貸 借 対 照 表（平成31年3月31日現在）
宇城広域連合 ［統一的な基準／一般会計等］
科 目【 資産の部 】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額（△）
工作物
工作物減価償却累計額（△）
船舶
船舶減価償却累計額（△）
浮標等
浮標等減価償却累計額（△）
航空機
航空機減価償却累計額（△）
その他
その他減価償却累計額（△）
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額（△）
工作物
工作物減価償却累計額（△）
その他
その他減価償却累計額（△）
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：円）
金額

7,322,832,636
4,604,140,155
3,762,791,947
585,760,064
5,325,723,346△ 3,366,726,534
2,099,512,510△ 1,548,889,951
667,412,512
197,041,605
18
33,079,341△ 21,885,220
185,847,466
9,822,290,794△ 9,177,984,191
2,718,692,481
1,820,434,481
1,820,434,481
898,258,000
289,914,844
273,088,844
16,826,000
16,826,000
7,612,747,480

連番

財務書
類

階
層

5960
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
7273
58

BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BS
BSBSBSBS

3444443555555552【 負債の部 】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計

7576

BSBS

33

【 純資産の部 】
固定資産等形成分余剰分（不足分）

74
57

BSBS

2
1-1-

科 目

純資産合計
負債・純資産合計

金額

1,599,269,751
1,599,269,751
264,695,278
184,075,744
80,619,534
1,863,965,029
7,339,658,636△ 1,590,876,185

5,748,782,451
7,612,747,480

貸 借 対 照 表（平成30年3月31日現在）
宇城広域連合 ［統一的な基準／一般会計等］
科 目【 資産の部 】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額（△）
工作物
工作物減価償却累計額（△）
船舶
船舶減価償却累計額（△）
浮標等
浮標等減価償却累計額（△）
航空機
航空機減価償却累計額（△）
その他
その他減価償却累計額（△）
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額（△）
工作物
工作物減価償却累計額（△）
その他
その他減価償却累計額（△）
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：円）
金額

7,157,825,201
4,357,362,924
3,428,472,494
585,760,064
5,323,121,626△ 3,259,973,082
2,099,512,510△ 1,516,216,924
196,268,300
82,552,021
18
33,079,341△ 17,474,804
66,947,466
9,817,853,945△ 8,971,515,536
2,800,462,277
1,810,268,277
1,810,268,277
990,194,000
341,683,930
305,441,887
36,242,043
36,242,043
7,499,509,131

連番

財務書
類

階層59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
58

BS
BS
BSBSBS
BSBSBSBSBSBSBSBSBSBSBS

3444443555555552【 負債の部 】
固定負債地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計

75
76BSBS33【 純資産の部 】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

74
57

BSBS

2
1-2-

科 目

純資産合計
負債・純資産合計

金額

1,422,545,495
1,422,545,495
254,703,465
176,793,739
77,909,726
1,677,248,960
7,194,067,244△ 1,371,807,073

5,822,260,171
7,499,509,131

行政コスト計算書
自至

平 成 30 年 4 月 1 日
平 成 31 年 3 月 31 日

宇城広域連合 ［統一的な基準／一般会計等］

科 目（単位：円）

金額【 純経常行政コスト 】
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト-3-2,877,347,042
2,393,141,588
1,262,155,711
1,139,161,092
80,619,534
42,375,085
1,119,204,331
598,032,117
166,899,844
352,336,878
1,935,492
11,781,546
9,101,484
2,680,062
484,205,454
203,095,754
18,635,000
262,474,700
233,764,004
172,240,359
61,523,645△ 2,643,583,038
20,79820,798△ 2,643,562,240

純資産変動計算書
自至

平 成 30 年 4 月 1 日
平 成 31 年 3 月 31 日

宇城広域連合 ［統一的な基準／一般会計等］

科 目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度末純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：円）

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

5,822,260,171△ 2,643,562,240
2,651,220,520
2,536,653,520
114,567,000
7,658,280

7,194,067,244△ 1,371,807,073△ 2,643,562,240
2,651,220,520
2,536,653,520
114,567,000
7,658,280△ 226,727,392△ 588,314,111
352,336,880△ 10,639,397
19,889,236△ 81,136,000△ 73,477,720
5,748,782,451-4-

226,727,392
588,314,111△ 352,336,880
10,639,397△ 19,889,236△ 81,136,000
145,591,392
7,339,658,636△ 219,069,112△ 1,590,876,185

資金収支計算書
自至

平 成 30 年 4 月 1 日
平 成 31 年 3 月 31 日

宇城広域連合 ［統一的な基準／一般会計等］

科 目（単位：円）

金額【 業務活動収支 】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支 】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支 】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

2,522,300,356
2,162,181,779
1,383,532,780
769,547,515
9,101,484
360,118,577
79,008,877
18,635,000
262,474,700
2,770,642,524
2,536,653,520
225,000
172,240,359
61,523,645
248,342,168598,953,508
588,314,111
10,639,397
134,252,036
114,342,000
19,889,236
20,800△ 464,701,472
176,793,739
176,793,739
360,800,000
360,800,000
184,006,261△ 32,353,043
305,441,887
273,088,844

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

273,088,844-5-注 記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しています。ただし、道路及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額１円としています。なお、行政サービス提供能力が著しく減少した場合等は、相当の減額を行った後の価額で計上しています。また、物品は、「宇城広域連合物品管理規則」に基づき、車両もしくは取得価額が100万円以上の重要備品等を計上しています。
（２） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（３） 引当金の計上基準及び評価方法① 賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額計上しています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を除く全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当を簡便法により算定しています。
勤続年数ごとに（職員数×平均俸給月額×退職手当の支給率）を算定したものに、調整額を合算しています。

（４） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払い等）を資金の範囲としています。
（５） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式としています。
２ 重要な会計方針の変更等変更等ありません。
３ 重要な後発事象
会計年度終了後、財務書類を作成するまでに発生した事象で、翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものはありません。
５ 追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）
一般会計及び宇城ふるさと市町村圏基金特別会計を対象としています。
（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等は、普通会計（一般会計及び宇城ふるさと市町村圏基金特別会計）の対象範囲と同様です。
（３） 出納整理期間
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けています。当該年度に価格出納整理期間（平成31年４月１日～令和元年５月31日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

（４） 繰越事業に係る将来の支出予定額
一般会計に係る繰越明許事業の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

340,040,000円（５） 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲該当する資産はありません。

（６） 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産（基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。

（７） 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
業務活動収支（支払利息支出を除く） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

257,443,652円

投資活動収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 464,701,472円

基礎的財政収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 207,257,820円（８） 既存の決算情報との関連性
ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。

-6-

（９） 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

248,342,168円

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 352,336,878円

徴収不能引当金の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

退職手当引当金の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

賞与引当金の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△ 2,709,808円

未収金の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

固定資産除売却損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,798円

資本的国県等補助金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114,342,000円

その他の資産・負債の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-

純資産変動計算書の本年度差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,658,280円（10） 一時借入金の状況
一時借入金の借入はありません。なお、一時借入金の限度額は2,500,000,000円です。
（11） 重要な非資金取引該当する事象はありません。
（12） その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
ア 退職手当組合に加入しているため、貸借対照表の「その他」に退職手当組合積立金として898,258,000円を計上しています。
当該宇城広域連合の退職手当債務1,064,332,000円から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち宇城広域連合へ按分される額1,962,590,000円を控除した額を計上しています。
イ 退職手当組合の積立金が増加したことにより、純資産変動計算書の「無償所管換え等」に△91,936,000円を計上しています。
ウ 退職手当組合への負担金は、行政コスト計算書の「移転費用・補助金等」として計上しています。
エ 建設仮勘定が調査判明したことにより、純資産変動計算書の「無償所管換え等」に10,800,000円を計上しています。

-7-