諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分についてフィンランド米 国
スウェーデン
カナダ
スペイン

【監修】

経済産業省 資源エネルギー庁

2007年2月

ドイツ
英 国

フランス
ベルギー

スイス
中 国

このパンフレットは、高レベル放射性廃棄物の処分に関心をお持ちの方々に対し、理解の一助として頂くことを最終的な目的として、経済産業省資源エネルギー庁の監修を受け、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターが編集したものです。
本パンフレットに関する、ご意見・ご要望などございましたら、以下までお知らせ下さい。
経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-1511（代表）http：//www.enecho.meti.go.jp/rw/

はじめに
わが国では電力の約3分の1を原子力発電でまか

信頼性が示されている」と評価しています。

なっています。そして、原子力発電所で使用した燃

わが国と同じように欧米の主要国も高レベル放射料から有用な資源であるウラン・プルトニウムを回性廃棄物の処分の実施に取り組んでいます。この収した後には、「高レベル放射性廃棄物」が残ります。

パンフレットでは、そのような諸外国の進捗状況を「高レベル放射性廃棄物」は、極めて長期にわた理解する上で重要な事項について、体系的に解説しり私たちの生活環境から遠ざける必要があり、そのています。また、日本を含めた比較表や概要ページ

方法として地下深くの安定な地層中に処分する「地では、各国間の進捗度合いが分かりやすいように、層処分」が最も好ましい処分方法であることが、国主要情報を同一項目においてまとめています。

際的に共通の認識となっています。

本パンフレットは、2003年9月に欧米主要6カ国

わが国では、平成12年5月に処分制度の枠組みを（フィンランド、米国、 スウェーデン、ドイツ、フ定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」

ランス、スイス）の情報を整理し、以降の改訂におが成立し、これを受けて「地層処分」の実施主体でいて、これから高レベル放射性廃棄物対策の具体化

ある原子力発電環境整備機構が設立され、処分費用を図る国々としてカナダ、スペイン、英国、ベルギーの確保も始まるなど、処分の実施に向けての取り組の4カ国の概要を追加しつつ、情報の更新を行ってみが着実に進められています。

きました。

それでは、わが国でも「地層処分」は安全に行え

今回は、アジアにおいて高レベル放射性廃棄物のるのでしょうか。「地層処分」については、昭和51

処分に向けた取り組みを行っている国として、中国

年の原子力委員会決定を受けて、長年にわたり様々について、その概要をまとめたページの追加を行いな研究開発が進められてきました。平成11年11月にました。また、高レベル放射性廃棄物に加えて、我は核燃料サイクル開発機構（現在の独立行政法人日が国の長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU廃棄物）

本原子力研究開発機構）が、それまでの研究開発のに相当する廃棄物の高レベル放射性廃棄物との併置

成果を集大成した報告書（以下、「第2次取りまとめ」）

処分に関する検討状況の追加を行いました。

を取りまとめました。この報告書に対し、原子力委「地層処分」に関して、興味のある方、もっとよ

員会原子力バックエンド対策専門部会は、「わが国く考えてみたいと思われる方の理解の一助になればにおける高レベル放射性廃棄物の地層処分の技術的幸いです。

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の進捗状
カナダでは、地層処分、
サイト貯蔵、集中貯蔵を組み合わせた適応性のある段階的管理を検討しています。

P18 〜 P19

英国では、長期の管理方
針についての検討が行われています。

スウェーデンでは、処分場候補地の2自治体で、サイト調査が行われています。

P22〜 P23

P78〜 P95

Greenland
(DNK)

75º

ドイツでは、発熱性放射性廃棄物であるガラス固化体、使用済燃料、ハル・エンドピース
等が同じ処分場に処分される予定です。現在、新たにサイト選定の手続や要件を検討中です。

60º

C A N A D A

Murmansk

ICELANDFINLAND

Reykjavik

NORWAY
Oslo

DublinUNITED
KINGDOMIRELAND

LondonParis
SWITZERLAND
OttawaMontreal

ベルギーでは、国内処分の安全性・実現可能性についての研究が進められています。

ChicagoUNITED STATESNew York

Detroit

Washington

San Francisco
Los Angeles
New Orleans

30º

MEXICOCUBANICARAGUACOSTA RICA

PANAMA

KaracasTRINIDAD AND TOBAGOFRENCH

Quito

ECUADOR

Belém
Manaus

30º

P54〜P75

TURKEYGEORGIA
TbilisiARMENIA Baku
Yerevan
AZERBAIJANCYPRUSSYRIALEBANON

BaghdadDamascus
Amman IRAQ

Jerusalem

ISRAEL

TripoliLIBYA

JORDANNIGER

KhartoumCHAD(ZAIRE)TANZANIA

Mumba(BombaAsunción

URUGUAY

P116〜 P130

Montevideo

ARGENTINASEYCHELLES

MALAWIZAMBIA

Lilongwe

LusakaMOZAMBIQUE

HarareAntananarivo

フランスでは、
法律にEindhoek
BOTSWANA
GaboroneNAMIBIA
Pretoria
Maputo
基づいて可逆性のある地層
SWAZILAND
処分に向け研究・調査が進 LESOTHOSOUTH
められています。
AFRICA

Sao Paulo

MALDIVE

COMOROSZIMBABWE

Buenos Aires

OMAN

YEMEN

ERITREALuandaRio de Janeiro

Ne

UNITED
ARAB
MuscatEMIRATES

Dar es Salaam

RecifeANGOLA

Santiago

PAKISTAN

BAHRAIN QATAR

D.R.CONGO BURUNDI

Kinshasa

Brasilia

PARAGUAY

AFGHANISTAN Islamab

スペインでは、
サイト Niamey
Dakar
Sana
BamakoGAMBIA
BURKINA FASO
SUDAN
Ndjamena
DJIBOUTI
Abuja
GUINEA BISSAUGUINEA
BENIN
選定活動が
1998
年に中
Addis Ababa
Conakry
NIGERIAGHANA
COTE
SIERRA LEONECENTRAL
D´IVOIRE TOGO
Monrovia
断され、処分を含む最終的
AFRICAN REP.
ETHIOPIALIBERIACAMEROON
Bangui
Abidjan Accra
SOMALIAEQUATORIAL Yaoundé
な管理方針についての決定 GUINEAUGANDA
Mogadishu
CONGO
SAO TOMEKENYA& PRINCIPE GABONRWANDAは、先送りされています。
NairobiBrazzaville

La Paz

BOLIVIAKYR

Dushanbe

TAJIKISTAN
Kabul

IRAN

KUWAIT

EGYPT

SAUDI
ARABIAMALITURKMENISTAN

TehranRiyad

Nouakchott

BishkeUZBEKISTAN Tashkent

Ashkhabad

Tunis

TUNISIA

P20〜 P21

BR AZ ILCHILE

MADAGASCAR
MAURITIUS

Cape Town

P117
また TRU 廃棄物などの併置処分も検討されています。

45º

60º

KAZAKHSTAN

MAURITANIAGUYANA
GUIANASURINAME

COLOMBIA

15º

Volgograd

AthensArgiers

Rabat

SENEGALVENEZUELA

米国では、ネバダ州の PERU
ユッカマウンテンが最終処 Lima
分地に決定し、2008年に建設認可申請を提出する予定です。

GREECE

MOROCCOOmsk

AstanaPOLAND

LisbonC. VERDE

Panama Santa Fe
de Bogotá

0ºSamara

WESTERN
SAHARADOMINICAN REP.

Ekaterinburg

Warszawa BELARUS

Cairo

HAITI
BELIZEJAMAICAHONDURASGUATEMALA
EL SALVADOR

SPAIN

Moscow
Minsk

Kijev
CZECH
UKRAINE
AUSTRIA SLOVAKIAMOLDAVIA
Wien HUNGARYSLOVENIAROMANIA
CROATIABOSNIA-HERZ. YUGOSLAVIARoma
BULGARIA
Istanbul
MACEDONIA
AnkaraITALY ALBANIAALGERIA

BAHAMAS
Habana15ºMadrid

P24 〜 P25

Monterrey

Mexico

FRANCEPORTUGAL

BerlinGERMANYBELGIUM

CeattleLITHUANIA

Kobenhavn

NETHERLAND

St. Petersburg

LATVIA

DENMARK

Vancouver45ºHelsinki

Stockholm

ESTONIA

P98 〜 P114

Calgary

SWEDEN

120º

105º

90º

75º

60º

45º

30º

15º

0º

15º

30º

45º

60º

処分事業の進捗状況
最終処分施設
建設地の選定方針検討段階

カナダ

スイス

スペイン

英国

ベルギー

文 献 調 査日本（公募中）概 要 調 査中国
（甘粛省北山ほか）※ 1※1：今後、北山以外の地域も含めて比較検討した上で、サイト候補地を選定する予定。

精 密 調 査スウェーデンドイツ（オスカーシャム、 （ゴアレーベン）※ 2
エストハンマル）※2：ゴアレーベンは凍結。
新しいサイト選定の手続や要件を検討中。

フランス（ビュール）※ 3※3：処分場設置許可申請の対象は地下研究所で研究された岩層のみ。

フィンランド（オルキルオト）※ 4※4：法令手続に基づき最終処分施設の建設地の選定は終了している。
精密調査も開始された。

7

●諸外国の概要

フィンランド................................................ 6
米国 .............................................................. 8
スウェーデン.............................................. 10
ドイツ......................................................... 12
フランス..................................................... 14
スイス......................................................... 16
カナダ......................................................... 18
スペイン ..................................................... 20
英国 ............................................................ 22
ベルギー..................................................... 24
中国 ............................................................ 26
日本 ............................................................ 28

フィンランドでは、
世界で初めて最終処分
地がオルキルオトに決定しました。

P32 〜 P51

日本では、公募によりサイト選定を開始
しています。

P28 〜 P29
R

U

S

S

I

Yakutsk

A●諸外国の状況
NovosibirskkフィンランドIrkutsk
Petropavlovsk
Kamchatskii

I . フィンランドの地層処分の特徴........... 32
II. 地層処分の制度....................................... 40
III. 地層処分の理解促進............................... 46

Khabarovsk

Ulan Bator

MONGOLIA

ek Almaty

Vladivostok

Beijing

N. KOREA
Pyongyang
Seoul

TianjinN

S. KOREAC H I N A

TaibeiBANGLADESH

INDIA

Calcutta

Guangzhou

Dhaka

Ha NoiLAOS
Bientiane

MYANMAR(BURMA)

Yangonaiay)Hong Kong

THAILAND

Phnom Penh VIETNAM

Srijayewardenepura

SRI LANKA

MALAYSIAES

Taiwan

中国では、地層処分を行うことが法律で決まって
PHILIPPINESMARSHALL ISLANDS
おり、甘粛省北山などでサ
FEDERATED STATES
イト調査が行われています。
OF MICRONESIAPALAU

BRUNEI

P26 〜 P27

Kuala Lumpur
SINGAPOREKIRIBATI

NAURU
Jakarta

PAPUANEWGUINEAINDONESIASurabaya
スイスでは、国内処分の実現可能性が確認され、サイト選定の準備が行われています。

P132 〜 P144

SOLOMON
ISLANDSTUVALUPort Moresby

FIJI

VANUATU

AUSTRALIA

P132
また TRU 廃棄物などの併置
Canberra処分も検討されています。

Brisbane

PerthAdelaide

Wellington

NEW ZEALAND※併置処分とは、高レベル放射性廃棄物の処分施設の近傍に、地層処分が想定される TRU 廃棄物（ウランより原子番号が大きい超ウラン核種を含む廃棄物で、再処理施設の操業等で発生します。）などの処分施設を併設して処分を行うことです。
105º

120º

135º

建

米国
（ユッカマウンテン）

150º

165º

設

ドイツ
I . ドイツの地層処分の特徴....................... 98
II. 地層処分の制度..................................... 105
III. 地層処分の理解促進............................. 111
I . フランスの地層処分の特徴................. 116
II. 地層処分の制度..................................... 122
III. 地層処分の理解促進............................. 127

スイス
I . スイスの地層処分の特徴..................... 132
II. 地層処分の制度..................................... 139
III. 地層処分の理解促進............................. 143

●資料編

申 請

申 請

スウェーデンI . スウェーデンの地層処分の特徴........... 78
II. 地層処分の制度....................................... 86
III. 地層処分の理解促進............................... 91

フランス

SydneyMelbourne

90º

I . 米国の地層処分の特徴........................... 54
II. 地層処分の制度....................................... 62
III. 地層処分の理解促進............................... 68

ManilaBangkok
CAMBODIA

Chennai(Madras)

米国

Tokyo

ShanghaiChengdu

BHUTAN
NEPAL
Kathmandu

JAPAN
Osaka

FukuokaNanjingbad

ew Delhi

SapporoShenyang

RGYZ

75º

●諸外国の比較 ........................................... 4

況と各国の比較

操

業

地
下
数
百
メ
ー
ト
ル

高レベル
放射性廃棄物処分施設

換算レートは、日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場に基づき
1米ドル＝116円、1スウェーデン・クローネ＝15円、1スイス・フラン＝91円
1ユーロ＝142円、1カナダ・ドル＝101円を使用しています。
また、1999年以前については、1ユーロ＝1.95583マルク（ドイツ）で換算
しています。

フィンランド............................................ 146
米国 .......................................................... 152
スウェーデン............................................ 158
ドイツ....................................................... 164
フランス................................................... 170
スイス....................................................... 176
カナダ....................................................... 182
スペイン ................................................... 186
英国 .......................................................... 190
ベルギー................................................... 194
中国 .......................................................... 198●用語集 .................................................... 202※このパンフレットは特に断りのない限り、2006年9月現在の情報に基づいています。

諸外国の比較

フィンランド：処分場として決定したオルキルオト（ポシヴァ社ウェブサイト及びポシヴァ社資料より引用）

特性調査坑道
主要調査深度（− 420m）

換気孔

アクセス坑道

下方調査深度（− 520m）

オルキルオト地下特性調査施設（ONKALO）の建設作業

国
名
フ
ィ
ン
ラ
ン
ド
米

技
処分施設

処分廃棄物

研究開発

処分場の候補サイト
候補岩種

処分深度
処分場の規模対象廃棄物
処分量／処分費用

研究機関／研究開発計画
地下研究所・地下特性調査施設

ユーラヨキ自治体
オルキルオト
岩種：結晶質岩

深度：420 ｍ（一層の場合） 使用済燃料（BWR、VVER、EPR）
420 ｍ、520m
処分量：5,643t（二層の場合）処分費用：25 億 4,200 万ユーロ（3,610 億円）
面積：約 1.5km2（5,643t ベース）（2003 年末価格）
処分坑道延長距離：約 40km

ネバダ州ユッカマウンテン
岩種：凝灰岩深度：200 ｍ〜 500 ｍ
面積：4.65km2
処分坑道延長距離：56km

使用済燃料（商業用が主：BWR・PWR 他）
連邦エネルギー省（DOE）
高レベル・ガラス固化体（国防用が主）
・サイト特性調査計画
処分量：70,000t（重金属換算）
ユッカマウンテン探査研究施設
処分費用：575 億 US$（6 兆 6,700 億円）（2000 年）

オスカーシャム
エストハンマル
岩種：結晶質岩

深度：400 〜 700m
面積：1 〜 2km2
処分坑道延長距離：45km

使用済燃料（BWR、PWR）
処分量：9,300t（ウラン換算）
処分費用：236 億 SEK（3,540 億円）（2006 年）

ニーダーザクセン州

深度：840 〜 1,200m

高レベル・ガラス固化体と使用済燃料（PWR ･BWR 他） 連邦放射線防護庁（BfS）､
連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）他
処分量：24,000m3（発熱性廃棄物、〜 2040 年）
処分費用：24 億ユーロ（3,355 億円）（1997 年末） ・ゴアレーベン・プロジェクト〔処分場建設までの費用〕
・連邦経済・技術省：研究計画
ゴアレーベン地下施設

ゴアレーベン
面積：未定
ド（ゴアレーベンの場合）
イ 岩種：岩塩ドーム
ツ （但し、サイト選定手続検討中）

フ
ラ
ン
ス
ス
イ
ス
カ
ナ
ダ
ス
ペ
イ
ン
英

中

ポシヴァ社
フィンランド技術研究センター（VTT）
・建設前段階における研究・開発・設計プログラム
・原子力発電所の放射性廃棄物管理 2003
地下特性調査施設（ONKALO）

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）
・SKB 社 RD&D プログラム
エスポ岩盤研究所

サイトは未定
岩種：未定

深度：未定
面積：未定

サイトは未定岩種：オパリナス粘土
結晶質岩

深度：約 650m
高レベル・ガラス固化体と使用済燃料（BWR・PWR）（オパリナス粘土）
処分量：（標準ケースの場合）ガラス固化体 292t
約 1,000m（結晶質岩）
使用済燃料 3,217t（ウラン換算）（標準ケースの場合）
TRU 廃棄物等（併置処分）
面積：未定
処分費用：44 億 SFr（4,000 億円）（2001 年）

放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
・放射性廃棄物管理計画（1978）
・放射性廃棄物処分：概念・実現計画（1992）
・高レベル放射性廃棄物処分：計画・研究（1995）
グリムゼル試験サイト､ モン・テリ岩盤研究所

サイトは未定管理方針検討中

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）
カナダ原子力公社（AECL）
・地下研究所

カテゴリー C 廃棄物（高レベル・ガラス固化体）（PWR 他） 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
処分量：6,330m3（全量再処理の場合）
・研究省：研究戦略及び計画（2005）
処分費用：放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が見積
ビュール地下研究所
カテゴリー B 廃棄物（TRU 廃棄物等）（併置処分）CANDU 炉使用済燃料
処分量：未定（使用済燃料集合体数
2004 年末）処分費用：未定

約 180 万本、サイトは未定
岩種：未定

深度：未定
面積：未定

使用済燃料（一部高レベル・ガラス固化体あり）
処分量：使用済燃料 6,674t（ウラン換算）
処分費用：62 億ユーロ（8,800 億円）（2006 年）

放射性廃棄物管理公社（ENRESA）
第 5 次研究開発計画（2004-2008）
地下研究施設：無し

サイトは未定岩種：未定

管理方針検討中

高レベル・ガラス固化体（GCR・AGR）
処分量：（2015 年時点での予測発生量
ガラス固化体 1,340m3 ）処分費用：事業者等が引当金額計算のため見積

研究機関：未定
高レベル放射性廃棄物処分の研究開発計画 1999
地下研究施設：無し

サイトは未定岩種：粘土層

深度：未定
面積：未定

高レベル・ガラス固化体と使用済燃料（PWR）
処分量：4,934t（重金属換算）
処分費用：5 億 8,900 万ユーロ〜 14 億 9,400 万ユーロ
（836 億円〜 2,121 億円）（2000 年）

ベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）
HADES地下研究所

サイトは未定
岩種：未定

深度：未定
面積：未定

高レベル ･ ガラス固化体（PWR）と使用済燃料（CANDU） 北京地質研究院（BRIUG）
処分量：未定（2010 年までの予測発生量
中国原子能科学研究院（CIAE）他
使用済燃料 1,000MTU）
地下研究施設：無し
処分費用：未定

深度：300m 以上
面積：未定
処分坑道延長距離：未定

高レベル・ガラス固化体（BWR・PWR）
処分量：ガラス固化体 4 万本以上
処分費用：約 2 兆 9,000 億円（4 万本ベース）

国
ベ
ル
ギ
ー

術

処分サイト

国
ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ONKALOのレイアウト図

国
サイトは未定（2002 年末公募開始）
日 岩種：未定本

ドイツ：ゴアレーベン地下探査坑

原子力発電環境整備機構（NUMO）､
日本原子力研究開発機構（JAEA）､
原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
・最終処分基本方針告示
瑞浪超深地層研究所、幌延深地層研究センター

フランス：ビュール地下研究所（DBE社ウェブサイト及びDBE社資料より引用）（ANDRA年報より引用）

ニーダーザクセン州
ゴアレーベンムーズ県
ビュール
オート＝マルヌ県

探査坑内

4

ゴアレーベンの全景

掘削プラットフォーム

米国：処分場として決定したユッカマウンテン

スウェーデン：サイト調査2地点とエスポ岩盤研究所（DOEユッカマウンテン科学・工学報告書より引用）（SKB社 資料より引用）
ネバダ州

ユッカマウンテン
エストハンマルオスカーシャム

ユッカマウンテンの外観

坑道掘削機

ボーリング調査

制
実施体制

資

実施主体
基本方針・事業計画

エスポ岩盤研究所地下坑内

度

金

法

制

度

廃棄物発生者
資金確保

事業規制

安全規制

環

ポシヴァ社
〔原子力発電会社 2 社の共同出資会社〕
・放射性廃棄物管理計画−概要計画（5 年）−詳細計画（1 年）

原子力発電会社 2社他
・国家放射性廃棄物管理基金（VYR）
2005年末残高：− TVO社：8.3億ユーロ（1,179億円）−フォルツム社：6.2億ユーロ（880億円）

・原子力法令・廃棄物管理目標の政府決定
・廃棄物基金令・最終処分施設、サイトに関する政府の原則決定

・原子力法令・処分安全性に関する政府決定
・STUK：
長期安全性指針 YVL8.4
操業指針 YVL8.5

・環境影響評価手続法

連邦エネルギー省（DOE）
民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）
・DOE ミッションプラン（基本計画）
・DOE プログラムプラン（作業計画）

電力会社（商業用）、DOE（国防用等）
・放射性廃棄物基金（NWF）
2005 年 12 月末 積立額：249 億 US$（2 兆 8,888 億円）

・放射性廃棄物政策法

・放射性廃棄物政策法
・放射性廃棄物政策法
・国家環境政策法
・NRC：10 CFR Part 63（ユッカマウンテン処分基準）
・EPA：40 CFR Part197（ユッカマウンテン環境放射線防護基準）

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB） 電力会社 4 社〔電力会社 4 社の共同出資会社〕
・放射性廃棄物基金・SKB 社 RD&D プログラム
2005 年末残高（市場価格）：
391 億 SEK（5,865 億円）

・原子力活動法
・原子力活動令・原子力活動法、原子力活動令・放射線防護法、放射線防護令
・SKI 最終処分安全規則
・SKI 安全規則、SSI 安全規則

連邦放射線防護庁（BfS）
・連邦と州のバックエンド決議
・バックエンドセンター構想
・BMU新処分計画

電力会社 11 社
・1998 年末 支出済金額：
11 億ユーロ（1,600 億円）
・引当金額（2002 年報告）：350 億ユーロ（5 兆円）

・原子力法
・連邦放射線防護庁設置法

・環境適合性審査法
・原子力法
・放射線防護令・放射性廃棄物処分の安全基準

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
・事業計画：未定

フランス電力会社（EDF）、原子力庁（CEA） ・放射性廃棄物等管理計画法
アレバ NC 社（旧 COGEMA 社）
・放射性廃棄物管理研究法
・EDF の引当金：・ANDRA設置デクレ
44 億 1,600 万ユーロ（6,270 億円）（2005 年末：全廃棄物の貯蔵・処分）

放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
電力会社 4 社
・放射性廃棄物管理計画（1978）
・放射性廃棄物基金・放射性廃棄物処分：概念・実現計画（1992） 2005 年末積立額：27 億 6,100 万 SFr
・高レベル放射性廃棄物処分：計画・研究（1995）（2,513 億円）

・原子力法
・原子力令

境

・環境法典
・環境影響活動健康保護令
・環境影響評価令
・陸域水域維持管理令

・大気汚染悪臭対策法
・原子力基本施設（INB）デクレ
・DGSNR：安全基本規則
RFSIII.2.f

・環境保護強化法
・公衆意見聴取法
・自然保護法・身近な民主主義法

・原子力法
・原子力令
・放射線防護法・放射線防護令・HSK 処分防護目標

・環境保護法・環境影響調査令

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）
基本方針・事業計画：未定

電力会社 3 社、カナダ原子力公社（AECL） ・核燃料廃棄物法
・信託基金
・原子力エネルギー法
2005 年末残高：10 億 9,000 万 CAN$
（1,101 億円）

・原子力安全管理法
・一般原子力安全管理規則
・放射線防護規則
・クラス I 原子力施設規則

・カナダ環境評価法
・政策 ･ 計画 ･ プログラムの提案への環境評価に関する
閣議指令

放射性廃棄物管理公社（ENRESA）
第 6 次総合放射性廃棄物計画

電力会社 5 社
・原子力法
・放射性廃棄物の管理基金（ENRESA が管理） ・ENRESA 事業・資金令2005 年 3 月末残高：16.8 億ユーロ
（2,390 億円）

・原子力法
・原子力安全審議会設置法
・放射線防護令・環境影響評価法

実施主体：未定
基本方針検討中ブリティッシュ・エナジー（BE）社、
原子力廃止措置機関（NDA）
発生者が引当金を積立・原子力施設法・労働安全衛生法
・放射性物質法

・労働安全衛生法
・電離放射線規則

・環境保護法・放射性物質法
・都市田園計画法

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性
物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
事業計画：未定

シナトム社
・長期基金（ONDRAF/NIRAS が管理）・使用済燃料管理引当金（シナトム社が一括管理）

・ONDRAF/NIRAS設置法
・ONDRAF/NIRAS使命・
権限令

・放射線防護・連邦原子力管理庁（FANC）設置法
・放射線防護令・放射線防護令中国核工業集団公司（CNNC）
・事業計画：未定

原子力施設事業者
・資金確保策：未定

・民間原子力施設安全監督
管理条例
・放射性廃棄物管理規定

・放射能汚染防止法
・放射線防護・放射線源安全
基本標準・環境保護法・環境影響評価法

原子力発電環境整備機構（NUMO）
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律・最終処分基本方針告示
・最終処分計画告示

電力会社 9 社、日本原子力発電株式会社、
日本原子力研究開発機構（JAEA）
・最終処分積立金：平成 17 年度末残高
4,235 億 9,100 万円
ガラス固化体 1 本当たり拠出金額
3,519.1 万円（平成 18 年 1 月）

・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律・最終処分基本方針告示
・最終処分計画告示

安全確保のための規制は別に法律で定める。

・環境影響評価法（ただし、地層処分事業に対して政令による適用対象事業の指定はされていない。）

注：処分量及び処分費用は異なる時期に異なる算定ベースで見積られている可能性があります。（数字は概算です）

スイス：スイス北部で実施された実現可能性実証のための調査（NAGRA年報及びNAGRA広報素材集より引用）

ボーリング調査

3次元地震波探査

アールガウ州チュルヒャー・ヴァインラント
チューリッヒ州

カナダ：地下研究所＊現在AECLでは閉鎖を検討中

ベルギー：HADES地下研究所（AECL資料より引用）（EURIDICEウェブサイトより引用）

地下坑内

地下坑内

5

諸外国の概要

フィンランドにおける地層処分の概要
ポイン ト
フィンランドのサイト選定は1983年に開始され、2000年の政府による原則決定、2001
年の議会の承認により、オルキルオトを最終処分地とすることが決まりました。
現在、実施主体のポシヴァ社は、オルキルオトにおいて地下特性調査施設（ONKALO）の建設を進めるとともに、2012年の処分場の建設許可申請に向けて必要な技術開発や設計を進めています。その後、2020年頃に操業を開始する予定です。

原則決定手続原則決定手続はフィンランド特有の手続であり、原子炉施設や地層処分場などのような重要な原子力施設については、建設許可の前に、その施設を建設することが社会全体の利益に合致するという判断を政府が決定し、その結果を議会が承認する手続です。
ポシヴァ社が申請

放射線・原子力安全センター（STUK）の見解書（予備的安全評価）
承認

政府による
原則決定

承認

議会の
承認

地元自治体の見解書

他機関等の声明書、公募意見等とともに貿易産業省（KTM）が取りまとめ

原則決定の手続（原子力法等により作成）

フィンランドの処分方針
フィンランドでは、使用済燃料をオルキルオトの地下約400〜500mの深さの結晶質岩中に地層処分する方針です。
なお、ポシヴァ社の計画では処分深度として地下420mが選定されていますが、二層構造での処分も検討されており、その場合は地下520mでも処分を行う予定となっています。

処分の実施体制
フィンランドの処分実施主体は原子力発電所を所有・運転する電力会社2社、テオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO）とフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）が共同出資して1995年に設立したポシヴァ社です。それまではTVOが処分に関する研究やサイト選定を行っていました。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府、貿易産業省（KTM）、放射線・原子力安全センター（STUK）であり、KTMは処分事業の管理・監督、STUKは安全規制という役割を各々担っています。またフィンランドでは処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の決定が1983
年に政府によって行われているほか、一般安全規則の策定、建設・操業の許可発給についても政6

フィンランド

諸
外
国
の
概
要

府によって行われることとされています。処分費用はKTMが監督する国家放射性廃棄物管理基金に毎年電力会社が積み立てています。
地層処分実施関連機関

規制行政機関テオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO）

政府

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）

規制
貿易産業省
（KTM）

許可

ポシヴァ社

監督
放射線・原子力安全センター（STUK）

研究機関
コンサルタント（ポシヴァ社パンフレット等より作成）

サイト選定経緯
サイト選定は1983年の処分目標に関する政府決定に基づいて開始されました。下図に示すように全国から段階的に絞り込んで行きました。最初のサイト確定調査の段階では、文献等による調査により、102カ所の地域が選定されました。そのうち5カ所についてボーリン
グ等による概略サイト特性調査が行われました。その結果、より適したサイトと考えられる4カ所について詳細サイト特性調査が行われました。これらの4カ所については、環境影響評価が行われました。その結果、ポシヴァ社
はユーラヨキ自治体のオルキルオトを選定して原則決定申請を行い、2000年の政府による原則決定、2001年の議会承認により、最終処分地としてオルキルオトが選定されました。

フィンランドの処分事業の流れ

1983年

廃棄物管理目標の政府による決定

1983〜1985年

サイト確定調査1986〜1992年

概略サイト特性調査

1993〜2000年

詳細サイト特性調査

1998〜1999年

環境影響評価

1999年

予備的安全評価、オルキルオトを最終処分場として選定し原則決定申請

2000年

政府が原則決定

2001年

原則決定を議会が承認

2004年

地下特性調査施設（ONKALO）の建設
開始
今後の予定

〜2012年〜2020年

地下特性調査施設を含めた詳細調査を行い、建設許可申請
建設許可取得後、建設を実施
操業許可申請を行い、操業を開始

ヴェイスツィヴァーラ
（ヒリンサルミ）
スィイリ（シエヴィ）
オルキルオト（ユーラヨキ）ロムヴァーラ（クーモ）

ロムヴァーラ（クーモ）

キヴェッティ
（アーネコスキ）オルキルオト（ユーラヨキ）キヴェッティ
（アーネコスキ）オルキルオト（ユーラヨキ）ハーシュトホルメン（ロヴィーサ）サイト確定調査1983-1985

概略サイト特性調査
1986-1992

詳細サイト特性調査
1993-2000

原則決定の承認2001（ ）内は自治体名（ポシヴァ社EIA報告書より作成）

7

諸外国の概要

米国における地層処分の概要
ポイン ト
米国では、1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）に基づいて3カ所のサイトでサイト特性調査が始められましたが、1987年に同法が修正されて、ユッカマウンテンのみでサイト特性調査を続けることになりました。サイト特性調査は当初の想定より時間がかかり、計画は大幅に遅れました。2002年にエネルギー長官が大統領へユッカマウンテンをサイトとして推薦し、大統領は連邦議会にサイト推薦を行いました。地元ネバダ州が連邦議会へ不承認通知を出しましたが、立地承認決議案が連邦議会で可決されたことから、ユッカマウンテンが正式に高レベル放射性廃棄物処分サイトとして決定されました。エネルギー省（DOE）は、当初の2004年末から遅れて、2008年には原子力規制委員会（NRC）に処分場建設認可の申請を行い、最善な場合には2017年に操業を開始する予定です。
ユッカマウンテンは砂漠地帯にあり、処分場は地下水面より上に位置するという特徴があります。

米国の処分方針
米国では、原子力発電所から発生する使用済燃料、核兵器製造過程等で生じた高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）、軍事及び研究炉の使用済燃料を地層処分することを方針としています。
処分場は、ネバダ州ナイ郡のユッカマウンテンの地表から200〜500mの深さの地層中に建設することとしています。なお、ユッカマウンテンは年間降水量が約190mmと少ない砂漠地帯にあり、地下水面が地表から500〜800mと深いところにあるため、処分場は地下水面より平均約300m上方に建設されるという特徴があります。

処分の実施体制
1982年放射性廃棄
議会
行政府
全米科学
アカデミー
物政策法（NWPA）に（NAS）
よって、高レベル放勧告
報告
勧告
射性廃棄物を永久処 意見
意見
助言
助言
分する責任は連邦政 報告
独立機関
報告
実施主体
規制行政機関府にあり、処分費用
放射性エネルギー省
原子力規制委員会
環境保護庁
は廃棄物の発生者、
廃棄物技術
（DOE）
（NRC）
（EPA）
審査委員会
所有者が負担すると（NWTRB）
勧告
規制
委員
民間放射性
意見
廃棄物管理局
定められています。
助言（OCRWM）
またNWPAは、高レ
放射性廃棄物
諮問委員会
ベル放射性廃棄物処分の実施主（ACNW）
体をエネルギー省（DOE）と定め、その内部に設置された民間
国立研究所
放射性廃棄物
放射性廃棄物管理局（OCRWM） 支援機関
規制解析
が処分計画の実施に当たっていセンター（CNWRA）
ます。このOCRWMは、国立研
米国地質調査所
究所や民間会社への委託などを（USGS）
民間会社
通して、ユッカマウンテンでサイ
注）NASは、処分の進め方の全般にわたる意見、勧告などを行う立場にあります。
ト特性調査を行ってきました。

8

米国

諸
外
国
の
概
要

高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関としては、処分場の建設等の許認可の発給、許認可に係る技術要件・基準策定を行う原子力規制委員会（NRC）と、処分場に適用する環境放射線防護基準の策定を行う環境保護庁（EPA）があります。

サイト選定経緯
1982年放射性廃棄物
予備的なボーリング、政策法（NWPA）におい
物理探査の実施サイト：
可能性のあるサイトの選定
1983年に9地点を選定て、高レベル放射性廃地
棄物処分のため、サイ特性調査に適したサイトの指定点
1986年に5地点を選定
選
ト特性調査に適した複定
申請
前
数サイトを選定するよ特性調査に適したサイトの決定
1986年にエネルギーの長官が3地点を大統領
審
うな手続が規定されまに推薦し、決定
査サイト特性調査した。しかし、1987年放
1987年放射性廃棄物
政策修正法により、対射性廃棄物政策修正法
象はユッカマウンテンのみとする処分場としてのサイトの決定（NWPAA）により、サイト特性調査はユッカマ
2002年2月15日に建設認可（Authorization）
大統領は、エネルギー
ウンテンのみで行われ建長官の推薦を受け、
設
ユッカマウンテンを連ることになりました。
邦議会へ推薦ところが、許認可に必建設
ネバダ州知事の不承認通知に対し、連邦議会
要な情報・データの取が立地承認決議を可決
操
廃棄物受け入れの許可（License）
得のためのサイト特性
業
し、サイト選定手続が・終了
モ
調査に時間がかかり、ニ
許タ
廃棄物の受け入れ認
サイト推薦を初めとす
リ可ン
グる一連の手続の計画は大幅に遅れました。当・永久閉鎖の修正許可
閉
初、NWPA及び1985年のミッションプランで鎖示されていた1998年に処分場を操業開始する
永久閉鎖との目標は、1987年には2003年に、1989年には2010年にと変更されました。
閉
鎖
許可終了の修正許可
DOEは1998年に「実現可能性評価（VA）報後告書」を発表し、ユッカマウンテン・サイト
が処分場として可能性があることを示し、1999年にはユッカマウンテンに処分場を設置する場合の環境影響評価書案（DEIS）を発表し、住民意見を聴取する公聴会が開かれました。2001年には、大統領へのサイト推薦に必要な情報をまとめた、「ユッカマウンテン科学・工学報告書」と「予備的サイト適合性評価報告書」が公表され、併せてユッカマウンテンに適用される「サイト適合性指針」が策定されました。さらに2002
年2月にはエネルギー長官による大統領へのサイト推薦が行われ、「最終環境影響評価書（FEIS）」など、サイト推薦に必要な書類が公表されました。大統領が連邦議会にサイト推薦を通知したのに対し、地元のネバダ州知事が不承認を通知しましたが、立地承認決議案が連邦議会で可決されたことにより、ユッカマウンテンが処分場サイトとして決定されました。今後は、2008年に原子力規制委員会（NRC）に対する建設認可の申請がなされ、最善な場合には2017年に処分場の操業を開始する予定です。

9諸外国の概要

スウェーデンにおける地層処分の概要
ポイン ト
スウェーデンにおけるサイト選定は、1990年代に本格的に始まり、1993年から2000年にかけて8自治体におけるフィージビリティ調査（日本の文献調査に近い）が実施されました。この調査結果を受け、2002年より、自治体の承認を得ることのできたオスカーシャム及びエス
トハンマルの2自治体においてサイト調査が実施されています。予定では、2009年頃にサイト調査と環境影響評価の結果を受けて処分サイト1カ所が選定され、処分場立地・詳細特性調査・建設の許可が申請されることになっています。

スウェーデンの処分方針
スウェーデンでは、原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理せずに、高レベル放射性廃棄物として地下約500mの深さの結晶質岩中に地層処分することを基本方針としています。

処分の実施体制
スウェーデンでは、原子力活動から生じた放射性廃棄物を安全な方法で処分する責任は、原子力発電所を所有、運転する電力会社にあるとされています。これを受け、スウェーデンにおいて原子力発電所を所有、運転する電力会社4社は、処分事業の実施主体としてスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）を共同出資して設立しています。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる主な規制行政機関は、政処分場の概念図
府（持続的開発省）と、原子力発電検査機関（SKI）、放射線防護機（SKB社ウェブサイトより引用）
関
（SSI）
です。政府
（持続的開発省）
は処分事業全般の監督を行い、SKI及びSSIは、それぞれ原子力安全、放射線防護の観点から監督を行います。また、放射性廃棄物
国家評議会（KASAM）が、放射性廃棄物問題に関する独立した評価機関として設置されています。
処分場の建設及び操業には、主に原子力活動法及び環境法典に基づく許可が必要です。原子力活動法に基づく許可申請はSKIに、環境法典に基づく許可申請（環境に影響を及ぼす活動としての許可）は環境裁判所に、それぞれ提出されます。司法機関の環境裁判所が審査を行う点は、ス
ウェーデンの特徴の一つです。
処分事業に必要となる費用は、各電力会社が毎年積み立てている原子力廃棄物基金で賄なわれ
ます。
行

政

規制行政機関政府（持続的開発省）
放射性廃棄物国家評議会（KASAM）

間

発電会社*
・リングハルス社
・フォルスマルク発電会社
・OKG社
・バーセベック・クラフト社
実施主体

放射線
防護機関
（SSI）
規制の流れ

民

原子力発電
検査機関
（SKI）

スウェーデン核燃料・廃棄物
管理会社（SKB社）＊：SKB社への出資は、発電会社の親会社から行われている場合もあります。

処分事業の実施体制

10スウェーデン

諸
外
国
の
概
要

サイト選定経緯
スウェーデンでは、処分場のサイト選定方法は法令により規定されておらず、実施主体であるス
ストールウーマン
ウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が3年おマーロア
きに作成・公表する研究開発計画（以下、SKB社の呼称によりRD&Dプログラムと称す）等で示された方エルブカーレビー
ティーエルプエストハンマル法で、サイト選定が段階的に進められています。政エストハンマル
府や規制機関は、研究開発計画の審査を通じて、サイニーシェーピンオスカーシャム
ト選定に対する間接的な規制を行っています。また、 フルツフレッド オスカーシャム
法令には定められていませんが、フィージビリティ調査（日本の文献調査に近い）とサイト調査の開始に当 フィージビリティ
サイト調査実施自治体
調査実施自治体
たっては、SKB社は自治体の承認を得ています。
SKB社によるサイト選定は、1990年代はじめに開始されました。第一段階の調査として、全国を対象とした総合立地調査と、右上の地図に示された合計8自治体を対象にしたフィージビリ
ティ調査が行われました。これらの自治体は、SKB社が行った公募に立候補したストールウーマン
及びマーロアと、SKB社が原子力施設の立地する地域の自治体に対して行ったフィージビリティ
調査実施の申し入れを了承した6自治体です。
スウェーデンの処分事業の動き
ストールウーマンとマーロアでは、自治体議会
1970年代岩盤の特徴について情報収集の承認後にフィージビリティ調査が行われまし
・総合立地調査と 8自治体におけるフィージ
ビリティ調査を実施たが、調査後に行われた住民投票により調査の・ストールウーマンとマーロアではフィージ継続が否決され、候補地からはずされました。 1992〜2000年
ビリティ調査後に行われた住民投票で否決され、あらゆる活動を中止
他の6自治体においては、自治体議会の承認等
・エルブカーレビーは地質学的な観点から不適切と判断の後にフィージビリティ調査が行われました
・SKB社がサイト調査を行う3自治体を選定
が、住民投票は行われていません。
・スウェーデン政府がSKB社の選定結果を
SKB社は、総合立地調査とフィージビリティ
承認・オスカーシャム自治体議会とエストハン
2000〜2002年
調査の結果を受けて、2000年末にオスカーシャ
マル自治体議会は、SKB社のサイト調査の実施を了承
ム、エストハンマル、ティーエルプの3自治体
・ティーエルプ自治体議会は否決
を次の段階のサイト調査の対象地区として選定
・オスカーシャム自治体とエストハンマル
2002年〜
自治体においてサイト調査/環境影響評価
し、2001年には規制機関及び政府から承認を得を実施ました。オスカーシャム及びエストハンマルに今後の予定
おいては、各自治体議会がSKB社によるサイト
調査の受け入れを議決したため、2002年より調〜2007年
サイト調査
査が開始されています。ティーエルプにおいて・環境影響評価を実施
は、調査の継続が自治体議会で否決されたため、 〜2009年
・処分場候補地の選定
・処分場立地・詳細特性調査・建設のSKB社は調査を中止しました。
許可申請
SKB社は、オスカーシャム及びエストハンマ
2009〜2011年
許可申請の審査
処分場サイトの詳細特性調査及びル自治体において、2002年からサイト調査及び2011〜2018年
処分場の建設を実施
環境影響評価を実施しています。これらの結果
2018年
初期操業を開始に基づき、処分場候補地1カ所を選定し、処分
2020年代前半
本格操業を開始
場立地・詳細特性調査・建設の許可申請を行う
2060年代閉鎖
予定となっています。
（SKB社 RD&Dプログラム2004及びSKB社 ウェブサイトより作成）

11諸外国の概要

ドイツにおける地層処分の概要
ポイン ト
ドイツでは1970年代からゴアレーベンの岩塩ドームに地層処分する方針で調査等が進められてきました。しかし、1998年より脱原子力政策が進められており、高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、地層処分の方針は現在も変わりませんが､サイト選定手続や要件など立地のあり方について見直し検討中です｡

原子力政策の見直し
ドイツでは1998年成立の連立政権により進められた脱原子力政策が、現政権においても継続しています。2002年4月に全面改正された原子力法においては、今後認められる原子力発電量の上限が設定され、原子力発電からの段階的な撤退が決定されています。
高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、処分の基本的な原則は変わらないものの、1970年代か
ら調査を進めてきたゴアレーベンの岩塩ドームにおけるプロジェクトは、暫時新たな探査等が凍結され、サイト選定の手続や要件などについて再検討が行われています。

新たな地下探査が凍結されたゴアレーベン候補サイトの全景（DBE社資料より引用）

ドイツの処分方針
ドイツでは再処理によって生じる高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）及び使用済燃料を、国内の深い地層中に最終処分する方針です。高レベル放射性廃棄物を含む発熱性
放射性廃棄物の処分場については、1カ所で全ての種類の放射性廃棄物を処分する施設の建設が目指されています。熱の影響を無視できる非発熱性放射性廃棄物についてはコンラッド処分場に対する許可が2002年に発給されています。

処分の実施体制
ドイツでは高レベル放射性廃棄物の処分場の設置は連邦政府の責任とされていて、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の下の連邦放射線防護庁（BfS）が実施主体となっています。具体的な作業等についてはBfSとの契約により、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）が当たっています。

12

ドイツ

諸
外
国
の
概
要

高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関はBMUであり、処分施設の建設・操業については、BfSが自己監督部門を設置して監督を行っています。また処分場の許認可については、州の管轄官庁が許認可当局となります｡
連邦政府
連邦経済・技術省（BMWi）

監督（連邦委任行政）

連邦環境・自然保護・
原子炉安全省（BMU）《監督官庁》

管轄／諮問

原子炉安全委員会（RSK）
申請
州の管轄官庁

連邦放射線防護庁（BfS）《実施主体》

連邦教育・研究省（BMBF）

各研究機関（BGR、FZK、GRS等※）
大学等

許可※BGR：連邦地球科学・天然資源研究所
FZK：カールスルーエ研究所
GRS：施設・原子炉安全協会

契約

ドイツ廃棄物処分
施設建設・運転会社（DBE社）

研究開発

サイト選定経緯
ドイツの処分事業の動き
ドイツでは1970年代に、当時は放射性廃棄物の地層処分のために最適と考えられていた岩
ニーダーザクセン州が文献調査による
1976年
サイト候補選定のプロジェクトチーム
塩ドームを対象として処分場候補サイトの選を設置
定が始められました。1977年にはゴアレーベン
1977年
州の提案を受け入れ、
ゴアレーベンを決定
自治体がその候補地としてニーダーザクセン
1979〜1983年 概略サイト特性調査（地表から）州から提案され、連邦政府もこれを受け入れ、1986年〜
詳細サイト特性調査（地下探査）
サイト選定手続委員会（AkEnd）のサイト候補地が実質的に決定しました｡
1999年〜
検討開始
そのゴアレーベンでは1979年から地表から
ゴアレーベンでの新たな探査を凍結
2000年の調査が行われ、さらに1986年からは地下探査（3〜10年）によるサイト適合性確認のための詳細調査が・原子力法全面改正により、原子力発
2002年
電の段階的撤退を法制化着手されています。地下探査坑は900m以上の・AkEndがサイト選定手続に関する最深さまで掘り下げられ、処分予定深度での調終報告書を公表
査も行われていました。
今後の予定
しかしながら、冒頭で述べたとおり、その後の政策見直しにより、2000年10月以降、ゴア
レーベンにおける新たな探査活動は3〜10年の〜2006年
サイト選定手続の策定間凍結されることとなりました｡
2030年
処分場の操業
2002年末にはBMUの下に設けられたサイト
選定手続委員会（AkEnd）による最終報告書が公表されました。それを受けて、さらに約2年間にわたりサイト選定手続や要件の見直し、検討を行う予定がBMUから示されましたが、BMUの予定した公開の場での検討は行われていません。その後、2005年6月にBMUからサイト選定手続に関する法令の草案が公表されましたが、会期の関係から議会への提出はされないものとされています。ゴアレーベンの扱いをどうするかを含めて、今後のサイト選定の状況は未定となっています。

13

諸外国の概要

フランスにおける高レベル放射性廃棄物管理の概要
ポイン ト
2006年6月に放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法（放射性廃棄物等管理計
画法）が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、可逆性のある地層処分を実施することが規定されました。この法律に従って、2015年に処分場の設置許可申請が、2025年には操業開始ができるよう研究・調査が行われることになっています。実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、地層処分に関する研究について、粘土質岩を対象としたビュール地下研究所を中心として行っています。

フランスの処分方針
フランスでは、原子力発電所から発生する使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、放射性廃棄物等管理計画法によって、可逆性のある地層処分が行われることになっています。また、同法では地層処分実施に向けた研究を続けて行くことが定められていますが、長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵についての研究も併せて行うこととされています。

処分の実施体制
フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施主体は、「商工業的行政法人（EPIC）」の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）です。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行
政機関は、原子力安全機関（新ASN）です。
また、原子力施設の安全に関する助言、勧告を行う諮問機関として、専門家及び政府の代表者からなる常設専門家グループ（GP）が4つ設けられており、その1つとして放射性廃棄物処分諮問委員会が設置されています。また、
新ASNは放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）から、技術的な支援を得ることができます。
なお、政府は国家委員会にANDRAによる放射性廃棄物管理研究内容についての諮問を、議会は議会科学技術評価局（OPECST）に放射性廃棄物の管理についての諮問を行います。

経済・
財政・
産業省

国土整備
・環境省

厚生省

議会

報告
勧告

諮問

意見

議会科学技術評価局（OPECST）

国家委員会
実施主体

規制行政機関

原子力安全機関
（新ASN）
勧告

規制
放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

助言

放射性廃棄物処分
諮問委員会

契約
（研究等）
技術的支援
支援機関

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

民間会社

処分事業経緯フランスでは、1980年代後半に処分場のサイト調査が始められましたが、住民の反対運動により、停止を余儀なくされました。こうした状況を分析した議会科学技術評価局（OPECST）報告書をもとに、1991年に放射性廃棄物管理研究法が採択されました。同法に基づき15年間の期限で3つの放

14

フランス

射性廃棄物管理方法（地層処分、核種分離･変換、
長期地上貯蔵）に関する調査研究が実施されました。
地層処分に関しては、
その研究を行うため、1990
年代には地下研究所のサイト選定が行われ、公募に応募した28件から1999
年には、粘土質岩のサイトとしてムーズとオート＝マルヌの両県にまたがるビュールに地下研究所の設置が決定されました。建設とともに研究が進められました。一方、花崗岩の地下研究所サイトの選定については、全国的な反対を受け、2000
年5月に政府は地元住民との対話を中断しました。
2006年には、管理方法の研究の結果として、可逆性のある地層処分が最善とされ、地層処分の研究・調査の目的、許認可申請の目標時期及び許認
可手続きを定めた放射性廃棄物等管理計画法が制定されました。
2006年の放射性廃棄物等管理計画法において、2015年に処分場の設置許可申請、2025年に操業開始ができるように研究・調査を実施し、処分場の設置許可申請は、地下研究所による研究の対象となった地層に関するものに限ることが定められました。

1993 年、公募により
28 件が応募、地質学的適性を有し、社会的にも受け入れ可能と考えられ
る 4 つのサイトを提案

廃棄物交渉官による地下研究所サイトの提案

地地
点下
選研
定究
所
の

地下研究所サイト事前調査
1994 年、政府は、ANDRA に対し候補地域のサイト事前調査の実施を委託
1999 年、政府は、ビュールでの地下研究所の建設と研究活動の実施を認めるデクレを制定

地下研究所の建設・研究活動の許可

立坑、横坑、実験時の待避所の掘削の承認

建地
設下
・研
研究
究所
活の
動

諸
外
国
の
概
要

事
前
協
議

許
可

掘削・研究活動

成果報告書の提出

2006 年、放射性廃棄物管理研究法に基づき、3つの管理方法の研究から最善策の結論を得る

可逆性のある地層処分が基本方針に可逆性のある地層処分が最善と結論

成
果
の
ま
と
め

法
律
化

放射性廃棄物管理計画法が制定

処分場のサイト選定活動及び処分場設計のための研究・調査

2015 年には申請可能となる予定

処分場の設置許可申請

2025 年には操業可能となる予定

処分場の操業開始

ビュール地下研究所（ANDRAウェブサイトより引用）

15

諸外国の概要

スイスにおける地層処分の概要
ポイン ト
スイスでは、1970年代後半から処分の実現可能性実証のための調査が、全ての放射性廃棄物の処分責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって進められてきました。調
査対象となった岩種は、スイス北部の結晶質岩と堆積岩のオパリナス粘土です。
連邦政府は、2006年にNAGRAが示した地層処分の実現可能性の実証結果を承認しました。
今後、2007年からサイト選定が行われ、2020年頃にサイトの決定、2040年頃に処分場の操業が開始される予定です。

スイスの処分方針
スイスでは、原子力発電所で生じた使用済燃料をすべて再処理し、発生する高レベル放射性廃棄物を処分することを主として想定していましたが、1992年に示された「放射性廃棄物処分：概念及び実現計画」により、一部の使用済燃料を再処理せずに、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）とともに、深い地層に処分することが検討されています。そのため、海外での再処理によって発生し、返還される高レベル・ガラス固化体、廃棄物として直接処分される使用済燃料、及び再処理過程で発生するTRU廃棄物が同一の処分場に最終処分される計画となっています。処分場に関しては、
原子力法及び原子力令に採用されている「監視付き長期地層処分」に基づくもので、原則として国内で処分することとされていますが、国際共同処分も可能なオプションとされています。

処分の実施体制
スイスでは、旧原子力法によって、原子力施設の所有者に対し、操業許可が取り消された原子力施設におけるすべての危険物の除去が義務づけられていました。この責務を果たすため、放射性廃棄物発生者となる電力会社及び連邦政府などは、1972年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）を設立しました。2005年2月に施行された原子力法においても、原子力施設を操業または廃止する者は施設で発生する放射性廃棄物を自己の費用で安全に管理する義務を有し、処分に関する調査・研究、処分場の設置などの準備作業なども求められることが規定されています。

規制行政機関放射性廃棄物管理
ワーキング・グループ（（AGNEB
B）

放射性廃棄物
管理委員会
（
（KNE
E）

原子力施設
安全委員会
（
（KSA
A）

連邦評議会
環境・運輸・
エネルギー・通信省
（
（UVEK
K）

地層処分実施関連機関

電力会社 5 社（北東スイス発電会社、
ゲスゲン・デニケン原子
力発電会社、ライプシュ
タット原子力発電会社、
BKW FMB エネルギー社、西スイスエネルギー
社）

政府
（内務省）

エネルギー庁（BFE
（ E）

原子力施設
安全本部
（
（HSK
K）

放射性廃棄物
管理共同組合（（NAGRAA）

直接的な規制・監督の流れ

16

スイス

諸
外
国
の
概
要

処分に係る主な行政機関は、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）、UVEK
が所轄するエネルギー庁（BFE）及び原子力施設安全本部（HSK）です。高レベル放射性廃棄物の処分場の建設・操業に向けて必要とされる、処分プロジェクトの基本的な事項などを定めた概要
承認は連邦評議会、建設・操業許可はUVEKによって発給されます。また、BFEとHSKは、
NAGRAを規制・監督する役割を有しています。放射性廃棄物管理委員会（KNE）、原子力施設安全委員会（KSA）、放射性廃棄物管理ワーキング・グループ（AGNEB）は、連邦評議会、UVEK、
BFEなどに対する諮問機関として、廃棄物処分に対するレビュー等を行う役割を担っています。

処分事業経緯スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分事業では、国内における処分の実現可能性実証のために、結晶質岩と堆積岩のオパリナス
粘土の2種類の岩種に対して調査活動が行われています。
結晶質岩については、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が「保証プロジェクト」報告書（1985年）及びこの報告書を追補する「クリスタリン-Ⅰ」報告書（1994年）において、結晶質岩での処分が十分に実現可能であることを示しています。
また、オパリナス粘土については、ボーリン
グ調査等の結果に基づいて、この粘土層での処分が実現可能であることを示す「処分の実現
可能性実証プロジェクト」報告書が、2002年末にNAGRAから連邦評議会に提出されました。
国内外の機関によるレビューも実施され、2006年には、連邦評議会がNAGRAによる処分の実現可能性の実証結果を承認しました。現在、原子力令に基づき連邦政府によりサイト
選定手続き等を定めた特別計画「地層処分場」が策定されており、2007年にはサイト選定が開始される予定です。その後、2020年頃に概要承認が発給され、2040年頃に処分場の操業が開始される予定です。
なお、原子力法及び原子力令では、原子力発電事業者に対して、原子力発電所の閉鎖までの資金計画を含む「放射性廃棄物管理プログ
ラム」の作成が義務づけられています。これを受けて、NAGRAは「放射性廃棄物管理プログ
ラム」の作成準備を進めています。

1972年

NAGRA設立

1978年

NAGRAが、放射性廃棄物管理に関する実施計画を作成、処分の実現可能性実証のための「保証プロジェクト」に着手

1985年

NAGRA「保証プロジェクト」報告書を連邦評議会に提出

1988年

連邦評議会が「保証プロジェクト」について結論、堆積岩での処分オプションの検討も要請

1992年

NAGRAが使用済燃料の直接処分も高レベル
放射性廃棄物の最終処分と同等のオプション
として採用

1994年

NAGRAが「クリスタリン-Ⅰ」報告書を公表

2001年

新原子力法案が連邦議会に上程

2002年

NAGRAが実現可能性実証プロジェクト報告書を連邦評議会に提出

2003年

新しい原子力法が可決、公布

2005年

新しい原子力法及び原子力令が施行

2006年

連邦評議会が実現可能性実証プロジェクトを
承認
今後の予定

2007年

特別計画「地層処分場」の策定

2007年〜 サイト選定
2020年頃 概要承認の発給
2040年頃 処分場の操業開始

17諸外国の概要

カナダにおける高レベル放射性廃棄物管理の概要
ポイン ト
カナダでは、2002年11月に高レベル放射性廃棄物（核燃料廃棄物）管理の枠組みを定めた
核燃料廃棄物法（NFWA）が施行され、これに伴い核燃料廃棄物の管理事業の全般的な監督を行う核燃料廃棄物局（NFWB）が連邦天然資源省（NRCan）内に創設されました。また、この法律に基づき、処分の実施主体となる核燃料廃棄物管理機関（NWMO）も設立されました。
NWMOは、地層処分、サイト貯蔵、集中貯蔵の各々の方法に基づいたアプローチを少なくとも1つずつ検討した結果、2005年11月に適応性のある段階的管理アプローチを連邦天然資源大臣に対して提案しました。今後、連邦天然資源大臣はこの提案に基づいて総督に対して廃棄物管理アプローチの勧告を行います。その後、総督がこの勧告に従いアプローチの決定を行うこととなっています。

カナダの高レベル放射性廃棄物管理の方針
カナダでは、原子力発電所より発生するカナダ型重水炉（CANDU炉）使用済燃料を再処理せずに高レベル放射性廃棄物として長期間管理する方策を検討中です。しかし、どのような方法で管理するのかはまだ決まっていません。

高レベル放射性廃棄物管理の実施体制
2246mm

カナダでは、核燃料廃棄物法において、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織
チタン製シェル
を設立することを規定しています。これに従って、原子力
企業は、共同で核燃料廃棄物管理機関（NWMO）を使用済
CANDU燃料集合体
燃料の管理実施主体として設立しました。また、NWMOは核燃料
処分コンテナ概念
廃棄物法の規定に従い、NWMOの諮問機関として諮問評議会を設（AECL資料より引用）
立しました。この諮問評議会は、NWMOに対して助言や報告書の評価等を行います。
核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関としては、核燃料廃棄物局（NFWB）及びカナダ原子力安全委員会（CNSC）があります。NFWBは、連邦天然資源省（NRCan）に属しており、核燃
料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理の監督全般を行います。また、CNSCは、原子力安全管理法によって設立され、原子力と放射性物質の使用に関する規制機関としての役割を担っています。
核燃料廃棄物の長期管理に必要となる資金の確保のために、原子力発電会社とカナダ原子力公社（AECL）により信託基金が創設されています。原子力発電会社及びAECLが基金に拠出する金
額も核燃料廃棄物法によって定められています。
633mm

645mm

厚さ 6.35mm

行

政民

連邦天然資源省（NRCan）

間

発電会社
・オンタリオ発電会社
・ハイドロ・ケベック社
・ニュー・ブランスウィック社

核燃料廃棄物局（NFWB）

規制行政機関設立
監督

カナダ原子力安全委員会（CNSC）

実施主体
核燃料廃棄物管理機関（NWMO）

諮問
諮問評議会

規制

管理事業の実施体制

18

カナダ

諸
外
国
の
概
要

処分事業経緯カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分事
業は、当初は、カナダ原子力公社（AECL）が中心となって進めていました。
1978年、連邦政府とオンタリオ州は核燃料廃棄物管理計画に関する共同声明を発表し、AECLを主導とした地層処分の研究開発を開始しました。AECLは、その成果を環境影響評価
書として1994年に発表しました。この評価書をレビューする機関として1989年に設置された核燃料廃棄物管理・処分概念の評価パネル（環境評価パネル）は、カナダ環境評価法に従って、公衆の意見を聴取し、「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分」という結論をまとめ、1998
年2月に報告書を発表し、その中で様々な提言を行いました。この報告書に対して、連邦政府
は、環境評価パネルの勧告を大部分肯定する政府見解をまとめ、公表しました。

1978年

連邦政府とオンタリオ州による核燃料廃棄物管理計画の策定

1994年

AECLが核燃料廃棄物の処分概念に関する
環境影響評価書を発表

1996〜1997年

環境評価パネルがAECLの評価書をベースに公聴会を開催

1998年

・環境評価パネルが、「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分」という報告書を連邦政府へ答申
・連邦政府が環境評価パネルの報告書への
見解を公表

2001年

連邦天然資源省が核燃料廃棄物法案を議会
に提出

2002年

・核燃料廃棄物法施行・実施主体として核燃料廃棄物管理機関（NWMO）設立
・監督官庁として核燃料廃棄物局（NFWB）
設置

2003年11月

NWMOが議論のための第一回報告書を公表

2004年9月

NWMOが議論のための第二回報告書を公表

2005年5月

NWMOが核燃料廃棄物法に基づく最終成
果報告書ドラフトを公表

2005年11月

NWMOが最終報告書を提出し、適応性のある段階的管理を政府に提案

今後の予定

この環境評価パネルの勧告及び政府見解に従報告書を受けて、連邦天然資源大臣が管理
い、連邦天然資源省（NRCan）は、実施主体のアプローチの勧告を行い、それに基づき、2006年以降
設立、深地層処分を含めた研究開発の推進、資総督が管理アプローチを決定
金確保制度の確立など核燃料廃棄物の管理を実施することを目的とし、「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律案」を2001年4月に議会に上程し、最終的には、2002年11月に核燃料廃棄物法として施行されました。これに伴い、核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が、核燃料廃棄物管理の実施主体として設立されました。
核燃料廃棄物法によると、NWMOは、核燃料廃棄物の地層処分、原子炉サイト内貯蔵、集中貯蔵の各々の長期管理アプローチについて、技術的、倫理的、社会的及び経済的側面などから総合的に検討し、最も適切なアプローチを提案するこ充填材プラント
再パッケージ施設とになっています。
これに向け、NWMOは2003年以降、議論を展開させるための第1回報告書「適切な問題設定をしている
廃棄物搬入用立坑か？」、第2回報告書「選択肢についての理解」を発表しました。その後、2005年11月に最終報告書「進むべき道の選択」を公表し、最終的には地層処分を
使用済燃料コンテナ行うが、当面（約60年間）は、サイト内貯蔵、集中貯蔵を実施するという適応性のある段階的管理アプ
定置作業区域
ローチを連邦天然資源大臣に提案しました。今後、連邦天然資源大臣が総督に対して管理アプローチの輸送キャスク
勧告を行い、それに基づき、総督がアプローチを段階的管理の第3段階（最終）としての地層処分概念（NWMO報告書より引用）
決定することになっています。

19

諸外国の概要

スペインにおける地層処分の概要
ポイン ト
2020年代には処分場の操業を開始するというスペインの放射性廃棄物管理の当初計画は、1999年の第5次総合放射性廃棄物計画で見直され、高レベル放射性廃棄物の最終的な管理方針についての決定を2010年まで延期することが示されました。2006年に承認された最新の第6次総合放射性廃棄物計画でも、高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設の建設が当面の重要課題として挙げられ、その処分を含む最終的な管理方針についての決定は先送りされています。

スペインの処分方針
1999年の第5次総合放射性廃棄物計画では、高レベル放射性廃棄物等の最終管理方針についての決定を2010年まで延期し、地層処分技術及び核種分離・変換の研究を行っていく方針が示されました。2006年に承認された最新の第6次総合放射性廃棄物計画では、高レベル放射性廃棄物等の集中
中間貯蔵施設の建設が当面の重要課題として挙げられ、最終的な管理方針についての決定は先送りされ、その決定時期は明確にはされていません。研究等の方針については第5次計画を踏襲していますが、高レベル放射性廃棄物等の最終管理の実施に向けた社会的な議論を実現するための意思決定プロセス等に関する知見の蓄積が新たに加えられています。
なお、使用済燃料を再処理することは禁止されていませんが、一部過去の海外再処理委託契約によるものを除いては、使用済燃料の再処理は行わずにそのまま直接処分する方針がとられています。
そのため、スペインにおける高レベル放射性廃棄物には、使用済燃料と海外再処理依託に伴い返還されるガラス固化体が含まれます。

処分の実施体制
スペインでは、放射性廃棄物の発生者に管理責任があると定められていますが、放射性廃棄物管理の実施については、放射性廃棄物管理公社（ENRESA）が国により設立されています。ENRESA
は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実施主体である他、廃止措置を含めた全ての放射性廃棄物の管理及び研究を行うものとされていま
議会
政府す。スペインの放射管理性廃棄物管理の基本
計画は、総合放射性
経済・財務省
原子力
産業・観光・
環境省
文部・科学省
安全審議会
商務省
廃棄物計画として最（（CSNN）
終的には政府及び議
国家産業
エネルギー・
出資公社
環境・技術
エネルギー政策・鉱山局
会の承認を受けるこ
（ PI）
（SEPI
研究センター（（CIEMAT
T）ととされていますが、この計画の案も
20
20％
80
80％
ENRESAによって作出資成されています。
規制・許認可放射性廃棄物政策
廃棄物発生者
管理公社
ENRESAは、放射性（（ENRESAA）
総合
総合放射性廃棄物計画
廃棄物管理や廃止措置のための基金の管

20

スペイン

諸
外
国
の
概
要

理も行っており、その株式の全ては政府系の機関によって保有されています。この基金への拠出金
は、2005年3月分までの費用については電気料金の一部として配電会社から徴収され、それ以降の分については発電会社から直接徴収されます。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は産業・観光・商務省（MITYC）ですが、安全性については原子力安全と放射線防護に関する唯一の機関である原子力安全審議会（CSN）が設置されています。

処分事業経緯スペインでは、1984年にENRESAが設立され、高レベル放射性廃棄物の処分場建設を含む放射性廃棄物管理全般にわたる活動を開始しました。当時計画されていた処分方法は、一部の例外を除いて使用済燃料を直接スペイン国内の深い地層内に最終処分するというものです。処分場の建設に向けて、1986年からは複数の地層を対象としてサイト選定プロジェクトも開始されました。
サイト選定は、右の図のように、花崗岩、岩塩、粘土質岩の各地層を対象とした好適地層のリスト作成から始まり、地方レベル、地域レベル、地区レベルへと段階的に進められましたが、1998年には方針が変更され、サイト選定活動は中断されました。
そして1999年には第5次総合放射性廃棄物計
スペインの処分事業の動き
画が承認され、2010年までは高レベル放射性廃IFAプロジェクト（望ましい地層の抽出）
棄物の最終管理方針の決定を延期すること、花崗岩、岩塩、及び粘土質岩の地層を1986年
対象として処分場好適地層のリストを
その間は地層処分技術の研究と併せて核種分作成
離・変換技術の研究を行うことが方針として
1987年
第1次総合放射性廃棄物計画を承認示され、その間のサイト選定活動は凍結されERAプロジェクト（地方［regional］レ
ることになりました。
ベルの検討）
1988年
IFAプロジェクトの結果を受け、サイト
2006年の第6次総合放射性廃棄物計画でも、選定第1フェーズ（広域地域調査）実施
最終的な管理方針の決定は先送りされていま
1989年
第2次総合放射性廃棄物計画を承認す（決定時期は明確にされていません）。
AFAプロジェクト（望ましい地域［area］
1990年
地上施設

アクセス坑道

処分施設詳細図
1 母岩
2 緩衝材・シール材（ベントナイト）3 キャスク検討）
サイト選定の第2フェーズとして望ましい地域の調査を実施

1991年

第3次総合放射性廃棄物計画を承認

1994年

第4次総合放射性廃棄物計画を承認

1995年

ZOA（望ましい地区［zone］の検討）
社会的に受入れられず、1998年に中断

1999年

第5次総合放射性廃棄物計画を承認
2010年まで代替オプションを含めた調査研究を行うこととし、サイト選定
活動は中断。

2006年

第6次総合放射性廃棄物計画を承認
調査研究方針は第5次計画を踏襲しているが、最終管理方針の決定は先送り

坑道

今後の予定

地層処分の概念設計（ENRESA技術研究開発計画1999-2003より作成）〜2010年

核種分離・変換技術及び地層処分に関
する研究

2010年

集中中間貯蔵施設の操業開始

21諸外国の概要

英国における高レベル放射性廃棄物管理の概要
ポイン ト
英国では、高レベル放射性廃棄物を少なくとも50年間貯蔵することになっています。貯
蔵後の高レベル放射性廃棄物の管理方針については、現在検討が行われており、2007年に管理方法の実施のための法律の制定を行う予定です。2003年には、この管理方法を検討するための独立した組織として、放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）が設置され、2006年7月に、最終的には地層処分とするものの、前段階で中間貯蔵を行うとの内容の勧告を行いました。2006年10月に政府はこの勧告を受け入れた管理方針案を決定し、今後、公開協議を実施することを公表しました。

英国の高レベル放射性廃棄物の管理方針
英国における高レベル放射性廃棄物の管理方針は1995年の政府白書で示されています。
白書では、使用済燃料の再処理の実施は事業者の商業的な判断に委ねられるとされています。また、使用済燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）が高レベル放射性廃棄物とされており、少なくとも50年間貯蔵されることになっています。
なお、使用済燃料については、再処理されない場合は、高レベル放射性廃棄物と同様の管理がなされるべきとされています。
貯蔵後の管理方針については、地層処分を前提として前段階に中間貯蔵を行うとの政府案が出されており、今後は、公開協議を実施
し、法整備を行った上で、実際の管理が行われることとなります。

直径：約0.4メートル
高さ：1.3メートル
容量：約150リットル

ステンレス容器に封入されたガラス固化体（BNFL資料より引用）

高レベル放射性廃棄物管理の実施体制
英国では、放射性廃棄物管理の実施責任は廃棄物発生者にあるとされています。高レベル放射性廃棄物の処分の実施主体については、原子力廃止措置機関（NDA）とする政府案が出されています。
環境・食糧・農村地域省（DEFRA）及びスコットランド自治政府、ウェールズ議会が放射性廃棄物管理方針を策定することになっています。原子力施設において貯蔵されている放射性廃棄物の安全な管理の実施に対しては貿易産業省（DTI）が責任を負っています。放射性廃棄物の安全規制については、労働安全衛生法（HSWA74）に基づいて、保健安全委員会（HSC）と保健安全執行部（HSE）が実施することとなっています。HSCは安全規制政策の枠組みを策定し、HSEが規制の実施に当たっています。また、HSEは原子力施設に関する許認可発給も行っています。
高レベル放射性廃棄物の最終的な管理方針は、政府が独立した放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）からの勧告を受けた後に決定することになっています。

22

英国

諸
外
国
の
概
要

処分事業経緯英国における放射性廃棄物管理の検討は1950 英国の処分事業の動き
1950年代放射性廃棄物管理の検討を開始
年代から行われています。1979年には、高レベ処分研究のためにボーリング孔の掘削
ル放射性廃棄物処分の研究のために、ボーリン
1979年
を開始
グ孔の掘削がスコットランドとオックスフォー
市民の反対によりボーリング孔掘削を
1981年
ドシャーで開始されましたが、1981年には市民中止
高レベル放射性廃棄物を50年間貯蔵、の反対により中止されています。
1982年
その後の管理については将来世代に委
政府は1982年の白書において、高レベル放射
ねる方針を政府が発表
性廃棄物については、発熱量の低減などのため地層処分が好ましい方法であるとの見
1995年
解を政府が発表に少なくとも50年間は貯蔵を行い、その後の管
上院科学技術特別委員会が段階的な地理についての意思決定は将来の世代に委ねる方
1999年
層処分が最良の管理方法であると勧告
針を示しました。しかし、1995年の政府白書に
環境・食糧・農村地域省（DEFRA）
2001年
が協議文書を発表し、5つの協議段階
おいては、政府は貯蔵後の管理方法としては地（第1段階）（2002年10月に4段階に短縮）からな層処分が好ましいとの見解を示しました。
る放射性廃棄物管理プログラムを開始
1999年には上院科学技術特別委員会から、放2003年
放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）（第2段階）が設置され、管理方法の検討を開始
射性廃棄物管理のための体制・組織を変える必CoRWMによる放射性廃棄物管理オプ
要があること、また貯蔵後は、監視可能で必要
2004年6月
ションの勧告に向けた活動プログラム
な際には回収可能な形で地層処分を行い、処分を公表
2006年7月
CoRWMによる管理方法検討、勧告
場は十分な安全性が確信できるまでは閉鎖しな
2006年10月
政府による管理方針案の決定
いという段階的な地層処分が最良の管理方法であるという勧告が出されました。
今後の予定
この勧告に対して政府は全面的に同意する一方で、組織変更等の実施体制の確立は管理方法が明確になるまでは必要がないと返答しまし2006年〜
管理方針政府案についての公開協議（第3段階）
実施
た。また、この返答の中で政府は放射性廃棄物
2007年
管理実施のための法整備及び管理
管理に関する協議段階を設けることを示しまし（第4段階）の開始
た。2001年には環境・食糧・農村地域省（DEFRA）が協議報告書「放射性廃棄物の安全な管理」を発表し、その中で設けられた5つの協議段階（2002年10月には4段階に短縮）に沿って、
放射性廃棄物管理方法の検討を進めることになりました。その第1段階は「放射性廃棄物管理に関する協議文書」の発表と協議であり、2002年7月末に完了しています。
第2段階では、2003年に独立組織として新たに設置された放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）
が、高レベル放射性廃棄物など最終的な管理方針が定められていない放射性廃棄物についての管理方法の検討を行いました。同委員会は、2006年7月に、地層処分を実施可能な最善策として早期の実施を目指すこと、処分が実施されるまでは確固たる中間貯蔵計画が不可欠などの15項目の勧告を政府に行いました。これを受けて、政府は2006年10月に管理方針案を決定しました。今後は第3段階に入り、決定された管理方針案について公開協議を行うこととしています。その後、最後の第4段階として2007年に管理方法を実施するために必要となる法律の整備を行い、管理が実施されることになっています。
また政府は2040年までに処分場が必要とされるという想定のもとに、地層処分に対する将来の計画のための研究開発戦略を1999年に発表しています。

23

諸外国の概要

ベルギーにおける地層処分の概要
ポイン ト
ベルギーでは、放射性廃棄物管理について責任を持つベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物
質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が、高レベル放射性廃棄物を粘土層に地層処分することを検討しており、2001年に地層処分の安全評価・実現可能性の第2次中間報告書（SAFIR2）を発表しています。2017年にはONDRAF/NIRASによる地層処分研究開発の成果として地層処分の安全性・実現可能性報告書が取りまとめられ、その後、高レベル放射性廃棄物の処分方針が決定されることになっています。また、地層処分場の建設は2025年以降になるとされています。

ベルギーの処分方針
ベルギーでは、使用済燃料の再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命中低レベ
ル放射性廃棄物を国内の粘土層で地層処分することを検討しています。ただし、1993年以降、政府は新たな再処理契約を凍結し、使用済燃料の再処理と直接処分についての比較検討を行うことを決定し、現在もこの検討が続けられています。処分方針の決定は、2017年に予定されている地層処分についての研究成果の取りまとめ後になるとされています。また、ベルギーでは、国際共同処分についても国内での地層処分と並行して検討しています。

処分の実施体制
ベルギーにおける高レベル放射性廃棄物処分の責任は、公的機関であるベルギー放射性廃棄物・
濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）にありますが、処分場の操業はONDRAF/NIRASから他の機関に委託することもできます。政府（経済省、内務省、雇用省）がONDRAF/NIRASについての監督を行っています。
高レベル放射性廃棄物の管理など、原子力安全に関わる規制機関は連邦原子力管理庁（FANC）
であり、内務省がFANCの監督機関となっています。

連邦政府
内務省

監督

連邦議会

経済省

監督

連邦原子力管理庁（FANC）

報告

規制

雇用省

監督

監督

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
契約（研究開発）
ベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）

24

報告

ベルギー

諸
外
国
の
概
要

放射性廃棄物の処分費用確保のために廃棄物発生者から拠出された基金の管理も、
ONDRAF/NIRASが行っています。処分方針検討中のため使用済燃料の再処理及び再処理から発生する廃棄物に関する処分までの管理、並びに使用済燃料が廃棄物とされた場合の処分までの管理を対象とする引当金は、民間企業のシナトム社によって管理されています。また、原子力発電所から廃棄体もしくは廃棄物が、ONDRAF/NIRASに引き渡される際に、シナトム社から
ONDRAF/NIRASの基金へ管理費用が払い込まれます。なおベルギー政府は、シナトム社が1994年に民営化されてからは、燃料供給やバックエンド政策に関して同社がベルギーのエネルギー政策に反するような決定をした場合、それを否決できる特別な権利を保有しています。

処分事業経緯ベルギーでは、1974年にモルにあるベルギー
ベルギーの処分事業の動き
原子力研究センター（SCK・CEN）が、高レベ
ベルギー原子力研究センター（SCK・1974 年CEN）が地層処分の実現可能性評価研究
ル放射性廃棄物及び長寿命中低レベル放射性開発計画を策定し、調査を開始
廃棄物の地層処分の実現可能性を評価するた
原子力評価委員会が、粘土層における1976 年
めの研究開発を開始しました。1976年には、政地層処分研究の実施を奨励
安全評価・実現可能性中間報告書
府によって設置された原子力評価委員会は粘1989 年（SAFIR）公表
土層における処分が最も好ましいとし、地層粘土層処分の予備的実証試験
1995 年
処分の研究の実施を促しました。1980年、（PRACLAY）プロジェクト開始
SCK・CENはモルの地下約225mのブーム粘土
安全評価・実現可能性第 2 次中間報告書
2001 年（SAFIR2）公表
層において地下研究所の建設を開始しました。
一方、政府は放射性廃棄物管理を行う公的
今後の予定
機関の設置を決定し、ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/
2010 年
安全性・実現可能性報告書の取りまとめ
N I R A S ）を 設 立 し て い ま す 。 O N D R A F /粘土層処分の予備的実証試験
2015 年NIRASは、SCK・CENと協力して、高レベル（PRACLAY）プロジェクト終了
放射性廃棄物の地層処分についての検討を進
安全性・実現可能性第 2 次報告書の取りまとめめていますが、まだ研究開発段階にあります。
2017 年
処分方針の決定、サイト選定及びサイト
1989年にONDRAF/NIRASは、1974年からの研に適した処分場設計の開始
究成果が取りまとめられた安全評価・実現可能性中間報告書（SAFIR）を公表しました。政府が設置したSAFIR評価委員会は、ブーム粘土層における処分研究は適切であるとの見解を示しています。さらに2001年には、ONDRAF/NIRASはSAFIR以降の研究成果をまとめた安全評価・実現可能性第2次中間報告書（SAFIR2）を公表しました。このSAFIR2では、主として地下約240mのブーム粘土層に処分場を建設することを想定して、研究開発を進めていることが示されています。また、ベルギーでは、商業用原子力発電所から取り出された使用済燃料は、全量再処理を行うのが原則とされていましたが、1993年以降、政府は新たな再処理契約を凍結し、使用済燃料の再処理と直接処分についての比較検討を行うことを決定し、現在もこの検討が続けられています。このため、SAFIR2でも、使用済燃料の直接処分について、再処理した場合との地層処分コストの比較を含めた検討結果が報告されています。
2017年には、高レベル放射性廃棄物の処分方針に関する報告書が取りまとめられ、地層処分サイトの選定やサイトに適した処分場の設計を開始することが予定されています。なお、地層処分場の建設は2025年以降になるとされています。

25

諸外国の概要

中国における地層処分の概要
ポイン ト
中国では、放射性廃棄物全般についての管理の枠組みを定めるものとして、2003年10月に
中華人民共和国放射能汚染防止法が施行されました。同法には高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分することが規定されています。また中国では、2006年2月に「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表され、今世紀半ばまでに処分場を建設することが明記されており、今後この目標に向けて、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設･試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。

中国の処分方針
中国では、軽水炉より発生する使用済燃料は再処理され、発生する高レベル放射性廃液はガラス固化された後に処分されます。また、カナダ型重水炉（CANDU炉）から発生する使用済燃料については、再処理されずに直接処分されます。これらの廃棄物は、高レベル放射性廃棄物として区分され、集中的に地層処分されることになっています。高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発方針として、中国では今世紀の半ばまでに処分場を建設することを目標に、現在、主に甘粛省北山地区においてサイト選定調査が行われています。

処分の実施体制
中国における高レベル放射性廃棄物処分は、専門の処分企業として国営企業体である中国核工業集団公司（CNNC）が行うことになっています。
原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関として国家環境保護総局（SEPA）があり、また原子力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確保等の実務管理を国務院に代わって行う国の機関として、国家原子能機構（CAEA）があります。
放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。この費用の拠出方法や管理方法については、国務院の財政当局、価格管理当局、環境行政管理当局及び原子力施設の管理当局が決定することになっていますが、現在は検討中であり、未定となっています。

国務院
国防科学技術工業委員会

科学技術部

国家環境保護総局(SEPA)

規制

国家原子能機構(CAEA)

26

監督

中国核工業集団公司(CNNC)

中国

諸
外
国
の
概
要

処分事業経緯中国における高レベル放射性廃棄物
中国では、1985年に旧核工業部科技核電局（現CNNC）
処分場候補サイト調査対象地域
が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究発展計画（DGD計画）」を策定し、1986年2月より研究開発及びサ
西北地域（北山）
イト調査が開始されました。このDGD計画は、q技術
内モンゴル地域
開発、w地質学的研究、e原位置試験、r処分場建設
西南地域の4段階からなっており、花崗岩を母岩とする地層処分
華東地域
場を2040年頃に建設する予定となっていました。
広東北部地域
このDGD計画に基づき、サイトの1次選定が行われ、（原環センター資料より作成）
候補地域として西南地域、広東北部地域、内モンゴル地
中国の処分事業の動き
域、華東地域及び西北地域の5地域が選出されました。
旧核工業部科技核電局（現中国核工
その後、各地域から数カ所ずつ合計数十区域が選定され、
業集団公司（CNNC））が高レベル
1985 年
現在、西北地域にある甘粛省北山及びその周辺区域につ放射性廃棄物の地層処分研究発展計画（DGD 計画）を策定
いて、集中的にボーリング調査を含むサイト調査が行わ
全国から西南地域、広東北部地域、れています。
内モンゴル地域、華東地域及び西北1986 年
地域の 5 地域を選定
2006年2月に、国防科学技術工業委員会、科学技術部
上記の 5 地域から、数十区域を選定〜 1989 年
及び国家環境保護総局が共同で作成した「高レベル放射
主に西北地域の甘粛省北山及びその性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表
周辺区域の地質調査（ボーリング調
1990 年〜
査含む）を実施されました。このガイドには、中国における高レベル放射「高レベル放射性廃棄物地層処分に性廃棄物の地層処分に関する研究開発の全体構想や発展2006 年 2 月
関する研究開発計画ガイド」公表
目標、計画綱要、第11次5カ年計画中における研究開発
今後の予定
課題及び内容等が記載されており、今後、このガイドに従って地層処分研究が進められるものと考えられます。
このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃実験室レベルでの研究開発、処分場〜 2020 年のサイト選定
棄物の地層処分は、今後、以下の３つの段階に分けて進地下研究所の建設及び試験、プロト
められることになっています。
〜 2040 年
タイプ処分場の設計 ･ 建設
1）2006年〜2020年
プロトタイプ処分場の建設及び検証、
2041 年〜
処分場の建設及び操業
今世紀半ば
国による関連法規制及び技術基準の制定に向けて、技
術面でのサポートを行うとともに、地下研究所の設計及び処分場の概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行います。また北山サイト
以外の候補地も新たに含めた上で処分場サイトを選定し、様々な地質調査を行い、必要なデータを取得します。
2）2021年〜2040年
地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施します。
3）2041年〜今世紀半ば
処分サイトの最終確認を行うとともに、プロトタイプ処分場での実廃棄体を用いた試験による処
分場の総合的な機能を検証し、処分場の建設に向けた申請と安全評価及び環境影響評価を実施します。また処分場の操業管理、閉鎖及びモニタリング計画について検討し、処分場操業の申請と安全審査に向けた評価を実施します。

27

諸外国の概要

わが国における地層処分の概要
ポイン ト
原子力発電所から発生する使用済燃料は再処理により有効活用することにしており、再処理後に残った廃液を固化したガラス固化体が処分対象の高レベル放射性廃棄物となります。
高レベル放射性廃棄物の処分については、平成12年度に法の整備及び実施主体である原子力発電環境整備機構（原環機構）の設立が行われ、地下300m以深に地層処分することが基本方針とされています。
原環機構は、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域を公募しており、応募のあった区域の中から概要調査地区の選定が行われる予定です。

わが国の処分方針
原子力発電から発生する使用済燃料は、資源の有効活用のため再処理を行うこととされています。
そして再処理の後に残る高レベル放射性廃棄物についてはガラス固化体とし、特定放射性廃棄物として300m以上深い地下に最終処分することが平成12年度（2000年度）に成立した法律によって定められています。
地層処分では、地下深くの安定した地層（天然バリア）に、複数の人工障壁（人工バリア）を組
み合わせた「多重バリアシステム」を用いることにより、最終的にはモニタリングなどの人為的な管理を終了しても安全を確保できるようにしています。
平成12年には処分に関する基本方針が作られ、高レベル放射性廃棄物は30年から50年間程度貯蔵した後に最終処分する方針が示されています。

処分の実施体制
わが国における地層処分の実施主体は、原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」）
です。原環機構は平成12年に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて設立された法人です。
処分事業の規制に関わる主な行政機関は、経済産業省です。経済産業省は法律に基づいて処分についての基本方針
を定め、また5年毎に最終処分計画を定めることとされています。こうした方針及び計画を定めるに当たっては、原子力委員会や原子力安全委員会の意見を聴き、閣議決定を経ることが必要とされています。

経 済 産 業 大 臣○基本方針の策定（平成12年9月）●最終処分の基本的方向●国民、関係住民の理解増進に関する事項

ほか○最終処分計画の策定（平成17年10月改訂、以降5年毎に10年間の計画を策定）●最終処分の実施時期、処分量●（今後、概要調査地区などが選定されたときはその所在地）ほか

設立認可・監督
実施計画の承認
拠出金額の決定

実施計画の策定

指定・監督
不測の事態への対応
解散の歯止め発電用原子炉設置者

搬出金の納付積立金の外部管理処分実施主体原子力発電環境整備機構

電力会社

ほか

資金の流れ

処分地の選定最終処分の実施
搬出金の徴収 ほか

資金管理主体原子力環境整備促進・
資金管理センター
資金の管理・運用
ほか

積立金の取戻し（経済産業大臣の承認要）処分事業の基本スキーム

28

日本

諸
外
国
の
概
要

サイト選定の進め方
わが国では処分地の選定は右の図に示されたように3つのプロセスを経て行われることとされています。これは法律で定められたプロ
セスで、各段階において何を調査し、評価するかについても法令で定められています。
各プロセスにおいて原環機構は、報告書の公開や説明会の実施に加えて地域住民などからの意見に配意して選定を行うことになっています。また、経済産業大臣が概要調査地区などの所在地を定めようとするときには、各調査地区を管轄する都道府県知事と市町村長の意見を十分尊重することとされています。
こうした法令上定められた条件に加えて、原環機構は概要調査地区の選定に当たっては市町村から広く公募を行い、その中から調査地区を選定していく考えです。
公募に当たっては、「応募要領」と、「処分場の概要」や「概要調査地区選定上の考慮事項」といった技術的説明書に加え、「地域共生への取組み」という地域共生のための資料も公開されました。
経済産業大臣原環機構● 文献調査 ●文献資料などにより地震などの自然現象による地層の著しい変動の記録がないことなどを調査①「概要調査地区」の選定● 概要調査 ●ボーリングなどにより最終処分施設を設置しようとする地層が長期間にわたって安定しているかどうかなどを調査②「精密調査地区」の選定（平成20年代前半を目途）● 精密調査 ●測定・試験施設を地下に設けて地層の性質が最終処分施設の設置に適しているかどうかなどを調査③「最終処分施設建設地」の選定（平成30年代後半を目途）

安全規制、最終処分施設の建設

最終処分の開始（平成40年代後半を目途）処分地の選定プロセス

関係都道府県知事及び市町村長

地域住民など

概要調査地区などの選定のための調査送付
報告書の作成
公告・縦覧
説明会の開催意見書
送付
意見概要及び原環機構の見解の作成

最終処分計画の改定●関係都道府県知事及び市町村の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない●閣議決定 など

概要調査地区などの選定●地域住民などの意見に配意して選定実施計画の変更申請
意見

実施計画の変更承認

選定完了

地域住民などの意見反映のしくみ

29

フィンランドの地層処分の状況

フィンランドFINLANDNORWAYSWEDEN
オルキルオト（処分場予定地）

Helsinki

RUSSIAESTONIALATVIA

DENMARKLITHUANIABELARUS2006年9月現在
GERMANYPOLANDフィンランドの地層処分の特徴>>>

I. フィンランドの地層処分の特徴
1. 処分方針ポイン ト
フィンランドでは、オルキルオトの地下約400-500ｍの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。キャニスタは銅製容器と鋳鉄製容器の2重構造になっており、キャニスタの寿命は10万年以上と考えられています。地下水の特徴として塩分を含んでいることがあげられます。

●使用済燃料を地層に直接処分
フィンランドで処分の対象となる高レベル
放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から発生する使用済燃料です。
フィンランドでは、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。
フィンランドで運転中の原子炉施設4基と計画中の原子炉施設1基から発生すると考えられる、合計で5,643トン（最大6,500トン）の使用済
燃料を処分する計画です。
●処分形態
使用済燃料は、上の写真に示されたような、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という2重構造の容器（キャニスタ）に封入して処分されます。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を、内側の鋳鉄製容器が荷重に耐える役割を各々担っています。
キャニスタは3通りのサイズのものが考えられています。これは、3つの異なるタイプの使用済燃料に対応するためです。右の図に示したのは、左がオルキルオト原子力発電所の2基の沸騰水型原子炉（BWR）から発生する使用済燃料用、中央がロヴィーサ原子力発電所の2基の旧ソ連製加圧水型原子炉（VVER）から発生する使用済燃料用のものです。また、右が新設されるオルキルオト原子力発電所の3基目の欧州加圧水型原子炉（EPR）から発生する使用済燃料を封入するキャニスタで、他の2つのキャニスタと直径は同じですが、長さが5.2mと長くなります。
使用済燃料の燃焼度に応じ、BWR用及び

32

銅−鋳鉄キャニスタ
左の鋳鉄製容器が右の銅製容器に挿入されます。
鋳鉄製容器に使用済燃料の集合体が見てとれます。
（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

断面図

ここに使用済燃料の集合体が入る

1.05m
銅の厚さ
5cm

1.05m
銅の厚さ
5cm

1.05m
銅の厚さ
5cm

5.20m

4.75m
3.55m

VVER用

BWR用

EPR用
（ポシヴァ社報告書より作成）

VVER用は12体、EPR用は最大で4体の集合体の収納が考えられています。

フィンランド●処分場の概要（処分概念）
処分概念は、隣国のスウェーデンにおいて考えられている概念（KBS-3概念）を基本として、20年以上の研究開発が行われて
きました。

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

使用済燃料に含まれる放射性核種を、使用済燃料自身、キャ約 400 〜 500 m
ニスタ、緩衝材（ベントナイト）、
埋め戻し材、地層からなる多重バリアシステムにより長期にわたって隔離する方針です。処分深度は基本概念である一つの層のみのレイアウトの場合は地下420mですが、二層構造とする場
合は420mと520ｍが考えられています。下の図は、一つの層の1 封入施設みの場合の処分場レイアウト例
2 貯蔵施設3 掘削残土置場を示したものです。
4 作業立坑5 アクセス立坑定置の方法としては、使用済
6 処分立坑燃料が入れられたキャニスタを
7 処分坑道8 原子力発電所
地下の処分坑道の床面に掘削された処分孔に一本ずつ定置する、処分孔縦置き方式が考えられています。右下の図がそのイメージを示したものです。キャニスタの周囲には緩衝材（ベントナイト）が充填される計画です。
なお、現在はスウェーデンとともに処分坑道
横置き方式も研究開発しており、建設許可申
請前にどちらの方式にするか決定する予定です。

オルキルオト処分場設置イメージ図（ポシヴァ社パンフレットより作成）

3.5

処分坑道
（砕石／ベントナイトで埋め戻し）

4.4

処分坑道
ベントナイト

キャニスタ

1.75

7.8

（単位：m）

処分場のレイアウト例（操業終了時）

キャニスタの定置イメージ（ポシヴァ社報告書より作成）（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

33

フィンランドの地層処分の特徴>>>

ポシヴァ社の最新計画では処分場の規模については、処分坑道の延長距離が約40kmで、処分エリアの面積は約1.5km2となっています（5,643トン処分の場合）。
オルキルオトが最終処分地に決定され、結晶質岩の岩盤中に処分場を建設する計画になっています。

【原則決定とは?】フィンランドでは、原子炉施設や地層処分場などの重要な原子力施設については、建設許可等の手続を開始する前に、その施設の建設がフィンランドの社
会全体の利益に合致するという原則についての政府による決定（原則決定）が必要とされています。
（原子力法）●最終処分地はオルキルオトに決定
フィンランドでは、法令に基づく手続（原則決定手続）により、2000年12月の政府決定、2001年5月の議会承認の結果、フィンランド西部のユーラヨキ自治体のオルキルオトに使用済燃料の最終処分場を建設する計画の原則決定が行われました。右の図にオルキルオトの位置を示します。オルキルオトはバルト海のボスニア湾沿岸に位置する面積約7km2の島です。
オルキルオトが属しているユーラヨキ自治体は、面積が約347km2、人口が約6,000人の自治体で、農業が重要産業とされています。最寄りの都市としては、約10km南に、人口約38,000人のラウマという工業・港湾都市があり
ます。

ノ
ル
ウ
ェ
ー

オルキルオト

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド
ヘルシンキ

ポリ
ユーラヨキ
ラウマ

オルキルオトには、オルキルオト原子力発電所があります。所有者はテオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO）です。最終処
分地は、この原子力発電所から東に約1kmのところにあります。土
地の所有者はTVOとフォルツム社と森林公園サービスです。原子力発電所の西側には、原子炉施設で発生した中低レベルの放射性廃棄
中低レベル
放射性廃棄物物の処分場が操業されています。
処分場
また、原子力発電所のサイト内には使用済燃料を中間貯蔵する施設（KPA store）が操業中です。

ヘルシンキ

最終処分地
調査対象エリア

原子力発電所

1km

処分場予定地の位置図（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

34

フィンランド

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
運転中の原子炉施設4基から4,000トンと計画中のオルキルオト原子力発電所の3基目の欧州加圧水型原子炉（EPR）施設1基から2,500トンの合計で最大6,500トンの使用済燃料の処分計画が認められています。
また、最新の見積では、ロヴィーサ原子力発電所の操業期間を50年、EPRも含むオルキルオト
原子力発電所の操業期間を60年とした場合、5,643トンの使用済燃料が発生するとされています。
●高レベル放射性廃棄物の発生者
フィンランドでは、高レベル放射性廃棄物として直接処分される使用済燃料の主な発生者は、テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO）とフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）の2社の原子力発電事業者です。両社は、それぞれオルキルオト原子力発電所とロヴィーサ
原子力発電所を所有しています。オルキルオ
ト原子力発電所には2基の沸騰水型原子炉（BWR）が、ロヴィーサ原子力発電所には2基の旧ソ連製加圧水型原子炉（VVER）が運転中です。また、TVOは国内で5基目の原子炉施設として欧州加圧水型原子炉（EPR）の建設を計画中です。この原子炉施設については、
2002年に建設計画に対する原則決定、2005年2月には建設許可が発給され、現在は建設が進められています。

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

TVOは民間の電力会社で、フィンランドの全
消費電力の約17％を供給しています。FPHOは、
フィンランド政府が約50％以上を出資する北欧有数の総合エネルギー企業であるフォルツムグ
ループの電力ガス部門の会社であり、フィンラン
ドの全消費電力の約3分の1を供給しています。
両社の原子炉施設4基合計で、フィンランド
の全消費電力の約26％を供給しています。
これら2社の原子力発電所から発生する使用済燃料の発生量は、原子炉施設の運転年数や基数に応じて次ページのグラフに示したような量が見込まれています。処分場としては、
最大6,500トン（ウラン換算）までの処分が上記の新規原子炉施設建設計画に対する原則決定と同時に行われた処分場規模に対する原則決定により認められています。

ロムヴァーラキヴェッティ
オルキルオトハーシュトホルメン

オルキルオト原子力発電所'79年、'82年運転開始

ロヴィーサ原子力発電所'77年、'81年運転開始

フィンランドの原子力発電所（ポシヴァ社EIA報告書より引用、作成）

35

フィンランドの地層処分の特徴>>>

なお、ロヴィーサ原子力発電所から発生した使用済燃料は、1996年まではロシアに返還されていました。しかし1994年の原子力法改正によって1997年からは輸出入が禁止され、その後は自国内での処分が義務付けられました。
これらの使用済燃料は、現在は各原子力発電所において貯蔵されています。

使用済燃料の蓄積量
処分コストの評価ベース（2003年時点の処分予想量）

トン（ウラン換算）
7000

6,500
2002年原則決定で認められた量

6000

5000

5,643

2000年原則決定で認められた量
4,000

4000

3000

2000

1,614

1000

0
2005年末60年運転（ポシヴァ社

新規原子炉追加
放射性廃棄物管理年報2005等より作成）

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン ト
実施主体は、サイト選定の各段階及びそれに引き続く環境影響評価、原則決定の手続において、それまでに得られた研究開発成果や地質環境データ等の最新の知見に基づいて処分概念の検討と安全性の評価を行ってきました。今後、実施主体は最終処分地において地下特性調査を行うとともに必要な研究開発や設計研究を行い、その成果に基づいて、建設・操業許
可申請において処分の安全性を評価します。

●安全性の確認と知見の蓄積
1980年代、当時実施主体であったテオ
リスーデン・ヴォイマ社（TVO）がサイ
ト確定調査を行っており、1985年に安全評価の結果がまとめられました。その後、1992年に5カ所のサイトで実施された安全評価（TVO-92）の36

結果では、いずれのサイトにおいても、処分場の建設が可能な適切な場所を特定することができると結論づけられています。
実施主体として1995年に設立されたポシヴァ
社が、TVOが実施してきたサイト調査及び研究開発計画を引き継ぎました。ポシヴァ社では概略サイト特性調査で3カ所に絞られたサイトに加え、ロヴィーサ原子力発電所のあるハーシュトホルメンでの処分の安全性に関する中間報告書を公表しています。
TILA-99 報告書

フィンランド

特性・事象・プロセス（FEP）
さらに1999年3月にポシヴァ社は、詳細サイト特性調査を行った4カ所に対し、使用済燃料
基本ケースの処分を行った場合の長期的な安全性に関す（現在と同様の条件が続き、バリアが想定通りの性能を示す）る報告書「ハーシュトホルメン、
キヴェッティ、
オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済
基準シナリオ
燃料処分の安全評価（TILA-99）」を発表しまし （1）キャニスタに最初から小さな孔がある場合（2）キャニスタに大きな孔があいた場合などた。TILA-99では、地下約500ｍの結晶質岩の （3）10,000年後にキャニスタが消失する場合
岩盤中に建設される処分場において、銅・鋳鉄
感度解析及び WHAT IF（…したらどうなるだろう） 解析
製キャニスタを用いて使用済燃料を定置する（基準シナリオの（1）、（3）をもとに広い範囲にわたって
仮定やモデル、データを変えてみる）ということを前提に安全評価を行っています。
その中で、本質的なFEPが全て考慮されているか？
①使用済燃料自身からキャニスタ、緩衝材、埋め戻し材の一部または全部を通過してモデル化されなかったFEPについての定性的な評価の実施
地層へ至る放射性核種の移行②移行した放射性核種の地下水による地層
TILA-99 でとりあげられた安全評価シナリオの構造から生物圏への移行（ポシヴァ社EIA報告書より作成）③生物圏に移行した放射性核種による人の被ばく
放射線・原子力
貿易産業省
ポシヴァ社
政府
安全センターという使用済燃料から人に至る経路に（KTM）（STUK）
おいてさまざまなシナリオを設定し、モデルとデータに基づいて、コンピュー
使用済燃料処分の安全評価報告タを用いたシミュレーションを行い、書（TILA-99）
処分場閉鎖後の安全性など、処分場の性能を予測、評価しました。
原則決定申請シナリオとしては、通常考えられる
原則決定
原則決定
予備的安全
（2000年）もののほか、フィンランドの位置するの各種
評価書・審査見解書のスカンジナビア半島が、最終氷期に発
取りまとめ
見解書
達した氷床による荷重の影響により、地下特性調査後氷期の現在、地殻の上昇とそれに伴う断層運動等の地殻変動が生じる地域
建設許可申請
建設許可+
申請であるという特徴を踏まえたシナリオ
予備的安全評価書
予備的安全（2012年）
評価書・審査も想定されています。

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

見解書
建

1999年5月、実施主体のポシヴァ社
はオルキルオトを最終処分地に選定して処分場建設計画を進めることとし、
原子力法令に基づく原則決定の申請を政府に行いました。
政府が原則決定を行うために必要な要件の一つは、安全性に関して放射線・原子力安全センター（STUK）が審査し、肯定的な見解を示すことです。

設

操業許可申請+最終安全評価書
最終安全
評価書・審査

操業許可
申請・
操業開始
（2020年頃）

見解書
操

業

原則決定・許認可過程における安全評価の流れ（1983年廃棄物管理目標政府決定、原子力法、原子力令等より作成）

37

フィンランドの地層処分の特徴>>>

このため、STUK及び、STUKが編成した国際的な専門家からなる外部検証グループによる国際評価が行われました。その結果、政府が策定した一般安全規則に含まれる安全性要件が満たされ、その段階のものとしては適切なものであるとするSTUKの見解書が提出されました。これにより、その後に提出された地元自治体の肯定的な見解書と併せて、オルキルオトが最終処分地に決定されました。
オルキルオトにおいては、2004年6月から地下特性調査施設（ONKALO）の建設が開始されています。ポシヴァ社はこの建設作業と並行して必要な研究開発や設計研究を実施することとしており、さらに詳細な地質環境デー
タの取得が行われます。この研究成果に基づく建設・操業許可申請においても、処分の安全性が評価されます。
●安全規則
フィンランドの原子力施設に関する安全規制の文書体系は、q原子力法令、w政府決定（一般安全規則）、e詳細安全規則、の3段階の構成となっています。使用済燃料の処分に関する一般安全規則は、1999年3月の使用済燃料
処分の安全性に関する政府決定によって定められています。また、長期安全性と操業安全性に関する詳細安全規則が安全規制機関の放射線・原子力安全センター（STUK）により定められています。
処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001年5月に「安全指針YVL8.4：使用済燃料
処分の長期安全性」として定められました。
この安全指針YVL 8.4では、放射線安全に関して、右上の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間については実効線量による制約
条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制約条件を適用しています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した

38

安全指針（YVL8.4）における被ばく線量及び放射性核種の放出率の拘束値（1）十分予測可能な期間（少なくとも数千年間）において、人間の被ばくする可能性のある線量・公衆の中で最も被ばくした人の1年間あたりの実効線量 0.1mSv（0.0001Sv）未満
・他の大きな集団の公衆に対する平均の 1 年間あたりの実効線量

0.1mSvの1／100〜1／10以下（2）数千年後に使用済燃料から放出され、環境に移行すると予想される放射性核種の長期間にわたる平均量・処分から生じる放射線影響

最大でも自然の放射性物質から生じるものに相当程度

・放射性核種別の環境に放出される 1 年間あたりの量

個別の規制値以下で、かつ各核種の放出量／規制値の比率の合計が 1 以下

（長期安全指針YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性より作成）【実効線量とは?】放射線防護の目的で、放射線被ばくによる健康への影響を評価するために用いられる値で、吸収された放射線量について、被ばくした放射線の種類、被ばくした臓器・組織による影響の違いを考慮したものです。

状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても考慮されています。
また、2002年12月には、処分場施設の操業時における詳細安全規則が「安全指針YVL8.5：使用済燃料処分場の操業における安全指針」として定められています。

フィンランド

4. 研究体制

ポイン ト
実施主体のポシヴァ社は国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関に委託して処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。また、スウェーデン等の国際協力による研究開発も進めています。国内の主要な研究機関はフィンランド技術研究センター（VTT）です。

●研究機関と研究体制
処分の実施主体であるポシヴァ社が、研究開発計画を作成し、実施しています。ポシヴァ
社は小規模な管理、プロジェクト組織ですので、多くの研究開発業務は研究機関、大学、
コンサルタント会社等の外部機関に委託をして実行しています。また、同様の処分概念を開発しているスウェーデン、スイス、カナダ
等と国際協力による研究開発も進めています。
ポシヴァ社を支援している主な研究機関としてフィンランド技術研究センター（VTT）があります。VTTは、貿易産業省（KTM）の管轄下にあるフィンランドの総合研究所で、高レベル放射性廃棄物処分に関して規制行政機
関が処分事業を管理・監督するために行う研究プログラムの研究支援も行っています。
●研究計画
フィンランドでは、
廃棄物管理責任者はその廃棄物管理計画を毎年更新し、KTMに提出することが、原子力令により義務付けられています。この計画には、研究開発についても含める必要があることが建設前段階における研究・規定されています。
開発・設計プログラム
2000年の原則決定以降に示された研究開発計画の代表的なものとしては、以下の3つがあげられています。
○「オルキルオトでの使用済燃料処分−建設前段階における研究・開発・設計プログラム」、ポシヴァ社、2000年

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

○「ONKALO地下特性調査及び研究プログ
ラム」、ポシヴァ社、2003年○「TKS-2003、
オルキルオト、
ロヴィーサ原
子力発電所の放射性廃棄物の管理：20042006年の研究･開発･設計プログラム」、ポ
シヴァ社、2003年
TKS報告書は翌年以降の3ヵ年の短期計画を示すものとして2003年以降は3年毎に作成される予定です。
●地下研究所・地下特性調査施設
フィンランドでは、オルキルオト原子力発
電所の既存の中低レベル放射性廃棄物のための処分場の地下に専用の坑道を設けて小規模な試験が行われています。
また地下特性調査施設としては、最終処分地に決定したオルキルオトの詳細なサイト特性調査のために、2004年6月から地下特性調査
施設（ONKALO）の建設が開始されています。
ポシヴァ社は建設作業と並行して必要な研究
開発や設計研究を実施しています。ONKALO
は、将来的には処分施設の一部として利用されることが考えられています。

処分地域

特性調査坑道
主要調査深度（− 420m）
420m

アクセス坑道換気孔

下方調査深度（− 520m）520m

地下特性調査施設のレイアウト図（ポシヴァ社報告書より引用）

39

地層処分の制度>>>

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府、貿易産業省（KTM）、放射線・原
子力安全センター（STUK）であり、KTMは処分事業の管理・監督、STUKは安全規制という役割を各々担っています。また、政府は処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の決定と一般安全規則の策定を行ったほか、建設・操業の許可発給を行います。
実施主体は原子力発電事業者2社が共同出資して設立したポシヴァ社という民間会社です。

●実施体制の枠組み●実施主体
フィンランドでは、放射性廃棄物を処分す
フィンランドでは放射性廃棄物管理分野にる責任は、原子力施設の許可取得者にあるとおける責任体制は原子力法で定められており、定められています。また、正当な理由があれば、全般的な権限は国のエネルギー政策を作成す
原子力発電事業者が共同で処分責任を果たす
る責任が課されている貿易産業省（KTM）にことができるようになっています。2社の原子あります。KTMは、放射性廃棄物の管理義務
力発電事業者のうち、フォルツム・パワー・要件を実施する上で、その基準となる原則のアンド・ヒート社（FPHO）の使用済燃料は、も決定や政府が意思決定するための準備も行っ
ともとはソ連に返還されていました。したがっています。政府は、処分目標（サイト選定のて、もう1社のテオリスーデン・ヴォイマ社
段階と目標時期）の決定と一般安全規則の策（TVO）が高レベル放射性廃棄物処分の研究や定を行ったほか、処分場の建設・操業の許可
サイト選定を進めていました。しかし、1994発給を行います。
年の原子力法の改正により放射性廃棄物の輸規制の面では、放射線・原子力センター
出入が禁止され、1997年からは自国内で処分（STUK）が放射線と原子力に関する安全につすることになったため、2社は共同で処分を実いて、規制管理を行う独立の行政組織として存施することとし、1995年末に、高レベル放射
在していますが、上記のように政府とKTMに性廃棄物処分事業の実施主体としてポシヴァ
も規制面での役割が課されているのがフィン社を設立しました。
ランドの特徴です。
高レベル放射性廃棄物処分場
地層処分実施関連機関
規制行政機関の建設・操業・閉鎖は実施主体
テオリスーデン・フォルツム・パワー・政府
ヴォイマ社（TVO） アンド・ヒート社（FPHO）のポシヴァ社が責任を持って実規制
貿易産業省
施し、STUKに
許可
ポシヴァ社
（KTM）
監督
よる永久処分の確認後は国の責
放射線・原子力安全研究機関
任となります。
センター（STUK）
コンサルタント（ポシヴァ社パンフレット等より作成）

40

フィンランド

ポシヴァ社は高レベル放射性廃棄物の処分事業を行う会社であり、その他の放射性廃棄物の処分や、高レベル放射性廃棄物の中間貯
蔵等は、原子力発電事業者が各々の原子力発
電所サイトで行っています。
●処分の基本方針と実施計画
フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物処分の基本方針は、1983年の「放射性廃棄物管理の分野における研究、調査及び計画策定を行う際に遵守すべき目標に関する政府の原則決定」に示されています。この決定では、
高レベル放射性廃棄物処分に関しては、段階的なサイト選定手続、サイト選定から建設許可申請までの目標時期が示されているほか、原子炉施設許可取得者による放射性廃棄物処分費用負担、放射性廃棄物管理に関する研究

計画書と研究成果報告書の貿易産業省（KTM）
への提出等が規定されています。
この決定によれば、処分スケジュールとして2000年までにサイトを選定し、2010年までに処分場の建設許可申請を行うという目標が示されていました。しかし、2003年に事業者側からの要請を受けて、KTMは建設許可申請
時期を2012年に延長するという決定を行っています。
具体的な実施計画は、この決定と原子力法に基づいて、実施主体により作成されています。原子力法では、原子炉施設の許可取得者は、毎年、放射性廃棄物管理についての概略計画（5年間）と詳細計画（1年間）を作成してKTMに提出すること、KTMはこれらについて放射線・原子力安全センター（STUK）の見解書を得る必要があることが定められています。

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

フィンランドの原則決定以降の使用済燃料処分のスケジュール *)

2000

2020

2040

2060

2080

2100

2120

2140

原子炉の運転ロヴィーサ（2基）
オルキルオト（2基）
オルキルオト（新規計画中1基）
処分スケジュール
ONKALOの建設、補完特性調査、
施設設計
処分施設の建設

使用済燃料の処分
ロヴィーサ（2基分）
オルキルオト（2基分）
オルキルオト（新規1基分）
閉鎖*) 前提条件：原子炉施設の操業期間＝50年（ロヴィーサ原子力発電所）、60年（オルキルオト原子力発電所【新規計画中の1基も含む】）（ポシヴァ社報告書より作成）

41

地層処分の制度>>>

2. 処分費用

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力施設許可取得者（電力会社）が負担しています。
処分費用は、貿易産業省（KTM）が所管する国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に積み立てられています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。
●処分費用の負担者
フィンランドの原子力法では、原子力施設の許可取得者が放射性廃棄物の処分や貯蔵等を含めた管理全般の費用について責任を有することが規定されています。ここで対象となる費用は、廃棄物の処分場建設のほかに、研究開発や輸送、貯蔵等を含めた放射性廃棄物
管理全般に係るものです。原子炉施設許可取得者である電力会社テオリスーデン・ヴォイ
マ社（TVO）とフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）は、毎年提出が義務づけられている放射性廃棄物管理計画と併せて、その計画を実施するための費用見積の提出も義務づけられています。
●処分費用として対象となるもの
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理全般の枠組みの中で見積られています。高レベル放射性廃棄物の処分費用の算定は、実施主体のポシヴァ社によって行われています。ポシヴァ社の費用見積を受けて、TVOとFPHOは、高レベル放射性廃棄物の処分
費用以外の中間貯蔵、輸送費用、及び中低レベ
ルの放射性廃棄物の処理、中間貯蔵、輸送、処分費用、さらに原子炉施設の廃止措置費用等を含む全ての必要な費用をそれぞれが見積った上で、貿易産業省（KTM）に提出しています。
なお原子力法に基づき、これらの費用の見積に当たっては、将来の不確定条件も多く含まれることから、予備費（コンティンジェン
シー：不測の費用増に備えた上乗せ分）として20％が含まれています。

42●処分費用の見積額
フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、2003年末価格で、約25
億4,200万ユーロ（約3,610億円）と見積られています。2002年の原則決定では6,500トン（ウラン換算）の処分量が認められていますが、見積は発電所の稼働年数等を基に5,643トンの処分量を前提としています。この費用見積額の内訳
としては、特性調査施設（ONKALO）を含めた
建設費などの投資費
閉鎖・廃止措置用が約5億300万ユー 116
投資費（建設費含む）ロ（約714億円）、操503
業費が約19億2,300万
操業費
ユーロ（約2,731億円）、
1,923
処分場の閉鎖・廃止
措置費用が約1億1,600万ユーロ（約165億円）となっていま 処分費用の内訳（百万ユーロ）※5,643トン（ウラン換算）処分の場合（2003年末価格、す。
（1ユーロ=142円
ポシヴァ社報告書より作成）として換算）●処分費用の確保制度
放射性廃棄物管理費用は、KTMが所管する
国家放射性廃棄物管理基金に積み立てられています。この基金に積み立てを行う主な廃棄物発生者はTVOとFPHOです。
基金の積立対象となるのは、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処
理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。
フィンランドの特徴は、その時点までに発生した放射性廃棄物の量（原子力施設の解体

フィンランド

廃棄物については発生したとみなされる量）を処理・中間貯蔵・輸送・処分する費用を、その時点の見積額で評価する点です。
監督官庁のKTMは、
TVOとFPHOから提出された費用見積額を精査した上で、TVO、FPHOそれぞれが最終的に負担すべき金額（債務評価額（Assessed Liability）と呼ばれます）を承認、確定します。そして、KTMは長期の分割払いとして計算される固定費用についての調整を行った後に、その年における積立目標額を決定します。各廃棄物発生者は、この積立目標額を毎
年3月末までに国家放射性廃棄物管理基金に払い込む必要があります。また、積立目標額と債務評価額の差額分については、国に対して担保を提出することが義務付けられています。
積み立てられた費用の運用にも特徴があり、積み立てた電力会社は積立残高の最大75%までの貸付を受けることが可能です。

電力販売
から回収
ポシヴァ社
見積り
（高レベル放射性廃棄物処分関係）

電力2社（TVO,FPHO）

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

見積
（放射性廃棄物全般）

債務評価額
確認

貿易産業省
（KTM）

固定費等を
調整
決定

払込み

積立目標額

国家放射性廃棄物
管理基金
（VYR）

2005年末における積立額は、以下のとおりとなっています。
廃棄物発生者別の放射性廃棄物管理基金積立高

廃棄物発生者（電力会社）

基金残高

テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO（ O）

約 .3億ユーロ（約約8.3
約1,1791,17 億円）

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO（O）

約 .2億ユーロ （約
約6.2
約880
88 億円）

合計

積立対象には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用も含まれます。

約 .5億ユーロ（約約14.5
約2,0592,05 億円）（TVO、FPHOの財務報告書及びポシヴァ報告書より作成、1ユーロ＝142円として換算）

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
実施主体によって段階的に行われたサイト選定の結果、候補地が4地点に絞り込まれました。
実施主体は法令に基づいた環境影響評価手続を4地点に対して行いました。そして、4地点の中からオルキルオトを最終処分地に選定し、1999年5月に原則決定手続に基づく申請を行いました。原則決定手続はフィンランド特有の手続であり、重要な原子力施設などについて、その建設が社会全体の利益に合致するという判断を建設許可申請よりも早い時期に政府が決定し、その決定を議会が承認するというものです。2000年12月に政府が原則決定を行い、2001年5月に議会が承認した結果、オルキルオトで最終処分を進めることが決定しました。

●処分場サイト選定の状況と枠組み
1983年の処分目標（サイト選定の段階と目標時期）に関する政府決定に基づき、実施主体（当初はTVO）がサイト選定を開始しました。

サイト選定はおおよそ1983年から1985年までのサイト確定調査、1986年から1992年までの概略サイト特性調査、1993年から2000年までの詳細サイト特性調査の3段階に分けて行われまし43地層処分の制度>>>た。この間、処分概念を構築するために必要な研究開発も行われました。このようにして得られた研究開発成果や地質環境データ等の最新の知見に基づいて、各段階で処分概念の検討や安全性の検討が1985年、1992年、1996年、1999年にまとめられました。この結果やその他の社会的調査結果等を参考に、候補地が段階的に絞り込まれていきました。
1999年3月に、実施主体は詳細サイト特性調
査地区の4地点において、使用済燃料の処分を行った場合の長期的な安全性に関する報告書「ハーシュトホルメン、キヴィッティ、オルキ
ルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分の安全評価（TILA-99）」をまとめました。
フィンランドの法令により、最終処分地の決定には環境影響評価手続及び原則決定手続が必要とされています。環境影響評価手続は処分場が環境に及ぼす影響を評価し、計画策
定及び意思決定における影響の一貫した検討を促進し、同時に国民に情報を提供するとともに参加する機会を増やすことを目的としています。また、原則決定はフィンランドに特徴的な手続であり、重要な原子力施設などについては、その建設が社会全体の利益に合致するという判断を建設許可申請よりも早い時
期に政府が決定し、その決定を議会が承認するというものです。
原則決定を行うためには、放射線・原子力安全センター（STUK）による予備的な安全評価と地元自治体の受け入れ表明を必要とします。
STUKはTILA-99を評価し、1999年12月に肯定的な見解書を政府に提出しました。さらに地元のユーラヨキ自治体は2000年1月に議会で投票を行い、受け入れることを決定しました。
これらの結果を受けて、政府は2000年12月に原則決定を行い、その結果を議会が2001年5月に承認しました。この結果、ユーラヨキ自治体のオルキルオトが最終処分地に決定しました。
フィンランドでは、環境影響評価手続と原則
決定手続の間に、国民、地元自治体、隣接自治体、関係機関、周辺諸国が意見表明（口頭あるいは書面）や見解書を提出する機会が与えられます。また、地元自治体は原則決定手続において処分場の受け入れについての判断を行い計画に反映することが出来ます。高レベル放射性廃棄物の処分施設計画全体の中で、地元の意思決定は原則決定においてのみ行われます。
また、日本の法令では、最終処分地の決定
は地下特性調査を行った後に行うとされていますが、フィンランドでは、原則的な方針としての最終処分地を決定した後で地下特性調査施設（ONKALO）を建設し調査を行うことも特徴です。

ヴェイスツィヴァーラ
（ヒリンサルミ）
スィイリ（シエヴィ）
オルキルオト（ユーラヨキ）ロムヴァーラ（クーモ）

キヴェッティ
（アーネコスキ）

ロムヴァーラ（クーモ）
オルキルオト（ユーラヨキ）キヴェッティ
（アーネコスキ）オルキルオト（ユーラヨキ）ハーシュトホルメン（ロヴィーサ）サイト確定調査1983-1985

概略サイト特性調査
1986-1992

詳細サイト特性調査
1993-2000

原則決定の承認
2001
今後の予定

サ
イ
ト
選
定
調
査

（

）内は自治体名

調概
査略
地サ
点イ
選ト
定特
性

特概
性略
調サ
査イ
ト

調詳
査細
地サ
点イ
選ト
定特
性

特詳
性細
調サ
査イ
ト

環
境
影
響
評
価

原
則
決
定

地
下
特
性
調
査

建
設
許
可

操
業
許
可

フィンランドのサイト選定の流れ（ポシヴァ社EIA報告書、原子力法等より作成）

44

フィンランド●環境影響評価手続
原則決定の申請を行うためには、環境影響評価を実施し、その評価報告書を申請書に添付することが必要とされています。下の図は、
環境影響評価手続に関する法律及び政令に定められたフィンランドにおける環境影響評価
手続の流れを示しています。
環境影響評価の実施に当たっては、まず環境影響評価計画書を作成した段階で、対象地域住民を含めた関係者に計画が公表され、コメントを求めることになります。こうした見
解は監督官庁（原子力施設の場合は貿易産業省）によってまとめられ、環境影響評価計画
書も必要に応じて変更されることになります。
環境影響評価の内容は、狭い意味での自然環境に対する影響だけではなく、景観への影
響、社会生活への影響、経済的な影響等を含めた総合的な評価が行われます。
また、実施主体の環境影響報告書については、公開の集会（公聴会）を含めた地域住民や自治体の見解も合わせ、最終的には監督官庁である貿易産業省（KTM）の見解書により、実施された評価の適切さについての判断が示されることとなっています。
公告・縦覧

環境影響評価の計画書

関係機関等の見解書
必要に応じて計画を修正

地元住民等の
意見表明

KTMの見解書

公告・縦覧

環境影響評価の報告書の提出

自然及び天然資源への 土地利用、影響
文化的遺産、
景観等への
影響

価

の評

案
代替

基本案の環境影響評価（4地点を調査）
何も「代 しない
替案
」

社会への
影響

人間の
健康への
影響

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

環境影響評価の対象（ポシヴァ社EIA報告書より作成）●原則決定手続原子力法で定められた原則決定手続は、
フィンランドに特徴的な制度です。この手続は、原子炉施設や地層処分場などの重要な原子力施設については、建設許可等の手続に入る前にその施設の建設がフィンランドの社会全体の利益に合致するという原則についての政府による決定が必要とされているものです。
政府が原則決定を行うためには、安全性に関して放射線・原子力安全センター（STUK）
により安全性の面から支障が無いという見解書が必要とされるほか、建設予定地の地元自治体が肯定的な見解書を提出することが必要な条件とされています。
監督官庁であるKTMは、上記の他に隣接自治体や環境省を始めとした諸機関から見解書を取得することが必要であり、また影響を受ける可能性のある隣接国からも見解書を取得しています。
また公聴会の開催を含めて、関係地域住民等が意見を表明する機会も与えられ、寄せられた意見はKTMが取りまとめ、政府に提出されることとされています。
政府が行った原則決定が有効となるためには、議会（国会）による承認が必要とされています。
ポシヴァ社が申請

地元での公聴会・
意見募集
関係機関等の見解書

地元自治体等の見解

放射線・原子力安全センター（STUK）の見解書（予備的安全評価）
承認

政府による
原則決定

承認

議会の
承認

地元自治体の見解書

KTMの見解書（環境影響評価手続の終了）
環境影響評価の流れ（EIA手続法等より作成）

他機関等の声明書、
公募意見等と共に貿易産業省（KTM）
が取りまとめ

原則決定の手続（原子力法等より作成）

45

地層処分の理解促進>>>III. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
フィンランドでは、サイト決定の原則決定手続で地元自治体の賛成が必要とされるほか、自治体・住民の意思・意見反映が制度面でも確立されています。さらにポシヴァ社は、自主的にさまざまなコミュニケーション活動を精力的に行っており、フィンランドにおける特徴の一つともなっています。
●情報開示、パブリックコメント、公聴会
フィンランドでは、処分場のサイト選定過程において自治体、住民の意見を反映するた
めに、さまざまな活動が行われたことが環境影響評価（EIA）報告書にあげられています。
これらのうち、法令によって制度化された手続は以下のとおりです。
−公告・縦覧・新聞掲載などの情報の開示
手続−見解書の作成・提出−公聴会の開催
自治体・住民・個人

これらの手続は、フィンランドでは大きく分けて二つの法律で規定されています。その一つは、EIA手続法に基づくEIA手続の中で、EIA計画書の審査とEIA報告書の審査の2つの段階で住民等に対する情報の開示と意見の聴取が行われることとされています。他の一つは原子力法に基づく原則決定手続で、安全性を含めた最終的な処分場計画について、情報の開示と意見聴取の手続が定められています。

貿易産業省（KTM）

ポシヴァ社
EIA計画書

公告・縦覧／新聞掲載

EIA計画書への意見

EIA計画書へのKTM見解書
EIA報告書

公告・縦覧／新聞掲載

EIA報告書への意見

EIA報告書へのKTM見解書

概要説明書

原則決定の申請書

公開の集会（公聴会）〔口答・書面による意見表明〕
STUK
予備的安全評価

隣接自治体の見解

地元自治体議会の見解（受入決議）

政府への原則決定の請議

政府による原則決定

フィンランド議会による原則決定の承認
透明性の確保と説明責任のための諸手続（原子力法及びEIA手続法等より作成）

46

フィンランド●地元自治体の意思表明
前頁にあるように原子力法は、フィンランドの地方自治体に対し、処分場立地を受け入れるかどうかについて見解を示す機会を与えています。それは、政府の原則決定の必須文書として、地元自治体議会及び隣接自治体がその見解書を貿易産業省（KTM）に提出すること（原子力法第12条）です。さらに、地元自治体が上記の見解書の中で受け入れに肯定的であることを示すことは、政府が原則決定を行う前提条件として規定されています（原子力法第14条）。
最終処分場の候補地であるユーラヨキ自治体議会での受入決議は、20対7という結果でした。

はより早い時期に、グループが組織されました。
これらの地域コミュニケーション組織などを通じて寄せられた意見や疑問等は、ポシヴァ社によるEIA計画書作成に当たっても考慮されたほか、実際のEIA評価においても考慮され、報告書の社会的影響の部分の中でそれらの意見・疑問に対しての検討結果が示されて
います。

フ
ィ
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ラ
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ド

●地域コミュニケーション組織と会合制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処分事業の計画と環境影響評価（EIA）
に関し、できるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論してもらうため、ポシヴァ
社は、さまざまな地域コミュニケーション組
織を設け、議論の場を作ってきたことがEIA
報告書に記載されています。
○地元の住民向けの対話集会やワーキンググループ会合○地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの「調整とフォローアップのグループ」○地元自治体と隣接自治体の参事会向けの会議○国とその地方出先機関（県）の職員向けの会議やセミナー
これらの地域コミュニケーション組織の中で、自治体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーとする「調整とフォローアッ
プのグループ」は、最終処分に関する諸問題
や、その計画、環境影響評価等について、ほぼ2カ月に1回の頻度で会合を行っていました。
EIAの対象地域であったロヴィーサとクーモ
では1997年に、ユーラヨキとアーネコスキで47

地層処分の理解促進>>>ポシヴァ社

EIA 計画書

EIA 報告書

地域コミュニケーション組織
・地元住民向け
・地元自治体の職員や自治体議会の議員向け
・地元自治体と隣接自治体の参事会向け
・国とその地方出先機関（県）の職員向け（ポシヴァ社 Spent Nuclear Fuel Managementin Finland, より引用）

自治体・住民・個人

EIA 計画書への意見

EIA 報告書への意見

貿易産業省（KTM）

EIA 計画書への KTM 見解書

EIA 報告書への KTM 見解書（ポシヴァ社EIA報告書より作成）

2. 意識把握と情報提供

ポイン ト
実施主体のポシヴァ社は、処分事業の理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設けてきました。また環境影響評価の中では、住民の意識調査も行われています。

●情報提供（広報）活動
実施主体のポシヴァ社が行っている処分場開発のための情報提供（広報）活動については、
環境影響評価書に詳しく述べられていますが、それによると、情報提供（広報）活動の目的は、
環境影響評価（EIA）に住民が積極的に参加で48きるようにすることであり、具体的には、以下のことができるようにするとしています。
○議論への参加の機会があることを分かるようにする。
○処分事業計画、EIA手続、進捗情報、完フィンランド

成レポート類の提供など、情報を入手できるようにする。
○各候補地の自治体住民の間で、継続した対話ができるようにする。
○処分事業とその影響予測とその評価に関し、開かれた議論が行われるようにする。
○処分事業についての報告書の内容と使用された手法の適切性、妥当性に関して、さまざまな見解が集められるようにする。
これらの目的を達成するため、ポシヴァ社
は、次のような広報（情報提供）活動を行っています。
○地元自治体の各世帯にEIAニュースレターを配布する。
○ポシヴァ社の現地事務所で資料類を入手できるようにする。
○パブリック・イベント（催し物）を開催する。
○小グループ会合を開催する。
○立地自治体・隣接自治体で参事会向け会
議を開催する。
○自治体職員と自治体議会議員のために調整とフォローアップのグループを作り、運営する。
○事業内容とEIAを説明し、またフィード
バックの機会を設けるために展示を行う。

○地方の行政官のために議論の場を設ける。
○中央の行政官のために、セミナーを開く。
○新聞で、論壇を設ける。
フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

EIAニュースレターは、自治体に処分事業
内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったもので、その文面は、分かりやすい説明を行って人々の理解促進を図るだけでなく、その参加を促すこともねらいとして作られています。
ポシヴァ社では地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために数々の会合を行っており、さまざまな催し物やワーキンググルー
プ会合が各地域毎に開かれました。またこうした会合などでは、ブレーンストーミング（自由討論）やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。

展示トレーラーや展示会（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

催し物等の際に、最終処分プロジェクトと
環境影響評価の展示会も開かれた（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

EIAニュースレター（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

49

地層処分の理解促進>>>●国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
フィンランドでは、環境影響評価（EIA）報告書の一部として行われた、「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」の中で、処分場立地を受け入れるかどうかの地元住民の意識調査が行われています。処分場の4つの候
補地の自治体の居住者の10％を無作為に抽出し、電話による聞き取り調査を1999年初頭に行いました。
質問：「安全規制当局による詳細調査と安全評価の結果、あなたが居住する自治体が放射性廃棄物の最終処分地として安全であることが判明した場合に、あなたの自治体内にフィンランド国内で発生した放射性廃棄物を定置することを受け入れますか？」
回答：「はい」「いいえ」「わかりません」のうちから選択。
結果は、原子力発電所が存在するユーラヨ
キとロヴィーサの2つの自治体は、賛成が約60％、反対が約30％でしたが、クーモとアー
ネコスキの2つの自治体では、賛成が30％強、反対が60％前後となっています。

地元住民の生活条件と処分場立地の受け入れに関する意識調査結果
0％

20％

ユーラヨキ

40％

60％

59

クーモ

36

ロヴィーサ

0％

100％

32

10

54

62

アーネコスキ

80％

29

32

20％
：認める

10

9

61

40％

60％

：認めない

7

80％

100％

：わかりません（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

またEIA報告書の中では、住民の持つ不安やリスクをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行われています。下の表はそうした調査の中から、処分プロジェクトによる影響についての地元住民の見解を評価した結果として示されているものです。
地元住民が考える処分プロジェクトが与える影響の大きさ

ユーラヨキ

安全性への懸念とその結果（地域のイメージ、
特性、快適さへの影響）

直接的、間接的
経済効果／自治体の発展への処
分事業の貢献計画策定と意思決定プロセスに関わる、問題／
対立

小

小

小

大

大

大

ロヴィーサ

大／小 ※

大／小 ※

大／小 ※

アーネコスキ

大

小

大

クーモ

※ロヴィーサでは両極端の意見が見られました。
（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

3. 地域振興方策

ポイン ト
実施主体のポシヴァ社は、処分場の立地による経済メリットを明らかにしています。また
地元自治体は、制度として固定資産税率のアップなどの財政的優遇措置が受けられるようになっています。さらにポシヴァ社との間で協力協定を締結しています。

●社会経済的影響評価
フィンランドでは、環境影響評価（EIA）報
告書において、4つの候補地の自治体のそれぞ50

れに対し、処分場の立地が及ぼす社会経済的影響の評価が次ページの表にある項目に対して行われています。

フィンランド

このうち地域振興に影響を及ぼす地域構造への影響に対する評価結果では、どの自治体
においても、農業・観光業・不動産価値に対して特にマイナスの影響が出ることはないとされています。一方、どの自治体でも雇用の創出、人口増加を始めとする経済効果などが見込まれています。
処分場立地による雇用の増加

地域構造への影響評価項目

生活状況・全般的な幸福さへの影響評価項目

・事業活動（雇用を含む） ・処分場に対する住民の考え
・社会科学的考察
・農業
・観光業
・人口規模と構造・その他の地域構造及び社会基盤
・不動産価値・自治体への経済効果

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

処分場立地による世帯数増加予測（操業開始時）

人

世帯

140
クーモ
120

アーネコスキ

100

ロヴィーサ

100

90

80

70

ユーラヨキ

80

60
60
45

60
40
40
20
0
現状

20

建設期

0

操業期
（ポシヴァ社EIA報告書の予測の最大値より作成）●制度的な財政面の優遇措置
フィンランドにおいて、処分場立地に関連する自治体に対して制度的に経済的便宜供与が行われるものは、固定資産税の優遇措置のみです。地元自治体は通常の固定資産税率を0.5％
から1.0％の間で定めることができますが、原子力発電所を含む全ての発電所及び放射性廃棄物管理施設については、その上限が最高
2.5％までとされており、地元自治体にとって固定資産税の増収が可能となっています。

ユーラヨキ

クーモ

ロヴィーサ

アーネコスキ（ポシヴァ社EIA報告書の予測の最大値より作成）

処分場立地優遇措置による固定資産税の税収増
百万
ユーロ
6

億円
■現状 （1998年）■操業期（2030年）

5

6

5

4

4
3
3
2
2
1

●地元との協定による措置
処分場立地に関して、ポシヴァ社と地元ユー
ラヨキ自治体との間に協力協定が成立しています。この協定では、ポシヴァ社はユーラヨ
キ自治体に対して高齢者向けの新しい施設を建設するための資金を貸与することなどが定められています。ポシヴァ社はまた、高齢者向けホームとして使われていた荘園領主の邸宅を借り上げ、改装を施した上でポシヴァ社の本社をそこに移転することになっています。ポシヴァ社は設立された時から、サイトが決定された時にはその場所に移転することが決められていました。

1

0
ユーラヨキ

クーモ

ロヴィーサ

アーネコスキ（ポシヴァ社EIA報告書より引用）

この協定は、ポシヴァ社及びユーラヨキ自治体の代表による少人数のワーキンググルー
プの議論から始まったもので、このワーキン
ググループの目的は、ポシヴァ社とユーラヨ
キ自治体の協力の可能性を探し出すことに置かれていました。協定は、1999年に結ばれており、オルキルオトにおける処分場建設のための原則決定がフィンランド議会において承認されることが協定発効上の条件となっています。

51

Anchorage

HAWAIIALASKA

JuneauCANADA

米国の地層処分の状況

Cheyenne

Washington D.C.
ユッカマウンテン（処分場予定地）

Denver米国
UNITED STATES OF AMERICA

BAHAMASCUBA

MEXICOHAITI
JAMAICABELIZEHONDURASGUATEMALA
EL SALVADORNICARAGUAGUAMCOSTA RICA

PANAMA

COLOMBIA

2006年9月現在

米国の地層処分の特徴>>>

I. 米国の地層処分の特徴
1. 処分方針ポイン ト
米国では、ネバダ州ユッカマウンテンの地下約200〜500ｍの凝灰岩中に、商業用原子力発
電所から発生する使用済燃料、エネルギー省（DOE）が保有する国防活動関連等から発生する
高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）及び使用済燃料の3種類が処分される方針です。
（処分場が建設される）ユッカマウンテン・サイトは、降水量の少ない砂漠地帯にあり、地下処分施
設は、地表から地下500〜800mにある地下水面より平均で約300m上部（地表面下約200〜500m）に設置される計画です。また、こうした地質環境による天然バリアに、放射性廃棄物
を環境から長期間隔離するための人工バリアを組み合わせた、多重バリアが考えられています。
2006年2月に発表された国際原子力パートナーシップ（GNEP）計画の一環として、使用済
燃料の再処理にも取り組む方針が示されています。

●3種類の高レベル放射性廃棄物を地層処分
米国で処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、商業用原子力発電所から発生する使用済燃料、エネルギー省（DOE）が保有する核兵器製造施設などで発生した高レベル放射性廃棄物、兵器製造炉、研究炉及び海軍の舶用炉から発生する使用済燃料の3種類です。
従来、米国では商業用原子力発電所で発生した使用済燃料の再処理は1973年以降行われておらず、また、1993年の「核不拡散及び輸出管理政策」もあり、従来、使用済燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式を取っていましたが、使用済燃料の再処理を行う取組も進められつつあります。
ユッカマウンテンで予定されている処分量
は、商業用原子力発電所から発生した使用済燃料が63,000トン（重金属換算、
以下同じ）、
DOE
内側シリンダ蓋（ステンレス鋼 316NG）
内側シリンダ支持リング（アロイ 22 合金）

外側バリア平板蓋（アロイ 22 合金）

下部トラニオン環スリーブ（アロイ 22 合金）
上部トラニオン環スリーブ（アロイ 22 合金）
中性子吸収板（ホウ素を添加したステンレス鋼）
構造ガイド（炭素鋼）
外部バリア（アロイ 22 合金）
トラニオン環内側シリンダ（ステンレス鋼 316NG）

熱シャント（アルミニウム）
燃料バスケットチューブ（炭素鋼）
内側シリンダ蓋（ステンレス鋼 316NG）
外側バリア平板蓋
外側バリア延長蓋 （アロイ 22 合金）（アロイ 22 合金）

商業用使用済燃料（PWR）廃棄物パッケージ（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）※廃棄物パッケージは変更が検討されています。

54

廃棄体の種類
商業用使用済燃料

処分用
プルトニウム廃棄物

高レベル
放射性廃棄物

DOE使用済燃料

余剰兵器
ハンフォー ウェストバド・サイト レー実証プ
ロジェクト
沸騰水型 加圧水型
原子炉
原子炉（BWR） （PWR）

MOX
燃料

商業用使用済燃料の廃棄物パッケージ

固定化
プルト
ニウム

サバンナ
リバー・
サイト

共用廃棄物パッケージ

その他
250 種類
以上の燃料

海軍用
キャニスタ

アイダホ国
立工学・環
境研究所

海軍用廃棄物パッケージ

さまざまな廃棄物とそれを納める廃棄物パッケージ（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）※廃棄物パッケージは変更が検討されています。

保有の使用済燃料が2,333トン、核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電所からの使用済燃料の再処理によって発生した高レ
ベル放射性廃棄物が4,667トンで、合計で70,000
トンです。
なお、この70,000トンは1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）で規定された限度であり、2006年にはこの処分量上限を撤廃する法改正がDOEから提案され、連邦議会で審議中です。
NWPAでは、エネルギー長官は、2007年1月1日以降、遅くとも2010年1月1日までに第二処分場の必要性についての報告を大統領と連邦議会に対して行うこととされています。

米国

●処分形態
処分対象の高レベル放射性廃棄物は、外側がアロイ22と呼ばれるニッケル基合金、内側がステンレス鋼の2重構造の廃棄物パッケージに封入して処分されます。外側の合金が腐食に耐える役割を、内側のステンレス鋼が力学的な荷重に耐える役割を担っています。
現在、処分場の地上施設を簡素化するための設計変更が進められており、原子力発電所
で使用済燃料を封入する輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタの使用について検討が行
われています。

廃棄物パッケージの定置
人工バリア●処分場の概要（処分概念）
ユッカマウンテンの特徴として
換気
性能の確認
は、降水量の少ない砂漠地帯の凝灰岩からなる地層で、地下水面が地表から500〜800mと深いところにあることが挙げられます。処分場は地表
北側入口
から200〜500mの深さ、地下水面よ南側入口
り平均約300m上部に建設されることが考えられています。こうした地質構造の特徴に加え、放射性廃棄物
を環境から長期間隔離するための人
北側入口の地上施設
工バリアによる多重バリアシステム
廃棄物パッケージへの収納
廃棄物パッケージの輸送による処分概念が考えられていま
ユッカマウンテンにおいて提案されている地層処分場施設（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）
す。処分場の規模は、サイト推薦時※一部設計変更が検討されています。
2の計画では総面積が約4.65km 、坑周囲の岩盤の温度が水の沸点より高く
道の延長距離は約69km、処分坑道なり、処分坑道内への地下水の移動がの延長距離は約56kmです。
起きにくく、長期間の放射性物質の閉処分場の設計概念としては、1998年12月にじ込めが期待できるというものです。
発表された「実現可能性評価（VA）報告書」
一方で、高い温度での評価上の不確実で VA設計 が示されました。これは、処分性に関する、独立諮問機関の放射性廃から約1,000年間は、廃棄物から発生する熱で棄物技術審査委員会（NWTRB）からの指摘もあり、DOEは、廃棄物パッケー
ジの定置間隔変更や強制換気システム
導入などを織り込んだ サイト推薦設
計（SR設計） を開発しました。 SR
設計 では、岩盤温度が水の沸点を超ドリップ
える高温状態での操業、または廃棄物
BWR廃棄物 シールド
パッケージ
パッケージ表面でも水の沸点を超えな
共用廃棄物パッケージ
い低温状態での操業のどちらでも可能な柔軟設計が特徴となっています。
鋼製支保
PWR廃棄物
鋼製
ガントリー
SR設計 での人工バリアは、前ペー
パッケージ
インバート クレーン用
構造物のレール
ジの図のような形で考えられていま
定置坑道と廃棄物パッケージの概念
す。廃棄物パッケージを覆うドリップ（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）※廃棄物パッケージは変更が検討されています。
シールドは、閉鎖時に設置される計画

米
国

55

米国の地層処分の特徴>>>

であり、処分坑道の壁面からの液滴などから廃棄物パッケージを守ることを目的とするものです。
その後、DOEは、使用済燃料を原子力発電所で輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタに封入し、処分場での廃棄物の取扱を簡素化す
る クリーンな施設 への設計変更の方針を示し、検討が行われています。
また、処分場は段階的な建設が考えられており、地下施設については、初期段階の建設が完了した時点で許認可を受けて廃棄物の受け入れが開始されます。残りの部分について
は、廃棄物の定置と並行して建設が進められる予定です。
北側入口

ソリタリオキャニオン
断層

処分場は地表面から少なくとも200m以上の深さにある

ゴースト
ダンス断層

N

ペイントブラシ層群

ティバキャニオン凝灰岩層
ユッカマウンテン凝灰岩層
パーキャニオン凝灰岩層

トポパスプリング凝灰岩層

ソ
リ
タ
リ
オ
キ
ャ
ニ
オ
ン
断
層

キャリコヒルズ累層

プローパス層
ブルフロッグ層
トゥラム凝灰岩層

ソリタリオ
キャニオン
断層

地下水面は処分場
より平均で300m
ほど深い

ゴーストダンス断層

ユッカマウンテン処分場予定地のレイアウトとソリタリオキャニオン断層（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より作成）※レイアウトは変更を検討中。

●最終処分地としてユッカマ
ウンテンサイトを決定
米国では､放射性廃棄物政策法（NWPA）に基づく手続として、2002年2月にエネル
ギー長官が大統領へのサイト
推薦を行い、大統領はこれを承認し、連邦議会にサイト推薦勧告を行いました。2002年
4月にネバダ州知事から連邦会議に不承認通知が提出されましたが、ユッカマウンテンの立地承認決議案が連邦議会の上下両院で承認され、大統

56

ネバダ州

北側入口

ユッカマウンテンとその周辺（OCRWMプログラム・プラン第3版より引用）

米国領の署名により、2002年7月に法律として成立しました。これにより、1982年放射性廃棄物政策
法（NWPA）に定められたサイト決定の手続が完結しました。今後は、実施主体であるDOEが建設認可申請を原子力規制委員会（NRC）に提出することとなります。
ユッカマウンテンがあるネバダ州ナイ郡は、米国本土で3番目に広い郡で、面積は約46,790km2、そのうちの22%は、DOEのネバダ核実験場、ネリ

ス空軍基地といった、立入制限区域や連邦政
府による機密活動のための指定を受けている土地です。ユッカマウンテンは、ラスベガス
市の北西約160km、ネバダ核実験場とネリス
空軍基地、そして内務省土地管理局の所有地にまたがった場所に位置しています。最寄りの集落は人口約1,400人のアマーゴサバレー
で、最も近い住居はサイトの南約20kmにあ
ります。
米
国

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
2035年までに、商業用原子力発電所から発生する使用済燃料は105,000トンが、また、エネルギー省（DOE）保有の国防・研究炉からの使用済燃料は2,500トン発生すると予測されています。また、DOEの国防関連施設や国立研究所から、約22,280本のガラス固化体が発生すると予測されています。

●高レベル放射性廃棄物の発生者
米国において、処分の対象となる高レベル放射性廃棄物の発生者
は、33州72カ所の商業用原子力発電所の所有・運転会社と、核兵器製造用の原子炉、研究炉、海軍の舶用炉、原型炉を扱うエネルギー省（DOE）です。
米国では、商業用原子力発電所
から発生した使用済燃料が、2002
年12月現在で合計約46,900トン（重金属換算、以下同じ）蓄積されています。今後見込まれる原子力発電所のライセンス更新を考慮に入れると、使用済燃料の量は2035
年には105,000トンに達する可能性があると予測されています。
一方、DOEの所有する核兵器製造用の原子炉、研究炉、海軍の舶用炉、原型炉などからの使用済燃料は、2035年には約2,500トンになるとされています。また、以前に行われていた商業用原子力発電所から発生した使用済燃料の再処理によって生じたものも含め、DOE

貯蔵位置

商業炉（33の州にある72サイト）■ 海軍の原子炉用燃料（1）▲ 稼働中の非DOE研究炉（45）●ー104：稼働中の原子炉

高レベル放射性廃棄物
及びDOE使用済燃料

ー 14：停止された原子炉でサイトに民間の使用済燃料▲ 停止された非DOE研究炉で使用済燃料があるもの（原子炉外施設）（2）

サイトに使用済燃料があるもの（2）

地層処分される廃棄物の現在位置を示す地図（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）の国防施設や国立研究所で生じた高レベル放射性廃棄物が、DOEの4カ所のサイトで貯蔵されています。地下タンクに貯蔵されている
高レベル放射性廃液はガラス固化され、最終的には2035年までに約22,280本のキャニスタの高レベル放射性廃棄物の発生が見込まれています。その他、大学の研究炉、DOEの研究施

57

米国の地層処分の特徴>>>

設、商業用研究炉、商業用核燃料製造プラン
トなど、約55の施設が少量の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物を保有しています。
また、冷戦の終結によって、公称値で50トンの兵器級プルトニウムが余るとされています。
DOEからは、そのうちの過半は商業用原子力発電所でMOX燃料として利用する計画が示されています。

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン トエネルギー省（DOE）は、ユッカマウンテン・サイト適合性指針（10 CFR Part 963）に従って、処分場の閉鎖前及び閉鎖後のサイトの適合性を判定することとなっています。この指針では、1万年を超える長期間についての閉鎖後の処分場システムの評価のために、トータルシス
テム性能評価（TSPA）を行うことが規定されています。TSPAでは、処分システムの放射性核種を隔離する性能に影響を与え得るさまざまなプロセスを組み込んだモデルが構築されます。
そして、サイト特性調査において収集されたデータなどに基づいて、シミュレーションにより定量的に評価しています。その結果などから、原子力規制委員会（NRC）及び環境保護庁（EPA）の安全基準を満たすことを示して、安全性の確認を行います。

●安全性の確認と知見の蓄積
エネルギー省（DOE）は、ユッカマウン
テン・サイト適合性指針（10 CFR Part 963）に従って、処分場閉鎖前及び閉鎖後の期間でのサイト適合性を判定することとなっています。
この指針では、処分場閉鎖前の期間について
は、処分場が本来の機能を果たし、発生確率が1万分の1以上の事象による影響を防止ある
いは軽減できるかを、ユッカマウンテンに適用される安全基準に照らして評価することが規定されています。また閉鎖後の期間については、トータルシステム性能評価（TSPA）を用いて評価することが定められています。
このTSPAでは、右図に示されるように、処分システムによる廃棄物の隔離性能に対して影響を与え得る水文地質学、地球化学、熱、力学等のさまざまなプロセスモデルを組み込
み、サイト特性調査で得られたデータ等を用いて、1万年を超える長期間にわたる処分場の性能について不確実性を考慮に入れた上でのシミュレーションが行われます。結果は、適用される安全基準との比較により、定量的に評価されています。
なお、サイト推薦に向けてのTSPA（2002年

5812月版）は、経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）による国際的なピアレビューも受けています。レビューチームからは、このTSPAは改善の余地はあるものの、サイト
推薦の十分な根拠を与えるものだとの結論が示されています。

TSPA

事前TSPA

要約された性能評価モデル

解析モデル報告書とプロセスモデル報告書

概念モデルとプロセスモデル

サイト及び設計情報、
技術データ
設計及びサイトデータ、その他の情報トータルシステム性能評価（TSPA）の方法（ユッカマウンテン・サイト適合性評価報告書より作成）

米国

ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、処分場システムの性能にとって重要なプロセスに対応した適合基準として、以下のものが示されています。
qサイト特性（地質学、水文学、地球物理学、地球化学）
w不飽和帯での水の流動特性
eニアフィールドの環境特性
r人工バリアシステムの劣化特性
t廃棄体の劣化特性
y人工バリアシステムの劣化と水の流動、
放射性核種の移行に関する特性
u不飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性i飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性o生物圏の特性

また、ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、以下の3つのシナリオについて評価することも定められています。
i） 起こることが予想される「通常シナリオ」ii）起きる確率は低いが潜在的に有害な結果をもたらす「破壊的シナリオ」（火山活動、地震、核臨界等）
iii）探査目的の掘削による「人間侵入シナリオ」
米国
廃棄物パッケージ及びドリップシールドの劣化
人工バリアが水分をそらす機能
廃棄体の劣化と放射性
核種の放出
人工バリアシステム内での放射性核種の移行
放射性核種の崩壊
熱が水分の移動に与える影響
坑道内の物理的・化学的環境

不飽和帯
での水流【飽和帯、不飽和帯とは?】生物圏

飽和帯は地下水面より下部にあって、地下

岩石の割れ目や孔隙が地下水により飽和されている範囲、不飽和帯は地表面と地下水面の間の範囲を指します。

水面

不飽和帯での放射性核種の移行
南側
飽和帯での放射性核種の移行

トータルシステム性能評価（TSPA）のためにモデル化されたプロセスの概略（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第1版より引用）●安全基準
米国では、高レベル放射性廃棄物の処分の安全基準には、ユッカマウンテンの処分場に適用される基準と、ユッカマウンテン以外の処分場に適用される一般基準とがあります。
後者の一般基準は、原子力規制委員会（NRC）によって策定されているもの（「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処分」（10
CFR Part 60））と、環境保護庁（EPA）によるもの（「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及
びTRU放射性廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191））の2種類があります。
ただしユッカマウンテンについては、EPA

は全米科学アカデミー（NAS）の勧告に基づいてユッカマウンテンのみに適用する処分の安全基準を策定すること、NRCはこの基準に適合するように技術要件基準を変更することが1992年エネルギー政策法によって規定されました。これを受けて、EPAの「ネバダ州ユッ
カマウンテンのための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 197）
、NRCの「ネバダ州ユッカ
マウンテン地層処分場での高レベル放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 63）が、それぞれ2001年6月、2001年11月に制定されました。
EPAの40 CFR Part 197では、個人に対する防護や人間侵入に対しての安全基準の他に、地下水についても保護基準が設けられています。

59

米国の地層処分の特徴>>>ユッカマウンテン・サイト適合性評価報告
月、EPAは連邦官報において、1万年後から100
書では、サイト推薦設計（SR設計）についての万年後までの期間について自然バックグラウン
トータルシステム性能評価（TSPA）及びそのド放射線との比較に基づく新たな線量基準値
補足的評価の結果、放出される核種による線を設定するなどの規則案を公表しています。
量等の予測値は、安全基準に適合して閉鎖後の線量限度と予備的評価結果の要約いることが示されています。
1 年間におけるピーク
基準限度
なお、2004年7月、連邦控訴裁判所に
平均年間線量の範囲
おいてEPAの40 CFR Part 197は1992
0.001mSv（高温操業モード）
年エネルギー政策法の規定を満たして0.001mSv
0.15mSv（低温操業モード）
いないため一部無効であるとの判決が
個人防護基準［単位ミリシーベルト］
出されました。これを受けて、2005年8（年間預託実効線量当量） （確率重み付きピーク
平均年間線量：通常及び破壊的
シナリオ用）【実効線量当量とは?】放射線防護の目的で、放射線被ばくによる健康への影響を評価するために

人間侵入基準用いられる値で、吸収された放射線量について、被ばくした放射線の種類、被ばくした臓器・組織による影響の違いを考慮したものです。なお、わが国
では、実効線量当量と同義なものとして、「実効線量」を用いています。

0.15mSv（年間預託実効線量当量）

適用しない

2.3 × 10-7mSv
0.04mSv ／年（高温操業モード）
地下水保護基準 （全身または全ての器官、
1.3 × 10-7mSv
β線とγ線放出核種）（低温操業モード）（ユッカマウンテン・サイト適合性評価報告書より作成）

4. 研究体制

ポイン ト
エネルギー省（DOE）の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）は、放射性廃棄物政策法（NWPA）に基づき、ユッカマウンテンのサイト特性調査を行い、処分場予定地としての適合性を評価するための研究を行っています。また、DOE／OCRWMはユッカマウンテン・サイトに探査研究施設（ESF）を建設して、地層の岩石学的性質や水文地質学的特性を把握するために、熱や水の移動などに関する試験を行っています。

●研究機関と研究体制
1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）は、エ
ネルギー省（DOE）が処分場を開発すると定めており、またDOEの中に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）を設置することを規定しています。このOCRWMが実際の処分計画を遂行
し、サイト特性調査を行い、処分予定地としての適合性を評価するための研究を行っています。DOEが地下での試験・評価施設の建設、操業及び保守を実行することも規定されてい60ます。
OCRWMは、米国内の研究機関や管理・操業契約者（M&O）への委託等によって、処分技
術や安全評価などに関する研究を進めています。2006年1月には、主導的研究所としてサンディア国立研究所が指定されています。また、
カナダ、日本、フランス、スウェーデン、スイス、スペインの各国と放射性廃棄物処分に関する情報交換や共同研究を行っています。

米国

探査研究施設南側通路

探査研究施設北側通路
探査研究施設南側ランプ

アルコーブ1
アルコーブ2

地下のレイアウト
アルコーブ7
ニッチ4

探査研究施設北側ランプ
アルコーブ4

ゴーストダンス断層

探査研究施設
主要坑道

アルコーブ3

将来拡張用エリア

アルコーブ6
ニッチ2
ニッチ1
ニッチ3

開発用
吸気立坑

アルコーブ5
熱試験施設
交差坑道

置
坑

主要
排気
坑道

ソリタリオ
キャニオン断層

米国

定西側主要坑道道●研究計画
NWPAの第211条は、エネルギー長官が高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の重点的かつ統合的な研究開発プログラムを作成しなければならないことを規定しています。この計画には、
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し、研究を実施し、そのための技術を統合的に実証するための施設の開発も含まれています。

定置排気
立坑

N

●地下特性調査施設
原子力規制委員会（NRC）
が定めた高レベル放射性廃棄物処分基準（10 CFR Part 60）では、DOEがユッカマウンテン地層処分場の建設認可申請を行うに当たり、地下試験の実施を義務づけていました。探査研究施設（ESF）の建設は
1992年に開始され、1997年に完成しました。

探査研究施設構成物と関連する活動
交差坑道構成物
将来的な西側主要坑道の構成物と関連する活動

地下水面

ユッカマウンテンで検討されている処分場の概念図（民間放射性廃棄物プログラム・プラン第3版より作成）

ESFの深度は約300mで、本坑の全長は約7.9kmとなっています。ESFでは、ユッカマウンテンにおける地層の岩石学的性質や水文地質学的特性を把握するために、熱や水の移動に関する実験などが行われていました。

ヒーターテストの様子（DOEウェブサイトより引用）

61

地層処分の制度>>>

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
米国では、1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）の第111条等によって、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の永久処分の責任は連邦政府にあると定められています。具体的にはエネルギー省（DOE）が処分の実施主体であり、この責任遂行のためDOE内部に設置された民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が施策の実施に当たっています。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関としては、原子力規制委員会（NRC）が処分場の建設等の許認可の審査、許認可に係る技術要件・基準の策定を、環境保護庁（EPA）が高レベ
ル放射性廃棄物の処分に適用する環境放射線防護基準の策定の役割を担っています。
高レベル放射性廃棄物処分の基本方針はNWPAの中に定められており、具体的な計画についてはDOEにより策定されています。現状の計画では、操業開始は2017年とされています。
●実施体制の枠組み●実施主体
下の図は、米国における高レベル放射性廃米国では、NWPAの第111条において、高棄物処分に係る実施体制を図式化したものでレベル放射性廃棄物及び使用済燃料の恒久的す。高レベル放射性廃棄物に係る規制行政機処分の責任は連邦政府にあると定められてい関として、処分基準については、民間の原子力ます。具体的にはエネルギー省（DOE）が処分
利用の規制、施設関連の許認可を行う原子力の実施主体として定められ、特に同法第304条
規制委員会（NRC）、その処分基準に組み込まによりDOE内部に設置された民間放射性廃棄れる環境放射線防護基準の策定については環物管理局（OCRWM）が施策の実施に当たって境保護庁（EPA）が担っており、NRC及びEPAいます。
が規則を制定する
議会
行政府
全米科学
に当たっては全米
アカデミー
（NAS）
科学アカデミー（NAS）の勧告に従
勧告
報告
勧告
意見
意見
わなければならな
助言
助言
独立機関
報告
報告
実施主体
規制行政機関いことが1992年エ
ネルギー政策法で放射性エネルギー省
原子力規制委員会
環境保護庁
廃棄物技術
（DOE）
（NRC）
（EPA）
定められていま審査委員会（NWTRB）
勧告
規制委員
す。また、諮問機
民間放射性意見
廃棄物管理局
助言
関については、技（OCRWM）
放射性廃棄物術面についての独諮問委員会（ACNW）
立の評価機関として放射性廃棄物技術 審 査 委 員 会
支援機関
国立研究所
放射性廃棄物（NWTRB）の設置
規制解析
センター
が放射性廃棄物政（CNWRA）
策法（NWPA）の
米国地質調査所（USGS）
民間会社
第501条以下で定められています。
注）NASは、処分の進め方の全般にわたる意見、勧告などを行う立場にあります。

62

米国

●処分の基本方針と実施計画
米国における高レベル放射性廃棄物処分の基本方針はNWPAに定められ、同法第301条
では、DOEはプログラムの包括的な計画を示した「ミッション・プラン」を作成することが規定されています。
ミッション・プランが作成された1985年当初は、1998年に処分場の操業を開始することが計画されていました。しかし、その後1987
年にNWPAが修正され、サイト特性調査活動をユッカマウンテンのみに限定することにな

2002

エネルギー長官が大統領にサイト推薦し、大統領がサイトを承認し、議会に推薦
ネバダ州知事から反対通知があったが、連邦議会がサイト指定の合同決議を可決、大統領署名により法として成立

建設認可申請を準備

2008

NRCに建設認可申請を提出

2011

NRCから認可取得後、建設開始

2013

廃棄物受入のための許可申請（操業許可の申請）

2017

NRCからの許可取得後、廃棄物処分を開始

閉鎖のための許可修正の可能性
処分場閉鎖開始

処分場閉鎖の可能性

り、1987年のミッションプランの修正版では、操業開始は5年遅れの2003年とされました。その後、1989年にさらに7年の遅れが発表され、2000年に公表された「民間放射性廃棄物管理プログラム・プラン第3版」では、操業開始を2010年と計画していました。
約20年間の調査研究の後、ユッカマウンテンのサイト推薦が2002年に行われ、議会の承認を経て最終処分場サイトとして決定されました。処分場開発の最新のスケジュールとしては、以下の予定が示されています。

米
国■申請書提出・受理までのスケジュール■
2007年11月30日 申請のための設計完了
2007年12月21日 許 認 可 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク（LSN）への登録証明
2008年5月30日 補足環境影響評価書（EIS）
発行、申請書の最終検証完了2008年6月30日 原子力規制委員会（NRC）
への申請書提出、鉄道敷設の最終環境影響評価（FEIS）
発行
2008年9月30日 NRCが申請書を受理■処分場の建設から操業に至るスケジュール■（最善な場合に達成可能なもの）
2009年10月 5日 ネバダ州での鉄道建設開始
2011年 9月30日 NRCからの建設認可
2013年 3月29日 廃棄物受け入れ及び保有のための許可申請書をNRCに提出
2014年 6月30日 鉄道運用開始
2016年 3月30日 初期操業のための建設完了
2016年12月31日 操業前試験完了
2017年 3月31日 廃棄物受け入れ開始

ユッカマウンテンでの処分に関する
スケジュール及びマイルストーン（DOEウェブサイトより作成）

63

地層処分の制度>>>

2. 処分費用

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）第111条により、廃棄物発生者及び所有者が負担することとなっており、そのために同法第302条により放射性廃棄物基金（NWF）が財務省に設置されています。廃棄物発生者である原子力発電事業者は、
発電1kWh当たり1ミル（約0.12円）を同基金に拠出しています。処分費用の総額は2000年価格
で、約575億ドル（約6兆6,700億円）と見積られています。また、同基金の積立額は2005年12月末の時点で249億ドル（約2兆8,888億円）です。
（1ドル＝116円として換算）●処分費用の負担者
米国では、放射性廃棄物政策法（NWPA）第111条により、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を永久処分することは連邦政府の責任ですが、処分に要する費用は高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の発生者及び所有者の責任であると規定されています。

うち、1983年から2003年の間に90億ドルが支出され、残りの485億ドルは2004年から処分場が閉鎖される2119年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業的な原子力発電による使用済燃料83,800トン（重金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料
2,500トン及びガラス固化体約22,000本の受け
入れ及び処分に伴うすべての費用を回収することを前提として試算されています。したがって、NWPAの規定とは異なり、全部で97,000トン以上の受け入れが可能な一つの処分場での処分が仮定されています。費用見積額の内●処分費用の対象と見積額
米国における高レベル放射性廃棄物の処分
費用の総額は、2000年価格で、約575億ドル（約6兆6,700億円）と見積られています。この(金額は2000年を基準としたドル）(1983-2000)58億ドル (2001-2003)8億ドル
監視付き地層処分場

過去に支出済みの費用

開発・評価(2006-2010)45億ドル

認可

建設

定置作業

(2003-2006)13億ドル(1983-2000)5億ドル
廃棄物の受け入れ・輸送システム

開発・評価

モニタリング(2110-2119)40億ドル
閉鎖・
デコミッショニング

(2010-2041)197億ドル(2001-2005)0.4億ドル

過去に支出済みの費用(2041-2110)60億ドル(2010-2041)53億ドル
動員・取得

輸送作業

(2005-2010)1億ドル(2003-2010)7.4億ドル(2010-2040)1億ドル

エンジニアリング・建設

ネバダ州内の輸送システム

廃棄物の受け入れ作業(1983-2000)17億ドル(2001-2119)24億ドル

過去に支出済みの費用

計画の統合

計画の統合

(1983-2000)2.6億ドル
課税相当額の補填
過去に支出済みの費用（PETT）・財政援助（NWPA第116条(c)）(2001-2119)33億ドル
NWPA第116条(c)によるPETT・財政援助(2002-2119)6億ドル

恩典契約に基づくネバダ州への資金提供（NWPA第170条）

NWPA第170による資金提供(2006-2040)5億ドル

輸送経路沿線の自治体への資金提供（NWPA第180条(c)）

NWPA第180条(c)による資金提供
1983

放射性廃棄物政策法（NWPA）の成立と
OCRWMの設置

2001

大統領の
サイト推薦

2003

建設認可
申請

2006

処分場建設の認可

2010

放射性廃棄物の受け入れと定置
作業の開始

2041

定置作業の完了とモニタリングの開始

2110

2119

閉鎖と
処分場の
デコミッショニング 完全な閉鎖の開始（計画の終了）

時期・段階別費用の概要（トータル・システム・ライフサイクル・コスト分析報告書より作成）※同報告書では、2003年に建設認可申請を行うことを想定して費用見積りを実施

64

米国

訳としては､地層処分費用が約420億ドル（約4兆8,720億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用が約60億ドル（約6,960億円）の他、前頁の図に示したさまざまな費用が想定されています。（1ドル=116円として換算、以下同様）●処分費用の確保制度
米国では、NWPAの第302条に基づいて放射性廃棄物基金（NWF）が財務省に設置され、また、廃棄物発生者である原子力発電事業者
は、同基金に拠出金を支払うことによって処分事業に必要な費用の負担責任を果たすように規定されています。拠出金は、使用済燃料を発生させる原子力発電の販売電力1kWh当たり1ミル（0.001ドル）とされており、これは電力利用者の電気料金に反映されています。
放射性廃棄物基金（NWF）では、下記に列挙する高レベル放射性廃棄物処分に必要な資金が確保されることになっています。
１．NWPAに基づいて設置される地層処分場、中間貯蔵施設、試験・評価施設のサ
イト選定、開発、許認可活動、廃止措置

及び廃止措置後の維持及びモニタリング
２．NWPAに基づく研究開発及び実証（一般的なものを除く）を実施するための費用
３．地層処分場での処分、中間貯蔵施設での貯蔵、試験・評価施設での使用のための、高レベル放射性廃棄物の輸送、前処理、パッケージへの封入
４．地層処分場サイトの施設、中間貯蔵施設サイトの施設、試験・評価施設サイ
トの施設、並びにこれらの施設の必要
施設もしくは付随施設の取得、設計、
改造、建て替え、操業、建設
５．州、郡及びインディアン部族への補助金
６．高レベル放射性廃棄物プログラムの一
般管理費用

米
国

また、NWPAでは、基金に組み入れられるすべての資金は財務省によって管理され、財務省短期証券と呼ばれる米国債を通じて投資運用するように定められています。2005年12月末における積立額は249億ドル（約2兆8,888億円）です。

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）では、処分場候補地として3地点を選定してサイト特性調査を実施することが規定されていましたが、1987年に放射性廃棄物政策修正法が成立し、ユッカマウンテンが唯一のサイト特性調査の対象となりました。その後、1999年に環境影響評価書案（DEIS）が公表され、2002年2月にはエネルギー長官が大統領に最終処分場サイトとしてユッカマウンテンを推薦し、翌日には大統領が議会に推薦を通知しました。同4月にはネバダ州知事が不承認を連邦議会に通知しましたが、これをくつがえす立地承認決議案が7月に可決され、大統領の署名を得て、ユッカマウンテンが最終処分場サイトとして決定されました。

●処分場サイト選定の状況と枠組み
1957年に全米科学アカデミー（NAS）より地層処分が妥当であるとの検討結果が示されており、1980年に公表された「商業活動から発生した放射性廃棄物管理に係る最終環境影響評価書（FEIS）」と、これに伴い開催された公聴会を経て、エネルギー省（DOE）は処分の基本方針を決定しました。
1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）
により、実施主体としてDOEの民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が設置され、米国の処分政策の枠組みが定められました。

65

地層処分の制度>>>

予備的なボーリング、
物理探査の実施サイト：
1983年に9地点を選定

可能性のあるサイトの選定

1986年に5地点を選定

特性調査に適したサイトの指定

1986年にエネルギー
長官が3地点を大統領に推薦し、決定

特性調査に適したサイトの決定

1987年放射性廃棄物
政策修正法により、対象はユッカマウンテンのみとする

サイト特性調査

地
点
選
定

申
請
前
の
審
査

処分場としてのサイトの決定

2002年2月15日に大統領は、エネルギー長官の推薦を受け、ユッカマウンテンを連邦議会へ推薦建設認可（Authorization）

建設

建設
ネバダ州知事の不承認通知に対し、連邦議会
が立地承認決議を可決
し、サイト選定手続が終了

廃棄物受け入れの許可（License）

廃棄物の受け入れ

永久閉鎖の修正許可

操
業
・
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
・
閉
鎖

許
認
可

永久閉鎖

許可終了の修正許可

閉
鎖後

ユッカマウンテンのサイト推薦に関する動き（2002年）

米国における処分場事業の流れ

DOEは1983年に9カ所の候補サイトを選定（ユタ州ラベンダーキャニオン、ユタ州デービ
スキャニオン、ミシシッピー州サイプレスク
リークドーム、ネバダ州ユッカマウンテン、ミシシッピー州リッチトンドーム、テキサス州デフスミス、テキサス州スウィッシャー、ルイジアナ州バチェリードーム、ワシントン州ハンフォード）し、翌1984年にはこれらの候補サイトについての「環境アセスメント案（DEA）」が公表され、公聴会が開催されています。1986年に、DOEはサイト特性調査の実施に適したサイトとして5カ所（デービスキャ

66

ニオン、ユッカマウンテン、リッチトンドー
ム、デフスミス、ハンフォード）を指名し、このうち3カ所（ユッカマウンテン、デフスミ
ス、ハンフォード）をエネルギー長官が大統領に推薦し、大統領の了承を得ました。
しかし、1987年には、放射性廃棄物政策修
正法（NWPAA）が成立し、サイト特性調査の対象サイトとしてユッカマウンテン1カ所が指定されました。その後スケジュールが大幅に遅れ予算も削減される中で、DOEはプログラ
ムの見直しを行い、ユッカマウンテンがサイトとして実現可能であることを示す「実現可米国

能性評価（VA）報告書」を1998年に公表しています。その翌年の1999年には、ユッカマウン
テン処分場開発の「環境影響評価書案（DEIS）」が公表され、そのための公聴会も開催されました。
2001年に、大統領へのサイト推薦に必要な情報を含んだ「ユッカマウンテン科学・工学
報告書」、「予備的サイト適合性評価報告書」が公表され、DOEはパブリックコメント期間
中にサイト周辺地域を中心とした約20カ所でサイト推薦に関する公聴会を開催しています。
一方で、サイト推薦のためのDOEによる規則「サイト適合性指針（10 CFR Parts 960及び963）」は、2001年11月に制定されました。
最終的なサイト推薦・決定は、下の図のような流れで行われ、大統領の推薦に対するネ
バダ州の不承認通知が行われましたが、立地承認決議案が連邦議会で可決され、大統領の署名を得て、ユッカマウンテン・サイトの法的決定手続は終了しました。エネルギー長官
によるネバダ州知事へのサイト推薦決定の通知に始まるこれら一連の手続は、全てNWPAに定められているものです。

なお、ネバダ州等からはこのユッカマウン
テンのサイト指定が憲法違反であるなどの訴えが起こされていましたが、連邦控訴裁判所
は2004年7月にこれを退けています。ただし、DOEが当初2004年末までに行うとしていた
NRCへの申請書提出のスケジュールは、許認
可関連書類の登録の遅れ、2004年7月の連邦控訴裁判所による放射線防護基準の一部無効判
決、予算制約などの要因から遅れが生じました。2005年10月には、輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタの採用により処分場の地上施設を簡素化する設計変更の方針が示され、2006年7月には新たなスケジュールが示されています。それによれば、2008年6月にNRCへの申請書提出を行った後、NWPA改正を含めた環境条件に支障が無い場合との条件付きで、2017年の処分場操業開始予定が示されています。
また、2004年4月に告示された鉄道敷設等の環境影響評価に加え、処分場施設の設計変更等に伴う補足環境影響評価が実施される予定
で、2007年夏にはドラフト補足環境影響評価
書が公表される見込みです。

1月10日

2月14日

2月15日

4月8日

4月9日

5月8日

7月9日

7月23日

エ
ネ
ル
ギ
ー
ネ 長
バ 官
ダ が
州 サ
知 イ
事 ト
・ 推
議 薦
会 を
に す
通 る
知 決
定
に
つ
い
て

エ
ネ
ル
ギ
ー
長
官
が
大
統
領
に
サ
イ
ト
を
推
薦

大
統
領
が
連
邦
議
会
に
サ
イ
ト
推
薦

ネ
バ
ダ
州
知
事
が
連
邦
議
会
に
不
承
認
通
知

立
地
承
認
決
議
案
の
連
邦
議
会
提
出

下
院
本
会
議
で
立
地
承
認
決
議
案
承
認

上
院
本
会
議
で
立
地
承
認
決
議
案
承
認

大
統
︵ 領
法 が
律 立
と 地
し 承
て 認
成 決
立 議
︶ 案
に
署
名

30日以内

60日以内

米
国

90日以内

NWPAの定めによる日数期限

サイト推薦から決定までの動き（2002年）

67

地層処分の理解促進>>>III. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）第114条は、エネルギー長官がユッカマウンテン・サイ
トを処分場サイトとして推薦するに当たり、地域の住民に対して検討状況を通知しなければならないこと、また、サイトの承認を大統領に推薦する可能性があることに対する住民の意見を求めるために、サイトの近辺において公聴会を開催しなければならないことを規定しています。
地元ネバダ州は、科学的、法的及び国家安全保障上の問題などを理由にユッカマウンテンのサイト推薦に不承認の意思表明をしましたが、連邦議会で立地承認決議が行われて覆されました。

●情報提供と住民のコメント募集
ネバダ州ユッカマウンテンの処分場サイト
としての推薦に関する一連の手続は、1982年
放射性廃棄物政策法（NWPA）で定められています。その出発点となるエネルギー長官による大統領へのサイト推薦に関しては、同法第114条等により、エネルギー長官がサイト推薦を行う前に、ユッカマウンテン・サイト周辺の住民に対し、サイト周辺で公聴会を行うことが求められています。その目的としては次の2点が示されています。
q対象地域の住民に情報を提供する。
wサイト推薦の可能性について住民のコメン
トを受け取る。
＜情報提供＞
DOEは、サイト推薦のための情報提供として、公聴会などに先立って、2001年5月に「ユッカマウンテン科学・工学報告書」と「ユッカマウンテン地層処分場の環境影響評価書案への補足書」を公表しました。また、2001年8月には「予備的サイト適合性評価報告書」を公表しています。
＜住民のコメント募集＞
DOEは、2001年5月7日から10月19日、及び2001年11月14日から12月14日の期間で、ユッカマウンテンにおけるサイト推薦の可能性に関するパブリックコメントの募集を行いました。
また、DOEは、ユッカマウンテン・サイト周辺での公聴会などを、2001年9月から12月にか68

けて、ネバダ州17郡とカリフォルニア州1郡という広範な地域において開催しました。
○ラスベガスなど3カ所で実施された公聴会（3回）○ネバダ州内の17郡などで実施された地元との協議会合（29回）○ラスベガスなど7カ所で実施された追加の公聴会（9回）
コメントは、公聴会の出席者などから直接集められたほか、郵便、電子メール、ファックスなどを用いても受け付けられました。
DOEは、2002年2月に、上記の公聴会でのヒアリングや寄せられたパブリックコメントの結果を検討した上で、左の「情報提供」の項で示した各報告書を改訂し、それぞれ最終版として公表しています。また、DOEは2002年2月に、寄せられたコメントの要約とそれに対するDOEの回答をまとめた「サイト推薦コメン
ト要約文書」も発表しています。
●地元の意思表明
NWPAの第114条では、エネルギー長官が大統領に処分場のサイト推薦を行う場合には、ネバダ州知事と州議会にサイト推薦を行う決定をしたことについて30日より前に通知を行うことが定められています｡
また同法第116条では、地元ネバダ州知事または州議会は、大統領が議会に対して行うサイト推薦を不承認とし、大統領の推薦が行われた日から60日以内に不承認通知を連邦議会

米国に提出することができると規定しています。
ユッカマウンテンのサイト推薦では、2002
年2月に行われた大統領から議会へのサイト推薦に対し、同州知事は2002年4月に不承認通知
を連邦議会に提出しています。不承認通知に当たっては、地質問題や未解決の問題を始めとした科学的側面からの問題点、法的側面か
らの問題点、輸送時等の国家安全保障上の問
題点、代替案が検討可能であることなどが理由として挙げられています。
しかし、地元のネバダ州が不承認を表明した場合には、それから90日以内に連邦議会が上下両院の単純過半数による合同決議を行うのであれば、サイトの指定を行うことができるというNWPA第115条の規定があり、前述の通り、この手続に従って連邦議会が立地承認決議を行い、地元ネバダ州の不承認は覆されています。連邦議会での立地承認決議に当たっては、科学的側面からの問題点に対して
は、原子力規制委員会（NRC）から許認可過程の中で解決可能との回答が得られていること、DOEの資料によりNRCへ申請を行うことの正

当性は十分示されていること、国家的に重要な問題であり全米科学アカデミー（NAS）も地層処分支持を表明していることなどが理由として述べられています。
なお、ネバダ州は、ユッカマウンテンを指定した連邦議会の立地承認決議は憲法違反であるなどの訴訟を起こしていましたが、2004
年7月の連邦控訴裁判所判決により、EPAの環
境放射線防護基準（40 CFR Part 197）に関す
るもの以外の6件については全て敗訴しています。一部の訴訟には、近郊の郡やラスベガス
市も参加していました。ネバダ州は、その後も輸送方法などに関する訴訟を起こしています。

米国＜環境影響評価手続と公聴会＞
また、米国では連邦政府の機関が人間の環境に影響を与えうる重要な決定を行う場合には、代替案や緩和策の検討を含めた環境影響評
価を実施するものと決められています。環境
影響評価の手続においても公聴会やパブリッ
クコメントの募集が行われます。

2. 意識把握と情報提供

ポイン ト
実施主体のエネルギー省（DOE）は、インターネットやインフォメーション・センターなどによって地元住民だけでなく国民全体の理解促進のためにユッカマウンテン・プロジェクトの情報提供活動を行っています。また原子力規制委員会（NRC）や環境保護庁（EPA）などの規制機
関も、ユッカマウンテン・プロジェクトの背景情報の提供や規制基準の情報提供活動を行っています。また廃棄物発生者としての電力会社などの連合組織である原子力エネルギー協会（NEI）
がマスメディアを使って全米レベルの広報を実施しています。一方で、地元のネバダ州や一部の郡でもユッカマウンテンに関するウェブサイトを設けており、事業に否定的な立場からの情報提供を行っているものもあります。
ユッカマウンテン・プロジェクトに関し、地元のラスベガス・レビュージャーナルが同州の有権者に対し行った世論調査によると、地元住民の大部分はプロジェクトに強く反対していますが、結局は処分場の建設は強行されるだろうと多くの人が思っているという結果が出ています。一方、NEI等が行った全米レベルの国民意識調査では、このような地元住民の意識傾向とは逆転しており、むしろユッカマウンテン・プロジェクトに賛成する人が多いという世論調査
結果になっています。

69

地層処分の理解促進>>>●広報・情報提供活動＜実施主体の情報提供活動＞
実施主体のエネルギー省（DOE）は、ユッカ
マウンテンのサイト推薦を巡る1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）第114条の地元住民に対する情報提供活動の他に、2通りの方法で国民全体の理解促進のための情報提供活動を行っています。その1つは、インターネットによるもので、他の1つは、インフォメーション・セン
ターによるものです。
qインターネットによる情報提供
DOEの民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）のウェブサイトでは、『科学、社会、そしてアメリカの放射性廃棄物』というオンライン
教育カリキュラムが提供されています。これは、1992年に初めて公開され、1995年に一部改訂されたもので、OCRWMの国家情報セン
ターの職員による回答を求めて、E-mailや電話による質問ができるようになっています。
DOE/OCRWMのユッカマウンテン・プロ
ジェクトのウェブサイトでは膨大な情報が提供されていますが、ユッカマウンテンのサイト
推薦関連の情報提供としては、2002年1月より、『何故、ユッカマウンテンか？』という冊子や、『ユッカマウンテン・プロジェクトのQ&A』
といった一般市民にも理解しやすいように工夫された情報などが提供されています。

OCRWMのインフォメーション・センターが設置されています。各センターには、展示、
ビデオ・ディスプレイ、対話型コンピュー
タ・プログラム、その他教育プログラムが整備され、またバーチャルリアリティにより処分場の内部に入る擬似体験ができるよ
うになっています。さらにラスベガスのイン
フォメーション・センターには、探査研究施設のモックアップ（実物大の模型）が設けられ、地下の状況を体験できるようになっています。

拡張・移転されたパーランプのインフォメーション・センター（DOE より提供）＜規制機関の情報提供活動＞
原子力規制委員会（NRC）は、インターネッ
トのウェブサイトで、「放射性廃棄物管理」や「放射性物質の輸送」など、ユッカマウンテン・
プロジェクトの背景情報を報告書や刊行物などの形で提供しています。また、NRC本部では公文書閲覧室（PDR）を運営しており、誰もがDOE ウェブサイトで入手できる資料の例

wインフォメーション・センター
ラスベガス、パーランプ（2006年7月に移転・拡張）、ビーティの3市には、DOEの70

NRC ウェブサイト

米国

ユッカマウンテン・プロジェクトに関する
NRC公開文書を、ハードコピー、マイクロフィッ
シュ、ビデオテープ、及びフロッピー・ディス
クなどによって閲覧することができるようになっています。
また、環境保護庁（EPA）もユッカマウン
テン・プロジェクトに特化した情報を提供する
ためのウェブサイトを運営しています。ニュー
スや情報の他に、ユッカマウンテン処分場に適用される環境基準や放射線防護基準などについて理解しやすいように、工夫された説明を行っています。

qインターネットのウェブサイト
（一般向けと会員向け）
wニュース・リリース、刊行物、「ファクト・シート」の発行とビデオ制作・頒布
e新聞記者などのメディア対応
rテレビ、新聞、雑誌の広報キャンペーン
●国民意識と住民意識エネルギー長官が2002年1月10日にネバダ州
に対しユッカマウンテンのサイト推薦の意向を通知した翌日から3日間をかけて、地元のラスベガス・レビュージャーナルが、同州の有権者を対象に世論調査を行っています。
それによると、エネルギー長官のサイト推薦に対しては、地元ネバダ州民の80％以上が反対し、賛成派は10％強に過ぎません。一方、科学的調査結果にかかわらず、最終的に処分
場はユッカマウンテンに建設されるであろうと思っている人は70％近くいます。

米
国

10％ YESEPA ウェブサイト

DOE長官のサイト推薦は
妥当である
83％

＜廃棄物発生者の広報活動＞
米国ではユッカマウンテン・プロジェクトに特化した広報活動については、廃棄物発生者である電力会社（原子力発電所の所有、運転会社）
が個々に行うのではなく、その連合組織である
原子力エネルギー協会（NEI）が中心となって、国民全体を対象に広報活動を行っています。

NEI ウェブサイト

68％

NO

YES

科学的調査にかかわらず処分場は建設される
30％

NO［ラスベガス・レビュージャーナル：ネバダ州有権者 625人 電話調査2002年1月］

地元州の反対が圧倒的に多いというこの調査結果は、廃棄物発生者である電力会社などの連合組織であるNEIや地元のネバダ州立大学が過去に実施したネバダ州民に対する世論調査結果ともほぼ符合しています。
このように地元ネバダ州ではユッカマウン
テン・プロジェクトに対する反対が圧倒的に多いという傾向ですが、NEIなどが実施した
全米レベルの世論調査では、賛成が反対の2〜3倍見られる結果も出ています。

71

地層処分の理解促進>>>

32％

YES

ユッカマウンテンの処分場サイトとしての適合性調査
への賛否［NEI：ネバダ州有権者404人

61％

NO

電話調査1993年3月］

10％

YES

ユッカマウンテンでの放射性廃棄物の恒久的な貯蔵計画への賛否71％［ネバダ州立大：ネバダ州有権者625人

電話調査1998年］

NO

70％

ネバダ砂漠の地下が処分場
サイトとして適切との調査結果が出れば、大統領は、
プロジェクトを推進すべき
である。

20％

［NEI：全米大卒有権者500人

大統領は、使用済燃料をネバダ砂漠地帯で集中的に貯蔵するための法律の成立に同意すべきである。

［NEI：全米大卒有権者500人

NO

電話調査2000年11月］

59％

35％

YES

YES

NO

電話調査2000年2月］

3. 地域振興方策

ポイン ト
処分場立地による地元への社会経済的影響については、米国では放射性廃棄物政策法（NWPA）によって、実施主体のエネルギー省（DOE）がその予測･評価を行うことが義務付けられています。NWPAはまた、ネバダ州や地元各郡による処分事業の影響調査には資金援助が行われるとの規定もしています。ユッカマウンテンのサイト推薦時には、これら地元政府の実施した影響評価書も関連書類として添付されています。
また、立地地域への財政支援として、NWPAの規定に基づいて、地元ネバダ州と関係10郡に対し、毎年数百万ドル（数億円）の補助金交付や毎年百万ドル（約1億円）程度の課税相当額（PETT）の還元などの特別の財政措置が取られています。
また、NWPAは、処分場立地の受け入れ後は年額2,000万ドル（23億円）の恩典供与が行われることを規定していますが、この恩典供与に当たっては、地元との協議組織としてレビュー・
パネルを設置、運用することが求められています。
（1ドル＝116円として換算、以下同様）●社会経済的影響評価
ユッカマウンテン・サイトに高レベル放射性廃棄物の処分場が立地した場合には、さま
ざまな社会経済的影響が周辺地域にもたらされる可能性があります。このため、1982年放射性廃棄物政策法（NWPA）の第175条は、エネルギー長官に対し、これらの社会経済的影響に関する報告書を、同法修正法（1987年）の制定日（1987年12月22日）から1年以内に連邦議会に提出するように求めています。
また同法では、この場合の社会経済的影響

72の具体的な内容を、以下のように細かく例示
しています。
q小・中学校、高校、職業・技術学校、大学などの「教育」
w水処理・給水、下水処理、害虫駆除、固化廃棄物処分などの「公衆衛生」
e裁判所、警察、保安官事務所、地方検事局、刑務所などの「法の執行」
r消防施設・設備の確保、防火システムな
どの「防火」

米国

t救急医療システム、病院などの「医療」
y図書館、博物館、公園などの「文化的、娯楽的ニーズ」
u時宜にかなった既存のコミュニティの拡張あるいは新しいコミュニティの発生並びに必要な居住施設及び商業施設の建設に要する公有地の配分
i職業訓練及び職業紹介
o公的扶助計画、復職・リハビリテーション
計画、精神衛生サービス、アルコールや統制薬物の乱用に関する対策などの「社会福祉」!0施設と関連した道路、ターミナル、空港、橋あるいは鉄道、並びに施設の建設、操業、閉鎖の影響、損傷された道路、ター
ミナル、空港、橋あるいは鉄道の修理・保守などの「輸送」!1処分場関連の事故の管理に従事する州及び地方当局の要員訓練や設備!2エネルギーの供給!3収入の損失の可能性や将来の経済的成長を含む観光事業や経済開発!4サ イト特性調査や処分場の建設、操業、閉鎖以外では生じなかったと思われる州
政府や地方自治体のその他の必要事項

（人）
3000

2500

操業（定置）段階のピーク＝1,965人

2000

雇用 1500者数

サイト特性調査段階のピーク＝1,425人
廃止措置段階のピーク＝930人

1000

500

0
1988

1998 2003

サイト 建設
特性調査

2028

定置

2053 2060

管理
操業

米
国

廃止
措置

雇用者増加数の推移

物
資
︑
装
置
及
び
サ
ー
ビ
ス
支
出
金
額
︵
1
9
8
8
年
ド
ル
︶

（百万ドル）
建設段階のピーク＝1億2,100万ドル
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50 サイト特性調査段階の45 ピーク＝3,800万ドル
40
廃止措置段階の35
2008-202230
ピーク＝850万ドル
3,600万ドル／年
25
20
2028-2052
15
10500万ドル／年
501988
1998 2003
2028
2053 2060

サイト 建設特性調査

NWPA第175条の規定を受けて、DOEは、処分場が立地することによる雇用、物資・流通、個人所得などの社会経済的影響を地域計
量経済モデルを用いて予測評価し、その結果
を「放射性廃棄物政策法第175条レポート：放射性廃棄物政策法に基づくエネルギー長官から連邦議会への報告」として取りまとめ、
1988年12月に連邦議会へ提出しています。
右の図は、処分場事業の直接的影響の予測としてDOE報告書で示されたものです。DOEの報告書では、NWPAに列挙された14項目の内、少なくとも12項目には自治体の負担増な
どの事業の影響が生じると予測していますが、何れも緩和措置が可能な範囲であるとの結論を示しています。

クラーク部
ナイ部
合計

建設段階のピーク＝2,800人

定置

管理
操業

廃止
措置

物資流通等金額の推移

一方、地元のネバダ州は、独自に実施した処分場立地による社会経済的影響の予測評価
を1989年6月に報告書としてまとめています。
この報告書では、ナイ郡、クラーク郡、リン
カーン郡の地元3郡のいずれも、処分場立地による支出負担増（歳出）が処分場誘致による収入増を大きく上回り、収支が大きく悪化する
ことが予測されています。次項の円グラフは、歳出増加の内訳を比率として示したものです。
これを見ると、収支悪化の最大の原因は生活安全確保のための費用となっています。

73

地層処分の理解促進>>>

3.6％
0.8％
1.1％

5.1％
8.4％
41.2％
14.8％

■

生活安全確保

■

学校教育

■

公共事業

■

一般行政

■

行政訴訟

■

保健福祉

■

娯楽文化

■

その他

25.0％

地元3郡の収支悪化の原因（ネバダ州政府 社会経済的影響調査より作成）●制度的な支援措置
NWPAは、ユッカマウンテン・サイトの地
元ネバダ州と郡に対し、放射性廃棄物基金から支給される以下のような特別の支援措置を設けています。
qDOEによるサイト特性調査活動や処分場
開発活動に対する地元州・郡の評価活動のためのNWPA第116条（c）に基づく特別の財政措置：ネバダ州と10の関係郡（ネ
バダ州側が9郡、カリフォルニア州側が1
郡）は、1983年以降、この特別財政措置による資金交付を受けています。
w処分場の立地を受け入れる地元のネバダ州に対して、NWPA第170条に基づいて恩典として提供される特別の財政措置：
この特別財政措置による資金は、ネバダ州が恒久的な高レベル放射性廃棄物の受け入れに同意して、恩典契約を正式に締結した場合にのみ交付されることになっています。しかしネバダ州は処分場の立地を拒否しているため、DOEとネバダ州は協定締結をしておらず、このため、この恩典としての資金交付は行われていません。
e廃棄物輸送の安全確保のための訓練に対するNWPA第180条（c）に基づく支援：放74

射性廃棄物の輸送で通過することを計画している地方自治体及びインディアン部族の公衆安全係官の訓練のために、技術支援並びに資金を提供するものです。
＜放射性廃棄物政策法（NWPA）第116条（c）に基づく特別の財政措置＞
NWPA第116条（c）に基づく特別の財政措置には、補助金の交付と課税相当額（PETT）の補填という2種類があります。これらの特別財
政措置の資金額は、連邦議会が毎会計年度に成立させるエネルギー・水資源開発歳出法の中で決められ、その財源は一般財源ではなく、
NWPAに基づく放射性廃棄物基金（NWF）から支出されます。
補助金については、DOEは、地元のネバダ
州と郡に対し、同州と郡が以下の事項を実施できるように補助金を交付することができるようになっています。
○施設立地の潜在的な社会的影響の評価○公衆の健康・安全・環境への影響の評価○サイト特性調査活動の監視、試験及び評価（クロス・チェック）○地元住民への情報提供活動（広報プログ
ラムの実施、公聴会・説明会の開催費用
を含む）

米国

下の表はDOEが2001年にまとめたもので、これらの特別支援のための費用について、2000年までの実績と2001年以降の見通し金額を示しています。これによると、前に示した
社会経済影響調査の実施などのための財政・技術支援は既に約2億ドル（約230億円）が支給されています。その他の項目については、恩典契約が結ばれていないこと、売上税・使用税金額に大きく影響する建設活動等が開始されていないため、ほとんどが将来発生する費用となっています。
なお、課税相当額とは、処分場開発活動は連邦政府が行うものであるため、売上税・使用税の課税対象ではないのですが、仮に課税が認められるとした場合の税収相当額を放射性廃棄物基金から補填するという制度です。
地元州・郡への特別支援金額見通し（単位：百万ドル、億円）

項目

実績（1983-2000）

見通し（2001-2119）

課税相当額（PETT）

55（63億円）

2,870（3,330億円）

恩典

0580（670億円）

輸送関連訓練1（1億円）

460（530億円）

財務･技術支援200（232億円）

410（480億円）

260（301億円）

4,320（5,011億円）

合計（トータル・システム・ライフサイクル・コスト分析報告書より作成）＜放射性廃棄物政策法（NWPA）第170条の恩典契約に基づく特別の財政措置＞
ユッカマウンテン・サイトへの処分場立地をネバダ州が受け入れた場合、同州には、その見返りとして特別の資金的な恩典を受けるための恩典契約をDOEとの間で締結する権限が与えられています。この恩典契約の目的は、処分場立地によって同州が、経済的、社会的（健康や教育を含む）、及び財政的にさまざまな影響を受けることに対し、見返りとしての補償を行うことにあります。現時点では恩典契約も締結交渉が開始されていないため、恩典としての資金は、まだ支払われていません。
NWPAに規定された支払い金額は、以下の通りです。なお、これらの金額は、放射性廃棄物基金（NWF）より支払われます。
○恩典契約の締結から使用済燃料の最初の受け取りまで……………… 年額1,000万ドル（約11億円）○使用済燃料の最初の受け取り時点…………… 一時金2,000万ドル（約23億円）○使用済燃料の最初の受け取りから処分場の閉鎖まで……………… 年額2,000万ドル（約23億円）
また、恩典として地元州に交付される資金の3分の1以上は、関係する郡に分配されます。
関係する複数の郡の間における資金の分配方法もまた、恩典契約で定められます。
州及び関係郡に交付されたこれらの資金の使途については、いっさいの制限を設けることが禁じられています。

米国●地域共生のための委員会
恩典契約では、「レビュー・パネル」と呼ばれる地域共生のための委員会の設置を条項に盛り込むことが求められています。
このレビュー・パネルは、地域共生に関連する第三者機能を担っています。具体的な任務内容は、以下の通りです。
○施設の設計、建設、操業及び廃止措置に関する問題など、提案中の処分場に関する事項をエネルギー長官に助言する。
○処分場の性能を適切と考えられる方法で評価する。
○エネルギー長官に対し活動の是正を勧告する。
○州あるいは関係郡が、地元の将来の展望についてDOEにプレゼンテーションする
場合にこれを支援する。
○サイト及びその周辺地域の環境面、人口面、社会経済面の条件に関し、操業前のデー
タを取得するための計画立案とレビューに参加する。
また、このレビュー・パネルの委員構成は、
州知事による選任が2名、関係郡による選任が2名、エネルギー長官による選任が2名（電力会
社と公衆の代表者が各1名）で、これら6名とは別に、パネルの委員長をエネルギー長官が州知事と協議して選任することになっています。
レビュー・パネルの委員の任期は4年で、その報酬等は放射性廃棄物基金から支出されます。

75スウェーデンの地層処分の状況

FINLAND

スウェーデンNORWAYSWEDEN

エストハンマル（処分場候補自治体）
Stockholm
RUSSIAESTONIA

オスカーシャム
（処分場候補自治体）
LATVIA

DENMARKLITHUANIABELARUSGERMANYPOLAND2006年11月15日現在

スウェーデンの地層処分の特徴>>>

I. スウェーデンの地層処分の特徴
1. 処分方針

ポイン ト
スウェーデンでは、地下約500mの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）及び地層という多重のバリアシステムにより廃棄物を隔離す
るKBS-3概念に基づき処分施設を建設することが考えられています。現在、処分場サイトの候補地であるオスカーシャムとエストハンマルにおいてサイト調査が実施されています。

●使用済燃料を地層に直接処分
スウェーデンで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、主にバーセベック、フォルスマ
ルク、オスカーシャム、リングハルスの4カ所の原子力発電所から発生する使用済燃料です。
スウェーデンでは、これらの使用済燃料を再処理せずに、高レベル放射性廃棄物として処分す
る直接処分方式を採用しています｡
1.05m●処分場の概要（処分概念）
スウェーデンで考えられている処分概念は右図に示す
KBS-3概念と呼ばれるもので、
フィンランドでも採用されている概念です。使用済燃料に含まれる放射性核種を、右図のように、使用済燃料ペレッ
ト、被覆管、キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）、地層な
どの多重のバリアシステムにより長期にわたって隔離します。処分施設は、地下約500mの力学的及び化学的に安定した結晶質岩中に建設される予
定です。

78

4.83m

●処分形態
使用済燃料は、図のような、外側が銅製、内側が鋳鉄製の2 重構造のキャニス
タという容器に封入して処分されます。
外側の銅製容器が腐食に耐える役割を担っており、約50mmの厚さのものが考えられています。内側の鋳鉄製容器は、機械的な応力に耐える役割を担っています。
使用済燃料を封入した場合の重さは、1体につき約25トンとなります。

（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

銅−鉄2重構造キャニスタ（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

被覆管

使用済燃料

ベントナイト

地上施設

500m

ペレット

外側が銅製、内側が鋳鉄製の2重構造のキャニスタ

結晶質岩

地下施設※この図では、使用済燃料は縦方向に定置されています
が、SKB社は横置き処分の検討も行っています。

KBS-3概念（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

スウェーデン

右の図は、計画されている処分場のイメージを示したものです。計画では、処分場の面積は約1〜2km2、トンネルの総延長距離は約45kmになります。使用済燃料の処分は段階的に実施する予定になっており、まず使用済燃料を封入したキャニスタ200〜400体を処分技術の確証のために処分（初期操業）し、結果を評価した後、残りを処分（本格操業）する計画です。

地上施設

掘削物置き場

重量物搬送用斜坑

換気（給気）用立坑

エレベータ用立坑
掘削物搬出用立坑
換気（排気）用立坑
地下中央施設高レベル放射性廃棄物の
処分エリア

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

処分場の概念図（SKB社 報告書より引用）●最終処分地のサイト選定及び候補自治体の概観
スウェーデンでは処分場のサイト選定方法を規定した法令はなく、自治体の許可を得ることも義務付けられていません。実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、自身で作成した計画に基づき、自治体からの了承を得ながら順次調査を実施
してきています。

ストールウーマン
マーロア

エルブカーレビー
ティーエルプエストハンマルニーシェーピンスウェーデンでは、1970年代頃から法律に基づいて、自国の岩盤の特徴を知るためのボーリング調査が実施されました。その後最終処
分場に関する議論の後、1990年代に実際の処分施設建設を前提としたサイト選定が開始されました。調査は、全国を対象とした総合立地調査と、自治体を対象としたフィージビリ
ティ調査からなります。SKB社は、1992年に全自治体に対してフィージビリティ調査の説明と立候補の依頼を送付し、問い合わせのあった自治体から、ストールウーマンとマーロア
においてフィージビリティ調査を実施することを決定しました。各自治体議会の承認の後、ストールウーマンとマーロアにおいてそれぞれ1995年、1996年まで調査が行われ、良好な結果が得られました。しかし、SKB社の調査の続行についてそれぞれの自治体では住民投

フルツフレッド

オスカーシャム

フィージビリティ調査実施自治体（SKB社 RD&Dプログラムより引用）【フィージビリティ調査とは?】スウェーデンに特有の調査で、それぞれの候補地点
が、技術、安全面だけでなく、環境面及び社会的側面からも、より詳細な調査を今後行うにふさわしい候補地点かどうかを既存文献から確認するための調査です。既存の文献を使うという点からは、日本の文献調査に近い内容です。

票が行われ、反対多数という結果になりました。SKB社はこの結果を尊重し、両自治体における調査をすべて中止しました。
また、SKB社は、その他に既存原子力施設近隣の自治体にフィージビリティ調査実施の申79スウェーデンの地層処分の特徴>>>

し入れを行いました。そのうち、各自治体議会の承認等が得られたフルツフレッド、ニー
シェーピン、オスカーシャム、ティーエルプ、
エルブカーレビー、エストハンマルの6自治体
において調査が実施されました。その結果、エルブカーレビーは、地質学的な観点から処分場サイトとして不適切であると判断されました。
総合立地調査と8自治体で行われたフィージ
ビリティ調査の結果に基づき、SKB社はサイ
ト調査をオスカーシャム、エストハンマル、ティーエルプの3自治体において行うことを2000年11月に決定し、翌年にはスウェーデン
政府と規制機関もこの決定に対して承認を与えました。オスカーシャム及びエストハンマ
ルにおいては、各自治体議会でSKB社のサイト調査実施の受け入れが議決され、2002年よりサイト調査が実施されています。ティーエ
ルプの自治体議会では調査の継続が否決されたため、SKB社は調査を中止しました。
なお、SKB社は、2008年までにオスカーシャ
ムとエストハンマルでサイト調査及び環境影
響評価を行い、候補地点1カ所を選定する予定です。スウェーデンでは、詳細特性調査は処分
施設建設の一部とみなされているため、選定した候補地点において、処分場立地・詳細特性調査・建設の許可申請が行われる予定です。
【サイト調査とは?】サイト調査とは、フィージビリティ調査の次段階の調査で、処分場としての適性を示すことを目的としています。サイト調査では地上からのボーリング調
査により地下に関するデータが集められ、サイトの特徴、施設の記述、及び安全評価の観点から報告書が作成されます。

オスカーシャム
自治体の約75％が森林に囲まれた地域です。元々は農業と林業が盛んでしたが、近年ではエネルギー関連産業が盛んで、原子力関連施設が多く所在します。
面積： 約1,047km2
人口： 約26,500人
原子力関連施設：・オスカーシャム原子力発電所（1974年より運転開始）
・CLAB（使用済燃料集中中間貯蔵施設）（1985年より操業開始）
・エスポ岩盤研究所（1995年より操業開始）
・キャニスタ研究所（1998年より操業開始）

オスカーシャムとそのサイト調査地区

エストハンマル
陸地面積の約71%が森林である自治体です。歴史的には、漁業/
船舶業、鉄鋼業及び農業が盛んな地域で、今日ではスタズビック
コロマント社及びフォルスマルク発電会社の2つの会社が中心となっています。
面積： 約2,790km2
人口： 約21,600人
原子力関連施設：・フォルスマルク原子力発電所（1980年より運転開始）
・SFR（中低レベル放射性廃棄物の処分場）（1988年より操業開始）

エストハンマルとそのサイト調査地区（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

80スウェーデン

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物として処分される使用済燃料は、主に4カ所にある原子力発電所から発生し、その発生量は原子力発電所の運転期間を40年間とすると合計で約9,300トンになります。

●高レベル放射性廃棄物の発生者と発生量
スウェーデンにおいて高レベル放射性廃棄物として直接処分される使用済燃料は､主にバーセベック、フォルスマルク、オスカーシャ
ム、リングハルスの4カ所にある原子力発電所から発生しています。運転中の発電用原子炉は計10基あり、その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が7基、加圧水型原子炉（PWR）が3基です。なお、バーセベック発電所の2基のBWRはそれぞれ1999年11月末、2005年5月末に営業運転を停止しています。これらの原子力発電所から生産される電力量は、スウェー
デンにおける消費電力のうち約半分を賄っています。なお、スウェーデン議会は、国民投票の結果を受け、原子力発電を2010年までに段階的に廃止することを1980年に決定しまし
たが、廃止の期限は、1997年に撤回されました。なお、原子力活動法では、原子炉を新しく建設することは禁止されています。
原子炉1基から毎年発生する使用済燃料の量
は15〜25トン（ウラン換算、以下同じ）で、2010年までに約8,000トンになる見込みです。
原子力発電所の運転期間を40年間とした場合
では、閉鎖までにBWR燃料集合体40,000体とPWR燃料集合体5,000体が用いられ、合計約9,300トンの使用済燃料が発生すると見積られ
ています。

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

【国民投票とは?】
国民投票は、憲法により制度化されているもので、議会議員が要求した案件について、議会がその実施を認めた場合に行われます。国民投票は、政策等に対する諮問的な位置づけにあり、投票結果は国会や政府を拘束するものではありません。
スウェーデンには拘束力のある国民投票も制度として存在しますが、過去使用されたことはありません。

原子力発電所から発生する
使用済燃料は、CLABという
集中中間貯蔵施設（貯蔵容量5,000トン）において約30年間貯蔵された後に処分されます。2005年末における貯蔵量
は、約4,200トンです。CLAB
では貯蔵容量を8,000トンに拡張する工事が進められています。

左上：リングハルス

左下：バーセベック

右上：フォルスマルク

右下：オスカーシャム

原子力発電所（SKB社提供資料より引用）

81スウェーデンの地層処分の特徴>>>

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン ト
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、1995年及び1997年に処分場の閉鎖後における安全性を中心に評価を行い、これを安全評価書（SR）としてまとめ公表しています。
これらの安全評価書は、原子力発電検査機関（SKI）や放射線防護機関（SSI）といった規制機関
や放射性廃棄物国家評議会（KASAM）といった評価機関からレビューを受けるだけでなく、国際的なレビューも受けています。

●安全評価の知見の蓄積
実施主体であるス
ウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、処分場の安全性について、
これまでいくつかの報告書を作成、公表
してきました。代表的なものとしては、
まず、1995年に作成された「SR95：詳
細な説明を加えた安全評価書に対するテンプ
レート（どのようなデータや計算方法、シナリオで安全評価を行うか整理し、フォーマット化したもの）」があります。このSR95の主な目的は、将来の安全評価の準備作業を簡略化し、安全評価の実施を容易にすることであり、また、安全評価が将来どのように行われるかについて明らかにすることです。
その後、SKB社は1999年に、計画中の処分場の安全性を体系的に分析した「使用済燃料の地層処分場：SR97−閉鎖後の安全性」（SR97）を発表しました。この報告書は、ス
ウェーデン政府が示した、「サイト調査開始
以前に地層処分場の長期的な安全性を評価するべきである」という見解に応じて作成、公表されたものです。SR97は、処分場の操業中の安全性については触れておらず、使用済
燃料の処分場の閉鎖後の安全性に焦点を絞ってまとめられています。SR97においては、

82

まず処分システムについての説明を行った
後、それぞれのシナリオに基づいた人間や環境への影響が評価されています。SR97の入力
デ−タは、スウェーデンにおける実際の地層状態を反映させるため、国内3地点で得られた測定データが使用されています。これらの地点は実際に行われているサイト選定手続とは無関係で、SR97のためだけの仮想サイトです。
q処分システムSR97における処分システムは、KBS-3概念（P.78の図を参照）をもとに、各サイトの固有の条件を考慮して作成されました。
KBS-3概念に基づく処分システムは、使用済燃料を外側が銅製、内側が鋳鉄製の2重構造のキャニスタに封入し、地下約500mの結晶質岩石内に緩衝材とともに定置するもので、多重バリアシステムにより放射性廃棄物を人間環境から隔離します。
wシナリオ
SR97では、まず基本シナリオとして、処分場が設計仕様どおりに施工され、将来の自然環境が現在と大きく変わらないという前提で、処分場の安全性が分析評価されています。それに加えて、 予定外 の現象が起きたシナリオ（キャニスタに初期欠陥がある場合、気候が変化した場合、地震が発生した場合、処分場の深さまで掘削が行われた場合等）についても、処分場の閉鎖後の安全性について評価が行われています。

スウェーデンe結論
いずれのシナリオにおいても使用済燃料の処分場の安全性は確保されるという評価結果が得られたこと、またこの報告書で使用された評価方法がサイト調査後に行われる安全評価の基礎となり得ることなどが述べられています。

放
射
能
レ
ベ
ル
︵
相
対
ス
ケ
ー
ル
︶

（年）

将来の気候

●安全評価に対する国内外機関のレビュー
規制機関である原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）は、スウェーデン核
燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が作成した
SR97に対する共同レビュー報告書として､2001年に「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）の安全評価書SR97に対する原
子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）の評価書」を発表しています。
SKIとSSIの評価では、SKB社の処分概念
が、スウェーデンの岩盤において安全な最終処分場を提供することができ、また、政府の要求する安全性及び放射線防護の要件をほぼ満足すると結論付けています。全体として肯定的な見解を示していますが、処分場の安全性に影響しうる将来の好ましくない条件を十分に扱っていない等の指摘も行っています。
また、SR97は将来において処分場候補地で行われる安全評価の良い基礎となるであろうとコメントされています。
また、評価機関である放射性廃棄物国家評
議会（KASAM）もSR97に対する評価を行い、2000年に「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）の安全評価書SR97に対する放射性廃棄物国家評議会（KASAM）の評価書」を発表しています。KASAMは、現段階における安全評価としては包括的な取り組みがなされていると評し、また次の段階への根拠となるデータがいくつか示されていると述べています。一方で、KASAMは、モニタリング
や廃棄物回収のために処分場（の一部）をしばらく開放するときは、そのことによる影響を安全評価においても考えなければならないと指摘しています。

ストックホルム

現在（年）

上：時間と共に変化する使用済燃料の放射能レベル（燃料を製造するのに必要なウランの量に相当する放射能レベルを1とする）
下：次の氷床がなくなるまで（約10万年）の氷床の成長と植生の様子

使用済燃料の放射能レベルの変化（天然ウランとの比較）

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

さらに、SR97は、経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）による国際的なレビューも受けています。OECD/NEAでは、数カ国の専門家からなるレビューチーム
（IRT）を結成し、2000年に「SR97の国際ピ
ア・レビュー：スウェーデンにおける使用済
燃料の地層処分場の安全性」という報告書をまとめています。報告書では、「SR97が採用したKBS-3概念は、十分に確立している科学と確固たる工学的基礎に基づき十分に定義されており実行可能である」と結論づけています。
●安全規則
スウェーデンにおける使用済燃料の処分に関する安全規則は、原子力安全と放射線防護とを担当する2つの監督機関によりそれぞれ
SKI 安全規則・SKI 最終処分安全規則
・処分場の建設前、操業前、閉鎖前の各段階における安全評価の実施・建設前は予備的安全評価書、操業前は最終安全評価書、閉鎖前には改訂評価書を作成、SKI へ提出、SKI による審査・承認SSI 安全規則
・処分場閉鎖後の個人リスクは、百万分の一を越えない
範囲
・閉鎖後の安全評価の評価方法を 1000 年とそれ以降とでそれぞれ設定83

スウェーデンの地層処分の特徴>>>

定められています。原子力発電検査機関（SKI）は、原子力安全に関する監督機関であり、原子力施設の安全性に適用される規則としてSKI安全規則を、また放射性廃棄物の処
分場に固有の安全性についてはSKI最終処分
安全規則を、それぞれ制定しています。放射線防護の観点からは、放射線防護機関（SSI）
がSSI安全規則を定めています。
SKI安全規則及びSKI最終処分安全規則では、処分場の建設前、操業前、閉鎖前の各段階において、処分場閉鎖後に環境へ与える影響も考慮した安全評価を行わなければならな
いと定められています。さらに、この安全評
価の結果や、施設機能の記述、不確実性の取扱い方法などを、段階毎に安全評価書としてとりまとめ、SKIによる審査と承認を得なけ
ればなりません。
SSI安全規則では、人間の健康を守るという観点から、処分場閉鎖後の個人リスクは百万分の一を越えてはならないことが規定されており、閉鎖後の評価方法が、最初の1000年とそれ以降のそれぞれについて定められています。

4. 研究体制

ポイン ト
実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、国内外の大学、研究機関、専門家等との協力により処分技術開発実証研究や処分の安全に関する研究を進めています。実際の地層環境での地下研究を目的としたエスポ岩盤研究所では、国際的な共同研究も数多く行
われています。

●研究機関
処分に関する研究は、実施主体であるスウェー
デン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が1970年代後半から実施しています。研究は、スウェーデンの国内外の大学、他の研究機関及び専門家と協力して進められており、約250人が研究活動に従事しています。主な研究施設としては、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所とキャニスタ研究所が挙げられます。
●研究計画
SKB社は、1984年に制定された原子力活動法に基づいて、3年毎に研究開発計画を作成
しています。この計画書は、研究計画、実施計画も含む統括的なもので、SKB社はRD&D
プログラムと呼んでおり、監督機関である原
子力発電検査機関（SKI）によるレビューを受けた後に政府決定という形で承認が得られます。SKIは、レビュー活動の一環として、放射線防護に関する監督機関である放射線防護

84

機関（SSI）をはじめ、県域執行機関、自治体、
大学・研究機関、環境保護団体等さまざまな機関にコメントを求めており、それらを報告書にまとめ、SKIによるレビュー報告書とともに公表しています。また、評価機関である
放射性廃棄物国家評議会（KASAM）も、SKB
社のRD&Dプログラムに対する独立した評価を行っています。最新のRD&Dプログラム

スウェーデン

2004においては、処分場の長期安全性や今後のスケジュールなどの全般的な計画に加えてキャニスタの製造及び封入技術等に焦点が当てられています。
今後のRD&Dプログラム2007及び2010では、それぞれ「地層処分技術」及び「中低レベ
ル放射性廃棄物システム」の研究に重点がおかれることになっています。
●地下研究所
オスカーシャム自治体のエスポ島には、エ
スポ岩盤研究所という地下研究所があります。この研究所は、実際の地層環境での研究を目的として建設されたもので、地下施設は、約450mの深さに位置しています。SKB社は、1986年に地下研究所設立の計画を明らかにし、
1990年にこの計画に対する政府と自治体の許可を得ました。地下研究所の建設には約5年が費やされ、1995年から操業されています。
この研究所での研究目的は、以下のような点があげられています。

q母岩の調査手法の開発と試験
w岩盤特性に応じた処分概念の開発と試験
e処分場の安全性を高めるための科学的見知の蓄積
r処分場で使用される技術の開発、試験及び実証
この他に、岩盤の天然バリアとしての機能を把握するために地下水の挙動や、その化学組成に関する調査などが行われています。
この研究所では、国際的な共同研究も多く進められており、今日では日本を含む合計8カ国がプロジェクトに参加しています。

ス
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エスポ岩盤研究所の概念図（SKB社提供資料より引用）

エスポ岩盤研究所地上施設（SKB社 RD&Dプログラムより引用）

85

地層処分の制度>>>

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府(持続的開発省)及び持続的開発省が所管する中央行政執行機関である原子力発電検査機関(SKI)と放射線防護機関(SSI)です。政府（持続的開発省）は処分事業全般に対する監督を行います。実施主体は原子力発電所を所有、運転する電力会社が共同出資して設立したスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)という民間会社です。また、独立した評価を行う機関として、放射性廃棄物国家評議会（KASAM）があります。

●実施体制の枠組み
スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分には、複数の機関が下の図のように関わっています。処分事業についての規制機関
は、政府（持続的開発省）、原子力発電検査機
関（SKI）、放射線防護機関（SSI）です。持続的開発省は、処分事業全体の監督や許可の発給などを担当している省庁です。SKI及びSSIは、
持続的開発省が所轄する中央行政執行機関で、それぞれ原子力安全、放射線防護の観点から監督を行い、また安全規則の策定を行う役割
行

政

規制行政機関政府（持続的開発省）
放射性廃棄物国家評議会（KASAM）

を有しています。評価機関としては、放射性廃棄物国家評議会（KASAM）が挙げられます。
KASAMは、持続的開発省に付属した委員会として、1992年から放射性廃棄物問題に関する独立した評価機関として活動を行っています。
【中央行政執行機関とは?】政府からは独立した組織です。スウェーデンの中央
行政執行機関には、拘束力のある規則を自ら定めることや、事業者を直接監督できること等が法令で認められており、権限も委譲されています。

民

間

発電会社*
・リングハルス社
・フォルスマルク発電会社
・OKG社
・バーセベック・クラフト社
実施主体

放射線
防護機関
（SSI）

原子力発電
検査機関
（SKI）

規制の流れ

スウェーデン核燃料・廃棄物
管理会社（SKB社）＊：SKB社への出資は、発電会社の親会社から行われている場合もあります。

処分事業の実施体制

また処分場の建設及び操業には、原子力活動法及び環境法典に基づく政府の許可が必要です。このうち、環境法典に基づく許可（環境に影響を与える活動の許可）の審査は、司法機関である環境裁判所が行います。ただし、最終処分場に関しては、環境裁判所が許可を認める前に、政府が許可の可能性を決定する必要があります。この政府の判断に対しては、条件

86

付きではありますが、地元自治体に処分場の受け入れに対する拒否権が認められています。
【環境裁判所とは?】環境裁判所は政府の指定する地方裁判所内に設けられ、法律の専門家である裁判長と、環境問題の専門家である環境参事と専門委員2名の、合計4名で構成されます。環境裁判所の役割は、環境の側面から
環境に影響を及ぼす活動に関し審査を行うことです。

スウェーデン●実施主体
スウェーデンにおいては、原子力発電所を所有、運転する電力会社が、原子力活動から生じる放射性廃棄物を安全に処分する責任を有しています。電力会社は、共同出資で処分事業の実施主体となるスウェーデン
核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）を設立しています。
SKB社は高レベル放射性廃棄物の処分事業だけでなく、その他の放射性廃棄物の処分事
業、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵事業等も行っています。

SKB社がSKIに許可申請書を提出することになります。しかしながら、両施設は互いに他方の存在を前提とした施設であることから、二つの許可申請の審査が一貫したものとなるよ
うにSKIによって調整が図られることになっています。
2006年11月にSKB社は、キャニスタ封入施
設をオスカーシャム自治体において操業中の使用済燃料中間貯蔵施設(CLAB)に隣接して建設する許可の申請を行いました。最終処分場については、2009年頃に立地、詳細特性調査
及び建設の許可を申請する予定となっています。
処分の実施については、2018年から初期操業段階として、使用済燃料を封入したキャニ
スタ200〜400本の処分を開始し、初期操業の評価を行った後、2020年代前半頃から本格的な処分を開始する予定となっています。

●処分事業の実施計画
KBS-3概念に基づく使用済燃料の処分では、
使用済燃料のキャニスタ封入施設と最終処分場が必要です。原子力活動法に基づき、これら二つの施設はそれぞれ独立した施設として

計画
キャニスタ
封入施設

建設

建設許可
の申請

操業

操業許可
の申請

許可

許可

審査

審査
審査

処分場立地・建設・詳細
特性調査の許可申請

地層
処分場

2005

審査

許可

サイト調査

2002

ス
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ェ
ー
デ
ン

操業許可
の申請

詳細特性調査／建設

2010

2015

初期操業
の評価

許可

初期操業

2020

本格操業

2025

使用済燃料の最終処分に向けたタイムスケジュール（SKB社 RD&Dプログラム2004及びSKB社 ウェブサイトより作成）

87

地層処分の制度>>>

2. 処分費用

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力発電所を所有、運転する電力会社が負担しています。この処分費用を賄うため、電力会社は毎年政府が決定する拠出金を原子力廃棄物基金に積み立てています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵、中低レベル放射性廃棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置に必要な費用も含まれています。

●処分費用の負担者
スウェーデンでは、原子力発電所を所有・運転する電力会社が放射性廃棄物の管理全般の費用を負担することになっています。資金確保法では、拠出金の支払いの他、担保の提供も義務づけています。電力会社は、拠出金を支払うために、それを電力の消費者から電気料金に含める形で回収しています。
●処分費用の見積額
原子力廃棄物基金によって賄われる廃棄物処分費用全般の見積りは、電力会社の共同出資で設立されたスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が毎年行うことが義務づけられています。現時点で最新の見積りは、「プラン
2006−原子力発電による放射性廃棄物の管理費用」です。プラン2006によると、原子炉を40年間運転する基本シナリオにおける2007年以降
必要な金額は、総額で約523億スウェーデン・
クローネ（約7,845億円）と見積られています。
また、2006年までに支出された費用は、約161億
スウェーデン・クローネ（約2,415億円）となっ高レベル放射性
廃棄物処分関連費用

その他
4%

廃棄物輸送費用
5%
CLAB
関連費用
17%

地層処分
関連費用
24%

SKB研究
開発費用 原子炉解体
18%
処分費用
21%

キャニスタ封入
関連費用 11%

高レベル放射性廃棄物処分費用の内訳（SKB社 プラン2006より作成）

88ています。これらの費用には、SKB社による研究開発費用、廃棄物輸送費用、原子炉解体関連費用、使用済燃料集中中間貯蔵施設である
CLABの維持運営費用、高レベル放射性廃棄物
地層処分場に関する費用、キャニスタ封入に関する費用などが含まれています。下の図に示すように、高レベル放射性廃棄物処分に直接関わる費用は、全体の約35％を占めています。
（1スウェーデン・クローネ＝15円として換算）●処分費用の確保制度
スウェーデンにおいては、1981年に制定された資金確保法（1992年に全面改正）により、将来に必要となる放射性廃棄物管理全般の費用を賄うための基金制度が確立されました。
基金の積立対象には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵、中低レベル放射性廃棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置費用が含まれています。費用の負担者である電力会社は、毎年政府が決定する拠出額に基づき、基金に対して拠出金を支払います。
また資金確保法の1995年の改正により、資金が不足した場合に備えて、1996年からは担保の提供も義務づけられています。
拠出金及び担保の額は、毎年政府によって以下の手順で決定されます。
（1）SKB社による費用の見積り（2）この見積りに基づいて原子力発電検査
機関（SKI）が翌年の拠出金及び担保の額について政府へ提案（3）政府決定として政府が承認、決定。

スウェーデン

なお、拠出金は、原子力発電会
社毎に原子力発電電力量1kWh当たりの単価として決定されます。
スウェーデンにおける資金確保の仕組みは右の図のようになります。
2005年12月における原子力廃棄物基金残高の市場価格は約391億
スウェーデン・クローネ（約5,865億円）です。下のグラフは市場価格ベースでの基金残高の推移を示しています。（1スウェーデン・ク
ローネ=15円として換算）

電力の消費者
拠出金を
電力料金に
含め回収

SKB社
B

SKI

SKB社の見積りを基に、見積りを基に、翌年における拠出金額及ける拠出金額及び担保額を政府へ提案を政府へ提案政府

SKIの提案に基づいて、に基づいて、翌年における各発電会社のる各発電会社の拠出金額及び担保額を決定
び担保額を決定

毎年見積額を提出

電力会社4社4社
・リングハルス社
・フォルスマルク発電会社
・
・OKG
G社
・バーセベック・クラフト社

発電電力量に基づいた払い込み原子力廃棄物基金

スウェーデンにおける資金確保の仕組み（SKI ファイナンス：放射性廃棄物の費用確保より作成）

ス
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ェ
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デ
ン

百万スウェーデン・クローネ

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

'82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05
年

1982〜2005年の原子力廃棄物基金の推移（原子力廃棄物基金理事会

2005年年次報告書より引用）

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
スウェーデンにおけるサイト選定は、実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が提案した4種類の調査から構成されています。この手続は法令に定められてはいませんが、研究開発計画（SKB社による呼称はRD&Dプログラム）のレビューを通じて、政府と規制機関による承認が得られています。次の段階へ進む際には地元自治体の了承を得ています。詳細特性調査及び処分場の建設には、原子力活動法に基づく許可と環境法典に基づく許可が必要であり、申請書には環境影響評価書を添付することが義務づけられています。な
お、SKB社は現在2つの自治体でサイト調査と環境影響評価を行っており、その結果に基づき候補地点１カ所を選定する予定です。

●処分場のサイト選定と環境影響評価書
スウェーデンでは、処分場のサイト選定方
法は法令により規定されていません。しかし、実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は3年毎に研究開発計画（SKB社の呼称はRD&Dプログラム）を作成・提出す89

地層処分の制度>>>ることが原子力活動法により義務づけられており、これに対する規制機関等のレビューや政府
による承認を通じて、サイト選定に対する間接的な規制が行われています。SKB社は、サイト選定に関し、右の図のように総合立地調査、フィージビリティ調
査、サイト調査、詳細特性調査という4つの調査段階を設定しています。

8地点における
フィージビリティ調査

総合立地調査◆自治体による了承（SKB社が自主的に実施）

サイト調査場所の選定

2地点における
サイト調査

環境影響評価手続◆自治体による了承（SKB社が自主的に実施）

処分場候補地の決定

スウェーデンでは、フィージ
ビリティ調査とサイト調査のためには、自治体や政府による許可は必要ありません。しかし、SKB社が最終処分地を決定し処分場を建設するためには、原子力活動法、環境法典に基づく許可が必要になります。許可申請
書には、環境影響評価書を添付しなければなりません。このため、サイト調査の段階においては、環境法典の規定に基づく環境影響評価（EIA）手続の一環として、EIA協議と呼ばれる関連機関との協議も行われます。この協議は、処分施設について、立地、環境への影響、また環境影響評価書の内容について幅広い議論がなされます。
原子力活動法に基づく許可申請は原子力発
電検査機関（SKI）に提出され、SKIによる評価を経て、政府が許可を決定します。環境法
典に基づく許可申請書は環境裁判所に提出され、審査後、許可（環境上、重要となる詳細な条件）が決定されます。ただし、最終処分場を含む環境に特に大きな影響を与える施設については、環境裁判所が許可を決定する前に、政府が許可可能であると決定することが必要です。政府が許可可能であると認める要90

立地・詳細特性調査・建設の許可申請◆自治体による了承（法律で規定）許可発給

詳細特性調査処分施設の建設サイト選定の流れ（SKB社 RD&Dプログラムより作成）【「EIA手続」、「EIA協議」とは？】
EIA手続とは、計画が決定される前に、計画の環境に対する影響についての詳細を公知し、議論を行うための手段として、自治体や関係機関等との協議（EIA協議）等を行うことです。
協議の結果をまとめたものが環境影響評価書となります。

件の一つは自治体議会の承認です。しかし、処分場等の、国益に最重要であると認められた活動に関しては、q他により優れたサイト
がなく、w他の適切なサイトでも自治体の承認が得られない場合に限り、政府は自治体議会の判断に係わらず許可の可能性を決定することができます。環境法典に規定された手続と裁判所の関与は、スウェーデンの特徴の一つです。

スウェーデンIII. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、自治体の了承が得られない限り、フィー
ジビリティ調査とサイト調査を実施しません。許可申請に必要な環境影響評価書を作成する
ため、自治体も含めた関係機関との協議はサイト調査と並行して行われます。さらに各自治体が独自の立場から判断を行うことができるように、政府決定によりSKB社には情報の提供
が、また関係機関には技術的なサポートが義務付けられています。各自治体は、自治体内に議論を行う組織を設置し、SKB社が行う調査のフォローとレビューを行っています。

●地元自治体の意思表明、住民投票
法令上では、
サイト選定のための調査（フィージビリティ調査及びサイト調査）を行う許可
を自治体から得る必要はなく、サイトの立地に関する許可手続においてのみ自治体の承認が必要とされます。しかし、実施主体である
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）は、自治体がサイト選定のための調査を受け入れることを確認するために、各調査の実施に当たっては各自治体より了承を得る手
続を踏んでいます。
実際に地元自治体議会、あるいは住民の意思が反映された事例として、以下の3つの例があります。

SKB社は、既存原子力施設近辺のいくつかの自治体に対しフィージビリティ調査実施の申し出を行いましたが、実際に調査が行われたのは、自治体議会による了承が得られた6自治体のみでした。
SKB社は、フィージビリティ調査等の結果を踏まえ、オスカーシャム、エストハンマル、ティーエルプの3地域において次段階のサイト調査に進み、また、輸送等についてニーシェー
ピンで継続調査を行うことを決定しました。
これは、政府や規制機関からは支持されました。しかし、ティーエルプとニーシェーピン
では自治体議会の同意が得られず、SKB社は予定していた調査を中止しました。

SKB社が1992年に全自治体に対して行ったフィージビリティ調査実施の依頼に対し、ストールウーマンとマーロアが立候補しました。
SKB社と自治体とが調査に対する詳細な議論を行ったのち、自治体議会による議決によって調査の実施が認められました。SKB社によるフィージビリティ調査の結果は肯定的なものでした。しかし、調査終了後に、両自治体
ではSKB社によるサイト選定調査の継続の是非に関する住民投票が行われ、ともに反対多数という結果となりました。SKB社はこの結果を踏まえ、両地域を候補地から除外しました。

●環境影響評価書とEIA協議
スウェーデンの環境法典では、環境に影響を与える可能性のある活動を行うときは、計画段階から県域執行機関と協議することになっており、原子力施設については、「その計画を行うと、環境に大きな影響を与える可能性がある」と判断され、環境影響評価（EIA）手続を行うことが義務づけられています。また、

ス
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デ
ン

【スウェーデンにおける住民投票とは?】スウェーデンには、地方自治体法により各自治体での住民投票が認められており、議会あるいは住民が、特定の問題に対する自治体住民全体の意思を明らかにすることができます。
しかし、特別な場合を除いて住民投票は政策の方向性を決める諮問的なものと位置づけられており、決定力や拘束力はあ
りません。

91

地層処分の理解促進>>>

許可申請書に、EIA手続をもとに作成される
環境影響評価書の添付が求められます。EIA
手続において大きな役割を果たすのがEIA協議と呼ばれる協議で、予定されている計画について関係者に知らせ、環境に対する影響について話し合い、計画の必要性や環境への影
響を低減するための措置が適切であるか検討されます。協議には、県域執行機関、スウェー
デン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）及び原
子力発電検査機関（SKI）、放射性防護機関（SSI）の他に、環境防護機関、住宅国家委員会などの関係行政機関、関係自治体、影響を受けると予想される個人、地元環境団体等が参加します。スウェーデン政府は、地層処分場については特に早くからEIA協議を行う必要があると考え、サイト調査の開始と同時にEIA協議を開始することを求めました。
こうした制度上の要請に加えて、SKB社は、サイト選定開始当初から規制機関や関係自治体と、この環境法典に定めるEIA協議に準じて様々な協議（非公式EIA協議）を行ってきました。この非公式協議は、地方自治体や住民への情報提供とサイト選定に関する意思決定に大きな役割を果たしてきました。サイト調
査開始とともにこの非公式EIA協議は終了し、EIA協議が開始されています。現在、SKB社
は、エストハンマルとオスカーシャムにおいて、それぞれ2002年、2003年からEIA協議を実施しています。
フィージビリティ調査は、複数の自治体で同時に行われていたことから、全国を対象とした議論が必要であるという要請が、SKI、
SSI、放射性廃棄物国家評議会（KASAM）、カ
ルマル県の県域執行機関及びオスカーシャム
自治体からなされました。政府は、1996年からサイト調査が開始された2002年の間、放射性廃棄物特別アドバイザー（1999年に放射性廃棄物調整官より改名）を設置し、全国を対象とした非公式EIA協議の主催、サイト選定に係わる行政機関間の活動の調整、フィージ

92【県域執行機関とは?】
県域執行機関（CAB）は、地方自治体としての県とほぼ同じ行政区域の行政を行う国の機関です。主な任務は各自治体活動の支援ですが、地域計画の策定や国、県、自治体の協力関係を促進する役割も有しています。地方自治体としての県の役割は保健医療中心に限定されています。CABは県に命令する権限はありません。

県域を対象とした非公式 EIA 協議・参加者：県域執行機関（主催）、SKB 社、SKI、SSI、
KASAM、自治体、軍等
・開催頻度：年に 2、3 回
・主題：フィージビリティ調査結果、公衆への情報、近隣自治体の見解
全国を対象とした非公式 EIA 協議・参加者：特別アドバイザー（主催）、自治体、県域執行機関、SKB 社、SKI、SSI、KASAM、環境保護機関、住宅国家委員会、原子力立地自治体協会
・開催頻度：年に 2、3 回
・主題：一般的な問題（地層処分方法の選択、サイト選定手続、EIS の内容）
非公式EIA協議（SKB社 RD&Dプログラムより作成）

ビリティ調査対象自治体に必要な情報提供及び調査活動を行ってきました。
また、政府は1995年に、フィージビリティ
調査の段階から対象自治体が存在する県の県域執行機関が、関連組織間の調整を行うべきであるという見解を示しています。そのため、フィージビリティ調査が実施されたウプサラ
県、セーデルマンランド県及びカルマル県においては、上の表に示すように県域執行機関が主催する県域を対象とした非公式EIA協議が行われ、SKB社も積極的に参加してきました。
さらに、フィージビリティ調査の対象となっている自治体においては、調査に関連した議論を行う 地元協議 が開催されてきました。
自治体職員や議員、住民を含めて協議組織を設置して懸案事項を協議する仕組みは、スウェー
デンにおける地方自治の歴史の中で培われてきたものです。一例として、オスカーシャムにおける活動を紹介します。

スウェーデン＜オスカーシャム＞
オスカーシャムには、原子力発電所の他に使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）やエスポ岩盤研究所などがあり、その受け入れに関してEIA協議が行われてきました。その中で、同自治体は廃棄物問題に対処できる専門家の必要性を感じ、政府からの補助金を利用して民力開発プロジェクト（LKO）を発足
させ、自治体の専門家がSKB社の専門家と対等に議論できるように体制づくりを進めてきました。SKB社がオスカーシャム自治体においてフィージビリティ調査を実施したい旨を申し出た際には、自治体で市民も参加した数
多くの説明会と討論会が開催されました。その結果をもとに、自治体の議会及び執行委員
会で議論が行われ、調査実施に承認が与えられました。フィージビリティ調査開始後は、LKOの専門家たちによる自治体の調査組織が設置され、SKB社のフィージビリティ調査に対するレビューを担当してきました。

●地方安全委員会（LSB）
スウェーデンの原子力施設がある自治体には、地方安全委員会（LSB）が設置されています。LSBの委員は、当該自治体及び隣接する自治体の住民から選任され、政府により任命されます。このLSBは原子力活動法に基づく組織で、原子力安全業務を監視し、原子力に関する地元レベルの情報を提供する等の役割を持っています。また、原子力施設に対する立入調査権を持っており、調査に対し事業者には協力義務が課せられています。高レベル
放射性廃棄物処分場の建設が開始された後は、このLSBが、地元自治体への処分事業の透明性という観点から重要な役割を果たすことに
なります。

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

2. 意識把握と情報提供

ポイン ト
実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、処分事業への理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく、住民が情報を入手し､意見を表明できる場
をさまざまな形で設け、双方向のコミュニケーションを図ってきました。SKB社がサイト調査を行っている2自治体において実施した処分場の受入に関する意識調査では、約70％の人が賛成という結果を得ています。

●広報活動（情報提供）
スウェーデンでは、処分事業に関するさまざ
まな情報提供活動が行われています。スウェー
デン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）はサイ
ト選定過程の透明性を確保するため、初期の段階から地元自治体との対話を行っています。
例えば、フィージビリティ調査を実施した自治体には情報事務所が設けられ、地元の人々と交流を深める努力がなされました。

船を使用した展示（SKB社 年報より引用）

93

地層処分の理解促進>>>

SKB社は、前ページの写真のように使用済燃料運搬船による
展示を各地で開催しております。
また、SKB社は施設等を積極的に公開し、情報
エスポ岩盤研究所見学ツアー
提供を行ってい（SKB社提供資料より引用）ます。エスポ岩盤研究所では、見学ツアーが開催されています。上の写真のように、見学者は、地下約500ｍにあるトンネル内へバスで行き、地下の施設を見学することができます。2003年には2,500
人以上がこのツアーに参加しました。また、
エスポ岩盤研究所には、１年間に1万人以上の人が見学に訪れています。さらに、サイト調査の行われているボーリングサイトへのガイ
ドツアーも行われており、2003年には、オス
カーシャムとフォルスマルクで、合わせて500人以上の人が参加しました。
SKB社は、学校への情報提供も積極的に行っており、放射性廃棄物問題について幅広い層との対話を行っています。また、放射性廃棄物問題について学校で学ぶための教材なども作成しており、冊子、ビデオ、CD-ROMのゲー
ム、教師の教材など数多くの媒体を使用して情報提供を行っています。取り上げられているトピックスも技術的なことから倫理的なことまで幅広く、社会問題として廃棄物問題がとらえられています。

●国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
高レベル放射性廃棄物の処分に関し、実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）により、フィージビリティ調査
実施自治体やサイト調査実施自治体を対象に
住民意識調査が行われてきました。例えば、2004年にSKB社により、サイト調査が行われているオスカーシャム及びエストハンマル自治体において、次のようなアンケート調査が実施されています。
質問1：「使用済燃料の処分場の地元での建設を支持しますか？」
質問2：「処分場の建設が地元に対してどのような影響をもたらすと思いますか？」
質問1に対しては、オスカーシャム及びエス
トハンマル両自治体とも、肯定的な回答（「支持する」「完全に支持する」の合計）をした人の割合は、約70％となっています。また、質問2に対しては、両自治体とも60％以上の人が処分場の建設は地元にとって「プラスになる」
もしくは「とてもプラスになる」と考えています。
処分場建設に対する住民の意識調査の結果−質問に対して肯定的な回答をした人の割合−

80％
70％

：オスカーシャム：エストハンマル

72％

69％

69％
61％

60％
50％
40％
30％

このほかにも、SKB社は、情報冊子、展示会、メディアとのコンタクト、セミナー、レク
チャーなど数々の方法により情報提供を行っています。SKB社がサイト調査の対象自治体を発表した2000年11月には、100を越す新聞記
事やテレビ、ラジオ番組で報道が行われまし
た。

94

20％
10％
0％
質問1

質問2

質問1：処分場の地元での建設を支持しますか？
質問2：処分場の建設が地元に対してどのような影響をもらたすと思いますか？
（SKB社プレスリリースより作成）

スウェーデン

3. 地域振興方策

ポイン ト
スウェーデンにおいては、放射性廃棄物処分に関して自治体等が行う情報提供に対し、財政的支援が行われています。2005年では、オスカーシャム、フルツフレッド、エストハンマルの3自治体、カルマル県地域連合の合計で、約1,120万スウェーデン･クローネ（約1億6,800万円）となっています。

●政府による財政的支援
スウェーデンでは、資金確保法に基づき、処分場を設置するためのフィージビリティ調
査やサイト調査が進められている自治体が行う情報提供活動に対し財政支援が行われています。交付金は原子力廃棄物基金から支払わ
れ、1自治体あたり最大400万スウェーデン・クローネまでは原子力発電検査機関（SKI）が、これを超える場合は政府が支払額を決定します。交付金で賄われる費用は、自治体が行う使用済燃料及び放射性廃棄物の問
題に関する情報提供活動であり、個人や他の組織が行う活動は対象となりません。また、
住民投票に必要な費用を交付金によって賄うことはできません。

2005年における基金から自治体等への交付
金は、オスカーシャム、フルツフレッド、エス
トハンマルの3自治体、カルマル県地域連合（カルマル県内の特定6自治体の連合で、EU資金による地域開発支援対象の一つとなっている）の合計で約1,120万スウェーデン･クローネ（約1億6,800万円）となっています。オスカー
シャム自治体では、この交付金を、専門家と対等に議論できる体制作りに使っています。
なおSKB社の調査が終了したいくつかの自治体では、これまでに支払われた金額の一部を返還したことにより、マイナスの値となっています。
（1スウェーデン・クローネ=15円とし
て換算）

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

原子力廃棄物基金から自治体等への交付金
自治体名

2005年

2004年

2003年

フルツフレッド

150万（約2,300万円）

150万（約2,300万円）

120万（約1,800万円）

オスカーシャム

550万（約8,300万円）

500万（約7,500万円）

400万（約6,000万円）

ティーエルプ00-250万（約-3,700万円）

エルブカーレビー

00-170万（約-2,600万円）

エストハンマル

310万（約4,700万円）

カルマル県地域連合

120万（約1,800万円）

合

計

130万（約2,000万円）
0

1,120万（約1億6,800万円）

780万（約1億2,000万円）

90万（約1,400万円）
0
190万（約2,900万円）（単位スウェーデン・クローネ、カッコ内1クローネ＝15円として換算 四捨五入のため合計は合わない）（原子力廃棄物基金理事会 年次報告書より作成）

95

NORWAY

SWEDENDENMARK

ドイツの地層処分の状況

UNITED
KINGDOM
ゴアレーベン（処分場候補地点）※現在は凍結、サイト選定手続検討中

BerlinPOLANDTHE
NETHERLANDSドイツ
GERMANYBELGIUMLUXEMBOURGCZECH REP.

SLOVAKIALIECHTENSTEIN
FRANCE

AUSTRIAHUNGARYSWITZERLANDSLOVENIACROATIABOSNIA AND
HERZEGOVINAITALYMONACOANDORRA2006年9月現在

ドイツの地層処分の特徴>>>

I. ドイツの地層処分の特徴
1. 処分方針

ポイン ト
ドイツでは1970年代からゴアレーベンの岩塩ドームに地層処分する方針で調査等が進められてきましたが、サイト選定手続や要件など、立地のあり方について見直しが行われています。ただし、地層処分の方針は変わりません。

●処分形態
処分に当たっては、使用済燃料は右図に示したようなキャスクに入れ、またガラス固化
体はキャニスタに封入しての処分が考えられ
ています。

98

発熱性放射性廃棄物（高レベルと中レベル相当のものが含まれます）
放射性廃棄物
非発熱性放射性廃棄物（中レベルと低レベル相当のものが含まれます）
ドイツでは発熱量の違いにより放射性廃棄物の区分がされています

10

3

9

1

11 8

5

690mm

1012mm

1560mm

2
1960mm●ガラス固化体と使用済燃料の両方が処分対象
ドイツでは、使用済燃料は再処理することが原則とされていましたが、1994年からは原子力法の改正によって、使用済燃料を直接処分することも可能とされています。従って、ドイツで処分対象となる高レベル放射性廃棄物は、再処理によって生じる高レベル廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）と使用済
燃料の両方です。ただし、2002年の原子力法改正により、2005年7月以降は再処理のために使用済燃料を引き渡すことが禁じられています。
処分の方針としては、ドイツ国内において深い地層に最終処分することとされています。
ドイツでは放射性廃棄物は、処分時に地層への熱影響を考慮しなければならない発熱性放射性廃棄物と、熱の影響を無視できる非発熱性放射性廃棄物とに区分されます。使用済燃料とガラス固化体は、発熱性放射性廃棄物とされています。
処分の対象となる発熱性放射性廃棄物の量は、法で定められた原子力発電所の運転期間を前提とすると、2040年までで約24,000m3と見積られています。

7
4
6

909mm

3700mm
5517mm

10
3
12

9
1

1. 密封キャスク
2. 密封蓋3. 内筒
4. 1次蓋5. 溶接2次蓋
6. 溶接部
7. 制振構造8. 中性子減速板
9. 減速棒10. 燃料棒
11. トラニオン
12. バスケット構造

使用済燃料用に予定されているキャスク（DBE社資料より引用）

ドイツ●処分場の概要（処分概念）
ドイツでは、現在、処分を行う地層の種類（岩種）を含めて最終処分場サイト選定手続の見直しが行われており、1970年代から調査が続けられてきたゴアレーベンの岩塩ドームにおけるプロジェクトは、いったん凍結されています。
このゴアレーベンの岩塩ドームの大きさは長さ約14km、幅が最大約4kmあり、地下約260mから一番深いところでは地下約3,500mまでの規模があります。
処分の深さは地下約840mから1,200mの範囲で考えられています。右上の図はゴアレーベン
での処分概念を示したものです。図では地下840mの深さの岩塩ドームの中に処分坑道がレ
イアウトされており、その面積は約3km2となっています。
また、右図はドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）のパンフレットに示されている多重バリアシステムの考え方です。多重バリアとは、放射性廃棄物をキャスク等のオー
バーパックを含めた人工バリアで包んだ上、岩塩ドームという周囲の地質構造を天然バリ
アとして利用し、放射性廃棄物を隔離するシステムです。
廃棄物の定置方式もその種類などによって2通りが考えられています。下図の左は処分坑
道横置き方式、右の図は処分孔縦置き方式の、それぞ
地上施設
れ定置と埋め戻しのイメージを示し
立坑輸送たものです。

立坑1

立坑2

計画処分場深度

〜840m
坑道

〜840m

坑道輸送

ゴアレーベン
岩塩ドーム

ゴアレーベンでの処分概念イメージ（ DBE社等, Final Disposal and related Waste Managementより引用）

廃棄物
廃棄体
オーバーパック
埋め戻し材

ド
イ
ツ

充填材
母岩

人工バリア

周囲の地層
天然バリア

多重バリアシステムの考え方（DBE社等, Final Disposal and related Waste Managementより引用）

地上施設

立坑輸送
坑道輸送

定置
定置

埋戻し

処分坑道横置き方式

処分孔縦置き方式

処分坑道に横向きに廃棄物が定置されます。定置後は、手前の図のように砕いた岩塩で坑道が埋め戻されます。

坑道から下にボーリング孔が掘られ、そこに廃棄物が縦に定置されます。定置後は、砕いた岩塩で埋め戻されます。

（DBE社資料より引用）（DBE社資料より引用）

99ドイツの地層処分の特徴>>>

ゴアレーベンは右の地図にあるように、
ドイツ北部に位置するニーダーザクセン州のリュッヒョウ・ダンネンベルグ郡にあります。面積は約2万km2、人口は1,000人以下の小さな自治体です。
ベルリンからは北西に約170km、ハンブルグからは南東約130kmに位置しています。エルベ川のほとりに位置していて、旧東ドイツとの国境付近にある自治体です。
ゴアレーベンには使用済燃料の中間貯蔵施設もあり、またゴアレーベンと市町村連合を形成しているガルトウには、ドイツにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施主体である連邦放射線防護庁（BfS）のイン
フォメーション・センターが置かれていましたが、現在はゴアレーベンサイトに移っ
ています。

バルト海

ハンブルグ ●

ゴアレーベン
ベルリン
●

ポーランド

オランダ

ボン ●

ベルギー

現在ドイツでは、処分場の選定手続や要件など、立地のあり方の見直しが行われているため、ゴアレーベンにおける新たな探査活動などは凍結されています。

フランクフルト
●
チェコ

ミュンヘン
●

フランス

ゴアレーベンの位置図（DBE社資料等より作成）

A 24

ハンブルグ
ベルリン

Boizenburg
B 5
B 191
B 195

Lüneburg
B 216

Wootz

B 191

B 195

Uelzenゴアレーベン
B 248

Uelzen
B 493
B 493

B 189

B 71
B 190

エルベ川

ゴアレーベン
（DBE社資料より引用）

ゴアレーベン

ガルトウ

岩塩ドーム

（DBE社資料より作成）

100

ドイツ

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
処分の対象となる発熱性放射性廃棄物の量は、法で定められた原子力発電所の運転期間を前提とすると約24,000m3と見積られています。現在運転中の原子力発電所は17基あります
が、段階的な原子力発電からの撤退が法制化されています。

●高レベル放射性廃棄物の発生者と発生量
ドイツで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物の主な発生者は原子力発電所を持つ発電事業者で、2005年5月現在で17基の原子力発電所が運転されています。17基の内訳は、加圧水型原子炉（PWR）が11基、沸騰水型原子炉（BWR）が6基となっています。また、既に廃止された原子炉も18基あります。
ドイツでは1998年に成立した連立政権の下で脱原子力政策が進められ、この政策は2005年に成立した現政権においても継続されています。2000年6月には政府と主要電力会社との間で、原子力発電からの段階的撤退等に関する合意が行われました。2002年4月に全面改正された原子力法では、この合意内容の一部が法制化されています。これによると商業用原子力発電所の運転期間は原則32年間とされ、原子力発電所全体として今後認められる総発電量が定められています。
処分の対象となる発熱性放射性廃棄物の量は、法で定められた原子力発電所の運転期間を前提とすると2040年までで約24,000m3と見積られています。
原子力発電の段階的廃止の方針が採られるまでの見積りでは、2080年時点で約27,000〜
48,000m3の発熱性放射性廃棄物が発生するものと見込まれていました。

シュレースヴィヒ=
ホルシュタイン州
メークレンブルク=
フォーアボメルン州

ブレーメン州
ハンブルグ州

ブランデンブルク州
ニーダーザクセン州

ベルリン州

ザクセン=
アンハルト州
ノルトライン=ヴェストファーレン州
ザクセン州
テューリンゲン州
ヘッセン州
ラインラント=プファルツ州

ザールラント州ドイツバイエルン州

バーデン=
ヴェルテンベルク州

ドイツの原子力発電所（BMU資料より作成）

発熱性放射性廃棄物の量と処分予定量m3
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02000年末原子力法ベース（原子力発電の段階的廃止）＜2040年＞

原子力発電を継続した場合＜2080年＞（BfS年報・原子力法等より作成）

101ドイツの地層処分の特徴>>>

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン ト
実施主体は、ゴアレーベン候補サイトを中心として、地表からの調査、地下探査坑を建設しての調査を実施し、処分概念の検討と共に許認可申請のための安全性の評価等を行ってきました。1999年からはサイト選定のあり方の再検討の中で、安全要件の議論も行われています。
●安全性の確認と知見の蓄積
ゴアレーベン・サイトでは、当時の最終処
分事業の実施主体であった連邦物理・技術研
究所（PTB）によって、ボーリングを含めた地
表からの調査が1979年から開始されました。
この調査の成果は、1983年5月に「ゴアレー
ベンのサイト調査の総括的中間報告」としてまとめられています。この中間報告ではゴア
レーベンの岩塩ドームの状況と共に、最終処分場を建設した場合の安全解析が行われ、ゴアレーベンがサイトとして適正であるものと評価されています。
この評価結果を受けて、1986年からは地下探査坑の建設が始められました。深さ933m及び843mの二つの立坑の掘削が進められ、予定
処分深度の840mレベルでの連絡坑の建設も始められています。この探査坑掘削と並行して、最終的なサイト適合性を評価するために広範な地球科学調査も行われ、データ・情報の取得が進められて来ました。
こうした調査は、処分場建設の許認可取得にあたり、法で定められた計画確定手続に必要となる安全解析・評価のために進められてきたものです。
ただし、1998年に成立した連立政権の原子力政策見直しの一環として、2000年10月からはゴアレーベンにおける新たな探査活動は凍結されることとなりました。ただし、既存の測定点及び装置からのデータ収集作業については、現在も続けられています。
●安全規制
ドイツにおける放射性廃棄物処分に関する102

1983年に出された
ゴアレーベンの中間報告書

安全規則としては、1983年4月に当時の所轄官庁であった内務省が定めた「鉱山における放射性廃棄物の最終処分に関する安全基準」という基準があります。ここでは、放射線防護令で規定された安全基準である0.3mSv（ミリシーベルト）／年が保証されなければならないとされています。この最終処分の安全基
準は元々は原子炉安全委員会（RSK）の勧告として出されたもので、次ページの表の内容等が規定されています。
またRSKは、1988年に処分場の長期安全評
価に当たって定量的な検討を実施するべき評
価対象期間について特別勧告を出しています。この勧告では、安全性を評価するためには約10,000年の期間を基礎として考えなければならないとされています。ただし、これは許認可当局（州）への拘束力を持つものではあ
りません。

ドイツ

なお、ドイツでは原子力分野の安全規制については大幅な見直し作業が進められており、これらの処分に関する安全基準なども評
価対象期間の長期化を含めて再検討が行われています。

その他放射線防護一般に関しては放射線防護令が定められています。放射線防護令は、欧州原子力共同体（EURATOM）の基本安全基準
等に基づいた全面的な改正が2001年に行われ、放射線防護の基準値も厳しくなっています。

「鉱山における放射性廃棄物最終処分の安全基準」の主なポイント（RSK）○処分場の許認可手続においては、この安全基準及び最新の科学技術的方法でサイト固有のデータを含めて長期安全評価をしなければならない。
○ボーリング調査等は、天然バリア機能を損なわないように、最小にしなければならない。
○放射線防護を定める規則のほかに、鉱山に関する法令・規則が適用される。
○廃棄物の定置後に残る空間は、埋め戻さなければならない。
○処分場の閉鎖後は、特別な監視が必要ないようにしなければならない。

4. 研究体制

ポイン ト
地層処分事業の実施主体である連邦放射線防護庁（BfS）及び契約により実質的な作業をしているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）が、放射性廃棄物の最終処分のための研究開発を行うこととされています。
また地層処分の研究は、地質関係の研究所である連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）のほか、国立の3研究所、施設・原子炉安全協会（GRS）等の機関によっても進められています。

●研究機関と研究体制
地層処分に関する研究開発は、サイト予定地として地下探査も行われてきたゴアレーベン
を中心とする調査と、より一般的な調査・研究とに分けられます。ゴアレーベンに関わる調査・研究については、実施主体である連邦
放射線防護庁（BfS）とBfSとの契約により実質的な実施主体としての作業を担当しているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）
を中心として行われてきています。
一方、より一般的な調査・研究については各種機関がそれぞれの専門領域を中心として研究活動を行っています。中心的な機関としては、地質関係の研究所である連邦地球科
学・天然資源研究所（BGR）、その他ユーリッ
ヒ、カールスルーエ、ロッセンドルフの各国立研究所（FZJ、FZK、FZR）、施設・原子炉

ドイツ

安全協会（GRS）、大学研究室等が挙げられます。
●研究計画
ゴアレーベン・プロジェクトについては、
1977年7月に当時の実施主体であった連邦物
理・技術研究所（PTB）により、ゴアレーベン
最終処分場開発・調査計画が開始されましたが、その概要は、PTBとの契約により作業を行っていたドイツ核燃料再処理会社（DWK）の報告書にまとめられています。
また、基礎研究は連邦経済・技術省（BMWi）、
連邦教育・研究省（BMBF）を中心として行
われています。高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、処分対象として考えられていた岩塩の他に結晶質岩及び堆積岩、そして岩種に依存しない研究も行われています。

103

ドイツの地層処分の特徴>>>●地下研究所1965年に、放射性廃棄物の最終処分に関する調査・研究を実施するために、かつては岩塩鉱山であったアッセ鉱山を放射線・環境協会（GSF）が取得しました。アッセ鉱山では1967年から77年まで中低レベル放射性廃棄物の試験的な処分が行われており、その後は高レベル放射性廃棄物の岩塩層への処分等に関する地下研究所として調査活動が続けられました。
現在はアッセ鉱山における研究所としての機能は、実質的に終了しています。1990年に開始された大規模な模擬加熱試験は継続して行われていましたが、1999年にヒーターを停止し、2003年には終了しました。アッセ鉱山
は2013年には最終的に閉鎖される予定です。

また、ゴアレーベンにおける地下探査坑も実質的に地下研究所としての機能を果たしていると言えますが、現在新たな探査活動は凍結されています。

アッセ鉱山での中低レベル放射性廃棄物の定置（DBE社資料より引用）

アッセ鉱山での直接処分の実験風景（DBE社ウェブサイトより引用）

104

ドイツ

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
ドイツでは高レベル放射性廃棄物処分場の設置責任は連邦政府にあるとされています。連
邦政府では、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が管轄官庁であり、その下の連邦
放射線防護庁（BfS）が実施主体となっています。BfSは具体的な作業については、ドイツ廃
棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）と契約しています。
また、連邦制国家であるドイツでは、連邦委任行政と呼ばれるドイツに特徴的な制度により、処分場設置の許認可官庁は州当局となります。
●実施体制の枠組み
下の図は、ドイツにおける高レベル放射性廃棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。連邦政府では、原子力問題全般を担当
する連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が管轄官庁で、その下に設けられた連邦放射線防護庁（BfS）が処分場設置・運転の実施主体となっています。
各研究所等で行われている基礎的な調査・研究などは、連邦経済・技術省（BMWi）及び連邦教育・研究省（BMBF）が中心となって進められています。

また、ドイツは連邦制国家であり、州の位
置づけは日本の県とは異なっています。原子力に関する事項は本来連邦に属しますが、「連邦委任行政」と呼ばれるドイツに特徴的な制度によって、州に委任される形となります。この時、州は連邦の監督官庁の指示に従うことが必要とされています。高レベル放射性廃棄物の処分場についても許認可当局は州の管轄官庁となります。ゴアレーベン・サイトの場合で言えば、ニーダーザクセン州の環境省が許認可を行うこととなります。

ド
イ
ツ

連邦政府
連邦経済・技術省（BMWi）

監督（連邦委任行政）

連邦環境・自然保護・
原子炉安全省（BMU）《監督官庁》

管轄／諮問

原子炉安全委員会（RSK）
申請
州の管轄官庁

連邦放射線防護庁（BfS）《実施主体》

連邦教育・研究省（BMBF）

各研究機関（BGR、FZK、GRS等※）
大学等

許可

契約

【連邦委任行政とは？】連邦が州にその行政の一部を委任して、州がその執行をする
ものを連邦委任行政と呼びます。連邦制国家であるドイツ特ドイツ廃棄物処分
施設建設・運転会社（DBE社）

研究開発※BGR：連邦地球科学・天然資源研究所
FZK：カールスルーエ研究所
GRS：施設・原子炉安全協会

有の制度で、連邦憲法で規定されています。
原子力関係のほか航空交通、連邦自動車道等もこの対象とな
ります。

105

地層処分の制度>>>●実施主体
ドイツでは高レベル放射性廃棄物処分場の設置は、連邦政府が責任を持つものと原子力法により規定されています。具体的にはBMUの下に設置された連邦放射線防護庁（BfS）が処分場建設・操業の実施主体として法律で定められています。
連邦政府ではもともとは連邦物理・技術研
究所（PTB）が処分事業の実施責任者となっていましたが、1989年に放射性廃棄物の処分・輸送等に関するあらゆる活動がBfSに移管されることになりました。
BfSはさらにドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）という民間会社と契約を結んでおり、具体的な作業等ではDBE社が中
心的な役割を果たしています。DBE社はもと
もとはPTBが実施主体であった1979年に連邦政府系の出資も含めて作られた会社です。現
在は政府系によるDBE社への出資はなく、原子力発電所を保有する電力会社が株主となっている原子力サービス社（GNS）が、DBE社に75%を出資して、最大株主となっています。
●処分の基本方針と実施計画
ドイツでは、1970年代には再処理施設や全ての種類の放射性廃棄物処分場を単一サイトに立地するバックエンドセンター構想というものがあり、1979年には、その修正を含めて「連邦と州首相のバックエンド決議」が行われました。この連邦と州の間の合意は法律ではありませんが、ドイツにおける放射性廃棄物処分の基本方針とされてきました。同決議には、ゴアレーベンの岩塩ドームで処分場としての適性に関する調査を進め、最終処分場に適していることが明らかになった場合は、ニー
ダーザクセン州が許可を出す意向であることも述べられ、1990年代末には連邦により処分施設が操業できる計画とされていました。
その後さまざまな経緯でプロジェクトの進
展は遅れましたが、BfSとDBE社を中心として探査活動等が続けられ、1998年のBfS年報によれば、2008年頃の処分場操業予定との記

106

連邦と州首相のバックエンド決議（1979.9.28）

述がされていました。
しかし、1998年の総選挙による政権交代で
原子力関係の政策は大幅な見直しが行われました。原子力発電の段階的廃止を掲げた連立政権により、ゴアレーベン・プロジェクトにも疑問が投げかけられ、最終的には2000年10月
以降については新たな地下探査活動等は3〜10年間凍結されることになりました。
1999年にサイト選定手続委員会（AkEnd）と呼ばれる委員会がBMUの下に設けられ、サ
イト選定の要件や手続のあり方などについての最終報告書が2002年末にまとめられました。
一方、2000年8月には、同じくBMUにより、国家処分計画プロジェクト・グループも設置され、放射性廃棄物処分計画の検討が開始されており、BMUはその検討を踏まえ国家処分計画のポイントとして、下記の点を示していました。
国家処分計画方針の主なポイント○全ての種類の放射性廃棄物用に1カ所の深地層処分場を設置（政治的目標）○発電所サイトで中間貯蔵を行うことにより、輸送を極小化○再処理を終結○ゴアレーベン・プロジェクトを中断○コンラッド処分場の計画確定手続を完了○他の母岩における最終処分場としての適合性について、更なるサイト調査（BMU 報告書より引用）

ドイツ

2. 処分費用

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、全額廃棄物発生者が負担することが原子力法で定められています。処分費用を積み立てるための公的な基金制度は存在せず、廃棄物発生者である電力会社等が引当金を積み立てています。現段階で発生する費用については、実施主体である連邦政府に対して、電力会社が支払うことが義務付けられています。
●処分費用の負担者
ドイツの原子力関係の基本的な法律である
原子力法では、放射性廃棄物処分場の設置は、連邦政府の責任とされていますが、放射性廃棄物処分費用の負担者は廃棄物の発生者と定めています。
放射性廃棄物については、この処分だけでなく輸送・貯蔵等も含め、放射性廃棄物管理の全般にわたって、廃棄物の発生者が費用を負担することになっています。
●処分費用の対象及び見積額
高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用には、処分場の実際の建設コストのほかに調査・研究に関する費用も含めることとされています。処分場の設置費用については、1997
年末の時点では約23億6,300万ユーロ（約3,355
億円）と見積られています。この見積額は、2008年に計画確定手続を完了し、2012年に定置を開始するというスケジュール下でのプロ
ジェクト費用です。

処分費用見積りと確保の状況

百万ユーロ
20,00019,00018,00016,000

8,000
6,000
2,360

4,000
990

2,000
0

︵支
1出
9
9済
7み
年金
・額
B
f
S
︶

︵処
1分
9
9場
7建
年設
・見
B
f 込
S費
︶用

︵電
放力
射
性会
廃社
棄引
物当
管
理金
︶額

処分場建設費用は、実施主体

電力会社の引当金の内、放射のBfSによるサイト調査から性廃棄物管理全般に対する金建設までの総費用を見積もっ額です。

たものです。

発熱性及び非発熱性放射性廃支出済み金額とは、その内、既棄物の処分場建設のほか、貯に行われた調査等のために実蔵や輸送等も含めた廃棄物管際に使われた金額のことです。

理全般に対する金額です。

ドイツ（BfS年報、BMU原子力安全条約に基づくドイツ国別報告書より作成）●処分費用の確保制度
ドイツでは放射性廃棄物管理のための公的な基金制度はありません。従って、費用負担者である電力会社などがそれぞれの責任において将来発生すると見込まれる放射性廃棄物
管理費用を引当金として積み立てています。
引当金の積立金額については特別な規定はな
いため、電力会社等が独自の判断で税法上適正と認められる金額を計上しています。
また、現在までに行われている調査活動等のために必要な金額は連邦政府の予算の中か

放射性廃棄物管理
55％

廃止措置
45％

電力会社引当金の構成（BMU 原子力安全条約ドイツ報告書より作成）

107

地層処分の制度>>>ら支出されるわけですが、「前払金令」という政令の定めにより、連邦政府の支出済み金額については、廃棄物発生者が決められた比率に基づいて連邦政府に「前払金」を納付する義務があります。ゴアレーベン・プロジェ
クトに関しては、1998年末までに約11億ユー
ロ（約1,600億円）が支出されました。
電力会社が計上している引当金の合計額

は、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が2002年に公表した報告書では、総額で約350億ユーロ（約5兆円）という金額が示されています。その内の約55％が放射性廃棄物管理を対象とするものとされています。
従来この引当金は全て非課税扱いでしたが、税法改正により非課税分には一定の制限が加えられています。

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
ドイツでは1970年代にニーダーザクセン州のゴアレーベンがサイト候補地として選定され、地上調査及び地下探査を含めたサイト適合性調査が行われてきました。しかしながら、1998年政権交代以降の原子力政策見直しの一環としてサイト選定手続及びサイト適合性要件を含めた見直し作業が開始されており、ゴアレーベン・プロジェクトは2000年10月以降
は、凍結されています。

●処分場サイト選定の状況と枠組み
岩塩は、水を通さない、
1970年代の旧西ドイツでは、核燃料サ
亀裂等が自己修復される、
ハンブルグ
ポーランド
イクル・バックエンドの全施設を単一などの理由から、全米科
ベルリン
オランダ
学アカデミー（NAS）でのサイトで集中的に管理する核燃料サ
デュッセルドルフも、処分に適した地層とイクル・バックエンドセンターの構想
ボン
ベルギー
報告されていました。
チェコフランクフルトがありました。サイトの選定作業は、
ミュンヘン
フランス
放射性廃棄物の最終処分に最も適して
凡例
オーストリア
岩塩ドーム・いると考えられていた岩塩ドームを対
岩塩鉱床
南部の断層
象に、連邦政府と、岩塩ドームが多く分布するニーダーザクセン州が中心となって行われました。
1976年にはニーダーザクセン州政府の任命したプロジェクトチームにより、総数140の岩
塩ドームから4段階での選定作業が開始されました。安全・環境面、地域への影響、経済的影
響等に対する考慮などから、4カ所の候補地に絞られ、最終的には旧東西ドイツ国境近くの
北部ドイツにおける岩塩ドーム・岩塩鉱床の分布状況
ゴアレーベンが核燃料サイクル・バックエン(DBE社資料より引用)
ドセンター向けの候補サイトとして選定され、1977年2月に連邦政府に提案されました。
連邦政府は1977年7月にこの提案を受け入れ、当時の実施主体である連邦物理・技術研

108

ドイツ

究所（PTB）は、ゴアレーベンにおける処分場
建設の計画確定手続のための調査を開始しました。その後はバックエンドセンター構想に対する反対等の動きがあったものの、最終的には1979年9月に連邦と各州首相とのバックエン
ド決議が行われ、ゴアレーベンにおける処分場建設のための調査を行うことが確認されました。
調査は1979年以来地表からの調査が先ず行
われ、1983年にはPTBから中間報告が出されています。この中間報告の内容は連邦政府で承認され、その結果、ゴアレーベンでは、更に地下探査坑の建設を伴う調査が1986年から開始され、2つの立坑（933mと843m）のほかに、既に処分深度での水平坑道建設を含めた探査活動も行われています。こうした探査活動自体は、連邦鉱山法上の許認可に基づいて行われており、原子力法の許可は必要とされていません。
文献調査により
140カ所の岩塩ドームを調査4地点を選定枕状構造（岩塩鉱床）

さまざまな発達段階の岩塩ドーム

北部ドイツの岩塩構造のタイプ
北部ドイツには地中で大きく盛り上がった形に発達した岩塩ドームと、枕のような構造の岩塩鉱床などが数多く分布しています。

州の提案を受け入れる形でゴア
レーベンを決定（1977年）●サイト選定のあり方は再検討
1998年に成立した連立政権はゴアレーベン・
プロジェクトに疑問を投げかけ、1999年には連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の下にサイト選定手続委員会（AkEnd）を設け、サイト選定手続のあり方、岩塩以外の地層を含めたサイト要件等について再検討作業を開始しました。AkEndの最終報告書は2002
年12月に公表されています。
これを受けて、BMUは、2003年から約2年間にわたって公開の場で議論を行った後に、サイト選定手続について法的な拘束力のある決定が下されるとの予定を示しました。その後BMUは、2005年6月にサイト選定手続に関する法令の草案を公表しました。ただしこれは、予定されていた公開の討論を経たものではなく、会期の関係などもあり、議会には提出されないものとされ、新たな枠組みの策定には至っていません。
可能性のあるサイトの調査

サイトの絞り込み

特性調査に適したサイトの決定

サ
イ
ト
選
定
／
サ
イ
ト
確
保

地下調査許可（鉱山法）

ド
イ
ツ

鉱
山
法
に
よ
る
許
認
可

（The Gorleben Salt Dome, BfSより引用）

サイト特性調査

サイト選定手続要件を検討中処分場建設・操業計画の策定／環境適合性審査

許処
認分
可場
手
続

計画確定声明

モ建
ニ設
タ・
リ操
ン業
グ・
・
閉
鎖

建設

操業

原
子
力
法
に
よ
る
許
認
可

永久閉鎖

許可終了の修正許可

サイト選定手続委員会（AkEnd）の最終報告書とパンフレット

ドイツにおける処分場事業の流れ

109

地層処分の制度>>>●環境適合性審査
ドイツの原子力法では放射性廃棄物の処分場建設に当たっては環境適合性審査を行うことが義務付けられています。環境適合性審査については、環境適合性審査法等により右図のような手続が定められています。
手続で特徴的なこととしては、先ず第1段階においてスコーピング・プロセスとして、許可申請者が処分事業の全般的な目的を通知し、環境影響評価の調査予定範囲を許認可当局と共に確認するプロセスが決められています。
また、関係資料の公表、異議申立て、公聴会の開催等も規定され、公衆意見の反映も図られます。
また放射性廃棄物処分場等の重要な原子力施設については、次に説明する計画確定手続と呼ばれる手続がとられることになりますが、
この環境影響評価は計画確定手続の中の一要
素として統合して行われることとされています。
●計画確定手続
処分場建設のためには、計画確定と呼ばれる手続が必要となっています。計画確定の手続とは、さまざまな分野、段階に及ぶプロジェ
クトについての許認可を個々の規制法毎に許認可を発給するのではなく、一つの計画確定の声明によって、各法の要求を踏まえた上での事業承認を与える許認可の仕組みのことです。大きなプロジェクトでは必要とされる許認可の数は膨大なものになりますが、計画確定手続では許認可が分割されるのが避けられるため、「計画確定手続の集中効果」と呼ばれています。なお、この計画確定の手続は、行政手続法上の手続となっています。
計画確定を所管する当局は、放射性廃棄物処分場の場合には、州の環境省であり、ゴア
レーベンの場合にはニーダーザクセン州環境
省です。

110

処分事業の全般的目的通知（許認可申請者）

許認可当局と調査範囲・必要資料等を確認

環境影響評価計画書作成（許認可申請者）

広告、縦覧（当局所在地・候補地）

異議申立て
環境影響評価（報告資料作成）
聴聞会

関係当局の意見声明

環境影響評価要約説明資料の作成（許認可当局）

環境影響評価報告書の承認

ドイツの環境影響評価手続の流れ

ドイツIII. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
ドイツの場合、これまでのサイト選定過程では、情報提供や意見聴取等がサイト選定特定の制度のもとで行われたことはありません。ただし実施主体である連邦放射線防護庁（BfS）
やドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）は、地元自治体等とのさまざまなコミュ
ニケーションを図ってきました。
現在行われている立地のあり方の見直し案では、より一層の社会との関わりが検討されています。
●情報を提供し、意見を受けるための制度
これまでのドイツで行われてきた高レベ
ル放射性廃棄物処分場サイト選定手続については法令等で進め方が決められていたものではなく、制度に基づいて行われてきた
情報の提供及び公聴会等を通じた地元自治体や住民の意見表明等はありません。
ドイツの制度の中では、最終的に処分場に対する許認可が行われるためには環境適合性審査を含む計画確定手続が必要となります。この環境適合性審査においては、処分事業の概要を記述した概要資料を含めて資料の公告・縦覧が必要とされています。
そして国民は2カ月の間に異議の申立てをすることができ、申立てがなされた場合には聴聞会が開かれることになります。
サイト選定手続等の検討を行ってきたサ
イト選定手続委員会（AkEnd）は、その最終報告書の中で、各段階において市民の参加を得ることが重要であるとの記述を行っています。またAkEndにおける検討活動自体も社会との接点を重視して行われ、AkEndの最終報告に沿った形での制度化が行われる場合には市民との接点を重視した手続の導入が予想されます。

ドイツ

AkEndのワークショップの風景（AkEndウェブサイトより引用）●地域とのコミュニケーション
前に述べたように地元自治体や住民の意見表明等について定めた制度はありませんでしたが、処分事業の実施主体は地域とのコミュ
ニケーションを図り、地元自治体も同意する

111

地層処分の理解促進>>>形で処分場の調査活動を進めてきました。
ゴアレーベンの調査が開始された当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）
による情報活動は、1979年にニーダーザクセン州との間に結ばれた合意、及び全ての情報を公開すべきとの要求に応じて実施されました。
技術的な問題を含め、理解を深めるために、サイトの近郊には放射性廃棄物管理情報セン
ターが設置されています。
また、さまざまな催しや展示会、州が設立したゴアレーベン委員会に参加して情報交換を行いました。この委員会は地元及び周辺自治体等の議員により組織されているもので、地元への情報提供、コミュニケーション、
PTBとの信頼関係構築に大きな役割を果たしたとされています。
こうした取組みはBfSに実施主体が変わってからも継続して行われ、ゴアレーベン委員会、
ゴアレーベン･フォーラム等のさまざまな地域
情報サークルと、実際に現地の作業の中心となっているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）との間で、コミュニケーションが図られています。

2. 情報提供活動

ポイン ト
ドイツの処分事業の広報活動は、実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）とドイツ廃棄物処
分施設建設・運転会社（DBE社）が中心となって行われています。BfSは主として一般市民向け、DBE社は主としてサイト周辺の住民向けの広報活動を実施してきています。地元では情報センターが設けられているほか、地下の見学ツアーも実施されています。

●広報（情報提供）活動
実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）では、主として報道広報部がドイツの高レベル放射性廃棄物処分計画関係の広報活動を担当しています。BfSによって行われてきた主な広報
活動の内容は以下のとおりです。
○プレスリリース、リーフレット、ポスター等による作業の現状や今後の計画の説明○電話、書面等による問い合わせへの回答○ドイツの高レベル放射性廃棄物処分計画についての講演○見本市、会議、シンポジウム等への参加
リーフレットとしてはゴアレーベン・イン
フォと呼ばれる情報誌が1992年から発行され、調査活動の状況と計画を報告して来ましたが、1998年後半には発行が中断されました。
BfSやDBE社等のパンフレット

112

ドイツ

また、BfSはそのほかにもサイト近郊のガ
ルトウに情報センターを開設していましたが、2003年からはゴアレーベンサイトに移されています。
一方で、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）による情報提供活動としては、見学ツアーを始めとした現地における人々の受け入れ、対応があります。サイト見学ツアー
では実際に地下探査坑の見学が可能で、代表的なものは1.5時間のコースでガイドつきのサ
イトツアーに講演や質疑応答等が組み合わさ
れています。なお、DBE社のウェブサイトによると、この見学ツアーは、現在は技術的な理由によって制限されています。
また、DBE社はドイツ語と英語のウェブサ
イト（www.dbe.de）を開いていますが、ウェ
ブサイト上からはゴアレーベン地下探査坑に入っていく疑似体験が出来るバーチャル・ツ
アーが提供されています。
ドイツ

Virtual Tour
Gorleben

バーチャル･ツアーの画面から（DBE社ウェブサイトより引用）

DBE社ウェブサイトでこの標識をクリック
するとバーチャル・ツアーが始まる

3. 地域振興方策

ポイン ト
ドイツでは処分場の立地自治体等に対する制度化された地域振興方策はありません。ただし、処分場候補サイトとしてサイト特性調査が進められてきたゴアレーベンに関しては、過去に、連邦と州の協定により、連邦政府から関係自治体の地域振興のための補助金の支払いが行われています。

●州との協定による補助金支給
ドイツでは放射性廃棄物処分場の建設等に関して制度化された地域振興方策はありません。ただし、事実上唯一の高レベル放射性廃棄物処分事業として進められてきたゴアレー
ベン・プロジェクトでは、関係自治体の地域

113

地層処分の理解促進>>>振興のために連邦と州の間に行政協定が結ばれ補助金が支給されました。
第1回目の協定は1979年2月に結ばれ、1979
年から10年間にわたって合計3億2,000万マル
ク（1979年当時の日本円にして約440億円）の補助金が、ゴアレーベン及び周辺自治体とそれらの自治体の所在するリュッヒョウ・ダン
ネンベルク郡の財政負担を補償するために連邦政府から州政府に支払われました。第2回目の協定は1990年3月に締結され、1990年から6年間で総額9,000万マルク（1990年当時の日本円で約80億円）を支払う取り決めがなされました。

2回目の協定による補助金の支払いは、3年経過後からは州が受け取りを拒否したため行
われていません。その後についても、地元
リュッヒョウ・ダンネンベルク郡からの補助金要請等が行われたものの、州政府はそれに対する回答を行っていません。
これらの補助金は法令に基づく制度的なものではないため、州を通じて支払いを受けた
地元の郡及び自治体には、使途についての報
告義務はありません。郡に支給された補助金については、防災関連の支出のほか、観光振興のための特別プログラムや名所・旧跡のための特別プログラムに対する支援、道路、公会堂や保養センター等の公共施設の建設等が主な使途として報告されています。

ゴアレーベン施設の全景（DBE社資料より引用）

114

NORWAY

DENMARKIRELAND

UNITED
KINGDOMTHE
NETHERLANDS

フランスの地層処分の状況
GERMANYBELGIUMLUXEMBOURG
Paris

ビュール（地下研究所）

LIECHTENSTEIN

フランス
FRANCE

SWITZERLAND

ITALYMONACOANDORRASPAIN

2006年11月15日現在

フランスの地層処分の特徴>>>

I. フランスの地層処分の特徴
1. 処分方針

ポイン ト
フランスでは、2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、原子力発電所から発生する使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について、可逆性のある地層処分を行うことが決定されました。また、処分実施に向けた研究とともに、長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵についての研究も実施されることになっています。この管理方針は、1991年の放射性廃棄物管理研究法のもと、地層処分とともに、長寿命放射性核種の分離・変換、長期地上貯蔵という3通りの管理方法について行われた研究結果をもとに定められています。

1991 年●可逆性のある地層処分
可逆性のある地層処分とは、処分事業を段階的に区分し、各段階において利用
放射性可能な知見をもとに、技術・環境・経廃棄物
管理
済・社会的観点から処分場設計の変更や研究法定置された廃棄物の回収などが行えるな
ど、将来世代に選択肢を残すことを目的とした柔軟性のある処分概念です。また、一つ前の段階に戻ることに対する技術的実現性を確証するためのプログラムも開発されています。なお、可逆性のある地層処分場においては、少なくとも100年以上、可逆性が確保されなければならないことが法律で定められています。

●ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物が処分対象
フランスでは原子力発電所から取り出された使用済燃料を再処理しています。可逆性のある処分の対象となる高レベル放射性廃棄物
は、使用済燃料の再処理によって生じる高レ
ベル廃液を固化したもの（ガラス固化体）です。再処理によって発生するTRU廃棄物などの長寿命中レベル放射性廃棄物も可逆性のある地層処分場で高レベル放射性廃棄物と併置処分されることとなっています。
●処分形態
再処理等によって発生した高レベル放射性廃液は、高温で溶かされたホウケイ酸ガラス

116

2006 年
長寿命放射性核種の分離・変換

可逆性のある、または可逆性のない地層処分

総
括
評
価

放射性廃棄物等管理計画法

廃棄物のコンディショニングと長期地上貯蔵

放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ

溶融したガラスの注入装置とガラス固化体用キャニスタ（CSD-V）（ANDRAウェブサイトより引用）と混合され、ガラス固化体としてステンレス
鋼製のキャニスタに封入されます。これをさらに高さ1.3〜1.6m、直径0.57〜0.64m、重さ1.7〜2トン、厚さ約5cmの鋼鉄製の容器（オーバーフランス

長寿命中レベル放射性廃棄物処分地域パック）に封入して処分します。キャニス
タ1本で、約1.3トン分の使用済燃料の再処理で発生した高レベル放射性廃棄物を収納することができます。ガラス固化体は、冷却のためにアレバNC社（旧COGEMA社）のラ・アーグ及びマルクールの再処理工場の専用サイトで貯蔵されます。
●処分場の概要（処分概念）
ビュール地下研究所において考えられている処分概念では、地下4百数十メート
ルの粘土質岩層内に処分坑道を建設し、多重バリアシステムにより廃棄物が隔離されます。処分領域は高レベル放射性廃棄物の処分地域、長寿命中レベル放射性廃棄物の処分地域に区分されており、さらに各処分地域内で処分区域が設けられています。
地層処分場は、原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）の安全基本規則（RFS）Ⅲ.2.f
によって、以下に示すカテゴリーC及びカテゴリーBと呼ばれている放射性廃棄物を受け入れるように設計することになっています。
○高レベル放射性廃棄物（カテゴリーC）○中低レベル放射性廃棄物のうち、長寿命放射性核種を相当量含み、安全基本規則（RFS）Ⅰ.2によって浅地層
処分場での処分を禁止されているもの（カテゴリーB）

アクセス孔道高レベル放射性
廃棄物処分地域
坑道

高レベル放射性廃棄物処分地域

フランスにおける処分場の概念図（ANDRA報告書より作成）

直径約 0.7m

全長

約4
0m

セパレーター
廃棄物パッケージ

直径
0.57m
〜
0.64m

地層処分における放射性核種の封じ込めについては、次の3つのバリアからなる多重バリ
アシステムが考えられています。
○廃棄物パッケージ（放射性廃棄物自身とそれを収容するキャニスタ等により構成）○人工バリア（処分孔及び立坑の密封、横坑の埋め戻し等に使用）○天然バリア（サイトの地質学的環境特性
の利用）

蓋
キャニスタ
オーバーパックフランス

全長 1.3m 〜 1.6m

廃棄物の定置イメージ（ANDRA報告書より作成）●最終処分地のサイト選定
フランスでは、まだ最終処分地のサイト選
定活動は開始されていませんが、2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、可逆性のある
地層処分場の設置は地下研究所によって研究の対象となった地層でなければならないとされています。

117

フランスの地層処分の特徴>>>

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
運転中の原子炉58基から年間に約1,150トンの使用済燃料が発生し、そのうちの約850トンが再処理されています。2004年末現在で、ガラス固化体が1,851m3、長寿命中レベル放射性廃棄物が45,518m3、使用済燃料が10,700トン存在しています。

●高レベル放射性廃棄物の発生者
フランスにおいては、カテゴリーBとCの廃棄物は、原子力発電所を運転しているフランス電力株式会社（EDF）と核燃料サイクル事業等を行うアレバNC社（旧COGEMA社）、そして原
子力に関する研究開発を担当する原子力庁（CEA）等で発生しています。
EDFは国有の電力会社で、2005年12月31日
現在、58基の原子炉を運転しており、フランス全土に電力を供給し、輸出もしています。
フランス全体では総発電電力量の約10％に当たる603億kWhを輸出しています。
フランスの全ての原子力発電所から発生す
る使用済燃料は年間約1,150トンであり、そのうち約850トンが再処理され、約200トンが再処理されずに使用済燃料のままで毎年蓄積されています。プルサーマル用MOX燃料の使用済
燃料は毎年約100トン発生しており、これも当
面はそのまま貯蔵する方針となっています。
2006年のANDRAの報告では、2004年末におけるフランスの高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料等の貯蔵量は、ガラス固化体が1,851m3、長寿命中レベル放射性廃棄物が45,518m3、使用済燃料が10,700トンとなっています。
また、フランスで発生する高レベル放射性廃棄物の構成と量は、再処理の状況によって変化することが予想されます。現在の施設の能力などを前提にした仮定の下で、以下の3つのケースについて40年後の使用済燃料とガラ
ス固化体の量を、下のグラフのように予測しています。
○使用済燃料を全て再処理する場合（全量再処理）○MOX使用済燃料のみを再処理しない場合（一部再処理）○2010年に再処理を停止する場合（再処理停止）【ＭＯＸ燃料とは？】
使用済燃料の再処理によって回収されたプルトニウムをウランと混合して燃料としたもので、プルサーマル原子力
発電に用いられます。

90万kW級の原子炉
130万kW級の原子炉
高速増殖炉：核種分離、変換研究のために運転

グラブリーヌ

パリュエル

ショー

パンリー

40年後の使用済燃料及びガラス固化体の予測発生量（m3）
カットノン

フラマンビル80,000ノジャン・シュール・セール
サンローラン・デゾー

75,000

ダンピエールフェッセンハイム

シノン■使用済燃料■ガラス固化体

70,000

ベルビル

シボ−
ビュジェイ
サンタルバン・サンモーリスルブレイエ
クリュアス

10,000

トリカスタン

5,000

フェニックス

0

ゴルフェッシュ

フランスの原子力発電所（ANDRAウェブサイトより作成）

118

15,000

全量再処理

一部再処理

再処理停止

（研究省 研究戦略及び計画2002年より作成）

フランス

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン ト
1991年の放射性廃棄物管理研究法のもと、ビュール地下研究所では、地下研究所サイト選
定時の予備的な調査結果なども用いて地層処分場の安全性の検証と処分場の工学的設計が反復的に行われており、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）によって研究成果全体を考慮した安全評価が行われています。
●安全性の確認と初期設計オプション
予備的概念設計
知見の蓄積
処分場の安全性の研究については、地下研究所の建設開始前の1999年に初期設計オプ
ションを確認するための演習が実施された後、ANDRA内で 安全性演習
2005年末までに3度の安全評価
がなされました。2005年には、総合的な安全性についての3回目の評価が行われ、ANDRA
から報告書が出されています。
国家評価委員会（CNE）は粘土質岩層における処分を基本方針とすることができるとの評価を示しています。原子力安全当局（ASN）は、ANDRAの2005年の報
告書に対する放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）とASN内の放射性廃棄物処分諮問委
員会による評価に基づき、処分の実現可能性
及び安全性は確立されているとしています。
また、経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）のレビューチームも、ANDRAの報告書に対して、地下研究所のある粘土層における処分場の設置が実現可能であり、操業中及び閉鎖後の安全性を損なうこと無く可逆性を保持できるものと評価しています。
●安全規制
フランスにおける高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分に適用される安全規制として基本となるものは、
原子力基本施設（INB）デクレです。このデク

予備的工学設計

処分場工学設計

評価と選択

安全評価
（第1回）

評価と選択

3 回目の
安全評価を
含む報告書
（2005 年）

安全評価
（第2回）

モデルの開発、較正、検証

地下研究所における調査と地下及び地上での実験

ANDRAによる安全評価の反復プロセス

フ
ラ
ン
ス

（研究省 研究戦略及び計画2001年より作成）

レでは放射性廃棄物処分場も対象となっているINBの定義やその設置許可手続などが規定されています。
安全規則としては、原子力安全当局（ASN）の原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）より安全基本規則（RFS）Ⅲ.2.f（放射性廃棄物の地層処分）が発行されています。これは処分
場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設段階で遵守する必要のある目標を定めています。また、処分場の設計及び建設の責任を負う実施主体である放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、
DGSNRに対して、この規則の適用状態に関する報告を行うことが定められています。RFS
Ⅲ.2.fでは、長期的な被ばくに関する個人線量
当量を0.25mSv／年に制限しています。

119

フランスの地層処分の特徴>>>

4. 研究体制

ポイン ト
実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、原子力庁（CEA）、地質・鉱山研究所（BRGM）等の研究機関、大学、民間会社等の外部機関と共同で処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、2015年に可逆性のある地層処分場の設置申請が、2025年に操業開始ができるように、処分に関する研究が実施されることとなりました。また、同法では処分に関する研究とともに長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵についての研究も実施することが示されています。なお、2006
年末までに政府によって策定される国家計画によって、放射性廃棄物管理に関する今後の研究計画が示されることになっています。

●研究機関と研究体制
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル
放射性廃棄物の地層処分については、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心になって、原子力庁（CEA）、地質・鉱山研究所（BRGM）
等の研究機関と協力しつつ、研究開発計画を作成し、実施しています。また、花崗岩を地質媒体とする地層処分については、スウェー
デン、スイス、カナダ等と国際協力による研究開発も進めています。
●研究計画
2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、可逆性のある地層処分に向けた研究とともに長寿命放射性核種の分離・変換、中間貯蔵についての研究も実施することが示されました。
可逆性のある地層処分場については、2015
年に処分場の設置許可申請が、2025年に操業開始ができるよう研究を実施することとされています。また、長寿命放射性核種の分離･変換については、新世代の原子炉及び放射性廃棄物の核種変換を専用に行う加速器駆動炉に関する研究及び調査との関連において研究を実施することとされています。中間貯蔵に関する研究については、中間貯蔵施設を2015年まで

地上施設
主立坑
補助立坑
実験用ニッチ上方向への斜坑

地下施設

下方向への斜坑

技術用横坑
実験用横坑

ビュール地下研究所の概観（ANDRA資料より作成）

120

フランス

に設置できるよう研究を実施することが定められています。
なお、2006年末までに政府によって策定される国家計画のなかで放射性廃棄物等の管理に関する今後の研究計画が示され、以後3年毎に改訂されることになっています。
●地下研究所・地下特性調査施設
ムーズ、オート＝マルヌ両県にまたがる
ビュールサイトにおいて、粘土質岩を対象にした地下研究所の建設が1999年に決定され、2000年より建設作業が進められています。
ANDRAはこの建設作業と並行して地下研究も実施しています。ビュール地下研究所では、
主に深さ445mに設置された実験用ニッチ、深さ490mの主試験坑道及び主試験坑道から10%の勾配で上下方向に設置される2本の斜坑を用いて試験が進められています。
また、立坑は物資、人員の輸送及び換気に用いられる主立坑と緊急時の避難及び換気に用いられる補助立坑の2本によって構成されます。

坑道内における研究（ANDRA資料より引用）

初期設計オプション
予備的工学設計の安全性検証（第1回）

処分場工学設計の安全性検証（第2回）

フ
ラ
ン
ス
地表作業

立坑掘削
政府への報告書の提出

主立坑

ボーリング孔調査

横坑掘削
補助立坑

主立坑

補助立坑
主立坑

地下研究所の建設・研究計画（研究省 研究戦略及び計画2002年より作成）

121

地層処分の制度>>>

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、原子力安全機関（新ASN）です。また、これらの下部組織である放射性廃棄物処分諮問委員会は、原子力施設の安全に関する助言・勧告を行う役割を担っています。
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、高レベルを含む放射性廃棄物の長期管理の責任を有し、深地層研究を目的とした地下研究所の建設、操業及び処分場の設計、設置、運営等を行うことになっています。
●実施体制の枠組み
右図は、フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、原子力安全機関（新ASN）です。新ASNは5名の合議体で構成される組織となっています。また、下部組織として原子力施設の安全に関する助言・勧告を行う諮問機関として、専門家及び政府の代表者からなる
常設専門家グループ（GP）が4つ設けられており、その1つとして放射性廃棄物処分諮問委員会が設置されています。また、放射線防護・
原子力安全研究所（IRSN）が技術的な支援を行っています。
なお、新ASNは、2006年6月に制定された原子力安全･情報開示法により、設置された独立行政機関で、ASNという名称は、原子力安
全・放射線防護総局（DGSNR）と全国11ヵ所の地方原子力安全局 (DSNR)とを合せた総称として用いられていた前の安全規制機関である
原子力安全当局（ASN）とフランス語では同一となっています。
また、政府の諮問機関として国家評価委員
会が（CNE）が設置されていましたが、2006
年の放射性廃棄物等管理計画法により国家委員会という名称の新組織が代わりに設置され
ます。
●実施主体
放射性廃棄物等管理計画法第14条において、
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、高レベ

122

経済・
財政・
産業省

国土整備
・環境省

厚生省

議会

報告
勧告

諮問

意見

議会科学技術評価局（OPECST）

国家委員会
実施主体

規制行政機関

原子力安全機関
（新ASN）
勧告

規制
放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

助言

放射性廃棄物処分
諮問委員会

契約
（研究等）
技術的支援
支援機関

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

民間会社

処分事業の実施体制

ル放射性廃棄物を含む全種類の放射性廃棄物の長期管理の責任を有し、深地層研究を目的とする地下研究所の建設・操業及び可逆性のある地層処分場の設計、設置、運営等を行うとされています。ANDRAは廃棄物発生者とは独立した立場の「商工業的行政法人（EPIC）
」
です。

フランス

●処分の基本方針と実施計画
2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レ
ベル放射性廃棄物については、可逆性のある地層処分を行う方針が定められました。同法
では、可逆性のある地層処分場については、
2015年に処分場の設置許可申請と中間貯蔵施設の設置、2025年に処分場の操業開始ができるよ
うにすることとされています。また、同法では、政府が2006年末までに放射性廃棄物等の管理に関する国家計画を策定し、以後3年毎に改訂することが定められています。
フランスでは、1991年の放射性廃棄物管理
研究法のもと、15年間にわたって「地下研究所を利用した可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分の実現可能性」、「長寿命の放射性核種の分離と短寿命の核種への変換」、「廃棄物のコンディショニング及び長期地上貯蔵」という3つの分野について、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）と原子力庁（CEA）を中心に研究が進められ、2005年にANDRAとCEAの各々から研究成果報告書が政府に提出されました。ANDRA及びCEAによる研究成果に対しては、議会科学技術評価局（OPECST）が2005年1月から2月にかけて開催した放射性廃棄物管理に関する3回の公聴会に基づいた報告書を同年3月に公表し、2006年1月には国家評価委員会（CNE）が総括評価報告書を政府に提出しました。いずれの報告書でも地層処分を基本方針とすることが勧告され、これらの報告書などを受けて、2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定されました。なお、2006年3月には、2005年9月12日から2006年1月13日にかけて開催された高レベル・長寿命放射性廃棄物管理に関する公開討論会の総括報告書も公表されています。
一方、原子力安全当局（ASN）は、フランス国内の放射性廃棄物全般を包括的に管理する枠組みを定めるものとして、「放射性廃棄物及び再利用可能な物質の管理に関する国家計画」（PNGDR-MV）のドラフト版を2005年7月に公表しています。ASNによれば、このPNGDRMVは、放射性廃棄物管理を目的として実施されるさまざまな活動の一貫性が、廃棄物の性質及び発生者に関わりなく確保され、廃棄物毎に管理方法が検討され、放射性廃棄物の最終処分に対する国民の懸念を十分に考慮したものになるとしています。
フラン
ス

2. 処分費用

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、フランス電力株式会社（EDF）等の原子力基本施設（INB）の事業者が負担することになっています。放射性廃棄物等管理計画法により、処分費用は放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に設けられる基金において管理されることが定められています。

●処分費用の負担者
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル
放射性廃棄物の処分費用の負担については、
放射性廃棄物等管理計画法の第16条により、
フランス電力株式会社（EDF）、アレバNC社、
原子力庁（CEA）などの原子力基本施設（INB）の事業者が負担することが規定されています。

●処分費用の対象と見積額
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル
放射性廃棄物の処分費用は、中間貯蔵施設または処分場の建設・操業・閉鎖・保守及びモ
ニタリングが対象となっています。また、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が見積りを行い、エネルギー担123

地層処分の制度>>>

当大臣が最終的に処分費用の見積額を決定するとされています。
●処分費用の確保制度
フランスでは、2006年の放射性廃棄物等管理計画法により、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵施設または可逆性のある地層処分場の建設・操業等の資金確保のために放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に基金が設けられることになっています。この基金へは、原子力基本施設（INB）の操業者が拠出を行うことになっています。なお、2006年9月末時点において基金はまだ設置されていません。
放射性廃棄物等管理計画法が制定されるまでは、廃棄物発生者であるフランス電力株式会社（EDF）、アレバNC社、原子力庁（CEA）が、将来の廃棄物管理費用支出に備えて引当金によって資金確保を行ってきています。2005年末時点において、EDFは、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物を含む放射性廃棄物全体の貯蔵・処分のために、44億1,600万ユーロ（6,270億7,200万円、1ユーロ=142
円で換算）を引き当てています。
その他（360）
花崗岩層研究（350）

設計研究関連地下研究関連（3,470）（2,840）

合計：7,020万ユーロ

ANDRA研究予算内訳（2000年）（万ユーロ）

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、2015年における処分場の設置許可申請が行えるのは、地下研究所による研究の対象となった地層だけとされています。処分場の設置許可
は、可逆性に関する法律が制定された後、デクレによって発給されます。
なお、1991年の放射性廃棄物管理研究法のもと、公募による自発的立候補を原則として、
地下研究所の設置のためのサイト選定が進められました。この結果、1999年には粘土質岩のビュールが選定されています。

●処分場のサイト選定・設置の枠組み
放射性廃棄物等管理計画法第12条により、2015年に地層処分場の設置許可申請を行うことが可能となるように研究が進められることになっています。また、地下研究所による研究の対象となった地層における処分場の設置に対してのみ申請が行えます。
処分場の許可申請の前に、環境保護強化法に基づいた公開討論会を開催しなければなりません。申請に当たっては、国家委員会による評価報告書、原子力安全機関（新ASN）の124

意見書、地元の意見が求められることになっています。申請書には公開討論会の報告書、国家委員会と新ASNによって出された各々の報告書が添付され、議会科学技術評価局（OPECST）に提出されます。OPECSTは申請書についての評価を議会に報告します。
次に政府は、処分場の可逆性の条件を定める法案を議会に提出します。法案が成立した
場合、公衆意見聴取が行われ、その後、処分場の設置を許可するデクレが公布されます。

フランス●地下研究所サイト選定の状況と枠組み
1987年に放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
が高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル
放射性廃棄物地層処分場のサイト選定を目的として、岩塩、粘土、頁岩、花崗岩という4つの地質媒体のサイトで地層調査を開始しました。しかし、地元で反対運動が起こり、1990年
2月に政府は一時的に現地活動を停止することにしました。この事態を打開するために、政府は議会科学技術評価局（OPECST）の委員であったバタイユ議員に、反対運動が生じた理由についての包括的な調査を依頼しました。
最終的に4県からビュールを選定

ヴィエンヌ・サイト
ガール・サイト
モーゼル
ムーズ
ムルト=エ=
モーゼル

オーブ
ビュール地下研究所

ヴォージュ

オート=マルヌ
オート=ソーヌ
コート=ドール（ANDRA資料より作成）

キンメリッジ階マール

オックスフォード

階 石灰岩

-0m
-120m

カローブ・オック

スフォード階
粘土質岩

ドッガ一世 石灰
岩

-420m
地下研究所
490m
-550m

ビュールにおける地質構造（ANDRAウェブサイトより引用）

その結果、同議員は1990年12月に国民議会及び政府に報告書を提出しました。政府はこの報告書を基に放射性廃棄物管理研究法の法案を作成、国民議会に提出しました。同法は、1991
年12月30日に発効しています。
政府は、この放射性廃棄物管理研究法に従い、ANDRAに事前調査として現場での地質調査の実施許可を与えるのに先立って、地質学的に適した一定数のサイトについて政治的及び社会的合意を得るための作業を開始し、廃棄物交渉官としてバタイユ議員を任命しました。バタイユ議員率いる調停団は、公募によって地下研究所の受け入れに応じた28件に対して地質学的特徴を評価し、その結果、調査の実施候補地として選定された8つのサイトについて地元との協議を行いました。1993年に4つのサイトが予備的な地質調査対象として提案されました。ANDRAは1994年から2年間にわたって予備的な地質評価作業を実施し、その結果、ビュール（ムーズ県／オート＝マルヌ県）、
ガール、ヴィエンヌの3カ所のサイトを提案しました。
政府は1996年6月に3サイトそれぞれについて
地下研究所の建設及び操業許可申請書の提出を認め、ANDRAが行った3件の許可申請について審査を行った結果、1998年12月9日に閣議決定を行いました。決定では、異なる2種類の地質媒体に対する調査を2カ所の地下研究所で実施する必要があり、粘土質岩の地下研究所
サイトとしてビュールを選定するとともに、花崗岩の地下研究所サイトを新たに探すことを示しました。
1999年8月3日には、ビュールに地下研究所の建設及び操業を許可するデクレ、そして花崗岩の地下研究所については、新規サイトを選定するため、新たに連絡調整官を置き、調停活動の開始を承認することを定めたデクレが発給されました。この花崗岩サイトの選定について、ANDRAは15カ所のサイトにおいて地元との対話を試みました。しかし、全国的な反対を受け、2000年5月に政府は地元住民との対話を中断しました。

フ
ラ
ン
ス

125

地層処分の理解促進>>>●処分場の閉鎖と可逆性
処分場の設置許可申請の審査に際しては、最終的な閉鎖も含めた処分場の安全性を、その管理の諸段階を踏まえて評価することになっています。
最終的な処分場の閉鎖については法律によってのみ許可されることになっています。許可の条件として、処分場の可逆性を確保しなければならない
期間を100年以上とする
ことが定められています。
●公開討論会
フランスでは、環境保護強化法などに基づいて、環境に多大な影響を及ぼす大規模な公共事業や政策決定について、その計画段階で行政、事業者、国民、専門家などが自由に議論を交わす公開
討論会の開催が制度化されています。対象事業として放射性廃棄物の処分場を含む原子力基本施設（INB）も含まれています。

1993 年、公募により
28 件が応募、地質学的適性を有し、社会的にも受け入れ可能と考えられ
る 4 つのサイトを提案

地地
点下
選研
定究
所
の

地下研究所サイト事前調査
1994 年、政府は、ANDRA に対し候補地域のサイト事前調査の実施を委託
1999 年、政府は、ビュールでの地下研究所の建設と研究活動の実施を認めるデクレを制定

地下研究所の建設・研究活動の許可

立坑、横坑、実験時の待避所の掘削の承認

建地
設下
・研
研究
究所
活の
動

事
前
協
議

許
可

掘削・研究活動

成果報告書の提出

2006 年、放射性廃棄物管理研究法に基づき、3つの管理方法の研究から最善策の結論を得る

可逆性のある地層処分が基本方針に可逆性のある地層処分が最善と結論

成
果
の
ま
と
め

法
律
化

放射性廃棄物管理計画法が制定

処分場のサイト選定活動及び処分場設計のための研究・調査

2015 年には申請可能となる予定

処分場の設置許可申請

2025 年には操業可能となる予定

処分場の操業開始●公衆意見聴取
フランスでは、環境に影響を及ぼす事業の実施に関して、公衆（特に地域住民）への情報提供、公衆からの意見聴取を目的とした、
公衆意見聴衆の実施に関する法令が定められており、対象事業として放射性廃棄物の処分

126

廃棄物交渉官による地下研究所サイトの提案

放射性廃棄物管理に関する事業の流れ場を含む原子力基本施設（INB）の設置も含まれています。公衆意見聴取の実施は設置許可取得の要件となっており、その結果によっては対象事業への許可が発給されない場合もあ
ります。

フランス

III. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
フランスでは、放射性廃棄物処分場などの原子力基本施設（INB）の設置に当たっては、
公開討論会や公衆意見聴取を行うことが制度化されています。
また、地下研究所の所在サイトに地域情報監視委員会（CLIS）を設置することが、1991
年の放射性廃棄物管理研究法で規定されています。CLISは実施主体と地元住民との間の情報の仲介と、地下研究所の建設、操業の監視を行う目的で設置される組織です。しかし、今後は、同法を改訂した2006年の放射性廃棄物等管理計画法のもと新たなCLISが設けられることになります。
●地域情報監視委員会（CLIS）
フランスでは、放射性廃棄物処分に関する研究の監視、情報提供、協議に関する全般的な使命を担うCLISを各地下研究所のサイトに設置することとされています。CLISの委員は、政府の代表、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の代表、国民議会と上院それぞれから2名、関係する地方自治体の議員、環境保護団体のメン
バー、農業その他の職能団体の代表、学識経験者などによって構成されることになっています。CLISは少なくとも年に2回開かれることになっており、CLISには処分に関する研究の目的、内容と成果に関する情報が提供されます。
また、CLISは国家委員会や原子力安全情報
公開・情報提供高等委員会を活用できることになっています。CLISは地下研究所に関して、
環境及び周囲に影響を及ぼすようなすべての問題を討議し、外部専門機関の活用やヒアリングを行うこともできます。
CLISの設立及び運営資金は、公益団体によって支払われるとともに、国の補助金や放射性廃棄物の地層処分活動に関係する事業者の補助金によって確保されます。
なお、放射性廃棄物管理研究法のもとビュール地下研究所に関して設けられているCLISは、
同法のCLISに関する規定が、2006年の放射性廃棄物等管理計画法によって改訂されたため、今後は新たなCLISが設けられることになります。1991年放射性廃棄物管理研究法のもとに設置されたCLISとの主な違いとしては、サイト

住民の代表がCLISの一員になれたこと、資金源が129ページで説明される公益団体（GIP）
から拠出されていたことなどがあげられます。
●原子力安全情報公開･情報提供高等委員会
原子力安全・情報開示法のもと、原子力活動に関するリスク及び原子力活動による健康・環
境・安全保障についての情報提供や議論を行うことを目的として、原子力安全情報公開・情報提供高等委員会が設置されます。
同委員会は、
放射性廃棄物と放射性物質の持続可能な管理に関する協議や議論を定期的に実施します。
フランス●公開討論会と公衆意見聴取の実施
フランスでは、放射性廃棄物の処分場を含む原子力基本施設（INB）など、環境に多大な影響を及ぼす大規模な公共事業や政策決定について、その計画段階において行政、事業者、国民、専門家などが自由に議論を交わすために、公開討論会が開催されます。公開討論会の開催に当たっては、専用のウェブサイトなどを活用した公衆への情報提供が行われ、全国規模で多様な事業に関する討論会が開催されています。
また、放射性廃棄物の処分場を含む原子力基本施設（INB）などの設置許可プロセスにおいては、公衆（特に地域住民）への情報提供、公衆からの意見聴取を目的とした、公衆意見聴取を実施しなければならないことになって
います。

127

地層処分の理解促進>>>2. 意識把握と情報提供

ポイン ト
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、処分事業の理解を得るための活動として、インター
ネットのウェブサイトやレター、CD-ROM、雑誌等の様々な媒体を用いて情報提供活動を行っています。

●広報（情報提供）活動
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、公衆にフランスの放射性廃棄物管理プログラムの情報を提供することも、その使命の一つとして求められています。このため、インターネッ
トのウェブサイト（www.andra.fr）と情報誌（ La lettre de l ANDRA ）が作成されています。
双方とも、放射性廃棄物管理研究法によって規定されている3つの研究分野についての説明とともに、地下研究施設の設置を決めた1998年
12月9日の政府決定に至る政策決定プロセスの経緯について説明を行っています。
また、地下研究所を建設中のビュールでは、現地で見学会などが催されるほか、地下研究所の建設作業の進捗状況等については、その映像をインターネットで見ることもできます。

研究所の構造、回収可能性の概念、計画されているさまざまな種類の調査（地質学、地盤力
学、水文地質学など）の結果等もインターネッ
ト上で公開されているほか、地下研究所での研究内容を分かりやすく解説したCD-ROMの配布も行っています。

ビュール地下研究所の一般公開（ANDRAウェブサイトより引用）

ビュール地下研究所説明用
CD-ROM

ビジターセンター内のドリフト（坑道）模型（ANDRA資料より引用）

情報誌（ La vie du Labo ）情報誌（ La Lettre de l'ANDRA ）128（ANDRAウェブサイトより引用）

フランス

ビュール地下研究所については、情報誌（ La vie du Labo ）が出版され、インターネッ
トで入手することもできます。この情報誌は、
環境の追跡調査、科学的な解説、研究所での作業の進捗、国際協力等といったさまざまな特集によって構成されており、質問やそれに対する回答なども得られるようになっています。さらに、産業省副大臣の要求により、
ANDRAの放射性廃棄物の地層処分に反対する
市民団体に対して意見を述べる場として、この情報誌の1ページを提供することになっています。

3. 地域振興方策

ポイン ト
フランスでは地下研究所または地層処分場が設置される区域のある県には公益団体（GIP）が設置されることになっています。ビュール地下研究所の位置するムーズ県とオートマルヌ
県には、放射性廃棄物管理研究法に基づいてGIPが設けられており、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）、フランス電力株式会社（EDF）等によって年間約915万ユーロ（約13億円）の助成金がGIPに交付されています（1ユーロ=142円として換算）。しかし、今後は、同法を改訂した放射性廃棄物等管理計画法のもと、新たなGIPが設けられることになります。

●公益団体（GIP）の設置とGIPへの助成金
放射性廃棄物等管理計画法により、地下研究所または地層処分場の区域のある県にGIPが設置されることになっています。GIPには、国、地下研究所または地層処分場の設置許可保有者、施設の周辺区域にある州、県、市町村などが加入できます。
また、GIPは、以下の3つの役割を果たすこととされています。
１．地下研究所または地層処分場の設置及び操業の促進２．地下研究所または地層処分場の周辺区域などにおける国土整備及び経済開発
事業の自県内での推進
３．地下研究所内において研究されている諸分野及び新しいエネルギー技術分野などにおける、人材養成事業ならびに科学的技術的知見の開発、活用及び普及事業の推進GIPには、これらの役割を果たすための財源として、原子力基本施設（INB）に課税される
連帯税及び技術普及税による税収の一部が割り当てられます。

1991年の放射性廃棄物管理研究法のもとで、ビュール地下研究所のあるムーズ県やオート＝マルヌ県にGIPが1992年に設置されています。このGIPには2006年まで、年間約915万ユー
ロ（約13億円）が支給されます。その内訳は、ANDRAから約686万ユーロ（約9億7,400万円）、
EDFから約152万ユーロ（約2億1,600万円）、その他が約76万ユーロ（約1億800万円）です。
GIPへの助成金は以下のような地域の振興に役立てられることになっていました。
q経済開発と雇用の助成（企業の設立計画、近代化、発展等の支援、企業環境の改善への寄与、雇用増加のための支援）
wコミューン間において計画された地域開発、必要とされる地域への支援（郊外の開発、居住環境整備、公共の部門及びサービスの人口に応じた再編成、新規通信技術の導入等）
e県のインフラストラクチャー整備の支援（道路等の整備）
r観光開発と県のイメージ向上に対する支援（観光者向けのインフラストラクチャーの整備、県の評判やイメージを改善すると思われる活動の支援）

フ
ラ
ン
ス

129

フランスの地層処分の特徴>>>

また、同法のGIPに関する規定が、2006年の放射性廃棄物等管理計画法によって改訂されたため、今後は新たなGIPが設けられることになります。1991年放射性廃棄物管理研究法のもとに設置されたGIPとの主な違いとしては、対象が地下研究所だけであったこと、資金源が事業者と地域との協定に基づき事業者によって寄与される助成金であったことなどがあげ
られます。
ムーズ県
（GIP）
年次報告書

●職業税による税収
フランスの職業税は、外形標準課税として原子力施設などに対しても適用される地方税の1つであり、地方税の中でも金額が最も大き
く、立地コミューンにとって重要な税源となっています。この職業税は、事業施設とその施設に据え付けられた機械・設備類の固定資産の評価額から計算された金額を課税対象として、事業者が納めることになっています。
ビュール地下研究所のビジターセンター（ANDRAウェブサイトより引用）

130

THE
NETHERLANDSGERMANYBELGIUM

スイスの地層処分の状況
LUXEMBOURG

チュルヒャー・ヴァインラント（オパリナス粘土 調査地区）
モン・テリ岩盤研究所（地下研究所）
Bern

スイス
SWITZERLAND
グリムゼル試験サイト（地下研究所）

ITALY

2006年9月現在

スイスの地層処分の特徴>>>

I. スイスの地層処分の特徴
1. 処分方針

ポイン ト
スイスでは、多重バリアシステムにより長期間にわたって廃棄物を人間環境から隔離するという通常の地層処分概念に回収可能性の考え方を取り入れた「監視付き長期地層処分」が2005年2月に施行された原子力法及び原子力令で採用されています。また、国内での処分を原則としていますが、他の国との国際共同処分というオプションも可能とされています。現在は、国内の処分場サイト選定へ向けた準備が行われています。

●高レベル放射性廃棄物を地層に処分
スイスでは、原子力発電所から発生する使用済燃料については、発電会社毎に国外（フランスと英国）の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。この再処理契約によって発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス
固化体）とともに、残りの使用済燃料を深い地層に処分することが検討されています。再処理過程で発生するTRU廃棄物についても、高レベ
ル放射性廃棄物と同じ処分場に処分されることとなっています。また、国際共同処分場への処分というオプションも可能とされています。
●処分形態
再処理で発生する高レベル放射性廃液は、溶かしたガラスと共に右の図のキャニスタに入れて固化し、ガラス固化体とします。これをさらに鋼鉄製の容器（オーバーパック）に封入して処分します。使用済燃料の場合は、右の図の使用済燃料のキャニスタに直接封入して処分します。
TRU廃棄物に関しては、ドラム缶に封入し、さらにコンクリート製のコンテナに納めます。
ドラム缶とコンテナとのすきまは、セメント系のモルタルで充填し、処分します。

【TRU廃棄物とは?】
TRU廃棄物は、再処理施設やMOX燃料加工施設などから発生する長半減期の超ウラン元素（ウランより大きな原子番号を持つ元素）を含む廃棄物のことで、「超ウラン」の英語'Trans-uranic'の頭文字を取った
名前が付いています。その管理については高レベル
放射性廃棄物に準じた扱いが必要となります。

オーバーパック
キャニスタ

キャニスタ
1.05m

2m

15cm
4.6m
0.94m
使用済燃料

左：ガラス固化体

右：使用済燃料（NAGRA報告書より引用）●処分場の概要（処分概念）
処分概念は、高レベル放射性廃棄物及び使
用済燃料の場合、下図のようにオーバーパッ
クまたはキャニスタに封入した廃棄物を緩衝材（ベントナイト）、地層という複数のバリアからなる多重バリアシステムにより、長期間に650m：オパリナス粘土
1,000m：結晶質岩

2.5m

キャニスタ
（ガラス固化体）

鋼鉄製の容器（オーバーパック）

ベントナイト地層

キャニスタ（使用済燃料）

多重バリアシステム（NAGRAウェブサイト 、報告書より引用）

132

スイス

わたって人間環境から隔離させる方式を取っています。TRU廃棄物の場合も同様に、コン
テナをモルタルで充填し、地層を含む多重バ
リアによって廃棄物を隔離します。

使用済燃料と高レベル放射性廃棄物のための
主要施設

m
650

パイロット施設

TRU廃棄物の定置坑道

母岩

右の図はオパリナス粘土における処分場の概観のイメージを示したものです。処分深度は地下約650mが考えられています。
環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）
により設置された放射性廃棄物処分概念専門家グループ（EKRA）は、下の表のように通常の地層処分（GEL）概念に加え、モニタリング期間を延長させる監視付き長期地層処分（KGL）
概念や無期限地層貯蔵（TDL）といった処分概
念の比較検討を行った上で、長期安全性と回収可能性とを融合させたKGL概念が適当であるとの結論を出しています。
これを受け、2005年2月に施行された原子力法及び原子力令では、モニタリング期間の導入など、KGL概念を取り入れた規定がなされています。
なお、2002年末に提出された「処分の実現

母岩（オパリナス粘土）

オーバーパック
またはキャニスタ

母岩（オパリナス粘土） ショット
クリート
モルタル
TRU
廃棄物
コンテナ

ベントナイト

使用済燃料／高レベル放射性廃棄物の定置坑道

TRU 廃棄物の定置坑道

オパリナス粘土層内での高レベル放射性廃棄物処分場の概念（NAGRA報告書より引用）

可能性実証プロジェクト」報告書においても、
このKGL概念に基づいた処分場システムが検討されており、このシステムにより長期の安全性が確保されると述べられています。

事業段階

地層処分
（GEL）

監視付き長期
地層処分（KGL）

無期限地層貯蔵（TDL）

探査及び計画

サイト調査

サイト調査

サイト調査

施設建設

施設建設

施設建設

建

設

廃棄物の試験的定置

廃棄物の
試験的定置

モパ
ニイ
タロ
リッ
ント
グ施
・設
管の
理

操業及びモニタリング
定

置

定

置

主要施設の
モニタリング
閉鎖後

処

分
処

分

ス
イ
ス

廃棄物の試験的定置

定置

モニタリング、保守、修繕を伴う
無期限の貯蔵各段階での回収可能性について【回収可能性とは?】廃棄物は存在しない

回収が容易

回収が非常に容易

回収がより困難

回収可能性とは、処分場に定置された
放射性廃棄物を、処分場の閉鎖後も含
めたさまざまな段階で回収できるよ
うにする考えです。

EKRAが比較検討を行った処分概念（EKRA放射性廃棄物の処分概念より引用）

133

スイスの地層処分の特徴>>>●スイス国内における処分の実現可能性実証のための地質調査
高レベル放射性廃棄物処分については、
1970年代後半から放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって国内における処分の実現
可能性実証のための地質調査が地質学的により安定なスイス北部において実施されており、結晶質岩と堆積岩のオパリナス粘土の2種類の岩種が調査対象とされています。
NAGRAはこれまでに提出した報告書のなか
で、結晶質岩、及びオパリナス粘土のどちらの岩種においても、地層処分が十分に可能であることを示しています。
2006年6月に、連邦評議会は、NAGRAの「処分の実現可能性実証プロジェクト」によって処分が実現可能であることが立証されたと判断しました。
アールガウ州チュルヒャー・ヴァインラント
チューリッヒ州

地質調査地区（NAGRA年報より作成）

2. 高レベル放射性廃棄物の発生

ポイン ト
高レベル放射性廃棄物は、現在運転中の原子炉5基が60年間運転された場合に発生すると予想される4,412ウラン換算トンの使用済燃料のうちの1,195ウラン換算トンが再処理される結果、ガラス固化体が292トン生じ、使用済燃料は3,217ウラン換算トンになると予測されています。

●高レベル放射性廃棄物の発生者と発生量
スイスの高レベル放射性廃棄物は、ベツナ
ウ原子力発電所、ゲスゲン原子力発電所、ライプシュタット原子力発電所、ミューレベル
ク原子力発電所から発生する使用済燃料の再処理過程で発生します。運転中の発電用原子炉は総計で5基あり、その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が2基、加圧水型原子炉（PWR）が3基です。処分対象となる廃棄物は、2002年にNAGRAが発表した見積りによると、発生する
4,412ウラン換算トンの使用済燃料のうちの1,195ウラン換算トンが再処理される結果、ガラス固化体が292トン生じ、使用済燃料は3,217
ウラン換算トンになると予測されています。

た原子力発電所の新規建設をさらに10年間凍結することを求める「モラトリアム・プラス」、
原子力発電所の段階的閉鎖及び再処理禁止等を要求する「原子力に依存しない電力」という1999年に提出された2つの国民発案への対案という位置付けで、2003年3月に議会で可決されたものです。この2つの国民発案は2003年5月【国民発案、国民投票とは?】
国民発案及び国民投票は、スイスの連邦憲法で認められている制度です。国民は国民発案及び国民投票により憲法の全面改正または一部改正を直接請求でき、また、連邦法の施行や連邦政府の決定に対してもその是非を問うことができます。
連邦レベルでは、憲法の改正を求める発案は、18カ月以内に10万人の署名が集まれば国民投票にかけることができます（義務的な国民投票と呼ばれています）。また、連邦法や連2003年5月に公布され2005年2月に施行された原子力法では、2006年7月以降10年間の新規再処理を凍結する一方、原子力発電所の新規建設を認める規定が盛り込まれています。この
原子力法は、1990年より10年間凍結されてい134

邦政府の決定に対しては、公布後100日以内に5万人の署名が集まれば、その施行の是非を国民投票にかけることができます（任意の国民投票と呼ばれています）。可決のためには、
国民及び州の両方で過半数の賛成が必要となります。
なお、連邦レベル以外にも、州、市町村レベルにおいても、同様の制度が設けられています。

スイスの国民投票で否決されたため、原子力法が公布され、2005年2月に施行されました。
また、国外への再処理委託により発生した

高レベル放射性廃棄物は国外再処理施設からスイスに返還され、ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ツヴィラグ）に貯蔵されています。

3. 処分場の安全確保の取り組み

ポイン ト
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は処分場の安全性について、スイス北部の結晶質岩と堆積岩のオパリナス粘土の2種類の岩種を対象に研究を行っています。NAGRAは結晶質岩については「クリスタリン-Ⅰ」報告書、また、オパリナス粘土については「処分の実現
可能性実証プロジェクト」報告書の中で、それぞれの岩種における処分の安全性を示しています。

●安全性の確認と知見の蓄積
全ての放射性廃棄物処分の処分責任を有す
る放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、
高レベル放射性廃棄物処分について、スイス
国内での処分の実現可能性を実証するために、
スイス北部の結晶質岩と堆積岩のオパリナス
粘土における処分の技術的な側面や安全性に関する調査・研究を行っています。

結晶質岩のデータを利用してモデル計算を行い、処分場の長期的な安全性を評価しています。モデル計算では、保守的な仮定を採用した場合においても、結晶質岩を母岩とする処分概念で想定される人間への放射線学的影響
は地層処分に関する放射線防護目標を満たし、スイス北部の結晶質岩における処分が有力なオプションであることが実証されています。

＜結晶質岩における処分の安全性＞
NAGRAは、結晶質岩における処分場の安全性について1980年頃から研究を開始し、1985年に結晶質岩での調査結果を含む報告書「保証プロジェクト」を公表しました。これは1978年の「原子力法に関する連邦決議」及び当時の運輸・通信・エネルギー省（EVED）の決定により、1985年末までに放射性廃棄物の恒久かつ安全な処分の実現を実証することが原
子力発電所の運転許可条件とされたことを受けて開始された研究プロジェクトです。同プ
ロジェクトでは高レベル放射性廃棄物については、主に結晶質岩における処分の実現可能性及び処分場の長期安全性についての評価が行われました。
NAGRAは、引き続き結晶質岩に関する研究を続け、1994年に「保証プロジェクト」の内容を追補した「クリスタリン-Ⅰ」報告書を公表しています。この報告書では、より広い地域の＜オパリナス粘土における処分の安全性＞
堆積岩については、1988年に連邦政府が「保証プロジェクト」に対する評価として、堆積岩での調査も行うべきであるという見解を示し、NAGRAによる本格的な調査が開始さ「保証プロジェクト」報告書「クリスタリン-Ⅰ」報告書

ス
イス「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書

135

スイスの地層処分の特徴>>>れました。堆積岩における地質環境について調査が行われた結果、緻密な粘土岩で透水性が非常に低いオパリナス粘土に対して調査を進めていくことが、1994年に原子力施設安全本部（HSK）、連邦レベルの諮問委員会である
放射性廃棄物管理委員会（KNE）、原子力施設安全委員会（KSA）間での協議の上に決定されました。これにより、NAGRAは、1998年にオパリナス粘土が存在するチューリッヒ州北部のベンケンにおいてボーリング孔の掘削を発信点開始しました。さらに3次元反射法地震探査等の調査を数年間にわたり実施し、その結果を「ベンケン探査ボーリング調査報告書」として2000年に公表しています。オパリナス粘土における処分の実現可能性及び安全性について
は、2002年末に「処分の実現可能性実証プロ
ジェクト」報告書が作成され、処分サイトとして可能性のある地域としてチュルヒャー・
ヴァインラントが示されています。

記録車

地震計

直接波

す

る

波

面

波

面

波

播

射

反
射

伝

波線

深
度

線

反

P1,2 地層の密度
V1,2 波が伝わる速度

P2,V1
P2,V2

地層境界

反射法による調査（NAGRA広報誌より引用）●処分についての安全評価に対するレビュー
原子力安全に関する規制機関である原子力施設安全本部（HSK）は、「保証プロジェクト」
報告書に対するレビューを行い、1986年9月に「NAGRAの保証プロジェクトに対する評価」
を公表しました。これによると、安全評価から導き出される放射線被ばく線量は、十分に放射線防護目標を満たすとされています。ただし、地下水脈等の不確実性が残ることを指摘し、今後明らかにすべき点についても言及しています。また、堆積岩についても検討を行うよう勧告しています。
さらに原子力施設安全委員会（KSA）も、
1986年10月に「保証プロジェクトに対するKSAの評価」を公表し、HSKとほぼ同様の見解を示しています。KSAは、NAGRAが検討している処分場計画は放射性核種が人間環境に到達した時に十分に放射線防護目標値を満足するものと考えられるとし、調査結果が処136分の実現可能性を実証する上で大きな前進となると言及しています。ただし、処分に適切なサイトが実際に国内に存在するか否かについては明確な回答が得られていないことを指摘しています。
HSKは2004年9月に「クリスタリン-Ⅰ」報告書に対するレビュー結果を発表しました。
また、「処分の実現可能性実証プロジェクト」
報告書については、HSK、KSA、放射性廃棄物管理委員会（KNE）によるレビューが行われ、処分の実現可能性の実証がなされたとの評価が公表されました。また、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の国際ピ
アレビューチームも、同プロジェクトの評価を実施し、高い評価を与えました。
こうした評価などを受けて、2006年には、連邦評議会が処分の実現可能性実証結果を承認する決定を行いました。

スイス●処分の放射線防護目標
原子力安全に関する規制機関である原子力施設安全本部（HSK）は、処分の安全性について「放射性廃棄物処分防護目標」というガイド
ラインを定めています。これは、スイスにおける地層処分の長期的な安全性を確保するために適用される目標で、右表の3つの防護目標が設定されています。また、処分場の事業
申請者は、安全評価を実施し、処分場システム
が経時的にどのような変遷をたどる可能性があるかを示し、防護目標が満たされることを証明しなければならないことが定められています。さらに処分場の事業申請者は、処分事業の許可手続の各段階（立地、建設、操業、閉鎖）
で安全評価書を提出することが求められており、各段階で得られた新たな知見を安全評価書に反映させることが要求されています。

またHSKは、放射性廃棄物処分場の操業段
階の安全確保のための防護目標を策定しており、地層処分場のための特別設計原則をガイ
ドラインとして定める責任を有することが新しい原子力令でも規定されています。
発生が合理的に予見されうるプロセス及び事象の結果として、閉鎖後の処分場から人防護目標 1 間環境へ達する放射性核種による個人被ば
く線量が、いかなる時点においても、年間0.1mSv を上回ってはならない。
防護目標 1 で考慮されていない、発生の可能性が低いプロセス及び事象によって生じ防護目標 2 る処分場閉鎖後の個人の放射線学的死亡リ
スクは、いかなる時点においても、年間百万分の 1 を上回ってはならない。
処分場の閉鎖後は、安全確保のために閉鎖後以降の措置をとらなくて済むようにしな防護目標 3 ければならない。処分場は数年間の期間内に密封できるように設計されなければならない。

4. 研究体制

ポイン ト
研究開発・サイト選定の実施主体である放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、高レベル
放射性廃棄物処分の国内における実現可能性を実証することを主な目的として、国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関との協力により、地下研究所における地質調査、安全評価等の研究を進めています。

●研究機関
スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分に関する研究は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が中心となり実施されています。
NAGRAは地表調査、ボーリング調査、地下研
究所での研究活動などを通して、処分場のサイト選定、安全評価、処分プロジェクトに必要なデータの収集及び評価、処分場及び人工バリアの設計、操業過程の計画立案、性能評
価用のデータ及びモデルの検証などを行っています。またこの他に、処分プロジェクトの計画の基盤となる放射性廃棄物の特性評価及びインベントリの作成なども行っています。
NAGRAの研究は、スイスの国立研究機関であるパウル・シェラー研究所（PSI）との緊密な協力をはじめとして、大学、研究機関及び民間機関との協力により進められています。
ス
イ
ス

●研究計画
スイスでは放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が、高レベル放射性廃棄物の処分研究に関する計画書を作成しています。1978
年に放射性廃棄物管理基本計画が作成され、1992年にはこの計画書の改訂版として処分場や中間貯蔵施設の必要性、研究の優先順位などを明らかにした「スイスにおける放射性廃棄物処分：概念及び実現計画」が公表されています。また、1995年には地質調査計画及びその実施スケジュール等も含めた「高レベル放射性廃棄物処分：目的、戦略及びタイムス137スイスの地層処分の特徴>>>

ケール」が公表されています。NAGRAのこれまでの研究成果は、2002年末に連邦評議会に提 出 さ れ た「 処 分 の 実 現 可 能 性 実 証 プ ロ
ジェクト」報告書に反映されています。
●地下研究所
スイスにおける地下研究所は、結晶質岩を対象としたグリムゼル試験サイトと堆積岩のオパリナス粘土を対象としたモン・テリ岩盤研究所の2カ所があります。これらの地下研究所では、高レベル放射性廃棄物の安全な処分を実施するために岩盤特性の研究などが進められています。
＜グリムゼル試験サイト＞
この研究所は、1984年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって設置されました。
同サイトでの調査活動には、ドイツ、フランス、日本、スペイン、スウェーデン、台湾、

米国、欧州連合等の機関が参加しています。
現在は長期的な実験が中心となっており、実スケールでの高レベル放射性廃棄物の定置概
念の実証、及び人工バリアや周囲の岩盤を通してのガスの移行実験など、処分場と同様の条件下での定置概念の現実的な実証に主眼が置かれています。
＜モン・テリ岩盤研究所＞
この研究所は、1996年に各国関係機関による国際共同プロジェクトとして、スイス国立
水文学・地質調査所が中心となる形で設置されました。NAGRAは、オパリナス粘土に関する理解を深めるためのデータを得るために、モン･テリ岩盤研究所で研究を行っています。NAGRAが参加している主な研究としては、オパリナス粘土での放射性核種やガスの拡散、微生物の活動、母岩への熱の影響を調べる研究などがあります。

モン・テリ

グリムゼル

モン・テリ岩盤
研究所周辺（NAGRAウェブ
サイトより引用）グリムゼル試験サイト（NAGRA提供資料及び広報素材集より引用）

モン・テリ岩盤研究所の地下坑道（NAGRA提供資料より引用）

138

スイス

II. 地層処分の制度
1. 処分事業の実施体制

ポイン ト
スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に係る行政機関は、連邦評議会、環境・運
輸・エネルギー・通信省（UVEK）、UVEKが所轄するエネルギー庁（BFE）及び原子力施設安全本部（HSK）です。高レベル放射性廃棄物の処分場に関する事業許可は、UVEKが発給しま
す。BFE及びHSKは放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）に対し、原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行います。HSKは処分事業に対する防護目標を策定しています。NAGRAは、電力会社及び連邦政府などの共同出資によって設立されています。
NAGRAは処分予定地のサイト特性調査までを行い、処分場の建設・操業・閉鎖については別組織が実施することになっています。
●実施体制の枠組み
スイスにおける処分に係る実施体制は下図のようになります｡処分に係る行政機関は、
連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）及びUVEKが所轄する行政機関であるエネルギー庁（BFE）、原子力施設安全本部（HSK）です。高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEKが発給します。UVEKは、エネルギーや環境に関する連邦省であり、UVEKの所轄する行政機関であるBFE及びHSKが原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行う役割を有しています。またHSKは、放射性廃棄物処分の安全確保のための防護目標を策

規制行政機関放射性廃棄物管理
ワーキング・グループ（（AGNEBB）

連邦評議会
環境・運輸・
エネルギー・通信省
（
（UVEK
K）

放射性廃棄物
管理委員会
（
（KNE
E）

エネルギー庁（BFE
（ E）

原子力施設
安全委員会
（
（KSA
A）

原子力施設
安全本部
（
（HSK
K）

定しています。放射性廃棄物管理委員会（KNE）、原子力施設安全委員会（KSA）、放射性廃棄物管理ワーキンググループ（AGNEB）
は、連邦評議会、UVEK、BFEなどに対する諮問機関として放射性廃棄物処分に対するレ
ビューなどを行う役割を担っています。

【連邦評議会とは?】連邦における最高の指導的、執行的官庁で、連邦参事会とも呼ばれており、7人の大臣から構成され、合議制をとります。
位置づけとしては内閣に相当しますが、議院内閣制ではない
ため、議会による不信任、連邦評議会による議会の解散などはありません。大統領は輪番制で主席閣僚がなります。

地層処分実施関連機関

電力会社 5 社（北東スイス発電会社、
ゲスゲン・デニケン原子
力発電会社、ライプシュ
タット原子力発電会社、
BKW FMB エネルギー社、西スイスエネルギー
社）

ス
イ
ス

政府
（内務省）

放射性廃棄物
管理共同組合（（NAGRAA）

直接的な規制・監督の流れ

139

地層処分の制度>>>●実施主体
スイスの1959年の旧原子力法では、原子力施設の所有者に対し、操業許可が取り消された原子力施設におけるすべての危険物を除去しなければならないことを義務づけていました。この責務を果たすために、スイスの電力会
社及び医療・産業・研究分野から発生する廃棄物に関し責任を有する連邦政府などは、1972
年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）を設立しました。また、2005年2月に施行された原子力法でも、放射性廃棄物処分の責任は発生者が負うことが規定されています。
●処分の基本方針及び実施計画
スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施計画は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって作成されています。NAGRA
は、1978年に「放射性廃棄物管理計画」を発表
した後、1992年にはこの計画書の改訂版として「スイスにおける放射性廃棄物処分：概念及び実現計画」を公表しています。この計画書では、中間貯蔵及び高レベル放射性廃棄物の処分事業の大まかなスケジュールを含めた実施計画を示しています。
処分の基本方針としては、使用済燃料を再処理せずに直接地層処分することも、再処理

1978年
結ス
晶イ
質ス
岩北
の部
調の
査

保
証
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

1988年

政

可処
能分
性場
実立
証地
のの
調実
査現

1994年

2002年

7
ク地
点
リで
スの
タボ
リー
ンリ
ン
グ
Ⅰ調
査

-

国
内
処
分
の
実
現
可
能
性
実
証
の
た
め
の
調
査

1985年

府
決
定
堆ス
積イ
岩ス
の北
調部
査の

モ
ラオ
ッパ
セリ
堆ナ
積ス
岩粘
の土
調と
査

調
査
結
果
レ
ビ
ュ
ー

によって発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分と同等のオプションとすることを明らかにしています。
NAGRAは1995年に「高レベル放射性廃棄物
処分：目的、戦略及びタイムスケール」を発表しています。計画上では「処分の実現可能性実証プロジェクト」は2000年末で終了の予定でしたが、2年ほど延長され、2002年末に3部から構成される報告書が連邦評議会に提出されました。
2005年2月に施行された原子力法及び原子力
令では、原子力発電事業者に対し、「放射性廃棄物管理プログラム」の作成を義務づけています。同プログラムでは、廃棄物の種類や量、処分場建設の実施計画等を記述することとなっています。また、現在連邦政府は、原子力令において策定することが規定されている、処分場のサイト選定手続やその実施計画を定めた特別計画「地層処分場」を策定しており、策定作業は2007年に終了する予定です。同計画策定後、NAGRAにより「放射性廃棄物管理プログラム」が作成され、サイト選定が開始されることとなっています。その後、2020年頃に処分場サイトが選定され、概要承認が発給される見通しです。処分場の操業開始は2040年頃になると考えられています。

粘オ
土パ
をリ
対ナ
象ス

﹁
処
分
の
実
現
可
能
性
実
証
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
﹂

2004年

2006年

2007年

国
内
外
の
機
関
に
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る
評
価

﹁
処
分
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実
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可
能
性
実
証
プ
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政
府
決
定

特
別
計
画
﹁
地
層
処
分
場
﹂
策
定

2020年頃 2040年頃

サ
イ
ト
選
定
及
び
概
要
承
認
発
給

処
分
場
の
操
業
開
始

（NAGRA広報誌及び特別計画「地層処分場」方針部分ドラフトより作成）

140

スイス

2. 処分費用

ポイン ト
スイスでは全ての放射性廃棄物に対する処分費用を放射性廃棄物の発生者が負担することが原子力法で規定されています。この責務を果たすために廃棄物発生者である電力会社及び連邦
政府は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）の活動費用を支払っています。また、電力会社
は原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理全般に必要となる費用を賄うため、環境・運輸・エネル
ギー・通信省（UVEK）が所轄する放射性廃棄物管理基金への拠出金も支払っています。

●処分費用の負担者
スイスでは、
放射性廃棄物の発生者が処分費用を負担しなければならないことが2005年2月に施行された原子力法で定められています。廃棄物発生者である電力会社及び連邦政府は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）の放射性廃棄物管理に関する調査・研究活動などに必要な費用を負担しています。また、電力会社は原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理に必要な費用を賄うために設立された放射性廃棄物管理基金に対しても、毎年拠出金を支払う義務を有しています。この基金の対象は、廃棄物の輸送・貯蔵・処分などを含めた放射性廃棄物管理全般に係る費用です。
●処分費用の見積額
NAGRAは、スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は約44億スイスフラン（約4,000億円）になると2001年時点で見積っています。処分費用見積額の内訳は、処分の実現可能性実証のための費用が約4億スイスフラン（約400億円）、サイト特性調査活動及び処分場建設費として11億スイスフラン（約1,000億円）、処分場
操業費用が6億スイスフラン（約500億円）、処分
場閉鎖費用が4億スイスフラン（約400億円）などとなっています。
（1スイスフラン＝91円として換算）
その他処分の実現可能性の
11%
使用済燃料のコンディショ
ニング費 23%

処分場
閉鎖費
9%

●処分費用の確保制度
スイスでは、2000年3月に放射性廃棄物管理基金令が制定され、原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理活動全般に必要な費用を基金化する制度が確立しました。基金の積立対象となるのは、原子力発電所の閉鎖後に必要となる以下の放射性廃棄物の管理に関する全費用です。
a. 廃棄物の輸送
b. 原子力発電所の運転により発生する廃棄物の処理
c. 廃棄物の中間貯蔵
d. 使用済燃料の再処理または使用済燃料の直接処分のためのコンディショニング
e. 放射性廃棄物の最終処分
この基金は、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）により設立された管理委員会によって管理され、またこの委員会が費用の想定額についての決定も行います。基金への払い込みは、2001年末から始まり、2005年末における放射性廃棄物管理基金の残高は、27億6,100万スイスフラン（約2,513億円）になっています。
（1スイスフラン＝91円として換算）
電力の消費者

見積り
NAGRA

実証を含む概要承認までの準備作業費
18%
サイト特性調査活動
及び処分場建設費
25%

ス
イ
ス

UVEK
基金管理委員会
電力4社
・費用の想定額を決定
・拠出金額を決定

処分場操業費
14%

処分費用の見積額内訳

払い込み
放射性廃棄物管理基金

スイスにおける資金確保の仕組み（NAGRA提供資料より作成）

141

地層処分の制度>>>

3. 処分場のサイト選定と手続

ポイン ト
スイスでは地層処分場設置に向けた立地候補地域におけるボーリング孔掘削などによる地球科学的調査、及び将来行われるサイト選定に関して許可の取得が必要とされています。地
球科学的調査については、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）が発給する許可を取得する必要があります。また、サイト選定に関しては、連邦評議会による概要承認と呼ばれる立地やプロジェクトの基本的事項などを定める許可が必要となります。この概要承認を得る
ことは、処分場の建設・操業許可発給の前提条件となっています。
●地質調査及びサイト選定
地層処分場の設置に向けたデータ収集のために立地の可能性のある地域で実施されるボーリング孔掘削及び地下施設などによる地球科
学的調査については、環境・運輸・エネルギー・
通信省（UVEK）の許可が必要であることが、
2005年2月に施行された新しい原子力法に規定されています。この地球科学的調査に関する許可では、調査の概要、特にボーリング及び地下施設のおよその位置及び規模、許可によって実施可能な調査内容などが定められます。
また、地震波探査、重力測定などの物理探査によるデータの収集、地表及び既存の地下施設における地質データの収集などの調査については、許可は不要とされています。地球科
学的調査の許可申請については、建設、操業、閉鎖の各許可と同様に、連邦エネルギー庁（BFE）によって地元州にも伝えられ、UVEKが意見聴取を行うことになっています。原子力法及び原子力令では、許可発給とともに連邦法によって必要とされる全ての許可が発給され、州法はプロジェクトを過度に制限しな
い限りにおいて考慮されることが規定されています。
現在、連邦政府はサイト選定のための手続きなどを定めた特別計画「地層処分場」を策定しており、2007年からサイト選定が開始される予定です。また、サイト選定に関しては、立地場所及び処分プロジェクトの基本的事項を定める概要承認と呼ばれる許可手続が必要

142となります。概要承認においては、連邦評議会の発給決定と連邦会議の発給承認という手続が踏まれます。また、概要承認については、
任意の国民投票の対象となることが2005年2月に施行された原子力法において規定されています。この概要承認は処分施設の建設・操業
許可発給の前提条件となっています。

国内処分の実現可能性実証のための調査

1978年「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書

2002年

処分の実現可能性の実証結果の承認

2006年

特別計画「地層処分場」の策定

2007年

処分場としてのサイト選定：概要承認

2020年頃

建設許可

操業許可

2040年頃処分の実現可能性実証から操業に至る流れ（NAGRA提供資料及び特別計画「地層処分場」方針部分ドラフトより作成）

スイスIII. 地層処分の理解促進
1. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ポイン ト
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は放射性廃棄物の処分事業を進めていくためには、関連機関との協議や住民とのコミュニケーションなどが非常に重要と考えており、積極的に実施しています。

●処分事業とコミュニケーション
処分事業を進めていくためには、住民の理解を得ることが重要となります。放射性廃棄物処分に関し、住民との間に十分なコンセンサスが得られなかった例として、中低レベル放射性廃棄物処分場計画が挙げられます。この計画では、電力会社と地方自治体の共同出資によって設立されたヴェレンベルグ放射性廃棄物管理共同組合（GNW）が、1994年にスイス中部のニドヴァ
ルデン州ヴェレンベルグにおける処分場建設計
画を発表し、概要承認手続を開始しました。しかし、1995年6月の州民投票で、処分場建設のための地下空間利用の州への許可申請等が否決され、GNWは連邦、州政府、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などの協力のもとに処分概念の見直しを実施してきました。2002年にGNWは再び、処分場建設に向けた探査坑掘削のための地下空間利用の許可申請を州に提出しましたが、同年9月の州民投票で州の許可発給が再度否決されたため、ヴェレンベルグ・サイトを断念する決定がなされ、GNWは解散しました。
なお、2005年2月に施行された原子力法では、処分場などの原子力施設の立地などに関しては、州政府による許可が必要とされないことになっています。
【スイスにおける州民投票とは?】
州民投票とは、州民による発案に対して一定数以上の有効署名が集まった場合に、発案の是非について住民が直接的に意思表明を行うことができる制度です。州レベルでの発案の権利は、広範囲にわたって認められており、州憲法の改正や州法の改正も対象となっています。なお、連邦レベルにおいても同様の制度が設けられています。 （P.134参照）

2. 意識把握と情報提供

ポイン ト
全ての放射性廃棄物処分の責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、放射性廃棄物処分に関し、さまざまな媒体を通して情報提供を行っており、地質などの調査を行う
地域での広報活動も活発に行っています。

●広報（情報提供）活動
スイスにおいては、放射性廃棄物処分に関するさまざまな情報提供が行われてきました。研
究開発及びサイト選定の実施主体である放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、公衆に対する広報活動として放射性廃棄物処分における計画、進捗について、以下のような数々の媒体を通して情報提供を行っています。NAGRAの刊
行物の大部分は、ドイツ語とフランス語で公開

ス
イス

されており、いくつかの代表的なものについて
は、イタリア語や英語でも公開されています。
＜出版物等＞
・NAGRAニュース、NAGRAフォーカス、
より技術的なNAGRA広報誌
・地層処分を紹介する広報ビデオ、CD、
DVD・インフォメーションセンターによる双方向の情報提供143

地層処分の理解促進>>>＜放射線に関する教材＞
・学校内での使用を目的とした資料（実験セット）と教師に対する資料の提供＜メディアを通した情報提供＞
・新聞記事とインタビュー
・テレビとラジオでの特集とイン
タビュー
・新聞と雑誌の広告＜展示・ツアー＞
・政治家及び公衆に対するグリムゼル試験サイト、モン・テ
リ岩盤研究所などでの地球科学的な調査・研究に関するガ
イドツアー、展示会と見本市への出展
・スウェーデン、フィンランド
などの処分関連施設へのイン
フォメーションツアーの企
画・実施●地質調査などに特化した広報活動
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、各種の地質などの調査の性質や目的を説明するために、調査の各段階において地域での広報活動を実施してきました。NAGRAは1996年
から1997年にかけて、チューリッヒ州北部でのオパリナス粘土に関する地質調査などの実施に当たって、集中的な広報プログラムを実施しました。公衆及び地元当局の間で予備的な討議が開催され、調査プログラムがメディアで発表されました。また、3次元反射法地震探査の手順と目的の説明、公衆との議論の中で出144

NAGRA作成広報資料（NAGRA広報素材集より引用）

た質問に答えることを目的とした記者発表が行われ、この発表はテレビでも放映されました。チューリッヒ州北部全体における調査の結果は、調査が終了した1998年に、記者発表、新聞等で公開されました。またチューリッヒ
州のベンケンボーリング孔での調査が実施されている期間中には、一般公開日が設定され、一般の人々に対して、調査の目的やボーリン
グサイトでの活動内容について説明が行われました。1998年10月の2日間の公開日には、
1,200人を超える訪問者があり、その後、同年末までにさらに400人の訪問者がありました。

地下坑道を利用したコンサート

ベンケンボーリングサイトの公開日（NAGRA提供資料より引用）（NAGRA年報より引用）

フィンランド米国
スウェーデン
ドイツ
フランス
スイス
カナダ
スペイン
英国
ベルギー
中国

資料編
2006年9月現在

資料編>>>

フィンランド資料
1. 社会一般
処分方針●フィンランド共和国の概要
フィンランド共和国の基本データ

ノ
ル
ウ
ェ
ー

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド
ヘルシンキ

面

積

33 万 8,145 平方キロ（国土の 68％は森林）

資源

木材、銅、鉛、亜鉛

人

口525 万人（2005 年推定）

首

都ヘルシンキ（人口 56 万人）（2003 年推定）

主要都市

エスポー、タンペレ、バンター、トゥルク

住フィン人 93.6％、スウェーデン系 6.1％、
サーミ系

民

公 用 語

フィンランド語、スウェーデン語宗教

福音ルーテル派及びフィンランド正教会が国教

通

貨

ユーロ（1 ユーロ＝約 142 円）【旧フィンランド・マルカ＝約 24 円】

国内総生産

1,866 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総取得

3 万 2,790 ドル（2004 年）（「世界年鑑 2006」共同通信社より作成）●フィンランドの国家体制
政治体制

共和制、大統領制

元

大統領（任期は 6 年）

首

1 院制（合計 200 議席、選挙は 4 年毎）（2005 年 6 月現在）

議

会

政

府

司

法

・中央党

55 議席

・社会民主党

53 議席

・国民連合

41 議席

・左翼同盟

19 議席

・緑の党

14 議席

・スウェーデン人民党

9 議席

・キリスト教同盟

6 議席

・その他

3 議席

・首相（大統領が議会と討議した後に指名、議会によって信任）・大臣（首相が推薦し、大統領が指名）
最高裁判所、最高行政裁判所、高等裁判所、地方裁判所（「世界年鑑 2006」共同通信社及び「Find out about フィンランド」オタヴァ出版社より作成）

146

フィンランド資料●フィンランドの地方自治体制度
国の機関

大統領

議

会

政

府

省

庁

県庁（6）
（Provincial Offices）

県 知 事

副 知 事

・県行政裁判所
・総務局
・社会保健局
・教育局
・法務署

自治体（448）（Municipalities）

自治体議会（Municipal Council）

参事会（Municipal Board）

委員会

・地方法の公布・執行機関、自治体職員への指示や規制・予算の承認・自治体の総合計画の承認

資料
編

・自治体の運営
・自治体の利益の保護
・議会が決定するための草案作成

・特定の業務を実施（Committees）※括弧内の数字は個数（「フィンランドの地方自治体」財団法人自治体国際化協会及び「Find out about フィンランド」オタヴァ出版社より作成）

147

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令及び政府決定体系図

廃棄物管理目標政府決定

事業規制
1987年原子力法

1988年原子力令（94年修正）（94年修正）1988年原子力令（94年修正）安全規制

1987年原子力法

一般安全規則（94年修正）（政府決定）

詳細安全規則放射線法

放射線令

1988年原子力令（94年修正）資金確保

1987年原子力法（94年修正）国家放射性廃棄物管理基金令

環境

原子力損害賠償

148

環境影響評価手続法

環境影響評価手続令

原子力責任法

原子力責任令フィンランド資料●処分の法制度及び政府決定
内

事
業
規
制

容

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みを定めているのは、原子力法です｡ ただし、サイ
ト選定を含めた基本的な処分の方針については､ 1983 年に政府による廃棄物管理目標に関する決定が行われています。
廃棄物管理目標の政府決定では､ 処分責任、計画作成義務、資金負担義務等について、その後の原子力法での規定の骨格となる制度、及び段階的なサイト開発から処分場の操業に至るまでの目標時期も定められています｡
原子力関係の基本法である原子力法は、原子力利用が社会全体の利益に合致し､ 人間と環境に安全であることを確保するため、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や関係機関の役割等を明確に定めている法律です。
原子力法では、処分場を含む重要な原子力施設の建設を行うにあたり､ 原則決定という手続を定めています。原則決定とは、その原子力施設の建設が社会全体の利益に合致するという原則的な判断を、建設許可の申請よりも早いタイミングで、政府が決定するものです｡ この決定が有効となるためにはさらに、議会によって承認を受けることが必要とされています｡ この原則決定の申請を行うためには、安全評価の実施等のほかに､ 地元自治体からの肯定的な声明を得ることが必要と定められています｡
原子力令は、原子力法の規定のより詳細な手続等を定めた政令です｡

安
全
規
制

放射性廃棄物の処分施設の安全性・安全基準についてのみ直接規定する特別な法律や政令はありません。
安全性確保のための基本的な枠組みは、原子力法及び原子力令で定められています。
処分場に係る安全性に関しては、1999 年 3 月の「使用済燃料処分の安全性に関する政府決定」（処分の安全性に関する政府決定）で基本的な要件の原則が示されています。さらに安全規制の細目については放射線 ･ 原子力安全センター（STUK）が定めることとされており、2001 年 5 月に「使用済燃料処分の長期安全性の指針 YVL 8.4」、2002 年に「使用済燃料最終処分場の操業指針 YVL 8.5」が定められています。
また、放射線防護全般に関わる規制は､ 放射線法によって規定されています｡

資
金
確
保

放射性廃棄物管理のための資金確保の枠組みについても原子力法により規定されています｡ そこでは、
放射性廃棄物管理のために特別な基金を国に設置すること、原子力発電会社による費用負担原則、費用の見積り方法と必要とされる資金の拠出方法、集められた資金の管理方法などが定められています｡
特に国家放射性廃棄物管理基金（VYR）については、原子力法において国家予算から独立した基金として設置するとされるとともに、より詳細な規定が「国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に関する政令」（廃棄物基金令）等で定められています。

環
境

原
子
力
責
任

フィンランドにおける放射性廃棄物の処分場の建設については、環境影響評価（EIA）が要求されています。EIA に関する手続は、EIA 手続に関する法律及び EIA 手続に関する政令に定められた評価手続に従って実施されます。
この EIA 手続の主要なポイントとしては、実際の評価活動に入る前に EIA 計画書が作成された段階で､地元住民や自治体等に見解書提出の機会が与えられており、ここで表明された意見は調査機関（原子力施設の場合は貿易産業省（KTM））がとりまとめ、必要に応じて EIA 計画書の修正を命じることができる制度となっています。また、評価結果に対しては、公聴会や住民意見の聴取、関係機関からの見解書を取得した上で、貿易産業省が評価の適切さに対する見解書を出すこととされています。

資料編

フィンランドの原子力損害賠償に関する法令としては、原子力責任に関する法律（原子力責任法）及び原子力責任に関する政令（原子力責任令）がありますが、これらは、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足条約及び民事責任に関するウィーン条約の国内法化を図る法令ともなっています。

149

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●フィンランドの電力供給構成（発電量ー2004年）●フィンランドの部門別電力消費（2004年）
その他

石油

2％

1％

その他
13％

18％

27％

天然ガス
15％

サービス業

石炭

総発電電力量858億kWh

家庭

総電力消費量産業

831億kWh

55％

25％

水力

原子力

18％

26％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●フィンランドの原子力発電所（運転中）
発電所名

炉

型

運転者

オルキルオト原子力発電所
オルキルオト-1
オルキルオト-2

沸騰水型原子炉（BWR）

テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO）

ロヴィーサ原子力発電所
ロヴィーサ-1
ロヴィーサ-2

旧ソ連製加圧水型原子炉（VVER）

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）

運転開始
1979年
1982年
1977年
1981年

※現在、TVOによる新規原子炉の建設計画が進行中。
（「世界の原子力発電開発の動向 2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

150

フィンランド資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
種

類

設

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運
転廃棄物及び廃炉廃棄物

低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運
転廃棄物及び廃炉廃棄物

備所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源オ ル キ ル オ ト テオリスーデン・
原 子 力 発 電 所 ヴォイマ社
貯蔵施設（KPA （TVO）
貯蔵施設）

使用済燃料

原子力発電所

ロヴィーサ原
子力発電所の中間貯蔵施設

使用済燃料

原子力発電所

フォルツム・
パワー・アンド・ヒート社（FPHO）（ポシヴァ社報告書より作成）●中低レベル放射性廃棄物の処分
所有者
運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）オルキルオト
処分場

テオリスーデン・ 原子力発電所
ヴォイマ社
（TVO）

浅地層
サイロ：深度
70〜110m

約 8,432m3

4,438m3

1992 年より
操業開始

未決定

ロヴィーサ
処分場

フォルツム・ 原子力発電所
パワー・アンド・ヒート社（FPHO）

浅地層
坑道：
深度 120m

約 5,400m3

1,347m3

1999 年より
操業開始

未決定

設

備

容

量

処分量
（2004 年）

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間（ポシヴァ社報告書より作成）●オルキルオト処分場●ロヴィーサ処分場

輸送
トンネル
ホール

立坑
輸送トンネル

中レベル運転廃棄物

建設トンネルホール

立坑

低レベル運転廃棄物
アクセス
トンネル

管理及び
補助的施設

資
料
編

中レベル
廃炉廃棄物
メンテナンス
廃棄物

低レベル廃炉廃棄物（テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO）報告書より引用）

廃炉廃棄物

固化された廃棄物（フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPHO）より引用）

151

資料編>>>

米国資料
1. 社会一般
処分方針●米国の概要米国の基本データ

ハワイ

アラスカ

サンフランシスコ

米 国

ニューヨークワシントンD.C.

シカゴ

面

積

963万1,418平方キロ

資源

石炭、天然ガス、石油、鉄、銅

人

口

2億9,573万人（2005年）

首都

ワシントン（人口57万2,000人）（2001年)

主要都市

ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、
フィラデルフィア

住白人（75.1%）、黒人（12.3%）、アジア・太平洋
系（3.7%）、先住民（インディアンなど、0.9%）

ロサンゼルス

グアム

民

公 用 語

英語

宗

教

プロテスタントが56%、カトリック28%、
ユダヤ教2%、その他4%、無宗教10%通貨

ドル（1ドル＝約116円）

国内総生産

11兆7,000億ドル （2004年）

1 人当たり
国民総取得

4万1,400ドル（2004年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●米国の国家体制
政治体制

50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）から成る連邦共和制、大統領が最高権力者

元

大統領（任期は4年）

首

2院制

上院（任期6年）と下院（任期2年）（2006年1月）
下院 （435議席）
・共和党
・民主党
・無所属
・欠員

議

会

上院 （100議席）
・共和党
・民主党
・無所属

政

府

大統領が指名、上院の承認が必要。

司法

連邦最高裁判所、連邦高等裁判所、連邦地方裁判所、州裁判所

55議席
44議席
1議席

230議席
202議席
1議席
2議席

（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

152

米国資料

●米国の行政制度
連邦

連邦議会

大統領

（上院・下院）

連邦政府

州（50）
（State）

知事
州議会
州政府

準自治体は、州政府の出先機関としての性格を持つ

州内地方団体自治体

郡［3,034］

準自治体（Municipality）（County）（Quasi-municipality）

郡の役割：
課税、徴税、警察、検屍、検察、
裁判、刑務所、保健、医療、扶助、生活保護、道路、農業関係、小中学校、図書館等

市（City）
町（Town）
村（Village）
バラ−（Borough）

タウン（Town）
タウンシップ（Township）
資料
編

特別区（Special District）

市の役割：
教育、保健衛生、警察、司法、消防、福祉、道路、都市計画、上下水道の管理、交通等

特別区の役割：公立学校の教育行政や社会教育、港湾
施設、上下水道、交通等（概存自治体の区域を超えて広域での対応が可能）※括弧内の数字は各州、自治体の数（財団法人自治体国際化協会ウェブサイト及びGovernment Organization, U.S. Census Bureauより作成）

153

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

事業規制

1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）（NWPA）

サイト推薦指針（DOE）
10 CFR Part 960
10 CFR Part 963

技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 60

1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）（NWPA）

放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 191

安全規制
ユッカマウンテンに係る技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 63
1992年エネルギー
政策法

資金確保

1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）（NWPA）

ユッカマウンテンに係る放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 197

処分標準契約（DOE）
10 CFR Part 961

施行手続（CEQ）
40 CFR Part
1500〜1508

環境

1969年国家環境政策法（NEPA）
施行手続（DOE）
10 CFR Part 1021

原子力損害賠償154

1954年プライス・アン
ダーソン法（88年修正）

米国資料●処分の法制度
内

容

事
業
規
制

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みは、1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）によって定められています。
1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）は、高レベル放射性廃棄物処分についての連邦政府の責任及び明確な政策の確立を目的として、処分場の選定等における連邦政府内の手続や、連邦政府と処分場立地の可能性のある州政府との関係について規定しています。
1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）は、処分事業の実施をエネルギー省（DOE）長官が行い、そのための実施主体としてDOEの内部に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）を設置することを定めています。
放射性廃棄物処分場としてのサイトの適合性評価に使用する規定としては、「放射性廃棄物処分場のサイト推薦のための一般指針」（10 CFR Part 960）が定められていて、全ての選定段階に適用することを規定しています。ただし、放射性廃棄物政策法の1987年の修正によって、ユッカマウンテンがサイト特性調査の唯一の対象となったのを受け、ユッカマウンテンサイトの処分場サイトとしての適合性を判定するためにDOEが適用する手法及び基準を規定した、「ユッカマウンテン・サイト適合性指針」（10 CFR Part 963）が定められています。
なお、2006年4月、ユッカマウンテンでの処分量上限の撤廃、許認可手続の迅速化などNWPA修正を含めた立法措置の提案がDOEからなされ、連邦議会で検討が行われています。

安
全
規
制

高レベル放射性廃棄物処分場の安全性・安全基準については、1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）の下に、地層処分場の建設、操業等の許認可要件、条件を規定する「地層処分場における高レベル
放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 60）と、「使用済燃料、高レベル及びTRU放射性廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191）が定められています。
ただし、ユッカマウンテンに関する許認可要件及び環境放射線防護基準としては、1992年エネルギー政策法に基づいて、「ネバダ州ユッカマウンテン地層処分場の高レベル放射性廃棄物の処分」（10
CFR Part 63）及び「ネバダ州ユッカマウンテンのための環境放射線防護基準」（40 CFR Part197）が適用されることになっています。
2004年7月、連邦控訴裁判所によって環境放射線防護基準を一部無効とする判決が出されたことを受け、2005年8月には環境保護庁（EPA）により環境放射線基準を見直した規則案が公表されています。

資
金
確
保

高レベル放射性廃棄物処分に関する資金確保については、1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）によって定められています。
1982年放射性廃棄物政策法（87年修正）では、高レベル放射性廃棄物の発生者が処分に必要な資金を負担すること、そのために放射性廃棄物基金を設立することが規定されています。
また、「使用済燃料または高レベル放射性廃棄物の処分のための標準契約」（10 CFR Part 961）
によって、契約により、発生者が負担する費用を特定することを規定しています。

環
境

原
子
力
責
任

高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定、建設等における環境影響評価については、1969年国家環境政策法によって定められています。
1969年国家環境政策法では、人間環境に影響を与える法案、その他の連邦政府の主要な行為に当たっては、事前に環境影響評価を実施することを規定しています。評価では、提案されている行為に代わる代替案を研究、開発、説明することも要求しています。環境影響評価手続については、1969年国家環境政策法の施行手続（40 CFR Part 1500〜1508、10 CFR Part 1021）に定められています。
高レベル放射性廃棄物処分に関する原子力損害賠償については、1954年プライス・アンダーソン法（88年修正）によって定められています。
1954年プライス・アンダーソン法（88年修正）では、高レベル放射性廃棄物処分に関して、DOEと管理・運営契約者との補償契約を締結することを規定しているほか、放射性廃棄物基金から資金供給されるものに起因する公的責任は、限度額内で放射性廃棄物基金から賠償することを定めています。

資
料
編

155

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●米国の電力供給構成（発電量ー2004年）
石油

その他

3％

2％

●米国の部門別電力消費（2004年）

その他・不明
5％

水力
7％

家庭

産業

天然ガス
総発電電力量18％

4兆1,477億kWh

27％

石炭

35％

総電力消費量3兆7,167億kWh

50％

原子力

商業・サービス

20％

33％（Electricity Information 2006, IEA より作成）（Electricity Information 2006, IEA より作成）●米国の原子力発電所

ワシントン

ニューハンプシャー
ニューヨーク

ミネソタ

バーモント

マサチューセッツ
ミシガン

アイオワ

コネチカットウィス
コンシン

ニュージャージー

ネブラスカ

オハイオ
カリフォルニア

ペンシルバニア

イリ
ノイ

カンザス

メリーランドバージニア

ミズーリ

ノースカロライナ

テネシー

アリゾナ
アーカンソー

ミシ
シッピー

ジョージア
サウスカロライナ

アラバマ

ルイジ
アナ
テキサス
炉型
加圧水型原子炉（PWR）

沸騰水型原子炉（BWR）
合計

フロリダ

基数
69

35*
104*

（原子力発電所数：65）※燃料が装荷されておらず再稼働には
原子力規制委員会（NRC）の認可が必要な Browns Ferry 1号基を含む

156（（社）日本原子力産業協会（編）：「世界の原子力発電開発の動向

2005年次報告」及びNRCウェブサイト より作成）

米国資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）

分

種

類

高レベル放射性廃棄物（商業用）

主に原子力発電により発生する使用済燃料

高レベル放射性廃棄物(DOE)

主に軍事用原子炉により発生する
使用済燃料、ガラス固化体、高レベル放射性廃液

超ウラン (TRU)
廃棄物

核兵器研究・製造、使用済燃料の再処理等の活動によって発生する
廃棄物のうち、半減期が 20 年を超えるα放射体の超ウラン元素が廃
棄物1グラム当たり 3,700 ベクレ
ル（100nCi/g）以上含まれるもの

低レベル放射性廃棄物（商業用）

主に原子力発電所の運転によって発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物（長寿命及び短寿命核種の濃度に応じて、クラス A、B、C、
GTCC の４区分に分類される）低レベル放射性廃棄物(DOE)

政府所有の廃棄物及び政府所有サイトで発生または所持している廃棄物で、高レベル放射性廃棄物、
超ウラン廃棄物、副産物廃棄物以外のもの

11e2 副産物廃棄物 *ウラン鉱滓等*副産物廃棄物は原子力法第11条e(2)において定義されている。
（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第2回）より作成）

設

備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

各電力会社

使用済燃料

原子力発電所

ハンフォード・サイト（ワシントン州）

エネルギー省(DOE)

使用済燃料
高レベル放射性廃液

国防関連

ゼネラル・アトミック（カルフォルニア州）

エネルギー省
(DOE)

使用済燃料

国防関連

アイダホ国立工学・
環境研究所 (INEEL)（アイダホ州）エネルギー省(DOE)

使用済燃料
高レベル放射性廃液等

国防関連

アルゴンヌ国立研究所（アイダホ州、イリノイ州）

エネルギー省
(DOE)

使用済燃料

国防関連

サンディア国立研究所（SNL）（ニューメキシコ州）

エネルギー省
(DOE)

使用済燃料

国防関連

ウエストバレー実証
プロジェクト（ニューヨーク州）

エネルギー省(DOE)

ガラス固化体原子力発電所

サバンナリバー・サイト（SRS）（サウスカロライナ州）

エネルギー省(DOE)

使用済燃料
ガラス固化体高レベル放射性廃液

国防関連

オークリッジ保留地（テネシー州）エネルギー省
(DOE)

使用済燃料

国防関連

モリス
（イリノイ州）

ゼネラル・エレクトリック社

使用済燃料

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第2回）より作成）●低レベル放射性廃棄物・TRU廃棄物の処分
施所有者 / 運転者

設

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）

容量

操業状況

閉鎖後のモニタ
リング期間

31971 年操業開始

100 年以下

3

1965 年操業開始

100 年以下1988 年操業開始

100 年以下

処分量

バーンウェルエナジーソリュー
処分場
ションズ社（サウスカロライナ州）

民間の原子力利用（発電、工業、研究、 浅地中のトレンチに 約 88 万 m3
医療）、エネルギー省（DOE）を除く 埋設
連邦政府、州政府

約 77 万 m(2004 年 9 月
末時点 )U.S. エコロジー社
リッチランド処分場（ワシントン州）

民間の原子力利用（発電、工業、研究、 浅地中のトレンチに 約 170 万 m3
医療）、エネルギー省（DOE）を除く 埋設
連邦政府、州政府

約 39 万 m(2004 年 9 月
末時点 )クライヴ処分場（ユタ州）

核兵器開発による汚染を含むエネル 天然の土壌・粘土をギー省（DOE）及び民間の環境修復 用いた浅地中埋設によって発生する廃棄物など。
（クラス A のみ。ク低レベル放射性廃棄物の他に「11e ラス B、C について
副産物廃棄物」なども処分
は許可取得を断念）

約 144 万 m
(2004 年 9 月
末時点 )エナジーソリューションズ社

DOE の各研究所 エネルギー省
等の処分施設(DOE)
廃棄物隔離パイ
ロットプラント(WIPP)

エネルギー省(DOE)

DOE 関連施設

DOE 関連施設（超ウラン (TRU) 廃棄物）

処分施設毎に設計
は異なる

3

不明

3

不明

100 年以下

約 580 万 m
(2004 年 9 月
末時点 )

操業中

深度約 655m の岩 約 17 万 6,000m3 約 4 万 m3
塩層中のトンネルに（2006 年 9 月
処分時点）

1999 年操業開始
2034 年まで操業
予定

100 年以上（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第2回）、Country Waste Profile Report for United States of America Reporting year :2000,
IAEA/WMDB/4 2002, Low-Level Radioactive Waste - Disposal Availability Adequate in the Short Term, but Oversight Needed to Identify Any Future Shortfalls,
GAO-04-0604, 原子力規制委員会(NRC)ウェブサイト、WIPPウェブサイト より作成）●バーンウェル処分場

資料編●廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
岩塩貯蔵所

建設工事用立坑 廃棄物搬入立坑

空気取入立坑

655m

排気立坑

1,591
m

77
7m

m
84
1,3

366

m

631
m

（GTS Duratek社パンフレットより引用）（DOE WIPPウェブサイトより作成）

157

資料編>>>

スウェーデン資料
1. 社会一般
処分方針●スウェーデン王国の概要
スウェーデン王国の基本データ

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

ノ
ル
ウ
ェ ストックホルム
ー

ロ
シ
ア
連
邦

エストニア
ラトヴィア
リトアニア

面

積

44 万 9,964 平方キロ

資源

ウラン、鉄鉱石、亜鉛、銀、鉛

人

口904 万人（2005 年推定）

首

都ストックホルム（人口 76 万 1,700 人）（2003 年推定）

主要都市

イエーテボリ、マルメ、ウプサラ、リンシェピング

住北方ゲルマン系のスウェーデン人、フィンランド系、
サーミ系

民

公 用 語

スウェーデン語宗教

福音ルーテル教会

通貨

スウェーデン・クローネ（1 クローネ＝ 15 円）

ベラルーシ

国内総生産

3,464 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総所得

3 万 5,770 ドル（2004 年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●スウェーデンの国家体制
政治体制

立憲君主制。議員内閣制で、首相に行政権。

元

首

国王

議

会

1 院制（349 議席、任期は 4 年）（2006 年 11 月）
・社会民主労働党
130 議席
・穏健党
97 議席
・中央党
29 議席
・自由党
28 議席
・キリスト教民主党
24 議席
・左翼党
22 議席
・緑の党
19 議席

政

府

議会議長が首相を指名

司

法最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所（「世界年鑑2006」共同通信社、スウェーデン議会ウェブサイトより作成）

158

スウェーデン資料●スウェーデンの行政制度●フィンランドの地方自治体制度
国の機関

国王

議

会

政

府

中央行政
執行機関

省

県（21）
（County）

県域執行機関広域執行機関（CAB）・地域計画の作成
・自治体の監督・行政機関間の協力関係の促進

県議会

執行委員会
執行事務所
・主に保健医療行政自治体（290）（Municipality）

執行事務所

執行事務所

自治体議会

執行委員会
執行事務所

※括弧内の数字は個数。ゴトランド県には、県としての行政機関が置かれておらず、自治体の行政機関が業務を代行しています。
（Level of Local Democracy in Sweden, Swedish Association of Local Authorities/Federation of County Councils 及びスウェーデン政府ウェブサイトより作成）

資
料
編

159

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力活動法原子力活動令SKI安全規則

原子力活動法原子力活動令SKI最終処分安全規則

安全規制

資金確保

放射線防護法放射線防護令

資金確保法

資金確保令

環境に影響を与える活動及び健康保護に関する政令

環

境

環境法典

環境影響評価に関する政令

陸域・水域維持管理政令

原子力損害賠償160

原子力責任法

原子力責任法の下の諸規則に関する政令

SSI安全規則

スウェーデン資料●処分の法制度
内

容

事
業
規
制

使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の規制は、原子力活動法及び原子力活動令に基づき行われています。
原子力活動法においては、①安全を維持すること、②放射性廃棄物を安全に最終処分すること、③施設の解体を行うことが、原子力事業の許可取得者の一般的責務として規定されています。また、一般的責務を果たすために必要な研究開発を実施することと、3 年毎に研究開発計画を策定し提出することが義務づけられています。また、地方安全委員会の設置により、地方自治体が原子力施設の安全に関する情報を入手できる仕組みが整えられています。
原子力活動令は、スウェーデンの規制機関である原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）の原子力活動法に基づく責務の範囲を規定しています。また、研究開発計画の提出と審査・評価に関する詳細が規定されています。

安
全
規
制

使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の安全のうち、放射線防護に関する規制については放射線防護法及び放射線防護令に、その他の安全に関する規制は原子力活動法及び原子力活動令に定められています。放射線防護法及び放射線防護令では、原子力事業以外で用いられる放射線を取り扱う施設・装置も含めた、統括的な規制が行われています。
上記法令に基づく具体的な規則は、SKI と SSI により定められています。主要なものとしては、原子力施設全般の安全規制を定めた SKI 安全規則、使用済燃料の最終処分施設の安全規制について特に定めた SKI 最終処分安全規則、及び使用済燃料の最終処分施設からの放射線学的影響について規制を定めた
SSI 安全規則があります。この SSI 安全規則には、処分場閉鎖後の個人リスクが百万分の一を越えてはいけないことが定められています。

資
金
確
保

原子炉の所有、運転の許可取得者には放射性廃棄物管理費用を支払う義務が原子力活動法及び資金確保法により定められており、詳細は資金確保法と資金確保令により規定されています。
資金確保法は、許可取得者が費用の負担を行う範囲を規定し、毎年の拠出金の支払いと不足資金の充当のための担保提供を義務づけています。また、処分費用見積りの作成と、政府あるいは政府が指定する機関による見積りの審査とは、毎年行われることになっています。
資金確保令は、処分費用見積等の審査機関として SKI を指定するとともに、費用見積りの提出期日等の詳細を規定しています。サイト調査が行われる自治体へ、情報提供費用の補償金を交付することも規定しています。

環
境

原
子
力
責
任

使用済燃料の最終処分場等の環境に大きな影響を与える施設の建設に当たっては、スウェーデンでは、
環境影響評価を行うとともに環境法典に基づく許可を得る必要があります。
環境法典では、処分場を含む特に大きな影響を与える施設の立地に当たっては、政府による許可可能性の評価を義務づけており、この決定には自治体議会による承認が必要です。ただし、国益に最重要であると認められた活動に関しては、①他により優れたサイトがなく、②他の適切なサイトでも自治体の承認が得られない場合に限り、自治体議会の判断に拘わらず許可可能性を認める判断ができます。なお、許可申請には環境影響評価書を添付する必要があります。
環境影響評価に関する政令では、環境影響評価の実施を地方新聞へ掲載することが義務づけられており、また、その際に意見書の提出方法を記載することが定めてられています。

資料編

原子力損害賠償に関しては、原子力責任法及び原子力責任令に規定されています。これらの法令は、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足条約及び民事責任に関するウィーン条約という 3 つの国際条約の国内法化を図っています。
原子力責任法は、施設の所有者に対し、原子力施設内で発生した原子力災害により生じた原子力損害の補償を義務づけています。
原子力責任令では、原子力責任法の適用範囲などについての規定が定められています。

161

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●スウェーデンの電力供給構成（発電量ー2004年）●スウェーデンの部門別電力消費（2004年）

石油1％

石炭

その他

2％

輸送

その他

再生可能エネルギー

1％

5％

1％

2％

商業・
サービス業
21％

水力
40％

総発電電力量1,516億kWh

総電力消費量原子力

1,331億kWh

51％

産業
45％

家庭
31％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●スウェーデンの原子力発電所（運転中）
発電所名

運転者

炉型
沸騰水型原子炉（BWR）
沸騰水型原子炉（BWR）
沸騰水型原子炉（BWR）

OKG社

1972年
1974年
1985年

リングハルス原子力発電所
リングハルス-1
リングハルス-2
リングハルス-3
リングハルス-4

沸騰水型原子炉（BWR）
加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

リングハルス社

1976年
1975年
1981年
1983年

フォルスマルク原子力発電所
フォルスマルク-1
フォルスマルク-2
フォルスマルク-3

沸騰水型原子炉（BWR）
沸騰水型原子炉（BWR）
沸騰水型原子炉（BWR）

フォルスマルク発電会社

1980年
1981年
1985年

（「世界の原子力発電開発の動向

162

運転開始

オスカーシャム原子力発電所
オスカーシャム-1
オスカーシャム-2
オスカーシャム-3

2005年次報告」日本原子力産業協会及びSKIウェブサイト より作成）

スウェーデン資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分

種

類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電に伴い発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物のうち、放射性物質濃度の高いもの

低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電に伴い発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物のうち放射性物
質濃度の低いものCLAB（集中中間貯蔵施設）（SKB社提供資料より引用）●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設

備

CLAB

所有者／運転者

受入廃棄物

所有：スウェーデン核燃料・ 使用済燃料
廃棄物管理会社（SKB 社）
運転：OKG 社 *1

廃棄物発生源原子力発電所

容量

貯蔵量5,000 トン（ウラン換算） 約 4,200 トン（3,000 トンの拡張部を建 （2005 年末）
設中）

操業状況
1985 年より操業開始*1 2006 年秋から SKB 社が引継予定（SKB社 RD&Dプログラム及びActivities 2005 SKB社より作成）●中低レベル放射性廃棄物の処分
設
SFR-1

備

所有者／運転者

廃棄物発生源所有：スウェーデン核燃料・ 原子力発電所
廃棄物管理会社（SKB 社） 研究活動その他
運転：フォルスマルク発電
会社

処分施設概要（方式、深度）浅地中サイロ及びトンネル
深度：60m容量6 万 3,000m3

処分量（2005 年末）

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間約30,900m3

1988 年より
操業開始

必要なしと
されている

（Low-level radioactive waste repositories : an analysis of costs, OECD/NEA, 放射性廃棄物等安全条約に基づくスウェーデン国別報告書（第2回）及びActivities 2005 SKB社より作成）

資料編

SFR（中低レベル放射性廃棄物の処分場）（SKB社提供資料より引用）

163

資料編>>>

ドイツ資料
1. 社会一般
処分方針●ドイツ連邦共和国の概要
ドイツ連邦共和国の基本データ

ハンブルグ
ポーランド
ベルリン

オランダ
デュッセルドルフ
ベルギー

ボン

積

35 万 7,000 平方キロ

資源

褐炭、無煙炭、岩塩人

口8,269 万人（2005 年推定）

首

都

ベルリン（人口 332 万 8,000 人）（2004 年）

主要都市

ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルト
デュッセルドルフ、ボン住

ゲルマン系ドイツ人 90％のほか、東欧、トルコなどの外国人が 10％ドイツ
チェコフランクフルト

フランス

面

ミュンヘン

民

公 用 語

ドイツ語

宗

教

プロテスタント約 32％、カトリック約 32％
イスラム教 3.8％など（2001 年）

通貨

ユーロ（1 ユーロ＝約 142 円）【旧ドイツ・マルク＝約 68 円】

国内総生産

2 兆 7,140 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総所得

3 万 120 ドル（2004 年）

オーストリア（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●ドイツの国家体制
政治体制

連邦共和制（議院内閣制）、大統領制

元

大統領（任期は 5 年）

首2 院制：連邦議会（614 議席、任期 4 年）
連邦参議院（69 人）
連邦議会の党派別議席数（2005 年 11 月現在）
議

政

会

府

・社会民主党222 議席・キリスト教民主同盟

180 議席・キリスト教社会同盟

46 議席

・自由民主党

61 議席

・左派党

54 議席

・90 年連合・緑の党

51 議席

・首相（連邦議会の絶対過半数で選出、大統領が任命）
・大臣（首相が指名）
連邦憲法裁判所司

法

連邦通常裁判所、連邦労働裁判所、連邦行政裁判所、
連邦税務裁判所、連邦社会裁判所
各分野の高等裁判所、地方裁判所、区裁判所等

州の組織（「世界年鑑2006」共同通信社、「ドイツ法入門」村上淳一他及び連邦選挙管理委員会ウェブサイトより作成）

164ドイツ資料●ドイツの地方自治体制度
国（連邦）

大統領

連邦議会

政府（内閣）

連邦参議院

省

裁判所

庁

※州と同格に扱われる特別市（ベルリン、ハンブルク）を含む議員を任命

州（16※）

首相

州議会

政府（内閣）

省

裁判所

庁

自治体（Gemeinden）（郡、市町村、郡独立市等）

自
治
体
の
組
織

自
治
体
の
事
務

自治体議会

首長／議長／議会（郡議会、市町村議会、郡独立市議会）（代表者は州によって異なる）

地方自治体の詳細は、州毎の憲法・地方自治法等で規定→自治体の組織は州によって異なる。
資料編・任意的自治事務（社会福祉等施設設置、公営交通、公営企業経営等）
・義務的自治事務（上下水道、廃棄物処理、都市計画、小中学校建設、消防、保険等）
・指示による義務的自治事務（建築確認、営業監督、住民登録等）
・委託事務（戸籍登録、国勢調査、保健所、選挙、社会福祉関係等）※カッコ内の数字は個数（「ドイツ地方行政の概要」財団法人自治体国際化協会及び「ドイツ法入門」村上淳一他より作成）

165

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

原子力法（AtG）

原子力許認可手続令（2002年改正）（AtVfV）

事業規制
鉱山法（BBergG）

行政手続法（VwVfG）

安全規制

原子力法（AtG）

放射線防護令（2002年改正）（StrlSchV）

被ばく線量限度規則

1983年放射性廃棄物
の安全基準

資金確保

環

（2002年改正）

最終処分場設置の前払金令（EndlagerVIV）

原子力法（AtG）

原子力許認可手続令（2002年改正）（AtVfV）

原子力法（AtG）

境

鉱山事業の環境適合性
鉱山法（BBergG）

審査令

環境適合性審査法
環境適合性審査法（UVPG）

施行規則

原子力損害賠償166

原子力法（AtG）

原子力補償対策令（2002年改正）（AtDekV）

ドイツ資料●処分の法制度
内

事
業
規
制

容

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みは、原子力法で定められています。ただし、ドイツの特徴としてサイト調査段階においては原子力法の適用はなく、地下における活動等は鉱山法によって規制されています。
「原子力の平和利用及びその危険の防護に関する法律」（原子力法）は原子力関係の基本法ですが、2002 年 4 月に「商業発電のための原子力利用の秩序正しい終結に関する法律」という名称の改正法が成立しています。それまでの原子力法は原子力の平和利用の促進を目的としていましたが、改正後は商業用原子力発電からの段階的撤退が規定されています。原子力法は、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や、関係機関の役割や責任等を定めている法律です。放射性廃棄物の処分場設置の責任が連邦にあることも、この原子力法で定められています。また、重要な原子力施設の許認
可には計画確定手続と呼ばれる特別な手続が必要であると規定されています。計画確定手続の詳細は、行政手続法に定められています。
ドイツでは放射性廃棄物を定置する前のサイト調査活動は原子力法の適用を受けず、鉱山法の許認可取得が必要となります。ゴアレーベンの地下探査活動も、この鉱山法の許可に基づいて行われています。

安
全
規
制

放射性廃棄物に関する安全規制については、原子力法では概括的な考え方が規定されているのみです。
放射線防護に関する全般的な安全規制としては放射線防護令がその基本的な法令ですが、処分場に特定化した形での規制は定められていません。
放射性廃棄物処分に関する安全基準としては、もとは原子炉安全委員会（RSK）の勧告として出された 1983 年の「鉱山における放射性廃棄物の最終処分に関する安全基準」があり、放射性廃棄物処分に関する基本的な要件を定めています。

資
金
確
保

放射性廃棄物管理のための費用負担、資金確保についても、原子力法によりその基本的な枠組みが規定されています。処分事業に関する費用は、いわゆる発生者負担の原則に基づき、処分場利用によって利益を受ける放射性廃棄物の発生者と定められています。
また、処分場の設置は連邦によって行われますが、その操業までは長い年月を要すことから、発生した費用については処分場操業前に「前払い」をすることが、原子力法及び同法に基づいた最終処分場設
置の前払金令によって定められています。

環
境

原
子
力
責
任

原子力法は、処分場の許可手続の枠組みの中で環境適合性評価を実施する必要があると規定しています。ドイツにおける環境適合性評価については、環境適合性の審査に関する法律及び環境適合性審査法施行のための一般行政規則によってその手続等を含めた詳細が定められています。
また、放射性廃棄物処分場の建設を含む一定の鉱山事業に関しては、鉱山事象の環境適合性審査に関する法令も定められています。
原子力責任に関しては、第三者責任に関する 1960 年 7 月 29 日のパリ条約の国内法化、及び1963 年 1 月 31 日のブリュッセル補足条約の承認が行われるとともに、原子力法においてもこれを補足する形で具体的な規定が定められています。また、さらに詳細な内容は、同法に基づいた原子力補償対策令に規定されています。
資
料
編

167

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●ドイツの電力供給構成（発電量ー2004年）
再生可能
エネルギー

●ドイツの部門別電力消費（2004年）

水力
3％

その他

その他

輸送

2％

2％

3％

7％

商業・
サービス

天然ガス
10％

22％

石炭

総発電電力量51％

6,168億kWh

総電力消費量産業

5,313億kWh

46％

原子力
27％

家庭
27％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●ドイツの原子力発電所（運転中）
原子力発電所名

炉

型

運転者

運転開始

ビブリスA

加圧水型原子炉（PWR）

RWEパワー社（RWE）

1975年

ビブリスB

加圧水型原子炉（PWR）

RWEパワー社（RWE）

1977年

ブロックドルフ

加圧水型原子炉（PWR）

E.ON原子力社（EKK）

1986年

ブルンスビュッテル

沸騰水型原子炉（BWR）

ブルンスビュッテル原子力発電会社（KKB）

1977年

エムスラント

加圧水型原子炉（PWR）

リッペーエムス原子力発電会社（KLE）

1988年

グラーフェンラインフェルト

加圧水型原子炉（PWR）

E.ON原子力社（EKK）

1982年

グローンデ

加圧水型原子炉（PWR）

グローンデ共同原子力発電会社（KWG）

1985年

グンドレミンゲンB

沸騰水型原子炉（BWR）

グンドレミンゲン原子力発電会社（KGB）

1984年

グンドレミンゲンC

沸騰水型原子炉（BWR）

グンドレミンゲン原子力発電会社（KGB）

1985年

イーザル1

沸騰水型原子炉（BWR）

E.ON原子力社（EKK）

1979年

イーザル2

加圧水型原子炉（PWR）

E.ON原子力社（EKK）

1988年

クリュンメル

沸騰水型原子炉（BWR）

クリュンメル原子力発電会社（KKK）

1984年

ネッカル1

加圧水型原子炉（PWR）

ネッカル共同原子力発電会社（GKN）

1976年

ネッカル2

加圧水型原子炉（PWR）

ネッカル共同原子力発電会社（GKN）

1989年

フィリップスブルク1

沸騰水型原子炉（BWR）

バーデン・ビュルテンベルク・エネルギー社（EnBW） 1980年

フィリップスブルク2

加圧水型原子炉（PWR）

バーデン・ビュルテンベルク・エネルギー社（EnBW） 1985年

ウンターヴェーザー

加圧水型原子炉（PWR）

E.ON原子力社（EKK）

1979年（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会より作成）

168

ドイツ資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵

分

種

設

類

発熱性放射性廃棄物

廃棄物の発熱による処分母岩の温度上昇が 3 度以上で、放射性核種の濃度が高レベルもしくは中レベルのもの

非発熱性放射性廃棄物

廃棄物の発熱による処分母岩の温度上昇が 3 度未満で、放射性核種の濃度が中レベルもしくは低レベルのもの

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源ゴアレーベン

備

ゴアレーベン
燃料貯蔵会社（BLG）

使用済燃料
ガラス固化体原子力発電所

アーハウス

アーハウス
燃料貯蔵会社
（BZA）

使用済燃料

原子力発電所

ノルト

ノルト・
エネルギー社

使用済燃料

原子力発電所（旧東ドイツ）

使用済燃料

原子力発電所

サイト内貯蔵施設 各発電所所有者（各原子力発電所） 等（放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第1回）
及び 連邦放射線防護庁〈BfS〉ウェブサイト等より作成）●非発熱性放射性廃棄物の処分
設

備

所有者
運転者

廃棄物発生源モ ル ス レ ー 連邦放射線防護庁
ベン処分場（BfS）／ドイツ（ERAM）
廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE 社）
コンラッド
連邦放射線防護庁
処分場（BfS）／ドイツ
廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE 社）

処分施設概要（方式、深度）

容

量

操業状況

処分量

閉鎖後のモニタリング期間原子力発電所、 旧岩塩鉱山： 約 5 万 4,000m3 3 万 6,753m3 1978 年より操 未定
研究所、RI
深度約 500m（〜 1998 年） 業開始
1998 年の受入を最後に 2001
年閉鎖決定
原子力発電所、 旧鉄鉱山：
約 30 万 3,000m3 未操業
未定
未定
研究所、RI
深度約 1,000〜 1,300m（Low-level waste repositories: an analysis of cost, OECD/NEA及び 放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第1回）より作成）●コンラッド処分場●モルスレ−ベン処分場
マリー鉱区
1/6

坑道の区分
2/7
3
4

5

資
料
編

バーテンスレーベン鉱区（DBE社資料より引用）（DBE社ウェブサイトより引用）

169

資料編>>>

フランス資料
1. 社会一般
処分方針●フランス共和国の概要
オランダ

フランス共和国の基本データ

ベルギー
ドイツ

パリ
ストラスブール

積55万1,208平方キロ

資

源

鉄、ボーキサイト、石炭、農産物

人

口6,050万人（2005年推定）

首都

パリ（人口215万人) （1999年）

スイス

FRANCE

フランス

リヒテン
シュタイン

面

Lyon

主要都市

マルセイユ、リヨン、トゥールーズ、ニース、
ストラスブール

住ケルト系、ゲルマン系、ノルマン系などの混血、
その他欧州各国や北アフリカなどからの移民、
ブルターニュ、バスクに独自民族

イタリア
アンドラ

マルセイユ
Marseille

民

ANDORRA

スペイン

公 用 語

フランス語（地方語にブルトン語、プロバンス語など）

宗

教

カトリック教徒が約80%、イスラム教7%、
プロテスタント1.7%、ユダヤ教1.3%

通貨

ユーロ（ 1ユーロ＝約142円）【旧フランス・フラン＝約22円】

国内総生産2兆ドル （2004年）

1 人当たり
国民総取得

3万90ドル （2004年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●フランスの国家体制
政治体制

共和制、大統領が最高権力者

元

大統領（任期は5年）、直接選挙制

首

2院制

国民議会（任期5年）と上院（任期6年）（2005年11月現在）
上院（331議席）
・国民運動連合
・社会党
・中道連合
・共産党系
・欧州社民連合・無所属

議会

国民議会（577議席）
・国民運動連合
・社会党
・フランス民主連合
・共産党と左派系諸派
・無所属

政

府

首相（大統領が任免）

司

法

破棄院、控訴院、地方裁判所、簡易裁判所

364議席
150議席
30議席
22議席
11議席

155議席
97議席
33議席
23議席
16議席
7議席

（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

170フランス資料●フランスの地方自治体制度

国の機関

大統領
議会

内閣

首相
上院

国民議会
大臣

省庁

地方自治体

州［26］
（Region）

州内の経済開発、
国土計画・整備、職業訓練・研究、教育（高校等）など

州地方長官（prefet de region）

州議会議長（執行機関）

州議会

県［100］（Departement）

常務委員会

州における政府の代表として、国の活動の調停、仲裁、合法性、一貫性の保持の任務を負う

社会福祉、保健、
都市計画、環境、観光、教育（中学等）など

県地方長官（prefet de departement）

県議会議長（執行機関）

県議会

常務委員会

県における政府の代表として、国家利益、法の遵守、公的秩序の維持に関する任務を負う

コミューン［約37,000］

注）州及び県の「知事（prefet）」は政（Commune）の地方制度改革により、自治体た

資料編

府の出先機関であるが、1982 年
る州及び県の執行機関としての役割を解かれ、地方自治体に対するコミューン長

監督権限も縮小されている。従って、それ以前の状況と区別するために、
ここでは「知事」の代わりに「地方長官」という呼称を用いる。

コミューン議会※括弧内の数字は各自治体の数（「フランスの地方分権15年」財団法人自治体国際化協会より作成）

171

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図
環境法典
L542条（*）
放射性廃棄物等
管理計画法

放射性廃棄物

事業規制

管理研究法

放射性廃棄物管理研究法
第6条（地元との協議）の施行デクレ
公益団体（GIP）デクレ

放射性廃棄物管理研究法の適用と地下研究所の建設・操業デクレ

Bure地下研究所の建設・操業デクレ

放射性廃棄物管理研究法
第14条（地域情報監視委員会）の
施行デクレ

安全規制

大気汚染及び原子力基本施設

悪臭対策法（INB）デクレ

安全基本規則RFSⅢ.2.f

資金確保

放射性廃棄物等
管理計画法

自然保護法

公衆意見聴取の民主化

環境（放射性廃棄物地層処分）

自然保護法第2条の施行デクレ

公衆意見聴取の民主化及び環境保護法のINBデクレ

及び環境保護法
公衆意見聴取の民主化及び環境保護デクレ
身近な民主主義法
公開討論デクレ
環境保護強化法

原子力損害賠償

172

原子力分野における民事責任法（＊）フランスの法律の一部は法典化されており、1991 年の放射性廃棄物管理研究法の場合は環境法典の L542 条等に編纂されています。2006
年に制定された放射性廃棄物等管理計画法はこの環境法典の L542 条の一部を改訂しました。したがって、1991 年の放射性廃棄物管理研究法の内容が変更された形になっています。

フランス資料●処分の法制度

内

事
業
規
制

容

1991年に、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物管理研究に係る諸活動の法的枠組みを与えることを目的として、放射性廃棄物管理研究法が定められました。放射性廃棄物管理研究法
では、長寿命放射性核種の分離・変換、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分、長期地上貯蔵の3つの研究実施が規定されました。また、2006年までに政府が議会にこれらの研究についての総括報告書、さらに必要に応じて、地層処分場の建設許可に関する法律案を提出することが定められていました。
さらに同法のもとでは、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）設置デクレなどが発給されています。
2006年6月に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、可逆性のある地層処分を実施することが規定されました。また、処分実施に向けた地層処分の研究とともに、長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵に関する研究も実施されることが定められました。
放射性廃棄物等管理計画法では、処分場設置の許可対象が地下研究所で研究の対象となった地層に関するものに限ること、設置許可は可逆性についての条件を定める法律の制定後にデクレによって発給されること、法律によって許可される処分場閉鎖の後、100年以上の可逆性を確保する期間を設定することが許可発給の条件として規定されています。
また、同法では政府が管理計画を策定すること、地下研究所区域に設置される地域情報監視委員会（CLIS）、
地下研究所または地層処分場区域に設置される公益団体（GIP）についても規定されています。
なお、放射性廃棄物等管理計画法は放射性廃棄物管理研究法の一部を改訂しており、CLISやGIPの設置などについて新たに定めるデクレが出される予定です。

安
全
規
制

放射性廃棄物に関する安全規制については、大気汚染及び悪臭対策法が適用されています。
大気汚染及び悪臭対策法は、健康または公共の安全を危険にさらす大気汚染及び悪臭を規制することを目的とした法律で、放射性物質に起因するあらゆる汚染に対して適用されることが規定されています。
原子力基本施設（INB）デクレは、大気汚染及び悪臭対策法に基づいて制定されており、原子炉や粒子加速器、使用済燃料処理、放射性廃棄物処理・貯蔵・処分等の原子力基本施設を定義し、その設置及び閉鎖許可について規定しています。
安全基本規則RFSⅢ.2.fは、処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設において採用されるべき目標を設定しています。

資
金
確
保

放射性廃棄物等管理計画法では、中間貯蔵施設及び地層処分場の建設・操業等に必要な資金確保のためには、事業者からの拠出による基金をANDRA内に設置することが定められています。なお、管理費用の見積についてはANDRAが行い、エネルギー担当大臣が最終的な見積額を決定することとされています。また、中間貯蔵施設及び地層処分場に関する調査及び研究活動に必要な資金確保のため、『研究税』を資金源とする基金を放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に設置することが規定されています。

環
境

原
子
力
責
任

自然保護法は、事業に対する環境影響評価を制度化することを目的としています。自然界に対して損害を与える可能性のある事業は、その影響評価ができるような調査を行うことが規定されていますが、放射線学的な影響については、対象とされていません。ただ、本法の第2条の施行に関するデクレでは、
環境影響評価の実施項目と公衆意見調査が行われる場合に環境影響評価を対象に加えることが規定されています。
公衆意見聴取の民主化及び環境保護法は、環境影響評価を行う場合に、所轄の省庁によって、公衆への情報提供、意見収集が行われ、その情報公開の方法を明確にすることを目的にしています。同法は、事業が環境に及ぼす影響があるときは、工事に先立って公衆意見聴取を行う必要があることを規定しています。
環境保護強化法及び身近な民主主義法は、天然資源や自然環境等の保護、開発、管理等の原則を定めていて、開発に先立つ公開討論会の開催について規定しています。
公開討論会に関するデクレでは、公開討論会に関する要件等が示されています。

資料編

原子力分野における民事責任法は、フランスにおいて、原子力分野の第三者に対する責任に関するパリ条約の内容を、国内法として効力を持たせるために制定された法律です。本法律では、事業者の責任限度額及びその時効を規定していて、商業用または軍事用原子力施設を利用する個人または法人は、公的機関、民間を問わず、規定に従うことを定めています。

173

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●フランスの電力供給構成（発電量ー2004年）
石油
天然ガス 1％●フランスの部門別電力消費（2004年）

その他

その他

1％

5％

3％

石炭
5％

水力

商業・
サービス業

11％

総発電電力量

28％

家庭
35％

総電力消費量5,671億kWh

4,159億kWh

原子力
79％

産業
32％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●フランスの原子力発電所（運転中）
グラブリ−ヌ
パンリー
炉型

運転中

基数

パリュエル
加圧水型原子炉（PWR）

58

シノン
高速増殖炉（FBR）

1

フラマンビル
合計

セー

ヌ川

59

ム
ー
ズ
川

ショー

カットノン

フランス

ロワ

−ル

フェッセンハイム

川

ビ
エ
ン
ヌ
川

シボー

ノジャン・シュール・セーヌ
ベルビル

ガロ

ロ
ー
ヌ
川

ビュジェイ

ンヌ
川

サンタルバン・サンモーリス

クリュアス

ルブレイエ
ゴルフェッシュ

トリカスタンフェニックスサンローラン・デソ−
ダンピエール（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

174フランス資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵

分

種

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設 フランス
（各原子力発電所） 電力株式会社
（EDF）

設 備

使用済燃料

原子力発電所

ラ・アーグ再処理
工場内貯蔵施設

ガラス固化体

再処理工場

使用済燃料

研究炉

類

高レベル放射性廃棄物（カテゴリー C）

ガラス固化体及び使用済燃料

長寿命中レベル
放射性廃棄物（カテゴリー B）

再処理によって発生する廃棄物（ハル・エンドピース、
廃液処理による沈澱物）、
再処理工場及び研究所における補修管理廃棄物

短寿命中・低レベル
放射性廃棄物（カテゴリー A）

主に原子力発電所、核燃料
サイクル関連工場などで発生する運転廃棄物

長寿命低レベル
放射性廃棄物

ラジウム含有率の高い廃棄物及び GCR の廃炉による
黒鉛廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

ウラン鉱滓、廃炉廃棄物

所有者／運転者

アレバ NC 社（旧 COGEMA社）

カダラッシュ原子 フランス
力研究センター内 原子力庁
貯蔵施設
（CEA）

（Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Reportより作成）（Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Reportより作成）●短寿命中低レベル放射性廃棄物の処分
設

備

所有者
運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）容量

ラ・マンシュ
処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

近地表施設
原子力発電所、
核燃料サイクル、 トンネル及びボールト
研究、
放射性同位体約 53 万 m3

オーブ処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、
近地表施設
核燃料サイクル、 ボールト
研究、
放射性同位体約 100 万 m3

閉鎖後のモニタリング
期間

処分量

操業状況

約 53 万 m3

1969 年操業開始
1994 年操業終了

300 年

約 16 万 8,000m3 1992 年操業開始

300 年（1969 〜 94 年）（2004 年末時点）(放射性廃棄物等安全条約フランス国別報告書（第2回）、Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Reportより作成）●ラ・マンシュ処分場●オーブ処分場

資料編（ANDRAウェブサイトより引用）（ANDRAウェブサイトより引用）

175資料編>>>

スイス資料
1. 社会一般
処分方針●スイス連邦の概要
スイス連邦の基本データ

ドイツ

バーゼル

リヒテン
シュタイン

ベルン
ジュネーブ

オーストリア

スイス

フランス

面

積

4 万 1,284 平方キロ

資

源

特になし

人

口

725 万人（2005 年推定）

首都

ベルン（人口は 13 万人）（2001 年）

主要都市

チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブ

住ドイツ系（63.6%）、フランス系（19.2%）、
イタリア系（7.6%）、ロマンシュ系（0.6%）

民

イタリア

公 用 語

ドイツ、フランス、イタリア、ロマンシュ語

宗教

カトリック（46%）、プロテスタント（40%）

通貨

スイス・フラン（1 スイス・フラン＝ 91 円）

国内総生産

3,595 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総所得

4 万 8,230 ドル（2004 年）（「世界年鑑 2006」共同通信社より作成）●スイスの国家体制
政治体制

連邦共和制。連邦、州政府は閣僚の合議制。

元

大統領（任期は 1 年で閣僚の輪番制）

首

2 院制。上院（全州議会、46 議席）と下院（国民議会、200 議席）（2005 年 11 月）

議

会

下院

上院

・社会民主党

52 議席

9 議席

・急進民主党

40 議席

14 議席

・国民党

56 議席

8 議席

・キリスト教民主党

28 議席

15 議席

・緑の党

13 議席

・その他

10 議席

政

府

連邦評議会（任期は 1 年で上下両院合同会議が任命する 7 人から構成）
首相はいない司

法最高裁判所、下級審は州の管轄（「世界年鑑 2006」共同通信社より作成）

176

スイス資料●スイスの行政制度
国の機関

大統領

連邦評議会

下
院
（国民議会）

上院（全州議会）

省

庁

参

事

知

事

州（26）
（Canton）

州議会

州民集会

部及び課
・地域開発
・環境保護
・水質保全
・食料品取引管轄機関
・登録管理機関
・軍事組織管轄機関

市町村（2,763）（Commune）

二機関制

三機関制

市町村民集会

市町村議会
資
料
編

※括弧内の数字は個数（「スイスの連邦制度と地方自治のあらまし」財団法人 自治体国際化協会より作成）

177

資料編>>>

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力法

原子力令

原子力法

原子力令

放射線防護法放射線防護令原子力法

放射性廃棄物管理基金令

原子力法

原子力令

環境保護法

環境影響調査令

原子力賠償責任法

原子力賠償責任令

安全規制

資金確保

環

境

原子力損害賠償178

処分防護目標（HSK-R-21）

スイス資料●処分の法制度
内

事
業
規
制

容

2005 年 2 月に施行された原子力法では、地層処分場の立地場所及びプロジェクトの基本事項などに関する概要承認、地層処分場設置に向けて実施される立地の可能性のある地域での地質などの調査、及び建設、操業、閉鎖について、連邦政府のみが許可発給を行うこととしてその手続等を規定しています。
また同法では、原子力施設を操業または廃止する者は、施設から生じた放射性廃棄物を自らの費用で安全に管理する義務を負うこと、この管理義務には、処分に関する研究、地球科学的調査及び地層処分場の設置などの準備作業なども含むことが規定されています。さらに、廃棄物の管理義務を負う者は、廃棄物管理プログラムを作成・提出することが求められています。
2005 年 2 月に施行された原子力法及び原子力令では、原子力安全に関する監督官庁は原子力施設安全本部（HSK）であると規定されています。また、同法では、特に規定がない限りにおいて、放射線防

安
全
規
制

資
金
確
保

環
境

原
子
力
責
任

護法の規定を適用すると規定しています。
放射線防護法は、電離放射線による危険から人及び環境を保護する目的で制定された法律で、連邦評議会が個人の被ばく線量限度を設定できることが規定されています。放射性廃棄物に関しては、適切な方法で保管、密封、固化処理、集積などを行い、処分施設などへの引き渡しなどを行うまでは監督官庁の許可を受けた場所に貯蔵することが義務づけられています。
また、原子力令では、地層処分場のための特別設計原則をガイドラインとして定める責任を有することが規定されており、放射性廃棄物処分場の安全性について、HSK が放射性廃棄物処分防護目標をガイ
ドラインとして公表しています。
放射性廃棄物管理のための資金確保については、原子力法において、廃棄物発生者が処分に必要な資金を負担しなければならないと規定されています。また、放射性廃棄物管理基金の設立を含めた資金確保の方法などを細かく規定した放射性廃棄物基金令が制定されています。この基金では、原子力発電所の閉鎖後に必要となる運転廃棄物及び使用済燃料の管理を賄う費用が対象とされています。この基金の管理は、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）内に設立された管理委員会が行うこととなっています。なお、原子力発電所の閉鎖前に発生する放射性廃棄物管理に関する費用は、廃棄物発生者である電力会社等によって、放射性廃棄物管理に関する研究開発、サイト選定などを行う放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などに支払われています。
原子力法及び原子力令では、放射性廃棄物の処分場の概要承認及び建設許可申請時に環境影響調査報告書を提出することが規定されています。
環境保護法は、人間、動物、植物、これらの生活共同体及び生活圏の保護、肥沃な大地の維持、そして予防の観点から有害または負担となりうる影響を早期に抑制することを目的として制定されています。
環境に著しく負担がかかるおそれのある施設の計画、建設、または変更を決定する前に、提出される報告書に基づいて環境影響調査を行うことが規定されています。環境保護法では、放射線学的な影響については、放射線防護法が適用されるとしています。
環境影響調査令では、環境影響調査を行う必要のある施設、複数段階における調査の実施、予備調査の実施などについての規定がなされています。
原子力損害賠償に関する法令として、原子力賠償責任法及び原子力賠償責任令が制定されています。
原子力賠償責任法において、原子力損害に対する 30 年間の補償期間の設定など、原子力施設の所有者の原子力損害に関する責任、及び連邦政府による原子力損害基金の設立などについての規定がなされています。原子力賠償責任令では、連邦政府が賠償義務者の義務を超える損害などのためにかける保険に関し、賠償義務者から徴収する保険料金額などが規定されています。

資
料
編

179

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●スイスの電力供給構成（発電量ー2004年）●スイスの部門別電力消費（2004年）

その他
5％

その他
8％

原子力
42％

総発電電力量653億kWh

水力

商業・
サービス業

53％

29％

産業
33％

総電力消費量562億kWh

家庭30％（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●スイスの原子力発電所（運転中）
発電所名

炉型

ベツナウ原子力発電所
ベツナウ-1ベツナウ-2加圧水型原子炉（PWR） 北東スイス発電会社（NOK）

ゲスゲン原子力発電所

加圧水型原子炉（PWR） ゲスゲン・デニケン原子力発電会社（KKG）

1979年

ライプシュタット原子力発電所

沸騰水型原子炉（BWR） ライプシュタット原子力発電会社（KKL）

1984年

ミューレベルク原子力発電所

沸騰水型原子炉（BWR） BKW FMB エネルギー社（BKW）

1972年

1969年
1972年

（「世界の原子力発電開発の動向

180

運転開始

所有／運転者

2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

スイス資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
種

類

高レベル
放射性廃棄物

使用済燃料の再処理により発生するガラス固化体及び再利用されない使用済燃料

α廃棄物

α線放射体の含有量がコンディ
ショニングされた廃棄物 1 グ
ラム当たり 20,000 ベクレルを超える廃棄物（本文中の「TRU廃棄物」に該当するものです）

中低レベル
放射性廃棄物施

設

ヴュレンリン
ゲン中間貯蔵施設（ツヴィ
ラグ）

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

ヴュレンリン
ゲン中間貯蔵会社（ツヴィ
ラグ社）

使用済燃料
ガラス固化体海外の再処理施設、原子力発電所など（NAGRAウェブサイトより作成）

高レベル放射性廃棄物及びα廃棄物以外の放射性廃棄物（原子力令より作成）●α廃棄物・中低レベル放射性廃棄物の処分
スイスには、中低レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述。

廃棄物の種類

管理状況

再処理過程から発生するα廃棄物

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ツヴィラグ）で貯蔵予定

原子力発電所の運転廃棄物

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ツヴィラグ）で貯蔵予定、
ZWIBEZ、各原子力発電所サイト内で貯蔵

医療、産業、研究施設で発生するα廃棄物及び中低レベル放射性廃棄物

パウル・シェラー研究所（PSI）で貯蔵（放射性廃棄物安全条約に基づくスイス国別報告書（第2回）より作成）●ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ツヴィラグ）

資料編（NAGRA提供資料より引用）

181

資料編>>>

カナダ資料
1. 社会一般
処分方針●カナダの概要
カナダの基本データ

カナダ
バンクーバー

モントリオール面

積

998 万 4,670 平方キロ

資源

石油、天然ガス、石炭、ウラン、金、銀、銅、亜鉛、ニッケルなど人

口3,227 万人（2005 年推定）

首都

オタワ（人口 114 万 2,700 人）（2004 年）

主要都市

トロント、モントリオール、バンクーバー、
カルガリー、エドモントン

住英国系（38％）、フランス系（24％）
、その他欧州系（15％）
、先住民（2％）オタワ

アメリカ合衆国

トロント

民

公 用 語

英語、フランス語

宗教

カトリック、カナダ合同教会、英国国教会、
ユダヤ教、イスラム教など

通貨

カナダ・ドル（1 カナダ・ドル＝約 101 円）

国内総生産

9,798 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総取得

2 万 8,390 ドル（2004 年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●カナダの国家体制
政治体制

立憲君主制、議院内閣制

元英国王（女王）、カナダ首相の推薦により女王が任命する総督が代理

首

2院制

上院（任期75歳まで）と下院（任期5年）（2005年1月）

議会

上院（105議席）（2005年8月）
・自由党
64議席
・保守党
23議席
・進歩保守党
5議席
・新民主党
1議席
・無所属
5議席
・欠員
7議席

政

府

下院第一党党首が総督の任命で首相となり組閣

司

法

連邦最高裁判所、連邦控訴裁判所、州・地方控訴裁判所、高等裁判所、地方裁判所

下院（308議席）（2006年1月）
・保守党
124議席
・自由党
103議席
・ケベック連合
51議席
・新民主党
29議席
・無所属
1議席

（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

182カナダ資料

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

核燃料廃棄物法

事業規制
原子力エネルギー法

一般原子力安全管理規則

安全規制

原子力安全管理法

放射線防護規則

クラスＩ原子力施設規則

資金確保

核燃料廃棄物法

環

カナダ環境評価法

境

政策・計画・プログラムの提案への環境評価に関する閣議指令資料編

原子力損害賠償

原子力責任法183

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●カナダの電力供給構成（発電量-2004年）●カナダの部門別電力消費（2004年）
その他

石油
4％

天然ガス

1％

2％

5％

2％

輸送

その他

商業・
サービス業

原子力
15％

総発電電力量水力

5,984億kWh

57％

25％

総電力消費量産業

5,284億kWh

43％

石炭
家庭

17％

29％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●カナダの原子力発電所
発電所名
ブルースA原子力発電所
ブルース1*
ブルース2*
ブルース3
ブルース4
ブルースB原子力発電所
ブルース5
ブルース6
ブルース7
ブルース8
ダーリントン原子力発電所
ダーリントン1
ダーリントン2
ダーリントン3
ダーリントン4
ジェンティリー2原子力発電所
ピッカリングA原子力発電所
ピッカリング1
ピッカリング2*
ピッカリング3*
ピッカリング4
ピッカリングB原子力発電所
ピッカリング5
ピッカリング6
ピッカリング7
ピッカリング8
ポイントルプロー原子力発電所

炉型
カナダ型重水炉（CANDU炉）

運転者

運転開始

ブルース・パワー社

1977年
1977年
1978年
1979年
1985年
1984年
1986年
1987年

カナダ型重水炉（CANDU炉）

オンタリオ発電会社

1992年
1990年
1993年
1993年

カナダ型重水炉（CANDU炉）

ハイドロ・ケベック社

1983年

カナダ型重水炉（CANDU炉）

オンタリオ発電会社

1971年
1971年
1972年
1973年
1983年
1984年
1985年
1986年

カナダ型重水炉（CANDU炉）

ニュー・ブランスウィック社

1983年*：ブルース1、2号基及びピッカリング2、3号基は運転停止しており、再稼働にはCNSCの許可が必要。
（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会、Bruce A refurbishment for life extension
and continued operations project、ブルース・パワー社、オンタリオ発電会社ウェブサイト より作成）

184カナダ資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分

種

高レベル放射性廃棄物*歴史的廃棄物は、過去の活動で発生した廃棄物で、発生者不明などにより十分な管理ができないため、現在は低レベル放射性廃棄物
管理室により管理されてい
ます。

類

使用済燃料
歴史的廃棄物 *低レベル放射性廃棄物

燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、
原子力研究に伴い発生する
放射性廃棄物

ウラン鉱山及び鉱滓
（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第2回） より作成）●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

サイト内貯蔵施設

各発電所所有者
等

受入廃棄物
使用済燃料

廃棄物発生源ダグラスポイント原子力発電所における使用済燃料乾式貯蔵

原子力発電所等（AECL資料 より引用）（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第2回） より作成）●低レベル放射性廃棄物の処分
カナダには、低レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述。

管理状況

廃棄物の種類
歴史的廃棄物

オンタリオ州、ポートホープ等の貯蔵施設で貯蔵

燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、原子力研究に伴い発生する放射性廃棄物

原子力発電所サイト内及び AECL チョークリバー研究所の施設で貯蔵（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第2回） より作成）●カナダの放射性廃棄物サイト
ブラインドリバーチョークリバー研究所

ダグラスポイントブルース

ポートホープ

トロント大学資料編
アルバータ大学
カルガリー

ホワイトシェル研究所

ジェンティリー

使用済燃料（サイト貯蔵）
低レベル放射性廃棄物（貯蔵）ウラン鉱山及び鉱滓

（BACKGROUND PAPERS, NWMO より引用）

185

資料編>>>

スペイン資料
1. 社会一般
処分方針●スペインの概要
スペインの基本データ
フランス

ポ
ル
ト
ガ
ル

バルセロナ

マドリード

スペイン

モロッコ

アルジェリア面

積50 万 4,782 平方キロ

資源

石炭、鉄、鉛人

口4,306 万人（2005 年推定）

首

都

マドリード（人口 310 万人）（2004 年）

主要都市

バルセロナ、バレンシア、セビリア、サラゴサ

住先住のイベリア人とケルト人、ローマ人、ゲルマン
諸民族とベルベル人が混じってスペイン人となった。
他にバスク人等。

民

公 用 語

スペイン語

宗

教

90％がカトリック

通貨

ユーロ（1 ユーロ＝約 142 円）【旧ペセタ＝約 0.8 円】

国内総生産

9,914 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総所得

2 万 1,210 ドル（2004 年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●スペインの国家体制
政治体制

立憲君主制（議院内閣制）

元

国王

首

2院制

上院と下院（何れも任期4年）（2005年12月）

上院（259議席）
・国民党
125議席
・社会労働党
97議席
・カタルーニャ同盟
6議席
・カタルーニャ左翼共和派 16議席
・バスク国民党
7議席
・カナリア連合
4議席
・統一左翼
1議席
・その他
3議席

下院（350議席）
・社会労働党
164議席
・国民党
148議席
・カタルーニャ同盟
10議席
・カタルーニャ左翼共和派
8議席
・バスク国民党
7議席
・統一左翼
5議席
・カナリア連合
3議席
・その他
5議席

議

会

政

府

・首相（国王が多数党党首を首相候補に指名、下院で信任後任命）
・大臣（首相が指名し、国王が任命）

司

法

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

186スペイン資料

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

原子力施設規制令
原子力法

事業規制

ENRESA事業・資金令（総合放射性廃棄物計画）

原子力施設規制令
原子力法

安全規制

放射線防護令CSN設置法

資金確保

環

電力法

CSN規約承認令

電力料金を定める王令等
ENRESA事業・資金令

原子力法

原子力施設規制令

環境影響評価法

環境影響評価令境

資料
編

原子力損害賠償

原子力法

原子力施設規制令
原子力リスク補償範囲令187

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●スペインの電力供給構成（発電量ー2004年）●スペインの部門別電力消費（2004年）
その他

再生可能エネルギー

5％

8％

石油
9％

家庭

石炭

25％

29％

水力
総発電電力量11％

2,771億kWh

天然ガス

産業

2,307億kWh

44％

商業・サービス業

原子力

20％

総電力消費量26％

23％（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●スペインの原子力発電所（運転中）
炉型

運転者

運転開始

アルマラツ原子力発電所
アルマラツ-1
アルマラツ-2

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

アルマラツ・トリリョ原子力発電社（CNAT）

1983年
1984年

アスコ原子力発電所
アスコ-1
アスコ-2

加圧水型原子炉（PWR）
沸騰水型原子炉（BWR）

アスコ・ヴァンデリョス原子力発電社 1984年（ANAV）
1986年

コフレンテス原子力発電所

沸騰水型原子炉（BWR）

イベルドローラ社

1985年

ホセ・カブレラ原子力発電所

加圧水型原子炉（PWR）

ウニオン・フェノーサ社

1969年

サンタマリア・デ・ガローニャ原子力発電所

沸騰水型原子炉（BWR）

ヌークレノール社

1971年

トリリョ原子力発電所
トリリョ-1

加圧水型原子炉（PWR）

アルマラツ・トリリョ原子力発電社（CNAT）

1988年

ヴァンデリョス原子力発電所
ヴァンデリョス-2

加圧水型原子炉（PWR）

アスコ・ヴァンデリョス原子力発電社 1988年（ANAV）

発電所名（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

188スペイン資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵

分種

高レベル放射性廃棄物

中低レベル放射性廃棄物（短・中寿命）設 備

類

使用済燃料及びガラス固化体
最終処分の観点からは、現
実的にはエル・カブリル処
分場で受入れできない全ての放射性廃棄物を指して呼ばれる
エル・カブリル処分場で受入れ可能な放射性廃棄物。
主に半減期が短・中寿命（30年以下）のベータ・ガンマ
核種で、長寿命核種含有量が極めて少ないもの

所有者／運転者

トリリョ原子力
発電所サイト内
貯蔵施設

KBA 社／
エンデサ社

受入廃棄物
使用済燃料

廃棄物発生源原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づくスペイン国別報告書（第1回）より作成）●中低レベル放射性廃棄物の処分
設

備

エル・カブ
リル処分場

所有者
運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）

放射性廃棄物管理 原子力発電所、 浅地中コンク
公社（ENRESA） 研究所、RI
リートピット処分

容量

約 5 万 m3

処分量
（ 〜 2004 年）
2 万 4,985m3

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間1992 年操業 3 0 0 年 以 内
開始の管理・監視期間を設定（第5次総合放射性廃棄物計画, ENRESA, 1999，放射性廃棄物等安全条約に基づくスペイン国別報告書（第1回）及び ENRESAウェブサイト情報 より作成）●エル・カブリル処分場

資料編（第5次総合放射性廃棄物計画, ENRESA より引用）

189

資料編>>>

英国資料
1. 社会一般
処分方針●英国の概要英国の基本データ

ノ
ル
ウ
ェ
ー

エディンバラ
ア
イ
ル
ラ
ン
ド

デ
ン
マ
ー
ク

面

積

24万2,514平方キロ

資源

石炭、石油、鉄鉱石、水産物

人

口5,967万人（2005年推定）

首

都ロンドン（人口719万人）（2001年推定)

主要都市

バーミンガム、リーズ、グラスゴー、シェフィールド、
ブラッドフォード

住

アングロ・サクソン系、ケルト系、有色人種移民

英国
ロンドン

オランダ
ベルギー

ドイツ

民

公 用 語

英語（他にウェールズ語）

宗

教

英国国教会、他にメソジスト、バプテスト、
カトリック など

通貨

ポンド（1ポンド＝205円）

フランス

国内総生産

2兆1,409億ドル （2004年）

1 人当たり
国民総所得

3万3,940ドル（2004年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●英国の国家体制
政治体制

立憲君主制、議院内閣制

元

国王

首

2院制

下院（任期5年）と上院（宗教貴族と一代貴族の一部を除き終身）

下院（646議席）（2006年10月現在） 上院（752議席）（2006年10月現在）
・労働党
352議席 ・世襲貴族
92議席
・保守党
196議席 ・宗教貴族
26議席
・自由民主党
63議席 ・一代貴族
634議席
・民主統一党
9議席
・スコットランド民族党
6議席
・シン・フェイン党
5議席
・ウェールズ民族党
3議席
・社会民主労働党
3議席
・アルスター統一党
1議席
・無所属 ほか
4議席
・議長、副議長
4議席

議

会

政

府

・首相（国王が任命）
・大臣（首相の指名に基づき国王が任命）

司

法

最高司法府、控訴院、高等法院、刑事法院、治安裁判所（「世界年鑑2006」共同通信社、英国議会ウェブサイトより作成）

190

英国資料

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図
原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則

労働安全衛生法（HSWA74）

労働安全衛生管理規則

事業規制
放射性物質法（RSA93）

都市田園計画法（T&CP90）

労働安全衛生管理規則

労働安全衛生法（HSWA74）

電離放射線規則

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則

安全規制

政府白書「放射性廃棄物管理政策
レビュー
最終結論」

資金確保

環境保護法
（EPA95）

環境

原子力損害賠償

放射性物質法（RSA93）

資料編

都市田園計画法（T&CP90）

環境影響評価規則

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則191

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●英国の電力供給構成（発電量ー2004年）
その他

水力
2％

2％

●英国の部門別電力消費（2004年）

石油

輸送

1％

原子力

2％

2％

商業・
サービス業

天然ガス

20％

その他

41％

27％

総発電電力量産業
36％

総電力消費量3,504億kWh3,933億kWh

石炭

家庭

34％

33％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●英国の原子力発電所（運転中）

グラスゴー
エジンバラ

トーネス
ハンターストン

ハートルプール
ダブリン
ヘイシャム
リバプール

ウィルファ
バーミンガムオールドベリー
炉型

192

運転中

基数

加圧水型原子炉（PWR）

1

ガス冷却炉（GCR）

8

改良型ガス冷却炉（AGR）

14

合計

23

サイズウェル

ヒンクリーポイントロンドン（「世界の原子力発電開発の動向

ダンジネス

2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

英国資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）

分

種

設

類

高レベル放射性廃棄物

かなりの発熱を伴う廃棄物で処分施設の設計時に、この要因を考慮する必要のあ
る廃棄物

中レベル放射性廃棄物

放射能濃度が低レベル以上
で処分施設の設計時に、その発熱量を考慮する必要のない廃棄物。主に使用済燃料の再処理によって発生する廃棄物

低レベル放射性廃棄物

一般廃棄物との共同処分が適切でない放射性物質を含み、
α放射能濃度が4GBq/t、β-γ放射能濃度が12GBq/tを超えない廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

使用済燃料
原子力発電所
高レベル放射性 再処理施設
廃液
ガラス固化体セラフィールド

原子力廃止措置機関（NDA）／
英国原子力グルー
プ・セラフィール
ド社（BNGS）

ドーンレイ

原子力廃止措置 使用済燃料
原子力発電所機関（NDA）／ 高レベル放射性 再処理施設
英国原子力公社 廃液（UKAEA）

サイト内貯蔵施設 各発電所所有者 使用済燃料（各原子力発電所）

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第1回）、
NDA Strategy Draft for Consultation, NDA より作成）

放射能濃度が非常に低く一
般廃棄物との共同処分ができる廃棄物。病院や原子力産業以外で発生する廃棄物なども含む。

（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第1回）より作成）●中レベル放射性廃棄物の処分：現在、管理方針についての検討が行われています。
●低レベル放射性廃棄物の処分
設

備

ドリッグ
処分場

所有者
運転者
原子力廃止措置機関（NDA）／
英国原子力グルー
プ・セラフィール
ド社（BNGS）

廃棄物発生源原子力発電所、
核燃料サイクル
施設、研究所、
RI 施設、病院

処分施設概要（方式、深度）容量

浅地中のトレン 約 165 万 m3
チまたは
ボールトに埋設処分量
約 100 万 m3（〜 2002 年。
ドーンレイでの処分量も含む）操業状況

閉鎖後のモニタリング
期間

1959 年より 100 年
操業開始（Low-level radioactive waste repositories: an analysis of costs, OECD/NEA、放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第1回）、NDA Strategy Draft for Consultation, NDA より作成）●ドリッグ処分場●セラフィールド再処理工場のガラス固化施設及び貯蔵施設

資料
編（BNFLウェブサイトより引用）（BNFLウェブサイトより引用）

193

資料編>>>

ベルギー資料
1. 社会一般
処分方針●ベルギーの概要
ベルギーの基本データ
オランダ

ブリュッセル面

積3 万 528 平方キロ

資

源

銅

人

口

1,042 万人（2005 年推定）

首

都

ブリュッセル（人口 99 万 2,000 人）（2004 年）

主要都市

アントワープ、ヘント、リエージュ、ブリュージュ

住北部のフラマン系 57%、南部のワロン系 33%、
外国人 10%

ドイツ

ベルギー

フランス

民

公 用 語

オランダ語（北部）、フランス語（南部）、ドイツ語（東部）

宗教

カトリック教徒が約 80％、プロテスタント、
ユダヤ教、イスラム教

通貨

ユーロ（1 ユーロ＝約 142 円）【旧ベルギー ･ フラン＝約 4 円】

国内総生産

3,498 億ドル（2004 年）

1 人当たり
国民総所得

3 万 1,030 ドル（2004 年）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●ベルギーの国家体制
政治体制

立憲君主制、議院内閣

元

国王

首

2院制

下院（任期4年）、上院（任期4年）（2005年6月）

下院（150議席）（2004年12月現在）（与党）
・フラマン系自由民主党
25議席
・ワロン系社会党
25議席
・ワロン系改革運動
24議席
・フラマン系社会党
17議席
・スピリット6議席（野党）
・キリスト教民主フランドル党
21議席
・フラームス・ブロック
18議席
・ワロン系人道的中道民主党
8議席
・エコロ
4議席
・国民戦線
1議席
・新フランドル同盟
1議席

上院（71議席）

議

会

政

府

組閣担当者が国王から指名され、原則として首相となる。

司法

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、国務院（行政裁判所）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

194ベルギー資料

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

ベルギー放射性廃棄物・
濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）設置法

ベルギー放射性廃棄物・
濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
使命・権限令放射線防護及び連邦原子力管理庁（FANC）の設置に関する法律

放射線防護に関する王令（GRR-2001）

放射線防護及び連邦原子力管理庁（FANC）の設置に関する法律

放射線防護に関する王令（GRR-2001）

ベルギー放射性廃棄物・
濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）設置法

ベルギー放射性廃棄物・
濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）
使命・権限令

事業規制

安全規制

資金確保

原子力発電所の廃止措置と使用済燃料管理のための引当金に関する法律

環境

原子力損害賠償

放射線防護及び連邦原子力管理庁（FANC）の設置に関する法律

放射線防護に関する王令（GRR-2001）

資料編

原子力責任法195

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●ベルギーの電力供給構成（発電量ー2004年）
その他
3％●ベルギーの部門別電力消費（2004年）

石油

その他

2％

6％

商業・
サービス業

石炭
14％

14％

総発電電力量天然ガス

844億kWh

原子力
56％

総電力消費量産業

838億kWh

48％

家庭

25％

32％

（Electricity Information 2006, IEAより作成）（Electricity Information 2006, IEAより作成）●ベルギーの原子力発電所（運転中）
発電所名

炉型

運転者

運転開始

ドール原子力発電所
ドール-1
ドール-2
ドール-3
ドール-4

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

エレクトラベル社

1975年
1975年
1982年
1985年

チアンジュ原子力発電所
チアンジュ-1
チアンジュ-2
チアンジュ-3

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

エレクトラベル社

1975年
1983年
1985年

（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会 より作成）

196ベルギー資料

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
種

アルファ線・ベータ線放出
核種を非常に多く含有し、発熱量が 20W/m 3 を超える廃棄物

長寿命中低レベル放射性廃棄物（カテゴリー B）

カテゴリー A の放射線基準を超えるが、発熱量がカテ
ゴリー C よりも低い廃棄物

短寿命中低レベル放射性廃棄物（カテゴリー A）

設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

ベルゴプロセス社
サイト内貯蔵施設（デッセル）

ベルギー放射性
廃棄物・濃縮核
分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）／ベル
ゴプロセス社

ガラス固化体など

類

高レベル放射性廃棄物（カテゴリー C）

廃棄物発生源
再処理施設（放射性廃棄物等安全条約に基づくベルギー国別報告書（第2回）
及び国別報告書質疑応答資料より作成）

放射能レベルが低く寿命が短い放射性核種を含有し、浅地中処分が可能な廃棄物（放射性廃棄物等安全条約に基づくベルギー国別報告書（第2回）より作成）●短寿命中低レベル放射性廃棄物の処分
ベルギーには、短寿命中低レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述（2006年6月、デッセル自治体における処分場
設置の閣議決定が公表された）。

廃棄物の種類

管理状況

再処理過程から発生する長寿命中低レベル放射性廃棄物、原子
力発電所の運転廃棄物、大学・医療・研究施設で発生する中低レベル放射性廃棄物

ベルゴプロセス社サイト内貯蔵施設（デッセル、モル）で貯蔵（放射性廃棄物等安全条約に基づくベルギー国別報告書（第2回）より作成）●ベルゴプロセス社サイト内貯蔵施設

資料編（ベルゴプロセス社ウェブサイトより引用）

197

資料編>>>

中国資料
1. 社会一般●中国の概要中国の基本データ
ロシア

モンゴル

面

積

約 960 万平方キロ

資源

米、大豆、綿花など農産物。畜産物。
石炭、石油、各種鉱石

人

口13 億 1,584 万 4,000 人（2005 年推定、台湾、香港、マカオを除く）

首

都

北京（人口 1,163 万人）（2004 年末）

北京
天津

中国

日本
上海

重慶
インド
ミャンマー

主要都市

重慶、上海、成都、ハルビン、天津、石家荘、武漢、広州、青島、長春、瀋陽

住

漢民族、少数民族（壮、満、回、苗、ウイグル、彜、
モンゴル、チベット、プイ、朝鮮など）

タイ

民

公 用 語

漢語

宗

教

仏教、キリスト教、イスラム教、チベット仏教（ラマ教）通貨

元（1 元＝ 14 円）

国内総生産

1 兆 9,317 億ドル（2005 年 12 月）

1 人当たり国民総所得1,490 ドル（2005 年 12 月）（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）●中国の国家体制
政治体制

憲法上は人民民主主義独裁の社会主義国家、実際は共産党の一党支配

元

首

国家主席

議

会

1 院制。全国人民代表大会（第 10 期 2,980 人、任期 5 年）（2005 年 10 月末）

政

府

・首相（国家主席の指名に基づき全国人民代表大会が任命）
・閣僚（首相が指名）

司法

最高人民法院、地方の各級人民法院、特別人民法院（「世界年鑑2006」共同通信社より作成）

198

中国

2. 処分に関わる法制度●処分に関わる法令の体系図

事業規制

民間原子力施設
安全監督管理条例（1986）

放射性廃棄物管理規定（GB14500-02）

民間原子力施設
安全監督管理条例

放射線防護・放射線源
安全基本標準（GB18871-02）

安全規制

放射能汚染防止法

資金確保

環

境

放射能汚染防止法

環境保護法

環境影響評価法

資料編

原子力損害賠償（原子力賠償責任の取り扱いに関する国務院の文書による回答）199

資料編>>>

3. 電力供給構成と原子力発電●中国の電力供給構成（発電量ー2003年）
原子力
石油●中国の部門別電力消費（2003年）
輸送

その他

1％

1％

2％

商業・
サービス業

3％

7％

その他
11％

水力
15％

総発電電力量家庭

1兆9,074億kWh

15％

総電力消費量
1兆2,750億kWh

産業

石炭

66％

79％

（Energy Balances of Non-OECD Countries, 2002-2003, IEAより作成）（Energy Balances of Non-OECD Countries, 2002-2003, IEAより作成）●中国の原子力発電所（運転中）
発電所名

炉型

運転者

運転開始

広東大亜湾原子力発電所
1 号機
2 号機

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

広東核電合営有限公司（GNPJVC）

1994 年
1994 年

嶺澳原子力発電所
1 号機
2 号機

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

嶺澳核電有限公司（LANPC）

2002 年
2003 年

秦山原子力発電所
I -1 号機

加圧水型原子炉（PWR）

秦山核電公司（QNPC）

1994 年

II -1 号機
II -2 号機

加圧水型原子炉（PWR）
加圧水型原子炉（PWR）

核電秦山聯営有限公司（NPQJVC）

2002 年
2004 年

III-1 号機
III-2 号機

カナダ型重水炉（CANDU）
カナダ型重水炉（CANDU）

秦山第三核電有限公司（TQNPC）

2002 年
2003 年（「世界の原子力発電開発の動向2005年次報告」日本原子力産業協会、各電力会社ウェブサイトより作成）

200

中国

4. 放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区

分

種
3

類

11

高レベル放射性廃棄物

発熱量は 2kW/m 以上で、比放射能が 4 × 10 Bq/kg 以上となる廃棄物

中レベル放射性廃棄物

発熱量は高レベル以下で、比放射能が低レベル以上となる廃棄物

低レベル放射性廃棄物

発熱性はなく、比放射能が 4 × 106Bq/kg 以下の廃棄物（放射性廃棄物の分類（GB9133-1995）より作成）●低レベル放射性廃棄物の処分
設

備

廃棄物発生源

運転者

処分施設概要

容

量

処分量

西北処分場

中核清原環境技 原子力発電所等 浅地中トレンチ 6 万〜 20 万 m3 −第 1 期は 2 万ｍ 3術工程有限責任
に埋設
公司

北龍処分場

広東大亜湾核電環保有限公司約 8 万ｍ 3

−

操業状況
建設中

閉鎖後の
モニタリング
期間

300 年以上（隔離期間）

2000 年より廃棄物搬入開始（（社）日本原子力情報センター：中国原子力最新情勢と市場展望、広東大亜湾核電環保有限公司ウェブサイトより作成）●北龍処分場資料編（広東大亜湾核電環保有限公司ウェブサイトより引用）

201

用語集>>>

用語集
用
語
解
説
ここでは、本パンフレットで用いられている用語についての解説をします。ほとんどのものは「高レベ
ル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」（平成9年4月15日 原子力委員会原子力
バックエンド対策専門部会）等の国の報告書 1）、2）、3）、4）より引用し、難しい用語については補足していますが、その中にない用語については本パンフレットで独自の解説を行っています。なお、地層処分の技術的な用語については、「高レベル放射性廃棄物の処分について考えてみませんか」（経済産業省資源エネルギー庁）
等の関連パンフレットに詳しく載っていますので、そちらも参照して下さい。

あ

ガラス固化

アクセス坑道高レベル放射性廃液を、ガラス繊維と一緒に高温で再処理の過程において使用済燃料から分離される

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下加熱することにより水分を蒸発させるとともに非晶施設とを結ぶ通路。立坑、斜坑、スパイラル坑道な質に固結（ガラス化）し、物理的・化学的に安定などがある。
（→立坑、斜坑、スパイラル坑道）形態にするプロセス。廃液はステンレス製の堅牢な容器（キャニスタ）に閉じ込められた状態でガラス

安全評価

固化され、人工バリアの構成要素のひとつであるガ

高レベル放射性廃棄物の地層処分システムが安全

ラス固化体となる。ガラス固化体は放射性物質を安上受け入れられるものか否かを判断するため、人間定な形態に保持し、地下水に対する耐浸出性に優れとその生活環境への影響を解析した結果を基に、適ることが特徴1）。

切な安全基準と比較、評価すること1)。

緩衝材
オーバーパック

オーバーパックと地層の間に充填し、地下水の浸ガラス固化体を包み込み、ガラス固化体に地下水入と放射性物質の溶出・移行を抑制するもの。さらが接触することを防止し、地圧などの外力からガラに地層の変位を物理的に緩衝するクッションの働き

ス固化体を保護する容器。人工バリアの構成要素のや、地下水の水質を化学的に緩衝して変化を抑える一つ。候補材料は炭素鋼などの金属である 。

働きをもつ。人工バリアの構成要素の一つ。候補材

1）

料はベントナイトなどの粘土である1）。

か環境影響評価核種

高レベル放射性廃棄物の処分場の開発によって、特定の原子番号と質量数により特定される元素の

大気、水域、地圏、生物圏（生態系）などの自然環境

種類のこと。例えば、ウラン元素には、核種として及び地域経済・社会、土地利用、景観、歴史的遺産なU−235（原子番号92、質量数235）やU−238（原子どの社会環境に対し、どのような影響があるかを予

番号92、質量数238）などが含まれている 。

測・解析した結果をもとに、適切な環境指標及びそ2）の基準値と比較、評価することを環境影響評価（略

核種分離技術

して環境評価、あるいは環境アセスメント）と言う。

高レベル放射性廃棄物や使用済燃料に含まれる核また許認可手続などで正式に行われる環境影響評

種を、それぞれの核種の物理的あるいは化学的特徴

価の結果を示した報告書のことを米国などでは環境を利用して、核変換の方法や利用目的に応じていく

影響評価書（EIS）、フィンランドなどでは環境影響

つかのグループ、元素あるいは核種に分離する技術2）。

評価報告書（EIA）と言う。

核変換技術

る前に、十分な証拠揃えと解析を行ってから正式な

さらに米国では、本格的に環境影響評価を実施す
分離した後、中性子やγ線等の放射線を照射する

環境影響評価書（EIS）を作成するかどうかを決める

ことにより、長寿命の放射性核種を短寿命または非ため、予備的に環境アセスメントを行うことがある

放射性核種に変換する技術 。

が、これを環境アセスメント書（EA）と言う。

2）

202

キャスク

高レベル放射性廃棄物

もともとは、放射性物質を密封し、内容物の漏出

再処理の過程において使用済燃料から分離されるを阻止し、放射線を容器外で規定値以下に保持し、ストロンチウム-90、セシウム-137に代表される核分

核的臨界を防止し、容器外側での温度を規定以下に裂生成物とアメリシウム-241、ネプツニウム-237に代保持するとともに、規定で定められた耐火条件、落表されるアクチニド（原子番号89番以上の元素。放下衝突条件、浸漬条件においても内容物を保護する

射性元素である）を含む高レベル放射性廃液、またように、輸送物を収納した輸送用の容器を言う。フはそれをガラス固化したもの。発熱量と放射能は時ラスコと呼ぶ場合もある。現在は、キャスクを貯蔵間とともに減衰する。ガラス固化体の発生量は、100用に用いる国が増えている。また、ドイツのように、万kWの原子力発電所の1年間の運転に対して現状の処分用の容器に用いる国もある。

（→ガラス固化）
技術ではおおよそ30本程度である1）。
なお、使用済燃料を再処理せずに廃棄物として直キャニスタ
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を収納する

接処分する国の場合は、使用済燃料自体が高レベル
放射性廃棄物となる。
（→使用済燃料）容器を言う。使用済燃料を直接処分する国では、使用済燃料を収納する容器をいうことが多く、その場

個人線量合の容器はわが国のオーバーパックの機能を有して体内に摂取された放射性物質あるいは体外から個いる場合が多い。米国では廃棄物パッケージという。

人が受ける放射線量を個人線量といい、個人に対す（→オーバーパック）

る放射線影響の程度を表す尺度となる。通常は、実効線量（単位：Sv（シーベルト））で表す1）。

拠出金
放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の処分事業などに要する費用を賄うために、法令によって設置された放射性廃棄物基金に、費用負担責任のある放射性廃棄物発生者が払い込む資金を拠出金と言
う。

さ
再処理
原子炉で使用した燃料の中には、燃え残りのウランや新しくできたプルトニウム等燃料として再び利用

拠出金は、国によってさまざまな呼び方がある。

できるものと、ウラン等が分裂してできた核分裂生

米国などは料金、スウェーデンなどは納付金、フィン

成物が含まれている。これらを化学的プロセスによランドなどは積立金、スイスなどは分担金と言う。

り、再び燃料として利用できるウラン、プルトニウ
ムと高レベル放射性廃棄物に分離する作業をいう2）。

結晶質岩系（→高レベル放射性廃棄物）

地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、マグマが冷えて固まってできた岩石（火成岩）や、サイト選定

既存の岩石が熱・圧力によって構造が変化してでき地層処分を行う場所（サイト）を選定すること。

た岩石（変成岩）を指す。性能評価の観点から最もまた、そのプロセス。わが国では、法令に基づき、重要な特徴は、地下水の流動に対して亀裂状媒体

概要調査地区の選定、精密調査地区の選定、最終処（割れ目の中を選択的に地下水が移動する）として扱分施設建設地の選定の3段階の選定プロセスを経て行われること。例：花崗岩体1）。

われることになっているが、国によって段階の区分や呼び方は異なっている。

建設・操業・閉鎖
建設は、高レベル放射性廃棄物定置のための地下サイト特性調査施設（地下坑道群）と地上施設を構築することを指処分予定地において、処分施設の設計や処分シスす。操業は高レベル放射性廃棄物の受け入れ、廃棄

テムの性能評価に必要な情報を取得するために実施

物や緩衝材の搬送・定置、さらにその後に行われるする調査。地表からのボーリング調査や物理探査、

処分坑道、主要坑道の埋め戻し作業を指す。閉鎖は、地下施設を用いた調査などにより、地表から地下深連絡坑道、アクセス坑道及びボーリング孔を埋め戻部までの地層及び地下水の性質（例えば、地質構造、し、さらに地上施設の解体・撤去を指す。

岩盤物性、地下水の水質や流動特性など）を体系的

用
語
集

203

用語集>>>

用語集に調べる1）。いずれの国においても、サイト特性調査

カーの設置、記録の保管、土地使用の制限など）にの手順は、文献等既存の情報に基づく調査、地表か分けられる1）。

らのボーリング等調査、地下施設を用いた調査の順番に行われるが、区分や呼び方は国によって異なっ

性能評価
地層処分システム全体、あるいはその要素であるている。

個別システムが有する機能について解析した結果をシナリオ

適切な基準と比較し、その性能について判断を行う

放射性廃棄物が人間環境に及ぼす影響を評価すること。解析の対象が地層処分全体で、比較の基準が観点から、地層処分システムの処分直後の状態を基安全性に関わるものである場合には、性能評価は安に、長期間のうちにその状態を変化させる可能性の全評価と同義である1）。

ある一連の現象を想定し、これらを組み合わせて地層処分システムの長期挙動を描いたもの。シナリオを作成する目的は、地層処分システムの長期挙動を時系列的に記述することにより、地層処分システム

た堆積岩系の性能を解析するための道筋を規定し、その解析に地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、必要なモデルの開発やデータ収集の枠組みを与える

海底や河床などに運ばれた堆積物や火山の噴出物なことである1）。

どが固まってできた岩石を指す。性能評価の観点か
ら最も重要な特徴は、地下水の流動に対して多孔質

斜坑

媒体（岩石の粒子の間の空隙中をほぼ均一に地下水

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下が移動する）として扱われること。例：泥岩層1）。

施設とを斜めに結ぶ通路。
（→アクセス坑道）

多重バリアシステム
使用済燃料

高レベル放射性廃棄物を、長期間にわたり生物圏

原子炉燃料として使用され、規定の燃焼度に達した後に原子炉から取り出された燃料をいう2）。

から隔離し、放射性物質の移動を抑えることにより、処分された放射性廃棄物による影響が、将来にわたって人間とその環境に及ばないようにするための処分坑道

多層の防護系から成るシステム。工学技術により設処分場において高レベル放射性廃棄物を運搬、埋けられる人工バリアと、天然の地層である天然バリ

設するための地下深部の水平坑道 。

（→人工バリア、天然バリア）
アにより構成される1）。

人工バリア

立坑

1）

多重バリアシステムの構成要素のひとつで、ガラ
ス固化体、オーバーパック及び緩衝材から成る部分。

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下（→アクセス坑道）
施設とを垂直に結ぶ通路1）。

高レベル放射性廃棄物が人間の生活環境に影響を及
ぼさないようにする障壁として、人工的に形成したもの 。
1）

地下研究所・地下特性調査施設
地下深部の地質環境データの取得やさまざまな試
験を行うことを目的とした施設。本パンフレットでスパイラル坑道
人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施設とを螺旋状に結ぶ通路。
（→アクセス坑道）

は、純粋に学術的研究等を目的として処分予定地以外の地下に設けられたものを地下研究所、処分予定地の地下に設けられたものを地下特性調査施設と呼んで区分している。ただし、フランスの場合は法令に

制度的管理

204

基づき地下研究所と呼んでいるが、同法令によれば処分を適切に実施するため、法令に従って当局あ処分場となる可能性があるとされており、実態としるいは指定機関が行う管理のこと。能動的な管理ては地下特性調査施設に近い位置づけのものである。

（人間による処分場の管理・保守、環境放射能のモニ

なお、地下研究所・地下特性調査施設の名称は国にタリングなど）及び受動的な管理（フェンスやマー

よって異なっており、例えばわが国の地下研究所は

深地層の研究施設と呼んでおり、深地層の研究施設することによって、処分された高レベル放射性廃棄は、学術的研究の場であるとともに、国民の地層処物による影響が将来にわたって人間とその生活圏に分に関する研究開発の理解を深める場としての意義及ばないようにするための仕組み1）。（→多重バリアを有し、その計画は、処分施設の計画と明確に区分

システム）

して進めることが必要である、としている3）。

定置技術
地下水シナリオ

ガラス固化体を内包したオーバーパックを処分場処分場に埋設された高レベル放射性廃棄物に地下の所定の位置に収納するための技術1）。

水が到達し、廃棄物中の放射性物質が地下水によって運ばれることにより、影響が生物圏へ及ぶことを想定するシナリオ 。
1）

TRU廃棄物
再処理施設やウラン−プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料加工施設の操業・解体に伴って発生す地球化学特性る低レベル放射性廃棄物。TRU廃棄物のうち、ハ

地質環境の化学的な性質をいう。岩石の鉱物・化

ル・エンドピースの圧縮体は発熱量が比較的大きく、学組成や、地下水の化学組成、pH、酸化還元電位な発生時点で約60W／本（25年後で約4.5W／本）程度。

ど 。

一方、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の発1）

熱量は固化直後で約2,300W／本（50年後で約350W／

地質環境本）程度である。また、TRU廃棄物にはハル・エン

地層処分の観点からみて重要な、地層を構成する

ドピース以外に、ベータ線核種であるヨウ素-129の岩石やそこに含まれる地下水などの要素から成る地濃度が比較的高い廃銀吸着材、硝酸塩を含む濃縮廃（→地質環境条件）
下の環境1）。

液等を固化したもの、不燃性廃棄物等がある。
（→再処理、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化、核種）

地質環境条件
地層処分システムの性能にとって重要な、地質環天然バリア

境の現在の性質（地質環境の特性）と長期的な将来処分された廃棄物と人間の生活環境との間にあるにわたる安定性（地質環境の長期安定性）とを一括

地層などを指し、天然のものではあるが、廃棄物がして地質環境条件と呼ぶ。また、地質環境条件に関人間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁

する調査研究によって取得、収集されたデータや知としての役割も期待される1）。

見などを総称して「地質環境についての情報」と呼
ぶ1）。

な

地層処分

ナチュラルアナログ

高レベル放射性廃棄物などの最終処分として、ガ廃棄物埋設後の放射性核種の挙動や人工バリアのラス固化体などを地下数百メートルより深い地層あ

腐食・変質など、地層処分システムにおいて想定さるいは岩体中に隔離する方法をいう。処分後のいかれる現象と類似した、自然界で過去に起こった長期なる時点においても人間とその生活環境が高レベル的変化に関する現象。火山から噴出した火山ガラス、

放射性廃棄物中の放射性物質による影響を受けない

古代の遺跡などから発掘される銅鐸、地下に埋設さようにすることを目的とする。なお、英語のれた古い鋳鉄管などは、人工バリアの候補材である"geological disposal" に対して用いられている「地層ガラスや金属に類似しているため、これらの地下で処分」という用語の「地層」には、地質学上の堆積の長期的な変化を調べることにより、人工バリアで岩を指す「地層」と、地質学上は「地層」とみなさ生じ得る現象を確認したり、評価方法の妥当性をれない「岩体」が含まれている。単独で用いる「地チェックすることができる。また、天然の放射性核層」という用語についても同様である1）。

種を含むウラン鉱床などは、天然バリアを含めた地

用語集

層処分システム全体のナチュラルアナログの研究の地層処分システム場として利用できる1）。

適切な地質環境の下に多重バリアシステムを構築

205

用語集>>>

用語集
は

直径数cm〜20cm程度の円筒状の孔を掘ることを廃棄物パッケージ

た岩石試料を用いた室内試験やボーリング孔を利用（→キャニスタ）

した各種計測によって、地下の岩石や地下水に関す

ボーリングという。ボーリング孔を掘る際に採取しる様々な情報を取得することができるが、このよう破砕帯
断層活動に伴う断裂・圧砕などの作用によって、にして得られた情報を総称してボーリングデータという1)。

岩石が角れき状や粘土状に破砕された部分。断層が動いた面を中心にほぼ一定の幅をもった帯を形成す
る1）。

ら
リスク

引当金

放射線被ばくによる有害な影響の生じる確率。あ

電力会社による資金確保方策の一方式で、原子力る線量の被ばくを受ける確率と、その被ばくによる発電など、今やっている活動によって、放射性廃棄

健康への重大な影響を引き起こす確率との積で表さ物の処分費用など、将来に費用が発生することが確れる1)。

実な場合に、その費用を見込んで計上することを引当と言い、そのように計上された金額を引当金と言う。

分離変換技術（→核種分離技術、核変換技術）

併置処分
高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）とTRU廃棄物等を同一のサイト内に処分する処分方法。
（→高レベル放射性廃棄物、ガラス固化、TRU廃棄物）

ベントナイト（→緩衝材）

放射線量
放射線が人体影響の原因となると考えたときの原因量を放射線量あるいは線量と呼ぶ。使用目的に応じ何種類かの線量が定義されているが、最も基本的なものは吸収線量（単位：Gy（グレイ））であり、単位質量に吸収されるエネルギーで表される。人体への影響を評価する場合には、吸収線量に放射線の種類や臓器の感受性の違いなどによる補正を行って求める実効線量（単位：Sv（シーベルト）
）が用いら
れる1）。

ボーリング
（→ボーリングデータ）

ボーリングデータ
地下の地質状況などを調べるために、地中深く、206

用語解説の出典
1）高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について（平成9年4月15日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
2）長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方（平成12年3月31日

原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
3）原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成12年11月24日 原子力委員会）
4）長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的考え方−高レベル放射性廃棄物との併置処分等の技術的成立性−（平成18年4月18日

原子力委員会長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会）

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について
初版
監修
編集
発行

C
平成 19年 2月 1日発行 ○経済産業省 資源エネルギ−庁
財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター

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