更新日時:2003/01/30 16:50

ファイル名:000_1_0508200501506.doc

半期(第52期中)報

告自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日

東北化学薬品株式会社(401418)

印刷日時:03/06/19 5:08

書

更新日時:2003/06/05 9:39

ファイル名:000_3_0508200501506.doc

第52期中（自平成14年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:03/06/19 5:13

至平成15年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年６月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

東北化学薬品株式会社

更新日時:2003/06/05 10:17

ファイル名:000_4_0508200501506.doc

目

印刷日時:03/06/19 5:11

次頁
第52期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………７
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………12
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………30
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………41
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………43
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………45
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………47

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:000_header_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成15年６月17日【中間会計期間】

第52期中(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成14年10月１日

東

木

木

康

村

村

諄

諄

至

平成15年３月31日)

夫

光

光

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)※東北化学薬品株式会社東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は証券取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものでありま
す。

― 1 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:010_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期中
平成12年
10月１日
至 平成13年
３月31日
自

会計期間

第51期中
平成13年
10月１日
至 平成14年
３月31日
自

第52期中
平成14年
10月１日
至 平成15年
３月31日
自

第50期
平成12年
10月１日
至 平成13年
９月30日
自

第51期
平成13年
10月１日
至 平成14年
９月30日
自(1) 連結経営指標等
売上高(千円)
9,742,508
8,623,236
8,872,613
18,008,568
16,950,127
経常利益
(千円)
317,922
239,342
253,243
451,743
418,494
中間(当期)純利益(千円)
161,173
122,527
126,855
170,286
214,797
純資産額(千円)
3,725,198
3,775,450
3,901,297
3,709,350
3,853,926
総資産額(千円)
9,521,439
8,711,478
8,491,009
8,229,875
8,161,646
１株当たり純資産額(円)
815.25826.35853.68811.67843.53
１株当たり中間
(円)
35.27
26.82
27.77
37.26
47.01
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
39.1
43.3
45.9
45.1
47.2
営業活動による(千円)
848,282
160,640
862,589
400,950△469,185
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△128,552△141,524△25,809△107,118△283,016
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△63,971△68,876△589,189△63,913451,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,022,845
547,245
543,517597,005
295,927
中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
224
218
218
223
224
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
9,571,382
8,577,002
8,741,215
17,734,945
16,763,049
経常利益
(千円)
305,012236,818
239,343
441,402402,771
中間(当期)純利益(千円)
153,505
121,137
117,968
165,649
205,106
資本金(千円)
753,700
753,700
753,700
753,700
753,700
発行済株式総数(株)
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
純資産額(千円)
3,690,090
3,741,337
3,849,996
3,676,913
3,811,512
総資産額(千円)
9,475,567
8,657,375
8,405,558
8,182,700
8,089,707
１株当たり中間
(円)
―
―
―
15.00
15.00
(当期)配当金
自己資本比率
(％)
38.9
43.2
45.8
44.9
47.1
従業員数
(名)
197
193
195
195
198
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 2 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:010_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成15年３月31日現在
事業の部門別の名称

従業員数(名)化学工業薬品部門

74

臨床検査試薬部門

34

その他部門

12

全社部門

98
合計

218

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社部門には、総務、物流及び業務部門が含まれております。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(名)(注)195

従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係において、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:020_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱含みで推移いたしました。企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まっておりました。雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率が最高水準となるなど、依然として厳しい状況でした。個人消費は、おおむね横ばいで推移するなかで、足元弱い動きがみられました。また、イラク情勢による先行き警戒感により世界経済に及ぼす影響がかなりみられました。
このような厳しい局面の中で当社は、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、88億72百万円と前年同期と比ベ２億49百万円(2.9％)の増収、経常利益は、２億53百万円と前年同期と比ベ13百万円(5.8％)の増益、中間純利益は、１億26百万円と前年同期と比ベ４百万円(3.5％)の増益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品部門は、半導体関連の中で好調な企業の影響を受け化学工業薬品は伸びました。また、機器についても予定以上に受注できました。同部門の売上高は、全体で49億99百万円となり前年同期と比ベ３億63百万円(7.8％)の増収となりました。
臨床検査試薬部門は、検査市場の縮小化の動きの中で伸び悩みましたが、機器が順調に受注できました。同部門の売上高は、全体で30億19百万円と前年同期と比ベ86百万円(3.0％)の増収となりました。
その他の部門は、食品・農薬関連企業の再編統合という厳しい環境や雪解けの遅れなどの影響を受けました。同部門の売上高は、全体で８億54百万円と前年同期と比ベ２億円(19.0％)の大幅な減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、５億43百万円と前年同期に比ベ３百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、８億62百万円と前年同期に比ベ７億１百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、25百万円と前年同期に比ベ１億15百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、借入金の返済により５億89百万円と前年同期に比ベ５億20百万円の減少となりました。

― 4 ―ファイル名:020_0508200501506.doc

更新日時:2003/06/05 10:16

印刷日時:03/06/19 5:11

仕入高(千円)

前年同期比(％)

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業部門
化学工業薬品部門

4,421,795

107.3

臨床検査試薬部門

2,656,523

103.4

843,58981.8

7,921,908

102.6

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
事業部門

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

4,999,277

56.3

107.8

臨床検査試薬部門

3,019,083

34.0

103.0

854,2529.7

81.0

8,872,613

100.0

102.9

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:020_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、化学工業薬品部門を中心に実施しております。研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。
農作物のウイルス病診断薬の開発
青森県グリーンバイオセンターとの共同研究で、ウイルス病簡易診断キットの研究開発・製品化に取り組み、平成14年１月より、12種類のウイルス診断キットの販売を行いました。
今後、診断ウイルス種を増やし、販売品目の増加を図るとともに、他の作物病害の迅速簡易診断
薬の研究開発とその実用化を目指しております。
研究開発費の金額は、１百万円であります。

― 6 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:030_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の完了はありません。

(3) 重要な設備計画の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等はありません。

― 7 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:040_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年３月31日) (平成15年６月17日)

内容

普通株式

4,570,000

同左

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

4,570,000

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,570,000

―

― 8 ―

753,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

814,400

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:040_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田１―３―１

398

8.72

東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷３―29―22

252

5.51

東

青森県弘前市稔町７―２

251

5.50

㈱青森銀行

青森県青森市橋本１―９―30

211

4.62

㈱みちのく銀行

青森県青森市勝田１―３―１

210

4.60

共立損保㈲

東京都世田谷区等々力２―９―６

206

4.53

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田１―３―１

153

3.34

松

青森県弘前市稔野７―２

132

2.89

東京都千代田区丸の内２―６―３

130

2.84

子

神奈川県川崎市宮前区宮前平３―11―４

102

2.24

計

―

2,047

44.80

康

野

玲

夫

子

三菱商事㈱
中

村

康

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,000
普通株式
4,554,000
普通株式
14,000

発行済株式総数

4,570,000

総株主の議決権

―

4,554

同上

―

同上

―

―
4,554

―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式800株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

― 9 ―更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:040_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東北化学薬品㈱青森県弘前市大字神田
１−３−１

計

平成15年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

―

2,000

―

2,000

0.0

2,000

―

2,000

0.0

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高(円)

420

440

410

442

435

440

最低(円)

390

380

380

390

395

410

(注)

日本証券業協会公表の株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当期半期報告書提出日までの役員の異動は、ございません。

― 10 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:050_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成14年10月１日から
平成15年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 11 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:060_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

557,245548,517300,927２

受取手形及び売掛金※２※３

4,781,053

4,571,681

4,539,825

３

たな卸資産

637,104

616,455

480,252４繰延税金資産18,287

20,317

16,337５

その他

34,15827,566

41,900

貸倒引当金△16,511△6,575△13,538

流動資産合計

6,011,338

Ⅱ

69.0

5,777,963

68.0

5,365,704

65.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１586,325

548,068

564,555(2) 土地※２

1,139,808

1,256,052

1,256,052(3) その他※１

102,919

126,210

110,388

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,829,053

21.0

1,930,331

22.8

1,930,996

23.7

8,434

0.1

8,310

0.1

8,356

0.1

(1) 差入保証金

410,856

340,019

413,284(2) 繰延税金資産

43,60956,89051,215412,516

382,443

397,068

貸倒引当金△4,330△4,949△4,980

投資その他の資産合計

862,652

9.9

774,403

9.1

856,58810.5

固定資産合計2,700,140

31.0

2,713,046

32.0

2,795,941

34.3

資産合計

8,711,478

100.0

8,491,009

100.0

8,161,646

100.0(3) その他※２― 12 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:060_0508200501506.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/19 5:10

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

※２
※３

4,510,688

4,126,042

3,409,545――

520,000

未払法人税等

109,112

122,415

87,879４

賞与引当金

31,76531,351

32,472

５

その他

103,285

119,967

82,138

流動負債合計4,754,851

Ⅱ

54.6

4,399,776

51.8

4,132,035

50.6

固定負債
１

退職給付引当金

76,02861,742

66,722

２

役員退職慰労引当金

105,147

122,192

108,961

３

その他

―

6,000

―

固定負債合計
負債合計

181,176

2.1

189,935

2.3

175,683

2.2

4,936,028

56.7

4,589,711

54.1

4,307,719

52.8

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

8.7

―

―

―

―

Ⅱ

資本準備金

814,400

9.3

―

―

―

―

Ⅲ

連結剰余金

2,159,585

24.8

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金48,382

0.5

―

―

―

―

3,776,068

43.3

―

―

―

―

自己株式

△617

0.0

―

―

―

―

資本合計

3,775,450

43.3

―

―

―

―

Ⅴ

Ⅰ

資本金

―

―

753,700

8.9

753,700

9.2

Ⅱ

資本剰余金

―

―

814,400

9.6

814,400

10.0

Ⅲ

利益剰余金

―

―

2,305,179

27.1

2,251,856

27.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

―

―

29,294

0.3

34,588

0.4

Ⅴ

自己株式

―

―

△1,275

0.0

△617

0.0

資本合計

―

―

3,901,297

45.9

3,853,926

47.2

8,711,478

100.0

8,491,009

100.0

8,161,646

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 13 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:070_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高8,623,236

100.0

8,872,613

100.0

16,950,127

100.0

Ⅱ

売上原価

7,582,252

87.9

7,785,704

87.7

14,896,747

87.9

1,040,984

12.1

1,086,908

12.3

2,053,380

12.1

1,660,769

9.8

392,610

2.3

27,663

0.2

1,780

0.0

418,494

2.5

9,325

0.1

409,169

2.4

194,371

1.1

214,797

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与・賞与

443,934

430,306

925,468２

賞与引当金繰入額

31,76531,351

32,000３

退職給付費用

20,552

25,61741,053

４

役員退職慰労引当金
繰入額

2,420

13,331

6,234

５

厚生費

54,85682,200126,333６

車両費45,09244,041

91,223７

減価償却費

30,234

27,63060,726

８

その他

187,745

営業利益
Ⅳ816,601

9.5

224,382

2.6

192,293

846,7719.6

240,1372.7

377,729

営業外収益
１

受取利息

4,390

3,325

10,018

２

受取配当金

1,135

1,320

2,813

３

受取手数料

2,684

2,746

4,751

４

貸倒引当金戻入益

3,407

6,993

4,816

５

雑収入

3,770

Ⅴ

15,3870.2

781

15,168

0.2

5,263

営業外費用
１

支払利息・割引料

138

２

その他

289

経常利益
Ⅵ

1,096
427

0.0

239,342

2.8

964

669
2,061

0.0

253,243

2.9

1,110

特別損失
１

固定資産除却損

※１

153

―

828

２

固定資産売却損

※２

202

―

202

３

投資有価証券評価損

6,205

8,462

7,294

４

会員権評価損―税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

6,560

0.1

232,7812.7

109,347
906

―

8,462

0.1

244,780

2.8

122,682
110,253

1.3

122,527

1.4△4,756― 14 ―

1,000

189,237
117,925

1.4

126,855

1.4

5,133

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:071_0508200501506.doc

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③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少額
１

配当金

２

注記
番号

金額(千円)
2,105,602

金額(千円)

2,105,602―

金額(千円)――

68,544

―

―

役員賞与

―

―

―

(うち監査役賞与)

(―)

Ⅲ

中間純利益

Ⅳ

連結剰余金中間期末残高

68,544

(―)

―

(―)

―

―

122,527――

2,159,585――(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高―

814,400

814,400

Ⅱ

資本剰余金増加高

―

―

―

Ⅲ

資本剰余金減少高

―

―

―

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高―

814,400

814,400―

2,251,856

2,105,602―

126,855

214,797―

68,532

68,544

―
(―)

5,000
(300)

―
(―)

―

2,305,179

2,251,856(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

役員賞与
(うち監査役賞与)
利益剰余金中間期末(期末)残高― 15 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

232,781244,780

409,169

30,234

27,63060,726920

13,231

4,734△10,042△4,980△19,349△5,526△4,646△12,832

427

1,096

669

△273,673△34,230△32,446△141,476△136,203

15,376

432,513716,496△668,630

その他△13,757

123,744△40,938

小計

252,401

946,919△283,520

２

減価償却費

３

役員退職慰労引当金増加額
及び減少(△)額
退職給付引当金増加額
及び減少(△)額

４５

受取利息及び受取配当金

６

支払利息

７

売上債権の増加(△)額
又は減少額
８ たな卸資産の増加(△)額
又は減少額
９ 仕入債務の増加額又は減少(△)額
1011

利息及び配当金の受取額

5,590

4,912

12,83812利息の支払額△431△1,096△460

13

法人税等の支払額△96,920△88,145△198,043

160,640

862,589△469,185△112,324△21,823△245,146

490

―

490

△31,657△6,150△37,817△4,934△500△1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４

貸付による支出

５

貸付金の回収による収入

4,958

4,318

1,877

６

その他

1,943

△1,653△920△141,524△25,809△283,016

投資活動によるキャッシュ・フロー― 16 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日) 至 平成15年３月31日) 至 平成14年９月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入

２

短期借入金の返済による支出

３

自己株式の取得による支出

４

配当金の支払額

Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

240,000

260,000

1,140,000△240,000△780,000△620,000

△332

△657

△332

△68,544△68,532△68,544△68,876△589,189

451,124―――△49,759

247,590△301,078

597,005

295,927

597,005

547,245

543,517295,927― 17 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)について
は、定額法② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理)時価のないもの
同左

１

連結の範囲に関する事項

２

会計処理基準に関する事項

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左― 18 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 19 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

５中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:03/06/19 5:10

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 消費税等の会計処理
同左(5) 消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資― 20 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(１株当たり当期純利益に関する会
計基準等)
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少
高」「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示
しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間
純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。
(法人税等の税率の変更による繰延
税金資産及び繰延税金負債の修正額)
固定資産の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前中間期41.7％、
当中間期40.4％であり、当中間連
結会計期間における税率の変更により繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額)
が、2,487千円減少し、法人税等調整額（借方）の金額が2,487千
円増加しております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当連結会計期間より、企業会計基準第１号(「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年２月21日))を適用し、従来、自己株式の取得価額に含めておりました自己株式の取得に関する付随費用(平成14年
４月１日以降発生のもの)につきま
しては、営業外費用に計上する方法に変更しております。
この変更による損益への影響はありません。
(連結貸借対照表)
連結財務諸表規則の改正により当
連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書)
１ 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から連結剰余金計
算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 連結財務諸表規則の改正により
当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少高」「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

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ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額806,176千円※２ 担保に供している資産
預金10,000千円
投資有価証券 24,014千円
土地53,534千円

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
849,895千円※２ 担保に供している資産
預金
5,000千円
投資有価証券 22,682千円
土地53,534千円

前連結会計年度(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
823,628千円※２ 担保に供している資産
預金
5,000千円
投資有価証券 23,078千円
土地53,534千円

計87,548千円
上記に対応する債務
支払手形
44,565千円
買掛金
669,711千円

計81,216千円
上記に対応する債務
支払手形
44,713千円
買掛金
414,894千円

計
81,612千円
上記に対応する債務
支払手形
31,154千円
買掛金
380,550千円※３

計714,276千円
中間期末日満期手形の会計処理について
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日
満期手形が、中間期末残高に含まれております。
受取手形61,212千円
支払手形 157,645千円

計459,608千円―――――

計411,704千円―――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
その他
153千円
153千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
202千円

合計
828千円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
202千円

合計

―――――

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
75千円
その他
753千円

合計
※２

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

202千円

※１

合計

― 22 ―

202千円

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び557,245千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△10,000千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び548,517千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,000千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び300,927千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,000千円
定期預金

現金及び
現金同等物

547,245千円

現金及び
現金同等物

― 23 ―

543,517千円

現金及び
現金同等物

295,927千円

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ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
車両
什器備品
運搬具
(千円)
(千円)

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計
(千円)

什器備品
(千円)

什器備品
(千円)

3,810 277,840

取得価額相当 328,834
額

取得価額相当 290,584
額

減価償
却累計
132,657
額相当
額

3,810 136,467

減価償
却累計
187,167
額相当
額

減価償
却累計
152,938額相当額

中間期
末残高 141,372
相当額― 141,372

中間期
末残高 141,667
相当額

期末残高相当 137,646
額

取得価額相当 274,030
額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内53,481千円
１年超87,891千円
合計
141,372千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
26,806千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内54,433千円
１年超87,233千円
合計
141,667千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
29,389千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)― 24 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内55,749千円
１年超81,897千円
合計
137,646千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
54,469千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,446千円
１年超
15,632千円

３

合計
22,078千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
4,620千円―千円
１年超
合計
4,620千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計

4,620千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,125千円
１年超
16,033千円

３

合計
24,158千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
385千円
１年超
―千円
合計
385千円
(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
385千円
１年超
―千円
合計

385千円

― 25 ―

印刷日時:03/06/19 5:10

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,125千円
１年超20,125千円

３

合計
28,250千円
転貸リース取引(1) 当期末における未経過受取リ
ース料
１年内2,310千円
１年超―千円
合計
2,310千円(2) 当期末における未経過支払リース料
１年内
2,310千円
１年超―千円
合計

2,310千円

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成14年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成14年３月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式
計
(注)

２

差額(千円)

247,136

330,182

83,045

247,136

330,182

83,045

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について6,205千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成14年３月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176当中間連結会計期間(平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成15年３月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式
計
(注)

２

差額(千円)

249,895

299,071

49,175249,895

299,071

49,175

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について8,462千円減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間(平成15年３月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176― 26 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:080_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:10

前連結会計年度(平成14年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成14年９月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

252,207

311,576

59,369252,207

311,576

59,369

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成14年９月30日)

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成13年10月１日
10月１日

至平成14年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成14年

至平成15年３月31日)及び前連結会計年度(自平成13年10月１日

該当事項はありません。

― 27 ―

至平成14年９月30日)

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:090_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:09

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年10月１日 至平成14年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成14
年10月１日 至平成15年３月31日)及び前連結会計年度(自平成13年10月１日 至平成14年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年10月１日 至平成14年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成14
年10月１日 至平成15年３月31日)及び前連結会計年度(自平成13年10月１日 至平成14年９月30日)
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成13年10月１日 至平成14年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成14
年10月１日 至平成15年３月31日)及び前連結会計年度(自平成13年10月１日 至平成14年９月30
日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１株当たり純資産額

826円35銭

１株当たり中間純利益

26円82銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

853円68銭

１株当たり中間純利益

27円77銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、影響額はありません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利
益
126,855千円
普通株式に係る中間純利益
126,855千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
4,568,321株― 28 ―

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額

843円53銭

１株当たり当期純利益

47円01銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:090_0508200501506.doc(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

印刷日時:03/06/19 5:09

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:100_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:09

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※２

531,739

520,556

274,056

２

受取手形

※３

569,011644,720

659,008３

売掛金

4,196,253

3,890,762

3,855,604

４

たな卸資産

627,917

610,451

470,841５

その他

74,02866,79776,494

貸倒引当金△16,323△6,761△13,382

流動資産合計

5,982,626

Ⅱ

１

69.1

5,726,527

68.1

5,322,624

65.8

固定資産
(1) 有形固定資産

※１
※２

１

建物

487,960

460,264

470,114２

土地

1,079,065

1,195,309

1,195,309

３

その他

144,909160,735

151,551

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,711,936

19.8

1,816,309

21.6

1,816,976

22.5

7,763

0.1

7,639

0.1

7,685

0.1

(3) 投資その他の資産
１

差入保証金

408,475

336,342

409,607２

その他

550,904

523,688537,795

貸倒引当金△4,330△4,949△4,980

投資その他の資産
合計

955,050

11.0

855,08110.2

942,42211.6

固定資産合計

2,674,749

30.9

2,679,030

31.9

2,767,083

34.2

資産合計

8,657,375

100.0

8,405,558

100.0

8,089,707

100.0

※２

― 30 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:100_0508200501506.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成14年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:03/06/19 5:09

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２
※３

709,719

637,310

484,902

２

買掛金

※２

3,797,185

3,474,541

2,915,126

３

短期借入金

―

―

520,000

４

未払法人税等

107,735

117,10382,938５

賞与引当金

31,00031,00032,000６

その他

89,221

105,670

67,544

流動負債合計Ⅱ

4,734,862

54.7

4,365,626

51.9

4,102,511

50.7

固定負債
１

退職給付引当金

76,02861,742

66,722

２

役員退職慰労引当金

105,147

122,192

108,961

３

その他

―

6,000

―

固定負債合計
負債合計

181,176

2.1

189,935

2.3

175,683

2.2

4,916,038

56.8

4,555,561

54.2

4,278,19552.9(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

8.7

―

―

Ⅱ

資本準備金

814,400

9.4

―

―

Ⅲ

利益準備金

105,000

1.2

―

―

Ⅳ

その他の剰余金

1,835,000――

中間(当期)未処分利益

185,472――

その他の剰余金合計

2,020,472

23.3

―

―

48,3820.6――

3,741,955

43.2

―

―

△617

0.0

―

―

3,741,337

43.2

―

―

―

―

753,700

資本準備金

―

―

814,400

資本剰余金合計――

814,400――

105,000

105,000

別途積立金

―

―

1,960,000

1,835,000

中間(当期)未処分利益――

188,877

269,441

１

任意積立金
別途積立金

２

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

9.0

753,700

9.3

814,400
9.7

814,400

10.1

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

利益剰余金合計――

2,253,877

26.8

2,209,441

27.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

―

―

29,294

0.3

34,588

0.4

Ⅴ

自己株式

―

―

△1,275

0.0

△617

0.0

―

―

3,849,996

45.8

3,811,512

47.1

8,657,375

100.0

8,405,558

100.0

8,089,707

100.0

資本合計
負債・資本合計― 31 ―

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② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,577,002

100.0

8,741,215

100.0

16,763,049

100.0

Ⅱ

売上原価

7,598,690

88.6

7,727,810

88.4

14,844,891

88.6

978,311

11.4

1,013,404

11.6

1,918,158

11.4

755,6708.8

788,784

9.0

1,540,317

9.2

222,6402.6

224,620

2.6

377,840

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

14,6060.2

16,7880.2

26,704

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

428

0.0

2,065

0.0

1,773

0.0

236,818

2.8

239,3432.8

402,771

2.4

6,524

0.1

8,462

0.1

9,288

0.1

税引前中間(当期)
純利益230,2932.7

230,880

2.7

393,482

2.3

法人税、住民税及び事業税

107,970

1.3

117,369

1.4

183,3461.1

法人税等調整額

1,186

0.0

△4,457

0.0

5,029

0.0

中間(当期)純利益

121,137

1.4

117,9681.3

205,106

1.2

前期繰越利益64,33570,90964,335中間(当期)未処分利益

185,472

188,877

269,441

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

― 32 ―

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
資本直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年)による定
額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

その他の有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

その他の有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場
価格等に基づく
時価法(評価差
額は、全部資本直入法により処理)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左― 33 ―

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前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌会計年度から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌会計年度から費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理について同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び特別地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 34 ―

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追加情報
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式)
前中間期において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産646千円)は、中間財務諸表等規則の改正により当中間期末においては、資本の部に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正により当
中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利
益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
(法人税等の税率の変更による繰延
税金資産及び繰延税金負債の修正額)
固定資産の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前中間期41.7％、当中間期40.4％であり、当中間会計期間における税率の変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除 し た 金 額 ） が 、 2,484 千 円 減 少
し、法人税等調整額（借方）の金額
が2,484千円増加しております。

(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当会計期間より、企業会計基準第１号(「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年２月21日)を適用し、従来、自己株式の取得価額に含めておりました自己株式の取得に関する付随費用(平成14年４月１日以降発生のもの)につきまして
は、営業外費用に計上する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
(貸借対照表)
１ 前会計年度まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」
は、財務諸表等規則の改正により当期より資本に対する控除項
目として資本の部の末尾に表示
しております。
なお、前期は流動資産の「その他」に含まれており、その金
額は、285千円であります。
２ 財務諸表等規則の改正により当会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

― 35 ―

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注記事項
(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成14年３月31日)※１
有形固定資産の724,592千円
減価償却累計額

当中間会計期間末(平成15年３月31日)※１
有形固定資産の760,169千円
減価償却累計額※２ 担保資産※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保差入資産
預金10,000千円
預金
投資有価証券
24,014千円
投資有価証券
土地53,534千円
土地
計87,548千円
計

5,000千円
22,682千円
53,534千円
81,216千円(2) 債務の内容(2) 上記に対応する債務
支払手形
44,713千円
支払手形
44,565千円
買掛金
414,894千円
買掛金
669,711千円
計459,608千円
計714,276千円
３ 中間期末日満期手形の会計処理―――――
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間期末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれております。
受取手形61,212千円
支払手形
157,645千円
４ 消費税等の取扱い
４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成14年９月30日)
有形固定資産の737,430千円
減価償却累計額※２ 担保資産(1) 担保差入資産
預金
投資有価証券
土地計5,000千円
23,078千円
53,534千円
81,612千円(2) 債務の内容
支払手形
31,154千円
買掛金
380,550千円
計417,704千円
―――――

―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
9,906千円

営業外費用の主要項目
※２
支払利息
139千円

営業外費用の主要項目※２
支払利息
1,100千円

営業外費用の主要項目
支払利息
663千円

※３

特別損失の主要項目※３
固定資産除却損
116千円
固定資産売却損
202千円
投資有価証券
6,205千円
評価損

特別損失の主要項目※３
投資有価証券8,462千円
評価損※４

減価償却実施額
有形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産※１

営業外収益の主要項目
受取利息
4,981千円※２※１※４
24,925千円

営業外収益の主要項目
受取利息
3,805千円
貸倒引当金
6,651千円
戻入益― 36 ―

特別損失の主要項目
固定資産除却損
792千円
固定資産売却損
202千円
投資有価証券7,294千円
評価損
会員権評価損1,000千円※４ 減価償却実施額
22,738千円
有形固定資産 50,515千円

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:110_0508200501506.doc

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(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

什器
備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

270,360

3,810

274,170

取得価額
相当額

325,164

取得価額相当額

286,914

減価償却
累計額
相当額

130,455

3,810

134,265

減価償却
累計額
相当額

184,231

減価償却
累計額
相当額

150,369

中間期末
残高
相当額

139,904―

139,904

中間期末
残高
相当額

140,933

期末残高相当額

136,545(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内52,747千円
１年超87,157千円
合計
139,904千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リ
ース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３で準用する財務
諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
26,439千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

什器
備品
(千円)

什器
備品
(千円)

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内53,699千円
１年超87,233千円
合計
140,933千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内55,015千円
１年超81,530千円
合計
136,545千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
29,022千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
53,735千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 37 ―

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:110_0508200501506.doc

当中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

前中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
２

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,446千円
１年超
15,632千円
合計
22,078千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計
4,620千円(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
4,620千円
１年超―千円
合計
4,620千円

２

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,125千円
１年超
16,033千円
合計
24,158千円
転貸リース取引(1) 当中間期末における未経過受
取リース料
１年内
385千円
１年超
―千円
合計
385千円
(2) 当中間期末における未経過支
払リース料
１年内
385千円
１年超
―千円
合計
385千円

前事業年度
(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
２

３

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,125千円
１年超20,125千円
合計
28,250千円
転貸リース取引(1) 当期末における未経過受取リ
ース料
１年内2,310千円
１年超―千円
合計
2,310千円(2) 当期末における未経過支払リース料
１年内
2,310千円
１年超―千円
合計
2,310千円(有価証券関係)
前中間会計期間(平成14年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間(平成15年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度(平成14年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 38 ―

印刷日時:03/06/19 5:09

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:120_0508200501506.doc

印刷日時:03/06/19 5:11

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第51期)

自至

平成13年10月１日
平成14年９月30日― 39 ―

平成14年12月20日
東北財務局長に提出。

更新日時:2003/06/05 10:16

ファイル名:120_0508200501506.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

印刷日時:03/06/19 5:11

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１３日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

代表社員
公認会計士
関与社員

市

村

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年
１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成１４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１０日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

柴

田

健

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年
１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年６月１３日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

代表社員
公認会計士
関与社員

市

村

幸

清

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１３年
１０月１日から平成１４年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東北化学薬品株式会社の平成１４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月１０日

東 北 化 学 薬 品 株 式 会 社
代表取締役社長

東

康

夫

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

柴

田

健

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１４年
１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東北化学薬品株式会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_01.doc

更新日時:2003/04/11 21:17

印刷日時:03/06/19 5:11

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