平成 19 年 2 月期

中間決算短信（非連結）平成 18 年 10 月 19 日

上 場 会 社 名
株式会社カンセキ
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
９９０３
本社所在都道府県
栃木県（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
服部 吉雄
問合せ先責任者
役職名
執行役員 経理部長
氏名高橋 利明
ＴＥＬ ( 028 ) 659−3112
決算取締役会開催日
平成 18 年 10 月 19 日
配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)
親会社等の名称
服部商会株式会社
親会社等における当社の議決権所有比率 29.0％
１．18 年 8 月中間期の業績（平成 18 年 3 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）(1) 経営成績（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年 8 月中間期
16,528( △0.4 )538( 35.7 )271( 152.0 )17 年 8 月中間期
16,600(0.8 )396(△21.1 )107(△55.2 )18 年 2 月期
31,690647
88
１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18 年 8 月中間期
△107
(
−)
△7
14
17 年 8 月中間期
67(△57.4 )447
18 年 2 月期
51
340(注)①持分法投資損益 18 年 8 月中間期
− 百万円 17 年 8 月中間期
− 百万円 18 年 2 月期
− 百万円
②期中平均株式数 18 年 8 月中間期 15,048,092 株 17 年 8 月中間期 15,138,723 株 18 年 2 月期 15,110,975 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18 年 8 月中間期
29,630
4,290
14.5
285
69
17 年 8 月中間期
30,950
4,450
14.4
294
61
18 年 2 月期
30,781
4,450
14.5
295
18
(注)①期末発行済株式数 18 年 8 月中間期 15,020,000 株 17 年 8 月中間期 15,105,000 株 18 年 2 月期 15,076,000 株②期末自己株式数
18 年 8 月中間期 1,080,000 株 17 年 8 月中間期
995,000 株 18 年 2 月期 1,024,000 株(3) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 8 月中間期
1,715
△15
△1,874777
17 年 8 月中間期
1,179
△222
△1,202831
18 年 2 月期
633
△165
△592
952
２. 19 年 2 月期の業績予想（平成 18 年 3 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
32,400180△243(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）△16 円 18 銭
３. 配当状況・現金配当
１株当たり配当金(円)
中間期末
期末
年間
18 年 2 月期
−
2.50
2.50
19 年 2 月期(実績)−−2.50
19 年 2 月期(予想)−2.50
中間(当期)純利益※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の 6 ページを参照してください。

‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社は、ホームセンター事業、ＷＩＬＤ−１事業、業務スーパー事業、オフハウス事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

サービスの提供
小売

ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
業務スーパー事業
オフハウス事業服部商会㈱（その他の関係会社）
株式保有
29.0％(議決権比率)

商品仕入

当

社

(その他の関係会社)
服部商会株式会社㈱カンセキプラスの経営、キャンプ場、宿泊施設の経営及び農林水産物の生産、加工、販売等を主な事業内
容としております。

‑2‑

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を経営課
題としており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく店舗の新設及び既存店のリニューアル等に活用していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環
境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率
を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ−１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。業務スーパ
ー事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、地域経済における個人消費の回復の遅れと全国の景気指標との間に開きがあり、
依然として楽観視はできません。当社の商圏内では業種業態を問わず新規出店の圧力が高く、引き続き厳しい環境が予想されます。こうしたなか、競争力強化を図るため高品質・低価格な商品の充実、及び効率的な店舗運営
システムの確立に取り組んでまいります。また、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

‑3‑

(6) 親会社等に関する事項
当社のその他の関係会社である服部商会株式会社は、当社の株式を 27.1％保有しております。
ａ．親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

29.0

なし

上場会社が他の会社
服部商会株式会社の関連会社である場
合における当該他の会社

ｂ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
当社は、親会社等の企業グループにおいて独立した形でホームセンター事業、ＷＩＬＤ−１事業、業務スー
パー事業、オフハウス事業を経営しております。
平成 18 年 8 月末現在、当社株式を 27.1％所有するその他の関係会社である服部商会株式会社との関係は、人的関係において当社の代表取締役が服部商会株式会社の代表取締役を兼任しております。
ｃ．親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関しては、一取引先としての位置付けであり当社取扱商品の仕入及び販売の取引があります。
商品の仕入・販売、サービスの提供については、一般の取引先と同条件で取引を行っております。
(7) 内部管理体制の整備・運用状況
ａ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状
況
当社では内部牽制機能として社長直属の内部監査室がその機能を有し、監査役監査と連動し、業務の適法性
及び妥当性について監査しております。
組織上の業務部門として、ホームセンター事業部（ホームセンター事業・業務スーパー事業・オフハウス事業）、ＷＩＬＤ−１事業部を設置し店舗の運営・管理を統括しております。
管理部門として総務部・経理部・経営企画部を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規定の整備、予算
管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っております。
社内規定は適切に整備されており当該部署により適切に改訂されております。
ｂ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成 18 年 6 月よりコーポレートガバナンス・リスク管理事務局を設置しリスクマネジメントシステムの構
築（リスクの洗い出し、評価、戦略の提案、規則・規定の文書化、社員教育、見直し）に取組んでおります。

‑4‑

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間期の概況
当中間期（平成 18 年 3 月 1 日から平成 18 年 8 月 31 日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に伴い雇用・所得環境にも改善がみられますが、依然として経済地域格差が見受けられます。当小売業界では石油価格の急激な上昇、国内金利上昇や梅雨明けの遅延、集中豪雨や台風といった天候不順による影響など厳しい経営状況が続いております。このような状況のなか、地域に密着したサービスを更に深耕し、お客様のより身近で満足できる店を実現し、当社独自の販売スタイルを確立することにより同業種ならびに異業種間の経営激化する中、お客様に「安心な店」「親切な店」「便利な店」を基本方針としてお客様に支持される店舗を目指しております。
＜ホームセンター事業＞
当中間期におけるホームセンター事業は、全体的に天候不順の影響もあり季節商品の販売時期が遅れるなど苦戦いたしましたが、以前より注力しております在庫の改善及び利益率の向上策から安定した収益を計上し、基幹事業として順調に推移いたしました。
販売面では当社のハウスカード「スマイルカード」の情報を活用し、お得意様へのアプローチを深め、来店への動機付けを更に促進いたしました。
ホームセンター事業の売上高は 124 億 29 百万円（前年同期比 2.1％減）、店舗数は 29 店舗であります。
＜ＷＩＬＤ−１事業＞
当中間期におけるＷＩＬＤ−１事業は、会員向けカードのＷＩＬＤ−１カードに㈱ＪＣＢとの提携による提携
カードを 4 月に発行し、お客様の利便性を高めるとともに、ＷＩＬＤ−１トラベルサービスによるトレッキング、
国内外への釣り等のイベントツアーを提案し、お客様へＷＩＬＤ−１のアウトドアコンセプトの浸透を図り固定化に注力いたしました。
当該事業の売上高は 24 億 77 百万円（前年同期比 2.5％減）、店舗数は 14 店舗であります。
＜業務スーパー事業＞
当中間期は業務スーパー第一号店である業務スーパー佐野店の出店より数え３年を経過し、店舗数は 9 店舗となりました。お客様の認知度も高まり、高品質・低価格をコンセプトに一般のお客様並びに飲食業者の方々など
業務用の大容量商品を中心に順調に売上を伸ばしております。当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として順調に成長しております。
当該事業の売上高は 12 億 55 百万円（前年同期比 13.1％増）、店舗数は 9 店舗であります。
＜オフハウス事業＞
当中間期のオフハウス事業においては、リユース・リサイクルを基本とした事業は引き続き活況であります。
設備投資については 3 月に 7 店舗目のオフハウス黒磯店をオープンいたしました。開店後着実に売上を伸ばしております。
当該事業の売上高は 3 億 67 百万円（前年同期比 47.5％増）、店舗数は 7 店舗であります。
この結果として、当中間期の売上高は 165 億 28 百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。一方、利益面におきましては利益率の改善や人件費などの経費削減に努めたことにより、営業利益は 5 億 38 百万円（前年同期比
35.7％増）、経常利益は 2 億 71 百万円（前年同期比 152.0％増）、減損損失 2 億 91 百万円等の影響で中間純損失 1
億 7 百万円（前年同期比 1 億 75 百万円減）となりました。

‑5‑

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ 54 百万円減少し 7 億
77 百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17 億 15 百万円（前年同期比 45.4％増）となりました。
これは主に、減価償却費 2 億 33 百万円、減損損失 2 億 91 百万円、仕入債務の増加額 6 億 93 百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額 5 億 7 百万円により資金が得られたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15 百万円（前年同期比 92.9％減）となりました。
これは主に新店（オフハウス黒磯店）及び店舗リニューアル（ホームセンター那珂店）などの有形固定資産の取得による支出 1 億 23 百万円、投資有価証券の取得による支出 25 百万円及び預かり保証金・敷金の払戻しによる支出 55 百万円でありますが、差入保証金・敷金の回収による収入 1 億 88 百万円との相殺後の純支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18 億 74 百万円（前年同期比 55.9％増）となりました。これは主に借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
(3) 通期の見通し
国内の景気は、地域的な景気回復動向の格差はあるものの徐々に回復基調にありますが、一方でデフレ懸念が払拭されたわけではなく、全体として浮揚感のないままに推移しております。原油高による素材価格の高騰を受けて、商品価格の下落に歯止めがかかる一方、同業種・異業種企業との競合は一層激しくなるなど経営環境は依然として厳しい状況であります。
そのようななか、当社といたしましては、主力事業であるホームセンターに注力するとともに、サービス面の充実、既存店の再構築、商品構成の見直しや仕入・値入率の改善を図ります。また、販売システム面では今後の経営環境に迅速に対応すべく再構築を行います。ＷＩＬＤ−１・オフハウス・業務スーパー事業は専門店として、日常的（衣食住）な生活から非日常的（アウトドアスポーツ）な生活スタイルを提案し、お客様への更にきめの細かいサービスを展開し業績の向上を目指します。
19 年 2 月期の通期の見通しといたしましては、売上高 324 億円、経常利益 1 億 80 百万円、当期純損失 2 億 43百万円を見込んでおります。

‑6‑

(4) 事業等のリスク
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

① 他社との競合によるリスク
当社が事業を展開する商品は、競合他社の取扱う商品との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売
価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「ＷＩＬＤ−１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンター、ＷＩＬＤ−１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が 1,000 ㎡を超える出店及び増床により売場面積が 1,000 ㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損によるリスク
当社は、当事業年度より減損会計が適用され、当中間会計期間において 2 億 91 百万円の減損損失を計上いたしました。今後も減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社の固定資産は、ほとんどが事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

‑7‑

4. 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年8月31日)
区分

注記
番号

(平成18年8月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年2月28日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２

2. 売掛金3. たな卸資産
4. その他の流動資産※２

5. 貸倒引当金

894,269

839,646

1,014,875

190,367

190,617

133,919

5,768,638

5,392,146

5,899,372

700,986

709,945695,701△17,145△2,983△3,443

流動資産合計7,537,116

24.3

7,129,373

24.1

7,740,42425.2

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物※１※２

4,848,943

4,466,290

4,695,238

875,653

781,684

838,797

11,648,864

11,592,898

11,648,864(4) 建設仮勘定

41,622

18,47022,289(5) その他の有形固定資産

165,184

142,280

142,722有形固定資産合計

17,580,268

17,001,624

17,347,911

723,232

701,201

716,023(2) 構築物(3) 土地※２

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 保証金・敷金※２4,665,790

4,309,612

4,494,973(2) その他の投資等※２444,200

491,678

481,075△17,763△11,828△12,065

5,092,226

4,789,463

4,963,982(3) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計

23,395,727

75.6

22,492,288

75.9

23,027,917

74.8

18,103

0.1

8,884

0.0

13,4940.0

30,950,948

100.0

29,630,546

100.0

30,781,836

100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

前中間会計期間末(平成17年8月31日)
区分

注記
番号

(平成18年8月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年2月28日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形

1,726,116

1,703,933

1,506,569

2. 買掛金2,417,405

2,408,752

1,913,101※２

7,115,327

6,519,367

7,682,343

4. 一年以内償還予定の社債 ※２

81,000106,000

106,000

5. 未払法人税等

47,047

94,81844,111

6. 未払消費税等

54,80684,427

69,176

7. 賞与引当金

37,53756,067

39,2198. 設備等支払手形

69,127

37,6187,149

9. その他の流動負債

334,850

344,976

298,597

3. 短期借入金

流動負債合計11,883,218

38.4

11,355,961

38.3

11,666,26737.9

Ⅱ 固定負債
1. 社債※２502,000

396,000

449,000

2. 長期借入金※２

12,263,946

11,729,950

12,341,186

3. 繰延税金負債

12,29325,132

27,128

4. 退職給付引当金

664,870

747,785

709,467

5. 役員退職慰労引当金

187,287

155,424

167,139

6. 預り保証金・敷金

987,316

917,804

967,768−

11,4903,775

7. その他固定負債
固定負債合計14,617,713

47.2

13,983,587

47.2

14,665,465

47.6

負債合計

26,500,932

85.6

25,339,548

85.5

26,331,732

85.5

1,926,000

6.2

−

−

1,926,000

6.3

1,864,000

6.1(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金

1,864,000

資本剰余金合計−
1,864,000

6.0

1,864,000−−

Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金

199,240−

199,240

2. 任意積立金

300,000−

300,000

3. 中間(当期)未処分利益

319,741−

303,553

利益剰余金合計

818,9812.6−−

802,793

2.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金

18,1060.1−−

39,9550.1△177,071

△0.5

−

−

△182,645

△0.6

資本合計

4,450,016

14.4

−

−

4,450,103

14.5

負債・資本合計

30,950,948

100.0

−

−

30,781,836

100.0

Ⅴ 自己株式（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑9‑

前中間会計期間末(平成17年8月31日)
区分

注記
番号

(平成18年8月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年2月28日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金−−1,926,000

6.5

−

−

−

−

2. 資本剰余金(1)資本準備金−

資本剰余金合計

1,864,000−−−
1,864,000

6.3

3. 利益剰余金(1)利益準備金−

199,240

−

別途積立金

−

300,000−

繰越利益剰余金−

158,361−(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計−−657,601

2.2

−

−

−

−

△193,619

△0.6

−

−

−

−

4,253,982

14.4

−

−

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券
評価差額金

−

37,014−

評価・換算差額等合計−−

37,014

0.1

−

−

純資産合計

−

−

4,290,997

14.5

−

−

負債・純資産合計−−

29,630,546

100.0

−

−

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

②中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成17 年3 月 1 日

自 平成18 年3 月 1 日

自 平成17 年3 月 1 日

至 平成17 年8 月31 日

至 平成18 年8 月31 日
百分比(％)

金額(千円)

至 平成18 年2 月28 日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

16,600,459

100.0

16,528,886

100.0

31,690,967

100.0

Ⅱ 売上原価12,235,898

73.7

12,073,601

73.0

23,316,926

73.6

4,364,560

26.3

4,455,285

27.0

8,374,040

26.4

701,9284.2

700,1404.2

1,408,267

4.5

5,066,488

30.5

5,155,425

31.2

9,782,307

30.9

4,669,668

28.1

4,617,010

27.9

9,134,845

28.9

396,820

2.4

538,415

3.3

647,462

2.0

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ 営業外収益※２

20,8730.1

14,4440.0

43,5780.2

Ⅵ 営業外費用※３

310,159

1.9

281,833

1.7

602,6281.9

107,5340.6

271,026

1.6

88,4110.3

経常利益
Ⅶ 特別利益※４

20,0480.1−−

42,0650.2

Ⅷ 特別損失※5,628,3150.1

300,944

1.8

48,2520.2

99,267

0.6△29,917△0.2

82,2250.3

31,6480.2

77,5830.5

30,7940.1

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

67,6180.4△107,501△0.7

51,4300.2

前期繰越利益252,122−

252,122

中間(当期)未処分利益

319,741−

303,553

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑11‑

③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
項目

資本金
資本準備金

平成18 年2 月28 日残高

1,864,000

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

1,864,000

199,240

300,000

繰越利益

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

合計

剰余金
303,553

802,793

剰余金の配当△37,690△37,690△37,690

中間純損失(△)△107,501△107,501△107,501(千円)

1,926,000

利益剰余金△182,645

4,410,148

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得額△10,974△10,974

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

−

−

−

−

−

△145,191△145,191△10,974△156,165

1,926,000

1,864,000

1,864,000

199,240

300,000

158,361

657,601△193,619

4,253,982(千円)
平成18 年8 月31 日残高(千円)

評価・換算差額等
その他

項目

有価証券
評価差額金

平成18 年2 月28 日残高(千円)

39,955

評価・換算

純資産合計

差額等合計
39,9554,450,103

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△37,690

中間純損失(△)△107,501

自己株式の取得額△10,974

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18 年8 月31 日残高(千円)△2,940△2,940△2,940△2,940△2,940△159,106

37,01437,0144,290,997（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑12‑

④中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
2.減価償却費

99,267△29,917

82,225

255,810233,070

520,192−

291,447−4.賃貸借契約等解約益△20,048−△24,115

5.貸倒引当金の減少額△2,209△697△21,291

6.賞与引当金の増加額(△減少額)△5,087

16,848△3,405

7.退職給付引当金の増加額
8.役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
9.受取利息及び受取配当金

50,28638,31894,883

5,182△11,715△14,966△13,181△5,681△17,691

10.支払利息

302,952

276,251

589,967

11.投資有価証券評価損

3,589

1,474

3,846

12.関係会社株式評価損

9,156

−

9,156

13.関係会社株式売却益

−

−

△0

14.有形固定資産売却損

−

1,377

−

15.有形固定資産除却損

9,380

6,522

13,93416.無形固定資産除却損

5,353

−

6,009

17.売上債権の減少額(△増加額)△30,058△56,698

26,38918.たな卸資産の減少額(△増加額)

60,014507,225△70,718

19.仕入債務の増加額(△減少額)

652,737

693,015△71,115

20.未払消費税等の増加額

32,295

15,251

46,665

21.その他

57,237

17,401

55,117

1,472,679

1,993,492

1,225,085

13,163

5,693

17,679△296,458△272,334△582,350△9,475△11,322△27,280

1,179,909

1,715,528

633,133

3.減損損失小計

22.利息及び配当金の受取額
23.利息の支払額
24.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑13‑

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

−

−

△0

2.有形固定資産の取得による支出△321,625△123,369△409,565

3.有形固定資産の売却による収入

−

653

−

4.無形固定資産の取得による支出△1,011△1,720△7,111

5.投資有価証券の取得による支出△3,097△25,368△16,088

6.長期貸付による支出△18,000−△38,000

7.長期貸付金の回収による収入

2,161

1,911

24,3688.保証金・敷金の取得による支出△64,314△3,143△77,141

9.保証金・敷金の回収による収入
10.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
11.預り保証金・敷金の取得による収入

208,046

188,357

394,791△26,846△55,773△63,612

3,500

2,660

25,22812.その他△1,080△10

1,564△222,266△15,802△165,566

1.短期借入金の純増減額△3,009,175

103,699△2,459,175

2.長期借入れによる収入

2,150,000−

2,890,000

3.長期借入金の返済による支出△567,412△1,877,911△1,213,156

4.社債の発行による収入

262,175−

262,175

5.社債の償還による支出△28,000△53,000△56,000

6.自己株式の取得による支出△10,362△10,974△15,936−△36,768−△1,202,774△1,874,954△592,092−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△245,130△175,228△124,524

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,076,894

952,369

1,076,894

831,763

777,141

952,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

7.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑14‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

1. 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
く時価法（評価差額は全部資本直直入法により処理し、売却原価は入法により処理し、売却原価は移移動平均法により算定）
動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法(2)デリバティブ(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用するも同左のを除く）(3)たな卸資産(3)たな卸資産①商品①商品
同左
売価還元法による原価法
②貯蔵品
②貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
同左
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
同左
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

‑15‑

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
同左
従業員の退職金の支給に備えるた
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付
め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
債務の見込額に基づき、当中間会計末において発生していると認められ期間末において発生していると認める額を計上しております。
られる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年に( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しておりま
よる按分額を費用処理しております。
す。
数理計算上の差異は、その発生時
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内のの従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法によ
一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理するこり、翌事業年度から費用処理することとしております。
ととしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるた
役員の退職慰労金支払に備えるた
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支
め、当社所定の内規による中間会計
め、当社所定の内規による中間会計
給額を計上しております。
期間末要支給額を計上しておりま
期間末要支給額を計上しております。
す。
なお、平成 18 年 4 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき平成 18 年 5月 25 日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては
将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑16‑

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法同左。
金利キャップ取引及び金利スワッ
プ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段①ヘッジ手段①ヘッジ手段同左
金利変動リスクについて金利キ
金利変動リスクについて金利キ
ャップ取引及び金利スワップ取ャップ取引及び金利スワップ取引
引、為替変動リスクについて為替を利用しております。
予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象②ヘッジ対象②ヘッジ対象同左
金利変動リスクのある資金調達
金利変動リスクのある資金調達
取引を対象としております。
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
同左
内規に基づき資金調達取引に係る内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャッ金利変動リスクに対して金利キャップ取引及び金利スワップ取引、為替プ取引及び金利スワップ取引により変動リスクに対して為替予約取引にヘッジを行っております。
よりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左。
ヘッジ開始時から有効性判定時点
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とまでの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定 し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理にしております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引及び金よっている金利キャップ取引及び金利スワップ取引、振当処理を行った
利スワップ取引については有効性の為替予約取引については有効性の評
評価を省略しております。
価を省略しております。
6. 中間キャッシュ・フロー計算書に 6. 中間キャッシュ・フロー計算書に 6. キャッシュ・フロー計算書におけおける資金の範囲
る資金の範囲おける資金の範囲
同左
キャッシュ・フロー計算書におけ
中間キャッシュ・フロー計算書にる資金(現金及び現金同等物)は、手おける資金(現金及び現金同等物)
許現金、随時引き出し可能な預金及は、手許現金、随時引き出し可能なび容易に換金可能なものでありま
預金及び容易に換金可能なものであす。
ります。
7. その他中間財務諸表作成のための 7. その他中間財務諸表作成のための 7. その他財務諸表作成のための重要
な事項
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺して未払消費税等に計上しております。
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワッ
プ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

‑17‑

会計処理の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14
年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日
企業会計基準適用指針第 6 号)を適用
しております。
これにより営業利益及び経常利益
が 7,367 千円増加し、税引前中間純利益が 284,080 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17
年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 9 日 企業会計基準適用指針第 8号)を適用しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 4,290,997 千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（株主資本等変動計算書に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「株主資本等
変動計算書に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 27
日 企業会計基準第 6 号)及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 27 日 企業会計基準
適用指針第 9 号)を適用しておりま
す。

‑18‑

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第 9 号)が平成
15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16
年 4 月 1 日以降に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告
第 12 号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が 32,982 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
32,982 千円減少しております。

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第 9 号)が平成
15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16
年 4 月 1 日以降に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2 月
13 日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第 12 号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が 17,259 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、
17,259 千円減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 17 年 8 月 31 日)(平成 18 年 8 月 31 日)(平成 18 年 2 月 28 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
9,081,465 千円
9,500,493 千円
9,316,394 千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
60,000 千円
定期預金
60,000 千円 定期預金
60,000 千円 定期預金
その他の流動資産
151,475 千円 その他の流動資産
151,287 千円 その他の流動資産
151,080 千円
建物
3,709,678 千円 建物
3,410,382 千円 建物
3,586,243 千円
土地
11,584,349 千円 土地
11,528,383 千円 土地
11,584,349 千円
投資有価証券245,136 千円 投資有価証券
263,955 千円 投資有価証券
278,031 千円
保証金・敷金1,592,696 千円 保証金・敷金
1,441,408 千円 保証金・敷金
1,517,104 千円
計
17,343,336 千円
計16,855,417 千円
計
17,176,808 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
4,650,000 千円
社債
583,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
14,729,273 千円(一年以内返済額を含む)
計
19,962,273 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
5,303,699 千円
社債
502,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
12,945,618 千円(一年以内返済額を含む)
計
18,751,317 千円‑19‑

同上に対する債務の額
短期借入金
5,200,000 千円
社債
555,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
14,823,529 千円(一年以内返済額を含む)
計
20,578,529 千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
目
目
広告宣伝費
298,183 千円 広告宣伝費
266,212 千円 広告宣伝費
530,084 千円
給与手当1,478,879 千円 給与手当
1,507,459 千円 給与手当
2,913,929 千円
賞与
96,534 千円 賞与
70,103 千円 賞与
204,670 千円
賞与引当金繰入額
37,537 千円 賞与引当金繰入額
56,067 千円 賞与引当金繰入額
39,219 千円
退職給付費用
149,720 千円 退職給付費用
147,311 千円 退職給付費用
301,413 千円
役員退職慰労引当
役員退職慰労引当
地代家賃2,188,225 千円
5,182 千円
2,309 千円
金繰入額
金繰入額
水道光熱費
524,319 千円
地代家賃
1,090,534 千円 地代家賃
1,085,324 千円 減価償却費
520,192 千円
水道光熱費
249,526 千円 水道光熱費
257,420 千円 リース料
257,220 千円
減価償却費
255,810 千円 減価償却費
233,070 千円 業務委託費
179,866 千円
リース料
118,625 千円 リース料
129,618 千円 その他
1,475,702 千円
業務委託費
94,782 千円 業務委託費
89,147 千円
計9,134,845 千円
その他
794,352 千円 その他
772,966 千円
計4,669,668 千円
計4,617,010 千円※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目
5,994 千円
2,561 千円 受取利息
受取利息
2,624 千円 受取利息
11,697 千円
3,119 千円 受取配当金
受取配当金
10,557 千円 受取配当金
7,889 千円
6,681 千円 保険金収入
保険金収入
3,733 千円 保険金収入
貸倒引当金戻入益
4,682 千円
※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目
支払利息
302,952 千円 支払利息
276,251 千円 支払利息
589,967 千円※4 特別利益の主要項目※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
20,048 千円※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
27,099 千円
役員退職慰労引当金
14,966 千円
戻入益※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産除却損
固定資産除却損
建物
8,139 千円
建物
5,401 千円
建物
1,790 千円
構築物
5,457 千円
構築物
3,700 千円
構築物
705 千円器具備品
337 千円器具備品
278 千円
器具備品
4,026 千円
借地権
6,009 千円
借地権
5,353 千円
計6,522 千円
計
19,944 千円
計14,734 千円
固定資産売却損
器具備品
1,377 千円
投資有価証券評価損
賃貸借契約等解約損
3,589 千円
903 千円
投資有価証券評価損関係会社株式評価損9,156 千円
1,474 千円
投資有価証券評価損
3,846 千円
賃貸借契約等解約損
834 千円
賃貸借契約等解約損
122 千円関係会社株式評価損9,156 千円
減損損失
291,447 千円
災害損失9,200 千円
会員権評価損4,925 千円
その他特別損失
276 千円‑20‑

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

※6 減損損失※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※6 減損損失

地域
栃木県

用途

減損損失

種類

(千円)

店舗

建物

114,156(４店舗

構築物

30,999

グループ)

その他の有形固定資産無形固定資産その他の投資等

福島県 店舗

5,939
5,464
289

リース

11,157栃木県計168,007

建物

57,095

(１店舗

構築物

4,126

グループ)

土地

55,966

その他の有形固定資産無形固定資産
リース
福島県計

267
5,793
192
123,440

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。また、閉鎖
店舗等の転貸不動産等に関しては一括してグルーピングしております。
上記店舗につきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
291,447 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、店舗グループごとに正味売却額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、主として固定資産税評価額より算出した公示価格相当額を基礎として算定しており、使用価値につきまして
は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。
7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産243,294 千円
6,642 千円

7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑21‑

221,685 千円
5,283 千円

7 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産494,640 千円
13,796 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式(株)16,100,000

増加

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)増加減少−

前事業年度末1,024,000−

当中間会計期間末
16,100,000−

当中間会計期間末
1,080,000

減少
56,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成 17 年 5 月 26 日開催の取締役会決議に基づく取得 20,000 株
平成 18 年 5 月 25 日開催の取締役会決議に基づく取得 36,000 株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成 18 年 5 月 25 日
定時株主総会

普通株式

37,690基準日

効力発生日

2.50 平成 18 年 2 月 28 日 平成 18 年 5 月 26 日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間会計期間となるもの
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目 中間貸借対照表に掲載されている科目 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の関係の金額との関係（平成 17 年 8 月 31 日）（平成 18 年 2 月 28 日）（平成 18 年 8 月 31 日）
現金及び預金勘定
894,269 千円 現金及び預金勘定
839,646 千円 現金及び預金勘定
1,014,875 千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△62,505 千円△62,505 千円△62,505 千円
越える定期預金
越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物
831,763 千円 現金及び現金同等物
777,141 千円 現金及び現金同等物
952,369 千円‑22‑

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
償却累計額相当額、減損損失累計額
償却累計額相当額及び中間期末残高額相当額及び中間期末残高相当額
相当額
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
中間期末
残高相当額

9,186

889,271

2,102

278,565

7,083

610,705

合計(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
280,668
累計額相当額
減損損失
617,788
累計額相当額898,457

中間期末
残高相当額

合計
(千円)

車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
422,426
累計額相当額8,760

911,258

4,695

417,731−

11,292

11,292

4,064

482,234

486,299

920,018

期末残高
相当額

合計
(千円)

9,186

907,373916,559

3,021

351,857

354,8786,164

555,516

561,680②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
174,577 千円
1 年以内
168,087 千円 及びリース資産減損勘定中間期末残1 年超
406,792 千円
1 年超
466,147 千円 高合計
581,370 千円
合計
634,235 千円 未経過リース料中間期末残高相当額
1 年以内
172,657 千円
1 年超
343,818 千円
合計
516,475 千円
リース資産減損勘定中間期末残高
7,714 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、リース資産減損勘定 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額の取崩額、減価償却費相当額、支払支払リース料
192,958 千円
支払リース料
89,676 千円
利息相当額及び減損損失
支払リース料
101,596 千円
減価償却費相当額
78,829 千円
減価償却費相当額
170,190 千円
支払利息相当額
14,741 千円
リース資産減損勘定
支払利息相当額
29,561 千円
3,634 千円の取崩額
減価償却費相当額
86,384 千円
支払利息相当額
12,783 千円
減損損失
11,349 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
同左
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑23‑

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成 17 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

取得原価(千円)式

中間貸借対照表計上額(千円)151,359

差額(千円)

181,759

30,3992. 時価評価されていない主な有価証券
摘要内容
中間貸借対照表計上額(千円)(1)子会社株式及び関連会社株式
0(2)その他有価証券
88,230
非上場株式(注) 1.子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 9,156 千円を計上しております。
2.その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損 3,589 千円を計上しております。
当中間会計期間末(平成 18 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

取得原価(千円)
157,626式

中間貸借対照表計上額(千円)219,773

差額(千円)
62,146

中間貸借対照表計上額(千円)摘

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容要(1)その他有価証券
115,948
非上場株式(注) その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,474 千円を計上しております。
前事業年度末(平成 18 年 2 月 28 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
154,351

貸借対照表計上額(千円)221,435

差額(千円)
67,084

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
貸借対照表計上額(千円)
摘要(1)子会社株式及び関連会社株式−(2)その他有価証券
95,329
非上場株式(注) 1.子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 9,156 千円を計上しております。
また、平成 18 年 2 月 20 日付で子会社株式を売却しております。
2.その他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損 3,846 千円を計上しております。

‑24‑

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成 18 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末（平成 18 年 2 月 28 日現在）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 18 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

‑25‑

（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額
294 円 61 銭 １株当たり純資産額285 円 69 銭 １株当たり純資産額295 円 18 銭
１株当たり中間純利益
4 円 47 銭 １株当たり中間純損失
7 円 14 銭 １株当たり当期純利益
3 円 40 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がない 間純利益については、１株当たり中間 期純利益については、潜在株式がない
純損失であり潜在株式がないため記載 ため記載しておりません。
ため記載しておりません。
しておりません。
(追加情報)「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針(企業会計基準適用
指針第 4 号)が平成 18 年 1 月 31 日付
で改正されたことに伴い、当中間会計期間から繰延ヘッジ損益(税効果調整後)の金額を普通株式に係る中間期末の純資産額に含めております。
なお、これによる当中間会計期間の１株当たり純資産額に与える影響はありません。
（注）算定上の基礎
1. １株当たり純資産額
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

純資産の部合計額−

4,290,997 千円−

純資産の部合計額から控除する金額

−

−

−

普通株式に係る中間期末(期末)
の純資産額

−

4,290,997 千円−

普通株式の発行済株式数−

16,100,000 株−

普通株式の自己株式数−

1,080,000 株−−

15,020,000 株−

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

67,618 千円△107,501 千円

51,430 千円−−−

67,618 千円△107,501 千円

51,430 千円

15,138,723 株

15,048,092 株

15,110,975 株

項目

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
2. １株当たり中間(当期)純利益項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑26‑

5. 販売の状況
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 8 月 31 日

自 平成 18 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日

自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ品

5,386,308

32.5

5,385,957

32.6

10,161,403

32.1

品

3,359,495

20.2

3,131,222

18.9

6,450,610

20.3

カー・レジャー用品

3,955,381

23.8

3,911,858

23.7

7,508,292

23.7

12,701,186

76.5

12,429,038

75.2

24,120,306

76.1

家

Ｉ

Ｙ

庭

用
用

計
Ｗ

Ｉ

Ｌ

Ｄ

−

１

2,540,859

15.3

2,477,605

15.0

4,703,527

14.9

業

務

ス

ー

パ

ー

1,109,538

6.7

1,255,102

7.6

2,259,690

7.1

オ

フ

ウ

ス

248,874

1.5

367,140

2.2

607,4421.9

計16,600,459

100.0

16,528,886

100.0

31,690,967

100.0

合

ハ

（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) 業務スーパー･･･････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. オフハウス事業の増加は店舗増加によるものであります。

‑27‑