施政方

針御審議をいただきます諸議案の説明に先立ちまして、令和６年度の組合運営の基本方針について、所信の一端を申し述べます。
内閣府が公表した 1 月の月例経済報告によると、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」としておりますが、先行きについては、「令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」との言葉が付け加えられております。
こ の よ う な 中 で 、 国 に お い て は 、 昨 年 12 月 に 閣議決定した予算案に令和６年能登半島地震への対応 と し て 0.5 兆 円 の 予 備 費 を 加 え 、 総 額 112.6 兆 円となる令和６年度予算案を編成し、社会保障や少子化対策、物価高や賃上げ対策への対応など重要な政策課題について必要な予算を講じております。
一方、令和６年度の地方財政対策では、税収を4 5 . 5 兆 円 と 見 積 も る と と も に 、臨 時 財 政 対 策 債 の 発
行 額 を 縮 減 し 、 地 方 交 付 税 は 前 年 対 比 で 1.7 パ ー セン ト 増 と な る 1 8 . 7 兆 円 を 確 保 す る な ど 、地 方 財 政 の健全化を推進しつつ、地方の一般財源総額は令和 5年度を上回る額を確保する措置が取られております。
このことから、組合の構成市町におきましては、国からの地方交付税が増額となる見込みでありますが、これまでの地域の特性や独自性を活かしたまちづくり、地域づくりへの取組に加え、社会保障費や人件費の増加が見込まれる中、物価高への対応や地域社会のデジタル化・脱炭素化の推進、人への投資や子ども・子育て支援の強化などに対応するため、以前にも増して厳しい財政運営となることが予想されます。
このような中、当組合では、ごみ・し尿処理、火葬、消防、視聴覚教育など、構成市町から付託されている限られた共同処理事務の範囲ではあります
が、本格的な人口減少社会を見据え、デジタル技術の 活 用 な ど を 検 討 し て ま い り ま す と と も に 、「 安全・安 心 で 、圏 域 住 民 が 快 適 に 暮 ら せ る 圏 域 づ く り 」
を実現すべく、圏域住民の期待と信頼に応えて行かなければならないと考えております。

始 め に 、「 消 防 事 務 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
年明け早々に最大震度７の令和 6 年能登半島地震が発生するなど、この一年、日本国内では甚大な自然災害が発生しております。
幸いなことに、当消防本部管内を含む宮城県内では、大規模な災害の発生はなかったものの、今後、県内におきましても、気候変動の影響による大型化する台風や局地的な豪雨による土砂災害などの自然災害が増加するとともに、宮城県沖を震源とするマグニチュード７クラスの大地震も高い確率で発生することが予想されています。
このことから、令和６年度におきましても、圏域全体の災害対応力の強化を図るため、消防車両の適正な配備や資機材の充実を図ってまいりますとともに、消防職員の災害対応力の強化を図るため、日頃から職員一人ひとりが危険予知トレーニングを行い、危機管理意識を持ちながら災害対応訓練を実施し、住民の生命、身体及び財産を守れるよう対応してまいります。
次 に 、 昨 年 の 火 災 発 生 件 数 は 、 前 年 よ り 20 件 多
い 8 6 件 と な り 、そ の 中 で も 建 物 火 災 が 3 8 件 と 最 も多くなっております。
全国的にも人口の減少と高齢化率の上昇が問題となっておりますが、当消防本部管内におきましても高齢者の占める割合が年々増加していることから、一人暮らしなどの高齢者世帯の住宅火災が増えることが懸念されます。
このことから、これまでの住宅防火対策に加え、多くの高齢者が訪れる行事などにおいて、実際の災害の映像を活用した「見える」防火防災教育を行うとともに、実際の避難行動が体験できる参加型の防災訓練を行うことで、消防が持つ知識・技術を参加者に伝え、自ら活動できる防火防災の担い手を育てながら、高齢者の各種災害による死傷者の低減を図ってまいります。
次に、救急業務についてであります。
昨年の救急出動件数は、コロナ患者からの救急要請が継続したことに加え、記録的な猛暑の影響による熱中症患者が増加したことにより、過去最高の9,065 件 と な っ て お り ま す 。
今後も、高齢化の進展により救急需要が増加するとともに、救急搬送困難事案が増えることが懸念されます。
このことから、指導救命士などによる救急隊員への教育の充実を図るとともに、医療機関やドクターヘリとの連携強化に取り組み、社会情勢の変化に応じた救急搬送体制の構築に努めてまいります。
消防事務関係の最後になりますが、消防庁舎の建替整備についてであります。
令和 7 年度に着工を予定している角田消防署の建替えにつきましては、角田市による用地取得が終了し、現在、委託業者による消防庁舎の基本設計を行っているところであります。
本 年 10 月 頃 に は 消 防 庁 舎 の 基 本 設 計 ・ 実 施 設 計が終了する予定ですので、今後とも角田市と連携を図りながら、令和７年度の庁舎建設工事の着工に向けて事務を進めてまいります。
今後とも、より一層、組織一丸となった対応を図り、圏域住民の安全・安心のため積極的に取り組んでまいります。

次 に 、「 環 境 衛 生 関 係 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
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始めに、本年４月から開始するごみの減量化と環境負荷の低減を目的とした取組について申し上げます。
１点目は、組合の有料指定ごみ袋をスーパーなどのレジ袋として活用する制度についてであります。
これは、買い物の際に店側のレジ袋を買う代わりに、黄色の有料指定ごみ袋を買っていただくというもので、ごみとして捨てられていたレジ袋の総量を抑え、ごみの減量化とプラスチックごみの削減を図ろうとするものです。
実施に当たりましては、販売店舗の御協力をいただきながら、取り組んでまいります。
２点目が、家庭から回収した使用済みペットボト
ルを新たなペットボトルとして水平リサイクルする 「 ボ ト ル to ボ ト ル 」 の 取 組 に つ い て で あ り ま す 。
この取組により、繰り返し何度でもペットボトルに再利用することができることから、石油原料の使用量や二酸化炭素の排出量の削減に繋がるものであり、環境負荷の低減が期待できるものであります。
今月２日に事業協定を締結したコカ・コーラボト
ラーズジャパン株式会社様と連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け、取り組んでまいります。

次に、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質 で 汚 染 さ れ た １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 8,000 ベ ク レ ル
以下の農林業系廃棄物の処理についてであります。
令和元年 5 月から行ってまいりました当該処理事業でありますが、令和６年度の夏頃、丸森町の牧草
約 2 6 0 ト ン の 焼 却 が 終 了 次 第 、全 て の 処 理 が 完 了 する見込みであります。
今後とも、当初策定した「農林業系廃棄物焼却計画」に定める環境管理基準に基づき、運営事業者に対し、適正な運転管理を行うよう指導監督を行ってまいりますとともに、国及び県の指導の下、搬入する町と連携を図りながら、圏域住民の安全・安心に十分配慮してまいります。
次に、斎苑関係についてであります。
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供 用 開 始 か ら 26 年 が 経 過 し た あ ぶ く ま 斎 苑 に つ
きましては、令和６年度において、火葬炉の自動運転を適切に行うため「火葬炉制御盤等改良工事」を実施することとしております。
また、全ての斎苑におきまして、昨年度に導入しウ ェ ブ

た 「 斎 苑 Web予 約 シ ス テ ム 」 の 活 用 に よ り 、 予 約 業
務の効率化を図ってまいりますととともに、住民サービスが向上されるよう、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
環境衛生関係の最後になりますが、し尿処理施設についてであります。
柴田衛生センターにつきましては、令和６年度から運転管理業務を民間業者に委託することとなりますので、施設の安全運転及び維持管理が適切に実施されるよう、指導監督を行ってまいります。

次 に 、「 視 聴 覚 教 育 ・ 圏 域 活 性 化 事 業 」 に つ い て申し上げます。
始 め に 、 視 聴 覚 教 育 事 業 に お き ま し て は 、 DX による社会の変化に柔軟かつスピーディーに対応でき る よ う 、 ICT 機 器 や オ ン ラ イ ン 配 信 な ど の 知 識 及び技術の向上に向けた各種研修会や講座などを開催するとともに、地域素材を生かした教材制作の支援や保存・継承の更なる充実を図り、視聴覚教育を・ ・通じたまちづくり、人づくり事業を引き続き展開してまいります。
次に、圏域活性化事業についてであります。
将来の圏域文化を担う核となる人材育成事業とア ズ ナ イ ン

して実施している「ＡＺ９ジュニア・アクターズ養成事業」につきましては、地域の子どもたちがより参加しやすく、多様で豊かな経験ができる地域に根ざした児童劇団として、更に本事業を発展させてまいります。
また、子どもが自ら学び活動する場を提供することにより、子どもの自主性・主体性を育成する
ア ズ ナ イ ン

「ＡＺ９パスポート事業（社会教育施設の無料開放事 業 ）」 に つ き ま し て も 、 引 き 続 き 実 施 し て ま い ります。

次 に 、「 仙 南 芸 術 文 化 セ ン タ ー （ え ず こ ホ ー ル ）」について申し上げます。
社会活動は徐々にコロナ以前のレベルに回復しておりますが、圏域住民の文化・表現活動の分野におきましては、高齢化などの影響もあり、まだまだコロナ前の状況には程遠い状況にあります。このことから、停滞した地域の文化・表現活動の活性化を促進すべく、各種住民創造グループなどと連携を図り、これまで培ってきたノウハウを十分に活かした支援を行ってまいります。

また、部活動の地域移行など、地域が抱える様々な課題もありますことから、仙南圏域の文化活動の拠点施設として、圏域内の市町の動向を踏まえながら、取り組んでまいります。
引 き 続 き 、住 民 の 皆 さ ん が 主 体 的 に 参 加・発 信 し 、地 域 の 文 化 を 育 む 「 住 民 参 加 型 事 業 」、 圏 域 内 の 学校、福祉施設等と連携、協働し、地域に密着して展開する「アウトリーチ事業」並びに優れたアーティ
しょうス ト や 公 演 を 招 へ い し 、ホ ー ル が 世 界 の 窓 と な っ て
文 化 芸 術 に 触 れ て い た だ く「 鑑 賞 事 業 」の 3 つ の 柱の 下 、「 こ の 地 域 に 住 む 老 若 男 女 、 障 害 の 有 無 な どに関わらず、人々が心豊かな生活を送り、互いに絆を深めていくための地域の文化拠点」として各種事業を積極的に展開してまいります。

次 に 、「 滞 納 整 理 事 務 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
昨 年 12 月 の 議 会 定 例 会 に お い て 行 政 報 告 い た しましたとおり、本事業につきましては、令和７年度以降も引き続き当組合の共同処理事務として継続することと決定したところであります。
滞納整理の共同処理事務は、令和６年度には

20 年 目 を 迎 え る こ と と な り ま す 。
滞 納 整 理 課 の 設 置 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の 18 年 間
とくそくの 徴 収 総 額 は 、 督 促 手 数 料 ・ 延 滞 金 を 含 め 19 億ひきうけ

1,971 万 円 と な り 、 引 受 滞 納 税 総 額 35 億 5,255 万円 に 対 す る 徴 収 率 は 54.04 パ ー セ ン ト と な っ て お ります。
令和６年度におきましても、自主財源の確保及び税負担の公平性の観点から、財産などの実態調査を行うとともに、積極的に給与、預貯金を含む資産のか ん か差押処分を行い、換価可能な不動産や動産については、一般公売やインターネット公売などを活用して滞納処分を進めてまいります。
また、構成市町担当職員の徴収技術の向上のため、個別事案に関する相談事業を引き続き実施するほか、広報誌などを通して滞納整理課の業務内容を圏域住民に周知し、自主納付の働きかけを行うととも
さいこくに、悪質な滞納者に対しては、徹底した催告や差押処分などを行うことにより、構成市町の徴収率の向み さ い

上と収入未済額の縮減に取り組んでまいります。

最 後 に 、「 介 護 認 定 審 査 会 及 び 市 町 村 審 査 会 事 務 」

について申し上げます。
我が国では諸外国に例を見ないスピードで高齢化 が 進 行 し 、 昨 年 ９ 月 現 在 の 人 口 推 計 で は 65 歳 以
上 の 人 口 は 3 , 6 2 3 万 人 、総 人 口 に 占 め る 割 合 は 2 9 . 1パーセントとなり、過去最高を更新しております。
国 の 統 計 で は 、6 5 歳 以 上 の 人 口 は 2 0 4 2 年 に ピ ークを迎え、その後は減少に転じると推計されておりますが、人口減少の影響を受けて、高齢化率は上昇
を 続 け 2 0 6 5 年 に は 3 8 . 4 パ ー セ ン ト に 達 し 、国 民 の約 2.6 人 に 1 人 が 65 歳 以 上 と な る 社 会 が 到 来 す ると推計されております。
こ う し た 中 、 構 成 市 町 で は 2025 年 を 目 途 に 、 高
齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人 生 の 最 後 ま で 続 け る こ と が で き る よ う 、「 地 域
ほうかつ包括ケアシステム」の構築に取り組んでおります。
このことから、当組合といたしましても構成市町と連携し、要介護認定及び要支援認定に係る介護認定審査会の適正な運営を行ってまいりますとともに、市町村審査会につきましても、更なる円滑な運営を図ってまいります。

以上、主要事項について申し述べましたが、当組合の円滑な運営につきまして、議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、施政の所信表明といたします。