法対応の内部統制から価値創造のＥＲＭ（全社的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）へ～

会社法と金融商品取引法対応の内部統制を活かしたＥＲＭづくりへの提言

社団法人 日本内部監査協会
ＣＩＡフォーラム ＥＲＭ研究会
２００８年７月「CIA フォーラム」は、CIA 資格保持者の研鑽および相互交流を目的に活動する、社団法人日本内部監査協会（IIA-JAPAN)の特別研究会である。各研会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究機関、目標成果を設定し、研究成果を発信している。この研究報告書は、ＣＩＡフォーラム「ＥＲＭ研究会」が、その活動成果として取り纏めたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

～

目
Ｐａｒｔ

１

はじめに

次

············································································

１

１．内部統制とＥＲＭ
２．我が国における内部統制法制化のインパクト３．本報告の目的
４．本研究会の活動の経緯
５．使用上の注意

Ｐａｒｔ

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合 ·············································· １０

Ｐａｒｔ

３

法対応の内部統制からＥＲＭへの深化・具体化 ·········································· ２４
第１部 会社法が要請する内部統制の深化・具体化 ···································· ２５
１．会社法が要請する内部統制
２．取締役会決議の深化・具体化

第２部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化······················ ３０

１．全社的内部統制の評価項目とＥＲＭ
２．ＥＲＭへの展開＜全社的内部統制評価項目のＥＲＭへの展開＞
１．統制環境２．リスクの評価と対応
３．統制活動
４．情報と伝達５．モニタリング
６．ＩＴへの対応

第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

１．業務プロセスに係る内部統制とＥＲＭ·········· ５３

２．ＥＲＭによる業務プロセスに係る内部統制作業の改善
３．内部統制全体、ＥＲＭを対象とした重要リスク・コントロールに関する文書化・評価方針策定＜業務プロセスに係る内部統制への対応により生み出された無形資産＞
１．業務プロセスの文書化・評価を通して得られる無形の効果
２．リスクの管理手法・人材の育成・内部統制についての理解の向上
３．ＥＲＭへの発展に関連するその他の利点

追補

重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用···································· ６５

１．ビジネスリスク評価におけるリスクマップの有効性
２．リスクマップについて
３．ＣＭＭ（Capability Maturity Model）活用によるコントロール能力の評価と向上
巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク ·······························································７１（１）各企業が事業報告で開示し内部統制システム整備の基本方針（２）経済産業省・企業行動の開示・評価に関する研究会「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について」（2005 年 8 月）
（３）日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」（2007 年 4 月）
（４）金融庁「金融コングロマリット監督指針」（2007 年 3 月）
（５）金融庁「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」・「統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリス
ト」（2008 年 3 月）
（６）金融庁「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」・「経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリスト」（2008 年 3 月）細（７）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「内部統制の統合的枠組み ツール編」（1992 年）（８）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「簡易版 ＣＯＳＯ 内部統制ガイダンス」（2007 年）（９）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「全社的リスクマネジメント 適用技法編」（2006 年）（10）日本内部監査協会 ＣＩＡフォーラム ＥＲＭ研究会（第３期）「ＥＲＭ（全社的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）実施体制を構築するために必要な１０の要件 ～ ＥＲＭの必須条件 これだけやればＥＲＭ チェックリスト付き ～」（2007 年 4 月）（11）日本内部監査協会 ＣＩＡフォーラム ＥＲＭ研究会（第２期）「使えるＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）導入チェックポイン
ト集 ～ 一目でわかるＥＲＭと内部統制の基本的要素の具体例 ～」（2006 年 4 月）

巻末注２．会社法・金融商品取引法対応からＥＲＭへの発展経路の考察 ·······················································１００

Ｐａｒｔ

１

はじめに

-1-

Ｐａｒｔ

１

はじめに

１．内部統制とＥＲＭ
近年、企業を取り巻く内外の環境が大きく変化し、それに伴いリスクが巨大化、複雑化し、従来行なわれてきた個別的なリスクマネジメ
ントでは、リスクに適切に対応できないことが次第に認識されるようになってきており、リスクを全社的な視点で管理するＥＲＭ（Enterprise Risk Management 全社的リスクマネジメント）構築の必要性が高まってきています。
ＣＯＳＯが公表したＥＲＭフレームワークによると、ＥＲＭは①内部統制よりも広範な領域をカバーし、②リスクに焦点を当て、③内部統制を発展させ、④内部統制を重要な構成要素として包含したものとされています。内部統制からＥＲＭへと軸足をシフトさせることで、内部統制を有効に整備・運用する努力とその成果が、より適切に統合され、組織目的の達成に関する合理的保証や企業価値向上の実現をより強固なものとすることが期待できます。
【 参 考 】ＥＲＭとは何か
企業経営にとって最も重要な課題は、企業価値を向上させるために、どの程度のリスクを受容する用意があるかを決定することです。
ＥＲＭは、企業価値の維持・向上に影響するリスクや事業機会に適切に対処するための手法です（注）。
ＣＯＳＯ－ＥＲＭは、組織がその目的を達成すべく、組織目標の達成を妨げるリスクを企業全体で統合的に管理することを通して、適切な組織運営を行い、企業価値を向上させるための経営手法であると同時に、そのような経営が行なわれているかを見るための評価の視点であるといえます。
ＥＲＭは従来から行われている“適切な組織運営”そのものであり、新しいことを特別に行うことではありません。また、リスクを適切に管理することは、企業活動そのものといえます。
ただ、今までのリスクマネジメントは、個々のリスクに個別的に対応するものであり、必ずしも体系的に整理され、可視化されている
わけではなく、漏れや不完全さ、または重複による無駄が見られるケースも多いため、ＥＲＭのフレームワークが提唱されたのです。
（注）ＣＯＳＯの定義によると、ＥＲＭは次のように定義される。「ＥＲＭは、事業体の取締役会、経営者、その他の組織内の全ての者によって遂行され、事業体の戦略策定に適用され、事業体全体にわたって適用され、事業目的の達成に関する合理的な保証を与えるために、事業体に影響を及ぼす発生可能な事象を識別し、事業体のリスク選好に応じてリスクの管理が実施できるように設計された、一つのプロセスである。」（八田進二監訳 「全社的リスクマネジメント フレームワーク編」）

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Ｐａｒｔ

１

はじめに

２．我が国における内部統制法制化のインパクト
我が国においてＥＲＭは未だ十分に理解されているとは言えず、実務への浸透も進んでいるとは言えないのが現状です。そのような中で、
２００６年５月に施行された会社法により、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備の基本方針」の取締役会決議および、事業報告での開示が、会社法上の大会社に義務付けられ、内部統制の整備が我が国企業において進められています。また、金融商品取引法により、２００８年４月から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度」が上場企業に適用開始され、（３月決算会社の場合）、
現在、２００９年３月期の有価証券報告書における内部統制報告書と内部統制監査報告書での開示に対応するために、内部統制の文書化・評価作業が我が国企業において進められています。
これらの法令はそれぞれの目的を充足するために、企業の内部統制の整備・運用に対してスポットライトを当てるものですが、これらは我が国の内部統制に大きな影響を及ぼしているものと思われます。

会社法内部統制への対応
・取締役善管注意義務の視点

金商法内部統制への対応
・主に財務報告に係る信頼
性の視点

内部統制
⇒ERM 展開（１）内部統制の理解向上
金融商品取引法が要請する「財務報告に係る内部統制」では、①全社的な内部統制の評価項目は、必ずしも財務報告目的に限定されておらず、内部統制の目的全般にわっている場合も多く、また、構成要素の面では、内部統制の基本的要素全てをカバーしており、内部統制全般の評価と実質的に同様の内容も多く含まれています。また、②業務プロセスに係る内部統制の文書化・評価を通して、我が国企業が、例
えば、内部統制のポイントであるリスクとコントロールを組織的・体系的に理解したり、業務プロセスの可視化や標準化の手法やノウハウを習得するなど、内部統制全般を理解し活用する「基盤」を（いわば無意識のうちに）持つことになります。
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Ｐａｒｔ

１

はじめに

また、会社法が要請する内部統制では、内部統制の全ての目的、全ての基本的要素を包含するものと解釈できます。
そのため、現在我が国企業が進めている「財務報告に係る内部統制」、および「会社法の内部統制」への実務的な対応を通じて、内部統制の概念や具体的内容に対する理解、そしてリスクとコントロールおよびそれらを把握し評価するノウハウや手法への理解が高まっています。
（２）多大なリソース投入に見合う成果に対する経営者からの要請が高まる
我が国企業は、内部統制の文書化や評価に多大なリソースを投入していますが、内部統制の目的が財務報告の信頼性確保に軸足を置いているため、ともすれば会計監査人監査への対応を最優先するなどの対応になりがちな側面があり、投入したリソースに見合う（財務報告以外の）業務の効率化や改善など、企業価値向上に直結する成果は得られにくいのが現状です。
現在は、制度対応初年度でもあり、本制度への対応に集中せざるを得ないため、企業価値向上との直接的な結びつきを求める経営者の要請は表面化していません。しかし、経営者が、投入したリソースに見合う成果、すなわち企業価値の向上を要求することは当然であり、今後、特に２００９年３月期の有価証券報告書で第１回目の内部統制報告書と内部統制監査報告書での開示を行なった後に（２００９年６月
末以降）、初年度の成果を踏まえ、内部統制に対する理解やノウハウ等を活用し、業務の効率化や改善など内部統制全般の有効性・効率性の向上、更にはＥＲＭ実施体制の構築につなげていきたいとの経営者からの期待が高まることが予想されます。
（３）内部統制コスト増大への懸念
内部統制法制化は対象企業にその内部統制を「義務化」させるために、内部統制コスト負担を一定程度増大させることはやむをえません。
しかし次のような対応は法令が要求するものでも期待するものでもありません。
・ 法令の趣旨を未消化のまま過度に保守的な対応をすることで、いたずらに作業量を増大する。
・ 会社法および金融商品取引法が要請する内部統制への対応のために個別に責任部署を設置し、十分な調整のないままに「２通りの内部統制」が構築される。
残念ながらこのような対応が少なからず存在するようですが、これでは内部統制の本来の目的を達成することができず、また内部統制への対応を通して企業価値創造につなげるていくことも困難となってしまいます。
法令要求事項はそれぞれの目的を充足するために企業の内部統制の整備・運用に対して違った角度からスポットライトを当てるものです
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Ｐａｒｔ

１

はじめに

が、「過度に保守的な対応」や「異なる２つの内部統制の構築・運用」を求めるものではありません。このことを踏まえて、企業はまず自身にとって必要な内部統制／ＥＲＭを整備・運用し、これをもって各種法令要求事項を充足する途を目指すことが必要です。
（４）内部統制に対する理解の深まりがＥＲＭへの理解と取り組みを促進する
前記１．で記載したとおり、ＣＯＳＯ－ＥＲＭは、①内部統制よりも広範な領域をカバーし、②リスクに焦点を当て、③内部統制を発展させ、④内部統制を重要な構成要素として包含したものです。従って、内部統制の法制化に伴い、我が国企業で内部統制に対する理解が深まるにつれて、ＥＲＭに対する理解が深まり、ＥＲＭへの取り組みが促進されるものと思われます。その結果、我が国企業において、ＥＲ
Ｍが企業価値を向上させる経営手法の一つとして、活用されていくことが予想されます。

３．本報告の目的本研究会では、我が国企業が会社法および金融商品取引法が要請する内部統制への対応を通して得られると思われる有形・無形の成果を整理、明確化し、それら成果のうち、業務の効率化や改善など内部統制全般へ活用可能な事項や、更にはＥＲＭ実施体制の構築に活用可
能な事項を提示することを目指して研究を進めてきました。つまり、現在整備を進めている内部統制の成果の中で利用可能なものをできるだけ活用して、低コストでＥＲＭを実現する道筋の考案を目的とするものです。この目的達成のため、本報告では次の２つのアプロー
チを併用しています。
①目指すべき着地点であるＥＲＭを起点として法令要求事項をこれにマッピングすることで、個別法令要求事項の適用領域・位置づけ、他の法令要求事項との重なりを明らかにし、もってムダのないＥＲＭ構築に役立てるとともに、各法令要求事項自体の重要度の評価基準として役立てる。
（Ｐａｒｔ２）②会社法や金融商品取引法の要求事項を起点としてＥＲＭ要件をマッピングすることで、ＥＲＭとの関連性を明らかにし、個別要求事項に対応する具体的仕組みを設計・運用する際の留意点を浮かび上がらせる。
（Ｐａｒｔ３）
本報告は、前回報告「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」を足がかりとした上で、以上のアプローチに基づき結果をまとめたものです。なお、本報告の終わりには追補として重要リスクの抽出、評価の手段としてのリスクマップ活用方法の提案を含めてい
-5-

Ｐａｒｔ

１

はじめに

ます。
内部統制に対する理解の向上は、内部統制法制化の大きな成果であり、企業はこの成果を活かし、企業価値を向上するＥＲＭの実現を目指すことが期待されます。本報告はこうした状況に直面する企業の経営者／担当者の方に役立てていただけるものと考えます。

【参考】本報告の主な構成
本報告書の主な構成は、以下のとおりです。
①２００７年４月に本研究会が報告した「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」を起点とした、下記②～⑤の内容との関連の整理。
（Ｐａｒｔ２）②会社法が要請する内部統制システム整備の基本方針を具体化・深化させ、さらには、ＥＲＭ実施体制構築へ発展させていくために参考となる事例の紹介。
（Ｐａｒｔ３第１部）③企業会計審議会（内部統制部会）が「実施基準」で例示した金融商品取引法が要請する全社的な内部統制についての４２の評価項目を、財務報告に限定しない内部統制全般の評価項目、およびＥＲＭの評価項目に読み替えた、いわば評価項目の「発展形」の例示。
（Ｐａｒｔ３第２部）④業務プロセスに係る内部統制の文書化・評価を通して得られたノウハウ、手法、経験等のうち、内部統制全般の整備・運用やＥＲＭ実施体制の構築に（たとえ一部でも）利用・活用できるものの紹介。
（Ｐａｒｔ３第３部）⑤財務報告以外の重要リスクの抽出、評価の手段としてのリスクマップの活用方法の提案。
（追補）

-6-

Ｐａｒｔ

１

はじめに

４．本研究会の活動の経緯（１）研究成果とその概要
本研究会は２００４年４月から活動を開始し、その間の研究成果とその概要は以下のとおりです。
活動期間
第１期
2004 年 4 月～2005 年 2 月
第２期
2005 年 4 月～2006 年 3 月

研究成果（報告書）

概ＥＲＭのよくある質問集（ＦＡＱ）
使えるＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）導入チェックポイント集 ～ 一目でわかるＥＲＭと内部統制の基本的要
素の具体例

～

第３期
2006 年 4 月～2007 年 4 月

ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件

第４期
2007 年 5 月～2008 年 7 月

法対応の内部統制から価値創造のＥＲＭ（全社的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒ
ﾝﾄ）へ ～ 会社法と金融商品取引法対応の内部統制を活かしたＥ
ＲＭづくりへの提言 ～（本報告）要ＥＲＭについて理解を促進するためのＦ
ＡＱ
ＥＲＭの８つの構成要素が有効に機能しているかどうかのチェックポイントと、その具体的な事例
ＥＲＭ実施体制構築の要件と、その具体的事例、および中小企業であっても行なうべ
きＥＲＭの最低要件
内部統制法制化への対応で得られた成果のＥＲＭ実施体制構築への活用＊報告書は全て、社団法人日本内部監査協会のホームページの「ＥＲＭ資料集」のコーナー（http://www.iiajapan.com/ERM_TOP.html）上で公開されています。

第２期では、ＥＲＭの８つ の構成要素の「チェックポイント」と「具体的な事例」を出来る限り多く調査・掲載するという、いわばＥ
ＲＭへのボトムアップ的なアクセスを行いました。それに対して、第３期では、「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な具体的要件」を研究するという、いわばＥＲＭへのトップダウン的なアクセスを行いました。いわば、「ボトムアップ」と「トップダウン」の両面で、Ｅ
ＲＭの本質に少しでも迫るべく努力を傾けてきました。続く第４期では、現在企業が取り組みを進めている内部統制の法制化への対応の成果を、内部統制全般、更にはＥＲＭへと活用する方法について検討してきました。
（２）内部監査部門とＥＲＭとのつながりについて
本研究会のメンバーは全員、公認内部監査人資格（ＣＩＡCertified Internal Auditor）（注１）もしくは公認金融監査人（ＣＦＳＡ）

資格の保持者です。私たちがＥＲＭの研究を進めてきた理由は、内部監査部門の重要なミッションが、リスクマネジメントの実施状況を評価し、その改善に貢献することだからです。ちなみに、内部監査人協会（ＩＩＡ-7-

The Institute of Internal Auditors）（注２）が制定

Ｐａｒｔ

１

はじめに

した「内部監査の専門職的実施の国際基準」には、「内部監査部門は自社のリスクマネジメント、コントロール、およびガバナンス・シス
テムを体系的手法と規律遵守の態度とをもって評価し、その改善に貢献しなければならない」と明記されています（実施基準2001－業務の内容）。
最後に、本研究が、ＥＲＭに対する具体的な理解を促進し、我が国におけるＥＲＭの普及・活用に少しでも役立つことが出来れば幸いです。
（注１）公認内部監査人資格（ＣＩＡ Certified Internal Auditor）は、内部監査人協会が行う資格認定試験に合格し、実務経験など所定の要件を満たした者に授与される称号です。この資格は、内部監査人の能力の証明と向上を目的とした世界水準の認定資格で、現在、世界で約 68,000 名、日本で約 3,200
名の資格保持者がいます。認定試験は世界約 80 ヶ国で同時に実施されています。
（注２）内部監査人協会（ＩＩＡ The Institute of Internal Auditors）は、内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する内部監査担当者間の研究、ならびに情報交換、内部監査関連論文・資料の配布を中心として、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている民間団体です。本部所
在地は、米国フロリダ州で、90 以上の国と地域に約 250 の支部があり、会員は 160 ヶ国、約 117,000 名（2006 年 2 月現在）です

５．使用上の注意
本報告に記載されている内容は、あくまでも一つの例、一つの解釈であり、必ずしも普遍的なものではなく、各企業の実情を踏まえて取捨選択、解釈すべき性格のものです。また、本報告の内容は当研究会メンバーの個人的見解に基づくものであり、社団法人日本内部監査
協会、ＣＩＡフォーラム、並びに所属企業の見解ではありません。
以

-8-

上

Ｐａｒｔ

日本内部監査協会

ＣＩＡフォーラム

１

はじめに

ＥＲＭ研究会（第４期）会員

座 長
ﾒﾝﾊﾞｰ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
吉野 太郎
有村 祥一
大野 勝
筧
実
片山 清
河岸 満俊
神田 浩
小菅 章裕
近藤 登喜夫
眞田 光昭
大工原 幸人
高瀬 浩幸
常橋 直弓
丹羽 珠希
野口 正文
萩原 春一
真柳 元
三神
明
矢島 博之
山田 千洋
吉岡 三隆

所
属
東京ガス株式会社 ＩＲ部 リスク管理グループ 主席
日本政策投資銀行 中国支店次長
コニカミノルタ ヘルスケア株式会社 常勤監査役
沖電気工業株式会社 経理部 内部統制プロジェクトチーム
ｱｰﾝｽﾄﾝｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社 RAS ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
高千穂電気株式会社 内部監査室長
株式会社日本総合研究所 業務部門部長
株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ ディレクター
三井生命保険株式会社 リスク管理部長
弦巻ナレッジ代表
三井物産株式会社 情報産業本部業務監査室（TKSYE) 次長
日本電気株式会社 経営監査本部 シニア監査エキスパート
株式会社ベネッセコーポレーション 内部統制推進部
株式会社三井住友銀行 業務監査部 業務監査グループ
日本興亜損害保険株式会社 監査役事務局長
監査法人トーマツ ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞﾘｽｸｻｰﾋﾞｽ部
旭硝子株式会社 監査室 プロフェッショナル
三菱商事株式会社 監査部 関係会社内部監査推進室 担当次長
キリンホールディングス株式会社 経営監査部
みずほ証券株式会社 主計部 リスク管理・財務グループ 課長
さくらカード株式会社 監査部次長

担当
全体
Part3 第１部
Part3 第１部
Part3 第２部
Part3 第２部
Part3 第３部
追補Part3 第３部
追補
全体
追補
追補
Part3 第３部
Part3 第２部
Part3 第２部
Part3 第３部
Part3 第３部
Part3 第１部
Part3 第１部
Part3 第３部
Part3 第１部

備考
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認内部監査人
公認金融監査人〃

吉岡 靖之

伊藤忠商事株式会社

Part3 第２部

公認内部監査人

会友樫原忠

キリンビール株式会社

醸造研究所

公認内部監査人〃

村田一

オリックス株式会社監査部

公認内部監査人

監査部

第四チーム長副部長-9-

公認内部監査人

Ｐａｒｔ

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合- 10 -Ｐａｒｔ

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

１．各種法令の内部統制規定とＥＲＭ（１）各種法令の内部統制規定
会社法や金融商品取引法は、それぞれに内部統制関連規定を備えているが、それらはあくまで企業が自主的に整備している内部統制を個別の法目的実現に利用しようとするものであり、企業の内部統制の全体を規制するものではない。企業はこれらとは別に、内部統制全体を構築・運用するための一元的な枠組みをもつことが想定されている。
個別的な規制を主眼とする各種法令要求事項は、企業が保持すべき内部統制構築・運用に係る裁量を制限することから、可能な範囲で限定的に捉えるのが合理的である。企業にとって目指すべき目標は、わかりやすく簡略な「視点」に基づく、有効かつ適切な「ＥＲＭの実現」である。法令遵守はこの過程で守るべき規範であっても、目指すべきゴールではありえない。

（２）ＥＲＭを起点とした内部統制の統合
本研究会はＥＲＭを起点に一元的に内部統制を統合することを提案する。この場合に、「ＥＲＭ」の要件定義を明確化しなければならな
いが、本報告では、本研究会の前回報告「ＥＲＭ（全社的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）実施体制を構築するために必要な１０の要件
件

これだけやればＥＲＭ～ ＥＲＭの必須条

チェックリスト付き ～」（２００７年４月）を基軸とした。

各種法令要求事項をＥＲＭの各要件にマッピングすることで、各法令要求事項を充足するために各社において導入された具体的な内部統制への対応手続が、それぞれのＥＲＭの要件に活用できることが理解されるだろう。またＥＲＭの要件には会社法及び金融商品取引法の複数の法令要求事項に同時に関連するものがあるが、この場合に一つの施策で全ての要件を充足しうる方途を考案することにより、内部統制手続の有効性向上とコスト削減を同時に実現できることに留意すべきである。

「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」と各部の内容との関連（注１）「ＥＲＭの要件」欄の「関連」→ ○：当該要件との関連が強い、△：関連が弱い、×：関連がない（注２）☆印の付いた項目は、「ＥＲＭの必須条件」、言い換えると、「中小企業であっても必ず行なうべきＥＲＭの最低限要件」を意味する。
- 11 -

Ｐａｒｔ

会社法
ＥＲＭの要件

内

容

（１）☆
要件１．
リスク選好、戦
リスク選好、戦略、 略、目的等の設定
目的の設定と整合性

関連→△

（２）☆
各階層間での目
的、リスク管理方針の整合性

チェック項目①企業全体のリスク選好が明確に設定されているか。
②リスク選好に応じた戦略が明確に策定されているか。
③企業全体の目的が明確に設定されているか。
④企業の目的が組織内へ周知・徹底されているか。
⑤企業全体のリスク管理方針が明確に設定されているか。
①トップの示す目的と、各組織、各レベルでの
目 的 と が整合 し て いるか。
②トップの示すリスク管理方針と、各組織、各 レ ベ ルでの リ ス ク
管 理 方 針とが 整 合 し
ているか。

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
会 社 法 施 行 規 則 １－①
第 １ ０ ０ 条 第 １ （ＥＲＭの重視、
項第２号
ＥＲＭの基本
（損失の危険の方針の明確化）管理に関する規程その他の体制）

会社法施行規則
第１００条第１項第２号（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）- 12 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件

内

容

要件２．
（１）☆
経営レベルでの重経営のビジョン
要リスクを特定や戦略に照らしてリスクが特定関連→△（２）☆
経営が管理できる合理的な数に限
定

（１）☆
要件３．
幅広いリスクのリスクをトータル 把握・管理に把握・管理関連→△

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

チェック項目①リスクが経営戦略の
脈 絡 の 中で管 理 さ れており、リスクの特定
も 経 営 ビジョ ン や 経
営 戦 略 に照ら し て 実
行されているか。
①限られた経営資源で
効 果 的 にリス ク に 対
応 す る ために 事 業 体の 目 的 の達成 に 影 響
を 与 え るリス ク の 優
先 付 け を行い 全 社 レ
ベ ル で 取り組 む べ き
リ ス ク を特定 し て いるか。
①リスクを一元的・統合的に把握・管理しているか。
②ハザード系のリスクだけでなく、経営判断
や経営戦略に関するリ
スクを含んでいるか。
また、定量化できるリ
スクだけでなく、定量化が困難なリスクを含
んでいるか③重要リスクの候補を、幅広い範囲から選定しているか。

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
会社法施行規則
第１００条第１項第２号（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
会社法施行規則
第１００条第１項第２号（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

会社法施行規則
第１００条第１項第２号（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）- 13 -

２－②（内外の諸要因
がＥＲＭに及ぼす影響の考慮）リスクマップ（追補）
リスクマップは
重要リスクを評価、特定する手段として有効である。

リスクマップは
重要リスクを評価、特定する手段として有効である。

リスクマップは
重要リスクを評価、特定する手段として有効であ
る。

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（２）☆
ポートフォリオ
の視点

（３）☆
事業機会

（１）
要件４．
企業集団のリス
企業集団全体を対 ク管理
象

関連→○

チェック項目

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
会社法施行規則 ２－②①リスク相互の関連や第１００条第１ （ 内 外 の 諸 要 因
影響を考慮し、ポートフ
がＥＲＭに及ぼ
項第２号
ォリオの視点でリスクす影響の考慮）（損失の危険のをトータルに管理。
管理に関する規②リスク対応策の相関
程その他の体関係を考慮している。
制）①事業機会を把握し、管２－②理しているか。
（内外の諸要因
がＥＲＭに及ぼす影響の考慮）１－(５)①親会社がグループ全 会 社 法 施 行 規 則（業務プロセス
体 と し て管理 す べ き 第 １ ０ ０ 条 第 １を鳥瞰する企リ ス ク の種類 を 特 定 項第５号
業グループ統した上で、「グループ （ 当 該 株 式 会 社
一の手法やノ並びにその親会
全 体 の リスク 管 理 の
ウハウの習得）社及び子会社か基本方針」を策定して２－(２)らなる企業集団
いるか。
（企業グループ
における業務の②親会社は、各グループ
全体で内部統適正を確保する会 社 が 親会社 の 定 め制を整備、運ための体制）
る「グループ全体のリ用、評価する体
スク管理の基本方針」 会 社 法 施 行 規 則
制の整備）に則し、適切なリスク 第 １ ０ ０ 条 第 １
２－(５)管 理 態 勢の整 備 を 図 項第２号
（企業グループ
る よ う 必要な 指 導 を （ 損 失 の 危 険 の全体でのリス
管理に関する規
行っているか。
クの評価方法程その他の体③グループ会社は、親会や評価基準の制）
社の指導に従い、適切明確化と、それな リ ス ク管理 を 行 っらの可視化）ているか。

- 14 -

リスクマップ（追補）
リスクマップは
重要リスクを評価、特定する手段として有効であ
る。

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

チェック項目業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）

（２）
企業集団の特定要件５．
ＰＤＣＡが回って
いる

関連→○

（１）
推進体制

①リスクの大きさ/比率
で企業を特定しているか。
②投入資本の大きさ/比率（連結子会社・持分子会社）などで企業を特定しているか。
③実質な支配下にある
子会社/関連会社で企業を特定しているか。
④統制環境の相似性で企業を特定しているか。
①リスクをトータルに
管 理 す るセク シ ョ ン（ 推 進 組織） が あ る
か、または責任者がいるか。
②経営（取締役会）へ報
告 す る 仕組み や ル ー
トがあるか。
③ＰＤＣＡサイクルの推進が、規程などにあら か じ め定義 さ れ ているか。

会社法施行規則
第１００条第１項第２号（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）- 15 -

２－③（リスクを再評
価する仕組みの設定）
５－④（経営者がモニタリング結果を適時に受領、適切に検討）
５－⑦（重要な欠陥の経営者等への伝達）

２－(２)（企業グループ
全体で内部統制を整備、運用、評価する体制の整備）

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（２）
モニターする仕組み

チェック項目

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
２－(２)① モ ニ タ リ ン グ 実 施 が 会 社 法 施 行 規 則 １－④
規程などにあらかじめ 第 １ ０ ０ 条 第 １ （ 取 締 役 会 等 が （ 企 業 グ ル ー プ
全体で内部統項第２号
定められているか。
経営者を監視・制を整備、運②社内の独立した組織 （ 損 失 の 危 険 の監督する責任を用、評価する体
管理に関する規によるモニタリングが理解し実行）制の整備）
程 そ の 他 の 体 １－⑤
行われているか。
制）③日常的なモニタリン（監査役等が内グが行われているか。
部監査人等と適④モニタリング指標が切に連携）予め設定されている
２－③か。
（リスクを再評
価する仕組みの設定）
３－⑥（検出された誤謬等の調査・対応）
３－⑦（統制活動の妥
当性の定期的検証・改善）
４－②（ＥＲＭ情報の業務プロセスから情報システムへの伝達等）
５－①（日常的ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの業務活動への組込）
５－②（独立的評価の範囲と頻度の調- 16 整）

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（３）☆
定期的なリスク
の見直し

（１）☆
要件６．
経営トップの関経営トップとのつ 与
ながりが深いチェック項目①リスク、リスク管理方
針（全社レベル、部署レベル）、並びに、リ
ス ク管 理体制 の定 期
的 な 見 直 しが行 われているか。
①経営トップが関与し
ているか。

関連→○
①経営陣からメッセー（２）☆
ジが継続的に発信され経営陣が先頭に
ているか。
立って推進

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
会 社 法 施 行 規 則 ２－③２－(２)第１００条第１ （リスクを再評 （企業グループ
項第２号
価する仕組みの全体で内部統制（損失の危険の設定）を整備、運用、管理に関する規
評価する体制の程その他の体整備）制）
会 社 法 第 ３ ６ ２ ４－①
２－(４)
条第５項
（経営者の方針･ （ 経 営 者 の リ ス（業務の適正を
指示の伝達体クに対する意確保するための制の整備）
識の高まり）
体制（内部統制システム）の整備に関する基本
方針は取締役会
決議事項）
２－(４)
会 社 法 第 ３ ６ ２ ４－①（経営者の方針･ （ 経 営 者 の リ ス
条第５項
クに対する意識指示の伝達体制（業務の適正を確の高まり）の整備）保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針は取締役会決議事項）- 17 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（３）
企業価値向上に貢献

チェック項目①結果的に経営の役に立っているか。
②社内にリスクマネジ
メント意識が浸透しているか。

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
1-(1)
（業務の可視化）
1-(3)（業務プロセスの鳥瞰による、
コントロールのための業務運営コストの最適化）
2-(1)（１）内部統制のフレームワークについての理解の向上
2-(3)（自社のリスクやコントロールに対する理解のある人材の育成）
2-(4)（経営者のリス
クに対する意識の高まり）- 18 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（４）
内部監査部門に対する経営陣の強力なバックアップ（１）☆
要件７．
通常業務への組
通常業務への組込 込み
み関連→○

チェック項目
①内部監査部門に対する経営陣の強力なバッ
クアップがあるか。

①通常の業務に組込まれ、業務として定着しているか。
②全く独立したプロセスとしてではなく、組織の中で既に行われている通常の業務プロセスへの強化策として取り入れられているか。
③既存の経営活動との連続性・一体性があるか。

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
2-(4)（経営者のリス
クに対する意識の高まり）＊経営者のリス
クに対する意識が高まれば、
内部監査部門に対する期待が高まる。
１－⑦（役割分担の設
定）
１－⑪（権限と責任っを適切な範囲に限定）
３－③（責任と説明義務の管理者へ
の適切な帰属）４－②（ＥＲＭ情報の業務プロセスから情報システムへの伝達等）
５－①（日常的ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの業務活動へ
の組込）- 19 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内

容チェック項目

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）

（２）☆
全員参加

（１）
要件８．
予算・人員計画な経営活動や経営管 ど経営資源の投入
理との連動（統合）計画、事業計画、および経営活動と連動している。
関連→△
（１）
要件９．
リスク認識等のリスクに対する認 共有化
識や管理手法が全社（企業グループ）で共通関連→○①組織に所属する者全員により遂行されているか。
②全社的に取組まれているか。
③従業員全体が何らかの形で関与しているか。
①中期計画や年間計画に組み込まれているか。
②階層別の経営活動や経営管理と連動しているか。

○

会社法施行規則
第１００条第１項第３号（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）①重要リスクに関する 会 社 法 施 行 規 則
認 識 が 全社で 共 有 さ 第 １ ０ ０ 条 第 １
れているか。
（『経営レ 項第２号
ベルでの重要リスク』 （ 損 失 の 危 険 の管理に関する規が 特 定 されて い る こ
程その他の体との結果として）制）②共通のリスクカテゴ
リ ー が 確立さ れ て いるか。
（同上）③リスク情報が全社で
横 断 的 に共有 さ れ ているか。

- 20 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件内容（２）
共通の言語・統一
的手法

（１）
項目１０．
リスク情報に関すリスク情報が適切 る報告規程なレベルに報告される仕組み

チェック項目

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
1-(5)①共通のリスクマネジ 会 社 法 施 行 規 則（業務プロセス
メ ン ト 言語が 確 立 さ 第 １ ０ ０ 条 第 １を鳥瞰する企業
れ、共通言語となって 項第２号
グループ統一のいるか。（ＥＲＭに関 （ 損 失 の 危 険 の手法やノウハウ
す る 手 法が全 社 で 統管理に関する規の習得）一されているか。）
程その他の体2-(1)②Ｐ、Ｄ（PLAN、DO）の制）（内部統制のフ段階においては、ＥＲ
レームワークにＭ遂行の手法が確立しついての理解のているか。
向上）③Ｃ、Ａ（CHECK、ACTION）
2-(2)の段階においては、（企業グループ
・企業内のリスク・全体で内部統モニタリング・シ制を整備、運ステムが統一され用、評価する体たものになってい
制の整備）
るか。
2-(5)
・司つかさが同じ手（企業グループ
法・考え方で担当
全体でのリスクするリスクに取り評価方法や評価組んでいるか。
基準の明確化と、それらの可視化）① リ ス ク 管 理 規 程 に 基 会 社 法 施 行 規 則 ４－③2-(2)づ く 報 告 ル ー ル が 整 備 第 １ ０ ０ 条 第 １ （情報伝達体制） （ 企 業 グ ル ー プ
項第２号
されているか。
全体で内部統（損失の危険の制を整備、運管理に関する規
用、評価する体程その他の体制の整備）
制）- 21 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件

関連→○

内

容

（２）
リスク情報を収集し必要な階層・部署に報告する専門組織（３）
リスクを定期的に経営（取締役会）へ報告する仕組みやルート（４）
内部通報制度チェック項目①リスク情報を管轄する専門組織が設置されているか。
②重要なリスク毎に管轄部署や管轄組織が明定されているか。
①定期的に経営層に報告されているか。

①いわゆる「ホットライ
ン」制度があるか。

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）
会 社 法 施 行 規 則 ４－③
2-(2)
第 １ ０ ０ 条 第 １ （情報伝達体制） （ 企 業 グ ル ー プ
４－⑥
項第２号
全体で内部統（損失の危険の （情報を経営者制を整備、運等に伝達する仕管理に関する規
用、評価する体組）
程その他の体制の整備）
制）
会 社 法 施 行 規 則 ４－④
2-(2)
第 １ ０ ０ 条 第 １ （情報の伝達・共 （ 企 業 グ ル ー プ
項第２号
有）全体で内部統（ 損 失 の 危 険 の ５－⑦制を整備、運管理に関する規 （ 重 要 な 欠 陥 の用、評価する体程その他の体経営者等への制の整備）
制）
伝達）
会 社 法 第 ３ ６ ２ ４－⑤（独立した報告条第４項第６号
経路の設定）（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制）会社法施行規則
第１００条第１項第４号（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制）
1-(2)（「権限と責任」- 22 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ
会社法
ＥＲＭの要件その他

内

容チェック項目

２

ＥＲＭを起点とした各種法令要求事項の統合

全社的内部統制

業務プロセスに係る内部統制（Part3 第１部） （Part3 第 2 部） （Part3 第 3 部）についてその明確さ・整合性・バランスを把握できる）
1-(4)（職務権限の分離に対する認識の向上）
3-(1)（不正リスクに対する認識の高まり）
3-(2)（プロジェクト
マネジメントの知識・スキルの習得）- 23 -

リスクマップ
（追補）

Ｐａｒｔ

３

法対応の内部統制からＥＲＭへの深化・具体化- 24 -

第１部
会社法が要請する内部統制の深化・具体化- 25 -

Ｐａｒｔ

３

第１部

内部統制システム整備に関する基本方針（会社法）の深化・具体化

１．会社法が要請する内部統制
会社法の規定により、大会社は取締役会において「業務の適正を確保する体制」（内部統制システム）の整備に関する基本方針を決議し、その概要を毎年、事業報告に記載することが定められている。
会社法における内部統制の目的は、財務報告の信頼性の確保に限らず、内部統制全般にわたっている。ただし、金融商品取引法が企業の内部統制のオーナーである経営者に直接内部統制の構築と運用を求めているのに対して、会社法は取締役会を通じたガバナンスを通して間接的に経営者による内部統制の構築と運用を求める仕組であるため、具体的な内部統制の枠組は示されておらず、取締役会の裁量に委ねられている。内部統制システムの各項目について、特段、具体的な内容や水準が定められているわけではなく、各社の実情に合わせて整備するという設計であるため、「ＥＲＭの実現」といった一定のフレームワークをもたない企業にとっては、取り組みにくい面もあると思われる。取締役がこれを決定する場合に参考となるフレームワークは、各種の団体から数多く提供されている（巻末注１参照）。
具体的な行為として求められているのは、大会社における内部統制の体制整備に関する基本方針の取締役会決議のみであり、現状の内部統制体制を追認しているケースが多い。極論として、会社法上は、取締役会において内部統制を行なわないと決議することも可能だとの見解もあるが、取締役の善管注意義務・忠実義務の観点から、「内部統制システムの整備」は取締役の責務であるという判例がある。

２．取締役会決議の深化・具体化
本報告はＥＲＭの視点で内部統制全体を一元的に捉えることで、ムダを廃し、利益実感を持てる、付加価値の高い内部統制の実現を提言するものであり、具体的には、既に各社で構築・運用を開始した内部統制を出発点として、会社法および法務省令の内部統制規定を２００７年４月の本研究会報告書「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」の中に位置づけ（Ｐａｒｔ２参照）、ＰＤＣＡ展開することでＥＲＭの実現に結び付けていくことを提案する。
取締役会決議を深化させ、具体化させ、実効性ある内部統制を整備・運用していくための具体的対応策である以下の取り組みは、そのための第一ステップにもなるものと思われる。
- 26 -

Ｐａｒｔ

３

第１部

内部統制システム整備に関する基本方針（会社法）の深化・具体化（１）組織内での積み上げのプロセス
取締役会の決定事項／報告事項は、「経営判断の原則」に則り、合理的な事実と決定プロセスに基づいて吟味されたものであることが法的要求事項（善管注意義務）である。そのため、取締役会決議を深化・具体化するにあたっては、内部統制の具体的コンテンツを部門毎に検討した上で、これを部門毎、関係会社毎、グループ全体という具合に積み上げていくプロセスを作ることが有効である。
（２）監査役によるモニタリング
監査役が、経営の執行状況を監視・監督する視点から、内部統制システム整備の基本方針の実施状況をモニタリングし、結果を取締役会、および経営会議に報告する。または、これを一歩進めて、監査役が内部統制システム整備の基本方針記載の各項目について、重要リスクとそれに対する重要なコントロール手段を整理・特定し、それらについてモニタリングし、その結果判明した「重要であるが十分に認識されていないリ
スク」や、「重要なコントロールの不備」を取締役会、および経営会議に報告し、対応を検討してもらうことは、内部統制を向上させるために有効である。
（３）内部監査部門によるモニタリング
同様に、内部監査部門が、内部統制の整備・運用状況を評価し、その改善策を提言する視点から、内部統制システム整備の基本方針の実施状況をモニタリングし、結果を経営会議に報告する。または、これを一歩進めて、内部監査部門が内部統制システム整備の基本方針記載の各項目について、重要リスクとそれに対する重要なコントロール手段を整理・特定し、それらについてモニタリングし、その結果判明した「重要であるが十分に認識されていないリスク」や、「重要なコントロールの不備」を経営会議に報告し、対応を検討してもらうことは、内部統制を向上させるために有効である。
（４）監査役と内部監査部門との連携
監査役と内部監査部門にとって、それぞれの監査結果を参考にすることは、内部統制の有効性を向上するために有益である。具体的には、内部監査部門が監査結果を監査役に提供することにより、監査役は取締役の業務執行に関する監査の意見形成に資する情報を得ることができる。
他方、内部監査部門が、監査の実施、監査計画の策定、予算等に関して監査役から支援を受けることにより、内部監査部門としての独立性を強- 27 -

Ｐａｒｔ

３

第１部

内部統制システム整備に関する基本方針（会社法）の深化・具体化

化することができる。
監査役と内部監査部門の連携としては、定期的な連絡会の開催、監査役による内部監査への立会いなどが行われているが、監査役が内部監査部門に対して関与できる機能を持つ、もしくは監督機能を持つことも検討に値するものと思われる。

＜参考＞ 会社法・同施行規則の内部統制に関係する条項
会社法
第五節取締役会、第一款権限等
第三百六十二条、第四項 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務遂行の決定を取締役に委任することができない。
第六号 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
第五項 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

会社法施行規則(法務省令第十二号)
第二編 株式会社
第四章 機関
第四節 取締役会
第百条 法第三百六十二条第四項第六号に規定する法務省例で定める体制は、次に掲げる体制とする。
一 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
二 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
三 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
四 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
五 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
2 監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
3 監査役設置会社である場合には、第一項に規定する体制には、次に揚げる体制を含むものとする。
一 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項- 28 -

Ｐａｒｔ

３

第１部

内部統制システム整備に関する基本方針（会社法）の深化・具体化

二 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
三 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
四 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
第五章 計算等
第二節 事業報告第一款 事業報告等の内容
第百十八条 事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
二 法第三百六十二条第四項第六号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要
第三款 事業報告等の監査
第百二十九条 監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見- 29 -

第２部
金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化- 30 -

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

１．全社的内部統制の評価項目とＥＲＭ
内部統制報告制度において要請される全社的内部統制の評価については、企業会計審議会（内部統制部会）から提示された「実施基準」に４２項目の評価項目が例示されている。これらの評価項目は、企業の内部統制全般に及んでいるため、ＥＲＭの評価項目としても活用できる部分があると思われる。
４２項目のうち２９項目、約７割は、財務報告に限らず、内部統制全般に関する評価項目であり、同時にＥＲＭに関する評価項目としても活用が可能であると思われる。また、それ以外の１３項目も「財務報告に係る」という条件を外せば、内部統制全般に関係する評価項目であり、同時にＥＲＭに関係する評価項目としても活用が可能であると思われる。

２．ＥＲＭへの展開
第２部では内部統制報告制度における全社的内部統制の文書化・評価の成果物が、内部統制全般やＥＲＭの構築や強化に活用可能かどうかを確認するため、実施基準で示された全社的内部統制の４２の評価項目（例示）を、財務報告に限定しない内部統制全般の評価項目、およびＥＲ
Ｍの評価項目に読み替え検証してみた。
全社的内部統制の評価項目は、限定的とはいえＥＲＭの評価に活用が可能であることが確認できた。ＥＲＭの構築に際しては、内部統制報告制度における全社的内部統制の文書化・評価の成果物を、一定の範囲で活用できるものと考える。
なお、全社的内部統制は財務報告に焦点が置かれているため、ＥＲＭに活用するためには不十分な点があることも事実である。たとえば、Ｅ
ＲＭでは、重要なリスクとして、戦略面でのリスクがあるが、全社的内部統制の評価では、戦略面でのリスクを対象としていないため、同リスクについては、別途検討することが必要である。

＜全社的内部統制評価項目のＥＲＭへの展開＞- 31 -

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

１．統制環境（注）No に★印が付いた項目は、財務報告に限らず内部統制全般に関する評価項目であり、同時にＥＲＭに関する評価項目ともなりうるもの
である。
No
①

全社的内部統制の評価項目（実施基準）

内部統制全般の評価項目の例

ＥＲＭの評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例１．
取締役会内に「統合リスク
務報告を重視し、財務報告 視し、内部統制の基本方 し、ＥＲＭの基本方針を ・リスク選好、戦略、目管理委員会」を設置し、グル的等の設定に係る内部統制の役割を 針を明確に示している 明確に示しているか。
ープ全体としての迅速な意思（注）
含め、財務報告の基本方針 か。
決定と対応が取れる体制を構築している。
ＥＲＭの基本方針としを明確に示しているか。

経営者は、信頼性のある財 経営者は、内部統制を重 経営者は、ＥＲＭを重視 要件１（１）て取り入れる項目として、「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」が考えられる。

★

適切な経営理念や倫理規 同左②

程に基づき、社内の制度が事例２．
経営管理システムとして、
戦略ミッション別営業組織の導入・事業投資先からの撤退
ルールの導入・ポートフォリ
オマネジメントの強化等を図
っている。
事例３．
コーポレート・ガバナンス
及び内部統制原則を制定し、Ｗｅｂ上に公開。
事例１．
「グループ行動規範」や「懲戒規程」を制定し、社内向けＷｅｂ等に、掲載し、グループ全社員へ周知を図ってい

同左

設計・運用され、原則を逸脱した行動が発見された- 32 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

る。

場合には、適切に是正が行われるようになっているか。
③④

経営者は、適切な会計処理 同左

同左の原則を選択し、会計上の （注）（注）

見積り等を決定する際のこの評価項目は財務報

この評価項目は財務報

客観的な実施過程を保持

告に限定されたもので告に限定されたものでしているか。

ある。

ある。

事例１．
「取締役会規程」・「監査役監査委員会は、財務報告と は監査委員会は、内部統 は監査委員会は、ＥＲＭ （２）モニターする仕組
会規程」等に明示。
その内部統制に関し経営 制に関し経営者を適切 に関し経営者を適切に み取締役会及び監査役又は 取締役会及び監査役又 取締役会及び監査役又 要件５者を適切に監督・監視する に監督・監視する責任を 監督・監視する責任を理
責任を理解し、実行してい 理解し、実行している 解し、実行しているか。
るか。

か。
（注）

（注）

例えば、内部統制に関す

例えば、ＥＲＭに関するる６つの基本的要素を８つの構成要素を監

監督・監視する。

督・監視する。

- 33 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク★

監査役又は監査委員会は 監査役又は監査委員会 監査役又は監査委員会 要件５（２）⑤

内部監査人及び監査人と は、内部監査人・内部統 は、内部監査人・内部統 ・モニターする仕組み

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例１．
定期的な連絡会を開催。

適切な連携を図っている 制担当部門・リスク管理 制担当部門・リスク管理
か。

部門及び監査人と適切 部門もしくはＥＲＭ担な連携を図っているか。 当部門及び監査人と適切な連携を図っているか。

★

経営者は、問題があっても 同左⑥

指摘しにくい等の組織構

事例１．
経営トップは、幹部社員とテーマ別のミーティングを行
い、課題を共有化している。

同左

造や慣行があると認められる事実が存在する場合に、適切な改善を図っているか。

- 34 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク★

経営者は、企業内の個々の 同左

同左

要件７（１）⑦

職能（生産、販売、情報、 （注）（注）・通常業務への組込み会計等）及び活動単位に対記載は同一となるが対記載は同一となるが、取して、適切な役割分担を定象を内部統制全般に拡扱うリスクやコントロ

めているか。

張した内容となる。

ールが、ＥＲＭが対象と

備

考（主にＥＲＭに関する参考事項）

するより広範囲のリスクやコントロールに拡張されている。

⑧

事例１．
企業集団全体で最適な人材確保と配置を行っている。

経営者は、信頼性のある財 経営者は、有効な内部統 経営者は、有効なＥＲＭ
務報告の作成を支えるの 制の整備・運用を遂行す の整備・運用を遂行するに必要な能力を識別し、所 るのに必要な能力を識 のに必要な能力を識別
要の能力を有する人材を 別し、所要の能力を有す し、所要の能力を有する確保・配置しているか。

る人材を確保・配置して 人材を確保・配置してい
いるか。

⑨

るか。

信頼性のある財務報告の 有 効 な 内 部 統 制 の 整 有効なＥＲＭの整備・運作成に必要とされる能力 備・運用を推進するため 用を推進するために必の内容は、定期的に見直さ に必要とされる能力の 要とされる能力の内容
れ、常に適切なものとなっ 内容は、定期的に見直さ は、定期的に見直され、ているか。

れ、常に適切なものとな 常に適切なものとなっっているか。

ているか。

★

責任の割当てと権限の委 同左

同左

要件７（２）⑩

任がすべての従業員に対

（注）

・全員参加
- 35 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

して明確になされている記載は同一となるが、割か。

当てられる責任と委任

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

される権限の対象が、Ｅ
ＲＭが対象とするより広い範囲のリスクやコ
ントロールに対する責
任や権限に拡張されている。

★

従業員等に対する権限と 同左

同左⑪

責任の委任は、無制限では（注）なく、適切な範囲に限定さ記載は同一となるが、割れているか。

当てられる責任と委任される権限の対象が、Ｅ
ＲＭが対象とするより広い範囲のリスクやコ
ントロールに対する責
任や権限に拡張されている。

★

経営者は、従業員等に職務 同左⑫の遂行に必要となる手段

事例１．
ｅ-ラーニング等で、失敗事
例やリスクとその対応策を紹介・共有している。

同左

や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すこと- 36 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例を支援しているか。
★

従業員等の勤務評価は、公 同左⑬

平で適切なものとなって

同左

いるか。

- 37 -

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

２．リスクの評価と対応No①

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

信頼性のある財務報告の 有効な内部統制の構築 有効なＥＲＭの構築の作成のため、適切な階層の のため、適切な階層の経 ため、適切な階層の経営
経営者、管理者を関与させ 営者、管理者を関与させ 者、管理者を関与させる
る有効なリスク評価の仕 る有効なリスク評価の 有効なリスク評価の仕組みが存在しているか。

備

考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例１．
取締役会メンバーがリスク管理責任者に任命され、リスク管理方針、手続きが明確化されている。

仕組みが存在している 組みが存在しているか。
か。

例えば、ＥＲＭで管理すべきリスクの識別、優先順位、管理手続を明確に示しているかである。

②

事例１．
ＣＳＡやリスクマップ等をおいて、企業の内外の諸要 において、企業の内外の において、企業の内外の ・リスクをトータルに把用したリスクの洗い出しが行握・管理因及び当該要因が信頼性 諸要因及び当該要因が 諸要因及び当該要因がわれている。
のある財務報告の作成に 有 効 な 内 部 統 制 の 整 有効なＥＲＭの整備・運リスクを識別する作業に リスクを識別する作業 リスクを識別する作業 要件３

及ぼす影響が適切に考慮 備・運用に及ぼす影響が 用に及ぼす影響が適切されているか。

適切に考慮されている に考慮されているか。
か。

③

経営者は、組織の変更やＩ 経営者は、組織の変更や 経営者は、組織の変更や 要件５Ｔの開発など、信頼性のあ ＩＴの開発など、有効な ＩＴの開発など、有効な ・ＰＤＣＡが回っているる財務報告の作成に重要 内部統制の整備・運用に ＥＲＭの整備・運用に重な影響を及ぼす可能性の 重要な影響を及ぼす可 要な影響を及ぼす可能- 38 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

ある変化が発生する都度、 能性のある変化が発生 性のある変化が発生すリスクを再評価する仕組 する都度、リスクを再評 る都度、リスクを再評価みを設定し、適切な対応を 価する仕組みを設定し、 する仕組みを設定し、適図っているか。

適切な対応を図ってい 切な対応を図っている
るか。

★

経営者は、不正に関するリ 同左④

スクを検討する際に、単にか。
同左

不正に関する表面的な事
実だけでなく、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、適切にリスクを評価し、対応しているか。

- 39 -

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

３．統制活動No①

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

作成に対するリスクに対 れを十分に軽減する統 （注）②

対象となるリスクが、減する統制活動を確保す の方針と手続を定めてＥＲＭが対象とする､るための方針と手続を定 いるか。

より広い範囲のリスク

めているか。

に拡張される。

考

事例１．
受け入れるべきリスク、取ってはならないリスクをリスク管理指針、行動規範に明示している。
また、それらのリスクを中期計画に定性的／定量的に明示し、リスク選好に添ったビジネス遂行を推進している。

信頼性のある財務報告の リスクに対処して、こ 同左
処して、これを十分に軽 制活動を確保するため

備（主にＥＲＭに関する参考事項）

経営者は、信頼性のある 経営者は、適切な統制 同左
財務報告の作成に関し、 活動が行われる為に、 （注）
職務の分掌を明確化し、 職 務 の 分 掌 を 明 確 化

統制活動の対象が、Ｅ権限や職責を担当者に適 し、権限や職責を担当ＲＭが対象とするより切に分担させているか。

者に適切に分担させて広い範囲のリスクに対いるか。

するコントロールに拡
張される。

★

統制活動に係る責任と説 同左

同左

要件７（１）③

明義務を、リスクが存在（注）・通常業務への組込みする業務単位又は業務プ

統制活動の対象が、Ｅ

ロセスの管理者に適切にＲＭが対象とするより帰属させているか。

広い範囲のリスクに対するコントロールに拡張される。

- 40 -

事例１．
全社の重要なリスクは、会社展
開の業績評価手法（ＢＳＣ）や目標管理（ＭＢＯ）の中に組み入れられ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況として全社定期報告の中で確認されている。

Ｐａｒｔ

No

３

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

全 社 的 な 職 務 規 定 や 、 同左

同左④

個々の業務手順を適切に（注）作成しているか。

第2部

規定や手順の対象となるリスクやコントロー
ルが、ＥＲＭが対象とするより広い範囲のリ
スクやコントロールに拡張される。

★

統制活動は業務全体にわ 同左

同左⑤

たって誠実に実施されて

（注）

いるか。

統制活動の対象が、Ｅ
ＲＭが対象とするより広い範囲のリスクに対するコントロールに拡
張される。

★

統制活動を実施すること 同左

同左⑥

により検出された誤謬等（注）

は適切に調査され、必要統制活動の対象が、Ｅな対応が取られているＲＭが対象とするよりか。

広い範囲のリスクに対するコントロールに拡張される。

- 41 -

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

Ｐａｒｔ

No

３

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

統制活動は、その実行状 同左⑦

況を踏まえて、その妥当性が定期的に検証され、必要な改善が行われてい
るか。

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例１．
独立した組織（監査委員会、内（注）
・定期的なリスクの見部監査部門、監査役）がモニタリ
統制活動の対象が、Ｅ直しングを実施し、改善提言や改善状ＲＭが対象とするより況を確認している。

同左

要件５（３）

広い範囲のリスクに対するコントロールに拡張される。

- 42 -

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

４．情報と伝達No①

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）①ディスクロージャー誌、Ｃ
ＳＲ誌、ホームページなど
者の方針や指示が、適切 の方針や指示が、適切な ・経営トップの関与
社外宛の媒体にＥＲＭに関な関係者に伝達される 関係者に伝達される体 要件６（２）
する経営者の方針を掲載す体制が整備されている 制が整備されているか。 ・経営陣が先頭に立ってることにより、社内にも周
知される。
推進
か。
例えば、経営トップ

信頼性のある財務報告の 内部統制に関する経営 ＥＲＭに関する経営者 要件６（１）
作成に関する経営者の方
針や指示が、企業内のすべての者、特に財務報告の作成に関連する者に適切に伝達される体制が整備さは、ＥＲＭに関する経営れているか。

者の方針等を社内へ周

②ＥＲＭに関する経営者の方
針を社内報に掲載する。

知徹底する体制を整備しているか。

③社員は、ＥＲＭに関する経営者の方針等を記載したカードを常時携行する。
④経営トップは、年頭挨拶等の機会にＥＲＭに関する経営者の方針等について述べる。
⑤社員に対するＥＲＭに関する研修を実施する。

②

会計及び財務に関する情 内部統制に関する情報 ＥＲＭに関する情報が、 要件５（２）
報が、関連する業務プロセ が、関連する業務プロセ 関連する業務プロセス ・モニターする仕組み
スから適切に情報システ スから適切に情報シス から適切に情報システ
ムに伝達され、適切に利用 テムに伝達され、適切に ムに伝達され、適切に利 要件７（１）- 43 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

可能となるような体制が 利用可能となるような 用可能となるような体 ・通常業務への組込み整備されているか。

体制が整備されている 制が整備されているか。
か。

例えば、ＥＲＭとして認識すべき情報（ＥＲＭ情報）の適時・適切な伝達を可能とする情報シ
ステム（もしくは仕組み）を構築しているか。
すなわち、ＥＲＭ情報を特定し、業務プロセスか
ら抽出、識別・分析、伝達すべき情報へ加工する情報システム（もしくは仕組み）を構築しているか。

★

内部統制に関する重要な 同左③

情報が円滑に経営者及び組織内の適切な管理者に伝達される体制が整備されているか。

事例１．
リスクマネジメントに関す情報が円滑に経営者及 ・リスク情報に関する報る基本規程を制定し、これを告規程
び組織内の適切な管理
グループのリスクマネジメン
者に伝達される体制が 同（２）トに関する最上位規範として・リスク情報を収集し必 位置付けるほか、リスクマネ整備されているか。
ジメント運用マニュアルを策要な階層・部署に報告
定し、報告ルートを明示してする専門組織いる。（食品業界）

ＥＲＭに関する重要な- 44 -

要件１０（１）

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

経営者、取締役会、監査役 同左④

又は監査委員会及びその （注）他の関係者の間で、情報が対象となる情報が、財務適切に伝達・共有されてい報告に関する情報にとるか。

どまらず、より広い内部
統制全般に関する情報に拡張されている。

★

内部通報の仕組みなど、通 同左⑤

常の報告経路から独立した伝達経路が利用できるように設定されているか。

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例２．
リスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「統合リスク管理部」を設置し、各リスクを網羅的、体系的に把握し、経営層および必要な部署に報告してい
る。
（銀行）
事例１．
同左
要件１０（３）「月例戦略会議」にて主要（注）
・リスクを定期的に経営な事業部門からリスク報告が対象となる情報が、ＥＲ（取締役会）へ報告す ある。
「投融資等委員会」が毎Ｍが対象とするより広る仕組みやルート
月３回開催され案件が審議される。
い範囲のリスクに関す
監査委員会に対してはリスる情報に拡張されていク管理本部から年２回程度リる。
スク状況が報告される。
（総合
金融）
事例１．
同左
要件１０（４）
内部通報システムとして、・内部通報制度「コーポレートリスク相談室」、並びに弁護士事務所による通報窓口「コンプライアン
ス・ホットライン」を設置している。
（鉄鋼業界）
事例２．
- 45 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

内部統制に関する企業外 同左⑥

部からの情報を適切に利用し、経営者、取締役会、監査役又は監査委員会に適切に伝達する仕組みとなっているか。

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

内部通報制度を設定しても、会社が無視をすれば機能しないが、公益のために内部告発した者に対して、解雇などを禁じた公益通報者保護法が 2006 年 4 月に施行された以降、内部告発により発覚した
食品偽装事件等が多発している。
事例１．
リスクに関する企業外 要件１０（２）
全社横断的な組織として、部からの情報を適切に ・リスク情報を収集し必「リスク管理会議」を設置。
利用し、経営者、取締役
要な階層・部署に報告 グループ会社において、各社
会、監査役又は監査委員
する専門組織に「リスク責任者」を設置し、リスク情報を収集し、リスク会に適切に伝達する仕管理会議に報告している。
（輸
組みとなっているか。
送用機器業界）（注）対象となる情報が、ＥＲＭが対象とするより広範囲のリスクに関する情報に拡張されている。

例えば、営業部門・財務部門等外部から情報を取得する部門へ取込- 46 -

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

むべきＥＲＭが対象とする広範囲なリスク情報の内容について周知
徹底しているか。
取得したＥＲＭ情報を保存、識別・分析、伝達すべき情報へ加工し、適時・適切な伝達を可能とする情報システム（もしくは仕組み）を構築しているか。

- 47 -「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

５．モニタリング
No

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク★

日常的モニタリングが、企 同左

同左

要件５（２）①

業の業務活動に適切に組（注）・モニターする仕組み

み込まれているか。

日常的モニタリングの対象となるリスクやコ要件７（１）

ントロールは､ＥＲＭが・通常業務への組込み対象とするより広範囲なリスクやコントロー
ルに関する情報に拡張されている。

★

経営者は、独立的評価の範 同左

同左

要件５（２）②

囲と頻度を、リスクの重要（注）・モニターする仕組み

性、内部統制の重要性及び独立的評価の対象とな日常的モニタリングの有るリスクやコントロー

効性に応じて適切に調整

ルは､ＥＲＭが対象とすしているか。

るより広範囲なリスクやコントロールに拡張- 48 -

備

考（主にＥＲＭに関する参考事項）①専門部署によるモニタリン
グ（IT、人事）や現場でのセルフチェックを実施。
②セルフチェック結果は内部監査部署に報告され、統制上の欠陥把握を補完している。
（金融機関等）

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

されている。

★

モニタリングの実施責任 同左

同左③

者には、業務遂行を行うに(注)足る十分な知識や能力をモニターの対象範囲は有する者が指名されていＥＲＭが対象とするよるか。

り広範囲なリスクやコ①金商法の内部統制では、主として財務・経理の知識が求められるが、ＥＲＭのモニタリングには、それ以外のリスクマネジメント・法
律・採算管理等の知識も併せて求められる。

ントロールに拡張されている。
★

経営者は、モニタリングの 同左

同左

要件５（１）④

結果を適時に受領し、適切

（注）

・推進体制

な検討を行っているか。

モニターの対象範囲は
ＥＲＭが対象とするより広範囲なリスクやコ
ントロールに拡張されている。

★

企業の内外から伝達され 同左

企業の内外から伝達さ⑤た内部統制に関する重要れたＥＲＭに関する重な情報は適切に検討され、要な情報は適切に検討

必要な是正措置が取られされ、必要な是正措置がているか。

取られているか。

- 49 -

要件８

事例１．
グループﾟ執行役員会への
定期報告
事例２．
経営者は内部監査結果を受けて客観事実を把握し、組織責任者に対する指導等を行っている。(総合商社)
事例１．
内部監査部門は、監査報告後に必要な改善措置がとられているかの確認を目的としてフォローアップを制度化し､経営者を始め関係者にフィードバックを行なっている。
（総
合商社）

Ｐａｒｔ

No

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

モニタリングによって得 同左

モニタリングﾞによって⑥られた内部統制の不備に得られたＥＲＭの不備

関する情報は、当該実施過に関する情報は､当該実程に係る上位の管理者並施過程に係る上位の管びに当該実施過程及び関理者並びに当該実施過連する内部統制を管理し程及び関連する内部統是正措置を実施すべき地制を管理し是正措置を位にある者に適切に報告実施すべき地位にあるされているか。

者に適切に報告されて金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

事例１．
内部監査結果は、監査先だ
けでなく監査先を主管する本部、担当役員、関連職能部局の責任者等に報告される。

いるか。
★

内部統制に係る重要な欠 同左⑦

陥等に関する情報は、経営者、取締役会、監査役又は監査委員会に適切に伝達されているか。

事例１．
内部監査結果は都度経営者
欠陥等に関する情報は、 ・推進体制に報告されるとともに、重要経営者、取締役会、監査 要件１０（３）な欠陥は再発防止を期すため
役又は監査委員会に適 ・リスクを定期的に経営 経営会議等で経営幹部に報告
切に伝達されているか。 (取締役会)に報告す されている。

ＥＲＭに係わる重要な 要件５（１）る仕組みやルート- 50 -

Ｐａｒｔ

３

第2部

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化

６．ＩＴへの対応
No

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例★

経営者は、ＩＴに関する適 同左①

切な戦略、計画等を定めて

同左

いるか。
★

経営者は、内部統制を整備 同左

経営者はＥＲＭを整備②する際に、ＩＴ環境を適切する際にＩＴ環境を適に理解し、これを踏まえた

切に理解し、これを踏ま方針を明確に示している

えた方針を明確に示し

か。

ているか。

③

経営者は、信頼性のある財 経営者は有効な内部統 経営者は有効なＥＲＭ
務報告の作成という目的 制の整備・運用に対する の整備・運用に対するリの達成に対するリスクを リスクを低減するため、 スクを低減するため、手低減するため、手作業及び 手作業及びＩＴを用い 作業及びＩＴを用いた
ＩＴを用いた統制の利用 た統制の利用領域につ 統制の利用領域につい
領域について、適切に判断 いて、適切に判断してい て、適切に判断している
しているか。

★

るか。

か。

（注）

（注）

対象を内部統制全般に対象をＥＲＭに関する

関するリスクに拡張しリスクに拡張した内容

た内容となる。

となる。

ＩＴを用いて統制活動を 同左

同左- 51 -「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

Ｐａｒｔ

No
④

３

第2部

全社的内部統制

内部統制全般ＥＲＭの評価項目（実施基準）の評価項目の例の評価項目の例

整備する際には、ＩＴを利（注）用することにより生じる対象となるリスクが、Ｅ

新たなリスクが考慮されＲＭが対象とするよりているか。

広範囲のリスクに拡張されている。

★

経営者は、ＩＴに係る全般 同左⑤

統制及びＩＴに係る業務

同左処理統制についての方針
及び手続を適切に定めているか。

- 52 -

金融商品取引法が要請する全社的内部統制の深化・具体化「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な１０の要件」とのリンク

備考（主にＥＲＭに関する参考事項）

第３部
金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化- 53 -

Ｐａｒｔ

３

第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

１．業務プロセスに係る内部統制とＥＲＭ
業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（いわゆる３点セット）など、業務プロセスに係る内部統制の文書化・評価作業の成果物そのものは、目的が財務報告の信頼性確保に限定されているため、内部統制全般の整備・運用やＥＲＭ実施体制の構築に直接利用・活用することには無理がある。しかし、文書化・評価作業を通して得られたノウハウ、手法、経験等といった目に見えない成果は、「無形資産」として、内部統制全般の整備・運用やＥＲＭ実施体制の構築に利用・活用できる部分が少なからずある。それは、以下の３点に分類できる。

（１）業務プロセスの文書化・評価を通して得られる無形の効果
いわゆる３点セットにより、業務プロセスの文書化と評価を行うことを通して、企業は、業務プロセスを可視化することが可能となり、業務
プロセス全体を鳥瞰できるようになった。それにより、権限や責任が明確化され、また不明確な場合には、必要な対応が講じられるようになった。さらに、コントロールの不備・欠陥や、重複や無駄なコントロールが把握できることもある。重複や無駄なコントロールの識別・対応（廃止等）は、業務運営コストの削減という効果を生んだ。さらに、親会社だけでなく、企業グループ全体として業務プロセスを鳥瞰する技術やノウハウが習得されたことにより、企業グループとして、統一された手法でリスクへ対処することが可能になっている。

（２）リスクの管理手法・人材の育成・内部統制への理解の高まり①内部統制報告制度への対応を通して、「ＣＯＳＯの内部統制フレームワーク」や「内部統制の基本的枠組み」といった、内部統制の基本的知識の理解が進んでいる。②また、内部統制報告制度への対応により、主に財務報告に関するリスクに限定されるが、リスクの識別方法や評価方法が明確化された。③さらに、「リスク」と「コントロール」を結び付けて考える手法が、企業グループ全体に広がり、そうした視点で業務をとらえることができる人材が育成された点は、ＥＲＭへの発展を考える上で重要なステップである。④加えて、リスクの識別・評価・報告についての体制や報告ルートが社内に整備されたことも、ＥＲＭを整備・運用する上で活用できる成果やノウハウである。

（３）その他の利点
企業内での不正に対する認識の高まったことや、全社的なプロジェクト管理のノウハウが蓄積されたことも、ＥＲＭを整備・運用する上で重要な成果である。
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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

内部統制報告制度への対応は、上記の利点をもたらした。しかしながら、内部統制報告制度への対応プロセス、ツール、そしてアプローチは、
直接ＥＲＭの整備・運用に活用することには不十分な点もあるため、それらを活用するにあたっては、各企業の経営環境、業務実態、必要性、企業文化等に合致するように手を加えていく工夫が必要である。

２．ＥＲＭによる業務プロセスに係る内部統制の文書化・評価作業の改善
業務プロセス内部統制作業に関して、しばしば、過度に保守的な対応を行うことにより、法令要求事項を超えて本筋から離れた瑣末なプロセスまで文書化・評価を実施してしまい、結果として過剰なコスト負担をもたらす事例が報告されている。
全社的なリスクとコントロールのバランスを指向するＥＲＭは、業務プロセスに係る内部統制の文書化や評価レベルの決定にあたり、適切に
トップダウンリスクアプローチを適用するための基盤を提供し、作業の合理化・改善に役立てることができるだろう。

３．内部統制全体、ＥＲＭを対象とした重要リスク・コントロールに関する文書化・評価方針策定
財務報告に限らず、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを把握・評価し、それに対する重要なコントロールを適切に整備・運用し、その有効性を評価し、必要に応じて改善することは、経営執行上の重要課題そのものであり、経営によるモニターの重要な対象であると共に、監査役
監査および内部監査の監査対象である。また、経営に及ぼす影響の重大性から資本市場への説明責任が求められる。そのため、業務プロセスの文書化・評価で得られたノウハウや成果等を活用し、内部統制全般の整備・運用やＥＲＭ実施体制の構築に利用・活用して然るべき成果を得る
ためには、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクとそれに対する重要なコントロールについて、経営管理の観点からの費用対効果を踏まえた適切なレベルでの文書化・評価を行う必要がある（ただし、内部統制報告制度で要請される広範かつ厳格な文書化・評価までは必要とはしない）。
しかし、現在、財務報告に関するリスクとそのコントロールについては、文書化・評価に関する方針が策定されているが、財務報告以外の内部統制全体、およびＥＲＭに関する重要リスクとそれに対する重要なコントロールについての文書化・評価に関する方針は策定されていないケースが大半である。そのため、内部統制全体、およびＥＲＭに関する文書化・評価方針の策定が必要性である。
なお、上記文書化・評価方針は、文書化・評価の範囲を重要なものに限定するという会社の方針を明示するものであり、内部統制報告制度への対応に当たり、文書化・評価を適切な範囲に設定するための手段の一助として活用可能であると思われる。

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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化＜業務プロセス内部統制作業により生み出された無形資産＞
１．業務プロセスの文書化・評価を通して得られる無形の効果（１）業務の可視化
業務の可視化は、業務改善の第一歩であり、業務改善に関する多くの手法においても「可視化」の必要性が強調されている。内部統制
報告制度における業務の可視化は、他のアプローチと比較して、特にリスクとそのコントロールに重点を置くことが、特徴付けられる。
したがって、内部統制報告制度における可視化の方法を採用することで、容易にリスクとコントロールを把握できる。すなわち、どのプ
ロセスにどのようなリスクがあるのか、そのリスクに対するコントロールは当該プロセスのどこで、どのような方法で実施されているのか、が明らかになっている。
業務プロセスにおけるリスクとコントロールを明らかにすることにより、過剰なコントロールや重複したコントロールを有するプロセスの発見や、逆にコントロールが弱いプロセスやコントロールが欠如しているプロセスの発見が可能になる。これらのリスクとコントロールとのアンマッチを発見することにより、より有効な、よりコストパフォーマンスの高い、より効果的なコントロールの実施が可能となる。
内部統制報告制度で要請された財務諸表の信頼性を損なうリスクにとどまらず、企業目的の達成に係る広範なリスクを対象とし、内部統制報告制度により習得した業務の可視化に関するノウハウを応用することは、企業全体で有効なリスクのコントロールを達成するために有効である。

（２）「権限と責任」についてその明確さ・整合性・バランスを把握できる
前項において、可視化によりリスクとコントロールを把握することを示した。コントロールの一例として「権限・責任の明確化」がある。内部統制において、各職制の権限 Authority と責任 Responsibility の明確化は基本的条件である。組織によっては報告義務- 56 -

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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

Accountability をこれに加える場合もある。例えば、「リスク新時代の内部統制」(２００３年経済産業省）では、内部統制の基盤の一つとして、「業務執行の権限と責任」、「指揮系統」および「報告系統」が職務規程や権限規程などに規定され、企業構成員の役割が明確になっていることが掲げられている。
また、内部統制の視点からは、単に「明確になっている」のみでは、十分ではない。それぞれの権限と責任とが整合していること、特定部署・個人に、権限と責任の過大な集中がないこと（バランスが取れていること）等が必要である。
これら権限と責任の明確さ、整合性、バランスの把握と評価、改善のために、内部統制報告制度によって習得されたノウハウを応用することができる。フローチャートやリスク・コントロール・マトリックス（ＲＣＭ）等の内部統制報告制度の諸ツールは、この権限と責任の把握や評価に有効である。これらの諸ツールを、内部統制報告制度により要請された業務プロセス以外にも応用することにより、それらの業務プロセスにおいて、①「業務執行権限と責任」、「指揮系統」および「報告系統」が職務規程や権限規程などに規定され、企業構成員の権限と責任が明確になっているか、また、②それらの権限と責任とが整合しているか、③特定部署・個人に、権限と責任の過大な集中がないか等々の設計の適否（整備状況）や、さらには、④設計通りに実際に運用されているのか（運用状況）を、把握し、評価することができる。

（３）業務プロセスの鳥瞰による、コントロールのための業務運営コストの最適化
過剰なもしくは重複したコントロールやコントロールの不備や欠陥を発見することの必要性について既述した。これらの発見には鳥瞰
的アプローチが有効である。そのようなコントロールは単独のコントロールのみの観察では発見しにくい。他のコントロールとのバラン
ス・整合性等を俯瞰することにより、発見が容易になる。可視化された業務プロセスのリスクとコントロールを、プロセス全体を通して鳥瞰することによって、どのリスクに対し幾つのコントロールが行なわれているのか、それらのコントロールは過剰もしくは重複していないか、を把握することができる。また、同時に、コントロール上の不備や欠陥、あるいはコントロールが不在となっているリスクを把握することが可能になる。
以上のように、過剰なもしくは重複したコントロールや、コントロール上の不備や欠陥、コントロール不在のリスクを把握することにより、コントロールの整理・統合や、必要なコントロールの強化や追加を講じ、コントロールのムリ・ムダ・ムラを排除し、コントロー- 57 -

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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

ルに要する費用を最適化することが可能となる。

【備考】①財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制報告制度への対応については、現時点では業務標準化によるコスト削減の視点が希薄である。しかし、業務可視化のノウハウを習得しているため、業務標準化によるコスト削減への取り組みに活用できる。
②内部統制報告制度では、業務効率化やコスト削減のための業務標準化やそのために必要なプロセスの記述、および経営意思決定プロ
セスや管理会計等は、会計手続には影響がないため対象外となっている。しかし、同じ手法で業務プロセスの分析が可能となるため、業務効率化やコスト削減などにつなげることが可能である。

（４）職務権限の分離に対する認識の向上
文書化による業務プロセスの可視化により、1）管理者によるチェックが欠如している、2）管理者が担当者を兼務しており、実質的に1 人で業務が完結している、3）担当者しか業務手続が分からない、4）担当者の交代に伴って本来あるべき職務権限の分離が不明確になり、人員削減が進むにつれて 1 人の担当者で業務が完結してしまっている、という職務権限の分離に関する問題が発見されることが少なくない。内部統制報告制度が必ずしも大会社でない有価証券報告書提出企業を対象としていること、上場会社の子会社についても適用されることから、このような状況は珍しくない。
なお、職務権限の分離を含む職務権限の分掌に関する規程が業務実態を反映していない場合には、再度、規程やマニュアル類の整備に取組まなければ、内部統制の整備状況が不備となってしまう。職務権限の分掌は、会社組織の重要な基盤であり、重大な欠陥があると取締役の善管注意義務違反を問われる可能性があることを考えると、内部統制報告制度への対応を進める中で把握された職務権限分掌上の問題点は、会社法の観点からも、取締役が取組むべき課題といえる。

【備考】
文書化を進める前提として、担当者が、そもそも自社における職務権限の分掌に関する規程がどのように定められているか認識していなければ、文書化の過程で規程と業務実態とのギャップを把握することができない。
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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

また、内部統制に対する理解が不充分であると、あるべき職務権限や職務の分離を認識できず、現状を文書化するにとどまり、内部統制の整備状況の評価を適切に行えない。

（５）業務プロセスを鳥瞰する企業グループ統一の手法やノウハウの習得
今まで述べてきた、プロセス全体を鳥瞰する手法やノウハウは、企業グループ全体で統一されていないと、グループ全体でのリスクとコントロールの把握や評価は困難である。グループ全体で共通の手法がなく、部門により異なった手法をとった場合、同一のリスクやコントロールに対し、異なる評価が行なわれる懸念がある。
内部統制報告制度の諸ツール（いわゆる３点セットを中心としたもの）は、企業グループで統一して適用され、またそれら諸ツールの使用については、社内的な教育と訓練とが既に行なわれている。したがって、これら諸ツールを、財務報告の信頼性に対するリスクに限定せず、企業目的の達成に対するリスクに広く適用するならば、企業グループ全体で統一された手法によるリ
スクへの取組が可能になる。また、上記（１）で述べたとおり、内部統制報告制度で使用している企業グループ共通の手法やノウハウは、財務報告以外の重要リスクとそのコントロールの把握や評価に活用することが可能である。

【備考】
企業によっては、内部統制報告制度の「文書化」に対して、関係者が否定的な意識を持っている場合があるため、内部統制報告制度
で使用している手法やノウハウの活用について提案する際には注意が必要である。

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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

２. リスクの管理手法・人材の育成・内部統制についての理解の向上（１）内部統制のフレームワークについての理解の向上
１９９２年のＣＯＳＯの内部統制フレームワークも、２００４年のＣＯＳＯ－ＥＲＭフレームワークも、図で示される概念だけでは具体的な姿をイメージしづらい面がある。
しかし、金融庁の「実施基準」等(※）において、(“日本版”ではあるが）内部統制のフレームワークが定義され、全社的内部統制を中心に、それに従って内部統制の文書化と評価が行われてきたことにより、我が国企業がこれを共通言語として理解する契機となっている。また、実施基準等では、内部統制の評価に当たっては、まず全社的内部統制を評価し、その評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を検討することが定められている。そして、全社的内部統制の評価では、内部統制の基本的要素を評価し、評価結果について会計監査人の監査を受けるため、我が国企業において、内部統制は概念ではなく、実務として取り扱われ、理解されるようになっている。これにより、ＥＲＭに対する理解も促進されることが期待できる。
(※）「実施基準等」とは、以下を総称する。
・「財務報告に関わる内部統制の評価および監査の基準のあり方について」平成 17 年 12 月 8 日
・「内部統制の基本的枠組み（案）」平成 18 年 11 月 8 日
・「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準」平成19 年 2 月 15 日

（以上、金融庁

企業会計審議会

内部統制部会）【備考】
リスクマネジメントやＥＲＭの先進的企業の事例を見ると、多くの場合、その企業における必要性に対応して、それらの概念を自社の機構や風土に合致した形で取り入れている。

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第３部

金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化（２）企業グループ全体で内部統制を整備、運用、評価する体制の整備
財務報告に係る内部統制の文書化および評価を通じて、企業グループ全体で以下のような内部統制を整備、運用、評価する体制が整備されている。
①業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックスを用いて、業務プロセスの取引の発生から記帳までの一連の流れを可視化する。その際、業務プロセスのどこにリスクが存在し、そのリスクに対してどのようなコントロールが行われているかが体系的に把握される。
②評価者は可視化した業務プロセスの整備状況の評価と、運用状況の評価を行い、内部統制の有効性を評価する。
③不備が検出された場合は、是正が実施され、改善状況はモニタリングされる。
④整備・運用状況の評価の結果、発見された不備の内容および不備の是正の状況は、定期的に経営者に報告される。
⑤そして、それらを踏まえて、経営者により期末日時点での財務報告に係る内部統制の総合的な有効性の評価が行われる。
各企業は、業種や企業特性に応じた最適な形で、この一連のプロセスを業務に組み、運営組織や運営要領を定めている。この体制は、財務報告に限定しない内部統制全般を整備、運用、評価する体制の構築に利用することが可能であり、ひいてはＥＲＭを整備、運用、評価する体制の構築にも参考になるものと思われる。

【備考】
財務報告に係る内部統制の評価では、ビジネスリスクは対象としていないため、ビジネスリスクについては別途、把握する必要がある。

（３）自社のリスクやコントロールに対する理解のある人材の育成
金融商品取引法への対応を通して、我が国企業では、財務報告に限定されているとはいえ、業務の管理者や担当者が、リスクやコントロールの観点から業務プロセスを把握・評価する体系的な手法を習得する経験を得た。財務報告に限定されているとはいえ、自社固有のリスクとコントロールに習熟した人材が育成されたことは、企業にとって大きなメリットである。今後、我が国企業においてリスクやコントロールに対する- 61 -

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金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

理解や意識が一層向上し、この手法が財務報告以外の多様なリスクに対するリスクやコントロールの把握や評価、改善にも応用されていくことが期待される。

【備考】
金融商品取引法においては、特定すべきリスクも財務報告目的に係るリスクに限定されるので、文書化の作業を通じて他のリスクを認識しても対応の対象にはならない。そのため、現場にとっては直接的なメリットの見えにくい煩雑な文書化作業が増えたという印象があることも事実である。現状のままで性急にＥＲＭへの発展へつなげていこうとすることは、関係者の理解を得られない可能性があるため、ステップを踏んだ段階的な取り組みが必要である。

（４）経営者のリスクに対する意識の高まり
内部統制報告制度がＥＲＭに対してもたらした大きなメリットは、経営層の意識をリスクに注目させたことにある。経営者のリスクに対する意識は高まっており、経営者が財務報告以外のリスクに対しても、体系的に把握、評価し、改善していくことが期待される。

【備考】「実施基準」から見る限り、内部統制評価制度における「トップダウン・アプローチ」とは、実務上は主として評価範囲の決定に関するものであり、リスクそのものをトップダウンで特定するものとは必ずしも理解されているわけではない。現実の実務においては、
業務プロセスにおけるリスクの特定は実質的には現場によるボトムアップで行われている例が多く、必ずしも経営者主導のリスクの特定とはなっていないことには注意が必要である。

（５）企業グループ全体でのリスク評価方法や評価基準の明確化と、それらの可視化
内部統制報告制度は、連結ベースで適用されるため、リスクの評価方法や評価の際の判断基準は、文書化され、企業グループで統一さ- 62 -

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金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化れている。そのため、それらの財務報告以外の目的に対しても、企業グループ全体でのリスク評価方法や評価基準を設定するベースとして活用できる。
なおこの場合には、リスク評価は、各ビジネスユニットのＣＳＡ（統制自己評価）、ＫＲＩ（重要リスク管理指標）、内部損失データ、
オペレーショナルリスクマネジメント部などから提供される情報、内部外部監査結果、各種検査結果、マネジメントの評価など多様なリ
スク関連情報を総合的に考慮、斟酌して行うことが必要である。

３．ＥＲＭへの発展に関連するその他の利点（１）不正リスクに対する認識の高まり
内部統制報告制度は、財務報告の虚偽記載リスクに焦点があてられるため、虚偽記載リスクが高い業務プロセスに対しては、追加的なコントロールを実施するきっかけになることが多い。また、リスク・コントロール・マトリクスにおける「アサーション」に「不正」等を入れている企業も少なからずある。そのため、自社の財務諸表作成に至る業務プロセスの中で虚偽記載につながる点や不正につながる点についての認識が高まっている。
実際に、経営者から、この機会に財務報告の信頼性にとどまらず、不正防止を含むコンプライアンス確保にも取り組んで欲しいという要請を受けることがある。このような要請に対し、「業務記述書」の冒頭で「全般」という項を設け、対象業務に関連する法令・業法・許認可を棚卸しし、留意点および参照すべきコンプライアンスマニュアルの記載等を明記する取組みも見られる。

（２）プロジェクトマネジメントの知識・スキルの習得
各企業において実施されている内部統制の整備に関わるプロジェクトは、グループ企業の多くを巻き込んだ企業グループレベルでの- 63 -

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金融商品取引法が要請する業務プロセスに係る内部統制の深化・具体化

プロジェクトである。プロジェクトの運営を通して、プロジェクトマネジメントの知識・スキルが習得されており、具体的には以下のようなメリットがある。
①プロジェクトを共通のフレームワークを活用して管理することにより効率的に推進する経験やノウハウを習得したこと。
②「フローチャート」、「リスク・コントロール・マトリクス」、「業務記述」などのツールを、グループ全体で共通に活用する経験とノウハウを習得したこと。
③プロジェクトの推進体制に対する理解が進んだこと。(事務局と各部門との役割分担に対する理解を含む）④プロジェクト目標を進行管理する経験やノウハウを習得したこと。
これらの経験は、プロジェクト管理の基本であり、従来、企業グループレベルでのプロジェクトを実施した経験のない企業にとって有益であり、今後、新たにプロジェクトを展開する際に有益である。

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重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用- 65 -

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重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用

１．ビジネスリスク評価におけるリスクマップの有効性「財務報告に係る内部統制」では、財務諸表への影響度を基に重要なリスクを洗い出しており、ビジネスリスクは対象外となっている。したがって、
財務報告目的以外で、ツブの大きなビジネスリスクを洗い出す（注）必要がある。このためには、財務報告目的を含め、発生可能性と損害の大きさを基にしてリスクを集約し、会社全体のリスクを俯瞰するリスクマップを作成することが有効である。すなわちリスクマップを作成し、会社としての重要なリスクを認識し、コントロールすることを通して、「財務報告に係る内部統制」からＥＲＭに発展させることが可能となると思われる。
（注）：企業における主なビジネスリスクの例
リスク種類

リスク項目

保険リスク

火災、事故、自然災害、製造物責任、労災

財務リスク

為替、金利、株価、クレジット、流動性、資金調達コスト

経営リスク

事業投資、企業買収、従業員管理、経営戦略、技術開発の失敗

オペレーショナルリスク

品質低下、重要文書の紛失、事務効率低下、在庫管理失敗

コンプライアンスリスク

独占禁止法、インサイダー取引、情報開示規則、会社法、課税回避問題、

レピュテーションリスク

企業不祥事、文化摩擦、不買運動、企業イメージ低下

出典：経済産業省

２００４年３月「事業リスクマネジメント－テキスト－」55 頁

２．リスクマップについて（１）リスクマップとは特定されたリスクは、それぞれのリスクが顕在化した場合の影響度と発生頻度に基づき、企業にとっての重要度を評価する必要がある。
このための有力な手法がリスクマップである。リスクマップは、マトリックス形式となっており、下図のように縦軸には「影響度」を、- 66 -

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重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用

横軸には「発生頻度」をとることが一般的である。
このリスクマップを見れば、右上にいくほど経営への影響が大きく対応が必要な重要リスクであり、左下にいくほど重要性が低いリス
クということになる。

（２）リスクの評価基準について
リスクマップの作成に当たっては、必ずしも全てのリスクについて定量的に算定することはできないが、リスクの評価は、関係者が納得できる合理的な基準を用いて、統一的な視点で相対的な比較が可能となるよう行われることが望ましい。
例えば、リスクの影響度と発生頻度について、次のような評価基準設定し、影響度と発生可能性の組み合わせにより評価すること等が考えられる。
以下にリスク評価基準の例を示す。リスクは各企業の特性や置かれている環境により様々であるため、リスク評価基準も各企業により様々である。そのため、以下はあくまでも参考事例である。
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重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用追補

重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用

３．ＣＭＭ（Capability Maturity Model）活用によるコントロール能力の評価と向上
リスクマップ作成で選定した重要なリスクに関して、ＣＭＭを活用してコントロール能力を自己評価し、評価結果に基づいてアクションプランを策定することを通して、コントロール能力を向上させることができる。このことは、以下の２つの Phase により行う。
Phase 1：リスクマップによるリスクの特定と評価、優先順位付けを行う。
Phase 2：CMM による「ギャップ分析」により、コントロール能力の自己評価を行い、評価結果に基づくアクションプランを策定し、コン
トロール能力を向上させる。
なお、これらの Phase を定着させて毎年１回、３年間実施すると、“会社は見違える程良くなる！”と言われている。

（１）ＣＭＭにおける５段階レベル
ＣＭＭ（Capability Maturity Model）とは、企業や団体、プロジェクトチーム等の組織的能力を成熟度という概念で示して、その能力水準を評価判定し、能力向上を図る目的で作られた各種モデルの総称です。凡そ以下のような 5 段階のプロセス成熟度から成っている。
レベル
状 態
説 明
１
Initial（初期）プロセスが確立されていない初期段階で、場当たり的、混沌としている。プロジェクトの成功は
特定の個々人の能力と一部の高い能力を持つ英雄的メンバー（スーパーマン）の行動に依存している状態。
２
Repeatable（反復可能） 特定のリーダーや技術者に依存している状態で、費用、スケジュール、および機能性をモニタするための基本的なプロジェクト管理プロセスが確立され、計画、コスト経験則を共有し、成功を反復して実行できる状態。
３
Defined（定義）
首尾一貫したプロセスを標準として持っている段階管理とプロジェクト実行に関する作業に合わせプロセスが文書化され、十分に明示的に定義され制度・標準化され、関係者の承認を受けているレベル。
４
Managed（管理）標準化プロセスを定量的に測定し、洗練化していく状態。プロセスと成果物の品質の各種詳細な計測基準が存在し、タスク領域を定量的に計測し、分析が定量的に計測管理された状態で実施され、問題の予測が可能。
５
Optimizing（最適化）
要件環境の違いにより、標準プロセスを最適化して用いられる段階。プロセス自体や技術的進歩を通じたアイデアや技術の導入例からのフィードバックにより、継続的に自らのプロセスを最適化し改善するレベル。
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重要リスクを把握するための手段としてのリスクマップの活用

出典：「監査人のためのリスクマネジメントガイド」（－ＥＲＭと内部監査の統合－）〔著者〕ポール・J・ソベル、〔訳〕森田克之、萩原春一
中央経済社、2007 年（２）ＣＭＭの具体的使用例：（Phase 2 のギャップ分析手法と改善のアクションプラン策定）①ギャップ分析
リスク・マネジメントは、コントロール後の残余リスクを、リスク許容度の範囲内に抑制する活動で、次の式で示すことができる。
Ｒ(固有ﾘｽｸ Inherent Risk)－Ｃ（ｺﾝﾄﾛｰﾙ Control）＝Ｅ（残余ﾘｽｸ Exposure） ＜ Ａ（リスク選好 Appetite） or Ｔ（リスク許容度 Tolerance）
コントロール能力については、現状と目標水準とのギャップ分析を行ない、乖離を埋めるべく現場英知を出す過程で、課題認識と能力不足に気づき、潜在的改善策を顕在化することにより達成する手法が有効である。その際に、自己評価による現場情報重視、自主性尊重、
ナレッジマネジメントでレバレッジすると効果的であるといわれている。
②ギャップ分析の効果
・コントロール能力の評価と目標設定を行うことにより、コントロール能力を高めることができる。
・自らリスクを識別（Identify）し、評価（Assessment）し、改善（Action-Plan）することになるため、自律的運用となり、「嫌々やらされ感」を回避することができる。また、ＱＣサークル的な参加型「ワークショップ」での実施も可能である。
③ギャップ分析の例
ある企業において、担当者１１名により現状自己評価（As-Is）を行った結果は５段階で平均２.0 であった。一方、目標とすべき水準（To-Be）は平均 3.8 と考えたため、その乖離(Gap)は 1.8 あった。この企業では、どうすればこのギャップを埋められるかを、現場主導で具体的に検討し、そのための改善案（Action-Plan）を策定した。

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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク
Part3.第１部で示した、「内部統制システム整備の基本方針」を具体化させていくうえで有用と思われる事例やフレームワークの詳細は以下のとおりである。

（１）各企業が事業報告で開示し内部統制システム整備の基本方針
注：経済産業省 企業行動課編「コーポレートガバナンスと内部統制～信頼される経営のために～」（財団法人 経済産業調査会）より。
・各企業が事業報告で開示している内部統制システム整備の基本方針は、具体的な事例として参考になる。また、ホームページ上で開示している企業もあるので、各企業のホームページを参照することは有用である。しかし、入手するためには、各企業のホームページを検索する必要があり、またホームページで公表していない企業もあることが難点である。
・経済産業省企業行動課編「コーポレートガバナンスと内部統制～信頼される経営のために～」（財団法人 経済産業調査会）に、項目別に「各企業共通の取り組み項目」と「一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）」に分けて、具体的事例が紹介されている（88～96
ページ）。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 第３６２条 第４項 第６号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①企業行動憲章、行動規範を制定し、コンプライアンス規程、行動基準等で法令定款遵守のための具体的な基準を定める。
②社長、副社長等の経営トップを長とするコンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部署の設置。
③重大な法令違反その他コンプラアンス体制に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、経営会議に報告する体制の構築④監査役は、監査役監査基準に従い取締役および使用人の職務執行を監査＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①取締役会議長は代表権、業務執行権を持たない取締役会会長とし、監督と執行の分離の徹底を図る。
②独自に社外取締役と一部の社内取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を設置。
③アドバイザリーボードの設置。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則 第１００条 第１項 第１号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①文書管理規程を定め、保存対象文書、保存期間などを明文化。
②取締役、監査役が常時閲覧可能な状態で、文書、電磁的記録を保管する体制を整備。
（重要文書の検索性の確保）③文書管理責任者の任命。
④情報セキュリティ規程、個人情報保護規程、情報資産利用規程等の整備。
⑤職務執行状況を記録するための稟議書・議事録・その他の文書の作成、保存、管理などについて規定した文書管理規程の制定（対象文書や保存期間までは明文化していない）＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①法定保存文書以外の職務執行に係る重要文書（稟議書、契約書等）の保存の義務付け。
②情報の作成、保存、管理状態について、監査役監査、内部監査部署による監査を実施。
③情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ27001 を取得。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同項 第２号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①全社を統括するリスク管理委員会の設置。
②リスク管理担当取締役、リスク管理担当部署の設置。
③自然災害等の緊急事態発生時の対応、連絡体制等の整備。
④内部監査部門によるリスク管理状況の監査の実施。
⑤マニュアルの整備、教育、研修の実施。
⑥リスク発生時の報告連絡系統の整備。
⑦リスク管理規則の制定やリスク管理体制の整備＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①個別リスク毎にリスク管理の委員会、担当部署を設置。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク②個別リスク毎に規程、マニュアルを整備。
③リスク管理規程の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認事項とする。
④不測の事態に際し経営トップと迅速かつ確実に情報共有するための危機管理レポートライン、アラームエスカレーションルール
を定める。
⑤代表取締役直轄の情報開示委員会の設置。
⑥内部監査部門がリスク管理状況を監査し、結果を定期的に取締役会、監査役会等に報告する体制を整備。
⑦苦情等の発生頻度、影響の強弱等により要因別に評価、分類したリスクマップの作成。
⑧事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の策定。
⑨環境マネジメントシステムおよび品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001、9001 の取得。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同項 第３号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①取締役会の定期的な開催および必要に応じた臨時開催。
②取締役会規程の制定。
③経営会議、常務会など、経営の重要事項を審議する会議体の設置。
④組織規程、業務分掌規程の整備（責任者、責任、手続について規定）。
⑤決裁基準、稟議規程の整備。
⑥執行役員制度の導入。
⑦中期経営計画および年度事業計画の策定。
⑧業務の合理化に向けた取組み体制の整備⑨業績管理方法＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①中期経営計画および年度事業計画の進捗状況の定期的な検証、取締役会等への報告の実施。
②管理会計を用いた業績管理の実施。
③取締役会が職務分掌を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会の答申を受ける体制を構築。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク④取締役会設置会社において、任意に指名委員会、報酬委員会を設置。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則 第１００条 第１項 第４号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①通報者の保護措置を講じた内部通報窓口の設置。＊②コンプライアンスに関する教育、研修、ハンドブックの配布など、コンプラアンス意識向上のための社内教育を実施。
③内部監査組織を設置し、内部監査を実施。＊④代表取締役自身によるコンプラアンス遵守姿勢の率先垂範・周知徹底⑤内部牽制の仕組み、職務の分離、担当者相互間の適切な監視体制構築など不正防止体制。
⑥監査役は法令遵守体制やその他コンプラアンス体制に問題があると認める時は、意見を述べ、改善策の策定を求める。＊＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①役職員にコンプライアンス確認書、業務執行確認書、倫理コード誓約書等への署名、捺印を求める。
②不祥事防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施。
６）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（同項 第４号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①グループ全体に適用される企業理念、行動規範、倫理規程などの制定。
②関連会社管理規程の制定（親会社によるグループ会社の管理）。
③子会社、関連会社管理担当部署の設置。
④親会社への報告、相談を要すべき事項、親会社の承認を要する事項の明文化。
⑤親会社から子会社へ取締役、監査役を派遣。
⑥親会社内部監査部門による子会社、関連会社の内部監査の実施。
⑦内部通報制度のグループ全体への適用。
⑧子会社の業績等につき、定期的な親会社への報告の義務付け。
⑨グループ監査役会の実施。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク⑩グループ全体に適用されるリスク管理規程などが策定されていること⑪親会社との連携体制⑫関係会社監査役と、親会社の監査役・監査部と連携体制＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①親子会社間取引の適正化のため、親会社の経営指導等にコンプライアンス上の問題がある場合に、子会社が親会社の監査室等に通報する仕組みを整備（親会社からの不当な指示・要求・圧力等への予防・対応方法）。＊②親子会社間取引が第三者との取引と比較して著しく不利益、恣意的なものにならないよう必要に応じて専門家に確認する体制を整備。
③不公正取引の禁止をグループ倫理綱領等で明文化。
④親会社監査役と子会社監査役の兼務。
⑤グループ会社取締役会、グループ会社監査役会など、グループの定期会議の実施。
⑤親会社社長が、毎月、子会社監査役から子会社の重要な意思決定、業績等についてのモニタリング報告を受ける体制を整備。
⑥情報開示委員会の設置、情報開示に関する規程の整備等により、関係会社の重要事実を親会社に連絡させ、遅滞なく開示する体制を整備。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則 第１００条 第３項 第１号）＜各企業共通の取り組み項目＞①監査役から要請があった場合に、補助使用人を置くことの明記。
②監査役室、監査役会事務局等の設置。
③内部監査部門等との兼任の使用人の配置。
（監査部等のスタッフが監査役監査の支援を通して監査役を補佐している）④監査役が補助すべき使用人を求めた場合における対応の基本方針の明記。
⑤監査役の職務を補佐するスタッフが任命されていること。
⑥総務部のスタッフが監査役を補佐していること。
＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞- 75 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク①専任の使用人を配置した監査役室を設置。
②監査役付となる使用人に企業会計等の知見を有する者を配置。
③内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記。
④補助すべき使用人の人数や地位等
８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（同項 第２号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①使用人が取締役、上長等の指揮命令に服さないことの表明。
（専任であることの表明）②使用人が業務執行に係る役職を兼務しないことの表明。
③使用人の人事異動、評価に監査役の同意、承認等、監査役が関与することの表明。
④監査役の職務を補佐するスタッフの指揮命令権を監査役が有している。
＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①内部監査を担当する使用人の人事異動についても監査役会への報告事項とし、懲戒処分は監査役会の承認事項とする。
９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（同項 第３号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①取締役会、経営会議等の重要な会議への出席権限の保証。
②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合の取締役の報告義務の明記。
③監査役が必要とした場合に取締役、使用人に報告を求めることができる臨時報告聴取権限の明記。
④重要な会議の議事録、資料、稟議書等の回付、閲覧権限の保証。
（重要情報へのアクセク保障）⑤法令違反その他のコンプライアンス上の問題は、監査役に報告される。
＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①内部通報窓口の通報状況、通報内容を監査役への報告事項とする。
②監査役と協議の上、取締役、使用人が監査役に報告すべき事項について規程を制定。
③従業員が直接監査役会に通報する監査役通報システムを整備。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク④使用人に対し、法令・定款違反を発見した場合に監査役に報告することを義務付け。
⑤コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報開示委員会等が定期的に監査役会に活動状況を報告する体制を構築。
⑥監査役が年度末に取締役から業務遂行状況に関する確認書をとる。
⑦カスタマーセンターに寄せられた重要なクレームは監査役への報告事項とする。
⑧取締役が決算期末に、競業取引、自己取引、無償でした財産上の利益の供与、子会社又は株主との通例的でない取引等を監査役に報告する。
１０）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（同項 第４号）
＜各企業共通の取り組み項目＞①代表取締役との定期的な会合の実施。
②会計監査人との定期的な会合の実施。
③内部監査部門との定期的な会合、内部監査部門の監査計画の策定、実施についての監査役との協議等、連携体制を整備。
＜一部企業に見られる特徴的な取り組み項目（優れた事例）＞①人事、総務、経理担当役員と監査役との意見交換会を定期的に開催。
②グループ監査役会を設置し、子会社監査役と定期的に情報交換を行う。
③社外監査役に財務、法務に知見のある者を登用する。
④監査役会が独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を雇用できることを保証。
⑤グループ監査役会が外部法律事務所と顧問契約を締結。
⑥監査役候補者の選任に際し、事前に監査役会と相談する。
⑦公認会計士と連携した棚卸監査、部門往査の実施。
⑧監査役会の承認の上、取締役会で決定する「独立取締役規則」で、独立性の具体的な要件を定める。
⑨監査役は監査役業務執行確認書に自署、捺印の上、取締役会に提出する。
⑩会議のスケジュール、出席予定者、会議の目的を電子媒体で常勤監査役に常時公開する。
⑪取締役、使用人が監査活動に非協力的な場合は、懲戒等に処す旨の規定の制定。

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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク（２）経済産業省・企業行動の開示・評価に関する研究会「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について」（2005 年 8 月）の詳細
・企業経営者がリスク管理および内部統制を構築し、開示する際に参考となる指針が示されている。
・コーポレートガバナンス・内部統制・リスク管理の構築および開示のために参考とすべき指針が示されていると共に、我が国企業の積極的な取組事例が多数紹介されている・コーポレートガバナンス・内部統制・リスク管理との関係を体系的に整理し、その一体的な構築・評価のための枠組みを示した我が国初のレポート。
・本報告は、http://www.meti.go.jp/press/20050831003/20050831003.html でダウンロード可能。
・該当個所は、「６．構築及び開示のための指針」（33～49 ページ）。

①コーポレートガバナンスの確立
ア）企業経営者自らによる良好な企業風土づくりイ）社外・独立取締役の選任・拡充ウ）監査役の監査環境の整備・向上及び監査の実質的な機能強化を伴う社外・独立監査役の選任・拡充エ）取締役及び監査役の指名、報酬の実質的決定権の企業経営者からの分離②健全な内部環境の整備・運用
ア）経営トップ自らの自立的なコーポレートガバナンスが機能するような企業風土の構築。
イ）倫理規定や行動規範への違法な手段によって得た業績についての否定的な評価（懲戒制度を含む）の仕組みの明記と、研修等による従業員への普及・啓発の徹底。
ウ）企業構成員の権限や裁量の範囲の明確化。
エ）特定の従業員部門への権限の過度な集中や過度に広範な裁量の付与を避けるなど部門間の明確な相互牽制機能の維持。
③トータルにリスクを認識・評価
ア）経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識し、評価。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークイ）どのリスクが事業目的や経営戦略等に照らして重大なものか企業経営者自身が認識。
ウ）リスクの影響度及び発生可能性を勘案して、対応すべきリスクの優先順位を決定。
エ）企業を取り巻く状況の変化に応じて常にリスクの認識・評価を見直し。
④リスクへの適切な対応
ア）対応すべきリスクの優先順位を踏まえ、自社の内部統制を整備・運用。
イ）経営環境の変化等に伴う対応すべきリスクの変化に適時適切に対処、内部統制のダイナミックな見直し。
ウ）費用対効果を十分に検証しつつ、それぞれのリスクに適切に対応。
エ）残余リスクについて、企業として容認できる水準か否かを改めて評価。
⑤円滑な情報伝達の整備・運用
ア）通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン等）を確立
イ）匿名性の確保等通報者保護の徹底。
ウ）迅速かつ的確に企業経営者まで情報伝達をすることができる仕組みの構築。
エ）社外への迅速かつ的確な情報発信のため事前に対応方法を明確化。訓練の実施。
⑥業務執行ラインにおける統制と監視の適切な整備・運用
ア）経営管理・業務管理・業務執行の体制や規則（手続き、マニュアル等）の制定。
イ）定期的又は随時、再度のリスクの識別、評価を実施し、それに基づくマニュアル等の見直し。
ウ）企業それぞれの環境の下で費用対効果も勘案しつつ、次の４つのパターンをバランスよく整理し、運用。
ⅰ）予防システムによる統制ⅱ）予防マニュアルによる統制ⅲ）発見的システムによる統制ⅳ）発見的マニュアルによる統制⑦業務執行ラインから独立した監視（内部監査）の確立- 79 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークア）業務執行ラインから独立し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査部門を設置。
イ）内部監査はあらゆる部門を対象。
ウ）重点的な監査資源の配分。

（３）日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」（2007 年 4 月）の詳細
・会社法３６２条第５項の規定により各企業（大会社）が取締役会で決議し、事業報告で開示する内部統制システム整備に関する基本方針の決議内容に関する監査役監査の実施基準。
・本基準は、http://www.kansa.or.jp/PDF/el001_070405b.pdf でダウンロード可能。
・該当個所は、第８条～（6～49 ページ）。

①法令等遵守体制に関する監査 （第８条）
ア）代表取締役等がコンプライアンスの重要性について十分認識している。
イ）取締役会等における意思決定及び個別の業務執行において、コンプライアンスを確保する体制が整備されている。収益確保等をコンプライアンスに優先させる意思決定が行われていない。
ウ）コンプライアンスに係る基本方針・行動基準が定められ、事業活動等に関連した重要法令の内容が周知徹底されている。
エ）事業年度ごとにリスク対応計画を策定し、実行状況がレビューされる仕組みがある。
オ）コンプライアンスについて、モニタリング部門が存在し、改善措置が図られている。コンプライアンス違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとられている。
カ）取締役会、監査役に対して、問題となりうる事項について定期的に報告がなされる体制となっている。内部監査部門又は監査役に対して、問題となりうる取引・活動について適時かつ適切に伝達される体制になっている。内部通報システムが整備されている。
②損失危険管理体制に関する監査 （第９条）
ア）代表取締役等がリスク管理の重要性について十分認識している。
イ）取締役会等でリスク分析が議論されている。
ウ）リスクの認識、分析、評価がなされ、それに対応する体制が整備されている。
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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークエ）事業年度ごとにリスク対応計画を策定し、実行状況がレビューされる仕組みがある。
オ）リスク管理規程が定められ、モニタリング部門が存在し、改善措置が図られている。
カ）リスクの大きな事業の継続について検討がなされ、正当な理由なく放置されていない。
キ）取締役会、監査役に対して、問題となりうる事項について定期的に報告がなされる体制となっている。
ク）クライシス・マネジメントの体制があらかじめ定められている。
③情報保存管理体制に関する監査 （第１０条）
ア）代表取締役等が情報保存管理の重要性について十分認識している。
イ）情報保存管理に関する規程等が制定され、実施するための社内体制が整備されている。
ウ）取締役会議事録等法定の作成資料が、適切に記録され保存される社内体制が整備されている。
エ）文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限等の管理体制が整備されている。
オ）法令上一定の管理が求められる情報について、法令で要求される管理方法が周知徹底されている。
カ）適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設置され、法令等に従い開示される体制が整備されている。
キ）情報保存管理について、モニタリング部門が存在し、改善措置が図られている。
ク）取締役会、監査役に対して、問題となりうる事項について定期的に報告がなされる体制となっている。
内部通報システムが整備されている。
④効率性確保体制に関する監査 （第１１条）
ア）代表取締役等が効率性確保の重要性について十分認識している。
イ）効率性確保体制が、適正に決定・実行・是正される仕組みが整備されている。
ウ）会社の健全性を損なう過度の効率性が追求されていない。
エ）代表取締役等の経営判断原則に適合した決定を確保する体制が整備されている。
⑤企業集団内部統制に関する監査 （第１２条）
ア）代表取締役等が企業集団内部統制の重要性について十分認識している。
イ）企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が周知徹底され、それに沿ったコンプライアンス、リスク管理等- 81 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク
に関する基準が定められ、啓蒙活動とモニタリングが実施されている。
ウ）重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大きい子会社、重要な海外子会社などが、管理・モニタリングの対象から除外されていない。
エ）子会社の内部統制システムの整備状況をモニタリングする統括本部等が設置され、改善措置が図られている。
オ）子会社の監査役は、当該子会社の内部統制システムについての監査を行い、親会社の統括本部等及び監査役との間で意思疎通及び情報の交換を行っている。
カ）企業集団内で共通化すべき情報処理がシステム化されている。
キ）子会社に対して過度の効率性が追求されていない。
ク）子会社を利用した不適正な行為を把握し、改善措置を図る体制が整備されている。
ケ）少数株主の利益を犠牲にして利益を不当に図る行為を防止する体制が整備されている。
⑥財務報告内部統制に関する監査 （第１３条）
ア）財務担当取締役等が財務報告内部統制の重要性について十分認識している。
イ）財務報告を所管する部署に会計・財務に関する専門性を有する者が配置されている。
ウ）監査役が把握・確認している事項に照らして、財務担当取締役が適切に判断・対応し、かつ会計監査人が適正に監査を行う体制が整備されている。
エ）開示すべき財務情報が法令等に従い開示される体制が整備されている。
オ）財務担当取締役と会計監査人との間で情報が共有されている。会計監査人の独立性が確保されている。
⑦監査役報告体制 （第１５条）
ア）重要な会議等に監査役の出席機会が確保されている。
イ）監査役は、会議等の付議資料、議事録等の資料を閲覧できる。
ウ）監査役は、稟議資料その他重要な書類を閲覧できる。
エ）代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門から監査役に対して定期駅な報告がある。
オ）内部通報システムから監査役に提供されるべき情報が報告されている。

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巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク⑧内部監査部門等との連係体制等 （第１６条）
ア）監査役と内部監査部門等との連係が実効的に行われている。
イ）監査役が要請した事項が、内部統制部門から報告されている。

（４）金融庁「金融コングロマリット監督指針」（2007 年 3 月）の詳細
・金融庁による金融持ち株会社等の金融コングロマリットの監督指針であり、監督上の評価項目（着眼点）が記載されている。この評価
項目（着眼点）には、金融機関以外の一般事業会社でも、内部統制強化やＥＲＭ体制構築において参考となる内容が含まれている。
・本マニュアルは、http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/conglomerate.pdf でダウンロード可能。
・該当個所は、同指針 7～22 ページ。

①経営管理（Ⅱ―１）
ア）代表取締役、取締役及び取締役会イ）監査役及び監査役会ウ）内部監査部門エ）グループ内の金融機関の内部管理の兼職態勢②リスク管理態勢（Ⅱ―２－２）ア）リスク管理共通編イ）信用リスク管理態勢ウ）市場リスク管理態勢エ）流動性リスク管理態勢③コンプライアンス（法令遵守）態勢（Ⅱ―３－１）ア）経営管理会社によるコンプライアンス態勢の整備
イ）グループ内会社によるコンプライアンス態勢の整備- 83 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークウ）不祥事への対応④グループ内取引の適切性（Ⅱ―３－２）ア）グループ内取引の適切性
イ）経営管理会社のグループ内取引管理態勢⑤事務リスク管理態勢（Ⅱ―３－３）⑥システムリスク管理態勢（Ⅱ―３－４）⑤危機管理態勢（Ⅱ―３－５）⑥顧客情報保護（Ⅱ―３－７）（５）金融庁「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」・「統合的リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」（2008 年 3 月）の詳細
・金融庁による銀行等の預金等受入金融機関に係る検査マニュアルであり、検査上の評価項目（着眼点）が記載されている。この評価
項目（着眼点）には、金融機関以外の一般事業会社でも、内部統制強化やＥＲＭ体制構築において参考となる内容が含まれている。
・本マニュアルは、http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf でダウンロード可能。
・該当個所は、同マニュアル 61～63 ページ。

＜方針の策定＞①取締役の役割・責任②戦略目標の整備・周知③統合的リスク管理方針の整備・周知④方針策定プロセスの見直し＜内部規程・組織体制の整備＞①内部規程の整備・周知- 84 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク②統合的リスク管理部門の態勢整備③市場部門、営業推進部門等における統合的リスク管理態勢の整備④ＡＬＭ委員会等の整備⑤取締役会等への報告・承認態勢の整備⑥監査役への報告態勢の整備⑦内部監査実施要領及び内部監査計画の策定⑧内部規程・組織体制の整備プロセスの見直し＜評価・改善活動＞①統合的リスク管理の分析・評価②分析・評価プロセスの見直し③改善の実施④改善活動の進捗状況⑤改善プロセスの見直し
・注：上記項目は「経営陣による統合的リスク管理態勢の整備・確立状況」の検査項目であるが、その他に「管理者による統合的リスク管
理態勢の整備・確立状況」の検査項目も記載されている（64～68 ページ）。

（６）金融庁「金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）」・「経営管理（ガバナンス）態勢－基本的要素－の確認検査用チェックリスト」（2008 年 3 月）の詳細
・金融庁による銀行等の預金等受入金融機関に係る検査マニュアルであり、検査上の評価項目（着眼点）が記載されている。この評価
項目（着眼点）には、金融機関以外の一般事業会社でも、内部統制強化やＥＲＭ体制構築において参考となる内容が含まれている。
・本マニュアルは、http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf でダウンロード可能。
・該当個所は、同マニュアル 6～18 ページ。

Ⅰ．代表取締役、取締役及び取締役会による経営管理（ガバナンス）態勢の整備・確立状況＜経営方針等の策定＞①企業倫理の構築及び態勢整備- 85 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク②経営方針・経営計画等の整備・周知③内部管理基本方針の整備・周知④戦略目標の整備・周知⑤各リスク管理方針等の整合性・一貫性の確認＜取締役・取締役会の役割・責任＞①取締役・代表取締役の役割・責任②代表取締役に対する牽制③社外取締役の役割・責任④取締役の善管注意義務・忠実義務＜組織体制の整備＞①金融機関全体の組織体制の整備②情報開示③金融機関全体の情報の集約及び分析・検討等④新規商品等審査に関する取扱い⑤子会社等に関する管理態勢⑥法令等遵守、顧客保護等、リスク管理等の重視⑦危機管理態勢＜モニタリング及び見直し＞①モニタリング及び見直し
Ⅱ．内部監査態勢の整備・確立状況
１．取締役会及び取締役会等による内部監査態勢の整備・確立＜方針の策定＞①取締役の役割・責任②内部監査方針の整備・周知＜規程・組織体制の整備＞①内部監査計画の整備②内部監査実施要領の整備- 86 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク③内部監査計画の整備④内部監査部門の態勢整備＜フォローアップ態勢＞①内部監査実施要領の整備
２．内部監査部門の役割・責任①内部監査実施要領の策定②内部監査計画の策定③内部監査の実施④フォローアップ態勢
３．評価・改善活動＜分析・評価＞①内部監査の有効性の分析・評価②分析・評価プロセスの見直し＜改善活動＞①内部監査態勢の改善活動②改善活動の進捗管理③改善プロセスの見直し
Ⅲ．監査役・監査役会による監査態勢の整備・確立状況＜監査役の監査環境の整備＞①監査環境の整備②監査役会の機能③監査業務の補佐態勢④独立性の確保＜監査の実施＞①監査方針及び監査計画の策定②監査の実効的実施- 87 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク③子会社に対する調査④取締役会等への出席等⑤外部専門家の活用⑥会計監査結果についての検証⑦違法行為の阻止等⑧社外監査役
Ⅳ．外部監査態勢の整備・確立①会計監査人、弁護士等による内部管理態勢に対する外部監査②実効的監査のための協力③外部監査の有効性の分析・評価④改善及びフォローアップ（７）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「内部統制の統合的枠組み
敏文訳 白桃書房）の詳細

ツール編」（1992 年

鳥羽至英、八田進二、高田・有名なＣＯＳＯ「内部統制の統合的枠組み」（通称「ＣＯＳＯ内部統制フレームワーク」、「ＣＯＳＯレポート」）の評価項目となる具
体的適用事例（「書き込み式内部統制評価ツール」）が掲載されている。
・ＣＯＳＯが提唱する「内部統制の統合的枠組み」に準拠した内部統制を評価するための評価項目を、５つの構成要素に分けて、合計
８２項目の「統制上の要点」として例示したもの。評価結果の記載事例も掲載されている。
・内部統制全般に関するチェックリストの世界共通のデファクトスタンダードとなっており、諸外国の全社的な内部統制のチェックリ
ストはこれをベースにして、各国の特性を加味して作成されている。
・ただし、米国企業を前提に作成されており、日本企業の実態とは乖離した部分も一部に見られる。また。1992 年に作成されたものであり、ＩＴ化の進展等の現在の企業環境とは多少ずれがある部分も若干ながら見られる。
・「評価項目」と「評価結果の記載事例」が例示されている。
「評価項目」は 9～50 ページ、
「評価結果の記載事例」は 198～281 ページ。

１．統制環境①誠実性と倫理的価値観（に関する評価項目と評価結果の記載事例。以下省略）②能力に対する経営者の取り組み- 88 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク③取締役会または監査委員会④経営者の哲学と行動様式⑤組織構造⑥権限と責任の割り当て⑦人的資源に関する方針と管理
２．リスクの評価①事業体レベルの目的②活動レベルの目的③リスク④環境の変化に対応すること
３．統制活動
①統制活動
４．情報と伝達①情報②伝達
５．監視活動
①日常的監視活動②独立的評価③内部統制上の欠陥についての報告（８）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「簡易版 ＣＯＳＯ 内部統制ガイダンス」（2007 年 八田進二監訳・日本内部監査協会訳 同文館出版）の詳細
・2007 年 6 月、ＣＯＳＯが公表した、中小公開企業が財務報告に係る内部統制を費用対効果的な方法で整備、運用する際のＣＯ
ＳＯ「内部統制の統合的枠組み」の適用方法に関するガイダンス（原著名：財務報告に係る内部統制 － 中小公開企業ガイダンス）。大規模企業にも十分に有用。
・具体的には、費用対効果的な方法でＣＯＳＯの「内部統制の統合的枠組み」を整備、運用する際の２０の基本原則、関連する７- 89 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク
６の属性、原則の適用方法、および適用事例を、５つの構成要素に分けて掲載している。
・財務報告に係る内部統制に限定した内容だが、内部統制全般の構成要素の有効な整備、運用方法を考える上で有用。
・実施基準で例示された「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目」の具体的内容を考える際にも有用。
・「原則」とその「適用方法」・「適用事例」が記載されている。該当個所は 52～163 ページ。

１．統制環境①原則１ 誠実性と倫理観（と当該原則に対する適用方法、適用事例。以下省略）②原則２ 取締役会③原則３ 経営者の考え方と行動様式④原則４ 組織構造⑤原則５ 財務報告に関する能力⑥原則６ 権限と責任⑦原則７ 人的資源
２．リスクの評価①原則８ 財務報告の目的②原則９ 財務報告に関するリスク③原則 10 不正リスク
３．統制活動①原則 11 リスク評価との統合②原則 12 統制活動の選択と整備③原則 13 方法および手続き④原則 14 ＩＴ
４．情報と伝達①原則 15 財務報告に関する情報②原則 16 内部統制に関する情報③原則 17 内部における情報伝達④原則 18 外部への情報伝達- 90 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク

５．監視活動①原則 19 日常的および独立的評価②原則 20 不備の報告（９）ＣＯＳＯ（トレッドウエイ委員会組織委員会）「全社的リスクマネジメント
監査法人訳
東洋経済新報社）の詳細

適用技法編」（2006 年 八田進二監訳。みすず・「ＣＯＣＯ－ＥＲＭ」と呼ばれているＣＯＳＯが 2006 年に公表したＥＲＭのフレームワークである「全社的リスクマネジメントームワーク編」で述べられているＥＲＭの基本原則を適用する際に使用される具体的手法を事例に即して掲載している。
・該当個所は 6～136 ページ。
）

１．内部環境①影響度（に関する適用手法と事例。以下）②リスクマネジメントの考え方③誠実性と倫理観
２．目的の設定①戦略目的②関連目的③リスク選考④リスク許容度の決定
３．事象の識別①事象と目的の関連づけ②事象識別の手法③継続的な事象の識別- 91 -

フレ巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク④目的に影響する可能性がある事象の相互関係⑤事象の分類
４．リスクの評価①固有リスクと残余リスク②定性的・定量的方法と手法③リスクと資本配賦④リスクの評価の描写⑤事業体レベルにおける概観
５．リスクへの対応①リスクへの対応：回避、低減、共有、受容②リスク対応策の検討③費用対効果④残余リスクのポートフォリオの視点
６．統制活動①リスク対応策との統合②リスク対応策として機能する統制活動
７．情報と伝達①情報②伝達８．モニタリング①継続的モニタリング活動②独立的評価③欠陥の報告９．役割と責任- 92 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク
①取締役会
②経営者

（１０）日本内部監査協会 ＣＩＡフォーラム ＥＲＭ研究会（第３期）「ＥＲＭ（全社的ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）実施体制を構築するために必要な１０の要件 ～ ＥＲＭの必須条件 これだけやればＥＲＭ チェックリスト付き ～」（２００７年４月）の詳細
・日本初のＥＲＭ実施体制構築のために必要と想定される１０の要件とその事例集。
・内容は、①「ＥＲＭ実施体制を構築するために必要な具体的要件」を１０の要件にまとめ、その内容を説明し、具体的事例を示すと
共に、②“ＥＲＭの必須条件”言い換えると“中小企業向けＥＲＭ”の要件について記載したもの。
・本報告は、http://www.iiajapan.com/ＥＲＭ_TOP.html でダウンロード可能。

１．リスク選好、戦略、目的の設定と整合性①リスク選好、戦略、目的等の設定
ア）企業全体のリスク選好が明確に設定されている。
（に関する内容の説明と具体例。以下省略）
イ）リスク選好に応じた戦略が明確に策定されている。
ウ）企業全体の目的が明確に設定されている。
エ）企業全体のリスク管理方針が明確に設定されている。
オ）リスク管理方針が組織内へ周知・徹底されている。
②各階層間での目的、リスク管理方針の整合性
ア）トップの示す目的と、各組織、各レベルでの目的とが整合している。
イ）トップの示すリスク管理方針と、各組織、各レベルでのリスク管理方針とが整合している。
２．経営レベルでの重要リスクを特定①経営のビジョンや戦略に照らしてリスクが特定ア）リスクが経営戦略の脈絡の中で、管理される必要があり、リスクの特定も経営ビジョンや経営戦略に照らして実行される必要がある。
②経営が管理できる合理的な数に限定- 93 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークア）限られた経営資源で効果的にリスクに対応するために事業体の目的の達成に影響を与えるリスクの優先付けを行い全社レベルで取り組むべきリスクを特定する。
３．リスクをトータルに把握・管理①幅広いリスクの把握・管理
ア）リスクを一元的・統合的に把握・管理している。
イ）ハザード系のリスクだけでなく、経営判断や経営戦略に関するリスクを含む。また、定量化できるリスクだけでなく、定量化が困難なリスクを含む。
ウ）重要リスクの候補を、幅広い範囲から選定している。
②ポートフォリオの視点
ア）リスク相互の関連や影響を考慮し、ポートフォリオの視点でリスクをトータルに管理。
イ）リスク対応策の相関関係を考慮している。
③事業機会ア）事業機会を把握し、管理している。
４．企業集団全体を対象①企業集団のリスク管理ア）親会社がグループ全体として管理すべきリスクの種類を特定した上で、「グループ全体のリスク管理の基本方針」を策定する。
イ）親会社は、各グループ会社が親会社の定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」を策定する。
ウ）グループ会社は、親会社の指導に従い、適切なリスク管理を行う。
②企業集団の特定
ア）リスクの大きさ/比率で企業を特定する。
イ）投入資本の大きさ/比率（連結子会社・持分子会社）などで企業を特定する。
ウ）実質な支配下にある子会社/関連会社で企業を特定する。
エ）統制環境の相似性で企業を特定する。
５．ＰＤＣＡが回っている①推進体制
ア）リスクをトータルに管理するセクション（推進組織）がある、または責任者がいる。
イ）経営（取締役会）へ報告する仕組みやルートがある。
ウ）PDCA サイクルの推進が、規程などにあらかじめ定義されている。
- 94 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク②モニターする仕組み
ア）モニタリング実施が規程などにあらかじめ定められている。
イ）社内の独立した組織によるモニタリングが行われている。
ウ）日常的なモニタリングが行われている。
エ）モニタリング指標が予め設定されている。
③定期的なリスクの見直し
ア）リスク、リスク管理方針（全社レベル、部署レベル）、並びに、リスク管理体制の定期的な見直しが行われている。
６．経営トップとのつながりが深い①経営トップの関与
ア）経営トップの関与がある。
②経営陣が先頭に立って推進ア）経営陣からのメッセージの継続的発信③企業価値向上に貢献
ア）結果的に経営の役に立っている。
イ）社内にリスクマネジメント意識が浸透する。
④内部監査部門に対する経営陣の強力なバックアップア）内部監査部門に対する経営陣の強力なバックアップがある。
７．通常業務への組込み①通常業務への組込み
ア）通常の業務に組込まれ、業務として定着している。
イ）全く独立したプロセスとしてではなく、組織の中で既に行われている通常の業務プロセスへの強化策として取り入れられている。
ウ）既存の経営活動との連続性・一体性がある。
②全員参加ア）組織に所属する者全員により遂行されている。
イ）全社的に取組まれている。
ウ）従業員全体が何らかの形で関与している。
８．経営活動や経営管理との連動（統合）- 95 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク①予算・人員計画など経営資源の投入計画、事業計画、および経営活動と連動している。
ア）中期計画や年間計画に組み込まれている。
イ）階層別の経営活動や経営管理と連動している。
９．リスクに対する認識や管理手法が全社（企業グループ）で共通①リスク認識等の共有化
ア）重要リスクに関する認識が全社で共有されている。
（『経営レベルでの重要リスク』が特定されていることの結果として）イ）共通のリスクカテゴリーが確立されている。
（同上）ウ）リスク情報が全社で横断的に共有されている。
②共通の言語・統一的手法
ア）共通のリスクマネジメント言語が確立され、共通言語となっている。（ＥＲＭに関する手法が全社で統一されている）
イ）Ｐ、Ｄ（PLAN、DO）の段階においては、・ＥＲＭ遂行の手法が確立している。
ウ）Ｃ、Ａ（CHECK、ACTION）の段階においては、・企業内のリスクモニタリングシステムが統一されたものになっている
・司つかさ同じ手法・考え方で担当するリスクに取り組んでいる。
１０．リスク情報が適切なレベルに報告される仕組み①リスク情報に関する報告規程
ア）リスク管理規程に基づく報告ルールが整備されている。
②リスク情報を収集し必要な階層・部署に報告する専門組織
ア）リスク情報を管轄する専門組織が設置されている。
イ）重要なリスク毎に管轄部署や管轄組織が明定されている。
③リスクを定期的に経営（取締役会）へ報告する仕組みやルートア）定期的に経営層に報告されている。
④内部通報制度ア）いわゆる「ホットライン」制度がある。

- 96 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワーク（１１）日本内部監査協会 ＣＩＡフォーラム ＥＲＭ研究会（第２期）「使えるＥＲＭ（全社的リスクマネジメント）導入チェック
ポイント集 ～ 一目でわかるＥＲＭと内部統制の基本的要素の具体例 ～」（２００６年４月）の詳細
・日本初のＥＲＭの８つの構成要素の事例集。
・内容は、①ＥＲＭの８つの構成要素が有効に機能していることを確認するための「チェックポイント」と、②ＥＲＭの８つの構成要素は通常の企業活動における各種施策のどれに該当するのかというＥＲＭの構成要素の「具体的な事例」を掲載したものです。内部統制の構成要素のチェックリストや具体例としても使用できるものになっています。
・本報告は、http://www.iiajapan.com/ＥＲＭ_TOP.html でダウンロード可能。
・詳細は「巻末注１．取締役会決議した基本方針の深化・発展に必要と思われる事例やフレームワークの詳細」の（１１）を参照のこと。

１．内部環境ア）リスクマネジメントの考え方（に関するチェックポイントと具体的事例。以下省略）
イ）リスク選好ウ）リスク文化エ）取締役会オ）誠実性と倫理観カ）専門能力に対するコミットメント
キ）組織構造ク）権限と責任の付与
ケ人的資源に関する基準
２．目的の設定ア）戦略目的イ）関連目的ウ）目的の達成エ）選択した目的
オ）リスク選好カ）リスク許容度
３．事象の識別- 97 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークア）事象イ）影響を及ぼす要因
ウ）事象識別の手法
エ）相互依存オ）事象の分類カ）リスクと事業機会の区別
４．リスクの評価
ア）リスクの評価の背景
イ）固有リスクと残余リスクウ）発生可能性と影響度の推定エ）評価手法オ）事象間の関係
５．リスクへの対応
ア）選択し得るリスク対応策の評価
イ）選択された対応策
ウ）ポートフォリオの視点
６．統制活動ア）リスク対応策との統合
イ）統制活動のタイプウ）方針と手続きエ）情報システムに対する統制手続
オ）事業体の特殊性
７．情報と伝達ア）情報イ）伝達８．モニタリング- 98 -

巻末注１．内部統制の整備に役立ちうる事例／フレームワークア）継続的モニタリング活動
イ）独立的評価ウ）欠陥の報告- 99 -

巻末注２．会社法・金融商品取引法対応からＥＲＭへの発展

巻末注２．会社法・金融商品取引法対応からＥＲＭへの発展経路の考察
企業の
リスク

ＣＯＳＯ

日本における
内部統制の目的

金融商品取引法

会社法

ＥＲＭ

業務の有効性・効率性

オペレー
ショナル
リスク等

財務報告の信頼性

内部統制という手段を用いた財務報告面を中心としたリスク管理

業務の適正を確保するためのリスク管理体制

事業特性に応じたリスクマネジ
メントの構築

コンプライアンス
資産の保全（注）

戦略
リスク

戦略

理念：会社の存在意義・永
遠に追い求
めるもの

ビジョン

一定期間後になりたい姿

戦略
一定期間後にな
りたい姿になる
ための道筋

経営企画部だけの戦略リスク管理から全員参加型の戦略リスク管理とPDCA サイクルの定着（注）ＣＯＳＯでは「業務の有効性・効率性」に包含されている。
出典
１．「これだけは知っておきたい内部統制の考え方と実務」 八田進二著 日本経済新聞社
２．「内部統制とは、こういうことだったのか（会社法と金融商品取引法が求めるもの）」 國廣正、小澤徹夫、五味裕子著 日本経済新聞社
３．
「中期計画戦略プランニング」 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング経営戦略部 新田真三、窪寺暁、大野知也著
日本能率マネジメントセンター- 100 -