SDG
INDUSTRY
MATRIX—産業別SDG手引き—

金融サービスNew Sustainable Development Goals to make our world more:
Prosperous • Inclusive • Sustainable • Resilient

Produced jointly by:andNew Global Goals
for Sustainable
Development

2 0 1 5 年 9 月 、1 9 3 の 国 連 加 盟 国 が ニューヨー
クに 集 い 、より 豊 か で 包 摂 的 か つ 持 続 可 能 で
強 靭（ レジリエ ント ）な 世 界 を 実 現 す る た め の
新しい 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S u s t a i n a b l e

Development Goals: SDGs ）を採択した。

Global Goals
2015 - 2030
SDGsは人類、地球、そして繁栄のための意欲的な尊厳人行動計画である。それは普遍的であり、すべての国と国民に適用され、不平等に立ち向かい、さらに誰一人取り残さない。SDGsは、貧困と飢餓の根絶、持続可能な消費と生産の実現、そして平和で包摂的な社会の促進を含む幅広い目標である。
新たな持続可能な開発アジェンダへの合意は、政府、議会、国連、そしてその他の国際機関、自治体、市民社会、科学・学術コミュニティ―および

貧困を終わらせ、不平等と戦うすべての社会そして私たちの子どもたちのために地球上の生態系を保護する

持続可能な
開発目標

強力で包摂的かつ変革的な経済を育む

地球

SDGsの各目標はいずれも企業にビジネスの機会を提供する。なかでも以下の 2 つの目標は分野横断的

健康的な生活、知識、そして女性と子どもの包摂を確保する

繁栄

すべての人々と共に取り組む民間セクターの参加があって初めてSDGsが達成可能となるというすべての政府の総意を表わしている。つまり、ポスト2015
年宣言において各国政府は「こうしたすべての民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮すること」
を求めている。

間なテーマとして特筆に値する。

可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込む」という具体的なターゲットを含んでいる。
○SDG17はこの目標が十分に注視されるようにマル
チステークホルダーとのパートナーシップに関する2つのターゲットを含んでいる。

持続可能な開発のためのグローバルな連携を促進するパートナ
ー

安全で平和な社会、そして強力な制度を
推進する

正

シ ップ

法

○SDG12は生産と消費に焦点を当てており、「持続義/司Developed in collaboration with
For queries on usage, contact: dpicampaigns@un.org| TheGlobalGoals@trollback.com | +1.212.529.1010

目次
SDG Industry Matrix. . ..................................................................................................................................................................................................................... 5
金融サービスハイライト ................................................................................................................................................................................................................................... 7
共有価値創出の機会. . .......................................................................................................................................................................................................................................... 8
グローバルな金融システムの背景. . ..................................................................................................................................................................................................................... 10
金融政策および規制............................................................................................................................................................................................................................................ 11
グッドプラクティス原則およびイニシアチブ........................................................................................................................................................................................................ 12
マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働.................................................................................................................................................................................... 13

SDG INDUSTRY MATRIX ̶金融サービス . . ..................................................................................................................................................................................... 16
SDG 1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる............................................................................................................................................................................ 17

SDG 2

飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する. . .................................................................................................................. 19

SDG 3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する........................................................................................................................................ 21

SDG 4

すべての人々に対して包摂的で公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する. . ......................................................................................................... 22

SDG 5

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメントを行う. . ............................................................................................................................... 25

SDG 6

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する............................................................................................................................................. 27

SDG 7

すべての人々に、手頃な価格で信頼できる持続可能な現代的なエネルギーへのアクセスを確保する............................................................................................ 28

SDG 8

包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用を促進する..................................................... 30

SDG 9

強靭なインフラ構築、包摂的で持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る.. ....................................................................................................... 32

SDG 10

各国内および各国間の不平等を是正する.. ........................................................................................................................................................................................ 33

SDG 11

包摂的で安全かつ強靭な持続可能な都市および人間居住を実現する............................................................................................................................................. 35

SDG 12

持続可能な消費生産形態を確保する.. ............................................................................................................................................................................................... 37

SDG 13

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる......................................................................................................................................................... 39

SDG 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する................................................................................................................................... 42

SDG 15

陸 域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する............................................................................................................................................ 43

SDG 16

持 続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する................................................................................................................................... 45

SDG 17

持続可能な開発実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化する............................................................................................................................... 47

本資料作成に貢献してくださった主な方々 ................................................................................................................................................................................................... 48

SDG Industry Matrix

A

B

目的

機会

SDG INDUSTRY MATRIXは、包民間セクターは「共有価値」のレンズ

摂的で持続可能な繁栄を推進するたを通して社 会・環 境 課 題への取 組み

め、より多くの民間セクターの行動のに関する機会を見出すことができる。

ためのヒントを与え、参考となる情報「 共有価値」はより持続可能SDGsに照らせば、で包摂的な経済成長、繁栄、福祉への道筋を見出すための市場潜在性、社会的要請、そして政策の連携を表わしている 1 。SDGs は企業が以下を通じてビジネスと社会の双方のために価値を創造する機会を提供する。
機会は産業ごとに異なることを踏まえ、本手引きでは、個々の関連する SDG につ
いて産業固有の取組みのアイデアや実例が示されている。本手引きは、企業が株
主や社会にとっての価値を創造するために期待する機会の概略を説明している。

低所得消費者にも行き渡る商品、サービス、
テクノロジー、および流通チャネルの開発

持 続 可能 な 開 発 目標 によって 呼 び 起こされ た 関 心 を、一定 の 規 模とインパクトを持 つ 企 業 の 戦 略 的 な 取 組 み に 転 換 するため、国 連グ ロ ーバ ル・コンパクトと倫理的、包摂的、資源効率的かつ強靭（レジリエント）なサプライチェーンへの投資

共 同 で 考 案し、作 成した 。これ は 新たな 革 新 的 アプ ロ ー チを 生み 出すこと、新市 場 にお いて成 功した 取 組みから学び を得 ること、新たな 協働を引き 起こすこと、そして既 存 の協働 へ の 参加を拡 大することによって実 現し得 る。

以下に示す複数のトレンドがこうした機会をより説得力のあるものにしている。
人口統計：発展途上地域の人口は 2013 年の59 億人から 2050 年には 82 億人に増加す
るが、先進地域の人口は 13 億人程度にとどまるものと予測されている。
所得増加：2010 年から2020 年の間に世界の低所得層の 40 ％の購買力は 3 兆米ドルから5.8 兆米ドルへとほぼ倍増する。

を提供することを目標としている。

KPMG インターナショナル（「 KPMG」）は SDG INDUSTRY MATRIX を再生可能なエネルギーおよびその他インフ
ラプロジェクトへの投資を増やす。

テクノロジー：急速なイノベーションが市場
分析、知識共有、商品・サービスのデザイン、再生可能エネルギー源、流通モデル、そして業務効率の向上をもたらしている。テクノロ
ジーは革新的で「破壊的」なビジネスモデルをもたらすことを通じて、非伝統的企業および新興企業にとっての市場参入コストを低減している。
協働：政府、企業、国際的金融機関、国連、市民社会、そしてアカデミアは、共通した目的を追求するための新たな相互協力の方法を生み出している。

スキル、機会、福祉を改善することにより、従業員、下請業者、およびサプライヤーの生産性を改善する。

1. ‘Unlocking the Power of Partnership: A Framework for Effective Cross-Sector Collaboration’, KPMG International
SDG Industry Matrix — 金融サービス | 5

SDG Industry Matrix（続き）

C

D

手法

シナジー

SDG INDUSTRY MATRIX は
参 加 型 の 3 段 階 のプロセスによって企業が既に表明した国連グローバル・

まとめられた。

SDG INDUSTRY MATRIX は、
コンパクトの10原則に対するコミット
メントを活用している。

1.

KPMG と国 連グ ロ ーバ ル・コンパクトは 、産 業 に関 する自らの 洞 察 を 活 用し、事 例と取 組

2.

国 連グ ロ ーバ ル・コンパクトは、自らの民 間セクター・ネットワーク、ビジネス 団 体 、そして国 連 機 関に対し草 案を提 示し、追 加事例と取 組みアイデ アを募った。

3.

み のアイデ アを盛り込 んだ 草 案を作成した。

KPMG と国 連グローバ ル・コンパクトは、最 終 的な SDG INDUSTRY MATRIX の 内 容について合 意を得 るため、マル チステークホル ダーから 構 成 される作 業 部 会（ 1 つ の産 業 から1 社、すべての 大 陸 から1 人の 参加 者 が 選 ばれるようにメンバーを 選 定 ）を 開 催した。合 意
内 容には「産 業 ハイライト」セクションで 示されるべき最も重 要な 機 会も含んでいる。

SDG INDUSTRY MATRIX は、すべての企業はその規模、セクター、あるいは地理的拠点に関わらず、あらゆる関連法を遵守し、国際的に認知された最低基準を守り、さらに普遍的な人権を尊重する責任を有しているという認識を基礎にしている。国連グローバル・コンパクトのウェブサイトでは、企業が自らの最低限の責任を果たすために利用可能な、そして社会的・環境的な課題達成に向け最低限の責任を超えた支援的行動を取るよう企業を導くための主要なツールとリソースが紹介されている。
S D G I N D U ST RY M AT R I X は 、グロー バ ル・レポーティング・イニシアチブ（ G R I ）、国 連グロ ー バ ル・コンパクト（ U N G C ）および 持 続 可 能 な 開 発 の た めの 世 界 経 済 人 会 議（ W B C S D ）によって 作 成された S D G Co m p a ss によっても 補 完 されて いる。C o m p a s s は 、戦 略 的 優 先 順 位 の 決 定 、目 標 設 定 、影 響
評 価 、そして 報 告に関して 企 業を導く指 針 で ある。

すべての産 業に該 当する共 有価 値 創 出 の 機 会 は イタリック体 で 表 示されてい る
SDG Industry Matrix — 金融サービス | 6

金融サービス産業ハイライト
本 セクション で は 金 融 サービ ス 産 業 に関 するいくつ
か の 最も重 要な 機 会、原 則 に基づくイニシアチブ、そして 協 働 の 事 例 を 概 略 する。それら の 背 景を 説 明 するため 、金 融 システム 内 で の 資 金 源 に 対 する簡 潔 な
見 解 も示してい る。本 手 引きは 企 業 が 提 供した 追 加
的なアイデ アと事例を提 示している（網 羅 的 なリストを意 図して作 成 され たも のでは ない）。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 7

金融サービス
共有価値創出の機会共有価値創出の機会

金 融 サ ー ビ ス は 実 体 経 済 にとって 不 可 欠 な 産 業 で あ る 。金 融 サービスは健 全な 経 済 の 増 進を支援する事で、国民と政 府がより有
益 な 社 会 的 結 果 を もたらす 能 力を高めることに繋がる。共 有価 値
創 造 の 最 大 の 機 会 、す な わ ち 市

アクセス

投資

個人（ SDGs 1 、2 、3 、4 、10 ）、中小企業（ SDGs 5 、8 ）および政府（ SDGs
13 ）への金融包摂の拡大。これには支払いの確実性や安全な送金機能、貯再生可能エネルギー（SDGs 7、13）およびその他インフラプロジェクト（SDGs
6、9）への投資、融資および付保。この領域における共有機会の創出に関する取組みには以下を含む。

蓄、
クレジットおよび保険へのアクセスを含む。これらの中核的な金融サービスは以下の役割を果たす。
域内および国際貿易を含むモノやサービスに対する確実な支払いを促進
する

場 潜 在 性、社 会 的 要 請、そして 政

長期的なキャッシュフローと消費の円滑化を可能にする

策 措 置 の 連 携 ― は 次 の テ ーマ

金融保護を提供するに分 類される。

より効率的な資本配分を支援する銀行が債権・株式市場を通じて資金調達を行い、政府や民間セクターによる投資のために資金を提供すること
アセットマネージャーがポートフォリオ分散の一環として、またはインパク
ト投資家の需要を満たすために投資すること
国際的／開発金融機関および政府系投資ファンドが機関投資家の投資リ
スク回避を支援すること年金基金や保険会社などの機関投資家および金融機関がより長期的な視野に立ちインフラに投資すること

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 8

金融サービス
共有価値創出の機会共有価値創出の機会（続き）「 世 界 がこれまでに貧 困 、不 平
等 、不 正 、そして気 候 変 動に関する一 連 のグロー バ ル 目 標 の下で団 結したことはなかった。
こうした目標の未達成は私たちの 時 代における最 大 の 市 場 の失 敗となることだろう。私たちす べ てにとって 持 続 可 能 な 未来の創造において、金融市場が重 要 な 役 割を果 たさなけ ればならない。」Mark Wilson, Chief Executive
Officer, Aviva Plc

リスク

分野横断的

以下の取組みを通じて、顧客行動に直接影響をもたらし、かつより強靭（レジリエント）な国家を創造するためにリスクに関する専門知識を活用する。

企 業 の 顧 客や 被 投 資 会 社による環 境・社 会・ガバ ナンス（ ES G ）の 実 践にプラスの影響をもたらす（ SDGs 13 、14 、15 、16 ）。これは下記の取組みを通じて達成し得る。

より持続可能な生活と生産を奨励する革新的な価格決定モデルを策定すること（ SDG 12 ）公 共 政 策と実 践 に資するために機 密 では ないリスクデー タ、リスク分
析、そしてリスク管理に関する専門知 識を共有すること（SDG 11）。たとえば、オープンソースのリスクモデルを作成するための保険会社による協働 的な 取 組みは、区 画 整 理、建 築 基 準および 強 靭なインフラへ の投 資などの災害リスク低 減 政 策・措 置に対して情 報を提 供することができる。

特に影響を受けやすいセクターないしは課題について、商取引と投資を導く適正管理基準、政策およびリスク枠組みの採用

ESGリスクと機会を反映した価格設定
投資家による積極的なスチュワードシップ

マルチステークホルダー・パートナーシップと協働はこうした共 有価値 創 出の機 会の実現においてよりその重要性を増すことになるだろう。多くの解決 策はブレンドファイナンス（例：金融 機 関 の 融 資と第三者による譲 許的 資 金の 組み合わせ）、開 発 債・気候 変 動 債などの革 新的な資 金 調 達メカニズム、そして新たなテクノロジー の 適 用などを含むことになる。これらの取 組み の 気 運は高まっており、持 続 可能 な開発目標 が 市場潜 在性、社 会 的要請、そして政 策措 置の連 携を加速している。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 9

金融サービスグローバルな金融システムの背景

グローバルな金融システムの背景

機 会 と事 例 の 背 景を 提 供 するた

包摂的な成長めに、右図ではグローバ ルな金融

社会的投
資

・人権
・生産性および税金システムの簡 潔 な 概 要を 示す。こ・雇用と労働基準

こでは、金融システムがいかに実

財団法人
資産運用
委託

体 経 済、主要な資 金 源、中心 的ス
テークホル ダー、そして金 融フローと関連しているかを示している
点 が 重 要 である。政 策、規 則、規アセットオーナー人々

投資マネージャー

債務、
保険、
保証

機関投資家

制、構 造およびインセンティブが枠 組みを形成し、その中で金融 機

人間のニーズと能力

ポートフォリオ投資

・健康

SDGs

・教育

・女性の
エンパワーメント

企業
企

業

投

資、

銀行と保険会社

天然資源

直接投資

・食料と農業・エネルギーと気候
・水と公衆衛生

関が意思 決 定を行う。

金融経済

実体経済

企業統治と環境整備
・インフラ
・テクノロジー・人権

公共投資のためのプライベートファイナンス
（例：政府債と地方債、インフラ）
● 税金
●

投

資

チ

ェー

ン

・腐敗防止

グッドガバナンスと法治
環境整備
持続可能な金融規制● インセンティブと触媒的ファイナンス
● 官民パートナーシップ
●

政府

●
●

Source: ‘Private Sector Investment and Sustainable Development’ UN Global Compact, UNCTAD, UNEPFI, PRI (2015)

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 10

金融サービス
金融政策および規制

金融政策および規制「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 は、銀 行 、保 険
会社、そして投資家で構成される金融
政 府 の政 策と規 制 は、民 間セクター の 資 金と持 続 可能 な 開 発をどれ だけ 合 致 させることが で きるかに影 響する。これに関 連 するいくつか

コミュニ ティが 自 社 の 中 核 事 業 を 経の グ ロ ーバ ルなイニシアチブが 存 在 する。国 連 環 境 計 画 による「持 続 可能 な 金 融システムの デ ザインに向 け た研 究 」や、持 続 可能 な保 険

済・社 会・環 境 的 持 続 可 能 性 の 達 成に

原 則（ PSI ）イニシアチブおよび 保 険アクセス・イニシアチブ などが そ の 一 例である。政 策と規 制 は 本手 引きの対 象 範 囲を 超 えるものであ
るが、2015 年 7 月に第 3 回 開 発 資 金 国 際 会 議 にお いて 193 の 国 連 加 盟 国 が合 意したアディスアベバ行 動 目標 の 第 38 項 にはそ の重 要 性 が説 明されている。

向けて導くために利用することができるグローバルなコンパスの役割を持っている。こうした背景において、保険業
界は先頭を切って持続可能な開発をリ「 私 たちは、小規 模 金 融 から国 際 的な 銀 行 業まで、あらゆる金 融 仲 介 のための 強 固なリスクに基づ いた
規 制体制 の重要性を認める。私 たちは、いくつかのリスク緩和措 置が、零 細、小規模および中規模 企業にとって金融サービスへ のアクセスをより困 難にするような、意図しなかった 結果を有 する可能 性 があることを認める。私 たちは、私 たちの政 策 や 規 制 的環 境 が金融 市場 の 安定を支 援しそして均 整 のとれたやり方 でまた 適切な消 費 者保 護を 伴った 金 融 の 包 摂を 促 進 することを確保するため活 動する。私 たちは、長期 の 業 績および持 続 可能 な 指 標と一 直 線になってい る、また 超 過したボラティリティを 減らす 投 資 の 連
鎖に沿った誘 因を 促 進する、適 当と認められる場 合に資本 市 場 規 制を含む、政 策を 企 画するため努力す

スク管理の中心に据え、そしてリスク管理を持続可能な開発の中心に据えることができる。」
Butch Bacani, Program Leader, The UN
Environment Program Finance Initiative’s(UNEP FI) Principles for Sustainable
Insurance (PSI)

るつもりである。」

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 11

金融サービス
グッドプラクティス原則およびイニシアチブ

グッドプラクティス原則
およびイニシアチブ
国 連グロ ーバ ル・コンパクト の人
権、労 働、環 境および腐 敗 防止 分
野 で の 1 0 原 則 に 加 えて、持 続 可
能 な 開 発 に 対 する 金 融 サー ビ ス
産 業 の 貢 献 と 一 致 する いくつ か

赤道原則
この原則はプロジェクトにおける環境・社会リスク
を特定、評価、管理するためのリスク管理の枠組みである。10 の原則は責任あるリスク意思決定を裏付けるデューデリジェンスのための最低限の基準を提供することを目的としている。2015 年 7 月時
点では、新興市場における国際的プロジェクトファ

のグッドプラクティス原 則が 存 在

イナンスの債務の 70 ％を提供する 80 社の金融する。これには右記を含む。

機関が赤道原則を採択している。

U N E P 金 融 イニ シ ア チブ＆ 持 続 可 能 な

国連提唱の責任投資原則（PRI）

保 険 原 則（ PSI ）投資家は自らの受託者責任に一致するこの 6 原則

1992 年に設立された UNEP FI は、国連環境計画の採択と実行を公約することにより、受益者に対（ UNEP ）と世界の金融セクターによる他に類をするコミットメントを遵守する能力を高め、自らの見ないグローバルなパートナーシップである。環投資活動を社会のより広範な利益につなげられる

境、社会およびガバナンスに関する課題が財務業ようになると確信している。この原則は環境・社会・

績と持続可能な開発に対してもたらす影響への理

ガバナンスに関する課題を投資分析、意思決定プ解を高めるために、UNEP FI は 200 を超える銀

ロセス、投資保有政策とプロセスに盛り込むことを行、保険会社、投資家、そして多様なパートナー組含む。2015 年 7 月時点で、この原則には 1,400 社

織と協力している。その取組みにはグローバル原近くが署名している。これは運用資産高で 59 兆米則と基準の規定、調査とツー ルの先駆的開発、能ドルに相当する。

力向上とベストプラクティスの共有、政策とステー
クホルダー の 参 画 、そして国 内・域 内・グローバルなイベントと活動を含む。
国連事務総長によって承認され、UNEP FIが策定した持続可能な保険原則（PSI）
は2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で発表された。PSIは保グリーンボンド原則

険業界がESGリスクと機会に取り組むための枠組み

この原則は、信頼できるグリーンボンド発行のカギである。この原則は持続可能な開発のグローバルなとなる要素に関する発行体向けの指針を提供する

行程表において保険業界が担う役割を表している。

自主 的なプロセスガイドラインである。この 原 則

この原則は、保険会社がもたらす影響の範囲においは、自らのグリーンボンド投資が環境にもたらす影て、意思決定に自社の中核事業に関連するESG問題

響を評価するために不可欠な情報の利用可能性を盛り込むこと、顧客・ビジネスパートナー・政府・規制を保証することで投資家を支援する。また、取引を当局およびその他の主要ステークホルダーと協力す

促進する標準的情報開示の実践に向けて市場をること、そして透明性と説明責任を示すことを保険会移行させることにより、引受会社を補助する。加え社に対して要請している。2015年9月時点で、80社て、こうした新たな市場の発展における透明性、情以上の保険会社がこの原則に署名しており、この数報開示および完全性を奨励するために、3 行の銀は全世界の保険金取扱高の20％、運用資産高で14行がソーシャルボンドおよび持続可能性ボンドに兆米ドルに相当する。つまり、PSIは国連と保険業界関する付属書案を発表している。

間の最大の協働的イニシアチブである。

持 続 可 能 な 証 券 取 引 所 イニシ ア チブ
（SSE ）

SSE イニシアチブは証券取引所が国連、投資家、
企 業 および規 制 当 局と連 携するための 有 効なプ
ラットフォームを提 供 する。証 券 取 引 所 がこうした 参 加 者とい かに協 力し得るかを 研 究 すること
で、SSE はより持続可能な資本市場の創造に取り組んでいる。SSE は特に証券取引所と連携し、また投資家・規制当局および企業と協調して、環境・社会・ガバナンスに関する課題について企業の透明性（そして最終的にはその業績）の向上と持続可能な投資を奨励する取組みに焦点を当てている。2015 年 7 月時点で、SSE には 23 のパートナ
ー証券取引所が加盟している。こうした取引所には世界全体で 21,000 社の企業が上場しており、その時価総額は41 兆米ドルに相当する。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 12

金融サービス
マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働

マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働

ポートフォリオ脱炭素化連合
自らの資産ポートフォリオの段階的な脱炭素化にコミットする機関投資家を動員することで、温室効果ガスの排出削減を促進しようとするマ

SDG INDUSTRY MATRIX

金融環境イニシアチブ

投資リーダーグループ（ILG）

で は 持 続 可 能 な 開 発 を 推 進 する

世界最大規模の銀行の最高経営責任者らが責任ある長期的な価値創造に投資の流れを振りメンバーは二つのビジョンを共有している。そ2010 年に金融環境イニシアチブ（ BEI ）を生向けることを目指した11 人の影響力のある投資マ

れは、自らのカーボン・エクスポージャーを測み出した。そのミッションは、資本を社会・ネージャーとアセットオーナーで構成されるグル

定・開示することと、脱炭素化のために行動す

環境的に持続可能な経済開発に向けるよう銀ープ。ケンブリッジ大学とナティクシス・アセッ

ることである。これらの相互に関連するビジョ

行業界全体を導くことである。ケンブリッジ

ト・マネジメントが共同で考案したこのグループ

ン達成のために、メンバーは脱炭素化の中間目

大学が招集したメンバーは11行の大手銀行では、責任ある投資のビジョンと業界をそこに導く標を設定している。

構成され、その資産総額は10兆米ドルを超えための一連の措置やツールに基づき、投資業界のる。 BEI は力強い変革モデルを策定したが、そための斬新なアプローチを作り出している。 ILG

協 働 の いくつ か の 事 例 を 紹 介し
てい る。また、グロ ーバ ルな マル
チス テ ー ク ホ ル ダー に よる 金 融
サー ビ ス 向 け の 大 規 模 な 協 働 には右記のようなものがある。

の中心にはシンプルな命題があった。銀行は顧の最重要点の一つは、投資家の受益者に対する報客にサービスを提供する、そしてこのメンバー

告、そして自らの投資による持続可能な開発に向が銀行の利益を真の意味でその顧客の利益と一けた貢献の管理を可能にすることである。国連持致させられる場合にのみ変革を起こし得るとい

続可能な開発目標にヒントを得て、このグループ

う命題である。 BEI のモデルは取組みの志を共は投資家が開示を目指すべき社会・環境的影響を有する有数の企業、投資家、規制当局と戦略明確にするインパクト評価の枠組みを生み出し的提携関係を結ぶものである。このグループはた。多様な資産クラスと投資スタイルにわたり、以下の取組みにより、主流となる変革を引き起いかに投資が環境・社会的成果を達成するかに重こ そ う と し て い る 。 (1) 新 た な ビ ジ ネ ス 規 範 の点的に取り組んでおり、受益者と顧客が自らの資出現を加速する業界レベルの基準を推進するこ

金投資に際して現実的な選択を行えるようにすると、 (2) 持続可能な経済の確立に向けて満たさことを目指している。

れていないニーズに取り組む銀行商品とサービスを導入すること、 (3) 政策立案者と規制当局

ルチステークホルダーのイニシアチブ。連合の金 融 包 摂 のため の グ ロ ーバ ルパートナ ー
シップ
す べ て の G20 メ ン バ ー 国 、 そ れ 以 外 の 関 心 のある国々、および関連する利害関係者のための
包括的な基盤として立ち上げられた金融包括のためのプラットフォーム。これにはソウルで承認された金融包摂のための行動計画の実施を含む。 7 社の実施パートナーは活動の実施を調整する。民間セクターは、特に国際金融公社、ベター・ザン・キャッシュ・アライアンス、そして貧困層支援諮問機関などの実施パートナーを介して参加することができる。

による持続可能なビジネスモデル向けの公平な競争環境整備を支援すること。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 13

金融サービス
マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働

UNEP持続可能な保険原則（PSI）イニシアチブ
PSIは国連と保険業界による最大の協働イニシアチブである。PSIイニシアチブは、リスクの所在が正しく把握された世界において持続可能で強靭（レジリ
エント）、安全で健全な社会の実現に向け保険業界がマルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働（続き）

自らの役割を完全にまっとうし、信頼を得ている状態をビジョンとして掲げている。イニシアチブの目的は世界の保険業界が環境・社会・ガバナンスに関するリ
スクへの理解を高め、これを防止し、低減することである。さらに高品質で信頼できるリスク保護を提供できる機会をより良く管理できるようにすることである。協働の具体的な事例は PSIグローバル・レジリエ
ンス・プロジェクト（GRP）である。GRPは、世界各国

クライメート・ワイズ

ワン・イン・ハンドレッド・イニシアチブ

ミュンヘン気候保険イニシアチブ

30 社 以 上 の 大 手 保 険 会 社 が ク ラ イ メ ー ト ・ ワ

このイニシアチブでは、保険業界で活用される

このイニシアチブは以下の 4 つの目的の実現を目

災害へのアプローチに関して、従来型の災害復興支の保険会社と主要なステークホルダーを束ね、自然イズのメンバーとなっている。クライメート・

気候・自然災害リスクのストレステストをよ指している。(1)気候変動がもたらす影響の管理に援ではなく、強靭性（レジリエンス）を高め、災害リス

ワイズはケンブリッジ大学が招集したグローバ

り広範な金融セクターと経済全体向けに適用す役立つ保険ソリューションを開発する、(2)既存のクの低減に繋がるような先行投資へと対策の軸足をルな業界リーダーシップ・プラットフォームでる。すなわち、 100 年に 1 回のリスク、 20 年に 1

組織やプログラムと提携し、サクセスストーリー

移すよう導くことで、災害に強い経済や社会の構築をあり、気候変動への業界の対応を促すことを目回のリスクおよびこれらのリスクによる年平均や教訓を共有することにより、パイロットプロジ

目指している。GRPは以下の取組みを通じてこれを的としている。ケンブリッジ大学が持つ専門

損失を評価するための企業および公共団体向け

ェクトを実行・支援する、(3)他の組織やイニシア行っている。(1)自然災害に関する災害リスク低減活

知識と業界トップクラスの保険会社の業務ののリスク評価基準の策定と採用、またこうしたチブと協力して保険アプローチを促進する、 (4)動への世界的な理解向上、(2)災害がもたらす経済・

気候関連事象の損失低減施策を特定し促進する。

社会コストおよびリスク低減策の有効性評価、ならび実践を組み合わせることでそのミッションを追

情報開示を金融規制・会計・格付けへの統合に求し、これによって保険バリューチェーン関係取り組んでいる。こうした手法の利用により、にリスクへのエクスポージャーが高く、脆弱な分野の者、政府、そして顧客が気候に関連するリスク

自然災害リスクの大きさに比例して資産価値は特定、(3)災害リスクのより良い管理と低減へ向けたへのエクスポージャーに対処するための横断的減少することになるが、一方で、資産のレジリ

協働プラットフォームを生み出している。近年

エンスを認識することができるようになる。

のクライメート・ワイズの取組みには以下のよ

もたらす影響に関する自主調査に関する情報を提供した、 (2) 北米の市当局と協力して保険が投資を通じて気候変動に強い都市を支援する方法を特定した、 (3) エネルギー会社と提携して新興の低炭素エネルギー技術に関するリスク管
理解決策を策定した、 (4) 保険会社がより多くの自社の運用資産を低炭素・気候変動に対して強靭な経済に向けるため取り組んでいる。

気候債券イニシアチブ

政府・コミュニティ・NGO・企業の参画を支援。

このイニシアチブは、包摂的で責任ある保険を促進するために保険監督当局にアイデアを提供し、これう な も の が あ る 。 (1) 英 国 健 全 性 規 制 機 構 に 協
力して気候変動が保険業界とその顧客に対して保険アクセス・イニシアチブ（ A2II）を支援し、保険へのアクセスを高めることにより社会保険開発フォーラム（IDF ）的な脆弱性を低減することを目指している。ピラー 1

災害レジリエンスのためのポリティカル・チャンピオ

気候変動の解決策に対する 100 兆米ドル規模のでは、監督当局が金融包摂に関する知識を得ること

ンズ・グループの賛助の下で2015年に設立されたこ

債券市場の動員に焦点を当てた、国際的な投資を支援する。具体的には、世界的に認められた保険のフォーラムは、中央・地方政府、世界の保険業界、国家向けの非営利イニシアチブ。このイニシアチのコア基準の策定に資するために、国際的・地域的

連機関およびその他国際機関をまとめ、災害リスク

ブは、気候債券の発行体を奨励し、投資家を支な学習ツールと根拠に基づいた規制上のグッドプラの削減やより広範なSDGs の課題達成に資する保援するために、気候債券の環境十全性を保証す

クティスの融合に取り組んでいる。ピラー 2は、国家険の提供を増大できるよう取り組んでいる。IDF のるための基準を規定する。その他のステークホの規制・監督の枠組みにおいて保険コアプリンシプ

共同議長は公共セクターと保険業界の幹部であり、ルダーと並んでいくつかの銀行がこのイニシアル（ ICPs ）をアクセス可能性を重視して相応に実行

事務局は国際保険学界とUNDP の支援の下、世界チブのパートナー組織である。

できるよう、政策立案者と監督当局を支援する。

銀行の防災グローバル・ファシリティが務めている。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 14

金融サービス
マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働

マルチステークホルダーのパートナーシップおよび協働（続き）
スマートリスク投資プロジェクト

モントリオール炭素誓約

グローバ ル・インパクト 投 資ネットワーク

すべての保険会社が持続可能性への配慮を自社

モントリオール炭素誓約に署名した投資家は、（GIIN）の資産管理方針と実践に組み入れることを奨励

自社の投資ポートフォリオにおけるカーボンフ

このネットワークは、志を同じくする投資家が変動、水管理、衛生、そして公平し、可能にすることを目指す保険業界全体にわットプリントを毎年測定・公表することにコミ集結し、実務家の観点からインパクト投資産業

な 教 育を含 むグロー バ ル な 課

たるイニシアチブである。このイニシアチブ

ットする。誓約は 2014 年 9 月 25 日にモントリを構築するためのプラットフォームを提供すは、リスク評価における保険会社の専門知識をオールで開催された PRI で直接発表され、 PRIる。ネットワークのメンバーは、オンラインと題に対 処 するための 世 界 の 取活用し、資産管理に関する意思決定に適用すると UNEP FI によって支援されている。この誓

オフラインで開催されるメンバー限定のイベンことで、保険会社の責任ある投資の基準を向上

約は、 2015 年 12 月にパリで開催された国連気トを介して相互連携し、インパクト投資を実施

クターにとってはさらに大きなさせる。スマートリスク投資の枠組みは、保

候変動枠組条約締約国会議（ COP21 ）までにして管理能力を高めるために、業界情報、ツー

険会社のアセットマネージャーの新たな思考パ

総額 3 兆米ドル相当のポートフォリオからのコ

ル、リソースへのアクセスを手に入れる。

規 模で持 続 可 能な解 決 策を生ターンへの刺激となる。たとえば、資産選択に

ミットメントを取り付けることを目指して設立

環境・社会的リスクへの配慮を取り入れることされた。この誓約によって投資家（アセットオ

で、社会・環境的なレジリエンスを促す資産をーナーと投資マネージャー）はポートフォリオ

選択させ、社会に高いリスクをもたらす資産を脱炭素化連合の目標に対する正式なコミットメ

選択させないための厳密な情報基盤をアセットントとすることができる。この連合は 2015 年

マネージャーは手に入れることになる。

12 月の COP21 までに数千億ドル規模で自らの「持続可能な開発目標は、気候組みに目的を提供する。民間セ

み出し、そしてこれを商品化する機会が明らかに存在する。」
Stuart Gulliver, Group Chief
Executive, HSBC Holdings plc

ポートフォリオの二酸化炭素排出量を測定し、公開し、そして削減するための投資家の行動を促すために発足した。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 15

SDG Industry Matrix
金融サービス

以 降 の ページ では、経 済 的 成 長、繁 栄、そして健 全 性
へ のより持 続 可能 で 包 摂 的 な道 筋を 生み 出しながら企 業 が自社のビジネスの 価 値を創 造する機 会について、SDG の 17 目 標 それぞ れで 概 説 する。ま た SDG

INDUSTRY MATRIXの協議プロセスで提示された企業の実施例についても概略を説明する。

Photo: Alex Baluyut/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 16

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 1

SDG 1
あらゆる場所の あらゆる形態の貧困を終わらせる

貧困をなくそう

共有価値創出の機会
現在、銀行口座を保有していない 25 億人の成人との銀行取引や社会的保護を高めるためのマイクロインシュアランスを含む、金融包摂を促進する新たな金融商品、信用度採点方法、運営モデルおよび
流通チャネル（モバイルバンキングを含む）を開発するために革新する。

事例紹介
●

●

慈 善 財 団 か ら 1 1 百 万 米ドル の 資 金 拠 出 を 受
け た マスターカ ードは マ スターカ ード・ラボ
を 設 立した 。マ ス ターカ ード・ラボ は 世 界 中の 1 億 人 に 対してデ ジタル 金 融 サー ビ スを 拡
大 することを目 指して い る、東 アフリカ の イ
ノベ ー ション ラ ボ で あ る 。ラ ボ は 今 後 東 ア
フリカ 全 体 の 地 元 起 業 家・政 府・ステ ー クホ
ル ダ ー と 共 に 新 た な アイデ ア を 創 出 して いき、起 業 支 援 段 階 に達したアイデ アには追 加
800 万米ドルが 準 備 されてい る。
ブル ー・マーブル・マイクロインシュアランス
は 、保 険 会 社と再保 険 会 社 のコンソーシアムに よるマイクロ イン シュアラン スの イン キュベーターであり、今後10 年間で 10 件 の新規マ
イクロインシュアランス事 業 の立 ち上げ に際し、商 品・流 通・運 営上の イノベーションを推進 する。チューリッヒ保 険グル ープ、イエス、
アメリカ ン・イン タ ー ナ ショナル・グ ル ープ
社、アスペン・インシュアランス・ホール ディ
ング ス・リミテッド、ガイカー ペンター＆カン
パニー、LLC ＆マーシュ＆マクレ ナン・カンパ
ニーズ 社、ハミルトン保 険グル ープ 社、オールド・ミュー チュアル plc 、トランスアトランテ
ィック再保険会社および XL カトリンがこのコ

ンソーシアムに含まれる。テクノロジーはこのプロジェクトの不 可欠な要素である。
●●

国 際 共 同 組 合 保 険 連 合（ ICMIF ）の 5 -5 -5
開 発 戦 略 は 、今 後 5 年 間 のうち に 5 つ の 新 興
国 にお いて 新たな 現 在 保 険 に 未 加 入の 500
万 世 帯（ 2 , 0 0 0 万 人 ）に 対 し 、社 会 経 済 的
強 み に 繋 が る 重 要 な ツ ー ル として マイク ロ
イン シュ ア ラン ス の 利 用 拡 大 を 目 指 して いる。ICMIF は 開 発 に 関 する 専 門 的 知 見 を 活
用 することでこれら 各 国 ニーズ を 特 定し、適切 な 戦 略 を 策 定した 上で、マイクロ イン シュ
アランス（特 にヘ ルスケアおよび 生 命 保 険 ）が 無 け れ ば 災 害 が 発 生した 際 に 困 窮 するで
あ ろう 貧 困 層 に付 保 で きる よう 具 体 的 な 取組 み を 進 め るため 、現 地・地 元 パートナーとの 関 係を構 築してい る。
スタンダードチャータードは、アジアとアフリ
カのマイクロファイナンス機 関（ MFI ）の顧客に対し融 資と技 術援 助を 供 与することをコミットしてい る。これ は 同 行 が 事 業 展 開 する市場において、より多くの人々に対してこうした
MFI の融 資 提 供 力を強化することを目的としてい る。2005 年から 2014 年 の 間 にスタン

Photo: Edwin Huffman/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 17

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 1

ネスモデルを体系的に活用するために、「金融包摂のためのフルーガルイノベーションの指針（ guiding principle of Frugal Innovation for Financial Inclusion（FI4FI））」を 適 用している。このモデルは、様 々な 地
理 的・社 会 経 済 的 状 況 によりインド の 銀 行を十 分 に 利 用 で き な い 層 お よび 銀 行 口 座 を 開設できない人々に対して、直接的マイクロクレ
ジット、マイクロセービング、マイクロインシュ
アランス、送 金 サービ スを提 供 するも のである。たと えば 、イエ ス 銀 行 は 酪 農 セクター 向
けに一連の包括的金融商品として Yes Kisan
Dairy Plusを発売した。この金融商品を通じて酪農センターに提 供された自動牛乳 検 査機
により、小規 模 酪 農 家 から提 供された牛乳 の品 質と量 のデータが即 時に把 握できる。農 家
はYes Kisan Dairy Plusを通じて自らの普通 預金口座で速やかに振 込みを受取ることができる。農家は携帯電話やスマートフォンの電子メールで 支 払い 確 認を 受 取り、受 領 金を口座にそのまま残しておくか、あるいはイエス銀行のモバイルATMソリューションであるYESSAHAJ を利用して引き出すか の２つの 選 択
肢から選ぶことができる。

ダード チャー タード で は 85 以 上 の MFI に 対して 16 億 米ドル以 上の 融 資を提 供し、およそ
1,040万人に影 響をもたらした。
●

●

●

●

アビ バ は 、数 社 のマイクロファイナンス 会 社と提 携 する南 アジ ア最 大 のマイクロ生 命 保 険会 社 の 一つで あり、コ ーポラ ティブバ ンクの主催 者であ る。そ の 巨 大 な 支 店ネットワーク
により、アビバは 金 融 サービ ス が 行 き届 かな
い 農 村部 の 顧 客に対し、迅 速 で 低コストのサービ スを 提 供 で きる。2014 年 単 年 で アビ バ
はマイクロインシュアランス商品を 通じて 63
万人 以 上 の人々に保 険 を 付保し、インド 農 村
部では 50 万近くの 保 険 契 約が販 売された。
賃 借 人 に 対して 利 用しや す い 価 格 帯 の 家 財
保 険 を 提 供 するため に 、約 20 年 間 に わたり
アビバ は エーオン・リミテッドや 英 国 の そ の他 保 険 ブ ロ ーカ ー 、地 方 自 治 体 、登 録 公 営
住 宅 家 主と密 に協 働して い る。保 険 金 は 、毎
週 主 に 家 賃と 共 に 支 払 わ れ 、超 過 料 金 なしの 条 件で、多くの 場 合 銀 行 口 座 は 必 要としない 。アビ バ は 英 国 の 1 0 0 の 地 方 自 治 体 お よび 登 録 公 営 住 宅 家 主 プ ロ グ ラムと 提 携してい る。同 社はこのアプ ロ ー チは 金 融 セクターに 対 する 恐 怖 感 な いし は 不 信 感 を 払 拭 することに役 立つと述べてい る。
極 度の貧困を終わらせるための連邦政 府の計画（「Brasil sem miséria」）の一環として、
ブラジル銀行は全国でのマイクロクレジット・プ
ログラム（ MPO の頭字語で知られる）を通じて小企業と起 業家に対する融資の提 供を開始
し、より多くの人々が銀行口座を開設できるよう支援し、雇用と所得を創出し、貧困と戦っている。マイクロクレジット・プログラムは主に都市部を対象としており、総額約 1億米ドル相当の45,000 件の融資を創出している。融資対象となった起業家のおよそ半分は女性であった。
イエス銀行は、テクノロジーとフル ―ガルビジ●●

貧困をなくそう

スコシアバンクは、モバイルバンキング、関 連
商 品（低 手 数 料／ 手 数 料なし口 座 を 含 む）、
マイクロファイナンスと 消 費 者 金 融 、小 規 模
事 業 融 資、そして金 融 教 育 を 含 むテクノロジ
ーを 通じてコミュニティの 金 融 包 摂と経 済 発
展 の 促 進に取り組 んでいる。

Nyatti Saccoソサエティ・リミテッドはケ
ニア で 低 所 得 層 に サ ー ビ スを 提 供 する 貯 蓄
信 用 協 同 組 合で あり、そ の 組 合 員 の 9 0 ％ は
G 4 S（ケ ニ ア ）とそ の 他 企 業 で 働 く警 備 員で 構 成 さ れてい る。同 組 合 は 、より安 価 で 利
用しやす い クレ ジットに 加 えて、組 合 員 が より利 用しや す い 価 格 帯 の 銀 行 サ ー ビ スを 利
用 で きるよう貯 蓄 銀 行 サービ ス（仮 想 ）を 間もなく開 始する予定 である。

Photo: Curt Carnemark/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 18

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 2

SDG 2
飢 餓を終わらせ 、食糧安 全保障および栄 養改 善を実 現し、飢 餓をゼロに持 続 可能な農業を促進する
共有価値創出の機会
持続可能な農業に対する融資を拡大するために政府および開発金融機関と協働する。対象は女性、障がいを持つ人々、先住民および人種・民族的マイノリティなどしばしば金融サービスから排除された人々を含む。
小自作農に対して保険プロテクションを提供し（実際の損失を評価する代わりにインデックスをパラメーターとして保険が提供されるものを含む）、モバイル送金や人工衛星による監視など利用可能な
テクノロジーを活用する。農場アグリゲーター、インパクト投資家および再保険会社との協働を検討
し、融資にリンクした保険、種子栽培受託業者保険、酪農家畜保険および改植保証を提供する。
新たな包摂的持続可能なビジネス機会を特定するために、他企業、政府および市民社会との協働的取組みであるスケーリング・アップ・ニュートリション・ビジネスネットワークに参加する（例：種子と微量栄養素に関するイノベーションへの融資）。
世界食糧安全保障委員会の「責任ある農業投資原則」および国連グローバル・コンパクトの「食糧農業ビジネス原則」に則った責任ある企業方針を実行し、投資と金融商品が人権と土地権を侵害することなく、食糧価格の変動を引き起こすこともなく、あるいは食糧コモディティにおける投機的取引を奨励することがないようにする。

事例紹介●

スタンダード チャ ー タード は 、農 業 、貿 易 お
よびインフラを含む 経 済 の主 要セクター へ の
資 金 配 賦 にコミットして い る 。2014 年 に は
同 行 は自社 のコモ ディティ販 売 業 者とアグリビジネス・ポートフォリオを 通じて 310 億 米ドルを融資した。スタンダードチャータードは、
顧 客 の 社 会・環 境リスクに関する管 理 能 力を
評 価するために利 用する基 準を 規 定したアグ
リビジネスに関 する基 本 方 針 表 明（ポジションステートメント）を有してい る。そ のステー

トメントは、業 界 の ベストプラクティスでもあり、顧 客が 直 面したリスクに対し 有 効 な 対処法 を 決 定 する 際 の 同 行 が 利 用 する 指 針で もあ る。クライアントが 直 面 するリスクとは 、同行が金融サービスを 制 限することになる状
況（例：大 豆、ココアとコ ーヒー豆、サトウキ
ビ、綿 、あ るい は 家 畜 基 準 に 関 与し、IFC 基
準を遵守していない法 人客）でもある。
●

ラ ボ バ ン ク は 、同 行 の 食 糧 と アグ リビ ジ ネ

Photo: Sebastian Szyd/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 19

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 2

ス 調 査 研 究 部 門 を 通じ て 食 物 連 鎖 に お ける
多くの つな がりに 関して、自 前 に よる 幅 広 い
知 見 を 得 たり、強 化したり、広 げ たりして いる 。同 行 は 今 後 1 0 年 間 に わ たり世 界 中 の 食料 の入手 可 能 性 を 増 加 さ せ 得 る 1 0 大 計 画 を
打 ち 出 して い る 。計 画 の 詳 細 は 以 下 の と お
りで あ る ― ( 1 ) 米 国 の 農 業 に ビッ グ デ ー
タ を 採 用 する 、(2) 中 央・東 ヨ ー ロッパ の 収
穫 高 の 差 を 縮 小 す る 、( 3 ) 中 国 に お ける 食の 安 全 を 改 善 す る 、(4) 南 南 貿 易 を 強 化 する、(5) 現 地 貯 蔵 品 に投 資する、(6) 食 糧・ア
グ リビ ジ ネ ス の エ ン ジ ンル ームで の 生 産 量を 増 大 する 、( 7 ) 中 国 で コ ールド チェーン を
発 展 さ せる 、(8) 水 産 養 殖 を 拡 大 する 、(9)インド の 酪 農 生 産 を 向 上 さ せる 、( 1 0) サト
ウ キ ビ の 生 産 性 を 高 め る 。上 記 の 計 画 は
同 行 の 顧 客 向 け 報 告 書 で あ る「 グ ロ ー バ
ル な 食 糧 と アグ リビ ジ ネ ス の 可 能 性 を 引 き出す（ Unleashing the Potential of
Global Food & Agribusiness）」においてケーススタディと共に詳 説されてい る。
●

アフリカ・リスク・キャパシティ保険会社（ ARC Ltd ）は、アフリカ・リスク・キャ
パシティが設立した国営レベルの相互保険会
社で、食糧不足に苦しむ人々に対応するために加盟国政府に対し、タイミングよく信頼できる資金を提供するアフリカ連合の専門機関である。これはインデックスベースの天候保険機構である。ARC Ltd を介し、人工衛星から送られる降雨量データセットが深刻な干ばつの発生による影響を定量化して、収穫時期の2−4週間のうちに影響を受けた加盟国に対し支払いが実行される。 Africa RiskView は国連世界食糧計画が開発したソフト
ウェアパッケージであり、アフリカ・リス
ク・キャパシティのテクノロジーの原動力である。 ARC Ltd は英国とドイツの開発機関が提供した総額 9,500 万米ドルの無利子 20
年融資が供与された。現在26ヵ国のARC
Ltd 加盟国政府は、危機管理計画を策定し、事前承認を得ることを義務付けられている。
その危機管理計画には、補償が実行される場合の保険金の使途を記載しなければならない。その契約1年目には、少ない降雨量に打撃を受けた西部アフリカの 3 つの加盟国が2,600 万 米 ド ル の 支 払 い を 受 け た 。 洪 水 やサイクロンなどその他の自然災害に対応する
早期警戒ツールの使用を拡大するために専門家が取り組んでいる。
●●

スイ ス・リ ー は 2 0 1 2 年 以 降 、ア フリカ で の
農 業 に お ける官 民 協 力 と 投 資 を 促 進 するた
め に 複 数 組 織 が 立 ち上 げ たイニ シア チブ で
あ る グ ロ ー・ア フリカ・パートナ ー シ ップ に
尽 力 して い る 。スイ ス・リ ー の グ ロ ー・ア フ
リカ・パートナーシップに対 するコミットメン
トは 3 つ の 要 素を 含んで い る ― 1) サハラ砂漠 以 南 のア フリカ の 農 業 従 事 者 に 対して 天候・収 穫 量 イン デ ック ス 保 険 商 品 を 提 供 する 、2) 持 続 可 能 な 農 業 のリスク 管 理 市 場 の
開 発 を 支 援 す るた め に 1 年 に つ き 約 2 0 0 万
米ドル を 投 資 する 、3 ) 最 大 1 4 0 万 戸 の 小 自作 農 家 に 対 して 農 業 保 険 を 提 供 す る 。保 険による 有 効 なソリューション を提 供 するために、同 社 は オックスファム・アメリカ、世 界 食
糧 計 画 、USAID お よび グ ロ ーバ ル・イン デックス・インシュアランス・ファシリティな どの いくつか のパートナーと緊 密 に協 働している 。2 0 1 4 年 末 ま で に は 、同 社 は 合 計 2 0 件のプ ログラムの 設 立を 支 援し、これ によりサハラ砂 漠 以 南 の 12 ヵ国 の 200 万 戸 の 小 自作
農 家 が 天 候 保 険に加 入することに なった 。これは予定より早い目標 達 成 であるばかりか、
目 標 を 上 回ったことに な る 。スイス・リー の小規 模 農 家 向 け のマイクロインシュアランス
商 品 は 以下のものが ある。
ケ ニ ア、ル ワ ン ダ、タ ン ザ ニ ア で、スイ ス・
リー は「 Kilimo
Salama（安 全な 農 業）
」プ ロ ジェクト に 関 わって い る 。このプ ロ ジ
ェクト は 2 0 0 9 年 の 開 始 以 来 ア フリカ 最 大飢 餓をゼロにの 天 候 イン デック ス 保 険 プ ロ グ ラム に 成 長
し、1 8 5 ,0 0 0 戸 の 小 自 作 農 に 対して保 険 を提 供して い る（ 2 01 3 年 1 2 月 時 点 ）。このプ
ロジェクト は干 ば つ、多 雨 、作 物 収 穫 量 の 変
動 お よ び 病 害 に 対して 資 金 面 の 保 障 を 提 供するものであり、トウモロコシ、豆 類、小 麦、
ソルガ ム 、コ ー ヒー 、ジャガ イモ お よ び 家 畜に対して利 用されてい る。
●●●

インド で、スイス・リー は 自 社 の 専 門 知 識 と多 様 な 再 保 険 商 品 を 通じて 現 地 保 険 会 社を
支 援 することで、遠 隔 地 の農 業 従事 者に対 する保 険の 提 供を援 助してい る。
スイス・リー はモ ザ ン ビー クとケニアに お いて農 業 が 盛 ん な 地 域 に関 する農 業 の 生 産
量、経 済 面 、リスクを 含 む 新たなデ ー タ 提 供を 開 始してい る。

2 0 1 4 年 に は スイス・リ ー は ナイジェリア で初 の 天 候 インデックス保 険プ ログラムの立ち上 げ を 支 援した 。このプ ログラムで は悪 影 響をもたらす 気候 パターンを人 工衛星デー タが示した 際、小自作 農 家に対して自 動 的 に支 払
いが 実 行される。

●

農 業 保 険 商 品 を提 供してい る。同 社 は 、稲 作
農 家 の 作 物 が 干 ば つ に よって 損 害 を 受 け た
とき に 農 家 が 負 担 する 損 失 を 低 減 するた めに、201 0 年 にタイ北 東 部 で 天 候 イン デック
ス保 険を 発 売し、そ の 後 販 売 エリアを毎年 拡大してい る。2014 年 に 農 業 生 産 者 が 台風で
影 響 を 受 け た 際 、彼 ら が 負 担 す る 損 失 を 低
減 することを目 的とした 台風 ガード保 険をフィリピ ンのミンダナ オ島で 発 売した 。中 部 乾燥 帯 で の 干 ばつを原 因とするミャン マーで の
農 業 損 失 を 低 減 で きる 商 品 や インド ネシ ア
向 けの 類 似 商 品を含めて、同 社は 新たな保 険
商 品 の 開 発にも取り組 んでい る。

損 保ジャパン日本 興 亜は、農 業 に対 する気候
関 連リスクを 低 減 するために、東 南 アジ ア で●マスターカ ードと国 連 世 界 食 糧 計 画 は 、シリア 難 民 に 対し食 糧 援 助 を 提 供 するた め に 、レバ ノン で 革 新 的 な e バ ウチャープ ログ ラム
を 展 開 して い る 。4 月 単 月 で 2 , 0 0 0 万 米ドル 近 く が 現 地 市 場 に 投 入 さ れ た 。現 在 、約
7 1 5 ,0 0 0 人の 難 民 が お よそ 2 5 0 軒 の 小 売
業 者 か ら 食 糧 を 購 入して い る が 、小 売 業 者の 売 上 は 6 − 1 2 % 増 加 し た 。プ ロ グ ラム は2014 年 には 110 万人の 難 民 へ の サービ ス 拡
大を計 画してい る。今 年 のヨル ダ ンで の 類 似
プ ログ ラム は 食 糧 援 助 に 25 0 百 万 米ドル を配 分し、7 1 0,0 0 0 人の シリア 難 民 にサー ビ
スを提 供 することになってい る。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 20

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 3

SDG 3
あらゆる年齢のすべての人々の健 康的な生 活を確保し、すべての人に

福 祉を促進する

健 康と福祉を共有価値創出の機会
健 康管理機関への投資向けの資金を提 供および／あるいは調達する。
データ保護とプライバシーを脅かすことなく公衆衛生政策に関する情報を提供するため、匿名化された
罹患率と死亡率のデータを政府と共有し、公衆衛生の改善をもたらし、保険の引受リスクを低減する。
罹患率と死亡率リスクがもたらす財務的影響を低減するために低所得層に対する健康、障がい、重大疾病、生命および埋葬費の保険契約を拡大する。公的保険医療の利用に関連する付帯コスト（例：交通、医薬品、保育）を補償するため、資金を効率的に送金するモバイルマネー・サービスを利用する契約の提供を検討する。
健 康 促 進活動を支 援するために携帯電 話 会社およびコミュニティ組 織と協力し、健 康障害に起 因するローン支払い不履行や保険金請求を低減する。

健康的で安全な労働環境を保証することで健康な従業員、家族、コミュニティ、そして国家を支援する。

事例紹介
スタンダードチャータードの「 HIVと共に生きる（Living with HIV）」プログラムは、教育を通じた行動変化を奨励し、HIVの蔓延を低減することを目的としている。従業員ボランティア（「 HIVチャンピオン」）が 銀 行とコミュニ ティ内 で のHIV／エイズに対する関心を高める。彼らの任務
は外部組織との協力により、職場に適したHIV教
育プログラムを策定し、同僚が教育者（ピアエデュ
ケーター）の役割を果たすような組織内ボランテ
ィアに対するトレーニングの提供も含むが、これらはすべて無料で提供される。スタンダードチャー
タードにはAntiHIVirusと称される補助的なオ
ンラインイニシアチブがある。オンラインで関心をひくマルチメディア（10ヶ国語でのアニメーショ
ンでの「エデュテイメント」モジュールやブログを含む）を通じ、若者がHIV ／エイズに関する事実を閲覧できるようにしており、若者が安全なライ
フスタイルを選択できるよう支援し、症状の低減にも役立っている。こうしたグループ全体でのイ
ニシアチブは、HIV／エイズ情報を伝える多数の市場（タイ、マレーシア、
ドバイを含む）でのATMの使用を含み、HIV／エイズに立ち向かう地元への一層の取組みと併行するものである。

●●

アビバの健康保険は、顧客の治療後の経過改善のために、補償範囲の拡大と革新を続けている。
たとえば、同社はガン治療慈善団体と提携して、支払い時期の幅を短縮して支援を改善している。
アビバは同社のウェブサイトを通じて健康とライ
フスタイルに関する研究とガイダンスを発表してPhoto: Sebastian Szyd/World Bank

おり、加えて恩恵を享受し得る同社の顧客とコミュニティ向けにコンテンツマーケティングを展開している（例：アビバ・ヘルスライブラリーは日々のライフスタイルに関するヒントから健康関連の特集記事まで最新の健康と福祉ニュースを提供している）。NGOと公衆衛生キャンペーンに対して情報を提供し、これを支援するために、
アビバは具
体的な健康問題（例：前立腺ガン）の発症に関して同社が有するデータについても共有している。
●

ポポラーレ・ディ・ソンドリオ銀行は同行の顧客に対して連 帯 口 座 開 設 の 選 択 肢を提 供している。口座保有者に対して支払われる利息に加えて、同行は UNICEFを含む 5 つの慈善保健基金のうちから口座保有者が選択した基金に対して平均年間残高の 0.5%を支払う。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 21

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 4

SDG 4
すべての人々に対して包摂的で公 正な質 の 高い教 育を提 供し、質の高い教育を生 涯 学 習の機 会を促 進する

みんなに

共有価値創出の機会
教育プロジェクトに対する革 新的 融 資（例：教育債）を対 象にした資 金調達および／あるいはこれに投資するために開発金融機関および政府と協力する。
家 庭 の 教育費についての計画および 資 金繰りを助けるために、個人向けの 貯蓄およびローン商品の利用を拡大する。
未治療 の 疾 患を理 由に子どもが 学 校を欠 席 するリスク、あるいは病 気の家 族 の面倒を見る、ないしは家 計を助けるために生 活費を稼ぐ活 動に従事しようとして子どもが退学するリスクを低 減 するために、発展 途上市場において健 康、生命および生計 保険を拡大する。
中 小企 業における生 涯学 習を促すため、これらの 企 業に対して会 計、顧 客サービスおよび 企 業 経営に関するトレーニングを提 供し、中小企業 顧客のロイヤルティと成 功を確保し、さらに新たな顧客の特定および呼び込みができるよう支援する。
学 校および男女の双 方を対 象とした、大 規模な 金融リテラシーを育成するために業 界 横 断的な協働を拡 大し、ベストプラクティスを調査する。対 象には社 会 的におろそかにされた 人々（障がいのある人々、先 住 民 および人種 的・民 族 的マイノリティをなど）を含む。教 育関 連 省庁と市民 社 会を含むその他ステークホルダーとの協働の可能性を探る。
社 会の主 流から取り残された恵まれない 若 年層の学習成果を改善するため、こうした若 年層の 指南役となる。また、こうした多様 性に富む若 年層と金融業 界をつなぐ事で、金融包摂を促 進するために不可欠となる視点を業 界に提 供することに繋がる。

事例紹介●

米 州 開 発 銀 行（格 付：Aaa/A A A ）は、幼児保育と教育、正 式 な初 等・中等 教育、そして労働市場での就 職 斡 旋と職 業トレーニングに対して 融 資 するため に、5 億 米ドル 規 模 の ラ テンアメリカとカリブ諸島向け教育・若者・雇 用
債（ Education, Youth and Employ-ment Bond for Latin America andthe Caribbean）を起債した。この債券は、国際開発金融機関が発表した世界初のベンチマークで、教 育と若 年層 雇 用に密 接に関 連 するプロジェクトを支援するため、分離した子口座に 収 益 が入 金 される。注 文の 際、募 集 枠 を

UN Photo Library

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 22

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 4

超 える応 募が あり、そ の 中でも 社 会 的 に責 任ある投資債券に特に関心を有する投資家が高い割合を占めた。
●

2 0 0 8 年 に クレ ディ・スイ ス は 、ミレニ アム
開 発 目 標 2（初 等 教 育の 完 全 普 及の 達 成 ）に
焦 点 を 当 て、選 定 さ れ た 国 々 の 就 学 年 齢 の児 童をター ゲットとしたグ ロ ーバ ル 教 育イニ
シアチブの第 1 フェーズに着手した。2008 年から 2 01 4 年 に か け て、イニシア チブ は 数 々のプ ログラムと強 力 な パートナーシップ を 築
き、38 ヶ国 の 400 を 超 える学 校 の 10 万人 以
上 の 児 童・学 生に 教 育 を 提 供した 。15,000
人を 超 える 教 師 が 科 学・テ クノロ ジ ー・エ ン
ジニアリング・数 学・情 報 技 術 から 子ど も に
優しい 教 授 法まで多くの 科目でトレーニング
を 受 け た 。この 成 功 を 受 け て、2014 年 にク
レ ディ・スイス は 女 子を 対 象とした 金 融 教 育に 重 点を 置く署名プ ログラムを 同イニシアチ
ブの 一 環として 開 始した 。このプ ログラムは
1 0 万人の 女 子と 若 い 女 性 に 人 生 の 試 練 に 対する 備 えを 取り持 つことを目 指して い る。グ
ローバ ル 教 育イニシアチブの 不 可欠 な要 素であ るグ ロ ーバ ル・シチズ ン・プ ログラムは、適切 な 資 格 を 有した 従 業 員 が 自ら の 専 門 知 識を 現 地 パートナーと共 有 できるよう財政 的 支
援 の 影 響を高めている。

●

イエス 銀 行は 、インド全 土の支 店 を 通じて金
融リテ ラシー キャン プ を 実 施し、インド に おける金 融リテラシーを高 めようとしてい る。
この 活 動 は ボ ンベ イ 証 券 取 引 所（ B S E ）およ びインド 勅 許 会 計 士 協 会（ I C A I ）と 提 携して おり、B SE と IC AI のコン テン ツリー ダーシップ および 投 資 家イニシアチブ にお ける
連 携を 活 用してい る。高 等 教 育に金 融リテラ
シーコ ースを 設 置 する べく関 心 を 引くコンテ
ン ツ を 作 成 する 一方 で、市 民 のファイナンシ

ャルプランニングと貯 蓄 能 力を高め るため、
この 3 社 のパートナー は 共 同 で 知 識 イベ ント
を 開 催し、トレ ーニ ングと オン ライン コ ースを提 供していくことになってい る。
●●●

アクション・フォー・チルドレンと 協 力して、
バー クレイズは 大 人と子どもによるファイナ
ンシャルプランニングと 貯 蓄 に関 する 学 習を
補 助 する バー クレ イズ・マ ネ ー・ツ ール キッ
ト を 開 発した 。このツール キット は 、参 加 者の 財 務 状 況 の 改 善 方 法 の 特 定 、金 融 商 品 とそ の 用 語 を 理 解 した うえで 選 択 で きる ような 学 習、そして参 加 者 の 既 存 スキル へ の立 脚と 財 務 へ の 適 用 に 関 す るガ イダ ン スを 提 供してい る。

質の高い教育をみんなに女性が、正 式 な普 通 預 金口座を持つ有 効な 取引顧客となれるよう支援した。
●

ス タ ン ダ ード チ ャ ー タ ード は 若 年 層 と 起 業
家向けの 金融 教育プログラムを立ち上げた。
そ のコ ミットメント は 2 0 1 3 年 か ら 2 0 1 8 年
ま で の 期 間 に 5,0 00 社 の 零 細・小企 業 に 対するトレ ーニングの 提 供 を 含 む が、そ のうち
少 なくとも 2 0 ％ は 女 性 が 所 有、な いし は 経
営 する企 業 で あった 。2013 年 と 2014 年 には、約 36 ％ の 女 性 経営 者を 含 む 1,400 社 の
零 細・小企 業 がトレーニングを 受けた。
シティは、金融リテラシーを高め、資本へのアクセスを 増 大するために、自社 が 事 業 を展 開
するコミュニティとのパートナーシップを構 築
して い る。たと えば 、コ ロンビ ア で は 革 新 的なタブレット ベースの 金 融 教 育システムを 開発する Fundación Capital の LIFTイニシ
アチブ を シティ財 団 が 支 援して い る。この イ
ニシアチブは低所得 者とその家族 の資 産 形成を 支 援し、彼ら の 財 政 的 能 力を高 め、貧 困を脱 出できるよう支 援する個 別ツールを提 供する。プ ログラムは 、条 件 付 き 送 金を 通じて 政
府 支 援 を 受 け て い る 1 ,0 0 0 人の 低 所 得 層 のHSBC のグローバ ルな金融教育プログラムである JAモア・ザン・マネー（JA More than
Money）は7−11 歳の小学 校中高学 年を対 象とし、お 金を 稼ぐこと、消 費、貯 蓄、投 資、そして 寄 付につ いての 学 習を支 援し、同 時 に起業 家 精 神とキャリアの可能 性について教 育 する。このプログラムは、金融リテラシー・起 業
家 精 神・仕事 での即 戦 力を専 門とする最 大 組
織の JAワールドワイドと提 携して運営されている。2008 年以 降 6,000人 以 上の HSBCの 従 業 員 がこのプ ログラムにボランティア参加しており、32ヶ国で 379,000人 以 上の 学
生の教育に一翼を担っている。

いる。Caixa Geral de Depósitos は、
家 庭 に対しては家 計 の やりくりに関する情 報を、そして 経 営 者と 起 業 家 に 対しては 会 社 の立 ち上 げ、計 画 、そして 管 理 に 関 する 情 報 を提 供 する www. saldopositivo.cgd. pt
を開 設 することで対応している。
●●●

ポルトガル貯蓄 銀 行は「 Saldo Positivo」と称 さ れる金 融リテ ラシープ ログラムを有してい る。このプ ログラムは 家 庭 が 金 銭をより良く管 理することを支 援する「 Saldo Positivo Particulares」、そして起 業 家と経営者による財務 管 理を支 援する「 Saldo Positivo Empresa s」の 2 つの 要 素で構成されてい る。ポ ルトガル の 厳しい 経 済 的 背 景と
失 業 率 の上 昇 により、より多くの 家 庭 がより
良 い 家 計 の 管 理 方 法 に 関 する 情 報 を 求 めて●

チリ の エ ス タド 銀 行 は 子 ど も と 若 年 層 を 対
象 に 銀 行 口 座 を 提 供 して い る 。ま た 経 済 教
育委員 会は 教 師と学生を対 象に経 済 教 育の リ ソ ース を 提 供 して い る 。子 ど も に 対 して 貯 蓄 と 支 出 と い った 社 会・金 融 的 概 念 に
つ い て 教 え る こうし た 取 組 み は 、今 後 、財務 面 でより 一 層 責 任 あ る 社 会 が 発 展 することに 役 立 つ 。

D G B ファイナ ン シャル グル ープ は 、韓 国 で
金 融 ミ ュー ジ アム の 運 営 を 通 じ て 地 域 の 金
融 史を共 有し、また 地 域 内 の 学 生に対して金
融 リテ ラ シ ー と 経 済 知 識 を 教 育 する 場 所を提 供して い る。同 グル ープ は 、顧 客 の 異 な る
ニーズ に 応 えるため に、高 齢 者、韓 国 人 以 外の人々、そして 障 が い の あ る人々 向 け にモ バ
イルアプリケーションを 開 発した。
ピレ ウス 銀 行 は 農 業 開 発 な どの 分 野 で 起 業
家プ ログラムを 組 織 することで ナレッジソサ

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 23

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 4

エティを 支 援して い る。同 行 は 学 生 インターンシップ を提 供 するためにギリシャの 高 等 教
育 機 関 ／大 学と協 力しており、教 育 関 連 省庁を支 援し、さらに低 所 得 層 の 学 生を 対 象とした 教 育 奨 学 金 を 提 供して い る 。長 期 的 な 学
生 の 支 援と 貯 蓄 促 進 を目 的として、ピレウス
銀 行 はアー キュとリプ シ の 周 辺 諸 島 の 76 人の 学 生 を 対 象 とした 貯 蓄 プ ロ グ ラム のス ポ
ン サーを 務めてい る。
●

2 01 4 年 に ウェス タ ンユ ニ オ ン・カンパ ニー
は、アラブ 首長 国 連 邦（ UAE ）の出 稼 ぎ労 働者を 対 象として、8 ヶ国 言 語 で の 金 融リテ ラ
シープログラムである「Apna Sapna」の立
ち上 げ を 発 表した 。このプ ログ ラム は 、労 働
者自らが資 金を 管 理し、将 来に向 けて 計 画 できるような 意 識とスキル の 獲 得 を援 助するもので あ る 。ヒン ズー 語 で「 私 たち の 夢」を 意味する「Apna Sapna」は UAE の労 働 省により承 認されており、長 期 の 経 済 的目標 の 達
成 方法について、確 信 が 持てないでい る出 稼
ぎ労 働 者にとっての 課 題 に 取り組むことを目的としている。

●●

マ ス タ ー カ ード は 、全 イ ンド 貿 易 業 者 同 盟（Confederation for All India Traders）と協力して、インド 政 府 の「デジタルインディ
ア」ビジョンに沿って、国全体での知 識の共有とトレーニングセッションを通じ、インドの貿
易業 者間での支 払いのデジタル 化を促 進している。
大 和 証 券 は日 本 の 一 般 市 民 向 け に 無 料で ダ
イワインターネットTV サービスを提 供している。この サービ スは、最 新 情 報と 大 和 証 券 のアナリスト、ストラテジストおよびエコノミス
トによる緻 密 な 市 場・経 済 分析を広めると同時に、しばしば 視 聴 者による直 接 の 質 問にも対応してい る。これはかつて機 関 投 資 家の みが利 用することが できた情 報を 今 やパソコン
やスマートフォンを通じて個人投資家が制限なく利用できるようになったことを意味する。
●

質の高い教育を
みんなに

H S B C 教 育 プ ロ グ ラム は 若 者 が 教 育 を 受け、生 活 技 能 と 起 業 家 精 神 を 身 に 付 け、さら に 国 際・文 化 的 理 解 を 育 む こ とを 支 援 する。HSBC はフランス、マル タ、日本 、そして英 国 の ジュ ニ ア ア チ ーブメント／ヤ ン グ・エ
ンタープ ライズと 連 携 することで、若 者 に 刺
激 を 与え 、起 業 家 的 な 環 境 で 働 く体 験 を 支援し、彼らが 自 信 を 育 み、金 融 とビ ジ ネス に
関 す る 事 柄 に 詳 し くな る こ とを 支 援 して い
る 。H S B C のブ リティッシュ・カ ウン シル・
チャイナ・プ ロ グ ラムとの 連 携 は 、英 国 の 学校における文化 的 意 識と理 解を高めている。
年 間 お よそ 1 万人の 若 者 が このプ ログ ラムを
通 じ て 北 京 語 と 中 国 文 化 に つ いての 授 業 を受 け て い る 。学 業 上 高 い 潜 在 能 力 を 有 するが 貧 困 地 域 に 暮 らす 家 庭 出 身 の 学 生 に 対して H SB C は 毎 年 世 界 中 で 6 ,0 0 0 件 を 超 える 奨 学 金を 提 供して おり、このプ ログラムの支 援 を 受 け て い る 学 校 や 大 学 に 彼らが 通 う
ことを 可 能 にして い る 。1 つ の 事 例 は 外 務 英
連 邦 省 が 管 理 する 英 国 政 府 の グ ロ ーバ ルな
奨 学 金 制 度 で あ るチ ー ヴ ニ ング 奨 学 金 で ある 。この 制 度 は 世 界 中 の 傑 出した 研 究 者 に対して 英 国 の 大 学 院 課 程 で 研 究 する 機 会 を
提 供 する。HSBC は 毎年主 要 国 出 身 の 30人の 研 究 者を支 援し、未 来 のリー ダーとなり得る才 能 ある個 人の成 長を後 押ししてい る。

Photo: Alex Baluyut/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 24

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 5

SDG 5
ジェンダー 平等を達成し、すべての 女性およびジェンダー 平等を女 児 のエンパワーメントを行う

実現しよう

共有価値創出の機会
女性の市場を独自の 価値が 提 示されているとの見方から、取締役や役 員 層が 支 援し、市場分析がなされ、明確な進捗管理指標に基づく独自のブランド戦 略が展開される市場ととらえる。
高成長市場 の女性が 都市および農 村の双 方の環 境においてビジネスを立ち上げ、成長させられる
ような新たな貯蓄、クレジットおよび保険商品そして流通モデルを設計する。
女性が経営する中 小企業（SMEs）へ の融 資を拡 大するために与信プロセスと融 資 方法を 適 応させる。たとえば、担保不 要 の 融 資の 提 供や担保としての家 財道 具や宝 石 類の受 理（法 律 ないしは慣習によって女性が土地や財産の所有権をもちえないとき）などである。
母子 保 健に対する保 険を拡 充する。該 当する場合には、公衆衛生サービスの利用において発 生し
た費用もこれに含む。
企業の役員会および上級幹部における女性の割合を増やし、職場で女性を支援し、バリューチェー
ンにおいても同様に実行するよう組 織に奨 励する政 策とプログラムに投資をする。

ジェンダー平 等の達 成への 包括的アプローチを保証するために女性のエンパワーメント原 則をコ
アビジネスの運営とバリューチェーンに組み入れ、同業者にもこれを実行するよう奨励する。

事例紹介
●

●

シティ・マイクロファイナンスは、海外民間投資会社（ OPIC ）と提携して、2006 年以降 365
百万米ドルを超える額を 22ヶ国の 40 社のマイクロファイナンス機 関に対し、資 金 拠 出している。この投資は 975,000 件を超える件数の小企 業と個 人 借 主に対 する融 資をもたらしている。その 10 人のうち 9 人は女性であった。
ウィメンズ・ワールド・バンキング・キャピタル・パ
ートナーズは女性が管理する女性向けのマイクロファイナンス・エクィティ・ファンドである。27 人の投資家は開発金融機関、個人年金基金、マイクロファイナンス投資会社、そして個人投資家で構成される。このファンドは5,000 万米ドルを超える額を運用しており、この資金は、銀行口座を開設（利用）することができない女性の貧困層向けに提供される金融商品やサービスに投資されている。
●

数社の金融機関は、イノベーションのためのリー
ダーシップと多様性プログラム（ Leadership

Photo: Shehzad Noorani/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 25

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 5

and Diversity for Innovation Program）に参加し、マイクロファイナンス機関の女性リー
ダーが低所得層の女性に無事にサービスを提供する能力を高める非営利組織であるウィメンズ・
ワールド・バンキング、ウォートン・ビジネススクー
ルとエクゼクティブ・コーチング・コンサルティング
会社と連携している。このプログラムへの参画は金融機関に対して（基本的な金融サービスへのア
クセスを可能にする）金融包摂の専門知識、調査、商品イノベーション、
ビジネス、
リーダーシップに関する洞察を提供する。
●●●

マスターカードは、STEM（科学、テクノロジー、
エンジニアリング、数学）分野でのキャリアを奨励するために10 代の女性を対象にした教育アウ
トリーチプログラムであるGirls4Techを立ち上げた。このプログラムは現在インド、
ドバイ、フ
ランクフルト、そしてロンドンで展開されている。
イエス銀行は、女性を中心とする自助自立グループに対して包括的な金融サービスを提供するために銀行業リンケージプログラムである「 YES（ 生活の質向上行動計画）を運営していLEAP 」る。プログラムを通じてイエス銀行のパートナー
は自助自立の推進機関と提携しており、インド農村部の女性のエンパワーメントを実現し、さらに彼女らの経済的安定を強化している。2014−15
年には、YES LEAPは250地区の120万戸以上の、主に農村家庭に対してサービスを提供した。イエス銀行は、その他の機能のうちでも、支払いと受取りを追跡し、保健・衛生メッセージを再生することができるモバイルタブレットの導入によりプログラムを強化している。
パックス・ワールド・マネジメントLLCは女性のエンパワーメントを重視している。パックス・ワールドのミューチュアルファンド・マネージャーのうち半数は女性であり、同社の上級幹部委員会に参加するバイスプレジデントの半数を女性が占めている。さらに同社の営業職の半数は女性であり、同社の持続可能性リサーチアナリストの半数も女性が占めている。加えて、パックスは長きにわたって
多様性分析やその他のジェンダー基準を同社のミューチュアルファンドの実施調査に組み込んでいる。こうしたファンドには、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進リーダーである世界中の企業への投資に焦点を当てた米国初のミューチュ
アルファンドである「グローバル・ウィメンズ・イクオ
リティ・ファンド
（Global Women s Equality
Fund ）」などがある。女性のエンパワーメント原則に導かれ、パックスのすべてのファンドは多様な
役員会と経営陣を有する企業に積極的に投資する一方で、女性に対して安全な労働環境を提供していない企業への投資回避に努めている。
●●

パックス・エレベート・グローバル・ウィメンズ・インデ
ックス・ファンドはパックス・グローバル・ウィメンズ・
リーダーシップ・インデックスのパフォーマンスにほぼ相当、あるいはこれを超える運用益を目指している。このファンドは、女性のリーダーシップの推進において世界最高格付けを獲得している企業に投資するもので、初の広範に分散投資された
ミューチュアルファンドである。パックス・グローバ
ル・ウィメンズ・リーダーシップ・インデックスは、
パックス・ワールド・ジェンダー・アナリティクスの格付け
では女性の地位向上の分野で世界最高の格付けを獲得しており、MSCI ESGリサーチの格付けでは主要な環境・社会・ガバナンス（ ESG ）基準を満たす企業のカスタマイズされた指標である。

2014 年にスウェーデンの政府系開発金融機関であるスウェドファンドは、女性が管理職レベルに昇格することを支援する人材プログラムである Women4Growth を立ち上げた。スウェ
ーデンの Wiminvest そしてケニアの 2 社―
ケニアではスウェドファンドが直 接ないしは間接的に所有権を介して関与している― 共に、各企業の選ばれた女性たちがワークショップや

ジェンダー 平等を実現しよう

セミナーに参加した。投資対象に選ばれたカフェチェーンと小売業者には多くの女性顧客とサービスレベルの低い女性従業員がおり、両社はより平等なキャリア機会に関するビジネスケー
スを理解している。プログラムでは、出世を望んでいるが、組織構造、考え方、そして自らのセルフイメージゆえに尻込みしている女性を特定する。スウェドファンドはこのコンセプトを他のセク
ターや他国にも適用することを目指している。
●●

レバノン有数の銀行であるBLC は女性向けのサービスの創出においてレバノンの市場リーダ
ーとなることにコミットしている。このコミット
メントを実践に移すために、2014 年に BLC は
中東、北アフリカ、欧州のその他金融機関を対象として以下の分野でのベストプラクティスに関する一 連 のセミナーを主 催した― 銀 行セ
クターにおける女性のニーズへの対応、女性向
けの市場戦略の改善および女性が経営する中
小企業に対するアプローチの実行。このトレー
ニングシリーズはグローバル・バンキング・アラ
イアンス・フォー・ウィメン（ Global Banking
Alliance for Women ）との能力開発分野での継続的な提携の一環として行われた。
マグローヒル・ファイナンシャルの 子 会 社 のス
タンダード＆プアーズが過半数を所有するグローバルなアナリスト会社であるクリシルは、インドの国家金融アウェアネス・イニシアチブである「 Pragati ―金融アウェアネスを通じた進歩」

を運営している。Pragatiのワークショップはインドで最も金融アクセスの悪い数ヵ所の州の農村部の女性・女子学生を主な受講者として、貯蓄と投資の基本概念に関するトレーニングを提供している。
●●

スタンダードチャータードは多様性と包摂に関するコミットメントをしている。これは 2018 年末までの「 Goal 」を通じた 60 万人の女子への支 援を含む。Goal はスタンダードチャーター
ドが立案し資金拠出するグローバルプロジェク
トであり、低 所 得コミュニティに暮らす 12−18
歳 の 女 子に対して、必 要 な 生 活 技 能 の 提 供を通じて、彼女たちのエンパワーメントを実現し、モチベーションを刺激している。2006 年から2014 年には、Goal は 24 市場で約 146,000
人の女子のエンパワーメントを実現した。
ゴールドマン・サックス・グループは、「 10,000
Women（ 1 万人の女性）」プログラムを2008
年に立ち上げ、女性開発組織との連携を通じ、主に開発途上国の女性に対してビジネスとマネジ
メントの分野の教育機会を提供しようとしている。教科はマーケティング、会計および戦略的計画などを含む。同社は 14ヶ国において女性を支援するパートナーシップを創設している。2014
年の同プログラムに関する第三者報告によれば、卒業後 18ヶ月以内に受講者の 69 ％の収入が増加し、58 ％は自分の事業で新たな雇用を創出することができ、さらに受講者の 90 ％はその他の女性の指導に関わった。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 26

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 6

SDG 6
すべての人々の水と衛生 の利用可能 性と安全な水とトイレ

持 続 可 能な管理を確保するを世界中に共有価値創出の機会
官民 パートナーシップと自家発電による企 業 の解決 方法 の双 方を 通じて水と衛生のインフラに投資し、なおかつこれに向けて資金を調達する。
水 道 事 業に関し、財 務 的 に持 続 可 能 なモデル の 策 定を支 援 するモデリングの 専 門 知 識を 適 用する。将 来コストを反 映し、使 用を 管 理する料 金体系 を用 い る一方、貧 困 層 向 けの 水道へ のアクセ
スと消費に補助金を提 供する。
環 境・社 会 的 影 響と社 会 的 価 値 創 造を 示すために、水リスクを投 資 評 価 基 準 の 一 部と見 なし、それを価格設 定した外部性として財務諸表への採用を促す。

国 連 、政 府、同 業他 社、市民 社 会および そ の 他との 連 携により水 スチュワードシップ、衛 生、そして SDGs を 促 進 するためにビジネスリー ダーを 動 員する「 CEO ウォー ターマンデ ート（ CEOWater Mandate）」の支持を検討する。

事例紹介●

チューリッヒ保 険グル ープは、グローバ ル・レ
ジリエンス・パートナーシップとの新たな協働について最近発表した。これは、サヘル、アフリカの角、そしてアジアにおける水に関連するイノ
ベーションの開発を支援するインキュベーター
としての役割を果たすことになる「ウォーターウィンドウ（Water Window）」と称される3段階の助成金コンテストを創設するためのものである。グローバル・レジリエンス・パートナー
シップは、アフリカとアジアの数百 万の人々によるよりレジリエント（強靭）な未 来の構築を支援するために、ロックフェラー財団、USAID
およびSidaによって立ち上げられた。ウォータ
ーウィンドウは、より広範なレジリエンスに関する解決策に焦点を当てたグローバル・レジリ
エンス・チャレンジの第一ラウンドに基づいて
おり、55 ヶ国の分野横 断的なチームが立 案したおよそ 500 件の革新的なアイデアを集めている。ウォーターウィンドウは以下の重点分野の1 つ以上に該当する新たな解決策あるいは既に機能している解決策の拡大を目指すことになる― テクノロジー、リスク移転メカニズムを含む融資、測定・診断、政策および学習とイノベーションである。チューリッヒ保険グループは、
同社の洪水に関するグローバル・レジリエンス・プログラムに合わせて洪水レジリエンス強化のためのイノベーションを特に探すことになる。
チューリッヒ保険グループはウォーターウィンド

Photo: Edwin Huffman/World Bank

ウの民間セクター第一号メンバーであり、現在、水に関連するプログラムを有する他社に対しても資 金拠出、スキル・知 識の提 供を通じて、この協働への参加を呼びかけている。
●

マグローヒル・ファイナンシャルの子会社であるスタンダード＆プアーズ・レーティングス・サー
ビスは、国連環境計画の自然資本宣言や債券分析における水リスクを分析しているドイツ政府が取り組む事業を支援している。
●

スタンダードチャータードは、水使用量の多い顧客に対して自社およびそのサプライヤーによる水の使用の削減と廃水放出の回避を促す水に関する基本方針表明（ポジションステートメント）を有している。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 27

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 7

SDG 7
すべての人々に、手頃な価格で信頼できる持続 可 能なエネルギーをみんなに

現 代 的なエネルギーへのアクセスを確 保する

そしてクリーンに

共有価値創出の機会
炭 素 市場を含む広 範 な 投 資オプションのポートフォリオ構 築により、2050 年までに低炭 素 経 済
へ 移 行するため 毎年 必 要となる資 金として、国 際 エネル ギ ー機 関が 試 算した 1 兆 米ドル の 調 達を推 進する。
財政 的 実 行 可能 性、エネルギ ー 効 率 、普 遍 的アクセスという 3 つ の目標 を 満たすエネルギ ー 価 格
設定モデルに財務的専門知 識を適 用する。これには低所得コミュニティにおけるエネルギーニーズへの特別の配慮を含む。
包 摂的 低 炭 素 経 済 へ の移 行を促 進するために、風 力 発 電 所 や 太 陽 光 発 電 所などの 再生可 能エネ
ルギーの開発費用を負担する。
ケアリング・フォー・クライメート（Caring for Climate）のパートナーである国連グローバル・
コンパクト、UNEP、そして UNFCCC の 責任ある投 資 計 画を足 掛かりとして、他 企 業、人々、政府に対して、自らの環 境 影 響に関する情 報の 開 示、環 境フットプリントの 低 減、そして成長をエネ
ルギー 使 用と分離させること（例：環 境リスクの正確な価 格決 定を 資 産配 分と費 用負担 決 定に組
み入れることによる）を促すような影響範囲を活用する。

事例紹介
●

●

シティは 、「パ ワー・アフリカ」に 対して増 加資本の形で 25 億米ドルを調達することを約束してい る。パワー・アフリカは、サハラ砂 漠 以
南のアフリカ全 体で電 力利用者の 倍増を目標とするマル チステ ー クホ ル ダー のパートナー
シップ である。これにより、電 気インフラには3 万メガワットを超えるクリーンで効率的な発電 量 が 追 加 さ れ、6,000 万 戸 の 新たな 家 庭と事業所が電力を利用できるようになる。
ラボバンクは再生可能エネルギー へ の融 資では 世 界トップ 10 にランクさ れてい る。特 に同行は大規模な沖合風力発電基地への融資に注力している（現在はオランダ、ドイツ、英国、ア
イル ランド、ス カンジ ナビ ア、フランス、ベ ル
ギー、米国、インド、ブラジル、そしてチリにある）。同行は、現地創始者や建設会社と密に協働しており、年金基金や保険会社で、頻繁に複数の銀行が集まって形成しているコンソーシア
ムなどの 金 融 パートナーとも 密に連 携している。ラボバンクは、関連当事者がプロジェクトに融資し、その後プロジェクトを年金基金など

Photo: Dominic Sansoni/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 28

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 7の 機 関 投 資 家に対して売 却することを可能にする解決策の仕組みを構築する。こうした機関
投 資 家は限 定的リスクと共に受容可能 な運 用
益を求め、しばしばプロジェクトが稼働可能であるときに参加の意思を示す傾向にある。
●●●

ピレウス 銀 行は 850メガワット（ MW ）を 超
える 再 生 利 用 エ ネ ル ギ ー シ ス テム に 対 して資 金を 供 給した。これはギリシャの 総 市 場 の
1 8 ％ を占め 、7,60 0 件 の 太 陽 光 発 電 システ
ム から の 500MW 超 、風 力 発 電 基 地 から の300MW 超および小規 模 水 力 発 電 所と バイ
オマスプロジェクトへの投資を含む。加えて、再生可能 エネルギ ーシステムによる発 電に関する法的枠組みの変更を受け、2014 年にはピ
レウス銀行とグリーンバンキング部門は個人、とりわけ太陽 光 発電 設備を有する農家の要求によりそ の 投 資 計 画を再 評 価した。再 評 価により法 規 制 の変 更に最も影 響を受けたローンを抱 える農 家を保 護するために一 連 の施 策 が取られることに なった 。これ が 投 資 市 場 全 体を支援し、農家の収入の拡大に寄与した。
アビバは英国における住宅用太陽 光 発電シス
テムへ の 最 大 の 投 資 家の 一つである。同 社は75MWの発電能力を有するイングランドとウェールズ全体の 24,000 件の住宅用太陽光発電 装置のポートフォリオに投 資している。このアプローチは住宅オーナーに対して無 料 の 再
生可能 エ ネル ギ ーを 提 供 する。アビ バ は 、エネル ギ ー 効 率 の 良 い 国 民 健 康 保 険 へ の 資 金拠出を支 援するために、英国のグリーン・イン
ベストメント・バンクとも提携している。
ノル ウェー 最 大 の 生 命 保 険 相 互 会 社で あ る
KLP はインパクト 投 資 戦 略を有してい る。この 戦 略を 通じて同 社はノルウェー の 開 発 金 融

機 関であ る Nordfund と共 同で投 資 会 社を設 立した。この 投 資 会 社は開発 途 上国 の 再生
エ ネ ル ギ ー 生 産 に 由 来 する 新 た な 発 電 容 量に 投 資して い る。そ のうち の いくつか は す でに発 電 段 階 に入って い る。また、KLP は 、収益 の 大 部分を石 炭ベースとする活 動 から得てい る企 業 を 売 却して い る 。K LP は 自 社 の イ
ンパクト投 資のさらなる展 開において SDGs
を枠 組みとして利用していく計画である。
●●

バナメックスフィナンシャルグル ープは、米州
開 発 銀 行と提 携して、中 小企 業 がエネル ギ ー
効 率 の 高 い 設 備 に更 新したり、新 規 導入したりすることを 支 援して い る 。さらにこうした企 業 のカ ーボ ンフットプリント削 減 および 国内での 競 争力 の 向 上に寄 与してい る。商品 は
米 州 開 発 銀 行 が 資 金 援 助 する 優 れ た 能 力 開
発の要素を有している。
セケル 銀 行は 2009 年に EKOkredi を立 ち
上 げ た 。これ はトルコにお けるエ ネル ギ ー 効
率 向 上 に 関 する 投 資と 支 出 に 対して 資 金 供
給 する融 資プ ログラムで あ る。セケル 銀 行 は家 計 を 支 援 するた め に エ ネ ル ギ ー 効 率 に 対する意 識 の 向 上にも 取り組 んで い る。そ の支
店 のマー ケティング スタッフは建 物 用 断 熱 材の 公 認 コン サル タ ントで あ る 。EKOkre diは 6 億 T L（ 2 億 米ド ル）超 の 融 資 支 援 を 提供して い る 。同 行 は 、6 万人 超 のリテ ール 顧
客 そして 7,0 0 0 件 の 中 小 企 業 、職 人 、農 家に 対 して 省 エ ネ を 導 入し た 。こ れ に よって
4 0 0 万トン の 二 酸 化 炭 素 の 排 出 が 削 減 され 、9 5 ,0 0 0 戸 以 上 の 家 庭 の 断 熱 材 に 対して 融 資 が 提 供 さ れて い る。また、177 百 万 立
方メートル の 天 然 ガ ス が 節 約 さ れ、187 億 キ
ロ ワット 時 の エ ネ ル ギ ー 消 費 の 低 減 が 実 現され た。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに●●

スイス・リーは、顧客とグローバルコミュニティ
が将来、安全なエネルギー供給の開発と確立を実現できるよう支援するため、再生エネルギーに関する研究を最近強化している。再生可能エ
ネルギー導入における新たなリスクの性質、頻度、深刻度を特定し、明らかにするために、スイ
ス・リーは世界エネルギー会議と共に 3ヶ年研
究プロジェクトである「レジリエントなエネル
ギーインフラへの融資」を立ち上げた。この結果はエネルギーインフラの信頼性を高め、エネ
ルギーセクターへの投資を促すことになる。
創 設 メンバーとして スイス・リー は 数 社 のパートナー企 業と共に RE 100 イニシアチブを
立 ち上 げ た 。この 取 組 み に お いて スイス・リー は 同 行 のエ ネル ギ ー を 1 0 0 ％ 再 生可 能 なエ ネ ル ギ ー 源 か ら 取 得 す る と い う目 標 を 自ら 設 定した 。需 要 が 増 えるに つ れ 、この イニ
シア チブ は 電 力 会 社 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 所 建 築 をより実 行 可能 にする。昨 年 、この イニシアチブは 2 件 の 沖 合風 力 発 電 所に 取り組 み、両 方の 全 建 設 期 間 も対 象とした 。風
力 発 電 の 業 界 に 関 する 過 去 の 損 失 デ ー タ がな いことが 課 題 だった が、そ の チャレンジに応じ ることで、持 続 可 能 なグリーンエ ネル ギ
ー に 対 するスイス・リ ー のコ ミットメント を

明 確に示すことに繋 がった。
●●

チューリッヒは 20 億 米ドル のグリーンボンド
へ の 投 資を約束しており、すでに 7.5 億米ドル
を 投 資 済 みで あ る。チューリッヒは再 生可 能
エネル ギ ーをグリーンボンド の 収 入の 柱と見なしている。チューリッヒは水を対 象としたグ
リーン ボ ンド、そして生 態 系 の 持 続 可 能 な 利
用 の 保 護・回 復・促 進 、森 林 管 理 、砂 漠 化 防止および土地劣化の 阻 止のカテゴリーに分 類されるグリーンボンドにも投 資している。

2014 年にスウェドファンドは、成長市場における気候変動プロジェクトに500 万ユーロ追加投資することで、「相互気候変動ファシリティ
（ Interact Climate Change Facility：ICCF）」への資金協力を拡大した。ICCFは再生可能エ
ネルギーや既存発電所におけるエネルギー効率向上に関するプロジェクトに融資する。プロジェ
クトの経済的実現可能性を示すことで、ICCFは仲介役の役割を果たし、新興市場における持続可能エネルギーの開発への追加融資を募ることを目指している。ICCF が融資したプロジェクトの例にはインドでの太陽光発電、コートジボワー
ルの既存発電所でのエネルギー効率向上、そしてインドとケニアでの風力発電がある。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 29

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 8

SDG 8
包 摂 的かつ持続可 能な経済 成長および働きがいもすべての人々の完全かつ生産的な雇 用と働き甲斐 の ある

経済成長も

人 間らしい雇 用を促 進する
共有価値創出の機会
新興国および低所得経 済国において海 外直接 投 資を増大するために政治的・非営利 的リスクに対する保険と投資保証を強化する。
法 規 制 の 枠 組みを 理 由に国 際 銀 行がコルレス 銀 行事 業から撤 退してい る傾 向を食 い止めるために、現実的な解決策を策定するよう主要ステークホルダーと協力する。
小規模事業経営者に対するマイクロファイナンスを拡充する（貯蓄、与信および保険）。
マイクロファイナンスを卒 業したもの の、正 式 な 銀 行 制 度 からはまだ与信を得 ることが できない
小規模企業などの「ミッシングミドル（中間層）」への融資を拡充する。
インパクト投 資、クラウドファンディング（最 大 10 億米ドルまで調達可能）、ピアツーピアレンディ
ング（ソーシャルレンディング）、そしてCAT ボンド（最 大 200 億米ドルまで調達可能）などの 様々な資金源から調達するために新たなビジネスモデルとテクノロジーを活用する。

社会的流 動性を促 進するために恵まれない生い立ちの若者に的を絞ったインターンシップを提 供する一方で、職場の多様 性を通じて企業業績も高める。
金融サービスセクター内外 の双 方において低賃 金 労 働者がスキルを磨き、専門 職に就くために、
より良い機会へのアクセスを手に入れる機会を提供する。

事例紹介●2014 年に UBS は同社のグローバルな能力、持 続 可能 な 投 資とフィランソロピー にお ける
活 動 、環 境・人 権 政 策 、お よ び コ ミ ュ ニティとの 交 流 の 強 力 な 組 み 合 わ せ を 育 む ため に
「 UBS とソサエティ」を立ち上げた。UBS は
同 社 の 顧 客 の 社 会 問 題 に 対 する 関 心 と同 時に顧 客が自らの富をこうした問 題 へ の取 組みの支 援に活 用したいという意 欲 が 高まっていることを実 感してい る。UBS は、自らの 利 益を減らすことなく、それらを必要としている個人、組 織 、そしてコミュニティに対してプラスの 影 響 をもたらせるよう自 分たち のリソースを活用したいと考える顧 客 の 相 談に応じている。重 要な 革 新 的 戦 略 の 一つは、積 極 的かつ測定可能な社 会・環 境 的影 響を醸 成する投 資
選 択に焦 点を 当てたインパクト 投 資であり、Photo: Edwin Huffman/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 30

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 8

柱を 通じて 貧 困 の 根 絶 に寄 与してい る。スウェドファンドは同 社と価 値 観を共 有 する民 間
企 業 と投 資 家とのパートナーシップ を 通じて融 資を実 行し、持 続 可能 な中 小企 業 を立ち上げ ている。同社 が 融 資する企 業は働き甲斐 のある雇 用、税 金 支 払 、知 識と技 術 の 移 転により、事 業 展 開する国 の 社 会にプラスの 影 響 をもたらしてい る。2014 年 末 時点、スウェドフ
ァンド のポートフォリオ企 業 は 10 万件以 上の雇 用を支 援していた。すべてのポートフォリオ
企業は融 資開始から 3 年以内に国 際 労 働 機 関の中心協約や雇 用の基 本条 件を履 行することを義務付けられている。

併 行して利 益 の 獲 得が 可能 なインパクト投 資である、という点である。UBS がそ の 関与 を高めている例は、フロンティア・新興市場 の専
門 的な中小企業の融 資機 関に対して借入 資本
を 提 供し、これ により経 済 開 発 を 促 進し、雇用を 創 出し、貧 困 緩 和 に寄 与 する「成 長 のための融資」ファンドである。
●●

クレディ・スイスは 2002 年以 降マイクロファ
イナンス にコミットして おり、M FI に 対 する
資 金 供 与 に利 用さ れてい る 20 億 米ドル 超 の資 産を 管 理してい る。投 資 家に 対して 社 会・
財 務 的 利 益 を 生 み 出 す点 で、マイクロファイ
ナンスはインパクト投 資 の 典 型 的な 事例である。responsAbility Investments AGの共同創設および同行のフラッグシップであるマイクロファイナンスの顧客への提供開始以来、パートナーと密接に協働して、クレディ・スイスはピラミッドの最下層に位置する人々に対する同社のサービスを拡充している。同社は現在、イ
ンパクトファンドのラインナップを拡大し（例：発展途上国で低所得農家を支援する農業協同組合に対して運転資本を提供するフェアトレー
ドファンド）、MFIに対して資金を提供すると同時にMFIを為替変動から保護するマイクロファ
イナンス債および MFIに対して資本市場へのア
クセスを提供するマイクロファイナンス IPO を提供している。こうした営利活動は 2008 年に立ち上げられたマイクロファイナンス・キャパシ
ティ・ビルディング・イニシアチブ（MCBI）と密接に連携して行われている。MCBI の現在の主
題は、農業・小自作農金融、住宅・教育金融などの分野での金融商品とサービスの開発、そして女性と障がいのある人々に対する金融サービスの拡充に焦点を当てている。
スウェーデンの政 府系 開発 金融 機 関であるス
ウェドファンドは「社 会 へ の 影 響」、「持 続 可
能 性 」お よび「 財 政 的 実 行 可 能 性 」の 3 本 の●●セ ケ ル 銀 行 は コ ミ ュ ニティ・バ ン キ ン グ 創
設 ミッション（ fo u n d i n g co m m u n it yb a n k i n g m i s si o n ）を 展 開 し 続 け、トル
コ の 約 1 , 5 0 0万人の 銀 行を 利 用しな い 層（ 人 口 の 3 5 ％ に 相 当 す る）の 問 題 に 対 応
し よ う として い る 。2 0 0 6 年 以 降 、自 ら の事 業 を 立 ち 上 げ た ば か りで 十 分 な 資 金 のな い 個 人 、あ る い は 銀 行 サ ー ビ ス に ま だ 不
慣 れ な 小 企 業 経 営 者 に 対して 主 に 融 資 する
マイク ロ フ ァイ ナ ン ス プ ロ ジ ェ クト に セ ケル 銀 行 は 継 続 的 に 取り 組 んで い る 。こ の プ
ロ ジェクトで、同 行 は 2 6 , 0 0 0 人 超 の 職 人と 農 業 従 事 者 に 銀 行 サ ー ビ スを 紹 介 したが 、そ の うち の 42 ％ は 女 性 で あった 。セ ケル 銀 行 は よ り 多 くの 非 銀 行 利 用 層 に サ ー
ビ ス を 届 け る た め に そ の マイク ロ フ ァイナ
ン スプ ロ ジェクト を 拡 充して い る 。
地 域 開 発ファンドの立場でピレウス 銀 行は中央マケドニアとテッサリの 両 地 域 の 都 市 開 発
プロジェクトに融資する JESSICAファンドの4,000 万ユー ロを 管 理してい る。加えて、ピレウス 銀 行は同行の財源から1,680 万ユーロ
をプロジェクトに対して共同融資している。評
価されたプロジェクトには道路照明システム、

働きがいも
経済成長も

ティの 社 会 経 済 的ニーズ を 満たす 経 済を築くために必要な資本 、専 門 知 識 および 最初に必要となる基 礎 能 力 へ のアクセスを提 供する。
平 等 な エクイティ事 業 組 合 体 制 を 通じて、先住 民 族 は自ら の 土 地 、資 源 、そして 権 利 の 管理、開発および 最 適 化において積 極 的な 役 割を負う（伝 統 的な受 動 的な 役 割とは対照 的であ る）。NARP ビジネスモデルが 創 出した価
値 はパートナー 間 で平 等に共 有 され、部 族 が雇 用を 創 出し、環 境 保 護 推 進 を 改 善し、さらに ガ バ ナン ス 問 題 に 関 して 高 度 な 透 明 性 を
達 成 する 機 会 を 提 供 する。NARP は 料 金を請 求 せ ず、事 業 が 失 敗した場 合でも部 族には償 還 請求はしない 。最 終 的に先 住 民コミュニ
ティは、NARP 組 合を 通じて、組 合が創 出し
た事 業 を 購 入し 完 全 に 所有し、部 族 のメンバ
ー の 将 来 の 世 代 に 役 立 つような 持 続 可 能 な
経 済 的 基 金 を 設 立 するという 選 択 肢 を 有 する。NARP は提 携する部族に対して実績のあるファイナンシャルプランも提供する。

ごみ処理場およびバイオガスを使用した電力・火力発電所の出力増加がある。加えて、ピレウ
ス銀行グループは、採算の合うサーキュラー・
エコノミー・プロジェクトの自己資本に投 資す
るクローズエンド型ミューチュアルファンドである ETVAファンドを立ち上げた。ETVAファンドは主にグリーンエネルギー、農業と酪農業、統 合廃 棄 物 処 理 およびエコインダ ストリ
アルビジネス パークに投 資してい る。創 設 以
降、最初 の 5 年間でファンドは最 大 5,000 万ユーロを見 積 予算 総 額 5 億 ユーロ規 模 のプ ロジェクトに投資する予定である。
●●

マグ ロ ー ヒ ル・ファイナ ン シャル・グ ロ ーバ
ル・インスティチュートは、公共政 策議 論を導き、これらの議論に情報を提 供するために、世界有数のデータや分析 会社から必要な情報を活 用して い る。そ の 広 範 な 調 査 を 通じて、同社は持続可能な経済成長を促 進する洞察をグ
ローバルリーダーに提供する。マグローヒル・
ファイナンシャル・グ ロ ーバ ル・インスティチ
ュートは、(1) 経済と成長、(2) インフラと資本市場、(3) エネルギーと持 続 可能 性、(4) 人口
動態と労 働力の 4つの主要分野での市場重 視の 洞 察を通じて公共政 策議 論を充実させることを目指している。
ネイティブ・アメリカン・リソース・パートナー
ズ（ NARP）は、先 住 民族に対して、コミュニ●

シティ、ビザ社、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、フォード 財 団 、オミダイア・ネットワークおよび USAID はベターザ ン キャッシュ連 合を 共同創 設した。この連合は、人々のエンパワーメ
ントを実 現し新興 経 済 国を成 長させるために世界的な電子決 済システムへ の移 行促 進に向けて 取り組む 官 民 および NGO パートナー の連合である。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 31

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 9

SDG 9
強 靭なインフラ構 築、
包 摂 的で持続 可能な産 業化の促進およびイノベ ーションの推 進を図る

産業と技術革新の基盤をつくろう共有価値創出の機会
強靭な都市と貿易の発展に寄与するために運輸、再生可能エネルギーおよび通信基盤の分野での官民のパートナーシップへの長期融資を増やす。
影 響 の及ぶ範 囲内でのインフラ投 資が 確 実に環 境に配 慮し、さらに低 所 得 利用者、女性およびその他社会から取り残されているグループ（障がいのある人々、先 住 民、人種・民族的マイノリティおよび高齢 者を含む）のニーズに対応する。

事例紹介
●

●

スウェー デ ン の 政 府 系 開 発 金 融 機 関 で あ る
ス ウェド フ ァ ンド は 、持 続 可 能 で 責 任 あ る
国 内 繊 維 産 業 を エチオピ ア に 創 出 するた めに、H&Mと独自の協力関係を結んでいる。この 提 携 は人々を 貧 困から救うことので きる優
れた 労 働 条 件で、特に女 性の雇 用を創 出することを目標としている。スウェドファンドが 現
地 の市 場 に関 する 専 門 知 識を提 供し、H&Mのサプライヤーに対して拡張 投 資を実 施 する
一方 で、H&M は自 社 の 繊 維 市 場と持 続 可能性に関する専門 知 識を提 供することになる。
この提 携では両当事者は水の利用や賃金などの 持 続 可能 な生 産に関する基 準を設 定し、指標をフォローアップ することになる。生 産に投資することで、繊 維 産 業 からの 付 加 価 値 はその大半が国内にとどまることになる。
ミューニックリーは、UNEP FI 持続可能な保険 原 則 イニシアチブ、世 界 銀 行 グル ープの 国
際 金融 公社および学 者と連 携して、ESGリス
クが インフラプ ロジェクトに関 わる保 証 証 券引き受け業務に統合するか否か、また、どのよ
うに統 合するかを理 解するためのグローバ ル
調 査を実 施してい る。全 体 の目 的 は、環 境 汚染 、天 然 資 源 の 劣化 、強 制 的 再 定住、劣 悪 な
労 働 条 件、腐 敗 および 気候・自 然 災 害リスク
へ のエクス ポージャーといったインフラプ ロ
ジェクトに関連する ESGリスクを評 価する際の保証業務引受 人向けの国 際的に認知される 指 針を 策 定 することであ る。このプ ロジェ
クトは保 険 事 業 の そ の 他 業 務 につ いて ESG
指針策定の土台を築くことができる。
●

アビ バ は 今 後 5 年 間 、毎 年 5 億 ポ ンド を 低 炭素インフラに投 資する予 定 であ る。同 社はその 投 資へ の 財 務リターンと 並 んで「カ ーボ ン
リターン」も目標とすることになる。さらにこの 投 資について関連するカーボンセービング
目標を年あたり二酸化炭 素 10万トンに設 定している。
Photo: Yosef Hadar/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 32

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 10

SDG 10
各 国 内および各国間の 不平等を是 正する

人や国の不平等をなくそう

共有価値創出の機会
持続可能な開発を促 進するために銀行の支 店を通じて富裕層顧客に対して投 資と戦 略的フィラン
ソロピーについて助言する。
金 融 包 摂を拡 大する新たな 市場 向けに、より効率的で有 効な 経営・流 通モデルを創 出するためモ
バイルマネーペイメントなどの新たなテクノロジーを活用する。
リスクと機会分析を強化する新たな洞察を得るためビッグデータやクラウドコンピューティングな
どの新たなテクノロジーを拡充する。

スタッフに対して生 活 賃 金を支 払い、さらに他社に対して影 響 の及ぶ 範 囲で同様に生 活賃 金を支払うよう働きかける。

事例紹介●

期の介入の決定的重要性が証拠により示唆され て い る か ら で あ る ） 。 UBS の 主 要 な 能 力と財団の開発についての専門知識の組み合わせは数々の非常に革新的なプロジェクトを実現させている。たとえば、インドの「少女を教育しよう（ Educate Girls ）」と共同で行った教育分野初の開発インパクト債の発行など慈善目的の投資向けの革新的な財政モデ
ルの開発などがその一例である。

UBS オプティマム財団（ UBS Optimum
Foundation ） は UBS と 独 自 の 関 係 を 有している。この財団は、最も弱い立場にある
子どもたちのニーズに対する経済的支援を引き出し、最適化するために世界の最富裕層と同行とのつながりを利用しようとしており 、 UBS の 顧 客 の 慈 善 目 的 の 投 資 に つ い て
顧客が最大の社会的利益を実現できるよう支援している。（すべての寄付金は直接受取人に 届 け ら れ 、 UBS が プ ロ ジ ェ ク ト の あ ら ゆ
る 管 理 費 を 負 担 す る 。 ） 過 去 10 年 間 で 財 団は 75 ヶ国超の 300 件以上のプロジェクトに資金を拠出している。財団はフィランソロピ
ーに対して証拠に基づいたアプローチを適用しており、 8 歳以下の子どもたちの福祉に重点を置いたプログラムを優先している（小児●チューリッヒ保 険 グル ープは 、発 展 途 上 国 の
人々の 健 康 改善に特 化したグローバ ルな 非政
府 組 織 で あ る PSI と 共 に、プ ロジェクトを 立
ち上げ、資 金を拠出している。このプロジェク
トは、NGO がより多くの影 響をもたらせるよう支 援 する際 の民 間 資 本 の 役 割 、そしてそれ

Photo: Tran Thi Hoa/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 33

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 10が インパクト 投 資 家に 対してどのような 機 会を提 示で きるか 決 定 することを目 的としている。チューリッヒ保 険グル ープは 現 在、開発イ
ンパクト債券の構築を研究している。
●●

ブ ラ デ ス コ・セ グ ロ ス は 金 融 サ ー ビ ス の 利
用 機 会 の 不 平 等 の 是 正 に コ ミ ット し て いる 。同 社 は通 常 支 店 、超 小 規 模 支 店 、そして
銀 行 代 理 店 を 通 じ て ブ ラ ジル の すべ ての 地
方自治 体（いくつか の 貧 民 街を 含 む）で 業 務
を 展 開してい る。さらにア マ ゾ ン 地 域 のソリ
モ ン エ ス 川 沿 い に 暮 らす人々 に サ ー ビ スを提 供 するために、2008 年以 降 、ブラデ スコ
は 1 , 6 0 0 k m に わ た って 河 川 を 行 き 来 す る
ボイジャ ー I I I と 称 さ れる 船 舶 に よる 移 動 支
店 を 設 置して い る 。これ が 3 5 ,0 0 0 件 の 銀
行 口 座 の 開 設と450 万件 の 銀 行 取 引 の 実 行
を 可 能 にした 。2 0 1 4 年 6 月 に は 、ブ ラ デ ス
コ は ボ イジャ ー V の 船 内 に 新 た な 支 店 を 開
き、これ によって各コミュニティを 3 日から 4日おきに訪 れることが で きるように なった 。
訪 問 中 にブラデ スコ のスタッフがコミュニテ
ィとミー ティング を 開 き、金 融 教 育 の 普 及 に
努 めてい る。
イエス銀行における（ Yes Money ）は、アワードの 受 賞 歴 が あり、目 的 に合 わ せ て 構 築 される、多チャネ ル 国 内 送 金プラットフォームであり、故 郷 の 村 や 町に仕 送りをする必 要 の あるインドの 数 百 万 人 の 出 稼ぎ労 働 者に対して低 価 格 で 安 全 、かつ 非 常に利 用しやすい 送 金
サ ービ スを 提 供して い る。インド の 移 住 者 や
銀 行 口 座を持たな い 、あるいは非 銀 行 利 用 者

層 の ニ ーズに応えるために、このプラットフォ
ームはインドの既存の現金送金テクノロジー、
広 範 に 展 開 さ れて い る現 地 の 家 族 経 営 小 売
店 、そしてインド 全 土 に 広 がる銀 行 支 店 を 活用する。2014−15 年には、YES MONEY は2013 年 の サ ービス開 始 以 来 、送 金 総 額が 13
億ドルを超えるという大きな節目に達した。このサービスには 130 万人の利用者がいる。
●

人や国の不平等をなくそう

数 社 の 金 融 機 関 は 英 国 の 従 業 員 に 対 する最低 限 の 生 活 賃 金 の 支 払い に つ いて生 活 賃 金
適 用雇 用 者として 認 定されてい る。最 低 限 の生 活賃 金とは英国における生 活費に応じて生活賃金財団（Living Wage Foundation）
が 独 自に設 定した時 間 給である。そ の支 払い
は従 業 員の 生 産 性と定 着率を改善し、常習的欠 勤を削 減 することが示 唆 されてい る。認 定
企業は以下の通り。

– 2005 年にロンドンで 初 めて生 活 賃 金を採用した の は アビバ であ る。現 在 英 国 アビ バ
で働くすべての人々は、直接雇 用ないしは第三者 かサプライヤーを 通じて 下 請 け 契 約されて い るか を 問 わず、最 低でも 英 国 の 生 活
賃 金を 稼 いで い る。アビ バ は雇 用 主の 参 画
促 進を狙ったキャンペーンも支援している。

– 20 07 年 に従 業 員と下 請 スタッフの双 方 につ いてロンド ンの 生 活 賃 金を 超 えることにコミットしたバークレイズ銀 行では、常習的欠 勤が減少し、従 業員の転職率が 30 ％から4 ％に低 減し、同 時に、パフォーマンスと満足 度が上昇している。

Photo: Masaru Goto/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 34

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 11

SDG 11
包 摂 的で安全かつ強靭な住み続けられる持 続 可能な都市および人間 居住を実現する

まちづくり

共有価値創出の機会
リスク削減とレジリエンスを向上させるために公共セクターおよびその 他ステークホルダーと共有する保険データとモデルの範囲と種類を拡充する。
個人 資 産のレジリエンスを支える交 通インフラや水道 光 熱事 業 者などの 相互に依存するシステムのレジリエンスについて分析し、そしてこれを高めるために都市のステークホルダーと協力する。
コミュニティと財産の 安 全を 守る治 安キャンペーンや警 察 活 動 の戦 略に関する情 報を提 供するために、リスクと苦情の傾向データを警察と共有する。
データやリスク管 理に関する専門 知 識を共 有し、影 響 力を行 使 することにより、道 路 交 通事 故を減らせるよう主要ステークホルダーと協力する。
気 象 条 件に対して耐性のある建 築 素 材や技 術に関して住宅所有者と事業者を教育し、実 施に対してインセンティブを与える。
土 地 区 画や 建 築 基 準 法に関する政 府 規 制 について情 報を提 供 するためにリスクに対 する理 解を
共有する。

事例紹介
●

●

シティは、C40世界大都市気候先導グループ（気候変動への取組みにコミットする世界の大都市のネットワーク）と連携して、専門的な気候変動ファ
イナンスに関する調査を無料で提供し、C40 参
加都市による持続可能なインフラへの融資と実施上のニーズへの対応を支援している。
スイス・リーは大規模自然災害が都市にもたらし得る影響について、同社のデータを提供し続けている。その出版物である「リスクの心得：自然災害の脅威にさらされる都市のグローバルランキング」
は、現地意思決定者、保険業界、多くの市民にとって人命保護と災害準備の改善の両方、災害がもた
らす財政的影響への備えに関する議論を推進するための基盤となった。この出版物を実行に移すべくスイス・リーは2014年に「危険な都市（Risky
cities）」シリーズの出版を開始した。このシリーズ
はロサンゼルス、東京、
メキシコシティ、そしてローマについてより詳細なデータを提供している。
●

マスターカードは、スマートシティの 開発とイ
ノベーションを 促 進 する産 業 連 合であるスマートシティ協議 会の主要パートナーである。このイニシアチブは最 先 端のスマートシティ・テ

Photo: Julio Etchart/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 35

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 11

クノロジーをより良く計画し、これに融 資し、これを展開するためのツールとリソースを都市のリーダーたちに提供していくことになる。
●

PSI イニシアチブと 提 携 するアクサは 都 市と中 小 企 業 の 気 候 変 動 に 対 するレ ジ リエ ン スに 関 する 先 駆 的 な 国 際 調 査 を 実 施 する 予 定
で あ る 。このプ ロ ジェクトで は 、先 進 国 と 発
展 途 上 国 の双 方の 40 人 以 上のアーバ ンリー
ダーが インタビュー を 受 け、さら に 欧 州 、ア
ジ ア、米 州 の 1 ,0 0 0 社 以 上 の 中 小 企 業 が 調
査 の 対 象とさ れ た 。プ ロジェクトで は 、対 話のプ ラットフォームやより素 晴 らし い 行 動・
規 模・影 響 を 推 進 する新たな アイデ アとアプ
ロ ー チを 提 供 するため に 、市 長、レ ジリエ ン
ス 最 高 責 任 者、都 市 計 画と都 市・企 業 のレジリエンスの 専 門 家 などのアーバ ンリー ダーとビジネスリーダーを招 集する予定 である。

●

積 極 的に高める。円卓会 議 の取 組みが大きな注目を集めた後で、IAG はグローバル・レジリ
エンス・プロジェクト（ 14 ページに説 明されている）に対して資金援助することでその尽力をグローバルな思考と行動に向けている。
●●

2012 年にインシュアランス・オーストラリア・
グル ープ（ IAG）は災害レジリエンスと安 全な
コミュニティにつ いての 豪 州ビジネス 円 卓会
議（ Australian Business Roundtablefor Disaster Resilience & Safer Communities）の 結 成に着 手した。これは 2011
年に被害 総 額 120 億 豪ドルという空前の 件 数となった自然 災害（ 洪 水、サイクロン、雹を 伴
う嵐、森林火災）が発生したことを受けたものである。円 卓会 議 は保 険（ IAG）、銀 行（ウェストパック）、電気通信（オプタス）、不動産開発（インベスタ）、再保険（ミューニックリー）、そして非営利 団体（豪 州赤 十字）といった多様な 業 界 を網 羅した官民 連 合である。円卓会
議 のビジョンは豪 州 政 府との 協働 により下 記
を 実 現 することであ る ― (1) 公 共 政 策 に変化をもたらし、より安 全で強靭なコミュニティの構築を目指した投資を増やす、(2) 将来の自然 災 害に対して人々と企 業 が 強く耐える力を●住み続けられるまちづくり

2 01 5 年 に アビ バ・カ ナダ は 、従 来 カ ナダの保 険 業 界 で は 補 償 対 象で は な かった 特 定 のカ テゴ リ ー に つ いて 水 害 補 償 を 提 供 す るた
め に 、市 場 で 初 めて住 宅 保 険 向 け に 水 災 補
償 オプションの 提 供 を 開 始した 。アビバ は同社 の 顧 客 の 94 ％ がこの 補 償 を 利 用することが で きるも のと 見 積もってい る。カナダ 環 境
省 に よ れ ば 、か つて は 4 0 年 ごとに 発 生してい た 深 刻 な 自 然 災 害 が 今 や 6 年 ごとに発 生することが予 想されるとしてい る。
200 社 以 上の 金 融 機 関 が 参 加する業 界連 盟であるファイナンス・ノルウェーは、将 来 の 気
候 関連の自然 災害と都市洪水を防止する地方
自治 体 の 能 力を高 め るために、ノル ウェー の
保 険 会 社 の 災 害 損 失 保 険 デ ー タの 利 用 が もたらす 影 響 を 評 価 する 研 究を 行った 。ファイ
ナンス・ノルウェーが資 金を拠 出し、官民 パー
トナーシップとして構築されたこのプロジェク
トでは企 業デー タを収 集し、デー タを 大 学 や複 数 の 地 方自治 体 に 転 送 する。そして大 学・自治 体が今度はジオコード化されたデータを
空間 計画、特に、土地 利用・水・衛生の計画に適 用する。当初 の 研 究 結 果はこのデータの 共有が災害レジリエンスの 観 点から土 地 利 用計
画を著しく改善し得ることを示唆した。
パートナーズ・フォー・アクション（ Partners
for Action）：2013／ 14 年にコーポレーター
ズ・グループは、洪水により高まる悪 影 響がもたらすリスクをカナダの 住宅 地市 場が回 避 する手段を決定するために、マルチステークホル

ダーによる調 査と関与 の取 組みを開 始した。
この取 組み の 中心 項目は、洪 水の可能 性によるリスクを回避できる成 功 条 件を 特 定 するために、損害保険会社、政策立案者、洪水リスク
専門 家、職 能 団体、ビジネス・法 律コミュニテ
ィを含 むステークホル ダー の 中 心グル ープ を招 集することであった。調 査 の 取 組み は 洪 水
リスク保 険の 実 現 可能 性、洪 水に対 する15 都
市の準備の分析、そして自治 体サービス、水道
光 熱、通 信、緊 急事 態 対応 および そ の 他 の 問
題にわたる主 要な 政 策 選 択などを対 象としている。2015 年にコーポレーターズと農業 相互
再保険計画（Farm Mutual ReinsurancePlan）は、ウォータール ー大 学 の 環 境 教 授 会が幹事を務めるパートナーズ・フォー・アクショ
ン・ネットワークの立ち上げ を 発 表した。このネットワークが今後カナダにおける洪水レジリ
エンスの促進を継続することになる。
●

高めるためである。グリーンプロパティを通じて、CSREIMは持続可能な不動産に対する初のスイス品質認定を開始・実行し、さらに厳密に定義された基準を満たす不動産に投資する顧客向けにCS 不動産ファンド・グリーンプロパティ（CS Real Estate Fund Green Property）
を立ち上げた。グリーンプロパティ・レーベルは、
活用、インフラ、エネルギー、素材、そしてライフサイクルを考慮した35 の基準を使用してプロジェクトおよび既存建物を評価し、毎年認証する。
●

2 01 2 年 に クレ ディ・スイス は 世 界 自 然 保 護
基 金 と 共 に 同 行 のスイス に お ける 不 動 産 投
資 ポ ートフォリ オ の エ ネ ル ギ ー と 炭 素 利 用
効 率 に 関 す る 共 同 分 析 を 実 施 し た 。こ の 分
析 の 結 果 、クレ ディ・スイス不 動 産 投 資 管 理（Credit Suisse Real Estate Investment
Management：CSREIM）はシーメンス・ス
イスとウィンカサと提 携して 5 ヶ年プログラムを立ち上げた。世界の不動産ポートフォリオのエネルギーと炭素利用効率を体系的に記録し、●ラボバンクはオランダでスマートな改修についてのイベントを開催し、企業と消費者を集めて家庭における省エネ方法を展示した。住宅ローン融資 会社として、ラボバンクは人々に担保物件として長 期 的な価値のある不動産への投 資を促進することに関心を有している。消費者はしばしば 既 存 の 住宅 ローンによって大 規 模 な
省エネリフォームへの融資を受けることができる。さらにラボバンクは省エネローンを含む様々な特殊な融資スキームも提供している。
バナメックスフィナンシャルグループは、住宅、公共事業とエネルギー、教育を担当する政府省
庁を含む複数の主要ステークホルダーと提携して、持続可能で競争力のある都市インデックス（Sustainable and Competitive Cities
Index）を作成した。これはインデックスの基準を満たすメキシコの都市に毎年授与される。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 36

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 12

SDG 12持 続 可能な消費生産 形態を確保する

つくる責任
つかう責任

共有価値創出の機会
より持続可能な生活を奨 励する新たな価格設定モデルを策定する。
エネルギー使用の低減、それによる温室効果ガス排出の削減を奨励するために、「運転する分だけ支払う」自動車保険やエネルギー効率の良い建物への保険料割引などの革新的商品を開発する。

事例紹介●

ラボバンクの法人 顧客のうち、食糧、アグリビ
ジネス、自 動 車セクター に強 い 小 売 企 業 8 社
は、ラボバンクの 1 年間の「サーキュラー・エコ
ノミー・チャレンジ（CE チャレンジ）」に取り
組 むことに合 意した 。こうした 国 際 的 企 業 に課せられた目標 は新たなビジネス機 会を創 出するためにサーキュラー・エコノミー（CE ）に
由 来 するアイデ ア を 活 用 することで あ る。ラボバンクは、循 環 型 企 業 はより少ない 原材 料
を 利 用すること、廃 棄 物をで きるだけ 削 減 す
ること、そしてリサイクルを 通じてより費 用対効果のよい営業を可能にする未 来の先導的ビ
ジネスコン セプトで あ ると 見 なして い る。ポートフォリオ企 業による持 続 可能 な 方法 で の事 業 運 営 を 支 援 することで、ラボ バ ンクは自らを救うと確信している。こうした企業こそが未 来を担っていくからである。CE チャレンジを 介して、ラボ バ ンクはワークショップ、企 業
訪 問、そして多様なツールにより知 識、ネット
ワーク、リソースを利用する機 会を提 供している。この 試 みでは 各 参加 企 業 が プ ログラム 終了までにCE の分野でビジネスケースを作成することを目指している。完成したビジネスケー

スは検証され、さらに新たな CE 型の商品ない
しは サービ スに形 を 変 えるか、あ るい は審 査委員会に提案される。
●

ラボバンクは、世界自然保護基金と提携し、顧客と共に持 続 可能な食糧 生 産のビジネスモデ
ルを策定するプロジェクトを立ち上げた。このパートナーシップは生物 多様 性、起 業 家、そして銀 行にとって役 立つものになるとラボバンクは考えている。パートナーであるラボバンクと基金はさらに6 件のプロジェクトの立ち上げに焦点を当てており、加えてプロセスにおいて取 得され た 洞 察と知 識を共 有してい る。これにより、多くの農 家、漁 師、そして生 産園芸 家が報酬を得ることができるようになる。6 件のプロジェクトは下記を含む― (1)ブラジルでの酪農と熱帯雨林保護と併 行した大 豆生 産の持続可能性の拡大、(2) 生態系と現地コミュニ
ティのニーズに配慮した養殖サーモンの持続可能 性の 拡 大（水 産 養 殖）、(3) インドにおける持 続 可能 な サトウキビ生 産、結 果 的には 水利
用と二酸 化炭 素排出に関連するビジネスと環境保護上のリスクが削減されることになる。

Photo: Curt Carnemark/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 37

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 12

●

●

●

アビバは新たな保 険 金請求 管 理プロセスを展開し、これにより契約文 言を変 更したり、新たな 契 約を 結 んだりせ ず に、すべ ての 損 害 保 険
金請求がより持 続 可能な方法で対応されるようになる。同 社 が 3 社 の 損 害 請 求 管 理 サプラ
イヤーと協力して取り組むことで、絨毯の復元
や廃 棄 物リサイクルおよび 請 求 金 清 算回 数に著しい 改善が見られた。自社の 事 業 運 営に由来 する廃 棄 物 につ いて、アビバの 英 国 本 社では 2015 年までに埋立て廃棄物をゼロに、そしてグル ープ全 体 では 2020 年までに埋 立て廃棄物をゼロにすることを目標にしている。

●

スウェドファンド（スイスの政府系開発金融機関）
では、役員の報告書上に持続可能性に関連する情報が財務データに統合され、また逆も同様に統合されている、完全な統合報告書である「持続可能なビジネス−2014年スウェドファンドの統合報告書（Sustainable Business̶Swedfund s
Integrated Report 2014）」を発行した。役
員会が報告書に署名し、そのすべてを発行した。
加えて、この報告書は外部監査の対象である。スウェドファンドは、測定と結果報告を含む同社のすべてのプロセスにおいて、統合思考 (integ-

●

●

つくる責任
つかう責任

DK V のエコフューネラル（ Ecof uneral ）は 、保 険 金、補 償 および サービ スの 域 を 超 えて持 続 可能 な実 務を 促 進し、通 常死亡によって発 生 するカ ーボ ンフットプリントを 削 減 す
る 環 境 保 護 的 側 面 を 持 った 葬 儀 費 用 保 険 契
約 で あ る。エコフューネラル は 、公 認 環 境 組織であるテラ（ Terra）によってエコロジカル
認証 SFE 07:02 が発行された初の葬儀費用
保 険 契 約 であ る。エコフューネラル の 持 続 可
能 な実 践 事例として、持 続 可能 な 森林 認 証を取 得して い る近 隣 の 木 材 を 使 用し、ニス、飾り、塗料を使っていない棺、合成繊 維、金属、ないしはプラスチック素 材を 使ってい ない骨
つぼ、および ISO 14001 認証を取得している
遺体安 置 場と火 葬 場 の利 用が 挙げられる。また、保 全と植 林 を 通じた 環 境 改 善プ ロジェク
トに関する協働も取り組んでいる。

2010 年に DGB ファイナンシャルグル ープの主 要子会 社であるテグ銀 行が 韓 国でインター
ネット ベースの 環 境 にやさしい支 店 を 開 設した。この支 店は、預 金、ローン、ファンド、そしてクレ ジットカ ード 商 品 を 対 象としたグリー
ン 金 融 商品 のみを提 供し、そ の 利 益 の 一定の割合を地 域の環 境保護 活動に寄付している。

●

rated thinking)の実行に取り組んでいる。同社は3 本の柱に関して同社のポートフォリオ企業
を測定する複数の結果指標を実施した。3本の柱とは国別税金報告、ILO 主要協定の達成およびESG管理システムの実行である。

スマートフォン 用 ア プ リケー ション で あ る「ア ビ バ・ド ラ イ ブ 」は 運 転 者 の 行 動 を 評 価し、より安 全で 燃 費 の良い 運 転を 行うドライ
バー に対して 割 引を提 供し、保 険 の 利 用 機 会を拡 大し、責任ある運 転を奨 励する。

ス タ ン ダ ード チ ャ ー タ ード は 、2 0 0 8 年 から201 6 年 の 間 に エ ネル ギ ー 使 用 量を 熱 帯
地 域 の 事 業 所で は 35 ％ 、温 帯 地 域 の 事 業 所
で は 20 ％ 削 減 するととも に、20 0 8 年 から2014 年 の間に同行 の 事 業 所での水使 用量を
7 1 ％ 削 減し、そして同 行 の サプライヤー に 対
しては 環 境・社 会 的 基 準 を設 定したサプライ
ヤー 憲 章を引き続き根 付 かせることにコミッ
トして い る。20 08 年から 2014 年 にはスタ
ンダードチャータードはエネル ギ ー 使 用量を熱 帯地 区では 9 ％ 、そして温帯地 域 では 22 ％
削減し、さらに水使 用量を 9 ％削減した。

HSBC は 2011 年に従 業 員一人 当たりの 年 間二酸化炭素排出量を 2020 年までに 1トン―
現在の 3.5トンから 2.5トンに― 削減する目
標を設 定した。2014 年末時点で、従 業員とサプ ライヤー（ HSBC の グ ロ ーバ ル・ファシリ
ティ管 理プ ロ バイダーであり、毎 年 HSBC のネル ギ ー消 費 の 削 減 に契 約上コミットしている JLLを含む）の支援により、排出量は 2.9ト
ンに減 少した 。英 国 HSBC は 、英 国 の 2 社 の風 力 発 電 会 社との革 新 的 契 約を 介して、自社独自の再生可能でゼロカーボンの発電を開始
してい る。この 取 組み は 電 気に由 来 するカー
ボンフットプリントを40 ％削減 することになる。HSBC は、長 期売 電 契 約の履 行により英国 における風 力 発 電 所 の 建 設を支 援し、さらに新たな再生可能エネルギー容量の直接発電により自社のエネルギー 供 給の脱炭 素化を推進している。HSBC はインド・ハイデラバードの 10メガワット規模の太陽 光 発電 所とも売 電
契 約を結んでおり、2014 年 8 月の稼 働をもってグル ープ にクリーン な エ ネル ギ ーが 供 給 され、インドの 3 ヶ所のグローバ ルサービスセン
ターと1ヶ所 のテクノロジーセンターに電 力が
供 給 されるようになった。HSBC は、発 電 所のエネルギーを政 府が保証する固定価格で 今
後 10 年間 購入することに合意 することでプロジェクトの促進に主要な役割を果たした。
●

ボ ル サ・イ ス タ ン ブ ー ル は 2 0 1 4 年 1 1 月 にBIST 持 続 可能 性 インデックスの 算 出を 開 始した 。この イン デックスは 企 業 に 対して自 社の 持 続 可能 性 パフォーマンスを国 内そして世界で比 較 する 機 会を提 供 する。インデックス
は、ESG 課題への取組みが 高パフォーマンス
の企業に対してコミットメントを示す機関投資家にプラットフォームを提 供し、トルコにおける持 続 可能 性 へ の 認 識 、知 識 、実 践を拡 大している。このインデックスは企業が自らのパフォーマンスを評価する手段を提供し、その結果として企業が新たな目標を導入しそしてそのパフォーマンスを高める一方で、企業がその透明性、説明責任、そして持続可能性について自らのリスク管理能力を高めることを可能にする。
これにより、企 業 は 競 争力を 手 に入れることが できる。ボルサ・イスタンブールは、企 業がESG 要因を自社の意思決定やビジネスプロセ
スへ組み入れることを支援する「持続可能性ガ
イダンスのためのハンドブック（ Handbook
for Sustainability Guidance）」も発行し、また 知 識 共 有を拡 大するための 持 続 可能性プラットフォームも立ち上げた。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 38

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 13

SDG 13気 候 変動およびその影 響を軽 減するための気候変動に

緊 急 対策を講じる

具体的な対策を共有価値創出の機会
気候 変 動 債、グリーンボンド、そ の 他 の 債 券 や 資 本 制 金 融 商品を含む 気候 変 動リスクの 軽 減 、気候レジリエンスおよび気候 変動への適 応に投資するおよび／あるいは融資する。
国家および地 域の自然災害保険スキームの補償範囲を拡大する。
気候 変動リスクを引受業務、投資分析および意思決定に組み入れる。
「座礁資産」のリスクを評価し、さらに化石燃料によるエネルギー生産、採炭、石炭輸送インフラ、そして型にはまらない石油採掘などの産業セグメントについて、グローバルなエクスポージャー限度
あるいは投資引き上げを検討する。
ポートフォリオ企業への投 資の 積 極 的な世 話役となり、大 人も子どもも対 象として、より気候に影響を受けやすく、気候 変 動に対して強 靭なビジネス戦 略に影 響をもたらすために経営に参加し、株主議決権を行使する。
モントリオール・カーボン・プレッジに則り毎年 投 資ポートフォリオのカーボンフットプリントを測定し、公に開示する（上場証券、債券、プライベートエクイティ、不動産およびインフラを含む）。
気候 変 動へのエクスポージャーを測 定し、軽 減し、報 告し、気候 変 動に立ち向かう措 置に向かって前進するための対 策を講じ、業 界 横断的な報告の透明性と一貫性のレベルを高め続ける。

気 候 変 動 に 対 する 取 組 み に お ける企 業 の 役 割 の 促 進 を 目 的 とした 国 連 グ ロ ーバ ル・コンパ ク
ト、UNEP および UNFCC のイニシアチブ である「ケアリング・フォー・クライメート（Caring
for Climate）」への支援を検討する（60ヶ国の約 400 社によって承認されている）。

事 例 紹介●2 01 4 年 に 国 際 協 同 組 合 保 険 連 合と 国 際 保
険 学 会 が 代 表とな る 保 険 セクターで、2015
年 1 2 月 ま で に 業 界 の プ ラ ネットスマート 投
資 を 8 4 0 億 米ド ル に 倍 増 す る こ と 、そ して2020 年までにプラネットスマート 投 資を 10倍 増 やして4 , 2 0 0 億 米ドル に することを 約
束した。

●

●

スイス・リー は 、2020 年 ま で に 気候 変 動リ
ス ク・レ ジ リエ ン ス に 関 して 5 0 の 政 府と 地
方自治 体に対して助 言し、加 えて気候 変 動リ
ス クに 対して 1 0 0 億 米ドル の 保 険 引 き 受 け
キャパシティを 供 給することを 発 表した。

UN Photo Library

シティは、炭 素 排 出 量 の 削 減 活 動 に対してのSDG Industry Matrix — 金融サービス | 39

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 13

た 積 極 運 用 公 債 基 金 で あ るグ リ ーン 債 ファ
ンド「 SPP Grön Obligationsfond」を
立 ち上げ た 。このボ ンドは再生可能 エネル ギ
ー、廃 棄 物 処 理 、上 水 道・下水 処 理 施 設 な どのプ ロ ジェクト に 対して 投 資 する 。ファンド
は 、人 権 、腐 敗 、気 候 と 環 境 へ の ダメー ジ、論 争 の 的となって い る武 器 、タバ コおよび 持続 可能 性 の 評 価が 低 い 企 業 を対 象として、ス
トア ブ ランド の 持 続 可 能 性 投 資 方 針 に 則 って 運 用さ れる。ファンド の 投 資 対 象 からは 約
170 社 が 除 外 さ れて い る 。加 えて、ファンド
は 化 石 燃 料 の 採 掘 に 関 与 して い る 企 業 、石炭 集 約 的 な発 電 事 業 者および 利 益 の 5％ 以
上 が 武 器 、アルコ ール 、カ ジノと 娯 楽 ゲーム
およびポ ルノグラフィー に由 来 する企 業 には投 資しない 。

融 資、コミュニティの 気候 変 動 に 対 する適 応の た め の 支 援 、そしてグ リーンハウジ ング な
どの 持 続 可 能 なイン フラ へ の 直 接 融 資 の ために、10 ヶ年 の 1,000 億 米ドル のコミットメ
ント（ 融 資 実 行 保 証）を行った。
●●●

アクサは 総 額 5 億 ユー ロ の「 石 炭 関 連 の 活 動に 最 も さ ら さ れ て い る 企 業 か ら の」投 資 引
き上 げ にコミットした 。アクサ は 2020 年 まで に 同 社 の グ リーン 投 資 を 3 倍 増 やし 3 0 億
ユー ロとすることに もコ ミットした 。そ の 内
訳 は主にクリーンテクノロジー・プライベート
エクイティ、グリーンインフラ、インパクト 投資、そしてグリーンボンド である。

H S B C は 急 速 に 発 展 するグ リーン ボ ンド 市
場 の 形 成 に お いて 重 要 な 役 割 を 果 たして いる 複 数の 金 融 機 関 の 一つであ る。また、特 定の セ クタ ー や テ ーマ に 焦 点 を 当 て て 同 行 の企 業 顧 客が自らの 環 境・社 会 的 影 響 を 理 解・
管 理 する ことを 支 援 するた め に 、H S B C は
1 0 年 以 上 に わたり顧 客 と 取 組 み を 続 け て いる。HSBC は、同 行が 定 期 的 に見 直し、改 善
してい る方 針を 利 用して 顧 客 を 評 価し、支 援
してい る。HSBC のエネルギ ーセクター方 針は 石 炭 を 燃 料 とする 発 電 所 に 対 する支 援 を
厳 密に制 限する一方 で、低 炭 素 経 済 へ の 移 行には 時 間 が かか ること、そして化 石 燃 料 が 予
測 可 能 な 将 来 に とって 世 界 の エ ネ ル ギ ー 構
成の重 要 要 素であることも認 識している。

●

2 0 1 1 年 に ストア ブ ラ ンド／ S P P は 同 社 にとって 初 の グ リ ーン ボ ンド へ の 投 資 を 実 行
した 。さらに 2014 年 末 時 点 で ストア ブ ランド／ SPP はグリーン ボ ンド に 45 億 ノル ウェ
ー クロ ー ネ 超 を 投 資した 。2015 年 に ストア
ブ ランド／ SPP は 持 続 可 能 性 に 焦 点 を 当 て●イエ ス 銀 行 は 、インド 初 の グ リ ーン・イン フ
ラ・ボ ンド を 発 行し、再 生可 能 エ ネル ギ ー 関
連 融 資に使 途を限 定した 100 億インドルピー（ 1 60 百 万 米ドル）の 資 金を 調 達した 。これに より、インド に お いてグ リ ーン ボ ンドと いう 新し い 金 融 商 品 が 提 供 さ れ る こと に なった。グリーンシューオプション付きの 50 億イ
ンドルピー 規 模 の 債 券 は 募 集 枠 を 超 え、インド に お ける こうした 投 資 に 対 す る 高 い 需 要
を 示 すこととなった 。これ に 加 えて 2 01 5 年
8 月にはイエス 銀 行 はロンド ン 証 券 取 引 所で売 り出 さ れ たマ サ ラボ ンド を 通じ て 3 1 . 5 億
インドルピー（ 50 百 万米ドル）を 調 達している。これは国 際 金融 公社 が 新興市 場 のグリー
ンボンドに投 資した初 の ケースとなった。

2015 年 7 月、アビバは下 記 に対 するコミット
メント を 含 む カ ー ボ ン 戦 略 を 発 表 した ―( 1 ) そ の 他 の E S G 課 題 と併 行して カ ーボ ン
リスクを 統 合する方 法 を研 究し 続 ける、およ

気候変動に
具体的な対策をび 新 た な 研 究 と 洞 察 を 発 表 するた め に 積 極
的 な 協 働 に 努 め る、(2) 今 後 5 年 間 に わたって年 間 5 億ポンド の 低 炭 素インフラへ の 投 資
を 目 標 とし 、同 時 に 同 社 の 投 資 に 対 す る 財
務 的 利 益 と 並 んで「カ ーボ ンリターン」を 目指し、この 投 資に関 連 するカ ーボ ン セービ ン
グ 目 標 として年 間 1 0 万トン の 二 酸 化 炭 素 削
減 を 設 定 する、(3) 気候 変 動 に関 する強 力 な
政 策 措 置を支 援し、2015 年 12 月に パリで 開
催 さ れる国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議
お よ び これ 以 外 の 国 内 お よ び 地 域 レ ベ ルで
政 策 立 案 者 が 信 頼 で きる 長 期 的 な 温 暖 化 ガ
ス 削 減 目 標 に つ いて 交 渉 することを 支 援 する、(4) 気 候 変 動リスクに 関して 積 極 的 な 世
話 役 の 役 割 を 果 たし 、気 候 変 動 に 対 して 強
靭 な ビ ジ ネス 戦 略 を 達 成 するた め に 企 業 と積 極 的 に関 わり合う、(5) 必 要 に 応じて 進 捗状 況 が 十 分で な い と 判 断 する 場 合 に は 投 資を引き上げる。
●

2 01 3 年 に チュー リッヒ 保 険 グル ープ は 、有数 の人 権 団 体（ 国 際 赤 十 字 赤 新 月 社 連 盟とプ ラ ク ティカ ル・アク ション ）、ア カ デ ミ ア（ I I A SA とウォートン ス クール）、そして 民間 セ クター（チュー リッヒ ）を 招 集して 洪 水に 対 するコミュニティのレ ジリエンスを 改 善

す る た め の グ ロ ー バ ル 洪 水 レ ジ リエ ン スプ
ログラムを 立 ち上 げ た 。補 完 的スキルと専 門
知 識 を 活 用 することで、プ ログラムは先 進 国と 発 展 途 上 国 の 双 方 に お いてレ ジ リエ ン ス
を 強 化する新たな 方法を 見つ けようとしている。今日まで の主 要な 成 果には 以下が ある。
●●●

研 究 で は 事 故 後 の 救 済 よりも 事 故 前 のリス
ク低 減 へ の 投 資 の 方 が 損 失 は 少 な い こと が証 明 さ れて おり、チュー リッヒ保 険 グル ープ
は こうした 研 究 結 果 を 世 界 中 の 公 共 政 策 事
業に活 用してい る。
コ ミ ュ ニ ティプ ロ グ ラム は イ ンド ネ シ ア、
メ キ シ コ 、ネ パ ー ル 、ペ ル ー お よ び 米 国 の275,000 人 に 恩 恵 をもたらしてい る。取 組
み の 当 初 2 年 経 過 後 、実 行 さ れ た 解 決 策 が対 象者を 洪 水に 対してより強 靭 にしており、
現 在、この 取 組 み は より多くのコミュニティに届くまでに拡 大 されてい る。
影 響 を 証 明し、レ ジリエ ンスギャップ を 特 定
で きるよう支 援 するため に、セクター 横 断 的な パートナー シップ を 通じ て、洪 水レ ジリエ
ン スを 測 定 す る 枠 組 み が 作 成 さ れ た 。他 の人 道 的 組 織 に より 一 般 基 準 として 採 用 さ れ

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 40

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 13て い るこの 枠 組 み は 、持 続 可 能 な 生 活 の 枠
組 み および チューリッヒ保 険グル ープの 様 々なリスクに対 する顧 客 のエクスポージャー の評 価 方法に基づ いてい る。
●●

雨 量 お よ び／ あ る い は 風 速 の 測 定 値 が 契 約
上 の 閾 値 を 超 え たとき に 政 府 に 対して 短 期
支 払 能 力 を 提 供 する 地 域 災 害 イン デックス
ベース保 険 を 供 与 するため に、保 険 会 社、再保 険 会 社、そしてブロ ーカ ーが 政 府と提 携して い る。カリブ 海 災 害リスク保 険ファシリテ
ィ、太平洋災害リスク評 価ファイナンシング・
イニシアチブ、中 米 自 然 災 害 保 険ファシリテ
ィ、トルコ災 害 保 険 プールな どの 著 名 な 機 構がこの取 組みに参加してい る。

2 0 0 9 年 の PA L M（ 北 海 道 で 開 催 さ れ た
太 平 洋・島 サミット）で の 提 案 以 降 、保 険 会
社 の 研 究 プ ロ ジェクト へ の 積 極 的 参 画 を 受
け て、損 保 ジャパ ン 日 本 興 亜 は 、2 013 年 に世 界 銀 行と日 本 政 府 が 立 ち上 げ た 太 平 洋 災
害リスク保 険 パイロットプ ログラムに参 加した 。一方 で、気候 変 動 へ の 適 応 を推 進 するた
め に、損 保ジャパ ン日 本 興 亜 は 、国 内 外で デ
リバティブ 契 約 を 引き 受 けており、最 先 端 の
財 務 テクノロジーとノウハウの 蓄 積 に努 めて
い る。

●

●

損 保 ジャパン日 本 興 亜 アセットマネジメント
は 投 資 信 託（ファンド ）の「 損 保 ジャパ ング
リーン オープ ン」を 販 売してい る。同ファンド
は、環 境 的 イニシアチブとそ の 投 資 金 額 の双方 に お いて 高く評 価 さ れて い る 企 業 に 投 資
す る 。ファンド は 1 9 9 9 年 9 月 に 立 ち上 げ ら
れ 、2 01 5 年 6 月 3 0 日 時 点 で 純 資 産 総 額 約230 億 円（ 195 百 万米ドル）の日本最 大 の 社
会 的 に 責 任 あ る 投 資 ファンド の 1 つ に 成 長し
てい る。

●

北ラインウェストファリア州（ NRW ）の 気候
変 動 保 護 政 策 を 積 極 的 に 支 援 する国 営 開 発
銀 行である NRW.BANK は、環 境 主 導 型 の生 活 水 準 を 向 上させること、NRW のグ ロ ー
バ ルな カ ーボ ンフットプリントを 削 減 すること、環境に配慮した水管理を改善すること、そして生物 多様 性の 保 護と促 進に寄 与することを目 標 にして い る。同 行 は 、自ら の 持 続 可能な 貸付 記 入帳 の 認 知 度を高めるために 2013年 に N R W. B A N K グ リ ーン ボ ンド を 起 債
し、2014 年には 第 2 回目の NRW.BANK グ
リーンボ ンド を 発 行した 。資 本 市 場 参 加 者に対 する同 行 の 活 動 を 紹 介し、グリーン 資 本 市
場 のさらなる発 展 を 支 援し、グリーン 資 産 への 一層 の 投 資を 促 す ために、NRW.BANK
グリーンボンドは今 後 定 期 的に発 行される予定。NRW.BANK はプログラムをグリーンボ
ンド原 則 に連 携さ せており、2014 年 NRW.
BANK グリーンボンドについては第三者保証とインパクトレポートを取得している。
欧 州 連 合と 共 同 創 設した LIFE climabiz
プ ロジェクト の 期 間 中 に、ピレウス 銀 行は 気
候 変 動 に よって 発 生 する 財 務 的 影 響 とビ ジ
ネ ス 機 会 を 定 量 化 す る 革 新 的 な ソ フト ウェ
アツールであ る「気候 変 動リスク管 理 モ デル
(CRM) 」を開 発した。さらに、環 境 計 画と管理の学術雑誌（Journal of Environmental Planning and Management）」には「銀 行 セクター における気候 変 動 関 連リス
ク評 価 のため の方法 論 的 枠 組みとツール（ Amethodological framework and tool
for assessing the climate change related risks in the banking sector）」というタイトルの科学論文を発 表した。CRM
モ デルで は 次 につ いて 推 定して い る ― ( 1)
セ ク タ ー 、サ ブ セ ク タ ー お よ び 企 業 レ ベ ル
で の 物 的・規 制 上 の 気 候 変 動 リス ク のコ ス

気候変動に具体的な対策をト、(2) 気候 変動リスクを低減するために企業が適 用し得 る施 策のコストとメリット、(3) サ
ブセクターおよび 企 業レベル の 環 境フットプ
リント、(4) 気候 変 動に由来する機 会。モデル
は 気 候 変 動 へ の 対 応 と 新た な 状 況 へ の 適 応に関して株 主、サプライヤー、従 業 員、より広範 な一 般 市民 の 認 識を高め、彼らを 教 育 する
一方 で、よりス ムーズ な 気候 変 動 へ の 適 応 に向けて企業を導き、支援する。
●

ピ レ ウス 銀 行 は 環 境・社 会 的 に 責 任 あ る 行
動を 対 象とした 投 資を支 援し、資 金を拠 出し
てい る。同 行は、企 業と消 費 者 の双 方 を支 援
し、自然 資 本を 保 護して質の高 い 生 活を 強 化し、さらに 経 済 発 展 を可能 にする一 連 のグリ
ーンバンキング 商 品と助 言 サービ スを 生み 出
した 。ピレ ウス 銀 行 グル ープの すべ ての グリーン 商 品 は再生可能 エネル ギ ー、エネル ギ ー
効率 、グリーン輸 送、代 替廃 棄 物・水処 理、責任ある有 機 農 業、グリーンケミストリー、そしてエコツーリズ ム ／アグ ロツーリズ ムにおけるプ ロ ジェクト を 推 進して い る 。201 4 年 末
時点で、ピレウス 銀 行は 総 額 16 億ユーロのグ
リーン ロ ーン を 承 認し、2 万 超 の 個 人と 企 業に 対して 融 資し、さらに年 間 1 , 500,00 0トンの二 酸 化 炭 素 の 排 出を阻 止した。再生可能
エネル ギ ーシステムプ ロジェクト の 設 備 容 量は 860メガワットに達している。
●

アビバは、資産管理業界や業界を超えて気候変動が持つ重要性を強調するために、エコノ
ミスト・インテリジェンス・ユニットの報告書である「行動を起こさないことのコスト：
気候変動に由来する最大損失予想額を認識する（The cost of inaction: recogniz-ing the value at risk from climatechange）」の作成を依頼し、これに（ KPMG と一緒に）資金提供した。この報告書では最大損失予想額は 4.2 超米ドルと見積もられている。 Rio+20 では、アビバは企業による成果文書における情報開示の統合を支援した。そして現在は持続可能な資本市場を可能にするために企業による持続可能性パ
フォーマンスの情報開示に対して一貫した比較可能な国際的アプローチを提唱している。
他の保険会社と共にアビバは、気候変動リス
クについての保険会社の安全性と健全性に関して英国の保険規制当局（健全性規制機構）が呼び掛けた調査や一連の円卓会議にも参加した。アビバは先頭に立って持続可能な証券
取引所イニシアチブの開発を提唱し、これを支援した。アビバはSDGs の実行を支援する
長期投資決定に基づいたより包摂的な形態の資本主義への働きかけを続けている。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 41

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 14

SDG 14持 続 可能な開発のために海洋・海 洋資 源を保 全し、

海の豊かさを持 続 可能な形で利 用する

守ろう

共有価値創出の機会
取引企業と投 資 企業内で持続可能性を促 進する基 本方針表明（ポジションステートメント）、ガイ
ドラインおよび 方針を採用する。
漁業と水産養殖業、海運業、深海での石油・ガス・鉱物採掘に由来するリスクを低減および管理するために政 府および企業と海洋リスクに関する専門知 識を共有する。
マングロ ーブ などの自然 生 息 地 の 保 護と回 復へ の 投 資 増 加を求める経 済 的シグナルを 送るために、生 態 系サービスの価 値について詳しく研究し、これを定 量化する。このことにより被保 険リスクが低減されることになる。

事 例 紹介●●スタンダード チャー タードは 、同 行 のすべ ての 負 債・資 本・顧 問 サー ビ スに 対して 適 用 される基 本 方 針 表 明を 策 定した。この 表 明 は発生し得 る環 境・社 会 的 悪 影 響についての 顧 客の 管 理 能 力 を 評 価 する 際 に 同 行 が 利 用 する
グッド プ ラクティス 原 則 と 基 準 、そして企 業が 流し 網 漁 法 や 深 海 底 引 き 網 漁 な どの 顧 客にならないようにする活 動に言及している。
スタンダードチャータードは船 舶 解 体に関する 基 本 方 針 表 明 を有して い る。そ の 中 で、顧客 に 対して、一 般 に 認 めら れて い るグッド プ
ラクティス 指 針を 遵 守 するよう、奨 励して いる 。加 えて、た と え ばグ リ ーンパ ス ポート を
保 持 して い な い 、あ る い は 国 際 的 に 重 要 な
湿 地 に 多 大 な 影 響 を与える可 能 性 の あ る 船舶 な ど、特 定 の 条 件 下 で の 事 業 へ の 出 資 を防止してい る。
●

スイス・リー は 、自 然 を 残した 海 岸 へ の 適 応
を オープ ン ソ ース・リス ク モ デ ル とマップ に組み入れるために、グリーン（例：マング ロ ーブ ）の 費 用 有 効 性 とグ レ ー（ 例：護 岸 ）インフラ・ソリューション に 対 する 評 価 情 報 を もとに 、ネ イチャ ー・コ ン サ ーバ ン シ ー と 提 携
してい る。

Photo: Edwin Huffman/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 42

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 15

SDG 15
陸 域 生態 系の保 護、回復 、持続 可能な利 用の 促 進 、持 続 可 能な

陸の豊かさも森 林 の経 営、砂 漠化への 対処、ならびに土地の 劣 化 の阻 止・回 復

守ろう

および生 物多様性 の損失を阻止する

共有価値創出の機会
森林と生態系を保全する資金を調達するために革新的な金融ツール（グリーンボンドやインパクト
ファンドなど）を利用する。
持続可能な林政セクター基準（Sustainable Forestry Policy Sector Standard）および
持 続 可能なパーム 油 のための円卓会議 の原 則と基 準を、林 業とパーム油 の両セクターでの 取引関係と投資に適 用する。
新興市場での取引については、イシュー（課題）ベースの国 際金融公社（「 IFC」）のパフォーマン
ス基準および 63セクター固有の IFC 環境・健 康・安 全ガイドラインを適 用する。
生 態 系サービスのダイナミクスと価 値に対 する理 解を高めるデータ、研 究およびツールを共 有 する。それにより、保 険や投 資のリスクを 低 減 できることになる自然 生 息 地 の 保 護と回 復に投 資 増
加を求める経済的シグナルを送ることになる。

事 例 紹介●世界 の 貿易金 融 の 50 ％ を占める 11 行 の 銀 行
がバ ン キング 環 境 イニシアチブ（ B anking
Environment Initiative）の「ソフトコモディティ」協 定 を 正 式 に 採 択した 。この 協 定は 、2020 年 ま で の 自 行 の サプライチェーン
における森林破 壊ネットゼロ の 達 成を支 援するために、コンシューマー・グッズ・フォーラムの 決 議 に 銀 行 業 界 の 足 並 み を 揃 えさ せる ものであ る。この 業 種 間 協 働 の 結 果、持 続 可能なやり方 で 認 証 さ れ た パーム 油 を 新 興 市 場
へ 輸 送するコストを銀 行が削 減 できるようになる 持 続 可能 な 出 荷 保 証状（ Sustainable

Shipment Letter of Credit ）という新
たな貿易金融 商品が 開 発された― 新興市
場 は 現 時点では、一つには価 格 感 応性を原 因として、持 続 可能 な生 産 方法 が 優 先されていない重 要な世界 的 需要源である。
●

2 0 0 4 年 に H S B C は 環 境・コ ミ ュ ニティ・
気 候 問 題 を 対 象 とす る 森 林 地・林 産 物 セ ク
ター方 針（ Forest Land and Forest
Products Sector Policy）を導入した初の 銀 行 の 一つとなった。2014 年には HSBC
は 林 業・農 業 コ モ ディティ方 針（ Forestr y

Photo: Curt Carnemark/World BankSDG Industry Matrix — 金融サービス | 43

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 15

and Agricultural Commodities）の改 訂 版 を 発 表し、これらセクター に 属 する同行 の 顧 客 とのエンゲージメントを 開 始し、同行 が 設 定した 新し い 期 限 内 に 顧 客 が 自 社 事
業 に つ いて個 別 認 証 を 取 得 するた め の 助 言を提 供した 。そ の 結 果、マレ ーシア、インドネ
シア、中 国 本 土 、台 湾 、韓 国 、タイ、トルコ およびメキシコ の HSBC の 顧 客 は自 社 事 業 に
つ い て 認 証 を 受 ける こ とを 決 定 し た 。そ の
一つ の 事 例 はインド ネシアのパーム 油 加 工・
精 油・輸 出 企 業 で あ る 。こ の 企 業 の 経 営 陣は 、持 続 可 能 な パーム 油 の た め の 円 卓 会 議（ RSP O ）から の 認 証 取 得 を 理 解 するために 第 三 者 から の 助 言 を 求 めて い た ― 経 営
陣 はそ の 取 得 は 想 像した ほ ど 複 雑 で は な いことに 気付 い た の だ 。2014 年 6 月に は 同 社の 2 部 門 が R S P O 認 証 を 取 得 し た 。2 0 1 5
年 2 月、林 産 物 サ プ ライチェーン の 持 続 可 能
性 に 関 する 投 資 家 方 針 に つ いて 格 付 けした（そ の うち 金 融 機 関 は 1 5 0 社 ）「フォレスト
5 0 0 ラン キング」で H S B C はトップ 企 業 に
選 ば れ た 。HSBC は 認 証さ れ た 持 続 可 能 な
パーム 油 の 貿 易 に つ いて 割 引 前 払 輸 出 金 融
商 品 も 提 供して い る。この 商 品 は 2014 年 にシン ガ ポールとインド ネシア で 発 売 さ れ 、さらに 2015 年 初 旬にはマレーシアで 発 売された 。2014 年 に はこの 特 注 のストラクチャー
ファイナンスについて主 要 パーム 油 輸 出 業 者との 間で 初めて 取引が まとまった。
●

ス タ ン ダ ード チ ャ ー タ ード は 林 業 に 関 す る
基 本 方 針 表 明（ポジションステ ートメント）
を 有 して い る 。こ の 表 明 に は 顧 客 が そ の 基
本 方 針 に 従 うよう 同 行 が 奨 励 もし くは 望 む
基 準 が 概 説 さ れて い る。この 表 明 は 、新 規・
既 存 の 企 業 お よび 機 関 の 顧 客 に 対して 同 行が 提 供 するすべ ての 負 債・資 本・顧 問 サー ビス、そして同 行 のリテール 部 門 の 商 業 顧 客とビ ジ ネス 顧 客 に 対して 提 供 さ れる 融 資 に 適
用される。
●

●

クレ ディ・スイ ス は 、2 0 1 4 年 に 世 界 自 然 保
護 基 金とマネジメントコン サル タント 会 社と共 著 で、保 全における革 新 的 な民 間セクター
資 金 調 達 構 造 につ いて分析し、こうしたアプ
ロ ー チ 拡 大 の 障 害 と 実 現 要 因 を 特 定した 研
究 結 果 を 発 表した 。同 行 はそ の 後、持 続 可能
な 農 林 業と生 態 系 の 保 全、サスティナブルボ
ンド のポートフォリオに 投 資 する 初 の 保 全 投
資 商 品であ るネイチャーコン サベーション債（ Nature Conservation Notes）を 発
売した 。この 債 券 は 、アル セリアクラ イメー
トファンド（ Althelia Climate Fund ）を通じて 20 ヶ国 で の 保 全 活 動 および 現 地コミ
ュニティの 経 済 開 発を支 援 する。投 資 家は 持
続 可 能 なやり方 で 認 証さ れ た 商 品 の 販 売 およ び 生 態 系サ ー ビ ス に 対 する支 払 い か ら 財
務 的 利 益を取 得する。

MS ＆ AD インシュアランスグル ープはグルー
プ会 社であるインターリスク総 研が 開 発した
初 期生物多様 性リスクの評 価サービスを提 供して い る。この サービ スで は 、生 物 多様 性 総合 評 価 ツールな ど 様 々 な 既 存 の 情 報 源とデータベースを 利 用して世界 中 の 開 発 計 画 用地
および原材 料サプライヤー に関 するリスクについて 簡 素 化した評 価を実 施 する（ 実 際に現地 を 訪 れることはしな い）。対 象とな るリス
ク分 野には下記がある― 生物 多様 性、水、
先 住 民 の 権 利 、そ の 他 環 境 ／ 社 会 的 問 題 である。このサービ スを提 供され た 企 業 は用 地
選 択 段 階 で 生物 多様 性リスクを 評 価し、さらに 必 要 な 措 置 を 講じること が で きる（例：保全されるべき用地を避ける）。

陸の豊かさも守ろう●

ピレウス銀行は、欧州連合との共同出資で、ギリシャのスティムファリアの 劣化してしまった
貴 重な湿地帯に対する持 続 可能 な 管 理・融 資制度の設立を望んでいる。この湿地帯は EU のNatura 2000 そして生物多様性政策において欧 州で 最も価値があり絶滅の危 機に瀕している生息環境の一つに指定されている。2017
年 に 終 了予 定 のこのプ ロジェクトは 、湿 地 帯の生息環境と生物種の保全状態を改善すること、湿地帯から取り除いた葦のバイオマスやこの地 域の未開発の農 業残留物からのバイオマ
スを利 用することで収 益を上げる持 続 可能 なビジネススキームを確保することを目標として
い る。湿 地帯 の 管 理を 通じて必 要とされる財源を確 実に生み 出すことでプ ロジェクト終 了
後の湿地帯保護の継続を実現し得るスキームを策定することが可能となる。

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 44

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 16

SDG 16持 続 可能な開発のための平和で包 摂 的な社 会を促 進し、平和と公正をすべての人々に司 法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ ルにおいて効果的で説明責 任の ある包摂 的な制度を構築する

すべての人に共有価値創出の機会
多国 間 の 資 金の流れによる正 式 な金 融 制 度の 利 用を保 証すること、そしてデューデリジェンス作
業 の 重 複 を 回 避 することを 助 けるグ ロ ーバ ルな 取 引 主体 識 別コ ードシステム（ 識 別 を標 準 化 する）やノウ・ユア・カスタマー・プラットフォームなどのスケーリング技 術的 解決 法を確 実に利 用することで 違 法な資金の流れを低 減するために世界銀 行、金融安定 理事会およびその 他のステークホルダーと協働する。
高リスク分野での責 任あるビジネスを推進するために新たな問題あるいは論 争中の問題についてその 他の機 関投 資家と協働し、被投 資 企業が責任あるビジネスと資 金の利用可能性・価格設 定の間に相関関係を確認できるようにする。
高リスク分野における現 地の背景への理 解を高めるために、市民社 会を含む広範な 現 地ステーク
ホルダーと関わりを持つ。これには有望なあるいは既存の被投資 企業のリスクと認知を含む。
特に雇 用の 提 供において中 小企 業と零 細 企 業が 重 大な 役 割を果 たしている紛 争 後 の 国々での 社会的事業とインパクト投資事業に対しての機会について検討する。こうした機会が包摂的であり、なおかつ女性、障がいのある人々、先 住 民、そして人種・民族的マイノリティを含む取り残されたグ
ループの発展を支援していることを保証する。
保 険 金 請求、引き受けおよびリスクに関するデータに共同 出資し、防 犯に関わる組 織 の活 動に対して情報を提 供するためにこうした組 織がデータを利用できるようにする。
人身売買に立ち向かい（例：資金の流れをより良く追跡できるデューデリジェンスのメカニズム）、
暴力の被害者を支援する金融サービス商品（例：被害者のニーズを満たす保険サービス）を提供するシステムとプロセスを開発する。
先 住民が無 料で事前に情 報に基づいた同意を提 供していない 限りは、先 住 民を立ち退かせるような資 金調達取引は回避する。

平和を推 進する協調的行動の実現に特化した 37ヶ国の 130 社を超える一流企業のプラットフォー
ムであるビジネス・フォー・ピース(Business for Peace) への参加を検討する。

UN Photo Library

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 45

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 16

事 例 紹介●●●マスターカ ード は 、ナイジェリア 政 府と 提 携
して、電子決 済 機 能を有 する生体 認 証 の ナシ
ョナル eID カードを 1,300 万人 以 上の ナイジ
ェリア人 に 展 開した 。このプ ログ ラム は 今 後
1 億 人 以 上 の ナイジェリア人 に 及 ぶ ことに なり、ア フリカ 大 陸 で そ の 種 の 最 大 の 金 融 包摂イニシアチブとなる予定 である。
アビバとNGO のプランはインドネシア政府と提 携してインドネシアのストリートチルドレンの出生登録に関する法律と規 定の改善に取り組 んでいる。正 確な個 人データは保 険 契 約に重 要 であるが、出生 登 録に記 載 されてい る基
本 的 な法 律 上の 身 元もまた 教 育、ヘルスケア
および 賞罰について評 価する上で不 可欠である。これにより政府は正式に実在する人々に対してのみサービスを計画することができる。

に 基づ いた 決 定 を下 す ために不 可欠 な価 値
が あり、一貫した 開 示 情 報を投 資 家に提 供 する」必 要 性 を 重 視して い る 。カルバート は 、紛 争 鉱 物 に 関 する 連 邦 報 告 義 務 を 遵 守しな
い 企 業との 国 家 契 約を 禁じるカリフォルニア
州 法 へ の 支 援 も 表 明して い る。加 えて、コン
ゴ に お ける人 権 侵 害 と 労 働 者 虐 待 へ の 取 組
み に お いて「 自 社 の 集 団 的 影 響 力 を 活 用 する」ため に、カルバート はそ の 他 の 倫 理 的 投
資 家 、N GO お よび 企 業 と 協 力して い る 。この 連 携 は 関 連 する ベストプラクティス 方 針と手 続きに関する研 究と策 定を含む。カルバー
ト の 最 初 の 取 組 み は 電 気 産 業 に焦 点 を 当てており、そ の 後 医 療 機 器 、航 空 宇 宙と軍 需、そして自動車セクター へと拡 大されている。
●

2014 年 に スタンダードチャー タードは 金 融
犯 罪コンプライアンス部 門 のスタッフ数 を 倍増 さ せ た 。同 行 は 金 融 犯 罪 防 止 方 針を 定 めており、毎年 8 万 超 の 同 行 の 従 業 員 が 賄 賂、
汚 職 お よび 資 金 洗 浄 の 防 止 に 向 け たトレ ー
ニング を 修 了してい る。同 行 は人権 方 針も規定してい る。
●●

カ ルバ ート・イン ベ ストメン ツは 、コ ン ゴ 民
主 共 和 国 の サ プ ラ イチェーン 内 で の 透 明 性を推 進し、企 業 が 紛 争を 煽ることが ないように、「公 共 政 策 イニシアチブと直 接 的 関 与 の取 組み（ public policy initiatives anddirect engagement efforts）」を支 援
して い る 。支 援 内 容 には 、たと えば 、紛 争 鉱
物 に関 連 するドッドフランク法 の 条 項 につ いて 証 券 取 引 委 員 会 に よる施 行 規 則 案 に 対 応
して投 資 家が 草 案を作成 することを補 助するなどが そ の 一 例 であ る。この 取 組み は「情 報●グローバルな保険会社であるエース・グループ
は、世界中の法の原則を支持する組織とイニシ
アチブに対して補助金を提供する「法の原則ファンド（Rule of Law Fund）」を設立した。
ファンドは、紛争地域での訴訟機関の枠組みの構築や途上国における無料奉仕の取組みの構
築に焦 点を当てた会 議 へ の 資 金 援助など、具体的な法の原則イニシアチブを対象とする。
ノル ウェー 政 府 年 金 基 金 の 内 部 倫 理 審 議 会
は 、非 倫 理 的 投 資 家 の 基 金 のポートフォリオ
からの 排 除に関してスカンジナビ ア諸 国 政 府を 導く 1 0 の 提 案 を 発 表した（ 基 金 の 大 多 数は国 有 である）。提 案 は当 該 国 で の 武 器 の 生
産、労 働 環 境 、そして 環 境 被 害 に 関 連して いる。政 府はこれらすべての提 案を採択した。

平和と公正をすべての人にた め に 、当 該 国 の 財 務 省と 鉱 業 省 の 事 務 局
長と高 官レベル の 会 議 を 開 いてい る。
●●●

あ る ア セットマ ネ ー ジャ ー は 被 投 資 企 業 の業 務 リス ク お よ び 高 リス ク 分 野 で 営 業 す る
他 社 に 対 す る ベ ン チマー キン グ に 関 す る 調
査 を 第 三 者 に 依 頼 した 。そ の 結 果 被 投 資 会
社の 公 的 報 告に改 善が見られ た。
機関投資家グループが、紛争の影響がある国で採掘を行う被投資企業や国営企業とオープンダ
イアログの場を持つには、集団的関与が手段であった。これによってリスクに対するより良い洞察が提示された。
ある米国の民 間 銀行は 必要な金融取引が 実現するよう、紛 争 後 の 諸 国 の 物 的 なインフラに 投 資 す る 一方 で、腐 敗 の 低 減 と 透 明 性 の拡 大にコミットした。

アフリカの 某 国 の 戦 闘グル ープへ のリードイ
ンベ スターで あ る MN サー ビ ス（信 託マネージャー）は 、包 括 的 平 和 協 定、公 平 な 収 益 分
配 、そ の 他 人権 に関する問 題 解 決に 取り組む

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 46

金融サービスSDG INDUSTRY MATRIX – SDG 17

SDG 17持 続 可能な開発実施 手段を強化し、パートナーシップでグローバルパートナーシップを活性化する

目標を達成しよう

共有価値創出の機会
企 業と社 会 的 価 値 創 造の間 の 結び付きを強化し、組 織の 価 値 創 造 戦 略を持 続 可能 な開発目標と合致させる。
実務を SDGs とより良く合致させるグッドプラクティス原則とガイドラインを採用する。
持続可能な開発を促 進するマルチステークホルダー・イニシアチブに参加する。

SDGsと合致した一連の金融サービス（あるいは銀行、投資運用および保険）業界目標を策定し、持続可能な開発に対する貢献を最適化するために企業戦略を目標と連携させる。
定 期 的 な監 視 や 透 明 な 評 価と報 告を 含 む 持 続 可能 な 開 発 に対し、企 業、マル チステークホル ダー、業 界レベルの貢献について頑強なインパクト測定の枠組みを構築する。
改善提 案を含む持続可能な開発が立法、規制および税 務の枠組みでもたらす影響に関して政府、
政 策 立 案 者、立 法者および規 制当局に対して業 界の見 解を提 供するために、その 他金融サービス
会社やステークホルダーと協働する。

事 例 紹介●数 社の 金 融 機 関 は 2015 年に予定されてい る４件 の 政 府 間 交 渉（例：国 連 防 災世界 会 議 、
開発融資世界会議（World Financing forDevelopment Conference）、持続可能な開発目標採択サミット（Summit to Adopt
the Sustainable Development Goals）
および国連 気候 変 動 会 議）を含む 多国 間で主導されているプロセス、および 2016 年の世界
人権サミットの準備に建設的に関与している。

●

保 険セクター のイニシアチブおよび 参加 企 業（ UNEP FI 原 則、PSI イニシアチブ、国 際 保
険 学 会、ジュネーブ会および 国 際 協 同 組 合 保
険 連 合を含む）は持 続 可能 な 開 発における保険 会 社 の 役 割 につ いて 研 究し、議 論し、またこれを 推 進して い る。この 取 組 み は 、保 険 会
社と保 険 規 制 当 局 が 203 0 年 ま で に い か に
開 発を支 援し 得 るかに関する PSI イニシアチ
ブと U NEP の 調 査 に よる 先 駆 的 で グ ロ ーバ
ルな 協 議 に 基づ い た 一 連 の 保 険 開 発 目 標 の設 定に対 する明 確な 提 案を含む。
UN Photo Library

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 47

本資料作成に貢献してくださった主な方々

国 連グ ロ ーバ ル・コンパクトと KPMG インターナショナル は 、企 業 へ の 情 報 提
供 の 呼びかけやマル チステークホルダー 円卓会 議での協 議 の双 方を 通じて本 稿に対してインスピレーション、アイデ ア、企 業 の 事例およびフィードバックを提 供いただいた多くの 個 人、企 業、組 織に謝 意を申し上げる（一覧表は右 記を 参照のこと）。

国 連グローバ ル・コンパクトと KPMG インターナショナルは、KPMG インターナショナル・プロジェ
クトチームおよび国 連グローバ ル・コンパクト・ローカルネットワーク代 表（Steve Kenzie）、そして 下 記 の 個 人を含むマル チステークホルダー 円卓会 議 参加 者に対して心から謝 意を申し上げる。

Dr Steve Waygood, Chief Responsible Investment Officer, Aviva
Paulette Cohen, Vice President, Head of Global Programs, Global Community Investment,
Barclays Plc

金 融 サービ スの SDG INDUSTRY MATRIX は下 記 の 関 係 者をはじめとする

Bob Annibale, Global Director of Citi Community Development and Citi Inclusive Finance, Citi

国 連 グ ロ ーバ ル・コンパクトと KPMG インターナ ショナル の 多くのスタッフのSir Sherard Cowper-Coles, Group Head of Government Affairs, HSBC Holdings plc

総 力 の 賜 物である。

Olivia Darby, Chief Operating Officer, Capital, Science & Policy Practice, Willis Group
Faye Lageu, Vice President, Business Intelligence, International Cooperative and Mutual
Insurance Federation

UN Global Compact
Project Team:KPMG International
Project Team:

Lise Kingo

Lord Dr Hastings of Scarisbrick CBE

Executive Director

Global Head of Corporate Citizenship

Ole Lund Hansen

Jeremy Anderson

Head, Leadership Programmes

Global Head of Financial Services

Parham Gerami

Serena Brown

Manager, Global Compact LEAD
Project Lead: gerami@unglobalcompact.org

Senior Manager, Global Development Initiative
Project Lead: serena.brown@kpmg.co.uk

James Cameron, Chair of Board and Council, Overseas Development Institute
Kaori Shigiya, Sustainable Finance, Responsible Investment, Oxfam
Gordon Glick, Director of Global Partnerships, Plan InternationalPeter Harlock, Global Director of Strategy, VisionFund
Butch Bacani, Program Leader, UNEP FI Principles for Sustainable Insurance Initiative
Tom Brown, Global Head of Investment Management, KPMG International
Wei Ng, Financial Services High Growth Markets Lead, KPMG International

SDG Industry Matrix — 金融サービス | 48

Translated by

日本語版はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと KPMG あずさサステナビリティ株式会社が翻訳・監修を実施しました。
原文と日本語訳で不一致が認められる場合、原文のテキストが有効です。
正確には原文（https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/9789CRT046599%20SDG_Financial%20Services_29sep_WEB-1.pdf）をご参照ください。

Produced jointly by:

andDisclaimer: The views expressed in the publication do not necessarily represent the views of the United Nations Global Compact and KPMG International. The United Nations Global Compact and KPMG International make no representation
concerning, and do not guarantee, the source, originality, accuracy, completeness or reliability of any statement, information, data, finding, interpretation, advice or opinion contained within the publication.
The examples have been developed strictly as learning resources. The inclusion of examples in this publication does not in any way constitute an endorsement of the individual companies or their sustainable development policies by the United
Nations Global Compact and/or KPMG International Cooperative.
COPYRIGHT: This document is copyright-protected by the United Nations. The reproduction and distribution of this document for information purposes is permitted without prior permission from the Global Compact Office. However, neither thisdocument nor any extract from it may be reproduced, stored, translated, or transferred in any form or by any means (electronic, mechanical, photocopied, recorded, or otherwise) for any other purpose without prior written permission from the
Global Compact Office.
Designed by CREATE | CRT046599 | September 2015
SDG Industry Matrix — 金融サービス | 49