四半期報告書（第13期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

株式会社エス・エム・エス
東京都港区芝公園二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自平成27年７月１日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

杉崎

杉崎

夏樹

政人

政人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

至平成27年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期連結
累計期間

回次

第13期
第２四半期連結累計期間

第12期

自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至 平成27年３月31日

会計期間
売上高

(千円)

7,492,665

9,325,242

15,056,370

経常利益

(千円)

1,657,454

2,391,880

2,693,494

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

1,295,555

1,602,180

1,824,448

四半期包括利益または包括利益(千円)

1,393,941

1,522,752

2,115,045

純資産額

(千円)

6,603,585

8,185,521

6,923,242

総資産額

(千円)

10,214,952

12,498,959

11,421,131

(円)

31.65

39.50

44.72

(円)

31.55

39.40

44.60

自己資本比率

(％)

63.8

64.5

59.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,617,940

1,800,676

3,103,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△611,937△494,174△1,049,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△858,552△298,768△1,271,984

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

(千円)

3,029,444

3,650,573

2,694,008

第12期
第２四半期連結会計期間

第13期
第２四半期連結
会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.08

7.63

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD.＜韓国＞を清算したため、連結の範囲から除外しています。また、特定子会社には該当しませんが、同期間に、株式会社エイルの株式を取得し、出資比率72.2％の連結子会社としました。
当第２四半期連結会計期間において、Wadoc Pte. Ltd.＜シンガポール＞を設立し、連結子会社としました。
この結果、当社グループは当社、子会社21社、関連会社４社より構成されることとなります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
連結の範囲に関わる契約等
区分

子会社の設立会社名

Wadoc Pte. Ltd.

事業内容
クリニック経営支援
事業の統括等

- 3 -

資本金

出資比率

800 千

SENIOR MARKETINGSYSTEM ASIA PTE.

シンガポールドル

LTD.（当社連結子会社）100％

設立年月

平成27年８月

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
（１）経営成績の分析① 当第２四半期連結累計期間の経営成績（単位：千円）平成27年３月期
平成28年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）（自 平成27年４月１日

増減額

増減率
（％）

至 平成27年９月30日）

売上高

7,492,665

9,325,242

1,832,577

24.5

営業利益

1,299,413

1,899,428

600,015

46.2

経常利益

1,657,454

2,391,880

734,42644.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,295,555

1,602,180

306,625

23.7

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国における政策動向の影響や、中国をはじめとするアジア新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口（65歳以上）は、平成27年４月１日時点で約3,350万人、人口構成比は26.4％と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、
介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年４月に、介護報酬改定が平成27年４月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等の取組みが進められています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サー
ビス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等の取組みが進められています。
さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グロー
バルと定義し、情報がコアバリューとなるサービス（具体的には、事業者向け経営支援サービス、人材紹介サービ
ス、コミュニティサービス等）を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生み出し、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、9,325,242千円（前年同期比24.5％増）となりました。
営業利益は、「カイポケ」が前第３四半期連結会計期間から黒字化したことにより、1,899,428千円（前年同期比46.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,391,880千円（前年同期比44.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,602,180千円（前年同期比23.7％増）となりました。前年同期に持分法適用関連会社の子会社化による特別利益(185,084千円)を計上しており、当該特別利益を控除すると前年同期比
44.3％増となります。
なお、当社グループは平成27年10月７日付にて、MIMSグループを買収しました。本件は三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との共同買収であり、当社グループが60％、三井物産が40％を保有します。本件により、MIMSグループは当社の連結子会社となります。
- 4 -当社グループは海外において、医療・ヘルスケアに対するニーズ拡大が見込まれるアジアを重点地域と位置づ
け、12カ国で事業を展開しています。
一方、MIMSグループは昭和38年に創業し、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しています。50年以上にわたる実績を持つMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
アジア・オセアニア地域では人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費が平成20年の約4,800億米ドル（約58兆円）から平成25年には約9,350億米ドル（約112兆円）注まで急拡大しており、今後も持続的な増加が見込まれます。この有望市場において、MIMSグループのブランド力・医療従事者の会員基盤・製薬企業との取引基盤に、当社グループが持つ多様な情報サービスの開発・運営ノウハウと、三井物産のグローバルネットワークを掛け合わせることにより、既存の医薬情報サービスの拡大に加え、多様な新規事業の急速な展開が可能となります。具
体的には、製薬企業に対するマーケティング支援(e-detailing)やクリニックを営む医師に対する経営支援、及び人材関連サービス等の新規事業を計画しています。
当社グループは、これまで国内におけるキャリア関連サービスや介護事業者向け経営支援サービスの拡大により急成長してきました。本件買収によりMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社グループの海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
（注）MIMS 展開国の医療費の合計値、WHO 資料より
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。
＜分野・事業別売上高＞（単位：千円）平成27年３月期
平成28年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

事業部門

増減額

増減率
（％）

（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

514,663

1,387,561

872,898169.6

事業者経営支援359,796

1,211,777851,981

236.8

新規事業

154,867

175,783

20,91613.5

422,865

365,183△57,681△13.6

キャリア分野

6,227,006

6,989,188762,182

12.2

介護

人材紹介

624,808

785,185

160,37625.7

介護人材メディア705,333

865,912160,578

22.8

医療

人材紹介

4,416,253

4,790,665

374,4128.5

医療人材メディア

480,610547,424

66,81413.9

12,10950,18538,076

314.4

介護分野

医療分野

ヘルスケア分野
グローバル分野
合計

316,020533,123

217,10268.7

7,492,665

9,325,242

1,832,577

24.5＜介護分野＞
事業者経営支援は、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同
サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課
題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。
新規事業においては、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、介護分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,387,561千円（前年同期比169.6％増）となり
ました。

- 5 -

＜医療分野＞
看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。当第２四半期連結会計期間においては、その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援等の新サービスも開始しました。
以上の結果、医療分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、365,183千円（前年同期比13.6％減）となりました。
＜キャリア分野＞
人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービ
ス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,989,188千円（前年同期比12.2％増）となりました。
＜ヘルスケア分野＞
ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域で、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等も順調に推移しました。
以上の結果、ヘルスケア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、50,185千円（前年同期比314.4％増）となりました。
＜グローバル分野＞
グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLC
を、前連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth）及び、オースト
ラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの業績が順調に推移しました。
以上の結果、グローバル分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、533,123千円（前年同期比68.7％増）となりました。
（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した
日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

- 6 -（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,498,959千円（前連結会計年度末比1,077,828千円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、4,313,438千円（前連結会計年度末比184,450千円減）となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、8,185,521千円（前連結会計年度末比1,262,278千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,650,573千円（前連結会計年度末比956,565千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,800,676千円の収入（前年同期は2,617,940千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,390,401千円となったこと、減価償却費が195,819千円となったこと、のれん償却額が178,870千円となったこと、売上債権の減少額が287,848千円となった一方、法人税等の支払額が580,272千円となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、494,174千円の支出（前年同期は611,937千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が329,873千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、298,768千円の支出（前年同期は858,552千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が281,068千円となったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
または新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,417千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より159名増加し、1,136名となっております。
これは主に、株式会社エス・エム・エスキャリアの人員が増加したためです。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成27年９月30日） （平成27年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式41,887,200

41,887,200（注）

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

41,887,200

41,887,200－－（注）平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数の増減はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）-

41,887,200

-

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

304,166-

279,151（注）平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 8 -（６）【大株主の状況】

氏名または名称
諸藤 周平（常任代理人

平成27年９月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合(％)

住所

シティバンク銀行株式会社）

シンガポール共和国（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

10,816,000

25.82

2,565,171

6.12

ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,795,200

4.28

シンガポール共和国（東京都千代田区丸の内１丁目９番１

1,727,600

4.12

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号

1,680,000

4.01

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

1,310,000

3.12

1,242,200

2.96

1,091,100

2.60

800,000

1.90

787,200

1.87

23,814,471

56.85

田口 茂樹
（常任代理人

大和証券株式会社）号）

アズワン株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー 505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCTTREATY ACCOUNT

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

香港上海銀行東京支店）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂１丁目11番44号

株式会社ケア21

大阪府大阪市北区堂島２丁目２番２号
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING
ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

80112, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）

計－（注）１． 当社は、自己株式1,330,272株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
２． 平成27年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・
インク（Wasatch Advisors, Inc.)が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期末における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名または名称
ワサッチ・アドバイ
ザーズ・インク

住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

アメリカ合衆国 84,108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカ
ラ・ウェイ505番3階- 9 -3,902,508

9.32

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,330,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 40,553,100

単元未満株式

普通株式 3,900

発行済株式総数

41,887,200

総株主の議決権－

405,531

－

－

－

－

－
405,531－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社

東京都港区芝公園二丁

エス・エム・エス

目11番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,330,200－

1,330,200

3.17

1,330,200－

1,330,200

3.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,708,623
2,486,428
109,185
7,784
12,721
1,306,471
572,957
214,454
38,232△93,840
7,363,018

3,744,071
2,200,899
98,775
5,123
7,200
1,602,980
539,432
238,206
79,672△76,1938,440,169

208,087△71,655
136,432
275,425△164,006
111,419
11,871△3,322
8,548
256,400

235,127△82,831
152,295
301,177△184,159
117,017
13,430△3,5409,889
279,202

1,318,296
730,60850
2,048,954

1,114,549
893,159
50
2,007,759

1,240,328
101,309382,489
28,6291,752,757
4,058,113
11,421,131

1,190,800
101,947
424,439
54,641
1,771,828
4,058,790
12,498,959（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

131,6412,604,033
207,408
554,460
371,52152,15856,556
241,572
135,835
38,901
4,394,091

103,7852,478,416
105,036785,836
186,669
84,56938,739163,402
158,242
56,3404,161,039

89,634
14,163
103,797
4,497,889

93,561
58,838152,399
4,313,438

304,166
7,249,161△1,036,485
6,516,843

304,166
8,572,646△1,036,485
7,840,328

10,403
287,523
297,926
47,33961,133
6,923,242
11,421,131

9,425
215,794
225,219
62,22157,7508,185,521
12,498,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※１ 7,492,665※１ 9,325,242

589,137
6,903,527※２ 5,604,114

697,246
8,627,995※２ 6,728,567

1,299,413

1,899,428

345,234
18,379363,613496,586
21,732
518,319

4,070
295
1,206
5,572
1,657,454

19,292－
6,575
25,8672,391,880

185,084
1,434
186,519－－－－－
1,843,973
581,250△34,126
547,124
1,296,849

1,479
1,479
2,390,401
813,865△25,314788,550
1,601,851

1,294

△329

1,295,555

1,602,180

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,296,849

1,601,851

10,153
116,681△29,743
97,091
1,393,941△1,012△97,406
19,320△79,098
1,522,752

1,390,993
2,947

1,529,473△6,721

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,843,973
106,552
161,264△185,084－△31,899△2,561
39,38343,075
7,025
187,304
125,178△79,228
55,302840,084△55,974
90,6793,145,076
2,077△529,213
2,617,940

2,390,401
195,819
178,870－
1,479
65,934△17,647△78,169
22,406
3,926
287,848△185,283
33,72832,410△85,735△36,542△432,588
2,376,859
4,089△580,272
1,800,676－△82,985－△261,962
8,934△16△78,882△44,766911△329,873－－△225,415△14,789△51,833－
1,341△611,937－△28,416
1,643△494,174

495△120,714△204,104－－△281,068△534,229△4,692－△858,552△19,681
1,127,768
1,897,846
3,828※ 3,029,444△13,007△298,768△51,168
956,565
2,694,008－※ 3,650,573

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、連結子会社であったSMS KOREA CO.,LTD.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

売上高の季節変動
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきまして
は、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）
1,747,204千円
2,337,710千円

給料手当
広告宣伝費
業務委託費

1,159,899
763,044

1,415,120
835,554

のれん償却額
減価償却費

161,264
106,552

178,870
195,819

法定福利費
地代家賃

262,044
220,841

343,570
245,752

賞与引当金繰入額
退職給付費用

204,365
18,960146,760
11,284

貸倒引当金繰入額

18,5964,753（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定
3,042,915千円
3,744,071千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△13,470△93,497

現金及び現金同等物

3,029,444

3,650,573- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１ 配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）

平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

204,753

至平成26年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金（注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額
10円は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額
10円は５円になります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は連結子会社化したeChannelling PLCの株式を当第２四半期連結会計期間に追加取得いたしました。
この結果、資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。
また、当社は平成26年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式43,200株の取得を行い、当第２四半期
連結累計期間末の自己株式数は503,100株となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が120,714千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は623,170千円となっております。

（注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の取得自己株式数
及び第2四半期連結累計期間末自己株式数は当該株式分割前の株式数であります。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、それぞれ86,400株、1,006,200株になります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１ 配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

283,898

至平成27年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

31円65銭39円50銭1,295,555

1,602,180－－

1,295,555

1,602,180

40,939,000

40,556,928

31円55銭39円40銭－－116,835.55

109,662.39(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権

１種類（新株予約権の数 1,000個）－（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 20 -

（重要な後発事象）
1. 株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年10月７日の取締役会において、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開す
るMIMSグループを買収するため、同グループ事業を保有する持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited（以下、「Medica Asia」）の株式に関して、AXIO Data Hedgeco Limited及びその他個人株主6名との間で、株式譲渡契約を締結するとともに、Medica Asiaの第三者割当増資を引き受けることを決議し、取得いたしました。
なお、本件は三井物産株式会社（以下、「三井物産」）との共同買収であり、本件完了後、当社はMedica
Asia株式の60％を、三井物産はMedica Asia株式の40％を保有し、Medica Asiaは当社の連結子会社となります。
(1)株式取得の目的
当社は、「高齢者社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、人材紹介等のキャリア関連サービス、事業者向け経営支援サービス、ウェブコミュニティ等の様々な情報サービス事業を展開しています。また海外では、医療・ヘルスケアに対するニーズ拡大が見込まれるアジアを重点地域と位置づけ、12カ
国で事業を展開しています。
一方、MIMSグループは昭和38年に創業し、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で、医薬情報サービスを
書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しています。50年以上にわたる実績を持つ
MIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
アジア・オセアニア地域では人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費が2008年の約4,800億米ドル（約58兆円）から2013年には約9,350億米ドル（約112兆円）まで急拡大しており、今後も持続的な増加が見込まれます。この有望市場において、MIMSグループのブランド力・医療従事者の会員基盤・製薬企業との取引基盤に、当社が持つ多様な情報サービスの開発・運営ノウハウと、三井物産のグローバルネットワ
ークを掛け合わせることにより、既存の医薬情報サービスの拡大に加え、多様な新規事業の急速な展開が可能となります。具体的には、製薬企業に対するマーケティング支援(e-detailing)やクリニックを営む医師に対する経営支援、及び人材関連サービス等の新規事業を計画しています。
当社はこれまで、国内におけるキャリア関連サービスや介護事業者向け経営支援サービスの拡大により、急成長してきました。本件買収によりMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきたいと考えております。
(2)株式取得の相手先の名称
AXIO Data Hedgeco Limited、その他個人株主６名(3)買収した会社の名称、事業内容、規模①被取得企業の名称 Medica Asia (Holdco) Limited②事業内容
MIMSグループの持株会社③資本金の額
109.89英ポンド(4)株式取得の時期
平成27年10月７日(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得した株式数
7,650,316株
うち株式譲渡による取得
第三者割当増資引受

6,593,407株
1,056,909株②取得価額
154百万米ドル
上記金額は、株式取得価額、第三者割当増資の引受額、アドバイザリー費用等を含めた概算額となります。
③取得後の持分比率60.0％(6)支払資金の調達方法及び支払方法
平成27年10月７日に株式会社三井住友銀行から190億円の借入を実行しております。

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2. 多額な資金の借入
当社は、平成27年10月７日開催の取締役会決議に基づき、上記の株式取得資金として、平成27年10月７日に借入を実行しました。
(1)借入先の名称
株式会社三井住友銀行(2)借入金額
190億円(3)借入実行日
平成27年10月7日(4)借入期間
1年間(5)担保提供
無担保
(6)保証
無保証

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

株式会社エス・エム・エス
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

淳

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
エム・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１０月７日の取締役会において、Medica Asia
(Holdco) Limitedの株式に関して株式譲渡契約を締結するとともに、第三者割当増資を引き受けることを決議し、取得した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１０月７日に株式取得資金として、多額な資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

後藤夏樹【最高財務責任者の役職氏名】

経営管理本部長

杉崎

政人【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 後藤 夏樹及び当社最高財務責任者 杉崎 政人は、当社の第13期第２四半期（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。