SSK 調査研究シリーズ１
市民が育つ 社会を変える性の多様性は、今■■■■■■■■■■■■■■■■■■

２０２１

２０２１．11
特定非営利活動法人 市民社会研究所

目

はじめに

次

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１ 性の多様性とは何か

まずは基本的なことから

ｐ3・・・・・・・・・・・・・・ ｐ4

２ 性的マイノリティの人権を守るにはどうすればよいのか 課題と取組① 「性同一性障害」をめぐって

法と医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ7② 同性カップルと法・制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何ができるのか

ｐ9

何ができないのか なぜできないのか

Ａ 現行憲法において同性婚は認められるか
Ｂ 同性婚訴訟Ｃ 同性パートナーのための制度やサービス
３ さらに深く考えるために当事者や支援団体の異なる意見を知る

・・・・

ｐ17

・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ21① 性的マイノリティとは② 差別の法的規制③ アウティングの被害を防止するにはおわりに 性の多様性で、しなやかで力強い社会を

2

はじめに

2021 年は、性の多様性について考え、新たな価値観を共有するための機会に恵まれた 1 年となるのではないでしょうか。
まず 3 月には、「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟の札幌地方裁判所判決で、同性間の婚姻が認められていないことは憲法 14 条 1 項に違反するとされました。
6 月、通常国会における「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」の提出は見送られましたが、提出されなかった法案の動向に関心が集まり、「LGBT 法案」
「LGBT 理解増進法案」などと報じられることが多かったのは象徴的といえます。
7 月、8 月の東京オリンピック・パラリンピックにおいては、性的少数者であることを公表している選手も多く参加し、性の多様性への理解は世界の共通課題であることが強く印象づけられました。
2022 年 1 月 1 日からは、性同一性障害が、「国際疾病分類」改定版（ICD-11）において「Gender incongruence（性別不合）」に変更されることになっています。
これまで「障害」という枠組みで受容されてきた「性同一性障害」について、科学的な知見が示されたことで、それを受け入れる社会の側にも、法改正を含めたパラダイムの転換が必要になっています。そして、それは、性の多様性が持つ意味と、そもそも「障害」とは何かということを考えさせられるものでした。
また、同性婚の法制化など同性パートナーをめぐる議論は、社会の基盤となる家族のあり方や、「婚姻」という二人の合意のみで成立する私的な行為に対して、社会が何を求めているのかを改める考える機会となるでしょう。
そこで、性の多様性について、さらに理解を進めるために、最近の動きや課題、そして論点となっていることを整理してみたいと思います。
（Nakajima Hisae）

3

１

性の多様性とは何か
まずは基本的なことから■性の多様性とは
性的指向
どのような性別の人を好きになるか、ということです。性的指向は、思春期の頃に、自然に気付くことが多いといわれています。
性自認
自分の性をどのように認識しているのか、ということです。
「心の性」と表現することもあります。多くの人は「身体の性」と自分の認識が一致していますが、「身体の性」と自分が認識する性が一致せず、自身の身体に違和感を持つ人もいます。
ＳＯＧＩ
Sexual Orientation (性的指向) と Gender Identity (性自認) の頭文字をとって「SOGI」と表現されることもあります。

■性的少数者（性的マイノリティ）とは多くの人にとっては、戸籍、身体、自分自身の性の認識（性自認）は一致し、異性（自分の性とは異なる性）が恋愛の対象となっているでしょう。けれども、性自認や性的指向は人によって異なり、性自認と性的指向の組み合わせも含めると、個々人の性のあり方は多様です。
性のあり方は多様であるにも関わらず、社会全体の理解はまだ充分とはいえません。
意識や制度などにおいて、少数派であることによって不利益を受けることがあり、その解決が課題となっています。
ＬＧＢＴ
下記の頭文字を組み合わせた言葉で、性的少数者 (セクシャルマイノリティ) を表す言葉の一つとして使われています。
Lesbian(レズビアン) ：自分を女性と自認し、女性を好きになる人
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Gay（ゲイ）：自分を男性と自認し、男性を好きになる人
Bisexual（バイセクシャル）：
女性を好きになることもあれば、男性を好きになることもある人
Transgender（トランスジェンダー）：出生時（出生証明書・出生届）に記載された性別とは異なる性を自認している人
ＬＧＢＴに加えて、Questioning （クエスチョニング

自分の性がわからない）を含むＬＧＢＴＱなどと表現することもあります。

■関連法とできごと① 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
性同一性障害者であって一定の条件を満たす人については，性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。2004（平成 16）年 7 月施行。
2008（平成 20）年 6 月の改正によって条件が緩和されました。
② 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）改正
2020 年（令和 2 年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化
され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務（＊）となりました。
＊中小事業主は、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から義務化「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(2020 年 厚生労働省)では、次のよ
うに職場におけるパワーハラスメントの例を挙げています。
・精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)
人格を否定するような言動を行うこと。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含む。
・個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、
当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること。
③ ＷＨＯ（世界保健機関）の動き
ＷＨＯの性の多様性に関する認識は、保健医療分野における国際的な共通理解となっ
ています。

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Ａ 同性愛（homosexuality）
1990 年、国際疾病分類 から homosexuality（同性愛）の項目が削除されることになりました、同性愛は病気ではなく、治療の対象とはならないと考えられています。
Ｂ 性同一性障害（Gender Identity Disorder）
1990 年、国際疾病分類（ICD-10）で、「性同一性障害」が正式に採用され、障害として位置づけられました。
2019 年 5 月、国際疾病分類（ICD-11）で、性同一性障害が「精神障害」の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」という分類の中の「 Genderincongruence（性別不合）」に変更されることになりました（2022 年 1 月 1 日発
効予定）。性別への違和は、「病気」や「障害」ではないと考えられるようになったのです。

■生物の性の多様性
性の多様性への理解は、医療分野での研究の発展が大きく関与していますが、生物学など自然科学の研究もまた、人間を含む生命の営みについて考えることに役立ちます。
「性の多様性」に対して違和感を示す人の中には、そもそも生物には雌雄の区別が厳然とあって生殖行為が成り立つのであるから、「性の多様性」という主張は自然の摂理に反すると感じることがあるようです。
けれども、多様な生物の性の営みは、多様性に満ちています。例えばカクレクマ
ノミやクロダイのように、条件によって性転換する魚類など、どちらの性にもなり得るという柔軟性は、生き物にとって重要な能力であることがわかります。
「性の多様性」とは、不自然なことではなく、自然に存在するありのままを意味しているではないでしょうか。
【参考】「性が変わる能力 ―生き物の基盤 ？」『科学』Jul. 2014 Vol.84 No.7 岩波書店
田中 実

基礎生物学研究所・生殖遺伝学研究室

http://www.nibb.ac.jp/reprogenetics/book/4.pdf

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２性的マイノリティの人権を守るにはどうすればよいのか① 「性同一性障害」をめぐって

課題と取組

法と医療

② 同性カップルと法・制度何ができるのか

何ができないのか

なぜできないのか①「性同一性障害」をめぐって

法と医療1990 年の国際疾病分類の改訂（ICD-10）で、「性同一性障害」が正式に採用され、障害として位置づけられました。
日本では、2004 年 7 月 16 日から「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害者であって法に定める要件（20 歳以上である、現に婚姻をしていない、子がいない、生殖腺がないなど身体的要素）のいずれにも該当する場合
は、家庭裁判所に対して、性別の取扱いの変更の審判を請求し、認められれば戸籍を変更することができるようになりました。この時、要件のひとつとして、家族特に子どもへの影響を重視して「現に子がいないこと」とありましたが、2008 年「現に未成年の子がいないこと」と改正されました。
けれども、性別が一致しない状態を「障害」ととらえることについて議論があり、2013
年、アメリカ精神医学会は、「障害」という言葉を使わない「性別違和」という名称を採用しました。
また、2014 年 5 月 30 日 WHO 等の国連諸機関が「強制・強要された、または不本意な断種の廃絶を求める共同声明」を発表したことで、日本の法における性別変更要件の手術の強制性が問題となりました。
一方で、性同一性障害に関して医療を受ける権利を保障するため、日本では、2018 年、性別適合手術や乳房切除など、手術療法に対する健康保険の適用が開始されました。
「性同一性障害」をめぐって、法的、医療的対応が続く中、2019 年「国際疾病分類」
において性同一性の「障害」という捉え方自体が見直されることになりました。
2019 年 5 月 WHO 総会で採択された「国際疾病分類」改定版（ICD-11）では、性同一性障害が「精神及び行動の障害」の分類から除外され、「Conditions related sexual
health（性の健康に関連する状態）」という分類の中の「Gender incongruence（性別不合）」に変更されることになりました。出生時に割り当てられた性別への違和は、「病気」
や「障害」ではないと考えられるようになったのです。ICD-11 は、2022 年 1 月 1 日から効力を発する予定です。
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国際疾病分類の改訂（ICD-11）を受け、厚生労働省は、Gender incongruence を「性別不合」と仮訳して報告し、「国際分類の見直しの動きを踏まえ、必要な対応を進めていきます」（2021 年 9 月閲覧）としています。
【参考１】◆厚生労働省 web サイト

みんなのメンタルヘルス

国際分類の見直しの動き

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/others/classification.html【参考２】◆2021 年 5 月 21 日 GID（性同一性障害）学会「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正に向けた GID（性同一性障害）学会からの提言（抜粋）

http://www.okayama-u.ac.jp/user/jsgid/210521_seimei.pdf
GID 学会理事会は「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正、あるいは新たな法律の成立に向けて、以下、提言します。
＜提言 1＞「現に未成年の子がいないこと」（いわゆる「子なし要件」）の撤廃を求めます。
＜提言 2＞「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」（いわゆる、「手術要件」）の撤廃を求めます。
＜提言 3＞「性同一性障害者」との名称やその法的な概念や定義の変更を求めます。

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②同性カップルと法・制度何ができるのか 何ができないのか なぜできないのか

Ａ 現行憲法において同性婚は認められるか
2021 年現在の日本では、同性婚は法的には認められていないため、婚姻届けは受理されていません。
同性婚の法整備にあたって、憲法は同性婚をどのように考えているのか、国は法整備についてどのように認識しているのか、国会における発言をみてみましょう。
衆議院法制局、内閣法制局、国務大臣が、それぞれの解釈で憲法と同性婚について言及しています。三者に共通しているのは、憲法は同性婚を「想定していない」ということであって、同性婚を禁じているという結論は導き出されないということです。
【参考】●2021 年 2 月 25 日

衆議院予算委員会第三分科会における法解釈（抜粋 下線は引用者）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/00332042021
0225001.htm〇齋藤法制局参事
私ども衆議院法制局は、私ども自身が憲法その他の法令について独自の解釈を有権的に申し上げる立場にはございません。他方、議員立法の御依頼がありました際には、議員や党のお考えを踏まえつつ、その立案の前提となる憲法解釈等が論理的に可能なもの
かどうか、慎重に検討し、先生方に助言をする組織でもございます。
その上で、御質問の同性婚と憲法との関係でございますが、憲法二十四条一項と同性婚の関係については、論理的に幾つかの解釈が成り立ち得ると考えますが、結論から申しますと、少なくとも、日本国憲法は、同性婚を法制化することを禁止はしていない、
すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得ると考えております。
例えば、最近刊行された教科書の中で、東京大学の宍戸常寿先生は、憲法二十四条が近代的家族観を採用したとの理解を前提に、憲法上の婚姻を現行民法上の婚姻に限定する一方で、それ以外の結合は、家族の形成、維持に関する自己決定権、十三条によって保障され得ると解するのが多数説であるとしつつ、他方で、憲法二十四条の規範内容は近代的家族観を超えるものであり、同性婚も憲法上認められるとの見解もあると述べられています。
御指摘の法案をお手伝いするに当たっては、このような学説の状況を踏まえて、同性9

婚を認めるかどうかは立法政策に委ねられているとする考えや、さらには、憲法十三条
や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは、いずれも十分に成り立ち得るものと考えたところです。それを提出者の先生方に確認した上で、立案、審査をしたところでございます。
〇内閣法制局 木村（陽）政府参考人
従来より、憲法二十四条第一項におきましては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と規定をしております。同性婚の成立を認めることは想定されていないとお答えしてきたものでございます。
○上川国務大臣
憲法上の、二十四条一項に係る件でありますが、同性婚を事実上、憲法上想定されていないということについて、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることについては憲法上想定されていない、その上で、憲法二十四条第一項が同性婚を禁じているか否かという御質問がございましたけれども、その点につきましては、政府としては、
現時点において同性婚の導入を検討していないということから、具体的な制度導入を前提としてそれが憲法に適合するか否かの検討もしていない、こういう状況でございます。

Ｂ 同性婚訴訟
同性婚の法的整備を求める人びとがいて、憲法上の制約がないにも関わらず、法整備が進んでいない現状をどう考えたらよいでしょうか。
2019 年、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡において、性別を問わず結婚ができるよ
うになるようにと「結婚の自由をすべての人に」とする訴訟が始まりました。
2021 年 3 月 17 日、札幌地裁にて、同性間での婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する規定は、憲法１４条１項で定められた平等原則に違反するとの判断が示されました。
原告は判決を受け、同性婚の立法措置をめざして控訴しています。
【参考１】●「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟判決についての弁護団声明
2021 年 3 月 17 日
「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟弁護団「結婚の自由をすべての人に」訴訟全国弁護団連絡会
https://www.call4.jp/file/pdf/202103/6de4ae9fba10ec03979ce2835e084c61.pdf
10

【参考２】●控訴にあたっての弁護団声明

2021 年 3 月 31 日

「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟弁護団（抜粋）

https://www.marriageforall.jp/blog/20210331/「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟について２０２１年３月１７日に札幌地方裁
判所が言い渡した判決（以下「地裁判決」といいます。）に対し、本日、原告６名は控訴しました。
地裁判決は、婚姻によって得られる重要な利益である法的効果を受けることに関して、同性愛者と異性愛者には性的指向以外に何らの差異もないとして、民法及び戸籍法の規定が同性愛者に対して婚姻の法的効果の一部ですらも与えていないことは憲法１４条１項に違反すると判断しました。
私たち原告及び弁護団は、このような地裁判決の判断を高く評価し、また、憲法判断を避けずに正面から現行法の憲法違反を論じた裁判体の姿勢に対しても深く敬意を表します。
もっとも、違憲判断を示した地裁判決が確定したとしても、それによって直ちに私たちの求めている同性間の婚姻制度が実現するわけではありません。同性間の婚姻制度が実現するためには、政府・国会による立法措置が不可欠です。
しかしながら、政府は、判決当日の記者会見において、地裁判決を受けてもなお、「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」との立場を表明しており、法改正に向けた検討等の具体的な動きを示しておりません。
このような状況で、同性間の婚姻制度を実現するためには、国会の立法不作為を違法とする判断を含む、政府・国会の速やかな立法措置を促す更に強いメッセージとなる司法判断が必要であると判断し、私たちは控訴することを選択しました。

■同性婚をめぐる世界の動向
2021 年 3 月 17 日札幌地裁判決では、日本で同性婚が認められていないことは、合理的根拠を欠く差別取扱いに当たり、憲法 14 条 1 項に違反するとしましたが、その判断にあたって、諸外国の動向についても検討しています。
まず、1992 年世界保健機関が、同性愛を疾病分類(ICD-10)から削除したことで、同性愛が精神疾患の一種ではないとする知見が確立して以降，諸外国においては 同性婚又は同性間の登録パートナ一シップ制度を導入するなど、同性愛者のカップルと異性愛者のカップルとの間の区別取扱いを解消するという要請が高まっていると指摘しました。
そして具体的に、登録パートナーシップ制度について、1968 年、デンマークにおい11

て導入され、ドイツ・フィンランド（2001 年）、ルクセンブルグ（2004 年）アイルラ
ンド（2010 年）と続いたこと、さらに、同性婚の制度を導入したとして、次の国を挙げています。
2000 年

オランダ2003 年

2005 年 スペイン カナダ

2006 年

南アフリカ

2010 年ポルトガル アイスランド アルゼンチン

2013 年

ウルグアイ ニュージーランド

ベルギー

2008 年 ノルウェー

2009 年 スウェーデン

フランス

2012 年 デンマーク
ブラジル 英国（イングランド及びウェールズ）
2015 年

ルクセンブルグ2017 年

フィンランド マルタ ドイツ

アイルランドオーストラリア【参考３】●札幌地方裁判所民事第 2 部

令和 3 年 3 月 17 日判決

https://www.call4.jp/file/pdf/202103/533e3260db61a96e84711d1f0c02d5d6.pdf
CALL4 結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）札幌判決全文

Ｃ 同性パートナーのための制度やサービス
同性婚の法整備が進まない中、同性婚を望む人びとに応え、同性カップルを社会的に受け入れるための取組のひとつとして注目されているのが、自治体の同性パートナーシ
ップ制度です。日本の同性パートナーシップ制度は、2015 年、東京の渋谷区と世田谷区ではじまりました。
渋谷区では、公正証書等の必要書類を提出することで、区が同性カップルであることを証明するパートナーシップ証明書が交付されます。世田谷区では「同性パートナーシ
ップ宣誓」を実施し、希望者には宣誓書受領証が交付されます。
同性カップルが直面している課題を明らかにし、同性婚の法整備の機運を作り上げるという点では、同性パートナーシップ制度が一定の役割を果たしていると言えます。
けれども言うまでもありませんが、自治体が実施する同性パートナーシップ制度に、法が認める婚姻に相当する権利を、保障する権限はありません。
例えば、2021 年 9 月に運用開始された「三重県パートナーシップ宣誓制度実施要綱」
では、パートナーシップ宣誓書受領書に、「法的な効力を有するものではありません」「個人情報（性的指向、性自認、本制度を利用していること等）については、本人の同意なく口外しないでください。
」と記載されています。
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そこで注目したいのは、自治体の同性パートナーシップ制度以外にも、同性カップルを家族として認める社会的取り組みは少なくないということです。
そして、こうした同性カップルを対象としたサービスを利用する際に、自治体が発行する同性パートナーシップの証明書等を活用することもできますが、証明書等がなくても、公正証書等の必要書類があれば可能なものが多くなっています。
同性カップルを家族として受け入れる社会の取り組みを、より有効に機能させるためには、必要としている人に適切に情報を届けること、そして、関係者が社会の変化を敏感に受け止め、その意義を、同性カップルをとりまく人びとと共有していくことが大切ではないでしょうか。
同性パートナーシップ制度導入の理由として挙げられることの多いニーズの中で、例
えば、病院、公営住宅、住宅ローンについて、現状をみてみましょう。
■病院
入院、手術など家族の同意が必要な場面で、同性カップルは家族として認められないのではないかという疑問や不安に接することがあります。
けれども、すでに医療現場においては、「家族等」として「家族」の範囲を、より広く現実的な範囲で対応するようになっており、同性カップルであることを理由に排除されることは、あってはならないといえます。
「家族」のあり方が多様化する中で、婚姻を前提とした家族に限らない、現実的なつながりを認める社会へと変化しています。
【参考１】●医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成 29
年４月 14 日通知、同年 5 月 30 日適用、令和２年 10 月９日改正）（抜粋 下線は引用者）

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000681800.pdf

家族等への病状説明法においては、個人データを第三者提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としている。一方、病態によっては、治療等を進めるに当たり、本
人だけでなく家族等の同意を得る必要がある場合もある。家族等への病状説明については、「患者（利用者）への医療（介護）の提供に必要な利用目的（Ⅲ１．
（１）参照）と考えらえるが、本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障を生じない範囲において、現実に患者（利用者）の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる。
13

【参考２】●人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
平成 30 年 3 月改訂

解説編

厚生労働省

（抜粋 下線は引用者）
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000197702.pdf＊注１２ 家族等とは、今後、単身世帯が増えることも想定し、本人が信頼を寄せ、人生の最終段階の本人を支える存在であるという趣旨ですから、法的な意味での親族関係のみを意味せず、より広い範囲の人（親しい友人等）を含みますし、複数人存在することも考えられます（このガイドラインの他の箇所で使われている意味も同様です）。

■公営住宅等
かつての公営住宅法では、公営住宅の入居者資格として同居親族であることが規定されていましたが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2012 年 4 月 1 日施行）による公営住宅法の改正により、
いわゆる同居親族要件は撤廃されました。
そのため、現在では、法制度上、同性カップルが公営住宅制度から排除されているわけではありません。公営住宅の入居要件は、条例等で定めた県・市町など各地方公共団
体の判断によるものですが、公営住宅法の改正を受けて、同性カップルの入居を認める
自治体が増えています。
また、独立行政法人 都市再生機構のＵＲ住宅（旧公団住宅）についても、2004 年に
非親族でも申し込みできるハウスシェアリング制度を導入しています。
【参考１】●外務省ＨＰ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023051.pdf
市民的及び政治的権利に関する国際規約第４０条１（ｂ）に基づく第６回政府報告（仮訳）

２０１２年４月（抜粋 下線は引用者）

第２部 逐条報告その他 第２６条：法の下の平等

３．公営住宅法の改正

３２６．現行の公営住宅法第２３条第１号については、公営住宅の入居者資格として同居親族を有することを規定しているものであるが、同号の規定は今般の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の改正に伴って削除されている（２０１２年４月１日施行）。
14

３２７．従って、上記の公営住宅法の改正に伴い、親族関係にない同性の同居を含め、同居親族による入居者資格の制限はなくなっている。

【参考２】●外務省ＨＰ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000031106.pdf
市民的及び政治的権利に関する委員会からの質問事項に対する日本政府回答（仮訳）（第 6 回政府報告審査）（抜粋 下線は引用者）

第 6 回政府報告にあるとおり、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2012 年 4 月 1 日施行）による公営住宅法の改正により、いわゆる同居親族要件は撤廃したところであるから、法制
度上、同性カップルは公営住宅制度から排除されているわけではない。
同性カップルを含めいかなる者を公営住宅に入居させるかについては、各地方公共団体の判断に委ねられている。

■住宅ローン
住宅ローンについても、多くの金融機関が、同性カップルを配偶者として認識しています。
例えば、みずほ銀行では、2017 年 7 月より東京都渋谷区が発行するパートナーシッ
プ証明書の写しを提出すれば、「家族ペア返済」や「収入合算」において、同性パート
ナーを配偶者と同様としました。
更に同年 10 月には、配偶者の定義に含める同性パートナーの範囲を拡大し、渋谷区が発行するパートナーシップ証明書の写しの提出がなくても、任意後見契約および合意
契約に係る公正証書等指定された書類を提出すれば、配偶者として利用できるようになりました。
みずほ銀行は、「特定の自治体が発行するパートナーシップ証明書をご提出いただく
必要なく、邦銀で初めて地域に限定せずお取り扱いができるようになります」としており、これ以降、同様の条件を定める金融機関が増えています。
【参考】●みずほ銀行15

住宅ローンにおける商品改定について～〈みずほ〉の LGBT 等の性的少数者への取り組み～

2017 年 10 月 19 日

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171019release_jp.pdf●住信 SBI ネット銀行
住信 SBI ネット銀行株式会社「住宅ローンにおける LGBT への取り組み開始について
2018 年 1 月 4 日
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2018/corp_news_20180104.html●三井住友信託銀行
三井住友信託銀行「住宅ローンにおける LGBT への取り組み開始について
平成 30 年 1 月 4 日 2018 年
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/180104.pdf●ソニー銀行
住宅ローンにおける同性パートナーのかたへの取り組み開始について
2018 年 4 月 2 日
https://moneykit.net/visitor/info/info180402_03.html●楽天銀行 LGBT 住宅ローン
楽天銀行住宅ローンは LGBT のかたを応援しています。
https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/lp/lgbt-homeloan.html
社会が、同性カップルを受け入れるための環境は、着実に広がっています。社会の理解や取組は広がっているのに、同性婚の法整備が進まず、同性カップルに負担を強い続けるのは、なぜなのでしょうか。

16

３

さらに深く考えるために当事者や支援団体の異なる意見を知る性の多様性を理解し、マイノリティが生きがたい社会環境を変えるためにはどうすればよいでしょうか。社会は、多数派を前提に制度設計されることが多いため、その結果、少数派に不都合な点があっても認識されずにすまされていることも少なくありません。
具体的な取り組みを進めるにあたっては、実際に影響を受けている当事者の意見を聞いてみましょう。そして、当事者の感じ方や考え方も多様であることを認識しましょう。
異なる意見がある場合は、なぜそう考えるのか理由を考えてみましょう。
ここで留意しておきたいのは、少数者が抑圧されている社会では、抑圧されている当事者が、多数者の価値観から強い影響を受けることで、自らを否定的にとらえ、意見を言うことをためらったり、問題の直視、可視化を避けることがあるということです。
また、性的なことがらについて、いつ、誰に、どう話すか、また、そもそも意見を表明するか否かといったことは、個々の価値観や状況により異なり、強制されることではありません。
少数者の存在や主張は見えにくく、課題は認識されにくいという問題があるのです。
ここでは、性の多様性の理解をすすめるための取組の中で、論点となっているいくつかについて、どのような意見があるのか整理してみましょう。

① 性的マイノリティとは性的マイノリティ（少数者）とは誰のことでしょうか。マイノリティの枠組みや、具体的にどのような人たちなのか、そしてそれをどう表現するのかについても意見が異なります。
例えば、「ＬＧＢＴ」という用語が注目されるようになり、マスコミなどでも盛んに使われるようになりましたが、「ＬＧＢＴ」という表現について、当事者の受け止めは分かれています。

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マイノリティの中で多数を占め、長く権利獲得の活動を続けてきた同性愛の人びとなどが、このＬＧＢＴの活動に積極的に関わり、社会的に抑圧されている性的マイノリテ
ィを、Ｌ、Ｇ、Ｂ、Ｔと、具体的に掲げることで存在や課題が認識しやすくなりました。
その一方で、性のあり方は多様であるにも関わらず「ＬＧＢＴ」と表現することで、Ｌ、Ｇ、Ｂ、Ｔ以外の存在が抜け落ちてしまい、列記して表現することは適切でないという指摘もあります。
そして当事者団体の目的や活動も多様です。例えば、トランスジェンダーは多義的で、当事者でも、自分の性のあり様についての認識や、性別適合手術を希望するかどうかな
ど、求めることは同じではありません。
多様なマイノリティの中には、積極的に発言する人がいる一方で、自らの性的要素について発言することがほとんど、あるいは全くない人も多いため、その姿は、なかなか見えてきません。そのため積極的な活動が注目される一方で、とり残されていく当事者が少なくないことを危惧する意見もあります。
なぜ発言しない当事者が少なくないのかを考えることも、大切ではないでしょうか。

② 差別の法的規制
マイノリティの権利を守るため、性の多様性を前提とした社会にするには、性の多様性という価値観を共有することが大切です。そして、性的指向や性自認などによって、特定の人びとが不利益を被ることがないように、法や制度を見直すことも必要です。
こうした法整備について、差別の法的規制の是非がひとつの焦点となっています。ここで問われていることは、マイノリティの権利を守るために、どのような方法が有効なのかということです。
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備を求めて活動している LGBT 法連合会（＊)は、直接・間接差別やハラスメントの禁止を含む差別禁止法（性的指向および性自認等による差別の解消、ならびに差別を受けた者の支援のための法律：LGBT 差別禁止法）を求めています。
＊一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会
一方、LGBT 理解増進会は、差別禁止は現時点では賛否が分かれていると指摘し、差別の禁止ではなく、ＬＧＢＴに関する基礎知識を広げることで国民全体の理解を促すボ
トムアップ型の理解増進法を求めています。
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③ アウティングの被害を防止するには性的指向や性自認など、性的なことを自分で明らかにすること（カミングアウト）と、他人が本人の承諾なく公表することは異なります。本人の同意なく、性的指向などを他人に漏らすことを「アウティング」と表現することがあります。
たとえ本人が、特定の場では自ら話したことであっても、それ以外には知られたくな
いと考えていることもあります。アウティングによって、精神的、社会的に脅かされることがあり、時には重大な影響を引き起こすこともあります。
こうした被害を防止するにはどうすればよいでしょうか。
法的に禁止すべきという主張がある一方で、法的措置は、アウティングの防止やマイノリティの権利を守るために必ずしも有効ではないという考えもあります。
性的要素に限らず、個人が望まない情報を、理由なく他者が公表することは問題となります。誹謗中傷など、意図的に陥れようとする行為が許されないことは、言うまでもありません。アウティングとして、性的指向などが特に問題となるのは、性の多様性への理解が不十分な社会において、マイノリティが社会的に不利益を受けやすいということがあります。
けれどもアウティングでは、被害・加害共にマイノリティであることも少なくないた
め、規制の方法によっては、当事者であるマイノリティの交流や会話が委縮するのではないかという懸念も指摘されています。
望まない個人情報の暴露が深刻な被害を生まないようにするために、異論が少なく効果が期待できるのは、多様性への理解を進めることです。それに加えて、法規制など、
どのような対策が有効かについては、現状を充分見極めながら進めることが大切ということではないでしょうか。

上記以外で、当事者や支援団体の多様な意見を知るには、次の資料などが参考になります。
【参考１】
令和元年度厚生労働省委託事業
2020（令和 2）年 3 月

職場におけるダイバーシティ推進事業報告書

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

https://www.mhlw.go.jp/content/000673032.pdf
この報告書では、以下の関係団体からのヒアリング結果が、公開されています。
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・LGBT 理解増進会
・LGBT 法連合会（性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会）
・gid.jp 日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会
・特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ
・認定特定非営利活動法人 ReBit【参考２】
2020（令和 2）年 10 月 14 日
三重県議会

差別解消を目指す条例検討検討調査特別委員会

会議録

https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000246937.htm
差別解消を目指す条例の検討調査のため、特別委員会において、参考人の芙桜会（芙蓉桜華性的マイノリティ連合会）会長の近藤聡氏が、「性的マイノリティーに対する差
別の状況等」として、性的マイノリティとは何か、差別の禁止のあり方、カミングアウ
ト、アウティング、パートナーシップ制度などについて意見を述べています。
禁止することで差別をなくすことができるのか、自治体が取り組むパートナーシップ
制度は法的に何かを保障するものではなく、そこから得られるものはあるのかなど、多くの問題提起があり、出席した議員との間で議論となりました。

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おわりに
性の多様性で、しなやかで力強い社会を1990 年国際疾病分類の改訂から 30 年、国際的な動きに呼応して、日本でも性的マイノリティのための法や制度の見直しが続いています。性の多様性に関する話題に、接する機会が増えてきました。
性の多様性という価値観を共有し、マイノリティの権利を守るためには、当事者の意見を聞くことが大切であることは言うまでもありません。けれども、課題、感じ方、考え方、何を望むかなどは、個々で異なります。それぞれの性的指向や性自認な
ど性のあり方だけでなく、周りの環境や経験の差異、社会的・政治的な立場の違いによる影響もあるでしょう。
マイノリティが、マイノリティであることで直面している問題を解決するために、どうすればよいでしょうか。個人の性のあり方や、政治的な考え方に関わらず、共通の未来を描くためには、何が必要でしょうか。
現状を変えたいならば、自分とは異なる意見について知り、なぜそう考えるのかを理解したいと思います。性の多様性は、個人の性のあり方や、政治的な考え方に関わらず、多くの人と共有できる価値であると信じるからです。
性のあり方をめぐって問われていることは、単にマイノリティの問題ではありません。
多様性を理解することが大切であるのは、多数派が少数派を理解するためだけではないのです。マイノリティの権利を守るためには、多様性の理解は不可欠ですが、それにとどまりません。
性自認や性的指向について、個人のあり様がどのようなものであるかに関わらず、つまり多数派か少数派かに関わらず、自分は自分でよいのだと思えるようになった時、私たちは、多様性という価値を共有し、そして、よりしなやかで力強い社会を、共に生きることができるのではないでしょうか。

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ＳＳＫ調査研究シリーズ１
市民が育つ 社会を変える性の多様性は、今（2021 年版）
2021 年 11 月
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