平 成 ３０ 年 度

事

業

計画

書

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

平成３０年度

事

業

計画書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

Ⅰ

基本方針

平成３０年度は、第５期中期経営計画の開始年として、社会情勢の変化と公益法人としての研究所のあるべき姿を見据え、研究開発に主体をおいたこれまでの活動から、成果の社会実装を中心とする公益事業に重点を置く新たな段階に移行し、千葉県民をはじめ広く社会への貢献に努めることを目指す運営方針のもと、「研究成果の社会実装」、「トップレベルの研究開発能力の維持確保」、「自立型経営の強化」を基本的方針とし、事業を推進する。
「研究成果の社会実装」として、開所当所から実施してきたヒト遺伝子研究の延長上に位置づけられる希少難病の遺伝学的検査は、平成２９年７月に衛生検査所の登録を受け、千葉大学医学部附属病院、千葉県こども病院など県内外の多数の医療機関の検査を担うなど、すでに社会実装の段階にある。また、植物ゲノム研究の成果や関連技術の実用例であるＤＮＡマーカーを利用した各種農作物の種子純度検査については、すでに１０社を超える国内主要種苗検査会社からさまざまな作物種子の大規模検査を受託しており、農業生産現場への高品質な種子の安定供給を行っている。
また、生体内物質の高精度計測の分析サービス、農作物の先端的ゲノム育種サポート、ヒト由来遺伝子資源の有償提供など、開所以来蓄積してきた基礎・基盤研究の成果を活用した実用化、さらには社会実装に向けたさまざまな試みが進行中である。
「トップレベルの研究開発能力の維持確保」として、開所以来、ゲノム研究において優れた成果をあげ続けることで、国内外から高い評価を受けてきた。このことによって得られた強い信頼のもと、さまざまな公益活動や産業支援を幅広く展開してきた。
これらの実績は、最先端の研究機器やゲノム関連分析技術、優秀な研究者や技術者の全てがそろって初めて成し遂げられたものである。高品質な公益サービスや産業支援、教育支援等を将来にわたって持続的に実施していくためには、時代をリードする先端研究開発によるシーズの育成とともに、時々の最新のゲノム解析技術を整備して先進的な研究機関としての評価を維持することが必要不可欠であるため、トップレベルの研究開発能力の維持確保に努める。
「自立型経営の強化」として、公益性と先進性を維持しつつ、継続的かつ安定的に事業を実施していくために、経営の自主性・自立性を高めるなど、自立型経営の強化に向けて、更なる取組を進めていく。

Ⅱ

実施計画

１

研究成果の社会実装-1-（１）医療分野への貢献①希少疾患遺伝子検査
希少疾患の遺伝子検査は、医療現場の強い要望があるにもかかわらず、採算性の低さから民間臨床検査会社が対応できず、また大学等の公的研究機関も研究費の枯渇から対応が困難であるという閉塞状況を打破するために、千葉県内外の医療機関とのネットワークを構築しつつ、臨床的遺伝子検査を継続的に安定した公益的検査事業として実施する。
②千葉県がんセンター等県内医療機関との協働事業
千葉県がんセンター、千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院、ちば県民保険予防財団など県内の医療機関との連携を深め、各々の専門性を生かした分業体制のもと、協働して千葉県におけるゲノム医療の実現に努める。
③都市エリア産学官促進事業の実用化
免疫・アレルギー疾患の克服を目指した都市エリア産学官促進事業の研究成果を、都市エリア参画企業及び（株）かずさゲノムテクノロジーズを通じて実用化する。
また、千葉県内外の企業間の連携関係を構築するための橋渡し役を果たすことにより、本事業で生み出された産業シーズの実用化を加速する。
（２）農業分野への貢献①育種プロセスの加速に向けた最先端ＤＮＡ解析技術の導入支援
民間種苗会社や地域の公的研究機関に対して、開所以来蓄積してきたＤＮＡマーカー関連解析技術や情報を活用したサービスを提供することによって、国内種苗産業の国際的競争力の向上を通して農業の活性化に貢献する。
②種子の安定供給に向けた検査
ＤＮＡマーカー関連技術やゲノム情報を活用して、検査技術の最適化や検査サービスを実施することによって、高品質種子の安定的提供を実現し、農作物の高品質化に貢献する。
③千葉県農林総合研究センターとの連携
さまざまな育種素材や育種・栽培技術を有する千葉県農林総合研究センターに対して、先端的なＤＮＡ解析技術を提供する全国でもユニークな連携を継続し、画期的な新品種の育成を目指す。
（３）その他産業分野への貢献①植物や食品の高精度成分分析
メタボローム解析技術の社会実装に向けて、産業界のニーズに応じた研究サポート体制の整備や分析受託を継続する。また、メタボローム解析技術をより一層社会へ周知し、新たな産業界のニーズ開拓に努める。
②遺伝子資源提供
ＤＮＡの構造解析を通じてヒトや植物、ラン藻や根粒菌に由来する大規模な遺伝-2-

子資源の収集と保存を行い、研究コミュニティーに対するこれらの遺伝子資源の供給を継続する。
③環境評価への貢献
近年の技術開発によって、対象生物を捕獲することなく土壌、水、糞便から抽出したＤＮＡ分析をすることでそこに生息する生物種を特定することも可能になりつつあるので、最新の検出技術を導入、整備し、ＤＮＡによる各種環境評価事業を引き続き実施する。
④千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
バイオ関連分野の新たな産業や事業の創出を支援するため、千葉県バイオ・ライ
フサイエンス・ネットワーク会議の事務局を県とともに担い、会員等のニーズに応じたセミナーや交流会を開催し、産学官交流の場を提供することによって、共同研究等促進のためのシーズ発掘や情報発信に努める。
（４）教育分野への貢献（広報活動を含む）①来訪者への啓発活動
県内外の方に認知されるよう視察・見学者の受け入れ体制をより充実させ、所内の展示物の更新を図ったり、簡易な実験を今以上に取り入れる等の工夫を凝らすことによって、ＤＮＡ研究への興味や理解がより深まるような方法の検討を進める。
○開所記念講演会

１０月

かずさアーク②教育支援等の啓発活動
中学・高校等に出向いて実験を行う「ＤＮＡ出前講座」を継続する他、千葉県教育委員会と連携して生徒の指導に直接関わる教員向けの研修も計画的に行っていく。また、高校部活動の支援に加えて、科学技術を担う人材育成の一環として、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）指定校との連携事業を継続し、高度な分子生物学に関する学習を体験させるとともに、教員と連携して新たなカリキュラムの開発や実践を進める。
○県内の中学生、高校生を対象とした「かずさの森のＤＮＡ教室」８月（２日間）○県内の中学生、高校生、看護学校等を対象とした「ＤＮＡ出前講座」（通年）○県内の JST 理数支援指定校・科学部等と連携した「ＤＮＡ出前講座（分子生物学講座）」（県立長生高等学校や県立木更津高等学校等）○県内の小学校、中学校、高等学校の理科、生物等の教員を対象とした「ＤＮＡ実験技術講習会等」（通年）○公民館等の社会教育施設等と連携した「実験・実習講座」（通年）○県教育庁と連携し、県内の小学生、中学生、高校生を対象とした・「サイエンススクール」（小学生対象）７月

当研究所

・「キャリア教育科学・先端技術体験キャンプ」（中学生・高校生対象）７月
当研究所-3-

③情報発信研究開発の成果を学会や産業界に向けて発信しその活用を図るため、学術誌への研究論文の投稿や国内外の学術集会での発表、研究所主催のセミナー・ワークショップ等の実施に努める。
一般に向けては、最新の研究開発の成果について、県内を中心としたプレスリリースやホームページを通じて最新の活動情報を世界に向けて公開していくほか、研究開発の成果や世界のＤＮＡ研究の動向、研究所で行う各種イベントなどを分かりやすく紹介するニュースレターを発行するとともに、研究所のマスコットキャラクターなどを最大限に活用し、親しみやすい研究所となるようＰＲ活動を推進する。
また、県等の関係機関との交流や情報交換に引き続き努めるとともに、活動の成果をまとめた年報を発行し、関係者に配布する。
④ＤＮＡ

Research研究所の存在を国内外にアピールするとともに、大学や学会等との交流を密にし、研究レベルの国際性を向上させるために、遺伝子及びゲノム構造、ＤＮＡ解析技術、コンピュータ解析法等に関する研究成果を報告する国際学術雑誌「ＤＮＡResearch」を発行している。国内自然科学専門誌の中でも高いレベルを維持しており、学界における研究所のプレゼンスと評価の向上に役立てる。

２

トップレベルの研究開発能力の維持確保①最先端植物ゲノム解析技術の開発
植物ゲノム構造解析をさらに多様な実用植物に展開し、有用ゲノム情報の収集を継続するとともに、ゲノム配列変異の高精度な検出と統計学、遺伝学、電子計算機によるモデル構築技術、画像解析技術を融合させることで、世界最先端の植物ゲノム解析技術を開発する。
②植物遺伝子発現制御のための基盤技術の開発
これまで培った人工染色体研究の知識と経験を活かして、植物細胞に外部から導入した代謝関連遺伝子の発現を制御するための技術開発を新エネルギー・産業技術総合研究機構（ＮＥＤＯ）の資金により実施する。
③疾病遺伝子研究
ゲノム医療の実現のために、千葉大学未来医療教育研究機構、千葉県がんセンター等との連携研究を加速し、かずさＤＮＡ研究所の保有するゲノム解析技術とインフラストラクチャーの活用効率を最大化して、難治性疾患の克服に向けた先端的な研究を推し進める。
④競争的外部資金の申請・獲得
競争的外部資金は省庁等の資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、複数の専門家の評価に基づいて競争的に選抜し、研究者等に配分される研究資金である。
-4-

トップレベルの研究開発能力を維持するため、単独あるいは千葉大学や千葉県がんセンターを始めとする他の研究機関と共同で、引き続き競争的外部資金の申請・獲得に努める。なお、前年度からの継続も含めて、以下９件の科学研究費助成事業を実施する。
・基盤研究(B)/セントロメア機能調節の細胞高次機能への連係と次世代人工染色体の開発
・基盤研究(B)/先端ゲノム解析による株枯病真性抵抗性イチジクの効果的育種法の開発
・基盤研究(B)/花の模様形成を決める細胞の位置別エピジェネティックスの解明
・基盤研究(C)/ゲノム上の標的遺伝子領域に修飾塩基を含むＤＮＡを直接的に導入する手法の開発
・基盤研究（C）/新規の有用フラボノイドを見つけるための仮想代謝マップの構築
・基盤研究(A)/甘草を中心とする重要マメ科薬用資源植物の統合ゲノム研究
・基盤研究(A)/Capsicum 属の交雑不親和性を打破する核および細胞質遺伝子の特定
・難治性疾患克服研究事業/原発性免疫不全症候群の診断基準・重症度分類および診断ガイドラインの確立に関する研究
・難治性疾患政策研究事業/自己炎症疾患とその類縁疾患の全国診断体制整備、重症度分類、診断ガイドライン確立に関する研究
更に他省庁についても前年度からの継続を含めて以下の１９事業を実施するとともに新規競争的資金の獲得・申請に努める。
・革新的技術開発・緊急展開事業／国産レンコンのブランド力強化プロジェクト（農林水産省・茨城大学）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業／高オレイン酸落花生品種の育成（農林水産省・千葉県農林総合研究センター）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業／安定生産を実現するかいよう病
抵抗性を付与した無核性レモン及びブンタン新品種の開発（農林水産省・広島大学）
・植物等の生物を用いた高性能品生産技術の開発／代謝系遺伝子発現制御技術の研究開発（ＮＥＤＯ）
・戦略的創造研究推進事業／大規模画像から PE を計測する技術の開発および PE 値のモデル化（ＪＳＴ）
・戦略的創造研究推進事業／ROOTomics を利用した環境レジリエント作物の創出（ＪＳＴ）・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業／ダイコン品種間ＳＮＰ情報の高度化と難対策特性遺伝子座同定および育種利用（農林水産省・東北大学）
・戦略的創造研究推進事業／遺伝子情報に基づく表現型予測モデルの構築とコンピ-5-ューターシミュレーション育種への応用（ＪＳＴ）
・統合化推進プログラム／個体ゲノム時代に向けた植物ゲノム情報解析基盤の構築（ＪＳＴ）・戦略的創造研究推進事業／農耕地生態解析および分子マーカーに基づく菌根菌にリン供給能評価技術の開発（ＪＳＴ）
・戦略的創造研究推進事業／根圏ケミカルワールドの解明と作物頑健性制御への応用（ＪＳＴ）
・難治性疾患実用化研究事業／新生児マススクリーニング対象疾患等の診断に直結するエビデンス創出研究（ＡＭＥＤ・岐阜大学）
・革新的がん医療実用化研究事業／オミックス解析による IL-34 発現がん細胞内外の分子ネットワーク解明（ＡＭＥＤ・北海道大学）
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業／ヒトサンプルおよび食品成分のメタボロームデータの統合的解析によるマクロ栄養摂取量に関するバイオマーカーの開発（ＡＭＥＤ・京都大学）
・革新的先端研究開発支援事業／成熟個体の機能低下を起こす栄養履歴の特性の追究ならびに老化マーカーの探索（ＡＭＥＤ・京都大学）
・難治性疾患実用化研究事業／原発性免疫不全症の診断困難例に対する新規責任
遺伝子の同定と病態解明（ＡＭＥＤ・広島大学）
・難治性疾患実用化研究事業／ゲノム編集によるアレルラベリングを利用した重症先天性好中球減少症の病態解明（ＡＭＥＤ・広島大学）
・創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業／ゲノム編集等の技術を用いた疾患
モデルハウスの作製とゲノムエンジニアリング技術の開発（ＡＭＥＤ）
・地域産学バリュープログラム／米を活用した次世代介護食品の社会実装のための技術開発（ＪＳＴ・京都大学）

３

自立型経営の強化①自立型経営の強化・推進
研究成果の公益事業化の推進や収益性の向上による自主財源の拡充を図り、引き続き計画的、効率的な予算の執行と経費の節減により、自立型経営の強化を推進していく。
②バイオ産業技術支援センターとしての活動
各種技術を専門とする研究者や技術者を集約し、最新技術の整備や提供を行うとともに、企業への訪問や学会等への出展等による積極的なＰＲ活動によって事業の拡大に努める。そして、企業や公的研究機関の多様なニーズに応えるため、現場ニーズの把握に努め、最先端の幅広い分析技術を整備し、サービスメニューの拡充を図る。さらに、（株）かずさゲノムテクノロジーズに対して積極的な支援を行い、研究成果の社会実装を加速させる。加えて、公益法人として認められている事業の-6-範囲で経費の回収意識を高め、自主財源の強化に努める。
③組織及び人員配置の適正な運用
先端研究部・技術開発研究部・バイオ研究開発部の３部体制から技術開発研究部とバイオ研究開発部を統合したゲノム事業推進部と先端研究開発部の２部体制にし、双方が密接に連携し公益事業の実施に係る組織体制を一本化することで、事業の重点化や公益事業の拡大などによる業務量の増減に対して正規職員、非正規職員ともに柔軟な職員の配置を行い、より効率的な研究所運営に努める。
④人事評価制度及び給与制度の適正な運用
正規職員に研究業績や研究所への貢献度に応じた実績などを給与に反映させる
人事評価制度を導入しており、引き続き職員の育成に重点を置きながら効果的な運用を行っていく。給与制度においては、他の研究機関の給与水準を参考にし、適正な運用に努める。
⑤かずさＤＮＡ研究所研究評価委員会の活用
社会の要請、時代の変化等に対応した高度かつ効率的な研究の推進に関して、外部の有識者から構成される研究評価委員会で得た助言を理事会等に報告するなどして有効活用に努める。
⑥適正な予算管理と経費の節減
年度当初に各部に配賦した予算の執行状況確認を適時行うとともに、職員に対し関係規程等の順守を徹底し、内部牽制機能の強化を図る。また、入札・契約情報等の情報公開を進め、予算執行の透明性の確保に努める。
⑦契約事務の適正な執行
限られた予算を効率的に活用するため、引き続き競争入札による契約を原則とし、一層の経費の節減に努める。
⑧効率的な機器等の調達及び管理共有できる機器等の購入については、他部署と重複させないなど無駄のないよう購入計画の作成や情報の共有を図り、機器等の更新については、引き続き環境基準を満たした製品や省エネ効果の高い機種の選定をするとともに、必要性の検討や購入契約とリース契約との比較を十分に行い、効率的で経済的な調達の徹底を図る。
⑨施設設備の改修・更新と有効活用
施設設備の老朽化が著しく進んでいることから、機能維持と安全性確保のため優先順位を見極め、計画的かつ効率的な改修・更新が進められるよう県との協議を進めていく。また、県と共同して、空室となっている共同研究フロアーの入居者の確保に努め、施設の有効活用を図る。
⑩賛助会員の確保
当財団の設立趣旨や公共性の高い研究事業であることの理解を求め、引き続き賛助会費の新規加入の促進に努める。

-7-