投資助言業に関する業務運営基準
平成２３年１２月２１日
理

事

会

決

平成 24 年 6 月 15 日
平成 25 年 2 月 27 日
平成 26 年 3 月 26 日
2 0 2 1年 3 月 24 日
2 0 2 4年 6 月 13 日

議
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

投資助言・代理会員（以下「会員」という。）が投資助言業（金融商品取引業のうち、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 2 条第 8 項第 11 号に掲げる行為を業として行うことをいう。）に係る業務（以下「投資助言業務」という。）を運営する
場合には、以下の基準（以下「本基準」という。）を適用する。
ただし、会員が不動産を原資産とする有価証券に関する投資助言業務を運営する場
合には、別に定める「不動産関連有価証券投資に関する業務運営基準（平成 20 年 11月 26 日理事会決議）」を適用する。
なお、投資運用会員が投資助言業務（不動産を原資産とする有価証券に関する投資助言業務を除く。）を運営する場合には、別に定める「業務運営にあたり留意すべき基準について（平成 3 年 2 月 27 日理事会決議）」を適用することとする。
１．業務運営の基本
会員は、顧客のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本としなければならない。
会員は、顧客の資金性格・属性等を十分把握し、顧客に適合した投資助言を行う
ことが求められるとともに、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為を防止し、顧客との信頼関係を損なわないよう投資助言業務の公正性・適正性を確保することが求められる。
また、会員は、金融商品取引業を行うには業務の種別に応じた登録を受けなければならないとする金商法第 29 条及び第 29 条の 2 の規定に鑑み、その行う金融商品
取引業について、他の業務に係る登録を受けることなく、投資助言業を逸脱する行為を行わない。
２．適正な価格による取引の助言
会員が顧客に対して有価証券等（有価証券又はデリバティブ取引に係る権利をいう。以下同じ。）の投資判断に関し助言を行う場合には、適正な価格（有価証券市場等における市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況
1

から総合的に適正と判断される価格）に基づかなければならない。また、自己の計算で有価証券等の取引を行う場合についても同様とする。
なお、会員が顧客の有価証券等以外の金融商品の投資判断に関し助言を行う場合、又は自己の計算で有価証券等以外の金融商品の取引を行う場合についてもこれに準ずる。
〔→運用細則１〕３．損失の負担、特別の利益の提供の禁止
会員は、投資顧問契約書（投資助言用）サンプル（平成 2 年 5 月 30 日理事会了承）第 6 条第 2 項と同趣旨の文言を投資顧問契約書に織り込むことにより、直接、間接を問わず損失の負担、特別の利益の提供を行わない旨を明らかにする。なお、
既に締結されている契約については、契約更新又は更改時に同様の措置を講ずる。
〔→運用細則２〕
４．有価証券等の取引（１）会員が自己の計算で行う有価証券等の取引
会員が自己の計算による有価証券等の取引を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう留意しなければならない。
なお、当該取引は、投資を目的とする場合に限り、かつ、財務内容の健全性を損なわないことに留意して行う（会員が金商法第 2 条第 8 項第 1 号に掲げる行為を業として行うことについて登録を受けている場合を除く。）。
〔→運用細則３〕（２）役員又は使用人が自己の計算で行う株式等及び投資証券等の取引会員は、その役員又は使用人が自己の計算で行う株式等（株式並びに新株予約権付社債及び他社株転換条項付社債等株式に転換する権利・可能性を有する社債等をいう。以下同じ。）及び投資証券等（投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。ただし、４．においては、主として不動産等資産を投資対象とするものに限る。）の取引について、次に掲げる最低必要要件を具備した社
内規程を制定するとともに、その取引が顧客の利益及び信頼を損なうことのな
いよう社内研修の実施等により趣旨の周知徹底に努める。
イ 役員（非常勤役員を除く。）、使用人及びこれらと生計を一にする親族（直系尊属を除く。）に適用する。
ロ イに掲げる者が行う取引については、取引の日付、取扱証券会社名・取引
口座名、銘柄・数量・売買の別等を届け出る。
ハ 株式等及び投資証券等の取引は、投資を目的とする場合に限り行うことな2

どその保有、取引について必要な条件を付する。
ニ 管理責任者を設置する。
〔→運用細則３，４，５，６，７〕（３）会員、役員、使用人、関係法人等又は主要株主が自己の計算で顧客の相手方となる有価証券等の取引等
イ 会員は、自己の計算で顧客の相手方となる有価証券等の取引を行ってはならない。
ロ 会員は、顧客を相手方として、又は当該顧客のために有価証券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理など金商法第 2 条第 8 項第 2 号から第 4 号までに掲げる行為を行ってはならない。
ハ 会員は、その役員、使用人、関係法人等（金商法第 31 条の 4 第 3 項に規定する「親法人等」、同法第 31 条の 4 第 4 項に規定する「子法人等」及び金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 126 条第3 号に規定する「関係外国法人等」をいう。以下同じ。）又は主要株主（金商法第 29 条の 4 第 2 項に規定する「主要株主」をいう。以下同じ。）が自己の計算で投資顧問契約の顧客の相手方となる取引の助言を行ってはならない。
ただし、上記イからハにおいて、会員及び顧客の相手方となる関係法人等
又は主要株主が第一種金融商品取引業として行う場合その他金融商品取引法
施行令第 16 条の 8 で定める場合を除く。
５．会員が発行等する有価証券の契約資産への組入れに関する助言
次に掲げる（１）から（３）は顧客の資産の額を前提とした助言を行う場合に限り適用する。
（１）会員が発行する有価証券の契約資産への組入れに関する助言
会員は、自己が発行する有価証券の組入れに関する助言（組み入れることを内容とする助言をいう。以下同じ。）を行わない。ただし、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合はこの限りでない。組入れに関する助言を行うにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）投資顧問契約の締結（変更を含む。以下同じ。）にあたり、別に定める事項を顧客に開示し顧客との合意の内容を契約書、契約細則等の文書に盛り込む（以下「包括事前開示」という。）。この場合における顧客に開示すべき事項は、別表（１）イ（②を除く。）に定める事項。
（ロ）別表（１）ロに定める事項〔→運用細則８〕3ロ

当該有価証券の組入れに関する助言に係る額が顧客の契約資産毎にその資産額の、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100
分の 30 を超えない範囲で行う組入れに関する助言（なお、新規に発行する有価証券の組入れに関する助言の場合は、助言に係る当該新規発行有価証券の総額の新規発行総額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えてはならない。）〔→運用細則９〕（２）投資信託委託業を営む会員が設定する投信の契約資産への組入れに関する助言
投資信託委託業を営む会員は、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合に限り、自ら設定する投資信託の受益証券（以下「自己設定投信」という。）の契約
資産への組入れに関する助言を行うことができる。
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）別表（２）イに定める事項についての包括事前開示（ロ）別表（２）ロに定める事項〔→運用細則８〕
ロ 次に掲げる（イ）及び（ロ）の範囲で行う組入れに関する助言（イ）自己設定投信の組入れに関する助言に係る額（下記６（２）に該当する関係法人等設定投信と併せ助言を行う場合は、当該関係法人等設定投信との合計額）が、顧客の契約資産毎にその資産額の 2 分の 1 を超えない範囲
ただし、次に掲げる①から③のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
① 顧客が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項及び金融商品取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）第 23 条に規定する投資家をいう。以下同じ。）であるとき② 特定されている投資信託の組入れに関する助言についてあらかじめ文書による顧客の同意があるとき③ 一時的に 2 分の 1 を超えることとなるとき又は特別の事情がありかつ文書による顧客の同意があるとき（ロ）次に掲げる①の額の②の額に占める割合が 100 分の 30 を超えない範囲① 自己の投資顧問契約に係る全契約資産への自己設定投信の組入れに関する助言に係る銘柄別の総額（上記（イ）①から②に該当する組入れに関する助言に係る額を除く。）② 当該自己設定投信の純資産総額〔→運用細則 8，9，10，11，12，13，14〕4

（３）証券業を営む会員が引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言
証券業を営む会員は、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合に限り、自己が引受け等（金商業等府令第 130 条第 1 項第 9 号に規定する有価証券の引受け等をいう。以下同じ。）を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行うことができる。
ただし、特定されている有価証券の組入れに関する助言についてあらかじめ文書による顧客の同意があるときは、下記ロの規定は適用されない。組入れに関する助言を行うにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
なお、本基準において「証券業」とは、金商法第 28 条第 1 項及び第 2 項に規定する業又は金商法第 33 条の 2 第 2 号に規定する登録金融機関が、金商法上の登録を受けた行為のいずれかを行う業をいう。また、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の認可を受けた金融機関が営む同項に規定するものをいう。）を営む会員で、登録金融機関として証券業務を行う者
は、特に定めのない限り「証券業を営む会員」に含まれる。
〔→運用細則 8，11，15〕
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）別表（４）イ（②を除く。）に定める事項についての包括事前開示（ロ）別表（４）ロに定める事項〔→運用細則 8〕
ロ 自己の投資顧問契約に係る全契約資産への当該有価証券の組入れに関する助言に係る総額の当該有価証券の引受け等の額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組入れに関する助言（あらかじめ引受け等の額が確定しない有価証券の組入れに関する助言を行う場合は、当該限度額を超えないよう留意する。）〔→運用細則 9〕６．関係法人等が発行等する有価証券の契約資産への組入れに関する助言
次に掲げる（１）から（３）は顧客の資産の額を前提とした助言を行う場合に限り適用する。
（１）関係法人等が発行する有価証券の契約資産への組入れに関する助言
会員は、関係法人等が発行する有価証券の組入れに関する助言を行わない。
ただし、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合はこの限りでない。組入れ
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に関する助言を行うにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）別表（１）イに定める事項についての包括事前開示（ロ）別表（１）ロに定める事項〔→運用細則 8〕
ロ 当該有価証券の組入れに関する助言に係る額が顧客の契約資産毎にその資産額の、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100
分の 30 を超えない範囲で行う組入れに関する助言（なお、新規に発行する有価証券の組入れに関する助言の場合は、助言に係る当該新規発行有価証券の総額の新規発行総額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えてはならない。）〔→運用細則 9〕（２）投資信託委託業を営む関係法人等が設定する投信の契約資産への組入れに関する助言
会員の関係法人等が投資信託委託業を営む場合において、会員は当該関係法人等が設定を行う投資信託の受益証券（以下「関係法人等設定投信」という。）の契約資産への組入れに関する助言を行う場合は、次に定めるところによる。
組入れに関する助言を行うにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
なお、この（２）の規定は、会員が助言を行う非関係法人等設定投信の受益証券、会員の関係法人等が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法人
等設定投信の受益証券、及び会員の関係法人等が外国で設定する投信の受益証
券の契約資産への組入れに関する助言を行う場合に準用する。
会員は、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合に限り、関係法人等設定投信の組入れに関する助言を行うことができる。
〔→運用細則 16〕
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）別表（３）イに定める事項についての包括事前開示（ロ）別表（３）ロに定める事項〔→運用細則 8〕
ロ 関係法人等設定投信（上記（２）なお書に該当する非関係法人等設定投信等を含む。）の組入れに関する助言に係る額（自己設定投信と併せて助言を行う場合は、当該関係法人等設定投信の額との合計額）が、顧客の契約資産毎にその資産額の 2 分の 1 を超えない範囲で行う組入れに関する助言6

（ただし、上記５（２）ロ（イ）①から③のいずれかに該当する場合はこの限りでない。）〔→運用細則 8，9，11，12，13〕（３）証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言
会員は、次に掲げるイ及びロの双方を満たす場合に限り、証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行うことができる。
ただし、特定されている有価証券の組入れに関する助言についてあらかじめ文書による顧客の同意があるときは、下記ロの規定は適用されない。組入れに関する助言を行うにあたっては、顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
〔→運用細則 8，11，17〕
イ 次に掲げる（イ）又は（ロ）のいずれかの開示を行うこと（イ）別表（４）イに定める事項についての包括事前開示（ロ）別表（４）ロに定める事項〔→運用細則 8〕
ロ 自己の投資顧問契約に係る全契約資産への当該関係法人等の当該有価証券の組入れに関する助言に係る総額の当該関係法人等の当該有価証券の引受け等の額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組入れに関する助言（あらかじめ引受け等の額が確定しない有価証券の組入れに関する助言を行う場合は、当該限度額を超えないよう留意する。）〔→運用細則 9〕７．顧客の自主的判断に基づく契約の締結
イ 会員は、金商法第 41 条の 5 に抵触する行為を行わないことはもちろん、自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けを裏付けとした顧客の開拓は行わない。
ロ このため、会員は、投資顧問契約の締結にあたって顧客の運用資金の性格の把握に努め、当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けによるものであることの心証を得た場合には、当該契約が顧客の自主的投資意思に基づいて締結されるものであることについて文書により顧客の確認を得る。なお、
当該資金の性格の把握又は顧客の確認に係る経緯等については、これを記録し保存する。
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〔→運用細則 18，19，20，21，22，23〕
ハ 金商法第 45 条第 3 号の規定により、投資顧問契約に関し、特定投資家である顧客に対してイ、ロは適用しない。この場合、金商法第 41 条第 2 項の趣旨に留意する。
８．適正な業務運営にあたっての体制整備
会員は、その業務を行うにあたり本基準の遵守状況を「業務執行体制に関する自主規制基準（平成 12 年 6 月 16 日理事会決議）」１．
（２）に定めるコンプライアン
ス管理責任者の管理対象とするなど、適正な業務運営が確保されるよう、社内体制を整備しなければならない。

附則（平成 23 年 12 月 21 日）

本基準は、平成 23 年 12 月 21 日から施行する。
附則（平成 24 年 6 月 15 日）

この改正は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則 1、18、20 を改正
附

則（平成 25 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、関係法人等に係る規定のうち関係外
国法人等に係るものについては、平成 25 年 6 月 30 日までは本改正前の旧７の規定によることも可とする。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
4(3)、4(3)ハ、5(2)ロ、6、6(1)、6(2)、6(2)ロ、6(3)、6(3)ロ、旧 8 イ、旧 8 ロ、旧 8 ハを改正
7 を削除、8 及び 9 を１つ繰り上げ
別表(1)、(1)イ、(1)ロ、(3)、(3)イ、(3)ロ、(4)、(4)イ、(4)ロを改正
運用細則 10、旧 18、旧 19、旧 20、旧 23、旧 24、旧 25、旧 27 を改正
運用細則 11、12、13 を削除
運用細則 14 から 28 を 3 つ繰り上げ
附則（平成 26 年 3 月 26 日）
この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、新投資口予約権証券に係るものについては、平成 25 年法律第 45 号附則第 1 条第 3 号に規定する政令で定める日（平成 26 年 12
月 1 日）から施行する。
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（注）改正条項は、次のとおりである。
4(2)を改正
運用細則 3、4、5、6、15、16、17 を改正
附則（2021 年 3 月 24 日）

この改正は、2021 年 3 月 24 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則 19 及び 21 を改正
附則（2024 年 6 月 13 日）

この改正は、2024 年 6 月 13 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
前文を改正

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別表 開示項目（１）会員又は関係法人等が発行する有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行う場合の開示項目（→５（１）、６（１））
〔→運用細則 24〕
イ 契約時の包括事前開示による場合① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己又は関係法人等が発行する有価証券の組入れに関する助言を行うことがある旨② 関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、対象となる関係法人等名③ 助言に係る金額又は比率の上限
ロ 助言の都度事前に開示する場合（イ）組入れに関する助言を行う場合① 自己又は関係法人等が発行する有価証券の組入れに関する助言である旨② 助言に係る有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、助言に係る有価証券の名称も開示する）③ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由（ロ）売却に関する助言を行う場合④ 自己又は関係法人等が発行する有価証券の売却に関する助言（売却することを内容とする助言をいう。）である旨⑤ 助言に係る有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、助言に係る有価証券の名称も開示する）⑥ 売却が顧客の利益に資すると判断した理由（２）自己設定投信の契約資産への組入れに関する助言を行う場合の開示項目（→５（２））
〔→運用細則 24，25〕
イ 契約時の包括事前開示による場合① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己設定投信の組入れに関する助言を行うことがある旨、及びその投信の投資分野② 組入れに関する助言に係る金額又は比率の上限
ロ 助言の都度事前に開示する場合（イ）組入れに関する助言を行う場合① 自己設定投信の組入れに関する助言である旨② 助言に係る投資信託の名称、金額③ 組入れに伴うコストのうち顧客が負担する額④ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由（ロ）解約･買取請求・売却等に関する助言を行う場合⑤ 自己設定投信の解約・買取請求・売却等に関する助言（解約・買取請求・売却等を内容とする助言をいう。以下同じ。）である旨⑥ 当該投資信託の名称、金額⑦ 解約・買取請求・売却等に伴うコストのうち顧客が負担する額⑧ 解約・買取請求・売却等が顧客の利益に資すると判断した理由
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（３）関係法人等設定投信の契約資産への組入れに関する助言を行う場合の開示項目（→６（２））〔→運用細則 24，25〕
イ 契約時の包括事前開示による場合① 顧客の利益に資すると判断する場合には関係法人等設定投信（自己が助言を行う非関係法人等設定投信、会員の関係法人等が助言を行い又は運用権限の委託を受ける非関係法人等設定投信、及び会員の関係法人等が外国で設定する投信を含む。以下同じ。）の組入れに関する助言を行うことがある旨、及びその投信の投資分野② 対象となる関係法人等名（上記①の括弧内の場合においては投資信託の委
託会社名）③ 助言に係る金額又は比率の上限
ロ 助言の都度事前に開示する場合（イ）組入れに関する助言を行う場合① 関係法人等設定投信の組入れに関する助言である旨② 助言に係る投資信託の名称、金額③ 組入れに伴うコストのうち顧客が負担する額④ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由（ロ）解約･買取請求･売却等に関する助言を行う場合⑤ 関係法人等設定投信の解約・買取請求・売却等に関する助言である旨、当該助言に係る約定日及びその関係法人等名⑥ 当該投資信託の名称、金額⑦ 解約・買取請求・売却等に伴うコストのうち顧客が負担する額⑧ 解約・買取請求・売却等が顧客の利益に資すると判断した理由（４）証券業を営む会員又は関係法人等が引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行う場合の開示項目（→５（３）、６（３））
〔→運用細則 24，25〕
イ 契約時の包括事前開示による場合① 顧客の利益に資すると判断する場合には自己又は関係法人等が引受け等を行う有価証券の組入れに関する助言を行うことがある旨、及びその有価証
券の投資分野② 関係法人等が引受け等を行う有価証券の場合にあっては、対象となる関係
法人等名③ 助言に係る金額又は比率の上限
ロ 助言の都度事前に開示する場合① 自己又は関係法人等が引受け等を行う有価証券の組入れに関する助言である旨② 当該有価証券の名称、金額③ 組入れが顧客の利益に資すると判断した理由

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運用細則
運用細則 1〔２〕「有価証券市場等における市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格」については、公社債の店頭売買その他の取引に関し、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（日本証券業協会自主規制
規則）」第 12 条から第 16 条の規定が、又、外国証券の取引に関し、「外国証券の取引に関する規則（日本証券業協会自主規制規則）」第 11 条から第 13 条の規定があることに留意する。
外国有価証券市場については、現地法制にも留意する。

運用細則 2〔３〕投資顧問契約書を作成しない場合は、契約締結前交付書面に当該文言を盛り込む。

運用細則 3〔４（１）、 「投資を目的とする場合」とは、例えば、通常の市場環境の下で６ヶ４（２）ハ〕

月以上保有することを予定して有価証券等の取引を行う場合をいう。
なお、金商業等府令第 117 条第 1 項第 12 号において「個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。
）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」が禁止されている。

運用細則 4〔４（２） 「株式等及び投資証券等の取引」には、株式累積投資、投資証券累積
本文、ハ〕

投資及び株式ミニ投資に係る取引を含む。

運用細則 5〔４（２） ロにより届け出る場合において、その届出が株式累積投資に係る株式ロ〕の取引、又は、投資証券累積投資に係る投資証券の取引に関するものであるときは、次の時期において、それぞれ次に定める事項等を届け出る。
※加入時［契約変更時を含む。
］
・契約締結日・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・払込金（当該銘柄につき予め定めた各月の払込金額）
ただし、契約変更（払込金の変更、休止又は再開）の場合にあっては、その申出日及び当該契約に係る変更内容。
※売却時
・売却日
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・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・数量運用細則 6〔４（２） 「取引」には、株式等及び投資証券等の募集又は売出しによる取得を
本文、ロ、ハ〕含む。

運用細則 7〔４（２） 管理責任者の協会への届出は不要とする。
ニ〕
運用細則 8〔５（１） ｢包括事前開示｣に係る文書及び特定されている有価証券の組入れに関イ（イ）、５（２）イ する助言に係る顧客の同意文書は、顧客毎に保存又は別途一括して保（イ）、５（２）ロ（イ） 存するものとし、その保存の期間は契約終了の日から５年間とする。
③、５（３）ただし書、５（３）イ（イ）、
６（１）イ（イ）、６（２）イ（イ）、６（２）ロただし書、６（３）
ただし書、６（３）イ（イ）〕運用細則 9〔５（１） 「助言に係る額（「総額」等も含む。）」とは、会員の投資顧問契約に係
ロ、５（２）ロ（イ） る契約資産への有価証券の組入れに関する助言に係る額に加え、当該
本文、（ロ）①、５（３） 助言以前に行った助言に基づき顧客が組み入れた当該有価証券の額をロ、６（１）ロ、６ 含む。
（２）ロ、６（３）ロ〕
運用細則 10〔５（２） 顧客の契約資産に対する組入れに関する助言の範囲は次により算定す
ロ（イ）、６（２）ロ〕 る。
当該組入れに関する助言を行う
日の前日における既組入自己・関係法人等設定
投信等の時価総額＋

当該組入れに関する助言に係る自己・関係法人
等設定投信等の数量×

当該組入れに関する助言に係る自己・関係法人
等設定投信等の予想取得単価当該組入れに関する助言を行う日の前日における契約資産時価総額

ただし、当該組入れに関する助言を行う日に契約資産額（元本）の増減がある場合は、当該増減額を契約資産時価総額に加減する。また、｢当該組入れ日の前日における契約資産時価総額｣が審らかでないときは、継続して適用する場合に限り、前月末における契約資産時価総額に前13

月末から当該組入れ日の前日までの契約資産（元本）増減額を加減した額とすることができる。
運用細則 11〔５（２） 「特定されている」とは、個別銘柄について特定されているものをいロ（イ）②、５（３） う。
ただし書、６（２）ロただし書、６（３）ただし書〕
運用細則 12〔５（２） 「一時的」とは、例えば、助言に従って行うポートフォリオの構築又ロ（イ）③、６（２） は組替えの過程等において一時的に（経常的でなく）キャッシュ比率
ロただし書〕

が高水準となる場合等をいう。

運用細則 13〔５（２） 「特別の事情」とは、例えば、助言に従って行う時差分散投資等運用
ロ（イ）③、６（２） 方式そのものに基因してキャッシュ比率が一時的でなく高水準となる
ロただし書〕

場合、法令等により顧客に運用規制が課せられている場合等の合理的事情をいう。

運用細則 14〔５（２） 「①の額の②の額に占める割合」は細則 10 に準じて算定する。
ロ（ロ）〕
運用細則 15〔５（３） ５（３）は引受け等有価証券の迂回はめ込み防止の観点から、自己の本文〕

証券部門が引受け等を行い、関係法人等が取得した当該引受け等有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行う場合にも適用されることに留意する。
また、いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングに関し、契約
資産において新株予約権を行使して株式を取得、又は、新投資口予約権を行使して投資証券を取得するよう助言する場合は、「引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言」とみなして本規定を適用する。

運用細則 16〔６（２） 自己又は関係法人等が運用等に携わる投資法人の投資証券の組入れになお書〕関する助言を行う場合は、６（２）なお書に準ずる。

運用細則 17〔６（３） ６（３）は引受け等有価証券の迂回はめ込み防止の観点から、当該関本文〕

係法人等以外の関係法人等が取得した当該引受け等有価証券の契約資産への組入れに関する助言を行う場合にも適用されることに留意する。
また、いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングに関し、契約
資産において新株予約権を行使して株式を取得、又は、新投資口予約権を行使して投資証券を取得するよう助言する場合は、「引受け等を行う有価証券の契約資産への組入れに関する助言」とみなして本規定を
適用する。
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運用細則 18〔７ロ〕 契約資産額の取決めがない投資顧問契約、年金資金の運用に係る投資顧問契約等、その性格上「運用資金の性格の把握」に親しまない契約
については適用しない。
運用細則 19〔７ロ〕 当該資金の性格（貸付けによるものか否か、貸付けによるものである
場合はその貸付元）の把握に係る経緯の記録は、顧客と直接折衝した役職員が稟議書、顧客台帳等に自ら記録のうえ保存する。
（保存期間は、契約日から５年間とする。電子データによる管理を行っている場合その他顧客と直接折衝した役職員が自ら記録することが困難な場合は、
稟議書、顧客台帳等に顧客と直接折衝した役職員の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項を記録することで、顧客と直接折衝した役
職員が自ら記録することに代えることができる。以下同じ。
）
運用細則 20〔７ロ〕 前細則において、当該資金が自己の貸付部門若しくは関係法人等からの貸付けによるものでないことの心証が得られ、又は、自己の貸付部
門若しくは関係法人等からの貸付けによるものであることの心証が得られない場合の経緯の記録にあたっては、折衝の相手方の氏名及び役職、折衝の具体的内容等も併せて記載する。
運用細則 21〔７ロ〕 当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等の貸付けによるものである
ことの心証を得た場合における「顧客の確認」は、文書により行うこと（例えば契約細則への記載など）を原則とするが、それが困難な場
合には、顧客と直接折衝した役職員が、稟議書、顧客台帳等に、確認の相手方の氏名及び役職、確認の内容、文書によることができなかった事情等を自ら記録のうえ保存することとしてもやむを得ない。
運用細則 22〔７ロ〕 当該資金が貸付けによるものであるとの心証が得られた場合、当該貸付けが自己の貸付部門又は関係法人等によるものであるか否かを把握することなく直ちに顧客の自主的投資意思に基づくものであることの確認を得ることとしても差し支えない。この場合における「顧客の確認」については、前細則に準ずる。
運用細則 23〔７ロ〕 資金の性格の把握又は顧客の意思の確認は、投資顧問契約を新たに締
結（契約元本の増額を含む。）する場合に行う。
運用細則 24〔別表 ｢契約時｣には、契約の締結時のほか、５（１）イ（イ）の文書の変更（１）から（４）各 （会員組織・業務の変更、関係法人等の異動等に伴う文書の変更を含）時を含む。
イの「契約時」関係〕 む。
運用細則 25〔別表 「投資分野」とは、各別表に規定する有価証券等の種類に応じ、例え（２）（３）及び（４） ば、助言に係る有価証券等の種類、助言を禁止する有価証券等の種類
各イ①の「投資分野」 等、有価証券等の組入れに関する助言を行う場合の基本方針をいう。
関係〕
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