５．with コロナにおける観光振興の考え⽅
５－１．コロナ禍の観光を取り巻く状況（１）新型コロナウイルス感染症拡⼤の経緯
令和元年 12 ⽉に中国湖北省武漢市で確認されて以降、新型コロナウイルスは世界的に感染が拡⼤し、令和２年 3 ⽉ 11 ⽇には、世界保健機構（WHO）によってこの世界的な感染拡⼤が「パンデミック」に⾄ると宣⾔された。世界各地では、感染拡⼤防⽌のための都市封鎖（ロックダウン）が⾏われ、⼈々の移動は⼤幅に制限された。
⽇本国内では、令和２年 3 ⽉ 13 ⽇に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が⾏われ、新型コロナウイルスが対象に追加された。同⽉ 26 ⽇には、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、その後感染者数の増加が続いたことから、政府は 4 ⽉ 7 ⽇に東京都、⼤阪府をはじめとする７都道府県を対象に緊急事態宣⾔を発出し、4 ⽉ 16 ⽇には対象区域を全都道府県に拡⼤した。県をまたぐ不要不急の移動⾃粛やガイドラインの順守など感染防⽌対策の徹底等が呼びかけられ、外出や渡航に制限がかけられた。
緊急事態宣⾔を受けて新規感染者数はいったん減少傾向を⾒せ、感染拡⼤防⽌と社会経済活動の両⽴を図る「GO TO トラベル事業」等が運⽤されるなど、⾏動制限に対する緩和措置も取られた。⼀⽅、⼈々の移動の増加や新たな変異株の確認などから新規感染者数は再び増加し、⾏動⾃粛などの制限がかけられた。
その後も、第⼆波、第三波と新規感染者数は増加と減少を繰り返している。

（２）東村におけるコロナ禍の取組
東村では、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌に向けた取組として、村内施設の臨時休業及び時間短縮営業を⾏った。また、村内事業者への⽀援と村⺠への家計⽀援を⾏うことで、村内の経済回復を図ることを⽬的とした「東村消費喚起商品券」の発⾏や、中⼩企業などの売上確保に必要な経費を補助する「ちばりよー！東村中⼩企業等 チャレンジ補助⾦」をはじめとする各種補助⾦や給付⾦の交付を⾏った。

（３）コロナ禍における旅⾏スタイルの変化
コロナ禍のなか、滞在型観光、分散型観光、近場での修学旅⾏、オンラインツアーなどの新たな旅⾏スタイルが登場し、⼈々の観光に対する意識や旅⾏スタイルは、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を機に⼤きく変化している。
『観光⽂化 第 248 号（⽇本交通公社）』では、注⽬を集めている「密を回避しながら楽しめる旅⾏スタイルやレジャー」として、キャンプやトレッキングなどの野外レクリエーション、グランピング、分散型ホテル、オンラインツアー・体験、ワーケーション、ホテルステイを取り上げており、コロナ禍での旅⾏トレンドをうかがうことができる。

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「JTBF 旅⾏意識調査結果」によると、新型コロナ収束後の旅⾏意向について、令和３年 1 ⽉は「これまで以上に旅⾏に⾏きたい」が 2 割越えとなり、新型コロナ流⾏当初の昨年と⽐べて旅⾏意向が⾼まってきているといえる。

また、あまり⾏きたくない地域として４割以上の⼈が「公衆衛⽣が徹底されていない」や「⼈が密集している」を挙げていることから、これらの対策がコロナ禍の旅⾏において必要条件として捉えられていることも明らかになった。

※調査期間：2020 年 5 月 20 日～6 月 5 日

コロナ収束後の旅⾏先で最も⾏いたいと思う活動については、「⾃然や景勝地の訪問」が 13.1%と 2 番⽬に多くなっており、また、その活動のために訪れたい場所として沖縄県が 2位となっていることから、⾃然資源が豊かな東村への観光客来訪には期待が持てるといえる。
※調査期間：2020 年 5 月 20 日～6 月 5 日

58※調査期間：2020 年 5 月 20 日～6 月 5 日
出典：「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その４）（その５）（その 10）」日本交通公社

日本におけるコロナ禍収束に向けての道筋

新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発され、日本でも接種が始まっているが、コロナ禍の収束はいまだ見通せない状況にあり、今後も流行と制限が繰り返されると思われる。三菱総合研究所が感染症や公衆衛生等の専門家の意見を集約し、設定した収束シナリオによると、前提として収束条件には 2 つの視点があるという。一つ目は、行動制限がある程度解除されても感染が広がらないことが求められる「感染拡大防止」であり、ワクチン接種が重要となる。二つ目は、感染しても感染者の死亡率がそれほど高くならないレベル（インフルエンザ程度）の「致死率の低下」であり、これにはワクチン接種と治療薬の開発が重要である。
COVID-19 収束のイメージ

出典：「新型コロナ（covid-19）収束シナリオ 第 1 回：見えてきたニューノーマル（新常態）への道筋」三菱総合研究所コラム（2021.3.22）

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５－２．コロナ禍の観光振興の考え⽅（１）with コロナの考え⽅
新型コロナウイルス感染症による影響は、あと数年間続くことが想定される。そのため、計画期間である
令和 4 年から令和 8 年の 5 年間のうち、初めの 2 年間は with コロナ期間と想定して観光振興の⽅向性を設定する。
なお、本計画における「with コロナ期間」とは、移動や⽇常⽣活での制約や制限が⼀時的ではなく完全に解除されるまでの期間とする。感染者の致死率が下がり、規制の撤廃後も感染者数が増加することがなくなり、⾵邪やインフルエンザと同様の位置づけになるまでの期間ということもできる。
計画年度
withコロナの計画

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

東村第３次観光振興計画（２）with コロナにおける沖縄県の観光振興の考え⽅
沖縄県では、経済⾯での影響に迅速に対応すべく、令和２年２⽉ 17 ⽇に「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策プロジェクトチーム(PT)」を設置し、5 ⽉ 28 ⽇に「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本⽅針（改訂版）」を策定し、経済対策の基本⽅針として、「安全・安⼼の島沖縄」「経済の礎を築く取組」「将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点」の３つを⽰している。県の⽅針をふまえて、with コロナにおける本村の観光振興を検討する必要がある。
県の⽅針では観光関連産業における取組としては、以下のことが⽰されている。
回復期・成長期における出口戦略

回復期

成長期

期間の考え方

出口戦略

感染再拡大のリスクが想定される「感染拡大限定期」に向けた経済活動の回復を図る

 国の GO TO キャンペーンの活用による国内需要の沖縄への引き込み

ワクチン接種が行き渡り、致死率が下がった「感染終息期」に向けた経済成長をめざす

 沖縄の自然、歴史、文化に内在している能力を土台に、沖縄観光の構造を量から質に転換していく インバウンドの段階的な誘客プロモーションの展開

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感染状況の推移と期間の定義

観光関連産業における取組
短期的な取組

中長期的な取組

 観光需要の回復はまず、地元に目を向け、県民による地域の再発見のマイクロツーリズムから始める。

 感染症の動向を見極めつつ、県外への誘客プロモーション強化、インバウンドの誘致を展開していく。

 国内需要の回復に向けて、「安全・安心の島沖縄」の情報発信及び誘客プロモーションを展開する。
 修学旅行が実施できる環境の整備・発信等を行う。

 旅行社の行動様式の変化や、観光地間の競争激化が予想されるため、安全・安心を前提とした、文化、スポーツ、自然、健康長寿等のソフトパワーをいかした、ブランド力の強化を図る。

 地域資源をいかした観光資源の開発に取り組む。

 安全・安心、健康・長寿、快適・環境を基にした「安全・快適な島」を実現する。

 離島を含めた沖縄型ワーケーションの確立に取り組む。

 SDGs の理念にマッチした観光でブランド力を向上し、持続発展へとつなげる。

 観光客が満足する質の高いサービスの提供に取り組む。
 学生等も含めた人材育成・確保に取り組む。
出典：「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針（改定版）」、沖縄県新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部（令和 2 年 11 月 9 日）

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５－３．with コロナにおける東村の観光振興のあり⽅
⼈々の旅⾏スタイルが変化していくなかで、新型コロナウイルス感染症拡⼤収束までの間だけでなく、収束後の観光振興の展開も⾒据え、with コロナにおける東村観光の指針と⽅向性を設定する。

指針

サステイナブルなやんばる観光の下ごしらえ―with コロナで土台を固め、after コロナで責任ある受入を―⽅ 向性

 受⼊再開に向けた体制づくり
観光需要の回復に向けて、まずは沖縄県⺠を対象にした取組を進める。県外客の受⼊が再開した際に有効な観光振興を推進するために、県内客をモデルケースとして、需要の分析やターゲットの検証、新たな観光資源の掘り起こしなどに取り組む。また、村⺠の観光への関⼼向上や観光⼈材育成の⼀環として、村内の⼦どもたちを対象とした観光プログラム体験イベントの取組拡⼤をめざす（例：つつじエコパークでは幼・⼩・中学⽣を対象に体験イベントを開催）。
また、やんばる世界⾃然遺産登録後の⼤勢の観光客の来村によって、オーバーツーリズムの深刻化や、豊かな⾃然資源への影響が懸念される。コロナ禍で⼈の移動が制限された今のうちに、観光客の適正コントロール⼿法の確⽴や⾃然を第⼀にまもる意識醸成を進め、レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の考え⽅を村内に定着させる。
インバウンド受⼊に関しては、after コロナに向けて必要に応じた設備投資、利便性向上等を進めるが、AI やビッグデータなどデジタル技術の発展で解消される課題（通訳アプリなど）も⾒通されている。このため、外部⼈材の協⼒を得ながら with コロナの期間にこれらの最新 IT 情報をキャッチアップし、今後のインバウンド対応策を協議する。
沖縄県は、事業者が実施する感染防⽌対策について認証する制度を設けているが、このような既存制度の活⽤または独⾃の認証をつくるなどして、after コロナの受⼊再開に向けた安全・安⼼な体制づくりを進める（新潟県妙⾼市では感染症対策の「妙⾼モデル」（接触確認アプリの村⺠・観光客への普及、観光従事者の定期検査等）を構築しており、参考にする）。また、来村する観光客には、感染症対策に関する⾃⾝の意識や⾏動に⼀定の責任を持ってもらえるような意識啓発を図る。

 ⾼付加価値化の推進（量から質への⽬標転換）
with コロナにおいて⼤勢の観光客の呼び込みができないことをふまえて、「量から質の観光」への転換をこの期間に先取りする。with コロナの期間に設定している２年間で、「世界⾃然遺産」となったやんばるの森での⾃然体験プログラムや、「健康⻑寿」と結びつくような⾷材を使⽤した⻑寿弁当のような、既存の商品に東村のソフトパワーをいかした価値を付け加える⾼付加価値コンテンツの磨き上げに取り組む。
また、３密回避の意識から、ホテルステイなどの移動を最⼩限に抑えた旅⾏スタイルの需要が⾼まっているこの機会に、村内で旅⾏を完結できるようなプログラムやサービスの連携を、関係事業者・団体と連携62

して取り組んでいく。例えば、移動を最⼩限にとどめ、時間にしばられずにゆったりとした観光プランや村内を周遊するプログラムを構築する。
このような観光戦略の転換を推進するためには、専⾨知識や国の制度への精通、関係者をつなぐネットワーク⼒などが求められる。本村に不⾜するこれらのスキルは外部⼈材に求めることが有効であり、コロナで苦境にある⼤⼿旅⾏会社が社員を在籍出向させる「雇⽤シェア」や、地域おこし協⼒隊の制度を⽤いて、本村の観光関連機関で⼀定期間受け⼊れるように環境整備を図る。

観光業界がコロナ対策で取り組むべきこととは？？

「旅行者の安全・安心アクションプラン 沖縄 Tour Style with コロナ（令和３年３月改訂）」では、観光関連事業者等が取り組むべき感染予防・拡大防止対策の全旅程共通の取組として、以下のものを挙げている。
①基本的対策○ 従業員の・手洗い・消毒・マスク着用、健康管理○ 従業員の業務中の発熱や体調不良を認めた場合の業務停止
等の徹底○ 旅行者へのマスク着用の促進○ 予防対策実施チェックリストの作成・運用○ イラスト・多言語での注意喚起 など②3 密の防止対策（密接・密集・密閉）○ 手続のオンライン化、システムのデジタル化の推進○ 人数コントロールの実施○ 混雑状況の提供と利用時間の分散化○ 休憩時間の分散○ エレベーターの重量センサー調整（少ない人数でのブザー発動）○ 関係者以外の立入禁止 など③対人距離の確保（接触・飛沫感染対策）○ 動線・空間デザインの整備○ ソーシャルディスタンスの確保○ キャッシュレス化の促進及び金銭授受時のトレイの活用促進○ 業務範囲・フローに応じたゾーニング○ 飛沫感染防止パネル・カーテンの設置○ 客対応の時に正面に立たない など④喚起対策○ こまめな換気○ 休憩施設の換気 など⑤施設・設備・物品の消毒対策○ 消毒・除菌の徹底（高頻度接触箇所の洗い出し）○ 車いすなど貸出物の十分な消毒 など

出典：「旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄 Tour Style With コロナ(令和３年３月改訂)」、新型コロナウイルスに負けない
安全・安心な観光地づくりに関する対策会議

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