地方独立行政法人市立東大阪医療センター
令和４年度の業務実績に関する評価結果報告書

令和５年８月
東

大

阪

市

目次
はじめに

・・・・ 1第1項

・・・・ 2

全体評価

第2項 項目別評価
1.大項目評価
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・ 5
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 ・・・・ 8
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 10

第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・ 12
2.小項目評価(1)地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要(2)全体的な状況

・・・・ 13・・・・ 23

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割
2 患者満足度の向上
3 信頼性の向上と情報発信
4 地域医療機関等との連携強化

・・・・ 26
・・・・ 52
・・・・ 60
・・・・ 68

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築
・・・・ 76
2 人材の確保と育成
・・・・ 91
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 経営基盤の確立
2 収入の確保
3 費用の節減

・・・・ 104
・・・・ 105・・・・ 109

第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営
・・・・ 112
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
・・・・ 114
3 施設整備に関する事項
・・・・ 116
第6 医療センターにおける各部局の取り組み

・・・・ 118

第7 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・ 147

第8 短期借入金の限度額・・・・ 147

第9 出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・ 147

第10 第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は、担保に供する計画 ・・・・ 147
第11 剰余金の使途・・・・ 148

第12 地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営に並びに
財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

・・・・ 148（参考資料）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方針
地方独立行政法人市立東大阪医療センター 年度評価実施要領

・・・・ 149
・・・・ 151

はじめに
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの令和４年度における業務実績に係る評価については、市立東大阪医療センター業務実績評価会議設置要綱に基づき設立団体の長が評価するにあたり、地方独立行政法人市立東大阪市医療センター評価委員会から事前に業務実績評価全体に対して意見を聴取し、総合的に評価を実施した。
評価に際しては、平成30年4月1日に決定した「地方独立行政法人市立東大阪医療セン
ター 業務実績評価の基本方針」及び「地方独立行政法人市立東大阪医療センター 年度評価実施要領」に基づき評価を行った。

- 1 -

第１項

全体評価

１．評価結果及び判断理由
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおける令和４年度の全体評価の結果は、「全体として中期目標・中期計画の達成に向けて計画通り進んでいる。」
である。

令和4年度の業務実績に関する評価については、第2から第5までの4つの大項目の全てにおいて「評価A 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」と判断した。
さらに2.全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望などを総合的に考慮した結果、新型コロナウイルス感染症の多くの入院患者受入を行うなど感染症への対応を行った点、新型コロナウイルス感染症の影響下で患者の受入に制限がかかるな
か一般入院患者、外来患者の確保に努めた点、施設整備に関して院内環境の快適性の向上を図った点、情報発信・個人情報保護に関する取組みの強化に努めた点、それぞれ取り組んだ結果として、「全体として中期目標・中期計画の達成に向けて計画通り進んでいる。」と判断した。
大項目
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第4第5

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

12

18

Ａ

3

7

10

Ａ

1

2

5

Ａ

2

2

4

Ａ

10

23

2

4

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
合計

大項目
評価

評価
4

2

4

小項目評価数評価 評価 評価
1
2
3

合計

評価
5

0

0

37

※上記に掲げる数字については、ウエイト項目の項目数を２倍と算定し、他の項目と合計した数字を表記しています。
２．全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望

平成28年10月1日に地方独立行政法人化した市立東大阪医療センターの移行後4年半における業務運営に関する目標を定めた第1期中期目標期間が令和3年3月をもって終了し、中期目
標期間における業務実績は「全体として中期目標をおおむね達成した」と評価した。令和3年4月より第2期中期目標期間が始まり、医療センターが地域の中核病院としての機能を拡充させ、また、経営基盤の確立を図るため、新たな業務実績評価指標にて評価を行うこととなったが、第1期中期目標より継続する指標については第1期中期目標期間中の評価結果及び取組み内容を考慮して評価した。
令和4年度においても新型コロナウイルスは猛威を奮い続けたため、市立東大阪医療セン
ターは地域の中核病院として新型コロナウイルス感染症対応の最前線に立ち、想定を上回る
感染者数の急増等に対しても臨機応変に対応し、多数の新型コロナウイルス感染症罹患患者の入院やコロナ外来におけるPCR検査の実施など、その役割を果たされた。

- 2 -また、新型コロナウイルス感染症の専用病床確保の影響で一般入院患者の受入に制限のあるなか、病床回転率を上げ新入院患者数を減らさないよう取り組まれ、新規入院患者数の増
加、入院単価を維持した結果となった。手術件数についても前年度と比べ年間総手術件数、
全麻手術件数、緊急手術件数が増えた結果、過去最高の手術数ならびに手術室収益を記録した。さらに、内視鏡センターの整備、検査ブースの増設、画像診断センター受付の自動改札化等を行い、病院の高機能化に努めた。他方、評価指標面では例えば救急車受入率などが目
標未達となっているが、受入件数以上に救急受入依頼件数が増加したことによる影響を受けたことが目標未達の主たる原因と考えられるため、令和4年度においても令和3年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を十分に考慮し、指標や各種取り組み内容を踏まえた評価を行うこととした。
個別の項目で、評価にあたって考慮した主な内容、意見及び要望は、次のとおりである。
(1) 救急医療 「断らない救急医療」を掲げ24時間体制で救急患者の受入に尽力した結果、新型コロナ患者、重症患者の受入、脳・循環器の急性疾患の受入体制を確保したこと。
(2) 小児医療、周産期医療 新型コロナウイルス感染症に罹患した小児や妊産婦の受け入れを積極的に行ったこと。周産期医療においては、OGCS参加施設として分娩前のPCR検査及び新型コロナウイルスワクチン接種を実施するなど、安全、安心な分娩に取り組んだこと。
(3) がん医療 国指定がん拠点病院について問題なく更新できたこと。呼吸器内科医の確保に向けた手法を検討すること。がん相談支援体制や情報提供についても、webや電話での対応体制を強化したこと。
(4) 4 疾病に対する医療 脳血管疾患患者の受け入れや開頭手術件数は飛躍的に増加したことで医療水準の向上に一定寄与したこと。
(5) 感染症への対応 感染症専用病棟、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター並
びに発熱外来を継続し、院内感染防止マニュアルを見直して中河内救命救急センターと連携した新型コロナ感染拡大の防止に貢献したこと(6) 院内環境の快適性の向上 病棟浴室のシャワールーム化や施設内の病棟壁・手すりの改修等、院内環境の快適性向上に向けた取組みが進められたこと。
(7) 情報発信・個人情報保護 異常検知システム導入やバックアップシステムの冗長化等を図ったこと。タブレットの有効的な活用について検討され、院内情報発信と会議の場で使用することでＤＸ推進やペーパーレス化を図ったこと。
(8) 地域医療支援病院としての機能強化
し、目標を達成できたこと。

紹介患者数においては、昨年度実績より増加(9) 地域包括ケアシステム構築への貢献 患者やその家族とのリモート面談を行える体制が整い退院時指導及び患者紹介・情報提供を行ったこと。
(10) 内部統制 市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターを統括する法人本部を設置し、内部統制等の強化に努められたこと。
(11) 人材の確保努められたこと。

オンライン試験を継続し、既卒者の随時採用を行い、看護師等の確保に(12) 職員満足度の向上備に努められたいこと。
(13) 経営基盤の確立ること。

更なるワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整
新型コロナの5類移行後においても同水準を維持できるか懸念があ(14) 収入の確保 新型コロナの5類移行後においても同水準を維持できるか懸念があること。未収金の管理や回収強化については今後も努められたいこと。
(15) 費用の節減れたこと。

物価高騰による材料費や光熱費等の高騰に対して、経費削減に取り組ま(16) 施設整備に関する事項 中長期保全計画に基づいた設備改修が行われ、(仮称)エネル
ギーセンター棟の建設に向けた取り組みにも着手したこと。

- 3 -財務内容について、入院収益は新型コロナ患者の受け入れに努めたことや高度急性期医療（特に緊急手術症例の確保）の取り組みにより、外来収益は多くのコロナPCR検査外来対応
及びがん診療の取り組みにより212億3,987万円の営業収益を確保した。他方、営業費用においては人件費の増加、材料費等の高騰による影響で前年度より10億8,812万円の増となった。結果としてコロナ関連補助金収益の減少も響き、経常利益は前年度より17億2,424万円
下がったが、12億492万円の経常利益を確保したことで3年連続の単年度黒字化を達成した。
以上のほか、第6 医療センターにおける各部局の取り組みについては、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受ける中、各指標の達成に向けて各部局が臨機応変に取り組んでいただいた点は評価できる。

- 4 -

第２項

項目別評価

１．大項目評価
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果
評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

ＡＢ
ＳＣ
特筆すべき進捗 計画どおり進ん おおむね計画ど やや遅れていおり進んでいる。
状況にある。 でいる。
る。

Ｄ
重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の全てが評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「A 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
項目名
1
医療セン
ターとし
て担うべ
き役割

評価
5

（1） 救急医療

小項目評価数評価 評価 評価432◎（2） 小児医療、周産期医療〇（3） がん医療◎（4） 4疾病に対する医療◎（5） 災害時医療〇（6） 感染症への対応◎〇（7） その他の役割
小計
2
患者満足
度の向上

評価
1

2

2

7

（1） 患者満足度の向上〇（2） 院内環境の快適性の向上

〇

小計

0

3
信頼性の
向上と情
報発信

（1） 医療の質・安全対策

4
地域医療
機関等と
の連携強
化

（1） 地域医療支援病院としての機能強化

0

2

0

0

0

0

0

0

〇

（2） 情報発信・個人情報保護

◎

小計

0

1
〇

（2） 地域包括ケアシステム構築への貢献
小計
合計

〇
0

1

1

0

0

2

4

12

0

0

100.0%

構成比率※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている

- 5 -

2

0.0%

5
3
1
4
2
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施して に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
実施してい いる。
る。
る。
ていない。
る。
（４） 評価にあたっての主な意見、要望等●

1-（1）救急医療「断らない救急医療」を掲げ、２４時間体制で救急患者の受入に尽力された結果、救急搬送受入件数や救急医療管理加算算定件数が昨年度実績及び目標を上回ったが救急車受入率は令和４年度実績において昨年度実績より５．５ポイント減少し、目標達成に至らなかった。救急外来経由
入院患者については救急外来を介さず直接病棟へ入院する症例が多かった結果、実績が伸び悩
み、目標達成できなかった。しかし、新型コロナの影響を大きく受けた項目であることから評価
は「４」とした。今後は医師の働き方改革の方針に基づき安定した救急医療体制の構築に努められたい。

●

1-（2）小児医療、周産期医療
周産期医療については、新型コロナ感染症の影響下、少子化・常勤医師の退職に伴う医療体制にも関わらず総分娩件数が令和４年度目標に達したことは評価に値する。また、血友病
包括外来を立ち上げたことにより小児血友病患者のQOLの向上に寄与した。しかし、小児救急受入体制に関する項目については、いずれも目標に届かなかったため、計画を上回って実施しているとは言えず、評価を「３」とした。

●

1-（3）がん医療
国指定がん拠点病院について問題なく更新できたことは評価に値するが呼吸器内科医の確保に至らなかった原因究明と確保に向けた手法の検討は必要であり、課題解決に取り組んでいただきたい。
がん診療機能に努められた結果、昨年度実績と比較し、横ばいもしくは微増であるため、評価を「３」とした。
令和５年度は入院制限が解除されていることもあり、今後の診療実績に期待したい。

●

1-（4）4 疾病に対する医療
４疾病に関する評価項目について、一部昨年度実績または目標を下回る項目もあったが、脳血管疾患患者の受け入れや開頭手術件数は飛躍的に増加したことで医療水準の向上に一定寄与したと考える。
一方、糖尿病透析予防指導実施件数については重症化リスクの高い対象患者に対し保健指導を実施したものの計画値を達成することは出来なかったことで腎臓内科と各診療部門との連携強化には課題も残ることを勘案し、評価を「３」とした。

●

1-（6）感染症への対応
感染症専用病棟、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター並びに発熱外来を継続し、院
内感染防止マニュアルを見直して中河内救命救急センターと連携した新型コロナ感染拡大の防止に貢献したことから評価を「５」とした。

●

2-（2）院内環境の快適性の向上
病棟浴室についてシャワールーム化の工事は新型コロナウイルスの影響もあり、令和４年度中の完成が出来なかった。令和５年５月に工事が完了し、使用できることから入院患者の生活環境の改善が向上すると考えられる。
その他施設内の手すりや破損部の修繕も適切に行っていることから評価を「３」とした。

- 6 -

●

3-（2）情報発信、個人情報保護
個人情報保護については令和３年度に外部からのサイバー攻撃により診療業務に影響が出たことから令和４年度にかけてセキュリティの強化について、異常検知システム導入やバックアップ
システムの冗長化等を図った。また、タブレットの有効的な活用について検討され、院内情報発
信と会議の場で使用することでＤＸの推進やペーパーレス化に大きく寄与した。セキュリティ強化にかかる新たな運用については令和５年度から開始が見込まれているため、年度計画を順調に実施していると判断し、評価を「３」とした。

- 7 -

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
ＡＢ
Ｃ
特筆すべき進捗 計画どおり進ん おおむね計画ど やや遅れてい状況にある。 でいる。
おり進んでいる。
る。

Ｄ
重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の全てが評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「A 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果

項目名
1
業務運営
体制の構
築

評価
5

（1） 病院の理念と基本方針の浸透（2） 内部統制◎（3） 適切かつ弾力的な人員配置〇(4) 医療資源等の有効活用

評価
1

〇
0

小計
2
人材の確
保と育成

小項目評価数評価 評価 評価
3
4
2
◎

3

3

（1） 人材の確保〇（2） 人材の育成〇（3） 人事給与制度〇(4) 職員満足度の向上

〇

小計
合計

構成比率

0

0

0

0

4

0

0

0

3

7

0

0

100.0%

0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている

1
5
4
3
2
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施して に実施してい分に実施でき に下回ってい果る。
実施してい いる。
る。
ていない。
る。

- 8 -

（４） 評価にあたっての主な意見、要望等●●

1-（1）病院の理念と基本方針の浸透
法人の評価を妥当とし、評価を「４」とした。
1-（2）内部統制
令和４年度に市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターを統括する法人本部を設置し、内部統制等の強化に努められたことから評価を「３」とした。

- 9 -

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
ＡＢ
Ｃ
特筆すべき進捗 計画どおり進ん おおむね計画ど やや遅れてい状況にある。 でいる。
おり進んでいる。
る。

Ｄ
重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の全てが評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「Ａ 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数評価 評価 評価
5
4
3
〇

項目名
1
経営基盤の確立
小計
2
収入の確保

0

評価
2

評価
1

1

0

0

0

0

0

0

0

◎
小計

2

3
費用の節減

◎
小計
合計
構成比率

0

0

2

0

0

2

1

2

0

0

100.0%

0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
1
5
4
3
2
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施して に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
る。
ていない。
実施してい いる。
る。
る。
（４） 評価にあたっての主な意見、要望等●

1 経営基盤の確立
経常収支比率、医業収支比率ともに計画値を達成する事ができ３年連続の黒字決算、また資金を確保できた点については評価ができるが、黒字化には新型コロナ補助金による影響が大いにある。翌年度以降の収支には令和４年度と同等の新型コロナ補助金の確保が見込めないことも想定されるが、年度業務実績の評価方法に基づき、計画値を上回っているため評価を「４」とした。

- 10 -

●

2 収入の確保
収益についてはコロナ補助金に依存している点も大いにあるがいずれの項目も目標を達成できたことにおいては、十分評価に値すると考える。また、未収金の管理や回収強化に努められていることから評価を「５」とした。令和５年度には未収金回収業者を見直すことも含め、対策を強化するということであるが迅速な対応を求めておきたい。

●

3 費用の節減
いずれの項目も概ね目標を達成できたことを踏まえ、法人評価と同じく評価を「３」とした。
今後も物価高騰による材料費の高騰や光熱費等の単価も上昇していることから後発品への切り替
えやＬＥＤ化への工事も含め、経費削減できるところについては契約方法を含め、対応手法について検討されたい。

- 11 -

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
ＡＢ
Ｃ
特筆すべき進捗 計画どおり進ん おおむね計画ど やや遅れている。
状況にある。 でいる。
おり進んでいる。

Ｄ
重大な改善すべき事項がある。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の全てが評価3以上であること等を総合的に評価した結果、「Ａ計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数評価 評価 評価
4
3
5
〇

項目名
1
中河内救命救急センターの運営
小計
2
地域医療構想を踏まえた役割の明確
化

0

0

評価
2

評価
1

0

0

1

0

0

1
〇

小計

0

3
施設整備に関する事項

0
◎

小計
合計
構成比率

0

2

0

0

0

0

2

2

0

0

100.0%

0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施して に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
ていない。
る。
実施してい いる。
る。
る。
（４） 評価にあたっての主な意見、要望等●

3 施設整備に関する事項
中期保全計画に基づき、水熱源ヒートポンプビルマルチエアコン更新工事、内視鏡センター改修拡張工事、病棟浴室改修工事等を行いつつ、病院美化として病棟共有部の手すり・壁の改修工事を行ったほか、職場環境の向上を目的に、大会議室A・B・Cの改修を完了したことから計画的な改修が進んでいると判断し、評価を「４」とした。

- 12 -

２．小項目評価（１）地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要
法人の長によるメッセージ〜「誠実な医療」を地域の人々に〜
平素は市民の皆さま、地域の医療機関ならびに関係機関の皆さまには、温かいご声援・ご支援を賜わり心より感謝申し上げます。
市立東大阪医療センター（旧東大阪市立総合病院）は 2016 年 10 月に地方独立行政法人病院となり、以来、制度の基本理念である業務の公共性、透明性および自主性の確保、ならびに財務の改善に努めるとともに、適切かつ効率的に病院運営を行うことを旨とし、これまで中河内医療圏における「地域完結型医療」の中核病院として、地域の人々に高度急性期および急性期医療を提供してまいりました。
当センターは地域医療支援病院として、第一線の地域医療を担う、かかりつけ医およびかかりつけ歯科医の先生方や、地域の病院・施設の皆様と強く連携し、市民が慣れ親しんだ地域で高度の医療を受けられる、地域医療における、命と健康をまもる「最後の砦」の病院でありた
いと願っています。令和４年度より病院理念を 「誠実な医療」を地域の人々に と変更しました。
これまでも、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、地域の医療機関を支援してまいりましたが、その機能をさらに向上させ、どんな時でも、どんな状況においても「断らない紹介医療」、「断らない救急医療」を実践できる体制づくり、またインフ
ラ整備に注力してまいる所存です。
令和４年度初め、病院の事業目標として、１）病院の高機能化（DPC 特定病院群の認定）、２）
病院の現代化（デジタル化/インテリジェント化）、３）病院の美化−の３つを掲げ、これらを念頭に事業をすすめることとしました。

組織に関しては、昨年 8 月に市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターを統括する法人本部を設置し、より一体的な医療提供、経営の効率化への取り組みを始めました。
昨年度の主な整備・成果としては、▽特定行為研修指定研修機関に指定されたこと、また▽内視鏡センターの整備・検査ブースの増設、▽画像診断センター受付自動改札化、▽病棟の全面補修の着手、▽研修医ルーム（ホットデスキング）の整備、▽図書室の移転・整備などを行い、また一昨年の外部からの不正アクセスによるシステム障害を契機に、▽電子カルテシステ- 13 -

ムのセキュリティ強化策として VNA 及び監視システムの導入、▽バックアップ強化策として

DACS の導入なども行いました。
患者数（コロナ関係を含む）については、年間の新入院患者数は 14,223 人（+277 人）、延入院患者数 150,136 人（+8,487）、
外来紹介数 26,008 人（-751）、延外来患者数 242,813 人（+7,842）。
新型コロナウイルス感染症については、延入院患者数 9,075 人（-2,938）を受入れました。
手術件数については、前年度（令和３年度）と比べ、年間総手術件数が 6,794 件から 7,432
件（＋638 件）、全麻手術件数は 3,031 件から 3,516 件（＋485 件）、また緊急手術は 425 件から590 件（＋165 件）と顕著に増え、過去最高の手術数ならびに手術室収益（限界利益）を記録しました。結果、本年度 4 月より、昨年度新設された急性期充実体制加算を算定できることとなりました。
経営状況（損益計算ベース）については、医業収益は 18,393 百万円（前年比 1,075 百万円
増）、入院・外来収益に新型コロナウイルス感染症にかかる補助金・市からの繰入金等を加えた
営業収益は 21,240 百万円（前年比 625 百万円減）。営業損益はプラス 2,025 百万円。営業外収益は 180 百万円、営業外費用は 1,000 百万円で、営業外損益はマイナス 820 百万円。最終的な経常収支はプラス 1,205 百万円（前年比 1,724 百万円減）となり、３年連続となる経常収支比率 100％以上を達成いたしました。

最後に、地域医療構想に関しては、2025 年の病床数計画について、現在より２病棟 106 床を急性期から高度急性期の病床への転換を目指すことを報告し、中河内二次医療圏において、高度急性期・急性期の医療を提供していく役割を示しました。
引き続き、市民がより安心かつ信頼できる誠実で安全な医療の提供とその基盤となる経

営改善にとり組んでまいります。
今後とも皆様からのご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

地方独立行政法人 市立東大阪医療センター
理事長 谷口和博- 14 -

１．現況（令和５年３月３１日現在）（１）目的
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは、地方独立行政法人法（ 平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療に従事する者に対する研修、地域医療の支援等の業務を行うことにより、東大阪市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
（地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款第１条）（２）業務内容
当院は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款第 1 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
① 医療を提供すること。
② 医療に関する調査及び研究を行うこと。
③ 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
④ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑤ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（３）沿革
平成２８年１０月 地方独立行政法人として設立
平成２９年 ４月 大阪府立中河内救命救急センターの指定管理を受託
令和 元年１１月 許可病床数を５４７床から５２０床に変更（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）- 15 -

（５）組織図（体制系統図）令和５年４月１日現在
第2期中期計画令和５年度 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 病院体制系統図（組織-委員会・会議体連携図）
2023.4.1

理 事 会
理事長
（副理事長

指定管理

谷口 和博
辻井 正彦）

中河内救命救急センター

法人本部（竹本）

所長代行 岸本 正文

法人運営課

市立東大阪医療センター
医療安全管理委員会

総長 辻井 正彦
院長 中 隆

副 院 長

地域連携推進本部

山田 晃正

教育・研修 医療の質・安全
管理 感染対策

猿喰 浩子

ＷＬＢ 働き方改革奥正孝

女性医学 健診鷹野

譲

診療報酬 医療機関係数

田中 春美 (看護監)

内部統制委員会（辻井）

院内感染防止対策委員会 ICT・AST
コンプライアンス委員会

経営会議

労働安全衛生委員会

幹部会議

個人情報保護委員会

副院長

コンプライアンス推進担当監（田口）所属長会議

地域医療支援病院
運営委員会

人事審議委員会（辻井）

企画運営会議院内委員会（別表）ハラスメント防止委員会

ホスピタリティ 病院美化
ハラスメント防止対応

特任院長

病院顧問

医の倫理委員会

東山 聖彦

中森 繁

がん診療連携臨床検査部

医の倫理監（辻井）
新型インフルエンザ等感染症
対策本部

災害拠点病院機能推進

医 務 局
（鷹野）
診療部長会

医療の質・安全管理部（山田）
医療安全管理室（医療安全管理者）

内科系専門部門

看 護 局

薬 剤 部
（高垣）

（阿部）
看護局師長会

調剤担当

看護管理室

腎臓内科

院内感染対策室（院内感染管理担当）

内分泌代謝・糖尿病内科

医療の質管理室（クオリティーマネジャー）

病床管理センター

医療技術局

事 務 局

（倉橋）

（竹本）

科長会

総 務 課

注射担当

放射線技術科庶務・人事・研修担当

製剤担当

臨床検査技術第一科

給与・福利担当

医薬品情報担当

臨床検査技術第二科

医薬品管理担当

リハビリテーション技術科（委）院内保育

９階南病棟

免疫内科

契約会計課

９階北病棟
血液内科・総合診療科

がん診療センター

呼吸器内科

がん登録

循環器内科

がん診療連携協議会

病棟業務担当理学療法士

財務・経理担当

作業療法士

物品・契約・施設担当

言語聴覚士（委）防災センター

８階南病棟
８階北病棟

メディカルサポートセンター

７階南病棟
消化器内科

地域医療連携室
難病拠点病院機能推進室

７階北病棟（委）患者給食

脳神経内科
６階南病棟
精神科

栄養管理科

前方支援

がんゲノム医療推進室

臨床工学科
６階北病棟

紹介・予約センター

５階南病棟

臨床技術係
救急医療部

周産期センター

側方支援

手 術 部

小児医療センター

登録医管理・営業

外科

集中治療部

NICU

広報（医療機関・患者）

消化器外科

新生児治療部

ICU

地域支援病院機能推進

心臓血管外科

輸 血 部

第１外来

呼吸器外科

血液浄化センター

第２外来

乳腺外科

内視鏡センター（化学療法・救急外来・内視鏡・放射線）入退院センター

小児外科

消化器センター

手術棟

がん相談支援センター

患者総合支援センター

整形外科

緩和ケアセンター

（委）清掃

後方支援

緩和ケア内科
外科系専門部門（委）ＳＰＤ（賃借）寝具

小児科
中央診療・中央管理部門（委）警備（委）中央材料滅菌

医 事 課

視能訓練士

外来担当

歯科技工士

未収金

歯科衛生士

入院担当

公認心理師

診療報酬請求担当

精神保健福祉士

（委）医事等

情報管理課
労働環境管理センター
経営企画
病院情報管理安全衛生・労働災害
DPC様式担当

難病相談支援センター

職員健康診断リハビリテーション科

緩和ケアチーム

看護外来

患者相談窓口システム担当ハラスメント相談窓口

産婦人科

心臓血管センター

入院受付
母乳外来

脳神経外科

心不全センター

泌尿器科

不整脈センター

眼 科

脳卒中センター

耳鼻咽喉科

認知症センター

がん登録担当両親学級

産業医（メンタルヘルス）

医学研究・治験センター
ベビーママ健診

皮膚科

認知症ケアチーム

形成外科

リハビリテーションセンター

麻酔科

人間ドック・健診センター

放射線科

女性医学センター

ストマ外来

医学研究倫理審査

フットケア外来

治験・受託研究

がん看護外来医学研究寄付歯 科

臨床研修センター

画像診断センター(超音波検査を 含む）

臨床研修医

放射線治療センター
専門医制度
病理診断部
医学生実習

救急科（内科・外科救急）

臨床検査部

PCRセンター

臨床腫瘍部

採血センター

病理診断科
特定行為研修センター

臨床検査科
外来化学療法センター
臨床腫瘍科

研修担当
がんゲノム医療センター

事務手続き担当
診療録・病歴管理センター

ロボット手術センター

医師事務作業補助部※NCD登録ＭＥセンター- 16 -（委）システム保守

衛生工学衛生管理者

市販後調査

歯科口腔外科

診療情報管理担当
総括安全衛生管理者

衛生管理者

メディア対応（６）病院の所在地
大阪府東大阪市西岩田三丁目４番５号（７）資本金の状況
区分（単位 百万円）

期首残高

資本金

当期増加額
750

当期減少額
0

期末残高
0

750

（８）役員の状況 （令和５年３月３１日現在）
役職

氏名

理事長

谷口 和博

副理事長

辻井 正彦

理

事

江口 英利

理

事

嶋田 亘

理

事

立花 静

理

事

平本 善憲

監

事

岡本 好洋

任期

備考

自

令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

自令和 3 年 4 月 1 日

大阪大学大学院医学系研究科

至

令和 7 年 3 月 31 日

外科学講座消化器外科学教授

自令和 3 年 4 月 1 日

東大阪商工会議所名誉顧問名誉会

至

令和 7 年 3 月 31 日

頭、（株）フセラシ相談役

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

自令和 3 年 9 月 1 日

至

令和 6 年度の財務諸表
承認日

監

事

小島 崇宏

自

令和 3 年 9 月 1 日

至

令和 6 年度の財務諸表承認日

市立東大阪医療センター院長

東大阪市副市長
東部大阪経営者協会専務理事

税理士法人陽光

公認会計士・税理士

大阪Ａ＆Ｍ法律事務所

弁護士・

医師

（９）常勤職員の状況
常勤職員は令和５年３月３１日において８４９名（前年比１９名増加）となっています。
（内訳）医師・歯科医師１１７名、看護職５２９名、医療技術職１４７名、事務職４８名（うち東大阪市からの派遣職員４名）- 17 -

（10）患者数実績
１，入院患者数（新入院患者数・延入院患者数）（単位：人）
Ｒ３年度

腎臓内科

内分泌代謝内科

免疫内科

総合診療科

循環器内科

消化器内科

脳神経内科

小児科

消化器外科

小児外科

呼吸器外科

乳腺外科

整形外科

脳神経外科

形成外科

眼科

泌尿器科

産婦人科

産科未熟児

耳鼻咽喉科

皮膚科

口腔外科

心臓血管外科

緩和ケア内科

その他

合計

Ｒ４年度

前年差

前年比率

新入院患者数

586

452

▲ 134

77.1%

延入院患者数

9,074

8,287

▲ 787

91.3%
142.6%

新入院患者数

183

261

78

延入院患者数

2,811

4,207

1,396

149.7%

新入院患者数

112

125

13

111.6%

延入院患者数

1,688

2,918

1,230

172.9%

新入院患者数000−

延入院患者数000−

新入院患者数

1,554

1,356

▲ 198

87.3%

延入院患者数

14,547

13,984

▲ 563

96.1%

新入院患者数

1,289

1,226

▲ 63

95.1%

延入院患者数

11,914

12,592678

105.7%

新入院患者数

582

611

29

105.0%

延入院患者数

10,16912,075

1,906

118.7%

新入院患者数

1,948

1,892

▲ 56

97.1%

延入院患者数

9,359

8,407

▲ 952

89.8%

新入院患者数

897

1,169

272

130.3%

延入院患者数

12,244

15,3243,080

125.2%

新入院患者数61

621

101.6%

延入院患者数

234

232

▲2

99.1%

新入院患者数

396

374

▲ 22

94.4%

延入院患者数

4,053

3,768

▲ 285

93.0%

新入院患者数

136

144

8

105.9%

延入院患者数

782

841

59

107.5%

新入院患者数

669

713

44

106.6%

延入院患者数

9,859

10,764905

109.2%

新入院患者数

396

489

93

123.5%

延入院患者数

7,380

8,787

1,407

119.1%

新入院患者数

113

148

35

131.0%

延入院患者数

1,508

1,768

260

117.2%

新入院患者数

623

614

▲9

98.6%

延入院患者数

3,254

2,591

▲ 663

79.6%

新入院患者数

1,153

1,327

174

115.1%

延入院患者数

12,041

12,991

950

107.9%

新入院患者数

1,185

1,082

▲ 103

91.3%

延入院患者数

8,247

7,956

▲ 291

96.5%

新入院患者数

254

275

21

108.3%

延入院患者数

2,228

2,170

▲ 58

97.4%

新入院患者数

544

621

77

114.2%

延入院患者数

4,867

5,059

192

103.9%

新入院患者数

216

204

▲ 12

94.4%

延入院患者数

2,541

2,414

▲ 127

95.0%

新入院患者数

513

583

70

113.6%

延入院患者数

2,879

3,076

197

106.8%

新入院患者数

189

172

▲ 17

91.0%

延入院患者数

3,355

3,048

▲ 307

90.8%

新入院患者数

288

293

5

101.7%

延入院患者数

6,087

6,803

716

111.8%

新入院患者数

59

30

▲ 29

50.8%

延入院患者数

528

74

▲ 454

14.0%

新入院患者数

13,946

14,223277

102.0%

延入院患者数

141,649

150,1368,487

106.0%- 18 -

２，外来患者数（紹介患者数・延外来患者数）

Ｒ３年度
内科

腎臓内科

内分泌代謝内科

免疫内科

総合診療科

循環器内科

消化器内科

呼吸器内科

脳神経内科

精神科

小児科

消化器外科

小児外科

呼吸器外科

乳腺外科

整形外科

脳神経外科

形成外科

眼科

泌尿器科

産婦人科

耳鼻咽喉科

皮膚科

放射線科

歯科

口腔外科

心臓血管外科

臨床腫瘍科

緩和ケア内科その他

合計（単位：人）※PCR検査は内科に含む

Ｒ４年度

前年差

前年比率

紹介患者数

4,974

2,518

▲ 2,456

延外来患者数

16,152

12,525▲ 3,627

50.6%
77.5%

紹介患者数

347

384

37

110.7%

延外来患者数

4,951

5,361

410

108.3%

紹介患者数

378

372

▲6

98.4%

延外来患者数

7,340

7,287

▲ 53

99.3%

紹介患者数

230

245

15

106.5%

延外来患者数

7,727

8,045

318

104.1%

紹介患者数

325

303

▲ 22

93.2%

延外来患者数

834

1,208

374

144.8%
103.5%

紹介患者数

1,469

1,521

52

延外来患者数

14,94814,876

▲ 72

99.5%

紹介患者数

2,348

2,478

130

105.5%

延外来患者数

15,096

15,450354

102.3%

紹介患者数

113

93

▲ 20

82.3%

延外来患者数

1,141

948

▲ 193

83.1%

紹介患者数

1,057

1,096

39

103.7%

延外来患者数

8,877

9,110

233

102.6%

紹介患者数

182

253

71

139.0%

延外来患者数

2,908

3,262

354

112.2%

紹介患者数

1,125

1,173

48

104.3%

延外来患者数

16,284

17,741

1,457

108.9%

紹介患者数

518

644

126

124.3%

延外来患者数

10,603

12,9592,356

122.2%

紹介患者数

76

84

8

110.5%

延外来患者数

972

1,062

90

109.3%

紹介患者数

150

143

▲7

95.3%

延外来患者数

2,570

2,937

367

114.3%

紹介患者数

360

376

16

104.4%

延外来患者数

5,632

5,790

158

102.8%

紹介患者数

1,646

1,514

▲ 132

92.0%

延外来患者数

14,78914,253

▲ 536

96.4%

紹介患者数

483

502

19

103.9%

延外来患者数

4,884

4,767

▲ 117

97.6%

紹介患者数

609

707

98

116.1%

延外来患者数

5,000

5,103

103

102.1%

紹介患者数

1,098

1,268

170

115.5%

延外来患者数

11,225

11,977752

106.7%

紹介患者数

1,056

1,112

56

105.3%

延外来患者数

17,256

18,333

1,077

106.2%

紹介患者数

876

816

▲ 60

93.2%

延外来患者数

20,526

20,816290

101.4%
105.9%

紹介患者数

1,776

1,881

105

延外来患者数

8,842

9,043

201

102.3%

紹介患者数

973

1,097

124

112.7%

延外来患者数

9,785

10,973

1,188

112.1%

紹介患者数

1,847

2,434

587

131.8%

延外来患者数

6,751

7,625

874

112.9%

紹介患者数

48

42

▲6

87.5%

延外来患者数

4,409

4,260

▲ 149

96.6%

紹介患者数

2,229

2,405

176

107.9%

延外来患者数

9,657

10,893

1,236

112.8%

紹介患者数

197

219

22

111.2%

延外来患者数

1,313

1,496

183

113.9%

紹介患者数

20

14

▲6

70.0%

延外来患者数

1,837

1,533

▲ 304

83.5%

紹介患者数

249

221

▲ 28

88.8%

延外来患者数

1,908

2,357

449

123.5%

紹介患者数

0

93

93

−

延外来患者数

754

823

69

109.2%

紹介患者数

26,75926,008

▲ 751

97.2%

延外来患者数

234,971

242,8137,842

103.3%- 19 -

２

財務状況（１）財務諸表の要約
法人全体（市立東大阪医療センター+中河内救命救急センター）①貸借対照表（令和5年3月31日）（単位 百万円）
資 産 の 部金 額
負 債 の 部金 額
固定資産12,884 固定負債
10,382
有形固定資産12,456 資産見返負債507
無形固定資産200
資産見返運営費負担金
4
投資その他の資産
227
資産見返補助金387
流動資産13,875
資産見返寄附金
0
現金預金
8,678
資産見返物品受贈額
115
医業未収金
3,712 長期借入金
1,999
たな卸資産
77 移行前地方債償還債務
3,585
前払費用
19 長期リース債務
0
未収収益
1 引当金
4,291
未収入金
1,307
退職給付引当金
4,291
診療費損害未収入金
77 流動負債
4,738
その他流動資産4
一年以内返済予定長期借入金
671
一年以内返済予定移行前
999
地方債償還債務
短期リース債務
0
未払金
2,305
未払費用
8
未払消費税等
8
前受金
9
預り金
67
仮受金
1
引当金
668
賞与引当金
591
診療費損害引当金77
負 債 合 計15,119純 資 産 の 部
金 額
資本金
750
資本剰余金
6,091
利益剰余金
4,799
純 資 産 合 計
11,640
資 産 合 計26,759
負債純資産合計
26,759（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
②損益計算書（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）
科
目
営業収益
医業収益
救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
救命救急センター事業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
営業外損失
経常利益
臨時利益
臨時損失
当期純利益

金

（単位 百万円）
額
23,58018,3932,340
2,847
20,912
9,466
5,688
2,852
45
1,164
1,697
2,667
180
985
▲ 805
1,862
172
21
2,013

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

- 20 -

③純資産変動計算書（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）
科
目
当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額
当期変動額合計
当期期末残高

金

（単位
額

百万円）
8,552
0
1,075
2,013
3,088
11,640（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

④キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）（単位 百万円）
科
目金
額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
1,881
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
552
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
▲ 1,354
Ⅳ 資金増加額
1,079
Ⅴ 資金期首残高
7,599
Ⅵ 資金期末残高
8,678（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

⑤行政コスト計算書（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）
科目
Ⅰ 損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト

金

（単位
額

百万円）
21,9190
21,919（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

- 21 -

（２）予算及び決算の概要
（単位
科

目

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
救急救命センター事業費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計
単年度資金収支（収入-支出）

予算額

決算額

百万円）
差額

22,67917,966
619
1,959
2,135
198
81
117
1,573
1,083
490
0
1
24,451

23,60918,422
592
2,340
2,255
186
81
105
1,572
1,075
490
8
172
25,539

930
456
▲ 27
381
120
▲ 12
0
▲ 11
0
▲ 8
0
8
172
1089

20,644
17,432
8,629
6,205
2,541
57
1,920
1,292
127
2,487
158
1,844
485
0
23,258
1,192

20,401
17,552
8,743
6,258
2,505
47
1,691
1,157
125
2,440
134
1,844
463
22
22,988
2,552

▲ 243
120
114
53
▲ 36
▲ 10
▲ 229
▲ 135
▲ 3
▲ 47
▲ 25
0
▲ 23
22
▲ 271
1,359

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
＊損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用を含んでおりません。
（２）医業費用の給与費及び一般管理費に退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

- 22 -

（２）全体的な状況
１．法人の現状と課題
地方独立行政法人として７年目となる令和４年度も、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波対応と、急性期医療の両立維持に苦心したが、年度末には５類移行の方針が示され、ア
フターコロナに向けて舵を切ることが出来た。
主な新型コロナウイルス感染症対応は以下のとおり。
・第 7 波、令和４年６月２５日〜９月２６日
ピーク時７０床を確保し、1 日最大６９人の入院を受入
小児患者（発熱・疑い患者含む）が激増し、小児医療センターの入院患者が 1 日最大１１人、
平日日中の小児発熱外来、輪番制の夜間小児救急が危機的状況に陥った。
また、職員、家族の家庭内での感染が拡大し、患者増加時に職員の欠勤が重なり、受入体制の確保が困難な時期があったが、各部署が協力し困難な状況を乗り越えた。
・第８波、令和４年９月２７日〜令和５年３月２日
ピーク時７２床を確保し、1 日最大５２人の入院を受入
国・大阪府等が、入院対象者を原則、中等症Ⅱ以上又は高齢者、小児、妊産婦、透析患者等との周知が行われた事から、年末年始を含めて医療体制を維持できた。
令和４年度コロナ延入院患者（疑似症含む）９，０７５人
令和４年度コロナＰＣＲ等（ＰＣＲ、ＴＲＣ、抗原含む）検査数 ４１，２５３件
経営状況では、年間の入院患者数１５０，１３６人（前年度比８，４８７人増）、外来患者数
２４２，８１３人（前年度比７，８４２人増）、入院・外来収益に新型コロナウイルス感染症にかかる補助金等を加えた営業収益２１，２４０百万円（前年度比６２５百万円減）となった。
一方、職員数の増による人件費の増、抗がん剤、手術材料の使用量増による材料費の増、電気・ガス代の高騰による経費支出の増などにより営業費用は１９，２１５百万円（前年度比１，０８８百万円増）となった。
営業外の収益、費用を加えた経常収支はプラス１，２０５百万円（前年度比マイナス１，７
２４百万円）となり、３年連続での黒字となった。
しかし、経常収支から新型コロナの病床確保料等を除いた収支は、マイナス８９５百万円となったことから、次年度以降は補助金に依存しない医業収支の健全化に努める。
２．大項目ごとの主な取り組み
第１ 年度計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
医療センターとして担うべき医療について、新型コロナ医療と急性期医療の両立維持を掲げ、高度医療、救急医療（小児救急を含む）、がん医療、及び周産期医療等の提供を中心に地域の中核病院として必要な医療を提供した。重点目標の 1 つとしていた新入院患者数も計画値を満た- 23 -

した。また施設基準においては、全身麻酔下での緊急手術症例が年間３５０例以上等の要件を全て満たし、令和４年度の総合入院体制加算２から令和５年度は急性期充実体制加算に移行する事が出来、市民に対しより高度な医療を提供する施設であること、それに伴う診療収入を得られることになった。
救急医療については、新型コロナ感染症患者（疑い患者含む）増加の際は、市民から救急隊への要請件数が増加し、当センターにおいても応需率が低下した。市内医療機関、医師会、救急隊、保健所と定期的にＷＥＢ会議を行い、情報共有、対策検討を行った。
小児医療（小児救急を含む）については、特に第７波において、多数の小児コロナ患者の入院・外来受入と、職員の欠勤、夏期の暑さが重なり、危機的な状況となったが、各部署が協力し乗り越えた。
周産期医療においても、約６００件の分娩を行うとともに、新型コロナ妊産婦の入院にも対応した。
がん医療については、がん登録件数こそ前年度より減少したが、手術件数、放射線治療件数、化学療法件数は前年度実績を上回った。
地域がん診療連携拠点病院については、指定要件を満たし更新できたが、目指していた「高度型」については、制度が廃止された。
脳卒中については、ホットライン件数は前年度より１００件以上増加。脳外科的直達手術並びに脳血管内手術も大きく増加した。
心筋梗塞については、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）実施件数は前年度と比べて減少したが、ＩＡＢＰ(大動脈内バルーンパンピング)、ＰＣＰＳ (経皮的心肺補助) など、重篤で緊急性の高い循環器疾患患者の２４時間対応体制は維持した。
災害拠点病院としての取組は、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練の実施及びＢＣＰの改訂、水害時避難確保計画に基づく机上訓練の実施、仮称エネルギーセンター棟の基本構想を策定した。
感染症対策については、新型コロナ感染症に対して、大阪府、東大阪市保健所等の要請に対し、府立中河内救命救急センターと連携し、入院、外来、検査において、最大限の受入を行った。
また、令和５年５月８日の５類移行以後の患者受入体制、感染対策について、院外の関係機
関、院内各部署での検討を行った。
患者ニーズの把握・改善にかかる、入院・外来患者満足度調査において、入院・外来ともに総合満足度は概ね前年度並みを維持した。外来待ち時間については目標達成に向けて、内科の紹介予約制、採血室ブースの増等の改善に取り組んだ。
令和５年２月の病院機能評価受審に向けて、マニュアル整備・院内共有を図り、提供する医療の質の向上に努めた。受審時の指摘・アドバイスを踏まえ、更なる改善に努めます。
地域医療支援病院としての取組については、紹介患者数並びに逆紹介患者数、高度医療機器の共同利用の受託件数は計画値を達成することができた。

- 24 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
市立東大阪医療センターと府立中河内救命救急センターの連携強化、業務効率化等を目的とする法人本部を設けた。内部統制規程に基づく内部統制委員会を開催し、令和４年度懲戒処分件数、相談窓口の運用状況について報告を行った。
職員数について、令和５年３月には８４９名になり、前年同月と比較し１９名の増員ができた。そのうち看護職（助産師・看護師）については、令和４年度に６２名の退職があったものの、令和５年４月までに７１名を採用し、前年同月を上回った。
職員の人事評価については、令和４年度から本格的に開始した。
令和４年１０月に市立東大阪医療センター特定行為研修センターを開設し、６名が受講を開始し、また令和５年度の受講者８名を選考した。
病床稼働率については、新型コロナウイルス感染症対応で休床とした病床があり、７９．１％となり、前年度より４．５ポイント増加した。
手術室手術件数については、７，４３２件となり、前年度より６３８件増加し、そのうち全身麻酔下での緊急手術が４０１例となり、令和４年度計画の重点項目の１つである、急性期充
実体制加算の要件を満たす事が出来た。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収入のうち医業収益については新型コロナの病床確保の影響で、入院患者数は伸び悩んだが、患者１日当たりの単価の上昇により１２３．０億円となり、前年度より７．４億円増加した。
入院・外来収益に新型コロナ感染症にかかる休床補償、設備整備、職員人件費等の補助金収入約２１．６億円等を加えた営業収益は２１２．４億円となった。
費用のうち営業費用については、職員数の増、抗がん剤使用量の増、手術件数の増などによる材料費の増、電気・ガス代の高騰による経費支出の増などにより、１９２．２億円となり、前年度より１０．９億円の支出増となった。
その結果、医業収支比率は１０２．０％（目標１００．３％）、営業外の収入・費用を加えた
経常収支比率は１０８．５％（目標１０３．７％）となり、１２．０億円の黒字となった。
今後の課題として、補助金に依存しない収益の確保が重要である。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
中河内救命救急センターについては、新型コロナ重症患者の入院は減少し１７人を受入れた。
令和４年度の新入院患者は５７８人で前年度比６４人の減となった。
新型コロナ第 7 波、第８波において、救急隊への発熱患者等からの救急要請が増加し、二次救急医療機関での受入困難者に関する受入要請が増加し、応需件数が増加しても応需率が下がる状況が続いた。
地域医療構想については、２０２５年の病床数計画は、２病棟１０６床を急性期から高度急性期の病床への転換を目指し、中河内二次医療圏において高度急性期・急性期の医療を提供する役割を示した。
施設の長寿命化、災害対応については、地下にある発電・貯水設備の地上化にかかる基本構想の策定を行った。

- 25 -

Ⅳ 項目別の状況
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療中期目標

ア ２４ 時間 ３６５ 日の救急医療体制の維持・充実を図ること。
イ 中河内救命救急センターとの連携を強化することにより、救急医療の充実に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 26 -

ア 地域中核病院及び地域医療 ア 地域中核病院及び ア 令和４年度の救急外来は、新型コロ支援病院として、24 時間体制 地域医療支援病院とし ナウイルス感染症による発熱症例を優先
で救急患者を受け入れる「断 て、２４時間体制で救 的に受け入れるのではなく、発熱症例も
一般救急医療も同様に受け入れる、新型らない救急医療」を救急隊と 急患者を受け入れる
連携し実践していく。同じく 「断らない救急医療」 コロナウイルス感染症と一般救急医療を
24 時間体制で入院治療を必要 を救急隊と連携し実践 両立する方針での運用を図った。
していく。同じく２４
結果として、救急搬送受入件数は、令とする重症救急患者の受入れ、必要な検査・治療ができ 時間体制で入院治療を 和４年度計画を達成するに至った。
にもかかわらず、救急外来経由入院患
るよう、対応できる医師等医 必要とする重症救急患
療従事者及び重症救急患者の 者の受入れ、必要な検 者数が計画を下回ったのは、フォロー
アップセンターなどから救急外来を介さために優先的に使用できる病 査・治療ができるよ
床又は専用病床（特定集中治 う、対応できる医師等 ずに直接病棟へ入院する症例（新型コロ療室）を確保する。本計画期 医療従事者及び重症救 ナウイルス感染症患者）も積極的に受け間中において、以下の事項に 急患者のために優先的 入れた結果であり、救急外来のみならずに使用できる病床又は 病院全体として２４時間体制で入院治療取組む。
・救急外来の診療施設（診察 専用病床（特定集中治 を要する重症救急患者の受入体制を維持
療室）を引き続き確保 した。このことは後述する急性期充実体室、処置室、検査室、オー制加算の施設基準取得に必要な緊急全身バーナイト病床等）の拡充を する。
・発熱患者・感染症患 麻酔手術の増加に繋がった。
図る。
一方、応需率の低下は、受入件数以上
・発熱患者・感染症患者と一 者と一般救急患者との般救急患者との動線（交差） 動線（交差）に配慮す に依頼件数が増加したことによるものでる。
あり、更なる受入体制の強化が課題であに配慮する。
・救急外来患者用のＣＴ検査 ・救急外来患者用のＣ る。
Ｔ検査装置を活用す
救急医療管理加算算定件数は、令和４装置を活用する。
る。
年度も新型コロナウイルス感染症に係る・新型コロナウイルス 診療報酬上臨時的取り扱いが継続された
感染症の感染急拡大時 こともあり目標値を上回った。
における一般救急医療

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

4

4

「断らない救急医療」を掲げ、２４時間体制で救急患者の受入に尽力された結果、救急搬送受入件数
や救急医療管理加算算定件数が昨
年度実績及び目標を上回ったが救急車受入率は令和４年度実績において昨年度実績より５．５ポイン
ト減少し、目標達成に至らなかった。救急外来経由入院患者については救急外来を介さず直接病棟へ入院する症例が多かった結果、実績が伸び悩み、目標達成できなかった。しかし、新型コロナの影
響を大きく受けた項目であることから評価は「４」とした。今後は医師の働き方改革の方針に基づき安定した救急医療体制の構築に努められたい。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）の継続と、新型コロナ
救急医療の両立維持を図る。
イ 中河内救命救急センターと イ 中河内救命救急セ イ 新型コロナウイルス感染症等についの連携（検査体制の交流、電 ンターとの連携（検査 て、中河内医療センターと検査の相互依
子カルテ端末の共有活用）を 体制の交流、電子カル 頼、電子カルテ端末の共有などの連携、
これまで以上に強化する。超 テ端末の共有活用）を 役割分担を実施・継続し患者受入を実践
急性期脳卒中及び急性心筋梗 これまで以上に強化す した。
塞、大動脈解離など心大血管 る。超急性期脳卒中及超急性期脳卒中及び急性心筋梗塞、大疾患などについては医療セン び急性心筋梗塞、大動 動脈解離などの心大血管疾患に対してターで対応する体制を構築す 脈解離など心大血管疾 は、２４時間緊急手術対応が可能な体制
患などについては医療 を維持した。
る。
センターで対応する。

- 27 -

項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

一部整備

一部整備

一部整備

-

救急搬送受入件数（件）

4,857

6,000

6,155

102.6%

救急車受入率（％）

55.4

80.0以上

49.9

62.4%

救急外来経由入院患者数（人）

2,706

3,500

2,886

82.5%

救急医療管理加算算定件数（件）22,42620,00030,030150.2%

救急外来の改修整備・救急外来CTの導入・オーバーナイト病床の整備（自己評価理由）
新型コロナウイルス患者、緊急入院を要する重症患者の受入の両立を実践し救急搬送困難事例が増加した中、救急搬送受入件数の年度計画値を上回る６，１５５件を達成し、緊急全身麻酔手術の増加に繋がった点等から自己評価を「４」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（2）小児医療、周産期医療中期目標

ア 小児救急病院として、小児救急医療体制の充実を図ること。
イ 地域周産期母子医療センターとして 、 受入機能の充実に努めること。
ウ 公的病院として特定妊婦を受け入れ、出産・育児へのケアを行うこと。
法人の自己評価

中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 28 -

ア 中河内医療圏における小児 ア 中河内医療圏にお ア 新型コロナ流行期（第７・８波）に救急医療体制（輪番制）の中 ける小児救急医療体制 おいては、小児の陽性患者が急増したた（輪番制）の中で中心 め最大１２床を確保して受け入れた。そで中心的役割を担う。
のため他の疾病病床が不足し、輪番日に水、金、日の小児初期救急医 的役割を担う。水、療・二次小児救急医療を継続 金、日の小児初期救急 おいても地域開業医からの入院依頼に応して行う。また地域の休日診 医療・二次小児救急医 需できないことが多かった。救急入院患
療所等とも協力する体制を継 療を継続して行う。ま 者数を増やすにあたり、夜間救急輪番日た地域の休日診療所等 はベッドコントロールで満床を回避し、続する。
・感染性疾患や喘息、アレル とも協力する体制を継 救急外来からの入院を受け入れられるように努めた。また日中の小児発熱外来、ギー疾患、血液疾患などの検 続する。
査・治療が必要な小児の外来 ・感染性疾患や喘息、 夜間小児救急には市外、圏域外からの患
アレルギー疾患、血液 者が殺到したところに、夏の暑さ、職員及び入院医療を継続して行疾患などの検査・治療 とその家族の感染による欠員も重なり危う。
・発熱児と非発熱児の動線に が必要な小児の外来及 機的な状況もあったが、院内の協力も得配慮した小児科救急外来を整 び入院医療を継続して て乗り切ることができた。
備する。（感染症診察室３周 行う。
地域のアンメットニーズを探り、ニー・令和３年度に開設し辺の再開発）
・長期入院する児の在宅移行 た発熱児と非発熱児の ズにあった医療を新規提供することで外におけるサポートを積極的に 動線に配慮した「小児 来患者数および入院数の増加に努めた。
行うとともに、医療的ケア児 発熱外来」の運営をよ
令和５年度は地域の開業医からの入院の在宅療養を支えるためのレ り確立させていく。
・長期入院する児の在 依頼を積極的に受け入れ、新型コロナウ
スパイト入院を引き続き行う。また、療養生活を送って 宅移行におけるサポー イルスの流行で停止していたレスパイト
トを積極的に行うとと 入院や病児入院を再開（令和４年度は新
いる児の症状増悪に際しては、地域の医療機関や緊急対 もに、医療的ケア児の 型コロナウイルス感染症対策のため中止
応可能な医療機関との連携の 在宅療養を支えるため していた。）し新規入院患者数の増加にのレスパイト入院を引 努める。
もと積極的に児を受け入れき続き行う。また、療
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

3

周産期医療については、新型コロ
ナ感染症の影響下、少子化・常勤
医師の退職に伴う医療体制にも関わらず総分娩件数が令和４年度目標に達したことは評価に値する。
また、血友病包括外来を立ち上げたことにより小児血友病患者のQOLの向上に寄与した。しかし、新型コロナ感染症の感染拡大を受け、小児救急受入体制に関する項目については、いずれも目標に届かなかったため、計画を上回って実施しているとは言えず、評価を「３」とした。

法人の自己評価- 29 -

中期計画

令和4年度計画・増加する児童虐待やネグレ
クトに対し組織的なサポート
を各種機関と連携のもとに行い、児童と家族を見守る体制を維持する。

養生活を送っている児の症状増悪に際しては、地域の医療機関や緊急対応可能な医療機
関との連携のもと積極的に児を受け入れる。
・増加する児童虐待やネグレクトに対し組織的なサポートを各種機
関と連携のもとに行い、児童と家族を見守る体制を維持する。
・新型コロナウイルス
感染症の影響により減少した入院患者数、外来患者数の増加を引き続き図っていく。また、併せて新型コロナウイルスにより度重なる休校が生活リズムを乱し、子ども達の自律神経等に悪影響をもたらしており、その一つである「起立性調節障害」に対し、広報や市政だより等を通じて周知を図り、地域医療機
関と連携し、必要に応じて入院加療等で対応していく。
・血友病地域中核病院として血友病に関連する院内他科との連携を強め、血友病包括外来を立ち上げる。また患者家族(保因者含む)を
多方面からサポートする。

評価の判断理由（業務実績等）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・新型コロナ感染症の拡大期においては、確
実な小児医療体制の確
保を図る。
項

目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

小児科入院患者数

9,359

10,500

8,407

80.1%

小児科外来患者数（時間内）（人）12,85815,00012,915

86.1%

327

330

286

86.7%

小児救急入院患者数（人）- 30 -

イ 地域周産期母子医療センターであるとともに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参加施設として受入機能を充実し、安心・安
全な周産期医療を提供する。
母子の療養環境を整える。

イ 地域周産期母子医 イ 地域周産期母子医療センターとし療センターであるとと て、また、ＯＧＣＳ参加施設として安もに、産婦人科診療相 心・安全な周産期医療の提供を継続し互援助システム（ＯＧ た。
ＣＳ）参加施設として受入機能を充実し、安心・安全な周産期医療を提供する。母子の療養環境を整える。

ウ 近隣の産科病院、医院との ウ 近隣の産科病院、 ウ 総分娩件数に関しては、少子化・常連携をより強固にしていくこ 医院との連携をより強 勤医師３名の退職があったが、令和４年とで特定妊婦の受け入れ体制 固にしていくことで特 度の計画値は達成することが出来た。
他の指標の計画値を達成することは出定妊婦の受け入れ体制を強化する。
来なかったが、マンパワーが減少した中
またハイリスク妊娠や、妊婦 を強化する。
でも院内精神科医等との連携をより強化の虐待やメンタルヘルスケア またハイリスク妊娠を必要とする妊産婦について や、妊婦の虐待やメン しハイリスク分娩件数は令和３年度１１
タルヘルスケアを必要 ２件に対し、令和４年度１１７件と実績
院内精神科医との連携により、安心して子供を産み育て とする妊産婦について を伸ばすに至った。
られる周産期医療体制を構築 院内精神科医との連携により、安心して子供する。
を産み育てられる周産期医療体制を構築す
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・新型コロナ感染症の拡大期においては、確
実な周産期医療体制の確保をはかる。
項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

総分娩件数（件）

638

600

608

101.3%

ハイリスク分娩件数（件）

112

140

117

83.6%

妊産婦緊急搬送入院診療件数（件）

22

24

13

54.2%

- 31 -（自己評価理由）
目標値については６項目中、１項目のみの達成にとどまったが、下半期に産婦
人科医師３名の退職があった中、総分娩件数は６００件を超えることができた。
また、小児・周産期ともに受入施設が少ない中で第７・８波において新型コロナ患者を最大限受け入れた点などから自己評価は「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（3）がん医療中期目標

国指定の地域がん診療連携拠点病院としてがん診療機能を強化すること。

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 32 -

ア 国指定「地域がん診療連携 ア 国指定「地域がん ア 令和５年４月の国指定がん拠点病院の拠点病院」として、5 大がん 診療連携拠点病院」と 更新については、前々年度の実績および令をはじめとするがん患者に、 して、5 大がんをはじ 和４年度のがん診療体制に関する指定要件
外科治療・放射線治療・化学 めとするがん患者に、 を十分に満たすことが出来、問題なく更新
療法及び緩和医療を効果的に 外科治療・放射線治することができた。なお、当センターが目組み合わせた集学的・総合的 療・化学療法及び緩和 指していた「高度型」については制度が廃医療を提供する。
医療を効果的に組み合 止とされたため指定されなかった。
前年度に引き続き、令和４年度もコロナわせた集学的・総合的
渦による影響があり、がん診療の実績は計医療を提供する。
画値には届かなかったが前年度に比べ劣る
ことのない実績を維持することができた。
・国指定「地域がん診療連携 ・国指定「地域がん診拠点病院（高度型）」の指定 療連携拠点病院（高度に向けて、がん拠点病院機型）」の指定に向け能推進室（（仮称）がん診療 て、がん拠点病院機センター）を新設する。
能推進室（（仮称）がん診療センター）を新設する。
・中河内二次医療圏唯一の「がんゲノム医療連携病院」
として、がんゲノム医療拠点病院である大阪国際がんセンターと密に連携し、各がん腫に対するオーダーメイド医療に積極的に取り組む。

・中河内二次医療圏唯一の「がんゲノム医療連携病院」として、がんゲノム医療拠点病院である大阪国際がんセンターと密に連携し、各がん腫に対するオー
ダーメイド医療に積極的に取り組む。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

国指定がん拠点病院について問題なく更新できたことは評価に値す
るが呼吸器内科医の確保に至らなかった原因究明と確保に向けた手法の検討は必要であり、課題解決に取り組んでいただきたい。
がん診療機能に努められた結果、
昨年度実績と比較し、横ばいもしくは微増であるため、評価を「３」とした。
令和５年度は入院制限が解除されていることもあり、今後の診療実績に期待したい。

法人の自己評価- 33 -

中期計画

令和4年度計画

・腫瘍科医の確保、がんゲノ
ム医療コーディネーターの育成、遺伝性乳がん卵巣がん症
候群（ＨＢＯＣ）に対して、
乳腺外科、産婦人科で協力し予防手術を含めたＨＢＯＣ患者に対する全人的医療の提供を目指す。

・腫瘍科医の確保、がんゲノム医療コーディ
ネーターの育成、遺伝
性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）に対して、乳腺外科、産婦人科で協力し予防手術を含めたＨＢＯＣ患者に対する全人的医療の提供を目指す。

・肺がんに特化した呼吸器内科の再開に向けて、理事長、院長を先頭に大学への働きかけを強化するとともに、再開までの間、呼吸器外科、臨床
腫瘍科及び内科系医師により対応する。

・肺がんに特化した呼 令和４年度も常勤の呼吸器内科医を得るこ
吸器内科の再開に向け とが出来ず、応援医師による外来診療にとて、理事長、院長を先 どまった。
頭に大学への働きかけ 外来化学療法については消化器外科、呼吸を強化するとともに、 器外科、臨床腫瘍科で多くの症例に対応し再開までの間、呼吸器 た。
外科、臨床腫瘍科及び内科系医師により対応する。

評価の判断理由（業務実績等）

イ 多職種からなる緩和ケアセ イ 多職種からなる緩 イ 研修会やカンファレンスについては、ンターの体制を整備し、緩和 和ケアセンターの体制 コロナ禍３年目でもあり院内では感染対策
ケア外来・緩和ケア病棟・緩 を整備し、緩和ケア外 を考慮の上、ｗｅｂ、ハイブリッドまたは
和ケアチームの統括を行い、 来・緩和ケア病棟・緩 会合式で施行され、コロナ前に遜色なく実
効率的に情報共有を図りなが 和ケアチームの統括を 施することができた。
ら入院通院を問わず緩和ケア 行い、効率的に情報共提供の更なる充実を目指す。 有を図りながら入院通院を問わず緩和ケア提供の更なる充実を目指す。
・研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケアをリードし、在宅緩和ケア体制を支援する。

・研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケアをリード
し、在宅緩和ケア体制を支援する。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ がんに関する相談支援と情 ウ がんに関する相談 ウ がん相談支援体制や情報提供について
報提供について患者とその家 支援と情報提供につい も、ｗｅｂや電話での対応体制を強化した族の悩みや不安を汲み上げ、 て患者とその家族の悩 取り組みを実施した。
患者と家族にとってより相談 みや不安を汲み上げ、しやすい相談支援体制を実現 患者と家族にとってよする。
り相談しやすい相談支
援体制を実現する。

- 34 -

項 目
がん拠点病院機能推進室（仮称）
がん診療センターの設置
がん外科手術件数（件）
がん内視鏡手術件数（件）（ESD,EMR）
がん放射線治療延べ患者数（人）
がん外来化学療法延べ患者数（人）
院内がん登録件数（件）「医療資源病名が悪性腫瘍に関連する病名である患者数」
緩和ケアチーム新規介入件数（件）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

設

設

設

置

置

置

達成率
-

792

1,100

823

74.8%

237

270

232

85.9%

6,089

6,900

6,226

90.2%

3,908

4,200

4,458

106.1%

1,744

1,700

1,598

94.0%

219

250

288

115.2%

指標について
令和4年度目標について：実績は概ね前年度と同程度であった。長引くコロナ禍による患者の受診控えなどは「がん登録件数」の減少を示すものである。さらに入院下の治療（手術件数など）については明らかに件数が伸びなかったが、その一因としてコロナ禍による入院病床数の制限の影響であり、一方では、外来で行える化学療法、放射線治療はむしろ増加し、がん治療を外来で行えるように工夫した結果である。令和
５年度は入院制限が解除されることもあり、診療実績の増加に努める。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
国指定の「がん診療連携拠点病院」については問題無く更新する事ができた。
コロナ渦での受診控えの影響が未だ続き計画値を達成できなかった項目が多かった
が、外来での化学療法、放射線治療件数は増加している点から自己評価は「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 35 -

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（4）4 疾病に対する医療中期目標

４ 疾病 （脳卒中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患 、糖尿病及び精神疾患）に対する医療水準の向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画- 36 -

中河内地域の中核病院として、4 疾病（脳卒中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）の治療を中心とした高度で質の高い医療を積極的に提供する。

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

中河内地域の中核病院 引き続き４疾病に対する質の高い医療のとして、4 疾病（脳卒 提供を行った。
中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）の治療を中心とした高度で質の高い医療を積極的に提供する。

ア 脳卒中等の脳血管疾患・脳 ア 脳神経外科と脳神 ア コロナの情勢に左右される時期も神経外科と神経内科で協力
経内科で協力し、救急 あったが、脳神経外科・脳神経内科が共し、救急隊員からの「脳卒中 隊員からの「脳卒中同して脳卒中当直を行い２４時間３６５
ホットライン」の24時間365ホットライン」の２４ 日体制を維持した。
日体制を継続し、超急性期血 時間３６５日体制を継
脳卒中救急患者受入れ件数も前年度を栓溶解療法（ｔ-ＰＡ）、脳外 続し、超急性期血栓溶 １００件以上上回り、脳外科的直達手術
科的直達手術並びに脳血管内 解療法（ｔ-ＰＡ）、 並びに脳血管内手術も計画値を達成する
手術を増加させるとともに脳 脳外科的直 達手術並 ことができた。
卒中専用病床の効率化を図っ びに脳血管内手術を増ていく。
加させるとともに脳卒
中専用病床の効率化を図っていく。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

４疾病に関する評価項目について、一部昨年度実績または目標を下回る項目もあったが、脳血管疾
患患者の受け入れや開頭手術件数は飛躍的に増加したことで医療水準の向上に一定寄与したと考える。
一方、糖尿病透析予防指導実施件
数については重症化リスクの高い対象患者に対し保健指導を実施したものの計画値を達成することは出来なかったことで腎臓内科と各診療部門との連携強化には課題も残ることを勘案し、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・脳卒中の各疾患に最適な内科治療を集中的に行い、早期の回復へ繋げる。

・脳卒中の各疾患に最 ・血管内治療医の増員に伴い、超急性期
適な内科治療を集中的 を含めた血管内治療は増加傾向である。
に行い、早期の回復へ ｔ−Ｐａ実施件数は横這いだが、これは搬送までの時間に左右される部分があり繋げる。
緊急対応可能な体制（脳ホットライン２
４時間対応）を維持する。

・原因となる基礎疾患や血管障害の悪化因子を明らかとし、再発予防に向けた治療を行い、地域医療機関等へ情報提供を行い連携する。

・原因となる基礎疾患 ・在院日数の更なる適正化に向けて、地や血管障害の悪化因子 域他施設との更なる連携の強化が必要でを明らかとし、再発予 あり、また、超急性期治療の更なる増加には、地域住民への脳卒中への認識強化
防に向けた治療を行い、地域医療機関等へ のための啓蒙が必要である。
情報提供を行い連携する。

- 37 -

項目

令和3年度実績

24時間t-PA体制の整備の有無
t-PA実施件数（件）（超急性期脳卒中加算算定実績件数）
脳血管内治療実施件数（件）（入院2日目までの実施件数）
開頭手術（直達）件数（件）継続

令和4年度目標
継続

令和4年度実績
継

続

達成率
-

9

15

9

60.0%

20

30

31

103.3%

4750

85

170.0%

脳卒中救急患者受入れ件数（件）

192

210

299

142.4%

脳血管疾患患者の入院日数（日）脳血管疾患患者の退院時情報提供
数（件）

19

19

24

未達成

170

180

192

106.7%

イ 心筋梗塞等の心血管疾患
・第1 期において、心臓血管外科手術を開始し、より幅広
い多くの緊急性の高い患者への対応を行うことが可能となった。循環器内科と心臓血管外科が一体となり、すべての循環器疾患に対応する体制を拡充する。

イ 心筋梗塞等の心血 イ 循環器内科と心臓血管外科が一体となり、血管内治療・開心術等すべての循
管疾患
・第1期において、心 環器疾患に対応可能な体制を維持した。
臓血管外科手術を開始
し、より幅広い多くの
緊急性の高い患者への対応を行うことが可能となった。循環器内科と心臓血管外科が一体となり、すべての循環器疾患に対応する体制

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）を拡充する。
・ＩＡＢＰ(大動脈内バルーン ・ＩＡＢＰ(大動脈内 ・ＩＡＢＰ(大動脈内バルーンパンピン
グ)、ＰＣＰＳ (経皮的心肺補助)など、
パンピング)、ＰＣＰＳ (経皮 バルーンパンピン
的心肺補助)など、重篤で緊急 グ)、ＰＣＰＳ (経皮 重篤で緊急性の高い循環器疾患患者に２性の高い循環器疾患患者に24 的心肺補助)など、重 ４時間体制の対応を実施した。
時間体制で対応する。
篤で緊急性の高い循環器疾患患者に２４時間体制で対応する。
・内科的治療抵抗性の ・内科的治療抵抗性の外科的治療を要す
外科的治療を要する冠 る冠動脈、弁膜症などの心疾患の外科的
動脈、弁膜症などの心 治療を提供する体制を維持した。
また、更なる外科的治療の提供に向け
疾患の外科的治療を提ＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換供する。
術）導入に向けて症例を積み申請要件を満たし、現在申請中である。

・急性心筋梗塞や大動脈解離などの緊急手術が必要な疾患に対して、24 時間365日対応
する体制を確保する。

・急性心筋梗塞や大動 ・急性心筋梗塞や大動脈解離などの緊急脈解離などの緊急手術 手術が必要な疾患に対して、２４時間３６５日対応する体制を確保した。医師のが必要な疾患に対し働き方改革に向けて人員確保に努める。
て、２４時間ＰＣＩ（冠動脈インターベンション）
３６５日対応する体制
件数は令和４年度は担当する人員の減少を確保する。
の影響があり２８１件となったが重症度は上がっていた。
令和５年度はＰＣＩ（冠動脈インター
ベンション）３００件を目標とし、更なる研鑽に努める。

- 38 -

・内科的治療抵抗性の外科的治療を要する冠動脈、弁膜症などの心疾患の外科的治療を
提供する。

項 目
急性心筋梗塞及び大動脈解離の24時間診療体制緊急冠動脈インターベンション（PCI）（件）
心大血管手術件数（件）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

継

継

継

達

続

続

続

成

367

360

281

78.1%

119

90

115

127.8%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
ウ 糖尿病
・二次予防・重症化予防及び三次予防に重点を置いた医療を提供する。

・糖尿病性腎症の重症化リスクの高い医療機関未受診者等に対する受診勧奨を行い治療に繋げる。

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ 教育入院については計画値を達成す
ウ 糖尿病
・二次予防・重症化予 ることが出来た。
その一方で、糖尿病性腎症患者数・糖防及び三次予防に重点を置いた医療を提供す 尿病透析予防指導実施件数については重症化リスクの高い対象患者に対し保健指る。
導を実施したが計画値を達成することは出来なかった。
今後、腎臓内科をはじめとした各部門
・糖尿病性腎症の重症化リスクの高い医療機 との連携を一層強化し二次予防・重症化
関未受診者等に対する 予防及び三次予防に重点を置いた医療の受診勧奨を行い治療に 提供に努める。
繋げる。

- 39 -

・重症化リスクの高い者に対して対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止する。

・重症化リスクの高い者に対して対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止する。

・近隣医療機関で血糖コント
ロール・合併症で治療に難渋する症例について柔軟に受け入れを行い、各診療科・部門で協調して治療に当たる。

・近隣医療機関で血糖コントロール・合併症で治療に難渋する症例について柔軟に受け入れを行い、各診療科・部門で協調して治療に当たる。

・併存症として糖尿病を有する各種疾患については、必要に応じて治療法の見直しの要否を検討し、近隣医療機関に情報提供を行う。

・併存症として糖尿病を有する各種疾患については、必要に応じて治療法の見直しの要否を検討し、近隣医療機関に情報提供を行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画項

令和3年度実績目

評価の判断理由（業務実績等）
令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

糖尿病腎症患者数（初診）（人）

91

100

67

67.0%

糖尿病透析予防指導実施件数
血糖コントロール不可例の教育入院件数（件）

19

25

11

44.0%

28

30

31

103.3%- 40 -

エ 精神疾患・精神科医２名体制で一般精神科外来診療を行っている。
精神科専用病床は持たない
が、身体合併症のための入院
患者の心のケア、コンサル
テーション（精神科リエゾ
ン）や認知症患者の周辺症状（ＢＰＳＤ）には積極的に対応する。

エ 外来新患者数は３３３名で、外来診
エ 精神疾患・精神科では一般精神 療枠を最大限使用して診療を継続するこ科外来診療を行ってい とができた。
また、入院患者のコンサルテーションる。精神科専用病床は持たないが、身体合併 に関しても積極的な対応を継続した。
症のための入院患者の心のケア、コンサル
テーション（精神科リエゾン）や認知症患者の周辺症状（ＢＰＳＤ）には積極的に対応する。

・認知症外来診療を精神科でも開始した。これまで神経内科が主に担当してきたが、今後当科において強化していく。

・認知症外来診療を精 ・認知症外来は１４４名、ほぼ計画値の神科でも開始した。こ 患者を診療することができた。
れまで脳神経内科が主に担当してきたが、今後当科において強化していく。
・依存症やその他の専門治療プログラムが必
要な疾患など、医療センターで対応困難な場
合には、対応可能な精神科施設を紹介する。

・依存症やその他の専門治療プログラムが必要な疾患など、医療センターで対応困難な場合には、対応可能な精神科施設を紹介する。

項
認知症

目

外来新患人数（人）

認知症ケア加算算定の実績件数

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

114

150

144

96.0%

7,287

4,800

9,566

199.3%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
脳血管疾患は目標値を大きく上回る実績を達成。また他の項目も目標値を概ね達成しており自己評価は「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 41 -

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（5）災害時医療中期目標

ア 市の定める地域防災計画に基づき、災害や事故の発生に備えると共に、災害時においては、市域の医療提供体制の中心的役割を担うこと。
イ 災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 42 -

ア 災害その他緊急時には、東 ア 災害拠点病院とし ア ＢＣＰ第３版に基づき、令和４年１て、災害その他緊急時 １月２４日(木)に府立中河内救命救急セ
大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに には、東大阪市地域防 ンターと合同で災害訓練を行った。
令和４年度の合同災害訓練では、南海
応じて適切に対応するととも 災計画に基づき、東大に、ＢＣＰ（事業継続計画） 阪市長からの求めに応 トラフ地震が発生し東大阪市域は震度６及び災害時院内マニュアルに じて適切に対応すると 強想定とし発災から本部立ち上げ、及び基づき、病院事業の継続に努 ともに、ＢＣＰ（事業 本部による当センター事業継続の決定、
めるとともに法人自らの判断 継続計画）及び災害時 傷病者の受け入れ指示発信を行い、３年
院内マニュアルに基づ ぶりに指揮所の立ち上げと患者の受け入で医療救護活動を行う。また、医薬品、食料等の備蓄、 き、病院事業の継続に れ訓練を実施した。また、訓練に先んじ努めるとともに法人自 て職員へ災害時参集手段の調査を実施
非常用電源の確保を継続すらの判断で医療救護活 し、職員の非常時参集と安否確認手段をる。
動を行う。医薬品、食 確認した。これら災害訓練の検証結果を料等の備蓄、非常用電 基に、ＢＣＰ第４版を策定した。
源の確保を継続する。 ・水害時における避難確保計画に基づ
また、水防法に基づく き、令和４年１０月２５日(火)に災害対
水害時の避難確保計画 策委員及び下部チームメンバーを対象にの定期的な見直し、計 水害時避難訓練を机上にて実施した。患画に基づく訓練を実施 者や職員の避難に加えて水害時の被害想し、不測の事態に備え 定、事業継続のための設備維持・物資確保などを検証し、水害時の避難確保計画る。
第3版を策定した。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

令和４年度は災害訓練の実施を経てＢＣＰや避難確保計画の改訂に取り組んだことで防災機能の強化に寄与したことは評価に値する。
また、令和４年度から職員への災害研修を実施しており、災害時医療派遣チームの機能評価を図った
ことから年度計画を順調に実施していると判断し、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 43 -

イ 医療センター及び中河内救 イ 医療センター及び イ 災害拠点病院として、職員が災害医
命救急センターで共同し、中 中河内救命救急セン
療の知識と対応を理解出来ることを目的
河内医療圏唯一の災害拠点病 ターで共同し、中河内 に、令和４年度より３カ年計画で職員へ院として、他の災害拠点との 医療圏唯一の災害拠点 の災害研修を実施中である。
連携、地域の災害協力病院と 病院として、他の災害
災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）にの連携を深めていく。
拠点との連携、地域の 関しては、八尾ＳＣＵでの訓練に参加
災害医療の知識・技術の向災害協力病院との連携 （令和４年６月１日、令和５年２月１
上、災害時対応システムの構 を深めていく。
日）。また備蓄品の点検を実施した。
築、地域医療機関と連携した 災害医療の知識・技術
合同災害訓練の拡充を図る。 の向上、災害時対応シ
また、大規模災害発生時の援 ステムの構築、地域医助要請に応えるため、災害時 療機関と連携した合同
医療派遣チーム（ＤＭＡＴ） 災害訓練の拡充を図の機能強化を図る。
る。また、大規模災害発生時の援助要請に応えるため、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡ
Ｔ）の機能強化を図る。
項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

BCP整備・毎年見直し実施

一 部 実 施

継

続

実

施

-

災害時院内マニュアルの整備
合同災害訓練の実施（1回/年）（中河内救急センターと共同）
EMIS(広域災害・救急医療情報システム）への参加

一 部 整 備点 検 ・ 実施

実

施

-

実

施

１ 回 / 年

実

施

-

実

施

継

実

施

-

続

達成率

（自己評価理由）
ＢＣＰ整備、災害時院内マニュアルの整備を実施した。また中河内救命救急センターと合同で訓練を実施した点などか
ら自己評価は「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（6）感染症への対応

中期目標

新型ウイルスによる感染症等、健康危機事象が発生した時は市の担当部署等と連携してその対応を講じ、公的病院としての役割を果たすこと。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 44 -

ア 地域中核病院として（自治 ア 令和６年度からの ア 第８次医療計画を見据えて今後の医体病院）、また新型コロナウ 国の第8次医療計画策 療センターの中期計画、年度計画のあり
イルス感染症重点医療機関と 定において、従来の５ 方を検討した。
して、大阪府・東大阪市保健 疾病・５事業に新興感所等からの要請に従い、感染 染症等への対応を加え症専用病棟、帰国者・接触者 て、５疾病・６事業とされる予定を踏まえた
外来、地域外来・検査セン対応を検討していく。
ター並びに発熱外来を整備
し、中河内救命救急センター イ 地域中核病院とし イ 新型コロナウイルス感染症中等症・と連携し、東大阪市民の期待 て（自治体病院）、ま 重症病院として、大阪府・東大阪市保健に最大限応える体制を構築す た新型コロナウイルス 所等からの要請に従い、感染症専用病
感染症中等症・重症一 棟、帰国者・接触者外来、地域外来・検る。
体型病院１として、大 査センター並びに発熱外来を継続。また
阪府・東大阪市保健所 中河内救命救急センターと連携し、重症等からの要請に従い、 入院患者の受入を実施した。
感染症専用病棟、帰国
特に第７波での小児患者の急増、第者・接触者外来、地域 ７・８波での職員・家族の感染により多外来・検査センター並 数の欠勤者が生じた際は、関係部署がおびに発熱外来を整備
互いに協力し難局を乗り切った。また、し、中河内救命救急セ 市内の病院、医師会、保健所、救急隊、ンターと連携し、東大 訪問看護ステーションの代表で定期的に阪市民の期待に最大限 ｗｅｂミーティングを行い情報共有、対応える体制を構築す
応協議を行った。
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

5

5

感染症専用病棟、帰国者・接触者
外来、地域外来・検査センター並
びに発熱外来を継続し、院内感染防止マニュアルを見直して中河内
救命救急センターと連携した新型コロナ感染拡大の防止に貢献したことから評価を法人評価と同等の「５」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 既存の院内感染防止対策マ ウ 既存の院内感染防 ウ 既存の院内感染防止対策マニュアル
ニュアルを見直すとともに、 止対策マニュアルを見 の見直しを行うとともに、感染症版のＢ
新たに指定感染症発生を想定 直すとともに、新たに ＣＰ策定に着手した。
したＢＣＰ（事業継続計画） 指定感染症発生を想定を整備する。
したＢＣＰ（事業継続計画）を整備する。

- 45 -

ウ 発熱者・感染患者（疑い患 エ 発熱者・感染患者 エ 患者動線に配慮して外来・入院とも者を含む）と非発熱者、特に （疑い患者を含む）と に即応できる体制を維持した。
基礎疾患を持つ患者との動線 非発熱者、特に基礎疾分離に最大限配慮した、適切 患を持つ患者との動線な救急医療を提供できる救急 分離に最大限配慮し外来体制を構築する。
た、適切な救急医療を提供できる救急外来体制を構築する。
エ 新型コロナウイルス以外の オ 新型コロナウイル オ 新型コロナ以外の新興感染症も見据
新型ウイルス感染症に関する ス以外の新型ウイルス えたＢＣＰを策定中である。また防護具
情報収集を継続すると共に、 感染症に関する情報収 についても必要数の備蓄を行っている。
マニュアルや院内感染対策用 集を継続すると共に、の備品を整備する。
マニュアルや院内感染対策用の備品を整備する。
項 目
院内感染防止対策マニュアルの点検・見直し
指定感染症発生時のBCPの整備
PCR検査体制の整備（大阪府・東大阪市の要請対応）
新型感染症にかかる外来体制の整備（大阪府・東大阪市の要請対応）
新型感染症にかかる入院体制の整備（大阪府・東大阪市の要請対応）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

継

続

継

続

継

続

-

施

整

備

策

定

-

継

続

整

備

整

備

-

継

続

整

備

整

備

-

継

続

整

備

整

備

-

未

実

達成率

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
新型コロナウイルス感染症中等症・重症病院として多数の入院受入を行い、中でも他院では受け入れ困難な小児・妊産婦・透析を要するコロナ患者も積極的に受入を行った。外来においても自宅待機中の陽性患者の体調悪化、かかりつけ医
から紹介のあった疑い患者のＰＣＲ検査を多数受け入れた。
また第７・８波において多数の職員の欠勤が生じた中でも工夫を行い体制を維持し受入を行った点から自己評価は「５」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 46 -

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療センターとして担うべき役割（7）その他の役割

中期目標

ア 検診、公開講座等を通じて 疾病予防の啓発を行うこと。
イ 難病患者に対する適切な医療を行い、患者・家族を支援すること 。
ウ 臨床研究を行うことにより、治療方法の開発 や病気の原因解明に取り組むこと。
エ 市が行う保健・福祉関連施策に協力し、関係部署との連携を図ること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画- 47 -

ア 予防医療専門性の高い領域の市民検診、市民向け公開講座の開催などを行い、特に5 疾病に対する疾病予防の啓発に努め、市民の健康維持に寄与する。
（がん検診〔胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん〕）

項

評価の判断理由（業務実績等）

ア 予防医療ア 予防医療コロナ禍により市民公開講座の開催は
専門性の高い領域の市
民検診、市民向け公開 見送った。子宮癌検診は週に４回、乳癌検診は週に１回予約制で実施した。認知講座の開催などを行
い、特に５疾病に対す 症の検診を含めた脳ドックの新設に向ける疾病予防の啓発に努 て準備を行い令和５年度中に開設予定でめ、市民の健康維持に ある。
寄与する。また、特色ある健診体制への見直しを進める。

目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

市民公開講座開催（年1回以上）

未

施

年１回以上

未

がん検診の実施
人間ドック・健診センター体制の
見直し

実

施

継

続

一 部 実 施

継

続

実

実

達成率

施

-

実

施

-

実

施

-

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

昨年度に引き続き、目標に達成できなかった項目は市民公開講座の開催、治験等の実施件数があった。これらについてはコロナ禍の影響を大きく受けているものであるため、一定理解ができるものである。また、難病患者等の入院診
療件数について令和４年度は目標の７割程度に留まっているが昨年
度より件数が伸びている。以上のことを総合的に勘案した結果、評価を「３」とした。
なお、令和５年度中に開設予定の認知症健診を含めた脳ドックの実施による予防医療の推進に大いに期待する。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

イ 難病医療大阪府難病診療連携拠点病院
として、指定難病に関する専
門医療の提供、保健所や在宅医等の関係機関との連携、市民への情報提供を行うことにより、患者が住み慣れた地域において身近に専門医療（難病診療連携体制）を安心して受診でき、療養を継続できる体制を構築していく。

- 48 -

項

評価の判断理由（業務実績等）

イ 難病医療イ 難病医療難病患者の入院及び外来診療とも、令大阪府難病診療連携拠点病院として、指定難 和４年度は３年度より実績が上がってお病に関する専門医療の り、大阪府難病診療連携拠点病院として提供、保健所や在宅医 地域の難病医療に貢献できたと。だが令和４年度の計画値には達しなかったの
等の関係機関との連携、市民への情報提供 で、より一層、外来の段階で早期に難病を行うことにより、患 の可能性のある患者を精査加療へつなげ者が住み慣れた地域に ていく。
おいて身近に専門医療（難病診療連携体制）
を安心して受診でき、療養を継続できる体制を構築していく。

目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

難病患者等入院診療延べ件数（件）

1,697

3,050

2,154

70.6%

難病外来指導管理件数（件）

5,388

5,550

5,470

98.6%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 49 -

ウ 治験・臨床研究の ウ 治験・臨床研究の推進
ウ 治験・臨床研究の推進
治験に関しては大幅に目標を下回った。
･先進的な医療や治療方法の開 推進発に資するため、臨床研究を ・先進的な医療や治療 近年の治験はがん関連のものが多く、ま方法の開発に資するた たhigh volume centerに依頼が集中して積極的に実施する。
･新医薬品等の開発促進に資す め、臨床研究を積極的 おり、当院での実施には至っていない。
まずはがん等で診療実績を積み重ね、治るため、治験実施体制を強化 に実施する。
・新医薬品等の開発促 験実施者の期待に応えられるような体制する。
なお、臨床研究等のための診 進に資するため、治験 を整えるよう努める。
療情報等、臨床データを利用 実施体制を強化する。 一方で臨床研究の件数に関しては充分なする際は、個人が特定できな ・新型コロナウイルス 件数を実施できており、当初の目標を上い形にデータを変換するとと 感染症にかかる臨床研 回ることができた。
もに、データの暗号化を行う 究、治験に参加し、よ等、厚生労働省「人を対象と り良い治療の開発に参する医学系研究に関する倫理 加する。なお、臨床研指針」、「手術等で摘出され 究等のための診療情報
たヒト組織を用いた研究開発 等、臨床データを利用の在り方」等の指針を遵守す する際は、個人が特定できない形にデータをる。
変換するとともに、データの暗号化を行う
等、厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方」等の指針を遵守する。

項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

治験実施件数（件）

11

15

3

20.0%

臨床研究実施件数（件）

93

90

110

122.2%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画- 50 -

エ 保健福祉行政との連携
・大阪府中河内保健医療協議会、東大阪市要保護児童対策
地域協議会などの会議体への参画を通じて、社会・医療問題に適切に対応できるよう大阪府、東大阪市等行政機関との連携を深め、市民の健康の保持増進に寄与していくとともに、院内においても多様な相談に応じていく。
・精神疾患の早期発見と精神保健福祉士の確保を図る。
・東大阪市立障害児者支援センター（レピラ）との連携を図る。
リハビリテーションが必要な運動発達遅滞を有する児を積極的に紹介している。また言
語発達遅滞を有する児の原因検索及びフォロー目的にて紹介し当院と連携して診療を行う。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

エ 保健福祉行政との エ 保健福祉行政との連携
大阪府中河内保健医療協議会、東大阪
連携
・大阪府中河内保健医 市要保護児童対策地域協議会などの会議
療協議会、東大阪市要 への参加を通じて、大阪府、東大阪市等
保護児童対策地域協議 の行政機関との連携を深め、地域の医療会などの会議体への参 体制の構築に貢献した。
運動および言語発達遅滞を意識して診画を通じて、社会・医療問題に適切に対応で 療し、発達支援が必要な患者を東大阪市
きるよう大阪府、東大 立障害児者支援センター(レピラ)へ積極
阪市等行政機関との連 的に紹介している。しかしレピラの医師携を深め、市民の健康 の都合により令和４年度は患者受け入れの保持増進に寄与して が制限されていたため対象の患者は他のいくとともに、院内に 医療機関（森之宮病院や大阪市立総合医
おいても多様な相談に 療センター）に紹介した。そのためレピラへの紹介数は計画を大幅に下回った
応じていく。
・精神疾患の早期発見 が、発達支援が必要な患者は適宜紹介をと精神保健福祉士の確 おこなった。今後もレピラや他施設との病-病連携を強化し、発達支援が必要な患保を図る。
・東大阪市立障害児者 者紹介数の増加に努める。なお、レピラの医師確保、放射線技師応援などの協力
支援センター（レピラ）との連携を図る。 を行った。
リハビリテーションが必要な運動発達遅滞を有する児を積極的に紹介している。また言語
発達遅滞を有する児の原因検索及びフォロー
目的にて紹介し当院と連携して診療を行う。

項 目
東大阪市立障害児者支援センター（レピラ）への紹介件数（件）

令和3年度実績30

令和4年度目標30

令和4年度実績
7

達成率
23.3%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
オ 女性医学
女性の月経困難症、更年期障
害、骨粗しょう症をはじめとして、骨盤臓器脱治療、女性
心身医学、女性内科、女性ス
ポーツ医学と言った分野を扱
う外来の設置に向けて準備していく。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

オ 女性医学オ 女性医学
女性の月経困難症、更 女性医学外来で対象となる紹介患者を、
年期障害、骨粗しょう 毎週金曜日午後の専門外来（女性医学外症をはじめとして、骨 来）にて診療を実施した。
盤臓器脱治療、女性心身医学、女性内科、女性スポーツ医学と言った分野を扱う外来の設置に向けて準備していく。

- 51 -

カ 血液内科の充実
カ 血液内科の充実
悪性リンパ腫・ＭＤＳ 悪性リンパ腫・骨髄異形成症候群などの（骨髄異形成症候群） 診断を外来にて多数実施した。また現状など、血液疾患への外 （血液内科医師数１名）では入院診療は来診療の対応を強化す 対応が困難であるため、血液内科の入院る。
診療の行える病院への転院が円滑に行える体制を構築し対応した。

項目「女性外来」の設置

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

設

設

設

置

置

置

達成率
-

（自己評価理由）
予防医療、難病医療、治験・臨床研究の推進、保健福祉行政との連携、女性医
学、血液内科について、概ね実施できた点より自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者満足度の向上（1）患者満足度の向上

中期目標

ア 患者満足度を向上させることは、経営の健全化にも繋がる重要な要素であることから、定期的にアンケートを行うなど、患者の満足度のモニタリングを行い、満足度の向上に努めること。
イ 院内で働く全ての職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、研修等により日々向上に努めること。
ウ 入院患者を中心としたきめ細やかな配慮を行うことで、入院中の生活面での不安を取り除き、病状の回復に専念できる快適な環境を提供すること。
エ 外来患者の 診察 ・ 検査 ・ 会計 の 待ち時間 を短縮し、院内 滞在 時間の短縮に努めること。
オ 急性期の医療機関として、退院後の生活をも見据えた診療計画と医療を提供すること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 52 -

ア 令和４年１０月に入院患者に対して
ア 患者満足度調査（入院・外 ア 患者満足度調査
来）を引き続き実施して、医 （入院・外来）を引き は約１ヶ月、外来患者に対しては１週間
療環境及び患者サービスの現 続き実施して、医療環 の期間、患者満足度調査を実施した。調状と課題を把握し、患者満足 境及び患者サービスの 査結果は患者サービス医療環境向上委員
現状と課題を把握し、 会で検討した後、病院職員で共有し、患度の向上につなげる。
患者満足度の向上につ 者等病院利用者に対しては患者情報コーナーへの掲示と病院ホームページへ掲載
なげる。
して公表した。患者満足度調査で得られた改善を要する課題については、当該委員会のみでなく関係部署・委員会へ情報を提供して課題解決を図った。
令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

入院患者満足度＞90％

項目達成（98.5）

継続達成（98.3）-

外来患者満足度＞90％
患者サービス医療環境向上委員会
開催（月1回以上）達成（97.0）
継 続 （ 11
回 開 催 ）

継続達成（98.0）-

年 10回 以上

年 12回 実施

-

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

多くの項目で目標を達成しており、入院時や入退院実施件数も昨
年度より大きく増加している。
一方、患者満足度調査の項目中、外来患者の待ち時間に対する不満もあり課題があった。しかし、得られた課題については院内で情報共有しながら解決に取り組まれたことから評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 患者等のご意見及び患者満 イ 患者等のご意見及 イ 患者等からのご意見については、当足度調査結果に対して、関係 び患者満足度調査結果 該委員会から関係部署へ改善策の提出を部署で迅速な改善に取り組に対して、関係部署で 求め、その内容は毎月の委員会、所属長
会、病院幹部で共有するとともに、患者み、対応策を院内掲示等で公 迅速な改善に取り組表して患者サービスの向上を み、対応策を院内掲示 情報コーナーへ掲示し公表した。
図る。普段から接遇の大切さ 等で公表して患者サーを浸透させ、全職員が常に患 ビスの向上を図る。普者や家族の立場に立ち、誠意 段から接遇の大切さをを持った対応をすることに取 浸透させ、全職員が常組む。
に患者や家族の立場に立ち、誠意を持った対応をすることに取組む。

- 53 -

項目

職員接遇研修会開催（年2回以上）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

実

継

実

施

続

施

達成率
-

ウ 患者総合支援センター及び ウ 患者総合支援セン ウ 令和４年度は、紹介患者など外来患
地域医療連携室の入退院支援 ター及び地域医療連携 者へのサービス充実を目的として外来受診案内の冊子を作成し、紹介状受付や初部門に、入退院支援及び地域 室の入退院支援部門
連携業務に関する十分な経験 に、入退院支援及び地 診窓口、再来受付機、総合案内に設置・を有する専従又は専任の看護 域連携業務に関する十 配布した。入院患者に対しては、オンラ
師、社会福祉士を配置し、入 分な経験を有する専従 イン面会システムの案内文書を作成し院時から患者が安心して療養 又は専任の看護師、社 て、入院案内とともに配布・周知した。
に専念できるよう診療内容、 会福祉士を配置し、入入院期間、退院後の在宅療養 院時から患者が安心しに関する説明を行い、患者の て療養に専念できるよ
同意（インフォームド・コン う診療内容、入院期セント）を得た上で診療を開 間、退院後の在宅療養始する（入院前支援体制の充 に関する説明を行い、実）。
患者の同意（インフォームド・コンセン
ト）を得た上で診療を開始する（入院前支援体制の充実）。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価- 54 -

中期計画

令和４年度計画

・患者支援窓口（医療相談窓口）において、患者等からの疾病に関する医学的な質問並
びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応する体制を充実させる。

・患者支援窓口（医療相談窓口）において、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応する体制を充実させる。

・入院患者の基本的な日常生
活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で入退院支援を行う。

・入院患者の基本的な日常生活能力、認知機
能、意欲等について総合的な評価を行った上で入退院支援を行う。

・面会が困難な情勢・状況において、オンライン面会・遠隔面会システム、ビデオ通話（説明）等の導入を検討し、患者・家族へのサービス向上を図る。

・面会が困難な情勢・状況において、オンラ
イン面会・遠隔面会シ
ステム、ビデオ通話（説明）等を活用し、患者・家族へのサービス向上を図る。

項

目

入院時支援実施件数（件）

令和3年度実績
3,077

評価の判断理由（業務実績等）

令和4年度目標2,700

令和4年度実績
4,230

達成率
156.7%

エ 外来での院内滞在時間短縮 エ 外来での院内滞在 エ 外来での院内滞在時間短縮のため、のため、外来業務プロセス改 時間短縮のため、外来 外来業務プロセス改革として患者番号表
革を継続して行う。
業務プロセス改革を継 示モニターと連動し通知可能な
以下の外来運用システム
続して行う。以下の外 Application（Sma-pa）を導入した。
また診療費後払いシステムの更なる拡（「自動再来受付機」、「患 来運用システム（「自者番号表示モニター」、「診 動再来受付機」、「患 充のため、対応可能な範囲を拡大する予定である。
療費後払いシステム」等）の 者番号表示モニ構築を図る。
ター」、「診療費後払いシステム」等）の更なる運用効率の充実。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・顔認証付きカード
・顔認証付きカードリーダーによるオンリーダーによるオンラ ライン資格確認システムの運用は継続しイン資格確認システム 行っているが、利用者の増加は限定的であり浸透にむけた活動を継続していく。
の活用。
・午前時間帯によって混雑す
る血液採取体制（採血室）を拡充する。
項・午前時間帯によって ・時間帯により混雑する血液（検体）採混雑する血液採取体制 取対策として、採血室に自動受付機を導入した。
（採血室）を拡充する。

目

患者待ち時間アンケート調査（外来）＞80％（患者満足度調査項目）
自動再来受付機等の整備
診療費後払いシステムの導入

令和3年度実績

令和4年度目標

84.9

継

続

整

備

継

続

導

入

継

続

令和4年度実績

達成率

76.1

-

整

備

-

整

備

-

- 55 -オ 上記のウと同様の入退院支 オ 上記のウと同様の オ 入退院支援実施件数は目標値とはい
援部門に、入退院支援及び地 入退院支援部門に、入 かなかったが、令和３年度より１，２９
域連携業務に関する十分な経 退院支援及び地域連携 ５件増となった。
験を有する看護師及び社会福 業務に関する十分な経
次年度は患者の立場にたった視点をよ祉士を配置し、患者が安心・ 験を有する看護師及び り大切にし、入院早期より多職種（医納得して退院し、早期に住み 社会福祉士を配置し、 師、社会福祉士、看護師、薬剤師、管理
慣れた地域で療養や生活を継 患者が安心・納得して 栄養士、理学療法士等）で連携し病状の続できるよう支援する。
退院し、早期に住み慣 回復に専念できる快適な環境を提供すれた地域で療養や生活 る。
また多職種連携により退院後の療養・を継続できるよう支援
生活も考慮した包括的な実施した。
する。
・入院後早期より長期入院や ・入院後早期より長期退院困難な要因を有する患者 入院や退院困難な要因を抽出し、退院支援看護師、 を有する患者を抽出
社会福祉士及び関係職種（薬 し、退院支援看護師、剤師、管理栄養士、理学療法 社会福祉士及び関係職士など）による退院支援計画 種（薬剤師、管理栄養書策定など、退院調整を行う 士、理学療法士など）体制を充実させる。
による退院支援計画書策定など、退院調整を行う体制を充実させ
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・30 日以上の長期入院患者に ・20日以上の長期入院 ・コロナの感染拡大で転退院が困難とな対して、地域かかりつけ医療 患者に対して、地域か り、入院２０日を超える患者が一時的に機関や介護サービス事業所等 かりつけ医療機関や介 ６０名を超えた。そのため、１０月からとの連携を推進した上で、社 護サービス事業所等と 転退院タスクフォースを開始した。医師、病棟師長、多職種でカンファレンス
会福祉士及び退院支援看護師 の連携を推進した上が介入し、早期退院または転 で、社会福祉士及び退 を行い、転退院が困難な状況を共有し、早期から支援や調整を開始した。また他院に向けて調整する。
院支援看護師が介入し、早期退院または転 施設とリモートカンファレンスや情報交院に向けて調整する。 換を定期的に行い、短期間で円滑に転退院がすすむように取り組みを実施した。
項

目入退院支援実施件数（件）

令和3年度実績
8,226

令和4年度目標
12,000

令和4年度実績
9,521

達成率
79.3%

- 56 -

カ 退院後の療養について、在 カ 退院後の療養につ カ 在宅療養担当医療機関又は介護保険宅療養担当医療機関又は介護 いて、在宅療養担当医 施設、訪問看護ステーション等とリモー
保険施設等と共同して説明・ 療機関又は介護保険施 トによる情報共有やカンファレンスを実指導の支援を行う。共同指導 設等と共同して説明・ 施した。その場合は、厚生労働省の「医は対面で行うことが原則であ 指導の支援を行う。共 療情報システムの安全管理に関するガイ
るが、ビデオ通話が可能な機 同指導は対面で行うこ ドライン」を遵守した。
器を用いて行うことも可能と とが原則であるが、ビする。その場合、個人情報保 デオ通話が可能な機器
護のため、厚生労働省の「医 を用いて行うことも可
療情報システムの安全管理に 能とする。その場合、関するガイドライン」を遵守 個人情報保護のため、する。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守する。
（自己評価理由）
患者・家族への丁寧な対応を行い、コロナ渦において感染対策の観点から制限される面会に関してもオンライン面会にて対応するなどの活動を行い、一定程度の患者満足度を得たと判断し、自己評価
は「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者満足度の向上（2）院内環境の快適性の向上

中期目標

ア 患者や来院者に、より清潔で快適な療養環境を提供するため、院内の整理、整頓及び美化に努めること。
イ 施設の維持補修を計画的に行うと共に、誰もが利用しやすい環境を整備すること。
ウ ボランティアの受け入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。
法人の自己評価

中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 57 -

ア 患者や来院者により快適で ア 患者や来院者によ ア 引き続き療養環境の改善、美化に努
安全な療養環境を提供するた り快適で安全な療養環 めた。
め、病棟・外来・検査室等の 境を提供するため、病整理・整頓、清掃及び美化を 棟・外来・検査室等の整理・整頓、清掃及び徹底する。
美化を徹底する。
・本計画期間中に病棟浴室のシャワールーム化（旧浴槽の撤去）を完了する。

・本計画期間中に病棟 ・病棟浴室のシャワールーム化について
浴室のシャワールーム は、新型コロナウイルス感染拡大に伴化（旧浴槽の撤去）を い、当初予定より着工時期の遅れはあっ完了する。
たものの、令和５年度５月には工事が完了する。

イ 患者や来院者に、より快適 イ 患者や来院者に、 イ 患者や来院者に、より快適な環境をな環境を提供するため、院内 より快適な環境を提供 提供するための院内整備として、病棟設備について計画的に維持補 するため、院内設備に 壁・手すりの改修。内視鏡センターの修を行うとともに、院内に設 ついて計画的に維持補 ブース造設の際に検査終了後の鎮静覚醒
置しているご意見箱や、患者 修を行うとともに、院 までの間をより快適な環境を提供できる満足度調査を通して、患者や 内に設置しているご意 ようリクライニングソファーを設置。ま
市民の意見を収集し、より一 見箱や、患者満足度調 た新型コロナＰＣＲ検査用のプレハブを査を通して、患者や市 設置し風雨の時でも患者がより安全に、層の環境整備に努める。
民の意見を収集し、よ 且つ快適にお待ちいただけるよう環境整り一層の環境整備に努 備に努めた。
める。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

病棟浴室についてシャワールーム
化の工事は新型コロナウイルスの影響もあり、令和４年度中の完成が出来なかった。令和５年５月に工事が完了し、使用できることから入院患者の生活環境の改善が大幅に向上すると考えられる。
また、その他施設内の手すりや破損部の修繕も適切に行っていることから評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 58 -

ウ 患者ニーズを把握し、現在 ウ 患者ニーズを把握 ウ 令和４年度もコロナ渦であり、感染の活動に加えて新しい活動に し、現在の活動に加え 症対策の観点からボランティアは再開とも取り組めるよう、ボランて新しい活動にも取り しなかった。
令和５年５月８日、コロナウイルス５
ティアの登録者数増加に努め 組めるよう、ボラン
る。院内デイケア活動におけ ティアの登録者数増加 類移行となり、感染症の動向も注視しつるサポート、緩和ケア病棟に に努める。院内デイケ つ活動についてボランティア代表ととも
おいて患者に寄り添うことに ア活動におけるサポー に検討していく予定である。
より、不安の軽減、入院生活 ト、緩和ケア病棟におの質の向上に繋げていく。
いて患者に寄り添うこ（ボランティア活動についとにより、不安の軽て、新型コロナウイルス感染 減、入院生活の質の向症の動向を考慮し、活動の再 上に繋げていく。（ボ
開を進めていく。）
ランティア活動について、新型コロナウイル
ス感染症の動向を考慮し、活動の再開を進め
ていく。）
項

目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

療養環境の改善
1）周産期病室の簡易個室化

未実施

実

施

未実施

-

2）病棟浴室のシャワー化（浴
槽の撤去）

概ね実施

実

施

概ね実施

-

エ 今年度計画におい エ 病棟共有部の手すりや壁の老朽化やて特別室のリニューア 破損については、新型コロナウイルス感
ル工事を行う。患者の 染症患者の受け入れを継続しつつ、適切療養環境の大きな改善 に更新を行った。今後、病室内の壁紙等を図るため、床材の貼 の更新も検討予定である。
り替え及び設備品（応 周産期病室の簡易個室化については、入接セット等）の家具等 札を行うも業者からの提案が基準点に届
見直しにコーディネー かなかったため、再度仕様等を検討予定
ターを活用しサービス である。の向上を図る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

オ 院内の照明の第２ オ 電気料等高騰に伴い、更なる範囲のＬＥＤ化実施すべき工事範囲の見直し
期ＬＥＤ化を行う。
（院内全て）を行い、令和５年度に実施予定である。
カ 外来エリアにおい カ 外来エリアサインについては、再入て、案内板等のサイン 札実施の影響から、当初の計画からの遅の見直しを行い、内科 れはあるものの基本計画作成に着手し、系・外科系等統一性を 令和５年度中には改修完了の予定であもたせ、患者に分かり る。
やすい表示とする。
（利便性・認識性の向上。）- 59 -

キ 病棟における手す
りや壁の老朽化や破損について、３か年計画
で全面補修を行う。
（自己評価理由）
計画の一部は令和５年度に持ち越しとなったが、新型コロナウイルス感染症患者の入院診療・外来診療を継続した中で、適宜改修を行い院内環境の快適性向
上に努めことから、自己評価を「３」と
した。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 信頼性の向上と情報発信（1）医療の質・安全対策

中期目標

ア 安全・安心で質の高い医療を効率的に提供できているか第三者による評価を受け、継続的に業務改善活動に取り組むこと。
イ 医療安全対策やインフォームド・コンセントを徹底すること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 60 -

ア 日本医療機能評価機構の病 ア 日本医療機能評価 ア 日本医療機能評価機構の病院機能評
院機能評価の受審による医療 機構の病院機能評価の 価を令和５年２月に受審した。今回は本の質改善活動の継続、卒後臨 受審による医療の質改 審査に加え、初めて副機能として緩和ケ
床研修評価機構の臨床研修評 善活動の継続、卒後臨 ア部門についても受審した。（令和５年
価の受審による臨床研修プロ 床研修評価機構の臨床 度に「認定」の連絡を受けた。）
積極的に医療の質改善活動を病院ス
グラムの改善、より良い医師 研修評価の受審による臨床研修プログラムの タッフ一丸となって取り組んだ成果であの養成を進めていく。
改善、より良い医師の り、５年後の受審に向けて更なる改善活養成を進めていく。
動に尽力していく。
・卒後臨床研修医の働き方や働き易さを中心に環境を整えた。今後も研修医育成に積極的に取り組んでいく。
イ 患者中心の医療（インフォームド・コンセント）を行う。
・各種の患者説明書及び同意書の整備
・インフォームド・コンセン
ト実施の徹底及び保存

イ 患者中心の医療
イ 患者中心の医療（インフォームド・コ ・臨床倫理委員会：５回開催ンセント）を行う。
・「身寄りのない患者さんへの対応要
領」等は整備しているが、要領等では対応困難な事例に対しては適宜、臨床倫理
・各種の患者説明書及 委員会を開催し対応を行った。
・インフォームド・コンセントの観点か
び同意書の整備
ら各種の患者説明書、同意書の整備を・インフォームド・コ 行った。
ンセント実施の徹底及
び保存

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

法人の評価が妥当とし、評価を「４」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

・第三者の適時・適切な介入（相談体制の拡充、メディエーション（※）の活用、
臨床倫理検討委員会の開催、倫理監督監の任命）※メディエーション＝患者と医療者の対話を促進する仲介
的立場

・第三者の適時・適切な介入（相談体制の拡充、メディエーション（※）の活用、臨床倫
理検討委員会の開催、倫理監督監の任命）※メディエーション＝患者と医療者の対話を促進する仲介的立場

ウ 医療の質の向上を図る。

ウ 医療の質の向上を ウ 医療の質の向上を図る。
・特定行為看護師を配置し、医師の負担図る。
軽減、チーム医療の充実を強化した。
・チーム医療及びクリ ・日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審した。（再掲）
ニカルパスの充実

・チーム医療及びクリニカル
パスの充実

評価の判断理由（業務実績等）- 61 -

・第三者による視点の活用（病院機能評価など）

・第三者による視点の活用（病院機能評価など）・蓄積したデータの統計化に基づく経年変化の分析や他の医療機関との比較・蓄積したデータの統 ・蓄積したデータ利活用として「厚生労計化に基づく経年変化 働省：医療の質向上のための体制整備事の分析や他の医療機関 業 医療の質可視化プロジェクト」に参画し指標データを提出。フィードバックとの比較
データを用いて分析を行い、医療の質を向上させる活動を継続している。
・ボトムアップ方式の活用（現場の意見の吸い上げ、ＴＱＭ（※）
大会の開催など）※ＴＱＭ=トータル・
クオリティ・マネジメ
ント（病院全体で医療・サービスの質を継続的に向上させること）・ボトムアップ方式の活用（現場の意見の吸い上げ、ＴＱＭ（※）大会の開催など）※ＴＱＭ=トータル・クオリ
ティ・マネジメント（病院全体で医療・サービスの質を継続的に向上させること）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 62 -エ 医療安全管理・感染制御は エ 医療安全管理・感 エ 医療安全管理・感染制御
法人運営や危機管理の根幹を 染制御は法人運営や危 ・感染制御においては、保健所及び地域機管理の根幹をなすも の医師会と連携し近隣の感染対策向上加なすものであり、これらへの高い意識と理解は組織 のであり、これらへの 算Ⅱ・Ⅲ取得した医療機関と合同で年４文化として醸成される必要が 高い意識と理解は組織 回の院内感染対策に関するカンファレン
文化として醸成される スを行った。
あることから、以下の必要があることから、 ・医療安全においても近隣の感染対策向取組を進める。
以下の取組を進める。 上加算Ⅰ・Ⅱ取得した医療機関と相互カ
ンファレンスを実施し、有益な情報交換ができた。
・医療安全と感染制御においては、相互・医療安全チェックシートに ・医療安全チェック
協力し、創造性ある研修企画、職員教育
よる自主点検、医療安全相互 シートによる自主点をおこない安全文化、心理的安全性のあ検、医療安全相互チェック、医療安全に関する研修、（医療安全推進 チェック、医療安全に る職場風土の醸成に取り組んでいく。
週間）等を継続して実施する 関する研修、（医療安 ・ＩＣＴが主導的役割を担い、新型コロ
全推進週間）等を継続 ナ対策をはじめとした情報発信、クラスなど、医療安全の充実をして実施するなど、医 ター対応を実施した。また院内ラウンド図る。
療安全の充実を図る。 を積極的に行い感染制御に努めた。
・手指衛生ライセンス研修を令和４年度
は２０回開催。（新規ゴールド取得者に・職員への積極的な情報発信 ・職員への積極的な情 は表彰を実施）
ゴールド：６回（新規取得者数１７
及び研修企画報発信及び研修企画
名：計８２名）シルバー：４回（新規取得者数７０
・院内で発生した事象につい ・院内で発生した事象 名：計３３３名）
ブロンズ：１０回（新規取得者数６７ての報告体制及び院内ラウン についての報告体制及ド体制の強化び院内ラウンド体制の 名：計３７７名）
強化
・効果的な対策の企画と評価

・効果的な対策の企画
と評価

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

オ 虐待防止（児童虐待・夫婦 オ 虐待防止（児童虐 オ 虐待防止
間での虐待、認知症高齢者へ 待・夫婦間での虐待、 虐待防止において院内連携体制は確立し認知症高齢者への虐ており、被害者安全確保のため今後も積の虐待）の啓発に積極待）の啓発に積極的に 極的に早期介入していく。
的に取り組む。
取り組む。
項 目
日本医療機能評価機構認定病院（再掲）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

認

定

認

定

認

定

-

卒後臨床研修評価機構認定病院
医療安全研修受講率（％）
感染防止（ICT）研修受講率
（％）

認

定

認

定

認

定

-

73.8

80.0

87.9

109.9%

74.0

80.0

100.0

125.0%- 63 -（自己評価理由）
日本医療機能評価機構：病院機能評価の受審。また医療安全（医療安全研修受
講率８７．９%）、感染対策（ＩＣＴ研修
受講率１００%）においても積極的な活動を行う事ができたため自己評価を「４」
とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 信頼性の向上と情報発信（2）情報発信、個人情報保護

中期目標

ア ウェブサイト等により、受診案内、医療情報、診療実績及び法人の経営状況等を積極的に発信することで患者や地域との信頼関係を築き、選ばれる病院となるよう努めること。
イ 患者の権利を尊重するとともに、個人情報保護について適切に対処し、信頼性の向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 64 -

ア ウェブサイト（ホームペー ア ウェブサイト
ア 病院ＨＰ・ＳＮＳ委員会が発足し、ジ）等により、受診案内、医 （ホームページ）等に 病院としての検討の場が確保され、現Ｈ
療情報、診療実績及び法人の より、受診案内、医療 Ｐの課題抽出および抜本的な見直しに着
経営状況等を積極的に発信す 情報、診療実績及び法 手した。
ることで患者や地域との信頼 人の経営状況等を積極関係を築き、選ばれる病院と 的に発信することで患者や地域との信頼関係なるよう努める。
を築き、選ばれる病院となるよう努める。
・ホームページ広報委員会及び担当部署を立ち上げる。

・ホームページ広報委
員会及び担当部署を立ち上げる。

・法人の経営状況等の最新情報を職員が情報端末（タブレット等）を通じて、リアル
タイムに閲覧出来るよう、院
内広報システム（グループウェア）上に発信する。

・法人の経営状況等の ・情報端末（タブレット）を導入し、法最新情報を職員が情報 人の経営状況等の最新情報を幹部職員が端末（タブレット等） 閲覧できる体制を構築した。また院内情を通じて、リアルタイ 報システム（掲示板）にも接続可能であムに閲覧出来るよう、 り、一部会議等においても情報端末（タ
院内広報システム（グ ブレット）を利用している。
ループウェア）上に発信する。
・ＳＮＳ等を活用した ・ＳＮＳを活用した動画配信について検情報発信の方法につい 討を進めている。
て検討を進める。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

個人情報保護については令和３年度に外部からのサイバー攻撃により診療業務に影響が出たことから
令和４年度にかけてセキュリティの強化について、異常検知システ
ム導入やバックアップシステムの冗長化等を図った。また、タブレットの有効的な活用について検討され、院内情報発信と会議の場で使用することでＤＸの推進やペーパーレス化に大きく寄与した。セキュリティ強化にかかる新たな運用については令和５年度か
ら開始が見込まれているため、年度計画を順調に実施していると判断し、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 東大阪市個人情報保護条例 イ 東大阪市個人情報 イ 東大阪市個人情報保護条例に基づくに基づく医療センター個人情 保護条例に基づく医療 医療センター個人情報保護規程を遵守し報保護規程を遵守する。
センター個人情報保護 た。
規程を遵守する。
・医療センターが保有 ・「診療に関する個人情報取扱マニュアする患者の個人情報を ル」を整備し、また全職員を対象に個人情報取扱に関する院内研修を実施した。
適切に取り扱うために、「診療に関する個
人情報取扱マニュアル」を整備するとともに、職員に対して個人情報保護の意識啓発を行う。

・医療センターが保有する診療情報等の個人情報について
は、外部に流出することがな
いよう、個人情報保護の重要性を周知徹底する等の対策を講じる。

・医療センターが保有 ・個人情報の外部流出がないよう全職員する診療情報等の個人 への周知と、対策の一つとしてＵＳＢメ
情報については、外部 モリ運用規程を定めパスワード管理を実に流出することがない 施した。
よう、個人情報保護の重要性を周知徹底する等の対策を講じる。

ウ 医療事務（保険請求・領収）への市民からの信頼性の向上を図る。

ウ 医療事務（保険請 ウ 遅滞の無い、保険請求・領収を心が求・領収）への市民か け、信頼性の向上に繋がるよう医事業務
らの信頼性の向上を図 を遂行した。
る。

・医療情報デジタル化推進に
より医療事務の効率・精度向上を図る。

・医療情報デジタル化 ・書画カメラ導入、医療材料のＪＡＮ推進により医療事務の コード連携を推進。またデジタル化委員会においても改善を継続中である。
効率・精度向上を図る。

- 65 -

・医療センターが保有する患者の個人情報を適切に取り扱うために、「診療に関する個
人情報取扱マニュアル」を整備するとともに、職員に対して個人情報保護の意識啓発を
行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・医療事務においては、新たなレセプト
・今年度はレセプト
チェックシステムを導 チェックシステムを導入し、精度向上へ
入し、より精度・信頼 の取り組みを開始した。
性の高いレセプト作成が出来る体制を図る。

- 66 -

・質が担保されたＤＰＣデー
タの提出及び高い精度のレセ
プト（診療明細）の作成により市民からの保険請求・領収への信頼性の向上を図る。

・質が担保されたＤＰ ・診断群分類包括評価（以下ＤＰＣと記Ｃデータの提出及び高 載）調査（厚生労働省）の基準に基づ
い精度のレセプト（診 き、適切なＤＰＣデータ提出を実施し療明細）の作成により た。
市民からの保険請求・領収への信頼性の向上を図る。

なお、患者診療情報等の個人情報については、当該個人情報を保管する電子カルテシス
テムをインターネット環境から完全分離する等、強固なセキュリティを確保する。また、研究等のための診療情報
等、臨床データを利用する際は、個人が特定できない形にデータを変換するとともに、データの暗号化を行う等、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」に基づいた運用管理を図る。

エ 患者診療情報等の エ 令和３年度に外部からの不正アクセ
個人情報について、令 スにより、画像を参照できない事態が生
和３年度に起こったサ じた。これを受け、セキュリティの観点
イバー攻撃の対策を検 から、主に予防のためのシステム導入と討し、病院情報システ バックアップのさらなる強化に注力した。予防については、ネットワーク通信
ムの強固なセキュリ
ティ強化を行う。当該 を監視し、異常検知した際に不正な通信
個人情報を保管する電 を自動遮断する仕組みを導入した。また、バックアップ強化については、これ
子カルテシステムのバックアップシステム までの電子カルテデータのバックアップを確保する。また、研 遠隔地保存に加え、電子カルテシステム究等のための診療情報 の障害時における別システムによる参照
等、臨床データを利用 環境の構築により、診療継続を可能にすする際は、個人が特定 るための体制を強化した。また、院内にできない形にデータを おけるデータ抽出においても、新たな運用の確立と使用するＵＳＢのセキュリ変換するとともに、データの暗号化を行う ティ強化を実施した。
等、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づいた運用管
理を図る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
病院ＨＰ・ＳＮＳ委員会を発足。サイバーセキュリティ強化、医療情報デジタ
ル化、ＤＰＣ調査（厚生労働省）の基準に基づいた適切なＤＰＣデータ提出を実施。概ね達成したため自己評価を「３」
とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 67 -

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化

中期目標

ア 急性期病院である医療センターの機能を果たすために、地域の医療機関や市の関係部局と連携しつつ「かかりつけ医」を持つことの啓発を行い、病状に応じた紹介及び逆紹介により、地域で必要とされる専門的な医療、入院医療、救急医療を積極的に行
い、機能分担を進めること。
イ 院内の施設・設備を地域に開放し共同診療を行うほか、地域医療確保のための研修会の開催を行うこと。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 68 -

ア 地域医療支援病院として、 ア 地域医療支援病院 ア 地域医療支援病院として、地域の医療機
また地域完結型医療における として、また地域完結 関からの紹介による、ＰＣＲ検査、中等症・高度急性期・急性期医療を担 型医療における高度急 重症患者を受け入れた。また他院で受入困難う地域の中核病院として、中 性期・急性期医療を担 な小児、妊産婦、透析を要する新型コロナ陽
河内地域で目指すべき役割を う地域の中核病院とし 性患者を受け入れた。しかし、新型コロナ陽明確にした上で、効果的な地 て、中河内地域で目指 性患者の感染拡大とクラスター、職員の陽性
域医療連携の強化に取り組む すべき役割を明確にし 者が増えたこと、同時期には地域の医療機関
ため、患者総合支援センター た上で、効果的な地域 や施設でも陽性患者が増え、クラスターによ及び地域医療連携室の機能向 医療連携の強化に取り り転退院が停滞した。その影響で紹介患者の組むため、患者総合支 受入が困難な時期があった。
上を図る。
援センター及び地域医
そのため入院日数が２０日を超える患者が療連携室の機能向上を 増えたため、転退院タスクフォースの開始、図る。
他施設とリモートカンファレンスや情報交換を定期的に行った。
年間紹介件数は１９，６９６人（月平均１，６４１人）、逆紹介４５，３０３人（月平均３，７７５人）で目標を達成できた。ただし
コロナ外来の患者が含まれており、５類感染症へ移行後に紹介数を維持できるように連携強化に努める。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

紹介患者数においては、昨年度実績より増加し、目標を達成できた。同じく、高額医療機器の共同利用の受託件数やがん治療連携計
画策定件数も着実に増えている。
一方、診療情報提供件数について
は、目標の５０％に達成できていない項目があるが昨年度実績より大幅に増加したことも勘案し、評価を「４」とした。新型コロナ終息後においても紹介患者数を維持できるよう多岐に及ぶ分野で地域医療支援に係る中心的な役割を担われたい。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・在宅医療の支援（在宅医療に関する情報の提供など）の強化

・紹介患者の確実な受 ・退院時診療情報提供の件数は、昨年より入れの徹底・良質な医 １，９２０件増えたが、目標の５０%にも達療の提供及びかかりつ していない。紹介元以外の提供件数は、昨年
け医等への患者の逆紹 より１，４３６件減った。地域の医療機関との連携強化のため、紹介元と紹介元以外の情介の強化
報を共に入院時に把握し、情報提供が容易となる対策を開始した。しかし目標を達成する
・医療連携、特に退院 ことができなかったため、今後は随時作成状
調整機能及び退院時支 況を確認し情報提件数の増加を目指す。
・在宅医療、介護施設等での療養の支援・情援機能の強化報提供の取り組みとして、令和４年１２月１３日に地域連携研修会を開催した。（ｗｅｂ・在宅医療の支援（在 参加併用のハイブリッド開催）
宅医療に関する情報の提供など）の強化

・居宅、或いは介護施設等での療養の支援・情報提供の強化

・居宅、或いは介護施設等での療養の支援・情報提供の強化・救急医療、特に生命にかかわる重症救急患者の受入れ救
急搬送、即ＩＣＵ等入院）の強化

・救急医療、特に生命 ・急性心筋梗塞や大動脈解離、急性期脳卒中にかかわる重症救急患 に対し緊急手術対応可能な体制を維持し受入を継続した。
者の受入れ（救急搬送、即ＩＣＵ等入院）の強化

・紹介患者の確実な受入れの徹底・良質な医療の提供及びかかりつけ医等への患者の逆紹介の強化

・医療連携、特に退院調整機
能及び退院時支援機能の強化- 69 -

・医療機器共同利用の受託実 ・医療機器共同利用の ・高額医療機器の共同利用は、検査依頼を積
績の向上（CT、MRI、超音波、 受託実績の向上（CT、 極的に受入、依頼当日での対応も開始し、目MRI、超音波、骨密度 標より１，０５２件増え３，３３７件となっ骨密度など）
た。
など）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
・地域の医療従事者に対する研修を継続方策として、・紹介予約センター機能の拡充・強化により、患者の利便性を高める。
・地域連携（情報提供）ソフ
トの有効活用により、地域医療機関への情報提供を強化する。
・第2 期中期計画期間中に地域医療連携ネットワークシス
テムの導入を検討し、地域の医療機関との連携強化に取り組む。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 70 -

・地域の医療従事者に ・地域医療従事者向け研修会は１３回、東大阪医療連携スクラム会は２回開催した。コロ
対する研修を継続
ナ禍での研修のため、ハイブリッド形式と方策として、
・紹介予約センター機 し、対面でのイベントや市民公開講座は見送った。その中で文化創造館で開催したがん能の拡充・強化により、患者の利便性を高 シンポジウムには１００名超の参加があった。
める。
・地域連携（情報提供）ソフトの有効活用 ・診療科案内の早期発行の取り組みとして、により、地域医療機関 専門性の高い企業と連携し一部をアウトソーへの情報提供を強化す シングとし早期に発行可能な体制とした。
る。
・第２期中期計画期間
中に地域医療連携ネッ
トワークシステムの導入を検討し、地域の医療機関との連携強化に取り組む。
・毎年、診療科案内（診療科の医師の配置状況及び特色、診療枠の案内）を冊子化して発行している。今年度は大幅に見直し、より詳細で有意な内容へ更新する。その冊子をもってメディカルサ
ポートセンターの活動を活発化し、紹介患者の増加につなげていく（地域医療機関への更なる情報の公開）。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

項 目
紹介患者数（初診に限る）（人）逆紹介患者数（人）
高額医療機器の共同利用の受託件数（件）

紹介元医療機関への退院時診療情報提供の件数（件）- 71 -

紹介元以外の保険医療機関への退院時診療情報提供の件数（件）
がん治療連携計画策定の件数（件）・（がん地域連携診療計
画書の作成）

令和3年度実績
20,28437,271

評価の判断理由（業務実績等）
令和4年度目標
18,00037,000

令和4年度実績
19,69645,303達成率109.4%
122.4%

2,555

2,285

3,337

146.0%

2,572

12,000

4,492

37.4%

5,053

4,000

3,617

90.4%

54

48

64

133.3%

イ 各診療科医師と地域医療連 イ 各診療科医師と地 イ かかりつけ医へのアンケートは、令和５
携室で紹介件数の増加のため 域医療連携室で紹介件 年度実施予定で、設問内容について検討中でに地域医療機関への訪問を定 数の増加のために地域 ある。
期的に行うとともに、地域医 医療機関への訪問を定 広報誌は、「つながる」４回、「ＨＣＭＣ」
療支援病院運営委員会や地域 期的に行うとともに、 ８回、「スクラム通信」６回、「ほすぴたる
医療機関へのアンケートなど 地域医療支援病院運営 ニュース」１回、発行し当センターの診療科
を通して、ニーズ把握に努め 委員会や地域医療機関 の紹介や、研修案内・報告、新たな取り組み
る。
へのアンケートなどを 等を掲載した。
また、定期的な情報誌の発通して、ニーズ把握に 広報活動として、７１１件にカレンダー配布
刊、ホームページ等での情報 努める。
による広報と渉外訪問を行った。
発信、地域研修会、懇話会、 また、定期的な情報誌
連携会議等を通して顔の見え の発刊、ホームページ
る関係づくりや情報発信・共 等での情報発信、地域有を行う。
研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発信・共有を行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
項 目
かかりつけ医アンケート調査実施（1回/2年）
地域医療従事者向け研修会の開催（年12回以上）の実施

令和４年度計画
令和3年度実績
実

施

継続

評価の判断理由（業務実績等）
令和4年度目標
令和5年度
実施

令和4年度実績
令和5年度
実
施

継

継

続

続

達成率
-

（自己評価理由）
紹介患者数、逆紹介患者数、高度医療機器の共同利用の受託件数、がん治療連携は目標値を達成。コロナ渦の影響で稼動病床に制限がある中でかかりつけ医からのＰＣＲ検査依頼、府フォローアップセンター及び市保健所
からの陽性患者、特に小児・妊産婦・透析患者受入などの地域連携の強化を行った点から自己評価を「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 72 -

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（2）地域包括ケアシステム構築への貢献

中期目標

ア 医療・介護・福祉施設や市と連携し、地域包括ケアシステムにおける役割を果たすこと。
イ 医療ネットワーク構築に関する協議会等において、地域の中核病院としての役割を担うこと。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 73 -

ア 医療・介護・福祉施設や市 ア 病院完結型の医療 ア 地域包括ケアシステムの中で高度急と連携し、地域包括ケアシス から地域完結型の医療 性期・急性期病院機能の役割を果たすた
テムにおける急性期病院とし への適切な移行及び地 め積極的に高度急性期・急性期患者の受ての役割を果たす。
域包括ケアシステムの け入れを行った。
中での急性期病院機能の充実をはかる。
イ 医療・介護・福祉 イ 医療・介護・福祉施設、大阪府・東
施設や市と連携し、地 大阪市と連携し地域包括ケアシステムに
域包括ケアシステムに おける高度急性期・急性期病院としてのおける急性期病院とし 役割を継続して行った。
ての役割を果たす。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

令和４年度は患者やその家族とのリモート面談を行える体制が整い
退院時指導及び患者紹介・情報提供を行ったが結果としては目標の５０％に達成できなかった項目があった。しかし、地域包括ケアシ
ステムにおける、高度急性期・急性期病院の役割についてｗｅｂ会
議等を活用し関係機関と密に連携し活動を継続したことを評価し、「３」とした。

法人の自己評価
中期計画
・在宅療養担当医療機関、訪問看護ステーション等との共同又はビデオ通話が可能な機器を用いて、退院時に居宅での療養について支援、患者紹介を行う。

- 74 -

・地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）と連携し、退院後導入が望ましい介護等サービス
又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護等サー
ビス又は障害福祉サービス等について患者支援（説明・指導・ケアプラン等の作成）、患者紹介を行う。

・退院後の療養において、介護サービス又は福祉サービスを提供する介護保険施設等に対する情報提供を強化する。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・在宅療養担当医療機 ・コロナ渦の影響で他事業所との対面によるカンファレンスが困難な中、リモー
関、訪問看護ステーション等との共同又は トカンファレンスを導入し積極的に地域
ビデオ通話が可能な機 包括支援センターや介護支援専門員（ケ
器を用いて、退院時に アマネジャー）等との連携を行った。
居宅での療養について 結果として令和３年度実績を上回ることができたが、令和４年度の目標値には届
支援、患者紹介を行かなかった。退院後の生活に患者や家族う。
が安心できるように、地域の医療機関と途切れない情報交換の更なる強化に努め
・地域包括支援センる。
ターや介護支援専門員（ケアマネジャー）と連携し、退院後導入が望ましい介護等サービ
ス又は障害福祉サービ
ス等や退院後に利用可
能な介護等サービス又は障害福祉サービス等について患者支援（説明・指導・ケアプラン
等の作成）、患者紹介を行う。
・退院後の療養において、介護サービス又は福祉サービスを提供する介護保険施設等に対する情報提供を強化す
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

・市、保健所、学校、保険薬局及び介護・福祉関係機関に対して積極的に情報提供を行う。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・市、保健所、学校、 ・市内の病院連携会議を年７回開催し、保険薬局及び介護・福 市内の全病院、3医師会、訪問看護ステー
祉関係機関に対して積 ション代表 保健所、消防局と、各病院の新型コロナ及び救急対応状況の情報共極的に情報提供を行有、対策検討を行った。
う。

- 75 -

イ 医療・介護・福祉機関等と ウ 医療・介護・福祉のネットワークづくりに貢献 機関等とのネットワー
していくとともに、地域の関 クづくりに貢献してい係者との信頼関係を深めて連 くとともに、地域の関携を強化し、急性期病院とし 係者との信頼関係を深て診断から治療、在宅へと地 めて連携を強化し、急性期病院として診断か
域全体で医療・保健・福祉
サービスを切れ目なく提供し ら治療、在宅へと地域ていくことで在宅復帰につな 全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なげていく。
く提供していくことで在宅復帰につなげていく。
項 目
在宅療養担当医療機関、訪問看護ス
テーションとの退院時共同指導及び患者紹介・情報提供の件数（件）
介護保険施設等の専門員との退院時連携指導（ケアプラン等作成支援）及び患者紹介・情報提供の件数

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

112

190

132

69.5%

98

340

105

30.9%

（自己評価理由）
２つの指標は目標に達しなかったが、コロナ渦において地域包括ケアシステム
における、高度急性期・急性期病院の役
割を、ｗｅｂ会議等を活用し関係機関と密に連携し活動を継続したことから自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透

中期目標

医療センターの理念と基本方針を 、委託業者も含めた医療センターで働く全ての者が理解し、その目的達成に向け一丸となって 引き続き 取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 76 -

・第１期中期計画期間 理
理念及び基本方針を約１０年ぶり、地念：における医療環境の変 「誠実な医療」を地域 独化して初めての改訂を行い、ホーム化、医療センターが担 の人々に
ページ、院内各所への掲示、刊行物へのうべき使命と役割につ 基本方針：
掲載、全職員に対するメール・名刺サイいて再検証し、第2 期 １.市民に信頼されズカードの配布等により、市民・患者・中期計画初年度に、理 る、安全・安心な質の 職員への周知を行った。
念及び基本方針の見直 高い医療を提供します
しを行う。
２.患者さんを中心と新理念（素案）「誠実 した多職種協働を実で安全な医療」
践・推進します３.地域の医療・保健・福祉等の機関と連携し、地域医療の充実に貢献します４.豊かな人間性と確実な技能をもった医療人を育成します５.透明性の高い、効率的な病院経営に努めます
・全ての職員が理念、 ・全ての職員が理念、 ・全職員が理念、基本方針に基づき実践
基本方針を共有し、継 基本方針を共有し、継 していく組織づくりを継続する。
続的に実践していく組 続的に実践していく組
織づくりを行う。
織づくりを行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

4

4

法人の評価を妥当とし、評価を「４」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
地独化後初めて理念及び基本方針の改訂・周知を行った点から自己評価は「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 77 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築（2）内部統制中期目標

ア 地方独立行政法人に求められる内部統制の目的に留意し、当該中期目標に基づき法令等を遵守しつつ 業務を行い、医療セ
ンターの設立目的を有効かつ効率的に果たすための仕組みを適切に運用すること。
イ 各種情報収集・分析を基にした企画 及び 院内・院外への広報 や連絡調整といった、組織横断的な経営企画機能の強化を図り、リスクマネジメント体制を構築すること。
ウ 明確な役割分担と適切な権限付与により、効率的・効果的な運営 を引き続き行うこと。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 78 -

ア 自治体設立の地方 ア 市立東大阪医療セ ア 市立東大阪医療センターと、府立中河独立行政法人病院とし ンターと、指定管理を 内救命救急センターを統括する、法人本部て、経営・運営の公共 受託している府立中河 を設置し、センター間の連携強化・人事交性・公平性、及び透明 内救命救急センターを 流、年度計画の策定及び進行管理、業務・統括する、法人本部を 契約の統合・統一化の検討、コンプライア性を確保するとともに、ⅰ)業務の有効性 設置し、業務の総合調 ンス・ハラスメント防止対応、内部監査実と効率性、ⅱ)財務報 整、計画策定及び進行 施に向けての取り組みを充実させた。
告の信頼性、ⅲ) 法令 管理、医の倫理及びコンプライアンス、内部遵守、ⅳ)資産の保全、の４つの目的を達 監査等を充実させる。
成するため、理事長を
内部統制の最高責任者 イ 自治体設立の地方 イ 職員の処遇改善のための６度の給与規独立行政法人病院とし 程改正をはじめに、就業規則、旅費規程、とし、そのリーダー
シップの下、必要な規 て、経営・運営の公共 組織規程、料金規程、会計規程、会計実施
程等の整備、見直しを 性・公平性、及び透明 規程、契約規程、たな卸資産管理規程、施設管理規程の改正を行い、業務の適切な執行うとともに、内部統 性を確保するととも制の仕組が有効に機能 に、ⅰ)業務の有効性 行に努めた。
しているかの点検・検 と効率性、ⅱ)財務報証、点検結果を踏まえ 告の信頼性、ⅲ) 法令
た必要な見直しを行う 遵守、ⅳ)資産の保全、の４つの目的を達など充実・強化を図る。内部統制の構築・ 成するため、理事長を運用状況について、定 内部統制の最高責任者
期的に点検を行うとと とし、そのリーダー
もに、監事の監査を受 シップの下、必要な規ける。また、職員一人 程等の整備、見直しを

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

令和４年度に市立東大阪医療セン
ターと府立中河内救命救急セン
ターを統括する法人本部を設置
し、内部統制等の強化に努められたことから評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 79 -

一人が内部統制の重要 行うとともに、内部統性を認識し、自主的に 制の仕組が有効に機能
法令を遵守し、かつ高 しているかの点検・検い職業倫理及び医の倫 証、点検結果を踏まえ理観を持って、有効
た必要な見直しを行う
的・効率的に業務をなど充実・強化を図遂行する組織風土を醸 る。内部統制の構築・成する。
運用状況について、定期的に点検を行うとともに、監事の監査を受ける。また、職員一人一人が内部統制の重要性を認識し、自主的に法令を遵守し、かつ高い職業倫理及び医の倫理観を持って、有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を醸成する。
令和３年度計画の事業実績報告書、財務
１）業務の公共性・公 １）業務の公共性・公平性及び透明性等の確 平性及び透明性等の確 諸表を作成し、監事監査、理事会決定、東大阪市への提出、評価委員の意見聴取、市保
保・中期目標・計画に基 ・中期目標・計画に基 議会への報告、ホームページ公表を行い、づく運営、業務及び財 づく運営、業務及び財 透明性を確保するとともに、ＰＤＣＡサイ
務改善を行うＰＤＣＡ 務改善を行うＰＤＣＡ クルを回した。
サイクルを繰り返す。 サイクルを繰り返す。
計画・評価結果は市及 計画・評価結果は市及 ・診療科別目標を設定し、毎週の幹部会、び議会に報告するとと び議会に報告するとと 毎月の理事会、所属長会で達成状況の確もにホームページ上に もにホームページ上に 認、対策の検討を行った。
公表し、透明性を確保 公表し、透明性を確保
する。
する。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・診療科および各部局 ・診療科および各部局
毎の年度目標を策定
毎の年度目標を策定
し、月次実績は毎月の し、月次実績は毎月の理事会に報告する。
理事会に報告する。
２）財務報告の信頼性 ２）財務報告の信頼性の向上の向上
・監事への病院会計・ ・監事への病院会計・決算及び財務報告の迅 決算及び財務報告の迅
速化と監査体制の確速化と監査体制の確立。
立。

- 80 -

・月次の患者数・収支 ・月次の患者数・収支状況については毎月理 状況については毎月理事会に報告する。
事会に報告する。
・毎年度、決算終了後 ・毎年度、決算終了後速やかに事業実績等を 速やかに事業実績等を理事会（監事）に報告 理事会（監事）に報告するとともに、ホーム するとともに、ホーム
ページ上での公表その ページ上での公表その他の方法により公表す 他の方法により公表することにより、業務の ることにより、業務の透明性を高める。
透明性を高める。
医の倫理監を設け、担当者として筆頭副
３）コンプライアンス ３）医の倫理及びコン
院長を指名した。
（法令遵守）の強化
プライアンスの強化
令和５年２月の病院機能評価受審に向けて、入院・外来等の業務マニュアルなどの・医の倫理基準の遵守 点検、改定、周知を行った。
意識の啓発

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

・職員が遵守すべき規 ・職員が遵守すべき規程、マニュアル等の中 程、マニュアル等の中央一元管理化
央一元管理化・業務方法書・規程・ ・業務方法書・規程・マニュアルの整備状況 マニュアルの整備状況の把握と定期的な点検 の把握と定期的な点検の実施の実施- 81 -

・職員倫理規程、個人 ・職員倫理規程、個人情報保護規程、ハラス 情報保護規程、ハラス
メント防止規程等に基 メント防止規程等に基づく法令遵守意識の涵 づく法令遵守意識の涵
養養・内部通報窓口・外部 ・内部通報窓口・外部通報窓口設置状況の把 通報窓口設置状況の把
握と点検の実施
握と点検の実施
・倫理監督者及びコン ・倫理監督者及びコン
プライアンス統括担当 プライアンス統括担当
監の設置（仕組）を継 監の設置（仕組）を継
続
続

評価の判断理由（業務実績等）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 医療過誤といった ウ 医療過誤といった ウ 職員の処分案件については、法人とし医療安全上のリスク、 医療安全上のリスク、 て統合した人事審議委員会で審議を行い結職員の不祥事などの経 職員の不祥事などの経 果は内部統制委員会、理事会に報告すると営上のリスク、自然災 営上のリスク、自然災 ともに、職員に対する注意喚起の通達を発害などの外的リスクに 害などの外的リスクに 出した。
対し、適切に管理する 対し、適切に管理する仕組みを整備する。
仕組みを整備する。
・リスクコントロール ・リスクコントロール
マトリックスの作成
マトリックスの作成- 82 -

ウ 中期計画では、具 エ 中期計画では、具 エ 令和３年度の事業実績報告書では、定体的かつ定量的な情報 体的かつ定量的な情報 量的な指標を中心に法人の自己評価、東大に基づきモニタリング に基づきモニタリング 阪市の評価を進めた。
東大阪市、評価委員会からの指摘を院内出来る環境を確保する 出来る環境を確保するとともに、適切な評価 とともに、適切な評価 で共有し、情報セキュリティ強化など今後のしくみの検討を進め のしくみの検討を進め の改善につなげた。
る。また、毎年度の監 る。また、毎年度の監
事監査、評価委員会に 事監査、評価委員会による評価結果を次の年 よる評価結果を次の年度計画に反映してい度計画に反映していく。
く。
エ 診療科・病棟別に オ 診療科・病棟別に オ 診療科別の入院・外来患者数、手術件
具体的数値目標を設定 具体的数値目標を設定 数などの目標値を設定し、毎週の経営会議
し、達成に向けた取り し、達成に向けた取り で検討、毎月の理事会、所属長会で報告を組みを進める。重要課 行った。
組みを進める。
令和４年度は２０日超入院患者の転退院
重要課題については、 題については、セン
ター長、タスクフォー 調整のタスクフォースを立ち上げ対応を検センター長、タスク
フォースリーダーを任 スリーダーを任命し、 討した。
命し、効果的な運営を 効果的な運営を行う。
行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

オ 内部統制の不備に カ 内部統制の不備により重大な事象が発生 より重大な事象が発生した場合は、各種専門 した場合は、各種専門家で構成された独立し 家で構成された独立した第三者による検証組 た第三者による検証組
織を設置し、原因の究 織を設置し、原因の究明と再発防止策の策定 明と再発防止策の策定
を行う。
を行う。
項 目
医療センター業務方法書の点検- 83 -

内部統制（ガバナンス）体制の確
立（内部統制委員会を含む）
内部通報窓口、外部通報窓口の設
置
病院会計及び財務報告の監査体制の構築
規程・マニュアル等の整備状況の点検

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

一 部 実 施実

施一 部 実 施

-

実

施

実

施

実

施

-

部 分 実 施

実

施

実

施

-

未

施

実

施

実

施

-

施

実

施

実

施

-

実

実

（自己評価理由）
法人本部設置、事業報告・監査・提出・公表のＰＤＣＡ、診療科別・病棟別実績の報告検討を継続して行えた点等から自己評
価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築（3）適切かつ弾力的な人員配置

中期目標

各診療科や入院・外来の人員配置を適切に行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 84 -

ア 医務局
ア 医務局
ア 医務局
医師の働き方改革にか
医師数の増加については、令和３年度
医師の働き方改革にかる時間外勤務縮減に かかる時間外勤務縮減 に比し４名増と令和４年度計画を達成しついて、医師数の増加 について、医師数の増 たが、内訳は専攻医が１３人増えたにもを図ることに加え、業 加を図ることに加え、 かかわらず常勤医は９名減少となってお務の効率化のためにシ 業務の効率化のために り、常勤医の確保が今後の課題である。
フト勤務など勤務時間 シフト勤務など勤務時 シフト勤務やフレックスタイム制の導入
帯の見直しやフレック 間帯の見直しやフレッ については、一部の診療科で取り組みがスタイム制の導入など クスタイム制の導入な 行われているが、今後も引き続き検討を柔軟な勤務体制の構築 ど柔軟な勤務体制の構 行う。
を検討する。
築を検討する。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の評価を妥当とし、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 85 -

イ 看護局
イ 看護局
イ 看護局
病床稼働率や病床回転
病床稼働率や病床回 令和４年度の重症度、医療・看護必要度
率、重症度、医療・看 転率、重症度、医療・ の年間平均は、３７．４％（前年比▲
護必要度の重症患者割 看護必要度の重症患者 １．８％）で診療報酬上の要件を満たし合等により、看護職員 割合等により、看護職 た。COVID-19の流行に応じて感染症対応の傾斜配置を検討す
員の傾斜配置を検討す 病床数が変化したが、感染症対応病棟る。また、患者数や業 る。また、患者数や業 間、もしくは一般病棟間で応援体制を組
務内容及び診療報酬に 務内容及び診療報酬に み、ケアの量や質が低下しないように努対応出来る適正配置に 対応出来る適正配置に めた。しかし、看護職員や家族のCOVID努めると同時に、短時 努めると同時に、短時 19感染により、長期に渡り体制維持に難渋した。看護師長の細やかな采配により間勤務や12 時間夜間勤務や１２時間夜勤、夜勤専従勤務等を 勤、夜勤専従勤務等を 辛うじて体制の維持が図れ、年間を通じ促進し、多様で柔軟な 促進し、多様で柔軟な て急性期一般入院基本料１の算定基準を
勤務体制の構築と人員 勤務体制の構築と人員 満たした。
また、令和４年５月より、病床管理専従
配置を検討する。
配置を検討する。
看護師長を配置し、専門性や業務量を勘案した入院調整に努めた。
夜勤体制に於いては、ＩＣＵ、緩和ケア病棟に続き、ＮＩＣＵも１２時間夜勤を
開始した。
ウ 薬剤部
ウ 薬剤部
ウ 薬剤部
対物業務の調剤業務の見直しを行い、医療の質を向上するべ 医療の質を向上するべ
く、患者に対する薬物 く、患者に対する薬物 必要最低限の人員配置に調整すること
治療に適切な介入を行 治療に適切な介入を行 で、対人業務の薬剤管理指導と病棟薬剤い貢献するための人員 い貢献するための人員 業務実施加算を残さず算定可能にすべ配置を行う。院内での 配置を行う。院内での く、服薬指導室の人員配置を進めた。
医薬品の安全管理と適 医薬品の安全管理と適 さらに、連携充実加算、がん患者指導管
正な供給に務めるとと 正な供給に務めるとと 理料ハ、薬剤総合評価調整加算及び、薬もに、新たな診療報酬 もに、新たな診療報酬 剤調整加算の算定にも注力し、薬剤師の算定による収益増、患 算定による収益増、患 算定可能な診療報酬を積極的に算定し者支援拡充に必要な効 者支援拡充に必要な効 た。
率的かつ効果的
率的かつ効果的な配置 また、医薬品の供給不安に対応すべく、情報を院内共有し、適正な供給に継続的な配置を検討する。
を検討する。
に努めた。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

エ 医療技術局
エ 医療技術局
エ 医療技術局
就業規則に定められ 新型コロナ診療応需の状況下においても新たに就業規則に定められた、医療技術局職 た、医療技術局職員の 弾力的な勤務編成を行い、リハビリテー員の勤務時間を柔軟に 勤務時間を柔軟に活用 ションのように今後積極的に増加を目指することで、各科、係 す業務や放射線治療の一部の専門業務を活用することで、各科、係の業務形態に合 の業務形態に合わせた 除き各科・係の時間外業務の削減を進め
わせた弾力的な人員配 弾力的な人員配置を行 た。
置を行い、効率的かつ い、効率的かつ効果的
効果的な業務運営を検 な業務運営を検討する。
討する。

- 86 -

オ 事務局
オ 事務局
オ 事務局
今後も持続可能な事務 今後も持続可能な事務 令和４年４月に市職員３名の交代、新た局職員の適正配置を進 局職員の適正配置を進 に設置した法人本部や事務局の幹部へ配める。特に、医事委託 める。特に、医事委託 置し、令和４年８月には、法人本部の下業務については、業務 業務については、業務 に法人運営課を設置し、事務局を総務
内容を総点検し、内製 内容を総点検し、内製 課、契約会計課、医事課、情報管理課に化した場合の収益と費 化した場合の収益と費 組織再編すると共に人事異動を行い重要用を分析し、適正な執 用を分析し、適正な執 課題に対応するための体制強化を行った。
行体制を検討する。
行体制を検討する。

（自己評価理由）
安全な医療の提供、診療報酬上必要な
人員配置、弾力的な運用を行えた点から自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築（4）医療資源等の有効活用

中期目標

ア 病床、手術室の稼働状況に注視し、その効果的な活用に努めること。
イ 医療機器の購入後は、投資に見合った活用ができているか継続的に確認し、必要に応じて見直しを図ること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 87 -

ア 病棟別・診療科ご ア 病棟別・診療科ご ア 総手術件数および全身麻酔件数の令との病床稼働率、曜日 との病床稼働率、曜日 和４年度実績値は計画値を上回る成績を別・時間帯ごとの手術 別・時間帯ごとの手術 達成できた。
室の使用率を検証し、 室の使用率を検証し、 また、ロボット支援下手術も実績値が計
効果的な活用を行う。 効果的な活用を行う。 画値を上回った。
院内改修工事により、 院内改修工事により、 ＩＣＵ管理件数に関しては、令和４年度
9 室から11 室に増室 ９室から１１室に増室 上半期はコロナ対応で、下半期に関してされた手術室の効率的 された手術室の効率的 は薬剤耐性緑膿菌のアウトブレイクのたな利用を行い、手術件 な利用を行い、手術件 め、入室管理数を制限していた期間があ数、全身麻酔件数の大 数、全身麻酔件数の大 り、計画値には達しなかった。（令和５年２月以降、アウトブレイクへの対策案
幅な増加を目標とす
幅な増加を目標とする。麻酔科医、手術室 る。麻酔科医、手術室 の実施し入室制限は解除されている。）
看護師、臨床工学技
看護師、臨床工学技士、薬剤師等の確保を 士、薬剤師等の確保を行うことにより手術診 行うことにより手術診療の質と安全を担保す
療の質と安全を担保する。また、隣接した る。また、隣接したＩ
ＩＣＵの有効活用を目 ＣＵの有効活用を目指
指し、手術後患者の利 し、手術後患者の利用率を高める。
用率を高める。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

新型コロナ対応及び緑膿菌のアウ
トブレイクによる影響で病床稼働率やＩＣＵ管理件数は目標に達しなかった。しかし、手術や全身麻酔件数が大きく伸びたことで効率的・効果的な運営ができたと考えられることから評価を「４」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 88 -

イ 電子カルテを含む イ 電子カルテを含む イ 病院情報システムは平成３０年１１
病院情報システムは、 病院情報システムは、 月の更新から令和５年１１月で５年を迎病院の業務運営に欠か 病院の業務運営に欠か えるが、更新の時期については、システ
せない資源であり、単 せない資源であり、単 ム保守が最大延長できる令和７年で検討
純に減価償却の5 年で 純に減価償却の５年で している。ウクライナ情勢の影響による更新するのではなく、 更新するのではなく、 半導体枯渇や国の電子カルテ規格を国際
最大限、経済性・耐久 最大限、経済性・耐久 標準規格（ＨＬ７ＦＨＩＲ）に統一化す性を考慮し、有効活用 性を考慮し、有効活用 る動向など、社会情勢による影響も踏まを図る。他のシステム を図る。他のシステム え、円滑な導入および当センターにとっとの関係性や利便性を との関係性や利便性を ての最適化のためにコンサル導入を決定
考慮し、適切な更新考慮し、適切な更新時 した。次年度はコンサル業者の決定並び時期を検討する。加え 期を検討する。加えて に当センターの方針検討、翌年度以降の予算確保を進める。
て更新に向けた計画立 更新に向けた計画立
高額医療機器の使用状況については、コ
案、準備を行う。ま案、準備を行う。また、高額医療機器の使 た、高額医療機器の使 ロナ禍で稼働率が苦しい状況でありなが用状況を集約し、導入 用状況を集約し、導入 らも、ダビンチやＩＭＲＴの件数は計画効果を検証していく。 効果を検証していく。 値を超えており、特に手術件数・全麻件数の増大は収益確保に寄与した。また全身麻酔下での緊急手術数症例数が年間３５０件を超えたことから、次年度（令和５年４月）に急性期充実体制加算の申請を行うことができた。
ウ 耐用年数越えを迎 ウ 耐用年数越えを迎 ウ 高額医療機器については機器選定委
える放射線治療機器及 える放射線治療機器及 員会で審査を行い、幹部会に提案し承認
び撮影機器が今後続出 び撮影機器が今後続出 した。
放射線治療機器の更新については、院することを踏まえ、国 することを踏まえ、国指定地域がん診療連携 指定地域がん診療連携 内で検討を行うとともに、予算確保等の拠点病院としてその責 拠点病院としてその責 整理を行った。令和５年度において、契務を市民に果たすため 務を市民に果たすため 約手続、令和６年度に新機種の稼働を予に、放射線治療機器の に、放射線治療機器の 定している。
ＭＲＩについては翌年度の更新を決定
より高度な治療技術、 より高度な治療技術、高精度及び安全性を担 高精度及び安全性を担 した。
保するために早期に機 保するために早期に機種選定、工事時期を計 種選定、工事時期を計

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 89 -

画していく。
画していく。
ＭＲＩ装置についても ＭＲＩ装置についても
より高磁場化が進み、 より高磁場化が進み、新たな撮影法も開発臨 新たな撮影法も開発臨床応用されている昨
床応用されている昨
今、導入後14 年を経 今、導入後１４年を経過した1.5Ｔ-ＭＲＩの 過した１．５Ｔ-ＭＲ
更新を3Ｔ-ＭＲＩへ更 Ｉの更新を３Ｔ-ＭＲ
Ｉへ更新することを検新することを検討する。また、今後の画像 討する。また、今後の診断の方向性は断層画 画像診断の方向性は断像診断としてＣＴより 層画像診断としてＣＴ
よりもＭＲＩの適応がもＭＲＩの適応が広がっていくことが想定 広がっていくことが想され、ＭＲＩをさらに 定され、ＭＲＩをさら1 台増設し、3 台体制 に１台増設し、３台体とすることを検討して 制とすることを検討しいく。今後、画像診断 ていく。の有効活用として、Ｉ 今後、画像診断の有効
ＣＴへの技術導入や地 活用として、ＩＣＴへ
域医療機関等との画像 の技術導入や地域医療共有等を進めていき、 機関等との画像共有等
よりスムーズな地域医 を進めていき、よりス
ムーズな地域医療連携
療連携に寄与していに寄与していく。
く。
エ 医療情報ＤＷＨシ エ 医療情報ＤＷＨシステムについてステムの強化を行い、 は、他院におけるサイバー攻撃による診
電子カルテ及び医事以 療機能低下の情報を受け、単に経営分析
外の部門システムと接 目的ではなく、バックアップとしての活続し、経営分析判断に 用を加味したうえでの導入に切り替え、活用できる定義を決定 さらなる有効活用につなげた。
し、５〜１０年先を見据えたＤＢを作成する。（臨床研究及び経営分析に活用）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

項 目
病床稼働率（％）（休床考慮稼働率）

評価の判断理由（業務実績等）

令和3年度実績

令和4年度目標

74.6

92.8

（88.1）-

令和4年度実績

達成率

79.1

85.2%

（85.0）-

総手術件数（件）

6,794

7,040

7,432

105.6%

全身麻酔件数（件）

3,031

3,200

3,516

109.9%

ハイブリッド手術室稼働率（％）
ダビンチ（ロボット支援）手術実
施件数（件）
強度変調放射線治療（IMRT）件数（件）
ICU（特定集中治療室）管理件数
（件）

68.6

70.0

67.1

95.9%

132

140

166

118.6%

2,492

3,450

3,809

110.4%

3,125

2,900

2,362

81.5%

- 90 -（自己評価理由）
新型コロナ対応の休床の影響で、病床稼働率は目標値には届かなかった。しかし当センターの使命である高度急性期・急性期医療である手術実績（全身麻酔件
数、ロボット支援手術件数）は目標及び前年度実績を上回った点から自己評価を「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
2 人材の確保と育成（1）人材の確保

中期目標

ア 医療センターが提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。
イ 病院特有の事務に精通した職員を確保し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 91 -

ア 地域の中核病院と ア 地域の中核病院と ア 地域の中核病院として高度急性期・して、急性期医療を提 して、急性期医療を提 急性期医療を提供するために必要な人材供するために必要な人 供するために必要な人 確保、労務環境の整備を継続して行っ材の確保（量の確保） 材の確保（量の確保） た。
と機能充実・拡充（質 と機能充実・拡充（質の向上）を継続してい の向上）を継続していく。優秀な人材を確保 く。優秀な人材を確保
し、能力を発揮できる し、能力を発揮できる
働きやすい環境を整備 働きやすい環境を整備する。
する。

・臨床研修医、専攻医 ・臨床研修医、専攻医 ①の初期研修医室と④の図書室のリ及び常勤医師の確保の 及び常勤医師の確保の ニューアルについては、計画通り実施し
た。
ため、
ため、
初期研修医室はフリーアドレスが採用①研修医室の整備・拡 ①今年度については医充を図る。
局・初期研修医室の美 され、快適な空間に充分な電子カルテも②治療ガイドライン及 化及びリニューアルを 配置されており、カンファレンスなどにも有効に利用できた。
び論文のオンライン検 図る。
医師の確保については、専攻医は増え
索システムの導入を図 ②治療ガイドライン及る。
び論文のオンライン検 たが専攻医を除いた常勤医は減少してお③関連大学への働きか 索システムの充実を図 り、関連大学への継続した働きかけを継けを中心に、急性期医 る。令和2年度におい 続していく。
療を提供するうえで必 て導入した「今日の臨
要な医師を床サポート」について確保する。
更なる有効活用を図る。
③関連大学への働きか

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

新型コロナ感染症の影響下、オンライン試験を継続し、既卒者の随時採用を行い、看護師等の確保に努められたが既卒者の採用数が３名に留まった。新人（在職期間３年未満）の退職者数が依然多い傾向が続いているが全体の看護師離職率はわずかに減少していることから評価を「３」とした。看護職の離職防止に向けた新たな取り組
みが必要であると考える。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

けを中心に、急性期医療を提供するうえで必要な医師を確保する。
④図書室のリニューアルを図る。
⑤研修医・専攻医募集
専門のホームページの更なる充実及び広報活
動の活発化- 92 -

・看護職については、 ・看護職については、 ・看護職についてはCOVID-19感染状況に
実習生受入れ、病院見 実習生受入れ、病院見 配慮し、遠隔地の方についてはオンライ
学会、働き続けること 学会、働き続けること ン面接試験を継続した。既卒者の随時採のできる環境の整備、 のできる環境の整備、 用を行ったが、今年度の採用試験受験者
非常勤嘱託の活用など 非常勤嘱託の活用など は１５２名（前年比４３名減）に減少しにより、体制維持に必 により、体制維持に必 た。令和４年度は、中途採用を含め７０名（前年比２２名減）の看護師・助産師
要な人員確保に努め要な人員確保に努めの確保に留まった。特に既卒者に関してる。
る。
は、わずか３名で、看護職のラダー構成を考えるとより一層の確保への努力が必要である。
定年退職者（３名）を除く看護師離職率は、１１．６％と前年よりわずかに減少した。新人の離職率が２０%（前年比△３．３％）、退職者の５３%が在職期間３年未満で平均在職期間４．７年（前年比０．２年増）と昨年同様であった。
COVID-19を直接の理由にした離職者はいなかったが、キャリア初期の退職が多い
傾向が継続しており、教育体制や労務環境など今後の課題である。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・医療技術職、医療・医療技術職については、患者支援の充・医療技術職、医療ソーシャルワーカーに ソーシャルワーカーに 実に必要な体制を継続し、診療報酬改定
ついては、患者支援の ついては、患者支援の で新設された施設基準（感染対策向上加充実に必要な体制を確 充実に必要な体制を確 算１、緊急整復固定加算、周術期栄養管保するとともに、新た 保するとともに、新た 理実施加算、等）を取得し収益増を図っ
な施設基準の取得によ な施設基準の取得によ た。
る収益増を図る。
る収益増を図る。

- 93 -

イ 事務職について
イ 事務職について
イ 事務職については、自ら課題解決に取 は、自ら課題解決に取 地方独立行政法人化後の体制強化を迅速にり組み、将来的に病院 り組み、将来的に病院 行うため、これまでは積極的に経験者を採運営の中核を担ってい 運営の中核を担ってい 用してきたが、令和４年度は、事務局の活ける人材の確保に努め ける人材の確保に努め 性化および将来を見据えた体制構築を図る
観点から、新規学卒者や若年層を対象に採る。
る。
用活動を行い、令和５年４月に２名の新規学卒者を採用した。
項 目
医師数（専攻医含む）（人）看護師離職率（％）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

144

146

148

101.4%

13.3

10％以内

11.6

-

（自己評価理由）
専攻医を含めた医師数は増加。看護師
は若干の増にとどまったが、医療技術者については患者支援の充実に必要な体制は維持した点から自己評価を「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
2 人材の確保と育成（2）人材の育成

中期目標

職員の職務能力・コミュニケーション能力の向上など役割に応じた多様な研修による人材育成を戦略的・計画的に行うこと。
特に、職員の意識改革を図る措置を講じること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 94 -ア 全体
ア 質の高い医療提供のため優秀な人材
ア 全体
質の高い医療の提供及 質の高い医療の提供及 の確保、定着、育成に引き続き努めた。
び安定した経営基盤を び安定した経営基盤を構築するため、優秀な 構築するため、優秀な人材（特に医師）の確 人材（特に医師）の確
保、定着、育成につい 保、定着、育成について充実・強化を図ると て充実・強化を図るとともに、その資質のともに、その資質の向向上に努める。
上に努める。
・職員の大半が専門職 ・職員の大半が専門職であるという特殊性に であるという特殊性に鑑み、研修プログラム 鑑み、研修プログラムの改善及び充実を図の改善及び充実を図り、人材育成を戦略
り、人材育成を戦略
的・計画的に行うた的・計画的に行うため、研修計画の策定及 め、研修計画の策定及び効果の検証を行う。 び効果の検証を行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の評価を妥当とし、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 95 -

イ 医務局
イ 医務局
イ 医務局
医師については、臨床 医師については、臨床専門医数は、令和３年度の８９人から研修医制度及び専門医 研修医制度及び専門医 令和４年度は８７人と２名減少した。
制度の動向に迅速かつ 制度の動向に迅速かつ学会発表件数も、令和３年度１４３件
適切に対応し、若手医 適切に対応し、若手医 から令和４年度は１３７件と減少、治験師の育成を図ることに 師の育成を図ることに 数も増えておらず、新型コロナウイルス
加えて、指導医の育成 加えて、指導医の育成 感染症による移動の制限等の影響が大きも行っていく。
も行っていく。
かった。
最新の知識・技術の取 最新の知識・技術の取各種シミュレーターについては、年度得に繋がる、学会発表 得に繋がる、学会発表 内に導入は終了しており、次年度からのや研修会の参加を促
運用開始予定である。
や研修会の参加を促し、計画的な資格試験 し、計画的な資格試験受験を行う。
受験を行う。
・ヒトを対象とする医学研究（医師主導治験）等に積極的に参加する。
・アカデミックマイン
ドを持つ医師を育成する。
・研修医の質向上等につながることからシミュレーターを導入す
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 96 -

ウ 看護局
ウ 看護局
ウ 看護局
・看護師･助産師につ ・看護師･助産師につ看護師・助産師の看護実践力向上に繋いては、新人看護職員 いては、新人看護職員 げる方策の一つとして、教育関連研修、研修やクリニカルラ
研修やクリニカルラ
認定関連研修、専門関連研修を継続教育
ダー制度による継続教 ダー制度による継続教 として企画・運営し、年間を通じて滞り育を実施する。また学 育を実施する。また学 なく実施した。看護師として「一人前」
会発表や研修会への参 会発表や研修会への参 と見なすラダー３以上の取得率は５７．
加を推進する。
１％で令和３年度の５８．６％をわずか
加を推進する。
に下回った。今年度は、指導力向上を目・患者・家族に良質で ・患者・家族に良質で 的に延べ３３名が看護大学の学内演習に効率的な医療を提供す 効率的な医療を提供す 参加した。急性期医療を実践できる看護るチーム医療の中心的 るチーム医療の中心的 師の育成が急務であり、今後とも教育のな役割を果たすととも な役割を果たすととも リソースを有効活用する必要がある。
に、医療の質の確保、 に、医療の質の確保、
令和４年度は、新たに感染管理認定看地域との切れ目のない 地域との切れ目のない 護師と認定看護師が資格を取得した。看ケアの推進に向け活動 ケアの推進に向け活動 護師特定行為に関しては、３名の看護師する必要があることか する必要があることか が他教育機関の研修を受け、令和５年３ら、専門・認定看護師 ら、専門・認定看護師 月に修了した。
及び認定看護管理者の 及び認定看護管理者の
令和４年１０月に市立東大阪医療セン育成に取り組む。ま
育成に取り組む。まター特定行為研修センターが開設され、た、看護師の特定行為 た、特定行為に係る看 ６名の看護師が選考に合格し受講を開始の導入に向けて準備を 護師の研修制度及び指 した。また、次年度の研修受講者として進める。
定研修施設の指定に向 ８名が選考に合格した。
けて準備を進める。
エ 薬剤部
エ 薬剤部
エ 薬剤部
薬剤師については、薬 薬剤師については、薬新人薬剤師教育については、院内勉強
剤師研修制度の動向に 剤師研修制度の動向に 会の開催や、院外勉強会の参加奨励を行
迅速かつ適切に対応
迅速かつ適切に対応
い、継続的に教育体制を強化した。チー
し、若手薬剤師の育成 し、若手薬剤師の育成 ム勉強会（がん、緩和ケア、感染、循環を図ることに加えて、 を図ることに加えて、 器など）の活動を継続し、専門資格の取専門薬剤師の育成も専門薬剤師の育成も得につながるように教育体制を構築し行っていく。また、新 行っていく。また、新 た。
人薬剤師教育や実務実 人薬剤師教育や実務実 実務実習生の受け入れを継続的に対応
習生に対する教育プロ 習生に対する教育プロ し、指導する立場の薬剤師も、ＯＪＴをグラムの改善及び充実 グラムの改善及び充実 含めた教育に携わることで、自分自身のを図り、学会を図り、学会発表や研 スキルアップに繋げた。
発表や研修会への参加 修会への参加を推進すを推進する。
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 97 -オ 医療技術局
オ 医療技術局
オ 医療技術局
医療技術局について
医療技術局について学会発表や各種学会に積極的に参加すは、それぞれの領域の は、それぞれの領域の ると共に、令和４年度も業務拡大に係る専門技師・認定技師等 専門技師・認定技師等 告示研修修了者を多く輩出し、採血やRIの資格取得、資格維持 の資格取得、資格維持 静注などの業務タスクシフトを推し進めに繋がる各種学会や研 に繋がる各種学会や研 た。
修会の参加を促し、医 修会の参加を促し、医 また、医療技術局の各職種においては新療技術職として、専門 療技術職として、専門 たに専門技師・認定技師等の資格取得者
的な知識と技術を高め 的な知識と技術を高め が増え、専門的な知識や技術を高めるこ
最新の医療技術、医療 最新の医療技術、医療 とができた。
機器に対応できる人材 機器に対応できる人材育成に取り組む。
育成に取り組む。今年
度は業務タスクシフトを行うことを前提に、学術研修旅費の増額を行い更なる技術向上を
図る。
カ 事務局
カ 事務局
カ 事務局
計画的なジョブロー
効果的な人員配置及び連携強化を図る
計画的なジョブロー
テーションを進め、職 テーションを進め、職 ため令和５年４月に中河内救命救急セン員のスキルアップと院 員のスキルアップと院 ターを含めたジョブローテーションを内の連携強化を図り、 内の連携強化を図り、 行った。今後も計画的にジョブローテー
広い視野で病院全体を 広い視野で病院全体を ションを行うとともに、管理職研修及び見渡すことができる人 見渡すことができる人 主任・主査研修を継続して行い、将来的材を育成する。
な事務職員の中核を担う人材の育成に努材を育成する。
・医事課については内 ・医事課については内 める。
製化した入院医療事務 製化した入院医療事務の充実を図る。外来医 の充実を図る。外来医
療事務については必要 療事務については必要
最低限の内製化を行
最低限の内製化を行い、業務委託を継続す い、業務委託を継続す
る。
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画項 目
指導医数（人）※延数（領域毎にカウント）（うち新規取得数）（人）専門、認定看護師、認定看護管理者数（人）評価の判断理由（業務実績等）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

163

139

166

119.4%

5

3

4

133.3%

26

23

27

117.4%（自己評価理由）
専門医の減少、コロナの影響による医師の学会発表件数の低下があったが、特定行為研修指定研修機関としての認定を取得したの点、薬剤部では院内勉強会の開催、医療技術局では学会発表・新たな専門・認定資格取得に取り組んだ点から自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 98 -

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
2 人材の確保と育成（3）人事給与制度

中期目標

ア 職員の業務や能力を適切に評価できる人事評価制度の構築を検討すること。
イ 職員の給与は、当該職員の勤務成績や法人の業務実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合させること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 99 -

ア 看護職員等処遇改 ア 看護職員に対しては、令和４年９月
善事業補助金を活用し までは看護職員等処遇改善事業補助金をて看護職員への手当支 活用、令和４年１０月からは診療報酬に給、新型コロナウイル おいて看護職員処遇改善評価料を取得しス感染症にかかる病床 手当支給を継続し、看護職員以外の職員
確保料を活用して看護 に対しては、新型コロナウイルス感染症
職員以外の職員に対す にかかる病床確保料を活用して令５年３月まで手当を支給した。
る手当支給を実施する。看護職員については恒久的措置として、その他の職員については臨時的措置として実施する。
ア 中期計画の実現に イ 中期計画の実現に イ ２年間のトライアルを経て令和４年
向けて、モチベーショ 向けて、モチベーショ 度から人事評価制度の本格運用を開始しンの向上、人材育成、 ンの向上、人材育成、 た。効率的かつ効果的に運用していくた
経営意識の向上を柱と 経営意識の向上を柱と め、人事評価委員会を設置し組織横断的した、人事評価制度の した、人事評価制度の に管理・運用している。制度への理解を実施に取り組む。令和 深め定着させることが課題である。
本格的実施に取り組
２年度および令和３年む。
度に実施したトライア
ル評価の結果を踏まえ、適正かつ効果的な
人事評価制度となるよう評価表等の見直しを行い、令和４年度から
本格的に運用を開始す

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の評価を妥当とし、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

る。
イ 職員給与の適正化 ウ 職員給与の適正化 ウ 中河内地域における中核病院としてに向けて、同規模病院 に向けて、同規模病院 緊急医療や救急医療をより充実させるたを参考に持続可能な給 を参考に持続可能な給 め令和４年7月に緊急医療等従事手当の支与制度を構築し、職員 与制度を構築し、職員 給要件を見直し、これらに従事している一人一人が働き甲斐を 一人一人が働き甲斐を 医師、看護師、助産師の処遇改善を行っ感じることができるよ 感じることができるよ た。また、新型コロナ感染症に従事した
う経営状況や人事評価 う経営状況や人事評価 職員に対し令和４年９月及び令和５年３
等によるインセンティ 等によるインセンティ 月に特別手当を支給した。
ブを検討する。
国家資格にプラスアルファの専門・認ブを検討する。
定資格を有し、より高度でより安心な医療提供を行っている職員に対して、次年- 100 -

ウ 働き方改革の推進 エ 働き方改革の推進 エ 年次有給休暇の取得率を定期的に労に向けて、有給休暇の に向けて、有給休暇の 働安全衛生委員会に報告し、取得が進ん取得推進と労働時間の 取得推進と労働時間の でいない所属に対し取得促進に向けた発適正化に向けた取組み 適正化に向けた取組み 信を行うなど、継続した取り組みを行っを進める。特に、長時 を進める。特に、長時 ている。長時間労働をおこなっている職
間労働に起因する健康 間労働に起因する健康 員に対しては産業医面談の受診を勧奨し障害の防止に努める。 障害の防止に努める。 ている。
エ 優秀な成績を残し オ 優秀な成績を残し オ 臨床研修管理委員会主導で職員投票
た所属や職員を表彰す た所属や職員を表彰す を行い、最優秀研修医（１年次・２年ることで、組織の活性 ることで、組織の活性 次）及び最優秀指導医の表彰を行った。
化とモチベーションの 化とモチベーションのまた診療録管理委員会よりベストカル向上を促す。
テ表彰を実施した。
向上を促す。
項 目
人事評価制度の実施

令和3年度実績
一部実施

令和4年度目標

令和4年度実績

実

実

施

施

達成率
-

（自己評価理由）
緊急医療従事者手当の見直し、特別手当の支給、新規手当の創設、人事評価制
度の本格運用開始。また有給休暇の計画
的取得を促進した点から自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
2 人材の確保と育成（4）職員満足度の向上

中期目標

ア ワークライフバランスに配慮した働きやすい就労環境の整備に努めること。
イ 職員が満足して働くことができているか定期的に測定し、適切に評価すること。
また、その結果を現場にフィードバックし、結果の有効活用を図ること。
ウ 職員が明確なキャリアプランを描けるよう 支援するとともに 、自己研鑚を推進すること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 101 -

ア ワークライフバラ ア ワークライフバラ ア 職員の妊娠、出産、育児・介護と仕ンスに配慮した、働き ンスに配慮した、働き 事の両立支援のための措置として、育児
やすく、働きがいのあ やすく、働きがいのあ 休業制度の改正、育児参加のための特別る職場環境の実現に向 る職場環境の実現に向 休暇の改正を行った。男性育休について
け、就労環境の向上を け、就労環境の向上を も、令和４年度は８名が取得し５７．
図る。また、子育てや 図る。また、子育てや １％の取得率であった。
介護に資する制度につ 介護に資する制度について、利用者だけでは いて、利用者だけではなく全ての職員が理解 なく全ての職員が理解を深め、多様な働き方 を深め、多様な働き方を認め合い、制度の利 を認め合い、制度の利用と職場復帰がしやす 用と職場復帰がしやす
い環境づくりを進め
い環境づくりを進める。
る。
・優秀な医師確保の観 ・優秀な医師確保の観 ・研修医室を新たに整備し、若手医師の点から、医務局・研修 点から、医務局・研修 労働・学習環境の整備を行った。
医室の美化と研修機器 医室の美化と研修機器や設備を整備する。
や設備を整備する。
・時間内診療の効率
・時間内診療の効率
・労働安全衛生委員会において、診療科
アップ及び時間外労働 アップ及び時間外労働 別の時間外労働時間の把握を行い、時間
時間、特に緊急医療等 時間、特に緊急医療等 数の多い診療科に対し指導、担当者への従事の時間を除く平日 従事の時間を除く平日 産業医面談を行った。
の残業時間の短縮を図 の残業時間の短縮を図
る。
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

男性育休取得者は８名となり取得率も５７．１％に上昇したことや有休休暇取得日数においても昨年
度実績より着実に増えて目標を達成していることは評価できるものの、職員満足度調査では５６％に留まり目標未達であったことから更なるワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備に努めていただきたいことから評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・外来診療において国 ・外来診療において国 ・医療従事者負担軽減委員会において、（診療報酬制度）が進 （診療報酬制度）が進 医療従事者負担軽減計画を策定しタスク
めている「一般再来外 めている「一般再来外 シフトを推進、ＰＤＣＡサイクルにより来の縮小」及び「専門 来の縮小」及び「専門 改善を図った。
外来の確保」を推進
外来の確保」を推進
し、医師等医療従事者 し、医師等医療従事者の負担軽減を図る。
の負担軽減を図る。
・院内保育所の充実及 ・院内保育所の充実及 ・可能な限り受入れを行ったが、園児がび受入れ拡大を図る。 び受入れ拡大を図る。 新型コロナの陽性者となりやむを得ず閉園となった時があった。

- 102 -

・インターネット環境 ・インターネット環境 ・インターネット環境を整備し、令和４及び院内ネットワーク 及び院内ネットワーク 年４月１日から院内のフリーＷｉＦｉの運用を開始した。
環境の整備を図る。
環境の整備を図る。
イ 職員満足度調査を イ 職員満足度調査を イ 令和４年９月に職員満足度調査を実
定期的に実施し、職員 定期的に実施し、職員 施した。前年度と比較して、問１０「当の意見、要望をより的 の意見、要望をより的 院での受診を知人にすすめるか」、問１
確に把握して、その結 確に把握して、その結 ４「昨年度と比較して労働環境の改善が果の有効活用を図る。 果の有効活用を図る。 進んでいるか」を除き、全ての項目で改善がみられた。各所属内で職員満足度調査の結果に対する協議を行い、協議事項
や取組み内容を令和５年１月の委員会でフィードバックを行った。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ 専門性向上のため ウ 専門性向上のため ウ 令和４年８月３０日付で「特定行為の資格取得に対する支 の資格取得に対する支 研修指定研修機関」として指定され、特援制度を設け、各職種 援制度を設け、各職種 定行為１５区分、４領域のパッケージ研の専門、認定資格取得 の専門、認定資格取得 修が認定された。令和４年１０月から特を促進し、患者に質の を促進し、患者に質の 定行為研修を開始し、特定行為を行う看高い医療を提供できる 高い医療を提供できる 護師の育成を開始した。
体制を整備する。
体制を整備する。
項目- 103 -

三六協定の締結の有無（医師）時間外労働上限規制（年
720時間）超えの医師数（％）
有給休暇取得日数（日）※職員アンケート総合満足度（60％以上）※年休+WLB

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

あ

継

あ

未

り

続

-

21.4

0.0

21.3

16.9

16.0

18.2
未 達 成
（ 56% ）

達

成

達

成

達成率

り

113.8%-（自己評価理由）
職員満足度は目標値を達成できなかった。一方、有給休暇取得日数は計画を達成でき、研修医室の改修、労働安全衛生委員会、医療従事者負担軽減委員会が主体となり医療従事者の負担軽減に取り組んだ点から自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 経営基盤の確立

中期目標

ア 毎年度の経常収支比率を改善すること。
イ 業務運営に必要な資金を安定的に確保すること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 104 -

ア 医療センターに求められる ア 医療センターに求 ア 継続的に安定した医療提供を行える
政策医療、急性期医療を継続 められる政策医療、急 よう、令和４年度も経常収支の黒字化を的に安定して提供しつつ、第1 性期医療を継続的に安 目指した。
期中期計画期間中に整備した 定して提供しつつ、第 結果として新型コロナ補助金を含んだ経
人的及び物的な医療資源を最 1期中期計画期間中に 常損益は約１２億となり計画を達成でき
大限有効活用し、早期の黒字 整備した人的及び物的 た。
化を目指す。
な医療資源を最大限有効活用し、毎年度の経常収支の黒字化を目指す。
イ 資金計画に基づき業務運営 イ 資金計画に基づき イ ３年連続の黒字達成もあり業務運営に必要な資金を安定的に確保 業務運営に必要な資金 に必要な資金を確保した。
する。
を安定的に確保する。
項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

経常収支比率（％）

115.3

103.7

108.5

104.6%

医業収支比率（％）

101.7

100.3

102.0

101.7%（自己評価理由）
経常収支比率、医業収支比率ともに計画値を達成する事ができ３年連続の黒字
決算、資金的にも十分確保できた点から自己評価を「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

44

経常収支比率、医業収支比率ともに計画値を達成する事ができ３年連続の黒字決算、また資金を確保できた点については評価ができる
が、黒字化には新型コロナ補助金による影響が大いにある。翌年度以降の収支には令和４年度と同等の新型コロナ補助金の確保が見込
めないことも想定されるが、年度
業務実績の評価方法に基づき、計画値を上回っているため評価を「４」とした。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
2 収入の確保中期目標

ア 法改正や診療報酬改定に対して迅速に対応し、新たな基準・加算の取得などにより収益を確保すること。
イ 地域医療機関からの新規紹介患者の増加を図り 、 新規入院患者の増加及び病床利用率の向上による増収を目指すこと。
ウ 医療事務の電子化と精度向上を図り、 適切な診療報酬の請求に努めること。
エ 未収金の未然防止対策及び早期回収に努めること。
オ 診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 105 -

ア ２年毎の診療報酬制度改定 ア ２年毎の診療報酬 ア ポストコロナを見据え、コロナ補助に的確、適正に対応するとと 制度改定に的確、適正 金に依存せず、医業収益での黒字化を目
もに、常に施設基準・管理加 に対応するとともに、 指したが、コロナ補助金を除いた医業収算等の要件の変更などに細心 常に施設基準・管理加 益では黒字には至らなかった。
しかし入院・外来単価増もあり、入院の注意を払いつつ、必要な人 算等の要件の変更など
材の確保を図るなど、収益向 に細心の注意を払いつ 診療収益・外対診料収益ともに令和４年上に有効な対策を講じる。
つ、必要な人材の確保 度の計画値を上回った。
また、診療報酬改定で新たに設置されを図るなど、収益向上
た施設基準「急性期充実体制加算」の取に有効な対策を講じ得を目指し、１年を通じて緊急手術のうる。
ちの全身麻酔手術件数について年間３５・第2 期中期計画期間中に上 ・要件資格を持った認 ０件の必要件数に対し、４０１件の実績
位基準のＤＰＣ特定病院群を 定看護師等を確保し、 を残し令和５年度からの取得につなげる目指す。要件資格を持った認 総合体制加算２を継続 ことができた。
定看護師等を確保し、総合体 する。機能評価係数Ⅱ
制加算２を取得する。機能評 のうちの、特に全国平価係数Ⅱのうちの、特に全国 均を下回る複雑性係
平均を下回る複雑性係数、救 数、救急医療係数の向急医療係数の向上を図るた
上を図る。
め、各係数において75〜80
パーセンタイルを目標値に設
定する。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

5

5

収益についてはコロナ補助金に依存している点も大いにあるがいずれの項目も目標を達成できたことにおいては、十分評価に値すると考える。また、未収金の管理や回収強化に努められていることから評価を「５」とした。令和５年度には未収金回収業者を見直すこと
も含め、対策を強化するということであるが迅速な対応を求めておきたい。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

・種々の入院料等加算、医学管理料等加算等を漏れなく入力・算定し、正確なレセプトの作成、精度の高い診療報酬請求に繋げる。医学管理料ナ
ビ、診療報酬算定補助ソフト
等を有効活用する。

・種々の入院料等加算、医学管理料等加算等を漏れなく入力・算定し、正確なレセプトの作成、精度の高い診療報酬請求に繋げる。
医学管理料ナビ、診療報酬算定補助ソフト等
を有効活用する。

評価の判断理由（業務実績等）- 106 -

イ 地域の医療機関との連携強 イ 地域の医療機関と イ 年間通じて、入院期間２０日超えの化や救急医療体制の強化によ の連携強化や救急医療 患者の転退院促進を図ってきた。地域医
り、新入院患者数の増加に努 体制の強化により、新 療連携室主導で２０日超患者が多い診療
めるとともに、退院支援の強 入院患者数の増加に努 科のカンファレンスに介入し、転退院を化による病床回転率の向上を めるとともに、退院支 進めて、毎週幹部会議でその進捗を確認
援の強化による病床回 し、管理に努めた。
図る。また、入院単価の向上、クリニカルパスの適正化 転率の向上を図る。まなど、部門ごとに具体的な目 た、入院単価の向上、標を設定し、その達成状況を クリニカルパスの適正適宜確認するなど経営管理を 化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、徹底する。
その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。
ウ 医療事務の電子化及び院内 ウ 医療事務の電子化 ウ レセプトチェックソフトを使用し、チェック項目の自動化を行い、精度の向での研修やチェック体制の強 及び院内での研修や化を通じて精度向上を図る。 チェック体制の強化を 上、時間短縮を図った。病院機能評価係
数Ⅱの向上については、救急医療係数や算定控えとならないよう留意 通じて精度向上を図る。算定控えとならな 効率性係数、複雑性係数を意識し、算定する。
に結び付けた。特に救急医療管理加算の・「ＤＰＣ包括範囲出来高点 いよう留意する。
数情報」入力の精度向上を図 ・「ＤＰＣ包括範囲出 算定控えとならないように対応した。詳来高点数情報」入力の 細な病名や副症病名の算定も意識し、包り、病院機能評価係数
精度向上を図り、病院 括範囲の検査等も適切に入力したこと
Ⅱの向上につなげる。
機能評価係数Ⅱの向上 で、診療密度、複雑性係数の向上へつなにつなげる。
げた。
令和３年度より係数は上がっているが、複雑性、救急医療係数は、まだ低いた

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

エ 医業未収金の適切な回収・患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金については、定期的な督促や滞納者からの承認書の徴取等、債権の法的保全措置を執り、適切に回収を行うことにより、医業未収金比率（医業収益に対する個人未収金の割合）の低減に取組む。

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 107 -

め、更なる向上に向けて、取り組む。
エ 医業未収金の適切 エ 前日退院の未収金の管理についてな回収は、早期連絡を行う等により、強化し・患者に対する入院時 た。しかしコロナ関連（外来）についての説明の徹底や院内連 は、振り込み対応とした患者が多く、未携により、未収金の発 収金が比例して増加したことにより、未生の防止に努めるとと 収の減少には至らなかった。令和５年度
もに、発生した未収金 では、更なる強化を図るため、未収金回については、定期的な 収業者を見直し、コロナ関連の未収も含
督促や滞納者からの承 め迅速に対応していく。
認書の徴取等、債権の法的保全措置を執り、適切に回収を行うこと
により、医業未収金比率（医業収益に対する個人未収金の割合）の低減に取組む。

オ 室料差額、診断書料金など オ 室料差額、診断書 オ 近隣病院と比較し、診断書の金額の料金などについて、常 比較を行った。また産科料金の比較も行について、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮 に原価を意識し、周辺 い、料金の見直しを行った。
したうえで料金改定を行う。 病院との均衡を考慮したうえで料金改定を行
う。

項

目

入院診療収益（百万円）

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

11,564

11,972

12,300102.7%

外来診療収益（百万円）

5,424

5,783

5,874

101.6%

入院単価（円/日）

81,64080,50980,565100.1%

外来単価（円/日）

23,08423,704

24,694104.2%

新入院患者数（人）13,946

14,197

14,223100.2%

外来新患者数（人）35,14934,63535,155101.5%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
入院・外来診療収益、入院・外来単価、新入院患者数、外来新患者数、全ての計画値を達成した点から自己評価を「５」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 108 -

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
3 費用の節減

中期目標

ア 人件費比率の適正化を図ること。
イ 後発医薬品採用の更なる促進を図ること。
ウ 診療材料等の調達コストの削減を図ること。
エ 各種契約の見直し（仕様の見直し、複数年契約等）により、経費の削減を図ること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 109 -

ア 第2 期中期計画期間におけ ア 第２期中期計画期 ア 前年度に引き続き新型コロナ感染症
る診療収入の確保見込、職員 間における診療収入の の対応に伴い、特別手当及び一時金の支数及び人件費支出見込に基づ 確保見込、職員数及び 出が発生したものの、それに見合う補助
き、人件費比率を算出し適正 人件費支出見込に基づ 金収入を確保したことで人件費比率は５な水準を目指していく。人件 き、人件費比率を算出 １．５％となった。
費比率について、委託等の間 し適正な水準を目指し
接人件費を総人件費の中に入 ていく。人件費比率にれて評価する。経費節減につ ついて、委託等の間接いて、理事長の強い指導力の 人件費を総人件費の中下で、事務内容、予算配分及 に入れて評価する。経
び人員配置等を弾力的に対応 費節減について、理事できる機動的かつ効率的な業 長の強い指導力の下
務運営体制を確立する。
で、事務内容、予算配・外来受付業務プロセス等を 分及び人員配置等を弾改革し、医事等委託費の適正 力的に対応できる機動化を図る。
的かつ効率的な業務運
営体制を確立する。
・外来受付業務プロセス等を改革し、医事等委託費の適正化を図る。
イ 切り替え可能な薬品につい イ 切り替え可能な薬 イ 抗悪性腫瘍剤は、後発医薬品の発売て、原則的に後発医薬品を採 品について、原則的に があれば、すみやかに変更し、現在は全後発医薬品を採用して て後発医薬品に変更出来ている。その他
用していく。
の医薬品も、医薬品の供給状況に応じ抗悪性腫瘍剤は非常に高価な いく。
ものが多く、切替えにより患 抗悪性腫瘍剤は非常に て、同様に後発医薬品にすみやかに変更
者負担軽減及び病院の薬品費 高価なものが多く、切 出来るように継続的に取り組んでいる。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

いずれの項目も概ね目標を達成できたことを踏まえ、法人評価と同じく評価を「３」とした。今後も物価高騰による材料費の高騰や光熱費等の単価も上昇していることから後発品への切り替えやＬＥＤ化への工事も含め、経費削減できるところについては契約方法を含め、対応手法について検討されたい。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討していく。

替えにより患者負担軽減及び病院の薬品費抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題
から切替えが実施できていないものがある
が、他施設の状況も鑑みて検討していく。

評価の判断理由（業務実績等）- 110 -ウ 医薬品、診療材料、医療機 ウ 医薬品、診療材
ウ 令和４年度も引き続き新型コロナ感器の購入について、引き続き 料、医療機器の購入に 染症関連に対応しながら、抗癌剤治療・ベンチマークシステムを活用 ついて、引き続きベン ロボット支援下手術などの高度急性期医した折衝を行い調達コストの チマークシステムを活 療が増加たことで、材料費も増加してい節減を図る。
用した折衝を行い調達 る。また、物価上昇に対して、仕様書の・診療材料について、採用品 コストの節減を図る。 見直し等に取り組んだものの、ロシアに目の見直しを行い費用の節減 ・診療材料について、 よるウクライナ侵攻の影響等による物価を図る。
採用品目の見直しを行 上昇、特に光熱費単価の高騰により、昨い費用の節減を図る。 年度よりも電気使用量は減少したものの経費増となった。
エ 人的業務の委託契約及び機 エ 人的業務の委託契 エ ＳＲＬ（検体検査、検査試薬）との器・設備の保守委託契約につ 約及び機器・設備の保 契約見直しを行った。
いて、仕様の見直しを行うこ 守委託契約について、とで効率化を図り、委託費の 仕様の見直しを行うことで効率化を図り、委節減を図る。
託費の節減を図る。
オ 外来、手術、当直等の応援 オ 外来、手術、当直 オ 常勤医師の働き方改革の推進や、困難
医師の配置について精査し、 等の応援医師の配置に な手術症例に対応するため、応援医師の配報償費の適正化を図る。
ついて精査し、報償費 置が必要な診療科においては積極的に活用し、勤務医の負担軽減に努めた。
の適正化を図る。
項目

令和3年度実績

令和4年度目標

令和4年度実績

達成率

医業収益対人件費比率（％）

52.1

52.7

51.5

102.3%

医業収益対材料費比率（％）

30.1

31.5

30.9

101.9%

医業収益対経費比率（％）

15.5

16.0

15.5

103.1%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
概ね各目標を達成できた点から自己評
価は「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 111 -

第５ その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営

中期目標

ア 現在の指定管理期間満了となる令和4年4月以降の運営について、本市とともに大阪府と十分な協議を行い方向性を決定すること。
イ 医療センターと中河内救命救急センターの連携強化による効率化など、相乗効果を発揮すること。
ウ 事業運営に当たっては収支状況に注視し、管理運営事業の委託者である大阪府と十分な調整を図ること。
法人の自己評価

中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 112 -

ア 三次救急は大阪府の責務で ア 三次救急は大阪府 ア 指定管理者２期目の初年度として、あるとの認識のもと、指定管 の責務であるとの認識 事務的な部分は法人本部が中心となり業理期間が満了となる令和４年 のもと、令和４年度か 務効率化・契約統合・人事交流などに取度以降の運営について、大阪 ら２期目５年間の指定 り組んだ。
府、東大阪市と協議のうえ決 管理者として着実な運営を行っていく。
定していく。
イ 新型コロナウイルス感染症 イ 新型コロナウイル イ 医療面では、引き続き両センターが連携し、新型コロナウイルス感染症対応
対応をはじめ、府民の命を守 ス感染症対応をはじるために、中河内救命救急セ め、府民の命を守るた をはじめとする救急患者の受入を行っンターと医療センターが連携 めに、中河内救命救急 た。
して救急患者に対し，より安 センターと医療セン
全でレベルの高い医療対応を ターが連携して救急患者に対し，より安全で行う。
レベルの高い医療対応を行う。
ウ 毎月・毎年度の収支状況に ウ 毎月・毎年度の収 ウ 毎月及び年間の収支状況を、大阪
基づき、大阪府との十分な調 支状況に基づき、大阪 府、理事会に報告するとともに、新型コ
府との十分な調整を継 ロナにかかる病床確保料の取り扱いにつ整を継続していく。
いて協議した。
続していく。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

指定管理者２期目として、業務効率化・契約統合・人事交流に取り組まれた結果、重症度に応じた患者治療に繋がることになったことを評価し、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
両センターが連携し、患者の重症度に応じた新型コロナ対応を実施できた点か
ら自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 113 -

第５ その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化

中期目標

中期目標に定めたものの他、地域医療構想を踏まえ、医療センターとして果すべき役割を明確化し、その実現に向けた具体的取組みを実行すること。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 114 -

ア 地域医療構想において、医 ア 地域医療構想にお ア 地域医療構想における高度急性期・療センターは高度急性期・急 いて、医療センターは 急性期医療の役割を継続し急性期充実体
性期医療を提供する地域中核 高度急性期・急性期医 制加算の実績要件を満たした。また新型療を提供する地域中核 コロナ対応においても、東大阪市及び中病院の役割を担う。
河内医療圏での中心的役割を担った。
病院の役割を担う。
イ 中河内医療圏における地域 イ 中河内医療圏にお イ 地域完結型医療における高度急性ける地域完結型医療を 期・急性期医療を中心とする入院診療に完結型医療を遂行するために、高度な急性期医療を必要 遂行するために、高度 注力した。
当センターを含む市内の医療機関、医とする入院診療に注力する医 な急性期医療を必要と療機能分化と、地域の介護・ する入院診療に注力す 師会（布施・河内・枚岡：３医師会）、
保健・医療機関、医師会、行 る医療機能分化と、地 保健所、消防局とｗｅｂ会議で情報共政機関との連携を推進し、市 域の介護・保健・医療 有・意見交換を行い、連携強化に努め民にとって住みよい安全なま 機関、医師会、行政機 た。
ちづくりの基礎となる地域包 関との連携を推進し、括ケアシステムの一角を担っ 市民にとって住みよい
安全なまちづくりの基ていく。
礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。
ウ 外来診療においては、紹介 ウ 外来診療において ウ 紹介患者の受け入れを主体とする専患者の受入を主体とする専門 は、紹介患者の受入を 門外来の確保・拡充及び一般再来外来の外来の確保・拡充及び一般再 主体とする専門外来の 縮小に向けた取り組みを継続して行っ来外来の縮小を図っていく。 確保・拡充及び一般再 た。
来外来の縮小を図って
いく。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の評価を妥当とし、評価を「３」とした。

法人の自己評価
中期計画

令和４年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（自己評価理由）
中河内医療圏において「病病・病診連携」を継続し、高度急性期・急性期医療の提供体制を維持した点から「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等- 115 -

第５ その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
3 施設整備に関する事項

中期目標

ア 建築から 20 年以上経過した 施設 ・設備について、計画的に適切な点検・改修・更新を行い、長寿命化を進めること。
イ 従来の想定を超える災害発生時に対応できるよう、施設の強靭化について 検討し、取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）- 116 -

ア 令和４年度は、中長期保全計画に基ア 施設の長寿命化
ア 施設の長寿命化
築20 年以上が経過し老朽化し 築20年以上が経過し老 づき、水熱源ヒートポンプビルマルチエ
た施設・設備について、これ 朽化した施設・設備に アコン更新工事、内視鏡センター改修拡まで以上に病院全体の美化の ついて、これまで以上 張工事、病棟浴室改修工事等を行いつ
徹底、適切な点検を実施する に病院全体の美化の徹 つ、病院美化として病棟共有部の手すとともに、中期保全計画に基 底、適切な点検を実施 り・壁の改修工事を行ったほか、職場環
づき計画的に改修を行い、長 するとともに、中期保 境の向上を目的に、大会議室A・B・Cの改全計画に基づき計画的 修を完了した。
寿命化を図る。
に改修を行い、長寿命化を図る。

・病院（療養環境・職場環境）の美化
これまでの補修・修繕計画にとらわれずに、病院全体の美化を徹底して行う。

・病院（療養環境・職場環境）の美化
これまでの補修・修繕計画にとらわれずに、病院全体の美化を徹底
して行う。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

4

中期保全計画に基づき、水熱源
ヒートポンプビルマルチエアコン
更新工事、内視鏡センター改修拡張工事、病棟浴室改修工事等を行いつつ、病院美化として病棟共有
部の手すり・壁の改修工事を行ったほか、職場環境の向上を目的に、大会議室A・B・Cの改修を完了したことから計画的な改修が進んでいると判断し、評価を「４」とした。

法人の自己評価
中期計画
イ 災害対応
従来の想定を超える自然災害の際、患者の生命及び病院機能を守るため、地下一階の電力・ガスを含むエネルギー供給設備の地上化（「エネルギー棟」建設）を計画する。

令和4年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 災害対応イ 災害時における対策として、浸水リ
従来の想定を超える自 スクのある地下一階の電力・ガスを含む
然災害の際、患者の生 エネルギー供給設備の地上化に向け、基命及び病院機能を守る 本構想を踏まえた基本設計の前段階としため、地下一階の電て、他施設の設備導入状況、予算規模等
力・ガスを含むエネル の比較検討を行い、東大阪市の財政当局
ギー供給設備の地上化 と協議を行った。
（「エネルギー棟」建設）を計画する。令和4年度において、基本構想に基づく基本設計に着手する。

- 117 -

（自己評価理由）
経年劣化した設備改修の実施、エネル
ギー棟の検討、市との協議を開始した点などから自己評価を「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

- 118 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（1）腎臓内科（1）腎臓内科【取組み】
1. 慢性腎臓病(ＣＫＤ)診療において地域完結型医療を目指すべく、ＣＫＤ地域連携①慢性腎臓病(ＣＫＤ)の診療において、地域連携パスを運用しつつ、地域の先生方と パスを効率的に運用し、地域の医療機関との連携を深めた。
の連携を深める(年間３０例ほどの地域連携パスの導入を目標)。
2. 地域における研修や講演会、および行政機関や医師会との連携を行い、ＣＫＤ対②地域における講演会などの開催や医療関係者を対象とした研修などを行い、広くＣ 策の推進を行った。
ＫＤに関する正しい知識の普及、ＣＫＤ対策に必要な人材の育成を図る。
3. 腎代替療法選択に携わるスタッフ各々が療法選択の最適化を実践し、腎代替療法③腹膜透析の新規導入数として透析導入全体の１割に当たる６人/年を目標とする。 選択外来のさらなる充実化を行った。
腎代替療法選択外来についても積極的に運用し、患者に適切な情報提供を行う。
4. 血液透析のブラッドアクセス造設やアクセストラブルに対し、心臓血管外科・放④心臓血管外科、放射線科、形成外科と連携して、可能な範囲で透析関連ブラッドア 射線科と協同してタイムリーな治療を行った。
クセスの造設やトラブルに対処できる体制を構築していく。
5. COVID-19の透析症例に関して、可能な範囲で積極的に受け入れを行った。
⑤ＣＯＶＩＤ−１９の感染状況に応じて、大阪府から透析患者の受け入れ要請がある 6. 令和５年度の腎臓リハビリテーションの開始に向けて、体制を構築した。
場合は可能な範囲で円滑な受け入れを継続していく。
【実績】
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２６５人ⅱ）新入院患者数：４５２人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２５０人ⅲ）腎代替療法選択外来患者数：５４人ⅱ）新入院患者数：５７０人
ⅳ）腹膜透析新規導入患者数（再掲）：７件ⅲ）腎代替療法選択外来患者数：６０人
ⅳ）腹膜透析新規導入患者数（再掲）：６件（2）免疫内科【取組み】①適切な医療が提供出来る様に、診療体制を確立する。
②関節エコーを導入し、個別化医療を推進する。
③チーム医療を推進する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２５０人
ⅱ）延べ外来患者数：７，４００人
ⅲ）新入院患者数：１２０人ⅳ）延べ入院患者数：２，０００人ⅴ）平均在院日数：１６．７日（2）免疫内科
令和4年度は新医長の着任もあり、関節エコーをはじめ、免疫内科に必要な医療体制がある程度構築する事ができた。延べ外来患者数・延べ入院患者数・新入院患者数は目標達成できたが、外来新患数・平均在院日数については目標達成できなかった。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１７７人
ⅱ）延べ外来患者数：８，０４５人
ⅲ）新入院患者数：１２５人ⅳ）延べ入院患者数：２，９１８人ⅴ）平均在院日数：２４．２日

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
1.診療科部門（3）内分泌代謝内科【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：３５０人ⅱ）糖尿病性腎症患者数（初診）：１００人
ⅲ）新入院患者数：３１０人ⅳ）糖尿病教育入院（血糖コントロール不良症例）：３０人ⅴ）糖尿病透析予防指導実施件数：２５件- 119 -

（4）血液内科【取組み】① 地域医療機関に広報し、院内各診療科に周知し、血球数異常やリンパ節腫大について、症例の紹介、受入強化・精査をし診断を行う。
② 治療に関しては、薬剤やプロトコールの導入を推進する。
③ 内科専攻医を指導して入院体制を整備する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１２０人
ⅱ）延べ外来患者数：８００人

令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門（3）内分泌代謝内科
教育入院についてはほぼ目標通りであった。新入院患者数については紹介患者数を増やす必要があり、今後近隣医療機関が紹介して頂きやすいような外来紹介枠の設定を行うよう留意する。糖尿病性腎症患者数・糖尿病透析予防指導実施件数については今
後腎臓内科や各部門との連携を強化して行きたい。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２５７人ⅱ）糖尿病性腎症患者数（初診）：６７人
ⅲ）新入院患者数：２６１人ⅳ）糖尿病教育入院（血糖コントロール不良症例）：３１人ⅴ）糖尿病透析予防指導実施件数：１１件（4）血液内科①血液内科は、令和4年11月より総合診療科の応援医師が２名追加になったことにより午前の外来診察室の空きがなくなりすべて午後の診察となった。初診患者は当日中に多くの検査の結果を得る必要があり午後診では対応できない場合が多く、血液内科
部長の総合診療科外来で診察することが多くなった。そのため、血液内科外来新患数
は目標値を下回ったが、その分は総合診療科外来新患数の上乗せとなった。
②血液疾患治療薬剤の導入は順次進めた。
③内科専攻医２名に対して血液疾患の入院診療の指導を行った。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：６６人
ⅱ）延べ外来患者数：８２３人（5）総合診療科（5）総合診療科
総合診療科は令和４年１１月より応援医師を２名追加し、外来の一層の充実を図るこ【取組み】
地域医療機関が当センターへ患者さんを紹介する際に、各専門診療科の選定が困難な とができた。外来患者数の増加および血液内科初診患者の総合診療科への移行による場合の窓口を担い、診断ならびに治療のため、必要に応じて各専門診療科へ院内紹介 上乗せにより、目標値を上回った。
【実績】
を行う。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１９９人【目標】ⅱ）延べ外来患者数：１，２０８人
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１５０人
ⅱ）延べ外来患者数：９００人

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（6）循環器内科（6）循環器内科【取組み】
令和４年度は年度途中で２名の退職があり、全体的に入院患者数及びカテーテル件数①経皮的冠動脈インターベンション、不整脈、下肢インターベンション等の専門医の が減少した。しかし、カテーテル術者に関しては、若手の育成に注力し少しずつ成長育成を図るを遂げていることが見受けられる。ＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）に関し②カテーテルアブレーション治療を推進し、不整脈専門医の育成に取り組む。
ては、心臓血管外科と協力し施設認定がほぼ可能な状態にきており、令和5年度には③心臓ＭＲＩの読影医の育成及びＴＡＶＩ開始にむけて心エコー専門医・ハートチー 開始が見込まれる。
ム人材の育成若手医師が多いため、着実な技術の向上と働き方改革へ向けての更なるチームワーク【目標】の向上に努める。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：９７０人【実績】ⅱ）新入院患者数：１，７１０人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：９４４人ⅲ）経皮的冠動脈インターベンション（再掲）：３６０件ⅱ）新入院患者数：１，３５６人ⅳ）カテーテルアブレーション：１２０件
ⅲ）経皮的冠動脈インターベンション（再掲）：２８１件
ⅳ）カテーテルアブレーション：１１９件ⅴ）下肢インターベンション：５０件ⅴ）下肢インターベンション：４７件ⅵ）急性心筋梗塞（ＡＭＩ）症例数：８０例ⅵ）急性心筋梗塞（ＡＭＩ）症例数：６３例- 120 -

（7）消化器内科【取組み】①消化管癌の早期発見と内視鏡治療体制の強化②胆膵疾患に対する内視鏡検査治療体制の整備と拡大③慢性肝障害からの発癌に対する予防と早期治療介入【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，８１０人ⅱ）新入院患者数：１，７１０人ⅲ）大腸ポリペクトミー実施件数：６００件ⅳ）粘膜下剥離術（ＥＳＤ）実施件数：１００件ⅴ）粘膜切除術（ＥＭＲ）実施件数：１７０件ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数：４００件（7）消化器内科
今回の成績は全ての項目において目標を下回る結果となりました。その要因の一つとしてはコロナ渦の影響があると思われますが、中でも外来新患数と新入院患者数が伸び悩んだ結果となりました。今後の対策としては地域連携にて開業医さんとのつながりを強化し患者数と内視鏡治療件数の増加のため研鑽してまいります。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，５０８人ⅱ）新入院患者数：１，２２６人ⅲ）大腸ポリペクトミー実施件数：５７４件ⅳ）粘膜下剥離術（ＥＳＤ）実施件数：８０件ⅴ）粘膜切除術（ＥＭＲ）実施件数：１５６件ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数：２９５件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（8）脳神経内科（8）脳神経内科【取組み】
外来患者数（紹介患者数）８２９人、新入院患者数６１１人となり令和4年度計画値①中河内医療圏唯一の脳神経内科教育病院として、市の保健・福祉機関と協力し、神 を達成することができた。しかし、ｔ-ＰＡ実施件数は１０件で令和３年度と同件数
経筋難病疾病に関する情報発信を行う。
にとどまり、また脳卒中平均入院日数も２１．３日と計画値を達成することができな②脳卒中など神経救急を幅広く受け入れるために、地域かかりつけ医からの受け入れ かったため、令和５年度は達成できるように努める。
システムを単純化し、診断までの時間が短縮出来るよう目指す。
【実績】③急性期脳卒中の診療体制としてＳＣＵ（Ｓｔｒｏｋｅ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ）開設を ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：８２９人
目指す。
ⅱ）新入院患者数：６１１人【目標】ⅲ）ｔ-ＰＡ実施件数（再掲）：１０件
ⅳ）脳卒中平均入院日数（再掲）：２１．３日
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：８１０人ⅱ）新入院患者数：６００人
ⅲ）ｔ-ＰＡ実施件数（再掲）：１５件ⅳ）脳卒中平均入院日数（再掲）：１９日以内- 121 -

（9）皮膚科（9）皮膚科①令和４度の紹介患者数は１，０９７件で、延べ外来患者数も１０，９７３件と目標【取組み】①地域医療支援病院の皮膚科として、地域医療機関との役割分担と連携を一層強化す を上回ることができた。これに対して新入院患者数が計画値に達せず、次年度は入院基準につきやや幅広く考える必要がある。
る。
②生物学的製剤の新規導入は１３件であった。地域の医療機関にさらにアピールし、②生物学的製剤を用いた乾癬・アトピー性皮膚炎の治療を推進する。
適応患者を紹介していただき、導入件数を増やしたい。
③学術活動として、学会発表は8件/年、論文発表は2編/年を目標とする。
③学会発表は２回、論文は２編と、発表数が目標を大きく下回った。次年度は発表数【目標】
を増やしたい。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数） （再掲）：１，０４０人【実績】ⅱ）延べ外来患者数：１０，０００人ⅰ）外来新患数（紹介患者数） （再掲）：１，０９７人
ⅲ）新入院患者数（再掲）：２９０人
ⅱ）延べ外来患者数：１０，９７３人
ⅳ）平均在院日数：９．６日
ⅲ）新入院患者数（再掲）：２０４人
ⅳ）平均在院日数：１２．０日

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
1.診療科部門（10）小児科【取組み】① 感染性疾患を中心とした急性疾患と慢性疾患児の受け入れを強化し入院数の増多を図る。
② 食物経口負荷試験の入院数を５００人/年を目標とする。
③血友病地域中核病院として他科との連携を強め、血友病包括外来を立ち上げる。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：５，０１０人ⅱ）延べ外来患者数：１７，５００人
ⅲ）新入院患者数：２，２９０人ⅳ）延べ入院患者数（再掲）：１０，５００人
ⅴ）急性疾患入院：１，０００人ⅵ）食物経口負荷試験入院（再掲）：５００件ⅶ）レスパイト入院：１０件ⅷ）小児科救急外来よりの入院（再掲）：３３０件- 122 -

令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門（10）小児科
令和4年夏の新型コロナウイルス第７波における救急患者数増により、外来新患数および延べ外来患者数における目標を達成することができた。引き続き、救急診療に力を入れ｢断らない救急｣の実践に努める。
入院者数は目標に届かなかった。令和５年度は地域医療機関からの患者受け入れを強化し、新型コロナウイルスの流行で停止していた病児入院を再開させることで入院数の増加を図る。また、地域のアンメットニーズを探り、ニーズにあった医療を新規提供することで外来患者数および入院数を増加させ、目標を達成できるように努める。
食物経口負荷試験は目標を達成できた。今後も本分野における地域のニーズに応えられるように努める。
レスパイト入院はコロナ病床確保の影響を受け休止していたが、令和５年度から再開した。目標の達成に努める。
令和４年度に血友病包括外来を立ち上げた。今後も血友病地域中核病院として他科との連携を強め、血友病患者様によりよい医療サービスを提供できるように努める。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：６，８２３人
ⅱ）延べ外来患者数：１７，７４１人
ⅲ）新入院患者数：１，８９２人ⅳ）延べ入院患者数（再掲）：８，４０７人
ⅴ）急性疾患入院：１，０２９人ⅵ）食物経口負荷試験入院（再掲）：５２７件ⅶ）レスパイト入院：０件
ⅷ）小児科救急外来よりの入院（再掲）：２８６件（11）心臓血管外科（11）心臓血管外科
紹介患者・新入院患者は目標値には届かなかったが、ＣＡＢＧ（冠動脈バイパス【取組み】①心臓血管外科領域の高度専門治療に対応するために、心臓血管外科専門医、修練指 術）・心臓弁手術・大動脈瘤手術は目標を達成する事ができた。特にＣＡＢＧは目標値１０件に対し実績は２３件、大動脈瘤手術（ＴＥＶＡＲ・ＥＶＡＲ含む）は目標１
導者の育成、取得をめざす。
５件に対し実績５４件と大きく目標を上回る実績となった。
②低侵襲手術の積極的取り組みとして、胸腔鏡下小切開心臓手術を開始する。
【実績】③学術活動としては、学会発表10件/年、論文発表5編/年を目標とする。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：８９人【目標】ⅱ）新入院患者数：１７２人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１１０人
ⅲ）年間総手術件数：２０７件ⅱ）新入院患者数：２５０人
ⅳ）冠動脈バイパス手術：２３件ⅲ）年間総手術件数：２５０件ⅴ）弁膜症手術：４１件
ⅳ）冠動脈バイパス手術：１０件ⅵ）大動脈瘤手術：５４件ⅴ）弁膜症手術：４０件ⅶ）末梢血管手術（シャント造設術を含む）：７６件ⅵ）大動脈瘤手術：１５件
ⅷ）急性大動脈解離（ＡＡＤ）症例数：１５例ⅶ）末梢血管手術（シャント造設術を含む）：１００件ⅷ）急性大動脈解離（ＡＡＤ）症例数：１０例

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（12）消化器外科（12）消化器外科【取組み】
新入院患者数・年間総手術件数・胆嚢摘出術・鼠径ヘルニア手術件数・ロボット手術①肝胆膵領域の高度進行癌症例に対応するため、肝胆膵外科高度技能専門医の取得を 件数は、目標を達成した。
目指す。
紹介患者数・外来化学療法件数・消化器がん手術件数が、目標を下回っている。
②低侵襲手術への積極的取り組みとして、腹腔鏡手術並びにロボット支援下手術の導 地域連携をさらに密にし、開業医の先生方からのがん患者の紹介数を増やしていく必入をするために、腹腔鏡下手術技術認定医の取得を目指す。
要がある。連携パスの運用数を増やしたり、地域の先生方との顔の見える関係作りを③学術活動としては、学会発表は８０件/年、論文発表は１０編/年を目標とする。
して、信頼関係を構築していく。
【目標】
【実績】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：５５０人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：４８１人
ⅱ）外来化学療法（延患者数）：３，０００人ⅱ）外来化学療法（延患者数）：２，８３６人ⅲ）新入院患者数：１，１００人
ⅲ）新入院患者数：１，１６９人
ⅳ）年間総手術件数：７３０件ⅳ）年間総手術件数：９１７件ⅴ）消化器がん手術：２７５件ⅴ）消化器がん手術：３００件ⅵ）腹腔鏡下胆嚢摘出術：１１１件ⅵ）腹腔鏡下胆嚢摘出術：１００件ⅶ）腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術：１１４件
ⅶ）腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術：６０件ⅷ）ロボット手術実施件数：８４件ⅷ）ロボット手術実施件数：４０件- 123 -

（13）呼吸器外科【取組み】①年間肺悪性腫瘍の手術数については６０例以上を目標とする。
②年間原発性肺癌の治療例（手術と内科的治療例の合計）を７５例以上に増やす。
③年間呼吸器外科手術総数１００例以上を目標とする。
④ダビンチへの移行を視野に肺癌に対する胸腔鏡手術の年間目標を５０例以上を目
標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数：１００人
ⅱ）新入院患者数：３９０人
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：≧１００件ⅳ）肺がん手術数：≧５０件
ⅴ）原発性肺がん治療件数（手術＋化学療法）（再掲）：７５件ⅵ）胸腔鏡手術：≧５０件（13）呼吸器外科
コロナ禍による受診控え、入院病床数の制限などのため、入院治療や外来紹介数は10-20%減となってしまった。一方、がん薬物療法件数などは増加し、進行肺がん患者の治療件数は増加し、肺がんに対する全体の治療件数は増加傾向がみられた。（例えば、緩和ケア患者も増えた）
コロナ禍開けの令和５年度は回復に努める。
【実績】ⅰ）外来新患数：７９人
ⅱ）新入院患者数：３７４人
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：９０件ⅳ）肺がん手術数：５２件
ⅴ）原発性肺がん治療件数（手術＋化学療法）（再掲）：１０５件ⅵ）胸腔鏡手術：７７件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
1.診療科部門（14）乳腺外科【取組み】①原発乳癌手術数目標１２０例を目標とする。
②全麻手術症例を１日で３例目標とする。
③年間２０例のパネル検査を目標とする。
④遺伝性乳癌卵巣癌(ＨＢＯＣ)カンファレンスを産婦人科と毎月行う。
⑤ＨＢＯＣ外来開始を調整中。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：４００人ⅱ）新入院患者数：２００人
ⅲ）年間総手術件数：１４０件
ⅳ）原発性乳がん手術 （再掲）：１２０件ⅴ）がん遺伝子パネル検査件数（再掲）：２０件ⅵ）新規ＨＢＯＣ症例：２例- 124 -

（15）小児外科【取組み】①年間新患数（紹介患者数）として １２０例の確保に取組む②年間手術件数 ７５例 の確保に取組む③鏡視下手術数 ３０例 の確保に取組む【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）（再掲）：１２０人ⅱ）新入院患者数：９０人
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：７５件
ⅳ）鏡視下手術数（再掲）：３０件

令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門（14）乳腺外科
未だ続くコロナ禍ではあったが手術件数、遺伝子パネル検査件数は目標値を達成することができた。全ての項目を達成することはできなかったので、令和５年度はコロナ
禍開けを見据えての取り組みを行うように努める。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：３９８人ⅱ）新入院患者数：１４４人
ⅲ）年間総手術件数：１４３件
ⅳ）原発性乳がん手術 （再掲）：１０５件ⅴ）がん遺伝子パネル検査件数（再掲）：３５件ⅵ）新規ＨＢＯＣ症例：３８例（15）小児外科
令和４年度は手術件数等の目標が達成に至らなかった。令和５年度は目標の達成に努める。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）（再掲）：１２５人ⅱ）新入院患者数：６２人
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：６９件
ⅳ）鏡視下手術数（再掲）：１９件

- 125 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
1.診療科部門（16）泌尿器科【取組み】
大学より派遣されるスタッフ数を確保したい（現在育児休暇スタッフを含めて７名）。そのために必要なこと
・手術数の維持(ロボット手術 ６０件/年、ＴＵＬ １００件/年、ＴＵＲＢＴ １５
０件)
・学術的業績（学会発表３件以上, 論文２編以上）・大学からの当院への手術指導の維持
・後期研修医のロボット手術認定資格の取得【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，０６０人ⅱ）新入院患者数：１，１６０人
ⅲ）年間総手術件数：６６０件ⅳ）泌尿器がん手術件数：２５０件ⅴ）ロボット手術実施件数（再掲）：６０件
ⅵ）ＴＵＬ実施件数（再掲）：１００件ⅶ）ＴＵＲＢＴ実施件数（再掲）：１５０件
ⅷ）前立腺生検実施件数：１７０件

令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門（16）泌尿器科
ダビンチ等の技術の進歩が、周辺医療機関や患者層へ認識されて来るにつれて、入院・手術の患者が増加しており件数増となっている。
【実績】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：８８２人ⅱ）新入院患者数：１，３２７人
ⅲ）年間総手術件数：９０３件ⅳ）泌尿器がん手術件数：２７０件ⅴ）ロボット手術実施件数（再掲）：７８件
ⅵ）ＴＵＬ実施件数（再掲）：１３４件
ⅶ）ＴＵＲＢＴ実施件数（再掲）：１７４件
ⅷ）前立腺生検実施件数：２６４件（17）脳神経外科（17）脳神経外科① 外来患者、入院患者の確保に関しては コロナの影響で時期的に著明に減少する【取組み】①手術件数に関しては日本脳外科学会への報告様式にて年間３６５件（中河内救命救 月も見られたものの目標は達成できた。
② 開頭手術・血管内手術数も目標は達成できた。
急センター症例も含めて）を目指す。
③ 年間手術数に関しては １つは中河内救命センターでも外傷関連の症例が 同セ③ 血管内治療の強化③他医療圏に流出する中河内医療圏の急性期脳卒中患者を当院に獲得するため救急隊 ンターの体制的にコロナの影響で厳しかったこと、全体的に外傷症例が減少したことも影響しかなり件数が減ったことが影響している。現在、徐々に同センターでの外傷との連携を図る。
症例は増加傾向にあり 令和５年度は症例数は増えると見込まれる。
④近隣救急隊向けの教育講演、近隣開業医への講演会などを企画して連携を強化す④ 市民講座などの地域住民や開業医への啓蒙に関しては コロナの感染問題のためる。
⑤外傷性疾患に対し、より当院からの協力体制を強化し、中河内救命救急センターの なかなか困難であった。状況も変化しつつあり令和５年度には達成したい。
⑤ ＳＣＵの立ち上げは悲願であり当直体制も整っているが達成できていない。関係
実績向上にも貢献する。
各所に協力を依頼しハード面を更に強化して 是非ともＳＣＵを立ち上げたい。
⑥ＳＣＵを立ち上げる。
【実績】
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数・救急搬送）：４８９人
ⅰ）外来新患数（紹介患者数・救急搬送）：４６０人ⅱ）新入院患者数：４８９人ⅱ）新入院患者数：４６０人
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：３０３件
ⅲ）年間総手術件数（再掲）：３６５件
ⅳ）開頭手術（直達）手術件数 （再掲）：８５件
ⅳ）開頭手術（直達）手術件数 （再掲）：５０件ⅴ）脳血管内治療実施件数：９４件ⅴ）脳血管内治療実施件数：８０件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（18）整形外科（18）整形外科【取組み】
在院日数の短縮（ＤＰＣⅡ期間以内退院患者巣比）に関しては目標を達成することが①中河内医療圏の整形外科急性期治療の中核としての役目を果たすべく、地域の医療 できたが、手術件数等は目標には至らなかった。令和５年度は目標達成に向け取り組機関と連携を密にし、高度な整形外科治療を供給することを目指す。
む。
②関節外科、脊椎外科、手外科領域の最先端の治療を供給するとともに、骨折などで 【実績】
外傷疾患の受け入れならびに治療にも注力する。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，１３１人【目標】ⅱ）新入院患者数：７１３人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，５１０人
ⅲ）年間総手術件数：９０２件以上ⅳ）ＤＰＣⅡ期以内退院患者比率：７５．３％以上ⅱ）新入院患者数：８００人
ⅲ）年間総手術件数：１，０００件以上ⅳ）ＤＰＣⅡ期以内退院患者比率：７０％以上- 126 -

（19）形成外科【取組み】①緊急疾患の受け入れを充実する。
②難治性皮膚潰瘍の受け入れ及び手術については年間４２例以上を目標とする。
③全手術数については５００例以上を目標とする。
④外傷については４５例以上を目標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：７５０人
ⅱ）延べ外来患者数：５，０００人
ⅲ）新入院患者数：２００人
ⅳ）年間総手術件数（再掲）：５００件以上ⅴ）難治性皮膚潰瘍症例（再掲）：４２例以上ⅵ）外傷（再掲）：４５例以上（19）形成外科
新入院患者数は目標値には届かなかったが、手術件数をはじめ他の項目は全て目標を上回る実績を達成することができた。
【実績】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：７６６人
ⅱ）延べ外来患者数：５，１０３人ⅲ）新入院患者数：１４８人
ⅳ）年間総手術件数（再掲）：６６０件以上ⅴ）難治性皮膚潰瘍症例（再掲）：４３例以上ⅵ）外傷（再掲）：７８例以上（20）眼科（20）眼科
コロナ感染症の影響があり白内障手術を外来手術へ移行、眼内注射を一部外来処置室【取組み】①地域の眼科では対応困難なメディカル、サージカル両方が必要となる網膜疾患の紹 へと移行した。その影響もあり新入院患者数は目標値とはならなかったが、他の実績は全て目標値を達成する事が出来た。
介患者の積極的受け入れを継続する。
【実績】②水晶体疾患の日帰り〜１泊入院手術を推進する。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：９６１人【目標】ⅱ）延べ外来患者数：１１，９７７人ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：９３０人ⅲ）新入院患者数：６１４人
ⅱ）延べ外来患者数：１１，０００人
ⅳ）年間総手術件数：２，１１２件ⅲ）新入院患者数：１，０００人ⅴ）白内障手術件数：１，３４２件ⅳ）年間総手術件数：１，９５０件ⅵ）硝子体手術件数：１１９件
ⅴ）白内障手術件数：１,０００件ⅶ）眼内注射実施件数：７５５件ⅵ）硝子体手術件数：１００件ⅶ）眼内注射実施件数：８５０件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
1.診療科部門（21）耳鼻咽喉科【取組み】①総手術数の増加を図る。
②鼓室形成術年間７５件。
③紹介患者数の増加を図る。
④新入院患者数の増加を図る。
⑤入院診療単価については基準値超えの維持を目指す。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，５２０人ⅱ）延べ外来患者数：９，０００人
ⅲ）新入院患者数：７００人
ⅳ）年間総手術件数：４２０件ⅴ）鼓室形成術（年間）（再掲）：７５件ⅵ）入院診療単価：６７，０００円- 127 -

（22）産婦人科【取組み】①分娩数の維持（６００例）。
②年間１００例の内視鏡手術を行う（ロボット手術 １０例含む）。
③婦人科手術の増加（２５０例）。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，５２０人ⅱ）延べ外来患者数：２０，５００人
ⅲ）新入院患者数：１，５００人ⅳ）年間分娩数（再掲）：＞６００件ⅴ）婦人科年間総手術件数（再掲）：２５０件ⅵ）婦人科がん手術件数：３０件ⅶ）内視鏡手術実施件数（ロボット手術１０例含む）（再掲）：１００件

令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門（21）耳鼻咽喉科
紹介患者数、外来数、入院単価については概ね目標超えかそれに近い実績であったが、新入院数と手術については改善の余地がある。年度初旬の手術数減少（新型コロナによる影響）が響いている。
今後は単価の高い耳や鼻の手術数、入院数を伸ばしたい。同時に、地域連携の強化により、急性炎症や麻痺系の入院数増加について、引き続き心がけていきたい。
【実績】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，４８８人
ⅱ）延べ外来患者数：９，０４３人ⅲ）新入院患者数：６２１人
ⅳ）年間総手術件数：３６３件ⅴ）鼓室形成術（年間）（再掲）：６１件
ⅵ）入院診療単価：７０，３０８円（22）産婦人科
９月から１１月にかけて３名の医師が退職したことで、マンパワーを必須業務に集約化するため、業務内容の大幅な見直しを施行しました。
具体的には、分娩数と手術件数の減少を最小限に食い止めるため、紹介予約制導入による予約患者の選択・再診患者の地域医療機関への逆紹介により医療資源の温存を促進した。
紹介患者数・新入院患者数は計画値に至りませんでしたが、年間分娩数・婦人科年間手術件数・婦人科がん手術件数に関しては計画値を上回ることができた。
【実績】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，２８５人
ⅱ）延べ外来患者数：２０，８１６人
ⅲ）新入院患者数：１，０８２人ⅳ）年間分娩数（再掲）：６０８件ⅴ）婦人科年間総手術件数（再掲）：２６５件ⅵ）婦人科がん手術件数：７１件ⅶ）内視鏡手術実施件数（ロボット手術１０例含む）（再掲）：１７８件

- 128 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（23）放射線科（23）放射線科【取組み】
令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に続いて病棟の制限や① 地域診療の拡充をさらに強化する。
検診の減少・がん診療の停滞を背景に放射線業務にあたった一年であった。
・病診連携検査：ＵＳを含む放射線科担当画像検査の１０%増加（１，９００件/年） そんな中、継続的に目標としてきた放射線診断領域の業務向上、地域連携の拡充に関・画像共有の迅速化（ＣＤＲの運用改善、クラウド化などの新システム導入、中河内 して、十分な結果が得られたと考える。
救命救急センターとの画像共有方法の模索）を引き続き検討する。
ＣＴやＭＲＩ検査の増加は病診連携による紹介患者の検査数増加によるところが大き② ＩＶＲの拡充を行う。
い。また、放射線科が担当するＩＶＲは著しく増加しており、各臨床科にとってより・症例の増加を図る。年間ＩＶＲ学会登録件数の１０%増加（５００件/年）
高度で適切な医療体制を整える上で十分な役割を果たせたと考える。
放射線治療に関しては、前述の通り、病棟の制約、全国的ながん診療の停滞を反映し・時間外手技を減少させるためのＩＶＲ１室の効率的運用を目指す。
て、延べ照射件数は少なくなっているが、逆に専門性が高く、加算項目である定位放③ 高精度放射線治療
射線治療は増加しており、放射線治療の収支はむしろ増加した。
・定位・強度変調放射線治療の維持、増加を目指す（１５０件/年）。
ＩＶＲの増加に伴い、効率的な検査室の利用を進めているもののすでに検査室の待ち・適切な放射線治療機器更新に向けてのワーキングを続行。
時間による業務時間超過が生じつつある。
・治療専任の人員確保、環境整備
一方で、老朽化による業務遅延が問題となっているＭＲＩは令和５年度、放射線治療
・臨床科とのカンファレンスなど連携強化を図る。
も令和６年度に更新の予定としている。令和５年度はその工事期間に病院機能への影【目標】
響を最小限に遅滞なく適切な診療の提供をすべく対策に努める。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，６３０人【実績】ⅱ）延べ外来患者数：６，７００人
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：１，９２３人ⅲ）年間ＩＶＲ総件数（再掲）：５００件ⅱ）延べ外来患者数：７，６２５人ⅳ）年間がん放射線治療延べ件数：６，９００件ⅲ）年間ＩＶＲ総件数（再掲）：６６９件ⅴ）定位・強度変調放射線治療（再掲）：１５０件ⅳ）年間がん放射線治療延べ件数：６，２２６件ⅵ）年間ＣＴ検査件数：２３７，０００件ⅴ）定位・強度変調放射線治療（再掲）：１５６件ⅶ）年間ＭＲ検査件数：７，７４０件ⅵ）年間ＣＴ検査件数：２６，０６２件ⅷ）地域連携画像診断検査件数（ＵＳ含む）（再掲）：１，９００件ⅶ）年間ＭＲ検査件数：８，５３０件ⅷ）地域連携画像診断検査件数（ＵＳ含む）（再掲）：２，６１９件（24）麻酔科（24）麻酔科
麻酔科管理手術症例および全身麻酔症例はともに目標を超える数値を達成した。
【取組み】
・コロナ感染症蔓延のため定期手術症例は減少傾向であるが、外科系診療科の手術希 常勤麻酔科医の全身麻酔症例は目標を下回ったため、次年度も引き続き目標を超えるよう体制を整備していきたい。
望には手術枠の範囲内で全て応需できる体制を維持する。全身麻酔症例３,２００
平日時間外、土日祝日の緊急対応について、平日は週３日の全科対応を行い、新たに例、麻酔科管理症例３,５００例を目標とする。
・緊急手術に対しても可能な限り常勤麻酔科医で対応することを目指す。今年度は平 日曜、祝日を常勤スタッフで全科対応とすることとした。これにより緊急手術麻酔およびオンコール待機を外部委託する比率を減らすことができた。
日週３日全科対応、週７日産科オンコール対応をできることを目標とする。
【実績】
【目標】
ⅰ）麻酔科管理 手術麻酔症例（再掲）：３，８１９件ⅰ）麻酔科管理 手術麻酔症例（再掲）：３，５００件ⅱ）麻酔科管理 全身麻酔症例（再掲）：３，４９５件ⅱ）麻酔科管理 全身麻酔症例（再掲）：３，２００件ⅲ）ⅱ）のうち常勤麻酔科医管理 全身麻酔症例：１，５２１件ⅲ）ⅱ）のうち常勤麻酔科医管理 全身麻酔症例：１，６００件ⅳ）ⅱ）のうち非常勤麻酔医管理 全身麻酔症例：１，９７４件
ⅳ）ⅱ）のうち非常勤麻酔医管理 全身麻酔症例：１，６００件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（25）病理診療科（25）病理診療科【取組み】
不十分な部分もあったが、概ね、年度目標に向かって取り組みをすすめた。
①最新の診断基準や取り扱い規約に精通し、正確な病理診断を心がける。
②診断精度を高めるため症例に応じて、免疫組織学的検討を行う。
③診断困難例に対する対応として大阪大学を含め他施設との連携を強化する。
④ゲノム医療に関連した病理組織の取扱い、診断、判定に精通する。
⑤解剖症例はできるだけＣＰＣを行う。
⑥研修医のための病理カンファレンスを可能な限り行う。
⑦他院への病理関連の協力を行う。中河内救命救急センターからの病理解剖、臓器移植関係での協力、恵生会病院からの術中迅速診断の協力等。

- 129 -

（26）緩和ケア内科（26）緩和ケア内科
外来新患数の増加は認めたものの、コロナ禍が続いているなかでの、家庭環境の変化【取組み】
や病院の面会制限などの影響から入院よりも在宅療養を希望される患者が増えたた①地域がん診療連携拠点病院として必要な緩和ケア要件を満たす。
め、新入院患者数は若干減少した。定期的に地域連携カンファレンスや緩和ケア研修
・緩和ケアチーム介入件数 ２５０件以上会を行うことができたので次年度も継続していきたい。
・地域連携カンファレンス ４回以上【実績】
・緩和ケア研修会
４回以上ⅰ）外来新患数（新規紹介患者数）：２８９人②緩和ケア病棟におけるケアの充実
・緩和ケア病棟加算１の基準を満たす（平均在院日数３０日以内。在宅退院１５％以 ⅱ）新入院患者数：２９３人ⅲ）病床稼働率（再掲）：８４．８%以上
上入院待機期間１４日以内）ⅳ）緩和ケアチーム介入件数（再掲）：２８８件以上・病床稼働率 ８０％以上③緩和ケアセンターの活動を維持し、院内外での緩和ケアの普及・充実をはかる。
【目標】ⅰ）外来新患数（新規紹介患者数）：２５０人ⅱ）新入院患者数：３００人
ⅲ）病床稼働率（再掲）：８０%以上ⅳ）緩和ケアチーム介入件数（再掲）：２５０件以上（27）歯科（27）歯科
コロナ禍による受診控えの影響が未だ続き、外来に関しては目標値とはならなかっ【取組み】た。入院患者等に対する周術期口腔機能管理は積極的な取り組みを行い目標値を大き①周術期口腔機能管理件数の増加 １割増を目指す。
く違和回る実績となった。
②他職種との連携を強化し、より充実した口腔管理を目指す。
【実績】③外来新患数の増加を図る
院内他科からの紹介（周術期やその他口腔管理が必要な症例について）増加を図 ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：６１９人
ⅱ）延べ外来患者数：４，２６０人る。
④口腔管理を行った患者に対し、退院時に地域の医院への逆紹介を行い、スムーズな ⅲ）周術期口腔機能管理件数：５２６件
治療移行など地域連携の強化を図る。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：７００人ⅱ）延べ外来患者数：５，０００人
ⅲ）周術期口腔機能管理件数：４００件

- 130 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（28）口腔外科（28）口腔外科【取組み】
積極的な受け入れを継続し、概ね目標の達成することができた。特に入院手術は目標①口腔外科に割り振られている入院手術枠の１００％利用を引き続き継続維持する。 値より１割増の４６２件を達成することができた。令和５年度もアフターコロナを見②口腔外科の特性として、手術件数は外来紹介初診患者数に大きく依存する。更に積 据え積極的な受入を継続していく。
極的に外来紹介を受け入れ、コロナ禍で減少した受診患者数の回復を図ることで手術 【実績】
件数を維持したい。
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２，６９４人③緊急対応が必要な症例、他医療機関からの急患は病院の掲げる｢断らない救急｣にⅱ）延べ外来患者数：１０，８９３人
沿って、引き続き積極的に受け入れていく。
ⅲ）新入院患者数：５８３人④病院全体で進めている働き方改革に関して、当科医師も積極的に取り組み、効率的 ⅳ）延べ入院患者数：３，０７６人
な業務遂行を図る。
ⅴ）年間入院手術件数：４６２件⑤外来手術待機期間が2月に及んでおり患者サービスの観点からも手術待機期間の短 ⅵ）年間外来手術件数：１，５３９件
縮が急務であった。令和4年度は外来診療室診療ユニット増設、大学からの処置Ｄｒ
応援、歯科衛生士の新規採用および研修医増員を得て外来手術増加を達成する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）：２，５００人ⅱ）延べ外来患者数：１０，０００人
ⅲ）新入院患者数：５９０人
ⅳ）延べ入院患者数：４，０００人ⅴ）年間入院手術件数：４２０件ⅵ）年間外来手術件数：２,３００件（29）精神科（29）精神科認知症専門外来は１４４人で計画値を達成することはできなかったが、外来延べ患者【取組み】①地域医療・地域保健や福祉に貢献できる精神科診療を実施する（医師会との連携、 数・リエゾン診療実績は計画値を達成した。また認知症ケアチームの活動を積極的に
紹介外来患者数の増加、東大阪市内で開かれる精神保健福祉等に関する会議等への参 取り組み、介入件数７１３件、認知症ケア加算算定件数９，３５６件と計画値を大きく上回る実績を達成することができた。
加、保健センター等行政との連携）。
【実績】②地域からのニーズの高い認知症専門外来を維持する（新規患者年間１５０名程ⅰ）外来新患数・認知症専門外来（再掲）：１４４人度）。
ⅱ）延べ外来患者数：３，２６２人③院内認知症ケアチームの組み入れ患者数の拡大を図る（年間３５０名程度）。
ⅲ）院内リエゾン診療実施件数 （再掲）：３５２件④院内リエゾン診療をさらに充実させる（年間３３０名程度）。
ⅳ）院内認知症ケアチーム関与・介入件数（再掲）：７１３件⑤減少している精神科医師を確保する。（１名を２名に増員する）
ⅴ）認知症ケア加算算定件数（再掲）：９，３５６件【目標】
ⅰ）外来新患数・認知症専門外来（再掲）：１５０人
ⅱ）延べ外来患者数：３，０００人ⅲ）院内リエゾン診療実施件数 （再掲）：３３０件ⅳ）院内認知症ケアチーム関与・介入件数（再掲）：３５０件ⅴ）認知症ケア加算算定件数（再掲）：４，８００件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
1.診療科部門
1.診療科部門（29）臨床腫瘍科（外来化学療法センター）（29）臨床腫瘍科（外来化学療法センター）【取組み】
コロナ禍が続く中、化学療法の件数維持に取り組み、目標値を達成することができ①外来化学療法室に専従専門医１名が専従する体制を整備する。
た。
②化学療法を時間単位で予約するように改善し、外来化学療室延べ人数も４，２００ 【実績】
人を目指す。
ⅰ）外来化学療法新規患者数：２５７人③高度で安全な治療を継続するために、ナースサポーター（月曜日−金曜日）、ドク ⅱ）外来化学療法延べ患者数（再掲）：４，４５８人
ターズクラーク（木曜日、金曜日の午前中）の確保を行う。
ⅲ）がん遺伝子パネル検査（再掲）：３５人【目標】ⅰ）外来化学療法新規患者数：２１０人
ⅱ）外来化学療法延べ患者数（再掲）：４，２００人ⅲ）がん遺伝子パネル検査（再掲）：１２人- 131 -

- 132 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
2.中央診療部門等（1）集中治療部【取組み】①ＩＣＵ１０床の運用を継続し、院内重症患者、外科手術後患者、地域の高度急性期医療が必要な重症患者の集中治療管理を行う。
②集中治療専従医、看護師、臨床工学技士、薬剤師、理学療法士等の体制を確立し、特定集中治療室管理料1を維持する。
③働き方改革に準じたＩＣＵ当直体制を維持する。
→院内と応援医師の協力で目標達成④外科術後患者のＩＣＵ利用率を高め、病床の有効利用（満床運用）を図る。
→循環器、脳神経の緊急入室に対応するため十分にできていない。ＩＣＵベッドに余裕がある場合は、手術後で入室基準を満たす患者を積極的に受け入れる。
⑤応援医師の派遣要請を行う。
→人員不足に対し、適宜応援医師を派遣していただいている。
⑥個室化、陰圧管理を活用して、重症の感染症患者の入室に対し、積極的に対応する。
⑦臨床研修医、看護師教育を進め、重症集中治療ケアのレベルアップを図る。
【目標】
ⅰ）年間ＩＣＵ新入室患者数：７５０人
ⅱ）年間ＩＣＵ在室延べ患者数：３，０００人
ⅲ）年間ＩＣＵ平均稼働率：９０％ⅳ）年間ＩＣＵ平均在室日数：４日

令和４年度実績（取組）報告
2.中央診療部門等（1）集中治療部
今年度は、COVID-19感染症重症患者の入室が減少し、入室制限が緩和されたことにより、通常のICU運営が可能になった。新入室患者の目標は到達できなかったが、延べ患者数は目標値を上回っている。原因としては、長期入室患者が多く、平均在院日数と延べ患者数が増加したことが考えられる。スタッフの負担は延べ患者数に反映されているが、算定できない短期入室患者や１４日越えの長期入室患者が多いことが考えられ、経営的には好ましくない状況である。
今後は、新入室患者を増加させ、各診療科の要望に応えることと、１４日越えの長期入室患者の割合を減少させ、ベッドの有効利用を図ることを目標としていきたい。
将来的な展望として、長期療養を必要とし重症度の高い患者を収容するＨＣＵの必要性も含め検討していく。
【実績】
ⅰ）年間ＩＣＵ新入室患者数：６７２人
ⅱ）年間ＩＣＵ在室延べ患者数：３，５９３人ⅲ）年間ＩＣＵ平均稼働率：９８．４％ⅳ）年間ＩＣＵ平均在室日数：４．３日

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
2.中央診療部門等（2）がん拠点病院機能推進室（がん診療センター）【取組み】
令和４年度も継続して国指定「高度型地域がん診療連携拠点病院」の指定を視野に、以下のイ〜二の目標値を掲げ、コロナ禍に屈しない良質で安全で患者満足度が高いがん診療を提供できるように、以下の目標と各診療体制の構築を図る。
【目標】
ⅰ）がん患者登録数（院内がん登録者数）：１，７００件以上
ⅱ）がん手術件数（再掲）： １，１００件以上ⅲ）がん放射線治療件数（新規患者）：３００件以上ⅳ）がん放射線治療延べ患者数（再掲）： ６，９００人ⅴ）がん薬物療法レジメン件数：１，１００件以上ⅵ）がん化学療法延べ患者数（再掲）：４，２００人ⅶ）緩和ケアチーム新規介入件数（再掲）：２５０件- 133 -

【各診療体制における取組み】① 局所限局型がんに対する早期治療、低侵襲治療の取り組み
・コロナ禍のため低迷している検診センターや人間ドック等の施設との連携を強化
し、放射線診断医、内視鏡医による早期病変に対する確実な診断と、安全かつ低侵襲でしかも根治性を重視した質の高い内視鏡治療、外科治療（鏡視下手術、ロボット支
援手術など）、放射線治療（高精度放射線治療など）の症例増加を図る。
②進行がんに対する集学的治療・先進的治療の取り組み
・最新の標準的薬物療法を安全に行えるように、腫瘍内科医、がん化学療法看護認定
看護師、がん看護専門看護師、がん専門薬剤師などの人材確保のもと、充実した診療体制を整備する。
・標準療法を終えたがん患者に対し、臨床試験や治験など最先端の薬物療法も提供できる体制を整える。
・中河内二次医療圏唯一の「がんゲノム医療連携病院」として、がんゲノム医療拠点病院である大阪国際がんセンターと密に連携しながら、各がん腫に対する新しいオー
ダーメイド医療（がんゲノム医療）を提供できる体制を積極的に構築する。

令和４年度実績（取組）報告
2.中央診療部門等（2）がん拠点病院機能推進室（がん診療センター）
コロナ禍によるがん患者の受診控えや入院病床数の制限があり、明らかに入院治療（例えば手術件数）の件数が減少してしまった。一方、外来レベルでのがん診療はある程度件数をキープできており、放射線治療や薬物療法は同等かむしろ増加の結果であった。またがん患者の受診控えか、進行がんが多く、緩和ケア介入の件数も結果的に増えてしまったと思われる。
各論では、
ⅰ）・ⅱ）は、件数は微減のところもあるが、基本的には問題なく出来ているⅲ）からⅵ）までは、コロナ禍の制限下のため十分な体制で行えなかったところもあるが、令和５年度はアフターコロナを見据えた取り組みに努める。
ⅶ）は、予定通り問題なく実行されている。
【実績】
ⅰ）がん患者登録数（院内がん登録者数）：１，５９８件以上ⅱ）がん手術件数（再掲）： ８２３件以上ⅲ）がん放射線治療件数（新規患者）：３４７件以上ⅳ）がん放射線治療延べ患者数（再掲）： ６，２２６人ⅴ）がん薬物療法レジメン件数：１，０６９件以上ⅵ）がん化学療法延べ患者数（再掲）：４，４５８人ⅶ）緩和ケアチーム新規介入件数（再掲）：２８８件

- 134 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
2.中央診療部門等③緩和医療の充実
・多職種からなる緩和ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病棟・
緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有を図りながら入院通院を問わず、安全で患者・家族にとって満足度の高い緩和ケア提供の更なる充実を目指す。
・地域医療連携室と共同で、研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケアをリードし、コロナ禍に対応した在宅緩和ケア体制を推進する。
④チーム医療によるがん診療支援部門の充実
・がん診療における支援部門として、多職種からなるチーム医療（ｉｒ−ＡＥ、ＮＳ
Ｔ、認知症ケア、リハビリ、褥瘡、口腔ケアなど）を整備し、その積極的な介入を継続する。
・がん診療に特化した専門・認定看護師（がん看護専門看護師、がん化学療法看護認
定看護師、がん放射線療法看護認定看護師など）を育成し、「がん専門看護外来」などによる診療支援外来を整備する。
⑤がん患者への情報提供・相談支援の更なる充実
・がんに関する相談支援と情報提供；患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者と家族にとってより相談しやすい相談支援体制を実現する。
⑥地域連携、在宅療法の推進
・地域かかりつけ医と積極的にがん診療の連携を図り、がん患者・家族のニーズに応じながら安心で満足度の高い在宅医療を推進する。
・地域かかりつけ医とのがん診療の機能分化を明確にし、外来におけるがん診療の標準化を図るため、「がん地域連携パス」を積極的に導入する。
⑦その他
・院内がん登録部門におけるがん診療情報の収集及び管理方法をより体系化し、その機能を強化する。
・キャンサーボードと拡大キャンサーボード；５大がんを始めとする主たるがん腫については、当該診療科医師、放射線医、病理医、緩和医、看護師、薬剤師、理学療法
士、ＭＳＷ等の多職種のメンバー構成からなる「キャンサーボード」を定期的に開催
し、外来、入院を問わずがん患者の診断・治療の方針等について横断的・総合的な検討を行う。加えて複数診療科に関わるがん患者、多岐にわたる併存症をもつがん患者、医学的・社会的・精神的に治療に難渋するがん患者の治療方針については、院内の全医療従事者参加による「拡大キャンサーボード」を継続して開催する。
・がんゲノム医療コーディネーターを育成し、遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）に対して、乳腺外科、産婦人科で協力し予防手術を含めたＨＢＯＣ患者に対する全人的医療の提供を推進する。

令和４年度実績（取組）報告

2.中央診療部門等

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
2.中央診療部門等（3）がんゲノム医療推進室【取組み】①中河内地域で唯一のがんゲノム医療連携病院として、国立がん研究センター、遺伝子情報管理センター（Ｃ−ＣＡＴ）とｖｉｒｔｕａｌ ｐｒｉｖａｔｅ ｎｅｔｗｏｒ
ｋで綿密に連携していく。大阪国際がんセンターとエキスパートパネルをウェブ会議
で行っていく。
②医療センター以外の癌患者についても、標本の保存状態、臨床情報が入手可能等の条件が揃えば、医療センターでがんパネル検査を行い、地域全体にｐｒｅｃｉｓｉｏｎ ｍｅｄｉｃｉｎｅを届けられるように努力する。
③地域医療連携室等で他の医療機関からの依頼を受けるためには、がんゲノム医療について研修を受けた看護師、事務職等を育てる事が急務である。
④遺伝子情報は究極の個人情報であり、ＩＤの管理などプライバシー保護に万全を期するため、入退室を管理できるがんゲノム医療センター室の確保に努める。

- 135 -

（4）患者総合支援センター（メディカルサポートセンター）【取組み】
患者総合支援センターにおける患者へのきめ細やかな支援をより一層充実させるために、予定入院患者の８割が入退院支援センターを受診できる体制を作るとともに、当センターにおける医療の提供が患者にとって地域完結型医療となるように、東大阪市
内および中河内医療圏を中心とした地域連携を推進する。
【目標】
ⅰ）入退院支援加算 算定件数：１２，０００件
ⅱ）入院時支援加算１又は２ 算定件数：２，４００件
ⅲ）地域連携診療計画加算：１００件ⅳ）退院時共同指導料２：１８０件ⅴ）介護支援等連携指導料：１２０件ⅵ）患者サポート体制充実加算：１４，４００件
ⅶ）地域医療体制確保加算：１４，４００件ⅷ）医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数：８，７００件ⅸ）医療相談件数（実人数）：１，４００件

令和４年度実績（取組）報告
2.中央診療部門等（3）がんゲノム医療推進室
国立がん研究センター、遺伝子情報管理センター（Ｃ−ＣＡＴ）とｖｉｒｔｕａｌｐｒｉｖａｔｅ ｎｅｔｗｏｒｋの連携を行った。また大阪国際がんセンターとエキ
スパートパネルをウェブ会議にて実施した。

（4）患者総合支援センター（メディカルサポートセンター）
新入院数は１４，２２３人で、そのうち７，６３１人が予定入院であり予定入院の割合は５３．７％であった。予定入院患者の６，７０７人（８９．７％）に対して、入退院センターで入院前面談を行い、入院時支援加算件数は目標を達成した。入退院支援加算は退院困難な要因から支援に繋げる加算であり、検査入院患者や教育入院患者等は対象に該当しない場合も多く算定件数は目標値とはいかなかったが、患者支援を第一に考え積極的な取り組みを実施した。令和５年度は更なる院内連携を推進し、退院困難患者への支援充実に注力したい。
コロナ禍の影響で関係医療機関への連携が難しく、在宅退院に関連する加算件数が増えなかった。一方、退院患者１４，２２５人のうち１０，３６８人（７２．９％）に対してＭＳＷおよび退院調整看護師等が介入や退院調整を行った。
患者サポートセンターでは、各種の相談に対して看護局・医事課・医療の質安全管理部など関係する部局と連携を行い、患者のニーズに対応するとともにかかりつけ医紹
介においては地域医療連携室が対応を行った。
患者が安心して住み慣れた地域で過ごせるように、入院前からの多職種による面談
や、転院もしくは在宅医療に対する入院中の早期退院調整支援等に取り組み、地域の関連保健医療福祉機関との連携強化を図ることで、当センターが目指す地域完結型医療の提供に資するよう取り組みを継続する。
【実績】ⅰ）入退院支援加算 算定件数：９，５２５件ⅱ）入院時支援加算１又は２ 算定件数：４，２２６件ⅲ）地域連携診療計画加算：７４件ⅳ）退院時共同指導料２：１３４件
ⅴ）介護支援等連携指導料：１０１件ⅵ）患者サポート体制充実加算：１２，８９０件
ⅶ）地域医療体制確保加算：１３，１０６件ⅷ）医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数：１０，３６８件ⅸ）医療相談件数（実人数）：１，８１３件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
2.中央診療部門等（5）医師事務作業サポート部【取組み】①医師の働き方改革を推進する目的で医師の事務作業負担を軽減するため、医師事務
作業補助者（ドクターズクラーク）の１５対１配置を目指す中期計画達成に向けて、
令和４年度は５名の医師事務作業補助者の新規採用を行う。
②現在の診療科単位でのクラークの配置を、診療科グループ単位での配置とすること
で、急な欠勤の際でも互いの業務をカバーできるようにして、医師の業務に支障のでない体制構築を目指す。
③毎月、クラーク全員が集まるミーティングと医師事務作業補助者管理ワーキングを行うことで、現場での問題点を速やかに汲み上げ解決をはかるとともに、病院からの通達を確実に行い、クラーク業務の透明化、標準化を図る。

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（6）内視鏡センター（内視鏡室）【取組み】①内視鏡洗浄室の整備②内視鏡検査ブースを３室から４室に拡充する③内視鏡室TV装置の更新【目標】
ⅰ）年間消化管内視鏡検査総数：６，６７０件ⅱ）上部消化管内視鏡検査総数：４，０００件ⅲ）下部消化管内視鏡検査総数：２，０００件ⅳ）ＥＳＤ実施件数（再掲）：１００件ⅴ）ＥＭＲ実施件数（再掲）：１７０件ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数（再掲）：４００件

令和４年度実績（取組）報告
2.中央診療部門等（5）医師事務作業サポート部① 計画より１名少ない４名の新規採用を行ったが、９名の退職者があり、２７名体制となった。年間を通じて２５対１配置の運用となった。
② ５つの診療科グループに分けて配置を行い、コロナなどで急な欠勤が続いた際にも互いに業務をカバーすることで、医師の業務への支障を最小限にとどめることが可能であった。
③ 毎月第１木曜日に医師事務作業補助者管理ワーキングを行うことで、現場での問題点や医師からの新規業務依頼についての対応などを行った。毎月第４木曜日にクラーク全員が集まるミーティングを行って、現場からの問題点を汲み上げたり、ワーキングや病院からの通達を行った。

（6）内視鏡センター（内視鏡室）【実績】
ⅰ）年間消化管内視鏡検査総数：５，２８０件ⅱ）上部消化管内視鏡検査総数：３，４６７件ⅲ）下部消化管内視鏡検査総数：１，７６２件ⅳ）ＥＳＤ実施件数（再掲）：８０件
ⅴ）ＥＭＲ実施件数（再掲）：５７９件ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数（再掲）：２８７件

- 137 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
3.看護局
3.看護局
看護局
看護局
【取組み】
・令和４年度の常勤看護職員は平均５４９名で、急性期一般入院基本料１の算定を維①質の高い看護・助産及び重症患者への看護が提供できる看護体制とする（急性期入 持できた。また、看護補助者は平均６９名で、急性期看護補助体制加算(２５対１)
院基本料１、重症度､医療･看護必要度Ⅱ２９%以上、急性期看護補助体制加算１−１①、夜間１００対１を維持した。重症度・医療看護必要度の年間平均は、３７．４％(２５対１､看護補助者５割以上、夜間１００対１)、看護職員夜間配置加算１（１２対 （前年比▲１．８％）で診療報酬上の要件をクリアできた。
１) を維持する）。
・新採用者の離職率は２０％で目標の１０％以内を大きく上回った。離職理由の約半②新採用看護師・助産師の教育・育成と、定着を図る(新採用者離職率１０％以内、全 数が急性期医療への適応困難だった。定年退職者（３名）を除く全体の離職率は、１
体の離職率１０％以内を目指す）。
１．７％と前年よりわずかに減少した。退職者の５３%が在職期間３年未満で 平均③実践力の承認として、クリニカルラダーの取得促進と、管理職の育成を行う(承認
在職期間４．７年（前年比０．２年増）とほぼ昨年同様だった。
率：ラダーⅠ･Ⅱ ８０％以上、ラダーⅢ ５０％、ラダーⅣ･Ⅴ ３０％、1看護単位に ・クリニカルラダー制度を活用した継続教育の充実に努めた。
２名以上の副看護師長配置を目指す)。
ラダー１：５９．４%（前年比-４．７%）④入院患者数の確保に努め、病院経営に貢献する。（病床利用率 ９０％以上）
ラダー２：７７．０%（前年比+５．６%）⑤スペシャリストの育成と活用によって医療の質向上に貢献する（専門看護師 ３名、 ラダー３：２６．０%（前年比-９．２%）
認定看護師 １８名、特定行為研修終了者５名を維持する）。
ラダー４： ８．７%（前年比-５．６%）⑥５２０床の病床稼動率及び病床利用率について病院目標を達成できる病床管理を行 ラダー５：１３．９%（前年比-５．３%）
ラダー２を除き、全体的にラダー取得率は下降し、特にラダー３の育成が課題となっう。
⑦特定行為にかかる看護師（特定行為ナース）の研修制度指定研修施設の指定に向け た。
・令和４年度は、感染管理認定看護師が新たに資格取得し、専門看護師２名、認定看て準備を開始する（再掲）。
護師１９名となった。ラダー教育を含む院内外の指導教育に努め、実践能力向上に貢献した。１０月に市立東大阪医療センター特定行為研修センターが開設され、７名の看護師が受講を開始し、次年度の研修受講者として８名が選考に合格した。また、３名の看護師が他の教育機関で特定行為研修を修了した。
・COVID-19の専用病棟として最大２病棟を運用したが、他病棟で予定入院患者を全て受け入れた。５月下旬より、病床管理専従看護師長制度を導入し、効率的で柔軟な病床管理に努めたが、病床稼働率は７９．１％に留まった。

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
4.薬剤部、医療技術局等（1）薬剤部【取組み】
薬剤管理指導件数は１，８００件、後発医薬品使用率（数量ベース）は９０％台を維持する。他の診療報酬上の算定可能なものについては体制を整え、積極的に取得していく。
【目標】ⅰ）薬剤管理指導料 算定件数：１，８００件ⅱ）薬剤管理指導料（ハイリスク薬）算定件数：５５７件ⅲ）特定薬剤治療管理料１ 算定件数：８０件ⅳ）退院時薬剤情報管理指導料 算定件数：２６８件

令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等（1）薬剤部
令和４年度はコロナ専用病棟化もあり薬剤管理指導対象患者が減少したことで、算定件数は月平均１，７７３件/月となり計画の１，８００件/月には至らなかった。ただ、薬剤部で新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者が頻発したことに加え、産休育
休等が５〜７名と重なり年間を通して薬剤師のマンパワーが大幅に減少したことなどを鑑みると、1人あたりの残業時間は増加となったが一定の件数を達成できた。
また、薬剤管理指導料（ハイリスク薬）件数は、対象となる全ての新入院患者への薬剤管理指導を徹底するとともに「特に管理が必要な医薬品」の指導に重点を置いたことで、算定件数は月平均６６７件/月となり計画の５５７件/月を上回る実績となった。
特定薬剤治療管理料１および退院時薬剤情報管理指導料については積極的な介入および適切な薬学的管理指導の支援の結果、計画を達成できた。
【実績】
ⅰ）薬剤管理指導料 算定件数：１，７７３件ⅱ）薬剤管理指導料（ハイリスク薬）算定件数：６６７件ⅲ）特定薬剤治療管理料１ 算定件数：８７件ⅳ）退院時薬剤情報管理指導料 算定件数：２７９件- 138 -

- 139 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
4.薬剤部、医療技術局等（2）臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術第一、二科）【取組み】①患者数（入院・外来）の前年比率に対して検査件数を５％程度増加する。
②生理検査
・ホルター心電図検査件数を昨年度の１０％増を実現する。
③超音波検査・腹部エコーの病診枠を倍増し、地域医療に貢献する。
・検査技師による、産婦人科胎児エコースクリーニング検査を安定稼働し、人材育成に取り組む。
・他施設の年間超音波検査件数を参考に、検査枠・検査件数の増を図る。
・超音波検査（地域連携枠）を増やし、検査待ち日数の短縮を図る。
④検体検査
・費用対効果を鑑みた新規項目の導入
・ＴＡＴ（結果報告までの時間）短縮へ向けた取り組みの継続。検体前処理方法の効率化、検査マスタ再構築
・患者負担軽減の取り組みの継続。検体必要量の自動算出・検査マスタ設定⑤輸血検査
・安全な輸血運営を第一に、インシデント防止対策及び血液製剤の保管管理を徹底する。
・製剤供給までの時間を短縮するために、コンピュータークロスマッチ導入に向けての検討を行う。
・認定輸血検査技師取得のための人材育成に取り組む。
⑥細菌検査
・アフターコロナを見据えた遺伝子検査機器の活用方法の検討
・感染制御学を絡めた微生物検査結果の解釈ができる技師の育成
・認定臨床微生物検査技師資格取得へ向けた人材育成

令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等（2）臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術第一、二科）①患者数
概ね達成している。
②生理検査
目標の件数には届かなかった。
③超音波検査概ね達成している。
④検体検査
・費用対効果を鑑みた新規項目の導入
ＫＬ−６、Ｍｇ（マグネシウム）、ＰＴＨ−ＩＮＴＡＣＴ
・ＴＡＴ（結果報告までの時間）短縮へ向けた取り組みの継続
検体前処理方法の効率化、検査マスタ再構築
採血・採尿受付機、尿検体情報管理システム導入
・患者負担軽減の取り組みの継続
検体必要量の自動算出・検査マスタ再構築⑤輸血検査
コンピュータークロスマッチは検討中であるが、認定輸血検査技師の資格を１名が取得し、その他は、概ね達成している。。
⑥細菌検査
・新型コロナウイルスＰＣＲ検査で導入した遺伝子検査機器を使用し、抗酸菌ＰＣＲ検査を外注から院内実施へ切り替え
・認定臨床微生物検査技師受験資格取得に向け学会発表の実施

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
4.薬剤部、医療技術局等⑦病理検査
・コンパニオン診断やゲノム医療が推進される中、病理組織検体の扱いについて適切な処理が行える技量の習得と、病理学的知識を積極的に習得し、判定不能例を１０％削減する。
・コンパニオン診断やがんゲノム検査など提出までの工程が煩雑な項目の新規受託や提出件数増加に速やかに対応できる体制の確保。
・ＲＯＳＥやＥＵＳ−ＦＮＡなど検体処理の迅速性と診断精度が求められる迅速細胞診検査に対応出来る技師の育成。
【目標】
ⅰ）ホルタ―心電図検査件数：７００件ⅱ）腹部エコー検査件数：４，０００件ⅲ）心エコー検査件数：５，６００件ⅳ）泌尿器エコー検査件数：２，７００件ⅴ）産婦人科胎児エコースクリーニング検査：３５０件

令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等⑦病理検査
概ね達成している。
ホルター心電図検査の件数のみ少し届かなかったが、他の目標値は全て達成すること
ができた。
【実績】
ⅰ）ホルタ―心電図検査件数：６６９件ⅱ）腹部エコー検査件数：５，５６８件
ⅲ）心エコー検査件数：６，２５３件ⅳ）泌尿器エコー検査件数：２，７３０件ⅴ）産婦人科胎児エコースクリーニング検査：３９０件- 140 （3）放射線技術科【取組み】
被曝相談に応じる体制を図り、患者の被曝低減のために、診断の質を落とさずに診断
参考レベル(ＤＲＬ)を下回る線量設定を計画する。
①被曝相談：平日午後に完全予約制（１人３０分程度１日４枠）で実施②被曝低減：全ての放射線撮影装置で下回る。
③地域枠ＣＴ・ＭＲ検査件数の増を図る。
【目標】
ⅰ）地域枠ＣＴ検査件数（土日祝実日）：１，２５０件ⅱ）地域枠ＭＲ検査件数（土日祝実日）：１，０００件（3）放射線技術科①被曝線量システムを構築中で、患者へのフィードバック方法を検討中。
②ＣＴでは、全てのプロトコルにおいてＤＲＬを下回っており、さらにプロトコルの見直しも行っている。
核医学・血管造影については検討中である。
③令和４年度は、ＣＴ・ＭＲＩともに目標を上回った。
【実績】
ⅰ）地域枠ＣＴ検査件数（土日祝実日）：１，３１０件ⅱ）地域枠ＭＲ検査件数（土日祝実日）：１，０９３件

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
4.薬剤部、医療技術局等（4）リハビリテーション技術科【取組み】①「言語聴覚部門の拡充」
・言語聴覚士（ＳＴ）人員確保、ＳＴ室増設などの拡充整備を行い、現在実施している嚥下リハビリのみではなく、言語訓練、高次脳機能訓練といった一般的な言語聴覚療法の実施を実現する。
②「心大血管リハビリの拡充」
・心肺負荷試験装置（ＣＰＸ）の導入による心大血管リハビリの質向上を目指す。
③「急性期を中心としたリハビリ介入」（初期加算・早期加算）実施単位数の増加（初期５０％早期８０％）④「専門性の育成」
・各種資格取得の支援を行い、資格取得者をリハビリ技師総人数の半数を目標とする。
⑤「休日の切れ間のないリハビリ実施介入の実現」⑥ 退院時リハビリテーション指導件数の増を図る【目標】
ⅰ）退院時リハビリテーション指導件数：リハビリ技術科で６００件/年- 141 -

令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等（4）リハビリテーション技術科① 「言語聴覚部門の拡充」について
ＳＴ人員については、令和４年４月に１名、令和５年１月に１名の合計２名の人員確保で、令和４年度はＳＴ実働２．２５人となった。また、ＳＴ室ハード面の調整も進んでおり、令和５年度には増設予定である。また、令和５年４月より高次脳機能訓練の再開（介入制限付き）も実現できている。
② 「心大血管疾患リハビリの拡充」について
心肺運動負荷試験装置（ＣＰＸ）の導入に関しては、令和４年度に学習会及び業者説
明会、デモ機を用いてのシミュレーションも済んでおり、医師との連携も出来ている。また、循環器内科・心臓血管外科、リハビリテーション科の連名で令和５年度の機器予算取得ができている。今後は機器導入次第、各関係部署と連携し運用を開始する。
③ 「急性期を中心としたリハビリ介入」については、年度比較で令和３年度 初期加算４２，７１６単位、早期加算６２，７６７単位
令和４年度 初期加算４２，２７０単位、早期加算６３，３２３単位と初期加算は若干の減少であったが、実施率は初期加算５７%早期加算８５％(加算算
定可能の疾患のみで算出)で目標を達成できている。今後も急性期リハビリ介入を積極的に行っていく④ 「専門性の育成」について積極的にｗｅｂ研修の参加及び専門認定取得を促した結果、令和４年度は３学会合同
呼吸療法認定士３名、日本離床学会離床アドバイザー１名、スピリチュアルケア研修
修了１名、腎臓リハビリガイドライン講習会修了３名の専門的知識を有する技師が増加した。現在技師の半数以上が各種資格を有している。
⑤ 「休日の切れ間のないリハビリ実施介入」について
電子カルテ・部門システムを使用した病棟で実施できるリハビリプログラムを各病棟とリハビリ科で連携するシステムを構築し、休日の廃用予防が可能となった。今後技師人数及び運用等体制強化を行い、療法士による切れ間のない介入の運用をすすめていく。
⑥ 「退院時リハビリ指導件数の増加を図る」について、電子カルテ文書システムを活用して指導内容記載を利便化したことと、リハビリ科全体での退院時指導料算定の意識改革により、目標を上回る結果となった。
【実績】ⅰ）退院時リハビリテーション指導件数：リハビリ技術科で１，７４６件/年

- 142 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等
4.薬剤部、医療技術局等（5）栄養管理科（5）栄養管理科① 病棟常駐配置の拡充を行った。
【取組み】
新たに１病棟（ＩＣＵ）へ、午前中半日の管理栄養士の常駐配置を行った。
① 病棟への管理栄養士常駐配置を拡充。現在２病棟で常駐→３病棟常駐を目指す。
患者さんの病態に応じた栄養管理を実施する。きめ細やかな栄養介入を行うことで食 ② 他職種連携業務の充実を目標とした取り組みの中で、昨年度は下記２点について強化できた。
事摂取量の維持、必要栄養量の確保ができるようにサポートし、患者の栄養状態維持・改善に貢献する。早期に食思不振患者への対応を行い欠食患者減少と入院時食事 １． 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養介入の充実に着手した。
療養（Ⅰ）の算定増加、適切な特別食の提供による特別食加算算定増加と栄養指導件 週１回から週２回の回診回数を増やすことができ、加算件数も増加した。
介入件数：令和３年度１，１８８件 → 令和４年度１，９５３件数増加を目指し病院収益増加に げる。病棟におけるチーム医療の一員として活動
２． ＩＣＵへ管理栄養士を配置し栄養管理の充実を図り、早期栄養介入加算の算定
し、患者満足度向上と医師、病棟スタッフの負担軽減に貢献する。
を開始した。
② 他職種連携業務を充実させる。
③ 学会や研修会への参加や、発表を目標として取り組んだ。
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養介入の充実。
日本臨床栄養代謝学１件、日本臨床栄養代謝学会近畿支部会発表１件
現状週１回の加算算定であるが、週２回の加算算定を目指す。
・チーム医療のなかで管理栄養士として他職種との連携を強化し、栄養管理の充実と 日本集中治療学会発表１件
患者満足度向上に貢献する。（がん患者・食思不振患者に対するアラカルトメニュー 資格更新に関連する研修受講を実施。（ＮＳＴ専門療法士・癌病態栄養専門管理栄養士・ＴＮＴ-Ｄ専門管理栄養士・糖尿病療養指導士）の新設、外来化学療法室での栄養指導の充実）【実績】
・ＩＣＵでの栄養管理を充実させ、早期栄養介入加算算定に げる。
③ 研修や学会への積極的な参加、情報収集を行い職員のスキルアップに げる。各分 ⅰ）入院栄養食事指導件数：４，３８７件
野やチーム医療の一員としてより専門的な栄養管理が行えるように専門性を強化していく。
【目標】ⅰ）入院栄養食事指導件数：３，５００件（6）臨床工学科【取組み】①臨床業務では、緊急時の心臓外科手術、心臓アブレ−ションの業務が課題である。
・心臓外科手術は緊急時に備えるため３チ−ム運用を確保する。
・心臓アブレーション業務は２チ−ム運用を確保する。
・手術室に１名を配置する。
・当直月２回の他院サポ−トの自前での運用を目指す。
②機器管理業務は、医療機器管理システムＣＥＩＡにおける運用を拡充させる。
・手術室機器の管理を始める為に、手術室に常時１名を配置する。
・実績管理を行う。
③高度な知識・技術の会得に尽力し、臨床工学科の更なる発展を目指す。
・『業務範囲追加に伴う厚生労働大臣指定による研修』に年４名の参加、３年で の研修終了を目指す。
④臨床工学科の安定した事業継続のため、増員ならびに人員育成を進める。

（6）臨床工学科①年度途中に１名の退職があり、両チーム数共に人員増とはならなかった。
但し、取り組みは順調に進んでおり、年度途中での採用もあり、改善の方向に進んでいる。
手術室１名配置は未達である。
当直は、一時的に１名あたりの月当直日数の上限を上げることで自前運用ができた。
②ＣＥＩＡ（医療機器管理システム）の運用拡大を進めることができたが、手術室へのスタッフ常駐はできず、手術室は機器の情報管理、修理・点検などのメンテナンス
管理を強化し、連絡あればすぐに対応できる体制を整えた。実績管理は自動算出を進めている。
③『業務範囲追加に伴う厚生労働大臣指定による研修』は４名の受講が修了し、計画通り進んでいる。
④中途退職による欠員があったが、中途採用もあり、人員育成を進めている。

- 143 -第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
令和４年度実績（取組）報告
4.薬剤部、医療技術局等
4.薬剤部、医療技術局等（7）臨床技術係（7）臨床技術係①視能訓練士【取組み】
検査件数は目標に達しなかった。次年度は達成できるように目指す。
①視能訓練士②歯科技工士・検査の効率化に継続して取り組み、外来待ち時間を減らす。
目標は達成できた。
・インシデント対策を強化し、暗室検査等での転倒事故防止に努める③歯科衛生士ａ) 検査時の安全な動線を確保する。
・知識、技術の向上を目指して能力に応じた役割を積極的に担えたと考えており、今後もｂ) 検査器械の配置を見直す。
引き続きそのように取り組んでいく。
・予約枠以外の検査にも対応できるように業務改善を行う。
・蛍光眼底造影検査 検査件数前年度比５％増を目指す。各検査が迅速に行えるように検 ・診察前に症状等の聞き取りや診察準備を行い、チェアータイムの短縮やスムーズな診察の流れを作っていくことを目標としていたが、人員が不足しておりなかなか達成できな
査体制を整える。
かった。
②歯科技工士・歯科衛生士業務のみならず、患者との関わりの中で思いを傾聴し、悩みの改善や症状の・ワイヤークラスプをきれいに曲げる。
改善を図れるようにあまり努められなかった。
③歯科衛生士上記２点について今年度は人員増加したのでみんなで協力して積極的に取り組み、目標
・知識・技術の向上を目指し、能力に応じた役割を積極的に担う。
・診察前に可能な限り症状等の聞き取り、診察の準備等を事前に行うことでチェアー使用 達成を目指す。
④公認心理師
時間の短縮とスムーズな診察の流れを作っていく。
・歯科衛生業務のみならず、患者との関わりの中で苦痛や摂食に関する思いを傾聴し、悩 ・心理検査及び心理面接の実施総数について、計画では前年度比３％増を目標としていたが、精神科医師数の増加により、前年度比７．５％増となり、増加した。
みや症状の改善を図れるよう努める。
・高次脳機能検査、知能検査、その他の心理検査の精度を上げ、様々な精神疾患・神経疾④公認心理師患の鑑別のサポートに尽力した。
・心理検査及び心理面接の実施総数２，０１０件／年（前年度比3％増）を目標とする。
・高次脳機能検査、知能検査、その他の心理検査の精度を上げ、様々な精神疾患・神経疾 ・心理的問題への対応について期待される様々な要望に、可能な限り応じたと考えられる。
患の鑑別のサポートに尽力する。
⑤精神保健福祉士
・心理的問題への対応について期待される様々な要望に、可能な限り応じていく。
・精神科医師の増員に伴い予診、調整業務の増加に対応し全体の相談件数前年度比5％増⑤精神保健福祉士
・精神科診療に必要な情報収集を行い、患者が主体的に治療に取り組み地域生活を継続で となった。引き続き適切な診療と高齢者福祉・精神保健分野に関する制度活用をスムーズきるよう支援する。相談件数８０件/月を目標とし、適切な診療と高齢者福祉・精神保健分 に行い、患者が主体的に治療に取り組み地域生活を継続できるよう支援する。
野に関する制度活用をスムーズに行うことができるよう、患者サービスの向上と家族支援 ・東大阪市の精神保健福祉に関する会議への参加を継続し、精神障がい者の地域定着にむけた包括的 支援マネジメントについて情報の更新、共有を行い各関係機関との連携に取に取り組む。
・院内外の精神科医療及び精神保健福祉に関する相談に対し、専門的知識をもって対応す り組んだ。
る。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築」に向け、精神疾患患者の地域定着にむけた包括的支援マネジメントと地域精神科医療の機能分化を図る。

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局（1）地域医療連携室【取組み】①地域包括ケアシステム構築に貢献する体制を構築する。
②地域医療支援病院としての役割機能を充実させる。
③各関係機関との連携強化の推進（ＩＣＴ活用）を更に進める。
【目標】ⅰ）医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数:８，７００件

令和４年度実績（取組）報告
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局、法人本部（1）地域医療連携室
地域包括ケアシステムとして、急性期医療を担う当センターは、治療が終了すると同時に転院や退院ができるように入院中から準備を進めた。新入院患者１４，２２３人のうち１０，３６８人、７２．８%に介入し退院調整や支援を行った。
コロナ禍においては、保健所やフォローアップセンターからの依頼、医療機関からの依頼など、重症を含めＩＣＵからコロナ病棟で対応した。
ＩＣＴについては、後方支援病院へ円滑な転院のために入退院支援クラウドを活用している。地域連携を強化という点では、診療情報や検査結果の参照、インターネット
で、診察や予約について地域医療連携ネットワークシステムの活用を検討していく。
【実績】ⅰ）医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数:１０，３６８件- 144 （2）医療の質・安全管理部【取組み】
質の向上、安全管理、感染制御、がん登録という四大業務の品質管理しながら安定的に遂行し、自立連携型チーム医療の実践、部門横断的課題の解決や突発的事象に積極的に対応する。

（2）医療の質・安全管理部
質の向上、医療安全、感染管理の更なる向上に努めた。また厚生労働省補助事業 医療の質向上のための体制整備事業である「医療の質可視化プロジェクト」へ参加、指標計測の時系列推移等を比較し、医療の質に関する状況を可視化する取り組みを実施した。
※令和４年８月に、事務局の体制を「総務課」「医事課」「情報管理課」「契約会計課」とした。
※法人本部
市立東大阪医療センターと、府立中河内救命救急センターを統括する、法人本部を設置し、センター間の連携強化・人事交流、年度計画の策定及び進行管理、業務・契約の統合・統一化の検討、コンプライアンス・ハラスメント防止対応、内部監査実施に向けての取り組みを充実させた。

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局（3）事務局総務課【取組み】①医師等の働き方改革を推進するとともに、医務局、研修医室の美化及びリニューア
ルを推進し、職員が働きやすい職場環境の整備を進める。
②採用試験を計画的に実施し、適切な職種別職員数の確保を行う。
③人事評価制度を本格的に実施し、人材の育成と経営意識の向上を図る。
④従来の想定を超える自然災害に対し、患者の生命及び病院機能を守るため、エネ
ルギーセンター棟増築（地下設備の地上化）にかかる基本構想を上半期に完成させ、下半期より基本設計に着手する。
⑤外来各所において冷暖房機能を担っている「水熱源ヒートポンプビルマルチエア
コン」について一斉更新を行い、施設の長寿命化を図るとともに、病棟部における特別室リニューアル、手摺・壁面等の補修を計画的に進め、療養環境の向上を図る。
⑥内視鏡センターについて、診療室のリニューアル及び増設、洗浄室機能の改善工事を行うことで、患者さん、職員双方にとって安全かつ快適な環境づくりを進める。
⑦医薬品、診療材料の購入について、引き続きベンチマークシステムを活用した折衝を行い、参加施設の上位１０％内順位を維持する。

- 145 -

（4）事務局医事課【取組み】①診療報酬に関して、適切かつ積極的な請求、請求漏れの防止、査定の対策、再審査請求を徹底する。（目標査定率：０．３％）②未収金の発生防止、関連部署との早期連携、法的措置を踏まえた早期督促を徹底する。また、未収金管理方法を再構築する。
③医事的財務管理について、業務の見直しと関連部署との連携で正確かつ、効率的な運用システムを再構築する。
④課員に対する教育プログラムを作成する。

令和４年度実績（取組）報告
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局、法人本部（3）事務局総務課①労働安全衛生委員会において「医師労働時間短縮計画」を策定し、医療従事者負担軽減委員会において「医療従事者負担軽減計画」を策定し医師等の働き方改革に取り組んだ。研修医室を新たに整備し環境の整備を行った。
②各所属からの要望、理事長・院長ヒアリングに基づき採用計画の立案、試験実施、人材確保を行った。
③令和４年度から人事評価制度の運用を開始した。効率的かつ効果的に運用していく
ため、人事評価委員会を設置し組織横断的に管理・運用している。制度への理解を深め定着させることが課題である。

（4）事務局医事課① 診療報酬については、救急医療管理加算等、積極的な請求を行い一定の増加に繋げることができた。また再審査請求を行い、点数が復活した項目もあった。しかし査定率は、目標以下には至らなかった。令和５年度も更なる適切かつ積極的な請求を行うと同時に、目標査定率の維持に努める。
② 退院後の未収金については、早期に連絡を行う事により回収に繋げた。しかしコロナ関連については、振り込み対応とした患者が多く、未収金が比例して増加したことにより、未収の減少には至らなかった。令和５年度からは、更なる強化を図るた
め、未収金回収業者を見直し、コロナ関連の未収も含め迅速に対応していく。
③ 財務連携のシステム改修を行い、また収入マニュアルを見直し、業務の徹底を行うことで、日々の未収金額、入金額の管理を行ったが、さらなる精査や管理が必要である。
④ 各個人の目標の設定及び面談を行ったが、具体的な年度計画策定までに至らなかった。令和５年度からは、新入職員も入り、計画をたて対応している。

第６ 医療センターにおける各部局の取り組み
令和４年度計画
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局（5）事務局経営企画課【取組み】①経営面において、収入の増大及び費用抑制を図り、黒字を維持する。所属長の経営意識向上のために、院内における経営情報の見える化・共有化の仕組みを構築する。
②院内における情報基盤の確立を図り、院内情報共有化の仕組みを改善する。
必要な数字の抽出元、抽出方法を見直し、イントラネットで共有化できる仕組みを構築する。
③情報セキュリティの強化を図る。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）を参考にサイバー攻撃を含む不正アクセスに対する予防策およびバックアップ体制の構築を図る。
④診療録の質の向上を図り、診療の質の向上に貢献する。診療情報関連業務の見直しを図る。
分散している診療情報関連業務を集約化し、業務および分担を見直し、改めて業務の確立を図る。診療情報に関する情報発信を院内外に行えるようにする。
⑤財務業務の見直しを行う。
財務会計システム更新とともに財務業務自体の見直しを行い、業務の効率化と他部署との連携を強化する。

令和４年度実績（取組）報告
5.地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局、法人本部※事務局情報管理課①経営面において、収入の増亜大を図り黒字を維持した。
②院内における情報基盤、院内情報共有化に着手した。
③情報セキュリティの強化として、ネットワーク通信を監視し、異常検知した際に不正な通信を自動遮断する仕組みを導入。バックアップ強化として電子カルテシステムの障害時を想定した別システムによる参照環境の構築に着手した。
④診療録の質の向上を図り、積極的な診療情報に関する院内情報発信を行った。

- 146 -

※事務局契約会計課【取組み】
院内設備の更新・美化として
・医局初期研修医室の改修工事 ・「病棟共有部の壁・手すり」の更新
・「内視鏡センター」の拡張整備 ・「本館３階会議室」の更新を実施した。
新型コロナウイルス感染症への対応として、・ＰＣＲ検査用プレハブの設置 ・「コロナ専用病棟」の浴室改修工事 を実施した。
【エネルギーセンター構想基本方針】
平成１０年の開院から２０年余りが経過し、施設の老朽化及び災害拠点病院として新たなハザードマップに対応するため本館地階に集中設置されている主要インフラ設備を更新するとともに、地上階へ移設する基本構想を策定しました。今後、高額な設備更新に向けた具体的な基本設計、詳細設計を行うとともに市財政当局とも相談を行い予算確保に努める予定です。

第7 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第8

短期借入金の限度額
中期計画

令和４年度実績

令和４年度計画

１
２

限度額
１，０００百万円
実績なし
１ 限度額
１，０００百万円
想定される短期借入金の発生事由
２ 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
等、偶発的な出費への対応- 147 -

第9出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

なし

令和４年度計画

第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

なし

なし

第10

令和４年度実績

令和４年度計画なし

令和４年度実績なし

第11剰余金の使途
中期計画

令和４年度実績

令和４年度計画

決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 実績なし
は医療機器の購入等に充てる。
は医療機器の購入等に充てる。

第12

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１ 中期目標の期間を超える債務負担- 148 -

項

目

移行前地方
債償還債務
長期借入金
償還債務

令和４年度実績

令和４年度計画(単位：百万円) １

中期目標期 次期以降償還 総債務償還
間償還額
額
額
3,977

2,572

6,549

3,417

4,837

8,254

２

積立金の処分に関する計画なし

３

前２号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項
なし

２

積立金の処分に関する計画なし

１

前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項
なし

２

積立金の処分に関する計画なし
前号のほか、法人の業務運営に関し
必要な事項
なし

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針

平成３０年４月１日
東大阪市

健康部

地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の設立団体の
長 （ 以 下 「 市 長 」 と い う 。 ） が 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 28条
第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 の 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 （ 以 下 「 評 価 」 と い う 。 ） を 実施するに当たっては、以下の方針に基づき行うものとする。

１ 基本方針（１）評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること及び法人の質的向上に資することを目的として行うものとする。
（２）評価は、中期計画及び年度計画の実施状況について確認及び分析を行い、特に中期目標達成に向けた取り組みを考慮し、法人の業務運営等について総合的に判断して行うものとする。
（３）評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわか
りやすく示すものとする。
（４）業務運営改善や効率化等の特色のある取組や様々な工夫を積極的に評価する。
（５）評価方法については、法人を取り巻く環境変化などを踏まえ、柔軟に対応するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。

２ 評価方法
評価は、各事業年度終了後に実施する「年度評価」、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度終了後に実施する「中期目標期間見込評価」及び中期目標期間の最後の事業年度終了後に実施する「中期目標期間評価」とする。
それぞれの評価に係る基準の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。

- 149 -

３ 評価の進め方（１）報告書の提出
法人は、年度評価、中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価に関する報告書について該当する年度終了後３か月以内に、市長に提出するものとする。
（２）評価の実施
市長は、提出された報告書をもとに、法人からのヒアリング及び評価委員会の意見聴取等を踏まえて業務実績を確認及び分析し、総合的な評価を行う。
（３）意見申立て機会の付与
市長は、評価結果の決定に当たり、法人に対し評価結果（案）に対する意見申立ての機会を付与する。

４ 評価結果の活用（１）法人は、評価結果を中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させ、その状況を市長に報告するとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表するものとする。
（２）市長は、法人の業務継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討、次期中期目標の策定及び次期中期計画の作成に関して、評価委
員会の意見を聴くにあたっては、年度評価及び中期目標期間見込評価を適切に示した上で意見を求めるものとする。

- 150 -

地方独立行政法人市立東大阪医療センター年度評価実施要領(趣 旨 ）
第 １ 条 こ の 要 綱 は 、地 方 独 立 行 政 法 人 法（ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ）（ 以 下「 法 」と いう。）第２８条第１項第１号及び第２号の規定する地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の各事業年度に係る業務実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の手続きについて定めるものである。

（評価方法）
第 ２ 条 市 長 は 、毎 事 業 年 度 の 終 了 後 、年 度 評 価 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、評 価 委 員 会 の 意見を聴いた上で、「項目別評価」と「全体評価」により行う。

（項目別評価の具体的方法）
第 ３ 条 市 長 は 、前 条 に 定 め る 項 目 別 評 価 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、年 度 計 画 に 定 め た 小 項
目及び大項目ごとにその実施状況を確認し、以下に掲げる方法で評価する。
但し、年度計画に掲げる法人独自の計画（第６）については、当該年度の業務実績のみ記載し、全体評価を行う際に考慮する。
(1) 法 人 に よ る 自 己 評 価ア

法 人 は 、中 期 目 標 達 成 の た め の 小 項 目 に あ ら か じ め ウ エ イ ト（ 以 下 ウ エ イ ト 小 項 目 ）の設定を行い、小項目ごとの進捗状況について、次の５段階で自己評価を行う。
５・・・年度計画を大幅に上回って実施している。
４・・・年度計画を上回って実施している。
３・・・年度計画を順調に実施している。
２・・・年度計画を十分に実施できていない。
１・・・年度計画を大幅に下回っている。

イ

法人は、業務実績報告書を作成する際には、市長及び評価委員会が業務の実施状況
を客観的かつ適正に判断し評価できるよう、小項目ごとの実施状況をできる限り定量
的かつ正確な記述により業務実績が分かるよう工夫し、自己評価の結果と判断理由を記載する。

- 151 -

ウ

業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取り組み、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを記載した報告書を作成する。

(2)市 長 に よ る 小 項 目 評 価ア

市長は、法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとの進捗状況について、法人の自己評価と同様に１〜５の５段階による評価を行う。

イ

市長の評価と法人の自己評価が異なる場合は、市長が評価の判断理由等を示す。

ウ

その他必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

(3)市 長 に よ る 大 項 目 評 価
市長は、小項目評価の結果割合やウエイト小項目の評価結果、特記事項の記載内容などを考慮し、大項目ごとに中期目標及び中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、次の５段階による評価を行う。
また、評価結果とその判断理由を評価結果報告書に記載する。
なお、評価にあたり小項目評価の結果割合は目安であり、市長は、小項目における評価の構成割合やウエイト小項目の評価結果などを総合的に判断して評価を定める。
Ｓ：中期目標・中期計画の実現に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（すべての小項目が３〜５かつ市長が特に認める場合）
Ａ：中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての小項目が３〜５）
Ｂ：中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割以上）
Ｃ：中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割未満）
Ｄ：中期目標・中期計画の実現のためには重大な改善すべき事項がある。
（市長が特に認める場合）（全体評価の具体的方法）
第 ４ 条 市 長 は 、項 目 別 評 価 の 結 果 や ウ エ イ ト 小 項 目 の 評 価 結 果 ま た 法 人 独 自 の 取 組 み を 踏
まえ、年度計画の実施状況及び中期計画の全体的な進捗状況、その他業務運営全体について、記述式による評価を行う。
２

全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取り組み（法人運営における自- 152 -

律性・機動性発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価する。
３

市長は、法人に対して、業務運営の改善すべき事項への指摘について、評価委員会の意見を聴いた上で、評価結果報告書に記載することとする。

附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

- 153 -