平成 22 年度経営計画の評価
愛媛県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 22 年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、公認会計士であり、松山大学教授である原田る松岡満範氏と愛媛県職員 OB であ誼知氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成しましたので、ここに公表いたします。

１． 業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
県内経済は、一部の産業については回復の動きがみられたものの、全体的には、今だ厳しい状況が続いているうえ、低水準で推移する雇用環境、所得環境から個人消費の低迷が続いており、景気回復については、足踏み状態から脱しきれない状況であった。
そのような状況下、製造業においては、輸送機械や非鉄金属および一般機械の大型産業機械や化学・プラステック製品については高操業が続いたが、タオルや衣料品関連の繊維産業、紙・パルプ業においては低操業あるいは操業度の引下げもみられた。建設業については、公共工事が抑制的なことに加えて、民間の設備投資も低迷しており、引き続き厳しい状況であった。一方、小売業については、一部の経済対策関連分野を除いて消費者の節約志向等から低調な推移であり、また観光業については、ドラマ放映効果や本四連絡橋の料金引下げ等もあり、主要観光施設の入込客数や道後温泉の宿泊客数ともに前年を上回る推移であったが、後半は大きく盛り上がった反動もあって、宿泊客数、入込客数とも前年を下回る施設が多くなった。
（２）中小企業向け融資の動向
平成 22 年度の中小企業向け融資の動向は、金融機関の貸し出し姿勢において、貸し剥がしや貸し渋りなどの目立った動きはなく、総じて緩和状況にあったものの、企業からの資金需要は低迷しており貸出残高は伸び悩んだ。
（３）県内中小企業の資金繰り動向
平成 22 年度の資金繰り状況は、改善に向けて緩やかな動きが見られる状況であったが、全体としては「苦しい」と感じる判断が「楽である」を上回ったままの推移であった。

（４）県内中小企業の設備投資動向
平成 22 年度の設備投資は、製造業において対前年度を上回る動きであった反面、非製造業は対前年度を大きく落ち込む結果となり、全体として県内中小企業の設備投資は低迷した。（対前年度 7.6％減少）（５）県内の雇用情勢
平成 22 年度の有効求人倍率に関しては、大きく落ち込んだ平成 21 年度から徐々に持ち直し、年度平均値で平成 21 年度の 0.54 倍から平成 22 年度は 0.65 倍と 0.11 ポイントの増加となり、さらに平成 23 年 3 月時点では、平成 20 年度の年度平均値である 0.78 倍に近い 0.76 倍になった。

２． 重点課題について（１） 保証部門① 保証利用の促進
各金融機関、商工団体等の定期的な会合への参加はもちろん、機会ある毎に積極的に訪問を行い、提携保証や制度融資を紹介するとともに、利用方法などを提案し保証利用の推進に努めた。その結果、全国的に保証承諾額が前年度比 85.2％と伸び悩む中、前年度比 91.6％、129,644 百万円の保証承諾を行った。また、保証債務残高については 239,075 百万円（前年度比 98.6％）と前年度実績を若干下回ったものの、全国の保証債務残高の前年度比 97.8％を上回った。
今後も引き続き金融機関及び商工団体への働きかけを行う一方、中小企業者へも直接働きかけを行い「顔の見える協会」「顧客満足度の向上」を目指して保証利用の推進を行っていく必要があると認識している。
② 保証利用企業者数の増加
保証利用企業者数の増加を目指し、新規先の開拓、完済先に対する継続利用の推進に努めてきたが、前年度に比べ 168 先減少し 15,983 先（前年度比 99.0％）となった。
これは中小企業の経営者が有利子負債の増加に二の足を踏み、借入を最小限に抑えたことなどが要因と思われる。保証利用の裾野拡大を図るため、今後も金融機関や商工団体と連携し、利用企業者数の更なる増加を図っていく必要があると認識している。
③ 条件変更の柔軟な対応
返済緩和に伴う条件変更の申出については、「中小企業金融円滑化法」の趣旨に沿って親身な対応を心掛けた結果、企業数で 1,089 先(前年度比 157.8％)、件数で 2,784 件(前年度比 178.5％)と前年度に比べ大幅に増加した。これは長引く景気の低迷で中小企業者が疲弊してきている表れだと認識している。今後も引き続き親身な対応を心掛けていくが、個々の内容を十分に把握した上で、単なる延命措置に留まらないよう注意していく。
④ 保証審査体制の充実
審査支援システムや経営相談窓口を有効活用して、提携保証商品等簡易審査案件と大口もしくは目利きを必要とする精査案件とを区分し、迅速で適正な審査業務の充実に努めた。中小企業者との情報交換や経営相談に応じる機会を増やし、信頼関係を強化するため積極的に現地調査や面接を行った結果、現地調査件数及び面接件数の保証承諾件数に占める割合は前年度の 8.8％に対し、今年度は 17.5％と大幅に増加した。
今後とも「顔の見える協会」を目指し、めりはりの効いた審査業務を行っていく。
⑤ 目利き職員の養成
第三者保証人や担保に依存しない保証、及び中小企業者からの多様なニーズに対応するため、中小企業者の将来性や技術力を的確に見極め、評価・判断ができる審査能力の向上を図るとともに、経営・再生支援の目利き能力強化を目的に連合会研修に 26名を参加させた。また、中小企業診断士養成課程に 1 名を受講させ、中小企業診断士資格保有者の増加を図っている。
なお各種研修については、今後も職員のスキルアップのため企画していく方針である。
⑥ 金融機関及び各種団体との連携強化
地元金融機関とは、役員レベルでの定期的な会合により意思の疎通を図るとともに、定期的に金融機関の訪問を行い連携の強化を図った。一方、職員レベルでも金融機関の各店舗と定期的な情報交換・勉強会（66 回）を行い、また商工会議所・商工会、中小企業団体等を訪問し、連携の強化に努めた。
今後も金融機関や各種団体との連携を密にし、中小企業者の実態や資金ニーズを把握して、的確な対応を行っていく方針である。

（２） 期中管理部門① 金融機関との連携による期中管理の早期着手
延滞回数 2 回以上及び期限経過先については、「延滞発生報告書」により毎月金融機関から状況報告を受け、早期の実態把握や延滞解消に努めると共に、金融機関との勉強会開催等を通じ担当者との意思の疎通を図り、延滞・事故先に係る対応方針の早期決定に努めた。

事故報告案件について、金融機関・利害関係人等と交渉した結果、内入正常化や条件変更による対応支援により 347 件、2,365 百万円（対前年度比 130.8%）の調整を行うことができた。
また、金融円滑化法の施行に伴い､2,784 件（対前年度比 178.5%）29,994 百万円（対前年度比 176.1%）の返済緩和を伴う条件変更を実行したが、今後も引続き早期に中小企業者の実態把握に努め、適切な返済条件の見直しを行い、延滞解消に努める必要があると認識している。
② 被保証人、連帯保証人等との面接、現地訪問による実態把握
大口の事故が発生した場合には、速やかに現地訪問を行い、的確な実態把握をし、事業再生の道を探るなど事故解消に努めた。
代位弁済に至る案件については、原則として代位弁済までに関係人全員の面談を行い、回収がスムーズにいくよう努めた。
今後も関係人の的確な実態把握をし、事故解消や回収促進に努める必要があると認識している。
③ 回収部門との連携強化による早期着手代位弁済に至る案件については、期中管理の段階から回収担当者と連携を密にし、早期回収着手に努めた。
今後も一層の早期着手を行い、回収率アップに努めたい。
④ 経営支援・再生支援体制の強化及び「中小企業金融円滑化法」への積極的対応
経営相談窓口を活用し、管理関係案件 40 件について経営相談を行うとともに、再生支援に向けて迅速に対応した。
今後も、金融機関や愛媛県中小企業再生支援協議会との連携を図りながら、中小企業者の経営支援、再生支援に尽力していく必要があると認識している。

（３） 回収部門① 期中管理部門との連携強化による早期回収着手
当年度代位弁済案件については、期中管理段階を通じ早期回収に着手したことにより、当年度代位弁済当年度回収は 141 百万円（対前年度比 115.6%）となった。
今後についても、一層の早期回収着手に努める必要があると認識している。

② 定期回収先に対する管理の強化
定期回収先の新規開拓や、既存先の延滞管理を目的として、対面交渉の強化に努めたが、平成 22 年度の定期回収実績は 248 百万円（対前年度比 81.9%）であった。
今後は、無担保求償権の増加が見込まれることから、定期回収の強化に努める必要があると認識している。
③ 損害金軽減や債務免除を視野に入れての一括回収交渉による回収の最大化
損害金の軽減により、104 件、216 百万円の一括回収（完済処理）を行うとともに、一定期間以上弁済に努めているものの完済見込みのない保証人に対して債務免除を前提とした一括弁済の提案を行うことにより、1 件、3,000 千円の一括回収を行った。
今後も損害金軽減による一括回収はもちろんのこと、債務免除を考慮した一括回収交渉を行い回収の最大化を図る必要があると認識している。
④ サービサーとの連携強化による回収の効率化
当年度はサービサーへの回収業務委託を 376 件、3,699 百万円行ったが、担保不動産の流通鈍化もあり、サービサーでの回収実績は 407 百万円（対前年度比 64.6%）であった。
今後も、松山事業部で代位弁済した求償権を順次委託することにより、積極的にサービサーを活用し、回収の効率化を図る方針である。

（４）その他間接部門①

信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応

信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みとして、主務省の指導のもと、平成 22
年度は以下の見直し検討や新たな取組みが実施され、当協会もその取り組みに対応すべく、説明会の実施、関係機関への周知、システム対応等体制整備や運営のための措置を講じた。
なお、下記[ⅰ]～[ⅱ]の項目については、平成 21 年度において議論がなされ平成 22
年度実施に向けて検討がなされたが、諸般の事情により年度内実施が見送られ、当面、現行の取扱を継続するものとされた。
[ⅰ] 未経過保証料（代位弁済分）の取扱い見直し[ⅱ] 回収金納付控除の対象拡大[ⅲ] 信用保険料の引き上げへの対応[ⅳ] 利息制限法・出資法の改正への対応[ⅴ] 金融安定化特別基金の見直し取扱への対応

[ⅰ]の項目については、代位弁済先の未経過保証料相当額について、日本政策金融公庫への保険金請求までに回収があったものとみなし保険金請求額から控除する方向
性が主務省より示され、平成 22 年度に実施が予定されていたものである。
[ⅱ]の項目については、現在金融安定化特別保証の回収に限っていた信用保証協会サービサーの回収納付控除の対象を、緊急保証を始めとするセーフティネット保証全般に拡大する方向性が主務省より示され、平成 22 年度に実施が予定されていたものである。
[ⅲ]の項目については、保証料率の引上げを伴わない保険料率原則 0.1％の引上げが平成 23 年 4 月 1 日から実施されることとなった。普通保険・無担保（一般分）保険や一部の特例保険について 0.1％引上げ、セーフティネット保証他の一部の特例保険について 0.12％の引上げ実施が決定し、これに対応すべく引上げ後の保険料率テーブルの作成等システム改修を行なった。この保険料率引上げと並行して、「中小企業会計割引の見直し」、「Ｂ／Ｓを作成していない者の保証料率区分の見直し」、「保証料の弾力化料率体系の見直し（水準の引上げ）」についても議論がなされ検討が行なわれたが、協会収支への影響調査やシステム対応等の準備に配慮して、平成 24 年度以降の見直し実施の方向性となった。今後、この見直しの方向性を踏まえて、引き続きその実施を見据えた体制整備や運営のための措置を講じていく予定である。
[ⅳ]の項目については、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 115 号）」（平成 18 年 12 月 20 日公布）により、利息制限法及び出資法が改正され、平成 22 年 6 月 18 日に施行された。本改正の中で、金融機関が徴収する金銭消費貸借に係る利息に信用保証協会が徴収する保証料を加えた額が、利息制限法で定める利息の上限金額（15％）を超えるときは、その超過部分について保証料の契約が無効になる等の規定が新設され、信用保証協会実務にも影響することとなった。
このため、当協会においても、利息及び保証料徴収の制限管理、「みなし保証料」としての延滞保証料の徴収管理、根保証の元本確定日の明示等の対応を行なった。また、運用の徹底を図るため関係機関や協会内部への周知に努め体制を整備した。
[ⅴ]の項目については、平成 21 年度決算をもって金融安定化特別基金が廃止され、金融安定化特別基金残余額を有効活用することとなった。同基金から振替えられた損失補償金により、緊急保証を始めとするセーフティネット保証等に係る損失の協会負担分を補填処理することが可能となり、これに伴う経理システム（決算処理等）・損失補償システムの改修対応を行なった。
②

信用リスク管理高度化への対応
信用リスク管理の高度化を目的に、新審査支援運用（ステップ 1）として、平成 22

年度においては現在ペーパーで保有している与信関連情報（企業基本調査書や保証申込書類の情報）を電子化するとともに、保証稟議書等における定量・定性情報を整理することで、審査の効率化を支援した。
平成 23 年度では、新審査支援運用（ステップ 2）として、当協会の保有する財務データや定性情報をもとに独自ＰＤを算出、スコアリングロジックを構築のうえ信用リスクの計量化を図り信用リスク管理の高度化を実現する。これにより、審査支援システムをより高度化し、与信枠管理、与信アラーム機能の強化や自動審査、商品開発等へ展開する予定である。
③

目利き職員の養成と活用
多様化する中小企業者のニーズに対応し、中小企業者の将来性や技術力を的確に見極め、評価・判断できる審査能力や経営支援・再生支援といった企業診断の目利き能力及び経営指導能力の向上を図るため、全国信用保証協会連合会等への外部研修へ積極的に参加させた。（16 講座、26 名参加） 新しい中小企業診断士制度における資格取得を進めるべく、平成 21 年度に引き続き 1 名（第 4 期生）の若手職員を連合会カリキュラム「診断士（1 次・2 次）対策講座」に参加させた。同受講生は今年度診断士 1次試験に合格し、現在中小企業大学校の養成課程を履修中である。平成 23 年 10 月には当協会で 3 人目となる中小企業診断士が誕生する見込みである。なお、全国信用保証協会連合会の研修で新たに始まった信用調査検定プログラムのマスター（上級）コースへも積極的に参加させ、1 名が検定試験に合格。これにより当協会で 4 名が、中小企業者の経営上の課題に対して解決策を提案する等の経営相談ができる全国信用保証協会連合会認定の「経営アドバイザー」として認定された。また、ＯＪＴを推進するとともに、新人研修をはじめ業種別目利き研修等内部研修を実施し、必要な知識やスキルアップに努めた。
④ 広報活動の充実
中小企業者及び金融機関、商工団体その他関係機関に対し、信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、各種勉強会への講師派遣や情報交換会等を通じて広報活動に努めた。
・ＴＫＣ四国会愛媛支部主催の「経営革新情報交換会」へ講師派遣（平成 22 年 8 月）
・（社）中小企業診断士協会愛媛県支部主催の「支部会員研修会」への講師派遣（平成 22 年 9 月）
・伊予銀行主催「融資能力養成研究会」へ講師派遣（平成 22 年 10 月）
・日本政策金融公庫松山支店主催の「中小企業経営セミナー」へ講師派遣（平成 22 年10 月）
・愛媛県中小企業団体中央会主催の「小企業組織化特別講習会」へ講師派遣（平成 23年 1 月）

また、関係商工団体の広報誌への広告掲載や記事提供をしたほか、各種新聞に年賀名刺広告を掲載し、当協会のスローガンである「愛ある保証で明日を拓く」をキャッチコピーとしてイメージ広告を展開した。
なお、利用者はもちろん幅広い層により分かりやすく、関心を持って気軽に相談できるよう 2010 年度のパンフレットを２種類作成。一つは、金融機関向けの保証実務ポケット版“信用保証のご案内”で、保証制度紹介の充実と、中小企業円滑化法施行を踏まえた保証条件変更手続きについての特集を組み、金融機関担当者への利便性向上を図った。もう一つは、お客様向けの保証利用案内リーフレット“信用保証制度のご案内”で、簡潔で分かりやすい制度紹介等で内容の充実を図り、保証協会に対する認知度・理解度の向上に努めた。
なお、お客様向けのリーフレットは、保証完済先に対する再利用を呼びかけるダイレクトメールに同封送付することで、保証利用先の増加に貢献することができた（発送先の再申込の割合：平成 19 年度 7.36%、平成 20 年度 23.54%、平成 21 年度

34.79%、

平成 22 年度 33.47%）。
また、年度経営計画や決算報告、新設保証制度のタイムリーなお知らせ等の情報を機関誌「保証月報」にて発信するとともに、ホームページにもアップし、更なる情報の高度化や経営の透明性の向上を図った。
ホームページについては、アクセス分析をもとにリニューアルを行ない内容の充実強化を図った。主な変更点は、アクセシビリティの観点から目に障害のある方にも見やすくするため、背景色・文字サイズの選択を可能としたほか、金融機関専用ページを設け、各金融機関営業店より保証申込等に関する各種書式のダウンロードが行なえるよう利便性の向上を図った。
⑤ コンプライアンス体制の充実・強化、協会経営の透明性の向上
コンプライアンス体制の充実・強化の一環として、平成 22 年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス委員会を 2 回開催、コンプライアンス関連研修も 2 回開催（コンプライアンス担当者及び役員・職員を対象）するとともに、コンプライアンス・マニュアルの改訂及び関連規定等の整備を図った。
なお、協会業務の適正かつ効率的な運営を図るため、業務執行状況及び会計並びに財産の処理状況について、常勤監事及び監査室の合同による内部監査（本部機構及び現課〔松山事業部及び各支所〕）を実施し、コンプライアンス遵守の強化に努めた。
また、本年度よりディスクロージャー誌を作成し、関係機関に対してだけでなく、広く中小企業者に対しても当協会の業務運営に関する経営方針や事業実績のほかコンプライアンスへの取組姿勢等を掲載することで、より経営の透明性を向上させることに努めた。

⑥ 危機管理への対応
危機管理対策として、システムのバックアップ体制の強化を図るため、電算機・回線の二重化による安全対策を講じた。具体的には、「異拠点バックアップ」体制として、災害時のデータ消失などに備えるため、比較的震災被害の少ない北陸地区の北陸ＮＴＴデータセンターへ基幹システム等のデータベース及びプログラムを送信（毎日）するバックアップシステムを構築し、平成 22 年 7 月より運用を開始した。加えて、県内システムベンダーへのバックアップも開始し、協会事務所が被災した場合に、異拠点稼働場所として早期復旧が可能となる環境を整えた。
⑦ 事務の合理化、省力化
信用リスク管理の高度化を目的として、新審査支援システムの運用を開始するとともに、顧客の与信関連情報（企業基本調査書や保証申込種類の情報）をデータ管理し、定量・定性情報を整理することで、審査の効率化を図った。また、各種内部研修において、正確な事務処理の重要性や取扱上の留意点について、職員に周知徹底して再認識を促した。
なお、担当者が直接電話を受けられる直通電話（050 ダイヤルイン）を導入し、スピーディな応対と電話取次業務の軽減を図った。

３． 事業計画について
当協会の平成 22 年度の事業概況については、景気回復の動きが鈍く厳しい経済情勢が続く中、資金繰りに苦しむ中小・零細企業を支援するため積極的な保証対応に努めたものの、景気回復に対する先行き不透明感から企業の資金需要自体が低迷し、加えて「中小企業金融円滑化法」の施行以降、返済緩和を求める条件変更による対応が引き続き増加したこともあり、保証承諾は 8,915 件、129,644 百万円で、前年度に比べ件数では 81.5%、金額では91.6%の減少となった。また、保証承諾額が減少したことから、保証債務残高は 26,474 件、239,075 百万円で前年度に比べ件数では 93.9%、金額では 98.6%の減少となった。
一方、代位弁済については、「中小企業金融円滑化法」の主旨に則り、柔軟な条件変更対応に努めた結果、645 件、6,047 百万円で前年度に比べ件数で 75.1％、金額で 86.3%の減少となった。
なお、回収は無担保求償権の増加並びに第三者保証人原則非徴求による求償権の質の低下に加え、不動産市況の低迷に伴い担保物件の処分が鈍化した結果、972 百万円と前年度比78.3%の減少となった。

４． 収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と健全経営に努めた結果、収支差額は 390百万円の黒字計上となった。
この収支差額の処理については、195 百万円を収支差額変動準備金に、残額を基本財産に繰入処理した。

５． 財務計画について
基本財産のうち、基金準備金は収支差額の剰余のうち、195 百万円を繰入れ、期末の基金準備金は 8,213 百万円となった。
この結果、基金と基金準備金を合わせた基本財産総額は 11,784 百万円となり、前年度に比べ、195 百万円の増加となった。

（単位：百万円、％）年度

22 年度計画

22 年度実績

23 年度計画

対計画対前年度

比

実績比

対前年度比

実績比

金額

保 証 承 諾130,000

129,644

99.7

91.6

118,000

90.8

91.0

保証債務残高245,000

239,075

97.6

98.6

237,000

96.7

99.1

244,100

237,107

97.1

98.6

236,000

96.7

99.5

代 位 弁 済

7,000

6,047

86.4

86.3

7,000

100.0

115.8

実 際 回 収

1,100

972

88.4

78.3

1,000

90.9

102.9

求償権残高

2,712

2,365

87.2

116.2

2,225

82.0

94.1

項目

保証債務平均残高(注 1)代位弁済は元利合計値。
(注 2)実際回収はサービサー委託分も含む。

金額

対計画金額

●外部評価委員会の意見等
本年度は、一部の産業に持ち直しの動きがみられたものの、景気回復に対する先行き不透明感は払拭できない状況であったため、中小企業の資金需要自体が低迷し、加えて「中小企業金融円滑化法」の施行以降は返済緩和を求める条件変更による対応が引き続き増加したこともあり、全国的に保証承諾は低調に推移した。
しかし、柔軟な保証対応や金融機関、商工団体との連携強化に努めた結果、全国平均伸長率 85.2％を上回る伸長率となる前年度比 91.6％で 129,644 百万円の保証承諾を行い、また保証債務残高は保証承諾が減少したにもかかわらず、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済緩和を伴う条件変更（前年度比 176.1％、29,994 百万円）に積極的に応じたこともあり、全国平均伸長率 97.8％を上回る対前年度比 98.6％の 239,075 百万円を維持するなど、平成 22 年度年度経営計画の目標は未達成ながら、地域経済の活性化に向けて、その役割を充分に果たしたことは、評価できる。
また、「信用リスク管理の高度化」を目標に、本年度はその「ステップ 1」として、従来ペーパーにより保有されていた与信関連情報を電子化し、次のステップに進むシステムの整備が図られた。次年度、「ステップ 2」として取り組む独自のスコアリングシステムの構築により、「信用リスク管理の高度化」が実現すれば、与信枠管理、与信アラーム機能の強化等への展開が期待できる。
さらに、中小企業者との情報交換や経営相談に応じる機会を増やし信頼関係を強化する
ため取り組んだ現地調査率や面接率の向上についても前年度の 8.8％に対し今年度は17.5％と成果を上げており、目指している「顔の見える協会」、に向けての取り組みとして評価できる。
一方、事故報告案件について、金融機関との連携や早期段階での関係者との面接、現地訪問による内入正常化や条件変更により 2,365 百万円（対前年度比 130.8％）の調整ができており、一定の成果が認められるが、今後においては、東日本大震災が及ぼす影響も未だ予測しがたく、企業倒産動向も流動的であることより、代位弁済の増加や更なる求償権の質の低下が予想されることから、引き続き期中管理の徹底に努めるとともに、期中管理部門と回収部門の連携を図り、回収率アップに努めていく必要があると思われる。
●平成２２年度コンプライアンス態勢及び運営についての外部評価委員会の意見等
本年度のコンプライアンス・プログラムの各項目に対する取り組みは全て達成されている。特に重要項目であった「コンプライアンス体制の強化」の項目のうち「危機管理体制の強化（バックアップセンターの整備）」については、平成 22 年 7 月より「異拠点バックアップ」体制として、災害時のデータ消失などに備えるため、東南海地震の影響を受けることが少ないと予想される北陸地区のデータセンターに基幹システムのデータベース及びプログラムを日次で送信するとともに、県内の異拠点稼働場所に同データのバックアップ体制を整え、業務の早期復旧体制を構築していることは高く評価することができる。

今後も更に実効性のあるコンプライアンス・プログラムを策定する等、協会役職員のコンプライアンス遵守意識を高めていく体制作り及び運営に取り組んでいくことが望まれる。
外部評価委員会委員長

原田満範（公認会計士・松山大学教授）

委松岡誼知（元愛媛県松山地方局長）

員