（裏面）
以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり，その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」
欄に自署又は記名・押印をしてください。
なお，同意がない場合は貸付希望申込書の受付はできません。

農地中間管理事業に係る個人情報の取扱いについて

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）は，農地中間管理事業の実施に際して得た個人情報について，「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）及び関係法令に基づき，適正に管理し本事業の実施のために利用します。
また，「農地中間管理事業の推進に係る法律」（平成25年法律第101号）による借受希望者の公表，農用地利用集積計画，農用地等の借受希望者及び借受者への情報提供で利用するほか，集落等の合意形成や検討会での審査・検討，国・県及び市町への報告等で利用するとともに，これらの事業等の実施のために，次の関係機関に必要最小限度内において提供する場合があります。

関係機関

国，広島県，市町，土地改良区，農業委員会，農業協同組合，旧農地利用集積円滑化団体，広島県農業会議，広島県農業協同組合中央会，広島県信用農業協同組合連合会，全国農業協同組合連合会広島県本部，広島県農業再生協議会，広島県農業共済組合，広島県果実農業協同組合連合会，広島県酪農業協同組合，広島県農業信用基金協会，広島県土地改良事業団体連
合会，果樹産地協議会，制度資金の融資機関

個人情報の取扱いの確認「農地中間管理事業に係る個人情報の取扱いについて」に記載された内容について同意します。
令和年月日（貸付希望者）
住所

氏名（名称・代表者）

印（自署の場合押印不要）４

【令和３年４月作成】

農地の貸し借りを行います
農地中間管理事業とは，平成２６年度から始まった，農地中間管理機構を利用する農地の貸し借りの仕組みです。

農地中間管理事業の仕組み
農地の貸付
出し手

公募

一般財団法人 広島県
森林整備・農業振興財団

農地中間管理機構

貸付

農地の受け手農地の集積集約化

預けて安心

人・農地プラン

経営発展○貸付希望者（農地の出し手）の申込について☆申込方法：通年で申込を受付けます。市町担当課に申込書を提出してください。

☆申 込 書：３，４ページをご利用ください。

○農地中間管理事業のメリット
・契約期間が終了すれば農地は確実に返ってきます。・賃借料は機構が回収しますので安心，確実です。
・預った農地の借受者は機構が探します。・要件を満たせば機構集積協力金を受け取ることができます。

◇お問い合わせは，農用地等の所在する市町農業振興担当課 または，一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）まで〒730-0051 広島市中区大手町四丁目 2 番 16 号 TEL（082）541-6192 詳細は HP:httpｓ://hsnz.jp １（別紙）広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等

１．次に該当する農用地等は借り受けできないため借受農用地等リストに掲載しません。
（１）市街化区域の農用地等。
（２）筆界未定の農用地等（３）ほ場整備整備事業等において，土地改良区に対して賦課金の未払い等がある場合。
２．貸付希望農用地等が以下に該当する場合は，借受希望者に集積することで効率的に活用できる場合や借受希望者が確保できる見込みのある場合を除き借受農用地等リストに掲載しません。
なお，集団的なまとまりのある農地の中に存在する場合や農業的利用を図るため基盤整備事業の実施等が計画されている農用地等は含みません。
（１） 耕作放棄地など，農用地等として利用することが著しく困難な場合。
（例えば，松等の木本類（直径5cm以上）が繁茂し，再び耕作するために相当な投資が必要な農地）（２）募集区域の借受希望者の数，応募内容，その他の事情を勘案し農用地等の貸付が行われる見込みがない場合。
（３）当該農用地等の利用の効率化及び高度化の促進に資すると認められない場合。
（４）当該農用地等の賃貸借料が，近傍の農用地等の整備状況等生産条件等からみて適切であると認められない（概ね３割を超える）場合。
（５）一区画あたりの面積が狭小（水田の場合３アール未満，樹園地・畑の場合１アール未満）の場合。
（６）農作業に必要な機械(コンバインなど)が公道から直接進入できない等，機械の搬入が困難な場合。
【注意事項】 貸付希望者は以下の各事項を承知しておく必要があります。
１．リストに掲載しても財団へ貸し付けるまでは，自ら農用地等を管理する必要があること。
２．貸付希望農用地情報（所在地，地目，面積）について財団ホームページに掲載すること。
３．マッチングした貸付希望農用地の情報（所在地，貸借期間）について，借受希望者の意見聴取のため財団ホームページに掲載すること。
４．貸付希望農用地について，地上権，永小作権，質権，抵当権，差押等が設定されている場合は，財団の求めに応じて借入金返済等状況が確認ができる資料を提供すること。
５．未相続の農用地等においては，相続権者とその持分を証するため，原則，自ら戸籍謄本，除籍謄本及び相続関係図等を市町に提出する必要があります。
６．財団へ貸し付けた農用地等の賃貸借料は，農地中間管理事業により財団が借受者に転貸するまでの間は無料となること。
７．借受者への転貸後に借受者が死亡，病気，経営破綻による法人解散その他これに準じる事由により耕作できなくなった場合には，関係機関（県・市町（農業委員会）・ＪＡ等）との協議の上，転貸借契約を解約する。また，農地中間管理事業の推進に関する法律第２１条第２項（（１）当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき（２）正当な理由がなくて農用地等の利用状況について報告がされないとき）に該当する場合には，県の承認を受けて転貸借契約を解除することがある。
なお，次の借受者が見つかるまでの間（前の転貸借契約の解約及び解除の日から２年間を限度とする）の賃借料は財団から貸付者に支払う。
８．財団へ貸し付けした農用地等が次に該当した場合は，事前協議の上，貸借契約の解除をすることができる。
（１）財団は，農地中間管理権の設定又は転貸後，第７項記載の事由により２年間が経過しても農地中間管理事業による借受者への転貸ができない場合。
（２）災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
９．借受希望者の希望する面積等の条件が一致または条件に近い場合，財団は関係市町との協議及び利害関係人への意見聴取後，マッチングの事務を進めるものとする。
なお，マッチングに当たって賃貸借料については，当事者間の折り合いがつかない場合は農業委員会等の把握する近傍類似の賃貸借料の情報を提供するなど調整に勤めるものとする。
また，原則賃貸借契約とするが，借受者の権利に違いがあることを説明の上，借受者及び貸付者が同意した場合は使用貸借契約を認めるものとする。
10．農地中間管理事業に係る事務手数料を求める場合があること。（当面は求めない）
11．特段の理由がない限り借受期間は原則１０年以上とすること。
12．１５年以上の借受期間を設定した農用地等については，土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第８７条の３第１項の土地改良事業（機構関連農地整備事業）が行われることがあります。

２

様式第４－１号(貸付希望者→市町→財団）

貸 付 希 望 申 込 書
令和年月日

(才）

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様（申込者：農地所有者，または相続等により権原のある方）
郵便番号
住所

ふりがな氏名（名称・代表者）

印※自署の場合押印不要

電話番号【申込者の方に連絡が取りにくい場合，ご家族等の連絡先】
氏名，続柄，電話番号など※ 私は別紙「農地中間管理事業に係る個人情報の取扱いについて」に記載された内容について同意します。

私は，別紙「広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等」及び転貸先を特定しないことに同意し，農用地等の貸付を申し込みます。
貸付希望農用地等
該当する場合は○農用地等の所在地（市町・大字・字・地番）

現況
地目

登記面積
(現況面積)（㎡）

貸付
作付 基盤 農業 希望
作物 整備 用施 期間の 設の ( 年)
有無 有無

希望借地料
(円/10ａ当り)※10ａ当りで設定しない場合は設定方法を具体的に記入
10ａ当り賃借料の場合【登記・現況】
いづれかに〇()【登記・現況】()【登記・現況】()【登記・現況】()【登記・現況】()【登記・現況】()【登記・現況】

登記
名義人
共有の場合は｢他共有｣と記入

既存使用
収益権
または，この１年間他の方が耕作の場合，耕作者名（注）・別紙「広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等」を確認のうえ，「個人情報の取扱い」と併せて自署又は記名・押印の上提出をお願いします。
・市町において貸付希望農用地等の詳細を確認するため，農地基本台帳の写しを添付してください。
・「作付作物」欄は直近に作付けした作目を記入してください。
・貸付が行われない場合，貸付希望の継続について２年度毎に確認を行いますので御了承ください。
・相続税納税猶予や贈与税納税猶予及び農業者年金に対する農用地等がある場合は別途ご相談ください。
・農地権利者（権利代表者）が指定できる賃借料振込口座は1口座のみとなります。

※※※裏面にも「記入押印」をください。⇒⇒⇒

３