公益社団法人日本地震学会 2023 年度第 3 回理事会議事録
１．日 時

2023 年 9 月 20 日（水） 9：30～13：00

２．場 所

Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市
大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，室谷智子
・監 事：鈴木善和，山岡耕春
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 2 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 EPS 誌編集委員長選考委員の推薦について
議長より，EPS 運営委員会から日本地震学会へ EPS 誌編集委員長選考委員の推薦依頼があったとの説明があった．会長，副会長および常務理事にて推薦候補者を選定し理事会に提案された．審議の結果，提案された会員３名を EPS 誌編集委員長選考委員として推薦することとした．
第２号議案 EPS 誌編集委員長候補者の推薦について
議長より，EPS 運営委員会から日本地震学会へ EPS 誌編集委員長候補者の推薦依頼があったとの説明があった．会長，副会長および常務理事にて推薦候補者を選定し理事会に提案された．審議の結果，提案された会員３名を EPS 誌編集委員長候補者として推薦することとした．
第３号議案 表彰活動の活性化策について
西村理事（表彰担当）より学会表彰活動の活性化について，前回理事会から引き続き表彰委員会で検討した内容の説明が行われた．日本地震学会賞では，常に複数名の候補者とする制度を努力義務とすること，推薦された候補者については審査対象期間を 2 年間までとし，推薦書の様式を簡略化することが提案された．審議の結果，選考要領および推薦様式の改定を承認した．
その他，技術開発賞をはじめ，各賞において組織的に推薦を促す具体的な手続きについて，表彰委員会では秋季大会の会場において講演会場での座長アナウンス等で応募の呼びかけを行うとする報告があった．
第４号議案 選挙管理委員会の設置について
河合常務理事より，今年度行われる代議員選挙の選挙管理委員会の設置および委員の選任について提案された．審議の結果，選挙管理委員会の設置を承認し，提案された選挙管理委員候補者 5 名への就任を依頼し，承諾した場合において選挙管理委員として承認することとした．
第５号議案 事務局職員給与表の見直しについて
河合常務理事より，8 月 7 日付の給与勧告に基づいて，給与規定に定められた俸給月額表の見直しを行うことが提案された．審議の結果，原案の通り俸給月額表の見直しを承認し，本年 4 月に遡及して適用することした．
第６号議案 インボイス制度の申請について
安藤理事より，2022 年度第 6 回理事会において決議したインボイス制度への対応について，監査契約を結ぶ公認会計士からの助言もあり，再検討することが提案された．事務局
から再検討とした経緯の説明が行われ，2024 年 4 月 1 日から適格請求書発行事業者となる予定を前倒しし，2023 年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者となることが審議された．
審議の結果，2023 年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者となるよう申請手続きを行うこととした．
第７号議案 社会活動基金の事業（徳島県海陽町での住民セミナー）について中川理事（社会活動基金事業担当）より，社会活動基金を原資とする徳島県海陽町での住民セミナーについて，徳島県海陽町からの申請経緯および必要経費等が説明された．審議の結果，事業担当者を馬場俊孝会員（徳島大学）とし，徳島県海陽町における住民セミナーについて社会活動基金の活動とすることを承認した．
第８号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 80 名（内学生 65 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 1 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 9 月号に 6 編（うち 3 編は 1923 年大正関東地震特集）を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，次号 76 巻 11 月号は現時点で 4編（うち 2 編は 1923 年大正関東地震特集）掲載予定であること，投稿中の 10 編の編集作業を行っていることが報告された．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていることが報告された．
4． 勝俣理事（大会・企画担当）より，業務執行報告が行われた．今年度の秋季大会の準備状況，投稿料の設定について不具合があり，前年度の投稿料から変更が反映されなかったことが報告された．
5． 篠原理事（広報担当）より広報委員会の業務報告が行われた．記者懇談会を関東地
震から 100 年をテーマに酒井氏（東京大学情報学環）を講師に迎え 10 月 31 日に開催予定であること，なゐふる 135 号および 136 号の編集・準備状況，nfml 利用者へのアンケート調査の実施予定について，連絡会議で検討されている SNS 利用における有志に連絡窓口として広報委員 1 名が参加予定であること，学会 WEB ページの改修（被害地震，規則関連ページ）について報告された．
6． 西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた． 2023 年度
後期公募に応募があった 3 件を審査中であることが報告された．
7． 利根川理事（欧文誌運営担当）より業務執行報告が行われた．EPS 誌の科研費申請について，EPS 誌の次期編集長の選考委員の委員選出依頼について，Springer-Natureからの次期契約時の APC モデルについての提案への対応について報告された．
また，次回理事会において EPS 誌の運営分担金の審議を予定していることから，分担金についての意見があれば事前に理事 ML などでお願いしたいとの依頼があった．
8． 松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた． 7 月 24 日に第 127 回強震動委員会を開催したこと，今後の活動予定として 2023 年 10 月 10 日～13 日にカナダ・バンクーバーで開催される SSA-SSJ 合同ワークショップ”Future directions:Physics-based ground motion modeling”のプログラム公開について，秋季大会前日に横浜市で開催予定である委員会及び第 41 回強震動研究会について，
11 月 28 日に「強震動予測―その基礎と応用」第 22 回講習会を開催予定であること，第 42 回強震動研究会を 2024 年 1 月下旬で開催を調整中であることが報告された．そのほか関連行
事として関東地震 100 年国際シンポジウム「International Symposium on theCentennial of the 1923 Kanto Earthquake」，及び第 16 回日本地震工学シンポジウムが紹介された．

9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 8 月 20 日から 21にかけて行われた教員サマースクール 2023 の実施報告及び今後の検討事項，2023年度地震の教室の準備状況について報告された．また，2023 年 11 月 3 日に開催される地震の教室（親子向け，一般・教員向け）について周知をお願いしたいとの依頼があった．その他，秋季大会において委員会活動紹介ポスターの掲示，教員サマースクールの実施について発表予定であることが報告された．
10． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．防災学術連携体関連として，2023 年 7 月 25 日に開催された定期総会，2023 年 8 月 8 日に開催された第 5 回
防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会において小原会長が講演した
こと，9 月 17 日に開催されたぼうさいこくたい 2023 での日本学術会議学術シンポジウム/第 17 回防災学術連携シンポジウム『防災科学からみた関東大震災の回顧と展望』（オンライン）について報告された． JpGU 環境災害対応委員会関連として，ぼうさいこくたい 2023 でのポスターセッション「日本地球惑星科学連合の防災に関わる活動」，JpGU2024 大会への準備状況について報告された．
11． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．2023 年度の地震火山地
質こどもサマースクールの実施について，9 月 30 日に開催予定の国立科学博物館でのフォーラムについて，2024 年度のサマースクール開催地での準備状況等の報告のほか，秋季大会において委員会活動紹介ポスターの掲示，こどもサマースクールの実施について発表予定であることが報告された．
12． 室谷理事（国際担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 IUGG 総会参加報告をニュースレターに投稿したことが報告された．
13． 室谷理事（ダイバーシティ推進担当）より業務執行報告が行われた．JpGU2023
託児保育利用一部補助事業において申請がなかったこと，2023 年度秋季大会託児室の準備状況について報告された．
14． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた． 表彰委員会において学会賞
活性化策について検討を行ったこと，朝日賞，井上学術賞，文部科学大臣表彰へ受賞候補者推薦を行ったことが報告された．
15． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 8 月 1 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，東京国際消防防災展 2023 および 2023 年度
第 1 回特別シンポジウムの報告，第 16 回地震工学シンポジウムのオーガナイズドセッション企画の準備状況，モノグラフの発刊準備，オンライン談話会の準備状況について，防災学術連携体によるイベントへの参加について，次回以降の開催予定について報告された．モノグラフの刊行準備については原稿募集要項（案）が提出され，公募を開始することとした．
16． 中川理事（ジオパーク支援，社会活動担当）より業務執行報告が行われた．2023
年 9 月 15 日に開催されたジオパーク支援委員会の議事録が提示され，次期担当理事候補および次期委員長候補について議論を行ったこと，ジオパーク巡検の準備状況，地震学習会について，JpGU2024 ジオパークセッションの報告およびセッション共催依頼を承諾したことが報告された．社会活動基金の活動として，ぼうさいこくたい 2023 にポスター出典をしたこと，イグナイトステージにおいて小原会長による学会紹介を行ったことが報告された．また来年度のぼうさいこくたい 2024（2024 年
10 月 19 日～20 日）の予定について情報共有が行われた．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

小原会長より，代議員を対象としたアンケート調査の集計結果が提示され，アンケート結果を踏まえた理事会のアクションについて意見交換を行った．小原会長からは，まずは代議員へアンケート結果を開示すること，必要に応じて WG の立ち上げを検討してはとの意見があった．その他の意見は下記の通り．
また，意見交換の結果，秋季大会会期中に会費の改定に関する説明も含め意見交換会を開催することとした．
・アンケートの回答では学会への期待が様々で重点の置き場は検討したほうが良い
・学会への意見は様々であることを会員・代議員へ周知するのはどうか・若手がやりたいことができるような仕組みが必要だが，自主性を重んじてサポートに回ることが重要
・以前の将来検討 WG ではデータを中心に検討したが今回のアンケートを基に様々な意見の材料を持つことができた．今期の目標を定め継続して議論することが重要
・回答者が代議員 140 名中 30 数名と少ないのではないか
・回答者数については代議員へ結果を報告し，更なる意見収集に努めてはどうか
・秋季大会で意見交換会を開催してはどうか
・会員減少はやむを得ない．教員に会員になってもらうのはハードルが高く，公益法人として教員を受益者と位置付け，社会還元する中での収益化の構築が必要なのでは・アンケートには会費に関する意見もあり会員に周知すること，会費の改定のみだ
けではなく学会活動についても意見交換ができればよい
引き続き，安藤理事より年会費の価格改定について，代議員を対象としたアンケー
ト結果から値上げ幅の許容範囲の検討について説明があり，秋季大会の収益化を考慮した案を含む価格改定の方針案が 2 件提示された．今後は方針を明確化し秋季大会期間中に意見交換会を開催し，会員へ説明を行うこととした．提示された方針については下記の意見があった．
・秋季大会での収益化を求めると LOC の引き受け手がいなくなる可能性があるのでは・秋季大会以外のイベントでの収益化も検討することを方針と合わせて説明してはどうか
2.

加納理事より日本地震学会の広報目的での SNS の利用について検討資料が提示された．SNS の利用については行事予定や出版物について発信を行い，まずは有志 8名で運用を行うことを予定しているとの説明があった．提示された検討資料を基に運用に向けて進めることを確認した．

3.

事務局より「地球にわくわく未来ガイド」広告掲載のご案内（地学オリンピック）への広告掲載について説明が行われた．協賛団体は無料で掲載できること，配布対象が地学に興味がある約 2000 名の中高生となることから，加納理事を担当とし，広告掲載を申込することとした．