2023 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022 年 8 月 4 日
上 場 会 社 名株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
コ ー ド 番 号7167
URL https://www.mebuki-fg.co.jp/
代表者（役職名）取締役社長（氏名）秋 野 哲 也
問合せ先責任者（役職名）経営企画部統括部長（氏名）小 野 瀬 真 一
四半期報告書提出予定日
2022 年 8 月 9 日
特定取引勘定設置の有無
有
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 029-300-2605(百万円未満、小数点第 1 位未満は切捨て)

１．2023 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（2022 年 4 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）(1)連結経営成績（累計）
経常収益百万円（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

2023 年 3 月期第 1 四半期
81,35516.0
21,747△18.5
15,356△18.3
2022 年 3 月期第 1 四半期
70,097
3.3
26,69738.6
18,79843.6(注) 包括利益
2023 年 3 月期第 1 四半期 △37,830 百万円（－％） 2022年3月期第1四半期 33,785百万円（△46.5％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023 年 3 月期第 1 四半期
2022 年 3 月期第 1 四半期円 銭円 銭

14.22
16.63

14.21
16.62

(2)連結財政状態
総資産2023 年 3 月期第 1 四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

24,529,201915,2943.7

2022 年 3 月期
24,125,520959,063(参考) 自己資本
2023 年 3 月期第 1 四半期 915,232 百万円
2022 年 3 月期 958,932 百万円(注) 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

3.9

なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭2022 年 3 月期
─5.50
2023 年 3 月期
─2023 年 3 月期（予想）5.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無─

5.50

11.00

─5.50

11.00

３．2023 年 3 月期の連結業績予想（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円％

第 2 四半期（累計）35,000△4.5
通期65,0000.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

１株当たり当期純利益百万円％円 銭

24,00045,000△2.8
4.7

22.2241.67

※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 7 ページ「2．
（5）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023 年 3 月期 1Q

1,089,055,218 株 2022 年 3 月期

1,089,055,218 株② 期末自己株式数

2023 年 3 月期 1Q

9,062,636 株 2022 年 3 月期

9,299,365 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023 年 3 月期 1Q

1,079,831,396 株 2022 年 3 月期 1Q

1,130,343,237 株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信○ 添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する定性的情報

2(1) 連結経営成績に関する説明

2(2) 連結財政状態に関する説明

2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記

3(1) 四半期連結貸借対照表

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

5(3) 継続企業の前提に関する注記

7(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

7(5) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

7(6) 重要な後発事象

7※ 2022 年度第 1 四半期決算説明資料

別添

- 1 -

㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）における経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加等により、前年同期比 112 億 57 百万円増加し 813 億 55 百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用やその他業務費用の増加等により、前年同期比 162 億 7 百万円増加し 596 億 7 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 49 億 49 百万円減少し 217 億 47 百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 34 億 41 百万円減少し 153 億 56 百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
当第 1 四半期連結会計期間末（2022 年 6 月末）の総資産は、現金預け金やその他資産の増加等により、前年度末比 4,036 億円増加し 24 兆 5,292 億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比 437 億円減少し 9,152 億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比 947 億円増加し 16 兆 9,204 億円、貸出金は前年度末比 938 億円減少し 11 兆 6,435 億円、有価証券は前年度末比 461 億円減少し 4 兆 6,361 億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023 年 3 月期第 2 四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2022 年 5 月 13 日公表の数値から変更はありません。
業績見通しの修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

- 2 -㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計- 3 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,270,668
6,507
10,6114,589
2,027
4,682,301
11,737,377
17,22065,325
243,257
102,802
15,89632,462
2,237
26,044△ 93,800△ 8
24,125,520

7,744,658
17,12810,701
4,121
2,596
4,636,171
11,643,518
20,02563,382285,835
102,241
15,14733,53912,81027,426△ 90,094△ 8
24,529,201

16,825,736
310,724
1,044,954
148,165
826,826343
3,795,700
4,390
3,046
154,855
281
324
24
2,183
2,349
508
8
2
11,3397,936
711
26,044
23,166,457

16,920,452
386,929
1,404,229
122,874
873,179815
3,677,466
1,489
3,050
182,001
―
71
16
2,138
1,922
493
8
2
734
7,932
671
27,426
23,613,906

㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

117,495
125,692
602,694△ 2,357
843,524
91,5506,734
11,944
5,177
115,407130
959,063
24,125,520- 4 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
117,495
125,700
612,122△ 2,297853,02130,07015,097
11,934
5,108
62,211
62
915,294
24,529,201

㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
70,097
81,35538,48043,46526,752
26,532
10,96915,22521
11
13,093
13,334
1,372
797
1,173
1,759
15,95521,98643,40059,6077962,126
183
365
2,513
2,431
1,082
17,11728,322
27,196
10,684
10,735
26,697
21,747
97
204
97
204
27
102
25
36
1
66
26,767
21,849
5,790
4,363
2,178
2,129
7,969
6,493
18,79815,356
18,79815,356- 5 -㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
18,79815,356
14,987△ 53,18616,007△ 61,479
△ 704
8,362
△ 315
△ 6933,785△ 37,830
33,785- 6 -△ 37,830

㈱めぶきフィナンシャルグループ（7167）2023年3月期第1四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記該当ありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当ありません。
(5) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第 1 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第 1 四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号
2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告
第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません(6) 重要な後発事象該当ありません。

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