日本特殊陶業

サステナビリティデータブック202２

Sustainability Data Book 2022

CONTENTS
トップメッセージ …………………………………………

2

CSR・サステナビリティ憲章 ……………………………

2

優先的に取り組む課題5…………………………………

環境

社会

サステナビリティデータ（非財務情報）………………… 57

社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発 … 23

ESGに関する社外からの評価

人権の尊重 ……………………………………………… 24

GRIスタンダード対照表 ………………………………… 68

グローバル人財マネジメント …………………………… 27

SASBスタンダード対照表 ……………………………… 73

参加するイニシアチブ………………………… 64

労働安全衛生 …………………………………………… 33
品質……………………………………………………… 38

エコビジョン ………………………………………………

7

適正な調達 ……………………………………………… 40

環境マネジメント …………………………………………

9

社会貢献 ………………………………………………… 42

事業による環境負荷………………………………… 63…………………………………… 11

ステークホルダーとのコミュニケーション…………… 44

気候変動への対応 ……………………………………… 12

水資源の保全 …………………………………………… 18

サステナビリティデータブックは、当社ウェブサイト サ
ステナビリティページをさらに読みやすく、検索性のTCFD提言に基づく情報開示 …………………………… 15
廃棄物管理 ……………………………………………… 17

編集方針

高いPDF形式で年に一度まとめています。

ガバナンス

対象期間

環境配慮製品 …………………………………………… 18

コーポレート・ガバナンス ……………………………… 47

化学物質管理 …………………………………………… 20

リスクマネジメント ……………………………………… 51

生物多様性の保全 ……………………………………… 22

情報セキュリティ ………………………………………… 53
コンプライアンス ………………………………………… 55
適正な納税 ……………………………………………… 56

2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）※一部当該年度以外の内容も記載しています。

収録時期
2023年2月28日時点

対象範囲
日本特殊陶業グループ※一部日本特殊陶業単体の報告も含みます。

1

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

CSR・サステナビリティ憲章

トップメッセージ

CSR・サステナビリティ憲章

当社の企業理念、CSR・サステナビリティ憲章には、世界の⼈々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった⾔葉があり、事業を通して社会的課題の解決に貢献したい、というサステナビリティにつながる思いが込められています。そしてその思いに基づき、さまざまな社会的課題解決に資する製品、サービスを⽣み出していくことが、我々の使命であり、存在意義であると認識していま

私たちは、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を⽬指します。

す。

・透明性の⾼い経営を⾏いながら、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・社会的課題の解決に資する新たな価値を共創・提供します。

持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決での貢献を基軸に、国連グローバル・コンパ
クト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や⽬標、ガイドラインに賛同する意思表明をおこなうとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する「優先的に取り組む課題」を特定するなど取り組みを進め、ステークホルダーの皆さまに、わか

私たちの企業理念には、世界の⼈々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった⾔葉があり、社会の役に⽴ちたいという思いが含りやすい形でその内容を発信していきます。

まれています。これは、事業を通して社会的課題の解決に貢献するという、サステナビリティにつながる考えです。
この考えをより分かりやすく⽰し、広く社内外に伝えるため、2020年4⽉に「CSR・サステナビリティ憲章」を制定しました。ま変化が⼤きく先⾏き不透明な時代だからこそ、⽇本特殊陶業グループは経営の透明性をより⾼めることによりステークホルダーのた、同時に、CSRに関する当社グループの⾏動指針を⽰すCSR⽅針を、CSR基本⽅針に改称しました。

皆さまから信頼を得ながら、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値の向上を⽬指して参ります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご⽀援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会⻑代表取締役社⻑社⻑執⾏役員

企業理念

⽇特ウェイ

2

企業⾏動規範CSR基本⽅針

919KB

⻑期経営計画

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

CSR・サステナビリティ推進体制「国連グローバル・コンパクト」への参加

当社グループが社会とともに持続的に成⻑していくため、CSR・サステナビリティ委員会を設置し、ESG（環境・社会・ガバナン

当社グループは、2016年11⽉に国連グローバル・コンパクトに参加しました。

ス）の各分野で優先的に取り組む課題を特定し、その課題解決に向けた活動を推進しています。

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進⾏している温暖化、環境問題、格差社会などさま

CSR・サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会からの諮問に対して答申・提⾔する機能と、各専⾨委員会

ざまな問題を解決するために、1999年当時の国連事務総⻑であるコを監督する役割の2つを担います。答申・提⾔においては、ゲスト委員として外部有識者を招いて知⾒・視座を⾼め、⻑期を⾒据

フィー・アナン⽒が提唱し、2000年7⽉に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業

えたサステナビリティ経営の推進を図るべく議論をしていきます。また、各専⾨委員会に対しては、業務執⾏側に位置づける各専

による⾃主⾏動原則です。

⾨委員会が有効に機能しているかを注視し、必要に応じて監督していきます。

当社グループは、持続可能な社会づくりに寄与するため、国連グローバル・コンパクトが掲げる

なお、CO2削減の進捗やリスク評価などの各専⾨委員会の重要な情報はCSR・サステナビリティ委員会にも共有されています。ま「⼈権」・「労働」・「環境」・「腐敗防⽌」の４分野10原則を⽀持し、「社会の良き⼀員」とた、各専⾨委員会での重要決定事項は、業務執⾏における重要事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて取締役会に報告されして、さまざまな活動を推進していきます。

ています。
コーポレート・ガバナンスの体制

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則【⼈権】
原則1︓企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである。
原則2︓企業は、⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。
ゲスト委員による講演【労働】

CSR・サステナビリティ委員会

原則3︓企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持すべきである。
原則4︓企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである。
原則5︓企業は、児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである。
原則6︓企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである。

CSR・サステナビリティの浸透活動【環境】
原則7︓企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである。

持続可能な社会の実現に寄与していく意志を⽰すため、役員にSDGsバッジを配付し、対外的な周知や従業員への啓発を図ってい

原則8︓企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである。

ます。

原則9︓企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

また、従業員⼀⼈ひとりが⽇頃から⾃分の仕事と社会とのつながりを意識し、仕事を通して社会的課題の解決に貢献する⾏動をと【腐敗防⽌】

れるようにするため、階層別研修や継続的にメールマガジンなどでの情報発信をおこなっています。

原則10︓企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンはこちら

CSR研修

メールマガジン

3

目次

環境

社会

ガバナンス

SDGsへの取り組み

CSR・サステナビリティに関する歩み

当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連が掲げる⽬標であるSDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に向けて

1996年11⽉ 「企業理念」制定

貢献できるように、当社としてできることに取り組んでいます。
※SDGsとは1998年2⽉ 「企業⾏動規範」制定

2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の⽬標と169のターゲットで、貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰⼀⼈として取り残さないこと」を⽬指しています。

2010年10⽉ CSR委員会 設置

2011年4⽉ 「CSR⽅針」制定

2013年5⽉ 『CSR調達ガイドライン』発⾏

2016年11⽉ 「国連グローバル・コンパクト」に参加

2017年8⽉ 「統合報告書」発⾏

2019年7⽉ 「サステナビリティデータブック」発⾏

2020年4⽉ 「CSR・サステナビリティ憲章」制定

2021年6⽉ 『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』発⾏

4

データ

環境

目次

社会

ガバナンス

優先的に取り組む課題

データ

優先的に取り組む課題
優先的に取り組む課題として8つを特定しています。CSR・サステナビリティ委員会でその進捗を確認し、取り組みを推進しています。

基本的な考え⽅

優先的に取り組む課

私たちは、持続可能な社会の実現に寄与することで、企業価値を向上していくことを⽬指しています。

SDGsへの貢献

主な取り組み内容

題

そのためには、社会的課題を的確に捉えたうえで、当社グループとしてESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野で優先的に取り環境 Ｅ

組むべき課題（マテリアリティ）を特定し、中⻑期的な視点で⽬標を設定して取り組んでいくことが重要だと考えています。

気候変動への対応

⽬標・アウトプット

2021年度進捗(2030年3⽉期)
CO2排出量の削減

CO2排出量︓30％削

8.87％削減

減 [2018年度⽐]（26.51万トン）（2030年度）

優先的に取り組む課題の特定プロセス

環境に配慮して設計

環境配慮製品の普貴⾦属プラグの販売した製品の提供

及・拡⼤

⽐率︓50％以上
全領域空燃⽐センサ

40％

37%

の販売⽐率︓50％
以上
社会 Ｓ

社会的課題の解決に

CO2フリー⽔素利⽤

SOFCセルスタック

寄与する技術・製

燃料電池の開発を視野に⼊れた⾼効の本格量産に向けた品・事業の開発

率分散型電源の普及

⽣産体制を構築

無鉛圧電材の⽤途開

有鉛圧電材からの代

無鉛圧電材の紹介・

発替促進

提案を継続的に実施

センシングIoT事業

⾃動化、最適化、汎エビ陸上養殖⽤の⽔の開発

⽤化などによる事業

質管理システムのの効率向上

ショールームを設置
し、紹介・提案を継続的に実施

カーボンニュートラ

合成燃料（メタン）

CO₂回収および⽔素

ル・アズ・ア・サー

製造システムの構築

製造技術の実現可能ビスと導⼊性検証を終了グローバル⼈財マネ

⼥性・外国籍・キャ

管理職の⼥性・外国

17.0％

ジメント

リア採⽤の促進籍・キャリア採⽤⽐
率︓25％以上

新たな⼈事制度の検従業員満⾜調査の結満⾜度 46.6％

討果向上（回答率87.6％）

ガバナンス

コーポレートガバナ

取締役の⼥性・外国

⼥性・外国籍⽐45％ （11名中5名）

Ｇ

ンス

籍⽐率の向上率︓30％以上※2022年6⽉24⽇現
在

5

環境

目次

優先的に取り組む課

SDGsへの貢献

主な取り組み内容

題

社会⽬標・アウトプット

ガバナンス

2021年度進捗(2030年3⽉期)
取締役の社外⽐率の社外⽐率︓3分の1

64％（11名中7名）

向上

以上※2022年6⽉24⽇現
在リスクマネジメント

コンプライアンス

重⼤インシデントの経営の意思決定に資

リスクマネジメント

顕在化予兆の管理おするリスクマネジメ委員会にてリスク

よび未然防⽌ントシステムの構築

マップを更新役員・従業員の意識コンプライアンスア

コンプライアンスア

調査と継続的な教育

ンケート実施と結果ンケートを実施

啓発の開⽰（対象者約8,800
名、回答率83％）

情報セキュリティ

インシデント対応組

情報セキュリティマ

⽶国、中国のグルー織の維持・強化およネジメントシステムプ会社でTISAX認証

び予防体制の構築の構築

を取得（⽇本においては、
2020年度に本社、関係⼯場およびグ
ループ会社で取得済
み）

6

データ

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

エコビジョン・CO2排出削減はものづくり企業である当社グループにとっても重要な課題であり、事業を通じて排出する
CO2を削減することは当社グループの果たすべき責任
です。

環境⽅針

・2050年カーボンニュートラル達成を⽬指すことを前提に2030年に向けてCO2排出量の削減⽬標を掲げ、まずは直接管理が可能なスコープ1、2の削減に取り組みます。⽬標はパリ協定で⽬指す「産業⾰命後の気温上昇

私たちは、グローバルに展開するものづくり企業として、持続可能な社会の構築に寄与するため、総員参加のもと経営と⼀体化しを2℃以内に抑える」ためのwell-below2℃⽔準（2℃た環境保全活動を推進し、企業成⻑との両⽴を⽬指します。

を⼗分に下回る⽔準）と整合的なものとし、2050年
カーボンニュートラルも⾒据えて全社で積極的な削減活動を展開します。全事業の関係者が集まり、役員を⾏動指針⻑とするCO2マネジメント部会でその進捗を管理していきます。また、サプライチェーンも含めたスコープ

・すべての事業活動を通じ、脱炭素化社会に向けたCO₂の削減、⽔資源の保全、廃棄物管理および環境配慮製品の開発と提供・拡3の削減も推進していきます。

充に重点を置いて取り組みます。

環境配慮製品の拡充

・環境に負荷を与える化学物質の管理を通して、⽣態系の保全に努めます。
・全従業員が積極的に活動に取り組むよう、環境意識の向上を図ります。

⽇特グリーンプロダクツ

すべての製品が地球環境

・持続可能な社会への関⼼は世界的な⾼まりを⾒せていの拡充の改善に寄与し、持続可ます。当社グループは、⾃らが作り出す製品で持続可

能な社会の実現に貢献で・環境保全に関する法律、条例および協定を遵守します。

きている・ステークホルダーへの情報開⽰とコミュニケーション活動の充実を図り、地域との共⽣を⽬指した活動をおこないます。

能な社会の実現に貢献する責任があります。
・環境課題にアプローチする中で、製品製造に必要な原材料の製造段階から、製品が使命を終え廃棄される段階までである製品ライフサイクル全体の環境負荷の⼤・これらを達成するため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

きさを意識することはとても重要です。
・当社グループは2021年度に⾃社⽣産プロセスを含むサ
プライチェーンでの環境負荷の⼤きさに着⽬した環境配慮製品認定制度を設⽴し、毎年、認定基準を満たし

エコビジョン2030

た製品を「⽇特グリーンプロダクツ」として公表していきます。この活動により、社会の環境課題解決に貢献するものづくりを加速させていきます。

地球環境を守ることは、持続可能な社会を維持するためのベースであり、すべてのステークホルダーのために真正⾯から取り組んでいく必要がある重要な経営課題です。

⽔資源の保全2050年カーボンニュートラルを⽬指すことを前提として、2030年までのありたい姿（⽬標）と2040年までの⽬指す姿を⽰す「エ⽔使⽤量原単位 2018年度

世界の⽔関連リスクに対・当社グループは世界各地に製造拠点があり、⼯場稼働⽔準以下を維持

応して持続可能な事業運による⽔需要が増加していることから、⽔需要動向は営を実践している

コビジョン2030」を策定しました。

注視すべき重要な環境課題です。
・⽔資源は地域的な偏在があり、当社グループの製造拠点の中にも、気候変動の進⾏に伴い将来的に渇⽔リス

エコビジョン2030では、事業および製品が社会に及ぼす影響と⾃社に及ぼす影響を分析のうえ、影響が⼤きい13課題を抽出し、そクが⾼まる可能性のある拠点が存在しているため、定の中で特に影響が⼤きいと判断した「気候変動への対応」「環境配慮製品の拡充」「⽔資源の保全」「廃棄物管理」については、期的な⽔リスク評価と現状把握および必要資源量の推

重要4課題と位置付けて、定量⽬標を設定しています。「エコビジョン2030」の実践を通じて、地球規模のカーボンニュートラル

計を継続して実施していきます。
また、当社グループは貴重な資源である⽔の効率的なやゼロエミッションの実現に貢献できるよう、グループ⼀丸となって取り組んでいきます。

使⽤を推進することで、将来にわたって環境保護に取り組んでいきます。

重要4課題

廃棄物管理

エコビジョン2030

2030

2040

課題

ありたい姿（⽬標）

⽬指す姿

気候変動への対応

解説

CO2排出量脱炭素化社会実現に向け

・CO2排出量削減により気候変動の緩和に努めることは

2018年度⽐ 30%削減て活動を実践している

地球規模での重要課題です。世界の多くの国々や企業※2050年にカーボン

がカーボンニュートラルな社会の構築を⽬指し、サプ

ニュートラルを⽬指す

ライチェーン全体でCO2排出削減に取り組み始めてい

有効利⽤率 95%以上

2018年度⽐ 原単位年1%以上削減

ゼロエミッションを推進

・当社グループはセラミックや貴⾦属類などさまざまなし、世界の循環型社会の原材料を使⽤していますが、地球環境保護のため資源形成に貢献している

有効活⽤、廃棄物削減およびリユース、リサイクルが必要です。
・製造⼯程の改善などによる資源投⼊量の削減、再資源化の推進によって最終廃棄量を削減することが、将来にわたって安定的な資源管理をするうえで重要です。
・各拠点で廃棄される資源の有効利⽤や廃棄物削減の取3R活動の推進ます。

り組みについては、全ての拠点において活動⽔準の⾼度化を図るため、当社グループ全体で3R活動を推進
していきます。

7

環境

目次

社会

ガバナンス

その他課題

化学物質管理エコビジョン2030

2030

2040

課題

ありたい姿（⽬標）

⽬指す姿＜EMSの⾼度化＞

地球環境課題を事業戦略

地球環境課題の事業戦略

・地球環境を守ることは、持続可能な社会を維持するた経営との⼀体化へ組み込むへの取り組みを継続でき

めのベースであり、事業戦略に環境課題を取り組み、ている

環境活動を経営と⼀体化させて取り組みます。

環境関連KPI（エコビジョ

適正な化学物質管理を継・原材料に化学物質を使⽤するものづくり企業にとっ施し、環境負荷の低減を続的に実施し、⽣物多様て、化学物質の適切な管理は社会的責任の⼀つであ図る

性保全に貢献している要求への対応の徹底に取り組むのはもちろんのこと、
環境負荷物質による⼈体および環境への影響を最⼩化するため、研究開発や⼯程改善による更なる環境負荷
物質の使⽤と排出の削減、代替化に取り組みます。
グリーン調達グリーン調達制度導⼊

持続可能な社会実現に向・当社グループは、製品ライフサイクル全体を通した環

100％を達成している

け、環境負荷が少ない調

境負荷の低減を⽬指し、より環境負荷の⼩さい製品の従業員が⼀体となって活動を活発化させていきます。

コミットメント

り、適切な対応が事業の継続には必須です。
・当社グループでは、関係法令に基づく管理運⽤や顧客導⼊によりEMSへの経営層の関与を強化し、役員・の達成に向けた経営者の適正な化学物質管理を実

解説

・CO2削減の達成度に応じた、役員への業績連動報酬のン2030）の取り組みとそデータ達を実施している提供を進めています。
・活動の⼀環として、化学物質管理などをはじめとする＜EMSの⾼度化＞

海外グループとの環境情

海外グループとの環境情・当社グループの事業規模が拡⼤するにつれて、社会へ

EMSのグローバル化

報共有および監視・監督

報共有および監視・監督の影響⼒も⾼まり、ESG課題へのグローバルでの対機能の充実を図る

機能が継続できている

応など、社会から期待される責任の範囲も拡⼤してい環境負荷低減に関する考え⽅を⽰した「グリーン調達
ガイドライン」を展開することにより、お取引先さまとともにグリーン調達を推進してきました。
しかし、今後はサプライチェーン全体でのCO2削減、ます。

化学物質規制強化への対応などが必要であり、また海・今回策定したエコビジョン2030は、当社グループ総員

外を含めた調達先の多様化が予想されることから、お参加で取り組まなければ達成が難しい⾼度な⽬標です

取引先さまとの協働が更に重要となります。

が、グローバルでEMSに取り組み、実効性の強化と・グローバルな調達体制を確⽴し、グリーン調達を更に達成⽔準の⾼度化を⽬指します。
＜EMSの⾼度化＞

気候変動のリスクと機会

気候変動のリスクと機会・当社グループとして、カーボンニュートラルな社会に

気候関連リスク・機会のを分析して、その対応をを分析して、その対応をおいても持続的に事業をしていくために、事業への影分析

事業戦略に組み込む事業戦略に組み込み、事響を分析し、対応を明確にして事業戦略に組み込むこ

業が持続的にできているとが重要です。

推進することにより、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
グリーン物流グリーン物流を推進し、グローバルでグリーン物

物流効率の最適化により流が実現できている

CO2を削減している

・当社はTCFD提⾔へ賛同しており、分析した気候関連整備を進めてきましたが、海外拠点も対象に含めたグ
ローバルなグリーン物流の実現が今後の課題です。

ムワークに則った情報開⽰を実践していきます。
環境法令違反・環境事故

環境法令違反・環境事故

・環境コンプライアンスの徹底は環境事故の発⽣を予防

環境コンプライアンスのゼロを⽬指すゼロを継続できており、し、安⼼安全な職場環境を維持するだけではなく、近徹底（環境法令遵守と環社会から信頼される企業

隣住⺠をはじめとするステークホルダーや社会からの境事故の撲滅）となっているそのため、効率的な輸送ルート構築等の事例を海外にも展開することで、グローバルにグリーン物流体制の拡⼤を⽬指すとともに、物流CO2排出量の削減に取り組みます。

信頼確保にもつながります。

環境情報開⽰の充実

・環境マネジメントシステム（ISO14001）を基軸とした社内ルールに基づき、PDCAを回しながら継続的改善を図り、全従業員が環境法令・規則を正しく理解した中で業務に邁進します。
＜EMSの⾼度化＞

全従業員が環境教育プロ

全従業員が⾼い環境意識・当社グループ全体の環境意識レベルを向上することに環境意識の向上

グラムを受講し、積極的を持ち、企業として持続より、事業が直⾯する気候変動への対応等の環境リスに環境保全活動に取り組可能な社会の実現に貢献

クを理解し、ビジネスチャンスへとつなげることがで

む

できている

きる⼈財の育成が必要不可⽋です。

で、物流CO2排出量削減も取り組むべき課題です。
・当社グループでは以前より国内ではグリーン物流網のリスク・機会およびこれらの影響について、当フレー＜EMSの⾼度化＞

・サプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組むうえ

ステークホルダーの要請

ステークホルダーの要請に応え、対話につながるに応え、対話につながる・機関投資家とのコミュニケーション機会も増えるな
ど、当社グループへのステークホルダーからの関⼼がコミュニケーションを実

コミュニケーションを実⾼まっていることから、ステークホルダーに当社グ

践している

践している

ループの事業について正しくご理解いただき、将来にわたって⽀持いただくことが重要と捉えています。
そのために、開⽰する情報の質・量を充実させ、情報に対する信頼性を⾼めていきます。また、ステークホ
ルダーの関⼼の⾼い課題について、⾼い透明性をもって説明責任を果たし、ステークホルダーとのコミュニ
ケーションの機会も充実させていきます。

・従業員に対してイントラネットを活⽤した環境教育を徹底することで、全従業員がエコビジョン2030の⽬
的、必要性について深く理解し、⼀⼈ひとりが⽇々の業務の中で⾃ずと環境に配慮した⾏動にうつすことができる社内⾵⼟づくりを推進していきます。

8

環境

目次

社会

ガバナンス

環境マネジメント

データ

ISO14001認証取得拠点
統合認証（適⽤範囲）
国

推進体制

⽇本

個別認証
会社・サイト名

⽇本特殊陶業（株）

本社及び本社⼯国
⽇本

会社・サイト名（株）NTKセラテック

場

当社グループは、カンパニーと各地区で構成するマトリクス型の体制で、それぞれの役割を明確にして環境活動を推進していま
す。

⼩牧⼯場

事業活動に関連する項⽬については各カンパニーで⽬標を管理し、事業と⼀体となった活動をおこなっています。⼀⽅で、法令遵

⽶国⽶国特殊陶業（株）

ウェストバージ
ニア⼯場

さつま⼯場

守、環境意識向上や地域とのコミュニケーションといった活動は、地区主体で活動計画を⽴てて取り組んでいます。また、カンパ

仙台⼯場、仙台⻄⼯場

Wells Vehicle Electronics,L.P

ニーを横断する組織として各種部会を設置し、活動の推進を図っています。

伊勢⼯場

それぞれの活動については、社⻑をはじめとする役員、各カンパニー⻑、各地区環境管理責任者、各部会⻑等が出席する中央環境

メキシコ

メキシコNGKスパークプラグ（株）

ター

ブラジル

ブラジル特殊陶業（有）

本社⼯場

フランス

フランスNGKスパークプラグ（株）

名古屋⼯場

英国

英国NGKスパークプラグ（株）

さつま⼯場

ドイツ

欧州NGKスパークプラグ（有）

さつま電極⼯場

タイ

サイアムNGKスパークプラグ（株）

⽝⼭物流セン

委員会において⽬標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。
（株）⽇特スパークテック
WKS

⼆野本社⼯場

タイNGKスパークプラグ（株）

東濃⼯場

アジアNGKスパークプラグ（株）

⼤草⼯場
⽇和機器（株）韓国NTKセラミック（株）

マレーシ

マレーシアNGKスパークプラグ（株）

ア（株）神岡セラミック
NTKセラミック（株）

韓国

⼩牧⼯場

中国

常熟特殊陶業（有）

飯島⼯場
可児⼯場

図 環境推進組織

セラミックセンサ（株）

環境マネジメントシステムの構築状況
⽇特アルファサービス（株）

その他の国内グループ会社および海外グループ会社については個別にISO14001をはじめとした環境マネジメントシステムの認証取得を進めており、2021年度末で認証を取得している海外グループ会社は17社で、従業員取得割合96%となりました。

（株）南勢セラミック

9

インドネ

インドネシアNGKスパークプラグ（株）

シア

⼩牧⼯場

インド

インド特殊陶業（株）

伊勢分室

南アフリ

南アフリカNGKスパークプラグ（株）

中津川⼯場

当社グループは、当社および国内グループ会社12社（2021年度末時点）でISO14001のグループ統合認証を取得しています。

上海特殊陶業（有）

本社事業所
⼩牧事業所
⼩牧⼯場

カ

環境

目次

社会

ガバナンス

環境法規制

伊勢⼯場
（株）NTKセラテック

⼩牧⼯場

森村SOFCテクノロジーズ

⼩牧⼯場

データ

環境法規制や⾃治体などとの協定を確実に遵守するため、厳しい⾃主基準の設定により、法規制違反や苦情の未然防⽌に努めています。
2021年度は、法規制違反が3件、苦情が2件ありました。発⽣した違反および苦情については、速やかに対策をおこない、再発防⽌伊勢⼯場を図りました。

武並⼯場

2021年度の違反・苦情への対応

NTKカッティングツール（株）
NTKメディカル（株）

サステナビリティデータ（⾮財務情報）

会社

ISO14001登録証違反

⽇本特殊陶業

2.3MB

苦情

NTKセラテック状況

対策

⼩牧⼯場の排⽔処理施設で、陶⼟汚泥が流ポンプの故障が原因だったため、故障防⽌出しました。

のために配管を⾒直しました。

仙台⻄⼯場で、廃液が構内の⾬⽔経路を通廃液回収のバルブを開け忘れたことが原因

じて構外へ流出しました。

だったため、排⽔ポンプに満⽔時⾃動停⽌機能を追加するとともに、槽の周囲に流出防⽌壁を設置しました。

環境リスクへの取り組み

苦情

⽇本特殊陶業

事業活動には、環境事故や環境汚染などのリスクが存在します。当社グループは、それらのリスクを特定し、リスクの低減や未然

⼩牧⼯場で、ボイラー排気時の⾳につい安全弁の故障が原因だったため、安全弁のて、騒⾳苦情を受けました。

交換とサイレンサーの取り付けを⾏いました。

防⽌に努めています。
違反

サイアムNGK

法令で、⽔・⼤気汚染・廃棄物管理等に関

環境管理者を社内に設置しました。

して、環境管理者を社内に設置することがPCBの管理定められていますが、設置していませんでした。

⽇本特殊陶業名古屋⼯場、⼩牧⼯場で保管していたPCB廃棄物は2018年度に処理完了しました。

違反

当社グループではセラミックセンサ中津川⼯場がPCB廃棄物を保管しており、処理に備えて適正に管理しています。
昨年度、改めて⾏政から⾼濃度PCB廃棄物の発⾒事例の情報が展開されました。これを基に再度弊社及びグループ会社内に対象物

⽇本特殊陶業旧本社の江越北⼯場・⻄駐⾞場(旧技術セ

⼟壌汚染対策法に基づき、⾏政当局に報告ンター)・江越南⼯場で、⼟壌・地下⽔のしました。

調査を⾏い、⼟壌汚染対策法指定基準値のが無いかを調査実施中です。

超過を確認しました。

緊急事態対応訓練
突発的な事故などの緊急事態が発⽣した場合に備え、定期的に対応訓練を実施しています。各部
署で起こり得る事故と影響を想定し、汚染の防⽌に努めています。

廃液の漏洩を想定した対応訓練（⽇特スパークテックWKS ⼆
野⼯場）

10

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

事業による環境負荷

環境教育
従業員の環境意識の向上を図るため、環境教育を実施しています。階層別教育に加えて、環境基礎講座、環境マネジメントシステム講座、環境負荷物質集計⼿順講座、環境法令講座（施設編）

事業による環境負荷の４講座を開催しています。
また、製造部⾨を中⼼に、当社に関連性の深い主要な４法令に該当する部署に出向き、その部署

事業活動が環境にどのような負荷を与えているかを知ることが、環境保全活動の第⼀歩です。当社グループが使⽤する原材料やエで必要な対応に的を絞った環境法令出前教育を実施しています。
2021年度からは、コロナ感染状況を考慮して、在宅でも受講可能なものについては、オンラインで開催しています。

ネルギーなどの投⼊量（INPUT）と、事業活動の結果としてグループ外へ排出するCO₂や廃棄物などの量（OUTPUT）を把握し環境教育（⽇特スパークテックWKS さ
つま⼯場）て、環境負荷の低減に取り組みます。
INPUTとOUTPUTを⽰すマテリアルバランスは、下図の通りです。

エコビジョン2030を従業員へ周知させるために、イントラネットにエコビジョンサイトを⽴ち上げて、エコビジョン2030設定の背景やエコビジョン⽬標達成により得られる成果、従業員へのお願い事項を掲載しています。また活動のトピックスなどをエコビジョンサイトで定期的に従業員へ発信しています。

お取引先さまへの⽀援
環境講習会の開催や、第三者認証を取得するための環境マネジメントシステムの構築⽀援により、2007年から43社の第三者認証取
得⽀援を実施しました。

環境マネジメントシステム第三者認証取得⽀援実施実績
項⽬

認証取得企業（累計）ISO14001

6社

エコアクション21

37社

11

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

気候変動への対応※1. INPUTとOUTPUTで報告する各量の集計範囲を●で⽰しています。
※2. 国内グループ会社とは、統合認証である⽇特スパークテックWKS、⽇和機器、神岡セラミック、NTKセラミック、セラミッ
クセンサ、⽇特アルファサービス、南勢セラミック、NTKセラテック（⼩牧⼯場）、森村SOFCテクノロジー、NTKカッティ
ングツールズ、NTKメディカル、および統合認証外のにっとくスマイル、⽇特電⼦、NTKセラテック（仙台⼯場）、
CECYLLS、当社国内営業所を指します。
※3. 海外法⼈とは、海外製造販売法⼈である上海特殊陶業、常熟特殊陶業、韓国NTKセラミック、タイNGKスパークプラグ、サイアムNGKスパークプラグ、アジアNGKスパークプラグ、マレーシアNGKスパークプラグ、インドネシアNGKスパークプラ
グ、インド特殊陶業、⽶国特殊陶業、Wells Vehicle Electronics,L.P.、ブラジル特殊陶業、フランスNGKスパークプラグ、南アフリカNGKスパークプラグ、CAIRE と、海外販売法⼈である台湾NGKスパークプラグ、ベトナムNGKスパークプラグ、
フィリピンNGKスパークプラグ、オーストラリアNGKスパークプラグ、⽶国テクノロジー、カナダNGKスパークプラグ、メキシコNGKスパークプラグ、欧州NGKスパークプラグ、英国NGKスパークプラグ、NGKスパークプラグユーラシア、中東
NGKスパークプラグを指します。
※

社名は2021年度末時点

2021年度のエネルギー使⽤量とそれに伴う温室効果ガス排出量、⽔使⽤量およびその排出量、排出物発⽣量（有効利⽤ / ⾮有効利⽤）、当社国内の⼯場間物流（燃費法）による温室効果ガス排出量の算定に対して、⽇本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受け、下記の検証報告書を受領しました。
社会・環境情報検証報告書

1,162KB

当社グループは、2021年4⽉に公表した『エコビジョン2030』において、2050年カーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔しました。2020年にCO2排出量の削減⽬標「2030年度︓2018年度⽐30％削減」を先⾏して公表していましたが、カーボンニュートラル
を宣⾔したことにより、さらに取り組みを進化させます。

当社グループでのカーボンニュートラルへ向けた取り組み
スコープ１・２の⽬標値
項⽬
スコープ1・2※

12

⽬標・2030年度 30%削減（2018年度⽐）

SBTi（Science Based Targets Initiative）より、SBT WB2℃（well-below 2℃）の認定を取得済み

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

炭素循環型社会の実現に向けた取り組み（カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス）

社内啓発への取り組み（社内カーボン・プライジング、社内炭素税、社内環境ファンド）

カーボンニュートラル 社会の実現に貢献するため、メタネーション関連技術（セラミックの固体電解質を応⽤した⽔素製造技術やカーボンニュートラルに向けてスコープ1・2を削減していくための啓発施策として「社内カーボン・プライシング」、「社内炭素酸素濃縮装置の技術を応⽤したCO2回収技術）の開発を進めています。

税」、「社内環境ファンド」を導⼊しています。
「社内カーボン・プライシング」について、当社グループでは、CO2排出量1トンあたり1万円と設定しています。「社内炭素税」
は、社内カンパニーやグループ会社を含む各部署のCO2排出量に応じて、その⾦額を徴収する仕組みです。よりCO2削減への意識を⾼め、加速する効果を期待しています。
また、「社内環境ファンド」は、「社内炭素税」で集まった資⾦を、CO2削減のための設備投資への補助⾦として充当する仕組みです。2021年度の実例として、インド特殊陶業の太陽光発電設備へ補助⾦を供出しました。

地域CCU

⽣産現場における取り組み

再⽣可能エネルギー導⼊の取り組み

⽣産設備導⼊の際は、省エネ設計のためのチェックリストを設定し確認しています。休⽇、夜間の待機エネルギー削減のための取太陽光や⽔⼒、地中熱などの再⽣可能エネルギーの利⽤を推進しています。

り組みや、⽣産において過剰なエネルギーで加⼯をすることのないよう、適宜、ものづくりの条件を⾒直しています。また、設備

ブラジル特殊陶業には最⼤発電能⼒793kw、インド特殊陶業には最⼤発電能⼒514kWの経年劣化によるエアー漏れなどのエネルギーロスを防ぐため、定期検査・保守を計画的におこなっています。

の太陽光発電設備を設置しています。

各カンパニーごとのCO2排出量は、社内ダッシュボードで可視化されており、可能なかぎりエネルギー効率の良い⽣産ができるよ

⼩牧⼯場には、最⼤発電能⼒120kWの太陽光発電設備と⼩型⽔⼒発電設備を設置してう各拠点で⽇々の改善活動に取り組んでいます。改善事例は各拠点で展開され、グループ⼀丸となって省エネ活動を推進していまいます。また、スパークテックWKSの⼤草⼯場には地中熱ヒートポンプを、名古屋⼯す。

場には太陽光発電設備と太陽熱温⽔器を設置しています。
当社グループの2021年度の再⽣可能エネルギー発電量は、合計202万kWhであり、こオフィスにおける取り組み

れは358トン分のCO2削減に貢献したことになります。

2021年9⽉に稼働した⼩牧⼯場の新オフィス棟「N-FOREST」では、太陽光発電およびSOFC（固体酸化物形燃料電池）を⽤いた
発電システムを導⼊しています。その他にも、LED照明への切り替え、休憩時の消灯・PC電源OFFはもちろんのこと、夏季はクー
ルビズ、冬季はウォームビズを推奨し、温度・湿度・換気を適切に管理することで省エネを図っています。

13

太陽光発電設備（インド特殊陶業）

環境

目次

社会

ガバナンス

エネルギー創出の取り組み
⼩牧⼯場には定格発電出⼒250kW級の燃料電池複合発電システムと、定格発電出⼒
20kW級の⼩型燃料電池システムを導⼊済みです。今後もクリーン⽔素利⽤による燃料電池システムや蓄電池など、多様なエネルギーデバイスの導⼊を検討し、クリーンエネルギー創出によるCO2削減に挑戦していきます。

加圧複合型システムの外観

CO2フリー電⼒導⼊の取り組み
本社とスパークテックWKSさつま⼯場およびさつま電極⼯場ではCO2フリー電⼒を100%採⽤しています。この取り組みにより、本社は年間約200トン、さつま⼯場等では年間約2万トンのCO2削減が実現できます。

サステナビリティデータ（⾮財務情報）

2023年度以降で、中部エリアや東北エリアの事業所においても、CO2フリー電⼒導⼊を検討しています。
今後も省エネ活動を中⼼に電⼒消費を抑制しながら、CO2フリー電⼒を計画的に導⼊していきます。

気候変動関連のリスク・機会に関する情報開⽰を拡充

サプライチェーンでのカーボンニュートラルへ向けた取り組み

当社グループは、2020年7⽉に、TCFD（気候変動関連財務情報開⽰タスクフォー

スコープ3の⽬標値設定についてス）による提⾔への賛同を表明しました。
TCFDの提⾔に基づいて、気候変動が当社グループの事業や戦略、財務に与える影響項⽬
スコープ3︓カテゴリ1「購⼊した製品・サービス」

を全社的リスクマネジメントの枠組みで検討し、全取締役が出席するリスクマネジメ

⽬標

ント委員会およびCSR・サステナビリティ委員会で議論していきます。また、⾃主的・2030年度 30%削減（2018年度⽐）

かつ積極的な情報開⽰を進めていきます。

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」の⼀部
カテゴリ11「販売した製品の使⽤」※

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

SBTi（Science Based Targets Initiative）より、SBT WB2℃（well-below 2℃）の認定を取得済み

スコープ3は、スコープ1・スコープ2以外の間接的な温室効果ガスの排出（当社事業活動に関連する他社の排出）を指し、15個のカテゴリに分類されています。
当社では、カテゴリ1「購⼊した製品・サービス」、カテゴリ4「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「販売した製品の使⽤」の合業界団体・イニシアチブへの参画

計でスコープ3全体の97.6％を占めていることから、これら3つのカテゴリについて2030年度⽬標を設定して、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

当社グループは、気候変動への取り組みを推進していくにあたり、下記に参画しています。

カテゴリ1については、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を通して、お取引先さまにCO2削減⽬標の設定と取り組み

・TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）を求めており、お取引先さまの状況に応じて、必要な⽀援を実施していきます。

・SBTi（Science Based Targets イニシアチブ）

カテゴリ4については、省エネ法の特定荷主として、⼯場再編・集約化や、廃棄物処理業者の⾒直しなどによる輸送距離の短縮な・JCI（気候変動イニシアティブ）

ど、輸送に伴うCO2排出量の削減に取り組んでいます。

・GXリーグ（経済産業省）

全体に占める割合が最も⼤きいカテゴリ11については、製品使⽤時のエネルギー効率が改善する設計を⾏うなど、取り組みを進めていきます。

14

参加するイニシアチブ

データ

環境

目次

社会

ガバナンス

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

データ

戦略（リスク・機会）
気候関連のリスク

当社グループは、2020年7⽉に、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）による提⾔への賛同を表明しました。

気候関連のリスクについては、主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移⾏に関するリスク」と、世界のCO₂排出量削

TCFDの提⾔に沿って、気候変動に関する重要情報を以下の通り開⽰します。

減未達により4℃シナリオに⾄った場合に発⽣する「気候変動による物理的変化に関するリスク」について、TCFDの分類に沿って
サステナビリティ部⾨で起案し、サステナビリティ部⾨の管掌役員および関係部⾨と協議・検討しました。
＜検討に⽤いた主なシナリオや予測＞
2℃シナリオ︓IPCC RCP2.6、IEA ETP 2DS など

ガバナンス

4℃シナリオ︓IPCC RCP8.5、IHS Markit Automotiveの“Mobility and Energy Future” サービスデータ など

なお、ここでいう短期、中期、⻑期は、次の通りです。

当社グループは、気候変動を含む環境問題は、重要な経営課題であると認識しています。

短期︓中期経営計画の⽬標年度に合わせた2025年頃まで気候変動に関する経営の⽅向性については、取締役会の諮問機関であるCSR・サステナビリティ委員会※（社外取締役を委員⻑と中期︓⻑期経営計画の⽬標年度に合わせた2030年頃までして年4回開催）において、気候関連のリスクおよび機会などを踏まえて取りまとめた提⾔を取締役会に答申し、取締役会で意思⻑期︓⻑期経営計画の⽬指す姿に合わせた2040年頃まで決定することとしています。
また、「気候変動への対応」を含む優先的に取り組む課題の進捗については、サステナビリティ部⾨よりCSR・サステナビリティ

リスク項⽬

委員会に報告し、同委員会にてレビュー・監視していきます。CO₂削減などの具体的な活動については、環境委員会（年2回開催）において⽬標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。また、気候変動に関するリスクについては、リス
クマネジメント委員会（年2回開催）において、全社的リスクマネジメントの中で評価しています。
なお、CSR・サステナビリティ委員会は、環境委員会、リスクマネジメント委員会をはじめとする各専⾨委員会を監督する役割を

低炭素経済への移政策・⾏に関するリスク法規制

事業インパクト（リスク）炭素税

・炭素税が導⼊されると燃料調達コストに税⾦

評価

リスクが

（影響度）

現れる時期

⼤

短期〜⻑期

⼤

短期〜⻑期

⼤

短期〜⻑期

⼤

中期〜⻑期

中〜⼤

短期〜⻑期

⼤

短期〜⻑期

⼤

⻑期

⼩〜中

中期〜⻑期

⼩〜中

短期〜中期

が課されることになるため、エネルギーコスト
や原材料コストが増加する。

担っており、CO₂削減の進捗やリスク評価などの情報は、CSR・サステナビリティ委員会にも共有されています。また、各専⾨委

国境炭素税

員会での重要決定事項は、業務執⾏における重要事項を審議・決定・監督する経営会議を通じて取締役会に報告しています。

・国境炭素税が導⼊されると、輸出する製品に課税されることになるため、製品の価格競争⼒が低下する。

※

2022年6⽉に監査等委員会設置会社に移⾏し、CSR・サステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として位置づけました。
コーポレート・ガバナンスの体制

炭素排出規制CSR・サステナビリティ推進体制
ガソリン⾞販売

リスクマネジメント 推進体制

・GHG削減⽬標の達成が求められ、設備投資や再エネ電⼒購⼊等の対応コストが増加する。
・ガソリン⾞の新⾞販売を禁⽌する国では、OEM需要が無くなり、売上が減少する。

環境マネジメント 推進体制
技術

これまでに気候変動に関して議論され決定された例

省エネ・再エネ技・新たな省エネ・再エネ技術を導⼊するため術の普及に、設備投資等の対応コストが増加する。

新技術開発

・新技術への研究開発の投資コストが増加する。

・優先的に取り組む課題「CO排出量︓30％削減 [2018年度⽐]（2030年度）」の承認（2020年3⽉CSR・サステナビリティ委員
会）

市場

顧客の変化

・2030年代以降に中古⾞でもZEVを選ぶ⼈が増え、プラグの交換需要が減少し、売上が減少す

・TCFD提⾔への賛同表明（2020年7⽉経営会議）

る。

・「エコビジョン2030」の承認（2021年3⽉環境委員会）

・ライフサイクルでのCO2排出量が少ない製品

・「2050年に向けてカーボンニュートラルを⽬指す」の承認（2021年3⽉CSR・サステナビリティ委員会）が選ばれるようになり、従来品の売上が減少する。
評判

投資家の変化・内燃機関への⾵当たりが強くなり、ダイベス
トメントの対象となる。

求職者の変化

15

・内燃機関への⾵当たりが強くなり、就職先として選ばれなくなる。

環境

目次

リスク項⽬

気候変動による物

急性社会事業インパクト（リスク）

異常気象の激甚化

・台⾵等によって⼯場等への被害が発⽣し、操理的変化に関する

業停⽌や⽣産減少などが起こる。また、設備復

リスク

旧への追加コスト等が発⽣する。損害保険料も

評価

リスクが

（影響度）

現れる時期

⼩〜中

ガバナンス

気候関連シナリオに基づく事業のリスクと機会とその対応
気候変動のリスクと機会をより具体的にするため、各事業につ短期〜⻑期

いて、2℃および4℃シナリオ下における事業環境とその対応について検討しました。

増加する。
慢性

海⾯の上昇

・海⾯上昇に伴って洪⽔や⾼潮が増加し、沿岸

⼩〜中

その結果、物理的リスクについての致命的な影響は⾒受けられ

⻑期

部にある⼯場や交通インフラが被害を受けてサませんでした。

プライチェーンが⼨断され、対応コストが発⽣事業については、現在、売上収益の8割を占める内燃機関に関する。

連する事業が⼤きな変⾰を迫られていること、その⼀⽅で、脱降⽔・気象パター・⽔不⾜が深刻化する地域にある⼯場で⽔利⽤

ンの変化が制限され、操業を停⽌・減少せざるを得なく

⼩〜中

⻑期

炭素社会の実現に向けて、⽔素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されることから、「2030 ⻑期経営計画 ⽇特なり、別⼯場での⽣産や輸送などの対応コスト

BX」において、今後注⼒する事業分野の⼀つに「環境・エネが発⽣する。
平均気温の上昇

データ

・猛暑の中で働く従業員に熱中症が頻発し、体⼩〜中ルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換（内⻑期

燃機関事業40％、⾮内燃機関事業60％）を進めていきます。

⼒的な負担が増加するため、猛暑対応のためのコストや⼈件費が増加する。

検討対象とした製品

今後の事業リスクと事業機会への対応

財務⾯の影響事業

また、主要な事業拠点を対象に、現状の洪⽔・渇⽔・⾼潮等のリスクポテンシャル調査を⾏い、想定される被害の程度や頻度を勘案した結果、深刻な被害が発⽣する可能性は低いことが分かりました。

益⽬標

⾃動⾞関連事業

今後は、将来のリスクの変化も踏まえた評価を含め、物理リ スクの把握を引き続き実施し、必要な対策を⾏っていきます。

⻑期経営計画での売上収

スパークプラグ、グ

2℃シナリオ下では、内燃機関を有する⾃売上収益3,878億円

ロープラグ、センサー

動⾞への規制が厳しくなることで、将来、（2021年度）の⼀部に

内燃機関部品の売上減少が想定される。⼀影響

4,500億円（2029年度）

⽅で、電動⾞市場などの新市場への機会が

気候関連の機会⽣じる。
4℃シナリオ下では、内燃機関のさらなる
省エネと有害ガスの排出抑制が求められる

気候関連の機会については、「気候変動緩和策・適応策による経営改⾰の機会」について、TCFDの分類に沿って検討しました。

側⾯

ため、⾼性能化への対応を⾏う。
燃料電池事業

主な機会

資源の効率性・新たな省エネ・再エネ技術の社内への導⼊が進み、エネルギーコストが減少する。

エネルギー源・炭素税が課税されない燃料として⽔素の需要が⾼まり、⽔素エネルギー市場で新たな機会が⽣まれる。

製品／サービス・燃費規制に対応していくために、⾼付加価値製品の需要が増える。

燃料電池

2℃／4℃のいずれのシナリオ下においても売上収益1,060億円

⾮化⽯エネルギーの需要拡⼤が予想される（2021年度）の⼀部にため、当該市場への対応を引き続き強化。

影響3,000億円（2029年度）

2℃シナリオにおいては、⽔素インフラの普及が予想され、加速的に市場が増える可能性がある。
その他の事業・GHG削減が義務化されることで⽔素エネルギー市場が拡⼤すると予想され、⽔素関連技術やSOFCの需要が⾼SPE、パッケージ、酸

2℃／4℃のいずれのシナリオにおいても、

素濃縮装置、切削⼯

リスクおよび機会への影響は⼩さい。

具、ベアリング⽤ボー

まって、ビジネス機会が⽣まれる。

ルなど

・災害に備えて、エネルギーの地産地消（分散型の発電）が注⽬され、SOFCの需要が⾼まる。
市場・社会のニーズを捉えた気候変動に関連する新技術を開発することで、ビジネス機会が⽣まれる。

強靭性（レジリエンス）

・災害に備えて、サプライチェーンも含めてBCM／BCPを継続的に強化していくことで、レジリエンスが⾼まる。

・⾃動⾞関連事業は2℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が⾒込まれるため、事業ポートフォリオ転換が必要である。
・その他の事業については、2℃および4℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・⻑期の観点からも⾼いレジリエンス性を有している。

⻑期経営計画

16

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

廃棄物管理

リスク管理
当社グループはグローバルかつ多くの分野で事業を展開しており、事業ごとにさまざまなリスクと機会があることから、事業カン
パニーごとにリスクと機会を把握して、それぞれに対応しています。気候変動に関するリスクと機会についても、規制動向などを

廃棄物排出量の推移

注視して事業への影響をそれぞれに評価し、対応しています。
リスクマネジメント委員会では、リスクについて、全社的⾒地で事業活動に⼤きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発⽣可能性、およびその対策状況を分析して評価しています。重要と評価されたリスクは「優先リスク」として主管部⾨を定め、リスクマネジ

2021年度の廃棄物排出量は 22,686トンで、前年度⽐ 12.1％増

メント委員会で低減活動の状況を確認しています。

加しました。

また、CSR・サステナビリティ委員会では、重要な機会について確認し、必要に応じて経営戦略や優先的に取り組む課題に反映し2021年度から取り組みを開始したエコビジョン2030では、ています。

2030年にありたい姿として「有効利⽤率95%以上」、「2018年度⽐ 排出量原単位 年１％以上削減」を⽬標として掲げていリスクマネジメント

ます。
2021年度の有効利⽤率はグループ全体で91.3%であり、前年度

指標と⽬標⽐1.3%改善されました。2030年の⽬標である95%以上を達成

当社グループは、2020年5⽉に発表した⻑期経営計画「⽇特BX」において、「CO₂排出量︓30％削減 [2018年度⽐]（2030年度）」

す。

するため、今後も廃棄物の有効利⽤化に取り組んでまいりまという⽬標を掲げています。

また2021年度の廃棄物原単位はグループ全体で0.068トン/百万

また、⻑期的な視野で環境保全活動を進めるため、2021年4⽉に「エコビジョン2030」を策定し、その中で2050年に向けてカーボ円であり、2018年度⽐0.7%削減していますが、⽬標は達成しンニュートラルを⽬指すという⻑期⽬標を掲げました。

ておりませんでした。今後も⼯程の改善を進め、廃棄物削減に

これら⽬標の達成に向けてCO₂削減をより⼀層推進するため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）および取り組んでまいります。

執⾏役員（雇⽤型執⾏役員を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度において、評価指標の⼀つに「CO₂排出量削減率」を

⼩牧⼯場では3R活動の推進の⼀環として、リサイクルセンター

定めています。また、グループが⼀丸となってCO₂削減の取り組みを進めていくため、ICP（インターナルカーボンプライシンの⼊⼝にディスプレイ付スタンドPCを設置し、訪問者に対しグ）を導⼊しています。CO₂排出量1トンあたり10,000円を排出部⾨から徴収し、徴収した⾦額は、社内環境ファンドとして脱炭て活動の情報を発信しています。

廃棄物排出量の推移（グループ連結）

素のための投資⽀援やインフラ整備に充当しています。
サプライチェーン全体での排出削減にも取り組んでいます。お取引先さま（サプライヤー）に対してはCO₂の削減⽬標を設定して取り組むよう求めており、適宜⽀援をおこなっていきます。

廃棄物の適正処理＜CO₂削減⽬標と実績＞
項⽬

⽬標

スコープ1・2

実績

2030年度 30%削減

2021年度 8.87％削減（2018年度⽐）（2018年度⽐）廃棄物が契約通り処理されていることを確認するため、定期的に廃棄物処理業者を視察しています。2021年度は39か所を視察し、適正に処理されていることを確認しました。

＜排出量26.51万トン＞
スコープ3︓2030年度 30%削減

2021年度 1.45％削減

カテゴリ1「購⼊した製品・サービス」（2018年度⽐）（2018年度⽐）

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」の⼀部＜排出量1,123万トン＞

カテゴリ11「販売した製品の使⽤」※

上記のCO₂削減⽬標は、科学的根拠に基づく⽬標（SBT、Science-based targets）として、2022年6⽉にSBTイニシアチブより、WB2℃（well-below 2℃）の認定を取得しました。
優先的に取り組む課題

エコビジョン

サステナビリティデータ（⾮財務情報）

気候変動への対応

17

環境

目次

社会

ガバナンス

⽔資源の保全データ

環境配慮製品

⽔使⽤量の推移

製品のライフサイクルでの環境配慮

2021年度の上⽔・井⽔・河川⽔の使⽤量は165万m3でした。⽣

当社グループは、「すべての製品が地球環境の改善に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献できている」ことを2040年の⽬指す姿

産拡⼤に伴い、⽔使⽤量が前年度⽐8%増加しています。

として、環境に配慮して設計した製品の開発・提供に取り組んでいます。そのため、製品ライフサイクル全体において特に環境性

2021年度から取り組みを開始したエコビジョン2030では、能の⾼い製品を「⽇特グリーンプロダクツ」に認定し、その拡充を図っています。

2030年にありたい姿として「⽔使⽤量原単位 2018年度⽔準
以下を維持」を⽬標として掲げています。
2021年度の⽔使⽤量原単位は4.923m3/百万円であり、2018年
度⽐8.8%削減して、⽬標は達成しております。
引き続き、効率的な⽔使⽤を推進してまいります。

⽔使⽤量の推移（グループ連結）

製品ライフサイクルと主な取り組み

18

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

製品・サービスの設計・開発における取り組み

・認定基準

製品・サービスを新しく⽣み出したり、より良いものへ改善していくプロセスには、研究、開発、⼯程設計、包装仕様設計などが➢新規開発製品の場合は、製品ライフサイクル全体での環境性能が基準以上であることあります。

➢改善製品の場合は、従来製品に⽐べて製品ライフサイクル全体での環境性能の向上が基準以上であること

次のいずれかを満たすこと。

当社グループは、これらのプロセスにおいても、ライフサイクル全体を対象として、CO2を削減できるか、資源の削減や有効利⽤ができるか、環境負荷物資の含有や使⽤はないかなどを確認し、環境に著しい影響があると判断される場合には対策をおこなって「⽇特グリーンプロダクツ」認定製品の例

います。
また、製品・サービスが環境法規制をはじめとする法規制を遵守していることや倫理⾯での問題がないことも確認していきます。

製品
中⼼に貴⾦属（イリジウム合⾦）を

認定理由

関連する
SDGs

情報

・省資源性

・詳細はこちら・省エネ性・詳細はこちら採⽤したスパークプラグ

環境配慮製品認定制度「⽇特グリーンプロダクツ」
当社グループは環境に配慮して設計した製品の開発・提供に取り組んでおり、その点では全ての製品が環境配慮製品といえます。
その中でも、製品ライフサイクル視点で特に環境性能の⾼い製品を認定する環境配慮製品認定制度を2021年度から設けています。

全領域空燃⽐センサ 「ZFAS®-U3」

中央環境委員⻑をトップとする環境配慮製品認定委員会（年2回開催）において、省エネ性、省資源性、環境負荷物質の3つの環境・省資源性

カテゴリで評価し、認定基準を満たす製品を「⽇特グリーンプロダクツ」に認定しています。

・環境負荷物質

当社グループは、本制度を通して製品のライフサイクル全体の環境配慮を推進するとともに、製品の優れた環境性能を皆さまにお伝えしていきます。
酸素センサ 「OZAS®-S4」・省エネ性

・詳細はこちら・省資源性

LED⽤アルミナ⾼放熱パッケージ・省資源性

・詳細はこちら・省エネ性・詳細はこちら（厚Cuめっき仕様）

耐熱合⾦加⼯⽤BIDEMICS 「JX1」・評価カテゴリ
カテゴリ

・省資源性

評価項⽬（製品ライフサイクル視点）

省エネ性

エネルギーの削減

省資源性

軽量化、リサイクル原料の使⽤、⻑寿命化など

環境負荷物質

環境負荷物質の不使⽤、使⽤削減など

19

環境

目次

製品

認定理由

酸素濃縮装置 「O2フレッシュ –

・省エネ性

5G」

・省資源性

社会

関連する
SDGs

ガバナンス

データ

化学物質管理情報・詳細はこちら

化学物質の管理体制
化学物質はその多くの優れた機能により産業分野のみならず⽇常⽣活の様々な場⾯で利⽤されており、当社グループにおいても多くの化学物質を使⽤しています。
その反⾯、中には⼈や環境にとって有害なものも存在しており、社会の関⼼の⾼まりとともに有害化学物質に関する規制は世界的に年々厳しくなっています。
当社グループは、環境負荷物質の取り扱いについて、（1）お客さまからの要求への対応、（2）グループ内での取り扱い、（3）無鉛圧電セラミックス

・環境負荷物質

お取引先さまからの調達、の3つの段階から成る管理体制を構築しています。

・詳細はこちら

法規制やお客さまからの要求に確実に対応するのはもちろんのこと、化学物質による環境や⼈体への影響を⼩さくするよう、環境負荷物質の使⽤と排出の削減に取り組みます。

オゾン発⽣器 「澄⾵」

・省エネ性

お客さまの要求への対応

・詳細はこちら・省資源性
・環境負荷物質

製品含有化学物質に関する規制の強化を受け、⾃動⾞や電気・電⼦業界をはじめとするお客さまからの遵守要請が強くなっています。欧州のREACH規則をはじめ、POPs条約・⽶国TSCA規制などの対象化学物質に関して、弊社製品中の含有状況を把握するとともに、お客さまからご要望があった際は、⾮含有宣⾔書/IMDS/JAPIAシート/chemSHERPAなど、各種データの速やかな提出、管理体制に関する調査や監査への対応など、適切な対応に努めています。

⽔質管理システム・省資源性

・詳細はこちら・環境負荷物質

当社グループの優先的に取り組む課題の⼀つである「環境に配慮して設計した製品の提供」では、⾃動⾞の燃費向上・排ガスの浄化に寄与するスパークプラグや⾃動⾞⽤酸素センサを環境配慮製品の代表格として、2030年の⽬標値を設定しています。
また、「社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発」においては、CO2フリー⽔素の利⽤を視野に⼊れた燃料電池の普及、当社が開発した無鉛圧電セラミックスへの代替促進、センシングIoT技術を活⽤した事業の効率向上を⽬標として設定しています。
これらは社会的な課題の解決に寄与するとともに、環境性能も⾼いことから、改めて⽇特グリーンプロダクツに認定しました。
優先的に取り組む課題

20

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

グループ内での取り扱い

PRTR対象物質の管理

世界的に年々厳しくなる化学物質規制に適切に対応するため、製品への⾮含有管理と⼯場での使⽤管理をおこなっています。

各部⾨でPRTR対象物質の特定と集計を確実におこない、取扱量、排出量、移動量等を把握することで、適切な管理に努めています。

有害化学物質には、規制の厳しさや有害性に応じてハザードランクを設定し、ランクごとの取り扱い基準を定めています。
今後も、法規制やお客さまからの要求を確実に遵守するため、有害化学物質の代替化や、管理の強化を図っていきます。

PRTR対象物質の排出量（国内グループ【統合認証】）

図

お取引先さまからの調達

管理体系

製品含有化学物質を適切に管理するためには、お取引先さまの協⼒が不可⽋です。そのため、『グリーン調達ガイドライン』におハザードランクランク

いて、当社が禁⽌する有害化学物質を含有しないよう、お取引先さまへお願いしています。なお、当社のシステム基準とマテリア
取り扱い基準ル基準を満たすお取引先さまを「グリーンサプライヤー」として認定し、有害化学物質を双⽅で適切に管理することを推進してい対象となる物質

禁⽌

使⽤を禁⽌する法規則などで使⽤を禁⽌または強く制限されている物質

制限

代替化計画を⽴案し、使⽤量の削減をおこなう

禁⽌物質に相当する危険・有害性があり、特性上すぐに代替ます。
また、エコビジョン2030では、「グリーン調達制度導⼊100％達成」を⽬標としており、当社グループ全体でグリーン調達体制の確⽴を⽬指して取り組んでいくために、海外⼯場への拡⼤の準備を開始しました。

することが不可能な物質
要監視

製品に関わる購⼊資材に対して含有有無を把握す

禁⽌や制限はされないが、製品への含有の把握が求められるる物質

グリーン調達ガイドライン

21

環境

目次

社会

ガバナンス

⽣物多様性の保全
⽣物多様性の保全
⽣物多様性の保全に関して、世界的に必要性が⾼まっており、当社グループにおいても地球温暖化防⽌、資源循環促進に並ぶ重要な環境課題と位置づけています。
そのため、2013年4⽉に⽣物多様性への取り組み⽅針を⽰した「⽇本特殊陶業グループ ⽣物多様性に関する指針」を制定しました。
⽣物多様性に関する指針

12KB

この指針に基づき、エネルギーや資源の使⽤といった活動が⽣物多様性に影響を与えていることを認識したうえで、すべての事業活動においてその影響を低減するよう、お取引先さまや外部団
体などと連携を図りながら取り組んでいきます。
また、当社は、法律を遵守し、河川の汚染や森林破壊を⾏いません。
伊勢⼯場では、周辺地域の豊かな⾃然を守るため、⽣産排⽔の「クローズドシステム」を導⼊しオオキンケイギクの駆除活動ています。⽣産排⽔は⼯場の敷地外に排出せず、敷地内で浄化し再利⽤しています。
事業活動外での取り組みのひとつとして、⼩牧市、⼩牧市⾃然環境観察⼈（公募によって市に登録された市⺠）、近隣企業の協働で、特定外来⽣物に指定されている「オオキンケイギク」を駆除する活動を⼩牧市内で実施しており、毎年参加しています。

22

データ

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

センシングIoT

社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発

さまざまなモノがインターネットを通じて有機的につながるIoT（Internet of Things）時代において、センシング技術が果たす役割
はますます重要度を増しています。
当社の幅広いセンシング技術とIoTを組み合わせることで、⾃動化、最適化、汎⽤化などによる事業の効率向上に役⽴てていきます。

社会的課題の解決に寄与する技術・製品・事業の開発

・⽔質センシング
センシング技術を応⽤し、⽔質情報の可視化、カメラによる⽣体情報との統合、ビッグデータ解析を組み合わせた、養殖作業管理

当社グループは、社会的課題の解決に資する新たな価値を共創・提供することを⽬指し、社会の要請を捉えて、技術・製品・事業ができる陸上養殖トータルソリューションの提供に取り組んでいます。将来的には、海や川の⽔質保全など、世界の環境問題に貢の開発に挑んでいます。

献することを⽬標に開発を進めています。
⽔質センシング（動画）

燃料電池

・センシング技術
固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、発電効率が他の燃料電池と⽐較して⾼く、⼆酸

TECHNO GALAXY 「空気や温度をセンシングする」

化炭素などの温室効果ガスの削減効果が⾼いため、クリーンなエネルギー源の⼀つとして期待されています。
当社グループは、来たるべき⽔素社会の構築に貢献することを⼤きな事業テーマに掲

カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス（Carbon Neutral as a service）

げ、SOFCの発電をおこなう「スタック」の開発を推進しています。

カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、メタネーション関連技術（セラミックの固体電解質を応⽤した⽔素製造技術や

TECHNO GALAXY 「世界最⾼⽔準の燃料電池をつくる」

酸素濃縮装置の技術を応⽤したCO2回収技術）の開発を進めています。
・地域CCUOur Stories SOFC開発

⼯場や商業施設などから排出されるCO2を回収し、資源として活⽤することで地球温暖化防⽌に貢献できる技術の開発に取り組んでいます。
CCU（CO2回収・利活⽤技術）を軸にCO2排出量・需要量、再エネ電気の製造量を最適にマネジメントすることでCO2、⽔素、メ

SOFC（動画）

タンガス、電気を地域で融通、循環。CO2排出量実質ゼロを⽬指した豊かな社会を次世代につなぎ、地域の特⾊を活かしたカーボ
ンニュートラル社会の実現に貢献します。

無鉛圧電材料
⾝近な⽣活機器の中で広く利⽤されている圧電セラミックスは、環境や私たちの健康に悪影響をおよぼすことが懸念される鉛を含むことが懸念されています。
当社は、鉛を含まない無鉛圧電セラミックスを開発し、代替促進を⽬標としています。
無鉛圧電セラミックス

無鉛圧電セラミックス（動画）

23

地域CCU

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

⼈権の尊重

社会的課題を解決するテーマの探索と調査
社会の要請を捉えるため、さまざまなや団体やプロジェクトに参画し、社会的課題の解決に資する新たなテーマを探索・調査して
います。

⼈権⽅針

・Hydrogen Council（⽔素協議会）
Hydrogen Councilは、エネルギーの移⾏に向けた⽔素技術の重要な役割について⻑期的ビジョンを⽰す、CEOレベルのグローバル

私たちは、さまざまな社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を⽬指しています。その前提として、私たちの事業活なアドバイザリー機関です。当社はサポーティングメンバーとして参画しています。

動において影響を受けるすべての⼈びとの⼈権を尊重することが重要であり、継続してその責任を果たすことが持続可能な社会の実現に真に貢献していく上で不可⽋であると認識しています。そのため、世界⼈権宣⾔、労働における基本的原則および権利に関

Hydrogen Council

する国際労働機関宣⾔に記された⼈権を尊重し、国連グローバル・コンパクト、国連ビジネスと⼈権に関する指導原則、OECD多国籍企業⾏動指針に基づいて、これらの⼈びとの尊厳が守られるように⼒を尽くします。

・MATSURI（まつり）
MATSURIとは、光合成を活⽤した藻類の⽣産を通じてカーボンニュートラル実現を推進する企業連携型プロジェクトです。多種多⾏動指針様な業界からさまざまな企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、商品の開発・販売など、藻類の⽣産から販売に⾄る全ての役割においてパートナー企業が事業を展開し、⼀体となって藻類産業の構築を⽬指しています。

・事業活動を⾏うすべての国・地域の法令を遵守します。その国・地域の法令と国際的に認められた⼈権に齟齬がある場合は、可能な限り、国際的に認められた⼈権を尊重する⽅法を追求します。
・事業活動を通して与え得る⼈権への負の影響を特定し、予防、軽減、または原因の排除を図ります。

MATSURIプロジェクトの詳細

・従業者およびお取引先さまが相談・通報を⾏うための仕組みを設置し、⼈権に関する相談・通報を受け付けます。受け付けた相談・通報は事実関係を調査し、問題が確認された場合には、適切な対応を通して救済に取り組みます。

ニュース＞カーボンニュートラルの実現に向けて藻類を活⽤した新産業をつくるプロジェクト「MATSURI」に参画

・本⽅針および⼈権尊重の取り組みの進捗状況を適宜公表するとともに、グループ内外のさまざまなステークホルダーとの対話や協議を通じて、⼈権尊重の取り組みを進化させていきます。
・本⽅針は、グループのすべての役員および従業者に適⽤します。本⽅針がすべての役員および従業者に浸透するよう、適切な教・eFuel Alliance

育や研修に取り組みます。

eFuel Allianceは、地球温暖化防⽌に貢献するeFuelを確⽴・普及させ、世界中で受け・お取引先さまを含むすべてのビジネスパートナーにおいても、本⽅針とそれに基づく取り組みをご理解・ご⽀持いただくととも⼊れられるようにすることを⽬標とする団体です。
※に本⽅針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

eFuelとは︓⼆酸化炭素（CO2）と⽔素（H2）を合成して製造された燃料を合成燃料といい、そのうち特に、再⽣可能エネルギー由来の⽔素を⽤いた合成燃料＜付属書＞

を「e-fuel」といいます。⼤気中のCO2を原料としているため、e-fuelを燃焼し本⽅針は、企業理念、CSR・サステナビリティ憲章および企業⾏動規範を補完しつつ、当社グループの⼈権尊重の考え⽅を明確にても⼤気中のCO2は増加しません。

し、その取り組みにおける最上位の指針として位置づけており、CSR・サステナビリティ委員会での確認後、取締役会で決議し改訂しました。

eFuel Alliance

なお、社会の動向や事業環境に応じて変化する⼈権課題に対応していくため、ステークホルダーとの対話・協議なども踏まえて、
定期的に⽅針を⾒直します。また、本⽅針が事業活動全体に定着するよう、適正な体制を整備し、関連する事業⽅針や⼿続きに反
映します。

24

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

推進体制

当社グループが企業活動において尊重する⼈権には、以下を含みます。
【強制的な労働の禁⽌】

当社グループは、⼈権に関するテーマをCSR・サステナビリティに関する取り組み課題の⼀つとして、CSR・サステナビリティ推

強制労働、⼈⾝売買を⾏わず、従業者をその意思において雇⽤します。

進体制の中で確認し、対応しています。

【⾮⼈道的な扱いの禁⽌】

職場におけるハラスメントに対しては、労使が⼀体となって防⽌に取り組んでおり、労使双⽅が各⼯場に設置する相談窓⼝や企業

虐待、体罰、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど⾮⼈道的な扱いを⾏わず、従業者の⼈権を尊重します。

倫理ヘルプラインで相談を受け付けています。受け付けた事案は、ハラスメント対策委員会が速やかに精査・事実確認をおこな【児童労働の禁⽌】

い、必要な是正・指導を実施し、対応結果をコンプライアンス委員会に報告しています。また、⼈権に関するその他の事案につい各国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童を雇⽤せず、⼦どもの権利を尊重します。また、満18歳未満の若年労てはコンプライアンス委員会で対応しています。

働者については、その発達を損なうような就労をさせません。

ハラスメント対策含むコンプライアンス体制の有効性については、定期的にレビューしてCSR・サステナビリティ委員会に報告【差別の禁⽌】

し、確認しています。

⼈種、肌の⾊、年齢、性別、性的指向、性⾃認、⺠族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属組合、保護された遺伝情報、または配偶者の有無などに関わらず、いかなる差別も禁⽌します。

コンプライアンス推進体制【労働条件と機会均等】
各国・地域の法令を遵守し、従業者によりよい⽣活のための労働条件の提供に努めるとともに、法定最低賃⾦以上を⽀払い、不当CSR・サステナビリティ推進体制

な賃⾦減額は⾏いません。また、採⽤・昇進・報酬などの機会均等と平等を推進します。
【結社の⾃由と団体交渉】
各国・地域の法令に基づいて、結社の⾃由および団体交渉の権利を尊重します。
【責任ある資源・原材料の調達】
紛争鉱物をはじめとする⼈権問題を考慮し、責任ある資源・原材料の調達を推進します。万⼀、使⽤が判明した場合は適切な措置啓発活動をとります。
【プライバシーの尊重】
個⼈のプライバシーを尊重し、これを侵害しません。

当社グループで働く従業者に『コンプライアンス ガイドブック』を配付しています。

【働きやすい職場環境】『コンプライアンスガイドブック』は、会社や社会におけるルールをまとめた冊⼦で、判断に迷ったときに、⽇本特殊陶業グルー

各国・地域の安全衛⽣および健康に関する法令を遵守し、安全で健康的な働きやすい職場環境を構築します。

プの⼀員としての正しい⾏動を確認するためのものです。このガイドブックには、⼈権の尊重や各種ハラスメント（妊娠・出産・【地域社会とのかかわり】

育児・介護休業等に関するハラスメント、同性や性的指向・性⾃認に関するハラスメントを含むセクシュアルハラスメント、パ地域社会の安全や健康への負の影響を防⽌するため、環境破壊や汚染を予防し、地域住⺠の権利に配慮した事業活動を⾏います。

ワーハラスメントやモラルハラスメントなど）の禁⽌など、⼈権に関する遵守事項も定めています。職場で読み合わせをするな【先住⺠の権利の尊重】

ど、⽇々の啓発活動にも活⽤しています。

先住⺠が在住する地域での事業活動においては、先住⺠が固有の⽂化や歴史を持つことを認識し、国際的な取り決めに定められた

また、2016年に国連グローバル・コンパクトに署名したことを契機に、⼈権についての教育や情報提供の機会を増やして従業者の先住⺠の権利を尊重します。

意識を⾼めています。近年は研修やメルマガなどを通してジェンダー平等やLGBTについての啓発を増やしているほか、世界各地で起きている⼈種問題も注視しています。

⼈権デューデリジェンス
当社グループの事業活動によって、当社グループの従業者をはじめとして、お取引先さまの従業者、地域住⺠などさまざまな⼈々が影響を受けていることを認識しています。そのため⼈権に関して、当社グループの事業活動に関する⼈権リスクの特定と緩和に取り組んでいます。
現在は、当社グループの従業者、そしてサプライチェーンを中⼼に、潜在的な⼈権リスクを評価し、緩和・軽減しています。

25

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

法務省「Myじんけん宣⾔」プロジェクトに賛同【従業者】
当社グループでは、コンプライアンス意識調査を通してコンプライアンスに関するリスク、意識や理解の程度、組織の状況等を把

当社は2021年7⽉、法務省が推進する「Myじんけん宣⾔」プロジェクトの趣旨に賛同し、「Myじんけん宣⾔」を公表しました。

握しています。この調査には⾃由記述欄もあり、個⼈を特定できない形で、コンプライアンスについて感じていることを回答することができます。調査を通して把握した課題や潜在的な⼈権リスクについては、未然防⽌に向けて、各部⾨⻑にフィードバックして改善に取り組んでいます。
また、グループ会社に対して、毎年、⼈権・労働についての調査を実施し、潜在的な⼈権リスクを確認しています。

【サプライチェーン】
CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を発⾏し、お取引先さまに展開しています。このガイドラインには、⼈権・労働、安全衛⽣など、⼈権に関する遵守事項も含んでいます。
お取引先さまの取り組み状況は、２年ごとにチェックシートを⽤いて調査し、その結果をフィードバックしています。フォロー
アップが必要なお取引先さまに対しては、訪問等によって状況を確認しています。また、改善が必要な場合は、適宜⽀援をしてい宣⾔⽂を持つ川合社⻑

ます。

法務省「Myじんけん宣⾔」特設サイト

苦情処理メカニズム
お客さま、お取引先さま、従業者をはじめとするステークホルダーの皆さまからのご意⾒・ご質問・ご要望などを受け付ける窓⼝を複数設置しています。
お取引先さまおよび従業者からの⼈権に関する通報・相談については、内部通報窓⼝で受け付けています。受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細⼼の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。

【⽇本】
・内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」として社内および社外に窓⼝を設置しています。
・社外窓⼝は、勤務時間外や休⽇の相談・通報が可能で、匿名での相談も受け付けています。
・お取引先さまおよび当社グループ従業者が利⽤できます。

【海外】
・グループ各社に内部通報窓⼝を設置しています。
企業倫理ヘルプライン

26

当社の「Myじんけん宣⾔」

目次

環境

社会

ガバナンス

グローバル⼈財マネジメント

データ

基本的な考え⽅当社は、⻑期経営計画「⽇特BX」において「セラミックスのその先へ、想像のその先へ」を2040年の⽬指す姿（ビジョン）として掲げています。その中核メッセージは、「志を持った多様な⼈財とともに共⽣する企業になる」です。「セラミックスで何がで⼈財⽅針きるか」にこだわらず、セラミックスの領域を越え、世の中や私たちの想像を超えた挑戦のため経営戦略として多様な⾃律した従業員の獲得と育成を位置付けています。

私たちは、従業員は最⼤の経営資源であると認識し、従業員の多様性・個性を尊重することで、⾃律創造⼈財を活かし、当社グ具体的には、2021年1⽉に多様な働き⽅を推進する「働き⽅改⾰宣⾔」を表明し、同年4⽉には社内カンパニー制の導⼊や分社化を

ループの発展を⽬指します。

実施しました。各事業・各⼈の責任と権限を明確にするとともに、事業の個性や特性を発揮しやすい環境を整備しています。⼀部
カンパニーでは、従業員の個性や能⼒を把握し、興味ある分野の仕事とマッチングする仕組みを運⽤しています。そのほか、次世

⾏動指針代経営⼈財育成プログラム「HAGIプログラム」や、⼥性の活躍を推進する「Raise UPプログラム」も継続しており、若い世代の育成にも⼒を注いでいます。社外に⽬を向ければ、「Venture Lab※」など、産官学、もしくは海外の先進技術やその集団との接続

・「志を持ち、変える・変わるための⾏動ができる⼈財（⾃律創造⼈財）」を育成し、活躍できる環境を整えます。

を意図するオープンイノベーションを積極的に推進しています。⼈財の多様性という⾯では、当社グループは数値⽬標として2030

・多様な個性を有する⼈財が、能⼒を発揮できる⾵⼟を醸成し、適所適財を推進します。

年までに管理職の⼥性・外国籍・キャリア採⽤⽐率を25%、取締役の⼥性・外国籍⽐率を30%以上と定めています。2021年度末時
点で前者が17%、後者が18%です。これら指標は、性別や国籍だけにこだわる意図で設定されているものではありません。彩り豊
かな個性と特性を受け⼊れ活かす組織につながると確信し、経営としてコミットし取り組んでいるものです。
さらに、2022年4⽉からは⼈事制度も⼤きく変わりました。中期経営計画のテーマである「変えるために、壊す」「変わるため

ダイバーシティ・エク
イティ＆インクルー
ジョン

ワーク・ライフ・バラ
ンスに、創る」ことが実現できる「⾃律創造⼈財」の創出を加速させるため、当社グループ共通で⽬指す⼈財施策の⽅向性を明⽰した⼈財の育成「グループ⼈財⽅針」を落とし込み、これまでよりさらに、年齢などの背景にとらわれず、成果と挑戦に報いる公平性の⾼い⼈事制度となっています。
また、当社グループの持続的な発展のためには、従業員が⼼⾝ともに健康に働くことが必要不可⽋と考え、「健康経営」を推進し教育・訓練活動、経営⼈財
働き⽅改⾰、両⽴⽀援制度の育成などについてご紹介

⼥性活躍推進、活躍し続けなどについてご紹介しまします。

られる環境づくりなどにつす。

ています。毎年実施している従業員意識調査に加え、2019年度からトライアル運⽤している上⻑・部下の1on1ミーティングとともに、各職場のライン⻑が確認可能なエンゲージメント⾒える化ツールを導⼊しています。2020年に⽴ち上げた新会社 ignArtが開発した「GOOD MORNING COLOR」も導⼊し、働く⼈のセルフケアと職場のコミュニケーション向上にも積極的に試⾏中です。
知と知を組み合わせ、これまでの延⻑線上にない未来を⽬指すため、⽇特グループでは今後もダイバーシティ・エクイティ&イン

詳細を⾒る

いてご紹介します。

クルージョンを経営戦略として取り組んでいきます。

詳細を⾒る
詳細を⾒る

※

シリコンバレー・東京・ドイツに拠点を持つ、新規事業創出のための拠点

従業員意識調査
当社グループでは、①従業員のモチベーションや負担感の把握、②⻑期経営計画で掲げる⾏動指針”Change（変⾰） with（共⽣）Will（志）”の現状把握・効果検証・施策検討、③結果検討を通じた職場改善の3つの⽬的のため、従業員満⾜度調査を実施しています。
部⾨ごとの結果は各部⾨⻑にフィードバックし、各部⾨⻑はその結果から⾃組織の現状と課題を把握しています。エンゲージメン
トが低い項⽬については、部⾨内での意⾒交換などを通して対策を考え、職場改善につなげており、中にはプロジェクトを⽴ち上げて積極的に活動していくカンパニーもあります。また、⼈事部⾨は各職場の若⼿従業員にヒアリングを⾏って課題を抽出するな
ど、より良い職場環境になるよう取り組んでおり、従業員満⾜度調査は改⾰のための重要なツールとなっています。
2021年度の回答率は87.2％、満⾜度は46.6％で、前年度より⼤きな変化はありませんでした。
当社グループを取り巻く外部環境は急速に変わってきており、また社内カンパニー制の導⼊や分社化など、当社グループは⼤きな変革期の中にあります。従業員エンゲージメントを向上させるべく、継続的に社内に向けて情報発信を続けることはもちろん、各
カンパニーや個人の頑張りを評価・報酬に反映させるなど、人や職場環境への投資を進め、従業員満足度調査の結果が向上するよ27

う努めていきます。

目次

環境

社会

ガバナンス

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョン

データ

MT研修
管理職の意識向上のため、ダイバーシティをはじめ、⽇特ウェイやコンプライアンスなどをテーマに、「⽿にタコ（MT）」ができるくらい繰り返し受講する研修です。

基本的な考え⽅
従業員⼀⼈ひとりが個性を活かし、能⼒を存分に発揮することが企業の成⻑と個⼈の幸福に繋がると考え、ダイバーシティ・エクイ
ティ＆インクルージョンを重要な経営戦略の⼀つとして位置づけています。
性別・性的指向・年齢・障がいの有無・国籍の他、ライフスタイル・性格などを問わず、多様な⼈財を認めて受け⼊れ、それぞれに最適なサポートや機会を公正に提供するよう努めています。そして、⽣き⽣きと働ける環境の中、知と知を組み合わせ※、そこから⽣み
出される新たな価値や発想を活かしていきます。
※「知と知を組み合わせ」＝異なる属性や価値観、発想をもつ⼈財の組み合わせ

⼥性従業員の占める割合

ジェンダー平等の取り組み（⼥性活躍推進）
⼥性役職者数

当社は、ダイバーシティの第⼀歩として、2013年から⼥性が活躍できる職場づくりに着⼿しています。⼥性活躍を企業⾵⼟改⾰の推進エンジンと位置づけ、管理職層や⼥性従業員⾃⾝の意識改⾰をおこなっています。今後、管理職に占める⼥性⽐率の向上に向けて、さ⼥性活躍推進に関わる社外からの評価および宣⾔らなる取り組みを進めていきます。

・2021年度「なでしこ銘柄」選定

Raise UP プログラム（選抜型⼥性管理職登⽤研修）

・WEPs（⼥性のエンパワーメント原則）加盟
・2020年度「くるみん」認定
・2018年度「なでしこ銘柄」選定

次の成⻑のステージが管理職となる⼥性を対象として、Resilient（しなやかに）、Active(能動的に）、I(⾃分らしく）、Smart（かっこ・あいち⼥性輝きカンパニー2017年度優良企業表彰よく）、Exceed(⼀歩前へ） UP〜しなやかに⾃分らしく⼀歩前へ〜をコンセプトに、⾃⾝のありたい姿の実現のために必要な知識・ス・2017年度経済産業省主催「新・ダイバーシティ経営企業100選」

キル・スタンスを獲得するための選抜型の研修です。役員数名をプログラムのアドバイザーボードメンバーと設定し、受講者が⾃主的・2016年度⼥性活躍推進法「えるぼし（⼆つ星）」認定にアドバイスやプログラムへの⽀援を求め、複数のメンターを獲得する機会を提供しています。受講者は管理職に求められる視座を獲・2015年度⽇本⽣産性本部

得し、研修の最後には会⻑、社⻑の前でプレゼンを⾏います。研修を通して管理職になる⼼の準備をし、⾃信をもってチャレンジでき・名古屋市⼥性の活躍推進企業 2014年度優秀賞

⼥性活躍パワーアップ⼤賞奨励賞

るよう⽀援します。
⼥性活躍推進法に基づく情報の公表

基幹職講演会ESGに関する社外からの評価

役員、管理職、主任職を対象として、外部の著名な講師を招いたダイバーシティに関する講演会を毎年開催しています。先進的な事例に触れることで、意識改⾰・啓発を促すとともに、ダイバーシティ推進の意義の推進を図っています。

28

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

活躍し続けられる環境づくり

障がい者の雇⽤

従業員の成⻑が会社の持続的成⻑に繋がることから、すべての従業員が⾃分らしいキャリアを歩みながら知識・スキルを⾼め、活躍し障がい者雇⽤促進を⽬的とした「にっとくスマイル株式会社」を続けられる環境づくりを⽬指しています。

設⽴し、2018年1⽉に特例⼦会社として認定されました。障がいそのため、60歳以上をプラチナ世代と定義し、雇⽤継続者も含めた全従業員が今後ますます活躍できる施策を検討するため、「プラチを持つ⽅が⽣き⽣きと働ける環境を整備し、誇りと活⼒に繋がる

ナプロジェクト」を設置して活動しています。

組織を⽬指しています。

プラチナプロジェクトでは、各種セミナーの開催やメールマガジンによる情報提供などもおこなっています。

2021年度末の障がい者雇⽤率は2.36%で、法定雇⽤率の2.3%を達成しています。
今後も社内への障がい者雇⽤の理解浸透を進めていくことで、よキャリア相談窓⼝の設置

りいっそう働きがいのある職場の実現を進めていきます。

キャリアコンサルタントの国家資格を持つ従業員が、キャリアビジョン、やりがい、ライフイベントなど、キャリアに関する相談を受けています。キャリアコンサルタントが相談者に解決策を⽰すのではなく、相談者⾃らが答えを導き出せるように⽀援しています。

「Myキャリア」の活⽤促進

障がい者雇⽤率※各年度末時点のデータです

従業員が過去を振り返り、未来を描き、それを実現するために宣⾔するツールとして「Myキャリア」を展開しています。従業員は毎
年、キャリアの棚卸と未来の希望などを⼊⼒し、それを基に管理職が⾯談をして部下のキャリア形成を⽀援しています。

プラチナ世代の働き⽅の多様化

外国籍の新卒採⽤に注⼒

やる気はあっても体⼒に⾃信がないプラチナ世代の従業員を助け合うことを⽬的に、希望するプラチナ世代従業員を３直勤務（夜間の急激に進展するグローバル化に対応し、さらに多様な⼈財の活躍を促進するため、外国籍の⽅の採⽤を⾏っています。

勤務）から外し、その他の従業員で対応する変則勤務を試⾏し、⼀部の⼯場で導⼊しました。

新卒採⽤においては、毎年3名以上の外国籍学⽣を継続的に採⽤しており、近年では、⽇本の⼤学への留学⽣だけでなく、海外の⼤学で⽇本語を学び、⽇本で就職を希望している外国籍学⽣の採⽤に⼒を⼊れています。
多国籍の新⼊社員がよりスムーズに⽇本の⽣活に適応できるよう、先輩社員が⽴ち上げたお助けサイト「⽇特ペディア」、⽇本⼈同期によるバディ制度、⽇本語教育や異⽂化研修などでサポートしています。
キャリア採⽤者を含め、外国籍社員が技術系・事務系を問わず各職場で活躍することも、会社全体のダイバーシティに向けた意識向上につながっています。
当社のこれらの取り組みは、⾼度外国⼈材※を積極的に採⽤する企業として、経済産業省が作成する「⾼度外国⼈材活躍企業50社」および厚⽣労働省が作成する「⾼度外国⼈材にとって魅⼒ある就労環境を整備するために〜雇⽤管理改善に役⽴つ好事例集〜」で紹介されました。また、国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り⼊れていく「⾼度外国⼈IT⼈材雇⽤」という新しい経営⼿法に取り組む
企業を⽇本全国から約100社選出する政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」にも選出されました。
※

⾼度外国⼈材︓⾼度な専⾨的知識や技術を有する外国⼈材

経済産業省「⾼度外国⼈材活躍企業50社」
雇⽤継続制度在籍者数

4.9MB

厚⽣労働省「⾼度外国⼈材にとって魅⼒ある就労環境を整備するために雇⽤管理改善に役⽴つ好事例集」

政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」

29

828KB

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

ワーク・ライフ・バランス

LGBTQへの取り組み
⼈財⽅針で従業員の多様性・個性を尊重することを掲げており、LGBTQの従業員も誇りを持って活躍できる職場づくりを⽬指していま
す。

働き⽅改⾰

主な取り組み

⽣産性向上、⾃律した⼈財の育成に向けて、「快適なリモートワーク推進」と「変化に対応するツールでの新しい価値創出」を柱
従業員が正しい知識を持つよう、各種研修や社内メールマガジンでの啓発活動を継続しています。また、デザイン・カラーを統⼀したとする『働き⽅改⾰宣⾔』を策定しました。

ユニセックス対応ユニフォームの採⽤や、だれでも使⽤できる多⽬的トイレの設置など、順次取り組みを進めています。

働き⽅改⾰宣⾔

ハラスメント対策

⽇特BX 「⼀⼈ひとりの志が共⽣する、熱を帯びた組織」となるために 「多様な働き⽅」を推奨します。

⼈権⽅針でLGBTQなどを理由とする差別を⾏わないことを明⽰しています。また、LGBTQを含むセクシャルハラスメントに関する相●快適なリモートワークを従業員に推進します

談は、労使双⽅が各⼯場に設置する相談窓⼝や企業倫理ヘルプラインで受け付けて、ハラスメント対策委員会で速やかに対応する体制→ リモートワーク率70%以上を⽬標とした環境を整えます。

をとっています。

●変化に対応したツールを準備し、新しい価値を産み出します

こうした取り組みが評価され、任意団体「work with PRIDE」が策定した、企業のLGBTQに関する取り組みを評価するPRIDE指標にお→ そのために、デジタルソリューションへの投資を進めます。

いて、2021年度に「シルバー」に認定されました。

そして、数ある選択肢から、⾃分にとってのベストをみつけ、「価値を出し続けられる、 ⾃律した⼈財」になってほしい。
⽇本特殊陶業グループは1⼈ひとりの価値観、志を尊重します。

この働き⽅改⾰を実現するため、リモートアクセス環境の整備や、リモートワーク時や出張時でも通話可能な内線システムの導⼊を進めています。
また、出社要件（出社時間）の撤廃、リモートワーク⼿当の⽀給、サテライトオフィスの整備、各職場で実施しているリモート
ワーク時の⼯夫の共有を⾏うなど、リモートワークしやすい環境の整備を推進しています。
リモートワークを通じて組織の在り⽅やマネジメントを⾒直し、これまでの慣習に囚われない新たな価値を⽣み出す⾃律した⼈財の創出を進めていきます。
また、従業員の活躍の場を広げることを⽬的に、2021年10⽉から副業制度を開始しました。要件を満たし許可を得た場合に利⽤可能で、新たな⼈脈の形成、多様な働き⽅の獲得、⾃⼰成⻑と⾃⼰実現、事業機会の拡⼤などのポジティブな効果を期待しています。

労働時間の短縮
総労働時間の短縮に向けて、時間外労働の短縮に取り組んでいます。時間外労働の事前計画が判明した時点で、労使で職場状況を確認し、労働時間を⽬標基準内に収めるよう協議をおこなっています。
また、労使働き⽅委員会における施策として、⽔曜⽇の定時退社、深夜残業や1⽇5時間超残業の原則禁⽌をルールとしています。
さらに、勤務時間インターバルとして10時間を確保することをルールに加え、守れない場合には 労使協議の対象とすることにより、残業の抑⽌効果を狙っています。
2020年4⽉からは年間の繁閑に合わせて、⽉々の所定労働時間を設定できる年変形労働時間制度を導⼊し、残業の抑制とメリハリ

30のある働き⽅を可能としました。

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環境

社会

データ

ガバナンス

労働組合との関係

各種制度

良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の⼤きな使命です。労使相互の信頼と協⼒のもと、それぞれ制度が責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年3〜4回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について活発な意⾒交換を⾏い、労使合意を形成する機会としています。

⽇本特殊陶業グループの労働組合

概要

フレックスタイム勤務制度

1か⽉の総労働時間の範囲内で、始業や終業の時間を決めることができます

時間単位休暇制度

理由を問わず、1時間単位で休暇（有給）が取得できます

副業制度

弊社業務を「本業」とし、ルールに則り、別の会社に雇⽤されること、フリーランスで働くことが可能です

⽇本特殊陶業労働組合

94％

加⼊率

（2022年3⽉31⽇時点）

在宅勤務制度

在宅勤務率70％を⽬標にかかげ、在宅勤務を推奨しています。在宅勤務の⽇数に応じてリモートワーク⼿当が⽀給されます

配偶者の転勤による退職者の再雇⽤※セラミックセンサ、⽇特スパークテックWKS、南勢セラミック、NTKメディカル、NTKカッティングツールズ、NTKセラテック

配偶者の転勤を理由に退職した場合に、再雇⽤が可能です制度（⼩牧）を含む

妊娠通院のための特別休暇

妊娠12週〜23週は4週毎に1⽇、妊娠24週〜35週は2週毎に1⽇、妊娠36週〜は1週毎に1⽇の特別休暇を取得できます

両⽴⽀援制度
仕事と⽣活を両⽴しやすくするため、さまざまな制度を設けています。

不妊治療のための特別無給休暇

不妊治療により通院する場合に特別休暇（無給休暇）を取得することが可能です

出産休職

出産予定⽇の17週前、出産翌⽇から8週間の休職が可能です

育児休職

⼦が⽣まれてから満1歳の誕⽣⽇前⽇まで休職が可能です

育児休職の期間延⻑

保育所に⼊所できない場合や、⼦の養育を⾏っている配偶者の死亡・負傷・疾病等により⼦の養育が困難な場合に、満2歳経過後の4⽉末まで休職期間を延⻑することが可能で⼥性の育児休職取得率は98%を超えており、近年は男性の取得すも増えています。
短時間勤務（育児）

従来、育児や介護を理由としていた短時間勤務制度を⾒直し、育児を事由に、希望⽇から⼦が⼩学校3年⽣学年末までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能です

要件を⼀切問わない制度とすることで、従業員の働き⽅の選択
肢を広げました。

短時間勤務（介護）また、フレックスタイム勤務はコア時間を設けず、2022年4⽉

介護を事由に、希望⽇から介護終了までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能ですからは時間単位休暇を取得可能になり、よりいっそう柔軟な働

短時間勤務（その他）

き⽅ができるようになりました。

理由を問わず、希望⽇から予め設定した⽇までの間、労働時間を所定労働時間より2時間短縮することが可能です

⼦の看護、介護休暇制度

⼩学校3年⽣の学年末前の⼦を養育している従業員、また要介護状態にある対象家族（２親等内）を有する従業員は、⼦の看護、介護が必要な場合に1時間単位の特別休暇（無給）が取得可能です

休職制度利⽤者数

次世代育成⽀援対策推進法に基づく情報の公表

31

障がいを持つ従業員を対象とした通会社に届けを出している障がい者本⼈が、検査や診察などの通院で休暇が必要な場合

院向け特別有給休暇に、⽉に1度、特別休暇（有給）を取得することが可能です

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環境

社会

ガバナンス

⼈財の育成

データ

経営⼈財の育成と管理
グローバルにビジネスが拡⼤する中で、すべてのグループ会社から次世代経営を担う⼈財を発掘し育てていく「グローバル次世代
経営⼈財育成プログラム」を2016年から開講しています。

継続的な教育・訓練活動

国籍に関係なく⼈財を採⽤・登⽤し、その⼀⼈ひとりが活躍できるような機会・環境づくりをおこなうこのプログラムは、幕末に多彩な⼈財を輩出した松下村塾の発祥地（⼭⼝県萩市）にちなんで「HAGI」と名づけ、会⻑の尾堂が塾⻑となっています。HAGI「⼈財」は企業活動の今後を左右する重要な位置付けであり、最⼤の経営資源であるとの認識に⽴ち、⻑期経営計画実現のためには、全社視点の実践を重視した相互に学び合う塾として継続的に開講しており、将来の当社グループを担う志と使命感を持った⼈

⽬指すべき⼈財像「⾃律創造⼈財」育成に向け、計画的・継続的に⼈財を育成しています。

財を育成して輩出しています。

実際の業務を通して必要な技術や知識を職場で⾝につけるOJT（On the Job Training）を基本として、職場を離れて新たな技術・

⽇本国内の⼈財については、HAGIの⼀歩⼿前の⼈財を選抜して「⽇特ビジネススクール」を開講しています。⽇特ビジネススクー

知識・スキルを⾝につけるOFF-JT（Off the Job Training）もおこなっています。OFF-JTでは、各階層・役割に応じて必要な知

ルでは、論理思考の強化、経営戦略、マーケティング、プレゼンなどの知識やスキルの習得、実例に基づくケーススタディなどの識・スキルを⾝につける階層別教育や、品質教育、環境・安全衛⽣教育、ものづくり教育、グローバル教育、キャリア⽀援など幅

プログラムを⽤意し、特に⼼技体について、リーダーとしての育成をおこなっています。

広い教育プログラムがあります。

HAGIおよび⽇特ビジネススクールの卒業⽣は、当社グループのコアポジションで活躍しています。

2021年度も、コロナ禍の影響を受け、研修⽅式を集合教育からオンライン教育へ切り替えるなど、コロナ対策を徹底して実施し、

北⽶、欧州、アジアなどの各地域においても、域内選抜での⼈財育成プログラムを策定し、年に4回程度開催して、経営に資する

延べ4,577名の従業員が受講しました。

リーダーシップの育成に取り組んでいます。
またグループ全体のコアポジションの⼈事については、経営層をメンバーとする⼈財委員会を2018年度から⽉に⼀度開催して議論しています。

管理職の育成管理職を育成するため、管理職としての取り組み姿勢を振り返る機会や、⾃職場の状況を客観的に⾒る機会を設けています。

360度サーベイの実施
2018年度に役員から部⻑職クラスを対象として実施してきた360度サーベイを、2020年度から課⻑職クラスまで拡⼤し、継続しています。
サーベイでは、進取性や理知性、責任性などのリーダーシップの発揮を⽀える取り組み姿勢と、回避性などリーダーシップの発揮を阻害する恐れのある気をつけたい取り組み姿勢について調査し、本⼈の⾃覚と周囲が⾒ている姿とのギャップを観ています。結果は、本⼈にフィードバックし、「⾃分⾃⾝を観る」ことを意識してもらう仕組みとしています。

職場エンゲージメント指標の⾒える化
職場エンゲージメント⾒える化ツールを導⼊しました。このエンゲージメント数値は、組織や仕事に対して貢献意欲をもって取り組んでいるかを数値化したもので、各職場のライン⻑が確認でき、数値を⾒て⾃組織のマネジメントの強弱を意識することに役⽴ててもらう仕組みとしています。 エンゲージメントを⾼めるためのツールとして1on1ミーティング（上司と部下の対話を通じた⾃律型⼈財の育成施策）研修を実施しています。

32

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

労働安全衛⽣推進体制
労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、OHSMS（労働安全衛⽣マネジメントシステム）を構築･運⽤しており、労働安全衛⽣⽅針の下で、カンパニー、本部および国内グループ会社で⽬標と計画を設定し、総員参加で安全衛⽣活動に取り組んでい労働安全衛⽣⽅針ます。
これらの運⽤状況は毎年の内部監査で確認するとともに、各安全衛⽣委員会および中央安全衛⽣委員会でも確認し、安全衛⽣⽔準

私たちは、⼈間尊重を基本とし、労働安全衛⽣を企業活動の出発点と位置付け、⾏動します。

の向上を⽬指しています。
当社は、2021年度に労働安全衛⽣マネジメントシステムの国際規格であるISO45001※1を認証取得しました。今後、国内外のグ⾏動指針

ループ会社でも認証を⽬指し、国内外のグループ会社を含めた⽇特グループでの安全衛⽣活動を進めています。
※1 ISO 45001とは、国際標準化機構（ISO）が発⾏する初の労働安全衛⽣マネジメントシステムの国際規格。

・従業員の労働に関する負傷および疾病といった健康障害を防⽌するために、安全かつ健康に働ける職場環境を実現し、⼼⾝の健康増進に取り組みます。
・労働安全衛⽣に関する法規および⾃主基準を遵守します。
・労働安全衛⽣マネジメントシステムおよび安全衛⽣パフォーマンスを継続的に改善します。
・労働安全衛⽣に関する危険源を除去し、リスクを低減することにより業務事故を撲滅します。
・教育・啓発により労働安全衛⽣に関する能⼒や⾃覚を促します。
・全従業員に本⽅針を周知し、総員参加で安全衛⽣活動に取り組みます。

安全衛⽣

健康増進

業務事故の撲滅に向けての健康経営宣⾔、健康増進の取り組みなどをご紹介しま取り組みなどについてご紹

す。

介します。
詳細を⾒る

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安全衛⽣推進組織

33

目次

環境

社会

安全衛⽣⽬標2022年度⽬標
項⽬

2021年度⽬標と結果
安全衛⽣

安全衛⽣

項⽬

2021年度⽬標

2021年度結果

評価

⼈「ポ・ケ・⼿・な・し」※1の推進

⽴哨等での周知活動と併せて、各職場で、リスク〇

⼈

各職場で、リスクレベルⅣ・Ⅲの危険源とリスク

設備・作業
〇

交通安全への意識向上を⽬的として、各職場で交作業環境配信しました。

健康〇

での流れを作業⼿順書に追記しました。
各職場で、機械設備の⽇常点検項⽬に、安全カ

健康第Ⅲ、Ⅱ管理区分の改善と第Ⅰ管理

作業環境測定を実施し、測定結果に基づいて改善区分の維持を⾏いました。

⽣活習慣病対策の実施

胃がん発⽣リスクの低減を⽬的として、定期健康

〇

〇

〇

診断にピロリ菌検査を導⼊しました。
メンタルヘルス対策の実施

分社化したグループ会社に産業医を派遣し、グ〇ループ会社のメンタル不調者を把握し、適切な対応を⾏いました。
受動喫煙対策の実施

⽉1回の終⽇禁煙⽇（スワンデー）を設定し、構⽣活習慣病対策の実施

受動喫煙対策の実施

バーの状態を確認する内容を追加しました。
作業環境

第Ⅲ、Ⅱ管理区分の改善と第Ⅰ管理区分のメンタルヘルス対策の実施

業について、安全カバーを外してから元に戻すま安全カバー外れ破損の点検実施

安全な設備、作業の提供

安全で快適な職場環境づくり

維持

全衛⽣委員会やメールで交通安全に関する情報を各職場で、メンテナンス等で安全カバーを外す作

作業⼿順への確認ポイントの設定

認〇

通安全に関するKYT活動を⾏いました。また、安安全カバーを外す作業の⼿順化

安全に⾏動できる⼈の育成

安全観察による作業者間の作業の違いの確を優先的に作業者への周知を⾏いました。
交通KYTの実施「ポ・ケ・⼿・な・し」の推進

あるべき姿

交通KYTの実施

ントの設定を⾏いました。
危険源とリスクの周知

安全衛⽣⽬標危険源とリスクの周知レベルⅣ・Ⅲのある作業の⼿順書に指差呼称ポイ

設備・作業

データ

ガバナンス

〇

内放送でも禁煙の啓発を図りました。
※1 「ポ・ケ・⼿・な・し」とは、「ポケットに⼿を⼊れて歩かない︕」、「ケータイを歩きながら使⽤しない︕」、「⼿すりを持って階段を昇降する︕」、「斜め横断（ショートカット）をしない︕」、「指差呼称の実施ポイントでは必ず⾏う︕」の頭⽂字をとったもので、歩⾏中の事故防⽌と、実作業における「指差呼称」の実施により、作業ミスを減らすことを⽬的に推進しています。

34

働きやすい職場環境の中で、社員とその家族が⾃ら健康意識を⾼め、⼼⾝ともに健やかに働いている

目次

環境

社会

ガバナンス

安全衛⽣

データ

RA（リスクアセスメント）の取り組み
RAはOHSMS（労働安全衛⽣マネジメントシステム）の中⼼的な活動です。すべての職場にて設備・化学物質・作業から危険源を詳しく調査し、それぞれの危険源の評価を⾏い、リスクレベルの⾼い危険源に対して優先的にハード対策やソフト対策（残留リス

業務事故の撲滅に向けてク管理）を⾏っています。
また、職場のトップによる作業観察の実施、リスクアセスメント結果の再確認を実施しています。

2021年度の業務上災害の発⽣件数は7件（前年度︓11件）で、全度数率は0.90（前年度︓0.93）でした。⼤半は⾮定常作業による災害でした。なお、休業災害の発⽣件数は1件（前年度︓3件）でした。これは、⾞で移動中に後続⾞に追突される、もらい事故によるものでした。

作業環境の改善
化学物質を取り扱う職場や粉じん、騒⾳が発⽣する職場に対しては、法令に基づき作業環境測定を実施しています。第III、第II管理区分となった職場では、第I管理区分となるように改善を進めています。
また、暑熱職場では温湿度の測定、⽔分・塩分の補給、冷却保護具の⽀給、経⼝補⽔液の配備など、熱中症予防に取り組んでいます。
オフィスでは、照度・温度・湿度を適正に管理し、作業に適した環境を維持しています。冬季には加湿器により⾵邪の蔓延やイン
フルエンザの感染予防に努めています。
また、新型コロナウイルスについても、厚⽣労働省の指針に従い、社内通達を発⾏して、感染予防対策を⾏っています。

教育・訓練・啓発の充実
災害の再発防⽌だけでなく、未然防⽌するために、「ひと」「もの」「しくみ」の視点で安全⽂化の構築を⽬指し、さまざまな教
育訓練活動を実施しています。

災害度数率の推移※

階層別教育

休業災害度数率の算定に対して、⽇本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受けています。
社会・環境情報検証報告書

⼊社時、3年⽬、10年⽬、職⻑、係⻑・管理職を対象に実施しており、国内グループ会社へも順次展開しています。

1040KB

専⾨教育
化学物質や粉じん、騒⾳などの専⾨教育の充実を図り、労働災害防⽌に努めています。

労働災害の報告⼿順など
労働災害の発⽣職場は速やかにその事実を報告し、災害速報を作成します。また、その職場は事実調査を⾏い、恒久対策等の内容を基に災害現認書を作成します。 災害速報および災害現認書は⽇本特殊陶業グループ全社員へ配信され、類似災害を防⽌するための啓発や措置を講じています。

35

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

健康増進

危険体感機による訓練
挟まれ・巻き込まれなど職場で起こりうる災害を想定した危険体感機を通して、⾔葉では伝えにくい「被災する怖さ」やどうすれば災害を避けられるかについて、疑似体感できます。

健康経営

29種類の危険体感機に加え、保護具の装着チェック機 2種類があります。

当社は、持続的な成⻑を実現するため、従業員の健康を重要な経営資源の⼀つとして捉え、従業員⼀⼈ひとりの健康増進を図り、「健康経営」を推進しています。2017年12⽉には、当社グループの「健康経営宣⾔」を掲げ、従業員の健康増進について、会社としても積極的にサポートするべく、「⽣活習慣病予防」、「メンタル不調対策」、「受動喫煙防⽌」の観点から各種施策を推進しています。
これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄」の50社に選定されました。
また、経済産業省と⽇本健康会議が主催する「健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）」にも2017年から6年連続で認定されており、2022年は上位法⼈として「ホワイト500」にも選ばれました。
危険体感教育︓VR（ﾊﾞｰﾁｬﾙ・ﾘｱﾘﾃｨ）＋

体感装置

安全衛⽣・環境⼤会
働き⽅改⾰にともない、Webを活⽤して開催しました。安全衛⽣や環境に関する取り組み、事例を紹介し、⾃分事と捉えて⾏動する従業員の育成を図っています。

安全衛⽣⼼得
安全衛⽣⼼得という冊⼦を全従業員に配付し、各職場で読み合わせに活⽤するなど、従業員⼀⼈ひとりの安全⾏動に繋げていま

健康経営宣⾔す。
また、ダイバーシティ化にともなって、英語・ポルトガル語版やWeb版の作成を⾏っています。

Ⅰ．⽇本特殊陶業グループは持続的な成⻑を実現するため、社員の健康を重要な経営資源の⼀つとして 捉え、社員⼀⼈ひとルール遵守活動

りの健康増進を図り、「健康経営」※を推進する事を宣⾔します。
Ⅱ．社員それぞれの多様性・個性を尊重し、⼀⼈ひとりが能⼒を⼗分に発揮し、活き活きと働ける職場づくりを推進します。

安全・安⼼な⼈・職場づくりを⽬指して、ルール遵守活動を⾏っています。特に歩⾏

Ⅲ．社員のみならず、その家族も含めた健康増進活動を労働組合・健康保険組合とともに⼀丸となって、 ⻑期的な視点に中の事故を防⽌するため、「ポ・ケ・⼿・な・し」を啓発しており、中でも指差呼称

⽴って積極的に⾏います。

の浸透に重点をおいて活動しています。

代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員

これらの活動に加えて、職場の管理監督者は安全衛⽣管理の責任者として、職場パト

川合 尊

ロールやKYT、ヒヤリハット事例の共有化といった活動にも取り組んでいます。
※「健康経営」は、NPO法⼈健康経営研究会の登録商標です。

「ポ・ケ・⼿・な・し」啓発ポスター

36

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

メンタルヘルスへのケアを強化＜重点施策＞①⽣活習慣病予防
・⾷事および運動習慣等の⾒直し社内外の研修によるラインケア教育とともに、職場内では『セルフケアハンドブッ

・健康要注意者への積極的なフォロー

ク』の読み合わせを実施し、疾病の未然防⽌ならびに⾃⼰管理の周知を図っていま・各年代別の教育・啓蒙活動

す。また、社内講習会の実施や、不調を感じた従業員が相談できる『健康相談窓⼝』②メンタルヘルス・セルフケアによる予防を開設するなど、⼼の健康づくりに努めています。

・ラインケアの充実

また、ストレスチェックを実施して職場の環境が従業員の⼼⾝に与える影響を分析す

・職場環境の改善ることで、ストレスによる従業員のメンタル不調の未然防⽌を⾏い、安全・安⼼な職
場環境づくりに努めています。

③受動喫煙防⽌・禁煙意識の向上

セルフケアハンドブック

・受動喫煙の防⽌対策

受動喫煙の防⽌
当社は、2023年４⽉から⽇本国内の全事業所における敷地内全⾯禁煙の実施を宣⾔しています。それに向けて、喫煙時間の段階的な制限と合わせて、禁煙外来など禁煙意向者へのサポートを含めた取り組みを進めています。⼀部の事業所では、敷地内全⾯禁煙
を先⾏して実施する動きもあります。

感染症予防の取り組み
毎年流⾏するインフルエンザから従業員を守るため、感染予防に取り組んでいます。特に職場での集団感染は、業務へ影響が⽣じる可能性もあるため、職場と協⼒して迅速かつ集中的な対策を講じています。流⾏期には全従業員が最新動向を共有し、適切な対応がとれるよう毎週、情報を発信しています。
また、新しい感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等）に関する情報にも常に注意して情報収集をおこなっています。マスク、消毒液等の対策品の備蓄をおこなうとともに、職場での感染防⽌対策や感染時の対応指針等を策定し、全従業員への周知徹底を図っています。

⽇本特殊陶業健康保険組合の取り組み

⽣活習慣病の予防

健康保険組合では、組合員とその家族の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協⼒してさま
⽣活習慣病を予防するためには、⽇頃からの健康チェックが⽋かせません。

ざまな取り組みを進めています。

従業員が健康を保持増進できるように、健康診断で所⾒があった場合は必ず産業医、診療医、保健師などでフォローし、必要時に健康維持・疾病予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、インフルエンザ予防接種補助、ウォーキングなど健康⽀援

は医療機関へ紹介し、連携を図っています。

に関するイベントなどを開催・実施しています。また、事業主である当社とともに特定保健指導、婦⼈科健診等の受診⽀援をおこ
ない、コラボヘルスを推進しています。
これらの取り組みが評価され、⽇本特殊陶業健康保険組合は、経済産業省と⽇本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法⼈
2022（中⼩規模法⼈部⾨）」に選定されました。

37

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

品質

4）⼩集団改善活動
⽇常管理、⽅針管理を通じて明らかとなったさまざまな課題・問題に対し、⼩集団チームによる解決と、それを通じた⼈財育成を
図ります。

品質⽅針

5）品質管理教育

私たちは、「良品主義」「総員参加」の基本姿勢に基づき、お客さまと価値を共創し社会に貢献し続けます。

品質の維持向上、改善・⾰新を活発にするため、その前提としてTQM活動の柱を理解・意識するとともに、組織が業務に沿った階

⾏動指針

層別の教育体系を確⽴し、実践します。

・お客さまが私たちの製品やサービスの利⽤で喜んでいただくために何をするべきか考え続け、組織能⼒の向上に努めます。
・全社で品質向上活動に参画し、各⼈が個性・創造性を発揮し、知恵を結集して課題や問題の解決に努め、⾼い⽬標に挑戦します。

推進体制
品質経営を推進するため、品質経営における最⾼責任者である品質統括本部担当役員を委員⻑とする全社品質委員会を設置してい品質経営（TQM）の推進ます。
全社品質委員会では、当社の各機能を全社視点から最適化するための⽅針や指針の策定および指⽰を決定しています。

当社は、すべてのステークホルダーにとっての価値を創出し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えたグループ企業となる

また、品質保証会議では、品質保証レベルの引き上げを⽬指して、品質不具合の原因や対策の共有、協議、実⾏の推進などをおこために、TQM（品質経営）の概念を共有し、TQM活動の柱である次の5つを定義して、実践しています。

なっています。

1）品質保証
当社のお客さまおよび社会のニーズを満たす製品・サービスを提供するため、すべての業務を確⽴し、安全・安⼼を保証するとともに、新たな価値の創出に向けた開発活動を推進します。

2）⽇常管理当社のすべての業務に対して、できばえを測定する⽅法・指標を考え、通常とは異なる結果が得られた場合には、迅速に原因究明
し、対策を講じて品質の維持向上を図ります。

3）⽅針管理維持向上活動をさらに改善・⾰新し、お客さまにとっての新たな価値を創出し、変化する社内外環境に対応するために戦略と⽬標を持って、取り組むべき課題・問題を明らかにし、達成に向けて遂⾏します。

図 品質保証推進体制

38

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

品質マネジメントシステム

品質活動⾏事による啓発

お客さまのニーズを満たす製品・サービスを提供し続けるには、品質を担保する仕組みである「品質マネジメントシステム

毎年11⽉の全国品質⽉間のみならず、年間を通じて品質活動⾏事を実施しています。

（QMS）」が⽋かせません。そのQMSをベースに、ビジネスの差別化や組織の体質改善に繋がる仕組みの整備や改善に加え、ビ

品質展⽰会は、従来、各拠点で開催していましたが、新型コロナ対策、利便性等を考慮してWEBによる開催へ⾒直しました。当社

ジネス要件としてのISO9001などの認証取得をおこなっています。

グループの品質に対する考え⽅や職場のさまざまな品質活動に関する取り組みを共有し、品質意識の維持と向上を図っています。

医療機器製品に対しては、該当する法令規制への対応を優先に仕組みの整備と内部監査をおこない、医療機器産業の国際規格であ

その他、品質標語の募集や各種⾏事を通じて全従業員参加型の品質の維持向上活動を推進しています。

るISO13485の認証取得を推し進めています。

計測管理

⼩集団改善活動

ものづくりには、正しい測定が⽋かせません。信頼できる測定結果を得るためには、ものづくりに携わる従業員が正しい測定技術
⼩集団活動の⼀つとしてQCサークル活動を「NQC活動」（NはNittokuの頭⽂字）として展開しています。

を持ち、そのうえで計測機器を正しく管理、使⽤することが重要です。

NQC活動は、⾝近な問題や課題に応じてチームを編成し、その解決・達成を⽬指す活動で、有形/無形の経営貢献と同時に⼈財育成

そのため、計測管理の重要性を理解して正しい測定技術を持つ⼈財の育成、計測機器の精度管理、計測管理システムの改善などをに寄与しています。

おこない、精度向上と安定化を図ることで、品質保証体制を強化しています。

社外発表会においても全⽇本選抜QCサークル⼤会にて⾦賞、QCサークル⽯川馨賞を受賞するなど、活動レベルが向上しています。
また、NQC活動の強化を⽬指し、双⽅向のコミュニケーションITツール『NQCステーション』の導⼊を進めています。活動議事録をシステム化し、状況把握を容易にしました。ポータルサイト機能も備えており、サークルメンバーが活動に役⽴つ情報や資料をものづくり教育

いつでも⼊⼿できるようになりました。

適切な時期に必要な知識・技能を⾝に付けることができるよう、「ものづくり教育訓練場」では「安全、品質、保全、改善」に関した受講者が求めるカリキュラムを準備しています。新⼊社員に対しては社会性を重んじ、⼿順を守り品質を重視する⼈財を品質管理教育育てるために、「規律」を研修の⼟台として位置付けた配属前教育をおこなっています。

従業員の品質能⼒を向上させ、お客さまや社会のニーズを満たす製品・サービスを創出できる⼈財を育成するため、「ものづくり

安全教育では労働災害ゼロを念頭に、「⾏動前の感性⼒を磨き、危険を考え予知⾏動

は⼈づくりである」と捉えて品質管理に関するさまざまな教育を実施しています。

できる従業員を育成する」を指針として、訓練を実施しています。バーチャル・リア

エンジニア向けの製品実現の考え⽅・進め⽅や品質管理⼿法の実践スキルを習得する研修をはじめとして、職種や階層に応じた研リティー（VR）も導⼊し、転落・転倒等の災害について、より臨場感を感じる体感修を随時開催し、品質の維持向上に必要な知識や実践スキルの継続的なレベルアップを通して、製品全体の品質が向上することを教育も取り⼊れながら、教育・訓練の内容改善に努めています。

⽬指しています。

コロナ禍における講義形式としてWEB講義を導⼊するなど、柔軟に対応しながら価値

また、お取引先さまに対しても、継続的な品質改善によって安定した⾼い品質の部材を納⼊していただけるように、品質や問題解のある教育提供に取り組んでいます。

ものづくり教育訓練の様⼦決に関する教育や実践⽀援をおこなっています。

バーチャル・リアリティー体感の様⼦

39

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

適正な調達

CSR調達ガイドライン
CSR・サステナビリティ調達ガイドライン『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』は、環境、⼈権・労働、事業継続計画（BCP）への対応、ビジネス倫理、情報セキュリ
ティ、安全衛⽣、品質・安全性、マネジメントシステムについて、お取引先さまに遵守いただきたい内容を定めており、当社グループ

調達⽅針とともに実践していただきます。また、お取引先さまから仕⼊先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。
お取引先さまの取り組み状況は、2年ごとにチェックシートを⽤いて調査を依頼し、結果をフィードバックしています。2021年度に実

私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を⽬指しています。その実現に向けてお取引先さまとの連携を強化し、CSR・サステ

施した調査では、対象を全てのお取引先さまに拡⼤し、うち82%から回答をいただきました。⼀部のお取引先さまには、経営層へのヒナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正なアリング等のフォローアップを実施し、課題の改善をお願いしました。

購買取引を実践します。

CSR・サステナビリティ調達ガイドライン

⾏動指針

701KB

CSR・サステナビリティ調達ガイドライン（英語版）

・調達に関する法令等を遵守するとともに、責任ある調達を促進します。

465KB

・お取引先さまの選択には、品質、技術、価格、納期、CSR・サステナビリティの取り組みの他、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
・地球環境により優しいものを調達することを⽬指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。
・お取引先さまは良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を⽬指します。

責任ある調達活動の推進
昨今のサプライチェーンに関する社会的・環境的課題を真摯に受け⽌め、下請法などをはじめとする各種法令を遵守するのはもちろん

グリーン調達の徹底のこと、⼈権や環境などに配慮した責任ある調達活動を推進しています。多種多様なお取引先さまとともにサプライチェーン全体で社会からの期待に応えることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サプライチェーンを通じた環境負荷低減を図るため、『グリーン調達ガイドライン』を発⾏し、お取引先さまに環境マネジメントシス
テムの構築と、環境負荷物質の管理徹底をお願いしています。

CSR・サステナビリティ調達の推進

グリーン調達ガイドライン

CSR・サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』を発⾏『グリーン調達ガイドライン』は、当社の環境⽅針に基づき、グリーン調達に取り組む基本的な考え⽅を⽰すものです。

し、お取引先さまに展開しています。

2021年7⽉、関係する化学物質⼀覧を⾒直し、第11.01版を発⾏しました。お取引先さまに対しては、本ガイドラインへのご理解と、当社のグリーン調達へのご協⼒をお願いしています。
グリーン調達ガイドライン

1.51MB

調査票

40

付表-1

環境負荷物質含有調査票

27KB

付表-2

不使⽤宣⾔書

29KB

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

お取引先さまへの⽀援活動グリーンサプライヤー制度『グリーン調達ガイドライン』に定めるシステム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまをグリーンサプライヤーに認定し、優先的に購⼊しています。

「底⼒⽀援活動」やお取引先さま定期評価のフォローアップ活動などを通してお取引先さまとともに改善に取り組むことで、信頼関係

2021年度時点で原材料・補助材料・部品、加⼯・外注関連のお取引先さま153社、設備・治⼯具、建築・付帯設備関連のお取引先さまを深めていきます。

104社を認定しています。

底⼒⽀援活動（セミナー・現場実践コース）の実施
お取引先さま向けに対⾯座学を実施していましたが、部を除きオンラインセミナーに切り替えて、⽣産現場に必要な７講座に絞り込み開催しています。⼀⽅、お取引先さまの製造現場に⼊って改善に取り組む現場実践コース(５S改善活動・ＴＰＭ活動)はコロナ禍に留意
して、少数精鋭での⼩集団活動は無償で継続いたします。また、修了されたお取引先さまのフォローアップ診断も⾏っております。この活動は、お取引先さまの⼈材育成を進め、より⼒のある企業を⽬指していただく⼀助となるよう実施しているものです。お取引先さまと⼀緒になって、良品主義の実践、ものづくり⼒の向上に取り組んでいます。

お取引先さま定期評価のフォローアップ活動
年に⼀度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問してお困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを⼀緒に考え、改善していく活動をおこなっています。また、優秀なお取引先さまに対しては、表彰をおこなっています。

紛争鉱物に対する取り組み

パートナーシップ構築宣⾔

コンゴ⺠主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源の⼀部が武装勢⼒の資⾦源となり、⼈権侵害や紛争を助⻑している可能性があることが懸念されており、資源・原材料調達における重要な社会問題の⼀つと認識しています。
そのため、紛争鉱物の使⽤状況について、毎年サプライチェーンをさかのぼった調査を実施し、そのリスクがある場合は、使⽤回避に

当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」※において創設された「パート

努めています。

ナーシップ構築宣⾔」に賛同し、当社としての宣⾔を公表しています。 サプライチェー
ン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、「振興基準」の遵守に取り組む
とともに、調達⽅針に基づいて適正な購買取引を実践していきます。

⼈権についての取り組み※メンバーは、⽇本経済団体連合会会⻑、⽇本商⼯会議所会頭、⽇本労働組合総連合会会⻑および関係⼤⾂（内閣府、経済産業省、厚⽣労働省、農林⽔産省、国⼟交通省）

お取引先さまやその仕⼊先さまに関わる皆さまの⼈権を尊重していくため、『CSR・サステナビリティ調達ガイドライン』に⼈権に関する禁⽌事項等を定め、定期的にお取引先さまの取り組み状況を確認しています。

当社の「パートナーシップ構築宣⾔」

気候変動への取り組み

147KB

お取引先さまを含めたサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを⽬指して取り組んでいくため、『CSR・サステナビリティ調達
ガイドライン』に、温室効果ガスの削減⽬標を設定して削減取り組みを推進していただくことを定めています。

お取引先さま向けヘルプライン
当社グループの役員・従業者による違反⾏為について、お取引先さまからご通報いただく窓⼝「ヘルプライン」を設置しています。
詳細は、パンフレットをお取引先さまに配布し、ご案内しています。

41

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

社会貢献

⽂化貢献

社会貢献⽅針当社では、CSR基本⽅針にて「社会貢献⽅針」を定め、良き企業市⺠として、⽂化振興、福祉の発展などさまざまな活動をしています。

私たちは、経営資源を有効に活⽤し、「良き企業市⺠」として、社会に貢献します。

⾏動指針

当社は、⽇本特殊陶業市⺠会館のネーミングライツパートナーです●次の活動分野を中⼼として取り組みます。
・当社グループの事業に関わりが深い分野での活動
・各国・地域の⽂化を尊重し、交通安全の啓発など、地域社会に貢献する活動
・環境保全、学術・教育（特に次世代の⼈財育成）、⽂化の継承など、将来社会に貢献する活動●役員・従業員が⼀市⺠として活動に参加できる⾵⼟をつくります。また、その⾏動を尊重し、⽀援します。

⽂化貢献

スポーツ貢献⽇本特殊陶業市⺠会館のプロサッカーチームのサネーミングライツを通し

ポート、モータースポーツて、⼀層の⽂化・芸術の振やマラソンの協賛を通じ

興と地域活性化に貢献してて、地域社会に貢献してい

いきます。

きます。

詳細を⾒る

詳細を⾒る

「⽇本特殊陶業市⺠会館」への想い

当社は、1936年の創⽴以来、名古屋市に本社を置き、『良き企業市⺠として積極的に社会貢献活動をおこなう』という企業⾏動規範のもと、さまざまな活動をしてきました。名古屋市⺠会館は、伝統と格式ある名古屋を代表する⽂化施設であり、⽂化交流の場として親しまれています。当社は、このネーミングライツを通して、⼀層の⽂化・芸術の振興と地域活性化に貢献していきたいと考えています。

42

目次

環境

社会

データ

ガバナンス

スポーツ貢献地域の皆さまとのつながりを⼤切に
当社は、地域の皆さまへ⽇ごろのご愛顧に感謝をするため、さまざまな活動を実施しています。その⼀つとして、2013年から当市
⺠会館にてファミリーミュージカルを毎年主催しています。このイベントには、児童福祉施設の皆さま、東⽇本⼤震災で被災され愛知県で⽣活されるご家族、地域の皆さまをご招待しています。

当社では、CSR基本⽅針にて「社会貢献⽅針」を定め、良き企業市⺠として、地域社会貢献やスポーツ貢献などさまざまな活動をしています。

当社は、FC岐⾩を応援しています
ロビーの様⼦（2016年撮影）

舞台の様⼦（2016年撮影）「FC岐⾩」への想い

ネーミングライツについて当社にとって岐⾩県は、3つのグループ会社を置く国内⽣産の要所であり、縁の深い場所です。当地を本拠地とするFC 岐⾩は「県⺠チーム」をテーマに掲げ、地域社会

区分

新名称

名古屋市⺠会館

⽇本特殊陶業市⺠会館

⼤ホール

フォレストホール

中ホール

ビレッジホール

地下鉄連絡通路

⽇本特殊陶業市⺠会館連絡通路

貢献活動を積極的に推進しています。当社も、この理念に共感し、スポンサーという⽴場からFC岐⾩を⽀援することを決めました。 グループ会社を含めた全従業員が⼀丸となり、FC岐⾩を応援しています。

FC岐⾩ウェブサイト

全社⼀丸となって地域のスポーツを応援

⽇本特殊陶業市⺠会館の⼤ホール・中ホールの名称をそれぞれ「フォレストホール」と「ビレッジホール」としました。 これは当2019年8⽉25⽇(⽇)、FC岐⾩第29節 FC岐⾩VS柏レイソル戦において、当社冠試合「⽇本特殊陶業サンクスマッチ」が開催されま社が森村グループの⼀員であることにちなみ、⽇本特殊陶業市⺠会館が豊かな⽂化や芸術を育む「森」や「村」となるようにといした。FC岐⾩の熱戦をさらに盛り上げるべく、会社をあげた応援をおこないました。

う思いも込め命名したものです。

⽇本特殊陶業市⺠会館ウェブサイト

43

目次

環境

社会

ガバナンス

モータースポーツの発展に貢献

データ

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は、モータースポーツ会場や展⽰会などでブース出展や協賛をおこなっています

情報開⽰⽅針当社の主⼒製品であるNGKスパークプラグは、エンジン性能を⼤きく左右する重要な機能部品の⼀つです。当社は⻑年にわたりモータースポーツの分野にも⾼品質なス

私たちは、世界の⼈々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の⾼い経営を⽬指し、公正な情報開⽰をおこないます。

パークプラグを供給してきました。
また、当社がスポンサーとして協賛するNGK杯（鈴⿅サンデーロードレース最終戦）
は、国内最⾼峰の全⽇本ロードレースへの昇格を⽬指して、ビギナーからベテランま⾏動指針で幾多の精鋭が腕を磨くことから、全⽇本ロードレース選⼿権をはじめ世界を⽬指すライダーの登⻯⾨となっています。

・⾦融商品取引法等により開⽰が義務付けられている情報は、適時・適正に開⽰します。
・開⽰が義務付けられていないものの、ステークホルダーにとって重要と考えられる情報については、プレスリリースやホーム

このようなイベントや協賛活動を通じて、これからもプラグのトップブランドとしてページ等の⽇常的な広報活動を通じて積極的に開⽰します。
・株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、相互理解を図ります。

の責任を果たしながら、モータースポーツ、ひいては⾞社会のさらなる信頼と発展に貢献していきます。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
マラソン⼤会を通じて地域社会の活性化に貢献

法令開⽰基準の遵守はもちろんのこと、各種メディアへの情報開⽰や、当社が運営するウェブサイトでの情報公開を迅速におこないます。

当社は、地域社会の活性化に貢献したいという想いから、地域のマラソン⼤会にも協

定時株主総会の開催

賛しています。特に、2015年から協賛しているマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知については、当社の経営テーマの⼀つである「⼥性の活躍推進」をさらに進めるた
め、さまざまな場⾯で“頑張る⼥性を応援したい”という想いを込め、協賛を続けてい毎年6⽉に定時株主総会を開催しています。

ます。

株主の皆さまに、株主総会における報告事項および決議事項について⼗分にご検討いただくため、招集通知を法定期限よりも早く発送するとともに、発送前に当社ウェブサイトに掲載し、早期の情報開⽰に努めています。海外の株主さま向けには、招集通知を■協賛しているマラソン⼤会

⼀部英訳し、⽇本語版と同時にウェブサイトに掲載しています。

・マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知

また、書⾯での議決権⾏使⽅法に加え、パソコンや携帯電話からも議決権の⾏使を遂⾏できるなど、株主の皆さまの権利⾏使に係・⼩牧シティマラソン⼤会

る適切な環境整備に努めています。
なお、株主総会の模様は、後⽇、当ウェブサイトで⼀定期間、配信しました。

機関投資家およびセルサイドアナリストとのコミュニケーション
四半期ごとの決算説明会をはじめとして、カンファレンスコール、個別⾯談、個別電話会議などいろいろな形式で社内外の機関投
資家、アナリストと対話を図り、財務状況だけでなく⾮財務状況を丁寧に説明し、当社の状況を正しく認知にしていただけるように努めています。

44

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

機関投資家・セルサイドアナリスト向け技術説明会

展⽰会・イベントへの出展

当社の技術への理解を深めていただけるよう、投資家・アナリスト向けに技術説明会を開催し、実際の製造⼯程もご覧いただいて展⽰会やモータースポーツ会場でのPRブース出展を積極的におこなっています。

います。

お客さまにお会いして、直接当社の製品・技術を説明できる貴重な機会であり、常に変化するニーズの把握にも活⽤しています。
展⽰会・イベント情報

個⼈投資家向け会社説明会
個⼈投資家の皆さま向けに国内主要都市において会社説明会を実施しています。個⼈投資家の皆さまが求めている情報をわかりや製品などの不具合への対応

すくお伝えすることを⼼がけております。

製品などの不具合によりお客さまに危険が及ぶ恐れがある場合、当社ウェブサイト、新聞、業界紙など適切なメディアを通しておIR情報

客さまに速やかにお知らせするとともに、安⼼してご利⽤いただくための対策を実施しています。
⼤切なお知らせ

お客さまとのコミュニケーション
安⼼して製品・サービスをご購⼊・ご利⽤いただくため、ウェブサイトや展⽰会などにおいて、お客さまの視点に⽴った情報の提お取引先さまとのコミュニケーション供に努めています。

お取引先さまとの間に健全なパートナーとしての信頼関係を構築し、ともに発展するために、会社⽅針説明会などの活動をサプラ

ウェブサイトでの情報発信

イチェーンを通しておこなっています。

「NGKスパークプラグ プラグスタジオ」は、NGKスパークプラグをはじめとした当社製品に関する詳しい情報をお伝えするウェ

会社⽅針説明会

ブサイトです。⾞両・機種に対する適応品番を検索することができるほか、当社レースサポートチームを中⼼にモータースポーツ
情報、展⽰会やイベントへの出展についてもお知らせしています。

当社の置かれた現状と⽬指すところをご理解いただくため、主要お取引先さまに向けて、会社⽅針説明会を開催しています。業

また、Facebook、Instagramにおいて、NGKスパークプラグ公式アカウントを開設しています。より多くのお客さまにNGKスパー

績、会社基調⽅針とそれに基づく各部⾨の⽅針、調達⽅針と取り組みなどについて紹介し、品質向上やCSR・サステナビリティのクプラグブランドを知っていただけるよう、情報発信をおこなっています。
NGKスパークプラグ プラグスタジオ

取り組みの実践を要請しています。

Facebook NGK SPARK PLUGS＜Official＞

適正な調達

Instagram NGK SPARK PLUGS＜Official＞

NTK切削⼯具についての専⽤ウェブサイト「NTK Cutting tools」を開設しています。
切削の様⼦の動画紹介、⽤途や形状に適応する切削⼯具の検索システム、イベント情報のお知らせなど、分かりやすい情報発信に努めています。
NTK Cutting tools

45

目次

環境

社会

ガバナンス

地域社会の皆さまとのコミュニケーション
世界各地に設けた拠点において 現地の⽂化や慣習を尊重し、地域社会と円滑なコミュニケーションを図るとともに、社会の⼀員として快適な社会づくりを⽬指し、さまざまな社会貢献活動への参画に努めています。

環境に関する懇談会
近隣にお住まいの皆さまとのコミュニケーションの場として、懇談会などを開催しています。⽇ごろの環境活動を説明して皆さまからご意⾒をいただくとともに、さらなる改善の機会としています。

地域清掃活動定期的に事業所近隣の清掃活動を実施し、地域の環境維持に努めています。また、⾃治体などが主催する美化活動にも継続して参加しています。

清掃活動（⼩牧⼯場）

清掃活動（⽇特スパークテックWKS）CSR・サステナビリティの取り組み

46

データ

環境

目次

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

データ

取締役会
取締役会は、11名（うち７名が社外取締役）の取締役で構成し、原則として⽉１回の定例の他必要に応じて随時開催されます。取
締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を⾏うとともに、⼀定の事項については代

基本的な考え⽅

表取締役社⻑に委任し、代表取締役社⻑その他の業務執⾏取締役からの報告を受けて業務執⾏状況の監督を⾏います。また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独⽴社外取締役とすることとしています。

当社は、「わたしたちは、相互信頼を深め、未来を⾒つめた新たな価値を提供し、世界の⼈々に貢献します」をスローガンとする
企業理念のもと、中⻑期的な企業価値の向上を⽬指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に＜取締役会全体としての知識・経験・能⼒のバランス、多様性及び規模に関する考え⽅＞

取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対して、公正で透明性の⾼い経営

当社は持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図るために、専⾨知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な⼈材で取締役をおこないながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成⻑を果たすため、経営体制および内部統制シス

会を構成することが重要であると考えており、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の⾯も含む多様性を考慮した上で、豊富な経験、テムを整備・運⽤していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅としています。

⾼い⾒識、⾼度な専⾨性を有する⼈材でその時々の事業環境によってバランスよく構成することとしております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

また、取締役会の過半数を当社とは異なる環境で培われた経験や専⾨知識を有する社外取締役で構成し、取締役会の監督機能を強384KB化するとともに、多⾓的な視点から議論を⾏うことで、意思決定の透明性及び客観性の確保に努めております。
なお、当社は⼈種、⺠族性、国籍、出⽣国もしくは⽂化的背景等を理由に取締役候補の対象外とすることはありません。
＜取締役のスキル・マトリックス＞

コーポレート・ガバナンスの体制

上記の考え⽅に基づき、取締役会が備えるべき知⾒・経験につきましては、当社グループの事業内容や経営体制を踏まえ、経営上の重要な意思決定および 業務執⾏の監督の観点で基本となる分野、ならびに、中期経営計画の実現に向けて特に注⼒して推進・監

当社は、取締役会における経営⽅針・経営戦略に関する議論の⼀層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執⾏の更なる迅督が必要となる分野として特定したうえで、 多様性も考慮しながらバランス良く取締役を配置しております。

速化を⽬的として、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置しています。

※

取締役会

第122回定時株主総会（2022年6⽉24⽇開催）の決議をもちまして、監査等委員会設置会社へ移⾏いたしました。

Mackenzie
⽒名

尾堂 真⼀

川合 尊

松井 徹

⼤瀧 守彦

Donald⼟井 美和⼦ 髙倉 千春 加藤 三紀彦 安井 ⾦丸

永冨 史⼦

Clugston地位

属性

代表取締役会⻑

男性

代表取締役社⻑
社⻑執⾏役員男性

代表取締役副社⻑
副社⻑執⾏役

取締役
社外取締役

社外取締役

社外取締役

男性

男性

男性、外国籍

⼥性

⼥性

●

●

●

●

在任年数

16年

8年

5年

10年

4年

終結時点）

企業経営

〇

〇

〇

3年

法務・リスクマネジメント
図

男性

〇

社外取締役

監査等委員

監査等委員

男性

⼥性

⼥性、外国籍●●●6年（うち、5年

6年

9年

は社外監査

役としての

役としての

在任）

在任）

〇

〇
〇

〇

社外取締役

監査等委員

2年
は社外監査

〇

〇

Ahmadjian

社外取締役（うち、1年

財務・会計
ガバナンス・ ※1

常勤監査等委員員

独⽴性（次回株主総会

社外取締役

Christina L.

1年

〇
〇

〇

〇

〇

コーポレート・ガバナンス体制
グローバル経

47

験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

環境

目次

社会

ガバナンス

指名委員会

取締役会
技術・研究開〇発

取締役の指名についての合理性ならびに透明性を確保するとともに、効率的かつ充実した議論を⾏うため、取締役会の諮問委員会〇

として、委員の過半数を独⽴社外取締役とする指名委員会を設置しています。指名委員会は取締役会からの諮問に基づいて、株主※1

総会へ付議する取締役選任議案、執⾏役員の選解任、会社の業績評価およびそれに基づく取締役（監査等委員である取締役を除

営業・〇

マーケティング〇〇

く。）及び執⾏役員の評価等に関して審議をおこない、その審議結果を取締役会へ答申しています。
なお、指名委員会には監査等委員である取締役も陪席いたします。

新規事業・

〇

M&A

〇

〇

〇

⼈財開発・⼈
事

データ

〇

※2

〇

IT・DX

〇

報酬委員会
〇

〇

〇

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執⾏役員の報酬決定についての合理性ならびに透明性を確保するとともに、効率的かつ充実した議論を⾏うため、取締役会の諮問委員会として、委員の過半数を独⽴社外取締役とする報酬委員会を設置していま〇す。報酬委員会は取締役会からの諮問に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執⾏役員の報酬に関する⽅
針、⼿続きおよび制度内容の妥当性ならびに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執⾏役員の報酬案の妥当性等に関〇SCMして審議をおこない、その審議結果を取締役会へ答申しています。
取締役会出席回 12回／12 12回／12 12回／12 12回／12 12回／12 12回／12 10回／10 12回／12 12回／12 11回／12数（2021年度）

回

回

回

回

回

回

回

回

回

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

91.7%

-

34,981株 17,291株 12,067株 5,361株

0株

1,138株

478株

11,672株 2,474株

2,753株

0株

取締役会出席率（2021年度）
所有する当社株
式の数

なお、報酬委員会には監査等委員である取締役も陪席いたします。

-

回

CSR・サステナビリティ委員会
当社グループが社会とともに持続的に成⻑していくため、取締役会の諮問委員会として、社外取締役を委員⻑とするCSR・サステ
ナビリティ委員会を設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野で優先的に取り組む課題を特定し、その課題解決に向けた活動を推進しています。

※1︓経営上の重要な意思決定および業務執⾏の監督の観点で基本となる分野

CSR・サステナビリティ推進体制※2︓中期経営計画の実現に向けて特に注⼒して推進・監督が必要となる分野※3︓上記スキル・マトリックスは、各取締役に特に期待する分野を表しており、各取締役の有するすべての知⾒・経験を表すものではありません。

委員会構成メンバー

監査等委員会

取締役

監査等委員である取締役

監査等委員会は、4名（うち3名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独⽴の機関として取締役の職務

Mackenzie
⽒名執⾏を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部統制システムの構築・運⽤状況の⽇常

尾堂 真⼀

川合 尊

松井 徹

⼤瀧 守彦

Donald⼟井 美和⼦ 髙倉 千春 加藤 三紀彦 安井 ⾦丸

永冨 史⼦

Clugston

的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそれらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会及び報酬委員会

独⽴性への陪席並びに代表取締役からの説明等を通じてその妥当性・適切性を確認し、意⾒形成を⾏います。

フは監査等委員の指⽰を受け、社内との連絡・調整および必要な情報の収集・提供を⾏います。なお、監査等委員会室は監査等委

●

●

●

Ahmadjian

●

●

●

指名委員会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

陪席

陪席

陪席

陪席

報酬委員会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

陪席

陪席

陪席

陪席

-

-

〇

-

-

-

〇

〇

-

-

-

＜監査等委員会室の設置＞
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専属のスタッフを４名配置しております。監査等委員会室スタッ●

Christina L.

CSR・

員会の指揮命令下に置き、指揮命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執⾏役員および使⽤⼈からの独⽴性をサステナビリティ

確保するとともに、スタッフの異動、評価等を⾏う場合には事前に監査等委員会の同意を要することとしております。

委員会

48

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

経営会議

取締役会の実効性評価

経営会議は、代表取締役および⼀部の上席執⾏役員で構成し、取締役会で決定された経営の基本⽅針に基づく業務執⾏に関する重当社は、取締役会の実効性に関する評価を年1回実施しており、2021年度における評価結果の概要は以下の通りです。

要事項について決定・監督を⾏うとともに、対処すべき経営課題や当社グループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握をおこ＜１．評価の実施⽅法＞

ない、経営環境の変化に迅速に対応します。経営会議では、経営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、⼈財配置・育成

取締役および監査役に対するアンケートをもとに、取締役会で評価を実施。

に関する重要な⼈財戦略および施策、ならびに設備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を⾏い＜２．評価結果の概要＞

ます。

当社の取締役会の実効性は⼗分に確保されていることが確認され、特に以下の項⽬について効果的な取り組みが実⾏されていることを確認しました。

執⾏役員・カンパニープレジデント会①経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等が特定されており、取締役会は、役割・責務を果たす上で必要な知識、能⼒、経験ならびに多様性が確保されたメンバー構成となっている。

取締役会決定の諸⽅針に基づく業務執⾏を迅速におこない、その成果責任を明確にすることを⽬的として、執⾏役員制度を採⽤し②取締役会の監督機能強化の重要性や社外取締役の在り⽅についての考え⽅が共有されている。

ています。執⾏役員は取締役会により選任され、⽉1回開催する執⾏役員・カンパニープレジデント会において、業務執⾏に係る③取締役会は、適切なコンプライアンスの確保とリスクテイクの裏付けとなる内部統制やリスク管理体制を適切に構築しており、状況報告をおこない、横断的に情報共有や意⾒交換をおこなっています。

内部監査部⾨、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等を通じてその運⽤状況を監督している。
④取締役会において、気候変動などの地球環境問題への配慮や⼈権の尊重などのサステナビリティを巡る対応が、中⻑期的な企業
価値向上の観点から重要であると認識されており、経営陣が課題への対応に能動的に取り組んでいることを確認している。

監査等委員会、会計監査⼈、内部監査部⾨の連携状況⑤適切なインセンティブとなるような報酬を決定するため、経営陣の業務執⾏が持続的な成⻑と企業価値向上の観点から適切に⾏われているかを報酬委員会において評価している。

会計監査⼈による監査への監査等委員の⽴会いや、監査等委員会・会計監査⼈・内部監査部⾨による定期あるいは随時の会合に⑥取締役会は、取締役会の実効性評価で把握された重要な課題について適宜改善の施策を打ち、実効性の向上に努めている。

よって、監査⽅針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に⾏い、緊密な連携を図ることによって、監

また、2020年度の実効性評価で課題として挙げられていた項⽬の内、「カンパニー制導⼊を踏まえた監督機能の発揮」について

査の実効性向上に努めています。
監査等委員会と内部監査部⾨は、定期あるいは随時の会合を開催し、監査⽅針・監査計画・監査実施状況等の直接の報告や情報交は、業務執⾏部⾨の責任・権限の明確化と機動的な意思決定を⽬的として2021年4⽉よりカンパニー制を導⼊いたしましたが、取換を⾏い、緊密な連携を図っています。

締役会において期待した効果が出ているか社外取締役の意⾒も踏まえて検証を⾏い、引き続き定期的な検証を実施することを確認

また、必要な場合には、内部監査部⾨による監査に監査等委員が⽴会い、さらに内部監査部⾨は監査等委員会の求めに応じて調いたしました。

査・報告等を⾏うなど、お互いの監査の品質向上に努めています。

「⾮財務経営指標に対するモニタリング機能の強化」については、2021年度より業績連動型株式報酬制度の指標に⾮財務指標を導⼊したほか、全取締役・監査役が出席するCSR・サステナビリティ委員会において「当社グループが優先的に取り組む課題（マテリアリティ）」への対応状況についてのレビューや社内炭素税・環境ファンド導⼊に関する議論を実施いたしました。
なお、今回の実効性評価で取締役会の実効性をさらに⾼めていくために望ましい項⽬として、取締役会における中⻑期的な経営戦
略に関する議論や中期経営計画のモニタリングの⼀層の充実、および、社外役員に対する事前の資料配布・説明の改善が課題として挙げられており、今後はそれらに取り組むことで引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。

社外取締役の役割および独⽴性
当社は、取締役会の監督機能を⾼めるとともに、多⾓的な視点からの議論を通じて意思決定の透明性および客観性の確保をするため、取締役の過半数を社外取締役とし、豊富な経験、⾼い⾒識、⾼度な専⾨性を有する多様な⼈財で取締役会を構成いたします。
また、当社は社外取締役全員を独⽴役員として指定し、㈱東京証券取引所および㈱名古屋証券取引所へ届け出ており、その指定にあたっては、当社の経営陣および主要株主との間に特別な関係がなく、⼀般株主との利益相反が⽣ずるおそれのないよう、会社法で定められた社外取締役の要件および⾦融商品取引所が定める独⽴役員の独⽴性基準に加えて、当社独⾃の「独⽴役員選任基準」を策定し、これらすべてを満たす者を独⽴役員に指定することとしております。
社外取締役は、取締役会や任意の諮問委員会に出席し、独⽴した⽴場から会社の重要な意思決定に関与することで監督機能を担うとともに、取締役会において中⻑期的な経営⽅針の策定や進捗状況の確認を⾏う際には、各社外取締役が有する豊富な経験・知⾒49に基づき⼤局的な観点から助⾔を⾏います。また、監査等委員である社外取締役は、その独⽴性や専⾨知識に基づき監査・監督機
能を担います。

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

サクセッションプラン

賞与の決定⽅針

当社の取締役会においては、将来の最⾼経営責任者をはじめとする経営を担う⼈財の発掘と育成を⽬的としたグローバル次世代経

賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益および連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量⽬

営⼈財育成プログラム等の後継者計画の策定・運⽤に主体的に関与し、⼗分な時間と資源をかけて計画的に後継者の育成が⾏われ標や、個⼈業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定されます。なお、2021年度の連結売上収益および連結売ているかの監督を⾏います。

上収益営業利益率の⽬標値は4,920億円および10.2％、実績値は4,917億円および15.4％です。

取締役会の具体的な関与内容

業績連動型株式報酬制度

グローバル次世代経営⼈財育成プログラムに代表取締役をはじめ、社外取締役も講師として参加するなど積極的に⼈財育成に関与

役員報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、当社の中⻑期的な業績の向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼め、株主の皆さましております。

と利害を共有することを⽬的に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執⾏役員（雇⽤型執⾏役員を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導⼊しています。本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採最⾼経営責任者の⼈財育成内容

⽤し、中期経営計画の期間を対象期間として、役位や中期経営計画等の業績⽬標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審

将来の交代を⾒据えて、⼗分な時間と資源をかけて計画的・戦略的に後継者候補を育て、必要な資質を備えさせるため、グローバ

ント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭を交付または給付することとしています。

ル次世代経営⼈財育成プログラムや取締役・執⾏役員全員が参加する役員研修等を実施しております。

⽬標達成度を評価する指標は、単年度業績⽬標、中期業績⽬標および⾮財務指標⽬標に基づき設定しており、単年度業績⽬標につ

議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定⽅法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポイ

いては、営業活動の成果を反映する連結売上収益および連結営業利益、中期業績⽬標については、中期経営計画の⽬標として掲げている連結売上収益、連結営業利益および投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROIC、⾮財務指標⽬標については、持続的な成⻑および企業価値向上への取り組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、⾮内燃機関

役員トレーニング

事業売上⽐率およびCO₂排出量削減率をそれぞれ指標としています。

当社では、取締役に対して、期待される役割・責務を適切に果たすために必要な⽀援を適宜実施しております。社内取締役につきましては、外部セミナーの受講等を通じて職責を果たすために必要な知識の習得に努めるとともに、社内取締役・執⾏役員が参加

2021年度の取締役および監査役の報酬等する役員研修を開催し、経営課題の共有・解決に努めております。また、社外取締役につきましては各部⾨から事業・業務内容等の説明を受け、主要事業所を視察することを通じて当社グループへの理解を深めるよう努めております。

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

なお、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員としての⼼得、監査⼿法、関係法令および会計監査に必要な財務会計（百万円）の知識等を習得するため、適宜外部セミナーを受講しております。

業績連動型株式報酬

594

365

152

76

7

31

31

-

-

2

社外取締役

57

57

-

-

4

社外監査役

39

39

-

-

3

監査役
（社外監査役を除く）

⼤への貢献意識を⾼め、株式保有を通じた株主の皆さまと利害を共有することを基本⽅針とし、⾦銭で⽀給される「固定報酬」、単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」、役位および中期経営計画等で掲げる業績⽬標の達成度に応じて当社株式を交付す
る「業績連動型株式報酬」から構成されています。なお、監査等委員である取締役および社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。

固定報酬
固定報酬は、役位、職責に応じて他社⽔準、当社の業績、従業員給与の⽔準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定されま
す。

50

（名）

賞与

取締役

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執⾏役員に対する報酬等は、中⻑期的な業績の向上と企業価値増対象となる役員の員数

固定報酬（社外取締役を除く）

取締役の報酬等

（百万円）

環境

目次

社会

ガバナンス

※1︓取締役報酬の限度額は、第117回定時株主総会（2017年6⽉29⽇開催）の決議により次のように定められています。
報酬の総額（賞与総額を除く）
賞与総額

⽉額
年額

データ

リスクマネジメント

60百万円以内
1億80百万円以内

また別枠で、第121回定時株主総会（2021年6⽉25⽇開催）の決議により当社取締役（社外取締役を除く）および執⾏役員（雇⽤型執⾏役員を除く）を対象として2021年度から2024年度までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設

リスクマネジメント⽅針

定しています。
※2︓監査役の報酬等の限度額は、第106回定時株主総会（2006年6⽉29⽇開催）決議により次のように定められています。
報酬の総額（賞与総額を除く）
賞与総額

⽉額
年額

私たちは、グローバルな視点でグループを取り巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応し、経営資源の損失を低減もしくは回10百万円以内
10百万円以内避するようリスクマネジメントを推進して、企業価値の向上に努めます。

※3︓「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「⾮⾦銭報酬等」に、それぞれ該当

⾏動指針します。また、上記の「賞与」及び「業績連動型株式報酬」の総額は、それぞれ当事業年度中に費⽤計上した額です。

・グローバルかつ⻑期的な視点で、経営⽬標の達成を阻害するリスクをとらえ、計画的、組織的にリスクの未然防⽌に努めます。

※4︓上記には、第121回定時株主総会終結の時をもって退任した1名の監査役に対する報酬を含んでいます。

・万⼀リスクが顕在化した場合は、ステークホルダーへの影響を最⼩限に抑え、信頼の維持と再発防⽌に努めます。

政策保有株式推進体制

政策保有に関する⽅針

リスクマネジメントの最⾼責任者を代表取締役社⻑、推進責任者をビジネスマネジメント室管掌役員として、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重⼤なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を⼀元化させたリスクマネジメント体制の整備と運⽤を

当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中⻑期的な経済合理性を検証の上、当社の企業図っています。

価値向上につながると判断する株式を保有することとしています。この保有に関しては、毎年、取締役会にて個別の政策保有株式

また、リスクマネジメントの最⾼責任者が任命した執⾏役員を委員⻑とするリスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスクについて資本コストと中⻑期的なリスク・リターンとの⽐較などを踏まえた保有の合理性および企業価値向上の観点から効果の検

マネジメント体制の整備および運⽤の監視をおこなっています。リスクマネジメント体制の有効性については、定期的にレビュー証を⾏い、継続保有に該当しないとの判断に⾄る場合は、適宜市場動向を⾒ながら売却いたします。

してCSR・サステナビリティ委員会に報告し、確認しています。

議決権⾏使の基準

CSR・サステナビリティ推進体制

保有株式の議決権の⾏使については、保有先および当社の企業価値向上に資するものであるかどうかといった観点から議案ごとに賛否を判断いたします。特に、役員選任議案、剰余⾦処分議案および株主価値に⼤きな影響を与える議案については、議決権⾏使
基準に基づき議決権を⾏使いたします。

グループガバナンスの強化
当社は、グローバルに拡⼤する事業環境に対し、より市場に近い拠点でスピーディーかつ正確な経営判断を下すため、⽶州、
EMEAを統括するRHQ（リージョナルヘッドクォーター）に現地採⽤の執⾏役員も配置し、独⾃のガバナンスチームを配置することにより、グループ全体として適切な「⾃⽴分権」システムの構築やグローバルでのガバナンス強化への取り組みを進めています。
また、業務執⾏から独⽴した⽴場で、当社グループのガバナンスの有効性を監査することを⽬的として、グローバルグループガバ
ナンス本部を設置しています。グループ会社およびRHQに対する経営監査、各部⾨における主管業務に対する業務監査、グループ
会社全体の内部統制向上のための施策⽴案および実⾏といった業務を遂⾏することで、グループ全体でのガバナンス強化の⼀端を担っています。

51

目次

環境

社会

ガバナンス

データ

全社的リスクマネジメント

事業継続マネジメント（Business Continuity Management︓BCM）

事業存続や⽬標達成に⼤きな影響を及ぼすリスクを特定し、そのリスク低減をおこなうため、以下のプロセスに基づくリスクマネ

地震など⼤規模災害時におけるさまざまな事象を想定した事業継続マネジメントの活動を実施しています。⼤規模災害等に遭遇しジメントを実施しています。気候変動や⼈権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価しています。

ても被害を最⼩限にとどめ、万⼀の操業停⽌時にもいち早く⽣産を再開し、お客さまのサプライチェーンを維持できるように、グループ全社で事業継続計画の策定や防災・減災に取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの対応では、在宅勤務の拡充や勤務シフトの運⽤⾒直し等により、感染予防と事業継続の両⽴を図っています。また、感染症に関する事業継続の社内ガイドラインを⾒直し、今後の不測の事態にも備える体制を整備してまいります。

事業継続計画（Business Continuity Plan︓BCP）に関する主な取り組み
部⾨毎にBCPを策定し、初動体制や復旧⼿順を定めています。
<IT部⾨>
災害時の事業継続のために、ITシステムの被害の最⼩化と復旧スピードの短縮を図る活動を継続して実施しています。
具体的には、システムを堅牢性の⾼いデータセンターに移設することで被害を最⼩化し、また復旧スピードの短縮については、国内グループ会社を含め バックアップのクラウド化により被害の無い環境でシステム復旧・⽴ち上げができるように対応しています。今後システム⾃体のクラウド移⾏を進めていき、さらなる事業継続の強化を図ります。
なお、有事の際にシステム復旧・⽴上げが確実に対応できるよう、より実践的な教育・訓練を定期的に実施しています。
<調達部⾨>
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと⽬的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCPに対応する体制を確保しています。
<建屋・設備部⾨>
南海トラフ地震に備えて、建屋・設備の耐震対策を実施しています。地震発⽣時に速やかに建屋⽴ち⼊り診断ができるようにチェックリストを作成し、各拠点で建屋の診断訓練を推進しています。⽴ち⼊り後は BCPに定められた⼿順で復旧チームがイン
フラ、建屋付帯設備、設備等を点検し、優先順位に従って復旧活動を実施します。
<事業部⾨>

危機発⽣時の対応

事業部毎のBCPで、主要製品の⽬標復旧時間を設定し、復旧チームの⾏動計画を策定して早期に復旧できる体制を構築しています。

リスクが顕在化し、事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社⻑を最⾼責任者として速やかに危機対応チームを組成し、<BCP訓練の実施>

緊急事態に対応する体制を構築します。危機対応チームは、情報収集および分析、対策の決定および指⽰、関係機関への連絡・連被災時にいち早く事業が再開できるよう、毎年12⽉に訓練を実施しています。訓練では、主要事業の復旧計画の⽴案、復旧チーム

携などを⾏い、緊急事態に対応することとしています。

の編成、復旧活動の実働などをおこない、BCPの実効性向上を図っています。また、社内LANが使⽤できない状況を想定し、IP無

また、重要な事件・事故・災害等が発⽣した場合に、発⽣部⾨から役員、ビジネスマネジメント室、関係部⾨に⼀⻫に通報できる

線機を使⽤した対策本部との連絡や、インターネットでの情報共有の訓練も実施しています。

緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐよう努めています。

営業所と対策本部との情報伝達訓練

52

対策本部での報告会

目次

環境

社会

ガバナンス

防災・減災に関する主な取り組み

データ

情報セキュリティ<全社防災訓練の実施>
南海トラフ巨⼤地震を想定して、国内グループ合同の「全社防災訓練」を実施しています。避難訓練、従業員の安否確認、初期消⽕活動、施設・設備の被災状況確認等に取り組み、有事の早期復旧に備えています。

情報セキュリティ⽅針
私たちは、保有するすべての情報資産を経営資源の⼀つと位置づけ、これを適正に保護し、有効活⽤をすることで事業の健全な維持、発展を⽬指します。

⾏動指針
避難訓練（⼩牧⼯場）

・お客さまからお預かりした情報、当社グループが保有するノウハウや知的財産、および個⼈情報等を含めたすべての情報資産を避難訓練（本社⼯場）

保護・管理する規程を定め、体制と責任を明確化します。
・情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
・情報資産を取り扱うすべての役員と従業員に対して、情報セキュリティの重要性および具体的な遵守事項の教育をおこないま<⾵⽔害への対応>す。

近年、気候変動により甚⼤化する⾵⽔害に対しては、事業拠点毎に災害別タイムラインを構築し、地域のハザードマップを毎年定期点検するなど、被害の最⼩化を図っていきます。

・すべての情報資産に対する機密性、完全性、可⽤性の維持・向上に向けた情報インフラの最新化を継続的に実施します。

<従業員に対する防災の啓発>

・⽇々進展する情報技術の⾼度化がもたらす情報漏洩リスクに対応するため、事故の未然防⽌への取り組みを推進します。万⼀事故が発⽣した場合は、被害を最⼩限に留めるとともに再発防⽌策を講じます。

従業員の災害対応⼒を⾼め、事業継続に寄与すべく、防災冊⼦『⽇特防災』を配付し、平時から災害時の⾏動指針を啓発しています。

推進体制
情報セキュリティの重要性が⾼まる中、経営から現場までが⼀体となって情報セキュリティマネジメントの有効性を⾼め、当社グ
ループの情報資産に対するセキュリティリスクを低減するために、情報セキュリティ委員会を設置しています。
情報セキュリティ委員会は、最⾼情報セキュリティ責任者であるDX戦略室担当執⾏役員を委員⻑、主な部⾨の情報セキュリティ管理責任者を委員として年2回以上開催し、全社的な情報セキュリティの活動状況を確認して適切な対策を推進しています。
また、各部⾨に情報セキュリティ管理責任者および情報セキュリティ管理担当者を配置し、各部⾨での情報セキュリティ活動を防災冊⼦『⽇特防災』

リードしています。

53

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

情報セキュリティインシデントへの対応
情報セキュリティインシデントに対応するための組織CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しています。
インシデント発⽣時には、CSIRTにて速やかに事実を整理・確認し、インシデントのレベルを判断したうえで対処しています。また、再発防⽌策としてナレッジの蓄積・共有なども実施しています。
インシデント発⽣後の対応はもちろんのこと、事前の防御にも努めており、事前・事後の両輪で、レベルや成熟度の向上を図っています。
2021年度は、世界でのサイバー攻撃による被害増加を受けて、当社およびグループ会社で使⽤しているサーバの総点検を実施し、セキュリティに懸念があるサーバを洗い出して対策を⾏いました。
また、CSIRTは、『CSIRT通信』を毎⽉発⾏し、従業員に情報セキュリティに関する最新情報の周知や注意喚起を⾏っています。
緊急度の⾼い注意喚起が必要になった際は、具体的な注意事項を記載した速報版を発⾏するなど、インシデントの未然防⽌に取り組んでいます。
情報セキュリティの推進体制

機密管理の分野においては、機密情報管理や個⼈情報保護に関するリスクを捉えて低減する推進組織として、リスクマネジメント

機密管理委員会の傘下に機密管理分科会を設けています。
CSR・サステナビリティ推進体制

機密管理分科会では、制定した機密管理ルールに基づいて、全社的な機密管理実施状況の点検を毎年おこなっています。各部⾨による⾃⼰点検結果については、機密管理分科会事務局が点検結果の妥当性を確認し、チェック機能の強化を図っています。
また、社内で取り扱う機密情報だけでなく、モバイルパソコンやクラウドサービスの利⽤⼿順など、社外に持ち出す機密情報の漏えい防⽌のためのルールを定め、その遵守状況を確認しています。

情報セキュリティマネジメントシステム
企業や組織を脅かす情報セキュリティ上のリスクに対し、継続的に対応していくため、情報セキュリティを優先的に取り組む課題

個⼈情報の保護に設定し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を進めています。
その⼀つとして、当社は2020年に、ドイツの⾃動⾞業界のサプライチェーンを対象とする情報セキュリティの審査基準である
TISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）の認証を取得しました。2021年度には⽶国、中国のグループ会社で

欧州⼀般データ保護規則（GDPR）をはじめとして世界的に個⼈情報の保護強化が進んでおり、当社グループにおいても各々社内

もTISAX認証の取得を完了しています。

規程を設けて、お客様や従業員などの個⼈情報の保護、管理、取り扱いを徹底しています。
また、2022年4⽉から施⾏された改正個⼈情報保護法への対応として、事前に取り扱う個⼈情報の種類、数を基に取り扱うリスク優先的に取り組む課題を評価し、リスクを低減するための対策を図っています。
なお、個⼈情報の取り扱いについての⽅針（プライバシーポリシー）は、下記にてお知らせしています。
個⼈情報の取り扱いについて

54

環境

目次

社会

ガバナンス

コンプライアンス

データ

企業倫理ヘルプライン
従業者やお取引先さまがコンプライアンスに関する相談・通報ができる、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。窓⼝は、社内のほか、社外の⺠間専⾨業者にも設置し、勤務時間外や休⽇の相談・通報を可能にするなど、利便性の向上を

コンプライアンス⽅針

図っています。また、匿名での相談も受け付けています。
受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細⼼の注意を払った上で事実関係

私たちは、企業が社会の⼀員であることを認識し、企業倫理を⾼め、法令、社内規則、国際ルール、社会規範の精神・趣旨を理解を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。

することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を⽬指します。

2021年度は、グループ会社からの相談も含め、41件の相談・通報がありました。その内容には、労務関連・社内規則関連などがあり、問題が確認された事案は、速やかに是正を実施しました。

⾏動指針

本制度は、研修での啓発、ポスターの掲⽰、携⾏カードの配布などにより、継続的に周知しています。
また、海外グループ会社においてもそれぞれに窓⼝を設置し、相談・通報できる体制を整えています。

・法令等を遵守することはもとより、社会⼈としての良識と責任を持って誠実に⾏動します。
・⾼い倫理観と正しい知識を持って⾃主的に⾏動することで問題を未然に防⽌するよう、全従業員に定期的に教育と啓発をおこないます。
・万⼀、問題が発⽣した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防⽌に努めます。

推進体制
コンプライアンスの向上を図るため、代表取締役を委員⻑とするコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス違反の未然防⽌活動や、違反⾏為があった場合の対応等についての指導・監視な
どをおこなっています。また、役員・従業員に対するコンプライアンス教育・啓発活動や、各部⾨のコンプライアンス推進者を通じた情報共有や周知活動をおこなっています。

図ヘルプライン通報後の流れ

コンプライアンスの教育・啓発
従業員のコンプライアンス意識・知識を⾼めるため、階層別研修やテーマ別研修のほか、会社や社会におけるルールをまとめた『コンプライアンス ガイドブック』、⾝近に起こり得る事例を取り上げた『コンプライアンス通信』などを⽤いて、教育・啓発を継続しています。
また、会社のルールや制度についての従業員の理解度の確認や、各職場⾵⼟やコンプ
ライアンスリスクの洗い出しをおこなうため、コンプライアンスに関するアンケートを実施しています。2021年度は国内グループ約8,800名を対象にアンケートを実施
し、回答率83％でした。アンケート結果を各職場にフィードバックするとともに、課題がある部⾨を抽出してヒアリングをするなど、改善を図っています。

図コンプライアンス推進体制

55

コンプライアンス ガイドブック

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

適正な納税

腐敗防⽌の取り組み
企業⾏動規範に「公正、透明、⾃由な競争ならびに適正な取引を⾏う。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗防⽌に取り組んでいます。

税務⽅針

2012年に発⾏した『コンプライアンスガイドブック』に、政治献⾦への関与、贈収賄の禁⽌など、腐敗防⽌に関するルールを定めて従業員に周知しています。2013年には従業員に対して「贈答および接待の授受に関する⾏動指針」を⽰し、不適切な⾏為がないよう啓発しています。

私たちは、租税に関する法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を⽬指

さらに、2016年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、改めて腐敗防⽌に取り組む決意を広く表明しました。慈善寄付にします。

おいても、その内容・⽤途が法令に違反していないことを確認しています。

⾏動指針

これらの指針等に従って腐敗防⽌に取り組んでいますが、万⼀、腐敗防⽌に反する事案があった場合には、コンプライアンス委員
会を中⼼に対応することとしています。海外グループ会社においても腐敗防⽌（特に公務員に対する贈賄の禁⽌と予防）に取り組

・各国における法⼈税をはじめとする税法、ならびにOECD移転価格ガイドライン、BEPS⾏動計画、グループ内取引における独んでおり、従業員への教育および現地法の調査を実施しています。お取引先さまに対しては、『CSR・サステナビリティ調達ガイ

⽴企業間価格による価格設定など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。

ドライン』を通して、贈収賄⾏為をおこなわないことを求めています。なお、2021年度において、グループ全社で腐敗⾏為に関す・租税に関する法令遵守を確実に実⾏するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度

る法令違反はありませんでした。

を持って、信頼性と透明性を⾼めていきます。
・各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを管理し、株主価値を⾼めていきます。

▼医療機関等との透明性ガイドライン

・租税回避を意図したタックスヘイブンや軽課税国への利益移転⾏為や対策をおこないません。

当社グループは医療関連製品を販売しており、医療機関等との関係において透明性が求められています。そのため、「医療機関等との透明性ガイドラインに関する指針」において、医療機関等への⽀払資⾦に関する情報を公開する⽅針を⽰すとともに、資⾦提供等の情報を公開しています。
「国連グローバル・コンパクト」への参加

医療機関等との透明性ガイドライン

競争法に関する取り組み
2014年度に判明した競争法（独占禁⽌法）違反を重く受け⽌め、競争法コンプライアンスを推進する体制を整備し、内外の法令遵守徹底に努めています。
⽇本国内においては『独占禁⽌法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、役員向けも含めて各種社
内セミナーを実施しています。さらに競争法違反再発防⽌モニタリングのため、社内Eメール監査システムを導⼊しています。
海外グループ会社においては、当社に対して競争法コンプライアンスの活動状況を定期的に報告するとともに、当社の競争法法
務・コンプライアンスチームが訪問して遵守体制や運⽤状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。また、専⾨家を招いてセミナーを実施しています。
今後も、国内外で教育や監査などを継続して実施し、競争法の遵守を徹底していきます。

輸出に関する取り組み
国際社会の平和および安全確保のための輸出管理の国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）に則った外国為替及び外国貿易法に基づく国内法規制の遵守はもちろんのこと、⽶国法規制（EAR）にも対応すべく、社内の輸出管理体制を整えています。
また、関係部⾨に対して、輸出管理に関する啓発活動や点検活動を継続的に実施して法令を遵守した輸出管理の徹底と強化を図る
とともに、軍事転⽤可能な貨物や機微技術の流出防⽌についても注⼒し、国際情勢の不安定化の防⽌に努めています。

56

環境

目次

社会

ガバナンス

サステナビリティデータ（⾮財務情報）
環境マネジメント

環境会計

グローバル⼈財マネジメント
製品品質

社会貢献

コンプライアンス

環境関連データ
⼈財の育成

環境法規制の遵守状況

ダイバーシティ

ステークホルダーとのコミュニケーション＜環境保全効果物量＞
事業エリア内効果

環境配慮製品の提供

ワーク・ライフ・バランス

効果の内容

事業活動に投⼊する資源

エネルギーの使⽤に関する効果量

労働安全衛⽣コーポレート・ガバナンス

事業活動から排出する環
境負荷および廃棄物に関

環境マネジメント

する効果
範囲

％

グループ連結ISO14001取得割合

単位

集計範囲

2020年度

2021年度

万kWh

33,11834,959

1,841

都市ガス

万㎥

1,098

1,157

59

LGP

トン

6,533

6,593

60

㎥

770,428

821,362

50,934

井⽔㎥

⽇本特殊陶業およ346,995

358,895

11,900

PRTR対象物質の取扱量トン

び国内グループ会

エネルギーのCO₂排出量

トン

廃棄物量

有効利⽤量
⾮有効利⽤

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

量

ー

ー

93

93

93

PRTR対象物質の排出量

640

704

64

184,426.0

194,207

9,781

トン

10,267.0

11,727

1,762

トン

69

66

-3

トン

94.5

91.7

-2.8

社【統合認証】［算定⽅法］エネルギーの使⽤量、エネルギーのCO₂排出量︓輸送に伴う使⽤量およびCO₂排出量は含まない。

環境会計

環境関連データ＜環境保全効果＞

収益

単位

省エネルギーによるエネルギー費の節約
節⽔による⽔道費の節約
省資源、⼜はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減

合計

単位

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

万㎥

グループ連結

163

154

166

153

165

グループ連結

6.07

5.40

5.68

5.13

4.92

万㎥

グループ連結

163

154

166

153

165

2021年度

135.1

724.2

グループ会社【統合認

123.8

111.9

排出量

証】

1.5

341.3

総排出量

t

グループ連結19,966

21,45022,031

20,237

22,686

0.4

3.0

（原単位）

t/百万円

グループ連結

0.074

0.075

0.075

0.068

0.068

260.8

1,180

有効利⽤

t

グループ連結17,447

19,49019,212

18,223

20,712⾮有効利⽤

tグループ連結

2,519

1,960

2,662

2,014

1,974

有効利⽤率

％

グループ連結

87.4

90.9

87.3

90.0

91.3

74

84

82

57

39

862.7

920.0

763.8

640.4

704.4

136.0

132.3

88.1

94.5

91.7

125.6

120.9

77.1

83.6

86.1

3.2

2.9

1.6

1.1

0.0

⽇本特殊陶業および国内
百万円

使⽤量

2020年度

事業活動で⽣じた廃棄物のリサイクル、⼜は使⽤済みの製品等のリサイクルによる事業収⼊

費⽤節減

集計範囲

差

購⼊電⼒

［算定⽅法］ISO14001の認証取得拠点の従業員数の割合

効果の内容

前年度との

上⽔

⽔の使⽤量

研究開発

単位

データ

⽔

廃棄物

（原単位）

万㎥/百万
円

処理業者の現地確
認件数
取扱量
排出量

件

t

t

PRTR対象物質（トルエン排出量）（キシレン排出
量）

57

t

t

⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社

環境

目次（その他排出量）
総消費量

7.2

8.6

9.4

9.8

5.5

[算出⽅法]
1︓マテリアルバランスデータに「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベー

802,660

830,834

799,541

780,112825,807

MWh

グループ連結802,269

830,258

799,263

779,822823,783（燃料）MWh

グループ連結357,555

367,018

339,823

326,302338,530

3︓使⽤電⼒量については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の

（電⼒）

MWh

グループ連結444,714463,241

459,440

453,520

485,252

該当数値を乗じて算出。使⽤ガス等については、「IDEA LCAデータベース」から該当数値を乗じて算出

MWhグループ連結

391

576

278

290

2,024

再⽣可能なエネル
ギー消費量量

内グループ会社

データ

グループ連結ネルギー消費量

GHG排出

⽇本特殊陶業、国

ガバナンス

MWh

再⽣可能でないエ
エネルギー

t

社会

ス」の該当数値を乗じて算出
2︓有形固定資産の取得による⽀出（決算短信）に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出

4︓省エネ法特定荷主の届出データより引⽤（製品）
5︓⾃社廃棄物の輸送に関わるCO₂排出量（省エネ法特定荷主の届出データ（廃棄物）から引⽤）と、廃棄物処理におけるCO₂排出

スコープ１

万t-CO₂

グループ連結

6.83

7.01

6.47

6.21

6.44

量（2018年度までは廃棄物処理費⽤、2019年度は廃棄物処理量に「IDEA LCAデータベース」の該当数値を乗じて算出）を合計し

スコープ２

万t-CO₂

グループ連結

21.6

22.1

21.1

19.5

20.1

て算出

万t-CO₂

グループ連結

28.5

29.1

27.6

25.7

26.5

スコープ1＋ス
コープ2

6︓従業員数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当数値を乗じて算出
7︓従業員数×勤務⽇数に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の該当［算定⽅法］

数値を乗じて算出

スコープ1︓地球温暖化対策推進法の係数を⽤いて算出。

11︓⽇本⾃動⾞部品⼯業会のLCAツールを利⽤して製品1トン当たりCO₂排出量を算定し、出荷製品重量を乗じて算出

スコープ2︓⽇本においては、各電⼒会社の係数、海外においてはIEA公表の各国の係数を⽤いて算出。

12︓製品出荷重量に「IDEA LCAデータベース」の該当数値を乗じて算出
15︓当社保有株式の⾦額上位5社のCO₂排出量に持分⽐率を乗じて算出＜スコープ3排出量の詳細＞
項⽬

単位

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度ー

119.16ー

122.01169.03

ー

20.23

ー

11.08

11.49

ー

4.42

ー

4.29

4.60

4．上流の輸送および物流

ー

17.15

ー

12.86

14.36

5．事業から出る廃棄物

ー

0.57

ー

0.71

0.77

6．出張

ー

0.21

ー

0.21

0.21

ー

2.06

ー

2.10

1.47

ー

ー

ー

ー

1．購⼊した商品およびサービ
ス
2．資本財

※

3．燃料およびエネルギー関連
活動（スコープ１，２は含まれない）

7．雇⽤者の通勤

万t-CO₂グループ

8．上流のリース資産

09．下流の輸送および物流

ー10．販売製品の加⼯

ー

ー

ー

ー

ー

11．販売製品の使⽤ー

970.32ー

878.07939.9512．販売製品の⽣産終了処理

ー

0.06

ー

0.05

0.06

13．下流のリース資産

014．フランチャイズ

0

15．投資

0

58

⾮該当の項⽬は「0」、算定困難の項⽬は「ー」を記載

環境

目次

社会

ガバナンス

グローバル⼈財マネジメント＜2021年度の地域別の割合＞
項⽬
⽔

廃棄物

CO₂

単位

⽇本

アジア

北⽶

南⽶

欧州

アフリカ

使⽤量

万㎥

123

26.2

1.8

13.4

0.6

0.2

割合

%

74.4

15.9

1.1

8.1

0.4

0.1

排出量

t

12,800

3,365

2,250

3,231

963

76

割合

%

56.4

14.8

9.9

14.2

4.2

0.3

排出量

万t-CO₂

21

2.6

1.0

1.5

0.3

0.1

※3⽉31⽇時点

割合

%

79.1

9.8

3.8

5.7

1.3

0.3

平均年齢

従業員数
※3⽉31⽇時点

派遣社員数※3⽉31⽇時点

環境法規制の遵守状況

平均勤続年
単位

環境に関する違反
環境に関する罰⾦
環境に関する苦情件
円件

範囲
グループ連結グループ連結⽇本特殊陶業、国内グループ会社2017年度0

2018年度0

2019年度
3

2020年度
2

数

2021年度※3⽉31⽇時
点

3

ー

0

0

0

0

1

3

1

2

2

離職率

環境配慮製品の提供
範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

貴⾦属プラグの販売⽐率％

グループ連結

37

39

39

41

40

全領域空燃⽐センサの販売⽐率％

グループ連結

22

27

34

37

37

※

キャリア採
⽤数

貴⾦属プラグ、全領域空燃⽐センサ、NOxセンサは環境配慮製品の⼀種であり、優先的に取り組む課題として選定したものです。

名

2017年度

2018年度グループ連結15,322

15,994

名

⽇本特殊陶業

5,851

名

⽇本特殊陶業303

2020年度

2021年度

16,43016,391

16,094※IFRS基準※IFRS基準※IFRS基準

5,863

5,883

5,891

3,617

505

649

473

108

歳

⽇本特殊陶業

38.6

39.0

39.7

41.5

41.5

⽇本特殊陶業

35.9

36.9

37.6

38.7

39.6

全体

歳

⽇本特殊陶業

38.2

38.6

39.3

41.0

41.0

男性

年

⽇本特殊陶業

16.4

16.8

17.1

17.8

16.7

⼥性

年

⽇本特殊陶業

15.2

16.1

16.4

17.2

16.9

全体

年

⽇本特殊陶業

16.2

16.7

16.9

17.7

16.7

円

⽇本特殊陶業6,570,683

6,912,014

6,759,462

6,362,393

6,725,908

全離職率％

⽇本特殊陶業

2.06

2.62

3.12

3.59

4.71

⾃主離職率

％

⽇本特殊陶業

1.42

1.53

1.90

2.12

3.51

男性

名

⽇本特殊陶業

139

116

101

84

40

⼥性

名

⽇本特殊陶業

43

27

27

26

21

全体

名

⽇本特殊陶業

182

143

128

110

61

うち、外国籍名

⽇本特殊陶業

4

4

5

5

6

男性

名

⽇本特殊陶業

28

40

30

26

30

⼥性

名

⽇本特殊陶業

6

4

8

9

3

全体

名

⽇本特殊陶業

34

44

38

35

33

うち、外国籍名

⽇本特殊陶業

1

0

1

0

0

名

⽇本特殊陶業

ー

ー

7

6

8

ー

ー

ー

45.5

44.9

ー

ー

ー

50.5

56.8

73.2

67.3

54.1

46.2

46.6

70.4

88.1

90.9

88.0

87.6

従業員エン

満⾜度の⾼い割合

ゲージメン

（男性）
満⾜度の⾼い割合（⼥性）
満⾜度の⾼い割合
（全体）
回答率

％
％
％
％

⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社
⽇本特殊陶業、国内グループ会社［算出⽅法］平均年齢・平均勤続年数︓3⽉31⽇時点。正社員について算出。
平均年間給与︓賞与および基準外賃⾦を含む
離職率（全離職率）︓定年退職を含むすべての離職者数から算出

59

2019年度

歳

ての採⽤

ト

範囲

男性

うち、管理職とし「貴⾦属プラグの販売⽐率」および「全領域空燃⽐センサの販売⽐率」を2030年度に「50％以上」とすることを⽬標として
います。

単位

⼥性

平均年間給与

新卒採⽤数

単位

データ

離職率（⾃主離職率）︓⾃⼰都合による離職者数から算出

環境

目次

社会

ガバナンス

ワーク・ライフ・バランス

⼈財の育成
単位

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

平均研修時間時間

⽇本特殊陶業

ー

8

9

3

4

平均⽀出額

円

⽇本特殊陶業ー

23,31018,321

8,324

10,809出産・育児

出産休職取得者
育児休職取得者（男性）［算出⽅法］戦略⼈事部が主催する研修（階層別研修、グローバル研修など）を対象

育児休職取得者（⼥性）
育児休職からの復ダイバーシティ
正社員※3⽉31⽇時点

管理職※4⽉1⽇時点

係⻑クラス※4⽉1⽇時点

総合職相当※4⽉1⽇時点

範囲

男性

名

⼥性
⼥性⽐率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

⽇本特殊陶業

4,701

4,730

4,784

4,734

3,017

名

⽇本特殊陶業

1,028

1,037

1,045

1,057

600

％

⽇本特殊陶業

17.9

18.0

17.9

18.3

16.6

男性

名

⽇本特殊陶業

955

966

963

978

780

名

⽇本特殊陶業

12

15

18

26

26

⼥性⽐率

％

⽇本特殊陶業

1.24

1.53

1.83

2.60

3.23

男性

名

⽇本特殊陶業

1,058

1,112

1,221

1,264

1,024

⼥性

名

⽇本特殊陶業

27

26

37

39

47

⼥性⽐率

％

⽇本特殊陶業

2.49

2.28

2.94

2.99

4.39

男性

名

⽇本特殊陶業

3,438

3,427

3,305

3,202

1,383

⼥性

名

⽇本特殊陶業

593

597

601

612

255

⼥性⽐率

％

⽇本特殊陶業

14.7

14.8

15.4

16.0

15.6

％

⽇本特殊陶業

11.7

12.5

13.6

14.5

17.0

障がい者雇⽤率％※3⽉31⽇時点

30歳未満
30歳以上
50歳未満
50歳以上

雇⽤継続者

2017年度⼥性

ア採⽤⽐率※※3⽉31⽇時点

職率
単位

管理職の⼥性・外国籍・キャリ

従業員の年齢層

データ

育児短時間勤務制
度利⽤者
介護

介護休職取得者
介護短時間勤務制
度利⽤者

労働時間

所定労働時間単位範囲

名

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

⽇本特殊陶業

35

61

47

47

30

名

⽇本特殊陶業

6

4

5

13

24

名

⽇本特殊陶業

42

46

53

36

35

％

⽇本特殊陶業

95

100

96

94

94

名

⽇本特殊陶業

35

42

30

41

23

名

⽇本特殊陶業

1

2

3

1

2

名

⽇本特殊陶業

0

0

1

1

1

⽇本特殊陶業

1,899

1,899

1,899

1,899

1,899

⽇本特殊陶業

1,993

2,008

1,982

1,884

1,955

時間／年・
⼈

実労働時間

時間／年・
⼈

⽉平均残業時間
有給休暇

時間／⽉

⽇本特殊陶業

21

22

19

8

10.8

付与⽇数

⽇

⽇本特殊陶業

19.3

19.6

19.5

ー

19.6

取得⽇数

⽇

⽇本特殊陶業

15.4

16.6

16.7

ー

14.0

取得率

％

⽇本特殊陶業

78.5

84.4

85.6

ー

71.2

92

92

92

94

労働組合加⼊割合

⽇本特殊陶業、⽇※3⽉31⽇時点

特スパークテック
WKS、南勢セラ％

⽇本特殊陶業、国内グループ会社

2.17

2.21

2.25

2.46

2.36

ミック、NTKセラ

96

テック（⼩牧）、※⽇特のみ

NTKメディカル、
NTKカッティング％

⽇本特殊陶業

27

24

22

17

17

％

⽇本特殊陶業

57

59

60

62

61

［算出⽅法］％

⽇本特殊陶業

16

17

18

21

22

出産・育児・介護休職取得者︓年度中に休職を開始した⼈数

名

⽇本特殊陶業

223

204

190

208

132

［算出⽅法］
正社員︓グループ会社への出向者を除く。

ツールズ

育児休職からの復職率︓年度中に育児休職期間が満了する⽅のうち、職場に復職した⽅の割合
育児・介護短時間勤務制度利⽤者︓年度中に新たに制度の利⽤を開始した⼈数※「管理職の⼥性・外国籍・キャリア採⽤⽐率」を2030年度に「25％」とすることを⽬標としています。

労働時間︓グループ会社への出向者および休職者を除く
有給休暇︓10⽉から翌9⽉を1年度として算出（例︓2019年度は2019年10⽉から2020年9⽉の1年間）

管理職・係⻑クラス・総合職相当︓グループ会社への出向者を含む。

グループ会社への出向者および休職者を除く

障がい者雇⽤率︓グループ会社への出向者、特例⼦会社を含む。
雇⽤継続者︓グループ会社への出向者を含む。
従業員の年齢層︓グループ会社への出向者を含む。

60

環境

目次

社会

ガバナンス

社会貢献

労働安全衛⽣単位
全災害度数率範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度単位

2021年度

⽇本特殊陶業
0.63

1.08

0.77

0.93

0.90

全体
従業員

-

派遣社員
業務上疾病度数率

員のボランティア

⽇本特殊陶業

0.08

0.08

0.00

0.34

0.13

⽇本特殊陶業

0.08

0.08

0.00

0.27

0.13

の寄付など

⽇本特殊陶業

1.20

0.00

0.00

1.13

0.00

管理コスト

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

現物寄付︓製品またはサービス

む）

ステークホ

全災害度数率︓100万労働時間あたりの全災害者数

ルダー

法令開⽰基準の遵守

業務上疾病度数率＝業務上疾病※の休業者数÷延労働時間×100万時間

株主・投資「業務上疾病」とは熱中症、腰痛、化学物質中毒等、その他厚⽣労働省が定義する業務上疾病を指す。

家

13.4

7.6

8.4

10.6

5.3

1.7

51.3

1.3

11.3

13.9

35.2

29.7

0.03

0.01

単位

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度●機関投資家およびセルサイドアナリスト向報開⽰や、当社が運営するウェブサイト

2021年度

0

0

0

0

0

円

0

0

0

0

0

ビスをご購⼊・ご利

0

ウェブサイトや展⽰

台
％

お客様

安⼼して製品・サー⽤いただくため、

0

0

0

0

会などにおいて、お客さまの視点に⽴っ

0

0

0

0

0

た情報の提供に努め
ています。

61

●機関投資家およびセルサイドアナリスト向各種メディアへの情台グループ連結主な取組

けカンファレンスコール

開します。

製品品質

費⽤の割合

14.5
グループ連結はもちろんのこと、への情報を迅速に公年間の収益額に対するリコール

464.8のコミュニケーション

業務上疾病度数率︓100万労働時間あたりの業務上疾病休業者数

数

2021年度496.1●機関投資家およびセルサイドアナリストと

休業災害度数率＝休業災害の被災者数÷延労働時間×100万時間

強制的にリコールされた⾞両の2020年度394.6●定時株主総会の開催

休業災害度数率︓100万労働時間あたりの休業災害者数より発⽣した費⽤

百万円

コミュニケーション

全災害度数率＝全労働災害の被災者数÷延労働時間×100万時間

該当年度に実施したリコールに

2019年度

248.5

ステークホルダーとのコミュニケーション［算出⽅法］

リコールされた⾞両の数

2018年度

314.9

⽇本特殊陶業（派遣社員を含※2017年度

時間︓勤務時間内における従業

む）
度数率

範囲

現⾦寄付

（派遣社員を含
休業災害

データ

け技術説明会の開催

開催時期・頻度・参加⼈数等／年間
2019年度

2020年度

2021年度

6⽉

6⽉

6⽉

336回

197回

258回

ー
延期

4回

4回

(延べ242名)(延べ288名)

新型コロナ
のため中⽌

1回

3回

2回

2回

(延べ900名)(延べ411名)(延べ1,720名)●株主通信の発⾏

1回

1回

1回

●統合報告書の発⾏

8⽉

10⽉

10⽉

●個⼈投資家向け会社説明会の開催●ウェブサイトによる情報発信

随時●営業活動を通じたコミュニケーション

随時●ウェブサイトによる情報発信（製品、イベントなど）●展⽰会での製品・技術の説明●レース等のイベント会場でのコミュニケー
ション

随時
随時
随時

環境

目次

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

お取引先さまとの間に健全なパートナーとしての信頼関係をお取引先さま●⽇常の調達活動を通じたコミュニケーショ

随時ン＜取締役会・監査役会の状況＞

構築し、ともに発展単位するために、会社⽅
針説明会などの活動●会社⽅針説明会の開催

6⽉

6⽉

6⽉

取締役

をサプライチェーン
を通しておこなっています。

●現場実践・セミナーの開催

34講座●懇談会やイベント等を通じたコミュニケー●環境に関する⼯場⾒学の受け⼊れ点において現地の⽂化や慣習を尊重し、地域社会と円滑なコ
ミュニケーションを地域社会図るとともに、社会の⼀員として快適な社会づくりを⽬指し、さまざまな社会
貢献活動への参画に努めています。

●環境に関する懇談会●⽂化やスポーツを通したコミュニケーショ
ン・2020 NGKスパークプラグ

鈴⿅2&4レー

ス
・⽇本特殊陶業・FC岐⾩

⼦どもサッカー教室
・⽇本特殊陶業市⺠会館でのファミリー
ミュージカル・マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知(延べ931名)(延べ464名)(延べ558名)

随時

随時

随時

(延べ867名)(延べ71名)(延べ324名)

随時

随時

随時

(延べ302名)(延べ4名)(延べ7名)

ー

ー

ー

新型コロナ

新型コロナ

のため中⽌

のため中⽌

6⽉

12⽉

従業員

に⽣き⽣きと働いて●各種労使協議会の開催もらうために、経営●企業倫理ヘルプライン（従業員⽤）の活⽤

陣は積極的に現場に⾜を運び、対話を⼼●各種研修の実施

がけています。
●従業員満⾜度調査の実施

12⽉(規模縮⼩)

9

10

10

10

1

0

1

1

⼥性⽐率

％

10

10

0

9

9

名

3

3

3

4

4

％

30

30

30

36

36

％

10

10

10

18

18

3⽉

平均在職年数

年

5.4

3.2

3.8

4.8

5.8

男性

名

3

3

3

3

2

⼥性

名

1

1

1

1

2

⼥性⽐率

％

25

25

25

25

50

名

2

2

2

2

2

回

14

12

12

12

12

うち、社外取締役（独⽴役員）

3⽉

開催回数
平均出席率

％

98.5

99.4

98.3

99.2

100

監査役会

開催回数

回

14

13

13

13

14

平均出席率

％

96

100

100

100

98

※

2030年度までに「社外取締役⽐率」を「3分の1以上」にすること、「⼥性・外国籍取締役⽐率」を「30％以上」にすることを⽬標としています。

随時＜2021年度の取締役および監査役の報酬等＞

冊⼦︓8回

冊⼦︓4回

冊⼦︓2回

ウェブ︓随時ウェブ︓随時ウェブ︓随時

役員区分

随時
80件受付

⽇本特殊陶業

取締役会
10⽉

12⽉

2021年度

1

役⽐率 ※

随時

●⽇常業務や職場でのコミュニケーション●社内報の発⾏

のため中⽌

3⽉

ど）

環境を維持し、社員

新型コロナ

2020年度

9

⼥性・外国籍取締

4⽉

2019年度名※監査役

2018年度名

社外取締役⽐率随時

2017年度男性（独⽴役員）

随時

範囲

⼥性

うち、社外取締役

随時●ウェブサイトによる情報発信（環境情報な安全かつ健全な職場

7講座

随時●地域イベントへの参加（お祭りなど）

世界各地に設けた拠

24講座

随時

ション

●清掃活動の実施

データ

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動型

賞与

株式報酬

対象となる役員の
員数（名）

32件受付

取締役（社外取締役を除く）

594

365

152

76

7

随時

随時

監査役（社外監査役を除く）

31

31

-

-

2

全従業員

全従業員

全従業員

社外取締役

57

57

-

-

4

11⽉

10〜11⽉10〜11⽉

社外取締役

39

39

-

-

3

延べ8,192名
受講63件受付

報酬等の総額

62

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

参加するイニシアチブ※1︓取締役報酬の限度額は、第117回定時株主総会（2017年6⽉29⽇開催）の決議により次のように定められています。
報酬の総額（賞与総額を除く）⽉額 60百万円以内
賞与総額 年額 1億80百万円以内
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執⾏役員を対象として2017年度から 2020年度までの4事業年度に⽇本特殊陶業は、サステナビリティに関するイニシアチブに積極的に参加しています。

対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
※2︓監査役報酬の限度額は、第106回定時株主総会（2006年6⽉29⽇開催）の決議により次のように定められています。

国連グローバル・コンパクト

報酬の総額（賞与総額を除く）⽉額 10百万円以内
賞与総額 年額 10百万円以内

国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進⾏している温暖化、環境問題、格差社会などさまざま※3︓上記には、第121回定時株主総会終結の時をもって退任した1名の監査役に対する報酬を含みます。

な問題を解決するために、1999年当時の国連事務総⻑であるコフィー・アナン⽒が提唱し、2000年7※4︓上記の「賞与」および「株式報酬」は、当事業年度中に費⽤計上した額です。

⽉に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による⾃主⾏動原則です。
当社は、2016年11⽉に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」・「労働」・「環境」・「腐敗防⽌」の４分野10原則を⽀持し、「社会の良き⼀員」

コンプライアンスとして、さまざまな活動を推進していきます。

＜内部通報＞「国連グローバル・コンパクト」への参加
単位

内部通報件数件

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

65

73

80

63

41

⽇本特殊陶業、国
内グループ

持続可能な開発⽬標（SDGs︓Sustainable Development Goals）
SDGsとは、2015年に国連サミットで採択された2030年までに持続可能な世界を実現するための17の［算出⽅法］企業倫理ヘルプラインを通して受け付けた相談・通報の件数

⽬標と169のターゲットです。貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地＜腐敗防⽌＞

球上の誰⼀⼈として取り残さないこと」を⽬指しています。

腐敗防⽌に関連する法令違反

単位

範囲

件

グループ連結2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

0

0

0

0

当社は、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連が掲げる⽬標であるSDGsの達成に向けて貢献できるように、当社としてできることに取り組んでいます。
SDGsへの取り組み＜政治献⾦等＞
単位
政治献⾦

ロビイスト

事業者団体

範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

件

0

0

0

0

0

円

0

0

0

0

0

WEPsは、企業が⼥性活躍促進に⾃発的に取り組むための原則です。これは、企業が職場、市場、コ

0

0

0

0

0

ミュニティで男⼥平等と⼥性のエンパワーメントを促進し、社会とビジネスに前向きな成果をもたら

0

0

0

0

0

件

0

0

0

0

0

円

0

0

0

0

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

25,28328,071

28,315

26,11523,685

6.17

6.60

6.64

6.11

4.82

件
円

⽇本特殊陶業

⼥性のエンパワーメント原則（WEPs︓Women's Empowerment Principles）

すための全体的フレームワークを提供します。国連グローバル・コンパクトと国連⼥性機関が協⼒し、多様な利害関係者による国際協議を通じて2010年にWEPsを発展させ確⽴しました。
当社は2020年10⽉にこの⾏動原則に署名し、⼥性が社会的にその⼒を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意思を表明しました。

研究開発
単位
研究開発費
研究開発費の売上に対する割合

百万円
％

範囲
グループ連結［算定⽅法］既存製品の改良、応⽤研究等に関する費⽤、無形資産に計上された開発費を含む

63

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

ESGに関する社外からの評価

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD︓Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）
TCFDは、主要国の中央銀⾏や⾦融規制当局などが参加する国際機関である⾦融安定理事会（FSB）
によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開⽰のフレームワークを⽰していま

ESG投資に関する企業評価

す。2017年6⽉、気候変動に関連するリスクや機会についての情報開⽰を推奨する報告書を公表し、世界中の政府や⾦融機関、企業などがTCFDの提⾔に賛同しています。

ESG投資とは、財務⾯だけでなく、⾮財務情報であるESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮して投資対象を選定する投資の当社は、2020年7⽉にTCFDの提⾔に賛同しました。財務に影響のある気候関連情報の開⽰を求めることをいいます。国内外で多数のESG投資に関する評価が実施されています。

TCFDの提⾔に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析し、積極的な情報開⽰を

なお、当社は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が採⽤している国内株式からなるすべてのESG指数の構成銘柄に継続選進めていきます。

定されています。

TCFD提⾔に基づく情報開⽰＜ESGインデックスへの組み⼊れ状況＞

CDP

FTSE4Good Index Series

CDPは2000年に発⾜した国際的な⾮政府組織（NGO）で、世界の主要企業の環境活動に関する情報

FTSE4Good Index SeriesはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellがを収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開⽰しています。当社は気候変動と⽔セ

作成し、ESGについて優れた対応をおこなっている企業のパフォーマンスを測定するため

キュリティの質問に回答しています。

に設計されたものです。FTSE4Good Index Seriesはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。
当社は、2003年より継続して選定されています。

CDPはこちらFTSE4Good Index

Science Based Targets イニシアチブ（SBTi）
SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界⾃然保護基

FTSE Blossom Japan Index⾦）が連携する国際的な団体で、科学的根拠に基づく⽬標設定のベストプラクティスを定義および促
進し、企業の⽬標を独⽴して評価しています。

FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell

2022年6⽉、当社グループの温室効果ガス削減⽬標がパリ協定の「2℃を⼗分に下回る⽔準」に適合しが作成し、ESGについて優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するたているとしてSBTiに認められました。

めに設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。

パートナーシップ構築宣⾔

当社は、2017年のインデックス作成時から継続して選定されています。

「パートナーシップ構築宣⾔」は、経団連会⻑、⽇商会頭、連合会⻑及び関係⼤⾂（内閣府、経済産

FTSE Blossom Japan Index Series

業省、厚⽣労働省、農林⽔産省、国⼟交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みです。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者のFTSE Blossom Japan Sector Relative Index

名前で宣⾔するものです。

グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより作成され、企業のESG

当社は、2020年10⽉に「パートナーシップ構築宣⾔」に登録しました。

に関する取り組みや経営姿勢を評価するESG総合指数です。各セクターにおいて、相対的にESGの対応に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映し、セクター・ニュートラルとなパートナーシップ構築宣⾔るよう設計されています。
当社は、2022年のインデックス作成時に選定されています。
FTSE Blossom Japan Index Series

64

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

＜主な外部調査の評価＞

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI社（⽶国）が作成する⽇本株のインデックスで、各業種の中からESG格付けが相対的CDPに⾼い企業を選別して構成されています。

世界の主要企業の環境活動に関する評価で、これらの結果は機関投資家向けに開⽰されま

当社は、2017年のインデックス作成時から継続して選定されています。

す。当社は気候変動と⽔セキュリティに回答し、次の評価を得ました。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI社（⽶国）が作成する⽇本株のインデックスで、各業種の中から性別多様性に優れた

2020

2021

2022

気候変動

A-

B

B

⽔セキュリティ

B

B

B

企業で構成されています。当社は2019年に再度組み⼊れられました。
CDP
MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI ESG Ratings
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
MSCI社（⽶国）が、産業の⻑期的なESGリスクに対する企業のレジリエンスを評価する
S&P Dow Jones Indices社と⽇本取引所グループ（JPX）が共同で開発したESG指数です。

ESG格付けです。同業他社と⽐較し、ESGリスクをどの程度適切に管理しているかを7段階

TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄を対象に、環境情報の開⽰状況と炭素効率性（売上⾼（リーダー︓AAA、AA、平均︓A、BBB、BB、遅れ︓B、CCC）で評価されます。当社は当たり炭素排出量）を考慮して指数への組み⼊れ⽐率が決定されます。

2022年にAAランクを取得しました。

当社は2018年より継続して採⽤されています。

2020

2021

2022

A

A

AA

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント株式会社が作成するインデックスで、ESG評価に優れた企業

⽇経SDGs経営調査で構成されています。当社は2020年より3年連続で採⽤されています。

2019年から⽇本経済新聞社が主催し、全国の上場企業と有⼒⾮上場企業を対象として、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの柱から、企業の「SDGs経営」を星5段階で評価します。
当社は2020年から3年連続4星を取得しています。

※⽇本特殊陶業株式会社のMSCI指数への組み⼊れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使⽤は、MSCIやその関係会社による⽇本特殊陶業株式会社の後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI

2020

指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

65

2021

2022

環境

目次

社会

ガバナンス

データ

主な受賞や認定

⽇経スマートワーク経営調査
2017年から⽇本経済新聞社が主催し、全国の上場企業と有⼒⾮上場企業を対象として、当社グループのCSR・サステナビリティに関する取り組みについて、いただいた主な受賞や認定をご紹介します。

「多様で柔軟な働き⽅の実現」、「新規事業などを⽣み出す体制」、「市場を開拓する⼒」の3要素によって、組織のパフォーマンスを最⼤化させる取り組みを「スマートワーク

2022年度経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価します。
2020

2021

2022

対象

名称

主催

⽇本特殊陶業株式会社「スポーツエールカンパニー2023」認定

スポーツ庁

⽇本特殊陶業株式会社「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」業種別部

⽇興アイ・アール株式会

⾨および総合部⾨の優秀サイトに選出

社

東洋経済CSR調査
2005年から東洋経済新報社が主催し、CSRに関する「⼈材活⽤」「環境」「企業統治+社会性」「財務」の4つの観点から企業を評価します。2022年は1,631社を対象に実施され、当社は133位となりました。
2020

2021

2022

150位

146位

133位

⽇本特殊陶業株式会社「サステナビリティサイト・アワード 2023」でブロンズを受賞

⼀般社団法⼈サステナビ
リティコミュニケーショ
ン協会

にっとくスマイル株式会社

障害者雇⽤に関する優良な中⼩事業主に対する認定制度（もにす

厚⽣労働省

認定制度）

⽇本特殊陶業株式会社 伊勢⼯場

66

⽇本⾚⼗字社 ⾦⾊有功章

⽇本⾚⼗字社

環境

目次

社会

ガバナンス

2021年度対象

名称

主催

⽇本特殊陶業株式会社「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に選定

S&P Dow Jones Indices

⽇本特殊陶業株式会社「SUSTAINA ESG AWARD 2021」受賞

SUSTAINA

データ

⽇本特殊陶業株式会社「スポーツエールカンパニー2022」認定

スポーツ庁

⽇本特殊陶業株式会社「愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰」受賞

愛知県

⽇本特殊陶業株式会社「健康経営銘柄2022」選定

経済産業省、東京証券取総合部⾨︓ブロンズクラス
業種別部⾨（ガラス・⼟⽯製品）︓ブロンズクラス

⽇本特殊陶業株式会社「PRIDE指標2021」シルバー認定

work with Pride⽇本特殊陶業株式会社「第22回テレワーク推進賞」 優秀賞を受賞

⼀般社団法⼈⽇本テレ

引所

⽇本特殊陶業株式会社「健康経営優良法⼈2022〜ホワイト500〜」認定

経済産業省、⽇本健康会
議

ワーク協会
インド特殊陶業株式会社

Top 25 Safest Workplaces in India at the KelpHR Posh Awards®

KelpHR

2021に選定※Poshとは、Prevention of Sexual Harassment at Workplaceの略
⽇本特殊陶業株式会社

令和3年度「名古屋市⼦育て⽀援企業」認定、優秀賞を受賞

⽇本特殊陶業株式会社

名古屋市「なでしこ銘柄」選定

経済産業省、東京証券取
引所

67

環境

目次

社会

ガバナンス

GRIスタンダード対照表

データ

2.戦略
102-14

上級意思決定者の声明

・トップメッセージ
・「統合報告書2022」会⻑メッセージ

100シリーズ（共通）200シリーズ（経済）300シリーズ（環境）・「統合報告書2022」社⻑メッセージ

400シリーズ（社会）・「統合報告書2022」サステナビリティ担当役員メッセージ
102-15100シリーズ（共通）重要なインパクト、リスク、機会・「統合報告書2022」優先的に取り組む課題（マテリア
リティ）・リスクマネジメント

項⽬

掲載ページ

3.倫理と誠実性

GRI 102: ⼀般開⽰事項 2016

102-16

価値観、理念、⾏動基準・規範

102-1

組織の名称

・会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

・信頼のブランド

102-17102-3

本社の所在地

・会社概要

102-4

事業所の所在地・グローバルネットワーク

102-5

所有形態および法⼈格

・会社概要

102-6

参⼊市場

・グローバルネットワーク

102-18

ガバナンス構造102-19

権限移譲

従業員およびその他の労働者に関する情報ティ推進体制102-20・会社概要

経済、環境、社会項⽬に関する役員レベルの責任102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重⼤な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ
ティ推進体制・グローバル⼈財マネジメント
102-21

経済、環境、社会項⽬に関するステークホルダーとの協・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン

議スの体制
・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ

・適正な調達ティ推進体制－102-22・リスクマネジメント

最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成

102-13

外部イニシアティブ
団体の会員資格

・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン
スの体制

・コンプライアンス
102-12

・「統合報告書2022」サステナビリティ担当役員メッセージ

⼈財マネジメント
サプライチェーン

・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン
・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞グローバル102-9

・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン

スの体制

・財務・業績情報
102-8

・コンプライアンス＞企業倫理ヘルプライン

スの体制

・信頼のブランド
組織の規模

倫理に関する助⾔および懸念のための制度

4. ガバナンス

・製品情報

102-7

・理念と戦略・CSR・サステナビリティ憲章

1.組織のプロフィール

・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ
ティ推進体制・参加するイニシアチブ
・参加するイニシアチブ

102-23

最⾼ガバナンス機関の議⻑・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」

102-24

最⾼ガバナンス機関の指名と選出

・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン
スの体制

102-25利益相反・「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
・コーポレート・ガバナンス>社外取締役の役割および
独⽴性

68

目次

102-26

環境

社会

⽬的、価値観、戦略の設定における最⾼ガバナンス機関

・コーポレート・ガバナンス＞コーポレート・ガバナン

の役割

スの体制

ガバナンス

5.ステークホルダー・エンゲージメント

・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ

102-40

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

ステークホルダー・グループのリスト

ルダーとのコミュニケーション

・優先的に取り組む課題＞優先的に取り組む課題の特定・ステークホルダーとのコミュニケーション
102-41

団体交渉協定・ワーク・ライフ・バランス＞労働組合との関係

・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ワーク・ラティ推進体制イフ・バランス

102-28

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

・コーポレート・ガバナンス＞取締役会の実効性評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

・優先的に取り組む課題＞優先的に取り組む課題の特定

102-42ステークホルダーの特定および選定

・ステークホルダーとのコミュニケーション

・リスクマネジメント＞優先リスクの特定プロセス
リスクマネジメント・プロセスの有効性

102-43

・優先的に取り組む課題＞優先的に取り組む課題の特定

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ⽅・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ステークホ法

ルダーとのコミュニケーション
・ステークホルダーとのコミュニケーション

プロセス
・リスクマネジメント＞優先リスクの特定プロセス
102-31

経済、環境、社会項⽬のレビュー

102-44

・優先的に取り組む課題＞優先的に取り組む課題の特定

102-33102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

・会社概要

サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス機関の役・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ

102-46

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

・「統合報告書2022」編集⽅針

割

ティ推進体制102-47

マテリアルな項⽬のリスト

・優先的に取り組む課題＞優先的に取り組む課題

重⼤な懸念事項の伝達・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ

102-48

情報の再記述・リスクマネジメント＞推進体制

102-49報告における変更

・「統合報告書2022」編集⽅針

・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ

102-50

報告期間

・「統合報告書2022」編集⽅針

ティ推進体制102-51

前回発⾏した報告書の⽇付

102-52

報告サイクル・「統合報告書2022」編集⽅針

102-53

報告書に関する質問の窓⼝

・「統合報告書2022」裏表紙

伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

・リスクマネジメント＞推進体制
102-35報酬⽅針

・コーポレート・ガバナンス＞取締役および監査役の報
酬等－

報酬の決定プロセス－・お問い合わせ・「有価証券報告書（第122期）」
102-36－・リスクマネジメント＞優先リスクの特定プロセス

ティ推進体制102-34

提起された重要な項⽬および懸念6.報告実務プロセス

102-32・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ステークホ
ルダーとのコミュニケーション

プロセス

102-30・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ステークホ

ティ推進体制プロセス
102-27

データ－

・コーポレート・ガバナンス＞取締役および監査役の報102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張酬等102-55

GRI内容索引

・GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

・環境＞事業による環境負荷＞環境情報検証報告書

・「有価証券報告書（第122期）」
102-37

報酬に関するステークホルダーの関与－

102-38

年間報酬総額の⽐率－

102-39

年間報酬総額⽐率の増加率－

GRI 103︓ マネジメント⼿法

2016

103-1

マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

・優先的に取り組む課題103-2

マネジメント⼿法とその要素

・「統合報告書2022」CSR・サステナビリティ委員会
・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ
ティ推進体制103-3

マネジメント⼿法の評価

・「統合報告書2022」CSR・サステナビリティ委員会
・CSR・サステナビリティ憲章＞CSR・サステナビリ
ティ推進体制

69

環境

目次

社会

ガバナンス

200シリーズ（経済）300シリーズ（環境）項⽬
GRI 201︓ 経済パフォーマンス

データ

掲載ページ

項⽬

掲載ページ

GRI 301︓ 原材料 2016

2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

・「有価証券報告書（第122期）」

301-1

使⽤原材料の重量または体積201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会・「統合報告書2022」優先的に取り組む課題（マテリア

301-2

使⽤したリサイクル材料

－

リティ）

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材－

・「有価証券報告書（第122期）」
201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

201-4

政府から受けた資⾦援助

GRI 202︓ 地域経済での存在感

GRI 302︓ エネルギー

・「有価証券報告書（第122期）」
－

302-1

・事業による環境負荷

2016

組織内のエネルギー消費量

・事業による環境負荷
・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

2016

データ

202-1

地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率（男⼥別）

－

302-2

組織外のエネルギー消費量

－

202-2

地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合

－

302-3

エネルギー原単位－

302-4エネルギー消費量の削減

－

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減－

GRI 203︓ 間接的な経済的インパクト

2016

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト・社会貢献

GRI 303︓ ⽔と排⽔ 2018－

GRI 204︓ 調達慣⾏ 2016
204-1

地元サプライヤーへの⽀出の割合－

GRI 205︓ 腐敗防⽌ 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

・コンプライアンス＞腐敗防⽌の取り組み

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研・コンプライアンス＞腐敗防⽌の取り組み

確定した腐敗事例と実施した措置

GRI 206︓ 反競争的⾏為
206-1

共有資源としての⽔との相互作⽤

・⽔資源の保全303-2

排⽔に関連するインパクトのマネジメント

・環境マネジメント＞環境法規制の遵守状況

303-3

取⽔

・⽔資源の保全＞⽔使⽤量の推移

303-4

排⽔

・事業による環境負荷

303-5

⽔消費

・⽔資源の保全

GRI 304︓ ⽣物多様性

修
205-3

303-1

304-1

・コンプライアンス＞腐敗防⽌の取り組み

・コンプライアンス＞競争法に関する取り組み

304-2

・適正な納税207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

－

207-3

税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび－活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいイン・⽣物多様性の保全

パクト

GRI 207︓ 税務 2019304-3

⽣息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の⽣物種

管理
国別の報告

・⽣物多様性の保全している事業サイト

的措置

207-4

保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼
い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理

2016

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法

2016

－

70

・⽣物多様性の保全
－

環境

目次

GRI 305︓ ⼤気への排出
305-1

社会

ガバナンス

400シリーズ（社会）2016

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

項⽬

データ
305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

305-4

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

コープ3）

データ

温室効果ガス（GHG）排出原単位

・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

401-1

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

従業員の新規雇⽤と離職

401-2

正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

401-3

育児休暇

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその－・ワーク・ライフ・バランス＞両⽴⽀援制度
・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ワーク・ラ・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連

イフ・バランスデータ
305-6

・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞グローバル
⼈財マネジメント

データ
305-5

掲載ページ

GRI 401︓ 雇⽤ 2016

データ
305-3

データ

GRI 402︓ 労使関係 2016－
・事業による環境負荷402-1

他の重⼤な⼤気排出物

事業上の変更に関する最低通知期間－

GRI 403︓ 労働安全衛⽣ 2018

GRI 306︓ 排⽔および廃棄物 2016403-1

労働安全衛⽣マネジメントシステム

・労働安全衛⽣＞推進体制

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

・労働安全衛⽣＞推進体制

306-1

排⽔の⽔質および排出先・事業による環境負荷

306-2

種類別および処分⽅法別の廃棄物

・事業による環境負荷

306-3

重⼤な漏出

・環境マネジメント＞環境法規制の遵守状況

403-3

労働衛⽣サービス

・健康増進

・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境法規制

403-4

労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニ・労働安全衛⽣＞推進体制

・安全衛⽣＞RA（リスクアセスメント）の取り組み

の遵守状況

ケーション

306-4

有害廃棄物の輸送－

403-5

労働安全衛⽣に関する労働者研修・安全衛⽣＞教育・訓練・啓発の充実

306-5

排⽔や表⾯流⽔によって影響を受ける⽔域

－

403-6

労働者の健康増進

・健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響

・労働安全衛⽣＞推進体制の防⽌と緩和・安全衛⽣＞RA（リスクアセスメント）の取り組み

GRI 307︓ 環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

・環境マネジメント＞環境法規制の遵守状況
・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境法規制

403-8

労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

・労働安全衛⽣＞推進体制

の遵守状況

403-9

労働関連の傷害・安全衛⽣＞業務事故の撲滅に向けて・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞労働安全衛

GRI 308︓ サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと⽣
403-10

労働関連の疾病・体調不良

・健康増進
・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞労働安全衛・適正な調達＞責任ある調達活動の推進

⽣実施した措置GRI 404︓ 研修と教育

2016

404-1

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

・⼈財の育成・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞⼈財の育成
・⼈財の育成・ダイバーシティ＞活躍し続けられる環境づくり

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

71

－

環境

目次

GRI 405︓ ダイバーシティと機会均等
405-1

社会

ガバナンス

GRI 414︓ サプライヤーの社会⾯のアセスメント

2016

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

2016

・グローバル⼈財マネジメント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

・適正な調達・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞グローバル

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクト・適正な調達⼈財マネジメントと実施した措置・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞ダイバーシ
ティ
405-2

データ

基本給と報酬総額の男⼥⽐GRI 415︓ 公共政策 2016
－

415-1

・コンプライアンス＞腐敗防⽌の取り組み

政治献⾦

・サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞コンプライ

GRI 406︓ ⾮差別 2016
406-1

アンス

差別事例と実施した救済措置－

GRI 416︓ 顧客の安全衛⽣ 2016

GRI 407︓ 結社の⾃由と団体交渉 2016407-1

結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能

416-1
・ワーク・ライフ・バランス＞労働組合との関係
416-2

417-1

417-2

・⼈権の尊重417-3
GRI 410︓ 保安慣⾏ 2016
⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員

418-1

先住⺠族の権利を侵害した事例－

⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

・⼈権の尊重412-2

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

・⼈権の尊重

412-3

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重－要な投資協定および契約
GRI 413︓ 地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評

・社会貢献

価、開発プログラムを実施した事業所

・ステークホルダーとのコミュニケーション

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

－

2016

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関し

GRI 419︓ 社会経済⾯のコンプライアンス
419-1

412-1

413-2

－

－

て具体化した不服申⽴

GRI 412︓ ⼈権アセスメント 2016413-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事

GRI 418︓ 顧客プライバシー－

GRI 411︓ 先住⺠族の権利 2016411-1

・環境配慮製品＞環境配慮製品の開発

例

サプライヤー

410-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事
項

GRI 409︓ 強制労働 2016
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所および－GRI 417︓ マーケティングとラベリング 2016

・⼈権の尊重

サプライヤー

409-1

製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例

GRI 408︓ 児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所および－パクトの評価性のある事業所およびサプライヤー

408-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣イン

－的、潜在的）を及ぼす事業所

72

社会経済分野の法規制違反

2016
－

環境

目次

社会

ガバナンス

SASBスタンダード対照表

競争⾏動

反競争的⾏動に対するデータ

TR-AP-520a.1

⾮開⽰

製造された部品の数

TR-AP-000.A

⾮開⽰

製造された部品の重量

TR-AP-000.B

⾮開⽰

製造⼯場の⾯積

TR-AP-000.C

規制に関連する訴訟⼿続きの結果⽣じた⾦銭的損失の合計額※SASBの要求項⽬とは異なる単位や集計⽅法で情報を開⽰しています。
トピック

設問

エネルギーマネジメン(1) 消費された総エネ

ト

ルギー量

コード

単位

TR-AP-130a.1

MWh※

掲載箇所
サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連データ(2) 系統電⼒の割合

MWh※(3) 再⽣可能エネル

MWh※(1) 製造時に排出されTR-AP-150a.1

トン

る廃棄物の総量

企業情報＞グローバルネットワーク

サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連データ
環境＞事業による環境負荷
環境＞廃棄物管理(2) 有害廃棄物の割合

⾮開⽰％※(3) リサイクル率

サステナビリティデータ（⾮財務情報）＞環境関連データ

製品安全

リコールの回数、リ

TR-AP-250a.1

台

燃費向上に向けた設計

燃費向上および/またはサステナビリティデータ（⾮財務情報）＞製品品質

コールの総個体数
TR-AP-410a.1％※

優先的に取り組む課題

排出量削減に寄与する

サステナビリティデータ（⾮財務情よう設計された製品か報）＞環境配慮製品の提供

らの収益

社会＞社会的課題の解決に寄与する技
術・製品・事業の開発

材料調達

重要な材料の使⽤に関TR-AP-440a.1

連するリスクの管理に考察と社会＞社会的課題の解決に寄与する技

分析

術・製品・事業の開発
環境＞エコビジョン＞エコビジョン

ついての記述2030
環境＞化学物質管理＞グループ内での
取り扱い
材料効率

販売された製品のうTR-AP-440b.1

⾮開⽰

TR-AP-440b.2

⾮開⽰

ち、リサイクル可能なものの割合
リサイクル材または再製造された内容物を使⽤した投⼊材料の割合

第122期 有価証券報告書＞P.22,第3【設備の状況】

環境＞事業による環境負荷

ギーの割合
廃棄物処理

千m2

73

〒461-0005
名古屋市東区東桜一丁目1番1号
アーバンネット名古屋ネクスタビル
発行部署：グローバル戦略本部

サステナビリティ戦略室

https://ngkntk.disclosure.site/ja/