12842968_第１四半期報告書_20120806110402

四半期報告書（第107期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/06 11:04:31

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/06 11:04:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

中

中

平成24年４月１日

藤

山

山

健

聡

聡

次

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社 中部支社
（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社（大阪市北区角田町８番１号）

関西支社

至

平成24年６月30日)

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2012/08/06 11:04:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期
第１四半期連結
累計期間

第107期
第１四半期連結
累計期間

第106期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

16,82522,975

162,315

経常利益（百万円）

125

1,397

15,237四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△97

746

6,974

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△117

514

7,016

純資産額（百万円）

84,197

90,38290,600

総資産額（百万円）

159,304

170,685

176,483

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

△0.99

7.65

71.58

－

－

－

52.80

52.90

51.28

金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の債務危機の影響による世界経済の減速、円高の長期化等、景気回復の下押し要因があったものの、復興需要など内需が牽引し、堅調な個人消費に加え、設備投資に復調の兆しがみられるなど、緩やかに回復しつつありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、12中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は29,256百万円、売上高は22,975百万円となりました。また、利益面につきましては、経常
利益は1,397百万円、四半期純利益は746百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、国内の火力発電設備等の案件が伸長しましたが、海外の火力発電設備の案件が期ずれしたことにより減少しました。売上高は、国内外の火力発電設備等の案件が伸長したことにより増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、国内の一般産業関係の案件が縮小しましたが、海外案件や公共関係等の案件が伸長したことにより増加しました。売上高は、国内の一般産業関係の案件が縮小したことに伴い、前年同期微減となりました。
セグメント別の受注高及び売上高等セグメントの名称

受注高

前年同期比

経常利益

前年同期比

増

減

（百万円）

増

72.2%増

1,302

減

（百万円）

14,2755.0%減

15,032

社会・産業システム部門

14,98014.8%増

7,943

1.9%減

94

－

29,256

4.2%増

22,97536.6%増1,397

1,014.4%増

計

増

売上高

発電システム部門
合

（百万円）

前年同期比

（注）社会・産業システム部門の前年同四半期は経常損失37百万円であります。

- 2 -

減
698.7%増

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2012/08/06 11:04:31（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、震災からの復興の本格化など、景気回復の動きが確かなものになることが期待されますが、欧州の債務危機を背景とした世界経済の減速、円高による輸出や生産への影響が懸念されるな
ど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあると予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、12中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を実現するた
め、これまで構築した強靭な収益構造をベースとして、成長分野への戦略的な資源配分と資源の集中を行い、市場環境の変化に対応し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、海外調達の推進や工法改善によるコストの低減、業務の効率化による生産性向上への取り組みを強化するなど、引き続き、コスト構造改革を強化し業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も社会貢献、法令遵守、環境保全、人権尊重など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいる所存であります。
（３）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」、「溶接検査システム」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は50百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「監視制御システム」、「太陽光発電装置施工法」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は24百万円であります。
（４）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、発電システム部門の売上実績が著しく増加しました。
これは、前連結会計年度以前に受注した国内外の火力発電設備等の案件の売上が増加したことによります。

- 3 -12842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月３日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656－

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

資本金残高
(百万円)
11,876（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,91012842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
225,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

97,134

97,134,000
普通株式
297,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,134－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式785株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)横浜市鶴見区鶴見中央

東芝プラントシステム株式会社

４丁目36番５号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

225,000－

225,000

0.23

225,000－

225,0000.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

所有株式数
の合計(株)

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2012/08/06 11:04:31

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,456
41,37487,89819,015
6,178△401
158,520

4,328
29,30880,627
31,6237,335△380
152,841

6,347
170

6,308
164

11,571△126
11,445

11,497△126
11,371

17,962

17,844

176,483

170,685

33,199
4,963
7,780
70
626
10,86957,50927,974
1,637
8,827
85
616
12,586
51,72728,13427
212
28,37328,29525
253
28,57585,88380,303

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2012/08/06 11:04:31（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

11,876
20,91057,963△140
90,60911,876
20,91057,979△140
90,625

3
72
△186
△110

△51
4
△290
△337

純資産合計

100
90,60095
90,382

負債純資産合計

176,483

170,685

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

16,825
14,3492,476

22,975
18,951
4,024

2,470
5

2,514
1,509

55
12
8
29
55
161

32
20
－
22
14
89

－
33
9
42

9
188
4
202

125

1,397

143
143

－
－

△18

1,397

643
△567
76

1,784
△1,135
649

△94

748

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

2

2

△97

746

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2012/08/06 11:04:31【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△94

748

△0
1
△23
△22

△54
△68
△110
△233

四半期包括利益

△117

514

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△118
1

518
△4

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/06 11:04:31【注記事項】
１（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第1四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

被保証先
従業員（住宅融資金）

被保証先
783百万円

従業員（住宅融資金）

743百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成23年４月１日
平成23年６月30日）
176百万円- 11 -

平成24年４月１日
平成24年６月30日）
176百万円12842968_第１四半期報告書_20120806110402

2012/08/06 11:04:31（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

平成23年４月28日
取締役会Ⅱ

平成23年４月１日

当第１四半期連結累計期間（自平成23年６月30日）

基準日

平成24年４月１日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月６日

至

利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

平成24年４月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月５日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,730

8,095

16,825

11

8

19

計

8,742

8,103

16,845セグメント利益又は損失（△）

163

△37

125

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益Ⅱ

金額

報告セグメント計

125

四半期連結損益計算書の経常利益

125

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門
売上高
外部顧客への売上高

社会・産業システム部門

合計

15,032

7,943

22,975

5

66

71

計

15,037

8,009

23,047セグメント利益

1,302

94

1,397

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 12 -

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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,397

四半期連結損益計算書の経常利益

1,397（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△0円99銭7円65銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△97746

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△97

746

97,43397,431

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

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２【その他】
平成24年４月27日開催の取締役会において、平成24年３月31日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額

730百万円②1株当たりの配当額

７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成24年６月５日- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月３日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。