預金担保借入<インターネット専用>取引規定
申込者は、株式会社 SBJ 銀行（以下、「当行」という）との預金担保借入<インターネット専用>取引（以下、「本取引」という）を、この規定の定めるところにより行うものとします。
１．定義（１）本取引は、申込者が当行の提供する SBJ ダイレクトにて、当行に対し現在および将来負担する債務の根担保として、申込者が別に銀行取引約定書を差し入れている場合はその各条（３）申込者が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率および期限前返済の場合の手数料率は当行の定めによります。
８．反社会的勢力の排除（１）申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴項のほか本規定を承認のうえ、申込者が指定した預金元利金（以下「担保預金」という）に力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力

対し質権を設定し、担保預金の元金金額の一定割合を上限として借入れることができる取集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、お引をいいます。

よび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと（２）質権の設定方法は、当行が指定する方法によって行います。

を確約します。

（３）申込者が担保預金として指定できる預金は、円定期預金とします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（４）本取引による借入契約は、当行が申込者に借入金を交付したときに成立するものとします。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

２．本取引の手続き等③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をも（１）申込者は、申込者名義の担保預金の元金金額の 95％以内で借入れることができます。ただし、借入金額は明細毎に 1 万円以上とし、本取引の借入金額の合計は 1,000 万円の範囲内とします。
（２）本取引の借入方式は、個別明細方式とします（限度額方式の借入はできません）。
（３）担保預金１明細につき、第１項の範囲内であれば、借入件数の制限はありません。
（４）本取引の借入１明細に対する担保預金は１明細（１口座）とします。ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）申込者は自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求（５）本取引の借入利率は、担保預金利率＋1.5％（年率）とします。

行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまた（６）借入の最終返済期日は、借入日から 1 年以内かつ担保預金の満期日の範囲以内で、1 ヶは威力を用いて当行の信用を毀損または当行の業務を妨害する行為、およびそれらに準ず月単位または担保預金の満期日を指定することができます。なお、最終返済期日の延長の際も同様とします。
（７）仮差押などの権利制限がある預金や事故の登録がある預金を担保としての借入はできません。
３．利息、元金の返済等（１）借入金の利息は、借入の翌月以降の毎月の借入応当日および最終返済期日に、申込者がインターネットバンキングで借入金を入金指定した普通預金口座から自動引落しにより返済するものとします。借入応当日が銀行休日の場合は、翌営業日に返済するものとします。
（２）借入金の利息は、借入日または借入応当日から翌月の借入応当日および最終返済期日の前日までの毎日の借入残高に第２条第５項の利率を乗じたものによる年 365 日の日割計算により算出します。
（３）借入金の元金は随時、一部または全額を SBJ ダイレクトにおける普通預金口座からの出金により返済することができます。なお、期限前返済手数料はありません。
（４）最終返済期日の延長は、借入金の利息が延滞していない場合に限り行なうことができます。
（５）本規定による債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年 14％の割合（年365 日の日割計算）の損害金を支払うものとします。

る行為を行なわないことを確約します。
（３）申込者が暴力団員等もしくは第１項のいずれかに該当または表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、または第２項のいずれかに該当する行為をし、申込者との取引継続が不適切である場合には、申込者は当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済しなければなりません。
（４）第 3 項により、申込者に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求もできません。また、当行に損害が生じたときには、申込者がその責任を負います。
（５）第 3 項により、債務の返済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
９．届出事項の変更（１）申込者は、その名称、住所、その他届け出事項に変更があった場合には、直ちに書面により当行に届け出るものとします。
（２）申込者が前項の届け出を怠る、もしくは当行からの通知を受領しないなど申込者の責めに帰すべき事由により、当行が行った通知もしくは送付した書類等が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
１０．成年後見人等の届出（１）申込者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場

４．担保預金の解約合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出るものと担保預金の解約は、インターネット専用定期預金については SBJ ダイレクトにて、その他の定します。申込者またはその代理人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補期預金については当行各支店窓口において行なうことができます。その際の払戻元利金は、本取引の借入元利金の返済に充当するものとします。
５．期限の利益の喪失（１）申込者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知催告等がなくても、申込者は当行に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、申込者は直ちに債務を返済しなければなりません。
①支払の停止または破産手続開始等の申立てがあったとき。
②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③申込者の預金に対して仮差押、保全差押、差押の命令、通知が発送されたとき。
④住所変更等の届出を怠るなどにより、当行において申込者の所在が不明になったとき。
（２）次の各場合には、当行からの請求によって、申込者は当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済しなければなりません。
①申込者が当行に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
②申込者が当行との取引約定に違反したとき。
③前号のほか当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
（２）申込者またはその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届出るものとします。
（３）申込者またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に届出るものとします。
（４）申込者またはその代理人は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届出るものとします。
（５）申込者またはその代理人は、前各号の届出により、当行から本取引を解約または制限されても異議ないものとします。
１１．準拠法、合意管轄（１）本規定ならびに本規定に基づく申込者と当行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
（２）本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店または当行の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

６．当行による相殺

１２．規定の改定（１）本借入金の利息が１カ月以上延滞した場合、当行は申込者への通知後、担保預金と相殺（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認することができるものとします。
（２）本借入金の最終返済期日が経過した場合、当行は申込者への通知後、担保預金と相殺することができるものとします。
（３）第１項および第２項により当行が相殺を行なう場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率は当行の定めによるものとします。

められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１３．規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。

７．申込者による相殺（１）返済または相殺につき法令上の制約があるときを除き、返済期にある申込者の預金その他当行に対する債権と申込者の当行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても以上申込者は相殺することができます。
（２）前項により申込者が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出します。なお、SBJ ダイレク
トによって行った場合には、書面の提出は不要とします。

20200401