第 19 電気設備

第19電気設備

危政令第９条第１項第17号に規定する「電気工作物に係る法令」については、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）によること。
なお、電気設備の設置にあっては、次により指導する。（運用事項）
１

防爆構造の適用範囲⑴

引火点が40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場合⑵

引火点が40℃以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引火点以上の状態で貯蔵し、又は取扱う場合⑶
２

可燃性微粉（危険物、非危険物を問わない。）が滞留するおそれのある場合
電気機器の防爆構造の選定
危険箇所(特別危険箇所、第１類危険箇所及び第２類危険箇所)に設置する電気機器の防爆構造は、構造規格（電気機械器具防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）又は技術的基準（電気機械器具防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（ＩＥＣ規格79関係）に適合するものであること。
なお、選定は第19－１表を原則とするが、第１類危険箇所に安全増防爆構造又は油入防爆構造の電気機器を設置する場合には、技術的基準に適合するもの（Ｅｘｅ、Ｅｘｏ）を設置するよう指導する。また、通常において著しく可燃性蒸気等が発生又は滞留する場所
は、特別危険箇所として取扱い、設置する電気機器は本質安全防爆構造（ｉa、Ｅｘｉａ）のものとするよう指導する。
※

技術的基準による防爆構造は、構造規格だけではＩＥＣ（国際電気標準会議）の規格に適応する電気機器の防爆構造の種類に対応できないため、国際規格に適合する外国製の電気機器を受け入れることを目的に規定されたものである。

⑴

特別危険箇所とは、連続し、長時間にわたり、又は頻繁に、ガス又は蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所⑵

第１類危険箇所とは、通常の状態において、特別危険箇所及び第２類危険箇所に該当しない箇所⑶

第２類危険箇所とは、通常の状態において、ガス又は蒸気が爆発の危険のある温度に達するおそれのある濃度に達するおそれが少なく、又は達している時間が短い箇所

19－1

第 19 電気設備

第19－１表電気機器の防爆構造の選定

電気機器の防爆構造の種類と記号
準拠規格

構造規格

技術的基準

使用に適する危険個所の種別

防爆構造の種類と記号

特別危険個所

第１類危険個所

第２類危険個所（旧０種場所）（旧１種場所）（旧２種場所）

本質安全防爆構造

ｉａ〇〇〇

本質安全防爆構造

ｉｂ×

〇

〇

樹脂充てん防爆構造

ｍａ×〇〇

樹脂充てん防爆構造

ｍｂ×△〇

耐圧防爆構造ｄ×△〇

内圧防爆構造ｆ×〇〇

安全増防爆構造ｅ〇〇〇

油入防爆構造о×〇〇

非点火防爆構造ｎ××〇

特殊防爆構造ｓ－－－

本質安全防爆構造

Ｅｘｉａ〇

〇

〇

本質安全防爆構造

Ｅｘｉｂ×〇〇

耐圧防爆構造Ｅｘｄ×〇〇

内圧防爆構造Ｅｘｐ×〇〇

安全増防爆構造Ｅｘｅ×〇〇

油入防爆構造

Ｅｘｏ×〇〇

特殊防爆構造Ｅｘｓ－－－

備考 １

表中の記号○、△、×、－の意味は、次のとおりである。
○印：適するもの△印：法規では容認されているが、避けたいもの
×印：法規には明記されていないが、適さないもの－印：適用されている防爆原理によって適否を判断するもの
２ 特殊防爆構造の電気機器は、他の防爆構造も適用されているものが多く、その防爆構造によって使用に適する危険箇所が決定される。

３

防爆構造電気機械器具型式検定合格証と防爆構造電気機械器具用型式検定合格標章
労働安全衛生法に基づく防爆構造電気機械器具用型式検定に合格した防爆構造の電気機
械器具には、「防爆構造電気機械器具型式検定合格証」が交付されるとともに、当該器具に「防爆構造電気機械器具用型式検定合格標章」が貼付される。
なお、当該型式検定に合格した電気機械器具は、電気工作物に係る法令（電気設備に関する技術基準を定める省令等）に適合したものと同様に扱って支障ない。

19－2

第 19 電気設備

防爆構造電気機械器具型式検定合格証
申

請者

製

造者

品
型

名式の名

称

防爆構造の種類
対象ガス又は蒸気の発火
度 及 び 爆 発 等 級
定
使

格
用条

件

型式検定合格番号

有

効

期

間

年

月日から

年月日まで

印

年

月日から年月日まで

印

年

月日から年月日まで

印

年

月日から年月日まで

印

機械等検定規則による型式検定に合格したことを証明する。
年

月日
型式検定実施者

印

防爆構造電気機械器具用型式検定合格標証
ＬＩ

備考
１

この型式検定合格標章は、次に定めるところによること。
正方形とし、次に示す寸法のいずれかによること。
一辺の長さ（Ｌ）ふちの幅（Ｉ）
イ １．３㎝
０．１㎝
ロ ２．０㎝
０．１㎝
ハ ３．２㎝０．２㎝
ニ ５．０㎝
０．２㎝
ホ ８．０㎝０．３㎝⑵ 材質は、金属その他耐久性のあるものとすること。
⑶ 地色は黒色とし、字、ふち及び線は黄色又は淡黄色とすること。
２ 「労（年月）検」の欄中（年月）は、型式検定に合格した年月又は更新検定に合格した年月を（令２．12）のごとく表示すること。
⑴

労（型式検定年月）検合格番号

型式検定合格証の交付を受けた者又はその承継人の氏名又は名称

19－3

第 19 電気設備

４

防爆電気機器の表示等
構造規格による防爆構造の電気機械器具には、電気機械器具防爆構造規格に基づく表示が、技術的基準による防爆構造の電気機械器具には、ＩＥＣに整合した表示がされている。
なお、防爆構造等の記号が一括して表示される場合には、次の⑴、⑵、⑶、⑷の順序で表示することが定められている。
また、技術的基準による防爆構造の電気機械器具のみ、防爆構造のものであることを示す記号“Ｅｘ”が表示されている。
⑴

防爆構造の種類
防爆構造の種類を示す記号は、第19－２表のとおりである。
第19－２表
防爆構造の種類

防爆構造の種類を示す記号
記号

構造規格による防爆構造

技術的基準による防爆構造

耐圧防爆構造ｄｄ

内圧防爆構造ｆｐ

安全増防爆構造ｅｅ

油入防爆構造оо

本質安全防爆構造

ｉａ又はｉｂｉａ又はｉｂ

樹脂充てん防爆構造

ｍａ又はｍｂｓ

非点火防爆構造ｎｓ

特殊防爆構造ｓｓ

備考 １

一つの電気機器の異なる部分に別々の防爆構造が適用されている場合は、その電気機器の電気機器のそれぞれの部分に、該当する防爆構造の種類が記号で表示される。
２ 一つの電気機器に２種類以上の防爆構造が適用されている場合は、主体となる防爆構造の種類の記号が初めに表示される。
３ ｉａは、爆発性雰囲気が正常状態において連続して、又は長時間持続して存在する場所で使用する電気機器に表示される。
４ ｉｂは、爆発性雰囲気が正常状態において生成するおそれのある場所で使用する電気機器に表示される。

⑵

爆発等級又はグループ
電気機器の爆発等級又はグループを示す記号は、第19－３表のとおりである。
構造規格による防爆電気機器は、対象とする可燃性ガス又は蒸気をその火炎逸走限界の値によって、１、２及び３の３段階の防爆等級に分類する。
技術的基準による防爆電気機器は、２グループに分類され、炭坑用をグループⅠ、工事・事業所用をグループⅡとしている。耐圧防爆構造及び本質安全防爆構造の電気機器については、対象とする爆発性ガスの火炎逸走限界及び最小点火電流比に基づいて、それぞれグループⅡＡ、ⅡＢ又はⅡＣと使用条件により細分類される。
ⅡＣは、最も条件の厳しいものに使用され、ⅡＡ及びⅡＢの使用条件にも使用できる。
また、ⅡＢは、ⅡＡの使用条件においても使用できる。

19－4

第 19 電気設備第19－３表
防爆構造の種類
耐圧防爆構造爆発等級又はグループを示す記号
記号

構造規格による防爆構造

技術的基準による防爆構造

１、２、３（a,b,c,n）

ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ

内圧防爆構造Ⅱ

安全増防爆構造Ⅱ

油入防爆構造Ⅱ

本質安全防爆構造

１、２、３（a,b,c,n）

ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ

特殊防爆構造Ⅱ

備考１

爆発等級（又はグループ記号のＡ、Ｂ、Ｃ）に関係なく適用される防爆構造の電気機器には、爆発等級の記号（又はグループ記号のＡ、Ｂ、Ｃ）は表示されない。また、特殊防爆構造における爆発等級（又はグループ記号のＡ、Ｂ、Ｃ）の表示は、適用する防爆原理によって決められる。
２ 爆発等級３において、３ａは水素又は水素ガスを、３ｂは二硫化炭素を、３ｃはアセチレンをそれぞれ対象とし、３ｎは爆発等級３のすべてのガス又は蒸気を対象とすることを示す。
３ 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気だけで使用される防爆電気機器には、爆発等級の記号（又はグループ
記号のＡ、Ｂ、Ｃ）の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示す記号の後（又はグループ記号Ⅱの後）に表示される。

⑶

発火度又は温度等級
電気機器の発火度又は温度等級を示す記号等は、第19－４－１表及び第19－４－２表のとおりである。
なお、発火度（又は温度等級）の記号は、その記号を表示した防爆電気機器が当該ガス及びそれより小さい数字の発火度（又は温度等級）のガス又は蒸気に対して防爆性能が保証されていることを示す。

第19－４－１

発火度を示す記号

発火点（℃）

記号

電気機器の許容温度（℃）

450を超えるもの

Ｇ１360

300を超え450以下

Ｇ２240

200を超え300以下

Ｇ３160

135を超え200以下

Ｇ４110

100を超え135以下

Ｇ５80

備考１ 電気機器の許容温度は、周囲温度40℃を含む。
２ 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気中だけで使用される防爆電気機器は、発火度の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示す記号のあとに表示される。

19－5第 19 電気設備

第19－４－２表

温度等級、最高表面温度及び適用できるガス蒸気

記号

電気機器の最高表面温度（℃）

ガス又は蒸気の発火温度の値（℃）

Ｔ１

450450を超えるもの

Ｔ２300300を超えるもの

Ｔ３200200を超えるもの

Ｔ４135135を超えるもの

Ｔ５100100を超えるもの

Ｔ６8585を超えるもの

備考１

温度等級の代わりに最高表面温度が表示され、又は最高表面温度のあとに括弧書きで温度等級が表示されることがある。このように最高表面温度が表示された電気機器は、表示された最高表面温度未満の発火温度のガス又は蒸気に適用される。
２ 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気中だけで使用される防爆電気機器は、発火度の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示すグループ記号Ⅱのあとに表示される。

⑷

使用条件がある場合の表示
使用条件がある場合は、構造規格による電気機器では使用条件の要点が、また、技術的基準による電気機器では記号“Ｘ”が表示される。

⑸

防爆構造等の記号の一括表示の例
防爆構造等の記号を一括表示する場合の例は、第19－５表のとおりである。

19－6

第 19 電気設備

第19－５表

準拠
規格
構
造
規格による
もの

防爆構造等の記号の一括表示例

表示内容（一括表示例）

爆発等級３、発火度Ｇ４に属するガス等を対象とする耐圧防爆構造の電気機器（ｄ２Ｇ４）
発火度Ｇ２に属するガス等を対象とする内圧防爆構造の電気機器（ｆＧ２）
発火度Ｇ３に属するガス等を対象とする安全増防爆構造の電気機器（ｅＧ３）
爆発等級１、発火度Ｇ１に属するガス等を対象とする安全増防爆構造の電動機で、耐圧防爆構造のスリップリングをもつもの（ｅｄ１Ｇ１）
グループⅡＢ、温度等級Ｔ４の耐圧防爆構造の電気機器（ＥｘｄⅡＢＴ４）
温度等級Ｔ５の内圧防爆構造の電気機器（ＥｘｐⅡＴ５）

技術
的基
準による
もの

最高表面温度が350℃の安全増防爆構造の電気機器で使用条件付きのもの〔ＥｘｅⅡ350℃（Ｔ１）Ｘ又はＥｘｅⅡ350℃Ｘ〕
温度等級Ｔ３の油入防爆構造の電気機器（ＥｘоⅡＴ３）
グループⅡＣ、温度等級Ｔ６のｉａ級本質安全防爆構造の電気機器（ＥｘｉａⅡＣＴ６）
本体が耐圧防爆構造で、端子箱が安全防爆構造の、グループⅡＢ、温度等級Ｔ３の電気機器（ＥｘｄｅⅡＢＴ３）⑹

小型電気機器における表示
技術的基準による電気機器において、極めて小型で表面積が限られているものは、Ｅｘ及びＸ以外の記号を省略することが認められている。

19－7

第 19 電気設備

５

防爆構造の電気機械器具の設置
引火性危険物の蒸気が漏れ、又は滞留するおそれのある場所には、危険箇所の種別に適合する防爆構造の電気機器を次により設けること。
⑴

引火性危険物を建築物（当該危険物を取り扱っている部分が壁によって区画されている場合は、当該区画された部分とする。以下同じ。）内において取扱う場合であって、当該引火性危険物を大気にさらす状態で取り扱う設備（以下「開放設備」という。）にあっては、当該設備から蒸気が放出される開口面の直径（開口面が円形以外のものである場合は、当該開口面の長径）に相当する幅（その幅が0.9ｍ未満の場合は、0.9ｍとする。）以上で、また、注入口を有する容器等に詰替えをするもの(以下「詰替容器」という。）にあっては、0.9ｍ以上の幅でそれぞれ開口面又は注入ロを包囲し、かつ、その覆われた水平投影面で床まで達する範囲内を第１類危険箇所、その他の部分を第２類危険箇所とし、設置する電気機器は、危険箇所の種別に適合する防爆構造のものとすること。
なお、以下の図において危険箇所の種別の凡例は、次のとおりとする。

第19－１図⑵

貯蔵タンク、取扱タンク、容器、継手（溶接継手を除く。）を有する配管等その他密閉された設備を用いて引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う建築物内の部分は第２類危険箇所とし、設置する電気機器は危険箇所の種別に適合する防爆構造のものとすること。

⑶

引火性危険物を取扱う開放設備で、室内を移動して使用するものにあっては当該室内の移動範囲に当該開放設備があるものとみなし、前⑴及び⑵の例により電気機器を設置すること。

⑷

前⑴から⑶によるほか、換気設備等により引火性危険物の蒸気を引火する危険性のない十分安全な濃度に希釈することができ、かつ、換気設備等の機能が停止した場合に、必要な安全装置を設けること等により、危険箇所を室内の一部に限定することができる。

19－8

第 19 電気設備⑸

上屋を有するローリー積場及び容器充てん所等で、屋外と同程度の換気が行われる場
所における電気機械器具の設置については、次によること。
①

引火性危険物を移動タンク貯蔵所又は容器に充てんするものにあっては、蒸気が放出される注入口の周囲に0.9ｍの幅で注入ロを包囲し、かつ、その覆われた水平投影面で床まで達する範囲内は第１類危険箇所とし、設置する電気機器は危険箇所の種別に適合する防爆構造のものとすること。

②

前①による場合であって、蒸気が放出される注入口の周囲に1.8ｍの幅で注入ロを包囲し、かつ、その覆われた水平投影面が床まで達する範囲及び床面から高さ0.9ｍの範囲内で上屋の水平投影面までの範囲で前①に示す範囲を除いた部分は第２類危険箇所とし、設置する電気機器は危険箇所の種別に適合する防爆構造のものとすること。
（第19－２図参照）

第19－２図⑹

上屋を有するローリー積場

屋外において、貯蔵タンク、取扱タンク、容器、継手（溶接継手を除く。）を有する
配管等その他密閉された設備を用いて引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う場合の当該設備に接して設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。

19－9

第 19 電気設備⑺

引火性危険物の屋外タンク貯蔵所の通気ロの周囲1.5ｍ及び屋外貯蔵タンクの周囲0.6ｍの範囲並びに防油堤の高さより下部に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。（第19－３図参照）

第19－３図⑻

屋外タンク貯蔵所

引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う地下タンクのマンホール内に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。

⑼

前⑴から⑻までにかかわらず、第19－４－１図から第19－９図までの図の斜線部分又は懸垂式固定給油設備のポンプ室に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。

６ｍ
第19－４－１図

地上式固定給油設備（可燃性蒸気流入防止構造以外）

19－10

第 19 電気設備

第19－４－２図

地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

第19－４－３図

地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

第19－４－４図

地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

19－11

第 19 電気設備

第19－５図懸垂式固定給油設備（可燃性蒸気流入防止構造以外）

第19－６図第19－７図混合燃料調合機

整備室

19－12

第 19 電気設備

第19－８図地下タンク貯蔵所等の通気管

第19－９図

遠方注入口周辺

19－13

第 19 電気設備

６

太陽光発電設備
危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合は、「危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関するガイドラインについて」（平成27年６月８日消防危第135号通知）によること。

19－14