平和不動産株式会社〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL 03-3666-0181 FAX 03-3666-4930
URL https://www.heiwa-net.co.jp/

INTEGRATEDREPORT 2021
統合報告書2021

平和不動産の価値創造

CONTENTS
平和不動産の価値創造
02

経営理念・ステートメント

05

価値創造プロセス

03
07
09

価値創造のあゆみ
企業価値の源泉財務・非財務ハイライト

価値創造戦略11

トップメッセージ

17

財務担当役員メッセージ15

中期経営計画「Challenge & Progress」

事業レビュー
19

特集：日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト

23

ビルディング事業

21
25
26

再開発事業

サステナビリティ／ESG
27

重要課題（マテリアリティ）の特定

29

サステナビリティとESG

35

S 社会

31
39

E 環境

G ガバナンス45

コンプライアンス・リスクマネジメント

47

役員一覧

46

社外取締役メッセージ

財務・企業情報49

連結財務サマリー

52

会社情報

51

株式情報

経営理念・ステートメント
経営理念

安 心で心 地 良 いオフィスと住 まいの 空 間 を提 供し、人 と街 に 貢 献する。
ステートメント＿ 街づくりに貢 献する会 社

どんな街があると嬉しいだろう。
平和不動産が考えるのは、その地が紡いできた歴史を活かしながら、

アセットマネジメント事業
事業概況（連結）

住む人々や訪れる人々と共に新しい価値を生んでいく街。
日本に資本主義が興った時のように、成熟した文化の中に、新時代のにぎわいを創り出していきます。

EDITORIAL POLICY
編集方針

報告対象期間2020年度まで発行していたコーポレートレポートから名称変更を行い、本年度より統合報告書としました。従来のコーポレートレポー
ト以上に環境・社会・ガバナンス（ESG）を中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で平和不動産グループの企業価値向上
への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、
当社グループをご理解いただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。

2020年度（2020年４月〜2021年３月）の実績を主な報告対象としています。一部、当該期間以前もしくは以後の活動や見通しについても掲載しています。

[デザインコンセプト]
当社グループは、「 ＿街づくりに貢献する会社」として、現在日本橋兜町・茅場町の再活性化プロジェクトを推進しています。
本統合報告書のデザインコンセプトは、「SPROUT（芽吹く）」。ピクトグラムパターンを用いた新緑のモチーフは、
「コト始め
の街」
「 投資の街」「 証券の街」として街の個性を継承してきた日本橋兜町・茅場町に、新しい個性や価値観、イノベーションが芽吹き、育まれていく様子をデザインしています。

2021年10月

報告対象範囲平和不動産株式会社およびグループ会社

発行時期参考にしたガイドライン

編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告
フレームワーク」を参考にしています 。
シンプルでわかりやすい表現を目指し、重要な項目について視覚的に内容が理解できるように工夫しました。本統合報告書には、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し掲載しています。
より詳しい内容は、当社ホームページをご覧ください。

見通しに関するご注意

本統合報告書に掲載している情報のうち、過去の歴史的事実以外の情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいています。
したがって、将来、実際に公表される業績等の情報は種々の要素によって変動する可能性があります。本統合報告書を使用されたことにより生じるいかなる損害についても、当社は責任を負うことはありません。

01

平和不動産 統合報告書2021

社会環境が激しく変化している今、街づくりの役割はより大きなものになっています。

平和不動産は、健全なる野心と、枠にとらわれない自由な発想で、街づくりの可能性を拓き、社会の課題に応えていきます。

社会の動力である金融を不動産で支え、日本の成長と共に歩んできた
平和不動産ならではの街づくりがあると信じて。

タグラインの＿が表現すること街づくりに貢献する方法は、ひとつではありません。
私たちひとりひとりが、“自分は何ができるか”を考え、実行することでその可能性が広がっていきます。
＿は平和不動産の街づくりの多様性を象徴するものです。

平和不動産 統合報告書2021

02

平和不動産の価値創造

価値創造のあゆみ（単位：百万円）

12,000

平和不動産は、我が国の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として、1947年に設立されました。

10,000

当社グループが考える「日本橋兜町・茅場町らしさの再活性化」は、かつてと同じ賑わいを取り戻す

8,000「証券・金融・投資」のフィールドでエッジの効いた、さらには地域の賑わい、回遊性を再創出し、街6,000のではなく、働く人、住む人、来街する人がいる色合いのある街に変えていくことです。

に新たな機能や文化を創り出すことで、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していきます。

1,838

4,000

1947 当社設立 1

1949 東 京、大阪、名古屋、福岡各取引所に株式を上場（現 東証Arrows）竣工 2

1986 横浜平和ビル 竣工

1962 京都証券ビル 竣工

1988 東京証券取引所ビル本館 竣工 21958 福岡証券ビル 竣工

2000 三田平和ビル 取得

1994 大丸京都店北館共同ビル 竣工

2002 道銀ビルディング 取得

1993 大丸京都店西館共同ビル 竣工

1984 東京証券取引所ビル市場館

1950 札幌証券取引所に株式を上場

1992 茅場町平和ビル 竣工

2001 内幸町平和ビル 取得

2011 2012 20132009 リート事業へ本格的に参入（現平和不動産アセットマネジメント（株）を連結子会社化）

2010 セントライズ栄 竣工 42007 名古屋証券取引所ビル 竣工

2012 一番町平和ビル 竣工 52008 ホテルブライトンシティ

9,335

11,500

1,688
1,400

1,574

2,050

4,500
4,000
3,500

3,455

2,000
1,500
1,000

2011 平和不動産北浜ビル 竣工

丸善名古屋本店ビル 竣工

2019 栄サンシティービル 取得

2015 北浜一丁目平和ビル 竣工
2017 大阪御堂筋ビル 取得

FinGATE BASE 開設

EPS目標

200 円以上

連結営業利益目標

120

100 億円台

億円台へ

連結営業利益（百万円）（左軸）
株価 終値（円）（右軸）※2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）を行っており、
2011年度の株価は併合後に換算して表示しています。

02023 年度

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2018 FinGATE KABUTO 開設 7

「街づくりに貢献する会社」としての挑戦・飛躍

2,500

2,131

2014 日本橋兜町街づくりビジョン発表（2020年度〜2023年度）

3,000

500

2004 名古屋平和ビル 竣工

大阪証券取引所ビル 竣工 31987 大阪平和ビル 竣工

9,432

11,228（単位：円）

2,799

1,125

0
1980 マンション分譲事業に進出

1,648

8,267

※

2,000

年表で見る平和不動産グループ

7,355

7,074

8,055

8,548

9,673

10,903

12,000

中期経営計画「Challenge & Progress」

（予想）

（目標）

2020 K5 開業 8

FinGATE TERRACE 開設

2021 KABUTO ONE 開業 9

FinGATE KAYABA 開設 6大阪北浜 竣工

1947-

1980-

2000-

証券取引所ビルのオーナー
企業として設立。取引所の賃 貸 だ けでなく取 引 所の所在地を中心としたビル賃
貸事業の展開で事業の基礎を築く。

時代や社会環境の変化とともに事業領域を拡大。
郊外型住宅の開発やマンション分譲事業に進出。

大阪・名古屋における建替え事業を積極化。オフィスや商業施設等の賃貸事業資産を拡大し、収益基盤の強化を
図る。

証券の街を
支えた創業期

住宅分譲事業等
事業の多角期賃貸事業資産の拡大期
収益基盤を強化2014-「街づくりに貢献する会社へ」
次世代平和不動産への挑戦

2020-「街づくりに貢献する会社」として新たな成長のフェーズへ

日 本 橋 兜 町・茅 場 町の活 性 化に取り組 み、第 1 弾プロ 「街づくりに貢献する会社」としての挑戦と飛躍。環境・社会課題の解決や各ステークホ
ジェクトとなるKABUTO ONEの事業化に成功。
ルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る。

「KABUTO ONE」開業

中層部には「KABUTO ONE HALL &CONFERENCE」
やブックラウンジ、1階
アトリウムには新たな情報発信機能「The HEART」を整備。
この街の新たなランドマークとなるべ
く、企業と投資家の方々との交流拠点としての役割を担う。

P.19

1 旧東京証券取引所ビル

2 東京証券取引所ビル（東京都中央区）

日本橋兜町・茅場町の歴史（大阪市）

4 セントライズ栄（名古屋市）

5 一番町平和ビル（仙台市）

6 FinGATE KAYABA（東京都中央区）

明治時代（1870年代）

大正時代～1940年代頃

近年

日本橋兜町の在り方が変化

日本橋兜町らしさの再構築

1873年に日本で最初の銀行である第一国立銀行（現 みずほ銀行）が日本橋兜町
に開業。
その後も、
東京株式取引所（現 東京証券取引所）や数多くの会社が次々と設立され、日本橋兜町は日本経済の中心地として発展した。

1949年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の承認を得て日本の証券市場は再開。日本経済の発展、証券市場の活況により、日本橋兜町は“証券の街”として、日本金融経済の代名詞となる。

株券の電子化やインターネット取引等により、1999年に長年続いた人手による東京証券取引所の株券売買立会場が閉鎖。
証券会社の移転が進む等、街の姿は大きく変わる。

日本の金融市場発祥の地であるこの地の歴史を継承しながら、新しい日本
橋兜町をつくるため「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」
をコンセプトに、東京都の「国際金融都市・東京」
構
想とも連動し、
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを推進。

銀行発祥の地から証券・金融の街へ

03

3 大阪証券取引所ビル

平和不動産 統合報告書2021

関東大震災・戦災を越えて再び、
証券の街へ

7 FinGATE KABUTO（東京都中央区）

8 K5 ホテル内部ⒸK5（東京都中央区）

現在

9 KABUTO ONE（東京都中央区）

街づくりタグライン「起点であり、輝点となる。
」発表

日本橋兜町・茅場町再活性化プロ
ジェクトを加速させ、「コト始め＝起点の街」の価値と魅力を発信しつつ、
日本橋兜町がさらなる未来へ向かう
人々の情熱の起点となり、すべての挑戦が輝く街を目指す。

平和不動産 統合報告書2021

04

平和不動産の価値創造

価値創造プロセス

社会価値の向上

街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ス
テークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

P.21

01
02
企業価値の源泉 価値創造の推進（平和不動産グループの強み）※数値は2021年3月31日現在

証券取引所
ビルオーナーとしての実績と信頼

・創立以来、全国の取引所ビルを保有賃貸

優良なポートフォリオ

コーポレート● 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進● コーポレート・ガバナンスの強化

3,768億円
1,124億円

・不 動産売買実績で培われたソーシング能力

取引先、地域社会との良好な関係

・「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う
・入居テナント数

約600社

・地域社会との協力関係

P.27

サステナビリティ経営の実践

安定した財務基盤

1.57倍
31.1％
・自己資本額 1,186億円
・ネットD/Eレシオ
・自己資本比率

05

平和不動産 統合報告書2021

P.23

ビルディング事業

利益目標● 外部成長・内部成長等の推進

連結● 環境性能・防災力の向上を目的とした
サステナブルなビル運営等の推進

アセットマネジメント事業● アセットマネジメント収益等の拡大

マテリアリティ（重要課題）
気候変動への対策

・従業員数（単体） 102名

240名
・女性従業員比率（単体） 31.3％

200円以上

EPS

営業利益

ROE

（2023年度）

120億円以上

ソーシャルニーズへの対応

サステナビリティ経営推進体制

産業振興および
地域振興
自然災害リスクへの対応
コーポレート・
ガバナンスの強化

サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリング

株主還元

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

連結

総還元性向

04

平和不動産グループが目指す姿（2023年度）

6％以上（2020年度～2023年度）

P.25

人的資本

・グループ従業員数

P.15

資本効率

当社グループ全体でのバリューチェーン

・平和不動産リート投資法人の運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保● 札幌再開発事業化の推進● たな卸資産の売却等による収益獲得

・中長期的な再開発の候補街区を保有
・賃貸等不動産の含み益

03
提供価値

● 日本橋兜町・茅場町の再活性化

P.15

・全国主要都市の中心地に資産を保有
・賃貸等不動産の時価

再開発事業

日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発
事業、
アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進
し、サステナブルな社会の実現に貢献する。

70％程度（2020年度～2023年度）
2023年度までに連結配当性向50％程度

GHG排出量：2030年度までに50％削減
水使用量：2030年度までに20％削減

廃棄物排出量：2030年度までに20％削減（いずれも2018年度比）

女性新規採用比率：30％以上
有給休暇取得率：70％以上

がん検診
（2年毎）
実施率：35歳以上100％
健康診断実施率：毎年100％

取締役会の社外取締役比率：1/3以上「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナ

ブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る。

株主価値の向上上場不動産会社としての株主価値の向上

当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元する
ことにより株主価値を向上する。

女性取締役：1名以上

指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数

コンプライアンス研修：年5回以上

平和不動産 統合報告書2021

06

平和不動産の価値創造

証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼

企業価値の源泉平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各取引所の建物を保有しています。
また、全国主要都市の中心地に優良なポートフォリオを有し、日本の金融インフラ施設などを支えることを通じて、様々なステークホルダーと信頼関係を構築してきました。

日本橋兜町・茅場町の街づくりでの実績・経験を踏まえて、
これから取り組む札幌再開発事業においても大きく貢献するポジションを築き、東京証券取引所ビル（東京都中央区）「街づくりに貢献する会社」としての役割をこれまで以上に果たしていきます。

大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

福岡証券ビル（福岡市）

全国主要都市の中心地で保有する優良なポートフォリオ
東京エリア

・東京証券取引所ビル

・兜町第4平和ビル

・平和不動産日本橋ビル

・KABUTO ONE

・兜町第6平和ビル

・三田平和ビル

・日証館

・兜町平和ビル

・兜町第1平和ビル
・兜町第2平和ビル

・クアトロ室町ビル

・兜町第5平和ビル
・兜町第7平和ビル

・茅場町一丁目平和ビル

・茅場町ブロードスクエア

賃貸等不動産の時価

札幌エリア

・内幸町平和ビル

（億円）
4,000

・道銀ビルディング

・新橋スクエアビル

・新大通ビルディング

・横浜平和ビル札幌・パークイースト札幌

3,000

・AFTビル2,000

・札幌駅前合同ビル

・ホテルエミシア札幌

道銀ビルディング

三田平和ビル

大阪エリア

1,000

・大阪平和ビル・ホテルブライトンシティ大阪北浜
・平和不動産北浜ビル
・北浜一丁目平和ビル

兜町第6平和ビル

仙台エリア

仙台

・京都証券ビル

2015

2016

・ソララプラザ

6.0

4.3

4.0

一番町平和ビル

福岡

2.0

1.8

0

東京

名古屋

福岡エリア

・伊勢町平和ビル

・栄サンシティービル

2015

3.6

1.3

2016

仙台・札幌

07

平和不動産 統合報告書2021

2.8

1.9

2.1
2017

1.8

2018

丸善名古屋本店ビル

12%

商業

15%

東京

地域別割合

44%

証券取引所

16%

名古屋

セントライズ栄2018（2020年度）
ポートフォリオ内訳（ビル賃貸収益）

6%・天神平和ビル

天神平和ビル

2017

2,440

2019

2,644

2020 （年度）

1.5
1.2

2019

1.5
2020 （年度）※ 各年度末の数値

福岡・福岡平和ビル

ホテルブライトンシティ
大阪北浜

2,362

1,124

5.4

18%

・福岡証券ビル

大阪御堂筋ビル

2,306

1,194

当社全物件（再開発関連の貸し止め部分などを除外した空室率） ※ 住宅除く

・名古屋証券取引所ビル ・丸善名古屋本店ビル
・名古屋平和ビル

1,033

東京ビジネス地区（都心5区） ※ 資料：三鬼商事（株）

名古屋エリア・セントライズ栄

含み益

856

3,768

（%）
8.0

・一番町平和ビル

・大丸京都店北館共同ビル

平和不動産北浜ビル

2,192

703

3,163

3,635

空室率の推移

・大丸京都店西館共同ビル

大阪
北浜一丁目平和ビル

2,244

簿価

・大阪御堂筋ビル

・大阪証券取引所ビル

2,896

620

0

内幸町平和ビル

2,864

3,395

大阪

20%

その他

1%

用途別割合
オフィス

68%

平和不動産 統合報告書202108

平和不動産の価値創造

財務・非財務ハイライト
財 務 ハ イライト（ 連 結 ）
売上高

営業利益

（百万円）
50,00040,00041,74732,69830,00039,480（百万円）
12,00046,63910,00035,04820,00010,0000

非 財 務 ハ イライト

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

9,673

経常利益

9,432

9,335

（百万円）
12,00010,903 11,228

10,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2016

2017

2018

2019

 ネルギー使用量・エ
エネルギー使用原単位※1

2020（年度）

8,431

8,395

8,430

(MWh)
150,000

10,006 10,244

120,000
90,00060,00094,392

115,629

163.4

194.9

104,299
171.1

30,000

0

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

GHG排出量・GHG排出原単位※1(kWh/m2)
300(t-CO2)240

25,000

180
120
60

2018

2019

2020

エネルギー使用量（左軸）

0

（年度）

30,000

（百万円）
8,000
6,000
4,000

113.174,514

132.57
5,288

158.736,174

184.82
7,046

189.76 （円）
7,118

2,000
0

2016

2017

2018

2019

200

150

総資産・純資産・自己資本比率（百万円）
400,000

293,025 300,243
300,000

100

200,000

50

100,000

0
2020（年度）

（％）

33.3

97,524 104,900

0

2016

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）1株当たり当期純利益（右軸）ネットD/Eレシオ
（倍）
2
1.5
1

1.47

1.57

1.36

31.6

2018

総資産（左軸）

2019

2017

0
2020（年度）（百万円）
20,00015,00014,920 14,476 14,596

9.24

9.84

11.77

2018

2019

2020（年度）

0

2017

2018

EBITDA（左軸）平和不動産 統合報告書2021

(t)
1,500

60

1,200

45

900

30

600

57.8

80
60
40

23.0

27.9

37※

26

20
0

2016

2017

48

56

30.2

30.3

2018

2019

1株当たり年間配当額（左軸）連結配当性向（右軸）16,203 16,763

9.76

11.10

2019

（％）
8

15

6

10

4

0
2020（年度）

77
40.6

15

300

0

0

2020（年度）

2
0

4.7

1,311

(kg/㎡)
5

1,300
1,017

2.30

2018

2.27

2019

廃棄物排出量（左軸）

1.76

2020

4
3
2
1
0

（年度）

取締役会

5.2

3.3

3.2

2016

2017

ROE

ROA

2.9

2018

6.5

27,230 27,255 25,306

15,00010,000
5,000

2,999

0

2018

3,183
2019

3,023
2020

GHG排出量（Scope 1・ガス）
（左軸）

(㎥)
600,00075

500,000

60

400,000

45

300,000

30

200,000

15

100,000

0

0

（年度）

1.07

475,140

女性従業員比率※4

1.02

28.3

375,102

0.8
0.6

0.62

0.4
0.2

2018

2019

水使用量（左軸）

(%)
100

26.8

1.0

2020

0
（年度）

有給休暇取得率※4

(%)
40
30

(㎥/㎡)
1.2

604,937

水使用原単位（右軸）31.3

目標＝70%以上

80

61.7

60

20

70.5

79.7

40

10

20

0

2018

2019

2020

（年度）

指名委員会社外取締役1/3以上
5.8

60.0

(kg-CO2/㎡)
90

0

2018

2019

2020

（年度）

廃棄物排出原単位（右軸）連結総還元性向（右軸）ROE・ROA

（倍）
20

5

2016

（％）
75

※ 創立70周年記念配当4円を含む。

ネット有利子負債/EBITDA（右軸）

09

30

（円）
100

68.5

28,330GHG排出原単位（右軸）廃 棄物排出量・廃棄物排出原単位※1※2※3

72.1

66.5

GHG排出量＝Scope1+2

GHG排出量（Scope 2・電気）（左軸）

 株当たり年間配当額・連結配当性向・
1
連結総還元性向

純資産（左軸）

5,000

2016

31.1

109,075 107,302 118,639 15

自己資本比率（右軸）10,000

0.5
0

2017

32.5

45

EBITDA・ネット有利子負債/EBITDA
1.57

1.41

34.9

335,572 339,545

381,353 60

68.3

20,000エネルギー使用原単位（右軸） 会社株主に帰属する当期純利益・
親
1株当たり当期純利益

30,230 30,439

水使用量・水使用原単位※1※2

社外取締役が委員長かつ過半数

報酬委員会社外取締役が委員長かつ過半数

6.3

3.2

3.1

2019

2020（年度）

社外取締役 4名
（うち女性取締役 1名）

社内取締役 5名

委員長

社外取締役 3名

社内取締役 1名

委員長

社外取締役 2名

社内取締役 1名

※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）を対象物件延床面積で除しています。
※3 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※4 当社単体を対象範囲としています。

平和不動産 統合報告書202110

価値創造戦略

トップメッセージ

激 変する事 業 環 境に柔 軟に対 応し、
サステナブルで多 様 性のある街づくりに貢 献します。
代表取締役社長

不動産デベロッパーとしてのプレゼンスの向上

平和不動産グループは、前中長期経営計画overthe“NEXT DECADE”において、当社創業の地である日本橋兜町・茅場町の再活性化に取り組

むことにより、「街づくりに貢献する会社」となるという、当時の私どもからすれば非常にチャレン
ジングな目標を掲げましたが、日本橋兜町・茅場に貢献するため「サステナビリティ経営の実践」に

創出に取り組んできましたが、その成果として、

うな取り組みは証券界・金融界とともに歩んできたワイド版にて、
日本橋兜町が世界で今最もクールえており、引き続き東京の国際金融センターとに、
重要テーマとして、サステナブルな社会の実現
取り組んでいます。

平和不動産が考える「街づくり」

日本橋兜町・茅場町は、「証券・金融・投資の街」として、多くのビジネスパーソンが行き交い、
栄えてきま

した。
この地をルーツとし、現在も軸足を置いてい東京」構想への貢献のため「FinGATE」シリーズのると考えています。
かつての賑わいを取り戻すので展開による独立系資産運用会社、
Fintechなどのる当社には、エリアの再活性化に一定の責任があはなく、ここで働く人はもちろん、住んでいる人、泊

金融系ベンチャー企業の誘致など、着実に成果

まりに来る人、
ショッピング・食事や音楽を楽しむ人

年々高まる自然災害リスクへの対応、
コーポレーに変えていきたいのです。

界的な意識の高まり、さらに新型コロナウイルス

グッドデザイン賞を受賞したほか、「HOTEL K5」がを上げてきました。

など、様々な人々が集まり、色合いのある、
輝く街

クラフトビール店を誘致するなど、街の賑わい

グローバルなシティガイド「Time Out」のワールド

東京」構想に資する拠点をこの地区に誘致できた

ことは、大きな意義があると考えています。
このよ
当社だからこそ、実現できる付加価値であると考なエリア40選に選出されるなど、街への注目度

しての機能強化に寄与すべく努めていきます。

なって街を変えていきたい」という方々がこの街に新たなランドマークとなるが高まってきています。
「自分たちも街の一員と集まってきていることは大変喜ばしく、今後も施策を加速させていきます。

街の地歴、特性を活かしながら街づくりにエッジを効かせていく

日本橋兜町・茅場町ならではの特性を活かした「KABUTO ONE」の開業

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾となる「KABUTO ONE」
が2021年８月24日に開業いたしました。
「KABUTO ONE」は、
国家戦略特区のプロジェクトとして認定されたビルであり、大きく３つの特長があります。

開発も忘れてはいけません。
国と東京都が進める

１つ目は、１階アトリウム空間に新たな情報発信が取り組んでいる「FinGATE」
では、
独立系資産運模のキューブ型LEDディスプレイを整備したこと

2020年2月にオープンさせた「K5」は2020年度「国際金融都市・東京」構想への貢献として、
当社

感染症の拡大など、経営環境の大きな変化への「ミシュランガイド東京2021」に掲載されました。

用会社およびFintechを中心とした金融系スターです。
日本経済の心臓をモチーフとしたキューブに基づく事業戦略を継承しつつ、さらに進展させ券取引所に隣接した築100年近いビルをリノベーます。さらに、本年、海外金融事業者向け相談窓

経済情報を伝えるだけでなく、
経済の動き
（脈動・

ト・ガバナンスの進展、ESG経営・SDGsに関する世機能となる「The HEART」という名の世界最大規「K5」は、「サステナブルな街づくり」
に沿い、
東京証

トアップなど約50社にご入居いただいておりるため、2020年4月に策定したのが中期経営計画

トしたもので、歴史ある建物に新たな価値を与口となる、金融庁・財務局の「拠点開設サポートオうねり）や市況を心臓の鼓動・血液循環をモチー

不動産が目指す姿として、二本柱として掲げた、れる今の社会に必要な手段だと感じます。

TERRACEに開設されました。
「 国際金融都市・

今マーケットで起きていることを体感できます。

対応に加え、順調に推移した前中長期経営計画「Challenge & Progress」
です。
同計画では、平和

平和不動産 統合報告書2021

この「K5」を起点に、パティスリーやビストロ、

町再活性化プロジェクトの第1弾プロジェクトとなる「KABUTO ONE」の事業化や
「国際金融都市・11「社会価値の向上」「株主価値の向上」とともえ使い続けるという観点からも、持続性が求めらフィス（Financial Market Entry Office）」
がFinGATE

型ディスプレイでは、
これまでのように画一的なフにしたアート表現に変換することで、直感的に平和不動産 統合報告書202112

価値創造戦略

トップメッセージ

最新の技術とデザインで日本経済の鼓動を伝えていきたいと考えています。

２つ 目 は 、中 層 部 分 に 金 融 貢 献 施 設 として「KABUTO ONE HALL & CONFERENCE」
やブック
ラウンジを備えていることです。
現在は新型コロ
ナウイルス感染症の流行により顔を合わせた対話が難しい状況ですが、企業と投資家が交流できる場を提供したいと考えています。

３つ目は、オフィス部分に資本市場を支えるテナ
ント様にご入居いただいていることです。

「KABUTO ONE」の名称には、「日本経済の始まりの地、基点」との想いを込めており、この街の新しい顔として親しまれることを願っています。

「起点であり、輝点となる。
」

サステナビリティ経営の着実な推進「KABUTO ONE」の開業を機に、日本橋兜町・茅場

アリティを特定し、2020年12月に「サステナビリ

街づくりタグラインの発表

町再活性化プロジェクトは第2ステージに入り

ティ委員会」
を設置しました。
様々なサステナビリ

輝点となる。
」と定めました。

効性を高めていきます。
この取り組みの一環とします。
そこで、街づくりタグラインを「起点であり、て、
2021年5月より、東京・横浜エリアの17物件に概念をアップデートする街・financial」「人々を“つ切り替えました。
これにより、2021年度において約されるきっかけづくりをさらに拡充し、「“金融”のなぐ”街・bridging」「誰もが“居場所”を持てる街・

place making」の３つの視点をもって、人が主役おける使用電力を、再生可能エネルギー由来に
4,900トンのCO2削減を見込んでいます。

一方で、会社組織の活力をさらに高めるため、「働となり「居たくなる。
過ごしたくなる。
また来たくなきがい改革」を実践し、企業価値の向上につなげ

今後、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト

高くなります。
人材育成制度を見直しキャリアビる。
」
街づくりを進めていきます。

ていきます。
自分の成長が実感できると、満足感はジョンを見える化するとともに、個人のスペシャリ向けられる大事な一年となります。
このたび新たに策定したステートメント「＿街づくりに貢献する会社」
では、
一見、不自然なアンダーバーの中で、社員一人ひとりが「自分が担う仕事において、
街づくりに対してどんな貢献ができるか？」を、常に考えてもらうことが私の狙いです。
「街づくり」
イコール「このエリアの開発」と捉えられることも多いですが、どんな小さなことでもいい、
個人的なことでもいい、社員一人ひとりの思いや行動が、
平和不動

産の街づくりにつながっていることを確信しています。
今後、このタグラインを社名ロゴと共に活用

し、「平和不動産グループのありたい姿」を力強くイメージさせていきます。

変化できるＤＮＡを受け継ぎ、を発信しつつ、日本橋兜町・茅場町がさらなる未ティの獲得を推奨し、「人を育てる」よりも「人が育つ」

戦が輝く街を目指します。

改善することで認められる仕事を、
サステナビリ「日本橋兜町・茅場町」は渋沢栄一が起業家、実しながら会社としても個人としても経験と自信を

代の壮年期を捧げた地です。
この街から大きく来へ向かう人々の情熱の起点となり、すべての挑

1 0 年 、2 0 年という長いスパンでこの街にとって何 が 必 要なのか、
平 和 不 動 産として何 ができるか

アフターコロナを見据える

当社グループの事業ポートフォリオは全国のオ

フィスビルが中心であり、経営環境の悪いコロナ
禍においても安定的に運営できており、さらに社員一人ひとりが着実に成果を積み上げていった
結果、2020年度は史上最高益を更新する好業績となりました。
一方、未だ収束が見えないコロナ

禍において、
インバウンドの激減や、在宅勤務・テレワークの拡大によるオフィス不要論などがささ
やかれています。
しかし、あまり極端にこの一年を悲観的に捉えてあわてるのではなく、こういう時期だからこそ10年、20年という長いスパンでこの街にとって何が必要なのか、平和不動産として何ができるか、を考えていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症収束の先で、どう愛される街にしていくか、
そのような視点も常に持ち続けたいと考えています。
平和不動産 統合報告書2021

ティ施策に関するPDCAをモニタリングし、その実第2ステージでは、第1ステージで推進した来街を加速させ、「コト始め=起点の街」の価値と魅力13

社会から求められている事業会社として、
マテリ

まで以上に平和不動産の一挙手一投足に関心が会社を実現していきます。
並行して、評価制度をティ施策を通じて感謝される仕事を、実践・実感
積み重ねていく時期と位置付けています。

本格的に健康経営に取り組む

企業の持続的な成長には、社員一人ひとりが心

身ともに健康で、社員が持つ能力や個性を最大限に発揮できることが重要です。

現在推進している健康増進投資プロジェクトに本格的に取り組んでいくため、「健康経営宣言」
を策定し、食生活改善セミナーなどの健康増進のための取り組みのほか、がん検診費用を負担するなどの早期発見のための取り組みや残業を事前承認制にする過重労働時間削減の取り組みなどを継続して行っていきます。

コーポレート・ブランディングを活用し、“より存在感のある会社”に

現在当社グループは、「街づくりに貢献する会社」として挑戦、飛躍していくステージアップの段階に入っており、「KABUTO ONE」の開業によって、
これ社会に貢献する業家、財界人としてまさに日本の勃興に30～50

なっていきたい、と明治時代からチャレンジ精神が息づいているこの地で、我々自身も不動産デベロッパーの新参者としてチャレンジしていきた

い、という思いです。
今でも渋沢栄一と縁が深い場所として、「KABUTO ONE」があります。
１階のアトリウムに設置した「赤石」
は、渋沢栄一が兜町

邸宅を新築した際に縁起石として自身の住まいに置き、生涯大切にしていたと言われているもので、どなたでも触れることができます。

渋沢栄一は、その著『論語と算盤』で「道徳と利益の追求を両立させ、常に公益を考える」重要性を説きました。
当社グループも、渋沢栄一のDNAとも言えるこの理念を心に刻み、激変する事業

環境にも柔軟に対応しつつ、社会貢献を果たし続ける決意です。

今後とも、当社グループが「街づくりに貢献する会

社」
として取り組む事業活動へのご理解とご支援をいただきますとともに、これからの挑戦と飛躍にご期待くださいますよう、
お願い申し上げます。

平和不動産 統合報告書2021

14

価値創造戦略中 期 経 営 計 画「 C h a l l e n g e & P r o g r e s s 」
中期経営計画の位置付け

順調に推移した前中長期経営計画の事業戦略を継承しつつ、さらに発展させるため、日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発

KPIの事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による利益目標

社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けています。
【前中長期経営計画】 over the “NEXT DECADE”（2014年度～2019年度）

街づくりに貢献する会社へ（デベロッパーへの挑戦）

連結営業利益10年間で80億円台から100億円台へ
再開発投資計画

2014年度～2019年度実績

200円以上EPS

約320億円

資本効率

ROE

株主還元

連結
総還元性向

を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図っていきます。

社会価値の向上

株主価値の向上

サステナブルな社会の実現への貢献

株主価値の向上

中期経営計画の進捗（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）

連結営業利益…4年間で100億円台から120億円台へ

1.再開発事業● 日本橋兜町・茅場町の再活性化● 札幌再開発事業化の推進

3.アセットマネジメント事業● アセットマネジメント収益等の拡大

15

平和不動産 統合報告書2021● 付加価値創出のビジネスモデルへの転換● EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元

2.ビルディング事業● 外部成長・内部成長等の推進● 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約220億円
札幌：約100億円

再開発事業

ビルディング事業（旧アセットマネジ
メント事業含む）

1

取得：約600億円

約205億円

既存たな卸資産の約81億円

入替えによる回収：約200億円

売却による回収：約340億円

・営業利益、経常利益は2期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で過去最高益を更新

・KABUTO ONEの開発

・「国際金融都市・東京」構想への貢献（FinGATE TERRACE開設）

再開発事業

・多様性のある街づくりの推進（地域イベントの開催等文化・芸術等への貢献）
・サステナブルな街づくりの推進（（仮称）兜町85プロジェクト着工）

2．札幌再開発事業化の推進

2ビルディング事業

3

アセット
マネジメント事業

4・2020年度に兜町第7平和ビル、新橋スクエアビル、平和不動産日本橋ビル、浅草レジデンス合計約205億円を取得

・ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に取り組む・開発、
リースアップ、
リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却
・平和不動産リート投資法人の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大

・平和不動産リート投資法人は、約5年半ぶりとなる公募増資により『外部成長ステージ』へ回帰
・1株当たり配当金は年間77円（連結配当性向40.6％）

・自己株式取得19.9億円・62.5万株を実施（連結総還元性向：68.5％）

コーポレート・サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員がPDCAをモニタリングすることにより実効性を向上

業績・指標の推移
利益目標

4.コーポレート

資本効率● サステナビリティ経営の実践

株主還元● 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進

約65億円

1．日本橋兜町・茅場町の再活性化● たな卸資産の売却等による収益獲得● コーポレート・ガバナンスの強化

70％程度（2020年度～2023年度）
2023年度までに連結配当性向50％程度

約320億円

2020年度実績

・財務規律を維持しつつ、ROEを向上させるとともに積極的な株主還元を実施

上場不動産会社としての

Challenge & Progress（2020年度～2023年度）
街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍

事業戦略

6％以上

（2020年度～2023年度）「街づくりに貢献する会社」
として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度● サステナビリティ経営の実践（2023年度）※

計画※ 連結営業利益内訳…ビルディング事業：118億円、アセットマネジメント事業：18億円、全社消去・その他：△16億円

中期経営計画「Challenge ＆ Progress」概要● 再開発事業の量的・質的拡大

120億円以上

連結
営業利益

2020年度総括

街づくりに貢献する会社として（2023年度）（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下

2020年度～2023年度計画

約150億円

投資計画（2020年度～2023年度）

EPS

2019年度

2020年度

2023年度

184.82円

189.76円

200円以上（前中計の成果）（KPI）

連結営業利益109.0億円

112.2億円

120億円以上

連結総還元性向（連結配当性向）

57.8％（30.3％）

68.5％（40.6％）

70％程度（50％程度）

ROE

6.5％

6.3％

6％以上

平和不動産 統合報告書2021

16

価値創造戦略財務担当役員メッセージ略です。
ポートフォリオの入替えによる売却は新たに掲げた方針であり、長期保有物件において積み上がった含み益を実現化の厳選、
機動的なポートフォリオの入替えなどにより、環境変化

資産からたな卸資産へ2物件を振り替えており、今後も順次振※1 そのうち、連結配当性向については2023年度までに50％程度を目指しています。
※2 全国平均（再開発関連の貸し止め部分などを除外）し、次の経営に活かしていく考えです。
既に前期末時点で、固定

資本コストと資本効率を意識しり替え、売却を検討していきます。

また前期の実績については、
たな卸資産約81億円を売却した

持続的な成長を目指します。
代表取締役 専務執行役員■ 2021年度の業績見通しと株主還元した。
今後も東京都心および主要都市のオフィスビルをメイン

2021年度の業績予想については、売上高を前期比62.1％

ターゲットとして、新規賃貸資産を積み上げていく計画です。
また、
再開発事業についても、
日本橋兜町・茅場町の再活性化に向け、
2021年8月24日に開業した「KABUTO ONE」
やそれに続く■ 2020年度の業績■ 中期経営計画の方向性

過去最高利益を更新

資本コストを意識した経営を目指す

売却益の利益率向上などにより
中期経営計画「Challenge & Progress」の初年度となる2020年「街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍」
をスローガンに円、営業利益が同3.0%増の112億円、経常利益が同2.4%増のの実践」、「付加価値創出のビジネスモデルへの転換」に取り組億円となりました。
売上高は、たな卸資産の売却が減少したこを目指しています。
具体的には、再開発事業による付加価値の益率向上や賃貸収益の伸びにより増益となり、過去最高利益

益の底上げを図るとともに、賃貸事業資産の含み益を活用した度の連結業績については、売上高が前期比24.9%減の350億102億円、
親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の71とで減収となったものの、利益面ではたな卸資産売却益の利を更新することができました。
当社の収益構造はオフィス賃貸

掲げ、「再開発事業の量的・質的拡大」、「サステナビリティ経営

む方針であり、
持続的な利益成長と資本コストを意識した経営創出と、ポートフォリオの積み上げおよび入替えにより賃貸収

物件売却益の獲得が、今後の収益ドライバーになると考えていを軸としていますが、ここ数年、オフィス市況が好調であったこ

ビルディング事業ます。
すなわち、
新セグメント区分※で見ると、など）に向けた当社自身の取り組みが奏功したことにより、着引する見通しです。
また、
アセットマネジメント事業についても、とに加え、外部成長（物件取得）
および内部成長（賃料増額改定
実な利益成長を継続しています。
株主還元についても、
前期比における賃貸収益および物件売却益両方の伸びが成長をけん

引き続き平和不動産リート投資法人の成長を支援することで、21円増配となる1株当たり年間77円（連結配当性向40.6%）のアセットマネジメント収益の安定的な拡大を図っていきます。
そ連結総還元性向では68.5%となりました。

円台へと伸ばしていくとともに、資本効率の向上を図っていく■ コロナ禍の影響※2021年度より、今後の事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販
売用不動産の開発・売却・運用などを「ビルディング事業」に変更しています。

配当を実施したほか、自己株式取得の約20億円を合わせると、総じて影響は限定的

ビルディング事業については、商業・ホテル用途において一部影響を受けたものの、主力となるオフィス賃貸への影響は限定的でした。
アセットマネジメント事業においても、
たな卸資産売却は計画通りに実施できたほか、
平和不動産リート投資法人の物件売買も順調に推移し、影響は軽微な範囲に抑えられました。
また、再開発事業も影響を受けることなく順調に進んでいます。
したがって、当社への連結業績に対しては営業利益ベースで約4億円の影響額となり、総じてコロナ禍の影響は少なかったと言えるでしょう。

17

持続的な利益成長と

平和不動産 統合報告書2021

れらを通じて、
中期経営計画最終年度の連結営業利益を120億計画です。

■ 今後の投資計画とその進捗

資産を回転させながらポートフォリオの質・量を高めていく

この4年間において、再開発事業に約320億円、外部成長（物件
取得）に約600億円の投資を計画しており、再開発や物件取得

による資産（ポートフォリオ）の積み上げを図っていきます。
一方、ポートフォリオについて入替えによる売却により約200億円、たな卸資産の売却により約340億円の回収を予定しており、資産を回転させながら、ポートフォリオの量と質を高めていく戦にも柔軟に対応していきたいと考えています。

一方、兜町第7平和ビル、新橋スクエアビル、平和不動産日本

橋ビル、浅草レジデンスの4物件を合計約205億円で取得しま

岩崎 範郎

な街づくりや個々の物件のバリューアップをはじめ、取得物件

プロジェクトに加え、札幌再開発事業などの開発パイプライン

増収増益、配当金も増配を見込む増の568億円、営業利益を同2.4%増の115億円、経常利益を同0.5%増の103億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.5%増の73億円と増収増益を見込んでいます。
引き続き、ビルディング事 業における物 件 売 却 益の拡 大を推進していきます。

や賃料増額改定などが利益成長に寄与する見通しです。

■ 重視する経営指標やリスク要因

82円（連結配当性向41.4%）の配当を予定しているほか、自己株主還元についても、前期比5円増となる1株当たり年間

株式取得として上限20億円を決議しており、
連結総還元性向で変化する事業環境に柔軟に対応

今回の中期経営計画では、利益成長はもちろん、資本コスト

および資本効率をより重視しており、最終年度のEPS目標はは68.8%となる見込みです。

200円以上とするとともに、資本コストを意識し、それを上回る■ ステークホルダーの皆様へいます。
株主還元については、事業面で必要な資金を内部留保

当社の事業は、自己資本と借入金をうまく活用しながら拡大

ROE6％以上を掲げ、連結総還元性向70％程度※1を目標として様々な形でのリターン実現に努めるした上で、還元できる水準を設定しており、配当と合わせて自を図っていく必要があります。
ただし、ご説明してきたとおり、また、
財務規律については、
従来、
ネットD/Eレシオを1.5倍以下

資本コストおよび資本効率をより意識していく方針であり、

己株式取得も実施することで、資本効率の向上も目指します。

としていたところ、財務健全性が高まってきたことや賃貸事業資産の含み益が積み上がってきたことを鑑み、今回の中計期間

では1.8倍以下でコントロールしていく方針です。
リスク要因については、
コロナ禍の長期化を含め、企業業績の動向やリモー

トワークの普及などが、オフィス市況に与える影響を注意深く

単に規模の拡大を目指すだけでなく、財務規律を守りつつ、株主様への積極的な還元をはじめステークホルダーの方々に様々な形での価値提供を実現できるように事業を推進し、持続的な成長につなげていきたいと考えています。
これからも長期的な視点からご支援をいただきますよう、
お願い申し上げます。

見守る必要があると認識しています。
ただ、2021年3月末時点

これからも魅力的の空室率※2は1.5%程度と低位安定しており、投資計画（2020年度～2023年度）

再開発事業

ビルディング事業（旧アセットマネジ
メント事業含む）

約320億円計画（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約220億円
札幌：約100億円

2020年度実績

約65億円

取得：約600億円

約205億円

既存たな卸資産の約81億円

入替えによる回収：約200億円
売却による回収：約340億円

EPS・1株当たりの配当額・連結配当性向・連結総還元性向

（円）
250

72.1

200
150
100
50
0

113.1723.0

132.57
27.9

37※

26
2016

EPS（左軸）2017

158.73184.82

30.2

30.3

48

56

2018

2019

1株当たりの配当額（左軸）連結配当性向（右軸）

57.8

68.5

（%）
75

189.76

60

40.6

45

77

2020

30
15
0
（年度）

連結総還元性向（右軸） ※創立７０周年記念配当4円を含む。

平和不動産 統合報告書2021

18

事業レビュー

特集

日本橋兜町・茅場町
再活性化プロジェクト

日本橋兜町
日本の金融経済の中心地

日本橋兜町は東京証券取引所が立地する日本の金融マーケットの中心地であリ、

ニューヨークの「ウォール街」、ロンドンの「シティ」と同様、世界有数の証券街となっています。なお、日本国内では、東京証券取引所周辺の「兜町」
・大阪取引所

周辺の「北浜」
・名古屋証券取引所周辺の「伊勢町」は、日本の三大証券街と呼ばれています。

特集 「国際金融都市・東京」構想実現に資する金融拠点形成のリーディングプロジェクト

1 KABUTO ONE 開業

ビル名称コンセプト

江戸期より日本経済の中心として栄え、世界有数の経済圏へ成長した日本経済のまさに心臓として躍動し続ける兜町。

「KABUTO ONE」という名称には、“これまでも、
これからも、兜町が日本経済において不変の始まりの地=基点であり続ける”という想世界最大規模のデジタルサイネージ「The HEART」

いを託しています。
計画概要
3階ブックラウンジ

4階KABUTO ONEホール

KABUTO ONEは「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う機能を導入し、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献していきます。

永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、高さ約14m、3層吹き抜けガラ

ス張りの開放的空間を最大限活かし、地域のゲートとして金融拠点を象徴し、かつ日本の金融資本市場の“顔”として、視覚的かつ空間的にマーケットの活気や動向を感じられる世界最大規模のデジタルサイネージ「The HEART」を設置。

低層部（1階、地下1階）は主に飲食店舗を導入することで路面店舗化による連続的な賑わいを創出し、中層部（地上3・4階）は投資家と企業の対話交流拠点となる

カンファレンス、
ブックラウンジを導入し、地域で滞在できる空間の整備を通して賑わ
いの継続につなげていきます。

特集 街づくりタグラインの策定

所在地
交通

主要用途

東京都中央区日本橋兜町7番1号（住居表示）
東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅直結※2022年12月接続通路開通予定

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

階数

地上15階、地下2階、搭屋2階構造

地上S造、地下SRC造（一部S造）
中間層免震構造

延床面積

約39,208㎡（約11,860坪）

事業者

平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、
ちばぎん証券株式会社

設計監理（意匠・設備）
設計監理（構造）施工

株式会社三菱地所設計
株式会社大林組
株式会社大林組

KABUTO ONE内「The HEART」「The HEART」は、「KABUTO ONE」内アトリウムに設置された世界最大規模のデジタルサイネージです。

デザインは金融・経済の街、日本橋兜町の「心臓」をイメージ。新たな資本市場の顔として地域を象徴する存在になる期待を込めて整備しました。

2021年8月、「KABUTO ONE」の開業を皮切りに、
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトは第2ステージに入ります。

2 「起点であり、輝点となる。」

第2ステージでは、第1ステージで推進した来街されるきっかけづくりをさらに拡充し、「“金融”の概念をアップデートする街・financial」「人々を“つなぐ”街・bridging」「誰もが“居場所”を持てる街・place making」の3つの視点をもって、さらに人が主役となり「居たくなる。
過ごしたくなる。
また来たくなる。
」街づくりを進めていきます。

街づくりタグライン

街づくりタグライン キービジュアル
渋沢栄一らがこの地に銀行・証券の礎を築いてから 150年。
兜町に脈々と流れる「コト始め」の精神。
挑んでみたい。
自分を信じて前へ進みたい。
そんな人々の情熱をこの街は支え、育んできた。
ここから生まれる新しい価値は、無数の輝きとなり、いつまでも世界中に拡がっていくだろう。
いざ、すべての挑戦が輝く街へ。

【街づくりタグライン ロゴ】 街をつなぐ、
黄金色のタスキ「コト始め」の情熱をつなぐ街として、

人と人、
人と街、
時代と時代をつないでいく象徴として、
黄金色のタスキを掲げ、街づくりにいかしていきます。

黄金色のタスキは、
この街のいたるところで自在に形を変えながら、街に訪れるすべての人々を歓迎し、つないでいきます。
19

平和不動産 統合報告書2021

平和不動産 統合報告書2021

20

事業レビュー

関連するSDGs目標

サステナブル か つ
多 様 性 の あ る 街 づ くり へ

再開発
事業

事業環境

● 日本橋兜町・茅場町における街の活性化に対する機運の高まり●「国際金融都市・東京」
構想「国際金融都市・東京」構想への貢献

独立系資産運用会社や金融系ベンチャー企業向けのオフィス「FinGATE」として、現在4拠点を展開● FinGATEに独立系資産運用会社・Fintechを中心とした金融系スタートアップ等約50社が入居● 2021年5月、海外金融事業者等の誘致推進を目的として「FinGATE KABUTO」を拡張

競争優位性● 当社創業の地（日本橋兜町）に軸足を置いた事業展開●2
 021年6月、海外金融事業者に対する一元的な相談窓口である金融庁・財務局の「拠点開設サポートオフィス」が「FinGATE TERRACE」に拠点開設● 地域とのリレーションシップ

● 証券、金融業界との信頼関係の構築

事業戦略

1. 日本橋兜町・茅場町の再活性化

平和不動産が仕掛ける

日本橋兜町・茅場町の新しい潮流

街づくり対象エリアは約10万㎡。兜町の歴史的な背景などを踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」を街づくりのコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。

2. 札幌再開発事業化の推進

道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、
札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開
発事業を本格的に推進します。

FinGATE KAYABAFinGATE KABUTOFinGATE BASE

FinGATE TERRACE

多様性のある街づくりへの取り組み● シティガイド
「Time Out」にて、日本橋兜町が2020年に日本で唯一「The 40 Coolest Neighborhood in the World」に選出●兜 町第5平和ビル（K5）が2020年度グッドデザイン賞受賞●「HOTEL K5」は「ミシュランガイド東京 2021」に新規掲載

TOPICS● ジャズライブ「Jazz EMP」および「一粒萬倍」ライブ＠東証アローズの共催、

日本橋兜町・茅場町再活性化の第１弾プロジェクト「KABUTO ONE」開業「シブアカ・フェスタ」の開催など文化・芸術等への貢献

P.19

Jazz EMP「KABUTO ONE」の名称には、「日本経済の始まりの地、基点」との想いを込めています。

エントランスには 新たな情 報 発 信 機 能となる「The HEART」を整備。中層部分には金融

K5

貢献施設としての「KABUTO ONE HALL &FinGATE KABUTO

CONFERENCE」やブックラウンジを備えてい

FinGATE BASEます。1階にはコミュニティカフェやフードホールも順次オープン予定です。

KABUTO ONE

ⒸK5

K5

K5

サステナブルな街づくりへの取り組み（仮称）兜町85プロジェクト着工

FinGATE TERRACE● 平 和不動産として初めてとなるハイブリッド構造（木造およびSRC造）を採用した店舗兼オフィスビル●国 土交通省の「令和2年度サステナ
FinGATE KAYABAKABUTO ONE外観

21

平和不動産 統合報告書2021

街づくり対象エリア

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）

K5

ブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択●街
 づくり対象エリア内の外構植栽、木質ベンチを共通のコンセプトデザ

インでつなぎ、街全体の一体感の醸成および自然と共生した街づくりを
推進

一粒萬倍

（仮称）兜町85プロジェクト概要
所在地

東京都中央区日本橋兜町
8番5号

交通

東京メトロ東西線「茅場町駅」徒歩1分

階数

地上10階

主要用途
構造

延床面積

店舗・事務所

木造ハイブリッド構造
約296坪

設計・監理・
株式会社ADX施工
工期

2020年12月から
2022年3月末日（予定）平和不動産 統合報告書2021

22

事業レビュー

関連するSDGs目標

全 国 主 要 都 市 に保 有する
優 良 な ポ ー ト フォリ オ を 活 か す

ビル ディン グ
事業

内部成長の進捗

事業環境● 賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取り組む（2020年度から2023年度までの増額改定計画：約7億円）● 働き方やオフィスニーズの多様化● ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に取り組む● 環境やBCPを意識した運営

賃料増額改定の状況（件数）※

競争優位性

（件）
150

● 全国の主要都市の中心地に優良なポートフォリオを保有

100● 証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼● テナントリレーションシップ・テナントリーシング力0

テナント満足度の向上

ビル賃貸収益の推移（ビル売上高除く）
（億円）
220
200
180
160
140
120
100

80
60
40
20
0

179

176

10

11

38

37

82

2015

84

東京

2016

大阪

12

13

43

41

43

44

89

89

91

2017

名古屋

2018

福岡

2019

94

2020（年度）

仙台・札幌

131

105

3. たな卸資産の売却等による収益獲得

65

41

200

2017

2018

500
400
300
200
100
0

229

227

70
 発、
開
リースアップ、
リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益
15
2016 物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、
2017
2018
2019
2020（年度）
2016
2017
2018
2019
2020（年度）
収益の獲得を目指します。
※「増額」から「減額」を差し引いた件数※「増額」から「減額」を差し引いた金額※2019年度は東証ビル賃料年間3億円の増額を含む

外部成長の進捗

（%）
6.0
5.5
4.0
3.0
2.0
1.0
0

銀座オフィス

大崎オフィス

茅場町オフィス

2016

東京

名古屋栄オフィス

2017
2018
2019
千葉レジデンス

HFレジデンスシリーズ
大阪

仙台・札幌

全国

名古屋

● 東 京都心および主要都市のオフィスビルをメインターゲットとして、新規賃貸資産の積み上げを目指す● 2 020年度に兜町第7平和ビル、新橋スクエアビル、平和不動産日本橋ビル、浅草レジデンス合計約205億円を取得
新橋スクエアビル

0

229

70
2016

15

2017

2018

227

2019

2020（年度）※「増額」から「減額」を差し引いた金額※2019年度は東証ビル賃料年間3億円の増額を含む

平和不動産日本橋ビル

浅草レジデンス

所在地

中央区銀座

品川区大崎

3.4

中央区日本橋茅場町
2.0
1.5

0.9
名古屋市中区栄0.8
0.02020（年度）
千葉市中央区
福岡

HF正光寺赤羽レジデンスⅡ

延床面積

竣工年月

8,427.67㎡

1974年9月

4,920.01㎡

1992年10月

7,337.43㎡

1995年3月

3,375.83㎡

1,703.23㎡※下記表参照HF八広レジデンス※2021年3月末時点、面積は当社グループ持分取得年月

2018年7月

2020年9月

1991年9月

2013年12月

2018年12月

2019年7月

HF世田谷上町
レジデンス

2015年2月

川口栄町PJ

ストック残高約310億円※2021年3月末時点

東尾久PJ

物件外観

TOPICS

物件外観

（百万円）

HFレジデンスシリーズ プロジェクト
当社開発物件● 外 部成長戦略として、中期経営計画期間4年間で約600億円（ネット投資400億円）の投資を計画

兜町第7平和ビル「減額」を差し引いた件数
2020（年度） ※「増額」から

2019

保有資産

	環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を（百万円）実施することにより、長期的な目線においてCO
600 2の削減等に取り組みます。
524
138

400

41

2016

524

販売用不動産のストック

2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
（件）
160
140
120
100
80
60
40
20
0

105

・ 2 021年5月より東京・横浜エリア17物件の使用電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、年間約4,900トンに相当するCO2の削減を見込む
・ 今 後も再生可能エネルギー活用の対象物件を順次追加予定

	新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。
また、賃貸オフィ
ス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリ
オの収益性向上を図ります。

25

25

19

18

18

19

11

10

（百万円）
600

● 再生可能エネルギーの活用

1. 外部成長・内部成長等の推進

37

36

28

27

27

26

210

192

187

131

環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

事業戦略

213

65

50

●ビ
 ルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによる138

改定賃料の変動額（年間増収効果ベース）※

フレキシブルオフィス事業第１弾「XPORT日本橋兜町」が2021年7月オープン

XPORT［クロスポート］は、新たなオフィスニーズに対応する

所在地

東京都中央区

東京都港区

東京都中央区

東京都台東区

主な用途

銀行・事務所

事務所・店舗

事務所・店舗共同住宅・店舗取得年月

2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年2月

延床面積
竣工年月

23

平和不動産 統合報告書2021

6,578.54㎡

1979年10月

5,422.10㎡
2008年3月

3,032.09㎡

1989年12月

1,457.28㎡
2021年2月

フレキシブルオフィスです。ワークスタイルの多様化に併せ、オフィスに求められる価値は日々変化しています。

「XPORT日本橋兜町」は、新しいアイデアやビジネスの創造といった知的生産性を高めるオフィスとして、心地よく・安心して働ける環境の提供を通じ、スタートアップから大企業まで、入居者の新たな価値創造をサポートします。

平和不動産 統合報告書2021

24

事業レビュー

成長を続ける
不動産投資ニーズに対応

ア セット
マ ネ ジ メント
事業

事 業 概 況（ 連 結 ）2020年度の事業概況（連結）

事業環境

・売
 上高はアセットマネジメント事業におけるたな卸資産売却の減少等により減収。

● 不動産投資に対するニーズの拡大

・営 業利益、
経常利益は2期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で過去最高益を更新。

● 不動産価格の高止まり

・営 業利益、
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、ビルディング事業における物件売却益の減少、競争優位性

新型コロナウイルス感染症の影響等があった一方、アセットマネジメント事業におけるたな卸資産売却益が増加したことから、増益。

● 平和不動産リート投資法人のスポンサー●平 和不動産リート投資法人の資産を運用する平和不動産アセットマネジメント

株式会社をはじめとするグループ各社との協働

事業戦略

1. アセットマネジメント収益等の拡大

平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメント
フィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

2019年度

売上高（百万円）

46,6392020年度
35,048営業利益（百万円）

10,903

11,228

経常利益（百万円）

10,006

10,244

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,046

7,118

セグメント別売上高・構成比

その他の事業13億65百万円（3.9%）

2020年度アセットマネジメント事業

119億69百万円（34.1％）

売上高

350億48百万円

ビルディング事業

217億13百万円（62.0％）

アセットマネジメント収益等の拡大

セグメントの変更● 平 和不動産リート投資法人は、約5年半ぶりとなる公募増資により『外部成長ステージ』へ回帰

オを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件● 平 和不動産リート投資法人の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大
平和不動産リート投資法人資産規模推移

平和不動産リート投資法人からのAMフィー収入（単位：億円）

1,900
1,800
1,700
1,600

1,628

1,666

1,663

1,654

1,681

1,731

1,747

1,787

1,780

1,841

1,000
900
800

16/11期

17/5期

17/11期

18/5期

18/11期

19/5期

19/11期

20/5期

1,196

売却益を獲得」
することを掲げています。
その方針のもと、当連結会務を展開することから、従来の「その他の事業」から2021年度より「ビ

計年度末に賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しています。

今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事

20/11期

21/4時点（単位：円）

2,700
2,500
2,300

1,884

2,017

2,054

2,300

2,350

2,425

500

2012

2014

2016

2017

2018

2,500

2,550

2,680

2,800

（単位：百万円）

700
600
500
400

380

458

469

481

513

566

647

685

727

300

1,700
16/11期

17/5期

17/11期平和不動産 統合報告書2021

18/5期

18/11期

19/5期

19/11期

20/5期

20/11期

21/5期

200

大項目
ビルディング
事業

800

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

業施設および住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行う
介等を行うこととなります。

2020（年度）

2019

今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商ディング事業」に変更することとします。また、子会社である平和不動

産プロパティマネジメント株式会社（2021年3月1日付で平和サービ

2015

ルディング事業」に含めることとします。

こととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法

セグメント変更内容

2013

展させ、
ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等および固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を2021年度より「ビル

平和不動産リート投資法人からの分配金収入

2,900

25

979

1,096

1,132

ス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発600

平和不動産リート投資法人1口当たり分配金

1,500

831

917

1,121

1,343

700

1,300

1,900

1,310

1,300
1,100

1,400

2,100

1,400
1,200

1,500

1,200

（単位：百万円）

中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリ

賃貸収益セグメント変更前

小項目

賃貸事業資産に係る賃貸収益
PMフィー

賃貸資産売上高 ビルディング事業における物件売却

マネジメントフィー マネジメントフィー

開発不動産売上高 AM事業における物件売却

アセット
マネジメント
開発不動産
事業
賃貸収益等

その他

仲介手数料
請負工事

AM事業におけるたな卸資産に係る賃貸収益等

平和不動産リート投資口の分配金収入
仲介手数料

建物設備保守管理・改修工事請負等

人の資産運用およびハウジングサービス株式会社による不動産の仲

大項目
賃貸収益
ビルディング
物件売却収入事業
その他

セグメント変更後

小項目

賃貸事業資産に係る賃貸収益

旧AM事業におけるたな卸資産に係る賃貸収益等

ビルディング事業における物件売却
旧AM事業における物件売却
PMフィー

建物設備保守管理・改修工事請負等

マネジメントフィー
アセット
アセット
マネジメント収益
平和不動産リート投資口の分配金収入
マネジメント事業
仲介手数料
ハウジングサービスにおける仲介手数料

平和不動産 統合報告書2021

26

サステナビリティ／ESG

重要課題（マテリアリティ）の特定

当社は、当社が目指す社会価値および重要課題（マテリアリティ）について、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、当社としての重要度およびステークホルダーにとっての重要度という2軸で検討し、特定しました。

マテリアリティ特定のプロセス
STEP 1

社会課題の洗い出し

重点課題を特定するにあたり、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出しました。

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社における重要度およびステークホルダーにおける重要度という2軸で検討した上で、抽出したマテリア
リティを取締役会へ報告し、特定しました。

STEP 3

課題の統合と集約

ステークホルダーへのヒアリング

把握・整理した社会課題について、類似項目の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。

当社グループのステークホルダー・エンゲー
ジメントの考え方に基づき、ヒアリングを実施。自社および社会における社会課題の重要性について意見を収集しました。

高い

ステークホルダーにおける重要度

STEP 4

STEP 2

環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り
組みます。

取引先

27

平和不動産 統合報告書2021

自由・公正な競争・取引に関する法令
および社会規範を遵守するとともに、誠実な取引を行い、相互に企業価値の向上に努めます。

お客様

取引先

従業員

地域社会

ソーシャルニーズへの対応
自然災害リスクへの対応

街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利用され、CO 2排出量が削減される。
そのような街づくりに貢献します。

気候変動への対策

コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題に対して積極的に取り組む会社を目指します。

コーポレート・ガバナンスの強化

従業員

従業員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努
めます。

地域社会

良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に努 め
ます。

経営理念
安心で心地良いオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する。
企業価値の源泉・証券取引所ビル
オーナーとしての
実績と信頼
・優良な
ポートフォリオ・当社グループ
全体でのバリューチェーン

・取引先、地域社会との良好な関係
・人的資本・安定した財務基盤

サステナビリティを意識した事業戦略

・再開発事業・ビルディング事業

・アセットマネジメント
事業
・コーポレート

日本橋兜町・茅場町の再活性化

外部成長・内部成長等の推進

アセットマネジメント
収益等の拡大資本コスト・

資本効率を意識した資本政策の推進サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）

産業振興および
地域振興
ソーシャルニーズへの対応
自然災害リスクへの対応
気候変動への対策
コーポレート・
ガバナンスの強化

サステナビリティ施策の推進
サステナビリティ
アクションプラン
Plan

Act

Do

Check

「サステナビリティ委員会」
を中心に、
サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリング

持続的な企業価値向上

地球環境

防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。
そのような街づくりに貢献します。

産業振興および地域振興

マテリアリティを 中 心とするサステナビリティ課 題の 解 決

お客様

地球環境

災害に強い、
レジリエント（強靭）な街づくり

サステナビリティ推進の流れ

環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向け
IRイベントへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図っていきます。

街がさまざまな人の集う、活動する場となり、投資・証
券・金融が発展し、文化・芸術等も育ち、にぎわいが創出される。
そのような街づくりに貢献します。

SDGS

高い

平和不動産グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、株主・投資家マテリアリティ

ダイバーシティとインキュベーションによる、にぎわいのある街づくり

街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント

株主・投資家

当社が目指す社会価値

地球環境に優しい、
低炭素の街づくり

マテリアリティ（重要な社会課題）

当社における重要度

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意に対応し、サービスの
向 上や経 営の健 全 性の確 保に努 めます。

当社が目指す社会価値およびマテリアリティ（重要課題）について

平和不動産 統合報告書2021

28

サステナビリティ／ESG

サステナビリティとESG

Sustainability Vision

サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。
特に重要課題として認識しているものは、気候変動への対策、産業振興および地域振興、ソーシャルニーズへの対応、
自然災害リスクへの対応、
コーポレート・ガバナンスの強化であり、これらの課題に対して各種取り組みを進めていきます。

重要課題（マテリアリティ）

E

環境

気候変動への対策

S
社会● GHG排出量・水使用量・廃棄物排出量削減● 環境に配慮したビル開発・運営● 再生可能エネルギーの活用

環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献します。

KPI● GHG排出量：2030年度までに50％削減 ※1（2018年度比総量目標）● 水使用量：2030年度までに20％削減※1※2（2018年度比原単位目標）● 廃棄物排出量：2030年度までに20％削減※1※2※3（2018年度比原単位目標）

2018

実績（年度）
2019

2020

1.07m3/m2

1.02m3/m2

0.62m3/m2

2.30kg/m2

2.27kg/m2

1.76kg/m2

33.3%

50%

100%

産業振興および地域振興● 人材の多様化● 有給休暇取得率：70％以上 ※4

61.7%

70.5%

79.7％

ソーシャルニーズへの対応● ワークライフバランス● がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％● 業務効率化● 健康診断実施率：毎年100％ ※4

地域振興への貢献● 健康経営の推進● オフィス環境の改善● 街区のBCPの観点から防災および災害発生時の対策を強化● 地域コミュニティの形成

コーポレート・ガバナンスの強化

役員報酬体系● 政策保有株式の縮減● コンプライアンスの向上● サステナブルな取り組みを促進するためのガバナンス※4● 新耐震基準対応ビル：100％ ※1（再開発前提ビルを除く）● 救命講習資格保有者：全役職員※4● 取締役会の社外取締役比率：1/ 3以上（表内実績は各年度6月末時点）● 女性取締役：1名以上● 指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数● コンプライアンス研修：年5回以上

SDGs

当社が目指す社会価値

30,230ｔ-CO2 30,439ｔ-CO2 28,330ｔ-CO2● 女性新規採用比率：30％以上 ※4● 株主価値共有のためのガバナンス「街づくりに貢献する会社」としての活動により、● 産業振興および

自然災害リスクへの対応

G

取り組み

サステナビリティ ビジョン

-

-

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

-

-

100%

4/9名

4/9名

4/9名

0名

0名

1名

指名：3/4名

指名：3/4名

指名：3/4名

2回

2回

5回

報酬：2/3名

報酬：2/3名

報酬：2/3名

地球環境に優しい、
低炭素の街づくり

ダイバーシティとインキュベーション
による、にぎわいのある
街づくり

災害に強い、

レジリエント（強靭）な街づくり

街づくりへの貢献を支える

コーポレート・ガバナンス

街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利用され、
CO2排出量が削減される。
そのような街づくりに貢献します。

街が様々な人の集う、活動する場となり、投資・証券・金融が発展し、文化・芸術なども育ち、にぎわいが創出される。
そのような街づくりに貢献します。

防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。
そのような街づくりに貢献します。

コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題に対して積極的に取り組む会社を目指します。

※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）を対象物件延床面積で除しています。
※3 廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※4 当社単体を対象範囲としています。

29

平和不動産 統合報告書2021

平和不動産 統合報告書202130関連するSDGs目標

サステナビリティ／ESG

E 環境

気候変動への対策
考え方・方針

環境基本方針当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。
また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

環境に対する考え方

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施

取締役会

策の円滑な推進を目的に、委員長を代表取締役社長、委員を執行役員および各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を2020年12月に設置しました。

報
告「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動等の環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリング
サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

ける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント
会社、
ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めています。

当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めています。

③環境に配慮した物品の調達

工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する項目を満たしていること。
a.省資源・省エネルギーに努めていること。
b.環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c.長 期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。

環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって当社は、テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化等を通じた

自主的に取り決めることで、ビルオーナーとテナント双方が恩恵を受けられる取り組みを実践しています。

当社は今回の取り組みをはじめとして、再生可能エネルギー活用の対

ビルオーナー・
テナントの象物件を順次追加していきます。

※1 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に依存しない風力、太陽光、水力などの再生可能
エネルギー電源※2 非FIT再生可能エネルギー電源を対象として、非化石価値を分離した証書のうち、再生可能エネルギーとして認められるもの

ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、昨今、ビル・ 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）
・全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減
・インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減

大阪証券取引所ビルなど

セントライズ栄・外部ブラインドシステムの採用、ブラインド板の自動角度調整

環境関連法規制上の違反
環境事故

環境に関する罰金コスト

件

0

0

0

円

0

0

0

件

0

0

0

改善

オフィスワーカーの不動産価値の

健康や快適性向上

向上

グリーンファイナンス

環境省が実施する「地域ESG融資促進利子補給事業」制度を活用

これは、本制度の指定金融機関に「KABUTO ONE」が省エネ型ビ

東京証券取引所ビル

KABUTO ONE

執務環境の

アップ

し、本制度の指定金融機関よりESG融資を実施しました。

【各ビルの取り組み例】

単位 2018年度 2019年度 2020年度

光熱費の
削減

企業イメージルとして環境負荷低減に貢献すると評価され、ESG融資を提案されたことによるものです。

【「地域ESG融資促進利子補給事業」
イメージ】
環境省

・電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入） など

項目

削減

CO2 排出量削減

環境負荷低減・Low-E（低反射）ペアガラスの採用

維持管理コストの関係性の構築・深化（環境法令対応）・熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御

環境コンプライアンス

平和不動産 統合報告書2021

日本橋兜町）を含む東京・横浜エリア17物件の使用電力を、再生可の電気に、
非FIT非化石証書（再エネ指定）※2を組み合わせたものです。

BM

2030年度までに50％削減（2018年度比総量目標）

今回導入する再生可能エネルギーは、
非FIT再生可能エネルギー電源※1

PM

BM

GHG排出量削減

グリーンリース

修にあたり環境負荷にも配慮しています。

PM

省エネルギー、再生可能エネルギーの活用等を推進していくことで、再生可能エネルギーの活用

4,900トンに相当するCO2削減量が見込まれます。

各部

環境・サステナビリティに関する法規制・基準等を遵守していること。

31

可能エネルギーの活用等を推進していくことで、気候変動への対策を推進していきます。

に環境性能を求める動きが加速しています。当社は、ビルの建築・改②環境に配慮した業務手順の導入ます。

気候変動への対策に寄与していきます。

上の温室効果ガス排出削減および効率的なエネルギー利用、再生能エネルギー由来に切り替えることとしました。
今回の切り替えに伴執行責任者（企画総務部サステナビリティ推進室 担当役員）（「サステナブル調達ポリシー」抜粋）

年度の環境関連法規制の違反および環境事故は0件となってい把握・管理するとともに、各種取り組みを通じて、法令遵守レベル以

い、年間約12GWhに相当する再生可能エネルギーを利用し、年間約事務局（企画総務部サステナビリティ推進室）【環境への配慮に関する調達ポリシー】

当社グループでは、環境に関する法令等を遵守しています。2020監
督

最高責任者（代表取締役社長）

環境サプライチェーン体におけるESG配慮の取り組みを推進するため、当社グループにお当社グループは、以下のような目標を掲げ、GHG排出量削減および効果ガス排出の排出状況およびエネルギー消費について、適切に

当社は、2021年5月より当社本店が所在する日証館（東京都中央区

サステナビリティ委員会

し、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う温室

具体的な取り組み

推進体制

取り組み目標など

・再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）
・エネルギーの効率的利用（LED照明および制御システム、高効率機器の採用）
・ヒートアイランド現象の抑制（緑地率40%） など

交付申請
ESGに資する
取り組みの報告

利子補給金交付
指定金融機関融資・利子補給当社

平和不動産 統合報告書2021

32

サステナビリティ／ESG

水資源への取り組み
考え方・方針

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

当社グループは、以下のような目標を掲げ、水使用量の削減を推進

していきます。
またサステナビリティ委員会において水消費量削減目

標を決定し、原則として12ヶ月に1度を下回らない頻度で使用量の管理（実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・

水使用量削減具体的な取り組み

環境認証の取得

ビル運用における取り組み

当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組みとして、新規開発ビルにおいて雨水の日常利用を行うための貯留施設設置や井水の有効利用などを実施しています。
また既存物件においても、
節水

2030年度までに20％削減（2018年度比原単位目標）

用量の削減に努めています。

【各ビルの取り組み例】
東京証券取引所ビル

・雨水利用システムの導入

KABUTO ONEなど

セントライズ栄・雨水、井水の有効利用

・雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置など

取引先との協力

当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、水使用について、当社グループだけでなく、取引先に対しても廃棄物への取り組み
当社グループは、企業活動全般において、
リデュース（廃棄物等の発本プロジェクトは、SRC造による3層飛ばしのメガストラクチャーの内のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組むことで循環型社

10階建ての店舗兼オフィスビルであり、平和不動産として木造ハイブ

生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、建築物会の実現を目指します。

側に3層ごとの木造建築を組み合わせたハイブリッド構造を採用する
リッド構造を採用した第1号プロジェクトです。

SRCメガストラクチャーと耐火木造の組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも取り組み目標

当社グループは、以下のような目標を掲げ、廃棄物排出量の削減を推進していきます。
またサステナビリティ委員会において、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の排出量や排出原単位と比較し、その実績を確認していきます。

2030年度までに20％削減（2018年度比原単位目標）

具体的な取り組み

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにおける取り組み「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の一環として、東京都中央区日本橋兜町において、
ハイブリッド構造（木造およびSRC造）を採

耐用年数が長く残っていくものと評価されました。

外構には、株式会社日本取引所グループが社会貢献活動の一環として推進する「東証上場の森」が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用した「kabulock」（多種用途に活用可能なブロック加工した木材）によるベンチを設置予定です。
ワーカーや来街者、周辺の皆様に対して木ならではの温かみを提供し、地域における新たなやすらぎの場となることが期待されます（「秋田県産材

利用促進CO 2固定量認証書」を取得予定）。

用した店舗兼オフィスビルを事業化し、木造建築物等に係る技術発展

取引先との協力

テナブル建築物等先導事業（木造先導型）採択事業」に採択されており、廃棄物管理について、当社グループだけでなく、取引先に対しおよび普及啓発を図ることを目的とした国土交通省「令和2年度サス

33

平和不動産 統合報告書2021

東京証券取引所
ビル

大阪証券取引所ビル

当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定してセントライズ栄

平和不動産北浜ビル

一番町平和ビル

プラチナ

シルバー

プラチナ

CASBEE
名古屋
Sランク

CASBEE大阪
Aランク

日証館

北浜一丁目平和ビル

DBJ Green
Building
認証
SMBC
サステイナブル
ビルディング
評価

ゴールド

CASBEE考え方・方針

います。

KABUTO ONEなど

節水を呼びかける取り組みを実施しています。

廃棄物
排出量削減

当社は、
ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、「SMBCサステイナ

ブルビルディング評価融資」、
および「CASBEE」において、高い評価を受けています。

機器への切り替えのための改修工事等を順次推進していくことで、
水使取り組み目標分析等）を行います。

外部評価

CASBEE
Aランク

※自己評価

プラチナ

CASBEE大阪
Aランク※ DBJ Green Building 認証：環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。
対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティ
への配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
※S
 MBCサステイナブル ビルディング評価融資：環境配慮の取り組みを株式会社三井住友銀行と株式会社ヴォンエルフが独自に策定した評価基準に基づき評価するもの。
※CASBEE：建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

GRESBリアルエステイト評価

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、不動産セクターのE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の取り

当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定さめて参加し、既存物件運用に関わる「スタンディング・インベストメン

あるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売GRESBは、不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチ決定する指数です。

組みを評価するベンチマーク「GRESBリアルエステイト評価」に初
ト・ベンチマーク」において2スターを取得しました。

マーク評価および同評価を運営する組織の名称であり、責任投資原

れています。本指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数で上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定や投資先との対話にGRESB

データを活用する投資家メンバーは、現在100機関を超え、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2020年のGRESBリアルエ

ステイト評価には、世界で1,229の不動産会社やファンドが参加しました。

今後もサステナビリティ経営の実践を充実させることにより、評価向上に向けた積極的な活動を継続していきます。

ても協力を呼びかける取り組みを実施しています。

平和不動産 統合報告書202134

関連するSDGs目標

サステナビリティ／ESG

S 社会

人材マネジメント

健康経営の推進

企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。
従業員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。
また、外注先等、当社の事業に関わる重要なステークホルダーにおいても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。

平和不動産にとっての財産はなんといっても「人」です。
新たな成長を実現するうえで、多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図ります。また、従業員の自己成長や組織貢献へのモチベーションを育むことが、重要な戦略的マネジメントであると考えています。
不動産会社の従業員として必要な不動産基礎研修やキャリアプランに合わせた研修制度により人が育つ仕組みを整え、資格取得支援制度や自己啓発支援制度を強化することで、一人ひとりがスペシャリティを持ち、働きがいを高めていきます。
人材育成体系の整備

平和不動産では、入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施し、OJTを中心に不動産知識を身に付け、組織貢献へのモチベーションを育むと健康経営宣言

ともに自己の適性を見極めていきます。

健康経営への理念を「健康経営宣言」
として表明し、健康増進投資プロジェクトを推進しています。

新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプラ

＜健康経営宣言＞

次世代型人材育成を目的に、大学シティキャンパスの講座を受講することができる制度もあります。

平和不動産グループでは、
職員一人ひとりが心身ともに健康で、職員が持つ能力や個性を最大限に発揮できることが、企業の持続的な成長に繋がると考えています。

中堅社員

代表取締役を健康経営の推進に関する最高責任者とし、企画総務部
進しています。

衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内に情報共有を行っており、
原則月1回開催しています。

います。
その他自己啓発の資格取得を奨励することで、

若手社員

新入社員研修

一級建築士

再開発プランナー

O
J
T

産業医

過重労働時間削減のための取り組み

・ストレスチェックの実施

・「ノー残業デー」の設定

・カフェテリアプランの導入

・がん検診費用の負担

・労働時間の把握、従業員への呼びかけ

・e-ラーニング・セミナーの実施

外部評価

経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人
2021」大規模法人部門に認定されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行っている企業として、
スポーツ
庁の「スポーツエールカンパニー2021」および東京都の「令和2年度
東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

・残業の事前承認制度

不動産鑑定士不動産
コンサルティングマスター
等

自己啓発支援（英会話）
e-ラーニング

社外セミナー※管理職昇進までに2つ以上の資格取得
を目安

ニングやビジネスセミナーの受講が可能です。
グローバル人材の育成

資格試験、語学、
ビジネススキル等のコンテンツが受講できるe-ラーに付けるとともに、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しとして、会社で指定する英会話コースの履修率基準達成で支援金をモチベーションを育むとともに自己の適性を見極めていきます。

また、自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得報奨制度

研修プログラム

新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせ「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材育成を目的に、大学シ
健康課題予防・早期発見のための取り組み

ビル経営管理士

自己啓発
資格取得報奨制度

しています。
また、OJTにより部署の具体的な業務や不動産知識を身ています。従業員同士のコミュニケーションを通じて、組織貢献への健康保険組合不動産証券化マスター

自己啓発支援入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施

・RIZAP健康セミナーへの参加

平和不動産 統合報告書2021

若手社員研修不動産基礎研修
PCスキル
ITリテラシー
財務会計

自己啓発支援OJT、ジョブローテーション

た研修プログラムを設定するとともに、
「企画力」
「提案力」
「交渉力」

35

宅地建物取引士リーダー研修中堅社員研修主な取り組み

企画総務部

衛生委員会

・課外活動への支援

大学シティ
キャンパス
受講制度

プレ管理職研修

新入社員

従業員の自己成長やスペシャリティの形成をサポートし代表取締役

を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携し健康経営を推

健康増進のための取り組み

管理職研修

資格取得支援ています。

健康経営推進体制

従業員の健康への取り組み

マネジメント研修

また、管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得に係る費用を会社が負担してこの理念に基づき、職員の健康保持・増進活動を前進させ、健康経営を推進いたします。

管理職

階層別研修

ジョブローテーション

画力」
「提案力」
「交渉力」
「リーダーシップ」などを備えた階層

海 外 短 期 留 学 研 修 制 度・英 語 研 修

ンに合わせた研修プログラムを設定するとともに、「企人材育成体系

ティキャンパスの講座を受講することができる制度もあります。

また、新入社員研修の一環として、不動産基礎研修、ITリテラシー教
育やPCスキルの向上を図る研修を実施しています。

資格取得支援制度

支給する制度もあります。

により、従業員の自己成長やスペシャリティの形成をサポートしています。

海外短期留学研修制度、英語研修制度

語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などグローバル人材の育成を目的に、3ヶ月程度海外へ派遣する海外留学研修制度および3ヶ月間の英会話スクールを受講できる英語研修制度を整備しています。

宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。
従業員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有

者、高度な専門能力を持つ資格取得者の育成を図ることを目的としています。

従業員向け株式給付信託の導入

当社の中長期的な業績の向上および企業価値の増大への当社の従

業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として導入しています。

平和不動産 統合報告書202136

サステナビリティ／ESG

多様な働き方の実現

当社は、従業員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。
また、業務効率化を推進し時間外労働時間の削減に努め、従業員のワークライフ
バランスの改善を図っています。
ダイバーシティの推進

当社は、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進する

ことを基本方針としています。

女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組んでおり、性別によらない評価の徹底や女性新規採用比率の数値目標を定めています。

ワ ークライフバランス支援の取り組み（介護休業制度／時短勤務／所定外労働の免除）
年次有給休暇積立制度／リフレッシュ休暇／時間休暇制度）

・働きやすいオフィス環境づくり

共催／「シブアカ・フェスタ」の開催

サステナブルな街づくりへの取り組み

・業務効率化の推進

企業としての地域への取り組み

人権に関する取り組み

・山王祭への参加

当社は、一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めます。

差別の禁止

ハラスメント禁止

条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。
また、特定の信条、思て認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義ないかなる言動、行為を行わず、また、行わせません。

等のハラスメントを行いません。セクシャル・ハラスメントおよびパ

当社は、国籍、人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、特定の信当社は、役員および従業員を職務遂行上の重要なパートナーとし想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場環境を悪化させるよう務を負うとともに、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント

ワー・ハラスメントの防止規程を定めること等により、ハラスメントの防止に取り組んでいます。

中期経営計画におけるKPI

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

がん検診（2年毎）実施率

35歳以上100％

-

-

-

100%

70％以上

毎年100％

55.9%
100%

61.7%
100%

70.5%
100%

30％以上

25.0%

33.3%

50.0%

-

26.4%

26.8%

28.3%

-

-

100%
5.2%

100%
5.1%

Green/Woodプロジェクトの推進

・日本橋兜町 町内清掃活動

・中央区への街路樹寄贈（日本橋茅場町）
・坂本町公園への野草寄贈（日本橋兜町）

・「渋沢栄一翁ゆかりの赤石（佐渡赤石）」の設置および展示

・地域の情報発信拠点CAFE SALVADOR BUSINESS SALONの運営
・日本橋兜町・茅場町のコミュニティサイト「兜LIVE！」の運営

山王祭への参加

赤石の設置・展示（KABUTO ONE 1階アトリウム内）

運営オフィスビルの品質の維持・向上※

項目

平和不動産 統合報告書2021

文化・芸術等への貢献

・G reen/Woodプロジェクトの推進

・時間外労働時間の削減

37

KABUTO ONE内「The HEART」

・再生可能エネルギーの活用

・有給休暇の取得推奨※当社単体を対象範囲としています。

“FinGATE”ブランド・（仮称）兜町85プロジェクト着工

・デジタル化の推進

女性管理職比率・KABUTO ONEの開業（2021年8月）

・ジャズライブ「Jazz EMP」／「一粒萬倍」
ライブ＠東証アローズのコミュニケーションラウンジ（当社本店）（コミュニケーションラウンジの設置）

女性従業員比率

・国際資産運用センター推進機構（JIAM）の設立

・「HOTEL K5」が「ミシュランガイド東京 2021」に新規掲載（フレックスタイム制度／テレワーク制度／カフェテリアプラン／夏季休暇／プラスワン休暇／

ストレスチェック受診率“FinGATE”の展開

・兜町第5平和ビル（K5）が2020年度グッドデザイン賞受賞

・福利厚⽣・各種制度の拡充

女性新規採用率・独 立系資産運用会社や金融系ベンチャー企業向けオフィス「The 40 Coolest Neighborhood in the World」に選出

・介護⽀援制度の整備

健康診断受診率「国際金融都市・東京」構想への貢献

・シティガイド「Time Out」
にて日本橋兜町が2020年に日本で唯一（育児休業制度／時短勤務／所定外労働の免除／出産祝い⾦、配偶者休暇）

有給休暇取得率

環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。
また、良き企業市民として地域社会との共生を大切にし、地域社会への貢献等について自ら考え、広く社会貢献に努めます。

多様性のある街づくりへの取り組み

・⼦育て⽀援制度の整備

人材に関するKPIと実績

安心・安全な街づくり／地域社会への貢献

100%
4.7%

79.7%
100%

100%
100%

31.3%
5.0%

・防災・BCP対策

・救命技能認定証の全役職員取得（KPIとして設定）
・顧客満足（CS）
アンケートの実施
・テナント交流会の実施

・運営ビルの耐震性の確保

PICK UP

防災訓練

テナント向け新型コロナワクチン職域接種の実施

日本橋兜町・茅場町エリアに所在する当社グループ保有ビル（19物件）のテナント企業（約150社）の役員・従業員を対象とした新型コロナワクチン職域接種を実施しました。
当社は、街づくりに貢献する会社として、快適で豊かなオフィス空間の提供を基本理念に、
お客様の立
場に立ち、
安全で良質な価値ある商品・サービスの提供に努めていきます。

平和不動産 統合報告書202138関連するSDGs目標

サステナビリティ／ESG

G ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制（2021年7月30日現在）

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

2011

取締役会
（ の数字は
人数）

社内

監査役会
（ の数字は
人数）

社内

社外

社外

2012

2013

4
3
1
3

2014

2015

監査役会

2017

5

2018

2019

2020

2021

’20～ 女性取締役1名選任

4’14～ 女性監査役1名選任’11～ 報酬委員会設置’15～ 指名委員会設置’20～ 社外取締役/監査役連携会議設置

委員会・会議’20～ サステナビリティ委員会設置’21～ 独立社外取締役会議設置’07～ 買収防衛策の導入’15～ コーポレートガバナンス・ガイドライン制定

廃止’15～ 独立役員の独立性判断基準制定’16～ 取締役会の実効性評価導入
規則・制度’18～ 指名・報酬委員会の委員長および委員の過半数を社外取締役とする規則改正’19～ 取締役の任期短縮（2年→1年）’19～業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）導入’21～ 従業員向け
株式給付信託導入

39

平和不動産 統合報告書2021

内部監査部

報酬委員会

代表取締役社長
執行役員会

内部監査

取締役会

監査

経営会議

サステナビリティ委員会
管理

各部室

会計監査人
（監査法人）

指名委員会

監督
選定

社外

選任 解任

報告

（社内取締役5名、社外取締役4名）

選任

報告

連携

取締役会

監査

監査

監査役室

連携

2016

選任 解任

（社内監査役1名、社外監査役3名）

当社は、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

株主総会

選任 解任

基本的な考え方

社内

連携

リスク管理委員会
子会社

監査役会

・取締役会は、社外取締役4名を含む取締役9名で構成しています。

・監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成しています。

・取 締役会は、法令に規定する事項および取締役会規則に規定する事項（中長期経営計画の策定、重要な財産の処分等）を決議し、その他の業務執行については業務執行取締役および執行役員に委任しています。

・監 査役会は、取締役会における協議を通じて社外取締役との連携を確保しているほか、「社外取締役/監査役連携会議」を開催しています。

・取締役会の主要な役割は、経営理念等を確立し、戦略的な方向付けを行うことであり、取締役会は経営計画や経営戦略の策定や見直しについて建設的な議論を行い、その方向性に基づき、重要な業務執行の決定を行い、その監督を行っています。

指名委員会・取 締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しています。
・取 締役および監査役候補の指名においては、それぞれの職務を適切に遂行することが可能な能力・見識を有し、人格に優れた人物を選定します。

・経 営陣幹部の職務執行に重大な法令違反、重大な不祥事、適格性の著しい欠如等があった場合は、解任について決議することとしています。

・指 名委員会は、上記の選解任に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。

・取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、監査役については監査役会の同意を得たうえで、上記選解任に係る株主総会の議案の内容を決定します。

・当 社は、経営陣幹部の選解任、取締役および監 査 役 候 補の指 名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示します。
独立社外取締役会議

指名委員会

社外取締役が委員長
かつ過半数
委員長
社外取締役

社内取締役

・独立社外取締役の間で、情報交換および認識共有を図り、その活動を通じて、当社グループの適切な経営体制を構築するため、独立社外取締役会議を設置しています。
・独立社外取締役会議は全独立社外取締役で構成されており、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携等を行う筆頭独立社外取締役を選定しています。

・監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っています。

・監 査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しています。

・監査役会は、質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監
査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよう監査
しています。

報酬委員会・取 締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しています。

・取 締役の報酬は固定の基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬からなり、企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保、株主との価値共有に配慮した体系としています。
・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報
酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。

報酬委員会

社外取締役が委員長
かつ過半数
委員長
社外取締役

社内取締役

社外取締役/監査役連携会議

・社外取締役および監査役間での情報交換や専門分野の相互補完を通じて、情報収集の強化および業務執行の監督の質的向上を図るため、社外取締役/監査役
連携会議を設置しています。

平和不動産 統合報告書202140

サステナビリティ／ESG

取締役会、監査役会、委員会出席メンバー（2021年7月30日現在）
区分

氏名

在任期間

取締役会

監査役会

指名委員会

報酬委員会

土本 清幸

4年

◎

―

〇

〇

山田 和雄

10年

○

―

中尾 友治

1年

岩崎 範郎

取締役

6年

水田 廣樹

増井 喜一郎
太田 順司
森口宏

宇都宮 純子加藤 尚人

監査役◎は議長・委員長、〇は出席メンバーを示しています。

下村 昌作
椿 愼美

関根 淳

1年

社外・独立

社外・独立

社外・独立

社外・独立

社外・独立

社外・独立

社外・独立

4年

3年

○

○

○

○

○

―

―

―

―

―

◎

〇

1年

○

―

〇

◎

6年

○

◎

―

―

1年

―

7年

3年

○

○
○

○

―

〇

〇

〇

〇

―
―

―

―
―

―

2020年度出席状況

取締役会

10回/10回（100％）
10回/10回（100％）
10回/10回（100％）
９回/９回（100％）
９回/９回（100％）
10回/10回（100％）
10回/10回（100％）
９回/９回（100％）
８回/９回（88.9％）
10回/10回（100％）―

10回/10回（100％）
10回/10回（100％）

監査役会
―

―

―

―

―

―

―

―

―

11回/11回（100％）―

11回/11回（100％）
11回/11回（100％）（注）1.水田廣樹氏、中尾友治氏、森口 宏氏および宇都宮純子氏は、2020年６月24日開催の第100回定時株主総会において選任されているため、就任以降の出席状況を記載
しています。
2.下村昌作氏は2021年6月24日開催の第101回定時株主総会において選任されています。

社外取締役

氏名

独立
役員

増井 喜一郎

○

太田 順司

森口

宏

宇都宮 純子

○

○

○

下村 昌作

○

椿 愼美

○

関根 淳

○

社外監査役

平和不動産 統合報告書2021

基本方針①中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う②株主との価値共有を図る

選任理由

金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、社外取締役として選任しております。

経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会および報酬委員会の委員として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、社外取締役として選任しております。

金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営への助言
や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、社外取締役として選任しております。
弁護士としての高い専門性を備え、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しており、経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。
今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、社外取締役として選任しております。

財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、監査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
（2021年6月就任）
公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

③優秀な人材の確保に資する水準・体系とする④客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする

・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成する。
ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

基本報酬

業績連動型株式報酬

・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役・中 長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成するる。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑・固 定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の

員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総合的に勘案して決定す

み、基本報酬のみとする。

・基本報酬は、月例の固定報酬とする。

業績連動型株式報酬とする。

達成度や株価水準等に応じて決定される。

・固 定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業

績および中長期的な企業価値の向上に対する動機付け、ならびに賞与

・短 期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年６月に現金報酬として支給する。

・賞 与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別の月額固定報酬に
個人評価（ESG評価含む）に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は0％から150％の範囲で、個人評価（ESG評価含む）に係る係数は0％から100％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。

（注）社外取締役および社外監査役の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」
を定めています。
41

取締役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。
）

・取 締役の賞与の総額については、株主還元とのバランスを考慮

社外役員の選任理由
区分

役員報酬

し、当該決算期に係る配当総額の５％を上限とする。

 行役員の賞与については、取締役の賞与に準じて決定する。
・執

企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。

・株 式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる取締役および執行役員の退任時にこれを行うものとする。

【業績連動型株式報酬算定の基準】

・ 業 績 連 動 部 分の評 価 指 標 は、中 長 期 的 な業 績 向 上の観 点から、本業の稼ぐ力を端 的に示す連 結 営 業 利 益、および企 業 価 値 向 上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder
Return）とする。
・ 業 績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ0％から150％の範囲で変動させて決定する。
・ 詳 細は、取締役会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。

役員報酬の構成

・種類別の報酬割合については、同業他社等の報酬水準等を踏まえ、報酬委員会の答申に従って取締役会で決定することとし、目標業績達
成時において、概ね以下の割合を目安とする。
項目

固定報酬
基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

総報酬に対する割合（目安）55％～65％20％～30％10％～20％位置付け

賞与

業績連動型株式報酬

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

・個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役等の個人別の基本報酬の額および賞与の額とする。

・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した原案を社外取締役を中心として構成される報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

監査役の報酬等

監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定し、社内・社外、常勤・非常勤ごとの基本報酬を監査役会で決定します。

平和不動産 統合報告書202142

サステナビリティ／ESG

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2020年度）
役員区分
取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
261
（28）

56
（35）

317
（64）

基本報酬
173
（28）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等

業績連動型株式報酬

68

19

56
（35）

229
（64）

-

-

-

-

対象となる役員の員数
（名）
12
（6）

４
（3）

16
（9）

（注）1.上記には、2020年６月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）
を含んでいます。
2.取締役の報酬等の額は、2008年6月24日開催の第88回定時株主総会決議により社外取締役を除く取締役については年額2億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
）、
2018年
6月26日開催の第98回定時株主総会決議により社外取締役については年額40百万円以内となっています。
3.上記（注）2.記載の取締役の報酬等の額とは別枠で、2019年6月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。
以下本項において同じ。
）
および執行役員（国内非居住者を除きます。
以下本項において同じ。
）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。
取締役および執行役員への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として信託へ拠出する資金の上限を、3事業年度を対象に1億50百万円と決議いただいています。
4.監査役の報酬等の額は、2018年6月26日開催の第98回定時株主総会決議により年額70百万円以内となっています。

取締役会の実効性評価

株主・投資家への取り組み
情報開示方針IR活動の外部評価

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主・投資家の皆様の投資

当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関する情報を公報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともに当社の事業活上場企業ホームページ充実度ランキングで「総合ランキング 優秀サ

判断に資する公平かつ適時、適切な情報開示を目指しています。情開しています。2020年度は日興アイ・アール株式会社の2020年度全

動をご理解いただくために、経営戦略や財務情報等を積極的に開示

イト」、Gómez IRサイトランキンても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホーム賞」を受賞しました。

していきます。適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についページ等を通じて速やかに開示しています。

グで「IRサイト総合ランキング 銀

機関投資家、個人投資家向け説明会の実施

主にアナリスト・機関投資家の皆様を対象とした決算説明会を年2回（第2四半期、期末）実施しています。
また、個人投資家向けのIRフェアやセミナー等に参加し、より多くの方々に当社を知っていただく機会を設けています。

当社は、毎年、取締役会の自己評価を実施し、その評価結果をもとに、改善のための議論を取締役会で行い、取締役会の実効性強化を図ります。

≪2020年度における取締役会の実効性に関する評価結果の概要≫

当社は、取締役および監査役を対象に2020年度における取締役会の実効性に関する自己評価を行い、取締役会事務局が評価結果を集計したうえで、取締役会において取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しました。

その結果、2020年度における取締役会は、引き続きフリーディスカッション等を効果的に活用し、幅広い議論を行う等、審議のより一層の向上が図られていることや、
コロナ対策の観点からも、取締役会のリモート開催を行う等、安定的な運営がなされていることから、全体として、十分な実効性が確保されているものと判断しました。

本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図っていきます。

取締役・監査役トレーニング

当社は、社外取締役および社外監査役の就任時に、当社の業務に関する理解の向上を目的として、経営戦略や事業の内容・状況について説明を行うほか、就任後も要望に応じて実施しています。

当社は、取締役および監査役に対し、それぞれが求められる役割と責務に関する理解の向上を目的として、経営者や監査役としての素養や必要な知識を習得するための外部研修を適宜受講できるよう、費用面も含めて支援する体制としています。

政策保有株式当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。

当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、および個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していきます。

当社は、政策保有株式の議決権行使について、反社会的行為を行っていないか、重大な不祥事を起こしていないか、
コーポレート・ガバナンス
上の重大な懸念事項が生じていないかどうかを確認し、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ひいては株主価値の増大の観点から、議案ごとに判断を行います。

また、特に企業価値や株主価値に影響を与える可能性のある議案については、
その理由、目的等を十分に調査して賛否を判断しています。

43

平和不動産 統合報告書2021

株主還元の強化

株主還元の基本方針

2020年度は株主還元の強化および資本効率向上のため、62.5万再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安2021年4月30日の取締役会において上限60万株、上限20億円の自保を前提とした上で、株主還元を実施しています。資本コストおよび株、19.9億円の自己株式取得を実施しました。
己株式取得の実施を決議しています。

1株当たり年間配当金は、2020年度は77円（連結配当性向40.6％）、
2021年度予想は82円（連結配当性向予想41.4％）となります。
自己株式の取得実績（2020年度）

取得対象株式の種類

普通株式

普通株式

株式の取得価格の総額

9.9億円

9.9億円

取得総数

取得期間

34.9万株27.6万株

2020年5月1日～
2020年9月4日

2021年2月1日～
2021年3月2日

自己株式の取得に係る決議内容（2021年4月30日付）

取得対象株式の種類

普通株式

60万株（上限）

取得期間2021年5月20日～2021年12月31日

20億円（上限）

株主優待制度について

毎年3月末現在、当社株式を100株（1単元）以上保有されている株主様に1,000円分のオリジナルQUOカードを贈呈いたします。また、長期保有に該当する株主様には3,000円分のオリジナルQUOカードを贈呈いたします。
割当基準日

3月末日

贈呈時期

6月下旬※

資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度

から2023年度においては連結総還元性向70%程度を目標に利益還元することを基本方針としています。

1株当たり年間配当金・連結配当性向・連結総還元性向の推移

（円）

72.1

90

60

27.9

30

37

0

取得総数

株式の取得価格の総額定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確

2017

48

57.8
56

30.2

30.3

2018

2019

1 株当たり年間配当金（円）

第9回 日本橋兜町と渋沢栄一※株主総会終了後に期末配当通知と一緒にお送りしています。

77

40.6

2020

連結配当性向（％）※2017年度は創立70周年記念配当4円を含む。

今回

68.5

68.8
82

41.4

（%）
75

50

25

0
2021
（予想） （年度）

連結総還元性向（％）

QUOカードでは当社が現在推進しております日本
橋兜町・茅場町再活性化
プロジェクトをより知っていただくために、日本橋兜町・茅場町の文化・史跡・名所をオリジナルデザイ
ンでご紹介しています。

平和不動産 統合報告書2021

44

サステナビリティ／ESG

社外取締役メッセージ

コ ン プ ラ イ ア ン ス・リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト

ダイバーシティの推進や街づくりへの貢献による、
平和不動産グループのさらなる価値創造を支えていきます。

コンプライアンス基本方針

平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき､常にコンプラ
イアンスを意識し、業務を遂行していきます。
また、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスの更なる強化を図るべく、2019年12月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取り組みを進めています。

≪不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言≫
1. 信頼なくして成長なし
2. 不正行為の根絶
3. コンプライアンスの更なる強化2019年12月制定

当社の役職員は、
ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。
当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

当社の役職員は、「企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、
コンプライアンスを最優先課題として認識します。

コンプライアンス体制

コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。
コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。
また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・リスク管理機能の向上を推進しています。
腐敗防止・贈収賄防止「企業行動憲章」
および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理観をもって社会から信頼され続ける企業を目指すと
ともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動規範の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。
この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。

コンプライアンス・ホットライン

内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行
為等に会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社
グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライア
ンス・ホットライン」を設置しています。
通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能であり、当該利用者は、
コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報できる環境を整備しています。
コンプライアンス研修

役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研
修を定期的に実施しています。
また、
コンプライアンス・情報セキュリティ
等の全社一斉点検の実施、関連諸規程の内容を適宜周知することにより、
コンプライアンス意識の浸透を図っています。
反社会的勢力への対応「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」、「内部統制システム構築の基本方針」、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を明確にするとともに、これを全役職員に周知徹底しています。

リスク管理基本方針

当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円
滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。
リスク管理体制

当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とし、委員を執行役
員および各部署の所属長により構成するリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、「リスク管理規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリ
スクの把握、
それに対する再発防止策等の審議を行っています。
投資リスク等検討ワーキングの開催

物件の取得・売却に関して、取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役員会に報告しています。
事業継続計画（BCP）「事業継続計画（BCP）」およびこれに基づく対応マニュアルを作成し、定45

平和不動産 統合報告書2021

期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めています。
情報セキュリティ

情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一つとして位置付
け、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努めています。社内規程を整備し、情報セキュ
リティの確保に必要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して情報リテラシーの向上を図っています。
また、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威か
ら情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めており、万が一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

社外取締役

宇都宮 純子

社外取締役が責務を果たすための環境づくりが丁寧に実行される経営陣の皆様と経営課題等について議論する中で、企業の抱える様々な課題や問題意識をより自身の体験に近い形で感じ

平和不動産の取締役会は、
コーポレート・ガバナンスを強く意識ることが増えていますので、言うまでもなく守秘義務に反しなろん、
執行役員会の資料についても共有いただいているほか、
特平和不動産の企業価値向上に貢献できればと思っています。

して運営されている印象です。
取締役会資料の事前配布はもちい範囲にはなりますが、そのような知見も積極的に活かして、に重要な事項については事前説明や審議が実施されることもあ

そして、
これからの平和不動産に求めていきたいのが、ダイれていると感じます。
私は弁護士として、法務的な視点を中心とての意識が高まっている中で、平和不動産でも女性幹部の登が、議案の内容によっては十分に読み込まないとコメントできながその人らしく活躍できる企業となっていくことを期待していり、社外取締役の積極的な発言を促す環境づくりが丁寧に行わして経営を監督することが期待されているものと思っています

バーシティのさらなる推進です。
急激にダイバーシティについ用は課題の一つだと思いますが、それにとどまらず、様々な人い場合もありますので、こうした運営側の取り組みによって、安心ます。
このような取り組みを強化することで、結果的に様々な取締役会は、
社内の執行陣が十分に検討を重ねてきた議案に対ますので、私自身も積極的にサポートをしていくつもりです。

活発に議論がされる場になっていると思います。
また、
社外取締

います。
平和不動産が推進している「日本橋兜町・茅場町再活して自分の責務を果たせることは大変有難いと思っています。

して、社外取締役が各々の知見に基づく意見を忌憚なくぶつけ、役からの意見や質問、情報提供についての要望についても真摯考えを持った人が定着し、強い組織ができあがっていくと思い

また、平和不動産の「街づくりへの貢献」についても期待して性化プロジェクト」では、創業から70年以上、証券・金融の街に検討や対応をいただいていると感じており、その場で回答や対といわれる日本橋兜町・茅場町に軸足を置き、街の移ろいをたり、社外役員からの意見を踏まえた上で改めて議論された結あり、歴史的建造物のリノベートなどは、
まさに世界全体の課応がいただけない場合は、後日情報を整理の上ご報告いただい
果をお示しいただくなど、
しっかり対応いただいています。

社会的な影響力を持つ企業として
ダイバーシティ推進を図る

取締役会に出席するにあたり、意識していることはいくつかありますが、長年企業法務に携わってきた弁護士として、特に「経営に法務的な取りこぼしがないかをチェックする」
ことを意識して臨んでいます。
同時に、コーポレート・ガバナンスの強化を担う者として、株主・投資家目線を常に意識し、株主・投資家から見ても合理性のある判断であるという十分な説明が見てきたからこそ、
エリアの特性を活かした街づくりが可能で題であるサステナブルな社会の実現にもつながる取り組みです。
建物は様々な人や企業が利用するものですので、その開発を通じて社会に対して大きな影響を与えうると思っており、私も平和不動産の一員として、
このような社会に役立つ街づくりができると思うと非常にワクワクします。

社外取締役に就任して2年目を迎えますが、社内取締役や従業員の皆さんとのコミュニケーションをより深めて「街づくりへの貢献」をはじめとする平和不動産グループの価値創造を支えていきます。

できているかという観点から質問や発言するよう心がけています。
さらに、これまでいくつかの成長企業で社外取締役や社外監査役を務めてきた中での経験や、弁護士として依頼者の平和不動産 統合報告書2021

46

サステナビリティ／ESG

役員一覧
取締役

代表取締役社長
社長執行役員（2021年6月24日現在）

1982年4月 東京証券取引所入所
2013年6月 株式会社東京証券取引所
常務取締役
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

土本 清幸

取締役 専務執行役員

山田 和雄

中尾 友治

ビルディング事業部管掌

東京証券取引所入所
株式会社日本取引所グループ執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
当社常務執行役員
当社財務部管掌（現任）2014年11月 当社企画総務部（総務）管掌
2015年1月 当社法務室管掌（現任）2015年6月 当社取締役
2019年12月 当社代表取締役（現任）
2020年6月 当社専務執行役員（現任）
当社企画総務部管掌（現任）

代表取締役
専務執行役員

1980年4月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月 当社財務部長
2009年6月 当社執行役員
2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社総務企画本部長
2014年6月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年6月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年6月 当社開発推進部（開発）管掌
2020年6月 当社専務執行役員（現任）
当社開発推進部、
不動産投資事業部管掌（現任）

企画総務部、
財務部、
法務室管掌

太田 順司

47

平和不動産 統合報告書2021

宇都宮 純子1987年4月
2007年4月
2010年6月
2012年6月
2013年6月
2014年4月
2014年6月
2020年6月

当社入社
当社大阪支店長
当社名古屋支店長
当社賃貸事業本部
ビルリーシンググループリーダー部長
当社執行役員（現任）
当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー
当社大阪支店営業担当
当社大阪支店長
当社取締役（現任）
当社地域共創部管掌（現任）

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
同社取締役関連会社部長
同社取締役経営企画部長
同社常務取締役
同社常任監査役
公益社団法人日本監査役協会会長
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）常任顧問
新日鉄エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジ
ニアリング株式会社）社外監査役
株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域
経済活性化支援機構）社外監査役
2014年7月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年7月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長
2018年6月 当社社外取締役（現任）
株式会社東芝社外取締役（2021年6月25日退任）

1973年4月
2000年6月
2003年7月
2005年9月
2006年5月
2012年6月
2013年7月
2014年6月
2016年6月
2017年6月

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長
株式会社東京証券会館取締役
日本投資者保護基金理事長
公益財団法人日本証券経済研究所理事長（現任）
株式会社日本格付研究所社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

監査役（社外）取締役（社外）椿 愼美

増井 喜一郎取締役（社外）森口宏

1979年4月 当社入社
1987年12月 当社財務部
1997年4月 当社大阪支店
2001年7月 当社福岡支店
2002年7月 当社総務部
2010年6月 当社総務本部総務グループ部長
2014年6月 当社企画総務部部長
2015年6月 当社監査役（現任）監査役（常勤）
（社外）

加藤 尚人

水田 廣樹

地域共創部管掌

1987年4月 東京証券取引所入所
2006年7月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部長
2009年6月 株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長
2011年8月 当社総務企画本部企画財務グループ部長
2013年6月 当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長
2014年6月 当社執行役員（現任）
当社企画総務部長
2014年11月 当社企画総務部（企画）管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌
2015年5月 当社街づくり推進室管掌
2018年6月 当社開発推進部（企画）管掌
2020年6月 当社取締役（現任）
当社ビルディング事業部管掌
（現任）

監査役

2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 東京証券取引所出向（2009年まで）
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）
社外監査役（現任）2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
共同代表パートナー（現任）2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 当社社外取締役（現任）
2021年3月 ペプチドリーム株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

監査役（常勤）

取締役 執行役員

1971年4月
2001年6月
2003年4月
2005年4月
2008年6月
2011年5月
2012年6月

取締役（社外）取締役（社外）岩崎 範郎

開発推進部、
不動産投資事業部管掌

取締役 執行役員

1981年4月
2013年1月
2013年6月
2014年6月

1967年4月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1995年6月 同社取締役、
ユニオン・バンク取締役副会長
1996年4月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役
1997年5月 ユニオンバンカル・コーポレーション頭取、
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取
2000年6月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役
2001年7月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
2003年5月 同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
2004年5月 同社代表取締役副頭取業務全般総括
2005年6月 同社常任顧問
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常任顧問
2006年2月 J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）会長
2006年4月 JPモルガン証券株式会社取締役会長
2006年6月 同社代表取締役会長兼CEO兼社長
2007年9月 同社代表取締役会長
2016年7月 同社シニアーアドバイザー
2020年6月 当社社外取締役（現任）執行役員

社長執行役員
専務執行役員
執行役員

土本 清幸
岩崎 範郎
山田 和雄
水田 廣樹

下村 昌作

1970年4月 荏原インフィルコ株式会社（現株式会社荏原製作所）入社
1975年5月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
1979年3月 公認会計士登録・開業（現任）1999年7月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
代表社員就任2004年7月 日本公認会計士協会常務理事
2013年6月 NKSJホールディングス株式会社（現SOMPO
ホールディングス株式会社）社外監査役
2014年6月 当社社外監査役（現任）2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）

企画総務部、財務部、法務室管掌

開発推進部、不動産投資事業部管掌
地域共創部管掌

ビルディング事業部管掌

青山 誉久

不動産投資事業部管掌、不動産投資事業部長

髙野 明仁

1978年4月
2001年5月
2003年7月
2006年1月
2007年3月
2008年5月
2008年6月
2017年4月
2017年6月
2018年6月

日本銀行入行
同行松本支店長
同行広島支店長
同行総務人事局審議役
同行調査統計局審議役
岡三証券株式会社入社
同社取締役
株式会社岡三証券グループ執行役員
岡三証券株式会社常務執行役員
当社社外監査役（現任）株式会社SBJ銀行社外取締役
2021年6月 株式会社栃木銀行社外取締役（2021年6月29日
就任）

監査役（社外）関根 淳ス
 キルマトリクス

中尾 友治
瀬尾 宣浩

1987年4月 東京証券取引所入所
2010年6月 公益財団法人財務会計基準機構出向企業
会計基準委員会専門研究員兼企画部部長（2012年6月まで）
2012年6月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）考査部長
2014年4月 日本取引所自主規制法人考査部長
2014年6月 同上場審査部長
2016年4月 同総合管理室企画統括役
2016年6月 同常任監事
2021年6月 当社社外監査役（現任）

企画総務部、法務室管掌、企画総務部長兼法務室長
開発推進部管掌、開発推進部長

取締役
土本 清幸

岩崎 範郎

山田 和雄

水田 廣樹

中尾 友治

増井 喜一郎
太田 順司
森口宏

宇都宮 純子

独立性
男性●
（社外
女性●
のみ）
●

●

●

●

●

●

●

●

○

―

―

―

―

―

●

●

●

●

企業
経営
●

●

●

●

財務・
法務
会計

金融・ 企画・
国際性
証券 営業

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、取締役の有する全ての知見を表すものではありません。

平和不動産 統合報告書2021

48

財務・企業情報

連 結 財 務 サマリー
会計年度：
売上高

営業利益

単位

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

百万円

30,13535,20532,99243,28434,34737,01041,74732,69839,48046,63935,048

百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

減価償却費

設備投資

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末：

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

純資産

百万円

有利子負債

百万円

百万円

総資産 ※1%

自己資本比率※1
経営指標等：

1株当たり配当額※2※3

EPS（1株当たり当期純利益）

※2※4

円
円

8,403

5,183

2,062

5,098

3,748

16,639

7,074

3,910

2,055

5,194

17,016

11,945△ 3,921△ 17,286

38,01042,504△ 11,612

73,010296,058

9,834

75,497

308,964

7,355

4,634

2,455

5,243

12,587

13,271△ 11,199△ 11,083
33,49384,002313,096

8,055

8,548

5,644

8,267

6,568

2,901

6,708

2,495

5,326

9,432

8,431

4,408

4,989

9,001

9,673

8,395

4,514

5,028

5,288

4,878

4,661

15,326

15,461△ 6,388△ 15,160△ 2,600△ 13,017△ 17,265

22,903

11,242

15,377

19,117

13,824

12,557△ 18,026

9,954△ 8,923

85,99094,827

297,736

294,0218,430

11,22810,006

6,174

10,244

7,046

4,766

7,118

4,814

△ 12,946△ 11,427△ 30,200

12,784

11,71027,166

29,58597,524

104,900

109,075

107,302118,639

293,025

13,482△ 2,499

300,243

21,824

5,077

30,872△ 4,222

16,642

10,903

12,633

20,980△ 3,218

92,298296,834

15,8389,335△ 12,780

28,68024,652△ 1,829

335,572

8,292

24,327

339,545

381,353

186,358

197,083

186,902170,335

162,490

160,232

157,051

155,786

184,672

186,977

215,727

4

4

22

22

22

26

26

37

48

56

77

24.5

13.47

24.3

10.30

26.7

61.51

29.0

31.0

72.72

32.3

62.53

33.3

110.5

113.1734.9

132.5732.5

31.6

158.73184.8231.1

189.76円

363.13375.82

2,096.60

2,154.94

2,313.34

2,377.02

2,444.84

2,630.07

2,819.82

2,837.29

3,190.09

PBR（株価純資産倍率）

倍

0.53

0.59

0.87

0.76

0.73

0.59

0.64

0.78

0.76

0.99

1.08

連結総還元性向%

D/Eレシオ※5

倍BPS（1株当たり純資産）※2※4

PER（株価収益率）

連結配当性向EBITDA※5

ネットD/Eレシオ※5

ネット有利子負債/EBITDA
ROA（総資本利益率）※1※5
ROE（自己資本利益率）
発行済株式数

連結従業員数※6

※5

倍
%

倍

倍
%
%

株

名

14.25
29.7

29.7

21.84
38.8

38.8

29.88
35.8

35.8

22.66

27.00

30.3

12.67

35.2

30.3

13.91

23.5

35.2

15.46

23.0

23.5

27.9

23.0

27.9

13.43

15.14

30.2

18.21

30.3

72.1

40.6

57.8

68.5

13,941

12,432

12,905

13,64813,883

13,641

14,92014,476

14,596

16,203

16,763

2.03

2.04

1.82

1.71

1.64

1.53

1.41

1.36

1.57

1.47

1.57

2.55

10.64

2.8
3.2

200,299,980

261

2.61

12.42

2.3
2.8

200,299,980

271

2.22

11.84

2.4
3.1

40,059,996

293

1.98

1.76

10.79

10.89

2.6
3.4

2.8

4.7

40,059,996

281

281

1.49

9.24

2.8

40,059,996

285

1.61

10.61

2.9

40,059,996※1「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」などを適用しており、
2017年度の総資産および自己資本比率については、
当該基準を遡って適用しています。
※2 2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）を行っていることから、
当該データは、2011年度以前（併合前）と2012年度（併合後）で大きく異なっています。
なお、
2012年度の1株当たり配当額は、
中間2円（併合前）、期末12円（併合後）でありますが、中間配当額を併合後に換算（10円）
し、合計22円にしています。
※3 2017 年度の1株当たり配当額は創立70周年記念配当4円を含んでいます。
※4 2
 019 年度より当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」を導入しており、1株当たり当期純利益および1 株当たり純資産の算定には、
当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。
※5 指標の算出方法は以下に記載しています。
EBITDA：営業利益＋金融収入＋減価償却費
D/Eレシオ：有利子負債÷ 純資産
ネットD/Eレシオ：（有利子負債‒ 現預金・有価証券）÷ 純資産
ROA：営業利益÷総資産（期首期末平均）×100
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）×100※6 2016 年度の従業員数減少の主な要因は、2016年度において平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。

1.69

9.84

3.3
4.7

40,059,996

224

3.2
5.2

40,059,996

233

1.69

1.74

11.77

1.82

9.76

2.9

11.10

3.2

5.8

6.5

40,059,996

38,859,996

236

237

3.1
6.3

38,859,996

240

株価推移 （2010年4月～2021年3月/月間）

（円）
（円）
4,000
5,000
3,500

4,000
3,000

2,500
3,000
2,000

2,000
1,500
1,000
1,000
500

00

2010年4月

2011年4月※金額は各月終値を記載

49

平和不動産 統合報告書2021

2012年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

平和不動産 統合報告書2021

50

財務・企業情報

株式情報
株 式の状況

発行可能株式総数

110,000,000株

株主数

16,724名

大株主の状況（上位10名）

三菱地所株式会社

所有者別株式数分布状況
証券会社

1,065千株（2.74％）（19.07％）3,255

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,415

JP MORGAN CHASE BANK 385632
THE BANK OF NEW YORK 133970
大成建設株式会社

その他の法人7,411千株

6,691千株（17.22%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

株式数合計

38,859千株

外国法人等

13,982千株

金融機関

9,709千株（24.99%）（35.98％）4,274

CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
個人・その他

会社概要

持株数
（千株）

株主名

38,859,996株

発行済株式総数

会社情報（2021年3月31日現在）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

持株比率
（％）
11.47

3,076

8.74

8.26

6.48

1,369

3.68

532

1.43

618
518
499
493

1.66
1.39
1.34

商
設
代

号

表

立

資

U

本
R

大 阪 支 店代表取締役社長

名古屋支店

1947年（昭和22年）7月

者

店

福 岡 支 店

大阪支店・名古屋支店・福岡支店・札幌支店

金214億92百万円

L

札 幌 支 店

https://www.heiwa-net.co.jp/

上場取引所

東京・名古屋市場第一部・福岡・札幌

証 券 コ ード

8803

1.ビルディング事業
証 券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等

事 業 内 容1.33

〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目14番2号
TEL:092-751-1961〒060-0042
札幌市中央区大通西4丁目1番地
TEL:011-222-7561

平和不動産プロパティマネジメント株式会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
株式会社東京証券会館

102名（単体）／240名（連結）組織体制（2021年4月1日現在）
株主・投資家情報

https://www.heiwa-net.co.jp/ir/

サステナビリティ

https://www.heiwa-net.co.jp/
sustainability/

監

査

監

査

内

部

監

査

監

役
役
査

株

主

総

会

室

取

締

役

会

部

代表取締役社長

会

役

執

行

役

員

会

企

画

総

務

財
開

発

務
務

推

進

部

室
部

ビル ディン グ 事 業 部

福

共

創

委

員

会

報

酬

委

員

会

経

営

会

議

サステナビリティ推進室

大

域

名

リス ク 管 理 委 員 会

部

地

指

サステナビリティ委員会

不動産投資事業部

平和不動産 統合報告書2021〒460-0008
名古屋市中区栄3丁目8番21号
TEL:052-241-7030

ハウジングサービス株式会社

3.その他事業
建 物設備保守管理および改修工事請負ならびに保険代理店業務等

法51〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目5番5号
TEL:06-6231-1006

グループ会社

2.アセットマネジメント事業
収 益用不動産の開発、売却、運用およびマネジメン
ト、住宅の開発および販売ならびに不動産の仲介等（注）1. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
2. 当社は、自己株式を1,610千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。な
お、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式59千株は当該自己株式に含めていません。

Webサイトのご案内

https://www.heiwa-net.co.jp/

土本 清幸〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL:03-3666-0181（代表）

従 業 員 数コ
 ーポレートサイト

支店所在地

平和不動産株式会社（HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.）

本店所在地
支

（2021年3月31日現在）

部

名
札

阪

古

岡
幌

屋

支

店

支

店

支

支

店

店

平和不動産 統合報告書2021

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