１週間外貨預金（Mr.Weekly）規定
1. 預金の期間、対象、預入等(1) １週間外貨預金(Mr.Weekly)（以下、「この預金」といいます。）の期間は、７日です。
(2) この預金口座に受け入れできる通貨は、韓国ウォン及び米ドルです。最低預入額は、韓国ウォンの場合で、1,000,000通貨以上、米ドルの場合で500通貨以上となります。また、預入単位は、韓国ウォンの場合で、1通貨単位、米ドルの場合で、1補助通貨単位です。付利単位も預入単位と同様です。
(3) この預金の対象は、韓国ウォンの場合は、国内に居住する20歳以上の個人及び法人、米ドルの場合は、国内に居住する20歳以上の個人となります。
(4) この預金は窓口では、現金・円普通預金・（同一通貨の）外貨普通預金、外貨建て送金の受取（被仕向送金）、インターネットバンキングでは、円普通預金・（同一通貨の）外貨普通預金からの振替により、預入れることができます。インターネットバンキングで作成されたこの預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。また、有通帳に変更することはできません。
2. 自動継続(1) この預金は預け入れ時に自動継続扱い（元加継続型）とし、満期日に元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続した預金についても同様とします。
(2) 自動継続した場合、継続した預金の利率は書替日における当行所定の利率によるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにインターネットバンキングで行うか、或いはその旨を取引店に申し出てください。この場合においてこの預金は、申出時点における次の満期日以降に利息とともに支払います。
3. 証券類の受け入れ小切手その他の証券類の受け入れはお取扱いできません。インターネットバンキングによる普通預金口座からの振替のみお取扱いが可能です。
4. 利息(1) この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下同じです。) から満期日の前日までの日数(以下、「約定日数」といいます。) および通帳記載の利率(継続後の預金については第 1 条第 2 項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。) によって計算し、満期日に支払います。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3) この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息(以下、「期日前解約利息」といいます。) は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。) から解約日までの日数および解約日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
5. 預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、お客様ご自身でインターネットバンキングにてお手続きください。
ただし、以下の預入残高を超える場合は窓口にてお手続き下さい。
＜米ドル＞10 万ドル ＜韓国ウォン＞1 億ウォン
(3) この預金を窓口にて解約するときは、当行所定の書類に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して通帳とともに取引店に提出してください。なお、署名の場合は PIN-PADに暗証番号の入力を行ってください。
(4) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときはこの確認ができるまで払戻しを行いません。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が印鑑届等に記載した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為
6. 解約金受取方法
店頭では、現金・円普通預金・（同一通貨の）外貨普通預金、外貨建てでの送金（仕向送金）となります。
7. 外国通貨現金による払い戻し(1) 現金による払戻しは、当行が韓国ウォン・米ドルについて、当行所定の店舗で取扱います。
ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該外貨金額相当額の円貨をもって支払います。
(2) なお米ドル現金による払戻であっても、金額や金種によって、お申込当日応じられない場合もあります。
8. 相場・手数料(1) この預金の預け入れ、または払い戻しをほかの通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
（2） この預金の預け入れ、または払い戻しについて当行所定の手数料を頂くことがあります。
9. 届出事項の変更、通帳の再発行等（1） 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
10. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前 4 項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印章（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、窓口にて署名の確認を行う場合は PIN-PAD に暗証番号の入力を行ってください。
12. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳に届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、窓口にて署名の確認を行う場合は PIN-PAD に暗証番号の入力を行ってください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合に当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14. 預金保険
この預金は、預金保険の対象外です。
15. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第５条(5)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条(5)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
17. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20210113