京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成26年4月28日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局

地球環境学堂

職

名

学堂長

氏

名

藤 井 滋 穂助 成 の 種 類

平成２５年度 ・ 人材育成助成

事

地球環境問題を解決する実践的活動を通じた問題解決能力育成型の人材育成事業

業名

実 施 期 間

平成２５年６月３日～

実 施 場 所

カナダ、台湾、イギリス、ラオス、中国、対馬市、福島市等
総 数

参加

者

成 果 の 概 要

平成２６年３月３０日

内 訳
２３名

海外 ８名、国内 １５名

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有(インターン研修成果報告書、インターン研修実施要領)
事 業 に 要 し た 経費 総額

7,090,000円

うち当財団からの助成額

3,000,000円

その他の資金の出所(機関や資金の名称)
受託事業費（森里海連環学教育プログラム）

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て会 計 報 告費

目金額（円）

財団助成充当額（円）

6,191,376

2,101,376

消耗品費

136,034

136,034

印刷製本費

663,600

663,600

通信運搬費

12,19012,190

雑役務費86,80086,8007,090,000

3,000,000

旅費

合計（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただ
きます。）

当財団の助成について貴財団のご支援により、多数の修士・博士課程学生が国内外の外部機関において、長期インターンシップを実施することができましたこと、厚く御礼申し上げます。

成果の概要

1. 地球環境問題を解決する実践的活動を通じた問題解決能力育成型の人材育成事業の概要地球環境問題は、科学の対象としての真理探究の側面と問題を解決するべき実践的側面を持ち合わせている。本事業では、地球環境の保全や持続的発展のための複合施策を発案し、問題解決に向けて力強く実践できる実務者・研究者の育成を目的とした。具体的には、修士・博士課程大学院生を、国連機関や国際 NGO、官公庁の研究所、民間研究機関、海外の大学など国内外の地球環境に関する研究機関に長期（3 ヶ月程度）に渡って派遣し、実務現場での研鑚を積むとともに帰学後はその成果を活かした学位論文の取りまとめを行った。一連の過程を経て、社会・経済・文化に対応しうる幅広い視野と総合的な判断力を持った世界で活躍する創造性豊かな人材の育成を試みた。
2. 本人材事業の成果(1) 各種拠点・フィールドへの学生の長期派遣本事業で実施した長期派遣プログラム名、研修機関名、研修機関場所を表 1 に示す。23 名の大学院生が国内外のフィールドで長期研修を行った。カナダでは「浚渫土を用いた湖沼水のろ過方法の開発」、ネパールでは「災害リスクマネジメント」に関する研修が行われた。長崎県対馬市では、「里山環境の保全に関する実務体験と生物調査」や「過疎地域での農業生産組織設立に関する調査・研究」が行われた。また福島市では「放射汚染被害の実態調査」に関する研修が行われた。
表 1 本事業での長期派遣実績
No.

プログラム名研修機関名研修機関場所
Developing filtration system for lake water by
1Concordia University
カナダ
use of dredged sediment
2 Working with the E3MG Asia model
Cambridge Econometrics
イギリス
National Society for Earthquake
3 Disaster risk management in NSET
ネパール
Technology-Nepal (NSET)
4 里山環境の保全に関する実務体験と生物調査
対馬市
長崎県対馬市
過疎地域での農業生産組織設立に関する調査・研5
対馬市
長崎県対馬市究
ラオス農林省農地管理開発局農地保全
6 ラオス農山村地域における土地利用に関する研究
ラオス開発センター
能登半島における里山里海の持続的管理促進プロ NPO 法人能登半島おらっちゃの里山里
7石川県珠洲市グラム
海
植生調査に関する研修およびｵｵﾊﾞﾅﾐｽﾞｷﾝﾊﾞｲの調8（株）ラーゴ
滋賀県近江八幡市
査研修
9 福島の放射線汚染被害の実態調査に関する研修 うつくしまふくしま未来支援センター
福島県福島市
地域資源の有効利用による居住環境構築に関する
10
加子母むらづくり協議会
滋賀県大津市研修ーかしも木匠塾の活動を通してー
公益財団法人環日本海環境協力センタ
11 海洋環境保全に関する国際会議の準備及び運営
富山県富山市ー12 実務を通じた地震応答解析に関する研修
五洋建設（株）技術研究所
栃木県那須塩原市
Make map of expressing the town’s risk
13
国立雲林科技大学
台湾
utilizing GIS
Cambridge Architectural Research
14 Construction of Database on Earthquake Damage
イギリス
Ltd.
Integrating Indegenous Knowledge Related to15
UNESCO Office in Jakarta
インドネシアHydromet Hazards into Education
16 大阪市における都市大気の研究
大阪市立環境科学研究所
大阪市

17 日本の排水・汚染処理技術に関する研修
クボタ環境サービス株式会社
18 機械刺激が与える心臓病への影響
自然科学研究機構
地域に根ざした暮らしの知恵と技術の継承に関す
19
対馬市
るインターン研修
20 メガシティが地球環境に及ぼすインパクト総合地球環境学研究所
21 中国湖南省の土壌重金属汚染の実態調査
華中科技大学22 日本における緑の投資の影響の分析(財）地球環境戦略研究機関（IGES）
水再生利用プロセスにおける微生物学的安全性の 京都市上下水道局
23
制御
鳥羽水環境保全センター

福岡市
愛知県岡崎市
長崎県対馬市
京都市
中国
神奈川県三浦郡
京都市

派遣先は国内外の環境問題を取り扱う機関、大学等であり、環境問題解決にあたっての先端的な取り組みを実施している機関への派遣が中心となった。いずれの学生も計画通りに長期インターンシップを終了し単位認定を受けている。なお、長期インターンシップ中の学生の指導を現地で行うため指導教員を現地への派遣も行った。
(2) 教材の作成
本人材育成プログラムの教材として 2 点を作成した。成果報告書を用いて、インターン研修の報
告会を平成 25 年 4 月～7 月にかけて全 6 回開催した。また、長期インターンシップに協力いただいている機関にも配布し、次年度以降の継続的な協力を依頼するとともに、新たな協力機関の発掘にも活用した。もう一点は実施要領（図-1 右）であり、成績評価基準の明示、長期インターンシップを実施する上での安全確保、緊急連絡先、必要手続き等について明記をしたもので、学生が安全を確保した上で長期インターンシップを行うように配慮した。

図-1 本人材育成事業で作成した教材等（左：成果報告書，右：実施要領）