第58期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
35社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz Corporation、㈱テレマーケティングジャパン 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社、当社が関連会社の株式を追加取得したことにより子会社とした１社、及び当社の連結子会社が新たに設立した子会
社２社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(連結の範囲から除いた理由）
ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(2)持分法を適用した関連会社
４社(㈱ジップ、㈱風讃社、㈱SIM-Drive（シムドライブ）、上海児童時代倍楽生文化発展有限公司）
なお、当連結会計年度から、当社の連結子会社が新たに出資したことにより関連会社とした１社を持分法の適用範囲に含めております。
また、関連会社１社は、当連結会計年度に当社が株式を追加取得したことにより子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等11社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院等３社の決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額時価のあるものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②デリバティブ

時価法

- 1 -

③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ 仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、以下の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備える
ため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

- 2 -④役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社の当該引当金残高のうち169百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、取締役、監査役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成23年５月20日開催の取締役会において、平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、同株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これにより、当社は打切り支給に伴う未払額1,299百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。但し、当連結会計年度において発生したのれんのうち、重要性が乏しいものは一括償却しております。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更）｢１株当たり当期純利益に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

- 3 -(表示方法の変更）
１.リース資産の表示方法の変更
リース資産の表示方法は、従来、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」（前連結会計年度2,133百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会
計年度から、「リース資産」（当連結会計年度12,597百万円）として表示しております。
２.リース債務の表示方法の変更
リース債務の表示方法は、従来、連結貸借対照表において、固定負債の「その他」（前連結
会計年度2,068百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度から、「リース債務」（当連結会計年度12,130百万円）として表示しております。
(追加情報）
１.「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、
平成27年４月１日以後のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が805百万円減尐
し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が837百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
計213百万円
577百万円
790百万円（ 根 抵 当 権 の 極 度 額 ）(2)担保に係る債務
短
期
借
入
金

1,515百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

67,575百万円

120百万円３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額
114百万円
４.当座借越契約
当社及び連結子会社９社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行６行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
20,375百万円
借 入 実 行 残 高270百万円借 入 未 実 行 残 高
20,105百万円- 4 -(連結損益計算書に関する注記）
１. 事業譲渡益
事業譲渡益は、連結子会社㈱シンフォームの事業譲渡によるものであります。
２. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは資産について79百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額(百万円)

場所

内訳(百万円)連結子会社㈱ベネッセコーポ
レーションの遊休資産

電話加入権（1,065回線）

59

―

―

連結子会社㈱東京個別指導学
院の学習塾運営事業

リース資産等20

埼玉県新座市内教室
他（８教室）

リース資産

13

その他

6

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの電話加入権については、内線電話を固定電話から携帯電話に切り替えたことに伴い、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額（0百万円）まで減額し、当該減尐額（59百万円）を減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業に係るリース資産等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失を計上しております。

- 5 -(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)106,353,453

普通株式（注）

当連結会計年度
減尐株式数(株)―(注)変動事由の概要
株式数の減尐の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減尐2,200,000

当連結会計年度末株式数(株)104,153,453

2,200,000株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)7,583,093

普通株式（注）

当連結会計年度
減尐株式数(株)1,558,120(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
株式数の減尐の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく消却による減尐
単元未満株式の処分による減尐2,200,180

当連結会計年度末株式数(株)6,941,033

1,556,800株
1,320株2,200,000株
180株

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成23年５月20日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,691

普通株式

4,617

計

基準日

効力発生日

47.50

平成23年３月31日

平成23年６月27日

47.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日

9,309(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成24年５月11日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

4,617

47.50

配当金の総

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
普通株式
840,000株- 6 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレ
ッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形、売掛金、未収入金及び長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券等であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金管理規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に対する資金と、連結子会社における運転
資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外連結子会社向け外貨建貸付金の為替相場の変動リスクの回避及び運用収益獲得を目的として行っております。これらは為替相場の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引の残高状況、評
価損益状況を常時把握し、日次でCFOに、四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しており
ます。

- 7 -

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金

72,647（2）受取手形及び売掛金

27,371

貸倒引当金(*1)△1,035差額

時価72,647―

26,336―46,03646,036―

その他有価証券63,334

63,3373（5）長期貸付金(*2)

5,025
5,007

5,199

192

213,361

213,556

195

14,19814,198

―

270

270

―

（3）未払金26,00326,003―（4）未払法人税等

6,647

6,647

―

（5）長期借入金(*2)

31,75931,898139（6）リース債務(*2)

13,24813,347

99

92,12692,365

238

19

19

―

26,336（3）未収入金

46,684

貸倒引当金(*1)△648（4）有価証券及び投資有価証券△17

貸倒引当金(*1)
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

負債計
デリバティブ取引(*3)(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金、長期借入金、及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 8 -（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(３)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証
券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(５)長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、並びに(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金、(６)リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額734百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額741百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額774百万円）、その他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(企業結合・事業分離に関する注記）(取得による企業結合)
１. ㈱アップの取得
当社は、平成24年３月21日付で㈱アップの株式を公開買付けにより取得いたしました。これにより、㈱アップは当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱アップ
事業の内容
幼児から成人を対象に、小学・中学・高校・大学への進学指導を行う教室の運営、科学実験教室や英会話指導を中心とする非受験型教育を行う教室の運営、及びこれらに付帯する教材の販売など② 企業結合を行った主な理由㈱アップの持つ教室事業における豊富な経験やノウハウと、同事業に精通した多数の人
材は、教室事業への進出が遅かった当社グループにとっては非常に魅力的であり、国内に限らず、当社教育事業の海外展開、特に今後計画している教室事業の展開にとって、その成功確度と取組スピードを高めるために大いに役立つと考えられます。また、当社
及び㈱アップの連携を強化し、双方がお互いの経営資源をより有効に活用することで、企業価値と顧客満足度の向上を早期に実行するために、㈱アップが当社グループの一員としてさらなる業務拡大を企図することが、両社それぞれのステークホルダーの利益に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成24年３月31日（みなし取得日）- 9 -

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（公開買付け）⑤ 結合後企業の名称㈱アップ⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
15.13％
企業結合日に追加取得した議決権比率
73.06％
取得後の議決権比率
88.19％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、企業結合日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた㈱アップ
1,624百万円の株式の企業結合日における時価
現金
7,907
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
162
取得原価
9,694
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 357百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,875百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,345 百万円

固定資産

8,022

資産合計 11,368
流動負債

1,540 百万円

固定負債

2,095

負債合計

3,636

- 10 -

２. Telelangue SAの取得
連結子会社であるBerlitz Corporationは、平成23年８月10日（フランス現地時間）付で、Telelangue SA（本社所在地：フランス パリ市）の発行済全株式を取得いたしました。これにより、Telelangue SAはBerlitz Corporationの子会社となりました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Telelangue SA
事業の内容
語学教育事業② 企業結合を行った主な理由
Telelangue SAは、多くのグローバル企業を対象に、遠隔での語学教育サービスを展開する企業であります。受講生の学習状況を管理する高度なラーニングマネジメントシステ
ム（LMS）を持ち、このLMSを基盤として世界各国にいる受講生に対して、電話によるレッ ス ン や e ラ ー ニ ン グ サ ー ビ ス を 展 開 し て お り ま す 。 Berlitz Corporation は 、Telelangue SAのノウハウを活用することで、これまで定評がある対面型の授業に加え、
eラーニングや電話による語学教育サービスを拡充し、グローバル化する企業のニーズに総合的に応える体制を強化します。
③ 企業結合日
平成 23 年８月 10 日（フランス現地時間）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Telelangue SA⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成 23 年８月 10 日から平成 23 年 12 月 31 日まで（注） Berlitz Corporation の決算日は 12 月 31 日であります。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 5,983 百万円（54 百万ユーロ）(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,067 百万円
② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
15 年間にわたる均等償却- 11 -

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,195 百万円
固定資産 3,673
資産合計 4,868
流動負債 2,872 百万円
固定負債

80

負債合計 2,953(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主
要な種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳

金額

加重平均償却期間

技術関連

1,881 百万円

10 年

商標関連

1,247

10

顧客関連

339

5

3,468

9

合計

(共通支配下の取引等)㈱東京教育研の株式の追加取得(1)尐数株主との取引の概要① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称㈱東京教育研事業の内容

難関大学受験指導専門塾「鉄緑会」運営② 子会社株式の追加取得日
平成 24 年３月 31 日（みなし取得日）③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率

40.00％

追加取得した議決権比率60.00％

追加取得後の議決権比率

100.00％④ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと尐数株主が保有する全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち尐数株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

4,006 百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

145
4,151

- 12 -

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(ｲ) 発生したのれんの金額
3,614 百万円
(ﾛ) 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う尐数株主持分の減尐額
との差額によるものであります。
(ﾊ) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,933円52銭
167円79銭(重要な後発事象に関する注記）(自己株式の消却）
当社は、平成24年５月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1)消却対象株式の種類
当社普通株式(2)消却対象株式総数
1,700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合1.6％）(3)消却後の発行済株式総数
102,453,453株(4)消却予定日
平成24年６月29日- 13 -

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
５～41年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び監査役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高24百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

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(4)役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(追加情報）
平成23年５月20日開催の取締役会において、平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、同株主総会において
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これにより、打切り支給に伴う未払額1,299百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(5)関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更）｢１株当たり当期純利益に関する会計基準」等の適用
当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更）
長期未払金の表示方法の変更
長期未払金の表示方法は、従来、貸借対照表において、固定負債の「その他」（前事業年度281
百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度から、「長期未払金」（当事業年度1,433百万円）として表示しております。
(追加情報）｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
これにより、損益計算書において、貸倒引当金戻入額178百万円（前事業年度122百万円）の表示
方法を特別利益から営業外収益に、また、関係会社支援損失引当金繰入額131百万円（前事業年
度61百万円）の表示方法を特別損失から営業外費用にそれぞれ変更しております。

- 15 -

(貸借対照表に関する注記）
4,291百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア㈱ボンセジュール
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
前受金に係る連帯保証
Benesse Korea Co., Ltd.

19,587百万円
2,619百万円
858百万円
274百万円(3,789百万韓国ウォン）

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
1,533百万円
短
期
金
銭
債
務
192百万円４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務金銭
債
務
1,299百万円
５．当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、
取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
11,000百万円―
借 入 実 行 残 高
借 入 未 実 行 残 高
11,000百万円(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高7,446百万円
1,236百万円
327百万円

２．貸倒引当金戻入額及び関係会社支援損失引当金繰入額
貸倒引当金戻入額178百万円及び関係会社支援損失引当金繰入額131百万円は、Benesse
Korea Co.,Ltd.に係るものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）

当事業年度期首
株式数(株)
7,583,093

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減尐
株式数(株)

1,558,120(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
株式数の減尐の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく消却による減尐
単元未満株式の処分による減尐- 16 -

1,556,800株
1,320株2,200,000株
180株

2,200,180

当事業年度末株式数(株)
6,941,033

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産未払事業税
104百万円
賞与引当金
45
その他
55
繰延税金資産合計
205(固定)繰延税金資産関係会社株式(評価損等)
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
貸倒引当金
長期未払金
関係会社支援損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式(グループ法人税制)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,021百万円
2,337
901
510
254
300
12,326△9,841
2,485

△243
●
●
△23
△266
2,218

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.0
関係会社株式（グループ法人税制）
0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.5
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実行するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年
４月１日以後のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が311百万円減尐
- 17 -

し、当事業年度に計上された法人税等調整額が343百万円、その他有価証券評価差額金が31
百万円、それぞれ増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類
子会社

会社等の名称BenesseKorea Co.,Ltd.
Berlitz
Corporation

議決権等
の所有
(被所有)割合
所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者
との関係
資金の貸付

取引の内容

科目

期末残高

資金の貸付

437 長期貸付金

資金の回収

492

受取利息

178 未収利息

100

資金の貸付

資金の貸付

2,342 長期貸付金

2,465

役員の兼任

資金の回収

1,912

受取利息
㈱ ベ ネ ッ セ コ ー ポ 所有
レーション
直接100％

取引金額

経営方針策定 ロイヤリティの4,052

54 未収利息

8

4,772 未収入金

1,289

及 び 経 営 管 受取理、ブランドの使用許諾等

役員の兼任㈱直島文化村所有
直接100％

施設管理業務 業 務 委 託 費 の

879 未払金

64

―

―

―

―

―

―

支払

の委託

役員の兼任
㈱ ベ ネ ッ セ ス タ イ 所有
ルケア
直接100％

受 入 入 居 保 債務保証
証金に対す
る債務保証

20,446

リースに対
する債務保
証
役員の兼任
㈱ボンセジュール

所有
直接100％

受 入 入 居 保 債務保証
証金に対す
る債務保証

2,619

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. Benesse Korea Co.,Ltd.への長期貸付金に対し、貸倒引当金4,052百万円（当事業年度における貸倒
引当金戻入額178百万円）を計上しております。また、同社に対し、関係会社支援損失引当金714百万円（当事業年度における関係会社支援損失引当金繰入額131百万円）を計上しております。
４. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
５. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
６. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。

- 18 -

２. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

氏名

議決権等
の所有
(被所有)割合

役員及び福 武 純 子 被所有
その近親者
直接2.2％
片 山 浩 子 なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社取締役会長 自己株式の取得
福武總一郎の実
妹

1,720

─

─

16

─

─

当社取締役会長 代表取締役を務める
福武總一郎の義 ㈱岡山外語学院から
姉
当社の子会社である㈱岡山ランゲージセンターの株式を取得

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 自己株式の取得については、大阪証券取引所J-NET市場（終値取引）に基づき決定しております。
３. 子会社株式の取得については、企業価値の評価を勘案し両者合意のうえで算出して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,695円35銭
１株当たり当期純利益
36円32銭(重要な後発事象に関する注記)(自己株式の消却）
当社は、平成24年５月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1)消却対象株式の種類
当社普通株式(2)消却対象株式総数
1,700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合1.6％）(3)消却後の発行済株式総数
102,453,453株(4)消却予定日
平成24年６月29日

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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