平成28年3月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）
3月の日銀当座預金残高は月初259兆円台から始まり、税・保険揚げ等の要因により3日に254兆円台まで減少したものの、その後は日銀による国債買入、国債の大量償還（22日）、年度末諸払いなどの要因から、275兆4,500億円まで大幅に増加し越月した。月末時点でのマネタリーベース残高は前月末比16兆8,962億円増加の375兆6,977億円であった。
無担保コールON物は、3月15日までの積み期後半では、基礎残高に余裕のある地銀等からON物を中心に積極的なビッドが見られ、加重平均金利は0～▲0.003%で推移した。積み期が変わった16日以降は、財政等要因による資金余剰感が強く意識されたことに加え、期末に係る取引を控える動きが見られたことから、ビッドが薄くなり、加重平均金利は▲0.002～▲0.007％で推移した。ターム物では、1W～1M物で0～▲0.015%を中心に、一部期越え物ではプラス圏の出合も散見された。
無担保コール市場残高は、マイナス金利の取引に係る諸制約が意識されたことや期末要因の影響などから減少し、3月31日には1兆9,540億円と過去最低を記録した。
14-15日に実施された日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された他、①「マクロ加算残高」の見直しを原則として3か月毎に行うこと。②ＭＲＦを受託する金融機関の「マクロ加算残高」に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加えること。③今後「貸出支援基金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増加させた金融機関については、増加額の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算すること。の3点が公表された。

足許GCは月初▲0.01%近辺の出合い。8日受渡しで短国及び長国買入オペが合計約2兆円オファーされると、▲0.03～▲0.05%程度まで低下し、さらにその後は▲0.06～▲0.08%のレンジを中心に推移した。積み最終日となる3/15-3/16のSNでは▲0.10%を下回る取引も散見された。
新積み期間に入ると、▲0.07～▲0.10%程度にレンジを切り下げての出合い。国債決済日となる22日受渡しのSNでは証券会社のファンディングニーズが高まって▲0.05%近辺、TNの段階では▲0.03%近辺まで上昇する場面が見られると、T+1スタートで国債買現先オペが5,000億円オファーされた（全取▲0.200%、平均▲0.120%。応札6,518億円に対して落札3,848億円、▲0.30%以下不採用）。
その後、23日以降はオペの影響もあってか、再びレートが低下して▲0.08～▲0.10%の取引。また、3月末初物に関しても▲0.08～▲0.10%での出合いと、水準に大きな変化は見られず、波乱のない展開で越月した
SC取引は一般的な銘柄が月の前半にかけて▲0.03～▲0.08%近辺で取引されたものの、中旬以降は足許GCの低下を受け、▲0.1%台前半～半ば近辺で推移した。
10年債では340回債がONで▲0.20%近辺の出合いから、輪番オペ等の影響もあり▲0.5%台で出合い。また、カレント銘柄の341回債もタイト化し、月を通して▲0.40～▲0.60%程度で取引された。また、3月発行の新発債では、30年50回債のニーズが強い展開であった。

（TDB市場）

3月の国庫短期証券市場は2月末の水準を引き継ぎ、3ヶ月物利回りは▲0.10％程度でスタート。その後も、月前半から月半ばにかけて概ね▲0.09～▲0.10％程度での小動きであった。月後半は年度末需要が意識され、やや強含む展開に。同利回りは一時▲0.12％程度まで低下した。3ヶ月物が比較的安定的な推移となった一方、月中の買入オペが総額4.75兆円(オファー日ベース)と2月から1.5兆円減額したこともあり、残存の長い銘柄は過熱感が薄れる展開に。2月には一時▲0.38%程度まで低下していた1年債利回りは、3月後半は▲0.2％台前半までマイナス幅を縮小した。

（ＣＰ市場）
3月のＣＰ（短期社債）月末残高は12兆9,495億円と、前年同月比で1兆2,676億円の減少となり、6か月連続して前年を下回る結果となった。前月比でも3兆5,998億円の大幅な減少となり、14年3月末（12兆6,098億円）以来の低水準の発行となった。一般事業法人で2兆8,962億円、その他金融で5,949億円、金融機関で4,657億円の減少となっている。3月末の大幅減少の主因は、一般事業法人の有利子負債の削減やマイナス金利導入による金融機関の資金需要の後退が挙げられる。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後より、発行レートの動きは0%近辺に集中する地合いだった。しかし、3月22日の証券保管振替機構のマイナス金利対応を契機に、翌23日に大手リース会社のマイナス金利での約定が成立したことが話題となった。
【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0%近辺。 一般事業法人（a-1格）0%～0.002%。
その他金融銘柄（a-1格）0%割れ～0.0185%。
ＣＰ等買入オペは、7日・17日が各々5,000億円、28日が6,000億円と増額オファーになった。これは、月末のオペ残高維持を見据えた対応である。また、対象銘柄が限定的となるなか、回を追うごとにマイナス幅が拡大した。28日のオペでは、按分レートは過去最低の▲0.598%となった。
【月末オペ残高：1兆9,703億円】
証券保管振替機構によると、3月末時点における発行登録企業数は上田八木短資が登録を行い、ロイヤルバンク・オブ・ス
コットランド・ピーエルシー、三菱化学、三菱樹脂の3社が登録の取消しを行った結果、511社となった。

（有担保コール市場）

市場月中平均残高
コール全国

平成28年3月

13,671(前月比）

資金需給実績
3月中
銀行券要因△ 4,476
財政等要因
26,518
一般財政45,770国債（1年超）9,046
発行△ 117,819
償還
126,865
国庫短期証券△ 16,068
発行△ 239,106
償還
223,038
外為61
その他△ 12,291
資金過不足
余 22,042
準備預金増減161,843
金融調節（除く貸出支援基金
139,671
国債買入
111,638
国庫短期証券買入
55,084
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
0
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）△ 21,930
うち固定金利方式△ 21,930
CP買現先
0
手形売出
0
CP等買入
△ 3,831
社債等買入
△ 263
ETF買入
850
J-REIT買入23（出所：日本銀行ＨＰより）（億円）（前年同月比）△ 52,349 △ 115,456（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）△ 1,780△ 190△ 3,522
839
6,447
8,558
△ 20,060 △ 18,817
△ 308
△ 102
△ 251
1,184
△ 4,893△ 1,520△ 6,816△ 4,971△ 26123△ 6,288△ 4,707△ 4,437△ 1,021△ 41,934 △ 20,624（億円）
（億円）

（億円）

業態
平残77 都銀等
8,290 地 銀
11,768 信 託
4,177
投 信
230 外 銀3,878 第二地銀
1,008 信 金
1,584 農林系
138 証券・証金
1,241 生損保
4,223
その他
36,614合計

取手
平残（前月比） （前年同月比）
911△ 9,604 △ 33,033
19,594
5,549
9,899
3,504
△ 9,886△ 9,404
0
00
1,085
△ 263
△ 2,872
2,053
1,937
2,034
2
△ 1,046△ 356
0△ 3,195△ 2,4128,861△ 4,017△ 5,369000604△ 99△ 421
36,614 △ 20,624 △ 41,934
1

金融調節
3月中

前年同月中
△ 2,973△ 18,492
49,6593,480△ 112,714
116,194△ 69,894△ 343,995
274,101△ 2,165428
不 21,465
177,948
152,456
95,15957,514
0
0
0
0
0
1,887
1,887
00
△ 3,013
△ 274
1,607
95

被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給00△ 1,900
2,790
3,678
△ 888

前年同月中
0
△ 46
△ 473
35,991
2,310
33,681（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

3月末
前年同月
955,947
896,732
369,147
400,079
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,73967,51736,73967,5170000
19,703
19,78632,07332,85175,67644,836
2,903
2,041
3,144
3,252
0
0
1,900
473
300,570
270,20756,35046,753244,220
223,454101
810
11,99912,000----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------・本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
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