四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

幸

― 1 ―

至

2021年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第14期
前第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第15期
当第１四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第14期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

1,122,961

1,000,084

3,684,797

経常利益

(千円)

63,741

160,448

155,692

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

19,071

108,01560,451

四半期包括利益又は包括利益(千円)

60,209148,125

118,168

純資産額

(千円)

2,571,723

2,687,323

2,619,836

総資産額

(千円)

4,916,110

5,108,856

4,971,777

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.01

11.37

6.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.4

51.9

51.9

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、半導体市場の活況および自動車生産の回復等により生産設備の需要が増加、特に外需の回復が寄与し、前年同期
実績を上回る状況で推移しました。回復が遅れていた内需にも復調の兆しが見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響は長期化しており依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシス
テムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、10億円と前年同四半期と比べ１億22百万円（10.9％）の減収、営業利益は、１億31百万円と前年同四半期と比べ10百万円（8.6％）の増益、経常利益は、１億60百万円と前年同四半期と比べ96百万円（151.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、１億８百万円と前年同四半期に比べ88百万円（466.4％）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。コロナの影響により設備投資を抑制する動きが長く続いていましたが、当第１四半期は製造業の需要が増加し製品販売が堅調に推移したことに加え、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が収益に大きく貢献しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
一方海外では、コロナの影響により経済回復が遅れている地域はあるものの、景況感が回復し設備投資の需要が増加した中国、ASEAN地域ではコロナの抑え込みに成功し経済成長が続くベトナムおよび自動車関連業
が緩やかな回復基調にあるタイにおいて製品販売が堅調に推移しました。ASEAN地域の中でも特にベトナムでは半導体関連および自動車関連の需要が好調に推移し売上が伸長しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、８億90百万円と前年同四半期に比べ13百万円（1.5％）の増収、セグメント利益は、１億30百万円と前年同四半期に比べ48百万円（59.3％）の増益となりました。
なお第２四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が６月以降に控えていることにより、設備投資を先送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、一時的に国内の製品販売に影響するものと見込んで
おります。

― 3 ―

②

金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要素が見られたものの、需要は堅調に推移しました。しかし金型製造子会社においてはコロナの影響により2020年下期の受注状況が低調に推移したことにより、好調であった前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、１億９百万円と前年同四半期に比べ１億35百万円（55.3％）の減収、セグメント利益は、１百万円と前年同四半期に比べ38百万円（97.1％）の減益となりました。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、2021年下期以降の受注環境はコロナの影響等を含め依然先行き不透明な状況です。

（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円（2.8％）増加し、51億８百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金24百万円、受取手形及び売掛金62百万円および電子記録債権24百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円（3.0％）増加し、24億21
百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等39百万円および賞与引当金46百万円、主な減少要因は前受金26百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円（2.6％）増加し、26億87百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億８百万円、その他有価証券評価差額金13百万円および為替換算調整勘定17百万円主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年５月14日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所(市場第二部)

計9,801,549

9,801,549－

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)2021年１月１日～
2021年３月31日－

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

500,000－

125,000

9,801,549(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,599,300

単元未満株式

普通株式

2,149

－

9,801,549－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

95,993－－
１単元(100株)未満の株式－

95,993－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株（1.02 ％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,503,310
306,936※１
193,745
89,814
157,743△808
3,250,742

2,527,445
369,132
218,699
90,165
161,493△984
3,365,952

288,281
21,103282,724
8,993

118,100
378,474448,633
470,803△4,362
1,411,650
1,721,034
4,971,777

130,354376,723450,311498,159△4,362
1,451,186
1,742,904
5,108,856

※１

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

56,724
12,181
44,325－751,045
192,818
1,057,095

83,06818,296
83,861
46,582
724,774
154,2121,110,794

9,066
1,017,536
268,243
1,294,846
2,351,941

10,365
1,035,307
265,065
1,310,738
2,421,533

500,000
125,000
2,064,352△117,889
2,571,462

500,000
125,000
2,105,158△117,889
2,612,268

10,043△2,0298,014
40,3592,619,836
4,971,777

23,712
15,406
39,11835,936
2,687,323
5,108,856

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
1,122,961
450,310
672,651
551,404
121,247(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,000,084
363,153
636,931505,238
131,692

312
23,165－2,987
26,46631
23,393
13,03010,47846,93270
65,374
17,850676
83,972
63,741
63,741
53,389△24,330
29,05834,682
15,61019,071― 10 ―※１

204－
17,9720
18,177
160,448
160,448
73,895△27,83146,064
114,383
6,367
108,015【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
34,682(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
114,383

39,739△14,21225,52660,20913,66820,07333,741
148,125

46,01814,190139,1199,005― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第１四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置ならびに移動制限、それらにともなう企業
活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、足元の業績に影響が生じております。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2021年12月期上半期までは当該感染症の影響が続きますが、下半期以降は徐々に回復すると予測し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年12月31日)
1,195千円

電子記録債権898

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)－千円－(四半期連結損益計算書関係)
※１

債務免除益
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年3月31日）

当社の連結子会社であるTritech International,LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
減価償却費

12,029千円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
11,101千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年２月21日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

96,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月９日

利益剰余金

2020年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年２月19日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

67,209千円

１株当たり
配当額
７円

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月９日

利益剰余金

2021年２月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

877,248245,713

1,122,961－

1,122,961

－

－

－

－

－

計

877,248245,713

1,122,961－

1,122,961

セグメント利益

81,93939,307

121,247－

121,247

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

890,255

109,829

1,000,084－

1,000,084

－

－

－

－

－

計

890,255

109,829

1,000,084－

1,000,084

セグメント利益

130,549

1,143

131,692－

131,692

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

２円01銭

11円37銭19,071

108,015－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

19,071

108,015

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,501

9,501

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2021年２月19日開催の取締役会において、2020年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
１. 配当金の総額

67,209千円

２. １株当たりの金額

７円00銭

３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)

2021年３月９日

配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー
福

岡

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井

秀

夫

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

平

雅

和

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 17 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

― 19 ―