平成20年３月期

中間決算短信平成 19年 10月 30日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/

上場会社名
コード番号

株式会社オールアバウト
2454

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

代表取締役社長兼CEO（氏名）江幡経営企画部ジェネラルマネジャー（氏名）中村
平成 19年 12月 27日

哲也
真一郎

ＴＥＬ

（03）5447－3700（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）（注）当社は、平成19年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年９月中間期の数値及び対前年中間期増減率については記載しておりません。

(1）連結経営成績

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

売上高
百万円
2,132
－
3,537

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
246
－
3,282

営業利益
百万円
98
－
384

（参考）持分法投資損益

％
－
－

経常利益
百万円
105
－
387

％
－
－

（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益
％
百万円
％
－
32
－
－
－
－
433

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭
43
－
31

円
239
－
3,138

銭
44
－
89

19年９月中間期－ 百万円

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

百万円
4,763
－
4,494

（参考）自己資本

19年９月中間期

自己資本比率
百万円
4,100
－
4,055

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
154
18年９月中間期－
19年３月期417

4,100 百万円

％
86.1
－
90.2

18年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△701
－
△302

－ 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12
－
59

１株当たり純資産円
銭30,87598－－
30,59792
19年３月期

4,055 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,798
－
3,333

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年３月期20年３月期円－－

20年３月期（予想）

－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

円
－
－

円
－
－

円
－
－

－

銭

銭

－

年間
銭

円
0
0

銭
00
00

0

00

－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
5,000

営業利益
％
41.3

百万円
250

経常利益

％
△34.9

百万円
250

％
△35.6

※当期純利益および1株当たり当期純利益につきましては、現在連結中期計画を策定中であり確定に至っていないため記載を省略しております。

－ 1 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
1社 （社名 株式会社KI&Company）
除外
0社（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

132,801株－株

18年９中間期
18年９月中間期

132,303株－株

19年３月期19年３月期132,533株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,113
1,669

％
26.6
22.3

百万円
123
166

％
△25.7
148.5

百万円
134
166

％
△19.3
291.8

百万円
61
135

％
△54.6
246.5

19年３月期

3,527

－

404

－

410

－

456

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
464
19
1,029
31

19年３月期

3,456

08(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
4,593
4,179

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

4,510（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,152
3,749
4,078

19年９月中間期

4,152 百万円

１株当たり純資産
％
90.4
89.7
90.4

18年９月中間期

3,749 百万円

19年３月期円
31,26628,339銭
228430,77108

4,078 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
4,600

営業利益
％
30.4

百万円
300

経常利益

％
△25.8

百万円
300

※

％
△26.9

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．平成19年４月24日に発表いたしました連結業績予想は、本資料において修正しております。詳細は、5ページ【１.経営成績】「(3)業績予想の修正」をご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の決算発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

－ 2 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景に景気の先行きリスクが増していますが、個人消費は引き続き増加基調を辿り、景気は緩やかに拡大を続けております。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、インターネットの利用人口が8,754万人に達し、人口普及率は68.5％にのぼるとともに、携帯電話等によるインターネット利用者数がパソコンによる利用者数を超えるなど、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展しております（総務省 平成19年度版情報通信白書による）。
また、当社グループの主力事業が位置するインターネット広告市場は、「web2.0」と称されるネット上の新しいメ
ディアを広告に活かす動きや、動画サービス、ターゲティング広告の登場など、マーケティング手法の多様化も進んでおります。その一方で、平成18年のインターネット広告費が3,630億円（株式会社電通「2006年日本の広告費」による）となり、前年（2,808億円）比29％増と引き続き一定の成長を見せるものの、前年以前の高い成長率（前年における対前年成長率は54％の増加）に比べますと、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、広告事業の強化、メディアの強化、新規事業の収益拡大を進めてまいりました。
広告事業の強化といたしましては、引き続き編集型広告に注力する中、ニュースメディア「毎日jp」との提携を実現、共同商品を展開することでクライアントの多様なニーズに応える体制を築いております。また、金融領域においてリク
ルート社より「あるじゃん」事業を譲受けし、さらにラグジュアリー層向けにライフスタイル雑誌「zino」を出版している株式会社KI＆Companyを9月27日付で買収するなど、クロスメディア展開を強化してまいりました。
メディアの強化といたしましては、コンテンツの充実を図るとともに、メディアの基盤となる専門家の拡大に努めてまいりました結果、ネットワークする専門家数は対前年614人増となる1,514人となりました。
新規事業の収益拡大といたしましては、ショッピング事業及びプロファイル事業について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、両事業とも大幅に収益を拡大しています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,132百万円、営業利益は98百万円、経常利益は105百万円、中間純利益は32百万円となりました。
②売上高（インターネット広告事業）
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、代理店及びメディアレップとの関係強化を継続してまいりましたが、広告主からの出稿額減少の影響を受けた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,534百万円になりました。
連結子会社による損益影響はありません。
なお、当中間連結会計期間の商品別の売上高は以下の通りです。
（百万円未満切捨）

商品区分

平成19年3月期
中間期

広告商品
構成比率

平成20年3月期
中間連結会計期間

広告商品
構成比率

増減比

インプレッション広告

119

7.4%

185

12.1%

55.3%

トラフィック広告

378

23.4%

302

19.7%

△20.2%

エディトリアル広告

606

37.5%

566

36.9%

△6.7%

スポンサードサイト

383

23.7%

352

23.0%

△7.9%

その他

128

8.0%

127

8.3%

△0.6%

合計

1,616

100.0%

1,534

100.0%△5.0%（出版事業）
当中間連結会計期間におきまして、株式会社リクルートより金融情報誌「あるじゃん」に関する事業（出版事業）を譲受けました。この結果、当中間連結会計期間の出版事業の売上高は437百万円となりました。なお、連結子会社による損益影響はありません。
（その他事業）
ショッピング事業は、「All About スタイルストア」の購入者数および商品数の拡大に重点をおいた結果、当中間連
結会計期間の売上高は前年同期比37百万円増収の69百万円となりました。プロファイル事業の当中間連結会計期間の売
上高は、前年同期比48百万円増収の68百万円となり順調に推移しております。また、金融サービス事業の当中間連結会
計期間の売上高は19百万円となりました。

－ 3 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信③営業利益
当中間連結会計期間におきましては、人員増加に伴う人件費の増加等により、営業利益は98百万円となりました。
④経常利益
当中間連結会計期間におきましては、受取利息等により7百万円の営業外収益を計上いたしました。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、105百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税を7百万円を計上するとともに、法人税等調整額を65百万円を取り崩しました。この結果、当期純利益は32百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、有価証券（ＭＭＦ）による運用への移行、出版事業の譲受け及び連結子会社取得等に伴い、現金及び預金が1,214百万円減少する一方、売掛金が155百万円増加し、未収入金が18百万円増加
いたしました。また、将来における課税所得の見直しにより、短期繰延税金資産が65百万円減少し、流動資産は前連結
会計年度末（平成19年３月末）比423百万円減少の3,549百万円となりました。
一方、前述の出版事業の譲受け及び連結子会社取得によるのれんを686百万円計上したこと等により、固定資産は前連結会計年度末比692百万円増加の1,213百万円となりました。この結果、総資産合計は前連結会計年度末比269百万円
増加の4,763百万円となっております。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債につきましても、出版事業の譲受け及び連結子会社取得の影響などにより、買掛金111
百万円の増加、未払費用75百万円の増加となりました。なお、短期借入金42百万円、1年内返済予定長期借入金6百万円
及び長期借入金22百万円の発生につきましては、株式会社KI＆Companyの負債を新規連結により計上した結果によるものであります。これらの結果、流動負債は前連結会計年度末比201百万円増加の640百万円となり、固定負債は22百万円の新たな計上となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末は、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金が合わせて12百万円増加し、また利益剰余金が32百万円増加したことにより、純資産の合計額は前期末比45百万円増加の4,100百万円となりました。
②キャッシュ・フローに関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比534百万円減少の2,798百万円となりました。当中間連結会計期間より運用を開始しました有価証券（ＭＭＦ）600百万円についても、資金に含めております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、154百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を105百万円及び減価償却費を79百万円計上した一方、新規連結子会社の影響を除いた売掛金の残高が82百万円増加したこと、消費税等の支払により未払消費税等残高が24百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、701百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が104百万円あったほか、出版事業の譲受けによる支出231百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入6百万円、貸付による支出370百万円が発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の増加は、12百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使によるものであります。

－ 4 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成19年3月期

平成19年9月期

自己資本比率(%)

90.2

86.1

時価ベースの自己資本比率(%)

427.6

216.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

－

46.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(年)－－（注）1. 各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4. 当社グループは、当中間連結会計期間において利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載しておりません。
5. 平成19年3月期以前の数値につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
（3）業績予想の修正
平成20年3月期（平成19年4月1日～平成20年3月31日）の通期業績予想につきまして、平成19年4月24日付当社「平成19年3月期決算短信」にて発表いたしました業績予想を以下の通り修正いたします。
①平成20年3月期 通期業績予想の修正
売上高

営業利益

経常利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
5,300

百万円
420

百万円
420

今回修正予想（Ｂ）

5,000

250

250

増減額（Ｂ－Ａ）

△300

△170

△170

増減率（％）

△5.7

△40.5

△40.5

前期実績

3,537

384

387

②修正の理由
当社グループでは当連結会計年度を投資フェーズと位置づけ、来期以降に向けた成長投資を拡大し、当社グループの主力事業であるインターネット広告事業の売上の成長によりこれをまかなう計画としておりました。
このような計画の中、売上高につきましては、当中間連結会計期間よりリクルート社より新たに取得した出版事業の売上が加わり、また、新たに株式会社KI＆Companyを連結子会社としたことで前連結会計年度比で増収を見込むものの、
昨期からのインターネット広告市場全体の停滞感の中で、比較的需要の多い9月を迎えても当社が期初に見込んでいた程には需要が戻らなかったこともあり、通期の受注が当初計画していた水準に至らないとの判断に至りました。結果、
当初予想を300百万円（5.7％）下回り、5,000百万円となる見込みであります。
また営業利益および経常利益につきましては、売上が当初予想を下回っておりますが、来期以降へ向けた広告事業強化、メディア強化並びに新規事業への投資を削減することなく、当初計画どおり実施していく予定であるため、当初予想を170百万円（40.5％）下回り、250百万円となる見込みであります。新たに連結する株式会社KI＆Companyにつきましても、来期以降に向けた投資の一環であり、当社グループの一員として経営基盤の強化に取り組み始め、今後の利益貢献を目指しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループの事業ステージにおきまして、前連結会計年度より引き続き、当連結会計年度も「拡大期」と位置付けており、人員の増強、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を積極的に行っております。そのため、当連結会計年度の利益配分につきましても、全額を内部留保に充当する方針といたします。
しかしながら、株主の皆様に対する利益還元については、当グループの重要課題として認識しており、配当や内部留保による既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。

－ 5 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(5）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日（平成19年10月30日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
（経営に関するリスク）① 特定事業に対する依存について
当社グループは、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。インターネッ
ト広告事業以外にも、ショッピング事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当中間連結会計期間におきましても
これらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業
績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 新規事業展開について
当社グループは、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、ショッピング事業及びプロファイル事業をそれぞれ開始しており、当中間連結会計期間におきましても、平成19年4月にリクルート社より「あるじゃん」事業を譲受けたことに加え、平成19年9月に株式会社KI＆Companyを買収しました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループ業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストアにおける商品の販売、金融サービス事業における金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、
外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。
さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役5名、監査役3名、従業員197名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業
務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後は、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤ グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融サービス事業への参入を目的として、子会社として株式会社オールアバウトフィナン
シャルサービスを設立し、平成19年9月には、株式会社KI＆Companyを買収しました。子会社においては、今後のサービス開始に向け、体制強化を進めていく予定ではありますが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社における事業においては、当社による事－ 6 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
業上の支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。
また、当社グループにおいては、監査法人との協議も踏まえ、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（事業に関するリスク）① インターネット広告市場の成長性について
当社グル－プの業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成18年度に29％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット
広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、景気が低調な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、
業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で当社グループは、当社グループが運営するインターネットメディア「AllAbout」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後インターネット広告がより普及し各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ インターネットの接続環境による影響について
当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」は、平成19年9月現在、月間1,328万人（平成19年9月実績、当社集計、当連
結会計年度より集計方法を変更）のカスタマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当中間連結会計期間においては、インターネット広告事業における80％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、
広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。
このような場合、当社グループの業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、－ 7 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社グループ内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が発生した場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社グループからの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、前連結会計年度より運営を開始した「All About」内におけるコミュニティやブログ等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「AllAboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、コミュニティ及びブログ等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当グループが運営するウェブサ
イトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損
なわれるなど、当社グループ業績に対し重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ショッピング事業におけるリスクについて「All Aboutスタイルストア」では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 金融サービス事業におけるリスクについて
金融サービス事業では、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供するモデルにより事業を展開しております。しかしながら、当社グループの計画通りにファイナンシャ
ルプランナーの登録が進まなかった場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、個人投資家又は法人が登録ファイナンシャルプランナーとの取引において、登録ファイナンシャルプランナーの故意又は過失により損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（設備関係のリスク）① 想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともな
い、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
② システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信－ 8 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、シス
テムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グルー
プ業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。
（競合関係によるリスク）① 競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。
さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
② ビジネスモデル特許等による影響について
当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していない
コストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
（その他）① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ19第1項並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日
開催の臨時株主総会決議に基づき、当社グループ役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成19年9月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は6,508株であり、発行済株式総数の4.9％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

２．企業集団の状況
1. 事業の系統図
当社グループは、当社と、当社子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス、株式会社KI＆Companyの3社により構成されております。
当社はインターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上にインターネット広告事業、ショッピング事業及びプロファイル事業を展開しております。
これらに加え当中間連結会計年度より出版事業を手がけており、当社において金融情報誌「あるじゃん」を出版し、また、株式会社KI＆Companyを通じて「zino」を出版しております。
その他、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを通じて金融サービス事業を展開しております。

（注）カスタマー：当社サービスの利用者、読者ガイド：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家
つくり手：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを制作するクリエイター
IFA：独立系のファイナンシャルプランナー。Independent Financial Advisorの略－ 10 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちな
インターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアン
トやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、一部サーバー等を除いては、工場の設備のように目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社グループでは、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを価値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメントしております。なお、当社グループは、この内容を経営報告書（知的資産経営報告書）としてまとめ公表しております。
また、従来の財務指標の中では、当面は売上規模の拡大に重点を置き、当社グループ売上高100億円の早期達成を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略①当社の事業のステージ
当社グループは、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）ネットワークを基盤としてインターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、継続的に利益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付け、ジャスダック市場への株式公開を期に積極的な投資を行ってまいりました。これからも引き続き、メディア力をベースにメディア価値の向上とインターネット広
告事業の更なる強化を行いながら、ショッピング事業、プロファイル事業及び金融サービス事業の事業拡大及び早期黒字化を目指すとともに、更に新たな事業及びサービスを開発してまいります。
②当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社グループのメディア「All About」は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About」自身も「こだわり」消費を喚起する役割を果たしております。当社グループは、こうした「こだわり」のマーケットにおける双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げてまいりました。
また同時に「ファイナンス」「健康・医療」「キャリア」「情報」の４つの知識を、個人が豊かに自立した生活を送るための「ライフデザインリテラシー」と位置づけ、こうした自立があってこそ「こだわり消費」を楽しめるのではないかとの考えに従い、個人が「ライフデザインリテラシー」を取得する支援を行ってまいりました。こうした活動を通じ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題（事業拡大に向けた取組みについて）① メディア力の強化について
平成13年2月のサイトオープンより6年が経過し、「All About」は月間1,328万人（平成19年9月実績。当社集計）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社グループが行ってきた様々なメディア強－ 11 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、ターゲットカスタマーの拡大、コンテンツ及び機能の強化・拡大、集客の強化に取り組み、必要に応じて紙媒体を始めとする他のメディアも組み合
わせながら、より多くのカスタマーの「こだわり消費」を支援するメディアへと強化してまいります。
(ａ）ターゲットカスタマーの拡大について当社グループは、これまで1960年～1970年生まれのバブル世代をコアのターゲットとして、メディアを運営してま
いりました。前連結会計年度におきましては、1971年～1975年生まれの団塊ジュニア世代をターゲットにした出産・育児領域ウェブマガジン「チビタス」を立ち上げるとともに、1946年～1950年生まれの団塊世代向けメディア「AllAbout セカンドライフ」を立ち上げ、メディアにおける戦略的なターゲットを加え、カスタマーの拡大に取り組んでまいりました。今後につきましても、このような新領域ライフスタイルメディアの強化を図り、多くのカスタマーに支持されるメディアの運営を目指してまいります。
(ｂ）コンテンツの強化・拡大について当社グループは、引き続きメディアのコンテンツを強化・拡大させてまいります。具体的には「ガイド」増加による「ガイドサイト」のテーマ拡大に加え、「ガイド」に対する「ガイドサイト」の運営やコンテンツ制作などの業務支援を強化し、コンテンツの質の向上にも取り組んでまいります。また、新たな試みとして、コミュニティやブログなどの消費者参加型コンテンツなどの取り込みや、雑誌社や新聞社と連携して外部のコンテンツの取り込みも始めております。当中間連結会計期間においては、趣味雑誌で知られる枻出版社と連携し、編集長や編集者による専門サイトを一挙に1０サイトオープンいたしました。
またインターネットだけに留まらず、領域ごとの読者ニーズや、広告主のニーズに応えるべく、金融情報誌「あるじゃん」やライフスタイル誌「zino」を取得するなど、リアルメディアも含めた形で、今後も様々な手法を取り入れながら、更なるコンテンツの拡充に取り組んでまいります。
(ｃ）ライフスタイルメディアの拡大について当社グループは、カスタマーロイヤリティーを高めるため、これまで行ってきたForシリーズ、DORONに続き、ター
ゲット別に編集したライフスタイルメディアの拡大を進めてしてまいりました。前連結会計年度には、団塊ジュニア
世代をターゲットにした「All Aboutチビタス」、団塊世代をターゲットにした「All About50LIFE」、主婦層をターゲットにした「ミセス All About」、20代後半の女性をターゲットとしたビューティマガジン「Mico」を創刊いたしました。今後も、これらのライフスタイルメディアを強化してまいります。
(ｄ）集客力の強化について
当社グループは、「All About」のカスタマーに対する影響力を高めるため、集客力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、ブログを始めとする他社が運営する外部メディアとの連携などを通して、カスタマーとコンテンツとの接点の拡大に取り組んでまいります。また、創業来取り組んでまいりましたSEO（検索エンジンへの最適化）につきま
しても、再度強化を図ってまいります。
(ｅ) アクションコンテンツの強化について
当社グループは、これまで主として情報支援をするためのコンテンツを中心に提供してまいりました。前年度から
は、この情報支援に加え、ショッピング事業でのショッピング機能、プロファイル事業での専門家相談機能を当社グ
ループの提供するサービスに追加してまいりました。今後につきましても、よりカスタマーのアクションを支援する
コンテンツを拡充し、情報収集から実現までを支援できるワンストップメディアとしての価値を高めてまいります。
②

専門家ネットワークの拡大

当社グループは、これまで専門家の作る専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開を行ってきております。平成19年9月末時点では、「ガイド」472名、「AllAbout スタイルストア」の「つくり手」317名、「All About プロファイル」の「出展者」716名、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナー42名と合計約1,514人（重複分を除く）もの専門家とのネットワークを築いております。今後につきましても、さらに優良かつ幅の広い、多領域でのサービスを展開させるため、専門家ネッ
トワークの拡大に取り組んでまいります。
(ａ）ガイドネットワークの強化・拡大について「All About」のコンテンツの大半は「ガイド」が作成しているため、「All About」において「ガイド」のネット
ワークは非常に重要なものであると考えております。そこで、このガイドネットワークを拡大させるため、引き続き「ガイド」の採用にも取り組んでまいります。また、「ガイド」のネットワークをより強固なものにするために、「ガイド」の知名度向上や収益機会拡大の支援、さらに「ガイド」個人のパーソナルブランディングを支援してまいります。
(ｂ）ガイド以外の専門家ネットワークの拡大
当社グループは、「ガイド」以外の専門家についても引き続きネットワークを拡大してまいります。具体的には、
ショッピング事業において、自ら作品を提供しているクリエイターである「つくり手」のネットワーク拡大や、プロファイル事業における出展専門家数の拡大、さらには、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナー－ 12 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信のネットワーク構築など、新しい専門家ネットワークを拡大してまいります。
③ ビジネスモデルの強化・拡大(ａ）インターネット広告事業の強化について
当社グループのビジネスの基盤であるインターネット広告事業は、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。バナー広告や検索結果連動型広告が一般的であるインターネット広告業界の中で、「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この方針のもと、現在提供しております「編集型広告」に引き続き注力し、付加価値を高めてまいります。また、当社はこの「編集型広告」の市場が今後一般化し、拡大していくものと考えておりますが、ここに対しては優良なコンテンツを持つ他の「クオリティメディア」とも連携、
アライアンスを構築しながら市場の拡大に努めてまいります。
（ｂ）クロスメディア広告の開始について
当社グループは創業来インターネット広告を中心に事業を展開してまいりましたが、当社が強みを有する編集型広告を更に強化すべく、紙メディア等の他媒体とのクロスメディア展開に取り組んでまいります。その一環として、本年より出版事業を開始しておりますが、今後もモバイル等の新しい媒体への展開を急ぐと共に、新聞社や雑誌社等の他企業とのアライアンスも積極的に行いながら、広告事業の総合力をアップさせることで、インターネット広告事業の成長力を高めてまいります。
(ｃ）ショッピング事業の強化について
平成17年5月より、これまで当社グループが注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業として
ショッピング事業を開始しております。ショッピング事業の中核を為す「All Aboutスタイルストア」では、これまで「All About」が培ってきた編集力を活用するとともに、こだわりを持って少品種、少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対してスタイルストア独自の商品をライフスタイルや利用シーンとともに紹介、販売しております。今後につきましては、「All About」との連携を強め、購入者数の拡大と商品数の拡大に取り組み、早期の黒字化を目指してまいります。
(ｄ) プロファイル事業の強化について
当社グループは、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を平成17年11月に開始いたしました。平成19年9月末現在で、716名の専門家に出展いただ
いております。プロファイル事業は、当初「住まい」関連領域から開始し、「マネー」「法律」「ビジネス」「キャリア」「ペット」「医療・健康」関連領域におけるサービスを順次開始しており、今後もあらゆる生活領域への拡大を予定しており、出展専門家数3,000人を目指しております。
(e) 新規事業及び新サービスの展開について
当社グループのビジネスの中心はインターネット広告事業でありますが、これに加え、ショッピング事業とプロファ
イル事業、金融サービス事業を立ち上げてまいりました。また、これらに加え当連結会計年度より金融情報誌「あるじゃん」およびライフスタイル誌「zino」を発行する出版事業を開始しております。今後につきましても、主力である広告事業と当社が得意とする専門家を活用したビジネスを中心に、新たな事業やサービスを立ち上げてまいります。
(f) 領域事業展開の強化について
当社グループは、これまで「All About」において、カスタマーに信頼されるライフスタイルに関する情報を総合的に提供してまいりました。今後につきましては、新領域ライススタイルメディアの立ち上げと相俟って、カスタマーに対するセグメントされた領域における情報提供の最適化を図ることにより、領域事業の強化を推進してまいります。
具体的には、前連結会計年度において、金融領域における事業の強化を図るべく金融サービス事業の立ち上げ及び「あるじゃん」にかかる事業の譲受けを行いましたが、今後につきましても、金融領域に加え、住まい領域、健康・医療領域等更なる領域展開を進めてまいります。

（内部管理体制の整備・運用状況）
組織・人材力の強化について
当社グループの事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。
つまり、当社グループの人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社グループ業績及び経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確①－ 13 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信保を目指してまいります。
②

システムインフラの整備について当社グループは、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、システ
ムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,333,331

２．売掛金

566,382

410,876

３．有価証券

600,049－

４．未成制作費

5,383

4,376

５．繰延税金資産

120,488

185,608

６．その他

58,69938,464

貸倒引当金

△41

△38

流動資産合計3,549,334

Ⅱ

2,198,373

74.5

3,972,619

88.4

193,420

4.3

174,8973.9

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

41,91744,489(2）工具器具備品

143,437

148,931(3）建設仮勘定

1,096－

有形固定資産合計

186,4523.9

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

183,017

165,398(2）のれん

662,830－(3）その他

15,4329,498

無形固定資産合計

861,28118.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00741,000(2）繰延税金資産

1,611

1,611

(3）差入保証金

117,441

103,792

8,740

9,411

△2,677△2,642(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

166,123

3.5

153,1723.4

固定資産合計

1,213,856

25.5

521,491

11.6

資産合計

4,763,191

100.0

4,494,110

100.0－ 15 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

133,763

22,316２．短期借入金

42,970－３．1年以内返済予定長期借入
金

6,826

－

292,786

217,363

５．未払法人税等

9,480

13,144

６．賞与引当金

62,23457,022902

741

91,577

128,287

４．未払費用

７．ポイント引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

640,54113.4

438,875

9.8

－

－

固定負債
１．長期借入金

22,290

固定負債合計22,290

0.5

－

－

負債合計

662,83113.9

438,875

9.8

１．資本金

1,146,775

24.1

1,140,550

25.4

２．資本剰余金

1,801,804

37.8

1,795,579

39.9

３．利益剰余金

1,151,780

24.2

1,119,10424.9

株主資本合計4,100,360

86.1

4,055,234

90.2

純資産合計

4,100,360

86.1

4,055,234

90.2

負債、純資産合計

4,763,191

100.0

4,494,110

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本－ 16 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,132,455

100.0

3,537,369

100.0

Ⅱ

売上原価

308,48114.5

238,418

6.7

1,823,973

85.5

3,298,951

93.3

1,725,12980.9

2,914,849

82.4

98,843

4.6

384,102

10.9

4,448

0.1

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

74,7082.1

313,279

8.9△120,182△3.4

433,462

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

6,953
58

２．その他
Ⅴ

3,555
7,012

0.3

893

営業外費用
１．株式交付費

139
4

２．その他
経常利益
Ⅵ

558
143

0.0

105,712

4.9

－

－

6

特別利益
－

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

2

特別損失
１．固定資産除却損

586

25,565－30,000３．本社移転費用－

18,259４．その他特別損失－

２．投資有価証券評価損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業
税

7,330

法人税等調整額

65,120中間（当期）純利益

586

0.0

105,126

4.9

883

6,410
72,4503.4

32,676

1.5－ 17 －△126,593

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

新株の発行

6,225

6,225

－

－

12,45012,450

中間純利益

－

－

32,676－32,67632,676

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

6,225

6,225

32,676－45,12645,126

1,146,775

1,801,804

1,151,780－

4,100,360

4,100,360

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
純資産合計
資本金
平成18年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

1,110,400

1,765,527

新株の発行

30,150

当期純利益－

自己株式の取得
自己株式の消却

利益剰余金

自己株式

株主資本合計685,642－3,561,569

3,561,569

30,150－－60,30060,300－433,462－

433,462

433,462

－

－

－

△97

△97

△97

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－ 18 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

105,126

313,279

減価償却費

79,075

104,911

貸倒引当金の増加額（△減少額）

37

1,047

賞与引当金の増加額（△減少額）

5,211△20,064

160△913△6,953△3,555

株式交付費

139

558

固定資産除却損

579

25,338

投資有価証券評価損－

30,000

売上債権の減少額（△増加額）△82,1022,545

たな卸資産の減少額（△増加額）△1,006△1,386

仕入債務の増加額（△減少額）

53,142△6,862△24,783

10,575その他流動資産の減少額（△増加額）

8,392△22,547

未払費用の増加額（△減少額）

5,183△22,498

その他流動負債の増加額（△減少額）

15,141

13,639その他固定資産の減少額（△増加額）

169△3,517

小計

157,512420,549

利息の受取額

6,953

3,555

△10,265△6,290△7－

154,193

417,813有形固定資産の取得による支出△21,091△181,157

無形固定資産の取得による支出△83,378△60,957

投資有価証券の取得による支出－△71,000△231,000

－

6,995

－

△370,000－

差入保証金の回収による収入－

11,292

差入保証金の差入による支出△2,938

△4

－

△609

△701,413△302,435

ポイント引当金の増加額（△減少額）
受取利息

未払消費税等の増加額（△減少額）

法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の譲受けによる支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

区分
Ⅲ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

12,31059,741－△97

12,31059,644

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△534,908

175,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,333,331

3,158,309

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,798,423

3,333,331

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項

連結子会社の数（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２社

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社オールアバウ
トフィナンシャルサービス
連結子会社の名称
・株式会社オールアバウトフィナンシャル
株式会社オールアバウトフィナンシャルサー サービスにつきましては、平成18年8月に当ビス社の100％子会社として発足し、当連結会計
株式会社KI＆Company
年度中より連結対象となったものであります。
・株式会社KI＆Companyにつきましては、平成
19年9月29日に株式取得により連結子会社となったものであります。

２．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

イ

イ

有価証券
その他有価証券
同左

ロ

たな卸資産
未成制作費
同左

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法

ロ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

－ 20 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資産

イの減価償却の方法（3）重要な繰延資産の処
理方法イ(4）重要な引当金の計上
基準

イ

ロ

４．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年4月1日以降にロ(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

有形固定資産（自至定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
無形固定資産ロ
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
株式交付費
イ
支出時に全額費用として処理しております。

無形固定資産
同左

株式交付費
同左

貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、184,488千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、153,034千円であります。

２.保証債務

２.

被保証者

保証金額
（千円）

岸田一郎

50,000計

50,000――――

保証債務の内容
借入に対する債務保証―（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
317,790 千円
給与手当418,033
賞与引当金繰入額
62,234
ポイント引当金繰入額
160
貸倒引当金繰入額
37※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
653,767 千円
給料手当760,500
賞与引当金繰入額
57,022
貸倒引当金繰入額
1,050

※２．

※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

――――――――――－ 22 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日

至

平成19年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度末株
当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
式数（株）
末株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

(注)1

132,533

268－

132,801

132,533

268－

132,801

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による増加

268株

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結会の目的とな
計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
残高
当中間連結
会計期間
会計期間
類
年度末
会計期間末 （千円）
増加
減少(注)13号新株引受権

普通株式

66

－

－

66

－

4号新株引受権

普通株式

64

－

－

64

－

5号新株引受権

普通株式

102

－

－

102

－

平成15年6月27日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

1,332

－

38

1,294

－

平成16年6月29日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

4,924

－

216

4,708

－

平成16年9月14日臨時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

288

－

14

274

－

－

－

－

－

－

－

－

6,776

－

268

6,508

－

連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による減少

268株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1,3
合計

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加

65,316.66株

新株予約権の権利行使による増加
1,900株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
当連結会計 当連結会計
る株式の種 前連結会計
当連結会計
（千円）
年度増加
年度減少
類
年度末
年度末
(注)1
(注)2

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

平成15年6月27日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

1,095

1,095

858

1,332

－

平成16年6月29日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

2,746

2,746

568

4,924

－

平成16年9月14日臨時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
172株
新株予約権の権利行使による減少
1,900株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年 9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定 2,198,373
有価証券勘定600,049

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年 3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,333,331
現金及び現金同等物 3,333,331

現金及び現金同等物 2,798,423(注)現金及び現金同等物とした「有価証券」は全額「ＭＭＦ」であります。

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間（自至平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日）

平成19年 3月31日）

至

平成19年 9月30日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
ＭＭＦ

前連結会計年度（自41,007600,049

平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

41,000（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）及び前連結会計年度（自平成18年4月1日
平成19年3月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 25 －至(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
インターネット
広告事業
（千円）

出版事業
（千円）

至

平成19年９月30日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,537,116

437,437

157,901

2,132,455－

2,132,455

－

－

2,431

2,431

△2,431－

1,537,116

437,437

160,332

2,134,886△2,4312,132,455

営業費用

990,248

393,248

221,956

1,605,453

428,158

2,033,611

営業利益

546,867

44,189△61,624

529,433△430,589

98,843

計（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な内容

インターネット広告事業

インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上・インプレッション広告、トラフィック広告、エディトリアル広告
スポンサードサイト 等

出版事業

情報誌販売による売上、広告による売上
・「あるじゃん」、「定年あるじゃん」、「保険ガイド」 等

その他事業

ショッピング事業による売上、プロファイル事業による売上、金融サービス事
業による売上 等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当中間連結会計期間（千円）

主な内容

434,789

管理部門に係る費用

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占めるインターネット広告事業の割合が、いず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 26 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額
30,875.98円
１株当たり中間純利益
246.43円
金額

１株当たり純資産額
30,597.92円
１株当たり当期純利益
3,282.31円
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）239.44円

3,138.89円

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

32,676－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

433,462－

32,676433,462

132,600.34

132,060.25

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

3,870.49

6033.79（うち新株引受権）(176.52)(278.28)（うち新株予約権）(3,693.97)(5,755.51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－－ 27 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、
株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形
式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

－ 28 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
前中間会計期間末（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．有価証券

3,122,199

2,118,424

3,253,963

332,323

487,349

405,828－600,049－

４．未成制作費

5,983

5,383

4,376

５．短期貸付金－370,000－

85,588150,710

225,615

△32

△41

△38

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,546,062

84.9

3,731,877

81.3

3,889,745

86.2

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

48,67041,272

44,489(2）工具器具備品

121,955

137,971

148,704(3）建設仮勘定

44,475

1,096－

215,101

180,340

193,194

137,866

182,098

165,398(2）のれん－

207,900－(3）その他

2,351

15,397

9,463

140,217405,396

174,862(1）投資有価証券

51,00041,00741,000(2）差入保証金

103,788

106,726

103,788(3）その他

有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）ソフトウエア

無形固定資産合計
３．投資その他の資産

125,568

130,351

111,022

貸倒引当金△2,642△2,677△2,642

投資その他の資産合計

277,714275,408

253,168

固定資産合計
資産合計

633,033

15.1

861,14518.7

621,225

13.8

4,179,096

100.0

4,593,022

100.0

4,510,971

100.0－ 29 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

19,443

71,37819,980２．未払費用191,010

215,985

214,957

３．未払法人税等

8,506

9,205

13,024

４．賞与引当金

87,13362,23457,022

５．ポイント引当金
６．その他

※2

1,262

902

741

122,293

81,132

127,061

流動負債合計
負債合計

429,64910.3

440,8379.6

432,7889.6

429,64910.3

440,8379.6

432,7889.6

1,136,600

27.2

1,146,775

25.0

1,140,550

25.3

1,795,579

39.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

1,379,320

1,389,495

1,383,270

412,309412,309412,309

資本剰余金合計

1,791,629

42.9

1,801,804

39.2

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

821,216

1,203,605

1,142,053

利益剰余金合計

821,21619.6

1,203,605

26.2

1,142,053

25.3

株主資本合計3,749,446

89.7

4,152,185

90.4

4,078,183

90.4

純資産合計

3,749,446

89.7

4,152,185

90.4

4,078,183

90.4

負債純資産合計

4,179,096

100.0

4,593,022

100.0

4,510,971

100.0－ 30 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
前中間会計期間（自 平成18年 4月１日
至 平成18年 9月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）
1,669,806

売上総利益

当中間会計期間（自 平成19年 4月１日
至 平成19年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

100.0

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年 4月１日
至 平成19年 3月31日）

2,113,624

100.0

百分比
（％）

金額（千円）
3,527,713

100.0

111,1636.7

302,695

14.3

234,360

6.6

1,558,643

93.3

1,810,928

85.7

3,293,352

93.4

1,392,408

83.4

1,687,421

79.8

2,888,771

81.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

166,234

9.9

123,5075.9

404,580

11.5

Ⅳ

営業外収益

※1

856

0.1

11,144

0.5

6,791

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

434

0.0

143

0.1

564

0.0

166,656

10.0

134,508

6.3

410,807

11.6

Ⅵ

特別利益

8

0.0

－

－

2

0.0

Ⅶ

特別損失

36,845

2.2

586

0.0

74,7082.1

129,8197.8

133,9226.3

336,101

9.5△120,310△3.4

456,411

12.9

営業利益

経常利益

※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,011

法人税等調整額△8,7657,250

中間(当期)純利益(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年4月1日△5,754△0.3

135,574

8.1

6,282

65,12072,3703.4

61,5512.9△126,593

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益

資本金

自己株式

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
平成18年3月31日残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

26,20026,200－26,200－－－52,40052,400

中間純利益

－

－

－

－

135,574

135,574－

135,574

135,574

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

中間会計期間中の変動額合計

26,20026,200△97

26,102

135,574

135,574－

187,876

187,876

1,136,600

1,379,320

412,309

1,791,629

821,216

821,216－ 3,749,446 3,749,446

中間会計期間中の変動額

平成18年9月30日残高（注）

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益

資本金

自己株式

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
平成19年3月31日残高

1,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

新株の発行

6,225

6,225

－

6,225

－

－

－

12,45012,450

中間純利益

－

－

－

－

61,551

61,551－

61,551

61,551

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の
変動額合計

6,225

6,225

－

6,225

61,551

61,551－74,00174,001

1,146,775

1,389,495

412,309

1,801,804

1,203,605

1,203,605

中間会計期間中の変動額

平成19年9月30日残高（注）－ 4,152,185 4,152,185

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行
（千円）

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益
（千円）

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却
（千円）

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

（注）

残高

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 32 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信(4）中間キャッシュ・フロー計算書（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

前中間会計期間（自平成18年 4月１日 至平成18年 9月30日）
区分
Ⅰ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

129,819

減価償却費

48,332

貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,041

賞与引当金の増加額（△減少額）

10,047

ポイント引当金の増加額（△減少額）

△392

受取利息

△675

株式交付費

428

固定資産除却損

18,585

売上債権の減少額（△増加額）

81,098

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,993

その他流動資産の減少額（△増加額）△1,913

仕入債務の増加額（△減少額）△9,735

未払費用の増加額（△減少額）△48,852

未払消費税の増加額（△減少額）△3,070その他流動負債の増加額（△減少額）

3,062

その他固定資産の減少額（△増加額）△18,124

小計

206,657

利息の受取額675

法人税等の支払額△5,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

201,618

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△51,000

有形固定資産の取得による支出△122,343

無形固定資産の取得による支出△27,551

子会社の設立による支出△100,000

差入保証金の回収による収入

11,292

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△289,602

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

51,971

自己株式の取得による支出△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,874

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△36,109

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,158,309

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高※１－ 33 －

3,122,199

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
子会社株式
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法に移動平均法による原価法に移動平均法による原価法によっております。
よっております。
よっております。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法に移動平均法による原価法に移動平均法による原価法によっております。
よっております。
よっております。
(2）たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産
未成制作費(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8年～18年
工具器具備品
4年～15年(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります
建物
8年～18年
工具器具備品
4年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8年～18年
工具器具備品
4年～15年(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2）たな卸資産
未成制作費
同左(2）無形固定資産
同左

同左(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左－ 34 －

同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事
業年度負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（自至

４．中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

―――

―――

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用してお（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）――――――――――ります。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,749,446千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（ストック・オプション等に関する会

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は4,078,183 千円であります。

――――――――――

計基準）
当中間会計期間から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当事業年度から、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 35 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年 9月30日）

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

前事業年度末（平成19年 3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１
128,104千円
181,603千円
消費税等の取扱い
２ 消費税等の取扱い
２
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２

有形固定資産の減価償却累計額
153,002千円――――――（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）
―――

（自
至

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）※１※１※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
428千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
139千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
558千円

※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 18,585千円
本社移転費
18,259千円※３

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
586千円※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 25,565千円
本社移転費
18,259千円

４４

減価償却実施額
有形固定資産29,472千円
無形固定資産48,992千円

４

減価償却実施額
有形固定資産29,091千円
無形固定資産18,765千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,893千円
受取手数料
4,200千円（自至－ 36 －

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,517千円
受取手数料
2,380千円

減価償却実施額
有形固定資産63,762千円
無形固定資産40,116千円

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)1,3

合計

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

(注)2,3

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,670株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当中間会計期
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
式の種類
間末残高
前事業年度末間増加 (注)1 間減少 (注)2 間末（千円）

1号新株引受権

普通株式

2号新株引受権

普通株式

3号新株引受権

普通株式

4号新株引受権

普通株式

5号新株引受権

普通株式

28

20

36

－

75

75

106

44

－

108

108

150

66

－

106

106

148

64

－

104

104

106

102

－

普通株式

1,095

1,095

758

1,432

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

2,746

2,746

458

5,034

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権(注)3

普通株式

162

162

12

312

－

－

4,424

4,424

1,758

7,090

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

合計

28（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
88株
新株予約権の権利行使による減少
1,670株
３．平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、権利を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 37 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

―

―

―

―

―

―

―

―

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式

（注）1,2
合計

―

0.32

0.32

―

―

0.32

0.32

―

（注）1.自己株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年 9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,122,199
現金及び現金同等
3,122,199
物（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

51,000

当中間会計期間（自 平成19年 4月 1日 至 平成19年 9月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 38 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

１株当たり純資産額

28,339.84円

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1,029.31円
980.16円（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

31,266.22円 １株当たり純資産額30,771.08円

１株当たり当期純利益金
464.19円
3,456.08円
額
潜在株式調整後１株当た451.03円
3,305.08円
り当期純利益金額
当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
27,263.87円
１株当たり当期純利益
3,335.36円
金額
潜在株式調整後１株当3,087.42円
たり当期純利益金額

前事業年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産額額24,434.27円
27,263.87円
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
341.64円
3,335.36円
潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり中間純利 株当たり当期純利
益金額
益金額
310.37円
3,087.42円－ 39 －

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（注）

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

135,574―――――

61,551―――――

456,411―――――

135,574

61,551

456,411

131,714.37

132,600.34

132,060.29

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）

―――――

―――――

―――――

普通株式増加数（株）

6,604.91

3,870.49

6,033.76（うち新株引受権）(327.57)(176.52)(278.27)（うち新株予約権）(6,277.34)(3,693.97)(5,755.48)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額
―――――
―――――
の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

－ 40 －―――――

(株)オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）――――――（自至前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、株式会社リクルー
トの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年
4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事
項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、
企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知
識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。
また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、
ネットと情報誌との融合は、双方のメ
ディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

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