2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
9956
URL https://valorholdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 田代 正美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 篠花 明(TEL) 0574-60-0864
定時株主総会開催予定日
2022年６月30日
配当支払開始予定日
2022年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

円 銭

経常利益
％

732,519－
21,205730,168
7.7
25,6482022年３月期
10,850百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり当期純
当期純利益
利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

－
65.3
－％)

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

百万円

％

24,140－9,014－
28,39768.2
12,592
94.4
2021年３月期
17,769百万円( 239.3％)
総資産経常利益率
％

営業収益
営業利益率

％

％

2022年３月期
167.87167.826.2
5.9
2.9
2021年３月期
234.52234.42
9.2
7.2
3.5(参考) 持分法投資損益 2022年３月期
85百万円
2021年３月期
19百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
410,365
162,52136.2
2,766.89
2021年３月期
404,458
155,19035.3
2,660.56(参考) 自己資本
2022年３月期 148,587百万円
2021年３月期 142,862百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

24,361
44,138△26,729△28,137△4,115△10,472

22,867
29,349

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

25.00
26.00
27.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

29.00
30.00
31.00

54.00
56.00
58.00

2,904
3,011

23.0
33.4
－

2.1
2.1

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
営業収益
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
経常利益
する当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

375,000
750,000

2.5
2.4

12,60022,7001.1
7.0

14,10025,000

0.4
3.6

7,500
11,50022.9
27.6

139.66214.15

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

53,987,499株

2021年３月期

53,987,499株②

期末自己株式数

2022年３月期

285,341株

2021年３月期

291,212株③

期中平均株式数

2022年３月期

53,700,271株

2021年３月期

53,695,727株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「今後の見通し」をご覧ください。

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………211

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、感染収束の見通しは依然として立っておらず、また、地政学リスク等わが国に与える影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループでは、当連結会計年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画（「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標）に沿って、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は376万人、Lu Vitアプリ登録会員は53万人となりました。ＥＣ（電子商取引）につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は1,294店舗となっております。
また、中長期経営方針に掲げる「サステナビリティ・ビジョン 2030」の下、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同表
明とＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、取締役会の下部組織に社会貢献サステナビリティ委員会を設置しました。さらに、従業員の健康・労働環境への配慮等を重視してグループ健康管理室を組成し、ビジョンを推進・実行する体制を整えました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

営業収益

730,168百万円

732,519百万円

営業利益25,648百万円

21,205百万円

経常利益

28,397百万円

24,140百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

12,592百万円

9,014百万円

連結業績の分析①営業収益
営業収益は、7,325億19百万円（前年同期7,301億68百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は200億74百万円減少しております。スーパーマーケット事業では、商品力を高め、「デスティネーショ
ン・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するととともに、前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与しました。一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛及び感染対策により拡大した売上の反動減が見られました。
②営業利益
営業総利益は、2,122億63百万円（前年同期2,106億13百万円）となり、販売費及び一般管理費は、店舗の新設・改装に伴う施設費及び人件費の増加等により、1,910億57百万円（前年同期1,849億64百万円）となりました。
これらの結果、営業利益は212億５百万円（前年同期256億48百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益は22百万円減少しております。営業収益営業利益率は2.9％となり、前年同期に比べて0.6ポイン
ト低下しました。

2

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
③経常利益
営業外収益は46億３百万円（前年同期46億98百万円）となり、営業外費用は16億68百万円（前年同期19億50百万円）となりました。
これらの結果、経常利益は241億40百万円（前年同期283億97百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、経常利益は22百万円減少しております。営業収益経常利益率は3.3％となり、前年同期に比べて0.6ポイン
ト低下しました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益８億41百万円（前年同期８億98百万円）及び特別損失43億24百万円（前年同期47億51百万円）の計上により、税金等調整前当期純利益は206億57百万円（前年同期245億44百万円）となりました。また、法人税等の合計は94億７百万円（前年同期90億83百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益は22億35百万円（前年同期28億68百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90億14百万円（前年同期125億92百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円減少しております。
セグメント別の経営成績
営業収益
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

スーパーマーケット事業

396,248百万円

405,537百万円

ドラッグストア事業

150,575百万円

152,474百万円

ホームセンター事業

130,177百万円

122,947百万円

スポーツクラブ事業

9,146百万円

9,847百万円

流通関連事業

11,269百万円

10,451百万円

その他の事業

32,752百万円

31,260百万円

合計

730,168百万円

732,519百万円

営業利益又は営業損失
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

スーパーマーケット事業

16,103百万円

14,908百万円

ドラッグストア事業

3,978百万円

2,950百万円

ホームセンター事業

7,327百万円

5,061百万円

スポーツクラブ事業△1,933百万円△559百万円

流通関連事業

3,210百万円

3,206百万円

その他の事業2,703百万円

2,510百万円

セグメント間取引消去△4,598百万円△5,322百万円

全社費用等（注）△1,142百万円△1,549百万円

合計

25,648百万円

21,205百万円(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は4,055億37百万円（前年同期3,962億48百万円）、営業利益は149億８百万円（前年同期161
億３百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は58億63百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、28店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮食品部門の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等の適用を除く）が前年同期比で1.1％増加しました。チラシに依存しないＥＤＬ
Ｐ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め65店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式
会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗につきましては、株式会社バローで３店舗を新設、３店舗を閉鎖、株式会社タチヤで２店舗を新設しました。当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数は、2021年10月に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、株式会社タチヤの売上総利益の減少や開業費用の増加が影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,524億74百万円（前年同期1,505億75百万円）、営業利益は29億50百万円（前年同期39億78百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は27億75百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、38店舗を新設、９店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計478店舗（うち調剤取扱136店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、
服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入し、好調に推移しております。また、岐阜県・愛知県を中心にＰＣＲ・抗原検査体制を整え、受託件数が伸長しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同期比1.9％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は1,229億47百万円（前年同期1,301億77百万円）、営業利益は50億61百万円（前年同期73億27百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は47億円、営業利益は22百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年２月
期 （2021年３月１日～2022年２月28日）を対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022
年２月期は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。前期巣ごもり需要の反動減、2021年８月の天候不順等により、営業収益が前年同期を下回りました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで３店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローでキャ
ンプギア専門業態の第１号店「CAMP LINK岐阜店」（岐阜県岐阜市）を含む２店舗を新設、株式会社タイムで２店舗を新設し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。同事業では、建築資材が好調に推移しましたが、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会
社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同期比3.0％減少しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。

4

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は98億47百万円（前年同期91億46百万円）、営業損失は５億59百万円（前年同期
19億33百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は１億95百万円減少しておりま
すが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」９店舗（うちフランチャイズ運営７店舗）を新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計193店舗（うちフランチャイズ運営59店舗）となっております。同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、損益分岐点の低減に向けての固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は104億51百万円（前年同期112億69百万円）、営業利益は32億６百万円（前年同期32億10百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は18億83百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備への入れ替えを進めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は312億60百万円（前年同期327億52百万円）、営業利益は25億10百万円（前年同期27億３百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億56百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年２
月期 （2021年３月１日～2022年２月28日）を対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴ
で５店舗を新設、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、２店舗を閉鎖、株式会社ジョーカーで１店舗を新設、１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計115店舗となっております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

増減

総資産

404,458百万円

410,365百万円

5,907百万円

負債249,267百万円

247,844百万円△1,422百万円

純資産

155,190百万円

162,521百万円

7,330百万円

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億７百万円増加し、4,103億65百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が11億38百万円減少したものの、有形固定資産が71億38百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、2,478億44百万円となりました。これは主に、当期における原状回復費用の増加に伴い、新規出店及び資産除去債務に係る見積りの変更に伴う資産除債務が28億０百万円増加したものの、未払法人税等が43億67百万円減少減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億30百万円増加し、1,625億21百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,485億87百万円となり自己資本比率は36.2％となりました。

5

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ64億82百万円減少し、228億67
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ197億76百万円減少し243億61百万円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて、法人税等の支払額が56億18百万円増加したことに加え、税金等調整前当期純利益38億87百万円、仕入債務38億80百万円、未払金及び未払費用28億５百万円及び未払消費税等20億11百万円
がそれぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億７百万円減少し、267億29百万円となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億77百万円増加したものの、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が26億41百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ63億57百万円減少し、41億15百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が17億64百万円増加したものの、長期借入れによる収入が96億43百万円増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、先行きにつきましては、ウクラ
イナ情勢等による不透明感から、原材料価格の上昇や金融資本市場、特に為替相場の変動、供給面での制約等によるサプライチェーン分断リスクも考慮した企業経営が必要となり、これまで以上に変化への対応力がより問われると言えます。
当社では、2021年５月に2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリ
ティ・ビジョン2030」を定めました。ドミナント形成地域では、バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築を、展開全域においては、商品力で選ばれる「デスティネーション・
カンパニー」を目指しています。その実現に向けて、顧客との接点を強化するとともに、ＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）を通じて、「製造小売業」としてのビジネスモデルを更に進化させ、先行きの不確実性への迅速な対応、顧客および展開地域からの信頼を実現していきます。また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通した全員活動によって、地域社会の発展と社会文化の向上に引き続き貢献してまいります。
中長期経営方針に基づき策定したバローグループ中期３ヵ年経営計画では、最終年度の2024年３月期において「営業収益7,800億円、営業利益290億円、経常利益310億円」、「ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ6.3％、Ｄ/Ｅレシオ0.6倍」を定量目標として掲げております。この２年目にあたる2023年３月期は、上記の環境変化に適切に対処しつ
つ、製造機能の強化やサプライチェーンの情報連携による商品力の向上、ＥＣ戦略の推進やLu Vitカード・Lu Vit
アプリを通じた顧客との接点強化に一層取り組んでまいります。
2023年３月期の設備投資につきましては、「デスティネーション・ストア」への転換を推進するため、引き続き既存店投資に重点配分するとともに、ビジネスモデルの進化を目的にＤＸ関連を含むその他投資も予定しております。新店投資につきましては、スーパーマーケット８店舗、総菜専門店等12店舗、ドラッグストア20店舗、ホーム
センター（専門業態を含む）８店舗、スポーツクラブ８店舗、ペットショップ５店舗の計61店舗の新設を計画しております。
以上の前提に基づき、2023年３月期の連結業績につきましては、営業収益7,500億円（前年同期比2.4％増）、営
業利益227億円（前年同期比7.0％増）、経常利益250億円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益115億円（前年同期比27.6％増）を見込んでおります。

6

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2022年３月31日)

29,924
13,71752,878
1,149
14,537△7
112,199

23,26014,90556,261
1,128
14,670△9110,217292,338△152,877
139,460
13,593△9,094
4,499
52,096
23,681△14,777
8,903
3,669
43,311△33,767
9,544
218,173

305,319△161,166
144,152
14,241△10,009
4,231
54,282
23,227△15,266
7,961
4,497
46,764△36,577
10,186225,312

1,496
157
14,33915,993

2,323
112
15,32317,7599,964
1,106
11,03932,3504,023△392
58,092292,259
404,458

9,787
1,078
9,900
32,5784,092△360
57,077300,148410,365

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
未回収商品券引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2022年３月31日)

59,423
21,962
10,00010,01020,495
2,574
7,848
3,634
205
1,542
291
248
30
27,218
165,484

57,237
19,841
17,00017,795
2,445
3,480
3,540
198
485
58
65
25,895148,045

44,52011,320
247
673
5,804
13,342
6,603
1,269
83,783249,267

10,00047,511
10,862
198
496
6,297
16,143
6,821
1,468
99,799247,844

13,60920,049108,998△561
142,095

13,60920,063
115,030△547
148,156

880
140
△254
766
134
12,194
155,190
404,458

559
5
132
△266
431
121
13,811
162,521410,365

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
消耗品費
配送費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
水道光熱費
賃借料
修繕維持費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
706,331519,555
186,775
23,837
210,613(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
708,484
520,255
188,228
24,034
212,263

5,842
141
1,405
1,679
3,601
4
988
69,773
6,120
3,403
203
1,240
61
12,0999,299
30,286
4,758
16,283434
17,336
184,964
25,648

5,080
159
1,512
1,864
1,587
2
989
73,227
6,282
3,226
179
1,067
△16
12,636
10,226
31,915
4,811
18,071
652
17,579191,057
21,205

133
186
1,576
855
19
1,927
4,698

134
182
1,588
648
85
1,963
4,603

854
680
415
1,950
28,397

764
497
405
1,668
24,14010

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
営業自粛による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

47
42
17
170
467
154
898

84
1
0
77
582
95
841

24
287
2,843
197
138
702
557
4,751
24,544
10,877△1,793
9,083
15,461
2,868
12,592

42
186
3,308
421
6
358
4,324
20,657
7,985
1,421
9,407
11,2502,235
9,014

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,461(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,250

2,775
△0
△232
△235
0
2,308
17,769

△348
5
△45
△11
△0
△400
10,85014,986
2,783

8,679
2,170

12

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高13,609

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,07699,256△566

132,375-

13,60920,07699,256△566

132,375

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△26

△26

剰余金の配当△2,850△2,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,592

12,592

自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△26

9,742

5

9,720

13,60920,049108,998△561

142,095

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,865

0

273

△34

△1,627142

9,754

140,645-△1,865

0

273

△34

△1,627142

9,754

140,645

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△26

剰余金の配当△2,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,592

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5
2,746

△0

△133

△219

2,393

△8

2,440

4,825

2,746

△0

△133

△219

2,393

△8

2,440

14,545

880

-

140

△254

766

134

12,194

155,19013

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高13,609

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,049108,998△561

142,095△24
13,60920,049△24

108,973△561

142,070

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

13

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益13△2,958△2,958

9,014

9,014

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

14

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

14

6,056

14

6,085

13,60920,063

115,030△547

148,156

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

880

880

-

-

140

△254

140

△254

766

766

134

134

12,194

155,190△31△56

12,162

155,134

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

13

剰余金の配当△2,958

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,014

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△321

5

△7

△12

△335

△12

△321

5

559

5

△7

△12

△335

△12

1,649

7,386

132

△266

431

121

13,811

162,521

14

1,649

1,301

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産圧縮損
営業自粛による損失
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24,544
18,234
2,843
434
△17
42
624
21
57
△320
854
287
197
702
138
△19
△467
△256
△1,552
1,364
1,306
847
1,952
51,822
220△834△7,06944,13815(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,657
20,228
3,308
652
△0
△35
471
△197
108
△317
764
186
421
6
△85
△582
△987
△3,206△2,515△705△1,9581,370
37,584
218△753△12,687
24,361

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△427
532
△26,981
1,023△1,250
△118
227
△6
83
△1,766
1,868
450
△770

△221
462
△24,339228△2,506
△355
7
△29
676
△2,003
1,738
653
△341

△193

△1,570

102

-

△76
467
△1,300△28,137

△92
582
381
△26,729△4,241△2,121

10,0007,000

12,156△22,218△34△2,8025△121,800△23,982
9,950△10,010△3,221
15
△0

△46

-

△2,848△441
0△10,472△337
5,190
24,15929,349△2,958△586
0△4,1150△6,482
29,34922,867

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引の対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売におけるポイント付与について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収益は20,074百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ22百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,951百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

17

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社において現時点では、各店舗において、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広まり方や収束時期等を予想することは困難なことから、スポーツクラブ事業を行っている連結子会社においてはその影響が2023年
３月期以降においても一定期間にわたり続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行って
おります。

18

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

396,248

150,575

130,177

9,146

11,269697,416

32,752

730,168

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,340

190

1,507

94

38,03345,166

3,756

48,923

計

401,588

150,765

131,684

9,240

49,302

742,582

36,509779,092

セグメント利益又は損失(△）

16,103

3,978

7,327

△1,933

3,210

28,686

2,703

31,389セグメント資産207,938

75,51181,602

15,331

32,519412,90331,700444,603

8,363

3,553

2,440

1,236

976

16,570

1,005

17,575

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び13,562
7,123
3,595
140
965
25,386
1,690
27,077
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

405,537

152,474

122,947

9,847

10,451

701,258

31,260732,519

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,115

209

1,642

277

32,10939,354

3,738

43,093

計

410,653

152,684

124,589

10,12542,561

740,61334,998775,612セグメント利益又は損失(△）

14,908

2,950

5,061

△559

3,206

25,5672,510

28,078セグメント資産214,395

78,70282,404

12,26029,535417,298

39,497456,795

9,510

3,962

2,622

1,144

1,014

18,255

1,238

19,494

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,798
7,274
4,374
435
785
25,6682,326
27,994
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。

19

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信
２

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

742,582740,613「その他」の区分の営業収益

36,50934,998セグメント間取引消去△48,923△43,093

連結財務諸表の営業収益

730,168

732,519（単位：百万円）

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,68625,567「その他」の区分の利益

2,703

2,510

セグメント間取引消去△4,598△5,322

全社費用△1,142△1,549連結財務諸表の営業利益

25,64821,205(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

412,903417,298「その他」の区分の資産

31,70039,497△139,327△161,791

全社資産

99,181

115,362

連結財務諸表の資産合計

404,458

410,365

セグメント間取引消去(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

16,57018,255

1,005

1,238

658

734

有形固定資産及び25,386
25,668
1,690
2,326
1,582
1,030
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
３（単位：百万円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
18,234

20,22828,66029,025

報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における営業収益は「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントで5,863百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで2,775百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで4,700百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント
で195百万円、「流通関連事業」セグメントで1,883百万円及び「その他」で4,656百万円減少しております。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで22百万円及び「その他」で０百万円減少し、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントで０百万円増加しております。

20

株式会社バローホールディングス(9956) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,660.56円

2,766.89円

１株当たり当期純利益

234.52円

167.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

234.42円

167.82円(注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度85,957株、当連結会計年度80,542株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.6円減少
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.13円減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,592

9,014

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

12,5929,014

普通株式の期中平均株式数(千株)53,69553,700

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△5△2（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））

（△5）

（△2）

－

－

2015年ストックオプション
としての新株予約権
200千株

2015年ストックオプション
としての新株予約権
200千株

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

155,190

162,521

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

12,32813,933

(134)

(121)

(うち非支配株主持分)(百万円)(12,194)(13,811)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

142,862

148,587

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

53,69653,702(うち新株予約権)(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21