建物災害共済１

共済委託契約の内容・留意点等について物件の区分等について共済委託物件については、原則として以下の区分でのお申込みをお願いします。
区分物

本例

建建体物

建物の附属設備

畳、電気、ガス、給排水等

収容ＰＣ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ＬＡＮ関連設備等品

諸設備工作物門、かき、へい、外灯等【契約上の注意点】❶ 建物本体と据付機器類との区分けをしていない場合は、罹災請求の際に当該建物契約にこれらの設備等が共済基準額に含まれていることを示していただくこととなりますので、関係書類は必ず保管してください。
なお、標準的㎡単価には、これらの機器類は含まれませんので、ご注意ください。
❷ 「○○機器一式」等での入力の場合は、落雷等で機器に損害が生じた際に契約の中にその機器が含まれているのか等の確認が必要となることから、契約内容が分かるよう明細を入力のうえ、関係資料は必ず保管してください。
❸ 「諸設備工作物」は契約漏れ、契約更新漏れの多い設備ですので、契約状況の確認を今一度お願いします。
❹ 従前、２０億円以上の高額物件（標準的㎡単価を用いた共済基準額の設定は不可となります。）の共済委託契約の際には、共済基準額の積算根拠資料等の提出をお願いしておりましたが、令和４年４月１日以降を共済始期とする契約から当該資料の提出は不要となります。ただし、団体において積算根拠資料は適切に保管くださいますようお願いします。
２

共済基準額の見直し等について（１）共済基準額の見直し方法① 再調達見積価額
原則、共済基準額＝再調達見積価額を設定してください。
（再調達見積価額とは、共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再建築又は再取得する場合に必要な費用を見積った価額（消費税含む。）をいい、整地費、建替えによる解体費、樹木移転費、造園工事費、設計委託費は含みません。
）② 標準的㎡単価×延床面積
再調達価額を見積ることが困難な場合は、標準的㎡単価×延床面積で設定することが可能です。
しかしながら、建設価額が標準的㎡単価を上回る場合、標準的㎡単価×延床面積での契約は適切な共済基準額の見直しにはなりませんのでご注意ください。
③ 物価上昇指数
建設価額（建設当時の税込額）に物価上昇指数を乗じて、再調達価額とする方法です。

〈見直し例〉用途コード
構造コード
面
現契約

積

２０ 役場庁舎

確認をお願い３ 鉄筋コンクリート造

します。

１，０００㎡

平成１８年の建設価額４００，０００千円を再調達価額として、共済基準額に設定

見直し①

再調達価額を見積り、設定する。

見直し②

標準的㎡単価×延床面積「令和２年度～」鉄筋コンクリート造３５６千円／㎡×１，０００㎡＝３５６，０００千円

見直し③

平成１８年の建設価額（税込額）に物価上昇指数を乗じる。
４００，０００千円×１．１２（平成１８年・普通物件・鉄筋③）＝４４８，０００千円（２）建物災害共済基金分担金の計算について上記で算出した共済基準額（上記２（１）見直し③ ）を基に計算してみましょう。
共済基準額×

共済加入率＝４４８，０００千円

×１００％＝ ４４８，０００千円〈Ａ〉

共済基準額

×（〈Ａ〉÷ 1,000 円）×

基率
0.142 円

＝共済責任額分担金＝ ６３，６１６円（普通物件・耐火）※中途でご加入の場合は、日割り計算となります。
基本基率表（共済期間１年、共済責任額 1,000 円に対するもの／単位：円）
都道府県名
千 葉 県

木

普 通 物 件
造
簡易防火
耐 火
1.030
0.8020.142

住 宅 物 件
木 造
簡易防火
耐 火
0.350.300.12

その他、実損特約（耐火構造のみの普通物件に対応）による契約制度があります。
（３）共済基準額と共済金の支払いについて（比例てん補の考え）
原則、上記２（１）見直し①のとおり再調達見積価額での設定が望ましいのですが、改めて建設する際の見積書を徴するのは難しいと思われます。このことから、見直し③を共済基準額として設定することが適切な見直しと判断できます。
しかし、共済基準額を見直し②で設定された場合、見直し③の再調達価額を下回るため、共済金の支払いが次の計算式により算出される可能性があります。
（“共済基準額＜再調達価額”となった場合、その割合に応じて、比例てん補、すなわち、“共済金＜損害額”となります。）

算出例：損害額５０万円の場合（共済責任額）（共済金）＝（損害額）

×（再調達価額）
３５６，０００千円

３９７，３２１円 ≒ ５００，０００円

×
４４８，０００千円（風水害の場合は５０％てん補となります。）

３ 罹災時の対応について（１）てん補対象罹災原因こちらの損害が生じた場合は、損害をてん補します。
罹１２
３４５６７８９10

災 原 因

留 意 点❶
左記の4～10 の罹災について
火災
は、1 回の災害によって生じた損
落
雷
害額が１万円未満の場合、免責となります。
破裂・爆発❷ 左記３の罹災に係る共済金は、外部からの物体の落下・飛来・衝突、倒壊１回の事故につき２億円が限度となります。
車両の衝突・接触❸ 左記８の罹災に係る共済金は、破壊行為（警察への届け出（受理番号の取得）が必 損害により算定した額の 100 分の要となります。）50 を乗じて得た額とします。
❹ 紛失、盗難、自然の消耗、劣化、ガラス破損（建物に定着するものに限ります。）
ねずみ・虫食い、擦傷による
風 水 害
塗料のはがれ等は免責となります。
雪害❺ 地震・噴火・津波による損害は
土 砂 災 害免責となります（別制度あり）。

※よく混同してしまう罹災原因として、外部からの衝突、ガラス破損、風害の３つが挙げられます。
❶ 罹災原因が建物の「内部からの衝突」の場合は免責となります。
❷ ガラスの場合は、内部・外部ともに「ガラス破損」で支払い対象となります（ただし、建物に定着するものに限ります。
）。
❸ 「外部からの衝突」と「風害」の違い ・・・てん補割合が異なりますのでご注意を！！
○根腐れにより木が倒れ、建物に衝突 → 外部からの衝突○強風により枝が折れ、建物に衝突→ 風害（５０％のてん補となります。）（２）罹災速報について共済金の請求をされる前に、罹災した際には、速報をいただくこととしています。
○落 雷・・・損害額１００万円以上の罹災○その他・・・損害額３００万円以上の罹災○必要と判断したもの（本会へご照会ください。）

（３）速報に必要な書類について①

罹災状況説明（罹災日時、罹災原因、罹災状況等記載）②

承認証（写し）又は契約照会（罹災物件の契約有無の確認をお願いします。）③

写真（基本的には書類審査による共済金の決定となりますので、罹災箇所のみではなく、全体的な罹災物件、その周辺の撮影もお願いします。※被害の程度や損害額によっては、現地調査を実施する場合もあります。）④ 見積書（速報時に正式な見積書は不要ですが、損害額が高額となる場合に概算でも構いませんので損害額の確認をお願いします。
）（４）共済金の支払対象費用について共済金の支払対象費用は、大きく分けると次の３つになります。
①

仮復旧費用（応急復旧費用）割れたガラスの代わりを入れるまでの仮ガラスや応急的に穴を塞ぐのに用いるベニヤ板、ビニールシート等の材料費と作業費等②

本復旧費用（罹災直前の状態に回復するための費用、原状復旧費用が上限）※例えば、「また水没しないように嵩上げしよう」等の工事は「対策工事」に当たります。
その対策部分は“過剰修理”と判断され、共済金の支払対象とはならず、支払額は原状復旧費用となります。
（原状復旧費 ＜実際の修理）

また、原状復旧ではなく、縮小復旧や解体撤去した場合については、共済金の支払方法として時価額を算出し決定することがあります。
③ その他の費用 火災から逃れる際にガラス等を割ったりした場合の損害や最低限必要な残存物の取り片付け費用等（５）建物災害共済金の請求について原状復旧工事が完了し、契約業者から請求を受け団体から支払いが済みましたら、本会あてに共済金の請求に係る関係書類をご提出ください。
❶ 建物災害共済罹災状況調書兼共済金請求書❷ 共済委託承認証（写し）❸ 罹災（事故）証明書（火災、車両の衝突、破壊行為、落雷の場合）❹ 支払請求書、工事請負契約書（見積明細も必要です。
）等❺ 再調達価額見積書（損害額 500 万円以下の場合は省略できますが、契約状況等によって必要となることがあります。）❻ 配置図・平面図（該当箇所に印を付けてください。）❼ 罹災状況の写真（修繕前（中）後の鮮明なカラー写真が必要です。）❽ 念書（破壊行為、第三者による車両の衝突の場合のみ）❾ 損害調査報告書（落雷の場合のみ）❿ 落雷損害共済金請求物件調査表（落雷の場合のみ）⓫ 落雷や風水害等参考資料⓬ その他（請求に必要と判断した時に、本会から提供をお願いする場合があります。）