株

主メ

モ

■事業年度
■定時株主総会■基準日■株主名簿管理人■郵便物送付先（電話照会先）■公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日
毎年6月

定時株主総会

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

期末配当（1）対象となる株主様

毎年3月31日	‌平成30年3月末日より、毎年3月末日現在の当社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社
電話

株主優待制度に関するご案内

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
電子公告により行う。

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
）

・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特株主名簿に記載又は記録された、1単元（100株）以上かつ1年以上継続保有されている株主様を対象といたします。

※‌次回ポイント贈呈（平成31年年度分）の対象となるのは、平成30年3月末時点で、当社株主名簿に記載又は記録された以降、継続保有され、平成31年3月末日現在の当社株主名簿に同一株主番号にて記載又は記録された株主様となります。

（2）保有株式数と贈呈ポイント	‌保有株式数と贈呈ポイントは、下記の通りです。
保有株式数100株～199株
200株～299株
300株～399株
400株～499株
500株以上

贈呈ポイント
5,000
8,000
10,00012,00015,000

別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

・「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際

T.RAD INTERIM REPORT 2019の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

第 117 期 中 間 報 告 書

確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

（ 平 成 30 年 4 月 1 日 か ら 平 成 30 年 9 月 30 日 ま で ）〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3
TEL : 03-3373-1101（代）URL : https://www.trad.co.jp/

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード7236

Global Network of T.RAD

To our Shareholders

地球環境に配慮した世界No.1熱交換器メーカーを目指して株主の皆様へ

Group

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さてこの度、第117期上半期（平成30年4月1日～平成30年9月30日）が終了いたしましたので、ここに中間報告書をお届けし、事業の概要につきましてご報告申し上げます。
Europe

当第2四半期連結累計期間の経済環境は、輸出の増加や内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、米国の保護主義的通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。

⑥

④China

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において前年同期比で増加⑭

しました。営業利益は、日本及び欧州において減益となりましたが、米国、アジア及び中国におい代表取締役社長執行役員（COO）

宮㟢

富夫

North America

Asiaて、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等が増加しました（14.7％増）、営業利益は389百万円増加し、3,073百万円（14.5％増）、経常利益は237百万円増加し、3,298百万円（7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円増加し、1,540百万円（5.0％増）となりました。

なお、中間配当につきましては、1株40円とし、株主の皆様の日頃のご支援にお応えしたいと存じます。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

●主要な子会社

Subsidiaries①T.RAD North America, Inc.
②T.RAD（THAILAND）Co., Ltd.
③東洋熱交換器（中山）有限公司④T.RAD Czech s.r.o.
⑤P.T. T.RAD INDONESIA⑥TRM LLC⑦東洋熱交換器（常熟）有限公司⑧T.RAD（VIETNAM）Co., Ltd.
⑨Tripac International Inc.（①の子会社）⑩青島東洋熱交換器有限公司⑪東洋熱交換器（済寧）有限公司（⑦の子会社）●主要な合弁会社

国内拠点

営業・技術本部生産技術センター
（名古屋）
滋賀製作所

Joint Ventures

営業・技術本部
生産技術センター（滋賀）
営業・技術本部（大阪）●開発拠点 R&D Centers⑭TACO/T.RAD R＆D Centre⑮North America T.RAD R&D Center⑯東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司●事務所

本社
営業・技術本部（東京）
営業・技術本部（栃木）

秦野製作所
営業・技術本部（秦野）
名古屋製作所

OfficeT.RAD Sales Europe GmbH

1⑨JapanTORC Co., Ltd.
TATA Toyo Radiator Ltd.

平成30年12月①⑮

Head Office⑤が、独占禁止法関連の和解金支払等の減少により前年同期比増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,664百万円増加し、67,580百万円

⑧②⑪⑩
⑯⑦
③2

Business Categories

Special Issue

自動車用熱交換器事業

建設・産業・農業機械用熱交換器事業

当社の自動車用熱交換器は、乗用車・二輪車・トラック・バスなど

当社の建設・産業・農業機械用熱交換器は、世界トップクラスの水幅広い車両で多くのお客様に採用されております。ラジエータ・準を誇っております。

チャージエアクーラ・オイルクーラ／ウォーマ・ヒーターコア・EGR

極寒・灼熱・粉塵・衝撃といった厳しい環境に耐えうる熱交換器

クーラなど様々な媒体に対応した多種多様な熱交換器を、お客様がを実現するために、高度な開発力・技術力を要求されております。

急速にグローバル化を進める中、日本・北米・欧州・アセアン・中

当社は、ラジエータ・オイルクーラ・チャージエアクーラを一体化

環境配慮型製品

車両電動化に対する取り組み
当社は最近急速に脚光を浴びている車両電動化に対応したさまざまな商品を販売しています。

国の5極8か国で生産・販売しております。

したモジュール製品であるS-ACoM（Smart-Advanced Cooling

既に量産化されているハイブリッド車用のラジまた、これらの商品は低燃費化や窒素酸化物の削減にも大きく貢献Module）を開発し販売しております。これにより建設・産業機械しております。の高機能化・低燃費・低排ガス・低コストに大きく貢献し、市場のエータ、排熱回収器やモータオイルクーラ等の他要求に対応してまいります。

ホンダ

Accord HYBRIDにもインバータ用やバッテリー用の熱交換器の開発にも積極的に取り組んでいます。
当社の熱交換器のテクノロジーは、従来のエンジン用はもちろん、今後主流となるハイブリッド車

ホンダ Accord HYBRID用 ラジエータ＆サブラジエータ用や電気自動車用へも幅広く投入されています。

トヨタ プリウスα◦‌日本及び北米などで販売されるAccord HYBRIDに搭載されています。
◦圧倒的低燃費の実現に貢献しています。

レクサス CT 200h

トヨタ プリウス
トヨタ HARRIER

家庭用固定式燃料電池システム
トヨタ Aqua

当社は、家庭用固定式燃料電池システム用の高性能・コンパクトな熱交換器を生産・販売しております。
システムの省エネ化を達成することで二酸化炭素など温室効果ガスの低減に貢献しております。

トヨタ

ハイブリッド車用 排熱回収器◦‌本製品は、暖気時の排気ガス熱を回収し、冷却水の暖気に利用することにより、燃費向上・暖房性能向上に貢献します。
◦‌コア部分の高性能化により、小型・軽量化を実現しました。
◦‌真空 Ni 一体ろう付けにより、耐久性の向上とコスト低減の両立を図りました。

3トヨタ

ハイブリッド車用 モータオイルクーラ◦‌ハイブリッド車のモータを冷却するための専用オイルクーラです。

4Performance by Operating Segment
セグメント別の概況【 日本 】

Topicsティラドコネクト設立【 米国 】

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことに自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加より、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国及しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の需要増により、前びマイニング市場の好調により、前年同期比増加しました。この結年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前果、当該セグメントの売上高は、2,392百万円増加し、29,738百年同期比431百万円増加し、15,882百万円となりました。外貨万円となりました。

ベースでは、4.2％の増加となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇及び研究費の増加等により、前年営業利益は、前年同期比57百万円増加し、247百万円となりま同期比448百万円減少し、365百万円となりました。

した。外貨ベースでは、31.9％の増益となりました。

2018年4月11日において、株式会社ティラドと株式会社陣屋コネクトは、合弁会社『ティラドコネクト』を設立しました。
株式会社ティラドは、2018年4月よりスタートした第11次中期経営計画（T.RAD-11）では、生産性向上と働き方改革、事業の拡大を目的としてITの活用をグループ全体として推進しております。
株式会社陣屋コネクトは、ホテル・旅館業に特化したクラウド型アプリケーション「陣屋コネクト」の開発と販売を行い、サービス業におけるIT活用による生産性向上、働き方改革のモデル事例として、宿泊業界・メディア・政府関係者等から大きな注目を集めております。

【 欧州 】【 アジア 】

新会社は、株式会社ティラドが長年培ってきた熱交換器の設計・生産技術と、株式会社陣屋コネクトのクラウド型アプリケーション開発力を融合することで、IoTやAIを活用した独自のクラウド型

チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したこ

自動車用売上高は、アセアン拠点において受注機種の売上好調とにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントのにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売アプリケーションや新しいビジネスソリューションの創出を目指し、ティラドグループのITの活用売上高は、前年同期比297百万円増加し、2,268百万円となりまし

上高は、前年同期比838百万円増加し、8,690百万円となりました。

た。外貨ベースでは、15.1％の増加となりました。

外貨ベースでは、11.5％の増加となりました。

を推進します。

営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコス営業利益は、前年同期比263百万円増加し、1,167百万円となりト増加等により、前年同期比312百万円減少し、△478百万円となました。外貨ベースでは、30.0％の増益となりました。

りました。外貨ベースでは、190.0％の減益となりました。

また、独自開発したアプリケーションやソリューションはティラドグループだけでなく、世界の製造業・サービス業など広く提供することで、社会に貢献できるシステム開発会社を目指します。
会社概要社【 中国 】
自動車用売上高は、前第3四半期より追加出資し子会社化した青名株式会社ティラドコネクト

所

在地

東京都渋谷区代々木3丁目25番3号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル12F

資本金1億円（資本準備金を含む）

出島東洋熱交換器有限公司の売上3,821百万円により、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場好調による受注増加により、前年同期比増加しました。この結果、当該セ社

株式会社ティラド

設 立 年 月 日

資会

2018年4月11日

役

員

構

成

代表取締役：周俊（ティラドIT推進業務改革室長）
取 締 役：宮﨑富夫（ティラド代表取締役社長執行役員（COO））
取 締 役：森元博幸（陣屋コネクト取締役CTO）
監 査 役：金井典夫（ティラド常務執行役員経理・財務部長）

事業

内容クラウド型アプリケーションの開発、販売

グメントの売上高は、前年同期比4,741百万円増加し、10,512百万円となりました。外貨ベースでは、81.5％の増加となりました。
営業利益は、前年同期比431百万円増加し、1,469百万円となりました。外貨ベースでは、40.0％の増益となりました。

551%／株式会社陣屋コネクト

649%

Financial Statements (Consolidated)
財務諸表（連結）

連結貸借対照表について四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

科

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末目

資産の前連結会計年度末

平成29年９月30日現在 平成30年９月30日現在 平成30年３月31日現在

部

流動

資産

42,281

51,17750,704

固定資産41,106

41,826

42,616

有形固定資産29,30830,62731,254

無形

固定

資産

917

1,4281,651

投 資 そ の 他 の 資 産

10,8809,7709,710

資 産 合 計83,38793,004

93,320

負債の部

流動

負債

27,97635,21835,642

固定

負債

11,94810,442

11,03939,92545,66046,68140,50843,66342,457

金

8,545

8,545

8,545

負 債 合 計純 資 産 の 部
株

主資資本
本

資本

剰

余

金

7,465

7,579

7,434

利益

剰

余

金

25,391

28,43927,376

式

△ 893

△ 900

△ 899

2,026

1,551

2,404

その他有価証券評価差額金

1,303

1,194

1,047

為 替 換 算 調 整 勘 定

241

△ 285

679

退職給付に係る調整累計額

481641

677

928

2,128

1,777

純 資 産 合 計

43,462

47,343

46,639

負債・純資産合計

83,38793,004

93,320自己株

その他の包括利益累計額

非 支 配 株 主 持 分

四半期連結損益計算書（要旨）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形（単位：百万円）

固定資産の減少等により、前連結会計年度末比316百万円減少し、93,004百万円となりました。

科（（単位：百万円）

当中間連結会計期間
自 平成30年４月 1 日
至 平成30年９月30日）（科）（当中間連結会計期間
自 平成30年４月 1 日
至 平成30年９月30日）（）

67,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,267

3,818

原価

51,68959,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,385△ 3,959

利益

7,227

8,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

152

△ 585

販売費及び一般管理費

4,542

5,370

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

△ 294

業益

2,684

3,073

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

3,050△ 1,019

営 業 外 収 益

487

390

現金及び現金同等物の期首残高

6,216

11,965営 業 外 費 用

111

165

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,266

10,946

より、1,020百万円減少し、45,660百万円とな売

上売

上百万円増加し、47,343百万円となりました。
営

経上

総利

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

常利益

3,060

3,298

特別利

益

521

22

特別損

失

1,284549

連結キャッシュ・フロー計算書について

税金等調整前四半期純利益

2,298

2,770

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残法人税、住民税及び事業税

747859法 人 税 等 調 整 額0222

四 半 期 純 利 益

1,551

1,688

非支配株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

83147

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

1,467

1,540

高は、前年同期比1,679百万円増加し、10,946百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により、前年同期比1,448百万円減
少し、3,818百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が前年同期比1,574百万円増加し、3,959百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により前年同期比737百万円減少し、585百万円マイナスとなりました。

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7目

前中間連結会計期間
自 平成29年４月 1 日
至 平成29年９月30日

58,916

売

純資産は、利益剰余金の増加等により、704目

前中間連結会計期間
自 平成29年４月 1 日
至 平成29年９月30日

高

負債は、和解金支払及び長期借入金返済等にりました。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）8Financial Highlights
財務ハイライト

（百万円）

3,200

3,073

（百万円）

4,000

67,580
2,684

3,298

58,91660,00051,142

2,400

3,000

1,600

2,000

3,060

49,62945,0001,211

800

15,000

1,000
522

0

● 連結総資産● 連結純資産

（百万円）

（百万円）

100,000

1,800
1,467

2015/9 2016/9 2017/9 2018/9

2015/9 2016/9 2017/9 2018/9● 連結親会社株主に帰属する四半期純利益

77200
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9

1,540

93,004（百万円）

50,00073,1791,200

47,343
43,97983,38782,08375,00040,00043,462
38,642

名 株式会社 ティラド
T.RAD CO., LTD.

本社 〒151-0053
東京都渋谷区代々木三丁目25番3号（あいおいニッセイ同和損保新宿ビル）

設

立 1936年11月11日

持株比率％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

400

5.03

代 表 者 名 宮㟢富夫

トヨタ自動車株式会社

373

4.69

従 業 員 数 1,567名

株式会社みずほ銀行

353

4.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

353

4.43

ティラド取引先持株会

286

3.60

株式会社陣屋

226

2.84

クリアストリーム バンキング エス エー

224

2.82

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

193

2.43

明治安田生命保険相互会社

192

2.42

三井住友信託銀行株式会社

191

2.41

資事

25,000211

証券会社
180,476株 2.16%
自己名義他
384,746株 4.61%

00
2015/9 2016/9 2017/9 2018/9

外国法人個人
1,585,955株
19.00%

2015/9 2016/9 2017/9 2018/9

合計株数

9

個人
2,257,365株
27.05%

金融機関
2,669,671株
31.99%

国内法人
1,266,192株
15.17%

業

金 85億4,564万円

所 本社（東京） 製作所（神奈川、愛知、滋賀）
営業・技術本部（東京、栃木、神奈川、愛知、滋賀、大阪）
生産技術センター（滋賀、愛知）

取締役・監査役●所有者別株式分布状況

10,000本

海外関連会社 アメリカ、チェコ、ロシア、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、ドイツ

50,00020,0002015/9 2016/9 2017/9 2018/9

100株
6,737名持株数
単位＝1,000株

6000（自己株式数384,746株を除く。）（c）1単元の株式の数（d）株主数（e）大株主（上位10位）（注） 当社は自己株式384,746株を保有しています。

30,000837

社

15,000,000株
7,959,659株

株主名

1,261

30,000（a）発行可能株式総数（b）発行済株式の総数

会社概要（平成30年9月30日現在）● 連結経常利益（百万円）

75,000

Corporate Data

株式の状況（平成30年9月30日現在）● 連結営業利益● 連結売上高

Stock Information

8,344,405株

10代表取締役会長（CEO）
代表取締役社長執行役員（COO）
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

嘉宮
百山鈴
清亀納
㟢
瀬㟢木水井常常社
社

渡島勝大辺田田庭勤勤外外監
監
監
監

査
査
査
査

役
役
役
役

裕
富芳洋

躬夫
孝
徹
潔
浩
一

晃
正康

博一
文孝