グループ体制と企業概要 （2024年3月３1日現在）

本店所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

資本金1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：7167）

格付A＋（格付投資情報センター）（2024年4月末現在）

株主還元方針グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向40％以上を目安といたします。
水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
なお、2023年11月に、総還元性向を従来水準（30％以上）から40％以上に引き上げております。

1株当たりの配当（2024年度1株当たり2円増配（予定））
めぶきフィナンシャルグループ
中間配当

6.00円

6.00円

12.00円

配当利回り 2.34%（2024年3月29日終値の株価511.6円）

創立

1935年7月30日

本店

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

資本金

851億円

店舗数

国内：182店舗（本支店153、出張所29）
海外：4駐在員事務所（上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）

株主優待（地元特産品等の贈呈）

従業員数※ 3,023名

1895年10月1日

本店

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

資本金1,350億円

店舗数

国内：134店舗（本支店107、出張所27）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）

保有株式数

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満

4,000円相当

10,000株以上6,000円相当※継続して1年以上保有する株主さまとは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。

株式の概要

従業員数※ 2,451名
A＋（格付投資情報センター）※従業員数からは出向者等を除いています。

店舗網  

国内：316店 海外：6か所
常陽銀行

足利銀行

茨城県

146店

7店

栃木県

8店

93店

茨城県、栃木県以外

28店

34店

（2024年3月31日現在）

証券コード7167（東京証券取引所

一単元の株式数100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年3月31日
期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

公告方法
株主名簿管理人
特別口座管理機関

MINI DISCLOSURE
2024
2024年3月期 事業のご報告対象となる株主さま 毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さま※を対象といたします。

A＋（格付投資情報センター） A3（ムーディーズ）

創立

格付

年間配当

7.00円（予定） 7.00円（予定） 14.00円（予定）2024年度
2023年度格付

期末配当プライム市場）

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株式事務取扱場所 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
0120-232-711（ホームページアドレス）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

当社ホームページ「株主・投資家の皆さまへ」はこちら
https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/（2023年4月1日 〜 2024年3月31日）

トップメッセージ

長期ビジョン2030

サステナビリティへの取り組み【目指す姿】

地域とともにあゆむ価値創造グループ【目指す水準（2030年度）】

連結フィー収益割合（＊1）：50％以上    連結経常利益：1,000億円以上

第3次グループ中期経営計画（2022年度～2024年度）
基本
戦略

取締役社長 秋野 哲也

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
少子高齢化、産業・就労構造の変化、地政学リスクの高まりといった社会・経済環境の変化に加え、他業態を含めた競争の激化

経営目標

加え、ライフスタイルや社会行動の変化などによって、総合金融

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） 520億円以上
58％未満
コアOHR（２行合算）
5.5％以上連結ROE（株主資本ベース）

業績ハイライト（2024年3月期）

めぶきFG連結
親会社株主に帰属する当期純利益

前年比 +164億円

連結ROE（株主資本ベース）

自己資本比率5.0%

前年比 ▲0.61%pt

銀行合算

見直されつつあり、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な預金残高

12兆8,096億円

経費

コアOHR（＊4）

前年比 +18億円

前年比 +3.3％pt

前年比 +5,420億円「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、第３次
伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に向けた

経済的価値、社会的価値の両面から当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長

秋野 哲也

取締役副社長清水 和幸

前年比 +2,211億円

1,052億円

グループ中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めております。

領域やサステナビリティへの取り組みを加速させることにより、

貸出金残高17兆7,052億円

こうした中、当社グループは、2030年に目指す姿として掲げた取り組みの継続により、経営体質を一層強化するとともに、新事業

12.71%

前年比 +1.3%pt

また、長期に及んだマイナス金利の解除など、金融政策の枠組みがおります。

630億円

前年比 +111億円

サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。

金融サービス分野におきましても、潮目が変わる様相を呈して経常利益433億円など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に

1 地域を支えるビジネスモデルの追求
2 持続可能な経営基盤の構築
3 人材の育成・活躍促進

59.1%

サステナビリティ長期KPI
サステナブルファイナンス

1兆1,574億円（累計） 目標（うち、環境分野 7,569億円）

CO2排出量速報値

10.2千t-co2

2030年度の“排出量ネット・ゼロ”

目標

2025年3月末“35％”以上

係長以上に占める女性比率（2024年3月末）

2021年度～2030年度
累計“3兆円”（うち、環境分野 2兆円）

目標

前年比 ▲30.8％pt

35.2%（2024年3月期）（＊1）連結フィー収益割合＝連結フィー収益(＊2）÷対顧収益(＊3）（＊2）連結フィー収益＝銀行の対顧役務利益＋銀行を除くグループ会社の対顧粗利益（＊3）対顧収益＝銀行の預貸金利息差＋連結フィー収益 ※有価証券運用に係る収益は含まない（＊4）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益（＊5）－国債等債券損益）（＊5）投 信解約損益および先物・オプション損益を除く

カーボンニュートラルの実現と地域の価値向上
常陽銀行は、東京電力グループと連携し、地域全体のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。茨城
県北にある水力発電所由来のFIT非化石証書※ を活用した
実質再生可能エネルギー100%の電力を調達し、同行の営業店で活用しています。また、歴史的にも価値の高い本発電所のネーミングライツの取得【常陽アクアパワー花貫川第一発電所】を通じ、運営・維持にも貢献す
るなど、地域の価値向上に向けた取り組みも進めています。
※非 化石証書のうち、FIT電気（FIT制度を通して買い取られた電気）の環境価値を証書にしたもの

サステナビリティ経営の支援
足利銀行は、SDGsの取り組みをより経営に取り入れることができるよう「サステナビリティ経営支援サービス」
による
お客さまのサステナビリティ経営の支援に取り組んでいます。
サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）や目標（KPI）の明確化および経営方針やガイドラインの策定を支援しております。
本サービスを通じて、社会課題の解決と事業の持続的な成長を同時に目指す「サステナビリティ経営」を促進し、地域における持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

地元プロスポーツチームの支援
2024年度の株主優待制度より「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設しました。
贈呈の対象商品として、当社グループの主要営業地盤である茨城県および栃木県に本拠地を置く7つのプロスポーツチームのオフィシャルグッズや観戦チケットを取り揃えています。
地元プロスポーツチームの応援を通じて、株主の皆さまとともに地域の活性化に貢献してまいります。
スポーツ

サッカー
バスケットボール

チーム名

スポーツ

チーム名

鹿島アントラーズ

アイスホッケーH.C.栃木日光アイスバックス

水戸ホーリーホック

野球

栃木ゴールデンブレーブス

栃木サッカークラブ

サイクルロードレース

宇都宮ブリッツェン

茨城ロボッツ【合計】5スポーツ／7チーム※株主優待については、裏面をご参照ください。