学びたいキミを応援します。

大切なお知らせです。
必ず保護者に渡してください。

みんなに知ってほしい高校生への２つの支援返還不要の支援です。それぞれ申込みが必要です。

① 高等学校等就学支援金

国の授業料支援のしくみです。

年収約910万円未満の世帯が対象
学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など

申込みは、学校へ入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。

② 高校生等奨学給付金

教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。

生活保護世帯、年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象

学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科（特別支援学校は「特別支援教育就学奨励費」の支援があります）

申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ毎年７月頃に手続きが必要です。詳しくは学校またはお住まいの都道府県にお問合せください。
都道府県のお問合せ先

文部科学省のホームページから確認する場合
文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/） ＞ 教育＞ 小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」 ）＞ 高校生等への修学支援 ＞ 問合せ先（ページ右側） ＞ 高校生等奨学給付金による支援

新入生は、４～６月に一部早期支給の申請ができます。
都道府県によって実施状況が異なります。

参考：保護者等の年収目安と支給額（令和３年度）両方利用できます！
保護者等の年収目安

約270万円未満

約270～590万円

約590～910万円

国公立：約12万円①高等学校等就学支援金
私立：約40万円②高校生等奨学給付金

約3～15万円

私立：約12万円

約910万円以上

「学びたい」をあきらめないで。
新型コロナウイルスの影響などで家計急変した高校生への支援
失職、倒産、新型コロナウイルス感染症の影響による減収などで家計が急変した世帯の方は、お住いの都道府県の支援事業が受けられます。
それぞれ申込みが必要です。

① 授業料軽減

都道府県の授業料支援のしくみです。

お住いの都道府県が定める要件に該当する方が対象
学校種：高等学校のほか、各都道府県が定める学校種が対象

お問合せ・申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ
公立都道府県のお問合せ先

私立

文部科学省のホームページから確認する場合
文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/） ＞ 教育
＞ 小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」 ）＞ 高校生等への修学支援 ＞ 問合せ先（ページ右側）＞ 家計が急変した世帯への支援② 高校生等奨学給付金

教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。

年収約270万円未満相当（住民税所得割非課税相当）になった世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科

お問合せ・申込みは、学校またはお住まいの都道府県へ
文部科学省のホームページから確認する場合

都道府県のお問合せ先

文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/） ＞ 教育
＞ 小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」 ）＞ 高校生等への修学支援 ＞ 問合せ先（ページ右側） ＞ 高校生等奨学給付金による支援

高校生の学びを支えます

高等学校等就学支援金
返還不要の授業料支援が受けられます。
令和２年４月から、私立高校生への就学支援金が大幅に拡充されました！
（私立高校授業料の実質無償化）
支給上限額

年収約590万円未満(※2)世帯の上限額が上がりました

39万6,000円

引上げ後の支援額

私立高校（全日制）の場合（※1）

29万7,000円＝公立高校に通う場合の支給額

23万7,600円

11万8,800円

以前の支援額

17万8,200円

世帯の年収目安※
２

270万円

350万円

910万円

590万円

※１ 私立高校（通信制）は29万7,000円
国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4600円が支給上限額※２ 両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安 (家族構成別の年収目安は裏面下表参照)

判定基準（裏面参照）を満たした、日本国内に住所を有する方が対象です。
※ 学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など

文部科学省のwebサイトには、制度の最新・詳細情報、各都道府県担当連絡先などを掲載しています。
高校生等への修学支援検索お申込みについて（新入生の皆さん）
入学時の４月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。必ず確認してください。
（在校生の皆さん）
収入状況の届出を行う７月頃に学校から案内があります。
既にマイナンバーにより手続きをして、受給されている方は、マイナンバーカードの写し等の再提出は不要です（保護者に変更のある場合を除く）。

対象となる方の判定基準について判定基準

ご自身の課税標準額などはマイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。（マイナンバーカードが必要です。）○次の計算式（両親２人分の合計額）により判定【計算式】
市町村民税の課税標準額×６％ －市町村民税の調整控除の額※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

上記による算出額＜

支給額：最大396,000円

154,500円（154,500円以上）＜304,200円

支給額：118,800円（参考）支援の対象になる世帯の年収目安
子の人数

両親のうち一方が働いている場合

11万8,800円の支給

子２人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が２人の場合

子２人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合

子２人（高校生・中学生以下）
扶養控除対象者が１人の場合

両親共働きの場合

子２人（高校生・高校生）
扶養控除対象者が２人の場合

子２人（大学生・高校生）
扶養控除対象者が１人、特定扶養控除対象者が１人の場合

39万6,000円の支給～約950万円～約640万円～約960万円～約650万円～約1030万円～約660万円～約1070万円～約720万円～約1090万円～約740万円※支給額は、私立高校（全日制）の場合。
※子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
※給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。

お問合せについて学校またはお住まいの都道府県へ
公立https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292209.htm

私立https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292214.htm

高校生等・保護者の方々へ

高校生等奨学給付金～奨学のための給付金～高校等の教育費を支援します！
● 教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。
● 生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。
※ 家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。

● 学校またはお住まいの都道府県への申し込みが必要です。
※ 授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要です。

● 新入生は、４～６月に一部早期支給の申請ができます。
※ 都道府県によって実施状況が異なります。
令和３年度の給付額
世帯状況

給付額（年額）国公立

私立

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

32,300円

52,600円

非課税世帯【全日制等】（第１子）

110,100円

129,600円

141,700円

150,000円

48,500円

50,100円

非課税世帯【全日制等】（第２子以降）※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合非課税世帯【通信制・専攻科】※家計急変の場合は、申込み月によって給付額が変わります。

詳しくは、学校またはお住まいの都道府県にお問い合わせください。
文部科学省のwebサイトに都道府県のお問合せ先などを掲載しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm