平成１９事業年度財務諸表の公表について

今般、公立大学法人宮崎公立大学は、平成１９事業年度の財務諸表について、宮崎公立大学事務
組合管理者の承認を受けましたので、ここに公表いたします。今回の決算は、本学が公立大学法人となって初めての決算であります。公表にあたり、まずは関係各機関等の皆様には、ご理解、ご支援をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。

財務諸表は、（１）貸借対照表、（２）損益計算書、（３）キャッシュ・フロー計算書、（４）行政サービス実施コスト計算書、（５）利益の処分に関する書類、及びこれらの附属明細書で構成されております。
また、事務組合管理者の承認を受けるためには財務諸表に加え、事業報告書及び決算報告書を作成し、添付することとなっております。

（１）貸借対照表
資産の総額は、固定資産が 93 億 3 千 9 百万円、流動資産 1 億 3 千 9 百万円の 94 億 7 千 8 百万円です。固定資産が資産の 98.5％を占め、このうち設立団体から出資等を受けた土地・建物が 89
億 4 千 1 百万円の 94.4％を占めております。
負債の総額は、固定負債が 3 億 9 千 9 百万円（内資産見返負債 1 億 9 千 2 百万円、長期リース債
務 2 億 7 百万円）、流動負債 6 千 6 百万円の総額 4 億 6 千 5 百万円です。
資本の部の総額は、90 億 1 千 3 百万円であり、資本金（出資金）が 91 億 2 千 7 百万円です。
資本剰余金については、設立団体からの無償譲与等による資本剰余金 3 千万円から損益外減価償
却累計額 2 億 1 千 2 百万円を差し引き、合計で△1 億 8 千１百万円となっております。
(単位：百万円)

資 産 の 部
固定資産

負 債 の 部
9,339

(98.5%) 固定負債399

(4.2%)

有形固定資産9,327(98.4%)

資産見返負債

192(2.0%)

（土地）

4,756

(50.2%)

長期リース債務

207(2.2%)

（建物）

4,185

(44.2%) 流動負債

66

(0.7%)（工具器具備品）

212(2.2%)

未払金

56(0.6%)（図書）

169(1.8%)

9(0.1%)（その他）

2(0.0%)

その他
負債合計

465

(4.9%)

無形固定資産11(0.1%)

ソフトウェア
流動資産

11(0.1%) 資本金

9,127(96.3%)

139(1.5%) 資本剰余金△ 181(△1.9%)

現金及び預金139(1.5%) 利益剰余金
資本合計

67

(0.7%)

9,013(95.1%)

9,478(100.0%)

資 産 合 計9,478

(100.0%)資 本 の 部

負債資本合計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しません。

（２）損益計算書
経常費用の総額は、業務費が 9 億円、一般管理費が 1 億 3 千 2 百万円、財務費用が 1 千 7 百万円

の 10 億 5 千 1 百万円です。業務費の内訳は、人件費を除く教育経費 2 億 8 百万円、研究経費 2 千万円、教育研究支援経費 7 千 6 百万円、受託研究費 1 百万円、人件費は役員、教員、職員合わせて
5 億 9 千 3 百万円で、経常費用の 56.4%を占めております。
経常収益の総額は、11 億 1 千 8 百万円です。このうち運営費交付金収益が 47.0%の 5 億 2 千 5
百万円、学生納付金収益（授業料・入学料・検定料）が 49.4%の 5 億 5 千 2 百万円です。
収益から費用を差し引いた当期純利益は 6 千 7 百万円で、当期総利益も第 1 事業年度のため同額の 6 千 7 百万円です。
(単位：百万円)

経常費用

1,051

業務費

900

(100.0%) 経常収益(85.6%)
運営費交付金収益

教育経費

208

(19.8%)

研究経費20

教育研究支援経費
受託研究費

1,118

(100.0%)525(47.0%)

授業料収益

463

(41.4%)(1.9%)

入学金収益

68(6.1%)

76(7.2%)

検定料収益

21(1.9%)

1(0.1%)

受託研究等収益1(0.1%)

役員人件費

34(3.2%)

施設費収益22(2.0%)

教員人件費

338(32.2%)

資産見返負債戻入

8(0.7%)

職員人件費

221(21.0%)

雑益

7(0.6%)

一般管理費

132(12.6%)

財務費用

17(1.6%)

臨時損失
当期総利益

1

1

(100.0%)67(100.0%) 臨時利益
(6.4%)

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しません。

（３）キャッシュ・フロー計算書
本法人の一会計期間における資金の収支状況を報告するために、資金収支状況を一定の活動区分（業務活動・投資活動・財務活動）別に表示するものです。貸借対照表及び損益計算書と同様に地方独立行政法人の活動の全体を対象とする重要な情報を提供するものです。
本法人の資金期末残高は、1 億 3 千 9 百万円です。

（４）行政サービス実施コスト計算書
納税者である市民の皆様の本法人の業務に対する評価・判断に資するため、一会計期間に属する業務運営に関し、行政サービス実施コストに係る情報を一元的に集約して表示するものです。
なお、本法人にかかる行政サービス実施コストは、10 億 3 千 8 百万円となりました。

（５）利益の処分に関する書類
本法人の当期総利益（当期未処分利益）6 千 7 百万円には、経営努力認定外利益 5 百万円が含まれており、それを除いた経営努力認定利益 6 千 2 百万円については、事務組合管理者の承認を受けることによって、教育研究の推進及び学生生活の充実を図るための施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる「教育研究推進・施設設備等整備積立金」として積み立て、翌事業年度以降の中期計画を遂行するために使用することが可能になります。

平成１９事業年度

財

務

諸

表

第 １ 期

自 平成１９年４月

１日

至 平成２０年３月３１日

公立大学法人 宮崎公立大学

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
注

記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

附属明細書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細 ・・・・１０（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３） 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６） 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（７） 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（８） 資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（９） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・１２（10） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ・・・・・・・・・・・１２（11） 地方公共団体等からの財源措置の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・１３（12） 役員及び教職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（13） 開示すべきセグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（14） 業務費及び一般管理費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（15） 受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（16） 共同研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（17） 科学研究費補助金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（18） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ・・・・・・・・・・１６

貸 借 対 照 表（平成 20年 3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産4,756,800,000

土地

4,397,937,318

建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 212,223,801 4,185,713,517
318,562,709△ 106,208,534

169,924,765

図書

2,929,500

美術品・収蔵品

9,327,721,957

有形固定資産合計

２

212,354,175

無形固定資産11,592,000

ソフトウェア

99,000

電話加入権

11,691,000

無形固定資産合計

9,339,412,957

固定資産合計Ⅱ

流動資産

139,010,972

現金及び預金
未収学生納付金収入229,000

未収収益

27,890

未収金

300,000
139,567,862

流動資産合計9,478,980,819

資産合計

1

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

12,652,326
911,947

179,004,742

192,569,015
207,000,040

長期リース債務399,569,055

固定負債合計

Ⅱ

流動負債
未払金

56,707,995

未払費用

4,705,337
42,700

未払消費税等

4,582,713

預り金

66,038,745

流動負債合計465,607,800

負債合計

資本の部
Ⅰ

資本金

9,127,090,560

地方公共団体出資金9,127,090,560

資本金合計

Ⅱ

資本剰余金

30,675,258

資本剰余金△ 212,223,801

損益外減価償却累計額△ 181,548,543

資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金67,831,002

当期未処分利益（うち当期総利益）(

67,831,002 )
67,831,002

利益剰余金合計

9,013,373,019

資本合計

9,478,980,819

負債資本合計2

損 益 計 算 書（平成 19年 4月 1日〜平成 20年 3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

208,337,977

研究経費

20,929,065

教育研究支援経費

76,565,499

受託研究費

1,000,000

役員人件費

34,784,345

教員人件費

338,272,067

職員人件費

221,076,133

900,965,086
132,848,901

一般管理費
財務費用

17,281,203

支払利息

17,281,203
1,051,095,190

経常費用合計

経常収益
運営費交付金収益

525,927,000

授業料収益

463,770,174

入学金収益

68,071,800

検定料収益

21,276,800

受託研究等収益

1,000,000

施設費収益

22,702,000

資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入8,217,518

8,217,518

537,276

537,276

財務収益
受取利息
雑益
入試センター試験収益

4,105,260

財産貸付料収益1,573,800

文献複写料

19,437

科学研究費補助金等間接経費収益

630,000

その他の雑益1,095,127

7,423,624
1,118,926,192

経常収益合計67,831,002

経常利益

臨時損失
承継消耗品費1,213,871

1,213,871

1,213,871

1,213,871

臨時利益
物品受贈益

当期純利益

67,831,002

当期総利益

67,831,002

3

キャッシュ・フロー計算書（平成 19年 4月 1日〜平成 20年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 192,724,502

人件費支出△ 585,352,751

その他の業務支出△ 95,287,212

運営費交付金収入

525,927,000

授業料収入

476,422,500

入学金収入

67,842,800

検定料収入

21,276,800
700,000

受託研究等収入4,582,713

その他の預り金収支差額

7,423,519

その他の収入230,810,867

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 41,190,240

定期預金の預入による支出△ 380,000,000

定期預金の払戻による収入

380,000,000

施設費による収入

53,593,000

小計12,402,760
509,491

利息及び配当金の受取額

12,912,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 88,628,754△ 88,628,754

小計△ 16,083,392

利息の支払額△ 104,712,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

―Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

Ⅵ

資金期首残高―Ⅶ

資金期末残高139,010,972

139,010,972

4

利益の処分に関する書類
第一期事業年度（平成 19年 4月 1日〜平成 20年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

67,831,002

当期未処分利益

67,831,002

当期総利益

Ⅱ

利益処分額

4,858,969

積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額62,972,033

教育研究推進・施設設備等整備積立金

562,972,033

67,831,002

行政サービス実施コスト計算書（平成 19年 4月 1日〜平成 20年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

900,965,086

一般管理費

132,848,901

財務費用

17,281,203

臨時損失

1,213,871

1,052,309,061（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 463,770,174

入学金収益△ 68,071,800

検定料収益△ 21,276,800

受託研究等収益△ 1,000,000△ 537,276

財務収益△ 6,793,624

雑益△ 561,449,674
490,859,387

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額

215,468,041

損益外減価償却相当額

2

損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

215,468,043
22,160,676

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用

194,684,400

地方公共団体出資の機会費用

115,213,033

309,897,433Ⅴ（控除）設立団体納付額

0Ⅵ

行政サービス実施コスト

1,038,385,539

注） 1. 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
宮崎市から無償使用している土地…宮崎市行政財産使用条例に基づき、使用料を算定しております。
注） 2. 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の平成20年3月末利回りを参考に1.275%で計算しております。

6

注

記

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年

〜

47 年

工具器具備品

2年

〜

15 年

ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準 第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 85‒4 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
宮崎市行政財産使用条例に基づき、使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の平成 20 年 3 月末利回りを参考に 1.275%で計算しております。
５．リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき
236,382,116 円

退職給付見積額（地方公共団体からの派遣職員に対する退職給付見積額は、上記金額から除いております。
）

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳
平成 20 年 3 月 31 日
現金及び預金

139,010,972 円

資金期末残高139,010,972 円

２．重要な非資金取引(1) 現物出資された固定資産の内訳
土地

4,756,800,000 円

建物

4,370,290,560 円
9,127,090,560 円

合 計(2) 無償譲与された固定資産の内訳
工具器具備品14,612,440 円

図書158,991,964 円

美術品・収蔵品

2,929,500 円

ソフトウェア

14,490,000 円
99,000 円

電話加入権

191,122,904 円

合 計(3) 無償譲与された備品、消耗品

1,213,871 円

消耗品(4) 設立団体から承継したファイナンス・リース資産

303,950,269 円

工具器具備品Ⅳ．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の中には、地方公共団体からの派遣職員に係る金額 4,484,580 円を含んでおります。

8Ⅴ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅶ．財務諸表の表示単位
全て円単位により表示しております。

9

附

属

明

細

書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」 による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細(単位：円)
減価償却累計額
期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

期末
残高

4,370,290,560

30,891,000

3,244,242

4,397,937,318

212,223,801 215,468,041

4,185,713,517

計

4,370,290,560

30,891,000

3,244,242

4,397,937,318

212,223,801 215,468,041

4,185,713,517

有形固定資産工具器具備品318,562,709−−

318,562,709

106,208,534 106,208,534

212,354,175（特定償却資産
以外）

図書

資産の種類

有形固定資産建物（特定償却資産）

計
非償却資産

土地
美術品・収蔵品

2,631,472

169,924,765

2,631,472

488,487,474

4,756,800,000−−

4,756,800,000−

169,924,765

106,208,534 106,208,534−

382,278,940−−

4,756,800,000

2,929,500−−

2,929,500−−

2,929,500−−

4,759,729,500−−

4,759,729,500

土地

4,756,800,000−−

4,756,800,000−−

4,756,800,000

建物

4,370,290,560

30,891,000

3,244,242

4,397,937,318

212,223,801 215,468,041

4,185,713,517

工具器具備品318,562,709−−

318,562,709

106,208,534 106,208,534

212,354,175

図書

158,991,964

13,564,273

2,631,472

169,924,765

美術品・収蔵品

計
無形固定資産合計

13,564,273
13,564,273

差引当期末
残高

4,759,729,500

計
有形固定資産合計

158,991,964
477,554,673

当期
償却額

ソフトウェア
電話加入権
計2,929,500−−

2,929,500

9,607,574,733

44,455,273

5,875,714

9,646,154,292

14,490,000−−

14,490,000

−

−

−

−

2,929,500

318,432,335 321,676,575

9,327,721,957

2,898,000

2,898,000

169,924,765

11,592,000

99,000−−99,000−−99,00014,589,000−−

14,589,000

2,898,000

2,898,000

11,691,000

注）期首残高には、設立団体から現物出資された土地、建物及び無償譲与された固定資産を記載しております。

10

摘要

（２）たな卸資産の明細
該当事項はありません。

（３）有価証券の明細
該当事項はありません。

（４）長期貸付金の明細
該当事項はありません。

（５）長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６）引当金の明細
該当事項はありません。

（７）保証債務の明細
該当事項はありません。

11

（８）資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区 分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

地方公共団体出資金9,127,090,560

009,127,090,560

計

9,127,090,560

009,127,090,560

摘 要

資本剰余金
無償譲与

3,028,500

003,028,500

施設費

030,891,000

030,891,000 施設整備費補助金による資産の取得損益外固定資産除売却差額

003,244,242△ 3,244,242

3,028,500

30,891,000

3,244,242

30,675,258

損益外減価償却累計額

0△ 215,468,041△ 3,244,240△ 212,223,801

差引計

3,028,500△ 184,577,041

2△ 181,548,543

計（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

（１０）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１０）−１ 運営費交付金債務(単位：円)
当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小 計

期末残高

平成19年度―

525,927,000

525,927,000

00525,927,000

0

合 計

―

525,927,000

525,927,000

00525,927,0000（１０）−２ 運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

19年度交付分

合 計

期間進行基準515,358,748

515,358,748

費用進行基準

10,568,252

10,568,252

合 計

525,927,000

525,927,000

12（１１）地方公共団体等からの財源措置の明細（１１）−１ 施設費の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘 要

施設費収益

施設整備費補助金

53,593,000

030,891,000

22,702,000

合 計

53,593,000

030,891,000

22,702,000（１２）役員及び教職員の給与の明細(単位：円・人)
報酬又は給与
区

支給額

役

員

教職員

合

退職給付

分

計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

23,660,760

2

―

―

非常勤

7,671,360

5

―

―
―

計

31,332,120

7

―

常勤

424,509,033

57

10,568,252

7

非常勤

50,661,369

33

―

―

計

475,170,402

90

10,568,252

7

常勤448,169,793

59

10,568,252

7

非常勤

58,332,729

38

―

―

計

506,502,522

97

10,568,252

7注）１．役員に対する報酬等の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程及び公立大学法人宮崎公立大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
注）２．教職員に対する給与及び退職手当の支給基準
公立大学法人宮崎公立大学教職員給与規程及び公立大学法人宮崎公立大学職員退職手当規程に基づき支給しております。
注）３．役員及び教職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数となっております。
注）４．上記明細には法定福利費は含まれておりません。
注）５．上記明細には受託研究費等及び受託事業費等による人件費は含まれておりません。

（１３）開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

13

（１４） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
会議費
報酬
業務委託料
手数料
奨学費
減価償却費
図書費
支払リース料
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
報酬
業務委託料
手数料
図書費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
減価償却費
図書費
支払リース料
受託研究費
消耗品費
備品費
旅費交通費
通信運搬費
報酬
役員人件費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
法定福利費

3,429,146
6,653,326
22,902,095
5,104,888
198,604
3,106,073
895,455
26,004,048
1,570,553
5,000
5,000
7,518,439
24,250,292
3,469,954
23,989,550
77,682,957
68,065
1,484,532

208,337,977

3,539,566
1,461,074
41,456
1,811,551
6,708,529
170,000
265,650
1,587,541
594,825
1,061,420
74,2401,384,258
118,820
2,110,135

20,929,065

2,044,149
1,198,300
1,009,500
7,070,515
2,516,210
1,655,234
2,887,372
17,490,558
358,785454,000
23,030191,450
7,043,742
20,16023,882,855
8,588,599
131,040

76,565,499

254,940
294,000
127,300
8,400
315,360

1,000,000

23,574,300
7,757,820
3,452,225

34,784,345

185,225,747
72,189,153
5,572,172
50,974,706

313,961,778

23,572,650
737,639

24,310,289

14

338,272,067

職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬
業務委託料
手数料
研修費
減価償却費
図書費
支払リース料
交際費
租税公課

129,984,643
37,109,490
4,996,080
18,368,320

190,458,533

27,088,719
3,528,881

30,617,600

221,076,133

6,876,053
1,034,250
3,237,704
6,923,887
4,822,850
6,261,934
6,417,003
254,072
1,083,638
6,453,786
34,603,084
1,195,497
7,874,260
862,950
6,000
1,123,912
29,493,102
4,587,084
6,800
7,540,722
885,379
1,028,034
231,200
45,700132,848,901
1,033,813,987

業務費及び一般管理費合計

15

（１５） 受託研究の明細(単位：円)
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

平成１９年度―

800,000

800,0000

合 計―

800,000

800,000

0（１６） 共同研究の明細(単位：円)
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

平成１９年度―

200,000

200,0000

合 計―

200,000

200,000

0（１７） 科学研究費補助金の明細(単位：円)
種 目

当期受入(

基盤研究 (C)(

若手研究 (B)(

若手スタートアップ(

合 計

2,100,000 )
630,000
900,000 )―1,310,000 )―
4,310,000 )
630,000

件数

摘要

3

独立行政法人
日本学術振興会

1

文部科学省

1

独立行政法人
日本学術振興会

5注）当期受入は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（（１８）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１８）−１ 現金及び預金の明細(単位：円)
金 額

区 分
金

3,300

普 通 預 金

139,007,672

合 計

139,010,972

現16）内に記載しております。

（１８）−２ 未払金の明細(単位：円)
債 主

金 額

富士通リース 株式会社

8,130,339

NECパーソナルシステム南九州 株式会社

5,145,000

宮崎ビルサービス 株式会社

4,096,575

九州電力 株式会社

3,913,359

株式会社 宮崎造園

3,281,250

監査法人 トーマツ

3,000,000

株式会社 ながと

1,995,000

西日本電信電話 株式会社

1,635,626

株式会社 サンケン・エンジニアリング

1,585,500

有限会社 第一防虫センター

1,391,250

その他

22,534,096
56,707,995

合 計（１８）−３ 資産見返物品受贈額の明細(単位：円)
金 額

区 分
工具器具備品11,924,394

図書

155,488,348

ソフトウェア

11,592,000

合 計

179,004,742

17