銀行取引約款集（銀行代理店用）

銀行代理店 野村證券
野村信託銀行勧誘方針

野村信託銀行株式会社

１．お客様の知識、経験、財産の状況及びお取引の目的等に照らし配慮すること① 当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及びお取引の目的等に照らして適切と考えられる商品をお勧めいたします。
② 当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識及び経験等に応じた、商品
内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
③ 当社は、お客様の状況や意向を十分把握するように努めます。

２．勧誘の方法及び時間帯に関しお客様に配慮すること① 勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、合理的な根拠に基づき、お客様本位の勧誘に徹します。
② 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者にお伝え下さい。

３．その他勧誘の適正の確保に関すること① 当社の役員及び社員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑚に努めております。
② 当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
③ 当社においては銀行法、信託法及び関連法令等を遵守し、適切な勧誘が行われる
よう、内部管理体制の強化に努めております。
④ お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、当社担当窓口（電話０３－
５２０２－１６２９）までご連絡下さい。
（2013.01.04）
以 上銀行取引共通約款（銀行代理店用）
第１章 総則第１条 定義等（1） 「銀行取引」とは、野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するサービスであり、当社が管理・運用するシステム及びインターネット（以下、「インターネットバンキングシステ
ム」といいます）を通じて提供する取引（以下、「インターネットバンキング」といいます）その他のサービス及び野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます）の本店及び支店（以下、「本支店」といいます）において当社の銀行代理店として提供されるサービス（以下、総称して「バンキングサービス」といいます）のことをいいます。なお、野村證券は、当社の銀行代理店として、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を行います。
（2） 「銀行取引共通約款(銀行代理店用)」（以下、「本約款」といいます）は、お客様がバンキング
サービスを利用する場合の取決めを明記したものです。 お客様は、本約款のほか、当社が別途定める「関連約款」（次項に定めます）の内容を十分に理解し同意の上、バンキングサービスを利用するものとします。
（3） 「関連約款」とは「普通預金約款(銀行代理店用)」、「定期預金約款(銀行代理店用)」、「振込約款(銀行代理店用)」及び「《野村Webローン》約款」をいい、本約款及び関連約款（以下、併せて「銀行取引約款」といいます）は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。また、野村證券の本支店店頭でも入手できます。
（4） 「取引店」とは、銀行代理店である野村證券を通じて当社のバンキングサービスを受ける為に、野村證券の証券取引口座を利用する場合における、当該口座が開設されている野村證券の本支店のことをいいます。
（5） 本約款のうち、次条（2）に定める、野村證券の「オンラインサービス」等に関するものについては、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」または「ストックオプション専用口座取引約款（個人のお客様用）」（以下、併せて「証券取引約款」といいます）の定めによるものとします。
第２条 インターネットバンキングについて（1） インターネットバンキングにおいては、インターネットに接続できるパーソナルコンピュータを通じた方法その他当社の指定する方法により、取引の依頼を行うことができます。インターネット
バンキングに際して使用できる機器は、当社所定のものに限ります。
（2） インターネットバンキングを行う際は、野村證券の「オンラインサービス」（野村證券の証券総合サービスのうち、インターネットを通じた証券取引・証券情報提供等のサービスの総称です）の利用画面経由または直接インターネットバンキングシステムにアクセスし、当社による本人確認の後、当社所定の方法等に基づき、お客様ご自身が、インターネットバンキングの利用画面から取引に必要な事項を入力するものとします。
（3） 当社がインターネットバンキングの依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますの

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で、その内容が正しい場合には当社の指定する方法で、確認した旨の回答を当社に送信してください。この回答が当社所定の時間内に行われ、当社へ到達したことを確認した時点で、当該依頼内容が確定したものとして当社所定の方法で手続きを行います。
（4） 当社は、インターネットバンキングにおいて処理した各取引の結果を通知しますので、通知した結果について不明な点がある場合、または結果の通知を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。この照会がなかったためにお客様に生じた損害について、当社に責めがある場合を除き当社は一切の責任を負いません。
（5） 通信機器・回線等の障害等により、お客様の依頼内容が当社に正常に到達せず、処理されないことがありますので、インターネットバンキングを依頼した際は、インターネットバンキングの利用画面上の取引明細画面等で最終的な取引の成立を確認してください。お客様からのご依頼に基づく取引が成立しなかった場合（残高不足のほか、差押え等による支払停止、お客様からのご連絡による支払停止等による場合を含みます）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
（6） 当社がインターネットバンキングの依頼を受付けた場合は、お客様から特段のご指定がない限り、受付日当日に当該依頼を処理することを原則としますが、受付時間によっては翌営業日の処理となることがあります。各取引の受付時間については、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。
（7） 特に定めのない限り、取引依頼の確定後には取引依頼の取消、変更はできないものとします。
第３条 利用可能なサービス
お客様がご利用いただけるバンキングサービスは、ご利用の方法等に応じて次のとおりとします。
各種サービスに係る取引は、本約款のほか、関連約款のうち各取引に関するものに従って取扱います。
1. インターネットバンキングをご利用の場合
口座開設、振込・振替、普通預金、定期預金、証券担保ローン、口座情報の照会、届出事項の変
更、その他当社の指定する取引。ただし、取引店によっては、一部の取引をご利用いただけない
場合があります。
2. 取引店をご利用の場合
口座開設、振込・振替、当社が指定する定期預金の設定の申込、証券担保ローンの申込、届出事項の変更、その他当社の指定する取引。ただし、取引店によっては、一部の取引を取扱わないことがあります。
第４条 利用対象者
バンキングサービスの利用対象者は、日本国内に居住し、野村證券のオンラインサービスをご利用いただける状態にある個人の方とします。すでにバンキングサービスを利用しているお客様が日本国内に居住しないこととなる場合は、事前に当社所定の方法で当社へ通知の上、バンキング
サービスの利用終了に係る当社所定の手続きを行うものとします。

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第４条の２ 反社会的勢力との取引拒絶
バンキングサービスは、第１９条（2）に該当しない場合に利用することができ、第１９条（2）に該当する場合には、当社はバンキングサービスのお申込をお断りするものとします。
第４条の３ 反社会的勢力ではないことの表明・確約
お客様がバンキングサービスを申し込む場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
(1) お客様またはその代理人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2） お客様またはその代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないこと。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
第４条の４ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの表明・確約
お客様がバンキングサービスを申し込む場合または利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
（1） バンキングサービスの利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下、「犯罪収益」といいます）の預入を行わないこと。
（2） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の目的を持って、バンキングサービスの利用を行わないこと。
（3） 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、バンキングサービスを利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。

3第５条 サービスの利用（1） バンキングサービスをご利用いただくためには、当社にお客様ご本人名義の普通預金口座を開設していただく必要があります。お客様は、本約款及び普通預金約款（銀行代理店用）を承認して当社所定の手続きを行い、当社が認めた場合に普通預金口座を開設できるものとします。
（2） 普通預金口座の開設を受けたお客様は、当社に対して普通預金を行うことができます。お客様の普通預金に係る取引は、全てお客様の普通預金口座において管理されます。
（3） 普通預金口座が開設されると、普通預金に係る取引を含め、バンキングサービスの利用等に係るお客様の情報を登録する口座（以下、「銀行取引口座」といいます。なお、「銀行取引口座」という場合、普通預金口座を包含することとなります）が同時に開設されます。
（4） 銀行取引口座の開設を受けたお客様は、当社に対して定期預金を行うことができます。お客様の定期預金に係る取引は、全てお客様の銀行取引口座において管理されます。
（5） お客様は、取引店を通じてバンキングサービスを利用するものとします。当初の取引店は、原則として、お客様が銀行取引口座の開設手続きを行った野村證券の本支店とします。
（6） 口座開設にあたり、第１０条（1）に定める本人確認手続きを行った結果、当社が解約・取引の停止等の事由（後述）のいずれかに該当するものと判断した場合、届出事項または届出書類に疑義があると当社が判断した場合、その他当社が不適当と判断した場合は、当社は口座の開設をお断りできるものとします。
（7） バンキングサービスを利用するために使用する機器及び通信媒体（以下、「取引機器等」といいます）が正常に稼動する環境は、お客様自身の責任で確保するものとします。
（８）バンキングサービスを利用して作成された普通預金および定期預金について、いずれかに将来における債権の行使が期待できる事由（第１９条の２第2項において定める事由をいいます）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
第６条 取扱いの範囲
銀行取引口座においては、手形、小切手、配当金領収証その他証券類の受入れはできません。
第７条 無通帳取引（取引明細等の確認）（1） 当社は所定の方法により、インターネットバンキングの利用画面上に取引明細を表示することとし、預金通帳、預金証書及び受付書等は発行しません。お取引明細の確認は、インターネット
バンキングシステムを通じた照会によって行うものとします。なお、お客様から取引明細書または残高証明書の発行依頼があった場合、当社は所定の方法により、取引明細書または残高証明書を発行するものとします。但し、当該取引明細書または残高証明書の対象となる取引の時期については、これを制限することがあります。
（2） 当社は、お客様との取引の記録を相当期間保存します。万一、当社とお客様の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当社の帳簿、伝票等の記録（電磁的記録を含みます）を正当なものとして取扱います。
（3） お客様がバンキングサービスの依頼を行った場合（インターネットバンキングシステムを通じたもの、取引店を通じて口頭その他によって行うものを含みます）、速やかにインターネットバンキ

4ングの利用画面上で取引内容を照合するものとし、万一、取引内容、残高に疑義がある場合、お客様は直ちにその旨を当社に連絡するものとします。当該連絡がなかったためにお客様に生じた損害について、当社に責めがある場合を除き、当社は責任を負いません。
第８条 照会サービス（1） お客様は、インターネットバンキングシステムを通じ、当社所定の方法により、ご依頼済の振込・振替取引の内容、口座の残高、入出金取引明細その他当社所定の事項を照会できます。当社は、お客様からの照会を受信し、当社所定の本人確認手続きの結果、ご本人からの依頼であると認めた場合に、照会を受けた各種情報を返信します。
（2） 前項によって当社が返信する各種情報は、照会を当社が処理した時点におけるものであり、照会時の取引処理状況等により最新の内容を反映していない場合があります。また、提供する情報は、お客様の口座情報を証明するものではありません。
（3） 当社は、第1項によって返信した情報の内容について、返信後に変更または取消等を行うことがあります。
（4） お客様からの照会を受けて当社から回答した内容について、当社が変更・取消等を行ったた
めにお客様に損害が生じたとしても、当該変更・取消等につき当社に責めがある場合を除き、当社は責任を負いません。
第９条 取扱（利用）時間（1） バンキングサービスに係る各種サービスの取扱時間は、当社が定めるものとします。かかる取扱時間は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。但し、システム等の障害が生じた場合や、メンテナンス等の必要がある場合には、当社はお客様に予告することなく、バンキン
グサービスの提供を一時停止または中止することがあります。
（2） 野村證券の取扱時間は、取引店までお問い合わせください。
第１０条 法令等に基づく本人確認手続き（1） 当社は、法令等に基づき、当社が別途定める本人確認手続きを行った上で、口座の開設を行います。また、口座の開設にあたり、お客様の資産・収入の状況、地位・役職、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報の提供を求める場合があります。なお、お客様が本人特定事項（氏名、住所、生年月日）を偽った場合、法律等により罰せられることがあります。
（2） 口座開設にあたり、前項に定める本人確認手続き及び当社が必要と判断した事項の確認を行った結果、当社が第１９条に定める解約・取引の停止等の事由のいずれかに該当するものと判断した場合、届出事項または届出書類に疑義があると当社が判断した場合、その他当社が不適当と判断した場合は、当社は口座の開設をお断りできるものとします。
（3） 口座の開設後、開設時の本人確認に際してお客様が本人特定事項を偽った疑いがある場
合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めることがあります。
（4） バンキングサービスのご利用にあたり、当社が必要と判断した場合は、当社はお客様またはお取引に関して当社が指定する情報の提供（本人確認書類等の再提供を含みます）を求める

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ことがあります。
（5） 当社所定の期間、バンキングサービスのご利用がない場合、当社はバンキングサービスの提供の全部もしくは一部を停止することがあります。また、バンキングサービスの利用を再開する
際には、改めて本人確認などの追加的な措置を行うことがあります。
第１１条 お届出印による本人確認（1） 当社は、お客様が野村證券の本支店に有する証券取引口座（ご本人の名義のものに限ります）の「お届出印」を、お客様が当社との取引その他各種手続きについて使用する印（以下、「お届出印」といいます）として取扱うものとし、当社所定の書類に捺された印影と、お届出印を照合することにより、本人確認を行います。
（2） 前項にかかわらず、当社が必要と認める場合、当社及び野村證券が別途定める方法により、お客様と当社との取引その他各種手続きに係る本人確認を行うことができるものとします。
第１２条 電子メールの利用（1） 当社から電子メールによる連絡（お取引結果や新サービス、キャンペーンのお知らせなど）を受けることを希望されるお客様は、受信に用いるメールアドレスを当社所定の方法で届出るものとします。
（2） 前項によって届出るメールアドレス（以下、「届出アドレス」といいます）は、お客様が正当な使用権限を有し、かつ第三者が使用できないものに限るものとします。
（3） 当社が必要と認める場合、お客様に事前に通知することなく、特定のメールアドレスを届出ア
ドレスとすることを禁止し、届出アドレスへの電子メールの発送を停止し、または届出アドレスの登録を抹消することができるものとします。
第２章 インターネットバンキングシステムにおける本人確認と認証
第１３条 確認手段（1） インターネットバンキングシステムを通じたサービスの提供にあたっては、次に掲げる方法の組合わせ（以下、総称して「パスワード等」といいます）を利用して本人確認の手続きを行います。
1. ログイン認証
野村證券のオンラインサービスの利用画面にログインする際に使用します。なお、オンラインサー
ビスにログインする際に使用するパスワードを「オンラインサービスログインパスワード」といいます。
2. 直接ログイン認証
インターネットバンキングシステムに野村證券のオンラインサービスの利用画面を経由せずに直接ログインする際に使用します。なお、その際に使用するパスワードを「銀行取引ログインパスワ
ード」といいます。
3. 取引パスワード
インターネットバンキングシステムにおいて、各種サービスをご利用いただくときに使用します。

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4. 認証番号
インターネットバンキングシステムにおいて、銀行取引口座から、当社または他の金融機関の国
内本支店の口座宛の振込各種サービスをご利用いただくとき、及び「振込約款（銀行代理店用）」
第１１条に定める振込限度額の変更を行う際に使用するもので、「認証カード」（第１４条（4）で定義します）に記載された番号または「ワンタイムパスワード」（第１４条（5）で定義します）をいいます。
5. 合言葉
インターネットバンキングシステムに、お客様が通常利用する取引機器等（ソフトウェアの影響で当社が通常利用する取引機器と同じであることを認識できない場合を除きます。以下、「利用端末」といいます）以外からログインする際に使用します。
（2） 前項の本人確認は、ログイン時及び各種サービス利用時に入力されたパスワード等と、あらかじめ届出られたまたは当社もしくは野村證券が発行したパスワード等とを照合し、その一致を確認する方法で行います。
第１４条 取得・登録
お客様は、前条1項各号の確認手段につき次の手続きを行うものとします。
（1） オンラインサービスログインパスワードの取得について
インターネットバンキングシステムを利用するためには、オンラインサービスの利用画面へのログインが必要となります。お客様は証券取引約款に則り、野村證券に証券取引口座を開設しオンラ
インサービスをご契約いただき、オンラインサービスログインパスワードを取得してください。オン
ラインサービスの利用画面にログインすると、同画面からインターネットバンキングの利用画面へとアクセスできます。
（2） 銀行取引ログインパスワードの登録について
前項の規定にかかわらず、お客様は、銀行取引口座の開設後に、当社所定の方法で銀行取引ロ
グインパスワードを登録することにより、野村證券のオンラインサービスの利用画面を経由せずに、当社のログイン画面から直接インターネットバンキングの利用画面へとアクセスできます。なお、銀行取引ログインパスワードの登録は、お客様の任意とします。
（3） 取引パスワードの登録について
お客様には、銀行取引口座の開設後に、当社所定の方法で取引パスワードを登録していただきます。
（4） 認証カードの取得について
1. お客様は、銀行取引口座の開設後に、認証番号を記載したカード（以下、「認証カード」といいます）を当社所定の方法で取得することができます。
2. 認証カードの取得はお客様の任意としますが、取得を行わない場合、インターネットバンキングシステムにおける当社または他の金融機関の国内本支店の口座宛の振込各種サービス及びインターネットバンキングシステムによる振込限度額の変更、第5項に定めるところによるワンタイム
パスワードの利用登録を行うことはできません。なお、取引店によっては普通預金の払戻しに際し

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て、認証カードまたはワンタイムパスワードが必要になる場合があります。
3. 認証カードは、譲渡、貸与、質入その他第三者の権利を設定すること、及び第三者に利用させることはできません。
4. 認証カードは、紛失、または第三者に盗用、不正使用等されないよう、お客様の責任において厳重に管理してください。
5. 認証カードを紛失した場合、または盗用・不正使用等の可能性がある場合、直ちに当社所定の方法で届出てください。この届出に対し、当社は利用停止等の所定の措置を行います。この
届出前に生じた損害について、当社は責任を負いません。
6. 認証カードを紛失または盗取された場合、当社所定の方法により再発行することができます。
なお、認証カードの再発行にあたっては、当社所定の手数料をいただきます。
7. 認証カードは、第１８条または第１９条の規定により、本約款に基づくバンキングサービスの利用に係る契約が解約されたときは、お客様の責任において破棄してください。
（5） ワンタイムパスワードの利用登録について
1. お客様は、当社所定のスマートフォン等のアプリを利用して生成され、表示される数字の列（以下、「ワンタイムパスワード」といいます）を、当社所定の取引における認証番号として使用することができるものとします。
2．ワンタイムパスワードの利用にあたっては、あらかじめ認証カードを使用して当社所定の方法により利用登録していただきます。
3. ワンタイムパスワードにかかる利用登録がなされた場合、認証カードによるインターネットバン
キングシステムにおける当社または他の金融機関の国内本支店の口座宛の振込各種サービ
ス及びインターネットバンキングシステムによる振込限度額の変更はできなくなります。また、これらのサービス等における認証番号についてワンタイムパスワードを利用する方法から認証カードを利用する方法に変更することはできません。
4. スマートフォンの機種変更等により再度ワンタイムパスワードの利用登録が必要になった場
合、第2号に従い、ワンタイムパスワードの利用登録を行ってください。この場合、当該利用登録が完了するまでの間、ワンタイムパスワードを必要とする取引の利用はできません。
（6） 合言葉の登録について
お客様には、銀行取引口座の開設後に、当社所定の方法で合言葉及び利用端末を登録していただきます。
第１５条 管理とセキュリティ（1） パスワード等は、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者には開示しな
いでください（当社及び当社の銀行代理店である野村證券の役員及び社員がパスワード等をお尋ねすることはありません）。また、パスワード等については、生年月日や電話番号に現れる数字
列、同一数字のみで構成される数字列等、他人から推測されやすい番号の使用を避けてください（但し、認証番号を除きます）。
（2） 登録済のパスワード等（ワンタイムパスワードを含みます）と異なるパスワード等が、当社所

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定の回数以上連続して入力された場合は、その時点で、当該パスワード等を無効とし、お客様に対するバンキングサービスの全部または一部の提供を停止することがあります。お客様が、停止されたサービスの利用を再開する場合は、当社所定の手続き（野村證券での手続きを必要とする
場合には、当該手続きを含みます。以下同じ）をとるものとします。
（3） お客様は、当社所定の手続きによりパスワード等を変更できます（但し、認証番号を除きます）。パスワード等については、お客様のお取引の安全性を確保するため、お客様ご自身が随時に変更するものとします。
（4） パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由を生じるおそれがある場合は、直ちにパスワード等の変更または再登録の手続きをとるものとします。
（5） パスワード等を失念した場合、紛失した場合、または盗取された場合は、当社所定の手続きにより直ちに当社へ届出るとともに、新しいパスワード等を取得・登録するものとします。
（6） 前3項に定めるパスワード等の変更等に先立ち、インターネットバンキングシステムへのログ
イン停止または振込取引に係るサービスの一時停止を希望される場合には、電話で当社または野村證券までご連絡ください。
（7） 前項の連絡を承った場合、当社は遅滞なくログイン停止または当該サービスの提供を停止します。お客様が当該サービスのご利用の再開を希望される場合には、お客様は当社または野村
證券にご連絡ください。ご連絡後遅滞なく、当社は当該サービス再開の為に所定の手続きをとる
ものとします。
（8） お客様が、当社及び野村證券以外の第三者が提供するサービスを利用するために、パスワ
ード等を第三者に開示する場合には、かかるサービス等の利用、サービス等の提供者の選定またはパスワード等の開示は、お客様のみの責任において行うものとし、当社及び野村證券は責任を負わないものとします。また、お客様がかかるサービス等を利用するにあたっては、当社及び野村證券は、いかなる場合においても、かかるサービスの提供者の代理人または履行補助者に該当するものではありません。
第３章 インターネットバンキングによる口座不正使用による補償について
第１５条の２ 不正な振込被害の補償等(1) 当社は、第三者がお客様の各種パスワード、合言葉、認証カード等取引にあたり当社が要求するパスワード等を詐取・盗取し、お客様になりすまして不正に預金の振込を行ったことによって、お客様が損害を被った場合について、次の各号のすべてに該当するときは、お客様の請求に応じて、次項に定める金額を補償します。
1. パスワード等の詐取・盗取、または不正な振込に気付いてから速やかに通知を行っていただくこと
2. 当社の調査に対して、お客様より十分な説明を行っていただくこと
3. 当社に対し、お客様より捜査機関に被害届を提出されていることその他のパスワード等の詐

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取・盗取、または不正な振込があったことが推測される事実を確認できるものを示されていること(2) 前項の請求がなされた場合、当社は、お客様から通知があった日から30日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた不正な振込にかかる損害の額に相当する金額を補償します。ただし、パスワード等の詐取・盗取、及び不正な振込について当社が善意無過失であり、かつ、お客様に過失があると当社が判断した場合は被害補償額は4分の3になります。
(3) パスワード等を詐取・盗取された日から、2年を経過する日以降に当社への通知が行われた
ときは、第1項は適用されないものとします。
第１５条の３ 補償が行われない場合
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は補償を行わないものとします。
1. お客様ご本人に対して振込が行われた場合（振込先がお客様名義の口座であった場合を含みます）
2. 配偶者、または二親等内の親族に対して振込が行われた場合（振込先が配偶者、または二親等内の親族名義の口座であった場合を含みます）
3. 法令上定められた方法により本人確認を行う事業者の口座（証券会社の口座や暗号資産交
換業者の口座などを含みます）でお客様を指定して振込が行われた場合（お客様のアカウント、または名義を指定して振込が行われた場合を含みます）
4. お客様に「故意」もしくは「重大な過失」（パスワード等を他人に知らせた、または他人が容易にアクセス可能な状態（通信機器等のメモ機能やインターネットのデータ保管サービス等の利用を含みます）で保存していた、その他お客様の故意と同視しうる程度にお客様の過失が大きい場合を含みます）または法令違反があった場合
5. 当社への速やかな通知、十分なご説明、捜査機関への被害届等を行わなかった場合
6. 当社への通知が不正な振込が発生した日から30日以内に行われなかった場合（不正な振込が発生した日から30日以内に捜査機関へ被害届が行われていない場合を含みます）
7. お客様の配偶者、二親等内の親族、同居親族その他の同居人または家事使用人による振込（それらの者が第三者に行わせる場合を含みます）の場合
8. 被害状況についての当社に対する説明に際し、お客様が重要な事項について偽りの説明をされた場合
9. 当社が定める規定に違反したことにより不正な振込が発生した場合
10. 戦争、暴動など、社会秩序の混乱に乗じ、または付随してなされた被害の場合
第４章 届出事項の変更等第１６条 変更手続

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（1） 住所、氏名、電話番号、メールアドレスその他の当社への届出事項に変更がある場合、お届出印または認証カードを紛失した場合、スマートフォンの紛失等によりワンタイムパスワードの利用を停止する場合、お届出印を変更する場合は、当社または野村證券へ直ちに届出て、当社所
定の手続きをとるものとします。住所または氏名の変更の場合には、その変更を証する所定の書類を当社宛に提出してください。なお、本約款においては、本項による変更等の手続きを含む各
種届出等のうち当社が指定する事項については、野村證券への届出等（野村證券での証券取引に関する届出等を含みます）をもって当社への届出等があったものとして取扱います。
（2） お客様が前項の義務に違反したことにより生じた損害について、当社及び野村證券は責任を負いません。
（3） お客様は、第1項の届出（お届出印もしくは認証カードの紛失またはワンタイムパスワードの利用停止の届出を除きます）の当社システムへの反映には、当社所定の日数を要することを了解するものとします。
第１６条の２ 成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。お客様の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項及び前項と同様に届出てください。
（4） 第1項から前項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届出てください。
（5） 第1項から前項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
第１７条 通知・送付物の返送時の取扱い届出られた住所（以下、「届出住所」といいます）に宛てて当社が発送した郵送物が、不着のために返送された場合、当社はこれらの送付を中止し、バンキングサービスの提供の全部または一部を制限できるものとします。
第５章 解約・取引の停止等
第１８条 お客様による解約(1) お客様は、取引店に当社所定の方法で通知することにより、本約款に基づくバンキングサー
ビスの利用に係る契約（以下、「基本契約」といいます）を解約することができます。当社は、かかる書面の提出もしくは解約の申出があった場合、またはお客様が日本国内に居住しないこととなる旨の通知があった場合には、当社所定の本人確認手続きを行った上で、基本契約の解約の通知があったものとして、次の取扱いを行います。
1. 定期預金の残高について

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定期預金の解約の通知があったものとして取扱います。この場合、中途解約となることがあります。
2. 銀行取引口座の残高について野村證券の本支店に有するお客様名義の証券取引口座、またはお客様が指定した他の金融機関におけるお客様名義の口座に振込む等の当社が適当と認める方法により返金し、銀行取引口座を解消します。これにより、当社はお客様に対するすべての責任を免れるものとします。なお、お客様が振込先として指定できる金融機関の口座は、当社が振込取引に係るサービスを提供できるものに限ります。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様は、《野村 Web ローン》約款に基づく債務を完済するまで、基本契約及び銀行取引口座を解約することはできません。
第１９条 解約・取引停止事由（1） お客様について次のいずれかの事由が生じた場合、当社はお客様に事前に通知することなく、直ちに銀行取引口座における一部または全ての取引の停止、基本契約の解約及び銀行取引口座の解約を行うことができるものとし、銀行取引口座に残高がある場合は、法令等によって別途取扱うべきときを除き、前条に掲げたところと同様に取扱うことができるものとします。
1. 本約款または当社のその他の約款の定めに違反した場合
2. 銀行取引口座の残高が当社所定の期間0円であった場合
3. 当社が提供するサービスの利用に係る料金（消費税を含みます。以下同じ）の全部または一部を受領できなかった場合
4. 支払停止または破産もしくは民事再生の手続き開始の申立てがあった場合
5. 仮差押、保全差押または差押の命令または通知が発せられた場合
6. 相続が開始した場合
7. お届出印もしくは認証カードを紛失した場合、またはスマートフォンの紛失等によりワンタイム
パスワードの利用を停止する場合
8. 届出事項の変更を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、当社においてお客様の所在が把握できなくなった場合
9. 口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または口座の名義人の意思によらずに口座が開設されたことが明らかになった場合
10. 口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合、または口座開設時の提出資料が真正でないことが判明した場合
11. 口座が法令もしくは公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
12. 口座が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
13. 当社が必要と認め、本人確認に係る証明書類の提出またはお客様もしくは取引に関する情報の提供を求めたにもかかわらず、当社が定める期日までに当該書類の提出がない場合または

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情報の提供が十分に行われない場合（当社に連絡がない場合、届出住所へ発送した提出を求める通知書または情報の提供を求める通知書が不着のために返送された場合、お届けの電話番号への連絡がとれない場合及び届出アドレスへ送信した提出を求める通知または情報の提供を求
める通知書が不達だった場合等を含みます）
14. 野村證券のオンラインサービスの利用に関する契約が解約された場合
15. 日本国内に居住しないことが判明した場合。但し、野村Webローンの借入金がある場合は、《野村Webローン》約款により同ローンに係る契約が終了するまでの期間を除く（当該期間中は、お客様が返済目的で行う普通預金預入を除き、原則として取引を停止するものとします）。
16. 口座の名義人本人が選任した代理人のみを通じて野村證券または当社の提供するサービスの利用および取引等を行う旨の届出を口座の名義人が所定の方法により行った場合
17. 当社との各取引に係る約款の解約事由のいずれかに該当した場合
18. 本約款または当社のその他の約款の変更に同意いただけない場合
19. 当社が法令に基づいて求める事項に応じていただけない場合
20. 法令によって必要となる場合（2） お客様またはその代理人が、第４条の３（1）の各号のいずれかに該当し、または自らもしくは第三者を利用して第４条の３（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または第４条の３（1）もしくは第４条の４の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場合、前項に準じるものとします。
（3）前項の規定の適用によりお客様またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じた場合には、お客様またはその代理人はその責任を負うものとします。
（4） 前2項に掲げるもののほか、バンキングサービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合、第1項に準じるものとします。
第１９条の２ 休眠預金等活用法に係る最終異動日等（1） バンキングサービスにより利用される預金について、民間公益活動を促進するための休眠
預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます）における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
1．当社ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日
2．将来における預金に係る債権の行使が期待できる事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待できる日として次項において定める日
3．当社が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当社が予め預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます）に限ります。
4．バンキングサービスにより利用される預金について、休眠預金等活用法第２条第2項に定める預金等に該当することとなった日

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（2） 第1項第2号において、将来における預金に係る債権の行使が期待できる事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める日とします。
1．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
2．初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合
当該事由が生じた期間の満期日(a)異動事由（当社のウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます）(b)当社が休眠預金等活用法第３条第2項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する
日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます）に限ります。
3．法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、バンキングサービスにより利用される預金について支払が停止されたこと

当該支払停止が解除された日

4．バンキングサービスにより利用される預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと

当該手続きが完了した日

5．法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当社が入出金の予定を把握することができるものに限ります）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
6．本約款にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
第１９条の３ 休眠預金等代替金に関する取扱い（1） バンキングサービスにより利用される預金について、長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき当該預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金
等代替債権を有することとなります。
（2） 前項の場合、預金者等は、当社を通じてこの預金に係る休眠預金等代替債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、預金者は当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替債権の支払を受けることができます。
（3） 預金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
1．バンキングサービスにより利用される預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます）が生じたこと
2．バンキングサービスにより利用される預金について、第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当社が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）
3．バンキングサービスにより利用される預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）が行われたこ

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と4．バンキングサービスにより利用される預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われた
こと(4) 当社は、次の各号に掲げる事由を満たす限り、預金者等に代わって第3項による休眠預金等
代替金の支払を請求することを約します。
1．当社がバンキングサービスにより利用される預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
2．当社がバンキングサービスにより利用される預金について、第3項第2号に掲げる事項が生じた場合には、当該支払への請求に応じる目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
3．前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（5） 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約した場合であっても存続するものとします。
第６章 雑則第２０条 料金（1） バンキングサービスに係る各種サービスに関する料金（以下、「料金」といいます）は、当社が別途定めるとおりとします。料金の額等は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。
（2） お客様から当社に対する料金のお支払いは、当社がお客様の銀行取引口座から当社所定の方法での引落しによるものとします。
（3） 当社は、銀行取引口座への入金時に料金を受領する場合には、当該料金を控除した額について入金処理を行います。
（4） 当社は料金を変更または新設することがあります。この場合には、変更・新設日及びその内容をインターネットバンキングの利用画面上に掲示する方法で告知します。
第２１条 利率の変更
金融情勢の変化等の相応の事情がある場合、当社は当社所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。また、当社がお客様に優遇利率を適用した場合には、お客様に通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、またはその優遇利率の適用を取りやめることができるものとします。
第２２条 マル優制度
バンキングサービスで取扱う預金については、少額貯蓄非課税制度（マル優制度）は利用できません。
第２３条 顧客情報の取扱い

15（1） 当社は、お客様の個人情報（以下、「個人情報」といいます）を、当社の個人情報保護方針に従って収集・利用します。法令等によって許容される場合を除き、当社はお客様の同意がない限
り、個人情報を第三者に提供いたしません。
（2） 当社の個人情報保護方針は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示するとともに、銀行取引約款の後に掲載します。
第23条の2 不正検知サービス事業者への情報提供等に係る同意
お客様は、当社が下記の利用目的のためにお客様に関する下記の情報を、不正検知サービスを運営する事業者（以下、「不正検知サービス事業者」といいます）に提供することに同意します。また、お客様は、不正検知サービス事業者が、当社から提供を受けた情報を不正検知サービス事業者の有する個人関連情報に突合し、当社に当該突合の結果を提供することに同意します。
1．利用目的① 不正なログインを検知する目的② なりすましその他の不正な取引を検知する目的
2．提供する情報の項目① 本人情報② 端末情報等第23条の3 口座管理法に基づく申出2024年4月1日以降、お客様は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（本約款において、「口座管理法」といいます）第3条に基づき、以下の点を承諾したうえで、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第2条第5項に規定する個人番号をいいます）の利用による預金口座の管理を申し出ることができます。この申し出を希望するお客様は、銀行代理店である野村證券のバンキングサービスサポ
ートダイヤル（電話0120-65-0109）へご連絡ください。
(1) 災害時または相続時において、お客様の個人番号の利用によりお客様またはその相続人がお客様の預金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
(2) お客様の個人番号は、所得税法の規定による支払に関する調書の提出、生活保護法の規定による報告、預金保険法の規定による資料の提出その他の法令の規定に基づく手続においてお客様の預金口座を特定するために利用され得るものであること。
第２４条 米国税務当局への情報提供に係る同意
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます）の税法上の米国人（米国市民または米国居住者をいいます）に該当する場合（その可能性があると判断される場
合を含みます）には、次の事項に同意するものとします。
同意にあたっては、米国における個人情報保護制度に関する情報などの詳細は、当社ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomuratrust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）をご確認ください。
（1）当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所、氏名、お預り資産の状況、取引履歴、米国

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納税者番号その他必要なものに限ります）を提供すること（2）前号によるお客様の情報の提供は米国のForeign Account Tax Compliance Act（外国口座税
務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなさ
れ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること
第２５条 通知等の方法（1） 当社からの通知、連絡、照会及び告知（以下、「通知等」といいます）は、インターネットバンキ
ングの利用画面への掲示、郵送、電話、電子メールその他の方法で行います。届出住所に宛てて郵送物を発送し、または届出アドレスに宛てて電子メールを発送した場合には、事由の如何を問わず、これが延着し、または到着しなかった場合にも、通常到着すべきときに到着したものとみなすものとします。
（2） 通知等を行う場合、対象となる情報の内容及び量、ならびに用いる媒体の状況により、お客様への通知等の到着に要する時間が異なることがあります。
第２６条 約款の変更及びサービスの停止または追加（1） 当社は、法令の変更、監督官庁の指示またはその他必要が生じたとき、民法第５４８条の４に基づき銀行取引約款の内容を変更する場合があります。変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットまたはその他
適切な方法により周知します。
（2） 前項にかかわらず、相当の事由がある場合、当社は、お客様に事前に告知することなく、サービスの提供の全部または一部を停止することがあります。
（3） バンキングサービスに新たなサービスが追加される場合、銀行取引口座を開設しているお客様は、特段の手続きを経ずにこれを利用できるものとします。但し、当社が別途定める場合はこの限りではありません。
（4） 野村證券のオンラインサービスの利用条件の変更については証券取引約款によります。
第２７条 取引店の変更について（1） 取引店を変更するには、取引店に有するお客様の証券取引口座を、変更後に取引店として利用しようとする野村證券の本支店へ移管しなくてはならず、移管を伴わない取引店の変更はできないものとします。ただし、取引店によっては、変更ができないことがあります。
（2） 取引店を変更する場合は、当社所定の方法によって取引店の変更の手続きを行ってください。取引店の変更に際しては、定期預金の中途解約を要する場合があるほか、従前の取引条件が引継がれない場合もあります。詳細については、取引店に直接お問い合わせください。
第２８条 譲渡・質入等の禁止
バンキングサービスに関する一切の権利については、譲渡、質入その他第三者の権利を設定す
ること、または第三者に利用させることはできません。
第２９条 免責事項（1） 当社及び当社の銀行代理店である野村證券、または金融機関の共同システム運営体（以下、「システム運営体」といいます）は、次の事由によって生じた損害の責を負わないものとしま

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す。
1. 端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じ、または当社が送信した情報に誤謬・脱漏等が生じたこと（当社、野村證券またはシステム運営体が相当の安全対策の実施を怠った場合を除きます）
2. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴、不正アクセスがなされたこと等による、パスワード等や取引情報等の漏洩（当社、野村證券またはシステム運営体が相当の安全対策の実施を怠った場合を除きます）（2） 当社及び野村證券は、次の事由によって生じた損害の責を負わないものとします。
1. 天災・火災・騒乱等の不可抗力、当社及び野村證券以外の者（お客様、通信事業者等を含みます）の通信機器・回線・コンピュータの障害、電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない事由
2. ログイン時及び各種サービス利用時に入力されたパスワード等と、あらかじめ届出られたまたは当社もしくは野村證券が発行し、もしくはスマートフォン等のアプリで生成されたパスワード等とを照合し、一致を確認した上で取扱いを行ったこと
3. お客様の口座、パスワード等、届出アドレスまたはその他のお客様の情報の、当社及び野村
證券以外の第三者による不正使用または変造等
4. 書類に捺された印影をお届出印と相違ないものと認めて、または当社及び野村證券が別途定める本人確認手続きに則り、求められた事項に応じたこと（当社及び野村證券がいずれも印影の照合または当社及び野村證券が別途定める本人確認手続きに相当の注意を用いていない場合を除きます）
5. 氏名その他の届出事項の変更手続き、お届出印もしくは認証カードの喪失の届出、またはワンタイムパスワードの利用停止の届出が完了していなかったこと
6. 取引機器等が正常に稼動しなかったこと
7. 銀行取引約款または法令の定めに則った、サービスの提供の停止もしくは内容の変更、またはお客様の口座の解消
8. 銀行取引約款または当社のその他の約款の定めへの違反、入力間違い、依頼内容の不備その他お客様の責めに帰すべき事由
9. 野村證券のオンラインサービス等に係る野村證券の取引約款に定める免責規定のうち、パス
ワード等に係る免責事項に該当したこと（3） お客様は、バンキングサービスの利用に際し、公衆電話回線、専用電話回線、インターネッ
トその他の通信回線等の通信経路の特性ならびに、バンキングサービスに関して当社及び野村
證券の講じる安全対策について、了承しているものとみなされます。
第３０条 準拠法・管轄裁判所（1） バンキングサービスに係る事項については日本法が適用されます。
（2） バンキングサービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第３１条 約款に定めのない事項
銀行取引約款に定めのない事項については、当社の他の約款、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の約款、規則などはインターネットバンキングの利用画面上に掲示します。
（2024.03.18）
以上

19普通預金約款(銀行代理店用)
第１条 用語
この約款における用語の意義は、別の定めがある場合を除き、「銀行取引共通約款（銀行代理店
用）」（以下、「共通約款」といいます）における意義と同様とします。
第２条 預金の預入（1） 普通預金口座への預入は、次の各方法のみによることとし、現金持参による預入等はお受けできません。
1. 当社に開設されたお客様ご自身の定期預金の解約金の預入
2. 他の金融機関（「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関に限ります）の国内
本支店の口座または当社の他の口座からの振込入金。ただし、国外からの入金は受け付けできません。
3. 野村證券のお客様名義の証券取引口座からの振替による入金
4. その他、当社が別途定める方法（2） 内国為替による振込入金について、入金通知を発信した金融機関から重複発信等の誤発信による入金の取消し通知があった場合その他、お客様の口座への誤入金が判明した場合には、お客様の普通預金口座への入金記帳を取消します。かかる入金記帳の取消しを行った場合は、当社が別途定める方法で通知します。
第３条 預金の払戻し等（1） 普通預金の払戻しは、次の各方法のみによることとし、現金での払戻し等はお受けできません。また、取引店によっては、第２号による払戻しをご利用いただくことができず、第１号による払戻しに際しては認証カードまたはワンタイムパスワードが必要となる場合があります。
1. インターネットバンキングによる他の金融機関または当社の他の口座への振込
2. インターネットバンキングによる野村證券のお客様名義の証券取引口座への振込
3. その他、当社が別途定める方法（2） 同一日に同一の普通預金口座について複数の引出し依頼があり、その総額が預金残高を超え、または払戻額の上限に係る取決め等に反するときは、そのいずれに応じるかは当社の任意とします。
第４条 利息（1） 普通預金の利息は、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、当社所
定の普通預金利率によって計算の上、毎年2月と8月の当社所定の日に普通預金に組入れます。
（2） 利息の計算方法は、1年を365日とする日割計算（円未満切捨て、片端入れ）によるものとします。
（3） 利率は金融情勢の変化等により変更することがあります。
第５条 解約
普通預金口座の解消は、基本契約の解約によって行われます。基本契約の解約については、共20

通約款によります。
第６条 保険事故発生時における預金との相殺について（1） 普通預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、お客様の当社に対する債務（保証債務を含みます。以下同じ）と相殺することができます。なお、お客様の当社に対する債務を担保するために、当該預金に質権等の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。
（2） 前項の相殺を行う場合、相殺通知は書面によるものとし、当社に対して複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定するものとします。但し、当該預金で担保される債
務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
（3） 前項の充当の順序方法の指定がない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（4） 第2項の充当の順序方法の指定により、債権保全上支障を生じるおそれがある場合において、当社が遅滞なく異議を述べたときは、当社が充当の順序方法を指定できるものとします。
（5） 第1項の相殺を行う場合の借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済によって発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによる
ものとします。
（6） 第1項の相殺を行う場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する旨の制限がある場合においても、相殺を妨げないものとします。
（7） 第1項の相殺を行う場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
（2021.02.12）
以上

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定期預金約款（銀行代理店用）
第１条 用語
この約款における用語の意義は、別の定めがある場合を除き、「銀行取引共通約款（銀行代理店
用）」（以下、「共通約款」といいます）における意義と同様とします。
第２条 取扱いの範囲（1） 定期預金は1口につき10万円以上、1円単位、一括預入の条件でのみ取扱います。但し、当社が別途定める定期預金については、この限りではありません。
（2） 定期預金の取扱金額には上限を設ける場合があります。
（3） 定期預金の預入期間は、当社が定める範囲内で指定していただいた期間とします。
（4） 定期預金の満期日における取扱いは、次のうち、当社所定の方法でお客様に指定していた
だいたところによります。
1. 従前と同一の期間、元金の定期預金への再度の預入（以下、「元金自動継続」といいます）。
なお、利息はお客様の当社普通預金口座に振替えるものとします。
2. 従前と同一の期間、元利金の定期預金への再度の預入（以下、「元利自動継続」といいます。
以下、前号の「元金自動継続」と併せて「継続」といいます）
3. 元利金の普通預金口座への振替（以下、「自動解約」といいます）
4. 前各号の満期日における取扱いは変更することができます。変更する場合は、満期日（継続をした場合は継続後の満期日。以下同じ）の前日までに、当社所定の方法で変更の手続きを行ってください。
第３条 定期預金の預入（1） 定期預金の預入は、原則として、お客様の当社普通預金口座からの振替入金、または既存の定期預金の継続の方法によります。
（2） 定期預金の預入の申込（インターネットバンキングシステムを通じたもの、取引店を通じて口頭その他によって行うものを含みます。但し、継続の場合は除きます。以下同じ）は、当社所定の手続きに従って行うものとします。
（3） 前項の申込に際しては、定期預金の種類、預入金額、預入期間、満期日における取扱い方
法その他所定の事項を正確に表示してください。表示が誤っていたとしても、これによって生じた損害について、当社及び当社の銀行代理店である野村證券は責任を負いません。
第４条 定期預金の解約等（1） 定期預金は、原則として満期日前には解約できません。但し、当社が認めて、満期日前の解約（以下、「中途解約」といいます）に応じた場合及び共通約款第19条により解約する場合の利息（継続を行った場合は、最後に行われた継続の後の期間に係るもの）は、付利単位を100円として、当社が定める中途解約利率によって、預入日（継続を行った場合は、最後に行われた継続の後の期間の初日。以下同じ）から中途解約日までの期間について、1年を365日とする日割計算（円未満切捨て、片端入れ。以下同じ）で算出し、預金元金とともに支払います。

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（2） お客様のお申込により、 1口の定期預金について、その一部を中途解約することができます。
（3） 解約は、原則としてインターネットバンキングシステムを通じて申込み、元利金はお客様の当社普通預金口座に振替えるものとします。但し、普通預金口座を解消する場合（この場合、定期預金も解約されます）、他の金融機関へ振込む場合は、取引店に所定の書面を提出するものとします。
（4） 共通約款第19条(1)14但し書にかかわらず、野村Webローンの借入のあるお客様が日本国内に居住しないことが判明した場合、当社はお客様にあらかじめ通知することにより定期預金を中途解約することができるものとします。この場合、当該定期預金の預入から解約までの期間につき、次条に定める約定利率を適用します。
第５条 満期時の利息の計算（1） 定期預金の満期時の利息は、付利単位を100円として、預入額及び預入期間に応じた、預入日における当社所定の利率（以下、「約定利率」といいます）によって、1年を365日とする日割計算で算出します。なお、複利型の定期預金の利息は、半年複利の方法で計算します。
（2） 満期日において、普通預金口座の凍結その他の理由により、元利金または利息の支払いができず、満期日の翌日以降に元利金または利息を支払う場合、当該満期日以降の元金に対する利息は、当該満期日から元金の支払日の前日までの日数及び支払日における普通預金の利率によって計算します。なお、本項の場合において、満期日における未払利息に対して利息は付されないものとします。
第６条 銀行代理店である野村證券の取引店を通じた定期預金の預入の申込（1） 当社が指定した定期預金の預入の申込は、取引店を通じ、当社所定の方法で行うものとしま
す。お客様は、当社所定の方法で、定期預金の設定を希望する日をご指定ください。（取引店によっては、定期預金の預入の申込を取扱わないことがあります）（2） お客様は、当社所定の処理が完了するまでの間、取引店を通じて前項の申込を取消すことができます。
（3） 当社が第１項の申込を承諾した場合、お客様が指定した設定希望日の18:00に、お客様の普通預金口座から当該定期預金への振替を行います。
（4） 前項の振替を行うべき時点で、普通預金残高が当日に設定する予定となっている定期預金（複数の定期預金の申込がある場合はその合計額）に満たない場合は、当社が指定する順序により、それぞれの定期預金の申込に充当するものとし、その他の定期預金の預入の申込は取消されたものとします。なお、設定を行うべき日になんらかの理由で振替ができなかった場合も、同様の手続きにより処理するものとします。
第７条 保険事故発生時における預金との相殺について（1） 定期預金は、満期日が到来していなくとも、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、お客様の当社に対する債務（保証債務を含みます。以下同じ）と相殺することができます。なお、お客様の当社に対する債務を担保するために、当該預金に質権等の担保権が設定さ23れている場合にも、同様の取扱いとします。
（2） 前項の相殺を行う場合、相殺通知は書面によるものとし、当社に対して複数の定期預金または、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定するものとします。但し、当該預金で担保される債務がある場合には、当該預金及び当該債務から相殺されるものとします。
（3） 前項の充当の順序方法の指定がない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
（4） 第2項の充当の順序方法の指定により、債権保全上支障を生じるおそれがある場合において、当社が遅滞なく異議を述べたときは、当社が充当の順序方法を指定できるものとします。
（5） 第1項の相殺を行う場合、定期預金の利息については、約定利率により、預入日から相殺通知が当社に到達した日までの期間について、1年を365日とする日割計算で算出します。
（6） 第1項の相殺を行う場合、借入金等の債務の利息、遅延損害金等については、所定の利率により、相殺通知が当社に到達した日までの期間について算出します。また、借入金等の期限前弁済によって発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによるものとします。
（7） 第1項の相殺を行う場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する旨の制限がある場合においても、相殺を妨げないものとします。
（8） 第1項の相殺を行う場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
（2018.01.04）
以上

24振込約款（銀行代理店用）
第１条 用語
この約款における用語の意義は、別の定めがある場合を除き、「銀行取引共通約款（銀行代理店用）」における意義と同様とします。
第２条 取扱いの範囲（1） 銀行取引口座から、当社もしくは他の金融機関の国内本支店の口座またはお客様の野村證
券の証券取引口座宛の振込については、この約款により取扱うものとします。
ただし、取引店によっては、一部の取引をご利用いただけない場合があります。
（2） 他の金融機関とは、「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関をいうものとします。（「全国銀行データ通信システム」に加盟していない金融機関には振込できません）
第３条 振込の依頼（1） 振込の依頼（インターネットバンキングシステムを通じたもの、取引店を通じて書面その他の方法によって行うものを含みます）は、当社所定の手続きに従って行うものとします。
（2） 振込の依頼に際しては、振込先金融機関（野村證券を含めていうものとします。以下同じ）、
店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、振込指定日（当社所定の範囲内の日を選択していただきます）その他所定の事項を正確に表示してください。表示が誤っていたとしても、これによって生じた損害について、当社及び当社の銀行代理店である野村證券は責任を負いません。
第４条 料金他の金融機関への振込の依頼については、当社所定の振込手数料（消費税を含みます。以下同じ）がかかります。振込手数料の額は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。
第５条 振込契約の成立（1） 振込契約は、当社が、振込依頼の内容を確認し、振込代り金、振込手数料、その他この取引に関して必要となる料金があれば当該料金（以下、「振込代り金等」といいます）を受領したときに成立するものとします。
（2） 振込代り金等は、お客様の普通預金口座からの引落しにより、受領するものとします。
（3） 前項の引落しを行う日は、当社が振込依頼の内容を確認した時期、及びお客様が表示した振込指定日により、次の通りとします。なお、お客様が振込依頼を行っても、当社がこれを確認す
るまでに相当の時間を要することがあります。
1. 当日を振込指定日とする依頼を銀行営業日の15:00（野村證券宛振込については16:30）までに確認した場合
当日
2. 1.以外の場合
お客様が表示した振込指定日（4） 次の各号のいずれかに該当する場合は、振込の依頼が取消されたものとして取扱います。

25

また、この取扱いによって生じた損害について、当社及び当社の銀行代理店である野村證券は責任を負いません。
１．前2項に従って引落しを行う時点で、普通預金の残高が振込代り金等の合計額に満たない場
合２．停電、故障等により取扱いが出来ない場合
３．やむを得ない事情があり、当社が取扱いを不適当または不可能と認めた場合
第６条 振込通知の発信
振込契約が成立したときは、当社は、振込依頼の内容に基づいて、振込先金融機関宛に振込通知を発信します｡
第７条 入金不能時の取扱（1） 振込通知を発信した場合において、振込先金融機関で受取人口座への入金が行えなかった場合、当社はお客様より組戻し依頼を受けることなく資金を組戻し、振込代り金はお客様の普通預金口座へ入金します。
（2） 当社は組戻しによって生じた損害について責任を負いません。また、組戻しに際しては、振込代り金等のうち振込代り金以外のものは返却いたしません。
第８条 依頼内容の変更
当社は、振込契約の成立後には、振込依頼の内容の変更を受付けません。お客様は、必要に応じて、次条の組戻し手続きを取ってください｡
第９条 組戻し（1） 振込契約の成立後、お客様が振込依頼の取りやめを希望される場合には、直ちに当社所定の手続きに従って、組戻しの手続きを行うものとします｡（2） 前項による組戻しに際しては、当社所定の組戻手数料（消費税を含みます。以下同じ）を、お客様の普通預金口座から別途引落します｡組戻手数料の額は、インターネットバンキングの利用
画面上に掲示します。
（3） 組戻しの依頼があった場合においても、振込先金融機関がすでに振込通知を受信している
場合、受取人の承諾が得られない場合等、組戻しができないことがあります｡かかる場合においても、組戻手数料は返却いたしません｡（4） 組戻しができない場合の取扱いについては、受取人との間で協議してください｡（5） 組戻しを行えた場合においても、組戻しの対象となった振込に係る振込代り金等のうち、振込代り金以外のものは返却いたしません。なお、当該振込代り金は、お客様の普通預金口座へ入金します。
第１０条 振込契約成立前の依頼の取消し振込の依頼について取消の連絡があり、所要の手続きが振込契約の成立前に完了した場合は、
当該振込の依頼は取消されます。
第１１条 振込限度額（1） 当社は、インターネットバンキングによる振込取引において、1日（0:00～24:00まで）あたりに

26

他の金融機関に振込むことができる上限金額（以下、「振込限度額」といいます）を設定することができます。なお、当社は、振込先金融機関によって振込限度額の取扱いを変更し、または一度定めた振込限度額を適宜変更できるものとします。
（2） 当社が設定した振込限度額は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示します。
（3） お客様は、所定の手続きをとることにより、当社所定の振込限度額の範囲内で、お客様独自の振込限度額を設けることができます。
第１２条 取引内容の連絡、照会について（1） お客様は、振込または組戻しに係る依頼及び取引に係る処理の結果（以下、本条において併せて「取引内容」といいます）を、インターネットバンキングシステムを通じて確認するものとします。
（2） 当社が発信した振込通知について、振込先の金融機関から照会があった場合には、当社はお客様に対し、当該振込依頼の内容について照会することがあります。
（3） 前項の照会を受けた場合には、速やかに回答してください。相当の期間内に回答がなかった場合、または、適切な回答がなされなかった場合、これによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
（4） 取引内容について当社がお客様に通知等をする場合には、あらかじめ届出られた電話番
号、届出メールアドレス等にご連絡することがあります。連絡先の記載不備・誤記または不通、不着等によって通知等をすることができなくとも、それによって生じた損害について、当社は責任を負いません。
（2020.08.17）
以上27

《野村 Web ローン》約款
本約款は、野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます）がインターネットバンキングシステ
ム上で運営する「野村 Web ローン」を利用する個人（以下、「お客様」といいます）にのみ適用されます。本約款における用語の意義は、別の定めがある場合を除き、「銀行取引共通約款（銀行代理店用）」（以下、「共通約款」といいます）における意義と同様とします。本約款に定めのない事項
については、共通約款等の約款、規則などすべて当社が定め、インターネットバンキングの利用
画面上に提示するところによるものとします。
第1条 契約の成立等（1） 「野村 Web ローン」契約（以下、「本ローン契約」といいます）とは、野村證券が保護預り（証券
取引約款に基づき、野村證券がお客様の有価証券をお預かりし、または「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「振替法」といいます）に定める振替口座簿に記載または記録することをいい、これらの管理を行う口座を「保護預り口座」といいます。以下同じ）等しているお客様の有価証券のうち、当社が適格と認めるものを担保として、お客様と当社が本約款に従い締結する当座勘定
貸越契約をいいます。
（2） 本ローン契約を申込むためには、野村證券に保護預り口座を開設の上、野村證券とオンラ
インサービスをご契約いただき、当社と「銀行取引契約（銀行代理店用）」（インターネットバンキン
グシステム上の預金・為替等取引）をあらかじめ締結することが必要です。
（3） 本ローン契約は、お客様がインターネットバンキングの利用画面上で所定の入力（以下、「操作」といいます）を行い本ローンの利用を申込み、または、お客様が所定の書面により本ローンの利用を申込み、当社所定の方法による審査の結果、当社が適当と認めインターネットバンキングの利用画面上に掲示した場合に限り成立するものとします。また、当社が請求する場合、お客様
は、お申込みに際しては、本人確認書類を提出するものとします。ご提出いただいた本人確認書
類は返却いたしません。
（4） 次のお客様は本ローン契約をお申込みできません。
1. 年齢満 18 歳未満または満 80 歳以上のお客様
2. 後見人、保佐人、補助人等の法定代理人が選任されているお客様
3. 任意後見監督人が選任されているお客様
4. 当社所定の方法による電子メールアドレスのご登録のないお客様(当社からの電子メールが到達しない無効な電子メールアドレスが登録されている場合を含みます。但し、本ローンの利用の申込を当社所定の書面にて行った場合で、未だ第 9 条の担保の手続を実施していない場合を除きます)
5. 野村證券で信用取引口座、ノムラ FX（店頭外国為替証拠金取引）口座を開設されているお客様
6. 野村證券で先物・オプション取引口座を開設されているお客様
7. 野村證券が取扱う提携有価証券担保ローンをご契約中のお客様

28

8. 既に野村 Web ローンをご契約のお客様
9. 非居住者であるお客様
10. 住所不明その他当社所定の定めに該当するお客様
11. お申込にあたり、当社所定の事項にご同意いただけないお客様、または当社所定の事項をご登録いただけないお客様（5） お客様は、申込、返済その他本ローン契約に関する手続きを原則としてインターネットバン
キングの利用画面上の操作により行うこととします。但し、当社所定の基準及び当社の判断により、契約期間中であっても、お客様に事前に通知することなく、本ローン契約に関するお客様のイ
ンターネットバンキングの利用画面上の操作の全部または一部を停止させていただくことがあります。この場合、当該停止の結果本ローンを利用できないことによりお客様に生じた損害（逸失利益及び間接損害を含みます。本約款において同じ）について、当社は一切その責任を負いません。
（6） 当社はお客様への必要な通知等をインターネットバンキングの利用画面上の掲示にて行います。お客様は、本ローン契約に基づく当社からの通知内容、当社とお客様との間の契約内容及び取引内容、第 10 条の担保充足率等について、お客様の責任においてインターネットバンキングの利用画面上の掲示で確認するものとします。お客様が当該確認を怠りまたは遅延したことによって生じた損害について、当社は一切その責任を負いません。
第2条 契約期間（1） 本ローン契約の契約期間は契約成立日から 6 か月後の応当月の 15 日までとします（当該日が銀行休業日の場合は翌営業日とします）。
（2） 契約期間満了日までに当社所定の方法により審査を行い、当社が適当と認めた場合は、本ローン契約の契約期間が 6 か月間（契約更新日から 6 か月後の応当月の 15 日までとし、当該日が銀行休業日の場合は翌営業日とします）更新されるものとし（但し、当社所定の定めにより、更新に一定の条件を付すことがあります）、以後も同様とします。更新が認められた場合は、その旨をお客様に通知します。審査の結果、更新が認められなかった場合は、契約期間満了日をもって契約が終了します。
（3） 当社が契約期間更新に関する審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、お客様は直ちにこれに応じるものとし、また、調査に必要な便益を提供していただくものとします。なお、
お客様の財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当社からの請求がなくても、お客様の操作等により直ちに報告いただくものとします。
（4） 契約期間が満了した場合は次によることとします。
1. 契約期間満了日以降、本ローン契約による融資は受けられません。
2. 融資元利金は、本約款の各条項に従い契約期間満了の日までに返済していただきます。
第3条 貸越極度額（1） 貸越極度額は、第 9 条（5）の担保有価証券の評価額（以下、「担保評価額」といいます）を上限として、当社所定の範囲内の金額かつ当社が別途定める単位で、当社とお客様の間で合意（第 7 条（4）なお書に基づく自動引上げによる場合を含むものとします）した金額とします。

29

（2） お客様は、契約期間中、操作により随時貸越極度額の変更を申込むことができ、当社が適当と認めた場合は、以後当該変更後の貸越極度額が適用されるものとします。
（3） 貸越極度額は、担保有価証券の担保評価額の変動等により変動することがあります。但し、前 2 項により合意した額を超えることはないものとします。
第4条 資金使途
お客様は、次の各号の資金使途のために本ローン契約を利用することができません。
1. 事業性の目的に使用するため（独立・新規開業資金、運転資金、設備資金、個人が事業として行う場合の賃貸用不動産の取得等にかかる資金その他の事業性の目的に使用する資金）
2. 野村證券が募集する保険商品の保険料
3. 野村證券と締結する投資一任契約の契約金（野村 SMA・野村 SMA 信託・野村ファンドラップ・
ラップ信託等の契約資金）
4. 野村證券が取扱う募集・売出し有価証券の購入資金
5. その他、当社の判断により不適当と認めるもの
第5条 融資実行（1） 本融資の実行は、第 1 条の本契約の成立後、第 3 条の貸越極度額の範囲内で、お客様の操作による申込を受けて行うものとします。お客様は、貸越極度額の範囲内で、継続・反復して融資の実行を申込むことができます。但し、お申込日または融資実行日のいずれかにおいて次の各号(第 4 号のみ融資実行日時点で判定し、お申込日の時点では問いません)に該当する場合お客様は融資実行をお申込みできません。
1. 年齢が満 80 歳以上である場合
2. 後見人、保佐人、補助人等の法定代理人が選任されているお客様
3. 任意後見監督人が選任されているお客様
4. 当社所定の方法による電子メールアドレスのご登録がない場合(当社からの電子メールが到達しない無効な電子メールアドレスが登録されている場合を含みます)
5. 野村證券で信用取引口座を開設されている場合
6. その他当社が定める取引をご契約している場合
7. 住所不明その他当社所定の定めに該当する場合
8. 非居住者である場合
9. 貸越極度額が当社所定の範囲内の金額に満たない場合
10. 担保充足率が 100％を下回っている場合、または、借入の結果担保充足率が 100％を下回ることとなる場合11. 契約更新日に第 7 条（4）または（5）による利息の徴収ができなかった場合（但し、所定の期間内に利息の支払いがあった場合を除く）
12. お申込にあたり、当社所定の事項を確認の上、ご同意いただけない場合（2） 前項各号に該当しない場合であっても、当社の判断により融資申込の受付を停止させていただくことがあります。

30

（3） 融資の申込は、当社が別途定める金額以上かつ当社が別途定める単位とします。借入希望額その他の必要事項を入力・選択し、当社にご登録の取引パスワードを入力（取引パスワードの入力及び当社による照合をもって、当社はお客様本人の確認を行うものとします）の上、お申込みください。但し、当社所定の審査の結果、貸越金額が減額される場合や貸越が受けられない場合があります。なお、貸越可能金額等当社所定のウェブページ上の機能による借入可能額の試算の結果につきまして、当社は一切責任を負うものではありません。
（4） 当社所定の審査の後、当社は、融資実行日にお客様名義の普通預金口座（以下、「普通預金口座」といいます）に貸越金を入金（以下、「融資の実行」といいます）します。
（5） 前項の融資の実行日は、お客様のお申込日及びその時間帯により異なります。また、融資実行日の貸越極度額の変動により、第 1 項による借入申込金額全額の融資の実行ができないことがあります。借入お申込金額にかかわらず融資実行日の貸越極度額を上限とする融資の実行をご希望のお客様は、お申込時にその旨ご操作ください。
（6） お客様は、当社による融資が実行されるまでの間に限り、融資申込の取消を行うことができます。
第6条 返済用口座
当社におけるお客様名義の普通預金口座を、本契約に基づくご返済用の口座（以下、「返済用口座」といいます）とします。また、お客様は本契約に基づく債務を完済するまで、返済用口座を解約することはできません。
第7条 元利金の計算方法及び徴収方法（1） 貸越金の利率（以下、「適用利率」といいます）は変動金利で、当社所定の利率とし、貸越金の利息の額は、原則として、1 年を 365 日とする日割りで計算します（付利単位、1 円。円未満切捨て、片端入れ）。金融情勢の変化その他の事由により、適用利率を変更できるものとし、変更する場合は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示することによりお客様にお知らせします。
（2） 当初適用利率は、融資実行日現在の利率とします。以後の利率は、次項に従うものとします。
（3） 適用利率が変更される場合、変更後の適用利率の適用開始日は、適用利率変更の当日とします。
（4） 前 3 項により計算された利息は、契約更新日に、前回契約更新日から今回契約更新日前日の間の適用利率により第 1 項に基づき計算をした額を貸越金の元本に加算する方法（以下、「元加」といいます）により徴収します。なお、契約更新時において、利息の元加後の額が貸越極度額を上回ることとなる場合には、お客様が差入れた担保有価証券の担保評価額の範囲内（但し、第3 条（1）の当社所定の金額を超えることはできないものとします）で、当社所定の方法により、利息の元加に要する額（10 万円単位）まで自動的に貸越極度額の引上げが行われるものとします。但
し、お客様が当社所定の時までに、インターネットバンキングの利用画面上で貸越極度額の自動引上げをしないことを選択した場合はこの限りではありません。
（5） 前項の規定にかかわらず、利息の元加によりお客様の貸越金残高合計額が貸越極度額を超えることとなる場合には、当該元加に代えて当該金額を返済用口座からの引落しにより徴収す31

るものとします。この場合、返済用口座の残高が利息の額に満たないときは、当該支払いが全く行われていないものとして取扱います。
（6） 前 2 項による利息の徴収ができなかった場合、お客様は、当該徴収の日を含め 14 営業日以内に返済用口座に当該利息相当額を入金するものとし（当該振込入金に要する費用は、お客様の負担とし、遅延損害金は発生しないものとします）、当社は当該入金のあった日に当該金額を返済用口座からの引落しにより徴収するものとします。
（7） 前項による入金がなく、利息の徴収ができなかったときは、本ローン契約が終了するものとします。この場合、当社は、直ちに根質権を実行して担保有価証券を取得した上で、当社所定の基準、時期、方法（市場での売却のほか、野村證券を含む証券会社に対する一括の取引（以下、「ブロックトレード」といいます。）によって売却する方法を含みますが、これに限りません。）、価格により当該担保有価証券を当該お客様名義の口座において、または当社名義の口座に移管した
上で売却し、その取得金から諸費用を差引いた残額を債務の弁済に充当できるものとします。取得金を充当した後、なお残債務がある場合、お客様は直ちにこれを弁済し、取得金に余剰が生じた場合には当社はこれを返済用口座に入金することによりお客様に返還するものとします。
第8条 返済方法（1） お客様は、契約期間中、返済用口座に返済額を振込入金し（当該振込入金に要する費用は、お客様の負担とします）、所定の操作を行うことで随時、貸越金を返済することができます。
（2） 前項の返済は、元本の一部返済または元利一括（全額）返済のいずれかお客様が選択する方法により行うものとします。利息のみの返済はできません。
（3） 貸越金の返済は、返済のお申込日に、返済用口座からの引落しにより行うものとします。この場合、返済お申込時点の返済用口座の預金残高がお客様の返済お申込金額に満たない場合
は、お申込金額全額について当該返済が行われなかったものとして取扱います。
（4） 返済金は元本に優先的に充当し、元本返済後経過利息に充当するものとします。
（5） 返済手数料はかかりません。
第9条 担保（1） お客様は、野村證券が保護預り等しているお客様の有価証券のうち、当社所定の基準によりインターネットバンキングの利用画面上に担保適格有価証券として表示された有価証券を預り番号単位に当社に対し担保に差入れるものとします（以下、担保に差入れられた有価証券を「担保有価証券」といいます）。但し、当社の判断により、当該担保の差入れを認めないことがあります。担保有価証券について株式分割または発行会社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他により株式が交付される場合、野村證券にて保護預り等している当該交付株式については、当社において担保設定の処理を行います。
お客様は、当社及び野村證券が認める場合を除き、担保有価証券を保護預り等している取引店を変更することができません。
（2） 担保有価証券については、お客様が当社に対し現在及び将来負担する一切の債務の担保として、当社を権利者とする根質権を設定していただきます。この場合において、担保として差入32

れる有価証券が、振替法に基づく振替制度の振替決済に係る有価証券（当該有価証券に表示されるべき権利をいい、以下、「振替有価証券」といいます）であるときは、振替法その他の法令の定め及び株式会社証券保管振替機構及び日本銀行の業務規程その他の定めにより、お客様は振替口座簿上の当社質権欄への増加の記載または記録をする方法により根質権を設定するものとします。
（3） 根質権設定のため野村證券がお客様の振替口座簿上の保有欄から、振替有価証券を振替
口座簿上の当社質権欄へ振替の記載または記録をするにあたっては、その都度、お客様より野村證券に対しその振替申請があったものとして取扱います。
（4） 当社の判断により、個別銘柄を担保不適格とする場合があります（担保不適格となった銘柄
は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示することによりお客様に通知します）。また、お客様から差入れられている銘柄が担保不適格となった場合には、当該不適格となった時点以降、担保有価証券の担保評価額の計算から当該銘柄を除外するものとします（お客様が当社に対する債務の履行を怠っている場合を除き、遅滞なく当社において当該担保不適格銘柄の担保解除の処理を行いお客様に返還します）。
（5） 当社は、担保有価証券の種類により当社所定の基準時価に一定の掛目を乗じることにより日々評価を行います。この場合、担保有価証券の評価額は、基準時価に数量（株数、額面、口数）を乗じて得た額とします。なお、基準時価及び評価のための掛目は、インターネットバンキングの利用画面上に掲示することによりお客様に通知するものとしますが、当社の判断でいつでもこれらを変更することができるものとします。基準時価または掛目を変更したことにより、貸越残高が貸越極度額を超えた場合も、この規定の各条項が適用されます。
（6） 前項にかかわらず、担保設定された株式に株式分割が行われた場合には、権利落日の翌日から効力発生日までの間、当該銘柄の担保評価額は、実際の市場価格等にかかわらず当社の定めた価格を基準とします。
（7） 担保有価証券の評価額は、前 2 項により算出された価額が当社所定の方法により当社のシステムに反映された時点から適用されるものとします（以下、「システム反映後の担保評価額」といいます）。本ローン契約では、システム反映後の担保評価額をもって、お客様の当日のお借入に係る貸越極度額及び第 10 条（1）の担保充足率、借入可能額その他本ローン契約によるお客様との取引に必要な事項の計算等を行うものとし、お客様はこの取扱い（システム反映時までは、前日現在の計算結果等がインターネットバンキングの利用画面上に表示されていること、また、当該表示に基づいて取引を申込んだことによりお客様に生じた損害について当社は一切の責任を負わないこと）について同意するものとします。但し、システム障害その他の事由によりシステム反映後の担保評価額が前 2 項により算出されるべき価額と異なる場合には、当社が適当と認める
担保評価額を基準とするものとします。
（8） 担保有価証券が無効な有価証券（偽造証券または除権決定済もしくは失効済の証券）または流通に支障のある有価証券（盗難証券、公示催告中または喪失登録中の証券）であることが判明したとき、担保有価証券について当社が適当でないと判断したとき及び債権保全を必要とする

33

相当の事由が生じたときは、当該時点以降、担保有価証券の担保評価額の計算から当該有価証券を除外するものとします（お客様が当社に対する債務の履行を怠っている場合を除き、遅滞なく当社において当該有価証券の担保解除の処理を行いお客様に返還します）。
（9） お客様は、野村證券が当社の委託を受けて担保有価証券をお客様名義の口座で当社のための担保として保管等の管理を行う(野村證券において、担保有価証券の明細上に当社の担保である旨の表示をして管理するものとします)ことに同意し、この約款の規定が、お客様と野村證
券との間の各種取引規定に優先するものとします。またお客様は、担保有価証券について、野村
證券を通じない譲渡または第三者のための担保設定を行わないものとします。
（10） 前項の有価証券が振替有価証券であるときは、根質権の設定により振替口座簿上当社の質権欄に振替えられますが、野村證券のオンラインサービス上ではお客様の保護預り口座での預り証券として表示・記録されることについてお客様は同意するものとします。
（11） お客様は、契約期間中、所定の操作により、担保有価証券の担保設定の解除または追加担保の設定を行うことができます。但し、次の各号の場合は、原則として担保の解除を行うことができません。
1. 第 10 条に定める担保充足率が 100％を下回っている場合。または、担保解除の結果担保充足率が 100％を下回ることとなる場合
2. 当社所定の方法による電子メールアドレスのご登録がない場合(当社からの電子メールが到達しない無効な電子メールアドレスが登録されている場合を含みます)（12） 担保の解除及び設定は、これらのお申込から当社における処理までに所定の時間を要します。それまでの間は、担保有価証券の売却（担保解除の場合）ができないほか、追加担保を前提としたお借入れができないことがあります。
（13） 担保解除の手続き完了前は、担保有価証券を売却することができません。
（14） 担保を解除し当該有価証券を売却した場合において、当該売却に係る受渡日の担保充足率が 100％を下回るおそれがあると当社が認めたときは、当該売却代金を代理受領の方法により当社がお客様に代わって野村證券より受領し、返済用口座に入金の上返済金に充てるものとします。なおその際に、同口座からの引出を制限させていただくことがあります。お客様が追加担保の差入れまたは貸越金の返済を行った等により、担保充足率が 100％を上回ったことを当社が確認した場合、お客様のお申出により当該引出制限を解除させていただきます。
（15） 野村證券のオンラインサービス上でご売却いただけない担保有価証券を売却してご返済される場合は、取引店にご連絡ください。当社は、当該売却代金をお客様に代わって当社が野村證
券から受領し返済金に充てる（第 8 条の方法により充当します）ことを条件に担保解除に応じるものとします。なお、残額があるときは、お客様の返済用口座に入金します。
（16） お客様の差入れた担保について、やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害または災害、事変、裁判所等公的機関の措置等当社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。
第10条

担保充足率不足による担保権の実行

34

（1） 担保充足率とは、担保有価証券の評価額と前条（14）または（15）にしたがって返済に充てられる予定の金額の合計額を貸越金残高合計で除した数値をいいます。
（2） お客様は、契約期間中、担保充足率に関する当社からお客様への通知の到着の有無及びその内容にかかわらず、インターネットバンキングの利用画面上で自ら担保充足率を確認することにより、70％以上の担保充足率を維持するよう努めるものとします。
（3） 契約期間中に担保充足率が 70％を下回った場合（以下、「期中返済条項の適用」といいます）には、お客様の信用状態またはお客様による貸越金の返済及び返済の意思の有無にかかわらず、お客様は期限の利益を喪失するものとします。この場合当社は、直ちに根質権を実行し野村
證券のお客様名義の口座に保護預り等されている担保有価証券を取得した上で、担保充足率が70％を下回った当該日の翌々営業日 10 時までに担保処分の有無を決定して、売却処分を決定後直ちに当社所定の基準、時期、方法（市場での売却のほか、野村證券を含む証券会社に対するブロックトレードによって売却する方法を含みますが、これに限りません。）、価格により当該担保有価証券を当該お客様名義の口座において、または当社名義の口座に移管した上で売却し、その取得金から諸費用を差引いた残額を債務の弁済に充当できるものとします。取得金を充当した後なお残債務がある場合、お客様は直ちにこれを弁済し、取得金に余剰が生じた場合、当社はこれを返済用口座に入金することによりお客様に返還するものとします。この場合、当該売却に関し野村證券からお客様に対し当該売却に係る取引報告書等の書類が送付されるほか、野村證
券との取引におけるお客様の勘定上に当該売却の事実等が記録されます。
（4） 前項の有価証券が振替有価証券であるときは、根質権の実行により振替口座簿上当社質権欄に記載または記録されている有価証券として売却されますが、野村證券のオンラインサービ
ス上ではお客様の保護預り口座での預かり証券として表示されるものとし、当社による当該有価証券の売却もお客様の口座での売却としてオンラインサービス上で表示・記録されることについて
お客様は同意するものとします。
（5） 前 2 項の場合において、お客様が債務の全部もしくは一部の返済または追加担保の差入れを行い、あるいは担保評価額の変動等により、当該担保有価証券の処分を決定する時点の担保充足率が 70％を上回ったと当社が認めたときは、期中返済条項の適用が解除され、当社による担保有価証券の売却を行わないものとします。
（6） 担保有価証券について発行会社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他（以下、「合併等」といいます）があったことを直接の原因として当該合併等の効力発生日の担保充足率が70％を下回ったと当社が認めたときは、期中返済条項の適用はなかったものとして取扱います。
但し、当該合併等がなかったとしても効力発生日の担保充足率が 70％を下回っていたと当社が認めたときは、期中返済条項を適用し第 3 項により担保有価証券を売却します。
（7） 担保充足率が 70％を下回った場合、当社は、所定の方法により、当該事実をお客様に通知します。また、当社所定の基準と方法により、その他の場合においてもお客様の担保充足率の状
況をお知らせすることがあります（但し、当社に登録されたお客様のメールアドレスの削除または変更、株式相場等の動向、通信回線の障害その他の事情により、お客様への通知ができない場

35

合があります）。お客様は、当社からの通知内容及びその到着の有無にかかわらず、契約期間中
適宜、返済、追加担保の設定等を行い、お客様の責任において、お客様が必要とされる担保充足率の維持に努めるものとします。
（8） 当社が担保有価証券を売却する場合において、お客様は、担保処分に要する費用、書類等について当社または野村證券の請求がありしだい直ちに差入れるものとし、お客様が当該差入れを行わなかったまたは差入れを遅延したことによる損害は、お客様に帰属するものとします。
（9） お客様は、本ローン契約に基づく、ブロックトレードを含む担保有価証券に対する一切の処分については、当社及び野村證券に対して異議を述べず、これによって生じた損害につき当社及び野村證券に対して損害賠償の請求を含む一切の請求をしないものとします（本約款に基づく担保有価証券の処分について同様とします）。
第11条

期限の利益の喪失（1） お客様が次の各号の一つにでも該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。
1. 契約期間中に担保充足率が 70％を下回った場合。但し、第 10 条（3）に定める売却処分の決定時点の担保充足率が 70％以上となったと当社が認めたときは、期限の利益が回復するものとします。
2. お客様に相続の開始があったとき
3. お客様が当社との他の債務について期限の利益を失ったとき
4. 支払の停止、またはお客様に破産もしくは民事再生の申立てがあったとき
5. 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押もしくは差押の命令、通知が発送されたとき
6. お客様が手形交換所の取引停止処分を受け、その他支払停止に陥ったとき
7. お客様の預金その他の当社に対する債権、または債務の担保の目的物について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
8. 住所変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により所在が不明となったとき
9. 融資金を第 4 条の使途に使用した場合
10. お客様の野村證券または当社との取引が名義貸取引もしくは架空名義取引であることが、野村證券または当社のいずれかにおいて判明した場合（2） お客様が次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。なお、住所変更の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、本項の請求が延着しまたは到着しなかった場
合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
1. お客様が当社との取引約定の一つにでも違反したとき
2. お客様が当社に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき
3. お客様が当社または野村證券に対し虚偽の情報提供または報告をしたとき
4. 後見人、保佐人、補助人等の法定代理人が選任された場合

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5. 任意後見監督人が選任された場合
6. 前各号のほか、お客様の信用状態に著しい変化が生じるなど当社が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき（3） 当社はお客様の取引内容、外部信用情報等に基づき任意の判断により、お客様との本取引をいつでも停止することができるものとします。この場合に本取引を再開するか否か及びその時期は当社の任意の判断によるものとします。
（4） お客様が本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が停止される等取引が制限されることがあります。
（5） お客様は、期限の利益の喪失の有無にかかわらず、当社が債権保全上必要と認める場合、お客様の普通預金口座について払戻しの停止がされること、また、当社による野村證券への依頼
により、お客様の野村證券の保護預り口座からの金銭の引出し（預り金及び売却代金）の停止がされることに同意するものとします。
第 11 条の 2 反社会的勢力の排除（1） お客様またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2） お客様またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行
為を行わないことを確約いたします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為（3） お客様またはその代理人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽37

の申告をしたことが判明し、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場
合は、前条（2）に準じるものとします。なお、この場合には、前条（4）を準用するものとします。
（4） 前項の規定の適用によりお客様またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社になんらの請求もしないものとします。また、当社に損害が生じた場合には、お客様またはその代理人がその責任を負うものとします。
第12条

当社からの相殺（1） お客様が当社に対する債務を負担する場合には、当社は、その債務とお客様の預金その他債権とを、その債権の期限または通貨にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。この場合、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、諸預り金を払い戻し、お客様の債務の弁済に任意に充当することができます。
（2） 前項により相殺する場合、債権債務の利息及び損害金等の計算については、その期間を計
算実行の日までとし、預金の利息については当社の定めによるものとします。また、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第13条

お客様からの相殺（1） お客様は、支払期にある預金その他債権と本ローン契約に基づく債務とを、当該債務の弁済期が未到来であっても相殺することができます。この場合、お客様の相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは当社の定めるところによるものとします。
（2） 前項により相殺する場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺
通知の到達の日までとし、預金の利息については当社の定めによるものとします。また、外国為
替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第14条

充当の指定

（1） 第 12 条により当社が相殺を行う場合に、本ローン契約による債務のほか、当社に対し他の債務があるときは、当社は適当と認める順序方法により充当することができるものとし、お客様はその充当について異議を述べないものとします。
（2） 第 13 条によりお客様が相殺する場合には、お客様は相殺通知と同時に充当の順序方法を指定することができます。但し、相殺通知と同時にかかる指定がなされなかった場合には、当社は当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客様はその充当に対して異議を述べないものとします。
（3） 前項の規定にかかわらず、当社が、債権保全上支障が生じるおそれがあると判断するときは、当社は遅滞なく異議を述べ、当社の指定する順序方法により充当することができるものとします。
（4） 当社が指定するお客様の債務については、その期限が到来したものとして、当社は相殺することができるものとします。
第15条

担保権の実行（1） お客様が期限の利益を喪失した場合は、当社からの催告その他の手続きを要さず、また法定の手続きによらずに、当社は、第 7 条（7）及び第 10 条（3）に準じて担保有価証券を売却し処分

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するものとします。但し、根質権の実行にあたり、担保有価証券をお客様名義の口座において売却することが適当でないと当社または野村證券が判断したときは、他に適当と認める方法により根質権を実行することができるものとします。
（2） お客様は、本約款に基づき当社が行う、ブロックトレードを含む担保有価証券に対する一切の処分について、当社及び野村證券に対して異議を述べず、これによって生じた損害につき当社
及び野村證券に対して損害賠償の請求を含む一切の請求をしないものとします。
第16条

遅延損害金

お客様が利息の支払いを怠った場合、または、お客様が期限の利益を喪失した場合には、お客様は、その支払うべき金額に対し年 14％（1 年を 365 日とする日割り計算。両端入れ）の遅延損害金を支払うものとします。
第 16 条の 2 報告及び調査（1） お客様の財産、勤務先、地位、収入、及びお客様の勤務先または所有等にかかる法人等の経営、業況、ならびに本ローン契約による借入金の使途等について当社から請求があったときは、お客様は直ちに当社に報告し、または調査に必要な便益を提供していただくものとします。
（2） お客様の財産、勤務先、地位、収入、及びお客様の勤務先または所有等にかかる法人等の経営、業況等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当社から請求がなくてもお客様は直ちに当社に報告いただくものとします。
第17条

債権回収会社への業務委託及び譲渡（1） お客様は、本ローン契約に基づく債務及びお客様が当社に対し負担する一切の債務に関して、当社が必要と認めるときは、当社の指定する債権回収会社その他に債務の回収を委託し、当該会社が当社に代りお客様へ請求し、回収することに同意するものとします。
（2） お客様は、本ローン契約に基づく債務及びお客様が当社に対し負担する一切の債務に関して、当社が必要と認めるときは、当社の指定する債権回収会社に対し譲渡することに同意するものとします。
（3） お客様は、債権回収会社が前 2 項の行為を行うにあたり、必要な範囲内において、当社が債権回収会社に対しお客様の個人情報を提供することに同意するものとします。
第18条

費用負担

本取引に関して当社の権利の行使または保全に要した費用は、お客様の負担とします。
第19条

個人信用情報機関への登録等（1） お客様は、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。但し、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等
により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無 下記の情報のいずれかが登録されて

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登録情報

登録期間

等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報いる期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及び 本契約期間中及び本契約終了日（完
その返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、 済していない場合は完済日）から 5 年
完済等の事実を含みます）

を超えない期間

当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申し込みの内容等

当該利用日から 1 年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から

官報情報

7 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情 本人から申告のあった日から 5 年を報

超えない期間（2） お客様は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（3） 前 2 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社で情報の開示を行うことはできません）。
1. 当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL

03-3214-5020

2. 同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955（株）シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
TEL 0120-810-414
第20条

契約の終了等（1） 第 2 条に定める契約期間満了日の到来及び本約款に定める場合のほか、次の場合には、
本ローン契約は終了するものとします。この場合、本ローン契約に係る残債務があるときは、お客様は当該残債務を直ちに弁済するものとし、第 9 条の定めに基づき差入れられた担保は、当該残債務が完済されるまで存続するものとします。
1. お客様が、野村證券との保護預り等に係る契約を解約した場合（お客様が担保有価証券を保護預け等している取引店を変更する場合を含みます（但し、やむを得ないものとして当社及び野村證券が認める場合を除きます））。

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2. お客様が当社または野村證券への届出事項において虚偽の記載をしていたことが判明したとき
3. お客様が法令違反により禁錮以上の刑に処せられたとき（その執行が終了しまたは執行を受ける可能性が消滅している場合を除きます）
4. お客様が、本約款の変更に同意しないとき
5. その他お客様の信用状態が著しく悪化し、本ローン契約を継続することが困難であると当社が判断したとき（2） お客様は、本ローン契約に係る残債務があるときは、本ローン契約を解約することができません。
第 21 条 相続の取扱い等に係る特約（1） 相続の取扱い
1. お客様に相続が開始した場合、お客様の相続人は直ちに当該相続発生の事実その他所定の事項を当社所定の方法により届出てください。
2. 相続人全員の総意によって債務の承継と契約の継続を希望される場合は、相続開始後にはじめて到来する契約更新日（相続の開始が契約更新日前 1 か月以内の場合は、当該契約更新日の次の契約更新日の前日）までに、所定の方法により代表相続人から取引店にその旨届出てください。当社が承諾することを条件として相続人のうち 1 名が債務を承継し本ローン契約を継続することができます。この場合は、第 11 条（1）2 は適用しません。
3. 理由の如何を問わず前号の期間内に本ローン契約の承継が行われなかったときは、直ちに第 7 条（7）及び第 10 条（3）に準じて担保有価証券を売却し、当該売却代金を債務に充当します。
なお、前号の期間中に担保充足率が 70％を下回ったときは、第 7 条（7）及び第 10 条（3）に準じて
担保有価証券を売却し、当該売却代金を債務に充当します。この場合、第 10 条に定める担保充足率の計算は、本ローン契約に係る相続債務合計額を基準として算出します。
（2） 非居住者となった場合の取扱い
1. お客様が非居住者となるときまたは非居住者となったときは、直ちに取引店に届出るものとします。この場合、お客様は速やかに本ローン契約に係るお借入残高及び経過利息をお支払いの上、銀行取引契約（銀行代理店用)のご解約（普通預金口座のご解約）の手続きをおとりください。
2. お客様が非居住者となったことを当社が知ったときは、直ちに、本ローン契約によるお借入れを停止するとともに、お客様に通知の上、当社がお客様に通知する日をもって契約を終了するものとします。お客様は、当該通知の日までに本ローン契約に係るお借入残高及び経過利息をお支払いください。当該通知の日までに本ローン契約の返済がなかったときは、第 7 条（7）及び第10 条（3）に準じて担保有価証券を売却し本ローン契約の債務に充当します。
3. 前 2 号にかかわらず、お客様が所定の「申込書」を当社にご提出いただき、かつ当社が定める条件を満たした場合には、次回契約更新日まで本ローン契約を延長することがあります。なお、
次回契約更新日までの期間が 1 か月に満たない場合には、次々回契約更新日までの契約延長を可能とし、この場合には、次回契約更新日における利息の徴収は、第 7 条（4）の定めにかかわ41

らず、返済用口座からの引落しの方法に限るものとします。
附則
第 1 条 契約期間
《野村 Web ローン》約款第 2 条（2）にかかわらず、平成 24 年 7 月 17 日に更新された本ローン契約の最初の契約期間については、当該契約の当初の契約成立日に応じ、平成 25 年 1 月 15 日
以降順次第 2 条（2）に準じるものとします。従って、お客様の当初の契約成立日によっては、契約期間が最長約 11 か月間（最短で約 6 か月間）となる場合があります。
第 2 条 反社会的勢力の排除
平成 24 年 7 月 17 日以降に契約が成立または更新されたお客様については、第 11 条の 2 の規定が当初の契約成立日に遡って効力を生じるものとします。
（2024.03.18）
以上

42個人情報保護方針

野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます。本社所在地、代表者、その他の会社概要はhttps://www.nomura-trust.co.jp/company/ をご覧ください。）及びその役員並びに社員は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）及び関係諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
1.

個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。

2.

個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない
限り、本人の承諾なしに行いません。

3.

個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役員及び社員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。

4.

個人情報を外部委託先に取り扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。

5.

個人情報については、本人の請求により、開示、訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口（〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-2 アーバンネット大手町ビル 19 階 野村信託銀行株式会社 電話：
03-5202-1629）にご連絡ください。また、お客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理態
勢等のプログラムは適宜見直し、継続的な改善に取り組んでまいります。
【個人情報の利用目的について】
当社は、お客様の個人情報を下記の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して、利用目的を明示する等、個人情報の取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（業務内容）①

金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、有価証券信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務②

信託契約代理業務、財産の管理、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得、処分または賃借に関する代理または媒介、財産の管理の代理業務、財産の整理または清算の代理業務、財産の取立の代理業務、債務の履行の代理業務、等の併営業務③

預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務④

登録金融機関業務、社債業務等、法律により信託銀行等が営むことができる業務及び43

それに付随する業務⑤

その他信託銀行等が営むことができる業務及びそれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）（利用目的）
当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品及びサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。但し、年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取り扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。な
お、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①

金融商品、信託商品及びサービスの申込、相談の受付のため②

金融商品、信託商品及びサービスに関する各種のご提案のため（ダイレクトメールの発送、及び、お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含みます。）③

法令等に基づくお客様の確認や、金融商品、信託商品及びサービスをご利用いただく資格等の確認のため④

預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑤

融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑥

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品及びサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑦

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑧

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨

お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑩

市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品及びサービスの研究や開発のため⑪

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬

その他、当社の業務においてお客様とのお取引、ご契約（信託契約、委託契約等を含みます。）を適切かつ円滑に履行するため⑭

お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いた
します。

44

なお、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需
要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める機微（センシティブ）情報は、適切な業務の運営その他の同ガイドラインで認められる目的以外の取得・利用・第三者提供をいたしません。当社の本社では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。

【外部委託している主な業務の例】
当社が、個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・ 業務に関する帳簿書類を保管する業務【個人情報の主な取得元】
当社が、取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・ 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただいた情報（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からの Web 等の画面へのデータ入力）
・ 銀行代理店及び信託契約代理店等が第三者提供の同意を得て当社に提供した情報
・ 会社四季報、役員四季報などの市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネット
で公表された情報
・ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
・ 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された個人情報【加盟する個人情報保護団体】
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
＜信託業務、銀行業務等＞○ 一般社団法人 信託協会（信託相談所） https://www.shintaku-kyokai.or.jp/【苦情・相談窓口】電話 0120-817335（フリーダイヤル）＜銀行業務等＞○ 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/45【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所＜登録金融機関業務＞○ 日本証券業協会（個人情報相談室） https://www.jsda.or.jp/【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784○ 一般社団法人 日本投資顧問業協会（苦情相談室） http://www.jiaa.or.jp/【苦情・相談窓口】電話 03-3663-0505【開示・訂正・利用停止等手続】① 個人情報の開示・訂正・利用停止等に関するお問い合わせは、当社個人情報相談窓口（〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-2 アーバンネット大手町ビル 19 階 野村信
託銀行株式会社 電話：03-5202-1629）までお願いいたします。
② 開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。
③ 開示を請求された場合のお手続きに際して、当社所定の手数料をいただきます。なお、当該手数料は当社ホームページに掲載しております。
【個人情報の共同利用について】1.

個人データの共同利用
当社は、以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合
等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
(1) 共同して利用する個人データの項目
・

お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報・

お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報(2) 共同して利用する者の範囲
・

当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社(3) 利用目的
・野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため

・野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため(4) 当該個人データの管理について責任を有する者
・

当 社 （ 本 社 所 在 地 、 代 表 者 、 そ の 他 の 会 社 概 要 は https://www.nomura-46

trust.co.jp/company/ をご覧ください。）
2.

不渡情報の共同利用にあたっての公表文
不渡情報の共同利用にあたっての公表文については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。

3.

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。

【個人データの安全管理措置について】当社が講じている個人データの安全管理措置については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。
【外国の第三者に個人データを提供する場合について】
外国の第三者に個人データを提供する場合については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。
（2022.04.01）
以 上47

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「法」といいます）等に基づき、次のとおり、お客様の個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、公表いたします。
【関係法令・ガイドライン等の遵守】
当社は、お客様の特定個人情報等を取り扱うに当たり、法及び「個人情報の保護に関する法律」
をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護方針、当社の諸規程を遵守いたします。また、当社は、お客様の特定個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。
【個人番号の利用目的】
当社は、お客様の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。
個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
当社は、お客様からご提供頂いたお客様の個人番号(*)を、下記利用目的で利用いたします。
・金融商品取引に関する法定書類作成事務
・信託取引に関する法定書類作成事務・国外送金等取引に関する法定書類作成事務
・預貯金口座付番に関する事務(*) 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第 2 条第5 項に定義される個人番号【安全管理措置】
当社は、お客様の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
【ご意見・ご要望へのご対応】

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当社の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
当社の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、個人情報相談窓口（〒
100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-2 アーバンネット大手町ビル 19 階 野村信託銀行株式
会社 電話：03-5202-1629）」までお申し出ください。
なお、お客様の個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当社の個
人情報保護方針もご覧ください。
（2018.01.04）
以上

様：51071-28(2403)N

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