第44回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

株式会社 両毛システムズ
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.ryomo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

２社

主要な連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、当社連結子会社であります㈱両毛データセンターと非連結子会社であります㈱サンフィールド・インターネットが、㈱サンフィールド・イ
ンターネットを存続会社とする合併を10月1日付で行い、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更したため、㈱両毛インターネットデータセンターを連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リ
ミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称

ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リ
ミテッド

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

－ 1 －(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ロ 仕掛
品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額によっております。

－ 2 －

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上しております。

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。

ニ

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可
能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。

ホ

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回った
ため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

－ 3 －

④

重要な収益及び費用の計上基準

イ

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
によっております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

３．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,322,440千円(2) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

借入実行残高100,000千円

差引額

1,800,000千円(3) 受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は1,278千円であります。

－ 4 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

3,510,000株－－

3,510,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

11,035株－－

11,035株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成25年４月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

13,995千円

・１株当たり配当額

４円

・基準日

平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月21日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との－ 5 －

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

時価

差額

710,903

710,903－2,539,390

2,539,390－

311,242

311,242－①満期保有目的の債券

－

－

－

②その他有価証券

311,242

311,242－

資産計

3,561,536

3,561,536－(1)買掛金408,228

408,228－(2)長期借入金（1年以内返済
予定の長期借入金含む）

813,800

813,481△318

負債計1,222,028

1,221,710△318（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

61,865

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,718円77銭(2) １株当たり当期純利益

19円07銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法に関する注記
1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券②

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③

その他有価証券
時価のあるもの

償却原価法（定額法）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①②

原材料及び貯蔵品
個別法による原価法

用紙

月別総平均法による原価法

サプライ用品

月別総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

仕情報処理機器掛品

個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

４～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 9 －市場販売目的のソフトウェアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。

④

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回った
ため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

－ 10 －

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
によっております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,143,505千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

185,070千円②

短期金銭債務

94,759千円(3) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

借入実行残高100,000千円

差引額

1,800,000千円－ 11 －

(4) 受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は1,278千円であります。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

1,101,643千円②

仕入高

1,054,564千円③

営業取引以外の取引高

95,570千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
11,035株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数－株－ 12 －－株

11,035株

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産減損損失

573,525

繰越欠損金

233,539

受注損失引当金

132,482

賞与引当金

127,886

研究開発費

23,925

共済会資産21,483

賞与引当金社会保険料

19,676

未払事業税

5,735

減価償却費

3,741

長期未払金

353

繰延税金資産合計

1,142,350

繰延税金負債
前払年金費用△241,124

その他有価証券評価差額△8,933

繰延税金負債合計△250,057

繰延税金資産（負債）の純額

892,293(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率37.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.6
△4.4

住民税均等割

3.8

一時差異の解消見込年度変更に伴う適用税率の差による影響

16.0

過年度分更正による影響

1.5

その他

4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.5－ 13 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工具、器具及び備品

－千円

－千円

－千円

ソ フ ト ウ ェ ア

－

－

－

－

－

－

合
②

計

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

③

１年内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支 払 リ ー ス 料

55,537千円

減価償却費相当額

53,186千円

支払利息相当額④

364千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

－ 14 －

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

－千円

１年超

－千円

合計

－千円

（注）上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース資産の内容
・有形固定資産
事務管理用設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
事務管理用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）
①

リース投資資産の内訳
流動資産②

リース料債権部分

1,053,628千円

受取利息相当額△63,817千円

リース投資資産989,810千円

リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（千円）
１年以内

354,801

１年超２年以内

316,600

２年超３年以内

200,923

３年超４年以内

133,752４年超５年以内

47,551

５年超－－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ミツバ

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

直接51.3

ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸
借
役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

ソフトウェア
開 発 ・ シ ス テ 1,035,014
ム販売等

建物の賃貸

5,100

科目

期末残高
(千円)

売掛金

159,046

691

前受収益

－

－

（注）１．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
(2) 子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱ 両 毛
ビジネス
サポート

直接60.0

業務の一部をアウトソーシング
役員の兼任

業務の一部をアウトソーシング

421,512

買掛金

28,407

316,946

買掛金

45,66051,125

未収入金

1,076

情報処理委託㈱ 両 毛
情報処理委託、
インター
並びに建物等
ネ ッ ト 直接100.0
の賃貸
デ ー タ
役員の兼任
センター
本社建物等賃貸（注）１．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

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(3) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

同 一 の
親会社を
持つ会社

㈱オフィ
ス・アド
バン

議決権等
の所有
割合(％)

関連当事者
との関係

なし

ファクタリン
グ取引
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

ファクタリン
グ取引

940,781 未収入金

111,390

資金の預入
（月平均）

33,544 預け金

303,676

取引内容

取引金額
(千円)

（注）１．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
(4) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等
の名称

議決権等
の被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社
（当該会
社の子会
社を含
む）

(有)サン
フィール
ド・イン
ダストリ
ー

直接1.7

システム機器・プロ
ダクト関連販売
役員の兼任

取引内容

株式取得

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

32,016

関係会社
株式32,016（注）１．取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取得価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。
９．資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,682円99銭(2) １株当たり当期純利益

18円55銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

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