2020年1月
202
4年4月

ホームページで「ご契約のしおり・約款」を簡単にご確認いただけます
当社では、お客さまの利便性向上と紙資源削減による環境負荷軽減のため、ホームページにＷｅｂ約款 ※ を掲載し、ご提供しています。なお、この取組みは、ＳＤＧｓにおける17の目標のうち「12.つくる責任 つかう責任」につながる取組みです。 ※「Ｗｅｂ約款」とは、当社ホームページで閲覧いただける「ご契約のしおり・約款」のことです。

Ｗｅｂ約款

スマートフォンやパソコン等でいつでも閲覧できます
文字を拡大して閲覧できます
検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に閲覧できます

SDGs

12
つくる責任
つかう責任

Web約款の閲覧方法

しんらいの一時払終身保険
利率更改型一時払終身保険（無告知型）

ご家族またはご自身のために“よりふやしてのこせる” 終身保険です１．フコクしんらい生命 Ｗｅｂ約款ページにアクセスしてください。

保険をご検討中

ご契約成立（保険証券到着）後

ＱＲコードを読み取る方法

ＱＲコードを読み取る方法
スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

ＵＲＬを入力する方法

ＵＲＬを入力する方法

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。

https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/consider/

https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/contractor/

２．該当の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。ＰＤＦファイルが開きます。
商品名 ：
販売名称：

利率更改型一時払終身保険
しんらいの一時払終身保険（無告知型）①

上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。
取扱窓口は「一般代理店」です。

②③※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

「ご契約のしおり・約款」の中から該当する契約日のボタンを選択してください。
※契約日は保険証券に記載されています。
取扱代理店「その他一般代理店からご加入」を選択してください。
上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

HELLO KITTY

C 2024 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L646485

冊子版「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合
冊子版の「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合は、生命保険契約申込書の「冊子を希望する」に○を付けてください。ご契約成立後に当社より「ご契約のしおり・約款」を郵送いたします。
「ご契約のしおり・約款」は保険証券とともに大切に保管してください。
【募集代理店】【引受保険会社】〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL
03-6731-2100（代表）
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報

見やすいユニバーサルデザイン

フォントを採用しています。
「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約の内容などに関する重要な情報を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

51240409(24.04)

募AFS1423049(24.2)

しんらいの一時払終身保険

相続対策(無告知型)

利率更改型一時払終身保険

無告知型のご家族のために当商品の死亡保険金には相続税の非課税枠があり､

1

相続税対策としてご活用いただけます｡■死亡保険金の非課税枠

２ 死亡保険金 は 受取人
死亡保険金受取人 ＊1 をご指定

や資産形成のために“よりふやしてのこせる”

一時払終身保険 です｡
ご自身のためにご活用ポイント

ご自身の生活資金としてお受け取りいただくことも可能です｡＊2

固有の財産です｡

将来､解約･減額 をすることで､いただくことで財産をのこしたい人 へのこせます｡＜相続税法第12条＞●死亡保険金は判例上､特段の事情がない場合､非課税枠 ＝＝ 500 ×× 法定相続人数

死亡保険金受取人を万円●保険契約者と被保険者が同一で､かつ死亡保険金受取人が相続人である
ご契約に限り､相続税の非課税枠の適用が可能です｡●他の保険商品すべての死亡保険金と合算して､上記の金額までは相続税が非課税となります｡

保険証券
受取人：妻

保険証券
受取人：長男

解約した場合の解約返戻金は､税制上一時所得となり､特別控除が活用できます■しんらいの一時払終身保険(無告知型)の解約返戻金を受け取ったときの課税対象額計算例

受取人固有の財産とされています｡

指定できます保険証券
受取人：長女●解約返戻金1,020万円､一時払保険料1,000万円の場合

｛(

保険証券
受取人：孫

解約返戻金

一時払保険料

1,020 － 1,000
万円

万円

POINT

)

差益が特別控除額の50万円以内であれば課税されません！

特別控除額

－

50
万円

｝
×

1
≦0
2

※

非
課
税

(注) 上記例は仮定の数値であり､実際の金額とは異なります｡※ その年に他の一時所得がないものとして計算しています｡＊1＊2

死亡保険金受取人は､被保険者の配偶者または3親等内の親族をご指定いただけます｡
ご契約後一定期間内に解約された場合の解約返戻金は一時払保険料を下回ります｡

こんな特徴があります

健康告知､
１ 職業告知の必要はなく､特徴

15歳～79歳までの方にお申し込みいただけます｡
特徴※予定利率更改日における予定利率が､最低保証予定利率＊4を上回る場合､当該予定利率更改日以降の保険金額・解約返戻金額は増加します｡
予定利率更改日以降の保険金額・解約返戻金額が減少することはありません｡

第1保険期間(契約後10年間)中に３ 解約返戻金が一時払保険料を上回ります｡●お払い込みいただいた一時払保険料は預金のようにそのまま積み立てられるのではなく、以下の費用が差し引かれます。

特徴

保険契約の締結にかかる費用(販売、保険証券作成などにかかる費用等)が一時払保険料から差し引かれます。
ご契約時※この費用は年齢、予定利率によって異なるため、具体的な数
値や計算方法は記載しておりません。

3

ご契約中

保険金のお支払いや保険契約の維持に必要な費用が責任準備金
から毎月差し引かれます。
※これらの費用は年齢、性別、経過年数、予定利率によって異なるため、具体的な数値や計算方法は記載しておりません。

●このため、解約返戻金は、ご契約時からの経過年月数によっては、一時払保険料よりも少ない金額となる場合があります。

1〈しくみ図〉

予定利率更改日における予定利率が､最低保証予定利率 ＊４を上回る場合､死亡保険金額がさらに増加します

10年経過後最低保証予定利率＊4が0.00％超の場合の例

今後変更となる場合があります｡

死亡保険金額が増加します

特徴3
解約返戻金
（責任準備金）

解約返戻金(責任準備金)

ご契約から10年経過後に２ 死亡保険金が増加します｡

特徴

2024年1月現在の税制にもとづきますので､用語の詳細は､『ご契約のしおり･約款』をご確認ください｡

一基
時本
払保
保険
険金
料額

死亡保険金
死亡保険金

基本保険金額の大きい金額

30年
予定利率更改日＊３

10年
第1保険期間(10年間)＊１
第1保険期間中の死亡保険金は､解約返戻金額と基本保険金額(一時払保険料)のいずれか大きい金額をお支払い
します｡

ご契約時の
予定利率
について

予定利率更改日の予定利率が最低保証予定利率*4を上回らない場合＊１

解約返戻金額といずれかご契約

予定利率更改日の予定利率が最低保証予定利率*4を上回る場合＊２＊２
第2保険期間中の死亡保険金は､契約日の予定利率および基本保険金額等により計算される保険金額となります｡●金利情勢に応じて毎月1日に設定し､月末まで適用されます。お申込み月の月末までに保険料のお払込みをいただ
けない場合など契約日がお申込み月の翌月以降となるとき､ご契約時の予定利率はお申込み時の予定利率と変わることがあります｡

一
生
涯
保
障

第２保険期間(終身)＊３
予定利率更改日とは､契約日から30年ごとの年単位の契約応当日のことをいいます。
ただし､被保険者の年齢が110歳に達した日以降の年単位の契約応当日を除きます。
被保険者の年齢が110歳に達した場合は､直前の予定利率更改日における予定利率を終身適用します｡●適用される予定利率が変わる場合､死亡保険金額､解約返戻金額も変わります｡また､金利情勢によっては､新規ご契約のお取扱いができないこともあります｡

予定利率更改日に定める
予定利率について＊４
最低保証予定利率とは､予定利率更改日以降における予定利率を最低保証する利率のことです｡●指標金利の当社所定の期間における平均値 ●指標金利は､残存期間10年の国債のに､最大1.5％を加えた利率を上限とし､最大流通利回り､残存期間20年の国債の流通利回り､および残存期間30年の1.5％を減じた利率を下限とする範囲内で国債の流通利回りの合計を3で割っ当社が定めます｡ただし､予定利率は､最低保た利率となります｡
証予定利率＊4を下回ることはありません｡

2

契
契
約
概
契約
約概
概要要
要
この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
※ この「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
※ お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
※ 実際のご契約内容（保険金額・保険料等）については、申込書等の該当箇所をご確認ください。

１.保険金のお支払いについて

３.保険契約者代理特約について● この保険で支払われる保険金はつぎのとおりです。（保険金をお支払いできない場合もあります。）● この特約に対する保険料は不要です。

主契約の名称

お支払事由<被保険者が保険期間中に各事由に該当した場合>

お支払いする
保険金

お支払額● ご契約に保険契約者代理特約を付加することにより、保険契約者が手続きを自ら行うことができない｢特別な事情｣※があるときに、保険契約者があらかじめ指定した保険契約者代理人が、保険契約者に代わって手続きを行うことができます。

解約返戻金額と基本保険金額(一時払保険料)のいずれか大きい金額

第1保険期間中に死亡されたとき
利率更改型
一時払終身保険（無告知型）

死亡保険金※ ｢特別な事情｣とは､保険契約者が手続きを自ら行うことができないつぎのような事情があると当社が認めた場合をいいます。
・保険契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難であるとき

第2保険期間中に死亡されたとき

保険金額

・その他上記に準じる状態であるとき※ この保険は、高度障害状態に対する保障はありません。

２.ご契約のお取扱内容について

４.契約者配当金について● この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。

保険種類

利率更改型
一時払終身保険（無告知型）

保険期間

終身保険料払込方法

契約年齢※1

最高保険金額※2※3

15～19歳

5,000万円

20～24歳2億円

25～64歳

3億円

65～79歳

2億円

一時払

最低保険金額※2

100万円

５.解約返戻金について※1 被保険者の契約年齢は､契約日における満年齢で計算します｡※2 契約時に計算される第２保険期間開始時の保険金額● ご契約の解約等の場合には、年齢、性別および経過年月数等に応じた解約返戻金をお支払いします。

※3 被保険者がすでに契約されているフコクしんらい生命の全契約の保険金額を通算した金額が､最高保険金額の範囲内であることを要します｡● ご契約後、短期間で解約された場合、解約返戻金額は、一時払保険料を下回ることがあります。
＊ くわしくは、注意喚起情報 ５. ご契約の解約と解約返戻金のお取扱いについて をご覧ください。

3

4

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

電磁的記録によるお申出の場合・ 当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームページにお申出窓口を設定しております。
フコクしんらい生命【ホームページ】 https://www.fukokushinrai.co.jp
・ お申出の送信時にお申込みの撤回等の効力が生じます。

１.クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日または一時払保険料（一時払保
険料充当金を含みます。以下同じ。）の領収日※のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面
または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
※一時払保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は一時払保険料が指定口座へ着金した日となります。

２.健康状態や職業などの告知● この保険は、第１保険期間の死亡保険金の支払額を低く抑えることや死亡保険金以外の保障をなくすことなど
により、健康状態や職業などの告知および医師の診査なしでご契約いただけるように設計された終身保険です。

● お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）または記録媒体の発信時に効力を生じます。

・高度障害状態に対する保障はありません。

● お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します。また、・第２保険期間中の死亡保険金の支払額は、保険金額となります。予定利率更改日における予定利率が最低保当社は、申込者等に対しお申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しませ証予定利率を上回る場合には、保険金額が増加します。

ん。

参照● お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の発信時に保険金のお支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の発信時に、申込者等が保険金のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

この保険のしくみについては、「ご契約のしおり・約款」 ① 利率更改型一時払終身保険 をご覧ください。

● ご契約のお申込後または保険金のご請求の際、当社の確認担当社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容について確認させていただく場合があります。

お申込みの撤回等ができない場合● 当社が指定する医師の診査が終了したとき● 既契約の内容変更のとき● 債務履行の担保のための保険契約であるとき● 法人を保険契約者とする保険契約であるとき

３.保障の開始（責任開始期）
お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、一時払保険料充当金を当社が受け取った時から保険契約上の保障が開始されます。

お申込みの撤回等のお申出方法

責任開始期の例
書面によるお申出の場合・ 書面には、つぎの内容をご記入のうえ、申込者等がご署名してください。
①お申込みの撤回等をする旨②お申出日③申込者等の住所⑤募集代理店名⑥保険料返金口座（申込者等の本人名義の口座）④証券番号（ご記入いただく内容は個人情報になりますので、できるだけ封書で当社あてにお申出ください。）
・ 郵便にてつぎの住所あてにお申出ください。
〒160-6132 東京都新宿区西新宿８-17-１
フコクしんらい生命保険株式会社 クーリング・オフ担当

行

・ 書面の発信時（郵便の消印日付）にお申込みの撤回等の効力が生じます。

参照

具体例などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」⑥ 保障の開始（責任開始期）をご覧ください。

当社の代理店（生命保険募集人）の権限
当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

56

４.保険金をお支払いできない場合

７.現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ

つぎのような場合には、保険金のお支払いができません。
● 重大事由によりご契約が解除された場合

現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益とな（例）・保険金を詐取する目的で事故を起こしたときります。

・保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する● 多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

と認められたとき など● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。

● 保険契約について詐欺の行為があってご契約が取消しになった場合● 保険金の不法取得目的があってご契約が無効になった場合● 保険金の免責事由に該当した場合

８.保険金のご請求について（例）・責任開始日から３年以内に被保険者が自殺により死亡したとき・死亡保険金受取人などの故意によりお支払事由に該当したとき
参照など

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」④ 保険金をお支払いできない場合 をご覧ください。

● 保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、その可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社の「お客さまサービス室」にご連絡ください。
● 保険金のお支払事由、ご請求手続き、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合などについては、「ご契約のしおり・約款」・当社ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

5.ご契約の解約と解約返戻金のお取扱いについて● お払い込みいただいた一時払保険料は預金のようにそのまま積み立てられるのではなく、以下の費用が差し引
かれます。

ご契約時

ご契約中

（ホームページアドレス：https://www.fukokushinrai.co.jp)● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、保険契約者・被保険者のご住所や通信先等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
● 保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていれば、それぞれの契約について保険金のお保険契約の締結にかかる費用（販売、保険証券作成などにかかる費用等）が一時払保険料から差し引かれます。
※この費用は年齢、予定利率によって異なるため、具体的な数値や計算方法は記載しておりません。
保険金のお支払いや保険契約の維持に必要な費用が責任準備金から毎月差し引かれます。
※これらの費用は年齢、性別、経過年数、予定利率によって異なるため、具体的な数値や計算方法は記載しておりません。

支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などにはご連絡ください。
● ご契約に保険契約者代理特約を付加することにより、保険契約者が受取人となる保険金について、ご自身が請求できない特別な事情があるときに、保険契約者代理人が保険金を代理で請求することができます。
保険契約者代理人となられる方に、ご契約の内容および代理手続きを行うことができる旨、お伝えください。
参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」③ しんらいのご家族サポートサービス の 保険契約者代理特約をご覧ください。

このため、解約返戻金は、ご契約時からの経過年月数によっては、一時払保険料よりも少ない金額となる場合があります。
● この保険では、解約返戻金の一定範囲内で、一時的に必要な資金をお貸しする契約者貸付制度はご利用いただ
けません。
参照

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑦ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、「フコクしんらい生命 お客さまサービス室」へご連絡ください
６.業務または財産の状況の変化による保険金額などの削減について● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、解約返戻金額などが削減されることがあります。
● 当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、解約返戻金額などが削減されることがあります。

● この商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 お願いとお知らせ 「生命保険契約者保護機構」について をご覧ください。

命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）● なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

7

8

お客さまの個人情報に関する重要事項
１.個人情報の利用目的

３.プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について

フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。

客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。

その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただくか、お客さまサービ（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い

ス室へご照会ください。

（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務【ホームページ】
https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】
Ｔ Ｅ Ｌ ：0120-700-651（通話料無料）

２.個人情報の留意事項

受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）（１）機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。
（２）第三者提供
当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。
①

医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合②

再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会社に必要な個人情報を提供する場合③

保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの請求・支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合（３）その他個人情報の利用・提供①

法令にもとづく場合②

当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③

契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団法人生命保険協会
および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済
生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協同組合連合会と共同利用を行う場合

9④

当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合⑤

保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に対し、必要な範囲で提供する場合⑥

保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に対し、必要な範囲で提供する場合

10

公的保障制度について

監修●社会保険労務士

長野 加寿美※本資料は公的保障制度の概略を説明しています。詳細につきましては所轄の官公署、専門家等にご確認ください。
※本資料に記載されている公的年金・公的医療保険制度・公的介護保険制度等に関する記載やその他の制度、数値は2024年1月現在のものであり、
将来変更される可能性があります。

ご自身の望む人生を実現するには、必要な備えを正しく理解することが大切です。ここでは、必要な備えを

2 就業不能のとき理解するもとになる公的保障について説明します。また、リスクヘの「備え」の基本は公的保障です。

▶働けなくなったときのその後の生活を守る公的保障として

そして、公的保障で不足する部分に備え、補完するのが生命保険の役割です。

「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。
休業が3日以上継続すると4日目から支給の対象となり、1日について標準報酬日額相当＊1の3分の2の手当てが通算で1年6か月支給されます。

1 老後資金不足のとき▶老後の生活を守るための公的保障として「老齢年金」があります。

障害基礎年金老齢基礎年金国民年金の保険料納付済期間（免除期間などを含む）
が原則10年以上ある方に65歳から支給されます。国民年
金に40年加入し、全期間が保険料納付済期間である場合、65歳から満額が支給されます。ただし、保険料納付
済期間が40年未満の場合は減額されます。

障害等級1級・2級と認定された被保険者に対して支給されます。受給権がある方によって生計を維持されている子＊2 がいる場合、子の加算が支給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること等が必要です。
※障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日、またはそれ以前で症状が固定した日のいずれかです。
※障害等級は、身体障害者手帳などの等級とは基準が異なります。

障害厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金に上乗せして、原則65歳から支給されます。
年金額は、平均標準報酬月額＊1、平均標準報酬額＊2、加入期間にもとづいて計算されます。

特別支給の老齢厚生年金
厚生年金加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間をみたしている方で、女性であれば生年月日が昭和41年4月1日までの方、男性（女性でも公務員などの期間がある方）
であれば、生年月日が昭和36年4月1日
までの方が対象となります。特別支給の老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬月額＊1 、平均標準報酬額＊2 、加入期間にもとづいて計算された年金額が、生年月日により開始年齢が決まっている年齢から65歳になるまでの間、支給されます。
2003年3月以前の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額を再評価率で修正した後の平均額です。
＊1 平均標準報酬月額は、2003年4月以後の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で修正した後の合算した＊2 平均標準報酬額は、平均額です。

厚生年金の被保険者期間中に初診日がある傷病で、障害認定日に障害等級1級から3級までの障がいの状態にあるときに支給されます（ただし、保険料納付要件をみたす必要があります）。なお、障害等級1級から3級に該当せず、一定の障がい状態にある場合、障害手当金が支給される場合もあります。障害厚生年金・障害手当金の支給額は、
平均標準報酬月額、
平均標準報酬額、被保険者期間により異なります。

※障害厚生年金の障害等級の1級・2級は、障害基礎年金と共通、3級は厚生年金独自で定められています。

＊1 直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1です。公務員などの場合、基準額の算定方法が異なるケースもあります。
20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
＊2 「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、

3 死亡のとき▶
「万一」のことがあったときに、のこされた家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。
遺族基礎年金ご自身が将来受け取れる公的年金額を、
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算してみましょう!!

「働き方・暮らし方」の変化に応じて将来受け取る年金額を試算できる
年金額 を

見える化
する

公 的 年 金シミュレーター

https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp

公 的 年 金 シ ミ ュ レ ー ター

使 い 方 HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki̲nenkin̲simulator.html

出典：厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」をもとに当社作成
11＊ に支給されます。
亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者（妻または夫）
」または
「子」

遺族厚生年金
遺族厚生年金を受けられる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた①配偶者・子、②父母、③孫、④祖父母ですが、妻以外の遺族は、年齢要件があります。また、①の方に遺族厚生年金の受給権がある場合、②以下の遺族に遺族厚生年金は支給されません。年金額は、亡くなった方の厚生年金の加入履歴をもとに計算した報酬比例の年金額の4分の3相当額です。遺族が「子のある配偶者」または「子」の場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子のいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金は5年間の有期年金です。

中高齢寡婦加算
一定の要件をみたした妻が受け取る遺族厚生年金には、65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。

寡婦年金
亡くなった夫が一定の要件をみたし、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時のその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。
＊「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
12

4 要介護のとき

5 病気・ケガのとき▶介護が必要になったときの公的保障として、介護サービスを受けることができる▶病気やケガで入院や手術をしたときの公的保障として、「公的医療保険」があります。

「公的介護保険」があります。

公的医療保険の対象となる診療は「保険診療」
で、「先進医療」
や「自由診療」
は公的医療保険の対象外となります。

公的介護保険は、所定の要介護（要支援）状態になった場合に、支給限度額内であれば、対象の介護サービスを1割（一定以上の所得のある65歳以上の人は2割または3割）の自己負担で利用できる制度です。
満40歳以上の方が加入し、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）に区分されます。
第2号被保険者は、加齢にともなって生ずる特定の疾病による要介護（要支援）
状態のみが保障の対象となります。

保険診療

医療費

公的医療保険負担●医療費の自己負担割合●公的介護保険の受給対象

加齢にともなって生ずる
特定の疾病を原因とするもの＊

40〜64歳の方

左記以外を原因とするもの（交通事故など）

給付対象外

給付対象
原因を問わず

65歳以上の方●自己負担限度額（70歳未満）

1か月あたりの自己負担額が限度額を上回った場合、高額療養費制度により超過分が支給されます。

小学校入学前2割

小学生以上70歳未満

3割

70〜74歳

2割

75歳以上

1割 ＊2

＊1

標準報酬月額対象外

39歳以下の方＊1 現役並み所得の場合は3割となります。
＊2 一定以上の所得のある人は2割、現役並み
所得の場合は3割となります。

給付対象＊ ●がん（末期）●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靱帯骨化症 ●骨折を伴う骨粗鬆症●初老期における認知症 ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ●脳血管疾患●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1〜3割自己負担

所得区分

自己負担限度額

83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1%＜4回目以降：140,100円＞

53万円以上83万円未満167,400円＋（医療費−558,000円）×1％＜4回目以降：93,000円＞

28万円以上53万円未満80,100円＋（医療費−267,000円）×1%＜4回目以降：44,400円＞

28万円未満57,600円＜4回目以降：44,400円＞

住民税非課税35,400円＜4回目以降：24,600円＞※各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。

6 身体障がいのとき▶身体障がい者へのさまざまな福祉制度のうち、原則自己負担1割でサービスが受けられる「自立支援給付」があります。
市町村に申請し「障害支援区分（区分1〜6）」等の認定を受け、利用します。

●要介護
（要支援）
認定の目安
要介護度

要支援 1

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●自立支援給付の種類 ※自己負担は原則1割です（所得に応じた自己負担上限あり）。
身体の状態例

日常生活の動作の一部（入浴・掃除など）に何らかの介助を必要とする

要支援 2

要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い

要介護 1

日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とするもの忘れおよび理解の一部低下がみられることがある

要介護 2

日常生活の動作、食事、排せつなどに何らかの介助や支えを必要とするもの忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる

要介護 3

日常生活の動作、食事、排せつなどに介助や支えを必要とするもの忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる

要介護 4

食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではほとんどできない
多くの問題行動や理解の低下がみられる

要介護 5

食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではできない
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる

障害福祉
サービス

障がい者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の向上や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があります。

自立支援医療障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
（所得制限があります。
）

補装具

義肢・装具・車いす等の購入を市町村に申請することによって支給されます。
出典：全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年 4 月版）」▶身体障害者福祉法で定める「身体障がい」とは、以下の身体の機能の障がいのことです。
障害部位ごとに1級から7級の「障害程度等級」が定められています。
6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。
障害部位認定される等級

障害部位認定される等級

視覚障害

1〜6級

呼吸器機能障害

1・3・4級

聴覚または平衡機能の障害

2〜6級

膀胱または直腸の機能障害

1・3・4級

音声・言語・そしゃく機能の障害

3・4級

小腸機能障害1・3・4級

肢体不自由

1〜7級

心臓機能障害1・3・4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1〜4級

腎臓機能障害1・3・4級

肝臓機能障害1〜4級
14しんらいのご家族サポートサービスについて

ご契約者にもしものことがあったとき、 指定されたご家族等がサポートできるサービスがあります。
お客さまのご家族登録制度

保険契約者代理特約●ご家族を登録していれば契約内容を確認できます。

●保険契約者代理人を指定していればご契約に関す
るお手続きができます。

※ ご検討にあたっては 『お客さまのご家族登録制度規約』 『契約概要』 『ご契約のしおり ・ 約款』 をご確認ください。

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