別添２
処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第５項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第90条第１項（免許の拒否等）第４号から第６号まで
道路交通法施行令第33条の２第１項、第３項及び第４項（免許の拒否又は保留の基準等）、第33条の３（免許を与えた後における免許の取消し又は停止の基準）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。効力の停止の基準は、別紙のとおり。

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

-1 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運-2 -転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に-3 -掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお-4 -ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務-5 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間

-6 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、

-7 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に-8 -掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等

-9 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 10 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 11 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 12 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 13 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 14 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第６項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法第90条第２項（免許の拒否等）

処

分

基

準：運転免許を与えた後における運転免許の取消しは、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 15 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 16 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 17 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 18 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 19 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 20 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 21 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 22 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 23 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 24 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 25 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 26 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 27 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 28 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第９項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第33条の４第１項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 29 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 30 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 31 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 32 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 33 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 34 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 35 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 36 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 37 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 38 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 39 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 40 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 41 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 42 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第90条第10項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第33条の４第２項及び第３項（免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許を受けることができない期間の指定については、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 43 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 44 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 45 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 46 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 47 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 48 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 49 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 50 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 51 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 52 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 53 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 54 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 55 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 56 -

処

分

基

準
年

法
根

令
拠

条

名：

道路交通法

項：

第91条

月

日作成

処 分 の 概 要：

運転免許付与後の運転免許の条件の付加及び変更

原権者（委任先）：

都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第93条第２項（免許証の記載事項）
道路交通法施行規則第23条第１項（適性試験）、第24条第６項（技
能試験）

処

分

基

準：身体障害者に係る運転免許の条件は、別紙１を基準としつつ、その者の運動能力に応じた条件を付し、又は変更するものとする。
聴覚障害者に係る運転免許の条件は、別紙２を基準とする。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 57 -

別紙１
障害の状態と免許の範囲及び条件内容
身 体 障 害 の 程 度
部位

免 許 の 条 件 内 容

免許の範囲
程
度
構造装置等に関するもの 身体に関するもの
１ 両上肢をひじ関節以 普通下肢で運転できる
上で欠くもの、又は両上ＡＴ車とする。
肢の用を全く廃したも
の。

両

２

上

両上肢をひじ関節を 普通 ○ ＡＴ車とする（ただ ○ 義手（運転操
残して先の部分で欠く 小 型 特 殊 し、身体の状態又は運作上有効な義もの、又は両上肢の機 原
付転の技能によっては、手。以下同じ。
）
能に著しい障害のある
ＡＴ車の条件は付さなを使用するももの。
いこともできる。
）。
のとする。
○ 原付車は、三輪又は ○ 上肢の機能を四輪に 限るものとす
補う装具を使る。
用するものとする。

肢 ３ 両上肢のすべての指 全車種(大身体の状態又は運転を欠くもの、又はこれと 自二、普自 の技能によっては、Ａ同等の機能障害のあるも 二を除く。) Ｔ車とする。
の。

- 58 -

身 体 障 害 の 程 度

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
構造装置等に関するもの 身体に関するもの
４ 両上肢の親指以外の 全 車 種
二輪車については、両二指を欠くもの、又はこ身体の状態又は運転のれと同等の機能障害のあ
技能によっては、ＡＴ
るもの。
車とする。
上

肢

１ 片上肢を肩関節から 全 車 種 ( 大 ○ ＡＴ車とする。
先の部分で欠くもの、又 自二、普自 ○ 原付車は、三輪又
は片上肢の機能を全廃し 二を除く。) は四輪に限るものと
たもの。
する。

片

上 ２ 片上肢のひじ関節を 全車種（大 ○ 身体の状態又は運 ○ 義手を使用す
残して先の部分で欠くも 自 二 を 除 転の技能によってはるものとする。
の、又はこれと同等の機 く。
）
ＡＴ車とする。
○ 片上肢の機能能障害のあるもの。
○ 普通二輪は、小型を補う装具を使二輪に限るものとす
用するものとする。
る。
○ 二輪車については、
肢ＡＴ車とする。

- 59 -

身 体 障 害 の 状 態

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
構造装置等に関するもの
１ 両下肢を股関節から 普通 ○ 手動式（アクセル、
両
先の部分で欠くもの、又 小 型 特 殊 ブレーキを上肢等では両下肢の機能を全廃し 原付 操作できる構造のもたもの。
の。以下同じ。）ＡＴ車とする。
○ 原付車は、三輪又は四輪に限るものとする。

身体に関するもの
義足（運転操作上有効な義足。
以下同じ。）を使用するものとする。

下２ 両下肢をひざ関節か 全 車 種 ( 大 ○ 身体の状態又は運転 ○ 義足を使用す
ら先の部分で欠くもの、 自 二 を 除 の技能によっては、Ａ るものとする。
又は両下肢の機能に著し く。)
Ｔ車又は手動式ＡＴ車 ○ 下肢の機能をい障害のあるもの。
とする。
補 う装 具を 使 用○ 普通二輪は、小型二 するものとする。
肢輪に限るものとする。

１ 片下肢を股関節から 全 車 種 ( 大 ○ ＡＴ車とする。
義足を使用す先の部分で欠くもの、又 自二、普自 ○ 原付車は、三輪又 るものとする（身片は片下肢の機能を全廃し 二を除く。) は四輪に限るものと 体 の 状 態 か ら 、たもの。
する。
身体の安定を保つことができると認められると
下
きは条件を付さないことができる。
）。
肢- 60 -

身 体 障 害 の 状 態

免 許 の 条 件 内 容
免許の範囲

部位

程
度
２ 片下肢をひざ関節か 全
ら先の部分で欠くもの、又は片下肢の機能に著し
片い障害のあるもの。

車

構造装置等に関するもの 身体に関するもの
種
身体の状態又は運転 ○ 義足を使用すの技能によっては、Ａ るものとする。
Ｔ車とする。
○ 片下肢の機能を補う装具を使用するものとする。

下肢

障 ○ 上肢及び下肢に著し 普通ＡＴ車とする。ただ害
い障害のあるもの。
小 型 特 殊 し、身体の状態又は運が ○ 四肢のほか、頭部、 原付 転の技能によっては、
重体幹に機能障害のあるも
ＡＴ車の条件は付さな
複の。
いこともできる。
する場
合１ 免許の条件の記録は、運転することができる自動車の種類の限定、構造装置に関備するもの、身体に関するものを組み合わせて行うこと。
考 ２ 特別に改造をした車両を使用して技能試験を行った場合は、当該使用車両と同じ条件のものに限ること。

- 61 -

別紙２

凡例
１ 「法」・・・・・・・道路交通法（昭和35年法律第105号）
２ 「政令」・・・・・・道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）
３ 「府令」・・・・・・道路交通法施行規則（昭和35年総理府令際60）

１ 臨時適性検査について(1) 臨時適性検査の対象者
法第102条第５項及び令第37条の７第１号の規定に基づき、府令第29条の３第４項において準用する府令第23条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出を行った者(2) 臨時適性検査の実施
臨時適性検査においては、受検者に運転免許試験場等の試験コースを走行させることにより、特定後写鏡等を使用することで安全な運転に支障を及ぼすおそれがないことを確認するものとする。
２ 安全教育について(1) 安全教育の対象者
上記２の臨時適性検査により適性が確認された者(2) 安全教育の実施
安全教育においては、聴覚により交通の状況を認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能及び知識を指導するものとする。
３ 臨時適性検査及び安全教育の実施要領について
別添のとおりとする。
４ 臨時適性検査により適性が確認された後、安全教育を受けた者の運転免許に付する条件
臨時適性検査の結果、適性が確認された後、安全教育を受けた者については、補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用し、聴覚障害者標識を表示することで、
準中型自動車又は普通自動車の運転を認めることとする。なお、上記の者の運転免許については、「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者標識を付けた重被牽引車を牽引しない準中型車と普通車に限る（旅客車を除く））」等の条件を付するものとする。
５ その他(1) 運転免許に補聴器条件が付されているものではないが、聴力の低下を理由とし- 62 -

て府令第23条第１項の表聴力の項第２号に係る適性検査を受けたい旨の申出をした者についても、上記適性検査を行うものとする。その結果、適性が確認された者については、上記安全教育を行うこととする。その際、その者の運転免許には、
準中型自動車又は普通自動車を運転する場合には、特定後写鏡等を使用すべきこととする条件を付すものとする。
(2) 補聴器条件を運転免許に付された者等から、補聴器を使用することなく、特定後写鏡等を使用して準中型自動車又は普通自動車を運転することの申出があった
場合には、運転適性相談等の場において、臨時適性検査や安全教育、運転免許に付される条件の内容等について十分な説明を行うこと。

- 63 -

別添
第１

臨時適性検査１ 検査コース
運転免許試験場等の試験コースにおいて実施する。
２ 検査用車両(1) 準中型自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、準中型自動車を使用し、運転する準中型自動車又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置（以下「特定後写鏡等」という。）を使用す
ることとする。特定後写鏡等については、サイドミラーに取り付ける
補助ミラー（以下「補助ミラー」という。）を使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第24条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラー
又は道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第２条第２項に規定する後方等確認装置（以下「後方等確認装置」という。）を使用する。
(2) 普通自動車の運転に係る臨時適性検査
検査用車両は、普通自動車を使用し、特定後写鏡等を使用することとする。特定後写鏡等については、車室内においてワイドミラーを使用する。
なお、臨時適性検査を受けようとする者が、府令第24条第６項ただし書に該当する者であるため、本人の所有する自動車による受検を希望する場合には、その自動車の構造に応じてワイドミラー、補助ミラ
ー又は後方等確認装置を使用する。
３ 検査官
臨時適性検査は、府令第24条第８項に規定する警察職員が行うものとする。
４ 臨時適性検査の実施手順(1) 検査前の指示
ア 検査官は、検査前に、次の事項について指示及び説明を行う。
なお、受検者が補聴器を使用している場合には、補聴器を使用させても差し支えない。
(ｱ) 検査中の事故防止(ｲ) 確認項目、確認項目の細目及び確認の基準(ｳ) 検査コースの走行順路(ｴ) 検査中における指示のサイン等- 64 -

(ｵ) その他検査実施について必要な事項
イ 検査官は、受検者の服装等が運転に不適切であると認めたとき（受検時に、受検者が和服、げた、サンダル又はハイヒールを着用している場合等）は、その者の検査を延期する。
(2) 検査中における指示
ア 検査中における指示をサイン等により行う場合は、受検者から視認しやすい位置で行い、脇見等にならないよう安全に配慮する。
イ 走行順路について指示する場合は、運転に余裕が持てるよう教示の時機を十分考慮する。
(3) 検査前のならし走行
おおむね100メートルのならし運転を行うものとする。
(4) 検査の実施
ア おおむね500メートル以上走行させ、１回以上、運転者席と反対側の進路に進路変更をさせる。
イ 臨時適性検査に係る確認項目、確認項目の細目、確認の基準及び確認の方法については別表１のとおりである。
５ 検査の判定
別表２「臨時適性検査判定表」を活用し、同表の「確認の基準」に記載された４つの基準を確認した場合に、判定欄に「○」を記載することとし、４つの基準を全て確認できた場合に、適性が確認されたものとする。
６ 留意事項
中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する臨時適性検査については、当該者が補聴器を使用しなくても、特定後写鏡等を使用すべ
きこととする条件により準中型自動車の運転を希望する場合は準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を、普通自動車のみの運転を希望する場
合は普通自動車の運転に係る臨時適性検査を、それぞれ受検させること
とする。
第２

安全教育
１ 安全教育の実施者
安全教育は、次に該当する者が行う。
(1) 府令第24条第８項に規定する警察職員(2) 取消処分者講習、停止処分者講習等の講習指導員として公安委員会が認める者(3) その他安全教育を行うに当たり、上記(1)、(2)に掲げる者と同等の能力を有すると公安委員会が認める者
２ 安全教育の実施
安全教育に係る指導項目、指導項目の細目、指導内容及び指導要領については別表３のとおりである。

- 65 -

３

留意事項(1) 別表３中、指導内容「２ 補聴器を使用せずに運転する場合に遵守すべき事項（特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）」において、特定後写鏡等（ワイドミラー、補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法を指導する際は、ワイドミラー、補助ミ
ラー又は後方等確認装置のいずれかについて指導する場合であっても準中型自動車又は普通自動車を使用して差し支えない。
(2) 準中型自動車の運転に係る安全教育を受ける者が、その保有する運転免許に「補聴器（使用しない場合は特定後写鏡等で聴覚障害者
標識を付けた重被牽引車を牽引しない普通車に限る（旅客車を除く）」
等の条件を付された者であって、以前に普通自動車の運転に係る安全教育等を受けているものに対しては、別表３中「１ 準中型自動車の運転に係る安全教育」の表の指導項目「１ 交通の状況を聴覚により認知することができない状況でする運転に係る危険を予測した運転に必要な技能」については、これを行わないことができる。
また、指導項目「２ 交通の状況を聴覚により認知することができない状態でする運転に係る危険を予測した運転に必要な知識」については、準中型自動車に係る内容を行えば足りる。
(3) 中型車（８ｔ）限定中型免許を受けている者に対する安全教育については、第１の６により準中型自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については準中型自動車の運転に係る安全教育を、普通自動車の運転に係る臨時適性検査を受けて適性が確認された者については普通自動車の運転に係る安全教育を、それぞれ受けさせること。

- 66 -

別表１
臨時適性検査の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る臨時適性検査
確認項目

確認項目の細目

確認の基準

確認の方法

特定後写鏡等を適 １ 受 検 者 が 運 転 １ 後方 から進行 してく る自動受検者に特定後写鏡等を装着した準中型自切に活用することにする準中型自動車等の有無を特定後写鏡等を 動車を公安委員会の管理する運転免許試験場
より安全な運転に支車の進路と同一
使用して適切に確認すること 等の試験コースにおいて走行させ、１回以上障を及ぼすおそれがの進路を後方かができること。
進路変更を行うなどさせることにより、目視ないこと。
ら 進 行 し て く る ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、に よ る 特 定 後 写 鏡 等 の 活 用 状 況 を 確 認 す る こ
自動車等を確認
前 方 の 安 全 確 認 を 怠 ら な い こ と。
することができ
と。
ること。

２

２

進 路 を 運 転 者 １ 進路を運転者席の反対側に席の反対側に変変更しようとする場合にその更しようとする
変更した後の進路と同一の進場合にその変更
路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。
く る 自 動 車 等 を ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、確認することが前方の安全確認を怠らないこできること。
と。

普通自動車の運転に係る臨時適性検査
確認項目

確認項目の細目

確認の基準

確認の方法

特定後写鏡等を適 １ 受 検 者 が 運 転 １ 後方 から進行 してく る自動受検者に特定後写鏡等を装着した普通自動切に活用することにする普通自動車
車等の有無を特定後写鏡等を 車を公安委員会の管理する運転免許試験場等
より安全な運転に支の進路と同一の使用して適切に確認すること の試験コースにおいて走行させ、１回以上進障を及ぼすおそれが進路を後方からができること。
路変更を行うなどさせることにより、目視にないこと。
進 行 し て く る 自 ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、よる特定後写鏡等の活用状況を確認すること。
動車等を確認す
前方の安全確認を怠らないこることができる
と。
こと。

２

（注）

進 路 を 運 転 者 １ 進路を運転者席の反対側に席の反対側に変変更しようとする場合にその更しようとする
変更した後の進路と同一の進場合にその変更
路を後方から進行してくる自した後の進路と動車等の有無を特定後写鏡等同一の進路を後を使用して適切に確認するこ方から進行してとができること。
く る 自 動 車 等 を ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、確認することが前方の安全確認を怠らないこできること。
と。

適性検査中は、補聴器を使用させない。

- 67 -

別表２
臨時適性検査判定表
確認項目の細目
確認の基準
１ 受検者が運転 １ 後方から進行してくる自動車等の有す る準 中型自 動
無を特定後写鏡等を使用して適切に確
車 又は 普通自 動認することができること。
車 の進 路と同 一の 進路 を後方 か ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のら 進行 してく る
安全確認を怠らないこと。
自 動車 等を確 認
す るこ とがで きること。
２ 進路を運転者 １ 進路を運転者席の反対側に変更しよ
席 の反 対側に 変うとする場合にその変更した後の進路
更 しよ うとす ると同一の進路を後方から進行してくる
場 合に その変 更自動車等の有無を特定後写鏡等を使用し た後 の進路 として適切に確認することができるこ
同 一の 進路を 後と。
方 から 進行し て ２ 特定後写鏡等に気を奪われ、前方のく る自 動車等 を
安全確認を怠らないこと。
確 認す ること ができること。

- 68 -判定

別表３
安全教育の実施要領
１

準中型自動車の運転に係る安全教育
指導項目

１

指導項目の細目

指導内容

指導要領

交通の状況を聴 １ 狭 い 道 路 か ら １ 狭い 道路から 広い道 路に前 １ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな覚により認知する
広い道路に前進
進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導することができない状及び後退し、又当該広い道路又は道路外からときは、受検者に補聴器を使用させないこ
態でする運転に係は道路外から道
道路に前進及び後退するときと。
る危険を予測した路に前進及び後における当該道路を通行する ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等運転に必要な技能
退するときにお他の車両（以下「他の車両」の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測と い う 。） か ら の 見 え 方 を 意 ３ 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 に 前 進 し 、 又 は 道
した運転に必要
識した前進及び後退の仕方
路外から道路に前進するときにおける危険な技能
２ 後退時において外輪差のたを予測した運転については、普通自動車をめ縁石等に接触したことを認使用すること。
知する方法
４ 狭い道路から広い道路に後退し、又は道
路外から道路に後退するときにおける危険を予測した運転については、準中型自動車
又は普通自動車を使用すること。
５ 他の車両を模した自動車その他の物を設置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。
６ 自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。
７ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
８ 自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。
９ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
10 後 退 時 に お い て 外 輪 差 が 生 じ る こ と を 理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であって接触した場合でも安全なものを用いること。
11 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 へ の 後 退 に つ い ては、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。
２ 「警笛鳴らせ」 １ 警音器の適切な吹鳴方法
１ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな
又 は「 警 笛 区 間 」 ２ 「 警 笛 鳴 ら せ 」 又 は 「 警 笛い。ただし、指導内容の欄中１を指導するを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ
標識が設置され設置されている道路を通行すと。
ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等行するときにお入してきた場合における危険の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測を回避できる走行の仕方
３ 準中型自動車又は普通自動車を使用する
した運転に必要こと。
な技能
４ 停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。
５ 対向車を模したパイロン等をカーブ部分に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。
６ 警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。
７ 徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。

２

交通の状況を聴 １ 交 通 の 状 況 を １ 踏切 を通過し ようと すると １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて覚により認知する
聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。
ことができない状
することができたことを周囲の交通の状況か ２ 受検者による準中型自動車及び普通自動態でする運転に係ない状態でするら認知する方法
車の実際の走行状況等を踏まえて指導する
る危険を予測した運転に係る危険こと。
運転に必要な知識がある場合にお３ 列車が接近してきたときに起こることがいて当該危険を考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の
周囲の交通の状
状況を理解させること。

- 69 -

況から視覚により認知する方法２

２

そ の 他 交 通 の １ その他交通の状況を聴覚に １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて状況を聴覚によより認知することができない行うこと。
り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ 受検者による準中型自動車及び普通自動ができない状態
あるおそれがある交通の状況
車の実際の走行状況等を踏まえて指導する
でする運転に係及び当該状況における安全なこと。
る危険を予測し運転の方法
３ 補聴器を使用せずに運転する場合に危険た運転に必要なを感じる場面への対処に関し質疑応答を行知識うとともに、今後、運転を実際に行い気付いた事項について、警察への連絡を依頼す
ること。
２

２

補聴器を使用せずに運転す
教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る 場 合 に 遵 守 す べ き 事 項 （ 特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）

普通自動車の運転に係る安全教育
指導項目

１

緊急自動車が接近してきた １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いてことを周囲の交通の状況から行うこと。
視覚により認知する方法
２ 受検者による準中型自動車及び普通自動車の実際の走行状況等を踏まえて指導すること。
３ 緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

指導項目の細目

指導内容

指導要領

交通の状況を聴 １ 狭 い 道 路 か ら １ 狭い 道路から 広い道 路に前 １ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな覚により認知する
広い道路に前進
進及び後退するときにおけるい。ただし、指導内容の欄中２を指導することができない状及び後退し、又他の車両からの見え方を意識ときは、受検者に補聴器を使用させないこ
態でする運転に係は道路外から道した前進及び後退の仕方と。
る危険を予測した
路 に 前 進 及 び 後 ２ 後退時において外輪差のた ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等運転に必要な技能
退するときにおめ縁石等に接触したことを認の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測知する方法
３ 普通自動車を使用すること。
した運転に必要
４ 他の車両を模した自動車その他の物を設な技能置するとともに、他の車両を確認しにくくする遮蔽物をコーナー等に設置して行うこと。
５ 自車を徐々に前進させることにより他の車両に自車を確認させる前進の仕方を身に付けさせること。
６ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで前進させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
７ 自車を徐々に後退させることにより他の車両に自車を確認させる後退の仕方を身に付けさせること。
８ 他の車両を模した自動車その他の物を確認できるまで後退させた後、降車させ、自車が進入する道路にどの程度進入しているかを確認させること。
９ 後退時において外輪差が生じることを理解させるとともに、後退中に、縁石又はパイロン等に接触させ、振動により縁石又はパイロン等に接触したことを認知する方法を身に付けさせること。パイロン等を用いる場合は、パイロンその他の接触したことを認知させるために必要な物であって接触した場合でも安全なものを用いること。
10 狭 い 道 路 か ら 広 い 道 路 へ の 後 退 に つ い ては、その危険性を理解させ、これを可能な限り行わないよう指導すること。
２ 「警笛鳴らせ」 １ 警音器の適切な吹鳴方法
１ 受検者に補聴器を使用させて差し支えな
又 は「 警 笛 区 間 」 ２ 「 警 笛 鳴 ら せ 」 又 は 「 警 笛い。ただし、指導内容の欄中１を指導するを表示する規制区間」を表示する規制標識がときは、受検者に補聴器を使用させないこ
標識が設置され設置されている道路を通行すと。
ている道路を通る他の車両が自車の進路に進 ２ 公安委員会が管理する運転免許試験場等行するときにお入してきた場合における危険の試験コースにおいて行うこと。
ける危険を予測を回避できる走行の仕方
３ 普通自動車を使用すること。
した運転に必要
４ 停車中に、警音器を吹鳴させ、適切な音な技能
量及び吹鳴する長さを身に付けさせること。
５ 対向車を模したパイロン等をカーブ部分- 70 -

に、また、これを確認しにくくする遮蔽物
をカーブ部分の内側に接して設置して行うこと。
６ 警音器を適切に吹鳴することにより対向車に自車を確認させる走行の仕方を身に付けさせること。
７ 徐行することにより対向車が自車の進路に進入してきた場合における危険を回避することができる走行の仕方を身に付けさせること。
２

交通の状況を聴 １ 交 通 の 状 況 を １ 踏切 を通過し ようと すると １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて覚により認知する
聴覚により認知きにおいて列車が接近してき行うこと。
ことができない状
することができたことを周囲の交通の状況か ２ 受検者による普通自動車の実際の走行状態でする運転に係ない状態でするら認知する方法
況等を踏まえて指導すること。
る危険を予測した運転に係る危険３ 列車が接近してきたときに起こることが運転に必要な知識がある場合にお考えられる周囲の車両及び歩行者の交通のいて当該危険を状況を理解させること。
周囲の交通の状
況から視覚により認知する方法 ２ 緊 急 自 動 車 が 接 近 し て き た １ 教 本 、 視 聴 覚 教 材 等 必 要 な 教 材 を 用 い てことを周囲の交通の状況から行うこと。
視覚により認知する方法
２ 受検者による普通自動車の実際の走行状
況等を踏まえて指導すること。
３ 緊急自動車が接近してきたときに起こることが考えられる周囲の車両及び歩行者の交通の状況を理解させること。

２

そ の 他 交 通 の １ その他交通の状況を聴覚に １ 教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて状況を聴覚によより認知することができない行うこと。
り認知すること状態でする運転に係る危険が ２ 受検者による普通自動車の実際の走行状ができない状態
あるおそれがある交通の状況
況等を踏まえて指導すること。
でする運転に係及び当該状況における安全な ３ 補聴器を使用せずに運転する場合に危険る危険を予測し運転の方法
を感じる場面への対処に関し質疑応答を行た運転に必要なうとともに、今後、運転を実際に行い気付
知識いた事項について、警察への連絡を依頼すること。
２

補聴器を使用せずに運転す
教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行る 場 合 に 遵 守 す べ き 事 項 （ 特 うこと。
定後写鏡等（ワイドミラー、
補助ミラー又は後方等確認装置）の意義及び活用方法並びに聴覚障害者標識の意義）- 71 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第１項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会、免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項、第３項から第７項まで、第９項及び第10項（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第38条の２（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の取消し又は効力の停止を行う場合の基準は別紙１のとおり。
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場
合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 72 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 以下のいずれかの場合には、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
ア 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠いていないと認められ、今後、安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがある症状（以下「運転に支障のある症状」という。）が再発するおそれはないと認められる」旨の診断を行った場合
イ 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、安全な運転に必要な能力を欠いていないと認められ、今後、ｘ年（ｘは１以上の整数。以下同じ 。）
程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められる」
旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イの場合には、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合- 73 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、- 74 -

６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる 」
旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認- 75 -

められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)ま- 76 -

での規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について- 77 -

は中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 78 -

(ｲ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の- 79 -

保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 80 -

４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあった- 81 -が、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期- 82 -

間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に- 83 -

従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 84 -

(3)本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法第90条第１項第２条及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ＩＣＤ－10）のアルコール使
用による精神および行動の障害」において、Ｆ10.2～Ｆ10.9までに該当し、かつ下記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。

- 85 -

なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）におけるＦ10.2～Ｆ10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等を行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 86 -

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 87 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 88 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 89 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 90 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 91 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 92 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 93 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 94 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 95 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 96 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 97 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 98 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 99 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第２項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条第２項から第５項まで、第８項及び第９項（免許の取消し、停止等）

処

分

基

準：運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 100 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 101 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 102 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 103 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 104 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 105 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 106 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 107 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 108 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 109 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 110 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 111 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 112 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 113 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第４項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会、免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長）
法 令 の 定 め：道路交通法第103条（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条第１項から第５項まで（免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）、第38条の２（免許の取消し
又は停止の事由となる病気等）

処

分

基

準：病気等の事由により運転免許の効力の取消し又は停止を行う場合の基準は別紙１のとおり
点数制度等により運転免許の取消しを行う場合は法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。効力の停止を行う場
合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 114 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 以下のいずれかの場合には、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
ア 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠いていないと認められ、今後、安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがある症状（以下「運転に支障のある症状」という。）が再発するおそれはないと認められる」旨の診断を行った場合
イ 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、安全な運転に必要な能力を欠いていないと認められ、今後、ｘ年（ｘは１以上の整数。以下同じ 。）
程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められる」
旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イの場合には、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合- 115 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、- 116 -

６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる 」
旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認- 117 -

められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)ま- 118 -

での規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について- 119 -

は中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ並びに(ｴ)ｃ、d 及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 120 -

(ｲ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の- 121 -

保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 122 -

４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあった- 123 -が、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期- 124 -

間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に- 125 -

従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 126 -

(3)本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法第90条第１項第２条及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ＩＣＤ－10）のアルコール使
用による精神および行動の障害」において、Ｆ10.2～Ｆ10.9までに該当し、かつ下記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。

- 127 -

なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）におけるＦ10.2～Ｆ10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等を行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 128 -

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 129 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 130 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 131 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 132 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 133 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 134 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 135 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 136 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 137 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 138 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 139 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 140 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 141 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第７項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第38条第６項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 142 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 143 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 144 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 145 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 146 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 147 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 148 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 149 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 150 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 151 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 152 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 153 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 154 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 155 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第103条第８項

処 分 の 概 要：運転免許を受けることができない期間の指定
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）
法 令 の 定 め：道路交通法施行令第38条第７項 （免許の取消し又は停止及び免許の欠格期間の指定の基準）

処

分

基

準：運転免許の欠格期間の指定の基準は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 156 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 157 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 158 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 159 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 160 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 161 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 162 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 163 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 164 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 165 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 166 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 167 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 168 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 169 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第104条の２の３第１項

処 分 の 概 要：運転免許の効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会、警視総監、道府県本部長、方面本部長）

法 令 の 定 め：道路交通法第102条第１項から第４項まで（臨時適性検査）、第1
03条第１項第１号、第１号の２又は第３号（免許の取消し、停止等）
道路交通法施行令第39条の２第１項（臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）

処

分

基

準：自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、一定の病気等に該当する疑いがあると認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときの免許の効力の停止の期間は、処分の日から、臨時適性検査又は診断書提出命令を行ったとした場合において、当該臨時適性検査又は診断書提出
命令の結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができる
ようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 170 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第104条の２の３第３項

処 分 の 概 要：運転免許の取消し、効力の停止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会。免許の効力の停止については、警視総監、道府県本部長、方面本部長））

法 令 の 定 め：道路交通法第90条第１項第１号から第２号まで（免許の拒否等）、
第101条の７（臨時認知機能検査等）、第102条第１項から第７項まで（臨時適性検査等）、第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第108条の２第１項第12号（講習）
道路交通法施行令第37条の６の３（認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為）、第37条の６の４（臨時認知機能検査の受検
期間等の特例）、第37条の７第１項（臨時適性検査）、第39条の２第２項（臨時適性検査に係る免許の取消し又は停止の基準）
道路交通法施行規則第29条の２の５第１項（臨時高齢者講習）、
第29条の３第１項（臨時適性検査等）
処

分基

準：臨時認知機能検査、臨時高齢者講習若しくは臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）又は診断書提出命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）がそれぞれ当該臨時認知機能検査、
当該臨時高齢者講習若しくは当該臨時適性検査を受けないと認める
場合又は当該診断書提出命令に従わない場合の免許の取消しは法令の定めを基準とする。効力の停止の期間は、臨時認知機能検査又は臨時高齢者講習に係る処分については法令の定めを基準とし、臨時
適性検査又は診断書提出命令に係る処分については、処分の日から、当該臨時適性検査又は当該診断書提出命令を行ったとした場合において、その結果を踏まえ、公安委員会が処分の決定をすることができるようになるまでに要すると見込まれる期間を基準として定める。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 171 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第１項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第107条の５第１項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第40条第１項（自動車等の運転禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙
１のとおり。
点数制度等により、６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合
は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。
６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 172 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 以下のいずれかの場合には、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
ア 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠いていないと認められ、今後、安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがある症状（以下「運転に支障のある症状」という。）が再発するおそれはないと認められる」旨の診断を行った場合
イ 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、安全な運転に必要な能力を欠いていないと認められ、今後、ｘ年（ｘは１以上の整数。以下同じ 。）
程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められる」
旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イの場合には、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合- 173 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、- 174 -

６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる 」
旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認- 175 -

められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)ま- 176 -

での規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について- 177 -

は中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ(ｳ)ｂ
及びｃ並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 178 -

(ｲ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の- 179 -

保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 180 -

４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあった- 181 -が、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期- 182 -

間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に- 183 -

従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 184 -

(3)本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法第90条第１項第２条及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ＩＣＤ－10）のアルコール使
用による精神および行動の障害」において、Ｆ10.2～Ｆ10.9までに該当し、かつ下記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。

- 185 -

なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）におけるＦ10.2～Ｆ10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等を行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 186 -

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 187 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 188 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 189 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 190 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 191 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 192 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 193 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 194 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 195 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 196 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 197 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 198 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 199 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第２項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第107条の５第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第40条第２項（自動車等の運転禁止の基準）

処

分

基

準：自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙に従い処分の軽減を行う。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 200 -

別紙

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 201 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 202 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 203 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 204 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 205 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 206 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 207 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 208 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 209 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 210 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 211 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 212 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 213 -

処

法
根

令
拠

分

基

準
年

月

日作成

名：道路交通法条

項：第107条の５第９項

処 分 の 概 要：自動車等の運転禁止
原権者（委任先）：都道府県公安委員会（方面公安委員会）

法 令 の 定 め：道路交通法第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第107条の５第１項及び第２項（自動車等の運転禁止等）
道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病
気等）、第40条（自動車等の運転禁止の基準）

処

分

基

準：病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙
１のとおり。
点数制度等により６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。

問 い 合 わ せ 先：

備考：

- 214 -

別紙１
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 以下のいずれかの場合には、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
ア 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠いていないと認められ、今後、安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがある症状（以下「運転に支障のある症状」という。）が再発するおそれはないと認められる」旨の診断を行った場合
イ 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、安全な運転に必要な能力を欠いていないと認められ、今後、ｘ年（ｘは１以上の整数。以下同じ 。）
程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められる」
旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イの場合には、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合- 215 -

イ

発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った
場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、- 216 -

６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる 」
旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認- 217 -

められるものとする。
(ｲ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)ま- 218 -

での規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について- 219 -

は中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 220 -

(ｲ)ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の- 221 -

保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 222 -

４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあった- 223 -が、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期- 224 -

間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に- 225 -

従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医
師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

- 226 -

(3)本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）
10 アルコールの中毒者（法第90条第１項第２条及び法第103条第１項第３号）(1) アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ＩＣＤ－10）のアルコール使
用による精神および行動の障害」において、Ｆ10.2～Ｆ10.9までに該当し、かつ下記①から③のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
① 断酒を継続している。
② アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。
③ 再飲酒するおそれが低い。

- 227 -

なお、①及び②といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、①の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。
(2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の①か
ら③の全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)の①から③の全てを満たすと診断することができると見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD －10）におけるＦ10.2～Ｆ10.
9までに該当）であるが上記(1)の①から③の全てを満たす」旨の診断を行った場
合には拒否等を行わない。
なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。

- 228 -

別紙２

第１

運転免許の効力の停止等の処分量定基準

１

点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。）(1)

運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）

第38条第５項第２号イ）に該当する者
一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）
が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。
前歴の回数

前 歴 が な い 者

前歴が１回である者

前歴が２回である者

前歴が３

３ 回 で あ る 者

回

以上で
ある者

４回以上である者

累積点数

期

間

６点、７点、８点

30日

９点、10点、11点

60日

12点、13点、14点

90日

４点、５点

60日

６点、７点

90日

８点、９点

120日

２点

90日

３点

120日

４点

150日

２点

120日

３点

150日

２点

150日

３点

180日

（注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。

(2)

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えな

い範囲内の期間の自動車及び原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運- 229 -

転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者
前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）
から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。

２

点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。）(1)

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者
重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。
ア

重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ）(ｱ)

令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間
重大違反の種別期

間

酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び運転（０.２５未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は 90日以上
速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過 30日以上（大型等１０割以上）、無車検運行又は無保険運行（注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。
(ｲ)

令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に- 230 -

掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間
なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記
１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。
専ら当該道 中欄に規定路外致死傷 する場合以道路外致死傷の種別をした者の 外の場合に不注意によ おける期間
るものであ
る場合にお
ける期間

人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が

－

60日以上

60日以上

30日以上

30日以上

30日以上

存するもの
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）
人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。）（注）１

負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。

２

この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で国家公安委員会規則で定める程度のものをいう。

イ

危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ）
次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路にお- 231 -

ける交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに
定める期間
(ｱ)

自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間
一般違反行為の種別
整備不良（制動装置等）又は整備不良（尾灯等）
(ｲ)

期

間

30日以上

自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
違反行為の種別

期

間

酒気帯び運転（０．２５以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯
び（０.２５未満）速度超過（５０以上）等、酒気帯び（０.２５未満）速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）等、酒気帯び（０.

180日２５未満）速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転
酒気帯び（０.２５未満）速度超過（２５未満）等、酒気帯び（０. 90日以上
２５未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（５０以上）
速度超過（３０（高速４０）以上５０未満）、積載物重量制限超過（大型等１０割以上）、速度超過（２５以上３０（高速４０）未満）、
放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等
５割以上１０割未満）、積載物重量制限超過（普通等１０割以上)、 30日以上
速度超過(２０以上２５未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、
積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上１０割未満)、速度超過（２０未満）又は積載物重量
制限超過（普通等５割未満）（注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
(ｳ)

交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務- 232 -

違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者
以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間
措置義務違反の種別

期

人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務

間

180日

違反
物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反

30日以上（注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為
をいう。
(ｴ)

道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間(ｵ)

道路以外の場所で、自動車等を運転し、
ａ

故意により建造物を損壊したとき180日の期間ｂ

人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期

間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものである
ときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間(ｶ)

自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間(ｷ)

免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間(ｸ)

免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間- 233 -

(ｹ)

不正の手段で免許又は免許証を取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間(ｺ)

前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をした
ときは、30日以上の期間(2)

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者
前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間
を処分期間とするものとする。
（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。

３

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号
ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間
は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚せい剤等を所持した者等
で、反復して麻薬、覚せい剤等の使用等をするおそれがあるもの
免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚せい剤等の譲渡し等をした者
自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、- 234 -

180日

麻薬、覚せい剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第３８条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）

90日以上

麻薬、覚せい剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆
して麻薬、覚せい剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者（注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
１

麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬をいう。

２

大麻とは、大麻取締法第１条に規定する大麻をいう。

３

あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。

４

覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条に規定する覚せい剤又は覚せい剤原
料をいう。

５

麻薬、覚せい剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚せい剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、大麻若しくはあへんを吸食することをいう。

６

麻薬、覚せい剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。
(1)

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。
(2)(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用するこ

と。

４

(3)

大麻又はあへんを譲り渡すこと。

(4)

覚せい剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。

暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準(1)

点数制度による免許の効力の停止の基本量定
ア

免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者
自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止
違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に- 235 -

掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。
イ

免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えな
い範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者
前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。
なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするもの
とする。

(2)

点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定
次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。
区

分

期

間

他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき
道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる
機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等- 236 -

180日

を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しく 90日以上
は暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき
共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。）(1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第４項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含 60日以上
む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき(2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき５

違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準
法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行
為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。

６

処分量定に関する特例(1)

一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

- 237 -

(2)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。
(3)処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。

(4)

前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。
(5)

前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。

第２１

処分の軽減及び処分の猶予
取消し等の処分の軽減
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものと- 238 -

する。
(1)

免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者
一般違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、令第38条第６項の規定により、免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）
が５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた
期間に軽減し、当該期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減する。また、特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合で、
令第38条第７項の欠格期間から１年を減じた期間に軽減する。
(2)

免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）
令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年を経過するまでの期間に該当するときは、それぞれ当該期間から１年を減じた欠格期間に軽減し、１年を経過するまでの期間に該当するときは処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減する。
なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。
(3)

自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者
令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が10年、９年、８年、７年、６年、５年、４年、３年又は２年に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減し、当該期間が１年に該当する
ときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減する。

- 239 -

２

停止等の処分の軽減及び猶予
一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４の第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。
また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。

第３停止等の処分の期間の短縮
法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。
処分期間の短縮日数の基準
受

講者

考査成績別短縮日数

処分区分

講習区分

処分日数

優

良

可

免許の効力

短期講習

30日

29日

25日

20日

の停止

中期講習

60日

30日

27日

24日

90日

45日

40日

35日

120日

60日

50日

40日

自動車等の

長期講習

- 240 -

運転の禁止

免許の保留

短期講習

150日

70日

60日

50日

180日

80日

70日

60日

39日

受講日を除

処分日数の 処分日数の

以下

く残り日数

80％に当た 70％に当た

免許を与え

る日数

た後におけ
る免許の効

中期講習

力の停止

長期講習

る日数

40日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～50％に当た

45％に当た 40％に当た

89日

る日数

る日数

90日

処分日数の

処分日数の 処分日数の～45％に当た

40％に当た 35％に当た

る日数

る日数

180日

る日数

る日数

（注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。
２

免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。

３

受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、
当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。
ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。

４

令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。

- 241 -

処

法
根

令
拠

条

分

名：

道路交通法

項：

第108条の32の２第５項

基

準
年

処 分 の 概 要：

運転免許取得者教育の認定の取消し

原権者（委任先）：

都道府県公安委員会（方面公安委員会）

月日作成

法 令 の 定 め： 道路交通法第108条の32の２第１項（運転免許取得者教育の認
定）
運転免許取得者教育の認定に関する規則第１条（課程の区分）、第２条（運転免許取得者教育指導員）、第３条（設備）、第４条（課程の基準）

処

分

基

準：

都道府県公安委員会は、道路交通法第108条の32の２第１項の認定を受けた運転免許取得者教育が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この認定を取り消す場合の基準は別紙のとおり。

問 い 合 わ せ 先：備考：

- 242 -

別紙
１

認定の審査について(1)「交通安全教育指針に従つて行われるものであること」の審査
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることは、交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号。以下「指針」という。）の
うち、具体的には、指針「第１章

交通安全教育を行う者の基本的な心構え」に示された事項及び指針第２章第５節「２免許取得後の交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われることを意味する。
このほか、運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成12年国家公安委員会
規則第４号。以下「認定規則」という。）第１条第３号及び第４号に掲げる課程にあっては、指針第２章「第６節高齢者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
また、いわゆる業務用自動車の運転者を対象として、認定規則第１条第８号に掲げる課程等を行う場合にあっては、指針第２章第５節「３業務用自動車運転者に対する交通安全教育」に示された目的、内容及び配慮すべき事項に従って行われる必要がある。
したがって、法第108条の32の２第１項第３号の「交通安全教育指針に従つて行われるもの」であることの審査を行うに当たっては、認定規則第５条第２項の認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類をもとに、認定を受けようとする運転免許取得者教育の教育事項や教育方法等が妥当なものかどうかについて審査する。
(2) 「課程の基準に適合するものであること」の審査認定を受けようとする運転免許取得者教育の課程が、認定規則第４条の課程の基準（別表参照）に適合しているかどうかについては、認定の申請書に添付しなければならないこととされている書類によって審査する。
したがって、教育計画書には、教育事項ごとに、教育方法（使用する資器材等）や教育時間を記載させるとともに、認定を受けようとする運転免許取得者教育の年間の実施回数等についても記載させる。また、教育時間については、全体の教育時間及びコース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間を明確に記載させる。
審査を行うに当たって留意すべき事項は、次のとおりである。
ア

課程の認定
認定規則第１条第３号に掲げる課程（以下「高齢者講習同等課程」という。）
については、法第101条の３第１項の更新期間が満了する日における年齢が- 243 -

70歳以上75歳未満の者に対するもの（認定規則第４条第１号の表の３の項）、75歳以上の者であって認知機能検査の結果について、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第29条の３第１項の式により算出した数値が76以上のものに対するもの（同表の４の項）又は同数値が76未満のもの（同表の５の項）に対するものとで、それぞれ課程の基準が異なるが、課程の認定は、いずれの課程の基準をも満たす場合に高齢者講習同等課程として認定すること。
イ

教育事項
認定規則第４条第１号の表の中欄に掲げる教育事項のうち、自動車等の「運転について必要な技能及び知識」についての運転免許取得者教育には、自動車等の運転に必要な技能についての指導と知識についての指導を運転の実習と座学に分けて行うことはもとより、コース又は道路における自動車等の運転の実習を通じて自動車等の運転に必要な知識についての指導を行う場合についても、該当するものと認められる。

ウ
(ｱ)

教育方法
教本及び視聴覚教材等
認定規則第４条第１号の表の３の項、４の項、５の項及び８の項の下欄に掲げる教育方法（以下「特定教育方法基準」という。）の教本、視聴覚教材、
運転適性検査器材その他必要な教材については、これら課程が高齢者講習や更新時講習と同等の効果を生じさせるもので あ るこ と か ら 、 高齢者講習や更新時講習と同等以上のものが活用されるものとなっているかどうかについて判断すること（その他必要な教材については録画装置、映像再生装置等が該当することとなる。）。

(ｲ)

個別的指導及び個人指導
高齢者講習同等課程における個別的指導については、高齢者講習における双方向型講義に対応する内容を含み、高齢者講習のものと同等以上のものとなっているかどうかについて判断すること。
なお、個人指導（運転免許取得者教育指導員（以下「教育指導員」という。）１人に対し指 導を受ける者が１人のみである指導をいう。以下同じ。）を含むものに限るとされている個別的指導についても、個人指導だけ
では高齢者講習のものと同等以上であるとは認められない。
個別的指導の実質的効果が上がるような内容とするため、高齢者講習と同等以上に受講者の日常の運転頻度を把握し、受講者に応じた車種の選定や運動機能に関する課題の選定、各教育事項に活用されるものとなっているかど
うかについて判断すること。
個人指導では、実車による指導において記録した映像を活用しつつ、双方- 244 -

向型講義の受講状況や運転適性検査器材による指導状況等を踏まえ、受講者個々の能力等に応じた指導を実施し、個人指導は教育の最後（映像教養を除く。）に行うものであるかなど、高齢者講習のものと同等以上のものとなっているかどうかについて判断すること。
(ｳ)

討議及び指導特定教育方法基準において「自動車等の運転に必要な知識に関する討議及び指導を含むものであること。」とされていることについては、自動車等の運転について必要な知識についての討議と指導の両方を行うものとなっているかどうかについて判断すること。例えば、ディスカッション形式により危険予測と回避方法等に関する指導を行う場合が該当するものと認められる。
なお、自動車等の運転の実習は、自動車等の運転に必要な技能とともに知識についても指導することとなるが、知識に関する討議を伴わない限り、これに該当しないものと認められる。

(ｴ)

教育車両及び指導
特定教育方法基準に示されている自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査を行うことについては、それが適切かつ十分に実施可能な程度に、免許の種類に対応する教育用車両が必要数整備されているどうかについて判断すること。
その際、教育指導員の数、設備の状況、指導事項、指導方法等を総合的に勘案すること。
ただし、免許の種類に対応する教育用車両がない場合には、大型免許の保有者は中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、中型免許の保有者は準中型自動車又は普通自動車を、準中型免許の保有者は普通自動車を、大型二輪免許の保有者は、普通自動二輪車をそれぞれ使用する措置がとられることを勘案して判断しても差し支えない。
また、認定規則第４条第１項の表の４の項及び５の項における自動車等の運転の実習においては、認知機能検査の判定結果に基づく分類に応じた個別指導が行われるどうかを判断すること。
なお、認定規則第１条第３号に掲げる課程において運転操作に関する診断（単純反応、選択反応、ハンドル操作、注意配分・複数作業）について、実
車指導を通じて確認する場合は、受講者の運転行動を十分観察し、これらを判定していく必要があることから、高齢者講習における実車指導要領と同等
以上のものとなっているかどうかについて判断すること。

(ｵ)

運転シミュレーター
認定教育規則第４条第１号の表の３の項、４の項、５の項及び８の項の下- 245 -

欄に掲げる教育方法に示されている自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査を行うことについては、それが適切かつ十分に実施可能な程度に、四輪車用及び二輪車用（原動機付自転車用を含む。）の運転シミュレーター（型式認定制度があるものは型式認定を受けたもの又はこれと同等以上のもの）が必要数整備されているかどうかについて判断する。
エ

教育時間
コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間（認定規則第４条第２号）には、実際に自動車等を運転させて指導を行う前の事前説明や事後の指導、講評等の時間が含まれていても差し支えない。

２

終了証明書の交付認定規則第１条第３号又は第６号に掲げる課程により行う運転免許取得者教育で法第108条の32の２第１項の認定を受けたもの（以下「特定教育」という。）を行
う者が、特定教育を終了した者に対し、認定規則第８条の規定により交付する終了
証明書に使用する押出しスタンプは、次による。
○

印影の大きさは、おおむね縦20ミリメートル、横25ミリメートル程度とすること。

○

スタンプの文字は、丸ゴシック体によること。

また、特定教育以外の認定教育についても、認定を受けた運転免許取得者教育を行う者が独自に終了証明書等を発行することは差し支えない。

- 246 -

別表運転免許取得者教育の課程の基準（認定規則第４条）
○

第１号関係
課程の区分

教

育

事

項

教

育

方

法

１

大型自動車、中型自動車、 イ 大型自動車等の運転について
準中型自動車又は普通自動車
必要な技能及び知識（「大型自動車等」という。） ロ 大型自動車等の運転についての運転の経験が少ない者に対
必要な適性
するもの
ハ 運転者としての資質の向上に（第１条第１号に掲げる課程）
関すること。

大型自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。

２

大型自動二輪車、普通自動 イ 二輪車の運転について必要な二輪車又 は原動機付自転車
技能及び知識（「二輪車」という。）の運転 ロ 二輪車の運転について必要なの経験が少ない者に対するもの
適性（第１条第２号に掲げる課程） ハ 運転者としての資質の向上に関すること。

二輪車、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて
行うこと。

３

イ

運転者としての資質の向上に関すること。
ロ 身体の機能の状況その他の自動車等の運転について必要な適性
ハ 道路交通の現状及び交通事故の実態その他の自動車等の運転について必要な知識

イ 自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器
材その他必要な教材を用いて行うこと。
ロ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転又は運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく個別的指導を含むものであること。
ハ 運転免許取得者教育を受けようとする者の数
が、運転免許取得者教育指導員１人当たり３人以下であること。

法第101条の３第１項の更 イ 運転者としての資質の向上に新期間が満了する日における関すること。
年齢が75歳以上の者であって ロ 身体の機能の状況その他の自、その者が法第101条の４第動車等の運転について必要な適性２項の規定により受けた認知 ハ 道路交通の現状及び交通事故
機能検査（法第97条の２第１の実態その他の自動車等の運転
項第３号イに規定する認知機について必要な知識
能検査をいう。以下この表において同じ。）の結果について府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76以上であるものに対する高齢者講
習及び更新時講習（府令第38条第11項第１号の表の３の項に掲げる講習を除く。）と同等の効果を生じさせるために行うもの（第１条第３号及び６号に掲げる課程）
５ 法第101条の３第１項の更 イ 運転者としての資質の向上に新期間が満了する日における関すること。
年齢が75歳以上の者であって ロ 身体の機能の状況その他の自、その者が法第101条の４第動車等の運転について必要な適性２項の規定により受けた認知 ハ 道路交通の現状及び交通事故
機能検査の結果について府令の実態その他の自動車等の運転
第29条の３第１項の式によりについて必要な知識
算出した数値が76未満である
ものに対する高齢者講習及び更新時講習（府令第38条第11項第１号の表の３の項に掲げる講習を除く。）と同等の効果を生じさせるために行うもの（第１条第３号及び６号に掲げる課程）

イ 自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器
材その他必要な教材を用いて行うこと。
ロ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転又は運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく個別的指導を含むものであること。
ハ 認知機能検査の結果に基づく指導を含むものであること。
ニ 運転免許取得者教育を受けようとする者の数
が、運転免許取得者教育指導員１人当たり３人以下であること。

６

自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器材等必要な教材を用いて行うこと。

法第101条の３第１項の更新期間が満了する日における
年齢が70歳以上75歳未満の者に対する高齢者講習及び更新時講習（府令第38条第11項第１号の表の３の項に掲げる講習を除く。）と同等の効果を生じさせるために行うもの（第１条第３号及び６号に掲げる課程）

４

高齢者に対するもので上イ 自動車等の運転について必要
記３、４又は５以外のもの
な技能及び知識（第１条第４号に掲げる課程） ロ 身体の機能の状況その他の自- 247 -

イ 自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器
材その他必要な教材を用いて行うこと。
ロ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転又は運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく個別的指導（個人指導（運転免許取得者教育指導員１人に対し指導を受ける者が１人のみである指導をいう。ハにおいて同じ。）
を含むものに限る。）を含むものであること。
ハ 認知機能検査の結果に基づく指導（個人指導を含むものに限る。）を含むものであること。
ニ 運転免許取得者教育を受けようとする者の数
が、運転免許取得者教育指導員１人当たり３人以下であること。

動車等の運転について必要な適性運転者としての資質の向上に関すること。

ハ７

気候、地形その他の地域の イ 気候、地形その他地域の特性特性に応じた運転に関する技に応じた自動車等の運転に必要能及び知識を習得しようとすな技能及び知識る者に対するもの
ロ 運転者としての資質の向上に（第１条第５号に掲げる課程）
関すること。

自動車等、運転シミュレーター、教本、視聴覚教
材等必要な教材を用いて行うこと。

８

法第101条の３第1項の更新
期間が満了する日における年
齢が70歳未満の者に対する更新時講習（府令第38条第11項
第１号の表の３の項に掲げる講習を除く。）と同等の効果を生じさせるために行うもの（第１条第６号に掲げる課程）

イ

道路交通の現状及び交通事故の実態
ロ 運転者としての資質の向上に関すること。
ハ 自動車等の安全な運転に必要な知識
ニ 自動車等の運転について必要な適性及び技能イ 自動車等、教本、視聴覚教材、自動車等の運転について必要な適性を検査する用具その他必要な教材を用いて行うこと。
ロ 自動車等の運転について必要な知識に関する討
議及び指導を含むものであること。
ハ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転
若しくは運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査、運転適性検査器材を用いた検査
又は筆記による検査によるものに基づく個別的指導を含むものであること。
ニ 運転免許取得者教育を受けようとする者の数
が、運転免許取得者教育指導員１人当たりおおむ
ね10人以下であること。

９イ

大型自動二輪車等の運転について必要な技能及び知識
ロ 大型自動二輪車等の二人乗り運転について必要な技能及び知識
ハ 大型自動二輪車等の運転に必要な適性
ニ 運転者としての資質の向上に関すること。

大型自動二輪車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。

運転に関する技能及び知識 イ 自動車等の運転について必要に習熟しようとする者（上記な技能及び知識１及び２に規定する者 を除 ロ 自動車等の運転について必要く。）に対するもの（上記８、な適性
９に掲げるものを除く。） ハ 運転者としての資質の向上に関すること。
（第１条第８号に掲げる課程）

自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。

大型自動二輪車又は普通自動二輪車（「大型自動二輪車
等」という。）の二人乗り運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者（上記２に規定する者を除く。）に対するもの（第１条第７号に掲げる課程）

10

備考
上記表の教育事項の欄のうち、同表の課程の区分欄１のロ及びハ、２のロ及びハ、６のハ、７のロ、９のハ及びニ並びに10のロ及びハに掲げる教育事項についての運転免許取得者教育は、行わなくてもよい。

○

第２号関係
各々の運転免許取得者教育の課程に係る教育時間が２時間以上（第１号関係の表の５の課程にあっては３時間以上）であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が１時間以上（同表の１の課程又は２の課程（原動機付自転車に係るものを除く。）にあっては２時間以上）であること。

○

第３号関係
認定規則の規定を遵守し、その他運転免許取得者教育の課程に係る業務の適正な運営の下に、行われるものであること。

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