令和６年

度

事

業

計画書

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

令和６年

度

事

業

計画書

（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

Ⅰ

基本方針

令和６年度は、第６期中期経営計画の２年目として、第５期中期経営計画で「１０年後に向けたビジョン」として示した目指すべき将来像の実現に向け、引き続き、成果の社会実装を中心とする公益事業に積極的に取り組むことで、千葉県民をはじめ広く社会への貢献の深化と拡大を目指す運営方針のもと、「先端的な研究成果・技術を活用した社会実装の推進」、「先端的な研究開発の推進」、「広報・理科教育支援の推進」、「自立型経営の強化」を基本方針とし、事業を推進する。
「先端的な研究成果・技術を活用した社会実装の推進」として、開所当初から実施してきたヒト遺伝子研究の延長上に位置づけられるヒト難病の遺伝学的検査は、平成２９年７月に衛生検査所の登録を受け、千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院など県内外の 700 を超える医療機関の検査を担い、現在もその数が拡大傾向にあるなど、一法人内の公益事業としては際立つ規模にまで成長し、わが国の難病診断の要として大きく貢献している。また、植物ゲノムの実用例であるＤＮＡマーカーを利用した各種農作物の種子純度検査については、多数の国内種苗メーカーからさまざまな作物種子の大規模検査を受託しており、農業生産現場への高品質な種子の安定供給を行っている。また、生体内物質の高精度計測技術による生体や食品等の成分分析、種苗産業向けの農作物の先端的ゲノム育種サポート、ヒト由来遺伝子資源の有償提供、ＤＮＡ解析関連機器や高性能電子計算機システムを活用したゲノム・遺伝子構造解析など、幅広い産業分野で社会実装に向けた取組が進行中である。さらに、今年度からは網羅的なタンパク質解析による診断・創薬への取組も強化する。
「先端的な研究開発の推進」として、基礎的研究のうち社会的重要性が高まることが期待されるゲノム関連研究領域や新規技術開発、先端的かつ挑戦的なプロジェクトを柔軟に取り入れ、多様性に富む研究シーズの育成に努める。
「広報・理科教育支援の推進」として、増加傾向にある理科教育支援については、千葉の未来を支える子供達が、最先端の科学技術に触れ、理科に対する関心・理解が高まるよう県教育委員会とも連携強化を図りながら、幅広く展開していく。また、オンライン配信等のデジタル技術も積極的に取り入れながら、県内外に活動の場を広げていく。
「自立型経営の強化」として、ＤＮＡ研究所が蓄積してきた膨大な遺伝子資源やその開発過程で得られた高度なＤＮＡ解析技術及び成分分析等を民間企業等に提供を行い、産業支援の役割を果たしながら自立型経営の強化に向けて、財源の確保に取り組んでいく。

-1-

Ⅱ実施計画１

先端的な研究成果・技術を活用した社会実装の推進（１）医療への貢献①ヒト疾患遺伝子検査
医療現場と患者からの強い要望があるにも関わらず、採算性の低さから必要とされる検査が既存の検査会社からは社会に提供されてこなかった。加えて、改正医療法の施行によって大学等の臨床研究が診断目的としては利用できないという閉塞状況が存在していた。
これらの問題点を打開することを目的に本研究所では、2017 年から試験的に登録衛生検査所を立ち上げ、更なる要望に応じるため継続的改善を行い、現在では、わが国で唯一のＤＮＡシーケンシングによる難病の遺伝学的検査を実施する施設として広く認知されるに至っている。
今後もこの活動を維持・継続・発展することで、難病患者の疾病原因の特定や適切な治療法の選択・疾病の重篤化の防止など、千葉県はもとより、わが国の難病治療の要として貢献して行く。
②新生児スクリーニング
従来かずさＤＮＡ研究所が実施していた拡大新生児スクリーニングの国の公費負担化への動きを受け、千葉県における既存の新生児マススクリーニングの実施施設へその技術を移転し、かずさＤＮＡ研究所ではより安価に多項目の新生児スクリーニングを実現するための新規技術の開発と実用化に取り組む。
③千葉県がんセンター等との連携強化
千葉県がんセンター、千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院、ちば県民保健予防財団など県内の医療機関との連携を深め、各々の専門性を生かした分業体制のもと、協働して千葉県におけるゲノム医療の実現を目指す。
④新型コロナウイルス感染症の予防及び治療法開発
ＤＮＡ研究所がこれまでに蓄積した遺伝子解析や、タンパク質解析に関する高度な技術や知見を活かし、感染症の重症化予測のためのマーカー探索などの取組を継続して、新型コロナウイルスや、今後の新興感染症等の予防及び診断・治療法の開発に貢献していく。
（２）農業への貢献①育種プロセスの加速に向けた最先端ＤＮＡ解析技術の導入支援
民間種苗会社や地域の公的研究機関に対して、開所以来蓄積してきたＤＮＡマーカー関連解析技術や情報を活用したサービスを提供することによって、国内種苗産業の国際的競争力の強化と農業の活性化に貢献する。
-2-

②農業用の高品質種子の安定供給と品種保護に向けた検査・鑑定サービスの提供
ＤＮＡマーカー関連技術等を活用して、最適な検査技術・サービスを提供することで、高品質種子の安定供給の実現を図るとともに、品種の育成者権の保護にも貢献する。
③千葉県農林総合研究センターとの連携
様々な育種素材や育種・栽培技術を有する千葉県農林総合研究センターに対し、ＤＮＡ研究所が先端的なＤＮＡ解析技術を提供する全国でもユニークな連携を継続し、画期的な新品種の育成を目指すとともに、環境に配慮した農業の普及にも貢献する。
（３）環境問題への貢献①ＤＮＡ解析による生物多様性のモニタリング
近年の技術開発によって、対象生物を捕獲することなく土壌、水、糞便から抽出したＤＮＡ分析をすることでそこに生息する生物種を特定することも可能になりつつあるので、最新の検出技術を導入、整備し、ＤＮＡによる各種環境評価事業を引き続き実施する。また、魚類以外の生物種分布調査の可能性の模索や、環境モニタリングの社会実装への基盤を構築するための研究も進める。
（４）産業界・アカデミア等との連携①民間企業、大学、公的研究機関への技術支援
これまで培ってきたゲノム関連分析技術、遺伝子発現解析、蛋白質解析、代謝物解析を活用した技術支援を継続していくとともに、１つのサンプルを起点にして複数のオミックス解析を同時に行うマルチオミックス解析を活用した技術支援を積極的に周知して実施していく。
➁Greater Tokyo Biocommunity による活動の展開
令和４年度、内閣府において認定された Greater Tokyo Bio-community (以下、「ＧＴＢ」という。) にＤＮＡ研究所を含む「千葉・かずさエリア」が東京圏のイノベーション拠点の１つとして認定されたことを受け、同推進拠点として認定された柏の葉エリアや、大学、研究機関、インキュベーション施設等と連携し、バイオコミュニティーの形成に向けた取組を進めていく。
③バイオ関連産業の振興に向けた千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
バイオ関連分野の新たな産業や事業の創出を支援するため、千葉県バイオ・ライ
フサイエンス・ネットワーク会議の事務局を県とともに担い、会員等のニーズに応じたセミナーや交流会を開催し、産学官交流の場を提供することによって、共同研究等促進のためのシーズ発掘や情報発信に努める。また、ＧＴＢ協議会等の他のネットワーク組織に参画し、大学、インキュベーション施設、公設試験場、千葉県等-3-

との連携を進め、共同研究等のためのシーズ発掘やマッチングを促進する。

２

先端的な研究開発の推進（１） 基礎・応用基盤研究及び技術開発の強化
基礎的研究のうち社会的重要性が高まることが期待できるゲノム関連研究領域や新規技術開発、先端的かつ挑戦的なプロジェクトを柔軟に取り入れ、多様性に富む研究シーズの育成に努める。特に、網羅的なタンパク質解析を駆使した新規診断技術ツールの開発に取り組む。
（２）植物ゲノム基盤研究と産業支援のための関連技術開発
主要プロジェクトである植物ゲノム構造解析を更に多様な植物に展開し、有用ゲノム情報の収集を継続する。
また、ゲノム配列変異の高精度な検出と統計学、遺伝学、電子計算機によるモデル構築技術を融合させることで、世界最先端のゲノム育種技術を開発する。
（３）疾病遺伝子研究
ゲノム医療実現のため、千葉大学未来医療教育研究機構、千葉県がんセンターなどとの連携研究を加速し、難治性疾患やがんの克服に向けた先端的な研究を推し進める。

３．広報・理科教育支援の推進（１）情報発信の強化
研究開発の成果を学会や産業界に向けて広く発信するため、学会誌への研究論文の投稿や国内外の学術集会での発表、研究所主催のセミナー・ワークショップ等を実施する。
一般向けには、最新の研究開発の成果について、プレスリリースを積極的に行っていくほか、ホームページや Facebook、X などの SNS を通じて活動情報をリアルタイムで公開していく。更にＤＮＡ研究所の研究開発の成果や世界のＤＮＡ研究の動向、ＤＮＡ研究所で行う各種イベントなどを分かりやすく紹介するニュースレターを年４回発行するとともに、ＤＮＡ研究所のマスコットキャラクターなどを最大限に活用し、研究所のＰＲ活動を推進する。
（２）理科教育支援の強化
千葉の未来を支える子供達が、最先端の科学技術に触れ、理科に対する関心・理解が高まるよう、県教育委員会とも連携強化を図りながら、小学生向け体験教室から、理系高校生向けの高度な実践的教育まで、幅広く展開していく。また、対面での教育活動に加え、オンライン配信等のデジタル技術も積極的に取り入れることで効率化と-4-

多様化を図り、県内外に活動を広げていく。
（３）人材育成の強化
未来を担う子供達への教育支援と我が国のゲノム科学や生命科学に関わる人材育成の２つの観点から千葉県内の高校及び全国の SSH 指定校・経験校の高校生グループが自発的に決めた研究テーマに対する活動支援や当研究所で実施する DNA キャンプに参加する高校生に対する活動支援を実施する。
（４）ＤＮＡ Research
ＤＮＡ研究所の存在を国内外にアピールするとともに、ＤＮＡやゲノム研究の情報のハブを国内外の関連コミュニティーに提供するためＤＮＡ Research を発行している。現在も国内外自然科学専門誌の中で高いレベルを維持しているが、更にレビュー等により、読者の関心が高い研究分野の記事を掲載するなど、魅力的な投稿を増やしていく。

４．自立型経営の強化（１）財源の確保
ア

バイオ産業技術支援センターの産業支援
ＤＮＡ研究所が蓄積してきた膨大な遺伝子資源やその開発過程で得られた高度なＤＮＡ解析技術及び成分分析技術等を民間企業等に提供するとともに、ホームページや学会等への出展によりＰＲ活動を行う。
また、企業や公的研究機関のニーズに応えるため、現場ニーズの把握に努め、最先端の幅広い分析技術を整備し、サービスメニューの見直しを行うとともに、引き続き財源の確保に努める。
イ

競争的外部資金の獲得
競争的外部資金は省庁等の資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、複数の専門家の評価に基づいて競争的に選抜し、研究者等に配分される研究資金である。
競争的外部資金の獲得は、ＤＮＡ研究所の研究ポテンシャルを高い水準で維持・確保させる効果があるとともに、財源の確保の点においても重要であることから、引き続き、千葉大学や千葉県がんセンターをはじめとする他の研究機関と共同で、競争的外部資金の申請・獲得に努める。なお、前年度からの継続も含めて、以下38 件の科学研究費助成事業を実施する。
・基盤研究(B)/作物の機能的 SNP 情報の整備および有用遺伝子同定への利用・基盤研究(B)/細胞内発現タンパク質全貌解析のための真プロテオーム解析シス
テムの開発
・学術変革領域研究(支援)/先進ゲノム解析研究推進プラットフォーム-5-

・学術変革領域研究(A)/横断的ゲノム比較から俯瞰する両性花多様性の変遷
・学術変革領域研究(A)/T 細胞が認識する肥満特有の自己指向性免疫の解明
・学術変革領域研究(A)/植物の挑戦的な繁殖適応戦略を駆使する両性化とその可塑性を支えるゲノム動態・学術変革領域研究(A)/植物気候フィードバックの推進支援活動-1
・学術変革領域研究(A)/植物気候フィードバックの推進支援活動-2
・学術変革領域研究(A)/植物フェノロジーを支配する遺伝子制御機構-1
・学術変革領域研究(A)/植物フェノロジーを支配する遺伝子制御機構-2
・学術変革領域研究(B)/老化時計のリバイバル機構の解明に向けたマルチオミク
ス解析法の開発と応用・基盤研究(C)/自動塩基変異導入機構とヒト人工染色体を用いた CHO 細胞での抗体作製法の開発
・基盤研究(C)/ セマンティックウエブ技術を用いた植物の系統・生育環境・表現型データベース
・若手研究/CENP-B 酸性領域が作り出すクロマチン構造の解明と新型合成転写制御因子への応用
・若手研究/免疫一脂質代謝一ウイルスを軸とした抗ウイルス免疫応答の新規制御法開発
・基盤研究(B)/植物の熱産生を誘発する環境シグナル受容・伝達機構と適応進化プロセスの解明
・基盤研究(B)/1 本鎖 DNA/RNA 選択的解析による COVID-19 を含む感染症検査の広範な改良・基盤研究(B)/癌ウイルスによるクロマチン構造破綻が誘導する新規発がん機構の解明
・基盤研究(B)/ウイルスに対する易感染症に着目した原発性免疫不全症の原因病態解明
・基盤研究(B)/アレル系譜とマルチオミクスデータに基づいたカンキツの新規成分育種法の開発
・基盤研究(B)/ウンシュウミカン品種群成立におけるゲノム構造変異の解明
・基盤研究(B)/eWAS 解析によって栽培種イチゴの四季成り性の原因と花成経路を解明する
・基盤研究(B)/変異系統を用いたカラマツ雄花着花の原因遺伝子の特定とその発現制御機構の解明-1
・基盤研究(B)/変異系統を用いたカラマツ雄花着花の原因遺伝子の特定とその発現制御機構の解明-2・基盤研究(B)/マツ線虫病抵抗性メカニズム解明に向けた抵抗性遺伝領域における遺伝機構の全容解明
・基盤研究(C)/無花粉変異体の解析による超日持ち性ガーベラの作出-6-

・基盤研究(C)/遺伝性血栓症の病因（オミックス解析）と病態の解明
・基盤研究(C)/ネコブセンチュウゲノムの可能性とサツマイモ病原性レースとの関連・基盤研究(C)/種子をまいて１年で開花するサクラの幼樹開花原因遺伝子の解明とその果樹育種への応用・基盤研究(C)/高深度プロテオーム解析による悪性黒色腫血中腫瘍マーカーの探索と臨床応用・基盤研究(C)/増殖因子の徐放化と生分解性鋳型を用いた同所性生体組織形成による一期的食道再生・国際共同研究加速資金/原発性免疫不全症の診断困難例に対するロングリードシーケンス解析
・国際共同研究加速資金基盤研究(B)/ プロテオフォームの包括的解析を可能にする高深度トップダウンプロテオミクス法の開発-1
・国際共同研究加速資金基盤研究(B)/ プロテオフォームの包括的解析を可能にする高深度トップダウンプロテオミクス法の開発-2
・挑戦的研究(萌芽)/Alphafold2 によるタンパク質立体構造変異情報を駆使した育種・進化研究の新展開
・挑戦的研究(萌芽)/作物・雑草の分子横断解析から迫るセーフナーによる除草剤
選択性向上機構の解明
・挑戦的研究(開拓)/腸内細菌トランスオミクス解析を用いた小児疾患のトランスレーショナルリサーチ
・難治性疾患政策研究事業/自己炎症性疾患とその類縁疾患における、移行期医療を含めた診療体制整備、患者登録推進、全国疫学調査に基づく診療ガイドライン構築に関する研究
更に他の競争的外部資金についても前年度からの継続を含めて以下の 37 件の事業を実施するとともに新規競争的資金の獲得・申請に努める。
・生命科学・創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業/疾患モデルマウスの作製とゲノムエンジニアリング技術の開発（ＡＭＥＤ）
・ムーンショット型農林水産研究開発事業/サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食品リスクゼロの実現（農水省）
・Hort Innovation Australia/Developing a rapid low-cost method for genotyping
by sequencing(University of Queensland,Australia)
・研究成果展開事業産学共創プラットフォーム共同推進プログラム/薬物植物における難解なゲノムの解読技術および統計モデルを用いた高速育種法の確立、米由来の新規機能性食品素材の開発（ＪＳＴ）
・イノベーション創出強化研究推進事業/雄性不稔利用種子イチゴ開発コンソーシ
アム(農研機構)-7-

・革新的先端研究開発支援事業/時空間マルチサンプリング検体の単一細胞解析によるヒト免疫療法の基盤となる免疫記憶の解明（慶應義塾大学）
・地域を支えるサトウキビ大規模栽培体系構築事業/サトウキビ画像解析コンソー
シアム（沖縄県農業研究センター）
・地域を支えるサトウキビ大規模栽培体系構築事業/サトウキビ大規模化に向けた新規有望系統技術開発コンソーシアム（沖縄県農業研究センター）
・創発的研究支援事業/脂質代謝による病原性 T 細胞系譜の追跡と革新的治療法の創出（ＪＳＴ）
・肝炎等克服実用化研究事業/肝繊維化疾患に対するマクロファージ療法の医師主
導治験を目指した研究開発（北海道大学）
・共創の場形成支援プログラム/ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点（ＪＳＴ）
・難治性疾患実用化研究事業/乾燥ろ紙血プロテオーム解析を用いた原発性免疫不全症診断の効率化研究（京都大学）
・未来社会創造研究事業/「地球規模課題である低炭素社会の実現」「ゲームチェン
ジングテクノロジー」による低炭素社旗の実現（ＪＳＴ）
・農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究／炭素貯留能力に優れた造林樹種の効率的育種プロジェクト（森林研究・整備機構）
・農水委託事業/みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち品種識別技術の開発「次世代育種・健康増進プロジェクト(農水省)
・農水委託事業/みどり戦略加速化プロジェクト「高密度環境センサーシステムによる温室の局所環境のリアルタイム計測システムの開発（農研機構）
・共創の場形成支援プログラム/微細藻類および植物による有用物質生産プラット
フォームの開発（ＪＳＴ）
・革新的ＧＸ技術創出事業/代謝フラックス制御法開発のための代謝解析（ＪＳＴ）
・新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業/包括的アプローチに基づく小児ＣＯＶＩＤ-19 関連多系統炎症性症候群の病態解析と臨床像の解明（広島大学）
・難治性疾患実用化事業/原発性免疫不全症の診断率向上に向けたＣＤ45 陽性細胞を用いたマルチオミックス解析の開発（広島大学）
・難治性疾患実用化事業/新生児マススクリーニング対象疾患等の遺伝学的診断ネットワークと持続可能なレジストリを活用したリアルワールドエビデンス創出
研究（大阪公立大学）
・難治性疾患実用化事業/小児期先制医療に着眼した 21 水酸化酵素欠損症の新たな治療法 2.0 の開発に向けたエビデンスの創出（東京医科歯科大学）
・革新的先端研究開発支援事業/マルチオミクス解析によるミトコンドリアの変
容・破綻の関連因子や老化評価指標の探索同定（熊本大学）
・共創の場形成支援プログラム/災害など危機的な状況から住民を守るレジリエン
トな広域連携医療拠点（順天堂大学）-8-

・助成金/脂質代謝を基軸とした抗ウイルス応答メカニズムの解明（東レ科学振興会）
・助成金/安全で最適な肺疾患治療を実現する免疫エピゲノム編集技術の開発（キヤノン財団）
・助成金/免疫エピゲノム編集による肺疾患をターゲットとした次世代型治療法の開発（加藤記念バイオサイエンス振興財団）
・助成金/免疫-脂質代謝-ウイルスを基軸とした生体にとって一石二鳥となる抗ウイルス免疫応答の新規制御法開発（武田科学振興財団）
・助成金/制御性 T 細胞分化をプログラムする脂質代謝地図の解読（武田科学振興財団）
・助成金/脂質代謝－免疫システムを標的とした抗腫瘍戦略の基盤構築(MSD 生命科学財団)
・助成金/脂質代謝を基盤とした二重の抗ウイルス応答メカニズムの解明と画期的創薬モダリティの創出（持田記念医学薬学振興財団）
・助成金/肥満における免疫病原性バイアスの分子機構解明（アステラス病態代謝研究会）
・助成金/脂質代謝を基軸とした抗ウイルス記憶Ｔ細胞クローンの意義解明（シオノギ感染症研究振興財団）
・助成金/リンパ球系譜において RORγt 多機能性を司る脂質代謝経路の解明（上原記念生命科学財団）
・助成金/精密脂質免疫学から実現する Th17 疾患の克服（小野薬品がん・免疫・神経研究財団）
・助成金/母乳の脂質プロファイルを決定するホスホリパーゼ A2 と次世代への影（岡山県立大学）・助成金/Holistic Genomic Approach to Asia-Pasific Marine Diversity（東北大学）
ウ

賛助会費の確保
企業・団体等に対し、法人設立趣旨や公共性の高い研究活動への理解を求めるとともに、賛助会員に対する優遇措置を設けることで、新規加入の促進に努める。
（２）持続可能な運営体制の構築
ア

計画的な職員採用と適正配置
安定かつ持続的な運営を持続するため、正規職員（研究職・技術職・事務職）の計画的な採用を行うとともに、重点事業や公益事業の拡大等による業務量の増減も踏まえながら、経験や実績を重視した人員配置を行う。

-9-

イ

人事評価制度及び給与制度の適正な運用
職員に研究業績や研究所への貢献度に応じた実績などを給与に反映させる人事評価制度を導入しており、引き続き職員の育成に重点を置きながら効果的な運用を行っていく。また、他の研究機関の状況や経済・雇用環境の動向を踏まえ、適切な給与水準となるよう適宜、見直しを行う。
ウ

職員の人材育成と事務処理能力の向上
正規職員を中心とする自立型経営を推進するため、ＯＪＴに積極的に取り組む。
多様化、複雑化する事務に対応するため、事務職員の法令等に関する知識や事務処理スキルの向上を目指して、既存のスキルアップ制度を強化するとともに担当業務に関連する各種講習の受講や資格の取得を促す。
また、体系的な研修システムの導入や、自己研鑽に関する支援など、人材育成に資する環境を整備することで、職員個々の成長を促し、組織力の充実を図る。
エかずさＤＮＡ研究所研究評価委員会の活用
社会の要請、時代の変化等に対応した高度かつ効率的・効果的な研究の推進に対応するため、外部の有識者から構成される研究評価委員会で得た助言を踏まえながら、ＤＮＡ研究所の適切な運営に取り組む。
オ

適正な予算管理と経費の節減
限られた予算を計画的、効率的に執行するため、財務会計システムを活用し各部に配賦した予算の執行状況確認を適宜行うとともに、職員に対し公益法人会計基準等関係規程等の順守を徹底し、内部牽制機能の強化に努める。また、入札・契約情報等の情報公開を進め、予算執行の透明性の確保に努める。

カ

契約事務の適正な執行
限られた予算を効率的に活用するため、原則として競争入札による契約とする。
随意契約とする場合は、契約の性質や内容を考慮し、やむを得ない場合ものに限定することで一層の経費の節減に努める。

キ

効率的な機器等の調達及び管理共有できる機器等について他部署と重複して購入することのないよう機器の購入計画を作成して情報の共有を図る。また、機器等の更新にあたっては、引き続き環境基準を満たした製品や省エネ効果の高い機種の選定をするとともに、必要性の検討や購入契約とリース契約との比較を十分に行い、効率的で経済的な調達の徹底を図る。

- 10 -

ク

計画的な施設設備の改修・更新
研究所開所以来約３０年が経過し、施設設備の老朽化が著しく進んでいることから、県の県有建物長寿命化計画においても第Ⅲ期（令和 10 年～14 年）の整備計画の対象とされている。今後は、機能維持と安全性確保を前提に優先順位を見極め、計画的かつ効率的な改修・更新が進められるよう県と協議をしていく。
また、非常用電源の増強等による停電時の電源維持強化について早期に検討の上、対応していくとともに、アフターコロナを見据え、外部研究者との交流促進や、宿泊型の理科教育支援の充実を図るため、宿泊棟の計画的な施設整備に取り組む。
更に、県と共同して、空室となっている共同研究フロアーの入居者の確保に努め、施設の有効活用を図る。
ケ

事務の効率化とデジタル化の推進
事業の拡大による事務の増加と多様化に対応するため、更なる事務効率の向上に努める。
また、専門家の意見を聞きながら全ての作業プロセスを精査のうえ簡略化し、積極的にデジタルファイルでの使用・保管に努め、ペーパレス化の実現に向けて推進していく。

- 11 -