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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第77期第３四半期（自【会社名】

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

戸川

平成26年７月１日

伊藤

伊藤

和良

浩一

浩一

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至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第77期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成25年
１月１日
至平成25年
９月30日

会計期間

自平成26年
１月１日
至平成26年
９月30日

第76期
自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（百万円）

323,729

317,186

448,273

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△404

618

3,539

当期純利益
又は四半期純損失（△）

（百万円）

△399

△451

1,863

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

273

△350

3,412

純資産額

（百万円）

20,80622,93423,954

総資産額

（百万円）

140,134

142,721

129,308

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）

（円）

△1.51

△1.67

7.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

6.95

自己資本比率

（％）

14.8

16.1

18.5

第76期
第77期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益

（円）

2.44

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日
2.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第76期第３四半期連結累計期間および第77期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％)

関係内容

（連結子会社）株式会社クラブツーリズム・
スペースツアーズ

東京都新宿区

25

その他

100.0
(100.0)

役員の兼務等…無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズを連結子会社に含めております。
なお、平成26年10月１日付で、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅
行販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いています。今後についても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らいでいくとともに、さらなる景気回復が期待されます。旅行業界におきましても、消費増税の影響は限定的で大幅な落込みは見られませんでした。国内旅行
では京阪神・首都圏が牽引役となり堅調な動きが継続しています。海外旅行では、羽田空港発着枠の増加等が寄与
し比較的堅調な動きですが、東アジア情勢による落込みや近時の急激な円安傾向の影響が懸念されるところです。
このような情勢のもと、当社は持株会社体制に移行して１年９ヶ月が経過し、その間「近畿日本ツーリスト」という強力なブランドと広範なネットワークを持つ強みと「クラブツーリズム」が持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせて「統合シナジー」を生み出すべく、両社商品の相互販売やチャーター便の共同販売などの取組みを進めてまいりました。また、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社と近畿日本ツーリスト個人旅行販売株
式会社においては、お客さまに正対し、嗜好を的確に捉えた商品の造成および販売の一体運営をさらに強固なものとするため10月１日に合併いたしました。今後は意思決定の迅速化、分散している経営資源の重点分野への集中も合わせて推進し、収益性向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,171億86百万円（前年同期3,237億29百万円）、
連結営業利益は２億75百万円（前年同期 営業利益１億32百万円）、連結経常利益は６億18百万円（前年同期 経常損失４億４百万円）、連結四半期純損失は４億51百万円（前年同期 四半期純損失３億99百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
当期の施策としては、７月にインターネット販売を強化する取組みとして「ｅ宿」（いーやど）の販売を開始しました。これにより、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能となり、宿泊施設様は客室の在庫管理をはじめ料金の設定等を自由に行うことが可能となりました。また、人生最大の思い出であるハネムーンへの関心を高めることで需要の掘り起こしを狙った「入籍したらハネムーン」プレゼントキャンペーンを実施しました。
クラブツーリズム株式会社では、特色ある企画商品の積極的な造成に努めました。日本全国の札所霊場へのお参りを目的とした「こころの旅」のツアー設定数を約２割増やすなど、より多様なニーズに対応できるように拡充を図ったことが奏功し、高齢者を中心に非常に多数のお客様のご支持をいただきました。また、南アフリカに最も多くお客さまをご案内している旅行会社として、同国観光局から「２０１３年南アフリカベスト
セールス賞」を受賞しました。８月には秋田・青森〜ウラジオストクを巡るダイヤモンドプリンセスのチャー
ターツアーを実施し、日本を代表する東北の祭りとロシア極東の美しい町並みを多くのお客さまにご堪能いた
だきました。
その他、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合後、初めてとなるイベント「最上川ミュージッ
ク花火２０１４」を開催し、ご参加のお客さまのご好評を博しました。８月には近畿日本ツーリスト個人旅行の相模大野モアーズ営業所とクラブツーリズムカフェ相模大野店が統合し、既成の店舗に地域コミュニティを併設した新しい形態の店舗として注目を集めております。今後は同様な形態の店舗の増設を進めてまいります。
また、最近伸長が顕著な訪日旅行事業では、新ポータルサイト「ＴＡＢＥＥ ＪＡＰＡＮ（タビー・ジャパン）」を開設し、訪日外国人旅行者の種々の要望に応えていくこととしております。
なお、今期については国内が昨年の遷宮効果やＴＤＲ３０周年の反動減により、海外が価格志向型の顧客を取り込むことができなかったことにより個人旅行が苦戦し、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高

1,905億24百万円（前年同期比4.8％減）

３億39百万円（前年同期比3.3％減）

個人旅行事業連結営業利益

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四半期報告書②

団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社では、法人・団体等への提案型営業に注力し、その中でもＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Congress、Event・Exhibition）市場の積極的な開拓と地域誘客に注力しています。今年は国際大型イベントとして「ソチオリンピック」や「2014 ＦＩＦＡワールドカップブラジ
ル大会」の需要の取込みに尽力しました。また、９月から助産師による完全オーダーメイドのケアプログラムである「産後ケア＆レスパイトホテルパッケージ」のサービスを開始しました。これにより、出産で疲弊した
女性の心身のケアや育児支援を行うことを目指していきますが、個人としての利用だけでなく企業の福利厚生としての需要の取込みも進めていきます。さらに、三重県志摩市誕生10周年記念事業「第１回伊勢志摩サイクリングフェスティバル」の実行委員会事務局として参画することとなりました。今後は、宿泊プランのご提供
等によりイベントの成功に向けて傾注してまいります。
なお、今期については売上高は前年を上回りましたが、利益率の低下により営業利益は前年を下回る結果となりました。
団体旅行事業連結売上高

733億51百万円（前年同期比5.5％増）

団体旅行事業連結営業利益

３億62百万円（前年同期比

22.3％減）③

その他
地域旅行会社（北海道・東北・中国四国・九州）では、地域に根ざしたきめ細やかな営業活動を進めてまいりました。また、各社における有効な取組みを相互に共有するとともにグループ内での連携を進め、売上高の増加に努めてまいりましたが、個人旅行の販売が振るわず、全体を押し下げる要因となりました。
海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から、依然として厳しい状況が継続しております。
その他連結売上高

532億17百万円（前年同期比1.4％減）

その他連結営業損失

２億８百万円（前年同期比−）(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形及び営業未収金と団体前払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10.4％増加し、1,427億21百万円（前連結会計年度末は1,293億８
百万円）となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13.7％増加し、1,197億86百万円（前連結会計年度末は1,053億54百万円）となりました。また、純資産は、
主に四半期純損失と退職給付に関する会計基準の早期適用で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4.3％減少し、229億34百万円（前連結会計年度末は239億54百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は16.1％で前連結会計年度末から2.4％減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成26年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成26年11月11日）

普通株式

270,199,135

計

270,199,135

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

270,420,135

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

270,420,135――（注）「提出日現在発行数」には、平成26年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

340,000

270,199,135

8

7,855

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）
8

12,166（注）平成26年７月１日から９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は340,000株、資本金は８百万円、資本準備金は８百万円それぞれ増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式

23,000普通株式
268,919,000

268,919

同上

普通株式
917,135−

同上

発行済株式総数

269,859,135−−

総株主の議決権−

268,919−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式490株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＫＮＴ−ＣＴホールディ 東京都千代田区
ングス株式会社
東神田一丁目７番８号
計

−

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

23,000−23,0000.01

23,000−23,0000.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

30,22927,14019,42515
16,073
2,444
7,788
△25
103,092

36,85829,12021,41420
17,9993,145
10,177△22
118,714

1,195
1,282
652
3,130

1,280
1,216
619
3,117

2,902
5,836
8,739

2,358
5,486
7,845

4,202
2,319
8,240
△414
14,347
26,216
129,308

4,186
1,513
8,028
△684
13,04424,007
142,721

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,3195,020
554
21,40432,34625,504818
1,828
98,797

11,386
5,551
222
23,83435,74533,4771,684
1,364
113,268

2,578
1,138
2,840
6,556
105,354

2,754
841
2,921
6,517
119,786

7,825
6,988
7,131
△2
21,943

7,855
7,018
5,952
△4
20,822

844
882
267
1,994
17
23,954
129,308

943
694
458
2,096
15
22,934
142,721

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

323,729
268,836
54,89254,759132

317,186
262,763
54,42354,148
275

227
22
−
20
81
352

253
25
113
1
43
436

105
31
743
10
890
△404

55
33
−
4
93
618

−
−
49
20
5
75

88
24
0
−
−
112

−
137
48
1
12
199

106
−
10
−
0
118

△529

612

486
△605
△118
△410
△11
△399

612
453
1,066
△453
△2
△451

売上高
売上原価
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
移転補償金
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退拠出金
経営統合関連費用
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

△410

△453

763
△753
448
224
684
273

99
△187
222
△30
103
△350

282
△9

△348
△1

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

2,184百万円
544百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）
2,064百万円
544百万円EDINET提出書類
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成25年１月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、クラブツーリズム株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことおよび新株予約権の行使により、資本剰余金が2,144百万円、利益剰余金が12,471百万円それぞれ増加し、自己株式が143百万円減少いたしました。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が726百万円減少しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

(1）外部顧客への売上高

200,223

69,51753,987323,729−

323,729(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

75

1,652

7,491

9,218

△9,218−200,299

71,16961,479332,948△9,218323,729

351

466

△184

633

△500

132

その他

合計

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△544百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△27百万円、その他調整額67百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しておりま
すが、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は544百万円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は3,084百万円で
あります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

(1）外部顧客への売上高

190,524

73,351

53,217

317,09393

317,186(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

64

1,046

8,401

9,512

△9,512−

190,588

74,39861,619326,606△9,419317,186

339

362

△208

494

△218

275

その他

合計

調整額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△544百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額320百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント別資産の著しい金額の変動
当第３四半期連結累計期間において、近畿日本ツーリスト株式会社からＫＮＴ−ＣＴホールディ
ングス株式会社へ次世代基幹システム等を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間末の「団体旅行事業」セグメント資産が前連結会計年度末に比べて3,556百万円減少しております。なお、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社の資産は全社資産として調整額に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変
更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）
1.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失

1.67円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

△399

△451

−

−

△399

△451

264,132,628

269,880,258

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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本

純

司

印

浩

義

印

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」(企業会
計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日)における退職給付債務及び勤務費用の定めを早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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