令和４年度業務実績及び第３期中期目標期間（令和元～令和６年度）
終了時に見込まれる業務実績報告書＜第３期４年目＞
期間：令和４（2022）年４月～令和５（2023）年３月

令和５年６月
公立大学法人 宮崎公立大学

目
１

次

自己点検・評価（１）計画の期間････････････････････････････････････････････････････１

８（２）令和４年度業務実績及び第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績の評価の実施（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････８７

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････８９（３）令和４年度業務実績評価に係る項目別評価結果総括表･･･････････････････２（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････１００（４）第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価に係る項目別評価結果総括表･４２

令和４年度の主な取組事項（事業報告書１～６頁に記載）

９

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････１０４
３

教育に関する目標を達成するための措置（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････１０７（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････６（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････１６（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････････２１

10

大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････１０９（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････２７（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････３９
４

研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････４７（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････････４８
５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････５２（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････５７
６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････６１（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････６６
７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････７０（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････７２（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･････７８（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････８３

語句の説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１１２

１

自己点検・評価（１）計画の期間
年度計画：令和４年４月１日から令和５年３月３１日
中期計画：平成３１年４月１日から令和７年３月３１日（２）令和４年度業務実績及び第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績の評価の実施○個別記載事項ごとの最終評価の算出○個別記載事項ごとの実績評価
達成度

５

４

３

達成基準

判断の目安

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を上回る顕著な実績や特定よりはるかに上回って達成度に優れた成果が得られている

５

年度計画／中年度計画／中年度計画／中年度計画／中年度計画／中期計画の実施期計画の実施期計画を予定期計画を予定期計画を予定／達成状況が／達成状況がどおり実施／

より上回ってよりはるかに

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を上回る実績や成果が得

重要度

予定を著しく

予定を下回っ

達成している

実施／達成し上回って実施

下回っている

ている

【標準】

ている

／達成してい定より上回って実施/達

られている

る

成している

・定量的指標においては達成度が目標値の 110％以上 120％未満

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を達成している

Ｄ１

３

３

４

５

５

定どおり実施/達成して・定量的指標においては達成度が目標値の 90％以上 110％未満

Ｄ２

２

３

４

４

５

Ｄ３

１

２

３

３

４

施/達成状況が予定を下※ 難易度・重要度の定義

・年度計画/中期計画における所期の目標を下回っており、改善を

Ｄ１：設立団体である市の重要施策と関連する取組や国の施策・動向に関連する取組

要する

回っている

・定量的指標においては達成度が目標値の 60％以上 90％未満

Ｄ２：公立大学法人並びに大学の業務遂行及び管理運営の改革・改善に資する取組

年度計画/中期計画の実・年度計画/中期計画における所期の目標を下回っており、抜本的Ｄ３：公立大学法人並びに大学の業務遂行に係る一般的な取組

施/達成状況が予定を著な改善を要する・定量的指標においては達成度が目標値の 60％未満

年度計画／中期計画の個別記載事項に複数の取組や事業が位置付けられている場合には、評価基準及び判断の目安を踏まえ、取組や事業ごとに評価を行い、平均値（小数点以下第１位四捨五入）を当該個別記載事項の評価とする。
※

４

難易度

しく下回っている※３・定量的指標においては達成度が目標値の 120％以上

年度計画/中期計画の実１２実施/達成しているいる【標準】

２

１

個別記載事項に特筆すべき点や遅れている点があれば、概要を記述する。

1

2（３）令和４年度業務実績に係る項目別評価結果総括表

中期目標
区

中期計画

難易度
重要度

分

項
目
数

（大項目）
（中項目）
３

教育
（１）特色ある教育の推進

自己点検評価

計画番号

項目別内訳（評価）

計

平
均
値

項 目 別 構 成 割 合 (%)

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

15

0

7

8

0

0

0%

47%

53%

0%

0%

52

3.47

[１ ] 教 養 教 育 に お け る 「 国 際 文 化 学 」 の 体 系 化

<1>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[２ ] 外 国 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 育 成

<2>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[３ ] 他 機 関 か ら 講 師 等 を 招 い て 実 施 す る 授 業 や 学 習 活 動

D2

<3>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[４ ] 地 域 で の 体 験 学 習 や 学 外 学 習 活 動

D2

<4>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

<5>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）教育の質の向上[５ ] 教 員 の 教 育 能 力 の 向 上 と 教 育 の 質 の 改 善 ・ 向 上（３）学生の確保[６ ] 優 秀 な 学 生 の 確 保 と 県 内 出 身 者 の 入 学 促 進

D1<6><7><8>

3

0

3

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

12

4.00

（４）キャリア支援の充実[７ ] 就 職 ・ キ ャ リ ア 支 援 と 県 内 企 業 の 認 知 度 向 上

D1<9><10>

2

0

2

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

8

4.00

[８ ] 教 職 に 関 す る 学 生 の 資 質 向 上

<11>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[９ ] 教 職 関 連 の 就 職 を 目 指 す 学 生 の 就 職 支 援

<12>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[10] 心 身 の 健 康 に 係 る 支 援 や 障 が い の あ る 学 生 へ の 支 援

<13>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[11] 経 済 的 支 援 の 充 実 及 び 「 授 業 料 減 免 及 び 給 付 型 奨 学 金 」 へ の 対 応

<14>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[12] 個 々 の 学 生 に 対 応 し た 履 修 相 談 や 学 習 相 談

<15>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（５）適切な学修・生活支援の実施

４

研究（１）特色ある研究の推進[13]各 種 助 成 事 業 を 活 用 し た 研 究 活 動 の 活 性 化

<16>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）研究の質の向上と地域社会への還元[14] 研 究 の 質 の 向 上 と 研 究 環 境 の 整 備

<17>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<18><19>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

3

0

1

2

0

0

0%

33%

67%

0%

0%

10

3.33

<20>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[18] ニ ー ズ に 即 し た 生 涯 学 習 事 業 の 推 進

<21>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[19] 地 域 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 応 し た リ カ レ ン ト 教 育 の 推 進

<22>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[15] 研 究 成 果 の 地 域 社 会 へ の 還 元
５

地域貢献（１）地域社会への貢献[17] 地 域 の 政 策 課 題 ・ 産 業 界 の ニ ー ズ に 即 し た 研 究 ・ 教 育 活 動 の 展 開（２）リカレント教育の推進―[16] 地 域 貢 献 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し
D2

６

国際交流
（１）国際交流の推進（２）地域の国際化の支援

７

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[21] 新 た な 海 外 協 定 校 の 開 拓

<23>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[22] 留 学 生 の 受 入 れ プ ロ グ ラ ム の 充 実

<24>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[23] 地 域 社 会 に お け る 国 際 交 流 活 動 の 推 進

<25>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[24] 市 内 の 小 ・ 中 学 校 等 の 教 育 機 関 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動

<26>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

12

0

3

8

1

0

0%

25%

67%

8%

0%

38

3.17

<27>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<28><29><30><31>

4

0

3

1

0

0

0%

75%

25%

0%

0%

15

3.75

<32>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<33><34>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

[29] ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ 対 策 の 徹 底

<35>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[30] 災 害 等 の 有 事 に お け る 危 機 管 理 へ の 対 応

<36>

1

0

0

0

1

0

0%

0%

0%

100%

0%

2

2.00

[31] 個 人 情 報 を は じ め と す る 情 報 管 理 へ の 対 応<37><38>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

9

0

0

9

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

27

3.00

[25] 適 切 な 意 思 決 定 と 組 織 及 び 業 務 運 営 の 改 善（２）教職員の計画的で適正な確保[26] 優 秀 で 多 様 な 教 職 員 の 確 保 と 評 価 制 度 の 導 入 ・ 実 施

D2[27] 教 職 員 の 能 力 及 び 資 質 向 上 へ の 取 組

８

0

―

（１）組織運営の改善（４）安全管理の徹底

0[20] 国 際 交 流 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底

4[28] 法 令 遵 守 の 徹 底 に よ る 適 切 な 大 学 運 営 の 実 施

財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営[32] 経 費 の 削 減 及 び 効 果 的 な 予 算 編 成

<39>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）自己収入の確保[33] 安 定 的 な 志 願 者 及 び 入 学 者 の 確 保<40><41><42><43>

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[34] 産 学 官 等 と の 連 携 に よ る 寄 附 講 座 の 開 設

<44>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[35] 研 究 活 動 に お け る 外 部 資 金 の 獲 得

<45>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[36] 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ く 施 設 設 備 の 整 備 と 有 効 活 用

<46>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[37] 計 画 的 な 情 報 シ ス テ ム の 整 備 と 有 効 活 用

<47>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（３）施設設備の有効活用

９

自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施[38] 法 人 評 価 と 認 証 評 価 を 通 じ た 改 善 活 動<48><49>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

（２）情報公開や広報の推進[39] 適 切 な 情 報 公 開 と 認 知 度 向 上 に 向 け た 広 報 活 動 の 展 開<50><51>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

52

0

11

40

1

0

0%

21%

77%

2%

0%

166

3.19

10

大学改革

（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
合[40] 時 代 の 変 化 に 対 応 し た 教 育 改 革

<52>

計

3

4
（３）第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に係る項目別評価結果総括表

中期目標
区

中期計画

難易度
重要度

分

項
目
数

（大項目）
（中項目）
３

教育
（１）特色ある教育の推進

第３期中期目標期間終了時に見込まれる自己点検評価

計画番号

項目別内訳（評価）

計

平
均
値

項 目 別 構 成 割 合 (%)

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

12

0

4

8

0

0

0%

33%

67%

0%

0%

40

3.33

[１ ] 教 養 教 育 に お け る 「 国 際 文 化 学 」 の 体 系 化

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[２ ] 外 国 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 育 成

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[３ ] 他 機 関 か ら 講 師 等 を 招 い て 実 施 す る 授 業 や 学 習 活 動

D2

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[４ ] 地 域 で の 体 験 学 習 や 学 外 学 習 活 動

D2

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）教育の質の向上[５ ] 教 員 の 教 育 能 力 の 向 上 と 教 育 の 質 の 改 善 ・ 向 上（３）学生の確保[６ ] 優 秀 な 学 生 の 確 保 と 県 内 出 身 者 の 入 学 促 進

D1

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

（４）キャリア支援の充実[７ ] 就 職 ・ キ ャ リ ア 支 援 と 県 内 企 業 の 認 知 度 向 上

D1

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[８ ] 教 職 に 関 す る 学 生 の 資 質 向 上

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[９ ] 教 職 関 連 の 就 職 を 目 指 す 学 生 の 就 職 支 援

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[10] 心 身 の 健 康 に 係 る 支 援 や 障 が い の あ る 学 生 へ の 支 援

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[11] 経 済 的 支 援 の 充 実 及 び 「 授 業 料 減 免 及 び 給 付 型 奨 学 金 」 へ の 対 応

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[12] 個 々 の 学 生 に 対 応 し た 履 修 相 談 や 学 習 相 談

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

3

0

0

3

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

9

3.00

（５）適切な学修・生活支援の実施

４

研究[13]各 種 助 成 事 業 を 活 用 し た 研 究 活 動 の 活 性 化

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）研究の質の向上と地域社会への還元[14] 研 究 の 質 の 向 上 と 研 究 環 境 の 整 備

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[15] 研 究 成 果 の 地 域 社 会 へ の 還 元

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

1

3

0

0

0%

25%

75%

0%

0%

13

3.25

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[18] ニ ー ズ に 即 し た 生 涯 学 習 事 業 の 推 進

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[19] 地 域 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 応 し た リ カ レ ン ト 教 育 の 推 進

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

５

（１）特色ある研究の推進

地域貢献（１）地域社会への貢献[16] 地 域 貢 献 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し[17] 地 域 の 政 策 課 題 ・ 産 業 界 の ニ ー ズ に 即 し た 研 究 ・ 教 育 活 動 の 展 開（２）リカレント教育の推進

D2

６

国際交流
（１）国際交流の推進（２）地域の国際化の支援

７

5

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

15

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[21] 新 た な 海 外 協 定 校 の 開 拓

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[22] 留 学 生 の 受 入 れ プ ロ グ ラ ム の 充 実

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[23] 地 域 社 会 に お け る 国 際 交 流 活 動 の 推 進

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[24] 市 内 の 小 ・ 中 学 校 等 の 教 育 機 関 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

7

0

1

6

0

0

0%

14%

86%

0%

0%

22

3.14

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

―

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[27] 教 職 員 の 能 力 及 び 資 質 向 上 へ の 取 組

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[28] 法 令 遵 守 の 徹 底 に よ る 適 切 な 大 学 運 営 の 実 施

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[29] ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ 対 策 の 徹 底

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[30] 災 害 等 の 有 事 に お け る 危 機 管 理 へ の 対 応

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[31] 個 人 情 報 を は じ め と す る 情 報 管 理 へ の 対 応

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

6

0

0

6

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

18

3.00

[25] 適 切 な 意 思 決 定 と 組 織 及 び 業 務 運 営 の 改 善（２）教職員の計画的で適正な確保[26] 優 秀 で 多 様 な 教 職 員 の 確 保 と 評 価 制 度 の 導 入 ・ 実 施

８

0

―

（１）組織運営の改善（４）安全管理の徹底

0[20] 国 際 交 流 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底

5

D2

財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営[32] 経 費 の 削 減 及 び 効 果 的 な 予 算 編 成

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）自己収入の確保[33] 安 定 的 な 志 願 者 及 び 入 学 者 の 確 保

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[34] 産 学 官 等 と の 連 携 に よ る 寄 附 講 座 の 開 設

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[35] 研 究 活 動 に お け る 外 部 資 金 の 獲 得

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[36] 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ く 施 設 設 備 の 整 備 と 有 効 活 用

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[37] 計 画 的 な 情 報 シ ス テ ム の 整 備 と 有 効 活 用

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

（３）施設設備の有効活用

９

自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施[38] 法 人 評 価 と 認 証 評 価 を 通 じ た 改 善 活 動

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）情報公開や広報の推進[39] 適 切 な 情 報 公 開 と 認 知 度 向 上 に 向 け た 広 報 活 動 の 展 開

―

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

40

0

6

34

0

0

0%

15%

85%

0%

0%

126

3.15

10

大学改革

（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
合[40] 時 代 の 変 化 に 対 応 し た 教 育 改 革

―

計

5

6
担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[１]教養教育における「国際文化学」の体系化
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学」を体系化し、教育の充実
を図る。
工程表

令和元年度

①本学及び他大学における「国際文化学」教育の実態調査を行う。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実態調査
カリキュラムマップ作成②国際文化学の体系化を行い、カリキュラムマップを作成する。
③カリキュラムマップに基づいた教養教育を実施する。

実施
年度計画（令和４年度）<1>国際文化学を基幹とした体系的学びの充実を図るために、カリキュラム
マップに基づいた教養教育を実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）学生が国際文化学について体系的に学ぶための方策の一つとして、初年次教育科目を中心に、令和 3 年度に作成したカリキュラムマップを周知する。

カリキュラムマップを周知するにあたって、各課程や専攻との関連をマップに反映させる工夫を行った。
また、令和 4 年度から導入された「行動目標」を、カリキュラムマップを周知する際どのように示していくか検討を行った。
カリキュラムツリーとカリキュラムマップを分け、カリキュラムマップは科目の履修によりどのような技
能が身につくかをレーダーチャートで一覧できるようにした。
FD 研修会と合わせて行った教学マネジメント説明会においてこれらを教員に提示した上で学生に周知を行
った。

評価
３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①本学及び他大学における「国際文化学」教育の実態調査を行う。

学生が本学において「国際文化学」を体系的に学ぶために必要な方策について、教務部会員を中心とする研究グループを組織して検討を行い、国際文化学は異文化間にまたがる分野・領域を自在に繋ぐ学びであることを確認するとともに、他大学において国際文化学がどのように展開されているか実地視察等を行った。
視察した大学では「国際文化学」は定型的な体系化ではなく関連する科目を学生が自由にコーディネート
して履修することにより設計されていた。
本学においてこれを実現するために有効なこととして、初年次教育（＊１）において学生自身が自分の学びを設計し組み立てていくことを案内し、このような観点を踏まえた「カリキュラムマップ」を作成することとした。
＊１「現代教養講座」（１年次必修科目：前期）で学生自身が本学で開講されている科目について興味を広げる「基礎演習Ａ・Ｂ」（１年次必修科目：前期・後期）において学びのスキルを向上させる。

３②国際文化学の体系化を行い、カリキュラムマップを作成する。

カリキュラムマップを作成するにあたって、専任教員を対象としたアンケート「ご担当科目に関するアンケート」を実施し、「リベラルアーツにおける分野横断的な学び」の観点から、各教員が担当する科目を履修する学生に対して、専門分野、専門領域が異なるが履修を推奨したい科目の把握を行った。
アンケートを実施した結果、多数の教員が自身の専門分野や専門領域とは異なる推奨したい科目があると回答していること（２５人中２０人）、それらの科目には専門基礎科目から基幹科目、展開科目、さらにグルーバル人材養成プログラム、現代教養科目群の科目までが広く含まれること、３専攻のうち２専攻以上の教員から専攻横断的に推奨されている科目が「哲学・現代哲学」「社会学」「ジェンダー論」「統計Ⅰ・Ⅱ」を
はじめ３０科目以上に及ぶことも明らかになった。
また要望として、分野横断的な学びをより分かりやすく学生や教員に示すためには、シラバスにキーワードを付して他の科目との関連を検索しやすくするなどの工夫が必要との意見も得た。
これらの結果をもとに、１年次から４年次までの「リベラルアーツにおける分野横断的な学びを分かりやすく可視化した宮崎公立大学カリキュラムマップ（仮称）を作成し、学生に示していくこととした。

３③カリキュラムマップに基づいた教養教育を実施する。

令和４年度に、教学マネジメント専門委員会と連携し、令和３年度に作成した宮崎公立大学カリキュラム
マップ（仮称）を科目の性質と関連を学年ごとに示したカリキュラムツリー、および各専攻、領域の科目の履修によってどのようなスキルが身につくかレーダーチャートに表したカリキュラムマップに分ける工夫を行い教員と学生に周知を行った。
令和５年度からは、カリキュラムツリーとカリキュラムマップの活用について教員および学生に示していく予定である。

３

7

評価

評価

３

３

8
担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための教育の充実を図る。
工程表

令和元年度

令和２年度

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討する。

検討②外国語教育プログラム以外の科目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。

検討③外国語によるコミュニケーション能力育成のための学習環境の充実を図るための取組を決定し実施、推進する。また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検討する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

決定・実施

振り返り

年度計画（令和４年度）<2>学生の外国語によるコ
ミュニケーション能力育成のための教育の充実を図るため、語学学習支援の取組を引き続き行うともに、外国語による専門科目の授業の実施についてさらなる検討を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）授業外での外国語学習の機会提供として、語学学習支援の取組を引き続き行う。

授業外での外国語学習の機会提供として、語学学習支援（英語・中国語・韓国語）の取組を引き続き実施した。
＜令和４年度実績＞
英 語 28 回 延べ 39 名の学生が参加
中国語 57 回 延べ 280 名の学生が参加
韓国語 54 回 延べ 210 名の学生が参加
なお、語学学習支援（英語）の参加者数が少ないことから、その原因や対策を検討するため、英語系の教員にヒアリングを行った。
聞き取りの結果、グループで英会話を行う場（イングリッシュ・カフェのような形態）にしてほしいという意見や、ライティングの個人指導などの、学生の語学力向上のフォローを行う時間にしてほしいという意
見が出た。

評価
３

評価

３

３

今後はさらに他の英語系教員からも意見を聞き、教員からはどういったニーズがあるかということを把握し、語学学習支援の在り方を検討して行くこととなった。

（イ）令和 3 年度に行ったアンケート結果をもとに、外国語による専門科
目の授業の実施について
さらなる検討を行う。

令和３年度に行ったアンケート結果をもとに、外国語による授業の実施について検討を行った。アンケー
トによると、本学においては「多文化主義」「International Affairs and Global Issues」「異文化間コミュニケーション」「中国の言語と文化」「英語音声学」などにおいて、外国語を主言語とする授業が行われていることがわかった。
また、受講生の語学力や、授業の内容・目的に対する懸念も散見された。
今後は外国語の授業を新たに設置することを求めるよりも、現行の外国語で行われている授業に関する制度の整備に向けてさらなる検討を行うこととした。

9

３

10
中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討する。

授業外における外国語学習の機会について、語学支援に関わる教職員へ聞き取りを行うとともに、利用者である学生のニーズを把握するためのアンケートを行った。
令和元年度に教職員への聞き取りをした結果、外国語を話すことができる時間（機会）を増やす必要性や語学学習支援（英語・中国語・韓国語）の取組について、参加者が少なく広報に力を入れてほしいといった意見があった。
令和２年度に行った学生向けアンケートの結果では、「外国語で話す機会」「TOEIC 等の外部試験の対策」「授業の予習復習」「発音指導」等、外国語の能力を高めるためのニーズがある一方、「何をしているか分からないから」「流暢に話せないから」という回答があり、語学学習支援の取組そのものについて、もっと説明（広報）する必要があることが分かった。
これらの調査結果を基に、令和３年度より、語学学習支援を広く学生に周知するための広報として専用サイトを作成するとともに、学期始めのガイダンスや語学系の授業にて周知を行った。
しかし、特に英語について参加者が少ない傾向が続いたことから、令和４年度に英語の授業を担当する教員へ聞き取りを行った。
聞き取りの結果、グループで英会話を行う場（イングリッシュ・カフェのような形態）にしてほしいという意見や、ライティングの個人指導などの、学生の語学力向上のフォローを行う時間にしてほしいという意
見が出た。
今後はさらに他の英語系教員からも意見を聞き、教員からはどういったニーズがあるかということを把握し、語学学習支援の在り方を検討して行くこととなった。

３②外国語教育プログラム以外の科目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。

中期目標である「幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力の育成」を達成するため、外国語による専門科目の授業の実施の可能性について検討した。
具体的には、まず令和元年度に調査を行い、少なくとも本学の専任教員２名が外国語で授業を行っていることを確認した。
その上で当該教員に聞き取りを行い、授業の運用についての実態を把握した。
さらに令和３年度には全専任教員に対し、外国語による授業実施状況についてのアンケートを行った。
その結果、上記の専任教員の担当科目以外にも外国語で教授されている授業があることがわかった。しかし、外国語による授業を増やすだけでは専門性の担保等において問題が生じるという意見も散見された。
そのため、今後は外国語の授業を新たに設置することを求めるよりも、現行の外国語で行われている授業
に関する制度の整備に向けてさらなる検討を行うこととした。

３

評価

３

３

③外国語によるコミュニケーション能力育成のための学習環境の充実を図るための取組を決定し実施、推進する。また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検討する。
（2024 年度までに、授業外での外国語学習については年間の延べ利用者数 400 名を、外国語による授業については 2 科目以上での実施を達成する。）

授業外での外国語の機会提供として、語学学習支援（英語・中国語・韓国語）に取り組んだ。
４年間の実績（年間の延べ利用者数）は、以下のとおりであり、当初予定していた年間延べ利用者数４０
０名は超える状況となっている。
＜受講者数＞
科目
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
年度平均
英語
９７
３４
３８
３９
５２．０
中国語
３００
２４４
３４６
２８０
２９２．５
韓国語
２５８
２４９
２６４
２１０
２４５．３
年間
６５５
５２７
６４８
５２９
５８９．８
また、語学以外の授業科目において、外国語を主言語として実施している授業科目については、以下４科目を把握している。
「International Affairs &Global Issues」「異文化間コミュニケーション」「英語音声学」「中国の言語と文化」

11

３

12

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[３] 他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施す
る。
工程表

令和元年度

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関する他大学の事例を調査する。

調査②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

取組決定

③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定した具体的取組について、
地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

導入・実施

年度計画（令和４年度）
実施事項<3>令和 2 年度に決定した地方公共団体や企業等の連携協定先と協議の上、授業等の具体的取組を実
施する。

Ｄ２

自己点検

実績

令和４年度は、前年度に引き続き、２つの寄附講座を開講した。
（ア）前年度までに開講
前期は、一般社団法人生命保険協会による寄附講座『生命保険概論』を開講し、計画通り計１５回の授業された『生命保険概論』『労働・雇用リテラシー』 が行われ、２５名の学生が受講した。
について、開講先と協議
後期は、日本労働組合総連合会宮崎県連合会による寄附講座『労働・雇用リテラシー』を開講し、同じく全し、講義が今後も継続し １５回の授業を行い、１９０名の学生が受講した。
なお、『労働・雇用リテラシー』は令和２年度より開講していたものの、先方との当初の契約通り、令和４て開講されるよう取り組
年度をもって閉講することとなった。
む。
（※生命保険概論は、令和５年度も引き続き開設する。）

評価
３

評価

３

４

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関する他大学の事例を調査する。

令和元年度に全国の各公立大学を調査した結果、外部講師を招いて講義を行っている科目の傾向として、専門教育で補えない教養系の科目（毎回別の講師を招くオムニバス形式の科目等）やキャリア系の科目（金融機関に勤める講師による金融系の科目、医療機関に勤める講師による科目等）、公立大学らしくその地方（設置団体）に関連の深い内容の科目（○○学等（○○にはその地方名が入る））を設置している大学が多く見受けられた。
また、これら科目の実施にあたっては、担当教員だけでなく、関係委員会や事務局もその運営に携わっていることが分かった。
これらの分析結果を踏まえて、民法や刑法などの基本的な法律に関する科目や、学生が自分のライフコー
ス設計に必要な知識をより深く得る科目など、法律や経済生活、社会保障などについて学べるようにするとともに、将来の仕事・職業に対する意識を持たせ、目標設定や進路選択の一助となるよう、キャリア関連科
目を中心に検討を行った。

３②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。

他大学の事例調査を基に地域貢献部会と連携し、調整した結果、以下２つの取組を行うことを決定した。
なお、学外からの講師の招へいについては、地域貢献部会と連携し引き続き検討しているところである。
・令和２年度より、日本労働組合総連合会宮崎県連合会を寄附者とする「労働・雇用リテラシー」(1 年
次選択科目）を開設する。
・令和３年度より、一般社団法人生命保険協会を寄附者とする「生命保険概論」(2 年次選択科目）を開設する。

３③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する
授業等、決定した具体的取組について、地域貢献コー
ディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

令和元年度から令和４年度までの取組実績は以下のとおり。
なお、「労働・雇用リテラシー」については、寄附者との当初の契約により、令和４年度をもって閉講となるが、生命保険概論は、令和５年度も引き続き開設する。

３（2021 年度までに 1 つ以上、2024 年度までに 3 つ以上の取組を決定し実施する。）＜受講者数＞
科目名
労働・雇用リテラシー
生命保険概論令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度
117

―

13

評価

令和 4(2022)年度
221
64

190
25

評価

３

４

14

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[４] 地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
工程表

令和元年度

①地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む方策について、他大学の事例を調査する。

調査②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及び導入時期を決定する。

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

方策決定
件数決定

③地域での体験学習や学外学習活動について決定した具体的方策について、地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

導入・実施

年度計画（令和４年度）<4>地域の課題解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を身に付けるために、地域での体験学習
や学外学習活動を組み込んだ科目として「基幹演習 C」（3 年次前期）を開講し、適正に運用する。

Ｄ２

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）「基幹演習 C」を実施する。

令和４年度前期も、前年度同様に、地域での体験学習や学外学習活動を組み込んだ科目として、「基幹演習Ｃ」（３年次）を開講した。「基幹演習Ｃ」は、基幹演習Ａ・Ｂを通して導出した地域の課題に対する対応
策をチームで実践までつなげていく科目であり、実践の過程で企画からスケジュール管理、振り返り、学外者とのコミュニケーションなどを経験し、社会で必要となる様々な力を身につけることを目的としている。
令和４年度の履修者は５名で、次の２つのテーマを取り上げ、グループごとに活動を行った。
「県立図書館利用者の利便性向上のための広報戦略」は、県立図書館に SNS の利用を提案し、実際にInstagram での広報につながった。
「学生の防災意識の向上のための方策検討」は、学内でイベントを開催し、本学学生の防災意識の向上に
貢献した。

３

（イ）「基幹演習 C」について振り返りを行い、課題を導出、検討し、次年度後期に「基幹演習 C」について振り返りを行い、「①選択科目ではあるものの科目設定時の見込みより履修者が少ない」、「②履修者は基幹演習 A,B のクラスがそれぞれ違うため、テーマ設定過程において履修者間でモティベーションに差が生じてしまう」という２つの課題を導出した。

３

評価

３

４

に向けて改善を行う。

①については、令和 5 年度の開講時限を 3 年生が履修しやすい時限に変更した（火曜 5 限から月曜４限）。
②については、シラバスにおいてテーマや活動の例を示すほか、個人で活動する場合も想定した講義計画を作成するなどの工夫を行った。

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む方策について、他大学の事例を調査する。

令和元年度に、立地条件、学部・学科構成等で本学と類似する条件の大学及び学外学習活動において特に優れた実績を持つ大学を中心に地域での体験学習や学外学習活動に関する情報収集を行った。
他大学での取り組みを参考に、本学にて既に開講している「基幹演習 A」「基幹演習 B」（ともに２年次必修科目）を発展させた「基幹演習 C」という科目の新設について検討することとなった。
その結果、「基幹演習 C」は、基幹演習Ａ・Ｂを通して導出した地域の課題に対する対応策をチームで実践までつなげていく科目として位置付け、実践の過程で企画からスケジュール管理、振り返り、学外者とのコ
ミュニケーションなどを経験し、社会で必要となる様々な力を身につけることを目的とすることとした。

３

他大学の事例調査及び科目コーディネーターと連携、調整した結果、以下１つの取組を行うことを決定し②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、 た。
・令和３年度より、地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込んだ科目として「基幹演習 C」(３年
本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及次選択科目）を開設する。
び導入時期を決定する。

３③地域での体験学習や学外学習活動について決定した
具体的方策について、地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

３（2020 年度までに、具体的方策とその件数及び導入時期を決定し、2021 年度より実施する。）

令和３年度から令和４年度までの取組実績は以下のとおり。
なお、年度ごとに振り返りを行い、課題を導出、検討し、次年度に向けて改善を行っている。
また、基幹演習担当者会議において、実施状況と次年度に向けた改善点について基幹演習Ａ・Ｂ担当者と情報共有を行っている。
＜令和３年度（2021 年度）＞
履修者：５名テーマ：「県内在住者が飲食店を SNS で支援する仕組みの構築」「一ッ葉エリアの観光資源の掘り起こしのためのモデルツアー実施と市民への周知」＜令和４年度（2022 年度）＞
履修者：５名テーマ：「県立図書館利用者の利便性向上のための広報戦略」「学生の防災意識の向上のための方策検討」

15

評価

評価

３

４

16
担当部局：ＦＤ部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

中期計画[５] 教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。

現状把握

検討

②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情報収集など、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施
実施・改善

年度計画（令和４年度）
実施事項<5>教学マネジメント専門委員会等と連携し、授業
アンケートや学修成果の可視化等、学習成果の評
価への取組について、令和 3 年度に検討・決定した事項を実施する。また、教員の教育能力向
上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

Ｄ３

自己点検

実績

全学的に教学マネジメントを推進していくことを目的として、今年度、内部質保証推進会議の下、教学マ（ア）令和 4 年度より新たに導入した「行動目標」 ネジメント委員会が設置され、本委員会において、昨年度検討し今年度よりシラバスに明示することとなっや毎年度行っている「授 た「行動目標」という指標を活用した学生の学修状況を把握する試みを行った。
具体的には、卒業生（平成 29 年～令和 2 年度卒業）の単位取得データを元に、学年や所属する専攻毎に行業アンケート」結果の活用などにより、学生が習 動目標の獲得状況をグラフ化（レーダーチャート）した。
その結果、専攻に所属する前の１・２年次に多くの行動目標を獲得している状況が見られ、早めに単位を得した知識・能力及び学修得しておきたいという学生の履修傾向を改めて確認した。
修に係る意識・行動につまた、行動目標の種類により獲得状況の差がみられることを確認した。
いて、分析評価する取組
なお、所属する専攻の違いにより獲得する行動目標に大きな違いは見られなかった。
を行う。
このような分析状況について、全学的な取組としての理解と積極的な関与を促すため、１１月２９日に報告会を開催し、３８名中３５名の教員が参加（後日の動画研修含む）した。
令和４年度の授業アンケートは、回答率の向上を図るため、オンデマンド科目を除き従来行っていたマー
クシート方式に戻して実施した。

評価
３

評価

３

３

その結果、昨年度より回答率は向上したがコロナ禍前の水準には戻っていない。しかし、対面授業（オンデマンド以外）の科目に限れば前期は７９．７％、後期は７７．５％であり、マークシート方式に戻した効果はあったと考えている。
令和元年度前期：８６．６％
令和３年度前期：５６．４％
令和４年度前期：６６．９％

後期：８０．９％
後期：４２．６％
後期：７０．５％

集計結果は教員にフィードバックし、学生の学習時間や学習に向き合う姿勢、更には授業のやり方や到達目標に関する学生の評価を把握し、個々の授業改善に役立てていく予定である。

（イ）教員の教育能力向
上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）を開催する。（5 回以上／年）

教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組は、以下のとおり。
１．「基礎演習担当者会議」「基幹演習担当者会議」
＜前期末＞
（１）日
時：９月５日（月）13 時から 15 時まで（２）実施方法：オンライン（ZOOM）（３）出席者数：13 名／16 名（出席率：81.2％）（４）実施概要：「基礎演習 A・B」「基幹演習 A・B」担当教員を対象に前期のゼミの振り返りと後期のスケジュールと内容の確認を行った。特に基礎演習担当者はグループディスカッションの方法や新書の選び方について意見交換を行い、基幹演習担当者は合同発表会の進行や評価基準について確認した。
＜後期末＞
（１）日
時：２月１５日（水）13 時から 15 時まで（２）実施方法：オンライン（ZOOM）（３）出席者数：13 名／16 名（出席率：81.2％）（４）実施概要：「基礎演習 A・B」「基幹演習 A・B」担当教員を対象に後期のゼミの振り返りと次年度前期のスケジ
ュールと内容の確認を行った。基礎演習については、1 年次にアカデミックスキルを定着させるにはどのような方策が必要か議論を行い、複数の科目で繰り返し伝える必要があることを確認した。基幹
演習 A については、学習効果の観点から講話の時間配分について一部変更することを決めた。基幹演
習 B については、引き続き 2 ゼミ合同発表会の方法について引き続き検討していくこととした。

17

３

18
２．「FD に関する意見交換会」（１）日時：９月６日（火）10 時 30 分から 12 時まで（２）実施方法：オンライン（ZOOM）（３）出席者数：29 名／38 名（出席率：76.3％）（４）実施概要：
意見交換のテーマを「アクティブ・ラーニングを取り入れた授業実践について」とし、各教員を４つのグループ（うち、１グループは教職課程に特化）に分けて、意見交換を行った。今年度からの新たな取組として、意見交換の前に事例報告を行った。今年度は、FD 部会員である下村准教授が「講義形式の授業で学生の質問を促すための「Slido」の活用事例」と題して、アプリを活用したアクティ
ブ・ラーニングの事例を紹介することで、意見交換の活性化を図った。
なお、当該意見交換会の内容については、事前事後アンケートの結果とあわせて、FD 部会にて取りまとめて各教員に報告した。
３．「ＦＤ研修会」（１）日時：１１月２９日（火）１３時３０分から１５時３０分（２）実施方法：オンライン（ZOOM）（３）出席者数：５９名（教員３５名・職員２４名）／６４名（教員３８名・職員２６名）
出席率：９２．２％（４）講師：東京大学大学院 情報学環 学環長・学際情報学府 学府長 山内祐平様（５）実施概要：ラーニング・コモンズをはじめとする新しい大学の学習環境のデザインについて、その基本的な考え方や他大学の実践事例を学び、ポストコロナ時代における本学の学習環境の在り方を考える機会とした。

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習
成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。

授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価するための取組として、令和元年度は、学修成果に関する個々の教員の現状の取組を把握した。
令和２年１月に中央教育審議会大学分科会より「教学マネジメント指針」が示されたことを受け、令和２
年度に教学マネジメント専門委員会を設置し、学修成果の可視化について検討を進めた。
その結果、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の到達目標との関連をより明確にするため、「行動目標」という指標を導入することとした。
「行動目標」とは、①知識・理解、②汎用的技能、③態度・志向性の３つに分類され、学生に期待される具
体的な行動や能力を整理したものであり、本学のディプロマ・ポリシーと関連付けられたものである。
「行動目標」の導入にあたり、令和３年 12 月に「教学マネジメント」及び「行動目標の導入」に関する FD
研修会を開催し、令和４年度より、シラバスに「行動目標」を明記することとなった。
更に、全学的な取組としての理解と積極的な関与を促すため、令和４年 11 月には、教学マネジメントに関する報告会を開催した。
「行動目標」を導入することで、学生は、授業を履修することでどのような能力が身に付くのかが分かりやすくなるとともに、大学としては、学生の成績データ等を元に、ディプロマ・ポリシーに掲げる人材を育成できているかを検証するための材料を得ることが期待されることとなった。
併せて、本学では、授業アンケートを実施しているが、学修成果の可視化に関する質問として「授業外の平均学習時間」、「学位授与方針のいずれかに寄与する授業であった」、「シラバスに記載されている到達目
標に達することができた」があり、学生の学修に係る意識・行動を把握するデータとして蓄積し、担当教員
及び関連組織にフィードバックしている。なお、令和４年度、認証評価を受審する際には、過去３年分の授業アンケートのデータを分析した結果を報告した。

３②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、
教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組として、「基礎演習 A・B 担当者会議」（毎年度
教育に関する情報収集など、教員の教育能力向上、教 ２回程度）、「基幹演習 A・B 担当者会議」（毎年度２回程度）、「FD に関する意見交換会」（毎年度１回）
育の質の改善・向上のための取組を行う。（研修会の 及び「FD 研修会」（毎年度１回）を実施した。
開催：５回以上／年）
各取組の概要としては、「基礎演習 A・B 担当者会議」及び「基幹演習 A・B 担当者会議」については、各演習の担当者を対象に実施しており、演習を実施する上での課題導出や情報共有を行うことで、演習内容の充実を図るものである。
次に、「FD に関する意見交換会」については、全専任教員を対象に実施しており、毎年度、テーマに基づき、授業内容の改善を図っている。具体的には、令和元年度は、「小人数講義」、「大人数講義」、「FD 活動・その他」、「学修成果の可視化」についてグループ毎に議論し、令和２年度は、オンライン授業をテーマとして議論し、同３年度は、テーマを「コロナ禍における授業のあり方について」として議論し、同４年度

３

19

評価

評価

３

３

20
は、「アクティブ・ラーニングを取り入れた授業実践について」とし、授業に関する課題やその対応方法などについて、意見交換を行っている。
また、「FD 研修会」については、教職員を対象に外部講師を招いて実施しており、直近の令和４年度は、ラーニング・コモンズをはじめとする新しい大学の学習環境のデザインをテーマとし、ポストコロナ時代における本学の学習環境の在り方を考える機会とした。
以上の取組を通じ、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上を図っている。

担当部局：入学試験部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６] 優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

実施②新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。

実施・検証・改善③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。（入学者に占める県内出身者の割合：50％以上）

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施・検証・改善④英語が除かれる新入学者選抜の準備、公表、実施。

準備・公表・実施

年度計画（令和４年度）<6>高校及び受験者に対し、引き続き、新入学者選抜（令和 2 年度から実施）に基づいた本学の入試制度について、丁寧な周知・広報を行い、その定着に努める。

Ｄ１

自己点検

実施事項

実績

（ア）新入学者選抜に基づいた広報活動を、引き続き実施する。

新入学者選抜に基づいた本学の入試制度について、次のとおり周知・広報を行い、その定着に努めた。
①進学ガイダンス：６９回
ガイダンス開催件数については、コロナ禍以前の状況にほぼ戻りつつあり、本学も可能な限り参加し入試制度等に関する周知・広報に努めた。なお、過去５年間の実績としては最大の件数となった。
（令和 3 年度：４６回、令和 2 年度：３７回、令和元年度：４９回
平成 30 年度：５９回、平成 29 年度：６８回）②春季高校訪問（県内）：５２校（全高校）
昨年度同様、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いているタイミングを見計らい、すべて対面により実施した。
③秋季高校訪問（県内）：５２校（全高校）
昨年度はオンラインでの実施となったが、今年度はすべて対面にて実施した。

21

評価
３

評価

３

４

22
④オープンキャンパス：３回
全て感染防止策を講じるとともに、参加者数を絞ったうえで対面で実施した。参加者数は次のとおり。
１回目（ ６月２５日開催） １３６名（高校生： ７８名、保護者 ５８名）
２回目（ ８月 ７日開催） ３０５名（高校生：１８８名、保護者１１７名）
３回目（１０月 ２日開催）
９６名（高校生： ６０名、保護者 ３６名）
合計 ５３７名
なお、過去の参加者数は令和 3 年度が５１４名、令和 2 年度が２０４名と、コロナ禍以前の状況（令和
元年度：７５１名、平成 30 年度：７６１名）に戻りつつある。次年度は、プログラム自体を可能な範囲
内でコロナ禍以前の状況に戻すことで、参加者数の増加に繋げる予定である。
⑤高校教員対象入試説明会：１回（県内：３０校、県外：２７校、合計：５７校）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年度に引き続きオンラインにて実施した。件数は昨年度を上回る５７校となった。また、今年度は初めて九州以外（愛媛県）の高等学校にもご案内したところ、１校（松山中央高等学校）からの参加があった。（昨年度実績→県内：２９校、県外：２１校、不明：１
校、合計：５１校）⑥学習指導要領の改訂に伴う令和７年度以降の入学者選抜に関する変更点に関する広報
令和４年７月２２日に、変更点（利用教科・科目等）についてウェブサイト（受験生サイト）にて公表するとともに、秋季高校訪問において各高等学校に対し詳細な説明い、変更への理解を図った。
<7>新入学者選抜の検証と改善及び実施を行う。

（ア）令和 3 年度に実施した入学者選抜に関して引き続き検証を行い、必要な改善を行うとともに新入学者選抜を適切に実施する。

入試広報係において令和４年度入学者選抜の動向分析を行うとともに、１０月１０日開催の第６回入学試
験部会にて報告した。検証に基づき導出された意見や今後の対応等については次のとおり。
（１）新入学者選抜における影響等について
令和３年度入試（令和２年度実施）から導入された新入学者選抜における影響については、まだ導入２年目ということや新型コロナウイルス感染症の影響であろうと想定される事項のほうが大きく、入試科目や配点、募集人員の変更による影響かどうか判断がつかないことから、現時点での検証は難しいと判断した。引
き続き動向を注視していくこととする。
（２）学外会場の開設について
令和４年度入試（令和３年度実施）については、新型コロナウイルス感染症の影響により一般選抜前期日
程の学外会場を福岡会場のみ開設したこと（鹿児島会場は未開設）について、福岡県からの志願者は学外会場を開設しなかった令和３年度の１３名から３０名へと増加したことから、福岡会場の開設には一定の効果がある可能性が示された。

３

３

４

一方で、人員配置の都合上、鹿児島会場は令和４年度も開設を見送ったものの、鹿児島県からの志願者は４５名となり、令和３年度の４６名とほぼ変わらない結果となった。
令和５年度入試（令和４年度実施）についても引き続きコロナ禍における人員体制を確保するため、令和４年度と同様に福岡会場のみの開設としたことから、引き続き福岡県と鹿児島県からの志願者の動向を注視していくとともに、学外会場の在り方について次年度（令和５年度）以降に検討することとした。
（３）今後の課題等について（検証の際に出た意見）①他大学における入学者の早期獲得の動き
全国の大学（特に私立大学）では、一般選抜（特に後期日程）の募集人員を削減し、学校推薦型選抜や総合型選抜を新たに実施したり、その募集人員を増やしたりしており、入学者の早期獲得の動きが活発化している。
特にコロナ禍の影響もあり、年内入試のニーズは一段と高くなっていることは、大手予備校等による分析
結果からも明らかであり、本学としても年内入試について、既存の学校推薦型選抜Ⅰの定員や受験資格の範囲等を含め、改めて検証する機会を設ける必要があるかもしれない。
②志願者の確保について
受験生は年々減少の一途をたどる中、私立大学の新設（令和 3 年度は１校、令和 4 年度は２校）、私立大学の定員増（令和 5 年度は 37 校、3,464 名増）、私立大学の公立化、給付型奨学金の創設（公立大学の学費メリット低下）、都市部への人口集中など、本学のような地方の公立大学にとって志願倍率を維持すること自体が非常に厳しい状況となっている。このような中で、１人でも多くの志願者を確保するためには、既存の入試広報業務を見直し、より効果的なものへとブラッシュアップしていくとともに、新たな企画の導入・実施も必要である。

23

24
新入学者選抜（学校推薦型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜Ⅱ・一般選抜（前期）・一般選抜（後期））を適切に実施した。
各選抜区分による志願状況等は次のとおりであった（カッコ書きは前年度の数値）。

学校推薦型
選抜Ⅰ
学校推薦型
選抜Ⅱ
一般選抜
（前期）
一般選抜
（後期）

志願者

受験者

合格者

入学手続者

83
（98）
49
（62）
187
（292）
235
（308）

83
（97）
49
（62）
149
（246）
35
（67）

66
（67）
24
（27）
116
（122）
30
（33）

66
（67）
24
（27）
91
（90）
22
（27）

実質倍率
（受験者／合格者）

1.3
（1.4）
2.0
（2.3）
1.3
（2.0）
1.2
（2.0）

なお、令和５年度入試に関する検証について、当該選抜に従事した教職員からの指摘事項を入学試験部会で共有するとともに、意見交換を行った。
引き続き６月頃を目途に検証を完了させ、必要に応じ令和６年度の入学者選抜において改善を施す予定である。

<8>県内の全高校訪問等による広報活動の充実を図り、引き続き、県内出身者の入学促進に努める。

（ア）県内の全高校を訪問する。

春季・秋季ともに、県内全高校（５２校）を訪問し、新入学者選抜に基づいた本学の入試制度や令和７年度以降の入試に関する変更点等について説明を行い、県内高校との信頼構築と入学促進に努めた。

３

３

４

中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

自己点検

実績
（１）新入学者選抜の予告について（令和元年度）
令和元年４月１９日に、２年前予告ルール（大学入学者選抜実施要項(文部科学省)）に基づき、令和３年度からの入学者選抜の変更に係る予告をウェブサイトに掲載するとともに、入学者選抜要項や大学案内にも同予告を掲載した。
加えて、進学ガイダンス、高校訪問時、オープンキャンパス等において、制度の周知・広報に努めた。
なお、文部科学省による「大学入試英語成績提供システムの導入延期」と、「大学入学共通テストにおける国語および数学の記述式の見直し」に伴い、予告していた内容について再度検討が必要となったものの、最終的には令和２年２月２８日に最終の予告をウェブサイトにて公表した。
（２）新入学者選抜に基づいた広報活動の実施について（令和２年度以降）
新入学者選抜の実施にあたり、入学者受入れの方針にかなった優秀な学生を安定的に確保するため、次のとおり広報活動を実施した。
①進学ガイダンス参加
令和 2 年度：３７回、令和 3 年度：４６回、令和 4 年度：６９回、②春季高校訪問（県内）
令和 2 年度～令和 4 年度：県内全高校実施（令和 2 年度は５３校、令和 3 年度・令和 4 年度は５２校）③秋季高校訪問（県内）
令和 2 年度・令和 4 年度：県内全高校実施、令和 3 年度：３１校④オープンキャンパス
令和 2 年度：２０４名、令和 3 年度：５１４名、令和 4 年度：５３７名⑤高校教員対象入試説明会（各年度１回）
令和 2 年度：中止、令和 3 年度：５１校、令和 4 年度：５７校
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２・３年度については広報活動に様々な支障が生じたが、Ｗｅｂを積極的に活用することで、その影響を最小限に留めた（オンライン相談会、オンラインでの高校教員対象入試説明会の実施、オンラインでの進学ガイダンス参加等）。
（３）学習指導要領の改訂に伴う令和７年度以降の入学者選抜に関する変更点に関する広報（令和４年度以降）
令和４年７月２２日に、変更点（利用教科・科目等）についてウェブサイト（受験生サイト）にて公表するとともに、秋季高校訪問において各高等学校に対し詳細な説明を行い、変更への理解を図った。引き続き、
進学ガイダンスやオープンキャンパスにて、受験生等への周知を図る予定である。

25

評価
３

評価

３

４

26
②新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。

（１）新入学者選抜の実施（令和３年度入試（令和２年度実施）以降）
新入学者選抜の実施にあたっては、入学試験部会が中心となり適切な運用を図っている。
今のところ、制度上の問題は生じていない。

３（２）新入学者選抜の検証と改善（令和３年度入試（令和２年度実施）以降）
入試広報係において新入学者選抜の動向分析を行うとともに、入学試験部会にて報告している。
①新入学者選抜における影響等について
過去の年度との比較においては、まだ導入後間もないということや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期でもあることから、入試科目や配点、募集人員の変更等による影響かどうか判断がつかな
い部分が大きく、現時点での検証は難しいと判断した。引き続き動向を注視していくこととしている。
②運営上の改善点について試験の実施に係る様々な業務（設営、当日運営、作題、採点、判定会議等）に関する問題点や要望等については、従事した教職員からの意見を集約したうえで入学試験部会にて協議し、必要に応じ次年度の入学者選抜において改善が施される仕組みとなっている。
③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。（入学者に占める県内出身者の割合：50％以上）

次のとおり、県内全高校を訪問し、新入学者選抜に基づいた本学の入試制度や令和７年度以降の入試に関する変更点等について説明を行い、県内高校との信頼構築と入学促進に努めた。
①春季高校訪問（県内）
令和元年度～令和 4 年度：県内全高校実施（令和元年度・令和 2 年度は５３校、令和 3 年度・令和 4 年度は５２校）＊都農高校の閉校に伴う。
②秋季高校訪問（県内）
令和元年度・令和 2 年度・令和 4 年度：県内全高校実施、令和 3 年度：３１校（新型コロナウイルス感染拡大に伴いオンラインでの実施（希望校のみ））
なお、入学者に占める県内出身者の割合は次のとおりとなっており、目標である５０％以上には届いていない。
令和元年度：４４％、令和 2 年度：３９％、令和 3 年度：４９％、令和 4 年度：４４％ （平均 44％）
【今後の業務実績見込み】
入学者に占める県内出身者の割合の目標達成（５０％以上）に向け、引き続き県内高校訪問を行うことで信頼構築を図り、入学促進に努める。
また、県内の高等学校内で開催される進学ガイダンスに積極的に参加するとともに、受験生サイトや公式
ＳＮＳ等を活用し、本学における学びの魅力について効果的な発信を行う。

３※「④英語が除かれる新入学者選抜の準備、公表、実施」については、令和元(2019)年 11 月に、文部科学大臣の記者会見において、共通テストの英語民間試験の導入を延期するとの発表があったことに伴い、令和３(2021 年)年度からの実施を見合わせることとする。

担当部局：キャリア部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７] 就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシッ
プや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
工程表

令和元年度

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。

調査②インターンシップ専門人材（教職員）を育成・配置し、企業や地域等と協働して教育的効
果の高いインターンシップを実施する。

検討

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

ガイダンス・セミナー・説明会等の実施
配置把握

企画・運営・立案・評価

年度計画（令和４年度）<9>宮崎県内企業の魅力を伝えるガイダンス・セミ
ナー・説明会等を引き続き開催する。

自己点検

実施事項

実績

（ア）キャリア部会で意見交換し、その内容をガ
イダンス等に反映させる。

第１回キャリア部会にて意見交換を行った。
「宮崎市が誘致に力を入れているＩＴ企業と連携するとよい」「学生に興味を持たせるために「遊び」の要
素も取り入れた方がよい。企業とも連携した上で学生に内容を提案させてみてもよい」「就職活動に向けた内容ばかりではなく、学生がキャリアを考える内容の企画があってもよい」「県内企業と学生の双方にメリットがあるイベントを実施する」といった意見があった。
11 月には学生がキャリアについて考える機会として「大学 1 年生から始めるインターンシップ」を開催し７名の学生が参加したほか、12 月には宮崎市に本社・支店があるＩＴ企業３社と連携して「地元ＩＴ業界合同研究セミナー」を開催し６名の学生が参加した。
また、２年次必修科目「キャリア設計Ⅱ」において、コロナ禍により実施できていなかった宮崎県内の企業・自治体へのバス訪問を３年ぶりに実施したほか、過去５年間の卒業生が就職した宮崎県内企業を紹介し、約１０社の概要も説明した。

27

Ｄ１

評価
３

評価

３

４

28
（イ）宮崎県内就職希望者を対象としたセミナーを開催する。

宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業との接点を増やす取組として、セミナーや企業説明会を学内で開催した。
＜宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業等との接点を増やす取組＞【会社説明会】※対象：4 年生（2023 年 3 月卒業予定者）
企業名

開催日

参加者数

備考

宮崎ダイハツ販売株式会社

令和 4 年 3 月 25 日

2名

2 名とも内々定を得て、就職を決定した。

令和 4 年 5 月 12 日

9名

内々定者なし。

令和 4 年 5 月 13 日

6名

1 名が内々定を得て、就職を決定した。

25 名参加した 4 年生（4 名）のうち、2 名が内々定をＧＭＯインターネット株式会社宮崎オフィス（※）
日本郵便株式会社（地域基幹職）株式会社ＪＡＬスカイ九州
令和 4 年 5 月 20 日
（4 年生：4 名） 得て、2 名とも就職を決定した。

宮崎空港所
株式会社 Vitalize
令和 4 年 9 月 14 日

0名

中止

宮崎支社
21 名
合計

内々定を得た 5 名全員が就職を決定した。
（4 年生のみ）※ハイブリッド（対面とオンライン併用）で実施【会社・自治体説明会】※対象：３年生（２０２４年３月卒業予定者）
企業名

開催日

参加者数

令和 5 年 3 月 6 日

８名

他に２年生：５名も参加

株式会社翔薬【宮崎営業部】 令和 5 年 3 月 8 日

１名

-

８名

対面（3/7）とオンライン（3/14）の計２回実施

宮崎県庁

備考

ＧＭＯインターネットグル
令和 5 年 3 月 7、14
ープ株式会社【宮崎オフィ日ス】

３

【業界研究セミナー】※対象：３年生（２０２４年３月卒業予定者）
企業等名

開催日

参加者数

1

地元ＩＴ業界合同研究セミナー（3 社）

令和 4 年 12 月 6 日

6名

2

ＭＡＮＧＯ

令和 4 年 12 月 8 日

4名

3

スズキ自販宮崎令和 4 年 12 月 8 日

中止

4

デル・テクノロジーズ（宮崎カスタマーセンター）

令和 4 年 12 月 9 日

中止

5

旭有機材

令和 4 年 12 月 9 日

4名

6東京海上日動火災保険

令和 4 年 12 月 13 日

5名

7

霧島ホールディングス

令和 4 年 12 月 15 日

7名

8

宮崎日機装

令和 4 年 12 月 15 日

4名

9日本郵便（九州支社）

令和 4 年 12 月 16 日

4名

10

マルイチ

令和 4 年 12 月 16 日

中止

11グローバルクリーン令和 4 年 12 月 16 日

中止

12

フェニックスリゾート

令和 4 年 12 月 20 日

4名

13

宮崎ケーブルテレビ

令和 4 年 12 月 22 日

9名

14

ＪＡＬスカイ九州

令和 5 年 1 月 12 日

6名

15

宮崎放送

令和 5 年 1 月 12 日

5名

16

テレビ宮崎

令和 5 年 1 月 17 日

7名

17

宮崎銀行

令和 5 年 1 月 19 日

5名

18

宮崎ガス

令和 5 年 1 月 19 日

7名

19

宮崎第一信用金庫

令和 5 年 1 月 20 日

1名

20

九州電力（宮崎支店）

令和 5 年 1 月 20 日

9名

21

宮崎ダイハツ販売

令和 5 年 1 月 20 日

中止

22ＪＡ宮崎４連令和 5 年 2 月 15 日

6名

23宮崎地方裁判所

令和 5 年 2 月 25 日

8名

29

30

24

あいおいニッセイ同和損害保険

令和 5 年 2 月 16 日

1名

25

宮崎県信用保証協会

令和 5 年 2 月 22 日

6名

合計

108 名

【キャリア設計Ⅱ

企業・自治体インタビュー】
企業名

備考①宮崎銀行、②ＪＡＬスカイ九州、③宮崎太陽銀行、④宮崎市

学生のキャリア意識の向上を目的として、学生役所、⑤ＭＡＮＧＯ、⑥フェニックスリゾート、⑦宮崎日機装、が県内の企業・団体を訪問し、働く方へのインタビ⑧東京海上日動火災保険、⑨霧島ホールディングス、⑩宮崎県庁、 ューや職場見学を実施。事前調査やインタビュー⑪ＪＡ宮崎グループ（中央会、経済連、共済連、信連）、⑫スズキの内容をまとめ、成果報告会を開催。

自販宮崎、⑬宮崎放送、⑭宮崎ケーブルテレビ、⑮九州電力、⑯
宮崎日日新聞社、⑰宮崎ガス、⑱宮崎商工会議所、⑲ＳＣＳＫニ※令和 2 年度・令和 3 年度は、新型コロナ感染
症の感染拡大により、企業を訪問せず人事担当者

アショアシステムズ、⑳テレビ宮崎

を大学に招いて講話を実施。
※キャリア設計Ⅱは、2 年生の必修科目。※宮崎市地元とつながる人材育成支援事業【教えて！○○センパイ！】
企業等名
ＪＸ金属株式会社（ドイツ・フランクフルト事務所）
東京海上日動火災保険株式会社（宮崎支店）内定者（４年生）との懇談
会

開催日

参加者数

令和 4 年 4 月 13 日

11 名

令和 4 年 12 月 13 日

2名

令和 5 年 3 月 6 日

8名

備考
非鉄金属メーカーの海外事務所で勤務する卒
業生 1 名を招いて実施。
金融業界（損害保険）の宮崎支店で勤務する卒
業生 1 名を招いて実施。
大手ＩＴ企業から内定をもらった４年生（宮崎県出身）を招いて実施。

※令和 2 年度 新規事業（学生と卒業生との接点を創出するオンライン企画）※対象 1～3 年生

特に、企業説明会に参加した４年生（２１名）のうち、５名が内々定を得て、５名全員が就職を決定した。
また、業界研究セミナーは、昨年度実績より６社多い２５社が開催した。
株式会社マイナビに依頼して「採用継続中の宮崎県内企業リスト」を作成し、就職活動を行っている学生に対して周知した。
宮崎県内出身者の宮崎県内就職率は、61.2％であった。

<10>教育的効果の高いイ
ンターンシップを企画・運営する。

（ア）教育的効果の高い
インターンシップを企
画・運営する。

令和４年２月から４月にかけて、連携企業の選定および長期実践型プログラムの作成を行い、前期開講科
目「インターンシップ論」において、７社（株式会社コンフォートダイナー、株式会社凌駕、米良電機産業株
式会社、株式会社 Aman-Style、K・P クリエイションズ株式会社、株式会社デイリーマーム、株式会社宮崎観光ホテル）と連携し、１０個のプログラムを開始した。
ミスマッチを防ぐため、オリエンテーション、学生と企業との交流会、エントリーシートの提出、選考面接を実施して、受講生（２５名）の受入先を決定した。受講生２５名のうち、連携企業７社のプログラムに参加した学生は２２名で、他３名は連携プログラムと同等の教育的効果が見込める外部プログラム（ＤＩＶＥ！
ミヤザキ・プロジェクト、地域ベンチャー留学など）に参加した。
事前研修会を実施した後、６月から受入先企業にて順次インターンシップを開始し、１０月には成果発表会を開催した。
第４回キャリア部会にて「インターンシップ論」担当教員より報告を行い、協議した結果、参加学生の満足度が高かったことを事後アンケートから確認したほか、「事前研修会および成果発表会の実施目的が十分に達成できなかった」という課題を導出し、来年度に改善していくことを確認した。
また、連携企業の新規開拓を行っており、令和５年度は合計２０社程度がインターンシップ連携候補とな
っている。

31

３

３

４

32
中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。（宮崎県出身者県内就職率：70％以上）

キャリア部会での意見交換を踏まえて、「就職活動のオンライン化対策」「宮崎県内企業に就職するメリットの周知」「宮崎県内ＩＴ企業との連携」など、毎年度新たな取組を行った。
また、２年生の必修科目「キャリア設計Ⅱ」において、宮崎県内の企業・自治体で働く方へのインタビューを行い、宮崎県で働くことについて学生が低学年次から詳しく知る機会としているほか、卒業生の宮崎県内企業への就職実績を紹介する等、県内企業の情報提供を行った。
業界研究セミナーは開催社数を大幅に増やした（令和元年度:５社⇒令和 4 年度：２５社）。
特に、令和 2～4 年度に開催した企業説明会の参加者からは、１２名が内定を獲得し、うち９名が就職する等、効果があった。
令和元年度～令和 4 年度の宮崎県内出身者の宮崎県内就職率は 66.8％である（平成 27～30 年度：64.4％）。

３②インターンシップ専門人材（教職員）を育成・配置
し、企業や地域等と協働して教育的効果の高いインターンシップを実施する。

令和元年度の検討を踏まえて、他大学においてインターンシップ関連業務の経験を有する教員を「インターンシップ論」担当教員として令和２年度から配置できたことにより、円滑に年度計画を実行できている。
特に令和３年度は、本学における「教育的効果の高いインターンシップ」の定義づけを行うとともに、国・企業・大学におけるインターンシップの位置づけが大きく変わることを見越して、３年次選択科目「インターンシップ論」の単位取得要件を令和４年度から変更することを決定したほか、令和４年度からのインターンシップ連携に向けて宮崎県内企業７社と協議を行う等、大きく前進した。
令和４年度には「インターンシップ論」受講生が連携企業７社のインターンシップに参加し、１０月に開催した成果発表会にて成果を報告した。キャリア部会では担当教員からの報告を受けて課題の導出を行い、次年度からの改善に繋げていくことを確認した。

３

評価

３

４

担当部局：教職課程部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[８] 教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。
工程表

令和元年度

①学校体験活動の教職課程科目開設について調査・検討する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

調査・検討

②2021 年度に文部科学省へ開設の申請を行い 2022 年度から開講する。

申請③認定後の取組を充実・推進・改善する。

実施・検討・改善年度計画（令和４年度）<11>学校体験活動の教職課程科目開設について、実現可能な方策を再検討
し、文部科学省への開設
申請手続に向けて調整・準備を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）開設に向けて実現可能な方策を再検討する。

学校体験活動を令和 6（2024）年度から科目開設することを、令和 4（2022）年 10 月の教職課程部会で確認した。これを受けて部会内のワーキンググループを中心に、受け入れ先及び関係各所との調整を行うための実施体制を整備した。

３（イ）文部科学省への開設申請手続のための調整・準備を行う。

科目開設にあたり教育委員会（教育長）や関係先との協議も行い、コロナ禍前と同程度に学生を受け入れていただけるよう準備を進めている。ただし、今後の新型コロナウイルス感染状況を見ながら、令和 6（2024）
年度に開設するための調整・準備を行うこととした。

２

33

評価

評価

３

３

34
中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①学校体験活動の教職課程科目開設について調査・検討する。

学校体験活動の教職課程科目開設に向けて、まず令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけて学生
ニーズの把握、及び他大学の開設事例から運用方法を確認した。
その結果、実現可能な開設方法について検討を行った。
【今後の業務実績の見込み】
令和 6（2024）年度科目開設に向けて、WG を中心に科目開設に向けた調査・準備を進める。

３②2021 年度に文部科学省へ開設の申請を行い 2022 年度から開講する。

実際の開設については、新型コロナウイルス感染症の影響により学校での受け入れが困難となったため、当初目標の令和 4（2022）年度開講は達成できなかった。ただし、少しずつではあるが、ボランティア活動等の動きが広まっていることから、令和 6（2024）年度科目開設に向けて準備を進めた。
【今後の業務実績の見込み】
令和 5（2023）年度中に受入校との協議・準備を行い、文部科学省への申請をし、令和 6（2024）年度に開講する。

３③認定後の取組を充実・推進・改善する。

先述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 4（2022）年度までに科目開設ができなかった。しかし、学校現場において少しずつではあるが体験活動が再開しつつあるため、令和 6（2024）年度科目
開設に向けて準備を進めた。
【今後の業務実績見込み】
令和 6（2024）年度科目開設するため、準備を行う。また、開講後も受け入れ先学校と密に連携し、体験活
動が学生によりよい形で還元できるよう、推進する。

３

評価

３

３

担当部局：教職課程部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９] 教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

調査

②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。

検討③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。

検討④上記の取組の実施・推進、その結果を踏まえた検討を行う。

実施・検討・改善年度計画（令和４年度）
実施事項<12>教職関連の就職を志望する学生のニーズ調査を継続するとともに、学生の資質、意識及び授業
実践力向上のための各種取組について、引き続き検討・実施する。

Ｄ３

自己点検

実績

（ア）志望学生（新入生）
教職関連の就職を志望する学生（新入生）102 名（※１）を対象としたアンケート調査を「Google フォーに調査を実施する。
ム」を利用して実施（※２）し、23 名の学生から回答を得た。
※１：１年次前期に開講している教職課程必修科目の受講者を対象とした。
※２：学内ポータルを通じて、アンケート回答先の URL を周知し、学生が URL にアクセスしたうえで当該フ
ォームに入力・回答するという方法を用いた。
また、回答率が低いことからアンケート方法を見直し、従来のアンケートについて教職を目指す 2 年生を対象に行い、1 年生については、パイロット的に再度アンケートを実施することとした。その結果、122 名の学生から回答を得た。

35

評価
３

評価

３

３

36
当初アンケート回答者 23 名のうち、教職課程履修希望（もしくは検討中）19 名の学生から、以下の取組を（イ）調査結果を分析し、取組の見直し及び検討を 希望する回答を得た。
・本学教職課程、教員採用試験や教員の業務内容等について具体的に知るための教職課程履修者・教職課程行う。
担当教員
・現職教員による講演・セミナー
・現職教員との交流・座談会

３

また、教職課程履修希望（もしくは検討中）の学生 19 名に、5 段階評価（5：とてもそう思う、1：全くそう思わない）での回答を求めた結果、「英語が好きである。
（5 もしくは 4）」と回答した学生は 18 名（94.7％）であるのに対し、「英語が得意である。（5 もしくは 4）」と回答した学生は 11 名（57.9％）となり、英語への興味関心が高い一方で、英語力が身についていないと考える学生が多いことが確認された。
令和 3（2021）年度の取り組みも踏まえ、令和 4（2022）年度中に教職課程履修者・教職課程担当教員との座談会を開催すること、進路選択及び学校現場の英語教育について考える機会を提供する取組（現役教諭による講演もしくは座談会）の開催を検討し、それぞれ実施した。
なお、パイロット調査による 1 年生の回答については以下の通り。
教職課程の履修希望について、履修したい（もしくは履修するか悩んでいる）…40 名、32.8％
履修を希望しない…82 名、67.2％
このうち、履修希望の学生をメインターゲットに、令和 5（2023）年度に 2 年生向けガイダンスを実施予定。スクールトライアル事業や教育フォーラム、座談会など教職イベントの案内を行うほか、教育職員免許取得に向けた注意喚起を行う見込み。
（ウ）検討・決定した取組に着手し、改善に向けた検討を行う。

（１）令和 4（2022）年 8 月に、現職教諭・有識者の授業研究発表、及び参加者間の情報交換を行う「教育フォーラム」を 3 年ぶりに対面で実施した。参加学生 36 名に対し事後アンケートを行った結果、34 名から回答があった。
今回は文部科学省から教科調査官をお招きし、授業におけるコミュニケーションの重要性を改めて認識したほか、本学卒業生である現職教員の実践報告により、『「学び」をいかに外の世界につなげるか』を理解することができた。これにより、特に生徒を伸ばす指導力やコミュニケーションの必要性を痛感する学生が多かったことが確認できた。詳細は以下のとおりである。
以下の質問項目について、5 段階評価（5：とてもそう思う、4：そう思う、3：どちらともいえない、2：そう思わない、1：全くそう思わない）により回答を求めた。

３

①最新の英語教育に対する理解を深められた。
回答…5（26 名・76.5%）、4（8 名・23.5%）②どのような英語力・指導力が現場では求められるのかが明確になった。
回答…5（21 名・61.8％）、4（13 名・38.2％）③自分自身の英語力・指導力についての課題が明確になった。
回答…5（16 名・47.1％）、4（15 名・44.1％）、3（3 名・8.8％）
コロナ禍後初めての対面開催となり、現職教諭や有識者へ多くの質問が寄せられ、活発な情報交換の場となった。オンラインでの開催は情報交換が円滑ではなかったという反省もあったことから、令和 5（2023）年
度以降も対面開催を前提に、準備を行うこととした。
（２）令和 4（2022）年 12 月、教職課程履修（希望）中の 1～3 年生を対象に、4 年生の教職課程履修者及び教職課程担当教員との座談会を開催した。3 年生以下の参加者に事後アンケートを実施したところ、全員から回答があり、「今後も教職課程を履修したい」という前向きな回答が大半であった。
これまでと異なり、教員採用試験を受験していない 4 年生も参加したことで、教職関連の就職か一般企業への就職かに悩む学生と、活発に意見交換をする姿が見受けられた。
また、教職を目指す学生については、教員採用試験を受験した 4 年生と教員採用試験に向けた勉強法や対策など、同じ目標を持つ学生どうしで意識向上を図れていた。このように、教職課程に携わる学生の様々な悩みや不安を解消する機会を継続的に提供する必要性を確認した。

37

38

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。

教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査するため、令和元（2019）年度に検討し、以降毎年アンケート調査を行っている。
また、近年ニーズが高まっていることから、令和 4（2022）年度にアンケート内容及び対象学年について再検討し、1 年生についてはパイロット調査を実施した。

３②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。

教職関連の就職を志望する学生の、意識や資質の向上を目指し、学生対象の座談会を令和 2（2020）年度から実施している。令和 2（2020）・令和 3（2021）年度は教育職員採用試験に合格した学生による体験談から、どのような資質が必要か、求められる能力は何か、を学ぶ場とした。また令和 4（2022）年度は、教採合格者
のみならず、社会人経験を経て教員を目指す学生も参加し、教員を目指すにあたり多様な意見をぶつけ合い、どのような資質が求められるか、検討する場とした。

３③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践
力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。

教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のため、教育フォーラムを令和元（2019）年度から実施している。参加者は本学学生のみならず、現役教員・教育関係者にもご参加いただいている。県内外から有識者を招聘し、英語力・授業実践力について講話いただくほか、本学卒業生で教鞭をとる先生方をお招きし、現場での実践を中心にお話を頂く。その後、学校種ごとにグループ分けし、より現場の実態に沿った意見をそれぞれ出し合い、授業実践力の向上を図る。

３④上記の取組の実施・推進、その結果を踏まえた検討を行う。

先述のように、教育フォーラムを令和元（2019）年度から、学生対象の座談会を令和 2（2020）年度から開催した。それぞれ毎年同じ内容ではなく、時機に合わせた内容とし、学生や現役教員に還元できる内容とし
た。

３

評価

３

３

担当部局：学生部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１０] 心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。
工程表

令和元年度

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証
する。

検証

令和２年度

令和３年度

令和４年度

②検証結果に基づく、支援担当者や各署の支援について整理し実施する。

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

検討・実施

③支援における更なる問題点の抽出と改善を実施する。

改善④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。

実施

年度計画（令和４年度）<13>学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施
するとともに、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。学生の支援についての理解を深めるた
め、外部研修へ参加するとともに学内研修を実施

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。

学生部会にて学生相談室・保健室・障がい学生支援室の利用状況の報告を受け、修学上の配慮内容を協議し、教員および教務担当者に配慮依頼をした。
また、学生相談連絡会を定期的に開催し、学生の同意を得た上で情報の共有を行い支援に繋げた。
単位不足の傾向がある 1・2 年生への対応として、本人と学資負担者に連絡を行い、6 月に必修授業を 2 回
以上欠席している者 2 名と、12 月に前期修得単位数が平均の半分以下の者 5 人と面談し、学修状況の話し合いを行った。
令和 4 年度は、長期に渡るコロナ禍の影響もあり学生相談室の利用者が増加し、新規の相談予約を取りにくい状況であったため、学生部会として令和 5 年度予算の増額要求を行い承認された（令和 4 年度 318 万円⇒令和 5 年度 405 万円へ増額）。

39

評価
３

評価

３

３

40
する。

（イ）教職員の学外研修への参加と学内研修を企画し実施する。

＜学外研修＞（１）令和 4 年度発達障がい支援者基礎講座
主催者：社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団 宮崎県中央発達障害者支援センター
参加者：1 名（２）第 52 回九州地区大学保健管理研究協議会
主催者：全国大学保健管理協会（九州地方部会 当番校 福岡大学）
参加者：1 名（３）発達障がいの自立支援と行動支援
主催者：社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団 宮崎県中央発達障害者支援センター
参加者：1 名（４）令和 4 年度心の問題と成長支援ワークショップ
主催者：日本学生支援機構
参加者：1 名（５）第 50 回九州地区学生指導研究集会
主催者：九州地区学生指導研究集会
参加者：4 名（６）学生のメンタルヘルスを支えるために大学等の教職員ができること
主催者：筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター主催
参加者：1 名
（７）自閉症スペクトラムの青年期と自己理解 ～その人らしい暮らしを見据えて～
主催者：株式会社エンラボ
参加者：1 名（８）障害学生支援専門テーマ別セミナー「卒後を見据えた障害学生支援」
主催者：日本学生支援機構
参加者：1 名（９）令和 4 年度学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー「発達障害のある学生の支援」
主催者：日本学生支援機構
参加者：1 名＜学内研修＞
令和 3 年 5 月に改正障害者差別解消法が成立し、全ての大学で合理的配慮の提供が法的義務となり、大学全体で法の趣旨（不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供を行わない）を理解する必要があるため、11 月
1 日に実施された「改正障害者差別解消法の施行に向けた講演」の視聴を全教職員に依頼した。

３

また、障がい者支援の理解を深めるため、3 月 3 日に対面での研修会『大学における発達障がい学生支援について』を開催し 36 名が出席した。当日欠席した教職員には動画研修の受講を呼び掛けた。

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況
や、各署の支援についての現状を検証する。

学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況の項目を詳細に区分分けすることで、より正確な利用実績を把握した。
【保健室利用者数推移】令和元年度 1,490 人、令和 2 年度 595 人、令和 3 年度 943 人、令和 4 年度 993 人。
【障がい学生支援室配慮申請者推移】
令和元年度 6 人、令和 2 年度 7 人、令和 3 年度 7 人、令和 4 年度 13 人。
※要配慮学生が履修する科目の教員に配慮内容を説明し、学生が授業を受けやすい環境を整えた。
【学生相談室年間利用者数（教職員含む）】
令和元年度 255 人、令和 2 年度 160 人、令和 3 年度 328 人、令和 4 年度 464 人。

３②検証結果に基づく、支援担当者や各署の支援について整理し実施する。

学生部会にて学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況を共有し、配慮申請を出した学生の修学上の配慮内容を協議し、教員および教務担当者に配慮依頼をした。
また、学生相談連絡会を定期的に開催し、学生の同意を得た上で情報の共有を行い支援に繋げた。

３③支援における更なる問題点の抽出と改善を実施する。

学生生活の悩みやメンタル上の問題から単位不足となっている学生が一定数いるため、きめ細やかな学修
相談の一環として単位不足の学生と面談を実施することとし、学生本人と学資負担者に連絡を行い、令和 2
年度は 4 人、令和 3 年度は 7 人、令和 4 年度は実施回数を 2 回に増やし 6 人（のべ 7 人）と学修状況の話し合いを行った。
また、令和 4 年度の学生相談室の利用者増加に対応するため、学生部会として令和 5 年度の予算の増額要求を行い承認された。

３④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。

障がいのある学生支援の理解を深めるために、年 10 回程度学外研修に参加すると共に年 1 回以上の学内研修を行った。学外研修で得た声掛けや接し方の知識を個別の学生対応に生かし、日々の支援に繋げている。

３

41

評価

評価

３

３

42

担当部局：学生部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１１] 経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。
工程表

令和元年度

①2020 年度にスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行
う。

準備

令和２年度

②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施

③②の問題点を改善する。

改善

年度計画（令和４年度）<14>本学独自の奨学金及び「授業料減免及び給付型奨学金（修学支援新制度）」に係る事務処理を適切に実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）本学独自の奨学金に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。

7 月 8 日に MMU 修学支援奨学金 B（年間授業料の半額免除、今年度にて終了）の募集を MMU ポータルへ掲載
し告知を行った。4 人から応募があり、学生部会で審査をして 1 人を推薦し、採用が決定した。
また、「令和 4 年 7 月以降の豪雨災害」「台風 14 号・15 号」等を受け、MMU 緊急修学支援奨学金 B の該当者がいないか MMU ポータルと後期履修ガイダンスで複数回呼び掛けを行った。本学の奨学金該当者はいなかったが、実家が床上浸水になった 1 人に日本学生支援機構災害支援金が給付された。
令和 5 年度入学予定者 1 名から MMU 緊急修学支援奨学金 A（入学料全額免除）に申請があり、適切に事務処理を行った。
なお、今年度で MMU 修学支援奨学金 B が終了したことおよび国の修学支援新制度が始まり 3 年経過して、本学独自の奨学金制度の見直し（名称の変更等）が必要と判断し、令和 5 年度に規程等の改訂を行うことと
した。

評価
３

評価

３

３

（イ）
「授業料減免及び給付型奨学金（修学支援新制度）」に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。また、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。

【在学生への対応】
令和 3 年度末の適格認定（学業等）の結果に基づき、廃止となった在学生 12 人に通知文を配付した。
今年度 1 回目の警告となった学生 8 人と 6 月 28 日～7 月 1 日に面談を実施し、学修だけでなく生活状況の聞き取りを行い、廃止の回避に向けた今後の学修について話し合った。
前期の成績の結果を受け、成績が向上していない学生 4 人と 12 月 13 日に再度面談を行い、今後の学修への取組みを話し合った。
【新入生および新規採用者への対応】
4 月 6 日に新入生の予約採用者 44 人を対象とした説明会を実施し、一連の授業料減免の事務処理を適切に行った。
4 月 8 日に新規採用者の説明会を実施し、4 月～8 月で 13 人（家計急変含む）を推薦し 6 人が採用され、一連の授業料減免の事務処理を適切に行った。
9 月 2 日に秋採用の募集を MMU ポータルで呼びかけ、9 月 30 日までに 4 人に応募に関する説明を行い 3 人が採用され事務処理を適切に行った。
【新型コロナウイルス関連事業】
日本学生支援機構が募集した「食の支援事業」に応募し、7 月～12 月に 263 人に 1 人 5,000 円のクオカードを配付した。

43

３

44

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①2020 年度にスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行う。

令和元年度に「高等教育の修学支援新制度」の説明会を行い、希望者 82 人全員と面談を実施し、日本学生支援機構に推薦した。その結果、令和 2 年度に 65 人が採用され、予約採用の新入生 37 人と併せて新制度が
始まった。

３

②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。

本学独自の奨学金と「高等教育の修学支援新制度」の事務処理を適切に実施した。
「高等教育の修学支援新制度」の対象者は令和 2 年度 130 人・減免額 65,037,000 円、令和 3 年度 167 人・減免額 76,796,900 円、令和 4 年度 177 人・減免額 77,212,400 円である。

３③②の問題点を改善する。

「高等教育の修学支援新制度」で廃止となる学生が一定数いるため、学生向け説明会で制度内容の徹底、成績不振者との面談、学資負担者へ注意喚起の文章を発送するなど、廃止になる学生の削減に努めた（廃止者
令和 2 年度 1 人、令和 3 年度 15 人、令和 4 年度 13 人。廃止者には給付終了時廃止を含む）。

３

新型コロナウイルス感染症の影響で実施された様々な学生支援を実施した。
【令和 2 年度】
①国「学生支援緊急給付金」 2,540 万円②国「令和 2 年度大学改革推進等補助金（新型コロナウイルス感染症対応公立大学等授業料等減免臨時支援事業）」42 万円③日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症対策助成金」76 万円【令和 3 年度】
④日本学生支援機構「食と住の支援事業」84 万円⑤国「学生等の学びを継続するための緊急給付金」2060 万円【令和 4 年度】
⑥日本学生支援機構「食の支援事業」132 万円

評価

評価

３

３

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１２] 個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応する。

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

実施

年度計画（令和４年度）<15>個々の学生及び社会情勢に対応した履修相談会、学習相談を実施す
る。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）履修相談会を実施する。

４月１１日（月）～４月１５日（金）の昼休みの時間帯（１２時２０分～１２時５０分）に履修相談会を実施した。対面で実施し、のべ８名の教職員が５３件の相談に応じた。
昨年度はオンラインでの開催であったが、今年度は対面での実施に戻ったこともあり、相談件数は前年度と比較して４倍ほど増加した（昨年度は５日間で１３件）。
なお、この時間帯に限って相談を受け付けるのではなく、随時、窓口での対応も行った。

３（イ）学習相談を実施する。

学習相談は、学務課の窓口や電話、メール等にて、随時対応している。
また、令和４年度も、年度開始の時期（４月）や後期開始の時期（９月）に、学生生活をサポートしている
学生係や障がい学生支援室の職員と連携して、履修が計画通りに進んでいない学生や休学明けの学生などへ
個別的な支援を行った。
なお、コロナウイルス感染拡大を防止するため、昨年度に引き続き、風邪症状のある学生やワクチン接種
により副反応が生じた学生は、特別欠席（公欠）を認める制度を継続した。

３

45

評価

評価

３

３

46

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応する。

個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談を行うため、前期授業が開始される週（４月中旬）の昼休みを活用し、履修相談会を実施した（令和２年度を除く）。
相談会では、成績に関することや履修の方法について、教職員へ直接相談できる機会を設け、１回目の授業から円滑に授業を受講できるようサポートを行った。
なお、令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、相談会を実施できなかったものの、従来よりも履
修について相談をできる機会を増やすための方策として、電話やメールでの相談も積極的に受け付けた。
さらに、履修に不備がある学生には個別で履修指導を行うなど、例年とは異なる対応で学修を支援し、令和４年度現在でもこれらの方策は継続して実施している。
随時、学務課窓口において学習相談を受け付けた。
令和２年度以降は遠隔授業を実施するなど、履修方法が従来とは大きく変化したため、学生からの相談も増加したものの、学生用ポータルサイトに Q&A 形式で学生からの質問に回答したり、オンラインで実施する履修ガイダンスにて遠隔授業の受講方法について詳しい説明を行うなどして、円滑な授業の運営に努めた。
また、学期ごとに休学明けの学生や履修が予定通り進んでいない学生について、他部署の職員等と情報を共有し、個別の学生に沿った学修支援を継続した。

評価
３

評価

３

３

担当部局：企画係
中期
目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

中期計画[１３] 各種助成事業を活用した研究活動の活性化
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に活用する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

見直し

①「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に研究を実施する。（５件以上／年）

検討・実施・改善年度計画（令和４年度）
実施事項<16>大学の特色を生かし、地域社会へ還元できる学術研究をさらに推進するため、「学術研究推進助成事業」を積極的に活用した研究を行う。

Ｄ３

自己点検

実績

（ア）
「学術研究推進助成
令和４年度の「学術研究推進助成事業」については５件の申請があり、その内４件が採択され、研究発表
事業」を活用した研究を 及び研究活動が行われた。
実施する。
（5 件以上／年）
また、更なる活用に向けて、令和５年度「学術研究推進助成事業」について、『スケジュール』及び『対象者』等の見直しを行った。

評価
３

評価

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に研究を実施する。（5 件以上／年）

令和元年度に５件採択されたが、「学長裁量助成事業」を「学術研究推進助成事業」へと見直し、令和２年度に５件、令和３年度に５件、令和４年度に４件が採択された。計 19 件（4.75 件/年）
また、更なる事業の活用に向けて、令和４年度に事業の「スケジュール」と「対象者」等の見直しを行っ
た。

47

３

評価
３

評価

３

３

48
担当部局：ＦＤ部会
中期目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[１４] 研究の質の向上と研究環境の整備
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討する。また、サバティカル制度の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。

現状把握

検討

②研究支援策（サバティカル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。

現状把握

検討・実施

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

年度計画（令和４年度）<17>研究成果を客観的に検証・評価するための方策について、本学で実施できるものについて検討を行う。また、新たな研究支援策を実施するために必要な要件について検
討を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、過去２年間に行った検討を踏まえ、本学で実施できるものについて検討を行う。

研究成果の検証、評価方法について昨年度洗い出した課題について議論を重ね、以下のような意見を出し合った。
①数年ごとの定期的な研究業績の点検方法としては、現在検討中のサバティカル制度と組み合わせて、サバティカルを実施した教員から順番に行っていけばよいのではないか。
②サバティカルを終了した教員から研究の経過や研究の成果を記した実績申告書や活動報告書などの提出を求めることで成果を確認するという方策が考えられる。
③上記の②により、自己評価、自己点検は一定程度可能となる。
次年度も引き続き方策について検討を継続することのほか、どのような制度と組み合わせることが望まし
いかを研究することなども確認した。

３（イ）新たな研究支援策を実施するために、昨年度からの取組を継続し、方策を検討する。

昨年度から引き続きサバティカル制度の要綱案の作成を行っている。要綱案について、令和５（2023）年１月の内部質保証推進会議に上程した。会議で出た意見などを参考に、引き続き制度実施に向けて要綱案の修正を行っている。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。

令和元年度から令和２年度にかけては、他大学へ照会を行い、研究成果を検証・評価するための方策について調査を行ったほか、関連する規程、要綱等を収集した。
また、収集した資料を基に研究成果を把握するための評価（検証）項目の検討等も行った。
令和３年度では、研究成果を検証・評価するために必要と思われる事項について検討を行い、令和４年度
は前年度に洗い出した課題についての研究等を引き続き行った。

３②研究支援策（サバティカル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。

令和元年度から令和２年度にかけては、既存の研究支援策の把握や課題の抽出を行い、その一環として研修日制度の一部変更を行った。
具体的には、これまで研修日とできる日は月曜日又は金曜日のいずれかであったが、月曜日及び金曜日の両方で講義を受け持つ教員については、曜日指定を解除し、水曜日又は木曜日のいずれかの曜日においても実施できるものとし、制度の一部改善を図ることができた。
令和３年度より、新たな研究支援策の実施に向け、現在運用している研究支援年の要綱を改正しサバティ
カル制度への変更をすることができないか作業や検討を進めているところである。

３

49

評価

評価

３

３

50
担当部局：企画係
中期目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[１５] 研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に発信する。
②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を創出する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

実施・検証・改善検討

実施・検証・改善年度計画（令和４年度）<18>論文発表、書籍出版
及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を通じて積極的に発信する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）ウェブサイト等を活用して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。（35 回以上発信／年）

年度当初に、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。令和４年度の実績は３５件となり、その内訳は以下のとおり。
（１）論文等掲載：１６件（２）出版等：１件（３）学会発表等：１５件（４）その他：３件
なお、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員及び外部資金獲得の状況」ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。
また、出版を行った１件のうち、出版社等の承諾が得られた１件について、本学ウェブサイトにて個別のお知らせ記事を掲載した。
なお、紀要については、３月に発行して附属図書館にて閲覧に供している。

評価
３

評価

３

３

<19>「学術研究推進助成
事業成果報告会」を開催
し、「学術研究推進助成事業」によって得られた研究成果を地域社会に還元する。（１回以上／年）（ア）「学術研究推進助成
事業成果報告会」を開催する。

令和４年度学術研究推進助成事業で採択された研究のうち、「教育フォーラム（野﨑教授）」については対面にて８月４日に実施し、本学学生や英語教員等６０名が参加した。
また、「日韓中十五夜シンポジウム（永松教授）」については対面にて９月１０日に実施し、地域住民や本学学生等５８名が参加した。
「国際人道法研究（田村准教授）」については学会発表にて令和５年４月２９日に研究成果を報告を行っ
た。

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項

自己点検

実績

評価

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用し
令和元年度に 46 回、令和 2 年度に 71 回、令和 3 年度に 49 回、令和 4 年度に 35 回学内外に向けて発信行てその成果を学内外に発信する。
（35 回以上発信／年） い、４年間で合計 202 回（年平均 50.5 回）の発信を行った。

４②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の令和元年度に新たな研究成果の還元方法の実施に関連する要綱等の見直しを行い、令和２年度は新型コロ還元の場を創出する。（2020 年度以降、１回以上／年） ナウィルス感染症の影響があり実施できなかったが、令和３年度は４回、令和４年度は３回の合計７回（年平均 2.3 回）の研究成果発表を実施した。

３

51

３

評価

４

３

52
担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期計画[１６] 地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
工程表

令和元年度

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

令和２年度

難易度
重要度
令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

検討・決定

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

本学のシーズや地域の政策課題・産業界等のニーズに対応するため、基本方針並びに細目について令和元
年度に見直しを行い、本計画を終了した。

評価
３

評価

３

３

担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期計画[１７] 地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーターを中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタン
クとしての役割を果たす。
工程表

令和元年度

①地域貢献コーディネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公共団体・企業等の課題・ニーズの調査を実施する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

研究リスト作成・課題
及びニーズ調査②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行う。

マッチング及びコーディネート③地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む）の推進とその支援・評価を行う。

活動推進・支援及び評価④地域研究センター年報、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地
域への還元や政策提言を行う。

地域還元・政策提言

53

難易度
重要度

Ｄ２

令和６年度

54

年度計画（令和４年度）<20>令和 3 年度に実施した地域貢献コーディネー
ターによるヒアリング等
をとおして把握した宮崎
県内の自治体、企業等のニーズと本学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行うとともに、研究・教育活動の地域等への還元を行
う。

自己点検

実施事項

実績

（ア）令和 3 年度に実施
した地域貢献コーディネーターによるヒアリング
等をとおして把握した宮崎県内の自治体、企業等のニーズと本学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行う。

本学の人的・知的資源とのマッチングを図るべく特任教授（地域貢献コーディネーター）によるヒアリン
グを次のとおり行った。
・自治体商工政策ニーズとして立地企業への立地満足度・課題調査を実施（宮崎県、宮崎市、国富町、綾町）
・宮崎市地域貢献学術研究助成金（課題指定型研究：データサイエンスに基づく将来の救急需要予測と救急車適正利用に係る効果的な取組についての研究）申請について、学内教員とのマッチングを行い申請・地域ニーズ把握の環境整備（システム構築）で、県内企業との連携のため、県内自治体へ企業リスト提供
協力体制整備を終了
また、以下の企業等とは具体的な連携を見据えて次のとおり取組み等を行っている。
(1)日本航空株式会社
7 月 22 日、11 月 8 日に客室乗務員と学生との座談会を実施した。11 月の座談会には JAL グループの他社（株式会社ジェイエア）も参加され、学生にとってはより深く航空業界を知る機会となった。
更に、日本航空株式会社、宮崎市観光戦略課、本学とで連携の可能性について協議を行った。
(2)みや PEC 推進機構
意見交換を経て、先方の申出により、次のとおりご協力いただくことになった。
・本学の語学講座（英語・韓国語・中国語）の企業への紹介
・本学の次年度実施予定のリカレント教育プログラム「サービス業従事者のための接客韓国語講座（仮称）」の企業（※）への紹介
更に、学生の卒業論文執筆にあたっての研究とマッチングが実現した地元企業へ、研究結果（卒業論文）
をフィードバックした。

評価
３

評価

３

４

（イ）地域研究センター
年報の発行、研究成果発
表会等の実施、ウェブサ
イトによる発信等により、本学の研究・教育活動の地域への還元を行う。

『地域研究センター年報』第 14 号を、10 月に発行した。
また、教員の研究成果の発表の機会として各種講座（定期公開講座・語学講座・自主講座・公民館講座等）を実施し、学生の地域での活動とともに本学ウエブサイトで積極的に紹介を行った。
更に、次の業務（２件）をそれぞれ受託、実施することにより研究成果の地域への還元に努めた。
(1)オンライン訓練システムの開発検討業務（委託者：一般社団法人みやざき公共・協働研究会）(2)宮崎県央地区立地環境ヒアリング調査業務（委託者：宮崎県央地区企業立地促進協議会）

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①地域貢献コーディネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成した上で、地域
住民・地方公共団体・企業等の課題・ニーズの調査を実施する。

本学教員のシーズをまとめた「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を作成し、自治体や企業等を訪問しヒアリングをする際に活用した。

３②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行う。

令和３年度に着任した特任教授（地域貢献コーディネーター）を中心に、地域（自治体、企業等）の課題・
ニーズを把握（ヒアリング）し、本学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを進めている。
・自治体商工政策ニーズとして立地企業への立地満足度・課題調査を実施（宮崎県、宮崎市、国富町、綾町）
・宮崎市地域貢献学術研究助成金（課題指定型研：データサイエンスに基づく将来の救急需要予測と救急車適正利用に係る効果的な取組についての研究）について、学内教員とのマッチングを行い申請・地域ニーズ把握の環境整備（システム構築）で、県内企業との連携のため、県内自治体へ企業リスト提供協力体制整備を終了

３

55

評価

評価

３

４

56
③地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む。）の推進とその支援・評価を行う。

地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資するべく、本学教員が以下の業務受託に係る研究を行い、地域研究センターが当該業務に係る事務のサポートを行うなど、研究活動の推進と支援・評価を進めている。
①オンライン訓練システムの開発検討業務（委託者：一般社団法人みやざき公共・協働研究会）②宮崎県央地区立地環境ヒアリング調査業務（委託者：宮崎県央地区企業立地促進協議会）

３

また、学生の卒業論文執筆にあたっての研究とマッチングが実現した地元企業へ、研究結果（卒業論文）のフィードバックを行うなど、教育活動においても地域の課題解決に努めている。

④地域研究センター年報、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地域への還元や政策提言を行う。

地域研究センター年報の発行、本学教員の各種講座の実施や学生の地域活動についてウエブサイト等で発信するなど、地域への還元に努めている。

３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[１８] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座、自主講座、語学講座等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。また、宮崎市と連携して公民館講座の充実を図る。
工程表

令和元年度

令和２年度

①定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開催する。（25 件以
上／年）

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施・見直し年度計画（令和４年度）
実施事項<21>定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を実施するとともに、参加
者アンケートの結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

（ア）定期公開講座、自主講座、公民館講座等の各種講座を実施する。
（25 件
以上/年）

（イ）アンケート結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

Ｄ３

自己点検

実績
定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等について、次のとおり実施した。
(1)定期公開講座 ※対面（4 件、延べ参加者数 130 名）(2)自主講座※対面（10 件、延べ参加者数 390 名）(3)語学講座※オンライン（6 件、延べ参加者数 426 名）(4)公民館講座※対面（5 件、延べ参加者数 80 名）(5)その他講座※令和 4 年度退職教員による最終講義／対面オンライン併用）（2 件、延べ参加者数 112 名）
昨年度の講座は殆どオンラインでの実施となったが、今年度はコロナ禍前同様原則対面で行った。
ただ、アンケート等でオンライン実施のメリットを評価する声が一定数あたことから、前期・後期いずれ
も 10 回シリーズで行う語学講座は参加しやすさを考慮し、今年度も引き続きオンライン実施とした。

57

評価
３

３

評価

３

３

58

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開催する。（25 件以上／年）

定期公開講座、自主講座、語学講座等地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施している。
令和元、２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け計画していたが中止せざるを得なくなった講座があり、結果的に数値目標に届かなかったが、令和３年度以降は目標（年間実施件数：25 件以上）を達成
している。
＜参考＞
令和元年度 23 件（後期 4 件中止）
令和２年度 19 件（前期は全て開催断念、後期は可能な限りオンラインに切り換えて実施）
令和３年度 27 件
令和４年度 27 件
また、令和３年度からは、新たに、退職する教員の最終講義を教員互助会と地域貢献部会との共催とし、一般にも公開している。

評価
３

評価

３

３

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[１９] 地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育について検討・実施する。
工程表

令和元年度

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域住民・地方公共団体・企業等に対するニーズ調査を実施する。

調査

令和２年度

②調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討する。

令和３年度

難易度
重要度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

検討

③検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施する。

実施④リカレント教育に関する評価・改善を行う。

評価・改善

年度計画（令和４年度）
実施事項<22>リカレント教育プロ
グラム「ホテル接客英語講座」を実施するとともに、新たな講座開設について検討する。

（ア）「ホテル接客英語講
座」を実施し、必要に応じて見直し等を行う。

（イ）令和 5 年度実施に向けた新たな講座開設について検討する。

Ｄ３

自己点検

実績
リカレント教育プログラム「ホテル接客英語講座」を次のとおり実施した。
日程
令和 4 年 9 月 28 日～12 月 7 日（全 10 回＋修了認定試験）
受講者 7 名派遣ホテル ①ホテル JAL シティ宮崎（2 名） ②ホテルマリックスラグーン③宮崎グリーンホテル④宮崎第一ホテル⑤宮崎観光ホテル⑥都城グリーンホテル
これまで「ホテル接客英語講座」に社員を派遣していただいたホテルや、その他の企業・団体等から韓国
語・中国語の同種の講座に対するニーズがあることを把握したことから、地域貢献部会において、「サービス業従事者のための接客韓国語講座（仮称）」の次年度開講の検討を行い、担当講師の選定など開講の準備
を進めた。

59

評価
３

４

評価

４

３

60
中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域
住民・地方公共団体・企業等に対するニーズ調査を実施する。

リカレント教育に関するシーズも含め「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を作成し、自治体や企業等を訪問しヒアリングをする際に活用した。
また、本学の特長である語学を活かしたリカレント教育の可能性を探るため宮崎市内のホテルと意見交換
し、ホテル業界において語学研修に一定のニーズがあることを把握した。

３②調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、ホテル業界において語学研修のニーズがあることを把握したことから、県内のホテルに勤務する社員を対方法等を検討する。
象とし、英語による基本的なコミュニケーションスキルの向上を図るためのリカレント教育プログラム「ホテル接客英語講座」について検討し、令和３年度から開講することとなった。

３③検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施する。

前年度の検討結果を踏まえ、令和３年度からリカレント教育プログラム「ホテル接客英語講座」を開講し実施している。
本講座については引き続きのニーズがあることを受講者アンケートや講座終了後の派遣ホテルへのヒアリ
ングをとおして掴んだことから、令和４年度も開講、実施した。

３④リカレント教育に関する評価・改善を行う。

受講者アンケートや派遣ホテルへの受講後のヒアリング等をとおして、次年度開講に向け課題等を整理し活かすべく努めている。
また、受講者アンケート、派遣ホテル及びその他企業・団体等からのヒアリングにより韓国語・中国語の同種の講座に対するニーズ（要望等）があることを把握したことから、地域貢献部会において「サービス業
従事者のための接客韓国語講座（仮称）」について検討を行い、令和５年度開講に向けて準備を進めること
となった。

３

評価

３

３

担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２０] 国際交流に関する基本方針の見直し
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。
工程表①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

検討・決定

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

「宮崎公立大学国際交流の基本方針」の見直しに向け、平成 29 年度の国際交流部会において複数回協議を重ね改定案を作成し改革推進会議及び教育研究審議会で承認を受けた。
基本方針の改定の概要は、①英語圏を中心とした派遣留学の拡大、②多様な留学生の受け入れの拡大、③
中国・韓国との堅実な相互交流の維持、④教職員の交流と地域社会の国際交流機会の創出の４点であり、この基本方針を念頭に国際交流事業を推進している。

61

評価
３

評価

３

３

62
担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２１] 新たな海外協定校の開拓「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。
工程表

令和元年度

①新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流条件、交渉方法等）を
決定する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

検討・決定

②上記決定に基づき交渉し、評価を行う。

交渉

評価

年度計画（令和４年度）<23>新たに協定を締結したニュージーランド・ワ
イカト大学へ公費派遣留学生として学生を派遣
し、留学中や帰国後に学生からヒアリングを行い内容について検証・評価する。また、既存協定校へ派遣した学生からもヒアリングを行い、公費派
遣留学全体の検証・評価
を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）留学した学生から毎月提出される報告書や帰国後に行うヒアリングを基に、内容について検証・評価を行う。

令和３年度公費派遣留学（韓国 1 名 令和 3 年 9 月～令和 4 年 6 月派遣、中国（オンライン）1 名 令和 3 年
9 月～令和 4 年 1 月派遣）については、留学終了時に提出された報告書を部会で共有した。
また、公費派遣留学プログラムの検証・評価方法について協議し、留学前後に語学試験を受験させ、結果を比較することや、住環境や食事面、治安、協定校のプログラム満足度を問うアンケートを実施していくこと等の案が出た。

評価
３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流条件、交渉方法等）を決定する。

中期計画である「新たな海外協定校の開拓」を達成するために、学生・保護者からの興味・関心が高いオセ
アニア英語圏の海外協定校について部会内で協議を重ねた。
その結果、平成 29 年度に協定を解消されたワイカト大学と再度交渉を行うことを部会内で確認し、ワイカト大学との協議の結果、本学学生の派遣に限定した協定を令和 3 年度に締結し、令和 4 年度には、ワイカト
大学へ公費派遣留学生 2 名を派遣した。

３②上記決定に基づき交渉し、評価を行う。
（「日本人学生の留学比率」において 10%以上を維持（2019 年～2024 年））

令和 4 年度以降、新規協定を締結したワイカト大学派遣学生だけではなく、既存の協定校へ派遣した学生も、毎月報告書を提出することとし、協定校のプログラムの内容や留学先での生活の内容把握に努めている。
また、評価方法について部会内で検討し今後評価方法の決定を行っていく予定である。
日本人学生の留学比率 10％の維持は新型コロナ感染症による各国の入国規制等により、令和元年度から令和 3 年度は達成することができなかったが、アフターコロナを見据えた学生の留学に関する相談が多くあったことから、より学生の要望に沿った支援を行うため、海外留学再開の兆しが見え始めた令和 4 年度に私費
留学連携協定を締結している留学専門会社を招いて、留学相談会を実施した。
令和 5 年度からは本学の短期・長期派遣留学も全面的に再開することから、日本人学生の留学生比率は 10％を超える見込みである。

３

63

評価

評価

３

３

64
担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２２] 留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。

調査・検討②留学生受入れプログラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。

調査・検討

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

検討・作成
検討

年度計画（令和４年度）<24>令和３年度に作成した日本語教員採用計画に基づき、採用担当部署と協議を行い、公募を依頼する。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、留学生受入れが厳しい情勢の中でも、本学学生と留学生の交流機会を創出するために、新たな交流プログラムを検討し実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）令和 3（2021）年度に作成した採用計画を検証し公募を実施する。

令和 3 年度に作成した採用計画を再度検証し、内部質保証推進会議で採用形態を含め検討した結果、特任教員として日本語教員を採用することとなった。選考の結果、令和 5 年度から特任講師 1 名の採用が決定した。

３（イ）学生同士が気軽に参加できるオンラインイ
ベントを不定期で開催する。

6 月に韓国・蔚山大学校、7 月に中国・蘇州城市学院とのオンラインイベントを開催し、68 名が参加した。
イベントの企画・運営を、韓国語や中国語を学習する本学学生が主体となって行い、お互いの言語を用いて、クイズ大会や折り紙、食文化の紹介を行い交流を深めた。学生からは、本イベントをきっかけに、SNS を通じ個人同士での交流が続いているとの報告を受けた。
また、現地で留学中の公費派遣留学生の協力のもと、11 月に韓国・蔚山大学校、12 月にカナダ・バンクー
バーアイランド大学の学生とのオンライン交流会を開催し、それぞれ 11 名、5 名が参加した。時差や授業の都合により参加者数は少なかったが、その分密な交流ができ、協定校の学生からも次回開催を楽しみにしているという感想があった。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。

中期計画である「留学生受入プログラムの充実」を達成するために令和元年度の部会で協議を重ね、受入プログラム全体を統括できる日本語教員が不在であることなどが受け入れプログラムの重点課題であると特定した。
令和 2 年度には他大学へアンケートを実施し、アンケート結果や日本語教育に関する分野の公募などを参考に検討を行い、令和 3 年度には日本語教員採用計画を作成した。
この採用計画を基に、学内の会議で検討した結果、日本語教員 1 名の採用が決定した。

３②留学生受入れプログラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。

令和 2 年度以降、コロナ感染症の影響により対面のプログラムは中止となったが、令和 3 年度よりオンラ
インによる短期研修を実施し、協定校の蘇州城市学院、蔚山大学校の学生が参加した。
ここでは、本学学生が文化講座やキャンパスツアーなど、日本語授業以外のプログラムを担当し、学生同士の交流を深めた。学生は新たな交流の形態として SNS を利用し、プログラム終了後も学生同士の交流が維持されている。

３

65

評価

評価

３

３

66
担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[２３] 地域社会における国際交流活動の推進
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

Ｄ３

令和６年度

①学外イベントやボランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

実施・改善

評価

②本学留学生のホームステイを実施する。

実施・改善

評価

年度計画（令和４年度）<25>本学学生及び留学生と学外団体や地域住民との交流機会を創出する。

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）学外イベントやボ
ランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

昨年度に引き続き、対面形式のイベント等は中止となったが、6 月（韓国・蔚山大学校）と 7 月（中国・蘇州城市学院）の短期受入研修をオンラインで実施（蔚山大学校 11 名、蘇州城市学院 31 名）した。
プログラムでは日本語授業だけではなく、学生同士の交流会や、茶道体験、農業体験などを実施し、留学
生と学生、地域の方との交流の機会を創出した。
また、9 月には公費派遣留学生 4 名を受入れ、オンライン研修時に協力していただいた県内の無農薬栽培を実施する農園を訪れ、収穫体験を行った。参加した日本人学生や留学生からは、「土がついた状態で野菜が食べられることにびっくりした」、「宮崎の食のすばらしさに改めて気づいた」などの感想が寄せられた。

３（イ）留学生とホストフ
ァミリーの交流を行う。

対面による短期研修生の受入れは、昨年度に続き中止となったが、ホストファミリー会員の方々と研修生の交流を維持するために、「オンライン HomeVisit」と題して、職員及び本学学生がカメラマンやリポーターとなりホストファミリー会員宅を訪問し、その様子をライブ配信した。ホストファミリーによる宮崎の郷土
料理（冷や汁）の紹介など留学生たちは宮崎のリアルな衣食住を体感し、「宮崎に実際行ってみたい」などの感想が寄せられ、この参加者のうち 3 名は実際に公費留学生として 9 月に来日している。
後期からは韓国及び中国より交換留学生４名の対面での受入れを開始し、１名につき１～２家庭のホスト
ファミリーとのマッチングを行った。留学期間中は、ホストファミリーの方と複数回交流を重ね、誕生日をお祝いしていただいたり、観光地や食事へ連れて行っていただいたりと、親睦を深めていると報告があった。
12 月にはホストファミリー会を開催し、9 家庭（12 名）が参加し、コロナ禍での交流について意見交換を行
った。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①学外イベントやボランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

中期計画である「地域社会における国際交流活動の促進」を達成するために、コロナ禍以前の令和元年度においては学外イベントやボランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣、また短期研修受入においては、
ホストファミリー会員宅でホームスティを実施し、地域住民、本学学生、留学生との交流を深めた。
令和 2 年度以降はコロナ感染症の影響により、対面のプログラムは中止となったが、令和 2 年度は宮崎在住留学生とのオンラインによる日本語交流会の実施、令和 3 年度は大宮中学校と本学留学経験学生との交流会を実施した。
また、令和 4 年度は、オンライン短期研修の中で、学生の交流企画以外にも、宮崎県内の農園を訪れ農業体験を行うオンラインツアーなどを実施した。
令和 4 年度には長期の交換留学生 4 名の受入が再開されたが、そのうち 3 名は令和 4 年度のオンライン短期研修の参加者であり、交換留学生の中には、オンラインに参加し、宮崎に決めたという留学生もいる。
今後は、新たに採用する日本語教員を中心に、地域住民と本学学生、留学生とのの交流の機会をより多く創出していく予定である。

３②本学留学生のホームステイを実施する。

令和元年度はホストファミリー宅でホームスティを実施したが令和 2 年度以降はコロナ感染症の影響によりホームスティプログラムは中止となった。
令和 4 年度はコロナ禍でもホストファミリーとの交流を維持するために、ホストファミリーの自宅を訪問し宮崎での衣食住について紹介する「オンライン Home visit」を実施した。
日本への入国規制が緩和され長期の留学生受入が再開された令和 4 年度にはホストファミリー交流会を対面で実施し、オンラインで交流のあった留学生との対面での交流を深めた。

３

67

評価

評価

３

３

68
担当部局：地域貢献部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[２４] 市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。
工程表

令和元年度

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

検討・体制整備②連携活動を実施、検証する。

実施・検証

年度計画（令和４年度）<26>宮崎市内の小学校等と連携した教育活動を実
施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）宮崎市内の小学校等と連携した「外国語での読み聞かせ活動」の安定実施

今年度部に昇格した「外国語による読み聞かせ部」が、江平小学校・西池小学校・小戸小学校で、外国語による絵本の読み聞かせ活動を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なからず受けたものの、昨年度に比べ安定的な実施ができている。

３（イ）新規の連携事業の検討・実施（ア）の活動について学外へＰＲした結果、「外国語による読み聞かせ部」による、「中央西地区第 14 回
健康福祉まつり」での活動に繋がるなど、そのフィールドが広がりつつある。

３

評価

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

３

自己点検

実施事項

実績

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究
活動を検討し、実施体制を整備する。

令和元年度に、地域貢献部会において、本学の特長である語学を活かし学生の育成にも繋がるということに絞り具体化する方針を決定。
併せて、市内の小学校 22 校を訪問し、学生の学習支援ボランティア（外国語による絵本の読み聞かせ等）について一定のニーズがあることを把握した。
これらを踏まえ、学内に読み聞かせサークル（部）を立ち上げること、どの小学校と連携するかを整理し、
令和２年度に実施体制を整備した。

評価
３

評価

３

３

②連携活動を実施、検証する。

令和３年度に「外国語による読み聞かせサークル（令和４年度に部に昇格）」を発足させ、県立図書館司書による研修を受講。市内の３校（江平小学校・西池小学校・小戸小学校）での活動の準備を整えた。初年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響等により活動が制限されたものの、令和４年度については安定的な実施ができている。
また、本活動について学外へ PR した結果、「外国語による読み聞かせ部」が「中央西地区第 14 回健康福祉まつり」で活動するなど、そのフィールドが広がりつつある。

69

３

70
担当部局：企画係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努める。

中期計画[２５] 適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い
機動的・弾力的な組織運営を推進する。また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施

②大学運営に関する意見やアイディアを集約し改善に資する取組を実施する。

検討

実施・改善

年度計画（令和４年度）<27>役員会や改革推進会
議等、学内会議を適切に開催するとともに、必要に応じて部会等組織を見直す。また、大学運営に関する意見やアイディアを参考に、業務運営の改善に資する取組を実施す
る。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）学内会議を適切に開催するとともに、必要に応じて部会等組織を見直す。

令和４年度から新たに設置した内部質保証推進会議を１３回（定例１２回＋臨時１回）開催し、主に学校教育法に基づく認証評価に関する事項や教育研究に関する重要事項について審議を行った。特に、第４回内部質保証推進会議においては教学マネジメント委員会を設置し、取組内容として令和４年度に行動目標のモニタリング・分析・活用方法の検討を行うことを決定した。
また、改革推進会議は５回開催し、地方独立行政法人法に基づく法人の令和３年度計画業務実績報告や令和４年度計画進捗報告、第３期中期計画業務実績報告（暫定）などについて審議を行った。さらに、第２回及び第４回改革推進会議では開学３０周年記念事業についての審議を行った。
その他、役員会、教育研究審議会等は適切に開催した。

３（イ）アフターコロナを意識した大学運営の業務改善の取組を検討し、実施する。

令和５年度の開学３０周年記念事業の実施に向けて、実施準備委員会としてプロジェクトチームと幹事会を設置し、教職員一体となって意見交換を行い、コンセプトや各事業案の作成に取り組んだ。コンセプトや事業案の募集に際しては、教職員だけでなく、学生に対してもアンケートを実施し、学友会へ意見集約を依頼するなど学生の意見を反映することに努めた。
また、学友会からは、「令和４年度学生から大学に対する要望書」を受領した。内容は、①食堂・旧売店エリアに関すること、②部活動・サークルに関すること、③生活に関することの計９点であった。要望に対しては、関係部署で検討を行い、対応可能なものについて改善に取り組んだ。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。

学内会議では、外部の理事及び委員が参画する役員会や経営審議会、教育研究審議会等を適切に開催した。
学内組織については、改革推進会議の下部組織として、令和元年度には「広報に関する専門委員会」、令和２年度には「教学マネジメント専門委員会」「福利厚生棟の利活用に関する専門委員会」、令和３年度には「内部質保証に関する専門委員会」を設置し、それぞれの目的達成のために取り組んだ。
また、令和４年度からは内部質保証推進会議を新たに設置して、主に法人評価を中心とする改革推進会議と主に認証評価を中心とする内部質保証推進会議に分離してそれぞれ審議を行うこととした。更に内部質保証推進会議において、新たに教学マネジメント委員会を設置し、行動目標のモニタリング・分析・活用方法の検討を行うこと等を決定した。

３②大学運営に関する意見やアイディアを集約し改善に資する取組を実施する。

大学運営に関する意見やアイディアについて、学生からは、学友会を中心に「学生から大学に対する要望書」が毎年提出され、学内関係部署で協議を行い、回答をし、学生のニーズを把握し改善につなげた。教職員に対しては、コロナ禍における Zoom を活用した遠隔授業の導入や式典・各種講座等の開催にあたり、意見を集約し改善に努めた。また、会議や研究に関しても Zoom を積極的に活用することで、費用削減・時間効率の向上に繋げた。

３

71

評価

評価

３

３

72
担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[２６] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
工程表

令和元年度

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。

令和２年度

調査・研究

令和３年度

令和４年度

教員評価
（案）策定

難易度
重要度

令和５年度

教員評価（案）の導入試行・改善

令和６年度
教員評価導入・活用策検討実施②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。

評価結果の活用策検討③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

採用・人員配置④多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

調査・研究
調査・研究・制度構築・採用

年度計画（令和４年度）<28>教育・研究・地域貢
献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討
する。

Ｄ２

自己点検

実施事項

実績

（ア）教員評価（案）の検討、策定

地方都市大学懇話会において参加大学の状況を確認し、意見交換を行った内容を踏まえて検討を行った。

評価
２

評価

２

３

<29>事務職員の人事評価を適正に実施する。

（ア）事務職員の人事評
価をマニュアルに沿って適正に実施する。

人事評価を行うことについての、周知や様式を作成し７月から被評価者による自己評価を実施した。
１２月～１月に職員がそれぞれ担当する業務や能力についての自己申告や自己評価を行った。
年度末までに所属長による面談、評価を行い、評価結果の開示を行った。
また、令和４年４月より本学独自の「宮崎公立大学人事評価制度運用の手引」を導入し運用を開始した。
加えて、本年度の人事評価結果を令和５年度の管理職の勤勉手当に反映させることとしている。

３

３

４

<30>必要に応じて教職員の採用を実施し、適正な人員配置を行う。

（ア）必要に応じ、教職員の採用業務を適正に実施する。

今年度に入り、短時間勤務職員の退職、プロパー職員の育休、任期付職員の育休及び病気休暇等の取得があったため、それぞれの欠員に対応するため、ハローワークを通じて公募を行い面接試験及び書類審査を経て採用を行った。
また、今年度で終了する任期付職員等の状況を整理し、来年４月１日付けで障がい学生支援業務の任期付
職員１名及び総務係業務の任期付職員１名を採用する旨の計画を検討し、９月から採用試験の申込受付を行い、計３名の応募を得た。１１月３日に小論文試験、適性検査、面接試験を実施し、２名を合格者とした。
また、図書館及び地域研究センターの任期付職員の採用を令和５年１月１６日より公募開始し、２月１２日に小論文試験、面接試験を行い２名の合格者を決定した。
今年度の任期付職員採用試験合格者：６名
また、教員選考規程に沿って、専任教員の採用選考を行い合格者を決定した。
今年度の合格者：１名

３

３

４

（イ）事務職員の業務量を考慮し、適正な人員配置を行う。

今年度の退職者の欠員補充などを勘案し、新規採用職員を含めて、適正な組織運営を図るための人員配置
を行った。

３

（ア）多様な教育研究分
優れた人材の確保・登用の方策を引き続き研究した結果、任用のあり方を若干見直すこととし、特任教員
野やバックグラウンドを 規程の一部改正を行った。具体的には、特任教員の選考方法について、提出書類及び面接に基づき総合的に有 す る 優 れ た 人 材 の 確 行うことや必要に応じ模擬授業を加えることができる旨を明記した。
保・登用を引き続き調査・そして、令和３年度からの採用計画を再度検証し、内部質保証推進会議で採用形態を含め検討した結果、研究する。
特任教員として日本語教員を採用することとなり、選考の結果、令和５年度から特任講師１名の採用が決定
した。

３

３

４

<31>多様な教育研究分野
やバックグラウンドを有する優れた人材の確保・登用を引き続き調査・研
究する。

73

74

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。（第３期中期計画期間内）

他大学の状況調査や資料収集により、様式案の作成着手等を進めたものの、制度の策定には至っていない状況である。
【今後の業務実績見込み】
本学にふさわしい制度導入のあり方を検討し、引き続き、他大学での取り組み等を参考に、教員評価案の検討・策定に取り組みたい。

２②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。

例年のルーティンワークとしては、年度当初に被評価者による自己申告や自己評価を行い、年度末までに所属長による面談、評価を行ってきた。
令和５(2023)年度から評価結果の活用策検討が工程となっているので、前倒しで令和３(2021)年度からそれに向けた作業を行った。まず、評価結果を活用するにあたっては、本学独自の人事評価制度実施要領が不可欠と考え、策定に取り組み、令和４(2022)年４月から運用を開始した。なお、策定前の令和４(2022)年１
月には、プロパー事務局職員を対象とした人事評価制度説明会を開催した。加えて、具体的な評価結果活用にあたっては、人事評価における業績評価の結果を令和５年度より管理職の勤勉手当に反映することについて、令和３年度より労使協議を重ね、令和４年３月に職員過半数代表と合意に達した。
【今後の業務実績見込み】
管理職以外の職員に対する評価結果の活用策の検討を行いたい。

４③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

例年、欠員補充や退職に伴う人員補充のため、専任教員、プロパー職員及び任期付職員の採用試験を行い、それぞれ最終合格者を決定した。
令和元年度：専任教員１名、プロパー職員１名、任期付職員２名
令和２年度：プロパー職員４名
令和３年度：専任教員３名、プロパー職員２名、任期付職員４名
令和４年度：専任教員１名、任期付職員６名

３

評価

３

４

④多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

令和元(2019)年度：本学における客員教授制度について調査・研究し６月に同制度を導入した。また、客員教授の称号を２名に付与した。
令和２(2020)年度：本学における特任教員制度について調査・研究し令和３(2021)年１月に同制度を導入した。また、令和３(2021)年４月から勤務する特任教授２名の採用を決定した。
令和３(2021)年度：特任教員の就業に関し必要な事項を定めておくため、特任教員就業規則を策定し、労働基準監督署に提出した。また、新しい分野であるデータサイエンスを専門とする教員を含め３名の専任教員の採用を決定した。
令和４(2022)年度：優れた人材の確保・登用の方策を引き続き研究した結果、任用のあり方を若干見直すこととし、特任教員規程の一部改正を行った。具体的には、特任教員の選考方法について、提出書類及び面接に基づき総合的に行うことや必要に応じ模擬授業を加えることができる旨を明記した。また、留学生の増加を図るため、日本語の特任教員の採用を決定した。

75

４

76
担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[２７] 教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD 推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD 活動を実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

計画・実施

年度計画（令和４年度）<32> SD 推進会議において
SD 研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定
し、SD 活動を推進する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）
SD 活動を実施する。

令和４年度研修等計画に基づき、次のとおり SD 活動を実施した。
【全体研修】
・不正使用防止に関するコンプライアンス研修会 ・研究倫理に関する研修会
・ハラスメント防止啓発研修 ・法人会計研修
・FD 研修会教学マネジメント委員会による報告会
・改正障害者差別解消法の施行に向けた講演
・発達障がい学生の支援に関する研修会【階層別研修】
・新規採用職員 ・派遣職員研修 ・新規採用職員前期研修 ・新規採用職員後期研修
・管理職特別研修【個別研修】
・ＯＡ研修 ・アサーティブコミュニケーションセミナー ・公会計のための簿記セミナー（応用編）
・公立大学に関する基礎研修 ・公立大学職員セミナー【職場研修】
・公立大学協会人文系部会 ・公的機関向けウェブアクセシビリティ対応講習会 ・庶務担当者実務研修
・社会保険事務担当者研修会・公務災害事務初任者実務研修会
・公立大学法人における個人情報保護法改正に伴う実務者勉強会
・ハラスメント相談員研修（ハラスメント相談員ｅラーニングセミナー）
・ハラスメント防止対策委員研修・法人会計セミナー

評価
３

評価

３

３

・事務職員のための国費補助事業申請のための基礎知識研修会
・公立大学協会情報部会 ・学校等における省エネルギー対策に関する講習会
・文部科学省関係機関における VPN 脆弱性対策・セキュリティ対策にかかるセミナー
・教職課程認定等に関する事務担当者説明会 ・全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会
・令和 4 年度発達障がい支援者スキルアップ研修 ・令和 4 年度心の問題と成長支援ワークショップ
・九州地区学生指導研究集会 ・学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー
・就職戦線速報セミナー ・新卒採用総括セミナー ・インターンシップ推進フォーラム
・九州・山口就職指導担当者向けセミナー ・第１回宮崎版インターンシップのあり方検討会議
・23 卒就職状況中間総括セミナー ・支援力 UP セミナー
・第２回宮崎版インターンシップのあり方検討会議
令和４年度研修計画にもとづき研修を実施した。受講実績を検証した結果は次のとおり。
（イ）受講実績（受講人①全教職員を対象とした全体研修では、コンプライアンス研修をはじめ、ハラスメント防止啓発研修等を数、業務への活用方法等）
を把握・検証し、翌年度の 実施した。
また、②採用年数に応じた階層別研修では、新規採用職員１名が宮崎県市町村振興協会主催の研修に参加
研修等の計画を策定すした（対象となるもう１名は業務の都合により不参加となった）ほか、採用２年目以降の職員を対象とするる。
一般職員研修に、学務課教務係主事１名が参加した。
さらに、③職員の業務スキル向上を目的とする個別研修では、アサーティブコミュニケーションセミナーに１名、OA 研修に１名が参加し、④各職場の課題に関する研修については、各部署において予定された研修に参加している。
以上の検証結果とともに、各部署の要望を聴取し、３月に令和５年度の研修計画を策定した。

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD 活動を実施する。

毎年度、宮崎県市町村振興協会や公立大学協会等が主催する階層別研修や能力開発研修に職員を参加させ、職員の能力・資質の向上に努めた。
【今後の業務実績見込み】SD 推進会議を中心に、より実効性のある推進方法を検討する。
また、オンラインによる研修が増えていることから、オンライン研修を活用した受講機会の増加を検討し
ていく。

77

評価
３

評価

３

３

78
担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[２８] 法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①理事長と監事の意見交換を実施する。

実施・検証・改善②内部監査を実施する。

実施・検証・改善③関係する職員を研修等に参加させる。

実施・検証・改善

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

年度計画（令和４年度）<33>理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化
する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）理事長と監事の意
見交換を実施する。
（１回
以上／年）

理事長と監事において意見交換会を６月に実施し、大学の運営や経営状況等についての意見を交わしあった。

３（イ）内部監査を実施する。（１回以上／年）

令和４年５月、学務課長を班長として、予算執行に直接的に携わることのない職員による内部監査班を設置した。
１０月に内部監査班により監査対象の決定を行った後、１１月に内部監査を実施した。１１月下旬に監査報告を行い、年度末までに、担当課から改善策の報告を受けた。

３

評価

３

３

<34>コンプライアンスや
リスクマネジメントの観点から、関係する教職員を研修に参加させる等、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。

（ア）関係する教職員を内部統制に関する研修など法令遵守のための研修に参加させる。
（１回以上／年）

教職員向けのハラスメント防止啓発研修を対面方式で１１月１日に実施した。研修では、キャンパスでのハラスメントにもさまざまなシチュエーションがあり、それぞれどのような行動がハラスメントに該当する
かということを本学のハラスメント防止啓発ガイドラインを通して学んだ。また、今年度の研修は、３年ぶりに対面で実施し、自己チェックやグループワークなどを盛り込み、参加者同士の意見交換を行った。今回の研修により、職員各自が日頃の言動や行動を振り返り、ハラスメントをより深く認識していただく機会となった。
また、教職員による公的研究費の不正使用防止を目的とした研修及び研究活動に対する姿勢や守るべき作法等の習得を目的とした研修を、オンライン形式で実施した。研修では不正防止のために内部統制が必要であることや他大学での不正事案を学んだほか、理解度テストを行い、研修で学んだ内容についての確認を行
った。

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①理事長と監事の意見交換を実施する。（１回以上／年）

例年、理事長と監事における意見交換会を実施している。大学経営について、学内、学外の立場から積極的に意見を交わしあっている。

３②内部監査を実施する。（１回以上／年）

例年、各課の職員で構成する内部監査班による内部監査を行っている。監査の対象は主に研究費の執行状
況としている。内部監査の結果は担当課へ通知し、担当課はそれを受け、是正・改善の措置を講じ、その結果を理事長及び監事に報告している。

３③関係する職員を研修等に参加させる。（１回以上／年）

例年ハラスメント防止啓発研修を実施し、主に教育研究機関で起こり得るハラスメントの事例を学び、正しい認識を獲得し、防止に努めることに取り組んだ。
また、研究費の不正使用防止を目的とした研修も例年行っており、実際の不正事例を学ぶなどし、不正行為の防止や対応について理解を深めた。

３

79

３

評価

評価

３

３

80
担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[２９] ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①教職員研修及び学生研修を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。（１回以上／年）計画・実施・改善③セルフチェック（教職員）を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善④学内アンケート（教職員及び学生）を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

年度計画（令和４年度）<35>教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施す
る。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）年間事業計画を策定し、前年度の課題や改善策を踏まえるとともに法改正等の最新の動向に基づき、各種研修、セルフチェック、アンケート等を実施する。
（（それぞれの取組について）１回以
上／年）

ハラスメント防止・対策委員会（以下、委員会）において、防止啓発対策に係る活動を実施するためのワー
キンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、各ＷＧにおいて、さらなる防止啓発のための活動を検討・策定のうえ、５月１０日開催の第２回委員会において年間事業計画を策定した。
また、各種研修、アンケートについては、以下のとおり。
【ハラスメント防止啓発研修】①学生向け研修（前期）
日時 令和４年４月２６日
対象 新１年生
講師 大村 薫 弁護士（ハラスメント防止対策委員会委員）
内容 基本的なハラスメントのほか、遠隔授業や SNS、新型コロナウイルス、就活に関するハラスメントの紹介、加害者・被害者にならないための心得等

評価
３

評価

３

３

②学生向け研修（後期）
日時 令和４年１１月予定（オンデマンドによる配信）
対象 全学生
講師 大村 薫 弁護士（ハラスメント防止対策委員会委員）
内容 前期の研修内容に加え、本学ガイドラインに基づいて具体的な事例を盛り込んだ内容とする。
③教職員向け研修
日時 令和４年１１月１日（予定）対象 全教職員
講師 Office＋α 有馬 和江 氏
内容 ハラスメントの現状、本学ガイドラインに沿ったハラスメントの基本、ハラスメント危険度自己チ
ェック、コミュニケーションとストレスマネジメントを内容とする。
【ハラスメントのアンケート】
実施期間：令和４年６月２９日（水）～令和４年７月２２日（金）実施方法：Web アンケート回
答：学 生 459/911（50.4%）
教職員 68/87（78.2%）
全 体 527/998（52.8%）
結果公表：令和４年９月１５日に学生及び教職員へ公表した。
（イ）カスタマーハラス
メントに関する対応方針の策定を検討する。

令和５年３月開催のハラスメント防止・対策委員会において、本学ハラスメント防止啓発ガイドラインに
カスタマーハラスメントの防止及び対応において盛り込んだ。

３（ウ）現況や課題の把握や改善策を検討する。

上記（ア）の取組を通して、本学の防止対策の更なる周知徹底を図ること、学内アンケートで出された意
見・感想に基づいて防止対策活動を進めていくこと、法改正等の最新の動向も取り入れた活動とすること等の課題を把握し、それらの課題を次年度に確実に引き継ぐことを委員会全体で共有した。

３

81

82

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①教職員研修及び学生研修を実施する。（１回以上／年）

学内アンケートにおける感想や要望に基づき改善を行いながら防止啓発研修をはじめとする防止対策活動を実施し、学生及び教職員のハラスメントに関する理解を深め、防止意識の醸成を図った。

３②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメ
ント相談員研修を実施する。（１回以上／年）

新型コロナウイルスの影響からオンライン研修に参加している。ハラスメント防止対策委員会委員および相談員それぞれ毎年１回ずつ研修参加を継続している。

３③セルフチェック（教職員）を実施する。（１回以上／年）

セルフチェックを年に２回、教員・職員それぞれ実施し、ハラスメントに対する意識向上を継続して図っている。

３④学内アンケート（教職員及び学生）を実施する。（１回以上／年）

ハラスメント防止対策検討委員会の活動として、毎年アンケートの内容を見直し、教職員および学生にそれぞれ実施している。アンケート結果を踏まえ、同委員会の防止対策につなげている。

３

評価

３

３

担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[３０] 災害等の有事における危機管理への対応
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

点検・見直し・周知②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

実施

年度計画（令和４年度）<36>災害等の有事を想定した避難訓練を実施し、訓練の検証を通して防災マニュアルの見直しを行い、学内に周知する。また、学生及び教職員を対象に救命講習等を実施す
る。

自己点検

実施事項

実績

（ア）災害等の有事を想定した避難訓練を実施する。

令和３年度に実施した総合訓練の振り返りとして、令和５年３月に避難経路の確認等の研修と消火器等の機器操作訓練を行った。

３（イ）訓練の検証を通して防災マニュアルの見直しを行い、学内に周知する。（１回以上／年）

新型コロナウイルスの影響もあり、訓練での検証を踏まえた防災マニュアルの見直しはできていない。

１（ウ）学生及び教職員を対象とした救命講習を実施する。

応急手当研修センターが主催する普通救命講習１（３時間）に、新規採用職員等１７名が令和４年８月から令和５年１月にかけて参加し、心肺蘇生法や AED の使用方法、大出血時の止血法について学んだ。

３

83

評価

評価

２

２

84
中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。（１回以上／年）

令和元年度、新型コロナウイルスの影響により避難訓練は実施できなかったが、救命講習への参加や災害時の対応策について、学内で一部見直したほか、令和２年度には新型コロナウイルスの感染防止に向けた対策に取り組んだ。令和３年度は、新型コロナウイルスの状況をみながら、避難訓練は実施できたが、防災マ
ニュアルの点検・見直しはできていない。
【今後の業務実績見込み】
新型コロナウイルスの状況により避難訓練の実施や防災マニュアルの見直しに取り組めていないことから、令和５年度以降に感染状況をみながら訓練を実施し、防災マニュアルの点検・見直しを行いたい。

２②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓
練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

新型コロナウイルスの影響もあり、定期的に避難訓練等を実施することはできなかったが、令和３年度には教職員及び学生を対象に、火災を想定した避難訓練を実施した。併せて、消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等も実施した。
また、同様に定期的に救命講習に参加させることはできなかったが、令和元年度と令和４年度には、学生及び教職員が普通救命講習に参加した。
【今後の業務実績見込み】
令和５年度の避難訓練は、早い段階で着手し、学生参加型の避難訓練を検討する。

３

評価

３

３

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[３１] 個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

検討・実施・改善②学内システムで取り扱うデータの管理について具体的な対策を講じる。

現状把握

調査・検討

実施

年度計画（令和４年度）<37>情報セキュリティに関する最新事例を踏まえた啓発及びインシデント
対応力の向上を図るた
め、教職員及び新入生向けの情報セキュリティ研
修会を行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）新入生向けの情報
セキュリティ研修会を行うとともに、次年度の開催について検討する。
（１回以上／年）

新入生向けセキュリティ研修を次のとおり実施した。
日 時 令和４年４月１９日（火）１３：００～１４：３０
講 師 株式会社ラック客員研究員 七條麻衣子氏
テーマ 「情報」について考える～被害者にも加害者にもならないために～
対象者 新入生
研修内容は、情報社会の現状、ネット・情報に関するトラブル、情報モラルなどについてき新入生に理解させ、インシデント対応の知識を付与するものであった。

３（イ）教職員向けの情報
セキュリティ研修会について検討し、実施する。
（１回以上／年）

令和４年６月２日開催の情報システム検討会議において、メールの基礎基本の再確認やメールに関するセキュリティ事故等を内容とする研修を実施することが決定し、開催に向けた準備を進めたが研修開催にはいたっていない。

２

85

評価

評価

３

３

86
<38>情報システムで管理している情報資産の保管方法について、自然災害等による脅威を想定した取組を実施する。

（ア）情報資産の保管方法及び対応スケジュールを決定する。
（イ）情報資産の保管を実施する。

情報資産の保管方法及び対応スケジュールの検討を行い、当面の間、現状の保管方法である、日々更新された情報のバックアップを、サーバー室とは別に保管することとした。

（ア）の決定に基づき、適切に保管を行った。

３

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。（２回以上／年）

毎年、情報モラルや情報に関するトラブル、及びセキュリティに関する最新事例を踏まえたインシデント
対応力を内容とする研修を実施し、情報セキュリティに対する意識の醸成及びインシデント対応スキルの向上を図っている。

評価
３

平均回数 1.5 回／年
令和元年度：2 回 令和２年度:2 回 令和３年度：1 回（※） 令和４年度：1 回（※）
※新入生向け情報セキュリティ研修のみ実施②学内システムで取り扱うデータの管理について具体的な対策を講じる。

３

情報資産については日々、バックアップデータを取得し、複数個所に分散して保管することを継続して取り組んでいる。また、令和４年度に決定した保管方法に従い、今後有事に備えた適切な保管を実施する。

３

評価

３

３

担当部局：経理係
中期
目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

中期計画[３２] 経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。
工程表

令和元年度

令和２年度

①CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

実施

年度計画（令和４年度）<39>経費の削減及び効果的な予算編成を行うた
め、CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）決算書類等の財務分析・評価を行う。

令和 3 年度財務諸表により財務分析を行った。その結果、経常収益に占める教育研究活動以外の目的で支出される経費の割合を示す管理経費比率は、令和元年度まで経費削減を行うことで前年度を下回る実績を示してきたが、令和 3 年度は 8.9％と前年度に比べ 0.6％増加した。これは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、国際交流事業をはじめ一部計画通り実施できなかった事業があったため、施設修繕等へ予算流用を行い執行したことから、一般管理費の支出は前年度に比べ 4,016 千円増加した。その結果、令和3 年度決算での剰余金は、43,978 千円と前年度に比べ 35,304 千円下回る結果となった。

３（イ）財務分析に基づき、予算編成にあたっては、例年経常経費については、前年度当初予算比 1％減を求めていたが、令和 4 年度予
効 果 的 な 予 算 配 分 を 行 算編成までに約 5.7％の削減を達成してきていることから、中期計画上の令和 5 年度経常経費予算額（360,342
う。
千円）を上限とすることとした。一方で、（ア）の財務分析の結果を踏まえ、9 月 20 日付けで通知した「令和 5 年度予算編成方針について」では、少子化に伴う志願者数減及び実質倍率の減少などの本学が直面している喫緊の課題をはじめ、学生のために効果的・効率的な予算編成とするため、令和 3 年度予算の執行状況を十分に勘案するよう求めた。その結果、実績に応じた予算削減を行う一方、学生募集対策事業では志願者確保を図るため予算増額を行うなど、適切な予算配当を行った。

３（ウ）財務分析に基づき、
令和 5 年度予算については、臨時的経費（退職金事業、修学支援新制度事業など）の影響により、前年度
管理業務に係る経費の削 比 16,872 千円の減少となった。特に、経常経費については、（ア）及び（イ）の結果、目標とした中期計画減を行う。
上の令和 5 年度経常経費予算額と同額の予算額を達成した。

３

87

評価

評価

３

３

88

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①CAPD サイクルによる財務運営を実施する。（経常経費対前年度１％削減）

CAPD サイクルによる財務運営を実施する（経常経費対前年度１％削減）ことについては、【C】決算状況の取りまとめ（財務分析）→【A】予算の適切な執行の徹底→【P】次年度予算編成方針の策定→【D】予算査定・配分、の流れで作業を進めてきた。
【C】財務分析では、経常収益に占める教育研究活動以外の目的で支出される経費の割合を示す管理経費比率に着目し、平成 30 年度 8.7％、令和元年度 8.1％、令和 2 年度 8.3％、令和 3 年度 8.9％と推移してきた。経常経費については、執行状況等を確認しながら、予算削減を行い、比率を抑えてきたが、令和 2 年度以降は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症予防対策に要する経費支出が伸びたことなどから、比率が増加した。
一方で、【A】予算の適切な執行の徹底において、毎月初めに各事業予算の執行状況を確認し、適切な執行を促すことで、各事業執行では、限られた予算の中で無駄を省き、必要な経費に充てる予算執行が図られるよう努めてきた。
その結果、【P】次年度予算編成方針の策定では、既存予算の見直しを促し、【D】予算査定・配分においては、予算執行状況を確認しながら、削減を行ってきた（特に、研修のありかた・必要性について検証を行った）。また、特に大学として力を入れる必要がある事業については、前年度に比して増額を行うなど、メリハ
リのある予算配分を行ってきた。
【令和 2 年度予算】（前年度比）
学生経費 305 千円増（障がい学生支援対策）
学生募集対策事業 401 千円増（大学案内、ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽの充実）
経常経費 △3,752 千円【令和 3 年度予算】（前年度比）
大学広報費 734 千円増（広報活動の充実）
大学 COC 事業 836 千円増（ﾘｶﾚﾝﾄ教育の開始）
経常経費 △12,536 千円【令和 4 年度予算】（前年度比）
公立大学法人事務事業 1,287 千円増（認証評価経費）
経常経費 △5,289 千円
以上の取り組みにより、予定通り CAPD サイクルによる財務運営を行っている。

評価
３

評価

３

３

担当部局：入学試験部会
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３３] 安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①高校教員向け入試説明会及びオープンキャンパスを開催する。

実施・検証・見直し②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

実施・検証・見直し③推薦入試枠の見直しについて検討する。

検討④大学案内等入試広報ツールを見直す。

検証・見直し

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

年度計画（令和４年度）<40>高校教員向け入試説明会やオープンキャンパ
ス等のイベントを実施
し、本学の魅力や特長の発信に努める。

自己点検

実施事項

実績

（ア）高校教員向け入試説明会を実施する（１回以上／年、満足度８０％以上）。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大状況により代替企画を実施する。

安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、７月５日（火）に、高校教員向け入試説明会を実施した。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、オンラインでの実施としたところ、過去最高となる５７校から参加いただいた。
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 2 年度
令和元年度

県内
30
29

県外
不明
27
0
21
1
（コロナ禍により中止）
0
0

46

評価

合計
57
51
46

事後アンケートの結果、満足度は９６％となり、高校側が求めている情報をある程度的確に伝えることができたのではないかと思われる。しかしながら、参加校から「キャンパスの立地の良さなどの学生の生活の

89

Ｄ３

３

評価

３

３

90
情報をもっと伝えたほうが良い（県外の高校）」、「県内の他大学との違い（他大学にはないが、本学にはあるという教育内容）の伝達方法」といった広報的な側面からのご指摘や、現行入試制度の改善・改革に関するご意見等もいただいたことから、これらを参考として運営改善を図っていきたい。
県外の高校への説明会開催案内は、昨年度までは九州内の過去３年に志願者のいた高校および高校訪問で訪問した高校を対象としていたが、今年度は愛媛県の高等学校も対象に加えたところ、１校（松山中央高校）
から参加いただけた。県外の認知度が低い本学としては、今後もオンラインでの開催とすることで、県外の高等学校へのアピールの場として活用していきたい。なお、県内の高等学校からの参加が減っているものの、この点については年に２回の高校訪問にて十分にカバーできているものと考えている。
（イ）プチオープンキャ
ンパス及びオープンキャ
ンパスを実施する（３回以上／年、満足度８０％以上）。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大状況により代替企画を実施する。

今年度のオープンキャンパスについては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、参加者数を絞ったうえで対面にて実施した（全３回）。
なお、それぞれの満足度は次のとおりであり、いずれも目標の８０％を超える結果となった。
第1回
第2回
第3回
生徒
78 人
188 人
60 人
保護者
58 人
117 人
36 人
合計
136 人
305 人
96 人
満足度
95％
97％
100％

３

参加者の感想としては、「実際に体験授業を受け、高校の勉強よりもはるかに興味深く、もっと学んでみたいとも思った」、「大学の雰囲気がよく分かって、いきたい！という気持ちが高まった」など、好意的で前向きなものが多く、入学者の確保という点においてオープンキャンパスの重要性が非常に高いことを改めて認識した。また、コロナ禍における対面でのオープンキャンパス実施について、今年度の経験を参考としつつ、次年度以降の改善に繋げていくことを確認した。

<41>県内外で開催される
進学ガイダンス（会場・高校内）への参加及び県内外の高校訪問を実施
し、本学の魅力や特長を（ア）進学ガイダンス（会場・高校内）参加

県内外で開催される進学ガイダンスに６９回参加した。
ガイダンス自体の開催件数については、コロナ禍以前の状況にほぼ戻りつつあり、過去５年間の実績としては最大の件数となった。（令和 3 年度：４６回、令和 2 年度：３７回、令和元年度：４９回、平成 30 年度：
５９回、平成 29 年度：６８回）
次年度も引き続き積極的に参加する予定である。

３

３

３

伝える。

<42>学校推薦型選抜Ⅰの募集人員増及び高校毎の推薦枠撤廃、学校推薦型
選抜Ⅱの管内枠廃止に伴う志願状況の検証を、引き続き実施する。

（イ）県外高校訪問実施

今年度の県外高校訪問の実績は８４校（令和 3 年度：３８校、令和 2 年度：３３校、令和元年度：７１校、
平成 30 年度：５７校、平成 29 年度：１２３校）となった。
なお、過去に訪問したことのない地域への新たなアプローチとして、上期には沖縄県の高等学校への訪問を実施、下期には愛媛県の高等学校を訪問した。

３（ウ）県内高校訪問実施

春季高校訪問については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえつつ、県内のすべての高校（５２校）を訪問し、本学の魅力や特長を伝えるとともに、令和４年度入試結果に関する説明や、令和４年度より開始した学校推薦型選抜Ⅰ合格者を対象とした、高校との連携による入学前課題の実施進捗管理などについて意見交換を行った。また、改めて新入試制度に関する変更点等について説明を行い、令和５年度入試へ
優秀な生徒を送り出していただくよう要請した。
秋季高校訪問についても県内のすべての高校（５２校）を訪問し、令和５年度入試に関する説明や志願者数等（見込）の確認をはじめ、令和７年度からの入試の変更点、学校推薦型選抜Ⅱの出願方法の変更（紙媒体での出願からインターネット出願への変更）といった情報に関し、丁寧に説明を行った。

３（ア）学校推薦型選抜Ⅰ
及び学校推薦型選抜Ⅱの志願状況を分析する。

（１）学校推薦型選抜Ⅰの志願状況について（令和４年度分析）
令和３年度入試から学校ごとの推薦枠を撤廃したことや、募集人員が１０名増加したことによる志願状況の変化について、令和２・３年度の実績との比較により確認したが、特に顕著な変化（極端に出願者数が増えた高校、減った高校など）は確認できなかった。なお、志願状況とは関係ないが、合格率には高校間での偏りがやや見られた。高校現場における小論文や面接指導には差が生じている可能性もあることから、引き続き状況を注視していきたい（出願者数や合格率等の詳細は非公表）。

３〇志願者数及び倍率の比較

志願者数
志願倍率

←旧 新→

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

74
1.5

79
1.6

79
1.6

80
1.3

98
1.6

83
1.4

昨年の実績としても記載したが、令和３年度の倍率については、過去３年と比較し低めとなったが、これは制度変更等により出願に慎重となられた学校があったと推測される。令和４年度においては例年通りの倍率を確保することができたことから、制度変更により高校や志願者に大きな混乱や影響はなかったものと考えられる。
引き続き、志願状況について情報を確認・分析するとともに、推薦枠の撤廃と募集人員の増加といった新制度が、志願者数の増加と安定的な入学定員の確保に寄与するよう、効果的な広報に努めていきたい。
（２）学校推薦型選抜Ⅱ（令和４年度分析）
令和３年度入試から管内枠を撤廃したことについて、令和２年度の実績と比較すると、志願者数が令和３

91

３

３

92
年度は１６名、令和４年度は１０名減少している。特に宮崎県内からの志願者が減少していることから、管内枠の撤廃による影響が出た可能性も考えられるが、同じく令和３年度入試から学校推薦型選抜Ⅰ（宮崎県内の高校生のみを対象とした学校推薦型選抜）の定員を１０名増やしたことで、本来は学校推薦型選抜Ⅱへ
志願する予定だった県内の高校生が、学校推薦型選抜Ⅰへと流れた可能性が大きな原因の１つとして考えられる。
〇志願者数及び県内外の内訳
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 2 年度比
令和 4 年度
令和 2 年度比
志願者数
72
56
77.7％
62
86.1％
宮崎県
22
15
68.2％
15
68.2％
宮崎以外の九州
41
28
68.3％
40
97.6％
九州以外
9
13
144.4％
777.8％
なお、管内枠の撤廃が「志願者数の増加」という目的に対し効果的に作用するか、といった点でみると、志願者が伸び悩んでいる現時点においては、効果的に作用している状況とは言えない。ただ、合格者の県内外比率を基に「県外の優秀な人材の早期獲得」といった側面から見ると、一定の効果があると考えることもできる（合格者比率は非公開）。

<43>高校生等のニーズに合った広報ツールでの情報発信及び、大学案内等
既存ツールの内容等の見直しを実施する。

（ア）「広報に関する専門委員会」及び企画係とも連携し、効果的な本学の魅力発信を行うとともに、必要に応じた入試広報ツールの見直しを引き続き行う。

（１）入試広報用に特化したウェブサイト（受験生サイト）
入試広報用に特化したウェブサイト（受験生サイト）を令和４年４月１日より運用開始した。
（２）入試広報用動画の制作①大学案内と連動した動画（既存）
大学案内に掲載されている在学生３名、卒業生３名へのインタビュー動画を製作し、公式 YouTube および受験生サイトにて公開した。
②夢ナビ講義動画の新規製作（新規）株式会社フロムページがウェブ上で展開する「夢ナビ」で公開する講義動画を４本新規作成した。また、
この動画公開に関連し「夢ナビライブ in Autumn」のオンライン研究室訪問企画に、３名の先生方に参加いただいた（研究室訪問参加者数合計：３７３名）③動画で学ぶＭＭＵ（新規）オンラインでも本学の様々な情報を得ることができるよう、学生生活、国際交流、就職支援、教職支援など本学の基本的な情報に関する動画（本学職員に協力要請）を作成し、受験生サイトにて公開した。

４

４

３

④オープンキャンパスイメージ動画（新規）
オープンキャンパスへの参加を促すため、受験生サイトでのオープンキャンパス特設ページの公開にあわせ、昨年度の様子を短くまとめた動画を製作し、当該ページにて公開した。
（３）オリジナルグッズの見直し（新規）例年制作しているオリジナルグッズの質や効果を高めるため、グッズにプリントするイラスト等について、「広報に関する専門委員会」と連携しつつ検討を行い、イラストレーターのオカタオカ氏（本学卒業生）にイラストを製作いただいた。
なお、グッズ自体は令和５年度に制作することとなるが、卒業生とのコラボレーション企画として、受験生サイト等で告知し志願者の認知度向上に繋げたい。
（イ）内容の見直しを図りながら、大学案内を作成する。

予定どおり６月末に大学案内 2023 を作成した。最新の情報へと内容を刷新するとともに、受験生やその保護者の目に留まり、手に取ってしっかり読んでいただけるようなデザインとなるよう心掛けた。
昨年ほどではないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により取材日等に影響が生じ、校了がギリギリとなったことから、令和 5(2024)年度版については本年１０月から取材や打合せを開始し、できるだけ次年度の制作に影響が出ないように努めることとした。

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項①高校教員向け入試説明会及びオープンキャンパスを開催する。（４回以上／年、満足度 80％以上）

自己点検

実績

評価

高校教員向け入試説明会及びオープンキャンパスの実績等は次のとおり。

令和
元年度
令和
２年度
令和
３年度
令和
４年度

高校教員向け入試説明会

オープンキャンパス

1 回（46 校、91％）

1 回目（123 名、92％）、2 回目（501 名、91％）、3 回目（127 名、90％）

コロナ禍により中止

1 回目（中止）、2 回目（中止）3 回目（204 名、88％）

1 回(51 校、90％)

1 回目（112 名、88％）、2 回目（305 名、91％）、3 回目（97 名、100％）

1 回(57 校、96％)

1 回目（136 名、95％）、2 回目（305 名、97％）、3 回目（96 名、100%）

93

３

評価

３

３

94
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校教員向け入試説明会及びオープン
キャンパスの一部を中止せざるを得なかったものの、その他の年度については、予定どおりの回数を実施するとともに、満足度もすべて８０％以上となっている。

②進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

（１）進学ガイダンス（会場・高校内）参加
令和４年度：６９回、令和３年度：４６回、令和２年度：３７回、令和元年度：４９回（２）県外高校訪問
令和４年度：８４校、令和３年度：３８校、令和２年度：３３校、令和元年度：７１校（３）県内高校訪問①春季高校訪問
令和元～令和４年度：県内全高校実施（令和元・令和２年度は５３校、令和３・令和４年度は５２校）＊都農高校の閉校に伴う。
②秋季高校訪問
令和元・令和２・令和４年度：県内全高校実施
令和３年度：３１校（新型コロナウイルス感染拡大に伴いオンラインでの実施（希望校のみ））

３③推薦入試枠の見直しについて検討する。

（１）推薦入試枠の見直しと公表（令和元年度＊）
令和元年度に、令和３年度以降の学校推薦型選抜Ⅰの見直しについて検討した。
その結果、高校毎の推薦枠の廃止を決定するとともに、定員を５０名から６０名へと変更した。
なお、令和元年６月２８日に本学ウェブサイトにて公表し、制度変更に関する周知・広報に努めた。
＊令和３年度以降の学校推薦型選抜Ⅱの管内枠撤廃と、定員１０名の削減については、平成３０年度の決定事項であるが、公表は学校推薦型選抜Ⅰと同日としている。

３（２）学校推薦型選抜Ⅰ・Ⅱに関する制度変更の周知（令和元年度～令和２年度）
当該制度変更に係る情報の周知については、ウェブサイトへの掲載のほか、入学者選抜要項や大学案内にも同内容を掲載した。加えて、宮崎県内で開催される進学ガイダンス、県内高校訪問時、オープンキャンパ
ス等において、制度の周知・広報に努めた。
（３）制度変更に伴う志願状況の検証（令和３年度～令和４年度）
学校推薦型選抜Ⅰの募集人員増及び高校毎の推薦枠撤廃、学校推薦型選抜Ⅱの管内枠廃止に伴う志願状況の検証を実施しているところである。

④大学案内等入試広報ツールを見直す。

（１）大学案内
令和元年度に、教養課程及び専門課程の記載を変更するなど、よりわかりやすい配置へと変更するとともに、本学の特色の１つである留学者数が多いことを伝えるため、国際交流のページを２ページ増量するなどの見直しを行った。
令和２年度には、令和３年度から令和５年度版の制作業者を選定するためのプロポーザルを実施し、委託業者を選定した。
（２）メディアでの広報
令和元年度に、大学のＰＲ動画を作成し、オープンキャンパスの募集時期に宮崎ケーブルテレビでＣＭとして放送した。
令和３年度には、コロナ禍による一般選抜の学外会場を開設しないことに伴う志願者数減を考慮し、鹿児島読売テレビにてテレビＣＭ（既存のＣＭ）を放映（合計７９回）するとともに、生活情報番組にて入試情報のお知らせを行った。
（３）受験生サイトの制作
令和３年度に、受験生やその保護者、高等学校教員等を主なターゲットとした受験生サイト（本学のメインサイトとは別に）を製作し、令和４年４月１日より運用を開始した。
（４）各種動画の制作
受験生の情報収集は基本的にインターネット上で行われること、またテキストではなく動画の視聴による情報収集が一般的となりつつあることから、在学生や卒業生の声をはじめ、オープンキャンパスや国際交流、学生支援、就職支援に関する様々な情報について動画を製作し受験生サイトにて公表した。
また、教員の研究分野についても、講義動画を製作し、同じく受験生サイトにて公表した。
（５）オリジナルグッズの見直し
例年制作しているオリジナルグッズの質や効果を高めるため、グッズにプリントするイラスト等について、イラストレーターのオカタオカ氏（本学卒業生）にイラストを製作いただいた。グッズ自体は令和５年度に制作することとなるが、卒業生とのコラボレーション企画として、受験生サイト等で告知し志願者の認知度向上に繋げる予定である。

95

４

96
担当部局：地域貢献部会
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３４] 産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

調査・
体制整備

①寄附講座に関するニーズ調査や体制整備を行う。
②寄附講座を開設し充実させる。

実施・評価・改善年度計画（令和４年度）
実施事項<44>産学官等との連携による寄附講座の開設と充実

Ｄ３（ア）産学官等との連携による寄附講座の実施

自己点検

実績
次のとおり寄附講座を実施した。
(1)連合宮崎（３年目／後期通常授業）(2)一般社団法人生命保険協会（２年目／前期通常授業）(3)街市実行委員会による寄附講座（２年目）
５月 10 日～全 9 回（フィールドワーク含む）
なお、今年度後期開講予定であった一般社団法人こゆ地域づくり推進機構による寄附講座は、先方の人員体制が整わずやむを得ず中止となった。
また、令和６年度開設が決定している、日本税理士会連合会（南九州税理士会連合会）による寄附講座について、先方がカリキュラムを検討される会議に地域研究センター職員が出席したり、教務係を交えての協議等を行ったりするなど、実施に向けて準備を進めている。

評価
３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①寄附講座に関するニーズ調査や体制整備を行う。

「宮崎公立大学地域貢献活動リスト」を活用しながら企業、団体等を訪問しニーズ調査を行い、令和２年度からの寄附講座実施に繋げた。
また、併せて「宮崎公立大学における寄附講座の取扱いについて」を定め、受入れ基準や手続き等の明確化を図り、適切な運用を行っている。

３②寄附講座を開設し充実させる。

次の団体による寄附講座を実施及び開設準備を行っている。
・連合宮崎（令和 2 年度～／通常授業）
・一般社団法人生命保険協会（令和 3 年度～／通常授業）
・一般社団法人こゆ地域づくり推進機構（令和元年度～）
・街市実行委員会（令和 3 年度～）
・日本税理士会連合会（南九州税理士会連合会）（令和 6 年度開講予定／通常授業）

３

97

評価

評価

３

３

98
担当部局：企画係
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３５] 研究活動における外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。

検討・実施・改善②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促進を図る。

検討・実施・改善

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

年度計画（令和４年度）<45>研究活動における外部資金の獲得に向けて、公募情報や採択事例を積極的に周知し、科学研究費助成事業をはじめとする各研究助成事業の応募促進を図る。また、科学研究費助成事業について
は、これまで採択された教員を中心に応募支援を依頼し、より応募しやすい環境を設定する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）科学研究費の積極的な応募を図る。
（7 件以
上／年）

令和５年度の科学研究費応募件数は１３件、うち代表者８件（ダッカー教授、谷口教授、寺町准教授、田村准教授、川瀬和也准教授、市村准教授、宮内准教授、ウンジャ助教）・分担者５件（辻教授、市村准教授、稲田准教授、楠田准教授、井田准教授）であった。その内、ダッカー教授が基盤研究（Ｂ）、谷口教授及び川瀬和也准教授が若手研究に採択された。
また、福田教授、楠田准教授、川瀬和也准教授については研究計画の最終年度であることから１年間の延長申請を行い、承認された。なお、田宮教授、市村准教授については新型コロナウィルス感染症の影響に伴う再延長申請を行い、承認された。

５（イ）科学研究費以外の外部の研究助成事業の積極的な応募を図る。
（４件
以上／年）

科学研究費以外の外部研究助成事業の応募件数は、３件であり、辻教授（公益財団法人 KDDI 財団）、谷口教授（三菱財団）、宮内准教授（令和５年度日教弘本部奨励金）、となり、昨年度より１件増加した。また、３件の内１件が採択され、１件が不採択、１件が審査中となっている。

３

評価

４

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。
（40
件以上／６年間）

科学研究費の採択経験のある教員や担当職員による申請支援を通して、令和元年度は５件、令和 2 年度は４件、令和 3 年度は９件、令和 4 年度は１３件の応募があり、４年間で３１件（年平均７．７５件）の応募
を行った。

３

②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促進を図る。（20件以上／６年間）

科学研究費以外の外部の研究助成事業についても、公募情報の積極的周知を行い、令和元年度は３件、令和 2 年度は４件、令和 3 年度は２件、令和 4 年度は３件の応募があり、４年間で１２件（年平均３件）の応募があった。

３

99

評価

評価

３

３

100
担当部局：総務係
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[３６] 長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行う。
また、施設設備の有効活用について検討する。なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。

整備・改修②施設設備の有効活用策について検討、実施する。

検討・実施③省エネルギー対策を実施する。

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

実施

年度計画（令和４年度）<46>省エネルギー対策を含む長寿命化計画に基づ
き計画的・効率的な施設
改修・整備を継続しつ
つ、今期の施設整備計画を点検する。また、福利厚生棟の活用方針に基づ
き、学生食堂等の改修を
実施する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）省エネルギー対策を含む改修・整備工事を計画的に実施する。

第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事（研究講義棟受変電設備更新工事）について、
令和５年３月に工事を実施した。また、省エネルギー推進のため、空調監視制御装置を導入した。

３（イ）今期の施設整備計
画を点検するとともに、次年度工事を計画する。

施設整備計画、保守点検による報告及び保守委託業者との情報交換により、令和５年１月に次年度の工事計画を策定した。

３（ウ）福利厚生棟の活用
方針に基づき、学生食堂等の改修を実施する。

福利厚生棟の利活用に関する専門委員会において、令和５年度のグランドオープンに向けた学生食堂の改修の協議、検討を進め、令和４年１０月開催の開学３０周年実施事業準備委員会（幹事会）での決定を受け、令和４年度中に学生食堂の机イスの入替や床張替等工事を実施した。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。

長寿命化計画及び施設整備計画に基づき、計画的・効率的な施設改修・整備を行った。各施設の受変電設備の更新や、屋根・外壁工事、クラブハウス改修など、老朽化した箇所を中心に更新した。

３②施設設備の有効活用策について検討、実施する。

福利厚生棟の有効活用策として、食堂に多くの学生が集い、地域との交流を創出する場となるように、開学３０周年に合わせて学生食堂を改修した。床や壁、テーブル椅子等の什器も更新するなど、学生等が集い寛げる空間を創出した。

３③省エネルギー対策を実施する。

老朽化した照明器具や空調設備等の改修を行ったほか、空調監視制御装置を導入し、省エネルギーを図っ
た。

３

101

評価

評価

３

３

102
担当部局：情報システム検討会議
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[３７] 計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システムの更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。
工程表

令和元年度

①システムの整備計画を策定する。

令和２年度

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

計画

②整備計画に基づきシステムを更新する。

実施③更新したシステムの安定運用を行う。

安定稼働
年度計画（令和４年度）<47>学務システム及びネットワークシステムの更新（入れ替え）作業を行い、システムの安定稼働に努める。また、システ
ム整備計画に基づき、令和５年度に更新（入れ替え）を予定としているシ
ステムについて、仕様書作成等の準備作業を行
う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）学務システムの更新（入れ替え）作業を行う。

学務システム（富士通 Campusmate の機能強化）、出席管理 IC カードリーダ、自動証明書発行機の更新について、関係教職員の協力のもと、令和４年９月上旬に運用テストを実施、９月中旬に関係職員向けの操作説明を行い、９月２０日から本稼働した。

３（イ）ネットワークシス
テムの更新（入れ替え）作業を行う。

令和４年８月２７日・２８日に新システムへの切替作業を行い、８月２９日より本稼働した。本稼働当初、業者の設定漏れ等により学内ネットワークにアクセスできない等の不具合が発生したが、現在は安定して稼働している。また、学内各システムの ID・パスワード管理や各種設定作業の業務フローを整理した。

３（ウ）令和５年度に更新（入れ替え）予定のシス
テムの更新準備作業を行う。

令和５年７月に更新予定の図書システムについては、令和４年９月までに関係職員へ機能改善等の聞き取りを行い、複数業者からデモを受けるとともに見積書を徴取した。その結果、当初、指名型プロポーザルにより４社から選定を進める予定であったが、データ移行を含め構築期間に長期間を要する等の理由により、現契約業者以外の３社が事前に参加を辞退した。これらの経緯より、１２月に現契約業者との随意契約を行い準備を進めている。また、令和５年１０月に更新予定の教職員 PC 情報システムについては２月に学内教職員へのヒアリングを行い、その内容をふまえて３月に仕様を作成のうえ、入札を行い、更新に向けての準備を進めている。

３

評価

３

３

中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項

自己点検

実績

評価

①システムの整備計画を策定する。

システムの稼働状況及び半導体不足等の状況を踏まえ、令和３年度に学内システムの更新計画を一部変更
したが、計画的にシステムの更新を進めており、教育研究環境の充実を図っている。

３②整備計画に基づきシステムを更新する。

策定したシステムの整備計画に基づき、計画的にシステムの更新を行っている。５年をリース期間としている教職員パソコンについて、良好な状態を踏まえて再リースを行うなど、長期使用による費用削減に努めている。

３③更新したシステムの安定運用を行う。

システムやネットワークの不具合に対しては、システム提供業者や保守業者等と情報共有しながら迅速に対応できており、大きな障害は発生していない。

３

103

評価

３

３

104
担当部局：改革推進会議、内部質保証推進会議
中期目標

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策
中期目標の達成に向けて、中期計画や（H31）年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委員会や認証評価機
関の評価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[３８] 法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
工程表

令和元年度

①第２期中期計画の最終評価を受審する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

受審

②第３期中期計画・年度計画の進捗管理を行い、評価を受ける。

計画・点検・評価③第４期中期計画を作成する。

作成④平成 28 年度に受審した認証評価（第２サイクル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を受ける。

作成・提出⑤認証評価（第３サイクル）を受審し、評価を受ける。

点検・評価

年度計画（令和４年度）<48>第 3 期中期計画を着実に実施するため、年度計画に関する進捗管理を適切に行う。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

評価

（ア）令和 4 年度計画の進捗管理を適切に行う。

令和 4 年度の進捗管理を適切に行うため、8 月 31 日に各担当部局あてに令和 4 年度計画に係る進捗状況の入力依頼を行い、ヒアリングを 11 月 7 日に実施した。

３（イ）第 3 期中期計画及び令和 4 年度計画の進捗を踏まえ、令和 5 年度計画を作成する。

12 月に、各担当部局宛に令和 5 年度計画の策定を指示し、改革推進会議等で審議のうえ、3 月 31 日に宮崎
市長宛に令和 5 年度計画を提出した。

３

評価

３

３

<49>学校教育法第 109 条
第 2 項に基づき、大学教
育質保証・評価センター
による認証評価を受審
し、評価を受ける。

（ア）大学教育質保証・評価センターによる認証評
価を受審する。

5 月 24 日に、大学教育質保証・評価センターへ点検評価ポートフォリオを提出し、6 月から 8 月にかけて、
書面評価を受審した。この間、6 月 14 日、8 月 15 日、9 月 6 日において、大学教育質保証・評価センター事務局より、点検評価ポートフォリオに関する確認事項を受け、計 52 件を回答した。
また、10 月 14 日に実地調査（※オンライン開催）、令和 5 年 1 月に評価結果（案）を受理。その後、しかるべき対応を行い、3 月に確定した評価結果を受理し、本学ウェブサイトにて公表した。

３３中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項

自己点検

実績

評価

①第２期中期計画の最終評価を受審する。

平成２５年度から平成３０年度までの６年間の第２期中期目標に係る業務実績について、宮崎市公立大学
法人評価委員会より最終評価を受審した。
結果、教育研究等の質の向上に関する目標及び業務運営の改善及び効率化に関する目標については、中期目標を概ね達成し、その他の目標については、中期目標を十分に達成したものと評価を受け、小項目別評価
において中期計画を十分に達成していると評価した事項の中でも、特に教育実習について、第２期中期計画
期間開始時点において、原則母校実習としていたところ、国の方針を踏まえ、計画期間中にこれを見直し、その見直しに基づき調整を行った受入校との連携を年々深めている点を評価頂いた。
一方、自己評価や計画設定の妥当性を検証し、その進捗状況を評価する際に、計画内容が不明瞭な事項や業務実績の報告において情報が不足している点が見受けられたことについて、次期評価に向けた改善事項として総評頂いた。

３②第３期中期計画・年度計画の進捗管理を行い、評価を受ける。
（６年間の業務実績評価における大項目別評価が「B（良）：中期目標を概ね達成した」以上、及び、毎年度の業務実績評価における大項目別評価が「B（良）：概ね計画通り」以上。）

中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施するため、改革推進会議を中心に計
画策定、進捗ヒアリング、実績ヒアリングを定期的に実施し、必要に応じて、理事長・学長・学部長・事務局
長による指示を行いながら計画管理に努めてきた。
また、第３期中期計画に係る年度評価については、毎年７月に、宮崎市公立大学法人評価委員会から評価を受けており、受理した評価報告書については本学 Web サイトを通じて確実に公表している。
（令和元年度～令和３年度の業務実績評価における大項目別評価は「B（良）：概ね計画通り」以上である。）

３③第４期中期計画を作成する。

第四期中期計画の作成に向けて、令和４年 12 月 27 日に「宮崎市との連携推進会議」を開催し、作成に向けた市との検討体制を確認した。
【今後の業務実績】
令和５年度から作成に向けた準備を整え、令和６年度に作成する予定。

３

105

３

評価

３

３

106
④平成 28 年度に受審した認証評価（第２サイクル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を受ける。

認証評価第３サイクルに際しては、令和３年度に公立大学協会によって設立された大学教育質保証・評価センターの評価を受けることとしたため、第２サイクルの指摘事項を踏まえた、点検ポートフォリオを作成
し、評価を受審した。

３⑤認証評価（第３サイクル）を受審し、評価を受ける。

学校教育法に基づく認証評価を適切に受審するため、以下の事項を中心に大学全体で準備を進めてきた。
・内部質保証体制の整備
・各種規程の見直し
・内部質保証に関する方針策定及び公表
・点検評価ポートフォリオの作成

３

認証評価は、6 月から 8 月にかけて書面評価、10 月 14 日に実地調査（※オンライン開催）を受審し、1 月末に受理した評価結果（案）を 2 月の内部質保証推進会議にて情報を共有した。
その後、しかるべき対応を行い、3 月に確定した評価結果を本学ウェブサイトに公表した。

担当部局：企画係
中期
目標

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[３９] 適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施
委員会設置
・調査

②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

検討

実施

年度計画（令和４年度）
実施事項<50>各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開する。

（ア）各法令に基づき、業
務実績に関する報告書、教育情報等を公開する。

<51>令和３年度に引き続き、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

（ア）令和３年度に実施
した広報対象者へのグループインタビューを引き続き実施し、大学広報が保有する広報媒体の在り方について分析を行う。

Ｄ３

自己点検

実績
本学ウェブサイトを通じて、以下の情報を公表した。
・5 月：教育情報の更新（法令根拠：学校教育法第 113 条）
・6 月末：令和 3 年度業務実績報告書、財務諸表等の決算情報の公表（法令根拠：地方独立行政法人法第 87 条）
・3 月末：認証評価の評価結果の公表（法令根拠：学校教育法第 109 条）
令和 3 年度の在学生を対象としたグループインタビューに引き続き、令和 4 年 7 月 7 日、8 月 24 日、8 月
30 日において、卒業生及び（語学講座に参加する）地域住民を対象としたグループインタビューを実施した。
大学広報が保有する広報媒体（ウェブサイト、ツイッター、ユーチューブ、CM、MMUSHiP）の認知度に関する調査を実施した結果、SNS 関連や CM の認知度は非常に低い結果であったが、本学公式ウェブサイトや MMUSHiP
は広く認知されていることが確認された。
また、本学公式ウェブサイトにおいては、情報量（テキスト）の多さや階層が細かく細分化されていることから、欲しい情報になかなか到達できない、また見づらさや使いにくさを指摘する声もあり、今後は本学公式ウェブサイトにおける情報の体系化が喫緊の課題であることを確認した。

107

評価

評価

３

３

３

３

３

３

108
（イ）分析結果をもとに、（ア）の分析結果等を参照にしながら大学広報活動における課題の洗出しを行った結果、広報に関する専「大学広報に関する基本 門委員会では「本学の広報基盤整備」を最重要課題と位置づけ、議論を深めてきた。
方針（案）」を策定する。
結論として、各係の広報活動に係る情報共有や成果報告、また必要に応じて係間の協力のもと広報課題を改善するための組織として、令和 5 年度より「広報連絡会」を設置することとした。
当該連絡会が正常に機能し、人事異動などによる環境の変化が起きても機能を安定的に維持出来るよう、広報連絡会運営における必要な事項を定めた「広報連絡会の運営ガイドライン（案）」を策定した。

３（ウ）広告活動に精通された外部委員を登用し、広報活動におけるノウハ
ウや意見等を聴取する。

３

本学広報活動の課題の洗出しの結果、まずは学内の組織体制の整備を優先することとし、外部からのノウ
ハウや意見等の聴取については、外部委員の登用に依らず、県内の広告代理店業者及び本学ウェブサイトの運用保守業者との情報交換や技術的連携を通して、機会を確保した。

中期計画（令和元年度～令和４年度）

自己点検

実施事項

実績

評価

①財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たしている。

３②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

第 3 期中期計画である「本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。」を達成するために、
令和元年度には広報に関する専門委員会を設置し、教職協働で本学の認知度向上につながる取組を推進してきた。
広報に関する専門委員会の設置以降、令和 2 年度には本学公式の SNS（Twitter、Youtube）を開設、宮崎駅前のデジタルサイネージにて大学 CM の放映を実施。令和 3 年度には、今後の大学広報における Web 媒体の広報活動について、その可能性を探るため、Youtube を活用したインストリーム広告や Yahoo!広告を試験的に実施し、情報発信の強化及び多様化を図ってきた。
加えて、令和 4 年度には、広報実務を担当する職員同士の連携（広報素材の情報共有、広報活動の成果共有、係同士の協力活動）が希薄化していることを、大学広報活動の組織的課題として捉え、改善策を検討した結果、令和 5 年度より、広報実務担当職員及び教員数名を中心とした「広報連絡会」を設置し、学内の広報基盤を強化していくことを結論付けた。

３

評価

３

３

担当部局：内部質保証推進会議
中期目標

１０ 大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを
進める。

中期
計画

[４０] 時代の変化に対応した教育改革
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制の現行カリキュラムを検証し、また、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。
工程表

令和元年度

①３専攻制の現行カリキュラムを検証する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

検証

②2020 年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容
をどのように発展させていくか検討し、方針を決定する。

検討・決定③方針に基づく改革を推進する。

検討・実施

年度計画（令和４年度）<52>改革推進会議で決定した方針に基づき、今後の教育の在り方について
検討する。

Ｄ３

自己点検

実施事項

実績

（ア）カリキュラム評価・検討委員会を設置して、
現行カリキュラムの評
価・検証を行い、有識者会
議からの提言を参考に、今後の教育の在り方について検討する。

令和４年７月に設置した教学マネジメント委員会において、現行カリキュラムにおける行動目標のモニタ
リングや分析、活用方法の検討を開始することを決定し、11 月 29 日には、全教職員を対象に、行動目標の分析に関する報告会を実施した。
更に、令和５年２月から３月にかけて学部長を中心に部局長及び専攻長による現行カリキュラムについての意見交換を行ったほか、カリキュラム検討を本格化するため、令和５年４月から教学マネジメント委員会の下に、カリキュラム検討部門を設置することを決定し、検討の加速化に向けた準備を進めた。

109

評価
３

評価

３

３

110

中期計画（令和元年度～令和４年度）
実施事項①３専攻制の現行カリキュラムを検証する。

自己点検

実績
令和元年度と令和２年度に、３専攻制を検証するため、①高校生、②在学生（新入生、卒業予定者）、③教員、④保護者等へのアンケートを行った。分析結果の要約は下記のとおり。

評価３①３専攻制やカリキュラムについてオープンキャンパスに参加した生徒はおおむね理解しており、興味のある専攻として「言語・文化専攻」を約半数が挙げ、本学の志望理由のひとつになっている。
②語学を学びたいという学生が非常に多く、言語・文化専攻を希望する学生が約４割を占めていた。また、「入学後に自分の興味や適性を知った上で３年次から専攻を選択できることが本学を受験する動機になった」という学生が約６割。教養課程を学んだ上で、さらに興味を持った分野を専門課程で深く勉強するというカリキュラムが非常に高く支持されている。
③人材育成目標及び教育目標について「ある程度達成できている」という意見が約５割を占めていた。現行の３専攻制を支持する意見が最も多く、少数ではあるが教職や英語に特化した専攻の設置や３専攻の枠組みを変更した方がいいという意見もあった。
④保護者の本学への満足度は８５％と非常に高い数値を示していた。
【今後の業務実績見込み】
現行カリキュラムの更なる検証に向けて、令和５年度から、教学マネジメント委員会の下にカリキュラム
検討部門を設置し、３ポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の検討、決定を行う予定である。

②2020 年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容をどのように発展させていくか検討し、方針を決定する。

令和３年度には、９名の外部委員による「教育内容を検証するための有識者会議」を３回遠隔会議にて開催し、有識者会議からは「宮崎公立大学における今後の教育内容の在り方について」の提言が大学に提出された。提言を受け、令和４年度にカリキュラム検討委員会にて検討を進める方針を決定した。
なお、提言の内容は下記のとおり。
１ 高等教育機関を取り巻く環境
２ ＡＩ時代やポストコロナ時代に求められる人材

３

評価

３

３

３ 宮崎公立大学への提言（１）創造的問題解決能力の育成及びリベラル・アーツ教育の充実について（２）講義科目及び教育環境の拡充について（３）キャンパス内の多様性について③方針に基づく改革を推進する。

令和４年度に教学マネジメント委員会を設置し、現行カリキュラムにおける行動目標の分析を行ったほか、
令和５年度からは検討の加速化を図るため、教学マネジメント委員会の下にカリキュラム検討部門を設置することした。
【今後の業務実績見込み】
令和５年度には、カリキュラム検討部門において３ポリシーを検討、内部質保証推進会議にて決定し、令和６年度には教育内容をより時代の変化に対応した内容へと発展させるため、カリキュラムの見直し等の取組みを進める予定である。

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３

112

語

句

の 説

明

い

学長裁量助成事業
インターンシップ

本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシ

学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターンシッ

ップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的

プは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へとする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲においのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求めらて、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。（令和２年度より、助成事業名をれている。

「学術研究推進助成事業」に変更。
）

インターンシップ専門人材

学内システム大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。

教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディ

インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるイン

ア教室のシステムなどがある。

ターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインター

学校体験活動の教職課程科目開設

ンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中

教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部

心にインターンシップを据えていくことが求められている。

科学省に正式に開設を申請する予定。

かカリキュラムマップ
改革推進会議学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。

理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
令和４年度より、主に法人評価を所掌する公立大学法人宮崎公立大学改革推進会議と主に認証評価をき基幹科目所掌する宮崎公立大学内部質保証推進会議の二つの会議を設置することとした。内部質保証推進会議には、学長を議長とし、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）

務部長）、及び事務局管理職が出席する。

や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。

科学研究費助成事業

寄附講座

文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格

奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的と段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家によして開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、る研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

その活動の一環として行う講座を指す。

学修成果の可視化

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法をた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

に適切に活用することが必要とされている。

学術研究推進助成事業

くグローバル人材養成プログラム

本学独自の研究助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、本学又は設立団体で外国語によるコミュニケーション・スキルと異文化対応力及び情報処理スキルを修得するプログラム

ある宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とし、研究助成、図書出版助成、科目。

２つの助成事業がある。教員から提案された各事業について、学長を議長とする審査会により決定し、助成を行う。

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け

し
研修日

自主講座

教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。

教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。

現代教養講座授業アンケート

現代教養科目群に配置されている初年次教育科目の一つで、１年次前期に開講（必修）。本学で学ぶ意義や有意義な学生生活の過ごし方、アカデミックスキルの基礎等を学ぶ講座となっている。

授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。

授業料減免及び給付型奨学金

こここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始される、高等教育段階の教育

国際文化学

費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念するこ

異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴とがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の

史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な

２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費が給付される。

取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。

シンクタンク

高大接続システム改革に基づく新入学者選抜

様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知識・技

営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試センター試験」が「大学そ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授討されている。

与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

公民館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・
レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。
平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。

語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。

ち地域研究センター年報
地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究
資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。

さサバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。

３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディア・コ
ミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

長寿命化計画老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管理・更新等
を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等総合管理計画」
及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。

て

認証評価機関
定期公開講座文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。なお、本学の次期認証評価については大学教育質保証・評価センターでの広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施す受審を予定している。

る講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。

展開科目

り
リカレント教育

展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。

個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業

課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課され人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場る。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。

から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も
含む。

と
特任教員

Ｃ
CAPD サイクル

年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はない教員。

PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的なな改善につながる。

内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすたＳ

め、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）

内部質保証推進会議に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援総称。

前身となる改革推進会議から内部質保証の取組み等を一部引き継いだ形で、2022 年 4 月に、大学に新たに発足された組織。当該組織は、内部質保証に関すること、学校教育法に基づく認証評価に関すること、大学の教育研究に関する重要事項を審議する。

に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方
針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。

日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した10%以上とは、国公私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。

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