平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ビック東海
コード番号 2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 早川 博己（氏名） 小澤 博之
配当支払開始予定日

TEL 03-5687-3109
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,75838,195

11.9
8.9

5,540
4,502

23.1
3.0

5,235
4,235

23.6
0.3

2,815
2,528

11.3
8.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

75.88
64.10
22年3月期 ―百万円

％

％

％

75.84
18.6
64.09
17.0
21年3月期 ―百万円

10.0
10.1

13.0
11.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

61,255
43,791
22年3月期 15,338百万円

15,737
14,971
21年3月期 14,891百万円

％

円銭

25.0
34.0

417.15392.58(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,191
8,726

△13,155△10,658

5,216
1,501

2,768
1,515

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.50
15.00

―
―

13.50
15.00

26.00
30.00

1,007
1,103

40.6
39.5

6.8
7.4

―

15.00

―

15.00

30.00

36.8

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,000

15.1

2,500

8.3

2,300

6.5

1,300

9.8

35.35

50,000

16.9

6,000

8.3

5,500

5.1

3,000

6.6

81.58

― 1 ―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 2 社 （ 社名 エルシーブイ株式会社、株式会社倉 ）除外 ― 社 （ 社名 ―敷ケーブルテレビ）（注） 詳細は、15ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔（注） 詳細は、29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 39,663,800株
22年3月期 2,893,652株

21年3月期 39,650,550株
21年3月期 1,719,012株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、57ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,19834,754

7.0
9.4

5,257
4,619

13.8
4.2

5,023
4,376

14.8
1.6

2,792
2,465

13.3
4.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

75.27
62.49

75.23
62.49

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

48,92939,202
22年3月期 15,472百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,484
15,048
21年3月期 15,048百万円

31.6
38.4

420.79396.71

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

18,000

△1.0

2,100

39,0004.8

5,100

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

△11.2

2,000

△10.6

1,000

△22.2

27.19

△3.0

4,700

△6.4

2,500

△10.5

67.98

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本予想に記載した予想数値は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

１

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析(a) 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、デフレの影響など景気の下押しリスクはあるものの、前年から拡大した世界的経済危機の影響については下半期からは緩やかではありますが持ち直しの状況で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、総務省発表「平成21年通信利用動向調査」によりますとインターネットの利用者数は9,408万人に達し人口普及率は78.0％となり、なかでも光回線によるブロードバンドの利用が大幅に増加しております。また利用については音楽・映像・ゲームソフトなどデジタルコンテンツから日用雑貨品にいたるまで様々な商品の購入、*1ＳＮＳなどのコミュニケーション、電子掲示板の閲覧などの情報収集と多岐に亘っております。今やインターネットは、世代に関係なく活用され “生活必需品”といえるレベルにまで私たちの生活に浸透してきております。またモバイルについては市場が成熟しつつあるなか、*2スマートフォンなど端末の進化によるビジネスの拡大、*3ＷｉＭＡＸや今後の*4ＬＴＥによる通信方式の高速化など市場は大きな転換期を迎えており、契約者数といった量的な成長から質的な成長へのシフトが求められております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となることから、総務省からはメニュー、料金とも視聴者が利用しやすい設定で地上デジタル放送のみの再送信サービスの提供やデジタルデータをアナログ方式に変換して送信する「デジアナ変換」の暫定導入による視聴環境の確保を要請されているなど地デジ対応が迫られております。また通信事業者による放送サービスの参入により事業者間競争が激化し、Ｍ＆Ａなどの企業再編がさらに活発になることが予想されます。
情報サービス業界におきましては、前年からの景気低迷が企業のＩＣＴ投資意欲にマイナス影響を与えたことなどにより、ソフトウェア開発分野は依然として厳しい事業環境となっております。一方、*5クラウドコンピュ
ーティングや情報セキュリティ関連などデータセンターを利用したＩＴアウトソ－シングサービスは、企業の*6
ＢＣＰや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高42,758百万円（前連結会計年度比
11.9％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成したこと及び平
成21年12月に実施したＭ＆Ａの影響もあって営業利益は5,540百万円（同23.1％増）と前年比1,038百万円の増益、経常利益については5,235百万円（同23.6％増）と５年連続過去最高益を更新、当期純利益についても2,815
百万円（同11.3％増）と前年比286百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成22年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成21年度第３四半期（12月末））」によりますと国内ブロードバンド契約数は平成21年12月末時点で3,171万件と１年間で160万件の増加（そのうち*7ＦＴＴＨ278万件の増加、*8ＤＳＬ146万件の減少）となかでもＦＴＴＨが堅調に増加しております。
このような市場動向を踏まえ、当社グループは、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプラン
は「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得に繋げてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレー
ションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

その結果、平成22年３月末におけるブロードバンド加入者件数は355千件（そのうちＦＴＴＨ262千件、ＡＤＳ
Ｌ92千件）、当連結会計年度におきまして53千件増加（そのうちＦＴＴＨ75千件の増加、ＡＤＳＬ22千件の減少）いたしました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２*9ＧＢから10ＧＢに引き上げるなど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては55千件増加し、平成22年３月末では150千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして216千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成22年３月末では845千会員と順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
ＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨ志向による中止の影響により平成22年３月末における卸売件数は131千件、当連結会計年度におきまして27千件の減少となりました。それに対して設備投資を抑制し、ＤＳＬ設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで収益の確保をいたしました。
一方、企業向けデータ伝送サービス事業におきましては、積極的に新規顧客の開拓及び既存顧客のグレードア
ップに取り組み、クライアント数を増加させたことで、拠点間通信及び上位*10トラフィック販売の収益の拡大に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,892百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業
利益は3,570百万円（同10.9％増）と大幅な増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成21年12月にエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより放送で179千件、通信サービスで45千件の顧客が新たに当社グループに加わりました。なお、両社の業績については当第４四半期より当社グループの業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成21年11月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放
送受信機の世帯普及率は69.5%に達しており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大105ｃｈを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者にはセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末における放送サービスの顧客件数は521千件、当連結会
計年度におきまして186千件増加いたしました。
③ 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶイン
ターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
また新たなサービスとして平成21年６月に「ひかりdeトークＳ」とソフトバンク携帯電話間の国内通話を24時間無料とするオプションサービス「ホワイトコール24」を開始し、平成21年８月には「ひかりdeネット」の下り
通信速度を200*11Ｍｂｐｓへ増速するなどサービスの充実に努めてまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は164千件（そのうちＦＴＴＨ85千件、ＣＡＴＶインターネット80千件）、当連結会計年度におきまして66千件増加（そのうちＦＴＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネット37千件の増加）いたしました。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は16,374百万円（前連結会計年度比27.4％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの大幅な顧客件数の増加やＭ＆Ａの効果により2,062百万円（同46.3%増）と大幅な増益となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が低下した影響を受け当社におきましても開発案件が減少することが予想されました。そのため景気の影響を最小限に抑えるべく保守・*12エンハンス業務の受注に取り組むとともに、プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上を図ることで営業利益は前年を上回りました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加および大型運用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、ネットワークイン
フラ、サーバ等の基盤構築技術に加えて*13仮想化技術を導入したアウトソーシングサービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、外食業界の大型案件を獲得するなどアウトソーシングに伴う売上が上伸したことなど
により、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,465百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、営業利益につきましてもアウトソーシングなどストック型ビジネスの上伸により966百万円（同11.7％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、26百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は21百万円（同3.7％減）となり
ました。
*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9
*10
*11
*12
*13

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコミュニケーションサービスのこと。
スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端末のこと。
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の規格の一つ。
ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第3世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、将来的に100Mbps超の高速通信を実現する
無線方式のこと。
クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ユーザーはコン
ピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。
ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
ＧＢ（Gigabyte / ギガバイトの略）とは情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略記される。
トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジタルデータのこと。ネットワーク上を移動するこれらのデー
タの情報量のことをさすこともある。
Mbps（megabit per second / メガビーピーエスの略）とは、通信速度の単位の一つで、1秒間に何百万ビットのデータを送れるかを表す値。
エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新たな機能の追加・拡張を行ったりすること。
仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

― 5 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(b) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は一部で改善の兆しが見られますが景気を下押しするリスクも存在することで、引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては積極的な顧客獲得推進と多様化していく
市場ニーズへの対応、ＣＡＴＶにおきましてはＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ顧客10万件達成とサービスエリア内におけるシェア拡大による収益基盤の確立、そしてシステムイノベーションサービスにおきましてはバックボーンを活かした積極営業とストックビジネスの規模拡大を目標とし、お客様に満足頂けるよう安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
このような状況を踏まえ、通期の連結業績予想は以下のとおりであります。
（連結業績予想）売上高50,000百万円（前連結会計年度比16.9％増）

営

業

利

益

6,000百万円（前連結会計年度比 8.3％増）

経

常

利

益

5,500百万円（前連結会計年度比 5.1％増）

当 期 純 利 益

3,000百万円（前連結会計年度比 6.6％増）（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。したがいまして、本資料における業績予想等の将来予測に関する記載は、将来にわたって保証する
ものではありません。
(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産（百万円）

43,791

61,255

17,463

純資産（百万円）

14,971

15,737765

自己資本比率（％）

34.0

25.0

―

１株当たり純資産（円）392.58417.1524.57

借入金の残高（百万円）

19,44331,56812,124① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31.7％増加し9,964百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,389百万円、未収入金が444百万円（流動資産「その他」に含む）、受取手形及び売掛金が236百万円それぞれ増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、27ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.6％増加し51,288百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加により有形固定資産が8,513百万円、のれんが5,160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39.9％増加し61,255百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.0％増加し27,999百万円となりました。これは、主としてＭ＆Ａに伴う資金調達により短期借入金が2,213百万円、またその新規連結子会社の増加により前受金が721百万円（流動負債「その他」に含む）、未払金が452百万円（流動負債「その他」に含む）、設備未払金が449百万円（流動負債「その他」に含む）それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて188.9％増加し17,518百万円となりました。こちらも、主としてＭ＆Ａに伴う資金調達及びその新規連結子会社の増加により長期借入金が9,381百万円、長期リース債務が272百万円（固定負債「その他」に含む）、長期設備未払金が265百万円（固定負債「その他」に含む）それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は57.9％増加し45,517百万円となりました。

― 6 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し15,737百万円となりました。これは、自己株式を市場買付けにより1,355百万円取得したこと及び配当を1,063百万円実施したことにより減少したものの、利益剰余金が当期純利益により2,815百万円増加したことによるものであります。
(b) キャッシュ・フローの状況
平成21年３月期

平成22年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,726

9,191

465

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 10,658△ 13,155△ 2,496

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,501

5,216

3,715

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として設備投資による有形固定資産の取得、新規連結子会社の株式取得による支出がありましたが、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算及び新規借入れの増加により、前連結会計年末と比べて1,252百万円増加し、当連結会計年度末は2,768百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,191百万円（前連結会計年度比5.3%増加）となりました。これは主として営
業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,155百万円（前連結会計年度比23.4%増加）となりました。これは主として新規連結子会社の株式取得によるもの、及びＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータセンター事業など戦略的な投資を実施したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,216百万円（前連結会計年度比247.5%増加）となりました。これは主として自己株式の市場買付けにより1,355百万円及び配当の実施により1,064百万円の支出がありましたが、一方で新規連結子会社の株式取得による資金調達があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

自己資本比率(％)

33.4

40.1

37.1

34.0

25.0

時価ベースの自己資本比率(％)

222.4

133.0

56.7

72.5

55.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.1

1.5

1.9

2.0

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.3

39.6

33.8

29.5

27.5

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成22年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効な
Ｍ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当社グループの持続的成長や企業価値向上が可能となる事
業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度におきましては、１株につき普通配当30円（中間配当15円含む）を予定しております。
次期の配当につきましても、普通配当で１株当たり30円を予定し、株主への利益還元を図ります。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去６回発行しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ Ｂ
Ｂ事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部
門で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品
販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成22年３月末総務省発表によりますと平成21年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が堅調に増加する一方で、Ｄ
ＳＬ利用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社が*14ＮＧＮの商用サービスを開始し、平成23年４月からはＮＧＮ上で*15ＩＰｖ６アドレスを利用したインターネット接続サービスの提供開始が予定されております。当社グループとしても通信ネットワークのＩＰｖ６アドレス対応を進めてまいりますが、こうした技術革
新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通
りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信

3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線及び無線回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
大手通信事業者による、光ファイバーを利用した地上・ＢＳデジタル放送再送信サービスの普及が進んでおり、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新による情報サービスと通信サービスの融合が進んでおり、また景気低迷による企業のＩＴ投資抑制傾向が顕著になっております。ハードウェア及びミドルウェアの分野ではクラウドコンピューティングサービスが脚光を浴
びており、またソフトウェアの開発においては、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える企業のＩＴ投資の抑制と価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階から、内部牽制の専門部門を参画させたプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.パッケージ製品及びデータセンターを利用した*16ＸａａSサービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、*17「One Office Mail Solution」などのＡＳＰサービスに加え、データセンターを利用したＸａａSサービスの提供を積極的に行っております。今後競合他社の増加等による競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＸａａＳサー
ビスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるためや、新たなビジネスやサービス構築を行うために、当社グループの技術者以外に開発協力会社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術や新技術への集中により人材供給が受けられない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリ
スクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること、工事進行基準の適用等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、依然お客様の投資予算が期末集中傾向にあることから、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、
概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・
放送・情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザーより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グ
ループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サー
ビスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グループはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続
して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。
事業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおり
ますが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業
における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得

及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、
また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはモバイル代理店業務を行なっており、今後も新規店舗出店を行うなど事業の拡大を図ってまいりますが、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(i) ＴＯＫＡＩグループとの関係について① ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成22年３月31日現在、当社の議決権数の65.4％を所有（うち間接所有6.4％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社及び子会社17社、関連会社4社で構成されている企業集団
であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,767百万円（前連結会計年度比8.3％増）、当連結売上高に占める割合は15.8％（前連結会計年度16.4％）であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。

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平成22年３月期決算短信③ 取締役の兼務状況
平成22年３月31日現在、当社取締役17名のうち、当社の親会社であるＴＯＫＡＩの役員を兼ねる者は２名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名

ＴＯＫＡＩにおける役職

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

槇田

堯

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社であるＴＯＫＡＩの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また当社取締役槇田堯については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。
(j) 金利変動リスクについて
当社グループの平成22年３月期末現在の連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は、27,200百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社は*18ＩＳＯ27001の認証を取得し、セキュリティポリ
シーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報及び取引先情報などの機密情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際
で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタ
リング、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 法的規制等について① コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線や光ファイバー回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正、平成19年１月の著作権法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年３月期決算短信(n) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(o) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② のれん
当連結会計年度において、のれんを資産の部で6,018百万円、負債の部で47百万円を計上しております。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年以内で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性がありま
す。
*14
*15
*16
*17
*18

ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ6、アイピーバージョン6）とはインターネットプロトコルの次世代版 (Version 6) となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
ＸａａＳ（X as a Serviceの略、ザーズ）とは、情報システムの構築・運用に必要な資源をインターネットを通じてサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。
One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
ＩＳＯ27001とは、情報に関するセキュリティを管理するための仕組みのこと。情報セキュリティ管理システムともいう。

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２

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）及び連結子会社７社並びに親会社であるＴＯＫＡＩの９社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳＰ ＢＢ事業、東京－大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、
光ＩＰ電話などの通信サービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別セグメント

コミュニケーション
サービス事業

主要な事業

区分

インターネットサービスプロバ
イダ、通信キャリアとして回線
当社
卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス
当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト・光ＩＰ電話などの通信サー
ビス

熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア
エルシーブイ㈱㈱倉敷ケーブルテレビ

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社（注）連結子会社でありました㈱御殿場ケーブルメディアは、平成22年４月１日付をもって当社と合併しております。

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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（７社）、＊親会社の子会社― 16 ―

平成22年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

３

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報通信社会を担う情報技術と通信ネットワーク、データセンターなどのプラットフォームを併せ持ち、ブロードバンド、ＣＡＴＶ、システムインテグレーション・ＩＴアウトソーシングなどの情報通信サー
ビスを幅広くお客様に提供してまいりました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳ
Ｐ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・
コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります
また、*19ＣＳＲを果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
*19

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibilityの略）とは、企業の社会的責任のこと。

(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当連結会計年度純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信・放送サービスに関しては、加入者動向が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、*20ＡＲＰＵ、解約率、一顧客当たり獲得費用などが重要な経営指標となっております。
*20

ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略）とは、加入者一人当たりの月間売上高のこと。

(3) 中長期的な会社の経営戦略＜全社共通＞
当社グループが属する情報通信産業は、市場動向、技術革新など事業環境の変化は著しいものがあります。そのため当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、東京－大阪間の光幹線の敷設及び２ルート化、ＣＡＴＶ
幹線網のデジタル対応への光化及び*21ラストワンマイルのＦＴＴＨ化、そしてデータセンターの増設など情報通信
インフラの構築に積極的に取り組んでまいりました。
今後は、当社グループの強みを最大限に活かし、これら情報通信インフラと当社技術者によるシステム開発、Ｉ
Ｔアウトソーシング、ＩＴソリューション、ＸａａSサービスを組み合わせ、顧客ニーズに対応した他社に類のない
新たなビジネスモデルの構築など事業領域の拡大に挑戦していくとともに、当社グループの企画力、営業力と一丸となって、コンシューマーから法人顧客まで幅広いお客様にサービス提供することで、積極的に収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
今やインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできない社会インフラであり、顧客ニーズ、サービス形態ともに多様化しております。
ＩＳＰ ＢＢ事業部門は、コンシューマー向けブロードバンドサービスを主軸として、引続き積極的に加入者獲得を推進することで、中期目標であるブロードバンド顧客40万件を早期に達成するとともに、お客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ及びカスタマーサポートの強化、サービスプランの拡充などにより、「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上及び利用期間の長期化に取り組んでまいります
キャリアサービス事業部門は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、提供エリアの拡大と信頼性の高い設備環境の構築に取り組んでまいりました。今後も高速通信、帯域保証、24時間保守など高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、お客様のコスト軽減・広帯域なアクセスなど顧客ニーズに対応してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ業界は、放送における平成23年７月の地上アナログ放送終了による地デジ対応、通信サービスにおけるＦＴＴＨをはじめとする他社通信サービスとの競合など大きな転換期を迎えております。
このような状況のなか、当社グループはＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨの中期事業目標である加入者件数10万件を早期に達成するとともにデジタル放送コンテンツの充実、光プライマリー電話、モバイルなどデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで収益基盤を確立し、併せて地域情報の発信を強化して地域社会に貢献してまいります。
またＭ＆Ａによる業容の拡大にも積極的に取り組み、スケールメリットの享受による事業の効率化を図ってまいります。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信＜システムイノベーションサービス＞
現代社会における企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、情報産業市場は今後も持続的成長をするものと見込まれております。それに伴い、ＢＣＰ及びセキュリティ関連など企業の基盤強化に有効であり、かつ機動的、効率的なＩＴ環境の構築が求められていくものと考えられます。その一方で、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化及び納期短縮など、事業環境はますます厳しい状況になるものと思われます。
そのような状況のなか、データセンターをはじめとする当社の持つ情報通信インフラとこれまで蓄積してきた技
術力やＩＴソリューション、ＩＴアウトソーシングを組み合わせたワンストップでのサービスなどのストック型ビ
ジネスを発展、拡大させ、当社グループの持続的成長に繋げてまいります。
*21

ラストワンマイルとは、家庭や企業のユーザーに通信のための接続を提供する最終工程であり、一般には通信事業者の最寄の加入者局からユーザーの建物までのネットワーク接続のための手段を指す。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むな
ど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当社グループが属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当社グループは、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は
多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システムの強化が求められるなか、コーポ
レート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外役員の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス
体制の強化に努めてまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① 共通
国内ブロードバンド市場においてはＦＴＴＨサービスの普及が堅調に増加しているなか、ブロードバンドによる映像コンテンツの利用が拡大しております。当社グループにおきましてもＮＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、平成23年４月以降に予定されているＩＰｖ６アドレスを利用したＮＧＮ上でのインターネット接続サービスなど新技術への対応及び検討を進めてまいります。
② ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、積極的な加入者獲得を進めてまいります。また加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をさらに充実していくとともに、新たなコンテンツによる付加サービスを提供することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります③ キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
平成23年７月の地上アナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。
放送事業部門におきましては、地デジ再送信は現在のところ当社グループにおきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスの普及が進んでいることから、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております
そのような状況のなか、当社グループはサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただ
けるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充等を図るとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
また、平成23年７月を目処に地デジ対応の受信機を保有していない世帯向けとして、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して配信する「デジアナ変換」サービスの開始を予定しております。（総務省からの要請では暫定措置であることから平成27年３月末で終了とされております。）これにより地上デジタル放送未対応テレビでの継続
視聴が期間中可能となるため、顧客の解約防止及び新規加入促進に繋げてまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成22年３月総務省発表の四半期データによりますとＣＡＴＶによる通信サービスは平成21年12月末で430万件と１年間で22万件増加しており、今後もＣＡＴＶエリアにおけるブロードバ
ンドの利用は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当社グループが提供するＦＴＴＨサービスは、競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。ＣＡＴＶの特長である地域密着の強みを活かし、放送と合わせたバン
ドルサービス、顧客サポートの更なる充実、品質の向上に努めることで、今後も多くの加入者にご利用頂くよう引き続き積極的に営業活動に取り組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、これまで以上にお客様から多様、高品質、低価格なシステムの構築が求められております。当社グループといたしましては将来に亘って技術品質の維持・向上が最重要課題と捉えており、品質、生産性およびプロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに*22オフショア開発の積極利用による収益率の向上に取り組んでまいります。
また開発案件の減少に対応すべくエンハンス業務などの受注拡大を図ってまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩＴアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、ＩＴソリューションを一体化させたサービスを提供しております。
次期以降については、「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズに対応すべ
く、データバックアップサービスなどＢＣＰに関連するサービスや仮想化技術を活用したＳａａＳやＰａａＳなど企業のコスト削減に効果のあるサービスを随時商品化するとともに、地球環境に配慮し、*23グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、上記のシステムソリューション、ＩＴアウトソーシングのサービスについて既存顧客への提案営業、新規顧客の受注拡大に積極的に取り組み、収益基盤の強化と拡大に繋げてまいります。
*22*23

オフショア開発とは、システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。
グリーンＩＴとは地球環境に配慮したＩＴ製品やＩＴ基盤のこと。あるいは環境保護や資源の有効活用につながるＩＴ利用をいう。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用(a) 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況、内部管理体制の強化のための牽制組織の状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社といたしましては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当者及び情報セキュリティ管理担
当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会
がグループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定につきましては監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務
しないこととしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法につきましては、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
⑨ その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
1. 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
2. 暴力追放運動推進センター友の会に加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
3. 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
(b) 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社の当事業年度における内部管理体制強化等に関する取組みは次のとおりであります。
① コンプライアンス・リスク委員会につきましては、当事業年度において３回開催し、当社のコンプライアン
スに関する問題や当社が抱えるリスクについての検討を行い、問題の改善に努めてまいりました。
また、全役職員に配布の「ビック東海グループ行動基準」に基づき定期的な読み合わせを各部署にて行うな
ど、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。
さらには、各部署責任者を対象といたしまして、コンプライアンス関連の資格取得に取組んでまいりました。
② 情報セキュリティ委員会につきましては、当事業年度において14回開催し、当社の情報セキュリティに関する問題について検討し、改善に努めてまいりました。
また、各部署にてパソコンのセキュリティについてセルフチェックを定期的に行うなど、情報セキュリティの強化と各自の意識向上（情報セキュリティ教育261回）に取組んでまいりました。
当社は、８拠点におきましてＩＳＯ27001の認証を取得済みですが、認証未取得の拠点におきましても順次認証取得を計画するなど、全社的な情報セキュリティの向上に取組んでまいります。
③ 内部統制システムの整備につきましては、内部統制委員会を中心として、本部ごと業務規程、業務フローの整備、改善に取組んでまいりました。また横断的な取組みといたしまして、年間128回の会議を開催し、役職員の意識統一を図るなど、内部統制システムの構築に積極的に取組んでまいりました。
④ 監査室は、年間監査計画に基づいて内部監査を実施し、関係諸法令や当社規程に基づいて監査・指導を行ってまいりました。また、監査結果は、適宜社内報告され、内部監査において発見された諸問題におきまして
は、適時適切に改善のための施策を講じるなど、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいりました。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,530,227
3,970,046
24,747140,997352,325
361,920
1,235,757△52,717
7,563,304

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※142,189,430△17,695,387
24,494,042※1

60,445,183△29,967,661
30,477,521※1

11,391,199△6,577,596
4,813,603※1

13,665,283△8,233,203
5,432,080

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

2,919,740
4,206,890
50,72926,020514,302500,118
1,820,066△73,302
9,964,563※1

1,608,038
1,530,547△307,166※1

1,223,381

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,371,597
3,116,873△689,385
2,427,488

その他（純額）195,021
1,284,688△419,588
865,099

有形固定資産合計

33,199,186

42,699,902

997,476
9,829
837,539
1,844,845

6,018,722
3,924
881,968
6,904,615

157,931361,096
677,528△14,955
1,181,600

242,859
410,295
1,066,688△35,7091,684,133

36,225,632

51,288,650

278
2,664
2,943

174
1,776
1,950

43,791,879

61,255,164※1

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計― 22 ―※1

72,4944,492,312△2,573,592
1,918,720

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他※1, ※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計

1,585,348
15,210,464
344,036
1,134,316
1,561,220
1,485,733
532
373,980
1,060,931
22,756,563
4,233,356
965,000
27,912
112,063
246,775
51,549426,662
6,063,321

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1, ※2※1

2,147,633
17,715,492
603,962
1,796,510
1,569,352
1,579,198－
501,747
2,085,450
27,999,347
13,852,855
1,993,305
26,657
260,662
296,348
47,254
1,041,262
17,518,346

28,819,884

45,517,693

2,211,870
2,622,923
11,293,751△1,220,493
14,908,052

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059
15,311,158△16,725△16,725

27,53027,530

純資産合計－
80,668
14,971,995

11,902386,879
15,737,470

負債純資産合計

43,791,879

61,255,164

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

― 23 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

38,195,161
23,720,945
14,474,216
9,971,983
4,502,233

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
受取補償金
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損その他※3

特別損失合計当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1※2

42,758,263
24,842,612
17,915,651
12,374,874
5,540,777

2,421
13,628
8,296
4,295
7,200
9,342
16,033
61,217

633
5,972
5,869
4,295
13,566－
19,62749,965301,299
104
888
26,093

330,125104888
24,310328,385

355,427

4,235,065

5,235,314

99,300297,025－
396,325

52,44089,353
12,563
154,358

280,289
11,654－
10,547
302,491※3

268,245
28,46573,570－370,281

税金等調整前当期純利益

4,328,899

5,019,390

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,850,338△56,615
1,793,722

2,336,443△166,983
2,169,460

6,457
2,528,719

34,5122,815,418

法人税等合計少数株主利益当期純利益― 24 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 25 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,209,590

2,211,870

2,280

3,948

2,280

3,948

2,211,870

2,215,819

2,620,844

2,622,923

2,280
△72
△128
2,079

3,935
－
－
3,935

2,622,923

2,626,859

10,102,426

11,293,751△996,156
2,528,719△341,238
1,191,325△1,063,630
2,815,418－
1,751,787

11,293,751

13,045,539△51,183△1,220,493△1,510,919
243
341,366△1,169,309△1,356,566－－△1,356,566△1,220,493△2,577,059

14,881,677

14,908,052

4,560△996,156
2,528,719△1,510,919
170－
26,374

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566－－
403,105

14,908,052

15,311,158

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 26 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,975△16,725△8,749△8,74944,25644,256△16,725

27,530△7,975△16,725△8,749△8,74944,25644,256△16,725

27,530－－－11,902－

11,902－

11,902

74,21080,668

6,457
6,457

306,211306,21180,668386,879

14,947,912

14,971,995

4,560△996,156
2,528,719△1,510,919
170－△2,291
24,082

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566－－
362,370
765,475

14,971,995

15,737,470

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,328,899
4,962,682
992
130,309－
8,432
20,5993,102
26,516△16,050
301,299△99,300△297,025
11,654
280,289△329,487
202,706－
564,844－－
105,056
10,205,524

5,019,390
5,494,019
992
200,623
11,902
7,576
78,84863,26831,981△6,605
330,125△52,440△89,353
28,465268,245
52,651△43,119△414,170
268,289535,797
71,727
15,444
11,873,660

16,077△296,201△1,199,142
8,726,258

6,631△334,573△2,353,972
9,191,744－－△9,733,933△415,706△24,1155,000△51,600
15,000△5,622,741△361,822△40,000－－△832,113
99,300297,025△54,023△10,658,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 27 ―※3△7,134,022－
96,29517,007△73,465△13,155,349

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,984,000△501,983
750,000△3,231,464
4,560△1,510,748△993,052
1,501,311△982,000△483,138
12,708,000△3,613,191
7,883△1,356,566△1,064,470
5,216,517

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△430,995

1,252,913

現金及び現金同等物の期首残高

1,946,222
1,515,227

現金及び現金同等物の期末残高― 28 ―※1

1,515,227
2,768,140

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当社の子会社７社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。
このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。

連結の範囲に関する事項

当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。

持分法の適用に関する事

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

２
項
３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日 公 表 分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

― 29 ―①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

㈱ビック東海(2306)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター
施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタ
ルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることか
ら、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会
計年度より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費が416,659千円減
少し、固定資産除却損が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利
益は416,659千円、税金等調整前当期純利益は409,290千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

― 30 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター
施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～31年

㈱ビック東海(2306)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
同左

③

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成 19 年３ 月 30日改 正））を 適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 31 ―ｂ

自社利用目的のソフトウェア
同左ｃ

ソフトウェア以外の無形固定資
産
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

㈱ビック東海(2306)(自至(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 32 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左㈱ビック東海(2306)(自至(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 33 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

完成工事高及び完成工事原価の計
上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上のソ
フトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手したソフ
トウェアの請負開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

㈱ビック東海(2306)(自至(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却してお
ります。

(自
至
①
ａ

ｂ

ｂ

開業費
５年間にわたり均等償却しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

②

開業費
同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 34 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

重要な繰延資産の処理方法
創立費
同左

ａ

②

平成22年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販管費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制シス
テムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計
年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 35 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ16,195千円、215,553千円、488,645千円
であります。

―――――――――――（連結損益計算書関係）「受取補償金」「固定資産受贈益」は、前連結会計
年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」「固定資産受贈益」の金額は、それぞれ6,773千円、2,703千円であります。

――――――――――――――――――――――（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外
収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額
は、979千円であります。

―――――――――――「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しております。
なお、前連 結 会 計年 度 の「リー ス 解約 損」の 金額
は、10,547千円であります。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減少）」は、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△ は 増 加）」「未 払 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△31,796千円、△270,512千円、383,773千円であります。

― 36 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び11,390,308千円 (11,012,028千円)
11,656,929千円 (11,656,929千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
994,509千円(994,509千円)
1,538,786千円 (1,538,786千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
622,158千円(560,858千円)
土地350,949千円(350,949千円)
有形固定
有形固定
資産
762,358千円(762,358千円)
資産16,745千円(16,745千円)
「その他」
「その他」
計
13,769,334千円 (13,329,754千円)
計13,563,410千円 (13,563,410千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
2,766,130千円 (2,766,130千円)
5,657,010千円 (5,657,010千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計2,766,130千円 (2,766,130千円)
計5,657,010千円 (5,657,010千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達 ※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コを行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のに基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
当座貸越極度額及び貸出コミ
14,900,000千円
15,500,000千円
ットメントの総額
ットメントの総額
借入実行残高
12,410,000千円
借入実行残高11,450,000千円
差引額

2,490,000千円

差引額

4,050,000千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円で ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円で
あります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
業務委託費
1,409,502千円
業務委託費
1,301,746千円
貸倒引当金繰入額
34,427千円
貸倒引当金繰入額
35,241千円
給料・手当
3,179,911千円
給料・手当2,543,051千円
賞与引当金繰入額
202,948千円
賞与引当金繰入額
169,533千円
退職給付費用230,798千円
退職給付費用
165,305千円
のれん償却額204,919千円
のれん償却額134,605千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,194千円
役員退職慰労引当金繰入額
43,096千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
211,844千円
建物及び構築物
208,126千円
機械装置及び運搬具
42,962千円
機械装置及び運搬具
54,177千円
リース資産16,901千円
リース資産
152千円
その他
8,582千円
その他
5,790千円
計280,289千円
計268,245千円― 37 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,121,350

10,000480,800

39,650,550

合40,121,350

10,000480,800

39,650,550

普通株式

39,6622,160,470

481,120

1,719,012

合39,6622,160,470

481,120

1,719,012

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少480,800株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

501,021

普通株式

495,135

基準日

効力発生日

12.5

平成20年３月31日

平成20年６月27日

12.5

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

利益剰余金― 38 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱ビック東海(2306)

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

39,650,550

13,250─

39,663,800

合39,650,550

13,250─

39,663,800

普通株式

1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

合1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
当連結
当連結
当連結
会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

11,902

─

11,902(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

512,075

普通株式

551,554

基準日

効力発生日

13.5

平成21年３月31日

平成21年６月26日

15.0

平成21年９月30日

平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

551,552

利益剰余金― 39 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,919,740千円
現金及び預金勘定
1,530,227千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△151,600千円△15,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,768,140千円
現金及び現金同等物
1,515,227千円―――――――――――
２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

１

当連結会計年度における㈱ザ・トーカイからの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲受による支出額は以下のとおりであります。
流動資産48,708千円（うちリース資産に係る(29,230千円)
消費税等)
固定資産
1,383,084千円（うちリース資産)(572,449千円)
5,750千円
のれん
小計
1,437,543千円△601,679千円
リース債務差引
835,863千円△3,750千円
前連結会計年度既支出額
差引 事業譲受による支出
832,113千円―――――――――――※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビ（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
1,347,183千円
固定資産8,688,120千円
のれん
5,226,164千円
流動負債△2,232,606千円
固定負債△4,845,563千円△271,699千円
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
7,911,600千円
価額
新規取得連結子会社現金及び現△777,577千円
金同等物
差引：新規取得連結子会社取得
7,134,022千円のための支出― 40 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成21年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

14,225,017

12,856,559

11,086,586

26,99838,195,161―

38,195,161(2)セグメント間の内部売上高又は振替高148,678

5,603

7,132

―

161,414(161,414)―

計

14,373,695

12,862,163

11,093,718

26,99838,356,576(161,414) 38,195,161

営業費用

11,153,176

11,452,119

10,227,767

4,461

32,837,524

855,404

33,692,928

営業利益

3,220,519

1,410,043

865,951

22,5375,519,052(1,016,818)

4,502,233

資産

9,099,782

22,846,857

8,267,204

541,699

40,755,543

3,036,336

43,791,879

減価償却費

1,483,136

3,077,940

519,534―

5,080,610

16,677

5,097,288

資本的支出

2,710,425

5,995,563

662,408―

9,368,397

63,1639,431,561

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,017,561千円であり、その主なものは当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置のうち通信業用設備について耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の減価償却費がコミュニケーションサービス事業において277,255千円、ＣＡＴＶ事業において138,933千円、システムイノベーションサービス事業において470
千円減少し、営業利益が同額増加しております。

― 41 ―

㈱ビック東海(2306)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

14,892,181

16,374,040

11,465,807

26,23542,758,263―

42,758,263(2)セグメント間の内部売上高又は振替高157,683

5,475

9,637

―

172,796(172,796)―

計

15,049,864

16,379,515

11,475,444

26,23542,931,059(172,796) 42,758,263

営業費用

11,479,395

14,317,073

10,508,603

4,538

36,309,610

907,875

37,217,486

営業利益

3,570,468

2,062,442

966,840

21,696

6,621,448(1,080,671)

5,540,777

資産8,456,157

41,876,506

8,328,359

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

減価償却費

1,229,202

3,838,195

614,105―

5,681,503

17,434

5,698,938

資本的支出

797,004

5,279,615

916,670―

6,993,291

21,276

7,014,567

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,079,421千円であり、その主なものは当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

― 42 ―

㈱ビック東海(2306)

２

平成22年３月期決算短信

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 43 ―

平成21年４月１日

至㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

ファイナンス・リース取引(1)

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置（機械装置及び運搬具）、Ｃ
ＡＴＶ事業における顧客貸与機器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。

(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機
器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。

(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
同左
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
とおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
機械装置
1,505,430
888,983
616,447
822,940
497,141
325,798及び運搬具
及び運搬具
有形固定資産有形固定資産の「その他」
5,803,624 3,203,209 2,600,415 の「その他」
5,133,517 3,385,827 1,747,689(工具、器具(工具、器具及び備品)
及び備品)
無形固定資産無形固定資産102,91157,60145,310 の「その他」の「その他」
95,172
71,05624,115(ソフトウェア)(ソフトウェア)合計

7,411,966

4,149,793

3,262,173② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,241,474千円
１年超
2,125,442千円
合計
3,366,916千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,661,754千円
減価償却費相当額
1,529,597千円
支払利息相当額
112,385千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計

6,051,629

3,954,025

2,097,603② 未経過リース料期末残高相当額
１年内998,513千円
１年超
1,191,747千円
合計
2,190,260千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,325,342千円
減価償却費相当額
1,232,023千円
支払利息相当額
74,527千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左― 44 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内31,153千円
１年内
44,196千円
１年超72,838千円
１年超
79,543千円
合計

123,740千円― 45 ―

合計

103,991千円

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用しております。
この変更による影響はありません。
１．関連当事者との取引（１）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）

種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

所在地㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液 化 石 油 ガス、石 油 製品、関 連 す る
機 器 販 売、工14,004,624 事 施 工、住宅・土 地 販売、イ ン タ ー
ネットサービ
ス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

被所有
直接
(57.1)
間接(6.2)
計(63.4)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・2,396,744 売掛金
賃貸収入等

611,414

取引の内容

取引金額
(千円)

データ伝送収1,874,558
入役員の兼任
イ ン タ ー ネ ッ 情 報 処 理・運855,380
ト 接 続・回 線 用受託
卸 売、イ ン タ
ーネット関連 シ ス テ ム 開854,611設 備（静 岡） 発・保 守、機賃 貸・保 守・ 器の販売等
運 用 受 託、シ そ の 他 手 数 料
ス テ ム 開 発・ 収入
保 守、情 報 処
理・運 用 受 オ フ ィ ス フ ロ
託、シ ス テ ム アの賃借
商 品・製 品 販
売、オ フ ィ ス オ フ ィ ス 敷 金の 賃 借、事 業 の差入の譲受
オフィス敷金の返還
事業の譲受

164,372
130,124 未払金
693

長期差入
保証金

11,09891,421

3,175
830,113(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 46 ―

㈱ビック東海(2306)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引（１）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）

種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

所在地㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液 化 石 油 ガス、石 油 製品、関 連 す る
機 器 販 売、工14,004,624 事 施 工、住宅・土 地 販売、イ ン タ ー
ネットサービ
ス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

被所有
直接
(58.9)
間接(6.4)
計(65.4)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・2,467,078 売掛金
賃貸収入等

629,420

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
イ ン タ ー ネ ッ デ ー タ 伝 送 収 2,189,445
ト 接 続・回 線 入
卸 売、イ ン タ
情 報 処 理・運ーネット関連816,795
用受託
設 備（静 岡）賃 貸・保 守・ シ ス テ ム 開
833,655
運 用 受 託、シ 発・保 守、機ス テ ム 開 発・ 器の販売等
保 守、情 報 処 そ の 他 手 数 料
327,167
理・運 用 受 収入
託、シ ス テ ム
商 品・製 品 販 オ フ ィ ス フ ロ
127,678 未払金売、オ フ ィ ス アの賃借
の賃借
長期差入
保証金

11,171
91,421(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 47 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
148,625千円
未払事業税
116,874千円
未払金
43,959千円
56,854千円
その他
繰延税金資産小計
366,314千円△4,393千円
評価性引当額繰延税金資産合計
361,920千円
繰延税金負債△532千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△532千円
361,388千円
繰延税金資産の純額＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２127,950千円
98,004千円
44,825千円
41,127千円
129,500千円
441,407千円△80,311千円
361,096千円△27,912千円△27,912千円
333,183千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
199,634千円
未払事業税
124,212千円
繰越欠損金81,720千円
未払金
68,436千円
147,114千円
その他
繰延税金資産小計
621,118千円△109,758千円
評価性引当額繰延税金資産合計
511,360千円△11,242千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
500,118千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
859千円
10,382千円
その他
繰延税金負債合計
11,242千円△11,242千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
─＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
118,876千円
役員退職慰労引当金
117,389千円
退職給付引当金
104,082千円
183,247千円
その他
繰延税金資産小計
523,595千円△48,695千円
評価性引当額繰延税金資産合計
474,899千円△64,604千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
410,295千円
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
71,263千円
その他有価証券評価差額金
18,125千円
1,873千円
その他
繰延税金負債合計
91,262千円△64,604千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
26,657千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.5％
されない項目
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額
0.7％
のれん償却額
0.9％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.2％
負担率

― 48 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

45,10046,5471,447

109,068

79,884△29,184

154,168

126,431△27,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計
(注)

２

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について1,680千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)
5,000

３

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)――

時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)31,500

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のない株式)について9,974千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 49 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,972

70,29568,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式60,852

83,873△23,021

199,824

154,168

45,655

合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額43,034千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
有価証券について28,465千円（非上場株式28,465千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 50 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度

は、当社、株式会社ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。加えて、当連結会計年度においてエルシーブイ株式会社及び株式会社倉敷ケーブルテレビを新たに連結対象子会社に含めたことにより、その他の制度として、特定退職金共済制度を設けております。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（前連結会計年度190,139千円、当連結会計年度216,382千円）を費用処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日時点)

当連結会計年度(平成21年３月31日時点)

年金資産の額41,278,838千円

33,984,664千円

年金財政計算上の給付債務の額

41,346,366千円

42,950,335千円△67,527千円△8,965,670千円

差引額

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

8.4％(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結会計年度

11.2％(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)①

退職給付債務(千円)②

年金資産(千円)③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)⑤

未認識数理計算上の差異(千円)⑥

前払年金費用(千円)⑦

退職給付引当金(千円)(③＋④＋⑤＋⑥)
前連結会計年度(平成21年３月31日)(注)

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)△3,549,899△4,187,830

2,297,743

3,281,884△1,252,155△905,945

29,550─

1,110,541

667,431─△22,148△112,063△260,662

当連結会計年度(平成22年３月31日)(注)― 51 ―

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

㈱ビック東海(2306)
３

平成22年３月期決算短信

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

勤務費用(千円)

277,968

303,671②

利息費用(千円)

79,01687,499③

期待運用収益(減算)(千円)△64,845△57,444④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)40,08790,608⑤会計基準変更時差異の費用処理額(千円)
退職給付費用(千円)(①＋②＋③＋④＋⑤)30,23130,228362,457

454,563⑥前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
２．当連結会計年度より「出向者に係る当社拠出額」及び「出向者に対する当社負担額」
は、「① 勤務費用」に含めております。

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)①

割引率(％)

2.5

同左②

期待運用収益率(％)

2.5

同左

③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左④

数理計算上の差異の処理年数(年)

14～17

同左

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑤

会計基準変更時差異の処理年数(年)10

同左― 52 ―

㈱ビック東海(2306)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役６名
従業員37名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オ プ シ
ョンの数

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

137,500株

普通株式

141,000株

平成15年８月１日

普通株式58,400株

付与日

平成13年８月１日

平成16年８月２日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

権利行使
期間

平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会
計年度末

22,50056,25048,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,000――失効

12,500―――56,25048,000

権利確定後
(株)

未行使残

― 53 ―

平成22年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

②単価情報
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

530

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用

11,902千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オ プ シ
ョンの数

141,000株

普通株式

58,400株

平成16年８月２日

取締役16名
監査役４名

従業員
３名
関係会社取締役１名

普通株式 100,000株

普通株式

平成21年８月17日

平成21年８月17日

13,000株

付与日

平成15年８月１日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成17年７月１日から 平成18年７月１日から 平成23年８月１日から 平成23年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで 平成28年７月31日まで 平成28年７月31日まで― 54 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

100,000

13,000

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

100,000

13,000前連結会
計年度末

56,25048,000

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

13,250

―

―

―

失効

1,250

800

―

―

未行使残

41,75047,200

―

―

権利確定後
(株)

②単価情報
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

595

1,019

1,242

1,242

行使時平均
株価(円)

1,227

―

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

316

316

― 55 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成21年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

41.018%

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

26円

無リスク利子率(注)４0.618%(注) １．４年７か月間（平成17年１月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 56 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

392円58銭 １株当たり純資産額417円15銭

１株当たり当期純利益

64円10銭 １株当たり当期純利益

75円88銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

64円09銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

75円84銭(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日)

当連結会計年度末（平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

14,971,995

15,737,470

普通株式に係る純資産額(千円)14,891,326

15,338,688

─

11,90280,668386,879

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)39,650,550

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)1,719,012

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)37,931,538

36,770,148

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,528,719

2,815,418

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,528,719

2,815,418

普通株主に帰属しない金額(千円)――39,447,187

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

2,978

20,3002,97820,300平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 57 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付――――――――――――――――――――――（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブル
メディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式発行及び資本金の増加はありません。

― 58 ―

㈱ビック東海(2306)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

(開示の省略)
金融商品関係、デリバティブ取引関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 59 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,250,786
3,762※2
3,690,271
24,747140,997
223,495
340,750
345,183※2
633,503※2
226,680△49,9446,830,235

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額

6,839,090△1,324,136
5,514,953

1,381,093－※2
3,526,719
44,68326,020357,419
357,469
407,179※2
685,501※2
318,952△50,310
7,054,728※1

25,725,896△11,745,676
13,980,219※1

28,174,422△13,823,759
14,350,662

9,573,508△5,379,632
4,193,876※1

10,115,677△5,936,362
4,179,314※1

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額－－－

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計― 60 ―

519
△86
432

※1

1,205,166△372,161
833,004※1

1,398,549
1,234,458△278,007

1,658,376
2,206,274△519,304

956,450

1,686,970

195,021
27,072,075

70,46928,635,400

23,016691,693
5,368
73,308793,386

13,044
566,708
578
153,934
734,266

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

7,224,932△1,685,399
5,539,533※1

1,693,630△543,989
1,149,641

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※2
※4
※1

※2
※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計157,9313,364,650
50
27,262100,253
343,775※2
498,118
27,000△12,284
4,506,756

242,859
11,276,250
50
9,864
97,290350,292※2
465,937
71,996△9,864
12,504,676

32,372,217

41,874,343

39,202,453

48,929,072

1,477,984
12,600,000
1,799,260
294,218
1,064,900
1,313,652
181,047
1,460,408
271,948
295,882
68,826
22,730345,754
11,55014,865
21,223,028
1,698,870
725,745
62,117
241,489
203,138
2,931,359
24,154,388

負債合計― 61 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

※2
※4
※1

※2
※2

※1

1,699,432
11,468,000
4,435,260
428,682
1,331,408
1,017,423
206,241
1,206,858
228,471
314,198
109,701
14,466357,176
14,360132,095
22,963,774
8,564,610
1,365,338
131,211271,170
148,332
10,480,662
33,444,436

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,211,870

2,215,819

2,622,923
2,622,923

2,626,859
2,626,859

21,16021,160500,000
10,929,329
11,450,489

500,000
12,658,423
13,179,583△1,220,493
15,064,790△2,577,059
15,445,202△16,725△16,725

27,53027,530

新株予約権－

11,902

純資産合計

15,048,064

15,484,635

負債純資産合計

39,202,453

48,929,072

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 62 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

34,754,134
21,299,891
13,454,242
8,834,719
4,619,523

※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
業務受託料
その他

1,969
13,010
7,423
7,200
－
17,66547,268

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損その他

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2※3

37,198,325
21,329,916
15,868,409
10,610,445
5,257,963

※1

532
5,849
－
11,64728,80019,82766,657

264,797
25,263

277,705
23,364290,060

301,069

4,376,730

5,023,550

90,41914,700105,119

38,85839,83078,688

特別損失合計251,936－
20,623
272,559

税引前当期純利益

4,209,291

4,765,676

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,822,504△78,596
1,743,907

2,070,601△97,650
1,972,951

当期純利益

2,465,383

2,792,724※4― 63 ―※4

234,526
73,57028,465336,562

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,209,590

2,211,870

2,280

3,948

2,280

3,948

当期末残高

2,211,870

2,215,819

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,620,643

2,622,923

2,280
2,280

3,935
3,935

2,622,923

2,626,859

200

－

△72
△128
△200

－
－
－

－

－

2,620,844

2,622,923

2,280
△72
△128
2,079

3,935
－
－
3,935

2,622,923

2,626,859

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,16021,160

－

－

当期末残高

21,16021,160500,000

500,000－
500,000－
500,000

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,801,340

10,929,329△996,156
2,465,383△341,238
1,127,989△1,063,630
2,792,724－
1,729,094

10,929,329

12,658,423

10,322,500

11,450,489△996,156
2,465,383△341,238
1,127,989△1,063,630
2,792,724－
1,729,094

11,450,489

13,179,583△51,183△1,220,493△1,510,919
243
341,366△1,169,309△1,356,566－－△1,356,566△1,220,493△2,577,059

15,101,751

15,064,790

4,560△996,156
2,465,383△1,510,919
170－△36,961

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566－－
380,411

15,064,790

15,445,202

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,975△16,725△8,749△8,74944,25644,256△16,725

27,530△7,975△16,725△8,749△8,74944,25644,256△16,725

27,530－－－11,902－

11,902－

11,902

15,093,776

15,048,064

4,560△996,156
2,465,383△1,510,919
170－△8,749△45,711

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566－－
56,158436,570

15,048,064

15,484,635

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(4) 重要な会計方針(自至１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評
価方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

― 67 ―

時価のないもの同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

㈱ビック東海(2306)(自至３

固定資産の減価償却の方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンタ
ー施設及び関連設備以外のシステ
ムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～42年
構築物
２～45年
機械及び装置２～15年
工 具、器 具 及 び
２～20年
備品(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当事業年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバ
ーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンタ
ーとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりました
が、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度
より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費は362,700千円 減 少 し、固 定 資 産 除 却 損 が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利益は362,700千円、税引前当期純利益は355,331千円
それぞれ増加しております。

― 68 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンタ
ー施設及び関連設備以外のシステ
ムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～43年
構築物
２～45年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２年
工 具、器 具 及 び
２～20年
備品

㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
社 内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④ 上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 69 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
同左

②

市場販売目的のソフトウェア
同左③

自社利用目的のソフトウェア
同左④

上記以外の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

㈱ビック東海(2306)(自至４引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 70 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

㈱ビック東海(2306)(自至５

収益及び費用の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――― 71 ―(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上のソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しており ま し た が、当 事 業 年 度 よ り、
「工 事 契 約 に 関 する 会 計基 準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

㈱ビック東海(2306)

(自
至
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
プ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左― 72 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(5) 会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販管費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費に含めて表示する
ことに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制シス
テムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、当事業年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったた
め、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当事業年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

― 73 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更(自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――（損益計算書関係）
前事業年度において「情報サービス売上高」「通信サー ビ ス 売 上高」「Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 売 上高」「その 他売上高」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」に含めて掲記しており ま す。な お、当 事 業 年 度 の「売 上 高」に 含 ま れ る「情報サービス売上高」「通信サービス売上高」「ＣＡ Ｔ Ｖ 売 上 高」「そ の 他 売 上 高」は、そ れ ぞ れ
11,093,718 千 円、14,373,695 千 円、9,259,721 千 円、
26,998千円であります。
前事業年度において「情報サービス売上原価」「通信サービス売上原価」「ＣＡＴＶ売上原価」「その他売上原価」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」に含めて掲記しております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる「情報サービス売上原価」「通信サービス売
上 原 価」「ＣＡ Ｔ Ｖ 売 上原 価」「そ の 他 売 上 原 価」
は、そ れ ぞ れ 8,805,897 千 円、7,401,872 千 円、
5,087,724千円、4,398千円であります。

―――――――――――

前事業年度において「損害賠償金収入」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取補償金」として掲記しております。

――――――――――――――――――――――（損益計算書関係）「受取保険金」は、前事業年度は、区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度 における「受取保 険金」の金額
は、2,125千円であります。

―――――――――――「リー ス 解約 損」は、前事 業 年 度 は、特別 損 失 の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事 業 年 度 の「リー ス 解約 損」の 金額 は、
8,968千円であります。

― 74 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
126,303千円(126,303千円)
構築物
8,686,475千円 (8,686,475千円)
機械及び装置 1,143,469千円 (1,143,469千円)
工具、器具
8,780千円(8,780千円)
及び備品
土地
141,460千円(141,460千円)
計
10,106,489千円(10,106,489千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返753,630千円(753,630千円)
済予定額を含みます)
計753,630千円(753,630千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
630,681千円
未収入金
167,726千円
その他(流動資産)
148,256千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
28,824千円
未払金
208,451千円
設備関係未払金
2,940千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,068,700千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,087,050千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱389,940千円㈱イースト・コミュニケーシ
109,144千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
620,242千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
39,788千円(39,788千円)
構築物
3,024,471千円 (3,024,471千円)
機械及び装置27,116千円(27,116千円)
工具、器具
107千円
(107千円)及び備品
計
3,091,483千円 (3,091,483千円)

計3,275,076千円

対応債務
長期借入金
(１年以内返362,870千円(362,870千円)
済予定額を含みます)計362,870千円(362,870千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
655,707千円
未収入金
209,648千円
その他(流動資産)
174,055千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
31,289千円
未払金
217,902千円
設備関係未払金
15,365千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,095,980千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
999,325千円ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱320,456千円㈱イースト・コミュニケーシ
54,572千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
466,054千円㈱倉敷ケーブルテレビ
1,973,350千円
計※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,150,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高
12,250,000千円
差引額
1,900,000千円

4,909,737千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高11,110,000千円
差引額
3,340,000千円― 75 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至――――――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
業務受託料

※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

28,800千円※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳

金額(千円)
195,6632,269,472
490,305
11,550149,818
144,670

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

41,431
493,061
470,500
653,738
1,274,191
659,066
685,951
218,581
33,369152,336
891,011
8,834,719

金額(千円)
206,543
2,762,419
637,717
14,360166,667
210,330
43,381605,838
497,668
706,174
1,377,909
847,895
987,425
352,590
22,544
183,775
987,204
10,610,445

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
90％
一般管理費
10％

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
20,371千円
構築物
163,119千円
機械及び装置
42,962千円
リース資産16,901千円
その他
8,582千円
計251,936千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
33,421千円
構築物
160,634千円
機械及び装置36,905千円
リース資産
152千円
その他
3,412千円
計234,526千円― 76 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

39,662減少

2,160,470

当事業年度末481,120

1,719,012(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）(注)

前事業年度末1,719,012

増加
1,174,640

減少

当事業年度末―2,893,652

普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

― 77 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
(自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

ファイナンス・リース取引(1)

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置（機械及び装置）、ＣＡＴＶ
事業における顧客貸与機器（工具、器具及び備品）であります。

(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機
器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(イ)無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置

1,288,834

778,898

509,936

工具、器具及び備品

4,171,429

2,328,320

1,843,108

車両運搬具

112,119

55,28456,835

ソフトウェア82,36548,78133,584

5,654,749

3,211,283

2,443,465

合計

未経過リース料期末残高相当額
１年内961,924千円
１年超
1,558,310千円
合計
2,520,235千円

②

合計
②

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,316,000千円
減価償却費相当額
1,212,501千円
支払利息相当額
84,264千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置600,535

348,134

252,401

工具、器具及び備品

3,487,398

2,349,456

1,137,942

車両運搬具

97,21964,64032,578

ソフトウェア73,52656,944

16,581

4,258,680

2,819,176

1,439,503

未経過リース料期末残高相当額
１年内700,368千円
１年超
803,578千円
合計
1,503,947千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,009,893千円
減価償却費相当額
939,545千円
支払利息相当額
53,961千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤― 78 ―

利息相当額の算定方法
同左

㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内41,721千円
１年超
76,080千円
合計
117,801千円

２

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内23,617千円
１年超63,829千円
合計
87,447千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
137,264千円
未払事業税
112,695千円
未払金
43,959千円
51,264千円
その他
345,183千円
繰延税金資産合計

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
141,798千円
未払事業税
95,701千円
未払金
68,436千円
101,243千円
その他
407,179千円
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

127,950千円
95,871千円
119,953千円
343,775千円

118,876千円
107,654千円
141,886千円
368,417千円△18,125千円△18,125千円
350,292千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との差異の原因となった主な項目別内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
るため注記を省略しております。

２― 80 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

396円71銭 １株当たり純資産額420円79銭

１株当たり当期純利益

62円49銭 １株当たり当期純利益

75円27銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

62円49銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

75円23銭(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日)

当事業年度末（平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

15,048,064

15,484,635

普通株式に係る純資産額(千円)15,048,064

15,472,732

─

11,902

普通株式の発行済株式数(株)39,650,550

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)1,719,012

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)37,931,538

36,770,148

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,465,383

2,792,724

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,465,383

2,792,724

普通株主に帰属しない金額(千円)――39,447,187

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

2,978

20,3002,97820,300平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 81 ―

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付――――――――――――――――――――――（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、
当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケー
ブルメディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

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㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――(自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

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㈱ビック東海(2306)

６

平成22年３月期決算短信

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動（平成22年６月25日予定）
1．新任代表取締役候補
福田安広

代表取締役専務システムイノベーションサービス本部長（現専務取締役システムイノベーションサービス本部長）

2．退任予定代表取締役
辻

幸夫

（現

代表取締役副社長兼情報システム室担当）② その他の役員の異動（平成22年６月25日予定）
1. 新任取締役候補
鴇田

勝彦

中村

俊克

取締役会長
（現

顧問

（現
西郷

正男

高橋

久克

株式会社ザ・トーカイ代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ））

取締役コミュニケーションサービス本部ＩＳＰ ＢＢ事業部長
コミュニケーションサービス本部ＩＳＰ ＢＢ事業部長）

取締役（現

東海ガス株式会社代表取締役社長）

取締役（現

株式会社ザ・トーカイ取締役常務執行役員情報通信本部長）

2．退任予定取締役
槇田

堯

（現

取締役）

山元

博孝

（現

社外取締役）― 84 ―