貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ【改訂版】

令和５年８月４日

日
本
貸
金
業
協
会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

目

次※ 第Ⅰ部は、貸金業法関係、第Ⅱ部は、第二種金融商品取引業協会「事業型ファン
ドの私募の取扱い等に関する規則」関係

Ⅰ

貸金業法との関係

Ｑ１

貸付型ファンド、ソーシャルレンディング・・・ Ｐ １Ｑ２

貸付先（借り手）の「匿名化・複数化」

・・・

１

Ｑ３

貸付先（借り手）がグループ会社の場合の「匿名化・

・・・

５

複数化」
Ｑ４

借り手との貸付（取引）約款等に明記すべき内容

・・・

６

Ｑ５

借り手が禁止事項に反した場合のペナルティに関する

・・・

７

・・・

８

事項
Ｑ６

社内規則（借り手と投資者とが接触をさせないことを担保するための措置）
Ｑ７

投資者との匿名組合約款等に明記すべき内容

・・・

８

Ｑ８

投資者が禁止事項に反した場合のペナルティに関する

・・・

９

事項
Ｑ９

貸付先（借り手）が個人の場合の取扱い①

・・・

10

Ｑ10

貸付先（借り手）が個人の場合の取扱い②

・・・

10

Ｑ11

保証人を個人とする場合の留意点

・・・

10

Ⅱ

事業型ファンド規則関係

Ｑ12

適用対象

・・・

12

Ｑ13

勧誘時に提供・説明すべき情報

・・・

13

i

Ｑ14

貸付先（借り手）の属性

・・・

17

Ｑ15

回収可能性に影響を与える情報の提供

・・・

17

Ｑ16

利害関係者を貸付先（借り手）とする貸付型ファンド

・・・

18

・・・

23

の勧誘時の留意点
Ｑ17

貸付型ファンドが匿名組合又は投資事業有限責任組合

形式ではない場合
Ｑ18

貸付型ファンドの発行後のモニタリングの留意点

・・・

24

Ｑ19

ファンド報告書①（記載情報）

・・・

24

Ｑ20

ファンド報告書②（作成、交付）

・・・

25

Ｑ21

借換えのための貸付けを目的とした貸付型ファンドの

・・・

25

留意点
Ｑ22

貸付先の借換えを想定した貸付型ファンドの留意点

・・・

28

Ｑ23

返済遅延等が生じた事業者による新たな貸付型ファン

・・・

31

ドの留意点
Ｑ24

社内審査体制の整備

・・・

33

Ｑ25

貸付型ファンドにおけるシステム管理上の留意点

・・・

34

ii

≪略称≫
本Ｑ＆Ａにおいては、以下の略称を用いています。
・「ファンド」・・・

金融商品取引法第２条第２項第５号、第６号に掲げる権利（いわゆる集団投資スキーム持分）・「貸付型ファンド」 ・・・

主として金銭の貸付けを行うことを出資対象事業（融資型クラウドファンディング、貸付型クラウド
ファンディング、P2P レンディング、ソーシャルレ
ンディングとも呼ばれる。）とするファンド

・「事業者」

・・・

商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責
任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合契約の業務執行組合員その他の金融商品取引法第２条
第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者

・「二種業者」

・・・

金融商品取引法第 28 条第２項に規定する第二種金融商品取引業の登録を受けた者（同項第１号又は第２号を行うものに限る）

・「金商法」

・・・

金融商品取引法

・「事業型ファンド規 ・・・

事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（第則」

二種金融商品取引業協会）

・「正会員」

・・・

第二種金融商品取引業協会定款第５条第１項に定
める者

iii

Ⅰ

貸金業法との関係

Ｑ１

貸付型ファンド、ソーシャルレンディング

Ｑ

貸付型ファンドを取り扱うにあたり、金商法や貸金業法の登録は必要か。
また、「ソーシャルレンディング」、「貸付（融資）型クラウドファンデ
ィング」と呼ばれるインターネットを利用して募集が行われるファンドも、
貸付型ファンドに該当するのか。

Ａ
貸付型ファンドは、事業者が投資者からの出資金を原資として、主として1金銭の貸付け（金銭消費貸借）を行うことを出資対象事業とするファンドです。
貸付型ファンドの販売業者は、金商法の規制対象となり第二種金融商品取引業の登録を、また、貸付けを行う事業者は、原則2、貸金業法の規制対象となり貸金業の登録を受ける必要があります。
また、貸付型ファンドには、インターネットを利用して募集が行われるファン
ドを含みます。
なお、貸付型ファンドに該当しないファンドであっても、以下のＱ＆Ａに記載
した貸金業法の適用関係に違いはありません。

Ｑ２

貸付先（借り手）の「匿名化・複数化」

Ｑ

当社は、貸付型ファンドの私募の取扱いを予定しているが、これまで、二種業者が販売勧誘する貸付型ファンドでは、貸付先（借り手）の匿名化・複数化といった業務の運用が行われている。投資者（資金の出し手）にとっては、借り手の情報は投資判断に必要な事項であり、匿名化・複数化の必要はあるのか。

Ａ
１． 貸金業法上、貸付型ファンドの投資者（資金の出し手）が、① 特定の貸付先（借り手）への貸付けに必要な資金を供給し、

1「主として」とは、基本的にファンドの運用財産の 50％超をいいます。
貸付型ファンドの貸付先がグループ会社（貸金業法施行令第 1 条の 2 第 6 号に掲げる会社等をいう。以下同じ。）のみである場合、当該貸付けは貸金業法の適用除外とされており、貸付けを行う事業者の貸金業登録は不要となっています。
2１

② 貸付けの実行判断を行っている場合には、貸付行為を行っているものと評価し、貸金業登録が必要とされています。
実務運用上では、投資者が貸付行為を行っているか否かについて実質的に判断しており、その際、借り手の匿名化・複数化（※）がなされているかも考慮の一要素であるとされています。
（※）借り手の匿名化・複数化
・借り手を特定することができる情報が明示されないこと（匿名化）
・複数の借り手に対して資金を供給するスキームであること（複数化）
２．こうした中、二種業者では、貸付型ファンドの販売勧誘にあたり、投資者に対して、借り手を特定できる情報を提供することにより、投資者が実質的に貸付けを行う貸金業を営んでいることにならないかという問題があることか
ら、実態として、借り手を具体的に開示せず（匿名化）、かつ、複数の借り手に融資（複数化）するスキームによる運営が行われてきたところです。
３．この点、金融庁における法令適用事前確認手続（平成 31 年３月 18 日回答書）において、ファンド事業者（貸付実行者）やファンド販売業者（二種業者）が次の匿名化・複数化以外の方策により、借り手が法人である貸付型ファンドを取り扱う場合には、投資者は貸付けの実行判断を行っていない（貸金業
行為ではない）との見解が示されました。
（１）事業スキーム
商法（明治 32 年法律第 48 号）第 535 条に規定する匿名組合契約によるものであり、資金の出し手（投資者）は、貸付け業務を執行することができず、貸付け行為に関し、権利及び義務を有していないこと。
（２）ファンド事業者（貸付実行者）①

貸付（取引）約款等において、ファンド事業者自らが、貸付金額、貸付金利、資金使途等の貸付条件を設定のうえ借り手に提示し、借り手と投資者とが貸付けに関する接触をしない旨や当該接触をさせないことを担保するための措置が明記されていること。
②

ファンド事業者は、貸金業法第 24 条の 6 の 12 第 2 項に規定する社内規則に、借り手と投資者とが貸付けに関する接触をさせないことを担保するための措置を規定していること。
２

（３）ファンド販売業者（二種業者）①

匿名組合約款等において、投資者は、貸付け業務を執行することができず、貸付け行為に関し、権利及び義務を有していないこと、また、投資者と借り手とが貸付けに関する接触をしない旨や当該接触をさせないことを担保するための措置が明記されていること。
②

ファンド販売業者は、投資者に対し、借り手も投資者との貸付けに関する接触が禁じられていることを説明していること。
なお、上記の方策にかかわらず、投資者と借り手が貸付けに関する接触をした場合には、当該投資者は貸付行為を行っているものと評価され貸金業法違反となるおそれがあることに留意する必要があるものと考える。

４．さらに、金融庁における法令適用事前確認手続（令和 5 年 6 月 19 日回答書）において、事業者が投資者からの出資金を原資として、主として（基本的にファンドの運用財産の 50%超をいう）金銭の貸付けを行うことを出資対象事業とするいわゆる貸付型ファンドについては、事業者が、以下の投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。以下、「投資事業有限責任組合法」という。）に規定する投資事業有限責任組合契約の方策により、借り手が法人である貸付型ファンドを行う場合には、投資者は、貸付けの実行判断を行っていない（貸金業行為ではない）との見解が示されました。3（１）事業スキーム
投資事業有限責任組合法に規定する投資事業有限責任組合契約によるものであり、投資者は投資事業有限責任組合法上の有限責任組合員であって、貸付債権に対する処分権限を有さず、貸付け業務を執行することができず、貸付け行為に関し投資事業有限責任組合法第 9 条第 2 項に規定する
その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負うことを除き義務を有していないこと。

3

投資事業有限責任組合契約の方策により貸金業登録を受ける主体としては、投資事業有限責任組合として貸金業登録する場合、無限責任組合員が貸金業登録する場合、どちらも許容されるものと考えられます。

３

（２）ファンド事業者（貸付実行者）①

貸付約款等において、ファンド事業者（貸付実行者）自らが、貸付金額、貸付金利、資金使途等の貸付条件を設定のうえ借り手に提示し、借り手と投資者とが貸付けに関する接触をしない旨や当該接触をさせないことを担保するための措置が明記されていること。
②

ファンド事業者（貸付実行者）は、貸金業法第 24 条の 6 の 12 第 2 項に規定する社内規則に、借り手と投資者とが貸付けに関する接触をさせないことを担保するための措置を規定していること。
（３）ファンド販売業者①

投資事業有限責任組合契約等において、投資者は、貸付債権に対する処分権限を有さず、貸付け業務を執行することができず、貸付け行為に関し投資事業有限責任組合法第 9 条第 2 項に規定するその出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負うことを除き義務を有していないこと、また、投資者と借り手とが貸付けに関する接触をしない旨や当該接触をさせないことを担保するための措置が明記されていること。
②

ファンド販売業者は、投資者に対し、借り手も投資者との貸付けに関する接触が禁じられていることを説明していること。
なお、上記の方策にかかわらず、投資者と借り手が貸付けに関する接触をした場合には、当該投資者は貸付行為を行っているものと評価され貸金業法違反となるおそれがあることに留意する必要があるものと考える。

５．よって、上記いずれかの方策を講じている場合、借り手の「匿名化・複数化」
は必須ではなく、借り手の情報開示が可能であることが明確になっている。

４

Ｑ３

貸付先（借り手）がグループ会社の場合の「匿名化・複数化」

Ｑ

二種業者である当社が私募の取扱いを行う貸付型ファンドは、事業者がグループ会社のみに貸し付け、さらに、当該グループ会社が事業法人（実質的な借り手）に貸し付けるというスキームとなっている。
この場合、当該貸付型ファンドでは、事業者の直接的な貸付先であるグルー
プ会社について「匿名化・複数化」を行う必要はあるか。
また、事業法人（実質的な借り手）について「匿名化・複数化」を行う必要はあるか。
ファンドスキーム
貸付け

出資
投資者

事業者

グ ル ー プ 貸付け 事業法人
会社(貸金
(実質的な
業者)
借り手)

私募の取扱い委託取得勧誘
当社

Ａ
１.グループ会社の「匿名化・複数化」について(1)

本スキーム上、グループ会社について、「匿名化・複数化」を行う必要はありません。
(2) よって、二種業者は、投資者保護上の観点から、投資者に対し、グループ会社の業務、財務の状況、貸付けに関する情報その他投資判断に必要な情報を適切に提供し、分かりやすく説明することが求められます（具体的には、Ｑ13 からＱ16 参照）。

５

(3)

なお、本スキームでは、グループ会社は、事業型ファンド規則第２条第４項に定める「運営者」に該当し、当該グループ会社についても、二種業者による審査、情報提供・説明、モニタリング等の対象となります4。
２．事業法人（実質的な借り手）の「匿名化・複数化」(1) 本スキーム上、Ｑ２の方策が講じられている場合には、投資者が貸金業行為を行うものではないことから、事業法人（実質的な借り手）について「匿名化・複数化」を行う必要はありません。
(2) よって、二種業者は、ファンドのスキームや事業内容、ファンド事業者
等への販売前の審査（事業の実在性、財務状況、事業計画の妥当性など）
やファンド事業者及びグループ会社による事業法人（実質的な借り手）への既存の貸付けに係るモニタリング状況（事業法人の事業や資金使途、財務の状況など）等の検証により、事業法人（実質的な借り手）に関し、投資者の投資判断に影響を及ぼす情報を把握した場合には、投資者に対し、グループ会社と同様に、情報を適切に提供すべきと考えます。

Ｑ４

借り手との貸付（取引）約款等に明記すべき内容

Ｑ

ファンド事業者（貸付実行者）が方策を講じることとされている借り手との「貸付（取引）約款等に明記する内容」（Ｑ２の３(2)①、４(2)①）とは、具体的にはどのような内容か。

Ａ「貸付（取引）約款等に明記する内容」とは、次の内容が該当します。
１． 権利義務関係の確認（貸付条件の設定、金銭の交付、貸付債権の保有・管理等金銭の貸付けに関する行為を実行する者はファンド事業者（貸付実行者）であり、匿名組合契約約款については、投資者は貸付けに関し何らの権利義務も有さないこと、投資事業有限責任組合契約約款については、投資者
は貸付けに関し投資事業有限責任組合法第 9 条第 2 項に規定するその出資の4

事業型ファンド規則では、貸付型ファンドの全部又は主要な貸付先がグループ会社の場
合、当該グループ会社は「運営者」に該当します（事業型ファンド規則第２条第４項かっこ書）。なお、「主要な貸付先」は、運用財産の 50％超を貸し付ける相手方をいいます。

６

価格を限度として組合の債務を弁済する責任を負うことを除き義務を有さないこと等）
２． 契約の申込みと成立
３． 貸付条件（貸付金額、貸付金利、資金使途、弁済の時期・方法、融資実行
手数料等）
４． 信用情報の取扱いに関する同意
５． 借り手（実質的な借り手を含む5）からファンド事業者への通報（投資者から貸付けに関する直接の接触があった場合）
６． 借り手の禁止事項（借り手と投資者の間で貸付けに関する直接の接触を実施しないこと等）
７． 上記６の禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項（場合によっては投資者が貸金業法違反になることを含む。）

Ｑ５

借り手が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項

Ｑ

Ｑ４の７「借り手が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項（場合によっては投資者が貸金業法違反になることを含む。）」とは、具体的にはどのような内容か。

Ａ
借り手が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項としては、例えば、借り手が投資者に対して、貸付けに関する直接の接触を行った場合の借り手に対する貸付金の期限の利益の喪失、契約の変更（貸付けの金利の引上げ等）などが考えられます。

5グループ会社の貸金業者等を通じて実質的な借り手に貸付けを行う場合は、実質的な借り手はグループ会社に通報を行い、グループ会社からファンド事業者に通報することにな
ります。

７

Ｑ６

社内規則（借り手と投資者とが接触をさせないことを担保するための措置）

Ｑ

Ｑ２の３(2)②、４(2)②に「貸金業法第 24 条の６の 12 第２項に規定する社内規則に、借り手と投資者とが接触をさせないことを担保するための措置を規定する。」とあるが、どのような規定を置くことが考えられるか。

Ａ
ファンド事業者（貸付実行者）は、社内規則に、例えば、以下の規定を追加・設けることが考えられます。
①「禁止行為」の（不正又は著しく不当な行為）として、「貸付型ファンドの借り手に対して、禁止事項（投資者との貸付けに関する接触が禁じられていること）や禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項を説明しないこと」②「契約に関する説明」の（貸付けの契約の締結時等における説明の留意点）として、「貸付型ファンドの借り手に対しては、禁止事項（投資者との貸付けに関する接触が禁じられていること）や禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項の説明を必ず口頭で行うこととする。」③「書面の交付義務」の（書面の記載にあたっての留意事項）として、「貸付型ファンドの借り手との契約締結前の書面及び契約締結時の書面の記載事項については、禁止事項（投資者との貸付けに関する接触が禁じられていること）や禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項、投資者から貸付けに関する接触があった場合の通報について明確かつ分かりやすく記載するものとする。」
なお、ファンド事業者（貸付実行者）は、上記の通報を受けた場合には、ただちに、ファンド販売業者（二種業者）に通報内容を連絡するものとする。

Ｑ７

投資者との匿名組合約款等に明記すべき内容

Ｑ

ファンド販売業者（二種業者）が方策を講じることとされている「匿名組合約款等に明記する内容」（Ｑ２の３(3)①、４(3)①）とは、具体的にはどのよ
うな内容か。

Ａ「匿名組合約款等に明記する内容」とは、次の内容が該当します。
８

１． 権利義務関係の確認（本契約が、匿名組合契約の場合は、ファンド事業者（貸付実行者）と投資者との間で商法第 535 条に規定する匿名組合契約に基づく権利義務関係を創設するものであること、投資事業有限責任組合契約の場合は、投資事業有限責任組合法第 3 条に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利義務関係を創設するものであること等）
２． 貸付対象案件の貸付条件（貸付金額、貸付金利、資金使途、弁済の時期・方法、融資実行手数料等）はファンド事業者（貸付実行者）が決定のうえ借り手に提示すること。
３． 損益の帰属（匿名組合方式）、組合財産の帰属（投資事業有限責任組合方式）
４． 現金の分配（匿名組合方式）、収益の分配（投資事業有限責任組合方式）
５． 出資の返還
６． 組合財産の返還（投資事業有限責任組合方式）
７． 匿名組合員または、有限責任組合員（以下、「組合員等」という。）からファンド事業者への通報（借り手から貸付けに関する直接の接触があった場
合）８． 組合員等の禁止事項（組合員等が借り手に対して貸付けに関する直接の接触をしてはならないこと等）
９． 上記７の禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項（場合によっては投資者が貸金業法違反になることを含む。）

Ｑ８

投資者が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項

Ｑ

Ｑ７の８「組合員等が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項（場合によっては投資者が貸金業法違反になることを含む。）」とは、具体的には
どのような内容か。

Ａ
組合員等が禁止事項に反した場合のペナルティに関する事項としては、例えば、組合員等が借り手に対して、貸付けに関する直接の接触を行った場合の匿名９

組合契約及び投資事業有限責任組合契約の解除、分配・償還の一部制限、投資口座の解約などが考えられます。

Ｑ９

貸付先（借り手）が個人の場合の取扱い①

Ｑ

貸付先（借り手）が個人の場合、二種業者（ファンド販売業者）は、個人にかかる情報を投資者に提供しても問題ないか。

Ａ
貸金業法上の資金需要者の利益の保護を図る観点から、個人が特定される情報は非開示とする必要があります。（Ｑ２のとおり、借り手が法人である場合に、借り手を特定する情報の開示を可能としています。）

Ｑ10

貸付先（借り手）が個人の場合の取扱い②

Ｑ

貸付先（借り手）が個人の場合、氏名、住所その他個人が特定できる情報は非開示とし、貸付先を「個人」としたうえで、貸付額その他貸付に関する情報を提供することは、貸金業法との関係で、何か問題はないか。

Ａ
二種業者（ファンド販売業者）は、個人（貸付先（借り手））が特定できる情報を非開示とするとともに、投資者に対し、借り手が個人であることを明示（例えば、「借り手：個人」など）のうえ、貸付けに関する情報その他の投資判断に必要な情報を提供することができます。

Ｑ11

保証人を個人とする場合の留意点

Ｑ

貸付けに関し、保証人を個人とする場合、どういった点に留意すべきか。

１０

Ａ
１．貸付先（借り手）の代表者を含む個人と保証契約を締結する場合、貸金業者（ファンド事業者）は、「貸金業者向けの総合的な監督指針」や「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ適切に対応する必要があります。
２．二種業者（ファンド販売業者）は、保証人が貸付先の代表者の場合を含めて個人が特定できる情報を非開示とするとともに、投資者に対し、保証人が個人であることを明示（例えば、「保証人：個人」など）のうえ、原則、回収可能性に影響を与える情報（Ｑ13 の２(4)）として提供・説明する必要がありま
す。

１１

Ⅱ

事業型ファンド規則関係

Ｑ12

適用対象

Ｑ

貸付型ファンドは、事業型ファンド規則の適用対象か。適用される場合、どういったことを行う必要があるのか。

Ａ
１．貸付型ファンドは、「事業型ファンド」に該当するため、事業型ファンド規則の適用を受けます。
２．正会員は、貸付型ファンドの私募の取扱い等（※）を行う場合には、原則、次の対応を行う必要があります。
① 事業者及び運営者の審査（第５条、別表３）6② 適正な勧誘、重要事項の分かりやすい説明（第６条、別表４）③

ファンドのモニタリング、ファンド報告書の作成、交付（第７条、第８条、別表５、第４条第２項、別表２）④ 上記の実効性を確保するための事業者との契約の締結（第４条）⑤ 上記①及び③の記録の作成・保存（第９条）※

事業型ファンド規則第２条第５項に定める「私募の取扱い等」をいい、私募の取扱いのほか、募集の取扱い、自己募集、自己私募が含まれます。

6

貸付型ファンドの場合、事業者の事業計画や資金使途の妥当性を審査するにあたり、事業者の貸付審査体制及び貸付判断の適切性・妥当性を含めて判断する必要があります。
また、例えば、事業者（貸し手）が、同人の固有財産から貸付け（以下「プロパー貸付」といいます。）を行っている場合において、①ファンドの出資金を原資とした貸付け（以下「ファンド貸付」といいます。）を同一の貸付先（借り手）に行う場合や、②プロパー貸付の返済のためにファンド貸付けを行うような場合には利益相反のおそれが考えられるため、当該ファンドの事業計画又は資金使途の妥当性の審査において、（①について）ファンド貸付による金銭がプロパー貸付の返済に充てられないか、（②について）事
業者が自らの貸倒れリスクを回避することを主たる目的として、ファンドを利用しようとしていないかに留意するなど、投資者の利益が不当に害されることのないよう審査におい注意することが求められます。

１２

Ｑ13

勧誘時に提供・説明すべき情報

Ｑ

正会員は、貸付型ファンドを勧誘するにあたって、投資者に対して、どういった情報を提供する必要があるのか。

Ａ
１．事業型ファンド規則では、正会員は、貸付型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、あらかじめ適正な審査の実施（第５条、別表３）とともに、次の項目について、投資者への情報提供・分かりやすい説明を求めています（第６条、別表４）。
① 正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況② 事業者及び運営者の財務状況7又は財務情報8③ 資金使途及び事業計画の概要④ 分別管理の方法⑤ 別表３の審査により判明した具体的リスク9や注意事項等⑥ 事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨及び方法
２．特に、貸付型ファンドの勧誘に関しては、上記１の各情報に加え、「その他の重要な情報（投資者が事業者の貸付事業への投資判断を行うために必要な情報）」として、正会員は、顧客（対象除外顧客を除く。以下同じ。）に対して、次の情報を提供し、説明する必要があります。
(1) 貸付先（借り手）の属性（業種・事業内容など貸付先の情報、貸付先と正会員及び事業者との利害関係の状況など）(2) 貸付条件（貸付額や金利、貸付予定日、貸付期間など）(3) 貸付先の資金使途

7

貸借対照表、損益計算書に記載すべき内容をいう（事業型ファンド規則別表２の３)。

8

資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標をいう（事業型ファンド規則別表２の３）。
9
例えば、貸付先の貸倒れリスク、貸付先が国外である場合の為替リスク、カントリーリス
クなどの固有のリスク事象が挙げられます。

１３

(4) 回収可能性に影響を与える情報（借り手の財務状況又は財務情報10、担保情報（担保の有無、担保がある場合には、その種類や評価額、評価方法
11）、借り手が資本欠損又は債務超過、返済猶予（リスケ）を受けている事実が判明した場合にはその旨など）(5) 審査態勢（審査体制、審査手続きなど）(6) 貸付債権の管理、回収方針・態勢（貸付契約において期限の利益が喪失した場合の具体的な回収プロセス12など）
３．貸付型ファンドの募集時に具体的な貸付先が決定していない場合や、ファンドの運用期間中反復継続して不特定の者に貸付行為を行う場合には、上記２．
(1)から(4)までの情報に代えて、次の情報を提供し、説明する必要がありま
す。
・

貸付方針

・

貸付・審査基準（有担保を条件とする場合の担保の受入基準、評価方法等を含む。）
なお、募集後に借り手が決定した場合における情報に関しては、ファンド報
告書の「出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含む。）」などにより、投資者に適切に提供する必要があります。
４．なお、正会員がホームページ等により貸付型ファンドの広告等を行う場合において、次に掲げる利益相反関係がある場合には、当該ファンドの販売勧誘の可否の判断を行うとともに、当該広告等に当該利益相反関係が分かるよう表示する必要があります。
（広告等に関するガイドラインⅠ-３-(2)-③-ヘ）ファンドの発行者（金商法第２条第８項第 15 号に掲げる行為を行う金融商品取引業者を除く。）と出資対象事業に係る取引先又は業務委託先が利益相反の10事業者及び運営者の財務状況又は財務情報と同じ。

11

二種業者が、事業者・運営者による事業計画の審査をした際、事業者が提供を受けた担保が貸付金の回収可能性への影響が乏しい（例えば、貸付金に対して、担保提供を受けた保証による回収が十分期待できない）と判断した場合には、当該担保を記載する必要はな
いと考えられます。
12「具体的な回収プロセス」とは、例えば、破産申立てや差押えなど裁判手続きによる回収のほか、担保物件の任意売却、サービサーへの債権譲渡、貸付条件の変更（金利の減免、貸付期間の延長など）などが考えられます。

１４

関係にあり投資者の利益が不当に害されるおそれがあることを把握した場合。
例えば、貸付を出資対象事業とする貸付型ファンドにおいて、貸付先が発行者の親会社やグループ会社である場合に、当該事実を明らかとすることなく、無関係の第三者との取引・業務委託先であるような「事業法人」、「Ａ社」などと表示しないこと。

１５

○

貸付型ファンドに係る情報提供の明確化（私募の取扱い・募集の取扱いのケース）

事業

出資金

貸付金

事業者

顧客

貸付先
（借り手）

(貸金業者)
分配・償還金返済

モニタリング

１６

審査「匿名化・複数化」不要の要件（Ｑ２）

勧誘、重要な情報提供
１．勧誘時① 二種業者と事業者の利害関係の状況② 事業者及び貸付先の財務状況・財務情報③ 資金使途及び事業計画の概要④ 分別管理の方法⑤ その他の重要な情報
イ）貸付先の属性（業種・事業内容など貸付先の情報、利害関係の状
況など）ロ）貸付条件（貸付額や金利、貸付予定日、貸付期間など）
ハ）貸付先の資金使途
二）回収可能性に影響を与える情報（貸付先の財務状況・財務情報、担保情報など）ホ）事業者の審査態勢
へ）貸付債権の管理、回収方針・態勢 など
２．ファンド発行後（ファンド報告書）① 事業者の財務状況・財務情報② 事業の概況（貸付総額、返済額・回収率、延滞・延滞状況等）③ 貸付先の債務超過、デフォルト、リスケの事実 など

情報提供の対象
二種業者

Ｑ14
Ｑ

貸付先（借り手）の属性
法人に貸し付けるファンドで、貸付先（借り手）の属性に、投資者の投資判断に必要な情報として、商号・名称、所在地などの情報を追加して提供することは可能か。
Ａ
１．正会員は、Ｑ２にある方策を講じることにより、投資者の投資判断に必要な情報として、貸付先（借り手）の商号・名称、所在地など、貸付先の属性に係る情報を提供することができます。
２．また、正会員は、貸付先（借り手）の同意が得られないなどの理由により投資者に貸付先の商号・名称、所在地などの情報を提供しない場合、当該提供しない理由を、貸付先の属性に係る他の情報（業種・事業内容など）と合わせて提供する必要があります。

Ｑ15

回収可能性に影響を与える情報の提供

Ｑ

当社は、法人が貸付先（借り手）となる貸付型ファンドの私募の取扱い等を予定しているが、投資者に次の資料・情報を提供、説明する必要はあるか。
① 借り手の貸借対照表・損益計算書、税務申告書等に記載される財務状況
又は財務情報（資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標）② 担保の有無、担保がある場合には、その種類や評価額、評価方法③ 借り手が資本欠損又は債務超過、返済猶予（リスケ）を受けている事実が判明した場合にその旨Ａ
正会員は、投資者に対し、ご質問①から③の資料・情報を提供し、説明する必要があります。

１７

Ｑ16

利害関係者を貸付先（借り手）とする貸付型ファンドの勧誘時の留意点

Ｑ

当社は、グループ会社13を貸付先（借り手）とする貸付型ファンドの自己私募・自己運用を予定しているが、投資者に対するファンドの勧誘にあたり、どうい
った点に留意すべきか。
また、当社役員と一定の人的関係（例えば、代表者の親族）がある会社を貸付先とする場合、投資者に対するファンドの勧誘にあたり、どういった点に留意すべきか。

Ａ
１．正会員が、投資者に対して、当該グループ会社（運営者）や当社役員14と一定の人的関係を有する会社を貸付先とする貸付型ファンドを勧誘するにあたっては、事業型ファンド規則第６条に係る情報の提供・説明（Ｑ13 参照）に加え、次の事項を情報提供、分かりやすく説明する必要があります15。
(1) 貸付先が事業者のグループ会社である場合① グループ会社の属性として、商号・名称、所在地に加えて、代表者の氏名② 事業者と貸付先の人的・資本関係（例えば、役員の兼職状況、親会社への貸付けであるなど）(2) 事業者と貸付先の役員に人的関係がある場合

13

貸金業法施行令第 1 条の 2 第 6 号に掲げる会社等をいいます。事業型ファンド規則では、貸付型ファンドの全部又は主要な貸付先がグループ会社の場合、当該グループ会社は「運営者」に該当します（事業型ファンド規則第２条第４項かっこ書）。
14「役員」は、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいいます。
15

グループ会社や事業者の役員と一定の人的関係のある会社を貸付先（借り手）とする場

合、顧客への説明に先立つ、当該ファンドの私募の取扱い等を行うに当たっての審査では、利益相反の観点から、事業者（貸し手）が投資者の利益に反して、当該貸付先（借り手）の意向に沿った融資を行おうとしていないかに留意し、事業者の貸付判断の適切性・妥当性を判断する必要があります。

１８

事業者の役員（貸付先への貸付判断に影響を与え得る者16に限る。下記２において同じ。）又はこれらの者の親族（配偶者及び２親等以内の血族に限る。以下同じ。）が貸付先の役員である場合には、当該関係
２．事業者がグループ会社に貸し付けた後、当該グループ会社が更に貸し付ける
場合（以下、当該貸付先を「事業法人（実質的な借り手）」という。）において、ファンドの目的、資金使途、スキーム等の説明から実質的に事業法人（実質的な借り手）に対する貸付けを目的とするファンドとして募集を行う場合には、上記１に加えて、正会員は、投資者に対して、次の事項を情報提供、分かりやすく説明する必要があります。17(1) 事業者から事業法人（実質的な借り手）までの利害関係の状況について、
次の情報①

事業者又はグループ会社と事業法人（実質的な借り手）との間にグループ会社関係がある場合には、当該会社間の人的・資本関係（例えば、役員の兼務状況、親会社への貸付けであるなど）②

事業者又はグループ会社の役員又はこれらの者の親族が、事業法人（実質的な借り手）の役員である場合には、当該関係(2) グループ会社を介在させる理由(3) 事業法人（実質的な借り手）の財務状況又は財務情報
なお、貸付型ファンドの募集時にグループ会社が具体的な貸付先を決定していない場合には、Ｑ13 の３に準じた情報の提供、分かりやすい説明が求められます。

16「貸付先への貸付判断に影響を与え得る者」とは、貸付業務を担当する取締役、貸付実行を決定する会議体（例えば、融資委員会や取締会など）の意思決定に参加する役員のほか、貸付実行の意思決定に参加しない場合であっても、当該取締役の社内における地位や影響力に鑑み、貸付判断に係る意思決定に一定の影響を与え得ると考えられる役員をいいます。例えば、事業者の社内規則等により、親族会社への貸付にあたっては、当該親族の取締役は、貸付実行を決定する会議体に参加できない場合であっても、当該取締役の社内における影響力等から、当該会議体の参加者が当該取締役の意向に配慮することが考えられるときには、当該取締役は「貸付先への貸付判断に影響を与え得る者」に該当し、貸付先との関係を顧客に情報提供する必要があります。
17

仮に、事業者がグループ会社に貸し付けた後、グループ会社から事業法人（実質的な借り手）までに別の借り手（複数の場合有り）が介在する場合には、上記２を踏まえて、①それぞれの利害関係や②介在させる理由、③事業法人（実質的な借り手）の財務状況又は財務情報を情報提供することが求められます。

１９

＜グループ会社を介在させて事業法人（実質的な借り手）に貸し付ける場合の説明事項（事業法人（実質的な借り手）が特定されている場合）＞

出資
投資者(2)グループ会社(3)財務状況又はを介在させる理由

財務情報

貸付け

貸付け
グループ
会社

事業者

(1)各社の利害関係の状況（グループの場合の人的・資本関係、又は役員の兼務又は親族関係）

２０

事業法人
（実質的な
借り手）

○

正会員が、貸付型ファンドの勧誘にあたり、投資者に提供・説明すべき情報18（事業型ファンド規則第６条、別表４）
規則

募集時に貸付先（借り手）が決定

左記以外の場合

している場合別表４①○ 正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況

同②○ 事業者及び運営者の財務状況又は財務情報

同③○ 資金使途及び事業計画の概要

同④○ 分別管理の方法

同⑤○ 審査により判明した具体的リスクや注意事項等

同⑥○ 事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨及び方法

その他の重○ 貸付先に関する情報○ 貸付方針

要な情報

・借り手の属性（業種・事業内○ 貸付・審査基準（有担保を容、正会員及び事業者との利害関条件とする場合の担保の受入係の状況など）基準、評価方法等を含む。）⇒利害関係の状況について、①グループ会社である場合は、両社の人的・資本関係（例えば、役員の兼務状況、親族や親会社への貸付けなど）、グ
ループ会社の商号・名称、所在地、代表者の氏名、②役員の兼務又は親族関係がある場
合は、当該関係

18

投資者に適切な情報提供・説明が行えるよう、例えば、社内で一定の方針を設けることが考えられます。

２１

⇒法人の場合は、商号、名称、所在地などの情報を提供する
ことも可能⇒個人の場合は、個人である旨を明示
・貸付条件（貸付額や金利、貸付予定日、貸付期間など）・貸付先の資金使途○ 回収可能性に影響を与える情報・借り手の財務状況又は財務情報（貸借対照表・損益計算書、税務申告書等に記載される財務状
況又は財務情報（資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、
営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標））・担保情報（担保の有無、担保がある場合には、その種類や評価額、評価方法）・借り手が資本欠損又は債務超過、返済猶予（リスケ）を受けている事実が判明した場合にはその旨など○ 審査態勢（審査体制、審査手続きなど）○ 貸付債権の管理、回収方針、態勢（貸付契約において期限の利益が喪失した場合の具体的な回収プロセスなど）

２２

（借換えのための貸付けを目的とした貸付型ファンドの場合）○ 借換えに関する情報（貸付金の使途が既存債権の返済である
旨や貸付先の回収可能性の概要など）（貸付先の借換えを想定した貸付型ファンドの場合）○ 借換えを想定している情報（貸付先による借換えが想定される旨や借換えが生じる場合に想定される資金調達方法、借換えが行えなかった場合に貸付金の回収が困難となるリスクなど）（返済遅延等が生じた事業者による新たな貸付型ファンドの場
合）○ 返済遅延等に関する情報（当該事業者の他のファンドにおける分配・償還に影響を与える返済遅延やデフォルトの発生など）

Ｑ17

貸付型ファンドが匿名組合又は投資事業有限責任組合形式ではない場合

Ｑ

当社は、匿名組合又は投資事業有限責任組合形式ではない方式によって貸付型ファンドを組成・募集したいと考えているが、貸付先の商号・名称、所在地だけではなく、財務状況や財務情報、担保情報についても場合によっては、貸付先を特定されるため、投資者に情報提供しないという取扱いをして良いか。

Ａ
正会員は、どのような形態であっても、貸付型ファンドの私募の取扱い等にあたっては、投資者にＱ13 の１及び２(1)から(6)の情報（匿名組合又は投資事業有限責

２３

任組合形式ではない方式にあっては貸付先の商号・名称、所在地を除く。）を提供、分かりやすく説明する必要があります。
なお、財務状況や財務情報、担保情報について、具体的な情報を提供することにより貸付先が特定されるおそれがある場合には、特定できないように加工する必要があります（例えば、財務情報について、百万円単位で表示するなど）。

Ｑ18

Ｑ

貸付型ファンドの発行後のモニタリングの留意点

正会員は、貸付型ファンドの発行後、事業者及び運営者の出資対象事業の状況について確認することとなっているが、モニタリングを行うにあたっては、どういった点に留意すべきか。

Ａ
１．正会員は、事業者からファンド報告書が交付されたときは、遅滞なく、ファンド報告書に基づく事業者及び運営者の出資対象事業の状況並びに事業者による出資金及び運用財産の分別管理の状況について、事業型ファンド規則第７条
第１項、別表５に規定する事項の確認を行う必要があります。
２．正会員は、上記１の確認や個別の情報により、例えば、取得勧誘時に顧客に説明した貸付先の資金使途の表示と実際の資金使途が異なっているなど、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められた場合には、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知する必要があります（同規則第７条第３項第２号、第３号、第８条第１項第２
号）。

Ｑ19

ファンド報告書①（記載情報）

Ｑ

事業者は、次の情報を「ファンド報告書」に記載し、投資者に交付することはできるか。
① 決算期末における貸付総額② 運用対象期間中の元本と利息の返済額、回収率２４

③ 滞納又は延滞状況（滞納・延滞額、滞納・延滞率）④ 貸付先（借り手）の債務超過や滞納・デフォルト、返済猶予（リスケ）が判明したときに当該事実Ａ
１．事業者は、「ファンド報告書」に、貸付先（借り手）について、ご質問の①から④の情報を記載し、投資者に交付することができます（借り手が個人の場
合には、特定される氏名、住所その他個人情報を非開示とする。）。
２．正会員は、投資者が当該ファンドの運用状況を適切に把握するための情報提供の観点から、ファンド報告書において、これらの事項の確認を行う必要があ
ります。

Ｑ20

ファンド報告書②（作成、交付）

Ｑ

当社が私募の取扱い等を予定している貸付型ファンドは、償還まで６か月（運用期間）である。事業者は、「ファンド報告書」を年１回作成、交付することとなっているが、このファンドでは、「ファンド報告書」を作成、交付する必要はあるか。

Ａ
事業者は、年１回ではなく、各決算期に係る「ファンド報告書」の作成、交付が求められています。
ご質問のファンドでは、事業者は、ファンドの償還（出資契約終了）後に「ファンド報告書」を作成、投資者及び正会員に交付し、正会員は、当該ファンド報
告書に基づくモニタリングが必要となります。

Ｑ21

借換えのための貸付けを目的とした貸付型ファンドの留意点

Ｑ

貸付型ファンドで、事業者から、「貸付先（借り手）から『返済期日までに借入金を返済することが困難である。既存の借入金の返済のため、新たな貸付を受けられないか（借換えができないか）。』との打診があり、借換えのため

２５

の原資をファンドで募集したい。」とし、借換えのための貸付けを目的とした貸付型ファンドの販売勧誘のオファーがあった。
当社は、同ファンドの私募の取扱いを行うにあたって、どういった点に留意すべきか。
Ａ
１．正会員によるファンド販売前の審査について(1) 正会員は、事業者及び運営者に対して、事業者の事業計画や資金使途の妥当性など、事業型ファンド規則第５条第１項、別表３に規定する事項の審査を行い、その結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない
場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行うことができません（同条第２項）。
正会員が、貸付型ファンドの事業者の事業計画や資金使途の妥当性を審査するにあたっては、事業者の貸付審査体制及び貸付判断の適切性・妥当性を含めて判断する必要があります。
(2) ご質問のケースでは、貸付先（借り手）において、貸付金の返済遅延が生じており、貸付金の回収可能性に懸念が生じています。
上記状況を踏まえて、正会員が、事業者による貸付（借換え）判断の適切性・妥当性を判断するにあたっては、事業者が、次の事項に留意して貸付判断を行なっているか審査・確認する必要があります。
①

貸付先による過去の貸付金の使途が適切であったかを確認しているか。
（例えば、貸付先が借入金をファンド募集時の説明以外に使用しているなど、借換えに応じることが相応しくない貸付先の事情はないか。）②

貸付先が返済困難となった原因を十分検討し、借換後の回収可能性について、慎重に検討しているか。
（例えば、貸付先の事業収益が低調であるなど、借換後に十分な回収見込みを立てることが難しい事情はないか。）③

貸付先の借換後の返済計画に合理性・妥当性が認められるか。

２６

④

事業者が、借換えの適否について、貸付先からの担保提供を重要なファクターとしている場合、事業者は、貸付先の提供する担保価値を慎重に検討しているか。
（例えば、物的担保の評価について、価格だけではなく、価格変動（ボラティリティ）の大小、担保実行・換価の容易性（短期間で評価額どおりの換価が期待できるか）を慎重に検討しているか。
また、担保価値の変動等により担保余力が乏しくなっている場合や既存の担保について担保実行・換価が容易でない場合において、追加の担保提供を求めること等を検討しているか。）⑤

事業者は、借入金の利息条件について、貸付先の財務状況又は収益
状況を踏まえた期間・利率の設定を行っているか。
（例えば、貸付先は、借入金の返済に充てる十分な財務状況又は収益状況にあるか、事業者において、貸付先が借入金の一部を利息返済に充てることを前提とした高金利の貸付けを行おうとしていないか。）⑥

事業者と貸付先との間に利害関係がある場合には、当該利害関係が借換えの判断に影響を与えていないか（事業者からの借入金を原資に貸付先が第三者に更に貸し付けている場合には、当該第三者と事業者、貸付先の利害関係を含む。）。
（例えば、貸付先が事業者の親会社である場合において、上記①から⑤について、貸付先からの十分な協力・情報提供が得られていないにもかかわらず、事業者が借換えに応じようとしていないか。）

２．顧客への適正な勧誘について
正会員は、貸付先の借換え時、事業者が当該貸付先に新たに貸し付けるためのファンドの私募の取扱い等の場合には、Ｑ13 からＱ16 に加え、顧客に、次の点も合わせて資料・情報を提供し、分かりやすく説明を行う必要があります。
①

貸付先による新たな貸付金の使途は、既存債権の返済である旨（借換え
である旨）

②

事業者が判断した貸付先の回収可能性の概要

３．既存ファンドのモニタリングについて
２７

上記１の審査の過程で、貸付先において、過去のファンドに係る借入金が募集時の説明どおりに使われていない事実が発覚し、又はその疑いが生じた場合など、既存ファンドに問題が認められた場合には、正会員は、速やかに、事業者に対し調査・対応を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければなりません（事業型ファンド規則第７条第３項第３号）。

Ｑ22

貸付先の借換えを想定した貸付型ファンドの留意点

Ｑ

貸付型ファンドで、事業者から、「貸付先の資金調達の目的である事業は、収益化まで長期間を要することから、返済期間を１年とし、１年毎に貸付先が借り換える形を取りたい。」という説明があり、貸付先が１年毎に借り換えを行うことを予定した貸付型ファンドの販売勧誘のオファーがあった。
当社は、同ファンドの私募の取扱いを行うにあたって、どういった点に留意すべきか。

Ａ
１．正会員によるファンド販売前の審査について(1) Ｑ21 の１(1)のとおり、正会員は、事業者及び運営者に対して、事業者の事業計画や資金使途の妥当性などの審査を行う必要があります。
(2) 借換えを予定した貸付けについて、将来、想定どおりの借換え（資金調達）が行われなかった場合には、一般的に貸付金の回収が困難となるおそれが高まるものと考えられます。
したがって、特に、事業者の事業計画において貸付先による借換えが想定される場合には、正会員は、次の点に留意し審査を行う必要があります。
①

借換えを想定した事業者の貸付けに合理性があるか。
（例えば、ファンドの運用期間が短いほうが出資を募りやすいとの理由のみから、事業者が貸付先の借換えに応じることを前提とし、返済期間を短期とした貸付けを行おうとしていないか。）②

貸付先の借換え時の資金調達が不可能・不成立になった場合の既存の貸付金の回収見込み・具体的回収方法について、事業者は十分検討しているか。

２８

（例えば、貸付先が借換え時の資金調達として、新たなファンド募集を計画している場合、ファンド募集が不可能・不成立になった場合でも十分な債権回収が可能であるかについて、事業者は具体的かつ現実的な方策をもって判断しているか。）③

事業者が、借換えの適否について、貸付先からの担保提供を重要なファクターとしている場合、Ｑ21 の１(2)④と同じく担保価値を慎重に検討しているか。
（Ｑ21 の１(2)④の例示に加えて、貸付先が、ファンドからの借入金を原資とした事業展開（事業開発）により価値や収益が向上する物
件（例えば、開発不動産など）を物的担保として提供する場合、事業者は、当該完了を前提とした担保評価ではなく、借換えまでに貸付先の返済不能が生じた場合を想定した担保評価を行っているか。）④

事業者は、借入金の利息条件について、Ｑ21 の１(2)⑤と同じく期間・利率の設定を行っているか。
（Ｑ21 の１(2)⑤の例示に加えて、ファンドによる貸付が特定の事業収益のみから返済されるものである場合（いわゆるノンリコースローン）において、事業者がファンドによる資金調達を容易にする目的のもと、ファンドの分配を毎月に設定するために、貸付先の事業計画上、十分な収益を確保する以前であるにもかかわらず、毎月の利息支払いを条件にしていないか。）⑤

事業者は、貸付先の事業及び資金使途等に対するモニタリング体制を構築しているか。
⑥

事業者と貸付先との間に利害関係がある場合には、当該利害関係が事業者による将来の貸付先の審査・モニタリングに与える影響（事業者からの借入金を原資に貸付先が第三者に更に貸し付けている場合には、当該第三者と事業者、貸付先の利害関係を含む。）。
（例えば、貸付先が事業者の親会社である場合において、事業者が当該貸付先に対する審査・モニタリングの実効性を確保しているか。）(3) また、正会員は、借換え時にファンドの私募の取扱い等を行う場合（ご質問のケースでは、「１年後」に）には、当該私募の取扱い等を行うことが適当か新たに審査を行う必要があります。
２９その際、正会員は、事業者による貸付先の事業及び資金使途等に対するモニタリング状況を踏まえながら、事業者が、次の点に留意して新たな貸付判断を行なっているか審査を行う必要があります。
①

貸付先において、過去の貸付金が予定された使途に使用されているか。
②

貸付先の事業が事業計画どおりに推移しているか。当該事業計画に変更が生じている場合は、事業者が変更後の計画を踏まえて、貸付判断を行っているか。
③

貸付先の財務状況及び収益状況が、過去の貸付判断時から大幅に悪化していないか。

④

貸付先が提供した担保について、評価の見直しが適切に行われているか。

⑤

事業者と貸付先との間に利害関係がある場合には、当該利害関係によって、事業者による貸付先の審査・モニタリングに支障を来たす事
象は生じていないか（事業者からの借入金を原資に貸付先が第三者に更に貸し付けている場合には、当該第三者と事業者、貸付先の利害関係を含む。）。

(4) 正会員は、上記(3)の審査において、当該借換え時点で貸付先に次のファンドによる借換えが想定される場合には、事業者において、上記(2)の留意事項を改めて検討しているかを確認する必要があります。

２．顧客への適正な勧誘について(1) 正会員は、事業者の事業計画において貸付先による借換えが想定される貸付型ファンドの私募の取扱い等を行う際は、Ｑ13 からＱ16 に加え、顧客に、次の点も合わせて資料・情報を提供し、分かりやすく説明する必要があります。
① 貸付先による借換えが想定される旨②

借換えが生じる場合に想定される資金調達方法③

貸付先が借換えを行えなかった場合に事業者による貸付金の回収が困難となるリスクがある旨

３０

(2) また、正会員が、借換え時にファンドの私募の取扱い等を行う場合には、顧客に対して、Ｑ21 の２と同様の対応が求められます。

３．既存ファンドのモニタリングについて
正会員は、上記１(3)の審査の過程で既存ファンドに問題等が認められた
場合、Ｑ21 の３と同様の対応が求められます。

Ｑ23

返済遅延等が生じた事業者による新たな貸付型ファンドの留意点

Ｑ

当社が私募の取扱いを行った貸付型ファンドの事業者について、貸付先（借り手）からの返済遅延、デフォルトが生じた。こうした中、当社は、当該事業者から、当該貸付先以外の者への貸付を目的とした新たな貸付型ファンドの販
売勧誘のオファーがあった。
当社は、同ファンドの私募の取扱いを行うにあたって、どういった点に留意すべきか。

Ａ
１．正会員によるファンド販売前の審査について(1) Ｑ21 の１(1)のとおり、正会員は、事業者及び運営者に対して、事業者の事
業計画や資金使途の妥当性などの審査を行う必要があります。
(2) 正会員が、貸付型ファンドの事業者の事業計画や資金使途の妥当性を審査するにあたっては、事業者の貸付審査体制及び貸付判断の適切性・妥当性を含めて判断する必要がありますが、特に、正会員による事業者等への審査の過程などにおいて、当該事業者の過去の貸付型ファンド19に係る貸付けに返済遅延やデフォルトが生じていることを把握した場合には、次の点に留意し審査を行う必要があります。20
19「過去の貸付型ファンド」とは、事業者が運用中のファンドだけではなく、既に運用を終了したファンドも含みます。また、運用を終了したファンドについて、どの程度、遡って留意すべきかは、事業者の貸付審査体制や貸付判断の適切性・妥当性を判断するにあた
り必要な観点から判断いただくものと考えております。
20
例えば、プロパー貸付として、一定割合の返済遅延・デフォルトを想定した消費者貸付を行っている者が貸付型ファンドの事業者となる場合には、当該プロパー貸付とファンド
貸付の貸付対象者、仕組み（一定割合の返済遅延・デフォルトを想定するものかなど）、

３１

① 当該返済遅延やデフォルトが、ファンドの分配・償還に影響（当該分配・償還を行う時期についての影響を含む。以下同じ。）を与えるものであるか。
②

過去の貸付の返済遅延やデフォルトは、事業者の貸付審査体制や貸付判断の不備・不十分さを起因とするものか、それとも、例えば、事業者の貸付実行時には通常、予期しなかった大規模な自然災害が生じるなど、貸付の返済遅延やデフォルトの事情について、事業者の貸付審査体制や貸付判断の適切性・妥当性判断に影響を与えない事情に起因するものか。

③（上記①において、事業者の貸付審査体制や貸付判断の不備・不十分さを起因とする場合）当該返済遅延やデフォルト後、事業者の貸付審査体制や貸付判断に係る貸付・審査基準等の改善が図られており、当該改善による実効性が確保されているか。
④ 返済遅延やデフォルトが生じた際の事業者の対応。
(3)

正会員が私募の取扱い等を行っている貸付型ファンドの募集期間中に、当該ファンドの事業者が行った過去の貸付けに返済遅延やデフォルトが生じたことを把握した場合には、正会員は、当該返済遅延やデフォルトの原因を事業者に確認する必要があります。その確認の過程（事業者から回答を得られない場合を含む。）において、事業者の貸付審査体制や貸付判断の適切性・妥当性の判断に疑義が生じた場合21には、上記(2)③及び④の観点から、当該募集期間中のファンドの私募の取扱い等を行うことの是非を再度、審査するとともに、当該審査に見込まれる期間などを踏まえて、当該ファンドの募集の一時停止や投資家への周知など必要な措置を講じることが求められます。

貸付審査態勢や貸付・審査基準の相違点等を考慮して、プロパー貸付の返済遅延やデフォ
ルトがファンド貸付に係る事業者の貸付審査体制及び貸付判断の適切性・妥当性に影響を与えるものかという観点から、プロパー貸付の返済遅延・デフォルトがある場合に上記１(2)の各留意事項が妥当するかを判断いただく必要があります。
21
事業者の貸付審査体制や貸付判断の適切性・妥当性の判断に疑義が生じる場合として、
例えば、①事業者が貸付前に妥当と判断した貸付先の事業計画と返済遅延又はデフォルト
時の貸付先の事業状況に大幅な乖離がある場合や②募集時に事業者から受けた貸付先の資金使途や業種・事業内容など貸付先に係る重要な情報について、返済遅延又はデフォルト
時の貸付先の状況と相違が判明した場合などが考えられます。

３２

２．顧客への適正な勧誘について
正会員は、ファンドの事業者が行った過去の貸付型ファンドについて、ファンドの分配・償還に影響を与える返済遅延やデフォルトが生じたことを把握した場合、当該事業者の新たな貸付型ファンドの私募の取扱い等を行う際は、Ｑ13 からＱ16 に加え、顧客に、次の点も合わせて資料・情報を提供し、分かりやすく説明する必要があります。
①

当該事業者の他の貸付型ファンドにおいて、ファンドの分配・償還に影響を与える返済遅延やデフォルトが生じた旨及びその状況②

上記①を踏まえたうえで、正会員が当該事業者の新たな貸付型ファンドを募集することを適当と判断した理由

３．既存ファンドのモニタリングについて
正会員は、上記１(2)又は(3)の審査の過程で運用中のファンドに問題等が認められた場合、Ｑ21 の３と同様の対応が求められます。

Ｑ24

社内審査体制の整備

Ｑ

貸付型ファンドの販売前の審査を適正に行う観点から、社内の審査体制についてどういった点に留意し、整備すべきか。

Ａ
１．正会員が、事業型ファンドの私募の取扱い等を行うにあたっては、事業者の事業計画や資金使途の妥当性などの審査が求められており、その適正化を図るため、社内審査体制の整備が必要となります。
２．社内審査体制は、正会員の業務内容・規模及びファンドの商品内容等を踏まえて整備、運用されるべきものでありますが、当該整備にあたっては、次の事項に留意する必要があります。
(1) 事業型ファンドの審査状況について、取締役会等、代表取締役、第二種業内部管理統括責任者に対する適切な報告体制が構築され、適切に運用されているか。

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(2) 事業型ファンドの審査の担当部署、担当者等が定められ、社内規程・事務マニュアル等が整備、役職員に周知徹底されているか。
(3) いわゆる「自己募集（私募）」の場合（正会員がファンドの募集とともに出資対象事業を行う場合）には、ファンド募集部門（審査部門）と出資
対象事業部門とを独立させるか、別々の責任者を置くなど、相互にけん制機能が働く体制となっているか。
(4) 審査・交付等の記録の作成、保存について社内規程等を定め、３年間保存しているか。
(5) 社内審査の適正化、徹底のため、定期的に社内研修等を実施しているか。
(6) 社内監査等において、事業型ファンドの審査状況を定期的に検証しているか。
３．また、上記と合わせて、貸付型ファンドの商品性に特有なものとして、正会員において、事業者による貸付審査（貸付判断）・貸付先のモニタリング
体制が適切であるかを判断するための人員が確保されているかに留意する必要があります。

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Ｑ

貸付型ファンドにおけるシステム管理上の留意点

当社はインターネット上で貸付型ファンドの募集や申込みの受付けを行っていますが、システム管理にあたって、どういった点に留意すべきか。

Ａ
１．金商法では、システムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、投資者や正会員が損失を被ることのないよう、十分なシステム管理を求めており（同法第 40 条第２号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123条第１項第 14 号）、特に、インターネット上でファンドの申込みまで完結するシステムを利用する場合には、当該システムを安全かつ安定的に稼働することができるようシステムリスク管理態勢を整備する必要があります。
２．正会員の業容に応じて、例えば、情報セキュリティ管理やサイバーセキュ
リティ管理の組織体制の整備、システム運用を行う部署から独立してシステ
ム監査を行う人材を確保することや、システム管理を外部委託する場合に外３４

部委託先との責任分担や外部委託先への監査権限などを契約上明記しておく
こと、システム障害発生時の対応を明確化しておくことなどが重要と考えられます（金融商品取引業者等向けの監督指針Ⅲ－２－８参照）。

以

３５上