特定事業主行動計画（後期計画）

鈴鹿亀山地区広域連合

第1計画の趣旨・目的

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ，次代の社会を担う子どもが健全に育成される環境の整備を図るため，平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）が公布され，地方公共団体は，行政機関として次代を担う子どもたちの健やかな育成に取り組むことのほか，雇用する職員が子育てと仕事を両立し，その子どもたちが健やかに成長することができるよう，特定事業主行動計画を策定するものとされました。
また，女性が職業生活において，その個性と能力を十分発揮して活躍することが一層重要となっていることから，女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するため，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」といいます。）が平成２７年９月に施行され，地方公共団体は，本法に基づく特定事業主行動計画を定めなければならないとされました。
これらを受け，本広域連合では，平成１９年に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し，平成２８年度からは次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を一体的に策定しました。
平成２８年度に策定した特定事業主行動計画による前期計画期間が，令和２年３月３１日までとなっていることから，引き続き一事業主の立場から特定事業主行動計画を定め，具体的な取組を着実に推進していくことで，職員が仕事と生活の両立を図り，安心して積極的な育児参加ができるとともに，女性の職業生活における活躍を推進する環境づくりを目指し，後期計画として本計画を策定します。

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第2

計画期間

次世代育成支援対策推進法は令和７年３月３１日まで，女性活躍推進法は令和８年３月３１日までの時限立法であることから，本計画期間は令和２年４月１日から令和８年３月３１日までの６年間とします。

第3計画の推進体制

計画推進のためには，職員一人ひとりが計画を認識し，協力し，及び実行していくことが大切ですが，より積極的に計画を推進していくため，事務局長を推進委員長とした計画推進委員会を設置し，情報発信による制度周知，計画推進の円滑な実施，進捗状況や問題点の把握を行うことにより，その後の対策の検討を行いながら，本広域連合全体での計画推進に取り組みます。
また，制度やハラスメント等の相談を受け，安心して各制度が利用できるよう努めます。

○計画推進委員会推進委員長：事務局長
推 進 委 員：総務課長，介護保険課長，消費生活センター所長，介護保険課各グループリーダー
事

務 局：総務課-2-第４

現状と課題

１ 現状（１）時間外勤務【前期計画の目標と実績】
目標

・年間総時間外勤務時間数３，９０３時間以内
・一人当たりの年間時間外勤務時間数の平均

122.4 時間以内

実績年

度

年間総時間外勤務時間数

１人当たり

平成２８年度２，４９２時間

８２．７時間

平成２９年度

３，８１０時間

１４４．４時間

平成３０年度

２，８９９時間

９９．７時間平

３，０６７時間

１０８．９時間均

平成２９年度を除き，目標は達成しているものの，年間の時間外勤務時
間数が３６０時間を超え，又は３６０時間に近い職員がいる。

（２）年次有給休暇の取得日数【前期計画の目標と実績】
目標

・職員全体の年次有給休暇の取得日数の平均

１４日以上

実績
年

度

取得日数の平均

平成２８年度

１７．２日

平成２９年度

１５．３日

平成３０年度

１７．４日

平

１６．６日

均

すべての年度において目標を達成しているものの，取得日数が取得可能日数の半数にも満たない職員がいる。

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（３）育児休業の取得率【前期計画の目標と実績】
目標

・女性

１００％

・男性

５０％

年度

取得対象者

取得率

平成２８年度１名（男性）

０％

平成２９年度１名（男性）

０％平成３０年度１名（男性）

１００％

実績



育児休業を取得することができるにもかかわらず，取得しない又は取得できない状況にあり，取得しても３日間と短期間の取得となっている。

２ 課題
全体としては，概ね前期計画に掲げた目標を達成しているものの，一部の職員において，長時間の時間外勤務や，年次有給休暇の少数取得が散見されます。
過度な時間外勤務は，職員の作業効率や健康面に影響を与える要因となり，育児や家事等の参加を妨げます。
また，年次有給休暇の取得は，職員が家族と過ごす時間の確保や，心身ともにリフレッシュできることで，新たな活力を引き出すことにつながり，育児休業の取得により育児に専念し，又は積極的に参加することにより，家族と過ごす時間を大切にし，自らの働き方を見直すきっかけにもなります。
このことから，職員の働き方について，事務の見直しや改善，職員の意識改革，組織的な協力体制づくりなど，より一層の改革に取り組んでいく必要があります。

-4-第５目標

現状把握から，前期計画において掲げた目標は概ね達成しており，職員の子育てと仕事の両立は着実に進んでいると言えます。
しかし，前期計画で未達成の目標や，目標は達成しているものの，より一層の取組が必要と考えられるものもあります。
そこで，本計画における目標を次のとおり設定します。

１ 時間外勤務時間の縮減
計画期間中における各年度の年間総時間外勤務時間数を３，０６７時間以内，一人当たりの年間時間外勤務時間数の平均を１０８．９時間以内とします。

２ 年次有給休暇の取得促進
職員全体の年次有給休暇の取得日数の平均を１６日以上とします。

３ 育児休業の取得促進
女性は１００％，男性は５０％とし，男性の取得期間については，平成３０年度実績（３日）以上とします。

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第６具体的な取組

１ 勤務環境の整備に関する事項（１）制度の周知と意識啓発・推進委員は，制度を充分理解するとともに，日常から意識し，職員に対して周知を図り，子どもを産みやすく，育てやすい環境づくりに努めます。
・職員へ回覧文書等により制度周知を図ります。

（２）妊娠中及び出産後における配慮
・妊娠中や出産後の職員へ，母性保護及び母性健康管理を目的とした各種制度について，周知を図り，適正な制度利用の促進に努めます。
・妊娠中や出産後の職員へ，出産費用の給付などの経済的な支援措置について周知します。

（３）子どもの出生時における男性の休暇等の取得促進
・妻の妊娠・出産による男性職員の休暇制度について周知するとともに，男性職員自らも特別休暇について制度の趣旨を理解し，積極的な制度利用に努めます。
・男性職員の休暇制度について，職場における理解が得られるよう，休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
・妻の産前・産後における年次休暇の取得促進に努めます。

（４）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
・育児休業や育児休業手当などの経済的支援について制度の周知を図ります。
・男性職員も育児休業等の休暇制度を利用できることを周知します。
・育児休業等経験者に関する情報提供により，育児休業取得者の不安解消に努-6-めます。
・制度に対する職員の理解を図り，育児休業等を取得しやすい雰囲気づくりに努めます。
・育児休業を取得した職員が育児と仕事を両立し，円滑に職場復帰ができるよう制度説明等の情報提供や職員とのコミュニケーションが図られるよう必要な支援を行います。
・育児休業に伴う代替職員の配置等，嘱託職員や臨時職員等の人員配置について検討を図ります。
・育児による時間制約等により，十分な職務経験が蓄積できないこととならないよう，能力向上のための研修等に積極的に参加できる環境を整えキャリア形成支援を図ります。

（５）勤務時間に対する配慮
・毎週水曜日及び，夏季休暇取得可能期間中の金曜日についてもノー残業デーであることを周知徹底し，子どもとの触れ合いの時間を増やし，仕事と家庭が両立できるようワークライフバランスの実現を支援します。
・次世代育成支援の面から子どもと触れ合う機会を増やすため，また，職員の健康管理の面からも時間外勤務の縮減を図ります。
・計画推進委員会が時間外勤務の状況を把握し，実状に応じた業務分担や業務処理方法の見直しを行います。
・管理職の職員は，ノー残業デーにかかわらず，率先して定時退庁を心掛けるなど，時間外勤務縮減の雰囲気づくりに努めます。

（６）年次有給休暇の取得促進
・ゴールデンウィークや夏季休暇期間中の連続休暇の取得を推奨します。
・年次有給休暇の取得しやすい業務体制と雰囲気づくりに努めます。
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（７）子どもの看護を行うための特別休暇の取得促進
・子どもの看護を行うための休暇について職員への周知を図ります。
・休暇取得を希望する職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。

２ その他の次世代育成支援対策に関する事項
・子どもの健全育成等に関する地域活動への積極的な参加を促します。
・子どもを交通事故から守り，安全で安心して育てられるよう，職員に対して，交通ルールの遵守と防止について綱紀粛正通知などを実施します。

３ 女性職員の活躍支援
女性の活躍を推進するためには，職場の理解と協力が不可欠となるため，職場全体での理解が必要ですが，特に所属長が意識を持って業務の効率化や，業務の見直しによる作業負担の軽減を図るなど，時間や体力面で過度な負担とならないような環境づくりに努めます。

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