（第66期第１四半期）(E01695)

自2021年４月１日

至2021年６月30日

第66期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 3
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 4
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 5
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 5
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 6
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 7
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 8
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

日精樹脂工業株式会社【英訳名】

NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地【電話番号】

0268(82)3000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地【電話番号】

0268(82)3000（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

宮

依

2021年４月１日

下

田

下

穂

積

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第65期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

8,838

11,13841,604

経常利益

（百万円）

172

646

1,070

（百万円）

101

1,216

598

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

68

1,973

716

純資産額

（百万円）

33,21535,52133,851

総資産額

（百万円）

64,68070,69764,364

（円）

5.18

62.38

30.71

（円）

5.09

61.22

30.15

（％）

50.8

49.7

52.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４の変更）」に記載しております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症が引き続き影響を与える中、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で拡大したことにより、経済環境は緩やかに回復いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再度の発出や半導体不足の影響、原油価格の高騰等から、不透明な経済環境が継続しております。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および海外においては新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体不足等により経済環境は不安定でありましたが、受注環境は徐々に回復しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が自動車関連を中心に需要が堅調だったことから売上高が111億３千８百万円となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が86億７千６百万円、周辺機器の売上高が４億５千６百万円、営業部品の売上高が15億３千５百万円、金型等の売上高が４億７千万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は５億８千７百万円、経常利益は６億４千６百万円となりました。また、連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等を売却したことで固定資産売却益11億６千５百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千６百万円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
自動車関連を中心に需要が緩やかに回復しましたが売上高（外部売上高）は36億４千８百万円、セグメント利益は４億５千８百万円となりました。
② 欧米地域新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴い経済活動が再開したことから、売上高（外部売上高）は45億４千９百万円、セグメント利益は１億６千２百万円となりました。
③

アジア地域
自動車関連を中心に需要が回復したことから、売上高（外部売上高）は29億４千万円、セグメント利益は１億４百万円となりました。

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ63億３千３百万円増加し、706億９千７百万円となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加38億２千３百万円および仕掛品の増加20億５百万円
であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少４億２千万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ46億６千４百万円増加し、351億７千６百万円となりました。主たる増加
要因は、支払手形及び買掛金の増加17億６百万円および長期借入金の増加９億７千２百万円であり、主たる減少要
因は、短期借入金の減少３億７千５百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億６千９百万円増加し、355億２千１百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2021年６月７日に払い込みを完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま

す。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000

計

54,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

22,272,000

22,272,000（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数

100株

（市場第一部）
計22,272,000

22,272,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

22,272,000

－

5,362

－

5,342

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,768,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,500,600

単元未満株式

普通株式

2,800

－

－

発行済株式総数

22,272,000－－

総株主の議決権

－

（注）１
２
３

195,006－

195,006－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年６月30日現在の自己株式の総数は
2,768,657株であります。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

長野県埴科郡坂城町

日精樹脂工業株式会社

大字南条2110番地

計
（注）１
２

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,768,600－

2,768,600

12.43

2,768,600－

2,768,600

12.43

株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年６月30日現在の自己株式の総数は
2,768,657株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,124
10,639
－
534
6,547
4,348
8,525
1,463
1,120
△472
46,832

17,947－
10,454
705
6,862
6,354
8,105
1,623
1,118
△470
52,701

6,098
1,688
4,462
756
13,006
674

6,286
1,772
4,349
870
13,279
657

1,826
2,026
△1
3,851
17,53164,364

1,928
2,132
△1
4,058
17,99570,697(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,640
3,310
1,563
267
5,235
21,017

12,347
2,934
1,876
345
7,249
24,753

5,931
3,173
389
9,494
30,512

6,904
3,124
394
10,42235,176

5,362
5,394
23,863△1,53833,081

5,362
5,341
24,772△1,53833,938

632
1
△262
48
420
239
110
33,85164,364

703
2
434
44
1,184
239
158
35,52170,697

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
子会社移転費用
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

8,838
6,209
2,628
2,578
49

11,138
7,769
3,368
2,781
587

8
109
16
57
192

8
38
87
55
189

51
－
18
69
172

51
65
13
130
646

－
－

※１ 1,165

－
－
－
172
128
43
△57
101

63
20
83
1,727
513
1,214
△2
1,216

1,165

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

43

1,214

53
0
△28
△1
24
68

71
△0
692
△4
758
1,973

131
△62

1,978
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等
により認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引について
は、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第１四半期連結会
計期間末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、棚卸資産は793百万円、流動負債のその他は793百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.
の土地建物等の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

303百万円

312百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

98

5.00

2020年６月26日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

292

15.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

欧米地域

アジア地域

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）

3,682

3,291

1,863

8,838

3,598

67

2,221

5,887

7,281

3,359

4,085

14,725

△30

△95

48

△77

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△77

セグメント間取引消去

127

四半期連結損益計算書の営業利益

49

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

欧米地域

アジア地域

売上高
外部顧客への売上高

3,648

4,549

2,940

11,138

4,986

74

2,662

7,723

計

8,634

4,623

5,602

18,861セグメント利益

458

162

104

725

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

725

セグメント間取引消去△138

四半期連結損益計算書の営業利益

587

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は34
百万円減少し、セグメント利益は14百万円増加しております。

- 15 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売（2）企業結合日
2021年６月７日（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は83.76%から87.27%になりました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

586百万円
586百万円- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

欧米地域

アジア地域

主要な製品又はサービスのライン
射出成形機

2,313

3,726

2,636

8,676

部品

618

691

225

1,535

その他

716

132

78

926

3,648

4,549

2,940

11,138

合計（注)「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

5円18銭

62円38銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

101

1,216

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

101

1,216

19,497,817

19,503,357

5円09銭

61円22銭－－345,827

370,585－－（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -

（重要な後発事象）（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議し、同日付で合併いたしました。
１ 取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造（2）企業結合日
2021年７月１日（3）企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
（5）その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

日精樹脂工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

昌

美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

日精樹脂工業株式会社【英訳名】

NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

依

田

穂

積

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長依田穂積は、当社の第66期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。