平成２３年度決算

串本町財務書類（総務省方式改訂モデル）

平成２５年６月
串本町企画課１．新地方公会計制度の概要
平成１８年８月に示された「地方公共団体における行政改革の推進のための指針（地方行革新指針）」において、各地方公共団体に対し、新地方公会計モデルによる、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務書類の整備が要請されました。財務書類を整備する目的については、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成18年5月）の中で、「地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。」とされており、「説明責任の履行」、「財政の効率化・適正化」の二点が重要であるといえます。
現在の地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されており、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しているという欠点があります。これを補うため、「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっています。
２．串本町の財務書類の整備
このことをうけ、串本町においても平成２０年度決算時より財務書類４表を、総務省方式改訂モデル（※１）により、普通会計（※２）、各公営事業（企業）会計や一部事務組合、土地開発公社などを含めた連結ベースで作成、公表しております。
以下では、平成２３年度決算に係る連結ベースでの財務書類４表について、解説と分析を行っています。
※１ 総務省方式改定モデル…「新地方公会計制度研究会報告書（平成１８年５月）」で「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」の２つのモデルが示されました。
後者は既存の決算統計等を活用して簡易に数値を算定することが認められており、他の自治体との比較が容易であるなどのメリットがあります。
※２ 普通会計…普通会計とは、個々の自治体で会計の範囲が異なっていて、財政状況の比較が困難なため、地方財政統計の立場から統一的に用いられている会計区分です。串本町の普通会計は、一般会計と住宅資金貸付事業特別会計のことをいいます。

【連結対象会計等について】
連結財務書類の連結範囲は下図のとおりで、普通会計と全ての公営事業（企業）会計、一部事務組合、土地開発公社、ふるさと振興公社です。一部事務組合については、負担金の割合に応じて比例連結を行っています。
各財産区特別会計は連結対象外で、第三セクター等については出資比率５０％以上の団体は全て連結対象とされており、ふるさと振興公社が該当します。
普通会計
・一 般 会 計・住 宅 資 金 貸 付 事 業 特 別 会 計
公 営 事 業 （企 業 ）会 計
・後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計・国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計・介 護 保 険 事 業 特 別 会 計・通 所 介 護 事 業 特 別 会 計・病 院 事 業 会 計・水 道 事 業 特 別 会 計・簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計・国 民 宿 舎 事 業 会 計・下 水 道 事 業 特 別 会 計

地方公共団体全体

一部事務組合・和 歌 山 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合・新 宮 周 辺 広 域 市 町 村 圏 事 務 組 合・和 歌 山 地 方 税 回 収 機 構
・和 歌 山 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合・紀 南 地 方 老 人 福 祉 施 設 組 合・東 牟 婁 郡 町 村 新 宮 市 老 人 福 祉 施 設 事 務 組 合・紀 南 地 方
児童福祉施設組合
地方公共団体全体
・紀 南 学 園 事 務 組 合・串 本 町 古 座 川 町 衛 生 施 設 事 務 組 合・和 歌 山 県 住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 金 回 収 管 理 組 合

地 方 三 公 社 ・第 三 セクター等
・土 地 開 発 公 社
・ふるさと振 興 公 社

３．貸借対照表（BS/バランスシート）（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、町がどれほどの資産を有し、債務を負っているかを表示したもので、町の資産（資産保有状況）とそれらがどのような財源で賄われてきたか（財源調達状況）が分かります。
＜左側（借方）＞資金を何に使ったのか＜右側（貸方）＞資金をどこから調達してきたのか（これからの世 代 が負担 する金 額 ）２０７億 円 (３４．８％)

負債
資産純資産

（これまで積 み上 げてきた資 産 ）５９６億 円（これまでの世 代 が負 担 した金 額 ）３８９億 円 (６５．２％)

貸借対照表は、以下の関係式により、左側と右側が同じバランスで成り立つため、バランスシートと言われています。
【資産①＝負債②＋純資産③】①住民の財産…将来の世代に引き継ぐ社会資本や債務返済財源等の金額②将来の世代の負担…将来の世代が負担しなければならない金額③これまでの世代の負担…これまでの世代が負担した金額

（２）串本町の連結貸借対照表（平成24年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
1. 公共資産負債の部
52,475 1.

固定負債18,891
16,400(1)

有形固定資産52,429 (1) 地方公共団体地方債等(2)

無形固定資産2 (2) 関係団体地方債等

0(3)

売却可能資産44 (3) 長期未払金

10(4) 引当金

2,481

3,148 (5) その他

0

2. 投資等(1)

投資及び出資金

52(2)

貸付金

202 2.

(3)

基金等

1,722 (1) 翌年度償還予定地方債等(4)

長期延滞債権1,461 (2) 短期借入金

239(5)

その他

0 (3) 未払金

227(6)

回収不能見込額

流動負債

1,847

▲ 289 (4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金

3. 流動資産資金

3,101(2)

未収金

600

(3)

販売用不動産309(4)

その他

49(5)回収不能見込額

4. 繰延勘定

資産合計▲ 53059,629

7161

4,006 (6) その他

(1)

1,202

11

負債合計

20,738

純資産の部
純資産合計

38,891

負債及び純資産合計

59,629○資産は、町政運営の資源として用いられ、将来にわたり行政サービスを提供するために用いられるものです。串本町の連結ベースでの総資産は、約５９６億円です。平成２３年度末現在で作成しているため、平成２４年３月３１日現在の町の住民基本台帳人口１８，４２６人で計算すると、 町民一人あたりの資産は約３２４万円となります。次ページに、資産の大部分約５２４億円を占める有形固定資産の内訳を表示しました。

【有形固定資産の行政目的別割合】（単位：百万円）⑦総務,⑥消防, 2,136
1,627

①生活イン
フラ・国土保全,11,888⑤産業振興,12,871④環境衛生,
12,891②教育,8,897③福祉,2,116

有形固定資産は、公共資産のうち、土地や建物等の不動産、公用車や高額備品等の動産で、保有が長期に及ぶものです。上記の表から、串本町では、病院、水道、ごみ処理施設などの環境衛生施設を中心とした投資がなされ、次いで漁港や林道などの産業振興施設への投資がなされてきたことがわかります。次いで、道路などの生活インフラ施設、学校などの教育施設の順となっています。
○負債は、地方債など将来において支払の必要があり、将来の世代が負担することになる固定負債と、１年以内に支払期限が到来する流動負債に区分されます。
固定負債で約１８９億円、流動負債で約１８億円、合計約２０７億円で資産全体の３４．８％を占めています。町民一人あたりの負債は約１１３万円となります。
○純資産は、資産と負債の差額となっており、これまでの世代が既に負担した資産で約３８９億円です。資産全体の６５．２％（純資産比率）を占めており、町民一人あたり約２１１万円となります。企業でいうところの自己資本になります。
（３）その他の分析指標○歳入額対資産比率 ２．１年
歳 入 額 対 資 産 比 率 ＝資 産 合 計 ÷歳 入 総 額

当年度の歳入総額（資金収支計算書における各部の収入と期首資金残高の合計）に対する資産の比率を算定することにより、これまでに算定されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
○将来世代負担比率 ３２．１％
将 来 世 代 負 担 比 率 ＝（地 方 債 残 高 ＋未 払 金 ）÷（公 共 資 産 ＋投資 等 ）×100％

社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。つまり、今ある公共資産もその３２．１％は将来世代に負担してもらう必要があることを示しています。

【用語解説】
用語
公共資産
有形固定資産売却可能資産解説
町が所有する資産のうち、長期間にわたって行政サービスの提供に用いられる固定資産で、有形固定資産、無形固定資産、売却可能資産がある
公共資産のうち、土地や建物等の不動産、公用車や高額備品等の動産で、保有が長期に及ぶもの
公共資産のうち、現在は行政サービスに利用していない資産等で、売り払いが可能なもの投資及び出資金

町が保有する有価証券や、公営企業・関係団体への出資金等

長期延滞債権決算における地方税等の収入未済額のうち、当初調定年度が前年度以前のもので、延滞が長期に及んでいるもの

回収不能見込額

時効等の理由により、回収が困難であると見込まれる町税や使用料・手数料等の額

流動資産

原則として 1 年以内に現金化される資産

固定負債返済期限が 1 年を超える債務

地方債

地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの

流動負債

返済期限が 1 年以内の債務

４．行政コスト計算書（PL/損益計算書）（１）行政コスト計算書とは貸借対照表が、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産と、その財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コスト計算書は、資産の形成に結びつかないごみの収集や福祉サービスの提供といった行政サービスに係る経費と、そのサービスと直接対価性のある使用料・手数料などの収益を対比したものです。その差額として、年間の行政活動のうち税収等でまかなうべき純経常行政コストが明らかにされます。企業会計における損益計算書に対応するものといえます。
（２）串本町の連結行政コスト計算書(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)
経常行政コスト a
1, 人にかかるコスト(1) 人件費(2) 退職手当等引当金繰入等(3) 賞与引当金繰入額
2. 物にかかるコスト(1) 物件費(2) 維持補修費(3) 減価償却費
3. 移転支出的なコスト(1) 社会保障給付(2) 補助金等(3) 他会計等への支出額(4) 他団体への公共資産整備補助金等
4. その他のコスト(1) 支払利息(2) 回収不能見込計上額(3) その他行政コスト
経常収益 b
使用料・手数料等
純経常行政コスト a-b（単位：百万円）
17,911
3,407
2,944302
161
4,917
2,806
131
1,980
8,968
8,135
87
671
75
619
267
57
295
6,931
6,931
10,980

人件費を中心とした人にかかるコストは約３４億円、委託料など物件費を中心とした物にかかるコストは約４９億円、社会保障給付を中心とした移転支出的なコストが最も多く約９０億円、その他の行政コストが約６億円で経常行政コストの合計は約１７９億円、その対価としての使用料・手数料、分担金等の経常収益は約６９億円であり、差引純経常行政コストは約１１０億円となっており、町税や地方交付税などの一般財源、国県補助金などで補っています。町民一人あたりの純経常行
政コストは約６０万円となります。
（３）その他の分析指標○町民一人あたり人件費・物件費等 約４５万円
町民一人あたり人件費・物件費等＝ （ 人 件 費 ＋ 退 職 手 当 等 引 当 金 繰入 等 ＋賞 与 引 当 金 繰 入 額 ＋物 件 費 ＋維 持 補 修 費 ＋減 価 償 却
÷住 民 基 本 台 帳 人 口○行政コスト対公共資産比率 ３４．１％
行政コスト対公共資産比率＝ 経 常 行 政 コ ス ト ÷ 公 共 資 産 × 1 0 0
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかがわかります。

【行政目的別行政コスト対公共資産比率】
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000

479.3％
5.2％

10.3％

24.4％
7.4％

41.5％

47.5％

0
①生活インフラ・国土保全

②教育

③福祉

④環境衛生

⑤産業振興

⑥消防

⑦総務

経常費用
公共資産

○受益者負担の割合 ３８．７％
受益者負担の割合＝ 経 常 収 益 ÷ 経 常 行 政 コ ス ト × 1 0 0
行政コスト計算書の経常収益は、使用料や手数料など行政サービスに対する受益者負担額を表しているので、経常行政コストと比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合がわかります。

【用語解説】

用語解説

人にかかるコスト 職員の人件費や、退職手当及び賞与の引当金に当該年度新たに繰り入れた額等物にかかるコスト 行政サービスに必要な物件費、施設等の維持管理費、減価償却費移転支出的なコ
スト

補助金や社会保障給付、他会計への繰出等にかかる費用

その他のコスト

借金の支払利息や、回収不能となった税金等の見込額、災害の復旧に掛かった費用
等

使用料

町の施設を利用した際に徴収する金額

手数料

戸籍や住民票、税務証明の発行等に対し徴収する金額

純経常行政コスト

経常行政コストの総額から、経常収益(使用料・手数料、分担金等)を差し引いた額社会保障給付

児童手当の給付、高齢者や障害者への援護措置、医療費扶助などの福祉的な経費

５．純資産変動計算書（NWM）（１）純資産変動計算書とは純資産変動計算書とは、町の純資産、つまり資産から負債を差し引いた金額が、１年間にどのように増減したかを明らかにしたものです。地方公共団体が負担したコストのうち、受益者負担ではまかないきれなかった部分（前述の純経常行政コスト）を地方税や地方交付税、国県補助金などでまかないきれているかを表します。期首と比較し、期末純資産残高が増加していれば、将来世代に資産を残した（負担を軽減した）ことを意味し、逆に減少していれば資産を食いつぶした（将来の負担を増やした）ことを意味します。純資産変動計算書の期末純資産残高と貸借対照表の純資産の額は一致します。
（２）串本町の連結純資産変動計算書(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)
期首純資産残高 a
純経常行政コスト b
財源調達 c
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等
臨時損益 d
その他 e
期末純資産残高 a+b+c+d+e（単位：百万円）
38,441▲ 10,980
11,084
1,509
4,575
469
4,531
▲ 45391
38,891

当年度中の純資産の増減要因です

貸借対照表の純資産額と一致

期首純資産残高約３８４億円、期末純資産残高約３８９億円と、約５億円純資産が増加しております。

（３）分析指標
○行政コスト対税収等比率 ９９．１％
行政コスト対税収等比率＝ 純 経 常 行 政 コ ス ト ÷ 税 収 等 × 1 0 0 ％税収などの一般財源等に対する純経常行政コストの比率をみることによって、当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成の伴わない純経常行政コストに費消されたのかが分かります。この比率が１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、１００％を上回ると過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

【用語解説】

用語
期首純資産残高
純経常行政コスト解説
前年度末の純資産の額。対して期末純資産残高は当年度末の純資産の額。期首残高から期末残高を差し引いた額が当該年度の増減額になる
経常行政コストの総額から、受益者負担金等の経常収益を差し引いた額。行政コスト計算書により算定される

６．資金収支計算書（CF/キャッシュフロー計算書）（１）資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、町のお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を明らかにしたもの
で、町の収支を「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」の３つの活動に区分し、それぞれの支出とそれに対応する収入を表示しており、どのような要因で資金が増減したかがわかります。４つの財務書類の中で唯一現金主義に基づいて作成されております。
（２）串本町の連結資金収支計算書(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)
区分（単 位 ：百 万 円 ）金額

経常的収支 a2,503

支出（人件費・物件費・社会保障給付・補助金等）

16,939収入（地方税・地方交付税・国県補助金等・分担金等）

19,442

公共資産整備収支 b▲ 1,034

支出（公共資産整備・取得）

3,134

収入（国県補助金・地方債発行等）

2,100

投資・財務的収支 c▲ 1,241

支出（地方債償還・貸付金・基金積立等）
収入（貸付金回収・公共資産等売却収入等）
翌年度繰上充用金増減額 d
当年度資金増減額 ea+b+c+d1,827586▲ 68160

期首資金残高 f2,941

期末資金残高 g e+f3,101

経常的収支額が約２５億円、公共資産整備収支が約▲１０億円、投資・財務的収支が約▲１２億円となっており、当年度資金は、約１億６，０００万円の増 となっています。

（３）分析指標
○基礎的財政収支（プライマリーバランス） 約△８億２千万円
基礎的財政収支＝ （ 収 入 総 額 － 地 方 債 発 行 額 － 財 政 調 整 基 金 等 取
崩 額 ）－（支 出 総 額 －地 方 債 償 還 額 －財 政 調 整 基 金 等 積 立 額 ）地方債発行収入及び財政調整基金・減債基金取崩額を除いた歳入と、地方債の元利償還額、財政調整基金・減債基金積立額を除いた歳出のバランスをみるもので、この数値が均衡している場合は、持続可能な財政運営であるといえます。
当町の平成２３年度決算では約８億２千万円のマイナスとなっており、借金や基金の取り崩しを行わなければ事業に必要な資金を賄えない状態です。

【用語解説】

用語
経常的収支
公共資産整備収支
投資・財務的収支
基礎的財政収支解説
経常的な行政活動の収支で、公共資産整備収支及び投資・財務的収支には含まれないもの普通建設事業に係る収支など公共資産の整備にかかる収支
地方債の元利償還、発行額の収支等
プライマリーバランスとも言われる。町債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除いた歳出の差のことで、町の財政が健全かどうかを表す指標。プライマリーバランスがマイナス(赤字)だと、「借金をしなければ必要な事業を行う資金を賄えない」状態である

７．まとめ、今後の公会計改革への対応について（１）資産・債務改革について
今後、段階的に公有財産台帳の整備を進め、資産情報の精緻化を図り、基準モデルに準じた「公正価値（再調達価格）評価」を実施し、貸借対照表における有形固定資産に計上していきます。
資産と債務の実態把握と適切な管理を行い、情報開示に努めるとともに、台帳等の整備過程で得られる情報を、未利用財産の売却や既存施設等の資産の有効活用につなげていきます。
（２）今後の財務書類整備について財産台帳等の整備を推進し、財務書類４表の精緻化を図ります。毎年度財務書類４表を作成し、他団体との比較や経年比較、様々な分析を織り交ぜながら、串本町の財政の現状をわかりやすく町民の皆様に公表していきます。また、財務書類４表を作成して得られた情報を予算編成や財政計画策定、将来負担を見据えた町政運営に役立てていきます。