Ｎｏ２

専門医等養成支援事業費補助金交付要綱

新旧対照表

新旧

平成 31 年度専門医等養成支援事業費補助金交付要綱（案）平成 30 年度専門医等養成支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 （略）（趣旨）
第１条 （略）（補助目的及び補助対象事業）（補助目的及び補助対象事業）第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高 第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高知県内の若手医師の資質向上及びキャリア形成のため、平成 31 年３月
知県内の若手医師の資質向上及びキャリア形成のため、平成 30 年３月
31 日現在で、原則として経験年数が 15 年以下の若手医師が、医師の「新31 日現在で、原則として経験年数が 15 年以下の若手医師が、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域（別表しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域（別図）
１）の専門医等の資格を取得することを支援するために、一般社団法人の専門医等の資格を取得することを支援するために、一般社団法人日本日本専門医機構や学会認定の研修病院の指導医等が、若手医師に必要な専門医機構や学会認定の研修病院の指導医等が、若手医師に必要な研修研修環境を整備すること（以下「補助対象事業」という。）に対して、環境を整備すること（以下「補助対象事業」という。）に対して、予算予算の範囲内で補助を行う。の範囲内で補助を行う。
（補助申請者の要件）
第３条 （略）（補助申請者の要件）
第３条 （略）（補助対象経費等）（補助対象経費等）
第４条 補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、 第４条 補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。
別表のとおりとする。
２ 機構が行う補助の額は、別表２に定める補助対象経費の実支出額と補 ２ 機構が行う補助の額は、別表に定める補助対象経費の実支出額と補助助限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
３ （略）
３ （略）
（補助申請）（補助申請）
第５条 補助申請をしようとする者は、補助申請書（第１号様式）に関係 第５条 補助申請をしようとする者は、補助申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。
日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象期間は、平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日の範囲 ２ 補助対象期間は、平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成 32 年３月 31 日の内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成 31 年３月 31 日の新旧範囲内とする。

範囲内とする。

（補助事業者の決定）第６条 （略）（補助事業者の決定）第６条 （略）（補助の条件）第７条 （略）（補助の条件）第７条 （略）（概算払等）（概算払等）
第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成 第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成するために必要があると認められるときは、概算払をすることができするために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。
る。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を受けようとするときは、 ２ 補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払の請求を行わなかった場合又は概算払を受けた ３ 概算払の申出を行わなかった場合、又は、概算払を受けたが、その額が決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っている場がその額が決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っ
合、補助事業者は、第１０条に定める実績報告書の提出と併せて、補助ている場合、第１０条第１項に定める実績報告書の提出と併せて、補助金請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第１０条で金請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第１０条第定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、１項で定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場
理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行
合は、理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付わない。
を行わない。
（振込口座等）第９条 （略）（振込口座等）第９条 （略）（実績報告の提出及び補助の確定）（実績報告の提出及び補助の確定）
第 10 条 補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年 第 10 条 補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年度の３月 31 日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書度の３月 31 日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。 （第６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の補助対象事業実績報告書及び関係書類を確認し、 ２ 理事長は、前項の補助対象事業実績報告書及び関係書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。
補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。
３
最終補助確定額が第８条第１項に基づき行った概算払による補助額
３ 理事長は、最終補助確定額が第８条第１項に基づき行った概算払によを下回っている場合、第８条第３項に定める補助金請求書の提出の有無る補助額を下回っている場合、第８条第３項に定める補助金請求書の提新旧出の有無にかかわらず、概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事にかかわらず、理事長は概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事
業者に対して返還を求めなければならない。
業者に対して返還を求めなければならない。
４ 理事長は、最終補助確定額が第８条第３項に定める補助金請求書に記 ４ 最終補助確定額が第８条第３項に定める補助金請求書に記載された載された今回請求額又は補助金請求書に記載された既交付額と今回請今回請求額、又は、補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額の求額の合計額を下回っている場合、最終補助確定額又は最終補助確定額合計額を下回っている場合、理事長は最終補助確定額又は最終補助確定から補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に額から補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者交付する。に交付する。
（交付決定の取消・返還）（交付決定の取消・返還）第１１条 理事長は、補助事業者が補助の条件に従わなかったとき、又 第１１条 補助の条件に従わなかったとき、又は、補助金の不正使用若し
くは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があは、補助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象ったと認められた場合は、理事長は、補助金の交付決定を取り消し、既事業において不正行為があったと認められた場合は、補助金の交付決定に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
２ （略）
２ （略）
（その他）
第１２条 （略）（その他）
第１２条 （略）附則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
平成 30 年度補助額は平成 30 年９月に決定する。
９月までに請求できる概算払額は補助額(予定)の１／２を上限とする。

新（別表１）
基本領域
内科
麻酔科
小児科
病理
皮膚科
臨床検査
精神科
救急科
外科
形成外科
整形外科
リハビリテーシ
産婦人科
ョン眼科
総合診療
耳鼻咽喉科
泌尿器科
脳神経外科
放射線科

（別表２）
（略）

旧（別図）
サブスペシャルティ領域
消化器病
消化器外科放射線治療
循環器
呼吸器外科
放射線診断
呼吸器
心臓血管外科
手外科
血液小児外科
脊椎脊髄外科
内分泌代謝科
リウマチ
集中治療
糖尿病
小児循環器
乳腺外科
腎臓
小児神経科
内分泌外科
肝臓
小児血液・がん 消化器内視鏡
アレルギー
周産期
がん薬物療法
感染症
婦人科腫瘍
老年病
生殖医療
神経内科
頭頸部がん

サブスペシャルティ領域（２９）集脊手放放頭生婦周小小小リ小心呼消神老感ア肝腎糖内血呼循消
中椎外射射頸殖人産児児児ウ児臓吸化経年染レ臓臓尿分液吸環化
治脊科線線部医科期血神循マ外血器器内病症ル病泌 器器器療髄 診治が療腫 液経環チ科管外外科
ギ
代
病
外 断療ん 瘍 ・科器
外科科
ー
謝
科が科
科
ん

基本領域（１９）
内小皮精外整産眼耳泌脳放麻病臨救形リ総科児膚神科形婦科鼻尿神射酔理床急成ハ合科科科
外人
咽器経線科検科外ビ診
科科
喉科外科
査
科リ療
科
科
テー
ショ
ン

（別表）
（略）