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⽇総⼯産、3Qは増収減益
在籍数増加も、⾃動⾞関連では部品供給不⾜等により挽回⽣産に⾄らず
⽇総⼯産株式会社 2022年3⽉期第3四半期決算説明会

⽇総⼯産株式会社
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年 ⽉ ⽇に⾏われた、⽇総⼯産株式会社2022年3⽉期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

2022 2 10

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⽇総⼯産株式会社 代表取締役社⻑執⾏役員兼
⽇総⼯産株式会社
ttps://www.nisso.co.jp/h2022年3⽉期第3四半期決算説明会

CEO清⽔⻯⼀ ⽒清⽔⻯⼀⽒（以下、清⽔⽒）：あらためまして、みなさま、こんにちは。本⽇は⼤変⾜元の悪い中お越しいただきまして、ありがとうございます。また、Webで⾳声を聞いているみなさまも、⼤変ご多忙の中お付き合いいただきまして誠にありがとうございます。
それではご説明させていただきます。今回はいろいろな要素が複雑に絡んでいるため、決算説明の内容を詳しく説明する前に、まず全体の説明をしてから個々の説明に⼊りたいと思います。

2022年3⽉期第3四半期（単体）増収減益の要因について（補⾜）

今回は増収減益となっています。その要因の1つは、特に⾃動⾞メーカーを中⼼に挽回⽣産に向けて増員したことです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいますが、昨年の12⽉末との対⽐で⾒ると、1年間で2,023名増えています。過去を⾒ても、1年間で2,023名の増員というのはかなりの速さだと⾔えます。
また、その中でも⾃動⾞関連の領域で870名の増員がなされています。この870名のうち、7割を超える623名が当社の⼤⼿⾃動⾞メーカーのアカウントのグループでの増員で、⾃動⾞関連の領域における挽回⽣産に向き合おうというスタンスが鮮明に出ていると思います。
そのような在籍増による増収と、もう1つの要因は単価上昇です。いわゆる受注単価の上昇を交渉によって勝ち取っており、この2つの要因が⼤きく増収に貢献していると⾔えます。

第3四半期が終わり、現在の在籍数は1万4,715名となっていますが、既存事業における今年の予算については、1万4,000名が1⼈当たり年間490万円を売ることを前提に事業計画を組んでいます。これを⼤幅に上回って在籍数が推移しているため、結果としていろいろな原因から収益を上げることができていないのですが、増収になっているとご理解ください。
次に、減益のポイントをいくつかご説明したいと思います。減益要因の1つは、⾃動⾞関連です。在籍数は伸びているのですが、半導体の供給不⾜や、この夏の第5波と⾔われるデルタ株が拡⼤した時に、東南アジアでのロックダウンによるワイヤーハーネスを中⼼とした部品の⽋品があり、その影響が9⽉、10⽉に⾮常に⼤きく出ました。
また、残業と休⽇出勤の時間の推移ですが、9⽉、10⽉においてはこの他にも本来稼働すべき⽇が休みになったことで、1⼈当たりの売上⾼が⼤幅に下がっています。これが通常稼働であればどうだったかを表したのが左下のグラフです。左が実績、右が通常稼働の場合を想定した売上⾼です。9⽉、10⽉は売上⾼で10億円、利益で4億円から4億5,000万円ほどの影響が出ていることが、シミュレーションデータから明らかになっています。
また、9⽉、10⽉は⾃動⾞メーカーを中⼼に増員していましたが、その時に⼊社早々稼働⽇数が少な
い、あるいは時間外労働が少ないという理由で離職してしまっては何の意味もないということで、給与の休業補償を⾏っていました。このことが9⽉と10⽉の2ヶ⽉をもって1億5,000万円程度と、利益を圧迫することにつながっています。
つ⽬の要因として、経費がどのように増えているかですが、まず販管費の中の採⽤関連費を⾒ると、昨対⽐で8億7,100万円増えています。特に⼤きなウエイトを占めているのが、現場で働く従業員の募集費です。6億3,700万円増えています。それ以外には、⾃社サイトのプロモーションを強化するための費⽤が1億8,000万円程度です。
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そして、技術者を中⼼とした社員募集に5,600万円と、6,000万円程度の経費が膨らんでいます。加えて、在籍数を増やしていることで、昨年と⽐較すると寮関係費⽤が⾮常に増えています。それ以外に、先ほどお伝えした休業補償と、集客していくためにいろいろな⼊社特典を付与していることが原
価増加の⼤きな原因になっています。
まとめると、在籍数は先ほどご説明したとおり、当初計画を上回って増加しています。⼀⽅で、⾃動⾞関連では半導体や部品の供給不⾜によって稼働が減少しているため、粗利が低下しています。そして、そのような状況の中でも積極的に採⽤のための投資を⾏っていることで、販管費が増加しています。後ほど詳しくご説明しますが、増員のスピードが⾮常に速いために寮関係や教育関係の費⽤が前倒しとなり、投資が膨らんでいると⾔えます。
ただ、我々としては⼈材のニーズはこれから先も⾼いと認識しており、この状況をふまえて積極的に
来期以降のために投資していこうと考えています。

⾃動⾞関係についてはもちろん、半導体を含めた部品の⽋品が解消され、挽回⽣産が継続されることをはっきりと認識しています。ゆえに、来期以降はこの先⾏投資した分の回収が楽しみであると⾔えます。また、半導体については半導体装置を含めて需要は⾮常に旺盛です。
来期の想定としては、まず積極的に採⽤の投資を⾏ったことによって、在籍数が⾮常に⾼い⽔準からスタートできることが⼤きなポイントになります。重ねて、⾃動⾞関連は通常稼働に加え、特に上半期については挽回⽣産がはっきりしているため、⾼い稼働率が望めます。結果として1⼈当たりの売上⾼が回復し、売上⾼もさらに伸びて粗利も回復してくると⾒ています。また、そもそも⾃動⾞は上期と⽐べて下期のほうが需要が旺盛であることから、来期は1年を通して⾮常に⾼い稼働になると考えています。
ここで、来期以降の我々の課題についてご説明します。まず、これは当社の特⾊であり、よい⾯でもあるのですが、⾃動⾞メーカー、とりわけ⾃動⾞の⾞体メーカーに⼤変⾼いシェアを持っていることが、今回の状況においてリスクとなっています。そのリスクを回避しながら積極的に投資していきた
いということで、いくつか具体的にご説明したいと思います。
つ⽬が、これからのEV化の時代に向けたリチウムイオン電池の供給不⾜の問題です。当社も国内で⾃動⾞のリチウムイオン電池のメーカーと取引しており、来年度にいよいよ⼤型の投資案件がスタートします。
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かなりの規模の⼤きな2ヶ所の新⼯場と商談に⼊っていますが、このリチウムイオン電池については、これから先、慢性的に不⾜するだろうということをふまえて重点的に拡⼤していきたいと考えています。
次に、これは⻑期というよりは中期的にということかもしれませんが、半導体の需要は向こう2年は落ちないだろうと⾔われています。その中で、特に我々の強みである半導体の保全のシステムエンジ
ニアの⽅々は、半導体の装置メーカー、そして新しい半導体⼯場において⾮常にニーズが⾼いと⾔えます。したがって、積極的に増やしていこうと考えています。特に半導体メーカーについては、国内の強い半導体メーカーにおける、なかなか他社が対応できない付加価値の⾼い領域に⼈を配属していきます。
次に、みなさまのご承知の熊本プロジェクトです。これは2年くらい先の話になると思うのですが、これについてもしっかりと準備して、熊本やその周辺の半導体メーカーに拡⼤していくため、積極的に投資していきます。
最後に、このような半導体の調達不⾜や部品の⽋品が起こった状況で、やはりエンジニアは強いということを我々も痛感しました。そこで、後ほどエンジニア領域でご説明しますが、⼀段と積極的にエンジニア領域を拡⼤していきます。
このような⽅法を使ってリスク分散を図っていくのが、来期以降の当社のスタンスです。従来も積極的に投資を⾏ってきましたが、これらの領域を拡⼤していくために、来期はさらに投資を積極化していきたいと考えています。

2022年3⽉期 第３四半期 単体業績ハイライト

決算の概要については、先ほどご説明しましたので、割愛させていただきます。補⾜としては、スラ
イド左下のとおり雇⽤調整助成⾦が減っています。また、部品⽋品で休業してはいますが、昨年よりは稼働があると⾔えます。

2022年3⽉期 四半期単位の単体業績

こちらのグラフを⾒てわかるとおり、稼働率は低いものの、トップラインである在籍数の増加によって売上⾼は順調に推移しています。それゆえに、第1四半期までは利益も順調に出ていたのですが、
第2四半期以降はやはり我々のアカウント企業においても、半導体不⾜で8⽉に⽣産調整が⼊ったことが収益に影響を及ぼしています。
先ほどお伝えしたとおり、第2四半期の9⽉の、本来であれば⾮常に収益が上げられる時に部品不⾜で稼働率が低下したことと休業補償の問題があり、⼤幅に利益が下がっています。第3四半期においても10⽉まではそのような状況でしたが、12⽉に⼊り好転しました。12⽉は昨年も⾮常に好調に推移していましたが、12⽉だけを取り出すと昨年を上回る稼働率となっています。

2022年3⽉期 第3四半期 業種別売上⾼（単体）グラフのとおり、電⼦デバイスの領域、⾃動⾞の領域ともに順調に拡⼤を続けています。我々の複合機のアカウント企業がこの「精密・電気機械」に⼊るのですが、こちらはゆるやかに回復しており、まだ先々期、2020年3⽉期のレベルまでは⾄っていません。

2022年3⽉期 四半期単位業種別売上⾼（単体）スライドを⾒てわかるとおり、電⼦部品の分野は過去最⾼の売上⾼で推移しており、今後さらに拡⼤
していきます。2020年3⽉期第4四半期の数字を上回ることは残念ながらできていないのですが、トップラインである在籍数は上回っているため、稼働がもとの状態に戻ればこの⾃動⾞の領域について
も、過去最⾼を更新し続けていくと⾒ています。

⼀⼈当たり売上⾼（単体）

こちらが1⼈当たりの売上⾼についてです。1⼈当たりの売上⾼は受注している単価とその⼈たちが⽉にどれだけの時間働くかの、「単価×稼働時間」が基本的な根拠となっています。
時間単価で12⽉までを⾒ると、単純平均のため少し揺れはありますが、昨年と⽐較して60円から70円くらい単価が上がっています。⼀⽅で、残念ながら時間外労働や稼働⽇数については先ほどお伝えしたとおり、第2四半期の8⽉と9⽉、特に9⽉、第3四半期の10⽉の影響が出ています。そのため、ちょうど先々期の⽔準と⽐べると単価が上がっているにもかかわらず、そのレベルにまだ達していません。しかし、今後は単価が当然上がってくるため、稼働が元の状態に戻れば⼤幅に過去の⽔準を超えてくる状況になります。
現在、特に⾃動⾞メーカー、電⼦部品メーカーとの商談で、この年明けあるいは新年度から⼤幅に単価を上げていこうという話が進んでいます。その理由として、まずは処遇を改善することにより⼊社を促進することができますし、せっかくスキルが上がった⽅々が離職することがないように、定着対策の⼀環としての意味もあります。そのため、これから来年度に向かって単価はさらに上昇するものと思います。

在籍⼈数（単体）

こちらは、先ほどからお話ししているトップライン、いわゆる在籍数についてです。在籍は前期末と⽐べて1,569名増で、第1四半期の期中に前期末から710名伸ばしました。第2四半期の間に369名増と少し鈍化しましたが、第3四半期には490名増加し、トータルで1,569名増となりました。
本来、仕事の稼働率がさらに⾼ければ、より増員しやすい状況ではありますが、その中でもすでに500名近く増員できています。現在の状況は第4四半期も続いているため、来年度も引き続きスター
ト台から⾼くなっていくものとご理解ください。
その中でも特に⾃動⾞のアカウントグループでは前年⽐で623名伸ばすことができていますし、また、電⼦部品の積層コンデンサーのアカウント企業においても前年⽐で251名と、ようやく過去最⾼の売上に届く状況まで回復してきています。

技能社員・エンジニア数（単体）続いて、技能社員、エンジニア数の推移です。エンジニアは982名で第2四半期⽐で81名増、技能社
員は5,244名で第2四半期⽐で121名増となりました。
今年度のエンジニア領域はどのような論拠をもとに売上を計画しているのかと⾔いますと、現在のところ、エンジニアの⽅々はおおよそ⽉々50万円以上売り上げており、単純に12倍すると600万円となります。
そのため、「600万円×680名」という論拠で売上を計画していましたが、第3四半期の時点ですでに982名いるため、来期は逆に1,250名程度の平均在籍をもとに売上を計上していく計画になります。
こちらについても⾮常に順調に推移していると考えています。
しかし、先ほどお話しした「投資を積極的に⾏いたい」ということの中には、スライドにも記載のとおり、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジを積極的に推進していることも含んでいます。
その際、従来の2週間ではなく1ヶ⽉を超えるような研修を⾏っていくため、研修費⽤としての先⾏投資がかさむことはご理解いただけたら幸いです。

アカウント企業について（単体）続いて、アカウント企業については、売上⾼は前年同期⽐15.5パーセント増、累計でも前年同期⽐
12.3パーセント増で順調に推移しています。本来であればもう少し順調に推移してもよかったのです
が、もともと9⽉から予定していた挽回⽣産が、半導体や部品の⽋品によりなかなか計画どおりに進みませんでした。
⽉はもちろん挽回⽣産に向かいましたが、1⽉以降に国内のシートベルト関係の部品を作っている⼯場で⼤きなクラスターが発⽣したことにより、⽣産ができない状況になりました。そのことが⾮常に⼤きな要因となり、本来であれば⽣産を挽回できるところができていません。

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増員については引き続きできているため、これからこの状況が2⽉、3⽉と回復に向かっていく中で、⾃動⾞メーカーも積極的に挽回⽣産に⼊っていくことを考えると、⾃動⾞の分野では鋭⾓的に回復していくとの⾒⽅をしています。
ちなみに、⼤⼿⾃動⾞メーカーのグループの状況を少しご説明すると、実は9⽉、10⽉の売上は、前年⽐で100を切っている状態です。ところが11⽉、12⽉については、正常な状態に戻った11⽉で前年⽐で23パーセント売上が伸びている状態で、12⽉にいたっては前年⽐35パーセント増と、売上が急速に回復してきています。
このアカウントグループの中では、売上は昨年の9⽉、10⽉と匹敵しているのですが、利益の領域については、昨年と⽐較して9⽉が53.7パーセント、10⽉が67.5パーセントとなっています。それだけ稼働が低い状況でも売上は在籍数を上げることにより伸びていますが、利益は出ていないという状態です。

しかし、12⽉単体で⾒ますと、売上は35パーセントアップですが、利益については54パーセントア
ップと、⽣産が回復している過程の中では利益も急速にV字回復してくるということをお伝えしておきます。
また、コンデンサーのグループについても、12⽉の売上は前年⽐で⾒ると27.8パーセント拡⼤しているのに対して、利益は43パーセントアップまで回復していることから、こちらについても稼働の状
況が整えば利益がV字回復する状況です。

離職率（単体）続いて、離職率についてですが、在籍数を伸ばすためには、新規⼊社に加えて離職率を低下させることが⾮常に重要となります。今期は本来4パーセントを切っていこうという計画でしたが、3.7パーセ
ント程度で推移していくことができました。
特にもっとも売上が伸びていた先々期の4.7パーセントに対して、1パーセントも下がっています。1
万5,000⼈で1パーセントとなりますと、⽉に150⼈辞めなくて済む計算です。新規採⽤する以上にスキルのある⽅々が定着することは、今後⼈員を拡⼤していく上でも、またお客さまの信頼を得てシェアを上げるためにも⾮常に重要な要素だと認識しています。
⼀⽅で、技能社員の領域の離職率が若⼲上がってきているのではないかとの懸念があります。現在原因を分析していますが、やはり技能社員の⽅々は通常の契約社員と⽐べると、難しい⼯程に挑戦することで本⼈の処遇改善につながる⾯もありますが、その分責任が少し重くなり、そのプレッシャーに耐えられない⽅々が拡⼤してきています。

今後は、研修カリキュラムを⾒直して本⼈の負荷があまりかからないかたちで定着率を上げていく、あるいは現場でのケアの体制をもう⼀段踏み込んで⾏う必要があります。技能社員に対しても、我々が本来⽬指している離職率1パーセントプラスアルファくらいまで低減させていくような取り組みを始めています。

教育実績（単体）

こちらは、私どもの教育実績、教育の先⾏投資について⽰したものです。ニーズの⾼いエンジニア教
育、設備保全教育については、研修⼈数を⼤幅に増加しました。また、全体の社員から幅広く受けていただく製造教育も、対象⼈数が753名増えています。研修は我々の⾮常に重要な肝でもあります
が、給料を払いながら⾏うため、⾜元ではコスト増の要因になっています。
しかし、受注単価がこの領域については特に⾼くなっていくことを考えると、定着した⽅々がこれか
ら順次投資の回収に向かっていくことになりますし、先ほどの離職率を低減する上でも、このような製造教育をしっかり⾏って定着対策をしていくことが⾮常に重要であると認識しています。

個別単体売上⾼・営業利益⽐率

続いて、ターゲット別の業績についてご説明します。こちらのスライドは、それぞれのグループを編成している会社の売上と利益のグラフです。

既存領域について

既存領域の推移については、特に在籍の推移をご覧ください。先ほどお伝えしたとおり、こちらは⼤変順調に推移しており、すでに1万4,000名を超えていますが、来年度の既存事業の売上計画の論拠

になる在籍数は1万5,600名を平均在籍としています。
先ほども触れましたが、3年⽬の2024年3⽉期の1万6,400名が平均在籍の論拠になっているため、4⽉のスタートの発射台を⾼く持つことにより、来期はできるかぎりこの既存事業における在籍数を追いながら前倒しで増やしていくことを⽬標に、積極的に投資していくことになります。
参考までに、⽇総⼯産以外の、⽇総ブレインといったホワイトカラーの会社や、新しく仲間に加わったベクトル伸和の部分がこのように既存在籍として増えていることになります。

エンジニア領域について（業績）続いて、リスク分散や収益の拡⼤において重要となるエンジニア領域についてご説明します。スライドにお⽰しのとおり、第2四半期と第3四半期はこれまでお話ししたような稼働状況の影響を若⼲受けており、ご覧のような売上で推移しています。
今後は、さらに本⼈たちの技術レベルを磨きながら受注単価を上げていき、1⼈当たりの売上⾼をさらに伸ばしていくことが必要になります。スライドには技能社員が47万円、エンジニアが51万2,000
円と少し低いのではないかと思われるかもしれませんが、エンジニアは本⼈のスキルアップ次第ではさらに上を狙える状況となっています。

エンジニア領域在籍⼈数

続いて、私どもが特に⼒を⼊れているエンジニア領域の在籍⼈数についてご説明します。⾊のついたグラフをご覧いただきたいのですが、設備技術者を中⼼に拡⼤し、徐々にそのほかのIT系領域あるいはAIのような分野についても拡⼤していく⼿を現在着々と打っています。
この事業は⾮常に順調に推移しており、当初計画していた680名の平均在籍の上をいっています。来期は1,250名ですので、できるかぎり前倒しでこのエンジニア領域についても拡⼤していきたいと考えています。
そして、こちらの事業は最終年度2024年4⽉には2,500名のエンジニアの体制を組んでいくことを⽬標に、来期、再来期にしっかり投資しながら⾏っていくことになっています。

離職率（既存・エンジニア領域）

全体とエンジニアの離職率については、少しずつ上がってきていますが、問題にはならないレベルです。しかし、⻑期的に投資して育成しているため、カリキュラムの⼯夫をしたり本⼈の適正を⼗分に⾒ていくという⽅向で、エンジニアの離職率も1パーセント少々まで押し下げていく対策を打っています。

AIソリューションサービス進捗について

こちらは、新しい事業領域ということで、以前からお話ししていたAIソリューションサービスの進捗についてです。「お客さまといろいろな交渉をしながら、プロトモデルを作ります」とお伝えしていたと思うのですが、やはりお客さまのニーズの⾼い、スライドに記載の3つに絞っていこうという考え⽅をしています。
外観検査・予知保全・プロセス条件最適化と記載しています。製造装置でAIを実装していく中で、特にカメラを使って外観から不良品を早期発⾒するのが外観検査です。予知保全というのは、不良品ができる時に発⽣しうる、たとえば装置の不具合が起こらないように、予知しながら事前に保全する、あるいは製造装置にも消耗品があるため「消耗品をこのタイミングで取り換えると事前に不良品を防げる」というものです。
プロセス条件最適化というのは、昔、モノをつくる時に匠の⽅々が、塗装であれば温度や粘度、要す
るにどのくらい粘度が⾼いか低いかということが不良につながっていたような部分でAIを使うこと
で、季節や外気の温度、湿度などについて「このような条件の原材料を投⼊することによって不良品を作らない」というようなプロセスの最適化です。この3つについて、今プロトモデルをいよいよス
タートしているとお伝えしておきます。

株式会社ツナググループ・ホールディングスと資本業務提携

新たな事業の取り組みということで、スライドに記載のとおり、3⽉1⽇に合弁を予定している、ツナ
ググループ・ホールディングスとの合弁のジョイントベンチャーの会社になります。
以前からお話ししているとおり、今後⼈材サービスの中で最も重要な、いかに効率的に⼈を採ってい
くかと、また採った⽅々をいかに適切な場所にマッチングしていくかについて、我々の持っているノウハウとツナググループが持っているノウハウを出し合いながら、しっかりと突き詰めていくことがこの合弁の⽬的になります。
事業内容はスライドにお⽰しするとおりですが、ここからいよいよ新しい事業が3年⽬に向かって派
⽣してくる状況になります。特に以前からお伝えしていた、いわゆるアライアンス企業、もちろんツナグともそうなのですが、我々と違う業種でありながら、我々が採ってきた⼈間たちを送客できるよ
うな業種のコンソーシアムを作り、マッチングする⼈材紹介のプラットフォーム事業を⾏います。
採⽤をよりうまく進めていくということから、「採⽤コンサルティング事業」と記載していますが、特にメディアディレクション事業、つまり「そのサイトをどのように告知し、どうすれば効率的に⼈が採れるか」ということを、当社の⾃社サイトなどをうまく活かしながら、他社にも積極的に提供していくことが⼤きなポイントになります。
そして、当社が⻑きにわたって⾏っている⼈材育成、つまり育成型の資格者を派遣する事業を、ツナ
グとしっかり作っていくことになります。また、当社で集客した⽅々をそのままにしてしまうというのは⾮常にもったいないため、適正のある⽅々を新しく合弁した会社の軽作業、物流センター、サービス業に振り向けていく事業についても調整します。ここから派⽣する事業が、中計の3年⽬の新しい事業として⽴ち上がったとご理解いただければと思います。
ようやくインサイダー情報ではなくなったため、このようにご説明できるようになりました。このよ
うなことを来期も積極的に⾏いながら、都度 していきたいと考えています。
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その他の事業 事業収益

その他の事業になります。これはご承知の介護事業ですが、ご覧いただくと、実は若⼲の不安があります。医療対応型の施設の5号館・6号館がそのような状況なのですが、冬に向かうとご逝去される⽅がいらっしゃるのです。
そこに対して、⾜元のオミクロン株の拡⼤によってリスクがあるのではないかということで⼊居を待
とうというケースや、あるいは内覧しにくいという状況があり、若⼲⼊居率が低下しています。この事業については⾚字になるというような状況ではありませんが、念のためご説明しました。

まとめ（ターゲット別売上⾼⽬標 進捗）

それぞれの進捗についてご説明したいと思います。ご覧のとおり、確かに稼働率が低いという状況がありながら、順調に在籍数を増やすことができています。そのため、既存事業についても72パーセン
トの進捗ということで、第4四半期で当初計画の売上は⼗分に達成できるだろうと思います。
⼀⽅、エンジニア領域については、第3四半期まででおおむね1年間の売上を達成している状態で、グラフに表れているとおり⾮常に順調に推移しています。
新規事業については、3年⽬の時点で18億円の粗利を稼げるような事業を、新しい事業領域で作っていこうと考えています。売上だけで⾒ると進捗は「0」ではないのですが、第3四半期まででは数百万円というレベルのため、⼀応「0」というかたちにしています。遅れていると⾔うよりは、着々と⼿が打てているという考え⽅をしています。
その他の事業の進捗については通常のレベルで順⾏していることが、このグラフから読み取れると思います。

株主優待制度導⼊について

機関投資家のみなさまというより、個⼈投資家の⽅々にとって⾮常にメリットのある株主優待制度の導⼊について、記載のように決まったため、こちらにシートを置いています。今回は機関投資家の⽅々ですので、割愛させていただきたいと思います。

2022年3⽉期 通期連結業績予想

今後の⾒通しについては、基本的に前回の第2四半期の決算の時に期末修正をかけた数字をそのまま据え置きたいと考えています。ただ、営業利益の状況は現段階では⾮常に読みにくいというのは事実です。
これはオミクロン株がこれからどう解消されてくるかということや、半導体やそれぞれの部品⽋品がこの年度末までにどのくらい解消されてくるかという状況次第だと思います。ただ、利益が⼤きく下回ることは今の段階では考えにくいのではないかということで、この部分については据え置きとした
いと思います。

株主還元⽅針株主還元⽅針についてです。従来からご説明しているとおり、我々の認識としては、確かにいろいろな課題があるため、思ったとおりの売上にならないものの、在籍数が順調に推移していることも踏ま
え、まったくネガティブには捉えていません。
当初みなさまとお約束した18円についてはそのまま据え置き、結果として配当性向30パーセント以上という考え⽅です。34.9パーセントとなり、これは今後の利益がどう出るか次第であると思うのですが、18円は据え置きとしたいと考えています。

連結貸借対照表ここからは補⾜資料になりますので、後ほどご覧いただければと思います。⻑時間にわたりお付き合
いいただきまして、誠にありがとうございました。以上をもちまして私の説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。