種別制

定２０１７年６月 １日

実

施

２０１７年６月 １日

最終改正

２０２４年４月２６日

実

２０２４年５月 １日

施

規

公 布 者

社

程

長

公的資金を活用した研究活動における不正行為への対応等に関する取扱規程
Ⅰ

総則

(目的)
第１条 本規程は、「よんでんグループ行動憲章」、「四国総合研究所コンプライアンスガイ
ドライン」ならびに「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（2021 年 2 月 1 日改正、文部科学大臣決定）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014 年 8 月 26 日、文部科学大臣決定）」の趣旨に則り、不正行為の防止および対応等について定め、社会からの信頼が得られる公正な研究活動を推進することを目的とする。
(適用)
第２条 本規程は、当社が行う文部科学省をはじめとする国の各省庁またはその所管する独立行政法人等から配分される公的資金を活用する研究活動に適用する。
２

本規程に定めのない事項については、「コンプライアンス相談窓口・人権通報窓口利
用規則（以下、「相談・通報窓口利用規則」という。
）」、「コンプライアンス推進委員会
規則」ならびに「コンプライアンス推進委員会規則 公益通報取扱細則」（以下、併せて「委員会規則」という。
）」等の社内関連規程類を適用する。

(定義)
第３条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 研究活動における不正行為
ア

故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）、改ざん（研究資料・
機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）、盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用
すること）
（以下、
「特定不正行為」という。）
イ 二重投稿や不適切なオーサーシップ
ウ

故意もしくは重大な過失による公的資金等の他の用途への使用または公的資金等の公布の決定内容やこれに付した条件に違反した使用（以下、「不正使用」という。）
エ

ア、イ、ウ以外の研究活動上の不適切な行為であって、利益相反行為、秘密情報の漏洩など、科学者の行動規範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの1(2) 研究者等
当社に雇用されて研究活動に従事している者および当社の施設や設備を利用して研究に携わる者（派遣社員を含む。）(3) その他の職員等
研究者等以外で、当社が雇用し、研究活動に関する事務処理業務を行う者(4) 啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために、当社が研究者等およびその他の職
員等の全てに対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般（会社の責務）
第４条 会社は、次の各号をはじめ、組織を挙げて、公正な研究活動の推進に努めるとともに、不正行為に適切に対応しなければならない。
(1)

公正な研究活動を推進するための体制の整備・公表(2)

研究者等およびその他の職員等への研究倫理教育をはじめとするコンプライアンス
教育・啓発活動(3)

不正行為の疑惑が生じた場合の公平かつ適正な対応（研究者等の責務）
第５条 研究活動における特定不正行為は、科学者としての存在を自己否定するものであり、研究者等は、自らを律するとともに、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。
２

研究者等は、研究倫理および公的資金の管理・運営等に関する研修を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証
可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究データ等を、「研究成果資料管理標準」で定める方法および「書類管理要領」で定める期間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなけ
ればならない。

４

研究者等は、公的資金を活用する研究活動に従事する際、自らの情報を「府省共通研究管理システム（e-Rad）」に登録しなければならない。ただし、研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者を除く。

（その他の職員等の責務）
第６条 その他の職員等は、公的資金の管理・運営に係る事務処理をはじめとする社内処理ルールに関する知識の習得に努め、適正に処理しなければならない。

2

Ⅱ

公正な研究活動の推進のための体制(最高管理責任者)
第７条 公正な研究活動を推進するための体制の最高管理責任者は、社長とする。
２

最高管理責任者は、会社全体を統括し、公正な研究活動の推進について最終責任と権限を持つものとする。

３

最高管理責任者は、研究倫理の向上および不正行為の防止等に関し、コンプライア
ンス推進責任者が責任を持って行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第８条

統括管理責任者は、「委員会規則」に基づくコンプライアンス推進委員会の委員長（以下、「コンプライアンス推進委員長」という。
）とする。
２

統括管理責任者は、公正な研究活動の推進について会社全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。

３

統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するために、研究倫理の向上および不正行為の防止等に関し適切な措置を講じるものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第９条 コンプライアンス推進責任者は、「委員会規則」においてコンプライアンス推進委員会の事務局を統括する総務部長とする。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究倫理の向上および不正行為の防止等に関する活動について実質的な責任と権限を持つものとする。

（コンプライアンス実施責任者）
第１０条 コンプライアンス実施責任者は、「委員会規則」においてコンプライアンス推進委員を務める各部の部長とする。
２

コンプライアンス実施責任者は、各部の研究倫理の向上および不正行為の防止に関し、所属する全ての者に対して指導・監督する責任と権限を持つものとする。
（研究倫理教育責任者）
第１１条 研究倫理教育に係る体制は「委員会規則」に準拠する。
２「委員会規則」においてコンプライアンス教育・啓発活動を計画・実施する事務局の長である総務課長を、研究倫理教育責任者とする。
３「委員会規則」第３条により、研究倫理教育責任者は、コンプライアンス推進責

任者を補佐し、会社に所属する全ての者に対し、研究倫理やその他のコンプライア
ンス教育・啓発活動を定期的に行わなければならない。
（監事）
第１２条 監事は、監査役とする。
２

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
3

３

監事は、特に統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者が実施するモニ

タリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
(公正な研究活動の推進への対応)
第１３条 公正な研究活動を推進するため、「委員会規則」に基づき、コンプライアンス推進委員会が適切に対応する。

Ⅲ

告発の受付

(秘密保護義務)
第１４条

研究活動における特定不正行為および不正使用に関する社内外からの相談または告発を受け付けるための窓口および体制については、「委員会規則」ならびに「相談・通報窓口利用規則」に準拠する。
(相談窓口の適切な利用)
第１５条

何人も、被告発者を陥れるため、または被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益な取扱いを与えること、または被告発者が所属する組織等に不利益な取扱いを与えることを目的とする悪意に基づく告発を行ってはならない。
（告発等への対応）
第１６条

相談または告発への対応については、「相談・通報窓口利用規則」第４条に準拠する。
２

書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による場合は、匿名でない限り、受け付けたこと、およびその日付を告発者に対して通知する。
３

告発があった他の研究・配分機関から当社が調査を行うべき機関として回付された場合、当社に告発があったものとして当該告発を取り扱う。
４

当社が、調査を行うべき機関に該当しないときは、調査を行うべき研究機関に当該告発を回付する。
５

告発された事案に係る研究活動が以前に所属していた研究機関において行われた場合など、当社のほかにも調査を行う研究機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発について通報し、互いに連携して対応する。
(相談窓口担当者の義務)
第１７条「相談・通報窓口利用規則」第４条に拠る相談・告発の受付に当たり、相談窓口の担当者は、適切な面談の場所や方法を選択するなど、内容や相談・告発者の秘密の遵守および相談・告発者の保護を徹底しなければならない。

4

Ⅳ

情報および当事者の保護等(秘密保護義務)
第１８条 本規定に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

告発への対応に携わる全ての者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者および被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者および被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者および被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４

告発への対応に携わる全ての者は、告発者、被告発者、調査協力者、関係者に連絡または通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者および関係者等の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、
配慮しなければならない。
(告発者の保護)第１９条 コンプライアンス推進委員会は、「相談・通報窓口利用規則」第４条(5)に準拠し、告発者等に不利益な取扱いが生じないような措置を講じなければならない。
（被告発者の保護）
第２０条 当社に所属する者および研究者等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

会社は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた

場合は、「社員就業規則」およびその他関係諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。
３

会社は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な取扱いを行ってはならない。
(悪意に基づく告発への対応)
第２１条 会社は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じる。
２

悪意に基づく告発であると判明した場合であって、告発者が当社以外の機関に所属しているときは、最高管理責任者は当該所属機関に対して通知する。
３

最高管理責任者は、第１項の処分を科したときは、該当する資金配分機関および関係省庁（以下「配分機関等」という。
）に対してその措置の内容等を報告する。また、当該告発に係る研究活動を共同して行う研究機関、第１６条５項により互いに連携して対応する研究機関など、その他の研究機関等（以下、「その他関係機関」という。
）に対して通知する。

5

Ⅴ

事案の調査

(予備調査の実施)
第２２条 第１４条および第１６条３項に基づく告発があった場合、または学会等の科学コ
ミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合、特定不正行為の疑いが詳細かつ科学的合理性を持ってインターネット上に掲載されていることを確認した場合など総括管理責任者(コンプライアンス推進委員長)がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、「委員会規則」に基づき予備調査を実施しなければならない。
(予備調査の方法)
第２３条 統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、「委員会規則」第２条(2)に基づき、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理
性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予

備調査を行う場合は、取下げに至った経緯および事情を含め、研究活動における不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
(本調査の決定等)第２４条 「相談・通報窓口利用規則」第４条(1)に準拠し、コンプライアンス推進委員会は、告発を受け付けた日または告発以外の理由により調査の指示を受けた日から起算して２０日以内に、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
２

コンプライアンス推進委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者および被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
３

コンプライアンス推進委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関等や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
４

最高管理責任者は、本調査の実施の要否について、当該事案にかかる配分機関等に報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。また、本調査が必要と判断された場合には、調査方針、調査対象、調査方法等について当該配分機関等と協議する。
(調査委員会の設置)第２５条 コンプライアンス推進委員会は、本調査の実施を決定した場合、調査委員会を設置する。調査委員会の委員は統括管理責任者(コンプライアンス推進委員長)が指名するものとする。
２ 調査委員会の委員の過半数は、当社に属さない外部有識者で構成しなければならない。
３ 調査委員会の委員は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
6

（本調査の通知）
第２６条 調査委員会を設置したときは、統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）
は、調査委員会の委員の氏名・所属を告発者および被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者および被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）に対して調査委員会の委員に関する異議を申し立てることができる。
３

統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、前項の異議申立てがあった

場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、
当該異議申立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２７条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則として３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者および被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知

し、調査への協力を求めるものとする。
３

調査委員会は、調査の対象が特定不正行為に関するものである場合においては、

告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他
資料、調査の対象が不正使用に関するものである場合においては、領収書、請求書、納品書、出張旅費精算票その他資料の精査および関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４

調査委員会は、被告発者による説明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、調査の対象が特定不正行為に関するものである場合、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会ならびに機器の使用等を保障するものとする。
６

告発者、被告発者およびその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査中における対応・一時的措置）
第２８条 調査委員会は、調査に支障がある等、不当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関等からの資料の提出または閲覧、現地調査の要請に応じなければならない。
２ 本調査の対象が不正使用に関するものである場合、統括管理責任者（コンプライ
アンス推進委員長）は、必要があれば、調査対象の研究活動における研究費の使用停止を命ずる。
また、当該配分機関等から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（本調査の対象）
第２９条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
7

（証拠の保全）第３０条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が当社でないときは、調査委

員会は告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第３１条 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動について、または配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
２

最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生原因、不正に関与した者が関わる他の研究活動における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を提出できない場合、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究または技術上の情報の保護）第３２条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第３３条

調査委員会の特定不正行為に関する本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法および手続きに則って行われたこと、ならびに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２７条５項の定める保障を与えなければならない。

Ⅳ

不正行為の認定（認定の手続）第３４条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内、または調査の過程であっても、不正の事実が一部確認された場合には、調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容および悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割、その他必要な事項を認定す
る。

8

２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由および認定の予定日を付して、コンプライアンス推進委
員会に申し出て、その承認を得るものとする。
３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に説明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項および第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、コ

ンプライアンス推進委員会に報告しなければならない。
（認定の方法）第３５条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３

調査委員会は、被告発者の説明およびその他の証拠によって、不正行為であることの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義
務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬および関係書類等の不存在等、本来存在すべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足りる証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知および報告）
第３６ 調査委員会は、調査終了後原則として２０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的資金等における管理および監査体制の状況などの最終調査報告書を作成し、コンプライアンス推進委員会および最高管理責任者に報告する。
２

統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、速やかに、調査結果（認定を含む。
）を告発者、被告発者および被告発者以外で研究活動における不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。

３

最高管理責任者は、被告発者が当社以外の機関に所属している場合は、調査結果を
その所属機関に通知するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関等に報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。

５

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が当社以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。

（不服申立て）第３７条 研究活動における不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、コンプライアンス推進委員会に対して不服申立てをすることができる。

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２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会の委員の交代もしくは追加、
または調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないときは、この限りでない。
４

前項に定める新たな調査委員会の委員は、第２５条に準じて、統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）が指名する。
５

調査委員会は、当該事案の再調査は行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、コンプライアンス推進委員会に報告する。報告を受けた統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、

コンプライアンス推進委員会に報告する。報告後、統括管理責任者（コンプライア
ンス推進委員長）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７

統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して、その旨を通知するものとする。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８

最高管理責任者は、被告発者または告発者から不服申立てがあったとき、不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたとき、当該事案に係る配分機関等に報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。
（再調査）第３８条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その利当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちにコンプライアンス推進委員会および最高管理責任者に報告する。報告後、統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以
内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちにコンプライアンス推進委員会および最高管理責任者に報告するものとする。
ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由および決定予定日を付してコンプライアンス推進委員会に申し出て、その決定を得るものとする。
10

４

統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、第２項または第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続きの結果を告発者、被告発者および被告発者以外
で研究活動における不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
５

最高管理責任者は、第２項および第３項に基づき、速やかに、再調査手続の結果を被告発者が当社以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、当該事案に係る配分機関等に報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。
（措置の解除等）
第３９条 統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、研究活動における不正行為が行われなかったものと認定された場合は、第２８条に基づき本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

統括管理責任者（コンプライアンス推進委員長）は、研究活動における不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益な取扱いが生じないための措置を講じるものとする。
（最終報告書の作成および提出）
第４０条 コンプライアンス推進委員会は、調査委員会から調査結果の報告を受けた後１０日以内に、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、コンプライアンス推進委員会からの報告を受けた後、速やかに最終報告書を当該事案に係る配分機関等に提出するものとする。また、その他関係機関に対して連携する。
（調査結果の公表）
第４１条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定がなされた場
合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動における不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動における不正行為の内容、または公表時までに行った措置の内
容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動における不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動における不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意もしくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでな
い誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動における不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著し
く怠ったことによるものでない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委
員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
11

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

Ⅶ

措置および処分(研究費の使用中止)
第４２条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為に関与したと認定された者、研究活動における不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、および研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第４３条

最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動における不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（処分）
第４４条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動における不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動における不正行為に関与した者に対して、法令、「社員就業規則」、その他関係諸規程に従って、処分を科すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が科せられたときは、該当する配分機関等に対して、その処分の内容等を報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。
（是正措置等）第４５条 コンプライアンス推進委員会は、本調査の結果、研究活動における不正行為が行われたものと認定された場合には、「委員会規則」第８条に準拠し、速やかに是正措
置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という。）をとり、最高管理責任者に報告することとする。
２

最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を、該当する配分機

関等に対して報告するとともに、その他関係機関に対して連携する。
（モニタリング）
第４６条 自社および親会社による内部監査により、公正な研究活動の推進状況を定期的に
監視する。
以 上

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