平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 日総工産株式会社
コード番号 6569
URL http://www.nisso.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 清水 竜一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長（氏名） 松尾 伸一
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 045-514-4323
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

59,20853,533

10.6
13.1

1,800
860

109.3
△13.9

1,781
833

113.8
△5.9

1,159
491

136.1
6.6

（注）包括利益 30年3月期

1,137百万円 （106.5％） 29年3月期

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

550百万円 （37.5％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

173.22
74.07
30年3月期 4百万円

157.80

16.5
11.1

9.6
5.0

3.0
1.6

―
29年3月期 △1百万円（注）１．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社は、平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,881
17,41030年3月期 9,462百万円

9,462
4,601
29年3月期 4,601百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.6
26.4

1,141.27
694.08（注）当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,751
1,303

△102
236

△735
254

5,283
3,369

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

445.0042.00

445.00
42.00

147
348

30.0
30.0

3.3
4.6

―

―

（注）１．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年３月期の配当金については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．31年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

65,686

10.9

2,099

16.6

2,144

20.4

1,376

18.7

166.06※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

8,291,200 株 29年3月期― 株 29年3月期
6,694,667 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期6,630,000 株―株
6,630,000 株（注）当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

53,18446,928

13.3
16.2

1,796
830

116.4
0.1

1,759
759

131.5
10.0

1,145
437

161.9
26.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

171.1065.95

155.87―（注）１．当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社は、平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

17,257
15,045
30年3月期 8,525百万円

自己資本比率
百万円

8,525
3,681
29年3月期 3,681百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.4
24.5

1,028.24
555.35（注）当社は、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
13
13

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、世界経済においては、地政学的リスクや米国の保護主義政策などにより不透明感があったものの、欧米や中国での雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続いておりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いておりました。
また、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題が差し迫り、当社の重要顧客である大手メー
カーにおいてもその対応が課題となっておりました。
このような環境の中、総合人材サービス事業においては、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。また、無期雇用社員である「技能社員」を積極的に投入し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、高単価の実現に取り組んでまいりました。
一方、その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しており、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は売上高59,208百万円（前期比10.6％増）、営業利益1,800百万円（前期比109.3％増）、経常利益1,781百万円（前期比113.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円（前期比136.1％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
①

総合人材サービス事業
生産の状況が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客への継続した営業活動を展開
し、シェアの拡大と契約単価の改善を図ってまいりました。また、顧客への提供サービスの質を高めるため、「技能社員」を増やし、就業意欲を高め、技能習得をはじめとした教育機会を拡充させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当事業は売上高56,934百万円（前期比11.1％増）、売上総利益10,185百万円（前期比17.7％増）となりました。

②

その他の事業
その他の事業として介護・福祉事業を行っております。当社グループでは、高齢化社会のニーズに応えるため、
平成30年３月に有料老人介護施設「すいとぴー東戸塚」を新たに開設し、提供するサービスの拡充を図ってまいりました。それに伴い、新設した施設の従業員採用および設備投資などの先行投資が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の当事業は売上高2,273百万円（前期比0.4％減）、売上総利益187百万円（前期比38.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,914百万円、受取手形及び売掛金が579百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は6,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が264百万円減少した一方、敷金及び保証金が174百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2,600百万円減少した一方、未払費用が822百万円、未払法人税等が441百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,389百万円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,860百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,935百万円増加したことに加えて、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上と剰余金の配当147百万円の支払により、1,012百万円
増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが2,751百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが102百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが735百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,914百万円増加し、5,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,781百万円、減価償却費253百万円、未払費用の増加820百万円等の収入で、売上債権の増加579百万円等の支出を吸収して、2,751百万円の収入（前年同期は1,303百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円等により102百万円の支出（前年同期は236百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,854百万円がありましたが、短期借入金の純減
少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,063百万円等の支出により、735百万円の支出（前年同期は254百万円の収入）となりました。

- 3 -（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国の経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、現政権や日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され、世界経済においても、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、欧米の政策動向に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの緩やかな回復が続くことが期待されます。そのような中、当社グループの主要顧客である
国内大手メーカーの生産動向も、引き続き堅調に推移すると考えております。
法制面では、改正労働契約法や改正労働者派遣法の適用により、メーカーの非正規雇用者の活用について直接雇用の契約社員を派遣社員へ切り替えていく動きが引き続き継続すると予想されます。一方で派遣社員のキャリア形成支援や雇用安定措置の義務化などの派遣事業者への規制強化に加え、海外企業との取引が拡大する輸出メーカーにおいては、派遣事業者にもＥＩＣＣ行動規範の遵守などの対応を求める動きもあり、これらのコンプライアンス遵守体制に対応出来ない派遣事業者の淘汰により業界の再編が進んでいくものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、創業理念である「人を育て 人を活かす」を実践し、「メイド・イン・
ジャパンを支える最高のプロ集団になる」のビジョンを掲げ、以下の施策に取り組んでまいります。
無期雇用社員である「技能社員」を新規採用および製造スタッフからの登用により増やし、自社教育施設「日総テクニカルセンター」にて育成の上、当社グループの主要顧客である大手メーカーへ配属してまいります。配属後も実践的教育の継続により一般的に配属される製造スタッフよりも高い定着率、個々の顧客ニーズに合致した技能の習得により、付加価値の高いサービスを提供し、メーカーの生産性向上に貢献してまいります。
教育施設につきましては、新たに平成30年５月に「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」を開設し、電子部品メーカーへの配属に向けた教育を実施いたします。さらに個別取引先に特化したトレーニングセンターや移動教育車を活用し技能教育や危険体感訓練など顧客ニーズに対応した幅広い教育を実施してまいります。
また、自社求人サイト「工場求人ナビ」の活用により、上昇傾向にある採用コストを抑えながら、効率の良い新たな採用手法を構築することで、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
以上により、平成31年３月期の通期連結業績につきましては、売上高65,686百万円（前期比10.9％増）、営業利益
2,099百万円（前期比16.6％増）、経常利益2,144百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,376百万円（前期比18.7％増）を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しな
がら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり42.00円の配当（連結配当性向30.0%）を予定しております。
なお、平成31年３月期の配当につきましては、現在のところ未定となっております。

- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,369,520
6,212,429
402,089
289,109
197,242△6,827
10,463,563

5,283,739
6,791,691
454,303
305,118
229,758△6,444
13,058,166

5,412,290△3,225,696
2,186,594
2,776,300
416,010△315,645
100,365
5,063,260

5,434,544△3,320,701
2,113,842
2,771,384
411,722△302,613
109,108
4,994,335

214,597
103,641
318,239

287,317
92,898380,215

407,024
3,243
506,347
287,470
67,185
297,057△3,115
1,565,213
6,946,712
17,410,276

380,056
1,882
680,928
23,121
78,942
285,343△1,742
1,448,532
6,823,082
19,881,249（単位：千円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,600,000
771,572
75,4893,508,670
46,146
1,018,489
396,543
617,996
9,034,908－
501,889
108,228
4,331,212
487,959
1,085,514
528,328
1,018,930
8,062,063

3,347,332
184,727－
13,767
227,785
3,773,613
12,808,522

1,883,221
220,542
11,04936,418205,435
2,356,667
10,418,731

50,000400,950
3,941,339
4,392,289

1,985,364
2,336,314
4,953,482
9,275,161

185,816
1,322
22,326
209,465
4,601,754
17,410,276

160,525
1,529
25,302
187,357
9,462,518
19,881,249

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

53,533,200
44,572,669
8,960,530
8,100,243
860,287

59,208,463
48,834,760
10,373,703
8,573,170
1,800,532

7,025
13,399－41,63062,711
27,053
151,820

1,210
13,354
4,895
52,01456,65429,394
157,523

100,196
1,687
30,113
46,720178,718
833,389
833,389
51,970290,304
342,275
491,113－491,11382,860－34,652
58,864
176,376
1,781,679
1,781,679
361,305
260,713622,019
1,159,660－
1,159,660

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

491,113

1,159,660

61,666△1,681△239
59,745550,859△25,291
2,976
207△22,107
1,137,552

550,859－

1,137,552－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
50,000

利益剰余金

400,950

株主資本合計

3,615,975

4,066,925

当期変動額
新株の発行

－

新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△165,750△165,750

491,113491,113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

325,363

325,363

50,000400,950

3,941,339

4,392,289

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

124,149

1,562

24,008

149,720

純資産合計

4,216,645

当期変動額
新株の発行

－

新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△165,750

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）491,11361,666△239△1,681

59,74559,745

当期変動額合計

61,666△239△1,681

59,745385,109

当期末残高

185,816

1,322

22,326

209,465

4,601,754- 10 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計50,000400,950

3,941,339

4,392,289

1,893,185

1,893,185

3,786,371

42,17842,17884,357

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△147,517△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,159,660

1,159,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,935,364

1,935,364

1,012,142

4,882,871

当期末残高

1,985,364

2,336,314

4,953,482

9,275,161

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

185,816

1,322

22,326

209,465

純資産合計

4,601,754

当期変動額
新株の発行

3,786,371

新株の発行（新株予約権の行使）

84,357

剰余金の配当△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,159,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,291

207

2,976

△22,107△22,107

当期変動額合計△25,291

207

2,976

△22,1074,860,764

当期末残高

160,525

1,529

25,302

187,357

9,462,518- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

833,389
220,364
2,320
43,232
14,84913,767△20,424
100,196
1,687△550,223
33,528442,222
189,086
95,437
1,419,434
47,652△100,603
2,123△65,591
1,303,015

1,781,679
253,975△1,756
131,784△7,23022,651△14,564
82,860△4,895△579,262△174,580
820,032
67,024
480,1122,857,830
14,564△79,924
6,717△47,476
2,751,711△68,968△17,576△77,842430,085△29,341
236,357△66,386△36,295△1,926
3,697△1,288△102,198△968,000
2,060,000△606,748△64,714－△165,750
254,786
1,794,159
1,575,360
3,369,520△2,600,000
330,000△2,063,793△108,604
3,854,620△147,517△735,294
1,914,218
3,369,520
5,283,739

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

694.08円

1,141.27円

１株当たり当期純利益金額

74.07円173.22円－

157.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成30年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
３．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割及び平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

491,113

1,159,660－－

491,113

1,159,660

6,630,000

6,694,667－－

普通株式増加数（株）－

654,214（うち新株予約権（株））－（654,214）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

新株予約権３種類（新株予約権の数37,030個）。

株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -－

2018 年５月 10 日
各

位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先

日
総
工
産
株
式
会
社
代表取締役社長 清水竜一（ コ ー ド 番 号 ： 6569 東 証 市 場 第 一 部 ）取締役管理本部長 松
尾伸一（ T E L . 0 4 5 － 5 1 4 － 4 3 2 3 ）（訂正・数値データ訂正）「平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成30年５月10日に発表いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。

記

１．訂正の理由「平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、記載内容の一部に誤りがあることが判明したため、これを訂正するものであります。
なお、今回の訂正による連結経営成績及び連結財政状態への影響はございません。
２．訂正の内容【訂正箇所１】サマリー情報１ページ
２．配当の状況
（訂正前）
年間配当金

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

円 銭
－
－

期末
円 銭
445.00
42.00

合計
円 銭
445.00
42.00

－

－

－

円 銭
－
－

期末
円 銭
445.00
42.00

合計
円 銭
445.00
42.00

－

－

－

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

－

－

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

－

－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
147
348

％
30.0

％
3.3
4.6

30.0
－

（訂正後）
年間配当金

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
147
348

％
30.0

％
3.3
4.6

24.2
－

【訂正箇所２】添付資料４ページ
１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（訂正前）
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつ
つ、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり42.00円の配当（連結配当
性向30.0%）を予定しております。
（後略）
（訂正後）
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつ
つ、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり42.00円の配当（連結配当
性向24.2%）を予定しております。
（後略）
以上平成 30 年５月 17 日
各

位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先

日
総
工
産
株
式
会
社
代表取締役社長 清水竜一（ コ ー ド 番 号 ： 6569 東 証 市 場 第 一 部 ）取締役管理本部長 松
尾伸一（ T E L . 0 4 5 － 5 1 4 － 4 3 2 3 ）（再訂正・数値データ再訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成30年５月10日に公表いたしました「（訂正・数値データ訂正）平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。

記

１．訂正の理由「（訂正・数値データ訂正）平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、記載内容の一部に誤りがあることが判明したため、これを訂正するものであります。
なお、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信します。
２．訂正箇所（訂正箇所は下線で表示しております。）
サマリー情報１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績（２）連結財政状態
２．配当の状況
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績（２）個別財政状態
添付資料
１． 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（２）当期の財政状態の概況（４）今後の見通し（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（３）連結株主資本等変動計算書（５）連結財務諸表に関する注記事項-1-

３．訂正内容（サマリー情報）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
【訂正前】
売上高

30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
59,20853,53330年３月期

営業利益
％
10.6
13.1

百万円
1,800
860

経常利益
％
109.3
△13.9

1,137百万円（106.5％）

百万円
1,781
833
29年３月期

％
113.8
△5.9

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,159
136.1
491
6.6

550百万円（37.5％）

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
円 銭％
30年３月期173.22157.8016.5
29年３月期
74.07－
11.1（参考）持分法投資損益
30年３月期 ４百万円
29年３月期 △1百万円

総資産
経常利益率
％
9.6
5.0

売上高
営業利益率
％
3.0
1.6

【訂正後】
売上高

30年３月期29年３月期（注）包括利益

百万円
59,20853,53330年３月期

営業利益
％
10.6
13.1

百万円
1,800
860

経常利益
％
109.3
△13.9

992百万円（80.2％）

百万円
1,781
833
29年３月期

％
113.8
△5.9

550百万円（37.5％）

１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
円 銭％
30年３月期
151.58138.08
14.6
29年３月期
74.07－
11.1（参考）持分法投資損益
30年３月期 ４百万円
29年３月期 △1百万円-2-

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,014
106.6
491
6.6

総資産
経常利益率
％
9.6
5.0

売上高
営業利益率
％
3.0
1.6

（２）連結財政状態
【訂正前】
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
19,881
17,410

百万円
9,462
4,601

9,462百万円

29年３月期30年３月期

１株当たり純資産
％
47.6
26.4

円 銭
1,141.27
694.084,601百万円【訂正後】
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
19,881
17,410

百万円
9,317
4,601

9,317百万円

29年３月期30年３月期

１株当たり純資産
％
46.9
26.4

円 銭
1,123.80
694.084,601百万円

２．配当の状況【訂正前】
第１四半期末円 銭
29年３月期－30年３月期－
31年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
445.00
42.00
－

合計
円 銭
445.0042.00－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
445.00
42.00
－

合計
円 銭
445.00
42.00
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
147
348

％
30.0

％
3.3
4.6

24.2
－

【訂正後】
第１四半期末円 銭
29年３月期－30年３月期－
31年３月期（予想）
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
147
348

％
30.0

％
3.3
4.6

27.7
－

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
【訂正前】
売上高

通期

百万円
65,686

営業利益
％
10.9

百万円
2,099

経常利益

％
16.6

百万円
2,144

％
20.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,376
18.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
166.06

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,376
35.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
166.06

【訂正後】
売上高

通期

百万円
65,686

営業利益
％
10.9

百万円
2,099

経常利益

％
16.6

-3-

百万円
2,144

％
20.4

（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
【訂正前】
売上高

営業利益

30年３月期29年３月期百万円
53,18446,928

％
13.3
16.2

30年３月期29年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
171.10
65.95

百万円
1,796
830

経常利益
％
116.4
0.1

百万円
1,759
759

当期純利益
％
131.5
10.0

百万円
1,145
437

％
131.5
10.0

百万円
1,000
437

％
161.9
26.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
155.87
－

【訂正後】
売上高

営業利益

30年３月期29年３月期百万円
53,18446,928

％
13.3
16.2

30年３月期29年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
149.45
65.95

百万円
1,796
830

経常利益
％
116.4
0.1

百万円
1,759
759

当期純利益
％
128.8
26.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭136.15－（２）個別財政状態【訂正前】
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

30年３月期

純資産

自己資本比率

百万円
17,257
15,045

百万円
8,525
3,681

8,525百万円

29年３月期

１株当たり純資産
％
49.4
24.5

円 銭
1,028.24
555.35

3,681百万円【訂正後】
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

30年３月期

純資産

自己資本比率

百万円
17,257
15,045

百万円
8,380
3,681

8,380百万円

29年３月期-4-

１株当たり純資産
％
48.6
24.5

3,681百万円

円 銭
1,010.76
555.35

添付資料
１． 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況【訂正前】
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、世界経済においては、地政学的リスクや米国の保護主義政策などにより不透明感があったものの、欧米や中国での雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続いておりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いておりました。
また、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題が差し迫り、当社の重要顧客である大手メーカーにおいてもその対応が課題となっておりました。
このような環境の中、総合人材サービス事業においては、自社採用サイトの活用や入社キャンペー
ンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。また、無期雇用社員である「技能社員」を積極的に投入し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、高単価の実現に取り組んでまいりました。
一方、その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しており、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は売上高59,208百万円（前期比10.6％増）、営業利益1,800百万円（前期比109.3％増）、経常利益1,781百万円（前期比113.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,159
百万円（前期比136.1％増）となりました。
【訂正後】
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、世界経済においては、地政学的リスクや米国の保護主義政策などにより不透明感があったものの、欧米や中国での雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続いておりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いておりました。
また、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題が差し迫り、当社の重要顧客である大手メーカーにおいてもその対応が課題となっておりました。
このような環境の中、総合人材サービス事業においては、自社採用サイトの活用や入社キャンペー
ンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。また、無期雇用社員である「技能社員」を積極的に投入し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、高単価の実現に取り組んでまいりました。
一方、その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しており、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は売上高59,208百万円（前期比10.6％増）、営業利益1,800百万円（前期比109.3％増）、経常利益1,781百万円（前期比113.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014
百万円（前期比106.6％増）となりました。

-5-

（２）当期の財政状態の概況
（負債）
【訂正前】
当連結会計年度末における流動負債は8,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が2,600百万円減少した一方、未払費用が822百万円、未払法人税等が441百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円
減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,389百万円減少いたしま
した。
【訂正後】
当連結会計年度末における流動負債は8,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が2,600百万円減少した一方、未払費用が822百万円、未払法人税等が586百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円
減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少いたしま
した。
（純資産）
【訂正前】
当連結会計年度末における純資産合計は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,860百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,935百万円
増加したことに加えて、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上と剰余金の配当147百万円の支払により、1,012百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
【訂正後】
当連結会計年度末における純資産合計は9,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万
円増加いたしました。これは主に、公募増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,935百万円
増加したことに加えて、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円の計上と剰余金の配当147百万円の支払により、867百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

（４）今後の見通し【訂正前】
今後の見通しにつきましては、我が国の経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、現政権や日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され、世界経済においても、
中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、欧米の政策動向に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの緩やかな回復が続くことが期待されます。そのような中、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向も、引き続き堅調に推移すると考えております。
法制面では、改正労働契約法や改正労働者派遣法の適用により、メーカーの非正規雇用者の活用について直接雇用の契約社員を派遣社員へ切り替えていく動きが引き続き継続すると予想されます。一
方で派遣社員のキャリア形成支援や雇用安定措置の義務化などの派遣事業者への規制強化に加え、海外企業との取引が拡大する輸出メーカーにおいては、派遣事業者にもＥＩＣＣ行動規範の遵守などの対応を求める動きもあり、これらのコンプライアンス遵守体制に対応出来ない派遣事業者の淘汰により業界の再編が進んでいくものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、創業理念である「人を育て 人を活かす」を実践し、「メ
イド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」のビジョンを掲げ、以下の施策に取り組んで-6-まいります。
無期雇用社員である「技能社員」を新規採用および製造スタッフからの登用により増やし、自社教育施設「日総テクニカルセンター」にて育成の上、当社グループの主要顧客である大手メーカーへ配
属してまいります。配属後も実践的教育の継続により一般的に配属される製造スタッフよりも高い定
着率、個々の顧客ニーズに合致した技能の習得により、付加価値の高いサービスを提供し、メーカーの生産性向上に貢献してまいります。
教育施設につきましては、新たに平成30年５月に「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」
を開設し、電子部品メーカーへの配属に向けた教育を実施いたします。さらに個別取引先に特化したトレーニングセンターや移動教育車を活用し技能教育や危険体感訓練など顧客ニーズに対応した幅広い教育を実施してまいります。
また、自社求人サイト「工場求人ナビ」の活用により、上昇傾向にある採用コストを抑えながら、効率の良い新たな採用手法を構築することで、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
以上により、平成31年３月期の通期連結業績につきましては、売上高65,686百万円（前期比10.9％増）、営業利益2,099百万円（前期比16.6％増）、経常利益2,144百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,376百万円（前期比18.7％増）を見込んでおります。

【訂正後】
今後の見通しにつきましては、我が国の経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、現政権や日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され、世界経済においても、
中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、欧米の政策動向に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの緩やかな回復が続くことが期待されます。そのような中、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向も、引き続き堅調に推移すると考えております。
法制面では、改正労働契約法や改正労働者派遣法の適用により、メーカーの非正規雇用者の活用について直接雇用の契約社員を派遣社員へ切り替えていく動きが引き続き継続すると予想されます。一
方で派遣社員のキャリア形成支援や雇用安定措置の義務化などの派遣事業者への規制強化に加え、海外企業との取引が拡大する輸出メーカーにおいては、派遣事業者にもＥＩＣＣ行動規範の遵守などの対応を求める動きもあり、これらのコンプライアンス遵守体制に対応出来ない派遣事業者の淘汰により業界の再編が進んでいくものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、創業理念である「人を育て 人を活かす」を実践し、「メ
イド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」のビジョンを掲げ、以下の施策に取り組んでまいります。
無期雇用社員である「技能社員」を新規採用および製造スタッフからの登用により増やし、自社教育施設「日総テクニカルセンター」にて育成の上、当社グループの主要顧客である大手メーカーへ配
属してまいります。配属後も実践的教育の継続により一般的に配属される製造スタッフよりも高い定
着率、個々の顧客ニーズに合致した技能の習得により、付加価値の高いサービスを提供し、メーカーの生産性向上に貢献してまいります。
教育施設につきましては、新たに平成30年５月に「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」
を開設し、電子部品メーカーへの配属に向けた教育を実施いたします。さらに個別取引先に特化したトレーニングセンターや移動教育車を活用し技能教育や危険体感訓練など顧客ニーズに対応した幅広い教育を実施してまいります。
また、自社求人サイト「工場求人ナビ」の活用により、上昇傾向にある採用コストを抑えながら、効率の良い新たな採用手法を構築することで、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
以上により、平成31年３月期の通期連結業績につきましては、売上高65,686百万円（前期比10.9％増）、営業利益2,099百万円（前期比16.6％増）、経常利益2,144百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,376百万円（前期比35.7％増）を見込んでおります。

-7-

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当【訂正前】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり42.00円の配当（連結配当
性向24.2%）を予定しております。
（後略）
【訂正後】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり42.00円の配当（連結配当
性向27.7%）を予定しております。
（後略）

-8-

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表【訂正前】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,600,000
771,572
75,4893,508,670
46,146
1,018,489
396,543
617,996
9,034,908－
501,889
108,228
4,331,212
487,959
1,085,514
528,328
1,018,930
8,062,063

3,347,332
184,727－
13,767
227,785
3,773,613
12,808,522

1,883,221
220,542
11,04936,418205,435
2,356,667
10,418,731

50,000400,950
3,941,339
4,392,289

1,985,364
2,336,314
4,953,482
9,275,161

185,816
1,322
22,326
209,465
4,601,754
17,410,276

160,525
1,529
25,302
187,357
9,462,518
19,881,249

【訂正後】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,600,000
771,572
75,4893,508,670
46,146
1,018,489
396,543
617,996
9,034,908－
501,889
108,228
4,331,212
632,856
1,085,514
528,328
1,018,930
8,206,960

3,347,332
184,727－
13,767
227,785
3,773,613
12,808,522

1,883,221
220,542
11,04936,418205,435
2,356,667
10,563,628

50,000400,950
3,941,339
4,392,289

1,985,364
2,336,314
4,808,584
9,130,263

185,816
1,322
22,326
209,465
4,601,754
17,410,276

160,525
1,529
25,302
187,357
9,317,621
19,881,249

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）【訂正前】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

53,533,200
44,572,669
8,960,530
8,100,243
860,287

59,208,463
48,834,760
10,373,703
8,573,170
1,800,532

7,025
13,399－41,63062,711
27,053
151,820

1,210
13,354
4,895
52,01456,65429,394
157,523

100,196
1,687
30,113
46,720178,718
833,389
833,389
51,970290,304
342,275
491,113－491,11382,860－34,652
58,864
176,376
1,781,679
1,781,679
361,305
260,713622,019
1,159,660－
1,159,660

【訂正後】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

53,533,200
44,572,669
8,960,530
8,100,243
860,287

59,208,463
48,834,760
10,373,703
8,573,170
1,800,532

7,025
13,399－41,63062,711
27,053
151,820

1,210
13,354
4,895
52,01456,65429,394
157,523

100,196
1,687
30,113
46,720178,718
833,389
833,389
51,970290,304
342,275
491,113－491,11382,860－34,652
58,864
176,376
1,781,679
1,781,679
506,203260,713766,917
1,014,762－
1,014,762

（連結包括利益計算書）【訂正前】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

491,113

1,159,660

61,666△1,681△239
59,745550,859△25,291
2,976
207△22,107
1,137,552

550,859－

1,137,552－【訂正後】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

491,113

1,014,762

61,666△1,681△239
59,745550,859△25,291
2,976
207△22,107992,655

550,859－

992,655－

（３）連結株主資本等変動計算書【訂正前】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計50,000400,950

3,941,339

4,392,289

1,893,185

1,893,185

3,786,371

42,17842,17884,357

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△147,517△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,159,660

1,159,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,935,364

1,935,364

1,012,142

4,882,871

当期末残高

1,985,364

2,336,314

4,953,482

9,275,161

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

185,816

1,322

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計
22,326

209,465

純資産合計

4,601,754

当期変動額
新株の発行

3,786,371

新株の発行（新株予約権の行使）

84,357

剰余金の配当△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,159,660

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,291

207

2,976

△22,107△22,107

当期変動額合計△25,291

207

2,976

△22,1074,860,764

当期末残高

160,525

1,529

25,302

187,357

9,462,518- 14 -

【訂正後】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計50,000400,950

3,941,339

4,392,289

1,893,185

1,893,185

3,786,371

42,17842,17884,357

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△147,517△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,014,762

1,014,762

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,935,364

1,935,364

867,245

4,737,974

当期末残高

1,985,364

2,336,314

4,808,584

9,130,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

185,816

1,322

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計
22,326

209,465

純資産合計

4,601,754

当期変動額
新株の発行

3,786,371

新株の発行（新株予約権の行使）

84,357

剰余金の配当△147,517

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,014,762

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,291

207

2,976

△22,107△22,107

当期変動額合計△25,291

207

2,976

△22,1074,715,866

当期末残高

160,525

1,529

25,302

187,357

9,317,621- 15 -

（５）連結財務諸表に関する注記事項（1株当たり情報）
【訂正前】
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

694.08円

1,141.27円

１株当たり当期純利益金額

74.07円173.22円－

157.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

【訂正後】
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

694.08円

1,123.80円

１株当たり当期純利益金額

74.07円151.58円－

138.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 16 -

（注）４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【訂正前】
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

491,113

1,159,660－－

491,113

1,159,660

6,630,000

6,694,667

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

654,214（うち新株予約権（株））－（654,214）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権３種類（新株予約権のたり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
数37,030個）
。

－

式の概要

【訂正後】
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

491,113

1,014,762－－

491,113

1,014,762

6,630,000

6,694,667－－

普通株式増加数（株）－

654,214（うち新株予約権（株））－（654,214）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権３種類（新株予約権のたり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
数37,030個）
。

－

式の概要

以上

- 17 -

平成 30 年５月 17 日
各

位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先

日
総
工
産
株
式
会
社
代表取締役社長 清水竜一（ コ ー ド 番 号 ： 6569 東 証 市 場 第 一 部 ）取締役管理本部長 松
尾伸一（ T E L . 0 4 5 － 5 1 4 － 4 3 2 3 ）（追加）（数値データ再々訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について」の一部追加について
本日10時25分に公表いたしました「（再訂正・数値データ再訂正）平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、一部追加すべき事項がありますので、下記のとおり追加説明いたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信します。
記【追加箇所】
１．訂正の理由
平成 30 年５月 10 日公表の「平成 30 年 3 月期 決算短信［日本基準］(連結)」において、平成
30 年３月 16 日の上場時に実施した増資により適用されることとなった留保金課税を失念していたことにより、法人税が 315 百万円（120 百万円増)、地方法人税 13 百万円（５百万円増)、法人県民税 13 百万円（４百万円増)、法人市民税 40 百万円（14 百万円増)となり、法人税合計で 498 百万円とするところを 144 百万円過少に計算しておりました。その結果、個別損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」、個別貸借対照表の「未払法人税等」の誤りが判明したため、連結財務諸表及びこれに関連する記載内容の一部を訂正するものであります。

以上