法人契約者さまがご利用可能なサービス
2024年4月版
福利厚生サービスのご優待

定期保険

豊富なメニューを優待価格でご利用いただける福利厚生サービス「アソシエ倶楽部」。法人契約者さまが「アソシエ倶楽部」をご契約される際の特典サービスがございます。

定期保険・解約返戻金抑制型医療保険の法人契約者さまと被保険者さまがご利用可能なサービス（「ハローキティの定期保険」法人契約用 パンフレット）

健康ダイヤルサービス

年金ダイヤルサービス

税務ダイヤルサービス

健康･介護相談

年金相談

税務相談

企業経営における
さまざまなリスクへの備えに、保険金等をお役立ていただけます。

介護保障定期保険特約・軽度介護保障特約の法人契約者さま等がご利用可能なサービス※法人契約者さまおよび法人契約者さまのご関係者さま合わせて2名のご利用が可能です

脳トレアプリ、脳トレドリルの利用サービス
脳トレ開発者

楽しく続く！
毎日５分

博士(株)NeU取締役CTO(東北大学教授)

介護保障定期保険特約・軽度介護保障特約を付加したご契約について、契約日から2年間無料で、認知症予防の効果が期待できる脳トレアプリ・脳トレドリルをご利用いただけます。

●このサービスは、フコクしんらい生命が提携する企業が提供するサービスです。ご利用にあたり実際に提供されるサービスについては、フコクしんらい生命は責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
●このサービスは、2024年4月2日現在のものであり、予告なく変更・終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

サービス内容の詳細や注意事項などについては､フコクしんらい生命オフィシャルホームページをご覧ください｡
健康告知に関するご照会につきましては､｢告知サポートダイヤル｣にて対応させていただきます｡

告知サポートダイヤル

TEL

受付時間
(通話料無料)(土､日､祝日､年末年始など当社休業日を除きます)

ご契約後のご照会･お申出などにつきましては､お客さま専用の連絡先となる｢フコクしんらい生命 お客さまサービス室｣で承ります｡

フコクしんらい生命 お客さまサービス室

TEL［募集代理店］

受付時間(通話料無料)(土､日､祝日､年末年始など当社休業日を除きます)

募 集 代 理 店

［引受保険会社］

引受保険会社〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL 03-6731-2100(代表)
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

HA2404-E法4
募AFS1423040(24.2)

この商品は、「死亡保障」などを目的とする商品です。保険本来の趣旨を逸脱する保険加入、
例えば、「保険料の損金算入による法人税額の圧縮」のみを目的とする保険加入はお勧めしておりません。

企業経営 における
さまざまなリスクへの備えに、保険金等をお役立ていただけます。
万一の場合の事業保障資金として経営者に万一のことがあった場合、会社と働く方々の暮らしを守るため、当面の事業資金「万一」のときに備えての保障を
一定期間の
しくみ 図

（イメージ図）

定期保険
（主契約）

【保険金額】定期保険1,000万円【年齢・性別】50歳・男性【保険期間（保険料払込期間）】10年【保険料】口座振替年払死亡（高度障害）
保険金

1,000

64,210円

支払後
契約消滅

100 歳まで
自動更新

万円

や債務返済資金への準備が大切です。

保険期間（保険料払込期間）10年

この商品は、死亡・高度障害状態によるリスクへの備えに加え、特約を付加することで「がん」や「認知症・介護」によるリスクに備えることも可能です。

ご契約

保険期間満了保障内容
お支 払いする
保険金万一の場合の死亡退職金・弔慰金の財源として長年経営に専心し、事業の繁栄を築いてきた経営者の万一のときに、のこされたご遺族の先行きの安定のためにも、十分な死亡退職金や弔慰金の準備が大切です。

定期保険

死亡保険金
高度障害保険金

お支払いする場合（概要）
被保険者が保険期間中に各事由に該当した場合にお支払い死亡されたとき所定の高度障害状態になられたとき

お支払いする金額〈ご参考〉
お取扱内容＊

1,000 万円

300〜
4,000万円※死亡保険金、高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
※所定の高度障害状態については、11ページをご確認ください。
＊〈ご参考〉お取扱内容について

万一の場合の事業承継資金として経営者に万一のことがあった場合、事業承継者は高額な相続税の支払いを迫られ、納税資金確保のために、自社株や事業資産の売却を余儀なくされるリスクがあります。円滑な事業承継を実現するためには、資金面での準備も大切です。

お取扱内容については、9ページをご確認ください。保険金額は年齢による制限があります。
定期保険（主契約）の保険金額が300万円未満の場合は、お取扱いできません。
保険料や経理処理につきましては、保険設計書にてご確認ください。

経理処理例

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

法人経営者（代表者・役員）
・従業員

法人

【保険料を払い込んだとき】保険料は全額を損金に算入します。

【保険金を受け取ったとき】（死亡により1,000万円を受け取った場合）受け取った保険金は、雑収入として全額を益金に算入します。

借方

支払保険料 64,210円
借貸現金または預金 64,210円

方

現金または預金 10,000,000円

方

貸

方

雑収入 10,000,000円「支払保険料」
を損金算入しても、「保険金」
や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
※途中で解約された場合、解約返戻金は雑収入として全額を益金に算入します。
※2024 年1月現在の税制等にもとづくもので、法人向け生命保険における一般的な経理処理について記載したものです。なお、記載の経理処理は今後変更になる場合があります。
実際のお取扱い等につきましては、担当の税理士または所轄税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。

〈このパンフレットにおける契約形態〉

1

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

法人経営者（代表者・役員）
・従業員

法人

【関連法令等】 法人税基本通達9-3-5!

保障についてご留意いただきたいことがありますので15ページをご確認ください。

2

「万一」のときに備えての保障に「がん」の保障もしくみ 図【保険金額】
定期保険（イメージ図）【年齢・性別】50歳・男性

100万円【保険料】口座振替年払 139,216円

がん保障定期保険特約 900万円【保険期間（保険料払込期間）】

乳がんのみ
90日免責

がん保障
定期保険
特約

10年

特約がん
保険金

または
特約死亡（高度障害）
保険金

定期保険
（主契約）

死亡（高度障害）保険金

お支払いする
保険金

支払後
この特約消滅

900
100

85歳まで
自動更新

万円

100 歳まで
自動更新

万円

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

法人経営者（代表者・役員）
・従業員

法人

保険料は全額を損金に算入します。

【保険金を受け取ったとき】（死亡により1,000万円を受け取った場合）受け取った保険金は、雑収入として全額を益金に算入します。

借方

支払保険料 139,216円
借方

現金または預金 10,000,000円

お支払いする 〈ご参考〉金額
お取扱内容＊

がん保障

貸方

現金または預金 139,216円
貸診断確定されたとき※「上皮内がん」「皮膚がん（悪性黒色腫を除く）」は、特約
がん保険金のお支払対象となりません。

定期保険

定期保険
（主契約）

特約死亡保険金死亡されたとき〈注〉

特約高度障害保険金

所定の高度障害状態になられたとき
〈注〉

死亡保険金

死亡されたとき〈注〉

高度障害保険金

所定の高度障害状態になられたとき
〈注〉

〈注〉
「万一」
の保障の給付例について
死亡・所定の高度障害状態になられたとき
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・合計 最高1,000万円

保険期間満了【保険料を払い込んだとき】

特約がん保険金

特約

支払後
契約消滅

ご契約

お支払いする場合
（概要）

被保険者が
（特約）
保険期間中に各事由に該当した場合にお支払い初めて所定の悪性新生物（がん）に罹患していると保険期間（保険料払込期間）
10年

経理処理例

保障内容

900 万円

100〜〈注〉2,000万円

100 万円

100〜〈注〉4,000万円

定期保険の死亡保険金（または高度障害保険金）とがん保障定期保険特約の特約死亡保険金（または特約高度障害保険金）の合計金額です。特約がん保険金をお支払いした場合、がん保障定期保険特約は消滅しますので、死亡または所定の高度障害状態になられたときにお支払いする金額は主契約から100万円となります。

＊〈ご参考〉お取扱内容について
お取扱内容については、9ページをご確認ください。
死亡保障（定期保険、がん保障定期保険特約）の合計保険金額は、年齢による制限があります。
がん保障定期保険特約の最高保険金額は、年齢による制限があります。
定期保険（主契約）の保険金額、がん保障定期保険特約の保険金額の合計が300万円未満の場合は、お取扱いできません。
保険料や経理処理につきましては、保険設計書にてご確認ください。

方

雑収入 10,000,000円「支払保険料」
を損金算入しても、「保険金」
や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
※途中で解約された場合、解約返戻金は雑収入として全額を益金に算入します。
※2024年1月現在の税制等にもとづくもので、法人向け生命保険における一般的な経理処理について記載したものです。なお、記載の経理処理は今後変更になる場合があります。
実際のお取扱い等につきましては、担当の税理士または所轄税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
【関連法令等】 法人税基本通達9-3-5

3!

保障についてご留意いただきたいことがありますので15ページをご確認ください。

4

「万一」のときに備えての保障に「認知症・介護」の保障も軽度の段階からのしくみ 図【保険金額】定期保険（イメージ図）介護保障定期保険特約

400万円 【年齢・性別】

軽度介護給付金
90日免責

5万円（

軽度介護給付金の
金額の5%

20万円（

軽度介護給付金の金額の20%

認知障害給付金

要支援給付金介護保障

68,025円

80万円（

介護保険金等の金額の20%

お支払いする
保険金等

85歳まで
自動更新

軽度介護

500万円

死亡（高度障害）保険金

支払後
この特約消滅

85歳まで
自動更新

認知症診断給付金
介護保障

支払後
契約消滅

100歳まで自動更新

お支払いする 〈ご参考〉金額
お取扱内容＊

認知障害給付の責任開始日以後、初めて所定の認知障害

5 万円

5万円

20 万円

20万円

（1）公的介護保険制度の要介護1以上に100 万円

100万円（2）所定の要介護状態に該当したとき(要支援給付金
支払後は80万円)〈 注〉(要支援給付金
支払後は
80万円)

80 万円

介護保険金等の金額の20％（軽度認知障害（MCI）・認知症）と診断確定されたとき
公的介護保険制度の要支援1

または要支援2に該当していると認定されたとき該当していると認定されたとき（3）所定の高度障害状態に該当したとき〈注〉認知症給付の責任開始日以後、初めて所定の認知症に罹患していると診断確定されたとき

つぎのいずれかの事由に該当したとき

介護保険金

特約

（1）公的介護保険制度の要介護2以上に該当していると認定されたとき400 万円（2）所定の要介護状態に該当したとき特約死亡保険金〈注〉

死亡されたとき〈注〉特約高度障害保険金 所定の高度障害状態になられたとき〈注〉

保険期間（保険料払込期間）
10年
ご契約

お支払いする場合
（概要）

被保険者が
（特約）
保険期間中に各事由に該当した場合にお支払い

つぎのいずれかの事由に該当したとき軽度介護給付金

定期保険

定期保険
（主契約）

要支援給付金保障特約

支払後
この特約消滅）400万円※軽度介護保障特約は、介護保障定期保険特約を付加した場合のみ付加できます。

認知障害給付金）100万円

認知症診断給付金

保障内容）

要支援給付金支払後は80万円

介護保険金
または特約死亡（高度障害）保険金

定期保険
特約

50歳・男性

軽度介護保障特約 特約基準金額 100万円 【保険料】口座振替年払

90日免責

軽度介護
保障特約

500万円 【保険期間（保険料払込期間）】 10年

保険期間満了

定期保険
（主契約）

死亡保険金
高度障害保険金死亡されたとき〈注〉所定の高度障害状態になられたとき〈注〉500 万円〈注〉

100〜500万円
(軽度介護
保障特約を
付加した場合400万円限度)100〜
4,000万円〈注〉「万一」の保障の給付例について

上記プランにおける介護保障定期保険特約・軽度介護保障特約の給付イメージ
認知障害給付金

5 万円

認知症の
給付例

２0 万円

介護の
給付例

5

認知症診断給付金

要支援1

認知症

軽度介護給付金（＊1）

100 万円

要支援2

軽度介護保障特約

80 万円

軽度認知障害
（MCI）

要支援給付金介護保障定期保険特約

要介護1

死亡されたとき ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 合計 最高900万円

介護保険金をお支払いした場合には介護保障定期

定期保険の死亡保険金と介護保障定期保険特約の特約死亡保険金の合計金額です。
所定の高度障害状態になられたとき ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 合計 最高1,000万円

保険特約、軽度介護給付金をお支払いした場合には定期保険の高度障害保険金、介護保障定期保険特約の特約高度障害
保険金、軽度介護保障特約の軽度介護給付金の合計金額です。

軽度介護保障特約は消滅しますので、お支払いする金額は異なります。

＊〈ご参考〉お取扱内容について
お取扱内容については、9 ページをご確認ください。
死亡保障（定期保険、介護保障定期保険特約）の合計保険金額は、年齢による制限があります。
定期保険
（主契約）
の保険金額、介護保障定期保険特約の保険金額、軽度介護保障特約の特約基準金額の合計が300万円
未満の場合は、お取扱いできません。
保険料や経理処理につきましては、保険設計書にてご確認ください。

介護保険金（＊2）

400 万円

要介護2

要介護3

要介護4

要介護５

（＊1）軽度介護給付金をお支払いした場合､軽度介護保障特約は消滅しますので､以後の認知障害給付金､要支援給付金および軽度介護給付金はお支払対象外となります（＊2）介護保険金をお支払いした場合､介護保障定期保険特約は消滅しますので､以後の認知症診断給付金、介護保険金等はお支払対象外
となります

!

保障についてご留意いただきたいことがありますので15~16ページをご確認ください。

6

経営者・役員・従業員の遺族または本人に対する税務上の取扱い●経営者・役員・従業員の遺族が法人から受け取った死亡退職金・弔慰金の取扱い

経理処理例

5〜6ページのプランにて、保険期間（保険料払込期間）10年、50歳・男性

口座振替年払保険料 68,025円の場合

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

法人経営者（代表者・役員）
・従業員

法人

借

【保険料を払い込んだとき】保険料は全額を損金算入します。

支払保険料 68,025円
借【保険金等を受け取ったとき】（死亡により900万円を受け取った場合）

方

方

現金または預金 9,000,000円

貸が受け取った死亡退職金のうち次の金額まで非課税となります。

退職手当金等の非課税金額＝

500万円 ×

法定相続人の数

方

現金または預金 68,025円
貸〈死亡退職金として受け取った場合〉 死亡退職金は「退職手当金」として相続財産とみなされますが、相続人

方雑収入 9,000,000円「支払保険料」
を損金算入しても、「保険金」
や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。

受け取った保険金等は、雑収入として全額を益金算入します。

※被保険者の死亡により軽度介護保障特約が消滅した場合、軽度介護保障特約に責任準備金があるときは、
これと同額の返戻金を保険契約者にお支払いしますが、上記の仕訳例では加味していません。
※途中で解約された場合、解約返戻金は雑収入として全額を益金算入します。

〈弔慰金として受け取った場合〉 弔慰金は次の金額まで非課税になります。

これを超えた部分に相当する金額は、死亡退職金として取り扱われます。

業務上の死亡の場合 ・・・ 普通給与（賞与を除く）の3年分（36か月分）
業務外の死亡の場合 ・・・ 普通給与（賞与を除く）の半年分（6か月分）※①：被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭のうち、実質上退職手当金等に該当する金額は、相続税の対象となります。
②：①を除いた部分については、弔慰金として妥当な金額（上記〈弔慰金として受け取った場合〉に記載）
を弔慰金等に相当する金額とし、その金額を超える部分に相当する金額は、退職手当金等として相続税の対象となります。
※弔慰金は非課税扱いとなり退職手当金等は相続税の対象となることから課税の取扱いが異なりますので、ご注意ください。

2024年1月現在の税制等にもとづくもので、法人向け生命保険における一般的な経理処理について記載したものです。なお、記載の経理処理は今後変更になる場合があります。実際のお取扱い等につきましては、担当の税理士または所轄税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
【関連法令等】 法人税基本通達9-3-5●経営者・役員・従業員本人が法人から受け取った見舞金の取扱い法人が受け取った給付金等を慶弔見舞金規程等にもとづき経営者・役員・従業員が見舞金として受け取った場合、「社会通念上相当」と認められた金額は非課税となります。
ただし、その金額が過大と判断された場合は、超過分の金額が臨時的な給与（賞与）として課税対象となります。
くわしくは担当の税理士または所轄税務署にご確認ください。
なお、
高度障害保険金を退職金として受け取った場合には、退職所得となります。
2024年1月現在の税制等にもとづくもので、今後変更になる場合があります。

税制などの詳細については、担当の税理士または所轄税務署にご確認ください。
【関連法令等】7

相続税法12条

相続税基本通達3-20

8

法人契約のお取扱内容について

健康告知 ～お申込み前に必ずご確認ください～
質問事項①～⑤(該当の特約を付加する方は⑥⑦を含みます)がすべて｢いいえ｣の場合､お申し込みいただけます｡〈注〉

定期保険
(主契約)

保険種類

がん保障定期保険特約

介護保障定期保険特約

軽度介護保障特約 *1※右記の疾患は告知の対象外です → アトピー性皮ふ炎･アレルギー性鼻炎(花粉症を含みます)･水虫･たむし･外耳炎･虫歯----質問事項----

過去５年以内に､下表の病気で､医師の診察･検査･治療･投薬をうけたことがありますか｡※高血圧症については､治療中の場合でも直近の血圧値が｢最大140／最小90mmHg未満｣の場合には｢いいえ｣になります｡

100 ～ 500万円(100万円単位)
保険金額
100 ～ 2,000万円 *3 ※軽度介護保障特約を※主契約の保険金額、(100万円単位)
付加した場合､
100 ～ 4,000万円 *2
特約の保険金額・400万円が限度です｡
特約基準金額の合計で(100万円単位)(既加入を通算して(認知症診断給付金:20％)
300万円未満は､
最高2,000万円)
お取扱いできません｡(既加入を通算して最高500万円)

契約年齢範囲
(被保険者) *4

15 ～ 75歳

15 ～ 70歳

心臓･血管･血圧

特約基準金額 100万円

20 ～ 75歳(認知障害給付金:5万円
要支援給付金:20万円
軽度介護給付金:100万円)

１(既加入を通算して最高300万円)

10年：20 ～ 75歳
20年：20 ～ 49歳

過去３か月以内に､医師より､検査･治療･入院･手術をすすめられたことがあり､すすめられた検査･治療･入院･手術

２ について､現在までにうけていない検査･治療･入院･手術がありますか。

過去２年以内に､健康診断･人間ドックをうけた場合で､下表の項目について､要再検査･要精密検査･要治療のいずれかを指摘されたことがありますか｡

10､20年
保険期間※保険期間満了時の年齢が〔=保険料払込期間〕

主契約と同一

主契約と同一

主契約と同一85歳以下に限ります｡

３
保険料払込方法 *5
最低保険料
引受選択

法人契約における
特別のお取扱い

口座振替月払／口座振替年払●口座振替月払●口座振替年払

高血圧症､不整脈､狭心症､心筋こうそく､心筋症､先天性心臓病､心臓弁膜症､動脈瘤(脳･大動脈)､動脈閉塞症(内頸･腎臓･下肢)
脳卒中(脳出血･脳こうそく･くも膜下出血)､うつ病､統合失調症､自律神経失調症､神経症､てんかん､パーキンソン病､
脳･精神･神経アルコール依存症､薬物依存症､知的障がい､認知症､軽度認知障がい(MCI)
肺･気管支ぜんそく､ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患：慢性気管支炎･肺気腫)､好酸球性肺炎､間質性肺炎
胃腸
かいよう性大腸炎､クローン病
肝臓
肝炎(肝炎ウイルス感染を含みます)､肝硬変
腎臓腎炎､ネフローゼ､腎不全
目
緑内障､網膜色素変性症､網膜中心動脈閉塞症(網膜動脈閉塞症)､黄斑変性症
がん･しゅようがん(上皮内がんを含みます)､高度異形成､肉腫､白血病､しゅよう(脳･肺･肝臓･すい臓･腎臓･卵巣)､ポリープ
右記にかかげる病気 リウマチ･こうげん病､糖尿病､紫斑病､甲状腺機能低下症､橋本病､筋ジストロフィー､乳腺症､好酸球性副鼻腔炎

1,000円
制限なし※特約を付加する場合は､特約保険料を含みます｡

告知書扱／詳細告知書扱 *6

４●被保険者は法人の経営者(代表者・役員)・従業員に限ります。また、死亡保険金受取人は、法人のみご指定いただけます。
●保険期間(＝保険料払込期間)30年は、お取扱いできません。
●指定代理請求特約は付加できません。
●法人を保険契約者とする保険契約の場合は、ご契約のお申込みの撤回等はできません。
●第1回保険料について、振込みのお取扱いができます。

※血圧測定の異常指摘については、治療中の場合でも血圧値が「最大140/最小90mmHg未満」の場合には「いいえ」になります。
※脂質異常症については、治療中の場合でもLDLコレステロールが「190mg/dl未満」、中性脂肪が「400mg/dl未満」の場合には「いいえ」になります。
※健康診断･人間ドックとは健康維持･病気の早期発見のための診察･検査をいいます（例：企業･学校が行う定期健康診断、採用時健康診
断、自治体が行う検診、自発的に受診した「定期健康診断」「がん検診」「PET検診」）。
臓器
脳､甲状腺､心臓､肺､食道､胃腸､肝臓､胆のう､すい臓､腎臓､前立腺､乳房､子宮､卵巣検査
血圧測定､血液検査､尿検査､便検査､眼底検査､脳検査､内科診察
身体上､つぎのいずれかの障がいがありますか｡●視力の障がい(左右いずれか悪い方の矯正視力が0.3以下) ●聴力･言語･そしゃく機能の障がい●背骨(脊柱)の変形や機能障がい､上下肢の機能障がい(手足のゆびの欠損を除きます)（ａ）過去５年以内に､病気やケガで､７日間以上にわたり医師の診察･検査･治療･投薬､もしくは手術をうけたことがありますか。(帝王切開は含みません。)（ｂ）過去３か月以内に､病気やケガで､医師の診察･検査･治療･投薬をうけたことがありますか。
※（ａ）（ｂ）ともに、下表の病気やケガについては、条件に該当していれば「いいえ」になります。
病気やケガ
高血圧症

右の病気

*1 軽度介護保障特約は、介護保障定期保険特約を付加した場合のみ、付加できます。
*2 死亡保障(定期保険､がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約) の合計保険金額は､年齢による制限があります｡*3 がん保障定期保険特約の最高保険金額は､年齢による制限があります｡【 死亡保障の合計保険金額制限 】*2

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）

感染症

５【 がん保障定期保険特約の最高保険金額制限 】*3

契約年齢

合計保険金額

契約年齢

最高保険金額15～45歳4,000万円

15～45歳

2,000万円

46～75歳

1,200万円

46～70歳

1,000万円*4 被保険者の契約年齢は､契約日における満年齢で計算します｡*5 第１回保険料については振込みのお取扱いが可能です｡なお､振込みを選択した場合の契約日は､以下のとおりです｡
月払：責任開始の日(申込日･告知日･第1回保険料(充当金)着金日のいずれか遅い日)の翌月1日
年払：責任開始の日(申込日･告知日･第1回保険料(充当金)着金日のいずれか遅い日)*6 告知書扱について告知事項に該当する場合、健康状態を詳細に告知いただき、人間ドックや健康診断の結果表等を提出いただくことで、お引受けができる場合があります。詳細告知の方法などについては、お取扱いの募集代
理店(金融機関)までお問い合わせください。
※被保険者がすでに当社の保険商品に加入されている場合など､ご加入いただけないことがあります｡

9

脂質異常症

「いいえ」となる場合（条件）
直近の血圧値が「最大140/最小90mmHg未満」の場合
直近のLDLコレステロールが「190㎎/dl未満」、中性脂肪が「400㎎/dl未満」の場合
完治して1か月以上経過する場合（後遺症がなく、入院15日未満の場合または入院していない場合に限ります。）

かぜ（感冒）※､インフルエンザ､おたふくかぜ､みずぼうそう､
現在完治している場合
はしか､風しん､手足口病､急性胃腸炎
結膜炎､ものもらい（麦粒腫）
眼の病気
現在完治している場合
急性鼻炎､慢性鼻炎､急性副鼻腔炎､慢性副鼻腔炎､蓄膿症､鼻茸､治療中でも「いいえ」になります
鼻の病気
鼻中隔湾曲症
急性中耳炎
耳の病気
現在完治している場合
急性へんとう炎､慢性へんとう炎､へんとう周囲炎､呼吸器の病気現在完治している場合
へんとう肥大､アデノイド肥大､急性肺炎､急性気管支炎
急性食中毒
現在完治している場合
消化器の病気虫垂炎､そけい・大腿・臍・腹壁瘢痕ヘルニア
現在完治している場合（手術をうけた場合に限ります。）
子宮筋腫､子宮内膜症､卵巣のう腫
女性の病気
3週間以上の入院治療がない場合
正常分娩
妊娠・分娩
分娩後1か月以上経過した場合
ガングリオン､良性のイボ､粉瘤（アテローム）
治療中でも「いいえ」になります
皮ふの病気
皮ふ炎､湿疹､帯状ほうしん
現在完治している場合
手根管症候群､肘部管症候群､腱鞘炎､バネ指､椎間板ヘルニア
運動器の病気治療中でも「いいえ」になります（頸椎・胸椎・腰椎）､変形性関節症（膝・股関節）
四肢関節ねんざ､頸椎ねんざ（むち打ち症）､半月板損傷､じん帯損傷・腱損傷､肩鎖関節・四肢関節の脱臼､手ゆび・足ゆ現在完治している場合
ケガ
び・肩甲骨・鎖骨・肋骨・四肢骨・胸骨の骨折
やけど
現在完治している場合（入院治療がない場合に限ります。）※診断名「かぜ」（感冒）に限り、医師からの投薬の途中で症状がなくなり、通院を終了した場合は、「完治」とみなします。

６

がん保障定期保険特約をお申込みの方のみ
今までに､がん(上皮内がんを含みます)､高度異形成(子宮頸部、膣部、外陰部および肛門部に限ります)、肉腫､白血病と診断されたことがありますか｡

７

介護保障定期保険特約・軽度介護保障特約をお申込みの方のみ●今までに、公的介護保険制度における「要介護・要支援」の認定を申請したことがありますか。
●今までに、認知症（認知症のうたがいを含みます）、軽度認知障がい（MCI）と診断されたことがありますか。
●過去２年以内に病院または診療所などの医療機関において、認知機能に関する検査をうけたことがありますか。

〈注〉質問事項については、「はい」の場合でも健康状態を詳細に告知いただき、人間ドックや健康診断の結果票等を提出いただくことで、お引受けができる場合があります。詳細告知の方法などについては、お取扱いの募集代理店（金融機関）までお問い合わせください。
※質問事項がすべて「いいえ」の場合でも、ご職業、過去の給付金の支払情報などによってはご加入いただけないことがあります。
※2024年4月2日現在の項目です。内容を変更する場合があります。

10

所定の高度障害状態について
高度障害保険金などのお支払対象となる所定の高度障害状態は､つぎのとおりです。くわしくは、『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡
所定の高度障害状態
つぎのいずれかの状態をいいます。

保障の開始(責任開始期)･保険料の振替日などについて※責任開始期に関する特約を付加する場合のお取扱いの記載となります｡
お申し込みいただいたご契約のお引受けをフコクしんらい生命が承諾した場合には､ ｢フコクしんらい生命(募集代理店を含みます)がお申込みを受けた時(申込書を受領した時)｣ または ｢被保険者に関する告知の時｣ のいずれか遅い時から保険契約上の保障が開始されます｡(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの【 日程の例 】(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの〔 口座振替月払の場合 〕(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

契約日<年齢計算基準日>

責任開始の日(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
責任開始の日が4月1日～25日のとき

5月

4月
4月○日

被保険者が責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故による傷害を直接の原因として､その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは､以後の保険料(主契約および特約)のお払込みが免除されます｡
所定の身体障害の状態は､つぎのとおりです。くわしくは、『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡
所定の身体障害の状態

責任開始の日が4月26日～末日のとき

契約日<年齢計算基準日>

4月○日

6月
6月27日

第１回･第２回保険料 振替日(5月1日～末日分･6月1日～末日分)
5月

4月

第２回保険料 振替日(6月1日～末日分)

5月27日

5月1日

責任開始の日

保険料払込の免除について

第１回保険料 振替日(５月1日～末日分)

6月
6月27日

5月1日

【 日程のご説明 】
責任開始の日(責任開始期の属する日)｢お申込みを受けた日（申込書受領日）｣ または ｢被保険者に関する告知日｣ のいずれか遅い日

つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの

契約日(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの< 年齢計算基準日 >●口座振替月払の場合 ： 責任開始の日の翌月１日●口座振替年払の場合 ： 責任開始の日(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

第１回保険料の振替日＊１(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

２回目以降の保険料の振替日＊１(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの●責任開始の日が１日から25日＊２の場合 ： 責任開始の日の翌月27日●責任開始の日が上記以外の日の場合： 責任開始の日の翌々月27日＊３●口座振替月払の場合 ： 毎月27日●口座振替年払の場合 ： 契約日の属する月と同月27日(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの*１ 振替日は､金融機関の休業日のときは､翌営業日となります｡(8) 10足指を失ったもの*２ 25日がフコクしんらい生命の休業日のときは､前営業日となります｡*３ 口座振替月払のときは､第２回保険料とあわせて２か月分の保険料の口座振替を行います｡〈第1回保険料の払込方法に「振込」を選択された場合〉法人契約では第1回保険料については「振込」のお取扱いが可能です。「振込」を選択された場合は以下のとおりです。
責任開始の日(責任開始期の属する日)
契約日< 年齢計算基準日 >２回目以降の保険料の振替日＊｢申込日｣ 、｢被保険者に関する告知日｣ または「第1回保険料(充当金)着金日」のいずれか遅い日●口座振替月払の場合 ： 責任開始の日の翌月１日●口座振替年払の場合 ： 責任開始の日●口座振替月払の場合 ： 契約日の属する月の翌月27日、以後毎月27日●口座振替年払の場合 ： 契約日の属する月と同月27日* 振替日は､金融機関の休業日のときは､翌営業日となります｡

1112

解約返戻金について解約されると解約返戻金は多くの場合､お払込みの保険料より少ない金額になります｡
特に､ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか､あってもごくわずかです｡

ご確認ください● 本商品は､フコクしんらい生命を引受保険会社とする生命保険であり､預金とは異なります｡
したがって､預金保険制度の対象外となります｡(保険契約者保護制度の対象となります｡)

なお､介護保障定期保険特約には解約返戻金はありません｡● 本商品にご加入いただくか否かが､募集代理店(金融機関)とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません｡

ご契約の自動更新について● 保険業法上の規定により､お客さまのお勤め先によっては､募集代理店(金融機関)で生命保険をお申し込みいただ
けない場合があります｡

所定の要件をみたした場合､● 募集代理店(金融機関)の保険募集指針および相談窓口については募集代理店(金融機関)にご確認ください｡､お客さまのニーズに応じ､更新することができます｡! ●保険契約者宛てに、更新日の3か月前に「更新回答書」のついた「更新のご案内」を送付いたします。保険契約者から保険期間満了日の2か月前までに､継続しない旨のお申出がな
いかぎり､保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます｡●更新後の保険料は､更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します｡したがって､更新後の保険料は､更新前と異なります｡●更新後の保険金額･保険期間は､更新前と同一となります｡ただし､フコクしんらい生命所定の範囲内で保険期間を変更することがあります｡●また、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者からお申出があれば、フコクしんらい
生命所定の範囲内で保険金額を減額・保険期間を短縮して更新することができます。
●特別な条件（保険料の割増、保険金・給付金の削減）が適用されているご契約について
は、更新のお取扱いができない場合があります。

● 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により､保険金額､解約返戻金額などが削減されることがあります｡● フコクしんらい生命は生命保険契約者保護機構の会員です｡生命保険契約者保護機構につきましては､『契約締結前交付書面(ご契約の概要･注意喚起情報)』『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡● 生命保険募集人(金融機関の担当者)は､お客さまとフコクしんらい生命との保険契約締結の媒介を行う者で､保険契約締結の代理権はありません｡したがって､保険契約はお客さまからのお申込みに対してフコクしんらい生命が承諾したときに有効に成立します｡
担当者(募集代理店である金融機関の生命保険募集人)の権限などに関する照会先

フコクしんらい生命保険株式会社 お客さまサービス室 TEL:0120-700-651(通話料無料)
受付時間 9:00～18:00(土､日､祝日､年末年始など当社休業日を除きます)● 当パンフレットは2024年1月現在の公的介護保険制度にもとづいて作成しています｡● その他にもご注意いただきたい事項がございますので､本商品のご検討･お申込みに際しては､必ず重要事項を説明した書面である『契約締結前交付書面(ご契約の概要･注意喚起情報)』をご確認ください｡

13

14

保障についてご留意いただきたいこと
主契約･特約共通

公的介護保険の対象外の方などにも介護に関する保障●契約者配当金､入院給付金や手術給付金はありません｡

介護保障定期保険特約の介護保険金は､公的介護保険の要介護2以上の認定によりお支払いしますが､さらに､当社が定める所定の状態でもお支払いします｡

定期保険(主契約)について●死亡保険金または高度障害保険金をお支払いした場合､ご契約は消滅しますので､以後の死亡保険金および高度障害保険金はお支払対象外となります｡

がん保障定期保険特約について

また､軽度介護保障特約の軽度介護給付金も､公的介護保険の要介護1以上の認定によりお支払いしますが､さらに､当社が定める所定の状態でもお支払いします｡※軽度介護給付金は､所定の高度障害状態に該当したときにもお支払いします｡●特約がん保険金､特約死亡保険金または特約高度障害保険金をお支払いした場合､がん保障定期保険特約は消滅しますので､以後の特約がん保険金､特約死亡保険金および特約高度障害保険金はお支払対象外となります｡● ｢上皮内がん｣ ｢皮膚がん(悪性黒色腫を除く)｣ は､特約がん保険金のお支払対象とはなりません｡特約がん保険金のお支払対象となる｢がん｣については､『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡●がん保障定期保険特約の責任開始期以後90日以内に｢乳がん｣と診断確定されても､特約がん保険金のお支払
いはいたしません｡

介護保障定期保険特約について●介護保険金､特約死亡保険金または特約高度障害保険金をお支払いした場合､介護保障定期保険特約は消滅しますので､以後の認知症診断給付金､介護保険金､特約死亡保険金および特約高度障害保険
金はお支払対象外となります｡●認知症診断給付金のお支払対象となる ｢認知症｣およびその診断確定の方法については､『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡●認知症給付の責任開始日(介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日)の前日までに認知症と診断確定されても､認知症診断給付金のお支払いはいたしません｡【介護保険金のお支払いにより､特約が消滅した場合のイメージ】
特約消滅以後､免責
認知症診断給付金
認知症診断給付金は90日お支払対象外介護保険金
特約死亡保険金
介護保険金
特約高度障害保険金 のお支払い
ご契約

特約消滅

●認知症診断給付金のお支払いは､１回のみです｡認知症診断給付金をお支払いした場合､介護保障定期保険特約を更新されても､認知症診断給付金の再度のお支払いはいたしません｡

軽度介護保障特約について●軽度介護給付金をお支払いした場合または被保険者が死亡した場合､軽度介護保障特約は消滅しますので､以後の認知障害給付金､要支援給付金および軽度介護給付金はお支払対象外となります｡【 要支援給付金のお支払後､軽度介護給付金のお支払いにより､特約が消滅した場合のイメージ 】
免責
認知障害給付金
90日
要支援給付金
軽度介護給付金
ご契約

お支払い

特約消滅以後､認知障害給付金はお支払対象外お支払い
特約消滅●認知障害給付金のお支払対象となる｢認知障害｣ (｢軽度認知障害｣および｢認知症｣)ならびにその診断確定の方法については､『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡●認知障害給付の責任開始日(軽度介護保障特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日)の前日までに認知障害と診断確定されても､認知障害給付金のお支払いはいたしません｡●認知障害給付金のお支払いは､１回のみです｡認知障害給付金をお支払いした場合､軽度介護保障特約を更新されても､認知障害給付金の再度のお支払いはいたしません｡●要支援給付金のお支払いは､１回のみです｡要支援給付金をお支払いした場合､軽度介護保障特約を更新されても､要支援給付金の再度のお支払いはいたしません｡軽度介護保障特約を更新されたときも含め､軽度介護給付金のお支払金額は､特約基準金額の80％となります｡●被保険者が死亡した場合、軽度介護保障特約に責任準備金（将来の給付をお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるもの）があるときは、これと同額の返戻金をお支払いします。

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当社が定める所定の状態による介護保障により､公的介護保険について対象外の方 (39歳以下の方) や特定の原因によるもののみ対象となる方 (40～64歳の方) であっても､｡お支払事由、保険金等をお支払いできない場合について、『契約締結前交付書面(ご契約の概要・
注意喚起情報)』『ご契約のしおり・約款』もご確認ください。

をお支払いする所定の状態とはをお支払いする所定の状態とは被保険者がつぎのいずれかに該当したことが､医師によって診断確定されたとき被保険者がつぎのいずれかに該当したことが､医師によって診断確定されたとき① ｢認知症による要介護状態｣ に該当し､その要介護状態が､該当した日から起算して継続して90日あること① ｢認知症による要介護状態｣ に該当し､その要介護状態が､該当した日から起算して継続して90日あること② ｢
要介護状態｣ に該当し､その要介護状態が､該当した日から起算して継続して180日あること② ｢
要介護状態｣ に該当し､その要介護状態が､該当した日か
ら起算して継続して180日あること● ｢認知症による要介護状態｣
医師の資格をもつ者により認知症と診断確定され､意識障害のない状態において､見当識障害＊があり､かつ､他人の介護を必要とする状態＊見当識障害とは､つぎのいずれかに該当する場合をいいます｡･時間の見当識障害：常時､季節または朝･真昼･夜のいずれかの認識ができない･場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない･人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない● ｢寝たきりによる要介護状態｣
で､つぎのして他人の介護を要する状態(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと(2) つぎのすること① 衣服の着脱が自分ではできない② 入浴が自分ではできない③ 食物の摂取が自分ではできない④ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない● ｢日常生活動作における要介護状態｣
つぎのして他人の介護を要する状態(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできない(2) 衣服の着脱が自分ではできない(3) 入浴が自分ではできない(4) 食物の摂取が自分ではできない(5) 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない

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公的保障制度について

監修●社会保険労務士

長野 加寿美※本資料は公的保障制度の概略を説明しています。
詳細につきましては所轄の官公署、専門家等にご確認ください。
※本資料に記載されている公的年金・公的医療保険制度・公的介護保険制度等に関する記載やその他の制度、数値は2024年1月現在のものであり、将来変更される可能性があります。

ご自身の望む人生を実現するには、必要な備えを正しく理解することが大切です。ここでは、必要な備えを

2 就業不能のとき理解するもとになる公的保障について説明します。また、リスクヘの「備え」の基本は公的保障です。

▶働けなくなったときのその後の生活を守る公的保障として

そして、公的保障で不足する部分に備え、補完するのが生命保険の役割です。

「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。
休業が3日以上継続すると4日目から支給の対象となり、1日について標準報酬日額相当＊1の3分の2の手当てが通算で1年6か月支給されます。

1 老後資金不足のとき▶老後の生活を守るための公的保障として「老齢年金」があります。

障害基礎年金老齢基礎年金国民年金の保険料納付済期間（免除期間などを含む）
が原則10年以上ある方に65歳から支給されます。国民年
金に40年加入し、全期間が保険料納付済期間である場合、65歳から満額が支給されます。ただし、保険料納付
済期間が40年未満の場合は減額されます。

障害等級1級・2級と認定された被保険者に対して支給されます。受給権がある方によって生計を維持されている子＊2 がいる場合、子の加算が支給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること等が必要です。
※障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日、またはそれ以前で症状が固定した日のいずれかです。
※障害等級は、身体障害者手帳などの等級とは基準が異なります。

障害厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金に上乗せして、原則65歳から支給されます。
年金額は、平均標準報酬月額＊1、平均標準報酬額＊2、加入期間にもとづいて計算されます。

特別支給の老齢厚生年金
厚生年金加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間をみたしている方で、女性であれば生年月日が昭和41年4月1日までの方、男性（女性でも公務員などの期間がある方）
であれば、生年月日が昭和36年4月1日
までの方が対象となります。特別支給の老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬月額＊1 、平均標準報酬額＊2 、加入期間にもとづいて計算された年金額が、生年月日により開始年齢が決まっている年齢から65歳になるまでの間、支給されます。
2003年3月以前の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額を再評価率で修正した後の平均額です。
＊1 平均標準報酬月額は、2003年4月以後の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で修正した後の合算した＊2 平均標準報酬額は、平均額です。

厚生年金の被保険者期間中に初診日がある傷病で、障害認定日に障害等級1級から3級までの障がいの状態にあるときに支給されます（ただし、保険料納付要件をみたす必要があります）。なお、障害等級1級から3級に該当せず、一定の障がい状態にある場合、障害手当金が支給される場合もあります。障害厚生年金・障害手当金の支給額は、平均標準報酬月額、平均標準報酬額、被保険者期間により異なります。

※障害厚生年金の障害等級の1級・2級は、障害基礎年金と共通、3級は厚生年金独自で定められています。

＊1 直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1です。公務員などの場合、基準額の算定方法が異なるケースもあります。
18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
＊2 「子」とは、

3 死亡のとき▶「万一」のことがあったときに、のこされた家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。
遺族基礎年金ご自身が将来受け取れる公的年金額を、
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算してみましょう!!

「働き方・暮らし方」の変化に応じて将来受け取る年金額を試算できる
年金額 を

見える化
する

公 的 年 金シミュレーター

https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp

公 的 年 金 シ ミ ュ レ ー ター

使 い 方 HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki̲nenkin̲simulator.html

出典：厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」をもとに当社作成

17＊ に支給されます。
亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者（妻または夫）」または「子」

遺族厚生年金
遺族厚生年金を受けられる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた①配偶者・子、②父母、③孫、④祖父母ですが、妻以外の遺族は、年齢要件があります。また、①の方に遺族厚生年金の受給権がある場合、②以下の遺族に遺族厚生年金は支給されません。年金額は、亡くなった方の厚生年金の加入履歴をもとに計算した報酬比例の年金額の4分の3相当額です。遺族が「子のある配偶者」または「子」の場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子のいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金は5年間の有期年金です。

中高齢寡婦加算
一定の要件をみたした妻が受け取る遺族厚生年金には、65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。

寡婦年金
亡くなった夫が一定の要件をみたし、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時のその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。
＊「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。

18

4 要介護のとき

5 病気・ケガのとき▶介護が必要になったときの公的保障として、介護サービスを受けることができる▶病気やケガで入院や手術をしたときの公的保障として、「公的医療保険」があります。

「公的介護保険」があります。

公的医療保険の対象となる診療は「保険診療」
で、「先進医療」
や「自由診療」
は公的医療保険の対象外となります。

公的介護保険は、所定の要介護（要支援）状態になった場合に、支給限度額内であれば、対象の介護サービスを1割（一定以上の所得のある65歳以上の人は2割または3割）の自己負担で利用できる制度です。
満40歳以上の方が加入し、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）に区分されます。
第2号被保険者は、加齢にともなって生ずる特定の疾病による要介護（要支援）
状態のみが保障の対象となります。

保険診療

医療費

公的医療保険負担●医療費の自己負担割合●公的介護保険の受給対象

加齢にともなって生ずる
特定の疾病を原因とするもの＊

40〜64歳の方

左記以外を原因とするもの（交通事故など）

給付対象外

給付対象
原因を問わず

65歳以上の方●自己負担限度額（70歳未満）1か月あたりの自己負担額が限度額を上回った場合、高額療養費制度により超過分が支給されます。

小学校入学前2割

小学生以上70歳未満

3割

70〜74歳

2割

75歳以上

1割 ＊2

＊1

標準報酬月額対象外

39歳以下の方＊1 現役並み所得の場合は3割となります。
＊2 一定以上の所得のある人は2割、現役並み
所得の場合は3割となります。

給付対象＊ ●がん（末期）●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靱帯骨化症 ●骨折を伴う骨粗鬆症●初老期における認知症 ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ●脳血管疾患●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1〜3割自己負担

所得区分

自己負担限度額

83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1%＜4回目以降：140,100円＞

53万円以上83万円未満167,400円＋（医療費−558,000円）×1％＜4回目以降：93,000円＞

28万円以上53万円未満80,100円＋（医療費−267,000円）×1%＜4回目以降：44,400円＞

28万円未満57,600円＜4回目以降：44,400円＞

住民税非課税35,400円＜4回目以降：24,600円＞※各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。

6 身体障がいのとき▶身体障がい者へのさまざまな福祉制度のうち、原則自己負担1割でサービスが受けられる「自立支援給付」があります。
市町村に申請し「障害支援区分（区分1〜6）」等の認定を受け、利用します。

●要介護
（要支援）
認定の目安
要介護度

要支援 1

19

●自立支援給付の種類 ※自己負担は原則1割です（所得に応じた自己負担上限あり）。
身体の状態例

日常生活の動作の一部（入浴・掃除など）に何らかの介助を必要とする

要支援 2

要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い

要介護 1

日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とするもの忘れおよび理解の一部低下がみられることがある

要介護 2

日常生活の動作、食事、排せつなどに何らかの介助や支えを必要とするもの忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる

要介護 3

日常生活の動作、食事、排せつなどに介助や支えを必要とするもの忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる

要介護 4

食事、
排せつを含む日常生活全般がひとりではほとんどできない
多くの問題行動や理解の低下がみられる

要介護 5

食事、
排せつを含む日常生活全般がひとりではできない
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる

障害福祉
サービス

障がい者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の向上や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があります。

自立支援医療障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
（所得制限があります。
）

補装具

義肢・装具・車いす等の購入を市町村に申請することによって支給されます。
出典：全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年 4 月版）」▶身体障害者福祉法で定める「身体障がい」とは、以下の身体の機能の障がいのことです。
障害部位ごとに1級から7級の「障害程度等級」が定められています。
6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。
障害部位認定される等級

障害部位認定される等級

視覚障害

1〜6級

呼吸器機能障害

1・3・4級

聴覚または平衡機能の障害

2〜6級

膀胱または直腸の機能障害

1・3・4級

音声・言語・そしゃく機能の障害

3・4級

小腸機能障害1・3・4級

肢体不自由

1〜7級

心臓機能障害1・3・4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1〜4級

腎臓機能障害1・3・4級

肝臓機能障害

1〜4級

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