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被保険者のしおり （契約概要・注意喚起情報）
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個人情報の取り扱いについて(2023P-C)

M0113OW7486（2024.07）

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被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）
ご加入プランの保障内容

団体信用生命保険（契約概要・注意喚起情報）

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M0113OW7486（2024.07）

就業不能信用費用保険（契約概要・注意喚起情報）●ご加入いただく保険契約の内容をご理解いただくために、特に重要な事項（契約概要）、ご注意いただきたい事項や不利益となる事項（注意喚起情報）について、ご説明しています。

●ご加入にあたっては、この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを被保険者となる方が、必ずご確認・ご了承のうえ、お申込みください。
●大切に保管してください。

保険契約のご加入をお断りした場合、あるいはご利用予定のローンが成立しなかった場合は、この保険契約の被保険者とはなりませんので、ご了承ください。

ご加入プランの保障内容を確認ください。
 加入の保険は、
ご複数の保険契約を組み合わせて保障プランを作成したものです。

選択したプランによって、保険契約および付帯される特約が異なるため、ご注意ください。
保障

1

保障

プラン①

プラン②

プラン③

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死亡・高度障害団体信用生命保険（主契約）

死亡または所定の高度障害状態に該当したとき ▶ ローン残高を保障

引受保険会社：カーディフ生命保険株式会社

リビングニーズ

リビングニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき ▶ ローン残高を保障
ガン

特定疾病保障特約Ⅱ型ガンと診断されたとき ▶ ローン残高を保障

2 就業不能信用費用保険（A）（主契約）※急性心筋梗塞および脳卒中のみ保障特約を含む引受保険会社：カーディフ損害保険株式会社

急性心筋梗塞または脳卒中で就業不能状態となったとき ▶ 月々のローン返済額を保障
急性心筋梗塞急性心筋梗塞診断給付金特約

急性心筋梗塞で60日以上労働制限を要する状態となったとき ▶ ローン残高を保障
脳卒中

脳卒中診断給付金特約

脳卒中で60日以上後遺症が継続したとき ▶ ローン残高を保障

3 就業不能信用費用保険（B）（主契約）※重度慢性疾患のみ保障特約を含む引受保険会社：カーディフ損害保険株式会社「5つの重度慢性疾患」で就業不能状態となったとき ▶ 月々のローン返済額を保障
5つの重度慢性疾患

債務繰上返済支援特約
4保障「5つの重度慢性疾患」で12ヵ月を超えて就業不能状態となったとき ▶ ローン残高を保障
入院

就業不能信用費用保険（C）（主契約）※入院時のみ保障特約を含む引受保険会社：カーディフ損害保険株式会社

病気やケガで入院し、就業不能状態となったとき ▶ 月々のローン返済額を保障
入院一時金（10万円）

就業不能時入院費用保障特約

病気やケガで入院したとき ▶ 10万円をお支払いプランの用語説明

5つの重度慢性疾患

高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎https://www.in-cardif.jp/M0113OW7486/prospectus/

団体信用生命保険

カーディフ生命保険株式会社

契約概要
団体信用生命保険の機能と目的
この保険契約は、銀行などの金融機関を保険契約者とし、金融機関からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とする団体保険契約です。

被保険者が、ローン返済期間中に死亡または所定の高度障害状態になったときなどに保険金や給付金（※以下「保険金」といいます。）をお支払いすることで、被保険者の生計の安定を図るための保険です。

ご加入にあたっては、この保険の機能と目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。

商品のしくみ保険金はローン残高の減少に合わせて減少し、債務完済をもって保障を終了します。
債務返済期間

未返済
債務金額（ローン残高）

債務完済
保障終了

保険期間
保険金額／診断給付金額
・死亡保険金・高度障害保険金
・リビングニーズ特約保険金
・ガン診断給付金

保険契約者

株式会社 きらぼし銀行引受保険会社

カーディフ生命保険株式会社 ※以下「保険会社」といいます。

被保険者（保障の対象となる方）保険の種類（主契約）株式会社 UI銀行のローン契約者となられたお客さま※以下「ローン債務者」といいます。

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー9F

団体信用生命保険付帯される特約・特則●団体信用生命保険リビングニーズ特約●団体信用生命保険特定疾病保障特約Ⅱ型※このしおりでは「リビングニーズ特約」といいます。
※このしおりでは「ガン保障特約」といいます。

被保険者となる方の身体の状態により、下記を付帯して引受することがあります。

下記を付帯する場合は加入手続き時に「申込書兼告知書兼同意書」により確認します。

●団体信用生命保険ガン関連特約の支払事由の初回罹患に関する特則
関する特則」といいます。

責任開始日●団体信用生命保険ガン関連特約特別条件特約
主契約※このしおりでは「ガン関連特約の支払事由の初回罹患に※このしおりでは「ガン関連特約特別条件特約」といいます。

保険会社が「申込書兼告知書兼同意書」によりご加入を承諾した場合、融資実行日（すでに融資を受けているローン契約者が加入を申し込む場合は、加入承諾日）から保険契約上の責任を負います。

リビングニーズ特約

主契約の責任開始日と同一とします。

ガン保障特約被保険者の団体信用生命保険（※以下「主契約」といいます。）の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

主契約の責任開始日
死亡・高度障害に関する保障
90日

ガンに関する保障

ガン保障特約の責任開始日

保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）、金融機関の職員等には保険への加入を決定し、責任を開始させる代理
保険期間
保障終了

権はありません。

ローン返済期間と同じ期間です。

以下のいずれかに該当した場合、この保険契約の保障は終了します。

①ローンの終了（債務の完済、ローンの無効・取消しまたは解除のとき等）②所定の年齢になったとき③支払事由に該当し、保険金が支払われたとき
保険料※各特約の保障終了、支払限度については、以降に記載の内容でご確認ください。
株式会社 UI銀行が負担します。

保険金請求時の連絡先

株式会社 UI銀行にご連絡をお願いします。

返戻金

脱退や解約による返戻金はありません。

なし

配当金

保険金が支払われる場合
団体信用生命保険（主契約）▶ローン残高の保障

プラン①

プラン②

プラン③

保険金の種類

死亡保険金／ 高度障害保険金

保険金が支払われる場合［死亡保険金］保険期間中に死亡したとき。

株式会社 UI銀行

保険金受取人［高度障害保険金］責任開始日以後に生じた傷害または疾病が原因で、保険期間中に所定の高度障害状態になったとき。
「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額

保険金額

ローンの返済に充当します。

リビングニーズ特約▶ローン残高の保障

プラン①

プラン②

プラン③

保険金の種類

リビングニーズ特約保険金

保険金が支払われる場合

保険期間中に医師の診断書などで保険会社により余命６ヵ月以内と判断されたとき。

株式会社 UI銀行

保険金受取人リビングニーズ特約保険金が支払われた場合、主契約である団体信用生命保険および付帯する特約は消滅します。

「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額

保険金額

ガン保障特約ローンの返済に充当します。

▶ローン残高の保障

プラン①

プラン②

保険金の種類

ガン診断給付金

保険金が支払われる場合

ガン保障特約の責任開始日（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後のこの特約の保険期間中に悪保険金受取人株式会社 UI銀行

性新生物（ガン）に生まれて初めて罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
では悪性新生物のことを「ガン」と記載する場合があります。

※このしおり病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物（皮膚ガン）」、「上皮内新生物（上皮内ガン）」はお支払いの対象とはなりません。

債務残高相当額のガン診断給付金が支払われた場合、主契約である団体信用生命保険および付帯する特約は消滅します。

ガン関連特約の支払事由の初回罹患に関する特則適用の場合

ガン関連特約の支払事由の初回罹患に関する特則を適用する加入契約においては、上記「生まれて初めて罹患」とあるのを「罹保険金額

債務残高相当額の保険金額の限度について患」と読み替えます。

「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額
ローンの返済に充当します。

支払われる保険金額は、同一保険契約者が契約しているカーディフ生命保険株式会社の団体信用生命保険を付保しているローンを通算した限度があります。

対象の疾病、状態について［高度障害保険金］対象となる高度障害状態

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
●視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
●視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの●「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。

①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となりその回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合●「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

3. 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

7. １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8. １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

［ガン診断給付金］対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、［表１］によって定義付けられる疾病とし、かつ、平成17年10月7日総務省告示第1147号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10 （2003年版）準拠」に記載された分類項目中、［表２］の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表1

対象となる悪性新生物の定義

疾病名

悪性新生物
表2

疾病の定義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内新生物（上皮内ガン）、および皮膚の悪性黒色腫
以外の皮膚のその他の悪性新生物（皮膚ガン）を除く）

対象となる悪性新生物の基本分類コード

疾病名

悪性新生物

分類項目

（１）口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00～C14（３）呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30～C39（２）消化器の悪性新生物（４）骨および関節軟骨の悪性新生物（５）皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（C43～C44）のうち、皮膚の悪性黒色腫（６）中皮および軟部組織の悪性新生物（７）乳房の悪性新生物（８）女性生殖器の悪性新生物（９）男性生殖器の悪性新生物（10）腎尿路の悪性新生物（11）眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物（12）甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物（13）部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物（14）リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物（15）独立した（原発性）多部位の悪性新生物（16）真正赤血球増加症＜多血症＞（17）骨髄異形成症候群（18）リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、●慢性骨髄増殖性疾患

悪性新生物とは基本分類コード●本態性（出血性）血小板血症

C15～C26
C40～C41
C43

C45～C49
C50

C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97

D45
D46
D47.1
D47.3

「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された「新生物の性状を表す第５桁コード」がつぎのものをいいます。

なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものとします。
新生物の性状を表す第５桁コード
／３
／６
／９

悪性新生物に該当しないもの

悪性、原発部位
悪性、転移部位
悪性、続発部位

悪性、原発部位または転移部位の別不詳「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は含まれません。したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、「悪性新生物」に該当しません。

TNM分類における０期

病期０期とは、癌が浸潤していない状態であり、上皮内癌の他、膀胱・尿路・乳管等で発生する非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、非浸潤性尿路上皮癌など）も含みます。

注意喚起情報
保険金が支払われない主な場合
次の場合は、保険金をお支払いできません。
すべての保険金・給付金●告知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約または特約が告知義務違反により解除となった場合●保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合、または、保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）または被保険者に保険金・給付金等の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合●保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をした場合や暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由に該当し、保険契約の全部ま

死亡保険金

たは一部が解除された場合●告知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約が告知義務違反により解除となった場合

責任開始日前に「肝硬変」で通院していることについて告知をせずに加入し、ご加入１年後に「肝硬変」を原因とする「肝例ガン」で死亡された場合。（ただし、死亡の原因が「肝ガン以外（例：胃ガン）」であって、告知を行わなかった「肝硬変」による通院との間に因果関係がない場合は、告知義務違反による解除とならず、お支払いの対象となります。）●保険金の免責事由に該当した場合

・責任開始日から１年未満で自殺したとき

・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき
高度障害保険金・保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）または保険金受取人の故意により、死亡したとき●責任開始日前の傷害または疾病により所定の高度障害状態になった場合（その傷害や疾病について告知いただいている場合でも○ 対象同様です。）

疾病、不慮の
事故の発生

支払

×対象外
支払

高度障害
状態に該当

責任開始日
疾病、不慮の
事故の発生

高度障害
状態に該当

責任開始日

責任開始日前に発症していた緑内障を原因として、責任開始日後に失明された場合

例
例

緑内障について告知の要否や有無にかかわらず、高度障害保険金のお支払いの対象とはなりません。

傷害または疾病の発生日が6/1、責任開始日（融資実行日）が7/1の場合で、7/1以降に所定の高度障害状態に該当した場合

責任開始日前の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当したということになり、本人が知っていたかどうかまたは告知をいただいているかどうかにかかわらず、高度障害保険金のお支払いはできません。（ただし、高度障害状態の原因とこの傷害または疾病に因果関係がない場合はお支払いの対象となります。）●高度障害状態に該当しない場合
①片麻ひの場合

例「脳こうそく」の後遺症として左半身の麻ひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行についてはいずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合②心臓ペースメーカーの埋め込みのみの場合③腎臓病による人工透析のみの場合④リハビリ等により当初の障害状態が改善される可能性があるなど、症状が固定しているとはいえない場合

上記②、③のように身体障害者１級認定の障害状態であってもこの保険契約における高度障害状態とは認定内容が異なります。
ご注意ください。

●保険金の免責事由に該当した場合

・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき・保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）または保険金受取人の故意により、所定の高度障害状態になったとき

リビングニーズ特約保険金

・被保険者の故意により、所定の高度障害状態になったとき●保険金の免責事由に該当した場合

・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき・保険契約者（同一機関とみなされるローン借入先を含む）または保険金受取人の故意により、余命６ヵ月以内と判断されたとき

ガン診断給付金

・被保険者の故意により余命６ヵ月以内と判断されたとき●ガン保障特約の責任開始日前にガンに罹患していたために、ガン保障特約が無効となった場合

ガン保障特約の責任開始日（主契約の責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）前にガンに罹患していた場合は、その事実を被保険者が知っているといないとにかかわらず、また診断確定がガン保障特約の責任開始日以降であっても、給付金はお支払いの対象とならず、その被保険者のガン保障特約は無効となります。

ガン関連特約の支払事由の初回罹患に関する特則およびガン関連特約特別条件特約、またはガン関連特約の支払事由の初回罹患に関する特則を適用する加入契約においては、告知したガン（被保険者が罹患していたと当会社が認めるもの）について、被保険者のその告知したガン罹患はなかったものとして取り扱います。

告知したガンがあるために、給付金が支払われなくなること、およびその被保険者のガン保障特約が無効になることはありません。

●上皮内ガンに罹患した場合「上皮内新生物（上皮内ガン）」は、お支払いの対象とはなりません。

●皮膚ガンに罹患した場合「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物（皮膚ガン）」はお支払いの対象とはなりません。

特約が無効となった場合、団体信用生命保険による死亡・高度障害についての保障および無効とならない特約の保障は継続します。

「告知」についての重要事項
以下は、告知を行う際の重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

告知義務●保険会社が書面でたずねることがらについては、ありのままをご記入ください。

●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険

は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人などが無条件に加入された場合、公平性が保たれません。この保険契約のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について「告知書」で保険会社がたずねることがらについて、事実をありのままに、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

●保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）、金融機関の職員等がお客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

告知受領権●保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）、金融機関の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面をご提出ください。

正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反）●告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、「告知義務違反」としてその被保険者の保険契約または特約を解除することがあり、保険金をお支払いできない場合があります。

●なお、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、責任開始日からの経過年数にかかわらず、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。

●保険金が支払われない場合、ローンが返済できないことがありますので特にご注意ください。

借り換え融資の場合借り換え融資の場合は、以下の点に十分ご注意ください。

●新たな団体信用生命保険契約にご加入いただくことになりますので、借り換え日または保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い日が新たな保障開始日となります。このため、保険会社は借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険契約の継続的な保障はしません。

●新規融資に伴うご加入の場合と同様に告知義務があります。

●告知が必要な傷病歴等がある場合は、あらたなご加入のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために告知義務違反による解除や詐欺による取消
しとなり保険金のお支払いができない場合があります。

傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあります●保険会社では、加入申込者の身体の状態すなわち保険金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。

●ご加入の申込みをお断りすることもございますが、傷病歴等がある方をすべてお断りするものではありませんので、ありのままを正確に告知してください。

お申込みの撤回等はできませんこの商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のためお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリングオフ）の適用対象とはなりません。

保険金を請求するには？
保険金の請求について

被保険者の方が保険金の支払事由に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときにも、すみやかにご連絡ください。

●ご連絡の遅れた場合、または、金融機関へのローン返済が遅延している場合には、一部利息等の支払いがされない事があります。

●金融機関から保険金支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。

●保険会社または保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、保険金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。

請求に必要な書類

次の書類のうち、保険会社が求めるものをご提出いただきます。

次の書類以外をご提出いただく場合や、省略する場合もあります。

死亡したとき

①死亡保険金支払請求書（金融機関が提出します。）②死亡証明書または死体検案書③被保険者の除籍の記載がある戸籍謄本（被保険者の除籍または死亡の事実の記載がある住民票で代用可）④事故報告書⑤交通事故証明書

所定の高度障害状態になったとき①高度障害保険金支払請求書（金融機関が提出します。）②所定の障害診断書③事故報告書④交通事故証明書

リビングニーズ特約保険金の支払対象になったとき①特約保険金支払請求書（金融機関が提出します。）②保険会社所定の医師の診断書③被保険者の戸籍謄本（被保険者の氏名の記載がある戸籍抄本または住民票で代用可）
ガン診断給付金の支払対象になったとき①診断給付金支払請求書（金融機関が提出します。）②保険会社所定の医師の診断書

保険金の代理請求人制度（保険金受取人が被保険者の場合）被保険者に給付金を請求できない事情がある場合で、かつ、給付金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に掲げる方のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として給付金を請求できます。
①被保険者と同居または生計を一にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）

②「①」に規定する方がいない場合または「①」に規定する方に給付金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を一にする３親等内の親族③「①」および「②」に規定する方がいない場合または「①」および「②」に規定する方に給付金を請求できない事情がある場合には、「①」以外の配偶者または「②」以外の３親等内の親族

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合の具体例●事故や病気等で寝たきり状態となり、被保険者が保険金を請求する意思表示ができない場合●病名が医師から被保険者に告知されず、ご家族のみが知っている場合など
保険金お支払い後の注意事項●代理請求をされた方に保険金をお支払いした場合には、その後被保険者からその保険金についてご請求を受けても、重複してのお支払いはしません。
●保険金をお支払いすることにより、被保険者が病名に気づいてしまう場合があります。

万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険契約に加入していることや加入している保険契約の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類、代理請求人制度など）をお伝えください。

相談窓口
生命保険契約者保護機構●保険会社の業務または財産の状況の変化により保険金額、給付金額等が削減されることがあります。

●カーディフ生命保険株式会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問合わせください。
お問合せ先生命保険契約者保護機構
ＴＥＬ 03-3286-2820

ホームページアドレス

https://www.seihohogo.jp/

指定紛争解決機関および生命保険相談所●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。

●（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

引受保険会社への苦情・ご相談窓口

カーディフ生命保険株式会社へのご不満やご要望等については、下記にご連絡ください。
カスタマーサービスセンター

0120-820-275

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就業不能信用費用保険（A）（B）

カーディフ損害保険株式会社

契約概要
就業不能信用費用保険の機能と目的
この保険契約は、銀行などの金融機関を保険契約者とし、金融機関からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とする団体保険契約です。

被保険者が、ローン返済期間中に、病気などで就業不能状態となった場合などに保険金や給付金（※以下「保険金」といいます。
）をお支払いすることで、被保険者の生計の安定を図るための保険です。

ご加入にあたっては、
この保険の機能と目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。

商品のしくみ
用語の説明

保険の対象の方（被保険者）が病気やケガを被り、そのために入院したり、医師の指示によって自宅療養等をしていることによ

就業不能（状態）

り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも、まったく従事できない状態をいいます（被保険者の収入・定年後を含む就業の有無は関わりません）。
就業不能状態の例

・たとえば会社員の場合、全日出社できず他の仕事（軽作業や事務作業等）もまったくできない状態が就業不能状態にあたります。元の仕事ができなくても、他の業務（軽作業や事務等）が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。

・医師の場合なら、全日休診で他の仕事もできない状態が就業不能状態にあたります。医療行為ができなくても、他の業務が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。

対象となる病気やケガ、入院の有無などの要件は各契約に付帯される特約により異なり、限定される場合があります。

「いかなる業務にも、まったく従事できない状態」であるかは、医師の診断書、あるいは医師への事情確認、就業不能の状態に関する申告書や、被保険者への事情確認等によって確認します。

免責期間

就業不能状態が開始した日から起算する所定の期間をいい、この期間については保険金の支払対象とはなりません。

保険金額

万一事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保障額のこと。

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に被保険者以外の医師の管理下において治療に専念すること。

入院

高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎

5つの重度慢性疾患

就業不能
信用費用
保険（B）

月々のローン
返済を保障

60

脳卒中
診断給付金特約

12

債務繰上返済
支援特約

ヵ月超

・高血圧症
・糖尿病
・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎

月々のローン
返済を保障

日以上

5つの
重度慢性疾患

待機期間 ３ヵ月

脳卒中

就業不能
信用費用
保険（Ａ）

急性心筋梗塞診断給付金特約日以上

急性心筋梗塞60

ローン残高を保障（残高が0円に）ローン残高を保障（残高が0円に）ローン残高を保障（残高が0円に）ローン期間／保険期間保険契約者

株式会社 きらぼし銀行引受保険会社

カーディフ損害保険株式会社

被保険者（保障の対象となる方）保険の種類（主契約①）

株式会社 UI銀行のローン契約者となられたお客さま※以下「ローン債務者」といいます。

※以下「保険会社」といいます。

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー9F

就業不能信用費用保険（Ａ）
付帯される特約●急性心筋梗塞および脳卒中のみ保障特約●急性心筋梗塞診断給付金特約
保険の種類（主契約②）●脳卒中診断給付金特約

就業不能信用費用保険（B）

ご加入の保険は、複数の団体保険契約を組み合わせて保障プランを作成したものです。

付帯される特約●重度慢性疾患のみ保障特約
保障開始日●債務繰上返済支援特約

保険会社が、「申込書兼告知書兼同意書」により加入を承諾した場合、ローン融資実行日（すでに融資を受けているローン契約者が申し込む場合は、加入承諾日）を「責任開始日」とし、責任開始日から起算する待機期間満了日の翌日から保険契約上の保障を開始します。

待機期間ロ ーン融資実行日、加入承諾日からすぐにこの保険契約による保障が開始するわけではありませんので、ご注意ください。

３ヵ月「 待機期間」とは、責任開始日から起算した所定の期間（上記）をいい、この期間に発生した就業不能については、保険金を支払いま
せん。

保障終了

以下の場合、保険契約から脱退し、保障は終了となります。

●債務の完済、ローン契約の無効・取消しまたは解除によりローン契約が終了したとき●ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等から残存債務の即時返済を求められ、金融機関等に対する債務が消滅したとき●所定の支払限度期間分の保険金が支払われ、支払限度期間が終了したとき●ローン債務者が所定の年齢に到達したとき

被保険者の事情により脱退を希望されるときは金融機関等にご相談ください。

保険料株式会社 UI銀行が負担します。

配当金

なし

保険金請求時の連絡先
返戻金株式会社 UI銀行にご連絡をお願いします。
脱退や解約による返戻金はありません。

保険金が支払われる場合
就業不能信用費用保険 （Ａ）（急性心筋梗塞および脳卒中のみ保障特約 付帯）

保険金の種類

就業不能信用費用保険金（Ａ）▶月々のローンの保障

プラン①

被保険者

ローン債務者

保険金が支払われる場合被保険者が、責任開始日以降に被った、「急性心筋梗塞または脳卒中」により、待機期間満了日の翌日以降に就業不能状態となり、その状

保険金受取人

免責期間

株式会社 UI銀行

態が所定の免責期間を超えて継続し、ローンの返済日が到来したとき。
なし

保険金額

保険金支払対象月のローン契約の予定返済額（ボーナス返済月は、その返済額と月々の返済額）

支払回数（支払限度期間）

１回の就業不能状態において、下記「てん補期間」を限度とする。

年間支払額は2,400万円以下とします。

また、通算する「支払限度期間」をもって終了する。
これと同時に被保険者の資格はなくなる。

て ん 補 期 間：２ヵ月

支払限度期間：36ヵ月

他の就業不能信用費用保険金や、他の保険契約で対象月のローン契約の予定返済額の保険金等が支払われた場合は、重複してのお支払いはしません。

就業不能状態が開始した時以降に増加した債務については、
その就業不能状態の期間中は保険金支払の対象となりません。

就業不能信用費用保険金（A）が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の傷害または疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病（後述）により就業不能状態となったときは、前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。

前回就業不能信用費用保険金（A）が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から、ふたたび就業不能状態となった日の前日までの期間は、
てん補期間に含めないものとし、その期間にローンの返済日が到来した場合は、就業不能信用費用保険金（A）はお支払いしません。

急性心筋梗塞診断給付金特約（就業不能信用費用保険 （Ａ）に付帯）

保険金の種類急性心筋梗塞診断給付金

保険金受取人株式会社 UI銀行

被保険者

保険金が支払われる場合

免責期間
保険金額
支払回数

被保険者が、待機期間満了日の翌日以降に、急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から、その日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
なし「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額
保障開始日から終了までの期間を通じて、１回

この特約以外の保険金等が支払われたことにより債務が消滅した場合は、重複してのお支払いはしません。

保険金の種類脳卒中診断給付金

保険金受取人株式会社 UI銀行

保険金が支払われる場合

プラン①

ローン債務者

脳卒中診断給付金特約（就業不能信用費用保険 （Ａ）に付帯）

被保険者▶ローン残高の保障▶ローン残高の保障

プラン①

ローン債務者

被保険者が、待機期間満了日の翌日以降に、脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日から、その日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続した、と医師によって診断されたとき。
下記などの継続

例

・呂律がまわらない、言葉が出ない等の言語障害
免責期間
保険金額
支払回数

・体が動かない、思う通りに動かせない等の運動失調や麻痺の状態
なし「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額
保障開始日から終了までの期間を通じて、１回

この特約以外の保険金等が支払われたことにより債務が消滅した場合は、重複してのお支払いはしません。

就業不能信用費用保険（B）（重度慢性疾患のみ保障特約 付帯）

保険金の種類

就業不能信用費用保険金（B）

保険金受取人株式会社 UI銀行

被保険者

ローン債務者▶月々のローンの保障

プラン①

被保険者が、責任開始日以降に被った、「５つの重度慢性疾患」により、待機期間満了日の翌日以降に、就業不能状態となり、そ保険金が支払われる場合の状態が所定の免責期間を超えて継続し、ローンの返済日が到来したとき。
なし

免責期間

保険金支払対象月のローン契約の予定返済額（ボーナス返済月は、その返済額と月々の返済額）

保険金額

年間支払額は2,400万円以下とします。

１回の就業不能状態において、下記「てん補期間」を限度とする。

支払回数（支払限度期間）

また、通算する「支払限度期間」をもって終了する。これと同時に被保険者の資格はなくなる。
て ん 補 期 間：12ヵ月

支払限度期間：36ヵ月

他の就業不能信用費用保険金や、他の保険契約で対象月のローン契約の予定返済額の保険金等が支払われた場合は、重複してのお支払いはしません。

就業不能状態が開始した時以降に増加した債務については、その就業不能状態の期間中は保険金支払の対象となりません。

就業不能信用費用保険金（B）が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の傷害または疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病（後述）により就業不能状態となったときは、前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。

前回就業不能信用費用保険金（B）が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から、ふたたび就業不能状態となった日の前日までの期間は、てん補期間に含めないものとし、その期間にローンの返済日が到来した場合は、就業不能信用費用保険金（B）はお支払いしません。

債務繰上返済支援特約（就業不能信用費用保険 （B）に付帯）

保険金の種類

債務繰上返済支援保険金

保険金受取人株式会社 UI銀行▶ローン残高の保障

プラン①

ローン債務者

被保険者

被保険者が、責任開始日以降に被った、「５つの重度慢性疾患」により、待機期間満了日の翌日以降に、就業不能状態となり、そ保険金が支払われる場合の状態が所定のこの保険金の免責期間を経過した日の、翌日午前０時まで継続したとき。

「債務繰上返済支援保険金」は、１回の就業不能状態が所定のこの保険金の免責期間中連続していない場合でも、同一の原因で就業不能状態を繰り返した場合、条件を満たせばお支払いの対象となることがあります。支払の可能性があると思われるとき
は、「保険金請求時の連絡先」までご連絡をお願いします。

免責期間

12ヵ月

支払回数

保障開始日から終了までの期間を通じて、１回「保険金が支払われる場合」に該当したときのローン契約の債務残高相当額

保険金額

この特約以外の保険金等が支払われたことにより債務が消滅した場合は、重複してのお支払いはしません。

就業不能状態が開始した時以降に増加した債務については、その就業不能状態の期間中は保険金支払の対象となりません。

債務繰上返済支援保険金は、就業不能信用費用保険金（B）が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の傷害または疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病（後述）により就業不能状態となったときは、前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。
医学上重要な関係にある疾病「医学上重要な関係にある疾病」とは、病名が違っていても、医学上特に関連があるとされる一連の疾患を指します。

たとえば、①高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患あるいは腎臓疾患 ②糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症あるいは白内障 ③動脈硬化症とそれに起因する脳血管疾患 ④胆石症とそれに起因する胆のう炎、胆のうガンあるいは胆管炎 ⑤肝機能障害とそれに起因する慢性肝炎、肝硬変、肝ガン ⑥大腸ポリープとそれに起因する大腸ガン 等をいいます。

「保険金が支払われる場合」に該当したとき以降に増加した債務については、保険金支払の対象となりません。
支払われる保険金額には、延滞利息は含まれません。

保険契約者に支払われた保険金は、ローンの返済に充当されます。

ローンの返済日が土日、祝日の場合：この保険契約において、ローンの約定返済日が土日、祝日の場合は、実際に返済が行われる日を返済日とします。
債務残高相当額の保障がある場合で、債務残高相当額の保険金等が支払われたときには、この保険契約の保障は終了となります。

債務残高相当額の保障がある場合の債務残高相当額の保険金額の限度について支払われる保険金額は、同一保険契約者が契約しているカーディフ損害保険株式会社の就業不能信用費用保険を付保しているローンを通算した限度があります。

対象の疾病について
急性心筋梗塞、脳卒中、５つの重度慢性疾患

対象となる疾病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10準拠」に記載された
分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
急性心筋梗塞

脳卒中

分類項目

基本分類コード

くも膜下出血

I 60

脳梗塞

I 63

急性心筋梗塞

脳内出血

I 21

I 61

５つの重度慢性疾患

高血圧症

●高血圧症

I 10～ I 15

●糖尿病

E10～E14●慢性腎不全

N18●アルコール性肝硬変

K70.3●続発性胆汁性肝硬変

K74.4

糖尿病

慢性腎不全
肝硬変

●原発性胆汁性肝硬変●胆汁性肝硬変、詳細不明●その他および詳細不明の肝硬変
慢性膵炎●アルコール性慢性膵炎●その他の慢性膵炎

K74.3
K74.5
K74.6
K86.0
K86.1

注意喚起情報
保険金が支払われない主な場合
次の場合は、保険金をお支払いできません。
・就業不能信用費用保険金・債務繰上返済支援保険金●就業不能状態（いかなる業務にも、まったく従事できない状態）にあたらない場合
例

元の業務はできないが、他の仕事（軽作業等）が可能な場合は、就業不能状態にあたらず、お支払いの対象となりません。

●被保険者が次のいずれかにより就業不能状態に該当したとき①被保険者および保険金を受取るべき者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故④被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者の妊娠・出産（妊娠に伴う合併症・異常分娩などは保障される場合があります。）⑦戦争その他の変乱⑧地震、噴火または津波⑨被保険者の薬物依存⑩被保険者の精神障害（「精神障害表」参照）⑪頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰痛でいずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）●責任開始日より前に就業不能状態の原因となる病気やケガを被った場合（その病気やケガについて告知いただいている場合でもお支払いできません。
）

ただし、その就業不能状態が責任開始日から起算して２年を経過した後に開始した場合は、責任開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。

○ 対象

就業不能状態の原因となる病気や
ケガの発生

支払

責任開始日

×対象外
支払

急性心筋梗塞診断給付金
脳卒中診断給付金

精神障害表

就業不能
状態に該当

就業不能状態の原因となる病気やケガの発生※ 2 年 を経 過した
後の場 合 は、責就業不能
任開始日以後の状態に該当原因によるものとみなします。
2年以内

責任開始日

●待機期間満了日以前に病気やケガで就業不能状態に該当した場合●待機期間満了日以前に、被保険者が急性心筋梗塞を発病していた場合●待機期間満了日以前に、被保険者が脳卒中を発病していた場合精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10 準拠」に記載された分類項目
中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

血管性認知症

F01

アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

脳の損傷および機能不全ならびに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患，損傷および機能不全による人格および行動の障害
詳細不明の器質性または症状性精神障害

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

コカイン使用による精神および行動の障害

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症

統合失調症型障害
持続性妄想性障害

急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害

その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード

双極性感情障害〈躁うつ病〉
うつ病エピソード

反復性うつ病性障害

持続性気分［感情］障害

その他の気分［感情］障害

詳細不明の気分［感情］障害
解離性［転換性］障害
身体表現性障害

産じょく〈褥〉に関連した精神および行動の障害，他に分類されないもの

F00
F02
F03
F04
F05
F06
F07
F09
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F44
F45
F53

広汎性発達障害

精神障害，詳細不明

F84
F99

重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約が解除されることがあります。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由の原因を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力等に該当すると認められた場合⑤「①」から「④」までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、「①」から「④」までの事由がある場合と同程度に保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

「①」から「⑤」までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したその支払事由に対しては、保険金はお支払いできません。

契約の無効および取消し

無効

次に掲げる事実があった場合は、ご契約が無効になることがあります。

●保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約をした場合●被保険者の同意を得なかった場合（ただし、被保険者が保険金受取人である場合は除きます。
）
取消し

詐欺または強迫によって締結されたご契約は、取り消されることがあります。

「告知」についての重要事項
以下は、告知を行う際の重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

告知義務被保険者には保険契約上重大なことがらについて、ありのままを正しく告知していただく義務があります。

●ご加入時のお申込みにあたっては、現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障がい状態、ご職業などについて書面でおたずねし、これらの内容にもとづいて保険契約をお引受できるかどうか決めさせていただいております。

●他の被保険者との公平性を保つため、健康状態などによってはご加入をお断りすることがあります。

告知受領権

保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）、金融機関の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面をご提出ください。

正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反）

告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、告知義務違反として、保険契約または特約を解除することがあり、保険金が支払われない場合があります。

借り換え融資の場合借り換え融資の場合は、以下の点に充分ご注意ください。

●新規融資に伴うご加入の場合と同様に告知義務があります。

●告知が必要な傷病歴等がある場合は、あらたなご加入のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために告知義務違反として、保険契約または特約を解除することがあり、保険金が支払われない場合があります。

お申込みの撤回等はできませんこの商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のためお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリングオフ）の適用対象となりません。

保険金を請求するには ?
保険金の請求について

被保険者が「保険金が支払われる場合」に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときにも、すみやかにご連絡をお願いします。

請求に必要な書類

次の書類のうち、お支払いする保険金の種類に応じて、保険会社が求めるものをご提出いただきます。
次の書類以外をご提出いただく場合もあります。

●保険金請求書/診断給付金支払請求書●保険会社の定める、勤務先等による就業不能の期間に関する報告書●保険会社の定める、被保険者による就業不能の状態に関する申告書●診断書（費用は被保険者ご負担）●返済予定表など融資日、返済日、返済額、ローン種類等のわかる書類

保険金のお支払い時期

ご請求のお手続きが完了した日を含めて30日以内に保険金のお支払いに必要な確認を終え、保険金をお支払いします。

ただし、確認に特別な照会または調査が必要となり30日以内にお支払いができない場合は、その確認する事項と確認を終える時期を通知します。

保険金の代理請求人制度（保険金受取人が被保険者の場合）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に掲げる方のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求できます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）②「①」に規定する方がいない場合または「①」に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③「①」および「②」に規定する方がいない場合または「①」および「②」に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、「①」以外の配偶者または「②」以外の３親等内の親族

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合の具体例●事故や病気等で寝たきり状態となり、被保険者が保険金を請求する意思表示ができない場合●病名が医師から被保険者に告知されず、ご家族のみが知っている場合など
保険金お支払い後の注意事項●代理請求をされた方に保険金をお支払いした場合には、その後被保険者からその保険金についてご請求を受けても、重複してのお支払いはしません。

●保険金をお支払いすることにより、ローンの返済が不要となり、債務の引き落としがされなくなること等の理由により、被保険者が病名に気づいてしまう場合があります。

万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険契約に加入していることや加入している保険契約の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類、代理請求人制度など）をお伝えください。

相談窓口
保険会社が経営破綻した場合

万一保険会社が経営破綻した場合、保険金のお支払いが一定期間凍結されたり、破綻時の保険会社の財務内容により保険金の額が削減されたりする場合があります。保険金のお支払いは、損害保険契約者保護機構により保護されます。ただし、支払金額が減額される場合等があります。詳細は保険会社までお問合わせください。

指定紛争解決機関

カーディフ損害保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。カーディフ損害保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人保険オンブズマンに解決の申立てを行うことができます。詳細は下記
保険オンブズマンのホームページをご覧ください。

TEL 03-5425-7963

一般社団法人保険オンブズマン

受付時間9:00～17:00（12:00～13:00、祝日、年末年始等を除く月曜日～金曜日）
ホームページ

https://www.hoken-ombs.or.jp/

引受保険会社への苦情・ご相談窓口

カーディフ損害保険株式会社へのご不満やご要望等については、下記にご連絡ください。
カスタマーサービスセンター

0120-823-270

https://www.in-cardif.jp/M0113OW7486/prospectus/

就業不能信用費用保険（C）

カーディフ損害保険株式会社

契約概要
就業不能信用費用保険の機能と目的
この保険契約は、銀行などの金融機関を保険契約者とし、金融機関からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とする団体保険契約です。

被保険者が、ローン返済期間中に、病気などで就業不能状態となった場合などに保険金や給付金（※以下「保険金」といいます。）をお支払いすることで、被保険者の生計の安定を図るための保険です。

ご加入にあたっては、この保険の機能と目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。

商品のしくみ
用語の説明

保険の対象の方（被保険者）が病気やケガを被り、そのために入院したり、医師の指示によって自宅療養等をしていることによ

就業不能（状態）

り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも、まったく従事できない状態をいいます（被保険者の収入・定年後を含む就業の有無は関わりません）。
就業不能状態の例

・たとえば会社員の場合、全日出社できず他の仕事（軽作業や事務作業等）もまったくできない状態が就業不能状態にあたります。元の仕事ができなくても、他の業務（軽作業や事務等）が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。

・医師の場合なら、全日休診で他の仕事もできない状態が就業不能状態にあたります。医療行為ができなくても、他の業務が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。

対象となる病気やケガ、入院の有無などの要件は各契約に付帯される特約により異なり、限定される場合があります。

「いかなる業務にも、まったく従事できない状態」であるかは、医師の診断書、あるいは医師への事情確認、就業不能の状態に関する申告書や、被保険者への事情確認等によって確認します。

免責期間

就業不能状態が開始した日から起算する所定の期間をいい、この期間については保険金の支払対象とはなりません。

保険金額

万一事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保障額のこと。

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に被保険者以外の医師の管理下において治療に専念すること。

入院

待機期間 ３ヵ月

病気やケガ

就業不能時入院費用保障特約 一時金10万円
就業不能信用費用保険（C）

入院によって就業不能状態となった場合に月々のローン返済を保障

ローン期間／保険期間保険契約者

株式会社 きらぼし銀行引受保険会社

カーディフ損害保険株式会社

被保険者（保障の対象となる方）保険の種類（主契約）株式会社 UI銀行のローン契約者となられたお客さま※以下「ローン債務者」といいます。

※以下「保険会社」といいます。

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー9F

就業不能信用費用保険（C）
付帯される特約●入院時のみ保障特約
保障開始日●就業不能時入院費用保障特約

保険会社が、「申込書兼告知書兼同意書」により加入を承諾した場合、ローン融資実行日（すでに融資を受けているローン契約者が申し込む場合は、加入承諾日）を「責任開始日」とし、責任開始日から起算する待機期間満了日の翌日から保険契約上の保障を開始します。

待機期間

保障終了

ロ
 ーン融資実行日、加入承諾日からすぐにこの保険契約による保障が開始するわけではありませんので、ご注意ください。

３ヵ月

「待機期間」とは、責任開始日から起算した所定の期間（上記）をいい、この期間に発生した就業不能については、保険金を支払いません。

以下の場合、保険契約から脱退し、保障は終了となります。

●債務の完済、ローン契約の無効・取消しまたは解除によりローン契約が終了したとき●ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等から残存債務の即時返済を求められ、金融機関等に対する債務が消滅したとき●所定の支払限度期間分の保険金が支払われ、支払限度期間が終了したとき●ローン債務者が所定の年齢に到達したとき

被保険者の事情により脱退を希望されるときは金融機関等にご相談ください。

保険料株式会社 UI銀行が負担します。

配当金

なし

保険金請求時の連絡先
返戻金株式会社 UI銀行にご連絡をお願いします。
脱退や解約による返戻金はありません。

保険金が支払われる場合
就業不能信用費用保険（C）（入院時のみ保障特約 付帯）▶月々のローンの保障

プラン③

保険金の種類

就業不能信用費用保険金（Ｃ）

保険金受取人株式会社 UI銀行

被保険者

保険金が支払われる場合
免責期間
保険金額
支払回数（支払限度期間）

ローン債務者

被保険者が、責任開始日以降に被った、病気やケガにより、待機期間満了日の翌日以降に入院し、入院のために就業不能状態となり、その状態が所定の免責期間を超えて継続し、ローンの返済日が到来したとき。
なし

保険金支払対象月のローン契約の予定返済額（ボーナス返済月は、その返済額と月々の返済額）
年間支払額は2,400万円以下とします。

１回の就業不能状態において、下記「てん補期間」を限度とする。

また、通算する「支払限度期間」をもって終了する。これと同時に被保険者の資格はなくなる。
てん補期間：１ヵ月

支払限度期間：36ヵ月

他の就業不能信用費用保険金や、他の保険契約で対象月のローン契約の予定返済額の保険金等が支払われた場合は、重複してのお支払いはしません。

入院開始時以降に増加した債務については、
その入院中は保険金支払の対象となりません。

就業不能信用費用保険金（C）が支払われた入院が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の傷害または疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病（後述）により入院したときは、前回と継続した同一の入院として取り扱います。

就業不能時入院費用保障特約 （就業不能信用費用保険 （C）に付帯）

保険金の種類

就業不能時入院費用保険金

保険金受取人被保険者（ローン債務者）

被保険者

保険金が支払われる場合
免責期間
保険金額
支払回数

▶入院時の一時金

プラン③

ローン債務者

被保険者が責任開始日以降に被った病気やケガにより待機期間満了日の翌日以降に入院を開始したとき。
なし

１回の入院に対して10万円

保障開始日から終了までの期間を通じて、12回限度。

就業不能時入院費用保険金が支払われた入院が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の傷害または疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病（後述）によりふたたび入院したときは、就業不能時入院費用保険金を支払いません。

医学上重要な関係にある疾病「医学上重要な関係にある疾病」とは、病名が違っていても、医学上特に関連があるとされる一連の疾患を指します。

たとえば、①高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患あるいは腎臓疾患 ②糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症あるいは白内障 ③動脈硬化症とそれに起因する脳血管疾患 ④胆石症とそれに起因する胆のう炎、胆のうガンあるいは胆管炎 ⑤肝機能障害とそれに起因する慢性肝炎、肝硬変、肝ガン ⑥大腸ポリープとそれに起因する大腸ガン 等をいいます。

「保険金が支払われる場合」に該当したとき以降に増加した債務については、保険金支払の対象となりません。
支払われる保険金額には、延滞利息は含まれません。

保険契約者に支払われた保険金は、ローンの返済に充当されます。

ローンの返済日が土日、祝日の場合：この保険契約において、ローンの約定返済日が土日、祝日の場合は、実際に返済が行われる日を返済日とします。

注意喚起情報
保険金が支払われない主な場合
次の場合は、保険金をお支払いできません。
・就業不能信用費用保険金

・就業不能時入院費用保険金●被保険者が次のいずれかにより入院したとき①被保険者および保険金を受取るべき者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故④被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者の妊娠・出産（妊娠に伴う合併症・異常分娩などは保障される場合があります。
）⑦戦争その他の変乱⑧地震、噴火または津波⑨被保険者の薬物依存⑩被保険者の精神障害（「精神障害表」参照）⑪頸部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰痛でいずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）●責任開始日より前に入院の原因となる病気やケガを被った場合（その病気やケガについて告知いただいている場合でもお支払いできま
せん｡）

ただし、
その入院が責任開始日から起算して２年を経過した後に開始した場合は、責任開始日以後の原因によるものとみなして取り扱

います。

○ 対象

入院の
原因となる病気や
ケガの発生

支払

責任開始日
入院の
原因となる病気や
ケガの発生

×対象外
支払

精神障害表

入院
に該当

2年以内

入院
に該当
※ 2 年 を経 過した
後の場 合 は、責任開始日以後の原因によるものとみなします。

責任開始日●待機期間満了日以前に病気やケガで入院した場合精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10 準拠」に記載された分類項目
中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード

血管性認知症

F01

アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

脳の損傷および機能不全ならびに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患，損傷および機能不全による人格および行動の障害
詳細不明の器質性または症状性精神障害

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

コカイン使用による精神および行動の障害

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症

統合失調症型障害
持続性妄想性障害

急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害

その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード

双極性感情障害〈躁うつ病〉
うつ病エピソード

反復性うつ病性障害

持続性気分［感情］障害

その他の気分［感情］障害

詳細不明の気分［感情］障害
解離性［転換性］障害
身体表現性障害

産じょく〈褥〉に関連した精神および行動の障害，他に分類されないもの
広汎性発達障害

精神障害，詳細不明

重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約が解除されることがあります。

F00
F02
F03
F04
F05
F06
F07
F09
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F44
F45
F53
F84
F99

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由の原因を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力等に該当すると認められた場合⑤「①」から「④」までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、「①」から「④」までの事由がある場合と同程度に保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

「①」から「⑤」までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したその支払事由に対しては、保険金はお支払いできません。

契約の無効および取消し

無効

次に掲げる事実があった場合は、ご契約が無効になることがあります。

●保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約をした場合●被保険者の同意を得なかった場合（ただし、被保険者が保険金受取人である場合は除きます。
）
取消し

詐欺または強迫によって締結されたご契約は、取り消されることがあります。

「告知」についての重要事項
以下は、告知を行う際の重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

告知義務被保険者には保険契約上重大なことがらについて、ありのままを正しく告知していただく義務があります。

●ご加入時のお申込みにあたっては、現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障がい状態、ご職業などについて書面でおたずねし、これらの内容にもとづいて保険契約をお引受できるかどうか決めさせていただいております。

●他の被保険者との公平性を保つため、健康状態などによってはご加入をお断りすることがあります。

告知受領権

保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）、金融機関の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面をご提出ください。

正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反）

告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、告知義務違反として、保険契約または特約を解除することがあり、保険金が支払われない場合があります。

借り換え融資の場合借り換え融資の場合は、以下の点に充分ご注意ください。

●新規融資に伴うご加入の場合と同様に告知義務があります。

●告知が必要な傷病歴等がある場合は、あらたなご加入のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために告知義務違反として、保険契約または特約を解除することがあり、保険金が支払われない場合があります。

お申込みの撤回等はできませんこ の商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のためお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリングオフ）の適用対象となりません。

保険金を請求するには？
保険金の請求について

被保険者が「保険金が支払われる場合」に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときにも、すみやかにご連絡をお願いします。

請求に必要な書類

次の書類のうち、お支払いする保険金の種類に応じて、保険会社が求めるものをご提出いただきます。
次の書類以外をご提出いただく場合もあります。

●保険金請求書/診断給付金支払請求書●保険会社の定める、勤務先等による就業不能の期間に関する報告書●保険会社の定める、被保険者による就業不能の状態に関する申告書●診断書（費用は被保険者ご負担）●返済予定表など融資日、返済日、返済額、ローン種類等のわかる書類

保険金のお支払い時期

ご請求のお手続きが完了した日を含めて30日以内に保険金のお支払いに必要な確認を終え、保険金をお支払いします。

ただし、確認に特別な照会または調査が必要となり30日以内にお支払いができない場合は、その確認する事項と確認を終える時期を通知します。

保険金の代理請求人制度（保険金受取人が被保険者の場合）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に掲げる方のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求できます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）②「①」に規定する方がいない場合または「①」に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③「①」および「②」に規定する方がいない場合または「①」および「②」に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、「①」以外の配偶者または「②」以外の３親等内の親族

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合の具体例●事故や病気等で寝たきり状態となり、被保険者が保険金を請求する意思表示ができない場合●病名が医師から被保険者に告知されず、ご家族のみが知っている場合など
保険金お支払い後の注意事項●代理請求をされた方に保険金をお支払いした場合には、その後被保険者からその保険金についてご請求を受けても、重複してのお支払いはしません。

●保険金をお支払いすることにより、ローンの返済が不要となり、債務の引き落としがされなくなること等の理由により、被保険者が病名に気づいてしまう場合があります。

万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険契約に加入していることや加入している保険契約の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類、代理請求人制度など）をお伝えください。

相談窓口
保険会社が経営破綻した場合

万一保険会社が経営破綻した場合、保険金のお支払いが一定期間凍結されたり、破綻時の保険会社の財務内容により保険金の額が削減されたりする場合があります。保険金のお支払いは、損害保険契約者保護機構により保護されます。ただし、支払金額が減額される場合等があります。詳細は保険会社までお問合わせください。

指定紛争解決機関

カーディフ損害保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。カーディフ損害保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人保険オンブズマンに解決の申立てを行うことができます。詳細は下記
保険オンブズマンのホームページをご覧ください。

TEL 03-5425-7963

一般社団法人保険オンブズマン

受付時間9:00～17:00（12:00～13:00、祝日、年末年始等を除く月曜日～金曜日）
ホームページ

https://www.hoken-ombs.or.jp/

引受保険会社への苦情・ご相談窓口

カーディフ損害保険株式会社へのご不満やご要望等については、下記にご連絡ください。
カスタマーサービスセンター

0120-823-270

https://www.in-cardif.jp/MxxxxXWxxxx/privacy_2023P-C/

個人情報の取り扱いについて
カーディフ生命保険株式会社

カーディフ損害保険株式会社

M0000OW2023P-C（2023.01）

保険契約へのご加入にあたっては、この個人情報の取り扱いについてご同意いただく必要があります。ご同意いただけない場合、この保険契約にご加入いただくことはできません。

個人情報の取得について●本契約/加入に際して「申込書兼告知書兼同意書」や「申込書兼同意書」等を使用、または他の方法（Webサイトで入力等の電磁的方法による場合を含む）により取得した個人情報は、当該書面に記載の保険契約者（協定により同一機関とみなした機関を含む）が取得します。保険契約者は、保険契約を締結する保険会社（共同取扱会社である生命保険会社および共同保険引受会社である損害保険会社を含みます。以下同じ）に個人情報を提供します。

●医師の「健康診断結果証明書」や「診断書」等の提出をお願いした場合は、これらに記載の個人情報も同様です。なお、保険会社は、これらの書類を作成した医療機関等に対して当該書類の記載内容に関して質問し、お客さまの保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得する場合があります。

●保険金・給付金等のご請求時に保険契約者や保険会社が取得した個人情報についても、同様に取り扱います。

●保険契約の種類によっては、保険会社は、次のお取引内容に関する個人情報について、保険契約者から提供を受けこれを取得する場合があります。
・保険契約の対象となるローン契約の返済額、返済日 等・保険契約の対象となる保障付金融商品の契約金額、契約期間 等●保険会社のWebサイトで入力いただく等保険加入の方法によっては、お客さまの個人情報を、保険会社が取得する場合があります。

●保険会社のWebサイトで入力いただく場合は、保険会社は、ご入力いただく個人情報にもとづいて、保険金額（借入額）および借入期間（保険期間）等の保険加入に必要な情報を保険契約者から取得します。

利用目的について●保険契約者が本保険契約の運営において入手する個人情報の利用目的は次のとおりです。
・本保険契約の事務手続き

・本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れや保障付金融商品のご加入に際し利用する場合があります。

●保険会社が取得したお客さまの個人情報の利用目的は次のとおりです。
・各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・その他保険に関連・付随する業務

・保険会社関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供
・保険会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実等

機微（センシティブ）情報の取得、利用について●機微（センシティブ）情報である人種、民族、信条、門地、本籍地、保健医療、性生活、犯罪経歴、または労働組合への加盟に関する情報については、保険業法施行規則にもとづき、保険事業の適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

●保険会社は、これらの情報については、限定されている目的以外では取得、利用しません。

保険会社から保険契約者への個人情報の提供について●保険会社は、加入諾否結果等保険契約の運営に必要な情報を保険契約者に提供します。

●保険契約者は、提供された個人情報を本保険契約の事務手続きのために利用します。また、本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れに際し利用することがあります。

再保険会社への個人情報の提供について●保険会社は、引受リスクを適切に管理するために再保険（再々保険以降の出再を含みます｡）を利用することがあります。

●そのため、再保険引受会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに利用することを目的として、当該業務遂行に必要なお客さまの次の個人情報を再保険引受会社に提供することがあります。

・氏名・性別・生年月日・保険金額等の保険契約内容に関する情報・当該保険契約に関する引受けおよび支払査定時に利用する告知書記載事項（電磁的方法による場合を含む）を含む保健医療等の機微（センシティブ）情報等・保険会社における支払結果

個人情報の継続利用について●今後、借入金額（保険金額）および借入期間（保険期間）や保障付金融商品の契約金額および契約期間等、お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き保険契約者および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。

●引受保険会社は、今後、変更される場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

個人情報の共同利用について●カーディフ生命保険株式会社が取得したお客さまの個人情報は、個人情報を共同利用するカーディフ損害保険株式会社が取得・利用することがあります。
●カーディフ損害保険株式会社が取得したお客さまの個人情報は、個人情報を共同利用するカーディフ生命保険株式会社が取得・利用することがあります。
●その際、保健医療等に関する機微（センシティブ）情報は、保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務上必要な範囲で取得・利用します。

保険会社における個人情報の取り扱いの詳細について保険会社におけるお客さまの個人情報の利用、管理およびそれらの目的等、取り扱い、共同利用についての詳細は、ホームページにて、ご確認いただけます。

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カーディフ損害保険株式会社

https://nonlife.cardif.co.jp/privacy/

https://www.in-cardif.jp/X0XXXXWXXXX/CSC_0000CSC-CPI/

相談窓口

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