法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会
第１回会議議事要旨
第１ 日時
第２ 場所

令和５年９月６日（水）１４：００～１６：００
一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル２階第１会議室（対面・ウェブ併用）
第３ 出席者（役職・敬称略）
座長 伊藤栄寿（ウェブ出席）
委員 大森雅夫、岡田潤一郎、齋藤正美（ウェブ出席）、髙木和之、藤巻慎一、望月繁和、森本悦子、吉原祥子
関係省庁 内閣官房、法務省、国土交通省、国土地理院
第４ 議事概要
１ 開会
２ 本日の議題（自由討議）【次期地図整備計画の策定に向けた基本方針】
・ 今後の１０年間のビジョンを考える上で、今まで実施した地図作成の実
績、箇所数、面積、予算や地区選定の経緯（自治体からの要望、法務局による判断、再開発計画の存在など。）をまず分析した方が良い。それらが明らかになっていれば、その数字をベースとして検討できる点があるのではないか。
・ 経済効果がある地区の地図作成を実施するという考え方はあり得るが、国の事業であるため、透明性と適正性が求められることに留意すべきである。その点で、防災・減災の観点に基づく被災時の住居の確保・生活再建といった点は重要な要素であり、地図整備の必要性として国民からの理解が得られやすいのではないか。
・ 防災・減災の要素を取り入れ、特徴的な地区での地図作成の実施にも取り組んでいくこととし、その上で、ニーズを踏まえた実施範囲を検討していけばよいのではないか。
・ 法務局地図作成は国民からすれば特殊な事業であり、地籍調査であっても国民の理解がなかなかないと考えられることから、基本方針を検討するに当たり、地籍調査と法務局地図作成事業の違いを明確にしておくべきではないか。
・ 地籍調査は国土の基本情報として一定の規模の範囲を面的に実施をすることそのものに意義があり、それ自体がアウトカムに近いアウトプットとなる。法務局地図作成事業は、市町村や地域のニーズを的確に把握し、そのニーズを満たす地図を作成することによる利益や効果を最大化することが、この事業の最終目標と考える。
・ 災害のリスクが高まっている中で、人命や復興に資する地域を選定していくことが重要だと考える。事前に災害リスクがある場所の地図を作成することで民間の他の地図の精度が高くなり、災害等が発生した際には民間の地図も役に立つというサイクルが見込まれるのではないか。
【地区選定基準の明確化】
・ 地方自治制度において、例えば道路の場合、国道、県道、市町村道とあっても、その管理主体がそのまま国、県、市町村になるとは限らない。また政令市と中核市においても事情は異なる。そのため、地方自治体のニーズを誰がどういう形で把握できるのかという点は想像以上に難しいのではないか。
・ 地区単位ではなく、より範囲が狭く、ピンポイントで「この点」といった場所について地図作成をすることも考えられるのか。公共事業を実施する場合、地区全体の筆界を確定しなければならないケースはそれほどなく、ピンポイントでの確定で十分な場面も多いことから、そのような手法も取り入れた方がよいのではないか。
・ 局所的な地区を実施することについては、実際にニーズがあると考える。選定の際には、地域住民や行政が地図作成に協力的であること、作業機関が無理なく実施できること等を考慮要素に入れるべきと考える。
・ ニーズを把握するに当たり、市町村だけではなく都道府県にも聞くべきかどうか、鉄道事業者等のインフラ事業者等のニーズまで把握するかどうかといった点も重要な考慮要素になると考える。
・ ロボットによる自動宅配の実証実験がされている地区について、当該地区が地図混乱の状況にあれば、地区選定の対象とすることも考えられるのではないか。
・ 実施地区に優先順位を付ける上で、法務局地図作成事業は地籍調査と違い実施主体が国となるため、実施地域の選定基準は明確であるべきと考える。法務省が重要な地域であると判断できる条件、地域のハザードマップや都市計画道路予定などいくつかのレイヤーとしてかけていき、レイヤーが重なった地域を優先して実施する。そのようなルールにし、地域的なバランスを考慮したものにすれば、法務局として実施すべき地区を選定できるのではないか。
・ 局所的地区での地図作成を検討していく際には、防災・減災の観点や狭あい道路整備事業の計画等も考慮して地区を選定すべきと考える。
・ 地図整備は相続登記の促進にも資すると考えられるため、長期相続登記等未了土地解消事業の調査対象地を優先して行うことも考えられるのではないか。
・ 地方自治体の都市計画等に資する地域を優先的に実施するなど、市町村の後押しになるような基準を作成することも考えられる。また、地方自治体の職員にも地区選定に関与させたり、実施段階で協力してもらったりすることを通じて連携し、自ら地図作成に関与しているという意識の下、共通の認識が醸成できるのが望ましいと考える。

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地籍調査によって筆界未定となった場所は、局所的地区ではあるが、地図作成を行うことによる波及効果が高いのではないか。
・ 防災・減災という観点で見た場合には、そういった地域を積極的に選定するという考えがある一方、浸水想定区域については消極的な考慮要素になることも考えられるのではないか。
【地図作成の効果を検証するための指標】
・ 法務局が地図作成を実施している地域であっても不動産価格が上がるとは必ずしも限らないのではないか。実際、本市において事業を実施した地区について不動産価格がほとんど上がっていない地域もあると思われるが、だからといって地図作成の効果がなかったとは言えない。地図混乱地域にも色々な種類（地区）があるため、上手くカテゴライズをしていかな
いと、事業の効果として不動産価格の上昇や、取引の増加といった経済的指標を用いる場合は注意して使用する必要があるのではないか。
・ より困難な区域の地図作成をすると、実施面積等の数字は下がることになる。量から質への転換という観点で、実施面積等にとらわれず効果を考えることも必要なのではないか。
・ 対外的に問われると効果検証を行う必要があるように感じられるが、元々国土の地図作成は国家としてやるべきこと。災害からの復旧・復興には正確な地図の存在が有効であり、人命や資産を守るといったことに直結している。地図作成の意義を考えると、余り経済効果という考えに縛られずに実施すべきと考える。
・ 具体的な指標として、不動産価格の上昇が考えられるが、固定資産税評価額は３年に一度評価替えがされるため、既存の仕組みを利用して効果検証をすることが可能ではないか。
・ 交通渋滞の解消といった視点は数値化しやすいと考えられ、指標とできるのではないか。また、不動産売買の件数も指標として考えられるのではないか。
・ 被災地域の発展に資する地域を考えるに当たって、避難元の地域だけにとどまらず、人命や事業の意義といった観点から、避難先となる地域の地図整備を進めていくことも重要と考える。
・ 定量的な指標だけにこだわるのではなく、定量的な項目を把握しつつ定性的な観点も継続して比較していくことが重要と考える。
【目標値の設定】・ 東日本大震災が発生した際、東北地方は地籍調査が進んでいたことから、復興に役立ったと記憶している。南海トラフ地震の被災想定地域は広いが、その中でもより激甚な災害が想定される地域などが分かれば、その地域を防災型の地図作成を実施する対象範囲を分母として、分子（目標値）をどうするのか、という議論もあり得るのではないか。
・ 地図作成は、被災地の復興への効果が非常に大きかったと認識している。そのため、南海トラフ地震の想定区域に対する地図作成は早めに実施すべきであり、地図が復興・復旧に非常に役立つことを念頭に入れるべきと考える。
・ 残りの面積について、同じ予算措置であと４０年やれば終わると考えて構わないのか。今の４６億円の予算を倍の１００億円に上げて、法務省としてこれを２０年でやるという目標を立てることも考えられるのではないか。
・ 実施面積と効果に相関関係はない上、選定基準や法務局地図作成事業が何を目指すかという点も影響する話であるため、現時点で数値目標だけを設定するのは難しいのではないか。
・ 次期地図整備計画が何か年となるかは不明だが、１０か年となったとしても、最初に全ての実施予定地区を決めるのではなく、目標値の設定と関連して事後的に地区を追加することを可能とすることも考えられるのではないか。
【最新技術の導入による効率化の検討】
・ ドローン、ＭＭＳといった最新技術について、地図作成の最初の現況調査をする際には有用であると考えられるが、筆界点の位置を測量する際にも活用できるかというと、まだ難しいと考える。
・ 民間と公共の地図は競合関係にあるわけではなく、公共地図のデータ精度、品質、正確性が上がっていけば、民間の精度、品質、正確性もそれに準じて高度化していくというサイクルがあると考える。
・ 国土交通省から提供されている三次元点群データを使用して調査図素図を作成することは可能と考える。
３ 閉会