平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月5日
上場会社名株式会社 ビック東海
コード番号
2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 早川 博己（氏名） 笛木 桂一
配当支払開始予定日

JQ

TEL 03-5687-3109
平成20年11月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

18,243
16,882

％

百万円

6.5

1,648
1,728

―

％

百万円

△4.1

1,501
1,665

―

四半期純利益
％

百万円

％

△1.1

793
749

―
△55.2

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

19.90
18.71

19.90
18.69

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

41,392
40,118
21年3月期第2四半期 14,888百万円

14,965
14,947
20年3月期 14,873百万円

36.0
37.1

375.86371.08

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

12.50
12.50

―
―――
―

―――

円銭

円銭

12.50

25.00

―――

―――
13.50

26.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
40,25014.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,620

5.7

4,280

1.3

2,480

6.3

61.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 40,131,350株
21年3月期第2四半期
520,542株
21年3月期第2四半期 39,890,217株

20年3月期40,121,350株
20年3月期
39,662株
20年3月期第2四半期 40,068,394株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

― 1 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
米国のサブプライム問題に端を発した金融不安が世界全体に影響し、わが国経済も株安及び円高に見舞われ、企業業績や個人消費など実体経済にその影響が波及しつつあります。当第２四半期については、現状ほどの混乱はありませんでしたが、世界的な金融不安及び資源高等から景気は弱含みの展開にありました。
国内ブロードバンド市場におきましては、平成20年９月総務省発表「ブロードバンドサービスの契約数等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成20年６月末時点で2,934万件、平成20年３月末からの３カ月間で59万件の増加〔そのうちＦＴＴＨは93万件、ＣＡＴＶは８万件各々増加、ＤＳＬ*1は 42万件減少〕となっております。特にＦＴＴＨは1,308万件となり、初めてＤＳＬの契約件数を上回るなどＦＴＴＨの普及が堅調にすすんでおります。
一方、企業業績の低迷から設備投資は減少傾向にあり、情報サービス業界におきましてはＩＴ投資案件の先送りや見直しなどにより市場環境は厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の当社グループの業績は、売上高18,243百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では、コミュニケーションサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加等による大幅な増益要因がありましたが、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加などにより、営業利益1,648百万円（同4.6％減）、経常利益1,501百万円（同9.9％減）となったものの、四半期純利益におきましては793百万円（同5.9％増）と前年同期と比べ44百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績予想に対しましては、予想営業利益に対し68百万円増（予想営業利益比
4.3％増）、予想経常利益に対し81百万円増（予想経常利益比5.7％増）、予想四半期純利益に対し93百万円増（予想四半期純利益比13.4％増）と各利益項目とも将来を見据えた戦略的投資などによる負担の増加を吸収し、業績予想を上回りました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。[以下（）内同じ]

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴ
ＴＨキャリア事業者と連携し、ＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第２四半期累計期間におきましては23千件増加（そのうちＦＴＴＨ36千件の増加、ＡＤＳＬ13千件の減少）し、平成20年９月末におけるブロードバンド加入者件数は281千件（そのうちＦＴＴＨ153千件、ＡＤＳＬ128千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
コンテンツサービスにおきましては、平成20年９月末で個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ
ＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は72千件（前年同期比24千件増加）、総合コミュニティサイ
ト「みなくる」の会員数は507千件（同148千件増加）となり、それぞれ順調に増加いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、㈱ＴＯＫＡＩからの事業譲受によりＡＤＳＬホールセール事業
における接続件数は17千件増加し、平成20年９月末の卸売の接続件数は172千件となりました。企業向けデータ
伝送サービス事業につきましても、提供エリアの拡大等もあり、積極的に法人顧客の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業は、顧客件数の増加及び付加価値サービスについても順調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は6,887百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益につきましても1,337百万円（同21.1％増）と大幅な増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業部門におきましては、デジタル多チャンネルサービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳ
デジタル放送を含む最大101chの番組配信）と自社で保有するＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス、
さらに光プライマリー電話などを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。Ｃ
ＡＴＶ事業者の特長を活かした放送と通信をワンストップで提供し、且つセット価格の優位性もあり、新規加入者につきまして順調に増加いたしました。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信

これらの取組みにより、平成20年９月末における放送事業部門の顧客件数は329千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数76千件、全体の23％）となり、当第２四半期累計期間におきまして５千件増加いたしました。通信サービス事業部門の加入者件数は、当第２四半期累計期間におきましてＣＡＴＶ－ＦＴＴＨが順調に増加（16千件）したことにより、平成20年９月末におきまして92千件（そのうちＦＴＴＨ42千件、ＣＡ
ＴＶインターネット50千件）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は6,248百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、営業利益はＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による減価償却負担の増加等により590百万円（同14.8％減）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、テレコム系案件の受注が減少したことにより、前年同期間と比べ減収減益となりました。
一方、情報処理・運用事業部門におきましては、第二データセンターが本格稼動したことにより、新規顧客の開拓、他社からの移設案件、仮想化*2による既存顧客へのサービスの充実などに取り組み、業績は計画通り
推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は5,094百万円（前年同
期比6.0％増）となりましたが、営業利益は第二データセンター稼動による減価償却負担の増加やソフト開発の受注案件の減少等により203百万円（同49.4％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は13百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益は11百万円（同1.2％減）となりました。
*1

電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。

*2

仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は41,392百万円となり、前期末に比べ1,273百万円増加しました。これは、流動資産は718百万円減少（受取手形及び売掛金405百万円減少、現金及び預金162百万円減少）しましたが、有形固定資産が2,035百万円
増加したことによるものです。
負債合計は26,426百万円となり、前期末に比べ1,255百万円増加しました。これは、設備未払金（流動負債「その他」に含む）が3,977百万円減少しましたが、短期借入金が5,168百万円増加したことによるものです。
株主資本は14,900百万円となり、前期末に比べ18百万円増加しました。これは、主に当四半期累計期間の純利益が793百万円ありましたが、前期末配当金（500百万円）を控除したことで利益剰余金は292百万円の増加となり、また自己株式を取得（278百万円）したことによる減少要因があったことによるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績は、売上高40,250百万円（前期比14.7％増）、営業利益4,620百万円（同5.7％増）、経常利

益4,280百万円（同1.3％増）、当期純利益2,480百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
なお、業績は概ね計画どおり推移しており、現時点において平成20年５月９日の決算発表時に公表した通期
業績予想に変更はありません。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)
4.

平成21年３月期第２四半期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
②①以外の変更１．重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して当第２四半期連結累計期間の減価償却費は227,283千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,798,768
3,260,434
61,063
290,332
395,6021,510,438△35,406
7,281,233

1,961,222
3,665,723
16,195215,553
488,645
1,697,960△45,779
7,999,520

22,949,043
4,557,461
3,633,582
31,140,087

22,853,889
3,882,175
2,368,254
29,104,318

971,502845,214
1,816,716

1,024,248
813,555
1,837,804

1,175,491△24,8141,150,677
34,107,481
3,439
41,392,155

1,186,861△13,461
1,173,399
32,115,522
3,935
40,118,978

1,557,004
14,246,264
704,532
422,521－
3,188,920
20,119,243

1,020,503
9,077,464
837,839
353,380
11,0007,014,436
18,314,623

4,715,438
335,942
53,6971,202,036
6,307,114
26,426,358

5,863,820
329,219
55,845607,557
6,856,442
25,171,066

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,211,870
2,623,068
10,395,371△329,860

2,209,590
2,620,844
10,102,426△51,183

14,900,451

14,881,677△11,953△11,953
77,298
14,965,796
41,392,155△7,975△7,97574,21014,947,912
40,118,978

㈱ビック東海(2306)(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
18,243,461
11,547,197
6,696,264
5,048,116
1,648,147
1,460
1,480
2,147
4,552
6,348
15,989150,393
12,726
163,119
1,501,018
29,05429,05464,971
6,839
71,8101,458,262
672,162△10,955
661,207
3,088
793,966― 7 ―平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,458,262
2,456,759
496
59,782979
69,140△401
7,123△2,940150,393△29,054
64,971
446,680△26,220536,501△38,201
5,154,272
2,940△148,443△802,088
4,206,681△6,357,107△159,899△832,113
29,054△9,321△7,329,387
5,726,000△277,545△1,705,582
4,560△278,732△508,447
2,960,252△162,453
1,946,222
1,783,768― 8 ―平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

システム

コミュニケーション
サービス事業（千円）

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,887,188

6,248,281

5,094,499

13,492

18,243,461―

18,243,461

73,079

2,737

3,159

―

78,977(78,977)―

計

6,960,268

6,251,018

5,097,659

13,492

18,322,439(78,977) 18,243,461

営業利益

1,337,884

590,424

203,324

11,2602,142,894(494,746)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,648,147(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．追加情報「4. その他 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記
載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当第２四半期連結累計期間の減価償却費がコミュニケーショ
ンサービス事業において156,012千円、ＣＡＴＶ事業において71,270千円減少し、営業利益が同額増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)において、重要な海外売上高はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

― 9 ―㈱ビック東海(2306)「参考資料」
前中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

16,882,529

100.0

Ⅱ

10,621,553

62.9

6,260,975

37.1

4,532,787

26.9

1,728,187

10.2

52,1890.3

115,087

0.6

1,665,290

9.9

22,7680.1

268,4451.6

1,419,612

8.4

663,7893.9

少数株主利益

5,896

0.1

中間純利益

749,927

4.4

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

1,216

2

受取配当金

978

3

負ののれん償却額

3,681

4

保険金収入

32,2375

その他

14,075

Ⅴ

営業外費用
1

支払利息

102,5882

その他

12,499

経常利益
Ⅵ

特別利益
1

工事負担金収入7,080

2

支障移転補償金

15,687

Ⅶ

特別損失
1

固定資産除却損

46,7722

過年度役員退職慰労
引当金繰入額189,760

3

投資有価証券評価損

31,913

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

43,057

法人税等調整額

620,731― 10 ―

平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)

前中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,419,612

減価償却費

2,023,522

繰延資産償却額

828

のれん償却額53,988

貸倒引当金の増減額（減少：△）

12,917

賞与引当金の増減額（減少：△）△24,515

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)

202,449

受取利息及び受取配当金△2,195

支払利息

102,588

支障移転補償金△15,687

工事負担金収入△7,080

投資有価証券評価損

31,913

固定資産除却損

46,772

売上債権の増減額（増加：△）

948,427

たな卸資産の増減額（増加：△）△165,970

仕入債務の増減額（減少：△）△38,503

その他△668,681
小計3,997,053
2,173

利息の支払額△94,915

損害負担金の支払額△225,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△42,132
3,637,178

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△10,083

有形固定資産の取得による支出△2,679,290

無形固定資産の取得による支出△109,869

連結子会社株式の追加取得による支出
営業譲受による支出
支障移転補償金の受入による収入
工事負担金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

76,667

退職給付引当金の増減額（減少：△）

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額(千円)△8,000△371,280
15,687
7,080△27,305△3,183,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得及び売却
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

844,000
150,000△1,182,692
15,312△427△499,697△673,505

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△219,388

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,225,314

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,005,926― 11 ―

平成21年３月期第２四半期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信

セグメント情報１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

システム

コミュニケーション
サービス事業（千円）

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,268,759

5,785,826

4,807,356

20,586

16,882,529―

16,882,529

40,485

1,531

6,802

―

48,819(48,819)―

計

6,309,245

5,787,357

4,814,158

20,586

16,931,348(48,819) 16,882,529

営業費用

5,204,893

5,094,418

4,412,140

9,188

14,720,641

433,699

15,154,341

営業利益

1,104,352

692,938

402,017

11,3982,210,706(482,518)

1,728,187

平成19年４月１日

至

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）において、重要な海外売上高はありません。

― 12 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期第２四半期決算短信

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス事業

受注残高(千円)

2,722,270

873,411(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

コミュニケーションサービス事業

3,535,270

ＣＡＴＶ事業

3,161,806

システムイノベーションサービス事業

2,818,114

その他の事業

6,746
合計

9,521,938(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
金額(千円)㈱ザ・トーカイ割合(％)

1,486,955

15.6― 13 ―