１ 規則等の題名
令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱の制定について
２ 根拠法令・条項
高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号）第24条
３ 規則等の制定日
令和６年４月１日（月曜日）
４ 結果公示の日
令和６年４月１日（月曜日）
５ 適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第38条第４項第３号に該当
６ 適用除外の理由
予算の定めるところにより金銭の給付の決定を行うために必要となる事項を定めるものであるため。
７ 規則等の概要
別添のとおり８ 担当課・連絡先
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課℡：088-826-0110

令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号）第24条の規定に基づき、高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条 県は、街頭犯罪（不同意わいせつ、ひったくり等県民が身近に不安を感じる犯罪をいう。以下同じ。）の発生抑止及び子供の通学路等の安全を守るための街頭防犯カメ
ラ等の設置を促進し、地域の防犯活動の活性化及び安全安心なまちづくりの実現を図る
ため、防犯カメラの設置に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業等）
第３条 補助対象事業は、県内において新たに次の各号に掲げる防犯カメラ（録画機能を有するものに限る。以下同じ。）を設置する事業であって、それぞれ当該各号に掲げる要件に該当するもの（以下「補助事業」という。）とする。
(１) 街頭防犯カメラ 街頭犯罪の発生を抑止する目的で、特定の場所に継続的に設置するカメラであって、撮影された画像のうち、道路、公園等の不特定多数の者が利用する場所（以下「公共空間」という。）の画像の面積がおおむね２分の１以上である
もの(２) 子供見守りカメラ 子供の通学路、遊び場所等における安全を確保する目的で、特定の場所に継続的に設置するカメラであって、公共空間を撮影するもの（補助対象者等）
第４条 補助金の交付の申請をすることができる者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。
(１) 街頭防犯カメラ 街頭防犯カメラを設置することにより、地域の防犯活動に取り組もうとする組合若しくは団体又は不特定多数の者が利用する場所において事業を営み、若しくは営もうとする者（以下「事業者」という。）とする。
(２) 子供見守りカメラ 子供見守りカメラを設置することにより、地域における子供の見守り活動に取り組もうとする自治組織、組合若しくは団体、ＰＴＡ又は市町村とする。
２ 申請者は、防犯カメラを設置することについて、当該設置場所の所有者の同意（当該設置場所が道路等の公共施設である場合は、当該公共施設の管理者の同意）を得なければならない。
３

申請者は、防犯カメラを設置することについて、道路交通法（昭和35年法律第105号）その他の法令に基づく許可等が必要である場合にあっては、当該許可等を受けなければならない。

４

申請者が事業者である場合は、防犯カメラを設置することにつき、自治組織、組合又は団体等との間で、防犯カメラを設置することについての同意を得なければならない。
５ 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者の統制下にある者等（別表第１に掲げるいずれかに該当する場合をいう。）その他公共の福祉に反する活動を行っている者は、第６条第１項の補助金の交付の申請をすることができない。

- 1 -

６

本県の県税の納税義務がある場合は、県税の滞納がないこと。
（補助対象経費、補助率等）
第５条 補助事業の補助対象経費、補助基準額及び補助率については、別表第２に定めるとおりとし、同表の第１欄に定める防犯カメラの区分に応じ、同表の第２欄に定める補助対象経費の実支出額から当該事業に係る収入額を控除した額と同表の第３欄に定める補助基準額とを比較して少ない額に同表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額を補助額とする。ただし、当該補助額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第６条 申請者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、別記第１号様式による令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付申請書に関係書類を添えて、高知県警察本部長（以下「本部長」という。）に申請しなければならない。
２ 前項の規定により補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 本部長は、第１項の補助金の交付の申請を受理した後において、必要に応じて現地調査等を行うものとし、申請者は、当該現地調査等に協力しなければならない。
（交付の申請の受付期間等）
第７条 前条第１項の補助金の交付の申請の受付期間は、令和７年１月31日までとする。
２ 当該受付期間内に、補助金の交付の申請ができる台数は３台までとする。
（補助金の交付の決定）
第８条 本部長は、第６条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、申請を受理した日から起算して30日を経過する日までに当該申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第１に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
２ 申請者は、前項の通知を受ける前に、当該申請に係る防犯カメラについて、購入に係る契約及び設置に関する工事を行ってはならない。
（補助金の交付の条件）
第９条

本部長は、補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項を補助金の交付の条件とするものとする。
(１) 次に掲げる事項を記載した当該防犯カメラの管理規程を定めること。
ア 防犯カメラの設置目的
イ 防犯カメラの設置者及び管理責任者
ウ 防犯カメラの設置場所及び台数
エ 防犯カメラを設置している旨の表示
オ 防犯カメラの取扱者の制限
カ

撮影された画像の保管及び廃棄キ撮影された画像の利用制限- 2 -ク 苦情処理(２) 防犯カメラの設置場所に、防犯カメラを設置している旨及び当該防犯カメラの設置団体の名称を記載したプレート等を設置し、周知を図ること。
(３) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
(４) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に本部長の承認を受けなければならない。
(５) 前号の規定により本部長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場
合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならない。
(６) 補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならない。
(７) 補助事業の実施に当たっては、別表第１に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならない。
（補助事業の変更等）
第10条 補助金の交付を受けて補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容等の変更（軽微な変更を除く。）を行うとき、補助対象経費の増額若しくは20パーセントを超える減額を行うとき、又は補助事業の廃止をしようとするときは、別記第２号様式による令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金変更・廃止承認申請書を本部長に提出し、承認を受けなければならない。
（事情変更による補助金の交付の決定の取消等）
第11条 本部長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 本部長は、補助事業者が別表第１に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（立入検査等）第12条 本部長は、補助金の適正な執行を期するため、この要綱の施行に必要な限度において、補助事業者に対し、当該補助金を活用して設置した防犯カメラの管理状況等を確認することができる。
２

本部長は、防犯カメラの管理状況等を確認するため必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。
（実績報告等）第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該完了日の属する年度の３月の最終の平日のいずれか早い日までに別記第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて本部長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の事業実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

- 3 -

３

補助事業者は、第６条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第１項の事業実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額を速やかに別記第４号様式による消費税仕入控除税額等報告書に関係書類を添えて本部長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
（補助金の交付の請求）第14条 補助事業者は、補助金の確定通知を受けたときは、別記第５号様式による令和６
年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付請求書により本部長に補助金の交付を請求するものとする。
（概算払）
第15条 本部長は、補助事業を遂行するために必要があると認めた場合は、交付決定額に５分の２を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。）について概算払をすることができる。
２ 補助事業者が前項の規定に基づき概算払を請求しようとするときは、別記第６号様式による令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金概算払請求書により本部長に補助金の概算払を請求しなければならない。
（関係書類の整備）
第16条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（画像情報の提供）
第17条 補助事業者は、警察による犯罪捜査等のために、防犯カメラの画像の利用が必要な場合は、画像の提供など捜査等に協力するものとする。
（グリーン購入）
第18条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第19条 補助事業及び補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

１

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、第９条第３号から第５号まで、第12条、第13条第３項、第16条、第17条及び第19条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
３ 高知県街頭防犯カメラ設置支援モデル事業費補助金交付要綱（平成23年９月１日施行、平成25年５月31日失効）附則第２項の規定により同要綱失効後もなお効力を有すると規定された同要綱第８条、第18条、第19条及び第21条の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、この要綱の第16条、第17条及び第19条の規定を適用するものとする。

- 4 -別表第１（第４条、第８条、第９条、第11条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。） 第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 5 -別表第２（第５条関係）１

防犯カメラの区分(1)

街頭防犯カメラ(2)

子供見守りカメラ２

補助対象経費３

補助基準額

防犯カメラの設置に要する費用（管カメラ１台当たり理及び運営に係る45万円費用を除く。）

- 6 -

４

補助率

２分の１以内２分の１以内別記第１号様式（第６条関係）年
高知県警察本部長

月 日

殿
住所 〒
（主たる事務所の所在地）
氏
名（ 代 表 者 の 氏 名 ）生
年月日
連絡先 ℡（）－

令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付申請書
標記の補助金について交付を受けたいので、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１ 補助対象となる防犯カメラの種類（該当する方にレ点を入れてください。）□ 街頭防犯カメラ□ 子供見守りカメラ
２ 補助対象となる防犯カメラの設置場所

３ 補助金交付申請額金円

４ 補助対象経費及び所要額
裏面「令和６年度街頭防犯カメラ等設置支援事業費所要額調書」のとおり
５ 事業着手予定年月日

年月日

６ 事業完了予定年月日

年月日

７ 効果的な補助事業実施に向けた計画及び設定する目標等

８ 添付書類（裏面参照）
別添のとおり

- 7 -

（裏面）
令和６年度街頭防犯カメラ等設置支援事業費所要額調書
補助対象経費（Ａ）

消費税
仕入控除税額
（Ｂ）円

円

寄附等
（Ｃ）

差引額（Ｄ）(Ａ－Ｂ－Ｃ)

円

円

基準額
（Ｅ）

街頭防犯カメラ円※カメラ１台当たり45万円

選定額
（Ｆ）

補助所要額
（Ｇ）

円

街頭防犯カメラ円（Ｆ×1/2）

子供見守りカメラ

子供見守りカメラ円※カメラ１台当たり45万円

円（Ｆ×1/2）（注）
１ 「Ａ」欄は、防犯カメラの購入に要する費用の見積額の全額（消費税込額）を記入してください。
２ 「Ｂ」欄は、消費税及び地方消費税の課税事業者が申請する場合で、申請時において消費税仕入控除税額が明らかなときに記入してください。
３ 「Ｃ」欄は、本申請に関して寄附等があった場合の当該寄附等の合計額を記入してください。
４ 「Ｅ」欄は、設置するカメラの区分に応じて該当する方に記入してください。
５ 「Ｆ」欄は、「Ｄ」欄及び「Ｅ」欄を比較して少ない金額を記入してください。
６ 「Ｇ」欄は、設置するカメラの区分に応じて該当する方に記入してください（1,000円未満の端数は切捨て）。
添付書類一覧
(１) 防犯カメラの購入に要する費用の見積書(２) 設置する防犯カメラの概要が分かる図面、カタログ等(３) 防犯カメラを設置する場所の現況写真(４) 防犯カメラを設置する場所を表示した付近見取図(５) 防犯カメラを設置する場所の所有者の同意を得たことを証する書類(６) 防犯カメラを設置することについて必要である道路交通法その他の法令に基づく許可等を受けた場合にあっては、当該許可等を受けたことを証する書類(７) 申請者が自治組織、組合若しくは団体又はＰＴＡの場合は、規約及び役員名簿並びに役員に係る生年月日を確認することができる書面(８) 申請者が事業者の場合は、防犯カメラを設置することにつき、自治組織、組合又は団体等との間で、防犯カメラを設置することについての同意を得ていることを証する書面(９) 申請者が法人の事業者の場合は、定款、役員名簿及び役員に係る生年月日を確認することができる書面(10) 申請者が個人の事業者の場合は、当該個人に係る住民票の写し（住民基本台帳法第７条第５号に掲げる戸籍（外国人にあっては、同法第30条の45に規定する国籍等）が記載されているものに限る。）(11) 議事録の写し等の防犯カメラを設置することを自治組織、組合若しくは団体、事業者、ＰＴＡ又は市町村として決定したことを証する書類(12) 本県の県税の滞納がない旨を証する納税証明書又は県税務課が別に定める「県税完納情報提供事務処理要領」における第４号様式「県税完納情報の提供に係る同意書」及び本人確認書類の写し- 8 -第２号様式（第10条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿
住所 〒
（主たる事務所の所在地）
氏名（ 代 表 者 の 氏 名 ）
連絡先

℡（）

－

令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金変更・廃止承認申請書
年 月 日付け生企発第号により交付の決定を受けました街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金について、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱第10条の規定により変更・廃止を申請します。
１

申請に係る防犯カメラの種類（該当する方にレ点を入れてください。）□ 街頭防犯カメラ□ 子供見守りカメラ

２（□変更・□廃止）の内容

３（□変更・□廃止）の理由（変更又は廃止の□のいずれかにレ点を入れてください。）- 9 -第３号様式（第13条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿
住所 〒
（主たる事務所の所在地）
氏名（ 代 表 者 の 氏 名 ）
連絡先

℡（）

－

事業実績報告書
年 月 日付け生企発第号により補助金の交付の決定を受けました防犯カメラの設置について、補助事業が完了しましたので、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱第13条第１項の規定により届け出ます。
１

防犯カメラの種類（該当する方にレ点を入れてください。）□ 街頭防犯カメラ□ 子供見守りカメラ

２

補助金交付決定額

金円

３

実績額

金円

４

既交付額（概算払の場合）

金円

５

今回請求額

金円

６

事業着手年月日

年月日

７

事業完了年月日

年

月日

８

添付書類
(１) 防犯カメラの設置に係る金額が支払われたことを証する書類（領収書等）(２) 防犯カメラ設置後の現況写真（カメラ、録画装置、設置表示プレート等の写真）(３) 撮影された画像(４) 防犯カメラの管理規程- 10 -

第４号様式（第13条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿住所 〒（主たる事務所の所在地）
氏
名（ 代 表 者 の 氏 名 ）
連絡先

℡（）

－

消費税仕入控除税額等報告書
年 月 日付け生企発第号により補助金の交付の決定を受けました街頭防犯カメ
ラ等設置支援事業費補助金について、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱第13条第３項の規定により次のとおり報告します。
１

防犯カメラの種類（該当する方にレ点を入れてください。）□ 街頭防犯カメラ□ 子供見守りカメラ

２

該当事業

３

内容
高知県補助金等交付規則第12条の規定による補助金の確定額（補助金交付決定額）

円

実績報告時により減額した消費税仕入控除税額等(a)

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等(b)

補助金返還相当額円円(b)－(a)円（注）事業主体別の内訳資料、国税還付金振込通知書（写し）その他参考となる資料を添えてください。

- 11 -

第５号様式（第14条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿住所 〒（主たる事務所の所在地）
氏
名（ 代 表 者 の 氏 名 ）
連絡先

℡（）

－

令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付請求書
年 月 日付け生企発第号により補助金の交付の決定を受けました街頭防犯カメ
ラ等設置支援事業費補助金について、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費
補助金交付要綱第14条の規定により、補助金の交付を請求します。
請求金額（補助金の確定額）

金円（振込口座）
銀行・信用金庫
信用組合・農協

金融機関名
預(貯)金種別普通

当座

口 座 番 号
フリガナ
口座名義人
氏

名

- 12 -

本店・支店・支所
出張所
その他（）

第６号様式（第15条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿
住所 〒
（主たる事務所の所在地）
氏

名（ 代 表 者 の 氏 名 ）
連絡先

℡（）

－

令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金概算払請求書
年 月 日付け生企発第号により補助金の交付の決定を受けました防犯カメラの設置について、令和６年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金交付要綱第15条第２項の規定により補助金の交付を請求します。
１

防犯カメラの種類（該当する方にレ点を入れてください。）□ 街頭防犯カメラ□ 子供見守りカメラ

２

補助金交付決定額

金円

３

概算払請求額金円（交付決定額の５分の２以内）

４

概算払が必要な理由

５

振込口座
銀行・信用金庫
信用組合・農協

金融機関名
預(貯)金種別普通

当座

口 座 番 号
フリガナ
口座名義人
氏

名- 13 -

本店・支店・支所
出張所
その他（）