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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年９月１日

ＶＡＬＵＥ

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至ＬＴＤ.

岸圭

中ＣＯ.,

中谷

本谷

圭圭一一司

2020年11月30日）

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第25期
第３四半期
累計期間

2019年３月１日
2019年11月30日

自至

第24期

2020年３月１日
2020年11月30日

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

（千円）

57,141,442

60,210,052

76,643,373

経常利益又は経常損失（△）（千円）△948,319

1,146,794△830,093

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△958,237

969,624△2,304,973

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

374,353374,353374,353

発行済株式総数

（千株）

6,334

6,334

6,334純資産額（千円）

3,989,938

3,581,158

2,643,201

総資産額

（千円）

30,202,532

24,524,194

26,681,326

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△151.30

153.10△363.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−

146.96−

１株当たり配当額

（円）

−

−

5.00

自己資本比率

（％）

13.2

14.6

9.9

第24期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2019年９月１日
2019年11月30日（円）△39.42

第25期
第３四半期
会計期間
自至

2020年９月１日
2020年11月30日
12.22（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期第３四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2021年１月14日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等については、第２四半期会計期間末に解消しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しました。政府事業の推進の効果等もあり、感染拡大防止に配慮しながら、いったんは経済活動が再開へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大し出口の見えない不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、感染拡大による緊急事態宣言等により生活必需品の消費は伸長しましたが、インバウンド需要や外食は激減した状況でありました。緊急事態宣言解除後は感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、消費者の低価格志向・節約志向、政府事業の推進等もあり、９月以降は生活必需品の消費に落ち着きが見られたほか、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、加えて再び感染拡大による混乱状況が続いており、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいりました。
売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、チラシ販促とポイント販促を効率かつ政策的に展開、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の予防等による生活必需品の消費需要等もあり、既存店売上高は前年同期比102.6％と伸長いたしました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣの在庫適正化に取り組み、ロス削減による利益改善、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で2.5ポイント上回る23.2％となりました。
経費面では、前期出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮した人件費の増加はありましたが、チラシ販促の配布等を効率かつ政策的に展開、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進め、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1％となりました。なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年８月に松戸五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年８月31日に大宮天沼店を閉店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は602億10百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は10億79百万円（前年同期は営業損失10億20百万円）、経常利益は11億46百万円（前年同期は経常損失９億48百万円）となりました。なお、賃貸借契約満了等に伴う閉店店舗の撤去費用等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として21百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は９億69百万円（前年同期は四半期純損失９億58百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、当第３四半期累計期間より、販売実績の区分を従来の「ＳＭ事業」及び「ＨＣ事業」による事業部門別から、「ＳＭ部門」及び「ＨＣ部門」による部門別に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、販売実績の金額等に与える影響はありません。
①ＳＭ部門
食品スーパーを経営するＳＭ部門では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、これまで以上のお買得価格で販売を推進いたしました。９月以降の消費は落ち着きましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は483億61百万円、前年同期比105.4％（24億69百万円増）と増加いたしました。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)四半期報告書②ＨＣ部門
ホームセンターを経営するＨＣ部門では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第３四半期累計期間の売上高は118億48百万円、前年同期比105.3％（５億98百万円増）と増加いたしました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21億57百万円減少（△8.1％）し、245億24百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ30億95百万円減少（△12.9％）し209億43百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金並びに未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加（35.5％）し、35億81百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式21,600,000

計21,600,000②【発行済株式】
種類

普通株式第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年１月14日）

6,334,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

6,334,200

単元株式数
100株

（スタンダード）
計

6,334,200

6,334,200−−（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月１日〜
2020年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,334,200−

374,353−

282,873（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,332,000

単元未満株式

普通株式

1,500−−

発行済株式総数

6,334,200−−

総株主の議決権−

63,320−63,320−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社スーパーバリュー

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

700−

700

0.01

計−

700

−

700

0.01

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.1％
売上高基準

0.0％

利益基準

△0.7％

利益剰余金基準

△1.2％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年11月30日)

3,482,151
695,092
3,490,344
16,589632,018
8,316,197

1,736,816
681,625
3,753,414
15,032576,649
6,763,538

6,969,059
5,407,855
1,428,693
13,805,608
382,879

6,675,809
5,407,855
1,235,253
13,318,918
338,970

3,613,827
277,463291,227△5,877
4,176,641
18,365,129
26,681,326

3,544,036
291,959
272,648△5,877
4,102,767
17,760,655
24,524,194

8,502,589
4,286,430
69,79981,420261,057−
2,308,920
15,510,215

5,853,508
4,787,636
176,615
78,250249,016
13,2002,180,326
13,338,552

6,350,470
1,013,405
191,984
972,048
8,527,909
24,038,125

5,659,424
1,024,355
188,630
732,0737,604,483
20,943,035

374,353
282,873
1,978,120△332
2,635,015
8,186
2,643,201
26,681,326

374,353
282,873
2,916,077△332
3,572,972
8,186
3,581,158
24,524,194

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

57,141,442
45,304,792
11,836,649
266,961
12,103,611
13,124,328△1,020,716

60,210,052
46,256,945
13,953,106
268,069
14,221,176
13,141,361
1,079,815

15,53675,14644,887
135,569

14,47979,79834,834
129,11260,972
2,200
63,173△948,319

59,661
2,472
62,133
1,146,794−−−△948,319
7,679
2,238
9,917
△958,237

495
21,91522,411
1,124,382
150,343
4,415
154,758
969,624

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四半期報告書【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）

764,487千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年３月１日

至691,752千円

2019年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年４月12日
取締役会

普通株式120,318

19.00

2020年３月１日

至Ⅱ

当第３四半期累計期間（自基準日効力発生日配当の原資

2019年２月28日

2019年５月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月14日

利益剰余金2020年11月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年４月14日
取締役会

普通株式

31,6675.00

2020年２月29日

2019年３月１日

至2019年11月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2020年３月１日

至2020年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日（自 2020年３月１日
至 2019年11月30日）
至 2020年11月30日）(1) １株当たり四半期純利益又は△151円30銭
153円10銭
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△958,237

969,624−−△958,237

969,624

6,333

6,333

−

146円96銭

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−

264

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

忠印

次印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2020年３月１日から2021年２月28日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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