AP-BON シンポジウム報告
主催：環境省自然環境局生物多様性センター
開催日：平成 23 年 12 月 4 日（日）10:00-17:00
場所：TKP 赤坂ツインタワーカンファレンスセンター
参加者：約 100 名
１．議論等の概要
冒頭、AP-BON 共同議長の矢原教授より 12 月 2 日、3 日の２日間にわたって開催された
後、生物多様性条約、IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）、GEO-BON（地球観測グループ生物多様性観測ネットワーク）、GBIF（地球規模生物多様性情報ファシリティー）など関連する国際的な枠組みに関する動きや、アジア太平洋地域における国・地域レベルでの取り組み等について 6 名から発表と質疑応答が行われた。この質疑の中では、生物多様性条約の愛知目標達成や生物多様性版 IPCC とも呼ばれる IPBES の取り組みに AP-BON が果たしうる役割についての期待なども表明された。
その後、「生態系サービスに関する観測」、「生物多様性に関する情報地図」などのテーマにより発表者によるパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッションでは、政策／現地ニーズに即したデータ情報作成の重要性、社会経済学的側面を含む生態系サービスの包括的な理解・評価にむけた学際協力の必要性、データ共有上の課題などが指摘された。
最後に、科学者間及び科学者と政策決定者との間の対話に AP-BON の様なネットワークが必要であること、また、今後の生物多様性の愛知目標の達成に関する評価、さらにはIPBES における生物多様性の評価には観測データが不可欠であり、地球規模の種のデータポータルである GBIF などとの連携を強化することにより、AP-BON、GEO-BON はこの分野で大きな役割を果たすことができるのではないか、という点が指摘された。
２．各スピーカーからの発表と質疑の骨子①戦略計画実施の進捗をモニタリングするための生物多様性観測の動因と利用（Kieran Noonan Mooney、生物多様性条約事務局）
愛知目標を含む生物多様性条約の戦略計画について紹介するとともに、その達成に向けた取り組みの中で AP-BON が果たしうる役割について言及。政策決定のための十分な科学的情報の提供を通じて条約プロセスに AP-BON が貢献できるとして、AP-BON を通じた能力構築、知識の生成、共有、データへのアクセス強化等に期待が示された。
＜質疑等の骨子＞
・愛知目標に基づく各国による国別目標の策定において AP-BON が有する情報が利用されることについての期待が示された。
・生物多様性条約の新戦略計画実施状況を図るための指標の必要性と同時に、経済問題が優先されて生物多様性保全の優先度が低い途上国における実施の困難性について指摘があった。
②愛知目標達成の評価（Vânia Proença。リスボン大学）
愛知目標の達成状況を測る指標の整備状況について紹介し、複数の愛知目標やその指標に対して一貫性のある情報を提供するのに有益な少数の重要生物多様性変数について紹介。
＜質疑等の骨子＞
・重要生物多様性変数について、データ収集が困難で時間がかかる海洋分野などでの変数情報の現実性について疑問が示された。
・政策決定者側のニーズとして、生態系サービスとして出てくる部分の重要性が指摘された。他方で、アジアでは gift from nature といったとらえ方があるなど、生態系サービスの考え方について整理する必要性があり、その際には長期的な人々の福利を考慮すべきとの指摘があった。また、非金銭的価値を含め、その評価に関する知見は少なく最も難しい部分であるとの認識が示された。
③IPBES の設立：科学と政策の統合のためのプラットフォーム（香坂玲、名古屋市立大学大学院準教授）
現在検討が進められている IPBES の作業計画の要素について解説し、AP-BON との関係で重要なものとして地域ニーズの把握とボトムアップアプローチを指摘。また、政策決定への重要な貢献として、保護地域候補の選定等に役立つ地図化をあげるとともに、生物多様性フットプリントの概念に注目していることを紹介。
④インドにおける生物多様性観測とデータ共有（Partha Sarathi Roy。インド・リモートセンシング研究所）
インドにおける先進的な生物多様性観測とデータ共有の取り組みと成果について紹介。
その中で景観アプローチの有用性や生物学的豊かさの捉え方についても紹介。
＜質疑等の骨子＞
・フィールド調査とリモートセンシングの協力に関する質問に対し、インドでは主導的な政府機関の下でコンセンサスが存在し、各組織の協力により独自の衛星を使用して２、３年で地図化作業を実施したことが紹介された。
⑤生物多様性観測のためのアセアン生物多様性センターの活動(Sheila Vergara。アセアン生物多様性センター)
生物多様性情報共有サービス作業計画を紹介。活動の成果物として地図や保護地域のギャップ分析などを示したほか、保全や持続可能な利用に関する普及啓発事業についても紹介した。
＜質疑等の骨子＞
・他の取組みとの重複に関する質問に対し、ACB はギャップを埋めるためのファシリテーションを行っている旨の説明があった。
・漁獲可能な魚の大きさを示す普及啓発ポスターについて、信頼できる情報を取得する難しさの指摘とより多くのデータを反映すべきとの助言があった。
⑥GEO-BON のための生物多様性データの標準、インフラ、及び相互運用－GBIF の貢献（Éamonn O Tuama。Inventroy, Dsicovery, Access(IDA)）
GBIF による様々な分野での国際的取り組みへの貢献を紹介しつつ、社会的な利益となる地球規模での観測にはデータ共有が不可欠であることを指摘した。そのために共有財の考えに立ってパートナーシップを組んで取り組みを進める重要性を強調した。
＜質疑等の骨子＞
・GBIF のメンバーになっていない国があるなどとして、カバレッジと共有の面で問題が残っている点が指摘され、データ動員に関する教育とエンカレッジが課題であるとの認識が示された。
・生態系や土地利用データの拡充についての質問には、生物多様性情報のネットワーク化は遅れているが、現時点ではゲノムと生態学に集中しつつ取組みを徐々に進めていることが紹介された。
３．パネルディスカッションにおける主な議論
１）生態系サービス・生態系サービスは広い概念であること、その中の調節サービスは複数の変数が必要で測定が難しいとの指摘があった。
・生物多様性保全にとって社会経済側面を含めた景観アプローチが重要であることが指摘された。
・生態学者は生物多様性の状態に関心がある一方で、保全政策決定者は生態系サービスにより関心があるため、関心の違いを理解した上で、ユーザーに適した情報を提供することの重要性が指摘された。
・生物多様性と生態系サービスは相互に関係するが同じではないとして、継続的な観測を踏まえて別個に生態系サービスを考えるシンプルなアプローチとすべきであるとの見解が示された。
・その流れで、自然科学の知見を政治的に有効活用するためには社会科学者との協力が必要との見方が示された。

２）データ収集と共有・論文公表前のデータの公開上の制約などを踏まえれば、信頼できるデータ共有のあり方が課題となるとの指摘があった。
３）政策サイドの期待・政策サイドのニーズとして生物多様性と生態系サービスの視覚化が例示された。
・多様な関心を最適化するためにも、AP-BON のようなネットワークは科学と政策決定者の間の対話にとって重要との見方が示された。
以上

（参考）
各プレゼンテーションの概要
１．第 4 回 AP-BON の成果（矢原徹一、九州大学教授）
２．戦略計画実施の進捗をモニタリングするための生物多様性観測の動員と利用（Kieran Noonan Mooney、生物多様性条約事務局）
３．愛知目標達成の評価（Vânia Proença,、リスボン大学）
愛知目標の達成状況を測る指標の整備状況について紹介し、複数の愛知目標やその指標に対して一貫性のある情報を提供するのに有益な重要生物多様性変数について紹介。
４．IPBES の設立：科学と政策の統合のためのプラットフォーム（香坂玲、名古屋市立大学大学院準教授）
現在検討が進められている IPBES の作業計画の要素について解説し、AP-BON との関係で重要なものとして地域ニーズの把握とボトムアップアプローチを指摘。また、政策決定への重要な貢献として、保護地域候補の選定等に役立つ地図化をあげるとともに、生物多様性フットプリントの概念に注目していることを紹介。
５．インドにおける生物多様性観測とデータ共有（Partha Sarathi Roy、インド・リモートセンシング研究所）
インドにおける先進的な生物多様性観測とデータ共有の取り組みと成果について紹介。
その中で景観アプローチの有用性や生物学的豊かさの捉え方についても紹介。
６．生物多様性観測のためのアセアン生物多様性センターの活動(Sheila Vergara、アセアン生物多様性センター)
生物多様性情報共有サービス作業計画を紹介。活動の成果物として地図や保護地域のギャップ分析などを示したほか、保全や持続可能な利用に関する普及啓発事業についても紹介した。
７．GEO-BON のための生物多様性データの標準、インフラ、および相互運用－GBIF の貢献（Éamonn O Tuama、Inventroy, Dsicovery, Access(IDA)）
GBIF による様々な分野での国際的取り組みへの貢献を紹介しつつ、社会的な利益となる地球規模での観測にはデータ共有が不可欠であることを指摘した。そのために共有財の考えに立ってパートナーシップを組んで取り組みを進める重要性を強調した。
以上