2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月11日
上場取引所
東URL https://www.cgsys.co.jp/(氏名) 塩田 聖一(氏名) 小島 利幸(TEL)03(6864)0777
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号
6633
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期
3,331
19.1
406
64.1
456
46.3
265
32.7
2021年12月期第３四半期
2,796
△1.0
247
47.6
311
126.0
200
248.1
(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 375 百万円 ( 29.2％) 2021年12月期第３四半期 290 百万円 ( 185.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

銭円

27.96
21.08

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第３四半期
5,823
2021年12月期
5,365(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期 3,022 百万円

％

3,098
2,861
2021年12月期

51.9
52.2
2,799 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－0.00
2022年12月期－0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

銭円

－－

10.00

銭円

10.00

銭

10.00

10.00

無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
4,405 17.6
447 61.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

503

33.3

297

36.0

有円

銭31.34

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

9,801,549株

2021年12月期

9,801,549株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

300,182株

2021年12月期

300,182株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

9,501,367株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年12月期３Ｑ

9,501,367株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10－1－

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[当第３四半期連結累計期間の経営成績]
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、鈍化傾向にはあるものの、半導体投資および自動車の電動化による部品加工向け工作機械の需要増を背景に前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の長期化、ウクライ
ナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締めによる急激な為替変動に加え、日米金利差拡大を受けた円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、上期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。さらにOEM強化および同業他社、生産財メーカーへのCAD/CAMエンジンの提供による自社技術の「シェア拡大」を事業戦略の一環として進めており、当第３四半期連結会計期間までの成果として、株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズに当社製のCAMエンジンのOEM供給を2022年10月より開始しました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し来期以降の売上につなげるための活動を継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高33億31百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益４億６百万円（前年同四半期比64.1％増）、経常利益４億56百万円（前年同四半期比46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億65百万円（前年同四半期比32.7％増）の増収増益となりました。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は22百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ17百万円減少しております。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業は、国内では７月以降コロナが再拡大するなど先行き不透明な状況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。一部ユーザーにおいては半導体不足に伴う工場の稼働率低下等の影響が見られましたが、製造業向け政府補助金関連の案件を含め製品販売は堅調に推移しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での事業育成等を進めました。
海外では、主力製品のひとつである「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移、特に韓国で伸長したほか回復基調にあるタイ・インドネシアにおいても売上に貢献しました。しかしながら上期に引き続きコロナの影響を受けた中国での落ち込みに加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が目立ちました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は26億１百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は３億18百万円（前年同四半期比41.1％増）の増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は22百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。
金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調に推移しております。当第３四半期は2022年上期の受注が好調に推移したことに加え、さらなる円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。コスト面においてもコロナ禍以降、海上輸送費の高騰による影響を強く受けておりましたが、コンテナ運賃が下落傾向となる中、利益率も改善しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は７億29百万円（前年同四半期比100.8％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比306.5％増）と、大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

－2－

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して４億58百万円増加し、58億23百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金２億98百万円および受取手形、売掛金及び契約資産88百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して２億20百万円増加し、27億24百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金51百万円および契約負債２億１百万円、主な減少要因は買掛金35百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して２億37百万円増加し、30億98百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加２億65百万円および為替換算調整勘定58百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2022年２月10日に公表いたしました業
績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日（2022年11月11日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,755,201
273,981－251,332
89,356
213,189△4,415
3,578,646

3,053,400－
362,466
238,866
70,402
269,664△111
3,994,689274,464
24,196298,324
21,594

170,007371,470
455,346495,261△4,3491,487,735
1,786,396
5,365,043

156,456
366,490465,608
524,076△4,122
1,508,509
1,828,428
5,823,117

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

95,207104,264－
766,405－
198,354
1,164,231

59,53293,65751,013－
1,009,489
174,857
1,388,551

14,265
1,066,564
258,718
1,339,548
2,503,780

18,197
1,090,340
227,488
1,336,026
2,724,577

500,000
125,000
2,216,031△117,889
2,723,141

500,000
125,000
2,385,717△117,889
2,892,827

58,524
17,586
76,11062,0102,861,262
5,365,043

53,09876,161
129,260
76,452
3,098,539
5,823,117

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
2,796,398
1,002,063
1,794,334
1,546,847
247,486(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
3,331,230
1,255,745
2,075,484
1,669,342
406,142

2,575
70,57242,001
115,148

4,292
70,53025,10499,927372
267
49,98640
50,666
311,968
311,968
130,715△34,771
95,943
216,024
15,742200,281266－
49,374115
49,755456,313456,313160,736△14,644
146,092
310,22144,522
265,699－6－

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
216,024(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
310,22162,645
11,75674,401
290,426△5,42570,52465,099375,320272,625
17,800318,849
56,471－7－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,650千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、販売費及び一般管理費は1,055千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,020千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－8－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業2,433,011

363,386

2,796,398－

2,796,398

－

－

－－－

2,433,011

363,386

2,796,398－

2,796,398

226,019

21,467

247,486－

247,486

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2022年１月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア764,816－

764,816－

764,816

ハードウェア

98,386－

98,386－

98,386

初年度保守

173,023－

173,023－

173,023

更新保守

1,309,901－

1,309,901－

1,309,901

その他サービス

177,357－

177,357－

177,357

受託開発

77,948－77,948－77,948

金型請負－729,795

729,795－

729,795

顧客との契約から生じる収益

2,601,434

729,795

3,331,230－

3,331,230

外部顧客への売上高

2,601,434

729,795

3,331,230－

3,331,230－－－－－

2,601,434

729,795

3,331,230－

3,331,230

318,867

87,274

406,142－406,142

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益－9－２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は22,650千円減少し、セグメント利益は17,020千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利益へ与える影響はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第３四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。

－10－