株主のみなさまへ

第 66 期 株主通信2018年２月１日～2019年１月31日

クロスプラス株式会社 証券コード：3320

株主のみなさまへ

当社の「創る力」に業態や機能株 主のみなさまにおかれましては、ますますご 清栄のこととお喜び申し上げます。日頃より、クロスプ
ラスグル ープをご 支 援いただきまして誠にありがとうござ います。ここに第 6 6 期（2 0 18 年 2 月1日〜2019年1月31日）の株 主 通信をお届けいたします。
当期のアパレル業界は、都市型百貨店等ではインバウンド需 要にて化 粧品や高 額 商品の販 売が 好 調に推移したものの、全 体としてファッション関連の販売は、豪雨、酷 暑、台風等の天候の影 響があり、また、生 活 必 需 品の 値 上げ 等により、消 費 者の節 約志向は根強く、厳しい事業環境が続きました。
このような事 業 環 境のもと、当社グループは、企画 提 案 力の 強 化 、専 門 店 向け 販 路 の 拡 大、取 扱い商品の拡 充に取り組んでまいりました。上 期の天候 影 響や下 期の暖 冬、ヤング 向け商品市 場の 低 迷に伴うスタイリンク株 式 会 社の 業 績 不 振 の 影 響 があったもの の、2 0 18 年２月にメンズ 商 品を扱う株
式 会 社サードオフィス、2018 年９月に帽 子アイテム

代表取締役社長

山本 大寛
1

を掛け合わせ、 業 績向上に取り組みます。
以 上の 結 果、2 0 19 年1月期の 連 結 業 績は売 上を中心として扱う株式会社中初をグループに加える

高6 29 億１百 万円(前 期比 0 . 2％増)、営 業 利 益 25

ことで、売上高は前年並みを維持しております。
販 売チャネル別では専門店向けや無 店舗 向けの百 万 円(前 期比 93. 5％減)、経 常 利 益２億 3 8百 万販 売を伸ばしたものの、量 販 店向けや百貨 店小売円(前 期 比 5 4. 8％減)、親 会 社 株 主に帰 属 する当向けの販 売が 減 少しました。専門 店 向けは専任 部

期 純 利 益３億 2 3百 万円(前 期比51. 5％減) となり

署で の 新 規 取引の開 拓と株 式 会 社サードオフィスました。
今 期 からはじまる中 期 経 営 計 画では、アパレルのセレクトショップ 等で の 販 売 が 寄 与し拡 大 が 進

事 業 の創る力をベースに業 態・機 能を掛け合 わせみました。

ることで、新 業 態 の 確 立とアパレル の 機 能 強 化を

利 益 面におきましては生 産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の 低 減を進めました

進 めます。また、アパレル 事 業 のM& Aに加えて非が、衣 料 品市 場 全 体として商品 価 格 帯の 低下からアパレル 事 業 へ の 参入を 進 めることで、事 業 領 域販 売単価の下落が 進み、売上粗利益 率が低下しまの 拡 大を行います。これらの施 策に取り組むことにした。

より、企 業価 値の向上に努めてまいります。
今後の配当政 策については、株 主 還 元の強化に経 費 削 減におきましては、海 外 の 生 産 管 理の強転 換し、配当性向30％を目指します。

化による国 内で の 品 質 管 理 費 用の 削 減や小 売 の株 主のみなさまにおかれましては、引き続き一層不 採 算 店 舗 撤 退 による固 定 費 の 削 減を 進 めましのご 支 援を賜りますようお願い申し上げます。

た。また、営 業 外 収 益では、不 動 産 賃 貸収 益 の増加や 省エネ投 資による補 助 金を計上し、特 別 利 益
では、有価 証券 売却 益を計上しております。

CONTENTS
一目で分かるクロスプラスの連結財務データ

株主のみなさまへ

1

ＴＯＰＩＣＳ 1 中期経営計画策定（2020年1月期-2022年1月期）

3

会社概要／株式の状況

9

ＴＯＰＩＣＳ 2 ＥＣの強化

5インフォメーション

1072

ＴＯＰＩＣＳ 1

中期経営計画策定（2020年1月期-2022年1月期）

当社グループは、2022年1月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計
画の戦略は「創る力×α」です。
「創る力」とは、当社が婦人服業界トップシェアを誇る年間5,500万枚の企画力・生産力です。
「α」には、eコマース、ブランド、AI、M&A、コンサルティング等の新しいキーワードが入ります。この年間5,500万枚の創る力をベースに、様々な業態や機能を掛け合わせることにより収益の回復と業態転換を進めてまいります。

創る力×α（ 創る力をベースに業態・機能を掛け合わせる ）戦 略

1. 新業態の確立2 . アパレルの機能強化

3. 事業領域の拡大

1 ECの強化

1 専門店販路の拡大

1 アパレル事業のM&A

2 ブランドビジネスの拡大

2 商品企画機能の強化

2 非アパレル事業

3 生産管理の強化

売上高：700 億円

数値目標

営業利益：10 億円
単位：百万円■ 売上高

62,901

単位：百万円■ 営業利益1,000

70,00000
25
2019/1月期(実績)

32022/1月期(目標)

2019/1月期(実績)

2022/1月期(目標)

α（ 施策 ）1. 新業態の確立

2. アパレルの機能強化

3. 事業領域の拡大■ ECの強化■ 専門店販路の拡大■ アパレル事業のM&A

・2 0 1 9 年 2 月に自 社ECサイトをリ・新規販路拡大のため、人材を増員し・新たな商品と販 路 の 拡 大を進め、ニューアル・当 社 初 の 店 舗を持 たないEC専 用フ ァ ッ シ ョ ン ブ ラ ン ド「 ノ ー ク（N.O.R.C）」をスタート■ ブランドビジネスの拡大
・ブランドコーナーの出店を引き続き強化
・地域対応による店舗ごとの商品投入数量の精度をアップさせ収益を強化

コストダウンのノウハウを委嘱し、専門事業部を設立

グループシナジーを創出■ 商品企画機能の強化
・他社との協業で商品開発にAIを導入■ 非アパレル事業

・プライベートブランドのアドバイザ

・季節要因での収益変動を補完するリー業務などコンサルティングビジ

ため、非アパレル 事業へ事業拡大をすすめる

ネスに着手

・(株)ディスカバリープラスで児童発■ 生産管理の強化達支援事業に着手

・アセアン生産の拡大、生産管理の強化■ 配当政 策当社グループは、株主のみなさまに対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと考えております。中期経営計
画においては、より一層充実した利益還元策を導入し、配当性向30％を目指します。

単位：円

配当性向（連結）
1株当たり配当金20.9％
13.6％

6.6％

66

2018／1月期

2019／1月期

102020／1月期(予想)

4ＴＯＰＩＣＳ 2

ＥＣの強化

2 0 1 9 年 2 月よりオ ン ラ イン シ ョップ リニ ューアルブ ランド 別 に 分 か れてい た オン ラインショップ を 統 合 ・リニューアルし、 自 社ＥＣサイトを 2 月にリニューアルしました 。 これ によって分 散していたＥＣ販 売 を 集 約し、 クロスプラスの あらゆ る商 品でＥＣ販 売 の 強 化 を 進めます。
●「CROSS PLUS」オンラインショップ トップ画面

https://www.crossplus.jp●「CROSS PLUS」オンラインショップ ブランド一覧
Point 1
各ブランドを一覧表示

Point 2
ブランドを選 ぶと各ブランドページへ

Point 4
ブランドを横断して見られるので商品が選びやすくなりました

5

Point 3
各ブ ランドページ で は、コーディネートや新着アイテムについての紹介も

ＥＣ 専 用 ブ ランド「 Ｎ . Ｏ . Ｒ .Ｃ」
新たな試みとして、2月からクロスプラス初の店舗を持たないＥＣ専用ブランド「Ｎ.Ｏ.Ｒ.Ｃ」を立ち上げました。
「Ｎ.Ｏ.Ｒ.Ｃ」はプロデューサー、ディレクターを外部から起用したブランドで、当社のものづくりと組み合わせたネオベーシックアイテムを揃えています。
●「Ｎ.Ｏ.Ｒ.Ｃ」オンラインショップ

http://norc.jp

＠norc offcial「 A . T」 の ニ ュー ラ イン ブ ランド「 A T S」
2月から「A.T」のニューラインブランド「ATS」がスタートしました。
「ATS」は、従来の「A.T」をスポーツ、ミリタリー、ストリートテイストで表現したニューアイテムを揃えています。
●「ATS」新商品

ht tps: //w w w.crossplus .jp/shop/at6一目で分かるクロスプラスの連結財務データ
連 結 貸 借 対 照 表 の 概 要（単位：百万円）
資産の部

負債・純資産の部
資産合計

29,264

有形固定資産4,084

無形固定資産100

流動資産20,033流動資産

18,948

流動負債

13,824有形固定資産

4,171

固定資産

2018/1月期

固定資産

9,212

28,178

流動負債

13,322

無形固定資産

478

固定負債

固定負債

3,657

投資
その他の資産

9,230

Point

29,26428,178

投資
その他の資産5,045

負債・純資産合計 負債・純資産合計

資産合計

3,073

純資産

4,563

繰延資産

純資産

11,782

11,781

2018/1月期

2019/1月期

17

2019/1月期

流動資 産

Point

電子記録債権が７億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少の189億48百万円となりました。

流 動負債

仕入債務が８億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少の133億22百万円となりました。

連 結 損 益 計 算 書 の 概 要（単位：百万円）■ 売上高 ■ 営業利益 ■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益

72,97865,130

売上高

62,90162,780868 888 820
648
2287385351

2016/1月期

2017/1月期

526

2018/1月期

666

売上原価

50,724※

売上総利益

12,176

連 結キャッシュ・フロー計 算 書 の 概 要（単位：百万円）
現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

営業活動によるキャッシュ・フロー

743

4,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

△157

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△637

現金及び現金同等物の期末残高

3,964

現金及び現金同等物に係る換算差額△122019/1月期

Point

営業活 動によるキャッシュ･フロー

Point

７億43百万円の収入（前期は７億99百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億84百万円となったものの、売上債権の減少が18億75百万円となったこと等によります。

損益分析

売上高は横ばい、営業利益は減益となりました。上期はアパレル市場での低価格化や中国での生産環境の悪化により苦戦しましたが、下期は改善傾向となりました。

販売費及び一般管理費

12,151

営業外収益

332

営業外費用

119

営業利益

特別利益
経常利益

238

190

特別損失

84

税金等調整前
当期純利益

344

法人税等

20

親会社株主に帰属する
当期純利益

32325

2019/1月期※返品調整引当金戻入・繰入額を加味した数値です。

8

会社概要／株式の状況 （2019年1月31日現在）
会社概要
事 業 内 容株式の状況
衣料品、服飾雑貨全般を企画製造し、専門店、店舗、EC等への卸売及び百貨店等での小売

創業

1951年8月

設

立

1953年4月

資本

金1,944百万円

代

表者

代表取締役社長

数

9,967名

単元株主数

9,660名7,718,800株

株主名

山本 大寛

748名（連結）、606名（単体）事

本社：名古屋市西区花の木3-9-13
東京店：東京都中央区日本橋浜町3-3-2
物流センター：中部、CP流通所

株

発行済株式の総数

主大株主（上位10名）

従 業 員 数業

発行可能株式総数 31,600,000株

グループ会社 （株）サードオフィス（株）中初（株）ディスカバリープラス
客楽思普勒斯（上海）服飾整理有限公司

辻村隆幸

持株数（千株） 持株比率（%）

593

8.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

482

6.58

クロスプラス社員持株会

307

4.19

田村駒株式会社

238

3.25

森文夫

227

3.10

株式会社ヤギ

218

2.98

株式会社三菱UFJ銀行

166

2.26

有限会社シーピーモアー

147

2.01

CP共栄会

140

1.91

株式会社みずほ銀行

134

1.83

（注）持株比率については、自己名義株式398千株を控除して算出しております。

役 員（2019年４月25日現在）

9代表取締役社長

山 本

大 寛

常 務 取 締 役

西 垣正 孝常 務 取 締 役西 尾

祐 己

常 務 取 締 役

大 口

浩 和

社 外 取 締 役

江 口

恒 明

社 外 取 締 役

二 見

英 二

常 勤 監 査 役

虫 鹿

宏監

孝 行役

曽 我

社 外 監 査 役

査川 合

正社 外 監 査 役

松 永

安 彦

常 務 執 行 役 員

北 出哲 男

執行役

員

栁 瀬

努

執行役

員

白 木

規 博

執行役

員

礒 貝

啓 司

執行役

員

内 藤

正 徳

執行役

員

中 村

直 哉

執行役

員

熊 澤

真 人

所有者別分布状況
外国法人等
179千株
（2.32％）

証券会社
18千株（0.23％）

その他国内法人
1,175千株（15.22％）

自己名義
398千株
（5.16％）

金融機関
1,286千株（16.66％）

個人その他
4,661千株（60.38％）

地域別分布状況
自己名義
1名（0.01％）
国外
24名（0.24％）
九州・沖縄地方498名（4.99％）
四国地方
299名（2.99％）
中国地方
475名（4.76％）

北海道地方
167名（1.67％）
東北地方
350名（3.51％）
関東地方
3,899名（39.11％）
中部地方
2,249名（22.56％）近畿地方
2,005名（20.11％）

インフォメーション
株主優待制度のご案内
毎年１月31日（決算期）現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主様に対して、「クロスプラスグループの選定商品」と「クロスプラスオ特別優待ンラインストアのクーポン券」のいずれかをお選びいただき、ご所有株式数に応上記の他に、抽選で株主様に30万円相当の旅行券をじて次のとおり贈呈いたします。

会会場にて抽選会を実施し決定いたします。

抽選の対象となる株主様

選択制
ご所有株式数500株以上 1,000株未満
1,000株以上①毎年１月31日現在の株主名簿に記載された100株

当社グループ クーポン券の選定商品の場合
場合100株以上 500株未満贈呈いたします。年１回定時株主総会の終了後に、総小売価格

3,000円

小売価格

5,000円

3,000円相当
5,000円相当
小売価格

10,000円相当

以上を保有する株主様 ②直近の期末株主名簿から100株以上を3年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続７回以上記載）の株主様

当選数①の株主様の中から10名様 ②の株主様の中から２名様（ただし、①と重複当選の場合は無効といたします）

10,000円

株主メモ事

業

基

年
準度

毎年2月1日から翌年1月31日まで

日

定時株主総会 1月31日
期末配当金
1月31日
中間配当金
7月31日
そのほか必要がある場合には、あらかじめ公告いたします。

定時株主総会
公告方法

上 場 証 券 取引所

毎年4月に開催株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電子公告（電話照会先）（http://www.crossplus.co.jp/）
ただし電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

東京証券取引所市場第二部
名古屋証券取引所市場第二部

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社等に口座がないた
め特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
配当金計算書についてづく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

配当金支払いの際送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基10当社の最新情報はWebサイトをご覧ください。当社のIR情報、取扱ブランド、オンラインショップから企業活動まで、常に最新情報をご提供しています。

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