通所介護事業所説明資料

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）についての事業説明
令和３年２月鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課1介護予防・日常生活支援総合事業について
団塊の世代が，75歳以上となる令和７(2025)年には，単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯，認知症高齢者の増加が予想されるなか，平成27年４月の介護保険制度改正により，「介護予防・日常生活支援総合事業（以下総合事業）」が創設されました。

高齢者が要支援・要介護状態になることを予防し，住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう，また，要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくことができるよう，地域の実情に応じた，効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指しています。
従来の予防給付として提供されていた全国一律の「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」を市町村が実施主体となって地域の実情に応じて行う総合事業へ平成29年４月までにすべての市町村が移行し，旧介護予防訪問介護に相当するサービス及び旧介護予防通所介護に相当するサービスを実施しています。
また，これに加え緩和した基準によるサービスや住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供可能な仕組みとなっており，市町村が地域の実情に応じて，その内容や費用，基準等を決めることができるものです。

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介護予防・日常生活支援総合事業の目指すもの～いつまでも住み慣れた地域で生活し続けるために～
平成28年度まで

平成29年度から3

鈴鹿亀山地区広域連合でのサービスの状況
予防給付によるサービス

総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）

・訪問介護
移 行
・通所介護

・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・通所リハビリテーション
・短期入所療養介護
・居宅療養管理指導
・特定入居者生活介護・短期入所生活介護・訪問入浴・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・福祉用具貸与
・福祉用具販売
・住宅改修など

平成29年度～

令和３年度～

訪問型サービス

訪問型サービス・旧介護予防訪問介護に相当するサービス

多様化

・旧介護予防訪問介護に相当するサービス

・訪問型サービスＢ

・訪問型サービスＢ

・訪問型サービスＣ

・訪問型サービスＣ

通所型サービス

通所型サービス・旧介護予防通所介護に相当するサービス

・旧介護予防通所介護に相当するサービス

・通所型サービスＢ

・通所型サービスＡ

・通所型サービスＣ（新規）サービスの種類が増え，選択肢が広がります

・通所型サービスＢ
・通所型サービスＣ

訪問介護・通所介護以外は，予防給付によるサービスとして継続

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通所型サービスAの事業開始の趣旨

今後，高齢者人口が引き続き増加する一方で，医療や介護の専門職の確保が困難になることが見込まれ，さらに高齢者を支え続けるための体制を構築する必要があります。
通所型サービスＡを創設し令和３年度から事業を開始する
ことにより，現在よりもサービスの選択肢が広がり，多様なサービスの中から，必要なサービスを必要な利用者に提供し，心身の機能維持や改善に繋げ，限られた地域の介護資源の有効活用を図ります。

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通所型サービスＡの事業開始による効果
サービスの多様化
事業所指定の基準を緩和
ポイントを絞った• 高齢者がサービスを利用するにあたっての選択肢が広がります。
• 継続的に高齢者を支援する地域の仕組みが充実します。

• 基準を緩和することにより，事業所が参入がしやすくなり，多くの事業所によるサービス提供が可能となります。

• 事業所の強みを活かしたサービスの提供が可能になります。

• 利用料を抑えることで，高齢者の金銭的な負担の軽減につながサービスの提供自立支援の促進・り，サービスの利用につながります。
• 適正な支援を受けることにより高齢者の自立を促します。
• 高齢者自身が，重度化防止のための取り組みの必要性を認識し，重度化防止

心身の機能低下が比較的早い段階から予防できます。

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１ サービスの概要

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通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）について
サービス種別旧介護予防通所介護に相当するサービス

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

実施方法

広域連合の指定する事業所で実施

広域連合の指定する事業所で実施

事業対象者・要支援１・要支援２

事業対象者・要支援１・要支援２

心身の状態が不安定等で専門職による介助や関わりが必要なケース等

多少の機能低下はあるが，状態は安定しており日常生活は概ね自立し，常時の専門職による介助を必要としていないケース

サービスの対象者

サービス内容・旧介護予防通所介護と同様のサービス
・既存の通所介護事業所による食事・入浴等の基本的なサービスや個別機能訓練・送迎あり

・利用者のニーズや状態に合わせて，サービス内容を絞って提供
・身体機能の低下予防のための運動や交流を目的としたレクリエーション活動
・食事や入浴の提供はなく，サービスの提供時間は２時間以上
・送迎あり

8サービス種別

単価（基本報酬）

旧介護予防通所介護に相当するサービス

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）○事業対象者・要支援１
・４回まで…380単位/回
・５回以上…1,655単位/月○事業対象者・要支援１
237単位/回，上限月5回まで○要支援２
・(5回から）８回まで…391単位/回
・９回以上…3,393単位/月○要支援２243単位/回，上限月10回まで単価（加算・減算）

旧介護予防通所介護と同様の加算・減算

加算・減算なし

利用者負担

介護保険の利用者負担割合（１～３割）による介護保険の利用者負担割合（１～３割）による区分支給限度額管理ありあり

事業所への支払い方法

国保連合会経由で審査・支払い

国保連合会経由で審査・支払い

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サービス種別

管理者

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

旧介護予防通所介護に相当するサービス
常勤・専従１以上（支障がない場合，他の職務，同一敷地内の他事業所の職務に従事可能。）

専従１以上（支障がない場合，他の職務，同一敷地内の他事業所の職務に従事可能。）＊資格要件の定めはない。
生活相談員

専従１以上

設置義務なし看護職員

専従1以上（利用定員10人以下では置かないことも可能）

設置義務なし＊利用者の急変時に対応できるよう，緊急時の主治医などの連絡先をあらかじめ把握するとともに，緊急時の対応マニュアルを備えておくこと。

・～15人 専従1以上・15人～ 利用者一人に専従0.2以上
（5：1）

・～15人
・15人～人員
基
準
介護職員

専従1以上
利用者一人に専従0.1以上（10：1）

提供時間中は，常時１以上配置※通所介護等と一体的に実施する場合については，13ページ以降を御確認ください。

機能訓練指導員

１人以上

設置義務なし10サービス種別

設備基準

旧介護予防通所介護に相当するサービス

・食堂，機能訓練室（3㎡×利用定員以上）
・静養室，相談室，事務室
・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備，備品

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

・サービスを提供するために必要な場所（3㎡×利用定員以上）
・上記以外の必要な設備，備品＊通所介護サービス事業所と併設している場
合には，通所介護等の基準を満たし，支障がない場合については，通所介護等の設備，備品等を共用できる。

運営基準

・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明，同意・提供拒否の禁止
・従事者の清潔の保持，健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応・廃止，休止の届出と便宜の提供等

・必要に応じ，個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持，健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応・廃止，休止の届出と便宜の提供等

その他

通所型サービスA，通所型サービスＣとの併用は不可

旧介護予防通所介護に相当するサービス，通所型サービスＣとの併用は不可

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通所型サービスＡと通所介護等を一体的に運営する場合についての取扱い12【一体的に運営する場合の区分】①通所介護（地域密着型通所介護を含む）②旧介護予防通所介護に相当するサービス①通所介護（地域密着型通所介護を含む）②旧介護予防通所介護に相当するサービス③通所型サービスＡ③通所型サービスＡ

食堂及び機能訓練室の必要面積（サービスを提供する ①②③のサービスの定員×３㎡以上ために必要な場所）提供にあたる職員の区分①②のサービス間では区分しない①②と区分する

利用定員①②のサービス間では区分しない①②と区分する

人員基準①②のサービス間では区分しない①②と区分する

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１

定員及び事業所の規模の取扱い（１）定員■①と②の利用者の合算で，利用定員を定める。
■③の利用者で利用定員を定める。
→①と②の利用定員と，③の利用定員はそれぞれ定める。
（２）事業所規模の区分■①（通所介護に限る）の事業所規模の区分を決定する際の利用者数には，③の利用者は含めない。
（３）定員超過（減算）■①と②で利用定員の超過となる場合，減算となる。
■③が利用定員の超過利用となる場合は減算の仕組みはないが，報酬は基準を守ることを前提に支払うものである。
→①と②の利用定員と，③の利用定員はそれぞれ定める。

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２

人員等の取扱い（１）人員の取扱い■原則として，管理者及び従事者は専従でなければならない。ただし，管理者については，管理者の業務に支障がないと認められる場合は，当該事業所の他の職務，または同一敷地内の他の事業所の職務に従事可能である。
■①②③を一体的に運営する場合であっても，③は①及び②とは別に人員基準を満たす必要がある。

（２）人員欠如（減算）■①と②で人員欠如となる場合，減算となる。
■③が人員欠如となる場合の減算の仕組みはないが，報酬は基準を守ることを前提に支払うものである。
→①と②の利用定員と，③の利用定員はそれぞれ定める。

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（３）通所介護等と一体的に運営する場合，介護職員の考え方＜例１＞＜例２＞＜例３＞

同一事業所での一体的運営

同一事業所での一体的運営

同一事業所での一体的運営

①②利用者
１５人

③利用者
１５人

①②利用者
１５人

③利用者
２０人

①②利用者
２０人

③利用者
５人

介護職員
1人

介護職員
１人

介護職員
1人

介護職員
２人

介護職員
２人

介護職員
１人

介護職員２人

介護職員３人

介護職員３人※それぞれの利用者の処遇に支障がないことが前提

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３

その他

（１）設備基準の取扱い■設備・備品は専ら通所型サービスＡの事業の用に供するものであること。

ただし，利用者に対する通所型サービスＡの提供に支障がない場合は，共用することも可能とする。
■通所介護等と同一事業所において一体的に運営する場合は，通所介護等の設備等に関する基準を満たしていることをもって，通所型サービスＡの基準を満たしているものとみなし，通所介護等の設備，備品を共用することができる。

17※一体的に提供しない場合の例「一体的に提供しない」とは，同じ事業所内の別々の部屋で提供したり，時間帯を明確に区分するなどの，以下のⅠ～Ⅳの提供が考えられます。
Ⅰ別の部屋で提供する。

Ⅱ部屋を区切って提供する。
【例】パーテーション等で機能訓練室を仕切って提供する。（ただし，それぞれで面積要件を満たすこと。）

Ⅲ

時間帯を分けて提供する。

【例】午前は通所介護・旧介護予防通所介護相当サービス，午後は通所型サービスＡを提供する。
Ⅳ

曜日を分けて提供する。

【例】月～金曜日は，通所介護・旧介護予防通所介護相当サービス，土曜日は通所型サービスＡを提供する。

以上のように，明確に区分して提供する場合は，それぞれの区分ごとに指定基準を満たす必要があります。

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２ その他の事項

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■通所型サービスＡは，人員や設備の基準が緩和されたサービスです。サービスの提供に係る事業の運営（請求事務，地域包括支援センターとの連携等）については概ね旧介護予防通所介護に相当するサービスと同様に行います。
■通所型サービスＡの提供には，通所型サービスＡの事業所指定を受ける必要があります。
通所型サービスＡの指定に係る様式は，3月上旬までに鈴鹿亀山地区広域連合ホームページ「Topics」に掲載予定です。
■請求については，通所型サービスＡの請求コード（新設）を使用し，国保連合会へ請求します。
■他の保険者の被保険者については，引き続き各保険者から別途指定が必要となりますので御注意ください。各保険者の基準・単価で提供することに変更はありません。

＊本広域連合での通所型サービスＡの開始に伴う他の保険者への手続きは特にありません。
■通所型サービスＡは，現在 旧介護予防通所に相当するサービスを利用している方のサービスを移行するものではありません。利用者の状態等によりサービスを選択します。

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