新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

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ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済
山

本

利

久

はじめに
昨年１０月２９日、欧州連合（ＥＵ）を構成する２５カ国の首脳がローマに集合、ＥＵの基本条約となる「ＥＵ憲法条約」（Ｔｒｅａｔｙ
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Ｅｕｒｏｐｅ）に調印した。調印の場所となったのは１９５７年にＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）と欧州原子力共同体（Ｅｕｒａｔｏｍ）の設立条約（総称してローマ条約）が調印されたところである。この条約が予定通り０
６年１１月１日に発効するためには全加盟国による批准が必要とされる。期限までの批准が完了しない場合には、最後の加盟国による批准後２ヶ月目の初日に効力が発生することになっている（４４７条）。これまでの審議過程で、先行した「マーストリッヒ条約」、「アムステルダム条約」、「ニース条約」等の審議過程と同様、本条約に付いても白熱した賛否両論が戦わされる中、原案の修正も行われてきた。
現在批准待ちの欧州連合憲法条約は、当然の事ながら全く新しいビジョン、思想、構想などに基づき起案されたものではなく、その根本にあるものは、これまでの基本条約（（１９５
１年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ、加盟国はベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの６各国）、５７年のローマ条約、それを修正した９３年のマーストリッヒ条約、更には双方を修正した
９９年のアムステルダム条約、２００
１年に調印されたニース条約））にあり、それらを継承しながら、学習効果を存分に取り入れ、今回は修正ではなく、新しく起草されたものである。
現在６カ国が批准に先立ち、国民の意思を確認するため、国民投票を実施する構えだ。従ってその成り行きには不透明なところが多い。本稿の初校を３月中旬に提出したが、その後の事態は欧州統合を積極的に推進する政府や関係者にとっては甚だ深刻な状況となっている。５月２９日に行われたフランスの国民投票は、内務省の発表によると、反対５
４．
８７％、賛成４５．
１３％となり否決。続いて行われた（６月１日）オランダでも更に大きな反対票（６２％近く）が出て欧州連合憲法条約は否決されてしまった。ローマ条約の加盟国で、ＥＵの更なる統合を目指す中核のフランスや、オランダでのこうした出来事に関係者達は戸惑いを隠さない。これまでにも先行した条約の批准過程においてもこうした事態が発生することがあったが、いずれも周辺国と看做されていた国々であり、その都度様々な対応策で乗り越えてきた経緯もある。しかし今回は前例のない深刻な事態を迎えることになった。
今後の対応だが、今のところ予定通りの線で、夫々の加盟国が批准の為のステップを取るものと見られる。ただ英国は、新聞報道によると既に批准手続き凍結を表明しており、デンマークも事態は尚流動的。中にはフランス、オランダの否決を見て、欧州連合憲法条約は実質無効となり、これ以上、他の国々で国民投票や審議を行うことは意味がないとする強硬論も出ている。当面ＥＵ加盟
国は６月１６、１７日に開催される首脳会議で今後の憲法条約問題の取り扱いを協議することになっている。
一方我が国でも憲法論議が今後益々本格化する兆しが窺える。欧州連合と言う二重構造社会に『新潟産業大学経済学部紀要』第２９号，２００５年６月６４

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済生まれたＥＵ憲法条約は、日本国憲法と直接比較することは必ずしも適切でない点もあるが、人類が創造した最新の理念がそこには凝結されているようにも見える。フランス、オランダ両国の否決を受け、今後この条約がどの様な経路を辿るのか定かでないが２１世紀の一つのモデルとして現段階でそれを多面的に検討しておくことも我が国の憲法論議上充分意味があるものと考えた。
成熟化が進む社会で、金融行政のあり方も憲法上で担保される時代が到来しつつあるのではなかろうか。金融は一部の専門家に一任しておけばそれで良いのであろうか。中央銀行の機能、政策は一般市民にとって大変な関心事である。この機会にＥＵ憲法条約が金融並びに経済・財政の課題をどの様に取り上げているかを検証しながら、改めてわが国に於ける憲法改正論議の一つの参考にすることも有意義であると考えた次第である。これまでのところ憲法改正議論に於いては、現行憲法同様金融行政や経済事項との関連は全くと言ってよいほど取り上げられていない。ＥＵ憲法条約が調印されたことで、この面からも今後関係各位の更なる考察を切望したい。
尚欧州連合憲法条約の検討順序に付いては、関連する課題を恣意的に取り上げ、それに符号する
憲法条約の条項を概略しながら検討することにした。従って今回の検討に当たり直接関係しない課
題や条項は省略した。更に関係する条文でも逐語訳はせず、関係部分のみ仮約した。

条約調印国：２５カ国
ベルギー王国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、エストニア共和国、ギリシャ
共和国、スペイン王国、フランス共和国、アイルランド、イタリー共和国、キプロス共和国、ラト
ビア共和国、リトアニア共和国、ルクセンブルグ大公国、ハンガリー共和国、マルタ、オランダ王
国、オーストリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、スロベニア共和国、スロバク共
和国、フィンランド共和国、スエーデン王国、大ブリテン・北アイルランド連合王国。
これらの国々は条約の冒頭に参加国として掲載されている。
尚憲法条約全体の構成に付いては、後述の「欧州連合憲法条約の構成」で表示した。

欧州連合の社会的価値基準（Ｖａｌｕｅｓ）：パートⅠ、タイトル１（連合の定義と目的）、Ⅰ−２条の２
欧州連合の価値基準は人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法、人権の尊重にある。

ＥＵ憲法条約の理念・目的：Ⅰ−３条
１．平和と、欧州連合の社会的価値基準そして人々の福利増進を目的とする。
２．市民に対し自由、安全、域内均等の正義と自由で歪のない域内市場を提供する。
３．均衡の取れた経済成長と物価の安定、高度な競争による社会的市場経済に基づく持続可能な欧州の発展に資するもので、完全雇用と社会の進歩そして高いレベルでの環境の質の保全と改善を目標とする。同時に科学的技術的進歩を促進する。
・・・・・・・
経済的、社会的、地域的結束そして加盟国間の連帯を促進する。豊かな文化的、言語的多様性を尊重し、欧州の文化遺産が保全され育成されることを確認する。
コメント；注目したい点は、欧州連合の経済政策の基本姿勢が均衡の取れた経済成長と物価の安定、

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並びに高度な競争原理に基づく社会的市場経済
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ｅｃｏｎｏｍｙ）、
そして完全雇用と自由で公正な貿易を重視していることであろう。
この様に具体的な理念が明確にされ、それが直接的に或いは間接的に金融・経済との関連を謳っている。

欧州連合法の優先性：Ⅰ−６条
この条約並びに連合の各機関により採択された法律は加盟国の法律に優先して適用される。

欧州連合の象徴：Ⅰ−８条
・

・・・・

・

・・・・

連合のモット：多様性の中の統一
通貨：ユーロ・・・・・・

連合の権限と基本原則：タイトルⅢ（連合の権限）、Ⅰ−１１条
連合の権限の範囲は授与の原則による。連合の権限行使は補完性（ｓｕｂｓ
ｉ
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ｔｙ）と相対性（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｉｔｙ）の原則に基づくものとする。

専管権限：Ⅰ−１３条
１．欧州連合は以下の項目に付き専管（独占的）権限を持つ。


関税



域内の市場機能に必要な競争規則の制定



通貨としてユーロを採用した加盟国の金融政策

・

・・・・

・

・・・・

経済並びに雇用政策の調整：Ⅰ−１５条
１．加盟国は連合内における経済政策の調整を行う。このため、欧州閣僚理事会は対策、特にその為の広範囲なガイドラインを採択する。
特別条項がユーロを通貨として採択している加盟国に適用される。
２．連合は加盟国の雇用政策の調整、特にこうした政策に必要なガイドラインを設けることにより確固たるものにする。
３．連合は加盟国の社会政策の調整を確実にするためのイニシアティブを取る。

連合の機関並びに機構：タイトルⅣ（連合の機関と機構）、チャプター１（機関構成）、Ⅰ−１９条
・

・・・・・

６
６

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

構成：
欧州議会
欧州理事会
欧州閣僚理事会
欧州委員会
欧州連合裁判所
いずれの機関もＥＵ憲法条約に定められた権能の範囲内で行動することになっている。

その他の連合機関並びに諮問団体：チャプターⅡ
欧州中央銀行：Ⅰ−３０条
１．欧州中央銀行（以下欧州中銀）は加盟国中央銀行と共に、欧州中央銀行制度を構成する。欧
州中銀は、通貨としてユーロを採択した加盟国中銀と共にユーロシステムを構成し、連合の金融政策を実施する。
２．欧州中央銀行制度は欧州中銀の意思決定機関により統治される。欧州中央銀行制度の最も重要な目的は価格安定の維持である。連合の諸目的達成に寄与すべく、この制度は連合の経済政策全般を支援する。同制度はパートⅢ並びに欧州中央銀行制度及び欧州中銀の規定に従い他の中央銀行の業務を行う。
３．欧州中銀は法人格を持ち、ユーロ発行を認可する唯一の機関である。欧州中銀はその権能の行使及び財務管理において独立を保つ。連合の各機関、団体、事務所並びに代行機関、そして加盟国政府はその独立性を尊重する。
４．欧州中銀はⅢの１８５条乃至１９１条、同１９６条、並びに欧州中央銀行制度及び欧州中銀の規程に定められた条件に従いその職務を遂行する。これら条項に従いその通貨がユーロでない加盟国とその中銀は金融事項におけるその権能を留保する。
５．その責任領域において、欧州中銀は連合の全ての決議案及び加盟国レベルでの全ての法案につき協議に預かると共に意見表明が出来る。
６．欧州中銀の意思決定機関、その構成及び作業方法はⅢの３
８２条、同３８３条並びに欧州中央銀行
制度及び欧州中銀の規程に明記される。
コメント；欧州中銀と欧州中央銀行制度は欧州連合憲法条約で其の存在と役割、責務、機能が明確に担保されていることは大変重要。しかし当事者の立場からは尚完全なものでないとの不満は出ている。特に欧州閣僚理事会との意見・政策の摺り合わせ（政治的圧力）に課題も残る。欧州中銀と
欧州中銀制度とその特別法を欧州憲法条約で担保することは極めて重要であると考える。我が国でも改憲に当たりこの面でも前向きの検討が切望される。

連合の諮問団体：Ⅰ−３２条
・・・・・
３．経済社会評議会は経営者団体、従業員組合、その他市民社会の代表者、特に社会経済、市民，新潟産業大学経済学部紀要

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各種、専門並びに文化領域の各団体の代表者により構成される。
４．経済社会評議会会員は如何なる強制的指示にも拘束されるものではない。会員はその責務の遂行、連合の全般的利害関係において完全に独立している。
コメント；こうした評議会の諮問機関としての役割が実際上どの程度のものになるのか注目したい。

欧州オンブズマン：Ⅰ−４９条
欧州議会により選出された欧州オンブズマンは憲法に規定された条件の下で、連合の諸機関、団体、事務所及び代理機関の活動に於ける誤った行政に関する不服を受理し、検査しそして報告する。
欧州オンブズマンは彼等の義務遂行に当たり完全に独立している。
コメント；司法とは別の機関であり、この制度が現実にどの程度の効果をもたらすか注目したい。
我が国でも参考になろう。

欧州連合諸機関、団体、事務所及び代理機関の行動の透明性：Ⅰ−５０条
１．適正な統治を促進し、市民社会の参加を確実にするため、欧州連合の諸機関、団体、事務所
及び代理機関は可能な限りその行動を公開する。
２．
・・・・・
コメント；遅滞なく、可能な限り多くの情報開示が求められるが、所定のものばかりでなく、市民等からの開示要請にどれだけ応えられるかが鍵となろう。

連合の政策と機能：パートⅢ、タイトルⅢ（域内政策と行動）、チャプター１（域内市場）、セクション４（資本と支払）。
本節の枠内において、加盟国間並びに加盟国と第三国間の資本並びに支払の双方の移動に関する制限は設けてはならない（Ⅲ−１５６条）。

競争の規則：セクション５、サブセクション１（事業に適用される規則）
次のことは域内市場との整合性がないとして禁止される；加盟国間の貿易に影響を及ぼしそして域内市場の競争を阻害したり、制限したり、混乱させる事業者間の全ての協定、事業協会の決定と共同行為、特に以下の項目に付いて；


購入価格或いは売却価格又はその他の交易条件を直接、間接に固定化



生産、市場、技術開発或いは投資の制限乃至管理

株式市場或いは供給源



・・・・

経済金融政策：チャプター２、Ⅲ−１７７条
Ⅰ−３条に規定された目的のために、加盟国と連合の活動は憲法条約に定められているように、加盟国の経済政策の緊密な協調と域内市場並びに共通目的の定義に基づき、自由競争を伴う開放的市場経済の原則に従い行われる経済政策の採択を含む。
これらと合わせ、憲法条約に定められたように、そしてそこで定められた手続きに従い、これら

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ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済の活動は単一通貨ユーロ、単一金融政策と為替政策（両者の主要な目的は物価安定にあるのだが）、そしてこの目的を侵犯することなく自由競争を伴う開放的市場経済原則に従い連合内における一般
経済政策を支援する。
加盟国と連合によるこれらの活動は次の指導原則に従う；物価安定、健全な財政と金融条件そして安定した国際収支（Ⅲ−１７７条）。
コメント；憲法条約で経済金融政策を相当程度具体的に条文化することには賛否両論もあろう。現
在その動きは全く見られないが、我が国の憲法改正議論でも金融・経済条項を挿入し政策目標を明確にすることは大変意義のあることと考える。

経済政策：セクションⅠ
加盟国はⅠ−３条に規定された連合の目的達成に貢献すると共にⅢ−１
７
９条（２）の広いガイドラ
インに沿って行動する。加盟国と連合は資源の有効配分に配慮しⅢ−１
７７条に定められた原則に従い、自由競争を伴う開放市場経済の原則に則り行動する（Ⅲ−１
７８条）
。

Ⅲの１７
９条：
１．加盟国はその経済政策を共通の関心事と捉えⅢ−１
７８条に従い欧州閣僚理事会内で協議する。
２．欧州閣僚理事会は欧州委員会の推薦に基づき加盟国並びに欧州連合の経済政策の広範囲にわたるガイドラインの素案を策定し欧州理事会にその成果を報告する。
以下省略。
コメント；経済政策に関する欧州閣僚理事会の権能が各加盟国の財政政策とどの様に融合されて行くのか興味が湧く。

Ⅲ−１８
４条：
１．加盟国は過度な財政赤字を避ける。
２．欧州委員会は、大きな過ちを指摘するため加盟国の財政状況並びに累積債務の推移を見守る。特に以下の基準に従い財政規律の遵守を精査する；


予算並びに財政赤字の対ＧＤＰ比率が参考値を越えているか否か、但し次のケースは除く、その比率が大幅に且つ継続して減少し参考値に接近している場合、或いは（）参考
値を越えるが只例外的であり、一時的で、その比率が参考値に近い状態にある。



累積財政赤字の対ＧＤＰ比率が参考値を越えるか否か、但しその比率が充分に減少しており参考値に満足の行くペースで近づいているケースを除く。

尚参考値は過剰赤字手順に関する議定書に明示される。
以下省略。
コメント；既にドイツ、フランスなど欧州連合の中核を形成する大国が３年続きで協定違反を行っており問題解決のメドが立っていない。また高額の罰則も課せられず、協定の目的は完全に無視された状態にある。国内からも中銀を初め識者からの勧告が出ている。今後この問題をどの様に解決するのか注目したい。

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我が国でも改憲議論の中でようやく一部に財政の健全化規定の明記を求める動きがある。これが唯一の改憲議論に於ける金融・経済（含む財政）条項となっているが、更に日本銀行の独立性、日銀法、金融政策（為替にも配慮した物価の安定維持等）に加えて、経済政策の具体的ビジョン・目標などを憲法で担保することが大切であろう。特に外貨準備に関連し、準備高に対ＧＤＰ比で限度を設けると共に、（異常な経常収支の黒字基調解消のためにも）其の運営が自国政府の思い通りにならないような現状については何らかの担保が必要であろう。

金融政策：セクション２、Ⅲ−１８５条
１．欧州中央銀行制度の主目的は物価の安定を維持することにある。この目的に抵触することな
く、欧州中央銀行制度はⅠ−３条に規定された目的達成に貢献するため欧州連合の経済政策全般を支援する。欧州中央銀行制度は資源の有効配分に考慮し、Ⅲ−１７７条に定められた原則に従い、自由競争を伴う開放的市場経済の原則に沿って行動する。
２．欧州中央銀行制度経由遂行される基本業務は以下の通り；


欧州連合の金融政策の策定と実施

Ⅲ−３２６条に従った外国為替運営



加盟国の公的外貨準備の保有と運営

決済システムの円滑な機能の促進

３．省略
４．欧州中央銀行は次の事項に付き諮問される；


その権能の範囲に入る欧州連合の行う議案



その権限の範囲内に入る加盟国レベルの法案で、Ⅲ−１８７条に定められた手続きに沿い欧州閣僚理事会によって定められた範囲と条件に限定さられるもの。
欧州中央銀行はその権限内の事項に関し、欧州連合各機関、団体、事務所或いは代理機関、加盟国当局に意見書を提出する。

５．欧州中央銀行制度は銀行の慎重な監査の為の政策を円滑に実施し、金融制度の安定に寄与する。
６．欧州閣僚理事会の欧州法は銀行並びに保険事業を除くその他金融機関の慎重な監査に関連する政策に関し欧州中央銀行に特別な任務を授与する。欧州閣僚理事会は欧州議会と欧州中央銀行と協議の後全体一致で行動する。
コメント；欧州中銀と欧州中央銀行制度は欧州連合憲法条約で大変重要な職責を果たしていることが条文からもよく読み取れる。我が国の改憲議論でも日本銀行法との関連で注目すべき点が多い。

Ⅲ−１８
６条：
１．欧州中央銀行は欧州連合内でユーロ銀行券の発行を認可する独占権を持つ。欧州中央銀行と加盟国中央銀行はユーロ銀行券を発行し得る。欧州中央銀行と加盟国中央銀行により発行された銀行券だけが欧州連合内に於ける法貨の地位を有する。
２．加盟国は発行量について欧州中央銀行の承認を得てユーロ鋳貨を発行する。

７０

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

以下省略。

Ⅲ−１８
７条〜同２０２条：欧州中央銀行制度並びに欧州中央銀行更にそれらと直接・間接に関連する条文であるが、ここでは割愛する。

Ⅲ−３２
６条：第三国通貨とユーロの運営・管理
１．Ⅲ−３２５条を離れて（例外として）、欧州閣僚理事会は欧州中央銀行或いは欧州委員会の勧告に基づき、そして欧州中央銀行と協議の後、物価安定の目的に合致したコンセンサスに達す
るように努力して、第三国通貨に対するユーロの為替相場制について公式な協定を締結する。欧州閣僚理事会は本条第３節に定められた手続きに従い、欧州議会と協議の上、全会一致して行動する。
欧州閣僚理事会は欧州中央銀行或いは欧州委員会の勧告に基づき、そして欧州中央銀行と協議の後、物価安定の目的に合致したコンセンサスに達するように努力して、為替相場制度内のユーロの中央レートを採択したり、調整したり、破棄したり出来る。欧州閣僚理事会議長
はユーロの中央レートの採用、調整、破棄に付いて欧州議会に通知する。
２．本条第１節で言及された第三国の１乃至複数の非連合通貨と為替相場制度がない場合には、
欧州閣僚理事会は欧州中銀或いは欧州委員会の勧告に基づき、欧州中央銀行と協議の上、これら通貨との関係で為替相場政策の為の全般的指針を策定する。これらの指針は欧州中央銀行制度の主目的に抵触することなく、物価安定を維持するものである。
３．金融、為替制度に関連する事項に関する協定が欧州連合と第三国の一つ乃至複数間或いは国際金融機関との間で交渉される場合には、Ⅲ−３２５条から離れて、欧州閣僚理事会は欧州委員会の勧告に基づきそして欧州中央銀行と協議の後、交渉とそのような協定締結の為のアレンジメントを決定する。これらアレンジメントは欧州連合が単一の立場を表明することを確実にするものである。欧州委員会は交渉に全面的に関与する。
４．経済並びに通貨同盟に付いて、欧州連合の権限と協定に抵触することなく、加盟国は国際機関と交渉し協定を締結することができる。

特色
以上欧州連合憲法条約の金融・経済条項を挙げ紹介すると共に必要と思われる条文については其の都度コメントとし、わが国に於ける改憲議論において取り上げて貰いたいとの願望から私見も付けたが、ここで、憲法条約の主な特徴を金融・経済（含む財政）事項に限定してまとめておくことにする。
① 経済体制として高度な競争に基づく社会的市場経済（ａ
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②

均衡の取れた経済成長と物価の安定並びに完全雇用、高度な環境の質的保全と改善を目標にしている。

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③

自由で公正な貿易④

経済的、社会的、地域的結束と加盟国間の連帯⑤

ユーロを採用した加盟国の金融政策を明示⑥

連合内の経済政策調整で重要な欧州閣僚理事会の権限と機能；更に為替政策でも欧州中銀の勧告或いは欧州委員会の勧告に基づき且つ欧州中銀と協議の後、物価安定目標に合致するよう、第三国通貨とユーロ為替制度に関する公式協定を締結できる体制を維持している。

⑦

欧州中央銀行の権限と役割：欧州連合憲法条約上で、その存在、役割、機能などに付いて欧州中央銀行制度と共に明確に担保している。

⑧

注目される欧州オンブズマン制度の導入⑨

単一金融政策の導入と運営⑩

参考値を設け、それぞれ財政赤字と累積赤字の対ＧＤＰ比を用い、健全財政の運営・管理を行う（詳細は過度な赤字手続きに関する議定書１０）。

⑪

情報開示の徹底⑫

拡大強化された欧州理事会（欧州首脳会議）、欧州閣僚理事会、欧州委員会、欧州議会、欧州
中銀・欧州中央銀行制度の関係が条約批准後、具体的にどの様に運営され、機能するのか、
特に金融・経済・財政分野でも注目する必要がある。

ＥＵ憲法条約の構成
前文
パート

Ⅰ

タイトルⅠ：欧州連合の定義と目的
タイトルⅡ：欧州連合の基本的権利と市民権
タイトルⅢ：欧州連合の権限
タイトルⅣ：欧州連合の機関と団体
チャプターⅠ：機関の構成
チャプターⅡ：その他欧州連合機関と諮問団体
タイトルⅤ：欧州連合の権限行使
チャプターⅠ：共通条項
チャプターⅡ：特別条項
チャプターⅢ：協力増強
タイトルⅥ：欧州連合の民主的生活
タイトルⅦ：欧州連合の財務
タイトルⅧ：欧州連合と近隣諸国
タイトルⅨ：欧州連合加盟国資格
パートⅡ：欧州連合の基本的権利に関する条項

７２

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

前文
タイトルⅠ：威厳
タイトルⅡ：自由
タイトルⅢ：平等
タイトルⅣ：連帯性
タイトルⅤ：市民権
タイトルⅥ：正義
タイトルⅦ：条文の解釈と適用に関する全般的条項
パートⅢ：欧州連合の政策と機能
タイトルⅠ：一般適用条項
タイトルⅡ：非差別と市民権
タイトルⅢ：域内政策と行動
チャプターⅠ：域内市場
セクション１：域内市場の創設と機能セクション２：人とサービスの自由移動
サブセクション１：労働者
サブセクション２：設立の自由
サブセクション３：サービス提供の自由セクション３：モノの自由移動
サブセクション１：関税同盟
サブセクション２：関税協力
サブセクション３：量的制限の禁止
セクション４：資本と支払セクション５：規則と競争
サブセクション１：事業に適用される規則
サブセクション２：加盟国による援助
セクション６：財務条項
セクション７：共通条項
チャプターⅡ：経済・金融政策セクション１：経済政策セクション２：金融政策セクション３：機関に関する条項
セクション４：通貨がユーロである加盟国に限定された条項
セクション５：過渡的条項

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チャプターⅢ：その他領域に於ける政策セクション１：雇用セクション２：社会政策セクション３：経済、社会、地域の結合セクション４：農業と漁業セクション５：環境セクション６：消費者保護
セクション７：運輸
セクション８：欧州横断ネットワーク
セクション９：研究、技術の進展、宇宙セクション１０：エネルギー
チャプターⅣ：自由、安全、正義の領域
セクション１：全般条項
セクション２：国境検問、亡命、移民セクション３：民事事項に於ける司法上の協力セクション４：刑事事項に於ける司法上の協力セクション５：警察間の協力
チャプターⅤ：欧州連合が支援、協調、補完的行動をとる領域
セクション１：公衆衛生セクション２：産業
セクション３：文化セクション４：観光セクション５：教育、若人、スポーツ、職業訓練セクション６：市民の保護セクション７：行政上の協力
タイトルⅣ：特定海外諸国並びに地域との連合
タイトルⅤ：欧州連合の域外行動
チャプターⅠ：一般適用条項
チャプターⅡ：共通外交・安全政策
セクション１：共通条項
セクション２：共同安全・防衛政策
セクション３：財務条項
チャプターⅢ：共通通商政策
チャプターⅣ：第三国との協力と人道援助セクション１：開発協力

７３

７
４

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済セクション２：第三国との経済・金融・技術協力
セクション３：人道支援
チャプターⅤ：制限的対策
チャプターⅥ：国際条約
チャプターⅦ：欧州連合の国際機関並びに第三国との関係及び欧州連合の代表団
チャプターⅧ：連帯条項の実行
タイトルⅥ：欧州連合の機能
チャプターⅠ：機関に関する条項
セクション１：機関
サブセクション１：欧州議会
サブセクション２：欧州理事会
サブセクション３：欧州閣僚理事会
サブセクション４：欧州委員会
サブセクション５：欧州連合裁判所
サブセクション６：欧州中央銀行
サブセクション７：会計監査庁
セクション２：欧州連合諮問団体
サブセクション１：地域委員会
サブセクション２：経済・社会委員会
セクション３：欧州投資銀行
セクション４：欧州連合機関、団体、事務所並びに代理機関に共通する条項
チャプターⅡ：財務条項
セクション１：複数年度間財務の枠組み
セクション２：欧州連合の年次予算セクション３：予算並びに支出の実行セクション４：共通条項
セクション５：詐欺対応
チャプターⅢ：協力の強化
タイトルⅦ：共通条項
パートⅣ：全体及び最終条項
議定書並びにＥＵ憲法条約付属文書ⅠとⅡ：省略
注記：①

欧州連合憲法条約の条文はパートⅠからⅣまで共通で、Ⅰ−１条〜Ⅳ−４
４８条までとなっている。これに議定書と付属文書で全体が統合されている。

②

全体の区分は、パート、タイトル、チャプター、セクション、サブセクションの順。

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７５

ＥＵ憲法条約への反対論等
マスメディア
表明された反対論は社会福祉が劣化し、雇用が減少する恐れがある、加盟国間の負担と給付の不均衡、憲法条約による「裁量より規則」の不当な締め付け、完全な欧州連邦制への一里塚となる不安、多様性の許容度に対する不安と言ったものである。英国の有力誌エコノミストは反対論を展開している。
欧州中銀などのＥＵ憲法条約に対する要望等
現行規定ではその独立性が充分担保されていないという不安と不満。並びに「安定・成長協定」の実施が政治的圧力で行われていないことへの不満。
ドイツ連銀のＥＵ憲法条約に対する要望
欧州中銀とほぼ同様で、ドイツ連邦銀行の完全独立性への危惧と財政赤字を対ＧＤＰ比３％以下に抑えるための「安定・成長協定」の完全実施。
ポルトガル
ソクラテス次期首相はＧＤＰ比３％以下を求める「安定・成長協定」の緩和を訴えた。新政権が重点を置く研究開発分野への投資を財政赤字から除くよう求めていくと見られる（日本経済新聞０
５年
２月２４日）。

欧州連合憲法条約批准への道
既に条約は全加盟国２５カ国により調印されているが、効力発生に必要な批准に関しては１
５カ国が議会決議で、９カ国が国民投票を選択している。
批准作業を終えた国：
Ａ） 国民投票を経て議会が批准；
スペインＢ） 議会承認；リトアニア、ハンガリー、スロベニア、イタリア、ギリシャ、
スロバキヤ、オーストリア、ドイツ
国民投票で否決した国：
フランス、オランダ
未定の国：（）内は予定

Ａ） 国民投票；
デンマーク（９月）、ポルトガル（今秋）、ルクセンブルグ（７月）、ポーランド（凍結）Ｂ） 国民投票を経て議会承認；
アイルランド（今秋）、英国（凍結）７６

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

Ｃ） 議会承認；
キプロス（６月）、エストニア（未定）、フィンランド（年末）、ラトビア（６月）、
マルタ（７月）、スエーデン（年末）、ベルギー（６月）Ｄ） 方式未定；
チェコ（０６年）

スペイン国民投票の結果
２月２０日スペインで行われた欧州連合憲法条約の是非を問う加盟国初の国民投票の結果は賛成
７６．
７３％、反対１７．
２
４％の大差で賛成票が上回った。これを受け近く議会は正式に条約を批准する。
関係者の間では大きな関心を持たれた国民投票であったが、投票率４２．
３２％が示すものは国民の過半数が依然として、欧州連合憲法条約に対する関心の薄さと充分な理解を持っていないことを表すものであろう。欧州連合は大きな予算を計上し、各加盟国で大々的キャンペインを行っているが、いずれの国でも市民の関心はまだ低い。
これまでにも、ＥＵへの加盟、ユーロの採択等で類似した現象が起きたが、各国の指導者達の努力もあって、難関を突破し今日を迎えている。

エコノミスト誌のコメント要旨（ＴｈｅＥｃｏｎｏｍｉｓｔ，Ｆｅｂ．２
６ｔｈ０
５）
フランスの国民投票は予定より早まり来る５月にも。昨年９月のＣＳＡ世論調査では６
９％賛成、
３１％反対であったが、最近（本年２月）では、６０：４０と差が縮小した。マーストリッヒ条約批准前も同様に縮小したが、結局僅かな差（５１：４９）で辛うじて批准に漕ぎ着けた経緯がある。政府は最初秋の国民投票を言っていたが、それが夏前になり、今は５月になりそうな気配だ。フランスが否認すればたちどころに憲法条約は死滅する。しかし仮に容認されてもフランスの憲法条約賛同派は
まだリラックス出来ない。
実はオランダが６月１日に国民投票を予定している。フランスと同様オランダも欧州連合の創設者のメンバーとして信頼の置ける親欧州派と見られていたこともある。しかしオランダは、国民一
人当たり最高の欧州連合予算を分担しているため、欧州懐疑派の様相を示し出している。
これら両国が国民投票で憲法条約に賛同したとしても、更に厄介な課題が待ち受けている。其の一つがポーランドだ。この国では国民投票の投票率が５０％を下回ると、無効となってしまう。
またチェコの大統領は１００％反対を唱えている。デンマークとアイルランドは過去に欧州条約を拒絶した経緯がある。多分最後になるのが最もユーロスケプテックの強い英国の行方であろう。その国民投票は来年春或いは夏前には行われそうもない。

日本国憲法と金融・経済
ＥＵ憲法条約と比較すると我が国の憲法は抽象的で、具体性に欠ける。金融、経済に関する条項は皆無に等しく、具体的内容に付いては多くの場合個別の関係法規に委ねている。唯一第３章国民の権利義務で、第２５条（生存権、国の社会的使命）は、①国民の最低限度の生活を営む権利、②国の義務として社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進を定め、また第２９条（財産権）は、①財
産の保護、②財産権の内容は別途法律で定める、③私有財産の公共目的の為の利用を定め、第７章

新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

７７

財政では第８３条（財政処理の基本原則）、同８４条（課税）、第８５条（国費の支出及び国の債務負担）、第８６条（予算）、第８７条（予備費）、第８８条（皇室財産・皇室の費用）、第８９条（公の財産の支出又は利用の制限）、第９０条（決算検査）、第９１条（財務状況の報告）を規定している。
今、日本国憲法を巡り改正論や反対論が国民の間でも広く関心を呼んでいる。
日本経済新聞（０５年２月１７日夕刊）は自民党（３案）、民主党（２案）、日本経団連のそれぞれの考え方を対比してまとめている。その構成は前文、天皇制、安全保障、国民の権利・義務、統治機
構、司法、改正手続きと現行憲法にほぼ準じて対比がなされている。
ここからも明らかなように、現段階の論争には金融、経済の視点は欠落し、残念ながら大変政治的な視点を重視したものとなっている。
一方衆院憲法調査会が４月に公表する最終報告書の素案が２月２３日に明らかになった。その中で健全財政主義を憲法に規定する必要性を挙げていることは評価してよかろう。
憲法は国の基本法となるものであるが、抽象論や観念論に終始することなく、広く国民、市民の視点に立ち、具体的指針を明確に打ち出すのが今日的要請であろう。その点、ＥＵ憲法条約は、これまで見てきたように、利害関係者の立場により問題もあろうが極めて具体的で国民の最大関心事である経済制度、金融・経済・財政政策等を真正面から取り挙げ、所管、運営、責任を明確に規定している。我が国憲法改正論議に於いても、国民、市民の立場に立ち、経済の仕組み、健全な生活に欠かせない物価、通貨の安定、貨幣の信頼維持、財政赤字（経常並びに累積）の歯止め（対ＧＤＰ比率など）、年金制度の安定化などを基本法である憲法に取り入れ、憲法を身近で、最も重要な法律と位置づける努力が必要であろう。
その上で必要に応じ関連法規を制定すればよかろう。国民、市民の暮らしやニーズは時代の流れと共に大きく変転する。従って国の基本法もそれに合わせ必要ならは修正、改正を現行憲法より容易に行える状態にしておくことが肝要であろう。
更に為政者の行為や関連法規等が憲法に抵触する疑義が生ずることも充分考えられる。そのような事態を避けるためにも司法（現行ならば最高裁で）の判断に委ねることもケースバイケースで発生することも予見される。その為、憲法裁判所（衆院憲法調査会の最終報告書でもその必要性につき言及している）の設置も考えてよかろう。
米国の憲法史に見る如く、成熟化する社会では経済行為に対する司法の判断（憲法解釈）が大きく影響を及ぼすことが起きる。行政府と司法の法解釈の相違も起きる。従って憲法も今後は裁量や解釈から具体的ルール（条文）の導入へ移行することが求められる。其の上で最終決着は司法に委ねればよかろう。
要するに憲法をもっと、もっと国民、市民のためにより有意義且つ有効に存在させることが大切だ。

日本銀行
我が国の中央銀行である日本銀行に関する条文は日本国憲法にはなく、その設置は日本銀行法に基づく。
先年の改正により、日本銀行の独立性が法規上相当程度確保されることになった。金融がこれだ
け国民、市民の生活に深く、広く浸透した現在、その政策、運営、活動は極めて重大な影響を人々

７
８

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済の日常生活に及ぼすことになる。憲法で金融領域に関する役割を明記する中で、日本銀行に付いてもその独立性のみならず、基本的位置づけ、役割、責務等具体的に定めておくことが特に強く求められよう。この点、ＥＵ憲法が参考になる。
歴史的、慣習的視点からすれば、中央銀行はその道の専門家集団により運営、管理されるので一般国民が直接関与する機会はないとされてきた。従って、最高裁判所の裁判官とは異なり、日本銀行の総裁、副総裁、審議委員などに対する国民の審判は行われない。総裁、副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する（第２３条①）。審議委員は、経済又は金融に関して高い見識を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する（同条②）。
戦後奇跡の高度経済成長を成し遂げ、それに続く安定成長を見せた日本経済だが、８０年代半ばになるとバブル経済を引き起こし、その崩壊で９０年代を通して１０余年に及ぶバブル後遺症が日本経済を未曾有のデフレ期に追い遣ってしまった。ここにも金融、経済の舵取り問題があった。
民主国家でありながら、これだけ重要な中央銀行のリーダー達は選挙により選出されることもな
く又国民投票による審判も受けていない。中央銀行の真の独立性を求めるならば、彼等の選出は、立法府や行政府の影響外で行われる制度が必要であろう。現在の制度ではいくら当事者達がその独立性を声高に叫んでも、自ずと限界がある。現行システムは行政支配の金融（金融行政）となる。
経済のグローバル化の進展で、通貨の安定が、物価の安定と同様大変重要な国の責務であることは明白である。勿論両者は相互に緊密な関係にあり、物価の安定こそが至上命題であるが、其の過程で為替の問題が介在することになる。また健全な金融機関の育成と消費者保護も一般市民の強い要請でもある。そのため、憲法上でこうした点を充分考慮して、日本銀行、所管行政機関（財務省、金融庁など）の役割、責務等を明確に定めておくことが必要となろう。
現在に到るまで、この問題は完全な実践上の解決法を見出せないまま、今後の検討課題として見送られている感がする。

アメリカ合衆国憲法と金融・経済
１
７８８年に発効となったアメリカ合衆国憲法は前文と節（Ｓｅｃｔｉｏｎ）もある７の条文（Ａｒ
ｔ
ｉ
ｃ
ｌ
ｅｓ）
、
そして２７の憲法改正条項（Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ）から構成されている。その形式は、欧州連合の組成が合衆国建国と非常によく似たプロセスを経たこともあり、ＥＵ憲法条約に類似した面も認められる。
しかしながら、合衆国憲法は具体性に欠ける点が多く、その施行に当たっては別途関連法規の制定に委ねている。このため建国以来、新法制定に関連して多くの違憲訴訟が起き、その都度連邦最高裁判所の行う司法判断（憲法解釈）で、行政府の政策に大きな影響が出た。つまり、憲法解釈を巡り行政府と司法の対立或いは協調構造が生まれる結果となった。これには行政府と司法に携る指導者の任期の問題を絡んだ。
１
９２
９年１０月、ニューヨーク証券市場の株価大暴落に始まる恐慌は、世界中を大恐慌の波に巻き込
み第二次世界大戦勃発まで続いた。１
９
３
３年春に大統領に就任したフランクリン・Ｄ・ルーズヴェル
ト（民主党）はその対策として一連のニューディール政策を導入する。その中には銀行法、証券取引法、独禁法などの競争原理を重視したものもあるが、農業調整法（ＡＡＡ）や全国産業復興法（ＮＩＲＡ）に見られるように民主党的色彩の強い法律も多くあった。民主党優勢の議会はこれら法律案を承認すると共に大統領権限の強化に賛同した。こうした動きには様々な反対論もあり、新新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

７９

法の合憲性を裁判で争う訴訟が頻発した。そして連邦最高裁はこの機を捉え行政に対する司法の反撃を行ったのである。このようにアメリカ合衆国憲法には金融・経済政策に関連した法律制定についても、数多くの違憲訴訟の歴史がある。
尚アメリカ合衆国憲法上、広い意味での金融・経済に関連する条文としては第１条、修正第５条、修正第１４条、修正第１８条、修正第２１条などがある。

英国憲法
英国憲法は他の国々のケースと大きく異なり不文憲法である。英国では歴史的、社会的、文化的背景から不文法は柔軟性があり、大きな困難もなく変化への対応が出来ると信じられている。そこには英国独特の「議会立法至高性」の原則があるが、欧州連合憲法条約制定前までのプロセスをみると、徐々にではあるがこれに修正が加えられている。しかし金融、経済、社会問題に加えて法理念、社会慣習、文化といった面でも、欧州連合憲法条約の批准に関して英国民の全面的賛同を得る
ことは決して容易なことではなかろう。そうした事態は最近の世論調査にも良く表れている。
勿論、欧州連合憲法条約は相当具体的に諸事項が条文化されているため、この様な憲法に親しまない人々は母国の憲法で定められた法規制以上に制約されることが多いと危惧する人々が英国以外の加盟国にも相当いるようだ。

欧州連合憲法条約が一部有力加盟国の国民投票で賛意が得られなかった背景
尚多くの国で国民投票や議会の承認手続きが続けられると思われるので、これは最終的なものではないが以下にオランダの国民投票までの経緯を検討した結果を中間報告の形で述べてみたい。既にフランス、オランダの国民投票の成果についての悲観的な見方や現実味を帯びた危惧は昨秋から一部で観測されており、特にフランスでの国民投票直前になるとその度合いは益々強くなっていたことも指摘しておきたい。
①

ユーロ経済圏を構成する主要国フランス、ドイツ、オランダなどの国民に経済問題（低成長、二桁台の高失業、国家間の勝ち組・負け組み、貧富の格差など）に対する不満が鬱積し、政府並びに欧州統合不信が急増している。

②

拡大ＥＵの結果、雇用、治安、生活面での不安が急増する一方、中核をなす加盟国の負担増
大が一般市民に浸透している。

③

エリート官僚や政治家による強引な欧州統合推進に対する一般庶民の反発。２
００から４
０
０ペー
ジにも及ぶ欧州連合憲法条約説明書は多くの国民に取り内容が消化できず、不安が募る。

④

これまで欧州連合の更なる統合の牽引車であった独仏の与党体制が、主に経済的理由から存続の危機に立たされている。逆に非ユーロ圏の経済が活況を呈し好対照となっている。

⑤

最終段階でのイスラム国家であるトルコの加盟に庶民の反発が強く出ている。

⑥

依然として欧州統合に関連し、「Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ」か「Ａｓ
ｓｏｃ
ｉ
ａｔ
ｉ
ｏｎ
ｏｒ
Ｕｎ
ｉ
ｏｎ」かの基本理念に対する考え方の違いが解決されていない。国家主権のＥＵによる制約に対する危惧・不信が顕在化。逆に「Ｓｕｂｓ
ｉ
ｄ
ｉ
ａｒ
ｉ
ｔｙ」に対する願望の強化が現れている。

⑦

拡大ＥＵの結果、中欧・東欧諸国に対する様々な形の警戒感が西欧社会に根強く浸透。

⑧

欧州中銀によるユーロ経済圏に対する硬直的な単一金融政策が及ぼす問題と「安定と成長の８０

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済取決め」の取り扱いに関する不透明性。

欧州連合憲法条約はその成立を見ないまま破棄されるべきものか
様々の課題を抱える欧州連合憲法条約であるが、それでは今後、今まで積み重ねられてきた努力は無駄になってしまうのか、本論から多少離れることになるが、以下に大勢としては簡単に後戻りできない事情を幾つか指摘しておくことにする。
①

欧州連合の人々の多くは依然、欧州の国々は単独では経済的に米国、日本等に対等な競争を挑むことは不可能であり、その為には連合を組成する以外に道はないことを明確に認識している。

②

欧州の恒久平和を考える時、加盟国の拡大を何処まで、どの段階で行うかに付いては議論があるが、ＥＵ当局と中核国の多くは何らかの政治的連合の必要性を自覚しているものと考えられる。その場合、結束の強い「連邦制」を取るべきか或いは締め付けの緩やかな「連合制」
形態を取るべきかで意見が依然分かれている。前者を強く主張してきたのが独仏に代表されるグループであり、後者の代表格が英国であった。こうした状況を如実に表しているのが、統一通貨「ユーロ」の登場によるユーロ圏と非ユーロ圏の二分化である。そうして現在はユーロ圏の経済情勢が明らかに非ユーロ圏のそれに劣後し、経済回復の兆しがないままに今回の国民投票を迎えることになってしまった。その意味からすれば、事態打開に必要なことはユーロ圏諸国が積極的な経済・財政政策の導入に加えて労働市場、社会慣行などの社会制度を含めた構造改革の遅れを正すことであろう。

③

ここで問題になるのは欧州連合憲法条約に問題があるのか或いは問題を抱える加盟国自体にあるのかである。或いは双方に問題があることも充分考えられる。従って今後の議論はこうした点に沿って行われることになろう。これは正に「Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ」と「Ａｓ
ｓｏｃ
ｉ
ａｔ
ｉ
ｏｎ」の問
題に行き着くことになる。

④

その一方政治優先（政治家、エリート官僚、ブラッセルのテクノクラートなど）で進められてきたこれまでの行動に対し、中核国の国民が日々の生活体験を通して得た不満、不信、不安を憲法条約の否決として表明したものである。国民投票か議会審議かの問題も政治的判断に多分に左右されたところである。

⑤

今回否決を決めたフランス、オランダを含めて２５カ国の国民の多くは、やはり欧州連合の存在並びに必要性に付いては否定していないと見てよかろう。また米国、アジア諸国の視点からも欧州連合の弱体化や解体を望む国はないであろう。この難局に欧州連合が再び立ち向かい、英知と勇気をもって問題解決に力を結集することを切望したい。

むすびにかえて憲法は国の基本法であり、従って国々の特異性、つまり国民性、政治・社会・経済制度、歴史、信条、文化、エートスなどを強く反映している。欧州連合憲法条約は加盟２５カ国が夫々に独自の憲法を持つ中で、連合としての統合・連帯性を確保・維持するために作られた憲法である。従って加盟国間の条約と言う形式を取っている。この憲法は別な視点で見ると人類が創作した最も新しい憲法と言える。現代社会並びに市民の多くが今、憲法に求める条項が網羅されているとも言えよう。

新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

８１

勿論これまで見たように主義・信条・主張・立場等の違いから条文に対する反対論も多いのも事実である。
そもそも論として欧州連合はあくまで連合（Ｕｎｉｏｎ）であって、連邦（Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ）ではないか
ら憲法条約など持てないとする疑義を唱えうる人もいるが、勿論大勢はそのような議論には組みしていない。幾多の困難・障害を乗り越え欧州連合の人々は新しい世界を求めこれからも前進するであろう。
我が国でも憲法改正議論が本格的にスタートした。国民、市民の立場に立ち、憲法論議を国民・市民生活に重大な影響を及ぼす金融・経済分野からも積極的に取り上げ、国の基本法としての憲法に取り込む努力が必要であろう。憲法を市民の手に確保し、そして安全な市民社会、健康で豊かな
市民生活の質の向上を図る為の条項を挿入し、構築することが喫緊の国民的テーマであろう。
この小論がその為のヒントの一つになれば望外の喜びである。

８２

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

欧州連合（ＥＵ）全般を理解するための主な用語の解説：
条約（Ｔｒ
ｅａ
ｔ
ｙ）：批准を終えていないＥＵ憲法条約は入っていない。
欧州共同体設立条約を指す。この条約は、１
９
５
７年３月２
５日ローマで調印され、１９５
８年１月１日に発効した。同条約はＥＥＣ、後のＥＣを設立した。しばしばローマ条約と呼ばれる。
欧州連合条約（マーストリッヒ条約）は１９９
２年２月７日に調印され、
１
９
９３年１１月１日に発効した。欧州連合条約は、欧州共同体設立条約を修正し、欧州連合を創立した。１
９
９７年１０月２日にアムステル
ダムで調印された「アムステルダム条約」は１
９
９
９年５月１日に発効し、「欧州共同体設立条約」と「欧州連合条約」の双方を修正した。同様に、２０００年政府間協議の結論としての「ニース条約」は２０
０
１年２月２６日に調印されたが、今後批准され、発効すれば欧州共同体設立条約および欧州連合条
約を更に修正することになる。
安定化プログラム（Ｓｔ
ａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ
ｐｒｏｇ
ｒ
ａｍｍｅｓ）：単一通貨を採用した加盟国は、中期の政府経済計画を提出しなければならない。これには、安定と成長の取決（Ｓｔ
ａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ
ａｎｄ
Ｇｒ
ｏｗｔ
ｈ
Ｐａｃ
ｔ）めで規定されている財政収支を均衡近くか黒字にするという中期的な目標を達成するための、主要経済指標
動向の予測が含まれる。このプログラムで、財政収支と経済状況をどう関連付けるか説明される。
安定化プログラムは毎年更新しなければならない。
このプログラムは欧州委員会と経済金融評議会で検討される。これは、経済・財政閣僚理事会（ＥＣＯＦ
ＩＮ）での評価のベースとなる。ＥＣＯＦＩＮは、特に過剰債務を確実に避けるために、プログラムにある中期的な財政目標が適切な余裕をもったものであることを注視している。ユーロをまだ採用していない国は、安定と成長の取決めに従って毎年収斂プログラムを提出しなければならない。
安定と成長の取決め（Ｓｔ
ａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ
ａｎｄ
Ｇｒ
ｏｗｔ
ｈ
Ｐａｃ
ｔ）
：安定・成長協定
閣僚理事会の「財政状態についての監視強化および経済政策の監視と調整」と「過度の財政赤字
手続きの実施の加速化と明確化」の二つのＥＵ規則ならびに１
９
９７年６月１１日にアムステルダムＥＵサ
ミットで採択されたＳｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ
ａｎｄ
ＧｒｏｗｔｈＰａｃｔにつての欧州理事会決議から構成されている。この取決めは経済通貨統合（経済通貨同盟＝Ｅｃｏｎｏｍｉ
ｃ
ａｎｄ
Ｍｏｎｅ
ｔ
ａ
ｒ
ｙ
Ｕｎ
ｉ
ｏｎ）
の第三段階において、物価安定と雇用を創出する持続可能な力強い成長を強化したものとするために、健全な政府財政を守るための手段として働くことを意図している。具体的には、加盟国の中期的目標として財政収支は均衡に近いか、黒字であることが求められる。それは、通常の景気循環による振れに対応することを許容すると同時に、財政赤字を参考値であるＧＤＰの３％未満に抑制するものである。Ｓｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ

ａｎｄ
ＧｒｏｗｔｈＰａｃｔに従って、経済通貨同盟に参加している国はＳｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ
Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ
を提出する。ＥＭＵに参加していない国は、引き続き、収斂プログラムを提出する。
欧州理事会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｃｏｕｎｃｉｌ）：
欧州連合の発展を促進するために総合的な政治方針を定める。加盟国の国家元首または政府首脳
および欧州委員会の委員長で構成される。
欧州閣僚理事会（ＥＵ
Ｃｏｕｎｃ
ｉ
ｌ，

Ｃｏｕｎｃ
ｉ
ｌ）
：
欧州共同体の機関の一つ。加盟国政府の代表で構成される。代表は、通常、審議議題の所管閣僚である。従って、しばしば閣僚理事会（Ｃｏｕｎｃ
ｉ
ｌ
ｏｆ
Ｍｉ
ｎ
ｉ
ｓ
ｔ
ｅｒ
ｓ）と呼ばれる。財政および経済担当

新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

８３

大臣から構成される閣僚理事会はＥＣＯＦＩＮ（経済・財政閣僚理事会）と呼ばれる。
欧州委員会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｃｏｍｍｉ
ｓｓ
ｉ
ｏｎ）
：ＥＵ（欧州共同体）の機関の一つで、条約規定の執行にあたる。委員会は、共同体の政策を立案し、共同体の立法を提案するとともに、特定分野では権力を行使する。経済政策分野では、委員会は共同体の経済政策についての総括的なガイドラインを提案
し、閣僚理事会に経済動向と政策について報告する。また、多角的監視フレームワークにより財政について監視し、報告書を閣僚理事会に提出する。
収斂基準（Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ
ｃ
ｒ
ｉ
ｔ
ｅ
ｒ
ｉ
ａ）
：
或る国が、ＥＭＵに参加できるか否かを審査する基準で、条約第１２
１条第１項により（議定書第２１号）規定された。それらの基準は、物価安定、政府の財政状態、為替相場および長期金利についてのパーフォーマンスに関するものである。またこの基準には各国の中央銀行法が条約及び欧州中央銀行法に適合するか否かを含め、当該国法の整合性も含まれている。第１２１条第１項に基づいて 
ＥＵ
Ｃｏｍｍｉ
ｓ
ｓ
ｉ
ｏｎ
とＥＭＩが１９９８年に作成した報告書は、各加盟国がこれらの基準に照らして持続可
能な、高度な収斂を達成したか否かを検討した。
財政赤字比率（Ｄｅ
ｆ
ｉ
ｃ
ｉ
ｔｒ

ａ
ｔ
ｉ
ｏ）
：
財政収斂基準の１項目。条約第１０４条第２項により、予算、または、現実の財政赤字の名目ＧＤＰに対する比率と定義されている。財政赤字は、過度財政赤字手続きに関する議定書第２０号により一般
政府の純借入額と定義されている。一般政府は欧州経済計算体系１９９５（ＥＳＡ９５）により定義されている。
財政状態の参考値（Ｒｅ
ｆ
ｅ
ｒ
ｅｎｃｅ
ｖａ
ｌ
ｕｅｆ

ｏｒｔ

ｈｅｆ

ｉ
ｓｃａ
ｌ
ｐｏｓ
ｉ
ｔ
ｉ
ｏｎ）：
過度財政赤字手続きに関する議定書第２０号は、一般政府赤字比率（ＧＤＰの３％）と債務比率

（ＧＤＰの６０％）の参考値を明確に規定している（Ｓｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ
ａｎｄ
ＧｒｏｗｔｈＰａｃｔ）。
過度財政赤字手続き（Ｅｘｃｅｓｓ
ｉ
ｖｅ
ｄｅ
ｆ
ｉ
ｃ
ｉ
ｔ
ｐ
ｒ
ｏｃｅｄｕ
ｒ
ｅ）
：
条約第１
０４条で規定され、更に過度財政赤字に関する議定書第２０号により詳細に定められている手続き。条約第１０４条は加盟国が財政規律を維持することを求め、財政状態が満足すべき状況と判断される条件を定義し、この条件が充足されていない場合に実施すべき措置を定めている。特に財政収斂基準（財政赤字比率と公約債務比率）および特定の加盟国が過度財政赤字であると欧州理事会（ＥｕｒｏｐｅａｎＣｏｕｎｃｉｌ）が決定するまでの手続き並びに決定後の手続きに付いて規定している。また、過度財政赤字が続いた場合に実施すべき措置も含まれている。Ｓｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ
ａｎｄ
ＧｒｏｗｔｈＰａｃ
ｔには、過度財政赤字手続きの実施の明確化、迅速化することを目的とした規定が更に含まれている。
債務比率（Ｄｅｂ
ｔｒ

ａ
ｔ
ｉ
ｏ）
：
条約第１０４条第２項により定められている財政収斂基準の１項目。政府債務の名目ＧＤＰに対する比率と定義されている。政府債務は、過度財政赤字手続きに関する議定書第２０号により一般政府の各部門内及び同部門間を統合した年末時点の名目総債務と定義されている。一般政府は欧州経済計
算体系１
９９５（ＥＳＡ９５）により規定されている。
欧州経済計算体系１９９５（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｓｙｓ
ｔ
ｅｍ
ｏｆ
Ａｃｃｏｕｎ
ｔ
ｓ
１
９
９５；
ＥＳＡ９
５）
加盟国経済を整合的、数量的に把握することを目的とした統計上の定義および分類の統一システ
ム。ＥＳＡは国際連合の国民経済計算体系の共同体版である。ＥＳＡ９５はその最新版であり理事会規則（ＥＣ）Ｎｏ．
２２
２３／９
６により１
９
９
９年から実施されている。

８４

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

総合経済政策ガイドライン（ＢｒｏａｄＥｃｏｎｏｍｉ
ｃ
Ｐｏ
ｌ
ｉ
ｃｙ
Ｇｕ
ｉ
ｄｅ
ｌ
ｉ
ｎｅｓ
；ＢＥＰＧｓ）：
加盟国及びＥＵの経済政策目標および方針についての枠組みを規定するための閣僚理事会により年１回採択される。
経済金融評議会（Ｅｃｏｎｏｍｉ
ｃ
ａｎｄ
Ｆ
ｉ
ｎａｎｃ
ｉ
ａ
ｌ
Ｃｏｍｍｉ
ｔ
ｔ
ｅｅ）
：
ＥＭＵの第３段階開始時に設立された共同体の諮問機関。加盟国、欧州委員会、およびＥＣＢは、委員会の主要メンバーとしてそれぞれ２名以内を任命する。加盟各国が任命した２名の主要メンバーのうち１名は当該国行政府の上級幹部公務員の中から選ばれ、もう１名は当該国中央銀行の上級幹
部職員の中から選ばれる。条約第１１４条第２項は、経済金融評議会の任務をリスト・アップしているが、その中には加盟国および共同体の経済金融情勢を調査・検討することが含まれている。
ＥＵ
首脳会議：欧州理事会（ＥｕｒｏｐｅａｎＣｏｕｎｃｉｌ）の一般的呼称。加盟国の大統領、首相と欧州委員会委員長で構成されている。ＥＵの最高レベルでの政策方針決定機関。欧州連合憲法条約は首脳会議を統括する「大統領」や共通外交を推進する「外相」を設ける。
Ｉ
ｎ
ｔ
ｅ
ｒ
ｇｏｖｅ
ｒ
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ｔ
ａ
ｌ
Ｃｏｎ
ｆ
ｅ
ｒ
ｅｎｃｅ（ＥＣ理事会の政府間協議）：
欧州中央銀行（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｃｅｎ
ｔ
ｒ
ａ
ｌ
Ｂａｎｋ，

ＥＣＢ）
：
欧州中央銀行制度およびユーロシステムの中心に位置し、条約および欧州中央銀行制度法により法人格を持つ。ＥＣＢは、ユーロシステムおよび欧州中央銀行制度に課せられた任務を、欧州中央銀行制度法に基づいて自ら行動し、あるいは、各国中央銀行を通じて、確実に実施する。
欧州中央銀行制度（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｓｙｓ
ｔ
ｅｍ
ｏｆ
Ｃｅｎ
ｔ
ｒ
ａ
ｌ
Ｂａｎｋｓ，
ＥＳＣＢ）：
欧州中央銀行と２５の全加盟国中央銀行から構成されている。すなわちＥＳＣＢはユーロシステムに加えユーロを未だ採用していない加盟国中央銀行を含んでいる。
一般委員会（Ｇｅｎｅ
ｒ
ａ
ｌ
Ｃｏｕｎｃ
ｉ
ｌ）
：ＥＣＢの意思決定機関の一つで、総裁、副総裁、加盟２５カ国の中銀総裁で構成。
役員会（Ｅｘｅｃｕ
ｔ
ｉ
ｖｅ
Ｂｏａ
ｒ
ｄ）
：
ＥＣＢの意思決定機関の一つ。ユーロを導入した加盟国の元首或いは政府首脳レベルの共通の合意により任命された、総裁、副総裁、及び他の４名のメンバーから構成される。
政策委員会（Ｇｏｖｅ
ｒ
ｎ
ｉ
ｎｇ
Ｃｏｕｎｃ
ｉ
ｌ）
：
ＥＣＢの意思決定機関の一つ。ＥＣＢの役員会メンバーとユーロを採用した加盟国中央銀行総裁で構成される。
中央銀行の独立性（Ｃｅｎ
ｔ
ｒ
ａ
ｌ
ＢａｎｋＩ

ｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）：
条約第１０８条（旧１０７条）と欧州中央銀行制度法第７条は中央銀行の独立性を制定している。欧州中央銀行と各国中央銀行およびその意思決定機関のメンバーは、その権限を行使し、任務及び委託された職責を履行するにあたり、共同体の主要機関又はその他の機関、加盟国政府及びその他機関に指示を仰いだり、それらから指示を受けたりしてはならない。同時に、共同体の主要機関又はその他の機関及び加盟国政府はこの原則を尊重し、欧州中央銀行及び各国中央銀行の意思決定機関メ
ンバーに対して影響を及ぼそうとしてはならない。
ユーロシステム（Ｅｕ
ｒ
ｏｓｙｓ
ｔ
ｅｍ）
：
ＥＣＢとＥＭＵの第三段階でユーロを採用した加盟国の中央銀行から構成される。現在、ユーロシ
ステムは１２の加盟国中央銀行を含む。ユーロシステムはＥＣＢの政策委員会と役員会により運営さ新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

８５

れている。
標準入札（Ｓｔ
ａｎｄａ
ｒ
ｄｔ

ｅｎｄｅ
ｒ）
：
ユーロシステムが用いている通常の公開市場操作の入札手続。標準入札は、２４時間以内に完了する。一般的な資格基準を満たしている全ての金融機関に入札資格がある。
微調整オペ（Ｆ
ｉ
ｎｅ
ｔ
ｕｎ
ｉ
ｎｇ
ｏｐｅ
ｒ
ａ
ｔ
ｉ
ｏｎ）
：
主に、予期しない市場の流動性の変化に対処するためのユーロシステムが実施する通例とは異なる公開市場操作。
２本柱戦略（Ｔｗｏ
ｐ
ｉ
ｌ
ｌ
ａ
ｒ
Ｓｔ
ｒ
ａ
ｔ
ｅｇｙ）
：
ＥＣＢの金融政策戦略で、物価安定についての数量的な定義と将来の物価安定に対するリスクを評価する二つの分析フレームワーク（柱）に基礎を置いている。
第一の柱；貨幣に主要な役割を与える。すなわち貨幣と信用の動向を、それがどのような意味合いを持つのか、充分に分析する。第一の柱には、貨幣増加についての参考値と、貨幣及び信用動向
が物価動向を決定ないし予測する上で役に立つ多数のモデルが含まれている。
第二の柱；その他の広範な経済・金融変数の分析である。その中には、コスト圧力及び財・サービスおよび労働市場の需給関係が物価動向を決定する多数なモデルが含まれる。
物価安定（Ｐｒ
ｉ
ｃｅ
Ｓｔ
ａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ）
：
物価安定の維持はＥＣＢの主要な目的である。政策委員会は、将来の物価動向期待について明確なガイダンスを与えるため、および、責任を明らかにするため、物価安定の数量的定義を公表している。政策委員会は、物価安定をユーロ圏統一物価指数（ＨＩＣＰ）の前年比上昇率で２％未満と定義している。この定義による物価安定は、中期に亘って維持されるべきである旨政策委員会は公表している。この定義は、計測されるインフレ率の上限を画する。同時に「上昇」という言葉を使っていることが、統一物価指数の水準の低下が長く続くデフレーションは、物価安定とは看做されないことを示している。
統一消費者物価指数（Ｈａ
ｒｍｏｎ
ｉ
ｚｅｄＩ

ｎｄｅｘ
ｏｆ
Ｃｏｎｓｕｍｅ
ｒ
Ｐｒ
ｉ
ｃｅ，
Ｈ
Ｉ
ＣＰ）
：
ＨＩＣＰは、欧州委員会（欧州統計局）が各国統計部門およびＥＭＩと、後にＥＣＢと緊密に連携を取りながら作成した。ＨＩＣＰはＥＣＢが物価の安定を数量的に定義する際に使用する物価尺度である。
統一長期金利（Ｈａ
ｒｍｏｎ
ｉ
ｚｅｄｌ

ｏｎｇ
ｔ
ｅ
ｒｍ
ｉ
ｎ
ｔ
ｅ
ｒ
ｅｓ
ｔｒ

ａ
ｔ
ｅｓ）：
条約１２１条（旧第１０９条）の委任を受けて収斂基準に関する議定書第２１号は、金利の収斂は、各国の定義の相違を勘案しながら、長期政府債または、これに相当する政府証券の金利を基準に測定すべきことを求めている。これにより、ＥＭＩが、長期金利統計の統一のための概念的な検討を行い、また、欧州委員会に代わって、各国中央銀行からデータを収集した。
この業務は、ＥＣＢに引き継がれた。
ターゲット・システム（Ｔｒａｎｓ
Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ａｕｔｏｍａｔｅｄ
Ｒｅａ
ｌ
ｔ
ｉｍｅ
Ｇｒｏｓｓ
Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
Ｅｘｐｒｅｓｓ
Ｔｒａｎｓｆｅｒ
Ｓｙｓｔｅｍ）：
２
５加盟国の即時クロス決済システム（ＲＴＧＳ）およびＥＣＢの決済メカニズム（ＥＰＭ）から構成される決済システム。各国のＲＴＧＳとＥＰＭは相互に共通の手続きで連結（相互接続）されており、欧州連合内で国境を越えて資金を一つのシステムから他のシステムへ移転することを可能にしている。
欧州通貨機構（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｍｏｎｅ
ｔ
ａ
ｒ
ｙ
Ｉ
ｎｓ
ｔ
ｉ
ｔ
ｕ
ｔ
ｅ；
ＥＭＩ）：

８
６

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済

経済通貨同盟（ＥＭＵ）の第二段階開始時の１９９４年１月日に設立された一時的な機関。ＥＭＩの二つの主要な任務は、①中央銀行間の協力と金融政策の調整を推進すること、及び②第三段階において単一通貨を導入し単一の金融政策を実施するためにＥＳＣＢを設立するのに必要な準備をすることであった。ＥＭＩは１
９
９
８年６月１日にＥＣＢが設立されたことに伴い廃止された。
経済通貨同盟（Ｅｃｏｎｏｍｉ
ｃ
ａｎｄ
Ｍｏｎｅ
ｔ
ａ
ｒ
ｙ
Ｕｎ
ｉ
ｏｎ）
：
条約は欧州連合における経済通貨統合の三つの段階を規定している。第１段階（ＳｔａｇｅＯｎｅ）は、
１９
９
０年７月に始まり、１９９３年末に終わった。この段階の主な特徴はＥＵ内における資本の自由な移動に対する全ての内部的障壁を取り払ったことである。第２段階（ＳｔａｇｅＴｗｏ）は、９４年１月１日に始まった。ＥＭＩの設立、公的部門の中央銀行からの資金調達の禁止、公的部門の金融機関に対する優越的取引の禁止及び過度財政赤字の回避を規定していた。９９年に始まった第３段階（ＳｔａｇｅＴｈｒｅｅ）は、貨幣主権がＥＣＢに移管されユーロが創出された。
欧州通貨制度（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｍｏｎｅ
ｔ
ａ
ｒ
ｙ
Ｓｙｓ
ｔ
ｅｍ）：
１９
７８年１２月５日の欧州理事会決議に基づき１９
７
９年に設立された為替相場制度。その運営方式はＥＥＣ（欧州経済共同体）加盟国の中央銀行間の１
９
７９年３月１
３日付け協定書により規定されていた。
その目的は共同体各国間の金融政策協力をより一層緊密なものとし、それにより欧州に安定通貨圏を創ることであった。ＥＭＳは主に、ＥＣＵ、為替相場ミカニズム（ＥＲＭ）、並びに各種信用供与メ
カニズムから構成されていた。ＥＭＳはＥＭＵの第３段階の開始時点で廃止され、その時点でＥＲＭⅡが設立された。
為替相場メカニズム（Ｅｘｃｈａｎｇｅ
Ｒａｔｅ
Ｍｅｃｈａｎ
ｉ
ｓｍ，

ＥＲＭ）：
ＥＭＳの為替相場メカニズムでは、参加国通貨の為替相場をＥＣＵに対する中心相場として定義された。この中心相場が参加国通貨相互間の中心為替相場表を作成するのに使われた。為替相場は参加国間の中心相場の周辺を一定の範囲内で変動することが許容された。中心相場はＥＲＭの全参加
国の合意を条件に修正可能であった。ＥＲＭは、ＥＭＵの第三段階開始の伴い廃止され、その際ＥＲＭⅡが設立された。
為替相場メカニズムⅡ（Ｅｘｃｈａｎｇｅ
Ｒａｔｅ
ＭｅｃｈａｎｉｓｍⅡ）：
ＥＭＵの第３段階開始から採用された、ユーロ圏とユーロ圏に参加しないＥＵ加盟国との間の為替相場政策の協力についての枠組みを規定する為替相場取決め。ＥＲＭⅡへの参加は任意であるが、ユーロ圏に参加しないＥＵ加盟国はこのメカニズムに参加することが期待されている。原則として、基準（あるいはより狭い）変動幅の限界での外国為替市場介入とそのための資金調達は自動的
且つ無制限に実施される。資金調達には超短期の信用が利用される。しかしながら、ＥＣＢと非ユー
ロ圏中央銀行は、自動的な為替介入が主要な目的である物価安定の確保と対立する場合は、それを停止することが出来る。
欧州通貨単位（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｃｕ
ｒ
ｒ
ｅｎｃｙ
Ｕｎ
ｉ
ｔ；
ＥＣＵ）
：
ＥＭＵの第３段階前において、ＥＣＵはＥＵ加盟１
２カ国（当時）通貨の一定額の合計として創られたバスケット通貨であった。ＥＣＵの価値は構成通貨の価値の加重平均で計算された。公的ＥＣＵは、
ＥＲＭの計算単位および中央銀行の準備資産として機能した。
ユーロ（Ｅｕｒｏ）：１９９５年１２月１５日と１
６日マドリッドで開催された欧州理事会で採択された単一通貨の名称で、条約で使われたＥＣＵという名称に代わって採用された。

新潟産業大学経済学部紀要

第２９号

８７

ユーロ圏（Ｅｕ
ｒ
ｏ
ａ
ｒ
ｅａ）
：
条約に基づきユーロが単一通貨として採用されており、かつ、単一金融政策が政策委員会とＥＣＢの責任において実施されている全加盟国の総称。
単一通貨への道：
１９
７０年：「ウエルナー報告」（当時のルクセンブルグ首相の名前にちなんで）発表。ＥＥＣが機能す
るには、ＥＥＣに加盟する国の経済と通貨が互いに収斂することが重要であると、結論付けた。
１
９７
９年３月：欧州通貨制度（Ｅｕｒｏｐｅａｎ
Ｍｏｎｅ
ｔａｒｙ
Ｓｙｓ
ｔ
ｅｍ＝ＥＭＳ）が立ち上がる。ウエルナー報告の実現に向けた動きが始まる。為替レートの変動幅２．
２５％から６％の間に定め、欧州通貨間の安定を目指す。結果として、変動幅を守れずに為替レートの切り下げを余儀なくされた。
１９
８６年２月：「単一欧州議定書」調印。欧州各国の経済的収斂と為替相場の安定を目指す。
１９
８９年６月：マドリッドで開催の欧州理事会で、ジャック・ドロール欧州委員会委員長は「経済通貨同盟」（Ｅｃｏｎｏｍｉ
ｃ
ａｎｄ
Ｍｏｎｅ
ｔ
ａｒｙ
Ｕｎ
ｉ
ｏｎ；
ＥＭＵ）の実現に向けた計画とスケジュールを提示した。
経済通貨同盟のルール：①

人・物・サービスが自由に移動できる市場②

市場機能を強化し、自由競争を促進する政策③

構造改革や地域開発における共通政策④

マクロ経済政策の強調⑤

財政赤字の上限など、財政規律に対して拘束力のあるルールが必要。

⑥

同盟は「一つの通貨圏」を意味している。

共通通貨の成立条件；①

参加する国の通貨間における交換性の確保②

資本移動の自由と金融市場の統合③

為替相場の変動幅を無くして固定相場制を採用する

これらの条件が満たされれば、参加国の金利水準は収斂する方向に向かう。単一通貨の採用は、通貨同盟にとって絶対に必要なものではないが、通貨同盟が成立すると、単一の金融政策が必要になる。
１９９
２年２月調印のマーストリッヒ条約でドロール委員長の「経済通貨同盟」計画が正式に取り上げられた。
その参加基準：インフレの抑制、低金利、財政赤字をＧＤＰの３％以下にする、政府債務残高を同６０％以下にする、
そして為替レートの安定化である。
デンマークと英国は、マーストリッヒ条約の付属議定書で、例え参加基準を満たしても、ユーロを導入する「経済通貨同盟の第３段階」へは移行しない権利を確保した。デンマークは国民投票の結果、ユーロを採用する意図のないことを表明した。スエーデンもユーロ導入を留保した。
１
９９
７年６月、アムステルダムで開催された欧州理事会は二つの重要な決議を採択した。
①

安定成長協定（Ｓｔａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ
ａｎｄ
ＧｒｏｗｔｈＰａｃｔ）；同盟に参加する国に財政規律の維持を求めている。

②

成長と雇用に関する決議；ＥＵ加盟国と欧州委員会は、雇用問題をＥＵの最重要課題として取８８

ＥＵ憲法条約（ＥＵ憲法）と金融・経済組むことを確約した。
１９９
７年１２月：ルクセンブルグで開催された欧州理事会は、経済政策の強調に関する決議を採択した。
この決議では「単一通貨に対する共通の責務に関する事項を協議するため、ユーロ圏の担当大臣が非公式会合を持つこと」が定められた。このように、欧州の首脳達は、通貨同盟の枠を超えて、金融、政府予算、社会および財政の諸政策に及ぶ幅広い分野において、ユーロ圏の国々の関係を緊密化する道を開いた。

参 考 文 献

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日本銀行法

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フォンテーヌ、パスカル ＥＵを知るための１
２章 、駐日欧州委員会代表部 ２００４９９９ＥＵ通貨統合と証券市場研究会編、ユーロ導入と金融・証券市場 、日本証券経済研究所、１０００
高木仁・黒木晃生・渡辺良夫、金融システムの国際比較分析 、東洋経済、２００２
欧州中央銀行著、小谷野俊夫・立脇和夫共訳、欧州中央銀行の金融政策 、東洋経済、２００
４
嘉治佐保子、国際通貨体制の経済学 、日本経済新聞、２００４
宍戸善一・常木淳、法と経済学 、有比較、２０４
阿川尚之、憲法で読むアメリカ史上・下 、ＰＨＰ新書、２０００４
エリック・バーレント著（佐伯宣親訳）、英国憲法入門 、成文堂、２
５年１月２４日
常木淳、法と経済学上（日経経済教室）、日本経済新聞、０
５年１月２５日
松村敏弘、同上中（同上）、０
５年１月２６日
柳川範之、同上下（同上）、０