10706653_第３四半期報告書_20110209110750

四半期報告書（第105期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2011/02/09 11:07:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月４日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

石 井 哲 男中 山 聡 之中 山 聡 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社

関西支社（大阪市北区角田町８番１号）（注）縦覧に供する場所である関西支社は、平成22年12月20日付で大阪市中央区本町四丁目２番12号
から上記場所に移転しました。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期
第３四半期
連結累計期間

第105期
第３四半期
連結累計期間

第104期
第３四半期
連結会計期間

第105期
第３四半期
連結会計期間

第104期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高(百万円)

94,41385,64732,551

26,792

155,181

経常利益(百万円)

7,106

5,257

2,588

1,758

13,422四半期(当期)純利益(百万円)

4,089

2,876

1,430

936

7,840

純資産額(百万円)－－

76,92581,70280,825

総資産額(百万円)－－

139,210

149,022150,962

１株当たり純資産額(円)－－789.00837.90829.00

１株当たり四半期(当期)
純利益金額（円）

41.95

29.51

14.68

9.60

80.45

－

－

－

－

－

－

－

55.23

54.78

53.51

△7,335

613

－

－

9,652

△37

△705

－

－

△368

△1,494△1,476－－△1,502－－

13,87528,91930,554

－

－

3,977

3,976

3,934

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)
従業員数(名)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
名

称

住

所

資 本 金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合
所有割合(%)

関 係 内 容被所有割合(%)

米国における発電所建設等に
TPSC US CORPORATION

米国

千米ドル
3,500

発電システム部門

100-

関わる業務をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。

（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、事業の報告セグメントの名称を記載しております。
上記子会社は特定子会社に該当しません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）3,976（398）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）3,201（351）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から事業の報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５半経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年同期比較にあたっては、前第３四期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えております。
受注高(百万円)

売上高(百万円)

前第３四半期
当第３四半期
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自 平成21年10月１日 自 平成22年10月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日 至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日

セグメントの名称

発電システム部門

15,925

15,76021,76015,568

社会・産業システム部門

14,744

14,59010,790

11,22430,67030,35032,551

26,792計(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

前第３四半期会計期間
自 平成21年10月１日

セグメントの名称

発電システム部門

71,707

15,251

86,95921,453

社会・産業システム部門

37,13014,17151,302

10,261

計

108,837

29,423

138,261

31,714

発電システム部門

83,334

15,361

98,695

15,113

社会・産業システム部門

37,685

14,056

51,742

10,606

計

121,019

29,417150,437

25,719至 平成21年12月31日

当第３四半期会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

期末繰越工事高期首繰越 期中受注
合 計
期中完成
期中
うち、施工高
工事高
工事高
工事高
施工高
手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％） （百万円）(65,505)
65,313(41,040)
40,984(106,546)
106,297(83,581)
83,803
41,136(124,717)
124,93936.1

23,567

20,50435.6

14,59914,35935.938,16634,86327.5

23,06820,67732.4

13,337

15,87829.1

36,40536,555(注)１

前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「期中受注工事高」に含めております。

２
３「期末繰越工事高」の「施工高」は、工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
「期中施工高」は、(「期中完成工事高」＋「期末繰越施工高」－「前期末繰越施工高」)に一致しております。

４

海外工事受注工事高前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間

1,560百万円
1,467百万円

受注工事高総額に対して受注工事高総額に対して

５

海外工事完成工事高前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間

2,508百万円
4,306百万円

完成工事高総額に対して 7.9％完成工事高総額に対して 16.7％

６

前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「期中完成工事高」について、売上計上時の為替相場により換算した結果生じた換算差額は当期の「期末繰越工事高」の修正といたしました。
「手持工事高」欄の（）内の金額は、換算差額修正前の金額であります。

- 3 -

5.3％
5.0％

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②

完成工事高
期別

セグメントの名称

発電システム部門
前第３四半期会計期間
自 平成21年10月１日 社会・産業システム部門
至

平成21年12月31日

計発電システム部門

当第３四半期会計期間
自至

平成22年10月１日 社会・産業システム部門
平成22年12月31日
計(注)１

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合計
(百万円)

海外工事の
占める割合
(％)

3,149

21,453

8.1

749

4,437

10,261

7.5

23,316810

7,587

31,714

7.9

10,389－4,724

15,113

25.7

5,882

273

4,450

10,606

3.9

16,272273

9,174

25,719

16.7

㈱東芝
(百万円)

官公庁
(百万円)

18,24261

5,073

一般民間会社(百万円)

海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

当第３四半期会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

東南アジア

33.4％

50.7％

その他アジア

15.4％

12.8％

その他の地域

51.2％

36.5％

100％

100％

地域別

計
(注)１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ラオス、ブルネイ等(2)その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦、クウェート等(3)その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア、アフリカ等

２

前第３四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

３

件名

㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所６号機低圧タービンロータ取替関連除却工事㈱東芝

東北電力㈱女川原子力発電所２号機第10回定期定検修繕工事（機械）

当第３四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

㈱東芝

沖縄電力㈱宮古島マイクログリッドシステム設備工事

中部デルタ発電公社

エジプト・中部デルタ発電公社エル・アテフ750MWガスタービン複合発電所向け及び西部デルタ発電公社シディ・クリール750MWガスタービン複合発電所向け付帯（機械西部デルタ発電公社

三井物産㈱・電気）設備の供給・据付工事
ラオス・ナムグム２水力発電設備における機器調達及び据付工事- 4 -10706653_第３四半期報告書_20110209110750③

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手持工事高
㈱東芝
(百万円)

セグメントの名称

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

発電システム部門

47,993

149

35,65983,803

社会・産業システム部門

22,811

6,799

11,525

41,13670,805

6,949

47,184

124,939

計(注)手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

完成予定年月㈱東芝

電源開発㈱大間原子力発電所タービン設備工事

平成26年11月㈱東芝㈱東芝四日市工場特高受変電設備工事

平成23年４月

住友商事㈱タイ・アマタ ナコン工業団地向けコンバインドサイクル・コージェネ
レーション発電所設備供給

平成24年９月

住友商事㈱インドネシア・タンジュンジャティＢ拡張プロジェクトタービン発電機
及びボイラー周辺機器据付工事

平成23年９月

丸紅㈱ベトナム電力省向けギソンPhaseⅠ 300MW×２石炭焚き発電所周辺機器
供給（機械）

平成25年５月

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国経済が総じて堅調な成長を維持する中、円高の進行や景気対策効果の一巡などにより、生産、個人消費が鈍化し、更には設備投資への影響も懸念されるなど、景気はこれまでの緩やかな回復基調から足踏み状態となりました。
このような状況のもと、当社グループは、10中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略とし、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向けた諸施策を積極的に推進しました。
その結果、当社グループの業績は、受注高は30,350百万円（前年同期比1.0%減）、売上高は26,792百万円（前年同期比17.7%減）となりました。また、利益面につきましては当初計画を上回り、経常利益は1,758百万円（前年同期比32.1%減）、四半期純利益は936百万円（前年同期比34.6%減）となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から事業の報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

発電システム部門
受注高は、当初計画に対し発電所の定期点検及び改造工事等の案件は増加しましたが、海外の火力発電設備等の案件が期ずれしたことなどによる影響を受け減少しました。売上高は、発電所の定期点検及び改造工事等の案
件が期ずれしたことなどによる影響を受け、当初計画に対し減少しました。この結果、受注高は15,760百万円、売上高は15,568百万円、経常利益は1,154百万円となりました。
社会・産業システム部門
受注高は、当初計画に対し公共関係等の案件が増加しましたが、一般産業関係等の案件が期ずれしたことなど
による影響を受け減少しました。売上高は、一般産業関係や国内変電関係等の案件が伸長したことなどにより、当初計画に対し増加しました。この結果、受注高は14,590百万円、売上高は11,224百万円、経常利益は604百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第３四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は28,919百万円となり、前四半期連結会計期間末より10,697百万
円減少いたしました。また、資金の増減額は、前第３四半期連結会計期間と比べ、1,278百万円減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、9,670百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、1,109百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の増加額が2,392百万円減少及び仕入債務の増加額が2,113百万円増加したものの未成工事支出金の増加額が6,797百万円増加したことによるものであります。
投資活動では、247百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、159百万円減少いたしました。これは主に、グループ預け金の預入による支出が150百万円増加したことによるものであります。
財務活動では、738百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、11百万円増加いたしまし
た。

- 6 -

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、円高や輸出の鈍化などの懸念材料があり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあると予想されます。
当社グループは、10中期経営計画に基づき、今後とも事業環境の変化に対応した的確な施策の実施と更なる持続的成長を実現するため、従来の事業分野に加え、成長分野への戦略的な資源配分を継続的に行い、資源の集中による事業の拡大を図るとともに、調達コストの低減や業務の効率化等コスト競争力の強化に積極的に取り組み、業績の維持向上を図ってまいります。
その一環として、平成23年１月１日付で火力事業体制を再編・強化し、リソースの有効活用とこれまで培ってきた技術・経験等を集約することにより、海外を中心とした旺盛な電力需要等に対応すべく、新たな体制を整備しました。
また、社会貢献、法令遵守、環境保全、人権尊重など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組み、今後とも、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。

（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は技術開発部門を中心に、発電システム部門、社会・産業システム部門に共通する事項として、エネルギー分野と情報システム分野の技術開発及び基盤技術の獲得に関連する開発活動を推進
し、当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、73百万円でありました。エネルギー分野と情報システム
分野において積極的な技術開発を進め、「環境配慮型軸受」、「作業所支援ＰＪ管理システム」などの新技術・新商品の開発に注力してまいりました。
また、基盤技術分野では、現地工事の工法革新及び合理化・省力化技術の開発を中心に「３Ｄレーザー計測データの応用」、「高効率自動溶接工法」、「配管系耐震解析技術の高度化」などの開発及び改良等に注力いたし
ました。

- 7 -

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前第２四半期連結会計期間末において計画した発電システム部門のその他設備については、一部完了し稼動しておりますが、最終完了予定年月を平成22年12月から平成23年６月に延期しております。

- 8 -10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月４日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

97,656－

11,876－

20,910（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2011/02/09 11:07:55（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
220,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,122

97,122,000
普通株式

単元未満株式314,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,122－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式178株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数の合計(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東芝プラントシステム株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目36番５号

220,000－

220,000

0.23

計

－

220,000－

220,0000.23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,175

1,298

1,210

1,122

1,095

1,124

1,125

1,125

1,189

最低(円)

1,021

1,087

1,096

1,000

932

964

1,047

1,042

1,012

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 10 -

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2011/02/09 11:07:55

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

取締役

取締役

取締役

新職名
専務
社長補佐、電力事業担当
上席常務
電力プラント事業部長
常務
和泉専務附(火力プラント担当)

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

専務
社長補佐、火力事業担当

和泉 敦彦

平成23年１月１日

豊住 隆寛

平成23年１月１日

髙久 和重

平成23年１月１日

取締役

取締役

上席常務
電力事業部長常務
火力プラント事業部長（注）専務、上席常務、常務は執行役員としての役位であります。

- 11 -

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2011/02/09 11:07:55

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

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2011/02/09 11:07:55

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計3,904
25,91559,90432,4546,289△184

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

128,283

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

6,583
137

2,167
29,06076,181
16,1546,785△14130,334

※2

6,457
149

14,138△121

14,254△233

14,017

14,021

20,738

20,628149,022150,962

24,864
306
6,718
45
975
※1
－
7,187

24,680
5,105
3,687
63
1,005
※1
434
9,491

40,09744,46827,06633
122

25,52740
99

27,222

25,66867,32070,136

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,876
20,91049,585△137

11,876
20,91048,170△132

82,23480,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△451
△141

37
△84

評価・換算差額等合計

△593

△47

株主資本合計少数株主持分

61

48

純資産合計

81,70280,825

負債純資産合計

149,022150,962- 14 -

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2011/02/09 11:07:55(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

94,41380,30485,64773,019

売上高
売上原価
売上総利益

14,108

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他

7,503

12,627
※

7,583

6,605

5,044

73
69
58
120
157
55

139
87
51
143
－
74

営業外収益合計

534

494

営業外費用
貸倒損失
固定資産処分損
為替差損
その他

10
9
－

－
－

13

238
43

営業外費用合計

33

281

経常利益

7,106

5,257

税金等調整前四半期純利益

7,106

5,257

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,321
1,699

1,012
1,355

法人税等合計

3,021

2,367

－

2,890

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

△4

14

4,089

2,876

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

32,551
27,611

26,792
22,568

売上高
売上原価
売上総利益

4,939

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,422

4,224
※

2,382

2,516

1,841

27
34
15
13

59
32
32
16

91

141

14
4

202
22

19

224

経常利益

2,588

1,758

税金等調整前四半期純利益

2,588

1,758

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8
1,149

11
809

法人税等合計1,157820

少数株主損益調整前四半期純利益－

937

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△0

1

1,430

936

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益- 16 -

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2011/02/09 11:07:55(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

7,106
534
34
10
△1

5,257
511
18
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

170
1,541
△7
△226
－

1,636
△83
△142
0
14,557△13,289△9,342

16,259△16,299997△19△3,474

182
3,055
△434
△3,606

小計△1,4766,422

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額

182△0－△6,040261－△178△5,891

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,335

613

△94

△306

33
△100

220
△780

450
△29

630
△22

29
△365

20
△643

4
△10
△7

1
△0
△13

54
△1

146
40

△37

△705

800
△800
△1,461△32－－△1,461△14△1,494△1,4762△66△8,864△1,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

22,739

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

13,87530,554※28,919

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、TPSC（THAILAND）CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、TPSC US CORPORATIONは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
11社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 18 -

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
「固定資産処分損」については、当第３四半期連結累計期間は、営業外費用総額の100分の20以下でありますので、営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業
外費用の「その他」に含まれている「固定資産処分損」の金額は10百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年3月31日）

──────

※１

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は430百万円で
あります。

※２
３

有形固定資産の減価償却費累計額は、12,521百万円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、12,349百万円で
であります
あります。
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を３

しております。

しております。

被保証先
従業員（住宅融資金）

偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を

金額

被保証先
従業員（住宅融資金）

977百万円

金額1,103百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

次のとおりであります。
従業員給料及び手当

3,438百万円
505

役員退職慰労引当金繰入額

23

役員退職慰労引当金繰入額

9

役員賞与引当金繰入額

46

役員賞与引当金繰入額

46

研究開発費

307

研究開発費

324

貸倒引当金繰入額

169

減価償却費

106

貸倒引当金繰入額
減価償却費

退職給付引当金繰入額

1147

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

3,590百万円

退職給付引当金繰入額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※次のとおりであります。
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額

448

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,138百万円

従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額

157

1,176百万円
141

役員退職慰労引当金繰入額

3

役員退職慰労引当金繰入額

3

役員賞与引当金繰入額

16

役員賞与引当金繰入額

15

研究開発費

76

研究開発費

73

貸倒引当金繰入額

0

貸倒引当金繰入額

13

減価償却費

45

減価償却費

18

- 20 -

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定2,763百万円

現金預金勘定3,904百万円

グループ預け金勘定

11,420百万円

グループ預け金勘定

25,915百万円

計

計

14,183百万円

預入期間が３ヶ月を超える△208百万円

定期預金

29,819百万円

預入期間が３ヶ月を超える△250百万円

定期預金

預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金△100百万円

預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金△650百万円

現金及び現金同等物

13,875百万円

現金及び現金同等物

28,919百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

97,656千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

221千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年４月28日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

平成22年３月31日 平成22年６月７日

利益剰余金

普通株式

730

7.5

平成22年９月30日 平成22年12月６日

利益剰余金- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

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2011/02/09 11:07:55（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成21年12月31日)
その他アジア

その他の地域

529

1,283

862

2.7

東南アジア
海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注)１
２

1.6

3.9

8.2

至 平成21年12月31日)
その他アジア

その他の地域

1,680

5,372

4,490

計
11,543
94,413

4.7

1.8

5.7

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2）その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦、クウェート等(3）その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等

３

2,674
32,551

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

Ⅰ

計「海外売上高」は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

12.2

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

発電システム部門
売上高
外部顧客への売上高

社会・産業システム部門

合計49,69035,95685,647

671

42

714

計

50,36235,99986,362セグメント利益

3,488

1,769

5,257

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）

セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,568

11,224

26,792

137

－

137

計

15,706

11,22426,930セグメント利益

1,154

604

1,758

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 23 -

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2011/02/09 11:07:55

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

利益金額

報告セグメント計

5,257

四半期連結損益計算書の経常利益

5,257

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：百万円）

利益金額

報告セグメント計

1,758

四半期連結損益計算書の経常利益

1,758(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 24 -

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2011/02/09 11:07:55（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目

四半期連結貸借対照表計上額

現金預金

（百万円）
3,904

時価（百万円）

差額（百万円）

3,904（注）金融商品の時価の算定方法
現金預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

- 25 -－

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2011/02/09 11:07:55（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
837円90銭

１株当たり純資産額

829円00銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
41円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

29円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

4,089

普通株主に帰属しない金額（百万円）

2,876

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,089

2,876

期中平均株式数（千株）

97,457

97,436

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
14円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

9円60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

1,430

936

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,430

936

期中平均株式数（千株）

97,452

97,435（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

該当事項はありません。

- 26 -

平成22年12月31日）

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの配当額

730百万円
７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成22年12月６日- 27 -

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/02/09 11:07:55

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706653_第３四半期報告書_20110209110750

2011/02/09 11:07:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月４日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。