デジタル時代の証明書発⾏

⻄⽇本電信電話株式会社 ビジネス営業本部
エンタープライズビジネス営業部 第二営業部 荻野 崇

続・Verifiable Credentials（VC）を学んで議論に参加してみよう〜AXIES認証基盤部会編〜

CONTENTS〜本⽇の内容〜

１

証明書発⾏サービスとは

２

デジタル化への取り組み

３

VCに期待するところ

2

証明書発⾏サービスとは証明書発⾏サービスとは本サービスは、2016年2月にサービスの提供を開始、大学様の要望を反映しサービス提供開始
NTT⻄日本として全国で本サービスをご提供できるよう、総務大⾂に届出済み
お客様のニーズを反映し、関連システムを含め新しい機能を開発し続けています

新聞広告よりテレビ放送よりテレビ放送より毎日新聞(朝刊)2015/12/10

証明書
コンビニ発⾏申請

朝日新聞(朝刊)2016/1/26

サービス提供開始

2016年

画像ファイル(PDF・TIFF)証明書の取込機能

連携する認証シス
テムを拡大(シボレス、GoogleID)

郵送機能

2017年

専⽤学内発⾏機

2018年

決済機能の多様化

⼀括発⾏機能証明書
オンライン発⾏2019年

2020年

2022年

ペーパレス
申込機能

マルチテナント版サービス提供

マイナンバー連携

2023年〜

教務システム
標準連携機能4

証明書発⾏サービスとはスマホで証明書の発⾏申請・決済を⾏い、コンビニ※1等で証明書の取得するサービスになります。
Step１

スマートフォンで発⾏申請

Step

2

発⾏⼿数料⽀払い ※２

Step

3

証明書の受け取り

コンビニ現⾦払い

コンビニのマルチコピー機

クレジットカード払い

郵送

Pay-easy

学内発⾏機(セブンーイレブン、ローソン、ファミリーマート)(VISA、Master、JCB、AMEX、Diners）※1※発⾏・郵送は お客様で実施※３，４

キャリア決済（ドコモ、ソフトバンク、au）

Pay系決済(LINEPay、PayPay、ApplePay)※1 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社の｢ネットプリント｣およびシャープ株式会社の｢ネットワークプリントサービス｣に対応したマルチコピー機が設置している店舗で利⽤できます。対象のコンビニエンスストアは、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンです。
※2 別途決済サービス会社への申込、審査となり、審査の結果ご利⽤いただけない⼿段が発⽣する場合がございます。現⾦払い（セブン-イレブン）については、サービス開始後の審査となります。
※3 学内発⾏機連携オプションの対象機器を導⼊の場合、ご利⽤頂けます。
※4 学内発⾏機連携はオプションサービスです。

5

証明書発⾏サービスとは証明書発⾏サービスの標準構成。証明書発⾏業務をクラウド環境でご提供しております。

コンビニプリントサービス

電子透かし

決済サービス

利⽤者

インターネット
商⽤プロバイダ等

既存外部公開サーバ

SINET
L2VPN

ファイアウォール
L3スイッチ など
DMZ(外部公開セグメント)
情報系サーバネットワーク

事務系サーバネットワーク

証明書発⾏サービス(NTT⻄ データセンタ)
利⽤者向けAPサーバ（Webサーバ）
SSLサーバ
証明書

・・・

DNS

教務システムメール

事務職員ネットワーク

プロキシ

LDAP

NTP

事務職員PC

大学様

職員向けDBサーバ（兼Webサーバ）

SSLサーバ証明書

6

デジタル化への取り組み

学習歴証明のデジタル化への取り組み
2016年→電子透かし技術の採⽤

2019年〜2020年→VCについての実証実験実施

2022年→PDF⻑期署名のデジタル証明書を発⾏
2020年
2019年

2016年

証明書発⾏サービススタート（電子透かし技術の採⽤）

2022年

証明書発⾏、各種申込・決済⼿続をデジタル化

次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験

ブロックチェーン技術を⽤いた
デジタル証明書流通に関する共同研究8電子透かし（証明書の真正性確認について）証明書に電子透かしを埋め込み、証明書を受け取った人(企業等)が真正性を確認できる仕組みにて偽造を防止します。
電子透かしをスマートフォンのアプリで読み取ることにより自動で確認サイトへアクセスができ真正性が確認できます。
●企業等による真正性確認ができます●電子透かしイメージ
証明書の背景模様等の画像にURL情報を埋め込みます。
（電子透かし技術）

１ スマートフォンにPOPITA(アプリ)をインストール(※1)し、アプリを⽴ち上げます。証明書にスマートフォンをかざすと、自動的にブラウザが起動します。
２ 【画面1】「確認コード」を⼊⼒します。
３ 【画面2】が表示され、確認結果が表示されます。

管理番号（証明書の発⾏番号）との⼀致により真正性が確認できます。

４ 確認コードが異なる場合は【画面3】のエラー画面が表示されます。
【画面1】

【画面2】

企業等が利⽤する確認コードを記載します。

確認コード： zJe8-2sme-7gW2
この証明書発行サービスにはPOPITA（電子透かし）が使用されております。
※POPITAはNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※1 AppStoreでダウンロード可能です。

証明書に電子透かしが使⽤されている旨を明記することで、学生への偽造防止効果が期待されます。

【画面3】

9

証明書の真正性確認について
コンビニエンスストアでは、従来のさくら紙が利⽤できないため、電子透かしを埋め込むことで、証明書の真正性を担保
さくら紙（コピー防止用紙）

概要

人間の目には識別しにくい
大きさの異なるアミ点や細線を組み合わせ、『コピー』や『複写』等の文字を印刷。
原本では見えにくいが、コピーを撮ると『コピー』や『複写』等の隠し文字が浮かび上がり不正コピー抑止が可能。

POPITA

コピー防止

目視で確認可能な透かし情報を埋め込んで印刷。
埋め込まれた透かし情報を検出することで（POPITA技術）真正性確認が可能。
また、透かし情報がコピーでは消えてしまうた
め、不正コピー抑止にも利用可能。

コピーすると「複写」という文字が浮かびあがることで、偽造されていないか確認が可能。
また、スクランブル画像を埋め込むことで、インターネット上の「問合せサイト」で証明書が改ざんされていないか確認が可能。
さらに、潜像画像を確認することで、証明書が偽造されていないか確認することが可能。

(NTT)

概要

（J-LIS）

10

実証実験について「ブロックチェーン技術を⽤いたデジタル証明書流通に関する共同研究」の締結について慶應義塾大学、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を開始
在学証明書や卒業⾒込証明書をスマートフォンアプリへ発⾏

11実証実験後の感想
VCの課題
継続的なサービス提供体制の整備への課題。関係機関を巻き込んだシナリオに課題

⽇本独自の商習慣
日本企業へのヒアリング実施。社内規定として、紙の保管等が定めらている企業等が存在

デジタル化の規格について
海外の大学のデジタル化の利⽤状況を把握すると、様々な規格が乱⽴

12学習歴証明書の規格

出典︓⽂部科学省 令和３年度 「先導的大学改革推進委託事業」「諸外国における学習歴証明のデジタル化に向けた導⼊事例・導⼊⽅法に関する調査研究」 13

学習歴証明書の規格

出典︓⽂部科学省 令和３年度 「先導的大学改革推進委託事業」「諸外国における学習歴証明のデジタル化に向けた導⼊事例・導⼊⽅法に関する調査研究」 14

デジタル証明書機能
PDFにデジタル署名を組み合わせた証明書を発⾏PDF⻑期署名（PAdES） で10年間の⻑期署名を保証【サービス利⽤者】企業人事担当【サービス利⽤者】在学⽣・卒業⽣

PDF閲覧ソフトで確認①PDFデータでの証明書発⾏申請②電子署名・タイム
スタンプ付きPDF
データ証明書生成(サービス側での実施）(Acrobat Reader等)③証明書選択
提出先の指定④提出先メール
アドレスなど登録⑤PDF提出⑥ワンタイム
URL送信 ※2

⑦取得者
情報登録 ※3
電子署名⽤証明書情報⑧必要に応じて署名の検証【検証者】企業等

・電子署名により、電子証明書の作成者(NTT⻄日本)と、証明書の内容が改ざんされていないことを証明
・タイムスタンプにより、署名された日時も第三者機関が証明【認証局】
電子署名を発⾏する機関【スタンプ局】
タイムスタンプ※1を発⾏する機関※1タイムスタンプは、刻印されている時刻以前にその電子⽂書が存在していたこと(存在証明)と、その時刻以降、当該⽂書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明するものです。
※2 送信先メールアドレスは、証明書発⾏サービスのドメインで送付※3 職員は、発⾏申請照会で提出先企業名の確認が可能

15

PAdES
電子署名とタイムスタンプを組み合わせたグローバルスタンダードの⻑期署名規格（PAdES）
電子署名のみ

電子署名

PAｄES

タイムスタンプ

電子署名

検証用情報
電子署名の期限まで証明力を保持（今回は3年）

タイムスタンプの期限まで証明力を保持（今回は10年）

16

デジタル証明書の導入校推移
2022年サービス提供以降、着実に利⽤校が増加
⽂部科学省の改革総合⽀援事業「学習歴のデジタル化」によって、利⽤校が増大
1920201718161414129108664320
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2022

2022

2022

2022

2023

2023

2023

17

改革総合⽀援事業「学習歴のデジタル化」

出典︓⽂部科学省 令和４年度 私⽴大学等改革総合⽀援事業 調査票18

今後の取り組み予定
データの発信元と完全性を保証するeシールの要望が高い。
2024年度スタートに向け開発着⼿
eシール
A大学の実在性を確認し電子証明書発⾏

A大学

証明書データ等

認証局

メール等
A大学のeシール

A大学は証明書等データにA大学のeシール（電子証明書は認証局が発⾏）を付与し、メール等でB社に電子的に送付

電子証明書の正当性を検証証明書データ等

B社

eシールがついているから電子でも安⼼︕

A大学のeシール

証明書等のデータを受け取ったB社は、データに付されたA大学のeシールを確認（検証）し、証明書等データの発⾏元がA大学であることを確認
19

VCに期待するところ

VCに期待するところ（個人の思い含む）
マクロクレデンシャルの世界においては、「はんこ⽂化」の日本では、紙・PDFとの連動した形でないとすぐに実社会への普及は進んでいかないと考える。
事業者等が、VCを活かせるサービスを開発していく必要性がある。
（紙・PDFの真正性確認に活⽤。ウォレット等目に⾒えるプラットフォーム）
学習歴証明の⽤途で考えると、マクロクレデンシャル・マイクロクレデンシャルをひとつの仕組みで扱えることに加え、将来的に職歴等の管理も可能になると、個人の学歴や職歴の真正性を社会として確保することで、マルチキャリアや国際化に対応できる技術ではないかと考える。
証明される内容の質をどう保障するかの仕組みづくりや忘れられる権利等、今後、整理する事項は多いが、今後の動向に注視していきたい。

21

ご清聴ありがとうございました