（９月号）（1）月号
2020・９・10「科学技術指標2020」▽文部科学省▽

論文数で中国が米国抜き世界 1 位
文 部 科 学 省 の 科 学 技 術・ 学 術 政 策 研 究 所（NISTEP）は、「科学技術指標2020」を公表した。
世界主要国の科学技術活動を体系的に分析したもので、このうち、自然科学の論文数では、中国が米国を抜いて初めて世界 1 位になった。
1 年当たりの論文数は、中国が約30万5,900本（シェア19.9％）で、米国の約28万1,500本（同18.3％）を抜いた。 3 位はドイツで約 6 万7,000本（同4.4％）、 4 位が日本で約 6 万4,900本（同4.2％）だった。
他の論文に多く引用される「注目度の高い論文数」をみると、 1 位は米国で 2 位が中国。
日本は 9 位だった。特許出願に着目し、各国・地域から生み出される発明の数を国際比較可能な形で計測したパテントファミリー数（ 2 か国以上への特許出願）では日本が世界 1 位となった。
論文は国際共著が多いため、国ごとの論文への貢献度を加味して本数を修正した（分数カウント法）。年平均論文数は約154万本だった。

大阪公立大と大阪大学

公立大の英語名商標に阪大が反対
大阪府立大と大阪市立大が統合する「大阪公 立 大 」 の 英 語 表 記「University of Osaka」
を め ぐ り、 大 阪 大 学 の 英 語 表 記「OsakaUniversity」と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める情報を提出した。
大阪公立大学は、大阪府立大学と大阪市立大学とを統合して再来年に開設される予定で、英語名を「University of Osaka」にするとして、今年 6 月に特許庁に英語名の商標登録を申請している。

これについて大阪大学は、自身の「OsakaUniversity」と似ているなどとして、表記の再考を求めており、特許庁に対して、商標法上の登録要件を欠くとして、商標登録を認めないよう情報を提供した。この中で大阪大学は、海外
では「University of Osaka」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1,500例を挙げて、商標を認めれば、海外を中心に混乱が起きると主張している。
大阪公立大学側は、同じ県内の国立大学と公立大学で英語名が似ている例はほかにもあるとして、英語名の再考は考えておらず、大阪大学に理解を求めている。

軍事転用が可能な技術▽政府▽

秘密特許制度の導入を検討
政府は、安全保障上重要な先端技術情報について、海外への流失を防止するため、「秘密特許制度」の導入に向けて検討を進めている。
秘密特許とは、自国の安全保障上重要な技術開発がなされた場合、それに関わる特許出願の内容を一定期間秘密にする制度。軍事転用が可能な技術について特許を出願しても、その情報は非公開とする仕組み。
特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する「公開代償」が原則。仮に軍事転用が可能な技術であっても、出願内容は原則、 1 年 6 カ月後には全世界に公開されるため、海外への技術流出が懸念されている。
先進 7 カ国では、日本以外は安全保障の観点から特許出願内容に安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうかを審査している。
軍事上の技術は、民間にも転用できるものが多く存在することから、今後、政府は公開の対象発明がどのようなものが該当するかなどの検討を進め、来年の通常国会で特許法を改正し、秘密特許制度の導入を目指す方針。

（2）

（９月号）

解説

適用して本願発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに、適用を阻害する要因の有無、予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断するのが相当である。
そこで、この判断手法に従って、引用発明の導電助剤のカーボンナノチューブとして甲2実施例1 C N Tを適用することの容易想第１ 事案の概要
到性について検討する。
原告は発明の名称を「リチウムイオン二次電池用正極およびリ
甲1又は甲2の内容中の示唆についてチウムイオン二次電池」とする特許出願（特願2013－81957号）
甲1及び甲2には、次の（a）及び（b）事項が開示されているを行ったところ拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判請求した（不ので、以下、これらが、引用発明において、単層カーボンナノ
服2018－000798号）。審判段階で拒絶理由を受け、手続補正書をチューブとして甲2 実施例1 C N Tを適用することの示唆となる提出して特許請求の範囲を補正したが、請求不成立の審決（本件か否かについて検討する。
審決）を受け、その取り消しを求めて出訴した。
（a）引用発明における導電剤としての単層カーボンナノチュ
本件審決の概要は、本願発明（拒絶審決を受けた手続補正後ーブは、「直径が0.5～10nmであり、長さが10μm以上であり、の請求項1記載の発明）は、特開2012－221672号公報（甲1）に炭素純度が重量基準で99.9％以上である」単層カーボンナノチュ
記載された発明（引用発明）と、特許第4621896号公報（甲 2） ーブである。一方、甲2 実施例1 C N Tは引用発明の単層カーボ及び特開2013－8485号公報（甲3）に記載された事項に基づいてンナノチューブの純度、直径、長さの規定を満たすものといえる。
当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法 （以下「事項（a）」）
29条 2 項の規定により特許を受けることができない、というもの（b）甲2には、単層カーボンナノチューブの用途として、導電である。
体、電極材料が挙げられ、甲2の単層カーボンナノチューブが優知財高裁は、原告が主張した取消理由2「相違点1の構成の容れた電子・電気特性を有すること、単層カーボンナノチューブ・易想到性についての判断の誤り」を認めて本件審決を取り消した。 バルク構造体を導電体として使用することも記載されている。
（以下「事項（b）」）
第２ 判決
事項（a）について
1 特 許庁が不服2018－000798号事件について平成31年2月12日
甲20、21、23の各記載によれば、本願特許出願当時、単層カにした審決を取り消す。
ーボンナノチューブの直径や長さは製品によって様々であり、そ2 訴訟費用は被告の負担とする。の中で、0.5～10nmの直径、10μm以上の長さは、単層カーボンナノチューブの直径や長さとしてごく一般的であったと認めら第３ 理由れる。そうすると、事項⒜のとおり、甲2 実施例1 C N T が引用
発明の単層カーボンナノチューブの純度、直径、長さの規定を審決は、満たすことが開示されているからといって、そのことが、多数①甲 2の実施例1に開示されたカーボンナノチューブ（甲2実施存在する単層カーボンナノチューブから甲2 実施例1 C N Tを選
例1 C N T）の製造方法と、本願明細書の実施例1のカーボン択し、引用発明のカーボンナノチューブとして使用することをナノチューブ（SGCNT－1）の製造条件とは、記載されている限度において全く同じであるから、甲2実施例1 C N Tは、 示唆するものとはいえない。
本願発明の「平均直径（Av）と直径分布（3σ）とが0.60＞（3事項（b）についてσ/Av）＞0.50であり、比表面積が600㎡/g以上であり、高純
甲2は、甲2に記載された発明の単層カーボンナノチューブが度であり、平均直径（Av）が3～30nmであるカーボンナノチ
種々の技術分野や用途へ応用できることを開示しているが、電池
ューブ」に相当するものであること、及びの電極材料への応用としては、負極の材料として用いることが挙②引用発明において、導電助剤（甲1における記載は「導電剤」） げられているのみであり、正極の導電助剤として用いることの記のカーボンナノチューブとして甲2実施例1 C N Tを適用する
載又は示唆はない。また、導電性を生かした応用としては、電子ことは当業者が容易に想到し得たといえることから、引用発部品の銅配線に代えて用いることの記載はあるものの、これが電明において、甲2実施例1 C N Tを採用することにより、相違池の正極の導電助剤としての応用を示唆するものとはいえない。
点1に係る事項を備えるようにすることは、当業者が容易にな
以上によれば、事項（a）又は事項（b）が、引用発明の導電し得たものであると判断した。
助剤の単層カーボンナノチューブとして甲2 実施例1 C N Tを適そこで、以下、①及び②について順に検討する。
用することの示唆となるとはいえない。そして、他に、甲1 又甲2実施例1 C N Tの物性についての検討は甲2に、引用発明の導電助剤の単層カーボンナノチューブと甲2の記載によれば、甲2実施例1 C N Tは、比表面積、純度及して甲2 実施例1 C N Tを使用することの示唆となる記載も見当
び平均直径については、本願発明の規定を満たす。
たらない。
しかしながら、甲2のいずれの箇所にも、「3σ/Av」の値につ以上によれば、甲1及び 2のいずれにも、引用発明の導電助剤いて記載も示唆もされておらず、ましてや「0.60＞（3σ/Av）＞の単層カーボンナノチューブとして甲2 実施例1 C N Tを使用す0.50」であることについては何ら記載も示唆もされていない。むることの示唆はない。
しろ、【図9】には、単層カーボンナノチューブのサイズ分布評価の一例が記載されているが、この例の「3σ/Av」は0.91であり、 第４ 考察「0.60＞（3σ/Av）＞0.50」を満たさないのであって、これは、3
本判決は、上述したように認定した上で、甲1発明と甲2 発明
σ/Av値の同一性を疑わせる方向に働く証拠である。との間の技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性
よって、甲2 実施例1 C N Tは、本願発明の「平均直径（Av） について検討し、いずれも共通性がないことを指摘した上で「甲と直径分布（3σ）とが0.60＞（3σ/Av）＞0.50であり、比表面
1及び甲2には、引用発明において、導電助剤として用いるカー積が600㎡/g以上であり、高純度であり、平均直径（Av）が3～ボンナノチューブとして甲2 実施例1 C N Tを適用することを動30nmであるカーボンナノチューブ」に相当するものではない。
機付ける記載又は示唆を見出すことができない。」、「主引用発明
したがって、審決の理由中、上記①の認定には誤りがある。に副引用発明を適用して本願発明に想到することを動機付ける記
引用発明の導電助剤のカーボンナノチューブとして甲2実施例
載又は示唆を見出せない以上、上記に説示したところに照らして、1 C N Tを適用することの容易想到性についてかかる想到を阻害する事由の有無や、本願発明の効果の顕著性・主引用発明に副引用発明を適用することにより本願発明に想到格別性について検討するまでもなく、その想到が容易であるとしすることが容易といえるか否かの判断に当たっては、主引用発明た審決の判断には誤りがある。」とした。
又は副引用発明の内容中の示唆、技術分野の関連性、課題や作用・実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
機能の共通性等を総合的に考慮して、主引用発明に副引用発明を以上進歩性の判断（相違点の判断）
知的財産高等裁判所 平成31年（行ケ）第10040号 審決取消請求事件
令和 2 年 7 月 2 日判決言渡（９月号）（3）

中小の特許と商標出願件数が増加■特許行政年次報告書2020■

国人出願における中 ●特許出願件数に占める中小企業の割合●
小企業の出願者数比 中小企業
16.1%
率 は、63.0%と な っ（約4万件）た。
◇中小の商標出願状況
2019年 の 中 小 企業における商標登年
録 出 願 件 数 は、94,532件（ 前 年 比6.0%増 ） で、 内 国大企業等. %人出願における中小企業の出願件数比率は、63.5%となり、全体の 6 割以上が中小企業による出願であったことになる。
ま た、2019年 の 商 標 登 録 出 願 者 数 は、32,303者（前年比4.1%増）であり、内国人出願 に お け る 中 小 企 業 の 出 願 者 数 比 率 は、65.4%となった。

特許庁は「特許行政年次報告書2020」を公表した。特許出願件数の推移を見ると、2015年以降31万件台で推移していたが、2019年は307,969件と徐々に減少している。
一方、中小企業に注目してみると、中小企業による特許と商標の出願件数は増加しており、多くの中小企業が知財に関心を持ち、出願に意欲的であることがうかがえる。
◇中小の特許出願状況
2019年 の 中 小 企 業 に お け る 特 許 出 願 件 数
は、39,596件（ 前 年 比4.8%増 ）で あ り、 内 国
人出願における中小企業の出願件数比率は、16.1%となった。
全体に占める
中小企業の特許出願件数の推移
出願件数比率
出願件数
割 合 は 少 な く （件）（%）.
,ても多くの中,,,.
,,,小企業で特許.
,.
％出願が増加し. ％.
. ％. ％,. ％ていることが.
,.
わかった。
,.
ま た、2019,.
年の特許出願,.
者数は、11,574,.
者（前年比2.3%.
増）であり、内年

中小企業の商標登録出願件数の推移
（件）

,,,

（%）
.
.

,,,

出願件数比率

出願件数,,. %. %.
. %. %.

. %.
.

,.
.

,.
.
（年）

■ビ・ジ・ネ・ス・ヒ・ン・ト

AI関連発明の特許出願
国内出願件数が54％増■特許庁■

特許庁は、国内外のAI（人工知能）に関する特許出願動向の調査報告書を発表した。
AI関 連 発 明 の 国 内 出 願 件 数 は、 第 三 次AI
ブ ー ム の 影 響 で2014年 以 降 急 増 し て お り、2018年は4,728件（前年比約54%増）となった。
AI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習。その中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は2014年以降急増して お り、2018年 の 国 内 の 特 許 出 願 件 数 は、2,474件 と 半 数 以 上 が 深 層 学 習 に 言 及 す る ものだった。
AI関 連 発 明 は、AIコ ア 発 明 に 加 え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたものと定義しており、近年、AI適用技術が急増している。適用分野としては、医学診断、制御系・調整系一般、交通制御、画像処理、ビジネス、情報一般、音声処理、マニピュレータ、材料分析、情報検索・推薦、映像処理、自然言語処理など多岐にわたっている。伸び率では制御・ロボティクス関連、医学診断分野が高くなっている。
企業別では、AI関連発明全体ではNTTが最も多く、富士通、日立製作所、ファナックが続いた。深層学習に限っても 1 位はNTTで、 2 位以下はファナック、富士通、キヤノンとなった。
AIコ ア 技 術 に 関 す る 出 願 は、 5 庁（ 日 本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及びPCT国際出願のいずれにおいても増加傾向である。
中でも中国が6,858件、米国が5,954件と突出している。
●深層学習に言及するAI関連発明の出願件数の推移●

（4）

（９月号）

審

決

紹取消を免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

介

本願商標（別掲）は、商標法第 4 条第1項第11号に該当しない、と判断された事例（不服2019－16123、
令和 2 年 5月25日審決、審決公報第247号）
別掲 本願商標
１ 本願商標本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第 （色彩は原本参照）

30類「マヌカはちみつ」を指定商品として、平成30年 7月26日に登録出願されたものである。
２ 引用商標原査定において、本願商標が商標法第 4 条第 1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5380195号商標（以下「引用商標」という。）は、「MGO」の文字を標準文字で表してなり、平成22年 2月16日に登録出願、第30類「はちみつ」を指定商品として、同23年1月7日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標の構成中「MGO」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第 4条第 1項第11号に該当するとしたものである。
４ 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、全体として青緑色の四角形を背景（以下「背景図形」という。）に、該図形の上部 3 分の1に黒の長方形を配し、その内部に白抜きで上段に「CERTFIED」の欧文字を、下段に小さく「METHYLGLYOXAL」の欧文字を二段に配し、さらに背景図形の下部 3 分の 2 に、白抜きでやや大きく「MGO」及び「100＋」の文字を上下 2 段に配した構成よりなるものである。
そして、 上 部 3 分 の1に 表されて いる「CERTFIED」 及び「METHYLGLYOXAL」の文字部分と、下部 3 分の 2 に表されている「MGO」及び「100＋」の文字部分は、各々の背景となっている色彩が明らかに異なることに加え、下部 3 分の 2 に表されている「MGO」及び「100＋」の文字部分が上部の文字部分に比較して大きく表示されていることから、両者は視覚上分離して看取されるものである。
ところで、本願商標の指定商品「マヌカはちみつ」を取り扱う業界においては、「MGO○○＋」又は「○○＋MGO」（いずれも○○は数字）のように、「MGO」の文字と数字等を組合せた表示が、マヌカはちみつに含まれる成分量を示すものとして、すなわち、「マヌカはちみつ」の品質を表示するものとして、広く一般において取引に使用されている実情がある。
そうすると、本願商標を構成する「MGO」及び「100＋」の部分は、「MGO100＋」の表示全体でもって、指定商品の品質を表示する部分であるといえるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「MGO100＋」の部分を一体不可分のものとして看取、把握するというべきであり、これより、殊更「MGO」の文字部分を分離、抽出し、取引に資することはないと判断するのが相当である。
したがって、本願商標から「MGO」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第 4 条第 1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年
〃 46年
〃 56年
平成 3 年
平成13年
平成13年
平成23年

商標登録第566002号～第566893号
商標登録第888032号～第891090号 
商標登録第1453714号～第1456757号
商標登録第2301002号～第2302993号
商標登録第3371395号～第3371396号
商標登録第4449730号～第4455938号
商標登録第5387717号～第5394622号

本願商標「PPC」は、商標法第 4 条第1項第 6 号に該当しない、と判断された事例（不服2020－2213、令和 2 年 6月8日審決、審決公報第247号）
１ 本願商標本願商標は、「PPC」の文字を標準文字で表してなり、第 7 類「荷役機械器具及びその部品・附属品，粉粒体の空気式搬送装置並びにその部品及び附属品，空気コンベヤー，化学機械器具並びにその部品及び附属品，収じん機（化学機械器具），ろ過機（化学機械器具），分離機（化学機械器具），ろ過機用カートリッジ，掃除機，電気掃除機用の防塵フィルター及びバッグ，カーペット洗浄機，電気式床洗浄機，電気式床磨き機，電気式ワックス磨き機，電気式床面洗浄機用ブラシ，電気式床磨き機用フロアーパッド，電気式床磨き機用研磨パッド，電気式床洗浄機の部品及び附属品，電気式床磨き機の部品及び附属品，再充電可能な電気式床洗浄機，再充電可能な電気式床磨き機，電気式コードレス掃除機，清掃用ロボット，建造物の壁面用洗浄機，建造物の階段用洗浄機，電気ポリッシャー，電気式サンダー，機械式駐車装置並びにその部品及び附属品，機械式自転車駐車装置，機械式自動二輪車駐車装置，車輪止め式駐車装置，自動販売機並びにその部品及び付属品，電気式門扉開閉装置」を指定商品として、平成30年 8月9日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要点）
原査定は、「本願商標は、内閣府の外局としておかれ、個人情報の保護に関する法律に規定する事務を所掌する機関『個人情報保護委員会』の略称として著名な標章『PPC』と同一又は類似のものであるから、商標法第 4 条第 1項第 6 号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、上記 1のとおり、「PPC」の文字を標準文字で表してなるところ、たとえ、当該文字が、原審説示のとおり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき設置された合議制の機
関「 個 人 情 報 保 護 委 員 会 」 の 英 語 表 記「Personal Information
Protection Commission」の略称である「PPC」とそのつづり字を同一にするものであるとしても、当該文字が、上記委員会を表示するもの、あるいは同委員会の略称として、本願商標の出願時及び査定時において、我が国において著名なものとなっているものと認められる事実を見いだすことはできなかった。
そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに、「個人情報保護委員会」の著名な略称を表示したものとは認識し得ないとみるのが相当であり、加えて、本願を出願人が使用採択することが、上記委員会の権威を損なうことになるともいい難いというべきである。
したがって、本願商標が商標法第 4 条第 1項第 6 号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成29年10月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは９月中審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

各年の２月１ 日〜２月28日までに設定登録された商標権◉特許、商標の出願状況（ 推定）●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございました
ならば、お知らせ下さい。

特 許25,427100％（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

令和 2 年 6 月分
前 年 比商 標
15,30897％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm