令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

水素を活用した社会基盤構築事業「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募について

令和２年５月（環境省補助事業執行団体）

公益財団法人北海道環境財団

はじめに
１

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
２ 財団に提出する書類には、その内容に虚偽の記述を行わないでください。
３ 補助金で取得した財産（取得財産等）を、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をするなどをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。
1１．補助金の目的
２．定義

３．補助対象となる事業
４．補助事業の採択

５．応募の方法

1.補助金の目的

公募要領 １ページ（１）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
3

１．補助金の目的
２．定義

３．補助対象となる事業
４．補助事業の採択

５．応募の方法

2.定義

公募要領 １ページ

１

水素エネルギーシステム
再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解して水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱（温水を含む、システム内利用も可）を供給するシステム。
水素エネルギーシステムには蓄電池を搭載し、再生可能エネルギーの短期的な変動に対して電力の吸収と放出を行い、システム全体の最適な運転制御をエネルギーマネジメントシステムで行うもの。

２蓄電池
電気エネルギーの貯蔵・放出を繰り返し行えるものであり、出力変動の大きい再エネに長期に渡り対応可能で、充放電効率の良いリチウムイオン二次電池。

３

水電解装置
水に電圧をかけることで水を化学分解する装置であって、スタックがアルカリ型又は固体高分子膜型のものをいう。

４

水素貯蔵タンク
圧縮カードル、水素吸蔵合金、液化タンク等の水素を貯蔵することができる容器。
5

水素エネルギーシステムのイメージ図
電気FCV
熱蓄電池

空気（O2）
燃料電池ユニット

H 2 O2
給水タンク

H2

H2

H2水電解装置

環境省「2020年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」p18より

水素貯蔵タンク
6

１．補助金の目的
２．定義

３．補助対象となる事業
４．補助事業の採択

５．応募の方法

3.補助対象となる事業（1/8）

公募要領 ２ページ

１．対象事業の基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
② 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。
④ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（地方公共団体は除く）
8

3.補助対象となる事業（2/8）

公募要領 ２ページ

２．対象事業の要件

ア）地域の実情に応じた、水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを示すこと。
イ）補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システ
ム内利用も可。）は自家消費すること。
ウ）補助対象設備等の要件に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。

93.補助対象となる事業（3/8）

公募要領 ２ページ

３．補助対象施設・設備① 蓄電池② 水電解装置③ 給水タンク④ 水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）⑤ 燃料電池（改質器付きを除く）⑥ 貯湯タンク ⑦ エネルギーマネジメントシステム ⑧ 熱配管⑨ その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備
・水素エネルギーシステムを導入するための施設・設備を対象とし、設備の新設のほか、既設 設備を移設、増設、改造する場合にも補助対象とします。
・太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置は補助対象としていませんが、既に保有し、かつ、電力として活用可能なものを使用することは妨げません。

10

3.補助対象となる事業（4/8）

公募要領 ２・３ページ※水素エネルギーシステムは、以下の要件を全て満たす必要があります。

ア）導入するシステムは、エネルギーマネジメントシステム構築のノウハウまたは特許等を有し、かつそのシステムについて１年以上の運転実績のある事業者がシステム計画・仕様作成を行うこととし、応募の際には、上記事業者の実績説明書もしくは見積書を提出し、要件を満たすことを示すこと。
イ）再生可能エネルギー発電設備とともに、補助対象となる①から⑦までの施設・設備等を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）又は水素をオンサイトで供給するシステムであること。
11

3.補助対象となる事業（5/8）

公募要領 ２・３ページ

ウ）蓄電池や水素を活用することで、系統電力に依存せず、再生可能エネルギーのみで自立可能なシステムであること。ただし、保安用や寒冷地における凍結防止用の補機等に限り、系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
エ）燃料電池により電気と熱（温水を含む）の両方を活用できるシステムとすること。
オ）再生可能エネルギーの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメントシステムを実装し、最適なバランスでエネルギーを貯蔵・供給して二酸化炭素の排出削減に寄与するシステムとすること。
12

3.補助対象となる事業（6/8）

公募要領 ３ページ

４．補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
・民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
・地方公共団体
・独立行政法人、一般社団法人･財団法人、公益社団法人・財団法人
・その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

13

3.補助対象となる事業（7/8）

公募要領 ３ページ

５．共同実施補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合① 共同で申請するものとし、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とします。
② 代表者は、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、③ 代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責任を追います。共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。
④ ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する補助事業者との共同申請となります。この場合は、リース料から補助金相当額が減額されていること等を証明できる書類等の提示が必要です。
14

3.補助対象となる事業（8/8）

公募要領 ３・13・14ページ

６．補助額及び補助上限額
補 助 率
補助上限額

２／３
１．４億円

７．補助事業対象経費事業を行うために必要な経費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費
令和３年２月２８日までに経費の支払いが完了すること。
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１．補助金の目的
２．定義

３．補助対象となる事業
４．補助事業の採択

５．応募の方法
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4.補助事業の採択（1/3）

公募要領 4ページ

１．補助事業の審査及び採択
一般公募を行い、必要な審査を経て予算の範囲内で事業を採択します。
① 一次審査（要件等の確認審査）
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認審査します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
② 二次審査（審査基準による審査）
一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。

17

4.補助事業の採択（2/3）

公募要領 4ページ

２．審査項目（案）① 他施設・地域への波及効果が高く、自立・分散型エネルギーシステムの確立に貢献するモデルとなり得るか。
② 災害時における自立的かつ効率的な電力・熱供給に優れたシステムであるか。
③ 通常時における電力のピークシフト効果に優れたシステムであるか。

④ 二酸化炭素排出抑制効果⑤ 事業の実施体制⑥ 設備の維持管理体制⑦ 資金計画18

4.補助事業の採択（3/3）

公募要領 4・7ページ

３．補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果、採択された応募者に対して通知を行うとともに、採択結果については、応募者名・事業実施場所等を財団ホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。

４．採択から事業実施までの注意事項① 採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。財団の審査を経て、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
② 補助事業は、交付決定日以降（採択通知以降ではない）に開始してください。
③ 交付決定日の前に契約・発注等を行った経費は、補助対象になりません。
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＜参考＞ 補助事業の流れ

公募要領 10ページ※青枠内の日程は、補助事業の手続等の期限を示しており、手続きに要する期間を勘案し、年度内に完了できる計画としてください。
【① 応募申請】

応募
申請

応
募
申請書
審
査

採択通知

公募期間 5/14~6/12【② 補助事業】

交付
申請書
提出

交付
申請書
審
査

応募者が実施補助事業者が実施
北海道環境財団が実施

交付
決
定通知

契約

発注事
業
完了

2/28 期限

完了実
績報
告書
提出完了実
績報
告書
審査

3/10 期限

交付額
確定通知精算払請
求書提出

3/22 原本到着

補助金交付

3/末 期限2020

＜参考＞補助事業における留意事項（1/4）公募要領 ７ページ
１．完了実績報告・書類審査等補助事業の完了後30日以内または、令和３年３月10日（水）のいずれか早い日までに、完了実績報告書を提出してください。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。

2．補助金の経理等
経理帳簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
21

＜参考＞補助事業における留意事項（2/4）

公募要領７・８ページ

３．取得財産の管理補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については、環境省による補助事業である旨を明示し、取得財産等管理台帳を整備し、適切に管理する必要があります。
なお、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。

４．維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、補助事業の完了後においても、注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るようにしてください。
22

＜参考＞補助事業における留意事項（3/4）公募要領 ８ページ
５．事業報告書の作成・提出① 補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日に属する年度の３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素排出削減効果等について事業報告書を環境大臣に提出するとともに、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
②補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければなりません。
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＜参考＞補助事業における留意事項（4/4）公募要領 ９ページ
6．補助事業完了後の検証補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検討するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければいけません。

24

１．補助金の目的
２．定義

３．補助対象となる事業
４．補助事業の採択

５．応募の方法
25

5.応募の方法（1/5）

公募要領 ５ページ

１．応募書類
応募時に提出が必要な書類（次の①～④、⑧）は、必ず財団のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
① 応募申請書【様式１】② 実施計画書【様式２】③ CO2削減計算資料④ 経費内訳【様式３】⑤ 企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料、事業者登記簿、及び定款又は寄附行為⑥ 経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）⑦ 申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し⑧ 暴力団排除に関する誓約事項【別紙１】⑨ その他資料26

5.応募の方法（2/5）
イア

記入

【様式１】
応募申請書

○○
○
○
―
○

申請者の業務内容がわかるパンフレット等

【様式３】
経費内訳

正本
（1部）

応募申請時提出書類一覧表
ア～カ（アのみ原本、その他はコピー）

CD-R
DVD-R

応募申請時提出書類一覧表
ア～カの電子データ

【の2添
根 2付
削１
拠と排減ー
な出計３る削算】
資減資
料量料算
出見【判様積添る式書付
書 3 又２
類のはー
金積１額算ーの書１
根 】
拠が内【訳添書付２ー１ー2】※地方公共団体を除く

エ
【資料１】
組織概要

そ【で根申の添
提拠請他付出と書 １をなに ー求る記
2め資載 】て料しいやたる、内
資事容
料業の地【
図添、付仕１様ー
書１、】
見取り
図等

【様式２】
実施計画書

関【す別印
る紙
誓１約】
押印
事暴
項力
印団排
除押印にウCOCO

応募申請時
提出書類一覧表

公募要領 6ページ、「応募申請書様式記入例」【資料１】
定款又は寄附行為

オカ【資料２】
直近２期貸借対照表
損益計算書

【資料３】
法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等の写し※地方公共団体の場合は・概要、代表者名がわかる資料
・補正予算確約書等、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料※該当の場合のみ

令和２年度
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

応募申請書○○県△△市記入

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5.応募の方法（3/5）

公募要領 6ページ、「応募申請書様式記入例」

２．提出方法
郵送、運送会社の信書サービスによりご提出ください。
（簡易書留、特定記録など配達の記録がわかるもの） あい紙にインデックスを付し、「様式１」等記入してください。（申請書等には、イン紙フラットファイル（紐で綴じるタイプは禁止）に綴じてください。
表紙と背表紙を付けて、「事業者名 令和２年度水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 応募申請書」と記入してください。

株「式自会立社
応分〇募散〇申水請素書」
在中

デックスを直接付さないでください）
事業者名
令和２年度
水素を活用した自立・分散型エネルギーシス
テム構築事業
応募申請書

申請書類は封書に入れ、宛名面に「事業者名・事業名 応募申請書在中」と朱書きで記入してください。

電子媒体が破損・汚損しないように保護してください。

提出書類チェックリス
ト

【様式１】

【様式１】
応募申請
書

【様式２】

【様式２】
実
施
計画
書

パンチ穴をあけてファイリングしてください。
紐・ホチキスでは綴じないでください。

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5.応募の方法（4/5）

公募要領 ６ページ

３．公募期間

令和２年５月14日（木）～令和２年６月12日（金）18時

４．提出先〒060-0004
北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て※提出締切以降に財団に到着した書類のうち、遅延が財団の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
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5.応募の方法（5/5）

公募要領 ６ページ

５．問い合わせ先
お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に応募事業者名、及び応募事業名を記入してください。また、メール末尾に、ご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記入してください。
・メール件名記入例【〇〇株式会社】自立分散水素についての問合せ
・お問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
メールアドレス：suiso_ask@heco-hojo.jp
・お問い合わせ期間
令和２年５月14日（木）から 令和２年６月５日（金）18時まで※応募を検討される方は、当財団ホームページを定期的に確認してください。
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申請にあたっては、公募要領を熟読し、事業内容を十分ご理解いただいた上で、申請いただきますようお願いいたします。

最後までご覧いただきありがとうございました。