第２部 危機管理（リスクマネジメント）と文書管理
リスクマネジメントは、本来、役所業務全体を対象に想定して行われるものであり、決して「文書管理」にのみ限定されるものではありません。
またいわゆるレコードマネジメントやファイリングシステムでは、平時（日常）の紙文書の保管、管理のためのシステムであるとの認識が一般的だと思います。
しかし、巨大災害や大津波に直面しなければならない今日、「文書管理」
やファイリングシステムで日常取り扱われている文書の中に、決して失われてはならない文書や、失われた場合、災害復旧に重要な支障が生ずる文書も多数存在することを思えば、文書管理担当課、担当職員殿において、またファイリングシステム等の文書管理システム側でも、何らかのかたちで、リスクマネジメントに向き合うことが求められているのではないでしょうか。
本研修では、全庁的な危機管理対策の一環として、巨大災害による文書消失可能性というリスクに応じ、どのような対策、施策を講ずるかについて皆様と一緒に考えていきたいと思います。

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東日本大震災における被災状況

Ｐｏｉｎｔ １
大槌町、陸前高田市、南三陸町、女川町の４市町の庁舎が地震と津波により破壊され、公文書のほとんどが流失したようです。

Ｐｏｉｎｔ ２
文書被害という面での、阪神淡路大震災と東日本大震災の大きな相違は、前者が役所
建物の被害は大きかったものの、公文書そのものはほぼ失われなかったこと。
2

東北大震災（南三陸町）

東日本大震災では、左の写真にあるように、庁舎自体が津波にのみこまれ、内部に保管されていた公文書が流失したケースが多くみられる。
阪神淡路大震災では、庁舎の圧潰や下の写真のように機器、什器の転倒により執務室に足を踏み入れることができないような状
況ではあったものの、庁舎内文書庫での火災の発生からは免れ、公文書そのものが滅失した例は少なかったようです。

阪神淡路大震災（西宮市）

出典「災害写真詳細表示 壊滅した南三陸町役場」
財団法人消防科学総合センター 平成23年4月13日
http://www.saigaichousa-dbisad.jp/drsdb_photo/fileget.do/attach_file/PH/98/33/PH00120205/attach_1306118971477_org.jpg

出典：「阪神・淡路大震災における文書被害Ⅰ」 文書管理通信 N0.21（平成７年）

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もし、南海トラフ大地震が発生すれば・・・・・
東日本大震災で生じたと同じような一般の被害と共に、静岡県内、特に沿海部に位置する市町村役場自身も大きな被害をこうむることになります。
また役所資源の喪失は２次的に役所が本来行うべき業務を阻害します。
しかし、静岡県内でも沿海部と山間部では、被害の様相は大きく相違するでしょう。
また沿海部であっても、地震、津波の規模や、役所が位置する土地の高さ、建物の大きさなどの条件によって、生ずる被害、喪失資産に大きな違いがでるはずです。
次ページのような役所被害をもたらす前提条件を、仮に東日本大震災で役所建物が全壊した市や町と同じとして次ページに進みます。

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大規模な被災によって失われる役所資源等と、喪失がもたらす業務再開への課題
静岡県内の沿海部で、もし南海トラフ大地震が発生すれば、現在講じられている様々な震災、津波対策が間に合わなかったり、想定をはるかに上回る規模の災害であった場合、以下のような役所資源の喪失となることも想定され得ます。また役所資源の喪失は２次的に役所がなすべき業務を阻害します。

１．役所施設や機器等の喪失
１．役所施設や機器等の喪失（１）庁舎等の建屋の流失、これに代わる施設をすぐに探すことが困難（２）情報、通信分野のインフラ、情報機器が損壊し、また工事事業者、部品等の販売事業者も同様に被災することで、損壊機器等の補充、修理、復旧が困難となる

２．役所情報資産の喪失（１）役所が保有する基幹情報（電子化された住民基本台帳、戸籍、附票情報、税務関係の情報など）が失われた場合、その修復に膨大な時間とコストを要するとともに、市民への居住証明、身分証明、被災証明などの発行が不可能となる。
※東日本大震災では、複数団体で住基情報、戸籍情報が全損したが、受託業者がたまたま保管していたなどで、早期のシステム復元が可能となったといわれている。ただ、これが事前に組織的に行われていた対策によって防衛できたとは言えないことが問題である。

（２）役所が保管していた上記（１）を除く公文書、現用・常用の台帳、図面類が全て失われる可能性がある。事実東日本大震災では、大槌町、陸前高田市、南三陸町、女川町の４市町の紙文書のほぼすべてを喪失し、復元さえできない状態となった。
公文書の全部または一部が失われた場合、以下のような問題が生ずる。
①水道管などの地下埋設物、橋梁、トンネルなどの構造物、市民病院のカルテ、その他現用・常用されていた（引継ぎ前の）図面や文書が失われれば、被災直後から始めなければならないライフライン復旧工事に支障を来す。このほかにもカルテの喪失は市民の治療に、学籍簿などは在学証明に・・・など様々な問題を、短期的、長期的に引き起こすこととなる。
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②永年（長期）保存文書、古文書等アーカイブの喪失は、役所の歴史資産を失うことです。
古文書や、長期保存を行うこととした公文書は、役所が行ってきた施策、事務の詳細が記録され、単に行政資料というだけではなく、むしろ地域の歴史を記録したアーカイブといって良いのではないかと思います。これらを失うことは、過去の先例が調べられなくなるなどの、役所側の現実的な問題にととまらず、住民にとっての、地域共同体に対する誇りや象徴を失ってしまうことにも繋がりかねません。

３．人的資産の喪失（職員絶対数が不足する）（１）出勤不能となる職員が多くなることを想定しなければなりません。この結果、長期にわたる
要員不足が役所業務の遂行に大きな問題を生じさせるものと思われます。また人手不足による職員の超過労働や、被災による精神的ダメージによる健康障害が広範囲に生ずるおそれがあります。
（２）首長や幹部職員が被災し不在となった場合、特に被災直後の応急対応が必要な時期に、指揮系統が失われ、意思決定の遅延等の障害が発生する可能性があります。

４．地域内外でのコミュニケーション手段の喪失、市民からの信頼の喪失
固定電話、携帯電話回線、交通手段の混乱又は途絶によって、離れた場所の職員同士、役場と市民とのコミュニケーションが安定的に確保できない状態に陥り、被災直後の状況把握が困難となるほか、市民からの緊急の要請の聞き取り、市民への緊急の通知などが不十分となる可能性があります。このことは、応急時に行うべき業務・サービスの再開遅延をもたらし、また実行する施策の的確性を確保できなくなることにもつながります。

４つの大きな喪失と役所業務・サービスが行えないという目の前のリスクに対し、何らかの有効な対策を考えなければなりません。それは・・・・

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突然ですが、本日ご出席の皆さんは、「業務継続計画」という言葉をご存知ですか？
近年、防災対策の部署、情報管理担当部署には、県や国から、「業務継続計画」の策定を進めているかどうかの問い合わせや、策定の進捗に関するアンケートが、いろんな機関から届いているのではないかと思います。
＊註：この全国的なアンケートの結果報告をこの講演資料の出典として使わせていただいています

知っているどころではなく、策定のための検討に加わっている方や、計画策定実務そのものにかかわっているという方もいらっしゃるかもしれません。
そういった方にとっては、これからのお話は「とっくに知っていること」だと思われることでしょうが、「文書管理」の課題に行きつくために必要な、基盤としてのお話ですので、我慢して御つき合い下さい。

前ページでの４つの喪失というリスクへの対策こそが、「業務継続計画」だということになるのですが、それはいったいどんな経緯を経て生まれてきたものなのでしょうか？
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「４つの喪失」とそれに伴う諸問題に対して、地方自治体単位で対策を立て、計画化するのが「業務継続計画」です。
だけど、全市区町村で策定済の「地域防災計画」があるじゃないか？
地域防災計画：災害対策基本法第 42 条の規定に基づき，市民の生命，財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし，災害に係わる事務又は業務に関し，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，総合的かつ計画的な対策を定めた計画である。 都道府県あるいは市町村長を会長とする地方防災会議で決定する。
出典：「下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き（案）について」国土交通省
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/info/jisin/060428.html

残念ながら、地域防災計画には、５～６ページで触れた「４つの喪失」に対する防衛策は含まれていません。

「地域防災計画」は、行政機能自体が失われる可能性を想定していない。
「地域防災計画」は、行政機能自体が失われる可能性を想定していない。
市民の生命の安全確保や物理的被害の軽減（防潮堤工事、構造物の耐震化など）を主題とし、自らは安全であるとの前提のもとに住民や事業者の救援に全力を上げる計画であることが多い。

要するに、「業務継続計画」って・・

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「地域防災計画」の盲点だった！（国）阪神淡路大震災での自治体庁舎の大損壊「業務継続計画」で盲点を補完
出典：「阪神・淡路大震災における文書被害Ⅰ」 文書管理通信 N0.21（平成７年）「業務継続計画」は、阪神淡路大震災の際の、西宮市役所や神戸市役所での人的、物理的被害の実態から、「地域防災計画」の盲点であった「役所業務を被災後も継続可能とする対策、計画」が必要であると判断した国が主
導して生まれたものです。
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用語の知識「業務継続計画」：ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
ＢＣＰは２種類！
１．全庁的なＢＣＰ⇒ 「ＢＣＰ」・・・・・・防災担当課が主管？

２．ＩＣＴ分野に限定したＢＣＰ ⇒ 「ＢＣＰ-ＩＣＴ）」・・情報管理担当課が主管
ＩＣＴ：ＩＩnformation and Communication Technology
ＩＣＴの意味は、ほぼＩＴ（コンピュータやインターネット技術の総称）と同じと考えてよいが、ＩＣＴは公共事業の分野で使われることが多い。
ＩＴ：経済産業省の用語
ＩＣＴ：総務省の用語

本稿では、ＢＣＰ、ＢＣＰ-ＩＣＴの相違を特に意識してＢＣＰの用語を使用していません。
・ 役所で作成された公的な文書であれば、紙のままである情報も、磁気データ化され、情報管理担当課のサーバ内にある情報も、等しく「文書管理」の分野内で管理されるべきものだからです。
・ また、本稿はＢＣＰ、ＢＣＰ-ＩＣＴの諸規定の策定全体をガイダンスする性格のものではないためです。
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ＢＣＰの意義や提唱される経緯はわかったが、ＢＣＰの策定内容や策定状況に、何か問題は起こっていないのだろうか？
総務省、経済産業省ほかが、平成２３年から２４年にかけて実施した各種のアンケートを見ながら、問題・課題について考えてみたいと思います。

11資料-01､のアンケート結果から見た問題点
資料 ､02､､04､､05の資料-01
資料
平成２４年３月時点で全地方公共団体（回答は８００団体）の内、策定済は５．８％の少数（ただし、東日本大震災を契機に検討中、震災以前から検討中が合計５２．５％）【進捗しない原因 】（註：資料-06～の総務省/ＮＥＣによる調査（註：資料 ～08の総務省の総務省 ＮＥＣによる調査報告より）ＮＥＣによる調査報告より）①策定自体はできても、策定した計画の実行には膨大な費用が必要である。
策定自体はできても、策定した計画の実行には膨大な費用が必要である。 国からの補助金があれば！
②策定計画に割ける職員を配置できない。
③計画策定は法的強制力がなく、首長や議会、職員一般の理解を得るのが困難

資料-02
東海・北陸地域の策定率は、他の地方と大きな隔たりはない。
資料
ただし、策定中と検討中を合わせて7２．
％）と首位で、四国地方とともに、南
ただし、策定中と検討中を合わせて ２．3％
２． ％ （策定済含め78.5％）と首位で、四国地方とともに、南（策定済含め海トラフ大地震への意識が高いことを窺わせる。 しかし策定済団体で見直し実施はちょうど半数。
北陸地域の団体も含めての78.5％であることから、東海地方又は静岡県内に限れば、市町村の大半が策定済、策定中、検％であることから、東海地方又は静岡県内に限れば、市町村の大半が策定済、策定中、検北陸地域の団体も含めての討中のいずれかであるだろうと推測される。これ自体素晴らしいが、一方策定済団体で、東日本大震災後の計画の見直しを行っている団体が半分しかない点が懸念されます。

資料-04
策定済団体中で、計画に定めた「訓練」を行って％
資料策定済団体中で、計画に定めた「訓練」を行っている団体が団体中で、計画に定めた「訓練」を行っている団体が7.4％、実施していない団体がいる団体が ％、実施していない団体が92.6％％、実施していない団体がと圧倒的です。
リスクマネジメントでは、資料-02でも触れた計画の）と、教育
リスクマネジメントでは、資料 でも触れた計画の見直し（でも触れた計画の見直し（REVIEW）と見直し（）と、教育を含む訓練、教育を含む訓練は、計画の有効性、現実性を担保を含む訓練は、計画の有効性、現実性を担保する重要な要素です。この「見直し無し」が。この「見直し無し」が50％、「訓練無し」が％という結果は、計画が「仏つくって魂入れず」の状態にする重要な要素です。この「見直し無し」が ％、「訓練無し」が92.6％という結果は、％、「訓練無し」が％という結果は、計画が「仏つくって魂入れず」の状態にあるのではないかあるのではないかと危惧はないかと危惧されます。
と危惧されます。【訓練未実施の理由】
訓練未実施の理由】訓練実施の必要性は認識しているが、負担が多く実施できていない：78％＊訓練実訓練実施の必要性は認識しているが、負担が多く実施できていない： ％＊訓練実
施には（特にBCP-ICT分野
分野では
施には（特に分野では）大きな費用と人手が必要。
では）大きな費用と人手が必要。国からの補助金の無いことが結局最大の問題か！
）大きな費用と人手が必要。国からの補助金の無いことが結局最大の問題か！

資料-05
資料
被災地域で「業務（事業）継続計画」を策定済の８３事業所の内、「役に立った」が２４％、「役に立たなかった」が12％。「ある程度役に立った」を「一部しか役立たなかった」・・と見た場合、「全部又たなかった」が ％。「ある程度役に立った」を「一部しか役立たなかった」・・と見た場合、「全部又は一部役立たなかった」の比率は75.9％（逆に見れば、全部又は一部役立ったが％（逆に見れば、全部又は一部役立ったが88％）
は一部役立たなかった」の比率は％（逆に見れば、全部又は一部役立ったが ％）民間と地方公共団体では計画内容にも差異がある可能性もありますが、「役に立たなかった」１割を超え、「（文句なく）民間と地方公共団体では計画内容にも差異がある可能性もありますが、「役に立たなかった」１割を超え、「（文句なく）役に立った」が２４％しかなかったことは、中核業務の選択と、喪失の影響度をどこまで細部まで検討し、かつ見直しと訓練を実施していたのか・・という点で、資料-04と同様の危惧を抱かせます。
う点で、資料 と同様の危惧を抱かせます。
註：①地方公共団体の同種の資料が見つけられなかったため、被災地域の民間事業所で「業務（事業）継続計画」を策定していた
註：①地方公共団体の同種の資料が見つけられなかったため、被災地域の民間事業所で「業務（事業）継続計画」を策定していた事業所への公共団体の同種の資料が見つけられなかったため、被災地域の民間事業所で「業務（事業）継続計画」を策定していた事業所へのアンケート結果を流用します。②註：上述のパーセンテージは、回答事業所
アンケート結果を流用します。②註：上述のパーセンテージは、回答事業所総数２３１から事業所総数２３１から、「活用する場面が無かった（
総数２３１から、「活用する場面が無かった（+無回答）」と回答、「活用する場面が無かった（ 無回答）」と回答した無回答）」と回答した
１４８を除いた８３事業所が１４８を除いた８３事業所が被災地域に有って、かつ被災被災地域に有って、かつ被災した事業所の母数とに有って、かつ被災した事業所の母数と考え再計算
した事業所の母数と考え再計算した数字です。
考え再計算した数字です。
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資料-01､のアンケート結果から、何が問題・課題なのか？
資料 ､02､､04､､05の計画に対する「訓練」が多くの策定済団体でなされていない計画に対する（東日本大
震災を経験しての）見直し
が半数しかされていない

実施資金の不足「地域防災計画」と違って、「業務継続計画」には国の補助金制度が付随しない。事業継続のための対策、特にICT分野での建屋のが付随しない。事業継続のための対策、特に 分野での建屋の改造や新築、クラウドサービスの利用、予備設備の確保などなど
巨額の投資が必要と巨額の投資が必要となる。
いずれにしても、計画策定の進捗率を上げるための特効薬は、資金の供給であることは間違いないと考えられる。

阪神淡路大震災で起こらず、東日本大震災で起こった事象の計画への反映に難がある可能性がある。
東日本大震災に臨んだ計画策定事業所で、計画の有効性評価が必ずしも高いものではなかった

東日本大震災を経験後の見直しや訓練が（資金問題が原因にしろ）十分にできていないことで、「文書管理分野」の紙の公文書や図面など、情報資産の中の特定部分が計画から遺漏している可能性がある。今後策定する団体でも、国の策定ガイドラインには触れていない点であるので、同様に遺漏が生ずる可能性が高いのではないか？このことは「文書管理分野」だけの問題ではない可能性がある。

原課・係単位からの積上げの不足及び原課への教育の不足の可能性
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このあたりで、ＢＣＰ一般に関する説明から離れ、本日のテーマ
である「文書管理」に引き付けたＢＣＰの話に移りましょう。
次ページ以降に、「文書管理」の立場に立った、BCPの私案を示します。
本来、BCPでは以下のような計画の前提条件を規定します。
■ 計画が想定する自然災害そのものや、火災等の二次災害の種類と規模（想定災害）■ 自然災害の発生時間帯、発生曜日（役所勤務時間内か時間外かが重要）■ 「想定災害」による地域（役所以外）の物理的、人的被害の規模（想定被害）■ 役所自体の「想定被害」の規模（役所所在地の高度、建物の耐震度、建物の高さ、大きさなどにより規模を想定する）

次ページに掲げる計画私案は、前提条件を以下の１～３としています。
１．震災規模が東日本大震災規模（最大震度６強～７）で、当該団体は沿海部に位置する町で、大津波被害とともに大規模な火事が発生する。
発生は平日の午後で役場職員の大半は在勤中である。
２．役所の建物自体は耐震基準を満たしているが、低層で、海に近く、建物全体が大津波に飲み込まれる可能性が高い。ただし役場建物での火災は発生しない想定。
３．大震災の不時の到来を想定した役所全体の移転計画や、津波を免れる高度の土地に、重要業務を移転させる計画はあるが、計画が完了するまでに数年間はかかってしまう。
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文書管理に引き付けた業務継続計画（略案）◆ 役所全部門の業務分析ほか◆ 中核的業務の選別と区分（Ａ～Ｄ）

Ａ 応急業務Ｂ 復興期の業務

Ｃ 継続・早期復旧
すべき業務

Ｄ 復旧を急がない
業務

被災直後

２週間以内

１ケ月以内

１年以内

◆ 業務（サービス）の開始目標時期◆ 業務（サービス）を、既定の期間内に実行可能とする諸条件の検討

業務実施の場所、建屋の確保が不可能となる場合を想定し、代替場所の確保

対応要員の確保をどのように行うかの検討

業務（サービス）の提供に必須の電子機器、事務機器、用具、消耗品の確保を可能とする対策の検討

業務（サービス）の提供に必須の情報通信インフラの確保対策又は代替案の検討（市民、職員間連絡手段の確保重要）業務（サービス）の提供に必須の情報資産保全対策の検討

ここからが「文書」に関する詳細計画です！

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１．まず、中核業務（Ａ～Ｄ）に指定された業務に所属する公文書、図面（以下「文書」）を、業務遂行のための必要度・・を主たる基準に、以下のように区分します。

① 業務遂行に必須の文書で、他から容易に入手できない情報が登録されている② 中核業務中核業務の関係文書で、業務遂行には不要だが、一定期間経過し常態に復した時点
業務の関係文書で、業務遂行には不要だが、一定期間経過し常態に復した時点で必要となる文書（役所内の手続き関係の資料など）

○○業務
【 Ａ】

③ 業務遂行に必須だが、被災消失する可能性のない場所、人物、システム等から同一情報を、業務遂行に支障のない迅速さで入手可能である。迅速に入手できない場合は①に繰り入れます。

④ 中核業務の過去の記録など、いずれ短期間で廃棄することとなる不要な文書△△業務
複数業務が中核業務に指定された場合は、上記○○業務と同様に①～④に区分します。

【Ｃ】
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２．次に、前頁の①～③に指定した文書の保存媒体（紙、電子媒体、マイクロフィルム）等の現況調査を行う。

媒体、システム搭載状態の調査結果（１）紙の状態の文書、図面で（１）紙の状態の文書、図面で、他の媒体への変換は行っていない

現在の媒体

紙媒体

（２）電子的文書管理システム（以下「e-ＤＭＳ」）や、住基システム、戸籍システム（２）電子的文書管理システム（以下「 ＤＭＳ」）や、住基システム、戸籍システム
等の電算システム上でボーンデジタルとして作成された磁気データ。
ただし、同一システム内の磁気データであるが、紙で生まれ、その後に媒体変換されてシステムに搭載されているターンドデジタルの磁気画像（例：戸籍システムの除籍、原戸籍の磁気画像）を含む。）
磁気媒体（３）上記（２）の電算システム搭載データ以外で、スペースセービングや、配布（複写）の際の利便性などを理由として、紙の状態から媒体変換された文書や図面の磁気画像データ（ターンドデジタル）（４）上記（３）とほぼ同じ理由で、紙からマイクロフィルムに媒体変換された文書
や図面

マイクロフィルム媒体

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３．文書の保存媒体（紙、電子媒体、マイクロフィルム）ごとに、被災を前提とした保全方法を決定します
３．文書の保存媒体（紙、電子媒体、マイクロフィルム）ごとに、被災を前提とした保全方法を決定します。
ます。
現在の媒体

最終的な保全のための媒体変換等の事前対応方法■早期にe-DMSに組み込み、新たに発生する文書はに組み込み、新たに発生する文書は■早期にボーンデジタル化することが望ましい。

紙しかない文書
はＭＦ又は磁気
画像に媒体変換■使用頻度、書き換え頻度が高い台帳や図面で、
e-DMS化が適さないものは、独立した電算システ化が適さないものは、独立した電算システ
ム化（例：公図管理システム）を図ることが望ましい。
紙媒体の文書■近日に電算システム導入が困難であったり、システ
ム化されても一部残る紙文書に関しては、スキャン
ニングによる磁気画像化が望ましい。ただし、磁気画像に法的証拠能力が必須の場合、マイクロフィル
ムに収録後に磁気画像化する必要がある。

E-DMS、、個別電算システムの早期導入（ボーン
デジタル文書の増加促進）

磁気媒体、マイクロフィルム文書とも、媒体のボリュー
ムは小さく、そのまま遠隔地提携団体に預託することが可能。
媒体変換等の緊急対応は特に必要ない。

既に磁気媒体又はＭＦであればそのままで支障
ない

磁気媒体の
文書

マイクロフィルム

文書

保全方法■Ａ-①（応急業■Ａ ①（応急業
務に必須文書）は、クラウドサー
ビスを利用すべき。可能なら、「遠隔地提携先連携
クラウド」（註）を提携団体とともに構築するのがベストである。
■Ａ-②～④、Ｂ、■Ａ ②～④、Ｂ、Ｃ、Ｄ-①～④につＣ、Ｄ ①～④については、遠隔地
提携団体へ磁気データ又はＭＦを預託し、被災・消失時に取り寄せる方法を推奨する。取寄せに時間かかるが、より低コストだと思われる。
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「遠隔地提携先連携クラウド」
相互に遠隔地に在る複数の自治体同士が、単に相互のデータを保管しあう
だけではなく、例えば住民基本台帳やe-DMS電子的文書管理システムなどを同一メーカー、同一システム、同一カスタマイズとすることを前提に、万一大震災でいずれかの自治体庁舎が壊滅し、機器、ソフト、データのすべてが失われても、遠隔地の他の自治体で、直ちに被災団体のシステムとデータを起動させ、被災団体の証明書発行業務や異動処理を行うことができる仕組
みを「遠隔地提携先連携クラウド」と言います。
このシステムが稼働していれば、被災地団体では、システムの復旧に要す時
間が飛躍的に短縮されるとともに、人的被害による人手不足を他団体からの職員派遣だけではなく、他団体庁舎での事務支援に切り替え、派遣される職
員の（家族と離れ長期間被災地で生活する）負担を軽減することも、全部ではないにしても可能となります。
また庁舎等建屋全壊の場合、代替施設の確保は困難事ですが、少なくともその一部は、遠隔地提携団体の庁舎にて確保できることになります。

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４．保全方法が決まったら、サービス開始
Ｂ→Ｃ
Ｃ→Ｄ
Ｄ]⇒
⇒業務への文書の必要度[ア）４．保全方法が決まったら、サービス開始時期
開始時期[Ａ
時期 Ａ→Ｂ
業務への文書の必要度 ア）→イ）ア） イ）→ウ）イ） ウ）]の優ウ） の優
先順でリストを作成し、媒体変換ほかの実施目標時期を決定します。

５．媒体変換ほかの処理作業に要する内部工数、外部業者への委託費用の算出をして、４の表にまとめ、優先度の高い順に予算化措置を行います。

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補足説明 「図書館、文書館、文書管理担当課書庫内の歴史史料（アーカイブ）」

業務継続計画に沿った公文書消滅可能性に対する対策を前ページまでに１～４として述べてきましたが、この中にはいわゆる古文書等のアーカイブの保全について何も規定されていません。
中核業務を、業務（サービス）開始が被災当日から早く求められるもの、市民の生命、財産の保全にとってより必要度の高いものといった基準で選別することとなるため、アーカイブはどうしても優先度、必要度が低くなってしまいます。
このことは、本稿が文書管理側に強引に引き付けて業務継続計画を考える
立場から起こることで、むしろ業務改善計画全体の中で、文書管理とは別に規定付しなければならないように思います。
どちらかと言えば、「地域防災計画」がカバーする、地域の生命・財産の保全という守備範囲の中で、古文書以外にも、歴史的建造物、歴史的に尊ばれてきた樹木、景観などとともに、保全の道を考えるべきなのではないかと考えます。
「文書管理」に引き付けた「業務継続計画」のように、無理に「アーカイブ」に引き付けた「業務継続計画」を策定するのは少し無理があるように思います。
21

ここまでで、「文書管理に引き付けた」「業務継続計画」のお話を終えたいと思いますが、最後に・・・・・
中核業務実施に必須の文
書情報の保全には

その為には・・
E-DMSの早期導入

公文書情報の遠隔地提携先への預託又はクラウドサービス利用のデータ保存が必須

公文書のボーン
デジタル文書増
加を図る

E-DMSの導入成功の為、紙文書の導入成功の為、紙文書のファイリングシステム化に先行して着手する。

※その他に安全性を確認できた民間データセンターを利用する選択肢もあります。

E-DMS、、他の電算システム化に載らない公文書、図面も、媒体変換して遠隔地提携先預託やクラウドサービス利用を可能とする。
註：上図では、現用、常用文書を念頭に置いて表現したため、図書館、文書館等所蔵のアーカイブがどこに入るのかが示されていません。前ページに記載したように、業務継続計画とは離れて保全対策を講ずるべきではないかと考えますが、無理にも区分するとすれば、業務再開区分はD
無理にも区分するとすれば、業務再開区分はD（急がない）、業務遂行のための文書の必要度は①（必須）とし、保管場所
は、地域内の限りなく絶対的な安全場所とすべきかと思います。

E-DMS（電子的文書管理システム）と、導入のための基礎としてのファイリ
DMS（電子的文書管理システム）と、導入のための基礎としてのファイリ
ングシステム（レコードマネジメントシステム）についての詳細は、既に第１部で阪根講師がお話しいたしました。
22

ご清聴ありがとうございました。

㈱ＩＲＣデータ・プロ・テクニカ
23地方公共団体におけるＢＣＰ策定状況
資料-02
資料
資料-01
資料

（調査時期：H24.1～3）

資料-03
資料

出典：「平成24年版情報通信白書」総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc132230.html
原出典：総務省「地域におけるICT 利活用の現状及び経済効果に関する調査」（平成24年）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/chiiki_torikumi.pdf
出典：「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」結果報告書 平成2424年5月
総務省自治行政局地域情報政策室 http://www.soumu.go.jp/main_content/000161295.pdf

資料-04
資料「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」結果報告書 平成24 年5月
総務省自治行政局地域情報政策室 http://www.soumu.go.jp/main_content/000161295.pdf

資料-05
資料
※被災地域内の民間事業所対象

経済産業省 平成２３年度地域経済産業活性化対策調査（事業継続のための地域間連携のあり方検討調査）報告書（平成24年3月）
株式三菱総合研究所／経済産業省 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002287.pdf

25参考資料：ＢＣＰ策定推進団体を増加させるに有効な手段についてのアンケート調査結果（１）

資料-06
資料

出典：「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」にかかる補足調査について 日本電気㈱/総務省自治行政局地域情報政策室
平成24年5月 http://www.soumu.go.jp/main_content/000181619.pdf

26

参考資料：ＢＣＰ策定推進団体を増加させるに有効な手段についてのアンケート調査結果（２）

資料-07
資料

出典：「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」にかかる補足調査について 日本電気㈱/総務省自治行政局地域情報政策室
平成24年5月 http://www.soumu.go.jp/main_content/000181619.pdf

27

参考資料：ＢＣＰ策定推進団体を増加させるに有効な手段についてのアンケート調査結果（３）
資料-08
資料

出典：「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」にかかる補足調査について 日本電気㈱/総務省自治行政局地域情報政策室
平成24年5月 http://www.soumu.go.jp/main_content/000181619.pdf
28

参考資料

資料-9
資料

「災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査」にかかる補足調査について（平成24年9月27日）
NEC／総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000181619.pdf

29

参考資料

資料-10
資料

資料-11
資料

経済産業省 平成２３年度地域経済産業活性化対策調査（事業継続のための地域間連携のあり方検討調査）報告書（平成24年3月）
株式三菱総合研究所／経済産業省 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002287.pdf

30

参考資料
資料-12
資料

資料-13
資料

出典：「平成24年版情報通信白書」総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc132230.html
原出典：総務省「地域におけるICT 利活用の現状及び経済効果に関する調査」（平成24年）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/chiiki_torikumi.pdf

31

資料-14
資料

参考資料
地方公共団体向け全庁-ＢＣＰ、ＩＣＴ
地方公共団体向け全庁 ＢＣＰ、ＩＣＴ-ＢＣＰ、リスクマネジメント、文書管理、被災地調査に関する参考論文・調査結果資料
ＢＣＰ、ＩＣＴ ＢＣＰ、リスクマネジメント、文書管理、被災地調査に関する参考論文・調査結果資料
No.
１

概要

題名

作成者・団体

全庁-ＢＣＰ策定ガイドライン

事業継続計画策定ガイドライン - 経済産業省

ＩＣＴ-ＢＣＰ策定ガイドライン

地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関す
総務省るガイドライン

２

経済産業省

公開
媒体

URL

平成17年5月

PDF

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfil
es/6_bcpguide.pdf

平成20年8月

PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000145527.pdf

公開年月日

東北大震災被災公共団体への現東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組み （財）地方自治情報センター/慶應義塾大学
平成24年3月
SFC研究所

PDF

https://www.lasdec.or.jp/cms/resources/content/26859/all.pdf

地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査

平成24年

PDF

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc132230.html

全庁-ＢＣＰ、ICT－ＢＣＰの策定状 災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査 結果報
総務省自治行政局地域情報政策室
告書

平成24年5月

PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000161295.pdf

ＩＣＴ-ＢＣＰ（業務継続計画）の策定 災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査にかか
日本電気㈱る補足調査について

平成24年3月9月27
PDF http://www.soumu.go.jp/main_content/000181619.pdf
日３ 地調査/ＩＣＴ部門の被災状況/ＩＣＴ と今後の対応のあり方に関する調査研究 報告書-ＢＣＰ（業務継続計画）策定状況
ＩＣＴ-ＢＣＰ（業務継続計画）／東北

４ 震災後のICT-BCOへの取り組み

総務省

積極化

５ 況調査結果報告
６ 状況調査ＢＣＰ（業務継続計画）／調査 平成23年度地域経済産業活性化対策調査 (事業継続のための地 経済産業省 委託調査（委託先事業者 株
平成24年3月
式会社三菱総合研究所）
域間連携のあり方検討調査）

７ 報告

リスクマネジメント（危機管理）／論

８ 文

総論：情報管理における危機管理のあり方

９ ＢＣＰ（業務継続計画）／論文 情報システムリスクから考える事業継続計画（BCP）の考え方

PDF

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E00228
7.pdf

月刊情報管理2005 9月号 （著者 小川雄
平成17年9月1日
二郎）

PDF http://johokanri.jp/journal/

月刊情報管理2013 2月号 （著者 内田勝
平成25年2月也）

PDF http://johokanri.jp/journal/

ＢＣＰ（業務継続計画）／自治体クhttps://www.lasdec.or.jp/cms/resources/content/25647/Cloud_120117_2.pdf

複数・遠隔自治体で連携したBCPの必要性と自治体クラウド導入に （株）三菱総合研究所 公共ソリューション本
平成24年1月17日
部 前田由美PDF

Ｆｕｔｕre Ｖｏｌ.１５ あなたが住む街の学校教育ICTへの取組 ３ 震災 一般財団法人 全国地域情報化推進協会（APPLIC）／雑誌「Ｆｕｔｕｒｅ？」
時における教育情報化の課題と取組

平成23年9月

PDF http://www.applic.or.jp/pdf/futuer_15/04/3.pdf

電子的文書管理システムの市場規 統合文書情報マネジメント（ECM)関連・市場規模・ユーザー動向・e- 社団法人 日本画像情報マネジメント協会
文書法対応調査報告（JIIMA）

平成24年1月

PDF http://www.ecm-portal.jp/down/pdf/20120112_02.pdf

10 ラウド／ＬＡＳＤＥＣ主催セミナーの よるメリット・デメリット
テキスト

１１ ＩＣＴ／「教育クラウド」提案

１２ 模調査１３ 電子的文書管理システム

文書管理業務の業務・システムの最適化について

総務省 行政管理局

平成20年9月

PDF

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/dai10/siryo
u2.pdf

行政文書の管理状況調査について

内閣官房公文書管理検討室

平成23年9月8日

PDF

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyouseibunshou/cho
sa/22.pdf

記録問題への対応策 （別紙）

厚生労働省

平成22年3月29日

PDF

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s032911g_0002.pdf

国の省庁における行政文書管理状

１４ 況調査結果報告
戦災、自然災害による過去のデー

１５ タ被害調査結果表

東北大震災による公文書等被害状 東日本大震災で津波被害を受けた自治体の公文書 被災状況報告
群馬県立文書館長 富岡守
被災状況報告１６ 況調査報告

平成23年12月1日

東北大震災による公文書等被害状 東日本大震災で津波被害を受けた自治体の公文書 被災状況報告
群馬県立文書館長 富岡守
南三陸町

１７ 況調査報告

１８ 資料復旧ボランティア

WEBサイト東京文書救援隊

１９ 資料復旧ボランティア「茨城史料ネット」のレスキュー活動（茨城史料ネット）

常陽新聞新社

平成23年6月

http://www.archives.pref.gunma.jp/20110311PDF hisaibunsyo/20110311-hisaibunsyo-hou/20110311hisaibunsyo-hou-.pdf
http://www.archives.pref.gunma.jp/20110311PDF hisaibunsyo/20110311-hisaibunsyo-hou/20110311hisaibunsyo-hou-minami.pdf
HP

http://toubunq.blogspot.jp/2011_06_01_archive.html

HP

http://www.joyonet.com/kako/2011/honbun111121.html#top32