2023 年 12 月 25 日
令和 5 年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の採択に伴うガス基本約款等の変更について
びわ湖ブルーエナジー株式会社
びわ湖ブルーエナジー株式会社（社長：米田 吉克、以下「当社」 ）は、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」 ）に参加し、政府の定めた単価に従って、2023 年 2 月検針分から 2024 年 1 月検針分までの都市ガス料金の値引きを行ってきました。今回、政府の令和 5 年度
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に採択されたことを受け、2024 年 1 月 1 日に当社のガス基本約款等を変更し、2024 年 2 月検針分から 2024 年 6 月検針分までのガス料金も引き続き、政府の令
和 5 年度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となるお客さまのガス料金を値引きします。
なお、本事業による値引きに関して、お客さまご自身でのお手続きや当社へのご連絡は不要です。
１． 政府の支援単価について対象のお客さま当社とガス需給契約を締結いただいているお客さま
ただし年間契約量が 1,000 万㎥以上のお客さまは対象外となります

政府の支援単価

2023 年 2 月検針分～2023 年 9 月検針分

30 円/㎥（税込）2023 年 10 月検針分～2024 年 1 月検針分

15 円/㎥

2024 年 2 月検針分～2024 年 5 月検針分

15 円/㎥

2024 年 6 月検針分

7.5 円/㎥

値引き方法

上記の支援単価を毎月の「調整単位料金」から減額します

その他お客さまによるお申込みは不要です２． ガス基本約款等※1 の変更について
今回決定された再延長の閣議決定内容「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置をガス基本約款等の付則へ追記いたします。具体的な変更内容は別紙をご確認ください。
※１ ガス基本約款（全てのお客さまが対象）
業務用・産業用の個別約款（時間帯別Ｂ契約、業務用季節別Ａ契約、業務用季節別Ｂ契約、空調用Ａ契約）
３． 政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について詳細につきましては、政府の特設サイトをご確認ください。
４． お問い合わせ先
大津市企業局 お客様センター ０７７－５２８－２６０３＜受付時間＞ 平日 8 時 40 分～18 時 30 分 土・日・祝 8 時 40 分～17 時 25 分
（1/1～1/3 を除く）
以上
別 紙

１． ガス基本約款の変更内容について
新旧付則の追記付

則１．本約款の実施期日
本約款は、2024 年１月１日から実施いたします。

付

則

１．本約款の実施期日
本約款は、2023 年１月１日から実施いたします。

２．
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」 ２．
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る特別措置に係る特別措置（１）2022 年 10 月 28 日の閣議決定「物価高克服・経（１）2022 年 10 月 28 日の閣議決定「物価高克服・経済済再生実現のための総合経済対策」（以下、本条では再生実現のための総合経済対策」（以下、「総合経済「総合経済対策」といいます。）に基づき、総合経済対策」といいます。
）に基づき、総合経済対策とし対策として決定された期間において、対象のお客さて決定された期間において、対象のお客さまの調

まの調整単位料金は、「19.単位料金の調整」によっ

整単位料金は、「19.単位料金の調整」によって算定て算定された調整単位料金から総合経済対策としされた調整単位料金から総合経済対策として決定て決定された単価を引き下げたものとします。

された単価を引き下げたものとします。

（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社のホームページに掲示する方法又はその他当社がのホームページに掲示する方法又はその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

適当と判断した方法により公表いたします。

（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了される（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了されるととともに、その効力を失うものとします。
３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置（１）2023 年 11 月２日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（以下、本条では「総合経済対ともに、その効力を失うものとします。
３．
「19．単位料金の調整」(2)②177,340円(以下「上限価格」という）について(1) この供給約款の実施に伴う移行措置として、上限価格を以下の通り読み替えます。

策」といいます。
）に基づき、総合経済対策として決2023年４月の料金に適用する平均原料価格定された期間において、対象のお客さまの調整単位（トン当たり） 116,700円

料金は、「19.単位料金の調整」によって算定された2023年５月の料金に適用する平均原料価格

調整単位料金から総合経済対策として決定された（トン当たり） 128,820円単価を引き下げたものとします。

2023年６月の料金に適用する平均原料価格（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社（トン当たり） 140,940円のホームページに掲示する方法又はその他当社が2023年７月の料金に適用する平均原料価格適当と判断した方法により公表いたします。

（トン当たり） 153,060円（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了されるとともに、その効力を失うものとします。

2023年８月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 165,180円(2) 上限価格は、2022年５月から７月までの平均

４．
「19．単位料金の調整」(2)②177,340 円(以下「上限原料価格の1.6倍としております。また、各月の価格」という）について平均原料価格が継続して上限価格以上となる

上限価格は、2022 年５月から７月までの平均原料価ことが見込まれる場合等には、民法第 548条の格の 1.6 倍としております。また、各月の平均原料価４および基本約款２の規定により、上限価格を格が継続して上限価格以上となることが見込まれる見直すことがあります。

場合等には、民法第 548 条の４および基本約款２の規定により、上限価格を見直すことがあります。

２． 業務用・産業用の個別約款の変更内容について
新

旧

付則の追記
付

則

１．本約款の実施期日
本約款は、2024 年１月１日から実施いたします。

付則

１．本約款の実施期日
本約款は、2023 年１月１日から実施いたします。

２．
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」 ２．
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る特別措置に係る特別措置（１）2022 年 10 月 28 日の閣議決定「物価高克服・経（１）2022 年 10 月 28 日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（以下、本条では済再生実現のための総合経済対策」（以下、「総合経「総合経済対策」といいます。）に基づき、総合経済済対策」といいます。
）に基づき、総合経済対策と対策として決定された期間において、対象のお客さして決定された期間において、対象のお客さまのまの調整単位料金は、「８.単位料金の調整」によっ

調整単位料金は、「８.単位料金の調整」によって算て算定された調整単位料金から総合経済対策とし定された調整単位料金から総合経済対策として決て決定された単価を引き下げたものとします。

定された単価を引き下げたものとします。

（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社のホームページに掲示する方法又はその他当社がのホームページに掲示する方法又はその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

適当と判断した方法により公表いたします。

（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了される（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了されるとともに、その効力を失うものとします。
３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置（１）2023 年 11 月２日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（以下、本条では「総合経済対とともに、その効力を失うものとします。
３．
「８．単位料金の調整」(2)②177,340 円(以下「上限価格」という）について(１) この供給約款の実施に伴う移行措置として、上限価格を以下の通り読み替えます。

策」といいます。
）に基づき、総合経済対策として決2023 年４月の料金に適用する平均原料価格（トン定された期間において、対象のお客さまの調整単位当たり） 116,700 円

料金は、「８.単位料金の調整」によって算定された2023 年５月の料金に適用する平均原料価格（トン調整単位料金から総合経済対策として決定された当たり） 128,820 円

単価を引き下げたものとします。
（２）（１）によって算定された調整単位料金は、当社

2023 年６月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 140,940 円のホームページに掲示する方法又はその他当社が2023 年７月の料金に適用する平均原料価格（トン適当と判断した方法により公表いたします。

当たり） 153,060 円（３）（１）および（２）は総合経済対策が終了されるとともに、その効力を失うものとします。

2023 年８月の料金に適用する平均原料価格（トン当たり） 165,180 円(２) 上限価格は、2022 年５月から７月までの平均原４．
「８．単位料金の調整」(2)②177,340 円(以下「上限料価格の 1.6 倍としております。また、各月の平均価格」という）について原料価格が継続して上限価格以上となることが見込

上限価格は、2022 年５月から７月までの平均原料まれる場合等には、民法第 548 条の４および基本約価格の 1.6 倍としております。また、各月の平均原料

款２の規定により、上限価格を見直すことがありま価格が継続して上限価格以上となることが見込まれす。

る場合等には、民法第 548 条の４および基本約款２の規定により、上限価格を見直すことがあります。