【増田氏】
先生方こんばんは。時間の関係がありますので、できるだけ調査のポイントを絞ってご説明したいと思います。
少し私の自己紹介をさせていただきたいのですけれども、私は法人および大学の職員で、理事・法人事務局長を拝命して今年で早７年目になります。学園のトップマネジメントの一翼を担って仕事をしております。
その傍ら、2009 年からこのプロジェクトに参加させていただいて、現場での職員としての仕事を含めてですけれども、日々実践していることをいかに理論化できるか、またその理論を日常の実践に活かせるかどうか、そういうことを中心に考えて活動してまいりました。
そういう意味では、今日の私からのお話は理論や実践の内容ではなく、今回のアンケート調査の結果についてご説明をしたいと思います。
まず、実態調査の目的は、先ほど篠田先生からご説明がありましたので、割愛しま
すけれども、今回は２つの調査を実施しておりまして、１つは定量的なアンケート調査です。それからもう１つは、訪問調査でして、後ほど鶴田先生のほうからご説明をいただきますけれども、とくに訪問調査では、それぞれの活動について特徴的な大学として、特に COC の採択校を中心に回らせていただいております。
それからアンケート調査については、2013 年度および 2014 年度の２年間に「地（知）の拠点整備事業」へ申請した大学を対象に実施させていただきました。この申請大学を優れた取り組みのある大学と仮定して調査をしております。今日の話はその調査の中でも、特に地域連携の成果と推進体制のあり方の２点に絞って、その特徴を発表させていただきます。
それから、ひとつお断りをしておきたいのは、今回の実態調査がまだ中間的なまとめになっております関係で、今後各質問の単純集計結果とのクロス集計を行い、分析を深めていきたいと思っております。
それでは、本題に入ります。これは、先ほど納谷先生からご説明のありました、COC

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事業の申請大学数です。これが４年制大学の申請件数ですけれども、このうち私立大学が平成 25 年度は 180 件、平成 26 年度が 138 件、合計で 318 件でした。ただ、２年連続して申請されているところもありますので、我々が調べたところでは実数で 227大学が申請をしていますので、この数の大学にアンケート調査を配付して、ご回答いただきました。
つぎに、調査の概要です。これも簡単にお話ししますと、今ご説明致しましたように平成 25 年、26 年度の「地（知）の拠点整備事業」に申請した私立大学を対象として、質問用紙を配付させていただき、執行責任のある方にご回答をお願いしました。
回答率は約６割で収容定員の規模別で見てみますと、バランス良くお答えいただいていると思います。
また通常は、日本私立大学協会の加盟校にアンケート調査をお願いする場合が多いと思いますけれども、今回はそれ以外の私立大学にも調査を依頼致しました。あらた
めてご多用の中ご協力いただいた大学さまには、この場をお借りしましてお礼を申しあげたいと思います。ありがとうございました。
では、アンケートの内容に移りますけれども、まず、「地域連携（貢献）に取り組む意義（目的）」ということで、複数回答いただいています。地域再生・活性化が９割以上の回答で最も高かったわけですけれども、同様に学生への教育的効果も９割を超える回答でした。
選択肢の中には、入り口・出口の効果も目的にしているのではということで聞いてみましたけれども、これは５割を切る結果でした。もう一つは、「大学に対する理解の促進」は、７割以上の大学さんが回答されているということです。この点については、後ほどまた触れたいと思います。
この連携の意義・目的を、先ほどは複数回答の回答率だったわけですけれども、最も重視する項目を１つ挙げる質問については、やはり学生への教育的効果に対する回答率が５割を超えていました。１つに絞るとなると、地域再生・活性化は３割弱になっているということです。

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つぎに地域連携の成果について、「十分に成果が出ている」あるいは「ある程度の成果は出ている」、この両方を足しますと 89.7％になります。約９割近くが一定の成果が出ていると自覚しているということです。
この成果の中身の具体的な取り組みについては、自由記述で回答いただきましたが、その内容をグループ別にして 10 項目に区分けできました。
まず１つが、学生への教育的効果と教育面の制度化という内容について成果があったということです。これが 43 件です。それから、地域との良好なパートナーシップに成果は 35 件です。それから、地域の学習機会の増加、あるいは地域の課題解決や活性化ということに効果があったということです。私が個人的に注目したのは、この大学の知名度や認知度が向上したというところで、まさに必要性や好感度というのがあがったという回答です。
産学官連携の促進ということでは、共同研究あるいは地域の特産物に対する商品化などというものもありました。それから７番目の、学内の構成員等の意識変化ですが、この学内の構成員というのは教職員と学生を対象にしていました。こういった教職員や学生の自主性だとか、地域連携・貢献に対する積極性が意識変化の中であったと、自由記述にありました。あとはボランティアの活性化ですとか、東日本大震災の復興、このような取り組みも成果があったということです。
先ほど、特に自由記述の多かった、学生への教育的効果と教育面の制度化ということについて、もう少しそれぞれのキーワードをご紹介したいと思います。まず教育的効果について、どんなところで効果があったかということについての内容では、この能力の向上ということで、問題発見力、課題解決力、プレゼンテーションあるいはコミュニケーション力、このようなところに教育的な効果があったと自由記述では回答されています。
それから、もう１つの教育面の制度というところでは、教育課程・カリキュラムの改善ですとか、それから授業の方法、PBL の活用ですとか、あるいは産学官連携講座の開設、このようなところが制度化できたというご回答がありました。

59それからもう１つ、地域との良好なパートナーシップというのは、先ほどの自由記
述の中での項目で２番目に多かったところですけれども、大学からみた良好なパートナーシップという内容については、たとえば「インターンシップの受け入れが拡大された」「学生の活動範囲が広がった」「地域の中での存在感を表すことができた」というような内容でした。それから、地域の側から見てみますと、「大学への理解が促進された」あるいは「行政サービスの内容や質の向上」につながった。それから「地域の居場所づくり」ということで、活動・交流の拠点が作られたというようなことが、内容として紹介がありました。
この地域連携の成果をどのように評価するか、あるいは測定するか、ということですけれども、その点についての質問に対する回答です。地域連携にかかわる大学全体の定量的成果指標を持っているかという質問について、定量化して明確にしているのは、22.1％。定量ではないが定性的な指標を明確にしているのは 21％。一方で、成果指標は明確にしていないというのが５割を超えています。
つまり、ここで課題として見えてきたのが、一定の指標なり評価基準をまだ十分に整備されてないということが明らかになりました。
つぎに２つ目の、地域連携を推進する体制のあり方について紹介したいと思います。
まず、地域連携の専門部署の設置がされているかどうかについては、「設置している」というのが 77.2％、「設置予定」というのが 16.2％ですから、合わせますと９割以上の大学が専門部署を設置しているという回答でした。
その専門部署の主な役割というところですけれども、「地域からのニーズ把握の窓口をしている」「具体的な事業の実行・推進」は、９割を超える回答でした。それから「学内事業の把握」というのが 77.1％です。これは、訪問調査でも比較的このあたりのところを強調される大学が多かったように思いますけれども、要は個別にいろいろな活動をしているのをこの専門部署が設置されたことによって、その組織が全体を集約する、そしてつぎの展開につなげていく、つまり大学のシーズをこの専門部署が把握して、一つひとつのシーズを組み合わせてさらにシーズを拡大していくというよう60

な効果があったと言われています。
それからつぎに、地域の課題やニーズを把握する仕組みがあるかという質問に対してですけれども、「全学的な仕組みがある」が 44.9％、「全学的ではないが何らかの仕組みを持っている」が 33.1％ですから、全体を合わせますと 78％が何らかの仕組みを持っているという回答です。
では、どんな仕組みを持っているかの問いに対して、自由記述の回答では１番多かったのが地域と連携協議会の設置で、つまり大学と地域との協議の場を作ったという紹介が 30 件ありました。２番目は、専門部署を設置する、３番目に地域の専門委員会を組織したという回答でした。
この自由記述のまとめに関連して、全学的委員会の設置の有無です。
「設置している」
大学が 64.7％、また「設置予定がある」が 17.6％ですから、全体で 82.3％の大学が現在設置しているまたは設置する予定だと回答されています。
地域連携を担当する役員の有無については、少ないながらも 33.8％は、この地域連携を担当している役員を置いていることがわかりました。
つぎに、一定の権限が委譲されているかどうかという質問ですけれども、「かなり権限委譲されている」というのが 27.2％、「ある程度権限委譲されている」というのが56.6％、これを合計しますと 83.8％が一定の権限委譲を受けて、その機関で判断して推進しているということが明らかになりました。
最後に、体制のところで、地域との交流の専用施設を設置しているかどうか、これは学内または学外への設置がありますけれども、「大学内に設置している」が 26.5％、「学外に設置している」が 16.2％、いずれ何らかの形で設置する予定だというのが25.7％ということで、設置予定も合わせますと約７割弱の大学が専用の施設を必要と考えているという回答になっています。
このアンケート結果から、推進体制のあり方についてまとめました。回答が７割以上あったものを列挙してみますと、まず専門部署を設置する。それから、推進するための全学委員会を設置する。そして、地域交流の専門施設を設置する。こういった組

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織的な機能を整備するということが１つです。それから、何らかの形で地域の課題やニーズを把握する仕組みを持つということも、関連して言えることだと思います。それから一定の権限を組織または人に委譲する。こんなところが、推進する体制のあり方としてアンケート結果から見えてきたことです。
もちろん、個々の大学が全てこの条件を揃えているかどうかはわかりませんが、こういった項目を整えることによって推進する体制が強化されるという結果であり、いかにこの項目を整備して充実させるかということが、テーマになってくると思います。
つぎに地域連携・貢献の課題ということで、これは全体に言えることです。まず一つ目が、財政的負担軽減の措置が必要だということで、回答いただいております。それを私のほうで少し項目としてまとめたのが、この６項目になります。
少し話を戻しますと、財政的負担軽減の措置、もちろん採択されるところは補助金が出ますけれども、そうでないところは自分たちのところで資源をここに投下しなければならない。それを継続的にしていくということについては、多くの大学がやはり課題だという認識を持ってらっしゃいます。
それから、学内構成員の意識改革、これは教職員の理解と協力体制ということです。
３番目が組織体制の構築、これは大学によっては窓口がいくつかありますので、一本化するあるいは連携をするというところに課題があるとおっしゃっています。そこ
で強調したいのが、専門人材の確保と育成ということです。セクションは設置しましたけれども、そこでの一定の役割を持つのは教員であったり職員であったりだと思います。この専門的人材というのは、要は地域と学校のシーズをマッチングさせる、大学の専門性をよく理解している、学校の持つ知的財産をしっかり理解している職教員がいるかどうかということです。また、地域のニーズをしっかり把握して、それを合わせられるコーディネーターとしての役割、これがなかなか不足している。あるいは、こういった人材をどう養成したらいいのかということが課題としてあげられていました。
それから、５番目が、地域ニーズの把握とマッチングです。先ほども言いましたよ62うに、大学が持つ資源との組み合わせになります。
６番目に、人的な負担であるとか活動時間の確保です。日常的な研究・教育活動をしていく中でさらに社会貢献、この地域連携をどう進めていったらいいか、どう資源を投下したらいいのかが課題だと指摘しています。
発表のまとめとして、資料に４つ挙げました。最初の調査でご説明したように、「地域再生・活性化」と「学生への教育的効果」というのが、複数回答では大勢を占めていましたけれども、最も重視するというのはやはり「学生への教育的効果」であったと、この点が明らかになったということです。地域連携・貢献ということを目的にしていますけれども、実際にはなかなかそれを重点的に行うということではなく、やはりこの学生の教育的効果を優先するというのが半数以上だったということです。
それから２つ目に、この地域貢献活動というものを中期計画や事業計画に位置づけていることが実際の推進、あるいは教職員への浸透につながっているということです。
それからこの３、４については、今後の研究課題になりますけれども、実際に学校の立場では、地域に対して連携（貢献）の効果はある、成果は出ているというように認識しています。ただ、一方で、地域の立場からあらためてその効果を見てみると、本当に成果となっているかということです。もちろん大学の立場からすれば、学生の教育が優先するわけですけれども、それと同時に地域貢献になれば良いわけです。ですので、実際に本当にそうなのかどうか、ここをあらためて検証する必要があると考えます。
最後に、今回は COC 事業の申請大学を対象に調査をしましたけれども、未申請の大学であっても特徴的な取り組みをされているところ、あるいは積極的なところもあると考えられますので、未申請の大学がどのような活動をしているのか。また、「申請していない」あるいは、「申請できなかった」とすれば、それはどんな理由があるのかということも、今後、調査する必要があるのではないかと感じたところです。
時間の関係で内容を絞ってご説明をしましたけれども、私の報告は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

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