平成２７年度 事業報告書

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

設立年月：昭和４６年７月
事業目的：この法人は、人づくり、学術及び科学技術の振興、環境保全の推進、地域コミュニテ
ィの発展に寄与し、もって持続可能な社会の構築、国民生活の向上、さらには国際社会に貢献することを目的とする。
事業内容：第１号事業 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のために、次の事業を行う。
① 研究助成、及び顕彰② 海外研究者の招聘、及び研究支援③ 研究者の海外派遣④ 調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催
第２号事業 幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援
第３号事業 地域コミュニティ活動の支援
第４号事業 その他この財団の目的達成に必要な事業

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

公益財団法人 日立財団

［Ⅰ］事業の状況
当財団は、昭和４６年に「小平記念会」として設立され、教育振興に関する諸事業を推進してきた。平成１３年度からは財団名称を「小平記念日立教育振興財団」と改め、平成２
４年度に公益財団法人に移行し、事業内容の一層の充実化に努めてきた。
さらに平成２７年４月には、「公益財団法人日立環境財団」、「公益財団法人倉田記念
日立科学技術財団」、「公益財団法人日立国際奨学財団」及び「公益財団法人日立みらい財団」の４財団を吸収合併すると共に、財団名称を「公益財団法人日立財団」に改め、新たなスタートを切った。
世界的な金融市場の低迷・低金利の影響で、財団の運営は厳しい状況下にあるが、財団に対する世の中の期待は大きいことから、財団本来の主旨・目的を十分に勘案した上で、極力ニーズの高い事業に重点を置き、世の中の期待に応えられるだけの活動を実施
できるよう事業を推進した。
当該年度の各事業の実施状況概要は以下の通りである。

１． 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究助成、及び顕彰(第１号事業①)
１．１ 研究助成金(倉田奨励金)の交付
株式会社 日立製作所の第２代社長倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、一部資金を出捐したことにより昭和４２年に「倉田奨励金」贈呈事業が開始された。本事業は平成２６年度までに、１，２９３件の研究テーマに総額約２２億４，
０００万円を贈呈し、国内の研究活動の支援を行ってきた。平成２７年度４月に、それまでの事業主であった倉田記念日立科学技術財団が日立財団となったことを機会に、
当該年度の事業を休止して事業内容を時代の要求に沿ったものにする方向で見直した。その結果、平成２８年度からエネルギー・環境、都市・交通、健康・医療の分野における社会課題の解決に資する、基礎・応用分野の新規的・融合的な研究テーマに取り組む研究者を助成対象として事業を開始することとし、選考委員会の設置、奨励金総額、応募条件などを決定した。
１．２ 家庭教育研究奨励事業
若手研究者を対象に家庭教育に関する研究奨励と機関誌「家庭教育研究所紀要」の内容充実を図る目的で助成金の交付を実施してきたが、当初の目的を達成したため、当該年度をもって助成金の交付を廃止した。
助成金の交付廃止と共に機関誌「家庭教育研究所紀要」も当該年度の発行をもって最終号とし、平成２６年度に助成金を受けられた５名の方々、これまでに家庭教育研究委員、主幹研究員を務めて頂いた方々に、その研究成果を寄稿して頂き、平成２８年３月に発行した。

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１．３ 環境賞表彰
日刊工業新聞社との共催、環境省後援による本表彰事業は第４２回を迎え、全国より２８件の応募があった(募集期間：平成２６年１０月１日～１２月１９日)。
９名の審査委員、２名の審査専門委員による数次にわたる審査の結果、環境大臣賞・優秀賞１件、優秀賞１件、優良賞２件、奨励賞を１件選定した。
環境月間の６月１７日には環境省総合環境政策局長他多数の来賓のご出席を得て表彰式を挙行した(於 経団連会館)。
受賞者は以下の通りである。
【環境大臣賞・優秀賞】１件
・迅速測定が可能な放射能分析技術
三菱電機株式会社先端技術総合研究所
三菱電機株式会社先端技術総合研究所
三菱電機株式会社先端技術総合研究所
九州大学大学院総合理工学研究院
九州大学大学院総合理工学研究院

西 沢 博 志林真 照
東哲 史
渡 辺 幸 信金政 浩

【優秀賞】１件
・低環境負荷の緑茶飲料充填システム
株式会社伊藤園生産本部
東洋製罐株式会社テクニカル本部

田 熊 元 彦末俊 雄

【優良賞】２件・コンクリートがらの効率的リサイクル技術
大成建設株式会社技術センター土木技術研究所
・貝殻を活用した魚の棲める環境回復技術
貝殻利用研究会(ＪＦ全漁連)

堀 口 賢 一【奨励賞】１件
・北海道根釧地方における低投入型草地管理による河川流域の環境保全
北海道当別高等学校園芸デザイン科
佐々木 章 晴虹別コロカムイの会
舘
定 則
マイペース酪農交流会
森 高 哲 夫
環境賞は環境問題全般を対象とした環境保全のための表彰制度として、４２年間に渡る表彰事業として高く評価され、広く斯界に定着し、当初の目的を達成したことから当該年度をもって終了とした。

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１．４ 「環境ＮＰＯ助成」
本助成は第１４回を迎え、「環境と経済との統合に資する活動」あるいは、「環境問題の解決に資する科学・技術的活動」を推進する団体に対して助成を行ってきた。当該年
度は１０月１日から１月１６日まで募集を行い、全国より７１件の応募があった。７名の審査委員による審査の給果、以下の９件を選定した。
(順不同)
項
番

申請団体名

代表者

申請活動名

助成金額
(円)

特定非営利活動法人
１ 海の森づくり推進協会

松田惠明

もう１つの森(海の森)づくり支援事業

800,000

NPO おおいたの水と２ 生活を考える会

加藤幹雄

限界集落・山間集落向け小規模
給水施設の開発と運用の研究

930,000

認定 NPO 法人 環境 加藤三郎 「グリーン経済」概念の地方への３ 文明２１
藤村コノヱ 展開活動

930,000

認定特定非営利活動
４ 法人 気候ネットワー
ク浅岡美恵

930,000

日本工業大学 樋口
５ 佳樹研究室樋口佳樹

特定非営利活動法人
６ ピッキオ桒田慎也

次世代ベアドッグ育成・普及プロ
ジェクト

930,000

特定非営利活動法人
７ 富士山測候所を活用
する会

畠山史郎

富士山頂を利用した越境大気汚染に起因する降水の酸性化
機構の解明

950,000

特定非営利活動法人
世界北限域の「南西諸島マング
岡田精一郎
８ ManGlobal
ローブ」全域調査

930,000

特定非営利活動法人
北原まどか エコ DIY まちづくり
９ 森ノオト800,000

合地域エネルギー自立推進のための「日本版クオリティ・マネジメ
ント」の提案
被災地および発展途上国での利用を想定した太陽熱活用コン
ポストトイレの開発

計

800,000

8,000,000

なお環境NPO助成は、当初の目的を達成したため、当該年度をもって助成を終了した。ただし、当該年度以前の助成成果に関する報告会のみを平成２８年度に行う。
１．５ 「ストックホルム犯罪学賞」への寄付事業
スウェーデン法務省の後援を受けて、犯罪学分野の国際賞「ストックホルム犯罪学賞」が創設された。この賞は犯罪研究に優れた業績、もしくは研究結果を応用して犯罪の低減と人権尊重に貢献した方に贈られるものである。ストックホルム犯罪学賞の第１回授3

賞式は平成１８年６月にストックホルム市庁舎で行われた。当財団は平成１８年度に５００万円を助成した。平成１９年度からは毎年１００万円を助成し、当該年度も１００万円を助成した。
１．６ 矯正関係団体、学会等への寄付・援助事業
犯罪に関する各学会の活動やその他の団体に援助を行っている。
当該年度に実施した以下の学会・団体への寄付をもって事業を終了した。
①日本矯正医学会②日本犯罪心理学会③日本犯罪社会学会④日本矯正教育学会⑤日本司法福祉学会⑥日本被害者学会⑦日本更生保護学会

２．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための海外研究者の招聘、及び研究支援 (第１号事業②)
２．１ 東南アジアの大学の自然科学系教員の招聘(1) 留学生招聘事業(日立スカラーシップ)
自然科学分野を専門とする東南アジア６カ国、指定１５大学の教員を対象に平成２７
年度奨学生の選抜と受入れを行った。タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・ベト
ナムの８大学から応募が有り、この中からインドネシア３名 フィリピン１名、計４名の受入れを決定した。受入れを決定した奨学生のうち２名は平成２７年１０月から、残り２名は平成２８年４月から各大学の博士課程にて就学に入った。
平成２８年度の招聘者については６月から１０月にかけて募集を行い、１１月に財団事務局による書類審査、１１月から翌年の１月にかけての現地面接を財団事務局にて実施した。

・インドネシア大学(インドネシア)講師 Mr.Boma Anantasatya Adhi
早稲田大学情報理工学 博士課程
・ガジャマダ大学(インドネシア)講師 Mr.Winarno Agustinus
東京大学精密工学 博士課程
・スラバヤ工科大学(インドネシア)講師 Ms.Yuli Setiyorini
東北大学材料加工学 博士課程
・フィリピン大学(フィリピン)講師 Mr.Jeark Armingol Principe
東京大学工学系研究科 博士課程

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(ⅰ) 奨学給付金の支給
奨学生には規定に従い、下記奨学給付金を支給。
１) 来日・帰国旅費：エコノミークラス航空運賃
２) 奨学金： １８万円/月
３) 入学金、授業料等： 実費
４) 住居費補助： 実費(但し、上限４万円/月)
５) 研修旅費(研究調査、学会参加費等)：国内： 実費(但し、上限５万円/年)
海外： 実費(但し、上限２０万円/年)(ⅱ) 奨学生支援事業
日本への留学をより意義深いものとする為、従来同様下記を実施。
１) 新人奨学生を対象としたオリエンテーション
財団の理念・事業内容説明、日本での生活立上げ・研究実施に関する助言、
留学期間中の母校・財団への報告・連絡方法等
２) 日本の文化及び社会への理解を深めるための研修・視察旅行
３) 日立グループ内事業所並びに社外研究機関・施設等の視察見学会
４) 留学先研究室訪問による奨学生の勉学状況及び生活状況の把握と指導教員とのコミュニケーションの強化
５) 交流ボランティアとの交流による日本理解と国際親善促進の支援

No

行事名称

１ 夏季研修旅行

日時・場所
平成２７年８月２４日(月)～８月２６日(水)山口(笠戸・津和野・萩)

参加者
奨学生 (１６名)、
財団スタッフ

秋入学奨学生
オリエンテーション

平成２７年９月２９日(火)於 財団事務所

新人奨学生 (２名)先輩奨学生 (７名)
財団スタッフ

日立研究・開発
３ セミナー及び日立グループ事業所見学

平成２８年３月１７日(木)日立製作所 AD ビル及び日立ビルソリューションラボ

奨学生 (１８名)
財団スタッフ

４ 奨学生卒業式

平成２８年３月１８日(金)於 春光会館２

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春入学奨学生
オリエンテーション

平成２８年４月４日(月)於 財団事務所

奨学生、大学・大使館関係者、財団役員・選考委員、日立関係者他
新人奨学生 (２名)先輩奨学生 (７名)
財団スタッフ(2) 研究支援事業(日立リサーチフェローシップ)
自然科学分野の博士課程を修了した東南アジア６カ国、１５大学の教員を招聘し、日本の大学・研究所との学術交流や共同研究を支援する事業。当該年度は４カ国、１２大学から１３名の教員を招聘した。
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平成２８年度の招聘者については６月から１０月にかけて募集を行い、１１月に財団事務局による書類審査、１１月から翌年の１月にかけて現地面接を財団事務局にて実施した。
・チェンマイ大学 講師 Dr. Nawee Kungwan
招聘期間：２０１５年７月３１日～８月３０日
招聘先：名古屋大学量子化学
研究テーマ：分子内プロトン移動過程を追跡した理論計算による蛍光プローブ及び発光材料を志向した分子設計
・コンケン大学 講師 Dr.Thanawath Niyamosoth
招聘期間：２０１５年１１月２０日～１２月２０日
招聘先：早稲田大学経営システム工学
研究テーマ：アジア経済共同体発足後のタイ及び CLMV 諸国における日系家電品の物流最適化研究
・キングモンク工科大学(ラクラバン校) 講師 Dr.Varesa Chuwattanakul
招聘期間：２０１５年６月２３日～７月２３日
招聘先：大阪大学分子生物学・応用微生物学
研究テーマ：リボゾーム RNA 高含有出芽酵母変異株の原因遺伝子の同定
・キングモンク工科大学(トンブリ校) 講師 Dr.Awassada Phongphiphat
招聘期間：２０１５年１１月４日～１２月１９日
招聘先：岡山大学 環境計測制御学
研究テーマ：埋め立て廃棄物からの RDF(固形化燃料)のガス化並びにヤシ殻を混ぜてガス化した時の効果
・チュラロンコン大学 講師 Dr. Nagul Cooharojananone
招聘期間：２０１５年１０月１９日～１２月３日
招聘先：国立情報学研究所 電子通貨体制論･地域情報政策論
研究テーマ：ソーシャル・ネットワークと言うキーワードで IT 技術を活用して災害に備える
力と災害後の復元力を高める仕方に関する考察～日本とタイの事例
・チュラロンコン大学 講師 Dr. Kuakarun Krusong
招聘期間：２０１５年１１月１６日～１２月３１日
招聘先：自然科学研究機構
研究テーマ：核磁気共鳴分光方(NMR)によるブラックタイガー由来抗菌ペプチド・クラスチ
ン Pml の立体構造解析

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・ホーチミン工科大学 講師 Dr.Thai Quang Pham
招聘期間：２０１５年１０月３０日～１２月１３日
招聘先：早稲田大学無線通信
研究テーマ：高度な多重化技術を用いた有機発光ダイオードによる可視光通信システムの設計と最適化・ハノイ工科大学 講師 Dr. Hieu Minh Dang
招聘期間：２０１５年８月１７日～９月３０日
招聘先：大阪大学 環境･エネルギー工学
研究テーマ：土壌及び水環境の多環芳香族汚染の評価と生物浄化技術の開発
・スラバヤ工科大学 講師 Dr. Tohari Ahmad
招聘期間：２０１５年１１月２日～１２月１７日
招聘先：熊本大学 音響情報処理
研究テーマ：プライバシー保護のレベルを高めることを目的とした指紋情報の音声データへの埋め込み技術の開発に関する研究・バンドン工科大学 講師 Dr. Yessi Permana
招聘期間：２０１５年７月２１日～９月４日
招聘先：千葉大学 触媒化学
研究テーマ：ナノ構造固体触媒を用いたリグノセルロースから有用化合物への化学変換プ
ロセスの開発・マラヤ大学 講師 Dr. Ahmad Saifizul Abdullah
招聘期間：２０１５年１１月６日～１２月２１日
招聘先：徳島大学都市交通計画
研究テーマ：道路交通安全に関わる運転挙動特性の定量化分析（マレーシア･日本の比較分析）・マレーシア工科大学 講師 Dr. Muhammad Abdullah Ahmad Zaini
招聘期間：２０１５年１０月７日～１１月２１日
招聘先：北海道大学分離工学・反応工学
研究テーマ：水溶液中の銅イオンをナノ構造制御性カーボンゲルを使って効果的に除去する方法
・マレーシア工科大学 講師 Dr. Denni Kurniawan
招聘期間：２０１６年３月９日～３月２２日
招聘先：徳島大学エコマテリアル
研究テーマ：マレーシア固有硬質木材からのセルロースナノファイバーの抽出とその応用
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(3) 卒業生・帰国支援事業
本事業は日本と東南アジアの大学間の学術交流促進を目的として、研究支援事業で招聘した奨学生の帰国後の研究を支援する為に実施。
当該年度は国際学会参加及び指導教員との共同研究等のための来日費用として計１１件の支援を行った。
２．２ 東南アジアの大学の人文・社会科学系教員の招聘(駒井フェローシップ)
人文･社会科学分野を専門とする東南アジア６カ国、指定１５大学の教員を招聘し、日本の文化、教育、歴史、経済等の研究を支援する事業。東南アジア４カ国、５大学から応募が有り、３名の教員を招聘した。
平成２８年度の招聘者については６月から１０月にかけて募集を行い、１１月に財団事務局による書類審査、１１月から翌年の１月にかけて現地面接を財団事務局にて実施した。
・インドネシア大学 講師 Dr. Dewi Anggraeni
招聘期間：２０１５年７月２１日～８月２０日
招聘先：千葉大学 日本文学
研究テーマ：坂口安吾から観た「出自」観
・フィリピン大学(ディリマン) 講師 Dr. Edieser De Luna Dela Santa
招聘期間：２０１５年１２月３日～２０１６年１月２日
招聘先：和歌山大学 観光学（地域再生）
研究テーマ：東日本大震災被災地再生における官民協働のツーリズムの推進政策
・マラヤ大学 講師 Dr. Jillian Lean-Sim Ooi
招聘期間：２０１５年９月１４日～２０１６年１０月２９日
招聘先：京都大学 沿岸資源生態学
研究テーマ：日本における海草資源修復の里海アプローチの研究とマレーシアにおける海洋環境システムとの共通点の探索

３．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の海外派遣(第１号事業③)
３．１ 倉田奨励金受領者の研究成果発表支援のための海外渡航費補助
平成１８年度第２四半期より、倉田奨励金受領者が受領テーマに関する研究成果を国際会議等で発表する際の海外渡航費補助活動を行っている。当該年度(平成２６年
度第４四半期～平成２７年度第３四半期)は下記の実施要領で、助成金額上限を１５万円として２５件を採択し、総額３９０万円を支出した。
(1) 応募資格者：過去３年間(平成２４～２６年度)の倉田奨励金受領者
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(2) 応募申請 ：年４回、四半期毎に応募を受付け(3) 審査方法 ：日立財団事務局にて審査
４．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催 (第１号事業④)４．１ 機関誌 「季刊・環境研究」、「犯罪と非行」、及び「家庭教育研究所 紀要」、及び「倉田奨励金研究報告」等、出版物の刊行(1) 「季刊・環境研究」
当該年度は下記の特集号４冊を発行し、全国の官公庁、学校、図書館、環境関連
主要団体その他に寄贈するとともに、年間購読会員(約１００名)に配布した。発行部数
各号約２，５００部。なお、当財団の活動成果として、環境法調査の成果、および平成
２４年度NO.１６６号からは環境サイエンスカフェ講演録を掲載することで、成果の普及につとめてきた。
NO. １７８ 《特集： ＣＯＰ２１の約束によってサポートされることが望まれる環境取組》
NO. １７９ 《特集：環境と災害／レジリエンス》
NO. １８０ 《特集： 第４２回環境賞／森里川海、地域の底力》
NO. １８１ 《特集：世界も変わり、日本も変わる 新しい暮らしとビジネスの地球規模の展望》「季刊・環境研究」は環境省をはじめ、関係各位のご支援により、環境問題の専門誌として高い評価を得ており、その意味では当初の目的を達成した。平成２８年度に終了予定である。
(2) 機関誌「犯罪と非行」
当該年度は第１８０号から１８１号までの２号を発行｡１８０号は日立財団に統合後、最初の発行になるため、当財団理事長に「公益財団法人日立財団の設立に寄せて」と題した巻頭言を執筆いただいた。また、特集は「刑務所出所者等の社会復帰支援と国民理解」を取り上げた。
１８１号は、シンポジウム「ネット社会と少年非行」の講演記録を掲載すると共に、当財団理事長による廃刊の挨拶を掲載し、事業を終了した。
因みに本機関誌は毎号２，８００部を発行した。
(3) 「家庭教育研究所 紀要」
家庭教育研究委員会、日立家庭教育センター及び日立家庭研究所における調査・研究成果を纏め、「家庭教育研究所紀要」 として年１回発行。教育機関・大学・関係官庁・マスコミ等を中心に８００部を配布してきた。当該年度は前述の調査・研究成果纏めに携わっていただいた方々、ならびに平成２６年度「家庭教育研究奨励金」受領者の方々にご寄稿いただき、平成２８年３月に第３７号を発行し、事業を終了した。
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(4) 「倉田奨励金研究報告」
当該年度も倉田奨励金受領者による研究報告(第４5 集)を発行し、全国の大学・研究機関、過去の倉田奨励金受領者などに贈呈した。
４．２ 「世界各国の環境法の邦訳調査」等、調査研究の実施
我が国における環境法制の枠組となる環境基本法が平成５年に誕生してから２０年以上が経過し、この間に第三次環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画、生物多様性国家戦略等、国家的な計画はもちろん個別分野における環境法制の充実が図られてきた。
しかし、地球温暖化関連をめぐる法制度はますます重要性を帯び、人類の叡智の結集が求められている。一方、アジア諸国における廃棄物処理の問題等、わが国の経験を活かし、法整備支援等の国際協力を実現させるような、「地球益」の観点からの活動が求められている。
そこで、当該年度も(社)商事法務研究会にある国際比較環境法センター( (社)商事法務研究会が事務局)に委託して、各国の制度調査を行った。こうした成果を当財団の機関誌である「季刊・環境研究」に発表した。
国際比較環境法調査センターでは、これまでの研究成果を纏めたデータベース(検索機能付き)を作成している。これはテーマ別、調査対象別(国や地域)、調査担当者
別、時系列別などの項目ごとに検索可能なシステムである。
当該年度の成果を以下に記す。
○「季刊・環境研究」１７９号(２０１５年８月発刊)掲載
・「ベトナムの環境法と環境リスク」
原嶋 洋平(拓殖大学)○「季刊・環境研究」１８０号(２０１６年１月発刊)掲載
・「ミャンマーのビジネスリスクと環境法制」
作本直行(西南学院大学)
・「カンボジアの環境規制と環境行政」 金武絵美子(東京司法書士会)○「季刊・環境研究」１８１号(２０１６年３月発刊)掲載
・「産業排出(統合的汚染防止及び管理)指令―産業排出(統合的汚染防止及び管理)に関する２０１０年１１月２４日欧州議会及び欧州理事会指令２０１０／７５／ＥＵ―」 原田一葉／大塚 直(早稲田大学)
日立財団では、上記のとおり世界の環境法の調査研究を実施し、世界各国の最新の環境法を環境法の研究者等で組織される国際比較環境法センターと協力して収集、分析するとともに邦訳化、データベース化を進めてきたことで当初の目的を達成したことから、当該年度をもって事業を終了した。

４．３ シンポジウム・セミナー等の開催(1) 環境サイエンスカフェ
当財団では「環境教育の普及啓発」活動の一環として、平成１７年より「環境教育シ
10ンポジウム」を開催してきた。平成２３年２月からは「環境サイエンスカフェ」を開始した。
サイエンスカフェは、街中の喫茶店などで気軽な雰囲気の中、科学者などの専門家とー般の人が気軽に直接話をしながら様々な問題を考えていくものである。
当財団の「環境サイエンスカフェ」では、安全、快適な暮らしを守り、さらにサステイナ
ブルな環境を作り上げることを目的として、環境問題を科学的側面から研究している専門家や研究者を講師に招き、毎回異なったテーマにスポットをあてて環境問題を考えている。くつろいだ雰囲気の中で、環境問題に対する情報を得て、理解を深めてもらうことを意図している。
当該年度は計７回開催し、各回の参加者は４０名程度であった。
回数

内容・講師

日時・会場

参加者

２６回

超巨大地震の科学―沈み込み帯で何が起こっているのか―
講師：纐纈 一起(東京大学 地震研究所 教授)

２０１５年４月８日
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

４６名

気候変動の影響(１)：シリーズ
温暖化の過去と未来―異常気象と不確実性―
講師：塩竈秀夫(国立環境研究所 主任研究員)

２０１５年６月１０日
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

４７名

気候変動の影響(２)：シリーズ
温暖化による世界の氷河融解―海面上昇と水資源への影響―
講師：平林由希子(東京大学大学院 准教授)

２０１５年７月２９日
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

日本の温室効果ガス削減目標について―家庭・業務部門における温暖化対策―
講師：土居健太郎(環境省地球温暖化対策課長)

２０１５年９月
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

４３名

気候変動の影響(３)：シリーズ
２０１５年１０月２１日
サンゴから見た世界
１８：３０～２０：００―地球温暖化と海洋酸性化―
サロン・ド・冨山房
講師：山野博哉(国立環境研究所 生物・生態系
環境研究センター長)

４３名

気候変動の影響(４)：シリーズ
海のデッドゾーン-貧酸素水塊―温暖化の影響と予測の不確実性―
講師：重光 雅仁
(海洋研究開発機構 技術研究員)

２０１６年１月２７日
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

４２名

気候変動の影響(５)：シリーズ
温暖化が陸の生態系に与える影響―モデルシミュレーションが示すもの―
講師：伊藤昭彦(国立環境研究所 主任研究員)

２０１６年３月１６日
１８：３０～２０：００
サロン・ド・冨山房

２７回

２８回

２９回

３０回

３１回

３２回

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３８名

４８名

注：･会場：サロン・ド・冨山房 Folio は喫茶店、千代田区神田神保町 1-3 冨山房ビル B1
・参加費： ５００円(ドリンク付)
・募集方法：財団ホームページに案内を掲載するとともに、メーリングリストにより案内を送付した。さらにチラシの配布をした。
当日の講演録は質疑応答も含め、当財団ホームページに掲載し、当日の参加者
以外の一般の方にも見ていただけるようにした。さらに第６回以降の講演録について
は「季刊・環境研究」に掲載することで、成果の普及につとめた。これらの「環境教育・普及啓発活動」は当初の目的を達成したため、当該年度をもって終了した。
(2) 社会教育シンポジウム
平成２３年に開催した『志や意欲を育むー科学する心と教育・育児への新たな視座』と題する無料の公開シンポジウムに始まり、平成２６年度は｢地域における子どもの安全｣、当該年度は平成２７年１１月２８日に東お茶ノ水ビルにて「ネット社会と少年非行」をテーマとするシンポジウムを開催、ダニエル・カール氏による基調講演「日米子育て
比較 ～どうやって子どもを大人にするか～」を実施した。
(3) 高尾基金事業 (茨城大学社会公開セミナー、市民公開講座)
本事業は日立製作所元副社長 故高尾直三郎氏のご遺族からの遺贈財産を基金として、平成６年より「茨城大学イブニングセミナー」と「高尾記念市民公開講座」を開催してきた。「茨城大学イブニングセミナー」については、平成２１年で終了し、平成２２年度より「茨城大学社会公開セミナー」として、従来のイブニングセミナーを継承した「先端科学トピックス」と、専門講座として「実践産業技術特論」を開始した。
① 茨城大学社会公開セミナー「茨城大学社会公開セミナー」としてスタートし６年目となった当該年度は、「先端科学トピックス」を前期に８回実施し累計聴講者は３３３名、「実践産業技術特論」を後期に４回の工場見学も含め１５回実施し、累計受講者は４４１名であった② 高尾記念市民公開講座
山岡耕春教授(名古屋大学大学院 環境学研究科附属地震火山研究センター)を講師にむかえ、近年活発化が注目されている火山をテーマに、「火山国日本
知って備えて楽しむ火山」と題し、市民公開講座を実施した。
・日時：平成２７年１２月５日(土)１３：３０～１５：００
・場所：上野 国立科学博物館 日本館講堂

５．幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援 (第２号事業)
５．１ 「子育て公開講座・セミナー」の開催(地域家庭教育支援)
平成２６年度末(平成２７年３月末)に終了した「教室事業」に代わる事業として、日立
12

市及び日立市教育委員会との共催で家庭教育及び子育て支援に関する講演会等を以下の通り実施した。
(１)演題：「気になる子どもの保育」
対象：幼児施設に勤務する保育士、教諭等 １４７人
日時：平成２７年１２月５日(土)午後２時から午後３時３０分まで
場所：ゆうゆう十王・Jホール(日立市十王町友部２０８８番地１)
講師：徳田 克己 氏 筑波大学医学医療系教授(２)演題：「保育の専門性を基盤とした保護者支援」
対象：幼児施設に勤務する保育士、教諭等 １３３人
日時：平成２８年１月３０日(土)午後１時３０分から午後３時３０分まで
場所：ゆうゆう十王・Jホール(日立市十王町友部２０８８番地１)
講師：橋本 真紀 氏 関西学院大学教育学部教授(３)演題：「信頼関係を高めるためのコミュニケーション」
対象：幼児施設に勤務する保育士、教諭等 １２８人
日時：平成２８年２月２０日(土)午後１時３０分から午後３時３０分まで
場所：ゆうゆう十王・Jホール(日立市十王町友部２０８８番地１)
講師：松原 美里 氏 UmehanaRelations代表
学校法人岩谷学園 認定こども園エクレス保育園施設長(４)演題：「今親に求められるもの ～子どもの瞳が輝くために～」
対象：未就学児から小学生の子を持つ保護者、保育・幼児教育関係者 １４８人
日時：平成２８年３月１３日(日)午後１時３０分から午後３時３０分まで
場所：日立シビックセンター２階 多用途ホール(日立市幸町１丁目２１番１号)
講師：大日向 雅美 氏 恵泉女学園大学人間社会学部・社会園芸科教授
ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーション代表理事
５．２ 横山基金事業：日立少年少女発明クラブへの支援
元日立化成(株)相談役横山亮次氏からの寄付金を基金として、平成１１年より実施している。当初は夏休み期間中に日立製作所日立研究所のボランティアグループが実施
していた中学生を対象とした科学実験セミナーを支援した。平成１４年度からは、子どもたちの科学・創造性振興に貢献するプログラムとして、日立市の「日立少年少女発明クラブ」への助成を実施している。
当該年度も「横山基金日立少年少女発明クラブ競技会」が平成２８年３月１３日に日立
シビックセンターで実施された。
５．３ 小平記念教育資金事業
茨城県内における小中学校の教育環境の向上支援として、昭和４８年以降毎年、教育資金を贈呈している。
平成１４年度からは部門毎にその優秀校対し贈呈している。当該年度は下記５校に教13

育関係の機材や備品等の支援として各３０万円相当品を贈呈した。
累計贈呈校は小学校２３６校、中学校６８校。累計贈呈金額は１億２,０２８万円。
部

門

学力向上の推進
科学技術教育の推進

学校

名

大洗町立 夏海小学校
つくばみらい市立 谷和原中学校

環境教育の推進日立市立 大久保中学校

国際理解教育の推進

常総市立 水海道中学校

心の教育の推進

神栖市立 波崎第一中学校

５．４ 小平記念作文事業
未来を担う子どもたちの心豊かな人間性を養うために、身近な題材をもとにしたテーマを設定して小平記念作文を募集し、秀でた作品を表彰するとともに小平記念作文集を刊行して茨城県内の小中学校、図書館に寄贈している。
当該年度は、２０，４５４編の応募があり、数次にわたる審査を経て、下記の通り入賞
者４５名及び入選者１３９名を決定した。
▼小学校低学年の部
最優秀賞 「ぼくのおっきいじいちゃん」
筑西市立 長讃小学校 １年 武井 晏慈(入賞１５名(最優秀賞 1 名､優秀賞５名､奨励賞９名)、入選４６名、以上合計６１名)▼小学校高学年の部
最優秀賞 「はじめてのプレゼント」
つくば市立 栄小学校 ５年 阿久津 こころ(入賞１５名(最優秀賞 1 名､優秀賞５名､奨励賞９名)、入選４４名、以上合計５９名)▼中学校の部
最優秀賞 「輝ける絆」
結城市立 結城東中学校 １年 根本 隼之介(入賞１５名(最優秀賞 1 名､優秀賞５名､奨励賞９名)、入選４９名、以上合計６４名)
なお、当該年度も入賞作品を作文集にまとめ、約１，０００部を茨城県内の小中学校や図書館他に無償配布(一部は６月に無償配布予定)した。昭和４７年度(第１回)以来、今回までの応募累計は４０５，６８６編となった。
５．５ 日立市少年少女スポーツ育成大会事業
第３８回「竹内亀次郎記念杯 日立市少年少女スポーツ育成大会」を、平成２７年８月
２２～２３日の２日間、日立市市民運動公園陸上競技場他、１２会場において開催した。
少年野球、サッカー、バレーボール、ミニバスケットボール、バドミントンの５種目に合計８８チーム、１，１３８名が参加した。当該年度はサッカー低学年の部(小学４年生以下)を14

新設、参加者増を図った。
平成１３年度から日立市の社会を明るくする運動実施委員会・保護司会にも後援をいた
だき、法務省が主唱し、全国的に展開される「社会を明るくする運動」と協調した大会とした。
５．６ こども・みらいサポート事業
本事業は平成１２年度までのボランティア研修キャンプ事業に代わる新たな事業として、平成１３年度より計画・実施している。従来のボランティア研修キャンプ事業は全国Ｂ
ＢＳ会員の研修が主目的であるのに対し、こども・みらい・サポート事業は地域の子ども達の健全育成活動を実践することを主目的とし、ＢＢＳ会員がこの活動を実践することで、ＢＢＳ会員の研修も兼ねた事業としている。
当該年度は平成２７年８月２９日～３０日に愛媛県今治市の大三島「今治市しまなみふ
れあい交流館」ほかにおいて、第１５回こども･みらい･サポート事業「～潮風を感じ 大
空へはばたこう in しまなみ～」を開催した。サイクリングやゲーム大会、キャンプファイ
ヤー、ウォークラリー、ペットボトルロケット作り、うどん作りなどを行った。小学生・ＢＢＳ会
員スタッフ等、合計１４０名が参加した。

６．地域コミュニティ活動の支援 (第３号事業)
６．１ 小平奨励賞
茨城県内において社会に地道な貢献をされている個人や団体を発掘し、その功績を顕彰するとともに日頃の精進を激励することを目的に、昭和４８年から「小平奨励賞」を制定し表彰してきた。
第４３回目となる当該年度は、５８件の推薦があり、選考委員会で奨励賞２件を選出した。
これまでの表彰件数は、個人・団体合わせ累計１１２件となった。
奨励賞

野木 利三郎 氏(８７歳) ２０年に亘り、毎日おしりふきの布や雑巾を作ら(那珂市) れ地域の福祉施設への寄贈や町内の障がい者宅の除草のほか、長年社会福祉協議会、善意銀行へ寄付されている。また切手・テレホンカードの収集サークル活動、福祉団体の役員としての活動など幅広くボランティア活動をされている。

奨励賞

ひたち人形劇団パッペ
(１２名)
(日立市)

２８年に亘り、地域の幼稚園や保育園、小学校、図書館で子ども向けの人形劇を公演されている。公演は年間２５回程度行われ、参加型の人形劇は各所から心待ちされている。また、保育士を目指す大学生との人形劇ワークショップや保護者を対象とした人形づくり講座などを開催している。
15

６．２ ｢”社会を明るくする運動”推進事業」(１) ボランティア広報啓発推進事業
近年、更生保護と福祉の連携が進んでおり、福祉、就労支援、更生保護などをつないで有効な施策を行うことの重要性が増している。
財団としても、福祉、就労支援、更生保護をつないで有効な施策が出来るような活動を推進している。当該年度は”社会を明るくする運動”の強調月間である平成２７年７月１日に、東京「イイノホール」において「立ち直りフォーラム」と称した広報啓発活動を実施した。本フォーラムでは、著名人や保護司を始めとした更生保護に携わるボラ
ンティアらを招き、”社会を明るくする運動”の意義や、犯罪や非行からの立ち直りを地域で支えることへの理解と協力を求めるため、パネルディスカッションなどを実施した。
６．３ 地域活動推進事業(1) ＢＢＳ※１モデル活動事業への助成
全国のＢＢＳ活動の中から、将来のＢＢＳ活動の指針となり、かつ青年ボランティアとしての特色を生かしたユニークな活動に対して助成している。
本事業は、意欲的に活動に取組むＢＢＳ会にとって、極めて貴重な財政的支援となっている。また、全国で実施された魅力的なＢＢＳ活動は、日本ＢＢＳ連盟においてモデル活動事例として蓄積がなされ、ＢＢＳ連盟外部への広報用資料として使用、あるい
はＢＢＳ連盟内部でのＢＢＳ活動活性化用資料として使用するなど、有効に活用されている。当該年度は日本ＢＢＳ連盟が推薦した下記の１０団体に助成した。
※１：ＢＢＳ（Big Brothers and Sisters Movement）活動
兄や姉のような身近な存在として、問題を抱える少年少女を援助する青年ボランティア
団体が展開する更生保護ボランティア活動
番号１

連盟・地区会

活 動 名

活動内容

札幌ＢＢＳ連盟

ウッドブロック

ウッドブロックを活用して子どもたちとスワンＢＢＳ会

in 胆振中西

共に考え、助け合ってひとつの作品

部 ２０１５を作り上げる。この活動で胆振中西

申請額(円)

160,000

部地域に広報・宣伝・交流を行う。
秋田県ＢＢＳ連盟
２

東北管内のＢＢＳ会員が一堂に会

コミュニケーシ

し、プロの演出家や役者から演劇指ョンスキルの向 導を受け、アウトプット能力とコミュニ
栃木県ＢＢＳ連盟

３

演劇を通した上

ケーションスキルの向上を図る。

自分で創ろう絵本等を自由な発想で読込み、グ

絵本ストーリー

ループ討論後、新しいストーリーを(複数年実施１

創作。今後は地区会主導に移行で年目)

きるようノウハウの蓄積、マニュアル化を段階的に進め、県内各地で継続実施できるようにする。
16

180,000

135,000

４

埼玉県ＢＢＳ連盟

CHALLENGE

施設の子供達に「命の大切さ」を学んで

埼玉大学ＢＢＳ会

CAMP

もらうことをコンセプトに、ボランティア訪問している児童養護施設「カルテット」の180,000

行事キャンプに参画。
岐阜県ＢＢＳ連盟

ＢＢＳおみこし１０月の「十万石ふる里まつり」で、BBS会員・ともだち活動に通う児童生徒・保大垣地区ＢＢＳ会

護司が協力してＢＢＳみこしを制作し、5担ぐ。子どもたちには社会参加の機会

410,000を与えると共に健やかな成長を手助けする。
岐阜県ＢＢＳ連盟

児童自立支援不良行為を行い、又は行う恐れのある

朝日大学ＢＢＳ会

施設に対する

児童、及び家庭環境などの理由により支援事業

生活指導等を要する子どもを対象に６「落語」をツールとして、プロの落語家の180,000

援助で定期的にコミュニケーション能力を高める指導を行う。

７

岐阜県ＢＢＳ連盟

ひまわりテニス

土岐更生保護サポートセンターで実施

土岐ＢＢＳ会

教室

している住民対象の「ひまわり相談室」
で、子どもたちとテニスを通して、人と人

124,000との交流の場を提供する。
愛媛県ＢＢＳ連盟

平成２７年度え 児童自立支援施設「えひめ学園」の入今治地区 BBS 会

ひめ学園交流所児童と共に、もちつき大会、ペットボト

会

ルロケット製作・表彰式、プレゼント贈８

100,000

呈、園内見学、学園児童による和太鼓
演奏を行う。
徳島県ＢＢＳ連盟

小学校児童と徳島文理大学

一緒に自然のＢＢＳ会

中でのふれあい活動(複数９

年実施１年目)

徳島市内の児童養護施設「徳島児童ホーム」の小学校児童を対象に徳島県立
神山森林公園を会場として、自然の中
で、ネイチャーゲーム、ボール遊び、工120,000

作、食事等を通じて、楽しいふれあい活動を実施し、子どもたちの楽しい想い出づくりや豊かな成長に寄与する。

１０

佐賀県ＢＢＳ連盟

災害について佐賀地区ＢＢＳ会

考 え よ う ･ ･ ･ 出来るボランティアって？」を考える。県

災害・防災の知識を学び、「あなたが防 災 セ ン タ ー 内の児童約３０名を福岡市の防災セン
へ行こう

ターに引率し、防災体験を通してＢＢＳ
会員との交流を図りながら、年齢に応じたボランティアとは何かを考える。
17

180,000

(2) ＢＢＳ情報共有ワークショップ
平成２４年度からの新規開始事業。ＢＢＳの各地区会が持っている情報や経験を共有し、県を越えたレベルでの交流活性化を図り、地区会活動の活性化に繋げた。
(3) 「親子ふれあい工作教室」、 「紫翠苑公開シンポジウム」への支援
地域の子ども達を対象にボランティア団体等と連携し自主活動イベントを開催。
子ども達の健全育成と共に、地域住民への更生保護活動等のＰＲも行ってきた。また、
平成１９年度より、東京都八王子市で凧作り・凧揚げの「親子ふれあい工作教室」に協賛。当該年度の「親子ふれあい工作教室」では、平成２７年１２月５日と１２日に開催し、それぞれ１９７名と２１３名の参加を得た。また、平成２８年３月３日に東京保護観察所
立川支部において「紫翠苑公開シンポジウム」を協賛開催し、更生保護ボランティア・
関係者、地域の方々が出席された。２月下旬には更生保護施設「紫翠苑」にてワークショップ(シルバーリング製作)を通じた社会体験事業を開催、被保護者とボランティア
スタッフによる共同作業を通じて、青少年の健全育成を支援した。さらに少年を対象とした茨城県ＢＢＳ連盟主催のサマーキャンプを平成２７年９月５日・６日に開催した。
６．４ 更生保護ボランティア支援事業(１) 更生保護施設経営研究会(旧：更生保護法人等役職員中央研究会)
更生保護法人全国更生保護法人連盟では全国の更生保護法人等の実務を担当する役職員により、当面する諸問題について協議する実務研究会等更生保護の基盤整備事業を行っており、これらに助成している。当該年度は平成２８年２月４日、５日に東京「アルカディア市ヶ谷」において、全国の更生保護施設役職員１７７名、地方更生保護委員会研究員８名が参加し、研究会を開催した。
(2) 就労支援事業者機構活動強化事業(旧：生活基盤確保研究開発費助成事業)
刑務所出所者等に対する就労支援を効果的に実施し、再犯を防止することは極めて重要で、官民一体となって施策を展開していく必要がある。平成２５年度より、
認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構が行なう就労支援等の取り組みに対する助成に加え、先進的取組を全国で共有して効果的に事業を展開するための研究・調査等に対して助成している。当該年度は協力雇用主に対するアン
ケートを実施した。

18

［Ⅱ］処務の概要(１) 役員等に関する事項(敬称略・五十音順)
役

現

平成２８年３月３１日現在

職

氏

名

就任年月日

手 当

職

会長

川村

隆

H27．4．1

無 給(株)日立製作所 相談役

理事

畔柳 信雄

H27．4．1 有 給(株) 三菱東京ＵＦＪ銀行
特別顧問

〃

佐藤 正敏

H27．4．1〃

損害保険ジャパン日本興亜(株)
相談役

〃

高萩 光紀

H27．4．1〃

ＪＸホールディングス(株)
相談役

理事長

田中 幸二

H25．3．1

無 給(株)日立製作所
代表執行役 執行役副社長

理事

谷口 武俊

H27．4．1

有 給

東京大学
政策ビジョン研究センター 教授〃

道垣内正人 H 2 7 ． 4 ． 1〃

早稲田大学 法科大学院 教授〃

波多野睦子 H 2 7 ． 4 ． 1〃

東京工業大学大学院理工学研究科
電子物理工学専攻 教授

常務理事 吉野 正隆

H23．4．1〃(株)日立製作所
ＣＳＲ・環境戦略本部(公財)日立財団 事務局長

監

内田 晴康

H27．4．1〃

森・濱田松本法律事務所

馬場 義宣

H25．6．5

無 給

弁護士

荒井

勝

H27．4．1

有 給ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラム
会長

〃

葛岡 利明

H27．4．1

無 給(株)日立製作所
代表執行役 執行役専務

〃

河野 通長

H27．4．1

有 給(株) ミチクリエイティブシティデザイナ
ーズ 代表取締役社長

〃

白石

隆

H27．4．1〃

国立大学法人 政策研究大学院大学
学長

〃

谷本 寛治

H27．4．1〃

早稲田大学 商学学術院商学部
教授

〃

丸山

寿

H27．4．1

無 給

日立化成(株) 執行役常務

〃

安井

至

H27．4．1

有 給(一財) 持続性推進機構
環境人材育成コンソーシアム
代表幹事

事
〃

評議員

19

弁護士

(２) 職員に関する事項
平成２８年３月３１日現在
区

分

職

東京事務所

茨城事務所

務

氏

名

就任年月日

手 当

事務局長

吉野 正隆

H23. 4. 1

有 給

プロジェクトマネジャー

宮永 和幸

H25. 7. 1〃

副プロジェクトマネジャー

川本 正昭

H24.10. 1

〃

事業担当

小野 珠美

H26.12.29〃

プロジェクトマネジャー

牛尾 二郎

H25. 7. 1

〃

事業担当

渋谷 紀子

H14.10.11〃

事業担当

寺村 奈津季H11. 2.21

〃

編集主幹

千條

武

H19. 4. 1

〃

経理主査

梅本

恒紀

H21.9. 1

〃

経理主査

岡本 義樹

H25.10. 1

〃

事務局長

下馬場

真

H24.10. 1〃

経理庶務担当君島慶子

H27. 7. 1

〃

事業担当

今道 令子

H22. 6. 1〃(３) 役員会に関する事項
理 事 会
開 催 年 月 日

議

事

事

項

議事の結果

Ｈ２７．５．２２

評議員会招集の件

原案承認

Ｈ２７．６． ８

平成２６年度事業報告及び決算諸表の承認の件
各種委員会設置の件
各種規程の見直しの件
理事・監事候補者選任の件
評議員会開催の件
報告事項：理事長及び常務理事 職務状
況報告

原案承認

Ｈ２７．６． ８

代表理事及び常務理事選任の件

原案承認

Ｈ２８．１．２９

評議員会招集の件

原案承認

Ｈ２８．２．２９

平成２８年度事業計画及び収支予算の件
公益目的事業変更申請の件
特定個人情報取扱規程制定の件
理事候補者選任の件
報告事項：理事長及び常務理事 職務状
況報告中期事業計画策定委員会報告

原案承認

Ｈ２８．２．２９

常務理事選任の件

原案承認

20

評 議 員 会
開 催 年 月 日

議

事

事

項

議事の結果

Ｈ２７．６． ８

各種規程の見直しの件
理事・監事選任の件

原案承認

Ｈ２７．６．２４

平成２６年度事業報告及び決算諸表の承
認の件

原案承認

Ｈ２８．２．２９

平成２８年度事業計画及び収支予算の件
公益目的事業変更申請の件
特定個人情報取扱規程制定の件
理事選任の件

原案承認(４) 認可・許可及び承認に関する事項
無(５) 契約に関する事項
無(６) 寄附金に関する事項
寄 附 の 目 的

寄附者

27 年度運営資金 (株)日立アーバンインベストメント、日立キャピタル(株)、 (株)日立ビルシステム、日立工機(株)、 (株)日立ハイテクノロジーズﾞ、
日立金属、日立化成(株)、他計４5 社及び個人１名

寄 附 金 額30,860,000 円(７) 主務官庁の指示に関する事項
無(８) 附属明細書事業における重要な事項は平成２７年度事業報告書に記載されており、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第三十四条第三項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特に無いため、当該年度の附属明細書は作成しない。
以上

21