令和５年度

事 業 報 告 書

学校法人 川 崎 学 園

目次

１．法人の概要............................................................................................................................................... 1(1) 基本情報 .................................................................................................................................................. 1(2) 建学等の理念............................................................................................................................................. 1(3) 学校法人の沿革 ....................................................................................................................................... 2(4) 設置する学校・学部・学科等 ................................................................................................................. 3(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況...................................................................................................... 4(6) 収容定員充足率（％） ............................................................................................................................ 4(7) 役員の概要............................................................................................................................................... 5(8) 評議員の概要........................................................................................................................................... 5(9) 教職員の概要........................................................................................................................................... 5
２．事業の概要............................................................................................................................................... 6(1) 主な教育・研究の概要............................................................................................................................. 6(2) 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ..................................................................................... 10(3) その他.................................................................................................................................................... 14
３．財務の概要............................................................................................................................................. 15(1) 決算の概要............................................................................................................................................. 15① 事業活動収支 ....................................................................................................................................... 15② 資金収支............................................................................................................................................... 15③ 貸借対照表........................................................................................................................................... 16(2) ５年間推移と財務比率 .......................................................................................................................... 16① 貸借対照表関係.................................................................................................................................... 16② 資金収支計算書関係 ............................................................................................................................ 17③ 事業活動収支計算書関係..................................................................................................................... 18(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策........................................................ 19

１．法人の概要(1) 基本情報① 法人の名称：学校法人川崎学園② 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所：岡山県倉敷市松島 577 番地
T E L：086-462-1111（代表）F A X：086-464-1110
U R L：https://k.kawasaki-m.ac.jp/(2) 建学等の理念
学校法人川崎学園
ひ と人間をつくる
体をつくる
医学・医療福祉学をきわめる
川崎医科大学ひ と人間をつくる
体をつくる
医学をきわめる
川崎医科大学附属病院・川崎医科大学総合医療センター・川崎医科大学高齢者医療センター
医療は患者のためにあるすべての患者に対する深い人間愛を持つ
24 時間いつでも診療を行う
先進的かつ高度な医療・教育・研究を行う
地域の医療福祉の向上と医療人の育成を行う
川崎医療福祉大学
ひ と人間をつくる
体をつくる
医療福祉学をきわめる
川崎医療短期大学
ひ と人間をつくる
体をつくる
医療福祉学をきわめる
川崎医科大学附属高等学校
ひ と人間をつくる
体をつくる
学問をきわめる
幼保連携型認定こども園 かわさきこども園
ひ と人間をつくる
体をつくる
生涯にわたる知の基盤をつくる－1－

(3) 学校法人の沿革
昭和 45 年 3 月 30 日
昭和 45 年 4 月 1 日
昭和 45 年 4 月 1 日
昭和 48 年 4 月 1 日
昭和 48 年 12 月 17 日
昭和 51 年 4 月 1 日
昭和 52 年 4 月 1 日
昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 63 年 4 月 1 日
平成 3 年 4 月 1 日

平成 6 年 3 月 14 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 7 年 4 月 1 日
平成 8 年 4 月 1 日

平成 10 年 4 月 1 日
平成 11 年 4 月 1 日
平成 11 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 10 月 30 日
平成 15 年 1 月 31 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 11 月 30 日
平成 18 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日

平成 22 年 3 月 31 日
平成 22 年 3 月 31 日
平成 22 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日

学校法人川崎学園設立
川崎医科大学医学部医学科設置
川崎医科大学附属高等学校全日制普通科設置
川崎医療短期大学第一看護科・第二看護科・臨床検査科設置
川崎医科大学附属病院開院
川崎医科大学大学院医学研究科博士課程設置
川崎医療短期大学放射線技術科及び医療秘書科設置
川崎医療短期大学栄養科設置及び通信教育部医療秘書科開設
川崎医療短期大学医用電子技術科設置
川崎医療福祉大学医療福祉学部(医療福祉学科・臨床心理学科)及び医療技術学部(医療情報学
科・感覚矯正学科視能矯正専攻・感覚矯正学科言語聴覚専攻・健康体育学科・臨床栄養学科)）
設置
川崎医療短期大学栄養科廃止
川崎医療短期大学医用デザイン科設置
川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科及び医療技術学部(リハビリテーション学科理学療法専攻・リハビリテーション学科作業療法専攻)）設置
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科(医療福祉学専攻・臨床心理学専攻)修士課程及び医療技術学研究科(医療情報学専攻・感覚矯正学専攻・健康体育学専攻・臨床栄養学専攻)修士課
程）設置
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科(医療福祉学専攻・臨床心理学専攻)博士後期課程及び医療技術学研究科(医療情報学専攻・感覚矯正学専攻・健康科学専攻)博士後期課程設置
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻修士課程及び医療技術学研究科リハビリテーション学専攻修士課程設置
川崎医療短期大学医用電子技術科を臨床工学科に学科名変更
川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉マネジメント学科及び医療福祉環境デザイン学科設置
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科リハビリテーション学専攻博士後期課程設置
川崎医療短期大学介護福祉科設置
川崎医療短期大学医療秘書科廃止
川崎医療短期大学医用デザイン科廃止
川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部（医療福祉経営学科・医療秘書学科・医療福祉デザイン学科・医療情報学科）設置
川崎医療短期大学医療保育科設置
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（医療福祉マネジメント学専攻・医療福祉デザイン学専攻）修士課程設置
川崎医療短期大学通信教育部医療秘書科廃止
川崎医療短期大学第二看護科廃止
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健看護学専攻博士後期課程設置
川崎医療福祉大学医療技術学部臨床工学科設置
川崎医療短期大学第一看護科を看護科に学科名変更
川崎医療福祉大学大学院医療福祉マネジメント学研究科(医療福祉経営学専攻・医療秘書学専
攻・医療福祉デザイン学専攻・医療情報学専攻)修士課程及び医療福祉マネジメント学研究科(医療情報学専攻)博士後期課程設置
川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科（医療福祉マネジメント学専攻・医療福祉デザイン学専攻）修士課程及び医療技術学研究科医療情報学専攻修士課程廃止
川崎医療福祉大学医療福祉学部（医療福祉マネジメント学科・医療福祉環境デザイン学科）廃止
川崎医療短期大学臨床工学科廃止
川崎医科大学大学院医学研究科医科学専攻設置
川崎医療福祉大学医療技術学部医療情報学科廃止
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科医療情報学専攻博士後期課程廃止
学校法人川崎学園が川崎医科大学附属川崎病院の診療業務を承継
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科臨床工学専攻修士課程・博士後期課程設置－2－

平成 24 年 4 月 1 日
平成 28 年 11 月 30 日
平成 28 年 12 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日
令和 5 年 9 月 1 日

川崎医療短期大学介護福祉科を医療介護福祉科に学科名変更
川崎医科大学附属川崎病院閉院
川崎医科大学総合医療センター開院
川崎医療福祉大学医療福祉学部子ども医療福祉学科及び医療技術学部（臨床検査学科・診療放射線技術学科）設置
幼保連携型認定こども園かわさきこども園開園
川崎医療短期大学医療保育科、臨床検査科廃止
川崎医療福祉大学保健看護学部保健看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法専攻・作業療法学科、言語聴覚療法学科、視能療法学科）設置
川崎医療短期大学放射線技術科廃止
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科医療技術学専攻修士課程・博士後期課程設置
川崎医療短期大学看護科を看護学科に、医療介護福祉科を医療介護福祉学科に学科名変更
川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科廃止
川崎医療福祉大学大学院医療福祉マネジメント学研究科医療情報学専攻博士後期課程を医療福祉マネジメント学専攻博士後期課程に名称変更
川崎医科大学高齢者医療センター開院(4) 設置する学校・学部・学科等⑴ 川崎医科大学

大学院医学研究科
医学部医学科⑵ 川崎医療福祉大学

大学院医療福祉学研究科
医療技術学研究科
医療福祉マネジメント学研究科
医療福祉学部 医療福祉学科
臨床心理学科
子ども医療福祉学科
保健看護学部 保健看護学科
リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚療法学科
視能療法学科
医療技術学部 臨床検査学科
診療放射線技術学科
臨床工学科
臨床栄養学科
健康体育学科
感覚矯正学科
リハビリテーション学科
医療福祉マネジメント学部
医療福祉経営学科
医療情報学科
医療秘書学科
医療福祉デザイン学科⑶ 川崎医療短期大学

看護学科
医療介護福祉学科
⑷ 川崎医科大学附属高等学校
全日制課程普通科⑸ 幼保連携型認定こども園 かわさきこども園－3－(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況
令和5年5月1日現在
学 校 名
川崎医科大学

入学定員
(人）

入学者数
（人）

編入学定員 編入学者数
（人）
（人）

収容定員
（人）

現員数
（人）

大学院

25

15

100

64

大学

126

126

752

795

大学院

130

47

277

123

医療福祉学部

296

131

1,218

798

保健看護学部

120

137

480

515

リハビリテーション学部

220

229

880

926

医療技術学部

330

318

6

0

1,332

1,298

医療福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

220

77

9

0

898

370

看護学科

120

93

360

355

医療介護福祉学科

50

12

150

39

川崎医科大学附属高等学校

全日制課程

35

22

105

77

幼保連携型認定こども園
かわさきこども園

1号認定

10

9

24

23

2号認定

5

2

60

57

3号認定

3

14

30

41

川崎医療福祉大学

大学

川崎医療短期大学

171(6) 収容定員充足率（％）
毎年度 5 月 1 日現在
学 校 名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

川崎医科大学

108

109

109

111

106

川崎医療福祉大学

91

90

90

86

81

川崎医療短期大学

93

91

90

90

77

川崎医科大学附属高等学校

67

68

70

78

73

－4－

(7) 役員の概要
・理 事 定員数 13 人以上 16 人以内
・監 事 定員数 2 人以上 3 人以内
令和 6 年 4 月 1 日現在
理事・監事
の区別

職 名

氏 名

常勤・非常勤
の区別

就任年月日

理事

理事長
H24.3.31 就任

川﨑誠治

常 勤

H7.3.31

理事

副理事長

秋山祐治

常 勤

R3.4.1

理事

宮長雅人

非常勤

H25.6.1

理事

松田正巳

非常勤

R3.3.31

理事

松山正春

非常勤

H30.6.18

理事

砂田芳秀

常 勤

R5.4.1

理事

永井

敦

常 勤

R3.3.31

理事

猶本良夫

常 勤

H29.3.31

理事

椿原彰夫

常 勤

H25.1.1

理事

竹田義宣

常 勤

R4.4.1

理事

三宅康晴

常 勤

R5.3.31

理事

森谷卓也

常 勤

H24.3.31

理事

平松貴子

常 勤

H31.3.27

理事

柏原直樹

常 勤

R5.3.31

監事

黒住宗晴

非常勤

S48.6.1

監事

伊地知 均

常 勤

R5.4.1(8) 評議員の概要
・定員数 27 人以上 33 人以内(9) 教職員の概要
令和 5 年 5 月 1 日現在
区 分

人数（人）

平均年齢（歳）

専任教員数

1,008

44.1

専任職員数

3,157

36.0

－5－

２．事業の概要(1) 主な教育・研究の概要① 川崎医科大学(a) 教育目標
・患者から信頼される、人間性豊かな医師の育成
・幅広い守備範囲の知識と技能を持ち、広く国民に信頼される有能で心優しい医師の育成
・全人的医療ができるだけでなく、専門性を持った医師の育成
・研究マインドを持ち、新しい医学に貢献できる医師の育成(b) ３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
建学の理念のもと、「良医」を育成する卒業時の到達目標（卒業時コンピテンス）を設定し、この目標が到達できるように６年間の教育課程を編成している。この教育課程について学則に定める所
定の授業科目の単位をすべて修得し、かつ卒業試験に合格した者を卒業と認定し、学士（医学）の学位を授与する。
卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）「医師になるための基本的な資質」
１．生命に対する尊厳と、他者に対する敬意と共感を持って診療できる。そのために心身を適切に管理し、自己評価の能力を身につけ、生涯にわたり資質の向上を図ることができる。
（プロ
フェッショナリズム）
２．医療人として多様な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切にコミュニケー
ションができる。
（コミュニケーション能力）「専門的な医学知識と医療技術」
３．発展する現代医学に対応して、高度な医療を理解することができる。そのためには土台となる基礎医学を正しく理解し、行動科学、臨床医学、社会医学に多様性をもって応用することができる。
（医学と関連領域の知識）
４．患者に対して思いやりと敬意を示し、患者個人を尊重した適切で効果的な診療を実践することができる。
（医療の実践）「地域社会と国際社会への貢献」
５．保健・医療・福祉の資源を活用し、住民の疾病予防と健康増進に努めることができる。国際社会における医療の現状と課題を理解し、国際医療の貢献に向けて英語を含む基礎的な素養を示すことができる。
（グローバル化する地域社会及び国際社会への貢献）「高い問題対応能力」
６．基礎医学、臨床医学、及び社会医学における研究の意義を正しく理解することができる。同時に、医療統計学を修得した上で科学的判断能力を発揮し、問題に適切に対応できる。
（研究
マインドの育成）
カリキュラム・ポリシー
卒業認定・学位授与に関する方針に設定している卒業時の到達目標（卒業時コンピテンス）が達成できるように、以下の方針のもと、初年次教育・教養教育・医学専門教育からなる６年一貫の教育課
程を編成し実施する。
－6－

「医師になるための基本的な資質」
１．心身を適切に管理でき、医師にふさわしいプロフェッショナリズムを身につけるための教育を行う。初年次から医学概論や臨床実習を行うことにより、医師としての生涯教育を開始する。
臨床実習における態度・レポートや発表により評価する。(プロフェッショナリズム)
２．医科学や医療をグローバルな視点で捉えるための基盤となる語学力(英語・日本語)やコミュニ
ケーション能力を修得する。複数学年で小グループを編成することにより自発的な学修を促す。学修成果の評価は、提出レポートや学生による成果発表により行われるほか、TOEIC 等の外部テストを導入して継続的な成長を測定する。
（コミュニケーション能力）「専門的な医学知識と医療技術」
３．日本の医師養成内容や過程を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠し、器官・機能系統別に基礎医学と臨床医学を統合したカリキュラムを編成する。正確な知識の積み重ねや応用力を主に各学年の筆記試験により評価する。
（医学と関連領域の知識）
４．医学知識や診療技能の修得、及び医の倫理や多職種連携によるチーム医療を修得するために、
診療参加型臨床実習を重視するカリキュラムを編成する。これらの修得状況の評価は、筆記試
験や OSCE による実技試験によって行われるほか、積極的な学修態度の評価を臨床各科による
Mini-CEX、教員による口頭試験や医療チームにより継続的に行う。
（医療の実践）「地域社会と国際社会への貢献」
５．地域医療を担う医師養成に対応するため、１年次から地域医療教育を重視し、小グループによる学外実習を継続的に行う。国際社会における医療の現状と課題を理解するための講義、並びに英語教育を継続的に行う。実習態度・レポート・口頭試験・試験により評価する。
（グロー
バル化する社会及び国際社会への貢献）「高い問題対応能力」
６．医学における科学研究の意義を学修するため、学生自らが主体的に研究実習を行う。科学的に未解決な問題を自ら発見し、その解決方法を探求すると同時に、様々な情報を論理的・批判的に思考できる教育を行う。実習における態度、教員や学生間の討論、レポートや発表により評価する。
（研究マインドの育成）
アドミッション・ポリシー
川崎医科大学は、建学の理念に基づいて、社会の要請にこたえ得る有能な医師を養成することを目的としている。この目的を達成するために教育目標及び卒業認定・学位授与に関する方針に示す医学部卒業時の到達目標を掲げて、「良医」を育成する教育を行っている。
本学で学ぶために必要な以下の資質と姿勢を備え、さらに、これらを入学後も知的好奇心をもって主体的に発展させることのできる人材を受け入れる。
求める人材像
１．意志と情熱
地域社会に関心を持ち、医学・医療を通して、そこで生活する人々の健康と福祉に貢献する強い意志と情熱を有する。
国内外の医療に関心を持ち、広い視野から人々の健康と福祉を考える姿勢を有する。
２．共感性と思いやり
他者の尊厳を尊重し、他者の「こころ」や痛みに共感できる思いやりと優しさをもって行動できる。
－7－３．協調性とコミュニケーション能力
他者と良好な関係を築き、協働するための基本的なコミュニケーション能力を有する。
チーム内に生ずる困難に対して、誠実かつ適切に対処する姿勢を有する。
自らの考えをわかりやすく伝えることができる。
４．知識と技能
基礎的な知識と技能を幅広く体系的に修得している。
自らの知識と技能を持続的に発展させることができる学習能力を有する。
５．科学的思考力・課題解決能力と表現力
自ら課題にチャレンジし、科学的思考方法に基づいて課題を解決する姿勢を有する。
課題解決のプロセスや結果を的確に伝えるための基本的な表現力を有する。
６．振り返りと自律性
自らの健康を維持管理し、規則正しい生活ができる。
他者の意見を謙虚に聞き入れる姿勢を有し、自らの向上につなぐことができる。
社会規範を守り礼節をもって、他者に信頼される行いができる。
② 川崎医療福祉大学(a)教育目標
・健やかな心と身体をもつ・医療福祉について豊富な知識と技術をもつ
・人の多様性を理解し、すべての人を敬うことができる・高い教養を身につけ、創造的に行動できる
・国際的コミュニケーション能力をもつ(b) ３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
川崎医療福祉大学では、大学の理念と教育理念のもと、本学の目的を達成するために、所定の単位を修得し、以下の学習成果を獲得した者に学位を授与する。
１．幅広い教養、豊かな感性、人間理解、並びに国際的コミュニケーション能力を身につけるとともに、一人の人間として、他者と関わるための豊かな心を持ち、福祉社会の担い手と成り得る
ための体力を身につける。
２．豊かな人格形成の基本と専門領域へつながる基礎的な学力を養うとともに、専門領域を超えて問題を探求する姿勢を身につける。
３．医療福祉という総合的な視点を持ち、学際的に議論する力の修得を通して、物事の本質を見抜き、医療と福祉の両分野における多様な課題を解決し得る判断力を養う。
４．４年間にわたる体系的な学習を通して、専門的な医療福祉人に必要な高いレベルの専門的学力や技術力、さらには、スペシャリストとしての指導力を身につける。
カリキュラム・ポリシー
川崎医療福祉大学では、大学の理念と教育理念のもと、本学の目的に基づいて、科目を体系的に配置し、高度な専門性と実践力に重点を置いた教育課程（カリキュラム）を以下のとおり編成し、実施している。
１．高い教養と専門科目を履修するために必要な基礎学力を身につけるための人間教育として、医－8－

療福祉、教養、国際コミュニケーション、健康体育、情報、総合教育の６つの分野から構成される全学共通の「基礎教育科目」を配置する。
２．医療福祉人としての知識と技術力を獲得するための専門教育として、学科ごとに設定する「専門科目」を配置する。
３．応用力と指導力を兼ね備えるための実践的な職業教育として、医療福祉施設等にて行う実習に関する科目を配置する。
アドミッション・ポリシー
川崎医療福祉大学では、大学の理念と教育理念のもと、本学の目的を達成するために、以下の学生を入学者として求めている。
１．医療や福祉の分野で活躍するために、その知識と技術を修得する意欲のある人
２．病気や障がいのある人の気持ちを理解するとともに、その苦悩に共感できる人
３．社会人としての良識や倫理観を身につけ、社会に貢献したいと願っている人
４．他者の言葉に耳を傾け、適切に説明できるというコミュニケーション能力を持つために努力す
る人
５．他の医療福祉人と連携して働くために、チームワークの能力を備えている人③ 川崎医療短期大学(a) 教育目標
・健やかな心と体をもつ・医療福祉の専門的知識・技能を身につける
・自ら学び続ける精神をもつ
・多様な人々を理解し共感する心を育む
・医療福祉人としての高い倫理観と責任感をもつ(b) ３つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
川崎医療短期大学では、所定の単位を修得し、次のような能力を備えているものに対し、卒業を認定する。
１．医療福祉社会の担い手として、健全な心身を育めている。
２．医療福祉の専門的な知識・技能を身につけており、社会の発展に寄与できる力を有している。
３．修得した知識・技能により、新たな課題を発見し解決できる力を有している。
４．他者の在り方を尊重し、支援、連携、協働できる能力を有している。
５．誠実で礼儀正しく、社会の規範を遵守できる倫理観を有している 。
カリキュラム・ポリシー
川崎医療短期大学では、本学の目的を達成するために、次の方針に基づき、教育課程を編成している。
１．教育課程の編成は、教育目標に適確に対応する構成とする。
２．幅広い視野と専門的な知識・技術を備えた専門職者を育成するために、全学科の教育課程は「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野」の各科目を体系的、順次的に配置したものとする。
３．専門職者として社会の現場で活躍できる実践力と応用力を体得できるよう、各学科の教育課程
においては、多様な講義と実習科目や学外実習との整合性を図る。
－9－

アドミッション・ポリシー
川崎医療短期大学では、本学の目的を達成するために、以下の資質を持つ学生を入学者として求めている。
１．医療や福祉の分野で活躍するために、その知識と技術を修得する意欲のある人
２．病気や障がいのある人の気持ちを理解するとともに、その苦悩に共感できる人
３．社会人としての良識や倫理観を身につけ、社会に貢献したいと願っている人
４．他者の言葉に耳を傾け、適切に説明できるというコミュニケーション能力を持つために努力す
る人
５．他の医療福祉人と連携して働くために、チームワークの能力を備えている人④ 川崎医科大学附属高等学校(a) 基本方針
建学の理念「人間をつくる 体をつくる 学問をきわめる」に基づき、知・徳・体にバランスがとれた人材を育成するための教育を推進する。
教育活動の推進に当たっては、生徒一人ひとりの特性を充分に把握するとともに、創意工夫を凝らしながら熱意を持って指導に当たり、一層の学力向上を図ることにより、「良医」を目指して川崎医科大学で学ぶにふさわしい教養と学力を有する人材の育成を行う。
⑤ 幼保連携型認定こども園 かわさきこども園(a) 教育・保育目標
い ま

・未来を、よりよく生きる子ども
・自分を大切にし、ひとを愛する子ども
・伸び伸びとして、健やかな子ども
・素晴らしいことに出会い、感動できる子ども(2) 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況① 川崎学園大学事務局
・教育環境の整備
創業 100 周年記念事業の附属病院本館棟の全面的な建て替え工事の計画と BCP（事業継続計画）の策定を行い、それに伴うインフラ整備、中央研究部再構築の検討を行った。
・高齢者医療センター開院に向けた取組
学園創立 50 周年記念事業＜施設整備事業＞である高齢者医療センターが令和５年６月 30 日に竣工し、９月１日に開院した。広報活動に関しては、学内への周知を目的に工事進捗パネルを継続的に更新し、学外への周知として Web サイトの制作、リーフレットの作成、山陽新聞「開院記念対談」の掲載等、計画的に広報活動を行った。
・自治体等との連携
令和６年３月 12 日、学校法人就実学園と教育・研究等の分野において、双方の資源を有効に活用した活動を推進し、地域社会の持続的な発展に寄与するため、包括連携協定を締結した。
・働きやすい職場環境の整備
Web 勤怠管理システム（Dr.JOY）を導入した。また、多様な働き方のニーズに対応するため「キャ－10－リア支援レジデント」制度を新たに創設した。
学園業務の DX 化を推進するため、グループウェアシステムを導入し、既存グループウェアからの移行（附属病院サイボウズ、総合医療センターデスクネッツ等）を行い、「川崎学園 Port@l」システ
ムとして稼働させた。
閉鎖していた二子レジデンス中央棟の解体工事が令和６年２月 15 日に完工した。南棟は一部改修工事を行い、北棟は全面改修工事を計画した。
② 川崎医科大学
・教育の質の充実
共用試験の公的化と全国一律の合格基準の導入に対応するため、実力確認試験を導入した。その結果、国家試験においては、昨年に続いて 100 名を超える合格者を出すことができた。
内部質保証推進会議は大学運営委員会で決定し実施されている事項について、その実施状況を適宜モニターし、課題解決をサポートした。また、「2022 年版 川崎医科大学 簡易版点検・評価報告書」を作成した。
・教育環境の整備
2024 年度から麻酔集中治療医学１と２の統合、並びに脊椎・災害整形外科学と骨・関節整形外科学の統合を決定した。また、2023 年度末をもって放射線核医学、臨床腫瘍学を廃止し、2023 年 12月に先端腫瘍医学を新設した。
・学生生活充実のための支援
代表主管校である 2024 年第 76 回西日本医科学生総合体育大会（西医体）の開催準備を支援した。
③ 川崎医科大学附属病院
・高度な先進的医療の推進
最新鋭 PET-CT 装置を用いた Radiomics の導入によるがん領域疾患の診断と病態解明の強化、頭頸部腫瘍に対するアルミノックス治療（光免疫治療）の実施、成人の睡眠時無呼吸症患者に対する埋め込み型舌下神経電気刺激療法の実施、外来心臓リハビリテーションの実施、新規骨塩定量装置の導入による骨粗鬆症治療の強化、計数調剤支援システムの薬剤部導入による業務効率化とインシデント対策強化等を実現した。
・組織体制の整備
災害、新規感染症、サイバーテロ等の病院における危機の発生を未然に防止するための総合的な取組を行うために、病院長直属の組織として危機管理室を設置した。その下部組織として、災害派
遣医療チーム（DMAT）を明確に位置付けた。
・医師の働き方改革を踏まえた取組① 様々なシミュレーションを行い、従来全て日当直体制で運用していた時間外診療体制を、夜間診療体制・休日診療体制とも所定時間内勤務を基本とした体制に変更した。2024 年２月より試行的に運用を開始し、４月の法改正に円滑に対応する体制を構築した。
② 外来受付時間の短縮により、97％の診療科でほぼ 17 時までに外来診療を終了することが出来た。
③ メディカルアシスタント（MA）業務に関しては、外来 MA 配置を拡充した。外来全診療科に対して、電子カルテの診療情報提供書（紹介状）のドラフト代行入力、一部の診療科に対して指導料・－11－

管理料等のコストに関する代行入力を開始した。更に、ほぼ全ての医師に関連する診断書代行入力業務にも注力し、2023 年度の代行率が上昇した。
④ タスクシフト・シェアに関しては、特定行為看護師において、1,881 件の実績があった。また、臨床工学技士においては、内視鏡・超音波センターにおける内視鏡補助業務を開始した。
④ 川崎医科大学総合医療センター
・高齢者医療センター開院に向けた取組
高齢者医療センター開院に向けて、当院の９階病棟にデモ病棟を設けて入院患者の転院と看護単位の円滑な移行を目的としたシミュレーションの実施、他院からの紹介患者や救急患者の受け入れに関する両病院間の運用手順の策定、在宅療養支援部門から２事業所の移転、院内各部門の人的・物的支援体制の整備、さらには複数医療機関対応型電子カルテの新規導入を含む医療情報システムの構築など、各部門部署が協力して新病院開院に係る諸課題に取り組んだ。
・高度な先進的医療の推進
平成 24 年４月に岡山県から「がん診療連携推進病院」に認定されて以来、岡山県がん対策推進計
画に基づいて、がん診療連携の推進、緩和ケアの充実、がん相談体制の強化、がんリハビリテーシ
ョンや在宅療養提供の推進等を実践した。令和６年３月に厚生労働省から「地域がん診療連携拠点病院（担当医療圏：県南東部）」に指定された。
・診療体制の整備
災害時における医療提供体制では、日頃から災害医療に係る訓練・研修会へ積極的に参加し、令和６年１月に発生した能登半島地震の被災地には災害医療チーム（DMAT、JMAT 等）を複数回派遣した。また、診療体制の整備とともに導入準備を進めてきた「病床運用 RealTime モニターシステム」
が令和５年度末に完成した。
・地域との連携強化
地域医療機関との病診連携強化と逆紹介の推進を目指し、令和５年７月から「かかりつけ医検索システム」の新規運用を開始した。また、地域医療機関からの患者紹介の利便性向上のため、12 月
からオンライン予約システムによる診療予約の対象を全ての診療科に拡大した。患者診療支援セン
ター職員に加えて医師の同行による積極的な訪問活動や、医介連携の会 in Kawasaki、Kawasaki 連
携フォーラム等各種セミナーの開催、診療科紹介動画の更新・配布など、地域の医療機関、介護・福祉施設との連携推進に向けて計画的に取り組んだ。
・医師の働き方改革を踏まえた取組
大学事務局人事課及び附属病院病院働き方改革推進室等と連携し、令和６年４月から施行される医師の働き方改革に向けて、時間外診療体制の見直し、地域医療機関への診療支援の一元管理、勤怠管理システム（Dr.JOY）の導入、多職種連携によるタスクシェア・タスクシフトの推進などに取り組んだ。また、時間外労働の上限規制に係る暫定特例水準への対応として、令和６年３月に岡山県から「特定労務管理対象機関（Ｂ水準・連携Ｂ水準）」の指定を受けた。
⑤ 川崎医科大学高齢者医療センター
・開院に向けた取組
令和５年９月１日に開院した。開院に先立ち、８月 26 日高齢者医療センターにおいて、開院式・内覧会を開催した。行政・教育・医療関係の来賓、川崎学園関係者ら約 60 名が出席され、引き続き－12－

医療短期大学において、医療福祉・介護関係者を含めた約 200 名に出席いただき、開院記念講演会・祝賀会を開催した。さらに、教職員・学生向け、報道関係者向け、一般向けの見学会を開催し、約1,000 名が参加された。
・地域との連携強化
県南東部急性期病院を中心に地域医療機関への定期的な訪問を病院長同行のもと実施した。
また、診療所・クリニックへの定期訪問により、高齢者総合診療の認知度向上に努めた。さらに、高齢者
医療センターの開院目的や役割を理解していただくために、２月１日「フレイルの日」に市民公開講座を開催した。
⑥ 川崎医療福祉大学
・教育の質の充実
医療福祉マネジメント学研究科における教育研究指導体制を整えるため、医療福祉マネジメント
学研究科医療情報学専攻（博士後期課程）を医療福祉マネジメント学専攻（博士後期課程）に名称変更した。
大学院進学者の増員と優秀な入学者の確保を目的として「早期卒業に関する規程」を制定し、基準を満たした優秀な学生が３年間で卒業することにより、通算５年間で大学院修士課程を修了できるよう整備した。
内部質保証推進委員会を設置し、外部委員による評価を導入し、内部質保証体制を強化した。
・教育環境の整備
学生個々の学修評価の把握と学修成果の可視化のための学修ポートフォリオを本格稼働し、保護者向けサポートサイトも新設することにより、学生の就学環境が充実した。その結果、国家試験等の合格率及び就職率において、良好な結果を残すことができた。
・優秀な教員の育成「川崎医療福祉大学大学院在職進学制度」利用に関する申合せの導入により、在職しつつ本学博
士後期課程への進学を可能とすることで、若手教員の積極的な育成が可能となった。
・学生生活充実のための支援
多様な背景を持つ学生の増加により、学修、学生生活におけるきめ細かい支援を徹底するため、入学希望時からの合理的配慮も含め、学生支援センターに、学生総合支援窓口「オレンジハート」を設置した。
⑦ 川崎医療短期大学
・教育の質の充実
看護学科教員による医療介護福祉学科の病院実習指導への参画によって、喀痰吸引等の医療的ケ
アの技術指導を実現した。卒業と同時に医療的ケアが実施できる介護福祉士を養成できた。
・継続的な入試制度の見直し
素養を生かせる入試の一つとして医療介護福祉学科で、学校推薦型選抜前期の学科別有資格出願
条件に医療機関又は福祉施設等で３年以上の就業経験を有する者を追加した。
⑧ 川崎医科大学附属高等学校
・教育の質の充実－13－

一人ひとりが自分の考えを明確に持ち、分かりやすく伝える活動（各教科や全校集会でのスピーチ等）やチームでの学習を充実させた。また、自学自習の力や学び続ける力を育成する観点から、「計画・振り返りシート」を導入した。
年２回のこども園園児と生徒との交流活動などを通じて心の教育の充実や生徒の人権意識の高揚に努めた。
・教育環境の整備
タブレット端末を含めた ICT の環境整備・活用により、生徒の授業、行事、部活動等を充実させ、会議資料や朝礼連絡事項のオンラインでの共有など教職員の校務の効率化や質の向上を図った。
⑨ 幼保連携型認定こども園 かわさきこども園
・教育・保育の質の充実
教育・保育計画の改善
特別支援児に関する支援計画及び就学先との連携
園外研修におけるオンラインの積極的な活用
附属高校の授業の一環として６月と２月に、子どもたちと触れ合う機会を設けた。
・教育環境の整備
頻繁に不審者情報や爆破予告等があったため、その都度保護者に一斉メールで送迎時の注意喚起をするとともに、学園警備課の協力を得て園周辺の警備を強化した。

(3) その他① 川崎医科大学附属病院の内容
特定機能病院、災害拠点病院（地域災害医療センター）、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、岡山県高次脳機能障害支援普及事業支援拠点病院、エイズ治療中核拠点病院、地域がん診療
連携拠点病院、岡山県認知症疾患医療センター（地域型）、がんゲノム医療連携病院、岡山県難病医療協力病院、岡山県新型コロナウイルス感染症重点医療機関、大動脈緊急症拠点病院
開設年度；昭和 48 年度
病 床 数；1,182 床（一般病床 1,154 床、精神病床 28 床）
患 者 数（１日平均）；外来 1494.8 人、入院 533.6 人② 川崎医科大学総合医療センターの内容
エイズ治療拠点病院、がん診療連携推進病院、地域医療支援病院、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院
開設年度；平成 28 年度
病 床 数；647 床（一般病床 647 床）
患 者 数（１日平均）；外来 722.6 人、入院 320.9 人③ 川崎医科大学高齢者医療センターの内容
開設年度；令和５年度
病 床 数；102 床（一般病床 102 床）
患 者 数（１日平均）；外来 9.4 人、入院 37.3 人－14－３．財務の概要(1) 決算の概要① 事業活動収支
当年度の事業活動収入は 908 億円で前年比 2.7％減となった。また、事業活動支出は 627 億円で前年比 10.8％減となり、基本金組入額 282 億円を差し引いた翌年度繰越収支差額は 3 億 1 千万円となった。
令和5年度事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入（医療収入）
雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費（医療経費）
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

決
算12,257,440
161,802691,823
3,093,254
46,801,114(46,057,406)
341,727
63,347,160
29,721,397
31,320,528(20,491,841)
1,509,752
14,63862,566,315
780,845

事業活動収入計事業活動支出計
事業活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

90,778,320
62,674,164
28,104,156(単位 千円)決算収 事
16,723,444
入 業
その他の教育活動外収入
3の 活部 動 教育活動外収入計
16,723,447
支 事 借入金等利息
33,408出 業
その他の教育活動外支出
0の 活部 動 教育活動外支出計
33,408
教育活動外収支差額
16,690,039
経常収支差額17,470,884
収 事 資産売却差額
10,080,687
入 業
その他の特別収入
627,026の 活部 動 特別収入計
10,707,713
支 事 資産処分差額
70,102出 業
その他の特別支出
4,339の 活
部 動 特別支出計
74,441
特別収支差額10,633,272
基本金組入前当年度収支差額
28,104,156
基本金組入額合計△ 28,179,301
当年度収支差額△ 75,145
前年度繰越収支差額
382,586
翌年度繰越収支差額
307,441
科目
受取利息・配当金※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

② 資金収支当年度の資金収入は 1,594 億円で、前年度からの繰越支払資金 224 億円を加え、収入合計 1,818億円となった。
一方当年度の資金支出は 1,610 億円で、翌年度への繰越支払資金は前年より 16 億円減少し、208億円となった。
令和5年度資金収支計算書(単位 千円)収

入 の科
目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入(医療収入)
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
資金収入小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計部

支金 額
12,257,440
161,802740,4363,598,966
29,936,841
46,801,114(46,057,406)
16,723,444
348,546
20,000,000
8,903,790
38,105,202△ 18,186,995
159,390,586
22,424,268
181,814,854

出
目

の

部

科
人件費支出
教育研究経費支出(医療経費支出)
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

金 額
29,451,218
27,415,220(20,548,759)
1,291,863
33,40820,000,000
1,284,039
3,166,660
77,587,895
3,341,708

資金支出調整勘定
資金支出小計翌年度繰越支払資金
支出の部合計△ 2,558,256
161,013,755
20,801,099
181,814,854※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

－15－

③ 貸借対照表
資産合計は 4,792 億円で前年比 6.1％増となった。
負債合計は 515 億円で前年比 1.4％減、うち固定負債には退職給与引当金の要支給額 100％が計上されている。
基本金は 4,274 億円で前年比 7.1％増である。
純資産の部合計は基本金合計 4,274 億円に翌年度繰越収支差額 3 億円を加えて 4,277 億円となった。

貸 借 対 照 表
令和6年3月31日現在
資 産 の 部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計(単位 千円)
負 債 の 部
335,296,732
70,725,930
263,802,966
767,836
143,947,393

固定負債
流動負債
負債の部合計14,161,347
37,345,783
51,507,130
純資産 の 部

基本金427,429,553

479,244,125 繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び
純資産の部合計

307,441
427,736,994
479,244,124※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

(2) ５年間推移と財務比率① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

単位：百万円
令和5年度

固定資産

248,008

262,046

289,614

310,474

335,297

流動資産

137,688

140,822

144,447

141,409

143,947

資産の部合計385,696402,868

434,061

451,883

479,244

固定負債

12,601

13,194

13,61013,891

14,161

流動負債

43,80843,13043,79438,35937,346

負債の部合計56,40956,32457,40452,25051,507

基本金329,166

346,386

376,462399,250

427,430

121

158

195

383

307

純資産の部合計

329,287

346,544376,657

399,633

427,737

負債及び純資産の部合計

385,696402,868

434,061

451,883

479,244

繰越収支差額－16－イ）財務比率の経年比較
固定資産構
成比率
有形固定資
産構成比率
特定資産構
成比率
流動資産構
成比率
固定負債構
成比率
流動負債構
成比率
純資産構成
比率
繰越収支差
額構成比率
固定比率
固定長期適
合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有
率
基本金比率
減価償却比
率
積立率

固定資産
総 資 産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総 資 産
固定負債
負債+純資産流動負債
負債+純資産純資産
負債+純資産繰越収支差額
負債+純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債

流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
現金預金
前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価格（図書を除く）

運用資産
要積立額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

単位：％
令和5年度

64.3

65.0

66.7

68.7

70.0

17.7

16.7

16.1

15.6

14.8

46.4

48.1

50.4

52.9

55.0

35.7

35.0

33.3

31.3

30.0

3.3

3.3

3.1

3.1

3.0

11.4

10.7

10.1

8.5

7.8

85.4

86.0

86.8

88.4

89.3

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

75.3

75.6

76.9

77.7

78.4

72.5

72.8

74.2

75.1

75.9

314.3

326.5

329.8

368.6

385.4

14.6

14.0

13.2

11.6

10.7

17.1

16.3

15.2

13.1

12.0

137.5

172.1

180.9

242.9

233.6

100.0

100.0

99.8

99.8

99.9

61.3

63.5

63.0

63.7

63.5

113.2

111.5

110.7

108.8

108.2

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和元年度
12,416
241
810
2,617
9,958
44,471
10,0292,244
25,0009,412
22,024△ 18,005
16,573
137,790

令和2年度
12,871
195
852
6,986
1,823
43,04010,361576
25,0009,658
24,969△ 20,184
12,938129,085

令和3年度
12,919187
929
11,19235,905
44,133
12,245403
25,0009,638
42,140△ 19,810
16,619191,500

令和4年度
12,829
168
860
8,678
26,23245,045
15,600327
20,0009,233
36,273△ 19,644
17,432
173,033

単位：百万円
令和5年度
12,257
162
740
3,599
29,93746,801
16,723349
20,0008,904
38,105△ 18,187
22,424
181,814

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和元年度
27,47024,282
1,459
4425,0001,782
895
44,771
2,528△ 3,379
12,938
137,790

令和2年度
27,54324,333991
46
25,0002,299
1,124
30,0583,647△ 2,575
16,619129,085

令和3年度
28,24925,195
1,098
46
25,0005,127
1,920
87,9932,674△ 3,234
17,432
191,500

令和4年度
28,452
26,5361,156
36
25,0003,132
1,986
64,134
3,390△ 3,213
22,424
173,033

令和5年度
29,451
27,4151,292
33
20,0001,284
3,167
77,5883,342△ 2,558
20,801
181,815※百万円単位で表示する際に百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

－17－イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

令和元年度

施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和2年度

令和3年度

令和4年度

60,41853,207
7,211
△ 987
6,224

63,282
52,865
10,417△ 653
9,764

68,35654,536
13,820605
14,42567,04856,138
10,910△ 930
9,980

63,334
58,154
5,180
637
5,817

2,263
14,721△ 12,458
284△ 12,174

3,368
20,783△ 17,415△ 536△ 17,951

6,476
37,093△ 30,617
624△ 29,993

3,707
28,273△ 24,566
622△ 23,944

2,278
30,723△ 28,445△ 458△ 28,903△ 5,950△ 8,187△ 15,568△ 13,964△ 23,086

58,14857,903
245
2,070
2,315

50,86137,944
12,917△ 1,049
11,86899,49983,11816,3810
16,381

85,125
66,16818,9570
18,957

93,076
71,487
21,589△ 126
21,463△ 3,635

3,681

813

4,993

△ 1,623

16,573
12,93812,938
16,61916,61917,432

17,432
22,42522,42420,801※百万円単位で表示する際に百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

③ 事業活動収支計算書関係
ア） 事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

単位：百万円
令和5年度

12,416
241
822
2,169
44,471311
60,43012,871
195
863
5,934
43,040390
63,293

12,919
187
838
9,899
44,133
390
68,366

12,829
168
768
7,933
45,045318
67,061

12,257
162
692
3,093
46,801
342
63,347

27,71628,3581,617
2357,714
2,716

28,13628,3891,197
1757,7395,554

28,66629,342
1,287
15
59,3109,056

28,75530,3911,339
24
60,5096,552

29,721
31,3211,510
15
62,567780

10,02911
10,04010,3610
10,361

12,245
1
12,246

15,600015,60016,7230
16,723

44
1
45
9,995
12,71046
046
10,315
15,86945
550
12,196
21,25236
0
36
15,564
22,11433
0
33
16,69017,471

710
2,420
3,130

823
1,317
2,140

8,016
1,481
9,497

9,669
927
10,596

10,081627
10,708

4,878
3
4,881
△ 1,751
10,959△ 10,992
△ 33
154
121

750
2
752
1,388
17,257△ 17,220
37
121
158

633
3
636
8,861
30,113△ 30,076
37
158
195

9,679
55
9,734
862
22,976△ 22,789
187
195
382

70
4
74
10,634
28,105△ 28,179
△ 74
383
309

93,25770,27990,77862,674※百万円単位で表示する際に百万円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合がある。

（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

73,60062,640

単位：百万円
令和5年度

75,79458,537－18－

90,10959,996イ）財務比率の経年比較

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入
人 件 費

人件費依存
学生生徒等納付金率
教育研究経 教育研究経費
費比率
経 常 収 入管理経費比
管 理 経 費率
経 常 収 入借入金等利 借入金等利息
息比率
経 常 収 入事業活動収 基本金組入前当年度収支差額
支差額比率 事 業 活 動 収 入
基本金組入 事業活動支出
後収支比率 事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等 学生生徒等納付金
納付金比率 経 常 収 入
寄 付 金
寄付金比率

事 業 活 動 収 入
教育活動収支の寄付金

経 常 収 入
補 助 金
補助金比率

事 業 活 動 収 入
教育活動収支の補助金

経 常 収 入
基本金組入額基本金組入事 業 活 動 収 入
率
減価償却額
減価償却額
比率
経 常 支 出経常収支差 経常収支差額額比率
経 常 収 入教育活動収 教育活動収支差額
支差額比率 教育活動収入計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

単位：％
令和5年度

39.3

38.2

35.6

34.8

37.1

223.2

218.6

221.9

224.1

242.5

40.2

38.5

36.4

36.8

39.1

2.3

1.6

1.6

1.6

1.9

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

14.9

22.8

33.4

24.6

31.0

100.1

99.9

99.9

99.7

100.1

17.6

17.5

16.0

15.5

15.3

1.2

1.2

1.1

1.0

0.9

1.2

1.2

1.0

0.9

0.9

3.6

9.2

12.4

9.3

4.0

3.1

8.1

12.3

9.6

3.9

14.9

22.7

33.4

24.4

31.0

7.4

7.4

7.3

6.7

6.7

18.0

21.5

26.4

26.8

21.8

4.5

8.8

13.2

9.8

1.2

(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学の全般的な経営状況については、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断資料に基づく経営状態の区分」において正常状態（Ａ1）に該当しており、健全な財政状態を維持している。
また、令和元年度から令和 5 年度の過去 5 年間において、翌年度繰越収支差額が毎年黒字で推移し、資産総額における自己資本の割合を示す純資産構成比率についても高い水準で安定しており、良好な経営成果を上げることができている。
今後も学生生徒等納付金の安定確保、医療収入の増加及び外部資金の獲得に取り組むと同時に、耐震工事等の大規模プロジェクトに対する設備投資資金の確保に努め、揺るぎない財政基盤の構築を目指していく。

－19－