09590220_第２四半期報告書_20091116192157

四半期報告書
（第18期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区東一丁目26番20号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表
14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

20

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2009/11/16 19:22:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

江幡

平成21年７月１日

至

哲也

鈴木

誠

鈴木

誠

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年９月30日）

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2009/11/16 19:22:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
累計期間

前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
会計期間

前事業年度

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

2,081,519

1,736,365

1,043,645

876,206

4,215,565

16,863

6,592

17,07432,537110,217

7,998△176,847

10,619△148,517△177,955

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－1,169,625

1,169,625

1,169,625

発行済株式総数（株）－－

134,273

134,273

134,273

純資産額（千円）－－

3,277,423

2,910,444

3,087,291

総資産額（千円）－－

3,750,150

3,435,279

3,627,349

１株当たり純資産額（円）－－24,408.66

21,697.39

23,015.79

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

59.67△1,318.40

79.09△1,107.20△1,327.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

59.27

－

78.63

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

87.4

84.7

85.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△133,713△3,690－－49,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,330△102,880－－△108,965

18,131－－－

13,953－－2,646,864

2,629,391

2,735,962

－

－

204

195

192

売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当第２四半期累計期間、当第２四半期会計期間及び前事業年度の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計（会計）期間に代
えて前第２四半期連結累計（会計）期間について記載しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

195(15)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

事業部門別

前年同四半期比（％）

広告ビジネス801,397－

専門家ビジネス

74,809－876,206－

合計（注）１．当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日

相手先至

平成21年９月30日）

金額（千円）
株式会社サイバー・コミュニケーションズ105,462

割合（％）
12.0

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済につきましては、一部の経済指標においては、景気に底打ちの兆しが見え始めているものの、雇用環境の悪化や設備投資の抑制傾向等は続いており、依然不透明感が強いものと思われます。
このような経済環境のもと、当社の主力事業であります広告ビジネスにおきましては、景気後退による広告市況全
般への影響により、広告主からの広告出稿手控えが継続する非常に厳しい事業環境となりました。
こうした環境下で当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」の抜本的改革によるメディアの利用価値及び集客力の強化に努めるとともに、さらなる受注確保を目指し、従来からの領域ごとの営業深耕や新商品投入、モバイルメディアの拡販、専門家ビジネスの収益力強化等にも尽力してまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は876百万円となりました。また、損益につきましては、コスト削減に努めた結果、営業利益31百万円、経常利益32百万円と利益を確保した一方、本社移転及び事業構造改革実施に係る事
業構造改善費用を特別損失に計上したため、四半期純損失は148百万円となりました。
（広告ビジネス）広告ビジネスは、「インターネット広告事業」及び「金融情報誌事業」から構成されており、広告主からの広告出
稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期会計期間における広告ビジネスは、景気後退による広告市況全般への影響が健在化し、広告主の広告出稿抑制傾向が続く、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社は、インターネットメディアの継続的な強化及び価値向上のための新商品投入、業界領
域ごとの営業戦略に基づく事業推進、広告代理店との連携、モバイルを含めたサービスの拡販等を積極的に図り、広告出稿の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における広告ビジネスの売上高は、801百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All About スタイルストア」を運営するショッピング事業及び様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを提供するサイト「All About
プロファイル」の運営を行うプロファイル事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を稼得しているビジネスであります。
当第２四半期会計期間における専門家ビジネスは、専門家ネットワークの強化及び拡大を図るとともに、ユーザビ
リティの改善にも注力し、収益の増加に努めました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における専門家ビジネスにおける売上高は、74百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、26百万円減少し、2,629百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入となりました。これは主に、当第２四半期会計期間において、税引前四半期純損失を147百万円計上した一方、未払費用が133百万円及び減損損失が34百万増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出となりました。これは主に、新オフィスに係る差入保証金を43百万円差し入れたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、完了したものは次のとおりであります。

事業所名

本社

所在地

東京都渋谷区

設備の内容

投資金額
（百万円）

全社管理システム

完了年月

10

開発

平成21年7月

完成後の増加能力－（注）上記金額に消費税は含まれておりません。
また、当第２四半期会計期間において、本社移転、大阪営業所の撤退及び一部サービスの見直しを行うことを意思決定いたしました。これに伴い、当第２四半期会計期間において、本社の固定資産及び一部サービスに係るソフ
トウェアを減損処理いたしました。
その他に、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/11/16 19:22:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
当社は単元株制度

普通株式

134,273

134,273

ジャスダック証券取引所は採用しておりません。

計134,273

134,273－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日から当四半期報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/11/16 19:22:11（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
①

平成15年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）87

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注6)

174

(注2)

25,000
自至新株予約権の行使期間

平成17年８月１日
平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

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2009/11/16 19:22:11④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は3,458株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使
により2,710株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い574株（分割による調整
後の数）減じております。
②

平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,791

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)

3,582

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000(注2)
自至新株予約権の行使期間

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率- 8 -09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い1,010株（分割による調
整後の数）減じております。

- 9 -09590220_第２四半期報告書_20091116192157③

2009/11/16 19:22:11

平成16年９月14日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）120

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

240

(注2)

50,000
自至新株予約権の行使期間

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。
- 10 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157⑦

2009/11/16 19:22:11

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い54株（分割による調整後の数）減じております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,273－

1,169,625－

1,412,345

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社リクルート

東京都中央区銀座8丁目4-17号

63,31947.15

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9丁目7-1

46,670

34.75

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.22

加藤健太

東京都港区

708

0.52

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

650

0.48

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

坪田通尚

東京都調布市

380

0.28

阿部道広

神奈川県川崎市幸区

330

0.24

松森正彦

神奈川県藤沢市

266

0.19

松本学

東京都中央区

200

0.14

200

0.14

114,90385.57

有限会社イセチョウ・インベスト
埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13メント
15-101
計－- 11 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,138

単元未満株式－発行済株式総数

134,273

総株主の議決権－

134,138
－

－

－

－

－

－

134,138②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

135

－

135

0.10

135

－

135

0.10

東京都渋谷区恵比寿1丁目
株式会社オールアバウト 19番19号
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

25,40028,70040,90031,00031,50029,000最低（円）21,00021,20026,70028,01028,00026,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(３)前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期損益計算書並びに前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期
キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結損益計算書並びに前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

- 13 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,024,949－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

383,621604,4427,418
16,876
11,369△1,3772,132,148
1,460
484,204
603,8143,057
14,033
14,932△1,612

3,047,299

3,252,039

23,204△23,204

51,970△20,8100

31,159305,279△230,828

303,088△215,068

74,451

88,020－640

有形固定資産合計

74,451

119,820

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

324
91,021
8,654
522

396
73,91819,856522

無形固定資産合計

100,523

94,694

31,123
1
13,083
1,201
155,679
25,000△13,083

22,723
1
11,384
1,360
111,71225,000△11,384

213,005

160,796

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

387,980

375,3103,435,279

3,627,349

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

70,934
18,430361,005
8,605
2,733
10,02815,57922,207
3,248
12,062

92,54537,537
291,827
11,103
13,17319,096
19,60838,5792,814
13,771

524,835

540,058

負債合計

524,835

540,058

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,625
1,824,654△79,656△4,1781,169,625
1,824,654
97,190△4,1782,910,444

3,087,291

純資産合計

2,910,444

3,087,291

負債純資産合計

3,435,279

3,627,349

流動負債合計株主資本合計- 15 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（２）【四半期損益計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,081,519
351,768

売上総利益

1,729,750

販売費及び一般管理費※1

1,720,399

営業利益

9,351

営業外収益
受取利息
その他

6,068
1,660

営業外収益合計

7,728

営業外費用
株式交付費
その他

118
98

営業外費用合計

216

経常利益

16,863

特別利益
貸倒引当金戻入額

19

特別利益合計19

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

1,026
3,560

特別損失合計4,587

税金等調整前四半期純利益

12,295

法人税、住民税及び事業税

4,297

法人税等合計4,297

四半期純利益7,998- 16 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,736,365
301,167

売上総利益

1,435,197

販売費及び一般管理費※1

1,430,598

営業利益

4,599

営業外収益
受取利息
その他

1,916
214

営業外収益合計

2,131

営業外費用
その他

137

営業外費用合計

137

経常利益

6,592

特別利益
貸倒引当金戻入額234

特別利益合計234

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用

1,800
34,748144,219

特別損失合計180,769

税引前四半期純損失（△）△173,942

法人税、住民税及び事業税

2,905

法人税等合計2,905△176,847

四半期純損失（△）- 17 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11【前第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,043,645
171,444

売上総利益

872,200

販売費及び一般管理費※1

859,739

営業利益

12,460

営業外収益
受取利息
その他

3,295
1,405

営業外収益合計

4,701

営業外費用
株式交付費
その他

43
44

営業外費用合計

87

経常利益

17,074

特別利益
貸倒引当金戻入額

19

特別利益合計19

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用771
3,560

特別損失合計4,331

税金等調整前四半期純利益

12,762

法人税、住民税及び事業税

2,142

法人税等合計2,142

四半期純利益10,619- 18 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11【当第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

876,206
143,410

売上総利益

732,795

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

701,130
31,664

営業外収益
受取利息
その他

868
4

営業外収益合計873

営業外費用
営業外費用合計－

経常利益

32,537

特別利益
貸倒引当金戻入額76

特別利益合計76

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用

710
34,748144,219

特別損失合計179,679

税引前四半期純損失（△）△147,064

法人税、住民税及び事業税

1,452

法人税等合計1,452△148,517

四半期純損失（△）- 19 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）

12,29560,855612△8,659312△6,068118
1,026
37,660886△24,345△3,2441,000△224,389
21,275△1,585△132,250

小計
利息の受取額
法人税等の支払額

6,068△7,531△133,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出△13,909△30,746
2,938△10,613△52,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

18,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,131

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△167,913

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,847,704△32,927

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

2,646,864

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△173,942
34,554
1,464△16,371434△1,9161,800
34,748100,344△4,361△21,611△10,440△918
69,177△14,295

小計△1,333

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,801△6,271
2,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,690

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△8,400△11,570△38,942△43,967

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102,880

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△106,571

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,735,962

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

2,629,391

09590220_第２四半期報告書_20091116192157【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

517,027 千円

販売手数料290,765

賞与引当金繰入額

53,971

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当455,123 千円

賞与引当金繰入額

22,207

貸倒引当金繰入額

1,761

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

262,300 千円

販売手数料141,009

賞与引当金繰入額

25,614

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

223,810 千円

賞与引当金繰入額

9,092

貸倒引当金繰入額488- 22 -

2009/11/16 19:22:11

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,044,148

有価証券勘定602,716

現金及び現金同等物

2,646,864（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

2,024,949
604,4422,629,391（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成21年４月１日

至

平成21134,273株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

135株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

普通株式

3,996

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

当第２四半期
会計期間末残高（千円）－

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

広告ビジネス（千円）

専門家ビジネス（千円）

売上高

923,082

120,562

1,043,645－

1,043,645

営業費用

714,626

113,656

828,283

202,901

1,031,184

営業利益

208,456

6,905

215,362△202,901

12,460

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

平成20年９月30日）

広告ビジネス（千円）

専門家ビジネス（千円）

売上高

1,829,435

252,083

2,081,519－

2,081,519

営業費用

1,408,983

240,581

1,649,565

422,6022,072,167

営業利益

420,452

11,501

431,954△422,602

9,351

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分
広告ビジネス

主な内容
インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上
出版による販売収入、広告売上、またはそれに付随する売上
ショッピング事業による売上

専門家ビジネスプロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上等

３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営

当第２四半期
連結会計期間（千円）

当第２四半期
連結累計期間（千円）

主な事業

202,901

422,602

管理部門に係る費用

業費用の金額- 24 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

４．事業区分の方法の変更
これまで事業の種類別セグメントについては、事業の内容をサービスの種類や性質、ビジネスプロセス等を基準に区分し、「インターネット広告事業」、「出版事業」及び「その他事業」の３区分としておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおける利益管理単位としての事業部及びその事業部ごとの収益モデル等の事業特性を基準として「広告ビジネス」及び「専門家ビジネス」の２区分に変更いたしま
した。
変更した事業の種類別セグメントのうち、「広告ビジネス」については、従来、セグメント情報の開示における事業区分として、「インターネット広告事業」及び「出版事業」としていたものを統合したものであります。この変更は、第１四半期連結会計期間における㈱KI&Companyにかかる事業撤退の実行及び今般の中期事業方針の策定に伴う事業戦略の見直しにより、当社グループにおける出版事業の位置づけを整理した結果、情報誌を当社グループが展開する「広告ビジネス」における一媒体として位置づけ、当社グループにおける利益管理単位としての事業部を基礎として、「広告ビジネス」をインターネット及び情報誌等のメディ
アの相乗効果により総合的に強化していくという事業戦略上の方針に基づくものであります。
また、「専門家ビジネス」は、従来、セグメント情報の開示における事業区分においては、金額的重要性の低いものとして「その他事業」に含めていた「ショッピング事業」、「プロファイル事業」及び「金融サービス事業」といった当社グループにおける新規系事業を統合したものであり、当社グループがネットワー
クしている専門家を通じて収益を稼得している事業であります。これらの事業は、これまで異なる事業区分として管理してまいりましたが、前述の中期事業方針において、事業の収益化及び強化・拡大を推進していく上での重要な要素として位置づけている専門家を通じた事業モデルという特性を基準として、１つの事業区分として管理することとしたものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自インターネット
広告事業（千円）

平成20年４月１日

出版事業
（千円）

至

平成20年９月30日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

1,425,891

403,544

252,083

2,081,519－

2,081,519

営業費用

994,806

414,177

240,581

1,649,565

422,6022,072,167

431,085△10,632

11,501

431,954△422,602

9,351

営業利益又は営業損失（△）【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。

- 25 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

21,697.39 円 １株当たり純資産額23,015.79 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

59.67 円

潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額

59.27 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

7,998

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

7,998

期中平均株式数（株）

134,051

潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

908.27

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1,318.40 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

1株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△176,847

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△176,847

期中平均株式数（株）

134,138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

79.09 円

潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額

78.63 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

10,619普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

10,619期中平均株式数（株）

134,273

潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

792.25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1,107.20 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

1株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△148,517

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△148,517

期中平均株式数（株）

134,138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自平成21年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）- 27 -

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

2009/11/16 19:22:11

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2009/11/16 19:22:11

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。

追記情報
（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]４．事業区分の方法の変更に記載されているとおり、会社は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

09590220_第２四半期報告書_20091116192157

2009/11/16 19:22:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。