株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(941804)

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7
8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8
11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12
15

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20
20

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21
24

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

24
24

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24
25

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

25
25(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

26
33(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

3334(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

3435(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35
37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

38
38

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

39
41

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

4445(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45
63

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6464(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

80
81

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

82
83

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

83
83

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

83

第２

第３

第５

第６
第７

［監査報告書］

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月15日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

江幡至

平成19年３月31日）

哲也

中村

真一郎

中村

真一郎

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

3,537,369

経常利益

（千円）

－

－

－

－

387,985

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

433,462

純資産額

（千円）

－

－

－

－

4,055,234

総資産額

（千円）

－

－

－

－

4,494,110

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

30,597.92

１株当たり当期純利益金額 （円）

－

－

－

－

3,282.31

（円）

－

－

－

－

3,138.89

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

90.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

11.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

44.18

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

417,813

（千円）

－

－

－

－

△302,435

（千円）

－

－

－

－

59,644

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

－

－

－

－

3,333,331

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

172
(5)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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2007/06/14 14:06:11(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月（千円）

537,840

1,129,080

2,212,239

3,123,466

3,527,713（千円）△569,001△109,946

300,333

355,509410,807（千円）△727,160△127,056

276,877

408,764

456,411

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失
（△）

資本金

（千円）

1,065,000

1,565,007

365,000

1,110,400

1,140,550

発行済株式総数（株）

38,60051,152.66

56,452.66

65,316.66

132,533

純資産額

（千円）

△360,535

512,407

1,319,285

3,561,569

4,078,183

総資産額

（千円）

584,706

744,225

1,775,651

4,050,746

4,510,971

１株当たり純資産額（円）△9,340.29

10,017.22

23,369.77

54,527.74

30,771.08

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△18,838.35△2,967.00

5,128.87

6,670.72

3,456.08

（円）

－

－

－

6,174.84

3,305.08

自己資本比率

（％）

△61.7

68.9

74.3

87.9

90.4

自己資本利益率

（％）

－

－

30.2

16.7

11.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

70.16

43.87

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

△38,057

411,095

353,876

－

（千円）

－

120,943△67,939△223,832

－

（千円）

－

196,120

527,870

1,822,839

－

（千円）

－

334,399

1,205,425

3,158,309

－

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

48
(2)

63
(1)

86
(1)

118
(5)

168
(5)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきまして、当社は関連会社がありませんので14期以前まで記載しておりません。なお15期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、転換社債について第11期、新株引受権及び新株予約権については第13期までは残高がありますが、当社株式が非上場であったことから、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４．自己資本利益率につきましては、第12期まで当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

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2007/06/14 14:06:11

６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．平成18年４月１日で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
８．第12期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第11期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。

２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式

平成６年４月会社リクルートエリアネット西東京を創業
商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

平成７年３月
平成９年11月

本社を東京都三鷹市に移転
本社を東京都武蔵野市へ移転

平成12年３月
平成12年６月

平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区へ移転

平成13年２月

About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー

平成16年７月

プンし、インターネット情報サービスを開始
商号を株式会社オールアバウトとし、本社を現在地（東京都渋谷区）へ移転

平成16年９月
平成16年10月

ヤフー株式会社と資本提携「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

平成17年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

平成17年９月
平成17年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

平成18年８月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立- 3 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

３【事業の内容】(1）当社グループ事業運営について
当社グループは、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具
体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」
そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
(2）インターネット情報サービスの概要について
当社グループは、上記の経営理念に基づき、インターネット情報サイト「All About」を運営しております。
「All About」は30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザをコアターゲ
ットに、ビジネス・住宅・暮らし・マネー・ＩＴ・グルメ・旅行・健康など多彩な分野において、「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報提供やナビゲーションをするサイトです。
各テーマの「ガイド」は、「雑誌感覚で楽しめる記事（オリジナル編集記事）」、「絞れる検索サービス（厳選サイトリンク集）」、「メールマガジン」といったオリジナルコンテンツを、「自身の顔写真、氏名、プロフィー
ル（ガイドプロフィール）」を公開する中でカスタマー（「All About」の利用者、読者）に提供することで、とかく匿名性が高く、情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
また、当社グループは、「ガイド」が提供するオリジナルコンテンツを活用し、読者ターゲット別やライフテー
マ別に当社が編集したコンテンツとしてターゲット別ウェブマガジン「All About マガジン Forシリーズ」及び「Doron]を展開してまいりましたが、当連結会計年度において新たに団塊ジュニア世代をターゲットにした出産・育児領域ウェブマガジン「チビタス」、団塊世代をターゲットにしたメディア「All About セカンドライフ」、主婦層をターゲットにしたメディア「ミセス All About」、ビューティマガジン「All About ミーコ」を立ち上げ、カスタマーの多様な価値観や新しいライフスタイルに合わせたメディア展開を行っております。
さらに、インターネット広告事業に次ぐ事業の展開にともない、新たなコンテンツを拡充しております。スタイ
ルストア事業においては、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンにあわせて商品を販売しております。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、「つくり手」による商品情報等の提供を始めました。また、専門家と消費者のマッチング事業であるプロファイル事業では、これまで「ガイド」をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場の提供を行っています。

- 4 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

事業の系統図は以下のとおりになります。

（注）カスタマー
ガイド
つくり手：当社グループ サイト（All About）の利用者、読者：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを製作する

クリエイター
プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、カスタマーが直接相談でき、さまざまなサービスを受IFAけられる専門家：Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルプランナー）の略(3）インターネット広告事業について
当社グループは、「All About」というメディアの上に展開する事業として、インターネット広告事業を中心としておりますが、インターネット広告事業においては、業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）や「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、広告主がカスタマーに対して訴求したい内容を当社グループや「ガイド」が編集し伝える「編集タイアップ広告」（エディトリア
ル広告）を中心に行っております。これは、編集機能を持つ総合情報サイトとしてのノウハウを活かした広告として、クライアントにご活用いただいております。
また、クライアントの希望に合わせたテーマでのガイドサイトを有料で作成し、そのガイドサイトを通して、カスタマーと日常的かつ継続的なコミュニケーションを行う「スポンサードサイト」についても企業の新しいマーケ
ティング、ブランディングのツールとして提供しております。
①エディトリアル広告
クライアントがカスタマーに対して啓蒙、訴求したいサービス・商品について、当社グループとタイアップした企画ページを作成し、「All About」のガイド記事を読みにきたカスタマーに対して紹介する編集タイアップ
型情報広告であります。企画ページへの入り口（導線）を、「All About」の479種類のガイドサイトの中から「テーマ」や「カスタマーの属性」でターゲティングした上で設置し、誘客することができるとともに、企画ページに「ガイド」が登場し、第三者的見地から広告記事を執筆、クライアントのサービス・商品を紹介することで、より信頼できる情報としてカスタマーに提供することが可能であります。

- 5 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11②トラフィック広告「All About」に情報を探しにきたカスタマーに対して、「サイト情報」として、クライアントのサイトへの入り口（導線）を紹介し、「All About」のコアターゲットである30代後半から40代の情報収集欲求の高い良質なカスタマーを送客する広告であります。「All About」にある435種類のガイドサイトのテーマの中からクライ
アントのニーズに合わせ導線を設置するテーマを選択し、そのテーマに興味・関心のあるカスタマーを送客する「テーマターゲティング」、カスタマーの属性により導線の設置場所を選択し、カスタマーを送客する「プロファイル（属性）ターゲティング」が可能であります。
③インプレッション広告
一般的に「バナー広告」と呼ばれる商品であり、「All About」にアクセスしたカスタマーに対して、常に目に入る位置にバナー型の広告画像を掲載し、トラフィック広告と同様、ガイドサイトごとに「テーマターゲティ
ング」、「プロファイルターゲティング」したカスタマーに対し、印象的なブランディングや訴求が可能であります。
④スポンサードサイト「All About」のガイドサイトのひとつとして、クライアントニーズに合わせたテーマでガイドサイトを開設する商品であります。クライアントからカスタマーへ訴求したい内容を、「ガイド記事」「おすすめリンク集」という形態で情報発信し、コミュニケーションすることで、クライアントのサービス・商品について「カスタマーに対する啓蒙」「ブランディング」「顕在化したニーズを持ったアクティブなカスタマーの集客」などが可能であります。
(4）スタイルストア事業について
スタイルストア事業は、これまで当社グループが「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当連結会計年度
末時点において251名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当連結会
計年度末時点において300社を超える取引販売会社から4,196種類に及ぶ商品提供を受けております。
（5）プロファイル事業について
プロファイル事業は、当社グループが「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス事業です。プロファイル事業は、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など７領域を立ち上げ、52職種547名の専門家に出展いただいております。
（6）金融サービス事業について
平成18年８月に金融サービス事業子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを設立しました。株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスは、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化すること
により、個人投資家及び法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサ
ルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、設立初年度ということもあり、開業準備を進め、登録ファイナンシャルプランナーの募集等事業運営基盤の確立、証券仲介業免許の取得、生命保険会社及び損害保険会社との代理店契約の締結等について積極的に取組み、当連結会計年度末時点において登録ファイナンシャルプランナーは60名となりました。

- 6 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都渋谷区

50

金融サービス業

被所有
47.8

役員の兼任（３名）（連結子会社）
株式会社オールアバウト
フィナンシャルサービス

所有
100.0

役員の兼任（２名）（その他の関係会社）
ヤフー株式会社
（注）

東京都港区

7,187

情報・通信業被所有
35.2

役員の兼任（１名）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

59

(1)

スタイルストア事業

14(1)

プロファイル事業

15(0)

金融サービス事業

5(0)

全社（共通）

79

(3)

172

(5)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）168 (5)

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.24,856,204

30.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．主に事業拡大に伴う採用により、従業員が当期中において50人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は依然として高い水準で推移しており、また、雇用情勢にも改善がみられるなど、個人消費は力強さに欠けるものの景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、インターネットの利用人口が8,529万人に達し、人口普及率は66.8％にのぼるとともに、携帯電話等によるインターネット利用者数がパソコンによる利用者数を超えるなど、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展しております（総務省 平成18年度版情報通信白書による）。また、ブロードバンド化の進展や利用者の拡大に伴い、ブログやソーシャルネットワーキングサ
ービスといった消費者参加型メディアの利用が大幅に拡大しており、このような「Ｗｅｂ2.0」と称される新たな潮流としてのインターネットサービスが世の中に大きな影響を与えるほか、動画サービスの普及、ターゲティング広告の登場など、市場の成長を牽引するさまざまな動きが継続しております。
一方で、当社グループの主力事業が位置するインターネット広告市場は、平成18年のインターネット広告費が3,630億円（株式会社電通「2006年日本の広告費」による）となり、前年（2,808億円）比29％増と引き続き一定の成長を見せているものの、前年（前年における対前年成長率は54％の増加）以前の高い成長率に比べますと、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、メディア基盤の強化、新規事業の収益拡大、新たなサービスの開発及びサービスレベルの向上、新規事業の開発、事業
上協力関係にある取引先に対する投資等を進めてまいりました。
メディア基盤の強化といたしましては、知識と経験を持った専門家が「ガイド」としてカスタマーに信頼される情報を提供する総合情報サイト「All About」の運営に当たり、引き続き「ガイドサイト」数の増加に積極的に取り組んだ結果、「ガイドサイト」数は、当連結会計年度において58サイト増加し、当連結会計年度末時点で479サイトとなりました。さらに、ターゲットとなるカスタマーの増加を図ることを目的として、既存のターゲット別ウェブマガジンに加え、団塊ジュニア世代をターゲットとした出産・育児領域ウェブマガジン「チビタス」、団塊世代をターゲットにしたメディア「All About セカンドライフ」、主婦層をターゲットとしたメディア「ミセス All About」、ビュー
ティマガジン「Mico」などの新領域ライフスタイルメディアを次々と開発し、新たなメディアの開発において積極的な取組みを行ってまいりました。このような取組みにより、当連結会計年度末時点におけるページヴュー数は、8,620
万ページヴュー（当社調べ）に達し、事業開始以来の最高値を記録いたしました。
新規事業の収益拡大といたしましては、前年度より開始したスタイルストア事業及びプロファイル事業について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、両事業とも大幅に収益を拡大いたしました。
新たなサービスの開発といたしましては、消費者参加型メディアの拡大を踏まえ、カスタマーが自由に情報を発信できるコミュニティ及びブログの運営を開始いたしました。また、カスタマーの利便性を向上させるべく「All About」のリニューアルを実施し、サービスレベルの向上にも積極的に取組んでまいりました。
新規事業の開発といたしましては、平成18年8月に金融サービス事業子会社である株式会社オールアバウトフィナン
シャルサービスを設立し、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより証券仲介及び保険の募集等
金融領域におけるサービスを開始いたしました。
事業上協力関係にある取引先に対する投資といたしましては、システム開発体制の強化、編集制作体制の強化及び新サービスの開発における提携等を目的とした、戦略的な投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,537百万円、営業利益は384百万円、経常利益は387百万円となりました。また、投資有価証券評価損および本社移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失を74百万円、法人税等調整額
を△126百万円それぞれ計上したこと等により、当期純利益は433百万円となりました。
なお、当社は当連結会計年度より連結決算による開示を行っているため、前年同期の比較は記載しておりません。
（以下「（2）キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）- 8 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

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当連結会計年度における事業別の業績は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでな
く、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサ
イト」の比率の高さに特徴を有しております。
当連結会計年度におきましては、拡大するインターネット広告市場の中で、引き続き広告代理店との関係構築に注力し販売力の更なる強化を図りながら、特に編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）の販売に注力した結果、インターネット広告事業における売上高は、3,371百万円（前期比109.2％）となりました。
インターネット広告事業における商品別の売上高は、以下のとおりです。
（百万円未満切捨て）
商品区分

平成18年3月期

広告商品
構成比率

平成19年3月期

広告商品
構成比率

増減比

インプレッション広告

260

8.4%

273

8.1%

5.2%

トラフィック広告

676

21.9%

774

23.0%

14.4%

エディトリアル広告

1,156

37.5%

1,284

38.1%

11.1%

スポンサードサイト

602

19.5%

760

22.6%

26.3%

その他

392

12.7%

277

8.2%

△29.2%

合計

3,087

100.0%

3,371

100.0%

9.2%（スタイルストア事業）
スタイルストア事業は、これまで当社グループが「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当連結会計年度末時点において251名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当連結会計
年度末時点において300社を超える取引販売会社から4,196種類に及ぶ商品提供を受けております。
以上の結果、当連結会計年度におけるスタイルストア事業における売上高は、93百万円（同214.4％）となりました。
（プロファイル事業）
プロファイル事業は、当社グループが「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス事業です。プロファイル事業は、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など7領域を立ち上げ、52職種547名の専門家に出展いただいております。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロファイル事業における売上高は、58百万円となりました。
（金融サービス事業）
平成18年8月に金融サービス事業子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを設立しました。株
式会社オールアバウトフィナンシャルサービスは、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、
個人投資家又は法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティン
グ、投資関連セミナー等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、設立初年度ということもあり、開業準備を進め、登録ファイナンシャルプランナーの募集等事業運営基盤の確立、証券仲介業免許の取得、各生命保険・損害保険会社との代理店契約の締結等について積極的に取り組み、当連結会計年度末時点において登録ファ
イナンシャルプランナーは60名となりました。
以上の結果、当連結会計年度における金融サービス事業の売上高は、12百万円となりました。
また、金融領域の強化及び顧客接点の拡大等を目的として、平成19年2月に株式会社リクルートより総合マネー情報
誌「あるじゃん」にかかる事業の譲受けに合意し、平成19年4月1日をもって事業を譲り受けることなりました。

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2007/06/14 14:06:11(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券の取得による支出71百万円、サーバー等の有形固定資産及び本社移転による建物付属設備等の取得による支出181百万円があったものの、税金等調整前当期純利益313百万円、減価償却費104百万円の計上による増加に加え、ストックオプションの行使による収入59百万円があった結果、前期末比175百万円増加の3,333百万円となっております。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、417百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を313百万円及び減価償却費を104百万円計上した一方、未払費用の残高が22百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は、302百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は、59百万円となりました。これは主に、新株予約権等の行使によ
る収入によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成19年3月期
自己資本比率（%）

90.2

時価ベースの自己資本比率（%）

427.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（%）－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（年）－（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．当社グループは有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。
５.前期以前の数値につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成18年4月１日
平成19年3月31日）
金額（百万円）（自至

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告

273

105.18

トラフィック広告

774

114.43

エディトリアル広告

1,284

111.08スポンサードサイト広告

760

126.32

その他

277

70.77

スタイルストア事業

93

314.42

プロファイル事業

58

1,034.42

金融サービス事業

12

－

その他売上

1

－

3,537

112.85

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

㈱サイバーエージェント（注）当連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

605

17.12

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

３【対処すべき課題】
１．事業拡大に向けた取組みについて(1）メディア力の強化について
平成13年2月のサイトオープンより6年が経過し、「All About」は月間1,428万人（※）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社グループが行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、ターゲットカスタマーの拡大、コンテンツ及び機能の強化・拡大、集客の強化に取り組み、より多くのカスタマーの「こだわり消費」を支援するメディアへと強化してまいります。
(※)当社集計。平成19年3月現在。
(a）ターゲットカスタマーの拡大について当社グループは、これまで1960年～1970年生まれのバブル世代をコアのターゲットとして、メディアを運営
してまいりました。当連結会計年度におきましては、1971年～1975年生まれの団塊ジュニア世代をターゲットにした出産・育児領域ウェブマガジン「チビタス」を立ち上げるとともに、1946年～1950年生まれの団塊世代向けメディア「All About セカンドライフ」を立ち上げ、メディアにおける戦略的なターゲットを加え、カス
タマーの拡大に取り組んでまいりました。今後につきましても、このような新領域ライフスタイルメディアの強化を図り、多くのカスタマーに支持されるメディアの運営を目指してまいります。
(b）コンテンツの強化・拡大について当社グループは、引き続きメディアのコンテンツを強化・拡大させてまいります。具体的には、「ガイド」
増加による「ガイドサイト」のテーマ拡大に加え、新たな試みとして、コミュニティやブログなどの消費者参
加型コンテンツなどを取り込み、更なるコンテンツの拡充に取り組んでまいります。また、「ガイド」に対する「ガイドサイト」の運営やコンテンツ制作などの業務支援を強化し、コンテンツの質の向上にも取り組んでまいります。
(c）ライフスタイルメディアの拡大について当社グループは、カスタマーロイヤリティーを高めるため、これまで行ってきたForシリーズ、DORONに続き、ターゲット別に編集したライフスタイルメディアの拡大を進めてまいりました。当連結会計年度には、団塊ジュニア世代をターゲットにした「All Aboutチビタス」、団塊世代をターゲットにした「All Aboutセカン
ドライフ」、主婦層をターゲットにした「ミセス All About」、20代後半の女性をターゲットとしたビューティマガジン「Mico」を創刊いたしました。今後につきましては、当連結会計年度に立ち上げたライフスタイル
メディアを強化するとともに、新たなライフスタイルメディアの立ち上げを進めてまいります。
(d）集客力の強化について
当社グループは、「All About」のカスタマーに対する影響力を高めるため、集客力の強化に取り組んでまいります。具体的には、ブログをはじめとする他社が運営する外部メディアとの連携などを通して、カスタマ
ーとコンテンツとの接点の拡大に取り組んでまいります。
(e) アクションコンテンツの強化について
当社グループは、これまで主として情報支援をするためのコンテンツを中心に提供してまいりました。前年度からは、この情報支援に加え、スタイルストア事業でのショッピング機能、プロファイル事業での専門家
相談機能を当社グループの提供するサービスに追加してまいりました。今後につきましても、よりカスタマーのアクションを支援するコンテンツを拡充し、情報収集から実現までを支援できるワンストップメディアとしての価値を高めてまいります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(2）専門家ネットワークの拡大
当社グループは、これまで専門家の作る専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開を行ってきております。平成19年3月末時点では、「ガイド」450名、「All About スタイルストア」の「つくり手」251名、「All About プロファイル」の「出展者」547名、金融サービ
ス事業における登録ファイナンシャルプランナー60名と合計約1,275人（重複分を除く）もの専門家とのネットワー
クを築いております。今後につきましても、さらに優良かつ幅の広い、多領域でのサービスを展開させるため、専門家ネットワークの拡大に取り組んでまいります。
(a) ガイドネットワークの強化・拡大について「All About」のコンテンツの大半は「ガイド」が作成しているため、「All About」において「ガイド」のネットワークは非常に重要なものであると考えております。そこで、このガイドネットワークを拡大させるため、引き続き「ガイド」の採用にも取り組んでまいります。また、「ガイド」のネットワークをより強固なものにするために、「ガイド」の知名度向上や収益機会拡大の支援、さらに「ガイド」個人のパーソナルブラン
ディングを支援してまいります。
(b) ガイド以外の専門家ネットワークの拡大
当社グループは、「ガイド」以外の専門家についても引き続きネットワークを拡大してまいります。具体的には、スタイルストア事業において、自ら作品を提供しているクリエイター「つくり手」のネットワーク拡大
や、プロファイル事業における出展専門家数の拡大、さらには、金融サービス事業における登録ファイナンシ
ャルプランナーのネットワーク構築など、新しい専門家ネットワークを拡大してまいります。
(3) ビジネスモデルの強化・拡大(a) インターネット広告事業の強化について
当社グループのビジネスの基盤であるインターネット広告事業は、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。バナー広告や検索結果連動型広告が一般的であるインターネット広告業界の中で、「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この方針のもと、現在提供しております「編集型広告」に引き続き注力し、付加価値を高めてまいります。
(b) スタイルストア事業の強化について
平成17年5月より、これまで当社グループが注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業としてスタイルストア事業を開始しております。スタイルストア事業は、これまで「All About」が培ってきた編集力を活用するとともに、こだわりを持って少品種、少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対してスタイルストア独自の商品をライフス
タイルや利用シーンとともに紹介、販売しております。今後につきましては、「All About」との連携を強め、購入者数の拡大と商品数の拡大に取り組み、早期の黒字化を目指してまいります。
(c) プロファイル事業の強化について
当社グループは、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を平成17年11月に開始いたしました。平成19年3月末現在で、547名の専門家に出展いただいております。プロファイル事業は、前年度において「住まい」関連領域から開始し、次いで「マネー」関連領域の立ち上げを行いました。当連結会計年度におきましては、「法律」、「ビジネス」、「キャリア」、「ペット」「医療・健康」関連領域におけるサービスを開始しており、今後もあら
ゆる生活領域への拡大を予定しております。2年後には、出展専門家数3,000人を目指しております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(d) 新規事業及び新サービスの展開について
当社グループは、昨年度スタイルストア事業とプロファイル事業の２つの新規事業を立ち上げてまいりました。また、平成18年8月には、ライフスタイルに「こだわり」を持つ一般消費者に対してファイナンシャルラ
イフデザインとその実現を支援することを目的とした金融サービス事業を運営する株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを100％子会社として設立し、金融サービス事業におけるサービスを開始しております。今後につきましても、新たな収益モデルとして、健康・医療領域、住まい領域等における新たな事業やサービスを立ち上げてまいります。
(e) 領域事業展開の強化について
当社グループは、これまで「All About」において、カスタマーに信頼されるライフスタイルに関する情報を総合的に提供してまいりました。今後につきましては、新領域ライススタイルメディアの立ち上げと相俟って、カスタマーに対するセグメントされた領域における情報提供の最適化を図ることにより、領域事業の強化を推進してまいります。具体的には、今期において、金融領域における事業の強化を図るべく金融サービス事
業の立ち上げ及び「あるじゃん」にかかる事業の譲受けを決議いたしましたが、今後につきましても、金融領域に加え、住まい領域、健康・医療領域等更なる領域展開を進めてまいります。
２．内部管理体制の整備・運用状況について（1） 組織・人材力の強化について
当社の事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。つまり、当社の人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社の業績および経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせて構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
（2）システムインフラの整備について当社は、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、システムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。

３．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
１．経営に関するリスク(1）特定事業に対する依存について
当社グループは、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネッ
ト広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。インターネット広告事業以外にも、前期よりスタイルストア事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当連結会計
年度におきましてもこれらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）新規事業展開について
当社グループは、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、前期においてスタイルス
トア事業及びプロファイル事業をそれぞれ開始しており、当連結会計年度におきましても、平成18年8月に株式会
社オールアバウトフィナンシャルサービスを設立し、金融サービス事業を開始いたしました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならな
くなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループ業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストア事業における商品の販売、金融サービス事業における金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、
アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他
想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(4）事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役6名、監査役3名、従業員172名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後は、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきた
すことになる恐れがあります。
(5）グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融サービス事業への参入を目的として、子会社として株式会社オールアバウトフィナ
ンシャルサービスを設立しております。子会社においては、今後のサービス開始に向け、体制強化を進めていく
予定ではありますが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社における事業においては、当社による事業上の支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループ
業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6）投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、会計基準に則り、保有投資有価証券の減損処理等を行うこと
で、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク(1)インターネット広告市場の成長性について
当社グル－プの業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成18年度に29％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後
インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3)インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社グループは、当社グループが運営するインターネットメ
ディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(4)インターネットの接続環境による影響について
当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
(5)検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」は、平成19年3月現在、月間1,428万人（平成19年3月実績、当社集計）のカスタマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジン
からの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく
予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当連結会計年度においては、インターネット広告事業における80％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
(7)制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウ
ハウが当社グループ内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が発生した場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
(8)「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社グループからの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、当連結会計年度より運営を開始した「All About」
内におけるコミュニティやブログ等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、コミュニティ及びブログ等において情報発信を行う第三者に対しては同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるなど、当社グループ業績に対し重大な損害を及ぼす可能性があります。

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2007/06/14 14:06:11(10)スタイルストア事業におけるリスクについて
スタイルストア事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グルー
プ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11)プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12)金融サービス事業におけるリスクについて
金融サービス事業では、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミ
ナー等のサービスを提供するモデルにより事業を展開しております。しかしながら、当社グループの計画通りにファイナンシャルプランナーの登録が進まなかった場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、個人投資家又は法人が登録ファイナンシャルプランナーとの取引において、登録ファイナンシ
ャルプランナーの故意又は過失により損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．設備関係のリスク(1)想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
(2)システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデー
タセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した
場合、カスタマーや広告主に対して、安定的に情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。

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４．競合関係によるリスク(1)競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマー
に対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)ビジネスモデル特許等による影響について
当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
５．その他(1)新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ19第1項並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、
平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16
年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社グループ役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成19年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は6,776株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ
ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ラ契約の主な内容

イセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし(2) 事業の譲受け
当社グループは、平成19年2月19日開催の取締役会において決議しました株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い事業を譲受けました。
詳細は「第５ 経理の状況」における「重要な後発事象」に記載しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在（平成19年6月15日）において当社が分析、判断したものであります。
(1）当社グループの財政状態及び経営成績の基本構造の分析（財務構造の分析）
当社グループは、当連結会計年度を収益基盤確立後の拡大期として、インターネット広告事業における収益を着実に拡大するとともに、ガイド数の増加及び新たなライフスタイルメディアの立ち上げを中心としたインターネッ
トメディア「All About」の拡大、インターネット広告事業に続く事業として前事業年度に立ち上げたスタイルス
トア事業及びプロファイル事業の収益基盤の確立及び収益拡大の推進、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの設立による金融サービス事業の立ち上げなど、将来に向けた取組みにも注力してまいりました。結果として、当連結会計年度におきましては、売上高3,537百万円、営業利益384百万円、経常利益387百万円と中長期的な成長のための先行投資を行いながらも、着実に収益を拡大してまいりました。
これらの事業活動からの収入及び平成17年9月にジャスダック証券取引所へ株式公開をするとともに行った増資による資金調達により、当連結会計年度末には、総資産の74.2％にあたる3,333百万円の現金及び預金を保有しております。この資金につきましては、今後も継続的かつ中長期的な成長をするために、１）インターネットメディ
ア「All About」におけるサービス、コンテンツの拡充、２）インターネット広告事業の更なる強化、３）スタイ
ルストア事業及びプロファイル事業の事業基盤の確立、４）領域事業展開等新規事業の開発、５）当社グループ事業の基盤であり価値創造の源泉である人材の能力向上及び組織強化、６）事業拡大のスピード向上を目的とした事
業提携及びＭ＆Ａ等へ充当する予定であります。これらの支出の大半は、当社グループの事業特性上、販売費及び一般管理費に計上され、当該連結会計年度の利益を減少させることになります。しかし、下図にありますように当社グループの財務成果を生み出す価値創造の過程においては、それらの支出は当社グループが継続して成長するために必須の価値創造の源泉であり、この、謂わば、見えざる経営資源の構築のために、資金を投じていく必要があると考えております。

（収益構造の分析）
当社グループが生み出す収益の源泉は、インターネットメディア「All About」がカスタマーに提供する価値やそれを支える様々な分野の専門家のネットワークなどにあります。当社グループは、これらの価値を活用し、インターネット広告事業などのビジネスを行うことで収益を生み出しておりますが、これらの収益を生み出す過程における費用は、その大半が販売費及び一般管理費であり、広告制作費を中心とした売上原価の比率は低いものとなります。また、メディアの拡大、専門家ネットワークの拡大、新規事業の開発など中長期的な成長のための投資についても、その大半が販売費及び一般管理費であります。そのため、当社グループにおける最終利益については、継続的に拡大させてまいりましたインターネット広告事業による収益から、中長期的な成長のための先行投資を差し引いたものとなります。今後につきましても、継続的な成長のため、これらの投資を進めてまいりますので、これらの投資が影響する重要な費用項目については、増加する予定であります。

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2007/06/14 14:06:11(2）平成19年３月期における財政状態及び経営成績の分析（財政状態の分析）①資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は、主に現金及び預金並びに繰延税金資産が増加したことにより、前事業年度末比321百万円増加の3,972百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、サービス拡張に伴うソフトウェア48百万円の増加、投資有価証券41百万円の増加等により、前事業年度末比121百万円増加の521百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は、未払金が24百万円、未払費用が22百万円減少したことなどにより、前事業年度末比50百万円減少の438百万円となりました。
固定負債については、当連結会計年度末及び前事業年度末において残高はありません。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、新株予約権等の行使により資本金が30百万円、資本剰余金が30百万円、また利益剰余金が433百万円それぞれ増加したことにより、前事業年度末比493百万円増加の4,055百万円となりました。
④流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２の分析 (2）平成19年３月期における財政状態及び経営成績の分析

事業の状況 ７ 財政状態及び経営成績（キャッシュ・フローに関する分析）」に記載しておりますが、サーバ等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
（経営成績の分析）①売上高
当連結会計年度における事業の種類別売上高は、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自平成18年4月１日 至平成19年3月31日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告

273

105.18

トラフィック広告

774

114.43

エディトリアル広告

1,284

111.08スポンサードサイト広告

760

126.32

その他

277

70.77

スタイルストア事業

93

314.42

プロファイル事業

58

1,034.42

金融サービス事業

12

－

その他売上

1

－

3,537

112.85

合計- 22 -

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当連結会計年度において、売上高は3,537百万円となりました。
これは、広告代理店との販売協力関係の構築及び広告主への積極的な販売活動の推進等により、引き続きイ
ンターネット広告事業における収益を増加させることができたことに加え、前事業年度より開始しているスタ
イルストア事業及びプロファイル事業の収益が大幅に増加したことによるものであります。
②営業利益
当連結会計年度においては、売上高が対前事業年度比で増加した一方、継続的な費用管理を徹底した結果、営業利益は384百万円となりました。
③経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取利息が３百万円計上したこと等により、経常利益は387百円となりました。
④税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益につきましては、特別損失が74百万円発生しておりますが、この内訳は、本社移転等による固定資産除却損25百万円、本社移転費用19百万円及び投資有価証券評価損30百万円であります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は313百万円となりました。

（キャッシュ・フローに関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券の取得による支出71百万円、サーバー等の有形固定資産及び本社移転による建物付属設備等の取得による支出181百万円があったものの、税金等調整前当期純利益313百万円、減価償却費104百万円の計上による増加に加え、新株予約権等の行使による収入59百万円があった結果、前事業年度末比175百万円増加の3,333百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、417百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を313百万円及び減価償却費を104百万円計上した一方、未払費用の残高が22百万円減少したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は、302百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は、59百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は231百万円であります。
その内訳は、業容拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得に122百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得に108百万円であります。
設備除却について主なものとして、本社移転に伴う除却が17百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成19年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

全社（共通）

統括業務施設

建物

工具器具
備品

ソフトウ
ェア

148

165

44

従業員数
（人）

合計
358

168(5)（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
平成19年３月31日現在において主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成19年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称
インターネッ

本社

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

事業系システム開発

69

－

自己資本

事業系システム開発

67

－

自己資本

事業系システム開発

12

－

自己資本

全社

新規事業システムの
開発

20

－

自己資本

全社

サービス機能強化の

52

－

自己資本

189

－

自己資本

ト広告事業
提出会社

投資予定金額
設備の内容

スタイルス

(東京都渋谷区) トア事業
プロファイ
ル事業

ためのシステム開発
全社

管理システムの開発(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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着手完了

平成19年4

平成20年3月

月

平成19年4

平成20年3月

月

平成19年4

平成20年3月

月

平成19年6月

平成19年7月

平成19年4

平成20年3月

月

平成19年7

平成20年3

月

月

完成後
の増加
能力
ー
ー
ー
ー
ー
ー

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式132,533

132,547

ジャスダック証券取引所－

計132,533

132,547－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの旧商法第280条
ノ19の規定に基づく新株引受権並びに旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権の内容は次のとおりであります。
①平成13年１月４日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注９）

普通株式

普通株式

（１号新株引受権） －（１号新株引受権） －（２号新株引受権） －（２号新株引受権） －（３号新株引受権） 66（３号新株引受権） 66（４号新株引受権） 64（４号新株引受権） 64（５号新株引受権）102（５号新株引受権）102

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（１号新株引受権）
自
至

新株予約権の行使期間

25,000（１号新株引受権）

平成15年２月１日
平成20年１月31日

自至

平成15年２月１日
平成20年１月31日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日

至 平成20年１月31日（３号新株引受権）

至 平成20年１月31日（３号新株引受権）

自至

平成16年２月１日
平成20年１月31日

自至

平成16年２月１日
平成20年１月31日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日

至 平成20年１月31日（５号新株引受権）

至 平成20年１月31日（５号新株引受権）

自至

平成17年２月１日
平成20年１月31日

自至

平成17年２月１日
平成20年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500

資本組入額

12,500

新株予約権の行使の条件（注６）（注７）（注６）（注７）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注８）

（注８）

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割（配当可能利益または資本準備金の資本組み入れによる場合も含むものとする。）または併合を行う場合には、未行使の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後新株引受権付与数 ＝ 調整前新株引受権付与数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

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３．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、次の算式により調整されるものとします（１株未満は切り捨てるものとする）。なお、調整前新株
発行価額は、（注４）（注５）の調整式による調整前の新株発行価額を意味し、調整後新株発行価額は、同調整式による調整後の新株発行価額を意味する。
調整後新株発行株式数 ＝調整前新株発行株式数 × 調整前新株発行価額
調整後新株発行価額

４．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株発行価額は、次の算式により調整されます（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
調整後新株発行価額＝ 調整前新株発行価額 ×１

分割・併合の比率
５．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げ
る）。
調整前
調整後
×
＝
新株発行価額
新株発行価額

新規発行による増加株式数 × １株当たりの払込金
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

６．新株引受権の行使の条件① 新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。

②③

被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
(1）１号新株引受権
本契約締結日後１号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、１年６ヶ月以上であること。
(2）２号新株引受権
本契約締結日後２号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年以上であること。
(3）３号新株引受権
本契約締結日後３号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年６ヶ月以上であること。
(4）４号新株引受権
本契約日締結後４号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年以上であること。
(5）５号新株引受権
本契約締結日後５号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年６ヶ月以上であること。
７．新株引受権の喪失の条件①

被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

②

８．被付与者は、当社に対する新株引受権を第三者に譲渡することができないものとする。
９．新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,600株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、2,040株（分割による調整後の数）減じております。

- 27 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
②平成15年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

666

665

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

1,332

1,330

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,00025,000

自至新株予約権の行使期間

平成17年８月１日
平成22年７月30日

自至

平成17年８月１日
平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500

資本組入額

12,500

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は1,729株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、352株（分割による調整後の数）減じております。
③平成16年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,462

2,456

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

4,924

4,912

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00050,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 29 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないもの②とします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,820株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、240株（分割による調整後の数）減じております。

- 30 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11④平成16年９月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

144

144

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
288

288

50,00050,000自平成18年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

50,00025,000

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

50,00025,000

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

- 31 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は172株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、32株（分割による調整後の数）減じております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

4,000

42,600100,000

1,165,000

100,000

965,000

8,552.66

51,152.66

400,007

1,565,007

399,991

1,364,991－

51,152.66－

1,565,007△1,364,991－

平成16年８月３日（注４）－51,152.66△1,465,007

100,000－－

平成16年９月18日
（注５）

5,000

56,152.66

250,000

350,000

250,000

250,000

300

56,452.66

15,000365,000

15,000265,000

7,200

63,652.66

703,800

1,068,800

1,046,520

1,311,520

1,664

65,316.66

41,6001,110,400

41,6001,353,120

65,316.66

130,633.32－

1,110,400－

1,353,120△0.32

130,633－

1,110,400－

1,353,120

1,900

132,533

30,1501,140,550

30,1501,383,270

年月日
平成15年５月17日（注１）
平成16年２月29日（注２）
平成16年６月29日（注３）

平成16年９月18日（注６）
平成17年９月12日（注７）
平成17年９月13日～
平成18年３月31日（注８）
平成18年４月１日（注９）
平成18年５月23日（注10）
平成18年４月１日～平成19年３月31日（注８）（注）１．有償第三者割当
発行価額
資本組入額

4,000株50,000円
25,000円

割当先
株式会社リクルート
２．第１回無担保転換社債の転換
8,552.66株
転換価額
資本組入額

93,538.1円
46,770 円

行使者
株式会社リクルート
３．欠損填補に伴う資本準備金取崩
４．欠損填補に伴う資本金取崩
５．有償第三者割当
5,000株
発行価額
資本組入額
割当先
６．有償第三者割当

100,000円
50,000円
ヤフー株式会社
300株

発行価額
資本組入額

100,000円
50,000円

割当先

江幡哲也、加藤健太、藤山さゆり- 33 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格260,000円
引受価額
発行価額

7,200株243,100円
195,500円

資本組入額
払込金総額

97,750円
1,750,320千円

８．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権の行使による増加であります。
９．株式分割（１：２）によるものであります。
10．自己株式の消却による減少であります。
11．平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により、発行済株式数が14株、資本金及び資本準備金がそれぞれ325千円増加しております。
(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

7

15

63

5

1

3,753

3,844

－

－

700

581

111,25673

2

19,921

132,533

－

－

0.53

0.44

83.95

0.06

0.0

15.03

100.00－(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－１７

63,31947.77

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６丁目１０－１

46,670

35.21

江幡哲也

東京都渋谷区

1,100

0.82

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.4

加藤健太

東京都港区

420

0.31

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

405

0.3

坪田通尚

東京都渋谷区

356

0.26

又耒渉

東京都港区

272

0.2

松森正彦

神奈川県藤沢市

266

0.2

中村博史

東京都港区

230

0.17

113,572

85.64

計

－

- 34 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

132,533

132,531－－－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式
－

発行済株式総数

132,533－－

総株主の議決権－

132,531－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれており、当該株式に係る議決権２個を、議決権の数から控除しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成13年1月4日 臨時株主総会）

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員2名、従業員35名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

取締役1名、従業員16名が退職等により権利を喪失しております。

- 35 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/14 14:06:11

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成15年6月27日 定時株主総会）

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員１名、従業員43名、外部協力者5名（注1.2）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）1．従業員11名が退職等により権利を喪失しております。
2．外部協力者1名が契約期間終了等により権利を喪失しております。
（平成16年6月29日

定時株主総会）

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員3名、従業員57名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員15名が退職等により権利を喪失しております。
（平成16年9月14日

臨時株主総会）

決議年月日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員1名、従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員7名が退職等により権利を喪失しております。

- 36 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第220条第６項の規定に基づく端株の買取請求による取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

0.32

97,600－－

当期間における取得自己株式(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
消却の処分を行った取得自己株式
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

0.32

97,600

－

－

－

－

－

－

- 37 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

３【配当政策】
当社グループは、当社グループの事業ステージについて、前事業年度からを事業の「拡大期」と位置付けております。当連結会計年度につきましても、人員の増強、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を積極的に行ってまいりました。そのため、当連結会計年度の利益配分につきましても、全額を内部留保に充当する予定であります。
しかしながら、株主の皆様に対する利益還元については、当グループの重要課題として認識しており、配当や内部留保による既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

2,280,000

491,000

最低（円）

－

－

－

□

444,000

142,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

240,000

218,000

198,000

210,000

179,000

169,000

最低（円）

190,000

151,000

151,000

142,000

155,000

142,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 38 -

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2007/06/14 14:06:11

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月 株式会社リクルート

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,100

(注)3

420

(注)3

534

(注)3

－

(注)3

－

入社

平成８年４月 同社

マーケティングシステム事業部

キーマンズネットグループ

グループマネジャー
平成11年７月 同社
代表取締役
社長

ＣＥＯ

江幡

哲也

昭和40年１月１日生

経営企画室兼次世代事業開

発グループ
ジャー

エグゼクティブマネ

平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO

就任

（現任）
平成16年４月 当社マーケティングビジネス部門
Officer
平成18年８月 株式会社オールアバウトフィナン
シャルサービス取締役

就任（現

任）
平成元年４月 株式会社リクルート 入社
平成12年１月 Pricewaterhouse Coopers
Consultants Co,Ltd（現IBMビジネ
スコンサルティングサービス株式会社）入社
平成12年７月 当社

入社

平成14年４月 当社経営マネジメント部門
取締役

ＣＦＯ

加藤

健太

ジェ

ネラルマネジャー

昭和41年７月10日生

平成15年４月 当社広告事業営業部門 Officer
平成16年４月 当社コーポレートスタッフ部門
Officer兼CFO
平成16年６月 当社取締役兼CFO就任（現任）

平成18年８月 株式会社オールアバウトフィナン
シャルサービス代表取締役 就任（現任）
昭和62年４月 株式会社リクルート
平成12年７月 当社
取締役

All About編
集長

藤山 さゆり昭和40年３月13日生

入社

入社

平成14年４月 当社メディアプロデュース部門
ジェネラルマネジャー
平成16年４月 当社メディアプロデュース部門
Officer
平成16年６月 当社取締役就任（現任）

平成元年４月 株式会社リクルート入社
平成17年４月 株式会社リクルート財務部長
平成18年４月 同社事業統括室事業統括グループ
取締役

－

五島

一則

カンパニーパートナー兼投資マネ

昭和42年３月23日生

ジメントグループゼネラルマネジ
ャー（現任）
平成18年６月 当社取締役就任（現任）

平成10年10月 ヤフー株式会社社長室経営企画部長
平成15年６月 同社取締役社長室長
平成16年１月 同社Yahoo！BB事業部長
平成17年４月 同社取締役最高執行責任者（現任）兼事業推進本部長
取締役

－

喜多埜

裕明

平成17年６月 ネットカルチャー株式会社代表取昭和37年11月27日生
締役 就任（現任）
平成18年４月 ヤフー株式会社ショッピング事業部長
平成18年６月 当社取締役就任（現任）

ワイズ・エージェンシー株式会社
代表取締役

就任（現任）

平成19年４月 ヤフー株式会社COO室長（現任）- 39 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

2007/06/14 14:06:11

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

昭和62年４月 住友生命保険相互会社 入社
平成16年２月 有限会社ソレイルソウル取締役
就任（現任）
常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生

平成16年６月 当社常勤監査役

就任（現任）

平成16年６月 株式会社SDホールディングス監査役 就任（現任）
平成17年３月 デザインエクスチェンジ株式会社
監査役

就任（現任）

平成元年４月 株式会社リクルート
平成15年６月 当社監査役
監査役

－

石原

智憲

昭和40年８月11日生

入社

就任（現任）

平成16年４月 株式会社リクルート経理部兼事業統括室マネジャー
平成17年４月 同社

経理部長

平成18年４月 同社

財務部長（現任）

平成元年４月 株式会社リクルート 入社
平成15年４月 同社 コンプライアンスオフィス
ゼネラルマネジャー
平成15年６月 当社監査役
監査役

－

大中

友志

就任（現任）

昭和40年３月18日生 平成16年10月 株式会社リクルート コンプライ
アンスオフィスディレクター
平成18年４月 株式会社リクルート

コンプライ

アンスオフィスゼネラルマネジャ
ー（現任）
計

2,054

（注）１．取締役五島一則及び喜多埜裕明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男、監査役石原智憲及び大中友志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成18年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成16年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 40 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢
当社グループは、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上、健全な企業風土の醸成を目指すことを基本姿勢としております。具体的には、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達などを行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。また、必要に応じて、社外の弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、当社グループは、かかる管理体制の強化に加え、社内外のステークホルダーの意見を積極的に取り込む
ことで、真にバランスの取れたコーポレート・ガバナンスを構築することができると考えております。
具体的には社員に対して、組織の評価やモチベーションに関するインタビューを年二回行い、その改善に活用している他、社外のステークホルダーも含めたインタビューに基づく知的資産のレイティングを実施し、この指標を将来の持続的成長を支える先行指標として、モニタリングしております。
また、従来の利益指標に加え、こうした多面的な経営指標を積極的に開示することで、ステークホルダーに当社の価値形成の仕組みをご理解いただき、「信頼」や「共感」を得ることも、コーポレート・ガバナンスを機能させる上で重要な取組みであると考えております。
(2）コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

①取締役会
当社の取締役会は平成19年３月末現在５名で構成され、５名のうち２名は社外取締役であります。取締役会
は、毎月１回開催しており、非常勤も含めた監査役出席のもと経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。２名の社外取締役については、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から、当社に対する経営の助言を得ること目的に、当社の大株主である株式会社リクルート及びヤフー株式会社から招聘したものであ
ります。
②監査役会
当社の監査役会は平成19年３月末現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。３名の監査役のうち、２名については、監査体制強化等を目的として、当社の大株主である株式会社リクルートから招聘したものであります。

- 41 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11③経営会議
経営会議は、業務執行に関する重要事項の報告及び決議を行っており、毎週1回開催されております。経営会
議は、常勤取締役3名によって構成され、常勤監査役、事業部長、各事業部門の企画担当者及び管理部門の企画担当者、システム部門の責任者等が陪席者として参加しております。
④内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年5月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業
務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から
法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
⑤内部監査の状況
当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されております。
内部監査は、各年度に策定する年度監査計画に従い、各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報
告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、各事業部門のリスクマンジメント担当及び管理部門のリスクマネジメント担当
により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
⑦監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

和田

榮一

今井

靖容

狩野

茂行

新日本監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
*同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
会計士補７名

その他３名- 42 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11⑧社外取締役及び社外監査役との会社法第427条第１項に規定する契約の締結
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額(3）役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬

63,000千円－千円

監査役に支払った報酬②監査報酬

3,600千円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬- 43 -

12,000千円

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2007/06/14 14:06:11

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）および第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

- 44 -

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2007/06/14 14:06:11

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,333,331

２．売掛金

Ⅱ

410,876

３．未成制作費

4,376

４．繰延税金資産

185,608

５．その他

38,464

貸倒引当金△38

流動資産合計

3,972,619

88.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,1288,638

44,489293,327
144,396

148,931
193,420

4.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

165,398
9,498
174,897

3.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,000(2）繰延税金資産

1,611(3）差入保証金

103,792(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,411△2,642
153,1723.4

521,491

11.6

4,494,110

100.0- 45 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

22,316

２．未払金

60,304

３．未払費用

217,363

４．未払法人税等

13,144

５．賞与引当金

57,022

６．ポイント引当金

741

７．その他

67,983

流動負債合計438,875

9.8

負債合計

438,875

9.8

１．資本金

1,140,550

25.4

２．資本剰余金

1,795,579

39.9

３．利益剰余金

1,119,10424.9

株主資本合計

4,055,234

90.2

純資産合計

4,055,234

90.2

負債純資産合計

4,494,110

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 46 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,537,369

100.0

Ⅱ

売上原価

238,418

6.7

3,298,951

93.3

2,914,849

82.4

384,102

10.9

4,448

0.1

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

74,7082.1

313,279

8.9△120,182△3.4

433,462

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

3,555

２．その他

893

Ⅴ

営業外費用
１．株式交付費

558
6

２．その他
経常利益
Ⅵ

特別利益
2

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損
３．本社移転費用
４．その他特別損失

25,565※2

30,00018,259883

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

6,410
△126,593- 47 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/14 14:06:11

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金
685,642

自己株式

株主資本合計

1,110,400

1,765,527－

3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－－60,30060,300

当期純利益

－

－

433,462－

433,462

433,462

自己株式の取得

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

- 48 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

313,279

減価償却費

104,911

貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,047

賞与引当金の増加額（△減少額）△20,064

ポイント引当金の増加額（△減少額）

△913

受取利息

△3,555

株式交付費

558

固定資産除却損

25,338

投資有価証券評価損

30,000

売上債権の減少額（△増加額）

2,545

たな卸資産の減少額（△増加額）△1,386

仕入債務の増加額（△減少額）△6,862

未払消費税等の増加額（△減少額）

10,575その他流動資産の減少額（△増加額）△22,547

未払費用の増加額（△減少額）△22,498

その他流動負債の増加額（△減少額）

13,639その他固定資産の減少額（△増加額）△3,517

小計420,549

利息の受取額

3,555

法人税等の支払額△6,290

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

417,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△181,157

無形固定資産の取得による支出△60,957

投資有価証券の取得による支出△71,000

差入保証金の回収による収入

11,292

差入保証金の差入による支出

△4

その他

△609

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△302,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

59,741

自己株式の取得による支出△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,644

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

175,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,158,309※1- 49 -

3,333,331

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス・株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにつきましては、
平成18年8月に当社の100％子会社として発足し、当連結会計年度中より連結対象となったものであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
たな卸資産

ロ

移動平均法による原価法によっております。

未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品
無形固定資産ロ

４年～15年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可（3）重要な繰延資産の処理方イ

能期間（5年）に基づいております。
株式交付費

法(4）重要な引当金の計上基準

支出時に全額費用として処理しております。
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

ハ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 50 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成19年３月31日）――――――（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
給料手当

653,767 千円
760,500

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

57,0221,050※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

- 51 -

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

2007/06/14 14:06:11

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

発行済株式
普通株式

（注）1,3
合計

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加

65,316.66株
1,900株

２．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
３．発行済株式数及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

普通株式

1,095

1,095

858

1,332

－

普通株式

2,746

2,746

568

4,924

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
新株予約権の権利行使による減少

172株
1,900株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 52 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,333,331

現金及び現金同等物

3,333,331（リース取引関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

41,000（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成19年３月31日）（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、平成19年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は8,346千円であります。

- 53 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/14 14:06:11

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

2名
1名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数
（注1）

66株

（4号新株引受権）
普通株式

64株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）102株（3号新株引受権）
平成16年2月1日～
平成20年1月31日（4号新株引受権）
権利行使期間平成16年8月1日～
平成20年1月31日（5号新株引受権）
平成17年2月1日～
平成20年1月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

- 54 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
26名

外部協力者

4名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間2007/06/14 14:06:11

1,332株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 55 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

3名
41名
4,748株2007/06/14 14:06:11

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

1名
8名

当社従業員

13名

普通株式

142株

普通株式

146株

ストック・オプション数
（注1）
付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

5,492

付与

－

－

－

失効

－

－

32

権利確定

－

－

5,460

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

842

2,190

－

権利確定

－

－

5,460

権利行使

610

778

488

失効

－

80

48

未行使残

232

1,332

4,924

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日（株）

前連結会計年度末

324

付与

－

失効

12

権利確定

312

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

312

権利行使

24

失効

－

未行使残

288

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 58 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/14 14:06:11

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

271,798

254,488

205,398

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

174,202

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

- 59 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11（税効果会計関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

23,20815,848

投資有価証券評価損
未払事業税

12,2102,936

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額

10,981
5,899

その他
繰越欠損金

8,958
499,171

小計

579,214

評価性引当額△391,994
187,220

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率（調整）

40.7

交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割

1.0
1.9

税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当金の増減

△46.9
△35.6

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.4（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるインターネット広
告事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 60 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31【関連当事者との取引】
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/14 14:06:11

平成19年３月31日）

重要性が低いため記載を省略しております。

（１株当たり情報）（ 自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,597.92 円
3,282.31 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,138.89 円（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

433,462

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

433,462

期中平均株式数（株）

132,060.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

6,033.79（うち新株引受権分）(278.28)（うち新株予約権分）(5,755.51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 61 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されまし
た、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないた
め、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 62 -

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,158,309

3,253,963

414,471405,828

３．未成制作費

2,990

4,376

４．前払費用

14,836

31,248５．繰延税金資産

58,992

185,608

６．その他

1,080

8,758

貸倒引当金

△41

△38

流動資産合計3,650,639

２．売掛金

Ⅱ

90.1

3,889,745

86.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

23,827
5,996

53,128
8,638

17,830243,774
107,806

44,489293,069
135,968
153,799

144,3643.8

148,704
193,194

4.3

２．無形固定資産(1）商標権(2）ソフトウエア(3）ソフトウエア仮勘定

830

686

116,917

165,398

7,643

8,254

557

522

(4）その他
無形固定資産合計

125,949

3.1

174,862

3.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

41,000(2）関係会社株式－

100,000(3）破産更生債権等

1,592

2,642

(4）長期前払費用

3,642

6,768

(5) 繰延税金資産

1,634

1,611

(6）差入保証金

115,080

103,788

貸倒引当金△1,592△2,642

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120,357

3.0

253,168

5.6

400,1079.9

621,22513.8

4,050,746

100.0

4,510,971

100.0- 64 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

29,17919,980２．未払金

84,60160,304

３．未払費用239,862

214,957

４．未払法人税等

13,40013,024

５．未払消費税等

19,07829,654

６．前受金

13,143

15,990

７．預り金

7,987

15,746

８．賞与引当金

77,08657,022

９．ポイント引当金

1,655

741

10．その他

3,182

5,366

流動負債合計489,17712.1

432,7889.6

負債合計

489,17712.1

432,7889.6

1,110,400

27.4

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※1

1,353,120－

412,407－２．その他資本剰余金(1)資本金及び資本準備金
減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

1,765,527

43.6

利益剰余金
１．当期未処分利益

685,642－685,642

16.9

－

－

資本合計

3,561,569

87.9

－

－

負債・資本合計

4,050,746

100.0

－

－

利益剰余金合計- 65 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,140,550

25.3

1,795,579

39.8

２．資本剰余金(1）資本準備金－

1,383,270(2）その他資本剰余金－

412,309

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

1,142,053－－

1,142,053

25.3

株主資本合計

－－4,078,183

90.4

純資産合計

－

－

4,078,183

90.4

負債純資産合計－－

4,510,971

100.0

利益剰余金合計- 66 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,123,466

100.0

3,527,713

100.0

Ⅱ

売上原価

178,265

5.7

234,360

6.6

2,945,200

94.3

3,293,352

93.4

2,565,135

82.1

2,888,771

81.9

380,06412.2

404,580

11.5

6,791

0.1

564

0.0

410,807

11.6

2

0.0

74,7082.1

336,101

9.5△120,310△3.4

456,411

12.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取手数料

※1

3,517

203

2,380

6

３．その他
Ⅴ

144

353

0.0

893

営業外費用
１．新株発行費

10,680－２．株式交付費－558

14,228－

３．株式公開関連費用

0

４．その他
経常利益
Ⅵ

24,9080.8

355,509

11.4

777

0.0

6

特別利益
777

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

2

特別損失
１．固定資産除却損

511

25,565－30,000－18,259４．賃借契約解約金

1,800

－

５．その他特別損失－

２．投資有価証券評価損
３．本社移転費用※3

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

2,311

0.1

353,975

11.3

5,838

6,282
△54,788

△1.8

当期純利益

408,76413.1

前期繰越利益276,877－

当期未処分利益

685,642－

法人税等調整額△60,626883- 67 -△126,593

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

175,34799.1

232,534

98.6

Ⅱ

その他

1,550

0.9

3,212

1.4

計

176,898

100.0

235,747

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

4,357

2,990

181,255

238,737

2,990

4,376

178,265

234,360

原価計算の方法

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

同左③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
剰余金
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

- 68 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

353,975

減価償却費

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）△767

賞与引当金の増加額

17,406

ポイント引当金の増加額

1,655

受取利息

△144

新株発行費

10,680

固定資産除却損

511

売上債権の減少額（△増加額）△107,429

たな卸資産の減少額

1,367

その他流動資産の減少額（△増加額）△7,820

仕入債務の増加額

5,653

未払費用の増加額（△減少額）△28,200

未払消費税等の増加額（△減少額）△7,104

その他流動負債の増加額

16,105その他固定資産の減少額（△増加
額）

△238

小計

356,050利息の受取額144

法人税等の支払額△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ353,876

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△68,180

無形固定資産の取得による支出△96,831

差入保証金の差入による支出△56,504

差入保証金の回収による収入

187

その他

△2,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）△223,832

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

1,822,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,822,839

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,952,884

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,205,425

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,158,309※１- 69 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31⑤【利益処分計算書】
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月16日）
区分

注記
番号

金額（千円）（当期未処分利益の処分）
Ⅰ

当期未処分利益

685,642Ⅱ

次期繰越利益685,642- 70 -

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

重要な会計方針項目（ 自至

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

当事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）未成制作費(1）未成制作費

個別法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

同左(1）有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品８年～18年
４年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(1）新株発行費支出時に全額費用として処理してお(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理してお

ります。

ります。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左

利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の──────

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 71 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

会計処理方法の変更
前事業年度
（ 自
至

当事業年度

平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)――――

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,078,183千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 72 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式―――――――――
225,810株
65,316.66株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

――――――

受取手数料

2,380千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一※２．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。

般管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
588,023千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
653,767千円

販売促進費
広告宣伝費

164,342
182,178

貸倒引当金繰入額
給料手当

1,050
751,60684
1,655

ガイド関連費システム関連費275,112160,871

給料手当
賞与引当金繰入額535,394
77,086

賞与引当金繰入額
減価償却費

57,022
104,880

ガイド関連費
支払手数料

202,510
158,403

減価償却費

100,400

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額※３――――――※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

（注）1,2
合計（注）1．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
2．自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。

- 73 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,158,309

現金及び現金同等物

3,158,309（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

当事業年度（自至平成19年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
（有価証券関係）

平成18年４月１日

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。

- 74 -

2007/06/14 14:06:11

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

31,374
11,024

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

23,20815,848

未払事業税
未払費用

4,070
8,455

投資有価証券評価損
未払事業税

12,2102,936

一括償却資産損金算入限度超過
額

6,921

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過

10,981
5,899

その他
繰越欠損金

10,058639,094

額
その他

小計

710,997

繰越欠損金489,940△650,370

小計569,982△382,762

評価性引当額

評価性引当額60,626

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

8,958

187,220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）
40.7

法定実効税率

（％）
40.7

0.8

（調整）
交際費等損金に算入されない項目

0.9

法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

1.6
△41.5

住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

1.7
△43.7

評価性引当金の増減△17.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△15.5

評価性引当金の増減
その他

△35.9
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

- 75 -△35.8

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

54,527.74円
6,670.72円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,771.08円
3,456.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,174.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,305.08円

当社は、平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

（注）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

27,263.87円
3,335.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,087.42円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

408,764

456,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

408,764

456,411

61,277.26

132,060.25－－

普通株式増加数（株）

4,921.0

6,033.79（うち新株引受権分）（538.16）(278.28)（うち新株予約権分）（4,382.84）(5,755.51)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

- 76 -

──────

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11（重要な後発事象）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）（自（株式分割）
平成18年1月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。当該株式分割の内容は下記の通りであります。
(1)分割の方法
平成18年3月31日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載
または記録された端株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 65,316.66株(3)配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株あたり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額
11,684.88円
1株当たり当期純利益金額
2,564.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額
27,263.87円
1株当たり当期純利益金額
3,335.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
3,087.42円（ストックオプションの行使）
当事業年度終了後、平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使が行われました。当該権利行使の概要
は次のとおりです。
1.旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使(1)行使価格
25千円
平成18年1月17日開催の取締役会において1株につき2株の割合による株式分割を決議しており、上記の行使価格は調整後の価格を記載しております。
(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
530株(3)増加した資本金6,625千円(4)増加した資本準備金
6,625千円
2.旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使(1)行使価格
25千円(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
468株(3)増加した資本金5,850千円(4)増加した資本準備金
5,850千円
これにより、平成18年5月31日現在の発行済株式総数は、
131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっております。

- 77 -

当事業年度
平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
――――

――――

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）――――

2007/06/14 14:06:11

当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されまし
た、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業
株式会社リクルートの「あるじゃん事
事業の内容

業」
投資初心者向けに、金融知識や金融商
品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットの利用が重視されている背景があります。したがって、ネッ
トと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化
し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないた
め、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 78 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11⑥【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

23,82751,97022,66853,128

8,638

8,574

44,489

工具器具備品243,774

70,833

21,539293,069

144,364

55,188

148,704

267,601

122,80344,207346,197

153,00263,762

193,194

1,447

－

－

1,447

761

144

686

390,786

94,1449,892

475,038

309,640

39,971

165,398

7,643

55,50654,894

8,254

－

－

8,254

557

－

35

522

－

－

522

400,434

149,650

64,822

485,263

310,401

40,116

174,862

6,358

19,858

10,544

15,671

8,903

7,108

6,768

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１．建物の増加は、オフィス移転に伴う什器の購入等によるものであります。
２．工具器具備品
３．ソフトウェア

インフラ増速用サーバー等
会員管理用ＤＢサーバー等

19,030千円
27,057千円

インターネット広告事業関連システム

11,573千円

スタイルストア事業関連システム
プロファイル事業関連システム

17,277千円
13,094千円

金融事業関連システム
メディア関連システム

2,255千円
48,743千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,633

1,088

－

41

2,681

賞与引当金

77,08657,022

77,086－57,022

ポイント引当金

1,655

204

1,117

－

741

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高のうち一般債権について洗い替えたものであります。

- 79 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部a

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

249,443

普通預金604,520

定期預金

2,400,000
合計

3,253,963

b 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サイバーエージェント

53,607㈱サイバー・コミュニケーションズ

46,653

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱29,516㈱オプト

28,032㈱セプティーニ

14,375

その他

233,642
合計

405,828(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

414,4713,704,098

3,712,742

405,828（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 80 -

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.15

40.42

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31c

2007/06/14 14:06:11

未成制作費
品目

金額（千円）

インターネット広告未成制作費用

3,038

専門家マッチングサービス未成制作費用

1,337

合計

4,376

② 負債の部a

買掛金
相手先金額（千円）㈱アートマン

1,653㈱ジェイストリーム

1,018㈱ディレクターズクラブ

998㈱アンティーファクトリー

721㈱ミツエーリンクス

720

その他

14,867
合計

19,980(3）【その他】
該当事項はありません。

- 81 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 82 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）半期報告書
第15期中（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月22日関東財務局長に提出(2）臨時報告書
平成19年２月23日関東財務局長に提出「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第８号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 83 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

独立監査人の監査報告書

平成19年６月15日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

独立監査人の監査報告書

平成18年６月16日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舩山

卓三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年４月１日付で、株式分割を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、当事業年度終了後、平成１８年５月３１日までの間にストックオプショ
ンの行使が行われたため、平成１８年５月３１日現在の発行済株式総数は131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/14 14:06:11

独立監査人の監査報告書

平成19年６月15日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。