一般社団法人全国病児保育協議会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国病児保育協議会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することが出来る。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもの健康と成長・発達を守るため、病児保育事業の健全な発展、向上を期し、会員相互の支援、交流、連絡連携その他の当該会員に共通する利益を図るとともに、病児保育事業に関する協議、調査研究、安全対策、広報及び病児保育事業者の研鑽などを図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 全国研修会、地域別研修会などの開催（２） 病児保育に関するマニュアル、テキストなどの作成（３） 病児保育に関する機関誌、広報誌などの発行（４） 病児保育に関する調査研究、情報公開（５） 病児保育における資質向上のための研究（６） 病児保育における事故防止、安全対策の推進（７） 本会の事業に関わる倫理的事項の検討（８） 前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために必要な事業及びこれらに付帯関連する事業
第3章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 施設会員
病児保育事業に従事し、本会の趣旨に賛同して入会した施設の代表者
あるいは管理者

（２） 個人会員
現在病児保育に従事している施設長またはそれと同等の役割がある職員
以外の従事者、または病児保育事業に携わってはいないが病児保育に深い知識または経験を有し、病児保育事業の発展に寄与する方で本会の趣旨に賛同し入会を希望する個人。また施設長であっても施設会員になれない特別の事情がある施設の方は申し出により理事会にて審査し、個人会員として認める。
（３） 賛助会員
病児保育に関係する法人で、理事会の承認を得た者（４） 顧問病児保育事業及び当法人の事業の発展に功績があり、その発展、推進に向けて助言等を行う者で、理事会の指名を得て、社員総会で承認された者（５） 名誉会長
病児保育事業及び当法人の事業に功績があり、理事会の指名を得て、社員総会で承認された者（６） 名誉会員
病児保育事業及び当法人の事業に功績があり、理事会の指名を得て、社員総会で承認された者（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、顧問、名誉会長、名誉会員を除き、当法人が定めるところにより入会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、施設会員、個人会員、及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び年会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

施設会員、個人会員及び賛助会員は、年会費等の債務を履行した上で、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年履行せず、かつ催告に応じないとき（２）当該会員が死亡又は、解散したとき

第４章

社員

（社員）
第１１条

この法人は、施設会員及び個人会員の中から、理事会において別に定める社員選出規程に基づき、社員を選出する。

２

社員の定数は、６０名以内とする。

３

第１項の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

（社員資格の喪失）
第１２条

社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員としての資格が第８条から第１０条までの規定により喪失するに至ったとき（２）当該社員の社員としての資格を喪失させることにつき当該社員を除く総社員が同意したとき

第５章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）計算書類等の承認

（６）顧問、名誉会長及び名誉会員の承認（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（会長）が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事（会長）に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、代表理事（会長）は、社員総会の日の２週間（社員総会に出席しない社員が書面によって（電磁的方法によって）議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で（電磁的方法により）、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、出席した社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）法人の解散（５）その他法令で定められた事項（書面決議等）第２０条 やむを得ない理由のために総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法によって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

４名以上３０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 理事のうち複数名を副会長とする。
４

会長、副会長以外の理事のうち１０名以内を常任理事とすることができる。

５

第２項の会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、第４項の常任理事をもって、同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、施設会員もしくは個人会員のうちから、社員総会の決議によって選任する。但し３名以内は非会員から選任することが出来る。

２

会長、副会長（複数名）及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び常任理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び事務担当者に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（顧問、名誉会長、名誉会員の権限）
第２６条

顧問は、社員総会並びに理事会、常任理事会に出席し、会長の指名により必要な助言を行うことができるが、議決権は有さない。

２

名誉会長は、社員総会、理事会に出席し、会長の指名により必要な助言を行うことができるが、議決権は有さない。

３

名誉会員は、社員総会、理事会に出席し、会長の指名により必要な助言を行うことができるが、議決権は有さない。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３０条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会には、顧問、名誉会長、名誉会員が出席することができる。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定められた副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２
第８章

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
資産及び会計（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号

の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）上記（２）及び（３）の各附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第９章

基金

（基金の拠出）第３７条 この法人は、社員または第三者に対し、一般社団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第３８条 基金の募集、割当て、払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３９条 この法人は、定款第４５条による解散の時まで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定に関わらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続き）
第４０条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般社団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

第１０章

常任理事会

（常任理事会）
第４１条

この法人は、理事会が決議した業務執行に関する具体策の審議決定及び理事会の審議事項の検討等を目的に、理事会の決議により常任理事会を設置することが出来る。

２ 常任理事会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。
３ 常任理事会には監事、顧問が出席することができるが、議決権は有さない。
第１１章委員会（委員会）
第４２条 この法人は、理事会及び常任理事会が決議した業務執行を分担するために、理事会の決議により委員会を置くことが出来る。
２ 委員会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。
第１２章

事務局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することが出来る。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員の任免は、会長が行う。
４

事務局業務の一部を外部の業者に委託することができるが、その場合は契約内容について理事会の承認を得なければならない。

第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章

公告の方法

（公告）
第４７条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

平成２７年７月１９日

社員総会決議により一部変更

令和３年７月３１日 社員総会決議により一部変更
令和４年６月１日

社員総会決議により一部変更