千葉県協会における令和５年度～令和７年度の労働災害防止計画
1. はじめに
全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。）においては、令和 5 年度からの 5 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 3 次労働災害防止計画（以下、「第 3 次労働災害防止計画」という。
）」を策定し、令和 9 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、千葉県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、第３次労働災害防止計画期間の上半期期間（令和 5 年度～令和 7 年度）で実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。

2. 目 標（1） 令 和 9 年 の死 亡 者 数 をゼロにする。
（2） 令 和 9 年 の休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。

（平成 24～26 年の平均 54.3 人→令和 9 年 43 人以下に）

3. 重点実施事項(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。

(参考)産業廃棄物処理業における死傷災害（休業４日以上）の推移 [千葉労働局管内]
90
8066

70

5360
50
40

44

(1)

58(1)

56

81
73
(0）

66
(1)

(2)

(2) 617976 (1)（0）(0)------------------------------------------ 令和9年目標 43人以下 ---------------------

3020※ ( )内は死亡者数※ 令和 4 年は確定値

1001

４．令 和 5～ 7 年 度 活 動 目 標
活動 目標

令和 4 年度実績目標(１)

全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。

―

―

(2)

安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を令和 4 年度に比して、10％以上増加させる。

82 社

91 社以上(3)

当業界における発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。

―

―

(４)

会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を令和 4 年度に比して、10％以上増加させる。

195 社

215 社以上(５)

協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を令和４年度に比して、20％以上増加させる。

174 社

209 社以上(６)

連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を令和４年度に比して、20％以上増加させる。

133 社

160 社以上(７)

法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を令和４年度に比して、10％以上増加させる。

157 社

173 社以上(８)

協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を令和４年度に比して、10％以上増加させる。

80 社

88 社以上(９)

安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会
員企業を令和４年度に比して、10％以上増加させる。

125 社

138 社以上(10)

ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会
員企業を令和４年度に比して、10％以上増加させる。

137 社

151 社以上(11)

リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会
員企業を令和 4 年度に比して、10％以上増加させる。

78 社

86 社以上2

5. 活動目標を達成するための当協会における取り組み
４．
（1）～（11）に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 経営者の意識改革を図る。
① 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、事業主に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」には、労働災害を防止するために事業主が遵守しなければならない事項が網羅されていることから、事業主に対して「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を積極的に開催する。
③ 事業主に対して、問題点や課題等を整理してもらうため、連合会ホームページで公開している「安全衛生チェックリスト」を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
④ 労働局等と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業主の安全に対する意識を高める。
⑤ 安全衛生に係る優良な事業場を表彰する。

(2) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 会員企業の方々の整備状況を把握し、安全衛生規程の事例として他の会員企業に広く紹介する。
② 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
③ 連合会ホームページで公開している「安全衛生規程作成支援ツール」を周知するとともに、説明会を開催し、使い方を説明する。
④ 「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を教材とした研修会を開催し、安全衛生規程に関する理解を深める。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）を減少させる。
① 労働局等と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が提供する労働災害情報について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 作業計画時等におけるリスクアセスメントの確実な実施を呼びかける。
④ ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
（例）⚫ 厚生労働省 兵庫労働局「STOP! 墜落・転落災害根絶キャンペーン」（https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anze
n_eisei/newpage_00002.html）⚫ 厚生労働省 栃木労働局「STOP! はさまれ・巻き込まれ災害」（https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/001016462.pdf）⚫ 厚生労働省「STOP! 転倒災害プロジェクト」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html）
3

(4) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
①

会報誌とメールを併用して会員企業へ周知し、回答数増加に努める。

②

会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。

③

研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。

④

支部組織や青年部を通じて、調査への回答を呼びかける。

⑤

定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。

(5) 協会が実施する安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 年間安全標語を募集し、優秀作品（最優秀賞、優秀賞、佳作）をホームページ、会報誌等に掲載する。また、最優秀作品をホームページのトップページに掲載するとともに協会の封筒に印刷し、発送や会議資料用に使用することで、安全意識の高揚を図る。
③ 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
④ 労働局等と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
⑤ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑥ 支部単位および青年部において、研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
⑦ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑧ 安全衛生に係る優良な事業所・従業員を表彰することにより、継続的に労働安全活動に積極的に取り組む意欲の高揚を図る。

(6) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。

(7) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 会員企業の方々の構築状況を把握し、安全衛生管理体制の事例として他の会員企業に広く紹介する。
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② 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、理事会、各種委員会において説明する。
④ 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

(8) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。また、取り組みが遅れがちな事業者に対しては必要に応じて、理事、支部等を通じ電話による呼びかけを行う。
② 会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
③ 行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
④ 会員企業が参加しやすいよう、研修会を開催する。
⑤ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
⑥ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
⑦ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。

(9) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、理事会、各種委員会、研修会等で説明するほか、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 各企業のトップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
③ 安全衛生委員会委員等が、必要に応じ、連合会が作成した「安全衛生チェックリス
ト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等を行う。

(10) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。

5⚫

厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫

連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）(11) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を継続的に実施する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫

厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）⚫

連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）

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