日本地域学会第 52 回(2015 年)年次大会

和文アブストラクト

地方都市における総合戦略重点施策の探索的な調査
筑前町「まち・ひと・しごとアンケート」の分析結果から久留米大学 梶原 晃
久留米大学

加藤

淳一

Kurume University＊

Kurume University

Kajiwara, Akira
Kato, Junichi＊

本研究の目的は、福岡県筑前町住民への質問紙調査結果を分析し、地方の住民が希望している施策を探索的に明らかにすることである。現在、安倍政権は人口減少と経済衰退に起因するさまざまな地域課題に対処すべく、地方創生プロジェクトを進めている。その一環として、各地方自治体は内閣府から各地域独自の戦略の策定を求められている。この地
方版総合戦略を策定するにあたり、多くの市町村は住民の意見を地方版総合戦略へ反映させるために質問紙調査を行っているところである。
分析は、1)単純集計による回答者属性の把握、2)クロス集計による回答者属性と回答者の重視施策の関係の分析、3)クロス集計結果による回答者重視施策の詳細な分析、4)異なる施策間での優先順位の分析、の流れで行った。
その結果、1)回答者の年齢と重視施策との関係では、若年層では子育て対策を一番に重視している一方で、高齢層では各世代を通じて高齢者・障がい者対策を重視していること、
2)一世帯あたりの人数と重視施策の関係では、一世帯あたりの 4 人の世帯が子育て対策を重視する反面、それ以外では、高齢者・障がい者対策を重視していること、3)居住年数と重視施策の関係では、10 年未満の回答者が子育て施策を重視しているのに対し、10 年以上の回答者は高齢者・障がい者対策を重視していること、がわかった。
ここで、子育て支援対策の具体的な施策としては、仕事と子育ての両立が図れるような支援、保育サービスの充実、そして子育て家庭への経済的な支援が、また、高齢者・障がい者対策の具体的な施策としては、就労支援の充実、福祉サービスの整備、支援・介護人材の育成が、それぞれ要望の上位にあがっていた。
さらに、異なる施策テーマ間で優先順位をつけた場合に、優先して取り組むべき施策としては、1)高齢者・障がい者の就労支援の充実、2)福祉サービスの整備、3)子育てと仕事の両立の図れる職場環境づくりの推進、4)高齢者・障がい者を支援・介護する人材育成、
5)公共交通機関の充実の順であった。

日本地域学会第 52 回(2015 年)年次大会

英文アブストラクト

An exploratory study of key policies on “Sogo Senryaku”
in a local community:
The analysis of a survey results at Fukuoka-Chikuzen town
久留米大学 梶原
久留米大学

加藤

晃
淳一

Kurume University＊

Kurume University

Kajiwara, Akira
Kato, Junichi＊

The purpose of this study is to analyze the survey results conducted at Chikuzen Town,
Fukuoka Prefecture, in order to identify the key policies which the residents want to implement.
Currently, the Abe administration is promoting “Chiho Sosei,” the regional revitalization policy
planning project, to tackle with various social problems observed at local communities derived from
population shrinks and economic declines all over Japan.

As a part of it, every local government isurged to create “Chiho-ban Sogo Senryaku,” local versions of revitalization policy schemes by the
Cabinet Office. To get some supporting evidence to make their own schemes, most of local
governments are now conducting surveys among the residents. The survey we have focused on is
one of those.
We have analyzed the results of the survey with the following steps: 1) grasping the
respondents’ attribute by simple aggregations, 2) analyzing the relationship between respondents’attribute and their preferred policies by cross tabulation, 3) analyzing in details the respondents’
response among the preferred policies by cross tabulation, 4) analyzing the policies to which
respondents give higher priority.
As a result, we have found the followings: 1) in terms of the relationship between the
respondents’ age and their preferred policies, the younger tend to think child care issues more
preferred while the elderly think the elderly and the disabilities care more, 2) in terms of relationshipbetween the number of the household of the respondents and their preferred policies, those who havefour pax in their household tend to think child care more preferred while any other respondents theelderly and the disabilities care, 3) in terms of the relationship between the residence year and theirpreferred policies, respondents living more less than 10 years at the town tend to think child caremore preferred while any other respondents the elderly and the disabilities care.
In addition, analyzing the priority of the preferred policies among different issues shown by
the respondents, it is in order of 1) employment support for the elderly and the disabilities, 2)welfare services for the elderly and the disabilities, 3) improvement of working condition for childcare, 4) human resource development for the elderly and the disabilities, and 5) improvement ofpublic transportation for the elderly and the disabilities.

地方都市における総合戦略重点施策の探索的な調査
筑前町「まち・ひと・しごとアンケート」の分析結果から久留米大学 梶原 晃1 Kurume University Kajiwara, Akira
久留米大学 加藤 淳一2＊ Kurume University

Kato, Junichi＊

1 目的
本研究の目的は、筑前町住民への質問紙調査結果を分析し、地方の住民が希望している施策を探索的に明らかにすることである。
今日の日本は、人口減少と経済縮小に直面している3。この人口の減少と経済の縮小は、さらに大都会への人
口集中や若い世代の就労・結婚・子育ての問題のような、地域課題を生み出した。現在、安倍政権はこうした地域課題に対処すべく地方創生プロジェクトを進めている。その一環として、各地方自治体は内閣府から各地
域独自の戦略（以下、地方版総合戦略と呼ぶ）の策定を求められている。ここでいう地方版総合戦略とは、人口減少と地域経済縮小がもたらすこうした問題解決のために、国・地方ともに 2015 年からの５年間に実施することを自らに課す政策目標や施策体系のことである。
この地方版総合戦略では、都道府県および市町村のそれぞれの単位で、各自治体の人口動向や産業実態等を踏まえ、数値目標の導入による、より具体的な政策目標の設定と施策立案が求められている。2015 年度は総合戦略策定の初年度で、国・地方の総合戦略等を勘案しながら、今後の人口推移の目標値を示す「地方人口ビジ
ョン」や地域の特色や資源を生かし住民に身近な施策を盛り込んだ「地方版総合戦略」を、それぞれ年度末までに策定することとされている。そして、2016 年度以降は税制や地方財政措置のほか新たな形態の補助金の導入も予定されており、各自治体とも最優先
課題としてこの地方版総合戦略策定に取り組んでいる。
この地方版総合戦略を策定するにあたり、多くの市町村は住民の意見を地方版総合戦略へ反映させるために質問紙調査を行っている。本研究で分析の対象とするものもこれである。この質問紙調査の結果分析を通じて、各自治体が共通に抱える人口減少・高齢化などの問題へ取り組む手がかりを探る。
今回の研究対象とした福岡県筑前町は福岡市の南東約 25km に位置し、福岡都市圏の外縁部にある人口 29,625 人（2015 年 7 月末現在）の自治体である

図 1 筑前町の位置（出典：筑前町HP）

4。面積は約 67.18 km²（うち耕地が約 37％）で、農業が主要な産業である。近年では、高速道路あるいは鉄道・バスといった公共交通機関のいずれをつかっても 30 分から１時間程度で博多駅・福岡空港といった交通ハブをはじめ福岡都市圏全域へアクセスできるという立地を生かして、同都市圏からの安定的な人口流入がみられる。
このような特徴を持つ筑前町の住民はどのような施策を重要視しているのか。この答えを探るべく、質問紙
1久留米大学商学部 (Kurume University)、E-mail: kajiwara_akira@kurume-u.ac.jp
2久留米大学商学部 (Kurume University)、E-mail: junichikato01@gmail.com
3国立社会保障・人口問題研究所(2012)によると、2010 年の国勢調査による日本の総人口 1 億 2,806 万人を前提に、最も総人口が多く推移する出生高位＋死亡低位を組み合わせた推計では、2060年に9,602万人、逆に最も少なく推移する出生低位＋死亡高位の組み合わせ推計では、同年 7,856 万人となるという。また、経済の基盤を支える生産年齢人口（15～64 歳）は戦後一貫して増加を続け、1995 年の国勢調査時点では 8,726 万人に達していたが、その後は減少局面に入っており、2010 年国勢調査によると 8,173万人となっている。将来の生産年齢人口推計を、先と同様の出生中位で算出すると、2013 年、2027 年、2051 年にはそれぞれ8,000 万人、7,000 万人、5,000 万人を割りこみ、2060 年には 4,418 万人となるという推計結果が示されている。
4筑前町の基本情報については同町 HP を参照した。http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/

調査を作成・実施し、分析した。以下において、まず質問紙作成のために参照した先行研究を整理し、次に実査の手順を簡略にまとめ、続いて収集したデータの分析結果を示し、最後に分析結果から現時点で導ける結論を述べる。
2 先行研究いくつかの自治体が、総合戦略に関連した質問紙調査の結果を公表している。だが、公表されている調査結果の大半は断片的かつ速報的であり、詳細な調査結果は公表されていない。そこで、今回の研究での質問項目の作成においては、過去に実施された同種のアンケート調査を対象に検討した。その結果、主に以下の 2 つの調査を先行研究とした。
①2010 年 7 月実施の筑前町アンケート調査5
最初の調査は、平成 22（2010）年 7 月実施の筑前町アンケート調査である。この質問紙調査は、筑前町により 2012 年からの筑前町総合計画後期計画策定の際の参考データ入手のために実施された6。同町では、平成 19年度から 28 年度の 10 年間を基本構想期間とし、平成 20 年度から 24 年度までの５年間を前期基本計画期間、平成 24 年度から 28 年度までを後期基本計画期間としてそれぞれ総合計画を作成した。この後期計画策定に先立ち 2010 年 7 月から 8 月にかけて、筑前町在住の 18 歳以上の無作為抽出された男女 1,500 名に対し、調査票の対面配布・対面回収の方式で本調査は行われた。有効回答数は 1,358 件で、回収率は 90.5％（= 1358÷1500）であった。
調査項目は回答者の人口統計学的特徴のほか、同町への愛着度や定住意向等に関する現状とそれらの向上のための取り組み等について含んでいた。この調査では、町民の本町に対する愛着度を把握するため、「愛着を感じている」から「愛着を感じていない」までの 5 点尺度により調査した。その結果、「愛着を感じている」と回答した人が 34.7％で最も多く、次いで「どちらかといえば愛着を感じている」という人が 31.4％で続き、これらをあわせた「愛着を感じている」という人が 66.1％となった。これに対し、「愛着を感じていない」（「どちら
かといえば愛着を感じていない」5.2％と「愛着を感じていない」2.9％の合計）は 8.1％と１割に満たなかった。
また、今後の定住意向を探るため、同様に、「住み続けたい」から「住みたくない」までの５点尺度で調査した。その結果、「住み続けたい」と回答した人が 43.1％で最も多く、これに「どちらかといえば住み続けたい」(23.5％)をあわせた 66.6％の人が「住み続けたい」という意向を示した。一方で、「どちらかといえば住みたくない」（5.2％）及び「住みたくない」（2.0％）と回答した「住みたくない」という人の合計は 7.2％にとどまり、愛着度と同様に定住意向も高いといえる。
②2007 年 9 月実施の北海道・当別町アンケート調査7
2 つ目の調査は、北海道・当別町アンケート調査である。これは、当別町の平成 21（2009）年度から始まる
第 5 次総合計画策定の際に実施されたアンケート調査で、2007 年 9 月から 10 月にかけて、当別町在住の 18 歳
以上の無作為抽出された男女 3,001 名に対し郵送配布・郵送回収の形式で行われた。有効回答数は 1,209 件で、5

筑前町（2010）『「総合計画後期基本計画策定のための町民アンケート調査」結果報告書』。
総合計画とは地方自治体が策定する、行政運営の基本となる総合的な指針のこと。かつて、地方自治法は市町村に対し総合計画の基本部分である「基本構想」について、議会の議決を経て定めることを義務付けていたが、2011 年の地方自治法の一部改正によりこの策定義務はなくなり、総合計画の策定自体も市町村の判断に委ねられることになった。ただ、ほとんどの自治体では、10 年程度の期間を設けて基本構想を策定し、当初の 5 年間の基本計画を前期基本計画として、中間年次となる 6 年目に改定を行って後期基本計画とするパターンが多い。
7
当別町（2007）『「当別町住民意向調査（当別町町民アンケート調査）」調査結果』。
6

回収率は 40.3％（= 1,209÷3,001）であった。
当別町は人口が 17,075 人（2015 年 7 月末現在）で、福岡市と同様に人口の集中傾向にある札幌市の近郊に位置し、主要産業がコメを中心とした農業であって、近年は札幌の通勤圏として住宅需要も高まっており、今回の調査対象とした筑前町とその性格が似ている。本州の大都市周辺部にも、今回の研究対象とした筑前町と似た状況にある自治体はあるが、福岡と札幌という、地方に位置し人口が増加しつつある大都市の外縁部という共通した属性に着目し、比較対象として選択した8。
調査項目は、先の筑前町アンケート調査と同様で、回答者の人口統計学的特徴のほか同町の住みやすさや定住意向等に関する現状とそれらの向上のための取り組み等について含んでいた。この中では、住みやすさについて、回答者の 67.2％が住みよい（同 22.2％）またはどちらかと言えば住みよい（同 47.0％）と回答しており、住みやすさについての同町への高い評価がうかがえる結果であった。
また、住みやすさの理由を自由記述の形式で質問していた。その結果、自然の豊かさ・空気のきれいさにつづいて、自然環境と利便性のバランスを挙げており、都市近郊に位置する田園都市としての住民支持パターンの特徴が読み取れた。加えて、町内在住への希望について聞いたところ、回答者の 64.2％が今のところに住み続けたい（同 60.4％）または町内の別のところへ移りたい（3.8％）と回答しており、同町への定住希望の高さが読み取れた9。
3 方法
本研究の質問紙作成と実査の手順は次の 5 つのステップに整理できる。これら 5 ステップについて、簡略に説明する。ステップ 1 は、質問項目の作成である。筑前町地域戦略室の担当者から提示された質問項目を基礎としつつ、先に先行研究で紹介した 2 つの調査の質問項目を参考にしながら質問項目の原案を作成した。
ステップ 2 は、プレテストと見直しである。ステップ１で作成した質問項目の原案について筑前町役場内の関連部署で検討を行うと共に、町民ボランティアを回答者としたプレテストを行った。プレテストの回答者からのフィードバックを分析し、質問項目の検討を行い、最終版を確定させた。
ステップ 3 は、標本抽出である。標本は次のように抽出した。母集団は、質問項目を理解でき将来の筑前町の施策について回答できる年齢という基準で 18 歳以上 80 歳未満の調査実施時点(2015 年 7 月)の筑前町民とした。その上で、標本は母集団から 1, 000 名を無作為抽出した。質問紙は、A4 片面 14 ページとなる体裁で印刷した。
ステップ 4 は、質問紙の配布と回収である。本調査は郵送調査法でおこなった。2015 年 7 月 24 日に筑前町から標本として選ばれた 1, 000 名へ郵便で質問紙を送り、同封の封筒により返送する形式を採用した。この結果、2015 年 8 月 31 日までに 451 票の質問紙を回収した。
最後のステップは、データクリーニングである。収集した質問票のうち、論理的にあり得ない回答や未回答の質問紙を取り除き、有効回答 248 票を分析対象（回収率は 24.8%（=248÷1,000）
）とした。
4 結果
分析は、次の 4 ステップからなる。第 1 に、単純集計により回答者の属性を把握する。第 2 に、クロス集計
により、回答者の属性と回答者の重視する施策の関係を分析する。第 3 に、クロス集計結果から回答者に重視
8

当別町の基本情報については同町 HP を参照した。http://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/
このほかにも、山梨市が施策遂行に際して市民満足度や住民ニーズを読み取るための基礎資料とするとともに、H24（2012）年度から開始した総合計画後期基本計画に盛り込まれたまちづくり指標の確認のために実施された「山梨市住民意向調査」なども参考にした。山梨市（2013）『「山梨市住民意向調査」報告書』。

9

されていた施策の詳細な分析を行う。第 4 に、異なる施策間での優先順位について分析を行う。
まず、有効回答 248 票の単純集計を行い、回答者の属性を確認した。回答者の性別構成は、男性 105 名・女性 143 名であった。回答者の年齢構成は、60 歳以上が 95 名（有効回答の 38.3%）であったのに対し、子育て世代の 30 歳代・40 歳代は 93 名（同 37.5％）であった。居住地別構成では、筑前町に住み続けている人は 55
名（同 22.2％）で、それ以外の 193 名（同 77.8％）は福岡都市圏を中心とした他自治体からの転入者であった。
性別×重視施策
男性
女性
総計

1 2 3 4 5 6 7 8
22 12 28 7 10 18 6 1
35 9 54 4 2 19 4 1057 21 82 11 12 37 10 11

9 総計
1 105
6 143
7 248

年齢×重視施策
20歳代以下
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上総計
人数×重視施策

1 2
12 1
19 9
7 4
8 1
6 5
5 1
57 21
1 2
1
6 1
18 7
18 7
7 4
3
2 1
1
1
1
57 21

1
82 11 12 37 10 11

9 総計
1
27
2
49
2
44
33
1
64
1
31
7 248
9 総計
1
13
4
46
71
56
1
30
17
1
10
1
2
2
7 248

3 4 5 6 7 89
1 8 1 1
16 4 1 10 1 4
19 2 2 5 1
14 2
9 4 3
13 1 3 1 1 2
4 1 3 32 4 1 2 1 13
1 1
57 21 82 11 12 37 10 11

9 総計
2
50
2
46
1
45
1
41
1
30
16
15
5
7 248

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
総計

年数×重視施策
0-10
10-20
20-30
30-40
40-50
50-60
60-70
70-80
総計

1
19
5
11
7
6
5
4

3 4 5 6 7 8
5 1 1 3 1 2
5 4 1 63
14 1 2 11 2 1
9 2 4 7 1 1
34 3 2 8 4 1
15
2 2 2 382 11 12 37 10 11
3 4 5 6 7 8
6
1 2 2
21 2 1 7 3 1
26 6 2 7 2 3
9 1 3 13 2 3
11 1 1 41
5 1 2 2 1 3
3
1 2

1

2
9
3
4
1
2

第 2 に、このような回答者が重視した筑前町の施策を、回答者の属性と重視した施策のクロス集計により分析した。
回答者の性別と重視した施策の関係は次のようであった。
男性が重視した施策は、人数の多い方から順に高齢者・障がい者対策(28 名)、子育て対策(22 名)、商工業対策(18 名)であった。これに対し、女性が重視した施策は、高齢者・障がい者対策(54 名)、子育て対策(35 名) 、商工業対策(19 名)であった。
次に、回答者の年齢と重視した施策の関係を分析した。40
歳未満において、子育て対策が最大値（20 歳代以下で 12 名と 30 歳代で 19 名）であった。これに対して 40 歳以上において、高齢者・障がい者対策が最大値(40 歳代で 14 名、50 歳代
で 9 名、60 歳代で 34 名、70 歳代以上で 15 名)であった。
さらに、一世帯あたりの人数と重視した施策の関係を分析した。その結果、一世帯当たり 4 人の回答者では子育てが最大値(18 名)であったのに対して、その他の人数(8 人以上を除く)では高齢者・障がい者対策が最大値(1 人の世帯では 6 名、

表１ 重視施策のクロス集計結果（性別・年齢・世帯人数・2 人の世帯では 21 名、3 人の世帯では 26 名、5 人の世帯では居住年数）11 名、6 人世帯では 5 名、7 人世帯では 3 名)であった。

注１：表頭項目の数値は1 子育て対策 2 教育対策

3 高齢者・障がい者対策 4環境対策 5農林業対策 6商工業対策の６施策を意味する。

このようなクロス集計結果から、回答者の性別、年齢、そ注２：表中の緑色は、クロス集計キーごとの最大値を意味する。

して世帯人数、どの観点からも高齢者・障がい者対策あるい

出典： 著者作成

は子育て対策が最大の値であった。

q3.4 高齢者/障がい者
1就労支援
2福祉サービスの充実
3支援人材の育成
4公共交通の確保
5生涯学習の充実
6健康増進事業の充実
7バリアフリー化
8相談体制の充実
9特になし
10わからない
11その他
総計

116
108
88
78
73
64
62
54
6
6
5
660

q3.2 子育て
1職場環境づくり
2保育サービスの充実
3経済的支援4遊べる環境の整備
5安全対策
6医療体制の整備
7支援人材の育成
8相談体制の充実
9特になし
10わからない
11その他
総計

表２ 重視施策の単純集計結果（高齢者/障がい者＋子育て）
注：表中の緑色は、表側項目で最大値から上位3 項目を意味する。
出典： 著者作成

139
93
86
73
70
69
61
24
10
11
9
645

第 3 に、この結果を受けて、高齢者・障がい者対策と子育て対策に絞りさらに分析を行った。まず、高齢者・障がい者対策のうちで優先して実施すべきと考える具体的な施策に関する問い(設問3.4)への回
答は、人数の多い方から、就労支援（のべ 116 名）、
福祉サービスの整備（のべ 108 名）、支援介護の人材育成（のべ 88 名）の順であった。
次に、子育て対策として優先して実施すべきと考える施策に関する問い（設問 3.2）への回答は、人数の多い方から、職場環境づくり（のべ 139 名）、保育
サービスの充実（のべ 93 名）、経済的支援（のべ 86名）の順であった。

最後に、異なる施策間での優先順位について分析を行った。異なる施策間での優先順位の分析とは、次のよ
うな問いに答えるものである。ここまでで高齢者・障がい者対策と子育て対策の 2 つについて筑前町の住民が重視している施策を分析した。だが、異なる施策で同じ回答数であった場合、どちらの施策を優先すべきかが分からない。
質問項目

優先度

q3.4-3 高齢者・障がい者の就労支援の充実

38.35484

q3.4-5 福祉サービスの整備

35.70968

q3.2-1 子育てと仕事の両立が図れる職場環境づくりの推進

31.94758

q3.4-8 支援・介護する人材育成

29.09677

q3.4-6 公共交通機関の充実

25.79032

q3.4-2 生涯学習活動の充実

24.1371

q3.2-2 保育サービスの充実

21.375

q3.4-1 健康増進事業の充実

21.16129

q3.4-7 バリアフリー化の推進

20.5

q3.2-6 子育て家庭への経済的支援

19.76613

表３ 異なる施策間の順位付け上位１０施策
出典： 著者作成

具体的に説明する。例えば、表 2 によれば、高齢者・障がい者対策の生涯学習の充実は 73 名である。
同じく表 2 から、子育て対策の遊べる環境の整備も同じく 73 名である。
行政資源の限られている筑前町
としては、同じ 73 名の施策でどちらをより優先すべきであろうか。これが異なる施策間での優先順位の問題である。
本研究では、この問題への解答として次のように考えた。まず設問（q3.1）で筑前町の施策の優先度
について回答を求めた。これにより、どの施策を何名の住民が優先すべきと考えているのかを明らかにした。
次に、その回答結果の相対比率を重要度とし、各施策に関する質問項目の各回答数に乗じることで重み付けを行った。この計算結果を優先度とし、この優先度により異なる施策間の順位付けを導いた。
計算結果は表3のようになった。
これは、複数の施策候補のうち優先度の高い方から10の施策を示している。
優先度の高い方から 5 つを取り上げると、高齢者・障がい者の就労支援の充実、福祉サービスの整備、子育てと仕事の両立の図れる職場環境づくりの推進、高齢者・障がい者を支援・介護する人材育成、公共交通機関の充実であった。
以上のようにして、回答者の属性に始まり、回答者の属性と回答者の重視する施策の関係の分析、回答者が重視した施策の詳細な分析、最後に異なる施策間での優先順位を明らかにした。それでは、最後にこれらの結果から、本研究の目的に立ち返り、当初の問いにどのように答えられたのかを整理する。
5 考察・結論
本研究の目的は、筑前町住民への質問紙調査結果を分析し、地方の住民が希望している施策を探索的に明らかにすることであった。この目的に答えるために、筑前町住民への質問紙調査を行った。その結果、筑前町の住民が希望している施策を重視している施策あるいは優先度として明らかにできた。
調査結果によれば、年齢構成から 60 歳代と 30・40 歳代が多く、高齢者と子育て世代とが多い地方都市であると理解できる。この年齢構成から、以後の重視している施策も合理的に理解できる。年齢構成と重視している施策のクロス集計結果からは、40 歳未満の若年層では子育て対策を一番に重視している一方で、40 歳以上では各世代を通じて高齢者・障がい者対策を重視していることがわかった。
一世帯あたりの人数と重視した施策の関係では、一世帯あたりの 4 人の世帯が子育てを重視していた。この一世帯あたり 4 人の世帯が、他の人数の世帯と比較して最大の回答者数であった。一世帯あたり 4 人以外の人数の世帯では、高齢者・障がい者対策を重視していた。居住年数と重視した施策の関係では、10 年未満の回答
者が子育てを重視しているのに対し、10 年以上の回答者になるとほぼ高齢者・障がい者対策を重視していた。
これらの結果から、子育てを重視している住民とは、40 歳代未満で、4 人世帯、ここ 10 年以内に福岡都市圏

から筑前町に移住してきた住民であると推論できる。他方で、高齢者・障がい者対策を重視している住民とは、
40 歳以上で、4 人世帯以外、10 年以上に亘って筑前町に住み続けている住民であると推論できる。
さて、このような住民が重視している高齢者・障がい者対策あるいは子育て対策とはどのような施策なのか。
本研究ではこれらについて調査した。まず高齢者・障がい者対策の施策としては、高齢者・障がい者の就労支援の充実（のべ 116 名）、福祉サービスの整備（のべ 108 名）、高齢者・障がい者を支援・介護する人材育成（のべ 88 名）の順であった。したがって、高齢者・障がい者が働く機会を獲得できるように就労支援をすると共に、そのような支援を行える人材の育成が求められている。
次に、子育て支援の施策としては、子育てと仕事の両立の図れる職場環境づくりの推進（のべ 139 名）、保育
サービスの充実（のべ 93 名）、経済的支援（のべ 86 名）の順であった。したがって、子育て家庭において仕事との両立が図れるような支援、保育サービスの充実、そして子育て家庭への経済的な支援が求められている。
こうした筑前町の住民の希望が明らかになる一方で、行政資源の限られている筑前町としては全ての希望に応えるわけにはいかない。そこで、本研究は、優先度を計算してより優先して取り組むべき施策を明らかにした。その結果、筑前町が優先して取り組むべき施策としては、高齢者・障がい者の就労支援の充実、福祉サー
ビスの整備、子育てと仕事の両立の図れる職場環境づくりの推進、高齢者・障がい者を支援・介護する人材育
成、公共交通機関の充実の順であった。
こうして、探索的な方法により、筑前町の住民がどのような施策を希望しているのかを質問紙調査により明らかにした。だが、本研究は、筑前町のような地方都市における住民の重視する施策を明らかにする研究としてはまだまだ多くの課題を残したままである。その幾つかを示して、今後の課題としたい。
第 1 に、回収率の低さである。1,000 名に郵送して 451 票を回収したにもかかわらず、有効回答が 248 票であった。これは端的に質問紙が回答しにくいものであったと理解すべきである。回答結果をもう一度見直し、今後の質問紙作成に生かしたい。
第 2 に、本研究は一次接近として実施されたものである。したがって、より詳細な調査分析を必要としている。例えば、最も優先すべき施策という高齢者・障がい者の就労支援の充実とは具体的にどのような支援策を希望しているのか。こうした、本研究を基礎としたより詳細な調査分析を必要としている。
第 3 に、本研究はあくまでも筑前町という一つの地方都市の調査であり、これは全国の多くの地方都市に普遍化できるかは不明である。本研究を出発点として、今後同様の質問紙を使用した調査分析を行い、その結果を比較検討する。これにより、地方都市の抱える問題と、そこに生活する住民の希望を明らかにできればと考えている。以上のように未だ残された課題は多数あるものの、本研究は当初に掲げた筑前町という一地方都市の住民が希望している施策についてその一端を明らかにできた。
＜参考文献＞[1] 国立社会保障・人口問題研究所(2012)、『日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）』
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.asp （2015 年 8 月 18 日確認）。
[2] 筑前町（2010）『「総合計画後期基本計画策定のための町民アンケート調査」結果報告書』。
『「当別町住民意向調査（当別町町民アンケート調査）」調査結果』[3] 当別町（2007）
www.town.tobetsu.hokkaido.jp/uploaded/attachment/2260.pdf （2015 年 8 月 18 日確認）。
[4] 山梨市（2013）『「山梨市住民意向調査」報告書』
http://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/gover/statistics/conduct/files/2014-0910-1058.pdf（2015 年 8 月 18 日確認）。