電子申込型電子募集取扱業務等に関するガイドライン
平成 28 年６月 21 日
第二種金融商品取引業協会
項

目

備

考

第１章 総則「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」（以下「本規則」という。）とは、金融商品本協会の平成 27 年５月 27 日付けの「パブリッ

取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）の施行に伴い制定された自主規制規 ク・コメントの結果について」を、併せて参照す則である。本規則では、正会員及び電子募集会員がホームページ並びにホームページ及び電子 ること。
メール（以下、「ホームページ等」という。）を併用する方法（金商業等府令第６条の２各号）
を用いて顧客にみなし有価証券の購入の勧誘を行い、顧客はホームページ等の方法により購入の申込みを行う取引について、必要なルールを定めている。
本規則では、金商業者は、みなし有価証券（金商法第２条第２項各号に掲げる有価証券をい募集又は私募の取扱い等とは、募集・売出しのう。以下同じ。
）について、金商業者のホームページ等を通じて募集又は私募の取扱い等を行い、 取扱い、私募・特定投資家向け売付け勧誘等の取顧客がそのホームページ等を通じて購入の申し込みを行う業務が、自主規制の対象となる。ま 扱いをいう（このうち、実際に想定される行為とた、みなし有価証券の出資対象については、金銭貸付を行う出資対象事業は除かれるものとす しては、募集又は私募の取扱いとなる。）。このたる。

め、自己募集業務（例えば、ベンチャーキャピタ

なお、本規則の対象となる業務（以下では、「電子申込型電子募集取扱業務等」という。）以 ルファンドへの自己募集業務や競走馬ファンドの外の業務については、既存の自主規制規則が適用されることとなり、本規則の適用は及ばない 自己募集業務）は規制の対象外となる。
こととなる。

ただし、自己募集業であっても、金商業等府令

本ガイドラインは、正会員及び電子募集会員向けに、本規則及び細則の内容の条項について、 第 70 条の２第１項及び同条第２項第１号及び第その趣旨や意図するところを明確にすることで、電子申込型電子募集取扱業務等の円滑かつ適 ２号にかかる体制整備義務が適用されるので、留切な実施に資するために作成したものである。

意する必要がある。

第２条（定義）第２号
電子申込型電子募集取扱業務とは、正会員が電子募集取扱業務（金商法第 29 条の２第１項第
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６号に規定する業務をいい、ホームページ等の方法をもってみなし有価証券の募集・私募の取扱いを行うこと。
）を行い、これに対して顧客にホームページ等の方法をもって、当該みなし有価証券の購入の申込をさせる業務をいう。すなわち、正会員と顧客との間で、ホームページ等を介して、購入の勧誘と申込を行うものをいう。また、正会員は、第９条第１項で規定するとおり、顧客を訪問し又は顧客に電話をかけて取得の申込みの勧誘を行ってはならないこととされる。
第２条（定義）第３号
第二種少額電子募集取扱業務とは、電子募集会員がホームページ等の方法をもってみなし有

金融庁の平成 27 年５月 12 日付け「コメントの価証券の募集・私募の取扱いを行うことをいい、顧客がホームページ等の方法あるいは郵送・ 概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（以下
ＦＡＸ等の方法をもって、みなし有価証券の購入の申込をさせる業務をいう。このため、ホー 「パブコメ金融庁回答」という。）No.26 及び 30
ムページ上での取得勧誘を行わず、電子メール等の方法のみによって取得勧誘を行う場合には、 を参照。
電子募集取扱業務に該当しない点に留意すること。また、電子募集会員は、第９条第２項で規定するとおり、上記以外の方法で取得の申込みの勧誘を行ってはならないこととされる。
第２条（定義）第４号「当該業務において取り扱う有価証券に係る金商法第２条第８項第９号に掲げる行為（電子金商法第２条第８項第９号とは、有価証券の募申込型電子募集取扱業務に該当するものは除く。）」とは、電子申込型電子募集取扱業務を行う 集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定正会員又は当該正会員から販売の委託を受けた他の正会員や金融商品取引業者等が、説明会の 投資家向け売付け勧誘等の取扱い（このうち、実場又は店頭などで、当該有価証券の取得の申込みの勧誘（募集又は私募の取扱い）を行うこと 際に想定される行為としては、募集又は私募の取をいう。

扱いとなる。）をいう。

第２条（定義）第 10 号
ホームページとは、本規則上、正会員及び電子募集会員が運営するウェッブサイト上の画面
2「パブコメ金融庁回答」No.25 を参照。

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電子メール等とは、本規則上、電子メール及び LINE 又はフェイスブックやツイッターを用い「パブコメ金融庁回答」No.25 を参照。

をいう。
第２条（定義）第 11 号
たメッセージの送信やタイムラインへの投稿などの電気通信回線を通じたメッセージの授受による方法をいう。ただし、音声の送受信を伴う方法（Skype などの電話方法）は対象から除外される。なお、二種業者のフェイスブックのページを閲覧させる方法はホームページを通じて行う方法に該当する。
第２章 一般規定
第４条（募集又は私募の取扱いの期間中の閲覧）
正会員及び電子募集会員は、募集又は私募の取扱いの申込期間中は、ホームページのメンテ

申込期間が終了した後においても、正会員及びナンスなどの点検・整備の時間帯などやむをえない場合を除き、いつでも投資者が閲覧できる 電子募集会員は、一定期間は、投資者が募集時のようにしておかなければならない。

情報を閲覧できるようにすることが望ましい。

第５条（電子募集取扱業務についての情報提供）金商法第 43 条の５（電子募集取扱業務の特例）及び金商業等府令第 146 条の２では、顧客の投資判断に重要な影響を与える事項については、正会員及び電子募集会員のホームページの画面において、見やすい箇所に明瞭に表示されるようにしなければならないとされている。この重要事項は、金商業等府令第 146 条の２第３項に規定されているところである。この第３項と同様に取り扱うものとして、本条第２項において①から⑳までを列記しており、これらに該当するものがあれば、記載する必要がある。
このうち、主な項目についての留意点は以下のとおりである。

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②の規定は、正会員が、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱うみなし有価証券について、当該正会員が説明会の場や店頭で、顧客に対面して取得の勧誘を行う場合には、その旨を記載するという趣旨の規定である。なお、電子募集会員は、法律上、電話や対面の方法で顧客に取得の申込みの勧誘を行うことは認められていない。
③の規定は、正会員が、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱うみなし有価証券について、当該正会員が、他の第二種金商業者又は登録金融機関に対して、本規則第 18 条の規定に基づき、当該みなし有価証券の募集又は私募の取扱いを委託すること（いわゆる「窓販」をいう。）を予定している場合には、その旨を記載するという趣旨の規定である。なお、電子募集
会員は、法令上、同様の方法で顧客に取得の申込みの勧誘を行うことは認められていない。
⑥の規定は、事業者から顧客に支払われる分配金の原資について、それがイ）利益によるものか、ロ）利益と元本の払戻しが合算されたものか、ハ）元本の払戻しに相当するものか、のいずれかを記載することとする。
⑦、⑧、⑨の規定は、ひとまとめで記載することができる。例えば、「このみなし有価証券は、匿名組合契約上、譲渡が認められていないため、換金性はありません。また、相対でこの契約書を譲渡したとしても、その権利の移転は事業者に認められません。さらに、この匿名組合契
約上は、中途での解約が禁止されておりますので、ご留意ください。
」といった表示が考えられる。
⑩の規定は、みなし有価証券の価値の損失が、どのような理由（発行者が倒産することなど）
により、どの程度まであり得るか、具体的に記載すること。例えば、「発行者に法的な倒産手続や任意整理の手続が開始することによって、みなし有価証券が無価値となり、みなし有価証券
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本規則 15 条に関連。

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の価値が大きく消失するリスクがあります。」、といった表示が考えられる。
⑪の規定は、正会員は、投資者からのファンドの発行者やファンドの内容についての照会に対しては、電話又は訪問の方法により回答することはできない旨規定している。このため、例
えば、投資者から電子メールで照会を受けて、電子メールを返信することで照会に答える方法などが考えられる。
一方で、当該正会員の主催する説明会の場に投資者が参加して、その場で投資者から質問が出された場合には、当該正会員の担当者は、その場で（対面で）回答することが可能である。
なお、投資者からの照会の方法は、⑬を参照すること。
⑫の規定は、電子募集会員は、投資者からのファンドの発行者やファンドの内容についての

顧客からの問合せの典型例を、Ｑ＆Ａにまとめ、照会に対しては、金商業等府令第６条の２各号に規定する方法（当該電子募集会員が運営する ホームページ上で表示することが望ましい。また、
ホームページ及び電子メール等）以外の方法では回答できない旨を規定している。なお、投資 Ｑ＆Ａには、取引全体の流れについて、記載され者からの照会の方法は、次の⑬を参考とすること。

ることが望ましい。

⑬の規定は、照会する場合の連絡方法として、例えば、「電子メールとする。」などの記載を行うこととなる。なお、「電話」で回答できるのは、画面上での注文入力の方法など、画面上での操作に関するものに限定され、みなし有価証券や事業者に関する質問についての照会には応じられないことに留意する必要がある（仮に、電話でそのような照会があった場合には、電子メールで対応する旨、顧客に回答を行うこととする）。
⑯の規定は、事業者と正会員及び電子募集会員との間で、利害関係（資本関係、役員派遣関第 10 条（正会員又は電子募集会員の親法人等又係、取引関係）が生じている場合には、その旨を記載することとする。なお、利害関係がある は子法人等が関与する行為の制限）についても、か否かの判定については、本規則第 28 条及び第 29 条に掲げる審査及び審査項目の観点並びに 留意すること。
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本規則第 23 条の規定の趣旨に照らし、適切に行うものとする。
なお、募集又は私募の取扱いを行う前に利害関係が生じていない場合であっても、その後の状況の変化などにより利害関係が生じることとなった場合には、その時点で、記載を行う必要がある（募集期間終了後は、第 36 条による発行者からの情報提供において、提供を行うものとする。）。
⑰の規定は、事業者と正会員及び電子募集会員との間で、申込期間前又は期間中にかかわらず、本規則第 20 条の適用について申し合わせを行い、かつ、追加の手数料等についての徴求が発生することとなった場合には、その発生することとなった時点で、記載を行う必要がある。
⑲の規定は、例えば、以下のような項目が該当すると考えられる。本規則第 29 条の審査項目 〔金融商品販売法の適用〕によるデューデリジェンスの結果、取り扱うみなし有価証券に投資するに当たってのリスクを記載することとする。

金融商品販売法では、金融商品販売業者に対してリスクに関する説明（重要事項の説明）が義務づけられていることに留意する必要がある。

（例示）
以下のリスクに起因して、出資金の元本が欠損するリスク、出資金が消失するリスクがあること。

左記の前提として、ファンド持分は、①投資者から資金を集め、何らかの事業・投資を行い、そ・出資対象事業に起因するリスク（例えば、以下のリスク）の事業・投資を行い、その事業・投資から生じる－当該出資対象事業にかかる経済情勢や同事業にかかる関連市況の変動リスク

収益等を出資者に分配する仕組みであること、②－株式、債券、金利、為替等の市況の変動リスク

収益等の分配や費用負担等は、匿名組合契約等の－上記の他、出資対象事業に特有のリスク（例えば、法令の改廃、自然災害、風評被害、 契約の定めによること、③事業・投資の内容によ
許認可、法的紛争等）っては、投資のリスクが大きく左右されること、について留意したリスク事項についての記載をする必要がある。（「パブリック・コメントの結果に
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項

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・関係者の信用リスク（例えば、以下のリスク）

考ついて」No.３関係）－事業者の信用リスク（事業者の資金繰りが悪化し、あるいは債務超過に陥るリスク）－主要な取引先の信用リスク－事業者が、出資対象事業以外に事業を行っている場合において、当該他の事業の影響を受けて事業者の業績が悪化するリスク－正会員及び電子募集会員に関する信用リスク－上記の他、出資対象事業に関する関連当事者の信用リスク
・事業者の借入れにかかるリスク（例えば、以下のリスク）－金利上昇リスク－レバレッジリスク－担保権の実行等による出資対象事業にかかる財産等が処分されるリスク

等

・その他のリスク（例えば、以下のリスク）－正会員又は電子募集会員の審査（事実調査など）に関するリスク⑳の規定は、電子募集会員は、募集又は私募の取扱いを行うに当たっては、個々の投資者の詳しくは、金商業等府令第 16 条の３第２項及び購入額が 50 万円以下である必要があることに留意するために規定するものである。また、50 パブコメ金融庁回答 No.42～46 を参照。
万円の判定は、募集又は私募に係る有価証券に対する払込額に、当該払込みが行われた日前１年以内に、同一の事業者により行われた同一種類の有価証券の募集又は私募に係る払込額（応募額を含む。）を合算して行うものとする。
第５条第３項
ここでは、正会員及び電子募集会員は、前項第４号～第 10 号、第 14 号、第 19 号に掲げる事
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監督指針Ⅴ-２-４-２-３（投資者保護のための

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考

項については、金商業等府令第 146 条の２第２項にならい、他の文字又は数字のうち最も大き 情報提供）(2)を参照すること。
なものと著しく異ならない大きさで表示するべきことを規定している。
第６条（契約締結前交付書面の交付）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、契約締結前交付書面を交付するにあたり、本規則第5 条第 2 項各号に掲げる事項の中で該当する部分についても記載することを求めている。
なお、金商法第 37 条の３第２項、第 34 条の２第４項の規定に基づいて、書面の交付に代えて、ホームページ等の方法により提供することができる。

契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について、電子的に交付することについて、あらか

また、本規則第５条第３項に掲げる事項については、金商業等府令第 79 条第２項に規定する じめ、顧客の承諾を得ておく必要がある。
措置と同様の措置（枠を設定し、その中に日本工業規格 Z8305 に規定する 12 ポイント以上の大
きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載すること。
）を講じなければならないとされている。
（注）契約締結前交付書面を電子交付（法第 37 条の３第２項、法第 34 条の２第４項）の方法
によって交付する場合には、これらの条項及び金商法施行令 15 条の 22、金商業等府令第56 条及び第 57 条の規定に従うものとする。
インターネットを通じた説明については、金商業等府令第 117 条第１項第１号に規定する「当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明」を行うため、顧客がその操作する電子計算機の画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法で、顧客が理解した旨を確認する必要がある。
【監督指針Ⅲ-２-３-４（顧客に対する説明体制）(1)④を参照】
第７条（標識の掲示）
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考

正会員及び電子募集会員は、金商法第 36 条の２第１項の規定により同項の標識に表示されるべき事項をホームページ上において表示しなければならない。
（表示例）
・会社名
・第二種金融商品取引業登録（登録番号 ○○財務（支）局長（金商）第○○○号）
・（一社）第二種金融商品取引業協会加入
第８条（広告等規則の遵守）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等を行う際には、別に

平成 19 年７月 31 日付金融庁「コメントの概要

定める「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の規定を遵守するべき旨を求めている。 及びコメントに対する金融庁の考え方」広告等の
これは、ホームページ等を用いた募集又は私募の取扱いが、広告等の表示に該当することによ 規制〔第 37 条〕No.15、16 参照のこと。
るためである。
第３章 禁止等行為
第９条（訪問又は電話の禁止等）
第１項では、「電子申込型電子募集取扱業務等」の特性を踏まえて、正会員が電子申込型電子

正会員は、説明会の開催や店頭での説明を行う

募集取扱業務等を行う際に、顧客を訪問し、又は顧客に電話をかけて、対象となるみなし有価 場合には、その旨をＨＰ上で表示し又は電子メー
証券の購入の申込みの勧誘を禁止している。ただし、正会員が主催する説明会や店頭で勧誘す ルで送付し、メール等で参加申込みを受け付けるる行為、また、当該正会員が本規則第 18 条の規定に基づき他の正会員や他の金商業者等に対し などの方法によることが考えられる。
て、当該みなし有価証券の募集又は私募の取扱い（いわゆる「窓販」をいう。）を委託することは、認められている。
第２項では、電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務以外の方法で、募集又は私募の取扱いを行ってならないとされている。具体的には、電子募集会員は、ホームページ及び電子メール等の方法を用いた勧誘以外の勧誘方法を用いてはならないということである。このため、
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項

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正会員のように、説明会の主催や他の正会員等の委託先による窓販は、当然、認められないこととなる。
第 10 条（正会員又は電子募集会員の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
ここでは、金商業等府令第 153 条第１項第 14 号及び同府令第 154 条第８号の規定の趣旨等を踏まえて、正会員（第二種業者及び登録金融機関）又は電子募集会員の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うことが禁じられていることを、念のため規定している。
第４章 取引
第 11 条（顧客の適合性）
ここでは、金商法第 36 条（顧客に対する誠実義務）第１項及び同法第 40 条（適合性の原則
等）第１号を念頭において、別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第２条の規定と同様の規定を置いている。
電子申込型電子募集取扱業務等においては、基本的に、ホームページ等を通じた募集又は私募の取扱いとなるため、この規定の趣旨を念頭において、画面上での表示などに留意する必要がある。
第 12 条（取引開始基準）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、あらかじめ顧客の取引開始基準を定め、その基準に適合した顧客との間で、取引を行わなければならないことを規定している。取引開始基準とは、
例えば、顧客についての以下のような事項をいう。別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第４条においても、同様の規定を定めている。

（「パブリック・コメントの結果について」No.
６関係）

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項

目

備

・みなし有価証券（匿名組合出資など）に対する商品の仕組み及びそのリスクについて理解していること。
・リスク商品（株式、投資信託、債券等の金融商品）への投資の経験があること。
・年齢（年齢制限を置く場合。例えば、○○歳以上○○歳以下の方。）
・資産規模
・インターネットの利用環境が整っていること。
・顧客自身のメールアドレスを持っていること。
・取引に必要な個人情報を正確に提供できること。
・取引開始に当たり、書面の電子交付に同意できること。
・反社会的勢力ではないこと。 など
第 13 条（自己責任原則の徹底の表示）
ここでは、正会員及び電子募集会員の運営するホームページ等において、顧客自身の判断と責任において、金融商品取引（みなし有価証券の購入の申込み等）を行うべきものであることを表示しなければならない旨、規定している。別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第５条においても、同様の規定を定めている。
第 14 条（第二種少額電子募集取扱業務における募集金額等の上限）
ここでは、電子募集会員が行う第二種少額電子募集取扱業務については、みなし有価証券の発行総額と１顧客当たりの個別払込額の上限額が、それぞれ金商法施行令（第 15 条の 10 の３）及び金商業等府令（第 16 条の３）で規定されているため、そのことを規定している。なお、正会員が電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合には、この規制は適用されないこととなる。
・ みなし有価証券の発行総額については、事業者の発行するみなし有価証券についての募
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考

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備

集又は私募の取扱いに係る発行価額の総額に、その取扱いを開始する日前１年以内に同考同一の発行者が発行する集団投資スキーム持分一の事業者の発行する同一の種類のみなし有価証券の募集又は私募が行われていた場合 （法２条２項５号及び６号の掲げる権利）である
又は同一の事業者の発行する同一の種類のみなし有価証券について申込期間の重複する 限り、「同一の種類」に該当する。このため、たと募集又は私募が行われていた場合には、その発行されていたみなし有価証券の総額を合 えば同一の発行者が複数の匿名組合出資持分を発算して、１億円未満としなければならない。

行する場合、ファンドの運用期間や分配基準の内容等が異なっていても、同一の種類に該当する。

・ １顧客当たりの個別払込額の上限額については、事業者の発行するみなし有価証券に対 （「パブコメ金融庁回答」No.36 関係）
する個別の払込みが行われた日前１年以内に、同一の事業者の発行する同一の種類のみなし有価証券の募集又は私募に対する払込額（応募額を含む。）を合算して、50 万円以下としなければならない。
第３項では、電子募集会員は、上記の上限額の規定を遵守するため、社内体制を整備しなければならないと規定している。具体的には、電子募集会員は、第二種業少額電子募集取扱業務を行う際には、事業者に対して、過去１年以内に同一の種類のみなし有価証券により資金調達を行ったかについて、本規則第 28 条及び第 29 条に基づく審査の際に、事業者に確認を求める必要がある。さらに、資金調達を行っていた事実があれば、その募集総額及び購入した個々の購入者の確認と購入額とを確認する必要がある。これらの確認手続きについて、社内規則において、規定する必要がある。
第 15 条（中途での解約の禁止又は制限についての表示）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、出資対象事業の性質上、又は出資対象事業の持分に係る契約により、その事業の終了までの間、中途での解約が禁止又は制限されている場合（制限されている場合の例としては、匿名組合の営業者の同意）には、その旨をホームページ等を用いて表示しなければならない旨、規定している。これは、本規則第５条第２項第８号とも関
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項

目

備

係していることから、留意が必要である。
第 16 条（禁止行為）
ここでは、別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第６条と同じ規定を定めている。電子申込型電子募集取扱業務等においては、説明会の場や窓販などを通じて対面による勧誘行為があること、また、ホームページ等の表示を通じた勧誘行為においても対面・電話による勧誘行為と同等の行為が表示上あり得ることから、規定するものである。
第 17 条（名義貸しの禁止）
ここでは、金商法第 36 条の３（名義貸しの禁止）の規定を定めたものである。別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第９条においても、同じ規定を定めている。
第 18 条（電子申込型電子募集取扱業務等の他の正会員等への募集又は私募の取扱の委託）
第１項では、正会員が電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、他の第二種業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する場合には、当該他の第二種業者又は登録金融機関が本協会の正会員であるか、又は本協会の正会員でないのであれば本協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を遵守するための体制を整備している者であることを確認しなければならない旨、規定している。
第２項では、前項の募集又は私募の取扱いの委託を行う場合には、正会員と委託先の第二種業者又は登録金融機関との間で、募集又は私募の取扱いに関する委託の契約を締結する必要がある。
なお、電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務において、他の正会員等への募集又は私募の取扱いの委託を行うことはできないこことされている。
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考

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目

備

考

第 19 条（正会員及び電子募集会員の役職員等による購入条件及びその開示）第１項では、正会員及び電子募集会員が募集又は私募の取扱いを行うこととなり、当該正会「役職員等」の範囲については、当該社の社内員及び電子募集会員の役職員等が、当該募集又は私募の取扱いを通じてみなし有価証券を購入 規程によることとする。
することができるとしている場合、その購入条件については一般の顧客と比べて有利とならないようにしなければならない旨、規定している。

購入条件が一般の顧客と比べて有利かどうかの判定は、例えば、購入価格、購入口数、申込期間、手数料等の要素に基づくものと考える。

また、第２項では、あらかじめ、役職員等が購入することが想定されている場合には、その本条は、本規則第５条第２項 16 号にも関係する

旨及び購入条件について、ホームページ上で表示（注）を行うものとする。なお、募集又は私 ことに留意する。
募の取扱いの当初には役職員等の購入が予定されていなかったものの、申込期間中に役職員等が購入することができる旨を決定した場合には、その決定後、速やかに、その旨及び購入条件 （注）表示の場所は、みなし有価証券の個別の商品をホームページ上で表示を行うものとする。

ごとの画面上か、あるいは、みなし有価証券の全体に関係する画面上かのいずれかが考えられる。ただし、ファンドによって異なる取扱いとなる場合には、ホームページ等における表示
箇所・表示方法によって投資者の誤解を生じさせない必要がある。

第 20 条（特定のみなし有価証券を推奨するための募集又は私募の取扱いのホームページ等での手数料等の表示）
ここでは、正会員及び電子募集会員が電子申込型電子募集取扱業務等を行う際に、その申込

この規定の適用は、特定のみなし有価証券の購期間（申込期間が延長された場合には延長後の申込期間）の終了までの間、事業者との間の申 入申込みの促進を促すことなどを目的とし、かつ、
し合わせにより、当該事業者の出資対象事業に係るみなし有価証券の購入を推奨し、その購入 追加の手数料等の対価を伴う場合には、顧客に対申込の促進等を目的としてホームページ等での表示を行い、かつ、当該表示に伴う追加の手数 して利害関係を開示することが適切と考えられる
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項

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料等を徴求することとした場合には、その旨及び手数料等の徴求の方法をホームページ等で表 ため、規定されている。
示するものとする（５条２項 17 号においても表示事項としている。）。ただし、追加の手数料等の徴求がない場合には、本規定の適用はない。
この場合の申し合わせとは、申込期間の開始前若しくは申込期間中のいずれの場合においても、対象とされる。また、実際に本規定の適用が生じた場合には、その旨（本規定の適用中である旨）を、対象となるみなし有価証券の募集又は私募の取扱いの画面上で表示を行うこととする。
第５章 反社会的勢力排除
第 21 条（反社会的勢力排除のための契約内容）
第 22 条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力とは、別に定める規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第２条に規定する「反社会的勢力」をいう。具体的には、以下に掲げる者をいう。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団員による不当行為防止法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(2) 暴力団員（暴力団員による不当行為防止法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）(3) 暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当行為防止法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者又は暴力団若しく
は暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。）(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等におい
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考

項

目

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て積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(8) その他前各号に準ずる者
また、正会員及び電子募集会員は、事業者との間で、本規則第２条第８号に規定する「募集・私募の取扱い契約」及び本規則第２条第９号に規定する「業務委託等の契約」において、本条の各号に掲げる事項を盛り込まなければならない旨、規定している。
なお、正会員及び電子募集会員は、別に定める規則「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の適用を併せて受けることに留意する必要がある。
第６章 募集又は私募の取扱いに関する体制整備
第 23 条（募集又は私募の取扱いに関する審査の独立性の確保）
ここでは、正会員及び電子募集会員が、電子申込型電子募集取扱業務等を行うにあたり、第28 条及び第 29 条の審査を的確に遂行するための審査体制について規定している。
第１項では、(1)専門の審査部門の設置をもとめ、(2)及び(3)では、審査担当者や審査部門の責任者が、営業推進部門（営業部門）に関与しないことを規定している。
16

考

項

目

備

考

第２項では、第１項のように専門の審査部門の設置が難しい場合を念頭において、(1)審査担
当者が営業推進業務（営業部門）に関与しないこと、(2)合議制での審議を行うこと、(3)電子募集業内部管理統括責任者が審査の過程の適正性を確認すること、を求めている。
第 24 条（審査に係る社内規則及び社内マニュアルの整備）
ここでは、第１項で、本規則第 29 条に規定する審査項目を社内規則として定めること、そして、第２項では、当該審査項目について審査をするための手順に関する社内マニュアルを定めることを、それぞれ規定している。
実際には、各社の審査業務（前条の審査体制を含む。）を前提としつつ、具体的かつ平易で分かりやすいものとするように作成することを心がける必要がある。
第 25 条（社内規則等の充実）
ここでは、前条の社内規則及び社内マニュアルについて、適宜、その内容を見直し充実させることを規定している。
例えば、本規則第 48 条（社内規則の整備）に規定する社内管理体制に関する社内規則において、本条及び本規則第 27 条の内容を明記するとともに、その適切な運用を行うことが必要と考える。
第 26 条（社内記録の作成、保存）
社内記録の作成、保存については、みなし有価証券の募集又は私募の取扱いの案件ごとに、本条各号に定める内容が整理されて保存されることが必要である。
保存期間は、各社の社内規定など社内での取扱いに基づき定めることとするが、少なくとも、

金商業府令第 181 条（業務に関する帳簿書類）

法定帳簿に準じた取扱いとし、法定帳簿に準じた期間の保存を行うことで、将来の検査・監査 第３項では、帳簿書類の種類に応じて、その保存に備えることが望ましい。

期間について５年、７年、10 年と規定されている。
17

項

目

備

金商業等府令第 181 条（業務に関する帳簿書類）第１項第５号イに関する記録（金商業等府

考

金商業等府令第 181 条（業務に関する帳簿書類）

令第 70 条の２第２項第３号に規定する措置に基づく審査に係る記録）については、同条第３項 第１項第５号ロ（金商業等府令第 146 条の２第１に規定する保存期間（10 年間）を遵守する必要がある。

項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録）についても、同条第３項に規定する保存期間（５年間）を遵守する必要がある。（「パブリック・コメントの結果について」No.15 関係）

第 27 条（社内規則等の遵守の確認）
正会員及び電子募集会員は、社内規則及び社内マニュアルの遵守の状況について、社内の内部監査部門など然るべき部門のチェックを定期的に受けることを規定している。その上で、遵「定期的」の頻度については、各社で定めるも守されていない状況が確認された場合には、是正を行うとともに、業務の実態に合わせて、社 のとする。
内規則や社内マニュアルの改正を行うなど、必要な対応を行う必要がある。
第７章（適切な募集又は私募の取扱いに関する審査の実施）
第 28 条（適切な募集又は私募の取扱いに関する審査）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、第 29 条（審査項目）に従って、適切に審査を行うこ審査の実施に際しては、あらかじめ、正会員及と、そして、審査に当たっては、事業者との間で書面・面談などの方法を用いて、適切に審査 び電子募集会員と事業者との間で、守秘義務契約を行うこと、について規定している。これらの審査結果が確実に検証され、さらに、事業計画 などを締結したうえで、行うことが適当と考える。
が合理的な根拠に基づいて作成されていること、及び、当該事業計画や発行者の財務状況に照らして、合理的な目標募集額が規定されているかについて適切な審査が行われる必要がある。
（監督指針Ⅴ-２-４-３-１（業務管理体制）(1)を参照。）
第 29 条（審査項目）
18

項

目

備

考

ここでは、正会員及び電子募集会員が、募集又は私募の取扱いを行うか否かを判定する際の審査項目について、規定している。審査項目の詳細は細則第２条に規定されているので、併せて確認し、審査を行う必要がある。
また、出資対象事業の内容や特徴によっては、本条で定める項目の他にも審査項目に加える必要がある事項があり得ることから、正会員及び電子募集会員の審査担当者は、その点に留意しつつ審査を行うことが求められる。
第 30 条（分別管理の徹底）
ここでは、分別管理の徹底について規定している。具体的には、金商法第 40 条の３（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）及び金商業等府令第 125 条（分別管理が確保されているもの）の規定に従うべき旨を規則として規定するものである。別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第７条においても、同様の規定を定めている。
例えば、金商業等府令第 125 条第２号ロの場合であれば、イ）顧客からの出資金又は拠出金
は、出資対象事業であることが判別できる事業者の預金通帳（出資対象事業に係る金銭であることがその名義により明らかであること）に入金されること、ロ）出資対象事業に関する売上・収益に相当する金額は、当該預金通帳で管理されること、ハ）顧客への分配金・償還金は、当該預金通帳から出金されること、など当該預金通帳を通じて資金の出入金管理が行われる必要がある。
第 31 条（金銭の流用が行われている場合の電子申込型電子募集取扱業務等の禁止）
ここでは、金商法第 40 条の３の２（金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止）の規定

金商法第 40 条の３の２の規定は、電子申込型電を受けて、同等の内容を規則として規定するものである。別に定める「投資勧誘及び顧客管理 子募集取扱業務等に限られる規定ではないため、等に関する規則」第８条においても、同様の規定を定めている。電子申込型電子募集取扱業務 同条に規定する事実が判明した場合には、その後等に関して出資され、又は拠出された顧客の金銭（金商法施行令第１条の３で定めるもの及び は、正会員は当該事業者に関する自己募集その他
19

項

目

備

考

金商法第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。第 33 条を除き、以下同じ。
）が、 の取引等を行ってはならないこととなる。このた当該金銭を充てて行われるべき事業者の出資対象事業に充てられていないことが判明した場合 め、規則「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」には、当該事業者について、正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等を行 においても、同様の規定を新設している。
ってはならないとしている。

第８章 契約の締結
第 32 条（事業者との間の契約の締結）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、事業者との間で、あらかじめ、(1)募集又は私募の取扱いに関する契約、(2)募集又は私募の取扱いの対象となる有価証券に係る出資対象事業に関する業務委託等に関する契約、を締結しなければならないと規定するものである。
また、第２項では、正会員及び電子募集会員は、本規則の必要な規定が(1)及び(2)の両契約に盛り込まれていることを確認する旨、規定するものである。これは、本協会では、事業者に対して、直接、本規則の遵守を求めることができないため、正会員及び電子募集会員に対して、
本規則で求められている事項を契約に盛り込むことで、電子申込型電子募集取扱業務等の適正化を図ろうとするものである。
第９章 募集又は私募の申込み
第 33 条（募集申込金の管理等）
第１項では、正会員及び電子募集会員について、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以上であって、かつ、特定有価証券等管理行為（金商業等府令第７条第９号に掲げる特定有価証
券等管理行為をいう。第 34 条において同じ。
）を行う場合にあっては、事業者が設定する目標
募集額に達するまでの間、顧客の募集申込金その他の出資又は拠出に係る金銭を管理することができる旨、規定している。また、その管理の方法は、定義府令第 16 条第１項第 14 号の２に
20

項

目

備

考

規定する方法（同号のイ又はロによる方法）により、分別して管理するものとされている。
第２項では、前項の目標募集額に達していない場合であっても、出資対象事業の持分に係る契約書上、募集額の考え方として、目標募集額

契約（具体的には匿名組合契約など）に基づき事業者の出資対象事業が開始される場合には、 に達していないとしても事業を開始できる目標額
正会員及び電子募集会員は、当該事業者に顧客の募集申込金その他の出資又は拠出に係る金銭 （最低額）を設定する、という方法も考えられる。
を支払う旨、規定している。これは、目標募集額に達していないとしても、事業開始が行えると事業者が判断した段階で、円滑に事業が開始される必要があるためである。なお、この規定が適用されるためには出資対象事業の持分に係る契約に、その旨が規定されている必要があり、また、正会員及び電子募集会員は、その規定を確認する必要がある。
第３項は、正会員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い契約において、申込期間（申込

監督指針Ⅴ-２-４-３-１（業務管理体制）(2)

期間を延長した場合には延長後の申込期間とする。）内に目標募集額に到達しなかった場合、又 を参照。
は目標募集額を超過した場合等の取扱いについて、顧客に誤解を生じさせないように顧客への返金方法を定める旨、規定している。契約締結前交付書面などにおいても、その方法を明記する必要がある（個々の顧客によっては、匿名組合契約を締結した後に、目標募集額に到達しなかったことをもって、契約を解除するということもあり得る。このため、あらかじめ、匿名組
合契約にその旨を記載するとともに、契約締結前交付書面においても同趣旨の内容を明記する必要があると考えられる。
）。
具体的には、イ）顧客が振り込んだ金額が返金される旨、ロ）顧客の振込元の預金口座に返金される旨、ハ）返金時に金融機関への振込手数料が控除される場合にはその旨、ニ）目標募
集額を超過した場合には申込の先着順で判定されること、などを記載する必要があると考える。
第４項は、前３項の内容を、ホームページ等を用いて表示することを規定している。この表示に際しては、個別のみなし有価証券の募集又は私募の取扱いに関する画面上に表示をするか、
21

項

目

備

考

あるいは、みなし有価証券の募集又は私募の取扱いに関する全般的な説明の画面上か、いずれの場合であっても差し支えないものとする（第 34 条第２項及び第 35 条第３項において同じ。）。
ただし、ファンドによって異なる取扱いである場合には、ホームページ等における表示箇所・表示方法によって投資者の誤解を生じさせない必要がある。
第 34 条（募集申込金の管理を行わない場合の募集申込金の取扱い）
ここでは、前条（第 33 条）と異なり、特定有価証券等管理行為を行わない正会員及び電子募
集会員について、顧客の募集申込金その他の出資又は拠出に係る金銭の管理を行うことができない旨、規定している。このため、正会員及び電子募集会員は、募集・私募の取扱い契約において、事業者が設定する目標募集額（最低額あるいは満額）に到達するまでの間、顧客は事業者に送金することができない旨を規定する必要がある。また、送金の手続きについては、具体
的には、目標募集額に到達した段階で、事業者又は正会員及び電子募集会員は、購入の申込みをした顧客に対して、振込先口座を電子メール等で連絡して入金を依頼する、といった措置が必要と考える。併せて、同じ趣旨の内容を匿名組合契約に記載するとともに、契約締結前交付
書面においても、同趣旨の内容を明記する必要があると考えられる。
第 35 条（募集又は私募の申込の撤回及び契約の解除）
第１項では、金商業等府令第 70 条の２（業務管理体制の整備）第２項第６号の規定を受けて、同等の内容を規則として規定するものである。
正会員及び電子募集会員は、出資対象事業の持分に係る契約（匿名組合契約）等において、申込の撤回等を郵送で行う場合には、消印日が顧客が募集又は私募の申込みをした日から起算して８日を下らない期間（申込日を含めて計算 ８日以内であればよいこととして計算する。
する（土日祝日を含む）。
）が経過するまでの間は申込みの撤回若しくは契約の解除ができる旨が規定されていることを、確認しなければならないこととしている。

監督指針Ⅴ-２-４-３-１（業務管理体制）(3)

第２項では、正会員及び電子募集会員は、出資対象事業の持分に係る契約（匿名組合契約） に留意する。契約の申込の撤回や解除の際の返金
22

項

目

備

考

等において、第１項の申込みの撤回若しくは契約の解除を行う際に、顧客がすでに申込金を払 の費用（振込手数料を含む。）については、「パブい込んでいる場合の返金方法について規定があることを確認しなければならない旨、規定して コメ金融庁回答」No.164 を参照すること。なお、いる。この場合の返金方法としては、例えば、顧客のあらかじめ指定する口座に返金を行うこ 返金額から金融機関への振込手数料を差し引く場となどを明記することとなる。

合には、その旨を出資対象事業の持分に係る契約（匿名組合契約等）等に明記する必要がある。
第 10 章 顧客への情報提供

第 36 条（発行者からの情報提供、閲覧）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、業務委託等の契約及び出資対象事業の持分に係る契約（匿名組合契約等）において、事業者が出資を行った顧客（匿名組合員等）に対し、以下の各項に示された情報提供を行う旨が規定されていることを確認しなければならない、旨を規定している。各項の具体的な内容は以下のとおりである。
第１項では、事業者は顧客に対して、以下の情報を、出資対象事業の計算期間の終了毎に適切に提供することを規定している。
① 当該計算期間の出資対象事業の概況② 当該計算期間の出資金（金商法施行令第１条の３で定める金銭に類するもの及び金商法
第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。以下同じ。
）の使途③ 当該計算期間における売上の状況④ 当該計算期間におけるキャッシュフローの状況「キャッシュフローの状況」は、出資対象事業⑤ 当該計算期間における分配金及び償還金に関する次の事項

が売上を基準とせずに分配を行うスキームがあっア） 分配金及び償還金の有無た場合において、出資金の使途と分配金の関係にイ） 分配金及び償還金の金額ついて説明するために有益な情報として想定してウ） １口当たりの分配金及び償還金の金額

いる。
23

項

目

備

考

⑥ 当該計算期間における出資対象事業に関する売上に関する帳簿及び入金に関する確認が行われる旨（公認会計士、公認会計士試験に合格した者又は税理士により行われるものに限る。
）
なお、出資対象事業の計算期間が１年を超える場合も、少なくとも年に１回、情報提供を行うこととする（結果的に分配が行われない場合であっても情報提供を行うこととする。
）。
ただし、あらかじめ、計算期間が１年を超えて分配が行われない旨が業務委託等の契約及び出資対象事業の持分に係る契約に規定され、かつ、その旨が正会員及び電子募集会員のホームページ等に表示され、かつ、その期間中の出資対象事業の進捗が当該ホームページ等を用いて定期的に表示される場合には、当該計算期間についての情報提供は不要とする（ただし、分配が行われるとされている計算期間及び最終の計算期間の場合は除く。）
第２項では、第３項に掲げる事由に該当する場合には、事業者は顧客に対して、以下の情報
を、出資対象事業の計算期間の終了毎に適切に提供することを規定している。なお、当該計算期間が１年を超えるものにあっては、分配の有無にかかわらず、少なくとも年に１回提供することとする。
① 前項の①～⑥に掲げる事項② 当該計算期間の末日における出資金の額及び１口当たりの出資金の額③ 事業者の貸借対照表及び損益計算書又はこれに代わる書類④「出資金の額」については、原則、出資時の金額とし、その他に適当と考えられる価額があれば、③に規定する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けた場合は、当該監査に係 理由を付して記載することとする。

る監査報告書の写し⑤③に規定する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでない場合には、その旨③「これに代わる書類」とは、例えば、事業者の出資対象事業の独立性が高く、事業者の BS／PL
よりも出資対象事業に関する書類を単独で作成・

24

項

目

備

考

第３項では、第２項の適用となる事由が規定されている。その事由とは、① 一の事業者の募 公表することの方が情報提供という意義に照らし集又は私募に係るみなし有価証券の発行価額の総額が１億円以上（算定方法は、金商業等府令 て適当と考えられる場合を想定している。なお、第 16 条の３第１項によるものとする。第４項において同じ。
）か、② 一の事業者の募集又は私 独立性の判定や、具体的な書類の内容については、募に係るみなし有価証券に対する１顧客当たりの個別払込額が 500 万円以上（算定方法は、金 事業者と正会員及び電子募集会員、さらには公認
商業等府令第 16 条の３第２項によるものとする。第４項において同じ。
）となる場合のいずれ 会計士等と協議して決定することが望ましい。
かとされている。
第４項では、一の事業者の募集又は私募に係るみなし有価証券の発行価額の総額が５億円以
上か、一の事業者の募集又は私募に係るみなし有価証券に対する１顧客当たりの個別払込額が500 万円以上となる場合には、事業者は第２項第３号に規定する書類（事業者の貸借対照表及び損益計算書又はこれに代わる書類）について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受ける必要があると規定している。
第５項では、上記の第１項～第４項までの情報について、正会員及び電子募集会員は、事業者との業務委託契約の契約期間中は、当該正会員及び電子募集会員のホームページに開設されている顧客専用画面において顧客の閲覧に供する旨、規定している。
※第３項及び第４項の金額基準については、その額を超えることのないよう留意が必要である（特に１顧客当たりの個別払込額については、事業者の協力が得られないと確認が難しいことに留意する必要がある。
）。
第 37 条（情報の転載禁止）
ここでは、正会員及び電子募集会員は、顧客が事業者の許可なく、顧客専用画面で提供される出資対象事業に関する情報を転載等してはならない旨の周知をすることについて、規定している。正会員及び電子募集会員は、ホームページ等で、顧客に注意喚起するよう努める必要が
ある。
25

項

目

備

考

第 11 章 削除
第 38 条から第 44 条まで 削除
第 12 章 顧客管理等
第 45 条（顧客管理記録及び確認記録等）
ここでは、顧客管理記録の作成及び保存について規定している。別に定める「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」第 10 条においても、同様の規定を定めている。

取引公正性の確保及び顧客との紛争の未然防止のため、顧客とのホームページ又は電子メール等
による交信についても、一定期間、記録を保存することが望ましい。
また、記録の保存に当たっては、内容を改ざんされることのないよう、留意する必要がある。
既存顧客の本人確認（なりすまし対策）として、
以下のような手法が考えられる。
・ 無アクセス時間による自動ログオフ
・ 通常使用している端末以外からのログイン時の更なる本人確認
・ 定期的な名寄せ
・ 随時の調査・ 必要に応じた電話等による確認

第 13 章 報告
第 46 条（募集等の取扱いの報告）

26

項

目

備

ここでは、正会員及び電子募集会員が、電子申込型電子募集取扱業務等を行った場合の本協会への報告について規定している。詳細については、細則第５条に規定しており、所定の様式により、四半期ごとの報告（本規則第 18 条に規定する委託販売分についても、委託元となる正会員が報告を行う。
）とする。
報告内容は、以下のとおりである。
（出資対象事業ごとの報告）① 出資対象事業の概要② 事業運営機関③ みなし有価証券の形態④ ①の募集総額及び１口当たりの募集金額⑤ 目標募集総額⑥ 募集又は私募の取扱いの別⑦ 出資金の使途目的⑧ 出資の申込期間⑨ 報告対象期間中野購入申込額⑩ 出資者向け特典の有無⑪ 報告対象期間中の分配額（総額）⑫ 報告対象期間中の償還額（総額）⑬ 報告対象期間中に償還したファンドの運用成績（％）など
第 14 章 システム整備第 47 条（ホームページ等のシステム管理）
27

考

項

目

備

考

ここでは、正会員及び電子募集会員が、電子申込型電子募集取扱業務等の円滑かつ適正な運営を図るため、ホームページ等において用いるシステムの十分な管理を行わなければならない
旨を規定している。
例えば、以下のような視点で、管理を行う必要がある。
〔システムリスク管理態勢〕
・ 監督指針Ⅲ-２-８に定めるシステムリスク管理態勢の確保に十分に留意する必要がある。
〔セキュリティーの確保〕
・ セキュリティーの確保については、顧客から注文を受ける際だけでなく、約定通知等を顧

日本証券業協会「インターネット取引において客に対しホームページ又は電子メールにより連絡する場合についても、十分に留意する必 留意すべき事項について（ガイドライン）」（平成
要がある。

17 年 12 月）を参考にしている。

・ セキュリティーの確保については、今後の技術革新が予想されることから、定期的に見直しを行う必要がある。
・ セキュリティー確保の方策としては、例えば以下のような対応が考えられる。
イ） 交信情報の暗号化ロ） ネットワーク不正侵入（ハッカー）に対する防止策
ハ） コンピューターウイルスに対する防止策〔取引の注文方法〕
・ 顧客が入力した暗証番号については、画面上は当該番号でなく＊（アスタリスク）等により表示されることが必要である。
・ 口座番号及び暗証番号等の入力画面については、顧客が意識的に操作しない限り注文が発注されないような仕組みを考える必要がある。
28

項

目

備

〔注文時の誤入力の防止）
・ 入力した注文内容を顧客が再度確認する画面を作成する必要がある。この場合、確認画面
は、顧客が意識的に操作しない限り注文が発注されないような仕組みを考える必要がある。
〔システム障害時への対応〕
・ インターネット取引に係る安全性の確保及びシステム障害等の対応のため、適切な人員配置を行うなど社内の内部管理体制を整備する必要がある。
・ システム障害等の発生に備え、十分なバックアップ体制を敷くとともに、システム障害等に係るコンテンジェンシー・プランを作成する必要がある。
・ システム障害の発生を想定した訓練を定期的に行うことが望ましい。
〔システム障害の記録・報告〕
・ システム障害が発生した場合には、その状況について記録し、適宜、再発防止策を講じる必要がある。
・ 自己募集その他の取引等に係る業務に関しシステム障害等の発生を認識したときは、当局に報告する必要があるほか、定款の施行に関する規則第５条第 31 号に基づき本協会に報告する必要がある。
〔掲示板を運営する場合の留意点〕
・ 自社のホームページにおいて掲示板を運営する場合には、不法又は不適切な書込みがおこ
なわれないための措置を講ずる必要がある。
〔誤認防止のための措置〕
29

考

項

目

備

考

・ 他の会社のホームページにリンクを張る場合、事業者を含む他の会社のホームページからのリンクを認める場合等には、顧客が、自社のホームページと他社のホームページを誤認することを防止するための適切な措置を講ずる必要がある。
付則このガイドラインは、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附
則第１条本文に規定する日から施行する。
また、このガイドラインは、施行日以後に正会員及び電子募集会員が新たに行う電子申込型
電子募集取扱業務等による金商法第２条第８項第９号に掲げる行為について適用することとする。このため、正会員にあっては、金商法第 31 条第４項に規定する電子募集取扱業務に係る変更登録の申請を行い、当該変更登録を受けた後の行為についてから、適用されることとなる。
（その他）免責事項について
・ 顧客との紛争防止の観点から、免責事項を明確にする必要があり、免責事項については、
消費者契約法等を踏まえ、顧客の利益を一方的に害することのないよう留意する必要がある。
・ また、取引を開始する前に、免責事項を顧客に知らしめる必要がある。
（参考）免責事項（事例）イ） 通信機器又は通信回線の障害による損害
30

項

目

備

考

ロ） 暗証番号等の一致を確認して行った取引による損害
ハ） 暗証番号等の誤使用等により取引を制限・中断したことによる損害
ニ） 顧客が契約事項に反した取引による損害
ホ） 通信回線の傍受等による損害
以
訂正

31

上

平成 30 年５月 17 日

改正

令和２年８月６日

改正

令和３年１月１日