株式会社ユーグレナ
証券コード：2931

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、
以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。

▶株主総会開催日時：平成25年12月20日
（金曜日）
午前10時

郵送にて議決権を行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、
ご投函ください。

▶行使期限：平成25年12月19日（木曜日）
午後6時到着分まで

1

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

株主の皆さまには、日頃の温かいご支援に厚く御礼申しあげます。
当社上場後初の定時株主総会招集通知をお届けいたします。なお、株主総会にご出席いただくことができない場合は、書面にて議決権を行使いただきますよ
うよろしくお願い申しあげます。
第9期は東京証券取引所マザーズに上場し、連結売
上高20.9億円、当期純利益は4.8億円となりました。
事業面では、石垣産ユーグレナ（ミドリムシ）の生産拠点である八重山殖産株式会社の完全子会社化を実施いたしました。バイオジェット燃料の研究も順調に進捗いたしております。ヘルスケア事業の「ユーグレナ・
ファーム」にて石垣産ユーグレナ商品をお買いあげい
ただくお客さまの数は1年間で5倍になりました。第
10期は、ヘルスケア事業、エネルギー・環境事業ともに、積極的な広告宣伝、研究開発投資を行い、大きく飛躍する年にいたします。
「人と地球を健康にする」という経営理念の下、グループ一丸となって一所懸命取り組みます。
株主の皆さまにおかれましては、当社の取り組みを
末永くお支えいただきますよう何卒よろしくお願い
申しあげます。

招集ご通知

株 主 の 皆さまへ

代表取締役社長

出雲 充

計算書類

▶ 株式会社ユーグレナの 風景

監査報告

研究の様子

ユーグレナ・ファーム商品

2012年12月20日東証マザーズ上場2

業績データ▶ 売上高、
売上総利益

（百万円）
2,091

■ 売上高
■ 売上総利益▶経常利益、
当期純利益

（百万円）

■経常利益
■当期純利益

482

1,585

1,166

264

860

734

325

314

1,144

204

183 182

649

197

391
220

111

5期
（単体）

△30 △27

6期
（単体）

7期
（単体）

8期
（単体）

9期
（連結）

5期
（単体）

6期
（単体）

7期
（単体）

8期
（単体）

▶ ユーグレナ・ファーム（ECサイト）顧客推移▶研究開発費、助成金収入■ 一般購入者■ 定期購入者■研究開発費■助成金収入

（人）
9,362

9期
（連結）

（百万円）
111
89

82
61

38
22

0
9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2012年
2013年

3

5期
（単体）

6

6期
（単体）

14

7期
（単体）

14

8期
（単体）

9期
（連結）

証券コード 2931
平成25年12月2日

事業報告

株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲 充

株主総会参考書類（本店所在地）東京都文京区本郷七丁目3番1号
東京大学本郷キャンパス内
東京大学アントレプレナープラザ7階（連絡先）
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー31階

招集ご通知

株主各位

第9期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第9期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

連結計算書類

拝啓

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後
成25年12月19日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

計算書類

記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平
具

監査報告
4

記
1日

時

平成25年12月20日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2場

所

東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

3 目的事項

報告事項

ベルサール飯田橋ファースト1．‌第9期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．‌第9期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役5名選任の件
監査役2名選任の件
以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、‌「 連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス:http://www.
euglena.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
なお、‌
監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書
類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。

● ‌なお、
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ

ト上の当社ウェブサイト（アドレス:http://www.euglena.jp/）に掲載させていただきます。

5

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役5名選任の件ものであります。
取締役候補者は、以下の通りです。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

平成17年 8 月

当社 代表取締役社長就任（現任）1

所有する当社株式の数
事業報告

平成14年 4 月

株主総会参考書類

取締役全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いする

2,550,000株

再任
みつる

連結計算書類

い ず も

出雲

充

（昭和55年1月17日生）

候補者番号

氏名
（生年月日）

当社 取締役就任

平成22年10月

当社 取締役研究開発部長（現任）

所有する当社株式の数

計算書類

2

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成17年 8 月

75,000株

再任
す ず き

け ん ご

健吾

（昭和54年11月19日生）

監査報告

鈴木

6

候補者番号

氏名（生年月日）

3

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成11年 3 月

株式会社ハイクロレラ（現株式会社エポラ）取締役就任

平成16年 9 月

同社 専務取締役就任

平成17年 8 月

当社 取締役就任

平成22年10月

当社 取締役マーケティング部長（現任）

所有する当社株式の数

37,500株

再任
ふくもと

福本

たくゆき

拓元

（昭和50年11月1日生）

候補者番号

氏名
（生年月日）

4

平成19年 4 月

株式会社インスパイア入社

平成20年12月

当社 取締役就任

平成22年10月

当社 取締役事業戦略部長

平成23年 1 月

当社 取締役経営戦略部長（現任）

所有する当社株式の数

0株

再任
な が た

永田

あきひこ

暁彦

（昭和57年12月6日生）

7

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知候補者番号

氏名（生年月日）

平成16年 4 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成20年 1 月

株式会社アドライト 代表取締役社長就任（現任）

平成20年 5 月

公認会計士登録

平成23年12月

当社 監査役就任（現任）

所有する当社株式の数

0株

新任
き む ら

ただあき

忠昭

（昭和55年11月5日生）

連結計算書類計算書類（注）1．
各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．
木村忠昭氏は、社外取締役候補者であります。
  （1）‌木村忠昭氏を社外取締役の候補者とした理由は、公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験を積んでおり、その経歴を通じて培われた経営・財務に関する経験・知識等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものです。なお、木村忠
昭氏は、
現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は2年となります。
社外取締役候補者の独立性については、次の通りです。
  （2）   ・‌社外取締役候補者は、
過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
   ・‌社外取締役候補者は、過去に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
   ・‌社外取締役候補者は、
当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者・三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
  （3）‌当社定款第31条の規定に基づき、当社は木村忠昭氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結する予定です。
3．‌当社は、平成25年4月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。上記の所有する当社株式の数は当該株式分割後の値を記載
しております。
4．‌当社は、平成25年10月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。上記の所有する当社株式の数は当該株式分割後を考慮しておりません。

事業報告

木村

株主総会参考書類

5

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

監査報告
8

第2号議案監査役2名選任の件

監査役小林三郎及び木村忠昭の両氏が、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。なお、多喜良夫及び山内政幸の両氏は、小林三郎及び木村忠昭の両氏の補欠ではなく、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下の通りです。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成 2 年 4 月

所有する当社株式の数

大和証券株式会社入社

平成11年 4 月	‌大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社

1
新任

お お き

多喜

よ し お

良夫

（昭和43年3月25日生）

候補者番号

平成18年10月

株式会社オキシジェニクス入社 総務人事部長

平成19年 3 月

同社 取締役管理部長CFO就任

平成20年 7 月

アイディ株式会社入社 CFO管理部長

平成22年 3 月

当社 取締役就任

平成22年10月

当社 取締役経営管理部長

平成23年 1 月

当社 取締役上場準備・内部監査担当

平成23年 7 月

当社 取締役総務人事部長（現任）

平成25年 6 月

八重山殖産株式会社 監査役就任（現任）

氏名（生年月日）

2
新任
やまうち

山内

まさゆき

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和48年 4 月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

平成 3 年 5 月

同行 中井支店長

平成 9 年11月

同行 人事部副部長教育研修室長

平成11年 5 月

同行 プライベートバンキング部長

平成14年 8 月

光ビジネスフォーム株式会社 理事就任

平成15年 3 月

同社 常務取締役総務部長就任

平成19年 3 月

同社 専務取締役総務・法務部長就任

平成25年 3 月

同社 理事（現任）政幸（昭和23年9月1日生）（注）
1．
各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

90株所有する当社株式の数

0株

招集ご通知上

事業報告

以株主総会参考書類

2．
山内政幸氏は、社外監査役候補者であります。
  （1）‌山内政幸氏を社外監査役の候補者とした理由は、金融機関及び事業法人にて財務面、管理面の豊富な経験を積んでおり、業務執行の監査に求められる判断力、識見等を有していることから、適任であると考えたため、社外監査役として選任をお願いするものです。
  （2）‌社外監査役候補者の独立性については、
以下の通りです。
過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
   ・‌社外監査役候補者は、   ・‌社外監査役候補者は、過去に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
   ・‌社外監査役候補者は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者・三親等内の親族その他これに準ずる者ではありません。
  （3）‌当社定款第42条の規定に基づき、当社は山内政幸氏との間で会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結する予定です。

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

提供書面

事 業 報 告（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州の債務問題の長期化や、中国経済の成長率の鈍化等、取り巻く環境は依然として不安定な状況にあるものの、新政権の経済政策への期待から為替の円安基調と株価回復の傾向が続き、景気回復の兆しが見えてまいりました。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、健康と美容に対するニーズに底堅いものがあり、高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に「セルフメディケーション」に対する意識の高まりや、美容・アンチエイジング素材やエイ
ジングケア素材の台頭があり、当面堅調な需要が期待できる状況にあります。
このような事業環境のもと、
当社グループでは、食品、化粧品素材としての「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」の知名度の向上に努め、
ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」
を利用したバイオフィルムなどの化成品、バイオ燃料の開発、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」
自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
セグメント別に見ると、ヘルスケア事業においては、これまでの主要販売ルートであったOEM供給に加え、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイト及び自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めてまいりました。また、当社グループ会社の八重山殖産株式会社が製造販売する微細藻類の一種「クロレラ」の食品向け販売は堅調を維持しております。その結果、当連結会
計年度における当社グループのヘルスケア事業の売上高は2,087,268千円、セグメント利益は547,488千円となりました。
エネルギー・環境事業においては、受託研究による売上を計上しておりますが、「ユーグレナ」によるバイオ燃料開発などの研究開発費の計上等により、当連結会計年度は、売上高は4,709千円、セグメント損失は113,067千円となりました。また、当連結会計年度において、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」から1件、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」から2件、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」か
ら1件、計4件の助成金を受けており、助成金収入として89,327千円を計上しております。なお、当連結会計年度において公表可能な研究開発の進捗は以下の通りです。
「ユーグレナ」の生産技術の向上や品質の改良、バイオ燃料開発の促進を図るため、沖縄県石垣市の・‌平成24年10月、
八重山殖産株式会社敷地内に生産技術研究所を開設。
11

招集ご通知・‌平成24年12月、平成24年度バイオマスエネルギー関連事業成果報告において、「屋内大量培養設備における目標
培養速度の達成」「目標油脂含有率の達成」「増殖速度及び油脂含有量の飛躍的向上をもたらす因子探索を目的とし果」を発表。
「光合成活性が高く、油脂を高生産するスーパーユーグレナを開発するためのユーグレナの形質転・‌平成25年6月、換技術の確立」を発表。

株主総会参考書類

た炭素代謝経路の解析の完了」
を発表。
・‌平成25年5月、「ユーグレナ由来のパラミロンを有効成分とするパラミロンフィルムによる創傷治療剤としての効以上の結果、
当連結会計年度の売上高は2,091,978千円、営業利益は176,473千円、経常利益は264,666千円とな
482,540千円となりました。

事業報告

り、八重山殖産株式会社の子会社化にあたり、負ののれん発生益322,212千円を特別利益に計上し、当期純利益は当連結会計年度における各四半期の業績推移は以下の通りです。
第2四半期会計期間（単体）

第3四半期会計期間（連結）

第4四半期会計期間
（連結）

売上高

388,820千円

437,945千円

569,919千円

695,292千円

営業利益21,129千円

22,354千円

31,488千円

101,501千円

経常利益

18,494千円

44,398千円

85,138千円

116,634千円

連結計算書類

第1四半期会計期間（単体）

なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
計算書類

（注）
1．
当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前期比については記載しておりません。
2．
本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

監査報告
12

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は82,539千円であり、その主なものは研究開発設備の購入、基幹業務システム
及び顧客管理システムの導入によるものであります。

③ 資金調達の状況
東京証券取引所マザーズ上場により、
総額906,459千円の資金調達を行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成25年3月27日開催の臨時取締役会において、当社の関連会社である八重山殖産株式会社の100％子
会社化を決議し、同日付にて議決権の譲受を完了いたしました。

13

招集ご通知（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（平成22年9月期）

第7期（平成23年9月期）

第9期

第8期

（平成24年9月期）（当連結会計年度）（平成25年9月期）

2,091,978

（千円）

―

―

―

経常利益

（千円）

―

―

―

264,666

当期純利益

（千円）

―

―

―

482,540

（円）

―

―

―

7.41

総資産

（千円）

―

―

―

3,285,646

純資産

（千円）

―

―

―

2,568,563

（円）

―

―

―

37.36

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第6期

区分

（注）
1．
当社では、
第9期より連結計算書類を作成しております。
2．‌当社は、平成25年4月1日付及び平成25年10月1日付で、それぞれ株式1株につき5株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算出しております。

第6期

区分

（平成22年9月期）

第7期

第8期

（平成23年9月期）（平成24年9月期）

第9期（当事業年度）（平成25年9月期）

1,850,116（千円）

734,538

1,166,024

1,585,688

経常利益

（千円）

183,260

314,086

325,454248,334

当期純利益

（千円）

182,864

204,871

197,438

152,477（円）

29,345.86

31,606.53

91.60

2.34

総資産

（千円）

669,586

1,235,511

1,372,896

2,483,674

純資産

（千円）

574,948

971,120

1,168,558

2,238,500（円）

89,139.33

135,159.36

542.1332.56

1株当たり純資産額

監査報告（注）‌当社は、平成25年4月1日付及び平成25年10月1日付で、それぞれ株式1株につき5株の株式分割を行っております。当事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算出しております。

計算書類

売上高

1株当たり当期純利益

連結計算書類② 当社の財産及び損益の状況

14

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
八重山殖産株式会社

資本金

当社の議決権比率

9,000

100.00（千円）

主要な事業内容（％）

クロレラ及び藻類の生産・加工・販売（4）対処すべき課題
当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（1）
ヘルスケア事業①製品の品質と安全性の確保、生産体制の強化について
当社は、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、食品品質管理規程に基づき、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末についてはすべての製造ロットの品質検査を行うこと
により品質と安全性の確保に努めております。
また、原料の安定供給を維持するため一定量の在庫を確保するとともに、八重山殖産株式会社と連携し生産体制の強化及び生産効率の向上のため継続的な設備投資を実施してまいります。
②ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現について
当社グループは、主にヘルスケア事業（食品）のOEM製品販売の拡大により収益を拡大してまいりましたが、自社製品の直接販売の拡大が今後の当社の中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
当社グループとしましては、
自社ECサイト及び自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広15

招集ご通知告宣伝活動及び自社製品の販売体制を強化するとともに、新製品を投入することにより直接販売拡大に取り組んでお
ります。

ます。
（2）エネルギー・環境事業

株主総会参考書類

また、東アジアを中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること等により、新たな顧客基盤・市場の獲得を目指し、ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現を図ってまいり①バイオ燃料の研究開発についてに取り組んでおります。当社においては、油脂比率の向上、高密度培養、培養コスト削減等の課題に取り組んでまいり

事業報告

当社は、バイオ燃料の研究開発において、JX日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立製作所との共同研究ます。
②その他の研究開発について
A．ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）
うかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。
ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料

連結計算書類

微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかど利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでまいります。
当社は、平成23年より住友共同電力株式会社との共同研究を開始し、石炭火力発電所から排出される高濃度二酸化炭素を含む実際の排気ガスを用いてユーグレナの培養実験を行っております。これにより、ユーグレナの二酸化炭

計算書類

B．二酸化炭素固定化

素固定化技術を確立するとともに、当該ガスで培養されたユーグレナの飼料・肥料としての利用可能性を研究し、その実現に取り組んでまいります。
監査報告

株主の皆さまには、
何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

16

（5）主要な事業内容（平成25年9月30日現在）
事業区分
ヘルスケア事業
エネルギー・環境事業

事業内容
機能性食品のOEM供給、自社製品の企画・販売
バイオ燃料に関する研究開発、二酸化炭素固定化や環境浄化に関する研究開発（6）主要な営業所及び工場（平成25年9月30日現在）① 当社の主な事業所
本店・中央研究所
飯田橋オフィス
生産技術研究所

東京都文京区
東京都文京区
沖縄県石垣市② 当社グループの主な事業所
八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市（7）使用人の状況（平成25年9月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
ヘルスケア事業
エネルギー・環境事業
全社（共通）
合計

使用人数（名）

事業区分

前連結会計年度末比増減

53
（5）
9
（0）
13
（1）
75
（6）

－
－
－
－

（注）
1．
当社では、
第9期より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
2．
使用人数は就業員数であり、契約社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）46（6）
ヘルスケア事業
エネルギー・環境事業
全社（共通）
合計

平均年齢
33歳3ヵ月
事業区分

平均勤続年数
2年6ヵ月
使用人数（名）
24（5）
9（0）
13（1）
46（6）

平均年間給与（円）4,518,410
前事業年度比増減
6（3）
1（0）
3（0）
10（3）

（注）
1．
使用人数は就業員数であり、契約社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．
使用人数が前事業年度末と比べて10名増加したのは、当社の事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。
17

招集ご通知（8）主要な借入先の状況（平成25年9月30日現在）① 当社の主要な借入先の状況② 当社グループの主要な借入先の状況
沖縄振興開発金融公庫

借入先

借入金残高
217百万円① 株式分割事業報告（9）その他企業集団の現状に関する重要な事項

株主総会参考書類

該当事項はありません。

平成25年6月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日に株式分割を行っております。当該株式分割により、平成25年10月1日現在における発行可能株式総数は150,000,000株、発行済株式の総数は68,747,500株② 株式取得による会社等の買収
当社は、平成25年7月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月25日付で株式会社植物ハイテック研究所

連結計算書類となりました。

の株式を取得し子会社化する「基本合意書」を締結し、平成25年11月5日付で全株式を取得し、完全子会社化しました。
取得後の議決権比率は100％であります。

計算書類

当該買収に係る取得価額は11百万円（アドバイザリー費用2百万円を含む。）であります。

③ 公募増資等
当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、当社普通株式5,000,000株の新株式発行、当社普通株式
トメントによる株式売出しを決議しました。

監査報告

1,000,000株（売出人：出雲充）の引受人の買取引受による株式売出し、当社普通株式900,000株のオーバーアロッ

18

2 株式の状 況（平成25年9月30日現在）（1）発行可能株式総数

30,000,000株（2）発行済株式の総数

13,749,500株（3）株主数

25,965名（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

充2,550,000

18.54

株式会社インスパイア

613,400

4.46

東京センチュリーリース株式会社

450,000

3.27

日本証券金融株式会社

345,100

2.50

JX日鉱日石エネルギー株式会社

300,000

2.18

株式会社電通187,500

1.36

株式会社日立製作所

150,000

1.09

日本コルマー株式会社

150,000

1.09

アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合

115,000

0.83

ANAホールディングス株式会社

112,500

0.81

出

雲

（注）
1．‌当社は、
平成25年4月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。上記株式数は当該株式分割後の値を記載しております。
平成25年10月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。上記株式数は当該株式分割を考慮しておりません。
2．‌当社は、

19

招集ご通知3 新株予約権等の状況

発行決議日

第2回新株予約権

第3回新株予約権

平成18年6月14日
臨時株主総会決議
及び平成18年6月30日
取締役会決議分

平成20年12月15日
定時株主総会決議
及び平成21年1月14日
取締役会決議分

平成22年12月17日
定時株主総会決議
及び平成23年8月19日
取締役会決議分

新株予約権の数

324個

275個

200個

新株予約権の目的となる
当社普通株式
486,000株 当社普通株式
412,500株 当社普通株式
300,000株
株式の種類と数（新株予約権1個につき 1,500株）（新株予約権1個につき 1,500株）（新株予約権1個につき 1,500株）
新株予約権の払込金額

無償

無償
4円

新株予約権1個当り無償
200円

新株予約権1個当り240円

権利行使期間

平成20年8月9日から
平成28年8月8日まで

平成23年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

平成25年9月 1 日から
平成32年8月31日まで

行使の条件

（注1）

（注1）

（注1）

役員の
保有状況

取締役
新株予約権の数（社外取締役を除く） 保有者数

4円
2円
324個
2名

発行価格
資本組入額

200円
100円

発行価格
資本組入額

240円
120円

新株予約権の数
保有者数

275個
3名

新株予約権の数
保有者数

180個
5名

－

－

監査役

－

－

－
新株予約権の数
保有者数

20個
1名

（注）
1．‌当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。
その他の権利行使の条件及び細目については新株予約権割当契約に定めるところによります。
2．‌当社は、平成25年4月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。新株予約権の目的となる株式数は、株式分割後の値を記載しております。
平成25年10月1日付をもって、普通株式1株を5株に株式分割いたしました。上記株式数は当該株式分割を考慮しておりません。
3．‌当社は、

監査報告

社外取締役

計算書類

新株予約権の行使により発行価格
株式を発行する場合の株式
資本組入額の発行価格及び資本組入額

連結計算書類

新株予約権の行使に際して新株予約権1個当り出資される財産の価額

事業報告

第1回新株予約権

株主総会参考書類（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成25年9月30日現在）

20

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等の状況
前事業年度以前に職務執行の対価として使用人に対し交付した新株予約権は、
第2回新株予約権43個（当社普通株
式64,500株）、
及び第3回新株予約権82個（当社普通株式123,000株）
であります。
また、関係者（事業協力者）並びに当事業年度末に退任済みの役員及び当事業年度末に退職済みの使用人へ交付した新株予約権は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権合わせて105個（当社普通株式157,500
株）であります。
その他、当社が譲り受けた新株予約権の数は12個（当社普通株式18,000株）
であります。

21

招集ご通知4 会社役員の状況

会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

充

取締役

鈴木

健吾

研究開発部管掌

取締役

福本

拓元

マーケティング部管掌

取締役

永田

暁彦

経営戦略部管掌、
情報開示担当

取締役

多喜

良夫

総務人事部管掌、内部管理担当、
八重山殖産株式会社監査役

常勤監査役

玉置

雄三

監査役

小林

三郎

監査役

木村

忠昭

株式会社アドライト代表取締役（注）1．‌監査役玉置雄三氏、監査役小林三郎氏及び監査役木村忠昭氏は、社外監査役であります。なお、当社は、玉置雄三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
2．‌監査役木村忠昭氏は、公認会計士として長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

連結計算書類出雲

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類（1）取締役及び監査役の状況（平成25年9月30日現在）（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役
計算書類

該当事項はありません。

（3）取締役及び監査役の報酬等
区分

員数

報酬等の額

5名

48,000千円

監査役

3名

10,800千円

合8名

58,800千円

計

監査報告

取締役

（注）
1．‌取締役の報酬限度額は、平成23年12月22日開催の定時株主総会決議において年額100,000千円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同株主総会決議において30,000千円以内と決議いただいております。
2．
上記報酬等の額のうち、社外役員3名（社外監査役3名）に支払った報酬等の総額は10,800千円であります。

22

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役木村忠昭氏は、株式会社アドライトの代表取締役ですが、当社と株式会社アドライトとの間に特別の関係はありません。

② 各社外役員の主な活動状況
出席状況及び発言状況

監査役

玉置雄三

当事業年度開催の取締役会全21回全てに出席し、取締役会の意思決定の適法性を確保すべく、法令や定款の遵守に係る見地から、監査役の職務の執行等に関する発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会全13回全てに出席しております。

監査役

小林三郎

当事業年度開催の取締役会全21回中20回に出席し、取締役会の意思決定の適法性を確保すべく、法令や定款の遵守に係る見地から、監査役の職務の執行等に関する発言を行っております。また、
当事業年度開催の監査役会全13回全てに出席しております。

監査役

木村忠昭

当事業年度開催の取締役会全21回中16回に出席し、取締役会の意思決定の適法性を確保すべく、
公認会計士としての専門的な見地から、主に財務報告に係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会全13回全てに出席しております。

③ 責任限定契約に関する事項
会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外監査役との間で同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

23

招集ご通知5 会計監査人の状況
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
報酬等の額18,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,000千円（注）‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類（1）名称（3）非監査業務の内容（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、
JSOXに係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合は、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任について、株主総会の議案として提出いたします。

計算書類

場合及び会計監査人が社会からの信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した（5）責任限定契約の内容の概要
監査報告

当社は、
有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

24

6 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

（1）会社法に基づく内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社では、内部統制システム構築について以下の基本方針のもと下記の機関設置ないし組織変更を行う。
また、関連諸規程の整備を引き続き実施し、社内で周知徹底を図っていく。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）
「人と地球を健康にする」‌という経営理念を共通の志として、取締役は、コンプライアンス重視の経営の実践のた
め、
法令、
社内規定、
社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。
（ⅱ）
取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な財務諸表を作成し財務報告の信頼性を高める。
（ⅲ）‌監査役会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。取締役及び監査役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、
リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）
使用人は、
取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
（ⅱ）
内部監査担当は、監査役・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。
25

招集ご通知⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。

監査役がその職務を補佐すべき使用人の任命及び人事考課については、監査役会の同意を必要とする。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

事業報告

取締役は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。また、取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告する。

株主総会参考書類⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をと（2）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

連結計算書類る。なお、代表取締役社長と監査役との定期的会合を実施する。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、
反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないことをし、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、万が一、反社会的勢力からのアプローチがあった場合には、
総務人事部を対応統括部署として、組織的にかつ速やかに対応します。

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりません。

監査報告

7 会社の支配に関する基本方針

計算書類

基本方針とします。
また、
当社は、所轄の警察署、暴力団追放センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関と緊密に連携

26

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第9期

資産の部
流動資産
現金及び預金

第9期

平成25年9月30日現在

負債の部
2,471,594
1,845,783

流動負債337,650

買掛金

94,030

受取手形及び売掛金

312,502

１年以内返済予定の長期借入金

22,192

商品及び製品157,882

未払金

102,744

原材料及び貯蔵品

112,395

未払法人税等

70,355

繰延税金資産33,885

資産除去債務2,042

その他

16,274

貸倒引当金△7,129

賞与引当金

3,501

その他

42,785固定資産
有形固定資産814,052
733,439

建物及び構築物

134,919

機械装置及び運搬具

61,631

工具、器具及び備品35,330

土地

578,510

建設仮勘定

15,957

固定負債
長期借入金

379,432
198,576

退職給付引当金

7,523

資産除去債務6,874

繰延税金負債

164,873

その他

1,585

△92,910

負債合計

無形固定資産29,280

純資産の部

その他

29,280

株主資本2,568,563

投資その他の資産

51,332

資本金919,382

差入保証金

43,505

資本剰余金819,382

繰延税金資産

7,627

利益剰余金

829,799

減価償却累計額

その他
資産合計

200
3,285,646（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

27

科目

平成25年9月30日現在

717,082

純資産合計

2,568,563

負債・純資産合計

3,285,646

招集ご通知

連結損益計算書

（単位：千円）第9期

平成24年10月 1 日から
平成25年 9 月30日まで

売上高

2,091,978

売上原価

947,794

売上総利益

1,144,183

販売費及び一般管理費

967,710
176,473

営業外収益
受取利息

713
89,327

その他

11,828101,869

営業外費用
支払利息

2,287

株式交付費

11,004385

13,676
264,666

特別利益
負ののれん発生益

322,212

税金等調整前当期純利益

586,878
128,466

法人税等調整額△24,128

少数株主利益当期純利益

104,337
482,540

監査報告

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益

322,212

計算書類

経常利益

連結計算書類

助成金収入

その他

事業報告

営業利益

株主総会参考書類科目－
482,540（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

28

連結株主資本等変動計算書
第9期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）
（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当連結会計年度期首残高

資本準備金

資本剰余金
合
計

460,650

360,650

360,650

458,732

458,732

458,732

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金
347,258

利益剰余金合
計347,258

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

1,168,558

1,168,558

917,464

917,464

当連結会計年度変動額
新株の発行
当期純利益

482,540

482,540

482,540

482,540

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

458,732

458,732

458,732

482,540

482,540

1,400,004

1,400,004

当連結会計年度末残高

919,382

819,382

819,382829,799

829,7992,568,563

2,568,563（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

29

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科目（単位：千円）
第9期

現金及び預金

負債の部
2,067,336
1,663,020

流動負債

238,299

25,394

未払金

68,282132,037

未払費用

15,167

未払法人税等

43,230

前受金

6,863

預り金

6,480

△3,731

資産除去債務2,042

416,338

その他

3,948

製品
原材料及び貯蔵品
前渡金

4,195

前払費用

8,734

繰延税金資産

8,823

その他

1,990

貸倒引当金
有形固定資産35,854

建物

36,094

機械及び装置0

固定負債
資産除去債務
負債合計

6,874
6,874
245,1738,563

工具、器具及び備品29,966

純資産の部△38,770

株主資本2,238,500

資本金919,382

資本剰余金819,382

減価償却累計額
特許権

3,024

ソフトウェア25,864

投資その他の資産

351,595

関係会社株式252,139

差入保証金

43,425

建設協力金

39,912

長期前払費用8,490

繰延税金資産

7,627

資産合計

2,483,674

資本準備金
利益剰余金

819,382499,736

その他利益剰余金

499,736

繰越利益剰余金

499,736

純資産合計

2,238,500

負債・純資産合計

2,483,674

監査報告

28,888

計算書類

車両運搬具

無形固定資産連結計算書類92,283226,871

事業報告

買掛金

売掛金

固定資産

第9期

平成25年9月30日現在

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

科目

平成25年9月30日現在（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

30

損益計算書（単位：千円）第9期

科目

平成24年10月 1 日から
平成25年 9 月30日まで

売上高

1,850,116

売上原価

783,283

売上総利益

1,066,833

販売費及び一般管理費

906,103

営業利益

160,729

営業外収益
受取利息

1,109

助成金収入

89,327

その他

8,762

99,199

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

11,004378

11,594

経常利益

248,334

税引前当期純利益

248,334

法人税、住民税及び事業税

99,483

法人税等調整額△3,627

当期純利益（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

31

212

95,856
152,477

招集ご通知株主資本等変動計算書
第9期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）
（単位：千円）

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合
計

460,650

360,650

360,650

458,732

458,732

458,732

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金
347,258

利益剰余金合
計347,258

株主資本
合
計

純 資 産
合
計

1,168,558

1,168,558

917,464

917,464

当事業年度変動額
新株の発行
当期純利益

152,477

152,477

152,477

152,477

当事業年度変動額合計

458,732

458,732

458,732

152,477

152,477

1,069,941

1,069,941

当事業年度末残高

919,382

819,382

819,382499,736

499,7362,238,500

2,238,500（注）
金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結計算書類

株主資本以外の項目の当事業年度の変動額（純額）

事業報告

当事業年度期首残高

資本準備金

利益剰余金

株主総会参考書類

株主資本

計算書類
監査報告
32

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中

平成25年11月20日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松野

雄一郎 ㊞

公認会計士

中塚

享

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグ
レナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月18日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

株式会社ユーグレナ
取締役会 御中

平成25年11月20日

有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

松野

雄一郎 ㊞

公認会計士

中塚

享

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第9期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査報告

強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月18日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しを決議した。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

34

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第9期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属
明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2．
監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年11月29日

株式会社ユーグレナ
常勤監査役（社外監査役） 玉
監査役（社外監査役） 小監査役（社外監査役） 木

置
林
村

監査役会

雄
三
忠

三㊞
郎㊞
昭㊞

以
35

上

◦ヘルスケア事業

当事業では、当社石垣産ユーグレナ入り食品の製造及び販売並びに当社石垣産ユーグレナを加水分解したユーグレナエキ

招集ご通知

▲

当社の事業について

スを活用した化粧品の製造販売を行っております。食品及び化粧品の製造は外注先に委託しております。販売については、
自社ブランドであるユーグレナ・ファームの商品の販売のほか、OEM先への原料販売等を行っております。

≪不飽和脂肪酸≫≪アミノ酸≫
ＤＨＡ
バリン
チロシン
Ｅ
ロイシン
トリプトファン ＰＡ
パルミトレイン酸
イソロイシン
グリシン
オレイン酸
アラニン
セリン
リノール酸
アルギニン
シスチン
リノレン酸
リジン
エイコサジエン酸
アスパラギン酸 ≪その他≫
グルタミン酸βーグルカン ジホモγ-リノレン酸
プロリン（パラミロン） アラキドン酸
スレオニン
クロロフィル ドコサテトラエン酸
ドコサペンタエン酸
メチオニン
ルテイン
フェニルアラニン ゼアキサンチン
GABA
ヒスチジン
スペルミジン
プトレッシン
分析元：財団法人

日本食品分析センター

当社は、以下の図のような共同研究、共同実験体制を大学、民間企業と構築し、ユーグレナを活用した事業開発および生産技術開発を行っております。

東京大学

栄養学的研究バイオジェット
燃料開発

藻類の脂質代謝系の研究

バイオジェット
燃料開発

近畿大学

効率的な培養技術に関する研究清水建設
住友共同電力

水質浄化
技術開発

監査報告

ユーグレナ研究及び事業推進

兵庫県立大学

生活習慣病予防効果に関する
研究

日立製作所

計算書類

JX日鉱日石エネルギー

大阪府立大学

連結計算書類

石垣産ユーグレナの栄養素（59種類）◦エネルギー・環境事業

事業報告≪ミネラル≫
亜鉛
リンカルシウム
マグネシウム
ナトリウム
カリウム
鉄
マンガン
銅

株主総会参考書類

ユーグレナ・ファーム商品≪ビタミン≫
α-カロテンβ-カロテン
ビタミンＢ１
ビタミンＢ２
ビタミンＢ６
ビタミンＢ１２
ビタミンＣ
ビタミンＤ
ビタミンＥ
ビタミンＫ1
葉酸
ナイアシン
パントテン酸ビオチン

火力発電所のCO2固定化技術開発

36

▶ ユーグレナカレンダー（2 0 1 2 年 1 0月〜2 0 1 3 年 9月）◦ 2012年10月31日◦ 2013年2月4日

研究関連

沖縄・石垣島に生産技術研究所を開設

ユーグレナを含むペット用液状・半液状食品の開発と販売で経済産業省「新連携支援」に認定◦ 2013年2月28日「ユーグレナへの外来遺伝子導入方法」と「ユーグレナの形質転換体」に関する特許を出願

2012年

10
月

形質転換株

2013年

11

12

月

月

◦ 2012年12月19日◦ 2012年11月19日

事業・会社関連37野生株

書籍「僕はミドリムシで世界を救うことに決めま
した。
」を発刊

東京大学と共同開発、「ユーグレナ・クッキー」
販売開始◦ 2012年12月20日
東京証券取引所マザーズに上場◦ 2013年1月15日
ODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託事
業による調査業務の案件化調査において、バングラデシュ
人民共和国での「ユーグレナ
を用いた母子保健事業案件化調査」の採択を受ける

1
月

2
月

3
月

◦ 2013年3月27日
沖縄・石垣島にアンテナショップ型カフェ「ユーグレナ・ガーデン」
をオープン

◦ 2013年5月2日◦ 2013年9月3日

パラミロンフィルムにおける創傷治癒効果について特許出願

4

5

月

経済産業省の「円高・エネルギー
制約対策のための先端設備等投資補足事業費補助金」の採択を
受ける

6

月

月

7
月

8
月

9
月

◦ 2013年4月5日
キャピタル・アイAwards「BEST DEALS OF 2012」の新規公開株式公募・売出部門に選出◦ 2013年4月1日
株式分割の実施（5分割）◦ 2013年3月27日
八重山殖産株式会社の完全子会社化◦ 2013年6月13日「Japan-US Innovation Awards」
にて『Emerging Leader』を受賞◦ 2013年9月20日
株主優待制度の導入に関するお知らせ（ご所有株式数100株以上で1,000円
相当の自社製品のご優待）◦ 2013年9月25日
株式会社植物ハイテック研究所の完全子会社化に関する基本合意締結－株式会社植物ハイテック研究所について－
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）の教授8名を中心に設立された大学発バイオベンチャーです。
NAISTの技術を活用した植物の生産性向
上技術の研究、葉緑体形質転換の研究などを行っています。

38

株主総会会場ご案内図
東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

ベルサール飯田橋ファースト※お土産等配布の予定はございません。

ジャパン 小石川
ビバレッジ 税務署

後楽園駅
2 番出口

434
林友ビル

高速
首都

通り
目白

小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

東京
ドーム

ファミリーマート
小石川（コンビニエンスストア）
運動場
ポプラ

25

五洋建設

東京厚生
年金病院

大
大久
久保
通り

みずほ銀行

405

B1 出口

通
り

外堀通り

歩道橋

三井住友銀行外堀

C3 出口

THE SUITCOMPANY

カ

ッ

ベ

西口

東口

ズ

ー

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交 通手段のご案内
JR

JR総武線

飯田橋駅 東口

東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩５分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 2番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

株式会社ユーグレナ

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フォントを採用しています。