NEWSS RELEASE平
平成 29 年 122 月 22 日
公益社団法法人日本広告告審査機構

平成 29 年度度上半期
期の審査
査概況
インターネッイ
ット媒体がが年々増加
加◇総受付
付件数５，２２８３件、前前年同期比１１０４．５％◇「デジジタルコンテンツ等」「携携帯電話サーービス」「化粧粧品」などのの苦情が増加
加
◇苦情媒
媒体別では
は「インターネネット」が２８８．８％増◇「見解解」１９件中、「健康食品品」が８件◇定期購購入契約のの事例は依然然として減少
少せず
総受付件
件数は５，２２８３件、前前年同期比１１０４．５％
オンライン
ン経由が２期期連続の大幅幅増□総受受付件数と内訳
29 年度上期
年
苦情3,842
照会
847
広告以以外
594

平成 229 年度上半期
期（4 月～9 月）に寄せせられた苦情情・照会等の総総受付件数はは 5,283 件（（前年同期 55,057 件）でで 4.5％増ととなった。内内訳
では「苦苦情」が 6.99％増加した
たが、オンラライ

5,283

計ン（ＪＡＡＲＯウェブ
ブサイトの苦苦情受付フォ ー

前年年同期

前年年同期比3,594918
545
5,057

106.9%
92.3%
109.0%
104.5%ム）経由
由のものが 17.6％増えた
たことが要因因である。
総受付
付件数 5,2833 件のうち 4,3914件（同同 4,137 件）が消費者かからのもので 、全体に対すする構成
比は 83.1％、前年同同期比では 6.1％増とな った。消費者者からの相談談を年代別にに見ると、40 代 1,030）、50 代 7566 件（同 769 件）が多く 、前年同期と同じ順件（同 11,199 件）、330 代 927 件（同 788 件）位だった
た。10 代～330 代が軒並みみ増加し、特特に 20 代は 89.2％増となった。性 別では男性 2,856 件（同 2,7789 件）、女性 1,507 件（同 1,313 件件）、不明 303 件（同 35 件）で、男男性は 2.4％増増、女性は 14.8％％増となった
た。
□「消消費者」の年代
代・性別
年代

全体件件数

男性

前年同同期比

件数

女性

前年同期比

件数

不明

前年同期比件件数

前年同期期比

10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
700 代以上
不明

57577
927
1,030
756
388
164
492

167
7.6%
1899.2%1177.6%855.9%
988.3%
800.3%
1011.2%
1233.9%29
35 55344
63 65500
31 1
1200
31 6

145.0%
243.2%
113.6%
76.2%
102.2%
79.9%
92.3%
121.1%

28
222
393
394
206
7743
140

200.0%
139.6%
124.0%
108.2%
89.2%
81.9%
134.4%
137.3%

0000
001
29

85.33%

合計

4,391

106
6.1%

2,85 6102.4%

1,507

114.8%

3085.77%※「不明」は匿※
匿名の郵便など
ど1

NEWS
S RELEASE
苦情媒体
体別では「イインターネッット」が２８．８８％増
マンガア
アプリのバナーー広告やフリママアプリのテテレビ CM など
ど
媒体別
別では、
「テレレビ」「インタター□「 苦情」の媒体別件数

ネット」「ラジオ」「新聞」「折込込」

媒体なり、「テレビ」が苦情全全体の順とな

1

テレビの 51.66％、「インタターネット」」が2インターネットトを占めた。
32.5％を

3

ラジオ

4

新聞

「テレレビ」の内訳
訳を見ると、「携5折込

帯電話ササービス」「映映画・演劇・ス6チラシ

ポーツ観観戦」の増加
加が目立ち、後者
後

7店頭

8

パンフレット等
等

9

屋外

はホラー
ー映画のＣＭ
Ｍに 50 件以上
上の

29
9 年度
前年同
同期
上期

1,983
1,248
197
90
8776
73
57
45
44

2,0994
9669
1995
885
1005
773
559
339
441
557

苦情が寄寄せられたこことなどからら、前10

ラベル・パッケ
ケージ等

年同期のの 3 倍以上 81
8 件（同 24 件）※1

1 件の苦情が複複数の媒体にわたたるものもある。
。

増減

前年
同期比-11127925-18314184-1394.7%
128.8%
101.0%
105.9%
82.9%
104.1%
123.7%
146.2%
109.8%
77.2%に上った
た。2 位「イインターネッット」の内訳
訳ではマンガ
ガアプリのバナー広告な どに苦情が多く寄せられ、「デジタルコンテンツ等」」が 208 件 （同 141 件）、47.5％増となった。のインターネ
ネット広告費
費は 3 年連続
続で 2 桁成長
長している（※2）が、Ｊ ＡＲＯに寄せせられる
日本の苦情も同同様に近年のの増加が顕著著である。平成成 25 年 4 月にに、オンラインフォーム による苦情受受付を、それまででのテレビ広広告のみからら全媒体に広広げてから件件数が大きく伸びた。オ ンライン受付付分を集計に加ええた 25 年度以以降、「インンターネット 」は前年比でで 26 年度 4.0％増、27 年度 8.6％増増、28 年度 28.9％％増と年々増増え、29 年度度上半期も 228.8％増とななっている。
。
なお、苦情は大ききく分けるとと、表示に問問題があると訴える「広告・表示の疑疑義」と、性性や暴力広告表現に対対する意見」があるが、は後者が多く「インターーネット」は前
前者に関など「広「テレビ」はする苦情情が多いといいう傾向があある。

※2 電通
通「日本の広告告費 2016」「デジタルコンテンツツ等」「携帯帯電話サービビス」「化粧品品」などの苦苦情が増加
スマホア
アプリのＣＭ表
表現に対するるもの目立つ
つ
消費者者からの相談
談 4,391 件を業□「「苦情」の業種
種別件数

種別に見見ると、「デデジタルコンテン業種ツ等」がが 404 件（同同 325 件）と最も1

デジタルコンンテンツ等多かった
た。
「デジタルルコンテンツツ等」2

健康食品とはイン
ンターネッ ト上のコンテン

3

携帯電話サーービス

4

自動車

ツやスママートフォン
ン用アプリなど

5

行政・団体

に関するるもので、テレビＣＭで
テの表

6

化粧品

現（肌をを露出した女女性や男性の横暴

7

通信販売

8

人事募集

9

飲料・嗜好品品10

外食な態度ななど）に苦情情が集中した
た。
その他
他、増加が目目立ったのは
は「携

29 年度
前年同
同期 増減
上期

404
193
175
133
129
125
104
102
96
953325
1 93
1 19
1 44
1 58
63
1 33
91
1 05
63

79
056
-11-2962-29
11-932

前年
同期比124.3%
100.0%
147.1%
92.4%
81.6%
198.4%
78.2%
112.1%
91.4%
150.8%

帯電話ササービス」「化粧品」「外外食」「映画・・演劇・スポポーツ観戦」などで、携帯電話サーービス」については料金 の安さに関すする比較「携方法、出出演者の言葉葉遣いなどにに苦情が寄せせられた。
「化化粧品」につついては、「シシミがはがれれる」「洗2NEWSS RELEASE
うだけででムダ毛が取取れる」など
どとうたったたＳＮＳのインフィード広告（ウェ ブサイト等ででコンテンツの間間に表示されれる体裁の広広告）を入口口とした通販販に関するものなどがあっった。
※今年度から従来のの「通信」を、「デジタルコンテテンツ等」「携携帯電話サービビス」などに分分けて計上してている。

「見解」19 件中、「「健康食品」」が 8 件
不適切ななアフィリエイイトサイトが関関与した事例
例４件に警告今期、業務委員会会で審議してて発信した「「見解」は、「警告」16 件（同件
13 件件）、「要望」1 件（同「「提言」2 件（同 1 件）のの計 19 件だだった。業種別では「健康康食品」8 件件（同 4 件）のほか、5 件）、「医薬部部外品」「化粧粧品」「仮想想通貨取引所所」各 2 件、
「デジタルコ「ンテンツ等等」「家電製品品」「衣料品（肌着着）」「携帯電電話サービスス」「医療機関関」各 1 件ががあった。「健康食品」 の対象商品はヤマブ
シタケ、コエンザイ
イム、乳酸菌菌、青汁など
どさまざまでで、二日酔い、こむら返 り、いびき、、認知機への効果を訴訴求していたた。
「仮想通貨貨取引所」はは初めて審議議したものでであり、リスク補償や能などへナンバーーワン表示にについて 2 件の警告を行件行った。また、「警告」のうち 4 件は 不適切なアフィリエ
イトサイイトが関わるる事例だったた。
媒体別別では平成 23
2 年度以降 1 位が続いてている「インンターネットト」が 14 件 （同 12 件）に上り、それ以外外は「ＤＭ」2 件をはじめ「テレビ」」「チラシ」などが各 1 件となった 。

２９年度
度上半期の特特徴 ················ ······························· ················◇不適切
切なアフィリエ
エイトサイトがが関係する事
事例
昨年度
度、警告を行行った事例のの 1 つはアフフィリエイトサイトが関係係したものだ
だったが、229 年度上半期にもも 4 件あった
た。いずれもも健康食品のの通信販売に係るものだった。
そのう
うち 1 件は、自社通販ササイトの表示示に医薬品医医療機器等法法などに違反 するおそれを指摘して警告をを行った事例
例だが、苦情情の発端とななったのは、検索サイトで「○○（症サプリ」症状名）」「サのキーワ
ワードで検索索してリステティング広告
告欄に表示されたランキングサイト （アフィリエイトサイト）だだった。同サイイトには同じじ症状に関すする複数メーーカーのサププリメントが紹紹介されていたが、消費者かから「お勧めめとして表示示されるのははＡ社のサププリメントばかりだ。ラ ンキングサイ
イトを装った広告告なのではなないか」と苦苦情が寄せらられた。Ａ社社に照会すると、このラ ンキングサイ
イトにはＡ社かららアフィリエエイト報酬がが支払われてていることがが分かった。事務局で自社社通販サイトおよびランキンングサイトのの双方を確認
認すると医薬薬品的な効能能・効果が表示されてい たため、2 社に対し社て、医薬薬品医療機器器等法に違反反するおそれれを指摘して警告を行った。
景品表表示法では規規制対象が「「自己の供給給する商品又又は役務の取引」と限定 されており、、サプリメントのの販売をしてていないラン
ンキングサイイト運営事業業者には同法が適用され ない。一方でで、医薬品医療機機器等法ではは、「何人も、、（略）承認認又は（略）認証を受けていないも のについて、、その名称、製造造方法、効能能、効果又はは性能に関すする広告をししてはならない」と規定 されており、、サプリ
メントのの販売事業者者ではないラ
ランキングササイト運営事業者にこれを適用して警警告した。

◇定期購
購入契約の事
事例は依然ととして減少せせず「お試試し」と書かかれた健康食食品などを契契約したところ定期購入契約になっ ており、解約約を申し出ても電電話がつなががらない、初回の定価を請請求されたとといった消費費者トラブル
ルが平成 27 年から急年増しておおり、国民生
生活センター
ーや自治体にによる注意喚
喚起、消費者庁の措置命令令、適格消費費者団体
3NEWSS RELEASEの申し入入れが行われれてきた。定定期購入契約約の苦情はＪＡＲＯにも 27 年度 15 件、28 年度度に 44 件寄せられれており、299 年度上半期期は既に 40 件件に上った。
。その中で、今期は健康康食品 2 件、化粧品 1件、薬用用化粧品 1 件の計件
4 件にに警告した。
定期購購入契約で問問題になるののは、通販ササイト等で「お試し」モニター」な どとうたい安安い価格「モを大書すする一方で、離れた場所所に小さく定定期購入である旨や 2 回目以降の高 い価格が表示示されているが、契約時にははそれが分かからないといいうことであある。しかし、これまで法法違反に当たたるかど判断は難しいいものがあっった。
うかの判
特定商
商取引法におおいては、広告（ウェブササイト）にここうした販売
売条件が書かかれていないい場合（販売条件のの記載があっっても字が小小さい等で書書かれていると評価できない場合を含含む）、複数月購入させる意図
図があるにももかかわらずず販売価格（（総額）が書かかれていない
いと、同法第第 11 条の「通通信販売についてての広告」のの表示義務にに抵触するおおそれがあるる。また、消費者が定期購購入で総額がが幾らになるかをを知っていたたら購入しななかったと考考えられればば、同法 12 条「誇大広告条告等の禁止」にも抵触するおそそれがある。しかし、広広告のどこかかにこうしたた条件が書かれている場合合については、近接して条件件を表示しななければなららないという 規制がない。
今年 112 月 1 日、改正特定商取改取引法施行規規則が施行さされ、通販サイイト等に「定定期購入でああること」「金額」「契約期間」」と記載するることが義務務付けられたた。また、7 月には消費 者庁の「打消消し表示る実態調査報報告書」が公公表され、例
例えば強調表表示の１スクロール下に打打ち消し表示
示があるに関するような表表示方法によより、著しくく優良・有利利であると一一般消費者に誤認される ときは、景品品表示法上問題ととなるおそれれがあるとのの考え方が示示された。
これららにより、今今後は問題ののある定期購購入契約の表示が抑制されれることが期期待される。
。

◇若年層層からの相談談が増加
今期はは若年層かららの相談が増増加した。件件数は他の年年代に比べて多くはない ものの、10 代は 57件（同 334 件）で 677.6％増、20 代は 577 件件（同 305 件）で 89.2％％増となった 。
増加ししたのは、「デデジタルコンンテンツ等」」94 件（同 595 件）、「映画・演劇・ス
スポーツ観戦戦」30 件（同 5 件件）、「化粧品品」22 件（同同 4 件）、「石石けん・洗剤剤」19 件（同同 4 件）など
どで、特に「デジタルコンテンンツ等」のゲゲームアプリ
リ 37 件、マンンガアプリののバナー広告
告 30 件が多いい。
性別でで見ると、全全年代に比べべ 10～20 代 は女性の比率率が高い傾向向にある。229 年度上半期
期は全年代で男性性 65.0％、女女性 34.3％、、不明 0.7％％となっておおり、例年同様、男女が ほぼ 2 対 1 の割合とのなっていいるが、10～～20 代では男男性 60.6％、、女性 39.4％と 3 対 2 程度になっ ている。女性性からの苦情で目目立つのは、スマートフフォンでウェェブサイトななどを閲覧しているとき に表示されるマンガ
アプリののバナー広告
告がひわい、残虐な内容
容で不快だというもの、ホラー映画 のテレビＣＭが突然出てきてて不快、子どどもが見ないい時間帯にししてほしいというものなどだった。
について ························ ······························· ·················
ＪＡＲＯに
名称

公益
益社団法人日本広告審査機機構（JARO）
）

局住所
事務局

東京
京都中央区銀座 2-16-7 恒
恒産第１ビル
ル理事長
長

山内内豊彦

設立

昭和
和 49 年 8 月 282 日数
会員数

862 社（2017社
年 12 月現在）
4