第９章

災害復旧・被災者援護計画

第９章 災害復旧・被災者援護計画
災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、村及び道は、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すのか、災害に強いむらづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すのかについて早急に検討し、基本となる方向を定め、又は、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施するものとする。
併せて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行うものとする。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じるものとする。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律[平成25 年法律第 55 号]に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を行うものとする。

第１節 災害復旧計画
１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施するものとする。
２ 復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川
イ 林地荒廃防止施設
ウ 道路
エ 下水道
オ 公園
(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画(3) 都市施設災害復旧事業計画(4) 上水道災害復旧事業計画(5) 住宅災害復旧事業計画(6) 社会福祉施設災害復旧事業計画(7) 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画(8) 学校教育施設災害復旧事業計画(9) 社会教育施設災害復旧事業計画

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災害復旧・被災者援護計画(10) その他災害復旧事業計画
３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律の定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
４ 激甚災害に係る財政的援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、村及び道は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。
〔関連〕資料５－７

激甚災害指定基準、資料５－８

局地激甚災害指定基準

第２節 被災者援護計画
１ 罹災証明書の交付（第５章から移動）
罹災証明は、救助法、被災者生活再建支援法[平成 10 年法律第 66 号]等による各種施策やその他の被災者支援策を実施するにあたって必要とされる家屋の被害の程度について、災害対策に関する事務の一環として行うもので、罹災証明書の発行は、次に定めるところによる。
(1) 実施責任者
罹災証明は、村長（厚生対策部厚生班）が行うものとする。ただし、火災による罹災証明は、とかち広域消防組合更別消防署が行う。
(2) 罹災証明の対象
罹災証明は、基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、証明を行うものとする。
(3) 罹災証明書の交付
災害により被害を受けた家屋の使用者、所有者等からの申請により、罹災証明書を発行する。
ア 村(ｱ) 村は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。
(ｲ) 村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
(ｳ) 村は、率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
イ 消防機関
村長は、罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、とかち広域消防事務組合更別消防署長等に、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]による火災損害調査の結果に基づき行わせることとすることができるものとする。
(4) 被害家屋の判定基準
被害家屋の判定は、「災害の被害認定基準について」に基づき行う。
判定にあたっては、原則として「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に従って-206-

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災害復旧・被災者援護計画

被害家屋調査を行うものとする。
(5) 罹災台帳の作成
被害状況を調査の上、罹災台帳を整備し、罹災者に関する必要な事項を登録するものとする。

(6) 広報罹災証明の受付・発行窓口の開設、被害家屋調査の実施を行う場合、速やかにその内容を広報するものとする。
２ 被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供(1) 被災者台帳の作成
ア 村長は、村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
イ 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア 氏名
イ 生年月日サ村長が台帳情報を村以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先

シ

上記サの提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時

ウ 性別
エ 住所又は居所
オ

住家の被害その他村長が定める種類の被害の状況

カ 援護の実施の状況
キ

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

被災者台帳の作成にあたり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法ス
律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場
合には、当該被災者に係る個人番号

ク 一電話番号その他の連絡先
ケ 世帯の構成
コ 罹災証明書の交付の状況

セ その他被災者の援護の実施に関し村長が必要と認める事項

ウ 村長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
エ 村長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他の市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。
(2) 台帳情報の利用及び提供
ア 村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
(ｱ) 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(ｲ) 村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
(ｳ) 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
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イ 台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する村長に提出しなければならない。
(ｱ) 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(ｲ) 申請に係る被災者を特定するために必要な情報(ｳ) 提供を受けようとする台帳情報の範囲(ｴ) 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係るものが含まれる場合には、その使用目的(ｵ) その他台帳情報の提供に関し村長が必要と認める事項
ウ 村長は、前記イの申請があつた場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。ただし、その場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号（本節２(1)イのス）を含めないものとする。
３ 融資・貸付等による金融支援
被災した住民等の生活再建や経営安定等を図るため、次の融資・貸付等の金融支援を行う。
(1) 生活福祉資金(2) 母子父子寡婦福祉資金(3) 災害援護資金貸付金(4) 災害弔慰金(5) 災害障害見舞金(6) 住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）(7) 災害復興住宅資金(8) 農林漁業セーフティネット資金(9) 天災融資法[昭和 30 年法律 136 号]による融資(10) 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））(11) 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）(12) 造林資金(13) 樹苗養成施設資金(14) 林道資金(15) 主務大臣指定施設資金(16) 共同利用施設資金(17) 備荒資金直接融資資金(18) 中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」(19) 勤労者福祉資金(20) 被災者生活再建支援法[平成 10 年法律第 66 号]に基づく支援〔関連〕資料１－６ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例、資料１－７に関する条例施行規則、資料１－８ 更別村災害見舞金交付要綱-208-

更別村災害弔慰金の支給等

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災害復旧・被災者援護計画

４ 災害義援金の募集及び配分(1) 実施責任
災害による被災者を救援するため災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、北海道災害義援金募集委員会及び北海道災害義援金配分委員会（以下「委員会」という。
）がこれにあたる。

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