資料３－２

令和６年度
センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）
〈基幹型〉

令和６年３月

1

2

１ 総則

センター名

(1) 組織・運営

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

社会福祉法人亀山市社会福祉協議会に属し、事業の実施にあたっては会長・副会長・常務理事で協議される三役会で協議し、理事会及び評議員会に諮り承認されている。

この事業計画の進捗管理手法

事業内容ごとの計画に基づき、法人の事業計画に計画内容を反映させることにより理事会・評議員会の承認を得るものとする。
広域連合基幹型地域包括支援センター長会議や地域包括支援センター長会議、専門職種ワーキン
グ等において定期的に確認する。

公平性，中立性を確保するための体制

公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項については、鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会において、報告・説明等を行い承認を受ける。

個人情報保護体制

個人情報保護に関する法令・法人及び鈴鹿亀山地区広域連合の定める個人情報保護規程等を遵守する。

苦情処理体制

利用者、関係者からの苦情、意見を受けた場合は、その内容及び対応方法を記録した上で広域連合に報告するとともに，必要な業務改善につなげる。

職員の配置状況センター長（保健師）〔 1 〕人，社会福祉士〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 0 〕人，その他〔 0 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

法人の定めた研修計画をもとに、職種・経験に応じた研修受講の機会を設ける。

専門職間の連携体制

随時及び定例の係内ミーティングを行うとともに、地域に関係する専門職のネットワーク会議・多職種連携会議等を通じて専門職同士の連携が図れるようにしていく。

(3) 重点目標

今年度の事業実施にあたっての重点事項

基幹型地域包括支援センターの役割はとして、従来の地域包括支援センター機能（介護予防支援
事業所業務を除く）に加えて、2か所の地域型地域包括支援センターの平準化や後方支援の役割を担う。
①総合相談支援
市民の総合相談窓口であり、重層的支援体制整備事業に位置付けられている包括的相談支
援事業者として、世代や属性にかかわらず、包括的に相談を受け止め、必要に応じて多機関協働事業につなげるなど支援関係機
関と連携を図っていく。
②地域型地域包括支援センター業務平準化と後方支援
圏域内の支援にばらつきがないように、情報共有や協議の場の設定に努めます。また虐待や困難事例等に対し地域包括支援センターと協働し課題解決に努める。
③多職種によるネットワーク構築と地域課題の把握及び地域ケア会議開催支援
専門職や地域と連携し、地域型包括支援センターの地域課題の抽出や地域ケア会議の開催を支援し、地域の仕組みづくりの構築を目指す。また、各種専門職の連絡会等の育成開催及び開催支援を行う。
④介護予防の推進関係機関と連携し、地域に出向き介護予防活動を推進していく。
⑤自立支援型地域ケア会議の開催
事業対象者や要支援者等の軽度者について、自立支援に資するケアマネジメントを検討する。

3

２ 全体調整センター名(1) 地域包括支援センターの統括，全体調整

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシ
ステムの進化・推進～

この業務の実施方針

地域包括支援センターの周知・啓発の支援、及び役割の共有を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターの運営
月1回のセンター長会議において協議するとともに、内容に関する相談，助言，指導随時状況確認し適宜対応する。
5 基幹型セン の実施①市内の地域包括支援センターのターの位置づ統括
２ 確認事項等にかかる広域連 地域包括支援センターの取りまとめの役割を担いなけ合との協議実施及び地域包括支 がら、適宜広域連合と協議し地域包括支援セン援センターの意思統一
ターの意思統一を図る。
１ 地域包括支援センターに対す
月1回のセンター長会議の議題にするほか、機会ある業務への要望・質問等のヒアリ
るごとに確認し適宜対応する。
5 基幹型セン ング②地域包括支援センター業務に関ターの位置づする要望や質問の取りまとめ
２ 日常的な業務における要望・
け
月1回のセンター長会議の議題にするほか、機会あ
質問等の受付と広域連合との間
るごとに確認し適宜対応する。
での調整
１ 地域課題に関する広域連合
5 基幹型セン 及び市との協議③地域課題についての協議，及びターの位置づ
地域資源の活用についての提案等
２ 広域連合及び市に対する地け
域資源の活用に関する提案

広域連合及び市と必要時協議を行う。
「地域福祉カルテ」「社会資源のしおり」を生活支援
コーディネーター・市まちづくり協働課と連携し、作成する。

その他，地域包括支援センターの統括，全体調整にかかる取組(2) 地域包括支援センターの後方支援
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～

この業務の実施方針

地域包括支援センターが機能を発揮できるように総合的に支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

5 基幹型セン①地域包括支援センターの円滑な１ 広域連合からの指示，指導項 センター長会議等定例的な会議での伝達や随時
ターの位置づ業務運営の支援
目等の伝達
メール・電話等で周知する。
け
互いに役割分担を行い、解決に向けて協働する。
１ 地域包括支援センターからの相談内容についてその対応や解決方法について共
5 基幹型セン 業務にかかる相談への対応に考え、支援・助言を行う。
②地域包括支援センターからの相ターの位置づ談に対する指導・助言等
け
支援内容を共有し、次回おうようできるように対応
２ 結果の共有
内容や解決方法について確認する。

その他，地域包括支援センターの後方支援にかかる取組

1 居宅介護事業所連絡会の開 年4回開催。地域包括支援センタ―と協働し開催催支援支援を行う。

4

３-(1) 包括的支援事業

センター名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

関係機関と連携及び役割分担し円滑で切れ目のない相談支援が提供できる体制をめざす。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

地域包括支援センターと連携し対応について検討
１ 緊急・困難事例に対する処遇
し、必要に応じて市・地域包括支援センタ―・基幹検討型地域包括支援センタ―で協議する。

①緊急・困難事例への支援

２ ケース会議の実施

地域包括支援センターと連携しケース会議を実施する。

３ 事例への介入

地域包括支援センター及び市と役割分担し連携して対応する。

6(1)ア(ア)４ 事後フォロー及び支援結果の 介入後も地域包括支援センター及び市と調整を図共有るとともに、支援の結果を共有する。

②相談事例の把握・分析と共有

6(1)ア(イ)

１ 相談事例の把握・分析

地域包括支援センターからの報告や活動記録
フォームから状況把握・分析を行う。

２ 効果的方策の検討

専門職種ワーキング会議等で相談に対する効果的方策等の好事例について共有し検討する。

３ 事例検討会の実施「地域に関係する専門職のネットワーク会議」において実施する。

１ 介護施設協会等とのネット
ワーク

亀山市社会福祉法人連絡会に出席する。

２ 医療機関とのネットワーク、在 在宅医療介護連携推進協議会へ出席する。多職
宅医療・介護連携種連携会議の開催に協力する。（年3回）③市レベルの関係団体・機関・行政とのネットワークの構築

6(1)ア(ウ)３ 民生委員児童委員協議会、 必要時民生委員・児童委員連例会へ出席するとと市社会福祉協議会とのネットワー もに、随時連絡がとれる体制整備（顔の見える関係クづくり）に努める。
日々情報交換に努め、互いに地域課題について共
４ 生活支援コーディネーターとの有し地域ケア圏域会議の内容検討や開催支援等連携を行う。
５ その他のネットワーク④相談業務の標準化

その他，総合相談支援にかかる取組

6(1)ア(エ)ケアマネジャー支援のための研修会を地域包括支援センタ―と協働で開催する。

センター長会議や専門職のワーキングにおいて情
1 地域包括支援センターにおけ報共有及び必要時協議を行い対応について標準る相談業務の標準化化する。
１ 若年性認知症の支援

5

三重県が配置する若年性認知症コーディネーター
と連携し支援に努め、三重県と連携し情報発信を行っていく。

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

在宅生活を支える情報の提供を行う。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書
の位置づけ
6(1)ア(オ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護者のつどいの支援市が開催する「介護者のつどい」（年２回）に地域包括支援センタ―とともに協力する。

相談窓口の周知及び情報提供

相談窓口である地域包括支援センターの周知、地域関係者や関係機関等と介護サービス等の情報共有を図る。

その他，家族介護にかかる取組

6

３-(1) 包括的支援事業

センター名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

関係機関との連携を強化し、支援が必要な人へのサポートを行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等の活用事例 亀山市社会福祉協議会の成年後見サポート事業との情報共有
連携し関わったケース等について共有する。
①成年後見制度適用に関する情報共有と制度理解の促進

6(1)イ(ア)

亀山市社会福祉協議会の成年後見サポート事業と２ 地域包括支援センター職員に連携するとともに、社会福祉士ワーキング等の場で対する制度理解の促進
取り上げ、制度の理解を深める。
３ 制度にかかる普及啓発活動の推進
１ 支援困難事例への対応②支援が困難な事例への対応③高齢者虐待の予防等④消費者被害の防止

6(1)イ(イ)

亀山市社会福祉協議会の成年後見サポート事業と連携し、関係職種に対し、配布媒体を利用して周知する。
地域包括支援センター・市・関係機関等と連携し対応にあたる。

２ 虐待事例があった場合の対応

地域包括支援センター・市等と連携し迅速に対応にあたる。

１ 養護者支援の充実

養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談・助言の機会を設ける。必要な対策について市と協議する。

２ 若年層への虐待防止啓発

認知症の普及啓発の中で学校等で啓発を行う。親の介護を担う年齢層に対して啓発の機会を探る。

6(1)イ(ウ)6(1)イ(エ)

年2回程度、社会福祉士ワーキングにおいて鈴鹿
１ 鈴鹿亀山消費生活センターと亀山消費生活センターと多発しているケースの手の連携口等について、情報共有を図る。

その他，権利擁護にかかる取組

7

３-(1) 包括的支援事業

センター名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

困難事例の対応する地域包括支援センタ―を支援し、事例検討会等を通じてノウハウの共有を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターが開催
地域包括支援センターが開催する事例検討会・研する事例検討会・研修会への協修会に参加し必要時助言等を行う。
力①事例検討会・研修会の開催支援 6(1)ウ(ア)

専門職種別ワーキング等において情報共有や対応
２ 地域包括支援センター職員の策の検討を行う。また、その状況について必要時広
資質の向上
域連合へ状況報告する。
１ 同行訪問地域包括支援センタ―からの支援要請に応じて対応する。

２ サービス担当者会議への出席

地域包括支援センタ―からの支援要請に応じて対応する。

３ 支援事例に関するフォロー

支援を行った事例の振り返り・モニタリングを実施する。必要なケースについては、「地域に関係する専門職のネットワーク会議」等で情報共有及び意見交換等行う。

②支援困難事例等への指導・助言 6(1)ウ(イ)

１ 介護支援専門員等への研修 居宅介護支援事業所連絡会を地域包括支援セン会の実施
ター協働して開催する。
③在宅限界点を高めるためのケア
マネジメント実施に向けた介護支援 6(1)ウ(ウ)
専門員への支援「高齢者のための社会資源のしおり」、介護者のつど
２ 介護支援専門員等への情報 いや認知症カフェ等の開催の周知を行う。
提供
地域包括支援センターと協働し、自立支援型地域ケア会議におけるアドバイス等の周知を行う。
３ 主任介護支援専門員への研 主任ケアマネジャーの資質及び専門性の向上のた
修会の実施
めに研修会や意見交換会を開催する。

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組8３-(1) 包括的支援事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

地域包括支援センターにおける個別レベル及び圏域レベルの地域ケア会議の開催を支援するとともに、運営ノウハウなどの共有を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①地域包括支援センターが開催する地域ケア会議への支援・機能強 6(1)エ(イ)化②三層構造の地域ケア会議の連携
6(1)エ(ア)を通じた地域課題の解決

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域ケア個別会議の開催支援困難事例等に対応するなかで、地域とともに支援する必要がある事例に対し開催支援を行う。

２ 地域ケア圏域会議の開催支援

個別ケア会議の事例や「地域に関係する専門職のネットワーク会議」からの課題の抽出、議論する内容の検討等の支援を行う。

１ 自立支援型地域ケア会議の実施

年6回

２ 自立支援型地域ケア会議にかかる事前・事後協議の実施

協議内容を明確にすることを目的に、担当地域包括支援センター・事例提供者等との事前協議を行う。また、一定期間後のモニタリング結果をもとに事後協議を実施する。

３ 広域連合への報告

会議実施毎に所定の様式にて報告する。その他協議が必要な事項については適宜報告する。

地域ケア圏域会議で協議された課題の中で市レベ４ 二市が実施する地域ケア推進
ルで協議が必要な課題について、地域ケア推進会
会議への参加・協力
議（年1回）に提案し協議する。
５ 地域ケア推進会議の結果のフィードバック

地域ケア推進会議の結果をセンター長会議等を通じて各地域包括支援センターに周知する。

１ 地域ケア個別会議における参地域ケア会議運営マニュアルに沿い整備していく。
加環境の整備③会議を通じた介護支援専門員等
6(1)エ(ウ)への支援

２ 自立支援型地域ケア会議における参加環境の整備

地域ケア会議運営マニュアルに沿い整備していく。

3 「自立支援型地域ケア会議の 会議が円滑に実施できるように必要に応じて見直し手引き」の整備整備する。
会議での共有事項や取組方針について地域で実１ 地域ケア圏域会議における参践できるか等、地域の代表者等の状況を把握し必
加者間の連携支援
要な支援を行う。
④会議を通じた関係者の連携支援 6(1)エ(エ)
地域の共通課題を議論として取り上げるため、生活２ 地域ケア圏域会議における地支援コーディネーター等と連携し、地域の状況を把域住民の意見・問題意識の反映
握する。
１ 地域ケア圏域会議で検討され 「地域に関係する専門職のネットワーク会議」等をた地域課題の整理・分析
活用して地域課題の整理・分析を行う。
⑤共通課題の整理と課題の政策化 6(1)エ(オ)２ 地域ケア圏域会議で検討され「地域に関係する専門職のネットワーク会議」等をた地域課題の解決のための政策活用し検討する。
化の検討

その他，地域ケア会議にかかる取組

9

３-(1) 包括的支援事業

センター名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

多様なサービスの積極的な活用等、自立支援型ケアプランの作成に向けて地域包括支援センターへの支援を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

自立支援型地域ケア会議などを通じて、地域ケア
１ 自立支援に向けたケアマネジ
会議などを通じて、地域資源情報や自立支援に向
メントの実施支援
けた考え方等の共有を行う。

①自立支援に向けたケアマネジメン 6(1)オ(ア)，
トへの支援
（イ）

「高齢者のための社会資源のしおり」を亀山市社会２ 住民主体サービス，地域の予 福祉協議会ホームページに掲載し、広く市民やケ防活動の活用促進アマネジャー等に周知しケアマネジメントの参考になるように啓発を行う。
自立支援型地域ケア会議で協議したケース等から３ 短期集中予防サービスの活用 活用を促す。
促進
市と連携し、地域包括支援センター職員やケアマネ
ジャーへサービスについて周知する。

②介護予防ケアマネジメントにおける制度見直しの反映，活用可能性 6(1)オ(ウ)の向上

１ 介護予防ケアマネジメントマ
ニュアルの充実

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組10

介護予防ケアマネジメントマニュアルをもとに、地域包括支援センターと連携し情報共有を行う。また、必要時内容更新について広域連合に提案する。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｱ) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

多様なサービスの提供に向けて、総合事業の事業対象者やケアマネジャー等に周知し利用を促す。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

介護予防、各種介護サービスに係る情報につい１ 各種介護サービスの存在，利て、広域連合、市、地域包括支援センタ―間で共用方法等に関する情報共有有する。
①介護予防の普及啓発にかかる支6(1)カ(ア)a，b
援

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

各種サービスや制度・内容等の情報収集に努め必２ 地域包括支援センターによる 要時地域包括支援センタ―に提供する。制度の周情報提供，啓発への支援
知や情報提供を行うとともに、市の介護予防教室
等の活動と協働できるように後方支援を行う。
１ 高齢者の保健事業と介護予防との一体的実施

11

市が主催する会議等で情報交換し、市と地域包括支援センタ―が連携して地域で効果的に介護予防教室が開催できるように支援する。

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｲ) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

切れ目のない在宅医療と介護が円滑に提供されるように担当部署と連携を強化する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター，在宅医療を行う医療機関と 地域包括支援センタ―と市担当部署と連携し困難
6(1)カ(イ)aの連携による困難事例等への対 事例等へ対応する。
応
１ 医療関係者と地域包括支援 亀山市在宅医療連携推進会議（年1回）へ出席すセンターとの合同の事例検討会・ る。
研修会等の開催支援等
多職種連携会議（年3回）の開催に協力する。
２
医療関係者が開催する会議②医療関係者とのネットワーク構築 6(1)カ(イ)b，c
必要時参加する。
等への出席①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

３ 医療関係者からの情報提供

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

必要なケースの場合に適宜情報共有し対応する。

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｳ) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

認知症の早期診断・早期対応が必要な事例に対し、地域包括支援センター・認知症初期集中支援
チーム・認知症地域支援推進員との連携を図る。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

6(1)カ(ウ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援のための情報収集

認知症に関する相談の内容や相談件数等について定期的に情報共有を図る。

２ 認知症初期集中支援チーム 認知症初期集中支援チーム員会議に出席し、ケーにつながったケースの把握・分析 スについて把握し、必要に応じて助言を行う。
１ 認知症サポーター養成講座の必要時開催支援を行う。
開催支援②認知症地域支援・ケア向上の推6(1)カ(ウ)進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 認知症地域支援推進員と連携して認知症ケアパス
活用の普及啓発と活用を図る。
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施支援

地域の実情に応じた認知症サポーター養成講座の開催をめざす。

若年性認知症の支援

三重県が配置する若年性認知症コーディネーター
と連携し認知症施策の推進を図る。

その他，認知症総合支援にかかる
6(1)カ(ウ)取組13

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｴ) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

地域に根ざした介護予防や生きがいづくりの活動を充実させるため、生活支援コーディネーターと連携し地域への支援を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 第１層生活支援コーディネー 協働して地域の資源の情報を収集し、「地域福祉ターとの連携による不足する生活 カルテ」「高齢者のための社会資源のしおり」の更新
支援サービスの把握を行う。
①生活支援体制整備の推進

6(1)カ(エ)a２ 第１層生活支援コーディネー
協働して地域の住民主体サービス（ちょこボラ）の立
ターとの連携による生活支援サー
上げや育成支援を行う。
ビスの開発②協議体及び地域づくり協議会・ま6(1)カ(エ)b
ちづくり協議会への参加

１ 第１層生活支援コーディネー
ターが主催する第１層協議体への支援

協議体の開催にあたって、必要に応じて支援を行う。

２ 地域づくり協議会・まちづくり協 生活支援コーディネータ―とともに、必要な支援を議会への支援行う。

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｵ) 各種会議の開催と出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

それぞれの会議が連動し各課題の共有、解決に向けた協議を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①地域包括支援センター・センター
6(1)カ(オ)
長会議の開催②地域包括支援センター連絡会議
6(1)カ(オ)の開催（鈴鹿市のみ）③専門職別ワーキング会議の開催 6(1)カ(オ)④地域包括支援センター運営協議
6(1)カ(オ)
会に関する調整

その他，会議等にかかる取組

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 検討テーマの設定

広域連合・市・地域包括支援センターと協議し、必要事項を検討する。

２ センター長会議の開催

毎月11日前後に開催する。

３ 結果の共有

会議・研修会の開催や出席を通じて広域連合と緊密な連携を図るとともに、関係機関で会議結果を共有する。

１ 検討テーマの設定

該当なし

２ センター連絡会議の開催

該当なし

３ 結果の共有該当なし

１ 検討テーマの設定

広域連合・市・地域包括支援センターと協議し、必要事項を検討する。

２ ワーキング会議の開催

専門職ワーキングを各々月1回行う。

３ 結果の共有会議の開催や出席を通じて広域連合と緊密な連携を図るとともに、関係機関で会議結果を共有する。

１ 運営協議会案件の協議・提案

基幹型地域包括支援センタ―運営会議にて協議し提案する。

２ 結果の共有該当なし

地域包括支援センター・生活支援コーディネー
1 地域に関係する専門職のネッ ター、社会福祉協議会CSW・生活支援係、市在宅トワーク会議
医療・高齢者福祉担当者等による会議体で情報共有や地域課題の協議等行う。（月1回）

15

４ その他の取組

センター名ア 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

介護サービスや地域における支援が持続的に提供できるように、関係機関と連携を図り危機管理体制を構築する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 7（2）築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
法人の業務継続計画の作成に参画し、災害発生サービス等が持続的に提供できる時の体制や具体的な対策を構築する。
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険
法人の業務継続計画の作成に参画し、感染症発サービス等が持続的に提供できる
生時の体制や具体的な対策を構築する。
体制の構築
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害が発生した場合に関係機関との連絡を密にし、支援が求められる場合に対応できる体制を構築するために、市・地域包括支援センターと協議する。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

感染症が発生した場合に関係機関との連絡を密にし、支援が求められる場合に対応できる体制を構築するために、市・地域包括支援センターと協議する。

具体的な取組内容

実施計画、目標等②災害や感染症発生時における情7（2）
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる
取組

イ その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

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