PRESS RELEASE

2010 年 4 月 16 日
各位
アリアンツ生命保険株式会社

中央三井信託銀行と新規提携、変額年金保険・変額終身保険を販売開始
アリアンツ生命保険株式会社(社長：三宅伊智朗)は、このたび、中央三井信託銀行株式会社(社長：奥野順)と代理店委託販売契約の締結を行い、2010 年 4 月 19 日より一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)、ならびに一時払変額終身保険(死亡保障ステップアップ型)の販売を開始します。両商品は、信託銀行では中央三井信託銀行が初めての取扱いとなります。
今回販売を開始する中央三井信託銀行を含めると、一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)の取扱金融機関は計 19 社、一時払変額終身保険(死亡保障ステップアップ型) の取扱金融機関は計 3 社となり、今後順次拡大していく予定です。
販売開始日

取扱商品

一時払変額年金保険(年金原資保証・Ⅱ型)

販売名称

商品の特徴

バウム

年金原資・死亡給付金は基本保険金額が最低保証され、最低保証額は運用実績に応じてステップアップします。特別勘定では、市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。

ダンケ

一生涯の死亡保障は基本保険金額が最低保証され、死亡保険金の最低保証額は運用実績に応じてステップアップします。特別勘定では、市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。

2010 年4 月 19 日
一時払変額終身保険(死亡保障ステップアップ型)

アリアンツ生命保険では、「資産をふやす」・「資産をつかう」・「資産をのこす」といった、資産形成についてのお客さまのあらゆるニーズを満たす多様な保険商品の開発に取組み、今後も商品ラインアップの拡充を進めていく予定です。
以上＜本件に関するお問合せ先＞
アリアンツ生命保険株式会社 広報担当
Tel 03-4588-1505 Fax 03-4588-1511
1/6(商)399-100405

F2-00141-0(1004)

バウムの商品概要■ 運用実績にかかわらず、年金原資・死亡給付金は基本保険金額(一時払保険料)と同額が最低保証されます。運用が好調であれば、年金原資・死亡給付金の最低保証額は、運用実績に応じて基本保険金額(一時払保険料)の 105%から 150%の範囲内で、5%刻みでステップアップします。
ステップアップ保証額は据置期間中、毎日判定され、一度ステップアップした最低保証額は以後下がることはないため、運用成果を確保できます。

■ 特別勘定を、収益の獲得を目的とする「収益期待資産」と、資産の減少リスクの回避を目的とする「リスク回避資産」で構成し、これらの資産の配分比率を毎週自動的に見直します。
収益期待資産の価格の変動が小さいとき(ボラティリティが低いとき)は収益期待資産の配分比率を引上げ、収益の獲得を目指します。また、収益期待資産の価格の変動が大きいとき(ボラティリティが高いとき)は、リスク回避資産の配分比率を引上げ、価格の下落リスクを軽減します。
※ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。

資産種類

組入比率

主な投資対象とする投資信託

日本株式

5%

ステート・ストリート日本株式インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞

外国株式

収益期待資産(為替ヘッジあり)日本債券
外国債券(為替ヘッジなし)

リスク回避資産

短期金融
資産

30%
15%
50%
―

ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞

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ダンケの商品概要■ 運用実績にかかわらず、死亡保険金は基本保険金額（一時払保険料）と同額が最低保証され、万一の場合のご家族への生活保障と相続への備えができます。運用が好調であれば、死亡保険金の最低保証額は、運用実績に応じて基本保険金額(一時払保険料)の 105%から150%の範囲内で、5%刻みでステップアップします。ステップアップ保証額は被保険者が 90歳で迎える契約応当日まで毎日判定され、一度ステップアップした最低保証額は以後下がることはないため、運用成果を確保できます。

■ 特別勘定を、収益の獲得を目的とする「収益期待資産」と、資産の減少リスクの回避を目的とする「リスク回避資産」で構成し、これらの資産の配分比率を毎週自動的に見直します。
収益期待資産の価格の変動が小さいとき(ボラティリティが低いとき)は収益期待資産の配分比率を引上げ、収益の獲得を目指します。また、収益期待資産の価格の変動が大きいとき(ボラティリティが高いとき)は、リスク回避資産の配分比率を引上げ、価格の下落リスクを軽減します。
※ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。

■ 特別勘定は、ご契約年齢（被保険者のご契約日における満年齢）により異なります。
組入比率
資産種類
日本株式

収益
期待資産

外国株式(為替ヘッジあり)

日本債券
外国債券(為替ヘッジなし)

リスク
回避資産

短期金融
資産

ご契約年齢

ご契約年齢

0 歳から 70 歳

71 歳から 80 歳

10%

5%

40%

30%

0%

15%

50%

50%

――

主な投資対象とする投資信託
私募日本株式インデックスファンド AL(適格機関投資家専用)
私募外国株式インデックスファンド AL(適格機関投資家専用)
私募日本債券インデックスファンド AL(適格機関投資家専用)
私募外国債券インデックスファンド AL(適格機関投資家専用)
私募マネープールファンド AL(適格機関投資家専用)

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ご契約のお取扱い

販売名称
契約年齢
(被保険者の年齢)
一時払保険料(基本保険金額)

バウム
0 歳～75 歳(満年齢)

ダンケ
0 歳～80 歳（満年齢）200 万円～5 億円(1 万円単位)

500 万円～5 億円(1 万円単位)

保険料払込方法
据置期間一時払のみ
10 年～90 年(1 年単位)

※ 被保険者単位で通算します。同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して 5 億円をこえることはできません。

※ 年金支払開始時の被保険者の年齢が 90 歳をこえることはできません。
※ 据置期間の変更はできません。

保険期間
年金種類 /保証期間付終身年金 / 50 歳～90 歳
年金支払開始年齢 保証期間付終身年金(年金総額保証終身型) / 50 歳～90 歳
確定年金 / 10 歳～90 歳

付加できる特約

遺族年金支払特約

遺族年金支払特約、年金支払移行
特約増額
クーリング・オフ

お取扱いしません。
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて 8 日以内(消印有効)であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。

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「バウム」についてご確認いただきたい事項
投資リスクについて● この商品では、お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託などに投資することにより運用を行います。
● この商品では、運用実績が直接、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額などに反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクは、ご契約者に帰属することになります。
諸費用について● この商品にかかる費用の合計額は、｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣、｢年金管理費｣の合計額となります。

据置期間中にかかる費用

項目

目的費用

契約初期費用ご契約の締結 などにかかる費用です。

一時払保険料に対して保険契約関連費用

ご契約の維持・管理および年金原資および死亡給付金を最低保証するための費用です。

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定において主な投資対象とする(信託報酬率) 投資信託の信託報酬などが含まれます。
資産運用関連費用

年金支払い
年金支払いの管理にか期 間 中 に か 年金管理費
かる費用です。
かる費用

5%
特別勘定の資産総額に対して年率 2.65%
特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率 0.197925%以内(税抜き 0.1885%)

支払年金額に対して1%ご負担いただく時期
特別勘定への繰入時に、一時払保険料から控除します。
毎日、左記の年率の1/365 を特別勘定の資産から控除します。
毎日、左記の年率の日割額を信託財産から控除します。
年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。遺族年金支払特約による年金のお支払いについても同様のお取扱いです。

※ 資産運用関連費用(信託報酬率)は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を 100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。
※ 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
※ 資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。
※ 年金管理費は、将来変更されることがあります。

その他ご留意いただきたい事項について● この商品の年金原資には一時払保険料相当額の最低保証がありますが、年金原資が最低保証されるためには、一部解約などのご契約内容の変更をされずに、据置期間満了時まで運用いただく必要があります。
● 解約返戻金には最低保証がありませんので、運用実績によっては解約された場合の解約返戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

このプレスリリースは、「バウム」・「ダンケ」の概要をご説明するものです。各商品のご検討・お申込みに際しましては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などを必ずご覧ください。

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「ダンケ」についてご確認いただきたい事項
投資リスクについて● この商品では、お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託などに投資することにより運用を行います。
● この商品では、運用実績が直接、死亡保険金額および解約返戻金額などに反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは、ご契約者に帰属することになります。
諸費用について● この商品にかかる費用は、保険期間中は「契約初期費用」、「保険契約関連費用」、「資産運用関連費用」の合計額となります。また、特約による年金のお支払いを行う場合には「年金管理費」がかかります。
項目

目的費用ご負担いただく時期
ご契約の締結特別勘定への繰入時
一時払保険料に対して契約初期などにかかるに、一時払保険料か費用5%費用です。
ら控除します。
ご契約の維持・管理およ毎日、左記の年率の保険契約 び死亡保険金特別勘定の資産総額に対して1/365 を特別勘定の関連費用 を最低保証す年率 2.6%資産から控除します。
るための費用
保険期間中です。にかかる費用
特別勘定の運 ご契約年齢:0 歳から 70 歳 ご契約年齢:71 歳から 80 歳
用にかかる費グローバルバランス型
グローバルバランス型用で、特別勘(E001H)(E002H)
毎日、左記の年率の資産運用 定 に お い て 主
日割額を信託財産か関連費用 な 投 資 対 象 と特別勘定において主な投資対象とするら控除します。
(信託報酬率) する投資信託
投資信託の信託財産に対しての信託報酬な年率 0.1995%以内どが含まれま(税抜き 0.19%)す。
遺族年金支払特約、特約による年年金支払移行特約に年金支払いの支払年金額に対して金のお支払よる年金支払開始日
年金管理費 管理にかかるいを行う場合以後、年金支払日に1%費用です。にかかる費用責任準備金から控除します。
※ 資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を 100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。
※ 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
※ 資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。
※ 年金管理費は、将来変更されることがあります。

その他ご留意いただきたい事項について● 解約返戻金には最低保証はありませんので、運用実績によっては解約された場合の解約返戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

このプレスリリースは、「バウム」・「ダンケ」の概要をご説明するものです。各商品のご検討・お申込みに際しましては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などを必ずご覧ください。

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