日本経済学会連合ニュース
No.47

2011

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 22 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○

平成 22 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○

英文年報第 30 号発刊について

高橋 由明・・・・・・・・・・・・・・・ 9○

国際会議出席報告

山野 嘉明・・・・・・・・・・・・・・ 11
水谷

淳 ・・・・・・・・・・・・・・ 14

笹川 洋平・・・・・・・・・・・・・・ 16○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
経営行動研究学会・・・・・・・・・・・・・ 18
日本リスクマネジメント学会 ・・・ 20
経済理論学会・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
国際公共経済学会・・・・・・・・・・・・・ 23○

学会会合費補助使用報告
日本人口学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
日本労務学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
日本統計学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

「ソシアル・ビジネス」寸感
理事長

江夏 健一

「マイクロファイナンス」の創設者で、2006 年度ノーベル平和賞受賞者であるムハ
マド・ユヌス氏にお会いする機会があった。昨年 7 月、九州大学グラミン・クリエイ
ティブ・ラボが主催した一連のセミナーの１つが、私が現在関係しているハリウッド大学院大学で開催されたのがご縁である。その日は、「女性企業家・経営者とのミー
ティング」であったが、来日の目的は他にもあることを知った。
氏は、わずか 10 日間の滞日期間中に、実に 8 日間で 46 本のミーティングやイベントに参加し、延べ 6,000 人以上の参加者との「ふれあい」をなされたとの報告書が、先ごろ九州大学から届いた。まもなく 70 歳になられる氏のまさに超人的活動ぶりには、ただただ驚くばかりである。
今回の来日では、氏が 30 年前から精力的に展開してきた、女性の経済的自立と貧困克服のための支援活動、グラミン銀行からさらに一歩前進した「ソシアル・ビジネス」の紹介、企業や政府関係者などへの積極的な参加の呼びかけに力点が置かれていたようである。
氏が提案する「ソシアル・ビジネス」とは、パートナーがこの事業をいかなる目的実現に利用するかは問わない。ただし以下の原則の順守を求める。すなわち①利益の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、技術、環境などの問題解決が目的、②財務的、経済的な持続可能性の実現、③投資家による投資額の回収には応じる、しかし配当としての還元はしない、④投資元本回収以後に発生した利益は、同事業の普及とよりよい実施に利用、⑤環境重視、⑥雇用者へのよい労働条件と賃金の提供、⑦・・・楽しみながら、という７原則である。
見方のよっては「ソシアル」＝社会主義と「ビジネス」＝資本主義とを折衷した、
ユヌス流の社会主義的市場経済社会の実現を提唱しているとも解釈できる。
氏の提案に賛同して、ビル・ゲイツをはじめとする篤志家からの支援、そしてフランスのダノン社との提携事業などが展開されている。また日本企業では、ユニクロや雪国まいたけが合弁会社の設立を決定した、とも伝えられている。
氏のプロポーザルは、大企業が CSR 活動の一環として参画するということでは有意義かもしれない。しかし、先ごろ NHK『クローズアップ現代』でも報じられたよ
うに、日本国内で立ち行かなくなった中小企業が、海外市場にその活路を求めようとするときに、このスキームに参加することは、困難であろう。
最大のネックは、配当がなく、利益の持ち出しが禁じられていることである。それではまさにお里に残した家中の「糊口を凌ぐ」ことはかなわず、「豊かさの中での貧困」解決にはまったく役立たない。
そのあたりにもう少し配慮した「ソシアル・ビジネス」の可能性はないものであろうか。
3

平成 22 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。4 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 経営行動研究学会：同学会とモンゴル経済ビジネス連合の共催で国際シンポジウムを開催し、統一テーマ「環境・政策・経営行動」のもとに「ウランバート
ル市の製造工場における環境負荷削減方法」という報告を行うために来日した、
モンゴル、モンゴル国立科学技術大学副学長の Davaasuen Bavuudorj 氏の招聘に対して 10 万円。
2. 日本リスクマネジメント学会：同学会全国大会（於：関西大学）において、統一論題「地域社会とリスクマネジメント」のもと、AMAROK（中小企業経営
者メンタルヘルス支援機構）の活動について研究報告をし、日本の研究者と意見交換をするために来日した、フランス、モンペリエ第 3 大学准教授（招聘時）の Olivier Torres 氏の招聘に対して 15 万円。
3. 経済理論学会：共通論題「社会経済システムの変革と政治経済学の課題」を掲
げた同学会年次大会にて、グリーン・ニューディールのような新しい経済政策
による雇用拡大と格差縮小についての報告をし、現代政治経済の最新動向に関する交流をするために招聘した、アメリカ、マサチューセッツ大学准教授のJames Heintz 氏の滞日に対して 10 万円。
4. 国際公共経済学会：同学会創立 25 周年記念大会（於：立命館大学）に CIRIEC（公共・協同経済研究情報国際センター）本部のドイツ、Wilhelm-Georg Hanss
氏をはじめ最高幹部会議のメンバーを招聘し、基調講演を行うことに対して 10万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 6 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 3 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 日本保険学会：山野嘉朗愛知学院大学教授の、フランス、パリ市、Maison de laChimie に於いて 2010 年 5 月 17〜20 日に開催された 国際保険法学会第 13 回
世界大会（国際保険法学会主催）への派遣に対して 30 万円。
2. 日本交通学会：水谷淳大阪商業大学教授の、ポルトガル、リスボン市に於いて2010 年 7 月 11〜15 日に開催された The 12th World Conference on Transport
4Research (World Conference on Transport Research Society 主催) への派遣に対して 30 万円。
3. 日本商業学会：笹川洋平福岡大学教授の、アメリカ、ジョージア州アトランタ市に於いて 2010 年 11 月 3〜6 日に開催されたマーケティング発展のための学会（マーケティング発展のための学会主催）への派遣に対して 20 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。
報告内容については、
本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」参照のこと。
１．日本人口学会：第 62 回全国大会（2010 年 6 月 12〜13 日、於：お茶の水女子
大学、蓄積された知識の社会還元と人口学の普及を目的にシンポジウム、テー
マセッション、特別セッションなどを企画実施）開催に対して 5 万円。
２．日本労務学会：第 40 回全国大会（2010 年 7 月 31 日、於：神戸大学、底流をなすひとつの根本テーマ「経営労働における人間問題」は、個々のテーマは変わり、時代が変遷し続ける中でも存在し続けているとし、経営労働における人間関係の変遷、現下の問題、その解決方策などについて議論する）開催に対して 5 万円。
３．日本統計学会： 5 つの学会との共催で、統計関連学会連合大会（2010 年 9 月
5〜8 日、於：早稲田大学、経済・金融データの分析手法に関するテーマだけ
でなく、政府統計の作成への統計理論の応用なども扱われる）開催に対して 5万円。
Ⅳ．『英文年報』第 30 号発刊
平成 22 年 2 月 1 日開催の平成 21 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、高橋由明中央大学教授（経営学史学会）が選任された。編
集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 30 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.30 は、平成 22 年 12 月中旬に刊行された。
Ⅴ．日本経済学会連合創立 60 周年記念事業
創立 60 周年を記念して、10 月 12 日（火）早稲田大学大隈記念講堂において、講演会および懇親会（記念パーティ）を開催した。講演テーマ、講演者は以下の通りである。

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記念講演テーマ「岐路に立つ日本経済の現在と未来」
・「全員参加型の創造立国に向けて」

藤田昌久

氏

・「日本の現場能力と設計思想の比較優位」

藤本隆宏

氏

・「国際会計基準の課題と展望：日本の役割」

平松一夫

氏

なお、12 月には講演録を発刊し、日本経済学会連合に加盟する 63 学会、関係する方々に配布した。

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平成 22 年度 諸会議主要議事一覧
2010.4〜2011.3
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5.24

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

平成 21 年度決算報告の件
平成 22 年度予算案の件
日本経済学会連合 60 周年記念事業の件
評議員会議事運営の件
平成 22 年第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者
招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告『連合ニュース』No.46 刊行報告
『英文年報』第 29 号刊行報告、第 30 号編集経過報告
平成 21 年度収支決算監査報告・承認
特別会計事業運営基金の今後の運用について
平成 22 年度予算案承認
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
平成 22 年度事業計画の件

6.28

第 2 回理事会

・ 平成 22 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念講演会開催の件

9.27

第 3 回理事会

・・・・

第 2 回評議員会

・ 『英文年報』第 30 号編集経過報告
・ 平成 22 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ IEA 会計の件
・ 平成 22 年度会計中間報告
・ 日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
・ 日本経済学会連合第 22 期理事選出選挙の件
・ 平成 23 年度事業計画の件

10.12『英文年報』第 30 号編集経過報告
平成 22 年度会計中間報告
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業の件
日本経済学会連合第 22 期（2011.4〜2014.3）理事選出選挙の件
・ 平成 23 年度事業計画の件
・ 評議員会議事運営の件

日本経済学会連合創立 60 周年記念講演会

7

於：早稲田大学大隈記念講堂

23

10.29

第 1 回英文年報
編集委員会

・
・
・
・

2.4

第 2 回英文年報編
集委員会

・
・
・
・

3.31

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 30 号刊行報告
・ 平成 23 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 平成 23 年度予算案の件
・ 加盟申請の件（文化経済学会<日本>、中国経済学会）
・ 第 22 期理事選出選挙の件

第 30 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 31 号執筆坦当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について『英文年報』第 31 号編集委員長選出
年報発刊までの編集作業日程の件『英文年報』第 31 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

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『英文年報』第 30 号発刊について
編集委員長

高橋 由明

日本経済学会連合の年間活動のうち、重要な活動の一つとして『英文年報』（ Information Bulletin of The Union of National Economic Associations inJapan）がある。今年度も 2010 年 12 月に第 30 号として無事発刊され、国外の約 47
カ国の大学図書館および研究機関、国内の大学図書館および研究機関、63 の加盟学会事務局、本経済学会連合の各理事・評議員、本号執筆者などに送付された。
いうまでもないことだが、日本は広くはアジア、近隣では東アジアに位置し、母国語として日本語を使用しているが、近隣諸国はそれぞれ異なった言語を使用している。
私の知るかぎり、東アジアのうち、たとえば日本、韓国、中国、台湾では、関連領域の数、会員規模では異なるが経済関連の学会活動は行われている。しかし、その活動はそれぞれの国の言語で表現されていることから、同一地域の東アジアで研究をしていながら、その内容を知ることは、決して容易なことではない。その意味で、わが日本経済学会連合に加盟する 63 学会が、約 5−8 年ごとに（毎年 12 ないし 13 の学会が）、その学術活動の歴史・概略、さらに年次大会の統一テーマと各論の報告テーマ
について紹介した『英文年報』を発行し、さらにそれを海外の研究機関に送付するということは、大きな社会的意味をもっているといえよう。
筆者の属する関連学問領域では、学会の活動が、最初はイギリスやアメリカで、技術者、マーケティング技術者、会計士、経営者、法律家、大学教授等の集団がプロフェショナルな協会を設立し、協会規約を公表しかつその専門領域に関する論文、ニュース等を協会誌に掲載し出版したことに始まるとされている。そのように考えるなら、経済発展の遅れたアジアや東アジア地域での経済関連学会の発展は、西欧先進国に比べ後輩の地位にあると言わざるを得ない。それゆえ、この経済学会連合の英文年報の出版・普及は、従来行われてきたように西欧諸国との交流をさらに発展させることに寄与しながらも、これからは特にアジア地域においてこそ重視されるべきであろう。
昨年度までは、44 カ国に 353 部が送付されており、その内訳は、アメリカ 119 件、
ドイツ 39 件、イギリス 35 件、フランス 25 件、大韓民国 14 件、中華人民共和国 13
件、オーストラリア 12 件、カナダ 12 件が主なものである。アジア、オセアニアに関しては、従来送付されてきた、韓国（14 件）、中国（13 件）、台湾（12 件）、オ−
ストラリア（12 件）、タイ、インド（各 7 件）、フィリピン、マレーシア（各 3 件）、
香港、インドネシア、シンガポール、パキスタン（各 2 件）、スリランカ（1 件）の他に、今年度はベトナム（5 件）、ラオス（1 件）、さらにニュージランド（1 件）の研究機関を追加し、合計 47 カ国に送付できたことは、わが連合の活動の発展を示

9

すものといえよう。
今回の第 30 号には、日本広告学会、実践経営学会、アジア経営学会、アジア政経学会、日本経営倫理学会、日本消費経済学会、進化経済学会、生活経済学会、日本貿
易学会、経営哲学学会、経営学史学会、日本リスクマネジメント学会、日本地方自治研究学会の 13 学会から編集委員が選出され、それぞれの学会の活動内容が紹介されている。編集委員会は、第 1 回目は 2010 年 2 月 1 日開催され、同月中に執筆依頼が事務局から出され、最終原稿は 7 月末に各学会から提出された。10 月末には例年お世話になっているポール・スノードン氏による英文修正も終わり、10 月 29 日第 2 回目の編集委員会が開催され、各学会の執筆者による最終確認がなされ、12 月中旬に900 部が出版されるとの確認がなされた。そして、12 月中に国外、国内の関係機関に送付された。
来年度の第 31 号の執筆担当学会は、社会経済史学会、政治経済学・経済史学会、
日本会計学研究会、日本商品学会、経営史学会、組織学会、日本計画行政学会、日本
経営財務研究学会、日本比較経営学会、経営行動研究学会、国際公共経済学会、労務理論学会の 12 学会である。つぎの編集委員会も、この伝統を引き継ぎ充実した年報を発刊し、さらに交流すべき外国研究機関の発掘を願うものである。
これまでもお知らせをしてきたが、今回の編集委員会においても、日本経済学会連
合では、大学共同利用機関法人の情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）の指導で「電子図書館サービス（NACSIS−Electronic Library Service）」を行っており、『英文年報（Information Bulletin of National Economic Association in
Japan ） 』 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 提 供 し て い る と の 確 認 が さ れ た （ 詳 細 は
http://els.nii.ac.jpを参照）。各学会評議員におかれては、『英文年報』が、現在第25 号から 30 号まで、本学会連合のホームページ（http://www.gakkairenngo.jp）に掲載されていることについても、所属学会の会員にお伝えいただければ、幸甚である。
最後に、『英文年報』第 30 号の発刊に際し、第 1 回編集委員会を召集された事務局長太田正孝氏、今年も『年報』の英文を修正改善いただいたスノードン氏、さらに13 学会の編集委員の嶋村和恵氏（日本広告学会）、平野文彦氏（実践経営学会）、
小坂隆秀氏（アジア経営学会）、木曽順子氏（アジア政経学会）、西藤輝氏（日本

経営倫理学会）、岩田貴子氏（日本消費経済学会）、有賀裕二氏（進化経済学会）、
朝日譲治氏（生活経済学会）、山本雄一郎氏（日本貿易学会）、石井康彦氏（経営哲学学会）、高橋由明（経営学史学会）、上田和勇氏（日本リスクマネジメント学会）、
渡辺修朗氏（日本地方自治研究学会）、さらに事務を担当された石井芳子さんには、第 30 号出版にあたり多大のご協力をいただいたことに、感謝の念を表明しておきたい。

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国際保険法学会（AIDA）第 13 回世界大会（パリ、フランス）
発表および参加報告
日本保険学会 山野 嘉朗（愛知学院大学）
2010 年 5 月 17 日より 20 日までフランスのパリで国際保険法学会（AIDA＜
Association Internationale de Droit des Assurances＞）第 13 回世界大会が開催された。「国際保険法学会」という名称が付されているものの、同学会の研究対象は保険法にとどまらず、広く保険学全般に及んでいる。わたくしは、日本経済学会連合より国際会議派遣補助を受け、日本保険学会代表として同大会に参加するとともに、同大会のシンポジウムにおいて報告を行った。この度の日本経済学会連合のご支援に対し、心より御礼申し上げる次第である。
AIDA は、保険法を中心とした保険学研究に関する国際レベルでの研究を深める目
的で、1960 年に設立された。現時点において約 60 カ国が参加している。日本保険学会は AIDA においては AIDA 日本支部という位置づけになる。
AIDA には、現在、12 の作業部会（保険の重複と代位、民事責任と保険、自動車保
険、海上保険、再保険、国家監督、新技術と予防、保険販売、運送と保険、消費者保
護、団体保険、信用保険）が置かれていて、今回の世界大会でもすべての部会が開催された。わたくしは、消費者保護部会に出席し、質疑応答にも加わったが、同部会において紹介されたトルコの保険消費者保護制度には注目すべきものがあり、知見を広げることができた。なお、各部会は、世界大会とは別に世界各地で適宜開催されている。
AIDA の世界大会は 4 年に 1 回開催されるが、第 13 回大会は、ニコラ・サルコジ・
フランス大統領の支援を受け、AIDA フランス支部の会長であるジェローム・キュル
マン（Jérôme Kullmann）パリ大学教授を大会長として開催された。総会・シンポ
ジウム・作業部会は国民議会の裏手にあるメゾン・ドゥ・ラ・シミー（Maison de laChimie）という会議場において開催された。なお、この会議場は、フランス最古の会議場の一つといわれている。参加者名簿によれば、参加国は 41 カ国、参加者は 479名である。実際にはこれに同伴者も加わっている。
シンポジウムは 3 件組まれていた。第 1 テーマは、「強制保険」でキュルマン教授の総合司会のもとで 5 月 18 日に開催された。第 2 テーマは、「気候変動」で 5 月 20日に開催された。このテーマの総合司会者はマルセル・フォンテーヌ（Marcel
Fontaine）ルーバン・カトリック大学名誉教授が予定されていたが、同教授はジェネ
ラル・リポーターに専念し、総合司会はベルナール・デュビュイッソン（Bernard

11

Dubuisson）ルーバン・カトリック大学教授が担当することになった。第 3 テーマは、「仲裁」であり、二部構成のパネルディスカッション形式（パネリストは各 4 名）が採用された。これは初日（17 日）に開催された。第一部の司会者はコリン・クロー
リー（Colin Croly）氏、第二部の司会者はエリー・クレマン(Elie Kleiman)氏であった。
わたくしが報告を担当したのは、第 2 テーマである。AIDA が環境問題を扱ったのは今回が初めてではなく、公害問題を取り上げたこともあるが、今回は気候変動という地球規模の環境問題を扱うことになったのである。
シンポジウムは、最初にフォンテーヌ教授が総論的報告を行い、次いで、7 つの個
別テーマを、予め指定された国の代表が報告するというものであった（①地域、経済分野、保険分野に応じた様々な影響、②気候リスクの定義―因果関係の問題、③保険者が採用する防御方法、④気候変動への取り組み（保険者の重要な貢献）、⑤保険新商品、⑥二酸化炭素に関わる保険商品、⑦代替方式（ART＜代替的リスク移転＞）。
わたくしの報告対象は⑤であるが、わが国における、保険新商品を通じた気候温暖化対策を紹介・分析した。多くの代表が限られた時間内で報告を終える必要から、同教授からは各自 10 分間という報告時間を厳守する旨が伝えられていた。大多数の報告者は報告時間を遵守していたが、これを無視して 20 分近く話した報告者も一部存在した。内容を 10 分間に要約することは必ずしも容易ではなく、わたくしの場合も予定していた報告内容の一部をカットせざるを得なかった。報告内容については、後日、冊子にまとめる予定があるので、その際にはより詳細な内容にしたいと考えている。
大会での公用語は英語、フランス語、スペイン語であり、それぞれにつき同時通訳が行われた。わたくしの場合は、フランス語でパワーポイントのスライドを作成し、フランス語で報告を行った。その叙述の順序は次のとおりである。
序論

1. 排出基準を達成した自動車についての保険料割引
2. 自動車修理時の環境配慮
3. 走行距離に対応した保険料を採用する自動車保険と二酸化炭素の削減
4. 保険約款のデジタル化と環境保護
5. アジアの農業従事者の保護と天候保険の役割
6. ISO (国際標準化機構)14000 シリーズ と火災保険料の割引
結論「結論」においては、わたくしは次のように主張した。
世界的に見て、日本の保険会社の気候変動に対する商品開発は刮目に値しよう。もちろん、保険商品開発によって気候変動の問題を解決することには限界があるし、そ12

の効果も決定的なものとはいえないであろう。とはいえ、そうした保険業界の努力は、わずかながらであっても着実に現状を改善しうるであろうし、長い目で見れば、気候の安定化に貢献しうるであろう。わが国の保険業界が取り組んでいる地球温暖化対策
は高く評価されるべきであるし、今後の一層の商品開発を期待したいところである。
さて、わたくしの主張がどこまで理解してもらえるか、危惧がなかったわけではな
いが、少なからぬ各国代表者の好意的な反応を見ると、それなりにインパクトを与えたようであり、安堵した。これは、ひとえにわが国の保険実務の先進性が高く評価されたことによるものといってよかろう。
地球温暖化防止に向けては、今後もなお、保険実務における創意工夫が期待されよう。その一方で、わが国における保険業界の新たな取り組みを世界に向けて発信していくことも大いに必要とされよう。その仲介役として、わたくし自身もささやかな貢献ができればと考えている次第である。
今回の大会には、わたくしを含め日本から 4 名の学者と 1 名の保険実務家が参加したが、4 年後のフィレンツェ・ローマ大会には、より多くの参加を期待したい。

13

第 12 回世界交通学会参加報告
日本交通学会 水谷 淳
（大阪商業大学）
2010 年 7 月 11 日から 15 日まで、ポルトガルのリスボンで開催された第 12 回世
界交通学会（The 12th World Conference on Transport Research）に参加し、研究発表を行った。参加に際し、日本交通学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助を受けた。ここに感謝の意を表するとともに、参加報告を行いたい。
世界交通学会には、交通の中でも、特に交通経済学・交通計画に関する研究者が数多く所属しており、大規模な大会が 3 年に一度開催される。私は、2001 年、2007 年に続き、今回の参加が 3 回目となるが、今回は、①交通産業、②ロジスティクス、③
道路交通管理、④交通需要分析、⑤交通経済学、⑥交通と土地利用・環境、⑦交通計
画・交通政策、⑧発展途上国の交通、の 8 つのトピックスについて研究報告・議論が行われた。トピックス毎にセッションが組まれ、その数は合計 274 セッション、最大
21 セッションが同一時間帯に並行して行われ、報告数は 1,300 ほどである。参加者
数は定かではないが、報告数から考えても 1,000 名を上回っているであろう。参加地
域としては、ヨーロッパ、北米、アジアに加え、オセアニア、南米、アフリカなど全世界からの参加があり、我が国からの参加者も多い。そのため、かなり大規模な会場が必要になり、Lisboa Congress Center が会場となったが、リスボン市中心部からそれほど遠くなく、かつ路面電車が近くを通っているため、便利であった。また、学会期間中有効な地下鉄、路面電車、バスのフリーパスが主催者より全参加者に支給された。大会参加費には、会場費・資料代以外に、このようなフリーパス代や昼食代、懇親会費も含まれているが、絶対額として安くはなく、今回は昨今の急激な円高、ユーロ安と派遣補助に助けられたものの、もう少し参加費を安く運営することも必要であると感じた。また本学会では、大会期間中に地元の交通業者や交通インフラの見学会が実施されるのが恒例で、今回も公共交通の運行事業者や高速道路の運営事業者への見学会が実施されたのだが、その内容が大会直前になってもアナウンスされず、結局、見学会の内容を知ることができたのは大会当日であった。参加人数も多く、大会運営が大変であることは想像に難くないが、もう少し早くアナウンスしてもらいたかった。
私は、7 月 13 日に①交通産業の航空輸送セッション A1.5 で、“Airline Merger andMarket Structure Change in Japan: A Conduct-Parameter and Theoretical-PriceApproach” と題して、日本航空と日本エアシステムの経営統合が全日空との競争関係に与えた影響を分析し、国内線に関して、経営統合前の全日空をリーダーとするシュタッケルベルク型から、統合後の全日空と日本航空によるクールノー型へと競争構
14造が変化したことを実証的に示した。各セッションは 1 時間 15 分で、5 本の研究報
告が行われるため、各報告者の持ち時間は 15 分と短く、要旨の報告と若干の質疑応答しか行うことが出来ないものの、15 分のコーヒーブレイクが各セッション間にあり、その間を使って意見交換する姿が多く見られた。私もチリ大学の Leonard Basso
教授から、分析モデルの拡張について、示唆に富んだコメントをいただいた。
自分自身の報告以外でも、航空輸送に関するセッションを中心に参加したが、今回の報告では航空会社よりも空港を対象にしたものが多かった。米国を中心に全世界で展開されつつあるオープンスカイ政策や EU におけるカボタージュの開放など、航空会社に関しては北米と欧州を中心に輸送市場の自由化がかなりの程度進んだ。その一方で、空港は巨額の投資を必要とする国家的なプロジェクトであり、依然として政府による関与の余地が大きいために、空港研究に対する社会的な要請も大きく、特に熱心に研究されているのであろう。その中でも、混雑空港における着陸料金のピークロードプライシングや発着枠のオークションが経済厚生を向上させる可能性について、空港を利用する航空会社が持つ市場支配力との関係を示した研究や航空会社間のアライアンスが航空運賃に与える影響をビジネス客とレジャー客別に実証分析した研究は非常に興味深く、特に後者は、私の現在の研究を発展させていく上で大いに参考となった。
また、本大会では、セッション A1.6 で初めて座長を務め、非常に貴重な経験となった。今回の報告内容は、一昨年のブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）での在外研究の成果の一部であったが、滞在時に指導していただいた Anming Zhang 教
授や Tae. H. Oum 教授とも再会することが出来た。そして再び彼らに新しい研究を披露できるよう努力したいと決意を新たにした次第である。

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「マーケティング発展のための学会」
2010 年度年次大会 参加報告
日本商業学会 笹川 洋平（福岡大学）
2010 年 11 月 3 日から 6 日までアメリカ合衆国ジョージア州アトランタ市のシェラ
トンホテルを会場として行われた「マーケティング進展のための学会（Society forMarketing Advances）の 2010 年度総会に参加した。私が参加した時は、内陸部に位置するアトランタの木々はすっかり色づいて秋めいた落ち着いた景色になっていた。アトランタはマーガレット・ミッチェルの長編時代小説である名作「風と共に去りぬ」でも知られるアメリカ東南部有数の都市である。また、アメリカの現代史に大きな影響を与えたマーチン・ルーサー・キング牧師を生んだという点ではアメリカ現代史が生きている都市である。現在のアトランタは、ジョージア工科大学などの一流大学だけでなく、コカコーラや CNN などの世界的企業の本社が所在する全米中核的都市の一つである。また、アトランタは、トヨタ、日産をはじめ 300 社以上の日系企業が進出しており、日本人にとっては住みやすい都市であるといわれている。
さて、私が参加した「マーケティング進展のための学会」は 1961 年に設立され、今日では年次大会とは別建てでアメリカ以外の国で「国際学会」を開催国のホスト学会と共同開催するなど学会活動の国際化も積極的に展開している。この学会は元々、「アメリカ南部マーケティング協会（Southern Marketing Association）」という名称であったものが、所属会員の広域化や学会活動の国際化をはかるために、現在の名称に変更した歴史をもっている。現在の学会名でも頭文字は旧名称の頭文字「SMA」と同じである。おそらく、学会名称の変更に際しては、せめて頭文字だけでも「南部マーケティング協会」の伝統を残そうと腐心されたであろう事情をしのばせてくれる。
今回の大会テーマは「環境問題への取り組み（Going Green）」と題して、環境マーケティングの研究で著名なマイケル・ポランスキー教授や、コカコーラ本社環境戦
略・連絡担当副社長アビゲル・ロジャーズ女史の特別セッションも用意されていた。
ポランスキー教授は環境マーケティングの分野で世界的に知られている研究者で、1,000 を超える被引用回数を誇っている。同氏は講演で、「マーケティング＝価値の交換」という従来の定義を見直す時が来たと謳い、「やや攻撃的な口調」で人々の意
識変革こそ環境マーケティングを大きく前進させるのだと主張されていた。これに対し、その前日に開かれた特別セッションで 2010 年度最高マーケティング実践賞を同学会から授与されたロジャーズ女史は企業人らしく「やや官僚的ではあるが、冷静な語り口」で、世界のコカコーラ CM のカラフルな映像を巧みに挿入しながら、コカコー ラ の 環 境 保 護 の 取 り 組 み と 将 来 の 向 か う べ き 方 向 性 （ Live Positively
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Sustainability Initiative）について話された。講演の中で、コカコーラの世界の環境保全の取り組みとして日本の「いろはす」が取り上げられた。「いろはす」の容器は「手拭いを絞るように素手で握りつぶせる」材質なので、嵩張るペットボトルの回収に使用するトラックを 3 台から 1 台に減らすことができ、CO2 の排出を大きく削減することが期待できると話されていた。そして、この「いろはす」がもうすぐアメリ
カの消費者にも届けられることを誇らしげに宣言されていたのは印象的であった。
さて、今年度の大会は、ウィスコンシン大学ユークレア校のエルフマイヤー教授を委員長とするプログラム委員会のもとで、14 のトラックを柱として各トラックに 5〜8 セッションを配置し、各セッションには 3〜4 報告が割り振られる構成に仕上げられていた。おそらく優に 200 を超える報告が行われたものと思われる。私が報告を行ったのは、二日目の第 5 トラック第 5 セッションでアジア関連の報告部会であった。
私はこのセッションで、「消費社会化する中国」と「SERVEQUAL 尺度測定による日本のホテルと旅館の比較分析」という二つの報告の討論者も務めさせてもらった。
日本でも同じであるが、討論者はフロアに正対して立つ関係上、セッションの全体的な雰囲気が手に取るようにわかる。報告者の報告が終わって討論をフロアに振ると、「待ちかねた」と言わんばかりに質問の口火を切るのはインド人（系）か中国人（系）の研究者であった。彼らの存在はセッションの議論を活性化する上で大きな貢献を果たしてくれた。
私も「個人商店の存立基盤へのパート従業者流入の影響」という報告をさせてもらった。日本の事情を微妙なニュアンスを交えて伝えることは与えられた時間内では無理である。しかし、日本のことを知らなくても数学の証明過程は理解できるし、楽しめるはずである。同じ理屈を発表に適用させてもらった。結論に至る論理が「無理のない流れ」になるように組み立てることに細心の注意をはらって発表した。話半分に聞いてもらってもいいが、フロアからインド（系）、中国（系）の研究者だけでなく、それ以外の地域の研究者からも積極的な反応も引き出せたし、フロアと報告者とが一体となって議論できる雰囲気を醸し出せたと思っている。セッションの後で、「あなたの発表を楽しめましたよ。」と声をかけられたとき、作戦の狙いが的中したことを実感することができた。
以上が今回の国際会議の主な内容であるが、4 日間にわたる会議であるので、全てのトラックについてお話しすることはできない。ただ、企業の環境マーケティングという実践とマーケティングの定義を再考しようとする理論の双方の新たな潮流をひとつの国際会議に包摂してしまうアメリカの学会の懐の深さには、学ぶ点も多くあるのではないかと感じさせられた次第である。
最後になりますが、今回、日本経済学会連合の国際会議派遣補助により、「マーケティング発展のための学会」に参加することができたことを、あらためて、感謝致します。

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第 10 回日本・モンゴル国際シンポジュウム報告−外国人学者招聘滞日補助を受けて−
経営行動研究学会 厚東 偉介（早稲田大学）
経営行動研究学会とモンゴル経済ビジネス連合の共催で開催してきた「日本・モンゴル国際シンポジュウム」は、一昨年(2009 年) 、モンゴル・ウランバートルでの開催時に、「次年度、モンゴル科学アカデミーからの報告者の派遣を行なう」との約束がなされた。これは、経営行動研究学会がモンゴル側からの要請を受けて、2000 年から開催してきた（「サーズ」により 1 年開催延期）両国の「国際シンポジュウム」
への、10 年間にわたる評価と信頼関係の中から、生まれてきた発言であった。今回の「日本・モンゴル国際シンポジュウム」は、これまでとは異なった重みを持って開催された。
「第 10 回日本・モンゴル国際シンポジュウム」は、2010 年 8 月 3 日、4 日の 2 日間、早稲田大学 11 号館第 4 会議室で開催された。モンゴル側訪日団のメンバーには、訪日団長のモンゴル経済ビジネス連合会長・モンゴル国立大学教授の T. Dorji 氏をはじめ、モンゴル科学アカデミーからの派遣の L. Khaisandai 氏、モンゴル経営学会長の D.Trendorji 氏、モンゴル国立科学技術大学で、副学長の B. Davaasuren 教授など総勢 28 名と、日本側の経営行動研究学会の参加者のうち、126 名が参加した。8月 3 日、11 号館のエントランス・ホールで両国参加者の記念撮影を済ませ、日本・モンゴル側主催者の両国会長の挨拶に加え、白井克彦早稲田大学総長（当時）から、両国の国際シンポジュウムが第 10 回目を迎えるまで、継続開催され、さらに今年からはモンゴル科学アカデミーからの報告者の派遣のあることの意義も指摘され、このシンポジュウムの重要性がますます高まっていることが伝わる挨拶を頂いた。
今回の統一テーマは、「環境・政策・経営行動」である。このテーマは、昨年モンゴルでの開催時、モンゴルでは鉱山開発などで経済発展を加速化させ、ウランバート
ル市の再開発なども計画していた。それがウランバートルの人口規模の実情を無視しているように見えたこと、そして科学アカデミーからの派遣もあるということから、
次回開催テーマは、国家レベルでの政策も議論できるような幅広いテーマにするべきだとする考えが、日本側代表団の共通の意見になったため、択ばれたのであった。
日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助を受けて、報告した Bauvdorji
Davaasuren モンゴル国立科学技術大学教授の「モンゴルにおける環境保全型皮革産業の開発に関する経営問題」は、モンゴルにおける産業開発と環境問題がモンゴルでも強く意識され、環境問題への取り組みの遅れの現状も報告され、我われも日本の経験とその現状を伝え、本来の国際シンポジュウムの成果を収めた。
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Davaasuren モンゴル国立科学技術大学教授の報告は、次のようであった。2009
年モンゴルは世界の皮革工業用原材料の 10％以上の供給力を持っている。しかし2007 年のモンゴル産業では、0.3％(1990 年は 10.8％)、輸出商品の 2.2％（同年 10％）に減少した。原因は機械設備の老朽化、浄化施設の不備のため稼働率が落ち込んでいるためであった。皮革工場は 66 社中 62 社がウランバートルに集中していて、浄化施設の不備は公害問題を引き起こしている。ウランバートルの皮革工場の排水は「ハルギャー」社の施設で処理しているが、設備の老朽化と技術の遅滞により機能していない。解決策には①「ハルギャー社」の浄化施設の抜本的改善、②皮革工場をウランバートルから移転させ、そこに浄化施設を国家その他で建設する、などの方法も考えられる。
しかしこの報告で興味深かったのは、モンゴルの皮革産業の歴史から見ると、浄化施設の民営化には、市場生産に対処するための法令制度や環境が不十分な場合には浄化施設を民営化することが不適切であり、そのため「ハルギャー社」を 2010 年度から再び国有化して改革することが計画していると指摘した点である。
国有化せずに、企業連盟などと協力し「共同委員会」を設置して、浄化施設を運営管理する方法も考えられるが、企業間連携の未熟さと専門機関の機能(例えば排水量の精確な計量、排出物質の精密な測定、各工場の排水状況の正確な実態把握などを担保するための専門家やそのための機関)が不十分なことから、国や自治体がインフラ整備の主体になり、その管理運営をした方が望ましいとのことであった。モンゴルでは、皮革産業に対する社会的圧力は強まっていると結んでいた。
「市場経済」を機能させるには、「民営化」だけでなく、そのための補完的諸制度の充実が不可欠だと言う指摘は、モンゴルの実情が報告者から十分に説明を受けて、現在、市場制度の機能に関する理解の深化と理論的展開と重ね合わせると、極めて説得力のある報告であった。シンポジュウム開始前に「新宿区・落合下水リサイクル工場」を経営行動研究学会・国際委員会が企画し、日本の実情を視察させ、現在、「神田川」には魚影が戻ってきている現状を理解させていたことも、モンゴル側にとってもこのシンポジュウムの意義は十分に果たせたと思われた。
日本側からは、「交通政策と環境問題」のテーマで日本各地の市電の現状に関する
神戸国際大の秋武孝春先生の報告や、一橋大学の小松章教授の「日本企業の今日的課
題」、櫻井清和光大学名誉教授の「日本の産業の現状と環境対策」の詳細な報告、佐賀大学農学部長、野瀬昭博教授の「アイスプラントを用いた土壌改良の可能性」の報
告、日大総長の酒井健夫教授の、人と動物全体にわたる「グローバル化社会における疫学的課題と対策」など、すべてモンゴルの参加者も大変興味深く聞いていた。市電
も環境対策も、土壌改良も動物の疫学的課題も、すべてモンゴル社会全体に直接貢献する重要な課題であったためであろう、モンゴル側から多くの質疑と反響があった。
このシンポジュウムに対し、外国人学者招聘の補助を頂いたことは大変ありがたく、
日本経済学会連合に対し、謝意を表したい。
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外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本リスクマネジメント学会 亀井 克之（関西大学）
9 月 18、19 日に開催された日本リスクマネジメント学会（RM 学会）の第 34 回全国大会で、フランス・モンペリエ第 1 大学のオリビエ･トレス教授が代表を務める「AMAROK（全仏中小企業経営者健康調査・支援機構）」の活動について、同氏が特別講演を行った。
講演後には、「AMAROK JAPAN（日本支部）」の発足セレモニーが行われた。
日本支部の代表には尾久裕紀氏（白梅学園大学・産業医）、事務局長には亀井克之（関西大学）、主任研究員に金子信也氏（福島県立医科大学）がそれぞれ就任し、事務局を関西大学社会安全学部の亀井研究室に置き、10 月 1 日付で RM 学会の賛助会員となった。
AMAROK JAPAN は二つの軸で活動していく予定である。まず、第一の軸は、フランスで実施した調査の結果を日本に紹介し、比較研究を行うことである。第二の軸は、フランスで取り上げられることのないような、日本固有の問題について、調査することである。たとえば、過労死の問題については、フランスでは理論的にアプロー
チされることはない。つまり、日仏間で共通の問題を扱うと同時に、日本に固有の問題を扱うわけで、両国双方にとってメリットがある。安全と防災を中心に複数分野の研究者が結集した大きな組織の中にできた一つの小さな研究チームということになる。将来的には、疫学（原因の分析と予防）の観点から日仏比較研究を展開することが期待される。
トレス氏は、昨年、『ワイン・ウオーズ─モンダヴィ事件』の日本語版の刊行に合わせ、6 月から 7 月にかけて日本に滞在し、グローバル化の中で危機に直面する南フ
ランスのワイン産業を題材に、RM 学会関西部会などで講演を行い、地域経済の在り方について訴えた。
2 度目の来日となった今回は、地域経済の担い手である「中小企業経営者の苦しみ」に焦点を当て、昨年秋に創設した AMAROK の活動について紹介し、「社会の基盤を支えてくれる小さき者（中小企業経営者）を大切にする社会こそが健全な社会」という理念、中小企業経営者や自営業者の健康問題の重要性について啓発、医学研究と中小企業研究との橋渡し役となるなどの目的を述べた。中小企業経営者は①過重労働②
ストレス③不安④孤独─の四重苦の中で、自らの悩みをなかなか打ち明けられず、またメンタルヘルスの専門家も科学的・学術的にアプローチしてこなかったことを説明した。
日本支部では、「フランス AMAROK の活動や研究の紹介」「中小企業経営者の健康・自殺問題、中小企業経営者の悩みなどに関する日仏比較研究」を目指すとしている。トレス、尾久、亀井、金子の 4 氏で、日本リスクマネジメント学会誌『危険と管理』、関西大学社会安全学部紀要『社会安全研究』、Journal of Disaster Research誌という 3 つの学術雑誌に 2011 年春に共同論文を発表する。
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経済理論学会第 58 回
外国人学者招聘滞日補助使用報告
経済理論学会国際交流委員長 横川 信治(武蔵大学)「社会経済システムの変革と政治経済学の課題―日本は変わるか」を共通論題とする経済理論学会第 58 回大会は 2010 年 10 月 23 日と 24 日に関西大学において行われた。これに伴い、マサチュセッツ大学の James Heintz 准教授を招き、23 日の午前には、「世界経済の問題と世界恐慌」、午後には「超帝国主義論と現在の世界恐慌」と題する英語セッションが設けられ、午後 4 時からハインツ教授による特別講演が行われた。
ハインツ教授は S. Bowls 教授の指導のもとに 2001 年にマサチュセッツ大学で博士号を取り、同大学の政治経済学研究所の助教授に就任、2006 年に同研究所の准教授に昇任した。専門分野は先進国と開発途上国における雇用であり、労働問題、経済成長、経済政策、開発経済などを理論的・実証的に幅広くカバーしている
講演のテーマ―は「就業構造・グロバリーゼーション・恐慌」で、産業部門、就業上の地位、雇用の正規性の 3 次元から構成される就業構造をキー概念として、グロバ
リーゼーションと恐慌が就業構造にどのような変化をもたらしているかを論じた。従来の経済発展は、農業から生産性成長率の大きい工業・サービスへと中心産業部門が移行する工業化によって達成された。就業上の地位は、常勤従業員、非常勤従業員、自営業などに分類され、正規性は社会的・法的制度でその職が保障されている（正規雇用）かされていないか（非正規雇用）で分類される。
就業構造は現在大きな変化を経験している。その原因は、新自由主義下のグロバリーゼーションが労働需要に対して労働供給を増大したからである。新自由主義政策によって、民間部門の投資は減少し、公的部門が縮小し、労働需要が減少した。さらに
国際競争の激化のために、賃金を上げずにあるいは雇用を増大しないで労働生産性を上昇する、すなわち単位労働コストの減少が強調された。他方では、労働市場のグローバルな統合、女性の労働参加率の上昇、都市化による労働移動と国際的出稼ぎによって、労働供給が増大した。この結果、先進国・発展途上国を含めて就業構造は、工業雇用が減少する脱工業化、非常勤雇用化、非正規雇用化が進み、先進国においては労働者の社会的福利が悪化している。
先進国においては経済の金融化（Finacialisation）が進んでいる。金融化が工業化に代わって経済のパフォーマンスを改善し、労働者の福利を改善するかが問題になる。
日本においてもアメリカにおいても、経済の金融化がもたらしたバブルの時期には固定資本投資が増大し雇用が増大したことから、脱工業化が一時逆転し、就業構造の改21

善と労働者の福利の改善がみられた。しかしバブルの崩壊とともに、この様な改善は再度逆転し、脱工業化、非常勤雇用化、非正規雇用化はさらに進んだ。恐慌時におけるこのような就業構造の悪化は一時的なものではなく、構造的なものである。したがって、金融化は一時的に問題を解決するが、その後に問題を悪化させるだけなので解決策にはならない。
最後は「人並みの雇用」を増大させる雇用政策の提言で締めくくられた。新自由主
義政策のように雇用問題の解決を労働市場の自由化に任せることはできない。雇用問
題の根源は、世界レベルの経済構造変化、金融化によるバブル、新自由主義政策による固定資本蓄積の制限、単位労働費用の切り下げによる需要不足など、労働市場の外部にあるからである。問題解決のためには、まず、経済を過度に不安定性化させ、固定資本投資を減少させ短期的利益を重視させる金融を適切に規制し、実物投資を増大する金融政策がとられなくてはならない。経済成長と就業構造の改善にとっては、生産性を上昇させることが必要である。それには、工業部門だけではなく、IT などサービス部門の発展も役立つ。特に、労働生産性がすでに高い先進国においては、希少資源の生産性を増大させることが重要である。例えば、アメリカにおいてはエネルギ
ー効率の改善・新エネルギー源の開発が新しい成長のエンジンになる。長期的に経済の保全に役立つ最も重要な産業は人間の発展に関る健康・教育・ケア活動である。発展途上国にとっては、賃金上昇の基礎となる労働生産性の上昇が依然として重要である。
就業構造の変化をキー概念とする非常に明瞭な報告の後、多くの参加者から質問が寄せられ、活発な議論が展開された。
経済理論学会では現在国際化を積極的に進めている。年次大会における英語セッシ
ョン、海外からの著名学者の招聘による特別講演はすでに 10 回を超えている。現在、英語論文集を作成中であり、来年度には発行される予定である。今後、海外の多くの学会と広く連携して行くことが検討されている。
このような活動のためには日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助は非常に重要であり、今回その恩恵をえたことに対して深く感謝している。

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国際公共経済学会（CIRIREC Japan） 設立 25 周年記念研究大会
CIRIEC 会長講演、パネルディスカッション、プレジディウム会議
招聘報告
CIRIEC International, Vice President
国際公共経済学会副会長 今村 肇
（東洋大学）
国際公共経済学会は CIREC International（本部：ベルギー・リエージュ）（以下 CIRIEC 本部と略）の現在 15 カ国1あるナショナル・セクションのうちの一つです。CIRIEC はその 15 カ国に加えて幾つかの準加盟国、さらには北アフリカ、東ヨーロッパ、アジアにも今後積極的にメンバーシップの拡大を目指しています。また、
2010−2012 任期で、私が CIRIEC International の Vice President に任命され、ますます国際学会としての活動を活発化させつつあるところです。
CIRIEC の本部イベントとしてはいずれも隔年に開催される、「CIRIEC 社会的経済
国際コンファレンス」と、「CIRIEC 国際コングレス」があります。それぞれが 1 年ずれて開催されるため、結果的には毎年 CIRIEC の本部イベントが開催されることになります。
2010 年 5 月 16−19 日に CIRIEC 国際コングレスが、「公共・社会的経済：経済危機の解決策と持続的成長の支援」(“Public and social economy: a solution to theeconomic crisis and a support to sustainable development”) というテーマにてドイ
ツ・ベルリンにて開催され、そのベルリン大会のテーマを受けて、CIRIEC 日本支部
としての創設から 25 周年を迎える国際公共経済学会は、仲上健一会長のもと「グローバル・サスティナビリティの構築」をテーマに記念大会を企画し、その重要な催しとして CIRIEC 本部からプレジディウム会議(最高幹部会議)を招聘して、大会記念行事として 12 月 4 日(土)に、CIRIEC 会長講演、プレジディウムメンバー参加によるパネルディスカッションを以下の通り行いました。
CIRIEC 会長講演、“Public and social economy: a solution to the economic crisis
and a support to sustainable development”
Wilhelm-Georg HANSS（CIRIEC 会長）（ご本人が来日直前医師から渡航を禁じられたため、CIRIEC 事務局長 Bernard THIRY が代読）

12010 年 7 月 1 日現在、以下の 15 カ国で構成されている。Argentina, Austria, Belgium, Brazil,
Canada, Colombia, France, Germany, Italy, Japan, Portugal, Spain, Sweden, Turkey,
Venezuela.

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CIRIEC 本部メンバーと日本支部との合同パネル、“Public and Social Economy, 25
Years of CIRIEC and Japan. Future Prospects?: Introduction of CIRIECInternational’s Activities and Plans”
・ コーディネーター：今村 肇（東洋大学、CIRIEC International 副会長)
・ パネリスト：Bernard THIRY （CIEIRC International 事務局長）、Leona
DETIEGE （CIRIEC 名誉会長) 、Heidi MAIER (CIRIEC Austria)、Rafael
MILLAN (CIRIEC Spain)、仲上健一(立命館大学、CIRIEC-JP 会長)、野村宗訓（関西学院大学、CIRIEC-JP 副会長）、牧野松代（兵庫県立大学、CIRIEC-JP
常務理事)
従来本学会では国際パネルは日本語通訳付きで実施していましたが、国際学会の日本支部であるという特徴を生かそうとうことで、すべて英語を基本として行いました（一部コーディネーターによる日本語要約あり）。期待した以上に英語による熱のこもった議論が行われ、とりわけ日本における Social Economy の理解には本部パネリ
ストのおかげで大きな貢献ができたと自負しております。今後は、Thiry 事務局長のスピーチにもあったとおり、CIRIEC International のアジア戦略の重要な担い手として、CIRIEC Japan としてより本格的な国際活動を行う方向性を見いだすことが出来た大会であり、支援を頂いた日本経済学会連合にはこころから感謝をしております。
今後、第 3 回 CIRIEC 社会的経済国際コンファレンスは 2011 年 4 月 6-7 日に、スペインの VALLALOID で開かれ、また、次回の第 29 回 CIRIEC 国際コングレスは、2012 年ウィーンにて開催予定です。国際公共経済学会会員は、自動的に CIRIECInternational のメンバーとして上記のほか、CIRIEC 本部のさまざまな研究ネット
ワークに参加することが出来るというメリットを生かしてさらに国際的研究ネット
ワークの拡大を目指します。
重ねて日本経済学会連合のご支援、学会を代表して心から感謝申し上げます。

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第 62 回日本人口学会お茶の水女子大学大会｢特別セッション：少子化と次世代育成支援に関するフォーラム｣日本人口学会会長
森岡 仁（駒澤大学）
日本人口学会は第 61 回関西大学大会に引き続いて､第 62 回お茶の水女子大学大会(平成 22 年 6 月 11 日-13 日)の第 1 日目に｢特別セッション:少子化と次世 代 育 成 支 援 に 関 す る フ ォ ー ラ ム ｣(関 東 地 域 )を 開 催 し た ｡そ の 主 旨 は ､現 在 わ
が国が抱えている少子化問題の改善に向け最先端で対策に取り組んでいる地
方 自 治 体 の 役 割 が ､年 々 重 要 性 を 高 め て い る こ と に 鑑 み ､日 本 人 口 学 会 が 中 心となって自治体の行政担当者に情報交換の場と､学会が持つ人口に関する情報を積極的に提供し､延いては学会の広報活動を一層促進しようとすることにあった｡
当セッションの柱は､2005 年 4 月にスタートした次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体の行動計画であり､これが 5 年に 1 度の見直しを義務づけられていることから､この機に学会会員と自治体関係者が一堂に会して相互に知識を深め得たことは､今後の少子化対策の推進に大いに役立つものと期待される所である｡本セッションは 3 部構成になっており、第 1 部｢自治体における少子化対策について｣では 2 つの基調報告(国立社会保障・人口問題研究所)､
第 2 部｢次世代育成支援に関する自治体の取り組み｣では 2 つの自治体報告(品川区 :子ども未来事業部､八王子市 :子ども家庭部・子どものしあわせ課 )が行な
われた｡そして第 3 部｢自由討論及び参加自治体の交流会｣では､上記 2 自治体の他、自由参加していた自治体関係者のフロアーからの意見も交えて､情報交換､
問 題 提 起 ､そ し て 活 発 な 自 由 討 論 が 行 わ れ ､各 自 治 体 が 経 験 し て き た 多 様 な 施策の成功例、失敗例が開陳された｡ 前回同様､参加者は予想を上回る多くを数
え ､少 子 化 対 策 へ の 関 心 の 高 さ を 改 め て 知 る と 同 時 に ､自 治 体 相 互 間 の 情 報 の
欠 如 ､自 治 体 の 財 政 不 足 ､画 一 的 な 次 世 代 育 成 支 援 対 策 が 持 つ 問 題 点 な ど が 明
らかになり､学会としては意義あるセッションであったと評価している｡
以 上 ､本学会の財政状態が極めて逼迫している状況の中で、前回に続いて特別セッションを開催できた理由の 1 つに､日本経済学会連合からの学会会合費があったことを報告させて頂く次第である｡

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日本労務学会第 40 回全国大会開催報告
日本労務学会 平野 光俊（神戸大学）
日本労務学会第 40 回全国大会が、統一論題「経営労働における人間問題研究の 40
年―疎外、参加、人間性回復の回顧と展望―」のもとに、2010 年 7 月 30 日から 8 月
1 日まで神戸大学で開催された。本大会は、40 回目の節目の大会となり、第 1 回大会、
第 2 回大会の統一論題にちなみ、二つのサブテーマが設定された。サブテーマ１として「経営労働における人間問題研究の軌跡と回顧」、サブテーマ２として「経営労働における人間問題研究の現代的課題と展望」が設定され、それぞれが 7 月 31 日、8
月 1 日にシンポジウム形式で活発な議論が展開された。また、7 月 31 日の特別講演には、帝人グループ理事 CSR 企画室長、田井久惠氏に登壇いただき、CSR への取り組みを通した最前線の報告がなされた。
具体的には、特別講演では「帝人グループにおける人財・労働 CSR の取り組み」と題し、帝人グループのコーポレートガバナンスや CSR の取り組みを会社概要とともに紹介した上で、帝人の CSR としてのダイバーシティ推進やワークライフバラン
ス推進といった各取り組みについて次のような事例が紹介された。
企業は、法の遵守や有用な製品・サービスの提供、そして雇用の創出といった従来の企業の責任から拡大し、働きやすい環境や、従業員の自己実現までを含めた、新しい企業の役割が求められている。これは、同時にステークホルダー（投資家・顧客・従業員・市民）という概念の広がりであると捉え、そのそれぞれの変化が、CSR の要請を、企業に対してより求めている状況にあることが強調された。帝人グループでは、その変化に対応し、人財マネジメントの目標として「社員と共に成長する（企業理念）」を実現し、生産性の継続的向上等を掲げている。その中でも特に、「ダイバーシティ推進」と「社員のワークライフバランス推進」の２つを中心により詳細な報告がされた。
帝人では、ダイバーシティ・マネジメントを「多様な人材を活かす戦略」と位置づ
け、組織の中の多様性（違い）を、差別・区別するのではなく、「違いを活かす」という発想でマネジメントをすることが重要であると考えられている。また、ダイバーシティの底流にあるのはあらゆる人の人間性尊重・持続可能な働き方であるとし、積極的なダイバーシティ推進が行われている。ワークライフバランス施策では、ワーク
ライフバランスのとれた状態には、①社員の意識（＝自律性）と②会社の体制（＝働き手の自律性が発揮できる環境）の双方が必要であるとし、どちらか一方では充足されないことが指摘された。また、ワークライフバランスの最終的な目的が企業業績や企業価値向上にあるとし、その為の施策であることも合わせて強調された。講演の結26

びにおいて、田井氏は今後のさらなる推進に必要なものとして、企業側のダイバーシ
ティ尊重する職場風土の形成と、個人側の他者を思いやるこころ等を挙げ、今後更なる CSR 推進が必要であると強調するものであった。
本報告は、本学会員は元より、実務家を含む多くの参加者にとって大変有益なものであった。尚、帝人は 2010 年 4 月に「働きやすい会社ランキング」で 1 位になった
他、CSR 報告書において数々の賞を受賞するなど、CSR において日本を代表する先進的企業である。

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学会会合費補助使用報告
日本統計学会 西郷 浩
（早稲田大学）
日本経済学会連合による学会会合補助費を受け、2010 年度統計関連学会連合大会
が早稲田大学早稲田キャンパスで開催された。
統計関連の 6 学会（応用統計学会、日本行動計量学会、日本計量生物学会、日本計算機統計学会、日本統計学会、日本分類学会）が共催して開催する連合大会の日程は以下のとおりであった。9 月 5 日には、初心者向けのチュートリアルセッション（2
テーマ、7 号館）と市民講演会（2 演題、国際会議場）が開催された。9 月 6 日から 9
月 8 日にかけて研究報告会（58 セッション、7 号館）が開催された。経済学に関連するセッションとしては、ミクロデータと官庁統計・公的統計、ベイズ統計・計量経済学、金融の計量リスク管理、社会・統計、計量ファイナンスなど、8 つが設けられた。
参加者が 900 人を上回る大盛況となった。
なお、2010 年度の連合大会は、横幹連合シンポジウムと同時開催された。同連合との共通セッションが 4 つ設けられ、横幹連合の企画（シンポジウム 1、セッション
6）には、統計関連学会連合大会の登録者も会費なしで聴講が認められた。横幹連合
シンポジウムの参加者も合わせれば、登録者が 1000 人を超える巨大な大会となった。
もとより、日本統計学会は経済以外の分野を専門領域とする研究者が多数所属している。連合大会においては、対象領域がさらに多様化する。たとえば、空間情報を利用して気象データを解析する手法やコンピュータを利用したテキストマイニングなど、一見すると計量経済学的な分析とは関係の薄い研究が数多く報告される。しかし、
空間情報を利用した分析は地価や失業の地域分析に応用可能であり、テキストマイニ
ングは文献研究に新たなツールを提供しうる。連合大会の開催によって、新しい分析
手法が経済学に持ち込まれる可能性がある。
そのような他分野との融合の機会を学会会合補助で支援していただいた日本経済学会連合に末尾ながら謝意を表する。

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加盟学会評議員（2011 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

北岡孝義

日本保険学会

大城裕二(1,354)

晝間文彦

(984)

真屋尚生

経済学史学会千賀重義

日本商業学会

小原

(712)

平井俊顕

(1,053)若林靖永

公益事業学会和田尚久

経済地理学会

中川秀一

(500)

植村利男

(760)

箸本健二

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

岩崎育夫(1,380)古田和子(1,342)

深川由起子

政治経済学・経済史学会

柳沢 悠

経済理論学会

鶴田満彦

(985)

加瀬和俊

(930)

佐藤良一

日本会計研究学会

浜本道正

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男(1,862)

新田忠誓

(195)

山本雄一郎

日本経営学会

大月博司

日本経営数学会

田中伸英(2,160)

平沼 高

(130)

臼井 功

日本経済政策学会

田中康秀

経営史学会

小川

(1,252)

中村まづる

(886)

中村青志

日本交通学会加藤一誠

日本貿易学会

秋山憲治

(518)

青木真美

(505)

岩田伸人

日本財政学会

池上岳彦

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(933)

田近栄治

(1,061)

渋澤博幸

日本統計学会西郷

証券経済学会福光(1,480)

小島 宏

(600)

高橋 元

日本経済学会石川城太

日本人口学会加藤久和(3,398)

梶井厚志

(391)

井上 孝

日本農業経済学会

納口るり子

比較経済体制学会

久保庭眞彰(1,551)

小泉達治

(293)

酒井正三郎

日本国際経済学会

若杉隆平

組織学会

岡本康雄

(1,155)

浦田秀次郎(1,835)

山倉健嗣

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

菊野一雄

(185)

見目洋子

(923)

笹島芳雄

社会政策学会佐口和郎

経済社会学会唐澤和義(1,227)

埋橋孝文

(350)

間々田孝夫

浩

29

博

功

寛

日本経営財務研究学会

小林康宏

日本海運経済学会

遠藤伸明

(538)

市村 誠

(313)

高田富夫

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

小倉(1,240)

細野助博

(726)

原田 昇

日本監査研究学会

友杉芳正

経営学史学会

高橋由明

(480)

橋本 尚

(332)

出見世信之

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(348)

関谷喜三郎

(367)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(667)

大下勇二

(744)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

疋田

(502)

山北晴雄

(647)

清水公一

日本地方自治研究学会

安田信之助

日本経営倫理学会

松本邦明

(300)

小林麻理

(450)

手島祥行

日本港湾経済学会

吉岡秀輝

進化経済学会

有賀裕二

(275)

古井 恒

(468)

吉田雅明

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(765)

松本芳男

(313)

那須野公人

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(772)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

岡東 務

(389)

亀井克之

(530)

黒川保美

日本物流学会

忍田和良

アジア市場経済学会

岡本喜裕

(486)

苦瀬博仁

(202)

飯沼博一

日本比較経営学会

安藤

生活経済学会

朝日讓治

(210)

日高克平

(825)

天野晴子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(498)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(327)

明石芳彦

日本経営システム学会

小田部明

(673)

能勢豊一

国際公共経済学会

穴山悌三

(298)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(198)

野中郁江

陽

30

昇

祐

聰

理

事

（2011年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会） 事務局長

太田正孝

理 事

晝間文彦（日本金融学会）

大月博司（日本経営学会）

若杉隆平（日本国際経済学会）

深川由起子 （アジア政経学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

秋山憲治（日本貿易学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

顧 問

高橋由明（経営学史学会）
白石

孝

橋本

尚 （日本監査研究学会）

西澤 脩

英文年報編集委員（『英文年報』第30号担当委員）
委員長

高橋由明 （経営学史学会）

編集委員

木曽順子 （アジア政経学会）

上田和勇 （日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会）

山本雄一郎（日本貿易学会）

小阪隆秀 （アジア経営学会）

岩田貴子 （日本消費経済学会）

嶋村和恵 （日本広告学会）

平野文彦 （実践経営学会）

西藤 輝（日本経営倫理学会）

渡辺修朗 （日本地方自治研究学会）有賀裕二 （進化経済学会）
石井康彦 （経営哲学学会）

朝日讓治 （生活経済学会）

31

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2011 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は次 の通 り である。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
32第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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−メ モ−

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日本経済学会連合ニュース NO.47 (2011年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03‑3232‑0228
E‑mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp
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