令和３年５月１３日
各位
会社名
若 築 建 設 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長 烏田 克彦（コード番号 1888 東証第１部）
問合せ先
取締役常務執行役員
経営企画部担当 中村 誠
TEL (03)3492-0308「中期経営計画（2021 年度－2023 年度）」の策定について
当社は、この度、2021 年度を初年度とする「中期経営計画（2021 年度－2023 年度）」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
先の「中期経営計画（2018 年度－2020 年度）」では、『更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る』を基本方針に、目標達成に向け各施策に全力で取り組んでまいりました。
この間、建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資とも底堅く推移し、総じて堅調な事業環境のもと、計画２期目（2019 年度）までの業績は増収・増益基調を継続し、利益目標を１年前倒しで達成することができました。計画最終年度は、完成工事高の減少と過年度工事への完成工事補償引当が重なり大幅な減収減益となりましたが、計画通期では純資産の増加により自己資本比率が改善し、株主配当につきましても創業 130 周年の記念配当、また目標とした最終年度 25％以上の配当性向を実現できました。
今後の事業環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社
会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、地球温暖化をはじめとする社会問題に積極的に対応し、経済的価値と社会的価値の双方を実現する姿勢が求められています。
このような事業環境のもと、創業 140 周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる新しい「中期経営計画（2021 年度－2023 年度）」では、事業基盤の充実と ESG 経営の推進を進めてまいります。「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指して各基本戦略を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
以 上

本資料の将来計画の数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。

中期経営計画〔2021-2023〕

2021年5月13日

若築建設株式会社

1. 前中期経営計画の振り返り

1１．前中期経営計画（H30-R2）の振り返り●数値計画の振り返り（単体）2018年度計画（単位：億円）

2019年度

実績

計画

2020年度

実績

計画

実績

建設受注高

950

921

970

954

1,000876

売上高

900

962

930

1,047

960

870

（％）

9.3

9.8

9.6

9.6

9.79.0

営業利益

334139

4442

24（％）

3.7

4.3

4.2

4.2

4.52.8

経常利益

32

4038

424126

純資産－281－

298 300以上

308ＲＯＥ

9%程度

11.3%

9%程度

9.7% 9%程度

5.5%

配当性向

20%以上

23.3%

20%以上

27.5% 25%以上

42.3%

売上総利益

83

94

89

100

売上高（左軸）

億円

1,200

93

78

1,000
800

896
734

22962

1,047
870

789

2533

4124

40200

20002015

2016

2017

2018

2019

2020 年度○営業利益率：2018年度、2019年度は目標達成したが、最終年度は、完成工事高の減少に加え、過年度工事への完成工事補償引当を計上したことから、計画値を大きく下回った。
○純資産：最終年度300億円の目標値をクリア。
○ROE：2018年度、2019年度は目標値を大幅に超えたが、最終年度は上記理由により未達成。

21006044○建設受注高：計画に未達。特に2020年度はコロナ禍の影響もあり前年比7.7%減となった。

○配当性向：計画目標値を上回る配当を実施できた。

億円

12080600400

営業利益（右軸）

１．前中期経営計画（H30-R2）の振り返り●基本戦略の振り返り○「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加

・完工高 888億円(2017) → 954億円(2018) → 1041億円(2019)→ 859億円(2020)○土木部門の更なる強化・ICT技術の普及

・港湾CIMの拡充

・AI技術の導入○民間部門の拡充

・再エネ関連受注：受注比で高い割合を維持
・民間建築：多分野への展開（高速道SA、バイオマス発電施設等）○人員の確保・育成、活力の向上

・新卒採用の漸増
・インターンシップの積極的受入れ・わかちく社員教育プロジェクト「はぐくみ」の立ち上げ

・若築建設奨学金制度の創設○海外事業の基盤強化

・大型工事の受注 → 事業量の拡大○「更なる成長」へ積極的な資金投資

・ICT関連の研究開発へ積極的投資 → 現場への省力化技術、安全管理技術などの導入
・外注支払いの現金化○「働き方改革」への取り組み

・週休2日へ向けたロードマップの策定
・ICTを活用した業務改善、現場業務のデジタル化
・女性活躍推進・・・〔けんせつ小町活躍推進表彰・特別賞〕〔女性社外取締役を選任〕

3

２. 長期ビジョン

4

2.1

10年後に目指す姿

２．長期ビジョン

目指す姿 =「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」

顧客

高品質な構造物
安全な施工

株主還元・利子
適切な情報開示

株主
金融機関

若築建設

取引先

雇用
働きがい、達成感
健康かつ安全な職場

安全な現場環境

教育機関

学生支援
見学授業など社員

地域
社会
インフラ整備
地域環境保全環境配慮
持続可能な社会

国際社会

企業理念「 内外一致 同心協力 」

社内外が同じ心 (公益重視)で協力して事業を成す
初代社長・石野寛平が創業時の築港事業を評した言葉一体となって持続可能な社会の実現へSDGsの理念「地球上の誰一人取り残さない（leave no one behind）」
5

2.2

基本方針

２．長期ビジョン『サステナビリティの追求 ～創業140周年に向けて～』「品質・安全」を核とした施工をベースに３つの持続性を追求

Sustainability Ⅰ

・企業価値の向上
・安定した株主還元

Sustainability Ⅱ・アフターコロナの事業継続力
・社員の満足度向上

Sustainability Ⅲ

・地域への社会貢献
・地球環境問題への対応

市場での持続性
組織の持続性
社会の持続性2021
中期経営計画

Phase1 (2021-2023)
事業基盤の強化とESG経営の推進

すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業へ

2030
Phase2(2024-2026)
6

Phase3(2027-2029)

創業140周年

３. 2021-2023年度 中期経営計画

7

3.1 基本戦略

３．2021-2023中期経営計画
Sustainability Ⅰ

Sustainability Ⅱ

市場での持続性Sustainability Ⅲ

組織の持続性社会の持続性

当社の課題

・PBRの改善・開示情報の充実

・現場人員構成・生産性の確保

・SDGsへの取り組み強化

関連情勢

・証券市場再編・会社法、CGCの改訂

・働き方改革・担い手確保・カーボンニュートラル
・再生可能エネルギーへの期待

必要戦略

事業基盤の強化とESG経営の推進
事業基盤の強化

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）顧客ニーズに応えられる
企画・提案力の強化

再生可能エネルギー分野への注力

新様式をふまえた
リスクマネジメント

生産性の向上建設工事でのCO2削減

人的資源の充実

ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み

安全かつ良質なインフラの提供
アフターコロナにおける働きがいのある職場環境
建設業を担う人材の育成
協力会社との共生地域社会への貢献

財務体質の強化

8

ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底
IRの強化3.2 事業基盤の強化

３．2021-2023中期経営計画●事業戦略 ～ 顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
土木事業

海外事業

・総合評価提案力の向上による官庁シェアの拡充
・再生可能エネルギー関連受注の継続•拡大
・民間顧客への企画・提案営業力の強化
・ECI発注方式への対応強化

九州新幹線嬉野高架橋

平良港(-10ｍ)岸壁

・ODA案件への積極的な取組み
・海外進出邦人企業への営業強化
・ローカルエンジニアの育成
七里長浜風力発電所

昭和四日市石油㈱四日市製油所桟橋

アピア港（サモア）

建築事業

不動産事業・多分野への展開 ～ 工場、倉庫、交通施設、病院、学校など
・港湾エリアでの営業強化 ～ 国際戦略港湾の背後地など
・不動産事業との連携

バイオマス発電所

高速道SA施設

小学校校舎

9

・所有不動産の有効活用
・収益用賃貸物件の強化

病院

住宅型老人ホーム

3.2 事業基盤の強化

３．2021-2023中期経営計画●生産性の向上 ～ 若築DXの推進
省力化施工への研究開発

・ICTによる半自動化システムの拡充
・プレキャスト化技術の開発
・非接触、遠隔化技術など

SDGs KPI 2030年までに作業生産性を20％UPさせる技術開発を5件以上(現在まで完成1件、開発中2件)

現場支援室の設置
・BIM/CIM対応の強化
・現場ICTの推進/浸透

港湾CIM導入事例

業務の効率化
吊荷回転制御装置「水中ジャイロ」

コンクリート締固め管理システム●財務体質の強化●人的資源の充実
採用活動の強化

機動的・安定的な資金調達

ダイバーシティの推進キャッシュ･コンバージョン･サイクルの短縮「働き方改革」による従業員エンゲージ
メントの向上教育システム「はぐくみ」の展開

・既存システムの連携強化
・RPA等の導入など

オンラインでの職員研修

10自己資本比率の充実

3.3 ESG経営の推進

３．2021-2023中期経営計画

Environment（環境）●再生可能エネルギー分野への注力

SDGs KPI

洋上風力発電への取組み

2030年までに・施工コスト低減への研究・開発
・洋上風力関連施設整備事業への参画
・多機能作業船建造への取組み

再エネ関連施設建設
年間発電量累計100億kWh大型バイオマス発電事業への参画
太陽光、小水力発電も取り組み継続

現在までの累計値

能代港

秋田港

30億kWh

洋上風力拠点基地整備工事●建設工事でのCO2排出削減

SDGs KPI

2030年までに

ハイブリッド浚渫船の運用
施工生産性の向上
低炭素燃料の使用（BDF・GTLなど）

現場ソーラーハウスの展開

ハイブリッド浚渫船『若鷲丸』（自社保有）
・環境対応型エンジン発電機
・回生エネルギーの利用
・ICT浚渫管理システム●環境再生/環境影響の低減

施工段階のCO2排出量（1990年度比）
30％削減●海洋環境改善への取組み強化

環境再生事業

海浜清掃などボランティア活動環境影響低減技術の開発

ブルーカーボンへの取組み

・湖沼浚渫、河川浚渫
・浚渫土減容化技術
・建設副産物の有効活用技術

直近３ヶ年平均26％削減

海上工事での汚濁低減
新宿御苑底泥除去工事

11

海岸清掃活動3.3 ESG経営の推進

３．2021-2023中期経営計画

Social（社会）●安全かつ良質なインフラの提供
労働災害撲滅へ～効果的なリスクアセスメントの実践・クレーンカメラAIの現場展開

品質管理体制の強化（現場コミュニケーションの充実）
・品質アドバイザー制度、クロスパトロール
・遠隔臨場による施工パトロール

AIで人物を検知

技術系職員のスキルアップ

・オンラインでの階層別教育・研修
・リカレント教育制度によるレベルアップ

クレーンカメラAIによる作業員認知●働きがいのある職場環境●協力会社との共生健康経営の推進
現場週休二日の完全定着

・若築DXによる業務効率化
・現場業務のアウトソーシング

現場省力化への一体的取組み
技術交流会など職員教育の支援
建設キャリアアップシステム運用支援
テレワーク日毎会議

多様な働き方によるワークライフバランスの充実
・テレワーク制度の活用●建設業を担う人材の育成●地域貢献防災/減災事業への取組み
工事現場周辺での社会支援・パトロール/清掃活動など

海洋国の礎を築くための人材育成プログラム
・産官学連携教育プログラム

遠隔臨場によるパトロール

寄付活動(LED夜間照明など)
わかちく史料館での見学会

・若築奨学金制度

現場見学会／出前授業／インターンシップ制度

12・建設業の歴史と役割の学習

わかちく史料館

3.3 ESG経営の推進

３．2021-2023中期経営計画

Governance（ガバナンス）●新様式をふまえたリスクマネジメント
感染症対策の徹底

・非接触・遠隔化等によるディスタンス確保
・感染状況に応じた店社勤務体制

ニューノーマルにおけるBCP計画策定

・危機発生時の情報収集システムの強化など

基幹システムの強化・データのクラウド化

・情報セキュリティの強化

アクリル板による遮断

ディスタンスをとった朝礼●コーポレートガバナンスの強化

株主総会企業理念の浸透 『内外一致 同心協力』
ガバナンス体制の強化

指名・報酬
諮問委員会

取締役会
業務執行会議監査役会

・独立社外取締役の増員（１／３以上）
・指名・報酬諮問委員会の効果的運営
・業績連動報酬／株式報酬制度の導入

会計監査人●コンプライアンスの徹底

危機管理室

各部署

内部統制
監査チーム

●IRの強化安定した株主還元

内部／外部通報制度の効果的運用

・自社株式取得の検討・実施

危機管理室による機動的対応

誠実かつ適時の情報開示各マネジメントシステムによる監査の充実
統合（品質・環境）MS

非接触での体温計測

内部統制システム

労働安全
MS

防災
MS

13

・コーポレート・レポートの発行
・英文での情報開示（短信、ホームページ）

株主・投資家との対話の充実3.4 経営目標と投資計画●経営目標数値（単体・計画最終年度）

３．2021-2023中期経営計画
売上高（左軸）

億円

1,200

受注高

1,000億円

1,000

営業利益

50億円

800

962

896

営業利益（右軸）

1,047

億円

120
100

870

80

600

4160

44

ROE

9％

配当性向

30％

200

20

自己資本比率

40％

00

400

3340

24

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 年度

売上高と営業利益の推移イメージ

●投資計画
設備投資
研究開発投資船舶機械、収益用不動産など
地盤分野、コンクリート分野、海上施工・ICT施工関連、環境分野など

DX投資

ICT機器、基幹システムの合理化など

人材投資

階層別研修、奨学金制度、採用強化など

14

３カ年計
80億円
を想定