非対面海外仕向送金取引規定
1. 適用範囲（1）SBJ 銀行（以下「当行」といいます。）が提供する次の各号に定める非対面海外仕向送金取引については、この規定により取扱います。
① 非対面外国向送金取引② 韓国の他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨または外貨建て送金取引③ その他前各号に準ずる取引（2）本規定に定めのない事項については、普通預金規定（本規定と合わせて以下「本規定等」といいます。）を適用、または準用するほか、関係諸法令、関係諸国の慣習、関係者所定の手続き等に従って取扱います。なお、本規定に定めがある事項については、本規定以外の規定等に優先して本規定を適用します。
2. 定義（1）「非対面海外仕向送金取引」は、SBJ ダイレクト契約中のお客さまに提供する、当行モバイルアプリより、あらかじめ年収に基づき算出された送金限度額の範囲内で送金依頼人の指定する金融機関の受取人への外国向送金取引及びこれに付随するサービスをいいます。
（2）外国向送金取引とは、送金依頼人の委託にもとづき、送金依頼人の指定する外国にあたる
当行の支店または他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信することをいいます。（口座振替）（3）支払指図とは、送金依頼人の委託にもとづき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいいます。
（4）受取人取引銀行とは、受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいいます。
（5）関係銀行とは、受取人取引銀行および送金のために、以下のことを行う他の金融機関をいいます。
①支払指図の仲介②銀行間における送金資金の決済
3. 取引制限（1）次の各号に定める海外送金取引は、一切取扱いません。
①外国為替関連法令によって禁止されるもの。
②外国為替関連法令によって関係当局等の事前の許認可、承認、届出、登録等を要する
等、海外送金取引に際し当行にてその完了の確認を行うべき制限を課されたもの。
③お客さまが第三者のためにその第三者に代わって送金依頼を行うもの。
④取引制限に違反するもの。
（2）当行は、非対面海外仕向送金取引について、お客さまに事前に通知することなくいつでも、各種の制限を設定し、また、設定した制限を変更することがあります。当該制限には、前条
第 1 項に定める審査に係る条件のほか、受取国、送金通貨ならびに 1 回、1 日、1 ヶ月および 1 年あたり等の送金限度額を含みます。
（3）月別・年別の送金額の上限は、当行所定の方法により決定します。
4. 非対面海外仕向送金取引の依頼（1）お客さまの送金依頼は、当行モバイルアプリ上で、当行所定の方法により行われるものに限って取扱うものとします。
（2）非対面海外仕向送金取引をご利用になるためには、あらかじめ当行に当行所定のお客さま情報の届出、マイナンバーの届出が必要となります。また、当行が指定する前年年収が確認できる書類をご提出頂き、年間送金限度額を当行が審査のうえ承諾したお客さまのみご利用頂くことができます。
（3）送金の依頼は、次により取扱います。
①送金の依頼は、当行営業日 9：00～14：00 受付けます。
14：00 以降の申請分は翌営業日扱いにて取扱いたします。
②送金の依頼内容に確認が必要な場合は、内容の確認ができるまで送金の取扱ができない場合があります。また、当行所定の期間連絡が取れない場合、当該送金は取消させていただきます。この場合、送金資金等のうち、送金資金以外の送金手数料その他の手数料・諸費用は返金しません。
③送金の依頼にあたっては、当行モバイルアプリ送金申請より、支払方法、受取人取引銀行名、受取人名、受取人口座番号、受取人の住所・電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当行所定の事項を正確に入力し、同意のうえ、提出してください。
④当行は前号により、外国送金申請内容に入力された事項を依頼内容とします。
（4）送金依頼は、当行がこれを承諾し、次の各号の各事項が全て完了した時点で当行にてこれを受付けるものとし、これにより外国向送金取引が成立するものとします。
①当行が確認を求めた事項において、全てが確認されていること。
②当行が次条の規定に従い、お客さまの口座からの振替により所定の金額を受領したこと。
（5）送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。
①外国送金申請にあたり、第 4 条 3 項に定める事項及びその他当行所定の事項を入力してください。
②外国送金申請にあたり、お客さまの届出情報が現在の情報と一致したものであるか確認をし、異なる場合は、送金に先立ち、当行所定の方法で変更をしてください。
③許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書類を提示または提出してください。
（6）送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料、関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます）をお客さまご指定の円普通預金口座より口座振替を致します。
この支払いは、お客さまの払戻請求書なく普通預金口座からの振替によるものとし、現金によるお支払はできません。
（7）当行が送金依頼を受付けた場合、当行モバイルアプリ上で、当行所定の方法により、送金処理番号その他の海外送金取引の内容を表示します。
（8）一旦受付けた送金内容の変更・取消は、お取扱いしません。
（9）送金発信後、送金先情報に不備がある等の理由で送金内容を変更しなければならない場
合やお客さまの都合による取消においては、別途、当行所定の変更・取消依頼手数料をいただいた後、送金内容の変更・取消を行います。
5. 送金委託契約成立と解除等(1)送金委託契約は、非対面海外仕向送金取引の送金受付を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。申込した送金資金等の金額（当行手数料相当額を除く）が、あらかじめ決められた送金限度額を超過する場合は、送金委託契約は成立しません。
(2) 第 1 項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

①取引等の非常停止に該当するなど、送金が外国為替関連法規に違反するとき②戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またそのおそれがあるとき③送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき④当行総合的な判断により、送金の取扱ができないと判断したとき(3)前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等は、お客さまからの入金依頼なく普通預金口座に入金します。この場合、送金資金等のうち、送金資金以外の送金手数料その他の手数料・諸費用は返金しません。また、この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(4)第 2 項による解除の場合、送金資金等は普通預金口座に入金しますが、これによって生じ損害については、当行は責任を負いません。
6. 支払指図の発信等（1）当行は、送金委託契約が成立したときは、前条第 2 項により解除した場合を除き、送金依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
(2)当行は、送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続き、または外国送金にもちいられる伝達手段における用件等に従って次の関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
①外国送金申請に入力された情報②送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報（3）支払指図の伝達手段は、当行が適当と認めるものを利用します。
7.手数料・諸費用（1）送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。
（2）送金申請後の変更・取消は、すべての変更・取消の受付にあたっては、当行所定の手数料・諸費用をいただきます。
8.為替相場（1）送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、送金委託契約成立時における所定の為替相場とします。
（2）第 5 条 3 項、第 10 条 3 項、第 11 条 3 項、第 12 条第 3 項の規定による送金資金等または、返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
9.受取人に対する支払い通貨
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払い通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
（1）受取人取引銀行の所在国の通貨と異なる通貨（2）受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
10.取引内容の照会等（1）送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当行コールセンターに照会してください。この場合には、当行は関係銀行に照会するなど調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。
（2）当行が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、当行所定の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）当行が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
11.依頼内容の変更（1）送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、当行モバイルアプリより当行所定の方法でお申込みください。一旦受付けた送金についての発信前の変更は、原則お取扱いしません。また、送金金額を変更する場合には、次条に規定する取消の手続きにより取扱います。
①変更の依頼にあたっては、当行モバイルアプリより変更依頼の申請をしてください。
②当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅延なく変更に必要な手続きをとります。
（2）前項の依頼内容にあたっての内容変更依頼書の取扱については、第 5 条 4 項の規定を準用します。また、前項第 2 号によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず取消を行う場合には、次条に規定する取消の手続きをしてください。
12.取消（1）送金の委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、当行モバイルアプリより当行所定の方法でお申込みください。一旦受付けた送金についての発信前の変更は、原則お取扱いしません。
①送金発信後、送金が到着しない場合の取消の依頼にあたっては、当行モバイルアプリより、当行所定の方法でお申込みください。この場合、当行所定の本人確認資料ならびに保証人を求めることがあります。
②当行が取消依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅延なく変更に必要な手続きをとります。
③取消を承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合には、送金資金等はお客さまからの入金依頼なく普通預金口座に入金します。この場合、送金資金等のうち、送金資金以外の送金手数料その他の手数料・諸費用は返金しません。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2)前項の取消の依頼にあたっての取消依頼書の取扱および返戻金の返却の取扱については、第 5 条第 4 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)本条に規定する取消は、関係銀行による取消の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
13.災害等による免責
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関

の措置等のやむをえない事由により生じた損害②当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピューター等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた障害③関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害④受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害⑤送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害⑥送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害⑦その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
14.当行による確認
当行は、お客さま、受取人、送金依頼、外国向送金取引等について外国為替関連法令に基づく確認が必要な場合、その他当行が必要と認める場合は、いつでも当行が指定する（証明）書類の提出、情報の提供等を求めることができます。
15.譲渡、質入れの禁止
海外送金取引に基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れすることはできません。
16.準拠法本規定の準拠法は日本法とします。
17.規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
18.規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。

以上（2021 年 7 月 20 日現在）

金融犯罪にご注意ください
1．SBJ銀行を装う不審なメールにご注意ください
掲載日：2020年6月12日
SBJ銀行の名前を騙り、お客さまの個人情報を詐取しようとする不審なショートメッセージ（SMS）が発信されている模様です。弊行では決してそのようなショートメッセージを発信するようなことはございませんので、十分ご注意ください。
掲載日：2018年5月17日
SBJ銀行の名前あるいは職員の名前を騙り、資金を贈与する代わりに手数料を振り込むよう誘導する不審なメールが発信されている模様です。弊行では決してそのようなメールを発信するようなことはございませんので、十分ご注意ください。
掲載日：2017年5月19日
SBJ銀行の名前或いは職員を騙った不審な融資勧誘等には事前に弊社に確認頂く等、十分ご注意頂きます様お願い申し上げます。
2．セキュリティ対策のお願い
インターネットバンキングのパスワードなどを盗み取り、口座から勝手に預金を第三者の口座に送金するなどの犯罪が多くの銀行で発生しています。
また、不正に入手したお客さまの口座情報をもとに、資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ残高をチャージすることで不正な引出を行う事象が複数の金融機関で発生しています。（下記URL参照：
http://www.sbjbank.co.jp/maintenance/pdf/20201019_eigyo_info108_1.pdf）
以下は口座情報やパスワードを取得する主な手口です。
① ウィルスによるIDやパスワードなどの認証情報の不正取得改ざんしたウェブサイトの閲覧や添付ファイル付き電子メールなどからウィルスに感染させ、インターネットバンキング利用時に精巧な銀行のニセの画面を表示させて、インターネットバンキングにおけるIDやパスワードなどの認証情報を入力させて取得し、第三者の口座への不正な送金が行われるものです。
② メールなどを利用したフィッシングによる手口
銀行を装ったニセのメールを送るなどして、銀行のログイン画面を精巧に模倣したニ

セのホームページに誘導し、インターネットバンキングにおけるIDやパスワードなどの認証情報を入力させて取得し、預金が不正に送金されるものです。
当行では、従来から様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客様におかれましてもインターネットバンキングをより安全にご利用いただくために、セキュリティ対策を改めましてお願いいたします。
（1）セキュリティ対策ソフトやOSなどのソフトウェアを最新の状態に。
セキュリティ対策ソフトを導入し、こまめにアップデートして頂きますようお願いします。また、基本ソフト（OS）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態にされるようお願いいたします。
（2）不審なメール等の取り扱いにご注意ください。
身に覚えがないメールに添付されたファイルは開かない、不審と思われるウェブサイトの閲覧は避ける、不必要なプログラムや信頼の置けないウェブサイトからプログラムをダウンロードしない、といった対応をお願いいたします。
（3）インターネットバンキングのIDやパスワード、ダイレクトカードの情報の取扱には十分にご注意ください。
パソコンやクラウドサービスに『SBJダイレクト』および『SBJ Bizダイレクト』のIDやパスワード、ログイン時の質問事項およびダイレクトカードの情報（写真画像を含む）は絶対に保存しないでください。
また、パスワードは定期的な変更を実施していただきますようお願いいたします。
（4）インターネットによる振込限度額・ATM出金限度額の引き下げをご検討ください。
お客様の口座の安全の為、振込限度額ならびにATM出金限度額の引き下げをご検討ください。振込限度額ならびにATM出金限度額変更は、個人のSBJダイレクトをご利用のお客さ
まはインターネットバンキングまたは最寄りの支店、コールセンターにて、法人のSBJ Biz
ダイレクトをご利用のお客さまは最寄りの支店、コールセンターにて、お手続きいただけます。
（5）Eメールアドレスの登録、ご確認をお願いいたします。
『SBJダイレクト』および『SBJ Bizダイレクト』にて、インターネットバンキングによる振込や振替出金時に登録されたEメールアドレスへメール通知を行っております。登録は『SBJダイレクト』および『SBJ Bizダイレクト』の『各種設定』⇒『ユーザ管理』⇒『お客様情報照会/変更』より確認、登録が可能です。身に覚えのない出金を早期に発見できる可能性が高まりますので、今一度アドレスの登録、ご確認をお願いいたします。
3．被害に遭われた場合警察にご連絡のうえ、当行の支店に直接お越し頂くか、または、以下にご連絡ください。
【お問い合わせ先】
株式会社 SBJ 銀行コールセンターTEL:0120-015-017（通話料無料）