青 山 綜 合 会 計 事 務 所

Innovation Speed Quality

Vol.04C h a i r m a n ’s

2021. 09. 30

C o l u m n

グリーンエネルギー案件への取り組み
青山綜合会計事務所ではコロナ禍にも関わらず、お陰様でたくさんのお客様から案件組成のご相談を頂いております。
人事データ以外はなるべく社内でオープンにするという当社ポリシーに基づき、朝礼で新規受託案件数や概要を発表し、当事者部署以外も案件サポートを行う体制にしております。
2021年も8月まで終了しましたが、やはり一番多いのはグリーンエネルギー関連、特にメガソーラー案件です。
2012年より始まった従前からのFIT（固定価格買取制度）案件は、セカンダリーマーケットでのやり取りも多いです。
20年間で終了するFITの次は、2022年より開始されるFIPを見据えた投資に移行すると言われております。
FIPはFITと異なり、市場価格に連動して補助金を上乗せする制度です。
当事務所もグリーンエネルギー案件に多く関与しておりますので、事例を踏まえて経験値の高いスタッフも育って参りました。
FIPもいち早く情報を取り入れてご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。（代表取締役会長 松澤和浩）

再生可能エネルギー情報
環境省22年度概算要求の公表
環境省は2021年8月に2022年度予算の概算要求額を公表しました。
時代の要請に対応した温室効果ガス46%削減、サーキュラーエコノ
ミー関連ビジネス市場規模80兆円以上、陸・海の保護区域等 30％確保（30by30）、脱炭素インフラ輸出１兆円を始め、2030 年ターゲットの達成に向けて集中的な取組みを進めるとしています。
概算要求の中から、特に再生可能エネルギーと関係がありそうな事項についてご紹介し、その中からいくつか内容を見ていきたいと思います。
■地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 要求額200億円
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。
①脱炭素先行地域への支援②重点対策に取り組む地域への支援■PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事
業 要求額164.5億円■洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事
業 要求額4.6億円
脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の大量導入のためには、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の合理化・最適化を進め、効率的な手続きとする必要があることから、以下の事業を行う。
①洋上の環境情報の調査・提供②洋上風力発電における順応的管理等
実証事業■地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業
要求額3億円■ESG金融実践促進事業
要求額3億円■浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進
事業 要求額3.5億円
浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討し、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取組む。
①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等■脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
要求額77億円■潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
要求額6.5億円
潮流発電は一定した 潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、日本では海峡・瀬戸内海を中心として沿岸域に適地が存在する。そのため、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システ
ムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。
（統括マネージャー 安藤宏一）※掲載された記事・情報を許可無く転送・転載することを固く禁じます。

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Innovation Speed Quality

Vol.042021. 09. 30

不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報

オリンピック後の市場市場関係者にヒアリングしてみました。
Ｔさん：独立系不動産アドバイザリー会社代表
Ｋさん：日系不動産会社投資責任者―― コロナ前にはオリンピックをピークとして価格が下落するという、いわゆる「２０２０年問題」が懸念されていましたが。

Ｔさん：オリパラはコロナの影響が大きく、気付いたら終わってた感が否めませんね。世界的な過剰流動性が続く限りまだまだ日本にも資金が集まるでしょうし、金利が上がらない限り不動産価格は当面は高値が続くと思われます。特にロジとレジは。
一方で、東京の一部の地区でファンドが購入した新築レジが、需要減でリーシングに苦戦しています。この辺がポートフォリオに効いてくる可能性はあります。
―― パラダイムシフトによって無くなった需要もありますが、溜まった需要によるコロナ収束に向けた緩やかな市場回復への期待もあります。
Ｋさん：足元の状況は売買と賃貸で異なっています。
日本は市場が安定しているため欧州の年金等海外からの資金流入は続いていますし、低金利もあり、オフィス、賃貸住宅、物流はキャップも下がっています。一部大手企業の自社ビル売却がありましたが、中小のビルオーナーはコロナ禍でも資金調達できていて逆に買いニーズが強い印象です。
賃貸マーケットは、ロジの引き合いが強いですが、レジはエリアによって苦戦する物件も出ています。賃金が上がっていませんので、賃料上昇を見込むことが難しいですが、優秀な人材確保のために報酬を増やす昨今の動きには期待したいです。オフィスはエリアによって空室率や賃料の改善傾向も出ていますが、スペース縮小の動きはもう少し続くと思います。この先定借物件に動きが出てくるでしょうし、２０２５年くらいまで供給も続きますので、どの辺りから本格回復するのかは予測が難しいところですね。
（クライアントリレーショングループ 平井茂)

海外不動産動向
RE100: 米国グリーンエネルギー概況
始めに米国環境保護庁 (EPA)のRE100(100% 再生可能エネルギー) のパー
トナー企業リストを見てみましょう。
Fortune 500の大企業であるMicrosoft、Apple、 Goldman Sachs、Citi Bank等があります。企業のサステナビリティ戦略の一環として、消費電力が太陽光や風力の再生可能エネルギーだと証明する必要が高https://www.epa.gov/greenpower/gree
まっています。
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大抵の場合、企業はクリーンエネルギーを現地調達できず、上述の大企業の多くは PPA (power purchase agreement)やvirtual PPAを締結し、REC (再エネ証明書)を取得します。根本的な考えとしては、送配電網内ではエネルギー源の区別がつかず (電力になると無色のため)、RECは再エネ使用の証明となります。
最近では米国の石油会社の減資が続き、逆にオルタナティブ電力会社への投資が増えていることも、再エネを後押ししています。再エネプ
ロジェックトに直接的またはRECを通じて間接的に出資する動きがある中、RE100への移行はサステナビリティと言う大きい課題の一つの要素にすぎません。
そして、気象変動はビジネスにとっても悪影響を及ぼし始めている事は言うまでもありません。記録的な洪水や火事により、供給網の停滞や地域全体のインフラへの損害も出てきています。投資家としては、気象変動リスクに係る透明かつ比較可能な情報を求めています。初期段階ではありますが、米国証券取引委員会 (SEC) は、定性的かつ定量的な開示が今後必要になると述べています。
（クライアントリレーショングループ東谷雄一)

今月の税務トピック
令和4年度税制改正について８月末、各省庁からの来年度税制改正要望が出そろい、財務省HPにて一覧が公開されました。金融商品に係る損益通算範囲の拡大や生命保険料控除制度の拡充など、例年提出される項目が目立ちますが、今回初めて出された要望の一つに「完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し」がありました。
配当等の源泉徴収は、受取法人側の法人税の前払的性質を持ち、原則として法人の確定申告の手続を通じて精算される仕組みですが、一方で100％子会社の完全子法人株式等や発行済株式総数等の1/3超を有する場合の関連法人株式等にかかる配当の額については、受取配当等の益金不算入制度の適用により原則として法人税が課されないものとされています。会計検査院の令和元年度決算検査報告では完全子法人株式等又は関連法人株式等を有している延べ1,667法人の平成29年から令和元年までの3年間での当該配当等に対する所得税額控除の額は9934億円超の多額に及んでいたことが確認されました。この改正が実現すれば、課されない法人税の前払いという理不尽な仕組みを改善し、企業グループ内における一時的な資金負担の軽減に繋がります。
財務省に集まった税制改正要望は、例年11月頃から与党税制調査会が税制改正の議論を始め、12月中旬頃に最終的な改正案として与党税制改正大綱が公表されますが、今年は衆院選の影響もあり、十分な議論を尽くす時間が確保できない恐れがあります。結論の先送りが目立つ来年度改正となってしまうのでしょうか。
(税務室安藤康浩)※掲載された記事・情報を許可無く転送・転載することを固く禁じます。