平成２８年度
県当初予算編成に関する要望書

千 葉 県 町 村 会

目次≪総合企画部≫
１ 成田国際空港の機能強化について ······································ １２ 地上デジタル放送共聴施設の維持管理について ·························· １３ 鉄道駅エレベーター等整備事業補助金について ·························· １≪防災危機管理部≫
１ 災害医療体制確保における助成制度の創設について ······················ ２≪健康福祉部≫
１ 医師及び看護師の確保等について ······································ ３
２ 子ども医療費助成の拡大について ······································ ３≪環境生活部≫
１ 生活排水対策浄化槽推進事業の補助堅持等について ······················ ４≪商工労働部≫
１ 千葉県立「房総のむら」の観光客増加対策について ······················ ５≪農林水産部≫
１ 海岸保安林の機能回復について ········································ ６
２ 農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について ······················ ６
３ 有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について ·················· ６≪県土整備部≫【道路整備関係】
１ 歩道設置等について ·················································· ８２ 若草大橋延伸線の早期位置付け並びに早期事業化及び主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスの早期完成について ······································ ８３ 地域の活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について ······ ９４ 主要幹線道路網の整備について ········································ ９５ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ······················ ９６ 一般県道大里小池線の歩道整備について ······························ １０７ 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について ················ １０８ 地域高規格道路茂原一宮道路(長生グリーンライン)の早期事業化について １０９ 主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について ·················· １１10 一般県道日吉誉田停車場線の道路整備について ························ １１11 国道４０９号の歩道整備について ···································· １１12 一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について ······················ １１13 一般県道勝浦布施大原線の整備促進について ·························· １２14 主要地方道鴨川保田線及び一般県道外野勝山線の道路改良について ······ １２【海岸・河川整備関係】
15 利根川水系一級河川長門川の護岸整備について ························ １３16 二級河川真亀川河道掘削について ···································· １３
17 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ·················· １３18 九十九里沿岸の津波対策について ···································· １３≪教育庁≫

１ 国史跡の保存整備について ·········································· １４

総合行政の充実強化について
１

成田国際空港の機能強化について成田空港周辺地域の将来のため、千葉県ひいては我が国の将来のために、成田空港の機能強化及び地域の活性化に向けた取組みに関して、県としても積極的に取り組まれるよう要望する。
２

地上デジタル放送共聴施設の維持管理について

地上デジタル放送の難視地域内の多くの世帯では、地デジ難視対策衛星放送を利用していたが、この放送は平成２７年３月に終了した。
難視地域を抱える自治体では、２６年度に地デジ難視地域を解消するため、共聴施設設置事業を実施した。
辺地共聴施設整備事業は、市町村又は辺地共聴施設の設置者が事業主体となり、当該施設の整備については、国等から補助金が得られるものの、建設後の維持管理については、財政支援が受けられないため、市町村又は辺地共聴施設の設置者にとって大きな負担となっている。
共聴施設の維持管理については、受信者側の責務となるが、負担については、地域格差なく公平性が確保されるべきである。
ついては、維持管理費が過大となる市町村又は辺地共聴施設の設置者に対し、補助金交付等の財政支援を講じるよう要望する。
３

鉄道駅エレベーター等整備事業補助金について

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、地方部においても、平成 32 年度末までにバリアフリー化を実施する等の新目標を掲げており、鉄道事業者は順次、各駅のバリアフリー化の整備を行っている。
法では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、鉄道事業者に対して、国と市町村で協調して支援を行っている。
県においては、市町村が鉄道駅へのバリアフリー設備に要する経費の一部を補助する制度を有しているが、補助対象となる要件が地方駅の状況に合致しない。
ついては、県の鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金の補助対象施設の拡大を要望する。

-1-

防災危機管理行政の充実強化について
１

災害医療体制確保における助成制度の創設について

長生地域のように災害拠点病院がない地域では、発災後超急性期における被災地外からの医療救援が受けられるまでの間、迅速かつ的確な医療体制の確保が、市町村に求められている。
防災計画上、各市町村が救護所を設置することになるが、長生地域では医師の確保は困難であり、災害医療協力病院の敷地内に長生地域共有の病院前救護所を設置せざるを得ない状況である。
このような新たな災害医療体制を構築するためには、相当な資金が必要となり、市町村にとっては大きな負担となる。
ついては、災害拠点病院に準ずる災害医療体制を構築するための助成制度の創設を要望する。

-2-

保健福祉行政の充実強化について
１

医師及び看護師の確保等について

国保多古中央病院は、第二次救急医療機関として香取・海匝医療圏内の拠点病院としての機能を担ってきたが、近年の医師及び看護師不足は大変深刻な状況にある。また、病院施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の病院経営はますます厳しくなると考えられる。
ついては、自治体病院の抱える医師及び看護師不足、施設の老朽化問題を解消するため、次の事項の対策を積極的に講ずるよう要望する。
（１）自治体病院が安定的に運営できるよう常勤医師及び看護師不足のための支援及びあっせんを行うこと。
（２）施設の老朽化に伴う改修費用に対する財政措置の充実（施設改修単独でも補助（助成）対象となる事業の創設等）を図ること。
２

子ども医療費助成の拡大について
子ども医療費助成事業は、子どもの保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減及び子育てを支援するもので、子育て世代への福祉対策として、市町村単独助成を拡大する自治体が増加している。
ついては、福祉サービスの市町村間均衡を図るため子ども医療費（入院・通院・調剤）助成対象年齢の更なる県補助拡大を要望する。

-3-

環境生活行政の充実強化について
１

生活排水対策浄化槽推進事業の補助堅持等について

環境問題は、多くの住民の関心事で、水質浄化もその中の課題のひとつとなっている。
県内でも公共・流域下水道や農業集落排水整備事業といった水質浄化事業に多くの自治体が取り組んでいるが、県内全域を下水道事業等でカバーできる訳ではなく、地域によっては水質浄化に関して今後も浄化槽処理に依存せざるを得ない状況にある。
このような地域で今後も合併処理浄化槽の設置事業が円滑に行われ、県内全域の水質浄化がより推進されるよう、生活排水対策浄化槽推進事業補助を積極的に推進、堅持するよう要望する。
また、特別の事情で単独浄化槽等の撤去工事が当該年度内に完了できない場合であっても、翌年度に補助対象事業になるよう要望する。

-4-

商工労働行政の充実強化について
１

千葉県立「房総のむら」の観光客増加対策について

県立「房総のむら」は、開館以来、体験博物館として観光面でも貴重な施設となっている。
一方、成田空港に近いといった利便性があり、外国人観光客にとっても日本の伝統を体験できるといった施設であるにもかかわらず、入場者数が伸び悩み、その知名度も開館以来高くなっていない状況である。
これは、観光客にとってインパクトが少ない施設であることも理由の一つと考えられる。
ついては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えるにあたり、本県の魅力ある国際観光スポットとなるように、「房総のむら」の周辺を活用することも視野に入れ、訪日外国人に人気がある「武家屋敷」の増設、「日本庭園」の設置、「千葉の江戸野菜の食事と地酒が楽しめるレストラン」などを設置し、本県の国際観光にとって貴重な資源といえる「房総のむら」の拡充を要望する。
さらに、外国人観光客を誘客するための対策として、平成２７年度県で実施した無料高速バス「チバストーリー」の房総のむら版の運行や、多目的広場にある県屋外トイレの改修など、外国人をはじめとした観光客の増加対策の充実を要望する。

-5-

農林水産行政の充実強化について
１

海岸保安林の機能回復について

九十九里地区の海岸保安林は、飛砂、塩害等の防止に欠かせないものとして重要な役割を担ってきた。また白砂青松の景勝地として貴重な資産であった。
しかし、近年、松くい虫被害の拡大によりその大半が失われ、保安林機能も著しく低下し、かつての面影は見られない。
ついては、以前のように松林を復活させ、保安林機能の維持回復が早急に完了されるよう要望する。
２

農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進について

県は新たな総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」において平成２８年度までに農業産出額全国第２位奪還を目標に掲げ、戦略的な産地強化と高収益型農林水産業への転換の促進により「農林水産王国・千葉の復活」の実現を目指すとしている。
そのことを反映し県下各地域では担い手農業を中心に新しい農政に添った農業の展開が多く見られるようになっている。
しかしながら、大きな課題として浮上してきているのが農業水利施設等、土地改良施設の老朽化であり、農業農村整備事業の遅れである。
ついては、将来の本県農業を担う生産者が効率的かつ安定的な経営を行うた
めにも、農業農村整備事業の計画的かつ着実な推進を図るための財源確保を要望する。
３

有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について

有害獣による農作物への被害が深刻化しており、生息域も年々拡大している。
これは全国共通の課題であり、その被害は水稲を始め、たけのこ、果樹等林産物や畑作物まで被害が及んでいる。
これでは生産者は農林業への生産意欲を無くし、ひいては、耕作放棄が進み、農地や林地の荒廃が一層進んでしまう深刻な状況となってくる。
現在、この有害獣対策はそれぞれの市町村で実施し、多額の経費と労力を投じているが、被害は拡大の一途をたどっている。
また、ヤマビルについても各地で増殖し、吸血被害や観光イメージのマイナス要因にもなっている。
ついては、次の事項を要望する。

-6-

（１）効果的に進めるために県主導による広域的な一斉捕獲を実施すること（２）駆除及び被害防護柵の設置など、予防対策への支援及び補助金の増額、予算を創設すること。

-7-

県土整備行政の充実強化について【道路整備関係】
１ 歩道設置等について歩行者の交通安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童が通学している状況であり、「危険な通学路」となっている。
昨今、通学路中の痛ましい事故が多発していることから、これらの状況を改善するため歩道の整備を促進すること。
（２）酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、一昨年開通した東関東自動車道酒々井ＩＣや酒々井プレミアム・アウトレットの影響により交通量が急激に増加していることから、地域住民の安全・安心を守るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約８００メートル区間の歩道の整備を促進すること。
（３）国道２９６号の墨入口交差点は、一昨年開通した東関東自動車道酒々井ＩＣや酒々井プレミアム・アウトレットへのアクセスとなる交差点であるが、交通量が急激に増加していることから、東酒々井地区からの利用に支障をきたしている。そのため、国道の右折レーンの改良のほか、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点改良を推進すること
２ 若草大橋延伸線の早期位置付け並びに早期事業化及び主要地方道鎌ケ谷
本埜線バイパスの早期完成について地域活性化のもとになるインフラ整備を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）主要地方道美浦栄線は、本県と茨城県を連携する重要な路線で、本県側は若草大橋終点で国道３５６号バイパスと接続している。若草大橋終点以南の延伸線の事業化ができるよう計画の具体化を図ること。
（２）主要地方道鎌ヶ谷本埜線バイパスは、北総線印旛日本医大駅への時間短縮など重要な路線の一つであるので、平成３０年度当初の完成を図る
こと。

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３

地域の活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について

圏央道の神崎ＩＣは、本年５月に大栄ジャンクションまで繋がり都心から１時間、県の北の玄関口として、北関東及び東北方面からの利用者も多く北総地域の拠点となっている。
町では、圏央道のパーキングエリアに併設する道の駅を核としたハイウエイオアシスを計画している。道の駅「発酵の里こうざき」は本年４月にオープンし、地域活性化の拠点として推進していることから、圏央道の（仮称）神崎パーキングエリアの設置について、関係機関等へ働きかけるよう要望する。
４

主要幹線道路網の整備について
一般県道郡停車場大須賀線（国道５１号から神崎町まで）は、神崎町の住宅団地を通過し、国道５１号と３５６号を結ぶ重要な幹線道路である。
この路線を既に開通した国道３５６号バイパスまで延伸することは、道路網の整備をするうえで必要不可欠であり、さらに用地も大部分が確保されていることから、速やかな工事着手を図ること。
また、市町整備区間である成田市名木地先から神崎町立野地先までは、平成２２年度から市道・町道成田神崎線として国庫補助事業を着手しており、社会資本整備交付金を活用し、より事業の促進を図るべく、交付要望額の重点配分について、配慮するよう要望する。
また、市町道の完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先から国道３５６号バイパスまでを（仮）県道成田神崎線として延伸するよう要望する。
５

成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について

成田国際空港は、年間発着容量を３０万回に拡大し、オープンスカイが実現したことにより、今後も国際拠点空港として更なる飛躍が期待されている。
空港の機能強化が進むなかで、これまで飛躍的に増加してきた旅客数や貨物量を背景に、空港周辺道路への負担も増大し、特に空港東側の地域は、西側の地域に比べインフラ整備が遅れており、空港と共生、共栄を図るうえでも、空港を拠点としたアクセス網の整備が急務となっている。
ついては、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１） 国道２９６号の四車線化（２） 主要地方道成田小見川鹿島港線の排水歩道整備（３）

主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備

-9-

（４）
（５）
（６）
（７）
６

空港東側から空港内への進入路の整備
圏央道の早期整備促進
圏央道の側道整備促進
主要地方道多古笹本線飯土井橋の歩道橋整備

一般県道大里小池線の歩道整備について

一般県道大里小池線は、主要地方道成田松尾線に次ぐ芝山町第２の生命線となる路線であるが、歩道については大部分が未整備である。特に危険地域である、小池６地区と浅川地区から国道２９６号間の一刻も早い歩道整備を要望する。
７

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について

圏央道は、首都圏から放射状に延びる高速道路と相互に連絡し、環状道路を形成することにより、成田空港や都心さらには全国の高速道路へのアクセスが便利になり、観光や物流などの発展が期待される。また、圏央道と連携することにより産業の発展や、人・物の交流など、地域振興に大きく寄与することが期待できる。
ついては、他の区間と比べ整備が遅れている大栄ＪＣＴ－横芝松尾ＩＣ間について、オリンピックまでの開通を目標に整備を進めるよう要望する。
８ 地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期事業化について地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、圏央道や東京湾横断道路と一体的に整備を行い、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、長生地域の発展と災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
当該道路のうち、茂原市・長南町区間は、既に長南町側より着工し、更なる用地取得が図られており、圏央道茂原・木更津間の開通に合わせ一部区間が供用されていることからも、事業は着実に進展している。
ついては、残る茂原市・一宮町区間約４キロメートルについても、早期に「整備区間」として指定し、全線の早期完成を図るよう要望する。

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９

主要地方道茂原長生線等の歩道整備事業促進について

主要地方道茂原長生線は計画的な歩道整備が進められてはいるが、地元住民からは事故回避のための交通安全対策の早期完成が強く求められている。ついては、通学児童生徒の安全を第一に考えた交通安全対策として、本路線全体に歩道整備を早期に実施するよう要望する。
また、県道一宮片貝線及び県道八積停車場線の２路線も通学路となっており、県により歩行スペースの確保対策が講じられているが、幅員が狭く十分な歩行スペースが確保できない状況にあることから交通安全対策として、引き続き本路線の歩道整備を実施するよう要望する。
10一般県道日吉誉田停車場線の道路整備について

一般県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかしながら、未だに一車線の狭隘区間があり、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
また本地域としても、この春に開通した圏央道の茂原長南ＩＣと茂原北ＩＣ区間を南北に連絡する側道的機能を有する重要な路線でもあることから、脆弱な路線の強化が期待される。
ついては、本路線の全線改築事業化を要望する。
11

国道４０９号の歩道整備について
国道４０９号(長南町千田・笠森区間)は、歩道の未整備区間が存在しており、圏央道開通に伴う交通量及び大型車の増加により、交通弱者である歩行者や自転車などが、今も危険な状態におかれている。
ついては、交通弱者の尊い生命を交通事故から守るために、千田から笠森において継続的な歩道整備の延伸を要望する。
12

一般県道南総一宮線水沼地先の改良促進について

県道南総一宮線の長南町水沼地先は狭隘で、一部の区間、大型車は待避所による交互通行となっている。また、県道と沿道隣接地との高低差が大きいため、見通しが悪く、通行上極めて危険な状況である。

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この道路は、圏央道の市原鶴舞ＩＣと茂原長南ＩＣを結ぶ一般道路として、圏央道の整備効果を地域に波及させる重要な役割を担う道路となる。
ついては、市原市側は既に整備が完了し、長南側は一部工事を着手しているので、南郷トンネルを含む道路改良の早期整備を要望する。
13

一般県道勝浦布施大原線の整備促進について

県道勝浦布施大原線は、いすみ市まで延びている広域農道と御宿町、勝浦市を結ぶ広域性の高い路線であるので、歩行者や車両通行の安全確保及び渋滞緩和策について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）児童の登下校などで危険である歩道の一部未整備区間（布施小学校から新宿交差点）の早期の工事着手（２）広域ごみ処理施設の搬入路である、御宿町上布施地先から勝浦市間の山間部の狭隘な箇所の通行の安全性確保のための現道拡幅（３）夏季の渋滞緩和対策及び地域経済活性化対策に有益な事業である県道勝浦布施大原線バイパス（いすみ市山田から御宿町実谷間）の早期取組
14

主要地方道鴨川保田線及び一般県道外野勝山線の道路改良について

主要地方道鴨川保田線は、富津館山道路鋸南保田ＩＣからの接続道路であるが、東京湾アクアライン通行料金引き下げ効果によって通行量が増加し、内房と外房を結ぶ住民の重要な生活道路という性格ばかりではなく、内房観光と外房観光を結ぶ重要な路線となっている。
本路線の改良工事については、延長６９０ｍについて、平成３０年度完了を目途に事業着手しているところであるが、山間部においては、幅員が狭く、また、屈曲箇所も依然多数存在しており、整備された道路に比して半島横断には長時間を要している。
ついては、事業の早期完了に向けて予算の拡充を要望する。
一般県道外野勝山線の改良工事については、未実施区間について用地交渉等に着手しているところであるが、完了年度は未定である。本路線は、当町の観光拠点の１つである佐久間ダム公園へ通じる道路として、通行量が増加しているところであり、事業の早期完了に向けて予算の拡充を要望する。

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【海岸・河川整備関係】
15 利根川水系一級河川長門川の護岸整備について
利根川水系一級河川長門川の護岸整備について、県の河川整備計画に位置付けされるよう要望する。
16

二級河川真亀川河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である真亀川は、河口から約２．５キロ区間まで土砂が堆積している状況であり、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の予算確保を要望する。
17

九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について

近年、九十九里浜一帯では、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は、急激に失われている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。また、近年懸念されている高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、九十九里浜の海岸侵食対策並びに養浜事業の更なる促進を図ることとともに、国による直轄事業として新規採択をするよう関係機関へ働きかけることを要望する。
18

九十九里沿岸の津波対策について

東日本大震災による津波は、九十九里沿岸の各地域に甚大な被害をもたらした。県では、津波対策の必要性から早期に「千葉東沿岸海岸保全基本計画」の見直しを行った。
ついては、津波等の自然災害の防災対策の観点から、想定される津波に対応した土塁の構築、海岸保安林整備及び二級河川一宮川への津波対策事業の早期完成を要望する。

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教育行政の充実強化について
１

国史跡の保存整備について文化財の重要性、価値は一市一町のものではなく、広く県民の大切な資産でもある。財政規模の小さい自治体にとって、事業の実施は大きな財政負担を伴うため、手厚い補助金がなければ、事業実施を断念せざるを得ない状況である。
ついては、重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を、円滑かつ継続して進めるためにも、県からの補助率をアップした補助金交付および補助金上限額の撤廃を要望する。

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