茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況についてStudy on the Location of Small-scale Retail Stores in Ibaraki Prefecture
洪京和：流通経済大学 物流科学研究所 特定兼任研究員、非常勤講師

略歴2002年流通経済大学流通情報学部流通情報学科卒業。04年同大学院物流情報学研究科修了。07年同大学院博士課程修了。物流情報学博士。07年4月から流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員。10年4月から非常勤講師。

矢野裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

［要約］ 本論文は、茨城県の商業構造を概観するとともに、食料品関連小売業の業態特性、規模特性の推移について分析し、住民の生活にとって欠かせない食料品関連小売業の立地展開状況を明らかにするものである。食料品関連小売業の商店数が大きく減少するなか、どのように立地しているのか、市町村別の立地状況、店舗密度との関係、商店数と人口増減、高齢化の関係を定
量的に検討、分析する。あわせて近年店舗数が拡大しているコンビニエンスストアについても、
立地展開状況について分析する。

１．はじめにに大規模小売店舗に関わる法律の規制緩和もあり、郊外型の大型商業施設の集積が進展し近年、日本の商業構造は大きく変化していた。また、商店数の減少は、買い物弱者の問る。小売業の商店数は1982年をピークに、個

題も引き起こしている。買い物弱者問題は地人商店を中心として大きく減少してきたが、方部の過疎地の問題とみられがちであるが、その一方で売場面積は大きく増加している。

実際には都市郊外部のニュータウン、さらに都市中心部の商業集積が相対的に減少する一は大都市中心部でも発生するなど、全国的な方で、郊外型の店舗集積が進展するなど、商問題となっている1）。

業の立地構造も大きく変化してきた。都市中

商業構造は地域によって大きな差異があ

心部の商店街が衰退し、中心市街地の活性化

り、地域との関連も含めた検討が重要である。

が大きな課題となっている。また、1990年代

各地域の人口、交通インフラ等の各特性を踏以降、特にモータリゼーションの進展、さらまえて、地域の商業構造、買い物弱者等の問37茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について

題の発生状況、対応策等を検討する必要がある。そこで、筆者は茨城県に着目し、地域の商業構造、地域との関係から買い物弱者の現２．茨城県の商業構造の推移について
２．
１

茨城県の小売業全体の推移

況と課題、さらに対応策について考えていく

茨城県の小売業全体の商店数の推移をみる

こととする。茨城県においても、近年商店数と、1982年 の37,019店 を ピ ー ク に 減 少 し、は大きく減少しており、近隣型の商店街では2007年には25,414店となった。25年間でピー

空き店舗が目立つ一方で、郊外型の大型商業

ク時の31.3%減となり、11,600店が減少した

施設の立地は目覚ましい。利用交通手段も乗こととなる。特に、図1のように個人商店の用車の比率が高く、車社会に対応した商業の減少が著しく、1982年の29,557店をピークに立地構造が形成されている。また、買い物弱減少し、2007年には13,565店と、25年間でピー者問題も顕在化しており、
移動販売、
宅配サー

ク時の54.1%減となっている。個人商店の場

ビス、超小型店舗の開設など様々な方策が実合、家族で経営している生業店も多い。大型施されている。

店等の立地により、競争環境が厳しくなった

本論文では、茨城県の商業構造を概観する

ことと同時に、後継者不足により、閉店したとともに、食料品関連小売業の業態特性、規場合も多いと考えられる。それに対して法人

模特性の推移について分析する。さらに食料商店は58.8%増となっている。このような動品関連小売業の商店数が大きく減少するな

向は、全国とほぼ同様である。

か、どのように立地しているのか、店舗密度
を含めて検討する。あわせて近年店舗数が拡

図１ 法人・個人別小売商店数の推移（茨城県）

大しているコンビニエンスストアについて
も、立地展開状況について検討することにより、住民の生活にとって欠かせない食料品関連小売業の立地展開状況を明らかにするもの

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

である。具体的には、商業統計を用いて、小規模の食料品関連小売業の市町村別の立地状

２．
２

業種別にみた小売業の推移

況、店舗密度との関係、商店数と人口増減、業種別にみた場合、図2のように飲食料品

高齢化の関係を定量的に検討、分析する。さ

小売業商店数が小売業全体に占める割合はらにコンビニエンスストアについても、市町

35.4%を占め、最も多くなっている。しかし村別の立地状況、店舗密度に着目し、分析すながら飲食料品小売業は1982年の16,571店をる。さらに次号以降、茨城県の大規模小売店

ピークに、2007年には8,999店にまで減少し舗の立地展開状況、買い物弱者の対応策の現ている。25年間でピーク時の45.7%減となり、状、課題について検討していく予定である。

最近10年間でも16.6%減となっている。小売
業全体に占める飲食料品小売業の商店数比率

38茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について
図２ 業種別商店数の推移
（茨城県）
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,000

住民にとって最も身近で、生活に欠かせな
40,000い飲食料品小売業は、小売業の中でも特に大

1972年
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

きく減少してきた業種といえる。また飲食料品小売業のうち個人商店は、1982年は14,625店であったが2007年には5,933店と59.4%減となっており、街中の小さな八百屋、肉屋、魚屋、酒屋といった店が大幅に減少したことが各種商品小売業

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

自動車・自転車小売業

家具・じゅう器・機械器具小売業

その他の小売業

うかがえる。
一方、売場面積でみた場合、図3のように

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

急増している状況にある。商店数がピークでは年々小さくなっており、1970年代は小売業
0

7,000

1988年

1991年

1994年

1997年

1999年

2002年

2004年

2007年

100,000

200,000

300,000

あった1982年は2,102,123㎡であったが2007年

400,000

500,000の約50％を占めていたが、2007年には35.4%に は3,862,743㎡ に ま で 拡 大 し、83.8 ％ 増 と㎡にまで減少している。一方、小売業全体に占なっている。最近10年間でも1.21倍となってめる割合が2番目に多いのはその他の小売業
食料品スーパーいる。さらに業種別にみると、その他の小売総合スーパーである。その他の小売業の商店数は1999年まコンビニエンスストア

で増え、その後減少はしているものの、減少

1988年
1991年
1994年

業が全体に占める割合は、32.4％を占め最も多 く な っ て い る。1982年 の366,634 ㎡ か ら、

1997年

食料品専門店率は他の業種に比べると小さくなっている。
1999年 2007年には1,249,980㎡と、3.41倍に急拡大し小売業全体に占める割合は、1970年代には

2002年

23、24％であったが、現在は35.0%にまで増

2007年

食料品中心店

2004年ている。最近10年間でも1.53倍となっており、その他の小売業のうち建築材料小売業、医薬加している。最近10年間でも、その他の小売品・化粧品小売業、花・植木小売業、スポー

業のうち農耕用品小売業、書籍・文房具小売

ツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業では業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器

売場面積が大幅に増えている。

小売業では商店数が大幅に増えているほか、

一方、飲食料品小売業の全体に占める割合

燃料小売業、医薬品・化粧品小売業でも増加

は、27.7％を占め2番目となっているものの、している。織物・衣服・身の回り品小売業、

1982年の39.8％より大きく減少している。売自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・機場面積は1982年の836,261㎡から2007年には

械器具小売業は、いずれも小売業全体に占め

1,068,997㎡に増大しているものの、その伸びる割合は10％前後となっている。
そのなかで、

率は最も小さいものとなっている。織物・衣家具・じゅう器・機械器具小売業の1982年か

服・身の回り品小売業の全体に占める割合はらの減少率は最も高く、49.1%減となってい14.9％、家具・じゅう器・機械器具小売業がる一方、自動車・自転車小売業はほぼ横ばい

13.2％、さらに各種商品小売業が9.1％となっで推移している。各種商品小売業は、数が少て い る。 各 種 商 品 小 売 業 は、1982年 のなく100店前後で推移している。

175,563㎡から、1999年には419,682㎡と急拡
39茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について大していたものの、その後減少傾向にある。

品中心店、食料品中心店は商店数、売場面積

このように、経済が発展し、生活水準、消費とも減少し、第３象限にある。特に食料品専水準が上昇すると、食料品などの生活必需品

門店、食料品中心店の減少幅は他の小売業態を販売する小売業の店舗密度が減少する一方より大きくなっており、食料品についてはで、逆に買回り品などの奢侈品を販売する小スーパーが伸びているのに対して専門店、中売業の店舗密度が増大するとするフォード効

心店が減少する構造が明確となっている。

果が、イギリスにおける背景とは一部違うも

図４ 1988年～2007年の小売業態別商店数、売場面積の増減率（茨城県）のの、進展していると考えられる2）。
図３ 業種別売場面積の推移（茨城県）
0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

1972年
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

4,000,000

0㎡

各種商品小売業

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

自動車・自転車小売業

家具・じゅう器・機械器具小売業

その他の小売業

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000

1972年
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

出典：経済産業省「商業統計」
より作成
各種商品小売業

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

自動車・自転車小売業

家具・じゅう器・機械器具小売業

その他の小売業

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

２．
３

３．食料品関連小売業の推移について

業態別にみた小売業の推移

３．
１

小売業態別に1988年～ 2007年の商店数の増減率を横軸に、売場面積の増減率を縦軸に
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000

7,000

食料品関連の小売業態の推移
0
100,000

200,000

300,000

400,000

ここでは食料品関連の業態に絞って、1988
総合スーパー

1988年 年以降どのように推移してきたかを分析すおいたものが図4である。小売業全体では商総合スーパー
1991年

食料品スーパー

1994年 る。
図5、
図6のように茨城県内の総合スーパー
店数が27.8%減なのに対して売場面積は61.4%
食料品スーパー
1997年

増で第２象限に位置する。商店数、売場面積1999年 の商店数は20 ～ 30台で推移しており、商店
コンビニエンスストア
コンビニエンスストア

2002年

うち終日営業店

2007年

とも増加している第１象限には食料品スー2004年 数からみると少ないが、売場面積では1988年
食料品専門店

1988年

1991年

1994年

1997年

の16万㎡から2007年には約1.7倍の28万㎡ま

1999年

ら大きく外れているが衣料品スーパー、住関で増加し、食料品スーパーに次いで売場面積

2004年

食料品中心店
連スーパーは商店数、売場面積とも大きく増が大きな業態となっている。2007年の1店舗加しており、総合スーパー、専門スーパーは当たり平均売場面積も1万㎡弱となっている。

いずれも第１象限である。一方、住関連専門

食料品スーパーは1988年には153店であった

店、住関連中心店は商店数が減少しているが、のが1997年には372店にまで急増し、その後売場面積は増加しており第2象限に位置する。

は400店舗前後で推移している。このように

そして、衣料品専門店、食料品専門店、衣料商店数では2000年代に入り拡大していないも

パー、総合スーパーがある。さらには、図か食料品専門店40

食料品中心店

2002年

2007年

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

1972年
茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について
㎡
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

のの、売場面積は1988年には15万㎡であったが1997年には32万㎡、さらに2007年には46万㎡にまで拡大している。売場面積からみると食料品関係では最大の小売業態となっている。1店舗当たり平均売場面積は1997年が866

500,000

1,000,000

2007年の商店数は7,773店舗であり、そのう
ちの80.4%を占め、依然として比率は高いものの、住民の家の近くにある小売店が大きく
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業㎡であったが2007年には1,301㎡と大規模店

自動車・自転車小売業化が進展している。

ても、食料品専門店、食料品中心店の占める減少したといえる。また、年間販売額からみ年まで1,100店舗前後で推移している。ただ
1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

0

5,000

うち終日営業店

食料品スーパー

2007年

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

家具・じゅう器・機械器具小売業

その他の小売業

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

図６ 食料品関連小売業態別の売場面積の推移（茨城県）
0

100,000

200,000

300,000

400,000㎡

食料品スーパー
1988年
コンビニエンスストア

1991年

2002年

2007年

1994年
1997年

食料品専門店

1999年

約3割でしかなくなっている。

食料品スーパー、総合スーパーの両業態は2002年

る。食料品関連5業態に占める比率は1988年

2004年

食料品中心店2007年

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

商店数からみれば、400店に満たないものの、
売場面積からみると大きな比率を占めてい

500,000

総合スーパー

1997年

1999年
い小売業態であった。しかしながら、2007年
2004年には15万㎡にまで減少し、食料品スーパーの食料品中心店

2002年

自動車・自転車小売業食料品中心店

1991年

食料品専門店

1997年

食料品専門店る。1988年に は6,212店
で6,000
あ っ7,000た の が2007年
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
1994年
る。売場面積も1988年には27万㎡と最も大き

7,000

1994年

各種商品小売業

食料品中心店の減少はさらに深刻となってい1988年く 減 少 し て いに は2,460店 と60.4%減 と 大 き

6,000

2004年

料品スーパーの約3割でしかなくなっている。

総合スーパー

40,000
5,000

1988年

と食料品スーパーの15万㎡を上回っていた。
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業

035,000
4,000

1999年

たのが2007年には3,789店と34.3%減と大きく

しかしながら2007年には14万㎡に減少し、食30,0003,000

食料品スーパーコンビニエンスストア

飲食料品小売業

20,00025,000
1,000
2,000

1991年

1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

食料品専門店は、1988年には5,772店であっ

織物・衣服・身の回り品小売業

自動車・自転車小売業

うち終日営業店

15,000

総合スーパー

減少している。売場面積も1988年には17万㎡

コンビニエンスストア

10,0000

1974年

各種商品小売業

その他の小売業

図５ 食料品関連小売業態別の商店数の推移（茨城県）

1976年
に対して、2007年には935店舗にまで拡大している。

家具・じゅう器・機械器具小売業

割合は、46.3%から25.0%にまで減少している。

㎡
し終日営業店は1994年が312店舗であったの
1972年

1972年
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

店にまで減少している。食料品関連5業態の各種商品小売業

コンビニエンスストアは、1988年から20070である。両業態で11,984店であったのが6,249

３．２

食料品関連小売業の売場面積規模からみた推移には34.8%であったが、1997年には63.9％を飲食料品小売業の売場面積規模別の商店数占めるに至っている。一方で、1988年に消費について、商店数が最も多かった1982年から者の店舗選択において重要な位置づけであっ2007年にかけての推移をまとめたのが図7でた食料品専門店、食料品中心店の減少は顕著ある。10㎡以上20㎡未満、20㎡以上30㎡未満、
41

0
1972年
1974年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年
1997年
1999年
2002年
2004年
2007年

各種商

自動車

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について

30㎡以上50㎡未満の小規模の商店数が年々大にまとめたのが表1である。茨城県全体の人きく減少している状況がうかがえる。1982年

口は1988年に比べて1997年は増加したもの

から2007年では、それぞれ68.9％減、67.2％減、の、
2007年には減少している。それに対して、60.2％減となっている。また、50㎡以上100

飲食料品小売業の商店数は1988年、1997年、㎡未満についても、1994年までは2,700店前

2007年と大きく減少している。茨城県は大き後で推移していたが、その後減少しはじめ

くは5つの地域に区分されるが、県北、県央、

1982年から2007年で38.7％減である。一方で県西地域の人口は1997年以降減少しているの100㎡以上の商店数は増加傾向にある。100㎡に対して、県南地域、鹿行地域は2007年まで

以上500㎡未満については、1997年までは増増加傾向にある。その一方で全ての地域で飲加傾向にあったが、その後は1,700店前後で食料品小売業の商店数は減少している。

推移している。500㎡以上の商店は1982年が市町村別でみた場合も、1988年から2007年

164店であったのが2007年には378店と増加しにかけての人口は、守谷市が93.1%増、龍ケている。飲食料品小売業については、100㎡

崎市が50.3%増、牛久市が38.0%増と大きく増

未 満 の 商 店 は1982年 が15,187店 で あ っ た の加しているのにもかかわらず、飲食料品小売

が、2007年には6,101店にまで減少し、その業の商店数は減少しており、すべての市町村

一方で100㎡以上の商店は、全体に占める数

で減少傾向にある。このように人口増減に関は少ないものの、1,147店舗から2,127店舗にわらず、すべての地域で飲食料品小売業の商増加している。特に1,000㎡以上の大型小売店数は減少している。ただし、図8のように店舗は68店から246店に増加している。

1997年から2007年の人口の増減率と飲食料品

図７ 飲食料品小売業の売場面積規模別の商店数の推移（茨城県）

小売業の商店数の増減率には相関（相関係数0.49）があり、人口の減少率が大きい市町村
では商店数の減少率が大きい傾向がある。
図8

1997年～2007年の市町村別人口の増減率と飲食料品小売業商店数の増減率（茨城県）

出典：経済産業省「商業統計」
より作成

４．市町村別にみた食料品関連小売業の展開状況について
４．
１

出典：経済産業省「商業統計」、「茨城県常住人口調査結果報告書」より作成

市町村別の食料品関連小売業の推移

ま た、 図9の よ う に65歳 以 上 人 口 比 率 と茨城県の1988年、1997年、2007年の飲食料

1997年～ 2007年の飲食料品小売業商店数の品小売業の商店数と人口の関係を、市町村別増減率には負の相関（相関係数0.48）があり、42

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について
表１ 茨城県の市町村別飲食料品小売業商店数と人口の推移

出典：経済産業省「商業統計」、「茨城県常住人口調査結果報告書」
より作成

65歳以上人口比率が高い市町村においての商い飲食料品小売業商店数は減少傾向にある

店数の減少率が大きい傾向がある。このようが、そのなかでも人口減少率が大きい、あるに、すべての市町村で住民にとって欠かせないは高齢化が進展している市町村では、減少

図９ 市町村別65歳以上人口比率と1997年～2007年の飲食料品小売業商店数の増減率（茨城県）

傾向が顕著となっている。
４．２

市町村別の食料品関連小売業の店舗密度の推移

店舗密度を人口1,000人当たりの飲食料品
小売業商店数でみると3）、1988年が5.3であったのが、1997年には4.1、2007年には3.0にまで急減している。地域別にみると、いずれの
出典：経済産業省「商業統計」、「茨城県常住人口調査結果報告書」より作成

地域も減少は著しいが、県北、県央、県西、43

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について

鹿行地域はいずれも1988年には5.0を超えているのに対して、東京方面のベッドタウン的

５．市町村別にみたコンビニエンス
ストアの展開状況について性格が強い県南地域だけは4.5であり、その前述したように、飲食料品小売業の商店数

後も他の地域より少ない傾向にある。鹿行地が減少するなか、コンビニエンスストアの終域は、そのなかでも減少率が大きい。また、

日営業店は増加する傾向にある。コンビニエ

市町村別人口と1,000人当たりの飲食料品小ンスストアの来店客調査4）では、1989年度は、売業の商店数の関係をみると、図10のように

20歳未満が28% 、20歳台が35% と若者が中1988年においては、人口が少ない市町村で心 で、50歳 以 上 は9 ％ に 留 ま っ て い た が、

1,000人当たりの商店数が6.0を超える場合が2011年度には20歳未満が12%、20歳台が 21%

多くみられる。特に県南地域を除いた市町村と、その比率が落ちる一方で、50歳以上がではその傾向が強く、人口が少ない市町村の30%となっている。このように高齢者も含め方が1,000人当たりの商店数が多い傾向にあて住民にとって、コンビニエンスストアは生る。しかしながら、2007年になると図11のよ活に欠かせない存在となっている。このよう

うに1,000人当たりの商店数が8.0前後の大子

ななか、茨城県のコンビニエンスストアの立町、大洗町を除くと、人口の大小に関わらず地が市町村別にどのように展開しているのか

ほぼ2.0から4.0前後におさまっている。

をここでは分析する。茨城県のコンビニエン
スストアは、2007年の商業統計上では、1,136

図10

1988年の市町村別人口と人口1,000人
当たり飲食料品小売業の商店数（茨城県）

店となっているが、さらに、細かく立地展開
状況をみるため、各コンビニエンスストアのホームページの店舗情報を整理した結果、2014年1月現在、1,332店が確認できた。図12のように、茨城県全域に展開しており、全市町村にコンビニエンスストアは立地してい出典：経済産業省「商業統計」、「茨城県常住人口調査結果報告書」より作成

図11

2007年の市町村別人口と人口1,000人
当たり飲食料品小売業の商店数（茨城県）る。表2のように人口1,000人当たりコンビニ
エンスストアの商店数は、茨城県全体では0.45となっている。コンビニエンスストアの商圏人口は、夜間人口3,000人程度とされており、人口比では商店数が上回っていることになる。地域別にみてもいずれの地域も0.4を上回っており、大きな地域的な偏りがないといえる。さらに市町村別にみても県の両端に位置する利根町、大子町を除くと、すべて

出典：経済産業省「商業統計」、「茨城県常住人口調査結果報告書」より作成
44の市町村で口1,000人当たりコンビニエンス

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について
図12 コンビニエンスストアの立地展開状況（茨城県）

ストアの商店数は0.3を上回っている。また、
企業別の状況をみると、店舗数が少ないセー
ブオン、デイリーヤマザキは県西地域に多く出店する一方で、鹿行地域には出店していな
い。店舗数が多いセブンイレブンは全市町村に出店しているほか、
ファミリーマート、ロー
ソン、ミニストップなども地域別にはほぼ人
口比にあわせて出店している。コンビニエン
スストアは、多店舗展開することから、店舗への供給システムの構築が重要である。店舗
への配送距離が長くなりすぎないように、集地図のプロットはgoogle mapにより作成

中出店戦略をとる場合が多い。茨城県内に

表２ 人口1,000人当たりコンビニエンスストアの商店数（茨城県）

出典：各社のホームページと「茨城県常住人口調査結果報告書」
より作成
45

茨城県における小規模小売店舗の立地展開状況について100店舗以上展開している企業は、茨城県内ほぼ全域に立地展開できる物流基盤が出来ていると考えられる。
コンビニエンスストアは、
従来は都市部に出店し、顧客も若者中心であったが、現在は広域に立地展開し、幅広い顧客が対象となっている。

６．まとめ
茨城県においても小売業の商店数は1982年をピークに、個人商店を中心として大きく減
少してきた。特に、住民の生活にとって欠かせない飲食料品小売業の商店数は売場面積規模が小さい食料品専門店、食料品中心店を中
心に、大幅に減少している。地域別にみても、県南地域では、近年人口が増加している市町村があるものの、すべての市町村で飲食料品小売業の商店数は減少している。そのなかでも人口の減少率が大きい、高齢化率が高い市
町村では商店数の減少率が大きい傾向がある。また、従来は人口が少ない市町村の方が店舗密度は高い傾向にあったが、最近はどの市町村も大きな差異がなくなってきている。
これらの動向は、今後検討する買い物弱者問
題に大きく影響していると考えられる。一方で、コンビニエンスストアは店舗数が拡大するなか、従来は都市部を中心に出店していたが、現在は広域に立地展開しており、住民の生活にとって欠かせないものとなってきている。
本論文の分析は、市町村単位にとどまっている。同じ市町村内でも地区によって状況が全く違うことがあると予想され、地区単位の
46

詳細な検討は、今後の課題となる。
注
１） 全国の買い物弱者問題の概況、さらには主な対応策については、洪京和「地域における買い物
弱者支援サービスの展開について」流通経済大
学物流科学研究所物流問題研究№ 59、2013 年（http://www.rku.ac.jp/distribution/doc/
distribution06_08.pdf）を参照されたい。
２） イギリスの経済学者フォード（P.Ford）が提唱したもので、生活水準、消費水準の上昇により店舗密度が増大する一方で、小売業の生産性向
上により店舗密度が減少するとしている。
３） 店舗密度は、人口当たり商店数で計算する場合と、世帯当たり商店数で計算する場合がある。
４） セブン＆アイ・ホールディングス コーポレー
トアウトライン 2012 による。
参考文献
・土屋純、兼子純『小商圏時代の流通システム』古今書院、2013 年
・渡辺達朗、遠藤明子、田村晃二、原頼利『流通論をつかむ』有斐閣、2008 年
・南方建明『流通政策と小売業の発展』中央経済社、
2013 年・ 石 原 武 政『 ま ち づ く り の 中 の 小 売 業 』 有 斐 閣、
2000 年
・原田英生、向山雅夫、渡辺達朗『ベーシック流通と商業 』有斐閣、2010 年
・宇野史郎『現代都市流通とまちづくり』中央経済社、
2005 年・兼子純、駒木伸比古「茨城県における大規模小売店舗の立地分析―GIS を援用して―」人文地理学
研究、2005 年
・小野裕二「小売店舗密度の地域間変動」三田商学研究、2004 年
・趙時英「小売店舗密度の規定要因に関する実証分
析」専修大学商学研究所報、2007 年
・常陽地域研究センター「県内食品小売市場の現状と展望」JOYO ARC2012 年 8 月号