2017（平成 29）年度

点検・評価報告書（2018 年度大学評価申請用）

淑徳大学

目

序

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第４章

教育課程・学習成果

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第７章

学生支援

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献第１０章

大学運営・財務終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第１節

大学運営

第２節

財務

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

序章
淑徳大学は、大乗仏教の精神に基づく社会福祉の増進と教育とによる、人間開発と社会開発を大学の目的として、1965（昭和 40）年に社会福祉学部社会福祉学科を千葉キャンパ
スに開設した。2015（平成 27）年に大学創立 50 周年を迎え、現在は４つのキャンパスに６
学部 11 学科、２研究科３専攻を擁し、4,697 名の学生が在学している。
１、本学の自己点検・評価の経緯
本学は、1998(平成10)年８月、大学基準協会の加盟判定審査を受けるため「点検・評価
報告書」を提出した。翌1999（平成11）年に適合の評価を得て正会員（当時は維持会員）となった。
2002（平成14）年の学校教育法改正後、2004（平成16）年度に第１期認証評価、2011（平成23）年度に第２期認証評価を受審し、いずれも大学基準協会から適合の評価を受けている。
２、前回の認証評価結果の指摘事項等に対する対応
前回の認証評価結果「淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果」において、長所として特記すべき事項１点、努力課題４点の提言を受けた。
これに対応するため、「自己点検・評価報告書、認証評価結果（案）に見られる指摘事
項・課題対策工程表」を作成して改善に取り組んだ。まず、点検・評価報告書の中で自ら挙げた課題を網羅的にリストアップし、それに認証評価結果の努力課題を加えて課題解決の方向性や担当部署、期限を決めた。2012（平成24）年度以降この工程表を基に優先順位
付けや関連課題の調整を行い、組織的に改善に取り組んだ。その成果は下記「３、前回の認証評価以降の取り組み体制に関する改革」に記したように、様々な改革の展開として実現された。
そして、2015（平成27）年７月、４点の努力課題に関する「改善報告書」を提出し、翌2016（平成28）年４月に「改善報告書に対する検討結果」を受理した。
同「検討結果」の〔１〕概評において、「努力課題４点」については、「今回提出された改善報告書からは、大学評価結果における提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
」との評価をいただき、〔２〕今後の改善経過について再度報告を求める事項は「ない」旨が表明されていた。
なお、2015（平成 27）年７月に提出した「改善報告書」における改善策の詳細は次の通り
である。
No.１

基準項目１

理念・目的

「総合福祉研究科および国際経営・文化研究科において、研究科ごとの理念・目的が学則またはこれに準ずる規則などに明確に定められていないので、整備することが望まれる」との指摘については、淑徳大学大学院学則第１条第２項を整備し、また新たに｢淑徳大学大学
院の教育研究に関する規則｣を定めることによって、大学院研究科の理念・目的、そして研
究科ごとの教育研究上の目的を成文化し、大学ホームページにより内外に公表した。
なお、2014（平成 26）年度に学生募集を停止した国際経営・文化研究科は、2015(平成 27)1

年に廃止した。
No.２

基準項目４

教育内容・方法・成果(４)成果「総合福祉研究科および国際経営・文化研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、「大学院要項」などに明示することが望まれる」との指摘については、｢総合福祉研究科における学位論文等の評価基準｣を定め、2013(平成 25)年以降の「大学院要項」に明示し、学生への周知を図っている。
No.３

基準項目５

学生の受け入れ「収容定員に対する在籍学生数比率について、国際コミュニケーション学部人間環境学科で 0.83、文化コミュニケーション学科で 0.85 と低いので改善が望まれる」との指摘については、人間環境学科については、改組して教育学部こども教育学科(入学定員 100 名)を2013(平成 25)年４月に設置した。文化コミュニケーション学科については学生募集停止とし、2014(平成 26)年に東京キャンパスに人文学部(表現学科入学定員 60 名、歴史学科入学
定員 40 名)を設置した。その後、新たに設置した学部・学科の収容定員に対する在籍学生数
比率は改善されている。
No.４

基準項目５

学生の受け入れ

「編入学定員に対する編入学生数比率について、総合福祉学部で 0.6、国際コミュニケー
ション学部文化コミュニケーション学科で 0.55 と低いので改善が望まれる」との指摘については、なかでも、本学の開設時からの社会福祉学科の編入学定員の確保について粘り強く改善に取り組んできたところであるが、編入学生数比率の抜本的な改善には至らなかった。
2016（平成 28）年４月に受理した「改善報告書に対する検討結果」においても、「学生の受け入れ(努力課題№４)については、2015(平成 27)年度の総合福祉学部における編入学定
員に対する編入学生数比率が 0.18 となっており、十分な改善が見られない。引き続き、適切な定員管理となるよう改善が望まれる。」旨が示されていた。
このことを踏まえ、2018（平成 30）年度から、総合福祉学部の編入学定員を廃止して人文学部の入学定員に振り替えることとし、文部科学省に対し学則変更を届け出たところである。
３、前回の認証評価以降の取り組み体制に関する改革
第２期の大学評価の受審を契機として、2012(平成 24)年３月から本学のＰＤＣＡサイクルの一層の深化を目指して、大学基準協会からの｢淑徳大学に対する大学評価(認証評価)結果｣における｢Ⅱ総表｣あるいは「Ⅲ提言」を踏まえ、さらに本学自身がその自己点検・評価の過程で把握した問題点や課題等を網羅的にリストアップし、大学としての｢改善に向けて取り組むべき課題｣への対応策を「工程表」として作成した。その「改善に向けて取り組むべき課題」への対応、あるいは個別的な改善策について、各学部・研究科そして事務局組織から逐次報告を求めることとした。同時に、これらの課題をすべての教職員が共有するために学内研修を実施した。
その後の改革状況は以下の通りである。
①ヴィジョンの制定
2012（平成 24）年５月に、学長から｢大学としての具体的な教育目標の明確化・方向性を示す基本指針」（ヴィジョン）作成の指示があり、「淑徳大学ヴィジョン；共生社会の創出を2

めざして－継承と改革－」としてまとめられ、翌 2013（平成 25）年３月の大学協議会で承認された後、大学ホームページ等において全学に公表された。
このヴィジョンが示している「本学の進むべき方向性」は、｢教育の方向｣｢社会との関係｣｢大学の運営｣の３つの展開軸で表現されている。これにより、大学の将来像を今まで以上に明確化し、教育改革等の方向性を明らかにして自己点検・評価活動に取り組むこととなり、内部質保証システムの精緻化と信頼性の向上が担保された。
②教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標の制定
また、2012（平成 24）年５月、ヴィジョンと同時に、ヴィジョンの達成度が測れる（可視化できる）教育目標を設定するよう学長から指示があり、目標達成度を数値化して測定可能なものとした｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣としてこれを定めた。これにより、以降の自己点検・評価活動が取り組まれることとなった。
2013（平成25）年度には、向後３年間で達成すべき目標値を入れた「学部成果指標」を策定した。これを2013（平成25）年度～2015（平成27）年度までの第１クールとして取り組み、成果指標の達成状況をＡ～Ｄの4ランクで評価し改善の指針とした。
2016（平成28）年度には第１クールで達成できなかった項目の再度の点検・評価を行い、次いで2017（平成29）年度～2019（平成31）年度までを第２クールとして新たな学部成果指標を策定し、学内で達成に向けて取り組んでいる。
③大学の教育目標、学部・大学院の教育目標、３ポリシーの制定
大学の教育目標、学部・大学院の教育目標等の制定については、2013（平成 25）年３月の大学協議会にて承認され、｢教育目標｣｢学位授与方針｣｢教育課程の編成・実施方針｣｢学生の受け入れ方針」として、大学ホームページ等で公表した。
さらに、2016（平成 28）年３月の学校教育法施行規則の一部改正に対応して、学位授与
課程(学科・研究科専攻)ごとの「卒業認定・学位授与の方針」(大学院は｢修了認定・学位授与の方針｣)、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」を決定し、2017（平成29）年４月１日に大学ホームページ等で公開した。
④自己点検・評価委員会規程の整備及び外部評価委員会の整備2013（平成 25）年度に、学部の自己点検・評価委員会規程が改定された。それにより、教務、学生、入試、キャリア支援、実習等を所管する各委員会は、次年度に向けた課題の解決につながる具体的な計画策定(計画書の策定)とそれに基づく取組み、そして点検・評価結果を踏まえた報告書の作成が求められた。各委員会等の計画書と報告書は、学部自己点検・評価委員会にて精査され、｢淑徳大学年報｣の学部等における取組みとして公表されている。
また、内部質保証システムの確立、自己点検・評価活動の客観性と妥当性を高め、教育研究活動等を第３者的視点から検証するために、2016 年度より｢外部評価委員会制度｣を導入している。
⑤「淑徳大学年報」の刷新
2012（平成 24）年度から、それまでも毎年刊行していた淑徳大学年報を、「大学自己点
検・評価委員会が実施するＰＤＣＡの取り組み結果をまとめ、公表するため」に刊行することとした。コンテンツも大幅に修正し、全ての記載様式を １.活動方針・目標（ACTION/PLAN）、
２．具体的計画（PLAN）、３．取組状況（DO）、４.点検・評価（CHECK）、５．次年度に向けた課題（ACTIONＮ）というＰＤＣＡサイクルに沿って統一した。
3

翌 2013（平成 25）年６月の大学協議会において「淑徳大学年報基本方針」が決定され、大学年報が本学の教育・研究水準の向上及び管理運営の健全化に資する取組みのひとつであると位置づけられた。更に 2015（平成 27）年度からは、上記 1～5 の項目の前に、前年度の項目５（次年度に向けた課題）を配置し、前年度明らかになった課題に対して、当年度においてどのように取り組んだかが判るよう様式に工夫を加えた。
⑥内部質保証推進委員会の設置
2017（平成 29）年４月１日付けで「内部質保証推進委員会」を設置し、学長のガバナンスに基づく教学マネジメント体制の強化による内部質保証システムの成熟化を目指すこととした。この取組みは、｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣に基づく自己点検・評価の成果を踏まえつつ、大学基準協会が設定した大学基準と点検・評価項目に準拠した、第３期認証評価受審のための全学的な自己点検・評価システムを実施するためである。したがって、この「点検・評価報告書」は、本学が第２期の認証評価受審後の独自の自己点検・評価への取組みの成果を踏まえつつ、現状での本学の内部質保証システムの稼働状況に依拠した「点検・評価報告書」として位置づけることができる。但し、｢教育研究活動等の品質保証｣という視点からすると、内部質保証システムが十全に機能しているとは認識していない。
なお、本報告書の作成については、学長直属組織である大学改革室のもとに認証評価統括室を設置（2017（平成 29）年４月）して担当した。

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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的を踏まえ、学部ごとに、そして研究科ごとに、人材育成その他の教育研究上の目的を適切に設定しているか。
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的は連関性を有しているか。
淑徳大学を設置する学校法人大乗淑徳学園の「寄附行為」の第１章総則の第３条に、｢教育基本法及び学校教育法に従い私立学校、私立専修学校及び私立各種学校を設置し、大乗仏教精神に基づく教育を行い、人と社会と自然との共生を目ざす社会に有為な人材を育成す
ることを目的とする｣と、本法人の｢目的｣を定めている(資料 1-1)。
大学の目的は、「淑徳大学学則」第１条に｢大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成を目的とする」と明記している。本学は、大学開設時より、大乗仏教の精神を基盤にした「社会福祉の教育」を駆動力とした｢人間開発｣に努め、そしてそれにより「社会開発｣に寄与する人材育成を大学の目的に定めているのである。さらに、大学の目的を達成するための教育理念については、第２条において、本学の教育方針を「一る」、｢二人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成す

高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する」と定めている(資料 1-2)。
学部の人材養成その他教育研究上の目的については、「淑徳大学教育に関する規則」第２条において定められており、それは下記の通りである。

5いずれも社会福祉を基盤に据えた人間開発そして社会開発を教育目的としている(資料
1-3、基礎要件確認シート 2)。
なお各学部の目的は、文部科学省に提出した設置認可申請書の｢基本計画書｣に記載された「新設学部目的」欄にも記載がされている(資料 1-4)。
本学大学院の目的は、「淑徳大学大学院学則」第１条に、｢本学建学の理念にのっとり、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする」と定めている。また、本大学院の教育の基本方針は「淑徳大学大学院学則」第１条第３項に、「一資する人材を育成する」、「二

人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する」と定めている。
大学院の人材養成その他教育研究上の目的については、「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」の第２条において定められており、それは下記の通りである(資料 1-5、資料 16、基礎要件確認シート２)。

6

なお各研究科の目的は、文部科学省に提出した設置認可申請書の｢基本計画書｣の「新設学部等の目的」欄にも記載がされている(資料 1-7)。
本学の目的は、前述したように「大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成」（学則第１条）であり、｢利他共生｣の大乗仏教の精神を「建学の精神」に定めている。この「建学の精神」に立脚した「大学の目的｣を達成するために、狭義の社会福祉領域の専門職者の養成にとどまることなく、その隣接領域である教育学、看護学そして栄養学における専門職者の養成にも努めてきた。さらに、これまで以上に地域社会への貢献を目指すために、キャンパスの所在する自治体あるいは産業界等からの要請を踏まえつつ、地域の経済社会の発展と福祉社会の構築に活躍できる｢人間開発｣、すなわち新たな福祉社会の｢社会開発｣に貢献することのできる有為な人材養成に取り組んでいる。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部ごとに、研究科ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的を、適切に明示しているか。
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表がなされているか。
大学の理念・目的を踏まえ、学部及び研究科ごとに、人材育成その他の教育研究上の目的を定めている。学部については、「淑徳大学教育に関する規則」第２条において、学部ごとの教育目的及び人材養成に関わる目的を、「教育目的」そして「人材像」と規定している。
大学院研究科については、「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」第２条において、大学院に設置する研究科の教育研究上の目的(人材養成の目的を含む)が、総合福祉研究科と看護学研究科のそれぞれについて｢教育研究の目的｣として明示されている(資料 1-3、資料
1-6)。
大学の理念・目的は、大学ホームページの大学概要の中で「淑徳大学ヴィジョン」「建学の精神・理念」「大学・大学院の目的」を公表し、学部・大学院研究科の教育研究上の目的
7

は、各学部・研究科の紹介ページにより、広く社会に公表している。また学生や教職員に対しては、「大乗淑徳教本」が入学時・採用時に配布されており、各学部・研究科で作成している学生便覧等にも掲載して周知を図っている(資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/ 、
資料 1-9 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/spirit/ 、
資料 1-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/purpose/ 、
基礎要件確認シート 1・2、資料 1-11 p.26、資料 1-12 p.28、資料 1-13 p.18、資料 1-14
p.19、資料 1-15 p.20、資料 1-16 p.3、資料 1-17 p.5、資料 1-18 p.154、資料 1-19 p.1、
資料 1-20)。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を策定しているか。
本学の将来を見据えた中・長期的な方針として、｢淑徳大学ヴィジョン」を策定している。
｢淑徳大学ヴィジョン｣は、本学が創立 50 周年を迎えるにあたり、大学の中・長期の将来構想を定め、それに至る道筋を策定したものである。

8

［出典

淑徳大学年報 2016（平成 28）年度］

本学は、大学としての理念・目的、各学部・研究科の教育研究上の目的を達成するために、
この｢淑徳大学ヴィジョン」を基礎に、かつ学園全体の将来構想である｢学園グランドデザイ
ン｣を踏まえて、「中期計画」を策定している（資料 1-21、資料 1-22）。
中期計画とは、学園長期計画実現のための重点施策について、５ヵ年後の到達点を定めて各年度で具体化するように事業を計画するものであり、学園の「経理規程」に基づき策定される。学園中期事業計画の下に部門（淑徳大学）中期事業計画と部門（淑徳大学）中期財務計画を策定し、最終的に学園中期財務計画を取りまとめて中期計画としている（資料 1-22p.1）。なお、大学の中期事業計画の年度別一覧は資料の通りである(資料 1-23 p.1)。
9

（２）長所・特色
・建学の精神を踏まえた「大学の目的｣は明確であり、これに基づいた各学部・研究科の教育研究上の目的も、｢淑徳大学教育に関する規則｣と｢淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」として明示している（資料 1-3、資料 1-6）。さらに、大学ホームページ等のウェブサイトを通じて広く社会に公表している（資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/ 、
資料 1-9 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/spirit/ 、
資料 1-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/purpose/）。
・大学としての将来構想である｢淑徳大学ヴィジョン｣は、第２期認証評価における指摘事項
等を踏まえて策定しており、かつ本学としての自己点検・評価システムと連動して活用されていて、本学の教育改革、管理運営の高度化の面から内部質保証システムの確立に効果的な役割を果たしている（資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/）。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、大乗仏教の理念を｢建学の精神｣に定め、これを礎に｢大学の目的｣及び各学部・研究科の教育研究上の目的を、学則や規則により明確化している。また、それらはウェブサイ
トを通じて広く内外に公表している。大学の目的、学部・研究科の教育研究上の目的を達成するための将来を見据えた、いわば将来構想である｢淑徳大学ヴィジョン｣を踏まえた中・長期の事業計画を策定している。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証に係る大学としての基本的な考え方、並びに全学的な方針及び手続を設定し、それを明示しているか。
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担等を適切に設定しているか。
本学の内部質保証に関する基本的な考え方並びに全学的な方針と手続き等に関しては、｢内部質保証に関する方針」を策定し、｢内部質保証の目的｣及び｢内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動｣として明示している（資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/）。
本報告書で示した各種の方針は、2018（平成 30）年度に大学評価を受審するための点検・評価を行うに当たり策定したものである。2016（平成 28）年４月からワーキンググループ
において作業し、2017（平成 29）年１月にパブリックコメントを募集した。その後、自己点検・評価と並行して内容の検証を重ね、2018（平成 30）年３月の大学協議会で最終確認されたものである。大学ホームページには同 4 月 1 日付で公表された。
｢内部質保証に関する方針｣の中の｢内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動」において、内部質保証の全学的な責任部署と推進体制、自己点検・評価の取組み等の方法や内容、
学内諸組織との役割分担と実施体制の整備を以下のガバナンス体制図（次ページ）の通り明
確にしている。
この体制図は、2017（平成 29）年４月に「淑徳大学内部質保証に関する規程」を整備した際に改定され、学部長会議、大学協議会を経て各教職員に伝達されている。
本学の内部質保証の推進体制においては、大学自己点検・評価委員会は上記の方針と策定
した取組方法や内容等に基づいて、部署ごとに自己点検・評価を実行させる機関であり、内部質保証推進委員会は、大学自己点検・評価結果の報告を受け、教育研究サービスの質保証とその改善に向けた指示や、具体的な改善方策等を指示する機関として位置づけられる。実
際の自己点検・評価の実施体制は、大学基準ごとによって異なる。例えば、教育課程と学修成果については、第一次的な自己点検・評価を学位課程ごとに、すなわち学部においては学科ごとに、大学院研究科においては専攻ごとに実施する。学部長または研究科長はそれらを取りまとめた上で学部・研究科の自己点検・評価委員会で検討し、自身による問題点の確認や改善点の原案の提案等を含め、大学自己点検・評価委員会を経て内部質保証推進委員会に報告する(資料 2-2、資料 2-3、資料 2-4、資料 2-5、資料 2-6)。
また学生支援については、「大学教務委員会」「大学学生厚生委員会」「大学就職委員会」の教学組織と事務組織の協働体制により自己点検・評価を実施している。さらに入学者の受入れについても、キャンパスごとに学部長・入試委員会・アドミッションセンターの協働体
11

制により実施している。

［出典

大学協議会資料（平成 29 年５月 10 日）］

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を整備しているか。
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成は適切性を有しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、「淑徳大学内部質保証に関する規程」に基づき｢淑徳大学内部質保証推進委員会｣を設置している。本委員会は、大学全般の重要事項を審議するために学長のもとに置かれている大学協議会の下部組織に位置付けられており、内部質保証の推進に関わる重要事項を審議する組織となっている。また、内部質保証の推進、
自己点検・評価を実施するに当たり、必要な事項を検討するため、内部質保証推進委員会のもとに、「淑徳大学大学自己点検・評価委員会」が置かれている(資料 2-2、資料 2-7、資料
122-3)。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成は根拠資料の通りである。
構成員は、学長、副学長、事務局長等の大学執行レベル、並びに学部・研究科レベルの教学組織と事務組織の執行責任者であり、責任ある体制として適切に編成している(資料 2-8、
資料 2-9）。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方を適切に設定しているか。
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みがなされているか。
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対し、適切な対応をしているか。
評価の視点４：内部質保証、自己点検・評価における客観性、妥当性の確保がなされているか。
本学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための基本方針は、 ｢淑徳大学における「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（ア
ドミッション・ポリシー）について」(平成 29 年４月１日)(資料 2-10

http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf)に収載している｢Ⅰ 三つの方針の策定・公表について」において、３ポリシーの策定に対する大学としての基本的考え方が示されている。加えて、｢素案作成におけるポイントについて｣及び｢３つの方針作成（暫定版）における留意点及び手順について｣を学部長会議に図り、その後３つの方針を策定する担当者（ワーキンググループ）にこれを示して、３つの方針の作成趣旨や大学としての基本的な考え方と姿勢を説明した(資料 2-11、資料 2-12、資料 2-13)。
この基本方針に基づき、大学及び学科・専攻等の学位授与課程ごとの３つの方針を策定した。なお、３ポリシーの策定に当たっては、策定の意義や目的等について教職員全体が共通認識を得るよう大学のＳＤ研修が行われた（資料 2-14）。
教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みは、全学的には大学自己点検・評価委員会を中心に内部質保証システムの確立を目指してきた。大学自己点検・評価委員会は、学長を最高責任者に、副学長、学部長、研究科長、事務局長等をその構成員として、当該委員会の統括のもとに全部署・全委員会が連携協力して自己点検・評価を実施する体制がとられている（資料 2-15、資料 2-16）。
学部及び研究科については、それぞれ自己点検・評価委員会が設置されている。学部の委員会構成員は、学部長、学科長、教務委員長、学生厚生委員長、教学委員長、事務局長等とし、研究科の自己点検・評価委員会の構成員は研究科長、専攻主任、大学院事務室長、大学
13

院担当教員として、委員長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施してきた(資料
2-4、資料 2-5、資料 2-6)。
文部科学省からの指摘事項(設置計画履行状況等調査等)に対しては、それを真摯に受け止め適切に対応している。本学はここ数年間、断続的に学部学科の改組を行ってきている。
2017(平成 29)年５月 1 日現在の、新設した学部や学科、大学院研究科に対する過去５ヵ年の｢設置計画履行状況等調査への対応｣は、｢基礎要件確認シート３｣の通りである。大乗淑徳学園「就業規則」第 13 条の定年規定を遵守できるよう、教員組織の編成方針を策定した。
具体的には教員の退職後の補充人事等に際して、教育研究業績と担当予定科目の担当適格性を踏まえつつも、教育課程全般の教員の年齢構成のバランスが取れるよう大学人事委員会で努めている（基礎要件確認シート 3、資料 2-17、資料 2-18、資料 2-19、資料 2-20、資料 2-21、資料 2-22、資料 2-23、資料 2-24、資料 2-25、資料 2-26、資料 2-27、資料 2-28、
資料 2-29）。
大学基準協会による、第２期の大学評価の際の指摘事項については、2015（平成 27）年７月に｢改善報告書｣を提出し、翌 2016（平成 28）年４月に「改善報告書に対する検討結果(淑徳大学)」を受理した。大学基準協会からは、〔１〕概評において、「努力課題４点」については、「大学評価結果における提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。」との評価をいただき、〔２〕今後の改善経過について再度報告を求める事
項は「ない」旨が表明されていた（資料 2-30、資料 2-31）。
ただし、「学生の受け入れ(努力課題№４)については、2015(平成 27)年度の総合福祉学部
における編入学定員に対する編入学生数比率が 0.18 となっており、十分な改善が見られない。引き続き、適切な定員管理となるよう改善が望まれる。」との指摘を受けたが、この点については総合福祉学部の編入学定員を人文学部の入学定員に移行したこともあり、課題の解消が図られた(資料 2-32)。
本学では、内部質保証システムの確立、自己点検・評価活動の客観性と妥当性を高め、教育研究活動等を第３者的視点から検証するために、2016(平成 28)年度より｢外部評価委員会制度｣を導入している。外部評価委員制度の詳細とその点検・評価の結果は根拠資料の通りである(資料 2-33、資料 2-34、資料 2-35)。
また 2014（平成 26）年、ＩＲ推進室を設置した。ＩＲ推進室は、収集した大学の諸活動に関する情報提供により、本学の教育の質向上に向けた大学運営を支援することを目的としている。各種データや調査結果の集計・分析による自己点検・評価を行うことで、内部質保証システムの構築に寄与し、その検証機能の一部を担っている（資料 2-36、資料 2-37）。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を広く公表しているか。
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性が確保できているか。
評価の視点３：公表する情報の適切な更新を実施しているか。
14

教育研究活動については、「学校教育法施行規則」第 172 条の２に基づく｢教育情報の公表｣として、大学ホームページにおいて、法令により定められている事項について公表している。なお、本学は教職課程を設置していることから、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく「教員の養成の状況についての情報の公表」も、大学ホームページにて実施している（資料 2-38 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/）。
自己点検・評価結果については、本学の自己点検・評価活動の結果である｢淑徳大学年報｣
を、2004（平成 16）年度から 2016（平成 28）年度まで大学ホームページにて公表している。
また、第２期認証評価における自己点検・評価報告書、さらに改善報告書等についても公表している（資料 2-39 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/nenpou/ 、
資料 2-40

http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/hyouka/index.html）。

学園並びに大学の財務関係資料については、大学ホームページに学園ホームページをリンクさせ公表している（資料 2-41

http://www.hq.shukutoku.ac.jp/wp/number/）。

教育情報の更新については、大学事務部の中に大学広報課が設置されており、変更があった際に速やかに更新を行っている（資料 2-42）。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性について点検・評価しているか。
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価を実施
しているか。
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上の事例はあるか。
大学基準協会における第２期認証評価受審に際して行った自己点検・評価結果から導き出された改善点(自らが点検・評価の過程と結果で自己認識した改善すべき課題等)、そして評価結果における努力課題への対応策を取りまとめて「自己点検・評価報告書、認証評価結果（案）に見られる指摘事項・課題対策工程表」を作成した（資料 2-43）。当初はこれにより改革を進めることとしていたが、自己点検・評価活動をより一層活性化して大学の将来像を明確化するとともに、そのための方法の一つとしての内部質保証システムの精緻化と信頼性の向上を目的に、2013(平成 25)年３月「淑徳大学ヴィジョン：共生社会の創出をめざして－継承と改革－」に示されている教育改革等の方向性を基盤とした自己点検・評価活動へと切り替えた（資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/）。
このヴィジョンが「本学の進むべき方向性」として示している｢教育の方向｣｢大学の運営｣｢社会との関係｣の３つを展開軸として、教育改革のためのＰＤＣＡサイクルの稼働の在り方を一新した。次いで目標達成度を数値化して測定可能なものとした成果指標等を、｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣として下記の図のように定めた。
15

｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣については、第１クールが 2013～2015
年（資料 2-44）、2016 年は第１クールで達成できなかった項目の再度の点検・評価を行い、第２クールを 2017～2019 年とした（資料 2-45、資料 2-46）。毎年発行されている「淑徳大学大学年報」に、｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣に基づく本学の自己点
検・評価の結果を掲載している。

［出典

淑徳大学年報 2016（平成 28）年度］

なお、本学では学位授与機関としての社会的責任を踏まえ、第３期認証評価を受審するにあたり、これまでの内部質保証システムの構造を一新すべく、2017（平成 29）年４月１日
付けで「内部質保証推進委員会」を設置した。この委員会は、学長のガバナンスに基づく教
16

学マネジメント体制の強化による内部質保証システムの精緻化を目指すとともに、全学的な自己点検・評価システムの成熟化を目的にしている（資料 2-2）。

（２）長所・特色
・第２期の認証評価受審後、「自己点検・評価報告書、認証評価結果（案）に見られる指摘
事項・課題対策工程表」を作成したが、自己点検・評価活動のより一層の活性化と、内部質保証の精緻化と信頼性の向上を目的に、2013(平成 25)年３月「淑徳大学ヴィジョン｣及
びそれに基づく｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣を設定し、そこに明示する数値目標の達成を目途に自己点検・評価活動を展開してきた（資料 2-43、資料 1-8
http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/ 、資料 2-44）。
（３）問題点・文部科学省の設置計画履行状況等調査での指摘事項については、完全に対応が終了してはいないものの、計画的・段階的な解消を図っている途上である（基礎要件確認シート 3）。
（４）全体のまとめ
本学の自己点検・評価活動を基盤とする内部質保証システム確立のプロセスは、大学基準協会の第２期認証評価受審を契機とする自己点検・評価活動の内部構造化、特に第２期認証
評価後は、「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標標｣の提示という｢数値目標の設定｣による「活動の可視化」への取組みと共にあると言ってよいであろう。
さらに第２期の認証評価受審に際して、本学が提供する教育サービスの品質保証の体制整備に関しては、学長のガバナンスを基点に全学的な取組みとなるように努めてきた。

17

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科の設置状況は適切であるか。
評価の視点２：大学の理念・目的に照らして、附置研究所、センター等の設置状況は適切であるか。
本学を構成する、学部・学科ならびに大学院研究科・専攻、そして附属機関等の設置状況
は、教育研究上の基本組織の通りである(大学基礎データ表 1)。

［出典18

淑徳大学ホームページ

教育情報の公表］

本学は 1965(昭和 40)年に社会福祉学部社会福祉学科の単科大学として、千葉市中央区大巌寺町に開学された。大学発祥の地である同地千葉キャンパスには、現在総合福祉学部（社会福祉学科、教育福祉学科(学校教育コース、健康教育コース)、実践心理学科）が設置されており、2010(平成 22)年にはコミュニティ政策学部(コミュニティ政策学科)が設置された。
千葉キャンパスに近接する千葉第二キャンパスには、2007（平成 19）年、看護栄養学部(看護学科、栄養学科)が設置された。
埼玉キャンパスには 1996（平成８）年、国際コミュニケーション学部が設置されたのであるが、同学部・学科の改組により 2012(平成 24）年に経営学部(経営学科、観光経営学科)
が、2013(平成 25)年には教育学部(こども教育学科)が設置された。
さらに、学園本部が所在する東京キャンパスには、2014(平成 26)年に人文学部(表現学科、歴史学科)が設置された。
大学院については、千葉キャンパスに総合福祉研究科(社会福祉学専攻、心理学専攻)が、千葉第二キャンパスには看護学研究科（看護学専攻）が設置されている。(大学基礎データ
表 1)。
これらの学部・研究科の教育研究組織は、いずれも「淑徳大学学則」と「淑徳大学大学院
学則」において明示されている「大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる
人間開発、社会開発に貢献する人材の育成」をその設置の目的としており、大学の理念・目的を具現化する教育研究組織として、整合性を有している(資料 1-3、資料 1-6、資料 1-4、
資料 1-7)。
（千葉キャンパス）
本学開学時に千葉キャンパスに設置された社会福祉学部は、開学以来 30 年近く｢社会福祉学科｣のみの単科大学であった。社会福祉分野への人材供給の社会的要請から入学定員の拡充に努めるとともに、臨時定員増にも取り組んできた。さらに、社会福祉に対するニーズの多様化と高度化に対処すべく、1992(平成４)年に学部名称を社会学部に変更し同時に社会学科を、さらに 2001(平成 13)年に心理学科を開設した。その後、社会学科、社会福祉学
科、心理学科の３学科が目指している、学部全体としての人材養成のための教育内容等の方
向性をより一層鮮明にするために、2005(平成 17)年に学部名称を総合福祉学部に変更した。
さらに、翌 2006(平成 18)年に、社会学科を人間社会学科に、心理学科を実践心理学科へと学科名称も変更した。
さらに、千葉キャンパスでは、子どもの発達支援、教育福祉的な支援に対する地域社会からの人材供給の要請に応えるべく、総合福祉学部内の学科編成を変更し、教育福祉学科を設置した。そのことにより、総合福祉学部は現在のような、社会福祉学科、教育福祉学科(学校教育コース、健康教育コース)、実践心理学科の３学科体制となっている。なお、人間社
会学科については、今日の日本社会の社会福祉的な諸課題の解明について社会学的観点からのアプローチが期待されていることの重要性を鑑み学科を閉じた。そしてこれを基軸としつつも、政策学、経済学、法学等の幅広い社会科学的アプローチから、地域の経済社会全般の諸活動に貢献するという建学の精神を踏まえた「社会開発に貢献する人材の養成」という教育目的をより一層明確化するため、コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を、2010(平成 22)年に設置した。
19

（千葉第二キャンパス）千葉第二キャンパスには、2007(平成 19)年に看護学部看護学科が設置された。これは、長く千葉市の高度医療機関の中心の一つであった国立病院機構千葉東病院からの要請により、高度医療を維持していくための看護医療人材の養成に応えるために新設したものである。さらに、2012(平成 24)年には、本学園傘下の淑徳短期大学食物栄養学科の伝統をうけつぎ、栄養学の専門職養成の領域にも着手すべく栄養学科を開設し、学部名称も看護栄養学
部に変更した。
（大学院）
千葉キャンパスには、1989(平成元)年に大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻が設置された。1998（平成 10）年に名称を社会学研究科に変更し、さらに 2005(平成 17)年に総合福祉研究科に名称変更し、現在は社会福祉学専攻博士前期課程と後期課程、そして心理学専
攻修士課程が設置されている。また、千葉第二キャンパスには、2016(平成 28)年に大学院
看護学研究科修士課程が設置されている。
（埼玉キャンパス）
埼玉県入間郡三芳町にある埼玉キャンパスは、1996(平成８)年に淑徳短期大学(現在は淑徳大学短期大学部)の国文学科と英語学科を改組転換して、４年制の国際コミュニケーショ
ン学部文化コミュニケーション学科と経営環境学科の２学科を設置したことで始まるが、その後地域社会からの要請に応え、地域のニーズに対応した人材養成の目的を一層明確化した学部・学科となるべく大規模な再編を実施し、2012(平成 24)年に経営学部(経営学科・
観光経営学科)を、翌 2013(平成 25)年に教育学部こども教育学科を届出により設置している。
（東京キャンパス）
2014(平成 26)年には、人文学部(歴史学科、表現学科)を東京キャンパス(東京都板橋区前野町)に、届出により設置した。
本学が擁する研究所・センター等の附属機関は大学基礎データ表１の教育研究上の基本組織の通りである(大学基礎データ表 1)。
（淑徳大学社会福祉研究所）
淑徳大学社会福祉研究所は、｢発達臨床研究センター｣｢総合福祉研究室」｢共同研究推進室｣の３部門から構成されている。
発達臨床研究センターは、淑徳大学の開学と同時に｢淑徳大学児童相談所（1965～1971（昭和 40～46）年」として設立し、その後「淑徳大学カウンセリングセンター（1972～1976（昭和 47～51）年）に引き継がれ、1977(昭和 52)年に「淑徳大学社会福祉研究所相談治療研究室」に改組され、1996(平成４)年からは「社会福祉研究所発達臨床研究センター」となって今日に至っている。本センターは、建学の精神に基づき、障がいを有する幼児・児童・生徒らを対象にした社会福祉の理論と実践の学術的な研究を進めるとともに、学部並びに大学院生の臨床教育の場として有効に機能し、かつその実践的な活動を広く社会に還元してい20る。
総合福祉研究室は、社会福祉に関する調査研究、福祉研究や活動の情報の収集を担うとともに、教職員の教育研究活動の成果公表の場である。毎年、千葉キャンパスの周辺自治体の一般市民を対象にした公開講座等を開催している。
共同研究推進室は、教員の社会福祉研究に対する支援・協力や共同研究の推進・支援を総合福祉研究室とともに行っている。2018 年度から、科研費による学内共同研究「発達障がい児の包括的・永続的支援「育ちのサポート」に関する開発的研究」と連携し、発達臨床研究センターのこれまでの卒園児のフォローアップ調査を行い、療育、特別支援教育、福祉の領域を接合した研究を目指すこととしている。また、本学開学 50 周年事業の一環として、卒業生を対象にした調査報告書「卒業後の動向及び仕事・人生へ向き合う意識について」を刊行した(資料 3-1、資料 3-2、資料 3-3、
資料 3-4

http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/welfare/topics/topic20160315.html）。

（淑徳大学長谷川仏教文化研究所）
淑徳大学長谷川仏教文化研究所は 1970(昭和 45)年に設立され、当初は学祖長谷川良信の退職金を基金に事業活動を開始した。1975(昭和 50)年に学校法人大乗淑徳学園附属となり、2010(平成 22)年 10 月に淑徳大学附属の教育研究機関となった。事業目的としては、淑徳大学の創立者長谷川良信の偉業を顕彰し、その創立の趣旨に則り宗教、教育、社会福祉に関する研究調査、研修及び図書等の刊行等を行い、建学の精神の昂揚と教育振興に資することであり、本学の自校史教育の拠点の一つである。なお、入学時に新入生や新任の教職員に配布される「大乗淑徳教本」は本研究所の編集・刊行である(資料 3-5、資料 3-6)。
（淑徳大学アーカイブズ）
淑徳大学アーカイブズは、本学の歴史に関する資料や日本の社会福祉に関する資料、学祖
長谷川良信に関する資料の収集と保存を行うとともに、収集資料の公開や研究・展示等を通じて、本学並びに日本の社会福祉の発展に資することを目的に 2010(平成 22)年に設立された(資料 3-7、資料 3-8)。
（淑徳大学高等教育研究開発センター）
淑徳大学高等教育研究開発センターは、本学の教育改革の拠点組織として 2013(平成 25)
年に設置され、教育方法や学修成果の測定の研究開発、組織的教育の支援、学修行動調査の活用に関する調査研究等に取り組んでいる。2016 年度までの 5 年間、本学は文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の受託校の一つとして「主体的な学びのための教学マネジメ
ントシステムの構築」を主題に、アクティブ・ラーニング、サービスラーニングの導入推進、
また学習成果を可視化するためのルーブリックの開発導入の推進を図ったが、その事業の拠点になった(資料 3-9、資料 3-10)。
（淑徳大学書学文化センター）
淑徳大学書学文化センターは、1997(平成９)年 10 月に設立された。国際コミュニケーシ
ョン学部の基礎である淑徳短期大学国文学科時代から収集を続けて来た、中国歴代の書道21

名品の石刻拓本を約 6,000 点所蔵している。本学の建学の精神の基礎である大乗仏教関係の造像記を中心に、歴史的・学術的価値の高い貴重な資料を多く収蔵している。奈良国立博
物館、大阪市立美術館、出光美術館等の美術館への貸し出しや、学術研究会や書道展での展示を行っている。また、大学・高校の教科書や企画展図録等へ多数図版の貸し出しを行っている。特に価値の高い作品を選んでデジタル化し、それをデジタルアーカイブズとして公開しており、優れた研究資料として研究者の好評を得ている（資料 3-11

http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/takuhon/）。また研究紀要「書学文化」を刊行している他、「淑徳大学書学文化センター中国石刻拓本目録」を刊行・公開している (資料 3-12、資料 3-13)。
（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所）
淑徳大学アジア国際社会福祉研究所は、アジアおよび世界における国際社会福祉研究の向上に寄与することを目的として、2016(平成 28)年に設立された。その中核には、2014(平成 26)年に設置された、大学の「建学の精神」を承継し発展させる「国際」、
「仏教」、
「福祉」
に直接的に焦点を当てたアジア仏教社会福祉学術交流センターが置かれている。
研究所は、国内およびアジアにおける国際ソーシャルワーク研究の代表的研究所として育つこと、またセンターは、アジア仏教文化圏における仏教ソーシャルワーク研究のハブとなることを当面の目標としている。具体的な研究活動としては、共同研究、国際会議、出版、資料収集と供与、人材育成、他国大学支援、国際ソーシャルワーク組織への貢献、組織・人的交流、研究会組織、研究成果の発信、研究基盤の形成その他に及び、その成果は本学の教育研究活動の活性化につながるものである(資料 3-14、資料 3-15)。
（淑徳大学地域連携センター）
淑徳大学地域連携センターは、本学の地域貢献推進を主たる業務に、地域との様々な産学連携事業等を通じて、地域社会の活性化・発展に寄与することを目的に 2016(平成 28)年に設置された。事業内容としては、地方公共団体、地域産業界、地域団体等との連携事業の企
画立案、そして実施である。具体的取り組みとして、私立大学等改革総合支援事業タイプ２(地域発展)の採択に向けた準備（後に採択された）、各自治体との包括協定に基づく、共同
研究、委託事業の受託などがある(資料 3-16、、資料 3-17)。
（淑徳大学地域支援ボランティアセンター）
淑徳大学地域支援ボランティアセンターは、2005(平成 17)年に、地域で社会活動を行う
学生を大学として支援するために設立された。大学としての全学的な地域支援ボランティ
ア活動の統括組織であり、「共生の理念と実学教育」を行動化することによって、その実践を教育と社会貢献に資することを目的としている(資料 3-18、資料 3-19)。
（淑徳大学国際交流センター）
淑徳大学国際交流センターは、本学の国際交流の拠点組織として 2017(平成 29)年４月に設立された。主たる業務は、国際交流に関する事業計画と運営、学生の海外留学及び海外研修の企画と実施、外国人留学生の受入れ、学外国際交流機関との相互連携及び協力などであ22

る(資料 3-20、資料 3-21)。
（淑徳大学大学院総合福祉研究科附属心理臨床センター）
淑徳大学大学院総合福祉研究科附属心理臨床センターは 2003(平成 15)年に設置されている。本研究科心理学専攻における、臨床心理士養成のための教育実習施設であるが、同時に心理臨床の実践部門でもあり地域に開かれた施設として心の悩みや発達上の問題に関する臨床相談等の地域貢献活動の場となっている(資料 3-22、資料 3-23)。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育研究組織の適切性について、根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行なっているか。
評価の視点２：点検・評価結果に基づいた改善・向上の例はあるか。
本学の教育研究組織の適切性については、建学の精神とその教育の理念、そしてそれを具現化するための「大学の目的｣を、教育研究組織の｢適切性の判断｣の基点としている。他方
で、個々のキャンパスが所在する地域社会からのニーズや経済社会全般からの人材養成への期待に応えることも含めて、学部・学科や大学院研究科・専攻の教育研究活動の実情把握、さらに各種の附属の教育研究機関の事業活動の現状把握によって、大学全体として学部や学科等の教育課程の構成、そして個々の組織としてのあり方について検証している。根拠資料として「淑徳大学年報」がある（資料 3-24 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/nenpou/201628.html）。
例えば、学部の改組等については、学長の諮問により大学改革室において検討し、学部長
会議、大学協議会での協議を踏まえ、さらに、当該学部や学科等からの意見聴取を経て実施されることとなる。ただし、学部の改組等は、法人の承認のもとで密接に連携して行われている。
また、教育現場からの意向に基づいて行われることもある。例えば、2016（平成 28）年に設置された看護学研究科については、看護師の養成教育に従事する教員と看護管理者の養成に取り組むことが、実習先の医療機関等からの強い要望であった。なお、看護栄養学部看
護学科の設置は、国立病院機構千葉東病院との強固な連携による看護師養成に基づいている。
なお、本学は、地域社会との連携を常に重視し、地元自治体（千葉市・酒々井町・三芳町・富士見市・和光市・八潮市・板橋区・笠間市）と包括協定を結んでいる。これらの自治体の首長、関係部署との交流・意見交換の場等を通じて、本学に対する社会的要請をキャッチする機会としている。また、学生募集活動を通じても、本学の人材養成に対するニーズの把握に努めている（資料 3-25）。
本学の附属機関についても上記と同様であり、社会との連携や社会貢献を意識しつつ、本学学生の学習活動や教員の教育研究活動の活性化の一助となることをねらいとしている
23

（資料 3-26 http://www.shukutoku.ac.jp/about/file/nenpo/nenpou2016/10_sec1_4.pdf）。

（２）長所・特色
・福祉系の４年制大学として、その建学の精神に関連する研究所を、（長谷川仏教文化研究
所、社会福祉研究所、心理臨床センター、アジア国際社会福祉研究所、アーカイブズ等）
重層的に設置している（資料 3-5、資料 3-1、資料 3-22、資料 3-14）。
（３）問題点・千葉キャンパスの総合福祉学部教育福祉学科、埼玉キャンパスの教育学部こども教育学科をはじめ、本学では保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭の免許・資格課程を設置しているが、教育学もしくは教職課程の教育研究活動を支援・強化するための全学的な教職課程運営委員会が整備されていなかったので、平成 30 年度からこれを設置する予定である。
（４）全体のまとめ
建学の精神と大学の理念・目的を踏まえた教育研究組織の体制が整備できている。地域社
会や経済社会のニーズに対応しつつ、学生の学習活動の活性化に資する教育研究組織の体制の整備に柔軟に対応していきたい。

24

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を設定し、公表しているか。
本学は、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」そして「入学者受入れの方針」を定め、学生に配布する大学案内・入試要項・学生便覧や大学ホームページにおいて公表している(資料 1-18 p.154～161、資料 4-1 p.6～12、資料 4-2 p.6・10・14、資料 4-3 p.2～3、資料 1-11 p.29～31・59～61・87～89、資料 1-12 p.31～33、資料 1-13 p.39
～40・54～55、資料 1-14 p.50～51・64～65・82～84、資料 1-15 p.57～59・74～76、資料
1-16 p.6・110・146、資料 1-17 p.9、
資料 2-10

http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf）。

総合福祉学部においては、2006(平成 18)年から、「人材養成の方針」「教育課程の編成方
針」「学生の受け入れ方針」を明示していたが、2016(平成 28)年 3 月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布され、2017(平成 29)年４月から施行すること、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「｢卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、｢教育課程編成・実施の方針｣(カリキュラム・ポリシー)及び｢入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(2016(平成 28)年３月)が公表されたこと、そして高大接続システム改革会議の「最終報告」(2016(平成 28)年３月)が公表されたことを契機として、改めて本学の｢３つの方針｣について一体的かつ全学的に検討し、2017(平成 29)年４月に、淑徳大学における｢卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)｣を公表した（基礎要件確認シート 5・7・12、
資料 2-10

http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf）。

現在公表している本学の｢３つの方針」の改定作業では、教職協働の趣旨に鑑み、根拠資料のような策定作業の工程を経て、全学レベルでの教職員の共通認識の醸成を図りつつ、改定作業に取り組んだ(資料 2-13)。
本学における｢学位授与方針｣は、｢卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」の名称で、大学としての方針の他、学生が属する｢学科(学士課程)｣及び大学院研究科の｢専攻｣の｢課程(修士課程と博士課程)｣ごとに定めている。学部においては｢社会の構成員としての基本的知識・技能・態度｣及び学生が専攻する｢専門教育分野における知識・技能・態度｣を修得している者に対して卒業認定を行ない、大学院においては「専攻学術分野における知識・技能・態度」、「専攻学術分野における独自の知見の生成」、「研究者・教育者としてのア
イデンティティと研究・実践能力」を修得している者に対して修了認定を行い、当該の学位を授与することとしている。「卒業認定・学位授与の方針」及び「修了認定・学位授与の方
25

針」は、大学ホームページ等を通じ広く社会に公表するとともに、入学志望者に対しては学生募集用の各種のパンフレット・入試要項等に掲載し、在学する学生には学生便覧等により明示している(資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、資料 1-18 p.154～161、資料 4-2 p.6・10・14、資料 4-3 p.2～3、資料 1-11 p.29・59・87、資料 1-12 p.31、
資料 1-13 p.39・54、資料 1-14 p.50・64・82、資料 1-15 p.57・74、資料 1-16 p.6・110・
146、資料 1-17 p.9)。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：授与する学位ごとに、必要な教育内容について体系性を有する教育課程として設定するために、授業科目区分と授業形態を含めた教育課程編成・実施の方針を適切に設定し公表しているか。
評価の視点２：教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針は適切な連関性を有しているか。
本学では、｢教育課程の編成・実施方針｣は｢教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)｣として、大学としての方針及び学生が属する｢学科(学士課程)｣及び大学院研究科の｢専攻｣の｢課程(修士課程と博士課程)｣ごとに定めている。それは当該学位を授与するための体系的な教育課程の編成に求められる教育内容と、方法及び教育評価の３つの要素により構成されており、大学ホームページ等を通じ広く社会に公表している(資料 2-10
http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、基礎要件確認シート 7)。また、入学志望者に対しては学生募集用の各種のパンフレット・入試要項等に掲載し、在学する学生には学生便覧等の学生対象の配布物により明示している(資料 1-18 p.154～161、資料 42 p.6・10・14、資料 4-3 p.2～3、資料 1-11 p.29・59・87、資料 1-12 p.31、資料 1-13 p.39
～40・54～55、資料 1-14 p.50～51・64～65・83～84、資料 1-15 p.57～59・74～76、資料
1-16 p.6・110・146、資料 1-17 p.9～10)。
｢教育課程編成・実施の方針｣に定める教育課程の編成と教育内容については、授業科目区分として、社会の構成員として求められる基本的知識・技能・態度を修得する基礎教育科目、学生が専攻する専門教育分野における知識・技能・態度を修得するための専門教育科目、そして本学の教育理念への理解を深める大学共通科目等により構成されている。教育方法については、少人数クラスによる演習・実践科目や実習科目の配置の他、学生の主体的な学習を促進するために、参加型授業、各種のフィールドワーク、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた教育方法の実践を企図している。また、シラバスには、｢卒業認定・学位授与の方針｣に基づく、個々の授業科目における｢授業目的｣や｢到達目標｣そして｢ディプロマ・ポ
リシーとの関連性｣を明記するとともに、当該授業の運営に係る授業形態も記載することとしている(資料 4-4、資料 4-5)。
各学科の教育課程の授業科目区分は、基礎教育科目と専門教育科目に大きく区分されて26

いる。
基礎教育科目については、大学共通科目、基本教育科目、総合教育科目等により編成している。専門教育科目は、学生が専攻する分野の基礎を学ぶための基礎科目・基幹科目あるいは導入科目、基礎的な知識等の修得を踏まえ高い専門的な知識の学習を目的とする展開科
目、そして専門的な学習を補完する関連科目や演習科目からなっている。
また、専門的な技能を陶冶するための実技・実習科目、実際の場面において自らが学習した成果の検証を試み深い学びを目指すための実践科目等を配置している(資料 4-4)。本学の学科ごとの｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいた教育課程の考え方が授業科目区分に具現化され、体系性を有するとともに必要な教育内容と方法を示している。
大学院研究科についても、各専攻の課程ごとの｢教育課程編成・実施の方針｣には、その体系性を有する教育課程に求められる教育内容と方法、教育評価の方法が示してある(資料 210

http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、基礎要件確認シート 7)。

また、「教育課程編成・実施の方針」を具現化している授業科目区分は、大学院研究科の各専攻の教育課程に基づいた開講科目表として明示している (資料 4-6、資料 1-16 p.8・111・
148～149、資料 1-17 p.11)。
既述したように、本学では｢卒業認定・学位授与の方針｣及び「修了認定・学位授与の方針」と｢教育課程編成・実施の方針｣は、一体的に策定しており、その策定過程において「３つの方針｣の相互間の連関性を確認している(資料 2-13)。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設するとともに、学生による履修の順次性に配慮した、体系性を有する教育課程を編成しているか。
評価の視点２：教育課程編成・実施方針に基づき、授業科目の必修科目と選択科目の位置づけを明示するとともに、単位制度の趣旨を踏まえた授業形態ごとの適切な単位設定をしているか。
評価の視点３：教育課程編成・実施方針を踏まえた、授業科目の内容と方法になっているか。
評価の視点４：大学院研究科における教育課程の編成・実施は、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせているか。
評価の視点５：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施しているか。
各学部の学科ごとの｢教育課程編成・実施の方針」に基づいた教育課程が編成されている。
学士の学位を授与する教育課程の授業科目の編成の基本原理は次の通りである。
基礎教育科目としては、本学の教育理念を学ぶ大学共通科目、そして知的活動・職業生活・社会生活などにおいて求められる汎用的技能を身に付けるための基本教育科目、さらに文化や社会に関する幅広い知識を修得し社会の一員として求められる態度と志向性を身に付
27

けるための総合教育科目を置くこととしているが、これに加えて各学科の特色に応じた科
目配置も行っている（資料 4-7）。
専門教育科目については、学生個々が専攻する分野の基本となる理念・知識・技能の修得のために導入科目、基礎科目、基幹科目などを配置し、加えて、基礎的な知識の修得のうえに高い専門的な知識・技能の獲得を目指す展開科目、そしてそれを補完する関連科目などから構成されている。また、演習科目、実験・実習科目等は、学生の専攻分野に対する深い理解とともに、それを実際の臨床的な場面や実践の場面で活用できる能力の育成を目指した教育内容となるような教育方法を採用している（資料 4-7）。
なお、各学科の「卒業認定・学位授与の方針」に基づく「教育課程編成・実施の方針」による教育課程の編成においては、各学科の学士の教育課程を編成するための授業科目区分とその名称や必要な授業形態の採用に当たり、授与する学位の基礎となる学問分野の学術
研究体系の差異や特性を踏まえたものとしている(資料 2-10

http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、資料 4-4)。

ただし、学士課程における基礎教育科目に付与した単位数、授業科目の区分の実際等を全学的な視点から俯瞰すると、細部にわたり｢教育課程編成・実施の方針｣との十分な整合性がとられているとは言い難いところが見られる（資料 4-8）。
大学院研究科の各専攻の課程(博士前期課程・修士課程と博士後期課程)は、「教育課程編
成・実施の方針」に基づいた教育課程を編成している。
修士の学位を授与する教育課程の編成原理の基本は、コースワークとリサーチワークの趣旨を踏まえ、学生が専攻する学術研究分野の基礎・基盤となる知識・技能を修得するための基礎科目・基幹科目及び研究方法科目を配置し、そのうえに応用能力を身に付けるための展開科目、そして論文作成指導のための研究指導の演習科目、さらに大学院において取得可
能な資格関連科目から構成している。なお、大学院の教育課程の編成では、授与する学位の基礎となる学問分野の学術研究体系を踏まえたものとしている (資料 4-6)。
大学院総合福祉研究科社会福祉学専攻博士後期課程の｢教育課程編成・実施の方針｣は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせることとして、社会福祉分野の専門的な研究に必要な基幹科目と研究指導科目から構成されている(資料 4-6)。
各学部・学科、並びに大学院の各研究科の専攻ごとの教育課程の編成に際しては、授業科
目の年次配置などで学生の履修に配慮した順次性と体系性を有する編成としている。さらに、学生が授業科目を履修登録する際の目安となる｢履修モデル」や｢履修体系図｣等について、各種のガイダンスやオリエンテーションの際にあらかじめ学生に明示している(資料 44、資料 4-6、資料 1-11 p.36～45・47～55・65～70・72～84・92～96・98～101、資料 1-12
p.42～43・49～51、資料 1-13 p.46～53・62～68、資料 1-14 p.56～61・70～75・90～97、
資料 1-15 p.66～73・82～88)。
授業科目の必修科目と選択科目の位置づけについては、学生に配布する学生便覧等の刊行物に収載してある教育課程表やそれに基づく開講科目表などにおいて明示している。ただ、講義・演習等の授業形態ごとに付与する単位数の設定は多様であり、全学的にみた場合、統一感に欠けるところは否定できない(資料 4-4)。
各学部・研究科において開講する授業科目のシラバスには、それぞれの学科・専攻の課程
ごとの｢教育課程編成・実施の方針｣を踏まえた教育内容と教育方法、そして教育評価の方法
28

を記載することが求められている。第三者によるシラバスチェックを実施しており、記載内容が要件を満たしていない場合、修正することとなっている(資料 4-9、資料 4-5、資料 410)。
本学では、学士課程に属する学生の学習活動の活性化を進めることを目的の一つに｢アクティブ・ラーニング(双方向型)の仕組みを採用した授業の効果の達成度｣を測定している。
学生対象の全学的な授業アンケートにおいて、アクティブ・ラーニングに対する総合福祉学
部の肯定的評価は、平成 28 年度後学期が 34.0%、コミュニティ政策学部は 31.8%、看護栄養学部は 24.8%、経営学部は 34.6%、教育学部は 36.3%、そして人文学部は 38.9%である。｢淑徳大学授業アンケート全学報告書 2016 年度｣によると、「双方向型の授業(発表、討論、協同
学習、調べ学習等)は効果的に行なわれたか」との質問に対して、学部を問わず、前学期後
学期ともに約８割の学生が肯定的な回答を寄せている(資料 4-11p.13

http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/classobsreport.html)。

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育については、学部の学士課程において、｢社会の構成員としての基本的知識・技能・態度等の修得｣のために基礎教育科目を配置している。基礎教育科目は、既述のように、基本教育科目と総合教育科目から構成され、基本教育科目は職業生活や社会生活における汎用的技能の修得を目指している。そして、総合教育科目では我々の文化や社会に関する幅広い知識の修得そして社会の構成員として求められる態度と志向性の修得が期待されている。
このように本学では、全学的に教育課程表のなかの基礎教育科目において、学生の将来の社会的そして職業的自立の基盤の形成を目指したカリキュラム構成としている。さらに、学部・学科によっては福祉系キャリアデザイン、社会的・職業的自立、キャリアデザイン等の名称による授業科目を配置し、学生の社会的職業的自立に向けた進路支援の充実策を講じている(資料 4-4、資料 4-12、資料 4-13、資料 4-14、資料 4-15、資料 4-16、資料 4-17、資料 4-18、資料 4-19、資料 4-20、資料 4-21)。

29

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、学期ごとの履修登録単位数の上限設定を適切に実施しているか。
評価の視点２：成績優秀な学生の履修登録単位数の上限設定の緩和措置は、適切に実施しているか。
評価の視点３：シラバスの構成内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）が適切であり、授業科目の内容・方法とシラバスとの整合性は確保できているか。
評価の視点４：学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法等を採用しているか。
評価の視点５：学士課程において、授業形態に配慮した１授業あたりの履修学生数は少人数化しているか。
評価の視点６：学士課程において、学生の履修登録における指導・アドバイス態勢は整えられているか。
評価の視点７：大学院研究科における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）を明示し、それに基づく研究指導を実施しているか。
授業内外の学生の学習を活性化し効果的な教育を行うために、学部では各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、学期ごとの履修登録単位数の上限設定を実施している。この CAP 制(年間もしくはセメスターごとの履修登録単位数の上限設定）については、｢基礎要件確認シート８

履修登録単位数の上限設定」の通りである(基礎要件確認シート 8)。
成績優秀な学生の履修登録単位数の上限設定の緩和措置は、看護栄養学部を除く各学部により実施している。ただし、その許諾権者・許諾の手続は学部間により差異が見られる。
また、CAP 制を採用しながら「ＧＰＡ適用除外科目」が設定されている等の課題がみられる(資料 4-22、資料 4-23、資料 4-24、資料 4-25、資料 4-26、基礎要件確認シート 8)。
本学のシラバスは、卒業認定・学位授与方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、学士課程においては全学統一の様式により構成されている。具体的には、授業目的、授業内容、
到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連性、授業形態、事前・事後学習の所要時間、評価の方法、評価基準等である。
個々の授業科目のシラバスが、その記載要領等が求めている内容を満たしているか否か
は、シラバスチェックと学生対象の授業アンケートにより確認できる。シラバスチェックは
シラバス作成要領に基づいているかをチェックリストにより各自で確認し、さらに第３者チェックも取り入れている。
「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との整合性の観点からも、教育内容と方法、成績評価の基準と方法も含めて確認している。
シラバス作成フローに関しては、以下の図の通りである。

30

［作成

認証評価統括室］

授業内容とシラバスの整合性の確認については、本学ではこれまで授業アンケートにより実施してきている。授業アンケートの結果からみていくと、「授業はシラバスによって行われましたか」の設問に対して「大いにそう思う」と「ややそう思う」の合計は、大学全体
では 2016(平成 28)年度の前学期は 91.4％、後学期は 91.6％である。この傾向は学部学科で異なることはない。授業アンケートの全学報告書によると、シラバスに沿って授業が行われている比率は高いことから、｢教育課程編成・実施の方針｣と実際の教育課程は整合性が確保されていることになる(資料 4-11 p.8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/classobsreport.html)。
｢教育課程編成・実施の方針｣からも明らかなように、本学では授業内外の学生の学習を活性化することにより効果的に教育を行うために、学生の主体的参加を促す授業形態、授業
内容及び授業方法を積極的に採用するよう努めている。既述したように、シラバスにはアクティブ・ラーニングなどの双方向型の授業を実施する旨を記載するようにしている。これに31ついては、以前取り組んでいた大学間連携共同教育推進事業の展開過程で毎年実施していた、「主体的な学びを促す教育方法への取組状況に関する調査」(2013～2016（平成 25～28）
年度の経年変化)から確認できる。
「大学間連携共同教育推進事業」の成果として、専任教員
担当授業という制約はあるが、アクティブ・ラーニングの講義科目への導入状況は、学部により多少異なるが、その導入率は高水準であると言える(資料 4-34、資料 4-35
http://www.shukutoku.ac.jp/university/action/related/）。

また、学士課程の学生が自主的に学習に取り組むことができるように、各キャンパスで｢ラーニングコモンズ｣の機能を有する施設の整備に努めてきた(資料 4-36 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/ 、
資料 4-37 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba/ 、
資料 4-38 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba2/ 、
資料 4-39 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/saitama/）。
学生の円滑かつ意欲的な学習活動の基本は、授業科目を受講するための履修登録にある。
学士課程の学生については、学生の履修登録に関する指導・支援体制は２つの柱から構成されている。１つは、教務委員会・教学委員会等の教学組織と学事部・学生支援部等の事務組織とが連携した、履修登録支援の組織的計画的な取組みとして行われている。２つ目は、アドバイザーによる履修指導である。
各学部・キャンパスにおける学生の履修登録の方法やスケジュールに関しては、入学式後の一定期間に集中的にガイダンスあるいはオリエンテーションを実施している。そこでは、履修登録の方法、単位制度の説明等、大学での学習に不可欠な事柄を記載した履修登録に必要な学生便覧等を配布するとともに、その詳細の解説と履修登録のスケジュール等を示した資料を配布し、新入生全員に周知を図っている。なおその後は、セメスターごとに相談期間を設け対応している。また、免許資格の取得に関するガイダンス等は別途実施している(資料 4-40)。
アドバイザーによる履修登録の指導も行われている。各学部・キャンパスでのアドバイザ
ーの位置づけや役割が異なるのであるが、基本的には、1 年次から卒業時まで、学生個々を担当するアドバイザーが決められており、学生は必要に応じて、オフィスアワーなどを活用
して相談をすることができる。とくに入学時には、アドバイザーが担当する学生を対象に面談を実施し、大学生活適応上の問題がないか等を確認している。ただ、このアドバイザーの役割の周知が十分ではない学部もあり、全学的な業務や役割の整備・見直しが急務と言えよう(資料 4-41 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba.html 、
資料 4-42 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba2.html 、
資料 4-43 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisersaitama.html 、
資料 4-44 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisertokyo.html）。
なお、教職課程においては、履修カルテを用いて学習成果の確認をしており、総合福祉学
部教育福祉学科では、学習成果の確認に加え、学生ポートフォリオを活用した指導体制がとられており、セメスターごとの丁寧な指導を実施している(資料 4-45)。
大学院研究科の学生に対しては、一定の期間を確保して授業の履修計画や学位論文作成に向けた研究計画の指導を院生ごとに実施している。大学院において、学位論文の作成には相当数の時間の確保が不可欠であり、効果的な指導体制を取る必要がある。本学では、大学
32

院研究科の修士課程と博士課程について、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間ス
ケジュール）の明示とそれに基づく研究指導を実施している。総合福祉研究科、看護学研究
科共に、「大学院要項」のなかで｢研究指導スケジュール｣を示し、論文等の作成過程の詳細を周知している(資料 1-16 p.11・113・151、資料 1-17 p.15～16)。なお、本大学院では研究指導教員の決定の手続きに際し、主研究指導教員の他に、副研究指導教員を定め、複数教員による集団的な指導体制を整えている。また、論文等の作成過程を、大学院教員全体でサポートするための修士論文等の中間報告会を計画的に開催している(資料 1-16 p.11・113・
151、資料 1-17 p.15～16)。加えて、「教育研究指導計画書」（総合福祉研究科）「研究計画書」（看護学研究科）による研究指導を実施している。これは、修士論文または博士論文に至る論文指導やそれを含めた大学院の学生個々の全般的な研究指導について、セメスター
ごとに学生と担当教員が面談して、研究の進捗状況の確認と課題の明確化を図ろうとする仕組みである(資料 4-46、資料 4-47)。
大学院の学生の研究や学会発表に対して、補助を行っている。それらは交通費、資料費、印刷費、学会参加費、宿泊費等に用いる。いずれも学生の申請によるものとし、内容を審査したうえで、研究科委員会で交付を決定する。研究費補助金の交付を受けた学生は、期間終了後はその研究成果を研究紀要等に公表する。これらの補助を行うことによって、学生の研究促進を図っている（資料 4-48、資料 4-49、資料 4-50）。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：単位制度の趣旨に基づいた、成績評価及び単位認定を適切に実施しているか。
評価の視点２：既修得単位の認定は適切に実施しているか。
評価の視点３：成績評価は客観性及び厳格性を確保できているか。
評価の視点４：卒業要件と修了要件を明示しているか。
評価の視点５：学位論文審査基準を明確化し、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための、学位授与に係る責任体制及び手続きを明示しているか。
本学における単位の計算方式は「基礎要件確認シート９」に示した通りである。学生に対しては学生便覧等に、「単位制度の趣旨」並びに｢授業形態ごとの単位数の計算式」を明示している(基礎要件確認シート 9、資料 1-11 p.8、資料 1-12 p.8、資料 1-13 p.25、資料 1-14
p.32、資料 1-15 p.37～38、資料 1-2、資料 4-51、資料 4-52、資料 4-53、資料 4-54、資料
4-55、資料 4-56、資料 4-57、資料 4-58、資料 4-59、資料 4-60)。また、個々の授業科目ごとの成績評価の基準並びに方法は、シラバスに明記するとともに成績評価と単位認定の関係についても学生便覧等により学生に周知している(資料 4-5、資料 1-11 p.15～16、資料
1-12 p.17～18、資料 1-13 p.32～33、資料 1-14 p.39～40、資料 1-15 p.46～47)。
単位制度の趣旨を踏まえ、授業科目の成績評価に当たっては、授業内の学習のみならず授業外の事前・事後学習についても成績評価の対象に加えている。そのため、シラバスの作成
要領では、成績評価の方法及び基準等の項目に関し、授業外の事前事後の学習課題の提出義
務と成績評価への反映が明記される旨を記載することとしている。また、事前・事後学習に33

要する標準的な時間についてもシラバスに記載することになっている(資料 4-9、資料 4-5)。
また、本学では１学年を前・後学期の２学期としている。各学期において、２単位科目の場合は、週１回の 90 分授業を 15 週にわたり実施することとしており、大学及び教員の事
情により休講する際は、必ず補講を実施することとしている(資料 4-61、資料 4-62、資料 463、資料 4-64、資料 4-65、資料 4-66、資料 4-67)。
これらの方法により成績評価を行ない、原則として 60 点以上の成績評価を獲得した学生に単位を認定している(資料 1-2、資料 1-11 p.15～16、資料 1-12 p.17～18、資料 1-13 p.32
～33、資料 1-14 p.39～40、資料 1-15 p.46～47)。
授業における公認欠席制度については、各学部の規程に相違があり、また提出された公認
欠席届を出席として扱うか否かの判断や基準も統一されていない。保育士、看護師、保健師養成課程科目については、公認欠席の考え方が存在しない。これらのことは、そもそも単位制度の趣旨との不整合性を解決できないとの観点も含め、検討を開始することとした（資料
4-51、資料 4-68、資料 1-11 p.16、資料 4-55、資料 4-69、資料 1-13 p.34）。
本学では大学設置基準第 30 条の規定を踏まえ、入学前の既修得単位については、教育上の有益性が認められる場合、60 単位を超えない範囲で単位を認定することが出来ると、学則第 30 条で規定されている(資料 1-2)。ただし、編入学生については、大学設置基準第 30条第３項の規程に基づき、編入学生の教育上の有益性を踏まえつつ、総合福祉学部：68 単位、コミュニティ政策学部：68 単位、経営学部：62 単位を限度として、既修得単位の認定を行っている。認定に際しては入学前の教育機関が発行した成績証明書、単位取得証明書及びに授業科目名、単位数、シラバス等に基づき厳格に実施している(資料 4-70、資料 4-71、
資料 4-72)。
成績評価の客観性と厳格性を確保するため、あらかじめシラバスにおいてすべての授業
科目について「評価方法」｢評価基準」を記載し学生に公表している。また、成績評価の結果に異議もしくは疑義がある学生の申し立てを受け止め、担当教員が確認する仕組みを用意している(資料 4-73)。
学士課程において、卒業要件の明示については、学則、履修規程等に明示するとともに、学生対象の各種の配布物(学生便覧等)に記載され周知が図られている(基礎要件確認シー
ト 10、資料 4-51、資料 4-52、資料 4-53、資料 4-54、資料 4-55、資料 4-56、資料 4-57、資料 4-58、資料 4-59、資料 4-60、資料 1-11 p.9、資料 1-12 p.10、資料 1-13 p.45・60、資料 1-14 p.33、資料 1-15 p.39)。
修士課程、博士課程の修了要件、認定要件については、「淑徳大学大学院学則」、「大学院要項」に明示し、公表している(基礎要件確認シート 10、資料 1-16 p.9・112・150、資料 117 p.13)。
大学院研究科における学位論文(修士論文もしくは特定研究課題レポート)の審査基準は、論文提出の資格、提出要領、論文審査と最終試験、及び学位論文等の評価基準を各研究科の大学院要項に明示し学生に公表している。また、提出論文等の審査スケジュールも研究指導
スケジュールとして「大学院要項」に明示されている(資料 1-16 P.11・16・151・160、資料
1-17 p.15～16・24、基礎要件確認シート 11)。
学位論文(博士論文)の審査については、論文提出の資格、提出要領、論文審査と最終試験、及び「学位論文等の評価基準」を「総合福祉研究科大学院要項」に明示し、学生に公表して34

いる。また、提出論文等の審査スケジュールは、研究指導スケジュールとして「大学院要項」に明示されている。なお、博士後期課程の学生が学位請求論文を提出する前には、博士候補認定試験を受ける必要があり、これについても「総合福祉研究科大学院要項」に明示している。
博士後期課程に在学して単位取得後退学し、その後再入学をして学位論文審査を希望する場合の手続きは、「課程博士学位請求論文の提出、審査、在学期間の延長等に関する規程｣として定め、「総合福祉研究科大学院要項」に明示し学生に公表している(資料 1-16 p.112131、資料 1-5、基礎要件確認シート 11)。なお、課程を経ない場合の論文提出には予備審査制度が適用されるが、その詳細な手続き及びスケジュールについても、「大学院要項」に明示されている(資料 1-16 p.121-122)。
大学院研究科における学位申請論文の審査は、「淑徳大学学位規程」第４条の２により、主査１名、副査２名としており、さらに博士論文審査の場合は外部審査委員を委嘱し、４名体制で行っている（資料 4-74）。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定しているか。
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発に取り組んでいるか。
学士課程については、授与する学位ごとの｢卒業認定・学位授与の方針｣において、測定対象となる「学習成果」について、「社会の構成員としての基本的知識・技能・態度」および｢専門教育分野における知識・技能・態度｣と定めている。さらに、それぞれの「教育課程編
成・実施方針」の「教育評価」には、学生の学習成果を測定する方法として次のように例示している。学生が履修する個々の授業科目において課される事後学修レポートによる授業
ごとの到達確認、並びに学期末の最終到達確認に基づく成績評価の実施、ＧＰＡ制度を用いての学修成果の把握の実施、また、本学がこの数年間策定に努めてきた｢学士力ルーブリッ
ク｣を用いたセメスターごとの学生自身によるリフレクションの実施、授業時間以外の学習
状況や学習行動に関する調査、さらに、学部や学科によっては、卒業論文や卒業研究の合同
発表会の実施など(資料 1-14 p.43～45、
資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf)。

35

［出典

学生便覧（経営学部・教育学部）］

また、｢淑徳大学のアセスメントプランについて｣（高等教育研究開発センター作成、2014
年（平成 26）年３月）により、本学アセスメントポリシーとアセスメントプランの基本的な考え方が示された。そこでは、大学全体で取り組む課題、学部・学科段階での課題、そして学生個人の学習成果に係わるアセスメントプランが例示されている(資料 4-75) 。
36

このように、本学の学生の学修成果の把握の方法や測定指標の開発については従来から取り組んでいるのであるが、実際に学習成果の把握・評価に結実しているかと考えると、それは「端緒についたばかり｣と評価せざるを得ない。例えば、学士力ルーブリックについて
は、総合福祉学部教育福祉学科、教育学部こども教育学科、看護学部看護学科において継続的に活用しているにとどまる。リフレクションに関しても、学生便覧等に学修成果の指標として明示されているのであるが、2018（平成 30）年１月実施の「３つの方針に基づく自己点検・評価」調査をみていくと、その実施は一部にとどまっている(資料 4-76)。
しかしながら、2018（平成 30）年４月に開催した千葉キャンパスの全教員会におけるＦ
Ｄで、教育評価における学士力ルーブリックの位置づけとその活用方法が確認されるとともに、総合福祉学部教育福祉学科とコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科の事例報
告が行われ、運用上の課題が抽出された（資料 4-77、資料 4-78、資料 4-45、資料 4-79）。
このように、本学の「教育課程編成・実施の方針」の「教育評価」で定めた方法や指標を用いて適切な学習成果の把握及び評価が行われるよう、取組みが続いている。
さらに、高等教育研究開発センターにおいて、学習成果の実情把握と指標の開発のためのプロジェクトが進行している(資料 4-80)。その成果も踏まえて、「学士力ルーブリック」のように自ら開発した測定指標の実施応用からはじめ、その有効性等を確認しながら、学生の学修成果を包括的に把握できるように努めて行きたい。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：各学位課程は、学修成果の測定結果の適切な活用により、その教育課程及びその内容や方法について、定期的に点検・評価しているか。
評価の視点２：定期的な点検・評価結果に基づく改善・向上が行われているか。
各学位課程の点検・評価は、本学の｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣に基づく自己点検・評価の一環として実施されている。教育課程及びその内容や教育方法については、学生の学修活動の活性化を高めるための一つの方法としてのアクティブ・ラーニン
グの導入率の調査、単位制度の実質化を目指した授業時間外の学習時間の把握等を行っている。このように、毎年度の「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標｣の観点による点検・評価を実施することにより、教育課程の実情把握に努めている(資料 4-81、資料
2-44、資料 2-45、資料 2-46、資料 4-34、資料 4-82)。
全学年・全授業科目を対象にする授業アンケートにおいても、それがシラバス通りに展開
しているか、教育方法の適切性等について調査を実施している(資料 4-11 p.8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/classobsreport.html)。
また、今年度大学基準協会の認証評価を受審するにあたり、大学として設定した「教育課
程編成・実施の方針」に定めている「教育方法」や｢教育評価｣についての実情把握の調査を実施した。（資料 4-76）。
37

本学では、上記のような方法により、各学位課程の教育課程の内容や方法について定期的な検証を実施している。これらの定期的な検証作業による具体的な改善や向上の例として、
集約したデータとして明示できるものはないが、次のような成果を上げることはできるであろう。例えば、アクティブ・ラーニングを実施・採用する授業科目の増加である。ＦＤ活動においてもこれを研究テーマとして取り上げ、実際の研修方法においてもグループワー
ク等を採用しており、このような経験から、授業担当者が学生の知的好奇心を活性化したり、事後学習へとつなげるために、従来より積極的に教育方法として使用している傾向がみられる（資料 4-83）。
また、授業科目ごとの到達確認でも、単発の試験ではなく、小テストの多用、複数回の課
題レポートの提出等を教育方法として採用する教員が増えてきている。このように、明示的なデータとしては示すことはできないが、日常的な体感としては、ここ数年間、本学教員は教育課程についてその教育内容、方法さらに教育評価に関して、それぞれ個別的な工夫と改善がなされているようである。
なお、本学では教育課程の改定は、監督官庁の法令変更、あるいは免許・資格に関わる指定規則等の変更によらない場合、積極的に変更しないことを従来より大学の方針としている。これは、個別の学位課程ごとの｢入学定員が充足されていることは、ステークホルダーのニーズを充足している｣と判断しているためである。とはいえ、教育課程の編成変更については、｢教育課程編成に関する申合せ｣に明示した手続きにより、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえ、履修体系図や履修モデル等の必要な書面を添付のうえ、
教育課程の編成を変更できるような手続きを学内的に明示している（資料 4-84）。

（２）長所・特色・シラバスの様式を統一し、シラバスチェックが組織的に行われている（資料 4-5、資料 410）。
・履修指導体制の整備がなされている(資料 4-41 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba.html 、
資料 4-42 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba2.html 、
資料 4-43 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisersaitama.html 、
資料 4-44 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisertokyo.html 、
資料 4-40）。
・履修体系図・履修モデルが提示されている（資料 1-11 p.36～45・47～55・65～70・72～
84・92～96・98～101、資料 1-12 p.42～43・49～51、資料 1-13 p.46～53・62～68、資料
1-14 p.56～61・70～75・90～97、資料 1-15 p.66～73・82～88、資料 4-84)。
・授業アンケートの結果から、シラバスに沿って授業が行われている比率が、９割を超えていることがわかる(資料 4-11 p.8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/classobsreport.html)。
（３）問題点・学士課程における基礎教育科目の編成や授業科目の配置等の実施は、教育課程の編成・実施方針との整合性を踏まえながら大学全体として俯瞰すると、｢統一感｣に欠けるところ
38

がある。基礎教育科目の教育課程編成上の位置と役割を再確認し、幅広い教養と人間性の陶冶、さらに高大接続や社会的職業的自立に資する科目編成原理を検討する（資料 4-7）。
・授業形態ごとの単位数設定が学部学科により異なるので見直しを図る（資料 4-8）。
・看護栄養学部を別にして、本学の文系５学部においては、履修登録単位数の上限設定を適切に実施しているが、上限緩和措置の実施手続きの面で学部間の差異がみられることか
ら、大学における単位制度の趣旨を踏まえた CAP 制度自体の現状の精査と上限緩和のあり方について見直す必要がある（基礎要件確認シート 8）。
・学生が誤りのない履修行動を取れるようにするとともに、学習活動の活性化の面でもアドバイザー制度は極めて重要であるが、その役割や業務、規程上の位置づけ等に関して学部間で差異がある。学生支援に関しても枢要な位置にあるので、「面倒見のいい」大学を目指すという観点から、アドバイザーのあり方等について検討する(資料 4-41 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba.html 、
資料 4-42 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/adviserchiba2.html 、
資料 4-43 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisersaitama.html 、
資料 4-44 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/support/adviser/advisertokyo.html）。
・学修成果の指標の開発は不十分であるので、引き続き努力を続ける（資料 4-80)。

（４）全体のまとめ
教育改革に積極的に取り組んでいる。ただ、大学全体として俯瞰した場合、教育改革の取組み内容や取組みへの姿勢が様々であり、学部・キャンパスごとでの進捗状況に差異がみられる。ＳＤやＦＤの実施方法やその内容を含め、取り組むべき課題の優先順位をつけることによって、着実な改革の歩みを続けたい。

39

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針
を適切に設定し、公表しているか。
評価の視点２：学生の受け入れ方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生
像、入学希望者に求める水準等の判定方法を明示しているか。
本学では｢卒業認定・学位授与の方針｣、｢教育課程編成・実施の方針｣及び｢入学者受入れの方針｣は、その策定を一体的に行っており、その過程において相互の連関性を確認している(資料 2-13)。
｢入学者受入れの方針｣は大学のホームページや入学試験要項、大学案内を通して広く公表
している(資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、基礎要件確認シー
ト 12、資料 4-1、資料 4-2、資料 4-3、資料 1-18)。
(学士課程)
本学の学士課程に関する｢入学者受入れの方針｣は、｢求める学生像｣、｢入学者選抜の方法｣
そして「入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度」から構成されている。｢求める学生像」については、高校で履修した主要科目に関する基礎的な知識を有していること、入学を希望する学士課程の専攻分野に関する強い興味と関心を有していること、自分の考えを口頭や文章で表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に取り組む態度等を有すること、を入学志願者に求めている。
次に｢入学者選抜の方法｣として、入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している。
選抜試験は、高校での評定平均値及び活動履歴や成果等に関する書類審査、面接、高校での履修科目に関する学力検査である。これらの方法を単独もしくは複数組み合わせて実施することとしている(資料 4-1)。
また、｢入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度」としては、高校での学習において、科目学習における基礎的な知識の修得及び学習意欲の保持が望まれると明示している(資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf)。
（修士・博士課程）
大学院研究科における｢入学者受入れの方針｣については、研究科の｢専攻｣ごとに、博士前期課程・修士課程並びに博士後期課程の｢修了認定・学位授与の方針」、｢教育課程編成・実施の方針｣を踏まえて、それらと一体的に作成している。

40

（博士前期課程・修士課程）
博士前期課程・修士課程の｢入学者受入れの方針｣は、学士課程と同様に、「求める学生像」｢入学者選抜の方法｣｢入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度｣から構成している（資料 4-2、資料 4-3)。
｢求める学生像｣には、基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得していること、本学の教育方針の理解を含め入学を希望する専攻分野に対する明確な研究目標と高い学修意欲を持っていること、高度専門職としての明確な目標と倫理観や他者と協調・協働する資質や適性を有していること等を示している。
次に｢入学者選抜の方法｣は、複数の方法を組み合わせ総合的に選抜することとしており、基礎となる学士課程における幅広い教養、専攻を希望する分野の学力、専攻する分野あるいは関連分野における教育・研究業績、社会的活動の実績等、そして研究計画及び高度専門職者としての基礎的能力等を基に判断することとしている。
また、｢入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度｣としては、基礎となる学士課程または社会での活動における学修において、専門的知識・技術の修得及び学修目標が明確化されていることを求めている(資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、資料 4-2、資料 43)。
（博士後期課程）
博士後期課程についても、博士前期課程・修士課程と同様に、｢求める学生像｣｢入学者選抜の方法｣そして｢入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度｣を明示しているが、より高度な学術研究と専門職養成を目指す観点から、入学者選抜に際しては、「修士論文」｢研究者・教育者としての基礎的能力｣等についても判断することとしている(資料 2-10 http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf 、資料 4-2)。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づいた、学生募集方法及び入学者選抜制度を適切に設定しているか。
評価の視点２：責任所在を明確にした入学者選抜実施のための運営体制を適切に整備しているか。
評価の視点３：公正な入学者選抜を実施しているか。
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施しているか。
｢入学者受入れの方針｣を踏まえ、学生募集の方法及び入学者の選抜制度を適切に設定し、入学者選抜を実施している。学生募集の方法では、入試形態ごとの入学者選抜制度に関して、出願資格、試験内容等の具体的な選抜方法を学部及び大学院研究科の入試要項及び大学ホ41

ームページを通じて広く公表している（資料 5-1 http://www.shukutoku.ac.jp/juken/nyushi/）。
また、各キャンパスで実施する「オープンキャンパス」においても、｢入学者受入れの方針｣に基づいた詳細な入学者選抜制度について説明し、その際それぞれの、｢卒業認定・学位授与の方針」や｢教育課程編成・実施の方針｣に関連して、入学後の教育課程と到達目標、具体的な学習内容やその方法、さらに取得可能な諸資格や学生生活全般についても説明する
機会を用意している（資料 5-2）。大学院についても同様に、入試説明会を実施している。
本学では、学士課程の各学科への入学を志望する者に対して、多様な入学者選抜の方法と機会を用意するとともに、高校在学中の学習活動等の成果及び大学教育における適性そして学習意欲等について、多面的かつ客観的に審査・判断するために、様々な入試形態と選抜
方法を用意している。
大学院についても、学部からの継続的な研究を希望する者のみならず、実践・臨床現場で働きながら研究の機会を希望する社会人等を対象にした、多様な入試形態を用意している。
学士課程の入学者選抜において、本学が用意する入試形態ごとの入学者の選抜方法の特徴は、根拠資料の通りである(資料 5-3)。
入学希望者に求める能力や学力水準、態度等の判定方法は、入試要項において、入試区分ごとの試験内容と方法、配点の基準をあらかじめ公表し、客観性と透明性のある入試を実施している。
本学の入試形態別の選抜方法については、ＡＯ入試は個人面接、調査書、課題文もしくは小論文、志望理由書を用いて選抜を行なっている。前記の試験内容については配点を公表している。
推薦入試や指定校推薦入試は、個人面接、調査書、課題文もしくは小論文、志望理由書により選抜を実施している。前記の試験内容の配点を公表し、合計点は 100 点である。ただし、経営学部、教育学部、人文学部においては課題文と小論文は課されていない。
一般入試については、国語(国語総合。古文・漢文を除く)と英語、そして高校在学中の学業生活の記録である書類審査(調査書)の２つを学力検査のベースに設定している。これらの科目に加えて、看護栄養学部については化学と生物のいずれかの選択としている。人文学部については日本史Ｂもしくは世界史Ｂのいずれかの選択としている。さらに、看護栄養学
部看護学科では、面接試験を２次試験として実施している。
大学入試センター利用型の試験は、センター試験受験科目のうち高得点の２教科に加え、書類審査(調査書)による選抜を実施しており、学力検査に主眼をおいた入学者選別制度となっている。
選択型入試は、一般教養テスト、課題提示型小論文、センター入試受験科目から高得点の
１科目のいずれかを選択する試験形態としている。ただし、看護栄養学部については面接を実施している(資料 4-1）。
大学院の入学者選抜制度の詳細は、大学院入試要項に示している。博士前期課程・修士課
程における入学者選抜の方法は、学力検査として英語、小論文、そして専攻する分野の基礎的な内容の修得の確認試験、さらに書類審査(研究計画書、研究業績等)、及び面接試験の組
み合わせにより実施し総合的に選抜している。博士後期課程は、一般入試は英語、社会人入
試は英語もしくは小論文のいずれかを選択させ、また修士論文を審査対象とし、加えて面接試験を実施している（資料 4-2、資料 4-3）。
42

入学者選抜のための入学試験の実施体制は、キャンパスごとに入学者選抜の教学組織(入試委員会等)と事務組織(入試課等)の連携により、試験当日の実施体制、詳細な試験の実施要領を作成して入学試験を実施している。
入学者選抜の結果に基づく合否判定は、入試委員会(募集・入試委員会)と入試課並びに各キャンパスのアドミッションオフィスが合否判定資料を作成し、合否原案を教授会に提案し、その議を経て入試委員長が学長に上申する手続きとなっており、透明性・公平性・客観性が確保されている(資料 5-4、資料 5-5、資料 5-6、資料 5-7、資料 5-8)。

［作成

認証評価統括室］

公正な入学者の選抜の実施となるように、例えば総合福祉学部、コミュニティ政策学部においては次のような取組みを行っている。面接試験の採点においては、その客観性と透明性を確保するために、あらかじめ入試形態別に、個人面接とグループ面接のそれぞれについて「面接のガイドライン」を用意して評価の基準や方法、また質問事項についても共通化するように努めている。そして｢面接評価票｣に基づいて面接試験を実施している(資料 5-9、資料 5-10)。
志望理由書、小論文、課題文については、入試形態別に、評価項目と点数化の基準から構成された「書類審査ガイドライン」と「志望理由書評価表」に基づいて採点を行っている(資料 5-11、資料 5-12)。
入学希望者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。受験に際して43

配慮を希望する受験生がいる場合、受験配慮の内容や入学後の生活も含めて事前相談を実施した後、受験生から受験配慮願いを提出するよう説明しており、試験時間の延長や座席配
置、指示事項の用紙による伝達等、細かな配慮を行っている(資料 4-1、資料 5-13)。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員を適切に設定し、在籍学生数の管理は適正に行われているか。
評価の視点２：学士課程における、入学定員に対する入学者数比率は適正であるか。
評価の視点３：学士課程における、編入学定員に対する編入学生数比率は適正であるか。
評価の視点４：収容定員に対する在籍学生数比率は適正であるか。
評価の視点５：収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応がなされているか。
評価の視点６：大学院研究科の修士課程ならびに博士課程は、収容定員に対する在籍学生数
比率を適正に管理しているか。
「淑徳大学ヴィジョン」に基づいて策定した｢教育・研究・管理運営等に関する目標・成果
指標｣において、入学定員及び収容定員、そして在籍学生数の適正管理を目標の一つに掲げている（資料 1-8、資料 4-81）。
第２期認証評価において、総合福祉学部社会福祉学科の編入学生数比率が低い件について指摘を受けていたが、その編入学定員 30 名分については、コミュニティ政策学部コミュ
ニティ政策学科の入学定員 30 名分を加えて、2018(平成 30)年度から人文学部の入学定員に振り替えた。その結果、2018(平成 30)年度以降は、総合福祉学部の編入学定員は 0 名に、
コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科の入学定員は 95 名に、人文学部表現学科は 25名増員し 85 名に、歴史学科は 20 名増員し 60 名となった。他の学部学科の入学定員に変更はない（資料 5-14）。
本学の各学部・学科、大学院研究科・専攻ごとの｢収容定員充足率｣と｢入学定員充足率の５年平均｣は、基礎要件確認シート 13 の通りである。
学士課程においては入学定員ベース並びに収容定員ベースで、定員管理はおおむね適正に管理しているといえる。ただし大学院研究科については、総合福祉研究科社会福祉学専攻の博士前期課程において、収容定員充足率が 0.30、入学定員充足率の５年平均が 0.23 となっている。また、博士後期課程についても収容定員充足率が 0.27、入学定員充足率の 5 年
平均が 0.20 となっており、是正を要する課題である (基礎要件確認シート 13)。

44

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：入学者の受け入れについて、適切な根拠（資料、情報）に基づいた定期的な点検・評価が行われているか。
評価の視点２：定期的な点検・評価結果に基づく改善・向上への取組がなされているか。
入学者選抜に係る入学試験の実施形態や選抜方法とその基準等、また、入学試験の実施形
態ごとの入学定員の策定については、大学協議会に附置された大学入試委員会においてその詳細が議論され、最終的には学長が裁定を下している。その詳細は入学試験要項、学生募集要項に記載し、大学ホームページにおいて公表するとともに、入学志望者対象の大学オープンキャンパスや高校教員対象の説明会等に於いて伝達している。
この入学者選抜に関わる入学試験の実施形態や選抜方法やその基準等の策定、さらに入試形態ごとの入学定員の設定に当たっては、入学者の受け入れに関わる現状把握と適切性の基礎的な判断の責任部署として大学入試委員会が当たっている。大学入試委員会は、入学者の受入れに関わる学生募集ならびに入学者選抜の形態方法、基準等の基本的な方針を定めるとともに、学生の受け入れについて、毎年度定期的にその適切性について検証している。
その際、学部については、ＩＲ推進室が行った、｢平成 29 年度入試区分ごとの学生成績等の調査｣などを材料に検証し改善に活かしている(資料 5-15、資料 2-36、資料 5-16)。
既述のように、毎年度末もしくは年度当初の大学入試委員会において、学部学科ごとの入学定員、入学者選抜の方法や基準その他について、定期的な検証を実施している。学生の受入れについての点検・評価結果に基づく改善・向上の例は、人文学部への入学定員の移行による是正措置があげられる（資料 2-32）。

（２）長所・特色・ディプロマ・ポリシーに基づいたアドミッション・ポリシーを明示している（資料 2-10
http://www.shukutoku.ac.jp/university/file/policy20170401.pdf）。
・ＡＯ・指定校・公募推薦入試を中心に、志望する学科の教育内容や学習方法、将来の進路などについて、受験オリエンテーションを実施して３つのポリシーに関連した説明をしており、その受講を出願資格のひとつとしている。それにより、不本意入学学生や中途退学学生の削減をも目指している（資料 5-2）。
・入学後の学生の学業成績を分析している（資料 5-16）。
（３）問題点・総合福祉研究科社会福祉学専攻の定員管理については、入学定員充足率、及び収容定充足率が低い。昨今の志願者の状況を分析し、入学定員の見直しを含めた検討に着手する予定である（大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 13）。
（４）全体のまとめ
本学は、学士課程に関しては、学部や学科により幾分かの違いはあるものの、入学定員に45

見合う入学者の確保が達成できており、「入学者受入れ」については、学部段階での定員管理は適正に実施できていると認識している。ただし、大学院研究科の場合、一部の専攻で定員管理について改善の余地のあることを否定できない。
また、高等学校教育における学習指導要領の改定や展開される教育方法の変化に対し、大学入学試験の選抜方法の見直しが直近の課題となっている。のみならず、大学段階での教育方法の見直しはもとより、「高大接続」の観点からも、入学者の選抜方法や基準のあり方に対する検討にとどまることなく、初年次段階での教育内容や教育方法の改善、また入学前教育の充実も喫緊の課題であると認識している。

46

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等、大学として求める教員像を設定し、明示しているか。
評価の視点２：各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等により、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に設定し、明示しているか。
本学が求める教員像については、｢大学として求める教員像｣として定めている(資料 2-1
http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/）。

本学では教員に対して、建学の精神に立脚した教育理念の理解、大学の目的と学部・研究科の人材養成の目的を達成するための３つのポリシーを踏まえた教育研究活動等への積極的な参画、そして大学運営への協調的な態度等を求めている。加えて、個々の教員が属する教育課程が求めている教育研究活動上の能力開発・向上への積極的な姿勢や、学生指導への熱意ある取組みを求めている(資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/）。
｢教員組織の編成方針」は、大学の目的、学部・研究科等の人材養成の目的を実現する
ための３つのポリシーを踏まえ、９項目に関して明示するとともに、大学の中期計画に基づいた編成方針として定めている(資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/ 、資料 1-22 p.10)。
なお、「大学として求める教員像｣及び「教員組織の編成方針」については、｢３つのポリシー｣と同様に、大学ホームページにおいて広く社会に公表している。
専任教員の組織的な連携体制は、学長ガバナンスのもと大学機構としての大学協議会を設置し、学長の意思決定をサポートするとともに全学的な事項についての学部・研究科間の連絡調整を行うことを通じて、責任体制の明確化が図られている。大学協議会の審議事項については教職協働体制を一層強化し、また全学的な情報共有を進めるために、大学協議会を開催する前々週に学部長会議を行うこととしている(資料 2-7、資料 6-1、資料 6-2、資料 63)。
各キャンパスにおける学部の運営に関する事項については、学部運営協議会を中心に教職協働の連携体制が整えられている。大学院研究科と各専攻の運営については、研究科委員
会・専攻会議が設置されている(資料 6-4、資料 6-5、資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8、資料
6-9、資料 6-10、資料 6-11)。

47

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は、大学設置基準を踏まえ適切に配置しているか。
評価の視点２：大学院研究科の教育課程に配置する担当教員の資格は明確化され、適格性を有する教員を適正に配置しているか。
評価の視点３：専任教員の授業担当負担について、適切な配慮をしているか。
評価の視点４：バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置になっているか。
評価の視点５：学士課程における教養教育の運営体制は確立しているか。
学部及び学部を構成する学科について、また研究科及び研究科を構成する専攻の課程において、「大学設置基準」ないし「大学院設置基準」が求める必要な専任教員数を満たしている。ただし経営学部経営学科については、2017(平成 29)年５月１日現在で教授数が１名不足をしていたが、平成 30 年４月１日をもってこれを充足した。
本学の学士課程は、総合福祉学部(社会福祉学科、教育福祉学科、実践心理学科)、コミュ
ニティ政策学部(コミュニティ政策学科)、看護栄養学部(看護学科、栄養学科)、経営学部(経営学科、観光経営学科)、教育学部(こども教育学科)、人文学部(表現学科、歴史学科)の６
学部 11 学科で構成されている。また、大学院課程は総合福祉研究科(社会福祉学専攻博士前期課程、同後期課程、心理学専攻修士課程)と、看護学研究科（看護学専攻修士課程）の２
研究科３専攻で構成されている。
学士課程において、大学設置基準上必要な専任教員数は 144 名に対して、149 名を配置している。うち、教授は 82 名である。
大学院課程において、大学院設置基準上必要な専任教員数は 29 名に対して、51 名を配置している。なお、大学院担当教員は全て学部との兼担教員である(大学基礎データ表１、基礎要件確認シート 14)。
大学院研究科の担当教員の資格審査は次により適切に実施している。総合福祉研究科においては｢総合福祉研究科担当教員資格審査内規｣により、大学院の教育課程を担当するに相応しい教員が選考されている。看護学研究科においても「淑徳大学大学院看護学研究科担
当教員資格審査規程」により選考を行っている(資料 6-12、資料 6-13)。
本学における専任教員の勤務や授業担当に関しては、学園の「就業規則」に基づき「淑徳大学専任教員の勤務に関する規程」及び「淑徳大学教育職員の勤務時間に関する規程」により運用している。
「淑徳大学専任教員の勤務に関する規程」第４条において、「専任教員の責任授業担当コマ数はセメスター週当たり６コマとする、ただし、教育課程編成の都合上必要ある場合は、年間で 12 コマとすることができる」と定められているが、専任教員の間に授業負担(持ちコマ数の格差等)について差異のあることは認めざるをえない。このような教員間の持ちコマ格差は第２期の認証評価においても指摘されているところであり、この間、
開講科目表の策定の過程で、教員間の持ちコマの標準化を図る努力をしてきた。しかしながら、この問題の解決には至っていない。この解決には、学部のみならず大学院も含めた教育課程の見直しを避けて通ることはできない。同時に、教員の教育研究業績を踏まえた授業科48

目との「科目適合性」の審査も必要である。持ちコマ格差を解消するために、学長直属の検討組織の設置を検討している(資料 6-14、資料 6-15、資料 6-16)。
専任教員の年齢構成は、大学基礎データ表５の通りである。50 歳代と 60 歳代の教員の比率が、学部や学科間で多少の差異があるとはいえ、高い水準にあることは否定できない。この背景には、本学がこの数年間のうちに学部や学科の設置を精力的に進め、その過程において十分な教育研究業績を有する専任教員の採用と配置を行って来た結果である(大学基礎データ表 5）。
本学の基礎教育科目に配置する授業科目は、「学校教育法」第 83 条及び「大学設置基準」
第 19 条(教育課程の編成方針)２項に規定されている｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」できる授業科目となっている。本学の基礎教育科目は、①本学の教育理念を学ぶ大学共通科目、②知的活動、職業生活そして社会生活において求められる汎用的技能の育成に資する基本教育科目として、日本語科目、英語科目、情報処理科目、課題科目、③広く社会や文化の状況を身に付けるための総合教育科目が配置されている。
しかしながら、教養教育に関する全学的な運営体制は整っていない状態にある。そこで、｢(仮称)基盤教育センター｣の設置に向けて、教職協働体制による調査研究プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは現在、現行カリキュラムのうちの大学共通科目と基礎教育科目を中心に、その教育内容と方法の現状把握を行っている。調査研究事項としては、これらの科目群の運営体制のあり方、高等学校の学習指導要領の変更への対応等を踏まえた
アクティブ・ラーニングの教育手法の積極導入、サービスラーニング型授業の全学的な導入等に加え、初年次教育のあり方や高大接続の観点からの教育課程内外での各種教育事業の見直し、さらにアドバイザー制度のあり方等も視野に入れて検討し、2018（平成 30）年 3 月に報告書を提出した(資料 6-17)。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する審査基準及び手続き等に関する規程等を整備しているか。
評価の視点２：教員人事に関する諸規程等に沿った教員の募集、採用、昇任等を実施しているか。
本学では、「淑徳大学大学人事委員会」が教員の募集、採用、昇任等の責任主体に位置づけられている。大学人事委員会は、教育職の採用に関する事項、教育職の職位等に関する事
項を審議し、採用に関する事項を取り扱うため、各学部に「学部人事委員会」を置き、職位に関する事項を取り扱うため、「職位判定審査会」を設置している。また、「大学教育職員の職務内容および職位ごとに定める要件に関する申し合わせ事項」や「採用および昇任人事の手続きに関する覚書」を定め、大学人事委員会が統括をしている(資料 6-18、資料 6-19、資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22)。
大学人事委員会による統括に至る経緯は次の通りである。すなわち、2013（平成 25）年３月 13 日付の「教員組織整備の背景について」(大学協議会資料)において、学校教育法や49

大学設置基準等の関係法令の改正とその趣旨や大学基準協会からの指摘事項等を踏まえ、教員の職位ごとの職務内容、教員組織のあり方あるいは編成方針、募集・採用・昇任等の審査基準や諸手続きを一層精緻化するために、大学の教員人事に関連する諸規程を全面的に見直した(資料 6-23)。
大学人事委員会による、教員の採用、職位等に関する事項の諸手続きと役割分担は、下記の｢淑徳大学大学人事委員会の運営組織図」の通りである。

［出典

大学人事委員会資料（平成 29 年５月 31 日）］
50

職位判定審査会の委員は、公正性を図るため候補者の専門分野を考慮して３名で行い、同一学部の専任教員や他学部の専任教員の中から任命され、大学人事委員会に結果を上申している(資料 6-22)。
本学では、専任教員の募集・採用・昇任、兼任講師の募集・採用等に関して、関係する諸規程等を整備し、透明性を有するとともに厳格な運用に努めている。なお、これらの体制整
備は学部長会議での議論を踏まえ大学協議会の議を経て確定しており、本学の教職員には、各学部の教授会や事務組織の定例的な連絡会を通じて、周知が図られている(資料 6-18、資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22)。
本学では、当該年度の教員採用人事を開始するにあたり、学園中期財務計画の本務教職員
数計画表で計画されている教員数を踏まえ、年度当初の大学人事委員で、本学の教員人事に関する諸制度その他の関連事項を情報共有する機会を設けている(資料 6-24、資料 1-22p.10)。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、組織的かつ多面的に実施しているか。
評価の視点２：教員の資質向上を促進する、教員の教育活動、研究活動、社会活動等に対する大学としての評価を実施するとともに、その結果を適切に活用しているか。
本学のＦＤ活動への取組みは、根拠資料の通りである。その取組みは、①本学の教職員が全員参加する「特別研修会」におけるＦＤ活動、②各学部・研究科・キャンパスごとに実施
するＦＤ活動である。これらの詳細については、毎年発行されている「淑徳大学年報」、「Ｆ
Ｄ活動報告書」に記載している(資料 4-83、
資料 3-24 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/nenpou/201628.html 、資料 6-25、
資料 6-26、資料 6-27)。
本学のこれまでのＦＤ活動の課題は、組織的・計画的な面での不十分さ、大学ＦＤ委員会、学部ＦＤ委員会等が個別的に実施していることであった。大学基準協会による第２期の認証評価の受審に際して作成した「自己点検・評価報告書」、並びに同協会から提起された認証評価結果における指摘事項を踏まえ、大学としてのＦＤ活動の基本的な取組みの方向性を示したのが、「学部ＦＤにおける共通課題の設定について」(2013(平成 25)年 12 月 11 日)である。そこでは、「「教育力の向上」に向けた全学的な方針に基づく組織的なＦＤの取組みとして、ＰＤＣＡサイクルでの検証に耐えうる、学部ＦＤにおける全学共通の課題設定が必要である」と総括されていた。そこで示されているＦＤ活動の課題は、(１)教育目標及び教育制度についての共通理解、(２)授業内容・方法等の改革・改善、(３)授業用教材開発、(４)学生の主体的な学びの促進、そして(５)学生への学習支援(履修指導)であった(資料 6-28)。
大学間連携事業が終了し、また、ＳＤ活動が法定化されたことを契機に、上記のようなこ
51

れまでのＳＤ・ＦＤ活動の成果を踏まえ、今後の活動の基本的な実施方針と当面の課題をまとめた（資料 6-29、資料 6-30)。
本学の専任教員の兼職等については、大乗淑徳学園「就業規則」第 21 条兼職の制限に基づき、「専任教員の兼職等の取扱いについて」（2010(平成 22)年９月８日）周知がされ、兼職の許諾の申請により、本務以外の教育研究活動や社会的活動の状況を把握するように努めている(資料 6-14、資料 6-31、資料 6-32)。
本学では、下記の図｢大学規程に基づく教育研究費のイメージ図｣のように、専任教員の教育研究活動等に対して様々な支援策を講じ、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に努
めている。

［作成

認証評価統括室

大学協議会資料（平成 29 年３月８日）一部修正］

さらに、教育職員の自主的かつ主体的な教育研究活動を、「自己管理」により支えることとして、「自己管理目標制度の推進に係る申合せ」(平成 25 年２月 13 日

学部長会議決定)を踏まえ、｢自己の教育活動等に対する自己点検・評価活動での報告」を毎年求めるとともに、「自己管理目標制度による教育研究活動計画書」と「自己管理目標制度による教育研究
活動状況報告書」の提出も義務付けている(資料 6-33)。
また、平成 30 年度より、教員の教育研究活動に対する評価の一つとして研究費の配分を見直し、｢教育・研究費｣の傾斜配賦を実施することとした。(資料 6-34)。

52

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教員組織の適切性については、適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を実施しているか。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の例はあるか。
大学人事委員会では、各年度末もしくは年度初めの時期に、その年度あるいは前年度の教員人事(採用と昇任等)を総括する会議を開催している。同時に、学園中期財務計画の本務教
職員数計画表を踏まえ、次年度の教員人事の課題を確認し、内部質保証推進委員会に報告している(資料 1-22 p.10、資料 6-24）。

（２）長所・特色・大学基準協会による大学評価の指摘を受けて、専任教員の採用と昇任に関する規程の整備と諸手続き等の明確化に努めてきた(資料 6-18、資料 6-20、資料 6-21、資料 6-22)。
・採用と昇任に際しての基準と手続きが制度として確立し、運用されている（資料 6-22)。
（３）問題点・専任教員間の持ちコマ数がアンバランスな状態にあり、抜本的な解消策に取り組む必要がある。
・本学が用意する基礎教育科目の運用を担う組織が必要であり、これについては別途検討していくことが不可欠であると認識している。大学としての学士課程教育のあり方や、単位制度との適合性、また高大接続や入学前教育の充実等の観点も含めて整備することが必要である。
（４）全体のまとめ
教員の採用や昇任に関する規程等は整備できている。ただ、今後の高大接続あるいは入学
前教育の充実、学修成果の可視化等の大学としての教育改革の課題を考えると、採用すべき教員に求める能力等、あるいは採用後に研鑽し身に付けるべき教員としての力量等について、これまで以上に詳細に、大学として検討する必要性が高まっていると認識している。

53

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を定め、明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を達成するために、｢卒業認定・学位授与の方針｣｢教育課程編成・実施の方針｣そして｢入学者の受入れの方針｣を踏まえつつ、
すべての学生に対し、入学時から卒業・修了時までの各段階での成長と発達を促すために、学生個々のニーズに対応する様々な支援を行うことを「学生支援に関する方針」として明示
し、大学ホームページに於いて広く社会に公表している(資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/)。
本学における「学生支援に関する方針」は、履修指導を含めて学生一人一人の目標を達成するための日々の学習活動を組織的に支える「修学支援」、学生生活を含め日常生活で遭遇する様々な困難に対処するための「生活支援」、そして学生個々の社会的職業的な自立に向けてのキャリア支援である「進路支援」の３項目で構成されている。これらの学生支援の実際について、その適切性の検証を所管部署が定期的に担うことについても定めており、検証結果を内部質保証委員会に報告することになっている。

54

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制は適切に整備しているか。
評価の視点２：学生の修学に関する支援は、次の事項について、適切に実施できているか。
(1)学生の能力に応じた補習教育、補充教育(2)正課外の教育(3)留学生等の多様な学生に対する修学支援(4)障がいのある学生に対する修学支援(5)成績不振の学生の状況把握と指導(6)留年者及び休学者の状況把握、退学希望者の状況把握と対応(7)奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生生活の支援は、次の事項について、適切に実施できているか。
(1)学生の相談に応じる体制の整備(2)ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備(3)学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路選択を支援する担当部署を整備するとともに、ガイダンスを実施しているか。
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援は実施しているか。
評価の視点６：学生の要望に対応した学生支援を適切に実施しているか。
大学全体の学生支援に関する連絡調整機関として、大学協議会のもとに「大学教務委員会」「大学学生厚生委員会」「大学就職委員会」を設置している。これらの委員会は、４キャン
パスの学生支援部署の教学組織の代表者と事務組織の代表者で構成されている。学生支援に関する全学的な方針に基づく事業・業務の運営の調整や見直し、日常的な業務の相互調整と実施体制の整備と検証を担当している(資料 7-1、資料 7-2、資料 7-3)。
本学の学生支援体制は、「学生支援に関する方針」に基づき、その業務を実際に担う教学組織と事務組織の責任部署は、以下の表｢学生支援の責任部署の比較一覧表｣の通りである。
これらの諸組織が、「修学支援」、「生活支援」そして「進路支援」のそれぞれについて、あるいは学生支援全般について、所管する教学組織と事務組織の協働体制のもとにサポートを実施している。なお、本学を構成する６学部 11 学科および２大学院研究科３専攻について、それぞれの教育課程の規模や歴史的経緯等から、また学生支援に関する諸ニーズの多様性や相違から、キャンパス内で期待される任務・役割が異なるため、責任部署である教学組
織や事務組織の名称、そして業務分掌は同一ではない。
なお、大学院研究科の学生に関しては、研究指導の主たる担当教員が第１次的な学生担当者となり、大学院担当事務部署がサポート体制を整えている。

55

［作成

認証評価統括室］（修学支援）
本学では、多様な入学者選抜を経て入学してくる様々な学生の特質を見極めて、大学４年間の学業生活が円滑に過ごせるように、修学上の工夫や支援を実施している。
本学の｢教育課程編成・実施の方針｣にもあるように、本学では、英語教育については入学時点での学生の習熟度別によりクラス編成することを基本としている。習熟度別クラスは、
web テストやＣＡＳＥＣ英語習熟度試験によりクラス編成を実施している。情報処理関係の科目に関しては、入学時点で入学者対象のアンケートにより技能程度を把握しクラス編成を行っている。ただし定員規模が小さい場合や、学習の習熟度や技能程度によりクラス編成する合理的な理由がないと判断した場合、その方法を採用していない学科がある(資料 7-4)。
補習教育や補充教育に関する本学の取組みとしては、個別の授業科目に対する補習教育
や補充教育としてではなく、例えば千葉キャンパスにおいては、日本語運用能力を向上させるための小論文講座、数的理解力の向上のための数学基礎講座、英語運用能力を高めるための取組み等を、各学部・学科の必要性に応じて実施している。
看護栄養学部においては、３年生の段階で模擬試験を実施し、成績低迷者には夏季に取り組むべき課題を課しており、国家試験の受験準備の心構えを促している。初年次教育として
は、１年次前学期に基礎学力が不足する学生のための講座を行っている。補習教育としては、１年次後学期に、重要な専門基礎科目に関する理解が進んでいない学生に対して補習授業を行っている。加えて１～３年次生の成績低迷者には、担当教員による小グループ学習を課している(資料 7-5、資料 1-13 p.101)。
学生個々の意欲と能力にもとづいて web 上で学修できるシステムを、各キャンパスで備えている。
千葉キャンパスでは 2018（平成 30）年度から「Ｓドリル」を導入した。義務教育レベルの５教科の学びなおしを目的とし、入学予定学生に学ばせている「Ｓドリル千葉ベーシック
56

コース」、入学後の能力アップ、あるいは就職採用試験対策として使用する「Ｓドリル千葉
ステップアップコース」「Ｓドリル千葉ＳＰＩ対策コース」である。パソコンやタブレット・
スマートフォンを用いていつでもどこでも学ぶことが出来、入学予定学生と全在学生が、全てのコースを利用することが可能である。個人で利用する他、授業や正課外教育で使用するなど、入学前から大学４年間を通して様々な学習場面で活用することにより、学習する習慣、学び・知る喜びを得ることが出来る（資料 7-6 http://www.shukutoku.ac.jp/students/sdrillchiba.html 、資料 7-7、資料 7-8）。
埼玉キャンパスでも「Ｓドリル」を導入しており、入学前教育ならびに学部教育、キャリ
ア支援教育において十分に活用している。また、英語コミュニケーション能力向上に特化した「ＣＡＳＥＣ」も備えている（資料 7-9 http://www.shukutoku.ac.jp/students/ecampus.html）。
千葉第二キャンパスでは、看護学、栄養学の学びのサポートとそれぞれの国家試験対策として、e-Learning による学習支援システムを提供している。学科ごと、学年ごとに修得すべき内容について教員が学習課題を作成してシステムに登録しているので、きめ細かな指導が可能である。国家試験対策の課題についても教員が作成している（資料 7-10）。千葉キャンパスにおいても、社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験対策に関して、上記と同様の
e-Learning による学習支援システムを提供している。
正規の教育課程での学修を補充・補完するとともに、学生の主体的な学びへの意欲を高めそれを促すために、埼玉キャンパスに「実践学習支援センター」を、千葉キャンパスに「サービスラーニングセンター」を設置している。正規授業を支援するとともに、正課外の学外での学習機会を企画し、学生の実践的な体験型の学習機会を提供している。
埼玉キャンパスの「実践学習支援センター」は、講義で学んだ知識を実際の現場で抱える課題と結びつけ、理論と実践の双方向によるスパイラル教育を目指して、企業経営研究や観光経営研究の正規授業の支援を行うとともに、各種のフィールドワークをサポートしている。
コミュニティ政策学部の｢サービスラーニングセンター」では、専門教育科目のうちの実践科目(コミュニティ研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、ケーススタディⅠ・Ⅱ、ワークショップⅠ・Ⅱ)の教育支援とそのための企画立案および運営を担当している。これらの授業は、地域社会の組織や団体との協働による教育事業となっている。また同センターでは、地域連携センターや地域支援ボランティアセンターとの連携により、学生の幅広い学習機会を提供している。教育学部についても、講義で学んだことを現場で体験し、体験と理論の往還型学習を通じて、実践的指導力を身に付けられるような教育支援を、「教員・保育士養成支援センター」で展開している(資料 7-11、資料 7-12、資料 7-13)。
留学生に対する修学支援は、第１義的にはアドバイザーが担当しているが、学生厚生委員会などの教学組織や学事部等の事務組織などの学生支援組織が支援体制を整えている。例
えば経営学部では、留学生の日本語能力の向上に資するために｢日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が開講され、日本語運用能力の向上を図っている。また埼玉キャンパスでは、年２回の留学生交流会を開催し留学生と交流する機会を設けている。年間の各種行事としては、学園祭への参加、バス旅行がある(資料 7-14 http://www.shukutoku.ac.jp/news/saitama/post_83_33969.html 、資料 7-15)。
57

障がいをもつ学生に対しては、各キャンパスごとに定められている「障がい学生に対する授業及び試験方法に関するガイドライン」に基づき、障がい学生支援を所管する学生厚生委
員会等の教学組織および事務組織が協働して、学生の学習活動が円滑に展開し試験等においても不利益が生じないように対応している(資料 7-16、、資料 7-17、資料 7-18）。
2013(平成 25)年に｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣が成立し、同法に基づく｢基本方針｣が 2015(平成 27)年に閣議決定されたことを踏まえ、2017(平成 29)年 4 月に、｢淑徳大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程｣を整備し、本規程に基づいた大学としてのガイドラインを定め大学ホームページにおいて公表しているところである。加えて、この規程とガイドラインの趣旨を本学の教職員すべてに対して周知・徹底する
べく、各キャンパス単位で説明会を開催している(資料 7-19、資料 7-20
http://www.shukutoku.ac.jp/university/compliance/barrierfree/index.html）。

学業生活が振るわない学生(成績不振、出席状況が思わしくない等)を把握するために、本学ではＧＰＡ制度に基づく成績不振学生の把握を行っている。また出席確認システムによって欠席回数の多い学生を把握するとともに、個別授業における欠席状況等を踏まえた担
当教員からの情報提供等を総合して、｢学業生活が振るわない学生」の早期の発見に組織的に取り組んでいる。上記出席確認システムによる出欠状況については、学生本人及び保護者
も、随時 web から確認することが可能である(資料 4-22、資料 4-23、資料 4-24、資料 4-25、
資料 4-26)。
これらの学生に対しては、学部・キャンパスにより多少の違いはあるが、基本的にはアドバイザーや担当部署が個別的な面談・指導にあたることとしている。
「学業が振るわない学生」の個別的な事情によっては、保護者の同席を求めるケースもあり、さらに学生個々においては複雑な事情を有するケースもあるので、アドバイザーの面談・指導では事態の解消や対応が困難な場合、学科長や学部長による面談指導の仕組みも用意している。同時に、キャンパスごとに設置されている「学生相談の窓口」担当部署において、カウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等が個別的な専門相談に関与又は寄与できる仕組みを用意している。
例として埼玉キャンパスでは、学生の学習を支援するために、「アドバイザー制度」「学習支援センター制度」「ＧＰＡ制度」が三位一体となり、学習支援体制を以下の図のように整備しアドバイザーマニュアルも作成している。
アドバイザーの主な役割は、「履修相談」「学習相談」「成績不振学生への助言や指導」となっており、様々な相談を受けている。学習支援センターは、学習支援制度が円滑に運営されるように委員会が設置されており、事務組織として学生総合相談支援室を設置し、学習相談などを受け付けるフロント業務のほか、アドバイザー制度の支援や、ＧＰＡ制度の運用を行っている。また、ソーシャルワーカー・カウンセラーを配置し、成績不振の学生について
は、基準のＧＰＡ値を設定してアドバイザーによる面談を行い、改善が見られない学生につ
いては、保証人を含めた面談を行い、アドバイザー及び学習支援センター（学生総合相談支援室）が履修計画を見直すなど、学習・生活相談を行っている(資料 1-14 p.23～25、資料
7-21)。

58

［出典学生便覧（経営学部・教育学部）］

しかしながら留年や休学、さらに退学にいたるケースも出てくる。留年者及び退学者の状
況は大学基礎データ表６の通りである（大学基礎データ表 6）。
休学や留年、さらには退学となる場合、所管する学生厚生委員会（又は教学委員会）は、学科長や学部長に報告するとともに、保護者との緊密な連絡のもと、所定の様式の申請書による休学や退学の申し出を受け、教授会の審議に付している。退学についても同様の手続きを行い、最終的には学長が決定することとなる。それらの流れは、千葉キャンパスを例に取れば根拠資料の通りである(資料 7-22）。
本学では、日本学生支援機構奨学金、本学独自の奨学金等による経済的支援の制度を整備し、学生対象の配布物、説明会等を開催することによってその周知を図っている。奨学金給付・貸与状況については、大学基礎データ表７の通りである(大学基礎データ表 7)。
（生活支援）
学生は、修学上の問題はもとより、日常生活の面でもさまざまな困難に出会うものである。
本学では学生へのサポート体制として、第１義的にはアドバイザー教員が対応することと59

なっているが、多様な学生の問題や悩みごとを受け止め、解決の手助けをすることを目途として各キャンパスにカウンセラーやソーシャルワーカーを配置し、「学生相談の窓口」を設けており、アドバイザー、各事務局窓口と相互に連携して対応している。千葉キャンパスでは「学生相談センター」、千葉第二キャンパスでは「学生相談室」、埼玉キャンパスでは「学生総合相談支援室」、東京キャンパスでは「学生相談室」がこれにあたる。これらの体制に関しては、入学時のガイダンスやオリエンテーションの機会に説明するほか、学生便覧等によって周知を行っている(資料 2-42)。
本学では、ハラスメント防止のための様々な体制を整備している。教職員と学生の間、教職員間、さらに学生間でのハラスメントを未然に防止するために、「淑徳大学ハラスメント防止規程」「淑徳大学ハラスメント調査委員会規程」「淑徳大学ハラスメント調停委員会規程」
等の必要な規程類を整備している。また、事案発生の掌握と対応のシステムを整備し、相談窓口を周知するためのリーフレットを配布するとともに、学生便覧等によっても周知が図られている(資料 7-23、資料 7-24、資料 7-25、資料 7-26)。また、全教職員に対して、ハラスメント防止研修を実施しており、各キャンパスの実施状況は一覧表の通りである。研修は全教職員に出席を義務付けている(資料 7-27)。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮のための仕組みを整備している。現代の学
生は、心身の発達の面で、あるいは対人関係の面で、その他の様々な事情により悩みごとを抱えることがある。本学では、そのような困難な事情に直面する学生に対し、保護者や専門機関との連携のもと、当事者たる学生の利益を優先した解決策を講じることを目的に、「学生相談の窓口」を各キャンパスに設置している。
同じく各キャンパスに設置されている保健相談室は、「学校保健安全法」に基づき、年度
当初全学的な健康診断を実施している。また、校医による健康相談も行うと共に、インフルエンザ等様々な感染症予防の啓発活動も行っている（資料 2-42、資料 7-28 p.64～66、資料
1-13 p.106～107、資料 1-14 p.158～161、資料 1-15 p.140～144)。
（進路支援）
学生の進路支援については、教学組織と事務組織の責任部署と運営体制を、キャンパスごとに整備している。
事務組織としては、千葉キャンパスには｢キャリア支援センター」、千葉第二キャンパスには「キャリア支援室」、埼玉キャンパスには｢総合キャリア支援室」、そして東京キャンパスには｢キャリア支援室｣を設置して、進路支援業務の企画・立案、各種のガイダンスの内容や方法、スケジュール等を策定している。それらはキャンパスごとに学年暦もしくは学事日程を踏まえ、根拠資料の通り適切に実施している。各部署には、それぞれ必要な事務職員と専門的な見地によるアドバイスが可能なキャリアカウンセラー等の専門職員を配置している。
また、千葉キャンパスと埼玉キャンパスには、ハローワーク職員が駐在して学生の支援に当たっている (資料 2-42、資料 7-29、資料 7-30、資料 7-31、資料 7-32、資料 7-33、資料 734、資料 7-35、資料 7-36、資料 7-37)。
なお、本学には総合福祉学部教育福祉学科、教育学部こども教育学科を筆頭に教職課程が多数設置され教職志望の学生も多い。また、看護師免許や社会福祉士といった国家資格取得の希望者がいることから、これらの免許・資格ごとの学習指導及び受験対策等支援を行う専
60

門的なセクションを用意している。例えば、教職課程に関しては、千葉キャンパスには｢保育・教職課程センター｣、埼玉キャンパスには｢教員・保育士養成支援センター」、社会福祉士・精神保健福祉士に関しては「社会福祉士国家試験受験対策室」、また看護栄養学部（千葉第二キャンパス）においては、看護師・栄養士国家資格取得支援を「キャリア支援室」において他の進路支援と共に実施している。
（その他）
学生の主体的かつ自主的な様々な活動に対して、経済的かつ物理的な支援を行っている。
特に、学生が自主的に結成する学生団体に対しては、その活動状況により区分して活動支援を行っている(資料 7-38、資料 7-39、資料 7-40、資料 7-41、資料 7-42、資料 7-43、資料 744、資料 7-45)。また、学生のボランティア活動の活性化のために、地域支援ボランティア
センターを設置している(資料 3-18)。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：学生支援の適切性は、適切な根拠（資料、情報）に基づいて定期的に点検・評価しているか。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の例はあるか。
本学における学生支援の適切性の定期的な検証は、一つには４年に一度実施される「学生生活実態調査」により、もう一つはそれぞれのキャンパスの学生支援部署の日常的な業務の中で学生のニーズを吸い上げ、大学としての、またキャンパスごとの学生支援の方針やあり方の見直しを図ることにより行われ、支援体制の整備に当たっている。
学生生活実態調査は４年ごとに行われており、2018(平成 29)年度の調査を含めて７回実施された。学生生活実態調査結果については、図書館、学生支援部署の事務組織の窓口に配架し学生の閲覧に供している。また、大学ホームページにおいて広く内外に公表している(資料 7-46、資料 7-47 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/report.html)。
千葉キャンパスにおける学生からの要望やニーズの日常的な把握に関しては、学生厚生委員会等で学生支援部署や学生対応窓口に寄せられる意見や要望について対応策を検討している。千葉第二キャンパスに関しても、学生厚生委員会等の会議において対応策を検討している。埼玉キャンパスは月１回の定例の学生支援連携会議を開催している。学生相談担当
教員が中心になり、各部署から学生の近況や問題等について報告し、教職員が連携してキャンパス内全体で対応する体制を整備している。東京キャンパスは学生相談申込受付箱を各校舎に用意している。学生相談窓口に寄せられた事項について担当部署で協議している。
本学の学生支援に関する全学の連絡調整機関は、「大学教務委員会」「大学学生厚生委員会」「大学就職委員会」であり、「学生支援に関する方針」の基本事項の立案や抜本的な見直しについては、学生支援の教学組織や事務組織からの提案を受けて、学部長会議そして大学協議会の議を経て学長が決定する仕組みにしている。
61

（２）長所・特色
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育の手段として、web による学習システムを導入している（資料 7-6 http://www.shukutoku.ac.jp/students/sdrillchiba.html 、
資料 7-9 http://www.shukutoku.ac.jp/students/ecampus.html 、資料 7-10）。
（３）問題点・本学におけるアドバイザー制度は、キャンパスに共通して学生支援の要の位置にある。しかしながら、キャンパス間でその役割や任務等、あるいは制度上の位置づけ等が異なるのが現状である。今後、高大接続入試への取組みが本格化するなかで、アドバイザーの位置
づけはますます重要になるものと見込まれている。学内にプロジェクトを立ち上げ、アドバイザーの現状分析と問題点や課題の確認を踏まえ、アドバイザー制度の規程化、所管委
員会の設置、研修の企画立案と実施、役割分担や権限等を明確化した全学統一のアドバイ
ザーマニュアルの整備等への取組みが求められる。
（４）全体のまとめ
本学の各学部・キャンパスにおいては、学生支援に積極的に取り組み、そのニーズに即時対応しようとしているが、それ故に外部から見た場合、責任部署の名称や業務分掌が「見えにくい」現状にある。今後支援を必要とする学生サイドに立った組織・運用体制にすべく改善を進める。

62

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境の整備に関する方針を適切に定め明示しているか。
学生の授業内外の学習活動および教員の教育研究活動を促進するために、大学としての｢教育研究等環境の整備に関する方針｣を、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を踏まえて策定し明示している。内容としては、校地・校舎及び施設・設備等の整備、図書館・学術サービスの整備、教育研究活動、研究倫理、教育研究環境等の適切性の検証の５項目にわたる方針となっている。なお、「教育研究等環境の整備に関する方針」については、大学
ホームページにおいて広く社会に公表している(資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/)。
｢教育研究等環境に関する方針｣に基づいた、学生の学習活動を促進するための環境整備
や教員の教育研究等環境の整備に関する詳細は、部門中期事業計画のなかに教育環境の整備についての計画として明示している(資料 1-23)。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：教育研究等の環境に係る施設、設備等について、以下の事項の整備及び管理が適切になされているか。
(1)ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備(2)施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保(3)バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備(4)学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みをしているか。
本学の学生の授業内外の学習活動と教員の教育研究活動等に必要な校地・校舎と図書館・図書資料等及び体育館その他の施設・設備は、大学基礎データ表１の通り大学設置基準を充足しており、適切に整備・管理している。校舎敷地面積、運動場用地、校舎面積、教員研究室、さらにキャンパスごとの講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設等の教室は、本学の教育課程の構成と収容定員に対して必要な質と量を満たしている（大学基礎データ
表 1、基礎要件確認シート 16)。
各キャンパスの施設・設備等の維持管理や状態の確認は、事務局の管財担当の職員が点検して必要な修繕等を行うとともに、修繕計画や教育研究環境の整備改善については「学部運63

営協議会」等で確認し事業計画に反映する仕組みになっている。
また、学生の快適な学習活動が維持・整備できるように、４年に１度実施される「学生生活実態調査」で教育環境の満足度についてたずね、学生から寄せられた大学への要望や意見を確認している(資料 1-23、資料 6-4、資料 6-5、資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8、資料 6-9、
資料 7-47 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/report.html)。
学生や教職員の安全の確保のため、防犯カメラ・機械警備の設置、24 時間体制の警備員の配置の他、危険個所の早期発見等のため担当職員が定期的な巡回を実施している。また、消防設備点検、昇降機点検、空調設備点検も委託業者により定期的に実施している。
衛生管理については、「淑徳大学衛生管理規程」に基づき、各キャンパスに「衛生委員会」を設置している(資料 8-1)。看護栄養学部においては、衛生委員による「学校職場用チェックリスト」及び「調理実習・給食経営管理室・厨房等用チェックリスト」に基づく学内衛生
チェックが行われている(資料 8-2、資料 8-3)。
キャンパス内のバリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備に努めている。本学では、新規に校舎等を建設する場合はバリアフリー化することとしており、エレベーターの設置、車いすで利用可能なトイレ等の整備、段差解消のための整備、点字ブロックの設置等に努めている。一方既存の校舎に関しても、エレベーターを外付けするなどして、可能な限りバリアフリー化を図っている。
各キャンパスの情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品等は、情報処理教室の整備、学生が自主的学習において利用可能な情報処理環境を含め、情報処理室等パソコン設置状況一覧
表の通りに整備している。情報処理教室については、パソコン本体の耐用年数や最新版
Windows OS により新カリキュラムが実施できるように計画的に更新を行っている(資料 84)。
キャンパス内のネットワーク環境については、４キャンパス全てにおいて無線 LAN(Wi-Fi)
環境を整備している。学生の自宅からの持ち込みによるノート型パソコン、タブレット、ス
マートフォンの使用も可能な状態である。学生は、持参したパソコンにより自主的に学習することもできるが、パソコンの用意のない学生のために、各キャンパスで貸出用のパソコンを用意し、自主的な学習環境を整備している。
情報セキュリティについては、大乗淑徳学園の規程で「ネットワーク・システム及びイン
ターネット利用規程」や「情報セキュリティ規程」が定められており、情報システムの安定的な稼動や安全面に配慮している（資料 8-5、資料 8-6）。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備について、ラーニングコモンズやフリースペース等の自主学習の環境を整備している（資料 4-36 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/ 、
資料 4-37 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba/ 、
資料 4-38 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba2/ 、
資料 4-39 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/saitama/）。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組みは適切になされている。大学として「ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用に関するガイドライン」を策定し、ＳＮＳ利用者、特に学生に対して、利用者としてのモラル欠如ひいては法律への抵触等によるトラブ
ル防止の観点から、周知を図っている64

(資料 8-7 http://www.shukutoku.ac.jp/university/compliance/guideline/)。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、それらは適切に機能しているか。
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者は配置しているか。
本学の附属図書館は、千葉図書館に中央図書館的機能を付与し、千葉第二キャンパス、
埼玉キャンパス、東京キャンパスの図書館・室との相互協力と連携により運営している。附
属図書館委員会が年 2 回開催され、本学図書館全体としての業務方針や課題解決のための協議がなされている(資料 8-8、資料 8-9、資料 8-10、資料 8-11、資料 8-12、資料 8-13)。
４つの図書館・室で共通した図書館システムが構築され、その所蔵データベースは、ＯＰ
ＡＣとして公開されている。外部の有料データベースは千葉図書館が契約し、全てのキャン
パス内のネットワークで利用が可能である。図書館ホームページ上に、データベース、電子ジャーナル、電子 book に分けてリンクを付与している（資料 8-14

http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/library/data/ 、

資料 8-15

http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/library/search/ 、

資料 5-16

http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/library/ebook/）。

図書資料の整備、図書利用環境の整備の状況は適切になされている。各図書館の図書冊数(外国書を含む)、学術雑誌種数(外国雑誌を含む)、電子ジャーナル種数(外国書を含む)は、
大学基礎データの通りである。これは同規模の大学図書館と比較すると、実数では下回っているが、学生一人当たりの数値ではほぼ同等である。図書館サービス全体のバランスを考慮しつつ、図書資料の質的、量的充実を図って行く必要がある（資料 8-17 p.61-68・73、大学基礎データ表１)。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークが整備され、国立情報学研究所の共同目録システム(当館所蔵状況の公開)、ＩＬＬシステム(他の図書館との相互貸借、文献複写等の図書館相互サービス)に参加し、学術コンテンツへのアクセスや相互協力が可能となっている。
1994（平成６）年度に私学助成金の交付を受けて購入した「16-20 世紀イギリス救貧法及び社会福祉の歴史」のコレクションは、エリザベス救貧法（1597 年法）を中核としたイギ
リスの社会福祉制度・政策の変遷を示す第一級資料である。2003（平成 15）年度の文部科
学省「高度情報化推進特別経費、教育学術情報データベース等の開発」補助を受け、その全てを画像によりデータベース化し、国内外の研究者に広く公開している（資料 8-18 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/library/chiba/collection/）。
本学の研究情報の公表に関しては、2017（平成 29）年度から全キャンパスの研究紀要を
国立情報学研究所の Jairo Cloud 上に構築済みの、本学学術機関リポジトリで公開する準65

備に入っている。現在７種類の紀要を収載しており、他の紀要についても公開する準備をす
すめている（資料 8-19

https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/）。

また、国会図書館のデジタル資料送信サービスが利用可能である。
４つの附属図書館には、図書館・学術情報サービスを提供するための専門的知識を有する者を配置しており、根拠資料の通り図書館司書資格所有率は 65.3％である(資料 8-20）。
なお、2002（平成 14）年度から「淑徳大学附属図書館年次報告書」を刊行し、管理運営、業務報告を記録するとともに、文部科学省が実施している学術情報基盤実態調査の主要統計との比較を取り入れながら、現状分析と改善方策をまとめている（資料 8-17）。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の教育研究活動を支援する経費は、2017（平成 29）年度からその制度を一新した。それらは、「一律に支給される研究費」と「申請により支給される研究費」とに大別することができる。

［作成

認証評価統括室

大学協議会資料（平成 29 年３月８日）一部修正］
66

まず、専任教員の日常的な教育研究活動において使用する「教育・研究費｣については、
年度初めに「教育・研究計画書」を提出し、年間 35 万円の範囲で請求により支給される。
年度末には｢教育・研究報告書｣の提出が義務付けられている。これに加えて前年度の教育研
究活動の実績に応じて支給される「教育・研究費」があり、最大５万円が支給される。後者
は傾斜配賦による支給と位置づけられる（資料 8-21、資料 8-22、資料 6-34）。
次に申請による研究費は、「学術研究助成」、「学術奨励研究助成」、「学術出版助成」、「研究推進事業」、「教育改革推進事業」の５種類があり、意欲的な研究に対して支給されている(資料 8-23、資料 8-24、資料 8-25、資料 8-26、資料 8-27、資料 8-28、資料 8-29)。
なお助手に対しては、研究推進事業を申請することにより、最大 15 万円が支給される。
2012(平成 24)年に学内外の競争的資金及び教育研究費を担当する事務組織である「教育研究支援センター」を立ち上げた。教育・研究費の管理はもとより、科研費の応募申請の説
明会、個別相談会等を実施し、教員の相談に乗るなど積極的に外部資金獲得のためのサポートを行う他、本学の科研費採択の状況分析も行っている。教員への説明資料として、「教育・研究費使用ガイドブック」「淑徳大学公的研究費取扱要領」を作成して配布している（資料8-30、資料 8-31、資料 8-32、資料 8-33、資料 8-34、資料 8-35）。
学部等の教育研究上の目的及び人材養成の目的の達成に向けて、教員個々人が教育研究
目標を設定し、その進捗状況について自己評価を行う「自己管理目標制度」を設けている。
科目担当・学生指導等の教育業務、専攻分野・授業運営に関する研究業務について３年間の計画を立案させ、年度当初の「教育研究活動計画書」と年度末の「教育研究活動状況報告書」
を学部長に提出することにより、学部長は必要な措置を講じる。最終的には学部長から学長に、当該年度における学部の教育研究上の目的等の達成状況について報告を行う(資料 6-33、
資料 8-36、資料 8-37)。
専任教員の使用する研究室はすべて個室で対応され、助手については、共同研究室で研究を行っている（大学基礎データ表 1）。
研究専念期間(サヴァティカル)については、「淑徳大学

海外及び国内研究・調査等に関する運用規程」が定められているが、近年の実績はない(資料 8-38)。
TA については、「総合福祉学部
合福祉研究科

教育助手補規程」により前学期 12 名、後学期 16 名、「総調査・研究助手規程」により 1 名、「看護学研究科

教育助手補規程」により１名が採用され、授業補助等を行っている（資料 8-39、資料 8-40、資料 8-41）。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、関係規程の整備、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施、研究倫理に関する学内審査機関の整備を行っているか。
本学は、教職員の研究倫理の確立・向上に努めるとともに研究活動の不正を未然に防止するために、各種の規程を整備し、かつコンプライアンス研修活動を実施している。文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動にお67

ける不正行為への対応等に関するガイドライン」の主旨を踏まえ、下記のような規範を以て運用しており、その体制図は下記の通りである。

［出典

68

淑徳大学

公的研究費取扱要領］

2015(平成 27)年に「淑徳大学における研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」
が学長裁定の形で出され、同時に「淑徳大学公的資金不正防止計画」が策定された。これらに基づき、「淑徳大学研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」
が、それまでの関連規程を統合整理する形で制定された。責任体制、管理運営、モニタリン
グ、通報の手順も定めている。さらに、「淑徳大学物品発注・検収取扱要領」で実際の手続きを示している。毎年内部監査として、通常監査と特別監査（物品抽出監査）を実施し、不正防止に努めている（資料 8-42、資料 8-43）。
コンプライアンス教育に関しては、学部学生に対しては入学時に資料を配布して説明している。教員・大学院生に関しては、日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース「eL
CoRE」の受講の他、教員には学内講習会への参加も義務付けている。さらに、公的研究費使用にあたっては、教員から誓約書を提出させている（資料 8-44、資料 8-45、資料 8-46
https://www.netlearning.co.jp/clients/jsps/top.aspx）。

研究倫理関連の規程としては、大学として研究倫理規準を定めているが、その規準の範囲内で、看護栄養学部などの人や動物を研究対象とする学部においては、文部科学省、厚生労働省、日本看護協会等の倫理指針に基づき、個別に研究倫理審査委員会規程を制定している（資料 8-47、資料 8-48、資料 8-49）。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育研究等環境について、適切な根拠(資料・情報)に基づいて、定期的に点検・評価を行っているか。また、改善・向上の例はあるか。
教育研究等環境の整備については、大学の方針を踏まえた個別のキャンパスごとの具体的な方針に基づいて、学部運営協議会を中心に点検・評価を実施している。
また学生には、４年に一度「学生生活実態調査」を実施し、教育環境の満足度を確認している（資料 7-47 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/report.html）。
中・長期にわたる教材・教具や施設・設備の改善等に関しては、学園全体の予算編成と関連するので、大学単位で情報を集約し中期事業計画に盛り込んでいる(資料 6-4、資料 6-5、
資料 6-6、資料 6-7、資料 6-8、資料 6-9)。

（２）長所・特色・教育環境の整備については、部門中期事業計画で計画的に策定されている（資料 1-23）。
・教育研究等環境について、学生の意見を聴く機会を設けている（資料 7-47 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/report.html）。
・教育研究活動の活性化を図るため淑徳大学教育支援センターを設置し、外部資金導入のサ
ポートを行うとともに、学内研究費の充実を図っている（資料 8-30）。

69

（３）問題点・ここ数年間、教員用の学内研究費の助成制度を整えて来ている。しかし、本学の教育研究
活動全般を牽引するような研究事例は、十分とは言えない（資料 8-29）。
・学生の自主的かつ主体的な学習活動への取組みを活性化するような環境整備への取組み
はまだ不十分である（資料 4-36 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/ 、
資料 4-37 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba/ 、
資料 4-38 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/chiba2/ 、
資料 4-39 http://www.shukutoku.ac.jp/campuslife/lc/saitama/）。
（４）全体のまとめ
学生の学習活動の活性化を促すために施設・設備の整備に努めているところであるが、さらに教育サービスの品質保証の向上を図るには、学生の自主的な学習活動を支援する施設・設備の充実や支援体制の整備に努めて行きたい。

70

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえ、本学の教職員による教育研究活動の成果について、それらを適切に社会に還元するための「社会連携・社会貢献に関する方針」
を定めている。なお、「社会連携・社会貢献に関する方針」については、大学ホームページ
において広く社会に公表している(資料 2-1 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/quality/)。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献を推進するために、学外組織との適切な連携体制が構築されているか。
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進が図られているか。
評価の視点３：地域交流、国際交流事業が展開されているか。
本学では、学部・研究科、各種研究所・センター等の附属機関がそれぞれ独自に多種多様な社会連携・社会貢献活動を展開してきた。今後は、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、これを推進する組織として「淑徳大学地域連携センター」と「淑徳大学地域支援
ボランティアセンター」を中核として進めて行く（資料 3-18、資料 3-16）。
（淑徳大学地域連携センター）
淑徳大学地域連携センターは 2016(平成 28)年に設置され、全学的な地域連携・産官学連
携・公民連携の取組みに関するマネジメント機能を有すると共に、補助金や外部の競争的資金の獲得、共同研究の受託等を行い、大学の知的資産を社会に還元するためのシンクタンク機能を持つ（資料 3-17）。また、各キャンパスの地域連携の取組みに関する企画立案・総合調整機能を担っている。設置直後の初動段階であるが、現在の具体的取組みとしては各自治体との包括協定に基づいた共同研究、委託事業の受託業務がある。また、自治体コンセルジ
ュ事業の設立を準備している。今後、｢地域連携ビジョン」を検討し、組織的な取組みの体71

制強化に努めるとともに、履修証明プログラム事業の実施による社会人学び直し教育の推進にも取り組んで行く(資料 3-16、資料 9-1、資料 9-2)。
淑徳大学地域連携センターと各学部やキャンパスの関連委員会・センター、そして従来から地域連携活動の中心的な役割を、特に福祉分野で果たしてきた地域支援ボランティアセ
ンターの３者間の関係をみていくと、次の図の通りである(資料 9-1、資料 9-2)。

［出典

淑徳大学の地域連携・社会連携について］（淑徳大学地域支援ボランティアセンター）
淑徳大学地域支援ボランティアセンターは、2005(平成 17)年に地域で社会活動を行う学
生を大学として支援するために設立された。大学としての全学的な地域支援ボランティア
活動の統括組織であり、「共生の理念と実学教育」を行動化することによって、その実践を教育と社会貢献に資することを目的としている。主たる事業としては、ボランティア活動を必要とする支援ニーズの把握、ボランティア活動の企画・実施、ボランティア活動の情報発
信と広報である。これらの通常のボランティア活動以外の取組みとしては、東日本大震災に関する復興支援活動、認知症サポーター養成研修、地域連携センターとの連携によるキャン
パス周辺地域での災害対策対応、東京オリンピック・パラリンピック対応、千葉キャンパス
近隣の白旗商店会の白旗七夕まつりや生実町の花火大会などへの協力や種々の募金活動、献血活動推進、学生消防隊の結成、各地の地震等の災害支援、石巻市雄勝地区の復興支援などがある。地域支援ボランティアセンターとしての活動及び各キャンパスにおけるボラン
ティア活動については、学生の成長の軌跡として活動報告書にまとめ毎年刊行している（資料 9-3）。
地域交流、地域連携事業については、これまで大学全体としては、地域支援ボランテイア
センターが責任主体となって実施している学生のボランテイア活動支援のほか、キャンパ
スごとに様々な地域交流・地域連携事業を展開している(資料 9-4)。
72

本学の教育研究活動の成果をこれまで以上に広く社会に発信し、各キャンパスでは地
元自治体等との適切な連携体制を作り上げていくために、積極的に包括協定の締結に努めてきた。今後は、これを基盤として本学の教育研究活動の成果をもとに、組織的に社会連携・
社会貢献活動を推進していく。なお、現時点での包括協定の提携先は千葉県（千葉市・酒々井町）埼玉県（三芳町・富士見市・和光市・八潮市）東京都（板橋区）茨城県（笠間市）である(資料 3-25)。
（淑徳大学社会福祉研究所・発達臨床研究センター）
淑徳大学社会福祉研究所・発達臨床研究センターは、乳幼児を対象に発達支援活動及び研究活動を展開している（資料 9-5 http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/welfare/hattatsu/）。
年間を通じて組織的な治療活動が実践され、開設以来 1,800 名を超える児童・生徒の支援を行って来た。また、それに必要な独自の教材を多数開発し、ホームページやセミナーで公開していることは特筆すべきである。センターでは千葉市とその周辺地域を中心に、発達支援が必要な幼児 25 名と就学後の発達フォローを必要とする小・中学生約 10 名を受け入れ、定期的に通所して来ている。2018（平成 30）年からは、学齢児支援コースを新設し、新たな臨床研究および地域貢献を展開している。
また毎年４回のセミナー・講座を行っており、特に夏季のセミナーの開催は 42 回を数えている。特別支援学校の教員や障がい児福祉施設の職員等の関係者が全国から 300 名近く参加し、個別指導や集団指導に関する実践的課題について研修を行っている。さらに地元千葉県の教員の研究委託生を受け入れているほか、センタースタッフが各地で講演活動を行っている。平成 29 年度においては、22 回の講演を行った（資料 9-6）。
このように、発達臨床研究センターは、本学の建学の精神に基づいた、社会福祉の理論と実践の学術的な研究を進めるとともに、学部並びに大学院生の臨床教育の場として有効に機能し、かつその実践的な活動を広く社会に還元している(資料 3-1、資料 3-3)。
（淑徳大学大学院総合福祉研究科附属心理臨床センター）
淑徳大学大学院総合福祉研究科附属心理臨床センターは、臨床心理士養成のための教育実習施設であるが、同時に、心理臨床の実践部門でもあり、地域に開かれた施設として心の悩みや発達上の問題に関する臨床相談等を行う地域貢献活動の場でもある。（資料 9-7
http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/shinririnshou/）2017（平成 29）年においては、述べ 1,244

人のカウンセリングを行っている。具体的な事業内容としては、①センター相談指導員、センター研修生や大学院実習生が担当する各種の心理相談と教員によるスーパービジョン、②福祉学や教育学等の、心理臨床隣接領域の専門家向け研修と他専門職との連携、③当セン
ター修了生に対するリカレント教育、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ等の心理臨
床専門職対象の各種講座等であり、センターの研究成果を幅広く公開している(資料 3-22、
資料 3-23)。

73

（淑徳大学国際交流センター）
国際交流については国際交流センターが諸事業を統括している。淑徳大学国際交流セン
ターは 2017（平成 29）年４月に設置された。その主たる業務は、国際交流に関する事業計
画と運営、学生の海外研修および海外留学、外国人留学生の受け入れ、海外教育機関等との相互連携および協力となっている。
海外研修は、今年度 33 回目を迎えるブラジル派遣研修の実施と諸課題の検討のほか、2017年度よりフィリピン・セブでの英語研修プログラムを実施、2018 年度にはカナダ・カムル
ープスのトンプソンリバーズ大学の協力を得て夏期短期研修を企画、実施予定である。いずれもグローバル化の進展に伴う多文化共生社会の到来を睨み、学生にその機会を提供するものである。これら全学的に提供されるプログラムのほか、学部学科の独自性に鑑みた海外研修として、経営学部のシンガポール研修、教育学部のオーストラリア・メルボルン研修、三育学院大学との共同企画である看護学科のアメリカ・テネシーのサザンアドベンティス
ト大学での夏期研修などがある。
外国人留学生の受入れについては、これまで決して積極的に進めてきたとは言えないが、同一法人内の淑徳日本語学校と協働し、徐々に留学生受入れを進めているところである。
海外協定大学の中では、中国・東北師範大学人文学院との間で社会福祉分野での実質的な交流が図られている。2016（平成 28）年より４名の教員が人文学院社会福祉学科での集中講義のため訪中しているほか、同大学との共同研究（平成 30 年 3 月発行総合福祉学部紀要掲載）や大学院総合福祉研究科への留学生の受け入れを実施している(資料 3-20、資料 321)。
（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所）
本学の国際交流・国際貢献事業として特筆されるのは、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所（資料 9-8 http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/asiancenter/）及びアジア仏教社会福祉学術
交流センター（資料 9-9 https://www.ariisw.com/）の活動である。同センターは 2014(平成 26)
年に設置、続いて同研究所が 2016(平成 28)年に設立された。アジア及び世界における国際
社会福祉研究の向上に寄与するとともに、研究成果の社会還元を目的としている。その事業
目標は、淑徳大学がアジアにおける仏教ソーシャルワークのハブになること、アジアを中心とする国際的な社会福祉・ソーシャルワークに関する調査研究を行うことである。現在、仏教を主たる宗教としているアジア諸国における「仏教ソーシャルワーク」の現状を探るべく、各国の教育機関、協力者との共同研究を展開し、その成果を順次刊行中である。また研究所
では、アジア諸国の大学に在学する教員に日本の論文博士制度を用いて Ph.D 取得の機会を提供する「ビジティング・リサーチャー論博プログラム」を設け、アジア諸国のソーシャルワーク教員・研究者ひいてはソーシャルワークコミュニティーのリーダーの人材養成を目指している。現在タイとブータンから２名の研究者を受入れて研究指導を行っている。また、国内外で学術フォーラムを開催している（資料 9-10 http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/asiancenter/newsletter/post_27.html）。
本学のこれらの事業及びこれまでの貢献が認められ、APASWE（アジア太平洋ソーシャルワ
ーク教育連盟）総会において表彰された（資料 9-11 http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/asiancenter/newsletter/apaswe.html）。
742015（平成 27）年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択され、「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究」をテーマに、2015（平成 27）年度から５年間で 7,500 万円の補助金を受けている。センターの学術成果は刊行物として日・英文により刊行されている(資料 3-14、資料 3-15)。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献の適切性について、適切な根拠（資料、情報）に基づく
定期的な点検・評価を行っているか。
本学の社会連携・社会貢献の諸活動は、これまで各学部やキャンパスあるいは大学附属機関が精力的に事業展開してきたのであるが、2016（平成 28）年度からは、淑徳大学地域連
携センターが統括的な機能を持ち推進を行っている。国際交流については、淑徳大学国際交流センターがその役割を担う。
これらのセンターの活動はまだ端緒についたばかりであるが、地域連携や地域貢献及び国際交流の事業成果に関しては、これまでも常に点検・評価され、改善の取組みを行って来た。それらは大学年報に記載してある通りである(資料 3-26 http://www.shukutoku.ac.jp/about/file/nenpo/nenpou2016/10_sec1_4.pdf)。

（２）長所・特色
・「社会連携・社会貢献に関する方針」を推進するために、大学附属の機関として、2016（平成 28）年度に淑徳大学地域連携センター、2017（平成 29）年度に淑徳大学国際交流センターが設置され、全学的な活動の中核組織がある（資料 3-16、資料 3-20）。
・淑徳大学社会福祉研究所・発達臨床研究センター、淑徳大学大学院総合福祉研究科附置心理臨床センターの活動は地域に深く根ざしており、継続的かつ活発に行われている（資料
3-1、資料 3-3、資料 3-22、資料 3-23)。
・アジア仏教社会福祉学術交流センターの活動は、まさに国際レベルの活動であり、国内外から広く注目されている（資料 3-14、資料 3-15）。
（３）問題点・社会連携・社会貢献活動に関しては、これまで各キャンパス・学部・学科・研究科・専攻・各附属機関で個別に行われており、調整機能が働いていなかった。今後は、新たに設置された淑徳大学地域連携センター、淑徳大学国際交流センターが活動の中核となり、大学として取り組んで行く（資料 3-16、資料 3-17）。
（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献については、以前から各学部・キャンパスにおいて、そして研究所等
75

の附属機関によって、個別にではあるが積極的に展開してきた。今後、大学として組織的に、学生の学修活動の活性化や教員による教育研究活動の成果を社会に還元する活動を推進する組織として、地域連携センターが重要な役割を担うことになる。

76

第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示し、周知を図っているか。
本学は 2015(平成 27)年に創立 50 周年を迎えるにあたり、2013（平成 25）年 4 月 1 日「淑徳大学ヴィジョン」を策定し、学内外に公表した。共生社会の創出をめざして―継承と改革―というテーマの下に三つの展開軸を掲げ、その中の第３の展開軸が大学の運営に関する方針になっている。
三大学の運営

教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
(内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）「淑徳大学ヴィジョン」は全ての教職員に対して周知が図られ、さらに大学ホームページ
により学内外に公表している（資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/）。この「淑徳大学ヴィジ
ョン」の機能的意義は、このヴィジョンが示している本学の今後の方向性について、これを本学の内部質保証システムを精緻化するための自己点検・評価活動の中心軸に据えていることである。
一方、学校法人大乗淑徳学園は、2016(平成 28)年度に「学園グランドデザイン」を策定した。これは、学校法人としての｢大乗仏教の「利他共生」の心に立脚した総合学園としての新たな将来像｣の構想であり、その要諦は｢建学の精神の再確認｣、｢初等・中等・高等教育に求められる人材育成目標の提示｣、そして｢創立 150 周年を迎える平成 54 年に向けての方向性｣を明示したものである(資料 1-21)。
学園としての長期的な展望に立った「学園グランドデザイン」、そして大学の中・長期の将来構想である「淑徳大学ヴィジョン」を踏まえ、2017(平成 29)年 11 月理事会において学園としての「中期計画（平成 30～34 年度）」が承認され公表された。学園全体の中期事業計画立案方針（目標）を基本とし、大学の各部門（学部等）においても中期事業計画を明確に定めている(資料 1-22)。

77

［出典

中期計画書（平成 30～34 年度）］

さらに大学としては、上記に述べたような大学の理念、淑徳大学ヴィジョン、中期事業計
画・中期財務計画に表された大学としての将来構想を前提に、毎年４月に学長が「大学運営の基本方針と新年度の課題について」を表明し、当該年度の基本方針と取組み課題及びガバ
ナンス体制の推進に関する方針を明示し、すべての教職員に周知を図っている(資料 10-11)。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：方針に基づいた適切な大学運営とするための組織整備を含め、下記の事項を踏まえた適切な大学運営に取り組んでいるか。
(1)学長の選任方法と権限の明示(2)役職者の選任方法と権限の明示(3)学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備(4)教授会の役割の明確化(5)学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化(6)教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化(7)学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理の体制を整備しているか。
管理運営体制は、学校法人の｢寄附行為」、「組織、職制及び分掌規程」等に定められており、また大学においては「淑徳大学学則」、「淑徳大学大学院学則」、「淑徳大学大学協議会規78

程」等により適切に運営している（資料 1-1、資料 10-1-2、資料 1-2、資料 1-5、資料 2-7）。
学長の選任は、大乗淑徳学園規程の「淑徳大学学長選任規程」による。学長の職務と権限
は「組織、職制及び分掌規程」において「学長は、担当する学校の執行責任者として校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と定めている（資料 10-1-3、資料 10-1-2）。
学長以外の大学の管理運営に従事する者の選任に関する規程等は根拠資料の通りである
が、学長、学部長、学科長の選出においては候補者の選考委員会を組織し、教学側の意向が明確に反映されている（資料 10-1-4、資料 10-1-5、資料 10-1-6、資料 10-1-7、資料 10-18、資料 10-1-9、資料 10-1-10、資料 10-1-11、資料 10-1-12、資料 10-1-13、資料 10-1-14）。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備に関しては、｢学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及びそれに基づく、｢学校教育法施行規則及び国立大学法
人法施行規則の一部を改正する省令」が平成 27 年４月１日施行したことから、後述のように、学長による意思決定及びそれに基づく執行体制の整備を図った。また、教授会の役割の明確化に関しては、上記の法令の改正の趣旨を踏まえ「淑徳大学学則」のうち教授会事項の第 15 条第３項及び第４項の改定を行った(資料 1-2)。
このように、学長による意思決定と教授会の役割との関係については、2015（平成 27）
年４月１日付けで「淑徳大学における学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法
律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令に関する教授会の審議事項の取扱における学長裁定」及び「淑徳大学における学校教育法及び国立大学
法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令に関する研究科委員会の審議事項の取扱における学長裁定」が示され、教授会及び研究科委員会の審議事項の範囲を定めることによりその関係が明確になった。このことは、教職員すべてに周知を図った（資料 10-1-15、資料 10-1-16）。
大学における学長の意志決定に関わる組織としては「大学協議会」がある。各学部の学部長のもとに「学部運営協議会」が、各学部には「教授会」がある。これらの組織は、「淑徳大学学則」第 13 条～15 条にその設置が定められ、「淑徳大学大学協議会規程」、各「学部運営協議会規程」および各学部「教授会規程」において、それぞれの権限と責任を明確化している。大学院においては研究科に研究科委員会を置いている。これは「淑徳大学大学院学則」にその設置が定められ、権限と責任を明確化している。
また、学校法人における意思決定は「寄附行為」の定めにより「理事会」が行い、理事長が法人を代表している。
「評議員会」についても同様に、「寄附行為」においてその審議事項が規定されている。業務執行を円滑に行うための協議機関として、理事長のもとに「常務会」
を置き対応している(資料 1-2、資料 2-7、資料 6-4、資料 6-5、資料 6-6、資料 6-7、資料 68、資料 6-9、資料 10-1-17、資料 10-1-18、資料 10-1-19、資料 10-1-20、資料 10-1-21、資料 10-1-22、資料 6-10、資料 6-11)。
学位授与機関である大学にとって、その構成員たる学生からの諸ニーズの把握は極めて重要である。この点を踏まえ、本学では従前より、４年に１度「学生生活実態調査」を行い、学生からの意見を集約してホームページ等で学内外に公表している。さらに、個別的な意見対応として、キャンパス毎に大学としての見解および方向性について文書により開示し、予算化の必要なものについては中期事業計画及び当初予算等で対応している。また、報告書自体についても学生が容易に閲覧できるよう学内に配置している他、2017(平成 29）年度第７79

回学生生活実態調査報告書はホームページ等で学内外に公表している(資料 7-47 http://www.shukutoku.ac.jp/university/discloseinfo/report.html)。
教員からの意見等を大学や学部の運営に反映する仕組みは、毎月定例で開催される学科
会及び教授会からの意見に対応している。また、毎学期の初めには｢全教員会｣をキャンパスごとに開催しており、情報共有の機会でもあるが同時にＦＤとしての側面も持っている。兼任講師を含め教学側からの意見や要望を受け止める機会となっている。
事務局職員については職能資格制度をコアに人事考課制度、異動・配置制度、教育訓練制
度、給与制度を相互にリンクさせた「トータル人事制度」を導入している。この中で面談とフィードバックを行いながら職員のスキル向上と育成に役立てている。
なお本学では、昨年度からＳＤ研修を本格的に稼働させ、幹部教職員がグループワークの手法等を用いた研修を実施している(資料 4-83)。
2015（平成 27）年５月 27 日の学部長会議において「リスクマネジメント体制の整備」について提案がなされ対策本部の設置等が了承された (資料 10-1-23)。
個人情報の管理に関しては、法人に「個人情報の保護に関する規程」があり、これを受けて大学でも「淑徳大学学生個人情報保護規程」を定めている。本学で個人情報を収集する際
は、個人情報の「名称・利用目的・収集の対象者・収集方法・記録項目・記録の形態」を法
人個人情報保護委員会に届ける必要がある。また、個々の個人情報毎に管理責任者を置くことになっている。また、大学のウェブサイト運営における個人情報保護の方針も定め、公開している（資料 10-1-24、資料 10-1-25、資料 10-1-26、
資料 10-1-27 http://www.shukutoku.ac.jp/university/compliance/privacy/）。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算の編成及び予算執行プロセスの明確性及び透明性について、下記の事項
を含め、適切に取り組まれているか。
(1)内部統制等(2)予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学園の予算編成から予算執行までの流れは次の通りである。①「中期事業計画」をベースにした単年度計画の予算編成方針発表、立案要領（事業・財務計画）を提示、②事業計画、財務計画の作成（予算見積書の作成）、③予算原案の作成、④部門別予算折衝、⑤常務会審議、⑥理事会、評議員会審議・決議、そして⑦各部門部署の予算執行である。
予算の執行については、各事務部署が「当初予算」に基づき執行権限者及び教学側等と執行時点での必要性について協議を行い、「経理規程」および「予算規程」の予算執行手続き等に基づき執行している(資料 10-1-28、資料 10-1-29)。
内部統制を確かなものとするため、理事長のもとに「内部監査室」を置き対応している。
2009（平成 21）年 10 月に「内部監査実施規程」を制定し、「学園における運営諸活動の遂行状況を適法性及び効率性の観点から、公正かつ独立の立場で点検評価し、それに基づく情報の提供並びに改善及び合理化のための助言・提案等を通じて学園の社会的信頼性の保持80

と健全な運営を確保すること」を目的にした「内部監査室」を置いた。監事による監査、会計監査法人による監査とともに、検証の仕組みは確立している（資料 8-43）。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定においては、予算執行については中期事業計画作成時及び単年度計画（当初予算）折衝時に、法人事務局と各事務部門が当該年度の実績について到達目標の達成度を PDCA サイクルにより効果等を評価し、予算策定に反映している。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる組織の構成と人員配置に関し、下記の事項を含め、適切に取り組み機能させているか。
(1)職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況(2)業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備(3)教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）(4)人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善「淑徳大学学則」において、本学に大学事務局、千葉事務局、埼玉事務局及び東京事務局を置くとしている。それに基づき、千葉キャンパスに大学全体を取りまとめるための「大学事務局」と「千葉事務局（含第二キャンパス事務部）」を置き、埼玉キャンパスに「埼玉事務局」、東京キャンパスに「東京事務局」を置いている。また大学改革を推進するため、学長のもとに「大学改革室」を置いている。学園全体の事務組織図は以下の通りである(資料
1-2、資料 2-42)。

81

［出典

大乗淑徳学園規程
82

組織、職制及び分掌規程］

専任事務職員に対し、職能資格制度をコアにトータル人事制度を導入している。この制度の目的は、学園を取り巻く環境の変化に対応するため、人的資源を中心とした強固な経営基盤を構築することにある。具体的に、①経営トップから始める意識改革（組織風土の改革）、②将来を見据えたマネジメントができる事務職員の育成、③事務組織の強化を目的としている(資料 10-1-30)。

［出典大乗淑徳学園専任事務職員人事制度］

併せて、人事考課制度とそれに基づく処遇の改善は適切に行われているかどうかを検証するため事務職員の組織診断人材分析を実施しその結果をフィードバックしている。
また、事務職員の自己啓発に対する金銭的支援を行うため「事務職員自己啓発支援規程」
を定め、職員の能力開発を支援している（資料 10-1-31）。
以前から本学では、大学運営や学部運営等に係るマネジメント部門を含め、各種委員会並びにプロジェクトチーム等に関しては教職協働の体制を採用してきたところであるが、大学設置基準の改正により教員と事務職員等の連携及び協働が定められたことを念頭に、より一層連携及び協働が進むよう、委員会の構成員のあり方について見直しに取り組んでいる。

83

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施がなされているか。
学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な執行体制を構築するため、大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に組織的に取り組んでいる。2017（平成 29）
年度は全学教職員を対象に６月 17 日に第１回、全職員と役職者の教員を対象に８月９日に第２回の SD を実施した。これにより、大学として取り組んでいく課題について共通理解が促進された(資料 4-83、資料 6-29、資料 6-30）。
専任職員に対しては、トータル人事制度による職員開発を目指している。制度は「職能資格制度」「人事考課制度」「給与制度」「教育訓練制度」「異動・配置制度」に分けられており、当該年度の結果として給与等の処遇（昇格・昇任・期末手当等）に反映されている（資料 101-30）。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：大学運営の適切性に関し、監査プロセスを含め、適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価がなされているか。
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上の例はあるか。
大学運営において枢要な位置にある監査システムは、本学においては大乗淑徳学園規程の「監事監査規程」監査事項に基づき、業務監査・会計監査を円滑に行うため「監査計画」を作成し、毎年度実施している。監事は、理事会及び評議員会に対し、次の各号を踏まえ監
査報告書を提出している。
(1) 監査結果の概要(2) 是正又は改善を要する事項(3) その他必要と認める事項 (資料 10-1-32)
内部監査室は、大乗淑徳学園規程の「内部監査規程」に基づき、業務監査・財産監査を円滑に行うため監査の方針、監査の基本計画、監査事項を記載した「監査年次計画書」を作成し、理事長の承認を得て実施している。監査後は報告書を作成して理事長に報告し、遅滞なく常務会に説明が行われる。監査報告書に改善の指摘・助言等事項を付記する場合は、あらかじめ被監査部門の長に意見が求められる。理事長は、監査報告書に基づき改善の指示が必要であると認められる場合には、被監査部門の長に対し、監査室長を経由して改善の指示等を行う（資料 8-43）。

84

（２）長所・特色
・学長および学部長の権限について、「大学協議会」および「教授会」を主催・運営することを通じて、それぞれの権限と機能分担を行っている。管理運営に関する規程は整備されている（資料 10-1-2、資料 1-2、資料 1-5、資料 10-1-17、資料 10-1-18、資料 10-1-19、
資料 10-1-20、資料 10-1-21、資料 10-1-22、資料 2-7）。
・学長、学部長、研究科長、学科長の選出において、候補者の選考委員会を組織し、教学側の意向が明確に反映されている（資料 10-1-3、資料 10-1-7、資料 10-1-8、資料 10-1-9、
資料 10-1-10、資料 10-1-11、資料 10-1-12、資料 10-1-13、資料 10-1-14）。
・事務職員の資質向上に向けた取組みにおいて、現行の人事制度導入に伴い、目標管理を中心とした職能開発が着実な実績をあげている（資料 10-1-30）。
・義務化されたＳＤを様々な業務について行っている（資料 4-83）。
・学校法人の社会的責務を果たすため内部監査体制を構築し、大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行い、改善につなげている（資料 8-43）。
（３）問題点・専任事務職員に対し、自らの資質向上を目指すものとして意識するよう変革を促し、また、役職者の経営企画立案力や部下育成指導力等のマネジメント能力の向上を図るため、Ｓ
Ｄの積極的な活用が必要である（資料 6-30）。
（４）全体のまとめ
本学は学校教育法等の大学の管理運営に関わる法規を遵守して、大学・学部・大学院そして事務組織の運用に当たっている。例えば 2015（平成 27）年４月１日付けで「淑徳大学における学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令に関する教授会の審議事項の取扱における学長裁定」及び「淑徳大学における学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令に関する研究科
委員会の審議事項の取扱における学長裁定」を定め、学長による意思決定と教授会の役割との関係が明確になった。このような対応は、大学の運営に公費が投入されていることと共に、人材養成の持つ社会的責任の重要性を認識していることによる。

85

第１０章 大学運営・財務（２）財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画を策定しているか。
評価の視点２：大学としての財務関係比率に関する指標又は目標を設定しているか。
｢第 10 章大学運営・財務(１)大学運営｣にて記述した通り、本学では「学園グランドデザ
イン」および「淑徳大学ヴィジョン」を踏まえ、長期的観点から学園及び大学の将来の方向
性を中期計画として明示している (資料 1-21、
資料 1-8 http://www.shukutoku.ac.jp/university/shukutoku/vision/ 、資料 1-22)。
学校法人の中期計画（平成 30～34 年度）において、財務基盤の確立に関しては永続的な学園運営のための３項目の到達目標の設定とＰＤＣＡの実施を掲げている。３項目とは、①収入の確保（収容定員で管理できる体質の確立）、②適性人件費（本務教職員数の目標数管理による適正な教職員体制と人事計画）、③適正支出（新規事業とスクラップ・アンド・ビルドの組み合わせによるコスト削減・管理部門一元化によるコスト削減）であり、これにより収支差額を確保することを目指している（資料 1-22）。
本学の中期事業計画に基づいて中期財務計画を立案するに当たり、その計画の財政的基盤を支える学生生徒数の確保の見通しは次の通りである。
入学定員を充足することはもとより、大学として、経常費補助金獲得のため大学全体の入学定員の 1.10 倍未満を安定的に確保することを目標とする。また、将来的に学部の認可申請を行う可能性を想定し、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示」において、学部における平均入学定員超過率が 1.10 倍未満（総合福祉学部のみ、1.05 倍未満）とされていることから、これらを遵守した定員管理を徹底強化する。
なお、中期事業計画立案後３年を経過した時点における入学定員充足率の数値目標は、大学全体 1.10 倍（総合福祉学部 1.055 倍、コミュニティ政策学部 1.10 倍、看護栄養学部 1.07
倍、教育学部 1.10 倍、経営学部 1.10 倍、人文学部 1.10 倍）とする。
入学者管理・収容定員レベルでの学生確保を目的として、今後は「高大接続改革」を念頭に置いた入学者選抜方法の改革を含めた入試改革全般の見直しに取り組むこととしている。
一般入試の入学者数を増加（ＡＯ入試の抑制）させるとともに、多面的な評価方法に基づく入学者選別の採用・実施を含め、アドミッション・ポリシーで定める人物像に合致した学生をより多く受け入れる体制を整える。そのためには、教学組織と事務組織における大学への｢入り口部門｣の組織的な強化が不可欠である。同時に、入学時のミスマッチによる「退学予備者」となる入学生の受入れを抑制する方策と、学内退学者抑制施策を立案し実行しなけれ86

ばならない。さらに、中途退学者抑制施策を強化・実行し、2016（平成 28）年度 3.9%（184/4698
名）の退学率を、2.0％以内とすることを今後の数値的目標とする。
当面、退学率については、大学全体 3.0％未満（総合福祉学部 3.0％未満、コミュニティ
政策学部 3.0％未満、看護栄養学部 2.3％未満、教育学部 2.5％未満、経営学部 3.0％未満、人文学部 2.5％未満）とする。
上記入学定員充足率及び退学率については、次期５ヵ年計画の立案のために３年経過した時点で、到達目標の達成状況について検証（ＰＤＣＡ）を行い、検証結果を反映させた次期５ヵ年の計画を立案する予定である。
基本金組入前当年度差額比率目標確保について（資料 1-22）は、大学として、本来の学則定員で管理運営できる体制を構築しなければならないことから、これを５％程度とし、これを今期の中期事業計画（５年）で達成するよう施策を順次実施する。目標達成においては、
安定的な入学者の確保はもとより、期中退学者抑制、経費他の削減と外部資金の獲得を積極的に行う。
平成 30 年度においては、東京キャンパスにおける人文学部入学定員変更（増）により増収が望めるが、予算計画上では千葉キャンパスの総合福祉学部編入学定員、コミュニティ政
策学部の定員変更（減）によるものであることから、大学全体としての収支は大きくは変わらない。人文学部の学生納付金施設維持費の見直しを計画しているほか、将来的に本学における収容定員を 5,000 名規模に拡大することが、安定経営を行うためのデッドラインと考え、大学の教学組織と事務組織の総力を挙げて検討を開始する予定である（資料 1-23

p.9）。

大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定に関して、計画表と財務比率について
は中期財務計画の中に記載してある（資料 1-23 p.58）。
また、同じく学園中期財務計画の中に、法人全体の「学園資金収支計画表」と「学園事業活動収支計画表」を掲載し、それぞれ財務比率を示している（資料 1-22 p.6～10）。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）が確立しているか。
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みが確立しているか。
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等は十分な状態にあるか。
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）に関しては、学校法人大乗淑徳学園平成 28 年度計算書類（決算）の「事業活動収支計算書」の教育事業本体である「教育活動収支」をみると「教育活動収支差額」が 596,186,196 円の黒字であった。大学の「教育活動収支差額」は 143,200,291 円であった（資料 10-1-56 p.28
87http://www.hq.shukutoku.ac.jp/wp/wp-content/themes/shukutoku/images/jigyou_28.pdf 、資料 10-2-

1 シート 2-2B）。
2016（平成 28）年度の主な財務比率は、「人件費比率」が 49.9％、「教育研究費比率」が30.9％、「管理経費比率」が 14.1％、「事業活動収支差額比率」が 5.3％、「基本金組入後収支比率」が 99.2％、「基本金組入率」が 4.5％、「減価償却額比率」が 13.9％、「経常収支差額比率」が 5.0％で極めて健全な経営を行い、財政基盤は安定している（資料 10-1-56 p.32
http://www.hq.shukutoku.ac.jp/wp/wp-content/themes/shukutoku/images/jigyou_28.pdf）。

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図りつつ、大学としての持続的発展のための資金計画（学園の中期事業計画において策定）においては、創立 150 周年（2042 年）を迎える時期から約 10～15 年間に予定される校舎大改築期に向けた資金計画、および校地・校舎
建築等と設置経費を含めた新規事業計画が生じた場合の投資と回収のシミュレーションを堅実に行うこととしている(資料 1-22 p.4)。
なお、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況は、淑徳大学教育研究支援センターにおいて、本学の採択状況を集約し、比較と分析を行っている。｢科学研究費補助金」の採択状況は大学基礎データの通りである(資料 833、大学基礎データ表 8)。
「寄附金」の受け入れは、本学園の募金活動としては法人本部事務局の募金広報室が中心になり、各部門事務局と協力しながら募金活動を行っている。受け入れ金額は根拠資料の通りである(資料 10-2-2)。｢資産運用」については「資金運用規程」に基づき法人本部に「資金運用委員会」を設置し適切に行っている(資料 10-2-3)。

（２）長所・特色
・学園の中期事業計画の立案方針に基づき適正な予算編成をしており、執行の手続きも適切である。また近年設置した学部は、定員の確実な確保等により順調な管理運営がなされている（大学基礎データ表 2）。
（３）問題点・外部資金の導入が多くないことから、研究に関わる条件の整備（国内外での研究制度など）を進め、科学研究費補助金、受託研究費等の取得を督励する（資料 8-33）。
（４）全体のまとめ
教職協働の観点から、予算編成において、教学側の意見・要望を積極的に受け入れる体制を作り、十分な検討時間と資料提供を確保するように今後とも努める。

88

終

章

第２期の認証評価を受審したのち、本学は「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果
指標」を自己点検・評価の基点に定め、活動を実施してきた。今回、大学基準協会による第３期の大学評価を受審するにあたり、同協会の大学基準や点検・評価項目に従って、改めて本学が取り組んでいる教育研究活動等全般にわたり自己点検・評価を行なった。本学を構成する学部や学科、大学院研究科や専攻について、また附属研究所等の大学機関を含め、大学全体の教育研究活動等の実情を調査し、さらに関係資料等を収集することを通じて実施したものである。その過程で、それぞれの部署が積極的に教育研究活動等に取組むとともに、総じていうならば、それぞれが精力的かつ持続的な改善と工夫に努めていることが確認できた。
しかしながら、「全学的な視点」をもって教育研究活動等の状況を根拠づける資料等から自己点検・評価し、説明をしようとするとき、「大学としての一体性」より「学部間やキャンパス間における差異や特徴」が目立つこともあった。一例をあげるならば、教育課程の授業科目区分や授業形態ごとの単位付与に関する考え方などである。
この背景には、本学に４つのキャンパスが設置されており、各キャンパスの設置経緯が異なるという特殊性によるところもあるだろう。単一のキャンパスであれば、これほどまでの違いは生じて来なかったのではないだろうか。もう一つの背景には、それぞれの学部やキャンパス間で互いに情報を共有することがそれほど多くはなく、それ故にそれぞれの長所を学ぶ機会を失い、あるいは欠点や短所を補い合うという、業務遂行上の姿勢や関係性が希薄であったことも考えられる。例えば全学的な事項について各学部間の連絡調整を図る「大学教務委員会」や「大学学生厚生委員会」等はその効用や機能が発揮できているとは言い難い。
このような状況を解消すべく、情報の共有と大学としての意思決定の共通理解を深める
ために、毎月、大学協議会と学部長会議を開催し、役職教職員は最低でも月２回は数時間に及ぶ会議時間を共有している。大学協議会は大学全般及び全体の重要事項を審議し、学部長会議ではキャンパス間ならびに学部間の連携強化・拡充を図っている。
この結果として、第２期の認証評価ののちに、いくつかの具体的な成果も取り出すことができた。例えば、認証評価結果で指摘された事項の改善に向け、教育課程や教育組織について３年目を目標とした定量的もしくは定性的に可視化された「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標」を策定し、毎年度点検評価を行っている。また、大学の教育研究活動のベースとなる教員の採用や昇任に関しては、それに必要な規程、基準、手続きの整備が行われ、採用・昇任に際しての教育研究業績の審査・判定と職位判定のそれとの間での、学長のガバナンスに基づく大学人事委員会と学部人事委員会の機能・役割の分担と決定手続きの明確化がなされている。加えて、教育研究活動を支える研究費についても、大学としての研究活動の奨励策の方向性や意図に基づく分類や期待する役割が明確化され、科学研究費の申請と採択に結びついていないという課題はあるものの、総じて教育研究活動が活性化
してきている。さらに、大学機構としての整備という観点からすると、取り組み始められたばかりではあるが、淑徳大学国際交流センターが設置されたことにより海外の大学との提携、教員間の交流、海外プログラム、留学生の受入れの仕組みが構築されようとしている。
また、これまで個別に各学部内の委員会組織で展開していた地域連携活動は、大学組織と89

しての淑徳大学地域連携センターが設置され、全学的な地域連携・産官学連携・公民連携の取組みに関するマネジメント機能を持つこととなった。
しかし、残されている課題も少なくない。例えば大きな課題として、諸規程等の整備を指摘できる。規程の存在意義、あるいは期待される機能は、大学としての組織の内部統制シス
テムの明確さの証明であり、管理運営や業務遂行上の正当性や妥当性を内外に示すものである。これに揺らぎがあるとき、社会組織としての大学に対する社会からの信頼性が失われかねない。本学において、諸規程の整備は喫緊の課題であると認識している。
本学は現在、千葉キャンパスに総合福祉学部(社会福祉学科・教育福祉学科・実践心理学
科)とコミュニティ政策学部(コミュニティ政策学科)、千葉第二キャンパスに看護栄養学部(看護学科・栄養学科)、埼玉キャンパスに経営学部(経営学科・観光経営学科)と教育学部(こども教育学科)、そして東京キャンパスに人文学部(歴史学科・表現学科)を設置している。
大学院については、千葉キャンパスに総合福祉研究科(社会福祉学専攻博士前期課程・後期課程、心理学専攻修士課程)、そして千葉第二キャンパスに看護学研究科(看護学専攻修士課
程)を設置している。それぞれの学部・研究科では、それぞれの教育課程により人材を養成
して、社会的な期待に適切にこたえているという自負を持っている。
しかるに、大学設置基準が学士課程の修了者に求めている「幅広く深い教養」、「総合的な判断力」及び「豊かな人間性」については、｢淑徳大学が養成する人材の具体的な像｣を明確化し実現するために編成された各学部・学科の教育課程から、大学としての考えや必要要件が明らかにされているとは言い難い。さらにこれらに関する学修成果の把握及び評価手法の開発については課題でもあると認識している。
これについてはまず、建学の精神と大学の目的を基礎として、淑徳大学としての各教育課
程の共通基盤たる基礎教育のあり方を振り返り見直すことが必要であろう。
大学は、人材という価値を創造する文化システムの社会組織である。社会が求められている人材、例えば、自らが問題を発見し、持てる能力を動員して課題の解決に当たろうとする
基礎的な能力・資質を有することが、学士の学位を授与された者の基礎的要件である。遅ればせながら、基礎教育センターの設置と運用体制を検討する過程で、｢淑徳大学が授与する学士の学位｣の必要要件を一層明確化し、育成する人材像を明らかにしていきたい。
高等教育機関としての大学の社会的責務は、その教育研究活動を通じて、学生に対して教育サービスを提供することである。そして、彼らを社会に送り出し、社会の様々な分野で職業人として、ときには専門職者として実践に取り組むことが期待されるのである。そのような人材養成機関としての大学には、教育研究活動と管理運営等の面において、その機能が十全な状態で稼働しているのか否かを、自らの責任において検証確認し、その結果を公表する必要がある。認証評価において求められている内部質保証システムの確立と自己点検・評価
活動への取組みは、本来的な意味において、社会的機関としての大学の自己責任であること
を、すべての教職員が理解し共有しなければならないであろう。
認証評価を受審することは、ある意味では、大学改革、大学の教育改革にとって「好機」である。ともすれば大学は、自身の取組に対して他者や第三者が口を出すことに対して、忌避的な態度をとる傾向がある。本学はそれを｢是｣とはしない。むしろ、７年に一度の認証評
価は、本学の教育研究活動等の｢棚卸の好機」であると捉える。我々が気付かない、見落としている問題点や課題の指摘を願うばかりである。
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