資料５

用語集
アウトソーシング
業務外部委託のことであり、庁内・社内での業務を外部の専門企業に委託すること。
インターネット広告
インターネットのＷｅｂサイトを媒体として利用する広告。Ｗｅｂ画面上の看板画像（バナー）をクリックさせて、広告主のＷｅｂサイトにユーザーを呼び込むバナー広告、検索サイトで検索語や内容に連動させて表示する検索連動型広告、Ｗｅｂサイ
ト上で特定の番組（コンテンツやセクション）を提供するスポンサーシップ広告、ＣＭ動画などのコンテンツを転載可にして、個人日記公開サイトのブログやコミュニティーサイトのＳＮＳで口コミ効果を狙うバイラル広告など、多様な手法が開発されている。
近年は、行政団体もインターネット広告を活用して、まちのＰＲを行っている。
インターンシップ
学生・生徒が在学中に企業などで自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度。学生・生徒が就業体験を通じて職業意識を高められ、学校と企業との連携が促進され人材需給のミスマッチの解消に役立ち、異世代とのコミュニケーション能力を育成できるなどの効用が期待されている。
観光ＤＭＯ
ＤＭＯとは Destination Management Organization の略称である。観光物件、自然、
食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。
観光庁が規定した日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人、とされている。
クラウド
インターネットに接続された多数のコンピューターを活用し、さまざまな処理を行うサービス利用形態。クラウドを利用することで、ハードウェア導入に伴う初期の多額の投資やメンテナンス、容量の使用計画といった煩雑な作業を低減できるとされている。

用語－1

グリーンツーリズム
都市生活者が農村で滞在型の余暇を過ごそうという旅行形態。ドイツやフランスでは、長期にわたるバカンスを農村の農家民宿で過ごす習慣が定着している。
サテライトオフィスサテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意から命名されている。従業員が通勤混雑を避けたり、移動時間を短縮したりするために、遠隔勤務するための通信設備などを備えたオフィスでもあり、また近年は、地方自治体のサテライトオフィスの誘致が盛んで、「おためしサテライトオフィス」という総務省の支援事業が 2016 年から実施されている。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
ＳＮＳとは、Social Networking Service の略称であり、コミュニティー型のウェブサイトの一種。電子掲示板への投稿や、同好の士探し、自らの近状などをつづりながら、新たな人間関係を構築する。ＳＮＳはビジネスの場にも広がっており、行政や企業の情報発信の場などとしても活用されている。
テレワーク
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。自宅にいて会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる在宅勤務、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使うモバイルワーク、勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用したサテライトオフィス勤務などに分類される。
ビックデータ通常のハードウェア環境やソフトウエアツールでは取り扱いが困難なほど巨大な大きさのデータの集合のこと。通常のデータに比べてデータ量が格段に大きいこと、データの多様性があり、今までは管理しきれないため見過ごされてきたそのようなデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見をこれまでにないような新たな仕組みやシステムで得られる可能性がある。
マイナンバーカード
マイナンバーカードとは、住民の申請により交付されるマイナンバーが記載されたカードで、本人確認のための身分証明書としても利用できる。税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認に利用できる。
メディア・リテラシー
コンピューターやインターネットを使う能力（コンピューター・リテラシー）や種々
用語－2

の情報メディアを利用し多様な情報を収集・処理・活用する能力（情報活用能力、情報リテラシー）。
ワーク・ライフ・バランス
個人の仕事とプライベートの生活のバランスを支援すること。少子高齢化の時代を迎え、労働者が、育児や介護などと職務を両立させるための支援が、行政や企業の取り組みによって進められている。ワーク・ライフ・バランスが効果的に作用すれば、労働者のうつ病や過労死の予防にも貢献しうる。また、仕事志向よりも余暇志向が高まる傾向がみられ、今後ますますワーク・ライフ・バランスの機運が高まると予想される。
ＡＩ
人工知能（ＡＩ）とは、人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟に作業を実行できる。チェスをプレイするコンピューターから自動運転車まで、大量のデータからパターンを認識させることで、ビジネスや生活における様々な難しいタスクをこなせるようになる。
ｅＬＴＡＸ
ｅＬＴＡＸ（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム。地方税の申告、申請、納税などの手続きは、紙の申告書で手続きを行う場合、それぞれの地方公共団体で行う必要があったが、ｅＬＴＡＸは、地方公共団体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口によるそれぞれの地方公共団体への手続きができる。
ＩＣＴ
情報伝達技術のことで、Information and Communication Technology の略称である。
海外ではＩＴよりもＩＣＴのほうがよく使われており、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称である。
我が国が抱える様々な課題（地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策等）に対応するため、社会の様々な分野（農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティ等）における ICT の効果的な利活用が不可欠である。
ＩＴ
情報技術のことで、information technology 略称である。コンピューターを利用して情報の処理を効率化する技術全般を指している。コンピューターの性能が向上したため、コンピューターを用いることで、仕事の内容が量的だけでなく質的に変化している。

用語－3

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。
ＰＦＩ
ＰＦＩとは、Private Finance Initiative の略称である。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方である。
ＳＤＧｓ
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称である。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組む普遍的（ユニバーサル）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。

８Ｋ
画素数が横 8000×縦 4000 程度の高解像度のフォーマット、または映像表示技術のこと。Ｋはキロメートルやキログラム等と同じく 1000 を意味しており、画素数は1920×1080 のフル HD の縦４倍×横４倍＝16 倍、4K2K の４倍である。高解像度画像を活かし、映像やデザインの場だけでなく、学術・医療などの分野での応用も期待されている。

用語－4