日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約

一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：隅修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長)は、2018 年 4 月、第 25 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2018 年 1 月現在の全株式上場会社 3,707 社に対し、1 月 25 日から調査票の郵送を開始し、3月 6 日までに 1,006 社からの回答を得た(回収率 27.1%)。回答企業の内訳は、日本 IR 協議会会員企業が 370 社(同 72.5%)、非会員企業が 636 社(同 19.9%)であった。
本調査は今年で 25 回目を迎えるが、2011 年から 1 年ごとに重点を絞って実施する形式としている。今年は、企業と株主・投資家との対話の進展状況や、対話で活用する非財務情報、対話のベースとなるフェア・ディスクロージャー、対話のテーマのひとつである資本政策などに焦点を当てた。今回の調査では、以下の 3 つの特徴が見られた。
第一の特徴は、日本版スチュワードシップ・コード (以下 SS コード)とコーポレートガバナンス・コード (以下 CG コード)の導入効果により中長期の企業価値向上への意識が年々高まり、非財務情報を企業価値に関連付けて説明して対話を深めようとする意識がより高まっていることだ。まず、投資家等との対話において 1 年前に比べて行動や質問に変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業 697 社のうち、1 年前に比べて対話が「促進された」と実感する企業は 58.8%であり、この設問を始めた 2015 年は同回答が 30.2%だったのに比べて 2 倍近くに増加している。次に、非財務情報開示の課題として回答が多かった上位 3 項目は「非財務情報を企業価値と結びつけて開示・説明すること」62.1%(昨年 55.9%)、「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」45.7%(同 40.3%)、「本業のビジネスと ESG 情報を関連付けること」41.2%(同 30.8%)であり、非財務情報を“見える化”
して企業価値に関連づけて説明しようとする企業の割合は、昨年比大きく増加していることがわかる。
第二の特徴は、フェア・ディスクロージャー・ルール(以下 FD ルール)の導入を踏まえて、ウェブサイト等を通じた情報開示の充実や情報開示方針(ディスクロージャー・ポリシー：以下 DP)の策定といった取り組みの兆しが見えることだ。本調査実施(今年 2 月)は FD ルール導入(同 4月)前であったため、IR 実施企業 981 社のうち、開示態勢などを決めていない企業が約 70％あったが、情報アクセスの公平性を保つための取り組みとして「ウェブサイト等を通じた情報開示の充実」と回答した企業の割合は 57.8%であった。また、自律的な情報開示のよりどころとして「DP を策定し公表している」企業は 43.6%あり、「策定しているが公表していない」「策定中」「策定を検討中」企業と合わせると 60.8%になる。これらの企業に DP 策定にあたって考慮する点を聞いたところ「企業理念・企業姿勢」「『重要情報』の定義や考え方、開示の要件、『重要情報』か否かを判断するための基準や仕組み」「投資家等からよく聞かれる財務情報等についての開示・説明方針」が上位に挙がった。
第三の特徴は、対話のテーマのひとつとして、投資家の関心が高いとされる資本政策を策定し開示した上で、資本コストも意識した説明をする姿勢が表れてきたことだ。IR 実施企業 981 社のうち、資本政策を「策定している企業」は 66.4%(2016 年 60.7%、2014 年 32.6%)と増加した。
更にその内訳を見ると「策定し公表している」が 45.8%(2016 年 35.6%)と増加する一方、「策定しているが非公表」が 20.6%(同 25.1%)と減少し、より公表に向かっていることが見てとれる。
また、資本政策の内容で多かったのは「株主還元政策(配当、自社株買い等)」71.6%(同 63.3%)、「ROE目標」58.1%(同 57.3%)であった。また、IR 実施企業のうち、自社の資本コストの水準を認識している企業の割合は 49.0%(同 44.0%)とほぼ半数まで増加した。

-1無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約

調査結果要約(注) 以下の設問において、 ●印は昨年 2017 年も実施した調査、■印は前回が 2016 年にあたる調査、◆印は今回 2018 年に新たに実施した調査である●IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は約 98%
全回答企業 1,006 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 981 社・97.5%(前回 942 社・96.8%)となり、実施比率は前回に続き高水準を維持した。SS コードと CG コードにおいて「建設的な対話」を通じた企業価値の向上が謳われており、IR 活動の重要性が定着してきていると言えよう。
■IR 活動の体制 ―― IR の専任部署がある企業は約 54%、専任者数は平均 2.1 人とそれぞれ微増
IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」が 54.3%(前回 52.7%)、「独立した部署はないが IR 専任者を置いている」が 27.8%(同 28.1%)だった。これら IR 専任部署・専任者が属するのは、「企画・経営企画などの部門」37.3%(同 34.1%)が増加し最も多く、次いで「独立した IR 部門(社長直属の IR 部、IR 室など)」18.4%(同 19.7%)、「広報部門」13.8%(同 15.7%)となった。
陣容については、1 年前との比較で専任者が「増えた」と回答したのは 15.8%(同 15.5%)と増加し、一方、「減った」は 6.0%(同 7.2%)と減少し、結果、専任者の人数は平均 2.1 人(同 2.0 人)と微増した。
■IR 専任者のプロフィール ―― 現職での実務経験は平均 5.1 年と前回比変わらず
IR 専任部署・専任者を置く企業のうち、IR 専任者の職歴等を尋ねたところ、平均実務経験年数は「3～5 年未満」30.9%(前回 30.2%)が最も多かった。
「1～3 年未満」22.3%(同 20.2%)、「1年未満」6.1%(同 5.9%)、とあわせると、平均実務経験が 5 年未満という回答が 59.3%(同 56.3%)と増加した。また、「10 年以上」も 12.4%(同 9.0%)と増加したが、「7～10 年未満」は 10.7%(同14.2%)と減少し、結果、全体の平均実務経験は 5.1 年(同 5.1 年)と前回比変らなかった。
外部からの採用の有無については、23.1%(同 22.3%)の企業が外部からの採用が「ある」と回答した。
●SS コードと CG コード導入後の対話の進展 ―― 1 年前に比べて対話が「促進された」と考える企業は約 59%
IR実施企業に対して、両コードの導入により機関投資家やセルサイドアナリストとの対話において1年前に比べて行動・質問に変化が見られるかと尋ねた。この設問は3年前(2015年)から毎年尋ねているが、今回は若干の変化にとどまった。行動・質問に変化が「見られる」という回答
は、32.5%(2015年)→37.0%(2016年)→44.1%(2017年)と年々大きく増加してきたが、今回は44.3%と前回比微増であった。一方、「見られない」という回答は、38.7%(2015年)→35.3%(2016年)→29.1%(2017年)と減少してきたが、今回は27.8%と前回比若干の減少となった。また、変化が「どちらとも言えない」も、27.2%(2015年)→27.0%(2016年)→24.2%(2017年)と減少してきたが、今回は26.7%とやや増えた。これは対話の進展に伴い、質問内容などが定着してきたからと思われる。

-2無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約

変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材や面談でもエンゲージメントを意識した質問が増えてきた(経営戦略、経営理念、コーポレートガバナンス、取締役、政策保有株、ESG含む非財務情報、ROE、資本コスト、資本政策、関連質問等)」57.0%(前回54.6%)が最も多く、「定期的な取材や面談でも短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」43.2%(同42.3%)と「定期的な取材や面談でも事業内容をより深く理解した質問が多くなった」28.4%(同26.1%)がいずれも増加した。両コードが重視する中長期的視点での対話は進展していることが見てとれる。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、両コードの導入によって、持続的成長を目的とした対話は1年前に比べて促進されたかと尋ねたところ、「やや促進された」39.9%、「促進された」18.5%、「大いに促進された」0.4%を合わせた58.8%の企業が「促進された」と実感しているという結果となった。因みに、この設問も3年前(2015年)から毎年尋ねており、同数字は、30.2%(2015年)→50.4%(2016年)→50.4%(2017年)と近年は毎年、過半数の企業が「促進された」と実感しており、3年前に比べ2倍近くに増加している。このように、両コードにより中長期の企業価値向上のための対話が年々着実に深まっているように思われる。
回答企業に両コードを意識した対応をしているかと尋ねたところ、「している」58.8%(前回55.8%)、「どちらとも言えない」24.8%(同21.2%)、「していない」13.7%(同19.3%)の順になった。
さらに、どのような対応をしているかを「している」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して尋ねたところ、「株主総会を対話の場として重視している (招集通知の早期発送とウェブサイトへの掲載、株主総会開催日の適切な設定、事業報告や議案の丁寧な説明、株主の意見の反映等)」56.2%(同 52.5%)が最も多く、次いで「機関投資家やセルサイドとの面談では両コードを意識して対応している」
52.2%(同 56.6%)、「自社ウェブサイトに両コードで重視されている情報やデータを掲載している」52.0%(同 51.9%)、「決算説明会資料・IR Day 資料等に両コードで重視されている情報やデータを掲載している」38.4%(同 37.6%)となった。続く「統合的な開示や対話に心掛けている」
は 29.9%にのぼり、今回新設した選択肢にも関わらず回答率が高かったのは、財務・非財務情報を統合的に投資家等に伝え、対話の質を高めようとする姿勢と解釈できよう。
また、両コードを意識した対応をするための課題としては、「非財務情報(CSR や ESG 等)がどのように中長期的企業価値向上に貢献するかを説明するのが難しい」が 41.3%(同 30.3%)と大きく増加しトップとなったことから、非財務情報等の開示への関心がより高まったと言えよう。
次いで「両コードで求められている『対話』はインサイダー取引規制に抵触しないとされているが、何をどこまで話すべきかを判断する基準設定が難しい」36.5%(同 34.4%)、「SS コードが機関投資家を対象にしているため、企業がどこまで対応すべきかわかりにくい」26.6%(同 24.6%)と続く。
一連のいわゆる「コーポレートガバナンス改革(SS コード、CG コード、伊藤レポート、CG 報告書などの導入)」を経て、実効性のあるコーポレートガバナンス体制が構築できたかと尋ねた
ところ、「まだ改善の余地があると思う」59.2%(同 55.4%)が増加し、一方、「十分に実効性があると思う」13.6%(同 15.5%)が減少したのは興味深い。また、企業が実効性の改善余地があると考える点は、「全般的に社内で十分協議されていない」42.5%(同 26.8%)と「外部(投資家、資本市場等)の目線が十分反映されていない」25.0%(同 19.2%)が大きく増加した。これらの点からは、企業は、コーポレートガバナンス体制(“形”)を構築後、実際に運営し、時間も経過するうちに、より実効性に目が行くようになってきたのではないかと思われる。

-3無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約●◆対話で活用する非財務情報(含む ESG 情報)

非財務情報を企業価値と関連付けて開示・説明する課題意識がさらに高まるIR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)の開示方法を尋ねたところ、最も多かったのは今回から新選択肢の「ウェブサイト」73.9%であった。次いで「株主向け事業報告書」58.6%(前回65.1%)、「決算説明資料」52.9%、「中期経営計画資料」28.7%、「CSR報告書」27.2%( 25.5%)、「アニュアルリポート」21.9%( 21.2%)、次いで、非財務情報を伝える有力な方法とみなされている「統合報告書(アニュアルリポートとESGなどについて記したCSR報告書を1冊にまとめたもの)」18.9%( 15.3%)が続く。本調査でも、統合報告書を作成する企業数は、年々増加(前回144社→今回185社)しているが、全体の中の割合としてはまだ多くないようだ。
非財務情報(含むESG情報)で開示が重要と考えている項目は、「企業理念、経営ビジョン」
76.7%(同78.9%)が最も多く、次いで新選択肢の「持続的な成長に向けての取り組み(例：ESGに対する認識や主要なステークホルダーとの関係構築など)」65.0%、「ビジネスモデル(例：付加価値を生み出す収益構造やドライバー、競争優位性の源泉となる経営資源や無形資産など)」63.3%が続いた。新設問として、その中で実際に開示している項目を尋ねたところ、最も多かったのは前問同様「企業理念、経営ビジ
ョン」88.2%であったが、2位以下は順番が異なり、「ビジネスモデル」51.2%、「コーポレートガバナンスによる規律づけ(例：ガバナンスの仕組みや執行のモニタリング、取締役の実効性評価など)」42.7%、「持続的な成長に向けての取り組み」38.5%であった。
非財務情報(含むESG情報)の開示に関する課題や懸念を尋ねたところ、最も多かったのは「非財務情報(含むESG情報)を企業価値と結びつけて開示・説明すること」62.1%(同55.9%)で、次いで「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」45.7%(同40.3%)、「本業のビジネスとESG情報を関連付けること」41.2%(同30.8%)と前回と順位に変化は無かったが、どれも前回比増加した。“見えない価値”(=財務諸表に表れない情報)と言われる非財務情報を“見える化”し、企業価値に関連付けて説明する課題意識がより高まっているようだ。
今回の新設問として、企業が活用している、または活用を考えている非財務情報開示に関する指針等を選んでもらったところ、「経済産業省『価値協創ガイダンス』」26.2%、「IIRC(国際統合報告評議会)フレームワーク」24.5%、「GRI(Global Reporting Initiative)ガイドライン」23.3%の順となったが、大きな差は見られなかった。
投資家から非財務情報(含むESG情報)に関する質問を受けている実感があるかと尋ねたとこ
ろ、「ある」40.9%(同37.6%)が増加し、「ない」30.3%(同34.3%)が減少したことは、企業と投資家の双方の非財務情報に対する意識が高まったことを示唆していると考えられる。
■ウェブサイトや e メール(電子メール)を利用した情報開示

CG コード関連情報の開示がより充実
IR 実施企業のうち、IR サイトに「投資家向け」または「IR」と明示されたサイトを有している割合は 98.9%(前回 99.2%)とほぼ全ての企業がウェブサイトを活用している。
IR サイトで開示している IR 情報について、和文、英文に分けて尋ねたところ、和文で開示している資料では、「決算短信」99.4%(同 99.5%)、「有価証券報告書などの法定開示資料」95.9%(同95.5%)、「ニュースリリース」93.0%(同 92.3%)が前回同様に多かった。英文資料に関しては、「経-4無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約

営トップのメッセージ」57.7%(同 54.1%)、「決算短信」50.7%(同 45.7%)、「説明資料(決算説明資料、事業説明会資料等)※動画や音声を含む」46.5%(同 42.9%)、が上位項目として挙がった。

今回も特徴的だったのは CG コード関連の情報開示が前回に引き続き増えたことだ。変化が大きかった情報は、和文では、「コーポレートガバナンス情報(CG 報告書など)」80.4%(前回比+9.9ポイント)、「中期経営計画」62.6%(同+6.9 ポイント) 、「株主総会の公開(招集通知、議案、質疑応答、資料など)」80.1%(同+5.8 ポイント)、「CSR, ESG 情報」57.1%(同+5.3 ポイント)であった。また、英文でも「株主総会の公開(招集通知、議案、質疑応答、資料など)」34.4%(同+9.5 ポイント)、「コーポレートガバナンス情報(CG 報告書など)」38.5%(同+7.7 ポイント)、「中期経営計画」40.6%(同+5.6ポイント)、「CSR, ESG 情報」35.8%(同+4.6 ポイント)と同様の傾向が見られた。企業は、IR サ
イトを利用して CG コード関連情報の開示を充実させようとする姿勢がより一層見られる。また、今年 4 月導入の FD ルールに備えた動きなのか、DP の開示が、和文で 55.8%(前回 51.3%)、
英文で 30.0%(同 26.9%)とともに増えた。
■情報を迅速、正確に開示するための取り組み

株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みがある企業は約 8 割に増加
IR 実施企業に対して、株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みの有無を尋ねたとこ
ろ、「ある」と回答した企業が 79.8%(前回 78.7%)に増えた。具体的には、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報告する機会を設けている」43.7%(同 41.6%)が最も多く、次いで「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」38.9%(同 37.0%)、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」37.6%(同 35.4%)といずれも前回調査比で増加している。ここからも両コードの導入が、IR で得られた株主・投資家の意見を経営に活かすという活動を後押ししている様子がうかがえる。
通期の業績予想を開示する企業は 93%と横ばいだが、半期予想の開■業績見通しの開示示は若干減少

IR 実施企業に対して、業績見通しの開示状況について尋ねた。開示している業績予想では、「通期の業績予想」93.0%(前回 92.0%)は前回比ほぼ横ばいであったが、「半期の業績予想」61.5%(同 63.6%)は若干減少している。
最近の業績予想等に関する行動の変化について尋ねたところ、「特に無い」71.3%(同 79.4%)が最も多かったが、「アナリスト等とのプレビュー取材を止めた」13.6%(同 4.7%)と「短期(四半期等)の業績予想を止めた」6.0%(同 3.5%)が共に増えた。
◆FD ルールへの対応

ウェブサイト等を通じた情報開示の充実と DP 策定といった取り組

みの兆し
新設問として、今年 4 月導入の FD ルールについて尋ねた。IR 実施企業に対して、FD ルー
ル導入を踏まえ、1 年前と比較して情報開示や株主・投資家との対話内容に変化は生じたかと尋ねたところ、「目立った変化はない」74.1%が最も多く、次いで「やや変化が生じた」13.4%、「わからない」9.8%と続き、「大きな変化が生じた」は僅か 1.9%であった。
「IR 活動の実態調査(2017年)」で FD ルール導入による影響を聞いた際は IR 実施企業の 38.6%が「影響あり」と回答していたが、今回の調査実施(今年 2 月)がまだ FD ルール導入前でもあったことから、目立った変化は見られなかったようだ。

-5無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約

日本 IR 協議会は、2017 年 11 月に「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案) ～フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて～(「開示と対話のベスプラ指針(案)」)」を公表した(確定版は 2018 年 2 月 28 日公表)。本指針は、前向きな情報開示と対話のために、4つの基本原則と留意点、望ましい実務等をまとめており、同基本原則に沿って、企業の取り組みを尋ねた。
【基本原則 1】は、法令に基づく一貫した情報開示姿勢を整えるための原則である。どのように態勢を整えているかとの問いに対しても、やはり「まだ決めていない、わからない」69.3%が最も多く、取り組みを始めたものとしては「情報開示の態勢を見直し、社内規程などにも反映させている(例：開示プロセスを見直す、『重要情報』の定義や考え方などを明文化し社内で共有するなど)」10.4%、「FD ルールを踏まえた態勢を強化している(例：公表前の『重要情報』を投資家等に伝えた場合の方針と手続きを決めたなど)」10.1%があった。なお「その他」の自由回答には、「取材に参加するアナリスト・投資家に自社の情報開示の姿勢・考え方を配布している」、「開示方針を抜本的に見直す必要があるのかどうか検討中」、「現開示体制で対応可能なので特段見直しの必要は無い」などのコメントが有った。
【基本原則 2】は、企業と投資家等が建設的な対話をするための原則である。その一環として「主要情報ごとの建設的な対話の実務対応指針」も示しているが、どのような活動に取り組んでいるかとの問いに対しても、やはり「まだ決めていない、わからない」58.8%が最も多かった。
ただ、基本原則 1 への対応に比べると、「対話で活用する『主要情報』を中心に、どのように開示や対話をするかを整理した、または整理するよう取り組んでいる」21.2%、「FD ルールの対象となる『重要情報』の定義や考え方を、自社として明確にした、又は明確にするように取り組んでいる(以前から明確にしていた場合も含む)」18.6%、「対話を深掘りするために使う情報の要点を適時開示、またはウェブサイト等で開示した、または開示するよう取り組んでいる」10.8%、という取り組みも始まっている。
【基本原則 3】は、機関投資家、アナリスト、個人投資家、市場関係者等の間の情報アクセスの公平性を保つための原則である。それへの取り組みとしては、「ウェブサイト等を通じた情報開示を充実させるなど、多様な人々が情報にアクセスする機会を広げている」57.8%が最も多く、情報アクセスの公正性にはウェブサイトが最も有力なツールであるとの認識のようだ。以下、「まだ決めていない、わからない」33.3%、「投資家等との対話において、留意すべき事項を確認し、対応方針を定めた、または定めるように取り組んでいる(例：日本証券業協会のアナリスト向けガイドライン、期末の近接時期における業績予想情報、面談要望への対応、環境変化に応じた開示など)」15.9%と続く。

【基本原則 4】は、DP を策定し、適切な行動のための指針とするための原則である。自律的な情報開示のよりどころとして「DP を策定し公表している」企業は 43.6%あり、「策定しているが公表していない」3.5%、「策定中」4.4%、「策定を検討中」9.3%、と合わせると 60.8%になる。
これらの企業に DP 策定にあたって考慮する点を聞いたところ「企業理念・企業姿勢」46.5%、「『重要情報』の定義や考え方、開示の要件、『重要情報』か否かを判断するための基準や仕組み(情報開示委員会の設置等)」42.3%、「投資家等からよく聞かれる財務情報等についての開示・説明方

針」29.7%、が上位に挙がった。
以上、【基本原則 1～4】関連質問の結果からは、本調査実施が FD ルール導入前であり、上場企業の多くは開示態勢などを決めていないようだったが、ウェブサイト等を通じた情報開示の充実や DP の策定といった取り組みの兆しも見えたといえよう。

-6無断で引用、転載することを禁じます。

日本 IR 協議会－第 25 回「IR 活動の実態調査(2018 年)」 調査結果要約■資本政策 ―― 資本政策を策定している企業は約 66%、自社の資本コストを認識している企業は約 50%と共に増加
IR 実施企業のうち、資本政策を「策定している企業」
は 66.4%に増加した(前回 2016 年 60.7%、前々回 2014 年 32.6%)。更にその内訳を見ると「策定し公表している」が 45.8%(前回 35.6%)と増加する一方、「策定しているが非公表」が 20.6%(同 25.1%)と減少し、より公表に向かっていることが見てとれる。また、策定している資本政策の内容で多かったのは「株主還元政策(配当、自社株買い等)」71.6%(同 63.3%)、「ROE 目標」58.1%(同 57.3%)であった。この背景には、CG コードが資本効率や株主還元の考え方の表明を重視していることもあり、投資家の関心が高いとされる資本政策を策定し開示することで対話をより深めようとする企業の姿勢が見てとれる。
また、IR 実施企業のうち、自社の資本コストの水準を認識している企業の割合は 49.0%(同44.0%)とほぼ半数まで増加し、そのうち資本コストの計算根拠を有するとした企業の割合は60.1%(同 54.7%)であった。ここからは、企業が資本政策を語る際に資本コストを意識して説明し対話を深めようとする姿勢がより強まったことがうかがえる。資本コストの計算根拠を有する企業に資本コストを CAPM(資本資産評価モデル)に基づいて計算している場合の前提を尋ねると、それぞれの平均値は、リスクフリーレート 0.51%(同 0.81%)、リスクプレミアム 5.93%(同5.93%)、ベータ値 0.92(同 0.98)であり、平均想定資本コストは 5.97%(同 6.21%)(注)と低下した。
また、自社の資本コストを認識している企業のうち 66.5%(同 65.6%)が、エクイティ・スプレッド(＝ROE－株主資本コスト)を意識していると回答した。(注) 各社の資本コストの平均値と、各構成要素の全社平均値で計算した資本コストは必ずしも一致しない■IR 支援会社の利用状況

IR 支援会社の利用率は約 73%に増加、「株主判明調査」の利用が増加し、今後は「アニュアルリポート・統合報告書の作成」で利用意向
IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 72.9%(前回 67.4%)であった。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは前回 2 位だった「株主判明調査」54.4%(同 50.9%)であった。
「株主判明調査」は、実質株主を把握したり、いわゆる IRターゲティング(＝訪問する投資家の絞り込み)に使うために利用が増えていると思われる。次いで前回 1 位だった「会社説明会全般のサポート」49.9%(同 51.3%)、「アニュアルリポート・統合報告書の作成」38.3%(同 41.4%)が続いたが、共に若干減少した。
今後活用したいサービスとしては、非財務情報開示のツールとされる「アニュアルリポート・統合報告書の作成」18.0%(同 12.1%)が最も多く、以下、「株主判明調査」13.03%(同 10.7%)、「説明会資料の質向上」11.2%(同 10.0%)が挙げられた。
●日本 IR 協議会の事業への参加

過半数が参加経験あり

調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業へ参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業は 53.4%であった。
参加・利用したことがある企業では、「IR セミナー」70.4%への参加が最も高く、以下、「IR基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」70.0%、「IR カンファレンス」46.9%と続く。

-7無断で引用、転載することを禁じます。