日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2010

第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要
一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：澤部 肇 TDK 代表取締役会長）は 2010 年 4 月、第 17 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
調査対象は全株式上場会社（3,739 社）。
2 月 1 日に調査票を郵送し、3 月 11 日までに 1,122社からの回答を得た（回収率は 30.0％。回答企業の内訳は、日本 IR 協議会会員企業が 430社、非会員企業が 692 社であった）。
調査結果からは、厳しい事業環境下においても IR 活動をコンスタントに行っている企業の姿が見て取れた。IR 活動そのものが企業に定着し、決算説明会の実施など情報発信だけでなく、IR 専任部署以外との連携といった社内の仕組み作り、株主向け報告書や IR サイトのコンテンツの拡充等、情報収集の手段や内容について更に検討が進められている姿が浮き上がった。同時に、財務情報に現れにくい企業価値の説明や個人投資家の育成といった点が、引き続き IR 活動を行う上での課題であることが判明した。
調査結果概要○IR 活動の活動の実施状況

IR 活動を活動を実施している
実施している企業
している企業は企業は 96.0％
96.0％

全回答企業のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 96.0％。
「実施を検討している」企業（1.7％）をあわせると 97.7％となり、企業における IR 活動の定着ぶりが示される結果となった。
○IR の組織体制

IR 専任者がいる専任者がいる企業
がいる企業は企業は約 80%、80%、専任者数は専任者数は平均 1.9 人

IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは51.0％であった。
「部署は無いが IR 専任者を置いている」企業も 28.3％あり、IR 専任者のいる企業は 80%近くに上る。
専任部署は、企画・経営企画などの部門が 37.7％、広報部門が 17.9％、独立した IR 部門（社長直属の IR 部、IR 室など）が 17.4％であった。
専任者の人数は平均 1.9 人、兼任者の人数も平均 1.7 人と、昨年と同様であった。また専任部署を設置している企業のうち、専任部署以外に IR 担当者がいる企業は 16.3％と昨年度調査に比べ 1.0 ポイント減少している。
なお、IR 専任部署以外で IR 担当者を置いている部門では、経理・財務部門が 54.0％（昨年度 51.8%）、企画部門（経営企画含む）が 37.4％（同 40.9%）、総務部門が 27.3％（同23.4%）であり、昨年度に比べて経理・財務部門、総務部門における担当者の増加傾向が見られる。
○IR 専任者の任者のプロフィール
現職での現職での実務経験での実務経験は実務経験は平均 4.5 年、前職は前職は経理・経理・財務が財務が 40.6%と40.6%と最も多い
IR 専任部署をおく企業のうち、IR 専任者の職歴等を尋ねた。その結果、IR 専任者の平1
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第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要
均実務経験年数は「3～5 年未満」が 37.7％と最も多い。
「1 年未満」5.5%、「1～3 年未満」27.3%とあわせると、平均実務経験が 5 年未満の企業が 70.5%であった。
一方で、専任者の平均実務経験が「10 年以上」という企業も 7.1%あり、昨年度に比べ、2.4 ポイント上昇している。なお、全体の平均実務経験は 4.5 年で、昨年度に比べて 0.4 年伸びている。
IR 専任者の前職をみると、経理・財務が 40.6%（昨年度 40.5%）と最も多く、営業 38.5%（同 40.7%）、企画 38.1%（同 38.3％）、広報 23.7%（同 26.0%）と続く。また、IR 部門しか経験していない IR 担当者も 9.0%と、昨年度とほぼ同じ水準であった。
社外からの採用の有無については、27.0%の企業が外部からの採用が「ある」と回答したが、前回調査と比べると 2.1 ポイント減少している。そのうち、前職が事業会社（金融機関、IR・広報支援会社、コンサルティング会社以外）である場合が 57.1%と、昨年度より 6.9ポイント上昇している。
○IR 活動の活動の目標

明文化した
明文化した目標
した目標は
目標は「企業・企業・事業内容の事業内容の理解促進」
理解促進」が最多

今回新たに、IR の「明文化」した目標について尋ねた。IR 実施企業のうち、明文化した目標を有する企業が 62.0％あるが、明文化した目標については、「企業・事業内容の理解促進」（38.3％）が最も高く、続いて「株主・投資家との信頼関係の構築」（37.1％）、「適正な株価の形成」（36.4％）の順に並んでいる。
一方、目標としている項目を上位 3 つまで選んでもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点化した設問では、「適正な株価の形成」（1,166 ポイント）が最も多く、「企業・事業内容の理解促進」（1,017 ポイント）、「株主・投資家との信頼関係の構築」（912 ポイント）と続いた。
○トップによるトップによる IR 活動

90％
90％超の企業で企業で、経営トップ経営トップによるトップによる IR 活動が活動が実施される
実施される

IR 実施企業のうち、経営トップが IR 活動を行っている企業は 92.6%で、昨年度より 2.4ポイント減少している。経営トップが行っている IR 活動として 1 位に挙げられたのが「決算説明会に参加する」（81.4％）。以下「報道機関の取材を受ける」（65.2%）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（49.5%）と続き、前回と同様の結果となった。
○コーポレートガバナンスをコーポレートガバナンスを意識した意識した IR 活動
アニュアルリポート、アニュアルリポート、IR サイトにおけるサイトにおける情報発信における情報発信に情報発信に取り組む
IR 実施企業のうち、コーポレートガバナンスを意識した IR 活動を行っている企業は76.3%であった。
取り組みとしては、「アニュアルリポート、IR サイトに項目を設け取り組みを説明」が53.9%と最も高く、「株主総会の招集通知を分かりやすくする」が 46.6%、「独立役員がどのように経営の透明性向上等に寄与しているかを説明」が 19.6%と続く。
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第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要
○IR 部門の部門の株主総会への株主総会への関与への関与

想定問答作成等、想定問答作成等、IR 部門が部門が重要な重要な役割を役割を担う

IR 実施企業に対して、IR 部門が株主総会に「関わっている」と回答した企業は 83.5%と昨年度と同水準であった。
具体的には、「IR 部門が想定問答を作成している」（関わっている企業の 56.3%）、「株主総会に関する委員会に IR 部門が参加している」（同 49.5%）、「IR 部門がプレゼンテーション用の資料を作成している」（同 46.9%）といった項目が挙げられた。
○議決権行使の議決権行使の賛否

IR サイトでのサイトでの開示
での開示は開示は 9％

今回新たに議決権行使の賛否の開示状況について聞いたが、「IR サイトに議決権行使の賛否を開示している」企業が 8.8%、そのうち「株主総会当日の集計結果を含む」企業が 32.6％であった。議案の賛否割合は「議案ごとに開示」する企業が 67.4%、「議案の中身ごとに開示」する企業が 14.7％であった。開示していない企業も「2010 年から開示予定」という回答が 34.5％にのぼった。
○CSR、CSR、SRI を意識した意識した IR 活動
Web サイトへのサイトへの情報掲載
への情報掲載に情報掲載に加え、CSR 報告書の報告書の作成等も作成等も微増
IR 実施企業のうち、CSR、SRI を意識した IR 活動を「行っている」と回答した企業の割合は、昨年度比微増の 55.1%であった。具体的な活動内容としては、「Web への CSR 情報の掲載」（64.6%）が最も高く、次いで「CSR に関するアンケート調査への回答」（62.4%）、「アニュアルリポートや株主向報告書に CSR 関連の情報を掲載」（58.5%）といった項目が続いた。また昨年度調査に比べて、「CSR 報告書の作成」38.3%（昨年度 33.7%）、「環境報告書の作成」36.6%（同 33.9%）、「CSR 委員会の設置」36.3%（同 32.2％）といった項目でスコアの上昇傾向が見られた。
一方、CSR、SRI を意識した IR 活動実施にあたっての課題や問題点としては、昨年同様「CSR の定義や評価基準が統一されていない」が最も高く 50.3%であった。また、「CSR関連のアンケート調査が多く趣旨が不明確」（36.8%）、「CSR と企業価値向上の結びつきを伝えにくい」（31.0%）といった項目も上位に挙げられた。
○説明会等の説明会等の実施状況「個別取材の「四半期業績説明会個別取材の受け入れ」「四半期業績説明会」
四半期業績説明会」の実施が実施が微増

IR 実施企業に対して、説明会や見学会などの実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「決算説明会（電話会議を含む）」（86.1%）、「個別取材の受け入れ」（75.4%）、「国内にオフィスを持つ国内外の機関投資家訪問」（51.4%）となった。
「個別取材の受け入れ」は前回調査と比べて 3.0 ポイント上昇。同様に「四半期業績説明会（電話会議を含む）」を実施した企業が 32.0%（昨年度 28.8%）と上昇した一方で、「経営方針・経営戦略説明会」を実施した企業は 21.1%（同 25.8%）と減少した。
「決算説明会（電話会議含む）」を実施している企業の中で、決算発表当日に説明会を実3無断で引用、転載することを禁じます。

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第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要施した企業は 24.6％と昨年度より 1.1 ポイント上昇した。
○IR ツールのツールの制作状況

紙媒体での紙媒体での IR ツールはツールは減少傾向

IR 実施企業における各種 IR ツールの制作状況であるが、紙媒体で最も多く制作しているのは昨年度同様「株主向け報告書・株主通信」（84.4%）で、以下「会社案内」（71.5%）、「各種説明会での配布資料」（69.9％）、「ニュースリリース」（46.8％）となった。
昨年度と比較すると、「株主向け報告書・株主通信」が 3.4 ポイント、「会社案内」が 7.0ポイント、「各種説明会での配布資料」が 1.1 ポイント減少しており、紙媒体で制作しているツールに減少傾向が見られる。
一方、「ファクトブック」（22.0％）、「和文のアニュアルリポート」（20.1%）は昨年とほぼ同水準であった。
○個人投資家向け
個人投資家向け IR

約 80％
80％の企業が企業が個人投資家向け
個人投資家向け IR を実施IR 実施企業のうち、個人投資家向けに IR 活動を「実施している」と回答した企業は 81.8%と、昨年度に比べ 6.1 ポイントの減少であった（昨年は 87.9%、一昨年は 86.2%）。
具体的な活動を尋ねたところ、「株主向け報告書の充実」が 64.5%と最も高く、以下「Webサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（39.4%）、「株主総会の活性化」（39.0%）と続いた。
「株主優待制度の導入」は 26.0%で、昨年度の 28.5%と比較すると 2.5 ポイントの減少であった。
実施している個人投資家向け IR 活動のうち、成果が得られたものについて尋ねたところ、「株主向け報告書の充実」が最も高く 38.6%、「株主総会の活性化」（22.9%）、「Web サイトを個人投資家を意識したつくりにする」（22.4%）と続いた。
個人投資家向け IR 活動を行う企業が、個人投資家向け IR 活動を実施する目的として最も多く挙げた項目は「長期保有してくれる株主の確保」（61.9%、昨年度 64.5％）と昨年と同様の結果であった。そのほか、「個人株主数を増やすため」（46.9%、昨年度 48.9%）、「知名度、認知度の向上」（45.1％、昨年度 44.4%）といった項目が上位に並んでいる
個人投資家向け IR の効果測定の目安としては、「個人投資家の株主数」を挙げる企業が最も多く 40.1%、次いで「個人投資家向けアンケート結果」（30.0%）、「個人投資家比率」（25.3％）であった。
○株主判明調査

調査対象「「国内調査対象「国内・国内・海外とも海外とも」
とも」は昨年並み
昨年並み、「国内のみ国内のみ」のみ」が増加

IR 実施企業のうち、株主判明調査を行っている企業は 38.3%であった（昨年度 38.5%）。
株主判明調査を実施した企業の中で、さらに調査実施対象を尋ねたところ、「国内のみ」が15.0%（同 12.9％）、「海外のみ」が 8.7%（同 9.8％）、「国内・海外とも」が 75.5%（同 76.2%）と、「国内のみ」を実施対象とした企業が増加した。
株主判明調査の実施目的として 1 位に挙げられたのは、「大株主異動の気配のチェック」
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結果概要
で 83.0%。次いで「投資家訪問のための候補選定」が 68.2%となり、昨年と同様の結果となった。
また実施の頻度は、「年 2 回」が 55.3%、「年 1 回」が 29.6%とほとんどを占めている。
調査の委託先としては、「IR 支援会社」が 55.8%と半数以上を占め、次いで「信託銀行」26.0%、「調査会社」17.7%の順となった。
株主判明調査の課題や問題点として挙げられたのは、「コスト」67.2%、「判明率」39.3%
といった従来から課題とされているものであった。一方で、「特に問題点はない」としている回答も 16.3％あった。
○IR サイトでのサイトでの情報開示での情報開示

約 80％
80％が IR サイトでサイトで説明会等の説明会等の資料や資料や内容を内容を公開

IR 実施企業のうち、「企業サイトにあるナビゲーションバーの項目」として、「IR（投資家）情報」を掲載する企業が 94.2%と、「会社（グループ）情報・会社概要」の 95.0%に次いでいる。なお、「投資家向け」「IR」と明示されたサイトを有している割合は 98.0%であった（昨年度 98.4％）。
IR サイトで開示している IR 情報について、和文、英文に分けて尋ねたところ、和文で開示している資料では、「決算短信」（98.5％）、「有価証券報告書などの法定開示資料」（84.6%）、「ニュースリリース」（84.5%）、「経営トップのメッセージ」（82.7%）が多かった。英文資料に関しては、「経営トップのメッセージ」（42.7%）、「アニュアルリポート」（35.8%）、「決算短信」（35.1%）、「ニュースリリース」（29.6%）が項目として挙がった。
しかし英文資料に関しては、「無回答」が 42.8%となっているため、英語での情報開示を行っていない企業も多い可能性が残る。
また、IR サイトを持っている企業のうち、説明会の内容や資料を「公開している」と回答した企業は 76.5%で、ほぼ昨年度並みであった。公開している内容については、各種説明会やミーティングで用いられた資料は当日に公開され、文章による要約や、動画配信等準備を要するものについては後日公開している企業が多かった。
○迅速、迅速、正確な正確な情報開示のための情報開示のための取のための取り組み
約半数が約半数が組織・組織・仕組みを仕組みを設置
みを設置。
設置。IFRS に関する取する取り組みも見受みも見受けられる
見受けられる
IR 実施企業に対して、IR 部門が社内情報を収集するための組織や仕組みがあるかを尋ねたところ、「特に設けていない」（48.3%）という回答が最も多かった。仕組みを設けていると回答した中では、「担当者レベルでも定期的な連絡会を行っている」（22.5%）、「関連部署に IR 部門の担当者を置いている」（21.6%）、「委員会形式の社内組織を設けている」（9.4%）という順序であった。
今回新たに、「株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みの有無」を尋ねたが、IR実施企業の 69.6％がそうした仕組みがあると回答している。具体的には、「経営トップに定期的に直接報告する」（30.0%）、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報5
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第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要告する」（28.8%）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（26.7%）などである。IR 部門が他部署向けの IR 研修や勉強会、報告会を実施している企業も 14.0％あった。
また、IFRS（国際会計基準）が採用された場合の IR 活動に対する影響についても尋ねたところ、「調査している」と回答した企業が 24.7%。そのうち、具体的に行っている調査として「決算にどんな影響があるかを調査」（91.4%）、「IR 活動での説明にどんな影響があるかを調査」（41.7%）といった項目が挙がった。なお、「早期適用する方向で準備」している企業が 23.3％あった。
○業績見通しの業績見通しの開示
しの開示

通期の通期の業績予想を業績予想を開示する
開示する企業する企業は
企業は 96.5％
96.5％

IR 実施企業に対して、業績見通しの開示状況について尋ねた。開示している業績予想では、「通期の業績予想」（96.5%）、「半期の業績予想」（82.1%）が多く、「四半期の業績予想」
まで開示している企業は 5.9%にとどまった。
また、通期の業績予想数値の作成について尋ねたところ、「予想値は、各事業部門などが報告してくる数値を基に決められる」（82.0％）、「予想値の作成には、IR 部門が関与している」（40.2％）、「予想値は、経営トップが定める目標を意識することが多い」（34.9％）、「同業他社と比べると、慎重な予想値を作成・公表することが多い」（30.6％）、「予想値の前提条件を数値で示している」（27.7％）、「外部公表値よりも楽観的な（チャレンジングな）、別の目標値が社内で定められている」（25.3％）、「予想値の作成・公表では、前期実績を上回ることを意識する」（20.6%）などが挙がった。
○中期経営計画の中期経営計画の開示や開示や説明
中期経営戦略や「成長戦略中期経営戦略や経営戦略において経営戦略においてはにおいては、「成長戦略」成長戦略」を重要視
中期経営計画の公表を予定している企業は 28.9%（昨年度 25.3%）で、そのうち公表予定の時期として最も多かったのは「2009 年度決算説明会」（48.6%）であった。公表予定の情報としては、「売上高」（74.0%）が最も高く、「経営ビジョン」（71.1%）、「営業利益」（63.7%）、「経常利益」（52.4%）と続く。
今年は新たに、中期経営計画や経営戦略において力点をおくポイントについて尋ねた。
力点をおくポイントを上位 3 つまで選択してもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して算出したところ、「成長戦略」が最も高く 2,534 ポイントであった。以下、「不採算部門の合理化や経費の削減」（627 ポイント）、「新興国での積極的な展開」（404 ポイント）といった項目が挙げられた。
○IR 活動の活動の効果測定効果測定を効果測定を実施している
実施している企業
している企業は企業は約 70%

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 69.2％。そのうち最も多い
指標は、昨年度から引き続き、「アナリスト、投資家との面談回数の増減」（43.5％）であった。次いで、「アナリストリポートの内容」（29.5%）、「アナリストリポートの数」（25.2%）、
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結果概要
「個人株主数」（24.4％）となった。
また指標として「株主構成」を使用すると回答した企業に対して、最も重要な目標を尋ねたところ、「個人投資家の株式比率向上」（22.4％）が最も高かった。次いで「国内、海外機関・個人投資家の均等な保有比率」（20.0%）で、昨年度（15.6%）と比較すると 4.4 ポイント上昇している。
「適正株価を指標」とする企業の具体的な目標では、「PBR1 倍以上」が60.0%と、昨年度の 49.8%を大きく上回り、次いで「業界平均の PER に基づく株価」
が 54.3％であった。
○IR 活動の活動の課題

昨年同様「昨年同様「財務情報に財務情報に現れにくい企業価値れにくい企業価値の企業価値の説明」説明」が課題

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（56.3%）が昨年に引き続き最も高く、「個人投資家向け IR の充実」
（56.1%）、「IR活動の効果測定」（51.0%）と続いた。
また、特に力を入れたいものとしては「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（37.1％）
が最も高い。次いで「個人投資家向け IR の充実」
（31.8%）、「Web による開示の充実」（26.6%）が挙げられ、昨年度同様の結果となった。

○IR 活動の活動の促進に促進に重要な重要な外部環境

昨年に昨年に引き続き「個人投資家の個人投資家の育成」育成」がトップ

IR 実施企業の中で、IR 活動の促進に重要な外部環境として考えられているものは「個人投資家の育成」（30.0%）が、昨年に引き続き最も高かった。
「経済産業界における IR の理解向上」も 29.2%と高く、次いで「アナリストの予測制度や専門知識の向上」（21.4%）、「企業が自発的に情報開示するための制度整備」（21.4%）といった項目も挙げられた。昨年度に比べ、「個人投資家の保有を促す税制の改革」が 20.0%と 4.0 ポイント減少している。
○IR 活動の活動の年間費用

費用の費用の平均は平均は約 2,095 万円。
万円。昨年度比で昨年度比で 70 万円の万円の減少

IR 実施企業に対して、IR 活動にかかる年間費用（但し人件費は除き、郵送料等は含む）を尋ねた。
「500 万円未満」と回答した企業が最も多く、38.9%。次いで「500～1,000 万円未満」（20.1％）、「1,000～2,000 万円未満」（15.5％）と続く。一方、「1～3 億円未満」と回答する企業も 2.2％あった。
全体の平均は、約 2,095 万円と、昨年度と比べ 70 万円減少している。
○IR 支援会社の支援会社の利用状況

IR 支援会社の支援会社の利用率はおよそ
利用率はおよそ 60％
60％

IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 59.5％であった。
昨年度に比べ 2.2 ポイント減少しており、一昨年度から引き続き IR 支援会社の利用状況は微減傾向にある。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは「会社説明会全般7
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日本 IR 協議会－IR 活動の実態調査 2010

第 17 回「IR 活動の実態調査」（2010 年度）
結果概要のサポート」（49.6％）で、次いで「株主判明調査」（42.9％）、「アニュアルリポートの作成」（39.8％）と続く。スコアが変化したものとして、「アナリストリポートの提供」（17.2％）と回答した企業が、前回に比べて 4.0 ポイント上昇している。
○日本 IR 協議会の協議会の事業への事業への参加
への参加

およそ半数
およそ半数が半数が参加経験あり
参加経験あり調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は 49.9％と、約半数の企業は何らかの形で日本 IR 協議会の事業へ参加経験がある結果となった。
参加・利用したことがある企業では、「IR セミナー」への参加が最も高く 84.3％。以下「IR 基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」（60.9％）、「IR カンファレンス」（42.7％）と続いている。
○IR スキルのスキルのレベル評価
レベル評価システム
評価システム

約 40％
40％が「聞いたことがあるいたことがある」

調査回答企業のうち、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（41.1％）、「レベル評価システムがあれば、IR の仕事をする上で励みとなる」（16.5％）、「レベル評価システムを公的な資格制度にしてほしい」（9.9％）といった項目が挙げられた。
「レベル評価システムを利用したことがある」は 9.0％と昨年度から 1.3 ポイント上昇する一方、「これからレベル評価システムを利用したい」は 5.4％であった。

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