第119期定時株主総会ご参考資料

株主の皆さまへ

持株会社体制への移行について
目次

証券コード：8385

1

持株会社体制への移行の背景・目的 �� 1

2

グループの企業理念・長期ビジョン �� 33

持株会社の概要 ����������� 44グループストラクチャー ������� 55

持株会社のガバナンス体制 ������ 6

6

グループシナジーの極大化に向けて �� 7

7移行のスケジュール ��������� 88

移行に関するQ&A���������� 9

１ 持株会社体制への移行の背景・目的●●

 行は、企業理念の存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、これまで、他金融当機関との合併、リース・証券等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。
 のようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、
そ人口減少等の社会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。

地域金融の安定1988年
いよぎん地域経済研究センターを設立

1999年
富士貯蓄信用組合を合併

1988年
いよぎんディーシーカードを設立

1974年
いよぎんリースを設立

1992年
東邦相互銀行を合併
1975年
いよぎんコンピュータサービスを設立
1●● のため、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、それらを実現するための経営管理機
そ能の強化によるグループガバナンスの高度化を進め、グループシナジーの極大化を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。
 株会社体制への移行により、役職員の意識・行動の変革を促進し、多様化・高度化するお客さ持まニーズに、グループとして総合的にお応えできる体制を構築することで、いよぎんグループの持続的な成長と企業価値の向上に努め、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

規制緩和を踏まえた事業領域の拡大
2022年10月

持株会社体制への移行

経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化
役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化

2016年
シップファイナンス部を設置（伊予銀行）
2016年
シンガポール支店を開設（伊予銀行）

2012年
四国アライアンス証券を設立

地域経済の活性化2２ グループの企業理念・長期ビジョン「いよぎんホールディングス」の企業理念は、“地域とともにあり、地域の物心両面における充実を希求する”当行の企業理念の精神を受け継ぎ、いよぎんグループの役職員が活動の基本とするものとして制定するものであり、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されます。

●

いよぎんグループ企業理念

存在意義（ミッション）

経営姿勢

行動規範（バリュー）

潤いと活力ある
地域の明日を創る

最適のサービスで信頼に応える

感謝の心でベストをつくす

私たちは、ふるさとの企業グループとして、人々の暮らしと事業に潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます

私たちは、先進的で質の高い、総合的なサービスを、 心 を こ め て 提 供 し、人々の信頼と期待に応える企業グループを目指します

私たちは、お客さまへの感謝の心を行動の原点に、たゆみない自己革新につとめ、喜びと生きがいをもって、たくましく行動します─ 長期的に目指す姿（長期ビジョン）─

新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ
私たちは、「最適のサービスで信頼に応える」という経営姿勢のもと、「長期ビジョン」の実現を目指します。
（社会やお客さまに必要とされる価値をつくりだし、的確に届けていく、それらをグループ一体で実行する、さらには新たな事業へチャレンジすることで、社会やお客さまの課題の解決に取り組んでいきます。）

3

３ 持株会社の概要
商号

株式会社いよぎんホールディングス（英文名：Iyogin Holdings,Inc.）

本店所在地

愛媛県松山市南堀端町1番地

代表者および役員
（予定者）

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役監査等委員
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）

大塚
三好
長田山本
竹内
三好
上甲
野間岩男（現 伊予銀行 取締役会長）
賢治（現 伊予銀行 取締役頭取）
浩 （現 伊予銀行 常務取締役）
憲世（現 伊予銀行 常務取締役）
哲夫（現 伊予銀行 取締役）
潤子（現 伊予銀行 社外取締役）
啓二（現 伊予銀行 社外取締役）
自子（現 伊予銀行 社外取締役）

 行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理およ銀びこれに付帯関連する一切の業務● 
銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務

事業内容

●

資本金

200億円

設立日

2022年10月3日

決算期

3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所

単元株式数

100株

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

プライム市場4

４ グループストラクチャー
現状

Step1. 持株会社設立時
いよぎんホールディングス

伊予銀行

伊予銀行

Step2. 持株会社設立後
いよぎんホールディングス
伊予銀行

いよぎん保証いよぎん保証いよぎんビジネスサービス

いよぎんビジネスサービス

いよぎんビジネスサービス

いよぎんChallenge&Smile

いよぎんキャピタル

いよぎんキャピタル

関連会社4社

連結子会社7社

連結子会社7社

いよぎん保証

非連結子会社2社

非連結子会社2社

いよぎんキャピタル

いよぎん地域経済研究センター

いよぎん地域経済研究センター

連結子会社7社

いよぎんディーシーカード

いよぎんディーシーカード

非連結子会社2社

いよぎんリース

いよぎんリース

いよぎん地域経済研究センター

いよぎんコンピュータサービス

いよぎんコンピュータサービス

いよぎんディーシーカード

四国アライアンス証券

四国アライアンス証券

いよぎんリース

いよぎんChallenge&Smile

いよぎんChallenge&Smile

いよぎんコンピュータサービス

関連会社4社

関連会社4社

四国アライアンス証券

Step1. 持株会社設立時
2022年10月3日を効力発生日として、当行単独による株式移転により、持株会社を設立し、当行は持株会社の完全子会社となります。

Step2. 持株会社設立後グループ内の連携強化等の観点から、当行の連結子会社である、いよぎん保証、いよぎんキャピタル、いよぎん地域経済研究センター、いよぎんディーシーカード、いよぎんリース、いよぎんコンピュータサービス、および四国アライアンス証券の7社について、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。

5５ 持株会社のガバナンス体制
株主総会
選任・解任

いよぎんホールディングス

選任・解任

諮問

経営審議委員会

選任
・解任
連携答申

監査等委員会

取締役会

アドバイザリー・ボード

解任

グループ経営会議【経営企画会議】【コンプライアンス会議】

監査
指揮

グループコンプライアンス委員会

グループ信用リスク管理委員会
経営企画部

人事企画部

営業企画部
指示・管理

グループ会社

リスク管理部

報告・協議

伊予銀行子会社■ いよぎんビジネスサービス■ いよぎんChallenge&Smile 他

経営監査部

報告・協議

伊予銀行
指示・管理

監査

監査

その他子会社■ いよぎん保証

連携

会計監査人

報告

命令

グループオペレーショナル・リスク管理委員会■ いよぎんキャピタル■ いよぎんディーシーカード

監査■ いよぎんリース■ いよぎん地域経済研究センター■ いよぎんコンピュータサービス■ 四国アライアンス証券

いよぎんホールディングス（持株会社）●●

経営効率を高めることを目的に、「監査等委員会設置会社」とする予定です。
具体的には、グループ全体を管理・監督し、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、取締役会決議事項をより重要なものに集中させ、迅速な意思決定を実現すること等を志向しております。
グループ会社グループ会社は、持株会社によるグループ全体の経営方針や戦略に基づき、具体的な事業計画を策定のうえ、迅速な経営判断と業務執行を実施し、効率的な業務運営に努めます。
● 
伊予銀行は、引き続き、グループ中核企業であり、ガバナンス面での親子間連携を図るため、「監査等委員会設置会社」を採用します（現行と同様）。
●

6６ グループシナジーの極大化に向けて■ 事業領域の拡大による新たな価値の創造■ グループガバナンスの高度化

事業領域の拡大を通じて、新たな価値をつく
りだし、地域・お客さまの課題を解決できる能力の向上を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

持株会社の経営管理のもと、子会社の業務内容の深化・進化に加えて、金融以外の事業領域への拡大にも挑戦し、グループ各社の収益力向上を目指してまいります。
持株会社●

地域・お客さまの課題解決

持続可能な社会の実現に貢献

●

子 会 社
●

事業領域の拡大

その他金融

金融以外

 会社で取り組む方が自由度が高い業務【業務内
子容の深化・進化】

そ の 他
●銀行

 ループ経営管理業務【経営資源配分の最適化】
グ持株会社に集約した方が効率的な業務は一元化

銀 行業高度化等会社や持分法適用関連法人で取り組む方が自由度が高い業務【金融以外への業務拡大】

グループ役職員の意識・行動の変革を促進することでグループ一体化を加速し、グループシナジーの極大化に向けた好循環を確立

7７ 移行のスケジュール「いよぎんホールディングス」は以下のスケジュールにより、2022年10月3日、東京証券取引所

プライム市場に上場する予定です。

●

2022年

6月29日（水）9月28日（水）9月29日（木）定時株主総会（持株会社体制への移行に関する議案上程）●●伊予銀行株式の最終売買日

 予銀行株式の上場廃止日
伊（9月29日と30日は、株式が売買できません）●

 式移転の効力発生日
株いよぎんホールディングスの設立● 
いよぎんホールディングス株式の売買可能日●

10月3日（月）8

８ 移行に関するQ&A

9

Q1

株式移転とはどのようなものですか？

A1

株式移転とは、1または2以上の株式会社が、その発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。今回は、伊予銀行の株式全部をいよぎんホールディングスに取得させ、株主の皆さまにはいよぎんホールディングスの株式を代わりに交付いたします。

Q2

株式移転に際して、何か手続は必要ですか？

A2

伊予銀行の株式をそのまま継続して保有していただける場合、2022年10月3日（月）に自動的にいよぎんホールディングスの株式が割り当てられますので、特段のお手続の必要はございません。

Q3

伊予銀行の株式はどうなるのですか？

A3

伊予銀行の株式をそのまま継続して保有していただける場合、2022年10月3日（月）に自動的に伊予銀行の株式１株に対して、いよぎんホールディングスの株式１株が割り当てられます。

Q4

伊予銀行の株式はいつまで取引所で売買できますか？

A4

伊予銀行の株式の売買は、2022年9月28日（水）まで可能です。9月29日（木）と30日（金）の両日は売買ができませんので、ご留意ください。

Q5

2022年9月末の中間配当はどうなりますか？

A5

2022年9月末現在の伊予銀行の株主名簿に記載または記録された株主の皆さま、または登録株式質権者の皆さまに対して、伊予銀行から2022年12月に中間配当をお支払いする予定です。

Q6

いよぎんホールディングスの株式はいつから取引所で売買できますか？

A6

いよぎんホールディングスの株式は、2022年10月3日（月）から売買可能となります。

Q7

現在伊予銀行で利用している預金や融資はどうなりますか？

A7

持株会社体制への移行により、伊予銀行はいよぎんホールディングスの100％子会社となりますが、これにより伊予銀行のお客さまのご預金やご融資が影響を受けることはございません。引き続き、従来と変わらずお取引いただけます。

Q8

株主優待制度はどうなりますか？

A8

伊予銀行では3月末現在で100株以上保有の株主さまに対して、株主優待制度をご利用いただいております。いよぎんホールディングスの株主優待制度につきましては、株式移転による持株会社体制であることを前提とし、引き続き実施する方向で検討を進めております。

Q9

証券コードはどうなりますか？

A9

いよぎんホールディングスが上場した場合、現在の伊予銀行の証券コード8385が変更となります。詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

Q10

銀行コードはどうなりますか？

A10

いよぎんホールディングスが上場した後も、お振込でご利用いただいている伊予銀行の銀行コードは0174から変更ありません。

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