若者にとって働きがいのある建設業であるために

R6.3

みんなで、適切な賃金水準を確保！
社会保険等への加入を徹底！
まじめに働く職人が報われるために【現状と課題】
 近年、建設投資の大幅な減少に伴う競争激化のしわ寄せが、労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少
 今、適切な対策を講じなければ、将来の建設産業の存続が危惧される状況
適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入徹底により、就労環境を改善し、若年者の入職が進むような職場とする必要があります。
 適切な賃金水準の確保、社会保険等への加入徹底の観点から、本県では公共工事設計労務単価を平成２５年４月に１１．５％、平成２６年２月には６．６％、平成２７年２月には４．１％、平成２８年２月には３．６％、平成２９年３月には３．２％、平成３０年３月には３．１％、平成３１年３月には１．４％、令和２年３月には２．５％、令和３年３月には０．８％、令和４年３月には２．８％、令和５年３月には４．４％、令和６年３月には６．４％引き上げ、平成２４年度に比べ約６３．２％の上昇となりました。

技能労働者への適切な水準の賃金支払
 適切な価格での下請契約を締結しましょう 技能労働者への適切な水準の賃金支払を元請から下請に要請しましょう 雇用する技能労働者の賃金水準を引き上げましょう

社会保険等への加入徹底 法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ下請契約を締結しましょう 労働者に法定福利費相当額を適切に含んだ賃金を支払い、社会保険に加入させましょう
元請による下請への指導 （社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン） 周知啓発や加入状況の定期把握、加入指導（２次以下を含む。）
 未加入企業を下請企業に選定しない取扱いとすべき
 新規入場者の受け入れに際し、適切な保険に加入させるよう下請企業を指導。加入が確認できない作業員の現場入場を認めない取扱いとすべき
社会保険適用除外者（従業員が４人以下の個人事業主や一人親方）や適切な保険に加入している作業員に対して、誤って社会保険等の加入を強制することのないように注意が必要

請負契約における法定福利費の確保 （標準見積書の活用）
元請

 発注者に対し法定福利費を含む金額による契約締結を求めましょう 専門工事業者に法定福利費が内訳明示された見積書の提示を求めるとともに、提示された場合、これを尊重しましょう下請 法定福利費が内訳明示された見積書を活用等して、元請に見積提出しましょう

鳥取県県土整備部県土総務課

公共工事設計労務単価（主要 10 職種）変動率
鳥取県の公共工事設計労務単価は、全職種平均で平成２５年に１１．５％、平成２６年２月に６．６％、平成２７年２月に４．１％、平成２８年２月に３．６％、平成２９年３月に３．２％、平成３０年３月に３．１％、平成３１年３月に１．４％、令和２年３月に２．５％、令和３年３月に０．８％、令和４年３月に２．８％、令和５年３月に４．４％、令和６年３月に６．４％引き上げられ、平成２４年度に比べ約６３．２％の上昇となりました。主要１０職種の引き上げ率は下表のとおりです。
単 価 （円）職 種H24.4
特殊13,800
作業員
普通10,800
作業員
軽9,500
作業員
とび工 15,000
鉄筋工 14,900
運転手
12,900(特殊)
運転手
11,100(一般)型わく
14,600工
大工

14,900

左官

14,200

対H24.4比

対H25.4比

対H26.2比

対H27.2比

対H28.2比

対H29.3比

対H30.3比

対H31.3比

対R2.3比対R3.3比対R4.3比対R5.3比

上昇率

H25.4
10.9%
15,300
11.1%
12,00014.7%
10,90012.0%
16,80012.1%
16,70010.9%
14,30010.8%
12,30012.3%
16,40012.1%
16,70012.0%
15,900H26.2
3.9%
15,9004.2%
12,5003.7%
11,3007.1%
18,0007.2%
17,9003.5%
14,8004.9%
12,9007.3%
17,6007.2%
17,9007.5%
17,100H27.2
1.3%
16,1001.6%
12,7000.9%
11,4005.0%
18,9005.0%
18,8001.4%
15,0001.6%
13,1005.1%
18,5005.0%
18,8005.3%
18,000H28.2
5.6%
17,0008.7%
13,800
6.1%
12,1005.3%
19,9005.3%
19,8005.3%
15,800
6.1%
13,9005.4%
19,5005.3%
19,8005.6%
19,000H29.3
0.0%
17,0000.0%
13,8000.0%
12,1003.0%
20,5002.5%
20,3000.0%
15,8000.0%
13,9002.6%
20,0002.5%
20,3002.6%
19,500H30.3
2.9%
17,5002.9%
14,2003.3%
12,500
3.4%
21,2003.0%
20,9003.2%
16,3002.9%
14,3003.0%
20,6003.0%
20,9003.1%
20,100H31.3
4.0%
18,2004.2%
14,8004.0%
13,0000.5%
21,3000.5%
21,0004.3%
17,0004.2%
14,9000.5%
20,7000.5%
21,0000.5%
20,200R2.3
1.6%
18,5001.4%
15,0001.5%
13,2002.3%
21,8002.4%
21,5001.8%
17,3001.3%
15,1002.4%
21,2002.4%
21,5002.0%
20,600R3.3
0.5%
18,6000.0%
15,0000.0%
13,2000.0%
21,8000.0%
21,5000.0%
17,3002.6%
15,5002.8%
21,8000.0%
21,5000.0%
20,600R4.3
5.4%
19,6003.3%
15,5000.0%
13,2005.0%
22,9000.0%
21,5004.0%
18,0005.2%
16,3000.0%
21,8000.0%
21,5000.0%
20,600R5.3
2.0%
20,0003.2%
16,000
6.1%
14,0001.7%
23,3000.9%
21,7002.2%
18,4002.5%
16,700
6.4%
23,2005.6%
22,7004.9%21,600

R6.3
8.0%
21,6005.0%
16,8008.6%
15,200
3.4%
24,10017.1%
25,4007.6%
19,8008.4%
18,1005.2%
24,4003.5%
23,5003.7%
22,400

対H24.4比

56.5%
55.6%
60.0%
60.7%
70.5%
53.5%
63.1%
67.1%
57.7%
57.7%

【公共工事設計労務単価とは？】・公共工事の予定価格の算出に用いる積算用の単価で、作業員やとび工など技能労働者５１職種について定めています。
・各職種の通常の作業条件及び作業内容の労働（所定時間内）に対する単価で、時間外等の割増賃金や作業内容を超えた特殊な労働に対する賃金は含まれていません。
・労務単価の内訳は次のとおりです。
労務単価 ＝ １．基本給相当額 ＋ ２．基準内手当 ＋ ３．臨時の給与 ＋ ４．実物給与
１．基本給相当額基本給（法定福利費本人負担分相当額を含む。）及び出来高給

２．基準内手当

家族手当、通勤手当、住宅手当、技能手当など

３．臨時の給与

賞与（ボーナス）など

４．実物給与

通勤定期や食事の支給など

注：法定福利費事業主負担分は、現場管理費に計上されています（労務単価には、法定福利費事業主負担分は含まれていません。）。

・ 新しい労務単価は、労務費調査により賃金の支払い実態を把握し、その結果を基に決定します。
よって、労務単価が適切な水準に維持されるためには、末端の下請企業の技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる水準の賃金が適切に支払われることが重要となります。
【例】普通作業員（16,800 円／日、20 日／月勤務）の場合
月当たり 16,800(円/日)×20(日)＝336,000 円となり、これは上記枠内の１．～４．により算定した年収（4,032 千円）を 12 ヶ月で除したものに相当し、法定福利費（雇用保険、医療保険及び年金保険）の本人負担相当額（約１５％）が含まれています。

鳥取県県土整備部県土総務課

公共工事設計労務単価と法定福利費－ 適正な金額での下請契約のために －公共工事設計に計上されている各工種の労務費及び諸経費（現場管理費）には、法定福利費が含まれています。下請契約にあたっては、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ金額で締結してください。
また、労働者に法定福利費相当額を含んだ賃金を支払い、社会保険等への加入を徹底しましょう。
なお、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）の算出に当たっては、下記を参考にしてください。

代表的な専門工種の労務に係る法定福利費相当額の算定例（R6.3 月以降）
■標準単価（公共工事設計標準歩掛及び労務単価による）
各工種の標準的な積算条件による単価は以下のとおり（直接工事費原価ベース）ですが、詳細な積算条件等は、公表設計書をご覧ください。
工種名

規格単位

鉄筋工
※１

D10～D51ｔ

足場工
型枠工
※２

手摺先行型
足場鉄筋・無筋構造物

掛㎡㎡

標準単価
労務費

器具及び諸雑費

57,000 円

55,518 円

1,482 円

(100.0%)(97.4%)(2.6%)

4,143 円

2,294 円

1,849 円

(100.0%)(55.4%)(44.6%)

7,705 円

6,265 円

1,440 円

(100.0%)(81.3%)(18.7%)※１ 鉄筋工の値は、鉄筋材料費を含まず、また市場単価のため、Ｈ４歩掛の構成比率から算定。
※２ 型枠工の値は、施工パッケージのため、構成比から法定福利費の対象となる労務費を算定。

詳細な内訳は、下記ホームページを参照してください。
http://www.pref.tottori.lg.jp/tekiseishitauke/

注）下請金額には、上記の標準単価の他に、運搬費、会社経費等の諸経費の計上が必要です。

■法定福利経費の算出
うち労働者負担分③事業主負担分
法定福利費

法定福利費

（現場管理費分に計上）②うち労務費①標準単価(直接工事費原価)
鉄筋工57,000 円/ｔ

55,518 円/ｔ

8,600 円/ｔ

9,049 円/ｔ

足場工

4,143 円/掛㎡

2,294 円/掛㎡

355 円/掛㎡

374 円/掛㎡

型枠工

7,705 円/㎡

6,265 円/㎡

970 円/㎡

1,021 円/㎡

◎労働者負担分の算定式◎事業主負担分の算定式

労務費×154.90÷1,000
労務費×163.00÷1,000●元請から下請事業主に支払われる部分※R6.3 月以降の率⇒①(単価)＋③(事業主負担分法定福利費)●下請事業主から下請労働者に支払われる部分⇒②（労務費）※労務費に労働者負担分法定福利費を含む

鳥取県県土整備部技術企画課