定
第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人山梨県森林総合コンサルタントと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山梨県甲斐市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、主として山梨県内において森林土木事業の推進等による、森林・林業の振興発展並びに環境保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 森林土木事業等の森林・林業並びに環境保全に関する技術指導及び講習(2) 森林土木事業等の森林・林業並びに環境保全に関する調査、測量設計等(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
１

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を1作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員６名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

2

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分及び除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）

第 17 条評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

3

（報告の省略）
第 20 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）

第 22 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

理事

６人以上８人以内

監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長とし、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事及び常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己

4

の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

5

（招集）
第 32 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条理事会の議長は、当該理事会において、出席理事の中から選出する。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）第 38 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条第１項についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

6（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

職員は、理事長が任免する。

第 10 章公告（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

7３

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
岡部恒彦

佐野克巳

竹ノ内強

辻一幸

矢川満

山本良雄

この法人の最初の理事長は渡邉晴夫とする。また設立の登記の日に就任する理事及び監事４は次に掲げる者とする。
理事渡邉晴夫（理事長）
沢登監事

附

智清水宏

土橋金六

守屋守

田中美津江則この定款は、令和５年４月１日から施行する。

8

東條初恵

深沢侑企彦