中央会からのお知らせ

令和４年度連携組織活路開拓調査・実現化事業

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェクトを支援します！

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兵庫県中央会では、中小企業組合や中小企業者グループによる、新たな活路の開拓や単独では困難なテーマ（既存事業分野の活力・付加価値の向上、情報化の促進、技術・技能の継承、新商品開発等）への挑戦を支援します。
《募集概要》
対象テーマ
新製品・新技術、新事業分野進出等に関する研究開発、情報化対応（システム開発など）等
中小企業組合、任意グループ、ＬＬＰ、共同出資会社等

補助上限額

100万円

補

対象経費の１／２以下

助

率

申込締切

令和４年３月18日（金）申し込み方法メールフォームにて①組合名（グループ名）②ご担当者名③テーマ④連絡先（住所・連絡先・メールアドレス）をご入力いただきご応募ください。

▼メールフォーム
QRコード※お申し込み後、当会よりご連絡のうえ、実施テーマについてヒアリングをさせていただきます。テーマや事業計画等内容によりご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
詳細はコチラ → https://www.chuokai.com/r4katurokaitakukobo/＜担当：連携推進課 永久＞

令和３年秋の叙勲・褒章受章者
旭日小綬章

兵庫県木材業協同組合連合会
兵庫県貨物運送協同組合連合会

会長
会長

旭日双光章

兵庫県農業機械商業協同組合
三木商工会議所
兵庫県管工事業協同組合連合会
協同組合神鋼協力会

理事長
元会頭
理事長
監事

兵庫県左官工業協同組合

理事長

瑞宝単光章
黄綬褒章

藍綬褒章

協同組合尼崎工業会
播州釣針協同組合
小野農産品特産品開発協同組合
広畑地区製鉄所協力企業協同組合
兵庫県印刷工業組合
兵庫県管工事業協同組合連合会

前理事長
理事長
理事長
前理事長
前理事長

兵庫県皮革産業協同組合連合会

会長

谷口
福永
市川
岡田
角田
帽田
嶋田
小坂
篠倉
田中
中林
水落
森岡
德永

～栄えあるご受章、誠におめでとうございます～

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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兵庫県立大学西はりま天文台

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

令和3年12月5日号（毎月1回5日発行）

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地震・津波の補償 「地震特約」

2021/December 第767号

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中小企業のための

幸三
征秀
廣
保
壽郎
八郎
聡
哲二
庸良
隆夫
淳
充
義雄
一夫

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

補助対象

月刊中央会

特集

令和４年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント■中央会事業◇ひょうご特産品フェアを開催しました！
◇中小企業のSDGsセミナーを開催しました◇県内中小企業の現況について意見交換を行う「情報連絡員会議」を開催しました◇空の産業革命をもたらす「ドローンビジネス活用術セミナー」
を開催しました◇【兵庫県中小企業組合士協会】令和３年度組合検定試験対策講座を開催しました◇テレワークの導入と応用セミナーを開催しました◇第73回中小企業団体全国大会開催報告◇期間限定！オンラインでリアル展示会を体感■お知らせ◇労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます◇厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください■情報レポート
県内中小企業は、各指標が改善を示すが、燃料や原材料価格の上昇の他、部品調達の遅延が景気回復の重しとなりつつある■お知らせ◇令和４年１月施行！改正電子帳簿保存法■コラム―中小企業のための労務レポート―
育児・介護休業法改正のポイント
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹
■中央会からのお知らせ◇中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェクトを支援します！
◇令和３年秋の叙勲・褒章受章者

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

▪▪第767号 2021年12月5日号▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和４年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント

令和3年度農商工連携等交流促進事業集

令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
基本的な課題認識と対応の方向性● コロナ禍の事業者に対する資金繰り支援、月次支援金の給付、イベントの再開支援など、厳しい状況に直面する事業者が、足下で必要な①事業継続のための支援を、着実かつ迅速に実施中。資金繰り支援については、引き続き万全を期していく。
● コロナの影響の長期化や最低賃金の引上げといった環境下において、中小企業・小規模事業者等の雇用・技術といった経営資源を活かし、事業価値の向上を実現するため、事業者に寄り添いながら②事業再構築、承継・再生、③生産性向上の支援や④取引適正化などを進めていく。
令和2年度
令和3年度
令和4年度（要求）「災害からの復旧・復興、事前の備え（強靭化）」 中小企業対策費● 加えて、
1,111億円
1,117億円
1,396億円にしっかり取り組んでいく。

ひょうご特産品フェアを開催しました！

当会では、10月30日・31日に神戸国際展示場3号館において「ひょうご特産品フェア」を開催しました。
「ひょうご特産品フェア」は、食品製造者が自らブース出店を行い、作り手目線のこだわりや美味しさのヒミツを来場者にお伝えし、普段のお店の陳列棚での買い物では味わえない、作り手の臨場感を身近に味わっていただけるイベントです。
会場内には、飲食スペースもあり、その場で食べられる調理食品、おやつ、新商品の他、このイベントでしか買えない限定商品も一部の出店者より販売されました。
おかげさまで天候にも恵まれ、多くのお客様にお越しいただくことができました。たくさんの皆様にご協力いただき、イベントを無事行えましたこと心より感謝申し上げます。
＜担当：連携推進課 岡田＞※網がけ欄の支援措置は、対応する主な措置を例示したもの。

①事業継続のための着実な支援● コロナ禍の中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、資金繰り支援、月次支援金等の給付、イベントの再開支援など、足下で必要な事業継続のための支援を着実かつ迅速に実施中。資金繰り支援について、引き続き万全を期していく。
緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金等【6,979億円※令和２年度予備費等】
補正等②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し● 事業再構築補助金について、随時運用改善を行いながら、新分野展開や業態転換等の果敢な取組への支援を行っているところ。引き続き、これらの取組を支援するとともに、併せて事業承継・引継ぎ・再生を推し進める。
その他

事業再構築補助金【1兆1,485億円※令和2年度三次補正】

当初

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【25.4億円（新規）】・新分野展開、業態転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業等を支援。
・複数の中小企業等が連携することで新たな付加価値の創造等を図る製品・サービス開発や、新分野展開や業態転換等の「事業再構築」に取り組むプロジェクトを支援。

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業【159.1億円（95.0億円）】

当初

・中小企業の円滑な再生・事業承継を支援するため、各都道府県に設置された中小企業再生支援
協議会や事業承継・引き継ぎ支援センターを通じ、再生計画の策定や親族内承継支援、後継者

中小企業・小規模事業者における事業承継を更に推進す不在企業と譲受希望者とのマッチングなど総合的な支援を実施。
るため、事業承継ガイドラインの改訂や事業引継ぎ後の当初 事業承継・引継ぎ・再生支援事業【47.1億円（16.2億円）】
経営統合に関するガイドラインの策定等を行う。加えて、・事業承継・引継ぎ（M&A）・再生に伴う設備投資や販路開拓等の新たな取組を支援するとと過剰な債務を負う中小企業・小規模事業者の再生を後押もに、引継ぎ（M&A）・再生時の専門家活用費等を支援。
しするため、事業再生のための私的整理等のガイドライ税
コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討
ンの策定を検討する。

③生産性向上による成長促進● コロナの影響の長期化への対応や賃上げ原資の確保等のため、生産性革命補助金を通じ、設備投資・販路開拓・IT 導入を促進しているところ。引き続き、研究開発促進・海外進出支援・DX 等も含め、生産性の向上を図って
いく。
当初

補正等

共創型サービスIT連携支援事業【5.0億円（5.0億円）】

・中小企業等の現場課題に即した IT ツールの連携・機能改善と、その後の普及展開を目指す取組を支援。

補正等

生産性革命補助金【3,600億円※令和元年度補正、2,300億円※令和2年度三次補正】・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業等の生産性向上に資する継続的な支
援を実施。

当初

成長型中小企業等研究開発支援事業（サポイン事業等）【162.6億円（109.0億円）】
・中小企業が大学等と連携して行う、研究開発やAI/IoT等の先端技術を用いた革新的なサービス
モデル開発等の取組を支援。

当初

海外展開のための支援事業者活用促進事業（JAPANブランド育成等支援事業）【9.4億円（8.0億円）】
・海外市場の獲得に取り組む中小企業に対し、新商品・サービス開発やブランディング、展示会
出展等を支援。

当初

展示会等のイベント産業高度化推進事業【3.8億円（3.3億円）】
・中小企業の商談等の基盤である展示会産業を高度化する取組を支援。

税

交際費課税及び少額償却資産の特例措置の延長等

・販路開拓支援のため交際費課税の特例延長を行う。また、事務負担軽減、デジタル化支援等のため少額償却資産特例の延長等を行う。

④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等● 賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を着実に中小企業・小規模事業者に残す」ための取引環境の改善や、よろず
支援拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。
その他

価格決定方法等の取引適正化に重点的に取り組むことを企業が宣言する「パートナーシップ構築宣言」（2020年 7 月開始）について、2021 年度中の 2,000 社の宣言を目指して、更なる利用拡大に向けた普及・啓発を行っていく。

当初

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【60.0億円（40.9億円）】

・各都道府県によろず支援拠点を整備し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。
当初

小規模事業対策推進等事業【55.9億円（53.2億円）】

・中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援。
当初

中小企業取引対策事業【13.5億円（9.8億円）※うち1.8億円はデジタル庁計上】
・中小企業等の取引環境の改善に向け、下請法の厳正な執行、取引実態の把握、下請かけこみ寺
による相談対応等を実施。

当初

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【10.5億円（5.5億円）】
・地方公共団体と連携し、中小商業者等が新たな需要を創出するために行う調査分析・施設整備
等を支援。

当初

中小企業・小規模事業者人材対策事業【11.1億円（10.5億円）】

・中小企業・小規模事業者の経営課題に即した人材確保が可能となる環境を整備するとともに、
海外展開支援人材等の育成を支援。
当初

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.8億円（10.8億円）】

・地方公共団体と連携し、地域の実情に応じた小規模事業者の経営改善のための支援を実施。

※上記に加えて、長期化するコロナ禍等の環境下にある中小企業等に必要な支援などにつき、事項要求。

1

中小企業のSDGsセミナーを開催しました
11月９日、会場（神戸市産業振興センター 904・905号室）とオンライン配信（Zoom）のハイブリッド形式で「中小企業のSDGsセミナー」を開催しました。
第１部では、アフリカ等の新興国市場への海外展開についてアイ・シーネット（株）の井上真氏にアフリカ
市場の現状と中小企業がどのように市場開拓をしていけばよいか、海外展開に使える国等の支援策について講義していただきました。カップ麺の例では、
日清食品（株）が進出する前にすでに進出していたブランドが市場を席巻しており、後発企業の市場開拓は難しくなるので、最初に進出することが大切だと話されていました。
第２部では、「SDGsを通じ社会との共通価
値を」と題し、三井住友海上経営サポートセン
ターの山下賢二氏より、SDGs取組みの考え方や、これから社会に出る世代はSDGsを学んでいるので企業はSDGsに取り組んでいることをアピールする必要があること、身近なところからの取組み例、情報発信の仕方について講義していただきました。また、事例として、当会が農商工連携事業で支援した弁当
店が取り組んでいる「お福分け」制度が紹介されました。
＜担当：事務局長 内田＞

2

中央会事業

特

経済産業省の令和4年度概算要求が公表されました。この概算要求に基づいて来年度の予算が決定するた
め、要求を見れば、国の政策動向やどのような補助金が創設されるのかを窺い知ることができます。詳細については、経済産業省のホームページでご確認ください。

成果報告▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー中央会事業

兵庫県中央会は、11月11日、兵庫県民会館にて「情報連絡員会議」を基調講演と意見交換会の二部構成
で開催しました。昨年は中止したため２年ぶりの開催となりました。
基調講演では、（株）神戸新聞社経済部長の宮田一裕氏が講師となり、同紙の「ひょうご経済」欄の掲載記
事を基に中小企業の現状を解説。その他にも、いくつかのキーワードを挙げ、経済部記者がどのような視点で取材を進めるのかについてご講義いただきました。
意見交換会では、情報連絡員が各業界の現状を紹介。急激に進んだ原油高の影響の話題はもちろん、アジアで起きている新型コロナウイルス感染症の流行が、県内中小企業の原材料の入手困難の問題を引き起こしている
事例などの紹介がなされました。
出席者は、調査票では出てきにくい生の業界の情報に触れることで、中小企業の現況について相互に理解を深めた様子が窺えました。
基調講演を行う神戸新聞社宮田経済部長＜担当：情報企画課 尾﨑＞

情報連絡員による自業界の現況報告【兵庫県中小企業組合士協会】

令和３年度組合検定試験対策講座を開催しました
兵庫県中小企業組合士協会は、10月26日、11月２日、11月９日の３日間の日程で「令和３年度組合検定試験対策講座」を開催しました。
組合検定試験は、組合会計、組合制度、組合運営の３科目からなり、それぞれ組合運営上必要な会計・税務・法制度・実務的知識が問われます。
本講座では、兵庫県中央会の職員が講師を務め、試験概要のほか、各科目の問題構成、過去に出題された問題の傾向および解説、並びに勉強方法の伝授を行いました。また、初の試みとして完全オンラインで実施
し、講義を録画することで、当日リアルタイムで視聴することが困難な方でも受講できるように対応しました。
組合検定試験に合格し、３年の実務経験を積んだ方は中小企業組合のエキスパートとして「中小企業組合士」の資格を取得することができます。中小企業組合の運営に携わる方におかれましては、ぜひ、この組合検定試験に挑戦・合格し、中小企業組合士として活躍していただきたく存じます。
＜組合士協会事務局担当：連携推進課 永久・赤松＞

事務局から県内中小企業の景気動向を説明

令和3年度 中小企業技術開発支援事業

空の産業革命をもたらす「ドローンビジネス活用術セミナー」を開催しました

11月16日にデザイン・クリエイティブセンター神戸［KIITO］にて、「ドローンビジネス活用術セミナー」を開催しました。
国内ドローンの第一人者である（一社）日本ドローンコンソーシアム会長の野波健蔵氏を講師に招き、第１部では、国内のドローン産業の俯瞰と機体メーカーの動向をはじめ、世界のドローンの技術動向や2022
年12月施行予定の新制度に向けた機体認証や操縦ライセンスについてご講義いただきました。
第２部では、冒頭に実際にドローンが活躍している業界について動画で確認した後、ホールに移動し、ドローン体験会を行いました。ドローンに初めて触れる参加者が多く、全員が実際に操縦を体験するとともに、農業や物流に使用される大型ドローンの見学を行いました。
今回のセミナーには、建築業・電気工事業など将来的にドローンを活用したビジネス展開を検討されている方が多数参加していました。ドローンによって既存事業の付加価値を高めるだけでなく、アイデア次第では新たなビジネス活用法も見込めるため、他業種においても導入を前向きに検討し、先行者利益に結び付けていただきたいと考えております。
＜担当：連携推進課 赤松＞

野波氏による講義

ドローン操縦体験

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オンライン配信中の講師の様子

令和3年度オンライン生産性向上支援訓練「テレワーク活用」

テレワークの導入と応用セミナーを開催しました

11月19日と26日の２日間、計６時間をかけて「テレワークの導入と応用セミナー」をハイブリッド形式で開催しました。同セミナーはポリテクセンター兵庫の協力を得て、生産性向上支援訓練として実施しました。
コロナ禍において、テレワーク（場所を問わない勤務）の推進が求められており、必要に駆られてテレワー
クを実施した企業も多いのではないでしょうか。今回のセミナーでは、「そもそもテレワークとは」、「テレワークを導入したがどう進めればいいのか」、「システムはどれを使えば良いのか」等の疑問について正しい知識を得られる機会を提供しました。
講師には、中小企業診断士、ITコーディネータ等の資格を保有し、2021年度総務省テレワークマネージャーである（株）ファインサポート代表取締役の児玉学氏をお招きし、テレワークのノウハウの詰まった講義と自社ビジネスプロセスの見える化（マンダラート作成）、自社
テレワーク導入の計画策定といった実習、総務省や厚生労働省、経済産業省の支援策の紹介も交えた内容でした。テレワークに取り組むには、まず無料で専門家を派遣してもらえる制度などを活用し、できる業務、できるやり方から取り組むこと、中間管理職が率先して取り組むことがスムーズな導入の秘訣であると話されていました。
＜担当：経営相談室 内田＞

4

中央会事業

県内中小企業の現況について意見交換を行う「情報連絡員会議」を開催しました

令和3年度 情報連絡員設置事業▪▪第767号 2021年12月5日号▪▪

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー

第73回 中小企業団体全国大会

開催報告

全国中小企業団体中央会会長表彰
組合功労者

向山

全国中央会の森会長による
開会挨拶

学 （兵庫県中小企業団体中央会 連携推進課 主事）
元英（兵庫県中小企業団体中央会 情報企画課 主事）～受賞おめでとうございます～

兵庫県からの参加者

期間限定！

オンラインでリアル展示会を体感

労働組合との団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって労使紛争に直面するケースが増えています。
例えば
団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない

雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている

社外労組から
団体交渉を求められたが、対応した経験がない（一部の労働委員会を除く）
このようなことでお困りでしたら、労働委員会に相談してみてはいかがですか？

労働委員会とは労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県に設けられた都道府
県労働委員会と厚生労働省の外局の中央労働委員会があります。都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県にまたがる大型紛争などを扱います。
●労働委員会では、団体交渉に行き詰まった場合、労使紛争を円滑に解決するため両者の間に入って調整する、「あっせん」などを行っています。
●「あっせん」は、多くは公益委員（弁護士、大学教授など）、労働者委員（労働組合の役員など）、使用者委員（会社の人事・労務担当役員など）の三者構成のあっせん員により行われており、労働組合からだけでなく使用者からの申請もできます。
●「あっせん」は、あっせん員が、使用者と労働組合それぞれの主張を聞き、争点を明らかにして譲歩を促したり、必要な場合は公正・中立な解決策を提示し、問題解決に結びつけるものです。
●「あっせん」申請を行っても必ずしも解決策に合意しなければならないものではありません。

労働委員会が行うあっせんの特徴◇バーチャル展示会HYOGO!

https://www.web-tenjikai.com/

兵庫県中央会のビジネスマッチングサイトである「バーチャル展示会HYOGO ！」内にて、今年10月に開催された「全国食の逸品EXPO2021」、「東京インターナショナルギフトショー秋2021」の共同出展ブースの様子をバーチャルブース（2022年1月末までの限定公開）としてパソコンやスマートフォンからご覧いただくことができます。
バーチャルブースは共同出展ブースをそのまま仮想化していますので、Googleのストリートビューのように共同出展ブース内を移動できます。また、各ブースには、出展内容や出展者のホームページのURLを表示しておりますので、気になる出展者のホームページに簡単にアクセスすることもできます。ぜひ一度ご体感ください。
＜担当：情報企画課 中橋＞

労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます

労働委員会のあっせん制度

和義（兵庫県電気工事工業組合 理事長）

中央会優秀事務局専従者

赤松
尾﨑～中小企業の皆さまへ～◇「全国食の逸品EXPO2021」
バーチャルブース

https://my.matterport.com/show/?m=Qhoye7Tnpuq❶労働問題について専門知識や経験をもつ公労使の３つの立場の委員がいます。
使用者委員は、会社の主張を伺って、各委員と協力して労使の合意形成をサポートします。
❷あっせんに参加することにより問題の解決につながるとともに、実際の交渉を通して、労働法や団体交渉のノウハウも学べます。
❸第三者である労働委員会の委員が関与することで、当事者は冷静な判断ができるようになり、使用者と労働組合の信頼関係の構築・維持にも役立ちます。
❹あっせんは原則非公開です。
❺あっせん申請は無料です。

中央労働委員会☎03-5403-2111

兵庫県労働委員会事務局
神戸市中央区下山手通5-10-1 県庁舎3号館8階 ☎078-362-3816
URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/rodo-somu/index.html

厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください◇「東京インターナショナルギフトショー秋2021」
バーチャルブース

https://my.matterport.com/show/?m=rP8Z7ewJEo2※◎にカーソルを合わせると出展内容やホームページURLが表示されます。

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厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推
進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。
また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。

6

お知らせ

中央会事業

第73回中小企業団体全国大会が11月25日にパシフィコ横浜国立大ホール（神奈川県）において開催されました。大会の開催に先立ち、神奈川県内の組合の事例発表、衆議院議員の小泉進次郎氏を迎えての記念講演も行われました。
同大会は、中小企業者で組織する全国約3万組合の総意を内外に広く表明するとともに、政府等に中小企業の実情と振興施策を訴え、中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に開催されています。今年は、【“人を「絆(つな)ぐ」・組織を「結(むす)ぶ」・地域を「紡(つむ)ぐ」”～ポストコロナは変革の時代、連携と革新で躍進する中小企業へ！～】をテーマに掲げ、３テーマ21項目からなる決議が採択され、コロナ禍を乗り越え、中小企業のさらなる成長、発展の契機となるメッセー
ジが力強く発信されました。
また、大会内で表彰式も開催され、兵庫県電気工事工業組合の向山理事長と当会職員２名が全国中小企業団体中央会会長表彰を受けました。

▪▪第767号 2021年12月5日号▪▪

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

令和3年11月13日集計

県内中小企業は、各指標が改善を示すが、燃料や原材料価格の上昇の他、部品調達の遅延が景気回復の重しとなりつつある。

DI図

売上
売上

収益
収益

資金
資金

景況
景況

30

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10

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−10

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−20

−20
−30

９日に発表された10月の景気ウオッチャ

業種別景況天気図（前年同月比）−30

ー調査では、景気の現状判断ＤＩは55.5で

令和３年10月（11月集計）分

−40

−40

あり、前月から13.4ポイント上昇した。一

−50

−50

方、兵庫県でも、緊急事態宣言の解除と共に

−60

−60

全国的な経済再開の機運の高まりを受け、各

−70

−70

指標とも回復の傾向を示した。

−80

−80

−90

しかし、各情報連絡員から寄せられたコメ

Ｈ28．
10

Ｈ29．
4

Ｈ29．
10

Ｈ30．
4

Ｈ30．
10

Ｈ31．
4

R1．
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R2．
4

R2．
10

R3．
4

−90

R3．
10

ントによれば、燃料や原材料価格の上昇の傾向が強まり、従来より一部の部品調達の納期

DI とは？
ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、景気が「上向き」か「下向き」かという、景気の方向性を示す指数。DI 値は、調査対象組合に「好転」「不変」「悪化」というような選択肢の質問を行い、「好転」の回答構成比から「悪化」の回答構成比を差し引いて算出している。
◇ DI 値＝（「増加」・「好転」した組合数－「減少」・「悪化」した組合数）÷回答組合数× 100

が遅くなっていることと相まって、今後の収益構造への悪影響が懸念される。

業

界

の

声

製造業
繊維・同製品……………………………………………

非製造業
卸売業……………………………………………………

シーズンインになるが、アパレル業界に回復の兆しが見えない。一部新商品（試織）の話もあるが、大きな展開にはなっていない。

仕入価格が値上がりしている。それに伴い販売価格も随時値上げしていく事を考慮せざるを得ないように思う。

出版・印刷………………………………………………

小売業……………………………………………………

コロナの影響によって左右されているような感じがある。組合員によれば、緊急事態の発出の有無で人流が変化しているとのこと。10月以降は解除された事によって9月よりは売上等が良くなっている。

見積もり依頼はあるが、受注には繋がっていない。顧客側の様子見が窺える。また、印刷の主要資材であるインキおよび刷版材料が原材料コストおよび物流費の上昇を理由に大幅に値上げされ、コスト吸収は限界を超えるものとなりつつある。

商店街……………………………………………………

緊急事態宣言が解除されても、まだまだ様子を見る感じが強く、盛り上がらない。前年はGoToトラベルもあり、前年比は変わらず、今後出てくるであろうGoToなどの施策に期待する。10月後半から少しずつ兆しが見え出し30
日・31日とイベントがあり人出は増えた。

窯業・土石製品…………………………………………
コロナ禍の収束に伴い工事着工件数が増加傾向にあるが、近時原材料等（セメント・骨材・鉄筋等）の値上げ要請がある。

一般機器…………………………………………………

令和４年１月施行！改正電子帳簿保存法
令和３年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」（国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律）の改正が行われ、令和４年１月１日に施行されます。
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソ
フト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続が簡素化されます。
今回の改正での大きなポイントは「電子で受け取った請求書は電子での保存が必須となる」ことです。これまでは、請求書を電子データで受け取った場合、PDF ファイルを書面に出力して紙で保存することも容認されていたため、「紙」で受け取る請求書と合わせて、紙での一元管理が可能でした。しかし、今回の改正により、電子データで受け取った請求書がある場合、紙だけで保存することができなくなります。一方、受け取る請求書の形式が「紙」の場合は、電子データに変換する「税務署長への事前承認制度」が廃止され、「タイムスタンプ要件」や「検索要件」などが緩和されるため、より電子保存しやすくなります。
電子データ化によって、保管やファイリングにかかるコスト、郵送費等を削減できます。
法律改正をきっかけに業務フローの見直しやペーパーレス化をご検討ください。
国税庁 電子帳簿保存法

サービス業………………………………………………

売上高は増加したが、利益率は材料費及び燃料費等の上昇分がより利益を圧迫している。

緊急事態宣言延長が解除になり、少しずつイベントや会議等も開催されつつあるので、平常通りとはいかないが回復に向けて仕事も増えることを期待している。

電気機器…………………………………………………
半導体、その他原材料の海外からの供給ストップにより、売り上げ減、生産高減となっている。年末にかけても状況は好転する兆しがなく、この状態がいつまで続くか危惧している。

運輸業……………………………………………………

コロナ禍以前には戻らないが少しずつ貨物量は増加傾向にある。しかしながら軽 油価格が 高値となった。しばらくは下がる見込みがないとの予測が大勢を占めており、運送業者は極めて深刻な状況に追い込まれている。

輸送用機器………………………………………………
緊急事態宣言が解除になり、概ね前月に比べ生産の受注があり動き出した感はある。しかし、コロナ前に比べ、数量の減少、受注単価の低下など厳しい状況である。ベ
テラン加工職人が高齢を理由に退職する場合が多くあり、雑多な仕事は多いがあまり収益にならない。

その他……………………………………………………

燃料費の高騰が課題となっている。洗濯に用いる燃料費もさることながら、集配にかかる物流費としての燃料費が最大の課題である。

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情報レポート・お知らせ

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概況▪▪第767号 2021年12月5日号▪▪

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育児・介護休業法改正のポイント
代表

畑英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）

1．はじめに
今年６月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（改正育児・介護休業法）が成立・公布されました。各メディアでも「男性の産休制度」などと紹介されているものです。改正内
容は、2022年４月から順次施行されます。改正内容を再度確認し、就業規則の改定や研修会の実施など今から準備を進めましょう。
2．改正の趣旨
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにする
ため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備
及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずるものです。
3．主な改正点
主な改正点は次のものです。これらのほかに、育児休業の取得状況を年１回公表する義務付け（常時雇用労
働者数1,000人超の事業主）や、育児休業給付に関する雇用保険法の規定整備がなされました。
【①子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み（出生時育児休業）の創設】
出生時育児休業は、育児休業とは別に、父親である男性が取得する休業になります。対象期間は子の出生後８週間以内に４週間までで、その対象期間に分割して２回まで取得できます。休業開始日の２週間前までの申し出が必要です（原則）。ただし、労使協定を締結し一定措置を講じることを前提に、１か月以内の期間
を申請期限にすることが可能です。
また、一定条件のもとで出生時育児休業中の就業は可能です（原則として育児休業期間中の就業はできません）。
【②雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認措置の義務付け】
育児休業と出生時育児休業の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は次のいずれかの措置を講じなければなりません。複数の措置を講じることが望ましいとされています。
（1）育児休業・出生時育児休業に関する研修の実施（2）育児休業・出生時育児休業に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）（3）自社の労働者の育児休業・出生時育児休業取得事例の収集・提供（4）自社の労働者へ育児休業・出生時育児休業制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
また、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。当然、取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。
周知事項①育児休業等に関する制度②育児休業等の申し出先③育児休業給付に関すること④労働者が育児休業等期間について負担すべき社会保険料の取り扱い

個別周知・意向確認の方法①面談②書面交付③ FAX ④電子メール等のいずれか【③育児休業の分割取得】
現行法（改正前）では、原則、１人の子について１回の育児休業のみで、分割取得はできません。改正法では、
分割して2回取得が可能となります。
【④有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和】
現行法（改正前）では、有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件として、「❶事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」と、「❷育児休業の場合には1歳6か月までの間（介護休業の場合には開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間）に契約が満了することが明らかでない者」、という要件があります。
雇用形態にかかわらず育児・介護休業を取得しやすくなるよう、改正育児・介護休業法では、要件❶を廃9止します。ただし、過半数労働組合または労働者の過半数代表者との労使協定を締結した場合には、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外することが可能となります。
《育休 現行と改正後、出生時育児休業》

対象期間・取得可能日数
申出期限
分割取得
休業中の就業
1歳以降の延長
1歳以降の再取得

育休制度（現行）（2022.10.1～）
原則子が1歳（最長2歳）まで
原則1か月前まで
原則分割不可原則就業不可出生時育児休業（2022.10.1～）
子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能

分割して2回取得可能

育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定
再取得不可

原則休業の2週間前まで
分割して2回取得可能
労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能

育休開始日を柔軟化
特別な事情がある場合に限り再取得可能

4.施行時期改正の内容ごとに、順次施行されます。施行の時期は次のように決まっています。
施行時期
2022年４月１日

2022年10月１日
2023年４月１日

内容（下記の番号は、〔3．主な改正点〕の番号を示す）②研修、相談窓口設置等の育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け④有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和①出生時育児休業の創設③育児休業の分割取得
育児休業の取得状況の公表義務付け（常時雇用する労働者数1,000人超企業）

5．最後に
最近、育児・介護休業法の改正が相次いでいます。改正の度に育児・介護休業が取得し易くなっています。
今回の改正は、特に男性の育児・介護休業の取得を促進するものです。
実際、男性社員の育児休業取得率は年々上昇し、2020年度の民間企業での男性の育児休暇取得率が過去最高
プ ロ フ ィ ー ル（12.65%）となりました（厚労省「雇用均等基本調査」令和3
年7月30日発表）。
ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹
しかし、「代替要員がいない」「経済的余裕がない」こ
(中小企業診断士・特定社会保険労務士)とを理由に、経営者・役員の4人に1人が男性の育児休業【経 歴】
取得に反対との調査もあります（「男性育休白書2021特別
兵庫県中小企業団体中央会コーディネー
畑 英樹
ター編」（積水ハウス））。一方、同調査では、就活層の97％「人財育成と組織活性化で企業価値を上が男性の育休取得に賛成としています。
げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の企業規模の大小にかかわらず、法律への対応が求めら
労働社会保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
れることに加え、採用面からも改正育児・介護休業法の【ホームページ】https://www.hata-srmc.com/
対応が求められます。

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