平成２２年度事業計画書	 （平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日）	 	 
	  平成 22 年度は，これまで推進してきた研究発表会の開催，学会誌の刊行，学会賞の表彰等各種事業を継続し，地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．一般社団法人日本地球惑星科学連合や地震災害関連の国内外の学協会との連携に加え，特に ASC や AOGS などアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体との連携強化のために，ASC 基金による大会参加及び開催助成を行う．
「地震」及び Earth,	 Planets	 and	 Space	 (EPS)誌の電子アーカイブ化と Web 公開を関連学会と協力により継続実施する．現在申請中の公益社団法人への速やかな移行認定を目指す．	 	 
	 
１．研究発表会・講演会等の開催	 	  	 １．１	  日本地球惑星科学連合 2010 年大会	 日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2010 年大会を開催する．	 
期日：平成 22 年 5 月 23 日（日）〜28 日（金）	 場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）	 
	 １．２	  日本地震学会 2010 年度秋季大会	 日本地震学会 2010 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．	 
期日：平成 22 年 10 月 27 日（水）〜10 月 29 日（金）	 場所：広島国際会議場(広島市）	 
	 １．３	  一般公開セミナー「広島周辺の被害地震-これまでとこれから」(仮)	 	 
	  地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年	  	 も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーを開催する．	 
	 
期日：平成 22 年 10 月 30 日（土）	 
	 場所：広島 YMCA ホール	 	 １．４	  第 10 回講習会「強震動予測	 ─その基礎と応用」	 地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で講習会を行う．	 	 
期日：平成 22 年 12 月頃を予定	 	 場所：東京またはその他主要都市で開催予定	 
	 １．５	  教員サマースクール	 地震学研究の成果を地学教育・理科教育の現場に還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，以下の通り教員サマースクールを開催する．昨年度に引き続き，2010 年度のサマースクールは教員免許更新講習を兼ねて実施する．	 
テーマ：「プレート境界を実感しよう･室戸岬と海洋コアセンター」	 期日：平成 22 年 8 月 4 日（水）〜8 月 5 日（木）	 場所：高知大学および室戸岬周辺	 	  	  	  	 １．６	  教員免許状更新講習	 日本地震学会は 2009 年度に更新講習開設者の認定を受け，講習を実施した．政権交代のため教員免許更新制の先行きは不透明であるが，制度が存続する限り更新講習を行うべきだと考え，2010年度も以下の講習を開設する．	 	 	 	  	  	  	  期	  	  日	  	  	  	  場	  所	  	  	  	  テ	  ー	  マ	 1)	  2010 年 8 月 3 日	 高知大学	 西南日本のテクトニクスと地震活動‐地学教育への応用‐	 2)	  2010 年 8 月 4,5 日	  高知大学	 プレート境界を実感しよう･室戸岬と海洋コアセンター（教員サマースクールと共催）	 3)	  2010 年 8 月 7 日	 琉球大学	 授業に生かす地震の科学	 4)	  2010 年 9 月 4 日	 宇都宮大学	  地震波形データを用いた中学高校における地震教材づくり	 5)	  2010 年 9 月 23 日	  桜美林大学	  地震学最前線と授業に生かす地震実験教材を用いた指導力向上スクール	 
	 １．７	  第１1 回地震火山こどもサマースクール「室戸ジオパークのひみつ」(仮)	 日本火山学会，室戸ジオパーク推進協議会との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，地震，火山の両学会が支援するジオパークでの児童生徒向けのプログラムにつなげる．	 
期日：平成 22 年 8 月 7 日（土）8 月 8 日（日）	 場所：高知県室戸市＝国立室戸青少年自然の家，行当岬岩礁，室戸岬展望台，空海の海	 	  	  	 ，室戸岬乱礁遊歩道，室戸市保健福祉センターやすらぎ交流ホール「夢ひろば」など	 なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受け実施する．	 	 
	 
１．８	  若手育成企画	 「地震学夏の学校」	 大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として採択した，2010 年地震学夏の学校「地震と地球の測りかた」‐地震学は会議室で起きてるんじゃない，現場で起きてるんだ‐	 期日：平成 22 年 9 月 20 日（月）〜22 日（水）	 場所：立命館大学びわこ・くさつキャンパス内	  エポック立命 21	 	 	 	 ２．学会誌その他の刊行物発行	 
	 ２．１	  学会誌「地震」	 学会誌は，地震学の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．平成 22 年度は，第 63 巻 1 号から 4 号の計 4 号を刊行する．年間のページ数は 350 ページ程度を見込んでいる．また，第 58 巻までについては電子アーカイブによる公開を目指す．第 59 巻以降については，電子ジャーナルとして公開するために必要な手続と作業を進める．	 	 
	 
２．２	  欧文学術誌「Earth,	 Planets	 and	 Space」の発行	 
	  欧文学術誌「Earth,	 Planets	 and	 Space」は，関連学会等との共同のもとに第 62 巻 4〜12 号および第 63 巻 1〜3 号を発行する．委員会の連携の下，Special	 Issue 及び Special	 Section の企画を検討し，会員からの積極的な投稿を促進する．	 
	 
２．３	  学会情報誌「社団法人日本地震学会ニュースレター」	 「ニュースレター」は，全会員に共通の場を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．平成 22 年度は第 22 巻第 1 号から 6 号まで計 6 冊を隔月で発行する．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレターに掲載した主要な記事を HTML と PDF の 2 つの形式で日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．	 
	 
２．４	  広報紙「なゐふる」	 	
 	  広報紙「なゐふる」は，社団法人日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，昨年度と同じく，年間 6 冊（第 79〜84 号）の刊行を行う．年間のページ数は前年通り 50 ページ前後を予定している．	 	 
	 
２．５	  「日本地震学会メールニュース」の発行	 速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．	 	 	 	 ３．研究の奨励及び研究業績の表彰	 
	 ３．１	  学会賞	 日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞の平成 22 年度授賞対象を選考する．	 
	 
３．２	  海外渡航旅費助成	 財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，学術的な目的のために海外に渡航する学会員の旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．さらにアジア地震学会（ASC）の基金により，ASC 大会において論文の発表または議事の進行，あるいは研修講師を担当する学会員の経費（参加登録費，渡航旅費及び滞在費）の全額又は一部を支給する．	 	 
	 ４．内外の関連学術団体との協力・連絡	 
	 ４．１	  国際学会等との協力	 ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．
特に ASC については，President が平原会長であり，2008 年大会から 2012 年大会までの４年間は積極的に活動を支援していく．また，WPGM などのイベントに関しても情報交換を行う．	 
	 
４．２	  日本地球惑星科学連合の活動	 一般社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進める．平原会長は学協会会議議長及び 2010 年連合大会委員長として連合加盟学協会との連携の一層の強化と意見調整を進める．	 
	 
４．３	  講演会・シンポジウム共催協賛	 本年度も共催・協賛・後援の依頼があった各講演会・シンポジウムにできるだけ対応する．	 	 
	 
４．４ 「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続	 	 	  「四川大地震復旧技術支援連絡会議」の活動に参加する．	 
	 
４．５ 日本ジオパーク委員会への参画	 	  	  	  	  国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパーク」の国内学術委員会「日本ジ	 	  	  	  オパーク委員会」（委員長・尾池和夫前京大総長）に，地震学会から中川和之普及行事委員長が参	 	  	  	  加し，国内各地のジオパーク活動を支援する．	 
	 
４．６「日本地震工学シンポジウム実行委員会」への参画継続	 	  2010 年 11 月 18〜20 日に行われる第 13 回日本地震工学シンポジウム（日本地震工学会，（社）地盤工学会，（社）土木学会，（社）日本機械学会，（社）日本建築学会，（社）日本地震学会，（財）震災予防協会，地域安全学会，日本活断層学会，日本災害復興学会，日本自然災害学会）運営委員会へ植竹富一・藤原広行を派遣し，開催に協力する．	 	  	 	 ５．その他	 	 	 ５．１	  委員会活動	 定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．	 
	 ・地震編集委員会	 「地震」第 63 巻の編集作業と，第 59 巻以降の「地震」を電子ジャーナル化するために必要な作業を実施する．	 	 
	 ・大会・企画委員会	  	 2010 年度秋季大会の準備及びプログラム編成,2011 年度秋季大会の準備の開始,2011 年連合大会の大会・企画委員がコンビーナを担当するセッションのプログラム編成などを行う．	 	 
	 
・学会情報誌編集委員会	 2 か月に 1 回「日本地震学会ニュースレター」を発行し，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．	 
	 ・広報委員会	 学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を隔月で発行する．また，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用推進に努める．隔月で委員会を開催し，広報のありかたについて検討を行う．学会員および社会一般に向けて学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」電子版の掲載や，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載するとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．nfml メーリングリストを運営し，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2010 年大会と 2010 年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．2010 年度日本地震学会秋季大会の前に記者説明会を開催し，秋季大会および関連行事の内容の周知に努める．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応するとともに，被害地震が発生した場合には，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施する．	 	 
・欧文誌運営委員会	 科学技術振興機構(JST)の J-Stage 上で公開が始まった，Journal	 of	 Physic	 of	 the	 Earth	 (JPE)誌や Earth,	 Planets	 and	 Space	 (EPS)誌の電子アーカイブについて，個別論文に DOI を付すなどの作業を引き続き行う．また，日本地球惑星科学連合が発行を企図している欧文学術雑誌について，その方向性や EPS 誌との関連についての議論を，EPS 誌関係 5 学会で引き続き行う．さらに，EPS誌や JPE 誌に掲載されている個別の地震の研究成果論文を，地震ごとに一同に参照できるようなウェブページを学会ホームページ上に作成することを，関係学会とも協力を図りながら引き続き検討し，プロトタイプの構築を試みる．	 
	 ・強震動委員会	 強震動研究の促進のために，学会内外の情報を収集するための活動，学会内外への知識の普及活動を行う.２ヶ月に一度，年６回の開催を予定している．	 
	 ・学校教育委員会	 地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．1)日本地球惑星科学連合の教育問題検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．2)高知大学海洋コアセンターの見学及び室戸岬周辺の巡検をメインとした教員サマースクール「プレート境界を実感しよう･室戸岬と海洋コアセンター」を開催する．3)昨年度に引き続き日本地震学会として教員免許状更新講習を開催する．4)普及行事委員会が開催する「地震火山こどもサマースクール」に協力する．	 	
 	 
・災害調査委員会	 被害地震発生時には記事や研究速報のリンクを HP に掲載するともに，必要に応じ調査担当者との連絡を緊密にする．被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施するとともに，合同速報会等を通して他学会との連携をはかり，状況に応じて学会大会等においてセッション提案を行う．	 
	 ・地震予知検討委員会	 地震本部による予測的地震発生評価の議論等，実用的な地震の予知や予測に関する関心が最近高まっている．このような状況の裏側には，地震の予知・予測の理学的な研究における近年の進展が，必ずしも実際の震災軽減に結びついていないという課題がある．地震予知検討委員会としてはこの課題に取り組みたい．さしあたっては，地震の予知や予測についての上述のような議論について，地震予知検討委員の目を通してニュースレターに報告することや，一般の人達が地震の予知・予測に対してどのようなニーズを持っているかを知るためのアンケートを取る等の活動を行なう．
・普及行事委員会	 第 11 回地震火山こどもサマースクールの事業を中核的に推進すると共に，平成 23 年度以降の開催地など，今後のサマースクールの方向性を検討する．	 
	 ・IASPEI 委員会	 
	  2010 年 ASC 総会や 2011 年 IUGG 総会に関する情報を会員に通知し，参加を促す．	 
	 ・男女共同参画推進委員会	 性別・年齢を問わず研究者が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，さまざまな大学・研究所の取り組みの現状等に関する情報交換を行いながら，男女共同参画推進のための学会内の研究者の情報交換のネットワーク構築，学会員からの各種要望の吸い上げ，日本地震学会外との協力などを検討・推進する．
	 ・倫理委員会	 昨年度に引き続き，「地震学者の行動規範」の遵守を促すよう注意を喚起し，そのための方策を検討する．	 
	 ・公益社団法人推進委員会	 公益社団法人への速やかな移行認定を目指し，認定後は公益社団法人の着実な運営基盤を整えるために諸規則の整備等を進める．	 
	 
５．２	  社団法人日本地震学会ホームページ	 会員間の情報流通，本学会の活動の広報及び社会への学術的な知識普及のいっそうの充実のため，広報委員会が中心となり，本学会のホームページ掲載内容の充実を図るとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．	 
	 
５．３	  なゐふるメーリングリストの運用	 本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．代議員等への登録働きかけを含めたメンバーの再登録を行うと共に，オフラインミーティングを開催するなどして，顔の見えるメーリングリストをめざす．	 
	 
５．４	  記者懇談会・記者説明会	 マスコミと研究者との意志の疎通のために，記者懇談会や記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．	 
	 
５．５	  国際メーリングリスト	 	  	  	  	  日本とアジア・世界の研究者を結ぶメーリングリストの利用拡大・充実を図る．	 	
 	 
５．６	  社会活動基金に基づく活動	 	 
	  金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」により，被害地震発生直後に行う社会貢献を目的とした事業としての「住民地震セミナー」を実施する際に必要な地域別の地震説明資料を作成するために，普及行事委員会，広報委員会，災害調査委員会のメンバーでワーキンググループを設置し，コンテンツの作成を行う．