一般社団法人日本投資顧問業協会 定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本投資顧問業協会と称し、英文名を、Japan Investment

Advisers Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
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この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、会員の行う投資運用業及び投資助言・代理業の公正かつ円滑な運営の確保に関する事業を行い、投資者の保護を図るとともに、投資運用業及び投資助言・代理業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 投資運用業及び投資助言・代理業を行うに当たり、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）その他法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務(２) 会員の行う投資運用業及び投資助言･代理業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務(３)

会員のこの法若しくはこの法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは本定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査(４) 会員の行う投資運用業及び投資助言･代理業に関する投資者からの苦情の解決(５) 会員の行う投資運用業及び投資助言･代理業に争いがある場合のあっせん(６) 会員の行う契約の締結の勧誘の適正化のため必要な規則の制定その他の業務(７) 会員が取り扱う個人情報の保護に関する業務(８) 投資者等に対する広報(９) 投資運用業及び投資助言・代理業に係る知識の普及、啓蒙及び刊行物の発行(10) 投資運用業及び投資助言・代理業に関する調査、研究及び統計資料の作成(11) 会員及び会員の役職員の研修(12) 関係官庁その他関係機関に対する建議、要望及び連絡(13) 他の経済関係諸団体との連絡及び親睦(14) 会員相互間の意見の交換、連絡及び親睦(15) 法第７９条の５に規定する内閣総理大臣への協力
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(16) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な業務２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（業務規程等）
第５条 この法人は、前条に規定する業務を適正かつ確実に実施するため、その業務に関する規程（法第７９条の３に規定する業務に関する規程をいう。以下「業務規程」という。）その他の規則（以下「規則」という。）を定める。
２

業務規程その他の規則の制定、変更及び廃止は、理事会の決議により行う。

３

業務規程は、前項の理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けなければ変更することができない。
第３章 会 員

（会員の資格）第６条 次に掲げる者は、この法人の会員となることができる。
(１) 法第２９条の規定に基づく登録を受けた投資運用業者（法第 2 条第 8 項第 12 号ロに掲げる行為又は同項第 15 号に掲げる行為を業として行う者に限る。）(２) 法第２９条の規定に基づく登録を受けた投資助言業者(３) 法第２９条の規定に基づく登録を受けた代理・媒介業者(４) 法第３３条の２及び第３３条の８第１項の規定に基づき投資助言・代理業又は投資運用業（法第 2 条第 8 項第 12 号ロに掲げる行為又は同項第 15 号に掲げる行為に限る。）を行
う金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた登録金融機関(５) 法第３３条の２の規定に基づき投資助言・代理業を行う登録金融機関（前号に規定する者を除く。）
２

前項において、第 1 号及び第 4 号（投資運用業を行う場合に限る。）の会員を投資運用会員（第 2 号及び第 3 号の登録を併せて受けている業者を含む。）、第 2 号、第 3 号、第 4 号（投資助言・代理業を行う場合に限る。）及び第 5 号の会員を投資助言・代理会員という。

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投資運用会員及び投資助言・代理会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

（入会手続）
第７条 この法人に入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより入会の申込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人格を有する会員にあっては、前項に規定する入会の承認を受けたときは、直ちに代表者としてその権利及び義務を行使する者（以下「会員代表者」という。）１名及び代理者３名以内を定め、書面をもってこの法人に通知しなければならない。会員代表者又は代理者に変更があったときも同様とする。

（入会金）
第８条 会員は、入会時に入会金を納入しなければならない。
２

入会金の額及び納入方法は、総会の決議により別に定める。

３

既納の入会金は返還しない。

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（会費及び特別会費）
第９条 会員は、会費を納入しなければならない。
２

会員は、特別な支出に充てるために必要と認めるときは、特別会費を納入しなければならない。

３

会費及び特別会費の額、納入方法及び返還方法は、総会の決議により別に定める。

（届出及び報告事項）
第 10 条 会員は、規則で定める場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式による届出書又は報告書により、その内容をこの法人に届け出又は報告しなければならない。
（資料の提出等）
第 11 条 この法人は、理事会の決議を経て、会員に対して、その行う投資運用業又は投資助言・代理業に関し、資料の提出又は文書若しくは口頭による説明を求めることができる。
２

会員は、前項に規定する資料の提出又は説明を求められたときは、正当な理由なく、これを拒んではならない。

（任意退会）
第 12 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の資格喪失）
第 13 条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
(１) 退会したとき(２) 第６条に規定する会員の資格を喪失したとき(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき(４) 第９条に規定する会費又は特別会費を、納入期限から２年間滞納したとき(５) 除名されたとき(６) 総会員が同意したとき（会員の処分）第 14 条 この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、当該会員に弁明の機会を与えた上、過怠金の賦課若しくは会員権の停止又は除名を行うことができる。
(１) 本定款若しくは規則又は総会若しくは理事会の決議に違反したとき(２) 法及びその他の法令又はこれらの法令に基づく行政庁の処分に違反したとき(３) 第 11 条に規定する資料の提出若しくは説明の求めに応じず又は虚偽の資料の提出若し
くは説明を行ったとき(４) 第 7 条に規定する入会の申込みに際して、理事会において別に定める入会申込書又は添付書類の記載事項について虚偽の記載があり、又は重要な事項についての記載が欠けていることが判明したとき（５）その他この法人の秩序又は信用を害したとき
２

過怠金の賦課、会員権の停止は理事会の決議により、また、除名は総会の決議により行うものとする。

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過怠金の賦課及び会員権の停止は、併科することができる。
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４

理事会又は総会において、処分を行うことが決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。

（会員の名簿）
第 15 条 この法人は、書面又は電磁的記録により会員名簿を作成し、これをこの法人の主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
第４章 総 会（構成）
第 16 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 17 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の支給規程（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 18 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、開催する日の２週間前までに、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、会員に通知を発しなければならない。

（議長）
第 20 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は、投資運用会員１名につき４個、投資助言・代理会員１名につき１個とする。
２

法人の会員にあっては、総会に出席し議決権を行使できる者は、第７条第２項に規定する会員代表者又は代理者とする。

（決議）
第 22 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録により議決し、又は会員である代理人によって議決権を行使することができる。

４前項の場合において、その会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印又は電子署名を行うものとする。
第５章 役 員
（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１６名以上２２名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、会員（法人の会員にあっては、会員代表者）又は会員以外の有識者のうちから、総会の決議により選任する。
２

会長の選定は、理事会の決議による。

３

理事会の決議により、理事のうちから副会長若干名を選定することができる。

４

理事会の決議により、会員以外の理事のうちから専務理事及び常務理事を選定することができる。

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前項の専務理事及び常務理事をもって一般社団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

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監事の協議により、監事のうちから常任監事１名を選定することができる。

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理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、総会及び理事会の議長になるとともに、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定5

した順序により総会及び理事会の議長となる。
４

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、３カ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事及び職員に対して、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後第１回目の定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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理事及び監事は、再任されることができる。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに会員代表者以外の理事及び監事に対しては、総会において定める報酬等の支給規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

理事会を招集するときは、開催する日の７日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、当該出席理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名を行うものとする。
第７章 顧 問（顧問）
第 36 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、会長が理事会の決議を経てこれを委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
第８章 委員会（委員会）
第 37 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員及び委員長は、会長が理事会の同意を得てこれを委嘱する。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
２

事務局には、所要の職員を置き、会長がこれを任免する。ただし、重要な職員については、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する事項は、会長が別に定める。ただし、従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止については、会長が理事会の承認を得るものとする。
第１０章 財産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 42 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議によらなければならない。
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この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分）
第 45 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産処分）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告による。
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２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１３章 雑 則（細則）
第 48 条 本定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（平成２４年２月２０日）

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年
7 月 2 日）から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、岩間陽一郎とする。
附則（２０２３年６月１５日）

この改正は、２０２３年６月１５日から施行する。
（注）改正事項は、次のとおりである。
「第 23 条 2 項」及び「第 35 条 2 項」を改正

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