第45回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株式会社 両毛システムズ
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ryomo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
２社
主要な連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッ
ド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッ
ド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 1 ―

2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ロ 仕掛
品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

― 2 ―

ロ

賞与引当金

ハ

役員賞与引当金ニ

受注損失引当金④

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時
点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

イ

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
す。
イ

― 3 ―

３．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（資産となる場合は、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が993,142千円計上されております。
また、その他の包括利益累計額が152,621千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
４．表示方法の変更（連結貸借対照表）(1) 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」（前連結会計年
度395,245千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。
(2) 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」（前連
結会計年度95,362千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,307,501千円(2) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,450,000千円
借入実行残高76,000千円
差引額
1,374,000千円(3) 受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は1,351千円であります。

― 4 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

3,510,000株－－

3,510,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

11,035株－－

11,035株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年４月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
13,995千円
・１株当たり配当額4円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月21日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年５月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
34,989千円
・１株当たり配当額
10円
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月20日― 5 ―７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

1,402,382

1,402,382―(2) 受取手形及び売掛金

1,695,092

1,695,092―

431,570

431,570

―

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

431,570

431,570―

資産計3,529,046

3,529,046―(1) 買掛金

386,513

386,513―(2) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

532,200

531,807△392

負債計

918,713918,320△392(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

61,865

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3) ② その他有価証券」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,818円71銭(2) １株当たり当期純利益
54円94銭「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、43円62銭
増加しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法に関する注記
1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法② 仕掛
品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によってお
ります。

― 9 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

― 10 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,108,095千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
142,480千円② 短期金銭債務
85,425千円(3) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,450,000千円
借入実行残高76,000千円
差引額
1,374,000千円(4) 受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は1,351千円であります。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,054,434千円
892,967千円
85,087千円― 11 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

11,035株－株－株

11,035株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金
減損損失
賞与引当金
共済会資産
賞与引当金社会保険料
受注損失引当金
研究開発費
未払事業税
減価償却費
未払費用
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

423,752
374,275
119,839
20,631
18,634
17,367
6,012
2,844
1,537
156
985,051△267,797△19,342△287,139
697,911(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 12 ―

37.8％
7.0
△2.1
1.9
6.6
1.9
53.1

(3) 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,266千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,266千円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容
・有形固定資産
事務管理用設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
事務管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）① リース投資資産の内訳
流動資産②

リース料債権部分
1,335,960千円
受取利息相当額△58,734千円
リース投資資産1,277,226千円
リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（千円）
１年以内

457,914

１年超２年以内

343,220２年超３年以内

278,367３年超４年以内

182,135４年超５年以内

74,322

５年超―― 13 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ミツバ

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

直接51.3

ソフトウェア ソフトウェア
開発・システ 開発・システ
ム販売等並び ム販売等に建物の賃貸
借
役員の兼任
建物の賃貸

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

87,278976,132

5,100

前受収益

691

－

－

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
(2) 子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

㈱両毛ビジ
ネスサポー 直接100.0
ト

業務の一部を業務の一部をアウトソーシアウトソーシ
ング
ング
役員の兼任

㈱両毛イン
ターネット
直接100.0
データセン
ター

情 報 処 理 委 情報処理委託
託、並びに建物等の賃貸
本社建物等賃
役員の兼任
貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

273,145 買掛金

23,773526,992 買掛金

40,75851,042 未収入金

1,594

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

― 14 ―

(3) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
割合(％)

同一の親会 ㈱ オ フ ィ
社を持つ会 ス・アドバ
社
ン

なし

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引内容

ファクタリン
ファクタリン グ取引
グ取引
資金の預入
役員の兼任
(月平均)

科目

期末残高
(千円)

1,073,733 未収入金

173,651

16,839 預け金505,753(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式
による決済を行っているものであります。
(4) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

議決権等
の被所有
割合(％)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 (有)サンフ
半数を所有 ィールド・
直接1.7
する会社
インダスト
( 当 該 会 社 リー
の子会社を
含む)

関連当事者
との関係

取引内容

システム機
器・プロダク
株式取得
ト関連販売
役員の兼任

取引金額
(千円)

17,190

科目

関係会社
株式

期末残高
(千円)

17,190(注) １．取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取得価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。
８．資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができない
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,733円32銭
48円96銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 15 ―