聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の適正な運営・管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、聖徳大学及び聖徳大学短期大学部（以下「本学」という。）における公的研究費の運営及び管理体制の整備に関する基本的事項を定め、それを適正に管理・運営することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学における研究活動及びそれに関連する業務に従事する全ての者（以下「研究者等」という。）に適用する。
（定義）
第３条 この規程において用いる用語の定義は次のとおりとする。
（１）公的研究費（以下「研究費」という。） 国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付される研究費で本学の責任において管理すべきものをいう。
（２）不正使用 故意又は重大な過失による研究費の他の用途への使用又は関係法令、配分機関の定め、東京聖徳学園経理規程（以下「経理規程」という。)、東京聖徳学園経理規程細則（以下「経理規程細則」という。） 、聖徳大学・聖徳大学短期大学部ハンドブック、学校法人東京聖徳学園就業規則、聖徳大学・聖徳大学短期大学部科学研究費補助金旅費の取り扱いに関する規程

及びその他学内関係規程等(以下「関係規程等」という。)に違反した使用(当該行為の証拠隠滅又は立証妨害を含む。)をいう。
（３）部門 経理規程細則別表 1-2 実務上の経理単位に規定する部門をいう。
（４）研究者等 本学において研究費の使用に関わる全ての者をいう。
（５）コンプライアンス教育

不正を事前に防止するために、第８条に規定するコンプライアンス推進責任者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）が研究費の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
（６）啓発活動

不正を起こさせない組織風土を形成するために、コンプライアンス推進責任者が研究者等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、組織の隅々まで行き渡るような方法で実施する諸活動全般をいう。
（７）監事 学校法人東京聖徳学園常勤監事をいう。
（基本方針）
第４条 本学は、次に掲げる基本方針に基づき、研究費の適正な運営及び管理体制の整備を図る。
（１）研究費の運営及び管理を適正に行うために、不正使用防止対策に関して本学の内外に責任を持ち、積極的に推進して、その役割、責任の所在及び範囲並びに権限を明確化し、責任体系を本学の内外に周知し、公表する。
（２）不正使用が行われる可能性が常にあるという前提の下に、不正使用を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境の整備及び体制の構築を図る。
（３）不正使用を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定し、実施することにより、関係者の自立的な取組を喚起し、不正使用の発生を防止する。
（４）適正な予算執行を行い、業者との癒着の発生を防止するとともに、不正使用につながり得る問題が捉えられるよう、実効性のあるシステムを導入して管理する。
（５）研究費の使用に関する関係法令等の理解を研究者等に浸透させ、本学の内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
（６）不正使用発生の可能性を最小にすることを目指し、本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備し、モニタリングを実施する。
（最高管理責任者）
第５条 本学に、本学全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負うものとして「最高管理責任者」を置く。
２

最高管理責任者は、本学学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、第４条に定める基本方針を周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

４

最高管理責任者は、第７条に定める統括管理責任者および第８条に定めるコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

５

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等と議論を深める。

６

最高管理責任者は、学部長・学科長会、教授会または教員会等において自ら不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第６条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を最高管理責任者へ報告するものとする。

４

統括管理責任者は、研究費の運営・管理に関わる研究者等を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。

（コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者 ）第７条 研究費の運営・管理を適切に行うため、次に掲げる部門（以下、「部門等」という。）にコンプライアンス推進責任者を置く。
（１）大学の各学部（２）短期大学の各学科及び専攻科（３）大学院の各研究科（４）各研究所、相談所及びセンター
２

コンプライアンス推進責任者は、部門等の長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）自己の管理監督又は指導する部門等内における不正行為の防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を統括管理責任者へ報告する。
（２）自己の管理監督又は指導する部門等内の全ての研究者等に対し、第７条第４項に定めるとおりコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部門等内の全ての研究者等に対し、定期的な啓発活動を実施する。

（４）自己の管理監督又は指導する部門等において、研究者等が研究費の管理・執行を適切に行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
（５）自己の管理監督又は指導する部門等の研究者等に対し、第５条４項に定める誓約書の提出を求めることとする。
４

本学の各部署にコンプライアンス推進責任者を補佐し研究費の運営・管理について実効的な管理監督又は指導を行う者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。

５

コンプライアンス推進副責任者は、各学科長をもって充てるものとする。ただし、学部長と学科長が同一のものである場合には、コンプライアンス副責任者を置かないものとする。

（監事）
第８条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、理事会等で年１回以上報告し、意見を述べるものとする。
２

監事は、特にモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会等において年１回以上報告し、意見を述べるものとする。

（事務処理及び決済手続き）
第９条 本学は、研究費に係る事務処理及び決裁手続きに関するルールを適切に定め、研究者等に周知して、明確かつ統一的な運用を行うものとする。
（通報窓口の設置）第１０条 本学における研究活動に係る不正行為についての通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２

通報窓口は次のとおりとする。
通報窓口 ：総務部総務課
所在地：千葉県松戸市岩瀬５５０ 聖徳大学・聖徳大学短期大学部 ８号館５階

電話番号 ：０４７－３６５－１１１１
FAX 番号：０４７－３６３－１４０１

電子メール：kenkatsu@wa.seitoku.ac.jp（通報）第１１条 不正行為の通報に関し必要な事項は、別に定める 。
（不正防止計画推進部署）
第１２条 本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置く。
２

防止計画推進部署は、知財戦略・地域連携推進委員会をもって充てる。

３

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。

４

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

５

防止計画推進部署は、監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。

６

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部
署は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

７

不正防止計画の策定にあたっては、上記５で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。

８

部門等は不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

（相談窓口等の設置）
第１３条

本学にける研究活動及びそれに関連する業務に係る事務手続等を明確かつ統一的に運用するため相談窓口を置く。
２

相談窓口は、教育研究推進部知財戦略課とする。

３

相談窓口は、学内外からの問い合わせに対する適切な対応と効率的な研究遂行に資する支援に努めるものとする。

４

相談窓口は、研究費の不正への取り組みに関する機関の方針等を外部に公表する。

（監査・モニタリング体制）
第１４条 最高管理責任者は、研究費の適正な管理・運営を徹底するため、本学全体の視点から、監査およびモニタリング体制を整備し実施する。
２

監査室は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、公的研究等の管理体制の不備の検証も行う。

３

監査室は、上記２に加えて第４章第１３条の防止計画推進部署との連携を強化し機関の実態に即して要因を分析したうえで、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

４

内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、学外の専門的知識を有する者（公認会計士等）を活用して内部監査の質の向上を図る。

５

監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び学外公認会計士との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

６

コンプライアンス推進責任者並びに監査室は、内部監査の実施に際し、監事及び学外公認会計士と連携し、実効性のあるモニタリングに努める。

（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附則
この規程は令和４年３月２５日から施行する。