製品カテゴリールール（PCR）（認定PCR番号：PA--187000-BO-03）

対象製品：ステンレス製品（中間財）
Product Category Rule for“Stainless steel products”

意見公募期間： 2023/10/02 (月) － 2023/10/16 (月)本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO環境ラベルプログラム」において、「ステンレス製品（中間財）」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定PCRの有効期限は、最新版PCRの認定日または更新日より5年間とする。
このPCRに記載されている内容は、SuMPO環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCRレビュー

認定日
PCRレビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：●● ●●
所属：●● ●●

準拠する規格■■■■ISO 14040：2006
ISO 14044：2006
ISO 14025：2008
ISO/TS 14067：2013■ ISO/TS 14027：2017■ ISO 21930：2007

【PCR策定WGメンバー】
日鉄ステンレス株式会社・JFEスチール株式会社・愛知製鋼株式会社・日本製鉄株式会社・日本冶金工業株式会社
日鉄総研株式会社・ステンレス協会
【履歴】
文書番号

公表日

PA-187000-BO -03●年●月●日

PA-187000-BO -02

2023 年 1 月 6 日

PA-187000-BO -01

2022 年 6 月 9 日

内容
改訂
●●●●●
改訂
プログラム運営者住所変更
制定【プログラム情報】
プログラム名SuMPO環境ラベルプログラム

プログラムWEBサイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 4階

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

「ステンレス製品（中間財）」を対象とする。ここでいう「ステンレス製品」の定義については41に示す。

2-2

機能ステンレス製品の提供。

2-3

算定単位
（機能単位）

ステンレス製品1 tあたりとする。

2-4

対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・本体・ライフサイクル段階で使用される副資材

3

引用した規格およびPCR

3-1

引用規格
および引用PCR

4

用語および定義4-1

用語および定義

このPCRの目的は、SuMPO環境ラベルプログラムにおいて、「ステンレス製品（中間財）」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
本 PCR の地理的範囲は全世界とする。

引用するPCRはない。
次のJIS規格を引用する。
JIS Q 20915:2019のうち用語及び定義の一部。
JIS G 0203:2009のうち用語及び定義の一部。

①ステンレス製品
ステンレス鋼またはニッケルおよびニッケルを主とする合金製品、並びにそれらを重量比で過半で用いて製造された二次加工品。
例 丸棒、角鋼、平鋼、形鋼、鉄筋、線材、板、帯、継ぎ目なし管、溶接管、ステンレス鋼と他金属とのクラッド品②ステンレス鋼
クロム含有率を10.5％以上、炭素含有率を1.2％以下とし、耐食性を向上させた合金鋼。
［JIS G 0203:2009 4 番号, 用語及び定義より］③スクラップ
鉄鋼およびステンレス製品の生産工程、最終製品の製造工程、最終製品が使われなくなったときなど、鉄鋼およびステンレス製品のライフサイクル段階から回収され、ステンレス製品生産の原料としてリサイクルされる材料。
④鉄原料
鉄となる、地中から採掘された鉱物原料。製銑原料として中間処理を経る場合もある。
例 塊鉱石、粉鉱石、焼結鉱、ペレット、ホットブリケットアイアン（hot briquetted iron、HBI）、直接還元鉄（direct reduced iron、DRI）など⑤原料炭
製銑で投入される石炭。
例 コークス用原料炭、吹込用原料石炭、焼結用原料石炭、DRI用原料石炭

⑥非鉄原料ステンレス製品の製造に使われる非鉄系の含有物で、鉄原料および原料炭以外のもの。
例 カルシウム、アルミニウム、クロム、ニッケル、マンガン等⑦燃料
熱、蒸気および電力を生み出すエネルギー源（プロセスガスを除く）。
例 ボイラー炭、燃料油、天然ガス、LPG［JIS Q 20915:2019 3 用語及び定義より］
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範 ・製造段階囲）【A1】原材料の調達に係るプロセス【A2】原材料の工場までの輸送に係るプロセス【A3】製品の製造に係るプロセス

5-2

カットオフ基準お 【カットオフ基準】
よびカットオフ対 以下の基準に従ってカットオフを行ってもよい。
象・燃料、電力の投入量は再生可能エネルギー、非再生可能エネルギーの総投入量の各1％まで
・原材料は、水および容器包装材を除く総投入質量の1％まで
ただし各種法規制で定める基準を超えて含有される有害性および毒性を有する物質はカットオフしてはならない。
【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】 以下についてはカットオフを行ってもよい。
・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷・副資材のうち、梱包用資材、輸送用資材、輸送物等の負荷・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷
・燃料・ガスの輸送に係る負荷・サイト間の輸送にかかわる負荷・廃棄物の輸送にかかわる負荷

5-3

ライフサイクルフ 附属書A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFPの算定時には、このロー図
ライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集 一次データの収集範囲は7-2に記載する。
範囲の設定基準 なお、自家発電や共同火力発電についても原則として一次データの収集範囲とする。自家発電や共同火力の一次データを使用する場合、計算過程においてダブルカウントが発生しないよう留意する。ただし、製鉄所において、購入電力、自家発、プロセス発生等複数の発生源の電力を使用し、複数の製品を製造している場合、各製品のバウンダリにおける電力のインベントリを発生源毎に分離できないことが想定される。このような場合、自家発電や共同火力発電の環境負荷原単位データとして系統電力平均等二次データを使用することも可能とする。この場合、12-7追加情報で規定する内容に留意すること。

なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。 自社製造品の原料を他社の中間製品として買っている場合、他社の中間製品の原単位は可能な限り一次データ取得で対応するが、不可能な場合は、IDEA原単位を使用可とす

る。

6-2

一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 【時間に関する範囲の基準】
・生産者固有の二次データを使用する場合、時間に関する範囲は直近の5年以内の任意の1年間、または同等の期間とする。
・その他の二次データの期間に関する範囲は10年以内とする。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-6

配分【共製品への配分に関する規定】
製造工程を細分化することによって共製品への配分を避けることができない場合、システム拡張を使用する。システム拡張を行う際は、共製品の実際の使用実態および地域の状況に基づき、最も蓋然性のある代替生産方法を代替システムとして選択する。いくつかのシステム拡張の例を、附属書Cに示す。なお、システム拡張を適用できず、配分が避けられない場合は、「算定・宣言規程 1.10配分（アロケーション）の原則」のステップ２およびステップ３に従う。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
IDEA原単位に輸送工程が含まれるものについては、ダブルカウントを避けるために輸送データを個別に計上しない（IDEA原単位から輸送工程を切り離すことができないため）。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場
合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。

6-8

その他

7

製造段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含 【A1】原材料の調達に係るプロセス（原料採掘、中間加工等、製造所の搬入ゲート以前のプロまれるプロセス
セス）【A2】原材料の製鉄所までの輸送に係るプロセス【A3】製品の製造に係るプロセス

7-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
【A1】原材料の調達に係るプロセス
活動量の項目名「鉄原料」「原料炭」「非鉄原料（ニッケル鉱石など）」活動量の区分
一次活動量に乗じる原単位の項目名
「鉄鉱石」
「原料炭」
「各非鉄原料（ニッケル「生石灰」「電極」「合金鉄（フェロクロム、フェロニッケルなど）」
等製品生産サイトへの投入量「コークス」
製品生産サイトへの投入量「スクラップ」
製品生産サイトへの投入量

鉱石など）
」
「生石灰」
「炭素質電極」「各合金鉄（フェロクロム、フェロニッケルなど）」等
製造原単位

一次「コークス」
製造原単位
もしくは「コークスの燃焼エネルギー」製造と供給およ
び使用原単位（7-5 を参照）

一次

7-5 を参照【A2】原材料の工場までの輸送に係るプロセス
活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分

「原材料」
※1
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位【A3】製品の製造に係るプロセス （サイト間輸送を含む）

「水」
「電力」
「酸素」
「副資材」等製品生産プロセスへの投入量「燃料」

共製品「スラグ」「ダスト」等生産量

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分

一次「工業用水道」「電力」（6-1を参照）「酸素ガス（液化酸素含む）」「各副資材」 等
製造と供給および使用原単位

一次「各種燃料」
製造原単位もしくは「各種燃料の燃焼エネルギー」製造と供給および使用原単位（7-5を参照）

一 次 またはシナリオ―

7-5 【二酸化炭二酸化炭素※2素の排出に関する規定】に従う

基本フローその他の排出物
「SOx」
「NOx」
「ダイオキシン」
「COD」
「BOD」
「リン」
「窒素」
「SS」等
発生量

一次

基本フロー

「廃棄物」等
処理方法ごとの排出量

一次「各処理方法」
処理原単位※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」※2 7-5の規定の計算方法と大きな差が出ないと説明できる場合においては、燃料の燃焼データから計算してもよい。
【配分のために収集する一次データ収集項目】
・「算定対象製品」の生産量
・「共製品」の生産量（共製品への配分方法については、6-6の【共製品への配分に関する規定】に従う）
7-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

7-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7-5

その他

【スクラップの取り扱いに関する規定】
原料としてのスクラップは、環境負荷を負わないものとし、活動量に乗じる原単位はないものとする。
【二酸化炭素の排出に関する規定】
二酸化炭素の排出は化学量論に基づき計上する。ただし、「コークス」の原単位として「コークスの燃焼エネルギー」を使用した場合、「コークス」に起因する二酸化炭素の排出は除外する。
同様に、「燃料」の原単位として「各種燃料の燃焼エネルギー」を使用した場合、当該燃料に起因する二酸化炭素の排出は除外する。

8

建設・加工段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含 対象外
まれるプロセス【A4】施工現場への輸送に係るプロセス【A5】施工に係るプロセス

8-2

データ収集項目8-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

8-4

シナリオ

対象外

8-5

その他

対象外

9

使用段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含 対象外
まれるプロセス【B1】使用に係るプロセス【B2】メンテナンスに係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B3】修繕に係るプロセス（必要な資材の生産と輸送、廃棄を含む）【B4】製品の交換に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B5】改装に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B6】製品使用時のエネルギーの使用【B7】製品使用時の水の使用

9-2

データ収集項目9-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

9-4

シナリオ

対象外

9-5

その他

対象外

10

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含 対象外
まれるプロセス【C1】撤去・解体に係るプロセス【C2】使用済み製品の輸送に係るプロセス【C3】使用済み製品の中間処理プロセス【C4】廃棄物処理プロセス

10-2

データ収集項目10-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

10-4

シナリオ

対象外

10-5

その他

対象外

11

LCI計算、ライフサイクル影響評価に関する項目（エコリーフ）

11-1

LCI計算の考え方

11-2

影響評価項目および 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
特性化係数の追加12

宣言方法

12-1

製品の仕様

対象外

対象外

対象外

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【必須記載事項】
・主要な製造サイト

【推奨記載事項】
・規格・形状・寸法
12-2

ライフサイクル影響 【必須記載事項】
評価結果
以下の環境影響評価について、情報モジュールごとに結果を記載する。
（エコリーフ）・気候変動 IPCC2013 GWP 100a
・オゾン層破壊・富栄養化
・酸性化
・光化学オキシダント

12-3

ライフサイクルイン 【必須記載事項】
ベントリ分析関連情 以下の内容について、情報モジュールごとに結果を記載する。
報（エコリーフ）
項目名単位

備考

再生可能エネルギー

MJ-

非再生可能エネルギー

MJ-

再生可能資源kg-

非再生可能資源kg

-

淡水の消費

m3

-

12-4

材料および物質に関 主たる成分を明記。人間の健康や環境に害を及ぼす成分を明記。
する構成成分
（エコリーフ）12-5

廃棄物関連情報（エコリーフ）廃棄物に関する情報を、下記の表として記載する。
項目名単位

備考

有害廃棄物㎏ばいじん等、特別管理産業廃棄物の重量を合算で表示する。

無害廃棄物㎏

12-6

CFP算定結果

気候変動 100年指数（第5次報告書・IPCC 2013）の結果を公開する。

12-7

追加情報

【必須表示内容の規定】・使用した電力原単位の項目名および一次データのデータ取得年を表示する。
・自家発電や共同火力発電の環境負荷原単位データとして系統電力平均等二次データを使用した場合は、その旨を理由と共に記載する。
記載例：「当該製鉄所では複数の発生源の電力を使用し、複数の製品を製造しており各製品のバウンダリにおける電力のインベントリを発生源毎に分離できないため、自家発電や共同火力発電の環境負荷原単位データとして系統電力平均の二次データを使用した」

12-8

その他エコデザイン 【必須表示内容の規定】
関連情報
有害物質に関する情報を下記の表として記載する。

有害物質名

CAS番号

備考

マンガン7439-96-5

労働安全衛生法

銅7440-50-8

労働安全衛生法

クロム7440-47-3

労働安全衛生法

ニッケル7440-02-0

労働安全衛生法

その他の物質があればその名称等を具体的に記載する。
【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO 14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
12-9

その他

【製品間比較に関する規定】
・中間財の場合、製品間比較を行ってはならない。

附属書A ライフサイクルフロー図（規定）
本PCRの対象範囲は赤枠で囲った範囲。

モジュールＡ1-Ａ3
製造段階

モジュールＡ1

モジュールＡ2

原材料調達

工場への輸送モジュールＡ3
建設段階

生産段階

モジュール モジュール
Ａ4
Ａ5

鉄原料

輸送

事前処理

使用段階

廃棄・ﾘｻｲｸﾙ段階

モジュール
B

モジュール
C

Ｂ1 使用

原料炭

非鉄原料

その他の投入原料等

輸送

事前処理

還元
精錬（溶解含む）

輸送

鋳造

ス
テス
ン
テレ
ン
ス
レ製ス
品
管製製
造
造
工
工
程
程

Ｃ1解体Ｃ2輸送Ｂ2 ﾒﾝﾃﾅﾝｽ

ス
テス
ン
テレ
ン
ス
レ
製ス
品
管

Ｂ3 修繕

A4-A5

B1-B7

C1-C4

施
輸 建設段階
工
送使用段階

廃棄・

Ｂ4 交換

加工段階

リサイクル
Ｃ3Ｂ5 改装

輸送

段階

中間処理

Ｂ6 ｴﾈﾙｷﾞｰ使用
Ｃ4スクラップ輸送

Ｂ7 水の使用

製造時に発生する副産物
スラグ

輸送

中間処理

ダスト

輸送

中間処理

投入物・生産物

算定対象
プロセス※全てのエネルギー及び水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略※全てのエネルギーおよび水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略※このフロー図はステンレス製品のライフサイクルの概要を示した。
特定の製品の算定にあたっ※このフロー図はステンレス鋼管のライフサイクルの概要を示した。特定の製品の算定にあたっては、不要なプロセスを省略する等、実際に利用しているプロセスに沿って算定すること。ては、不要なプロセスを省略する等、実際に利用しているプロセスに沿って算定すること

材料ﾘｻｲｸﾙ(他用途)

材料ﾘｻｲｸﾙ(他用途)

共製品算定対象外
プロセス(ｶｯﾄｵﾌ)

廃棄物処理

附属書B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
国内発生スクラップについては、地域経済圏の範囲内での輸送を想定し、以下を使用。
輸送距離：陸送200 km
輸送手段：10 t トラック（IDEAの原単位の「積載率＿デフォルト」）
海外からの輸入品については、以下のシナリオを使用。
輸送距離：港→港：各国の港から港までの航行距離
輸送手段：船（石炭船輸送、鉄鉱石船輸送、コンテナ船輸送、バルク運搬船輸送等）

附属書C
システム境界外での共製品の利用の例（参考）

表C1 に，ステンレス製品生産システムにおける共製品のシステム境界外での利用の例を示す。なお、下表は例であり、代替システムを選択する際は共製品の実際の使用実態および地域の状況に基づき、最も蓋然性のある代替生産方法を選択する。

表C1－システム境界外での共製品使用の例
共製品
高炉スラグ，転炉スラグ，電気炉スラグ

共製品の使用先
セメントまたはクリンカ製造代替される製造工程または製品
スラグ1 t 当たり0.9 t のセメント，ポルトランドセメント（CEM I）

砕石または路盤材

砂利製造

肥料

石灰製造

アスファルト混合物

石粉製造

アスファルト混合物

石粉製造

土木用基盤材その他の水硬性セメントプロセスガス（コークス炉ガス，高炉ガ

製鉄所内または製鉄所外で利用される熱石炭，重油，軽油または天然ガス

ス，転炉ガス）の生産

フェロニッケルスラグ

発電

1 MJ ガス＝0.365 MJ 電力

亜鉛製造

1 kg ダスト＝0.5 kg 亜鉛

製鋼での利用

鉄鉱石採掘

回収エネルギーからの電力

発電

発電

回収エネルギーからの蒸気

熱生産

天然ガスからの蒸気製造（85 %効率）

回収エネルギーからの温水熱生産

天然ガスからの蒸気製造（85 %効率）

アンモニア

あらゆるアンモニア使用

アンモニア製造

硫酸アンモニウム

あらゆる硫酸アンモニウム使用

硫酸アンモニウム製造

ベンゼン

あらゆるベンゼン使用異なる技術によるベンゼン製造

BTX

あらゆるBTX 使用

異なる技術によるベンゼン製造

スケール

製鋼での利用

鉄鉱石採掘

スラッジ

製鋼での利用

鉄鉱石採掘

硫酸

あらゆる硫酸使用

硫酸製造

タール

あらゆるタール使用

れき（瀝）青製造

使用済油

熱生産

石炭，重油，軽油または天然ガス

亜鉛

あらゆる亜鉛使用

亜鉛製造

亜鉛末

あらゆる亜鉛使用

亜鉛製造

電気炉ダスト