別添２申請
平成２３年８月１９日

原子力災害対策本部長
内閣総理大臣菅直人

殿

宮 城 県 知 事
村井嘉浩

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第３項に基づく平成２３年７月２８日付指示について，下記のとおり申請する。
記
１

別紙の出荷・検査方針に基づき、全頭検査対象農家及び全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く 。）が放射性物質についての検査を受け、暫定規制値以下となった肉を販売するためと畜場に出荷しようとする牛について、と畜場への出荷制限を解除すること。

２

全戸検査済み農家の飼養する牛について、県外への移動制限及びと畜場への出荷制限を解除すること。

- 1 -

（別紙）
出荷・検査方針１定義（１ ）「全頭検査対象農家」とは、①

宮城県が実施した緊急立入調査等により適切な飼養管理が確認されなかった牛の飼養農家②

その肉の放射性セシウムについての検査結果が暫定規制値（500 Bq/kg）を超過した牛の飼養農家③

牛の飼養農家であって、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性セシウムにより汚染された稲わら(以下「汚染稲わら」という 。）についての立入調査が行われていないものをいう。
（２ ）「全戸検査対象農家」とは、全頭検査対象農家以外の牛の飼養農家をいう。
（３ ）「全戸検査済み農家」とは、全戸検査対象農家のうち、農家別検査により放射性セシウムについての検査結果が全て50 Bq/kg以下となり、かつ、その検査結果が得られた日から３か月を超えていないものをいう。
（４ ）「農家別検査」とは、農家別に（その飼養する牛の中に飼養管理状況の相違等により放射性物質による影響が異なると宮城県が認めた群がある場合にあっては、その群ごとに）宮城県が指定する１頭以上につき行う放射性物質についての検査をいう。
２

全頭検査対象農家（１）全頭検査対象農家の飼養する牛は 、（２）による場合を除き、仙台市中央卸売市場食肉市場（以下「仙台市場」という 。）又は株式会社宮城県食肉流通公社（以下「流通公社」という 。）に出荷し、その全頭につき放射性物質についての検査を行うものとする。
（２）全頭検査対象農家（既に（１）の検査が行われ、その放射性セシウムについての検査結果が全て500Bq/kg以下となり、かつ、その検査結果が得られた日から３か月を超えていないものに限る 。）の飼養する牛は、他の地方自治体が４により全頭検査を行う場合又は他の地方自治体の協力を得て採材の上宮城県が全頭検査を行う場合には、宮城県外のと畜場に出荷して差し支えないものとする。
３

全戸検査対象農家（１）全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く 。）の飼養する牛は、仙台市場- 2 -又は流通公社に出荷し、農家別検査を行うものとする。
（ ２ ）全戸検査済み農家の飼養する牛は 、と畜場に出荷して差し支えない 。ただし 、次に掲げる牛については、仙台市場又は流通公社に出荷し全頭検査を行うものとする。
①

汚染稲わらを食べた牛であって、当該全戸検査済み農家に移動してきたもの②

福島第一原子力発電所の20km圏内から事故後に移動してきたもの（３）宮城県は、農家別検査と併せ、当面の間は、安全性をより確かなものとするとともに、長年築き上げてきた「仙台牛」を中心とする宮城県産牛肉への信頼を回復させるため、全戸検査済み農家の飼養する牛全頭についても放射性物質の検査が行われるよう努める。
４

他の都道府県に所在すると畜場への出荷（１）宮城県は、県内で飼養されている牛が宮城県外のと畜場に出荷される場合には、当該と畜場を管轄する地方自治体に対し、事前に、牛の飼養農家、出荷の予定日、出荷先のと畜場、出荷の頭数及び出荷される牛の個体識別番号を通知する。また、宮城県は、この通知に含まれていない牛がと畜場に搬入された場合には、その旨を宮城県に通報するよう当該と畜場を管轄する地方自治体に要請する。
（２）（ １ ）の場合において 、全頭検査対象農家の飼養する牛が含まれる場合には 、その牛の個体識別番号を明らかにした上で、その全頭につき放射性物質についての検査、と畜場における適正な管理、検査結果の通知等が行われるよう、当該と畜場を管轄する地方自治体に協力を要請する。
（３）宮城県は 、（２）により要請する協力の内容について、予め包括的に当該と畜場を管轄する地方自治体と協議する。
５

出荷計画（１）宮城県は、牛の飼養農家ごとに、次の事項を記録した台帳を作成するとともに変更の都度随時更新し、これにより牛の飼養農家及びその飼養する牛の管理を行う。
①

全頭検査対象農家、全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く 。）又は全戸検査済み農家の別②

３の（２）の①及び②に掲げる牛の飼養の有無及びその個体識別番号（２）出荷計画は、仙台市場及び流通公社の検査のためのと畜能力が限られていることを踏まえ、放射性物質についての検査が円滑に行われるよう、出荷の予定日ごとに、出荷すると畜場、出荷する牛の飼養農家、出荷する牛、検査の場所- 3 -等について定める。
（ ３ ）出荷計画案は 、生産者団体等が作成し 、宮城県及び関係者から構成される「 宮城県肉牛出荷計画調整協議会 」（以下「協議会」という 。）において、その作成する調整方法等により調整し、確定する。
（４）その際、仙台市場及び流通公社のと畜能力、宮城県が放射性物質についての調査を依頼している検査機関の検査能力並びに４により宮城県外のと畜場に出荷される牛についての受入状況を勘案し、実施可能な出荷計画を定めるものとする。
６

仙台市場及び流通公社における管理等（１）仙台市場及び流通公社における受入れ及び確認
仙台市場及び流通公社は、受け入れる牛について、１頭ごとに出荷者を確認し、出荷計画と照合し、結果を県に報告する。
（２）枝肉及び内臓等の保管・管理①

仙台市場及び流通公社においては、放射性物質についての検査の対象となる牛とそれ以外の牛が確実に区分されるための措置（と畜順による管理、枝肉への表示等）を行う。

②

検査の試料採取は、と畜検査員が行う場合を除き、仙台市場においては仙台市職員、食肉公社においては宮城県職員の監視と指導のもとに、と畜場の職員又は宮城県が指定した者が行う。

③

検査に供した牛の枝肉及び内臓等は、検査結果が判明するまで仙台市場若しくは流通公社内又は管理が確実にできるとして宮城県が指定する場所で保管・管理を行う。

④

検査に供した牛の枝肉及び内臓等は、暫定規制値を超過したことが判明した場合は、仙台市場においては仙台市職員、流通公社においては宮城県職員
又は宮城県が指定した者が個体識別番号等を基に検査結果と現物を照合し、確実に流通させないこととする。また、暫定規制値以下である場合は、と畜場等からの持ち出し又は加工等を行うことができる。

（３）検査結果通知書の発行①

上記に従って放射性物質の検査を行い、暫定規制値以下であった牛の肉については、宮城県が 、「牛肉の放射性物質検査結果通知書」を発行する。

②

全戸検査済み農家に対しては、宮城県が、有効期限を付して全戸検査済み農家であることを通知する。その際、３の（２）の①又は②に掲げる牛を飼養する全戸検査済み農家に対する通知書には、当該農家がこれらの牛を飼養している旨及びこれらの牛の個体識別番号を記載するものとする。全戸検査済み農家は、通知書の写しを添付の上、仙台市場若しくは流通公社又は４に- 4 -より受け入れ体制が整っている県外のと畜場への出荷を行う。
７

放射性物質についての検査結果が暫定規制値を超過した場合の対応（１）検査結果が、暫定規制値を超過した牛に由来する枝肉等ついては、販売を認めず、廃棄する。
（２）宮城県は、暫定規制値を超過した牛を出荷した農家に対して、飼料や家畜の管理状況等について立入調査等により原因を究明し、再発防止を指導する。
８

牛の飼養農家への指導（１）指導体制の強化
宮城県は、関係機関・団体等と連携の下、牛の飼養農家に対して、定期的に立入検査を実施し、適切な飼養管理（暫定規制値以下であると認められる飼料の給与、放射性物質により汚染されていないと認められる水の給与など、放射性物質の降下等による影響を避けられる飼養管理）が継続されるよう指導を行う。
（２）出荷・検査体制の周知徹底と情報の共有
宮城県は、関係機関・団体等で協議会を設置し、牛の飼養農家に対して、新たな出荷・検査体制の周知徹底を行い、適正な検査体制が整備・実施されるよう指導を行う。また、国等から提供される各種情報についての共有化と周知を図る。
（３）情報の提供
宮城県は、関係機関・団体等と連携の下、消費者・流通業者に対して適時・的確に検査結果などの情報を提供するとともに、市場に流通している牛肉は食品衛生法上問題のないものであることを周知する。
９適切な飼養管理体制を徹底するための措置
７月１３日から８月１２日にかけて実施した、県内全ての牛の飼養農家５，３９６戸に対する稲わらの入手、保管や給与を含む飼養管理状況の聞き取り調
査及び立入調査により、５９８戸（肥育牛２２５戸，乳牛５４戸，繁殖３１９戸）の農家において汚染稲わらの給与や敷料への使用が確認された。当該農家において、汚染稲わらを特定し、家畜の飼料及び敷料等に利用しないようための措置を講じるとともに、適正な飼養管理について指導した。
また、稲わらを販売している業者等へは、７月１８日から８月４日まで３５件の立入調査を実施し、放射線量の測定等による汚染稲わらの在庫量等を確認し 、当該稲わらについては 、販売の停止と適正な保管を徹底指導するとともに 、販売先リストをもとに購入農家に対して適正な飼養管理について指導した。

- 5 -以上を踏まえ、次によりさらに適正な飼養管理の徹底を図る。
（１）汚染稲わらの処分等
次の①から④の措置について、国の指導等にもとづき、宮城県がその実施について責任をもって管理する。
①

汚染稲わらの処分にあたっては，適切な処理方法を判断するため、放射性物質についての検査を実施しつつ、保管場所や処分の方法について、関係市町村等と連携・協議を行う。

②

暫定許容値を超える汚染稲わらについて、農家ごとに残量、放射線量測定結果、保管場所等を記載した「汚染稲わら適正管理確認票」を作成し、これに基づき、その処分までの間、定期的に適切な保管がなされていることを確認する。

③

汚染稲わらの利用停止と隔離を確実に行うため、畜舎・住居から離れた場所において、スプレー等での着色、ブルーシート等での被覆、封印等を実施する。

④

汚染稲わらについては、可能な限り速やかに処分することとし、処分されたことを確認の上、汚染稲わら適正管理確認票にその旨を記載する。

（２）飼養管理指導体制の強化
宮城県は、関係機関・団体等と連携し、牛飼養農家に対して、定期的（約３か月に一度）な聞き取りや立入調査を実施し、適切な飼養管理を継続するよう指導を行う。
（３）畜産農家への周知
宮城県は、出荷制限等に伴う急激な飼養管理の変更に対し、飼養管理マニュアルを配布するなど、各種情報を速やかに周知する。
（４）稲わら販売業者等への指導強化
稲わら販売業者に対して、継続的に聞き取りや立入調査を実施し、適切な稲わらのみを扱うよう指導を行う。

- 6 -