応えするとともに、「常陽金融サービスメニュー」を活用し、M＆Ａ、事業承継などお客様の様々な経営課題に対する解決支援を強化いたしました。また、本年 10 月には、残高照会や振込などをインターネット
経由でお取引いただける法人インターネットバンキング「JWEB OFFICE（ジェイウェブオフィス）」の取扱いを開始いたしました。
個人部門においては、引続き住宅ローンを始めとした各種ローンを積極的に推進いたしました。また、お客様の利便性向上を図るため、栃木県小山市内に茨城県外初となるローンプラザを本年７月に開設し、ローンのご相談・お申し込みを承っております。お客様の資産運用ニーズに対しては、投資信託、個人年金保険商品等の拡充を図るとともに、本年 5 月に証券仲介業務の取扱いを開始いたしました。
今後につきましても、これまで以上にお客様のニーズへの対応を強化してまいります。
② 経営管理の高度化
収益力強化のためには、適切なリスクテイクと注力する分野への投資が不可欠です。リスク管理のレ
ベルアップやコストマネジメントの充実など「経営管理の高度化」に取り組んでおります。また、信頼を基盤とする総合金融サービス業として、金融取引のセキュリティー向上とコンプライアンスの更なる徹底を図ります。当中間期においては、お客様に安心してお取引いただくため、金融犯罪ホットラインを設置したほか、偽造キャッシュカード犯罪等への対応として、お客様がキャッシュカードの利用限度額を任意に設定することを可能にするなどの対策を講じております。今後は、ＩＣキャッシュカードの発行やＡＴＭにおける生体認証機能の導入等の対応を進めてまいります。
③ 組織力の向上
金融サービスの質や競争力を支えるのは、｢人材｣とその集団としての｢組織｣です。本年 10 月には、組織の活性化および行員のチャレンジ意欲向上を目的に、人事制度を改定いたしました。また、人材の育成、専門性の向上に取り組むとともに、適材適所の人材配置を行うなど、「組織力の向上」を図って
おります。

−3−

（２）目標とする経営指標
第 9 次中期経営計画では、株主の皆様のご期待にお応えし市場から評価される水準として、平成 19年度の業績目標を以下のとおり設定しております。
（参考）
基本業績目標（単体ベース）
収益目標

第 9 次中計目標

平成 17 年度上期

（平成 19 年度）

実績

コア業務純益650 億円

253 億円

経常利益

530 億円

182 億円

収益性指標

ＲＯＥ

8％程度

5.6％

健全性指標

自己資本比率

11％程度

11.9％

効率性指標

ＯＨＲ(ｺｱ業純ﾍﾞｰｽ)

52％程度

58.2％

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプ
ライアンス意識のもと、透明性が高く効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、企業倫理として以下の５つの基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
・反社会的な勢力とは断固として対決する。
・価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
・経営情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（1）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 機関の内容
経営の意思決定機能、経営監督機能につきましては、取締役会を毎月 2 回開催しております。取締役
数は合計 11 名で、社外取締役は選任しておりません。また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について評議・決定する機関として、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、
毎週 1 回開催し、業務執行に係る具体的施策を立案・実行しております。
当行は監査役制度を採用しており、当中間期末時点における社外監査役は監査役 4 名中 2 名となっております。各監査役は、監査役会（原則月 1 回開催）で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や執行役員会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
経営における重要テーマにつきましては、テーマ毎に専門の委員会を設置し、検討・決定を行っております。具体的には、以下の各種委員会を設置しております。また、各種委員会での検討・決定事項は、都度取締役会へ報告しております。
・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）・リスク管理委員会（各種リスクの測定、対応方針の検討）
・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）
・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進）
・情報管理特別委員会（個人情報の管理態勢の強化） 等−4−

［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

内部統制部門（業務執行）

取締役会

執行役員会議︻営業セクション︼

株 主 総 会

（意思決定、経営監督）

個 人 部 門法 人 部 門公 共 部 門市 場 部 門監査役
監査役会

信用リスク管理部門
事務システム部門【経営管理セクション】② リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に伴い発生する様々なリスクは、業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理し、さらに全体のリスクを統括するリスク管理統括部署を設置しております。また、諸リスクを統括的に管理する責任者としてリスク管理担当役員が取締役会により選任されております。組織横断的にリスクへの対応を検討する場としてリスク管理委員会を開催し、具体的なリスク管理について検討するとともに、定期的に全体のリスクの状況を取締役会等に報告しております。さらに、内部監査部署が各リスク管理担当部署におけるリスク管理が適切に機能しているかを検証することで、その実効性を高めております。
［当行のリスク管理体制］
監査役監査

外部監査

市場リスク
流動性リスク執 行 役 員 会 議

会

事務リスク
ｼｽﾃﾑﾘｽｸ法務リスク
ｲﾍﾞﾝﾄﾘｽｸ
評判リスク

事務管理部署役

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ

内 部 監 査 部 署−5−

営業推進部署

リスク管理
担当役員

締

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

信用リスク
各リスク管理担当部署

取・リスク管理委員会
・ＡＬＭ委員会
・情報管理特別委員会

リスク管理統括部署

主な委員会組織戦略リスク

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査態勢については、監査部署である経営監査部が、本部・営業拠点への監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委
員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。
監査役は、常任監査役 2 名と社外監査役 2 名の構成となっております。監査役は、内部監査部署と定期的な会議（毎月 1 回）を行うなど内部監査部署との連携を図りながら、営業拠点への臨店などにより業務の状況を調査しております。会計監査を担当する監査法人とも、定期的な会議（年 2 回）に加え随時意見交換を行うなど、連携を強化しております。また、監査役を補佐し監査役会を円滑に運営するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査業務のサポートをしております。
当行は、商法特例法及び証券取引法に基づく会計監査人として、新日本監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
（2）当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当行の社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等
通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外監査役 川村 俊彦氏は、茨城港湾株式会社の取締役副社長であり、当行は同社に対する資本出資
及び同社と営業取引関係があります。
（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、前述の各種会議を定期的に開催するなど、適切な業務運営
及び経営の監督を行いました。当中間期においては、銀行経営に係る諸リスクの管理と法令等遵守、および内部監査機能を強化するため、経営監査部からリスク管理の統括業務と経営法務、コンプライアンス関連業務を分離して、これらを担う「リスク統括部」を新設し、「経営監査部」は内部監査業務に特化する体制としました。そして、「リスク統括部」「経営監査部」を、業務執行組織から独立した取締役会
直属の「内部統制部門」として、業務執行組織に対する牽制機能を強化しました。また、リスク管理態
勢を強化し、各種リスクの分析・コントロール方法の検討を更に実効性の高いものとするため、リスク管理協議会をリスク管理委員会に改組しました。
情報開示に関しましては、ＩＲの強化、ディスクロージャーの充実を図るため、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を昨年 12 月と本年 6 月の計 2 回開催したほか、前期より引続いて四半期ベースで財務・業績の情報開示を実施いたしました。昨年 12 月には地元のお客様や株主の皆様とのコミュニケー
ション強化のため、茨城県内 4 ヶ所で「経済講演会」を開催いたしました。また、本年 7 月にディスク
ロージャー誌を、昨年 11 月と本年 6 月には個人のお客様を対象にしたミニディスクロージャー誌をそれぞれ発行いたしました。さらに、こうしたＩＲ関連の資料やニュースリリースを迅速にホームページへ掲載するなど、積極的に企業情報の開示に取り組みました。

−6−６．対処すべき課題
景気は踊り場的状況を脱却しつつあるものの、企業の業績は二極化が進むなど、地域経済の先行きはなお予断を許さない状況にあります。また、他業態も含めた競争が激化するなど、金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境のもと、当行は、第 9 次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実践し、「収益力の強化」「経営管理の高度化」「組織力の向上」に取り組む中で、多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応し、お客様の満足度の向上を図るとともに、「地域密着型金融推進計画」を強力に推進し、中小企業金融の円滑化を図ることで地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。こうした取組みにより、更なる収益の増強、持続的な成長を図り、企業価値を高めていくことによって、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感を高め、「質の高い総合金融サービス業」を実現してまいります。

−7−

Ⅲ 経営成績及び財政状態
１．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益が増加したほか、役務取引
等収益、その他業務収益が増加したことから、前中間期比 31 億円増加して 892 億円となりました。
一方、経常費用は、コールマネー利息等の増加により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額が当中間期は繰入となったこと等からその他経常費用が増加し、前中間期比 71 億円増加して 702 億円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比 39 億円減少し 190 億円となり、中間純利益は前中間期比 50 億円減少
し 105 億円となりました。
これにより当中間期の 1 株当たり連結中間純利益は 12 円 69 銭となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前中間期比 27 億円増加して 780 億円となり、経常費用は 64 億円増加して 597 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前中間期比 36億円減少して 182 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前中間期比 1 億円増加して 96 億円、経常費用は同水準の 90 億円となったことから、経常利益は 1 億円増加して 6 億円となりました。
（3）通期（平成 18 年 3 月期）の業績見通し
平成 18 年 3 月期の通期業績見通しにつきましては、次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
中間期実績
連結
経

89,270（ 業 務 純 益 ）

−

常

収

単体

益

経

常

利

通期予想
連結

78,025（27,056）

単体

172,000−

150,000（50,000）

益

19,03818,27041,00040,000当期（中間）純利益

10,533

10,47924,00024,000２．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当中間期末の資産の部は、有価証券、買入金銭債権及び貸出金等の増加を主因として、前中間期末比 2,789 億円増加して 7 兆 3,281 億円となりました。
負債の部につきましては、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金等の増加により、前中間期末比
2,286 億円増加して 6 兆 8,621 億円となりました。
資本の部につきましては、利益剰余金が 158 億円及び株式等評価差額金が 376 億円増加したことにより前中間期末比 495 億円増加の 4,608 億円となりました。
連結グループの中核となる常陽銀行の主要勘定の状況は次のとおりです。
○預 金
総預金は前中間期末比 590 億円増加し、6 兆 1,051 億円となりました。
このうち円預金は、法人預金で 594 億円増加し、個人預金も 226 億円増加しました。
また、多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えするなかで、投資信託、個人向け国債、年金保険が順調に増加しております。

−8−

○貸出金
貸出金は前中間期末比 242 億円増加して 4 兆 3,733 億円となりました。
このうち、消費者ローン残高は、住宅ローンを中心に 481 億円増加して 1 兆 1,201 億円となりました。
中小企業等貸出金も、お客様のニーズに積極的にお応えした結果、336 億円増加して 2 兆 8,561 億円となりました。
○有価証券
有価証券は、前中間期末比 2,432 億円増加して 2 兆 5,368 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、国債及び地方債を除いたその他の有価証券は 1,192 億円増加し、1 兆 4,305 億円となりました。また一方で、流動性にも留意したことから、国債残高は 838 億円増加し、7,649 億円となりました。
○総資産
総資産は、有価証券の増加を主因として、前中間期末比 2,769 億円増加して 7 兆 3,127 億円となりました。
（2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の増加、債券貸借取引支払保証金の減少等を主因として営業活動によるキャッシュ・フローが 376 億円増加し、有価証券の取得・売却等により、投資活動のキャッシュ・フローは 803 億円減少しました。
また、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 29 億円減少しました。
以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は期首残高比 457 億円減少して、1,463 億円となりました。
（3）不良債権の開示額
当中間期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 2,199 億円、貸出金期末残高に対する比率は 5.07%となりました。
常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 2,172 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.96%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 2,175 億円で、担保等による保全率は 78.44%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 12.07%、うち Tier1 比率は 9.65%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.91%、うち Tier1 比率は 9.60%となり、引続き高い水準を維持しております。

−9−比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表
株式会社

科

目

(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
資
産
の
部
合
計

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
平成16年度末比較(C)(A)−(C)

平成17年
中間期末(A)

平成16年
中間期末(B)比較(A)−(B)

183,314
5,244−
68,39522,305
1,752
2,536,962
4,330,714
1,095
54,271
124,686
6,566
53,998△61,026△93
7,328,186

171,910
6,885−
35,132
11,836500
2,293,577
4,305,102
1,360
56,581
128,015
47,32752,159△60,956△238
7,049,194

11,404△1,640−33,262
10,4681,252
243,384
25,611△265△2,309△3,329△40,760
1,838
△70
144
278,992

247,082582
25,95957,427
15,762
1,012
2,430,935
4,333,198
1,112
87,361
127,182
27,87952,185△60,022△140
7,347,520△63,767
4,661△25,959
10,9686,542
739
106,026△2,484△17△33,089△2,496△21,313
1,812△1,004
46△19,334

6,036,283
122,790
110,520
134,75057
93,757160
15,00016
50,895
6,948
235
9,958
52,1596,633,534

59,180△72,626
118,201
115,561
2
△799
182
0
0
2,835
△159
97
4,299
1,838
228,613

6,130,212
52,336292,968
162,303
97
93,562134
15,00017
89,422
7,044
342
9,853
52,185
6,905,481△34,748△2,173△64,246
88,008
△37
△604
208
0
0
△35,691
△255
△9
4,403
1,812
△43,333(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー及び売渡手形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退
職
給
付
引
当
金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金合諾
計6,095,463
50,163228,721250,31260
92,957342
15,00016
53,731
6,789
332
14,25753,9986,862,147(少数株主持分)
株
主
持

分

5,153

4,291

861

4,722

431

金
金
金
金
金
式
計

85,11358,579234,908
10,91883,880△12,515
460,884
7,328,186

85,11358,575
219,031
14,74046,211△12,302411,367
7,049,194

0
4
15,877△3,821
37,669△212
49,516
278,992

85,11358,577
227,756
14,58563,726△12,441
437,317
7,347,520

0
2
7,151
△3,666
20,154△73
23,567△19,334

再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

支
負

債

少

数

資
資
利
土
株
自
資

払

承
の

部

(資本の部)
本
本
剰
余
益
剰
余
地 再 評 価 差 額
式 等 評 価 差 額
己
株
本
の
部
合

負債、少数株主持分及び資本の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−10−比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書株式会社 常陽

銀 行（単位：百万円）
科
経

常

資
(

収

金

運

ち

貸

う

平 成17年

平 成16年比

中間期(A)

中間期(B)(A)−(B)益

89,27086,1193,150

169,830

益

61,50559,556

1,948

119,130

目

収

金

利

(要

約)

（

40,609 ）（41,995 ）（△1,385 ）（83,830 ）(うち有価証券利息配当金)（20,204 ）（16,895 ）（3,309 ）（

34,180 ）

酬

13

15

△2

31

収

益

12,132

11,701431

23,440

収

益

189

237

△47

496

託

息

平成16年度

)

信

出

用

較

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

2,027

1,148

879

3,276

そ

の

他

経

常

収

益

13,402

13,460△58

23,454用

70,232

63,083

7,148

126,491

用

8,688

5,794

2,893

12,736

1,809 ）（

1,229 ）（

579 ）（2,702 ）

取

経

等
引

常

資
(

引

金
う

ち

費
調

達

預

金

費
利

息

)

（

役

務

取

引

等

費

用

3,217

3,140

77

6,305

そ

の

他

業

務

費

用

622

881

△259

5,432

費

36,45936,107351

70,138用

21,243

17,1594,084

31,878

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

19,03823,035△3,99743,338

特

別

利

益

1,428

4,419

△2,990

3,441

特

別

損

失

1,165

705

459

1,220

税金等調整前中間(当期)純利益

19,301

26,749△7,44845,559

法人税、住民税及び事業税

373

278

95

577

法

人

少

数

中

間

税

等
株

(

当

調
主

期

)

純

整

額

7,980

10,403△2,422

17,886

利

益

413

506

△93

897

益

10,533

15,561△5,027

26,198利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−11−比 較 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書株式会社 常 陽 銀

行（単位：百万円）

科

平成17年

目

平成16年

比

較

中間期(Ａ) 中間期(Ｂ) (Ａ)−(Ｂ)

平成16年度（資本剰余金の部）
資

本

資

本

残

高

58,57758,574

3

58,574

増

加

高

2

0

1

3

分

差

益

2

0

1

3

資 本 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

58,57958,575

4

58,577

自

剰

余

剰
己

金
余

株

期
金

式

首

処

（利益剰余金の部）
利

益

利

益

残

高

227,756

205,464

22,292

205,464加高10,533

15,642△ 5,108

26,434利益

10,533

15,561△ 5,027

26,198

土地再評価差額金取崩に伴う利益剰余金増加高

−

81

△ 81

235

高

3,381

2,075

1,306

4,142

金

2,891

2,075

816

4,142

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 高

439

−

439

−

役

与

50

−

50

−

利 益 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

234,908

219,031

15,877

227,756

中

利

益

剰

余

剰
間

(

剰

金

期

余

金

当

期

余

配

金

首
増

)

純

減

当

員

賞

少

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−12−

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成17年
中間期(A)

平成16年
中間期(B)

預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

19,301
8,123
1,033
1,004
△46
△9
△255
△65,504
8,688
2,762
△1
△11,784
131△6,542△37
2,484△34,748△2,173△604
18,060△15,630
25,959△64,246
88,00817208△064,823△8,3807,423
38,066△431
37,634

投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)ⅡⅢ

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期(当期)末残高

比較(A)−(B)平成16年度

26,7498,113−△5,464△27
92△15△63,306
5,794
1,214
△0
△22,564
573
2,878
54
15,401△25,669
24,488156△8,011
9,958
−
2,725
△18,631201△36
163,930△5,545
11,282
24,344△306
24,037△7,448
9
1,033
6,468
△18
△101
△239
△2,197
2,893
1,548
△1
10,779△442△9,421△91△12,916△9,078△26,661△760
26,072△25,588
25,959△66,971
106,640
△183
244
△2
893
△2,834△3,85813,722△125
13,59745,55916,560−△6,398△126
198
80△126,451
12,7368,647△0△14,295
1,083△1,047
94△12,694
68,258△45,964△39△15,254△6,033△25,959
185,173
8,921
448
△62
2
126,689△12,563
6,335
213,900△503
213,397△518,467
275,332
169,606△500△6,427
67△80,388△283,130
111,815
138,992△500△8,162
54△40,930△235,337
163,51730,613−
1,735
13△39,457△884,315
437,013304,228△1,000△16,179
98△160,154

10,000△10,000△2,891△0△93
21△2,963−−△2,075△0△1,70919△3,766

10,000△10,000
△816
0
1,616
2
802

−
−
△4,142△0△1,85931△5,96910△45,706
192,016
146,3097△20,651
144,739
124,0873△25,054
47,27622,222

3
47,276
144,739
192,016（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−13−

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
平成１７年９月３０日現在
株式会社
科

目

金

額

科

（資産の部）目

常 陽 銀 行
（単位：百万円）
金額（負債の部）
金

183,314預

金

6,095,463

コ ール ローン 及び 買入 手形

5,244

譲

金

50,163

買 入 金 銭 債 権

68,395

コ ールマ ネー 及び 売渡 手形

228,721

特 定 取 引 資 産

22,305

債券貸借取引受入担保金

250,312

金

託

1,752

特 定 取 引 負 債

60

券

2,536,962

借金

4,330,714

外

替

1,095

社

現

有

金

銭

の

価

貸
外

預

け

信
証

出
国

為

渡

性

預

用
国

為

金

92,957

替342

債

15,000

そ

の

他

資

産

54,271

信

託

勘

定

借

16

動

産

不

動

産

124,686

そ

の

他

負

債

53,731

繰 延 税 金 資 産

6,566

退 職 給 付 引 当 金

6,789

支 払 承 諾 見 返

53,998

その他の偶発損失引当金

332

金△ 61,026

再 評価に 係る 繰延 税金 負債

14,257

投 資 損 失 引 当 金

△ 93

支

諾

53,998負 債 の 部 合 計

6,862,147

貸

倒

引

当

払

承

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

5,153（資本の部）
資7,328,186

金85,113

資

本

剰

余

金

58,579

利

益

剰

余

金

234,908

土地再評価差額金

10,918

株式等評価差額金

83,880式△ 12,515

資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

460,884

自資 産 の 部 合 計

本

−14−

己

株

7,328,186

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
３． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
４． 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
５． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６． 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜50 年

動産

3 年〜20 年

連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
７． 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
８． 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行並びに連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,845百万円であります。

−15−

９． 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１０． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

１１． 当行のその他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１２． 当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１３． 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 4,304 百万円であります。
１４． 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１５． 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
１６． 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
１７． 動産不動産の減価償却累計額 139,148 百万円
１８． 動産不動産の圧縮記帳額

5,835 百万円

−16−

１９． 貸出金のうち、破綻先債権額は 5,460 百万円、延滞債権額は 144,280 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２０． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 3,036 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２１． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 67,153 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２２． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 219,931 百万円であります。
なお、１９．から２２．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２３． 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、48,962 百万円であります。
２４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

562,446 百万円

担保資産に対応する債務
預金16,255 百万円

コールマネー

130,000 百万円

債券貸借取引受入担保金

250,312 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 58,850 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 3,957 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 5,315 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 4,106 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 160
百万円であります。
２５． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格
補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行
って算出

−17−

２６． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000
百万円が含まれております。
２７． １株当たりの純資産額 555 円 65 銭
２８． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下３１.まで同様であります。
売買目的有価証券
中間連結貸借対照表計上額

22,098 百万円

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借時 価対照表計上額
― 百万円
国債
― 百万円

0

差 額
― 百万円

うち益
― 百万円

うち損
― 百万円

地方債

6,739

7,300

560

560

―

社債

19,56919,736

167

203

36

その他

24,01724,159

142

142

0

合 計

50,327

51,197

870

906

36

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借評価差額対照表計上額うち益113,500 百万円
228,310 百万円 114,810 百万円 115,183 百万円
株式
債券

うち損
373 百万円

1,435,166

1,441,832

6,666

10,1973,530

国債765,035

764,973

△62

2,194

2,256

地方債

329,335

334,565

5,230

5,865

635

社債

340,795

342,293

1,497

2,137

639

その他

844,292

863,245

18,952

20,564

1,611

合 計

2,392,959

2,533,388

140,429

145,9445,515

なお、
上記の評価差額から繰延税金負債 56,621 百万円を差し引いた額 83,807 百万円のうち少数株主持分相当額 76 百万円を控除した額 83,730 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。なお、この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）の趣旨に基づき、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
２９． 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
243,894 百万円

2,114 百万円

−18−746 百万円

３０． 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
中間連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
信託受益権

8,236 百万円

その他有価証券
非上場株式

3,964

投資事業組合出資金

1,450

３１． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
債券

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

165,903 百万円

639,134 百万円

482,374 百万円

180,730 百万円

国債80,708269,654

255,047

159,562

地方債

25,619188,466

127,219―

社債

59,575

181,013100,106

21,167

その他

92,926373,132

184,435

190,300

合計

258,829

1,012,266

666,810371,030

３２． 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
その他の金銭の信託
取得原価1,501 百万円

中間連結貸借対照表計上額

1,752

評価差額

251

うち益

251

なお、
上記の評価差額から繰延税金負債 101 百万円を差し引いた額 150 百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。
３３． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,359,981 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,272,632 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内又は社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３４． 固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中
間純利益は 1,033 百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除して
おります。

−19−

３５．中間連結決算日後に生じた当行並びに連結される子会社及び子法人等の状況に関する重要な事実
当行は平成 17 年 11 月 24 日開催の取締役会において、商法 212 条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。
消却する株式の種類

普通株式

消却する株式の総数

13,000,000 株

消却予定日

平成 17 年 11 月 30 日

当行は平成 17 年 11 月 24 日開催の取締役会において、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

10,000,000 株(上限とする)

株式の取得価額の総額

7,000 百万円(上限とする)

取得の時期

平成 17 年 12 月 1 日から
平成 18 年 3 月 17 日まで−20−

中 間 連 結 損 益 計 算 書
平成１７年４月

１日から

平成１７年９月３０日まで
株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）
科
経

目

常
資

金

収

金

運

89,270益用

収61,505益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(40,609 )（うち有価証券利息配当金）(

20,204 )

信

託

酬

13

収

益

12,132

収

益

189

報

役

務

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

2,027

そ

の

他

経

常

収

益

13,402

経

取

引
取

等
引

常
資

費

金
（

う

調
ち

預

70,232

用

達

費

金

利

8,688

用
息

）

(

1,809 )

役

務

取

引

等

費

用

3,217

そ

の

他

業

務

費

用

622

費

36,459用

21,243

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

額

経

常

利

益

19,038

特

別

利

益

1,428

特

別

損

失

1,165

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

19,301

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

373

法

人

少

数

中

税

間

等
株

主
純

整

額

7,980

利

益

413

益

10,533

調利−21−

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． １株当たり中間純利益金額

12 円 69 銭

３． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

12 円 69 銭

４． 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計
算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
５． 「その他経常費用」には、貸出金償却 6,154 百万円及び貸倒引当金繰入額 4,526 百万円を含んでおります。
６． 「特別利益」は、償却債権取立益 1,428 百万円であります。
７． 当中間連結会計期間において、当行並びに連結される子会社及び子法人等は減損会計を適用しております。
「特別損失」には、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について 1,033 百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は 960 百万円、建物は 73 百万円、動産は 0 百万円
であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。

−22−

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
平成１７年４月

１日から

平成１７年９月３０日まで
株式会社

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
科

目

金

額

（資本剰余金の部）
首残高58,577

増

加

高

2

分

差

益

2

資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

58,579

資

本

剰

資

本

剰

自

余

己

金
余

株

期
金

式

処

（利益剰余金の部）
首残高227,756

増加高10,533

益

10,533

高

3,381

金

2,891

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 高

439

役

与

50

利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

234,908

利

益

剰

利

益

剰

中
利

益

余

金
余

間
剰

期
金
純

余

配

金

利
減

当

員

賞

少

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−23−

中間連結キャッシュ･フロー計算書
平成１７年４月 １日から
平成１７年９月３０日まで
科株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）
金
額

目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

19,301
8,123
1,033
1,004
△46
△9
△255
△65,504
8,688
2,762
△1
△11,784
131△6,542△37
2,484△34,748△2,173△604
18,060△15,630
25,959△64,246
88,00817208△064,823△8,3807,423
38,066△431
37,634

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△518,467
275,332
169,606△500△6,427
67△80,388

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000△10,000△2,891△0△93
21△2,963ⅣⅤ
Ⅵ
Ⅶ

10△45,706
192,016
146,309

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高−24−

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
３． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定

183,314 百万円

当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△36,954 百万円

連結される子会社及び子法人等における定期預け金
現金及び現金同等物△50 百万円
146,309 百万円−25−

（中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

１０社

会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等０社（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

１０社

−26−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（1）当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
Ⅰ

銀行業務

リース業務

その他業務

77,728297
78,02559,755
18,270

8,535
1,128
9,664
9,001
662

3,006
2,808
5,814
5,796
18

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経
経

常
常

費
利

用
益

計

89,2704,234
93,50474,553
18,951

消去又は全社−（4,234）（4,234）（4,320）（△ 86）

連結

89,270−89,27070,232
19,038（2）前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
Ⅰ

銀行業務

リース業務

その他業務

75,013299
75,31353,347
21,965

8,370
1,161
9,531
8,998
533

2,735
2,719
5,454
5,160
294

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経
経

常
常

費
利

用
益

計

消去又は全社

連結

86,1194,180
90,30067,507
22,793−（4,180）（4,180）（4,423）（△ 242）

86,119−86,11963,08323,035

計

消去又は全社（3）前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
Ⅰ

銀行業務

リース業務

その他業務

147,482626
148,109106,596
41,512

17,0552,331
19,387
18,557
829

5,292
5,551
10,8439,870
972

7,333,540
費
2,936
出
2,994

51,987
13,507
13,60331,208 7,416,736
116
16,560513
17,111

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経
経
Ⅱ

常
常

費
利

用
益

資産、減価償却費及び資本的支出
資
産

減
資

価
本

償
的

却
支

169,830
8,510
178,340
135,025
43,314−（8,510）（8,510）（8,534）（△23）

連結169,830−
169,830
126,491
43,338（69,216） 7,347,520（0）
16,560−17,111(注)１．業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

−27−

３．国際業務経常収益（1）当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
11,829Ⅱ 連結経常収益89,270
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
13.25（2）前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
9,584
Ⅱ 連結経常収益86,119
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
11.12（3）前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
21,126
Ⅱ 連結経常収益169,830
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
12.43(注)１．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取立、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。
）であり
ます。

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権並びに、前中間連結会計期間末については「その他資産」中の出資金を含めて記載しております。
※２．
「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連結 貸借
対 照 表計 上額
国債
地方債
社債
その他
合計

−
6,739
19,56924,01750,327

時

価

差

−
7,300
19,73624,15951,197

額

−
560
167
142
870

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

−28−

うち益

−
560
203
142
906

うち損

−
−
36
0
36

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
取得原価

113,500
1,435,166
765,035
329,335
340,795
844,292
2,392,959

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

中 間 連結 貸借

評価差額

対 照 表計 上額

228,310
1,441,832
764,973334,565
342,293863,2452,533,388

114,810
6,666
△62
5,230
1,497
18,952
140,429

うち益115,183
10,197
2,194
5,865
2,137
20,564145,944

うち損

373
3,530
2,256
635
639
1,611
5,515

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

8,236

信託受益権
その他有価証券

3,964
1,450

非上場株式
投資事業組合出資金

Ⅱ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連結 貸借
対 照 表計 上額
国債
地方債
社債
その他
合計

−
9,379
13,14934,76057,289時

価差−10,325
13,33435,05258,713

額

−
945
185
292
1,423

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

−29−

うち益

−
945
192
292
1,431

うち損

−
−
7
0
7

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連結 貸借

取得原価

111,449
1,284,260
680,116
283,499
320,644787,473
2,183,182

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

評価差額

対 照 表計 上額

164,007
1,295,306
681,116
291,775
322,415801,3312,260,646

うち益52,558
11,046
999
8,276
1,770
13,85877,463

うち損56,182
15,185
3,490
8,808
2,886
15,09186,458

3,623
4,138
2,490
532
1,115
1,232
8,995

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

7,053

信託受益権
その他有価証券

4,196

非上場株式（店頭売買株式を除く）

Ⅲ 前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

15,535

売買目的有価証券

10２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
国債
地方債
社債
その他
合計

上

額

−
8,006
15,44933,48056,936

時

価

差

−
8,760
15,72033,69358,174

額

−
753
270
213
1,237

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

−30−

うち益

−
753
271
213
1,239

うち損

−
−
1
0
1

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表

取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

計

112,719
1,393,614
816,092
266,102311,418
806,396
2,312,730

上

評価差額

額

186,761
1,412,646
822,681274,782
315,181820,187
2,419,595

うち益74,041
19,032
6,589
8,679
3,763
13,791
106,865

うち損

75,582
19,464
6,964
8,716
3,783
15,397
110,445

1,541
432
375
36
20
1,606
3,580

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）(単位：百万円)
売却額
その他有価証券448,879

売却益の合計額

売却損の合計額

4,729

5,511

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

2,524

信託受益権
その他有価証券

4,053
1,316

非上場株式
投資事業組合出資金

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
１年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

201,731111,798
27,63162,301102,190
303,921１年超５年以内

667,567
314,950
195,243
157,373
367,593
1,035,160−31−

５年超10年以内

363,618
209,180
59,914
94,523
166,527
530,146

10年超203,186
186,752−
16,433
171,057
374,244（金銭の信託関係）
Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．運用目的の金銭の信託（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
取得原価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,501

その他の金銭の信託

評価差額

1,752

うち益

251

251

うち損

−

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 前中間連結会計期間末
１．運用目的の金銭の信託（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成16年9月30日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年9月30日現在）
当中間連結会計期間末においては、時価のあるその他の金銭の信託はありません。
なお、時価のないその他の金銭の信託500百万円については中間連結貸借対照表上、取得原価で計上しております。

Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年3月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年3月31日現在）(単位：百万円)
取得原価
その他の金銭の信託

999

連

結

貸

借

対 照 表 計 上 額

評価差額

1,012

12

うち益

12

うち損

−

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

−32−

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成17年9月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

140,680
140,429251
56,723
83,95776

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

83,880

その他有価証券評価差額金Ⅱ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成16年9月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

77,463
77,463−
31,23346,22918

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

46,211

その他有価証券評価差額金

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成17年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

106,877
106,86512
43,09363,78357

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−63,726

係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金−33−

リース取引ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

−34−