目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

社長ごあいさつ 

P3

特集

P4

特集

P4

保育事業の開始「おはよう保育園」

グループ概要 

P7

企業理念とCSR 

P8【編集方針】

東京建物グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが果たす役割、そしてどのような取組みを行っているのかをステークホ
ルダーの皆さまにお伝えする目的で CSR 情報を社会に発信しています。より多くの方々に向けて読みやすく構成した「CSR コミュニケーショ

ンブック（冊子）」を発行。全てのデータを含む取組みは「CSR サイト」に、各年の取組みを

環境
環境への取組みP11

環境への取組み方針と体制 
気候変動 

P11
P15

生物多様性 

P18

水資源 

P19

廃棄物・有害物質管理 

P20

まとめた「CSR レポート」を PDF で開示しています。

本レポートでは、多くのステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、東京建物グルー

プが社会やお客様にとって重要と考えるテーマを選定し、それに対する近年の取組み事例を中
心に情報開示項目の拡充に努めています。本年

は、社会的な ESG 情報開示の動きを受けて、構成を E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の章

社会

立てとしました。

また、「特集」では、ステークホルダーの皆さま

安全・安心の取組み

P22

品質・お客様満足度向上 
防災対応 

P22
P29「社会変化への対応」では、東京建物グループが社会変化への対応

P31

る事業活動を報告しています。

高齢化社会への対応 
女性の社会進出の支援 

P31

集合住宅の再生 

P37に特にお伝えしたい、東京建物グループの特徴的な取組みを掲載しています。

近年の社会変化に対して重点的に取り組んでいP34

待機児童増加への対応 

P36

【発行日】

地域社会への貢献

P39

地域との共生 
文化・社会貢献活動 

P39
P41

【掲載対象期間】

人材資源の活用P44日）の活動を報告対象期間としていますが、一ダイバーシティ＆インクルージョン 
ワークライフバランス 

P44
P46

人材育成 

P50

2018年3月（2018年6月環境データ改訂）

2017年度（2017年1月1日から2017年12月31
部当該年度以外の内容も記載しています。環境

データは各年度4月〜翌3月で区切っています。
【掲載対象範囲】

東京建物株式会社の活動報告を中心に、一部

ガバナンスの項目では東京建物グループ全体、あるいはグループ会社の活動についても報告していま

管理体制の整備

P52

コーポレート・ガバナンス 
リスクマネジメント 

P52
P54

物グループ」と表記しています。

人権の尊重 P59

【制作担当部署】

P60

東京都中央区八重洲一丁目9番9号

コンプライアンス 

P56

Topics す。東京建物株式会社の活動については「東京建物」、グループ全体の活動については「東京建〒103-8285

東京建物株式会社

広報CSR部

TEL：03-3274-19842目次

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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社長ごあいさつ
社会にもお客様にも必要とされる企業グループを目指して
東京建物は、1896年（明治29年）に旧安田財閥の創始者・て新たな価値となります。そして、国連サミットにおいて採安田善次郎によって設立された日本で最も歴史ある不動産会

択されたSDGs（持続可能な開発目標）における17の目標の一社です。安田は、不動産取引がまだ十分に整備されていないつである「住み続けられるまちづくりを」をはじめとしたさま

時代に、すべての人が安心して不動産取引ができるようにとざまな目標の実現にも大きく寄与するでしょう。

考え、「お客様第一の精神」と「進取の精神」という理念をもっ私たち東京建物グループは、「信頼を未来へ」という企業理て当社を設立しました。この精神は、今も当社の事業活動の念をグループ社員全員で体現することで社会やお客様からの原点となっており、120年を経過した今も時代を超えて脈々信頼を築き上げ、『社会の役に立つ、社会にもお客様にも必と受け継がれています。

要とされる企業グループ』として成長してまいります。引き

日本企業が歩んできた歴史を振り返ると、戦後から高度成続きご支援・ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

長期にかけては物資不足もあり物を作れば何でも売れる時代

代表取締役 社長執行役員でした。しかし世の中が豊かになるにつれ、品質が良いもの

野村 均

だけが選ばれるようになり、さらに現在では品質が良いことは当たり前で、お客様が求めるものにさらなる価値を提供することができなければ選んでいただけない時代になっています。企業としてもお客様からの信頼を得たうえで、さらに挑戦を続けていかなければ、生き残ることができなくなっており、「お客様第一の精神」と「進取の精神」という2つの理念はますます重要になっています。
一方で、現在の日本経済に目を向けると、我が国は国際都
市間競争の激化、
少子高齢化社会の進展、中長期的な人口減少、価値観の多様化など、さまざまな変化に直面しています。私たち東京建物グループは、そのような時代であるからこそ、お客様や社会の目線に立って、真にお客様のためになること、
そして社会が求めるものは何か、と考えることこそ、すべてのスタートラインではないかと考え、2015年（平成27年）2月に2019年（平成31年）を最終年度とする5年間の新中期経営計画を策定しました。
本計画では「次も選ばれる東京建物グループへ 〜革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を〜」をグループステイ
トメントとして掲げており、グループが有する多様な事業の有機的な協働でシナジー（相乗効果）を巻き起こし、ソフト・サービスの一層の強化を図ることで、“お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値”の提供を行うことを目指しています。ハードとしての使いやすさは勿論のこと、ソフト・サー
ビスの追求によって、少子高齢化や価値観の多様化といった社会の変化に対応し課題解決に取り組むことは、社会にとっ3

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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特集

保育事業の開始「おはよう保育園」

東京建物は、首都圏を中心に保育事業等を展開する株式会社グローバルグループとともに、東京建物キッズ株式会社を設立。2017年4月に3園、2018年4月には5園の「おはよう保育園」をオープンしました。大手デベロッパーが自ら保育事業を行うのは業界でも初めてのことです。共働きで育児をする世代を支え、子どもたちの未来に貢献するとともに、開設エリアでの地域交流や子育て支援にも取り組んでいきます。

待機児童問題とは
近年、都市部において人口の集中や共働き世帯の増加にめ、独自の補助制度などを実施する自治体も増えつつあ

より、保育施設が不足する待機児童問題が深刻化していります。また政府も、待機児童問題の解決は社会の働きます。保育施設の不足により、保育園に入れず、職場復

手増加につながることから、保育事業への参入を促すさ帰が遅れる等の社会問題として顕在化しています。

まざまな政策を展開しています。

保育施設が十分に増えない背景には、保育士の不足、住宅地での近隣住民の反対、設置・運営に補助金が投入さ

待機児童問題のポイントれるため審査に対応できる体制が必要であり新規参入が・待機児童が多いのは大都市

容易ではないこと等が挙げられます。

・都市部では保育園のためのスペース確保が難しい

しかしながら、
自治体にとって子育て世代の住みやすさは、・補助金制度のため事業者の新規参入が容易ではない

高齢化が進む住民構成の改善や財政の強化につながるた4

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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東京建物キッズが運営する「おはよう保育園」
2 0 1 7年4月、 東 京 建 物 キ ッ ズ は 東 京・ 横 浜 の3ケ 所 に「おはよう保育園」を開園しました。2 0 1 8年4月には、「おはよう保育園 椎名町」

「おはよう保育園 西巣鴨」

さらに5園を開園。
「豊かに生きる力を育てる」という保育理念のもと、子どもたちが自ら考え、主体的に物事に東京取り組む環境を整備します。

「おはよう保育園 亀戸」「おはよう保育園 南砂町」

「おはよう保育園 大森町」

「おはよう保育園 三ツ沢下町」「おはよう保育園 花咲町」

横浜市

「おはよう保育園 横浜根岸」「おはよう保育園」の由来

保育園は子どもたちにとって初めて接する社会と考えています。社会生活で一番大切な「挨拶」をしっかりできる人間になってほしい。1日の始まりに「おはよう」という挨拶で、清々しくスタートしてほしい。将来も「おはよう保育園」が心の故郷になり、いつまでも愛される園でいたい。そんな思いが込められています。

東京建物がなぜ保育事業に取り組むのか
私たちのまちづくりは、建物を建てるだけではなく、地ができたことも大きな要因でした。

域の人々との交流を含めて永続的な街の歴史を紡いでい人を育てる事業という初めての挑戦ではありますが、グくことです。

ローバルグループと共同出資して二人三脚で経営にあ保育園という施設が、まさに地域の人々のために、街のたっています。

将来のために社会に貢献するものだと考え、我々のノウ

社会的な背景としても、ビルや住宅の開発時に行政からハウを活かして施設を開発・運営できればと考えました。

内部に保育施設を設置するような指導を受ける中で、東このように検討を始めたタイミングで、保育園「グローバ

京建物グループらしいまちづくり、地域貢献・地域交流

ルキッズ」を運営するグローバルグループに対して出資すを生み出していけるのではないかと考えています。

る機会が得られ、保育事業のノウハウについて学ぶこと5

目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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保育園は地域とともに東京建物キッズと「おはよう保育園」は、物件確保から開すが、「おはよう保育園」では過重労働の防止に取り組み園までを担う事業企画部と、園の運営および採用活動をつつ、質の高い保育を提供していきたいと考えています。

担う保育事業部、および各園のスタッフで運営されてい保育園の開設時には騒音の問題もとりざたされますが、ます。各園は園長のもと、保育士、看護師、調理師、パー

普段から地域の皆さんと積極的なコミュニケーション

ト職員等によって、「おはよう保育園」の理念を大切にしをとるということに加え、近隣にお住まいの子育て世帯

ながら、それぞれの園で独自性をもちながら保育に取りの方々に育児講座を開催するなど運営面での取り組みに組んでいます。

よって、地域と良好な関係を保つことができています。

保育士の採用や教育の方法については、当初は提携関係

こうして保育園運営ノウハウを蓄積するとともに、今後にあるグローバルキッズのノウハウを学ぶことからはじ

は東京建物の他の事業との相乗効果を期待し、Brilliaブラ

め、徐々に東京建物キッズの特色をつくるようにしてきま

ンドのマンションをはじめとしたさまざまな施設にも「おした。世間的に保育士の労働環境は過酷といわれていま

はよう保育園」が併設される予定です。

【おはよう保育園の特長】
自然素材のぬくもりを感じてほしい子どもが日頃、ふれるところから
自然素材のぬくもりを感じられる
ように、内装は木材にこだわっています。無垢材の柔らかさ・肌触り・香りなど、感覚が研ぎ澄まされているうちに本物を感じてほしいという思いがあります。

VOICE ｜保育の現場より

VOICE ｜東京建物キッズより「おはよう保育園 亀戸」では0～2歳の20名のお子様をお預か

開園から1年、保護者様や自治体から、感謝や評価のお言葉できるのが特長です。外国籍のお子様もお預かりしており、タッフからも、おはよう保育園の特色を出していこうというとることを心がけています。開園して1年が経ちましたが、「私よい園運営をしながら、あらゆる面から子育てを支援できる

りしています。小規模だからこそ、一人ひとりに丁寧に対応をいただきありがたく感じております。園長先生はじめス

それぞれの文化の違いも尊重し、保護者の方々と密な連絡を前向きのアイデア、まとまりが生まれています。今後もよりたちがつくっていく保育園」という意識を忘れず、スタッフ

地域社会づくりに貢献していきたいと考えています。

同士や園と本部のコミュニケー
ションを図りながら結束力を高めています。

おはよう保育園 亀戸
園長

東京建物キッズ
エリアマネージャー

小野 美和子

猪俣 章信

6

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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グループ概要
会社概要
会

社

名 ：東京建物株式会社

Tokyo Tatemono Co.,Ltd.

本社 ：〒 103-8285

創

立 ：1896 年（明治 29 年）10 月 1 日

資本

東京都中央区八重洲一丁目 9 番 9 号 東京建物本社ビル

金 ：924 億円（2017 年 12 月末現在）

従 業 員 数 ：587 名（2017 年 12 月末現在）
連 結 従 業 員 数 ：4,813 名（2017 年 12 月末現在）

東京建物グループの事業
東京建物グループは、お客様の一生に寄り添う多様な事業を展開し、ハード面のクオリティだけでなく、上質なソフトやサービスを追求することで“お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値”を提供します。
ビル事業

住宅事業

都市開発、
オフィスビル

分譲・賃貸住宅

商業施設事業

保育事業

商業施設、都市型ホテル

保育所

不動産ファンド事業

アセットサービス
事業

不動産投資商品

CRE戦略支援、
不動産仲介・賃貸管理、
アセットソリューション、
不動産鑑定

駐車場事業

海外事業

時間貸し・
月極駐車場

中国・アジア新興国
における不動産開発

シニア事業

リゾート事業

高齢者向け住宅、
介護サービス

愛犬同伴型ホテル、
温浴施設、ゴルフ場

グループ会社
東京建物不動産販売株式会社

日本レンタル保証株式会社

株式会社メディカルリンク

東京不動産管理株式会社

日本パーキング株式会社

東京建物リゾート株式会社

東京ビルサービス株式会社

株式会社パーキングサポートセンター

東京建物（上海）房地産咨詢有限公司

新宿センタービル管理株式会社

東京建物シニアライフサポート株式会社

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.

西新サービス株式会社

株式会社誠愛苑

東京建物不動産投資顧問株式会社

株式会社東京建物アメニティサポート

株式会社ケアライク

株式会社東京リアルティ･インベストメント・

株式会社イー・ステート・オンライン株式会社フロンティア

マネジメント株式会社プライムプレイス

株式会社フロンティア西日本

東京建物キッズ株式会社7目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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企業理念とCSR
東京建物は、1896年の創立以来、総合不動産会社として、豊かで快適な都市環境づくりを目指してきました。世紀を超えた信頼を誇りに、これからも社会の一員として、社会のさまざまな課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

企業理念「信頼を未来へ」
世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

企業姿勢
私たちは、豊かな夢のある暮らしを応援します。
私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

CSRの考え方
東京建物グループのCSRとは、企業理念および企業姿勢に基づき、「都市の未来に貢献する」まちづくりを実現していくことです。
そのために、「安全・安心」「環境」「社会変化への対応」「地域社会への貢献」という4つのテーマを設定し、CSR活動を推進しています。
東京建物グループの CSRのイメージ

地域社会への貢献
社会変化への対応「信頼を未来へ」

安全・安心

環境

「都市の未来に貢献する」まちづくりの実現

8

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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CSR推進体制
東京建物グループでは、社長統括のもと、広報C S R部が事

CSR推進体制図務局となり、企画部、人事部、総務コンプライアンス部と社長連携し、グループの取組みを総括しています。
各事業本部では、C S Rに関する取り組むべき活動を定め、取組みを進めています。

広報CSR部
連携
CSR 関連部門
企画部、人事部、
総務コンプライアンス部

各事業本部

ステークホルダー・エンゲージメント
東京建物グループでは、多様なステークホルダーとのコミュ

声を取り入れたうえで新たな価値創造に取り組み、「都市のニケーションを積極的に進めており、ステークホルダーの未来に貢献する」
まちづくりを実現していきます。

主なステークホルダーと対話の考え方・対話の手法
ステークホルダー

対話の考え方

対話の手法

お客様（ビルのテナント様、住 安全・安心で価値のある商品・サービスの提供および ・お客様満足度調査
宅のご購入者様、各種サービス お客様満足度の向上に継続的に取り組むため、お客様 ・Brillia オーナーズダイヤルのご利用者様）の声を事業活動に反映するさまざまな仕組みを導入し （住宅購入者のお問い合わせ窓口）ています。
・各種アンケート・Web サイトの問い合わせフォーム
地域社会（物件の立地する地域 まちづくりや地域再生、さまざまなコミュニティ活動 ・物件の企画・開発・管理での地域住民・行政等との対話のコミュニティ、行政等）
等を通じて、地域の価値向上に取り組み、地域社会へ ・クリーン活動等のボランティア活動
貢献していきます。
・地域のイベント・祭事への参加
・教育・芸術支援
・震災復興支援
社員・従業員

成長を実感できる働きがいのある職場の実現に取り組 ・各種教育研修・表彰制度
むとともに、信頼される人材・未来を切り開く人材の ・定期人事面談
・労働組合との対話や共催イベント育成に努めています。
・育児・介護支援のための個別相談会等

株主・投資家

誠実かつ公正な情報開示と、積極的なコミュニケーショ ・Web サイトの IR 情報
ンにより、株主や投資家の皆様との長期的な信頼関係 ・株主総会の構築および適切な評価の獲得を目指しています。
・個人投資家向けセミナー
・IR ミーティング（国内・海外）取引先（物件の企画・開発・管 より良いパートナーシップの実現に向け、取引先の皆 ・二次下請け、三次下請け先の確認
理やサービス提供に関わる事業 さまと公正・公平な取引を行うとともに、緊密なコミュ ・社内チェックシートによる確認者等）
ニケーションの実現に努めています。
・定期的な協議9目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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SDGsへの貢献
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続定されており、企業にも目標達成に向けた貢献が期待され可能な開発目標）の略であり、国連サミットで採択されたています。

2030年までの国際的な目標です。途上国から先進国まで、

東京建物グループは、SDGsの理念に共感し、デベロッパー

多様な社会的課題を踏まえた1 7の目標が幅広い分野で設としての事業活動を通じて、目標の達成に貢献します。

東京建物グループの取組みと関連するSDGs目標との関係
分野

取組み

環境への取組み各種環境への取組み→ P.11

安全・安心の取組み 品質・お客様満足度の向上→ P.22

社会変化への対応

管理体制の整備

最新の設備機器により、エネルギー効率を高め、水資源の利用を低減します。
気候変動などの影響を受けた大規模な自然災害に対する適応力を高めます。
緑化により生物多様性の維持・回復に貢献します。

多様なお客様が満足できるビルや住まいの提供を通じて、包摂的かつ安全なまちづくりを目指します。

防災への取組み→ P.29

防災への取組みを通じて、安全なまちづくりを目指します。また、気候変動などの影響を受けた大規模な自然災害に対する適応力を高めます。

高齢者向け住宅→ P.31

介護機能の提供を通じて、健康的な生活の確保に貢献します。周辺地域との連携により、多世代が暮らす持続可能なまちづくりを目指します。

Bloomoi プロジェクト→ P.34

女性の暮らしやすさ・働きやすさを、住宅・オフィス環境の整備を通じて向上させ、ジェンダー平等に貢献します。

待機児童問題→ P.36不足する保育機能の提供を通じて、次世代を育てる人々が暮らしやすい包摂的なまちづくりに貢献します。

団地・マンション再生→ P.37
地域社会への貢献

関連する SDGs 目標と貢献内容

地域との共生→ P.39

建替えを通じて、ご加齢者からお子様までさまざまな世代の人が安全・安心に暮らせる包摂的なまちづくりを目指します。また、緑地を創りだすことにより、生物多様性の維持・回復に貢献します。
さまざまな活動を通じて、都市における人のつながりを支援します。

文化・社会貢献活動→ P.41

包摂的な施設の提供とそれを通じた学習機会の提供に貢献します。持続可能なまちづくり、持続可能な生産と消費に貢献します。

人権の尊重→ P.59

コンプライアンス憲章で人格・価値観の尊重を掲げ、人権の尊重や差別・ハラスメント行為の禁止、働きやすい職場環境の確保に取り組んでいます。

10

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社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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環境への取組み環境への取組み方針と体制
方針・考え方東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011年1月制定

体制
東京建物グループでは、「グループ環境方針」のもと、ビルびグループ会社では、グループ環境方針に沿って、事業ごの建設・運営管理を含むビル事業と、Brilliaブランドをはじとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開をめとする住宅の開発事業の、それぞれの事業特性にあわせ行っています。

たマネジメント体制を構築しています。その他の事業およ環境推進体制図社長
グループ経営会議
アドバイザー（エネルギー管理の知識を有する者から選任）

エネルギー管理統括者（広報 CSR 部 担当役員）

事務局（広報 CSR 部 ビル事業企画部）

各事業本部

11

エネルギー管理推進者（ビルエンジニアリング部長）

目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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ビル事業の環境マネジメント
東京建物の事業活動において、最もエネルギーを使用する※エネルギー使用の合理化等に関する法律のはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル事業であ
東京建物の事業別エネルギー使用割合（2017年）り、エネルギー使用割合は、東京建物の9 7 . 0％を占めています（省エネ法※に基づく試算）。そのため、ビル事業でエネ

その他 0.0%

ルギー使用量を削減することが、東京建物全体のエネルギー

支店 0.2%

使用量削減に大きく寄与します。

管理部門 2.4%

ビル事業本部では、気候変動問題を踏まえ、高い省エネル

クオリティライフ事業 0.3%
住宅事業 0.0%

ギー意識のもと、環境実行計画を策定し、省エネルギー活
動に日々努めています。新築ビル開発においては、環境省
エネ技術を積極的に採用し、社会に評価される環境配慮型
ビルづくりを目指しています。既存ビルでは、運用面の省エネを推進するとともに、計画的に省エネ機器への更新を図っています。

ビル事業
97.0%

また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています。
環境実行計画取組み分野
1. 開発による省エネルギー

取組み内容
新築ビルの計画時に、物件特性とのマッチング・コスト・アピール度を吟味した上で環境省エネ技術を設計仕様に盛り込む（屋上緑化、雨水再利用、テナントエネルギー見える化等）
→「気候変動」に実績 P.15
●「CASBEE® ※1」－新築最新版の自己評価における目標値
・都市開発諸制度等を活用する大規模物件：S ランク
・上記以外の場合：A ランク● PAL ＊低減率・ERR・BEI の目標値※2 ※3 ※4・東京都都市開発諸制度を活用する場合：制度活用方針に従った段階

2. 更新による省エネルギー省エネルギーにつながる設備への更新
（照明 LED 化、高効率ヒートポンプへの更新等）→「気候変動」に実績 P.15

3. 運用改善による省エネルギー①エネルギー管理システム導入による毎月のエネルギー管理②共用部空調温度管理の徹底③ BEMS ※5 導入事業所での BEMS の活用④設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有⑤前年のエネルギー使用状況の分析・講評⑥外部機関によるエネルギー診断の実施

→「気候変動」に実績 P.15

4. 環
 境投資金額と省エネルギー量の把握

工事履歴の管理システムを活用し、投資金額と省エネ量を毎年集計する

5. テナントとの協働①夏期・冬期の節電②節電案内パンフレットの配布③環境・エネルギーに関する情報を定期的に配布④総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を
年 1 回開催→「気候変動」に実績 P.15

6. 廃棄物のリサイクル推進①リサイクル・リユース商品の採用②管理の徹底と分別用ごみ箱提供によるリサイクル率の維持③新しいリサイクル方法の検討④処理工場の定期視察⑤テナントと分別推進協議会を開催
→「廃棄物・有害物質管理」に実績 P.20

7. 温暖化防止対策① CO2 排出量削減② CO2 排出係数の少ない電力の検討③空調フロンの適正管理と処理※1→「気候変動」 P.15→「廃棄物・有害物質管理」に実績 P.20

C A S B E E ®：省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮等を考慮し、建物の品質を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標。www.ibec.or.jp/CASBEE/※2 P
 AL＊低減率（Perimeter Annual Load）：建物外部からの熱負荷を建物内部までにどのくらい低減できるかの指標。建物の断熱・遮熱性能を表し、この値が大きいほど性能が高い。
※3 E
 RR（Energy Reduction Ratio）：設備システム全体のエネルギー低減率。設備の省エネ性能を表し、この値が大きいほど性能が高い。
※4 B
 EI（Building Energy Index）：空調・換気・給湯・照明・エレベーターの5つの設備による一次エネルギー消費量を評価する指標。値が小さいほど設計上のエネルギー消費量が少ない。
※5 BEMS（Building Energy Management System）：ビルのエネルギー管理システム。

12

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社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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住宅事業の環境マネジメント
住宅事業本部では、住宅への環境配慮を進め、Brilliaブラン

発においては、このガイドラインに沿って個々の物件を設

ドの価値を向上させるため、環境対策を体系化した「Brillia

計し、環境負荷の抑制に努めています。ガイドラインは社

環境配慮型すまいガイドライン」を策定しています。住宅開会の変化や技術の進歩を吸収し、随時改訂を重ねています。

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」●全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れています。

Ⅰみどりを想う〜 緑 あふれる「グリーン＆クール」な住空間：緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。

Ⅱくらしを想う〜 高 効率でクリーンな住設備機器の導入：高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。

 ネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」：維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡ
Ⅲみらいを想う〜 エのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

●環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、レベル

1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評価制度の等級、
C A S B E E ®、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

サプライチェーンにおける取組み
東京建物グループでは、グループ環境方針に則り、事業活

サービスに積極的に取り入れ、省資源や環境負荷の低減に

動のあらゆる段階で、環境に配慮した技術や発想を商品・

つながる資材の活用に努めています。

不動産に関する世界的ベンチマークで高評価
東京建物は、不動産セクターのE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取組みを評価するベンチマーク「G R E S B※リアルエス
テート評価」において、3年連続で最高位の「Green Star」という高い評価を受けました。また、2 0 1 6年から導入された総合スコアでの相対評価「G R E S Bレーティング（5段階評価）」では、最上位評価である「5スター」を獲得しました。
※GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク。
www.gresb.com/

13

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社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得
現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設「DBJ Green Building認証」を受けた物件等のうち、6物件が「DBJ Green Building認証」を取得して名称（所在地）

おり、いずれも4つ星から5つ星の高い評価を得ています。

「中野セントラルパーク（イースト・サウス）」（東京都中野区中野）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がな「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）

された不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階の「SMARK（スマーク）」（群馬県伊勢崎市）

ランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社

賃 貸 レ ジ デ ン ス「 ア パ ー ツ メ ン ト
タワー勝どき」（東京都中央区勝どき）

会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。
※段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」
「1つ星／
十分な
「環境・社会への配慮」がなされたビル」「DBJ Green Building認証」について詳しくはこちら
www.dbj.jp/service/finance/g_building/index.html

14

ランク

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

気候変動
方針・考え方・体制
パリ協定において、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることが重要です。

合意がなされ、低炭素社会の実現に向けた取組みが求めら

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地域をれるなか、不動産業界においても、保有不動産や事業活動リードする温暖化防止」を掲げ、省エネルギー設備等の環境において、温室効果ガスを削減する取組みが不可欠です。

性能に優れた不動産の開発に取り組むと同時に、風水害等

また、気候変動による風水害等の自然災害の増大は、社会の自然災害に強い不動産の開発を進めています。

に多大な影響を与えると同時に、保有不動産の価値低下等にもつながる可能性があるため、気候変動の影響に備える→環境への取組み方針と体制 P.11

指標と実績報告対象床面積（基本原単位）の推移（2018年6月改訂）

東京建物の事業活動において、最もエネルギーを使用するのはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル事業であ（千m2）

り、エネルギー使用割合は、東京建物の9 7 . 0％を占めてい

報告対象床面積（エネルギー・GHG・水）1,000ます（省エネ法に基づく試算）。そのため、ビル事業におけるエネルギー使用量を削減することが、東京建物全体のエ

報告対象床面積（廃棄物）

750

629

ネルギー使用量削減、温室効果ガス（GHG）排出削減に大き500

く寄与します。
エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単

508
365

250

位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています。

02 0 1 6年度は、大規模商業施設のリニューアル工事に合わ

590

611

571

645

603

436

295

2013

2014

2015

2016

2017

せL E D照明を導入したことおよびエネルギー効率の悪いオ
フィスビルを売却したことにともない、エネルギー使用量、※原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

G H G排出量ともに減少し、エネルギー使用量の原単位も下がりました。

エネルギー使用量の推移（2018年6月改訂）

G H G排出量の原単位は、一部の電力会社の排出係数が大幅に高くなった影響により上がりましたが、東京建物では、（kl ／年）

全ての物件で電力会社のC O 2排出係数を毎年確認し、必要に応じて係数の小さい電力会社に切り替えるなどの検討を20,000

行っています。

（kl ／年・千 m2）

原油換算値

25,00050

原単位（1次エネルギー）

40.5

37.8

36.3

35.4

34.2

30

15,000●集計期間
・各年度の4月から翌年3月まで

10,000

●集計範囲

5,000

・省エネ法届出対象施設

0※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

●集計対象・エネルギー使用量・原単位
・GHG排出量・原単位

15

40

20
14,803 19,185 22,822 21,592 22,083

2013

2014

2015

2016

2017

10
0

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

GHG排出量の推移（2018年6月改訂）（ｔ-CO2 ／年）（ｔ-CO2 ／年・千 m2）

50,00039,92940,00030,00067.7

78.6

24,73245,05971.6

44,62942,147

73.1

65.3

0

80

GHG排出量（スコープ2）60

GHG排出量（スコープ1）
原単位

40

20,00010,000100

22,62036,436

41,81642,07639,745

2,672

3,493

3,243

2,553

2,402

2013

2014

2015

2016

2017

20
0

※G HG排出量は、2017年度報告よりマーケット基準で算出しているため、過去データも併せて修正しています。

ビル事業における気候変動への取組み【テナント様との協働による取組み（既存物件）】

東京建物の保有・管理するオフィスビルでは、以下の取組
みを推進することで、温室効果ガスの排出削減に取り組ん

・夏季・冬季の節電（2017：共用部33件、専用部25件）

でいます。

・総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を年1回開催（2017：既存5件）

2 0 1 7年9月に竣工した「エンパイヤビル」では、B E M S、
L E D照明、自然換気システムなど、多くの環境・省エネ設【本社ビルでの省エネ】

備を採用し、PAL＊削減率16％（AA）以上、ERR29％（AAA）

・昼休みの照明消灯

以上、CASBEE®のAランク相当（自主評価）を達成しました。

・クールビズの導入による夏季空調温度の緩和
・LED照明の導入【設備採用・更新による取組み（新規・既存物件）】・タスク・アンビエント照明の導入

・高効率空調機への更新（2017：既存9件）

・常用照明の間引き点灯

・専用部照明のLED化（2017：新規1件、既存12件）
・共用部照明のLED化（2017：新規2件、既存16件）

地球温暖化対策報告書はこちら
www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/

・セ キュリティと連動した空調・照明O F F機能の導入

2 0 0 9年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球（2017：既存2件）

温暖化対策報告書」を提出しています。

【運用方法の改善による取組み（既存物件）】
・共用部空調温度管理の徹底（2017：既存23件）
・BEMS導入事業所でのBEMS活用（2017：既存7件）
・設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有（2017：既存7件）
・外部機関によるエネルギー診断の実施（2017：既存3件）
・バックヤード照明の消灯・間引き住宅事業における気候変動への取組み「Brillia」では、お住まいのお客様が無理なく省エネできるよ

自身が主体的に省エネに取り組めるよう、支援しています。

う、省エネにつながるさまざまな設備機器等を導入してい「Brillia 大山 Park Front」
では、家庭用燃料電池「エネファー

ます。L E D照明や断熱性の高い窓ガラス、節湯型水栓、節ム」を1階の住戸に採用することにより、都市ガスで発電し、水型トイレ等、意識せずに日常生活で省エネを実現できる発電時の排熱を給湯として利用しています。それによって

設備機器等を設定しています。

8 5 . 8％※1という高い一次エネルギー利用効率を実現しまし

また、電気使用状況を「見える化」するHEMS（ホームエネル。
た。
（大規模発電所では37％※2程度）

ギーマネジメントシステム）端末等（一部）を導入し、お客様※1 HHV（高位発熱量）基準により算出※2 出典：エネルギー使用の合理化に関する法律

16

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環境への取組み安全・安心の取組み

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用
東京建物では、2016年5月から、Brilliaブランドのマンショえました。2017年は約62万kWhの電力に、グリーン電力

ンモデルルームにおいて使用する電力を、グリーン電力証

証書を活用しました。

書の枠組みを利用して1 0 0％再生可能エネルギーに切り替

太陽光発電所による「創エネ」事業
ビル管理を行う東京不動産管理では、環境事業として、ビ名称（所在地）ル管理の視点からの省エネルギー提案や、再生可能エネル

発電容量

ギーの固定価格買取制度のスタートにあわせた太陽光発電

いわき太陽光発電所（福島県いわき市）

所による「創エネ」事業に取り組んでいます。北関東地域を

2,454kW 2013 年11 月

常総太陽光発電所（茨城県常総市）中心に太陽光発電所を展開しており、2 0 1 7年1 2月末時点
で8ケ所、計12,382kWの発電容量を有しています。

稼働年月785kW 2013 年 2 月

小山太陽光発電所（栃木県小山市）

672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）

1,908kW 2015 年 3 月

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,559kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,884kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12月

風水害に強い不動産の開発
近年、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増え

・ゲリラ豪雨や荒川決壊に対する浸水対策として、浸水想ています。東京建物グループでは、ビルや住宅の開発にお定以上の防潮板の設置

いて、台風や水害、大地震等、さまざまな災害の発生を想・ビルの中枢機能である防災センターを2階に設置

定し、災害に対応した設計や設備を採用しています。

・変電設備・非常用発電機を屋上に設置（万が一のビル浸水

2 0 1 5年2月に竣工した東京建物日本橋ビルでは、以下の取時にも電源供給が途絶えることなく、継続的な運営が組みを行っています。

可能）・免震構造（地下1階柱頭免震）の採用
・72時間運転可能な非常用発電機の設置→安全・安心の取組み／防災対応 P.29

気候変動問題に関する意識啓発
2017年は、温室効果ガスの排出量削減の数値目標を定めた
京都議定書から2 0年目となる節目の年です。そこで、気候変動問題への関心を高めるために、2 0 1 7年1 2月に京都で行われたイベント・国際会議と連動し、東京建物が保有する商業施設「SMARK（スマーク）伊勢崎」のイベントスペースを提供して、一般財団法人新エネルギー財団主催の「地球環境フェスティバル」を開催しました。
子どもやその保護者の方たちに、楽しみながら環境について学んでいただくため、3面マルチ映像ステージや工作・発電体験教室、企業の取組み紹介、クイズラリー等を実施したところ、多くの方が参加されました。
クイズラリーの様子

17

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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生物多様性
方針・考え方・体制
不動産開発は地域の生態系サービスと密接に関係しており、●生物多様性に関連する第三者認証の例

事業が周辺の生態系に直接的または間接的に及ぼす影響に配慮することが必要です。
東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。生物多様性に関しては、グループ環境方針の一つに「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」を掲げ、緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性に配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出
します。

SEGES
「つくる緑」／「都市のオアシス」／ABINC 認証

そのため、東京建物グループが開発する物件で緑地を設ける際は、地域に元々ある植物の植生や生物の分布を考慮して、植えるべき樹種を選定しています。

→環境への取組み方針と体制 P.11

これらの取組みは、SEGESやABINCといった緑地の第三者認証制度を利用し、公平な第三者の視点で評価を受けています。

都市における新しい緑の創出
元々、緑地の少ないオフィス街で一定規模の緑地を設けるというコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木には、“緑地の保全”よりも“人工的な緑地の創出”が必要にを集め、多様性に富む森を大手町に再現しました。
「東京ス

なってきます。東京駅周辺は巨大なビルが林立するオフィ

クエアガーデン」では、地下1階から5階にかけて、立体的にス街ですが、近くには皇居があり、海も近く、多くの鳥類「京橋の丘」を創りました。
連なる約3,000m2もの緑化空間や昆虫類が移動して生息する街でもあります。

「大手町タワー」と「東京スクエアガーデン」の緑地は、利用者「大手町タワー」では、敷地全体の約3分の1に相当する約に憩いをもたらすスペースとして、SEGES（社会環境貢献緑“本物の森”
3,600m 2におよぶ「大手町の森」を創りました。

地評価システム）の「都市のオアシス」に認定されています。

地域の原風景の保全
生物多様性を保全する観点からは、元々ある緑地を保存す

区立板橋公園に隣接しています。公園の豊かな緑と連続しるのが望ましいといえます。土中に含まれる微生物や植物た緑地空間を敷地内に整備することで、日々の生活に潤いの種等を保存でき、地形による周辺環境との関係も引き継と憩いをもたらすことを目指しています。

ぐことが期待できます。
「ザ・ミリカシティ」
は、大阪府吹田市千里丘の地に自然との共生を目指して生まれた、13 h aもの広さを誇る大規模開発
プロジェクトです。保存緑地や提供公園等、敷地の約40％、
約5.1haを緑地としました。千里丘の原風景である桜並木や池、「ミリカ」の由来となったヤマモモ等、既存樹木を最大限に生かし、周辺の生態系との調和に配慮しました。
また、東京都板橋区で開発中の「Brillia 大山 Park Front」
は、「Brillia 大山 Park Front」（完成予想図）18

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

水資源
方針・考え方・体制
世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全らゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、水体での水利用効率の継続的な改善が求められています。

資源の保全に取り組んでいます。

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地球にやさしい省資源活動」を掲げ、水資源の重要性を認識し、あ→ 環境への取組み方針と体制 P.11

指標と実績
●集計期間

●集計対象

・各年度の4月から翌年3月まで

・上水使用量・原単位●集計範囲
・省エネ法届出対象施設。
※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

報告対象床面積（基本原単位）の推移（2018年6月改訂）

水使用量の推移（2018年6月改訂）（千m2）（千m3 ／年）

報告対象床面積（エネルギー・GHG・水）

1,000
750
500
250
0

800

報告対象床面積（廃棄物）

629
508
365

590

611

571

645

436

2014

2015

2016

2.0

原単位

1.5

600

603

295

2013

（m3／年・m2）

上水使用量

400

0.9

200

345

2013

0

2017

1.0

0.9

0.9

0.9

1.0

486

569

579

584

0.5

2014

2015

2016

2017

0.0

※原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

ビル事業における水資源への取組み
東京建物が保有・管理するオフィスビルでは、2 0年単位で【水資源への取組み】の中長期の修繕・投資計画を策定しています。計画的にリ・節水器具への更新

ニューアル工事を推進するとともに、リニューアル工事の際

・自動洗浄装置の導入には、環境負荷低減に寄与する設備の導入に努めています。

・外構にある噴水の雨天時停止（オフィスビルの開発時）雨水・中水をビル内で処理する設・備の導入（非飲料用途で再利用）

19

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地域社会への貢献

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廃棄物・有害物質管理
方針・考え方・体制
事業活動を通じて発生する廃棄物や有害物質は、関係するの発生削減と適切な管理を通じ、人々や環境への影響を最人々や周囲の環境に大きな影響を与える可能性があります。

小限に抑えることに取り組んでいます。

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。あらゆる機会を通じ→て省資源活動や環境負荷の低減に努め、廃棄物や有害物質

環境への取組み方針と体制 P.11

指標と実績
●集計期間

●集計対象

・各年度の4月から翌年3月まで

・廃棄物総排出量・原単位●集計範囲
・省エネ法届出対象施設のうち、オフィスビルおよび商業施設の一部※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

報告対象床面積（基本原単位）の推移（2018年6月改訂）

廃棄物排出量の推移（2018年6月改訂）（千m2）（t ／年）

報告対象床面積（エネルギー・GHG・水）

1,000

5,000

750
500
250
0

6,000

報告対象床面積（廃棄物）

629
508
365

590

611

571

645

295

2,000
1,000

2013

2014

10

8.8
7.4
7.9

3,000

436

2015

2016

0

2017

12

原単位

4,000

603

（ t ／年・千 m2）

総排出量

8.6

8.6

8
6

2,597

3,208

4,685

4,914

5,173

2013

2014

2015

2016

2017

4
2
0

※原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

ビル事業における廃棄物削減・管理の取組み
東京建物が保有・管理するオフィスビルでは、廃棄物の分【廃棄物削減・管理の取組み（新規・既存物件）】

別やリサイクルの強化等を通じて、廃棄物の発生抑制・リ・物件管理マニュアルでのリユース・リサイクル品の採用
促進

サイクル推進に取り組んでいます。また、廃棄物が適正に・分別の徹底と情報共有によるリサイクル率向上

処分されるよう、処理場の視察を行っています。

・使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル（2017：新規2件、既存32件）
・廃棄物処理場の視察確認（2017：新規1回、既存2回）
・テナント様向けのごみ分別推進会議の開催（2 0 1 7：既存
3回）
・ペットボトルキャップのリサイクル推進20

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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アスベスト対策
アスベスト（石綿）は、その粉じんを吸入することにより、東京建物では、全ての保有ビルにおいて、アスベスト含有

肺がん等の健康障害が生じることがあります。2 0 0 5年7月

吹付け材の使用状況の調査を行いました。アスベストの使に石綿障害予防規則が施行され、事業主は、従業員を就業用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切なさせる建築物で吹付けアスベスト等が飛散する恐れがある措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っ場合、除去・封じ込め・囲い込み等の措置をすることが義ています。

務づけられました。

フロンの適正処理
フロンは、冷媒や溶剤として大量に使用されていましたが、定的な利用、冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による

オゾン層破壊の原因物質ならびに温室効果ガスであることが漏えい確認を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っ

明らかとなり、現在は使用に大幅な制限がかけられています。

ています。

東京建物では、オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フ

また、ビル空調設備のリニューアル、ビル解体時等においてロン排出抑制法を遵守し、特定フロン（CFC、HCFC等）の限は、回収した空調機のフロンを適切に破壊処理しています。

シックビル対策
建材等から発生する化学物質による健康への影響（シックハ

おいて発生するシックハウス症候群の主な原因物質である

ウス症候群）が問題視され、2 0 0 3年7月に施行された改正

ホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルムアルデ

建築基準法により、ビルのシックハウス対策に関わる規制

ヒド対策基準を定めています。この基準に沿って、新築ビが定められました。

ルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安全性

東京建物では、テナント様をはじめとする建物入居者の健を確認しています。

康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、建物にPCB管理
P C B（ポリ塩化ビフェニル）は、さまざまな用途で利用されれたビルのP C B保管室に集約管理することで、紛失や漏油ていましたが、人体への悪影響が明らかになったため、現事故等のリスクを低減しています。2017年には、専門処理

在では新たな製造が禁止されています。

業者により、現在保管している微量P C B廃棄物と、一部の東京建物では、保有する各ビルで使用しなくなったP C B入

高濃度PCB廃棄物の処理を実施しました。

りの電気機器（トランス、コンデンサ、安定器）は、指定さ

21

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

安全・安心の取組み
品質・お客様満足度向上
方針・考え方東京建物グループでは、品質やお客様満足度の向上に継続

そのため、お客様の声を事業活動に反映するさまざまな仕的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えて組みを導入し、お客様視点での品質や満足度の向上に向け、います。

改善を進めています。

ビル事業における品質・お客様満足度向上「Human Building」の理念
ビル事業では、「Human Building 〜いつも、真ん中に人。

深く理解し、さらなる取組みにつなげられるよう、「Human〜」をコンセプトに、ビルを利用するお客様に、ハード面のBuildingで私たちが目指すもの」として、新たに3つの価値

クオリティのみならず、ソフトやサービスの面でも「安全・（「お客様の定義」
・「ありたい姿（目標）」・「5つのアクション

安心・快適」を感じていただけるよう、さまざまな取組みを（行動指針）」）を定めました。ポスターやハンドブック、イ

行っています。

ントラネット向け動画等のツールを通じて、社内およびグ2017年には、このコンセプトをグループ従業員全員がより

ループ各社への浸透を図っています。

お客様満足度調査に基づく改善ビル事業では、オフィスビルにご入居いただいているテナ

お客様の声を活かしたトイレ改修

ント様に対して、定期的にお客様満足度調査を実施してい

【改修前】

ます。
「安全・安心・快適」の観点から、お客様の生の声を伺い、お客様のニーズに基づいて改善を進めています。また、改善のための施策を関係部門に共有することで、さらなるお客様満足度の向上を図っています。
●お客様満足度向上策の例【改修後】・防災ポケットガイド（スマホ対応版、英語版あり）の配布
・AED設置と講習会の実施
・エレベータ籠内備蓄ボックスの設置
・トイレ・給湯室等の共用部改修

等

22

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る「Human Building大会」による現場品質の改善「Human Building大会」は、東京建物グループのビル事業にかかわる全社が参加し、情報共有とコミュニケーションを図るイベントです。
大会では、ビル事業の経営方針の共有だけでなく、お客様の「安全・安心・快適」を実現し、東京建物ビル事業のコン
セプト「Human Building」を体現したさまざまな優秀事例が紹介・表彰されます。好事例の共有や、グループ社員同士の交流によって、お客様の「安全・安心・快適」につながる、
より良い改善が実現されることが期待されます。
2013年10月に第1回を開催して以降、継続的に開催しており、2 0 1 7年1月に開催した第8回大会では、約5 0 0名が参加しました。

「Human Building大会」の様子

改善の取組みを評価する「グッジョブアイデア賞」
ビル管理を行う東京不動産管理では、現場力の向上を通じ内の236件・延べ704名が表彰されました。

てお客様満足度を高めるために、社内有志の発案で、2015

また、各現場から年度を代表する事例を選定して発表する

年から表彰制度「グッジョブアイデア賞」を導入しています。

「グッジョブアイデア大会」を毎年1 1月に開催しています。

各現場で行われている多くの“カイゼン活動”を専用シート

大会では、選び抜かれたカイゼン事例が発表され、投票ににまとめることで、“カイゼン”への意識を高めるとともに、より「最優秀賞」をはじめとする各賞が選ばれます。また、活動を共有することで、現場力を高め、お客様満足度の向

提案件数の一番多かった人を表彰する「グッジョブアイデア

上を図っています。

マン賞」等も選出しています。こうした取組みを通じて、カ各支社のグループ単位・支店・P M（プロパティマネジメン

イゼン事例を共有することで、“カイゼン”への意識を高め、ト）事業部等の現場で、四半期ごとに対象事案の選定・表彰

お客様満足度向上を図っています。

を行っています。2017年度は309件の事例が集まり、その

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社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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住宅事業における品質・顧客満足度向上「Brillia」のコンセプト
住宅事業では、「洗練」と「安心」がブランドコンセプトの京建物グループならではのこだわり＝“B r i l l i aクオリティ”「B r i l l i a」シリーズを中心とした住宅分譲事業と、自分らしです。企画・開発から管理、修繕・リフォーム、仲介まで、い生き方にこだわる方に向けた賃貸マンション「Brillia ist」

お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫して提シリーズを中心とした住宅賃貸事業を行っています。その供する独自の体制を構築し、“Brilliaクオリティ”
を実現して底流にあるのが、「高品質な商品とサービスによる得がたいいます。

ここちよさを目指し、それを守り続ける」という、私たち東品質管理への徹底したこだわり
竣工までの品質管理「Brillia」では、「洗練」を実現するデザインガイドラインを設けるとともに、お客様に「安心」を感じていただくため、品設計

質に関する厳しい基準と管理体制を設けています。
●国際品質規格「ISO9001」認証の取得

土地環境対策／地盤調査／騒音測定
プレ品質検討会（商品企画セクション／品質管理セクション／管理会社）●住宅性能表示制度の利用●約1000項目の品質チェックリスト

品質検討会

建築・構造・設備等に関する詳細な規定を設け、チェック

着工 施工

リストに基づき運用しています。
●施工までの二重の品質チェック検討会
実際の建築までに「プレ品質検討会」、「品質検討会」という二段階の品質チェックを行います。管理会社や設計会社が（東京建物／設計会社／管理会社）

構造検査（試験杭立会検査、配筋検査、
躯体検査 等）

意見を出しあい、品質向上に努めています。
●各 種検査（試験杭の立会検査、躯体検査等）各段階でチェック●お客様への報告（建築レポート）「安心」につながる取組みとして、ご購入いただいたお客様には、建築中の状況を随時報告しています。

竣工
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中間検査

Web による建築レポート・
施工状況レポート

上棟検査

建築現場見学会

設備検査（設備分科会、機能検査
パンフレット照合検査
竣工検査

等）

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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Brillia建築現場見学会「Brillia」では、お客様に情報を提供することが「安心」につながるとの考えのもと、「建築現場見学会」を実施しています。
完成後には見ることのできない工事の各段階をできるだけご覧いただけるよう配慮し、現場のスタッフがガイド役として、施工に関する説明をします。お客様からは、「専門用語を使わずに具体的な例を挙げて説明してくれたのでわかりやす
かった」等の声をいただいています。

躯体・コンクリート面の現場見学会の様子

Brilliaのアフターサポート「Brillia」では、「住んでからの安心」をテーマに、お客様がお●Brillia 認定中古マンション制度

住まいになられてから、日々の暮らし、売却にいたるまで、「Brillia」の中古取引において、第三者機関による事前検査を安心して暮らしていただけるよう、ハードとソフトの両面実施し、一定の基準を満たした物件に認定証を交付します。

からさまざまなサービスを提供しています。

引渡後の不具合を最長5年間保証する制度により、安心して●アフターサポート「Brillia 認定中古マンション制度」について詳しくはこちら

2年目までの定期補修に加え、独自に10年、15年、20年目

www.brillia.com/brillia/promise/chuko/

売却・購入いただけます。

に「住まいの定期診断」を提供しています。また、住戸設備
アフターサポートのイメージ
定期補修

機器の不具合に関し、業界トップクラスである5年間にわたる長期のアフターサービス期間を設定しています。
「アフターサポート」
について詳しくはこちら
www.brillia.jp/support/

2 4時間3 6 5日、1つの電話番号で、住まいと暮らしに関するお問い合わせができる総合窓口です。お問い合わせの内5年間

容に応じてオペレーターが適切なサービス窓口におつなぎします。
「Brillia オーナーズダイヤル」について詳しくはこちら

10 年目点検www.brillia.jp/inquiry.html

住戸無料点検●Value Up Service
物件の売却にあたって、「ハウスクリーニング」
「リペア」
「回
収処分」
「仮測量」
「耐震基準適合証明書取得」の中から1つを建物目視点検（年1回）

住設保証●Brillia オーナーズダイヤル

3 ケ月
1年
2年

15年目点検お客様に選んでいただき、無償で提供するサービスです。
物件価値を高めることで、お客様による物件の売却を支援します。

20年目点検「Value Up Service」
について詳しくはこちら
sumai.goodnews.jp/valueup/※住戸無料点検と建物目視点検は、東京建物アメニティサポートが管理業務を受託している場合に限る。

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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Brilliaのマンション管理品質
マンションにおけるお客様の日々の暮らしをサポートするのブリリアライフサポートのイメージ

は、管理員と管理会社です。東京建物グループのマンション【Brillia Life Support 6つの約束】管理を担う東京建物アメニティサポートでは、お客様のマン洗練の暮らしションライフをトータルにサポートするために「Brillia Life

未来が描ける暮らし

Support（ブリリアライフサポート）」を策定しました。
「Brillia
Life Support」では、「Brillia」のブランドコンセプトである「洗練の暮らし」と「安心の暮らし」を実現するため、「6つの約束」
を掲げています。マンションの維持管理を適正に行い、お客様へのサービス向上および管理員の接遇向上に努め、お客様の大切な財産であるマンションの価値を適切に維持し、快適で安心な毎日をサポートしていきます。

安心の暮らし管理が見える暮らし

住まいの資産価値を維持向上
・定期的な住戸無料点検
・管理会社が行う安心の修繕工事
・長期修繕計画作成

マンション管理の実態を「見える化」
・外観目視点検・「会計監査・業務監査報告書」の提出
・管理員月報報告

賢くスマートな暮らし

日々を誇れる暮らし

専有部サービスをご提供
・家事代行サービス・ハウスクリーニング・ハウスリフォーム

管理員の対応、行き届いた清掃・Brillia 研修センターでの研修プログラム（東京都職業訓練校認定）
・スーパーバイザーによる清掃チェック

ライフスタイルを拡げる暮らし

安心を備える暮らし

コミュニケーションイベントの支援
・七夕・クリスマス会の支援
・Brillia オーナーズクラブ
・管理組合セミナーの開催 等

緊急・防犯・防災への備え
・緊急駆けつけサービス
・消防訓練の支援
・防災備品

社内表彰制度「Brillia Design Award」
Brilliaブランドが継続的に高い評価を得ていくには、ブラン

きているかを評価します。

ドコンセプトである「洗練」と「安心」を、常に向上させていこうした表彰制度を通じて優良事例を共有し、Brilliaブラン

くことが不可欠です。

ドの洗練を図るとともに、社員のデザインに対する意識と住宅事業では、「洗練」の向上を図るために、表彰制度「Brillia

モチベーションの向上を図っています。

Design Award」を導入。毎年1月から12月までの1年間に「Brillia Design Award 2017」（2017年竣工物件）では、竣工したマンションを対象に、デザインを審査し、優秀な「Brillia Towers 目黒」が最優秀賞を、「Brillia THE TOWER

物件を表彰しています。審査では、東京建物グループの従TOKYO YAESU AVENUE」
が優秀賞を受賞しました。
また、業員が、①全体計画、②外観、③アプローチ・エントランス、植栽計画が高く評価された「Brillia City 石神井台」が、部門④ランドスケープ、⑤一般共用部、⑥ディテールの6項目に賞を受賞しました。

ついて、デザイン上で注力した内容が高いレベルで実現で最優秀賞を受賞した「Brillia Towers 目黒」の全景とサウス棟のエントランス

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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マンション管理を学び交流する「Brillia研修センター」
マンションの管理を主な業務とする東京建物アメニティサ
ポートでは、マンションに関わる全ての人を対象にしたコ
ミュニケーション施設として「B r i l l i a研修センター」を社内に設置しています。
2 0 1 6年1月に設備等を一新してリニューアルしたセンター
は、マンションの管理事務室や消防設備、給排水設備・配管など実際にある設備を備え、管理員や清掃員、マネージャーなどに対して、幅広く専門的な研修を行っています。
また、新任理事長を対象としたセミナーや大規模修繕工事
セミナーなど、マンション管理組合運営に役立つセミナーを開催しています。
さらに、センターは職業能力開発促進法に基づく東京都の職業訓練校の認定を受けており、質の高い職業訓練によって新たなマンション管理員を育成します。

実際に使用される設備・器具・建材を使用して研修します

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リゾート事業における品質・お客様満足度向上
愛犬とともにリラックスできるリゾート「レジーナリゾート」
近年、ペットは家族の一員として認識されるようになり、ペットを受け入れる宿泊施設が増えてきました。しかし、最低限、受け入れが可能というだけで、人も愛犬も安心して宿泊できる環境を実現している施設は少ないのが実情です。
東京建物リゾートの運営する「レジーナリゾート」は、施設の企画段階から、愛犬との同伴を念頭においています。傷や汚れのつきにくい床、さまざまなアメニティ、宿泊者個別のドッグラン、誤って設備を破損しても補償される保険制度等、愛犬と安心して宿泊できるリゾートホテルとなっています。
また、リゾートホテルとしてのクオリティの高さと充実したサービスを兼ね備えており、「人も愛犬もどちらもリラック

人と愛犬どちらもリゾートが楽しめます（写真は、レジーナリゾート旧軽井沢）

スできるリゾート」という新しい価値を生み出しています。
現在は、関東甲信越エリアの6ケ所で展開しています。

安全・安心とくつろぎの空間「おふろの王様」「お風呂」
は、
日本の文化に根ざした手軽な余暇の一つであり、くつろぎの空間を提供することは、豊かな社会づくりにつながるものと考えています。
東京建物リゾートが運営する「おふろの王様」では、「地域密着・ふれあい・コミュニケーションを高める」、「健康増進・予防医学施設を目指す」を掲げています。個性ある温浴施設にお食事処等を併設し、南関東エリアで1 1店舗を展開しています。
お客様に安心してご利用いただけるよう、衛生管理には常に力を入れています。お風呂では、日々の清掃・殺菌・水質検

開放感のある露天風呂（写真は、おふろの王様大井町店）

査に加え、過酸化水素による配管洗浄を年3回実施しています。お食事処の衛生管理については、店舗ごとにマニュアルを作成し、外部専門業者による衛生検査を行っています。
こうした取組みを通じて、お客様が安心してくつろげる空間の提供に努めています。
過酸化水素が入った水を循環させて洗浄殺菌します

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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防災対応
方針・考え方巨大地震や台風等の自然災害が頻発し、私たちの暮らしを

東京建物グループでは、平常時より災害へのレジリエンス

脅かしています。暮らしの基盤である不動産の安全性に対（強靭性）を高め、お客様を含むステークホルダーに安全・する関心が高まっているなか、不動産サービスを提供する

安心を提供することは、重要な責務であると考えています。

ビルの防災対策の強化「被災度判定システム」の導入
ビル事業では、保有するビルの耐震対策や非常用電源の強被災度判定システムのイメージ化等のハード面の施策のみならず、防災用備蓄品のテナン
ト様への配布や携帯電話充電用電池の設置等のソフト面の施策を実施し、防災対策やB C Pサポート等の取組みを強化しています。
大地震が発生した際には、安全確保のため、建物内にとどまるべきか、建物外へ避難すべきか、迅速に判断する必要があります。東京建物が保有するビルでは、複数のセンサーによって建物の変形（被災度）を判定するシステムを導入し、地震発生後、素早くビルの安全性を確認できるようにしています。こうしたシステムの導入により、熊本地震のような前震・本震型の地震においても、前震の段階で次に起こる大地震発生時の安全・危険の判定を行うことができます。
複数のセンサーで感知した揺れを自動的に計算し、被災度を判定。P Cには可動部がなく揺れに強い機種を採用。1日1回、オンラインで動作確認を行い、信頼性を確保

自衛消防訓練・救命講習
東京建物グループでは、
災害時の防災対応能力を高めるため、
防災訓練・講習等のソフト面の防災対策にも取り組んでいます。
自主防災体制の強化を目的に、年1～2回、自衛消防訓練を実施しています。この訓練では、所轄消防署の指導を仰ぎながら、地震および火災発生時の初動対応、初期消火、救出救護、傷病者搬送、避難誘導等、実践的な訓練を実施しています。
また、東京建物の自衛消防隊は日ごろから訓練を重ね、日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に長年出場しています。審査会では、2006年、2012年、2016年の3回にわたり優勝しています。
さらに、応急手当等の救命講習を修了した社員は、東京建

自衛消防訓練審査会の様子

物には227名、東京不動産管理には513名（2017年12月末現在）おります。東京消防庁からは、救命講習受講優良証の交付を受けており、応急手当奨励事業所になっています。

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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災害時の帰宅困難者支援
大地震等の発生の際には、交通機能が麻痺し、多くの帰宅宅困難者から支援者を募り、支援施設の運営にご協力いた

困難者が発生する可能性があります。東京建物グループのだくことを想定し、マニュアルを整備しています。

大規模オフィスビルでは、テナント様の帰宅困難者への支2 0 1 7年には、中央区および周辺施設と連携し、スマート

援準備をするとともに、自治体と協定を結び、周辺からのフォンで帰宅困難者支援施設の開設状況がわかる「中央区防帰宅困難者の受け入れを想定した体制構築・物資備蓄を進災マップアプリ」
への情報発信訓練等を実施しました。

めています。

「大手町タワー」では、地下鉄各線の大手町駅につながる大「東京スクエアガーデン」では、中央区帰宅困難者支援施設

空間「プラザ」で、帰宅困難者の受け入れを想定した物資備運営協議会に参画しています。通常のビル管理要員の人数

蓄等を進めています。

では受け入れ時に人員が不足することから、受け入れた帰Brilliaにおける防災対策
住宅事業では、「Brillia 防災対策ガイドライン」のもと、日本ガイドラインを通じて、日常的な防災啓発や住民同士のごろの備えによる防災意識の醸成を目的に、各物件オリジ

防災意識の向上につなげていることなどが高く評価され、ナルの防災マニュアルの作成、防災説明会の実施、避難訓練、「グッドデザイン賞 サービスのデザイン部門」を2 0 1 1年に管理スタッフへの救命講習等を実施しています。

受賞しました。

災害発生時の耐震・減災対策として、多重の安全確保に向け、専有部においては家具転倒防止用壁下地や耐震仕様の玄関扉、停電時でも点灯する足元保安灯を採用、共用部においてはAED等を標準装備しています。
また、各住戸に多機能ラジオや簡易トイレ等、いざという時に役立つアイテムを収めたB r i l l i aオリジナルのイス型防災リュックを装備しています。
さらに、災害時にコミュニティの住民が助け合えるよう、
避難共助対策として、マンホールトイレや浄水装置、発電機等の防災用品や備蓄用品を保管するための倉庫を、共用部に整備しています。
Brilliaオリジナル防災リュック

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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社会変化への対応
高齢化社会への対応
方針・考え方近年、少子高齢化が急速に進み、2025年には総人口に占めサービスと介護サービスを一体的に提供することで、「住まる65歳以上の割合が30％を超えると予想されています。そい」と「サービス」が一つになった豊かな暮らしを提供するこ

うした状況のなか、終の棲家としての住宅のあり方と、介とを目指しています。

護や医療等のサービスの充実は重要な社会課題といえます。

また、周辺に住まわれる住民の方々との良好な関係づくり

東京建物グループは、シニア事業をビル事業・住宅事業にを計画段階から念頭におき、地域コミュニティの一員として、次ぐ「第三の柱となる事業」の一つとして位置づけています。

生涯住むことができる環境づくりに努めています。

東京建物シニアライフサポートを中心に、高齢者向け住宅

指標と実績
指標
高齢者向け住宅（サ高住＆有料老人ホーム）の運営戸数〜 2014

2015

2016

2017

累計

647 戸

199 戸

158 戸

482 戸

1,486 戸住まいとサービスにより「自分らしく生きる」環境をつくる
東京建物グループは、高齢者向け住宅事業を拡大するため、バリアフリーに配慮しています。高齢者住宅に多いワンルー

介護サービスと高齢者向け住宅の開発運営を行う東京建物

ムだけでなく、物件によって2LDKまでの多様な部屋タイプ

シニアライフサポートを2 0 1 4年7月に設立し、2 0 1 7年末を用意し、入居者の方それぞれに応じた自分らしい暮らし

現在で1 5棟の「サービス付き高齢者向け住宅※」を運営してを提供しています。

います。

また、スイッチ等の高さ設定や掃除のしやすい素材・形状の東京建物シニアライフサポートが展開するサービス付き高採用等、高齢者の方々に使いやすい住環境を整えています。

齢者向け住宅「グレイプス」シリーズでは、「人」を中心とした暮らしを実現するための住宅性能とサービスの提供を通じて、高齢者の方が「自分らしく生きる」環境を追求しています。
※サービス付き高齢者向け住宅とは、介護が必要な方が、高額な入居一時金を支払うことなく、介護サービス等を利用しながら自由に生活できる賃貸住宅です。高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）によって規定されています。2017年12月末時点で約22万5千戸が整備され、供給拡大が続いています。

●デベロッパーならではの高品質な住まい「グレイプス」シリーズでは、「Brillia」ブランドの新築分譲住宅事業で培ったクオリティの高い品質を実現するとともに、車いすでの生活にも配慮

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●コンシェルジュサービスをベースとしたソフトサービス
日中はコンシェルジュが常駐し、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所、医療機関と連携し、入居者の方一人ひとりに合った最適なサポートを提案しています。要介護度が高くなった場合でも、有料老人ホームと同等のサービスが提供可能です。
また、高額な一時金が不要なので入居しやすいうえ、賃貸
借契約の更新が発生しない終身建物賃貸借契約のため、「終の棲家」として安心して暮らしていただけます。

介護機能の強化2017年4月、介護・看護の現場に人材を派遣する事業を行っ

安定して確保することが可能となり、より手厚く細やかなている株式会社ケアライクが東京建物グループに加わりまサービスを提供できます。

した。

また、ケアライクでは、介護人材の育成に努めており、介近年、高齢化社会の進行に伴い、介護に携わる人材不足が

護人材を広く社会に送り出すことで、高齢化社会の課題解

社会課題となっています。ケアライクを通じて、東京建物決へ貢献することを目指しています。

グループがシニア事業を展開していくうえで必要な人材を

有料老人ホーム事業の展開
健康状態等によっては、有料老人ホームを選択される高齢た。2 0 1 7年末時点で、4棟の有料老人ホーム事業を展開し者の方もおられることから、有料老人ホーム運営会社であています。

る誠愛苑が、東京建物グループに2 0 1 4年9月に加わりましTOPICS

グレイプスシリーズの新規開業
2017年は、サービス付き高齢者向け住宅「グレイプス」シリーズ4棟を新たに竣工・開設したほか、運営受託物件を1棟新規開設しました。
また、有料老人ホームを1棟新設しました。それぞれの立地地域で、地域の一員として受け入れられるべく、その地域ごとの特色や環境に配慮したコンセプトのもと、運営しています。
●多世代の交流を目指す「グレイプス用賀」

グレイプス用賀は、東京都の「公営企業用地を活用した福祉インフラ整備事業」の第1号案件として、東京都交通局の職員寮跡地を活用した、保育所および看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅です。

入居者に安心で快適な暮らしを提供するだけでなく、地域においても介護機能を提供します。それにより、高齢者の方が安心して住みなれた地域で暮らし続けることを支援しています。

また、認可保育所を併設することにより、待機児童解消の一端を担いつつ、世代を超えた交流や地域の活性化に貢献しています。

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グレイプス用賀目次

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●地域・多世代交流と環境に配慮した「グレイプス湘南辻堂」

グレイプス湘南辻堂は、辻堂駅前の再開発事業の一環として位置づけられ、広大な敷地に分譲住宅・多世代コミュニティ施設・コミュ

ニティ広場・商業施設とともに計画されました。再開発事業全体としてSEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を取得しており、地域の環境に配慮したまちづくりに貢献します。
●介護付有料老人ホーム「グレイプスウィズ四谷」

グレイプスウィズ四谷は、都心部の立地を活かした暮らしが楽しめ、快適な施設とサポートサービスによって暮らしやすいように配慮

グレイプス湘南辻堂

された居住空間です。今後、これまでのノウハウを活かした有料老人ホームを、「グレイプスウィズ」として展開します。

グレイプスウィズ四谷

施設一覧
サービス付き高齢者向け住宅
保有物件
・グレイプス浅草・グレイプスふじみ野
・グレイプス大森西・グレイプスフェリシティ戸塚
・グレイプス川崎新町
・グレイプスシーズン戸塚
・グレイプス辻堂西海岸
・グレイプス立石・グレイプス用賀・グレイプス湘南辻堂
・グレイプス世田谷千歳台

運営受託物件・コーシャハイム千歳烏山・グレイプスガーデン西新井大師
・グレイプス J 東池袋
・コーシャハイム平尾

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有料老人ホーム・アドニスプラザ大宮
・サンスーシ北浦和・サンスーシ大和田・グレイプスウィズ四谷

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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女性の社会進出の支援
方針・考え方女性の社会進出が進み、女性の生活や幸せのあり方が多様会進出を支援したいと考えています。

化するなか、住宅やオフィスにおいても、多様な生活様式

また、女性が快適に働きやすいオフィスを目指して、女性の変化に対応していくことが求められています。

従業員へのアンケートから課題を把握し、その解決策をビ

東京建物グループでは住宅の開発に女性の目線をとり入れ、ルの施設計画にとり入れています。

住まいづくりからその生活をサポートすることで女性の社

指標と実績
指標
Bloomoi 参画物件数〜 2014

2015

2016

2017

累計

5件

2件

4件

2件

13 件

働く女性の幸せを実現するBloomoi
東京建物では、働く女性のインサイトを深耕し、多様化広げて商品開発を行っており、Bloomoiのアイデアを生かししたニーズに応えられる住まいを考え、実現する「B r i l l i aた商品が続々と登場しています。

Bloomoi（ブリリアブルーモワ）」プロジェクトを2012年から推進しています。当プロジェクトでは「働く女性」を、仕●「共創」
でニーズを探る

事を持つ女性に限定せず、家事や育児・介護、地域社会に働く女性たちのライフスタイルは実にさまざまです。Bloomoi

貢献する活動や学業を行っている女性と幅広くとらえてサ

では、共創を重視して、「共創プロセス」によるモノづくり

ポートしていきたいと考えています。

の新たなビジネススキームを構築しました。イベントや対当プロジェクトでは、当社女性従業員を中心に構成したメン

話、Facebook等を通じて働く女性のインサイトを調査し、バーが「共感・対話・共創」
を大切にし、働く女性たちが自分商品企画につなげています。調査結果やいただいた意見をらしく、より幸せになれる住まいを考えています。Bloom（咲

もとに設計した間取りや設備は、働く女性たちとの意見交く）とmoi（私）からなる造語のBloomoiという名称には、働換などを経てブラッシュアップしていきます。

く女性たちのたくさんの笑顔や才能がしなやかに咲き誇る、

公式サイトという意味が込められています。

公式フェイスブックページ

www.facebook.com/BrilliaBloomoi/

当プロジェクトでは、マンションの間取りや住宅設備にとど公式インスタグラムページ

www.instagram.com/brillia_bloomoi/

www.brillia.com/bloomoi/

まらず、管理やアフターサービスを含むソフトにまで視野を
Bloomoiの考える「共創」

Bloomoiの共創プロセス

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る●Bloomoi企画商品を多数採用した「Brillia 大山 Park Front」
2018年10月の竣工を目指して計画中のマンション「Brillia
大山 Park Front」は、再開発プロジェクトが進む副都心「池袋」から2km圏という便利な場所に位置し、多くの働く女性
がお住まいになることを想定しています。当物件では、働く女性がもっと幸せになる住まいとなるよう、Bloomoiプ
ロジェクトで開発した設備を各所に採用しています。
「Bloomoi Pocket（ブルーモワ･ポケット）」や「Bloomoi
Library（ブルーモワ･ライブラリー）」の他に、モデルルームのインテリアでは「L型ソファ」と「壁面収納」を設置しています。また、他のBrilliaでも多くの採用実績がある、ライフス
タイルに合わせて選べる「キッチン」と「洗面化粧台」のセレクトも採用しています。

TOPICS

ブルーモワ・ライブラリー
料理の合間などにちょっとした作業ができるワークスペースをキッチンのそばに設置。急な来客時には扉を閉めてすっきりとした空間になる。
（左：オープン時/右：クローズ時）

女性が働きやすいオフィス環境の提案
2017年9月に竣工した「エンパイヤビル」は、エンパイヤ自動車様の本社ビル老朽化に伴い、エンパイヤ自動車様との共同で実施した建替え事業です。本物件では、最新の機能や高い耐震性をもつのはもちろん、女性の働きやすさに力を入れています。東京建物で働く女性従業員にアンケートを行い、寄せられた意見を施設計画に反映しました。

トイレブース内にフィッティングボードを備えたベンチを設置

トイレは清潔感のある白基調とし、パウダーコー
ナーに小物入れを設置

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人材資源の活用

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待機児童増加への対応→

特集

保育事業の開始「おはよう保育園」（P4） もご覧ください

方針・考え方
近年、都市部では人口の集中や共働き世帯の増加により、

東京建物グループでは、保育事業を展開し、子育て世帯お保育施設が不足し、待機児童問題が深刻化しています。保

よび未来を担う子どもたちのために、保育環境の整備に取育施設の不足により、保育所へ入所ができず、職場復帰がり組んでいます。

遅れる等の社会問題も発生しています。

指標と実績
指標

2017

2018

合計

保育所の収容可能人数（定員ベース、新規整備分）

50 名

259 名

309 名

保育所の新規開設数

3園

5園

8園

「おはよう保育園」の展開
2 0 1 7年4月、東京建物キッズは東京建物グループ初の保育園として、東京都江東区に「おはよう保育園 亀戸」を、神奈
川県横浜市に「おはよう保育園 横浜根岸」「おはよう保育園
三ツ沢下町」を開園しました。2018年4月には新たに5園を開園しました。
「豊かに生きる力を育てる」という保育理念のもと、子どもたちが自ら考え、主体的に物事に取り組む環境を整備してまいります。

安全を第一に考えた設備や仕様で子どもたちが快適に過ごせる園舎

東京建物キッズが運営する「おはよう保育園」
東京都

横浜市

・
「おはよう保育園 亀戸」東京都認証保育所

・「おはよう保育園 横浜根岸」横浜市小規模保育所

・「おはよう保育園 南砂町」東京都認可保育所

・「おはよう保育園 三ツ沢下町」企業主導型保育所

・「おはよう保育園 大森町」東京都認可保育所

・「おはよう保育園 花咲町」横浜市認可保育所

・「おはよう保育園 椎名町」東京都認可保育所
・「おはよう保育園 西巣鴨」東京都認可保育所

36

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社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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集合住宅の再生
方針・考え方
戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「団地」が老朽

東京建物グループは、中期経営計画で住宅事業の重点戦略

化し、建替えが必要な時期を迎えています。また、建物のとして「長期建替え・再開発事業への注力」を掲げています。

劣化だけでなく、かつて多くの子育て世代が住んでいた団

団地やビルなどの既存ストックを更新するとともに、これ地は住人の高齢化と減少が進んでおり、孤独死が社会的なからの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュ問題に挙げられるなど、地域住民をつなぐコミュニティのニティの再生に貢献しています。

再生が必要になっています。

指標と実績
指標

〜 2014

2015

2016

2017

累計

事業推進中

建替え前

総住戸数

664 戸

130 戸

80 戸

0戸

874 戸

4,057 戸

建替え後

総住戸数

1,298 戸

232 戸

114 戸

0戸

1,644 戸7,480 戸（予定）マンション再生「Brillia 小金井桜町」
物件データ
事業概要
所在地

（建替え前）
小金井コーポラス

東京都小金井市桜町二丁目

建築時期

1964、1965 年竣工

2016 年竣工

敷地面積

5,356.35m2

5,219.46m2

基準建ぺい率

変更なし

許容容積率

「Brillia 小金井桜町」
全景。配棟を変更し、南棟と東棟のL型で「光と緑と風」
を感じることをめざした（建替え後）
Brillia 小金井桜町

変更なし

延床面積

4,914.57m

9,081.48m2

棟 数

全 3 棟、4 階建

全 1 棟、8 階建

住戸数

80 戸

住戸面積

54.24 ～ 54.44m

間取り

2DK、3DK2114 戸（うち分譲 61 戸）
246.75m2 〜 84.96m2
1DK 〜 4LDKの面でも課題を抱えていたため、大規模修繕による機能向上「Brillia 小金井桜町」マンション再生のポイントと建替えを詳細に比較し、2013年に建替えを決定しました。

①大規模修繕と建替えを詳細に比較検討②建替えによる住宅性能の大幅向上③緑豊かな環境と防犯を両立する植栽と提供公園

その後、建築費の高騰による事業計画の見直しなど、困難に直面しつつも、住民の皆様が話し合いを続け、2014年に権利変換※計画が認可され、無事に完成しました。
建替えによって大きく住宅性能が向上したうえ、エレベー

2016年5月に竣工した「Brillia 小金井桜町」は、武蔵野の豊ターが設置されて移動しやすくなりました。また、住棟のかな緑の中に位置する「小金井コーポラス」の建替えによっ

配置を変更することで防犯性能を高めるなど、子どもや高て生まれました。

齢者にも暮らしやすいマンションとなりました。

マンション再生の検討を始めた時はすでに築約5 0年が経過※権利変換：旧マンションの区分所有権や敷地利用権を、新マンションでの権利や金銭での給付に変換すること。新旧で評価額が変わるため、住民間での合意形成が必要。権利変換計画は市区町村長による認可を受ける。

し、住民の方の高齢化と建物の老朽化が進行していました。
また、エレベーターやオートロックがないなど、機能・防犯
37

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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団地再生「Brillia 多摩ニュータウン」
物件データ
事業概要

（建替え前）
諏訪 2 丁目住宅

所在地

東京都多摩市諏訪二丁目 2 番、4 番（地番）

建築時期

1971 年竣工

敷地面積

2013 年竣工
64,399.93m2

基準建ぺい率「Brillia 多摩ニュータウン」全景。既存の緑地を保存しながら、日本最大規模の建替え事業を実現しました（建替え後）
Brillia 多摩ニュータウン

10％

60％

許容容積率

50％

200％（地区計画により150％）

延床面積34,037.13m2

124,904.05m2

棟 数

全 23 棟、5 階建

全 7 棟、11 階・14 階建

住戸数

640 戸

1,249 戸（うち分譲 684 戸）、
附帯施設 3 区画

住戸面積

全戸 48.85m2

43.17m2 〜 101.44m2

間取り

全戸3DK

2DK 〜 4LDK

大きな注目を集めました。お客様だけでなく建替えを検討「Brillia 多摩ニュータウン」団地再生のポイント

している団地の管理組合や自治体からの視察も相次いでい①日本最大級の団地建替え事業（640戸→1,249戸へ）②住民構成の変化によるコミュニティ活性化③緑地保存による生活環境の維持ます。
建替え以前は、旧住民の世代構成は高齢者に偏っていましたが、分譲で新たに住宅を購入した層の約7割が2 0～4 0代
であったこと、旧住民の多くが再入居したことから、一般

2013年10月に竣工した「Brillia 多摩ニュータウン」は、40的な郊外型マンションよりも幅広い年代の人々が住む多世

年余りの歴史をもつ多摩ニュータウン「諏訪2丁目住宅」の建代型のコミュニティが誕生しました。現在は、新旧住民の替え事業によって生まれたコミュニティです。東京建物は

分け隔てなく多数の方々が参加されながら、夏祭りなどの

2 0 0 7年から8年間にわたって、権利者や関係者と共に建替イベントが継続的に企画されており、さらなるコミュニティえ事業を進めました。その結果、緑地保存や公開空地を確の醸成が図られています。

保しながら全7棟1,249戸への建替えを実現しました。
集合住宅の老朽化が深刻化するなか、「Brillia 多摩ニュータ「Brillia 多摩ニュータウン」紹介サイト
www.b-tamant.com

ウン」の建替え事業は、「日本最大級の建替え事業」「歴史ある多摩ニュータウンの再生」という社会的意義が関心を呼び、TOPICS

千里ニュータウンでの団地再生
日本最初の大規模ニュータウンである、大阪府の千里ニュータウン

は、1 9 6 2年のまちびらきから半世紀以上が経過し、各々の団地は建替えによるコミュニティの再生に取り組んでいます。

東京建物は、千里ニュータウンにおいて「千里津雲台A分譲住宅マン
ション建替事業」に参画しています。
「千里津雲台A分譲住宅マンショ
ン建替事業」は、吹田市における初の「マンション建替え等の円滑化に関する法律」に基づく組合施行方式の団地再生事業です。2015年
から住民の皆様とともに本事業に取り組み、2 0 1 9年1 2月からの権
利者の皆様のご入居を予定しています。

「千里津雲台A分譲住宅」建替え後のイメージ

38

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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地域社会への貢献
地域との共生
方針・考え方東京建物グループでは、さまざまなコミュニティ活動を通京橋等の地域において、街の清掃活動や地域活性化のためじた地域の価値向上は、地域の発展のみならず、自社の事のイベント運営等、さまざまなコミュニティ活動を行い、業の持続的な発展にもつながると考えています。

地域の価値向上に取り組んでいます

そのため、不動産を保有・管理している八重洲・日本橋・

クリーン活動の実施
東京建物グループでは、東京建物本社ビルの位置する八重洲・日本橋・京橋地域をはじめとする複数の地域において、街の美化のため、業務開始前の時間等を活用し、清掃活動を定期的に行っています。その活動が評価され、日本橋清掃事業協力会から感謝状をいただきました。
また、日本橋「橋洗い」イベントには2013年から連続して参加しています。また、中央通りの歩道上の花壇の管理を行っているN P O法人はな街道の活動に、多くの社員が定期的に参加するとともに、東京建物は事務局の一員として参加・支援しています。
今後も地域コミュニティの一員として、街の美化に貢献し朝の清掃活動たいと考えています。

日本三大祭り「山王祭」への参加
東京建物グループは、東京建物本社所在地域の大切な行事である「山王祭」に積極的に参加し、伝統文化の継承に努めています。
「山王祭」は天下祭と謳われ、大阪天神祭や京都祇園祭とともに、日本三大祭りに数えられています。神輿
1 2基が八重洲・日本橋・京橋地域等を練り歩く下町連合渡
御には、多くのグループ従業員が参加し、神輿担ぎをはじ
め地元町内会の方々と一緒にお祭りを盛り上げています。
CSRサイト 特集 東京建物のまちづくり活動（2017年公開）
www.tatemono.com/csr/special/townplanning.html

山王祭の様子39

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る「中野セントラルパーク」でのにぎわい創出
中野セントラルパークでは、隣接大学や行政と共に一体的らす取組みが評価され、「グッドデザイン賞地域づくり、コに整備した約3haもの緑豊かなオープンスペース（公共空地

ミュニティづくり部門」
を2014年に受賞しました。

等）が、シームレスにつながる中野四季の森公園ととともに、オフィスワーカー、学生、地元住民や産業の交流の場として、活用しています。
街や学生が持つ既存の文化や新たな活力等を取り込み、年間を通じてフリーマーケットやワークショップ等の各種イベントが開催されています。こうしたイベント等を通じて、積極的にコミュニティづくりを行うことで、多様な人々が集い、にぎわいあふれる空間が創出されるとともに、人、大学、街および企業等が有機的に交じり合うことで、知識の創造や継続的なエリアの活性化につながっています。
2 0 1 7年も多数のイベントが開催され、総計約2 3万人が中野セントラルパークを訪れました。
このオープンスペースを効果的に利用してにぎわいをもた

東京建物グループ音楽部が中野夏祭りのステージで演奏しました

マンションの情報を発信する管理組合との共同運営サイト
東京建物グループでは、管理組合と共同運営のW e bサイトを制作し、マンションの概要や歴史、将来に向けての取組み、
住民組織、共用施設、イベント等を紹介しています。住民の声を届けるブログも開設しています。
「Brillia Mare 有明」「Brillia 有明 Sky Tower」「Brillia 有明
City Tower」「東建座間ハイツ」のWebサイトをすでに公開しており、今後も拡大予定です。
マンションの情報を内外に発信することは、資産価値の向上やコミュニティの活性化、環境維持につながることが期待されます。
「Brillia Mare 有明」
公式Webサイト

www.bma33.com/「Brillia 有明 Sky Tower」公式Webサイト

www.ariakesky.com/「東建座間ハイツ」
公式Webサイト zama-heights.com/「Brillia 有明 City Tower」公式Webサイト

管理組合へのイベント提案を通じたコミュニティづくり
良好なコミュニティはマンションの維持管理に良い影響を及ぼし、資産価値の向上にもつながります。東京建物グルー
プは、マンションの管理組合に対してコミュニティ醸成のためのイベント開催を提案し、運営のお手伝いをしています。
入居前の交流イベントから、入居後の季節に応じたコミュ
ニティイベント（クリスマス、七夕など）、消防訓練、植栽づくり、クラブ活動の運営補助など、コミュニティ醸成につながる活動を管理組合と協力して行っています。
「Brillia 文京江戸川橋」での防災訓練の様子

40

www.bac.tokyo/

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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文化・社会貢献活動
方針・考え方東京建物グループでは、さまざまな文化・社会貢献活動を

害復興支援等、さまざまな社会貢献活動を行っています。

通じた豊かな社会の実現は、自社の事業の持続的な発展に

地域社会の一員として、まちづくり、コミュニティづくり

つながると考えています。

に取り組むとともに、「豊かな社会づくり」に貢献しますそのため、文化・芸術活動、教育支援、スポーツ振興、災Brillia LOUNGE「THE GALLERY」でのアーティスト支援
東京建物は、アートやスポーツ等、さまざまな文化活動に対して支援を行っています。活動の一環として、2017年から、東京建物八重洲ビルの1階にある「Brillia LOUNGE」の一角に設けた展示スペース「THE GALLERY」を、新進気鋭の芸術家やその作品をご紹介する場として、運営しています。
2017年は、4組のアーティストの作品を紹介しました。
また、2 0 1 8年に紹介するアーティストを公募で決める「Brillia ART AWARD 2018」を開催しました。このアワー
ドでは、完成した作品そのものでなく、制作プランを評価します。入選者には制作補助金2 0万円を提供。制作された作品を2018年中に順次、展示します。
Brillia Lounge「THE GALLERY」の情報はこちら
www.brillia.com/brillia/topics/

2017年に紹介したアーティストの作品

東京の文化を学び伝える「江戸まち塾」の開催「江戸まち塾」は、日本三大祭のひとつである「山王祭」をより楽しむために、その歴史から神輿の担ぎ方まで、さまざまなことを学ぶプログラムです。東京建物は、企画・運営を行う
事務局として、主催者である地元町会等を支援しています。
社内外から広く参加者を募集、講師には山王祭に関わりの深い方々をお迎えし、さまざまな視点から山王祭の楽しみ方をお話ししていただいています。
こうした活動がきっかけとなり、地元の方々のみならずオ
フィスワーカー等にも、地域の歴史や文化を深く知ってもらい、文化を引き継ぐこのまちの一員が一人でも増えることを願っています。

江戸まち塾の様子

41

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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まちづくりを学び考える「まちづくりリーダー育成プログラム」の開催
東京建物が保有・管理する東京スクエアガーデンの6階には、「京橋環境ステーション」という都市の低炭素化をすすめる
ための拠点施設があります。
この京橋環境ステーションでは、毎年、約半年にわたり、エコなまちづくりを学べる無料の連続セミナーを開催しています。
2017年は、未来のまちづくりを担う人材育成を目的とした「まちづくりリーダー育成プログラム」が行われました。5
月から12月までの間に計8回行われる毎回約2時間の座学をベースに、議論やフィールドワークを通じて、地域課題の解決力や新たなアイデアを創出するプロセスを体験していきます。1 2月の最終回には、チームごとに検討してきた地
域課題とその解決策を発表しました。

第8回

東京建物は、このセミナーを一般社団法人エコまちフォー

発表会の様子（2017.12.11）

ラムと共催し、企画運営も行っています。

障がい者スポーツの支援
東京建物は、社会貢献活動の一環として、2 0 1 5年8月から
公益社団法人日本障がい者スポーツ協会（J P S A）のオフィ
シャルパートナーを務めています。
障がい者スポーツの理念である「活力ある共生社会の創造」
実現の一助となるべく、障がい者スポーツの普及啓発活動等を通じて、障がい者スポーツを積極的に応援しています。
2017年はグループ内に向けて競技や大会情報を発信して観戦を促し、より多くの社員が大会を観戦・応援することで、障がい者スポーツへの認識を新たにしました。
また、2016年12月にオープンした、陸上競技施設「新豊洲Brillia ランニングスタジアム」のネームミングライツを取得
し、施設運営に協力しています。「新豊洲 B r i l l i a ランニン

社員有志が集まって大会観戦

グスタジアム」では、競技用義足開発ラボラトリーが併設され、障がい者も健常者も一緒になってトレーニングが行えます。

日 本 障 が い 者 スポーツ 協 会 オフィシャル パ ート ナー「新豊洲 Brillia ランニングスタジアム」

42

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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米づくりを通じた震災復興支援
東京建物グループは、東日本大震災からの復興および都市と農村の交流を通じた豊かな社会づくりを目指し、福島県天栄村の特産品「天栄米」の米づくり活動を支援しています。
2016年まで保有していた「羽鳥湖高原レジーナの森」が天栄村に所在していた縁により、支援活動をはじめており、社員の有志約1 0 0名が参加しています。社員とその家族が地
元農家の方々と交流しながら、春の田植え、夏の草とり、
秋の稲刈り等の作業を体験しています。
こうした活動を通じて、天栄村に対する理解を深めるとともに、会社と個人が一体となって、天栄村から福島の復興を応援しています。
稲刈りの参加者たち

難病患者と家族の支援
東京建物が所有する賃貸マンション「アパートメンツタワー
勝どき」は、子育て支援と地域の共生をテーマとしたマンションです。建物内に、認定こども園やファミリーハウス、
小児科クリニック、子育て世代向け住宅等があります。
ファミリーハウスとは、小児がん等の難病治療のために遠方から大都市の病院に来ている子どもと介護する家族に、滞在施設として使っていただく「もうひとつの我が家」のことであり、認定N P O法人※ファミリーハウスが運営しています。
東京建物はこの活動に共感し、国立がん研究センター中央
病院と聖路加国際病院に近い「アパートメンツタワー勝どき」に、和洋室2部屋と共用室を備えた130m2のハウスを設

2家族がゆったり過ごせる共用室

け、無償で提供しています。
※認定特定非営利活動法人（認定N P O法人）とは、団体への寄付を促す
税制上の優遇措置を受けられる団体。認証制度によるN P O法人は申請のみで設立可能だが、認定を受けるには一定の活動期間と所轄庁による調査に合格する必要がある。

43

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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人材資源の活用
ダイバーシティ＆インクルージョン
方針・考え方
少子高齢化が進み、労働人口が減少するなか、女性やシニ

東京建物では、人事方針に「成長を実感できる『働きがいのア世代等の労働力活用がこれまで以上に重要になってきてある職場』の実現」を掲げ、多様な人材が、障壁を感じるこいます。また、顧客ニーズが多様化するなか、多様な人材となく、働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できるで構成される職場は、より幅広い視野の提供やよりよい意

環境づくりを進めています。また、多様な人材の活躍を通思決定に寄与し、質の高いサービスの提供につながると考じて、高度化・多様化した顧客ニーズに応えられるサービ

えています。

スの提供を目指しています。

体制
東京建物グループでは、東京建物人事部がグループ各社の障壁を感じることなく、成長に挑戦し続けられるよう、グ

労務担当部門と連携して各種施策を推進し、多様な人材が、

ループ横断で支援しています。

指標と実績
女性従業員比率・女性管理職比率
2015 年 12 月

2016 年 12 月

2017 年 12 月

女性従業員比率

指標

21％

26％

27％

女性管理職比率

2％

3％

3％

2015 年 6 月

2016 年 6 月

2017 年 6 月

2017 年 12 月

2.06％

1.88％

1.98％

2.10％

障がい者雇用率指標
障がい者雇用率

女性の活躍推進東京建物では、女性が個々の能力や個性を最大限に発揮しに対応したキャリア継続のための制度として、妊娠・出産・

意欲的に働けるよう、職場環境づくりや多様な人材の登用

育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度や、配偶者海に努めています。

外転勤同行制度を設け、最長3年間の休業を認めています。

2017年12月には女性従業員比率が27％となり、2015年

また、配偶者の海外転勤への同行により退職した従業員は、から6ポイント増加しました。

退職者再雇用制度の対象としています。

女性の働きやすい職場環境づくりに向け、ライフイベント

44

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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シニアの活躍推進
東京建物では、6 0歳を超えた従業員が、これまでのキャリ

定年退職者再雇用状況

アを活かして活躍できるよう、定年退職者再雇用制度を導

定年退職者入しています。また、定年を控えた従業員には、人事部が個別に面談を行い、一人ひとりのライフプランを踏まえた
働き方の要望をもとに、これまで培ってきたキャリアを活かして活躍できるよう努めています。

再雇用者

2017

12 名

11 名

92％

2016

4名

3名

75％

2015

6名

4名

67％

2014

5名

3名

60％

2013

6名

4名

67％

障がい者の活躍推進
東京建物では、1993年に「身体障害者雇用委員会」を設置し、障がい者雇用率の推移

障がい者雇用に積極的に取り組んできました。適性を考慮

実雇用率

（％）

した部署への配属や、人事部との定期面談、障がいの状況

2.5に応じた勤務時間の設定等、長期にわたって安定して就業できる体制を整えています。

2.0

厚生労働省へ届出を行った2 0 1 7年6月時点の障がい者の実

1.5

雇用率は1.98％、年末時点では2.10％でした。なお、障害

1.0者雇用促進法における雇用障害者数を充足しています。

2.03

2.06

2.10

2.06
1.88

0.5
0.0

45

2013

2014

2015

2016

2017

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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ワークライフバランス
方針・考え方
長時間労働やメンタルヘルスの問題に対する関心が高まる
なか、ワークライフバランスを実現し生産性を向上するこ

東京建物グループ健康経営宣言とは、従業員や企業の持続的な成長にとって、重要な命題となっています。

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、

東京建物グループでは、グループ健康経営宣言に基づき、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と健康増進に向けた取組みを行っています。

豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
東京建物株式会社 代表取締役 社長執行役員
野村 均

体制
東京建物では、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。

員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場

さらに、東京建物グループ会社間における交流を通じて、における労働衛生の水準の向上、従業員の健康維持・増進

グループ全体の健康維持・増進に取り組んでいます。

指標と実績有給休暇取得日数
平均有休取得日数

2013

2014

2015

2016

2017

2020 年目標

8.8 日

8.6 日

8.8 日

8.7 日

8.8 日

2015 年比 3 割増（11.4 日）※その他の有休制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）

健康診断受診率
健康診断受診率

2013

2014

2015

2016

2017

2018 年目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

46

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人材資源の活用

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健康経営の取組み
東京建物では、グループ健康経営宣言に基づき、さまざま

日常的な健康管理策として、人間ドックや各種がん検診のな取組みを実施しています。

受診、治療に要する医療費や、医薬品の費用、健康管理プ
ログラムへの参加費等、自発的な健康管理に要する費用を、●健康経営に関する外部からの評価

福利厚生カフェテリアプラン※でカバーできるようにしてお健康への地道な取組みが評価され、2014年には株式会社日り、従業員の健康維持への支援を強化しています。

本政策投資銀行が実施する「D B J健康経営（ヘルスマネジメ

さらに、これまでインフルエンザの予防接種費用の補助をント）格付」において、「社員の健康配慮への取組みが特に優行ってきましたが、2 0 16年から社内に医師を招いて接種会れている」として、最高ランクの格付を取得しました。

を実施し、流行期における集団感染の予防を強化しています。

また2 0 1 8年2月には、前年に引き続き、経済産業省が優良な健康経営を実践している企業を認定する制度「健康経営優※一定のポイント枠を従業員に付与し、その中で自由に個別メニューを選択できる制度。個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがある。

良法人ホワイト500」に認定されました。

●メンタルヘルスへの取組み
東京建物では、全従業員に対して、毎年W e bサービスによるストレスセルフチェックを実施し、従業員が自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できるようにしています。
また、健保組合ではメンタルヘルスによるカウンセリングを提供しており、メンタルヘルスに不安のある従業員は、利用できるようになっています。2 0 1 6年から「精神科顧問●健康改善の取組み

医」との連携を開始し、復職支援トレーニングをはじめとし東京建物では、全ての従業員に高い健康管理意識をもってたサポート体制を整備しています。

もらうため、定期健康診断受診の受診率1 0 0％を目指し、

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ライン

取組みを進めています（2011年から100％を継続中）。

ケア研修を実施しており、特に新任管理職に対しては、ラ

健康改善に関しては、健保組合と連携してさまざまな取組

インケア研修への参加を義務づけています（受講率100％）。

みを行っています。禁煙支援を推進し、禁煙に成功した喫

新入社員向けには、スポーツトレーナーを講師に招き、全煙者には記念品を贈呈する施策を実施しています。また、員参加の研修を実施しています。従業員全員にメンタルヘ

従業員の健康リスク特性を把握するとともに、特定検診のルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス

対象とならない非肥満者や若年層向けの重症化予防対策に

不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

ついても積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。さらに、2017年には、集団歯科検診も実

CSRサイト 特集 着実に成果を上げる健康経営（2017年公開）
www.tatemono.com/csr/special/healthcare.html

施し、健康管理に努めています。

47

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地域社会への貢献

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TOPICS

東京建物グループ8社が健康優良企業認定制度で「健康優良企業」
として認定
東京建物およびグループ7社が、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制

度で「健康優良企業」として認定され、「健康優良企業 銀の認定証」の発行を受けました。

この制度は、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言（健康企業宣言）し、その後、一定の成果を上げた企業が認定されます。銀の認定を受けられるのは、審査で8 0点以上をとった企業のみです。取組み中の企業約9 0 0社のうち、銀の認定を取得しているのは約237社です（2018年2月現在。金の認定を取得した企業はまだゼロ）。
今後もグループ全体で健康づくりに取り組んでいきます。
「健康優良企業 銀の認定証」取得グループ会社
・東京建物株式会社

・東京建物不動産販売株式会社

・株式会社イー・ステート・オンライン・株式会社プライムプレイス

・東京不動産管理株式会社
・日本パーキング株式会社

・東京建物不動産投資顧問株式会社「健康優良企業 銀の認定証（東京建物株式会社分）」

・株式会社パーキングサポートセンター

働き方改革への取組み
東京建物では、労働組合と共に「『働き方改革』労使検討会

も生産性向上に向けた具体的な施策を、全社的な取組みと議」を設置しました。この会議体は、グループ中期経営計画

して協議し、導入を進めていきます。

の達成やその先の成長を見据え、業務遂行における生産性や効率性をさらに向上させることを目指し、東京建物に相【東京建物における「働き方改革」の考え方】

応しい働き方改革を実行するべく、必要な具体的施策を労「働き方改革」で目指すゴールは、“効率化”等により時間を使間にて協議するために設置したものです。

生み出し、「会社の成長」と「個人の成長／幸せ」につなげ

2017年4月に活動を開始し、「働き方改革」の目的や目指すること。

ゴールを共有し、労使間で幅広く議論してきました。今後

成長力の強化

東京建物における「働き方改革」のイメージ

両立

会社の成長

個人の成長／幸せ〈キーワード〉 収益拡大、顧客訪問機会の増加、人脈形成、自己啓発、社外交流、新規取組み・事業、改善活動、豊富な商品知識従業員のモチベーションアップ、クリエイティブ、AI

健康維持・向上、ワークライフバランス、リフレッシュ ⇒幸せ

⇒成長

時間短縮

時間を生み出す

迅速な意思決定

時間管理徹底ノウハウ共有48

IT 等のインフラ整備目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

時間外労働削減への取組み
東京建物では、ワークライフバランスと従業員の健康管理

所定外労働時間の推移の観点から、2008年より長時間労働対策を継続しています。

（取組み直前の2008年上期の所定外労働時間を100とする。2008年7月から取組みを開始）

2010年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導100入し、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に所定外労（取組み直前75

改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックする仕50組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じて、残業時間（時間外労働時間）削減に努めており、これまでに

25

約50％（2008年比）の残業時間を削減しました。

0

このように、ハードとソフトの両面から効果的な長時間労働抑制に取り組んでいますが、今後は「働き方改革」を意識

100
75

PC強制シャットダウン開始（2010 年 8月）

50
252008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）した対策にも積極的に取り組んでいきます。

ライフイベントにも対応したキャリア継続のための制度

2.03

2.06

2.10

2.06
1.88

東京建物では、多様なバックグラウンドをもつ従業員が活用を制度化した背景には、さまざまな生活環境の変化により、躍できるよう、従業員一人ひとりがライフイベントに応じやむを得ず退社を余儀なくされた従業員の「東京建物を通じてキャリアを継続できる各種制度を設けています。

て社会に貢献していきたい」という前向きな思いを、積極的に実現したいという考えがあります。

●妊娠・出産・育児・介護を理由とする休業制度
育児や介護については、従業員一人ひとりの生活環境等に●配偶者海外転勤同行制度より、必要となる休業期間は異なります。従業員が人生のグローバル化や男女雇用機会均等化を背景に、男女問わず

転換期に直面した際に、キャリアが断絶せず柔軟に継続で海外勤務の機会が増えています。東京建物では、従業員のきるよう、育児や介護を理由とする休業期間を最長3年間と配偶者が海外転勤となり、配偶者に同行して海外で生活すしています。

る場合は、従業員の充実した家族生活に配慮するために、
最長3年間の休業を認める制度を設けています。

●妊娠・出産・育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度

また、当該事由により退職した従業員は、退職者再雇用制

妊娠・出産・育児・介護を理由として退職した従業員に対度の対象としています。

しては、退職者再雇用制度を設けています。退職者の再雇

クラブ活動に対する支援
東京建物では、2014年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員の課外活動を支援する制度を導入しています。
現在、1 2の公認クラブを対象に、活動場所のレンタル費用
や大会への参加費用を補助しています。グループ会社の従業員も参加しており、会社の枠を越えたグループ横断の活動が行われています。
また、各クラブは、地方公共団体主催の体育大会やイベントに参加しており、地域社会と積極的なコミュニケーションを行っています。
音楽部

49

0

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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人材育成
方針・考え方東京建物では、従業員こそが企業の持続的な発展の基盤で人事方針あるとの考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。

1．求める人材の育成

付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化、さらに求める人材像 「信頼」される人、「未来」
を切り拓く人

個人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風
土への変革を目的として、2012年に人事諸制度の改正を行

2．成長を実感できる「働きがいのある職場」

いました。その一環として、「人事方針」を定め、これをもの実現とに新たな人材育成体系を構築しています。

体制（人材育成体系）
東京建物では、新卒入社から2年間を「育成期間」と定め、ビリングしています。

ジネス基礎研修（ロジカルシンキング、プレゼンテーション

中堅社員以降は、社員の「自ら学ぶ」風土を醸成するため、など）を含む5年間の集合研修プログラムを実施し、若手社

希望者参加型の社内研修のほか、外部派遣研修や異業種交員の育成に注力しています。

流研修等、充実したプログラムを提供しています。

さらに、総合不動産会社の社員として相応しく幅広い見識

管理職向けには、評価者研修やメンタルヘルスラインケアと経験を積むという目的のもと、お客様と接点のある部署

研修といった日常のラインマネジメントの強化に加えて、へ初任配属を行ったうえで、入社後1 0年間で3部署程度の戦略的視点やマネジメント力を高めるため、ビジネススクー

職務を経験する人事ローテーションを行っています。

ル等の外部研修機関への派遣を実施しています。

職場におけるO J Tの育成サイクルを強化するため、指導にさらに、事業のグローバル展開をふまえ、英語・中国語のあたる管理職向けの研修や新入社員カウンセラー制度を設

語学習得支援や海外派遣研修を行っています。

け、その運用状況を人事部との定期面談等を通じてモニタ

指標と実績
離職率
離職率（自己都合のみ）

2013

2014

2015

2016

2017

1.7%

1.9%

2.2%

1.4%

1.4%

グループシナジーのための新入社員向けグループ合同研修
東京建物グループでは、「中期経営計画〜次も選ばれる東京

経過後には団結力のさらなる向上を目的として『グループ運建物グループへ〜」のもと、“驚きの価値提供”に向けたグ動会』を開催しました。

ループシナジーの発揮を重点戦略の一つとしています。

さらに、入社後3年目までに、さまざまな合同研修プログラ

グループシナジー発揮に向けた取組みの一つとして、若手ムを用意し、グループシナジーを発揮できる人間関係の構

社員向けのグループ合同研修を行っています。2017年は新築を支援しています。

卒入社直後に合宿型の『導入研修（3泊4日）』を実施し、半年

50

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TOPICS

グループシナジーのための新入社員合同運動会
2 0 1 7年1 1月1 4日、新入社員同士の交流を深めるために「東京建物グループ

新入社員合同運動会」を開催しました。

グループ7社（東京建物、東京建物不動産販売、東京不動産管理、東京建物アメニティサポート、プライムプレイス、
日本パーキング、イー・ステート・オンライン）から、新入社員と各社の人事担当者の総勢約100名が参加し、各社混合チームで対抗戦を行いました。

新入社員同士がチームを組み、助け合うことで、お互いの理解が深まり、今後の業務においても、グループ横断でコミュ
ニケーションをとることが可能となります。こうしたつながりが土台となり、将来的にグループのシナジーにつながっていくことが期待されます。

合同運動会の開催にあたっては、各社の人事担当者が集まって企画・運営を行っており、人材育成を通じたグループ
シナジーの向上を考える良い機会となっています。

グローバル人材育成のための海外派遣研修
東京建物では、グローバルに事業展開を進めていくなか、

また、より実践的なプログラムとして、当社中国現地法人

社員のグローバルマインドを高めることを目指し、海外派へインターン派遣を行い、実際の就業体験を通して、現地遣研修を実施しています。

文化やビジネス動向を理解できる研修を実施しました。今2017年はアメリカ西海岸へ若手・中堅社員を派遣し、現地後も、国内外問わず「グローバルで新しい価値を生み出すこ

企業への訪問やフィールドワーク等を通じて、異文化を肌とにチャレンジしたい」という、意欲あふれる人材の成長をで感じながら、発想力と思考力を養う研修を実施しました。

支援していきます。

51

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管理体制の整備
コーポレート・ガバナンス
方針・考え方東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明

コーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な体制
東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮可能な体制

執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担をが構築されていると考えています。

明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図って

また、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグルーいます。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、プ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

諮問委員会
諮問

報告

答申

取締役会（取締役）
選任・監督

会計監査人
連携

解任

会計監査

監査役会（監査役）

監査

連携

社長執行役員
グループ経営会議

選任・解任

選任・解任

内部監査室

内部統制管理委員会

監査各本部・部門

東京建物

グループ各社
東京建物グループ●取締役(会)

また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を取締役は1 2名であり、うち4名が社外取締役です。東京

述べています。
（人数は2018年4月時点）

建物では、原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関●監査役(会)する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督してい監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名）で構成され、うます。

ち2名が社外監査役です。
52

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戻る●執行役員●内部統制管理委員会

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化

内部統制管理委員会は、内部統制リスク（コンプライアン

および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度

スリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモを導入しています。

ニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。
（詳しくはリスクマネジメント参照）●グループ経営会議
役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設●諮問委員会

置し、グループ経営に関する重要な事項について審議し取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外ています。

取締役を除く）を審議する諮問委員会を、取締役会の諮問

また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルー

機関として設置しています。委員は取締役の中から選任

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

していますが、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保するため、総数5名以内のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートすさらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議

るため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部

情報提供等を行っています。

署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、を行うことができるよう体制を整えています。

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。

報酬の額およびその算定方法の決定方針●取締役および監査役報酬等の状況（2017年12月期）

取締役の報酬額は、固定報酬として月額3 5百万円（年額
4 2 0百万円に相当）以内 、業績連動報酬（ただし社外取締区分／支給人員／総支給額

役を除く）として前事業年度における連結経常利益の1％か

取締役／12名／422百万円（社外取締役を含む）

つ親会社株主に帰属する連結当期純利益の2％の範囲内 で監査役／5名／64百万円（社外監査役を含む）

支給することとしています。

合計／17名／486百万円※1※2

今般、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高め※1:2008年（平成20年）3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく※2:2013年（平成25年）3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づくることを目的として、2018年（平成30年）3月28日開催の第2 0 0期定時株主総会において、株式給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の三種類により構成されることとなりました。株式報酬（ただし社外取締役を除く）は、1事業年度あたり4万ポイント(4万株相当)を上限として付与することとしています。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万円に相当）以内と定めています。

53

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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リスクマネジメント
方針・考え方東京建物グループは、企業価値の安定的な増大に向け、当うえで、継続的にリスクをモニタリング・コントロールし、社グループの事業に影響をおよぼす可能性のあるリスクのリスク管理の徹底を図っています。

管理に努めています。リスクマネジメント体制を整備した体制
東京建物グループの経営に大きな影響を与える可能性のあています。

る重要なリスクとして、投資リスク･財務リスク･事業リス

一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対ク･内部統制リスクとそれらの集合体である統合的リスクに応方針等が検討されます。

分類し管理しています。

また、これらのリスクに関する重要な事項については、必統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画

要に応じて取締役会・監査役会等へ報告されます。

部が所管し、そのなかの内部統制リスク（内部管理リスクおこうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等のよびコンプライアンスリスク）については、社長（執行役員）

一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

を委員長とする内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っ
リスクマネジメント体制

取締役会・監査役会
重要な事項の報告

リスク管理部門

重要な事項の報告

企画部

内部統制管理委員会

リスク管理統括責任者 ：企画部長
リスク管理統括補佐者※：総務コンプライアンス部長※内部管理リスクの場合のみ

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部
補佐 ：企画部、内部監査室

重要な事項の付議・報告

グループ経営会議等
議長 ：社長
事務局：企画部

統合的リスク

リスク
カテゴリー（投資リスク･財務リスク･内部統制リスク・事業リスクの集合体）

投資リスク
報告

内部統制リスク

財務リスク

事業リスク

（内部管理リスク、コンプライ
アンスリスクの集合体）

モニタリング・改善

報告

各部室店

モニタリング・改善

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

54

報告

モニタリング・改善目次

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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グループ会社を含めた震災対策共同訓練
東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基

毎年1 0月には、グループ各社一丸となって震災対策共同訓

本計画書」に定めるとともに、初動対応、備蓄、安否確認等練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安のマニュアルを整備しています。

否確認等の方法を確認しています。

情報管理の徹底東京建物グループでは、業務上取り扱う情報を適切に管理者を中心とした情報管理体制を整備しています。さらに、するため、「情報管理規程」や「個人情報取扱規程」「特定個人

内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情報や秘情報取扱規程」等を定めています。また、情報管理統括責任

密情報等の管理の強化を図っています。

55

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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コンプライアンス
方針・考え方東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な

東京建物グループ コンプライアンス憲章

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等でコンプライアンスに徹した企業活動を遂行していあり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えきます。

ていくことが重要であると考えています。

・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行

東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活います。

動を推進するため、2 0 0 9年6月、社会に対する誓約として・お客様の立場で考え、誠実に行動します。

グループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢組みを進めています。

献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい
職場環境を確保します。
2009年6月制定

体制
東京建物グループでは、コンプライアンスを推進する体制

報告

取締役会

として、グループのコンプライアンスならびに内部管理リ
スク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グルー

監査役会

内部統制管理委員会

プコンプライアンス活動の統括をしています。

委員長：社長執行役員

この他、東京建物の総務コンプライアンス部では、グルー
プ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとと報告

事務局
総務コンプライアンス部

もに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

企画部
内部監査室

コンプライアンス啓発活動 報告

通報受付 内部監査

各事業本部
グループ各社
コンプライアンス担当

56

連携

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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指標と実績コンプライアンス（eラーニング）研修の受講者数および修了率
2015

2016

2017

コンプライアンス研修の受講者数

657 人

814 人

847 人

コンプライアンス研修の修了率

99.4％

98.8％

98.5％

2015

2016

2017

28 件

15 件

44 件

ヘルプラインへの通報・相談件数
通報・相談件数

コンプライアンスマニュアル
東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループ コンプライアンスマ
ニュアル」を制定しています。
コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として1 6項目の遵守事項を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。
コンプライアンスマニュアル＜遵守事項＞
1. 法令等の遵守
2. 取引先との適正な関係
3. 節度ある贈答・接待
4. お客様への誠実な対応
5. 環境への配慮
6. 政治・行政との適正な関係

7. 反社会的勢力との関係遮断
8. 適時・適切な情報開示と適正な税務申告9. インサイダー取引の禁止
10. 人権の尊重、差別・ハラスメント
行為の禁止

11. 働きやすい職場環境の確保
12. 情報の適切な管理
13. 利益相反行為等の禁止
14. 地域社会との共存
15. 情報システムの管理
16. 会社財産の尊重

コンプライアンス研修
東京建物グループでは、毎年、グループ合同ｅラーニング

この他にも、
グループ新入社員合同研修、
役員・部長向け研修、研修を実施しています。2 0 1 7年は、グループ全体で1 3社

東京建物新人社員向け研修、新任指導職向け研修などの階の役職員約2 , 8 0 0名を対象とし、コンプライアンス憲章や層別研修を実施しました。

遵守事項などのコンプライアンスの基礎のほか、「ハラスメ

また、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマ

ント防止」「情報管理」「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防については、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、止法」「消費者関連法」について知識習得および法令改正にとグループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そもなう知識のブラッシュアップを図りました。

の他の情報を共有しています。

57

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地域社会への貢献

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コンプライアンスアンケートの実施
東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員

アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴をのコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されるととも検証するため、コンプライアンスアンケートを実施していにグループ各社にフィードバックを行い、問題の未然解決、ます。

コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活

2 0 1 7年は、グループ全体で1 6社の従業員約6 , 8 0 0名を対動に役立てています。

象に実施し、回収率は約80.5％でした。

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に監査室（社長直轄の組織）に報告され、独立した立場で内容防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利に応じて調査・事実確認等が行われます。

用が可能な「東京建物グループ ヘルプライン」を設置していコンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是ます。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行って相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグルーいます。より重大な事案については内部統制管理委員会がプで業務に従事している全ての従業員が利用できます。

招集され、対応が検討されることになっています。

各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部

反社会的勢力への対応
東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断

また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。

社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。

58

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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人権の尊重
方針・考え方東京建物グループでは、コンプライアンス憲章のなかで、ント行為の禁止および働きやすい職場環境の確保について、

人格・価値観の尊重を掲げています。コンプライアンス憲

行動基準として遵守することを定めています。また、人事章の実践を確実にするために、「東京建物グループ コンプ

方針において、働きがいのある職場の実現を掲げています。

ライアンスマニュアル」を制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象に、人権の尊重、差別・ハラスメ→コンプライアンス憲章 P.56

体制
人権問題を含むコンプライアンスを推進するために、東京動の統括をしています。

建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置しています。

→コンプライアンス体制 P.56

「内部統制管理委員会」では、グループコンプライアンス活人権尊重の取組み
東京建物グループでは、コンプライアンス憲章実践の行動

ト」を通じて、ハラスメント行為等の問題の予防・早期解決基準であるコンプライアンスマニュアルのなかで、「人権のを図っており、ヘルプラインで受け付けた相談・通報およ

尊重、差別・ハラスメント行為の禁止」、「働きやすい職場

びアンケート結果について、適切な対応をとっています。

環境の確保」を定めています。コンプライアンスマニュアル

具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

を、従業員へ配布、事業所へ掲示することで、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス研修を毎年実施→コンプライアンス研修 P.57

しています。

→コンプライアンスアンケート P.58

さらに、グループ共通の相談・通報窓口である「東京建物→ヘルプラインの設置 P.58

グループ ヘルプライン」および「コンプライアンスアンケー

労働環境改善の取組み
東京建物グループでは、従業員の健康改善のために、健保

整備しています。

組合と連携してさまざまな取組みを行っています。禁煙支

さらに、2008年から長時間労働対策を継続して実施し、残援のほか、従業員の健康リスク特性の把握、予防、早期治業時間削減を実現しています。

療の促進を行っています。また、福利厚生プランを通じて、具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

従業員の自発的な健康管理を支援しています。
また、メンタルヘルスへの取組みとして、毎年全従業員に→健康改善の取組み P.47

対してストレスセルフチェックを実施しているほか、2016→メンタルヘルスへの取組み P.47

年からは精神科顧問医との連携を開始し、サポート体制を→時間外労働削減への取組み P.49

59

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

Topics
駐車場への宅配便ロッカー設置による物流負荷問題への貢献
近年、インターネット通販の普及拡大により宅配便の配達

宅配便ロッカー設置実績（2017年12月末時点）

数が増加するとともに、核家族化や共働きの増加により不名称

在再配達が増加、物流を担う企業の過負荷が社会問題となっています。
その解決策の一つが、ロッカーに宅配業者が荷物を預け、それを受取希望者が好きな時間に取り出せる「宅配便ロッカー」です。便利な宅配便ロッカーですが、その数はまだまだ不足しており、大規模なマンションではロッカーがいっぱいで使えないという事態も発生しています。

台数

ロッカー数

NPC24H 浦和駅前パーキング

225 台

45 口

NPC24H 南大沢駅前パーキング

364 台

45 口

NPC24H 大宮駅東口パーキング

240 台

27 口

NPC24H 若葉駅西口パーキング

401 台

27 口

NPC24H 相武台駅前パーキング

238 台

30 口

NPC24H クイック池袋パーキング

40 台

30 口

東京建物グループの日本パーキングでは、運営する時間貸し大型立体駐車場を中心にPackcity Japanが展開する宅配
便ロッカーの設置をはじめました。
駐車場利用者はもちろん、ロッカーだけでも利用が可能。さらに複数の宅配業者が利用できるオープン型なのが特長です。
2 0 1 7年5月に浦和駅前、南大沢駅前、大宮駅東口、若葉駅
西口の4ケ所でスタートし、2 0 1 7年1 2月末時点で6ケ所、N P C 2 4 H南大沢駅前
パーキング（屋外設置）

合計204口を展開しています。

働き方の変化を後押しする「+OURS」の展開
働き方改革のためには、生産性の向上とテレワークをはじいます。2017年12月末時点で首都圏における2大メガターめとした多様な働き方ができる環境が重要です。また、ス

ミナル駅至近の八重洲（東京駅）、西新宿（新宿駅）の2ケ所をタートアップ企業と共同で新規事業創出のための「オープ運営しています。

ンイノベーション」に取り組む大手企業も増えています。ス
施設概要

タートアップ企業においては、機動的に利用できる安価なワーキングスペースが求められています。
東京建物では、多様な働き方に対応できる会員制シェアオフィス「+OURS（プラスアワーズ）」を2017年7月からス
タートしました。サービスオフィス（法人登記可能な1～16
名用の家具付オフィス）とコワーキングスペース（フリーア+OURS 八重洲

+OURS 新宿

面積

約 380 m

約 898 m2

サービスオフィス

計 17 室計 28 室コワーキングスペース

計 39 席計 76 席

営業時間

ドレス制のオープンラウンジ）を用意し、多様な働き方の2

平日 8:00 ～ 20:00（サービスオフィスは 24 時間入室可）

ニーズに応えつつ、利用者同士の交流も促進します。2号店である新宿店のコワーキングスペースには、集中して作業するゾーンと交流を促進するゾーンを設定。より細かなニーズにも対応します。
また東京建物は、株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJコネクト」（オープンイノベーションによる新規事業創出支援プログラム構築）の趣旨に賛同し、本プログラムの参画企業（スタートアップ企業を含む）に対して、プログラム「+OURS新宿」のコワーキングスペース

期間中、本施設のコワーキングスペースを無料で開放して60

お問い合わせ先：
東京建物株式会社
広報CSR部
TEL：（03）3274-1984

発行：2018年3月
改訂：2018年6月