第119期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2020年４月
2021年３月31日まで )資
2020年４月１日期首残高

本（単位：百万円）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

8,545

7,496

29,065△2,25742,8502424

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

49

剰 余 金 の 配 当

△359

△359

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△1,239△1,239自 己 株 式 の 取 得△0△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計24

24

△1,599△0△1,5502021年３月31日期末残高

8,570

7,521

27,466△2,25841,299そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他 為 替 換 算 退職給付に そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
有 価 証 券 調 整 勘 定 係 る 調 整 包 括 利 益 株 主 持 分
評価差額金
累 計 額 累計額合計
2020年４月１日期首残高

△6

△405

152

△259

2,256

44,846

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

49

剰 余 金 の 配 当△359

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△1,239自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )

6

△766

768

9

△86

△77

連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

6

△766

768

9

△86

△1,6282021年３月31日期末残高-△1,171

920

△250

2,169

43,218

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15社
T.RAD North America,Inc.、㈱ティラドロジスティクス、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、
東洋熱交換器（中山）有限公司、T.RAD Czech s.r.o.、PT. T.RAD INDONESIA、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、済寧東洋熱交換器有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、
T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD.、Tripac International Inc.、T.RAD Sales Europe GmbH、
青島東洋熱交換器有限公司、㈱ティラドコネクト
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
TORC Co.,Ltd.、TATA TOYO RADIATOR Ltd.
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間よりアスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。また、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、㈱ティラドロジスティクス及び㈱ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法－2－

(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産：当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（リース資産を除く）（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産：リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金……………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
株主優待引当金……………株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権について振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

－3－

(7) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(10)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 1,095百万円、固定資産 2,739百万円
当連結会計年度において、米国子会社T. Rad North America Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当該減損処理について、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。なお、上記金額は、当該処理にかかる減損損失額及び減損後の固定資産計
上額です。

－4－

（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
T. Rad North America ,Inc.は米国会計基準を適用しており、長期性資産の資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
公正価値は、7.８年間の将来キャッシュ・フローを各連結会計年度の割引率で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・フロー・シナ
リオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。また、対象固定資産の平均残存年数となる８年間をキャッシュ・フローとしております。
割引率は、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率を使用しております。各連結会計年度の割引率は、5.11％から、5.92％となっております。
②主要な仮定公正価値の測定における主要な仮定は、（割引前）将来キャッシュ・フローの算出に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計
画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。
また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失の追加計上の可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、2020年度後半の自動車産業においては、回復傾向にあることから、現時点での見積もりにおいて、その影響は大きく見込んではおりません。しかし、2020年度前半と同等の影響が生じる場合、将来キャッシュ・フロ
ーが減少し、減損損失の追加計上が発生する可能性があります。

－5－

Ⅳ．追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2021年３月期）後半においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2022年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

81,689百万円－6－Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都 渋谷区
当社 本社他

遊休資産

米国 ケンタッキー州
T.RAD North America,
Inc.

熱交換器製造販売事業

チェコ ウンホスト市
T.RAD Czech s.r.o.

熱交換器製造販売事業

減損損失金額（百万円）

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産小計
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
建設仮勘定
小計
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
小計

16
35
58
111
823
73
199
1,095
62
5
67

合計

1,274

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国及びチェコにおける熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD North America, Inc.に
おいては、5.11%-5.92%で割り引いて算定しております。T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

－7－

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期末株式数(千株)
発 行 済 株 式
普 通 株 式

8,344

36

－

8,380

合

8,344

36

－

8,380

普通株式(注)

1,145

0

－

1,145

合

1,145

0

－

1,145

計

自 己 株 式計(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当連結会計年度末において資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

2020年６月25日
定 時 株 主 総 会

当 金 の １株当たり
株式の種類 配総額(百万円) 配当額(円)
普通株式

359

－8－

基

準

日

効力発生日

50 2020年３月31日

2020年６月26日

Ⅷ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引)を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－9－

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２参照）。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)有価証券(5)投資有価証券
資産

連結貸借対照表計上額（百万円）
14,40324,145

時 価（百万円）
14,40324,145

489
-

489
-

3,025

-

-

42,06442,064

負債
計(11)デリバティブ取引（※１）

32,955(0)

32,946(0)

13,074
3,295
6,545
4,130
5,910

-

3,025

計

(6)支払手形及び買掛金(7)電子記録債務(8)短期借入金(9)１年内返済予定長期借入金(10)長期借入金

差 額
（百万円）

13,074
3,295
6,545
4,127
5,904

-

△2
△6

△9
-

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)１年内返済予定長期借入金
１年内返済予定長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 10 －

(11)デリバティブ取引
原則的処理による為替予約の時価を記載しております。なお、時価につきましては、取引金融機関
から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(1)関係会社株式(2)非上場株式区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,966
42
2,009

合計

Ⅸ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
504
△141
363

当連結会計年度末の時価
（百万円）
550

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

－ 11 －

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額5,673円72銭
２．１株当たり当期純損失△171円62銭
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,239百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △1,239百万円(△）
普通株式の期中平均株式数
7,223千株－ 12 －

株主資本等変動計算書
１日から( 2020年４月
2021年３月31日まで )株
資 本 剰 余 金

2020年４月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純損失( △ ）自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2021年３月31日
期 末 残 高（単位：百万円）

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
資本金資 本その他資 本利 益
固定資産合 計
本 剰 余 金 準 備 金 配当準備
別 途 繰越利益 剰 余 金
準備金資
圧縮剰余金合 計積 立 金積 立 金積立金剰 余 金合 計
8,545 7,306
24

主167 7,473 1,097

24

500

98 8,130 7,746 17,573 △2,257 31,334

24

49
△2

2

－

－

△359 △359△359△679 △679

△679
△0

24

24

8,570 7,331

－

24

－

－

△2

167 7,498 1,097

500

96 8,130 6,709 16,533 △2,258 30,344

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純 資 産
有価証券 差 額 等 合 計
評 価合 計差額金

2020年４月１日△6△6 31,328
期 首 残 高事業年度中の変動額
新株の発行
49
固定資産圧縮－積立金の取崩剰余金の配当
△359
当期純損失
△679
（ △ ）
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の事業年度中の666
変 動 額(純 額)
事業年度中の
6
6 △983変 動 額 合 計
2021年３月31日－－ 30,344
期 末 残 高記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －－ △1,036 △1,039△0△0 △990

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの………………総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満のも（リース資産を除く）のについては、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

５．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金…………………関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金…………………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
株主優待引当金…………………株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生年度の翌期から費用処理することとしております。

６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

Ⅱ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－ 15 －

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 896百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は947百万円である）
このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産192百万円を認識しています。
計算書類に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、当該欠損金の主な発生要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的なものと仮定し、合理的な見積可能期
間（５年）でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項
目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定
し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。

－ 16 －

③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、2020年度
後半の自動車産業においては、回復傾向にあることから、現時点での見積もりではその影響を大きく見込んでおりません。しかし、2020年度前半と同等の影響が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度においても、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
Ⅳ．追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2021年３月期）後半においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2022年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
４．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権55,789百万円
7,483百万円
2,790百万円-百万円

５．関係会社に対する金銭債務

526百万円
0百万円

短期金銭債務
長期金銭債務－ 17 －

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額(1) 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

9,274百万円
6,384百万円
2,890百万円

3,087百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )自 己 株 式
普通株式(注)

1,145

0

－

1,145

計

1,145

0

－

1,145

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端数未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

－ 18 －

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産償却超過額
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損

177百万円
17百万円
2,696百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

326百万円

製品保証引当金損金算入限度超過額

7百万円

未払社会保険料（賞与分）
退職給付引当金
減損損失
投資損失引当金
繰越欠損金
その他

42百万円
150百万円
51百万円
1,152百万円
225百万円
274百万円小計

5,122百万円△4,175百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

947百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他

42百万円
8百万円

繰延税金負債合計

50百万円

繰延税金資産（負債）の純額

896百万円（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
896百万円
固定資産－繰延税金資産－ 19 －

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社 T.RAD
North America ,Inc.

100.00 営業上の取引

債務保証
保証料の受入
(注1)

7,204

-

-

3

-

-

子会社 TRM LLC

79.03 営業上の取引

債務保証
保証料の受入
(注1)

84

-

-

0

-

-

子会社 T.RAD Czech s.r.o.

97.77 営業上の取引

債務保証
保証料の受入
(注1)

194

-

-

0

-

-

株式の購入
(注2)

59

-

-

13

-

-

12

-

-

当社代表取締役
役員 宮﨑富夫(株)陣屋コネクト（被所有割合）
直接3.3
間接7.3

-

役員 当社代表取締役
嘉納裕躬

（被所有割合）直接0.5-

役員 当社代表取締役
宮﨑富夫（被所有割合）
直接3.3
間接7.3

-

金銭報酬債権の現物出資(注3)
金銭報酬債権の現物出資(注3)

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社は、T.RAD North America,Inc.、TRM LLC、T.RAD Czech s.r.o.の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は下記のとおりであります。
年率0.1％
T.RAD North America,Inc.
TRM LLC
年率0.1％
T.RAD Czech s.r.o.
年率0.1％(注2) 連結子会社(株)ティラドコネクトの株式を(株)陣屋コネクトより購入し、100%子会社としたものです。(株)ティラドコネクトについては、時価評価すべき資産の保有がないことから、取引価格は、取引日直近の一株当たり純資産により決定しております。
(注3) 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。

－ 20 －

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純損失(△)

4,194円13銭△94円10銭△679百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数－百万円△679百万円
7,223千株－ 21 －