視点
園長のリーダーシップとマネジメント
京都教育大学

教育学部准教授

佐

川

早

季

子

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

保育の質を高めるには、子どもと直接かかわる保者調査 2018 報告書（註 2）でも挙げられています。

育者の力量だけではなく、園全体が学ぶ組織として必ず行う職員会議を、どんな職員会議にしたいかなの力量を高めることが重要だといわれています。そど、小さいことから組織づくりを始めてみるとよい

こで、園長のどのようなリーダーシップが、園の力のかもしれません。

量を高めることにつながるかについて国内外で研究がなされてきました。

園長の仕事は一筋縄ではいかないとも聞きます。
ある園の新米の園長先生と話していたら、「リーダー

イギリスでの実証研究をもとに書かれた『育みシップだと意気込んでたけど、園長になってみると支え合う保育リーダーシップ』（註 1）には、「分散マネジメントばっかり！」と愚痴をこぼされていま型」のリーダーシップという考え方が出てきます。

した。様々な園で、魅力的な他園・自園の実践見学

これまでリーダーという言葉で想起されていたようがなされていますが、このような取り組み一つとっな、ピラミッドの頂点に立つ階層的なリーダーシッても、職員の研修時間の確保、人員確保などのマネ

プではなく、仕事の一部を職員に任せ、責任を分散

ジメントは欠かせません。マネジメントがあってこするという考え方です。園内で役割分担をし責任範そ、園長やミドルリーダーそれぞれの立場がもつ力囲を決めて、それぞれが力を出すという場合もある

を有効に使い、互いに気持ちよく働けるということでしょうし、無意図的な場合もあるようです。本文がありそうです。

中には某園長のふり返りが載せられています。そこ

職員同士の話し合いや研修といったノンコンタクには「私は理想に走りがちなので、ときにはチーム

トタイム（勤務時間内に子どもと直接かかわらないのみんな（特にカレン先生）が私に、もっと現実的時間）の確保は保育の質と関連するところですが、に考えるように促す」という記述があります。この

それ以外にも行政との折衝、財務など、人・モノ・場合のように、管理職も含めた職員が、互いの凸凹

お金・情報のマネジメントに関わる仕事は多くありを補うようにリーダーシップを発揮していることもます。特に、コロナ禍ではマネジメントに追われて少なくないと思われます。

いるのが現状ではないでしょうか。園の学ぶ組織と

ただ、何でも任せればいいというのではなく、園しての力量を高めていくために、幼児教育・保育分

長が「方向づけ」を行って、こんな保育をしたい、野におけるリーダーシップと両輪を成すマネジメン

こんな組織になりたいという方向性を様々な形で見トをどう体系づけ、整理していくかが今後の課題とせているときに、リーダーシップの分散ができるの思われます。

だと思います。中でも、園長が職員や子どもの学びに目を向けて、学ぶ組織づくりをし、自らもそのロールモデルとなっているとき（「学びのリーダーシッ
プ」）、保育の質に関わる職員の態度や実践に関連があるということが OECD 国際幼児教育・保育従事【引用文献】
註 1：イラム・シラージ，エレーヌ・ハレット（著），秋田喜代美（監訳），鈴木正敏，淀川裕美，佐川早季子（訳）『育み支え合う保育リーダー
シップ−協働的な学びを生み出すために』明石書店，2017 年
註 2：国 立教育政策研究所編『幼児教育・保育の国際比較：OECD 国
際幼児教育・保育従事者調査 2018 報告書−質の高い幼児教育・保育に向けて』明石書店，2020 年••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2021. 11 私幼時報1

〔今月のトピック〕

幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会について
幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員
静岡豊田幼稚園園長
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会

宮下友美惠

ここで、これまでの特別委員会のなかで出されたに設置された「幼児教育と小学校教育の架け橋特別

いくつかの意見を紹介します。

委員会（以下「特別委員会」という）」が令和 3 年

・質の高い幼児教育に関する認識が社会的に共有さ

7 月よりスタートしました。この特別委員会は幼児れているとは言えず、いわゆる早期教育や小学校教教育の質向上及び小学校教育との円滑な接続につい育の前倒しと誤解されがちである。遊びを通じた幼て専門的な調査審議を行うために設置され、無藤隆

児期の学びの特性や意義を、様々な研究や実践の成氏（白梅学園大学名誉教授）を委員長に、大学の研果に基づいて幅広く伝えていくことが必要。

究者、国や地方行政の関係者、幼児教育・保育の関・認知能力と非認知能力は相互に関連し支え合って係者等、計 28 名の委員で構成されています。

育っていく。それを総合的に育んでいるのが幼児教

幼児期の教育と小学校教育とを円滑に接続させて育である。

いくことの大切さはこれまでにも様々な場で議論さ・幼児教育の質を支えるものとして、幼児教育施設、れ、5 月には「幼児教育スタートプラン」のイメー

家庭、地域があり、それらが連携協力することによジが公表されました。幼児教育に携わる私たちも幼り各機能が向上する。家庭教育の重要性についても

保小接続の重要性を強く感じ、それに取り組む努力

共通認識が必要。

をしていますが「複数の小学校との連携・接続は難・幼保小連携への意識は高まっているが、連携・接しい」「小学校との交流はあっても、接続を見通し

続の深まりは地域によって差がある。

た教育課程の編成の仕方がわからない」「幼児期の・幼児教育推進体制等の全国展開によって、幼児教

学びや幼児教育の特性について小学校の教員に理解

育の質の保障と専門性の向上を図る必要がある。

していただくことが難しい」「『幼児期の終わりまで

幼児教育と小学校教育の架け橋というと、その架に育ってほしい姿』を接続にうまく活用できていなけ橋（接続）の部分や小学校との関係に目がいきがい」等の声が聞かれ多くの課題があると思われます。

ちですが、幼児教育に携わる私たちは、日々の教育

そのような中、特別委員会では次のような論点ををいかに充実させ、質を高めていくのかということ中心に議論が進められています。

を考え、実践していかなければならないと、この特①幼児期の学びの特性（五感を通じた体験の重要別委員会に参加させていただく中で強く感じていま

性、「遊び」を通じ総合的に学ぶことの重要性）②

す。そして、乳幼児期に培われた一人一人の資質・幼児教育の質を支える要素（幼児の体験の幅を広げ能力を小学校以降の教育に繋げていくためには、発質を深めるための関わりや環境設定、発達の段階に達の段階に応じた特性に配慮しながら、0 ～ 18 歳

応じた関わりや環境の変化の工夫、地域における幼までを見通した学びの連続性を支える仕組みづくり

児教育推進体制の充実など）③幼児教育と小学校教が必要であると考えます。

育の接続期における教育の質の現状と課題（接続期

今後、特別委員会では更に議論が重ねられていきの教育の意義や重要性の共有、「幼児期の終わりま

ますが、それと並行して「幼保小の接続期の教育のでに育ってほしい姿」の実践への活用など）④一人

質的向上に関する検討チーム」による「幼保小の架

一人の成長を支えるために配慮すべき事項（配慮がけ橋プログラム」に関する検討も行われていきます。

必要な幼児を早期の支援につなぐための方策、デー
タの蓄積・活用による支援策の改善など）です。

2

2021. 11 私幼時報

子ども・子育て支援新制度の公定価格における施設関係者評価加算の充実（令和 2 年度～）について
文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官（新制度・人材確保支援担当） 松本
新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な向貴

見直されました。

困難の中、日々幼児教育の振興に御尽力いただきましてありがとうございます。

見直し前：年額約 6 万円

幼稚園及び認定こども園が行う学校評価について

見直し後：公開保育の取組と施設関係者評価を組み

は、学校教育法施行規則及び就学前の子どもに関す合わせて実施する施設 年額約 30 万円

る教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

上 記以外の施設関係者評価を実施する

施行規則により、施設

年額約  6 万円

・園の教育及び保育等の状況その他の運営の状況について、実情に応じて適切な項目を設定して自ら評「公開保育の取組と組み合わせて施設関係者評価

価を行い、その結果を公表すること（自己評価）を実施する施設」については、個別には市町村にお・自己評価の結果を踏まえ、保護者その他の当該園いて判断されるものですが、「幼児期の教育・保育の関係者（当該園の職員を除く。）による評価を行い、 に専門的知見を有する外部有識者の協力を得て、他その結果を公表するよう努めること（学校関係者評の幼稚園・認定こども園・保育所の職員や地域の幼価）が義務付けられています。

児教育関係者、小学校等の他校種の教員等を招いて子ども・子育て支援新制度においては、このよう行われる公開保育を実施するとともに、当該公開保な活動に係る経費への措置として「施設関係者評価

育に施設関係者評価の評価者の全部又は一部を参加加算」を設けており、加算取得の要件は以下のとおさせ、その結果を踏まえて施設関係者評価を行う施

りです。

設」
（令和 3 年 3 月 31 日最終改正 3 府省連名通知「特・自己評価を実施するとともに、保護者その他の当定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基該園の関係者（当該園の職員を除く。）による評価

準等の実施上の留意事項について」より）を指します。

を実施し、その結果を HP・広報誌への掲載、保護学校評価の具体的な実施方法としては、「私立幼者への説明等により広く公表すること

稚園のための学校評価ガイドブック」（R2.3 月）及・施設関係者評価の内容等については、「幼稚園にび「実効性のある学校評価の実施に向けて―幼児

おける学校評価ガイドライン」（これに準じて自治

教育の質向上につなげる学校評価ガイドブック―」体が作成したものを含む。）に準拠し、自己評価の（R3.3 月）を参考にしていただければと思います。

結果に基づき実施するとともに、保育の公開、園長

また、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者評

等との意見交換の確保などに配慮して実施すること

価を実施するに当たっては、上記 2 ガイドブック

この加算については、「子ども・子育て支援新制の中でも取り上げられている「ECEQ®」を活用す

度施行後 5 年の見直しに係る対応方針について」ることも可能です。なお、加算申請の時期等につい（R1.12.10）において「幼稚園・認定こども園におては、加算の認定を行う市町村に相談ください。

ける施設関係者評価加算について、学校関係者評価

実効性ある評価は幼児教育の質の向上において不が単なる運営評価にとどまらず、教育・保育の質向

可欠なものであるため、今後、幼児教育スタートプ

上につながるものとするため、自己評価の実施を前

ランの具体化に向けて中央教育審議会でも議論がな

提に、公開保育の取組との一体的な実施に対する一される予定です。ご紹介したガイドブック等を活用し層の支援に向け、検討すべきである」とされたことながら、各園において幼児教育の質の一層の向上のを受け、令和 2 年度より、以下のとおり加算額がための取組が展開されていくことを期待しています。
2021. 11 私幼時報3

〜 全 日 私 幼 連 か ら の ご 報 告〜

保護者負担軽減金額増額を目指して
全日本私立幼稚園連合会
会長 田中 雅道
全日本私立幼稚園連合会が長年向き合ってきた最幼稚園課は全国の市町村が公立幼稚園を設置するこ

重要課題は、就園奨励費の充実による保護者負担のとが“幼児教育の振興”であるという目標で動いて軽減、私学助成拡充による公私間格差の是正の二ついたのです。都道府県幼稚園担当指導主事を集めたであったと思います。端的に言えば公立幼稚園との会合では、各市町村に幼稚園を設置することを強くあらゆる格差の是正だったのではないでしょうか。

求めていました。

私が初めて国への予算陳情に参加した平成 10 年

このような全日本私立幼稚園連合会と文部科学省ごろだったと思います。当時の文部省幼稚園課に前の関係が劇的に変化したのは三浦会長時代でした。

副会長と一緒に出向いた時、課の前に職員が出てきその頃から、文部科学省幼稚園課（現在の幼児教育て、「課長との面会のアポイントは取ってあるか」課）と私学助成課が次年度の予算状況を全日本私立と言いました。前副会長が例年の予算陳情に来た

幼稚園連合会の常任理事会、理事会に来て説明する

旨を伝えると、「アポイントがとってないのであれようになったのです。次年度の就園奨励費、私学助

ば、幼稚園課長は公務で忙しいので会うことはでき

成予算が説明の中心でした。

ない」と言うのです。私は、その数年前から幼稚園先の総選挙の自由民主党公約に“幼児教育無償化”

教育要領改訂委員として文部省に出入りしていましが掲げられ、選挙後、官邸主導で幼児教育無償化がたので、会議に参加していた課長とは面識がありま実現したのは皆様方御承知の通りです。本連合会のした。前副会長も何度も課長とは会っていたのです

横領事件がこのころから始まっていたということはが、職員は「アポがない」ということを盾に面会さ

何かの因果を感じます。無償化が実現し、保護者負せようとはしません。ドア越しに課長は何もするこ

担はほとんどの県で公私間格差がなくなったのですとなく眼鏡を拭いて座っている姿が見えているにもが、保護者負担軽減の金額が未来永劫変化しないのかかわらず会わせようとしません。その日は要望書

では困ります。地域によっては無償化財源では足りだけを手渡し事務局に戻った記憶があります。後日ない分を保護者に負担を求めなければならない地域

分かったことですが当時、全日本私立幼稚園連合会も存在しますし、人件費の増加に伴う経費の増加にの職員は、幼稚園課の職員と定期的に懇親会を行っ対応した保護者負担の軽減金額の定期的な見直しもていて、その場で、予算作成状況や会長、副会長とこれからの重要課題です。この時期に組織の不祥事

幼稚園課長との面会の日時などを打ち合わせていたが起こったとこは大きな痛手です。もう一度、組織のでした。しかしどうも、その時は、その懇親会がが一丸となって運動を展開していかなければ、保護行われず、例年のこととはいえ、いきなり予算陳情

者負担軽減金額増額は実現しません。組織の不祥事に出向いた形となったため嫌がらせを受けたのだとを真摯に対応し、乗り越え対応していく事が喫緊の思っています。

課題であり、本連合会の会長としての使命でありま

当時、幼稚園に通う園児数は私立幼稚園が 70％程度を占めており、公立幼稚園の勢いは陰りを見せていたのですが、文部行政は、国から都道府県の教育委員会経由でコントロールされていましたので、

4

2021. 11 私幼時報す。

★ 9・30PTA 委員総会

河村建夫会長を再選
令和 3 年度事業計画・収支予算などを承認
9 月 30 日、東京・私学会館において全日本私立幼稚園 PTA 連合会の令和 3 年度委員総会が開催され、委員 78 名（対面 23 名、オンライン 55 名）が出席しました。また、全日私幼 P 連の会計不祥事解明に携わっていただいている、大濱弁護士、大久保公認会計士にもご同席いただきました。
敷樋昌子・全日私幼 P 連副会長の開会のあいさつに続き、河村建夫・全日私幼 P 連会長、山本順三・
全日私幼 P 連副会長よりごあいさつをいただきました。
その後、田中雅道・全日私幼連会長よりごあいさつがありました。ごあいさつの中で、全日私幼連・ながら事務局より説明がありました。（2）から（4）全日私幼 P 連で起こった不祥事を痛烈に反省するについて、引き続き事務局より説明があった後、坂とともに、今後の両団体の運営について、未来の社

本洋・全日私幼 P 連監事より令和 2 年度及び令和会を生きる子どもたちのために、私立幼稚園等と団3 年度における監査報告を行いました。続いて大濱体が一丸となって活動を行っていく必要があること

弁護士、大久保会計士より補足説明があり、議事（1）を述べられました。

から（4）について、挙手多数にて承認されました。

議長に小澤俊通・全日私幼 P 連常任委員を選出し、議事に入りました。議事は以下の通りです。

また、（5）から（6）について、事務局より説明があり、挙手多数にて承認されました。
（7）について、会長に河村建夫氏（山口）が選（1）平成 28、29、30 年度収支決算書過年度修正出され、承認されました。最高顧問には森喜朗氏、承認の件

副会長には遠藤利明氏（山形）、山本順三氏（愛媛）、（2）令和元年度事業報告案及び収支決算書案の件

大越誠之氏（北海道）、敷樋昌子氏（埼玉）、月本喜（3）令和 2 年度事業計画案・収支予算案の件

久氏（東京）、山本英之氏（滋賀）、荒田新吾氏（熊（4）令和 2 年度事業報告案及び収支決算書案の件本）が選任され、常任委員以外の委員から、坂本洋（5）令和 3 年度事業計画案・収支予算案の件

氏（岩手）、宮地彌典氏（高知）が監事に指名され、（6）令和 3 年度分担金の件

承認されました。

（7）役員改選の件（8）について、第 35 回全日私幼 P 連全国大会（8）PTA 全国大会の件の開催（案）が報告されました。
最後に、月本喜久・全日私幼 P 連副会長の閉会（1）について、全日私幼 P 連にて起こった会計のあいさつがあり、本総会を終了しました。

不祥事を受けて、決算書の修正前と修正後を照合し2021. 11 私幼時報5

● 9・28

令和 3 年度・１０２条園委員会研究会議
9 月 28 日、東京・TKP 市ヶ谷において、全日私幼連令和 3 年度・１０２条園委員会研究会議がオンライン形式にて開催され、全国から８0 名の先生方が出席されました。
はじめに、四ツ釡雅彦・全日私幼連副会長より開会のことばがあり、松本向貴・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官よりご講演いただき、引き続き 3 部形式で研修会が実施されました。研修会
内容は以下の通りです。
●研修会内容演題：「幼児教育の現状と課題」【第 1 部】私学助成と子ども・子育て支援新制度等【第 2 部】人材確保・資質向上【第 3 部】これからの幼児教育

どう対応していくかが重要であることをお話しいた
だきました。地域特有のニーズに応えられるよう、
きめ細やかな対応が必要となり、予測不能な未来に対して、質の高い学びを波及させることがより一層重要になることをご講演いただきました。講演後は、

第 1 部では、幼児教育を取り巻く現況や文部科

参加者からの事前質問および当日質問に対し、松本

学省の取り組みについてお話しいただきました。第向貴専門官よりご回答いただきました。最後に、溝2 部では、処遇改善等加算Ⅱの詳細や人材確保に

渕真澄・全日私幼連 102 条園委員長より閉会のあおける昨今の動向を踏まえ、文部科学省として柔いさつがあり、研修会は終了しました。

軟に対応すべく、制度検討の協議を重ねている旨

な お、 本 研 修 会 の 様 子 は、 全 日 私 幼 連 ホ ー ムをお話しいただきました。また、参考資料として、

ペ ー ジ に て、11 月 30 日 ま で 加

文部科学省発行「幼稚園の人材確保・活躍に向け盟園限定で公開いたします。右記

たガイドブック」の紹介がありました（https://

QR コードおよび URL（https://www.mext.go.jp/content/20200515-mxt_

zennichishiyouren.com/shiryo-

youji-100003107_01.pdf）。 第 3 部 で は、 こ れpage）より視聴ができますので、からの幼児教育の質向上に向けて、新しいニーズにご確認ください。

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2021. 11 私幼時報

〈視聴 QR コード〉

令和４年度 概算要求（幼稚園等）の概要について
令和４年度 概算要求（幼稚園等）の概要について
日頃より、本連合会の諸活動に対しご理解、ご協力いただき誠にありがとうございま
日頃より、本連合会の諸活動に対しご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。令和４年度概算要求の概要が明らかとなりましたので、ご報告いたします。今後、す。令和４年度概算要求の概要が明らかとなりましたので、ご報告いたします。今後、年末にかけて、担当省庁（文部科学省、内閣府）と財務省との折衝が行われることにな
年末にかけて、担当省庁（文部科学省、内閣府）と財務省との折衝が行われることにな
りますが、本連合会としても引き続き関係予算の確保に向け、各方面に働きかけ、予算
りますが、本連合会としても引き続き関係予算の確保に向け、各方面に働きかけ、予算獲得に取り組んでまいります。
獲得に取り組んでまいります。
１．幼児教育スタートプランの実現
２０９億円＋【事項要求】
１．幼児教育スタートプランの実現
２０９億円＋【事項要求】
学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家
学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家
庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教
庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強力に推し進める。
育スタートプラン」の具体化を強力に推し進める。
◆「幼保小の架け橋プログラム事業 ＜2.0 億円＞◆「幼保小の架け橋プログラム事業＜2.0 全ての子供たちの多様性にも配慮した
億円＞
幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した
上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域
上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域
における検証等を通じた開発・改善を行い、実践への効果的な活用の在り方についにおける検証等を通じた開発・改善を行い、実践への効果的な活用の在り方について調査研究を行う。
て調査研究を行う。
◆幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業 ＜0.6 億円＞◆幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業＜0.6 億円＞
幼児教育の更なる質的向上を目指し、家庭等との連携強化や切れ目ない幼児教育
幼児教育の更なる質的向上を目指し、家庭等との連携強化や切れ目ない幼児教育の実践、
外国人幼児や障害のある幼児等への対応などの課題に対応した指導方法等の実践、外国人幼児や障害のある幼児等への対応などの課題に対応した指導方法等の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。
の充実のため、調査研究や研修プログラムの開発を実施する。
◆幼児教育の理解・発展推進事業 ＜0.3 億円＞
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基◆幼児教育の理解・発展推進事業＜0.3 億円＞
づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門
導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
◆幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業 ＜1.7 億円＞◆幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業＜1.7 億円＞
質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる人材の確保及びキャリアアップに必
質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる人材の確保及びキャリアアップに必要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事例の横展開を行う。
要な取組を総合的かつ効果的に実施し、好事例の横展開を行う。
◆幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究 ＜0.8 億円＞◆幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究＜0.8億円＞「幼児教育スタートプラン」の実効性を高めるため、
幼児教育の好事例等を収集「幼児教育スタートプラン」の実効性を高めるため、幼児教育の好事例等を収集して活用するとともに、小学校や家庭とも蓄積したデータを共有し、幼児の成長をして活用するとともに、小学校や家庭とも蓄積したデータを共有し、幼児の成長を保障するためのデータの蓄積、幼児教育施設や小学校・家庭での活用状況等に関す保障するためのデータの蓄積、幼児教育施設や小学校・家庭での活用状況等に関す
る検証を通じて、効果的なシステムの在り方に関する調査研究を行う。
る検証を通じて、効果的なシステムの在り方に関する調査研究を行う。

2021. 11 私幼時報7

◆ECEC Network 事業の参加 ＜0.1 億円＞
OECD において計画されている「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」及び「デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る。
※ECEC : Early Childhood Education and Care
◆幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業 ＜4.2 億円＞
公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用支援を強化する。
◆教育支援体制整備事業費交付金 ＜29 億円+【事項要求】＞
新型コロナウイルス感染症の影響下においても子供たちを安心・安全に育む環境を確保し、子供たちの学びや生活の基盤を支えるため、幼稚園の ICT 環境整備に係る費用や感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品等の購入経費等を支援する。
◆私立幼稚園施設整備費補助金 ＜13 億円+【事項要求】＞
緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、預かり保育への対応や感染症予防の観点からの衛生
環境の改善、防犯対策、バリアフリー化等に要する経費の一部を補助する。
◆認定こども園施設整備費交付金 ＜157 億円+【事項要求】＞
認定こども園等の施設整備、感染症予防の観点からの衛生環境の改善、園舎の耐震化、防犯対策に要する経費の一部を補助する。
※【事項要求】とは、個別政策の予算要求額を明記せず、事項（項目）だけを記載して要求すること。

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2021. 11 私幼時報

２．私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園分）２５６億円◆一般補助＜140 億円＞○園児１人あたり単価：２４，７７２円（２９４円増／１．２％増）○幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施◆特別補助＜116 億円＞○幼稚園等特別支援教育経費＜75 億円＞○預かり保育推進事業及び幼稚園の子育て支援活動の推進＜41 億円＞
私学助成については、園児一人当たり単価１．２％増を要求するとともに、特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育に対する支援の充実を要求しています。
３．子ども・子育て支援新制度関係
令和４年度の公定価格等の内容については、「令和４年度予算の概算要求の基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）に基づき、予算編成過程で年末までに検討されます。
加盟園のご支援・ご協力をいただきながら要望活動を行った結果、令和４年度概算要求については、それぞれの園の教育活動に必要な経費が盛り込まれているものと考えております。この内容が認められ、来年度の予算となるよう、本連合会としても取り組ん
でまいりますので、加盟園におかれましても、引き続きご支援・ご協力を下さいますようお願いします。

2021. 11 私幼時報

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私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）の概要

令和４年度要求・要望額 255億円

事業内容
一般補助

【140億円（139億円）】○ 園児一人当たりの単価を増額○ 幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施

特別補助【116億円（107億円）】

幼稚園等特別支援教育経費【75億円（65億円）】

都道府県が、特別な支援が必要な幼児が就園している私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
・対象園児数：約1.9万人（約1,600人増）

教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）【41億円（42億円）】

預かり保育推進事業
幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園の子育て支援活動の推進
教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、安全確保の推進等に必要な経費を要求（22億円）。
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

幼児教育スタートプランの実現

令和4年度要求・要望額（前年度予算額

209億円 ＋ 事項要求48億円）

学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強力に推し進める。

１ 「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進

5.5億円（2.1億円）

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。
■幼保小の架け橋プログラム事業

2.0億円（新規）■幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業

0.6億円（0.6億円）■幼児教育の理解・発展推進事業

0.3億円（0.2億円）■幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業

1.7億円（1.2億円）■幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究

0.8億円（新規）

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

等

4.2億円（2.1億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課
題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援を強化する。
■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 意欲ある施設の幼児教育の質を支える

4.2億円（2.1億円）

200億円（44億円）

新型コロナ対策、ICT環境整備、施設整備など、それぞれの園における日々の教育実践に必要な取組を支援する。
■教育支援体制整備事業費交付金

29億円（14億円）＋ 事項要求

■私立幼稚園施設整備費13億円（ 5億円）＋ 事項要求

■認定こども園施設整備交付金

102021. 11 私幼時報

157億円（25億円）＋ 事項要求1

幼保小の架け橋プログラム事業
背景

令和4年度要求・要望額

2.0億円( 新規 )

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行い、実践への効果的な活用の在り方について調査研究を行う。

事業内容

モデル地域における検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の開発・改善
中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における議論の成果を踏まえつつ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、 各園の創意工夫を生かして幼児の体験の幅を広げ質を深め、学びや生活の基盤を育む『幼保小の架け橋プログラム』、幼児自身だ
けでなく家庭とも共有できるような、体験を通じた学びを支援する教材を開発・改善する。

モデル地域の成果検証

モデル地域での実践※重点的な検証実施園を指定

研修を通じて、幼児の体験の幅を広げ質を深める実践の在り方等を調査研究

現地調査等

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校

対象校種

箇所数
モデル地域
単価、期間 １２箇所、 ８００万円/箇所

１年 等※研究機関による客観的な成果検証※全国展開に向けた提言

委託先

モデル地域として都道府県、市区町村調査研究に必要な経費
委託
対象経費 （人件費、設備備品費、委員旅費、謝金等）

幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業
背景等

令和4年度要求・要望額

0.6億円(前年度予算額

0.6億円)

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、幼児教育施設入園前の幼児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、外国人幼児や障害のある幼児等への対応など、幼児教育が今直面している課題に関する指導方法等の充実を図ることにより、幼児が園での活動を通して学びを深めていくことが重要である。

事業内容

家庭等との連携強化に関する調査研究
幼児教育施設の機能を家庭や地域に提供し、幼児の学びを強化するため、子育ての支援における幼稚園への３歳児未満等の受入れの在り方や、家庭でも活用できる保育者のノウハウの提供などに関する調査研究を実施する。

新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践
幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や教師による適切な指導を支援するための調査研究を実施する。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら効果的な幼児教育の実践を図るため、ICT機器の活用方策など幼児教育の在り方等に関する調査研究を実施する。

特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究
外国人幼児等【研修プログラム】
言語を生活や遊びを通して教えるという幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・外国人幼児が日本での園生活に親しんでいくために有効な教材の開発
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

障害のある幼児等【研修プログラム】社会性や言語等がこれから発達していくといった幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・早期発見に資するアセスメントの開発や活用
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

対象
校種

幼稚園 等

委託先

箇所数
単価
期間

１５箇所
３７０万円/箇所
１年

委託
調査研究に必要な経費
対象経費 （人件費、設備備品費、委員旅費、謝金等）

都道府県、市区町村、大学、幼稚園団体

2021. 11 私幼時報

11

幼児教育の理解・発展推進事業

令和4年度要求・要望額

0.3億円(前年度予算額

0.2億円)

目 的○幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。
○幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深める。

事業内容
幼児教育の理解・発展推進事業
オンラインも活用しながら、都道府県において、公私を問わず、幼稚園教諭、保育士、保育教諭を対象に、幼保小架け橋プログラムなど、幼児教育に関する専門的な研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充実を図る。

中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）
協議の成果報告、
中央協議会への参加 等

協議主題の提示、中央協議会への参加依頼 等

都道府県協議会（教育委員会）
１．幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした幼稚園教育要領等に関すること
２．幼保小架け橋プログラムに関すること
公私立幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校の教職員の参加

幼児教育実施のための指導資料の作成
幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
例：家庭との連携、子育て支援の在り方について対象
校種

幼稚園、保育所、認定こども園

支出先

箇所数
単価
期間

４７箇所
５０万円/箇所
１年

対象経費

都道府県

※幼児教育実施のための指導資料の作成は本省執行

都道府県協議会に必要な経費（委員等旅費、諸謝金、教職員研修費）

幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業
現状○ 養成校生の多くが他業種へ就職○ 平均勤続年数が短い○ 離職者の再就職が少ないなどにより、人材需要の高止まりに供給が追い付いていない

R1年度 幼稚園教諭
離職者の年齢

他

30歳
未満
67%

令和4年度要求・要望額

1.7億円(前年度予算額

1.2億円)

有効求人倍率の推移（年平均）

H30年度幼稚園教諭免許取得学生の就職先
幼稚園等
26%
それ以外

全職種

保育士

幼稚園教員

2.82
2.47
2.03

H28

2.72

2.3

2.46 幼稚園
教諭

1.66

1.3
1.22

2.99

2.11

1.35

1.45

1.45

H29

H30

R１

保育士

全職種
1.08
R2

幼児教育スタートプランの実践者となる質の高い人材が園に定着し、キャリアステージに合わせて体系的に資質を向上させていける
よう、総合的かつ効果的な取組を実施するとともに、好事例の横展開を行う必要性
養成校からの採用の強化
課題

各園

養成校

取組例

幼児教育
関係機関

・ミスマッチ解消による早期離職防止
・幼児教育施設への志望者の増○全国的な就職動向、学生の志向を踏まえた採用活動の実施

幼稚園教諭の男女比…約1:14

再就職・転職による採用の促進
課題

自治体

12

○預かり保育の専任者、業務支援員等を活用した「ジョブ型雇用」の展開○離職者等の人材情報の集約と復職・転職に向けた情報発信

自治体

幼児教育
関係機関

○体系的な研修実施、履歴管理及び受講促進のための広域的なシステム構築○再就職者自身の子供への保育や子育て支援の充実

自治体・幼稚園団体等
1,300万円 10団体（人材確保等）
養成校等
200万円 18団体（免許法認定講習の開設等）

2021. 11 私幼時報

OECD幼児教育・保育白書によれば、資質向上の機会は教育の質を向上させるだけでなく、離職率の低下とも関連する

取組

取組例

幼児教育
関係機関

平均勤続年数は約７年・キャリアステージに合わせた資質向上の機会の確保

課題

各園

離職者等

事業
規模

経験豊富な人材が園に復帰する
キャリアパスの確立

指導力が成熟するのは10年との研究

取組例○男子学生など園への就職実績が少ない層へのアプローチ

・質の高い人材の定着・キャリアアップを一層促進する必要がある
課 題

自治体

定着・キャリアアップ

・幼稚園教諭・保育教諭は二種免許状保有者が多い※R1年度 幼稚園教諭：71% 小学校教諭：13％※一種免許状の取得機会は拡大しているが、中央教育審議会の議論を踏まえながら、資質向上に一層資する免許上進の在り方を検証する必要○大学・教育委員会による 免許法認定講習の開設等

委託先

自治体・幼稚園団体・養成校等

養成校等

令和4年度要求・要望額

幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究

0.8億円( 新規 )

幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組みの構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例等を収集して活用するとともに、小学校や家庭とも蓄積したデータを共有し、幼児の成長を保障するためのデータの蓄積、幼児教育施設や小学校・家庭での活用状況等に関する検証を通じて、効果的なシステムの在り方に関する調査研究を行う。

目
的

事業内容

家庭

国による
検証

地域の
幼児教育
センター

福祉
機関 等

大学

施設類型や地域、家庭の環
境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学
びの保障への寄与といった観点から、関係機関とも連
携し検証

評価・
検証による改善

幼児教
育施設

家庭

幼児教育施設

小学校

子育ての
ヒント

蓄積
整理
分類

保育に
活用

検索
可能

幼児の
育ちの
共有

・遊びを通して学んでいること・保育者の関わりなどのデータ

対象校種幼稚園、保育所、認定こども園

委託先

箇所数
期間

システム構築 3,000万円、１箇所、１年
データ収集
5,000万円、１箇所、１年

委託
調査研究に必要な経費
対象経費 （人件費、設備備品費等）

研究機関

OECD ECEC Network事業への参加

等

令和４年度要求・要望額

0.1億円(前年度予算額

0.1億円)

背景・目的○ 質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっているところ。
○ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基
礎データの整備に貢献するとともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。

事業の主な概要
次年度実施の下記の事業に参画し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。
OECD国際幼児教育・保育従事者調査 (Starting Strong Teaching and Learning International Survey（TALIS Starting Strong））
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第２期サイクルが2021年から開始。
第１期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による専門性向上への意識の高さなどが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価、保育者の不足等についての課題もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。
デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究（Early childhood education and care in a digital world）
デジタルテクノロジーの普及によってもたらされる社会的・経済的変化に対応して、幼児教育・保育が子供たちの学びや発達等を効果的に支援していくための方策等を調査。2021年から2023年にかけて調査・公表予定。
過去の参加実績○OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ※2018年調査
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等を調査。
○幼児教育の多面的な質に関する調査研究 ※2019～2020年調査
各国における幼児教育の質向上に関する政策について調査し、幼児教育の多面的な質に関する政策フレームワークを作成。
※ 拠出金については、文部科学省、厚生労働省、内閣府で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所で負担。

2021. 11 私幼時報

13

幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

令和４年度要求・要望額

4.2億円(前年度予算額

2.1億円)

背景○複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず保育者の専門性の向上等の取組を一体的に推進するためには、幼稚園教育要領等の着実な実施、小学校教育への円滑な接続、特別な配慮を必要とする幼児への対応など教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。

事業内容○○県(市)幼児教育センター

域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用支援を強化• 幼児教育アドバイザーの配置、質向上のための取組、新規アドバイザー
の育成
体制の
充実
• 地域の幼児教育に関する課題への的確な対応のための、保健、福祉等の専門職との効果的な連携＜拡充＞
体制の活用• 研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、域内の幼保小接続の推進（幼保小接続担当の幼児教育アドバイザーの配置＜新規＞）、公開保育等の実施支援

域内全体
への波及

• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有等、域内全体
における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

体制整備促進策及び体制を活用した支援方策の検討等
補助対象

幼児教育アドバイザー 保健、福祉等の専門職との連携の配置・育成[以下要件]
・幼児教育センターの設置・担当部局一元化（ＰＴ等での対応可）
・小学校指導担当課との連携体制確保• 幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究＜新規＞• 幼児教育推進体制を活用した、コロナで実習等に制約のあった内定者等学生支援（※）＜新規＞（※）実践機会の提供等

都道府県、市町村

・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）

補助
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）
対象経費

単価・個所数（補助）８５０万円程度（１／２）×７５団体・補助率 （委託）６０万円程度×３０団体、２５０万円程度×３０団体

・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）

教育支援体制整備事業費交付金

令和4年度要求・要望額

29億円＋事項要求(前年度予算額

14億円)

令和2年度第1次補正予算額 36億円、令和2年度第2次補正予算額 30億円
令和2年度第3次補正予算額 38億円

認定こども園の設置を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施しつつ、幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。
1

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備(1) 遊具・運動用具等の整備費用(2) 新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、保健衛生用品の購入など、感染症対策の徹底に必要な経費

3

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

保育教諭を確保するため、保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援
4

認定こども園等への円滑な移行のための準備支援

認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援
52

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援
教育の質の向上を図るため、教職員等を対象とした研修
を支援
対象
校種
・
想定
人材

１
2
3
4
5

実施
主体

14

幼稚園、幼稚園型認定こども園、
幼保連携型認定こども園
幼稚園・認定こども園・保育所の教職員等
幼稚園教諭免許状を有しない保育士等
学校法人
幼稚園、幼稚園型認定こども園

都道府県2021. 11 私幼時報

ICT環境整備の支援

園務改善をはじめ、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応したICT環境整備を支援

補助対象
経費

補助
割合

１

物品等の購入費等

2

研修参加費

3

免許取得受講料等

4

事務職員雇用費等

5

端末・情報システム導入費等

１

～
5

4

国 １/２
国 ３/４

私立幼稚園施設整備費補助金

令和４年度要求・要望額

13億円＋事項要求(前年度予算額

5億円)※令和2年度第3次補正予算額

15億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策、防犯対策、アスベスト対策、付帯設備のエコ改修等に要する経費の一部を補助。特に、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や、感染症予防の観点からの衛生環境の改善を促進する。

１

耐震補強工事・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

２

防犯対策工事・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

３

新築・増築・改築等事業 ・・・

４

アスベスト等対策工事

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

６

エコ改修事業

・・・

太陽光発電の設置、省エネ型設備等の設置・改修

７

内部改修工事・・・

預かり保育、分散保育、衛生環境の改善のための園舎の改修（間仕切り設置、トイレの乾式化、空き教室の空調整備等）

８

バリアフリー化工事

・・・

スロープの設置、障害者用トイレのバリアフリー化等

対象
校種

私立の幼稚園実施
主体

事業者（学校設置者）

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震改築・補強

国１/２、事業者１/２

補助対象
工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費

認定こども園施設整備交付金
１

国１/３、事業者２/３

補助割合

認定こども園整備

令和４年度要求・要望額

157億円＋事項要求(前年度予算額

25億円)※令和2年度第3次補正予算額

150億円○ 認定こども園の施設整備に要する費用のうち、幼稚園機能部分に係る費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
認定こども園整備の補助イメージ
整備区分

認定こども園の類型
幼保連携型

教育機能

幼稚園型

幼稚園

保育所型

保育機能

認定こども園施設整備費交付金の対象（文部科学省所管）

幼稚園部分の機能を拡充する整備（保育機能部分に係る整備）

保育機能
教育機能

教育機能部分の整備（保育機能部分に係る整備）

保育所

保育所等整備交付金の対象（厚生労働省所管）

教育機能部分に係る整備（保育所部分の機能を拡充する整備）○ 感染症予防の観点からの衛生環境の改善に要する費用の一部を補助
トイレ・給食調理場の乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備や保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

２ 幼稚園耐震化整備

３ 防犯対策整備

園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援

門、フェンス、防犯カメラ等の設置による防犯対策を支援

対象
校種

私立の幼稚園、保育所、認定こども園

補助
割合

実施
主体

都道府県

１
2

3

国１/２、市町村１/４、事業者１/４
国１/２、

事業者１/２

補助対象 工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費

2021. 11 私幼時報15

令和 3 年度

地区教研大会概要

北海道地区 教育研究大会

大会テーマ

北海道・旭川市／ 8 月 2 日「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～●全道大会

私立幼稚園教育研究大会が、旭川市民文化会館に・教育研究大会（8 月 2 日／旭川市）

おいて新型コロナウイルス感染症対策のため、会場

・冬季教員研修会（翌年 1 月 11 日／札幌市）

参加とオンラインでの参加のハイブリッド型開催●ブロック大会

にて、会場参加約 160 名、オンラインでの参加約・道央ブロック（9 月 4 日／苫小牧市）

1,100 名計、約 1,260 名の参加者により、開催さ・道北ブロック（9 月 11 日／富良野市）

れました。

・札幌ブロック（9 月 25 日／札幌市）

本年度の研修内容は、講演 2 部制とし、第 1 部

・道東ブロック（10 月 2 日／北見市）に学習院大学教授秋田喜代美先生に、「幼児期の発・道南ブロック（10 月 9 日／函館市、10 月 30

達に即した主体的・対話的で深い学びを目指して」

日／洞爺湖町）との演題にてご講演をいただき、第 2 部では、共立女子大学教授 田代幸代先生に、マネジメント分

北海道は広域のため、全道型の教研大会の他に北野として「子どもの育ちと記録の取り方」との演題

海道内 13 支部を 5 つのブロックに分けた教研大会でご講演をいただきました。
「緊急事態宣言」の最中、を実施しています。また、研修会のテーマは、全日

教研大会当日、講師の先生の航空第 1 便が欠航と

私幼研究機構の令和 2・3 年度の教育研究課題『新なるなど、アクシデントもありましたが、無事開催

しい時代を伸びやかに生きる』～社会に開かれた質することができ、安堵しております。しかし、9 月の高い幼児教育を～を研修主題として取り組んでい11 日に富良野文化会館において、ハイブリッド型

ます。

での参加にて開催予定であった道北ブロック大会で例年、全北海道地区大会は夏季に「研究課題別」、

は、緊急事態宣言により急遽、鳴門教育大学の木下

冬季に「職種・経験年数別」、ブロック大会は「公光二先生のご来道がかなわず、残念ながら、全てオ

開保育と公開保育研究」を中心とした研修を行ってンラインでの開催となりました。

おりましたが、昨年度は、新型コロナウイルスの影

コロナ渦により暗中模索の中での開催ではありま

響により地区教研大会・5 つのブロック大会や免許

すが、来年度は、いち早く終息し、通常通り、公開状更新講習等が軒並み中止となりました。今年度も保育研究による教研大会ができます事を心から願っ

公開保育研究の中止という厳しい環境の中での運営ております。

となりましたが、子ども一人一人の豊かな育ちを支（（公社）北海道私立幼稚園協会教育研究委員長、える質の高い幼児教育を提供すべく、幼児教育に関

富良野市・慈恵ひまわり幼稚園／青木賢亮）

わる者の専門性を高める事を第一の目的に、縮小という形においてでも、8 月の地区教研を皮切りに上記の通り、順次開催の予定です。
第一弾として、去る 8 月 2 日、第 63 回北海道

16

2021. 11 私幼時報

東京地区 教育研究大会

東京都・千代田区／ 7 月 20 日・21 日

大会テーマ 「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～

令和三年度の東京地区教育研究大会は、予定していた初日全体会、二日目分科会の行程を変更し、一日完結で第 1 回 7 月 20 日・第 2 回 7 月 21 日のた。
第 1 回 7 月 20 日の分科会テーマは以下の通りです。

二日間開催されました。人数を制限して対面でと望第 1 分科会、「生き生きと働き、保育を高める園

んだ開催方法も、午前の開会式、基調講演は予め録づくり」〜働く職場としての幼稚園、子どもの主体画したビデオ配信で行い、午後の分科会は東京地区

性が尊重される保育の実践〜井上眞理子先生（洗足として初めてのライブ配信でリアルタイムのグルー

こども短期大学教授）

プ討議を 2 〜 3 回折り込んで行うことができました。
コーディネーターとなる教育研究委員はテスト配

第 2 分科会、「遊びの中の学び」〜「自発的な活動としての遊び」の重要性を実践から考える〜田澤里喜先生（玉川大学准教授）

信で練習を行い、大会当日は私学会館に分科会別に

第 3 分科会、「保育環境」〜子どもの育ちを保障

集まり、ゲスト講師、配信業者と打ち合わせしながする保育環境の見直し〜岸井慶子先生（千葉明徳会

ら開始時間を迎えました。受付定員の全体 250 ×

明徳土気こども園副園長、元東京家政大学教授）

2 日＝ 500 名、各分科会 50 名は早々に定員に達

第 4 分科会、「特別な配慮を必要とする子どものしたもののインターネット環境の関係で参加できな

理解と援助」〜様々な育ちを支えるために〜宮﨑豊

い方を心配しましたが、杞憂に終わり、時代を感じ

先生（玉川大学教授）

ると共に、デジタルの可能性への理解が少し進みました。
開会式には、東京都生活文化局私学部長から、東京都の幼児の約 9 割が通う私立幼稚園において、
コロナ禍に懸命に子どもの命と安全を守りつつ幼児

第 5 分科会、「もっとイメージ・表現あそびを実践しよう！」〜表現を引き出す響関者として！想像力は日常のあそびの中に！〜北島尚志先生（NPO
法人 Museum アフタフバーバン）
第 2 回 7 月 21 日の分科会テーマは以下の通り

教育の質向上を目指す先生達にエールを送っていたです。

だきました。

第 1 分科会、「2 歳児の育ち」〜親子を支える保育

基調講演は北海道大学准教授の川田学先生よりを考える〜井桁容子先生（非営利団体コドモノミカ「個人を尊重しつつ、『つながり』を育む保育の役割」

タ代表理事）

をテーマにご講演いただきました。事例を交えなが第 2 分科会、第 1 回に同じ。

ら子どもの主体性とは何か。主体性を見る目を豊か

第 3 分科会、第 1 回に同じ。

にして、子どもが周囲の環境との間に結んでいる関

第 4 分科会、第 1 回に同じ。

係を読み取り働きかける保育の大切さをわかり易く

第 5 分科会、「子ども理解と遊びの援助」〜子どもお話しくださいました。この講演からの学んだ主体たちが遊び込める援助とは？〜守隨香先生（共立女

性への理解は、午後の全ての分科会に臨む弾みとな

子大学教授）

り、討議の背景に存在し見えるように感じました。

（東京都私立幼稚園連合会教育研究委員長、中野区・分科会は、2 日間で 7 テーマ 10 分科会としましやはた幼稚園／関政子）
2021. 11 私幼時報

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近畿地区・大阪地区 教員研修大会

大会テーマ

滋賀県・大津市／ 7 月 29 日

「新しい時代を伸びやかに生きる」～社会に開かれた質の高い幼児教育を～2020 年度は新型コロナウイルス感染症のパンデ

長の挨拶は紙面としながらも、前年度開催の兵庫・ミックが発生し、改めて感染症対策の必要性と健康、

立花愛の園幼稚園の濱名浩先生や次年度開催担当の命、安全について考えていかなければならない年と大阪・せんりひじり幼稚園の安達譲先生にも事前録なりました。

画を通して参加していただきました。

また、幼児教育を取り巻くめまぐるしい社会の変

特別講演の学習院大学教授秋田喜代美先生には、

化（「子ども・子育て支援新制度」「幼稚園教育要領「これからの幼児教育に向けて」と題して、①幼児

改訂、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改

教育の質の向上とは②環境を通しての教育の環境と正」「幼児教育・保育の無償化」等）の中、大変予は③子ども理解を深めるための対話とはのポイント

想が難しい時代を子どもも保育者も保護者も、そのを絞りご示唆をいただき、参加者一同、コロナ渦を人らしく伸びやかに生きていくためには、質の高い契機に今までの当たり前を見直すことが出来まし

幼児教育を実践し、この営みの大切さを社会に開き、た。

伝え、共有しながら子どもを真ん中にして進んでい7 つの分科会は各府県が日々の実践を通して貴重くことが極めて大切であると、私たちは考えていまな発表が展開され、開催県の滋賀からはマネジメン

す。

ト研修として、第 6 分科会では「新しい時代を伸

教育研修大会ではこのテーマのもとに、全てをオ

びやかに生きるとは～園長のマネージメント能力とンライン研修として、学ぶ喜びとともに「近畿は一教員の資質向上について～」第 7 分科会では「無つ」の結束を高めました。

償化時代の認定こども園経営～量の拡大と質の保持

実施団体の滋賀県私立幼稚園協会は足かけ 3 年の狭間で～」と 2 題の発表をしました。

の期間をかけて準備してきました。コロナ禍におい参加者は私たちの予想を大きく超えて、1,373て「安全・安心」「学びを止めない」この 2 点を合名もおられました。小さな協会でも工夫次第で様々い言葉として慣れないオンライン研修で全てやりにチャレンジをすることの大切さも学びました。

きった感があります。

（滋賀県私立幼稚園協会副会長、大津市・滋賀短期

幸運にも滋賀・草津幼稚園の佐々木昭彦先生が現職時にはこの関係のお仕事をされており、幼稚園ナ
ビの研修から始め、HP では受付、案内、開会式、特別講演、7 つの分科会等の企画運営にその専門性を遺憾なく発揮して下さったことが成功の大きな要因であります。
さらに、初めてのオンライン研修ということで、各府県でサポート体制を作っていただいたことも大きな収穫でした。
開会式は三日月滋賀県知事や佐藤大津市長、全日本私立幼稚園連合会田中会長、松下同近畿地区会会

182021. 11 私幼時報

大学附属幼稚園／小野清司）

〜 全 日 私 幼 研 究 機 構 か ら の ご 報 告〜

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の未来へ
一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
理事長 安家 周一
私たち全日私幼研究機構（以下機構）は内閣府公益財団認定委員会と協議の上、去る 9 月 9 日に（公社）
全国幼児教育研究会に教育目的財産の贈与契約を済ませました。これから 20 年にわたり少しずつ支払

一般財団法人

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構2021
監事

外部
アドバイザー

門とする弁護士に助力いただきながらの運営となります。資金流出など、不良な状態が起きないよう統治機能を強め、法令を遵守するとともに、組織決定

執行役員会

三役会

事務室連絡会

・公益
・法務
・会計
・研究

専務理事

（総務・会計）
事務室長

調査広報
幹部会

（調査広報委員会）（研究研修委員会）

研究研修
幹部会

副理事長

副理事長

副委員長

（総務・会計）総務

研究研修
正副委員長会

委員長

委員長

められた目的に向かって進みます。一般財団法人に公益法人コンサルタントや公認会計士と契約し、専

評議員会

理事長

いを続けます。今後一般財団法人として、定款に定なりましたが、運営は公益財団法人の水準を維持し、

組織図

理事会

副委員長

保育環境研究部会

副委員長

副委員長

ECEQ専門部会

部会長

部会長

副部会長

副部会長

委員会

委員会

委員会担当

11地区からの委員

会計
課題・研修プラットフォーム
・講演ライブラリー・免許状更新講習

こどもまんなか
新聞（仮）

私幼時報
（全日？）

専門部会

機構時報
（仮）

園長リーダー研

専門部会

幼児教育実践学会

教研課題・研修俯瞰図
幼稚園ナビ

委託研究

機構と都道府県私幼団体との連携
・全日私幼連役員会（常任理事会・理事会）への出席 →団体長との連携
・都道府県私幼団体 教育研究委員長・事務局長会（zoom会議）
・全国研修研究担当者会議（年１回）
・機構サイボウズでの情報提供（全日サイボウズとは切分け）

2021/08/14の内部牽制を強化します。理事や評議員の皆様にも幼児教育課の指導を仰ぎながら「研修俯瞰図」の見役割を自覚いただきながら、事業に取り組みます。

直し作業が必要で、今後は幼稚園教諭のみならず、

当機構の目的は定款の定めにより、具体的には保育教諭・保育士も含めた研修プラットフォームが（1）幼児教育にかかわる者の資質向上（2）幼児教必要となります。幼児教育に特化した豊かな研修ラ

育に関する調査及び研究（3）家庭・地域におけるイブラリーへのアクセスを促し、研修履歴全体を保幼児期の教育力の向上への支援・普及（4）幼児教

全する安定的なシステムが必須です。

育分野における国際交流等（5）その他この法人のコロナ禍によって家庭で過ごす時間の増大から、目的を達成するために必要な事業、と定義されてい子育て不安が増し、虐待案件が多く発生するなど報ます。

道されています。ますます家庭の教育力向上に力を

この目的を達成するため、従来の組織体制を再構注ぐ必要があります。従前より賛助会員にだけに配築しました。図表が小さく解読は難しいとは思いま

布されていた「PTA しんぶん」を「仮称こどもますが、現代的な様々な課題に向かって事業を進めまんなか新聞」に刷新し、年に 3 回程度全園児配布

す。新たなる課題としましては、図に表現していまさせていただきたいと計画しています。

すが（1）役員、各委員長、委員の理解の促進、（2）

この度、文科省に設置されました「幼小の架け橋

理事・評議員の機構事業の理解促進、役割の確認（3）

特別委員会」に当機構から委員が出向しています。

新たに開設した事務室の理解促進と役割分担を明確

小学校教育の先取りのような教育を一掃し、主体的化しました。

でそれぞれの子どもが積極的に活動する、幼児教育

また、さらなる課題として、近日に浮上した「免本来の遊びと生活による保育を、小学校スタートカ

許状更新講習の発展的解消」後に訪れる研修履歴のリキュラムの中に位置付け、小学校教諭の皆様にも蓄積としての課題があります。今後明らかにされま

理解が促進されるよう働きかけが必要です。これは、すが、10 年間に 60 時間の研修を自主的に取り組各園と地元小学校との交流によってなされるものでむことが求められることから、客観的かつ正確に保す。以上の案件を安定的に遂行するため、今後新た管されるシステムが必要となり今後機構の役割が重なる会費の徴収を現在検討中です。どうぞご理解い要です。他の団体ともアライアンスを組み、文科省

ただき、機構の活動を注視いただきたいと思います。
2021. 11 私幼時報19

公益認定取消日における収支決算の決議★ 8．24 第 3 回理事会

理事長より、業務執行状況について報告がありま

8 月 24 日、（一財）全日私幼研究機構の第 3 回した。具体的には、教員免許状更新制度の廃止に伴理事会がオンラインにて開催され、理事 13 人が出い、今後は研修履歴の蓄積が重要となること、また席しました。安家周一理事長が議長となり、議事録

毎事業年度の夏季休暇期間に開催される地区教研大

署名人は、満場一致をもって坂水かよ理事、杉山一会がコロナ禍でありながらオンラインを活用するこ夫理事が選任されました。

とで教員の研修の機会を確保できたことを報告され

○決議案件

ました。

1、公益認定取消日における収支決算の件
議長より、第 2 回理事会及び第 1 回評議員会に★ 9．9 第 2 回評議員会

おいて、令和 2 年度収支決算書に基づいて算出さ9 月 9 日、第 2 回評議員会がオンラインで開催れた公益目的取得財産残額が承認されたが、実際にされ、評議員 11 名が出席しました。理事長のあい贈与する金額は、公益認定取消日における収支決算

さつ後、出席した評議員の互選により、奥田一晶評より算定される金額であることを受け公益認定取消

議員を議長に選任。議事録署名人に永保貴章評議員、日における貸借対照表・正味財産増減計算書及び附

関岡貴之評議員を選任しました。また、令和 2 年

属明細書並びに財産目録について説明がありまし度より指導をしていただいている会計士の白井健二

た。また、安西透監事より公益認定取消日における郎氏にも同席いただくことが了承されました。

決算書類の監査報告の説明がありました。審議の結〇決議案件

果、定款第 8 条第 1 項第 3 号から第 6 号までの規1、公益認定取消日における収支決算の件定に基づき諮ったところ、満場一致をもって決議さ

理事長、事務室より令和 3 年 6 月 28 日付の公れました。

益認定取消日における貸借対照表・正味財産増減計

2、評議員会の件

算書及び附属明細書並びに財産目録について説明が議長、事務室より評議員会を 9 月 9 日にオンラあり、安西監事より公益認定取消日における監査報

インで開催することの説明があり、審議の結果、定告の説明がありました。また、会計士の白井氏より

款第 17 条第 1 項に基づき諮ったところ、原案通り

補足説明がありました。審議の結果、定款第 19 条

満場一致をもって決議されました。

第 2 号に基づき諮ったところ、賛成多数で決議さ

〇報告案件

れました。

1、理事長からの執行報告の件

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2021. 11 私幼時報（（一財）全日私幼研究機構専務理事・加藤篤彦）

2021. 11 私幼時報

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〜年間連載教 育・ 保 育 の 質 を 向 上 さ せ る た め に ⑫〜2020 年 3 月号から開始した神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授北野幸子氏による「誕生からの育ちを支える保育者の専門性」の連載は、本号第 12 回をもって終了となります。2019 年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化によって、より一層教育の質の向上が求められている今、改めて人間が生まれてからの育ちについて理解を深め、日々の保育の参考にしてみてください。

誕生からの育ちを支える保育者の専門性（12）神戸大学大学院人間発達環境学研究科
教授
緊急事態宣言が 9 月末で解除されましたが、ま北野

幸子と願います。幼稚園教育要領が示すように、「楽しむ」

だまだ不穏な日々が続いています。様々な制限の中、 「親しむ」「味わう」こと中心の教育であるかを確認
抑圧された状況は、子どもたちの心も蝕んでおり、し、出来た／出来ない？の結果を問うばかりではな

子どものストレスの増大が心配されます。各種調査

く、プロセスを大切にした教育であるかを再度確認

では、虐待の増加や、園における保護者対応の必要して欲しいと願っています。

性の高まり等が指摘されているとおりです。

子ども主体の保育実践を進めていこうとする試み

このような状況の中であるからこそ、誕生からのは各地でも進められています。筆者も、舞鶴市（註育ちを踏まえて、0 歳の愛着の形成、2 歳の自己主

1）、神戸市等で、微力ながら進めています。子ど張の発揮、共感の育ち、思いやりや寛容性の育ち、もの姿ベースの教育やカリキュラムも推奨されて他者との協働的な学びの育ちの保障を進めていくこいます（註 2）。子どもたちや保護者のストレスを、とがますます大切であると考えます。また、上述の一番身近で感じ、実際にその対応をされている保育

それぞれの発達の過程を踏まえた援助においては、者の方々のメンタル・ヘルスが深刻であることは、

このような閉塞感のある現状であるからこそ、再度、想像に難くないと思います。多くの心ある園長先生

子どもの主体性や自発性の尊重を大切に考え、子ど方が、個々の保育者の先生方への支援をされていまもの姿こそを基軸とした乳幼児教育実践を進めていす。また、職員間の絆づくりや、連携に工夫をされきたいと切に思います。可能であれば、少しでも指ています。しかしその中においても、保育者の離職示・命令を減らし、制限を取り払い、子どもの心のと就職者の減少が各地で深刻になっています。先月

自由を広げていくことを提案したいと思います。こ

紹介させていただいた、「幼児教育と小学校教育のの機会に、各園で、行事の見直しと縮減、多くの決架け橋特別委員会」では、今後、「目指す方向性」

まり事が本当に必要かの検討がなされることや、実として以下の 5 つを挙げています。

践における好きな遊び（自由保育）の時間の拡張を（1）「社会に開かれた幼児教育カリキュラム」の実

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2021. 11 私幼時報

現に向けた、幼児教育の質に関する認識の共有

半以上も兵庫県から一歩も出ない、閉塞感ある生（2）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」と各活を続けていますが、遠隔でも継続している、月 1

園や地域の創意工夫を生かした幼保小の架け橋プロ

回の大阪府私立幼稚園連盟 26 次研究プロジェクト

グラムの開発・実践」

は、私の心の支えになっています。6 年間の共同研（3）全ての幼児のウェルビーイングを高めるカリ

究の中途報告として出版した本（註 4）は、誕生かキュラムの実現らの社会情動的（非認知的）力を育む実践事例を、（4）幼児教育推進体制等の全国展開による、幼児

先生方と精選してまとめたものです。今年度末には教育の質の保障と専門性の向上

集大成の報告書をまとめ、広く発信していきたいと（5）地域における幼児教育施設の役割の認識と関考えています。

係機関との連携・協働等

各地で保育実践に携わってくださっている保育専

厳しい状況にあって、重要な役割を果たす保育者

門職の先生方と、保育学研究者や保育行政関係者が、の精神的な支援を行う体制をつくっていくために連携協働を進め、質の高い乳幼児教育を維持・目指

は、乳幼児教育の保障がいかに重要であるかを社会し、社会にその独自性と重要性についての認識を広に伝播し、エッセンシャル・ワーカ―でありかつ、

めていくこと。そのために自分にでもできることを

SDGs のいくつもの目標達成の鍵を保育者が握って模索し続けることを誓います。また、この連載を読いることへの理解を、社会に発信し、保育者の労働

んでくださった方が賛同くださり、各地で協働して環境や処遇の改善を図り、その仕事への敬意を醸成

くだることを願って、本連載の最後とさせていただ

し、実際のインセンティブをつけていくことが不可

きたいと思います。

欠であると思います。その実現のためには、上の（1）と、（4）、（5）と関わり、地域での保育専門職の連携協働や、専門組織における園を超えた連携協働の体制を整備し、保育専門職のつながりを深めていく
ことが大切であると考えます。
一地方のしがない保育学研究者の一人として、私自身もそのために自分自身ができることを模索し続けています。例えば、現在、大阪府私立幼稚園連
盟の教育研究所の 26 次プロジェクトや、神戸市事
業（註 3）としての乳幼児保育研究部会等との連携協働を進めています。特に、私自身もすでに 1 年

参考・引用文献
註 1．舞鶴市における試みについては、舞鶴市の HP において、年次報告書や活動の実態が公表されています
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kenkou/0000006449.html
等）。また、北野幸子、（2016）、「地域一体型による保育の質向上研修の開発－舞鶴市の挑戦－」、『発達』Vol.146, pp.8-13. ミネルヴァ、等、参照。
註 2．無藤隆・大豆生田啓友監修、（2019）、『子どもの姿ベースの新
しい指導計画の考え方』、フレーベル館／無藤隆・大豆生田啓友監修、（2020）、『0・1・2 歳児 子どもの姿ベースの指導計画』／無藤隆・
大豆生田啓友監修、（2020）、『3・4・5 歳児 子どもの姿ベースの指導計画』、フレーベル館、等。なお、同シリーズの 5 歳児のカリキュラ
ムは筆者が担当させていただいています。
註 3．神戸市の乳幼児保育研究部会の活動については、平成 30 年度、
令和元年度、令和 2 年度の事業についてそれぞれの報告書『乳幼児教育
実践の質の維持・向上にかかわる保育者の専門性に関する研究』を参照。
註 4．北野幸子監修、北野幸子・大阪府私立幼稚園連盟第 26 次プロジェ
クトメンバ－著、（2020）、『子どもと保育者でつくる育ちの記録：あそびの中の育ちを可視化する』、日本標準．

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23東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）
×
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 共催国際シンポジウム③
本誌では、令和 3 年 9 月号から令和 2 年 9 月 26 日オンラインにて開催された、東京大学大学院教育学 研究科附属発達保育実践政策学センターと全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の共催による国際シンポジウム「保育とデジタル―その役割と可能性―」の内容を報告いたします。

モナシュ大学教授

Marilyn Fleer 氏／講演概要

デジタルを活用した遊びとツール：乳幼児教育施設での実践研究から②【「三匹のくまの」実践〜「イメージそれとも本物？」】場ではありますが、しかし、子どもは新しいことをでは、我々の研究、そしてそこでの発見につい要求されることになりました。つまり、何が現実でて、もう少し詳しく申し上げたいと思います。ここ

何が非現実なのか、それを見分けなくてはいけなくでは iPad を使って写真を撮っていますね。ここのなったわけです。こういったことは、この研究をす

動画をお見せしますが、英語ですので、私が事前に、るまで私たちは気付いていませんでした。

どんなことが起きているのかを説明したいと思いま【デジタルツールの導入でみえた二人の子どもの違す。この子は iPad を手に持っていて、もう既にたい】

くさんの写真を撮りました。この写真を撮る過程で、

さて、2 つ目の研究の結果としては、このような

もちろんこれは自由な遊びの場ですので、子どもた自由な遊びの場、たくさんの子どもたちが遊んでいちはいろんな場所に自由に行くことができるんです

る場、ここでもやはりボウルがあって、ここに対象

けれども、実際、たくさんの子どもがいるわけです

物があって、ここに電子レンジがあります。さっきね。

ビデオに出てきた電子レンジです。なので、劇のたこの少女は、他の子どもたちが既に撮った写真をスクロールしたりスワイプして見ています。ここ

めの小道具があるわけです。で、ここに iPad を設置しています。

に保育者がいますが、この子は、この写真、この画

この 2 人の子どもの違いをお見せしたいと思い像が既にデバイスにあるものなのか、それとも今カます。この子は仮にオーウェンと呼びましょう。こメラで撮っているものなのかが分からなくなっていの子は仮にジンジャーという名前だとしましょう。

ます。「これって本物なの？それとも本物じゃない

まずオーウェンの目でこの動画をお見せしたいと思の？」「これはイメージなの？

イメージじゃない

います。彼が何をしているのかを見てください。注の？」と分からなくなっているわけです。子どもの目してほしいのは、オーウェンはこの物に興味が声を聞いてみてください。「そこにあるもの？それ

あって、この物で遊びたいということです。他の子とも写真？」。ここで保育者が指摘しているのは、「そどもたちではなくてオーウェン君のほうを見てくだのボウルの中には入っている？それとも何も入ってさい。次に、今度はジンジャーが何をするのか、何いない？」と聞いているわけです。「ボウルがないに興味を持っているのかを見たいと思います。まずね」「でもこちらの現実では、ボウルにはたくさん

オーウェンです。彼が興味を持っているのは、『三入っている」と。「だから今スクリーンで見ている匹のくま』という物語とその小道具です。とても短のは写真なんだよ」と説明しようとしています。あいビデオですが、この子は、小道具で遊びたいとい

まりにもイメージがクリアなので、それが現実か否うところに関心があります。

か、子どもは判別できなくなってしまうということは一つの発見でした。

次にジンジャーのほうを見てください。彼女も物を手に取っていますが、しかし彼女はこのような

このおとぎ話の動画を作る過程で、子どもたちはごっこ遊びではなくて、この小道具を使って写真をこういったことに直面したわけです。これは遊びの撮りたいわけです。そして、彼女がスローモーショ

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2021. 11 私幼時報

ンの動画を撮るために物を扱いたいと考えていましなくてはいけませんでした。これはカメラと物のす。ジンジャーは、例えば、カメラに対してどこら動きだったり、配置ということです。これはすなわ

辺に物を置けばカメラで撮れるのかといったところ

ち概念的な要請です。もう 1 つの概念的な要請とに関心を持っています。しかし、ジンジャーは動画

いうのは、正しい順序で人形を入れるということでを撮りたいけれども、オーウェンはこの遊び道具のす。物語がどのように始まって、物語の中間ではどほうに興味があるので、オーウェンが小道具で遊ん

ういったことが起きて、最後にどうなるのか、物語でしまって写真を撮れない、となっています。

の流れを把握して、正しく人形を配置しなくてはい

この 2 つの例を比較すると、非常に興味深いこ

けませんでした。というのも、時系列的に進めていとに気付きました。こういったデジタルツールを保

かなくてはいけないわけです。写真を全部合わせれ育の現場に導入する前は気付かなかったことです。

ばアニメーションになるように撮影をしなくてはい

たくさんの子どもたちがたくさんの方法で遊びたい

けませんでした。

場合、子どもたちは置かれた状況がいろいろ変わっそれからツールを使う――すなわちスワイプだってきます。つまり、ジンジャーは『三匹のくま』のシーたりピンチ、そういった動作も学ぶことになりまし

ンを撮りたい。しかしオーウェンは『三匹のくま』

た。これはより技術的であり、ある意味、物理的・の物で遊びたい。そこでジンジャーは動画を作成す

身体的な要請です。

るのに苦労したことになります。この結果をまとめそして、一番、目には見えないものなのですけれますと、ジンジャーにとっては、デジタルテクノロ

ども、他の子どもたちと協力をするということもジーというのは、彼女に多くの新しい要求をするも彼女に要求された力です。他のことに関心があっのでした。というのも、彼女は動画を作ることに関て、場合によってはそのデバイスの存在にも気付い心があったからです。なのでジンジャーは、例えばていないような子どもとも一緒に協力をしなくてはカメラで撮るには物をどこに置けばいいとか、そういけないわけです。オーウェンは、そもそもそこにいったことをいろいろ考えなくてはいけませんでし

iPad があることにすらほとんど気付いていません

た。一方でオーウェンはデジタルツールにも動画作でした。しかしジンジャーは、どうにかしてこのシー

成にも全く興味がなかったわけですね。なのでこうンで撮影できるように、物を同じ場所に置いていく

いったものを手に取って遊ぶことに関心がありましだったり、例えば子どもが手を出したらカメラと物た。このことによって、子どもに対しての目には見の間に手が映ってしまって動画にならないので、「手えない要求というのがデジタルツールで生まれるとは出さないで」とか、そういったことをお願いしないうことを見ました。ジンジャーを長い期間観察しくてはいけませんでした。これはいろいろな場で同ますと、彼女は非常に忍耐強く、周りの子どもたち

じことが見えました。

とグループで動画作成をするということに取り組ん【CEDEP シンポジウム報告書から一部編集】でいました。自由な遊びで皆が行ったり来たりする

次号へつづくような場でも、忍耐強く取り組んでいました。この（北海道・美晴幼稚園／東重満）

自由な遊びというのはプリスクールの伝統であります。
【個人的な要求と他の子どもたちとの協同（社会的要求）】
ここで、3 つ目の研究結果として、概念的、技術的、社会的な要求がジンジャーにはあったということを見たいと思います。彼女は動画を作成するために、まずシーンとして撮影できるように物を配置
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青森県からのおたより

コロナ禍での研修を考える～自分への投資を～長崎県からのおたより「今ここ」の子ども達とともに令和元年 10 月、全日私幼連第 34 回東北地

8 月の豪雨では被災の報道が続きましたが、

区私立幼稚園教員研修大会青森大会を終え、教被害に遭われた皆さまにはお見舞い申し上げま

員の学びへの機運が高まり、これからさらに実す。長崎も復旧途上の地域があります。これま践へと繋げようとした矢先、新型コロナウイル
スの感染拡大によって、対面での研修が困難な状況になってしまいました。日々園内での感染防止対策に追われながらも学び続けることの必要性を感じ、青森県私幼協会研修班を中心に研修方法の模索が続けられました。こんな状況下
でも、教員一人ひとりが自分事として研修を重ね、子ども達に真っすぐ向き合う為に、青森県
私幼協会加盟全園で園内研修に取り組む事にしました。青森大会からの約 1 年間を通した各園の園内研修が 2 つのテーマにまとめられ、加盟全園に配布されました。各園それぞれの研修は全加盟園で共有され、教員皆の学びへと繋げら

で災害時において保育施設は原則開園だったのですが先のガイドラインの改定に合わせ「高齢者等避難以上は休園」と一部自治体の方針転換があったばかりでした。「命」を真ん中に置く英断でしたが、要請が長引くにつれ協会加盟園
でも開／休園の判断が割れる難しさがありました。災害の時代に子ども達の安全をどう確保していくのか、課題です。
そして今、2 学期に入りデルタ株の猛威に直面しています。どうも感染症は非常事態から日常生活になりつつあるらしいです。当連合会
でも環境整備を進め、今夏にはリモートでの県れました。そこには、教員一人ひとりがそれぞの研修大会を成功させました。Web 上だかられしっかりと子ども達と向き合った姿が現れてこそ遠方の講師を招いた研修が気軽に企画できいました。何処かの誰かの園内研修ではなく、るようになり、堅実な研究に日々取り組む園が自分達の仲間の園内研修として受け止め、園をあって、幼児教育の成果はこの状況でも着実に超えて感想や意見の交換が行われました。他園の研修内容を読み解き、自分の保育を反省した
り、奮起したり、ヒントを得たり、それが自信に繋がる。そんな研修になったと確信しています。令和 3 年度幼稚園教育課程青森県研修協議会で研究発表をする機会を得て、さらに学びを継続することが出来たと思います。
子どもは大人（教師）が他の子どもとどう関わっているかを見ている、どう関わったらいいかを真似ている。私たち大人（教師）は、様々な場面で、モデルとして子ども達の重要な環境の一つなのだということを心に刻んで日々子どもと向き合って行きたい。その為には日々学び続け、自分自身を磨くこと、自分に投資し続け蓄積されています。
しかし新年度の準備も始まり、次の年長児は物心ついてからの全てが感染症の緊張感のなかなのだと思うと天を仰ぎます。大人は「いつか元通りに」と願いますが、目の前の子ども達のために園の「今ここ」がどうあるべきかが問われているのだと改めて感じます。
お散歩さえ躊躇される毎日に、園庭と砂場があってお友達と先生達が待っている昔ながらの園の姿が輝きます。先人から引き継いだ確かな
足場に立って、新しい技術を積極的に吸収し、困難な時代に向きあう子ども達の今を魅力的にする仕事に取り組んで、地域を盛り上げていきていくことが一人一人に課せられているのだとたいものです。

思います。

（長崎県私立幼稚園・認定こども園連合会広報委（（一社）青森県私立幼稚園連合会理事、青森市・員長、長崎市・天童幼稚園・天童保育園幼稚園

認定こども園油川幼稚園／敦賀努子）／金丸謙一郎）2021. 11 私幼時報

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編集後記
編集後記
幼稚園型認定こども園になり、1 歳児から 5 歳

せなけいこさんの絵本「いやだいやだ」の主人公児を受け入れる施設になりましたが、特に 1 歳児

ルルちゃんを彷彿とさせるいやいや期。わかっての保育には今も試行錯誤の毎日。月齢による発達はいてもかなり傷つくマイハートです。ところがの差が大きい年齢ですから、寄り添う保育士も本ある日、園庭のテラスに座り、子どもたちを眺め当に大変です。少しでも助けになればと、たまにていると、いやーだちゃんが近づいてくるではあ保育室に入るのですが、私を見るたびに「いやいりませんか。そして「あっぱ（はっぱ）」と言いや！！」と突っぱねる「いやーだちゃん」がいて、ながら、クローバーを見せてくれたのです。いやー

どこにいても、何をしていても、私の姿がちらりだちゃんが少し心を開いてくれた日が嬉しかったと見えると、遠くからでも「いや！」と叫ぶのです。

です。

（調査広報専門委員・源恭子）

PTA しんぶん 12 月号の全園児配布のお知らせ「PTA しんぶん」は「子どものしあわせを願う親と先生のひろば」としての役割を果たしています。
さて、本年度は 4 月号に引き続き、12 月号を全園児に配布する運びとなりましたのでご案内
申し上げます。PTA しんぶんを通じて、幼児教育の大切さ、保護者への子育てのヒントとなるよう毎号作成しております。
PTA しんぶんは、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の賛助会員のみなさまに年間会費一口 250 円で、月刊紙（8 月は休刊）として PTA しんぶんを配布しております。入会申込書
は各園にお送りしておりますが、当機構のホームページからのダウンロードもできます。ご不明
な点がございましたら、（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構までお問い合わせください。
（一財）全日私幼研究機構・調査広報委員会 ☎ 03-6272-9232

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