「任意後見制度の利用促進に向けての提言」の趣旨
はじめに
任意後見制度の利用の低迷
任意後見制度は、本人の自己決定の尊重という新しい成年後見制度の理念に最も適合的な仕組みとして、平成１２年４月に法定後見制度とともに創設されましたが、その利用は低調なまま推移しています。
その理由としては、① 制度そのものが知られていないこと② 本人の判断能力低下後に家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することにより任意後見契約が発効する等、その仕組みが複雑であること③ 任意後見契約の利用形態として将来型、移行型及び即効型の３種類が考えられるところ、利用が一番多い移行型に不正が多くみられると言われていることなどがあげられます。
そこでこのような現状を踏まえ、任意後見制度をより身近な制度とするために、利用しやすく信頼される任意後見制度に向けて４項目からなる提言をまとめました。
任 意 後 見 契 約
将来型

形態

移行型

即効型

将来において本人の判断

任意後見契約とともに財 任意後見契約締結後直ち能力が低下した時点で、産管理等委任契約を締結 に本人、受任者等が任意後本人、受任者等が家庭裁し、本人の判断能力に低下 見監督人の選任の申立て

判所に任意後見監督人のがみられない段階であっ をし、これを受けて家庭裁選任の申立てをし、これても、本人の身体的状況に 判所が任意後見監督人をを受けて家庭裁判所が任より、財産管理等委任契約 選任した時点で、任意後見

意後見監督人を選任したに基づいて受任者が本人 契約の効力が発生し、受任時点で、任意後見契約のの財産管理等を行い、本人 者は、任意後見監督人の監効力が発生し、受任者の判断能力低下後に、本 督の下で任意後見の事務（任意後見人）は、任意人、受任者等が任意後見監 を開始する。

後見監督人の監督の下で督人の選任の申立てをし、任意後見の事務を行う。

これを受けて家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で、任意後見契約の効力が発生し、受任者（任意後見人）は、任意後見監督人の監督の下で任意後見の事務に移行する。

1任意後見契約の基本形で 任意後見契約とともに財 任意後見契約を締結するあるが、本人の判断能力の 産管理等委任契約を結ん 段階で契約内容を理解す低下をどのように把握す でおくことにより、判断能 る判断能力があれば軽度るのかが課題となり、通常 力が不十分な状況になる な認知症、知的障害、精神問は、あわせて「見守り契約」 前であっても、身体的状況 障害のある人でも契約のを締結して本人の状況を 等から本人が財産管理等 締結は可能であるが、後日把握するようにしている。 委任契約の発効を望んだ に任意後見契約の有効性

題

場合には、受任者は、財産 等について紛争が生じる管理等を開始できる。本人 可能性がある。の判断能力の低下後は任点意後見契約に移行するが、この移行をせずに財産管理等委任契約を継続させ判断能力が低下している本人が受任者を監督できない状況が続くことにより財産侵害等の不正が行われる危険性が指摘されている。

１．中核機関の機能の充実等による任意後見契約の適切な発効
成年後見制度利用促進専門家会議に報告された法務省の資料によれば、任意後見契約締結時の本人の平均年齢は約８０歳であり、最多分布の年齢は８３歳であること、登記されている（閉鎖登記を除く。
）任意後見契約のうち監督人選任登記のあるもの、すなわち締結済みの任意後見契約（契約が終了しているものを除く。）のうち発効しているものは約３％であること、そして締結済みの任意後見契約のうちの約４分の３をいわゆる移行型が占めていることが分かりました。
任意後見契約締結時の本人の年齢が予想以上に高いこともあわせて考えれば、任意後見契約の発効の割合が３％というのは、あまりにも低いと言わざるを得ません。そして、移行型が４分の３を占めているということから、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立て（任意後見契約の発効）がされず、本人又は第三者の適切な監督が及ばないまま財産管理等委任契約が継続され、本人の財産が適正に管理されていない（場合によっては搾取が行われている）可能性が高いことが窺われます。
このような任意後見契約の利用実態を前提とし、不正防止が成年後見制度における喫緊の課題であるとの視点から、適切な時機に任意後見契約を発効させるための仕組みを構築することが、任意後見制度の利用促進にとって非常に重要であり、財産管理等委任契約を、2

１人の委任者と１人の受任者との間で締結する通常の二者契約の形だけでなく、受任者を複数として（１人の委任者と複数の受任者が）締結することや、監督人を含む三者契約の形で（委任者・受任者・監督人の三者間で）締結することのメリットを指摘するとともに、成年後見制度利用促進基本計画において全市町村に機能の整備が求められている権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関という社会的資源を活用し、本人を見守り受任者を支援する機能を有効に活用することにより、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立て（任意後見契約の発効）がされることが期待されます。また、判断能力の低下後に本人が適切に任意後見監督人の選任の申立てをすることを期待することは難しいことから、適切な時機に任意後見監督人の選任の申立てをすることを受任者の責務とすることにより、任意後見契約が適時に発効されることが望まれます。

２．任意後見制度の調査及び広報
成年後見制度の利用の促進に関する法律１１条５号は、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他必要な措置を講ずることを定めており、成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）は、「利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。」「任意後見についての周知活動を強化するとともに、早期の段階からの制度利用を促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。」としています（４ページ）。
そして、成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書（令和２年３月１７日・成年後見制度利用促進専門家会議）においては、昨年、初めて、任意後見制度の利用の実態を把握するための任意後見制度の利用状況に関する調査が実施されたことを指摘した上で、今後の対応として、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用を確保するための方策について検討を進めるべきであるとしています（１７〜１８ページ）。
任意後見制度が適切かつ安心して利用されるためには、利用状況の調査とその結果の分析を更に進め、制度の課題や利用阻害要因等を洗い出し、制度の趣旨に沿った適切な運用を確保するための取組を継続する必要があり、任意後見契約・制度の手続の複雑さ・煩雑さを解消するためにも、制度そのものを分かりやすく周知するとともに、個別のニーズを踏まえた任意後見制度の理解を深めるための広報を積極的に展開する必要があると考えます。

３．「任意後見人への指図書」による本人の具体的な希望の明確化
任意後見制度は、本人の自己決定の尊重という新しい成年後見制度の理念を最大限に尊重することができる仕組みであり、そのようなメリットを活かすための手段として、契約締結前から、あるいは契約締結後に、「ライフプラン」を作成することが推奨されています。
従前から作成が推奨されている「ライフプラン」は、本人が希望する生活、生きがい等を3

記載し、金銭面も含む生活設計を明確にしておくものですが、私たちは、これを更にもう一歩進め、本人が、医療や介護を受ける際の具体的な方針等に関する意思や、財産の活用、事業承継等の具体的な希望を明確にしておくためのツールとして、「任意後見人への指図書」を作成することを提言します。
「任意後見人への指図書」を作成するために、本人が任意後見受任者その他の支援者と相談を重ねることにより、任意後見人が任意後見の事務を行う際の指針となる本人の意思をより明確にしておくことができれば、任意後見人が任意後見の事務を行うに当たり、本人の意思が推定できないという事態が生じることを可能な限り避けることができ、任意後見人が、より確実に本人の自己決定を尊重し本人の身上配慮を重視した任意後見の事務を行うことができるようになります。このような具体的な事前準備ができることが、任意後見制度の大きなメリットであり、私たちは、このようなメリットを最大限に活かした任意後見制度の活用を推奨します。

４．任意後見と民事信託の併用
任意後見制度は、本人の意思を契約書に反映させることにより、本人の判断能力が不十分な状況になった後も、任意後見人が可能な限り契約締結時の本人の意思に基づく本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うことができるようにする仕組みですが、同様に、民事信託も、本人の判断能力を含む生活状況が変化し、更には本人が死亡した後も、契約当時の本人の意思に基づき本人の財産の管理等を継続することができるツールです。
もっとも、任意後見制度を含む成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分であるため法律行為における意思決定が困難な人について、その判断能力を補う制度であり、そのことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することを目的とするのに対し、民事信託を含む信託制度の目的は、これに限らず広く定めることができ、福祉型の民事信託といっても、信託自体に本人の療養看護等の福祉の機能があるわけではありません。
つまり、任意後見制度は、最終的には本人の権利の擁護を目的とする、本人の財産の管理と身上保護のための制度であるため、任意後見人が任意後見の事務を行うにあたっては、本人の権利の擁護という観点が事務の評価の基準となりますが、民事信託においては、受託者は、必ずしもそのような観点から事務を行う義務を負うとは限りません。そのような意味では、民事信託は、任意後見と類似する機能を有する財産管理等に関する仕組みではあります
が、本人の身上保護に関する機能は基本的には備えておらず、本人の権利の擁護や福祉の増進という観点からは、任意後見制度の方が、監督の仕組みが制度に組み込まれていることも含め、より安心かつ確実な仕組みを備えていると言えます。
しかし、民事信託は、本人の権利の擁護等の目的に限定されず、自由に設計できるところにその特徴があり、任意後見制度と併用することにより、民事信託の特徴を活かしつつ、そのデメリットを減殺して、本人の福祉に配慮した財産管理等が可能となります。

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例えば、個人事業主である本人が、自らの財産を事業の継続・拡大とともに自己の老後の生活に活用したいと考えた場合には、任意後見制度を民事信託と併用して利用することにより、事業用の財産を個人の財産から切り分けて活用することも可能となります。また、本人が、自分の老後の資金は確実に確保しつつ、生前から家族のために自分の財産を活用することをもあわせて希望している場合も、財産の管理に関する事務の一部について民事信託を活用し、身上保護を含むその他の事務については任意後見制度を利用することにより、具体化されている本人の希望を可能な限り忠実に実現することができます。
さらに、民事信託の多くは、委託者が受益者となる自益信託ですが、自益信託である福祉型の民事信託においては、委託者＝受益者の判断能力が不十分な状況になった後に誰が受託者を監督するのかということが課題となるところ、任意後見契約と併用することにより、任意後見人が事実上民事信託における受託者を監督することができますので、民事信託の使い勝手の良さと、任意後見制度の安全性を兼ね備えることが可能となります。
このように、本人の状況によっては、本人保護の機能は必ずしも十分ではないとはいえ、任意後見制度以上に本人の自己決定を尊重し、本人の意思をそのまま契約に盛り込み将来にわたって実現させることもできる民事信託制度と、本人の自己決定を最大限に尊重しつつ、本人の保護にも相応の配慮をしている任意後見制度とを併用することにより、本人の権利の擁護や福祉の増進にも一定の配慮をしつつ、本人の自己決定の尊重の最大化を図り、具体化されている本人の希望をより確実に実現することができる場合もあります。
以上の観点から、今般、「任意後見制度の利用促進に向けての提言」を作成し、任意後見制度が高齢者、障害者等の権利の擁護及び自己実現のよりよい仕組みとして発展することを願い、多くの皆さんにこの提言の趣旨を理解していただきたいと考え、公表することとしました。

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