令和６年６月

令和７年度

税制改正に関する要望

東京税理士政治連盟

税制改正に関する要望
令和６年６月
東京税理士政治連盟

はじめに
税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税理士会の税制に関する意見表明は、まさに税理士の使命に基づく税理士会の責務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場からの税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
経済等への中立性に配慮した税制
国民が理解しやすい簡素な税制
遡及立法の禁止〔最重点要望項目〕
令和７年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。
１．年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。
２．役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること。
３．消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。
４．雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。
５．少子化対策について、税制面での検討を行うこと。
これらの要望項目を令和７年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜
りたくよろしくお願い申し上げます。

〔要望項目〕

Ⅰ今後の税制改革について ..................................................... 1
Ⅱ重要な改正要望事項 ......................................................... 6
１．年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。 ............... 6２．役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用
期限について延長すること。................................................. 6
３．消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。 ................................... 7４．雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。 ............................... 8
５．少子化対策について、税制面での検討を行うこと。 ........................... 8

Ⅲ個別要望事項 ............................................................... 9
１．法人税・消費税の申告期限及び納期限を３月以内に改めること。 ............... 9２．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。 ..... 9３．基礎的な人的控除について控除額を見直すこと。 ............................. 9
４．起業を促進する税制の充実を図ること。 .................................... 10
５．事業を承継する後継者の相続税負担を軽減すること。 ........................ 10６．印紙税を廃止すること。.................................................. 10

Ⅰ今後の税制改革について
１．消費課税について（継続要望・一部修正）
令和元年 10 月から、消費税率の 10％引上げと同時に、軽減税率制度が導入されているが、低所得者への逆進性対策等の観点からは不十分な制度である。また、軽減税率制度は、事業者の事務負担の増加、税収の減少、制度の複雑化を招いており、廃止して単一税率とすることが望ましい。
なお、食料品等の消費税増加分については、所得制限を設けた上で別途給付金等の交付による負担軽減措置を講じる必要がある。
我が国は、社会全体のデジタル化による国民生活の利便性の向上と官民の業務効率化を図るため、デジタル社会の実現に向けて取り組んでいる。消費税についても、適格請求書等保存方式の下、事業者の事務負担軽減や業務効率化等が期待されることから、デジタルインボイスの普及を促進する必要がある。
また、適格請求書等保存方式の対応に苦慮する小規模事業者について、事務負担や税負担の配慮は優先すべき課題であり、現行の経過措置は継続すべき制度である。
適格請求書等保存方式の実施により、事業者の事務負担の増加や取引上の不都合等が生じると想定されることから、今後も適格請求書等保存方式実施後の運用状況を見定めたうえで、必要な措置を講じ対応していくことが必要である。
また、消費税は消費全般に広く公平に負担を求めるという性格のものであるから、その例外的な取り扱いである非課税取引について、その制度の趣旨を尊重しつつ、その適用範囲を縮小することを視野に入れた検討が必要である。

２．所得課税について（継続要望・一部修正）
所得税は、担税力に即した課税ができることに利点がある。この担税力とは、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する最低生活費の水準を超える部分と考えられている。
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、所得税の課税対象から最低生活費を除くことで、簡単に担税力を判断できることから、合理的な方法である。そして、その水準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準であることを考慮すると、財政事情を考慮しつつ生活保護の水準等に合わせるのが望ましい。
近年、所得再分配機能の回復の観点から、配偶者控除等に逓減や消失する仕組みが導入されたが、これは生存権を保障する憲法の要請からみて適切でない。
また、基礎的な人的控除については所得控除方式により行い、その他の所得控除項目については可能
な限り税額控除方式に転換し、所得再分配機能を一定程度回復することを検討すべきである。
年末調整制度については、源泉徴収義務者による税額計算制度であり、適正な税額計算を行ううえで
源泉徴収義務者に一定の事務負担が生じているが、近年の税制改正によりその負担はより一層重くなっているため、制度の簡素化を図ることが適当である。
また、最近の物価高騰・ガソリン価格高騰を考慮し、例えば通勤のため自動車等を使用する場合の通勤手当など非課税となるために金額の上限を設けているものについて、その上限金額を引上げることが適当である。さらに、最低賃金の引上げなど賃金上昇により配偶者及び扶養親族が労働時間を制約していることを考慮し、基礎的な人的控除の所得要件を緩和すべきである。

３．法人課税について（継続要望・一部修正）
近年における我が国の法人課税は、国際比較の観点から税率を引下げる一方で、税収の確保を目的として課税ベースの拡大が行われてきた。令和６年度税制改正大綱では、今後は、税制措置を高めるため
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にメリハリ付けを行うとともに、財源の確保も重要であるとしている。
長引くデフレから完全に脱却するためには、賃金の引上げや積極的な人材への投資の促進、国内企業の生産性向上、デジタル・トランスフォーメーションへの投資の後押しなどの施策が必要である。こうした施策に対する税制上の優遇措置は、積極的に拡充を図るべきである。なお、税収の中立性を確保するため法人税率の引上げを検討しているが、景気回復への道筋を妨げることのないよう引上げ時期の見極めが重要である。
長年指摘してきた役員給与課税については、役員給与は職務執行の対価であり、会社法では定款の規定又は株主総会等の決議で支給額等が定められ、企業会計においても費用処理されている。法人税法においては、恣意的な利益調整を防止するなどの観点から税法固有の概念が存在するが、法令の規定と通達や質疑応答等に示されている解釈とに齟齬が生じている。このような齟齬は、租税法律主義の観点か
ら問題があるため、法令で明確化すべきである。また、恣意的な利益調整に当たらない役員給与の改定等については、損金算入を認めるべきである。

４．中小法人課税について（継続要望・一部修正）
租税特別措置については、特定の政策目的達成のために租税の減免等を行うところ、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する必要があることから、毎年度、適用期限が到来するものを中心に、廃止を含めゼロベースで見直すこととしている。
中小企業は、我が国法人数の約 99％を占め雇用者数の約 70％を担っているにもかかわらず、その多
くは財務基盤が脆弱である。法人税の軽減税率制度、交際費の定額控除限度額制度、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、賃上げ促進税制等の租税特別措置は、中小企業の成長・発展に資することから存置すべきである。
また、中小企業は、グローバル化の進展などに伴い競争相手が国内のみならず国外にまで広まるなど、益々厳しい状況にあるため、財務基盤の強化を図ることが急務である。そこで、青色欠損金の繰越期間の制限は廃止すべきであり、留保金課税制度についても現行の適用除外措置を維持すべきである。
さらに、積極的な設備投資や起業家を多数輩出するために、新たな税制の導入及びスタートアップ企
業の成長を促す税制を構築する必要がある。

５．資産課税について（継続要望・一部修正）（１）相続税の課税方式について
現行の法定相続分課税方式は、遺産取得課税方式ではあるものの、従来から税額計算において公平性が損なわれていることが指摘されている。これは同じ財産額を取得しているにも関わらず遺産の総額により税額が異なる水平的公平が損なわれており、さらに同一の被相続人から取得する財産について、財産の額により本来税額が異なるべきところ同一の税率で課税がされる垂直的公平が損なわれている。また、昭和 33 年に現行の課税方式導入後、約 65 年間が経過している。昨今の家族形態の変化などによってトラブルが増加している中、予期せぬトラブルになった場合にも、各相続人が適切な申告ができる制
度づくりが必要である。遺言により相続人以外の受遺者が遺産を取得する場合、全体財産の把握が必要な現行の課税方式では、全体財産の把握が困難であるため、適正な申告はできない状況である。さらに、現行の課税方式では、遺言がある場合においても、生前贈与加算や法人版・個人版事業承継税制の適用について、相続人間で贈与等の事実が共有され、申告段階で一定のトラブルを生ずる懸念がある。そのため、課税方式変更前後での税収中立の実現、及び事業承継者等の税負担を考慮した上で、現行の課税方式から相続人等が取得した財産のみで税額を確定し申告できる方式「（完全）遺産取得課税方式」に変更すべきである。

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（２）相続時精算課税について制度の活用をより一層推進するために、農地等の納税猶予制度や小規模宅地等の特例について、相続時精算課税を選択した場合にも一定の条件の下に適用を受けられるよう改正を求める。

６．地方税について（継続要望・一部修正）
地方公共団体の役割を適切に果たすための財源は、本来自主財源を中核とする必要があるため、財政需要に応じた税財政構造を構築し、地方公共団体が自立的に運営できる税源基盤をつくりあげることが地方税制に求められている。
法人事業税においては、外形標準課税の対象法人数が、資本金１億円以下への減資を中心とした要因
により、導入時に比べて約３分の２まで減少しているとされ、令和６年度税制改正大綱において、外形標準課税の対象法人が減資等により外形標準課税の対象外となった場合についての対応が織り込まれた。しかしながら、中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことを考慮し、持続的な賃上げ実現のためにも、外形標準課税の対象となっていない中小企業まで対象とする適用対象法人の拡大は今後もすべきではない。
さらに、中小企業に対しては法人事業税所得割の税率の区分は維持すべきである。逆に近年のビジネ
スの多様化などを鑑みると個人事業税の課税対象事業について見直すとともに事業主控除を引上げる必要があるものと考えられる。
償却資産税については、少額減価償却資産の申告対象からの除外などの課税客体の見直し、法人の申告期限見直しが必要である。土地に対する固定資産税評価額は、土地評価の均衡化・適正化のため各種税負担の調整措置について税率を含めて見直しをする必要があり、住宅用高層建物をはじめとした建物の評価については、固定資産評価基準の見直しが必要である。さらに、固定資産税の審査申出制度について、公平性を担保するために制度の見直しを要望する。
厳しい財政状況下において、地方税制の果たすべき意義は大きく、上記の他にも、住民税の現年課税化や法定外税の適正な課税など、地方税制をめぐってはさらに議論が必要である。

７．国際課税について（継続要望・一部修正）
令和５年度税制改正により、「OECD/G20 包摂的枠組み」における合意により、BEPS2.0 グローバルミニ
マム課税制度が導入された。令和６年４月１日以後開始事業年度から、連結売上高が７億 5,000 万ユー
ロ（約 1,200 億円）を超える場合、日本でも最低税率 15％に達するまで法人税が課税される。
近年は、OECD による国際的なルールづくりに伴い法人税等の改正がされている。今後の税制改正に際しては、日系企業に過度な事務負担及び税負担が生じないよう配慮が必要である。
また、租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に対し、税務当局へのスキーム情報の開示を義務付ける義務的開示制度については、国際的な視野において導入する潮流にあるものの、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との整合性や、納税者の権利保護が脆弱であることを踏まえて、情報開示制度や一般的租税回避否認規定等の諸制度との関連について、十分な議論を尽くし、導入の可否を慎重に検討する必要がある。

８．納税環境整備について（継続要望・一部修正）（１）デジタル社会・グリーン社会の実現について
中小企業者においては、財務基盤が脆弱であることに加え、デジタルリテラシーが必ずしも高くなく、デジタル化の大前提である情報セキュリティ対策も十分とはいえない場合が多いことに鑑みると、電子帳簿等保存制度を活用できる中小企業者は少ないと考えられる。電子取引の取引情報に係る電子データの保存に関する猶予措置が設けられたが、猶予措置で対応するのではなく、中小企業者の実情や社会の3

動向を踏まえて、その保存要件を再検討すべきである。
また、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュー
トラル」の実現を目指している。これは産業構造や経済社会に大きな変革をもたらすものであり、例えば、製造業においては製造プロセスの変革、運輸業においてはプラグインハイブリッド車等の次世代自動車の導入などが求められることから、中小企業者にとっても大きな影響がある。
デジタル社会やグリーン社会といった社会全体の変革において、財務基盤が脆弱で経営資源の乏しい
中小企業者については、国の支援が必要不可欠であり、税制による支援だけではなく、助成金の給付なども含めた支援が極めて重要である。
なお、デジタル化によって官民における情報連携の推進が期待されるところ、行政が保有する情報のうちいわゆるビッグデータとして国民に有益なものは、積極的に民間利用させるべきである。また、デジタル化の進展によって、いわゆるデジタルプラットフォーマーを通じて労務を提供する者などへの課税問題が生じ始めており、支払調書のような資料情報制度や源泉徴収義務の範囲の拡大に加え、そのよ
うな所得を得た納税者が簡素で安定的に納税申告できるよう、納税者利便の高い仕組み作りを検討すべきである。

（２）デジタル化と納税者の権利保護について
行政がデジタル技術やマイナンバーを活用して情報収集する場合には、プライバシーに配慮するとともに、適法・適正な手続きに基づき行われるよう手続規定を整備すべきである。
また、国税庁においては、将来的なＡＩ（人工知能）の活用を見据え、幅広いデータ分析により、課税・徴収の効率化・高度化を図ることとしているが、とりわけＡＩにおいては、プライバシーの確保や透明性などに課題があることから、内閣に設置されている統合イノベーション戦略推進会議が決定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成 31 年３月 29 日決定）における「ＡＩ社会原則」を遵守し、納税者の権利を侵害しないシステムの構築をすべきである。
なお、急速なデジタル化の推進は、デジタル機器を利用できる者と利用できない者との間に格差（デジタル・ディバイド）が生ずる可能性があることから、法令の制定のみに留まることなく、安全・安心に行政手続が行えるよう運用上の整備が求められる。

（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
個人番号の利用範囲については徐々に拡大しているところ、個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。また、デジタル化の推進により、個人情報の収集が容易に行えるようになるとともに、その連携が瞬時に、かつ、大量に行われることから、個人情報の漏えいや不正利用のリスクは増大することになる。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。また、マイナポ
ータルについては、オンラインで行政手続を行う場合の窓口を担うこととされており、行政手続において重要な役割を果たすことから、納税者利便の向上に資する積極的な活用を検討すべきである。

（４）租税教育の充実について
税は、社会を支える公共サービスの費用を賄うものであり、国民が安心して暮らしていくために重要な役割を果たしている。国民一人ひとりが税の意義・役割を正しく理解し、社会の構成員として税のあり方を主体的に考え、納得感を持つことが必要である。
税に対する国民の理解を深めていくためには、児童・生徒及び学生への租税教育のみならず、社会人
4などに対する租税教育を今後は一層充実させることが重要である。そのためには、租税制度の正しい理
解及び租税の意義を学ぶ機会を提供し続けるとともに、租税教育を自主的に受けようとする意識を向上させるため、租税教育の充実を図るべきである。

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Ⅱ重要な改正要望事項
１．年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期間を拡大すること。
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
所得税の計算において所得控除が複雑化することは、源泉徴収義務者の負担が増し、納税事務において事後の修正手続、争訟等のリスクも増大させる高コストの制度となる。一方で、課税の公平性を求めると制度がある程度複雑化することは避けられないのが現実である。この公平性と手続負担の軽減を両立させるためには、申告期限等を延長し、正確な計算に要する時間を確保することも必要である。

（１）年末調整の実施時期等【意見及び理由】
年末調整は、その年の最後の給与支払時に行うこととされている。しかし、配偶者や扶養親族の所得が確定していないことによる見込み計算の場合や、新規契約をしたことなどにより生命保険料控除証明書の到達が遅れた場合など、一旦年末調整を行ったものの、翌年に年末調整をやり直すケースが生じることがある。このような事務手続きについて、計算を一回の手続きで完結させるため、年末調整は翌年１月末までに行うものとして、給与支払者の事務コストを軽減すべきである。
さらに、年末調整の実施時期の変更に合わせて、法定調書及び給与支払報告書の提出期限も２月 15 日とすべきである。

（２）所得税の確定申告期間【意見及び理由】
年末調整の実施時期等を変更する場合は、源泉徴収票や法定調書を必要とする所得税の確定申告に影響が及ぶことから、確定申告期間についても見直しが必要である。
加えて、年末の医療費情報やふるさと納税に係る寄附金受領証明書などについては、現行の確定申告
期限では、その間際にマイナポータルに格納されるケースがあり、せっかくの情報が活用されない結果となることがある。
また還付申告だけではなく納付を伴う確定申告も１月１日から申告可能な体制とし弾力性を持たせるべきである。
したがって、所得税の確定申告期間は、１月１日から３月 31 日までとすべきである。

２．役員給与税制について見直しを行うとともに、中小企業者等の法人税率の特例の適用
期限について延長すること。（継続要望・一部修正）（１）役員給与税制について次の見直しを行うこと。
①業績悪化改定事由の要件を緩和すること。
【意見及び理由】
役員給与は職務執行の対価であり、法人税法第 22 条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるものなど課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿であると考えられる。一方で現行法は、法人税法第 34 条（役員給与の損金不算入）の規定により、損金に算入される役員給与を限定列挙する形式になっており、これらが、企業が本来行うべき適切な経営判断に影響を与えている。特に顕著な例示として、業績悪化時の役員給与改定の判断がある。経営状況の著しい悪化
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に至らない場合であっても、業績悪化時に役員給与の減額を行うことは企業が財務体質の悪化を避けるために率先して行うべき措置であると考えられるが、法人税の取り扱いがその経営判断の妨げとなっている場合もある。
そのため、役員給与の減額改定が「経営の状況が悪化したこと」を理由に､赤字の回避のために行われたような場合は、恣意的な利益調整を排除する一定の要件を付した上で､減額改定前後の定期同額給与について、損金算入を認めるべきである。
②新設法人における定期同額給与判定の時期を柔軟化すること。
【意見及び理由】
定期同額給与の額を改定する場合の損金算入の要件は、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日までに改定を行い、その改定前後の各支給時期における支給額が同額であることとされている。設立事業年度についても、この規定に従い、事業年度開始から３月以内に役員給与の額を定め支給開始を行う必要があると解されている。
しかしながら、新設法人の場合には設立後開業準備に時間を要するなどの理由から、事業年度開始後３月程度では売上の計上が見込めず、役員給与の支給を開始することができない場合がある。そこで、設立事業年度については､法人が事業年度開始後３月を超える時期を最初の役員給与の支給時期として定めた場合には、当該定めに従って支給した給与も定期同額給与として取り扱い、損金算入を認めるべきである。

（２）中小企業者等の法人税率の特例について延長すること。
【意見及び理由】
租税特別措置については、その実効性を高める「メリハリ付け」について検討されている。メリハリ付けの方法は「税率をアップさせて特例を拡大」する積極的な方法と、「税率をアップさせずに特例を整理する」消極的な方法が考えられるが、中小法人については後者の方法が妥当する。確かに、中小法人の成長に対するディスインセンティブとなるような税制については整理されるべきであるが、地域経済を支え、国民の勤労義務の受け皿としての中小法人の役割は重要であり、経済の先行きの不安定性が予想されるなか、中小企業者等の法人税率の特例については延長されるべきである。

３．消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻し、インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。（継続要望・一部修正）（１）消費税における軽減税率制度を廃止し単一税率制度に戻すこと。
【意見及び理由】
消費税の軽減税率制度は、低所得者への逆進性対策としては非効率であること、「社会保障と税の一体改革」という当初の目的から乖離して歳入を毀損し、その補填のため標準税率のさらなる引上げや社
会保障給付の抑制が必要となること、区分経理等により事業者の事務負担が増加していること等の理由から、早期の見直しを図り単一税率制度に戻すべきである。
消費税の逆進性の緩和対策としては、必ずしも税制の枠内で解消する必要はなく対策が必要な者に直接給付が出来る仕組みを構築する等、給付面を含めた税制・社会保障制度全体の中で解決することが適切である。

（２）インボイス制度導入に伴う各種特例措置について適用期限を延長すること。
【意見及び理由】
インボイス制度の導入に伴い各種の特例が設けられたが、いずれも経過的な取扱いとなっており、そ7

れぞれの制度が安定し定着するまでの間、適用期限の延長が検討されるべきである。
①小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）は極めて小規模な事業者の事務負担を軽減する措置として有効であり、令和８年９月 30 日とされている期限について延長が検討されるべきである。
②免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（８割特例）は適格請求書等の登録をしていない事業者の取引排除の最小化という公正な取引を確保する見地から有効であり、令和８年９月 30 日とされている期限について延長が検討されるべきである。
③一定規模以下の事業者が適格請求書等の保存を不要とする特例について、証憑類のデジタル化が進みにくい類型であるため、
令和 11 年９月 30 日とされている期限について延長が検討されるべきである。

４．雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設すること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領という納税者の意思に基づかない偶発的な損失による担税力の減少に配慮して、その損失額を所得金額から控除する制度である。また、損失発生年の所得金額から控除しきれない額は、翌年分以後の所得金額から控除される。
課税所得の計算上、現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ取扱
いとしているが、所得控除すべき災害損失は、費用性資産の滅失損や金銭債権の貸倒れとは異なり、課
税済みの生活資本に係る不慮の損害について担税力の減殺を見出すものであるため、まず、最初に災害の有無にかかわらず適用される災害損失以外の他の所得控除を適用し、最後に雑損失のうち特定非常災
害により生じた損失につき控除を適用し、より手厚い控除可能性を残すべきである。
また、東日本大震災の際には、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」により、純損失の繰越控除の特例及び繰戻し還付の特例が適用された。大規模な災害が生じた場合
において、その都度特例的取扱いを行うのでは適時の対応が困難になることから、災害が生じた年分の純損失額の繰戻しによる還付を可能とする恒久的な措置等を検討すべきである。

５．少子化対策について、税制面での検討を行うこと。（新規要望）【意見及び理由】
近年、わが国の税制では、所得再分配機能の回復や、経済社会の構造変化に対応する観点から、所得税の改革が論じられ、女性の社会進出をはじめとして多様な働き方への対応が検討され、各種控除等の見直しが行われたものの、最大の社会課題である少子化問題に対応したものには至っていない。少子化問題については、子育て世代の可処分所得を増加させることや、子育てと就業の両立、子育て後の再就職の機会を拡大させることなど、あらゆる施策を総動員して対応しなければならず、税制措置による効
果は限定的であると考えられるが、①年少扶養親族や高校生世代の扶養親族に係る所得控除と給付等との併用、②配偶者の就業調整を減少させるための更なる検討、③不妊治療や出産費用等に係る医療費控除の拡充、④教育等に関する支出についての税制支援など、少子化対策の一助となる税制について検討を行うべきである。

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Ⅲ個別要望事項
１．法人税・消費税の申告期限及び納期限を３月以内に改めること。（新規要望）【意見及び理由】
法人は各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、確定した決算に基づき法人税の確定申告を行い納付することとされているが、諸外国の申告期限は課税期間終了後３月超であり、諸外国と比較して日本の法人税の申告期限は著しく短いと考えられる。
近年我が国においては、インボイス制度の導入により経理事務負担が増加しており、適正な決算に基づく申告を行う観点から、現行の申告期限を延ばす必要がある。
また、決算確定に係る定時株主総会等については、事業年度終了から２月以内に開催できない法人もあり、上場会社等のほぼ全てが事業年度終了から２月超３月以内の時期に開催されている常況にある。
これらの法人は、利子税を負担しつつ提出期限延長の特例の適用により対応せざるを得ない現状にあるが、確定した決算を前提とする法人税の申告制度において、決算が確定できない期間を原則的な申告期限と定めていることに問題がある。
上記の理由から、法人税の申告期限及び納期限を、事業年度終了の日の翌日から３月以内に改めるべきである。なお、消費税についても、実質的には法人の確定した決算を前提に計算を行うため、法人税と同様に申告期限及び納期限を３月以内に改めるべきである。

２．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色
申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。（継続要望）【意見及び理由】
相続が発生すると、相続人は、３月以内に相続財産の状況を調査して、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれかを選択することを迫られる。これらのいずれを選択するか決定できない場合は、３月の熟慮期間内に家庭裁判所に対して伸長の申立てを行うことにより、３月を経過してもその伸長が認められた期間内である限り、相続放棄や限定承認が可能となる。
一方、所得税法や消費税法の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４月以内とされている。また、業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限も４月以内とされている。
少子高齢化、単身世帯の増加に伴い、相続人が被相続人の財産状況の調査や相続するかどうかの選択をして、準確定申告書や青色申告承認申請書の提出準備をするには短かすぎるので、納税者の申告実務の簡素化という観点からも、所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び業務承継者の青色申告承認
申請書の提出期限を相続税の申告期限と同様にすべきである。

３．基礎的な人的控除について控除額を見直すこと。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
憲法第 25 条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、これを保障するための法律である生活保護法では「最低生活」について規定している。
そして、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、本人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないとの理由から、憲法第 25 条生存権
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の保障の租税法における現れである。
生活保護法と基礎的な人的控除は、憲法第 25 条に基づいているものであることに鑑み、最低限度の生活を維持するための基礎的な人的控除については、生活保護等の水準に合わせていくべきである。

４．起業を促進する税制の充実を図ること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
スタートアップ企業は、総じて財務基盤や企業の競争力が脆弱であり、一般の企業と異なる税制上の支援が必要である。また、いわゆる「骨太の方針 2023」では、「新たな産業構造への転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くし、スタートア
ップが成長できる環境の整備が不可欠である」とされている。このことを踏まえ、スタートアップに対しては、近年の税制改正により資金調達の円滑化等の支援が行われているが、真に中小企業等の開業率を高めるためには、次のような起業者が、より直接的に優遇を受けることができる税制上の支援が必要である。
①所得税、個人事業税、法人税、法人事業税、法人住民税及び償却資産に係る固定資産税について、起業後３～５年程度の期間に限り軽減措置を講じること。
②起業直後の個人の青色事業損失については、所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳していることを要件として、10 年程度の繰越控除を認めること。
③起業に係る設備投資に関しては、即時償却を含む特別償却を認めること。
④起業を指向する個人のスキルアップを支援するため、起業の準備に要する教育訓練費及び自己啓発費用で、起業にかかわると認められる費用について、起業した年に開業費として繰延資産に計上し、後年度における償却費を通じて必要経費に算入すること。
⑤消費税の本則課税と簡易課税制度の選択を任意に行うことを認めること。

５．事業を承継する後継者の相続税負担を軽減すること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
中小企業の事業承継問題の解決を図るためには、事業を承継する後継者の相続税負担を軽減する必要がある。
以下の措置を講じることで、経済基盤が脆弱な中小企業の事業の承継や継続を支援すべきである。
①非上場株式の相続税評価額を引下げること。
②非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度における免除要件を緩和すること。
③回収困難なオーナー貸付金の評価引下げなど、所要の措置を講じること。

６．印紙税を廃止すること。（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引について契約文書等を作成することにより、取引の当事者間において取引事実が明確となり法律関係が安定化される点に着目し、契約文書等の作成行為の背後に担税力を見出して課税する間接税に近い流通税であると説明されている。
しかし、契約文書等に担税力を見出す場合、契約書の作成が取引の成立要件になっている必要があり、かつ、その後の所得の発生に基因して所得課税等が行われる実状に鑑みれば、契約文書等がない取引に比して過重な負担を求めていることになる。
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したがって、印紙税は、課税根拠としての十分な担税力を認識できないにもかかわらず課税をしているのであるから、廃止すべきである。

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