（保証会社：ライフカード株式会社）

令和２年３月２３日版

～ 目 次 ～「京都中信クイックサポート」カードローン 契約規定 ・・・・・・・・・・・・・ １｢京都中信クイックサポート｣カードローン カード規定 ・・・・・・・・・・・・・ １１
保証委託約款（保証会社 ライフカード） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４～ ご説明文書のご案内 ～お客さまへのご説明文書を当金庫ホームページに掲載しております。

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契約規定「京都中信クイックサポート」カードローン
契約規定（ 保証会社：ライフカード株式会社 ）借主および連帯保証人は、ライフカード株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証に基づく、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）との「京都中信クイックサポート」カードローン取引にあたり、この規定を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（契約の成立）
この契約は、借主からの利用申込を信用金庫が審査のうえ承諾し、借主が指定した返済用預金口座（以下、「返済用口座」という。）のある店舗で、｢京都中信クイックサポート｣カードローン取引に使用する借主名義のカードローン専用口座を開設したときに成立するものとします。
第２条（取引方法）
１．この取引は当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払いは行わないものとします。
２．借主は、この契約の継続中は、返済用口座のある店舗以外の店舗では｢京都中信クイックサポート｣カードローン契約をしないものとします。
３．借主は、別に定める場合を除き、｢京都中信クイックサポート｣カードローンカード（以下、｢ローンカード｣という。）、現金自動支払機および現金自動預入支払機等（以下、「現金自動支払機および現金自動預入支払機等」を総称して「自動機器」という。）を使用して「京都中信クイックサポート」カードローン借入金（以下、「カードローン借入金」という。）の入出金および残高照会を行うものとします。
４．ローンカードおよび自動機器の取扱いについては、信用金庫所定の｢京都中信クイックサポート｣カードローン
カード規定によります。
第３条（貸越極度額）
１．貸越極度額は、「京都中信クイックサポート」カードローン契約書 兼 保証委託契約書の貸越要項（以下、「貸越要項」という。）に定めたとおりとします。
２．信用金庫がやむを得ないものと認めて貸越極度額（以下、「極度額」という。）を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、この契約の各条項が適用されるものとします。なお、この場合借主は、信用金庫から請求があり次第、直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。
３．次の各号のいずれかに該当したときは、信用金庫はいつでも極度額を減額することができるものとします。
(1)借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき。
(2)借主の信用状態の変化その他の理由により、信用金庫または保証会社が適当と認めたとき。
４．第３項により極度額が減額された場合には、借主は、減額後の極度額を超える貸越金を直ちに支払うものとします。また、以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
第４条（契約期間等）
１．この契約に基づき、ローンカードを使用して借入を受けられる期間（以下、「契約期間」という。）は、この契
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契約規定

約の成立の日から１年（法人の場合は３年）を経過する日の属する月の約定返済日までとします。
２．借主が個人の場合は、契約期間満了日の前日までに信用金庫から借主に対し契約期間を延長しない旨の申し出がない場合には、契約期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が契約期間満了日の時点で満７０歳に達していた場合は契約期間を延長しないものとします。
３．借主が法人の場合は、契約期間中、１年毎に保証会社ならびに信用金庫の審査があり承諾を必要とし、契約期間満了時には、この契約を契約期間満了日までに解約の上、新たな契約を締結することで契約期間を延長するものとします。なお、連帯保証人の年齢が契約期間満了日の時点で満７０歳に達していた場合は契約期間を延長しないものとします。
４．第２項および第３項の契約期間の延長が行われない場合の取扱いは次のとおりとします。
(1)契約期間満了日の翌日以降、この契約による当座貸越は受けられないものとします。
(2)この契約は、契約期間満了日の翌営業日に当然に解約されるものとします。
(3)借主は、契約期間満了後に速やかにローンカードを信用金庫の取扱店に返却するものとします。
(4)借主は、契約期間満了日までに貸越元金、貸越金利息、損害金等（以下、「貸越元利金等」という。）の全額を返済するものとします。ただし、信用金庫および保証会社が認めるときは、信用金庫および保証会社が認める返済方法により残全額を返済することができるものとします。
５．契約期間が満了しても、借主の信用金庫に対する債務が存続する場合には、この規定の効力はその限りにおいて存続するものとします。
第５条（利息、損害金）
１．貸越金利息は、毎月の約定返済日にこの契約に基づく信用金庫所定の利率（保証会社の保証料を含む。以下同じ）および付利単位（１円）によって計算し、その前日までの利息を貸越元金に組み入れるものとします。なお、約定返済日が信用金庫の休業日の場合は、翌営業日にその前日までの利息を貸越元金に組み入れるものとします。
２．利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷３６５の算式により行うものとします。
３．第１項の利息を貸越元金に組み入れることにより貸越額が極度額を超えることとなるときもこの規定が適用されるものとし、借主は、信用金庫から請求があったときは極度額を超える金額を直ちに返済するものとします。
４．借主は、信用金庫に対する債務を履行しなかった場合には、年 14.6％の損害金（保証会社の保証料を含む。以下同じ）を支払うものとします。損害金の計算方法は、約定返済元金に対し約定返済日の翌日を起算日として、１年を 365 日とし、日割で計算します。また、契約終了等により、期限の利益を失った場合でも年 14.6％の損害金を支払うものとします。
５．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
６．第５項による利率、損害金の料率の変更の内容は、信用金庫の店頭またはホームページへの掲載による公表その他相当の方法により周知するものとします。なお、変更日以降の取引もこの契約の条項により取扱われるものとします。
第６条（約定返済）
１．約定返済日は毎月 10 日（信用金庫の休業日の場合には､翌営業日｡以下同じ）とし、借主は、毎月の約定返済日に、前回約定返済後の貸越元金残高に応じ、次に定める金額を返済します。

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契約規定

前回約定返済後の貸越元金残高

約定返済額

５０万円以下

１０千円

５０万円超１００万円以下

２０千円

１００万円超２００万円以下

５０千円

２００万円超３００万円以下

７０千円

３００万円超４００万円以下

１００千円

４００万円超５００万円以下

１２０千円

２．借主は、約定返済日の前日の貸越元金が０円であっても、前回約定返済日から約定返済日の前日までに貸越がある場合、１２万円を超えない範囲で貸越元利金額を返済します。
３．貸越金利息および損害金と約定返済日の前日の貸越元金残高の合計額、または前回約定返済日の貸越元金残高が第１項に定める毎月の約定返済額に満たない場合には、前２項にかかわらず、その合計額、または貸越元金残高を約定返済額とします。
４．借主は、初回貸越時（全額返済後の再貸越を含む）から初めて到来する約定返済日までの期間が１か月に満たない場合は、初めて到来する約定返済日より約定返済を行います。
５．貸越金利息と損害金の合計が第１項に定める約定返済額を超過した場合には、約定返済額が変動することがあります。
第７条（貸越元利金等の自動支払）
１．借主は、第６条による約定返済のため、各約定返済日までに約定返済額相当額を返済用口座に預け入れておくものとします。
２．信用金庫は、各約定返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用口座から払い戻しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。ただし、返済用口座の残高が毎回の返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その回の約定返済額全額が遅延することとなります。なお、約定返済日以降（約定返済日を含む）は、約定返済相当額が返済用口座に預け入れされない限りこの取引はできないものとします。
３．第１項による預け入れが各約定返済日より遅れた場合には、信用金庫は返済用口座へ約定返済額と損害金の合計額が預け入れられた後、いつでも第２項と同様の処理ができるものとします（第１０条に該当する場合を除く）４．返済用口座から約定返済額を支払う際、ほかにも支払呈示された小切手・手形、その他返済用口座から支払いをなすべきものがあるときは、いずれを先に引落すかは、信用金庫の任意とします。
５．信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用および印紙代等について、信用金庫所定の日に第２項と同様に、返済用口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
６．信用金庫がこの条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
第８条（随時返済）
１．第６条および第７条による約定返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済（以下、「随時返済」という。）できるものとします。なお、この随時返済を行った場合においても第６条および第７条の約定返済は通常どおり行うものとします。
２．第１項の随時返済は、第６条および第７条によらず借主がローンカードおよび自動機器を使用する方法に
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契約規定

より行うものとします。
３．貸越元金を超える金額を入金した場合は、貸越元金相当額について貸越金の弁済に充当し、それを超える金額については返済用口座へ入金できるものとします。
第９条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．借主および連帯保証人は、第１０条第２項第７号の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主または連帯保証人がその責任を負うものとします。
第１０条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が第６条に定める毎月の約定返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、翌々月の約定返済日までに貸越元利金等を返済しなかったとき。
(2)支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立て、その他裁判上の債務整理手続の申立てがあったとき。
(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)借主の預金、定期積金、その他の信用金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったことを信用金庫が知ったとき。
(6)保証会社からの保証の取消、解除の申し出があったとき。
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２．借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫が書面により通知したときに、借主は、この契約による債務全額について期限の利益を失い､第６条および第７条の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします｡(1)借主が信用金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2)信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(3)担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
(4)信用金庫との取引約定に違反したとき。
(5)借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)信用金庫への報告、または信用金庫へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき。
(7)借主が、暴力団員等もしくは第９条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第９条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第９条第１項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(8)連帯保証人が、前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
(9)前各号のほか、信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．第２項の場合において、借主が信用金庫に対する住所変更の届出を怠る等、借主の責めに帰すべき事由
によって信用金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や留置期間経過により信用金庫に通知が返戻される等、借主が信用金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第１１条（契約の終了、解約、中止）
１．次の各号のいずれかに該当した場合は、信用金庫はいつでも新たな貸越を中止し､またはこの契約を解約することができるものとします。
(1)借主が返済を遅延したとき。
(2)借主の利用状況等から信用金庫が適当と判断したとき。
(3)借主がこの契約に定める各条項に違反したとき。
(4)借主が第１０条各号の事由に一つでも該当したとき。
(5)信用金庫または保証会社が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき。
(6)借主が信用金庫の地区外に移転したこと等に伴い、信用金庫の貸出対象となり得る「会員たる資格」を喪失したとき。
２．第１項の取扱いにより新たな貸越が中止されている間、返済は第６条および第７条の定めにより行うものとします。
３．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は、信用金庫所定の書面により信用金庫に届け出るものとします。
４．前各項によりこの契約が解約により終了した場合、借主は直ちにローンカードを信用金庫の取扱店に返却し、貸越元利金等の全額を一括して返済するものとします。
５．借主に相続の開始があったときには、この契約は当然に解約されるものとします。その場合、相続人について、貸越元利金があるときは信用金庫と相続人が貸越元利金の返済方法を協議するものとします。
６．返済用口座を解約する場合、借主は信用金庫に対し、新たな返済用口座について、信用金庫所定の書面により届け出るものとします。

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第１２条（信用金庫からの相殺）
１．信用金庫は、この契約による債務のうち各約定返済日が到来したもの、もしくは第１０条または第１１条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務の全額または一部と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、信用金庫は相殺した結果を書面により借主に通知するものとします。
２．信用金庫が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
第１３条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とこの契約による債
務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主が前項によって相殺をする場合には、信用金庫所定の日までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印した信用金庫所定の払戻請求書と共に直ちに信用金庫に提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率･利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
４．この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主は、その残余金を返済用口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第１４条（債務の返済等にあてる順序）
１．信用金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または第１３条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が信用金庫に対する書面による通知をもって充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により信用金
庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．第２項のなお書または第３項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務について
は、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１５条（代り証書等の提出）
事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって借主が信用金庫に差入れた「京都中信クイックサポート」カードローン契約書等その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は信用金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等（「京都中信クイックサポート」カードローン契約書等）を提出するものとします。この場合、信用金庫の責めに帰
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契約規定

すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１６条（印鑑照合）
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは､それらの書類につき､偽造､変造、盗用その他の事故があっても､そのために生じた損害については、借主の負担とします｡
第１７条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)借主または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
(2)この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。
第１８条（費用の自動支払）第１７条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第７条第２項と同様に、信用金庫は返済用口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができる
ものとします。
第１９条（ローンカード・暗証番号の管理等）
１．信用金庫は、自動機器の操作の際に使用されたローンカードが、信用金庫が借主本人に交付したローンカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを確認のうえ、カードローン借入
金の出金を行います。
２．借主はローンカードを他人に使用されないように保管し、暗証番号については生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないように管理するものとします。ローンカードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、借主は速やかに信用金庫に通知するものとします。信用金庫は、この通知を受けたときは、直ちにローンカードによるカードローン借入金の出金停止の措置を講じます。
３．借主は、ローンカードの盗難にあった場合には、直ちに信用金庫所定の書面により信用金庫に届け出るものとします。
第２０条（偽造ローンカード等による出金等）
偽造または変造ローンカードによるカードローン借入金の出金については、借主本人の故意による場合または当該カードローン借入金について信用金庫が善意かつ無過失であって借主に重大な過失があることを信用金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、借主は、信用金庫所定の書面を提出し、ローンカードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について信用金庫の調査に協力するものとします。
第２１条（盗難ローンカードによる出金等）
１．ローンカードの盗難により、他人に当該ローンカードを不正使用され生じた出金については、借主から第１９条第２項の通知および第３項による届出があり、かつ次の各号のすべてに該当する場合、信用金庫は次項に定める貸越対象額について借主にその支払を求めることができないものとします。
(1)ローンカードの盗難に気づいてから、速やかに信用金庫への通知が行われていること。
(2)信用金庫の調査に対し、借主より十分な説明が行われていること。
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(3)信用金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
２．前項の通知がなされた場合、当該カードローン借入金の出金が借主の故意による場合を除き、信用金庫は、信用金庫への通知が行われた日の３０日（ただし、信用金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを借主が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とする）前の日以降になされた当該カードローン借入金の出金の額（手数料や利息を含む）に相当する金額（この条において「貸越対象額」という。）について支払を求めることができないものとします。ただし、当該出金が行われたことについて信用金庫が善意かつ無過失であり、かつ、借主に過失があることを信用金庫が証明した場合には、信用金庫は貸越対象額の４分の３に相当する金額について支払を求めることができないものとします。
３．前２項の規定は、第１項にかかる信用金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難ローンカード等を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日）から、２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第１項および第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを信用金庫が証明した場合には、信用金庫は貸越対象額について支払いを求めることができます。
(1)当該出金が行われたことについて信用金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
①借主に重大な過失があることを信用金庫が証明した場合。
②借主の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦等）によって行われた場合。
③借主が、被害状況についての信用金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
場合。
(2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してローンカードが盗難にあった場合。
第２２条（ローンカードの紛失、届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．借主または連帯保証人は、ローンカードの紛失等の事故が生じた場合、または氏名、名称、商号、代表者、
住所、印鑑、電話番号、勤務先その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
２．借主または連帯保証人、およびその代理人は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとし、各号の届出前に生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
(1)借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主または連帯保証人の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3)前各号の審判を既に受けているとき。
(4)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主または連帯保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主または連帯保証人の責めに帰すべき事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
４．ローンカードを失った場合のローンカードの再発行、またはローンカードを失った場合の借入は、信用金庫の手続き後に行うものとします。この場合、相当の期間をおき、また信用金庫が必要とする場合は、借主は、保証人を付することに同意するものとします。
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第２３条（報告および調査）
１．借主および連帯保証人は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、信用金庫に対して、借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主および連帯保証人は、借主または連帯保証人の財産、収入等、信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫からの請求がなくても直ちに信用金庫に対して報告するものとします。
第２４条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項または貸越要項中の定め(利率、返済方法、返済日に関する事項は除く)
その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２５条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む。）することができるものとします。
２．第１項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む。）の代理人になることができ、借主は信用金庫に対して、従来どおり、第６条および第７条で定める返済方法によって毎月の約定返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第２６条（連帯保証）
１．連帯保証人が、この契約に基づく保証債務の整理について平成２５年１２月５日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（公表後の改定内容を含む。以下、「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、信用金庫はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとします。
２．連帯保証人は、借主の委託を受けて、借主がこの契約による取引によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この規定に従うものとします。また、保証極度額および元本確定期日は、保証約定のとおりとします。なお、元本確定期日の午前零時に主たる債務の元本が確定するものとします。
３．連帯保証人は、借主の信用金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺はしないものとします。
４．連帯保証人は、信用金庫が合理的、客観的な判断に基づいて、担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
５．連帯保証人が、この契約による保証債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した担保権については、この契約による連帯保証人の保証債務が残存する場合、もしくは他にも担保される信用金庫の債権が存在することにより、連帯保証人と信用金庫とが共有することとなった場合には、信用金庫の同意がなければ連帯保証人はこれを行使しません。また、連帯保証人が他の保証契約により保証する借主の債務が残存する場合にも、同様とします。
６．前項により、連帯保証人と信用金庫が共有することとなった担保権については、信用金庫が連帯保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
７．連帯保証人が、借主と信用金庫との取引について、ほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約によって変更されないものとし、また、ほかに保証極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証
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契約規定

極度額にこの保証の額を加えるものとします。
８．この保証契約は、元本確定期日の到来前であっても次の事由が生じることにより、元本が確定するものとします。
(1)信用金庫が、借主または連帯保証人の財産に対して、強制執行または担保権の実行を申し立てたとき。
(2)借主または連帯保証人が、破産手続開始の決定を受けたとき。
(3)借主または連帯保証人が、死亡したとき。
９．信用金庫が連帯保証人に対して履行の請求をしたとき、あるいは連帯保証人が信用金庫に対して債務の承認をしたときには、借主に対しても、その効力が生じるものとします。
10．連帯保証人および借主は信用金庫に対し、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明および保証します。
(1)借主は、既に連帯保証人に対し、以下の情報を提供しており、提供した各情報は、事実と異なるものではありません。
①借主の財産および収支の状況②借主が主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況③借主が主たる債務の担保として他に提供しまたは提供しようとするものがあるときはその旨およびその内容に関する事項(2)連帯保証人は、既に借主から、前号記載の各情報の提供を受けております。
(3)前各号の表明保証事項のいずれかが真実でなく、もしくは不正確であった場合には、信用金庫に生じた損害を賠償し、また信用金庫が融資の実行を中止しても異議を述べません。
11．信用金庫は、連帯保証人より請求があったときは、遅滞なく、主たる債務の元本及び利息、違約金、損害賠償等その債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供します。
第２７条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主および連帯保証人は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」記載の｢当信用金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項｣の内容に同意するものとします。
第２８条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引について訴訟の必要が生じた場合には、信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所
を管轄裁判所とするものとします。
第２９条（準拠法）
借主および信用金庫は、この契約書およびこの契約に基づく諸取引の契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
以上- 10 -

カード規定「京都中信クイックサポート」カードローン
カード規定
借主は、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）との「京都中信クイックサポート」カードローン取引について、次の条項を承認します。
第１条（ローンカードの発行）
信用金庫は「京都中信クイックサポート」カードローン契約規定（以下、「契約規定」という。）に定められた取引に使用する「京都中信クイックサポート」ローンカード（以下、「ローンカード」という。）を発行し借主に貸与する
ものとします。
第２条（ローンカードの利用）
借主は、次の取引を行う場合にローンカードを利用することができるものとします。
(1)信用金庫または信用金庫と現金預入支払業務を提携した金融機関等（以下、「預入支払業務提携先」という。）に設置の現金自動支払機および現金自動預入支払機等（以下、「現金自動支払機および現金自動預入支払機等」を総称して「自動機器」という。）を使用した、「京都中信クイックサポート」カード
ローン借入金（以下、「カードローン借入金」という。）の入出金（以下、「カードローン借入金の入出金」を「入出金」という。）および残高照会。
(2)信用金庫と現金支払業務を提携した金融機関等（以下、「支払業務提携先」といい、「預入支払業務
提携先」と「支払業務提携先」を総称して「提携先」という。）に設置の自動機器を使用した、カードローン
借入金の出金および残高照会。
第３条（手数料）
１．借主が自動機器を使用して入出金するときは、利用の都度、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
２．前項の手数料については、入出金時に自動的に「京都中信クイックサポート」カードローン（以下、「カードローン」という。）により貸越を行います。なお、提携先には、信用金庫から支払います。
第４条（カードローン借入金の出金）
１．自動機器を使用してカードローン借入金の出金をするときは、自動機器の画面表示等の操作手順に従って自動機器にローンカードを挿入し、届出の暗証番号と金額を入力するものとし、支払請求書の提出は必要ないものとします。
２．自動機器による出金は、自動機器の機種により信用金庫または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの出金は信用金庫または提携先所定の金額の範囲内とし、1 日あたりの出金は信用金庫所定の金額の範
囲内とします。なお、この場合、出金金額と前条の手数料金額の合計額が出金することのできる金額を超えるときは出金することができません。
第５条（カードローン借入金の入金）
１．自動機器を使用してカードローン借入金の入金をするときは、自動機器の画面表示等の操作手順に従って自動機器にローンカードを挿入し、現金を投入して操作するものとします。
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カード規定２．自動機器による入金は、自動機器の機種により信用金庫または預入支払業務提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの入金は信用金庫または預入支払業務提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
第６条（自動機器故障の取扱い）
１．停電、故障等により、自動機器による入出金ができないときは、窓口での営業時間内に限り、信用金庫の取扱店窓口でローンカードにより入出金することができるものとします。
２．前項による取扱いを行う場合、ローンカードを提出し、信用金庫の所定用紙に必要事項を記入の上、カードローンの返済用預金口座の届出印を押捺するものとします。
３．停電、故障等により、信用金庫の取扱店窓口での取扱いができないときは、取引を一時停止できるものとします。
第７条（ローンカードの再発行）
１．ローンカードの盗難、紛失等の事故が生じた場合に借主がローンカードの再発行を希望するときは、信用金庫所定の書面により信用金庫に届け出た後に、信用金庫が再発行するものとします。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．借主はローンカードの再発行の手続きに際し、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
第８条（暗証番号の照合等）
自動機器によりローンカードを確認し、自動機器操作の際使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認してカードローン借入金の出金をした場合には、ローンカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫および提携先は責任を負いません。また、当該損害には、いわゆる預金者保護法の適用はありません。
第９条（自動機器の操作等）
１．借主は、自動機器を使用する際は、正しく操作するものとします。
２．自動機器の使用に際し、金額、暗証番号等の誤操作により発生した損害については信用金庫および提携先は一切の責任を負いません。なお、提携先の自動機器を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第１０条（ローンカードの期限）契約規定に定める信用金庫との約定によりカードローン契約が終了する場合には、その時からローンカードは無効となり、以後借主は一切使用できないものとします。
第１１条（ローンカードの返却・利用停止等）
１．カードローン契約の解約、または終了ならびにローンカードの利用を取り止める場合は、借主はローンカードを信用金庫に返却するものとします。
２．ローンカードの改ざんまたは不正使用など、信用金庫がローンカードの利用を不適当と認める場合には、信用金庫はその利用をお断りすることができるものとします。この場合、借主は信用金庫から請求があり次第、直ちにローンカードを信用金庫に返却するものとします。
３．次の各号に該当する場合は、信用金庫はローンカードの利用を停止することができるものとします。この場合、信用金庫の窓口において信用金庫所定の本人確認書類の提示を受け、信用金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
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カード規定(1)第１２条に定める規定に違反した場合。
(2)信用金庫が別途表示する一定の期間に入出金がない場合。
(3)ローンカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると信用金庫が判断した場合。
第１２条（譲渡、質入等の禁止）
１．ローンカードの所有権は信用金庫に帰属するものとします。
２．借主は、ローンカードを譲渡、質入、貸与または他人に占有させることは一切できないものとします。
第１３条（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、契約規定の各条項により取扱うものとします。
第１４条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上- 13 -

保証委託約款（ライフカード）

保 証 委 託 約 款（ 保証会社：ライフカード株式会社 ）委託者および連帯保証人は京都中央信用金庫（以下、「甲」という。）との当座貸越契約（カードローン）に基づく債務の保証をライフカード株式会社（以下、「乙」という。）に委託することにつき、次の各条項を確約します。
第１条（保証委託）
1.委託者および連帯保証人は、乙に、甲との間の別紙の「京都中信クイックサポート」カードローン契約書に基づく債務の保証を委託します。
2.前項の保証は、甲乙間の約定に基づいて行われるものとします。ただし、甲乙間の保証契約にかかる「保証極度額」「元本確定期日」は、委託者と甲の保証約定記載の「保証極度額」「元本確定期日」とします。
3.委託者および連帯保証人は、本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し、これを保証します。
4.連帯保証人が保証債務の整理について 2013 年 12 月 5 日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、乙はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めます。
第２条（保証料）
委託者が前条第１項の保証により借入をするときは、乙所定の保証料を甲乙間で定める支払方法に従い支払います。
第３条（担保の提供）
1.委託者または連帯保証人の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは、直ちに乙に通知し、 乙の承諾した連帯保証人をたてまたは相当の担保を差し入れます。
2.乙に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により乙において処分できるものとします。
第４条（求償権の事前行使）
1.委託者または連帯保証人が、次の各号の一つに該当したときは、乙は第７条第１項の弁済前に求償権を行使することができるものとします。
①仮差押、差押もしくは競売の申立てを受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき②公租公課につき差押または保全差押を受けたとき③振出した手形・小切手が不渡となったとき④担保物件が滅失したとき⑤債務の一部でも履行を遅滞したとき⑥甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき⑦乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、乙において委託者または連帯保証人の所在が不明となったとき⑧その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
2.前項により求償権を行使する場合には、委託者は民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある- 14 -

保証委託約款（ライフカード）

場合にも同様とします。
第５条（連帯保証人に対する履行の請求の効力）
乙が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、委託者に対しても、当該履行の請求の効力が生じるものとします。
第６条（中止、解約）
1.委託者または連帯保証人が前々条第１項の各号の一つに該当しまたは甲乙間の契約が解約されたときは、乙が委託者および連帯保証人の同意なしに保証を中止または解約することができ、委託者または連帯保証人
はこれに異議を述べないものとします。
2.委託者および連帯保証人は、前項により乙から中止または解約されたときは、直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり、乙に負担をかけないものとします。
第７条（代位弁済）
1.委託者が甲に対する債務の全部または一部の履行を遅滞したため、またはその他甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、乙は委託者および連帯保証人に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額等について甲乙間の約定に基づいて弁済するものとし、委託者または連帯保証人はこれに異議を述べないものとします。
2.乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、委託者および連帯保証人が甲との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されます。
第８条（求償権の範囲）
乙が前条第 1 項の弁済をしたときは、委託者および連帯保証人は、乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年 14.6％の割合による遅延損害金ならびに弁済をするにあたって要した費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損害金は、1 年を 365 日(閏年は年 366 日)とした日割計算によるものとします。
第９条（弁済の充当順序）
委託者または連帯保証人の乙に対して弁済した金額が、本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当されても異議ありません。なお、委託者または連帯保証人について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。
第１０条（調査・報告）
1.委託者または連帯保証人の氏名、名称、商号、代表者、住所、電話番号等の事項について変更があったときは、直ちに乙に対して書面により通知し、乙の指示に従います。
2.委託者および連帯保証人が前項の通知を怠ったため、乙が委託者および連帯保証人から最後に届出のあった商号、氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3.財産・経営・業況等について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、また乙の指示に従います。
4.乙が委託者または連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても、委託者または連帯保証人はこれに異議を述べないものとします。
5.委託者または連帯保証人の財産の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保証人の代理人として、市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
6.委託者または連帯保証人の所在地の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保証人の代理人として、住民票および戸籍謄（抄）本を請求することに同意します。
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保証委託約款（ライフカード）

7.財産・経営・業況等について重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに乙へ報告し、その指示に従います。
8.乙の請求があるときは、本契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。
第１１条（費用の負担）
乙が第７条第 1 項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、乙の請求により直ちに償還します。
第１２条（連帯保証）
1.連帯保証人は、本契約の各条項を承認のうえ、第２条の保証料債務、第８条の償還債務ならびに前条の費用償還債務の全額につき、委託者と連帯して履行の責を負います。
2.乙に差入れた担保または保証人につき、乙が変更、解除、放棄、返還等をしても、連帯保証人の責任には変動を生じないものとします。甲から乙に移転し、または譲渡された担保についても同様とします。
3.連帯保証人が甲に対して乙の保証にかかる債務につき保証をし、または担保の提供をしたときは、乙と連帯保証人との間の求償および代位の関係を次のとおりとします。
①乙が第７条第１項の弁済をしたときは、連帯保証人は乙に対して第８条の求償権全額を償還します。
②乙が第７条第１項の弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき甲に提供した担保の全部について
乙が甲に代位し、第８条の求償権の範囲内で甲の有していた一切の権利を行使することができます。
③連帯保証人が甲に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、または連帯保証人が甲に提供した担保の実行がなされたときは、連帯保証人は、乙に対して何らの求償をしません。
4.連帯保証人は、借主の取締役である等民法 465 条の 9 に定める者に該当することを表明および保証します。
第１３条（借入約定）
乙の保証により甲と取引することについては、本契約のほか、委託者および連帯保証人と甲の間で締結した当
座貸越契約（カードローン）の各条項に従うものとし、当座貸越契約（カードローン）の契約内容が変更された
ときは、本契約の内容も当然に変更されるのものとします。
第１４条（契約の変更）
1.金融情勢の変化、その他相当の事由により、第 1 条第 2 項の契約内容について、その変更がなされたときは、変更後の契約内容が適用されることに同意します。
2.次の各号の一つに該当したとき、乙は、本契約を変更する旨、変更内容および効力発生時期を甲または乙のホームページで公表する等乙が相当と認める方法で周知することにより、本契約の内容を変更することができる
ものとします。
①本契約の変更が、委託者および連帯保証人の一般の利益に適合するとき②本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき第１５条（求償権の譲渡）
乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。
第１６条（管轄裁判所の合意）
訴訟行為については、乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします。
以 上- 16 -