サレジオ工業高等専門学校教務諸規程
高専規程第 139 号

教務諸規程通則制定

2003 年 4 月 1 日

最終改正

2024 年 7 月 12 日

第 1 条 以下の各規程は教務規則第 2 条に基づき定めるものである。
[1]

試験に関する規程（趣旨）
第１条

この規程は、試験に関し必要な事項について定めるものとする。

（定期試験）
第２条

定期試験は、年間 4 回を以下の各号の通り実施する。

（1）その名称は前期中間試験、前期末試験、後期中間試験、後期末試験とする。
（2）後期末試験は通年科目にあっては学年末試験と言い替えることができる。
（3）第 5 学年における後期末試験は卒業試験と言い換える。
（4）実施時期については毎年度、試験期間として学年暦に明示する。
（5）定期試験の実施時間は別にこれを定め、公表する。
（6）科目の事情により、学校長は当該科目の定期試験を試験期間の前後に実施することができる。
２

講義科目のうちで、定期試験によって学業成績の評価を下すものは、期末試験を実施しなければならない。

３

正当な理由なく定期試験を受験しなかった学生の当該科目の試験評価は 0 点とする。

４

停学により受験できなかった科目については、試験評価を 0 点とし追試験の受験は認めない。
５

定期試験において不正行為をした者は、その科目以降に実施される定期試験は受験できない。また、不正行為をした当該学生が受験する試験期間中の全試験科目の試験評価
を 0 点とする。

６

不正行為をした当該学生は学則第 34 条により懲戒処分をうける。

７

定期試験の時間割は別にこれを定め試験実施の一定期間前に公示する。

８

定期試験は時間割等によって指定された会場で実施されなければならない。ただし、特段の理由がある場合はこの限りではない。

９

定期試験受験の際の注意規定は別にこれを定める。

（追試験）
第３条

定期試験などを正当な理由で受験できなかった者については、一定の要件を満たした者に対して、追試験を行うことができる。
２

追試験の評価は 100 点満点で 80 点を上限とする。ただし、特段の事情が認められる場合は 100 点満点で評価することができる。
３

一定の要件及び追試験の実施要項等については別に定める。

４

やむを得ない事由により追試験を受験できない学生に対しては、教務部会の議を経た
のち、次の試験期間における当該科目の試験評価の 80％を追試験の評価とすることができる。ただし、特段の事情が認められる場合は 100％を追試験の評価とすることができる。

５

前項の措置は、学年末試験及び前期開講科目の前期末試験期間に生じる追試験に対しては行わない。この場合、追試験評価は 0 点とする。

（再試験）
第４条

科目担当者は、学生を指定して定期試験を再度実施することができる。再試験の実施期間は、当該定期試験終了後からその区間の成績操行会議までとする。ただし、教務部会の議を経たのち、同年度内で期間を延長する場合がある。
２

科目担当者は再試験の得点を先に実施した定期試験の得点と差し替える。なお、本来再試験は全員が対象であるのが原則だが、事情により一部学生のみに実施する場合は、当該科目履修者間に不公平が生じないように十分配慮すること。

３

科目担当者は再試験によって修正された差し替え前後の成績記録を必ず保存しておか
なければならない。

（認定試験）
第５条

成績が確定した未修得科目の単位認定のために認定試験を実施することができる。
２

評価無効の措置を受けた未修得科目の単位認定については、別に定める。

３

認定試験の実施要項等については別に定める。

第６条
附

この規則の実施について必要な事項は、別に定める。
則

１．この規定は 2003 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規定は 2004 年 4 月 1 日から施行する。
３．この規定は 2005 年 4 月 1 日から施行する。
４．この規定は 2006 年 4 月 1 日から施行する。
５．この規定は 2007 年 4 月 1 日から施行する。

６．この規定は 2008 年 4 月 1 日から施行する。
７．この規定は 2009 年 4 月 1 日から施行する。
８．この規定は 2010 年 4 月 1 日から施行する。
９．この規定は 2012 年 4 月 1 日から改訂施行する。
10．この規定は 2024 年 7⽉12⽇に改正施行し、2024 年 4⽉1⽇に遡って適用する。

[2]選択科目に関する規程

（趣旨）
第1条

この規程は、選択科目に関し必要な事項について定めるものとする。

（選択科目の種類）
第2条

サレジオ工業高等専門学校（以下「本校」）が教育課程において定める選択科目を以下の通りに分類する。
（1）指示された科目群の中から指定された単位数を履修し、卒業までにその単位を修得しなければならないものを「選択必修科目」という。
（2）指示された科目群または科目で、その単位の履修が義務づけられていないものを「自由選択科目」という。
第3条

準学士課程の各学科が定める前条の選択科目は、教育課程表に記載するものとする。
（選択科目の履修申告）
第４条

選択科目の履修を希望するものは、定められた期間内に希望する科目を申請しなければならない。
第５条

履修希望者が多数となるときは、授業運営に支障をきたすと認められる場合に、履修者の調整をすることがある。
（履修の取り消し）
第6条

自由選択科目を履修したものは、当該年度中に履修を取り消すことは出来ないものとする。ただし、各学科が学科学生に対してのみ開講する自由選択科目は別途規程を設ける。
（選択科目の開講）
第７条

履修希望者の人数によっては、学校長は、教務部会の議を経た後、当該科目を当該年度に開講しないことがある。
（自由選択科目の出欠席）
第８条

自由選択科目の出欠席は科目担当者が管理し、成績報告の際に報告するものとする。
第９条

自由選択科目の出欠席は、教務諸規程[10]表彰に関する規程第３条および第５条の表彰選定の際に、勘案されないものとする。

（進級条件における自由選択科目の扱い）
第 10 条

自由選択科目の未修得は進級に関する規程に定める未修得科目数には含まれないものとする。
（自由選択科目の認定試験）
第 11 条

過年度未修得であった自由選択科目の認定試験は実施しない。ただし第 5 学年で履修した自由選択科目に限り、認定試験を行うこともある。
附則

１．この規程は 2007 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は 2010 年 4 月 1 日から改正施行する。
３．この規程は 2013 年 4 月 1 日から一部改正施行する。

[3]進級に関する規程（趣旨）
第１条

この規程は、進級に関し必要な事項について定めるものとする。

（進級の認定）第２条

進級認定は、以下の各号に該当する者について、及落判定会議において審議され、学校長が行う。ただし、授業料等を未納の者は、進級の認定を保留することがある。
（1）当該年度までに履修した必修科目と選択必修科目のうち、未修得となった科目数（以下「未修得科目数」）の合計が 7 科目未満の者（2）学校長が別に認める条件に該当しない者（教務部条件付進級）
第３条

当該年度までの未修得科目数が 3 科目以下のものは、教務部条件付進級を認めることができる。
２

教務部条件付進級となった者は、学校長に誓約書を提出しなければならない。

（教務部特別条件付進級）
第４条

当該年度までの未修得科目数が 3 科目を越えたものについては、及落判定会議において当該学生のおかれた状況を総合的に判断し、学科の意見も得た後、学校長は教務部特別条件付進級を認めることがある。
２

教務部特別条件付進級の対象となる未修得科目数の上限は、7 科目未満とする。

３

教務部特別条件付進級となった者は、学校長に誓約書を提出しなければならない。

４

教務部特別条件付進級の措置を 2 年連続でとることはできない。

（未修得科目数の計上）
第５条

第３条および第４条における未修得科目数の計上は以下の各号に従う。

（1）通年開講科目はその単位数にかかわらず１科目とする。ただし、１単位科目については 2 分の 1 科目とする。
（2）半期開講科目はその単位数にかかわらず２分の１科目とする。
（未修得科目の単位修得）
第６条
２

未修得科目は卒業までに修得しなければならない。

未修得科目の単位修得については、別に定める。

第７条

この規定の実施について必要な事項は、別に定める。

附

則

１．この規程は 2003 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は 2006 年 10 月 1 日から施行し、2006 年 4 月 1 日から適用する。
３．この規程は 2008 年 3 月 7 日から施行し、2007 年 4 月 1 日から適用する。
４．この規程は 2008 年 4 月 1 日から施行する。
５．この規程は 2009 年 4 月 1 日から施行する。
６．この規程は 2012 年 4 月 1 日から改訂施行する。
７．この規程は 2013 年 4 月 1 日から改正施行する。
８．この規程は 2017 年 12 月 1 日から改正施行する。
９．この規程は 2024 年 7⽉12⽇に改正施行し、2024 年 4 月 1 日に遡って適用する。

［4］卒業に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、卒業に関し必要な事項について定めるものとする。

（卒業の認定）第2条

卒業の認定は、学則第１３条に規定する授業科目のうち、教育課程表において修得が定められた科目の単位（以下「要卒業単位」）を全て修得した者について、卒業判
定会議において審議され、学校長が行う。ただし、授業料等を未納の者、および学校の物品を借用し返却しない者は卒業の認定を保留する。
２

要卒業単位のうち未修得単位があるものについては、成績操行会議の議を経て、卒業判定会議において、学校長は卒業延期または留年の措置をとることができる。

（卒業延期）
第3条
附

卒業延期の手続き等については、別に定める。

則

１．この規程は 2003 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は 2008 年 3 月 7 日から施行し、2007 年 4 月 1 日から適用する。
３．この規程は 2008 年 4 月 1 日から施行する。

[5]成績の調査に関する規程

（趣旨）
第1条

この規程は、学生・保護者からの成績通知書記載事項に関する問合せ（以下、成績等調査という）に関し必要な事項について定めるものとする。
（成績等調査の申請）
第２条

成績等調査を申請しようとする者は、成績通知書発行日から 1 週間以内に、所定の用紙に必要事項を記入して教務主事に提出しなければならない。
２

成績等調査を申請することができる者は、調査対象となる学生本人、またはその学生の保護者および保証人のみとする。

（科目担当教員の義務）
第３条

成績等調査の対象となる科目の担当者は、所定の様式にて問合せ事項について速やかに回答し、教務主事に提出しなければならない。
（成績等調査の報告）
第４条

教務主事は成績等調査の結果を速やかに申請者に報告しなければならない。

（申請者の救済）第５条

成績等調査の結果に不服のあるときは、調査項目について 1 回に限り、申請者は再調査（以下、成績等再調査という）を申請することができる。
２

成績等再調査を申請しようとする者は、成績等調査の回答日から 1 週間以内に、所定の用紙に必要事項を記入して学校長に提出しなければならない。
３

成績等再調査を申請することができる者は、第 2 条 2 項に規定する者とする。

（成績等再調査の実施）
第６条

成績等再調査の申請があった場合、学校長は申請内容を教務部会に諮り、再調査が必要と認められた場合は、ただちに成績調査部会を編成し、速やかに調査に当たらな
くてはならない。
２

成績調査部会の部会員は別にこれを定める。

（科目担当教員の義務）
第７条

成績等再調査の対象となる科目の担当者は、所定の様式にて問合せ事項について

速やかに回答し、成績調査部会に提出しなければならない。
２

科目担当者は、成績調査部会より求めがあった場合には、成績評価に関する資料を提出しなければならない。
（評価の修正命令）
第８条

学校長は、成績調査部会の報告を受け、教務部会の議を経て、科目担当教員に評

価点の修正を命じることがある。
（成績等再調査の報告）
第９条
附

学校長は成績等再調査の結果を速やかに申請者に報告しなければならない。
則

１．この規程は、2007 年 10 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2010 年 4 月 1 日から改正施行する。

[6]
第1条

試験場における注意規程

試験が実施される会場においては以下の事項を守ること。

（1）試験場は机、椅子を整然と並べ、教壇からみて左側より縦に出席番号順に配置する。
（2）試験開始時間前には筆記用具以外のものを机上におかない。ただし、科目担当者の指示があればこの限りではない。
（3）開始前は着席し静粛に待機すること。
（4）試験問題が配布されたら裏返して机上に置き、監督者の指示を待つ。
（5）筆記用具の貸借は認めない。
（6）机上の状態が悪い場合、下敷きの使用は監督者の許可を得て使用することができる。
（7）試験内容に関する質問は科目担当教員にすること。ただし問題用紙などの交換
は、監督者に尋ねても良い。
（8）試験中には不正行為（見たり見せたりすること）はもちろん、不正行為に見誤られる行為もしないこと。見誤られる行為とは、不自然な姿勢、不自然な発言、答案用紙をもちあげるなどである。
（9）試験時間内の退出は開始後 30 分（100 分試験では 60 分）を経過後、監督者の指示で可能になる。
（10）プレテック（第 1 学年～第 2 学年）においては途中退室を認めない。
（11）遅刻した学生の入室は試験開始後２０分までとする。その際、遅刻届けを監督者に提示して許可を得て入室することができる。20 分を過ぎた場合は各センターに行くこと。
（12）30 分以降に退出する場合は、答案を監督者に提出して、監督者の指示に従って退出する。
（13）試験前後、教室周辺で待機する場合は試験のさまたげにならないように静粛にすること。大声をあげたりすると不正行為と見なされることもある。
附 則
１．本規程は教務部会の議を経て発効する。
２．本規程は 2003 年 4 月 1 日より施行する。
３．本規程は 2005 年 4 月 1 日より改正施行する。
４．本規程は 2010 年 4 月 1 日より改正施行する。

[7]

休校等に関する規程（総則）
第 1 条 この規程に基づき、以下に定める要因によって学校を休校とし、自宅学習日とすることができる。
（気象要因）
第2条

以下の条件をすべて満たすとき自宅学習日とする。

（1）午前６時において（2）多摩南部地区に（3）暴風または大雨または大雪警報が発令されている場合
２

前項の各号の全てが満たされないときは登校すること。

３

午前６時を過ぎて午前 8 時３０分までに第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となったときは登校途中の状況に応じて各自判断すること。この場合登校できなくても事情が把握できれば欠席とはならない。
４

午前 8 時３０分以降に第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となった場合は、校内放送により対応措置を通知する。
（東海地震要因）第3条

以下の条件をすべて満たすとき自宅学習日とする。

（1）午前 6 時において（2）多摩南部地区に（3）東海地震警戒宣言が発令されている場合
２

前項の各前号の全てが満たされない場合は登校すること。

３

午前６時を過ぎて午前 8 時３０分までに第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となったときは登校途中の状況に応じて各自判断すること。この場合登校できなくても事情が把握できれば欠席とはならない。
４

午前 8 時３０分以降に第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となった場合は、校内放送により対応措置を通知する。
（その他の地震要因）
第4条

以下の条件をすべて満たすとき自宅学習日とする。

（1）午前 6 時において（2）多摩南部地区に（3）震度５以上の地震が発生したとき
２

前項の各号の全てを満たさない場合は登校すること。

３

午前６時を過ぎて午前 8 時３０分までに第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となったときは登校途中の状況に応じて各自判断すること。この場合登校できなくても事情が把握できれば欠席とはならない。
４ 午前 8 時３０分以降に第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となった場合は、校内放送により対応措置を通知する。
（交通機関の停止要因）
第5条

以下の条件をすべて満たすとき自宅学習日とする。

（1）午前 6 時において（2）京王線、ＪＲ中央線、ＪＲ横浜線のいずれかが停止して（3）他に登校手段のないとき
２

前項の各号の全てを満たさない場合すなわち代替交通機関がある場合は登校すること。

３

午前６時を過ぎて午前 8 時３０分までに第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となったときは登校途中の状況に応じて各自判断すること。この場合登校できなくても事情が把握できれば欠席とはならない。
４

午前 8 時３０分以降に第 1 項の(2)及び(3)が満たされる事態となった場合は、校内放送により対応措置を通知する。
（新型インフルエンザ）
第6条

強毒性の新型インフルエンザが発生し、パンデミック状態になるおそれがある場

合、文部科学省、関係地方自治体からの通達、行政命令によって休校が指示された場
合、指定の期間を休校とする。なおその事態になる以前に学校内で同患者が発生した場合も同様の措置をとる。
２

前項の事態には至らないが休校が適当と校長が判断した場合はその措置をとることができる。

（その他の事態要因）
第7条

戦争、暴動、テロ、各種災害など予測しがたい事態に遭遇した場合、あるいは遭遇するおそれがある場合は自身の安全をまず確保し、自己の判断で適切な行動をとること。
附則

１．本規程は 2003 年 4 月 1 日より施行される。
２．本規程は 2008 年 4 月 1 日より改正施行される。
３．本規程は 2009 年 4 月 1 日より改正施行される。

４．本規程は 2011 年 4 月 1 日より改正施行される。
５．本規程は 2012 年 4 月 1 日より改正施行される。

[8]追試験・認定試験の手続規程
（総則）
第１条

本規程は教務規則第４条、第１1 条に基づき、追試験、認定試験の受験手続について規定する。
（追試験の実施）第2条

教務規則第４条 2 号に規定する追試験を受験する学生は以下の手続きをとらなければならない。
（1）定期試験を欠席した当日１２時までに学校受付に連絡をする。
（2）試験最終日の翌日から 3 日目（土曜・日曜・祝日は除く）の 17 時までに本校所定の「通院証明書」と「欠席届」を教務センター提出する。
第3条

原則追試験は科目担当者が個別に実施する。ただし、科目担当者の事情によっては所属学科の教員が代行して実施する。
第4条

追試験の実施日時および実施場所は、科⽬担当者等から学生に連絡する。

（認定試験の実施）
第5条

教務諸規程[1]試験に関する規程第５条に基づき、認定試験は退学者を含む教務部条件付および教務部特別条件付進級者を対象として未修得科目について実施する。
第6条

退学者が認定試験により未修得科目の単位認定を受けようとする場合は、退学年度までの未修得科目数が 7 科目未満でなければならない。
２

ただし、退学者が退学する年度の前年度までの未修得科目（これを過年度未修得科目という）を有している場合は、退学年度までの未修得科目数にかかわらず過年度未修得科目の認定試験を実施することができる。

第7条

教務規則第 13 条に定められた評価の無効措置を受けた科目については、認定試

験とあわせて認定補講を受けなければならない。
２

認定補講とは、試験だけでなく、欠課によって不足した内容についての補講である。

３

ただし、評価無効措置を受ける前の評価点が合格点の場合は、認定試験は免除され、認定補講だけでよい。

第8条

認定試験は原則前期期間内に１回実施される。ただし、教務部会の議を経たのち、同年度内で期間を延長する場合がある。
第9条

学生から要望があった場合に、当該科目担当者が認定試験に向けて補習を実施す

ることがある。ただし、退学者はこの限りではない。
第 10 条認定試験を受けようとするものは不合格科目 1 科目につき所定の受験料を納付して受領証を取得し、試験当日にその受領証を持参しなければならない。認定補講ついては 1 科目につき所定の受講料を納付して受領証を取得し、受講初日にその受領証を持参しなければならない。認定試験と認定補講の両方を受ける場合は、両方について支払わなければならない。受験料と受講料の金額は別途定めるものとする。
第 11 条学生は所定の受験料を学校事務室教務・学生課の窓口に申し出て手続きを行う

ことで受験することが可能になる。
２

卒業試験の認定試験については卒業認定までの指導手順に関する規定による。

第 12 条認定試験の実施日時および実施場所については当該学生と科目担当者が事前によく打ち合わせて決めるものとする。
第１3 条

認定試験の結果については本人に通知される。

第１4 条

退学者の認定試験による単位認定の期限は、退学した翌年次末までとする。ただし、特段の事情がある場合には、1 年間延長することがある。
（問合せ）
第１5 条

学生はこの規定に関して問題が生じたときは教務主事に問い合わせることができる。その回答については教務部会の議を経て教務主事が裁定し、学生本人に通知する。
附則１．本規定は 2003 年 4 月 1 日より施行する。
２．本規定にかかわる事項については別に定める本科教務内規による。
３．本規定の改廃は教務部会の議を経て校長の裁可を経て発効する。
４．移行措置として第 10 条第 1 項の受験手数料については 2004 年 4 月 1 日より施行する。
５．本規定は 2006 年 4 月 1 日付けで改定し、即日施行する。
６．本規定は 2008 年 4 月 1 日付けで施行する。
７．本規定は 2009 年 4 月 1 日付けで施行する。
８．本規程は 2010 年 4 月 1 日付で改定施行する。
９．本規程は 2012 年 4 月 1 日付で改定施行する。
10．本規程は 2013 年 4 月 1 日付で一部改定施行する。
11．本規程は 2024 年 7⽉12⽇に改正施行し、2024 年 4 月 1 日に遡って適用する。

[9]
第１条

卒業認定までの指導手順に関する規程

教務諸規程[1]試験に関する規程第 2 条に基づき卒業試験の手順を以下の各号に定める。
（1）卒業試験後一定の期間をおいて、学年末成績（卒業研究を除く）を開示される。
（2）同成績において不可の評定単位合計が 14 単位に達すると卒業延期または留年となる場合がある。
（3）同成績が 14 単位未満である場合は教務規則第 4 条に定める認定試験を受験することができる。
（4）認定試験は前号の学生を対象に卒業の機会を与えるために実施する。その手続きは別に定める。
（5）前号の成績結果については実施後数日後に開示する。なお不合格の科目がある場
合は卒業延期または留年となる場合がある。
第2条

卒業研究審査（以下審査と略す）の手順を以下の各号に定める。

（1）卒業論文（以下論文と略す）及び研究概要（以下概要と略す）を所定の様式で作成し、定められた期限までに指導教員の属する学科の学科長に提出する。
（2）卒業論文が提出期限に遅延したと認められる場合、正規の審査は受けることができず再審査を受けなければならない。
（3）正規の審査に不合格であったものは再審査を受けなければならない。
（4）再審査不合格のものは卒業延期または留年となる場合がある。
２

卒業試験と卒業研究に合格した学生は卒業判定・受賞者選考会議により卒業判定を行う。卒業判定・受賞者選考会議では特段の事情がない限り卒業が認定される。

第3条

事務手続きについては以下の各号に定める。

（1）不合格科目の認定試験受験料 1 科目あたり 5,000 円とともに認定試験願書を添え、学校事務室で所定の手続きを行う。
（2）再審査の場合は再審査料 10,000 円とともに再審査願書を添え、学校事務室で所定の手続きを行う。ただし第 1 条第１項の（5）の場合はこの限りではない。
第4条

教育指導上の事項は以下の各号の通りである。

（1）卒業試験後の出校は学校または所属学科が指定した日、及び指導教員の指示による日等となり、種々の連絡等が随時行われるので指導教員との連絡方法(携帯等)、
所在を明らかにすること。
（2）前号の期間も従前の学則が適用されているので遵守すること。
附則

１．本規程は 2003 年 4 月 1 日より施行される。
２．本規程の改廃は教務部会の議を経て校長の裁可を経て発効する。

３．別表(4)に手続き図を示す。
４．本規程は 2004 年 4 月 1 日付けで改定し、即日施行する。
５．本規程は 2006 年 4 月 1 日付けで改定し、即日施行する。
６．本規程は 2008 年 4 月 1 日付けで施行される。

[10]

表彰に関する規程（趣旨）
第１条

この規程は、学年表彰ならびに卒業表彰に関し必要な事項について定めるものとする。
（学年表彰）
第２条

学年表彰には、以下の各号の賞を定める。

（1）校長賞（2）努力賞
２

担任は及落判定会議において当該学生を推挙し、校長は会議の議を経て表彰する。

３

５年生については、前項の及落判定会議を卒業判定会議と読み替える。

第３条

第２条に定める表彰に該当する学生の基準は以下の通りとする。

（1）校長賞

学力優秀・人物・出席状況ともに良好であり、他の学生の模範となる者（2）努力賞

学業に努力し、その進歩が著しい者，またはクラス等に対する貢献が著しく担任が推薦する者
２

校長賞及び努力賞の要件として年間を通じて学則に違反し、停学以上の処分を受けていないこと。

（卒業表彰）
第４条

卒業表彰には、以下の各号の賞を定める。

（1）優秀賞（2）優等賞（3）努力賞（4）卒業研究優秀賞（5）功労賞第５条

以下の各号の賞に該当する学生の基本要件は以下の通りとする。

（1）優秀賞

本校最高の栄誉に値する者（2）優等賞

優秀賞に準ずる者で、別に定める条件を満たす者（3）努力賞

優等賞に準ずる者またはその努力が顕著であった者（4）卒業研究優秀賞（5）功労賞

卒業研究の内容、成果が著しく優秀であった者

クラブ活動、学友会活動、全国高専大会、その他対外的活動などにおいて、その功績が顕著であった者
２

優秀賞及び優等賞は５年間を通じて学則に違反していないこと。

３

その他の賞は５年次で学則違反による１週間以上の停学処分を受けていないこと。

４

その他、施行に必要な細則は別に定める。
附

則

１．この規程は 2013 年 4 月 1 日から改正施行する。
２．この規程は 2024 年 7⽉12⽇に改正施行し、2024 年 4⽉１⽇に遡って適用する。

[11]留学に関する規程（趣旨）
第1条

この規程は、留学に関し必要な事項について定めるものとする。

（留学の扱い）第2条

留学期間中は休学扱いとする。留学後に本校に復帰する場合は、復学願を提出する。
第3条

休学期間は、学則 21 条第 2 項に準じ、1 年を超えないものとする。ただし、特別の事情がある場合は、1 年を限度として延長を認めることがある。
第 4 条 留学する時点で未修得科目のないことが留学できる条件である。
第5条

復学するときの本校における成績評価と単位認定については、別に内規により定

める。
附

則

１．この規程は 2013 年 4 月 1 日から改正施行する。