公益社団法人日本地震学会 2022 年度第１回理事会議事録
１．日時

2022 年 5 月 18 日（月）9：30～12：30

２．場所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者の所在：東京都文京区本郷 6－26‐12 東京 RS ビル
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 3 名・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，室谷智子，

綿田辰吾
・監

事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明

・オブザーバー：河合研志，行竹洋平
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事３名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

事業報告書案について中島常務理事より監事による監査を受けた 2021 年度事業報告案について説明が行われた．
審議の結果，指摘された軽微な修正を行い，理事メーリングリストで最終案を確認の上，総会に付議することとした．
第２号議案

収支決算書について

西田理事（会計担当）から監事による監査を受けた 2021 年度収支決算報告案について説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し総会に付議することとした．
第３号議案

事務局の移転について事務局より，事務局の移転先候補が提示された．審議の結果，提示された候補を移転先とし今後の法人内部での手続きを確認の上，移転準備を進めることを承認した．
第４号議案

定款の変更について

中島常務理事より前号で承認した事務局の移転に伴い，事務所所在地を定義する定款第 2条第 1 項の変更が必要となること，総会および理事会の招集手続きにおいて電磁的方法の記載を追記（定款第 29 条第 4 項を追記，第 41 条 3 項への追記）する変更について提案された．審議の結果，原案を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第５号議案

2022 年度定時社員総会の開催について

中島常務理事より 2022 年度定時社員総会の開催について提案され，6 月１5 日（水）午前に昨年度と同様に Zoom のシステムを利用したオンライン開催（書面および電子メールを利用した電磁的方法による議決権行使を併用）とすることを全会一致で承認した．また，オンラインを利用しての総会開催となることから，代議員および会員への説明と，円滑な総会運営のための準備を行うことを確認した．
第６号議案

第 16 回日本地震工学シンポジウムの共催と委員推薦について

久田副会長より，第 16 回日本地震工学シンポジウムの共催と委員推薦について説明が行われた．推薦する委員は企画に関わる予定であるとの補足説明があり，日本地震学会の共催と運営委員会委員候補として室谷智子会員（国立科学博物館）の推薦を承認した．
第７号議案

入会承認について

中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった９名（内学生５名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 11 名（内学生 10 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
また，2021 年度末の会費滞納による会員資格喪失者が 54 名（内学生 34 名）であったとの報告があった．会員資格喪失者のうち学生会費を適用する正会員が多くを占めることから，年度終了前に会員継続案内や所属変更手続きの案内等を積極的に行ってはとの意見があり，事務局において対応を検討することとした．
2． 久家副会長（国際担当，ダイバーシティ推進担当）から IUGG Early Career Scientist
Awards の推薦手続きについて報告があった．選考手順を確認し，IASPEI 委員会において選考した候補者を日本地震学会からの推薦者として日本学術会議 IUGG 分科会へ申し出ることとした．また，2022 年度第 1 回 IASPEI 委員会を 4 月 26 日に開催したこと，IUGG Gold medal と Fellowship についての適任者の情報提供協力依頼があった．2022 年度の IASPEI 委員会委員長は引き続き久家委員長とし，久家理事が任期を終える総会後に，新しい国際担当理事を委員に迎える予定であることが報告された．ダイバーシティ推進委員会を 5 月 13 日に開催し 2022 年度への引継ぎを行ったこと，JpGU2022 期間中の保育託児利用に対する一部補助事業については会員専用ページへ掲載するほか，5 月 20 日に配信予定である定期メールニュースにおいて会員へ周知する予定であると報告された．

3． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．大会・企画委員会において改訂した大会投稿規則の変更点が説明された．改定した投稿規則は 2022 年度秋季大会の投稿から適用される予定である．特別セッションを 5 月 23 日 17 時まで募集していること，夏の学校の案内を開始したことが報告された．
4． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．前回の報告以降に 2021
年度第 4 回，2022 年度第 1 回 EPS 誌運営委員会が開催されたこと，EPS Excellent
Paper award 2021（1 編），EPS Young Researcher Award 2021（1 名）が選出された
こと，2022 年度 EPS 基金および科研費の予算案が報告されたこと，広報活動について，EPS の各賞に対し賞状は電子版を基本とし盾の廃止（条件付き）が承認された
こと，2022 年度 EPS 誌運営委員会の体制について報告された．
5． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．2022 年 3 月 15 日に第 38 回研究会を開催し 62 名の参加者があったこと，NL のシリーズ「新・強震動地震学基礎講座」（2017 年 1 月~2019 年 3 月）の単行本化の進捗状況，次回の委員会開催予定
および新年度の委員長に松島信一氏が就任したことが報告された．
6． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．3 月 11 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，委員の交代や検討事項などが説明された． 山岡監事
から 2022 年度特別シンポジウム企画の第 1 回目として学会員・メディア・行政などの関係者を想定した「大地震発生！「1 週間程度は注意」の次は？―後発地震と臨時情報―」の趣旨やプログラム案が報告された．また久家副会長から南海トラフ臨時情報対応を学会 WEB ページに掲載したことが報告された．その他，中川理事から社会活動基金による活動の在り方について連絡会議で検討していきたいとの意見があった．
7． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．今年度の委員長を南島正重氏とし，4 月 23 日に第 1 回委員会を開催し，委員の確認，教員サマースクールの開催について，本年 7 月の法令の廃止に伴い教員免許状更新講習を実施しない決定
及び講習事業の総括を検討，Covid-19 の対応記事について，教科書の検討を行う予定であることが報告された．今年度の教員サマースクールは 8 月 20 日から 21 日に鳥取県境港市及び島根県大根時まで開催予定で講師を香川会員（鳥取大学）に依頼し，準備を進めていることが報告された．
8． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．委員長を新井隆太会員と交代したこと，『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，日本地震学会のコロナ対応のまとめ記事を掲載したこと，

各委員会の英語名称について 7 月号のニュースレター部に掲載予定であることが報告された．委員会の英語名称についてはニュースレターだけではなく学会 WEB ページにも記載することが必要であるとの意見があり，広報委員会で対応することとした．
9． 豊国理事より地震学夏の学校の準備状況について報告され，JpGU で宣伝活動を行うほか，広報活動に協力いただきたいとの依頼があった．
10． 室谷理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．2022 年度の編集委員長が三井雄太氏となったこと，地震（学術論文部）の編集状況について冊子体 5 月号および会員専用ページに 3 編を掲載したこと，冊子体 7 月号は現時点で２編を掲載予定であること，投稿中の 8 編の編集作業を行っていることが報告された．
11． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成において 2022 年度前期の従来型の助成に１名採択したことを前理事会で報告したが，辞退の申し出があったことが報告された．
12． 中川理事（ジオパーク支援・普及行事担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，2022 年度の地震火山地質こどもサマースクー
ルの準備状況， 2023 年度・2024 年度の開催地の確定及び 2025 年度開催地公募の開始，JpGU でのサマースクールセッションの開催について報告された． JpGU でのセッションはコンビーナ提案だったが，今年度の結果も踏まえ継続的な開催も検討し学会合同セッションとして提案することも想定している．ジオパーク支援事業については，10 月 27 日に洞爺湖有珠山ジオパークの巡検実施を検討中であること，JGASU でのレビューワー推薦について活断層学会と相談の上両学会に所属する会員1 名を推薦したこと，巡検時のマイカー利用規定について検討中であることが報告された．社会活動基金事業では，随時公募している地震被災地住民セミナーには応募がないこと，2022 年ぼうさいこくたいの事業公募が開始され応募が多数となる予想のため事業形態についてはまだ定かではないと報告されたほか，ぼうさいこくたいに関する防災学術連携体の情報も共有された．
13． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 129 号を 5 月に刊行したこと，広報委員長の交代，130 号から関東地震のシリーズの掲載を準備していることが報告された．
14． 小原会長より，3 月 24 日に開催された第 13 回理学・工学系学協会連絡協議会報告があった．日本学術会議の科学的助言機能の見直しについて説明が行われたほか，マスタープランや研究計画について議論が行われたことが報告された．また協議会

で議案となった「持続的発展のための国際基礎科学年（2022～2023）」について，地震学会も協賛していることから，会員への周知のため小原会長が定期メールニュースへ記事を執筆するほか，学会 WEB ページへのロゴの掲載について広報委員会で検討する．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

事務局より，東京消防庁から打診があった東京国際消防防災展２０２３への協力について説明された．意見交換の結果，東京消防庁の依頼については担当者との打ち合わせを行い引き続き検討していくこととするほか，理事より関東地震から 100 年に関する複数の企画について情報提供があり，2023 年には多くの関連事業の企画が予想されることから，地震学を社会に伝える連絡会議において関連事業の情報を取りまとめ，地震学会での企画や他機関が実施する企画への協力について引き続き検討する．

2.

久田副会長より事務局移転先候補物件の耐震対策についての質問があった．什器類の壁面への固定具の使用について管理会社に確認を取ることとした．