共同研究協定書 モデル〈外部機関・団体用〉

社団法人日本鋼構造協会（以下「甲」という。
）と○○○○○○○○（以下「乙」という。
）は、次の条項に従い、○○○○○○○に関する共同研究（以下「本研究」という。
）について協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究課題に関わる研究を次のとおり共同で実施する。
（１） 研究課題○○○○○○○○○の研究開発（２） 研究目的○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３） 研究内容
１．○○○○○○○○○○○○○○の調査研究
２．○○○○○○○○○○○技術の開発（４） 研究期間
本研究の実施期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までとする。ただし、本研究の期間について甲乙協議の上変更することができる。
（実施計画）
研究項目、研究工程、参加する研究員、研究費、研究事項の分担、研究費の分担、研究の管理については、本協定に附属する実施計画書のとおりとする。
（第三者への委託）
甲又は乙は、第１条に定める自己の研究分担の一部もしくは全部を、相手側の書面による同意を得た場合に限り、第三者に委託することができる。
（資料、情報の交換）
第４条 甲及び乙は、本協定の有効期間中、各自が保有しかつ本研究の遂行に必要な資料、情報を相互に開示する。
但し、第三者との契約により機密保持義務を負っているものは、この限りでない。
２ 甲及び乙は、前項により相手側から開示された資料、情報を本研究の目的のみに使用し、その他の目的に使用しない。
（実施計画の変更）
第５条 第２条に規定する実施計画に変更がある場合は、甲乙協議の上変更するものとする。
（本研究の中止）第６条 本研究の実施期間中において、甲又は乙の業務上の都合又は天災地変その他やむを得ない事由により、本研究を継続することが困難になったときは、甲乙協議の上、本研究を中止することができる。
（実施状況の連絡・打合せ）
第７条 甲及び乙は、本研究の実施状況その他について、必要に応じて連絡・打ち合せを行うものとし、その実施要領については別途協議して定める。
（第三者との共同研究の制限）
第８条 甲及び乙は、相手側の同意なくして本研究と同一目的の研究を第三者と共同して行い、又は第三者から受1

託してはならない。
（成果及びその帰属）第９条 本研究において甲又は乙が独自に行った研究成果については、独自に行った者に帰属するものとする。この場合において、当該研究成果に係る工業所有権の出願を行おうとするときは、甲又は乙は、当該研究成果を独自に行ったことについて、予め相手側の同意を得るものとする。
２ 本研究の成果とは、本研究により得られた成果のうち、本研究の研究目的に直接関係する知的財産権（工業所有権、著作権並びに実験データ等を含む技術的ノーハウ及びソフトウェアを所有し使用する権利）その他の一切の技術的成果をいう。
３ 本研究において共同して行った研究成果については、甲及び乙の貢献度に応じた持分による共有とし、持分比率については甲乙協議の上決定するものとする。この場合において、当該研究成果に係る工業所有権の出願を行おうとするときは、当該工業所有権を受ける権利に係る甲及び乙の持分その他の事項を定めた本協定の一部として添付される｢工業所有権に関わる約定書｣を締結の上、共同して出願するものとする。
４ 本件工業所有権の出願にあたっては、甲乙協議して出願代表者を定めるものとする。
（工業所有権の維持管理）
第 10 条 甲及び乙は、本件工業所有権の維持管理の手続き及びそれらに関わる一切の費用は、前条第３項に定める持分比率に基づいて負担するものとする。
２ 前項の維持管理の手続きは、前条第４項の出願代表者が行うものとする。
（権利侵害）
第 11 条 甲及び乙は、本件工業所有権を第三者が権利侵害した場合には協力してその解決をはかるものとし、これに要する費用は甲乙協議して定める。
（研究成果の公表）
第 12 条 甲又は乙は、実施期間中及び実施期間が終了した後において、本研究の成果を甲乙以外の第三者に知らせようとするとき又は公表しようとするときは、事前に相手側の同意を得るものとする。
（成果の実施）第 13 条 甲及び乙は、本研究の成果を自己の責任において、各々自ら自由に実施することができる。
（第三者に対する実施権許諾）第 14 条 甲及び乙は、本研究の成果及び本件工業所有権について第三者に実施許諾する場合には、甲乙協議して、許諾条件を定めるものとする。
（秘密保持）
第 15 条 甲及び乙は、相手側から開示された資料、情報及び本協定に関連して知り得た相手側の技術上、経営上の一切の秘密を保持するよう万全の措置を講ずるものとし、事前に相手側の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に漏洩し又は開示してはならない。ただし、次のいずれかに該当するものはこの限りでない。
（１） 相手側から知得する以前に既に所有していたもの（２） 相手側から知得する以前に既に公知のもの（３） 相手側から知得した後に、自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの（４） 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに合法的に知得したもの（研究終了時の措置）
第 16 条 甲及び乙は、本研究終了後、本研究費用で購入した機器、装置等の所有又は引取りについて、協議の上決定する。
２ 第４条により提供された資料・情報は、提供者の所有に属し、本協定が終了したときは、ただちにこれを提供者に返還するものとする。
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（解 約）
第 17 条 甲又は乙は、相手側が次の各号の一に該当するときは、相手側にその旨を通知し、通知後３０日以内にその事態が回復されない場合には、本協定を解約することができる。
（１）正当な事由なく本研究の遂行に協力しないとき（２）本協定書の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき（３）本協定書に違反したとき
２ 甲及び乙は、いずれの責にも帰さない事由により本協定を継続しがたい事情が生じた場合は、甲乙協議の上、本協定を解約することができる。
（損害補償）
第 18 条 甲及び乙は、前条第 1 項に掲げる事由及び自己又は研究員の不法行為により相手側に損害を与えたとき、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
（計画変更等による協定書の変更）
第 19 条 甲及び乙は、自己の業務上の都合等により、本協定に記載された内容を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、変更することができる。
（契約の譲渡）第 20 条 甲及び乙は、相手側の文書による事前の同意がなければ、第三者に対し、本協定又は本協定で定める権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は移転してはならない。
（有効期間）
第 21 条 本協定の有効期間は、本協定書締結の日から第１条に規定する研究期間終了後満３年を満たす日までとする。
２ 前項の有効期間満了後においても、第９条(成果及びその帰属)、第 10 条（工業所有権の維持管理）、第 12 条（研究成果の公表）、第 14 条（第三者に対する実施権許諾）及び第 15 条（秘密保持）の規定は、なお 5 年間有効とする。
３ 前２項の有効期間は、甲乙協議の上、変更することができる。
（協 議）
第 22 条 本協定で定めるもののほか、本協定について疑義が生じた場合、その他必要な事項については、甲及び乙が誠意をもって協議し定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本協定書

平成年月

通を作成し甲乙がそれぞれ１通を保管する。

日甲

社団法人日本鋼構造協会会 長千 速晃

乙○○○○○○○○○○○○ ○ ○ ○3