【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年５月30日【事業年度】

第43期(自【会社名】

株式会社レイ【英訳名】

Ray Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号【電話番号】

03(5410)3861(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目15番21号【電話番号】

03(5410)3861(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年３月１日

分部

至

令和６年２月29日)

至郎

管理ユニット執行役員

管理ユニット執行役員

天野

天野(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

純

純

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

令和２年２月

令和３年２月

令和４年２月

令和５年２月

令和６年２月(千円)

11,925,391

7,045,209

11,051,918

12,450,147

11,222,262(千円)

1,037,587△496,772

1,030,463

1,401,185

1,311,969(千円)

721,909△367,977

419,469

715,544818,489

包括利益

(千円)

700,706△365,567

414,328

715,875

820,655

純資産額

(千円)

5,567,313

5,130,102

5,472,786

6,045,372

6,551,220

総資産額

(千円)

9,332,968

8,648,420

9,791,438

9,582,663

9,399,620

１株当たり純資産額(円)

388.54358.02381.94421.90464.97

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

(円)

50.38

△25.68

29.27

49.94

57.30

自己資本比率

(％)

59.7

59.3

55.9

63.1

69.7

自己資本利益率

(％)

13.7

△6.9

7.9

12.4

13.0

株価収益率

(倍)

8.0

―

11.6

9.1

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,430,339

849,862

1,028,296

721,295

1,046,672

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△478,087△149,478△49,127△170,413△668,974

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△574,322

263,211△388,493△1,018,610△686,682

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,052,931

3,016,525

3,607,201

3,139,471

2,830,486

従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)

393

386

386

399

407

(人)

(3)

(5)

(53)

(32)

(1)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失(△)

(注) １
２
３

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

令和２年２月

令和３年２月

令和４年２月

令和５年２月

令和６年２月(千円)

10,288,315

5,911,964

9,943,194

11,286,149

11,119,648(千円)

1,182,699△265,252

894,757

1,362,192

1,172,655(千円)

921,197△98,533

340,430

692,390702,039

資本金(千円)

471,143

471,143

471,143

471,143

471,143

発行済株式総数(株)

14,328,976

14,328,976

14,328,976

14,328,976

14,328,976

純資産額

(千円)

5,098,027

4,931,002

5,193,431

5,742,547

6,128,849

総資産額

(千円)

8,435,493

8,238,730

9,273,532

9,125,512

8,950,451

１株当たり純資産額(円)

355.79344.13362.44400.77434.99１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

5

5

10

15

15

(円)
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失(△)

(円)

64.29

△6.88

23.76

48.32

49.15

自己資本比率

(％)

60.4

59.9

56.0

62.9

68.5

自己資本利益率

(％)

19.6

△2.0

6.7

12.7

11.8

株価収益率

(倍)

6.3

―

14.3

9.4

9.2

配当性向

(％)

7.8

△72.7

42.1

31.0

30.5

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

362

354

355

366

407

(人)

(-)

(3)

(52)

(31)

(1)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

129.1
(96.4)

122.5(121.8)113.6(125.9)155.1(136.6)158.2(188.0)

最高株価

(円)

805

490

418

533

524

最低株価

(円)

286

250

305

318

343

(注) １
２
３
４

５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和56年６月
昭和60年１月
昭和62年６月
平成２年８月
平成３年10月

平成４年10月
平成５年３月
平成７年３月
平成８年２月
平成９年９月
平成10年３月
平成10年３月
平成10年５月
平成10年６月
平成11年３月
平成12年３月
平成12年５月
平成13年10月
平成15年６月
平成16年９月

平成16年12月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年12月
平成18年４月
平成20年３月
平成21年９月

平成22年４月
平成22年10月
平成24年12月
平成25年１月
平成25年７月
平成26年３月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイ
を設立
大阪市東成区に大阪事業所を設置
東京都品川区に本社移転
三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立
レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出
東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始
東京都港区に本社移転
デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併
コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立
グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立
住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立
東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置㈱クラフトを吸収合併
大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置㈱クレイグを吸収合併
デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化
企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡
新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営
管理会社制へ移行
ジャスダック証券取引所に株式を上場
財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得
子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出
次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化
経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメン
トを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。
業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレ
イ㈱と㈱プレントを合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジ
タルサイト㈱を合併
東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）
編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化― 4 ―平成27年３月

平成29年12月
令和４年４月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社
である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう
広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 広告ソリューション事業
お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。
㈱レイ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。

― 5 ―＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリュー
ション事業のセールスポイントです。

(2) テクニカルソリューション事業
広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。
㈱レイ●映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像

システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オ
ペレーションサービスをおこなっております。
●ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。

＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作
会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案
する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。

― 6 ―事業系統図は、以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容(注)１

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱クレイ(注)２㈱マックレイ

東京都港区55,000

広告ソリューション事業

広告ソリューショ
ン事業

東京都港区

20,000

東京都港区

機器販売・リース
80,000等

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。
役員の兼任あり。

100.0

同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。
役員の兼任あり。

40.0

同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)㈱プラスゼロ(その他の関係会
社)
同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映㈱テレビ朝日
東京都港区
20.0 像編集、映像機器レンタ
ルの取引があります。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。
放送法による基幹
100,000 放送事業及び一般
放送事業等

― 7 ―

被所有

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和６年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(人)広告ソリューション事業

114 (-)

テクニカルソリューション事業

261 (1)

全社(共通)(注)２32 (-)
合計(注) １
２

407 (1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
令和６年２月29日現在
従業員数(人)

平均年齢407(1)

平均勤続年数37才8カ月平均年間給与(円)12年4カ月セグメントの名称

5,976,272

従業員数(人)広告ソリューション事業

114(-)

テクニカルソリューション事業

261(1)

全社(共通)(注)３

32(-)
合計

(注) １
２
３
４

407(1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
前事業年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は連結子会社への出向解除によるものであります。

(3) 労働組合の状況
現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
（注）１
10.0
(注) １
２

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

33.3

正規雇用労働者
82.4

83.1

（注）１
パート・有期労働者
96.3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2023年の国内総広告費は、7兆3,167億円、前年比
103.0％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調や、コロナ禍で中止・小規模化したイベントの再開・規模拡大、インバウンド需要の回復に伴う各種施設における催事増加によるプロモーションメディア広告費の増加が寄与し、広告市場全体も成長いたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
経営指標

前連結会計年度

売上高

当連結会計年度

12,450百万円

11,222百万円

11.2％

10.3％

売上高営業利益率(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。
①

日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②

急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③

魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④

高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備

これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。

― 9 ―(5) 優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されるようになり、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が２年以上続き、イスラエルと周辺国の問題、スエズ運河の流通問題などもあり、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、中国経済や為替相場の変動が、グローバル企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。
そのような中、日本の広告費は、2023年に過去最高となり、2022年の記録を更新しました。
AIを始めとするデジタルの手法の活性化や人流の増加など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジ
ャーや飲食など様々な分野で広告需要が高まり、インターネット広告費やイベント・展示・映像などのプロモーションメディア広告費も増加しました。
マスコミ四媒体広告費は毎年前年を下回っており、それ以外の活性化する広告費の需要への対応もしていく必要があります。また、イベントのリアルとデジタルの融合や、リアルイベントでも新しいカタチが求められてきております。
当社グループは、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制
作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足が問題とされる中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客、最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から賞賛をいただくという経営方針の基、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに企業価値の向上も図ってまいります。
また、当社は、2019年より開催されているサステナブル・ブランド国際会議に協賛しサステナブルなイベントの実現のための取組をしているほか、企業プロモーション・カンファレンス・イベントなどを通じ、個々で取り組まれているサステナビリティ実現のための活動や課題が、広く社会全体で共有され認識されることにより、サステナ
ビリティ実現のための活動の一助となるべく事業を行ってまいります。
当社事業のサステナビリティ実現のための課題といたしましては、企画・制作、映像演出や制作といったクリエ
イティブな活動全般は人がその価値を生み出すものであることから、人的資本に関する事項が重要課題と認識しております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ関連のリスク事項については、
リスクマネジメント委員会にて情報が集約され、その重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告される体制となっております。
コーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４提出会社の状況

４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。
具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブル
なフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善― 10 ―

について、継続的に実施しております。
(3) リスク管理
当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対す
る検討、対策を行っております。サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。
指標目標

採用者に占める女性の割合

令和８年３月までに30％以上

男女の平均勤続年数の差異

令和８年３月までに3.2年以下

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。
そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コン
サート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告
宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システ
ムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅
速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とす
る総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業
績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセ
ンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。
(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は1,311百万円（前年同期比6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失として計上したこと等により、818百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しており、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベン
ト部門におきましては、大型の展示会・イベント案件等の計上もあったことから、前連結会計年度の業績には及ばないものの、業績は堅調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,379百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益は435百万円（同49.1％減）となりました。

― 12 ―

（テクニカルソリューション事業）
ポストプロダクション部門の業績は若干低調に推移いたしましたが、映像機器レンタル部門におきましては、コ
ンサート、展示会・イベント案件を中心に、大型映像機材等の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,842百万円（同12.9％増）、営業利益は1,414百万円（同29.8％増）となりました。
②

財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、9,399百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて451百万円減少し6,152百万円となりました。主な要因は、現預金の減少308
百万円、電子記録債権の減少199百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて268百万円増加して3,247百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加285百万円、リース資産（純額）の減少101百万円、投資有価証券の増加74百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて688百万円減少し、2,848百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて648百万円減少して2,624百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
151百万円、短期借入金の減少140百万円、リース債務の減少76百万円、未払金の減少97百万円、未払消費税等の減
少91百万円、未払法人税等の減少430百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて40百万円減少して223百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の減少36百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、6,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加603百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308百万円
減少し、当連結会計年度末には2,830百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,046百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,217百万円、減価償却費の計上458百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少127百万円、仕入債務の増加151百万円であり、主な減少要因は、貸倒引当金の減少59百万円、持分法による投資利益の計上70百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額821百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は668百万円（同292.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出662百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は686百万円（同32.6％減）となりました。
主な要因は、長短借入金の純減少額165百万円であり、リース債務の返済による支出189百万円、自己株式の取得による支出117百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。

― 13 ―

④

制作、受注及び販売の実績

ａ．制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

制作高(千円)

前年同期比(％)

広告ソリューション事業

3,133,306△28.5

テクニカルソリューション事業

4,349,147

11.8

7,482,453

△9.5

合計
(注)

１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、総製造費用によっております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

広告ソリューション事業

5,130,618△24.3

778,734△24.2

テクニカルソリューション事業

5,906,622

9.7

898,906

7.6

11,037,240△9.3

1,677,640

△9.9

合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

広告ソリューション事業

5,379,472△26.0

テクニカルソリューション事業

5,842,790

12.9

11,222,262

△9.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
販売高(千円)株式会社電通ライブ

752,951― 14 ―

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

割合(％)
6.0

販売高(千円)
1,345,062

割合(％)
12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
当連結会計年度における売上高は11,222百万円（前年同期比9.9％減）となりました。大型の展示会・イベント案件等の計上もありましたが、前期の売上高には及ばないものの堅調な結果となりました。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,789百万円（同8.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,636百万円（同4.2％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,152百万円（同17.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,311百万円（同6.4％減）となりました。営業外収益として169百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円等によるものであります。営業外費用として10百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別損失として94百万円計上しております。これは主に、過年度決算訂正関連費用93百万円によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は1,217百万円（同0.1％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は399百万円（同20.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（同14.4％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

おりであります。

― 15 ―

４

経営者による財政②財政状態」に記載のと

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５財務諸表等 (1)連結財務諸表

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―１連結

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために600,502千円(リース新規契約高37,586千円
を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を2,777千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に590,211千円、全社においては、事務機器などに7,514千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物125千円、機械装置及び運搬具617千円、工具、器具及び備品86千円の除却損を計上いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和６年２月29日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)
本社(東京都港区)
関西事業所(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
西麻布２事業所(東京都港区)
東京事業所(東京都大田区)
大阪事業所(大阪府大阪市)
京都営業所(京都市左京区)

(注) １
２
３

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

共通

自社ビル

364,95001,109,883(741.92)―

16,432

1,491,266

32(-)

広告ソリューション事業

事務機器

18,853

121

―

5,964

3,572

28,513114(-)

テクニカルソ
リューション
事業

映像演出
装置

115,354792,282―

205,515

69,5801,182,733

261(1)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
従業員数の( )は、令和６年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。
各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は385,343千円であります。
上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
令和６年２月29日現在

４
会社名

当社

セグメントの
名称

事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
本社(東京都港区)
関西事業所(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
西麻布２事業所(東京都港区)
東京事業所(東京都大田区)
大阪事業所(大阪府大阪市)
京都営業所(京都市左京区)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

共通

事務機器

1,326

1,768

広告ソリューション事業

事務機器

2,623

2,778

テクニカルソリューション事業

映像演出装置57,06430,078(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。
なお、令和６年２月29日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

所在地

投資予定金額

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

当社

東京都港区

テクニカルソ
リューション
事業

映像編集機材230,000―

自己資金

令和6年3月

令和7年2月

制作能力
強化

当社

東京都大田区テクニカルソ
リューション
事業

映像演出装置1,000,000―

自己資金

令和6年3月

令和7年2月

稼働力強化（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,000,000

計

56,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(令和６年２月29日) (令和６年５月30日)

普通株式

14,328,976

14,328,976

計

14,328,976

14,328,976

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成18年３月１日～
平成19年２月28日
83,20014,328,976(注)(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

15,142― 19 ―

471,143

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

15,142472,806

(5) 【所有者別状況】
令和６年２月29日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
19
24
19
9
3,726
3,801
―
(人)
所有株式数
―
2,007
3,445
54,6183,165
12679,876143,237
5,276
(単元)
所有株式数
―
1.40
2.40
38.13
2.21
0.09
55.77
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式239,453株は、「個人その他」に2,394単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

令和６年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱テレビ朝日東京都港区六本木6-9-1

2,865,800

20.34㈲エス・ダブリュ・プロジェクト

東京都品川区東五反田1-2-46-703

2,114,000

15.00

分部

東京都品川区

1,097,980

7.79

日出男

レイ従業員持株会

東京都港区六本木6-15-21

427,910

3.04

小沼

滋紀

千葉県野田市

422,000

3.00

分部

至郎

東京都品川区

418,040

2.97㈱エイチ・ダブリュ・プロジェ
クト

東京都品川区上大崎1-11-4

300,000

2.13

天野

純

東京都渋谷区

207,097

1.47

石井

良平

千葉県柏市

140,600

1.00

稲富

直幸

千葉県浦安市

135,000

0.96

8,128,427

57.69

計

―

(注)当社は自己株式239,453株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和６年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
239,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

14,084,300

単元未満株式

普通株式

5,276

―

―

14,328,976――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

140,843――

140,843―１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年２月29日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ239,400―
239,400
1.67
6-15-21
計―

239,400―

239,400

1.67

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(令和５年７月18日)での決議状況(取得期間令和５年７月24日～令和５年11月30日)

価額の総額(千円)
100,000

50,000――100,000

38,980

残存決議株式の総数及び価額の総額―

11,019

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

22.04

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

22.04

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式― 21 ―

区分

株式数(株)

取締役会(令和５年12月20日)での決議状況(取得期間令和６年１月15日～令和６年７月31日)

価額の総額(千円)
300,000

150,000――

当事業年度における取得自己株式

183,700

78,395

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度前における取得自己株式

116,300

71,604

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

38.77

47.74

当期間における取得自己株式

65,00026,774

提出日現在の未行使割合(％)

17.10

29.89

(注)

当期間における取得自己株式数には、令和６年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（新株予約権の権利行使）

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬）

44,31017,502,450――

保有自己株式数

239,453―

304,453―(注)

当期間における保有自己株式数には、令和６年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グ
ループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めております
が、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり15円としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
令和６年４月24日

配当金の総額(百万円)

取締役会決議211― 22 ―

１株当たり配当額(円)15４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつ
つ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。
また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。
イ

取締役会について取締役会は、提出日（令和６年５月30日）現在４名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。
取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議長：分部至郎（代表取締役社長）

構成員：天野純（取締役執行役員）、磯部陽一（取締役）、藤本幸子（社外取締役）

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項、自己株式の取得に関する事項、従業人による会社資金の詐取行為に関する事項及び再発防止策の策定に関する事項等となっており、各事項について議論、審議、決議いたしました。
個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

代表取締役社長

分部至郎

14回／14回（100％）

取締役

三上

司

14回／14回（100％）(注)３

天野純

14回／14回（100％）

取締役

椙浦

政彦

６回／６回（100％）(注)１

取締役

磯部

陽一

８回／８回（100％）(注)２

社外取締役

倉林

敦夫

14回／14回（100％）(注)３

常勤監査役

奥村

利幸

14回／14回（100％）(注)３

社外監査役（独立役員）

神崎直樹

14回／14回（100％）

社外監査役

佐々木

克己

14回／14回（100％）(注)３

取締役

執行役員

（注）１．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。
３．令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって、三上司、倉林敦夫、奥村利幸の各氏は任期満了により、佐々木克己氏は辞任により、退任となりました。
４．藤本幸子、椙浦政彦、小林直治の各氏は令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会において選任された新任の取締役及び監査役のため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
５．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
― 23 ―

ロ

経営会議について当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出
日（令和６年５月30日）現在常勤取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月１回、また必要に応じて臨時で開催され、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。なお、経営会議の決定事項については全て取締役会への報告がなされております。
経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議長：分部至郎（代表取締役社長）

構成員：天野純（取締役執行役員）、磯部陽一（取締役）、坂平秀一（執行役員）、中村謙介（執行役員）、阪田昭彦（執行役員）、紺井隆宏（執行役員）、荒井寿斉（執行役員）、宮澤潤（本部長）、岡留直也（本部長）、小野寺祐之（本部長）
当事業年度において当社は経営会議を13回開催しております。原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。当事業年度における具体的な検討内容は、経営方針・計画の進捗状況に関する事
項、業績状況に関する事項等となっており、各事項に関する確認・問題点の把握等の実務的な議論、審議をいたしました。
個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

代表取締役社長

分部至郎

13回／13回（100％）

取締役

三上

司

13回／13回（100％）(注)３

天野純

13回／13回（100％）

取締役

椙浦

政彦

６回／６回（100％）(注)１

取締役

磯部

陽一

13回／13回（100％）

執行役員

坂平

秀一

12回／13回（92.3％）

執行役員

中村

謙介

13回／13回（100％）

執行役員

阪田

昭彦

13回／13回（100％）

執行役員

紺井

隆宏

13回／13回（100％）

執行役員

荒井

寿斉

13回／13回（100％）

本部長

宮澤

潤

13回／13回（100％）

本部長

岡留

直也

13回／13回（100％）

本部長

金田

祥典

５回／６回（83.3％）(注)２

本部長

小野寺

祐之

13回／13回（100％）

取締役

執行役員

（注）１．令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．令和５年８月31日付で退任しております。
３．令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
ハ

監査役会について
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（令和６年５月30日）現在３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高めており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。
監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議長：椙浦政彦（常勤監査役）― 24 ―

構成員：神崎直樹（社外監査役・独立役員）、小林直治（社外監査役）③

企業統治に関するその他の事項
当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。
イ

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ

当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイグループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライ
アンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。

ｂ

当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理
し、検索可能な体制を構築する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結果を取締役会に報告する体制を整備する。

ｂ

常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当社グループのリスクを統括・管理する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

当社は社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分
担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。

ｂ

当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原則取締
役会開催日に併せ開催する。

ｃ

当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ

当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化等が効率的に行われる体制を整備する。

ｂ

当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されることとし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。

ｃ

当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求めることとする。

ｄ

当社社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告される。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

― 25 ―

７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制ａ

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

ｂ

監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱
いを行わないものとする。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
ロ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各ユニット及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リ
スクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会に報告いたしました。

ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、法的リス
クに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、子会社を含めたグ
ループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の委員は、常勤取締役、執行役員、委員長が指名した役職者で構成されており、委員長は取締役会決議により選任（委員長：天野純（取締役執行役員））されております。

― 26 ―

ニ

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、管理職従業員、役員と共同被告になった場合の従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。第三者による損害賠償請求、株主による責任追及等の訴えがあった場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および損害賠償金等の損害を補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、取締役会決議により、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ハ

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

分

部

至

生年月日

略歴

昭和56年６月
平成３年11月郎 昭和32年８月26日生 平成19年11月
平成20年11月
平成21年９月
昭和60年４月
平成19年３月

平成25年３月
平成26年３月
取締役

天

野

純

昭和38年２月24日生
平成30年３月
平成30年５月
令和５年３月
令和５年５月
昭和62年６月
平成22年３月

平成26年２月
取締役

磯

部

陽

一 昭和41年７月４日生 平成30年６月

令和３年３月
令和５年３月
令和５年８月
平成２年４月
平成26年７月
平成28年７月
平成30年７月
令和元年７月
令和２年７月
取締役

藤

本

幸

子 昭和42年７月３日生

令和３年７月
令和３年12月

令和６年５月― 28 ―

当社設立 取締役
当社代表取締役副社長
当社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社コミュニケーションデザイン事業本部）アカウントグループ
グループマネージャー
当社コミュニケーションデザイ
ン事業本部本部長
当社執行役員コミュニケーショ
ンデザイン事業本部担当
当社執行役員イベント事業本部担当
当社取締役執行役員イベント事業本部担当
当社取締役 管理ユニット執行役員（現任）㈱クレイ代表取締役社長（現任）
当社入社㈱ティーシー・マックス（現㈱クレイ）プロモーション事業
本部シニアチームリーダー
上海光泉会展有限公司 董事総経理
当社コミュニケーションデザイ
ン事業本部プロデュース２部部
長
当社コミュニケーションデザイ
ン事業本部本部長
当社管理ユニット本部長
当社取締役（現任）
全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ
朝日ホールディングス）入社㈱テレビ朝日営業局メディアマーケティング部長
同社営業局営業部長
同社営業局次長兼営業部長
同社営業局次長
同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局次長
兼ライツマネジメントセンター長
同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長
同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長兼SDGs推進室次長（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

418,040(注)３

207,097

(注)３

7,925

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成７年10月

平成14年４月
平成17年４月
平成21年７月
監査役
（常勤）

椙

浦

政

彦 昭和33年10月３日生

平成26年11月
平成30年３月
平成31年３月
令和元年５月
令和５年３月
令和５年８月
令和６年５月
昭和53年４月

監査役

神

崎

直

平成２年１月
平成10年９月
樹 昭和25年３月８日生
平成16年２月
平成22年８月
平成24年５月
平成10年4月
平成26年７月

監査役

小

林

直

治 昭和37年12月25日生 平成30年７月
令和元年７月

令和３年６月
令和６年５月三菱商事㈱入社
三菱事務機械㈱（現 日本タタ・コンサルタンシーサービシ
ズ㈱）経営企画室長
三菱商事㈱教育・情報サービス
ユニットユニットマネージャー
米国三菱商事会社副社長
三菱商事㈱海外・ＢＰＯ事業ユニットユニットマネージャー
当社入社 経営企画室長
当社執行役員管理本部担当補佐
兼経営企画室長
当社執行役員管理本部担当
当社取締役執行役員管理本部担
当
当社取締役
当社相談役
当社監査役（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
佐藤・神崎法律事務所
赤坂山王法律事務所
川口化学工業㈱監査役
神崎直樹法律事務所弁護士（現任）
当社監査役（現任）
全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ
朝日ホールディングス）入社
同社経営戦略局経営戦略部長㈱テレビ朝日経営戦略局経営戦
略部長
同社経営戦略局次長㈱テレビ朝日ホールディングス
経理局長（現任）㈱テレビ朝日経理局長
同社役員待遇経理局長（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)４

3,800

(注)４

―

(注)５

―

636,862

取締役藤本幸子は、社外取締役であります。
監査役神崎直樹及び小林直治は、社外監査役であります。
令和６年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
令和６年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
令和６年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間― 29 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室
からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名を含む３名の監査役が実施しております。監査役会は概ね月１回開催されるほか、監査役会で作成した監査計画に基づき、監査役が重要会議に出席するとともに、取締役及び執行役員との面談、重要書類の閲覧・調査、内部監査の実施状況の確認及びその結果の報告を受け、監査役監査の実効性向上に繋げております。また、内部監査室及び会計監査人と意見交換、報告会等をおこない、連携を図る
とともに、適宜、監査計画の調整・確認をし、適切な監査を確保できるよう取り組んでおります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役

奥村

利幸

13回/13回（100％）(注)１

監査役（社外）神崎直樹

13回/13回（100％）

監査役（社外）佐々木克己

13回/13回（100％）(注)１（注）１．令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって、奥村利幸氏は任期満了により、
佐々木克己氏は辞任により、退任となりました。
２．椙浦政彦、小林直治の両氏は、令和６年５月29日開催の第43回定時株主総会において選任された新任の監査役のため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告書に関する事項、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項、会計監査人への報酬に関する事項、従業員による会社資金の詐取行為に関する事項等となっております。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査の立会い、取締役及び執行役員並びに子会社の代表取締役へのヒアリング、決裁書類及び契約書の閲覧等をおこなっております。なお、常勤監査役奥村利幸
は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 30 ―

②

内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、策定した内部監査計画に基づき、当社及びグループ全子会社において、各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び諸規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、常勤監査役との定期的な会合を通じて意見・情報交換をするとともに、被監査部門とのヒアリングの際には常勤監査役が立会いをするなど緊密な連携を取っております。
また、内部監査の過程で疑義が生じた場合は、必要に応じて内部監査室が直接取引先等から書面等を入手することが実施可能とすることで監査機能の強化を図っているほか、被監査部門ごとの報告書には必要に応じて改善提言を付し、当該部門の本部長・執行役員の確認の上、代表取締役に報告されます。年度ごとの内部監査計画に基づき、概ね年２回監査報告がなされ、代表取締役に報告されたのちに、取締役会にて内部監査室が報告することにより、取締役及び監査役が直接報告を受けられる体制としております。
上記体制のほか、前年度指摘事項に関して翌年監査時にフォローアップすることにより、内部監査の実効性を担保しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
城南監査法人ｂ．継続監査期間
令和３年５月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

山野井

指定社員

業務執行社員山川

俊明
貴生

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会社法第344条１項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査方針および監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、会計監査人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、会計監査人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第42期（連結・個別）

城南監査法人― 31 ―

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所

業務執行構成員

山野井

城南公認会計士共同事務所

業務執行構成員山川

俊明
貴生(2) 異動の年月日
令和４年５月27日（第41回定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
令和３年５月27日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所

公認会計士

山野井俊明氏及び公認会計士

山川貴生

氏は、令和４年５月27日開催予定の当社第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、新たに城南監
査法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―21,950

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―21,950―計

当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬3,950千円が含まれております。

― 32 ―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠などの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬は、会社の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。
当事業年度に係る取締役の報酬は、令和５年８月30日開催の取締役会において、会社の業績、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は月例の固定報酬とすること及び報酬の総額について決議しております。
また、令和５年９月21日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給すること及びその総額、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより処分を受ける当社普通株式の総数について決議をしております。
取締役それぞれの個別報酬額については、各取締役の職務内容、職責、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮し、取締役会で決議した報酬限度内で決定する方針を確認し、代表取締役社長分部至郎に一任することを決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、令和５年７月18日開催の監査役会において、世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に勘案した上で、監査役それぞれの個人別報酬額を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注）１

２

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭報酬等

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

85,187

82,375

2,812

―

―

5

8,400

8,400

―

―

―

1

2,000

2,000

―

―

―

1

取締役の報酬は平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名でありました。
取締役の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額は、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該金銭報酬― 33 ―

３

債権の全部を現物出資することにより発行または処分される当社普通株式の総数を年間140,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名（社外取締役を除く。）でありました。
監査役の報酬は平成20年５月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名でありました。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。
また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

14

14,740

非上場株式以外の株式

6

26,569（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1452（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 34 ―

株式数の増加の理由―
取引先持株会による定期購入

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先との関係強化
保有株式数の増加は、加入持株会による取得
によるものであります

無

業界動向の把握

無

業界動向の把握

無

業界動向の把握

無情報収集
保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
カシオ計算機㈱㈱電通グループ㈱テー・オー・ダブリュー㈱博報堂ＤＹホールディングス
日本電信電話㈱12,164.93

11,794.373

14,676

15,745

1,200
4,977
8,788
3,374
1,000
1,391
10,200

1,200
5,244
8,788
2,697
1,000
1,518
408

1,859

1,610

200
200
業界動向の把握無289
138
カシオ計算機㈱及び㈱電通グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

㈱東北新社
(注）１
２

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自令和５年３月１日29日)及び事業年度(自令和５年３月１日

至令和６年２月

至令和６年２月29日)の連結財務諸表及び財務諸表について、城南監査法人

により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,139,471
42,186※1
300,359※12,637,221※2
213,811
99,352
174,738△3,586
6,603,554

2,830,486
68,386※1
100,853※12,681,637※2
262,385
112,075
99,718△3,373
6,152,170

918,672△396,800
521,871
1,656,754△1,149,671
507,082
343,594△292,544
51,0491,109,883
1,092,393△779,008
313,384
2,503,271

923,665△424,505
499,159
2,105,609△1,313,204
792,404
365,460△294,112
71,347
1,109,883
678,584△467,104
211,479
2,684,275

18,232
7,722
25,955

10,307
7,697
18,004※1

83,214
5,018
396,858
146
173,51549,506135,1898,310△401,876
449,8812,979,108
9,582,663※3― 37 ―

当連結会計年度(令和６年２月29日)※1※3

157,270
5,018
337,980297
173,998
49,507
141,446
22,649△342,998
545,169
3,247,450
9,399,620

(単位：千円)
前連結会計年度(令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 38 ―

当連結会計年度(令和６年２月29日)

742,781920,000
25,000181,493294,646
184,508
75,890567,035
12,724262,454※4
6,687
3,273,222

893,922780,000―
105,309
196,685
93,13178,758136,090
14,298304,868※4
21,622
2,624,687

166,654
97,414
264,069
3,537,291

130,188
93,523
223,7122,848,400

471,143
726,801
4,848,033△11
6,045,967

471,143726,665
5,451,589△99,748
6,549,649

△595
△595
6,045,372
9,582,663

1,570
1,570
6,551,220
9,399,620

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
出資金運用益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金運用損
消費税等追徴税額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)※112,450,147※28,300,166
4,149,981※3
2,751,441
1,398,539(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)※1
11,222,262※27,433,067
3,789,194※3
2,636,250
1,152,943

1,449
9,353
―
1,714
4,115
16,632

1,941
70,32919,18459,884
18,471
169,810

7,060
4,990
49
1,885
13,9861,401,185

5,363
－
2,612
2,809
10,784
1,311,969

※4

14
14

6,579
178,752―
185,331
1,215,869
528,954183△28,812500,324
715,544715,544※5― 39 ―

※4

132
132

828
―
93,634
94,4631,217,638
385,684
20,933△7,468399,148
818,489
818,489※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
715,544330
330
715,875※1

715,875― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)
818,489

※1

2,165
2,165
820,655
820,655

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)(単位：千円)

資本金
当期首残高

471,143

株主資本

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他有価証 その他の包括 純資産合計
株主資本合計
券評
利益
価差額金
累計額合計

726,801

4,275,777△11

5,473,712

△926

△926

5,472,786

当期変動額
剰余金の配当△143,289△143,289△143,289

715,544715,544715,544

自己株式の取得――

自己株式の処分――

親会社株主に帰属す
る当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

330

330

330

―

―

572,255―

572,255330

330

572,585

471,143

726,801

4,848,033△11

6,045,967

△595

△595

6,045,372

当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

471,143

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計726,801

4,848,033△11

6,045,967

その他有価証 その他の包括 純資産合計
券評
利益
価差額金
累計額合計
△595

△595

6,045,372

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△214,933△214,933△214,933

818,489

818,489

818,489△117,375△117,375△117,375

17,63817,502

17,502

自己株式の取得
自己株式の処分△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,165

2,165

2,165

―

△136

603,556△99,737

503,682

2,165

2,165

505,848

471,143726,665

5,451,589△99,748

6,549,649

1,570

1,570

6,551,220― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
消費税等追徴税額
出資金運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
過年度決算訂正関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他投資活動支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

1,215,869
467,554－
177,381
34,778△1,449
7,060
－
4,990
△9,353△14
6,579－△180,286
28,318△203,527△326,912△54,151△117
1,166,719
1,449△7,111－△439,762－
721,295

1,217,638
458,415
13,647△59,090
42,414△1,941
5,363
2,612△19,184△70,329△132
828
93,634
127,782△48,574
151,141
118,828△79,980
4,972
1,958,045
1,941△5,249△93,634△821,969
7,539
1,046,672△169,506△8,514△15,285
23,603△452－△257△170,413△662,121△302△27,254
29,447△700△7,691△352△668,974

8,530,000△9,080,000△275,821△50,000－△142,789△1,018,610△467,729
3,607,201※1
3,139,471

6,750,000△6,890,000△189,925△25,000△117,375△214,381△686,682△308,985
3,139,471※12,830,486

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数2社
連結子会社の名称㈱クレイ㈱マックレイ２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数1社
関連会社の名称㈱プラスゼロ(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法

ロ

棚卸資産(イ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

ロ

15～50年

機械装置及び運搬具

８年

工具、器具及び備品

４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ

長期前払費用定額法によっております。

― 43 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
イ

広告ソリューション事業(イ)ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(ロ)ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

ロテクニカルソリューション事業(イ)映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼ
ンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
(ロ)ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

ロ

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

― 44 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和８年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「消費税等追徴税額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,935千円は、「消費税等追徴税額」49千円、「その他」1,885千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」4,873千円は、「出資金運用損益」4,990千円、「その他」△117千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

― 45 ―

※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３

仕掛品

前連結会計年度(令和５年２月28日)
207,659千円

当連結会計年度(令和６年２月29日)
257,045千円

貯蔵品

6,151千円

5,340千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※４

前連結会計年度(令和５年２月28日)
9,353千円

当連結会計年度(令和６年２月29日)
79,682千円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(令和５年２月28日)
481千円

当連結会計年度(令和６年２月29日)
6,740千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
売上原価※３

32,141千円

18,450千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
給料手当
賞与引当金繰入額※４

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

1,184,545千円

1,094,676千円

149,748千円

166,690千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
機械装置及び運搬具

14千円― 46 ―

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)
132千円

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

5,774千円

125千円

290千円

617千円

514千円

86千円

6,579千円

828千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

264千円

3,377千円

組替調整額

―

―

税効果調整前264千円

3,377千円

税効果額

66千円

△1,211千円

330千円

2,165千円

330千円

2,165千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

令和４年３月１日

至 令和５年２月28日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

14,328,976――

14,328,976

14,328,976――

14,328,976

63

―

―

63

63

―

―

63

自己株式
普通株式
合計
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項

(1)

配当金金額

決議

株式の種類

令和４年4月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
143,28910― 47 ―

基準日

効力発生日

令和４年2月28日

令和４年5月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

令和５年4月19日
取締役会

普通株式

214,933

利益剰余金

15

当連結会計年度(自１

令和５年３月１日

基準日

効力発生日

令和５年2月28日

令和５年5月29日

至 令和６年２月29日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

14,328,976――

14,328,976

14,328,976――

14,328,976

63

283,700

44,310239,45363

283,700

44,310239,453

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の株式数の増加283,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
自己株式の株式数の減少44,310株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項

(1)

配当金金額

決議

株式の種類

令和５年4月19日
取締役会

普通株式

(2)

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
214,933

15

基準日

効力発生日

令和５年2月28日

令和５年5月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

令和６年4月24日
取締役会

普通株式

211,342

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

令和６年2月29日

令和６年5月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

現金及び預金勘定

3,139,471千円

2,830,486千円

現金及び現金同等物

3,139,471千円

2,830,486千円― 48 ―

２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

106,073千円

70,029千円

116,958千円

77,275千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年８カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 49 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年２月28日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券①

その他有価証券59,09759,097

―

―

―

―

―

―

(4) 敷金及び保証金

173,515

172,783△731

資産計232,612

231,881△731(5) 長期借入金(※４)

25,00024,967△32(6) リース債務(※５)

348,148

352,492

4,344

負債計

373,148

377,4594,311(2) 長期貸付金

5,018

貸倒引当金(※３)△5,018―(3) 破産更生債権等

396,858

貸倒引当金(※３)△396,858(※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,764

関係会社株式

9,353

出資金

350

(※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※５) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

― 50 ―

当連結会計年度(令和６年２月29日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券①

その他有価証券62,846

62,846

―

―

―

―

―

―

(4) 敷金及び保証金

173,998

173,119△879

資産計236,845

235,965△879(5) リース債務(※４)

235,497

238,167

2,669

負債計

235,497

238,1672,669(2) 長期貸付金

5,018

貸倒引当金(※３)△5,018―(3) 破産更生債権等

337,980

貸倒引当金(※３)△337,980(※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,740

関係会社株式79,682

出資金

6,998(※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和５年２月28日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,139,471

受取手形

42,186

電子記録債権300,359

売掛金

2,637,221
合計

6,119,239

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

― 51 ―

当連結会計年度(令和６年２月29日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,830,486

受取手形

68,386

電子記録債権100,853

売掛金

2,681,637
合計

5,681,363

敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりま
せん。
(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和５年２月28日)
１年超
４年以内

１年以内

４年超
７年以内

(単位：千円)
７年超
10年以内

長期借入金

25,000

―

―

―

リース債務

181,493

166,654――

206,493

166,654――

合計

当連結会計年度(令和６年２月29日)
１年超
４年以内

１年以内
リース債務
合計

３

４年超
７年以内

(単位：千円)
７年超
10年以内

105,309

123,429

6,758―

105,309

123,4296,758―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 52 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年２月28日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

59,097――59,09759,097――59,097

当連結会計年度（令和６年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

62,846――

62,846

62,846――

62,846(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年２月28日）
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

―

172,783―

172,783―

172,783―

172,783

長期借入金―

24,967―

24,967

リース債務―

352,492―

352,492―

377,459―

377,459

資産計

負債計
当連結会計年度（令和６年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金
資産計
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

173,119―

173,119―

173,119―

173,119―

238,167―

238,167―

238,167―

238,167（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 53 ―

(有価証券関係)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(令和５年２月28日）

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,208

4,466

6,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式47,88853,503△5,61559,09757,9691,127

合計（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(令和６年２月29日）

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

48,16937,487

10,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式14,676

20,854△6,177

62,84658,341

4,504

合計（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至
該当事項はありません。

令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至
該当事項はありません。

令和６年２月29日)(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度59,985千円、当連結会計年度62,050千円であります。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税・事業所税
賞与引当金
仕掛品
減価償却
貸倒引当金
少額固定資産投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

当連結会計年度(令和６年２月29日)

32,714千円
80,936千円
9,835千円
3,885千円
124,133千円
10,319千円
11,339千円
29,975千円
20,547千円
323,687千円△170,314千円
153,372千円

15,947千円
93,289千円
5,645千円
526千円
106,359千円
22,851千円
11,408千円
28,618千円
44,747千円
329,396千円△172,131千円
157,264千円

繰延税金負債
未収事業税△2,068千円△13千円

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△14,391千円△1,722千円△18,183千円
135,189千円△12,870千円△2,934千円△15,817千円
141,446千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前連結会計年度(令和５年２月28日)

前連結会計年度(令和５年２月28日)
30.6％

当連結会計年度(令和６年２月29日)
30.6％

5.5％

1.4％

0.6％
4.4％
△0.2％
0.2％

0.6％
0.2％
△1.8％
1.8％

41.1％

32.8％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 55 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高

前連結会計年度
令和４年３月１日
令和５年２月28日)
97,139千円

有形固定資産の取得に伴う増加額(自至当連結会計年度
令和５年３月１日
令和６年２月29日)
97,414千円―

見積りの変更による増減額

―

―

274千円

276千円

―

△4,167千円

97,414千円

93,523千円

時の経過による調整額
資産除去債務の戻入による減少額
期末残高―(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告
ソリューション事業テクニカル
ソリューション事業

ＳＰ（セールスプロモーション）
・イベント

5,908,656―

5,908,656

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）

1,365,433―

1,365,433

映像機器レンタル―

3,072,103

3,072,103

ポストプロダクション―

2,103,953

2,103,953

顧客との契約から生じる収益

7,274,090

5,176,057

12,450,147

外部顧客への売上高

7,274,090

5,176,057

12,450,147

当連結会計年度（自令和５年３月１日

至 令和６年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告
ソリューション事業テクニカル
ソリューション事業

ＳＰ（セールスプロモーション）
・イベント

3,664,367―

3,664,367

ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）

1,715,104―

1,715,104

映像機器レンタル―

3,781,604

3,781,604

ポストプロダクション―

2,061,185

2,061,185

顧客との契約から生じる収益

5,379,472

5,842,790

11,222,262

外部顧客への売上高

5,379,472

5,842,790

11,222,262― 56 ―

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

３

会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,798,592

2,979,767

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,979,767

2,850,877

契約資産（期首残高）――

契約資産（期末残高）――

契約負債（期首残高）

82

481

契約負債（期末残高）

481

6,740

（注）1．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
２．契約負債は主に顧客からの前受金です。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 57 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,274,090

5,176,057

12,450,147―

12,450,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,532587,392

600,925△600,925―

計7,287,623

5,763,450

13,051,073△600,925

12,450,147

セグメント利益

856,038

1,089,173

1,945,212△546,672

1,398,539

セグメント資産2,016,306

2,335,657

4,351,963

5,230,699

9,582,663

6,002

436,397442,400

26,360468,760

その他の項目
減価償却費（注）３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
22,335356,617
378,952
15,298394,250（注）３(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△546,672千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,230,699千円は、セグメント間取引消去△703,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,933,982千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

― 58 ―

当連結会計年度(自令和５年３月１日

至 令和６年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

広告ソリューシ テクニカルソリ
ョン事業ューション事業

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,379,472

5,842,790

11,222,262―

11,222,262

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,935730,872

752,807△752,807―

計5,401,407

6,573,662

11,975,069△752,807

11,222,262

セグメント利益

435,560

1,414,036

1,849,597△696,653

1,152,943

セグメント資産1,960,970

2,485,931

4,446,901

4,952,718

9,399,620

6,968

426,054433,022

25,572458,594

その他の項目
減価償却費（注）３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
986
625,392
626,378
6,567
632,946（注）３(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 59 ―

当連結会計年度(自１

令和５年３月１日

至 令和６年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

株式会社電通ライブ

1,345,062【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日
該当事項はありません。

至 令和６年２月29日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年３月１日
該当事項はありません。

至 令和６年２月29日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自令和４年３月１日 至

令和５年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和５年３月１日 至

令和６年２月29日)

該当事項はありません。

― 60 ―

広告ソリューション事業及びテクニ
カルソリューション事業

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自令和４年３月１日 至

令和５年２月28日)

資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の内容
種類 会社等の名称
所在地
は出資金 又は職業 (被所有)
又は氏名
との関係
(千円)
割合(％)
その他
の関係 ㈱テレビ朝
会社の 日サービス
子会社

東京都
港区

機器販
20,000 売・リー
ス等

なし

リース債務
の返済
映像機材の （注２）
賃貸
利息の支払
(注２)

取引金額
(千円)

210,388

1,841

科目

期末残高
(千円)

リース
債務
（注３）

247,704(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
３．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(自令和５年３月１日 至

令和６年２月29日)

資本金又 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の内容
種類 会社等の名称
所在地
は出資金 又は職業 (被所有)
又は氏名
との関係
(千円)
割合(％)
その他
の関係 ㈱テレビ朝
会社の 日サービス
子会社

東京都
港区

機器販
20,000 売・リー
ス等

なし

リース債務
の返済
映像機材の （注２）
賃貸
利息の支払
(注２)

取引金額
(千円)

141,005

1,270

科目

期末残高
(千円)

リース
債務
（注３）

112,785(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
３．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

１株当たり純資産額

421円90銭

464円97銭

１株当たり当期純利益

49円94銭57円30銭(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

715,544818,489――

715,544818,489

14,328,913

14,283,328

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)

当連結会計年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

6,045,372

6,551,220――

普通株式に係る純資産額(千円)6,045,372

6,551,220

普通株式の発行済株式数(株)14,328,976

14,328,976

63

239,453

14,328,913

14,089,523

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

920,000

780,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

25,000―――

１年以内に返済予定のリース債務

181,493

105,3092.1

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

166,654

130,188

―

―

―

―

1,293,148

1,015,497

―

―

区分

その他有利子負債
合計
(注）１
２

返済期限

1.3 令和７年～令和10年

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

80,44530,932

12,051

6,758

リース債務

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

97,414

当期減少額
(千円)
276

当期末残高
(千円)

4,167

93,523第３四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期
(千円)

2,285,721

4,448,247

8,140,159

11,222,262(千円)

122,771

146,419914,716

1,217,638(千円)

84,633

68,527608,218

818,489

(円)

5.91

4.78

42.51

57.30

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

5.91

△1.12

― 63 ―

第３四半期
37.81

第４四半期
14.72

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
関係会社売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 64 ―

当事業年度(令和６年２月29日)

2,464,584
40,01943,3272,421,931
88,830158,685
6,021
75,00896,96875,664
72,986
4,428△3,7875,544,669

1,271,865
68,38657,8162,383,954
859,781
246,048
5,340
4,009
112,075
6,655
70,52977,921△4,582
5,159,801

898,449△382,833
515,615
12,622△10,497
2,124
1,652,888△1,146,049
506,838
337,409△286,678
50,7301,109,883
1,084,878△777,599
307,278
3,996△3,752243
2,492,715

911,043△413,586
497,456
12,622△10,919
1,702
2,101,743△1,309,460
792,282
365,460△294,112
71,347
1,109,883
678,584△467,104
211,479
3,996△3,874121
2,684,275

18,232
7,658
25,891

10,307
7,633
17,941(単位：千円)
前事業年度(令和５年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保険積立金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 65 ―

当事業年度(令和６年２月29日)

41,718659,349
5,018
49,506
396,858
146
129,691
173,5158,310△401,876
1,062,236
3,580,843
9,125,512

41,310659,349
5,018
49,507
337,980297
141,321
173,998
22,649△342,998
1,088,434
3,790,650
8,950,451

467,114
174,897920,000
25,000179,462275,048
181,871
72,793566,710
11,462
246,822
6,687
3,127,870

867,375
14,025780,000―
105,309
196,658
93,13178,758
121,845
14,295
304,868
21,622
2,597,889

161,847
93,247
255,094
3,382,964

130,188
93,523
223,7122,821,602

(単位：千円)
前事業年度(令和５年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 66 ―

当事業年度(令和６年２月29日)

471,143

471,143

472,806
254,411727,217472,806
254,275
727,081

5,300

5,300

160,000
4,378,533
4,543,833△11
5,742,183

160,000
4,865,639
5,030,939△99,748
6,129,416

363
363
5,742,547
9,125,512

△566
△566
6,128,849
8,950,451

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
出資金運用益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金運用損
消費税等追徴税額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
11,286,149
7,548,917
3,737,232※1
2,368,207
1,369,024(単位：千円)
当事業年度(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)
11,119,648
7,400,286
3,719,361※1
2,630,748
1,088,613

1,144
―
1,678
―
4,110
6,933

1,545
19,18459,87810,0004,127
94,736

6,880
4,990
49
1,845
13,766
1,362,192

5,363
―
2,612
2,719
10,694
1,172,655

※2

14
14

6,502
178,752―
185,254
1,176,952
520,051183△35,672484,562
692,390※3― 67 ―

※2

132
132

828
―
93,634
94,463
1,078,324
367,074
20,933△11,723
376,284
702,039※3

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)
229,632
3.0

当事業年度
令和５年３月１日
令和６年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)
207,259
2.8

(自
至

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

1,173,302

15.5

1,334,103

17.8

Ⅲ

外注費

4,854,514

64.1

4,520,275

60.3

Ⅳ

経費

1,310,149

17.3

1,434,545

19.1

当期総制作費用

7,567,598

100.0

7,496,183

100.0

期首仕掛品棚卸高155,757

158,685

7,723,355

7,654,869

158,685

246,048

7,564,669

7,408,821

15,7528,534

7,548,917

7,400,286※１

合計
期末仕掛品棚卸高
当期制作原価他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

436,488424,200

旅費交通費

158,786

251,736

地代家賃

246,395

247,533

備品消耗品費131,581

135,916

リース料

65,84354,642※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目
前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

― 68 ―

当事業年度(千円)
15,7528,534

15,7528,534

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

254,411727,217

5,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

160,000

3,829,432

3,994,732

剰余金の配当△143,289△143,289

当期純利益

692,390692,390

当期首残高

471,143

472,806

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

549,101

549,101

471,143

472,806

254,411727,2175,300

160,000

4,378,533

4,543,833

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△11

5,193,082

348

348

5,193,431

当期変動額
剰余金の配当△143,289△143,289

当期純利益

692,390692,390

自己株式の取得――

自己株式の処分――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

15

―

549,10115

15549,116△11

5,742,183

363

363

5,742,547― 69 ―

当事業年度(自 令和５年３月１日

至 令和６年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

254,411727,217

5,300

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

160,000

4,378,533

4,543,833

剰余金の配当△214,933△214,933

当期純利益

702,039702,039

当期首残高

471,143

472,806

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△136

△136

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△136

△136

―

―

487,105

487,105

471,143

472,806

254,275

727,0815,300

160,000

4,865,639

5,030,939

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△11

5,742,183

363

363

5,742,547

当期変動額
剰余金の配当△214,933△214,933

当期純利益

702,039702,039

自己株式の取得△117,375△117,375△117,375

自己株式の処分

17,63817,502

17,502

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△930

△930

△930

当期変動額合計△99,737

387,232

△930

△930

386,302

当期末残高△99,748

6,129,416

△566

△566

6,128,849― 70 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等のもの
総平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

― 71 ―

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1) 広告ソリューション事業（イ）ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設
等の企画制作を行っております。企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。
（ロ）ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。
(2) テクニカルソリューション事業（イ）映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼン
テーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
（ロ）ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・Ｃ
Ｇ制作等を行っております。制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 72 ―

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「消費税等追徴税額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」1,416千円、「利子補給金」897千円、「その他」1,797千円は、「その他」4,110千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」1,895千円は、「消費税等追徴税額」49千円、「その他」1,845千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
給料手当

当事業年度
(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

1,033,752千円

1,094,676千円

賞与引当金繰入額

134,116千円

166,690千円

減価償却費

26,711千円

27,201千円

おおよその割合

※２

販売費

4.5％

6.1％

一般管理費

95.5％

93.9％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
機械及び装置

※３

14千円

当事業年度
(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)
132千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日)
建物

当事業年度
(自 令和５年３月１日
至 令和６年２月29日)

5,696千円

125千円

機械及び装置

290千円

617千円

工具、器具及び備品

514千円

86千円

6,502千円

828千円

計― 73 ―

(有価証券関係)
前事業年度(令和５年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

令和５年２月28日

子会社株式627,349

関連会社株式32,000計

659,349

当事業年度(令和６年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

令和６年２月29日

子会社株式627,349

関連会社株式32,000計

659,349(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和５年２月28日)

当事業年度(令和６年２月29日)

繰延税金資産未払事業税・事業所税
賞与引当金
未払法定福利費
仕掛品
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
少額固定資産資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

32,714千円
75,527千円
10,519千円
9,835千円
124,133千円
11,331千円
32,572千円
10,279千円
28,533千円
8,977千円
344,424千円△198,618千円
145,805千円

14,703千円
93,289千円
12,995千円
5,645千円
106,359千円
11,401千円
32,572千円
22,851千円
28,618千円
29,527千円
357,965千円△201,945千円
156,020千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△14,391千円△1,722千円―△16,114千円
129,691千円△12,870千円△1,815千円△13千円△14,698千円
141,321千円― 74 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(令和５年２月28日)(令和６年２月29日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2
1.6
住民税均等割額
0.6
0.6
評価性引当額の増減
4.6
0.3
その他
0.2
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.2％
34.9％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

収

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

898,449

14,8832,289

911,043

413,586

32,916497,456

構築物

12,622――

12,622

10,919422

1,702

1,652,888

497,813

48,9582,101,743

1,309,460

211,752

792,282

337,40952,74924,698365,460

294,11232,046

71,347

土地

1,109,883――

1,109,883――

1,109,883

リース資産

1,084,878

76,135482,429

678,584

467,104

171,934

211,479

3,996

―

―

3,996

3,874

121

121

5,100,126

641,582558,376

5,183,332

2,499,057

449,1932,684,275

147,649

1,271―

148,920

138,613

9,196

10,307

7,923

―

―

7,923

289

25

7,633

155,572

1,271―

156,843

138,902

9,221

17,941

4,650

330

―

4,980

4,683

179

297

機械及び装置工具、器具及び備品

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置

リース資産増加

497,813

映像演出設備減少

48,958

映像演出設備除却増加

76,135

映像演出設備

減少

482,429

リース契約満期に伴う減少【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

405,664

5,690―

63,773

347,581

賞与引当金

246,822304,868

246,822―304,868（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額3,787千円、債権回収に伴う戻入額59,985千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.ray.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第42期(自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第42期(自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自令和５年３月１日

至 令和５年５月31日)令和５年７月14日関東財務局長に提出。

第43期第２四半期(自令和５年６月１日

至 令和５年８月31日)令和５年10月13日関東財務局長に提出。

第43期第３四半期(自令和５年９月１日

至 令和５年11月30日)令和６年１月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和５年９月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第41期(自令和３年３月１日

至 令和４年２月28日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度

第42期(自令和４年３月１日

至 令和５年２月28日)令和５年７月18日関東財務局長に提出。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度

第41期(自令和３年３月１日

至 令和４年２月28日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第41期第３四半期(自令和３年９月１日

至 令和３年11月30日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

第42期第１四半期(自令和４年３月１日

至 令和４年５月31日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自令和４年６月１日

至 令和４年８月31日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自令和４年９月１日

至 令和４年11月30日)令和５年６月30日関東財務局長に提出。

(8) 自己株券買付状況報告書
令和５年７月度(自令和５年７月24日

至 令和５年７月31日)令和５年８月４日関東財務局長に提出。

令和５年８月度(自令和５年８月１日

至 令和５年８月31日)令和５年９月８日関東財務局長に提出。

令和５年９月度(自令和５年９月１日

至 令和５年９月30日)令和５年10月６日関東財務局長に提出。

令和５年10月度(自令和５年10月１日

至 令和５年10月31日)令和５年11月８日関東財務局長に提出。

令和５年11月度(自令和５年11月１日

至 令和５年11月30日)令和５年12月５日関東財務局長に提出。

令和５年12月度(自令和５年12月20日

至 令和５年12月31日)令和６年１月10日関東財務局長に提出。

令和６年１月度(自令和６年１月１日

至 令和６年１月31日)令和６年２月６日関東財務局長に提出。

令和６年２月度(自令和６年２月１日

至 令和６年２月29日)令和６年３月８日関東財務局長に提出。

令和６年３月度(自令和６年３月１日

至 令和６年３月31日)令和６年４月11日関東財務局長に提出。

令和６年４月度(自令和６年４月１日

至 令和６年４月30日)令和６年５月10日関東財務局長に提出。

― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年５月29日
株式会社レイ
取締役会

御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 野 井

俊

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

貴

生

川

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや
注文書の発行が行われないことが少なくない。また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。
したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。
以下同じ。）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について
関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある
場合には当該差異理由の合理性を検証した。
・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。
・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの令和６年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レイが令和６年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
令和６年５月29日
株式会社レイ
取締役会

御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 野 井

俊

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

貴

生

川

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レイの令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。