個別約款（業務用季節別Ｂ契約）

2021 年 12 月１日

びわ湖ブルーエナジー株式会社

目
１．適

用

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．供給条件の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

５．契約の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

７．料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

９．協議契約の精算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

10．名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

11．契約の変更又は解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

12．協議契約の解約に伴う契約中途解約精算額
13．緊急調整時の措置
14．その他
付則（別・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７表）

１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法
２．料金表

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１．適用

本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。
２．供給条件の変更
当社は、一般ガス導管事業者が定める託送供給約款又はガス事業法その他関係法令が変更された場合には、契約期間中であっても本約款を変更することがあります。
３．用語の定義(１) 「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
(２) 「実績最大使用量」とは、実績に基づく１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
(３) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
(４) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(５) 「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(６) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます（小数点以下切り捨て）。
(７) 「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から 11 月使用分（10 月検針日の翌日から 11 月検針日まで）までの８か月間をいい、「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(８) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(９) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(10) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの契約を申し込むことができます。

1

(１) 契約最大使用量が６立方メートル以上であること。
(２) 契約年間使用量が契約最大使用量の 400 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(３) 契約年間引取量が契約最大使用量の 400 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(４) 契約月平均使用量が 500 立方メートル以上であること。
(５)

不測の需給ひっ迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の成立(１) お客さまは、基本約款及び本約款に基づく契約に関する当社の説明を承諾の上、当社にこの契約の適用を、所定の申込書を用いて、申し込んでいただきます。
(２) （1）による申込書の当社到着後、当社が承諾した時点で契約の成立といたします。
この場合、当社は料金の適用開始日等を書面にてお客さまにお知らせします。
(３) 契約最大使用量、契約年間使用量及び契約月別使用量は、それぞれ前 12 か月の実績最大使用量、実績年間使用量及び実績月別使用量に同一といたします。ただし、前12 か月の使用実績がない場合や設備の変更等などにより前 12 か月の使用実績にて契約することが適切でない場合でこの契約の申込みをされる場合、お客さまと当社は協議の上、契約内容を定めます。
（以下「協議契約」といいます。）(４) 契約期間は原則として１年間とします。ただし、契約期間の満了するまでに当社とお客さまのいずれからも契約内容について異議の申出がない場合には、契約は更に１年間延長するものとし、以降これにならうものといたします。お客さまは、次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出ていただくものといたします。
(５) （3）にかかわらず、この契約の適用条件を満たさなくなった場合には、契約期間満了後あるいは契約解約後は当社の個別約款（一般料金契約）を適用いたします。
(６)

過去にこの契約をしたお客さまが、その契約期間満了前に解約された場合若しくはお客さまの契約期間の使用実績が適用条件を満たさなかった場合又は現にこの契約を締結しているお客さまで契約期間の使用実績が適用条件を満たさない見込みである場合には、当社は次の期間、この契約に基づく申込みを承諾いたしません。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による契約の解約の場合は、この限りではありません。
①

過去に契約期間満了前に契約を解約された場合解約された日より、解約された契約の当初契約期間満了予定日から１年間②

過去の契約期間の使用実績が適用条件を満たさなかった場合
契約期間満了日から１年間

2③

現在の契約期間の使用実績が適用条件を満たさない見込みである場合
契約期間満了日から１年間(７)

当社は、お客さまがこの契約の契約期間満了前にこの契約の解除と同時に他の契約の適用を申し込みされた場合には、申込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(８)

当社は、お客さまが当社と締結している他の小売供給契約又は過去に締結していた契約の料金を、基本約款 17 に規定する支払期限日（納付義務の発生の日の翌日から起算して 50 日目）を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定(１)

各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読みにより算定いたします。
(２) この契約に基づく最大使用量は、原則としてガスメーターの能力（小数点以下切り捨て）の合計といたします。ただし、当社が必要と認める場合は、一般ガス導管事業者が指定する負荷計測器により計測した量といたします。
(３) 負荷計測器本体の取付関係工事費はお客さま負担とします。
７．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含んだ金額をいいます。以下、同じ。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含んだ金額をいいます。以下、同じ。）を料金として支払っていただきます。な
お、早収期間の最終日が休日の場合には、その直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(３)

お客さまの都合や契約違反により契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(2)に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表に基づいて算定いたします。
(４)

お客さまがこの契約に基づき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が 29 日以下若しくは 36 日以上となった場合、又は定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 29 日以下若しくは 36日以上となった場合は、基本約款 18 の規定に基づき日割計算を行います。ただし、当社の都合により料金算定期間が 36 日以上になった場合を除きます。

3

（５）料金は、当社の発行する納入通知書による払込み、当社の指定する金融機関での口座振替のいずれかの方法により金融機関を通じて毎月お支払いいただきます。
８．単位料金の調整(１)

当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(4)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081 円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）（備考）
上記①､②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(２) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
65,360 円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１(4)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が 104,580円を超えるときは、104,580 円といたします。

（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9783＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0232③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。

4

（算式）
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．協議契約の精算額
協議契約に関する精算額は、最大使用量倍率未達精算額とし、当社は当該精算額を、原則として、未達が発生した月の翌月に申し受けるものといたします。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。また、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（１円未満の端数切り捨て）。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）
最大使用量倍率未達精算額
協議契約により契約内容を定めたお客さまで、実績年間使用量が、実績最大使用量の400 倍未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とする最大使用量倍率未達精算額をお支払いいただきます。

最大使用量
倍率未達 ＝
精 算 額

実績最大使用量の400倍に相当する年間使 用 量－実 績
年 間
使用量

×

契約に定める契約月別
使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

なお、この精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に当社の個別約款（一般料金契約）料金表を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセント（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
10．名義の変更
お客さまが、この契約の権利及び義務を第三者に承継する場合は、その旨を当社に届け出るものとします。
11．契約の変更又は解約(１)

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２により本約款が変更された場

合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約できるものといたします。なお、ガス使用計画の変更にともない契約を変更するお客さまに変更後の契約は協議契約となります。

5

(２) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条
件を満たさなくなった場合及び９の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、契約期間中であっても、相手方は契約を解約できるものといたします。
12．協議契約の解約に伴う契約中途解約精算額
協議契約により契約を定めたお客さまで、契約期間中において生じた契約の解約が、11（1）の規定によるものであって当社がやむを得ないと判断した場合以外、又は 11（2）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり
契約中途解約精算額を、原則として、契約を解約する日の属する月の翌月に申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
また、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（１円未満の端数切り捨て）。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）(１)

契約の解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有しない当社の他の契約を締結する場合又は当社からのガス供給を廃止する場合
契約
中途解約 ＝
精 算 額

解約日の翌月から契約終了月までの残存月数

×

基本料金
相 当 額

ただし、当社からのガス供給を廃止する場合で、同一需要場所で他のガス小売事業者によるガス供給を継続される場合（託送供給を行うガス導管事業者に変更がある場合を除く）は、上記の算式によって算定される金額から、一般ガス導管事業者の定める託送供給約款に基づき算定した残存月数分の託送料金の定額基本料金および流量基本料金相当額を除いた額を、契約中途解約精算額といたします。
(２)

契約の解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有する当社の他の契約を締結する場合又は解約した契約と同一契約種別で新たに契約を締結する場合
契約
中途解約 ＝精 算 額

前契約の１か月当たりの基本料金相当額

新契約の１か月当たりの基本料金相当額－××

解約日の翌月から前契約終了月までの残存月数

ただし、新たに締結する契約の内容が次の①又は②に該当する場合は、この限りではありません。
①

新たに締結する契約の基本料金が解約前の契約の基本料金と同額又はこれを超える場合②

新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量又はこれを超える場合

6

(３)

契約中途解約精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に当社の個別約款（一般料金契約）の料金表を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、９の協議契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

調整時間

定額基本
定額基本 ×（１）料金割引額 ＝料金
当該月の時間数××

１時間当たりの平均調整量
契約最大使用量

調整時間
流量基本流量基本契約最大（２）料金割引額 ＝××
料金単価
使 用 量
当該月の時間数

14．その他
その他の事項については、基本約款を適用いたします。
付則

１．本約款の実施期日
本約款は、2021 年 12 月１日から実施いたします。

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１時間当たりの平均調整量

×× 契約最大使用量

（別表）１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
(３) 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします(４) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した最大需要期の調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した最大需要期の調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した最大需要期の調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金

8の算定に当たっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定したその他期の調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した最大需要期の調整単位料金を適用いたします。

(５)

早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定します（１円未満の端数切り捨て）。
①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）

２．料金表(１) 定額基本料金
１か月につき８，２５０円(２) 流量基本料金単価
１立方メートルにつき８８０．００円（３） 基準単位料金
その他期

１立方メートルにつき９９．７３円

最大需要期

１立方メートルにつき１１２．９３円（４） 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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