第二種金融商品取引業 財務諸表等の作成要領

令和元年９月30日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
１．目的
この作成要領は、正会員及び電子募集会員が金融商品取引法（以下「金商法」という。）第47条の２の規定により作成しなければならない事業報告書の財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）に係る勘定科目、記載要領及び会計処理上の留意事項を示すことにより、正会員及び電子募集会員の財務内容の健全性及び財務諸表に対する信頼性の確保に資することを目的とする。

２．適用の一般原則及び適用除外(1) 正会員及び電子募集会員は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第182条及びこの作成要領に従い財務諸表を作成するものとし、これらに定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従うものとする。
(2) この作成要領は、次のいずれかに該当する正会員又は電子募集会員については、適用しない。
①

日本証券業協会の「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の適用を受ける者又は同協会に加入しない者であって金商業等府令に基づき同規則に準じて財務諸表を作成しなければならない者②

一般社団法人日本投資顧問業協会の「投資運用業等統一経理基準」の適用を受ける者又は同協会に加入しない者であって金商業等府令に基づき同基準に準じて財務諸表を作成しなければならない者③

取引所金融商品市場に上場されている有価証券の発行者その他の金商法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない者④①から③までのほか、所管官庁に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、金商法又は他の業法等により定めのある者(3) (1)にかかわらず、公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらに相当する資1

格を有する者を含む。）から財務諸表監査を受ける者は、この作成要領の定めに従わないことができる。
(4) (2)及び(3)は、正会員及び電子募集会員がこの作成要領に従い財務諸表を作成することを妨げるものではない。

３．貸借対照表及び損益計算書の勘定科目等
正会員及び電子募集会員が作成しなければならない財務諸表のうち、貸借対照表及び損益計算書の勘定科目並びにその内容及び計上基準は、金商業等府令第182条及び中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という。）又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおりとする。

(1) 貸借対照表
金商業等府令別紙様式第12号に基づく科
目［流動資産］
現金・預金

必要に応じて追加すべき科
目

金銭信託
預託金
売掛金

有価証券

商品出資金

短期貸付金
前払金
前払費用

未収入金

内容

現金及び預金信託開始時に委託する財産が金銭である信託
特定有価証券等管理行為により顧客から預託を受けた金銭
営業上の取引において、販売又は役務提供後に代金が未回収となっている場
合に、得意先に対して保有する債権売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する社債その他の債券投資家に譲渡することを前提に一時的に保有する出資金（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第16条第１項第５号により取得したもの）
１年内に回収期限が到来する貸付金
物品の引渡し又は役務提供を受ける前に金銭を渡している場合の支出一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対し支払われた対価で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に費用となるもの
他の勘定科目に含まれない債権

2

留意事項

「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

金商業等府令
別紙様式第12号に基づく科目
未収収益

必要に応じて追加すべき科
目

内容
一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務等に対して未だその対価の支払いを受けていないもの
上記勘定科目に属さない流動資産

その他の流動資産

貸倒引当金

貸倒見積高に基づいて算定された、債権に対する評価勘定で、売掛金や短期貸付金等の流動資産として計上された債権に対応する部分[固定資産]（有形固定資産）
建物
器具備品
土地
機械及び装置

信託建物
信託土地
馬

その他の有形固定資産（無形固定資産）のれん

ソフトウエア

建物及び建物に附属する設備
事務用備品、事務機器、音響機器、通信機器、看板等
営業目的のために使用している土地
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備及びこれらの附属設備
信託財産として信託している建物
信託財産として信託している土地
競走馬、育成馬

上記以外の有形固定資産

企業結合において、被取得企業又は取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額
コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等

3

留意事項

資産の総額の５％を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い回収不能見込み額を見積計上する。

主に競走馬ファンドで使用する科目。
重要性に応じて、競走馬、育成馬の科目で掲記する。
資産の総額の５％を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「企業結合に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
「研究開発費等に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

金商業等府令
別紙様式第12号に基づく科
目

必要に応じて追加すべき科目

内容

その他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券

上記以外の無形固定資産

出資金

民法上の組合、匿名組合等への出資のほか、社団法人、財団法人等に対し拠出した基金

長期貸付金
前払年金費用回収期限が１年超の貸付金
退職給付引当金のマイナス残高であり年金資産が退職給付債務を上回っている場合に生じる。

繰延税金資産一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額
上記以外の投資その他の資産

その他

貸倒引当金

売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券

貸倒見積高に基づいて算定された、債権に対する評価勘定で、長期貸付金等の固定資産として計上された債権に対応する部分[繰延資産]
創立費

会社の負担に帰すべき設立費用［流動負債］
短期借入金
前受金

１年内に返済期限が到来する借入金
営業取引において財貨の引渡し又は役4

留意事項「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。
組合等への出資は財産の持分相当額を計上する。
「退職給付に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

資産の総額の５％を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い回収不能見込み額を見積計上する。
創立費以外の繰延資産は「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」
又は「中小会計指針」に示されている科目で掲記する。

金商業等府令
別紙様式第12号に基づく科
目

必要に応じて追加すべき科目

前受収益

未払金
未払費用

未払法人税等未払消費税等
未払匿名組合分配金

支払い見込み時期が１年内の匿名組合員からの出資金

資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもので、１年内に履行が見込まれるもの
決算期末に賞与の支払い期日が未到来の場合に、当期に帰属する賞与分を引当計上したもの
支払い見込み時期が１年内の、特定有価証券等管理行為に係る顧客資金の預り残高
上記以外の流動負債

顧客預り金［固定負債］
長期借入金

務提供完了以前に代金を前受した場合の前受額
一定の契約に従い継続して役務の提供を行う場合、未だ提供していない役務に対し支払いを受けた対価
他の勘定科目に含まれない債務
一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して未だその対価の支払いが終わらないもの
事業年度に発生した法人税、住民税及び事業税のうち未納付額
事業年度に発生した消費税のうち未納付額
匿名組合員に対する損益分配の未払額

匿名組合出資預り金

賞与引当金

その他の流動負債内容

返済期限が１年超の借入金

5

留意事項

当項目は匿名組合の営業者である場合に使用される（【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】参照）。
当項目は匿名組合の営業者である場合に使用される（【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】参照）。
「資産除去債務に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

負債及び純資産の総額の５％を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。

金商業等府令
別紙様式第12号に基づく科目

必要に応じて追加すべき科目

内容

留意事項

匿名組合出資預り金

支払い見込み時期が１年超の匿名組合員からの出資金

当項目は匿名組合の営業者である場合に使用される（【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】参照）。

一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもので、履行時期が１年超と見込まれるもの
企業が従業員に対して将来支払う退職金や企業年金を引当計上したもの「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

繰延税金負債

資産除去債務

退職給付引当金

その他の固定負債

［引当金］
引当金

［株主資本］
資本金

新株申込証拠上記以外の固定負債

上記以外の引当金

設立、株式の発行に際して株主となる者からの払込み、社員又は新たに社員になろうとする者からの払込み、給付をした財産の金額のうち、資本金とされたもの
新株の申込みにより払い込まれた申込

6「資産除去債務に関する会計基準」
又は「中小会計指針」に従い処理する。
「退職給付に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
負債及び純資産の総額の５％を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
当該引当金又は準備金を示す名称を付した科目をもって記載する。
顧客等に付与したポイントについても将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する。

金商業等府令
別紙様式第12号に基づく科目
金（資本剰余金）
資本準備金

必要に応じて追加すべき科
目

内容

留意事項

証拠金
資本取引から生じた剰余金
株式の払込金額のうち資本に組み入れなかった金額
資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外の資本剰余金利益を源泉とする剰余金

その他資本剰余金（利益剰余金）
利益準備金

利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられている金
額
利益剰余金のうち、利益準備金以外のもの
会社の判断に基づき積み立てるもの

その他利益剰
余金
積立金

繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金（評価・換算差額等）
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権

当該積立金の設定
目的を示す名称を付した科目で記載
する

その他利益剰余金のうち、株主総会の決議に基づき設定・表示される項目以外のもの
株式会社が自社が発行している株式を取得し保有している場合の当該株式払込期日前日までに受領した自己株式の処分の対価相当額
時価のあるその他有価証券を時価評価することにより生じた評価差額
ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段にかかる損益又は時価評価差額
土地再評価法により、事業用土地の時価による評価を行った場合の評価差額発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利(2) 損益計算書
金商業等府令別紙様式第12号に基づく科目［営業収益］

必要に応じて追加すべき科目
（項目）

内容

[第二種業収益]

営業活動から生じる収益
第二種金融商品取引業として生じる収益

7

留意事項

営業収益の内訳として第二種業収益とその他事業収益の区分を設

金商業等府令別紙様式第12号に基づく科目

必要に応じて追加すべき科目
（項目）

内容

留意事項
け、それぞれの区分ごとに内容を示す名称を付した科目をもって記載する。

みなし有価証券
取扱手数料

その他[その他事業収益]

みなし有価証券（金商法第２条第２項各号に掲げる権利に係る持分をいう。）の売買の媒介・代理、私募の取扱い等により生じる手数料（本協会の自主規制の対象となるものに限る）
第二種金融商品取引業として生じる上記以外の収益

第二種金融商品取引業以外の事業から生じる収益［営業費用］

営業活動から生じる費用［営業外収益］営業活動以外から生じる収益［営業外費用］

営業活動以外から生じる費用［特別利益］

臨時に発生した収益［特別損失］

臨時に発生した損失[匿名組合契約に基づく損益分
配前税引前当期純損益]

匿名組合損益分

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第二種業収益の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
その他事業収益の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業費用総額の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業外収益総額の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業外費用総額の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
特別利益総額の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
特別損失総額の10％を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
当項目は匿名組合の営業者である場合に使用される（【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】参照）。
当項目は匿名組合の営

金商業等府令別紙様式第12号に基づく科目

必要に応じて追加すべき科目（項目）
配額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

内容

留意事項
業者である場合に使用される（【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】参照）。

法人税、住民税及び事業税
税効果会計の適用に伴う繰延
税金資産及び繰延税金負債の前事業年度末から当事業年度末への変動額

４．正会員及び電子募集会員における会計処理上の注意事項
正会員及び電子募集会員は、資産の評価に当たっては、経済実態に基づく資産の評価額を財務諸表に反映させる必要があり、中小会計指針又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、次の事項に特に注意しなければならない。

(1) 貸倒引当金
金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
「取立不能のおそれがある場合」とは、債務者の財政状態、取立のための費用及び手続の困難さ等の要素を総合的に判断したときに回収不能のおそれがある場合をいう。
取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定する。財政状態に重大な問題が生じている債務者に対する金銭債権については、個別の債権ごとに評価する。
① 原則的な算定方法
区 分
定 義
一般債権
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

貸倒懸念債権

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる
9

算定方法
債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定する（貸倒実績率法）。
原則として、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を破産更生債権等可能性の高い債務者に対する債権
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権考慮して算定する。
債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額とする。

② 法人税法上の基準による算定方法
中小会計指針においては、次に掲げる平成23年度税制改正（平成23年12月改正）前の法人税法の区分に基づいて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能見込額に満たない場合を除き、当該繰入限度額をもって、当期の貸倒引当金繰入金額とすることができる※。
※

中小会計指針の適用対象となる株式会社の中にも資本金の額が１億円超である株式会社がある。その場合、会計上は、平成23年度税制改正（平成23年12月改正）前の法人税法に規定する繰入限度額をもって、当期の貸倒引当金繰入金額とすることができるが、法人税法上は、申告調整をすることになる。
区 分
定 義
繰入限度額
個別評価金銭債権以 債権金額に過去３年間の貸倒実績率又一括評価外の金銭債権
は法人税法に規定する法定繰入率を乗金銭債権じた金額
更生計画の認可決定 債権金額のうち５年を超えて弁済されにより５年を超えて る部分の金額（担保権の実行その他に賦払いにより弁済さ より取立て等の見込みがあると認められる等の法律による れる部分の金額を除く。）長期棚上げ債権
債務超過が１年以上 債権金額（担保権の実行その他により個別評価継続し事業好転の見 取立て等の見込みあると認められる部
金銭債権
通しのない場合等の 分の金額を除く。）
回収不能債権
破産手続、更生手続 債権金額（実質的に債権と見られない等の開始申立てや手 部分の金額及び担保権の実行、金融機形取引停止処分があ 関等による保証債務の履行その他によった場合等における り取立て等の見込みがあると認められ金銭債権る部分の金額を除く。）の50％相当額（注） 貸倒引当金の計上に係る一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、「（参考）貸倒引当金の計上に係る金融商品会計に関する実務指針の概要」のとおり。

(2) その他の引当金
次のすべての要件に該当するものは、引当金として計上しなければならない。
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① 将来の特定の費用又は損失であること② 発生の当期以前の事象に起因していること③ 発生の可能性が高いこと④ 金額を合理的に見積もることができること(3) 有価証券
市場価格のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、将来回復の見込みがある場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
市場価格のない有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(4) 固定資産
固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。
固定資産について予測することができなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額し、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。

【匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項】
正会員が商法第535条に規定する匿名組合契約に係る集団投資スキーム持分（金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に係る持分をいう。）の自己募集又は自己私募を行う場合には、当該正会員が当該匿名組合の営業者となる。
匿名組合契約に基づく資産及び負債は営業者に帰属することから、営業者の貸借対照表に計上され、その事業から生じる収益及び費用は営業者の損益計算書に計上される。
また、匿名組合契約上の損益は各組合員に帰属するため、損益計算書に「匿名組合利益（又は損失）分配額」として営業者の利益から控除（損失の場合は加算）され、匿名組合員に対する損益分配の未払額は「未払匿名組合分配金」として計上される。なお、匿名組合からの出資金は営業者の資本ではないことから「匿名組合出11

資預り金」として負債に計上される。
正会員が、匿名組合契約の営業者となる場合の貸借対照表及び損益計算書の参考モデルは、次のとおりである。

(1) 匿名組合の営業者の貸借対照表（参考モデル）
科目

金額

科目

（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

XXX 流動負債

XXX

・・・

XXX

未払匿名組合分配金

XXX

・・・

XXX

匿名組合出資預り金

XXX

・・・

XXX

・・・

XXX

XXX 固定負債

XXX

・・・XXX

匿名組合出資預り金

XXX

・・・

XXX

・・・

XXX

XXX （純資産の部）

XXX

XXX

・・・

XXX

XXX 負債・純資産合計

XXX

固定資産

繰延資産・・・
資産合計(2) 匿名組合の営業者の損益計算書（参考モデル）
科目

金額

営業収益

XXX

営業費用

XXX

営業利益（又は営業損失）

XXX

経常利益（又は経常損失）

XXX

匿名組合契約に基づく利益（又は損失）分配前税引前当XXX
期純利益（又は純損失）
匿名組合利益分配額（又は匿名組合損失分配額）

XXX

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）

XXX

法人税、住民税及び事業税

XXX
12

法人税等調整額
当期純利益（又は当期純損失）

XXX

５．注記事項
正会員及び電子募集会員は、事業報告書の提出に当たって、財務諸表を理解するための補足情報として、会社計算規則に基づき作成する個別注記表を添付する。

６．実施時期
この作成要領は、令和元年９月30日から実施し、令和２年４月１日以後に開始する事業年度に係る事業報告書の財務諸表から適用する。

以13上