世 界 に 届 く、
街 を 生 む。
平和不動産株式会社

コーポレートレポート 2 0 1 9

平和不動産株式会社〒103-8222 東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL 03-3666-0181 FAX 03-3666-4930
URL https://www.heiwa-net.co.jp/

Contents

世 界 に 届 く、街 を 生 む。

03

平和不動産のあゆみ

05

企業価値の源泉07

連結財務ハイライト

09

中長期経営計画

11

トップメッセージ

13

Think Global, Develop Local.

Focus：兜町が、動き出す。

̶日本橋兜町・茅場町

再活性化プロジェクト̶

15

事業別概況

19

コーポレート・ガバナンス

21

役員一覧

23

CSR

26

会社概要／株式情報

平 和 不 動 産は、日本の金 融マーケットの中 枢 的 機 能・役 割を担う証 券 取 引 所ビルのオーナー 企 業として設 立され 、以 来 、日本 全 国の金 融 市 場の中 心 地でその街に根 差した事 業に深く関わってきました。
人・経 済・情 報のボーダーレス化が 進む中 、国 際 的な都 市 間 競 争が 過 熱しています。
見通しに関するご注意

当 社は、創 業の地であると同 時に日本 最 大の株 式マーケットが 所 在する
日本 橋 兜 町・茅 場 町の再 活 性 化を推 進することで、「 東 京 」がアジアの国 際 金 融 都 市の地 位を確 立するための一 翼を担っていきます。

01

本レポートに掲載している情報のうち過去の歴
史的事実以外の情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいています。したがって、将来、実際に公表される業績等の情報は種々の要素によって変動する可能性があります。本レポートを使用されたことにより生
じるいかなる損害につきましても当社は責任を負うことはありません。

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201902

平和 不 動 産のあゆみ

平 和 不 動 産は、我が国の金 融マーケットの中枢 的 機能・役割を担う東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として、

1 9 4 7 年に設 立されました。

当社 創 業の地である日本 橋 兜 町・茅 場 町は、「 証 券の街 」として発 展してきましたが、情 報 通 信の発 達など社 会 環 境が変 化する中で、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進み、その姿を大きく変えてきています。

近 年では、国 際 金融 都 市として「 東 京 」の機 能 整 備が強く求められるとともに、地域等から街の再構築への期待が高まっています。
このような事業環境の中、当社は、日本橋兜町・茅場町の再開発を起点にした「街づくりに貢献する会社」という次なるステージに歩みを進め、社会的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成長基盤と企業価値増大という成果の獲得を目指してまいります。

1947

1980

2000

2010

証券の街を支えた
創業期

住宅分譲事業など
事業の多角期賃貸事業資産の拡大期
収益基盤を強化

新たな成長のフェーズへ

証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、取引所の賃貸だけでなく、取引所の所在地を中心にビル賃貸事業を展開することで事業の基礎を築く。

時代や社会環境の変化とともに事業領域を拡大。郊外型住宅の開発やマンション分譲事業に進出。

オフィスや商業施設などの賃貸事業資産を拡大し、収益基盤の強化を図る。

東京証券取引所ビルが所在する日本橋兜町・茅場町の再開 発に取り組み、「街づくりに貢献する会社」という次のス
テージを目指す。

証券取引所のビルオーナー企業として誕生
1947

当社設立

1949

各証券取引所への賃貸開始 1

証券取引所以外の賃貸ビルを開発することにより、事業を拡大

高度経済成長に伴うオフィス需要の拡大を背景に各地の証券取引所ビルを賃貸ビルへ建替え
1958

福岡証券ビル 竣工

1962

京都証券ビル 竣工

1965

宅地分譲事業に進出

1977

戸建住宅分譲事業に進出

さらなる資産規模拡大のため、大規模オフィスビルを取得

2010

セントライズ栄 竣工 72012

一番町平和ビル 竣工 81980

マンション分譲事業に進出

2000

三田平和ビル 取得 31984

東京証券取引所ビル市場館 2（現 東証 Arrows）竣工

2001

内幸町平和ビル 取得 4

兜町の再開発を通じて街づくりに貢献する会社へ

2002

横浜平和ビル 竣工

道銀ビルディング 取得

2013

1986

株式会社東京証券会館を連結子会社化

1987

大阪平和ビル 竣工

2014

日本橋兜町街づくりビジョン発表

2015

北浜一丁目平和ビル 竣工

大阪・名古屋における建替え事業を積極化

不動産流通（仲介）事業に進出

丸善名古屋本店ビル 竣工

2004

名古屋平和ビル 竣工

2004

大阪証券取引所ビル 竣工 5

大丸京都店西館共同ビル 竣工

2007

名古屋証券取引所ビル 竣工 61994

大丸京都店北館共同ビル 竣工

2008

ホテルブライトンシティ大阪北浜 竣工

1995

分譲マンション「フラージュ」シリーズスタート

2009

リート事業へ本格的に参入

1988

東京証券取引所ビル本館 竣工 2

1992

茅場町平和ビル 竣工

1993

2017

兜町第 6 平和ビル 取得
大阪御堂筋ビル 取得

2019

栄サンシティービル 取得
KABUTO ONE 着工（現 平和不動産アセットマネジメント株式会社を連結子会社化）

1

旧東京証券取引所ビル

2

東京証券取引所ビル（東京都中央区）

03

3

三田平和ビル（東京都港区）

4

内幸町平和ビル（東京都千代田区）

5

大阪証券取引所ビル（大阪市）

6

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

7

セントライズ栄（名古屋市）

8

一番町平和ビル（仙台市）

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201904

企業 価 値の源 泉

街づくりを通じて、国際金融都市 形 成 の 一 翼 を 担 う
平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各

証券取引所の建物を保有しています。

日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築、協力を得ることにより、大阪、名古屋の証券取引所ビルの建替事業を実現したほか、日本橋兜町・茅場町再開発第 1 期プロジェクトの事業化に着手しました。
株式マーケットのある街という日本橋兜町の特性を活かした街づくりを中長期的に推進していくことで、将来的に日本橋兜町・茅場町地区

全 国の証 券 取引所ビルを保有

全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、社会的な責務を果たしていきます。

事業概要

国際金融都市形 成 の 一 翼を担う

証 券 市 場の拡 大を支える

東京証券取引所ビル（東京都中央区）

大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

街の賑わいづくり
・
情報発信

街づくりに
貢 献する会 社へ

テナント企 業 の成 長を支 援福岡証券ビル（福岡市）

全 国の主 要 都 市でビル賃貸事業を展開

日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化プロジェクト

札幌●

道銀ビルディング

●●新大通ビルディング●

札幌駅前合同ビル
AFTビル●

パークイースト札幌●

ホテルエミシア札幌●●

福岡証券ビル●

福岡平和ビル●

天神平和ビル

道銀ビルディング

福岡

東京

不動産
ソリューション事業

オフィスビル等の開発、賃貸、管理および運営等

収益用不動産の開発、売却、運用
およびマネジメント等

一番町平和ビル

仙台

天神平和ビル

賃貸事業
一番町平和ビル●

東京証券取引所ビル●

茅場町一丁目平和ビル

●

日証館

●

茅場町ブロードスクエア●

兜町平和ビル●

茅場町第 2 平和ビル●

兜町第 1 平和ビル●

クアトロ室町ビル●

兜町第 2 平和ビル●

三田平和ビル●

兜町第 4 平和ビル●

内幸町平和ビル●

兜町第 5 平和ビル●

横浜平和ビル●

兜町第 6 平和ビル

2018 年度 業績サマリー

セグメント別売上高・構成比
その他の事業

売上高

16.7 億円

394.8 億円

前年度比 +20.7%（4.2%）

大阪●

北浜一丁目平和ビル

05

売上高

営業利益

大阪証券取引所ビル●

大阪平和ビル●

ホテルブライトンシティ大阪北浜●

平和不動産北浜ビル●

名古屋証券取引所ビル●

北浜一丁目平和ビル●

セントライズ栄●

大阪御堂筋ビル●

名古屋平和ビル●

京都証券ビル●

丸善名古屋本店ビル●

大丸京都店西館共同ビル●

伊勢町平和ビル●

大丸京都店北館共同ビル●

栄センタービル●

栄サンシティービル

名古屋

93.3 億円

親会社株主に帰属する当期純利益
丸善名古屋本店ビル

兜町第 6 平和ビル

61.7 億円

394.8

前年度比 △ 1.0%

前年度比 +16.8%

億円

不動産
ソリューション事業

賃貸事業（44.3%）（51.5%）

174.9 億円

203.1 億円

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201906

連結 財 務ハイライト

2014 年度

2015 年度

2016 年度（単位：百万円）△はマイナスを表しています

売上高

営業利益／売上高営業利益率

経常利益／総資産経常利益率

2018 年度

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

24

80

18

60

2017 年度

会計年度：

100

417.4

400

売上高

34,34737,01041,74732,69839,480

営業利益

8,548

8,267

9,673

9,432

9,335

経常利益

6,568

6,708

8,431

8,395

8,430

親会社株主に帰属する当期純利益※ 1

2,495

4,408

4,514

5,288

6,174

減価償却費

4,989

5,028

4,878

4,661

4,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,557

9,954

20,98013,482△ 12,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,160△ 2,600△ 13,017△ 17,265△ 12,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,923△ 3,218△ 4,222△ 2,499

24,652

現金及び現金同等物の期末残高

11,242

15,377

19,117

12,784

11,710

純資産

92,29894,827

97,524

104,900

109,075

総資産 ※ 2

297,736

294,021

293,025300,243

335,572

有利子負債
自己資本比率※ 2（%）

343.4

（円）

（円）
EPS（1 株当たり当期純利益）（円）
BPS（1 株当たり純資産）（倍）PER（株価収益率）

6

20

0

0

0

2,313.34

2,377.02

2,444.84

2,630.07

2,819.82

27.00

12.67

13.91

15.46

13.43

0.59

0.64

0.78

0.76

配当性向（%）

35.2

23.5

23.0

27.9

30.2

EBITDA ※ 4

13,883

13,641

14,92014,476

14,596

D/Eレシオ※ 4（倍）

1.76

1.69

1.61

1.49

1.69

ネットD/Eレシオ※ 4（倍）

1.64

1.53

1.41

1.36

1.57

ネット有利子負債 /EBITDA（倍）

10.89

10.61

9.24

9.84

11.77

ROA（総資本利益率） （%）

2.9

2.8

3.3

3.2

2.9

ROE（自己資本利益率）※ 4（%）

2.8

4.7

4.7

5.2

5.8

従業員数※ 5（名）

281

281

224

233

236

※ 1「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、連結財務諸表における表示科目の名称変更が行われ、2015 年度より適用しています。
※ 2「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、2017 年度の総資産および自己資本比率については、当該基準等を遡って適用しています。
※ 3 2017 年度の 1 株当たり配当額は創立 70 周年記念配当 4 円を含んでいます。
※ 4 指標の算出方法は以下に記載しています。
EBITDA：営業利益＋金融収入＋減価償却費
D/Eレシオ：有利子負債 純資産
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債 ‒ 現預金・有価証券） 純資産
ROA：営業利益 総資産（期首期末平均） 100
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本（期首期末平均） 100

2.8

1
0

2014 2015 2016 2017 2018（年度）2014 2015 2016 2017 2018（年度）経常利益（左軸）
総資産経常利益率（右軸）

（円）

（%）

4,000

60

52.8

12

44.0

160

45.1

110.50113.1733.3 34.9 32.5
31.0 32.3

80
40

0

0

EBITDA／
ネット有利子負債/EBITDA

（倍）

（億円）

1.57

150

1

100

0.5

50

10.89 10.61

20

23.0

10

10
0

0

2014 2015 2016 2017 2018（年度）連結配当性向（右軸）ROE

149.2 144.7 145.9 12
11.77
9.24

30.2 30※ 創立70周年記念配当4円を含む。

16

138.8 136.4

23.5

27.9

1株当たり年間配当額（左軸）

（倍）

200

1.36

22.0

26.0 26.0

50
40

37.0※

35.2

総資産
（左軸）
純資産
（左軸）
自己資本比率（右軸）

ネットD/Eレシオ

1.41

40

20

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）1株当たり当期純利益（右軸）

1.53

48.0

30

1,000 922.9 948.2 975.2 1,049.0 1,090.7 15

0

2

（%）

50

30
2,000

62.53

1.64

45

120

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

1.5

3,355.7

158.73132.5724.9

2,977.3 2,940.2 2,930.2 3,002.4

3,000

3
2

2.3

（億円）

61.7（円）
200

60

0

0.73

2.7

（億円）

36

158.73

2.2

4

67.0

1 株当たり年間配当額／
連結配当性向32.5

132.5765.6

83.9 84.3

総資産／純資産／自己資本比率

34.9

113.1784.3

親会社株主に帰属する当期純利益／
1 株当たり当期純利益

33.3

110.505

営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

32.3

62.53

0

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

31.0

48.00

23.6

23.2

20

48

37.00

22.3

100

184,672

26.00

60

40

155,786（倍）
PBR（株価純資産倍率）

※4

326.9

28.8

12

157,051

26.00

24.9

82.6

（ %）

100

40

160,232

22.00

85.4

80

94.3 93.3 30

200

24
※3

96.7

2.9

162,490

経営指標等：

394.8

370.1

300

会計年度末：

1 株当たり配当額

500

9.84

8

（％）

5.8

6

5.2

5

4.7

4.7

4
3
2

2.8

4
1

0

0
（年度）
2014 2015 2016 2017 201802014 2015 2016 2017 2018（年度）02014 2015 2016 2017 2018（年度）

EBITDA（左軸）ネット有利子負債/EBITDA（右軸）※ 5 2016 年度の従業員数減少の主な要因は、2016 年度において平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。

07

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201908

中長期 経 営 計 画

フェーズⅡの位 置 付け

日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 開 発を起 点に「 街 づくりに貢 献する会 社へ」

N E X T D E C A D E 終 期（ 2 0 2 3 年 度 ）には連 結 営 業 利 益 1 0 0 億 円 台を目指します。
中 長 期 経 営 計 画フェーズⅡでは、日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化プロジェクトを着 実に推 進するなど、
持 続 的な企 業 価 値 向 上を目指すための事 業 成 長 基 盤を構 築する 3 年 間とします。

【中長期経営計画】

over the “NEXT DECADE” Vision

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

街づくりに貢献する会社へ

2014 〜 2016 年度
成長基盤構築へ向けた整 備

2017 〜 2019 年 度
事業成長基盤の構築

202 0 〜 2023 年度
成長路線のスピードアップ

連結営業利益目標

100 億円台重点戦略
重点戦略 1

日 本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化 プロジェクト
第 1 期プロジェクトである（仮称）日本橋兜町 7 地区開発計画、（仮称）日本橋茅場町 1-6 地区開発計画を本格的に始動させ、着実に推進する。

日 本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化 プロジェクトの 推 進重点戦略 2ビル 賃 貸 事 業 のブラッシュアップ
賃貸事業資産の入替えおよび積上げ、収益性の向上策を推進し、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なものとする。

重点戦略 3

再 開 発 事業の足腰となる事業の強化

賃貸事業（安定収益事業）不動産
ソリューション事業

ネットD/E
レシオ

財務規律の維持90 億円→ 100 億円※（内訳）賃貸事業：74 億円→ 77 億円／
不動産ソリューション事業：30 億円→ 36 億円

80 億円→ 90 億円

1.5 倍以下※ 営業利益には各セグメントに配分していない管理部門にかかる全社費用等を控除しています。

不 動 産ソリューションビジネスの 拡 大・多 角 化
平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、資産規模の拡大と質の向上をサポートするなど、フィービジネ
スによる収益の安定的拡大を図る。また、収益物件の開発、リースアップ、リニューアル工事などを行い、価値を最大化したうえで売却するなどの不動産ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会の多角化を目指す。

重点戦略 4事 業 戦 略 遂 行 の 体 制 強 化・安 定 的 な 株 主 還 元 の 実 施
経営効率に配慮しつつ、重点戦略遂行に適した組織体制を構築するとともに、財務体質の強化を図る。
株主資本利益率（ROE）を高めることを目指すとともに、D/ Eレシオの適切な水準を維持する。また、株主への還元については配当を中心とし、安定的に株主還元を実施する。

株主還元

投 資 計 画および進 捗2019 年度の計数目標

経常利益

体制の強化

（高資本効率事業）

計 数目標

営業利益

事 業 戦 略 推 進 に 向 けた 基 盤 の 強 化

2017 年度〜 2019 年度の計画
日本橋兜町・茅場町
再活性化プロジェクト
賃貸事業
不動産ソリューション
事業

約 150 億円
約 240 億円

2018 年度までの進捗
約 50 億円

約 420 億円

配当政策

• 自己株式の取得については、投資計画、財務規律、PBR水準等の状況を勘案し検討。
• 資金の使い方の優先順位としては開発投資、配当の順とし、資金的に実施が可能であれば自己株式取得を実施する。
• 総還元性向は2018年度：72.1％、2019年度予想：約50〜60％

株主への還元については配当を中心とし、安定的に株主還元を実施する。
企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向目標を30％程度とする。

自己株式取得の実施

約 330 億円

（入替えによる回収：約 70 億円）（入替えによる回収：約 139 億円）（回収：約 540 億円）

自己株式取得および消却の実施

約 426 億円

2018 年度
2019 年度（回収：約 228 億円）

2019 年
5月31日

120 万株、25.9 億円
80 万株（上限）、20 億円（上限）
自己株式の消却120 万株■ 1 株当たり年間配当額と連結配当性向の推移
（円）

（%）

50
40

50
40

35.2

30

23.5

23.0

27.9

30.2

20
10

30
20

22

26

26

37

48

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

※

0

10
0

1株当たり年間配当額（左軸）※創立 70 周年記念配当 4 円を含む。

連結配当性向（右軸）09

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201910

トップメッセージ

中長期経営計画のロードマップ
当 社 は、「 街 づくりに 貢 献 する会 社 へ 」というビジョンのもと、次なるステージに歩みを進め、社 会 的なプレゼンスを高めるとともに、新たな成 長 基 盤の構 築と企 業 価 値 増 大を目指しています。加えて、日本 橋 兜町・茅 場 町 再 開 発により得られるノウハウを他の市 街
地の再 活 性 化に展 開していく計 画です。
中長期経営計画のフェーズⅠ（ 2014 〜 2016 年度）
では、すべての計数目標を達成し、ビル賃貸事業のブラッシュアップ、フィービジネスの拡 大、財 務 体 質の強化 等により、成 長 基 盤 構 築に向けた整 備を実 施。中長 期 経 営 計 画 終 期（ 2023 年 度 ）の数 値目標である
連 結 営 業 利 益 100 億 円 台の達 成に向けて、順 調に推移しました。

「街づくりに貢 献する会 社へ」
次世代 平 和 不 動 産への挑 戦
代表取締役社長

岩熊 博之

事 業 成 長 基 盤の構 築を図るフェーズⅡ（ 2017 〜

しい事 業に取り組んだときにもベースがしっかりとできていると感じています。10 年、20 年をかけて進める街づ
くりは、次の世 代を担う社員が主 体 的に推 進すべきプ
ロジェクトであり、当事者としての意識を持って臨んでもらいたいと思っています。
金 融 関 連の情 報 発 信や人 材 育 成 、投 資 家と企 業の対 話・交 流 促 進を図るなど、「 国 際 金 融 都 市・東京 」の一 翼を担う機 能を導 入し、当社が広く「 投 資 」
について考えるインフラを整え、啓 発することで、個 人 、企 業、そして社 会の成 長につながるものと考えています。2019 年 5 月にはこのプロジェクトの第 一 弾が着 工し、まさに兜 町にとって大きな一 歩を踏み出すことができました。これまでも、
これからも、兜 町が日本 経 済において不 変の始まりの地＝基 点であり続ける という想いを込めてビル名 称を「 KABUTO ONE 」に決 定
し、2021 年 7 月に開 業するべく取り組んでまいります。

2019 年 度 ）では、日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 開 発が本
格 的に始 動します。
「日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化
プロジェクト」（ 以 下 、再 活 性 化 PJ ）の着 実な推 進、

持続的な企業価値向上を目指して

ビル賃 貸 事 業のブラッシュアップなどにより、持 続 的な企 業 価 値 向 上を目指していきます。再 活 性 化 PJ は、

世 界の都 市 間 競 争が激しさを増していく中、日本

当 社にとってもチャレンジングな取り組みですが、 次の金 融 地 区のファシリテーターとして、当社にしかでき

世 代 平 和 不 動 産 をつくるという気 概を持ち、全 社をない価 値を創 造し、社 会 的なプレゼンスを高めていくこ

挙げて推し進めています。幸いにも、先 人たちの尽力とが大 事であると思います。安 定 的な成 長を持 続しつにより、当 社は安 定 的な財 務 基 盤を構 築していますつ、「 開 発力」「 提 案力」「企 画力」に磨きをかけて、が、今 後の環 境 変 化を見 据え、新たな打ち手を考えさまざまな新しいチャレンジを組み込みながら前 進してていく必 要があるとの視 座に立っています。

いく所 存です。加えて、「 国 際 金 融 都 市・東 京 」構 想や 他 の 市 街 地 の 再 活 性 化 に 大きく貢 献 するポジ

平和不動産が果たすべき役割

カスしようと思いいたりました。

11

ションを築き、「 街 づくりに貢 献する会 社 」としての役社の目線から見て、東 京の国 際 競 争力向 上にフォー

重点戦略：
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト

当 社は、日本の金 融マーケットの中 枢 的 機 能・役

2014 年には「日本橋兜町街づくりビジョン」を発表

割を担う東 京 、大 阪、名 古 屋などの証 券 取 引所ビル

し、「 人が集い、投 資と成 長が生まれる街づくり」を始のオーナー企 業として、1947 年に創 立され、2017 年

動させました。創 業 以 来 、日本 橋 兜 町・茅 場 町に軸

日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化プロジェクトは、この7 月に創 立 70 周 年を迎えました。私自身も前 職を含足を置いてきた当 社だからこそ、街の個 性を継 承し、

街にふさわしい街づくりを考え、一 気に再 開 発を進め

めれば 40 年 以 上、当社創業の地である日本橋兜町・

新たな価 値を創り出すことができる――。当 社が目指るのではなく、ファーストステージ、セカンドステージと中

茅 場 町の地で過ごし、街のうつろいを見てきた一 人です「 兜 町らしさの復 活 」は、今や東 京 都が策 定した規 模の開 発を積み重ねていく計 画です。プロジェクトす。不 動 産 事 業の基 本 的な使 命は、そこに集う企 業「 国 際 金 融 都 市・東 京 」構 想に紐 付き、発 展 的な広推 進における当 社 の 強 みは、証 券 取 引 所ビルオー

や人々が力を発 揮したり、豊かな生 活を送ったりするがりを見 せています。日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 開 発をナー企 業として 70 年 前から証 券・金 融の街でビル賃ために、利 便 性や快 適 性、安 全といった環 境を提 供

通じて、「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、貸 事 業を展 開し、地 元 企 業をはじめ自治 体など地 域すること。すなわち、街のインフラ整 備がなりわいである

東京の金融地区のインフラ向上に寄与していくことが、社 会との信 頼 関 係があることです。社員一 人ひとりが、と捉えていますが、この地でビジネスを展 開している当

当社の果たすべき役割であると考えています。

それぞれのお客さまと築いてきた 信 頼 関 係により、新割をこれまで以 上に果たす存 在でありたいと思っています。
次 世 代 平 和 不 動 産 を標 榜した当社の挑 戦にご期 待いただき、引き続きご支 援いただきますようお願い
申しあげます。

代表取締役社長

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201912日本橋兜町・茅場町の歴史

Focus

兜 町が 、動き出す。
日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化プロジェクト

日本 橋 兜 町・茅 場 町 街 づくりコンセプト

明治時代（1870 年代）

大正時代〜 1945 年頃

近年

現在

銀行発祥の地から
証券・金融の街へ

関東大震災・戦災を越えて再び、証券の街へ

兜町の在り方が変化

兜町らしさの再構築

1873 年に日本で最初の株式会社である第一国立銀行（現 みずほ銀行）が兜町に開業。その後も、東 京 株 式 取引所（ 現 東 京証券取引所）や数多くの会社が次々と設立され、兜町は日本経済の中心地として発展した。

1949 年 にGHQの 承 認 を 得 て日本の証 券 市 場は再 開。日本経済の発展、証券市場の活況により、兜町は“ 証券の街 ”として、
日本金融経済の代名詞となる。

株券の電子化やインターネット
取引などにより、1999 年に長年続いた人 手による東 京 証 券 取
引所の株券売買立会場が閉鎖。
証券会社の移転が進むなど街の姿は大きく変わる。

日本の金融市場発祥の地である
この地の歴史を継承しながら、新しい兜 町をつくるため「 人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」をコンセプトに、東京都の「国際金融都市・東京」構想とも連動し、日本橋兜町・茅場町
再活性化プロジェクトを推進。

「 K A B U T O O N E 」着 工

人が集い、投資と成長が生まれる街づくり
兜町は、
明治以来、
「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」
としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、
さまざまな情報が交流する舞台となってきました。こうした歴史的な背景などを踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」を街づ

兜 町が 、動き出す。

くりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

兜町は、始まりの地。

「 国 際 金 融 都 市・東 京 」構 想における日本 橋 兜 町・茅 場 町の役 割

築かれた歴史においても、拓かれる未来においても、

日本橋兜町・茅場町地区は、下記の 3 つをコンセプトとし不変の日本経済の心臓。

た証券・金融に係る機能（金融関連機能）の整備を行

いまこの地に、日本経済の熱気あふれる交流をけん引し、政に提案しています。大手銀行本店等の金融機関が集積する大手町地区、日本銀行のある日本橋地区などと役人が集い、投資と成長を生み出す街・空間が、誕生する。

割を分担・連携しながら、段階的な開発を通じて、金融「 KABUTO ONE 」が、新たな躍動を刻みだす。

関連機能の導入を図ります。将来的には、地区全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担っていきます。

FinGATE KABUTOFinGATE BASE

所在地

東京都中央区日本橋兜町 7 番

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅直結

主要用途

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

階数

地上 15 階、地下 2 階、搭屋 2 階

構造

地上 S 造、地下 SRC 造（一部 S 造）
中間層免震構造

敷地面積

約 3,345㎡（約 1,012 坪）

延床面積

約 39,170㎡（約 11,849 坪）

事業者

平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、
ちばぎん証券株式会社

設計監理
株式会社三菱地所設計（意匠・設備）設計監理（構造）株式会社大林組

施工

株式会社大林組

予定
スケジュール2021 年 7月 開業※ 記載の内容は変更となる可能性があります。

KABUTOONEFinGATE KAYABA

動き出した兜 町
2019 年 5月21日に日本橋兜町・茅場町活性化プロジェクトの第 1弾プロジェクトである「KABUTO ONE」の起工式を執り行いました。これまでも、
これからも、兜町が日本経

金 融 関 連 機 能 整 備 のコンセプト
資産運用を中心とした金融ベンチャー企業等の発展支援

13

投資家と企業の対話・交流促進拠点の整備済において不変の始まりの地＝基点であり続ける という想いを込めてビル名称を主として外国人をターゲットとした
高度金融人材の受入促進「KABUTO ONE」に決定し、2021 年 7月に開業するべく取り組んでまいります。

取締役
常務執行役員山田 和雄

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2019

14

事業 別 概 況

賃貸事業

東 京・大 阪・名 古 屋・福 岡・札 幌・仙 台など全 国の主 要 都 市において、2018 年度の業績

証 券 取 引 所ビル、
オフィスビルを中 心に賃 貸 事 業を展 開しています。

売上高

証 券 取 引 所 ビル

営業利益

Point

203 11

億百万円（前年度比 9 億 13 百万円 4.7％増）• 賃貸資産売上高の計上や保有資産の賃料増額改定により増収• 賃貸収益は過去最高額を更新

71 58

億
百万円
（前年度比 4 億 8 百万円 5.4％減）• 東大阪花園 SC の売却等により営業利益は減益

ビル賃貸収益の推移（ビル売上高を除く）

ビル賃貸収益（192.1 億円）の地域別・用途別割合（2018 年度 ）

商業施設

福岡

15%

6%

地域別割合

10%

東京証券取引所ビル（東京都中央区） 大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

67%

2%

15%

名古屋

オフィスビル

その他

仙台・札幌

東京

46%

（億円）

200
150
100

用途別割合
50

福岡証券ビル（福岡市）

192

176
26
11
19

179
27
10
18

187
27
10
18

28
11
19

37

38

41

43

82

84

89

89

2015

2016

2017

2018（年度）

0

大阪

取引所ビル 16%

23%

東京
福岡

オフィスビル・商 業 施 設
取得資産（2018 年度 ）ホテルエミシア札幌

大阪
名古屋
仙台・札幌

内部成長実績（2018 年度 ）栄サンシティービル

※1
賃料増額改定の状況（件数）※2
改定賃料の変動額（年度ベース）

（件）

（百万円）

200

200

150

物件外観

138

153 150

100
50

内幸町平和ビル（東京都千代田区）

三田平和ビル（東京都港区）

兜町第 6平和ビル（東京都中央区）

道銀ビルディング（札幌市）

所 在 地

札幌市厚別区

名古屋市中区

延床面積45,746.04㎡

21,861.69㎡

竣工年月

1996 年 4 月

1991 年 11 月

取得年月2019 年 1 月

2019 年 3 月

100

65
41

50

41
9

0

2016

2017

0

2018 （年度）

賃料増額改定の状況（左軸）改定賃料の変動額（右軸）※1「増額」
から「減額」
を差し引いた件数から「減額」を差し引いた金額※2「増額」※ 面積は当社グループ持分

今後の戦略
ビル賃貸事業のブラッシュアップ
東京都心 3 区もしくは当社の地方拠点エリアのオフィスビルを中心にポートフォリオ整備を推進していきます。また、賃料増額改定等の内部成長に取り組みます。これにより収益性の向上を図り、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なものとします。
1. ポートフォリオ入替えによる資産性の向上
2. 賃貸事業資産の新規取得による収益の拡大
一番町平和ビル（仙台市）

15

セントライズ栄（名古屋市）

大阪御堂筋ビル（大阪市）

ホテルブライトンシティ大阪北浜（大阪市）

3. 再開発の足腰となる安定収益基盤の構築

代表取締役
専務執行役員

土本 清幸

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201916

不 動 産ソリューション事 業

事業 別 概 況

オフィスビルや住 宅などの開 発 事 業を自ら行い、または取 得・出 資・運 用し、その不 動 産の価 値を高めることを通じて2018 年度の業績

生 み 出される収 益に着目した事 業です。平 和 不 動 産リート投 資 法 人 の 資 産を運 用する平 和 不 動 産アセットマネジ

Point

メント株 式 会 社をはじめとするグループ各 社との協 働 、平 和 不 動 産リート投 資 法 人にウェアハウジング機 能の提 供を行うなど、グループ全 体で収 益力を高めています。

売上高

平和不動産リート投資法人とのバリューチェーンを構築

営業利益

当社は平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、その成長をサポートする過程で得られる収益を通じて当社グループ全体での収益力強化につなげることを目指しています。不動産に関連するさまざまな価値（バリュー）の提供により、連鎖的に（チェーンのように）収益を獲得していきます。

174 億 93 百万円（前年度比 57 億82 百万円 49.4％増）（前年度比 3 億 76 百万円 12.4％増）

1,310

1,300

キャピタルゲイン

プロパティ
マネジメントフィー

分配金収入

仲介手数料

1,000

ウェア
ハウジング

物件売却

物件取得

開発

平和不動産リート投資法人からの分配金収入
647

（百万円）

600

1,200

500

1,121

1,100

平和不動産リート投資法人• 平和不動産アセットマネジメントの運用報酬（アセットマネジメント
フィー）は安定的に推移

平和不動産リート投資法人の成長サポートによる収益の拡大

（百万円）

賃貸収入

• イートピア日本橋 SAビルを平和不動産リート投資法人へ供給

33 億 98 百万円

平和不動産リート投資法人からのアセットマネジメントフィー
収入

平和不動産株式会社• たな卸資産（新宿フロントタワー持分の一部、イートピア日本橋 SAビル、新宿フジビル 2）売却の増加等により増収増益

1,096

1,132

469

481

2014

2015

513

566

400
300

979

900

200

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

2016

2017

2018（年度）

たな卸資産の売却実績
安定的な
資産運用

資産規模
拡大

ポートフォリオの質向上

新宿フロントタワー

イートピア日本橋 SAビル

新宿フジビル 2

所 在 地

新宿区北新宿中央区日本橋堀留町

新宿区西新宿延床面積6,286.62㎡

1,944.41㎡

1,702.74㎡

竣工年月

2011 年 5 月

1995 年 7 月

1964 年 8 月

取得年月2011 年 9 月

2017 年 9 月

2018 年 7 月

売却年月2018 年 4 月

2018 年 8 月

2018 年 7 月

物件外観

ノウハウを活用しバリューアップ

アセット
マネジメントフィー

平和不動産
アセットマネジメント株式会社※ 平和不動産リート投資法人の運用会社

ビル
マネジメントフィー

平和サービス株式会社※ ビルの保守管理・改修工事請負

住宅開発
リートへの供給も視野に入れた賃貸マンション開発を中心に行っています。

※ 面積は当社グループ持分

今後の戦略
不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、資産規模の拡大と質の向上をサポートするなど、フィービジネスによる収益の安定的拡大を図っていきます。また、収益物
件の開発、リースアップ、リニューアル工事などを行い、価値を最大化したうえで売却するなどの不動産ソリューションビジネスの拡大と多角化を目指します。

HF 正光寺赤羽レジデンス（東京都北区）（仮称）HF正光寺赤羽レジデンスⅡ 墨田区八広PJ（東京都北区）（東京都墨田区）

川口栄町PJ（埼玉県川口市）

取締役
執行役員

林 信一
17

1. 平和不動産リート投資法人のスポンサーとして、フィービジネスによる収益の安定的拡大を図る
2. 不動産ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会の多角化を目指す

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201918

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス強化に向けた各種取り組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

報酬委員会
設置

コーポレートガバナンス・ガイドライン制定
独立役員の独立性判断基準制定
指名委員会設置

独立委員会委員1名増員
指名・報酬委員会の委員長を社外取締役とする規則改正

取締役会の実効性評価実施
自社株取得目的報酬導入

社内取締役（名）社外取締役（名）コーポレート・ガバナンス体制図（2019 年 6 月26日現在）

4

3

4

3

4

4

3

3

4

4

3

社内
取締役
5 1名増員33

業績連動型株式報酬制度の導入
取締役の任期短縮（2年→1年）

5

4

社外
取締役
1名増員 5

4

株主総会
選任 解任

選任 解任
監査

監査役会

報告

取締役会

（社内監査役1名、社外監査役3名）

選任 解任

会計監査人

選任

報告

連携

執行役員会

企画総務部
法務室
財務部

開発推進部
ビルディング事業部
不動産ソリューション部

管理

指名委員会

• 取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立、戦略的な方向付• 取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、けであり、取締役会は、経営計画や経営戦略の策定等について建取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取設的な議論を行い、その方向性に基づき重要な業務執行の決定を締役とする任意の指名委員会を設置しています。
能な能力・見識を有し、人格に優れた人物を選定します。また、経営る事項（中期経営計画の策定、重要な財産の処分等）を決議し、陣幹部の職務執行に重大な法令違反等があった場合は、解任につ

その他の業務執行については業務執行取締役および執行役員にいて決議します。取締役会は指名委員会の答申を踏まえ、監査役に委任しています。

ついては監査役会の同意を得たうえで、上記の選解任に係る株主総報酬委員会

会の議案の内容を決定します。

藍澤 基彌

○

おける深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督

齊田 國太郎○証券会社の代表取締役会長 CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しています。証券・金融に機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したため。
高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わるなど、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督
機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したため。
公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験

増井 喜一郎

○

太田 順司

○

等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したため。
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しています。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から当社の取締役会の監督
機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したため。

（100%）

12 回／ 12 回
（100%）

12 回／ 12 回
（100%）

9 回／ 9 回※（100%）

役員報酬における業績連動型株式報酬制度の導入

当社第 99 回定時株主総会決議にて、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。
）および執行役員（国内非居住者を除く。
）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、3 事業年度を対象として 1.5 億円、75,000 株を● 取締役等の報酬の構成● 業績連動型株式報酬の算出方法

報酬からなり、企業業績および中長期的な企業価値の向上に対す性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計

株式給付規程に基づき、役位および業績達成度等に応じて事業年度毎にポ
固定報酬

基本報酬

短期インセンティブ

賞与

中長期インセンティブ

業績連動型株式報酬

監査人を適切に選定しています。

• 監査役 4 名（常勤 2 名）で構成され、うち3 名が独立役員である社外監査役です。

個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会

19

12 回／ 12 回

※ 取締役 太田順司は、取締役就任以降の出席状況を記載しています。

おいて適切な判断を行っています。

• 監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立の諮問を受け、意見を取締役会に答申します。

取締役会
出席状況
（2018年度）

選任理由

価下落リスクまでも株主の皆様との価値共有を図ることを目的としています。

• 取締役の報酬は固定の基本報酬、賞与および業績連動型株式に提出する取締役の報酬等に関する事項について、取締役会からover the “NEXT DECADE” フェーズⅡ• 監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任て、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場に• 報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、2019年度中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役等が株価の上昇によるメリットのみならず、株に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意系としています。

2018年度監査役会や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたっる動機付けや優秀な人材の確保、株主との価値共有に配慮した体

over the “NEXT DECADE” フェーズⅠ

2017年度上限とした株式給付信託を設定しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確にし、• 取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下の報酬委員会を設置しています。

2016年度独立役員• 取締役および監査役候補の指名は、職務を適切に遂行することが可• 取締役会は、法令に規定する事項および取締役会規則に規定す• 取締役 9 名（社外取締役 4 名を含む）で構成され、社外取締役
4 名は独立役員です。

2015年度

氏名

子会社

取締役会

行い、
その監督を行っています。

2014年度社外取締役の選任理由と取締役会出席状況

経営会議（執行役員7名）

2013年度

将来への礎

連携

内部監査部

代表取締役社長

2012年度

監査

選定
監督

指名委員会
報酬委員会

内部監査

2011年度（監査法人）（社内取締役5名、社外取締役4名）
監査

監査役室

連携

イントを付与し、
そのポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
（ポイント算定式）
付与ポイント ＝ 固定部分役位ポイント※ 1＋業績連動部分役位ポイント①※ 1 業績連動係数①※ 2＋業績連動部分役位ポイント②※ 1 業績連動係数②※ 2※ 1 固定部分役位ポイントおよび業績連動部分役位ポイントは、役位別株式報酬基準額を本信託における当社株式の平均取得単価で除して算出するものとします。
※ 2 業績連動係数は、各事業年度における①連結営業利益の達成率および ②株主総利回り（TSR）の成長率に応じて、各 0 〜 150％の範囲で変動するものとします。

平和不動産株式会社 コーポレートレポート201920

役員一 覧 （2019 年 6 月26日現在）

5

取締役 執行役員

林 信一

不動産ソリューション部管掌

1984年4月
2007年4月
2010年6月
2011年6月
2012年6月

5
4

3

2

11

2013年6月
2015年5月
2015年6月
2016年7月
2017年6月

108

9

取締役（社外） 藍澤 基彌

1965年4月 日本勧業証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
1973年11月 藍澤證券株式会社常務取締役
1979年12月 同社代表取締役社長
1998年6月 同社代表取締役会長
2008年6月 同社代表取締役会長兼社長
2010年6月 当社社外取締役（現任）2011年6月 藍澤證券株式会社代表取締役社長
2018年7月 同社代表取締役会長
2018年10月 同社代表取締役会長CEO
2019年6月 同社相談役（現任）

13

1

6

12

7

当社入社
当社名古屋支店長
当社賃貸事業本部ビル営業グループリーダー部長
当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー部長
当社執行役員（現任）
当社日本橋兜町再開発担当兼賃貸事業本部ビル事業グループリーダー
当社日本橋兜町再開発担当
当社不動産営業部管掌不動産営業部長
当社プロパティマネジメント部管掌
当社札幌支店長
当社取締役（現任） 当社不動産ソリューション部管掌（現任）67

取締役（社外） 齊田 國太郎

1969年4月 検事任官
2001年11月 東京地方検察庁検事正
2003年2月 高松高等検察庁検事長
2004年6月 広島高等検察庁検事長
2005年8月 大阪高等検察庁検事長
2006年5月 退官、弁護士登録・開業（現任）2007年6月 株式会社ニチレイ社外監査役
2008年6月 住友大阪セメント株式会社社外取締役（現任）2010年6月 当社社外取締役（現任）2014年3月 キヤノン株式会社社外取締役（現任）98

取締役（社外） 増井 喜一郎

1973年4月
2000年6月
2003年7月
2005年9月
2006年5月
2012年6月
2013年7月
2014年6月
2016年6月
2017年6月

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長
株式会社東京証券会館取締役
日本投資者保護基金理事長
公益財団法人日本証券経済研究所理事長（現任）
株式会社日本格付研究所社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役（社外） 太田 順司

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
同社取締役関連会社部長
同社取締役経営企画部長
同社常務取締役
同社常任監査役
公益社団法人日本監査役協会会長
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）常任顧問
新日鉄エンジニアリング株式会社（現 日本製鉄エンジニアリング株式会社）社外監査役
株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）社外監査役
2014年7月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）顧問
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年7月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長（現任）2018年6月 当社社外取締役（現任）
株式会社東芝社外取締役（現任）1971年4月
2001年6月
2003年4月
2005年4月
2008年6月
2011年5月
2012年6月

取締役
1

代表取締役社長 社長執行役員
開発推進部管掌

岩熊 博之

1976年4月 東京証券取引所入所
2001年11月 株式会社東京証券取引所財務部長
2003年6月 同社情報サービス部長
2004年6月 同社執行役員
2007年6月 同社常務執行役員
2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
2009年6月 同社取締役兼代表執行役専務 株式会社東京証券取引所代表取締役専務
2013年1月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2013年6月 当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任） 当社賃貸事業本部長
2014年6月 当社事業推進部管掌
2015年5月 当社開発企画部管掌
2018年6月 当社開発推進部管掌（現任）3

取締役 常務執行役員
開発推進部（開発）管掌

山田 和雄

1980年4月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月 当社財務部長
2009年6月 当社執行役員
2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 当社総務企画本部長
2014年6月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年6月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年6月 当社開発推進部（開発）管掌（現任）212

代表取締役 専務執行役員
ビルディング事業部管掌

土本 清幸

1982年4月 東京証券取引所入所
2004年6月 株式会社東京証券取引所上場部長
2007年6月 同社執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）常任理事
2011年4月 株式会社東京証券取引所常務執行役員
2013年6月 同社常務取締役
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役 当社専務執行役員（現任） 当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌（現任）2019年5月 当社代表取締役（現任） 当社社長業務代行（現任）4取締役 常務執行役員

監査役
10

監査役（常勤） 加藤 尚人

1979年4月 当社入社
1987年12月 当社財務部
1997年4月 当社大阪支店
2001年7月 当社福岡支店
2002年7月 当社総務部
2010年6月 当社総務本部総務グループ部長
2014年6月 当社企画総務部部長
2015年6月 当社監査役（現任）岩崎 範郎

企画総務部（総務）、財務部、法務室管掌

1981年4月 東京証券取引所入所
2004年6月 株式会社東京証券取引所総務部長
2007年6月 同社財務部長
2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ財務部長
2009年6月 同社執行役
2013年1月 株式会社日本取引所グループ執行役
2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員
2014年6月 当社常務執行役員（現任） 当社財務部管掌（現任）2014年11月 当社企画総務部（総務）管掌（現任）2015年1月 当社法務室管掌（現任）2015年6月 当社取締役（現任）12

監査役（社外） 椿 愼美

1970年4月
1975年5月
1979年3月
1999年7月
2004年7月
2013年6月
2014年6月
2016年6月

荏原インフィルコ株式会社（現 株式会社荏原製作所）入社
監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録・開業（現任）
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員就任
日本公認会計士協会常務理事
NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外監査役
当社社外監査役（現任）
セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）

11

監査役（常勤）（ 社外） 広瀬 雅行

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所考査部長
同社情報システム部長
同社IT企画部長
同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長
株式会社東京証券取引所グループIT企画部長
株式会社東京証券取引所IT開発部 売買システム部長
2009年1月 株式会社東京証券取引所IT開発部 Tdex+システム部長兼IT管理室長
2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ取締役 株式会社東京証券取引所監査役
2013年1月 株式会社日本取引所グループ取締役（監査委員）
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会会長
2017年6月 当社社外監査役（現任）1979年4月
2003年6月
2004年6月
2006年4月
2006年6月
2007年8月

13

監査役（社外） 関根 淳

1978年4月
2001年5月
2003年7月
2006年1月
2007年3月
2008年5月
2008年6月
2017年4月
2017年6月
2018年6月

日本銀行入行
同行松本支店長
同行広島支店長
同行総務人事局審議役
同行調査統計局審議役
岡三証券株式会社入社
同社取締役
株式会社岡三証券グループ執行役員
岡三証券株式会社常務執行役員
当社社外監査役（現任）株式会社SBJ銀行社外取締役（現在）

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2019

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CSR

お客様への取組み

CSR ビジョン
私たちは「街づくりに貢献する会社」としての活動を通じて社会課題の解決やステークホルダーの満足度を向上させることにより、持続可能な社会価値を提供します。

サービス・品質の向上

安心・安全の提供
テナント企 業の皆 様に顧 客 満 足

ステークホルダー・エンゲージメント
平和不動産グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

運営ビルの耐震診断を実施し、必（CS）アンケートを実施し、運営す

要な耐震補強工事を実施するほるオフィスビルの管理・運営全般

か、テナント企 業 の 皆 様 への 防にわたる品質の維持・向上と質の災・防 犯 訓 練 の 実 施 やBCP 体

均一化を図るほか、テナント企業制を整え、減災への準備をしていの皆様のビジネス発展のため、テます。

ナント交流会を開催しています。

お客様

従業員への取組み

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向
上や経営の健全性の確保に努めます。

ワークライフバランス

人材育成
従業員一人ひとりが、働きがい、や語学力の向上、外国人相手のコ

株主・投資家

取引先

りがいをもって働くことができる職

ミュニケーションスキルの 取 得

適時、適切な情報開示に努め

自由・公正な競争・取引に関場環境づくりに努めています。休暇等を目的とした海外短期留学研の計画的取得や時間外労働の削修制度のほか、次世代型人材をるとともに、決算説明会や個人投資家向けIRイベントへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションをする法令および社会規範を遵お客様守するとともに、誠実な取引を行い、相互に企業価値の向上

株主・投資家取引先図ります。

に努めます。

減に取り組むほか、働き方に合わせ育成するための慶應丸の内シティて使用できるラウンジの設置や課キャンパス受 講 制 度や資 格 取 得

外活動支援を通じて、従業員の健支援制度を設けています。

康増進や従業員間のコミュニケー
ション活性化を推進しています。

平和不動産
地球環境

地球環境

従業員

従業員

環境保全への責務を十分に従業員一人ひとりの人格を尊認 識し、環 境に関する法 令重するとともに、あらゆる差別等を遵守するとともに、環境やハラスメントを排除し、安全

地域社会活動に対して積極的に取り組みます。

で働きやすい職場環境を確保
し、ゆとりと豊かさの実現に努

地域社会
良き企 業 市 民として、地 域 社 会との共生を大切にし、広く社会貢献に努めます。

めます。

株主・投資家への取組み
機関投資家、個人投資家向け説明会の実施

配当政策・株主優待制度

主に機関投資家の皆様を対象と株主の皆様に対して、中間配当と期した決算説明会を年 2 回（第 2 四

末配当の年2回の剰余金の配当を半期、期末）実施しています。また、行い、適切な還元に努めています。

個人投資家向けのIRフェアやセミ

また、株主の皆様の日頃のご支援

ナー等に参加し、より多くの方々に感謝するため株主優待制度を実に当社を知っていただく機会をつ施しており、年1回100株以上お持

くっています。

ちの株主様に1,000円分のオリジナ
ルQUOカードを進呈しています。な
お、長期保有株主様を対象とした優遇制度も導入しています。

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平和不動産株式会社 コーポレートレポート2019

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CSR

地球環境への取組み

会社概要／株式情報 （2019 年 3 月31日現在）

会社概要

環境負荷削減・資源対策

KABUTO ONEにおける環境負荷の取組み

ビルの建築・改修では環境、都市• 優れた熱負荷軽減効果をもたらの景観の形成にも配慮しています。

すLow-Eガラスを採用した外装

また、長 期にわたり利用することのほか自動 調 光センサー 付き

で、建 築 物のライフサイクルコス

LED 照明器具、高効率設備機器

トを低減させるだけでなく、歴史的の採用などを通して環境負荷の価値の保全や魅力的な街づくり、低い執 務 環 境を実 現しながら地域活性化へも貢献しています。

支店所在地

商

号

設

立

平和不動産株式会社（HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.）
1947 年（昭和 22 年）7 月

本店所在地〒103-8222

支店

大阪支店・名古屋支店・福岡支店・

東京都中央区日本橋兜町 1 番 10 号
TEL : 03-3666-0181（代表）札幌支店

CO2 排出量の削減を目指します。

代

表

者

代表取締役社長• 壁面緑化の採用をはじめ街路の

資

本

金

214 億 92 百万円

緑化空間の充実により潤いのある歩行空間の実現を目指します。

DBJ Green Building 認証※
東京証券取引所ビル、大阪証券取引所ビル、日証館において、2018 年度
ゴールドを取得しています。
※ 環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。

連結従業員数

岩熊 博之

236 名

大阪支店
〒541-0041 大阪市中央区北浜 1 丁目5 番 5 号
TEL : 06-6231-1006
名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄 3 丁目8 番 21 号
TEL : 052-241-7030
福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神 2 丁目14 番 2 号
TEL : 092-751-1961
札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西 4 丁目1 番地
TEL : 011-222-7561

株式の状況

グループ会社

発行可能株式総数 ：110,000,000株
発行済株式総数：38,859,996株（2019 年 6月26日現在）
株主総数：19,207 名

平和サービス株式会社
ハウジングサービス株式会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
株式会社東京証券会館

所有者別株式数分布状況

大株主の状況（上位 10 名）
持株数（千株） 持株比率（%）※

株主名

証券会社
892千株（2.23％）

地域社会への取組み

その他の法人
7,490 千株

地域貢献活動山王祭への参加

個人・その他
8,266千株（20.63％）（18.70％）

町内清掃活動

中央区への街路樹寄贈（日本橋茅場町）「渋沢栄一翁ゆかりの赤石（佐渡赤石）」の設置および展示

株式数合計

40,059 千株
外国法人等
14,757千株（36.84％）

金融機関
8,654千株（21.60％）

三菱地所株式会社

4,274

11.05

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,066

5.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,799

4.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,672

4.32

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,210

3.13

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

950

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

730

1.89

GOVERNMENT OF NORWAY

660

1.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

583

1.51

JP MORGAN CHASE BANK 385151

562

1.45

※ 発行済株式の総数から自己株式（1,378,119 株）を控除して計算しています。

Web サイトのご案内

地域の情報発信CAFE SALVADOR
BUSINESS SALON
日本橋兜町・茅場町街づくりの新
たな情報発信拠点となることを目指しつつ、地域の活性化・賑わいに寄与しています。

兜 LIVE！

コーポレートサイト

株主・投資家情報

URL https://www.heiwa-net.co.jp/

URL https://www.heiwa-net.co.jp/ir/

日本橋兜町・茅場町のコミュニティサイト「兜 LIVE！」（URL：https://kabuto-live.com/）を開設、運営しています。このサイトを通して、金融街として発展してきた日本橋兜町・茅場町に根づく文化や街で開催されるイベントなどの情報発信を行うなど、地域活性化に貢献しています。

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平和不動産株式会社 コーポレートレポート201926