平成 29 年５月 15 日
各位
会 社 名 株式会社岡本工作機械製作所
代表者名 代表取締役社長
石井 常路（コード番号 6125、 東証 第２部）
問合せ先 執行役員総務部長
石川 清和（TEL．027-385-5800）
単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第195 条第1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第118期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式の併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年10 月１日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000 株から100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款の一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもってその効力が生じることとしております。
２．株式の併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を1,000 株から100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の１億8,000 万株から1,800 万株に変更されます。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の割合

普通株式
平成29年10月１日をもって、同年９月30日(実質上は９月29日)の最終の株主名
簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を１株の割合で併合いた
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③ 併合後の発行可能株式総数します。
18,000,000 株（併合前：180,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182 条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31 日現在）

47,178,956 株

併合により減少する株式の数

42,460,061 株

併合後の発行済株式総数

4,718,895 株（注）「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満126名 （ 2.04%）

188株 （ 0.00%）

10 株以上6,053名（ 97.96%）

47,178,768株（100.00%）

合計

6,179名（100.00%）

47,178,956株（100.00%）

本株式併合を行った場合、保有株式数が10 株未満の株主様126名（その所有株式の合計は188株。平成29年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第194条第１項及び当社の定款の規定により、その保有される単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192 条第１項の規定に基づき、その保有される単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することも可能です。いずれにつきましても、お取引の証券会社か、又は証券会社に口座を作られていない場合は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じて交付いたします。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由
上記「１. 単元株式数の変更」および「２. 株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条(単元株式数)を変更するものです。なお、本変
更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。また、周知性の向上および手続き上の合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。その他、全般にわたり、一部字句の整理などを行うものであります。

2（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第４条
第４条
当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第５条
第５条
当会社の発行可能株式総数は180,000,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は18,000,000株とする。

第７条
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第７条
当会社の単元株式数は、100株とする。

第21条
第21条取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。増員により、または補欠として選時までとする。増員により、または補欠として選任任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期のされた取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満満了するときまでする。
了する時までとする。
第25条
第25条
当会社は会社法第370条の要件を充たす場合は、取当会社は会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
を述べたときはこの限りでない。
第30条
第30条
監査役は株主総会の決議によって選任する。監査役
監査役は株主総会の決議によって選任する。監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席をし、その議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そのの議決権の過半数をもって行なう。
議決権の過半数をもって行なう。
(新 設)

附則（定款一部変更の効力発生日）
第５条および第７条の変更は、平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成29年10月１日とする。
なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。

（３）定款一部変更の条件
平成29年６月29日開催予定の第118期定時株主総会において、上記「２. 株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
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４．主要日程
平成29年５月15日
平成29年６月29日（予定）平成29年10月１日（予定）

取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び第118 期定時株主総会の招集決議）
第118 期定時株主総会
単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款の一部変更の効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、平成29年９月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。
以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ

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（ご参考）
単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１.単元株式数変更と本株式併合の目的は何ですか。
Ａ１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする本株式併合を行うことといたしました。
Ｑ２. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数変更及び本株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成29年５月15日
取締役会（単元株式数の変更に係る定款の一部変更の決議及び第118期定時株主総会の招集決議）
平成29年６月29日
第118期定時株主総会
平成29年９月27日＊
当社株式の売買単位が100株に変更
平成29年10月１日＊
単元株式数の変更及び本株式併合並びにこれらに伴う定款の一部変更の効力発生日
平成29年10月下旬＊
株主様へ株式併合割当通知発送
平成29年12月初旬＊
端数処分代金の支払開始＊ 平成29年６月29日に開催予定の第118期定時株主総会において本株式併合に関する議案が可決された場合の予定です。

Ｑ３. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。 本株式併合後においては、ご所有の株式数は10分の１になる一方で、1株当たりの純資産額は10倍になるからです。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前

株式併合後

株式数

１株当たり純資産額

資産価値

1,000 株200 円

200,000 円⇒株式数

１株当たり純資産額

資産価値

100 株

2,000 円

200,000 円

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の本株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に10 分の１ を乗じた数（１ に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月１日付けで、本株式併合後の株式数に変更されます。
なお、本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュールはＱ２.のとおりです。）。
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【議決権数について】
本株式併合によって、各株主様の所有株式数は10 分の1 になりますが、併せて単元株式数の変更（1,000 株から100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、
本株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数
⇒

所有株式数

議決権数

端数株式相
当分200 株

２個

なし

例１

2,000 株２個

例２1,200 株

１個

120 株

１個

なし

例３555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例４7株

なし

なし

なし

0.7 株

・例２及び例３では、単元未満株式（効力発生後において、例２は20株、例３は55株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は0.5株、例４は0.7株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
・例４では、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ６．1株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増又は買取をご請求いただくことにより、1株未満の端数が生じないようにすることも可能です。 なお、単元未満株式の買増・買取のお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合並びに単元未満株式の買増・買取に関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120-232-711（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以上

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