株式会社EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第35期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ビック東海【英訳名】

VIC TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

鴇 田 勝 彦(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254‑3781(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長管理本部長兼社長室長
村 田 孝 文【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目９番１号【電話番号】(03)5404‑3277【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長管理本部長兼社長室長
村 田 孝 文【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

1/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(千円)

33,924,865

35,089,557

38,195,161

42,758,263

49,497,537

経常利益

(千円)

4,196,9784,223,074

4,235,065

5,235,314

5,943,814

当期純利益

(千円)

4,112,797

2,333,821

2,528,719

2,815,418

2,974,389

包括利益

(千円)

―

―

―

―

3,042,854

純資産額

(千円)

13,610,762

14,947,912

14,971,995

15,737,470

17,843,866

総資産額

(千円)

33,729,112

40,118,978

43,791,879

61,255,164

70,135,749

１株当たり純資産額(円)

337.96371.08392.58417.15467.85

１株当たり当期純利益金額(円)

102.74

58.23

64.10

75.88

80.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

102.52

58.19

64.09

75.84

80.00

自己資本比率

(％)

40.1

37.1

34.0

25.0

24.5

自己資本利益率

(％)

34.5

16.4

17.0

18.6

18.3

株価収益率

(倍)

10.90

9.75

13.26

12.14

9.43

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

8,374,497

6,943,777

8,726,258

9,191,744

9,001,995

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,712,576△7,360,132△10,658,565△13,155,349△10,767,649

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,010,450

137,262

1,501,311

5,216,517

1,464,937

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,225,314

1,946,222

1,515,227

2,768,140

2,467,424

従業員数

(人)

1,126

1,203

1,277

1,590

1,628

2/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(2) 提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

30,960,844

31,779,532

34,754,134

37,198,325

38,096,571

経常利益

(千円)

4,068,421

4,306,562

4,376,730

5,023,550

4,983,342

当期純利益

(千円)

3,989,039

2,358,045

2,465,383

2,792,724

2,478,356

資本金

(千円)

2,201,362

2,209,590

2,211,870

2,215,819

2,221,481

発行済株式総数(株)

40,090,850

40,121,350

39,650,550

39,663,800

36,830,800

純資産額

(千円)

13,731,867

15,093,776

15,048,064

15,484,635

16,879,506

総資産額

(千円)

30,557,089

36,086,336

39,202,453

48,929,072

57,653,755

１株当たり純資産額(円)

342.85376.57396.71420.79458.01

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

25.00
(12.50)25.00(12.50)26.00(12.50)30.00(15.00)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

99.64

58.84

62.49

75.27

66.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

99.43

58.80

62.49

75.23

66.66

自己資本比率

(％)

44.9

41.8

38.4

31.6

29.2

自己資本利益率

(％)

29.0

16.4

16.4

18.3

15.3

株価収益率

(倍)

11.24

9.65

13.60

12.24

11.31

配当性向

(％)

25.1

42.5

41.6

39.9

45.0

従業員数

(人)

1,031

1,091

1,166

1,228

1,215

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下消費税等といいます。)は含まれておりません。
２. 第33期の１株当たり配当額26.0円は、合併３周年記念配当１円を含んでおります。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値
は、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

3/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２ 【沿革】

当社は、平成17年10月１日に当社を存続会社として株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと合併しております。
昭和52年３月

ＣＡＴＶ事業を目的として静岡県焼津市に資本金50,000千円で焼津ケーブルビジョン株式会社を
東海瓦斯株式会社(現 株式会社ザ・トーカイ)の子会社として設立する。

昭和53年５月

ビデオのソフト製作・販売、ビデオ機器の販売を始める。社名を株式会社ビック東海に改める。

昭和57年４月

東海瓦斯株式会社(現 株式会社ザ・トーカイ)より情報関連事業の統合を図るべく、システム機器販売部門の業務を継承する。

昭和58年５月

オンライン、オフコン等のソフトウェアの開発、受託及び販売を始める。

昭和61年５月

東京都千代田区神田に東京営業所を開設、ソフトウェアの開発、受託の拠点とする。

昭和62年６月

東海瓦斯株式会社(現 株式会社ザ・トーカイ)より情報センターを譲受け、情報処理の受託業務を継承し24時間・365日無休の体制で運用を開始。通商産業省(現 経済産業省)「情報処理サービス業
情報システム安全対策実施事業所認定」継承。ＣＡＴＶ事業を定款目的から削除する。

平成５年４月本店の所在地を静岡県焼津市から静岡県静岡市へ移す。

平成７年４月

東京営業所を東京都千代田区岩本町に移して東京本部とする。

平成８年６月株式会社ザ・トーカイと共同でインターネット事業を始める。

平成10年３月

通商産業省(現 経済産業省)システムインテグレータに登録する。

平成12年４月

有線テレビジョン放送事業者であり、かつ、第一種電気通信事業者の免許を持つ株式会社トーカイ
ハイウェイネットを合併、ＣＡＴＶ放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を始める。

平成12年４月

汎用機によるアウトソーシングを対象とした「ＩＳＯ9002」の認証を取得する。

平成13年３月

経済産業省より「特定システムオペレーション企業等認定」(ＳＯ認定)を取得する。

平成13年３月

静岡県焼津市、藤枝市、島田市及び岡部町におけるＣＡＴＶインターネットに関する営業全部を西
静ケーブルネットワーク株式会社に譲渡する。

平成13年４月

ＡＤＳＬインターネット接続サービスを開始する。

平成13年７月

デジタル放送センター運用を開始する。

平成13年８月

厚木ネットワークセンター運用を開始する。

平成13年８月

一次プロバイダ(日本インターネットエクスチェンジ株式会社)と接続を開始する。

平成13年11月

汎用機によるアウトソーシングを対象とした「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成14年３月

経済産業省の「システムインテグレータ」に認定される。

平成14年６月

ＪＡＳＤＡＱに株式を上場する。

平成14年11月

ＩＤＣ(インターネットデータセンター)事業で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成15年10月

ＩＤＣ(インターネットデータセンター)事業で「ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステ
ム)適合性評価制度」の認証を取得する。

平成16年２月

株式の分割(無償交付)を実施(１株を2.5株に分割)する。

平成16年４月

ＣＡＴＶ再送信・コンバータ事業及びＣＡＴＶインターネット事業を株式会社トーカイ・ブロー
ドバンド・コミュニケーションズに譲渡する。

平成16年４月

ＡＤＳＬインターネット網の運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

4/148

株式会社

平成17年２月

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書ＡＤＳＬインターネットサービスに関する運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成17年10月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを吸収合併。

平成18年12月

株式会社御殿場ケーブルテレビ（平成19年４月 株式会社御殿場ケーブルメディアに商号変更）を設立。

平成19年８月

システム設計・開発、運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」を認証取得する。

平成19年11月

情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ認証」について「ＩＳＯ27001：2006年版」へ移行、拡大認証取得する。

平成20年４月

第二データセンター運用を開始する。

平成21年12月

エルシーブイ株式会社（現 連結子会社）、株式会社倉敷ケーブルテレビ（現 連結子会社）の株式を取得。

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年４月

株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併。

平成22年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成22年11月

株式会社ドリームウェーブ静岡（現 連結子会社）の株式を取得。

平成23年３月

当社株式の上場を廃止（注） 当社は、平成23年４月１日付で株式会社ザ・トーカイと共同株式移転の方法により両社の完全親会社である
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。
株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（旧東海シティサービス株式会社）の沿革
昭和47年11月

ガス事業を通じて「豊かな家庭生活」を念願してきた東海瓦斯株式会社（現 株式会社ザ・トーカ
イ）が市民生活へのサービスを目的に、資本金１億円をもって静岡県静岡市紺屋町８番地13において東海シティサービス株式会社を設立。

昭和48年11月

総合結婚式場メモリアルプラザ「ブケ東海」として、静岡県沼津市において営業を開始。

昭和62年10月

本店所在地を静岡県沼津市寿町７番37号に変更。

平成５年４月株式会社ザ・トーカイより静岡県浜松市のビジネスホテルを買い取り、「ホテルブケ東海」として営業を開始。

平成７年６月株式会社御殿場高原ホテルより、静岡県御殿場市のリゾートホテルの運営を受託し「御殿場高原ホ
テルブケ東海」として営業を開始。

平成８年４月静岡県三島市の総合結婚式場を買い取り「ブケ東海三島」として営業を開始。

平成８年６月ティー・シー・エヌ伊豆株式会社を吸収合併。

平成９年４月テレビ共聴開発株式会社を吸収合併。

平成11年８月

株式会社日興会館の株式を取得。子会社として株式会社ブケ東海静岡に商号変更。

平成13年４月

株式会社ブケ東海静岡を吸収合併。

平成14年４月

東静ケーブルネットワーク株式会社を吸収合併。

平成14年10月

西静ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社沼津テレビ協会を吸収合併。

平成15年４月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を株式会社トーカ
イ・ブロードバンド・コミュニケーションズに変更。
株式会社ザ・トーカイへのＣＡＴＶ営業の委託を解消。
株式会社ブケ東海へブライダル事業を営業譲渡。
株式会社イースト・コミュニケーションズ（現 連結子会社）の株式を取得。

平成16年４月

株式会社ビック東海からＣＡＴＶ番組再送信・多チャンネル事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業を営業譲受。

平成17年１月

株式会社東京Ｔ‑ｃｏｍの株式を取得。

平成17年４月

株式会社東京Ｔ‑ｃｏｍを吸収合併。

平成17年10月

株式会社ビック東海と合併し、解散。

5/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書旧株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズの沿革
平成13年１月

静岡県静岡市において社名を「株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ」として資本金15億円で設立。

平成13年３月

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（現 連結子会社）及び厚木伊勢原ケー
ブルネットワーク株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。

平成13年４月

本店所在地を東京都千代田区岩本町に変更。

平成13年５月

株式会社ザ・トーカイよりダイヤルアップインターネット事業の営業権を譲受し、同年同月サービスを開始。

平成13年６月

インターネット事業の運営及び顧客サポートを行うため、神奈川県厚木市にカスタマーセンターを設置。

平成13年８月

ＡＤＳＬインターネット接続サービスを開始。

平成14年７月

株式会社ケイ・シー・シー（現 熊谷ケーブルテレビ株式会社 連結子会社）を設立。

平成15年４月

東海シティサービス株式会社と合併し、解散。

6/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社（㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブ
ルネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレ
ビ、㈱ドリームウェーブ静岡、㈱ネットテクノロジー静岡）及び持分法適用関連会社３社（㈱ブケ東海沼津、㈱ブケ東海
三島、㈱ブケ東海御殿場）並びに親会社（㈱ザ・トーカイ）の13社（平成23年３月31日現在）で構成されており、事業内容は自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ（インターネット・プロトコルの略、以下同じ）電話などの通信サービス事業、ブロードバンドを中心としたＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京−大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送サービスなどのキャリアサービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っており、セグメントは４区分によっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① ＣＡＴＶ
ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ電話などの通信サービス事業を当社、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コミュ
ニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱ドリームウェーブ静岡及び㈱ネットテクノロジー静岡
が行っております。
② コミュニケーションサービス
当社グループの通信事業関連のセグメントで、次の２事業部門で構成しております。
＜ＩＳＰ ＢＢ事業部門＞
ブロードバンドを中心としたＩＳＰ直販事業を当社が全国展開（静岡県内除く）しており、自社カスタマーセン
ターにて顧客管理、カスタマーサポート等を行っております。なお、静岡県内は㈱ザ・トーカイがＩＳＰ直販事業を行っております。
＜キャリアサービス事業部門＞
通信キャリア事業者として、当社がインターネットの上位接続回線（国内複数のインターネットデータエクスチェ
ンジに接続し、他社プロバイダとピアリングをしている）及び静岡県内・関東にてＤＳＬ回線の卸売を行っております。
また、自社光幹線網など長距離専用線サービス設備を利用した企業向けデータ伝送サービスや広域イーサネット
サービスを行っております。
③ システムイノベーションサービス
当社グループの情報事業関連のセグメントで、次の３事業部門で構成しております。
＜ソフトウェア開発事業部門＞
主として通信業界、流通業界に向けた事業基盤からサービス提供に関わるソフトウェアの受託開発を行っております。
＜情報処理・運用事業部門＞
自社設備であるデータセンターを活用し、情報処理サービスやシステム運用サービスを行っております。
＜システム商品・製品販売事業部門＞
パッケージソフト、自社所有のネットワークインフラ及びデータセンターを活用し、情報システムの設計・構築・運用・保守を行っております。
④ その他
自社所有の土地の賃貸を行っております。

7/148

株式会社

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（８社）、＊持分法適用関連会社（３社）

8/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称㈱ザ・トーカイ
(注２)

住所

静岡市葵区

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

液化石油ガス、石油製品、関連する機器
14,004 販売、工事施工、住宅・土地販売、イン
ターネットサービ
ス他

議決権の
被所有
割合(％)

関係内容

役員の兼任３名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
65.5 関連設備（静岡）賃貸・保守・運(5.9) 用受託、システム開発・保守、情報処理・運用受託、システム商品・製品販売、オフィスの賃借(注) １．議決権の被所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．当社及び株式会社ザ・トーカイは、平成23年４月１日、株式移転により共同持株会社である株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 連結子会社
名称

住所㈱いちはらコミュ
ニティー・ネット 千葉県市原市
ワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブ
神奈川県厚木市
ルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱埼玉県熊谷市

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,320 ＣＡＴＶ

695 ＣＡＴＶ

491 ＣＡＴＶ

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

90.4

役員の兼任３名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

99.2

役員の兼任２名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

99.8

役員の兼任２名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、債務保証㈱イースト・コ
ミュニケーション 千葉市緑区
ズ

240 ＣＡＴＶ

100.0

役員の兼任３名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

エルシーブイ㈱353 ＣＡＴＶ

87.2

役員の兼任３名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託

400 ＣＡＴＶ

役員の兼任４名、インターネット
98.3 接続・回線卸売、インターネット(48.3) 関連設備賃貸・保守・運用受託、債務保証㈱ドリームウェー
静岡市清水区ブ静岡

684 ＣＡＴＶ

80.2

役員の兼任３名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、債務保証㈱ネットテクノロ
静岡市清水区
ジー静岡

30 ＣＡＴＶ

55.0(55.0)―

長野県諏訪市㈱倉敷ケーブルテ
岡山県倉敷市レビ(注) １．上記連結子会社８社のうち、㈱ネットテクノロジー静岡を除く７社は特定子会社に該当します。
２．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
(3) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

9/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ＣＡＴＶ

670

コミュニケーションサービス

209

システムイノベーションサービス

671

全社（共通）

78
合計

1,628

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．従業員数が当連結会計年度末までの１年間におきまして、38名増加しておりますが、その主な理由は、ＣＡＴＶセグメントにおける㈱ドリームウェーブ静岡及び㈱ネットテクノロジー静岡の連結子会社化によるものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,215

平均勤続年数(年)35.7

平均年間給与(円)9.6セグメントの名称

5,299,239

従業員数(人)ＣＡＴＶ

257

コミュニケーションサービス

209

システムイノベーションサービス

671

全社（共通）

78
合計

1,215

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属すＴＯＫＡＩ労働組合が組織されております。平成23年３月31日
現在における組合員数は998名であり、労使関係は円満に推移しております。

10/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直していたものの、東日本大震災の影響により国内経済に及ぼす影響は計り知れず、先行きは見通せない状況となっております。
一方で、当社グループを取り巻く市況は以下のように推移いたしました。
ＣＡＴＶ市場は、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のみを安価に提供する通信事業者系の放送サービスが勢いを増しており、市場競争が激化しております。また、従来獲得を牽引していた多チャンネル放送市場の成長も鈍化し、必ずしもテレビを必要としない世帯も増えており、今後ＣＡＴＶ事業者は既存顧客のつなぎ止めと新たな収益基盤となるサービスの導入が求められております。
ブロードバンド市場は、近年のブロードバンド加入者件数全体が前年比で約５%程度の伸びにとどまっており、市場は成熟化の様相を強めております。このような市場環境のなか、総務省による「光の道構想」が発表されたことで、今後の政策的な動きによってブロードバンド市場が大きく変わる可能性があります。
ＢtoＣ ＥＣ*１やインターネット広告、音楽配信などに代表されるネットビジネス市場は、スマートフォン

*２

や

*３

タブレット型端末 の普及拡大を追い風として、ＢtoＣ ＥＣを中心に今後中期的に飛躍的な成長が見込まれる市場となっております。
データセンター市場は、企業間ネットワークの活用によるデータトラフィック
続性確保（ＢＣＰ*５*４の増加に加えて、企業の事業継）や内部統制の強化、ＩＴ環境の見直しなど整備の必要性、またクラウドコンピューティング*６をはじめとするサービス基盤としての活用など、今後さらに需要は拡大するものと見込まれております。
ソフトウェア開発市場は、景気低迷の影響を受け、企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況であり、一部では回復が見られるものの、依然として厳しい事業環境が続くものと見込まれております。
このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループの業績は、各事業部門とも積極的に取り組み、また前期のＭ＆Ａも奏功したことで、売上高は49,497百万円（前連結会計年度比15.8％増）と大幅な増収となりました。利
益面でも順調に事業目標を達成したことで、営業利益は6,388百万円（同15.3％増）と前年比847百万円の増益、経常利益も5,943百万円（同13.5％増）と二桁のアップ率で６期連続過去最高益を更新いたしました。当期純利益につきましても2,974百万円（同5.6％増）と前年比158百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成22年11月に㈱ドリームウェーブ静岡の株式を取得し、連結子会社といたしました。それにより新たに静岡県
静岡市を営業エリアとしてサービスを提供しております。なお、同社の業績につきましては当第４四半期より当社
グループの業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成23年３月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放
送受信機の世帯普及率は約95％に達しています。エコポイントなどの効果によって地上デジタル放送への移行は順調に進んでおり、それに伴う高品質テレビの普及拡大によって、画質・音質に優れた番組視聴に対する需要も高まっています。ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大106chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。
さらには平成23年７月のアナログ放送終了が近づいており、放送のデジタル化を強力に推進するため、再送信の*７

加入者を対象としてＳＴＢ の貸与を開始いたしました。併せて有料デジタル多チャンネルの加入を推進することで、顧客単価の向上に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成23年３月末における放送サービスの顧客件数は562千件、当連結会計年度におきまして41千件増加いたしました。

11/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書③ 通信サービス事業部門*８

通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨ サービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶインター
ネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成23年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は178千件（そのうちＦ
ＴＴＨ102千件、ＣＡＴＶインターネット76千件）、当連結会計年度におきまして14千件増加（そのうちＦＴＴＨ
17千件の増加、ＣＡＴＶインターネット３千件の減少）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業は、ＦＴＴＨ顧客の大幅な増加と前期のＭ＆Ａの効果などより売上高23,778百万円（前連結会計年度比45.2％増）と大幅な増収、営業利益につきましても3,048百万円（同47.8%増）と大幅な増益となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成23年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第３四半期（12月末））」によりますと国内ブロードバンド契約数は平成22年12月末時点で3,459万件と１年間で287万件の増加（そのうちＦＴＴＨ256万件、ＣＡＴＶ137万件の増加、ＤＳＬ
Ｈが堅調に増加しております。

*９

154万件の減少）となかでもＦＴＴ

このような市場動向を踏まえ、ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランは「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインター
ネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得に繋げてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレー
ションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成23年３月末におけるブロードバンド加入者件数は413千件（そのうちＦＴＴＨ338千件、ＡＤＳＬ
75千件）、当連結会計年度におきまして59千件増加（そのうちＦＴＴＨ76千件の増加、ＡＤＳＬ17千件の減少）いたしました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアッ*10トティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２ＧＢ から10ＧＢに引き上げるなど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては49千件増加し、平成23年３
月末では199千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして121千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成23年３月末では966千会員と順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当連結会計年度におきまして21千件減少し、卸売の接続件数は110千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラ
フィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化など原価の低減に努めまし
たが、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は15,257百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利
益は3,690百万円（同3.4％増）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している影響を受け、当社におきまし*11ても開発案件が減少することが予想されました。その影響を最小限に抑えるために、保守・エンハンス業務 の受
注やプロジェクト管理を徹底し原価の削減に取り組んでまいりましたが、開発案件減少の影響が大きく、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

12/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、ネットワークインフ
ラ、サーバ等の基盤の構築に加えて、医療機関の地域情報連携に進出するなどクラウドコンピューティングを活用した新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。また従来からのアウトソーシングサービスについても積極的に営業推進を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は10,436百万円（前連結会計年度比9.0％減）と若干の減収となりましたが、営業利益は1,124百万円（同16.3％増）の増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、25百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は20百万円（同4.1％減）となりました。
*１ ＢtoＣ ＥＣ(Business to Consumer E‑Commerceの略)とは企業・消費者間において、インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態のこと。
*２ スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端末のこと。
*３ タブレット型端末とは、液晶ディスプレーなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称。
*４ トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジタルデータのこと。ネットワーク上を移動するこれらのデータの情報量のことをさすこともある。
*５ ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
*６ クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ユーザーはコン
ピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
*７ ＳＴＢ（デジタルセットトップボックスの略）とは、デジタル放送視聴用の端末機器のこと。
*８ ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。
*９ ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*10 ＧＢ（Gigabyte / ギガバイトの略）とは情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略記される。
*11 エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新たな機能の追加・拡張を行ったりすること。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算がありましたが、設備投資による有形固定資産の取得、新規連結子会社の株式取得による支出により、前連結会計年度末と比べて300百万円減少し、当連結会計年度
末は2,467百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,001百万円（前連結会計年度比2.1％減少）となりました。これは主として営
業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,767百万円（前連結会計年度比18.2％減少）となりました。これは前連結会
計年度に実施した新規連結子会社の株式取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,464百万円（前連結会計年度比71.9％減少）となりました。これは主として借入による資金調達が減少したことによるものであります。

13/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス

前期比(%)

10,718,054

受注残高(千円)△3.3

前期比(%)

771,237

40.1(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産は、ほとんどありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ＣＡＴＶ

23,778,291

45.2

コミュニケーションサービス

15,257,910

2.5

システムイノベーションサービス

10,436,098△9.0

25,237△3.8

49,497,537

15.8

その他
合計
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(千円)㈱ザ・トーカイ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

割合(％)

6,644,269

15.5

14/148

金額(千円)
6,951,361

割合(％)
14.0

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討し、資金調達コストの低減化に努めることで、財務体質の健全化に取組んでまいります。
② 当社グループが属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでおります。
③ 当社グループは、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努めることで、財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は
多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システムの強化が求められるなか、コーポ
レート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない
独立性を有した社外監査役を招聘するなど牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
⑥ 国内上場企業に対して、2015年からといわれる国際財務報告基準（以下ＩＦＲＳという。）の適用時期が近づいております。当社グループは、㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの中核事業会社として、当然のことながらＩＦＲＳへの対応が必須となっております。適切な体制を整備し、開示に必要とされるＩＦＲＳに基づく社内マニュアル等の制定に取組んでまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
平成23年７月の地上アナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。
放送事業部門におきましては、地デジ再送信は現在のところ当社グループにおきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスの普及が進んでいることから、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当社グループはサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけ
るよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充等を図るとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
また、再送信サービスの加入顧客に対して、平成22年度よりＳＴＢの貸与サービスを開始しております。顧客満足度の向上による放送解約の防止を行うとともに、有料多チャンネルサービスへの加入提案を推進して、顧客単価の向上を図ってまいります。
さらに、平成23年７月を目処に地デジ対応の受信機を保有していない世帯向けとして、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して配信する「デジアナ変換」サービスの開始を予定しております。（総務省からの要請では暫定措置であることから平成27年３月末で終了とされております。）これにより地上デジタル放送未対応テレビでの継続視聴が期間中可能となるため、顧客の解約防止及び新規加入促進に繋げてまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成23年３月総務省発表の四半期データによりますとブロードバンド
サービスの全国普及率は平成22年12月末で64.8％に達し、市場は成熟の度合いを高めております。しかし、平成23年1月発表の野村総合研究所によりますと、ブロードバンド普及率は平成27年には68.7％とさらに向上すると予測されております。また、総務省の『光の道』構想では平成27年にはブロードバンド100％の普及を目指していることなどから、今後もＣＡＴＶエリアにおけるブロードバンドの利用は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当社グループが提供するＦＴＴＨサービスは、自社保有の幹線設備を活用していることか
ら、競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ安定した収入基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。

15/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

また、ＣＡＴＶの特長である地域密着の強みを活かし、顧客サポートの更なる充実、品質の向上に努め、放送と合わせたバンドルサービスなど多くの加入者に複数のサービスをご利用頂くよう引き続き積極的に営業活動に取り組ん
でまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① 共通
国内ブロードバンド市場においてはＦＴＴＨサービスの普及が堅調に増加しているなか、ブロードバンドによる映像コンテンツの利用が拡大しております。当社グループにおきましてもＮＧＮとの接続による新たなサービスの企*12

画・検討を進めるとともに、平成23年４月以降に予定されているＩＰｖ６ アドレスを利用したＮＧＮ
ンターネット接続サービスなど新技術への対応及び検討を進めてまいります。

*13

上でのイ

② ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、積極的な加入者獲得を進めてまいります。また加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタ
マーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をさらに充実していくとともに、新たなコンテンツによる付加サービスを提供することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。
③ キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、これまで以上にお客様から多様、高品質、低価格なシステムの構築が求められております。当社グループといたしましては将来に亘って技術品質の維持・向上が最重要課題と捉えており、品質、生産性およびプロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともにオフショア開発
用による収益率の向上に取り組んでまいります。

*14

の積極利

また開発案件の減少に対応すべくエンハンス業務などの受注拡大を図るとともに、新規取引先の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、昨今クラウドコンピューティングサービスの期待度が急激に増しているなか、当社においても情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラを活用したクラウド型サービスを提供しております。
今後も市場のニーズに即したサービスを随時商品化するとともに、地球環境に配慮し、グリーンＩＴ
積極的に取り組んでまいります。

*15

についても

③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、上記のシステムソリューション、各種サービスについて既存顧客への提案営業、新規顧客の受注拡大に積極的に取り組み、収益基盤の強化と拡大に繋げてまいります。
*12 ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ6、アイピーバージョン6）とは、インターネットプロトコルの次世
代版 (Version 6) となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
*13 ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
*14 オフショア開発とは、システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。
*15 グリーンＩＴとは、地球環境に配慮したＩＴ製品やＩＴ基盤のこと。あるいは環境保護や資源の有効活用につながるＩＴ利用をいう。

16/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．事業内容の特徴について
当社グループの事業は、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ
事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品
販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
(a) ＣＡＴＶについて① 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、さらにアナログからデジタルへの切替需要が急速に増加すると予想されます。
当社グループにおきましても、ＳＴＢの無償貸与サービスを実施するなど対応を進めておりますが、顧客のアナログからデジタルへの多チャンネルサービスの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
大手通信事業者による光ファイバーを利用した地上・ＢＳデジタル放送再送信サービスの普及が進んでおり、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、
ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) コミュニケーションサービスについて① ブロードバンド市場環境からの影響について
平成23年３月末総務省発表によりますと平成22年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が堅調に増加する一方で、ＤＳ
Ｌ利用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、Ｆ
ＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書② 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社がＮＧＮの商用サービスを開始し、平成23年４月からはＮＧＮ上でＩＰｖ６アドレスを利用したインターネット接続サービスの提供開始が予定されております。当社
グループとしても通信ネットワークのＩＰｖ６アドレス対応を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応
出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線及び無線回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 東日本大震災の影響について
ＩＳＰ ＢＢ事業部門は、震災の影響で当社がブロードバンド顧客獲得のために営業展開している家電量販店の店舗の営業休止や節電のため店舗の営業時間の短縮により、計画通り顧客獲得が出来ない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャリアサービス事業部門は、東京電力の対象エリアにある当社の電気通信設備では、自社の発電機により電力供給しサービスを継続する体制をとっております。震災の影響で発電機を動かす軽油等が確保出来ず、サービスの提供が困難となる場合、あるいは当社の電気通信設備の調達先であるメーカーからの機器や部品の購入が困難となり、新規顧客へのサービス提供や障害時の部品交換に影響が出る場合場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) システムイノベーションサービスについて① 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新による情報サービスと通信サービスの融合が進んでおり、引続き景気低迷による企業のＩＴ投資抑制傾向が続いております。また「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズの高まりとともに、クラウドコンピューティングの期待度が急激に増している一方、ソフトウェアの開発においては、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える企業のＩＴ投資の抑制と価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書② 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階から、内部牽制の専門部門を参画させたプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ パッケージ製品及びデータセンターを利用したＸａａＳ*16

サービスの競争激化について
*17

*18

当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、「One Office Mail Solution」 などのＡＳＰ サービスに加え、データセンターを利用したＸａａＳサービスの提供を積極的に行っております。今後競合他社の増加等による競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＸａａＳサービスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるためや、新たなビジネスやサービス構築を行うために、当社グループの技術者以外に開発協力会社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術や新技術への集中により人材供給が受けられない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリス
クや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなけ
ればならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること、工事進行基準の適用等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、依然お客様の投資予算が期末集中傾向にあることから、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 天災の及ぼす影響について
当社グループは、当社の所有するデータセンターを利用した各種サービスの提供を行っております。当社デー
タセンターは、確かな耐震設計とともに４種類の免震装置を設置するなど、東海地震を想定した強固な構造となっており、また電気、空調設備の冗長化による無停止対策をはじめ、高性能自家発電設備を所有するなど、万一に備えて高い安全性と信頼性を実現しております。
しかしながら、電力供給、通信回線等の安定供給がなされない場合には、各種サービスの提供に影響が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２．機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね
大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。
その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザーより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グ
ループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供
しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。シス
テム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サー
ビス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サービスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グルー
プはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりま
すが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

７．有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。事
業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおりま
すが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．今後の事業展開について(a) ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場
合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．金利変動リスクについて
当社グループの平成23年３月期末現在の連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は、31,485百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護するこ*19とは当社グループの社会的な責務と考えております。当社はＩＳＯ27001 の認証を取得し、セキュリティポリ
シーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報及び取引先情報などの機密情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部
統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成
要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

12．法的規制等について(a) ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っております。同2法を含む放送・通信関係法の体系を見直す改正法が平成22年11月に改正されており、有線テレビ放送法他が放送法に統合されるなど、放送・通信事業を取り巻く法規には今後大きな変革が起きるものと予想されます。
この改正法では、放送事業参入にかかる規制が弾力化されており、新たな競合他社の参入が促進される市場環境となってまいります。これら当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) コミュニケーションサービスについて① 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線や光ファイバー回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフ
トウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．その他(a) 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) のれん当連結会計年度において、のれんを資産の部で8,478百万円、負債の部で42百万円を計上しております。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年以内で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グ
ループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

22/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(d) 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
*16 ＸａａＳ（X as a Serviceの略、ザーズ）とは、情報システムの構築・運用に必要な資源をインターネットを通じてサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。
*17 One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、
ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*18 ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。
*19 ＩＳＯ27001とは、情報に関するセキュリティを管理するための仕組みのこと。情報セキュリティ管理システムともいう。

23/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、次のような契約を結んでおります。
相手先名

契約等の内容

契約年月日

備考㈱ザ・トーカイ

ＡＤＳＬインターネットプロバイダ運用
業務委託契約平成13年４月１日

１年間以降
自動更新

㈱ザ・トーカイ

データ通信網サービス提供に関わる契約

平成13年６月１日

１年間以降
自動更新

（株式取得による会社の買収）
当社は、平成22年11月１日、平成22年11月５日、平成22年11月25日、平成23年１月28日及び平成23年２月18日開催の取締役会において、株式会社ドリーウェーブ静岡の株式取得を決議し、それぞれ同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式移転による共同持株会社の設立）
株式会社ザ・トーカイ（以下「ＴＯＫＡＩ」といいます。）と当社は、平成23年４月１日をもって、株式移転により両社の完全親会社となる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立（以下「本株式移転」といいます。）することについて合意し、平成22年11月18日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成しました。なお、平成23年１月21日にそれぞれ開催された臨時株主総会において、当該株式移転計画は承認されております。
１． 本株式移転による経営統合の背景と目的（１）経営統合の背景
われわれＴＯＫＡＩグループは、昨年12月で60周年の節目を迎えました。この間、顧客基盤の拡大を第一に事業の多角化を着々と進め、お客様の暮らしに密着した様々なサービスを提供してまいりました。その結果、安定したエネ
ルギー分野と成長性のある情報通信分野をコアに、関東一円及び東海地域の１都８県に226万件の顧客基盤を構築
し、連結売上高は約1,600億円、連結経常利益108億円の規模に成長してまいりました。
ＴＯＫＡＩはエネルギーの安定・安全供給を目的とするガス事業を主力に、情報通信事業（ブロードバンド・モバイル）、住宅・設備事業、ブライダル事業、保険事業、セキュリティ事業等から近年ではアクア事業に至るまで、幅
広く生活密着サービスを展開する地域総合サービス企業として発展してまいりました。
当社は自前の東名阪の光ファイバー幹線網を活用した本格的総合情報通信サービス事業者として、ＣＡＴＶ放送
サービス、ブロードバンドサービス、企業間通信サービス、情報サービスを提供し着々と業容拡大を図ってまいりました。
しかしながら、わが国を取り巻く経済環境は、中国をはじめ新興国での市場の拡大は見込まれる一方で、米国景気の低迷、欧州における財政問題等により、依然として不透明な状況が続いております。国内経済も、長引く景気の低迷に加え、少子高齢化による人口減少、雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みを背景にして個人消費が縮小傾向にあり、厳しい構造変化を迫られております。社会の情報化の進展も加わり、常々変化する消費者のニーズを的確に捉えことができる企業だけが生き残れる時代となってきております。
グループを取り巻く事業環境に目を向けると、ＴＯＫＡＩの主力事業であるガス事業においては、需要の減少傾向が見込まれる中で、特に電力との競合がますます激化すると共に、更にＣＯ２削減をはじめとする地球環境問題
への社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの導入が増加しつつあります。当社の主力事業である情報通信事業においても、資本力のある大手通信事業者との価格面・サービス面での競争が激化する中で、人々の暮らしに浸透した情報通信技術（ＩＣＴ：Information and Communication Technology）の更なる革新を背景とする新たなビ
ジネスモデルの構築が求められております。

24/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書（２）経営統合の目的
こうした状況の下、両社で十分協議を重ねてきた結果、60年間の歴史の中で積み重ねてきたお客様に対し、一層の地域密着を通じ、暮らしの中のあらゆるニーズに即した総合的な商品・サービスをグループの総力を挙げて提供することで、持続的な成長を図っていく必要があるとの共通認識を持つに至りました。その方法として、ＴＯＫＡＩと当社とが経営統合し、共同持株会社のもとでグループ一丸となって組織運営を進めていくことが、両社にとって最良であるとの結論に達しました。
今後は、持株会社体制の下で以下のようなグループシナジーを追求してゆくことで、安心・便利・快適な地域社会の実現に貢献し、更なるグループ企業価値の最大化を目指してまいります。
①機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長
1)ＴＯＫＡＩ（116万件）と当社（110万件）のお客様に幅広く、多彩な暮らしの総合サービスをより迅速・的確に提供できるシステムと体制を構築
2)不採算事業の見直しに加え、グループ組織再編にあわせた成長分野への積極投資と成熟分野への効率重視の投資による経営資源の最適配分（「選択と集中」）
3)意思決定の迅速化を図り変化の激しい市場に即応するため、親子上場を解消し、持株会社体制下での一体的な組織運営体制を構築②経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化
1)ＴＯＫＡＩと当社がそれぞれ分散して所有する東名阪の光ファイバー幹線網の集約化
2)ＴＯＫＡＩと当社がそれぞれ所有する企業間通信サービスの営業組織、ブロードバンドＩＳＰ事業組織の重複の解消③グループ横断的なコストダウン
1)グループ各社の間接部門集約を通じた、業務処理の標準化・合理化の推進
2)グループ各社の物流機能や営業機能の集約化による業務の効率化・合理化の推進④有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上
1)収益基盤拡大に軸足をおいた積極投資の段階から投資効率をより重視した段階への転換
2)共同持株会社でのファイナンス機能の一元化、キャッシュマネジメントシステムの導入による資金管理の効率化⑤グループ全体での人材の育成
1)グループ全体をマネジメントできるグループ横断的な知識・経験が豊富な次世代リーダーの育成
2)お客様のニーズに応じて商品・サービスをスマートに提供できる人材の育成
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の方法
当社及びＴＯＫＡＩの株主が保有する両社の株式を、平成23年４月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、当社及びＴＯＫＡＩの株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てます。
（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ＴＯＫＡＩ

当社

1

2.3

株式移転に係る割当ての内容

注１）本株式移転に伴い割当てた株式のうち、共同持株会社の普通株式で１株に満たない端数につきましては、
会社法第234条第４項の規定に基づき処理することとし、同条第５項の規定に基づき、平成23年５月９日開催の共同持株会社の取締役会において、株式の割当が確定された日である平成23年４月15日の東京証券取引所
市場における共同持株会社の普通株式の終値436円で買い取ることとしております。
注２）本株式移転により交付する新株式数
普通株式

155,199,977株

25/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書（３）本株式移転に係る割当ての算定根拠等①算定の基礎ＴＯＫＡＩ及び当社は本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、ＴＯＫＡＩは日興コーディ
アル証券株式会社（以下「日興コーディアル証券」といいます。）に対し、当社はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
日興コーディアル証券は、ＴＯＫＡＩ及び当社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社について、両社の株式がともに取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりであります（以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対する当社の普通株式の評価レンジを記載したものでありま
す。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ

①

市場株価法

１：1.93〜2.09

②

ＤＣＦ法

１：1.09〜2.38

なお、市場株価法では、平成22年11月12日を基準日として、平成22年10月13日から平成22年11月12日の１カ月間の終値平均株価及び平成22年８月13日から平成22年11月12日の３カ月間の終値平均株価から算定を行いました。
注）日興コーディアル証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及び当社の資産及び負債に関して、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。また、株式移転比率算定書は、その作成に当たり使用した各種情報及び資料が正確か
つ完全であること、当該情報・資料に含まれるＴＯＫＡＩ及び当社両社の将来の事業計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていること、並びにＴＯＫＡＩ及び当社の株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。
みずほ証券は、ＴＯＫＡＩ及び当社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社それぞれについて、市場株価が存在することから市場株価基準法による算定を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に適切に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりです（なお、
以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対する当社の普通株式の評価レンジを記載したものです。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ①

市場株価基準法

１：1.93〜2.11

②

ＤＣＦ法

１：2.01〜3.19

なお、市場株価基準法では、平成22年11月12日を基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、及び３ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。
注）みずほ証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及び当社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産又は負債（偶発債
務を含みます。）について、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。みずほ証券の株式移転比率算定は平成22年11月12日現在までの情報、及び経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測、及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
また、日興コーディアル証券及びみずほ証券がＤＣＦ法の前提としたＴＯＫＡＩ及び当社の将来の利益計
画におきましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

26/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書②算定の経緯上記のとおり、ＴＯＫＡＩは日興コーディアル証券に、当社はみずほ証券に本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、両社はともに第三者算定機関から提出された株式移転比率についての専門家としての算定結果及び助言を参考に、ＴＯＫＡＩと当社の資本関係、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、平成22年11月18日に開催された両社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
なお、株式移転比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、ＴＯＫＡＩと当社との協議により変更することがあります。
③算定機関との関係
第三者算定機関である日興コーディアル証券及びみずほ証券は、いずれもＴＯＫＡＩ又は当社の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）株式移転により新たに設立する会社の概要
本株式移転により設立される会社の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、システムイノベーションサービス事業において、当社技術者によるパッケージソフト製品の開発・改良及び保守を行っております。この費用として、当連結会計年度における研究開発費は15百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,339百万円増加し11,304百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が850百万円、受取手形及び売掛金が273百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比7,411百万円増加し58,700百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加によりのれんが2,460百万円、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器の新規リース等によりリース資産（有形固定資産）が1,836百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上により資産総額は前連結会計年度比8,880百万円増加し70,135百万円となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比367百万円増加し28,366百万円となりました。これは、主として短期借入金が2,566百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が1,700百万円（流動負債「その他」に含む）、設備関係未払金が650百万円、リース債務が435百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比6,407百万円増加し23,925百万円となりました。これは、主として社債が新規発行により6,400百万円、ＣＡＴＶのデジタル化対応に伴う機器の配布などにより長期リース債務が1,525百万円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2,106百万円増加し17,843百万円となりました。これは、主として配当を1,103百万円実施したものの、当期純利益2,974百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

27/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ15.8％増収の49,497百万円となりました。
ＣＡＴＶ事業におきましては、放送事業部門について、堅調に顧客件数を伸ばすとともに、通信サービス事業部門についても、特にＣＡＴＶ−ＦＴＴＨの加入者獲得に積極的に取り組んだことで、放送及び通信サービスの両事業とも順調に推移いたしました。これらの取り組みにより、加入者登録件数は、前連結会計年度末と比べ放送サービス41千
件、通信サービス14千件それぞれ増加いたしました。また、前連結会計年度中に連結子会社化したエルシーブイ株式
会社と株式会社倉敷ケーブルテレビについて通期の業績が反映されたことにより、当事業の売上高は23,778百万円（前連結会計年度比45.2％増）となりました。
コミュニケーションサービス事業におきましては、キャリアサービス事業部門においては、加入者の解約が増加したことにより21千件の減少となりましたが、ＩＳＰ ＢＢ事業部門においては、積極的に加入者の獲得を行ったこと
で、ＩＳＰ会員数は前連結会計年度末と比べ59千件増加いたしました。それにより当事業の売上高は15,257百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
システムイノベーションサービス事業におきましては、データセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運用案件の受注がありましたが、ソフトウェア開発事業部門で企業のＩＣＴ投資意欲が低下した影響を受け売上高は減少しました。それにより当事業の売上高は10,436百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主としてＣＡＴＶ事業において前連結会計年度中に連結子会社化したエルシーブイ株式会社と株式会
社倉敷ケーブルテレビについて通期の業績が反映されたことにより、当連結会計年度は28,057百万円（前連結会計
年度比12.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費におきましても、主としてＣＡＴＶ事業において前連結会計年度中に連結子会社化したエル
シーブイ株式会社と株式会社倉敷ケーブルテレビについて通期の業績が反映されたこと並びにのれん償却費の増加により、15,051百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
③ 営業外収益（費用）
営業外損益は、444百万円の損失となりました。これは、主として借入金利息によるものであります。
④ 特別利益（損失）特別利益は、256百万円計上しました。これは、主として伝送路設備に係る工事負担金等受入額205百万円や移転補償金49百万円によるものであります。
特別損失は、838百万円計上しました。これは、主として固定資産除却損549百万円、ソフトウエア開発損失120百万円を計上したことによるものであります。
⑤ 法人税等
当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、43.1％（前連結会計年度は43.2％）となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は2,974百万円（前連結会計年度は2,815百万円の当期純利益）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は80円00銭（前連結会計年度は75円88銭）となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した
場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 減損損失の認識
当社グループの保有している資産の回収可能価額は、正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、業績の顕著な低下や市場価格等が変動することにより回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合、減損損失を認識する可能性があります。

28/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書③ 退職給付引当金
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付債務を計上しております。これらは、年金資産に係る期待運用収益率や割引率などの前提条件に基づいて計算されております。また、期待運用収益率は年金資産が投資されるファンドの予想される収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。前提条件については毎期見直しを行っており、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより割引率の低下や運用利回り及び将来市場環境の悪化等が認められた場合は、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度については、営業活動により得た資金は9,001百万円となりましたが、新規連結子会社の株式取得やデータセンター事業など戦略的な投資を実施したことにより投資活動で使用した資金は10,767百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,197百万円増加しましたが、1,765百万円の赤字となりました。
今後につきましては、営業活動により得る資金を勘案しながら、投資活動を行っていくことでフリーキャッシュ・
フローを改善させ、有利子負債を削減してまいります。
② 財務政策
金融商品に対する取組方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 金融商品関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務残高を除く）は31,485百万円となりましたが、今後はフリー
キャッシュ・フローの黒字化を定着化させるとともに、有利子負債の圧縮に注力し、財務体質の健全化に取組んでまいります。

29/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は全体で10,469百万円となり、その内訳は有形固定資産10,218百万円、無形固定資産の250百万円であります。
セグメント別の設備投資状況について示すと、次のとおりであります。
（ＣＡＴＶ）
当社及び連結子会社において、ＦＴＴＨ設備に2,621百万円、顧客貸与機器等のリース資産に2,310百万円、通信設備の増強に865百万円、広帯域化等の設備改修に819百万円、引込工事及びエリア内拡張等に603百万円、事業用地に46百万円の投資を実施しました。
（コミュニケーションサービス）
当社において、通信機器設備に1,057百万円、光ファイバー幹線設備に116百万円、コミュニティサイト等のソフト
ウェアに84百万円の投資を実施しました。
（システムイノベーションサービス）
当社において、データセンター関連設備に1,297百万円、事務機器等のリース資産に71百万円の投資を実施しました。
（共通）
当社において、新東京本部の設備として267百万円の投資を実施しました。

30/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
その他
(注１)

合計

従業
員数
(人)

28,250360,892

5,579,897

10

―

6,845

14,34438,072

185

―

―

3,784

26,82030,604

14414,599―

81,805(1,596.00)

12,077

19,279527,76170

システムイノ
建物、機械等、
ベーション
土地
サービス

4,736,181

37,586705,673(11,809.38)

183,291

840,101

6,502,834

97

コミュニケー
オフィス設備ションサービ等ス

27,587

―

―

9,411

13,94450,943

129

システムイノオフィス設備
ベーション
等
サービス

54,439

―

―

1,234

47,034

102,709389

全社

オフィス設備等

114,072173

49(26.46)

8,111

45,817

168,22463

三島支店(静岡県三島市)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

2,443,990

8,896

―

1,115

10,482

2,464,485

29

沼津支店(静岡県沼津市)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

3,337,015

9,803

21,964(201.83)

721

17,821

3,387,325

32

富士支店(静岡県富士市)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

4,074,238

12,846―

1,242

11,0494,099,376

43

西静支店(静岡県焼津市)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

2,705,324

21,339141,274(2,819.81)

352,215

45,5153,265,668

42

御殿場支店
(静岡県御殿場市)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

1,150,464

100,364

37,290(420.62)

80,44010,405

1,378,965

18

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)
(注５)

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

636,781

1,331,823

146,829(867.57)

2,024,790

222,346

4,362,571

94

賃貸用不動産(静岡県沼津市)

その他の事業 土地――

541,699(2,048.76)――

541,699―

21,932,376

4,462,763

1,706,610(19,976.01)

2,713,532

事業所名
(所在地)

本社
(静岡市葵区)(注２)

セグメントの
名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

コミュニケー
光ファイバー
ションサービ
設備他
ス

2,220,799

2,939,931 30,024(185.58)

システムイノオフィス設備
ベーション
等
サービス

16,882―

オフィス設備等―

コミュニケー
建物、機械等、ションサービ
土地ス

全社

データセンター(静岡県焼津市)

東京本部(東京都港区)他(注３,４,６)

合計

設備の内容

―

―

31/148

土地
(面積㎡)

リース資産

1,685,856 32,501,139 1,215

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2) 子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
リース資産

その他
(注１)

合計

従業
員数
(人)

78,500(873.59)

216,384

12,8601,999,914

30

198,700

28,092(211.66)

197,809

7,752

1,632,155

35

658,590

29,515

181,396(2,960.12)

98,025

6,147

973,67519

伝送路設備等

254,167

58,143―47,034

2,199

361,5458ＣＡＴＶ

伝送路設備等3,059,546

356,987

230,787(5,919.85)

251,382

254,955

4,153,659

160㈱倉敷ケーブルテレビ

ＣＡＴＶ

伝送路設備等

2,876,525

394,465

194,444(3,971.01)

528,944

202,044

4,196,422

93㈱ドリームウェーブ静岡

ＣＡＴＶ

伝送路設備等

806,124

96,036―

209,418

71,816

1,183,395

57

―

―

―

1,182

3,491

4,673

11

会社名

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

㈱いちはらコミュニティー
ＣＡＴＶ
・ネットワーク・テレビ

伝送路設備等

1,485,233

206,935厚木伊勢原ケーブルネット
ＣＡＴＶ
ワーク㈱

伝送路設備等

1,199,800

熊谷ケーブルテレビ㈱ＣＡＴＶ

伝送路設備等㈱イースト・コミュニケー
ＣＡＴＶ
ションズ

エルシーブイ㈱㈱ネットテクノロジー静岡 ＣＡＴＶ

(注)

オフィス設備等

１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等を含んでおりません。
２．本社は建物(3,276.28㎡)を㈱ザ・トーカイから賃借しております。年間賃借料は152,275千円であります。
３．東京本部(東京都港区)は建物(4,243.04㎡)を賃借しております。年間賃借料は133,020千円（うち、旧東京本部108,589千円）であります。
４．厚木カスタマーセンター及び厚木ネットワークセンターは建物(972.73㎡)を賃借しております。年間賃借料は48,373千円であります。
５．ＣＡＴＶ本部は土地(2,437.36㎡)を賃借しております。年間賃借料は32,616千円であります。
６．東京本部(東京都港区)の他に、ＩＳＰ ＢＢ事業部の各支店・営業所を含んでおります。

32/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

７．上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名

所在地

静岡県
沼津市

セグメントの名称

ＣＡＴＶ㈱ビック東海静岡市
葵区㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱

千葉県
市原市

神奈川県
厚木市

埼玉県
熊谷市

コミュニケーション
サービス

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ

エルシーブイ㈱長野県諏訪市㈱倉敷ケーブルテレビ㈱ドリームウェーブ静岡

年間賃借料
(千円)

ホームターミナル

5,434

ケーブルモデム

44,197

セットトップボックス

271,413

ネットワーク設備

13,967

DSLAM(局内回線多重化装置)

3,448

ホームターミナル

5,597

ケーブルモデム

3,844

セットトップボックス

29,194

ホームターミナル

3,702

ケーブルモデム

5,996

セットトップボックス

48,415

ホームターミナル

534

ケーブルモデム

8,453

セットトップボックス

43,689ケーブルモデム

千葉市
緑区㈱イースト・コミュニケーションズ

設備の内容

462

セットトップボックス

3,547

ＣＡＴＶ

セットトップボックス

12,983

岡山県
倉敷市

ＣＡＴＶ

セットトップボックス

37,019

静岡市
清水区

ＣＡＴＶ

ケーブルモデム
セットトップボックス(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。

33/148

273
8,170

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

三島支店
(静岡県三島市)

73,559沼津支店(静岡県沼津市)

88,891

富士支店(静岡県富士市)

伝送路設備等

72,864当社
西静支店(静岡県焼津市)

21,840御殿場支店(静岡県御殿場市)

17,776

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)

資金調達
既支払額 の方法(千円)
自己資金
3,429 及び借入金
自己資金
― 及び借入金
自己資金― 及び借入金
自己資金― 及び借入金
自己資金― 及び借入金
自己資金― 及び借入金

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加

通信設備機器等

3,209,739

伝送路設備等

263,110

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 利用世帯の増加

伝送路設備等

731,710

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 利用世帯の増加

熊谷ケーブルテレビ㈱(埼玉県熊谷市)

伝送路設備等

90,564― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加㈱イースト・
コミュニケーションズ(千葉市緑区)

伝送路設備等

78,745

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 利用世帯の増加

エルシーブイ㈱(長野県諏訪市)

伝送路設備等

1,647,454― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 配信能力の増強㈱倉敷ケーブルテレビ(岡山県倉敷市)

伝送路設備等

1,018,316― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 利用世帯の増加㈱ドリームウェーブ静岡(静岡市清水区)

伝送路設備等

1,196,607

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 利用世帯の増加

光ファイバー幹線
設備

1,079,500

自己資金30,590 及び借入 平成23年4月
金

静岡県内ＡＤＳＬ
ネットワーク設備

6,300

関東ＡＤＳＬネッ
トワーク設備

2,835

㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)
厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱(神奈川県厚木市)

当社

本社(静岡市葵区)

データセンター(静岡県焼津市)

ＣＡＴＶ

コミュニ
ケーショ
インターネット
ンサービ
上位回線接続設備
ス

365,400

コミュニティサイ
ト構築

119,175

北関東ネットワー
ク設備

297,477

通信設備機器等

935,763

システム
イノベー データセンター設シ ョ ン 備サービス

自己資金
17 及 び 借 入 平成23年4月
金
自己資金― 及 び 借 入 平成23年4月
金
自己資金
1,995 及 び 借 入 平成23年4月
金
自己資金
2,394 及 び 借 入 平成23年4月
金
自己資金
29,769 及 び 借 入 平成23年4月
金
自己資金
3,898 及び借入 平成23年4月
金
自己資金― 及び借入 平成23年4月
金3,081,986(注) 金額には消費税等が含まれております。

34/148大容量専用線
平成24年3月 サービスの提供、冗長化による信頼性の向上
平成24年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成24年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成24年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成24年3月 付 加 価 値 サ ー ビ
スの提供
平成24年3月 サ ー ビ ス 提 供 エ
リアの拡大
平成24年3月 I P v 6 接 続 サ ー ビ
スの提供
平成24年3月 情 報 処 理 ・ 運 用
能力の向上

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2) 重要な設備の改修等
会社名
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

資金調達
既支払額 の方法(千円)

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

三島支店
(静岡県三島市)

伝送路設備

57,330

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強

沼津支店(静岡県沼津市)

伝送路設備

87,150

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強

富士支店(静岡県富士市)

伝送路設備

208,110

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強

西静支店(静岡県焼津市)

伝送路設備

23,100

自己資金― 及 び 借 入 平成23年4月
金

平成24年3月

配信能力の増強御殿場支店(静岡県御殿場市)

伝送路設備

1,782

自己資金
― 及 び 借 入 平成23年4月
金

平成24年3月

配信能力の増強

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)

伝送路設備

38,357

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)

伝送路設備

11,865

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強

厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱(神奈川県厚木市)

伝送路設備

23,982― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 配信能力の増強

熊谷ケーブルテレビ㈱(埼玉県熊谷市)

伝送路設備

20,370― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 配信能力の増強

エルシーブイ㈱(長野県諏訪市)

伝送路設備

43,575― 自己資金 平成23年4月

平成24年3月 配信能力の増強㈱ドリームウェーブ静岡(静岡市清水区)

伝送路設備

15,750

自己資金― 及び借入 平成23年4月
金

平成24年3月 配信能力の増強

当社

ＣＡＴＶ

(注) 金額には消費税等が含まれております。

35/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在発行
上場金融商品取引所
発行数(株)
数(株) (注)名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

36,830,800

36,788,471―

単元株式数は100株であります。

計

36,830,800

36,788,471――(注) 当社の完全親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの設立に伴い、平成23年３月29日付で、上場を廃止
しております。

36/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社と株式会社ザ・トーカイは、平成23年４月１日に両社の完全親会社となる「株式会社ＴＯＫＡＩホールディン
グス」を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数（新株予約権の目的となる株式の数は株式移転比率に応じて調整されております）の「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」の新株予約権を平成23年４月１日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

472個(１個当たり100株)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数

47,200株―

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)―

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1,019円(注１)
資本組入額 510円―

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)―

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

―

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の数(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)については、
付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

37/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

1,000個(１個当たり100株)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株―

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)―

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1,242円(注１)
資本組入額 621円―

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)―

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
る。

―

―

―

（注３）

―

新株予約権の数

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)については、
付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行
使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

38/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

130個(１個当たり100株)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の数

13,000株―

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)―

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1,242円(注１)
資本組入額 621円―

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)―

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
る。

―

―

―

（注３）

―

新株予約権の数

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

39/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)については、
付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行
使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の従業員又は関係会社の取締役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

40/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日(注１)32,90040,090,850

10,7872,201,362

10,7702,612,419

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注２)30,50040,121,350

8,228

2,209,590

8,224

2,620,643

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日(注３)

10,00040,131,350

2,280

2,211,870

2,280

2,622,923

平成21年３月６日(注４)△480,800

39,650,550―

2,211,870―

2,622,923

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注５)13,25039,663,800

3,948

2,215,819

3,935

2,626,859

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注６)

19,00039,682,800

5,662

2,221,481

5,643

2,632,502

平成23年２月10日(注７)△2,852,000

36,830,800―

2,221,481―

2,632,502

年月日(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．自己株式の消却による減少であります。なお、平成23年４月１日に、自己株式の消却により、発行済株式総数が42,329株減少しております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

10

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

外国法人等

その他の
法人

13

4

95

12

1

3,186

3,321

―

317

16,221

214

268,7415,284

177,049367,827

48,100

0.09

4.41

0.06

73.05

1.44

0.00

20.95

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(注) １．自己株式42,329株は、「個人その他」に423単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２．当社の完全親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの設立に伴い、平成23年４月１日以降の当社の株主は株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスのみとなっております。

41/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ザ・トーカイ

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

21,891,24059.43

東海ガス株式会社

静岡県焼津市塩津74番地の３

1,670,320

4.53

VICTOKAI従業員持株会

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号

627,4971.70

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899番地の４

512,500

1.39

藤原 明

静岡市葵区

473,500

1.28

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

400,000

1.08

有限会社新日邦静岡県藤枝市田沼一丁目10番１号

346,500

0.94

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

325,000

0.88

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

300,000

0.81

矢崎総業株式会社

東京都港区三田一丁目４番28号

297,000

0.80

26,843,557

72.88

計

―

(注) １．当社の完全親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの設立に伴い、平成23年４月１日以降の当社の株主は株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスのみとなっております。
２．平成23年４月１日付でVICTOKAI従業員持株会は、ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会に変更されております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
42,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,740,400

367,404―

単元未満株式

普通株式

48,100―

発行済株式総数

36,830,800――

総株主の議決権―

367,404―

42/148

一単元(100株)未満の株式

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビック東海

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

42,300―42,3000.11

42,300―42,3000.11

静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成23年４月１日に当社の完全親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスを設立したことに伴い、当社が従来採用していた新株予約権方式によるストックオプション制度を廃止し、これに代わり株式会社ＴＯＫＡＩホール
ディングスの新株予約権方式によるストックオプションを同日付けで付与しております。このため、本有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

687

531,220

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

2,852,000

2,539,902,647

42,32937,679,308

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

10

7,680

―

―

42,32937,679,308――

保有自己株式数

43/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては上記の方針に基づき１株当たり期末配当15円とし、中間配当15円と合わせ30円といたしました。なお、今後は、当社の完全親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの資本政策に沿って配当を行ってまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当社グループの持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成22年10月28日
取締役会決議551,834

15.00

平成23年６月28日
定時株主総会決議551,82715.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,769

1,190

969

1,320

945

最低(円)

990

536

455

755

520

(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．第35期につきましては、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの設立に伴い、当社は平成23年３月29日付けで上場廃止となったことから、取引最終日である平成23年３月28日までの株価に基づき記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

748

792

792

774

794

775

最低(円)

703

704

736

723

727

520

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．平成23年３月につきましては、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの設立に伴い、当社は平成23年３月29日付けで上場廃止となったことから、取引最終日である平成23年３月28日までの株価に基づき記載しております。

44/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

５ 【役員の状況】(平成23年６月30日現在)
役名

職名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

代表取締役
副社長

氏名

鴇 田 勝 彦

管理本部長
兼社長室長

システムイ
ノベーショ
ンサービス
本部長兼コ
ミュニケー
ションサー
ビス本部担
当、情報シ
ステム室担
当

村 田 孝 文福 田 安 広生年月日

略歴
昭和43年４月

通商産業省入省

平成10年６月

中小企業庁長官

平成11年９月

石油公団理事

平成14年９月

株式会社ザ・トーカイ顧問

平成15年６月

同社代表取締役副社長

平成16年６月

当社取締役

平成17年６月

株式会社ザ・トーカイ代表取締役
社長兼最高執行責任者(COO)

平成20年６月

同社代表取締役副会長

平成21年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)平成21年11月

当社顧問

平成22年６月

当社取締役会長

平成23年４月

株式会社TOKAIホールディングス
代表取締役社長(CEO)(現任)

平成23年４月

当社代表取締役社長(現任)

昭和52年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成11年５月

同社財務部長平成14年６月

同社取締役

昭和20年４月６日生

昭和30年３月19日生 平成16年４月

同社常務取締役

平成18年４月

同社専務取締役

平成20年６月

同社取締役専務執行役員

平成23年４月

当社代表取締役副社長(現任)

昭和55年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成８年５月

同社沼津支店長

平成15年４月

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ常務取締役

昭和32年12月25日生 平成17年10月

当社常務取締役

平成20年６月

当社専務取締役

平成22年６月

当社代表取締役専務

平成23年４月

株式会社TOKAIホールディングス
取締役(現任)

平成23年４月

当社代表取締役副社長(現任)

平成元年４月三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行
興銀証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)入社
厚木伊勢原ケーブルネットワーク
株式会社代表取締役社長
株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ専務取締役

平成11年３月
平成13年１月
代表取締役
専務

常務取締役

CATV本部長

管理本部副
本部長兼法
務室長、人
事部担当、
コンプライ
アンス推進
部担当

藤 原 智 哉

笛 木 桂 一昭和38年10月18日生

平成15年４月

平成17年10月

当社専務取締役

平成18年６月

当社代表取締役専務(現任)

昭和48年４月

三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行

平成10年11月

株式会社ザ・トーカイ社長室長

平成12年６月
昭和24年４月24日生 平成13年６月

所有株式数
(百株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

同社常務取締役
当社取締役

平成18年７月

株式会社ブケ東海取締役社長

平成18年11月

当社管理本部長

平成19年６月

当社常務取締役(現任)

45/148

任期

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

役名

常務取締役

常務取締役

職名

CATV事業部長兼CATV業
務部長

MSO事業部長兼MSO業
務部長

氏名

坂 本

生年月日

渡

高 田 稚 彦略歴
昭和55年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成11年４月

株式会社THN静岡常務取締役

平成20年６月
昭和31年11月17日生 平成20年10月

平成21年６月

当社常務取締役(現任)昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成12年４月

当社通信事業部長

平成12年６月

当社取締役

平成22年８月

常務取締役

常務取締役

コミュニ
ケーション
サービス本
部長兼ISP
BB事業部長CATV事業部
事業部長代
理

常務取締役

岩 本 裕 英杉 山 康 則河 口

譲

東海瓦斯株式会社入社
当社EA事業部第二システム営業部
長

平成16年６月

当社取締役

平成23年４月

当社常務取締役(現任)昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成16年６月

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ取締役

昭和31年10月30日生

昭和30年10月19日生 平成18年４月

取締役

取締役

取締役

EA事業部長

SI事業部長松 倉 明 広望 月 俊 宏海 野 孝 一中 村 俊 克当社放送・通信センター長

平成20年６月

当社取締役

平成23年４月

当社常務取締役(現任)昭和51年５月

東海瓦斯株式会社入社

平成６年４月

同社千葉営業部長

平成12年６月

同社取締役

平成18年10月

島田リゾート株式会社代表取締役
社長

昭和26年８月24日生 平成20年６月
平成22年９月

株式会社ザ・トーカイ執行役員

昭和57年４月

東海瓦斯株式会社入社
当社キャリアサービス事業部長

平成19年６月

当社取締役(現任)昭和56年４月

当社入社
当社EA事業部長

平成20年６月

当社取締役(現任)昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

昭和31年６月３日生 平成21年４月

当社SI事業部長

平成21年６月

当社取締役(現任)昭和59年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成22年４月

当社ISP BB事業部長

昭和35年10月31日生 平成22年６月
平成22年８月

46/148

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

株式会社ドリームウェーブ静岡代
表取締役社長（現任）
株式会社ネットテクノロジー静岡
代表取締役社長（現任）
当社常務取締役(現任)昭和33年２月22日生 平成20年４月―

当社CATV統括本部長付

平成23年４月

昭和34年５月12日生 平成19年２月(注)４

株式会社倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長
エルシーブイ株式会社代表取締役社長(現任)

平成16年４月

平成22年12月

取締役

当社常務取締役(現任)昭和55年４月

平成22年12月

データセン
タ・ソ
リューショ
ン事業部長
兼イノベー
ション推進
部担当

当社CATV事業部長
株式会社御殿場ケーブルメディア
代表取締役社長

平成21年12月

所有株式数
(百株)

株式会社ザ・トーカイ執行役員

平成20年10月

昭和31年11月14日生 平成16年６月

任期

当社取締役(現任)
株式会社倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長(現任)EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

役名

職名

取締役

氏名

真 室 孝 教取締役

高 橋 久 克生年月日

昭和27年９月４日

略歴
平成13年６月

株式会社みずほホールディングス(現株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ)金融法人企画部長

平成15年４月

株式会社ザ・トーカイ人事部長

平成16年６月

同社取締役

平成17年５月

同社常務取締役

平成20年６月

同社取締役常務執行役員

平成22年４月

同社取締役専務執行役員

平成23年４月

株式会社TOKAIホールディングス
取締役専務執行役員(現任)

平成23年４月

当社取締役(現任)昭和50年４月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

平成７年６月

同社東海支社静岡支店長

平成12年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社SOL事業本部金融営業部金融ｅビジネス担当部長
株式会社ザ・トーカイ取締役常務
執行役員

昭和25年４月29日生
平成20年６月

取締役

監査役

監査役

監査役

監査役

小 澤 博 之常勤

鈴 木 断 行森

千 之

池 田 信 夫

御 宿 哲 也

昭和29年６月６日生

平成22年６月

当社取締役(現任)

平成23年４月

株式会社ザ・トーカイ常務取締役(現任)

昭和52年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成５年４月

当社第一システム事業部第二シス
テム部長

平成８年６月当社取締役

平成14年７月

当社常務取締役

平成23年４月

株式会社TOKAIホールディングス
常務執行役員(現任)

平成23年６月

当社取締役(現任)昭和49年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成８年３月当社取締役

昭和26年４月20日生 平成９年４月

昭和20年12月２日生

昭和14年９月27日生

昭和40年５月30日生

株式会社ザ・トーカイ直売部長

平成14年６月

同社取締役

平成18年６月

当社監査役(現任)昭和43年３月

東海瓦斯株式会社入社

昭和58年４月

同社社長室長

昭和59年６月

同社取締役

昭和59年６月

当社監査役

昭和60年６月

当社取締役

昭和61年５月

当社監査役

昭和61年６月

東海瓦斯株式会社監査役

昭和63年６月

同社取締役

平成15年６月

同社監査役(現任)

平成23年６月

当社監査役(現任)昭和33年４月

株式会社静岡銀行入行

平成11年６月

同行専務取締役

平成15年６月

株式会社ザ・トーカイ監査役

平成18年６月

当社監査役(現任)

平成５年４月弁護士登録

平成５年４月

飯沼総合法律事務所入所

平成15年11月

静岡県弁護士会に登録変更

平成15年11月

あおば法律事務所入所

平成17年10月

当社監査役(現任)

平成22年８月

葵タワー法律事務所開設(現任)

計

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)５

―

(注)６

―

(注)５

―

(注)７

―

―

47/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(注) １．取締役真室孝教及び高橋久克の２氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役池田信夫及び御宿哲也の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．東海瓦斯株式会社は、昭和62年10月社名を株式会社ザ・トーカイに変更しております。
４．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

48/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、更なるコンプライアンス（法令遵守）の徹
底、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び財務状況や業績等の重要事項の適時適切な情報開示を行うことにより、経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様及び株主様並びに地域社会等全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指しております。
① 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
イ． 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査役会という会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は17名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。
有価証券報告書提出日現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
その他各種委員会等を設置し、コンプライアンスの推進、リスク管理及び情報セキュリティ管理等、業務遂行上必要な特定事項について取組んでおります。
ロ． 当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

49/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

ハ． 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、定例取締役会を年間６回開催し、また、必要に応じ適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会には、取締役、監査役のほかに、子会社の社長も必要に応じて随時出席させております。このような取締役会の開催
は、経営上の重要事項決定における合理性、適法性の確保や取締役及び子会社社長の業務執行状況の監督を意図してのことであります。
また、当社では、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ諸規程
に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を年間６回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグ
ループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。

50/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役
補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
９．その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
（１） 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
（２） 暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
（３） 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
ニ． 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、当社内には監査部門を設置せず、親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの監査室に監査業務を委嘱しております。なお、当該監査室には、当社の内部監査を主に実施する専任チームが組織されております。実施している監査の種別は、金融商品取引法に基づく内部統制監査、システム監査、業務監査、会計監査及び情報セキュリティ監査であります。当社グループの全部門を監査対象として定期的に監査を実施しており、その結果は速やかに代表取締役社長に報告されております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会等重要な会議に出席することで、その決定過程及び執行状況の監督機能を果たすほか、監査計画に基づき、経営の意思決定等に係る重要書類の閲覧及び業務・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役会は定期的に開催されており、上記監査活動に係る事項につき、活発に協議がなされております。
上記、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス監査室と監査役は、年次内部監査方針、監査実施計画及び内部監査の結果報告等について、必要に応じ随時意見交換を行っております。また、監査役は、株式会社ＴＯＫＡＩホールディ
ングス監査室の往査や監査講評に立ち会っており、これらにより両者は密接に連携しております。
ホ． 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は篠原孝広及び深沢烈光の両氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等７名、その他３名であります。
ヘ． 社外取締役及び社外監査役
１．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督及び監視により、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担っております。

51/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２．社外取締役及び社外監査役の選任状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、当社親会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの取締役専
務執行役員を兼務しております真室孝教氏及び株式会社ザ・トーカイの常務取締役を兼務しております高橋久克
氏であります。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、池田信夫及び御宿哲也の両氏であります。
３．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
４．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社において社外取締役及び社外監査役は、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス監査室、会計監査人及び各種委員会（内部統制委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等）のメンバーと情報交換を密に行い、相互に連携を図っております。
② 役員の報酬等
イ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

退職慰労金
(注１)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

ストック
オプション

258,934

175,943

10,678

12,57059,743(注２) 19

21,502

17,413

1,106

240

2,743

2

10,412

8,010

948

560

894

4

賞与

(注) １．上記の退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．上記の取締役の員数は、平成22年６月25日付をもって退任した取締役３名及び平成22年８月３日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。
ロ． 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．株主総会の決議による有価証券報告書提出日現在における取締役の報酬限度額は年額350百万円（うち社外取締役の報酬限度額は年額30百万円）であります。
（平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額40百万円であります。
（平成23年６月28日開催の第35回定時株主総会決議）
ニ． 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員数
総額(千円)(人)
60,7776

内容
基本報酬③ 株式の保有状況
イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

10銘柄

貸借対照表計上額の合計額

193,294千円

52/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ノジマ

123,100

99,711

企業間取引の強化

日本電信電話㈱12,20048,068

企業間取引の強化

古河電気工業㈱70,00034,020

企業間取引の強化

㈱清水銀行

3,400

12,784

企業間取引の強化

9,489

3,330

企業間取引の強化

4,200

1,911

企業間取引の強化

中央三井トラスト・ホー
ルディングス㈱カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ㈱(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ノジマ

123,100

77,429

企業間取引の強化

日本電信電話㈱12,20045,567

企業間取引の強化

古河電気工業㈱70,00023,520

企業間取引の強化

㈱清水銀行

3,400

12,478

企業間取引の強化

中央三井トラスト・ホー
9,489
2,799 企業間取引の強化
ルディングス㈱(注) 中央三井トラスト・ホールディングス㈱は、平成23年４月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱に商号変更しております。
ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。

53/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

55,17016,00049,300

6,342

連結子会社

7,050

―

10,5507,200

計62,22016,00059,85013,542② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、Ｍ＆Ａに係る財
務調査、ＩＦＲＳ研修及び新入社員の簿記研修があります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、Ｍ＆Ａに係る財
務調査、ＩＦＲＳコンサルティング及び新入社員の簿記研修があります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、年間監査スケジュールを監査法人と協議し、日数、時間の妥当性を検討した上で、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

54/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

55/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,919,740
4,206,890
50,72926,020514,302500,118
1,820,066△73,3022,616,424
4,480,615
49,76348,556
1,364,444
541,786
2,328,924△125,982

流動資産合計9,964,563

11,304,531

60,445,183△29,967,661
30,477,521

69,117,580△36,845,215
32,272,364

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

※1

土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※1

有形固定資産合計

13,665,283△8,233,203
5,432,080
2,371,597※1※1, ※3

14,817,160△9,013,613
5,803,547
2,419,832※1

3,116,873△689,385

5,704,825△1,441,112

2,427,488

4,263,713

72,4944,492,312△2,573,592
1,918,720

179,132
4,850,163△2,603,039
2,247,123※1, ※342,699,902

47,185,713

無形固定資産のれん
リース資産

6,018,722
3,924

その他

881,968

8,478,873
7,118
818,302

無形固定資産合計※36,904,615

9,304,294

投資その他の資産投資有価証券242,859繰延税金資産その他
貸倒引当金

410,295
1,066,688△35,709

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

56/148※2

240,055
564,854
1,444,582△39,395

1,684,133

2,210,097

51,288,650

58,700,105

174
1,776
−

69
888
130,153

1,950

131,11161,255,164

70,135,749

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1, ※4

2,147,633
17,715,492

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1, ※4

2,788,629
15,148,952

リース債務
未払金

603,962
1,796,510

設備関係未払金

1,569,352

未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
資産除去債務その他

1,579,198−
501,747−
2,085,450

1,189,447
2475,272
33,8673,659,345

流動負債合計27,999,347

28,366,512−
13,852,855

6,400,000
12,051,428

固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん

※3

※1

1,993,305
26,657
260,662
296,348−
47,254

1,038,986
1,812,088
2,219,921

3,518,730
22,864
306,685
240,954
35,961
42,9581,305,787

その他

1,041,262

固定負債合計17,518,346

23,925,370

負債合計

45,517,693

52,291,882

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059

2,221,481
2,632,502
12,376,638△37,679

15,311,158

17,192,942

27,53018,796

27,53018,796

新株予約権
少数株主持分

11,902386,879

29,756602,371

純資産合計

15,737,470

17,843,866

負債純資産合計

61,255,164

70,135,749

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

57/148※3

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

42,758,263
24,842,612
17,915,651
12,374,874

営業利益

※1

※2

49,497,537
28,057,616
21,439,921
15,051,877

5,540,777

6,388,044

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
受取補償金
固定資産受贈益
その他

633
5,972
5,869
4,295
13,566−
19,627

1,531
14,701
11,075
5,867
8,610
8,509
20,090

営業外収益合計

49,96570,386330,125104888−
24,310416,091−−
53,17845,346355,427

514,616

5,235,314

5,943,814

52,44089,353
12,56349,332
205,680
1,678

154,358

256,691

営業外費用
支払利息
創立費償却
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
リース解約損ソフトウエア開発損失
その他

268,245
28,46573,570−−

特別損失合計※3

549,656−−
120,000
168,955

370,281

838,611

税金等調整前当期純利益

5,019,390

5,361,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,336,443△166,983

2,509,433△199,128

法人税等合計

2,169,460

2,310,305

少数株主損益調整前当期純利益−

3,051,589

少数株主利益34,512

77,199当期純利益

2,815,418

2,974,389

58/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

3,051,589−

その他の包括利益合計−△8,734△8,734

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

59/148※２※１3,042,854
2,965,655
77,199

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,211,870

2,215,819

3,948

5,662

3,948

5,662

2,215,819

2,221,481

2,622,923

2,626,859

3,935
−
−

5,643
△1
1

3,935

5,643

2,626,859

2,632,502

11,293,751

13,045,539△1,063,630
2,815,418−△1,103,386
2,974,389△2,539,903

1,751,787△668,900

13,045,539

12,376,638△1,220,493△2,577,059△1,356,566
−
−

△531
8
2,539,902△1,356,566

2,539,380△2,577,059△37,679

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却14,908,052

15,311,158

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566−−

11,305△1,103,386
2,974,389△531
7−

当期変動額合計

403,105

1,881,784

15,311,158

17,192,942

当期末残高

60/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/148

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,725

27,53044,256△8,73444,256△8,73427,53018,796△16,725

27,53044,256△8,73444,256△8,73427,53018,796−

11,902

11,902

17,854

11,902

17,854

11,90229,75680,668386,879

306,211215,491

306,211215,491

386,879

602,371

14,971,995

15,737,470

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566−−
362,370

11,305△1,103,386
2,974,389△531
7−
224,611765,475

2,106,395

15,737,470

17,843,866

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,019,390
5,494,019
992
200,623
11,902
7,576
78,84863,26831,981△6,605
330,125△52,440△89,353
28,465−268,245
52,651△43,119△414,170
268,289535,797
71,727
15,444

5,361,894
6,869,707
9,937
469,716
17,85453,964△36,661
36,341△55,393△16,233
416,091△49,332△205,680−
53,178549,656△227,647△851,654△130,350
557,874△3,281△217,232△312,884

小計

11,873,660

12,289,863

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,631△334,573△2,353,972

16,236△417,042△2,887,062

9,191,744

9,001,995△51,600
15,000△5,622,741△361,822△40,000△193,400
196,000△7,126,298△262,701−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
短期貸付けによる支出
その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

62/148△7,134,022※２△3,173,079−−
96,29517,007−△73,465△1,500△99,000
50,057
216,162△247,500△126,390△13,155,349△10,767,649

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による収入
セールアンド割賦バック債務返済による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△982,000△483,138
12,708,000△3,613,191
−
−
7,883
△1,356,566△1,064,470−−−△1,970,000△782,598
3,187,000△6,113,717
8,360,901△400,000
11,305△523△1,104,184△2,545294,350△15,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,216,517

1,464,937

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,252,913△300,716

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,227
2,768,140

2,768,140
2,467,424

現金及び現金同等物の期末残高※１63/148※１

株式会社【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

当社の子会社７社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷
ケーブルテレビについては、当連結会
計年度において新たに株式を取得した
ことにより連結子会社に含めております。

当社の子会社８社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、連結子会社であった㈱御殿場ケーブルメディアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、㈱ドリー
ムウェーブ静岡の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ドリームウェーブ静岡の連結子会社化に伴い、同社の子会社である㈱ネットテクノロジー静岡も連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はありません。

当社の関連会社３社全てに対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度より、㈱ブケ東
海沼津、㈱ブケ東海三島、㈱ブケ東海御殿場の株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

64/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおり
であります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外のシステムイノ
ベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜31年① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
同左

65/148

時価のないもの同左② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

ｂ 自社利用目的のソフトウェア
同左
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
同左

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14〜17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
ため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

66/148① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14〜18年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① ソフトウェアの請負開発に係る売
上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェ
アの請負開発契約から、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額
10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

① ソフトウェアの請負開発に係る売
上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
同左

67/148ｂ その他の契約
同左―――――――――――① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(6) のれんの償却方法及び償却期間―――――――――――

のれんについては投資効果の及ぶ期間(５年〜20年)にわたり定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲―――――――――――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
５年間にわたり均等償却してお
ります。
ｂ 開業費
５年間にわたり均等償却しております。

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
同左

―――――――――――② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

ｂ 開業費
同左
ｃ 社債発行費
社債償還期間（５年）にわたり定額法で償却しております。
② 消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

―――――――――――

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

―――――――――――

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――――

68/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販管費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しな
い費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示する
ことに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システ
ムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

―――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。

69/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書株式会社【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。

（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。

―――――――――――「創立費償却」は、前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなりましたので、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「創立費償却」の金額は、104千円であります。

―――――――――――「開業費償却」は、前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなりましたので、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「開業費償却」の金額は、888千円であります。

―――――――――――「投資有価証券評価損」は、前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は、33,987千円であります。

「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース解約損」の金額は、
10,547千円であります。

「リース解約損」は、前連結会計年度は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「リース解約損」の金額は、9,484千円であります。

―――――――――――

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

70/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△31,796千円、△270,512千円、383,773千円であります。
―――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）―――――――――――「投資有価証券評価損益（△は益）」は、前連結会計
年度は区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなりましたので、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損益（△は益）」の金額は、33,987千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

71/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び11,389,879千円 (11,011,599千円)
11,309,560千円 (10,248,256千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
1,023,395千円 (1,023,395千円)
1,127,487千円 (1,039,308千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
622,158千円(560,858千円)
土地622,158千円(560,858千円)
有形固定
有形固定
資産
735,443千円(735,443千円)
資産487,982千円(460,663千円)
「その他」
「その他」
計
13,770,876千円 (13,331,296千円)
計
13,547,187千円 (12,309,086千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
5,657,010千円 (5,657,010千円)
4,795,940千円 (4,795,940千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計5,657,010千円 (5,657,010千円)
計4,795,940千円 (4,795,940千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
を示しております。また、担保提供資産及び対応債務には、一部、譲渡担保権設定予約に付しているものが含まれております。
２―――――――――――※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 46,197千円

３―――――――――――※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械装置及び運搬具
262,174千円
有形固定資産「その他」
5,590千円
無形固定資産「その他」
10,486千円
計
対応する債務
設備関係未払金
固定負債「その他」

278,251千円
58,800千円
220,500千円

計279,300千円※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を ※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コ行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のに基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
当座貸越極度額及び貸出コ
15,500,000千円
15,300,000千円
ミットメントの総額
ミットメントの総額
借入実行残高11,450,000千円
借入実行残高9,210,000千円
差引額

4,050,000千円

差引額

72/1486,090,000千円

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円であ ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、15,590千円であ
ります。
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
業務委託費
1,409,502千円
業務委託費
1,900,174千円
貸倒引当金繰入額
34,427千円
貸倒引当金繰入額
58,838千円
給料・手当3,179,911千円
給料・手当
3,633,037千円
賞与引当金繰入額
202,948千円
賞与引当金繰入額
233,440千円
退職給付費用230,798千円
退職給付費用
234,913千円
のれん償却額204,919千円
のれん償却額475,583千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,194千円
役員退職慰労引当金繰入額
71,268千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
208,126千円
建物及び構築物
422,053千円
機械装置及び運搬具
54,177千円
機械装置及び運搬具
103,273千円
リース資産
152千円
リース資産
1,865千円
その他
5,790千円
その他
22,463千円
計268,245千円
計549,656千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

2,859,674千円
34,512千円
2,894,187千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

44,256千円
44,256千円

73/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

39,650,550

13,250─

39,663,800

合 計

39,650,550

13,250─

39,663,800

普通株式

1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

合 計

1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区 分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
目的となる
前連結
当連結
当連結
当連結
株式の種類 会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

11,902

─

11,902(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

551,554

基準日

効力発生日

13.5

平成21年３月31日

平成21年６月26日

15.0

平成21年９月30日

平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

551,552

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

74/148基準日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

39,663,800

19,0002,852,000

36,830,800

合 計

39,663,800

19,0002,852,000

36,830,800

普通株式

2,893,652

687

2,852,010

42,329合 計

2,893,652

687

2,852,010

42,329

自己株式(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少2,852,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,852,010株は、自己株式の消却による減少2,852,000株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区 分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
目的となる
前連結
当連結
当連結
当連結
株式の種類 会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

29,756

─29,756(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

551,552

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

551,834

基準日

効力発生日

15.0

平成22年３月31日

平成22年６月28日

15.0

平成22年９月30日

平成22年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

551,827

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

75/148基準日

効力発生日

15.0 平成23年３月31日 平成23年６月29日

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,919,740千円
現金及び預金勘定
2,616,424千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△151,600千円△149,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,768,140千円
現金及び現金同等物
2,467,424千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエルシーブイ㈱及び㈱倉株式の取得により新たに㈱ドリームウェーブ静岡
敷ケーブルテレビ（以下、新規取得連結子会社）を及び㈱ネットテクノロジー静岡（以下、新規取得連
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産
訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係
得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純は次のとおりであります。
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,347,183千円
流動資産434,054千円
固定資産8,688,120千円
固定資産
1,261,529千円
のれん
5,226,164千円
のれん
2,935,735千円
流動負債△2,232,606千円
固定負債△4,845,563千円△271,699千円
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
7,911,600千円
価額
新規取得連結子会社現金及び現△777,577千円
金同等物
差引：新規取得連結子会社取得
7,134,022千円のための支出３―――――――――――

流動負債
固定負債
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
価額
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規取得連結子会社取得のための支出３ 重要な非資金取引の内容
自己株式の消却76/148△435,006千円△599,230千円△143,933千円
3,453,148千円△280,068千円
3,173,079千円

2,539,902千円

株式会社(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。

(ア)有形固定資産
同左(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な同左
事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
た会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)
合計

(千円)

(千円)

(千円)

822,940

497,141

325,798

5,133,517

3,385,827

1,747,689

95,172

71,05624,115

6,051,629

3,954,025

2,097,603② 未経過リース料期末残高相当額
１年内998,513千円
１年超
1,191,747千円
合計
2,190,260千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,325,342千円
減価償却費相当額
1,232,023千円
支払利息相当額
74,527千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)
合計

(千円)

(千円)

(千円)

588,108

391,901

196,2074,009,039

3,045,951

963,088

50,877

41,955

8,922

4,648,026

3,479,808

1,168,217② 未経過リース料期末残高相当額
１年内721,083千円
１年超
514,926千円
合計
1,236,010千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,048,267千円
減価償却費相当額
978,085千円
支払利息相当額
43,431千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

77/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内31,153千円
１年内36,967千円
１年超72,838千円
１年超83,256千円
合計

103,991千円

合計

78/148120,224千円

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき設備投資資金について金融機関からの借入れにより調達しております。期中においては取引金融機関と締結した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約から調達することで、余資が発生しないよう効率的に資金管理を行い、期末において必要に応じ長期借入金へ転換し財務の安定化に取り組んでおります。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引先との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められているとおり販売部門における販売担当者が回収についても責任を負い、販売部門長が最終責任者として取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、時価のあるものについては、月末時点における時価評価の状況について、時価のないものについても取得価額に対し何らかの疑義が生じ、対応あるいは減損処理が求められることとなった場合、その状況について毎月開催される定例取締役会へ財務報告を行っております。
デリバティブ取引にかかる取引の実行及び管理は経理部で行っております。所定のルールに従って取引を行
い、担当取締役へ報告するとともに必要に応じて取締役会の承認を受けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの月次報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

79/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

2,919,740(2) 受取手形及び売掛金

4,206,890

貸倒引当金(*1)△57,901

時価
(千円)

差額
(千円)

2,919,740―

4,148,988

4,148,988―

199,824

199,824―

資産計7,268,553

7,268,553―(1) 買掛金

2,147,633

2,147,633―(2) 短期借入金

11,938,000

11,938,000―(3) 未払金

1,796,510

1,796,510―(4) 設備関係未払金

1,569,352

1,569,352―(5) 未払法人税等

1,579,198

1,579,198―(6) 長期借入金(１年以内含む)

19,630,347

19,375,986△254,360(7) リース債務

2,597,267

2,602,311

5,044

負債計

41,258,309

41,008,993△249,316―――(3) 投資有価証券

デリバティブ取引(*1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内含む)、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

80/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

43,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,919,740―――

受取手形及び売掛金

4,206,890

―

―

―

合計

7,126,630―――(注４) 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

81/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき設備投資資金について社債の発行及び金融機関からの借入れにより調達しております。期中においては取引金融機関と締結した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約から調達することで、余資が発生しないよう効率的に資金管理を行い、期末において必要に応じ社債又は長期借入金へ転換し財務の安定化に取り組んでおります。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引先との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められているとおり販売部門における販売担当者が回収についても責任を負い、販売部門長が最終責任者として取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、時価のあるものについては、月末時点における時価評価の状況について、時価のないものについても取得価額に対し何らかの疑義が生じ、対応あるいは減損処理が求められることとなった場合、その状況について毎月開催される定例取締役会へ財務報告を行っております。
デリバティブ取引にかかる取引の実行及び管理は経理部で行っております。所定のルールに従って取引を行
い、担当取締役へ報告するとともに必要に応じて取締役会の承認を受けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの月次報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

82/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

2,616,424(2) 受取手形及び売掛金

4,480,615

貸倒引当金(*1)△60,668

時価
(千円)

差額
(千円)

2,616,424―

4,419,947

4,419,947―

161,794

161,794―

資産計

7,198,165

7,198,165―(1) 買掛金

2,788,629

2,788,629―(2) 短期借入金

9,968,000

9,968,000―(3) 未払金

1,812,088

1,812,088―(4) 設備関係未払金

2,219,921

2,219,921―(5) 未払法人税等

1,189,447

1,189,447―(6) 社債(１年以内含む)

8,100,000

8,115,756

15,756(7) 長期借入金(１年以内含む)

17,232,380

16,998,554△233,825(8) リース債務

4,557,716

4,577,129

19,413

負債計

47,868,182

47,669,526△198,655―――(3) 投資有価証券

デリバティブ取引(*1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債(１年以内含む)
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

83/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(7) 長期借入金(１年以内含む)、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

32,063

関連会社株式46,197

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,616,424―――

受取手形及び売掛金

4,480,615

―

―

―

合計

7,097,040―――(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

社債

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,300,000

―

長期借入金

5,180,952

3,989,196

3,288,473

3,086,693

987,518

699,548

リース債務

1,038,986

1,006,703

978,058

798,341

508,335

227,291

58,80058,80058,80058,80044,100―7,978,738

6,754,699

6,025,331

5,643,834

2,839,953

926,839

その他の有利子負債
合計

84/148

５年超
(千円)

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,972

70,29568,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式60,852

83,873△23,021

199,824

154,168

45,655

合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額43,034千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
有価証券について28,465千円（非上場株式28,465千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

125,796

89,93535,860

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式35,99840,687△4,689161,794

130,622

31,171

合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額32,063千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
有価証券について33,987千円（その他有価証券の株式22,466千円、非上場株式11,521千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

85/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)
2,836,125

うち１年超
(千円)
1,593,025

時価
(千円)
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)
1,840,525

うち１年超
(千円)
966,425

時価
(千円)
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

次へ

86/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、
当社、株式会社ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
また、エルシーブイ株式会社及び株式会社倉敷ケーブルテレビにおいては、その他の制度として、特定退職金共済制度を設けております。
さらに、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（前連結会計年度216,382千円、当連結会計年度252,020千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日時点)

当連結会計年度(平成22年３月31日時点)

年金資産の額33,984,664千円

40,771,069千円

年金財政計算上の給付債務の額

42,950,335千円

40,695,675千円

差引額△8,965,670千円

75,394千円

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

11.2％(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

当連結会計年度

11.2％(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)① 退職給付債務(千円)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△4,187,830△4,756,349② 年金資産(千円)3,281,884

3,600,272③ 未積立退職給付債務(千円)(①＋②)△905,945△1,156,077④ 未認識数理計算上の差異(千円)

667,431865,082⑤ 連結貸借対照表計上額純額(千円)(③＋④)△238,514△290,994

22,14815,691△260,662△306,685⑥ 前払年金費用(千円)⑦ 退職給付引当金(千円)(⑤−⑥)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

87/148

株式会社

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 勤務費用(千円)

303,671

349,041② 利息費用(千円)87,49996,378△57,444△76,41290,60865,48930,228―454,563434,496③ 期待運用収益(減算)(千円)④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)⑥ 退職給付費用(千円)(①＋②＋③＋④＋⑤)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)(注) １.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 割引率(％)

2.5

同左② 期待運用収益率(％)

2.5

同左

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左④ 数理計算上の差異の処理年数(年)

14〜17

14〜18

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしてお
ります。

10

―

⑤ 会計基準変更時差異の処理年数(年)次へ

88/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書株式会社(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用

11,902千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役７名
監査役１名
従業員40名取締役16名
監査役４名

従業員
３名
関係会社取締役１名

株式の種類
別のストック
普通株式 141,000株
・オプションの数 (注)

普通株式 58,400株

普通株式 100,000株

普通株式 13,000株

付与日

平成15年８月１日

平成16年８月２日

平成21年８月17日

平成21年８月17日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成17年７月１日から 平成18年７月１日から 平成23年８月１日から 平成23年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで 平成28年７月31日まで 平成28年７月31日まで

取締役６名
従業員39名(注) 株式数に換算して記載しております。

89/148EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

─

─

─

─

付与

─

─

100,000

13,000

失効

─

─

─

─

権利確定

─

─

─

─

未確定残

─

─

100,000

13,000前連結会
計年度末

56,25048,000

─

─

権利確定

─

─

─

─

権利行使

13,250

─

─

─

失効

1,250

800

─

─

未行使残

41,75047,200

─

─

権利確定後
(株)

②単価情報
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

595

1,019

1,242

1,242

行使時平均
株価(円)

1,227

―

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

316

316

90/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

41.018%

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

無リスク利子率26円(注)４0.618%(注) １．４年７か月間（平成17年１月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成21年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用

17,854千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役７名
監査役１名
従業員40名取締役16名
監査役４名

従業員
３名
関係会社取締役１名

株式の種類
別のストック
普通株式 141,000株
・オプションの数 (注)

普通株式 58,400株

普通株式 100,000株

普通株式 13,000株

付与日

平成15年８月１日

平成16年８月２日

平成21年８月17日

平成21年８月17日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成17年７月１日から 平成18年７月１日から 平成23年８月１日から 平成23年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで 平成28年７月31日まで 平成28年７月31日まで

取締役６名
従業員39名(注) 株式数に換算して記載しております。

91/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

100,000

13,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

100,000

13,000前連結会
計年度末

41,75047,200

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

19,000

―

―

―

失効

22,750――――47,200

―

―

権利確定後
(株)

未行使残
②単価情報

平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

595

1,019

1,242

1,242

行使時平均
株価(円)

783

―

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

316

316

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

前へ

次へ

92/148

株式会社(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
199,634千円
未払事業税
124,212千円
繰越欠損金81,720千円
未払金
68,436千円
147,114千円
その他
繰延税金資産小計
621,118千円△109,758千円
評価性引当額繰延税金資産合計
511,360千円△11,242千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
500,118千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
859千円
10,382千円
その他
繰延税金負債合計
11,242千円△11,242千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
─＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
118,876千円
役員退職慰労引当金
117,389千円
退職給付引当金
104,082千円
183,247千円
その他
繰延税金資産小計
523,595千円△48,695千円
評価性引当額繰延税金資産合計
474,899千円△64,604千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
410,295千円
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
71,263千円
その他有価証券評価差額金
18,125千円
1,873千円
その他
繰延税金負債合計
91,262千円△64,604千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
26,657千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
189,079千円
未払事業税
97,513千円
未払金
73,000千円
249,045千円
その他
繰延税金資産小計
608,638千円△64,877千円
評価性引当額繰延税金資産合計
543,761千円△1,974千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
541,786千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
991千円
985千円
その他
繰延税金負債合計
1,977千円△1,974千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
2千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.5％
されない項目
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額
0.7％
のれん償却額
0.9％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.2％
負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.6％
されない項目
住民税均等割等
0.6％
のれん償却額
2.9％
△0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.1％
負担率

前へ

＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

次へ

93/148173,366千円
151,882千円
122,372千円
95,862千円
246,450千円
789,934千円△161,529千円
628,404千円△63,550千円
564,854千円
58,522千円
12,375千円
7,644千円
7,871千円
86,414千円△63,550千円
22,864千円

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．パーチェス法の適用（その１）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社倉敷ケーブルテレビ
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業② 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③ 企業結合日
平成21年12月４日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社倉敷ケーブルテレビ⑤ 取得した議決権比率50.0％
なお、平成21年12月７日にエルシーブイ株式会社の株式取得を行ったことにより、議決権比率は98.3％（うち、間接保有48.3％）となりました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金2,801,928千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

4,118千円
2,806,046千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,859,194千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産326,993千円

固定資産

4,216,994千円

資産合計

4,543,988千円

流動負債

1,049,562千円

固定負債

2,335,296千円

負債合計

3,384,858千円

94/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高

3,406,007千円

営業利益514,497千円

経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益

479,183千円
455,408千円
211,466千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．パーチェス法の適用（その２）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

エルシーブイ株式会社
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業② 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③ 企業結合日
平成21年12月７日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

エルシーブイ株式会社⑤ 取得した議決権比率
87.2％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金5,098,072千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

7,482千円
5,105,554千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,366,970千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法

95/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,020,189千円

固定資産4,471,126千円

資産合計

5,491,316千円

流動負債

1,183,043千円

固定負債2,510,267千円

負債合計

3,693,311千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高

4,047,245千円

営業利益636,453千円

経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益

580,986千円
520,744千円
190,075千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

96/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ドリームウェーブ静岡
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業② 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③ 企業結合日
平成22年11月29日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドリームウェーブ静岡⑥ 取得した議決権比率80.2％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ドリームウェーブ静岡の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金3,443,018千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

10,129千円
3,453,148千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,935,735千円② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産434,054千円

固定資産

1,261,529千円

資産合計

1,695,583千円

流動負債

435,006千円

固定負債

599,230千円

負債合計

1,034,237千円

97/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,853,322千円

営業利益△233,866千円

経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益△286,696千円△305,676千円△327,654千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及びその他取引の概要に関する事項① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社ビック東海（当社）
ＣＡＴＶ事業、コミュニケーションサービス事業、システムイノベーションサ
ービス事業

被結合企業の名称

株式会社御殿場ケーブルメディア

事業の内容

ＣＡＴＶ事業② 企業結合日
平成22年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社御殿場ケーブルメディアを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ビック東海⑤ その他取引の概要に関する事項
合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一本化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

前へ

98/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

16,374,040

14,892,181

11,465,807

26,23542,758,263

─42,758,263(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,475

157,6839,637

─172,796(172,796)

─

計16,379,515

15,049,864

11,475,444

26,23542,931,059(172,796) 42,758,263

営業費用

14,317,073

11,479,395

10,508,603

4,538

36,309,610

907,875

37,217,486

営業利益

2,062,442

3,570,468

966,840

21,696

6,621,448(1,080,671)

5,540,777

資産

41,876,506

8,456,157

8,328,359

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

減価償却費

3,838,195

1,229,202

614,105─

5,681,503

17,434

5,698,938

資本的支出

5,279,615

797,004

916,670─

6,993,291

21,276

7,014,567

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,079,421千円であり、その主なもの
は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,684,943千円であり、その主なものは親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．当連結会計年度より事業区分の表示順序をＣＡＴＶ事業・コミュニケーションサービス事業と入れ替えております。これは売上高等に関し、コミュニケーションサービス事業に比べＣＡＴＶ事業の重要性が増加したためであります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

99/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、ソフトウェア
開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他

連結財務諸表

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

16,374,040

14,892,181

11,465,807

42,732,028

26,23542,758,263―

42,758,263

5,475

157,683

9,637

172,796―

172,796△172,796―

計

16,379,515

15,049,864

11,475,444

42,904,824

26,23542,931,059△172,796

42,758,263

セグメント利益

2,062,442

3,570,468

966,840

6,599,751

21,696

6,621,448△1,080,671

5,540,777

セグメント資産41,876,506

8,456,157

8,328,359

58,661,023

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

3,838,195

1,229,202

614,105

5,681,503―

5,681,503

17,434

5,698,938

5,279,615

797,004

916,670

6,993,291―

6,993,291

21,276

7,014,567

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,080,671千円には、セグメント間取引消去703千円、固定資産未実現利益の調整
額△2,553千円、貸倒引当金の調整額599千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

100/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表

システム

その他

ケーション

イノベーション

（注１）

サービス

サービス

23,778,291

15,257,910

10,436,098

49,472,300

25,23749,497,537―

49,497,537

8,070

288,225

46,519342,815―

342,815△342,815―

計

23,786,361

15,546,135

10,482,618

49,815,115

25,237

49,840,352△342,815

49,497,537

セグメント利益

3,048,735

3,690,912

1,124,473

7,864,121

20,8017,884,922△1,496,878

6,388,044

セグメント資産49,177,653

8,503,006

9,211,571

66,892,231

541,728

67,433,959

2,701,789

70,135,749

5,486,823

1,150,496

686,298

7,323,619―

7,323,619

21,671

7,345,291

7,273,014

1,455,164

1,584,851

10,313,030―

10,313,030

156,000

10,469,031

コミュニ
ＣＡＴＶ

計

合計

調整額

計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,496,878千円には、セグメント間取引消去45,782千円、固定資産未実現利益の調整額△5,226千円、貸倒引当金の調整額△97千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,537,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ザ・トーカイ

売上高6,951,361

関連するセグメント名
ＣＡＴＶ事業、コミュニケーションサービス事業、システムイノベーションサービス事業、その他

101/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）
コミュニ
ケーション
サービス

ＣＡＴＶ

システム
イノベーション
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

473,747

1,836

―

―

―

475,583

当期末残高

8,475,200

3,673

―

―

―

8,478,873

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
コミュニ
ケーション
サービス

ＣＡＴＶ

システム
イノベーション
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,295

―

―

―

―

4,295

当期末残高

42,958――――42,958【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱ ザ ・ ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

液化石油ガス、 被所有
石油製品、関連 直接する機器販売、 (58.9)
14,004,624 工事施工、住宅 間接
・土地販売、イ (6.4)
ンターネット 計
サービス他(65.4)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・
2,467,078 売掛金
賃貸収入等

629,420

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
データ伝送収2,189,445
インターネッ 入
ト接続・回線
卸売、インター 情 報 処 理 ・ 運
816,795
ネ ッ ト 関 連 設 用受託
備（静岡）賃システム開発貸・保守・運・保守、機器の833,655
用受託、システ販売等
ム開発・保守、
情報処理・運 そ の 他 手 数 料
327,167
用受託、システ 収入
ム商品・製品販売、オフィス オ フ ィ ス フ ロ
127,678 未払金
アの賃借
の賃借
長期差入
保証金

11,171
91,421(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

102/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱ ザ ・ ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

液化石油ガス、 被所有
石油製品、関連 直接する機器販売、 (59.5)
14,004,624 工事施工、住宅 間接
・土地販売、イ (5.9)
ンターネット 計
サービス他(65.5)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・
2,408,127 売掛金
賃貸収入等

630,552

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
データ伝送収1,740,472
インターネッ 入
ト接続・回線
卸売、インター 情 報 処 理 ・ 運
738,886
ネ ッ ト 関 連 設 用受託
備（静岡）賃システム開発貸・保守・運・保守、機器の 1,750,056
用受託、システ販売等
ム開発・保守、
情報処理・運 そ の 他 手 数 料
305,698
用受託、システ 収入
ム商品・製品販売、オフィス オ フ ィ ス フ ロ
160,885 未払金
アの賃借の賃借
オフィス敷金の差入

31,995

長期差入
保証金

15,824
123,416(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（非上場）

103/148

株式会社(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

417円15銭 １株当たり純資産額467円85銭

１株当たり当期純利益金額

75円88銭 １株当たり当期純利益金額

80円00銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

75円84銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

80円00銭(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（平成23年３月31日)

15,737,470

17,843,866

15,338,688

17,211,738

11,90229,756

386,879

602,371

普通株式の発行済株式数(株)39,663,800

36,830,800

普通株式の自己株式数(株)2,893,652

42,329１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)36,770,148

36,788,471

普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
新株予約権
少数株主持分

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,815,418

2,974,389

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,815,418

2,974,389

普通株主に帰属しない金額(千円)―─37,101,975

37,175,992

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)―─

当期純利益調整額(千円)

―

─

新株予約権

20,3002,173

普通株式増加数(株)20,3002,173

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数472個)
平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

104/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書株式会社(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結子会社の吸収合併）―――――――――――

当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブ
ルメディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

105/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――（株式移転による共同持株会社の設立）
当社及び株式会社ザ・トーカイは、平成23年４月１日、株式移転により共同持株会社である株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスを設立しました。また、株式会社Ｔ
ＯＫＡＩホールディングスは、同日付で東京証券取引所
市場第１部に株式を上場いたしました。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要は次のとおりであります。

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(1) 商号株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(英文社名 TOKAI Holdings Corporation）(2) 事業内容
エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務(3) 設立年月日
平成23年４月１日(4) 本社所在地
静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８(5) 資本金
14,000百万円(6) 発行済株式総数
155,199,977株(7) 株式移転比率
当社及び株式会社ザ・トーカイそれぞれの普通株
式１株に対して割当交付する株式会社ＴＯＫＡＩ
ホールディングスの普通株式株式移転に係る割
当の内容

106/148

ザ・トーカイ

ビック東海

1

2.3

株式会社

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――（吸収分割による事業の承継に係る協議の開始）
当社は、平成23年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、当社を承継会社、株式会社ＴＯＫＡＩホールディ
ングス100％出資の連結子会社（当社の兄弟会社）である株式会社ザ・トーカイを分割会社とする吸収分割を行い、株式会社ザ・トーカイ情報通信本部のＢＢモバイ
ル事業部、通信事業部に係る事業を承継することに関し、両社にて協議を行っていくことについての基本合意
書を締結いたしました。

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(1) 結合当事企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称
株式会社ザ・トーカイ
取得する事業の内容
株式会社ザ・トーカイの電気通信事業及びそれに付帯する事業の一部に関して有する資産、債務、契約上の地位その他権利義務(2) 企業結合日
平成23年10月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式
株式会社ザ・トーカイを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
株式会社ビック東海(5) 取引の目的を含む取引の概要
ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業の経営資源やノウハウを一体的に運営できる組織体制とするため、当社を承継会社とする事業再編を行うものであります。

107/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

平成22年９月30日―

1,800,000(400,000)

0.61

なし

平成27年９月30日

第２回無担保社債

平成22年９月30日―

1,800,000(400,000)

0.90

なし

平成27年９月30日

当社

第３回無担保社債

平成23年３月25日―

1,000,000(200,000)

0.73

なし

平成28年２月29日

当社

第４回無担保社債

平成23年３月25日―

500,000(100,000)

0.73

なし

平成28年２月29日

当社

第５回無担保社債

平成23年３月25日―

1,500,000(300,000)

1.08

なし

平成28年２月29日

当社

第６回無担保社債

平成23年３月25日―

1,500,000(300,000)

0.81

なし

平成28年３月25日

合計

―

―

―

8,100,000(1,700,000)

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債

当社(注) １．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
1,700,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,300,000

２．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されているものであります。

108/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

11,938,000

9,968,000

0.830

―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,777,492

5,180,952

1.402

―

１年以内に返済予定のリース債務

603,962

1,038,986

1.938

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,852,855

12,051,428

1.094

平成24年４月27日〜
平成31年４月24日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,993,305

3,518,730

1.823

平成24年４月24日〜
平成31年３月31日―

58,800

0.990

―

―

220,500

0.990

平成27年12月31日

34,165,614

32,037,396―

その他有利子負債
設備関係未払金(１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック債務)
長期設備関係未払金(１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック債務を除
く。)
計

―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち4,094,270千円については、無利息の借入であります。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,989,196

3,288,473

3,086,693

987,518

リース債務

1,006,703

978,058

798,341

508,335

58,80058,80058,80044,100

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高

（千円）

税金等調整前四半期
純利益金額
（千円）
四半期純利益金額 （千円）
１株当たり四半期
純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

11,860,574

12,132,872

12,314,732

13,189,358

1,362,203

1,684,915

1,721,106593,669

796,898

932,694

970,420274,375

21.66

25.35

26.37

7.15

109/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

1,381,093−
3,526,719※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

※2

その他

当事業年度
(平成23年３月31日)※2

1,179,572
2,480
3,687,773※2

44,68326,020357,419
357,469
407,179
685,501※2

318,952※2

39,60348,556803,187
449,271444,013834,262
656,399

貸倒引当金△50,310△149,754

流動資産合計

7,054,728

7,995,366

7,224,932△1,685,399
5,539,533

8,492,671△2,018,807
6,473,864

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）※1

28,174,422△13,823,759
14,350,662

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

※1

車両運搬具
減価償却累計額

10,115,677△5,936,362
4,179,314※1※1

31,760,150△16,301,579
15,458,570※1, ※4

10,163,219△5,700,629
4,462,590

519△86

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

519
△346

432

173

1,693,630△543,989
1,149,641

2,452,998△767,134
1,685,864※1, ※4

1,658,376
2,206,274△519,304

1,706,610
3,682,645△969,113

1,686,970

2,713,532

70,469178,864

28,635,400

32,680,070

13,044

123,685
526,471

ソフトウエア566,708

リース資産
その他

578
153,934−
154,006

無形固定資産合計

734,266

804,163

110/148※4

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産

当事業年度(平成23年３月31日)

242,859
11,276,250
50
9,864
97,290350,292
465,937

差入保証金

※2

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

193,294
14,346,904
50
12,049176,149
487,882788,747※2

71,996△9,86450,165△12,199

12,504,676

16,043,043

41,874,343

49,527,277

−
−
−

69
888
130,153−

131,11148,929,072

57,653,755

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金

※5

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金

※2

設備関係未払金※2

1,699,432
11,468,000−
4,435,260
428,682
1,331,408
1,017,423

※2
※5

※1

※2
※2, ※4

2,058,525
9,768,000
1,700,000
3,852,260
651,303
1,592,723
1,618,248

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

206,241
1,206,858
228,471
314,198
109,701
14,466357,176
14,360132,095

214,462
905,982−
343,486
258,037
12,909370,379
13,490168,565

流動負債合計22,963,774

23,528,375

111/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務−8,564,610

当事業年度(平成23年３月31日)
6,400,000
7,839,850※1

1,365,338
131,211271,170−

その他

148,332

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※4

2,240,564
175,978
210,349
9,235
369,895

10,480,662

17,245,873

33,444,436

40,774,248

2,215,819

2,221,481

2,626,859

2,632,502

2,626,859

2,632,502

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

21,16021,160500,000
12,658,423

500,000
11,493,489

利益剰余金合計

13,179,583

12,014,649

自己株式△2,577,059△37,679

株主資本合計15,445,202

16,830,953

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

27,53018,796

評価・換算差額等合計

27,53018,796

新株予約権

11,90229,756

純資産合計

15,484,635

16,879,506

負債純資産合計

48,929,072

57,653,755

112/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

※3

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

37,198,325
21,329,916
15,868,409
10,610,445

営業利益

※3

16,815,874
11,553,729

5,257,963

5,262,144

532

1,121
39,076

営業外収益
受取利息
受取配当金

5,849

受取補償金

11,64728,800

業務受託料※2

38,096,571
21,280,696

※1

※1

※1

−
43,200その他

19,82741,594

営業外収益合計

66,657

124,992

277,705
23,364

347,747
56,047

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計301,069

403,794

5,023,550

4,983,342

38,85839,830−36,92774,9891,678

78,688113,594

特別損失
固定資産除却損※4

234,526※4

371,464

リース解約損抱合せ株式消滅差損
ソフトウエア開発損失
関係会社貸倒引当金繰入額
その他

73,570−−−28,465−
199,120
120,000
99,481
74,434

特別損失合計336,562864,501

税引前当期純利益

4,765,676

4,232,435

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,070,601△97,650

1,922,752△168,674

法人税等合計

1,972,951

1,754,078

当期純利益

2,792,724

2,478,356

113/148

株式会社【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高

24,74744,683

当期商品仕入高

79,174

91,743103,922

136,426

合計
他勘定振替高※１

商品期末棚卸高

22,594
44,68344,12036,6440.2

39,60352,7030.2

Ⅱ 製品売上原価
１ 労務費

4,144,252

3,890,549

２ 外注加工費

2,757,017

2,164,476

３ 経費(1) 通信交通費

1,506,024

1,479,905(2) 減価償却費

4,068,468

4,556,569(3) 賃借料

5,581,653

5,763,111(4) その他

3,120,878

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

14,277,024

3,395,917

15,195,503

21,178,294

21,250,529

140,997

26,02021,319,292

21,276,549

期末仕掛品棚卸高26,02048,556

当期製品売上原価

21,293,271

99.8

21,227,993

99.8

当期売上原価21,329,916

100.0

21,280,696

100.0

(脚注)
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
22,594千円※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
44,120千円

２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

114/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,211,870

2,215,819

3,948

5,662

3,948

5,662

2,215,819

2,221,481

2,622,923

2,626,859

3,935

5,643

3,935

5,643

2,626,859

2,632,502

−

−

−
−

△1
1

−

−

−

−

2,622,923

2,626,859

3,935
−
−

5,643
△1
1

3,935

5,643

当期末残高

2,626,859

2,632,502

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,16021,160

−

−

当期末残高

21,16021,160

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,000

500,000

−

−

当期末残高

500,000

500,000

115/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却10,929,329

12,658,423△1,063,630
2,792,724−△1,103,386
2,478,356△2,539,903

当期変動額合計

1,729,094△1,164,933

12,658,423

11,493,489

11,450,489

13,179,583△1,063,630
2,792,724−△1,103,386
2,478,356△2,539,903

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

1,729,094△1,164,933

13,179,583

12,014,649△1,220,493△2,577,059△1,356,566
−
−

△531
8
2,539,902△1,356,566

2,539,380△2,577,059△37,679

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却15,064,790

15,445,202

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566−−

11,305△1,103,386
2,478,356△531
7−

当期変動額合計

380,411

1,385,751

15,445,202

16,830,953

当期末残高

116/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117/148

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,725

27,53044,256△8,73444,256△8,73427,53018,796△16,725

27,53044,256△8,73444,256△8,73427,53018,796−

11,902

11,902

17,854

11,902

17,854

11,90229,756

15,048,064

15,484,635

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566−−
56,15811,305△1,103,386
2,478,356
△531
7
−
9,119

436,570

1,394,871

15,484,635

16,879,506

株式会社【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価
方法

２ たな卸資産の評価基準及び評
価方法

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおり
であります。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜43年
構築物
２〜45年
機械及び装置
２〜15年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備
２〜20年
品

118/148

時価のないもの同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜45年
機械及び装置
２〜15年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備
２〜20年
品

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

４ 繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④ 上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
同左

―――――――――――② 市場販売目的のソフトウェア
同左③ 自社利用目的のソフトウェア
同左④ 上記以外の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左(1) 創立費
５年間にわたり均等償却しております。
(2) 開業費
５年間にわたり均等償却しております。
(3) 社債発行費
社債償還期間（５年）にわたり定額法で償却しております。

119/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14〜17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

120/148

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14〜18年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

６ 収益及び費用の計上基準

７ ヘッジ会計の方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開
発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発契約
から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開
発契約
同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

121/148② その他の契約
同左―――――――――――(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しな
い費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システ
ムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当事業年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当事業年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
――――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

122/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書株式会社【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書関係）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書関係）―――――――――――「受取保険金」は、前事業年度は、区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「受取保険金」の金額は、
2,125千円であります。
―――――――――――「リース解約損」は、前事業年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「リース解約損」の金額は、8,968
千円であります。

「受取補償金」は、前事業年度は区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「受取補償金」の金額は、7,200千円であります。
「リース解約損」は、前事業年度は区分掲記しておりましたが、当事業年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「リース解約損」の金額は、5,070
千円であります。

123/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
39,788千円(39,788千円)
構築物
3,024,471千円 (3,024,471千円)
機械及び装置27,116千円(27,116千円)
工具、器具
107千円
(107千円)及び備品
計
3,091,483千円 (3,091,483千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返362,870千円(362,870千円)
済予定額を含みます)計362,870千円(362,870千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
655,707千円
未収入金
209,648千円
その他(流動資産)
174,055千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
31,289千円
未払金
217,902千円
設備関係未払金
15,365千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,095,980千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネット
999,325千円
ワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱320,456千円㈱イースト・コミュニケー
54,572千円
ションズ㈱御殿場ケーブルメディア
466,054千円㈱倉敷ケーブルテレビ
1,973,350千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
49,056千円(49,056千円)
構築物
2,665,373千円 (2,665,373千円)
機械及び装置
19,915千円(19,915千円)
工具、器具
53千円
(53千円)
及び備品
計2,734,398千円 (2,734,398千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返277,610千円(277,610千円)
済予定額を含みます)計277,610千円(277,610千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
692,678千円
未収入金
162,953千円
その他(流動資産)467,168千円
差入保証金(投資その123,416千円
他の資産)
買掛金
36,680千円
未払金
273,278千円
設備関係未払金
150,072千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
934,595千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネット
747,025千円
ワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱243,472千円㈱イースト・コミュニケー
100,000千円
ションズ㈱倉敷ケーブルテレビ
1,639,950千円㈱ドリームウェーブ静岡
547,650千円

計４―――――――――――

4,909,737千円

計4,212,692千円※４ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械及び装置262,174千円
工具、器具及び備品
5,590千円
ソフトウェア
10,486千円
計278,251千円
対応する債務
設備関係未払金
58,800千円
固定負債「その他」
220,500千円
計279,300千円

124/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高11,110,000千円
差引額
3,340,000千円※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高9,010,000千円
差引額
5,440,000千円

125/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。

業務受託料

28,800千円

受取配当金
業務受託料

※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、15,590千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳

金額(千円)
206,543
2,762,419
637,717
14,360166,667
210,330

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

43,381605,838
497,668
706,174
1,377,909
847,895
987,425
352,590
22,544
183,775
987,204
10,610,445

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
90％
一般管理費
10％
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
33,421千円
構築物
160,634千円
機械及び装置36,905千円
リース資産
152千円
その他
3,412千円
計234,526千円

25,430千円
43,200千円

金額(千円)
201,366
2,837,396
663,113
13,490177,967
198,686
64,084
627,512491,340
709,354
1,795,039
944,692
1,167,437
254,127
27,173285,677
1,095,270
11,553,729

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
87％
一般管理費
13％
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
90,862千円
構築物
158,244千円
機械及び装置99,401千円
リース資産
1,865千円
その他
21,090千円
計371,464千円

126/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）(注)

1,719,012

増加

減少

1,174,640

当事業年度末―2,893,652

普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末2,893,652

増加

減少
687

2,852,010

当事業年度末42,329(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,852,010株は、自己株式の消却による減少2,852,000株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

127/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１. ファイナンス・リース取引

１. ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（工具、器具及び備品）であります。

(ア)有形固定資産
同左(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(イ)無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び装置工具、器具及び
備品

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

600,535

348,134

252,401

機械及び装置444,937

277,564

167,373

工具、器具及び備品

2,527,162

1,921,406

605,755

3,487,398

2,349,456

1,137,942

車両運搬具

97,21964,64032,578

車両運搬具

83,663

66,942

16,720

ソフトウェア73,52656,944

16,581

ソフトウェア

46,04737,9408,106

4,258,680

2,819,176

1,439,503

3,101,811

2,303,854

797,957

合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年内700,368千円
１年超
803,578千円
合計
1,503,947千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,009,893千円
減価償却費相当額
939,545千円
支払利息相当額
53,961千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年内483,060千円
１年超
363,468千円
合計
846,528千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
748,806千円
減価償却費相当額
700,538千円
支払利息相当額
30,323千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

128/148

株式会社

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内23,617千円
１年超63,829千円
合計
87,447千円

２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内28,520千円
１年超
66,215千円
合計
94,735千円

次へ

129/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 11,276,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式14,280,898千円、関連会社株式66,006千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
141,798千円
未払事業税
95,701千円
未払金
68,436千円
101,243千円
その他
繰延税金資産合計
407,179千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
147,040千円
未払事業税
74,811千円
未払金
73,000千円
貸倒引当金
52,100千円
97,060千円
その他
繰延税金資産合計
444,013千円＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
173,366千円
役員退職慰労引当金
83,508千円
固定資産除却損
62,969千円
184,066千円
その他
繰延税金資産合計
503,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,375千円△3,653千円
その他
繰延税金負債合計△16,028千円
繰延税金資産の純額
487,882千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

118,876千円
107,654千円
141,886千円
368,417千円△18,125千円△18,125千円
350,292千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

130/148

株式会社(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1．パーチェス法の適用
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
2．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

次へ

131/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

420円79銭 １株当たり純資産額458円01銭

１株当たり当期純利益金額

75円27銭 １株当たり当期純利益金額

66円66銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

75円23銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

66円66銭(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成22年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末（平成23年３月31日)

15,484,635

16,879,506

普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
新株予約権

15,472,732

16,849,750

11,90229,756

普通株式の発行済株式数(株)39,663,800

36,830,800

普通株式の自己株式数(株)2,893,652

42,329１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)36,770,148

36,788,471

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,792,724

2,478,356

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,792,724

2,478,356

普通株主に帰属しない金額(千円)――37,101,975

37,175,992

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

新株予約権

20,3002,173

普通株式増加数(株)20,3002,173

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数472個)
平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

132/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書株式会社(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブル
メディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場
ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図る
ものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容 ：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

―――――――――――

133/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――（株式移転による共同持株会社の設立）
当社及び株式会社ザ・トーカイは、平成23年４月１日、株式移転により共同持株会社である株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスを設立しました。また、株式会社Ｔ
ＯＫＡＩホールディングスは、同日付で東京証券取引所
市場第１部に株式を上場いたしました。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要は次のとおりであります。

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(1) 商号株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(英文社名 TOKAI Holdings Corporation）(2) 事業内容
エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務(3) 設立年月日
平成23年４月１日(4) 本社所在地
静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８(5) 資本金
14,000百万円(6) 発行済株式総数
155,199,977株(7) 株式移転比率
当社及び株式会社ザ・トーカイそれぞれの普通株
式１株に対して割当交付する株式会社ＴＯＫＡＩ
ホールディングスの普通株式株式移転に係る割
当の内容

134/148

ザ・トーカイ

ビック東海

1

2.3

株式会社

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――（吸収分割による事業の承継に係る協議の開始）
当社は、平成23年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、当社を承継会社、株式会社ＴＯＫＡＩホールディ
ングス100％出資の連結子会社（当社の兄弟会社）である株式会社ザ・トーカイを分割会社とする吸収分割を行い、株式会社ザ・トーカイ情報通信本部のＢＢモバイ
ル事業部、通信事業部に係る事業を承継することに関し、両社にて協議を行っていくことについての基本合意
書を締結いたしました。

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(1) 結合当事企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称
株式会社ザ・トーカイ
取得する事業の内容
株式会社ザ・トーカイの電気通信事業及びそれに付帯する事業の一部に関して有する資産、債務、契約上の地位その他権利義務(2) 企業結合日
平成23年10月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式
株式会社ザ・トーカイを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
株式会社ビック東海(5) 取引の目的を含む取引の概要
ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業の経営資源やノウハウを一体的に運営できる組織体制とするため、当社を承継会社とする事業再編を行うものであ
ります。

前へ

135/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の金額が資産の総額の１％以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

7,224,932

1,449,529

181,790

構築物

28,174,422

3,858,947

273,219 31,760,150 16,301,579

機械及び装置10,115,677

1,276,991

車両運搬具

519

800

800

工具、器具及び備品

1,693,630

817,352

土地

1,658,376

リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計

8,492,671

437,8126,473,864

2,421,537 15,458,570

5,700,629

845,211

4,462,590

519

346

259

173

57,9842,452,998

767,134

254,848

1,685,864

48,234―

1,706,610――

1,706,610

2,206,274

1,578,684

102,3133,682,645

969,113

540,765

2,713,532

70,4691,306,569

1,198,174

178,864――

178,864

51,144,302 10,337,111

1,229,449 10,163,219

2,018,807

3,043,732 58,437,680 25,757,610

4,500,434 32,680,070

無形固定資産のれん

66,059356,732―

422,791

299,105

77,998

123,685

ソフトウェア

1,533,289

221,823

57,6701,697,442

1,170,971

256,986

526,471

リース資産

4,052

―

4,052

―

―

578

―

185,484

5,231

4,745

185,971

31,964

2,177

154,006

1,788,884

583,787

66,4682,306,205

1,502,041

337,741804,163

127,344

186,442

101,674

212,11235,962

5,908

176,149

創立費

―

174

―

174

104

104

69

開業費

―

1,776

―

1,776

888

888

888

社債発行費

―

139,098―

139,098

8,944

8,944

130,153―

141,048―

141,048

9,937

9,937

131,111

その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

繰延資産計136/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書(注) １.当期増加額のうち、株式会社御殿場ケーブルメディアの吸収合併による受入額は次のとおりであります。
建物
5,421千円
構築物
936,922千円
機械及び装置
158,345千円
車両運搬具
800千円
工具、器具及び備品
16,570千円
リース資産（有形固定資産）
50,131千円
のれん
356,732千円
ソフトウェア
11,124千円
創立費
174千円
開業費
1,776千円
２.当期増加額のうち、株式会社御殿場ケーブルメディアの吸収合併による受入額以外のものは次のとおりであります。
建物
データセンター設備等
1,055,817千円
構築物
伝送路設備
2,797,493千円
機械及び装置
情報ＢＯＸ
834,055千円
伝送路設備
281,158千円
工具、器具及び備品
データセンター設備等
305,962千円
伝送路設備
128,982千円
リース資産（有形固定資産）
顧客貸与機器等
1,430,999千円
３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置情報ＢＯＸ
1,224,322千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

60,174

161,954

27,32532,849161,954

賞与引当金

357,176

374,911361,708―

370,379

役員賞与引当金

14,36013,49014,360―13,490

役員退職慰労引当金

271,170

64,084

124,905―

210,349(注) 「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

137/148

株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,291
計

5,291

預金の種類
当座預金

987,768

普通預金

126,201

定期預金

50,000

別段預金

10,311
計

1,174,281

合計

1,179,572② 手持手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ソミック石川

2,480
合計

2,480

(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年6月

2,480
合計

2,480

138/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ザ・トーカイ

630,552

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

208,600

東日本電信電話株式会社

152,635

住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社

128,317

京王電鉄株式会社

124,736

その他

2,442,931
合計

3,687,773(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

3,526,719

40,001,399

39,840,345

3,687,773(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

91.5

32.9

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品品目

商品

金額(千円)

システム機器26,953

パッケージソフト

12,550

雑品

99
小計

39,603

合計

39,603⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

ソフトウェア開発仕掛品

37,655

その他

10,901
合計

48,556⑥ 原材料及び貯蔵品品目

貯蔵品

金額(千円)

ケーブルモデム他

798,064

情報処理用消耗品

5,123
小計

803,187

合計

803,187

139/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社⑦ 関係会社株式
銘柄

子会社
株式

金額(千円)

エルシーブイ株式会社

5,105,554

株式会社ドリームウェーブ静岡

3,453,148

株式会社倉敷ケーブルテレビ

2,806,046

株式会社いちはらコミュニティー・ネット
ワーク・テレビ

1,178,150

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

984,000

その他

754,000
小計

関連会社
株式

14,280,898

株式会社ブケ東海三島

33,000株式会社ブケ東海御殿場

33,000株式会社ブケ東海沼津

6

小計

66,006

合計

14,346,904

⑧ 買掛金
相手先

金額(千円)

ＫＤＤＩ株式会社

487,583

日本デジタル配信株式会社

156,491

ソフトバンクテレコム株式会社

124,311

東日本電信電話株式会社

93,547西日本電信電話株式会社

87,146

その他

1,109,443
合計

2,058,525⑨ 短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

3,110,000

株式会社みずほ銀行

2,458,000

中央三井信託銀行株式会社

2,100,000

株式会社清水銀行

700,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

600,000

その他

800,000
合計

9,768,000

140/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書⑩ 1年以内返済長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

1,342,000

株式会社みずほ銀行

972,000

中央三井信託銀行株式会社

968,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

165,000

株式会社りそな銀行

100,000

日本生命保険相互会社

100,000

その他

205,260
合計

3,852,260⑪ 社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

1,400,000

第２回無担保社債

1,400,000

第３回無担保社債

800,000

第４回無担保社債

400,000

第５回無担保社債

1,200,000

第６回無担保社債

1,200,000
合計

6,400,000（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

⑫ 長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

3,178,000

中央三井信託銀行株式会社

1,752,000

株式会社みずほ銀行

1,741,000

株式会社りそな銀行

350,000静岡県信用農業協同組合連合会

240,000

その他

578,850
合計

7,839,850(3) 【その他】
該当事項はありません。

141/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.victokai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．平成23年４月１日に株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスが設立され、当社はその完全子会社となりました。

142/148

株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第34期)

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

平成22年６月28日
東海財務局長に提出
平成22年６月28日
東海財務局長に提出（ 第35期第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

平成22年８月10日
東海財務局長に提出（ 第35期第２四半期

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

平成22年11月12日
東海財務局長に提出（ 第35期第３四半期

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

平成23年２月10日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年６月28日
項第９号の２（提出会社の株主総会における決 東海財務局長に提出
議事項の決議）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年11月18日
項第６号の３（提出会社の株式移転）に基づく 東海財務局長に提出
臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年11月29日
項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基 東海財務局長に提出づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年12月20日
項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基 東海財務局長に提出づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成23年１月24日
項第９号の２（提出会社の株主総会における決 東海財務局長に提出
議事項の決議）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成23年４月１日
項第３号（提出会社の親会社の異動）及び第４ 東海財務局長に提出号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書である。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成22年11月18日に提出した臨時報告書に係る 平成22年12月17日
訂正報告書である。
東海財務局長に提出
平成23年４月１日に提出した臨時報告書に係る 平成23年４月７日
訂正報告書である。
東海財務局長に提出

143/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

144/148

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日
株式会社ビック東海
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビック東
海の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビック東海が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

145/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月30日
株式会社ビック東海
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビック東
海の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビック東海が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

146/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
株式会社ビック東海
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

147/148

株式会社

EDINET提出書類
ビック東海(E05290)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月30日
株式会社ビック東海
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

148/148