FAQ 子ども・子育て支援新制度

事業所内保育 に関すること
Q41

事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。

Q42

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。

市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。
また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により3歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、1号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。
また、保育認定を受けない3歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。
この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません）。

Q43

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。

事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。
なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。

47 FAQ 子ども・子育て支援新制度

居宅訪問型保育 に関すること
Q44

新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可
能ですか。

地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。

職員

職員数

0〜2歳児

資格

必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

1：1

設備・面積

保育室等

−

処遇等

給食−

また、居宅訪問型保育事業は、1対1対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。
①障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合②教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届け出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合

Q45

居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。

居宅訪問型保育事業は1対1で行う事業として運営基準第37条第1項の規定により利用定員は1人とされています。
また、市町村が行う確認は、同条第2項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を0歳と1・2歳に区分して利用定員設定を行うことになります。

一時預かり事業 に関すること
Q46

職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。

一時預かり事業（幼稚園型）
における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。保育士又は幼稚園教諭の人数は2人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は1人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は、年齢別配置基準を満たす限りは専任職員は1人でも可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 48

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用者支援事業 に関すること
Q47

事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。

利用者支援事業の基本型に従事する職員については、基本的に、事前に「子育て支援員研修」の「基本研修」及び「専門研修（地域子育て支援コース（利用者支援事業基本型））」を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。
また、その他の類型についても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。
なお、平成27年5月21日付けで各自治体に利用者支援事業実施要綱、子育て支援員研修事業実施要綱及びシラバスをお示ししています。

Q48

子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。

未就学児がいる家庭に、定期的に約２〜３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、市町村の判断により、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。

放課後児童クラブ に関すること
Q49

放課後児童クラブの対象年齢が小6まで引き上げられましたが、小6まで受け入れなければならないのでしょうか。

各市町村では、小4以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小6までの受け入れ義務を課すものではありません。

49 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q50

放課後児童支援員になるための要件にはどのようなものがありますか。

放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士等（「児童の遊びを指導する者」の資格を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了した者である必要があります。
なお、平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を終了することを予定している者も、支援員となることができる経過措置を設けています。

Q51

放課後児童支援員の配置数の基準はどのようなものですか。

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごと（おおむね40人以下）に２人以上配置する必要があります。
ただし、うち一人を除き、補助員による代替が可能です。

利用者負担 に関すること
Q52

幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。

多子軽減の取り扱いについては、
従来の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。
具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校3年までの範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第2子について半額、第3子以降については無料となります。
また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第2子について半額、第3子以降については無料となります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 50

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用者負担 に関すること
Q53

上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。
これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第13条において規定しています。
上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。
上乗せ徴収
は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。
実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。
施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。
なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。

Q54

月途中で入退所した場合の利用者負担の日割り計算方法については、どのように計算されますか。保
育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合はどうなるのでしょうか。

月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は20 日、保育認定は25 日を基本として日割り計算することにしています。
また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担を日割り計算することになります。
※計算の結果10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て〈教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合〉
1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は20 日）÷20日〈上記以外の子どもの場合〉
1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は25 日）
÷25日※ただし、保育必要量や認定区分が変更となった場合は Ｑ57 の通りです。

Q55

利用者負担の切り替え時期はいつになりますか。

利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。

51 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q56

幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。

保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第16条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。
その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「 保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」
といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）
については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額）○○○円、研修充実費（年額）○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。
なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「 保育料（月額）園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。

Q57

保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。

保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。

Q58

以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。
① 教育標準時間認定の子どもの長期休業中② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③ 病気等で長期にわたって欠席する場合

新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。
なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。
②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。
なお、
この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。
また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。
③短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、
この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 52

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用定員・認可定員 に関すること
Q59

認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められますか。

可能です。
ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。

Q60

利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。

１号定員及び２号定員については３〜５歳、３号定員については０歳と１〜２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。

Q61

定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付は支払われるのでしょうか。

市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。
ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。
また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」をご覧ください。

53 FAQ 子ども・子育て支援新制度

その他
Q62

各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。

施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村による確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。
（平成26年12月25日付府政共生第1208号・雇児発1225号第9号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）
また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。

Q63「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。
それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。

給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 54

新制度の詳しい内容を知りたい方は「内閣府子ども・子育て支援新制度」のホームページをご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
内閣府子ども・子育て支援新制度

検索

SNSでも新制度に関する情報を随時発信しています
https://twitter.com/sukusuku̲japan
内閣府子ども・子育て支援新制度 ツイッター

検索

https://www.facebook.com/sukusuku.japan
内閣府子ども・子育て支援新制度 フェイスブック

検索

シンボルマークを利用されたい方は「内閣府子ども・子育て支援新制度」のシンボルマーク（表紙）
は、新制度の中心である子どもたちが、個性豊かに元気に演奏する姿により、豊かな環境のもとで子どもたちにすくすく育ってほしいという思いを込めて作成しています。
シンボルマークを利用されたい方は、以下URLより利用方法をご確認ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/symbol/index.html
内閣府子ども・子育て支援新制度 シンボルマーク

検索［ お問い合わせ先 ］
内閣府子ども・子育て本部（総合窓口）

TEL：03 - 5253 - 2111（代表）
文部科学省初等中等教育局 幼児教育課

TEL：03 - 5253 - 4111（代表）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課少子化対策企画室/保育課

TEL：03 - 5253 - 1111（代表）