多文化共生社会の構築シンポジウム

外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

結城：本当に視聴者の皆さま、たくさんのご質問をありがとうございました。紙でいっぱい
いただいています。この 5 分間の間でパネラーの皆さまと共有させていただいて、どこからお答えしようかということを考えているのですが、非常に多岐に渡ります。皆さまお一人
お一人の問いに答えたいのですが、ある程度まとめてお答えさせていただくということをお許しください。
さて、この中で具体的に定時制高校ということも明記されてご質問があります。この点から角田先生、大変恐縮ですが、ピックアップしていただいてご回答いただいてよろしいでしょうか。
角田：ありがとうございます。定時制高校についてご質問が何件かありましたので。定時制高校といいますと、どうしても「夜通う勤労青少年の学校」というイメージが強いのですが、先ほど文科省の小林さんもお話しされましたとおり、多様化しております。単位制高校や、私の高校も現に 1 部、2 部、3 部、午前、午後、夜というように多様化しております。私たちは、全日制高校だけを一つの基準のモデルとして考え過ぎているのではないでしょうか。
もっともっと高校は多様化しています。働きながら勉強できるような高校は、格差社会を乗り越えるためにも必要だと私は思います。働きながら高校に通って、高校の卒業の資格を取る定時制高校はとても貴重な教育環境だと思います。
ですから、夜間高校という仕組みに加え、多様なこういう生徒たちに寄り添ってもっと柔
軟なカリキュラム、柔軟な日本語教育あるいは多文化共生教育が実践できるような定時制
高校が必要だと思います。それはもしかしたら定時制という名前ではないかもしれません
が、そのような新しい高校教育が必要だと思います。以上です。
結城：今、定時制高校という枠ではないかもしれないですけれどもとおっしゃったんですが、新しい形というのは実践豊かな角田先生の頭の中ではどんな感じのイメージに見えているのでしょうか。
角田：働きながら通うためには、短い時間で勉強しながらという物理的なこともありますし、
カリキュラムが柔軟にできるようなところがあります。そういった柔軟さ、例えば学校設定
教科とか学校設定科目という、学校でオリジナルで作れる授業です。実際に、これができるのです。学習指導要領の中で規定されています。ですから、そういうものを活用して日本語の教育あるいは多文化共生教育の授業をつくるというのはとても良いと思います。
私の高校でも「シティズンシップ」という学校設定の科目をつくりました。そこに NPOの人に来ていただいています。日本人の生徒と外国につながる生徒が一緒に学ぶものです。
NPO のカタリバさんとクリアさんです。大学の研究者の方にも来ていただきながら、実は今日の日立財団の石塚さんも来ていただきましたが、多様な大人たちが授業に参加し一緒に授業を考えながら、進めています。こういう授業をしたら生徒たちにどんな効果があるかというのを、実はこの 9 月、10 月、11 月、今も実践しておりまして、非常にいい教育効果が出てると思います。このようなことができるのは、柔軟な形での三部制定時制高校だからだと、私は思います。
1結城：なるほど。弾力性、柔軟性のある教育現場、そこにはより多くの多様な主体が参加する可能性があり、それゆえ、先ほど懸念された子どもの持っている環境の壁を超える可能性も出てまいりますね。そうした学びの場の創出というのがこれからますます期待されるのではないかというお話でした。ありがとうございます。実際にいかがでしょうという対話を作りたいところですが、ここは Zoom のつらいところです。ご視聴いただいている皆さま、
そこから皆さまのご意見、想像力を広げていただいて実践につなげていただければと思います。
続いて、ご質問の中には人財養成、多文化コーディネーターはどういうふうにするのかな
とかいろんな質問も出てまいりました。この点につきまして、高橋さん、高橋さんの立場からコメントを幾つかいただいてよろしいですか。
高橋：ご質問いろいろありがとうございます。多文化教育コーディネーターという制度を私たちは作っています。それは日本語指導者という切り口ではなく、特に高校はさまざまな課
題もありますので、多文化教育コーディネーターという方が入って学校の先生たちと一緒にどういう在り方がいいかということを考える立ち位置で活動しています。もともと高校が持っているいろんなリソース等も含めて、先生と一緒に考え、その上でいろんなサポータ
ーが入るという仕組みです。そこに関わっている方たちは何か資格があってということではありません。私ども団体が、広くネットワークを組んで活動している中、地域で活動されてきた方々に担っていただいています。国際交流協会の色々な窓口にいらっしゃった方や高校でそういう経験をされた方、大学でそういう研究をされている方、当事者の方などいろいろな方です。特に高校にとってみると地域の人財の皆さんがコーディネーターになることがすごく役割が大きいです。小学校中学校のときから支援していた子たちが高校に入っていって、そのまま支援のつながりをつくるという仕組みでやっている学校がほとんどです。そういうことを考えると、高校の側から見ても、地域人財が入っていることはとても力になります。この子は中学校のときこういう経験をしてこういうことがあった、家庭もこういう状況だと知った上でサポートしてくれる、そういうことが実は沢山ありますので、とても有効です。多文化教育コーディネーターやわれわれ NPO が、高校卒業後も関わるということも大事です。今私は就労支援の立場にもいますから、就労支援につながってくる子もたくさんいる形です。私たちは高校 3 年間というスパンではなくて、それぞれの子どもたちのライフワークの中で支援しているという立場、立ち位置で活動を行っています。支援もその時々に本当に必要な支援というのがあると思います。いつも一定の支援をしているというわけではなく、その子にとって一番必要な時に求められる人や場があることが大事です。
そのときに、誰かが支援していくことで若者、子どもたちは成長するのです。そのような在り方というのは結構強弱があるので、一律に支援という概念ではないということを知っていただきたいと思います。
結城：将来世代の子どもたちをライフワークの中で子どもたちが支援を受ける場になる場
合もあれば、いつのまにか自分たちが主体的に関わって地域人財として国籍を超えて応援
できる、そういう姿が実際に生まれつつあり、これから広げていくという必要性があるだろうということですね。ありがとうございます。
さて、小林さん、国の取り組みについてもいろいろな質問が出ていると思うんですが、幾つか取り上げてご回答いただいてよろしいでしょうか。
小林：分かりました。いろいろご質問いただきまして、ありがとうございます。今、角田先
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生、高橋さんから地域人材の活用とか NPO との関わりについてのお話も出ましたので、その観点で一つお話しさせていただきます。
神奈川県さんもそうだと思いますが、その他にもいろいろな地域の NPO、国際交流協会と連携した良い取り組みをされているところがあります。そこでの良い点は、学校を設置している自治体とその地域のいろいろなリソース（注記；機関、組織、人材）が関わって、学校に支援に入る形の取り組みになっています。そういった形のほうが長く関係が築いていけると思います。われわれ文部科学省の補助事業「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」でも、自治体が NPO に支援を委託する、あるいは国際交流協会に委託するという様なケースに対して補助をしています。自治体、支援者の方々、そして学校が、みんなで生徒
一人一人を支援しましょうという取り組みの形を作っていただくのが望ましいと思っているところです。
もう一つ色々とご質問いただいたのは教員の養成、先生方の指導力の向上に関しての内容です。こちらについては昨年度実施した「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」でもいろいろな議論がありました。教員養成の段階では、例えば愛知教育大学のように、全ての学生が必ず一コマ外国人児童生徒か多文化共生に関する内容を履修しなければいけないという取り組みをされている大学もあります。養成段階できちんと知識を持っていただくことはとても大事なことだと思いますので、愛知教育大学のような取り組みを広めていきたいと思っています。また目の前にいる子どもをどのように指導していくかについては、現職の先生方への研修が非常に大事なことだと思いますので、文部科学省では昨年
度から「外国人児童生徒等教育アドバイザー」という方を委嘱させていただいており、教育委員会や大学へのアドバイスを行っていただいています。今いらっしゃる高橋さん、角田先生にもそのアドバイザーになっていただいています。そのアドバイスの一環として現職教員の方の研修の講師をやっていただく取り組みなども行っています。指導者の方の育成、さらなる指導力の向上について、今後も引き続き文部科学省として取り組んでいきたいと思っています。
結城：ありがとうございます。
さて、今日のシンポジウムの中では財界人座談会の中で「企業からのアプローチが見えない。ブラックボックスになっているのではないか」とのお話がありました。
さて、今回の質問の企業サイドから、あるいは企業との連携の中でどのようなのかという問いも生まれています。この点について毛受さんからコメントいただきたいと思います。
毛受：私ども先ほど申し上げましたように外国ルーツの青少年育成事業では企業の方に入っていただいているわけですが、企業の方にとってみると外国ルーツ青少年というのは、日本の若者がどんどん減ってくる中で、将来彼らのそれぞれの会社で活躍していただける人
財の候補でもあると、私は思います。彼らを支援している NPO が全国にいろいろあります。
そういう各団体に対して、例えば私どもが今、住友商事さんがやっていただいているように、
例えば企業のスタッフの方をボランティアで派遣をする、あるいはそうでなくても NPO の方々を招いて企業で話をしてもらうなどがあります。多分、今日皆さんお話を聞かれて「こういうことがあるのか」と非常に驚かれた方もたくさんいらっしゃると思います。まさに現場で外国ルーツの青少年の携わっていらっしゃる NPO の方々は生の情報を持っています
ので、それが地域ごとにそういう実態があるということを知っていただくことも非常に重要だと思います。
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また、インターンシップの機会と言いましたけれども、外国人の子どもたち、青少年にとってはなかなか日本の社会と触れる機会がないわけです。ですから、そういう機会があれば彼らにとっても、目が開かれる機会になると思います。それでなくても、例えば会社見学のようなものでも「日本の会社ってこうなっているのか」という、そういうところからでも実は彼らにとっても大きな刺激になるわけです。そういう意味で、企業が外国ルーツ青少年に対して提供できるものはいろいろあると思いますし、ぜひ積極的に企業のほうからコンタクトを取っていただいきたいと思います。NPO あるいは夜間の学校でも結構ですけれども、
そういうところとコンタクトを取っていただいてつながりを持っていただければと思います。
結城：ありがとうございます。ここまでのところでオーディエンスの皆さまからのご質問を受けさせていただき、パネラーの皆さんに回答いただきました。
さて残りの時間で外国につながる子どもたちの活躍する力を拓く第 3 の点として、この子どもたち、青少年が格差や壁を超える力をどう育てていったらいいのか、この点について考えていきたいと思います。
時間にかなり限りがございますので、パネラーの皆さま、一言ずつ、この子どもたちが今
ある格差、壁を超える力をどういうふうに育ててもらいたいか、支援していきたいのか、主役を子どもたちのほう、生徒のほう、あるいは青少年のほうにフォーカスを当てて、どんな期待を持たれているのかということについて、お答え、お話しいただければと思います。
まずはいつも間近で接していらっしゃる角田先生、いかがでしょう。
角田：「高校生たちにどう壁」をというところですが、これはご質問でもありました。全てを当事者に委ねてしまうということは、「そうではないだろう」と思います。もちろん当事
者の頑張りも必要ですが、誰もが頑張れないし、頑張れないような環境もあります。例えば奨学金を借りられないとか、あるいは在留資格による制限があるというならば、それを頑張れといっても乗り越えることは制度的にできないわけです。そういうところは、私たち周りのマジョリティーの社会、マジョリティーの側が、社会の側がそれを変えていくことがまず必要だろうと思います。つまりインクルーシブな、ご質問にもありましたけれども、インクルーシブな教育環境、社会環境というのをつくっていくことで当事者も頑張っていくことができるのです。そこをどうつないでいくのかというところで、NPO の力あるいは高校を卒業した若者たちの力などは、学校現場とのつなぎ役として活躍してもらえると思います。
一緒に学校現場で教員と連携しての教育の活動というものがあると良いと私は思います。
それは就職指導、進路指導、キャリア教育についても同じです。
結城：ありがとうございます。続いて小林さん、いかがでしょうか。
小林：高校ですと担任の先生、各教科の先生、また生徒指導の担当の先生、進路指導の担当の先生、いろいろな役割の先生方がいらっしゃると思います。学校全体で、外国につながる
高校生たちを支援するというふうな意識を持っていただくことが大事だと思います。一人の先生が担当になることだけではなく、各教員がそれぞれの立場でその子の課題を把握し、その壁を彼、彼女たちが乗り越えていくためにどういったことができるのかということをみんなで考えていただく、そして実際の支援をする。そのときに NPO や教育委員会、企業の方など、いろいろな人たちの力を借りて、その子のための取り組みをやっていくような考え方を持っていただくのが良いと思います。
結城：枠を広げながらいろんな力を一緒に統合していきながら取り組むというお話ですね。
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ありがとうございます。毛受さんはどのようにお考えでしょう。
毛受：先ほど渋澤さんが「社会の寛容性」ということをおっしゃいました。今お二人からもお話がありましたが、教育現場での取り組み、もちろんこれも重要で、それがまず第一だと思います。それだけではなく、社会として外国人の人たち、あるいは高校生をどうやって支えていくかということの認識、必要性をみんなが理解するということが前提だと思います。
それがないと、一教員の取り組みだけでは、この問題は絶対解決できないと思います。
根本の話からいうと、本当は国のトップあるいは自治体のトップが「外国人の人たちはわ
れわれにとって将来の、今からの日本にとってかけがえのないパートナーなんです。彼らと一緒にこれから新しい日本を作っていくんです」というメッセージを明確に私は出すべきだと思います。そうであれば、当然子どもたちの教育も当然しっかりやらないと駄目ですし、彼らの位置づけも変わってきますし、それによってわれわれ自身の意識も変わってくると思います。そこのところが非常に曖昧なので、結局一部の人たちだけがこの話に関わっていて中途半端な状況に置かれているというのが私は問題の根底にあると思います。ですから、
われわれの社会全体として意識をしっかりして、外国人の問題、子どもたちの問題にしっかり向き合っていくことが必要です。それはまたわれわれ自身、社会、さらには国の政治が是
非これに向き合っていただきたいと私は思います。
結城：子どもたちがどういうチャレンジをして自分の未来性を変えていったのかというだ
けでなく、受け入れる社会、企業のほうが、そういう外国につながる子どもたちがいるからこそ面白いチャレンジができてきた、変化があるということを逆に示していくグッドプラ
クティスもこれから必要になってくるということですね。ありがとうございます。
では、高橋さん、いかがでしょう。
高橋：外国につながる若者、高校生、若者の支援というのは、どちらかというと積み上げ型
で小学校、中学校でどういうふうに日本語を定着させるかが大事だと思います。先ほど 4 つ
壁ということを年齢のライフコースでお話しましたが、「あなたたちはこういう状況でこういう活躍できるから日本語を勉強したり、またはバイリンガルとして母語をきちんと大切にしたりしましょう」というきちんとした目標が重要です。神奈川の調査でも途中で中退する子たちは、「このまま高校出てもあまり関係ないな。変わらないみたいだ」というところが感じられます。やはり、目標が大事です。社会として彼らをどういうふうに受け入れるかという目標が大事です。私が高校で色々な授業をやっていたときの経験ですが、外国につながる子たちに聞くと、すごいアイデアがあり、視野が広いのです。もともと自分自身に色々な国の経験や知識があるので、様々な素晴らしい答えが返ってきます。それは日本の生徒にとってもすごく刺激的なのです。他の国はこうだ、例えば成人が何歳だ、何歳で結婚できる
かなど、そういうことを聞いただけでも盛り上がります。ですから、そういう文化というものを大切にしたいですし、日本の子たちにとっても色々な国の文化を知る機会を持つことができます。うまく活用していくことで彼らが持っている色々なアイデアを活かすことができると思います。そういう取り組みがもっと広がると良いと思います。
結城：そうですね。双方向ということですね。ありがとうございます。
多岐にわたるいろいろなお立場からのお話をいただき、モデレーターとしてまとめるのが非常につらいところなのですが、今のお一人お一人のパネリストのお言葉にそのまとめが集約されていたのではないでしょうか。
本日は外国につながる高校生たちの活躍する力を拓くということで議論してまいりまし5た。地域間格差をどう考えるのか、ロールモデルをどうつくり出していくのか、格差、壁を超える力をどう育てるのか、この議論をパネラーの皆さんとご一緒させていただく中で一つの新たなベクトルが見えてきたように思います。
私たちが外国につながる子どもたちに支援をしていくのか、施策もそうですし、権利と就学の保障ということも考えてきましたし、教育現場でもどういうふうに応援していったらいいのかということがこれまでの多くの議論の中心だったかもしれません。
ですが、本日のパネル討論の中で生まれてきたのは、この逆のベクトルです。

外国につながる子どもたちをしっかり養成することで、この高校生たちが社会を変え、企業を変え、地域を変え、教育現場で学ぶ後輩たちにしっかりとした力を提供し、あるときには教職員にまで影響を与えるようなきらりと光る何かが生まれてくるような、そういった取り組みがこれから期待されるのではないかということです。いろいろな議論がありましたが、そこで次なる実践への課題としてヒントになること、それを私どもが感じ取ったことを最後にまとめさせていただきたいと思います。
それは、幼児期からのキャリア教育の充実です。生きがい、学びがい、働きがいを持って子どもたちが主体的に生きるために何が私たちにできるのかということです。

本日、文部科学省の北山さまから中央教育審議会の令和の日本型学校教育の構築をめざしてというところで、特に私どもが注目いたしましたのは、中学生、高校生の進学、キャリア支援の充実です。いくら高校生たちに大学進学を、企業への進学をと一生懸命やっても、それまでの蓄積、積み重ねで求められるものがたくさんあります。そこを単にカバーして底上げをして応援するという時代をこれからは変えていかなくてはならない。そうでなくても、この子たちが持つ多様性は日本社会を大きく変えていく可能性があります。
その取り組みとして、また注目できるのが文部科学省の中央教育審議会で議論された「今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について」です。ここでは明確に幼稚園
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のころからどのようにキャリア教育を充実させていくかが明示されています。ただ、この取り組み、答申の中では、「外国につながる子どもたちの文化を生かしながら、その人財をどう生かしていくか」という議論はあまり見えてきません。今日のこのシンポジウムの中で、この 2 つを統合しながら学校教育現場、NPO、そして第三者支援機関、そして行政や企業が一緒になって取り組むすごく大事な取り組みの柱として注目できるのではないかと感じました。
つまり内なるこの外国につながる高校生たちがそれぞれのベクトルで自分たちの可能性を拓いていくためには能力も磨いていかなくてはなりません。

日本の社会の中でどういうふうに自分が適合的に動いていけばいいのか、文化も理解しな
くてはなりません。しかしながら、彼ら、彼女らが持つ文化特性を消すことなく、そのもう一つの文化もきちんと補完しながら日本社会の職業というものを問い直していく職業適合性を生み出していく人財になり得ると考えられます。私たちは、こういった教育を高校生からスタートするのでなく、幼児期からじっくりといろいろな社会の人たちとの接合点を持ちながら子どもたちの夢と希望と学びとパーソナリティーの形成を応援していく、そこから私たち日本、受け入れ側もしっかり学ばせていただき、新たな社会を築いていくという方向性が求められるのではないかと感じました。

長い期間、幼児期からのキャリア教育を考えると、今日話題にした高校生はその一部です。
この高校生たちの進路展開、選択の問題を考えるときに、竹沢さんは点数の底上げはせず、多様な選抜方法を維持することが重要だと指摘されました。つまり高校生が直面する特別枠という今までの概念から、できれば高校生たちにそれ以前に力を蓄えてもらい、多様性創
出枠というのをつくらざるを得ないような、そんなパワーをもらいたいというふうに思います。ですが、現実ではいろいろと苦労し、学習機会に恵まれなかった子どもたち、壁のあった子どもたちがいます。これは長い期間をかけて特別枠等で保障していく必要はありま7す。ただ、それだけでは十分ではありません。長い時間をかけ、後になって学ぶ機会、今になって学ぶ機会を生涯教育の中で保障していくということも必要でしょう。多様な学びの場、それは時期や進路の選択が先ほどおっしゃった弾力的で柔軟な学びの場を通して能力やパーソナリティーを磨き、職業適合性を高める場の活用をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
私もまた、生まれ育った文化や言葉が異なる小学生、中学生の教育問題を取り組んでまいりました。現在は、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」の群馬県での展開に取り組んでいます。大学や大学院で学ぶ外国人留学生の就職促進を取り組んで気づいたことのなかには、小学校から高校までの子どもたちのキャリアサポートに一貫して必要なことがある、ということです。

今日の議論の中で恐らく高校生にも当てはまるだろうと思うのが、次の図式です。

外国につながる高校生たちは「職業適合性」の向上というのが求められてきます。知識、技能を習得すること、ぜひ頑張ってください。これまでも努力し頑張った来た人もいるでしょう。その努力をあなたの夢につなげて下さい。これまで努力しようとしてできなかった人もいるでしょう。まず、あなたの夢を一緒に探しましょう。そうしたら、勉強する元気がでてくるかもしれません。あなたの将来の夢をあなたの今とつなぎ、目標を持って歩くこと、つまり、「キャリアビジョン」を一緒に描きましょう。皆さんのお父さんやお母さん、周りの人たちだけのキャリアビジョンではなく、あなた自身が描ける世界はもっと広いはずです。
そして、あなた自身が持っている多言語性というのは多様性に対応するコミュニケーショ
ン力を身に付けることになります。ぜひその世界を日本にいるいろいろな人たちに対して啓発をし、逆に皆さんが刺激をしてほしいと思います。私たちは、その輪の中にいろいろな学校、大学、企業、地域、いろいろな人たちを呼び込んでいくので、しっかりと力を蓄えてもらいたいなというふうに思います。
8そこでさらに社会や企業や地域に一歩踏み込むためには、今日、毛受さんもおっしゃっていましたが、中長期インターンシップが必要なのではないかなというふうに私も思います。
「留学生就職促進プログラム」を担当して気づいたことは、たとえ大学生であっても、生まれ育った文化や社会が異なる青少年が日本で暮らし働こうと考えるときには、自分が地域や企業で役に立つ人間であるかどうかをいつも不安に思っているということです。そこで、地域の人たちやコミュニティーや企業の皆さんと、小さな活動でも良いから、同じ目標をもって一緒に活動体験する体験をとおして、自分が役に立てる存在であること、必要とされているという感覚を持てる体験を持てば、意識や行動が大きく変わる、ということです。こうした、自己効力感が持てるような成功体験を、外国につながる高校生たちに積み重ねて欲しい、そう行く機会を多様な主体が共同して地域で展開して欲しい、というふうに思います。
もしそれができるならば、こんな声が必ず子どもたちから生まれると思います。
「自分が日本でできることがあるのだ。自分は日本で必要とされているのだ。
」この思いというのは年齢に関係なく必要な感覚ではないでしょうか。もしそれができるならば、子どもたち、青少年たちは学校でもっと学びたいという気持ちを持つでしょうし、企業をもっと知りたい、もっと役に立ちたいという気持ちを持つでしょう。そして外国につながりを持つ家庭人として、誇りを持って将来世代の担い手となっていくのではないでしょうか。
今日のこのシンポジウムの中でいろいろな人たちのいろいろな立場の声を重ねながらこのようにまとめさせていただきました。オーディエンスのみなさまには、今回のパネル討論
をひとつのきっかけとして、それぞれの地域で実践を生み出していただき、またいるかその実践のお話をうかがえればと思います。
最後にパネラーの皆さんに一言ずつこれからウェビナーの皆さんに語りかけるようにコ
メント、メッセージを投げかけていただければと思います。小林さんからお願いします。
小林：いろいろな地域からこのシンポジウムを聞いてくださっている方が多いかと思いま
すが、外国ルーツの子どもたち、高校生がたくさんいる地域、そうでない地域、地域のリソースもいろいろかと思います。それぞれのお一人お一人の立場で彼らの話を聞いて支援していくということは同じかなと思います。われわれ文部科学省もそういった皆さんを支援する、学校を支援する、自治体を支援する、いろいろな立場の方の支援を考えていきたいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
結城：ありがとうございます。続いて高橋さん、お願いします。
高橋：今日はどうもありがとうございました。今日この会で日立財団の関係者の方に感謝申し上げます。こういう企業とのつながりは、本当に初めての場です。私も実は高校の教員を退職した後、外国につながる子どもたちが就労で困難を抱えているということで、今、就労支援をしてます。企業側がこういった人財を本当に広く受け入れるよう、ぜひ手をつなぎた
いと思っています。今後ともよろしくお願いします。
結城：ありがとうございます。角田さん、お願いします。
角田：こういう高校生たちと出会い私自身がすごく学んできましたので、これからも変わってきたと思います。先生方が変わらないと学校も変わりませんし、行政も世の中も変わらな
いと思いますので、私は高校現場からですが、さまざまな皆さんと一緒になって高校教育を
少しでも変えていきたいなと思います。ぜひ高校生のキャリアガイダンス、進路ガイダンスなども少し始まりましたので、皆さんのお力を今後もお借りして取り組んでいけたらと思います。今日はありがとうございました。
9結城：ありがとうございました。最後になりましたが、毛受さん、お願いします。
毛受：今コロナ禍ということで日本人の方も大変な思いをされてますが、外国人の方々は、いわば、景気の調整弁的な役割を担わされている方もたくさんいます。最初に首を切られるとか賃金カットというような目に遭っている方もたくさんいらっしゃるわけです。その結
果、子どもたちの教育にも直接影響が出ているという話も実は聞いております。こういう非常に厳しい状況ですけれども、外国人の子どもたちの持つ可能性を理解し、そういう素晴ら
しい人たちの芽を摘むべきではないということです。今日色々なお話が出ましたが、彼らに対する関心を是非お持ち続けていただきたいと思います。
結城：ありがとうございます。時間となりました。外国につながる高校生たちの活躍する力を拓く、その力を拓くのは高校生たち自身であると同時に私たちいろいろな多様な他者の力が協働してこそ、と思います。本当に今回、日立財団さんには大変貴重な機会をいただき、ありがとうございました。いろいろな多様な他者がここで連携をしながら話し合えたことをひとつのきっかけとして、ご視聴いただいている皆さまにもご検討いただき、実践につなげていただければと思います。ここでパネル討論を終わりとさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

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