平成１９年３月期中間決算短信（連結）上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ＵＲＬ http://www.joyobank.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役頭取
問合せ先責任者 役職名 経営企画部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 21 日
米国会計基準採用の有無 無平成 18 年 11 月 21 日

上場取引所
東京証券取引所
本社所在都道府県 茨城県
氏 名 鬼 澤 邦 夫
氏 名 坂 本 秀 雄
ＴＥＬ （029）300-2604
特定取引勘定設置の有無 有１．18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経
常
収
益
経
常
利
益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
%
18 年 9 月中間期
91,688
2.7
23,56823.8
15,12043.5
17 年 9 月中間期
89,2703.7
19,038 △17.4
10,533△32.3
18 年 3 月期
180,058
6.0
42,761△1.3
24,815△5.3

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

1 株 当 た り 中 間 潜在株式調整後 1 株当たり
（ 当 期 ） 純 利 益 中間（当期）純利益
円
銭
円
銭
18
45
18
44
12
70
12
69
29
92
29
91

（注）①持分法投資損益
18 年9 月中間期 －百万円 17 年9 月中間期 －百万円 18 年3 月期 －百万円
②期中平均株式数（連結） 18 年9 月中間期 819,728,216 株 17 年9 月中間期 829,499,303 株 18 年3 月期 827,618,488 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）連結財政状態
総18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

資

産

純

産

自 己 資 本比 率(注 1)

1 株 当 た り
純 資 産

百万円
496,380
460,884
488,809

％
6.8
6.3
6.6

円 銭
598 00555 66596 22

資百万円
7,251,628
7,328,186
7,352,922

連結自己資本比率（国内基準）(注 2)
（速報値）

％
11.79
12.07
12.01

（注）期末発行済株式数（連結） 18 年9 月中間期 819,692,741 株 17 年9 月中間期 829,438,537 株 18 年3 月期 819,757,886 株（注 1）「自己資本比率」は、(中間期末純資産の部合計－中間期末新株予約権－中間期末少数株主持分)を中間期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注 2）「連結自己資本比率(国内基準」」は、「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成 5年大蔵省告示第 55 号)」に基づき算出しております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 9 月中間期
△4,805
15,599△17,519
110,971
17 年 9 月中間期
37,634△80,388△2,963
146,309
18 年 3 月期△73,506
11,692△12,527
117,694（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 10 社

持分法適用非連結子会社数 0 社

持分法適用関連会社数 0 社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） 0 社（除外） 0 社

持分法 （新規） 0 社（除外） 0 社

２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
経
常
収
益
経
常
利
益
通

期

当

期

純

利

益

百万円

百万円

百万円

185,000

46,50029,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 35 円 38 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

－ 1－

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常陽銀行

Ⅰ 企業集団の状況
１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。

２．事業系統図

常陽銀行

銀行業務

本店ほか支店１４８、出張所２５、海外駐在員事務所１

リース業務

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産の競落業務）

その他業務

－2－

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常陽銀行

Ⅱ 経営方針１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下、当行と言います）は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
当行はこれまで、企業価値の持続的な向上を実現するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ
安定的に配当を行ってまいりました。また、資本効率を高めるとともに株主の皆様へ利益を還元するため、自己株式の取得を進めてまいりました。具体的には、自己株式取得額と配当金をあわせて、単体当期純利益の 40 ％以上を目安として株主還元を行うこととし、うち配当金につきましては、同じく 20 ％以上を目安とすることを当面の利益配分方針としております。
こうした方針のもと、当中間期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、前中間期配当に 50 銭を加えた１株あたり 3 円 50 銭とさせていただきます。また、期末配当金につきましては、前期末配当に同じく 50 銭を加え 3 円 50 銭とさせていただく予定です。従いまして、年間配当につきましては、昨年度の配当金に 1 円を加えた 7 円とさせていただく予定です。自己株式の取得につきましては、当期 2,000 万株・140 億円を目安として取得を進めてまいります。
なお、本年 5 月の会社法施行により、配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、現在のところ、当行におきましては配当制度について特段の変更を予定しておりません。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策の一つであると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに引下げを実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家のニーズ、株
価水準、市場動向等を勘案しつつ慎重に検討してまいります。
４．中期的な経営戦略、目標とする経営指標(1)第 9 次中期経営計画
新しい自己資本比率規制の適用や、貯蓄から投資への政策のもとでの金融サービスの一層の多様化・高度化など金融環境は大きく変化しております。
当行は、こうした環境変化を踏まえ、お客様、地域の皆様、株主の皆様との信頼関係をより強化し、「質の高い総合金融サービス業」へと飛躍するため、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組織力の向上」を基本目標とする「第 9 次中期経営計画」（計画期間：平成 17 年度～平成 19 年度）の実践に取組んでおります。
また、第 9 次中期経営計画における施策を補完・強化するとともに、中小企業金融の円滑化を図り、地域経済・地域社会の発展に貢献していくため、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定
し、創業・新事業支援・経営相談支援機能の強化、経営改善・事業再生支援など、その取組みを強化しております。

－3－

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常陽銀行

① 収益力の強化（粗利益の増強）
お客様に安心してお取引いただくとともに、株主の皆様のご期待にお応えしていくためには、健全な財務体質と高い収益力が必要となります。地元の中堅・中小企業、個人のお客様に対する貸出金の増強、預り資産営業の強化、業務領域の拡大等、「収益力の強化(粗利益の増強)」に取り組んでおります。
成長の見込める地域・分野へ経営資源を重点的に配分するとともに、グループ会社機能の戦略的活用を図り、提案力・審査力を高めるなど、課題解決型の提案営業を強化することによって、新しいお客様の開拓、取引のメイン化、クロスセルを進めております。
当期は、法人部門において、私募債の受託やシンジケートローン（協調融資）の組成など中堅・中小企業を中心としたお客様の資金調達の多様化に対応するとともに、引き続きスコアリングモデルを活用したローン商品や外部保証ローンなどの活用に取組みました。また、地域における創業・新事業育成の一環として、会社設立や資本政策の策定に積極的に関与したほか、M＆Ａ、事業承継などお客様の様々な経営課題に対する解決支援に取組みました。さらに、販路拡大や仕入先の多様化など、お客様の営業支援として従来から取組んでおりますビジネスマッチングにつきましても、アグリビジネス関連の「食の商談会」や中国進出企業向けの「地銀八行合同商談会 in 上海」を開催したほか、いばらき産業大県
フェア２００６へ特別協賛を行うなど、新たな商談の機会提供を通して、取組強化を図りました。
個人部門においては、お借り入れ後、最長 35 年間にわたって金利を固定化した「完全固定金利住宅ローン」の取扱いを本格化するなど、県内の好調な住宅着工状況を背景に拡大する住宅ローンニーズに積極的にお応えしました。また、万が一の場合の備えとして、三大生活習慣病をあらたに保障対象に加えた「三大疾病保障特約付住宅ローン」の取扱いを開始するなど、商品内容の拡充にも取組みました。
お客様の資産運用に関しましては、多様化するニーズに幅広くお応えしていくため、リスク軽減型の投資信託や変額個人年金保険など、引続き取扱商品の拡充を図るとともに、本年 4 月と 8 月に証券仲介業務の取扱店舗をそれぞれ拡大し、7 店舗としました。今後につきましても、お客様の資産運用ニーズへの対応を強化してまいります。
② 経営管理の高度化
収益力強化のためには、適切なリスクテイクと注力する分野への投資が不可欠です。リスク管理のレ
ベルアップやコストマネジメントの充実など「経営管理の高度化」に取り組んでおります。
また、信頼を基盤とする総合金融サービス業として、金融取引のセキュリティー向上とコンプライア
ンスの更なる徹底を図ってまいります。当期におきましては、本年 3 月に取扱開始した生体認証付ＩＣキャッシュカード「常陽ＩＣエースカード」の普及を図るなど、一層のセキュリティー向上に努めております。今後につきましても、お客様に安心してお取引いただくため、金融犯罪への対応強化や個人情報のより一層の厳格な取扱いなどに取組んでまいります。
なお、お客様のニーズへの対応力強化とシステムコスト削減のため、システム共同化作業を進めており、平成１９年１月の稼動へ向けて、万全の体制で臨んでおります。
③ 組織力の向上
金融サービスの質や競争力を支えるのは、｢人材｣とその集団としての｢組織｣です。行内外の研修や外部資格の取得奨励を通じて、人材の育成、専門性の向上に取組んでおります。また、組織の活性化および行員の幅広い業務知識の習得のため異業種への人材派遣や、中途採用、パートタイマーからの行員登用など多様な人材の確保や適材適所の人材配置など、「組織力の向上」を図っております。
さらに、お客様から寄せられる貴重なご意見等への対応強化、ならびに商品･サービスへの迅速な反映を通して、お客様満足度の向上に繋げていくため、本部内に「お客様サービスグループ」および「商品開発グループ」を新設するなど、本部組織の見直しを実施しました。

－4－

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（2）目標とする経営指標
第 9 次中期経営計画では、株主の皆様のご期待にお応えし市場から評価される水準として、平成 19年度の業績目標を以下のとおり設定しております。
（参考）
基本業績目標（単体ベース）

第 9 次中計目標

平成 18 年度上期

（平成 19 年度）

実績

コア業務純益650 億円

244 億円

経常利益

530 億円

227 億円

収益性指標

ＲＯＥ

8％程度

7.8％

健全性指標

自己資本比率

11％程度

11.6％

効率性指標

ＯＨＲ(ｺｱ業純ﾍﾞｰｽ)

52％程度

59.1％

収益目標

５．対処すべき課題
わが国の経済は、緩やかな拡大を続けており、地域経済も引続き回復基調にあります。とりわけ当行の主たる営業地盤である茨城県においては、昨年 8 月のつくばエクスプレス開業をはじめ、大型プロジ
ェクトが進行し、一層の発展が期待されています。しかしながら、一方では、規制緩和の進展による異業種からの銀行業務への参入や地域を越えた競合など、競争環境は一段と厳しさを増しております。
こうした経営環境のもと、当行は、第 9 次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実践し、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組織力の向上」に取り組む中で、多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応し、お客様の満足度の向上を図るとともに、「地域密着型金融推進計画」を強力に推進し、中小企業金融の円滑化を図ることで地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。こうした取組みにより、更なる収益の増強、持続的な成長を図り、企業価値を高めていくことによって、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感を高め、「質の高い総合金融サービス業」を実現してまいります。
６．親会社等に関する事項
該当する親会社等はございません。

Ⅲ 経営成績及び財政状態
１．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益が増加したほか、役務取引
等収益、その他業務収益が増加したことから、前中間期比 24 億円増加の 916 億円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の増加により資金調達費用が増加したが、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用が減少したことから、前中間期比 21 億円減少の 681 億円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比 45 億円増加し 235 億円となり、中間純利益は前中間期比 45 億円増加
し 151 億円となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前中間期比 26 億円増加して 806 億円となり、経常費用は 19 億円減少して 578 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前中間期比 45億円増加して 228 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前中間期比 1 億円増加して 98 億円となり、経常費用は前中間期比 8 億円増加して 98 億円となったことから、経常利益は 6 億円減少して 36
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百万円となりました。
（3）通期（平成 19 年 3 月期）の業績見通し
平成 19 年 3 月期の通期業績見通しにつきましては、次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
中間期実績
連結
経

91,688（ 業 務 純 益 ）

－

常

収

単体

益

経

常

利

通期予想
連結

80,660（25,170）単体

185,000－

163,000（50,000）

益

23,56822,712

46,50045,000当期（中間）純利益

15,12015,00729,00028,000２．財政状態（1）資産の部、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当中間期末の資産の部は、有価証券及び預け金等の減少を主因として、前中間期末比 765
億円減少して 7 兆 2,516 億円となりました。
負債の部につきましては、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金等の減少を主因として、前中間期
末比 1,068 億円減少して 6 兆 7,552 億円となりました。
当中間期から会社法施行に伴い、従来の資本の部から変更された純資産の部は 4,963 億円となりました。
連結グループの中核となる常陽銀行の主要勘定の状況は次のとおりです。
○預 金
総預金は前中間期末比 437 億円増加し、6 兆 1,489 億円となりました。このうち円預金は、個人預金で581 億円増加しました。また、多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えするなかで、投資信託や公共債等の預り資産が順調に増加しております。
○貸出金
貸出金は前中間期末比 21 億円減少して 4 兆 3,711 億円となりました。住宅ローンを中心に消費者ロー
ン残高は 621 億円増加しましたが、国向け貸出金の減少等を主因に全体では減少となりました。
○有価証券
有価証券は、前中間期末比 694 億円減少して 2 兆 4,674 億円となりました。金利上昇に備え残高の圧縮を進めた結果、国債を中心に減少しました。
○総資産
総資産は、預け金及び有価証券の減少を主因として、前中間期末比 763 億円減少して 7 兆 2,363 億円となりました。
（2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少等を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが 48 億円減少しましたが、有価証券の取得・償還等により投資活動のキャ
ッシュ・フローは 155 億円増加しました。また、劣後特約借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローは 175 億円減少しました。
以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は 67 億円減少して、1,109 億円となりました。
（3）不良債権の開示額
当中間期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 1,638 億円、貸出金期末残高に対する比率は 3.78%となりました。
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常陽銀行

常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 1,621 億円、貸出金期末残高に対する比率は 3.70%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 1,629 億円で、担保等による保全率は 71.94%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 11.79%、うち Tier1 比率は 9.88%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.61%、うち Tier1 比率は 9.79%となり、引続き高い水準を維持しております。
３．事業等のリスク
当行及び連結子会社（以下、当行と言います）の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、当行はこれらのリスクが顕在化する可能性を認知した上でその発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク
与信先の信用悪化に伴い、貸出金等の元本及び利息が約定通り返済されないリスク（2）市場リスク金融市場での金利・為替価格等の変動や資金需要の変化等で収益が変動するリスク（3）オペレーショナルリスク
システムに不具合が発生し通常通りの業務を遂行できないリスク、事務処理が適正に行われないリス
ク、情報が漏洩するリスク、コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないリスク（4）戦略リスクビジネス戦略が想定した結果を得られないリスク、自己資本比率が悪化するリスク、繰延税金資産の全部または一部を回収できないリスク、格付機関により当行の信用格付が引き下げられるリスク（5）その他のリスク当行に関する謂れなき風評等が広まるリスク、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により当行の業績遂行等に悪影響を及ぼすリスク

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常陽銀行

比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

科

目(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン及び買入手形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
資
産
の
部
合
計
(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー及び売渡手形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退
職
給
付
引
当
金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

支
負

払

承
諾
の
部
合
計
(純資産の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
少
数
株
主
持
分
純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計(少数株主持分)
少
数
株
主
持
分
(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自
己
株
式
資
本
の
部
合
計
債

平成18年
中間期末(A)

平成17年
中間期末(B)

133,550
19,02979,46828,791
2,461
2,467,712
4,330,985
1,129
55,556
120,388
4,843
－
2,253
53,610△48,080△73
7,251,628

183,314
5,244
68,39522,305
1,752
2,536,962
4,330,714
1,095
54,271－－
124,686
6,566
53,998△61,026△93
7,328,186

6,137,860
45,012
129,867
178,44596
75,272317
15,00016
83,2816,089
4534
15,62014,216
53,6106,755,247

平成17年度末(C)比較(A)－(C)△49,764
13,784
11,072
6,486
709△69,249
271
34
1,284
－
－
－
△4,312△387
12,946
20△76,557

154,597
11,99895,197
29,342
2,725
2,489,550
4,391,666
1,084
55,413－－
124,628－
51,602△54,811△73
7,352,922△21,047
7,030△15,729△550△264△21,838△60,680
45
142
－
－
－
2,253
2,007
6,730
0
△101,294

6,095,463
50,163228,721250,31260
92,957342
15,00016
53,731
6,789
－
332
－
14,25753,9986,862,147

42,396△5,151△98,854△71,866
36△17,685△24
0029,550△700
4202
15,620△40△387△106,899

6,136,059
29,949157,118
280,759
117
87,3402,536
15,00017
57,9836,640－
412
18,647
14,22751,602
6,858,412

1,800
15,063△27,251△102,314△20△12,067△2,2180△125,298△551
4121△3,026△10
2,007△103,165

85,11358,583
254,717△15,124
383,289
96,986△1,086
10,984
106,884
6,206
496,380
7,251,628

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

5,153

－

5,700

－

－
－
－
－
－
－
－
－

85,11358,579234,908
10,91883,880△12,515
460,884
7,328,186

－
－
－
－
－
－
－
－

85,11358,581
242,080
11,000107,086△15,052
488,8097,352,922

－
－
－
－
－
－
－
－

負債、少数株主持分及び資本の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

比
較
(A)－(B)

株式会社

常陽銀行

比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
科
経

常

資
(

収

金

運

ち

貸

う

平 成18年

平 成17年比

中間期(A)

中間期(B)(A)－(B)益

91,68889,2702,418

180,058

益

64,151

61,505

2,646

125,727

目

収

金

利

(要

約)

（

40,776 ）（40,609 ）（166 ）（80,713 ）(うち有価証券利息配当金)（

22,335 ）（20,204 ）（

2,130 ）（

43,619 ）

酬

9

13

△4

23

収

益

12,732

12,132600

24,990

収

益

243

189

54

429

託

息

平成17年度

)

信

出

用

較

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

3,182

2,027

1,154

4,474

そ

の

他

経

常

収

益

11,36813,402△2,033

24,414用

68,12070,232△2,111

137,296

用

12,382

8,688

3,693

19,142

2,712 ）（

1,809 ）（

903 ）（3,588 ）

取

経

等
引

常

資
(

引

金
う

ち

費
調

達

預

金

費
利

息

)

（

役

務

取

引

等

費

用

3,248

3,217

30

6,452

そ

の

他

業

務

費

用

2,300

622

1,677

2,467

費

35,18936,459△1,27071,125用

15,00021,243△6,243

38,109

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

23,56819,0384,529

42,761

特

別

利

益

2,844

1,428

1,415

2,722

特

別

損

失

262

1,165

△902

1,577

税金等調整前中間(当期)純利益

26,15019,301

6,848

43,907

法人税、住民税及び事業税

8,222

373

7,848

702

法

人

少

数

中

間

税

等
株

(

当

調
主

期

)

純

整

額

2,281

7,980

△5,69917,462

利

益

526

413

113

926

益

15,12010,533

4,586

24,815

利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

株式会社

常陽銀行

比 較 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：百万円）

科

平成17年

目

平成17年度

中間期（資本剰余金の部）
資

本

資

本

残

高

58,57758,577

増

加

高

2

4

分

差

益

2

4

資 本 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

58,57958,581

自

剰

余

剰
己

金
余

株

期

首

金
式

処

（利益剰余金の部）
利

益

利

益

残

高

227,756

227,756

加高10,53324,815

利益

10,53324,815

少

高

3,381

10,491

金

2,891

5,370

額

－

4,549

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 高

439

521

役

与

50

50

利 益 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

234,908

242,080

中
利

益

剰

余

剰
間

(
剰

金
余

金

当

期

余

金

配
自

期

首
増
)

純
減

当
己

株

員

式

消

賞

却

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－10－

株式会社

常陽銀行

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成18年
中間期(A)

平成17年
中間期(B)

比較(A)－(B)平成17年度Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
利息返還損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益(△)
固定資産処分損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,1508,013
53△6,730
△0
121
4
△551
△66,931
12,3822,627
2△17,347
36
－
550
△20
60,6801,800
15,063
2,932
14,324
8,698－△27,251△102,314△45△2,218△1
65,685△11,709
11,961△4,030△775△4,805

19,301
8,123
1,033
1,004
△46
△9
－
△255
△65,504
8,688
2,762
△1
△11,784－
131△6,542△37
2,484△34,748△2,173△604
18,060△15,630
25,959△64,246
88,00817208△064,823△8,3807,423
38,066△431
37,634

6,848
△110
△980
△7,734
46
131
4
△296
△1,4263,693△134
4△5,562－－7,093
16
58,19536,54917,236
3,537△3,73624,328△25,959
36,995△190,323△62△2,426△0861△3,3294,538△42,097△343△42,440

43,907
16,281
1,194△5,211
△66
70
－
△403
△132,578
19,142
5,736△153△31,783－383△13,579
19△58,467
5,847△22,387△6,222
18,162△49,185
25,959△135,849
118,45628
2,401－
131,211△19,416
13,664△72,840△666△73,506

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
動産不動産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△332,190
181,651
173,783－△7,776－130－
15,599△518,467
275,332
169,606△500－△6,427－
67△80,388

186,276△93,681
4,177
500
－
－
－
－
95,987△865,873
551,278
341,870△1,000－△14,653－72
11,692

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000△25,000△2,449△0△102
33△17,519

10,000△10,000△2,891△0△93
21△2,9630△15,000442
0△9
11△14,555

15,000△15,000△5,370△0△7,223
66△12,527

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期(当期)末残高

2△6,723
117,694
110,97110△45,706
192,016
146,309△8
38,983△74,322△35,33819△74,322
192,016
117,694

科

目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－11－

株式会社

常陽銀行

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
平成１８年９月３０日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
金

133,550

預

金6,137,860

コールローン及び買入手形

19,029譲

金45,012

買 入 金 銭 債 権

79,468

コールマネー及び売渡手形

129,867

特 定 取 引 資 産

28,791

債券貸借取引受入担保金

178,445

金

託

2,461

特 定 取 引 負 債

96

券

2,467,712

借金

4,330,985

外

替

1,129

社

産

55,556信託

勘有 形 固 定 資 産

120,388

その他

無 形 固 定 資 産

現

金

銭

預

の

け

信

渡

性

預

金

75,272

替317

債

15,000

定

借

16

負

債

83,281

4,843

退 職 給 付 引 当 金

6,089

繰 延 税 金 資 産

2,253

利息返還損失引当金4

支 払 承 諾 見 返

53,610

その他の偶発損失引当金534

金△ 48,080

繰 延 税 金 負 債

15,620

投 資 損 失 引 当 金△ 73

再評価に係る繰延税金負債

14,216支諾53,610

負 債 の 部 合 計

6,755,247

有

価

貸
外
そ

貸

証
出

国
の

倒

為
他

引

資

当

用
国

為

払

承

（純資産の部）資7,251,628

金85,113

資

本

剰

余

金

58,583

利

益

剰

余

金

254,717式△ 15,124

株 主 資 本 合 計

383,289

その他有価証券評価差額金

96,986

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 1,086

土地再評価差額金

10,984

評価・換算差額等合計

106,884

少 数 株 主 持 分

6,206

純資産の部合計

496,380

負債及び純資産の部合計

7,251,628

自資 産 の 部 合 計

本

－12－

己

株

株式会社

常陽銀行

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
３． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４． 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
５． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６． 当行の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年～50 年
動産
3 年～20 年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
７．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
８． 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
９． 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行並びに連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は45,874百万円であります。
１０． 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１１． 従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第 4 号平成 17 年 11 月 29 日)が会社法施行日以後終了する事業年度の中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとしております。ただし、当中間連結会計期間は役員への支給額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しておりません。
１２． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による

－13－

株式会社

常陽銀行

定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
１３． 連結される子会社及び子法人等のうち 1 社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
なお当中間連結会計期間より、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成 18 年 10 月 13 日 業種別委員会報告第 37 号）
に従って引当金を計上しておりますが、この変更による影響は軽微であります。
１４． 当行のその他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１５． 当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１６． 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リ
スクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 2,962 百万円(税効果額控除前)であります。
１７． 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
１８． 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
１９． 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当
中間連結会計期間の費用に計上しております。
２０． 関係会社の株式及び出資総額(子会社の株式を除く)
66 百万円２１． 有形固定資産の減価償却累計額
143,458 百万円
２２． 有形固定資産の圧縮記帳額
5,904 百万円
２３． 貸出金のうち、破綻先債権額は 6,481 百万円、延滞債権額は 95,926 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２４． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 3,071 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２５． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 58,384 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

－14－

株式会社

常陽銀行

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２６． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 163,863
百万円であります。
なお、２３．から２６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２７． 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、54,144 百万円であります。
２８． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
338,760 百万円
担保資産に対応する債務
預金9,187 百万円
コールマネー
15,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
178,445 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 63,525 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 4,372 百万円に対して、未経過リース
期間に係るリース契約債権 5,356 百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 160 百万円、保証金・敷金は 1,488 百万円であります。
２９． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格
補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出
３０． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
42,000 百万円が含まれております。
３１． １株当たりの純資産額 597 円 99 銭
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号平成 14 年 9月 25 日）が平成 18 年 1 月 31 日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用し、1 株当たりの純資産
額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ 1 株当たりの純資産額は 1 円 32 銭減少しております。
３２． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。３３.についても同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
債券
29,142
国債
―
地方債
4,356
社債
24,786
その他
20,959
外国債券
5,658
その他
15,301
合計
50,102

－15－

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)
29,048―4,586
24,461
20,961
5,660
15,30150,010

△94
―
229
△324
2
2
0
△92

株式会社

常陽銀行

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
(百万円)
計上額(百万円)(百万円)
株式121,982
284,427
162,444
債券
1,345,868
1,336,762△9,106
国債
699,458
691,070△8,388
地方債
308,554308,733179
社債
337,856
336,958△897
その他
842,064
851,076
9,011
外国株式
―
―
―
外国債券
707,897
705,176△2,721
その他
134,167
145,899
11,732合 計
2,309,916
2,472,266
162,349
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 65,460 百万円を差し引いた額 96,889 百万円のうち少数株
主持分相当額 89 百万円を控除した額 96,799 百万円が､｢その他有価証券評価差額金｣に含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。なお、この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）の趣旨に基づき、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
３３． 時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
満期保有目的の債券
信託受益権
6,848
その他有価証券
非上場株式
3,799
投資事業組合出資金
1,780
３４． 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託
2,147
2,461
314
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 126 百万円を差し引いた額 187 百万円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
３５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,393,866 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,293,286
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内又は社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３６.「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8号平成 17 年 12 月 9 日）が会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったこと等から、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1)「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等及び少数株主持分に区分のうえ表示しております。なお、当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金
額は 491,260 百万円であります。

－16－

株式会社
(2)

常陽銀行

純額で繰延ヘッジ損失又は繰延ヘッジ利益として「その他資産」又は「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(3) 「株式等評価差額金」は「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
(4) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(5) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
３７.当行が付与したストック・オプションの内容
平成 12 年ストック・オプション
平成 13 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人当行の取締役 10 名
当行の取締役 10 名
当行の使用人 10 名
当行の使用人 8 名
数
株式の種類別のストッ
普通株式 175,000 株
普通株式 268,000 株
ク・オプションの付与数
付与日
平成 12 年 8 月 1 日
平成 13 年 8 月 1 日
権利確定条件なし
なし
対象勤務期間なしなし
権利行使期間
平成 14 年 7 月 １日から
平成 15 年 7 月 １日から
平成 19 年 6 月 30 日
平成 20 年 6 月 30 日
権利行使価格
411 円
375 円
３８．中間連結決算日後に生じた当行並びに連結される子会社及び子法人等の状況に関する重要な事実
当行は平成 18 年 11 月 21 日開催の取締役会において、会社法 178 条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。
消却する株式の種類
普通株式
消却する株式の総数
15,000,000 株
消却予定日
平成 18 年 11 月 30 日
当行は平成 18 年 11 月 21 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類
普通株式
取得する株式の総数
17,000,000 株(上限とする)
株式の取得価額の総額 11,900 百万円(上限とする)
取得の時期
平成 18 年 12 月 1 日から
平成 19 年 3 月 19 日まで
当行は平成 18 年 11 月 21 日開催の取締役会において、会社法第 163 条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類
普通株式
取得する株式の総数
3,515,383 株
株式の取得価額の総額 2,500 百万円(概算)
取得予定日
平成 18 年 12 月 8 日

－17－

株式会社

常陽銀行

中 間 連 結 損 益 計 算 書
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで（単位：百万円）
科
経

目

常
資

金

収

金

運

91,688

益用

収64,151益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(40,776 )（うち有価証券利息配当金）(

22,335 )

信

託

酬

9

収

益

12,732

収

益

243

報

役

務

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

3,182

そ

の

他

経

常

収

益

11,368

経

取

引
取

等
引

常
資

費

金
（

う

調
ち

預

68,120

用

達

費

金

利

12,382用
息）(2,712 )

役

務

取

引

等

費

用

3,248

そ

の

他

業

務

費

用

2,300

費

35,189用

15,000

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

額

経

常

利

益

23,568

特

別

利

益

2,844

特

別

損

失

262

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

26,150法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,222

法

人

少

数

中

税

間

等
株

主
純

整

額

2,281

利

益

526

益

15,120

調

利

－18－

株式会社

常陽銀行

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． １株当たり中間純利益金額
18 円 44 銭
３． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
18 円 44 銭
４． 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
５． 「その他経常費用」には、貸出金償却 4,183 百万円及び株式等償却 190 百万円を含んでおります。
６． 「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 1,458 百万円及び償却債権取立益 1,140 百万円を含んでおります。
７． 「特別損失」には、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について 53 百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は 52 百万円、建物は 0 百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

－19－

株式会社

常陽銀行

中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金

直前連結会計年度末残高

資本剰余金85,113

利益剰余金

58,581

242,080

自己株式

株主資本合計

△ 15,052

370,722

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 2,449△ 2,449

役員賞与

△ 50

△ 50

中間純利益

15,12015,120

自己株式の取得
自己株式の処分

2

土地再評価差額金取崩

△ 102

△ 102

31

33

15

15

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
中間連結会計期間末残高－

2

12,636△ 71

12,567

85,11358,583

254,717△ 15,124

383,289

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

直前連結会計年度末残高

107,086

繰延ヘッジ
損益

－

土地再評価
差額金

11,000

評価・換算
差額等合計

118,086

少数株主持分

5,700

純資産合計

494,509

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 2,449

役員賞与

△ 50

中間純利益

15,120

自己株式の取得△ 102

自己株式の処分33

土地再評価差額金取崩

15

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△ 10,099△ 1,086△ 15△ 11,202

505△ 10,696

中間連結会計期間中の変動額合計△ 10,099△ 1,086△ 15△ 11,202

505

1,870

96,986△ 1,086

10,984

106,884

6,206

496,380

中間連結会計期間末残高

－20－

株式会社

常陽銀行

(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）直前連結会計年
当中間連結会計
当中間連結会計
当中間連結会計摘要
度末株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
852,231――852,231
自己株式
普通株式
32,47314176
32,539(注)(注)自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものです。また、自己株式数の減少は単元未満株式の売却及びストックオプションの権利行使によるものです。
３．当行の配当については、次のとおりであります。
株式の種
配当金の総額 1株当たりの
基準日
効力発生日
類
金額
決議
平成18年6月
普通株式
2,459百万円
3円
平成18年3月31日
平成18年6月30日
29日定時株主総会
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
株式の種
配当金
配当の原資
1株当たり
基準日
効力発生日
類
の総額
の金額
決議
平成18年11
普通株式
2,869
その他利益
3.5円
平成18年
平成18年
月21日取締
百万円
剰余金
9月30日
12月8日
役会
４．
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」(企業会計基準第 6 号平成 17 年 12 月 27 日)および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 9 号平成 17 年 12 月 27 日)
が会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会
計期間から同会計基準および適用指針を適用し、従来の中間連結剰余金計算書に替えて中間連結株主資本等変動計算書を作成しております。

－21－

株式会社

中間連結キャッシュ･フロー計算書
平成１８年４月 １日から
平成１８年９月３０日まで
科（単位：百万円）
金
額

目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
利息返還損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
固定資産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,1508,013
53△6,730
△0
121
4
△551
△66,931
12,3822,627
2△17,34736
550△20
60,6801,800
15,063
2,932
14,324
8,698△27,251△102,314△45△2,218△ 1
65,685△11,709
11,961△4,030△775△4,805

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△332,190
181,651
173,783△7,776130
15,599Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000△25,000△2,449△ 0△102
33△17,519

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

2△6,723
117,694
110,971

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

－22－

常陽銀行

株式会社

常陽銀行

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
３． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定
133,550 百万円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△22,579 百万円
現金及び現金同等物

110,971 百万円

４．
「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日)により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり中間連結キャッシュ・フロー計算書の表示を変更しております。
(1) 「動産不動産処分損益(△)」は中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益(△)」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

－23－

株式会社

常陽銀行

（中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

１０社

会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社②

非連結の子会社及び子法人等
会社名

１社

常陽１号投資事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

１社

会社名
常陽１号投資事業組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結の子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

１０社

－24－

株式会社

常陽銀行

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（1）当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
経

常

収

銀行業務

リース業務

その他業務

80,400259
80,66057,816
22,844

8,764
1,080
9,844
9,808
36

2,523
2,817
5,341
4,758
583

計

消去又は全社連結

91,688
4,158
95,847
72,382
23,464－（4,158）（4,158）（4,261）（△ 103）91,688－91,68868,12023,568益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益
計
経 常 費 用経 常 利 益（2）前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
経

常

収

銀行業務

リース業務

その他業務

77,728297
78,02559,755
18,270

8,535
1,128
9,664
9,001
662

3,006
2,808
5,814
5,796
18

計

消去又は全社連結

89,2704,234
93,50474,553
18,951－（4,234）（4,234）（4,320）（△ 86）

89,270－89,27070,232
19,038益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益
計
経 常 費 用経 常 利 益（3）前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
Ⅰ

Ⅱ

銀行業務

リース業務

その他業務

157,044623
157,668
116,593
41,074

17,317
2,234
19,551
18,535
1,016

5,696
5,608
11,305
10,894411

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益
計
経 常 費 用経 常 利 益計

消去又は全社

連結180,058
8,466
188,525
146,02242,502－（8,466）（8,466）（8,725）（△ 259）180,058－
180,058
137,296
42,761

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資
産

7,343,485
48,82331,360 7,423,669 （70,746） 7,352,922
償 却 費
2,760
13,380141
16,281（0）
16,281
減 損 損 失
1,194
－
－
1,194
－
1,194
資 本 的 支 出
2,581
12,256657
15,496－
15,496(注)１．業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であり
減

価

ます。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－25－

株式会社

常陽銀行

３．国際業務経常収益（1）当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
13,331
Ⅱ 連結経常収益91,688
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
14.53（2）前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
11,829Ⅱ 連結経常収益89,270
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
13.25（3）前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益
26,188
Ⅱ 連結経常収益180,058
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
14.54(注)１．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。
）であり
ます。

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．
「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

29,142―
4,356
24,786
20,9595,658
15,301
50,102時

価29,048―4,586
24,461
20,961
5,660
15,30150,010

差

額

△94
―
229
△324
2
2
0
△92

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

－26－

株式会社

常陽銀行

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借取得原価

121,982
1,345,868
699,458
308,554
337,856
842,064―
707,897
134,167
2,309,916

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
合計

評価差額

対 照 表 計 上 額

284,427
1,336,762
691,070
308,733
336,958
851,076―
705,176
145,8992,472,266

162,444△9,106△8,388
179
△897
9,011
―
△2,721
11,732
162,349（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成18年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

6,848

信託受益権
その他有価証券

3,799
1,780

非上場株式
投資事業組合出資金

Ⅱ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額
国債
地方債
社債
その他
合計

－
6,739
19,56924,01750,327

時

価

差

－
7,300
19,73624,15951,197

額

－
560
167
142
870

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－27－

うち益

－
560
203
142
906

うち損

－
－
36
0
36

株式会社

常陽銀行

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借取得原価

113,500
1,435,166
765,035
329,335
340,795
844,292
2,392,959

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

評価差額

対 照 表 計 上 額

228,310
1,441,832
764,973334,565
342,293863,2452,533,388

うち益114,810
6,666
△62
5,230
1,497
18,952
140,429

うち損115,183
10,197
2,194
5,865
2,137
20,564145,944

373
3,530
2,256
635
639
1,611
5,515

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

8,236

信託受益権
その他有価証券

3,964
1,450

非上場株式
投資事業組合出資金

Ⅲ 前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

29,031

売買目的有価証券

2２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

上

28,145－
5,325
22,81923,091
6,649
16,441
51,237額時価差27,928－
5,652
22,27523,148
6,646
16,501
51,076

額

△217
－
326
△544
57
△2
60
△160

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－28－

うち益

358
－
326
31
82
22
60
440

うち損

576
－
－
576
25
25
－
601

株式会社

常陽銀行

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
合計

連結貸借対照表
計

117,940
1,382,696
748,031313,699
320,966
823,945－686,804
137,140
2,324,582

上

評価差額

額

304,847
1,360,757
730,151
312,257
318,347
838,024－
683,808
154,216
2,503,629

うち益186,907△21,939△17,879△1,441△2,61814,079－△2,996
17,075
179,047

うち損

186,945
3,999
292
2,926
780
20,196－2,640
17,556211,141

38
25,93918,171
4,368
3,399
6,117
－
5,636
480
32,094（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）(単位：百万円)
売却額
その他有価証券504,941

売却益の合計額

売却損の合計額

4,294

2,596

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

13,713

信託受益権
その他有価証券

4,131
1,245

非上場株式
投資事業組合出資金

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
１年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

173,282
92,88327,07153,32890,37354,171
36,202
263,656１年超５年以内

530,771
201,432
153,633
175,705
309,792
299,876
9,916
840,564－29－

５年超10年以内

542,254
320,333
136,878
85,042
199,963
166,223
33,740742,217

10年超

142,593
115,501－
27,092
217,387
170,187
47,200359,981

株式会社

常陽銀行

（金銭の信託関係）Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．運用目的の金銭の信託（平成18年9月30日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成18年9月30日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年9月30日現在）(単位：百万円)
取得原価

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額2,147

その他の金銭の信託

評価差額

2,461

314

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ 前中間連結会計期間末
１．運用目的の金銭の信託（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年9月30日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年9月30日現在）(単位：百万円)
取得原価
その他の金銭の信託

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額

1,501

評価差額

1,752

うち益

251

251

うち損

－

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成18年3月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年3月31日現在）(単位：百万円)
取得原価
その他の金銭の信託

2,152

連

結

貸

借

対 照 表 計上 額

評価差額

2,725

573

うち益

573

うち損

－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

－30－

株式会社

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成18年9月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

162,663
162,349314
65,587
97,07689

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に－係る評価差額金のうち親会社持分相当額

96,986

その他有価証券評価差額金Ⅱ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成17年9月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

140,680
140,429251
56,723
83,95776

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に－係る評価差額金のうち親会社持分相当額

83,880

その他有価証券評価差額金

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成18年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

179,621179,047
573
72,424
107,196
109

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に－107,086

係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－31－

常陽銀行

株式会社

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

－32－

常陽銀行