ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社と称し、英文ではNISSO HOLDINGS Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

（１）自動車及び自動車部品の開発、設計、品質評価、製造及びその請負・受託（２）コンピュータ及び通信機器の開発、設計、品質評価、製造及びその請負・受託（３）電子機器、半導体、電気、電子機器用部品等の開発、設計、品質評価、改造、売買、製造及びその請負・受託（４）工作機械及び建設土木機械の開発、設計、品質評価、製造及びその請負・受託（５）プレハブ住宅（組立住宅）及び住宅厨房設備機器の製造及びその請負・受託（６）家庭用電気機械器具の開発、設計、品質評価、製造及びその請負・受託（７）日用雑貨の製造及びその請負・受託（８）食料品の製造及びその請負・受託（９）印刷及び製本並びにその請負・受託（10）工場構内の運送業務及び梱包作業の請負・受託（11）その他製品製造加工の関連する請負・受託（12）電子機器の保守、保全（13）技術指導及び技術者育成（14）不動産の賃貸及び管理並びに地域開発に関する調査・企画・設計・監理（15）労働者派遣事業（16）有料職業紹介事業（17）古物の売買、輸出入（18）再就職支援等の事業（19）広告代理業（20）個人及び企業における能力開発、人材育成に関する教育事業（21）木材、木工製品等の製造及びその請負・受託（22）有料老人ホームの経営（23）介護保険法による居宅介護支援事業（24）在宅介護に関するサービス事業（25）介護用品及び介護機器の賃貸及び販売（26）前各号に付帯する一切の業務

２．当会社は、前項各号に掲げる事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(１)取締役会(２)監査等委員会(３)会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、102,400,000株とする。
（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（基準日）
第10条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．前項のほか、必要のあるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第12条

当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料等については、法令または本定款のほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会（招集の時期）第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要のある場合に随時これを招集する。
２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。
（招集権者および議長）
第14条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、その議長となる。

２．前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、株主総会における議決権を行使することができる。

２．前項の株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって作成する。
第４章 取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会の決議により選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４．補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．補欠または増員のため選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、他の在任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期の満了する時までとする。
４．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長、取締役社長を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。

２．前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合は、これを短縮することができる。
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議方法）
第26条 取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。
２．当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
２．前条第２項の取締役会決議に関する議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規程）第28条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（執行役員）第31条

取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役は、執行役員を選定し、当会社の職務を分担して執行させることができる。なお、執行役員の選定、退任、職務、任期等については、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める執行役員規程による。
第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条

監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

(監査等委員会の決議方法)
第34条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その出席した監査等委員の過半数をもって行う（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

（監査等委員会規程）
第36条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 会計監査人（会計監査人の選任）第37条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第38条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第７章 計算（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第42条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当）
第43条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（剰余金の配当の除斥期間）第44条

剰余金の配当は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２．未払の剰余金の配当には、利息を付さないものとする。
以上