目次1. 概要 ........................................................................................................................................1
1.1 趣旨・目的 ....................................................................................................................1
1.2 想定する読者 ................................................................................................................1
2. 留学生教育体制整備のポイント ............................................................................................2
2.1 留学生の受入れ .............................................................................................................2
2.2 留学生への教育・指導・支援 .....................................................................................11
2.3 留学生の就職 ..............................................................................................................32
2.4 卒業後 .........................................................................................................................37
3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状 ..................................................41
3.1 専修学校における留学生の現状 .................................................................................41
3.2 専修学校における留学生受入れの現状 ......................................................................46
4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ ........................................................................53
5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ ........................................................................60

本専修学校における留学生育成のポイントは、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事
業として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成 29 年度～令和元年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の成果物です。

1. 概要
1.1 趣旨・目的
本資料は、留学生に対する教育体制整備に専修学校が取り組めるよう、留学生の現状を分析した上で、留学生教育のポイントを留学生の受入れから送出しまでのフローに沿って整理し、取組例を紹介したものです。
本資料では、留学生受入れの先進校における実際の取組を参考にしつつ、平成 29 年度から令和元年度にかけて実施した、専修学校、留学生、卒業生、留学生送出し国、企業、日本語学校への調査からの示唆を踏まえて取組例を再構成しています。また、専修学校で実施されている留学
生教育の先進的な取組について、課題・背景から取組の効果までを含む、参考事例を収録しました。
なお、本資料に掲載したデータは、本事業で実施した調査である、平成 29 年度又は令和元年度「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（対象：専修学校 以降、「学校調査」）及び、令和元年度「専門学校に在籍する留学生に対するアンケート調査」（対象：留学生 以降、「留学生調査」）の調査結果を活用しています 1。また、令和元年度に自治体向けに実施したアンケート調査結果の一部についても、参考として紹介します。

1.2 想定する読者
本ポイント集は、以下のような方を対象として想定しています。
留学生の受入れを検討している学校の学生担当の教職員
留学生教育にはどのようなポイントがあるのかを知っていただき、自校の留学生教育計画の立案に役立てていただく
留学生を既に受け入れている学校の留学生担当の教職員
取組例を参考にしていただき、自校の留学生教育体制の点検や改善、課題解決に役立てていただく

1

脚注で紹介するデータは、注釈が無い限り令和元年度の調査結果に基づくものです。平成 29 年度調査結果に言及する際は、「H29 調査」として補足します。

12. 留学生教育体制整備のポイント
専修学校が留学生に対する教育体制を整備する上でのポイントを、留学生の受入れ、留学生への教育・指導・支援、留学生の就職、及び卒業後のプロセス別に整理し、参考となる取組例を紹介します。留学生の受入れから送出しまでのプロセスと各プロセスにおける取組のポイントの全体像は下図のとおりです。

図 1

留学生の受入れから送出しまでのプロセスと取組のポイント

2.1 留学生の受入れ

広報～自校の強みを発信、認知度を向上～

専修学校は日本独自の学校種のため、海外ではあまり認知されていません。そのため、留学希
望者側の情報収集の実態を踏まえて、自校の強みを発信し、認知度を向上する取組が大切です。

取組例
募集したい国の母国語で学校 HP を作成
現地の留学生に向けて、中国語やベトナム語など募集したい留学生の国の母国語で自校 HP を作成することで、現地の留学希望者に情報発信しています。

2

SNS で迅速に自校情報を発信
留学生が多い国で人気の SNS で自校情報を発信しています。SNS は情報の受け手の反応をすぐに確かめることができ、スピーディーに新しい情報を現地の留学希望者に伝えることができます。

留学説明会で直接教職員が留学希望者に学校説明
現地で開催される留学説明会で学校説明を行っています。現役の教職員が直接留学希望者に説明を行うことで、実際の学校の雰囲気を伝えています。

現地の受験雑誌で自校の紹介記事を掲載
現地で配布されている受験雑誌に、写真やデータを活用して自校 PR 記事を投稿し、自校の校風や雰囲気を留学希望者にわかりやすく伝えています。

卒業後のキャリアパスを情報発信
日本への留学希望者は、多くの場合、卒業後に日本で就労したいという希望を持っています2。そのため、専修学校を卒業した留学生がどのような仕事に就き、活躍しているのかという具体的なキャリアパスを、卒業生インタビューなどを掲載して情報発信しています。

2

留学生調査によると、専修学校卒業後に日本での就職を希望する留学生は８割を超えています（専修学校卒業

後、大学に進学した後に日本での就職を希望する学生を含む）。

3

学生募集 3

～適切な入学経路を選定～

留学生は様々な入学経路で専修学校に留学しますが、悪質な留学斡旋業者のために適切な留学目的を持つことができないまま留学してしまう場合もあります。学校は自校の留学生が適切な入学経路をたどることができるようにすることが重要です。

取組例
公的機関が開催する日本留学イベントへの参加
日本学生支援機構等の公的機関が主催する日本留学フェアや外国人学生のための進学説明会等に参加しています。こうした公的機関のイベントを活用することで、不適切な留学斡旋活動を介入させないようにしています。

現地の高等教育機関・職業教育機関と留学生送出しに関して提携
現地の教育機関と留学生送出しに関する協定を締結し、その学校から留学希望者の推薦を受けています。現地の学校からの情報であらかじめ成績や授業態度、経済状況を把握することができ、学習意欲の高い留学生を受け入れることが可能となっています。

日本国内の日本語学校と提携
質の高い留学生教育を行っている日本語学校を指定校にし、その日本語学校から推薦入学を受け入れることで、留学生の日本語能力や学習意欲・態度を担保しています。入学後も、日本語学校から日本語補習に来てもらったり、推薦入学した留学生の相談にのってもらったりするなどのバックアップ体制を構築することで、留学生が安心して学習に取り組める環境を整備しています。

留学生にもオープンキャンパスへの参加を推奨
留学希望者にも、オープンキャンパスへの参加を推奨しています。オープンキャンパスでは受験希望者と学科の内容のマッチングを行うため、留学生の学習意欲を確認したり、適切な志望理由を持たせることができます。

信頼できる留学斡旋業者を選定
新規の業者と提携する際には、現地の業者と直接面談したり、卒業生が紹介する業者を優先しています。また、新規業者が紹介する留学生数は少数に限って入学させ、学習態度を観察することで良質な業者を選定しています。

学校調査によれば、留学生の募集方法としては、「国内での説明会やオープンキャンパスの実施」（67.2％）、「国内の日本語学校との連携」（57.7％）、「留学生向けの募集資料の作成・配布」（49.3％）が上位 3 つの方法です。また、「現地（海外）での説明会の実施（合同説明会への参加を含む）」は 19.7％、「現地（海外）の日本語学校や大学との連携」は 17.2％です。

3

4

現地で模擬授業・情報提供を実施
教員自らが現地に足を運んで模擬授業や情報提供を行っています。教員自らが具体的な教育
内容や就職後のイメージを伝達するので、日本での学校生活や、当該職業に就いて働くことのイメージを具体的に持ってもらうことができ、留学や就職におけるミスマッチを回避する
ことにつながるのではと期待しています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

5

入学選抜 4～留学目的や日本語能力、経費支弁能力を確認～

留学希望者の国籍や学歴、経済状況が多様化しており、日本語能力や経費支弁能力が不十分であったり、アルバイトを主目的としている留学希望者がいることも否定しきれません。そのため、入学選抜で留学目的や日本語能力、経費支弁能力をしっかりと確認することが大切です。

取組例
面接重視の入学選抜
志望理由書や日本語能力試験の結果を書面で確認するだけではなく、面接を行っています。
面接では、定型化された質問だけではなく留学希望者に合わせて様々な質問をして留学目的・
学習意欲や日本語能力を確認し、合否の判断にあたっては面接結果を重視しています。

独自の日本語試験を実施
日本語能力試験によって高いレベルの認定を受けていても、日本語をしばらく使用していな
かったり、授業についていくのに十分な日本語能力を持っていなかったりする場合もあります。そのため、独自の日本語試験を実施し、学校として留学生に求めるレベルの日本語能力があるかどうかを判断しています。

現地面接の場合は、保護者とも面談
現地で面接試験を実施する場合は、留学希望者の保護者とも面談を行うことで、保護者が留学について了承しているか、経費支弁能力があるかを確かめています。

4

学校調査によれば、留学生の入学選抜にあたって学校が確認していることは、上位から「学校での授業を理解できる日本語力の有無」（88.7％)、「学習に対する意欲や目的意識の高さ」(79.7％）、「留学生活を維持できるだけの経済力（支弁能力）の有無」（76.3％）となっています。（H29 調査）
また、留学生の日本語能力に関する選抜基準は、「「日本語能力試験」N2 以上の資格保有の義務づけ」(47.1％)、「日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断」（42.7％）が主な方法になっています。

7

2.2 留学生への教育・指導・支援

受入れ体制～留学生受入れ計画を策定、留学生担当の教職員を配置～

留学生を受け入れるためには、日本人学生とは異なる対応が必要となります。そのため、受入れの規模や各校の条件に応じて留学生受入れ計画を策定したり、留学生担当の教職員を配置することが大切です。
また、留学生は国籍や学歴、職歴等によって文化的背景やそれまでに受けてきた教育が異なります。留学生担当の教職員は、彼らの多様な経歴をしっかりと把握し、対応することが求めら
れます。

取組例
留学生受入れ方針に合わせた受入れ計画の策定
留学生を受入れる際には、どの国から、何名程度受入れ、入学後にはどのような支援が必要になるかを検討し、受入れ計画を策定しています。

留学生担当者を配置し、留学生支援ノウハウを蓄積
学生募集や学生支援、又はキャリア支援の部署内に留学生担当教職員を配置しています。専門的に留学生関連業務を行うことで、その教職員に留学生支援のノウハウが蓄積されています。

日本語学校と連携し、留学生受入れ研修を実施
優れた留学生を送り出す日本語学校は、留学生送出し国の事情をよく把握しており、留学生についての情報も豊富に持っています。そのため、日本語学校には、留学生担当の教職員への研修を依頼し、実施してもらっています。

多言語スタッフを配置し、留学生の不安軽減
受け入れる留学生の母国語を話すことができるスタッフを配置することで、日本での生活に慣れていない留学生に母国語でアドバイスをしたり、トラブル発生時に現地の保護者に連絡するなどの支援を行っています。

11

教育＜日本語学科の場合＞～日本語能力の確実な習得～

日本語学科の留学生の主な進路 5は、他の専修学校や自校の専攻学科、大学・大学院への進学です。そのため、日本語学科在籍時に着実に日本語能力を習得させ、進学後の学習をスムーズにすることが重要です。
なお、専修学校を卒業し実際に日本の企業に就職した卒業生からは、社内で上長と会話する際の丁寧な日本語やビジネスマナーを就職前に身につけておくことの重要性が指摘されています。

取組例
進級・卒業に成績要件を設定
進級や卒業に成績要件を設定し、その成績をクリアできない留学生には補習や追試を行うことで、進級や卒業時の日本語能力を担保しています。

習熟度別のクラス編成
目指す日本語能力別にクラスを編成し（例えば卒業時に N2 を目指すクラスと N3 を目指す
クラスをそれぞれ編成）、習熟度別の授業を行うことで、留学生が無理なくそれぞれの目標にあった日本語能力を身につけられるようにしています。

ビジネス環境ですぐに活用できる実践的な日本語の指導
ビジネス環境で上長や顧客先と話す場合、友人同士の会話とは異なる丁寧な日本語や独特のビジネスマナーが必要となります。そのため、授業の内外で留学生が丁寧な日本語を話す機会を多数設けて、目上の人と話すときの注意点などを丁寧に指導しています。

教育＜日本語学科以外の学科の場合＞～専門的なスキルの確実な習得～

日本語学科以外の学科の留学生が主に目指すのは、日本での就職又は帰国後の活躍です。どちらの進路であっても、専門的なスキルを確実に身につけさせることは重要です。
また、企業で即戦力として働くためには、現場の技術革新に対応することが必要となります。
そのため、教育課程編成において企業からの声を取り入れるなどの取組が効果的です。

取組例
日本語補講の実施
日本語能力に懸念の残る留学生を対象に、専修学校入学後に日本語の補講を実施し、日本語が苦手な留学生でも専修学校での学習にしっかりとついていけるようにしています。補講の講師は、提携している日本語学校から派遣してもらっています。

学校調査によれば、文化・教養の日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 7.5％、「日本での進学」が 74.8％です。また、上級日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 5.6％、「日本での進学」が 83.3％です。

512

専門用語を使用した作文演習の実施
業務日誌を作成する必要がある企業へ留学生を送り出しているため、授業の中で専門用語を使用した作文を書かせる演習を行っています。

企業からの声を教育課程編成に反映
教育課程編成委員会には、留学生を採用している企業の社員からも参加してもらい、留学生の教育課程編成への意見をもらっています。重要な意見については、教育課程編成を改訂して反映しています。

チーム形式の実習や PBL で、アクティブ・ラーニングを実現
プロジェクト方式で仕事を進めることが多い業界に生徒を送り出しているため、プロジェク
トの中で自発的に仕事に取り組むことができる能力の育成を重視しています。留学生についても、教育課程編成を再検討し、チームで課題解決型の実習に取り組む機会や PBL などのアクティブ・ラーニングの割合を増やしています。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

15生活指導・学習支援 6
留学生は、留学当初は日本での生活そのものに様々な不安があり、学校での学習に落ち着いて取り組めるようになるまでに時間がかかることがあります。学校は、このような留学生の状況に配慮した生活指導や学習支援を行うことが有効です。
a. 奨学金・授業料減免による経済支援

取組例
奨学金情報を整理・入学前から情報提供
公的な奨学金だけでなく、地方自治体や企業等が提供している奨学金情報を収集・整理し、学校 HP などで入学前から留学生に情報提供しています。入学前から奨学金情報を提供することで、留学生活の見通しを立てやすくしています。

成績優秀な留学生向けに奨学金提供や授業料減免
成績優秀で経済的支援が必要な留学生向けに学校独自の奨学金を提供したり、授業料減免をすることで、留学生の経済支援を行うと同時に、留学生の学習意欲を高めています。
b. 日本の生活に不慣れな留学生をサポート

取組例
入学直後に日本での生活に関するオリエンテーションを実施
交通法規やゴミ出しなど、日本独自の法律や生活習慣に関わる事柄を入学直後の留学生にわかりやすく説明し、トラブルを防ぐようにしています。

留学生と日本人生徒の交流機会を設定
留学生は家族と離れ、友人も少ない中日本で生活しています。授業のクラス編成は日本人生
徒と同じクラスとしているほか、レクリエーション大会などの課外活動を学校で開催し、留学生が日本人生徒と交流できるようにしています。

学校調査によれば、留学生に対する生活面での支援は、「日本での生活やルールに関するオリエンテーションの実施」（56.8％）が第 1 位、「奨学金の紹介・提供」（50.9％）が第 2 位、「留学生担当部署の設置」（44.4％）が第 3 位となっています。
留学生に対する学習面での支援は、「出席状況が悪化した場合の個別面談の実施」（85.8％）が第 1 位、「ホームルームを担当する教職員（担任等）の設置」（75.8％）が第 2 位、「無断欠席者の把握」（74.0％）が第 3 位です。それに「日本語学習の支援」（62.5％）、「漢字に読み仮名をふった教材提供」（36.5％）が続きます。

627

チューター制で授業以外でも細やかなサポートを実施
チューター制度を採用し、教員がチューターとなり、授業以外でも留学生と接するようにしています。チューターが日頃から留学生に接することで、留学生の悩みやトラブルに早期に対応しています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

28

c. 賃貸物件を借りることが難しい留学生を支援

取組例
不動産会社と連携し留学生寮を提供
留学生は賃貸に必要な連帯保証人を国内で見つけることが困難なため、学校が不動産会社と連携し、保証人不要の寮を提供しています。
d. 入学直後のアルバイトの紹介・アルバイト状況の管理

取組例
入学直後のアルバイト先の紹介
日本語や日本の生活に慣れていない入学直後の留学生は、アルバイトを見つけることが難し
いため、学校が企業内実習や就職で連携している企業でのアルバイトを紹介しています。学科での学習内容を実践できるアルバイトは、留学生に対して職業教育としての高い効果も持っています。

留学生のアルバイト先の連絡先やシフトを管理
留学生のアルバイト先や勤務状況などを学校で把握しています。また、ホームルームでは資格外活動の法律上の制限（週あたり 28 時間）について定期的に説明し、自身のアルバイト状
況が適切であるかを確認させています。
e. 授業出席状況のフォロー

取組例
無断欠席者をフォロー
留学生が授業を無断欠席した場合には、その日のうちに留学生に電話やメール等で連絡をとり、体調不良や過度のアルバイトが原因ではないかを把握しています。

出席状況が悪化した場合には、個別面談を実施
欠席を繰り返す留学生には教職員が個別に面談を実施しています。欠席の原因として過度なアルバイトが疑われる場合には、アルバイトの状況も確認しています。

30

2.3 留学生の就職就職支援～留学生の就職活動を授業内外で支援～専修学校卒の留学生の日本での就職は、就労ビザの制限のほか、企業の留学生採用機会が少な
い、留学生に日本の就職活動についての知識がない等の理由で難しい場合があります。そのため、日本での就職を希望する留学生には、学校が授業の内外を通じて支援 7することが有効です。
なお、留学生は永続的に日本で就労することを希望する場合と、数年内に帰国することを希望する場合があります。企業とマッチングする際には、こうした留学生の希望をあらかじめ聴取
しておくことで、早期離職やミスマッチを防ぐことができます。

取組例
求人情報をデータベース化
企業からの求人の都度、留学生の採用可否を確認し、それらの情報をデータベース化しています。こうすることで、留学生の採用可の企業を簡単に検索することができます。

採用面接も併せて行う企業説明会を学校で開催
学校が連携している企業に来校してもらい、企業説明会を実施しています。その際に留学生の採用面接も併せて実施してもらい、留学生の就職活動の負担を減少させています。

面接指導、履歴書指導
留学生は、日本独自の就職面接や履歴書を苦手としています。そのため、留学生就職支援担
当の教職員が、個別に就職面接の練習をしたり、履歴書の書き方を指導しています。

履歴書を学校から一括送付
学校が留学生の履歴書をチェックし、一括で連携先の企業に送付しています。こうすることで学生の負担を削減するだけでなく、履歴書を受け取る企業も履歴書の様式チェックを省くことができるので、企業の負担軽減にもなっています。

キャリア支援の必修授業を実施
キャリア支援の授業を必修にしています。授業の中では、日本の就職活動のマナーや就活サ
イトの使用方法の説明、就職カウンセリングを行っています。また、直後に控えた就職だけ
でなく、長期的なキャリアを検討できるような授業も行っています。

学校調査によれば、留学生の就職に向けた対策としては、「履歴書・経歴書等の作成指導」（77.1％）が最多で、次に「求人情報など関連資料の提供」（59.3％）、「日本語指導を含む個別の面接指導」（58.3％）、「キャリア教
育の授業」（56.9%）が続きます。

732

留学生採用が初めての企業へのアドバイス
留学生を初めて採用する企業には、就労ビザ申請上の手順やポイントを学校から積極的にアドバイスしています。

35

2.4 卒業後卒業生との連携～卒業生とのネットワークを構築～

卒業生とのネットワークは、卒業生の支援に役立つだけでなく、学生募集やアルバイト紹介、就職等の場面で卒業生からの協力を得る際にも役立つことがあります。そのため、卒業生とのネットワークを構築しておくことは、卒業生にとっても学校にとっても有益です。

取組例
現地の卒業生同窓会組織
帰国した留学生が現地で同窓会組織をつくり、愛校心を持って母校の評判を広めてくれています。留学生の中にはその評判をきいて当校を志望している者もおり、学生募集に役立っています。

ホームカミングデーの設定
ホームカミングデーを設定し、過去 3 年の卒業生に郵送・メール・Facebook・LINE 等で招待を行っています。こうした機会を通じて卒業した留学生ともネットワークを構築しているので、現地で学生募集活動をする際には卒業生に通訳として手伝ってもらうことも可能です。

37さらに、日本独自の就職活動は、日本での就職を希望する多くの留学生にとって難しいものです。実際に就職することができた留学生から聞き取りをするなどして、どのような支援が日本での就職に有効かを各学校で分析し、支援を強化しましょう。


奨学金や学費免除の支援を受けることができたことがよかった。



就職や進学のサポートが充実していた。自分の進路に合わせた就職先を学校が紹介してくれ、内定をもらえてうれしかった。

日本人との交機会についての意見
日本人との交流機会があることがよかったという回答も多く集まりました。留学先として日本を選んでいる留学生は、日本文化や生きた日本語を学ぶことに対して高い関心・意欲を持っています。日本人との交流は、そういった留学生のニーズを満たすと同時に、留学生を支えてくれる日本人の友人をつくる良い機会にもなるため、積極的に日本人と留学生の交流機会を作ると良いでしょう。


日本人と一緒に授業を受けられることがよかった。日本人と一緒に勉強できて、日本語レベルも上達した。日本語の専門知識や日本文化も同時に学べる。



課外活動等、日本人と交流できる機会があり、友達になることもできてよかった。

PBL、アクティブ・ラーニング、課外活動についての意見
学習意欲が高い留学生にとっては、専修学校における学習環境や教育内容は重要です。
特に、専修学校ならではの職業実践的な実習は、留学生にとっても専門知識を着実に習得する良い機会となります。実習を評価する声以外にも、PBL 型学習やアクティブ・ラーニ
ングを評価する回答や、課外活動がよかったという声もありました。
PBL や課外活動は、実践的な日本語を使用したり、同級生とのチームワークを体験したりするなど、様々な能力を身につける機会にもなります。多様な教育活動を留学生にも提供することで、留学生が主体的に学習に取り組める環境を整えましょう。


好きな専門知識を勉強することができてうれしかった。



講義と実習が組み合わされているのがわかりやすい。



専門分野のアルバイトを紹介してもらい、現場の実際の業務や顧客とのコミュニケー
ション、対応等を理解することができ、学校の授業にも役立っている。



スポーツ大会や遠足、運動会、ボランティア、スピーチコンテストなど、課外活動が多くあってよかった。学園祭や卒業式等を、クラスメイトと一緒に企画・運営することができてよかった。

40

3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状
3.1 専修学校における留学生の現状
専修学校の留学生数はここ数年で急増し、平成 30 年度には 67,475 人にまで増加しています 8。平成 25 年（24,586 人）と比較すると、約３倍増加していることになります。
また、量的な増加だけではなく、主な留学生出身国・地域に変化がみられるなど、留学生に関する専修学校の環境は大きく変わっているといえるでしょう。
ここでは、専修学校における留学生の現状を概観します 9。

留学生がいる学校は全体の約 3 割。在籍のない学校も留学生受入れに肯定的。
留学生が在籍している学校は全体の約 3 割です。また、在籍していない学校の約 3割が、留学生受入れに前向きな傾向を示しています。

図 2

図 3

留学生の在籍有無（単数選択）

今後の留学生受入れ方針（留学生が在籍していない学校）（単数選択）

8

日本学生支援機構「平成 30 年度外国人留学生在籍状況調査結果」より。

9（株）三菱総合研究所「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（文部科学省

委託調査）より。当調査は平成 29 年及び令和元年度に実施した。平成 29 年度は、留学生の受け入れから送出しまで、幅広く学校の実態を調査した。令和元年度は、平成 29 年度調査を踏襲しつつ、学校の教育の体制や取組に焦点を当て、設問を一部修正・追加した。また、令和元年度調査では、留学生の教育ニー
ズを把握するための留学生 WEB アンケート、及び、地域における留学生支援の実態とニーズを把握するため、都道府県、指定都市、中核市に対する自治体アンケートを実施した。特別な記載が無い限りは令和元年度の調査結果を示すが、平成 29 年度調査においてのみ調査した項目は、平成 29 年度の調査結果を示す。

41

留学生の国籍が多様化。非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を上回る。
留学生の国籍は多様であり、非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を数の上で上回るようになりました。
非漢字圏の留学生は、漢字に親しんだ経験が乏しいなどの特徴があり、非漢字圏の留学生の増加に伴い、専修学校ではこれまでにない教育上の工夫が求められるようになりました。

漢字圏／非漢字圏別
図 4

出身国・地域別

出身国・地域別の留学生の割合（在籍者数ベース）

留学生のバックグラウンドは多様。
専修学校への入学経路は、全体の約 8 割が日本語教育機関経由です。国籍別にみると、現地から直接来る留学生が 3 割から 4 割程度の国もいくつかあります。
また、留学生の現地での最終学歴も国によってかなり多様で、大学卒業以上の学歴を持つ留学生が多い国もあります。このように、多様なバックグラウンドを持つ留学生
が専修学校に集っている現状がわかります。

42注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 5

出身国・地域別の入学経路（在籍者数ベース）

図 6

出身国・地域別の最終学歴（在籍者数ベース）

43

留学生の学科別分布には偏りがみられる。
留学生全体の約 3 割が商業実務分野の学科に在籍している一方で、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、服飾・家政分野は 5％以下の人数しかいません。

図 7

図 8

分野別の留学生の割合（在籍者数ベース）

学科系統別の留学生の割合（入学・在籍者数の双方）

44

留学生の進路は学科によって多様。
留学生の進路は、学科によってかなり多様です。例えば、就職が約 8 割の学科系統（自動車・バイク・航空系）もあれば、日本での進学が約 7 割から８割を占める学科系統（日本語系、上級日本語系）もあります。

注）割合が 5％未満の数値は非表示

図 9

漢字圏／非漢字圏、学科系統別の進路

45

学校の留学生受入れ体制の実態は多様。
留学生教育を充実するためには学校の体制整備が必要ですが、その実態は多様です。
留学生を受け入れている学校のうち、約半数の学校は留学生を所掌する部署や留学生相談窓口を設置していません。学内委員会の設置や関係機関との連携を実施している学校も３割以下にとどまります。
また、留学生に関わる教員が研修を受けることも必要です。約７割の学校はビザに関する研修に参加しています。その一方で、留学生の円滑な受入れ・送出しにおいて重要な在籍管理や就職指導に関しては、それらに関連する研修に参加している学校は約５割にとどまっています。
受け入れている留学生数の違いが、この結果には反映されているため、必ずしも学校の受入れ体制が不十分であると断定することはできませんが、今後の専修学校グローバル化においては、基盤的な体制整備や教職員研修の重要性はよりいっそう増していくといえます。

図 12

留学生教育の充実を目的とした、学校の教育体制（単数選択）

図 13

留学生担当又は留学生の授業に関わる教員の、

留学生教育・指導に関する研修の参加状況（単数選択）47

「留学生の日本語能力は授業についていくのに不足」と感じる学校が約半数。
留学生の日本語能力のレベルが授業を進める上で十分かどうかを尋ねると、約半数の学校が不足を感じています。また、留学生教育の改善にあたり重要だと思われる取組として、日本語能力向上のための取組を挙げている学校が約５割存在します。

図 16

図 17

留学生の日本語能力の充足度（単数選択）

留学生教育の改善にあたり重要と思われる取組（上位 3 つまで選択） 10

きめ細やかな日本語能力向上の支援は充実しているとはいえない。
さらに、日本語学習支援を実施していると回答した学校に対して、どのような支援を行っているかを質問しました。最も多い取組は、日本語講座の実施でした。一方で、個別補習や漢字対策を実施している学校は４割以下にとどまっています。専門用語を使用した作文練習を実施している学校は 2 割以下でした。
企業インタビューでは、一部の留学生について、就職で活用できるレベルの日本語を十分に習得できていないという指摘がありました。留学生が日本で就職して活躍する上では、日常的な日本語を理解できることだけでなく、その分野の専門的な日本語を使えることも重要です。専修学校においても、きめ細やかな日本語能力向上の支援の必要性があると考えられます。

10

令和元年度調査では、平成 29 年度調査（図 15）を一部改訂した。

49

図 18 日本語能力向上に向けた取組（複数選択）

在籍管理、学習支援のさらなる充実が求められる。
留学生の学習支援の取組状況について尋ねると、７割以上の学校が担任の設置や無断欠席者の把握、出欠に応じた個別のフォローの取組を実施していると回答しました。
留学生はビザの取得や切り替えにおいて、学校における在籍状況が非常に重視されるため、全ての留学生受入れ校において丁寧な在籍管理が求められます。
また、日本語学習の支援を実施している学校は約６割です。一方で、漢字に読み仮名つけた教材の提供を行っている学校は４割以下にとどまっており、外国語の授業や教材を提供している学校は１割以下です。
留学生にどの程度の学習支援が必要かは、受け入れる留学生の実態に応じて計画されるべきですが、授業を理解するための日本語能力が不足していると考えている学
校では、留学生に特化した学習支援を行うことを検討すべきだと考えられます。

図 19

留学生に対する学習支援（複数選択）

50

4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ
留学生を受け入れる専修学校は、留学生の受入れから送出しまで様々な取組を模索しながら行っています。
その一方、専修学校に在籍する留学生は、それらの取組についてどのように感じているでしょうか。また、どのようなニーズを持っているでしょうか。

ほとんどの留学生が勉強内容や自分の趣味を重視して学科やコースを決める。
今の学科やコースを決めた理由として、７割を超える留学生が、「勉強したい内容、
又は自分の趣味であるため」と回答しています。留学生は専修学校での勉強内容に強い関心を持っていることがうかがえます。
また、約４割の留学生が「日本で就職しやすいため」と回答しており、日本で就職することを目的として専門学校に入学している留学生も多いことがわかります。

図 25

今の学科やコースを決めた理由（複数選択）

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入学する学校を決定する際に最も必要とされるのは、授業内容に関する情報。
専門学校を決めるときに必要とした情報は何だったかを尋ねると、６割以上が「授業の内容」と回答しました。続いて、「学費を含む必要経費」「卒業生の就職率」「入試情報」が多く、入学から卒業までの幅広い情報を留学生は必要としていることがわかります。
また、それらの情報がどの程度充実していたかを尋ねたところ、概ねどの情報も充実していたと感じているようです。ただ、「就職した卒業生の待遇」については、他の項目と比較するとあまり充実していなかったと感じた留学生が多く、卒業生がどのような活躍をしているかについての情報を発信することも重要であるといえます。

図 26

専門学校を決めるために必要とした情報（複数選択）

注）各情報について「必要とした」と回答した留学生のみが回答

図 27

専門学校を決めるために必要とした情報が十分提供されていたと思うか（単数選択）

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留学生は専門内容のみならず日本語理解にも困難を抱えている。
専門の授業について、留学生は「専門的な内容を理解すること」に最も困難を感じています。
また留学生は、「日本語を理解すること」や「日本語で質問や発言すること」など、
日本語能力に関連する困難も抱えています。

図 28

専門の授業で難しいこと（複数選択）55

留学生は様々な学校関係者に相談している。
留学生にとって、勉強で困ったときに相談できる人の存在は非常に重要です。約９割の留学生が、困ったときに相談できる人がいると回答しています。
相談相手としては「専門の授業の先生」が最も多く、「担任の先生」「留学生の友達」「日本人の友達」が続きました。留学生が気軽に相談できるよう、教職員の相談体制を構築し、日本人を含めた生徒同士の交流を支援することが重要です。
一方で、相談者がいないと回答した留学生が約１割存在しています。数値上は少ない
割合ではありますが、自校の留学生がどのように感じているか、今一度把握することが求められます。

図 29

勉強で困ったときに相談できる人がいるか（単数選択）

注）相談者が「いる」と回答した留学生のみが回答

図 30

勉強で困ったときに相談できる人は誰か（単数選択）56

留学生は教職員の丁寧なサポートを高く評価。
学校の教育の中で、良いと思うことを質問したところ、留学生の約 7 割が「先生からの学習サポートが丁寧であること」、約 5 割が「担任の先生が留学生に丁寧に対応してくれること」を回答しており、多くの留学生が教職員のサポートを高く評価している結果となりました。自由記述の設問でも、教員による丁寧なサポートに対する留学
生からの感謝の声が多く寄せられました。
また、「日本人と一緒に参加する授業があること」や、「課外活動があること」への回答も多くありました。留学生は日本人との交流があることや、課外活動を学校が提供していることを肯定的に評価していることがうかがえます。

図 31

今の学校の教育で良いと思うこと（複数選択）

57

８割以上の留学生が最終的に日本で就職することを希望。
専修学校卒業後すぐに日本での就職を希望している留学生は７割を超えます。大学や専門学校への進学をはさんだ後に、日本での就職を希望している留学生も合わせると、最終的に日本での就職を希望する留学生は８割を超えます。

図 32

卒業後の予定（単数選択）

留学生の一番の不安・悩みは就職関連。
多くの留学生が日本での就職を希望している中で、半数以上の留学生は就職に関する不安を抱えています。続いて、留学生の約４割が生活に関する不安を、約３割が勉
強に関する不安を抱えています。

図 33

不安に思っていることや悩んでいること（複数選択）

58

留学生が最も良いと考える就職支援は個別の採用面接指導。
学校の就職支援の良いところを尋ねたところ、約半数の留学生が、「日本語指導を含む個別の採用面接指導」と回答しました。採用面接は就職活動の中でも特に重要であり、高度な敬語や就職活動特有の用語を求められるため、日本人の生徒以上に、より充実した面接指導が求められます。
また、「学内の就職説明会や合同企業説明会の開催」や「エントリーシート作成・送付のサポート」などの支援を良いと評価する回答も多くみられました。他にも、「自分のキャリアを考えるための授業」など、専修学校ならではの教育活動も評価されています。
就職活動開始の前段階から、就職後のキャリアを見据えた支援を行うことにも、留学生からのニーズがあることがうかがえます。

図 34

今の学校の就職サポートで良いと思うこと（複数選択）59

5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ
母国を離れ、一人で暮らすことが多い留学生の受入れにおいては、学校だけでなく地域からのサポートが重要となってきます。また、日本での就職を希望し、職業に直結する能力や日本語能力が高い留学生は、人口流出や中小企業の人手不足に課題を抱える自治体にとって、非常に重要な存在となりえます。
自治体は専修学校の留学生についてどのように考えているのでしょうか。
令和元年度に実施した自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）アンケート調査から、いくつかの調査結果をご紹介します。なお、自治体はその類型により、所掌する事務に違いがあるため、全体回答の下に、自治体類型別の回答を並記しています。

約３割の自治体が専修学校と既に連携した取組を実施。
まず、地域に根差した学校である専修学校と自治体の関係はどのようなものでしょうか。
専修学校と連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を実施する自治体は約３割あります。具体的には、（日本人を含む）専修学校学生への資金的支援や専修学校の留学生関連の取組への助成などがあります。

図 35

専修学校との連携状況（単数回答）

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留学生の就職支援に取り組む自治体は約４割。
それでは、留学生と自治体にはどのような接点があるでしょうか。
大学生も含む留学生に対して、就職支援や企業とのマッチングを行っている自治体
は約４割に達しました。特に都道府県単位では、約 7 割を超えています。留学生には、卒業後も日本で働いて欲しいという期待がうかがえます。

図 36

留学生と自治体内企業とのマッチング（単数選択）

留学生誘致や学習支援に取り組む自治体は限定的。
一方で、各自治体の大学、短大、専門学校などの教育機関への留学生の誘致（情報発信や現地における誘致活動等）や学習支援（奨学金の貸与・給付、授業料の支援等）に取り組む自治体は限定的です。
今後実施を検討している自治体もそれほど多くはないことから、現時点では、自治体
は就職に関係した留学生施策に関心を持っている様子がうかがえます。

図 37

国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する

Web による情報発信（例：魅力を発信するポータルサイトの作成）（単数選択）

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図 38

奨学金の給付（単数選択）

専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心を示す自治体は 3 割。
専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心があるかを尋ねたところ、約 3 割の自治体が、関心があると回答しました（「とても関心がある」「どちらかといえば関心がある」の合計）。
特に都道府県レベルで、留学生受入れに向けた専修学校との連携に比較的高い関心が持たれています。

図 39

専修学校と連携した留学生受入れのための取組への関心（単数回答）

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○委託元

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
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