公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

機械

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

編

機

械

会員・業界意見：青（案）

住宅部会意見：緑

改定理由

編

1章

一般共通事項1章

一般共通事項2章

衛生器具設備工事

2章

衛生器具設備工事

3章

給水設備工事

3章

給水設備工事4章

排水・通気設備工事

4章

排水・通気設備工事

5章

給湯設備工事

5章

給湯設備工事

6章

消火設備工事

6章

消火設備工事

7章

ガス設備工事

7章

ガス設備工事

8章

さく井設備工事

8章

さく井設備工事

9章

浄化槽設備工事

9章

浄化槽設備工事10章

暖冷房設備工事10章

暖冷房設備工事

11章

換気設備工事

11章

換気設備工事12章

共通工事（塗装及び防露・保温工事）

12章

共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）

13章

エレベーター設備工事

13章

エレベーター設備工事

14章

機械式駐車装置設備工事

14章

機械式駐車装置設備工事

記載の追加

機械編 目次－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

1．1．1
適用範囲

1章

一

般

共

通

1節

一

般

事

項

事

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

項機械編に定める仕様は，機械設備の工事に適用するものとし，機械設備工事に関連する他工事の仕様は，それぞれ，該当する編による。

1．1．2
関連工事
との取合
い

事の区分は，建築編 1.1.3 及び特記による。

1．1．3
機
材

1

本編に使用する機材は，総則編 1.5.1 及び 1.5.2 によるものとする。

2

機器類の取扱説明書等の作成及び整理については，監督員の指示による。

機械編に定める工事と建築工事又は電気設備工事等とが別契約の場合，取合い工

1．1．1
適用範囲

1章

一

般

共

通

1節

一

般

事

項

事

（案）

項

機械編に定める仕様は，機械設備の工事に適用するものとし，機械設備工事に関連する他工事の仕様は，それぞれ，該当する編による。

1．1．2
関連工事
との取合
い

事の区分は，建築編1.1.3及び特記による。

1．1．3
機
材

1

本編に使用する機材は，総則編 1.5.1 及び 1.5.2 によるものとする。

2

機器類の取扱説明書等の作成及び整理については，監督員の指示による。

機械編に定める工事と建築工事又は電気設備工事等とが別契約の場合，取合い工

なお，主要機器類には，機器名称，機器番号，製造所名，製造年月，性能等をなお，主要機器類には，機器名称，機器番号，製造所名，製造年月，性能等を記した銘板を取付ける。

記した銘板を取り付ける。
3

給水設備，給湯設備等に使用する機材は，「給水装置の構造及び材質の基準に関該当する箇所それぞれに記載されているする省令」（平成 9 年厚生省令第 14 号）に適合するものとする。

ため、一般事項として記載し、それぞれ

なお，耐寒性能の適用は，特記による。

1．1．4
機 材 の
試
験

機材の試験は総則編 1.5.2 及び 1.5.3 によるほか，次による。
試験方法は，建築基準法，JIS，SHASE－S 等の法規又は規格に定めのある場

1

1．1．4
機 材 の
試
験

使用する機器等については，必要に応じて，あらかじめ製作図面を作成し，監督員に提出する。

能表・能力計算書等，性能を証明するものをもって試験に代えることができる。

1．1．5
製作図面
の堤出

使用する機器等については，必要に応じて，あらかじめ製作図面を作成し，監督員に提出する。

機材の仕上げ部分に係る色彩については，特記するものを除き，監督員と協議す

機材の仕上げ部分に係る色彩については，特記するものを除き，監督員と協議する。

総則編 1.8.4 によるほか，次のものを監督員に提出する。ただし，2 を提出する
場合は，特記による。
1

1．1．6
完 成 図
そ の 他

機器取扱い説明書

総則編 1.8.4 によるほか，次のものを監督員に提出する。ただし，2 を提出する
場合は，特記による。
1

機器取扱い説明書

2

保守指導書（共用部分）

住戸内取付け機器の取扱い説明書を各住戸に備えること。
2

住戸内取り付け機器の取扱い説明書を各住戸に備えること。

保守指導書（共用部分）
各設備の機能が十分発揮しうるよう，主要機器を含めた装置の取扱い説明及び各設備の機能が十分発揮しうるよう，主要機器を含めた装置の取扱い説明及び保守についての事項を記載したものとする。ただし，住戸内機器は除く。

1．1．7
施工計画
書
等

製造者において，実験値等が整備されているものは，監督員の承諾により，性

2

る。

1．1．6
完 成 図
そ の 他

試験方法は，建築基準法，JIS，SHASE－S 等の法規又は規格に定めのある場
合は，それによる。

製造者において，実験値等が整備されているものは，監督員の承諾により，性能表・能力計算書等，性能を証明するものをもって試験に代えることができる。

1．1．5
製作図面
の堤出

の記載を削除。

機材の試験は総則編 1.5.2 及び 1.5.3 によるほか，次による。
1

合は，それによる。
2

改定理由

3

機器性能試験成績書

1

工事の着工に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び実施
工程表を作成し，監督員に提出する。

保守についての事項を記載したものとする。ただし，住戸内機器は除く。
3

1．1．7
施工計画
書
等

1

機器性能試験成績書

工事の着工に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び実施
工程表を作成し，監督員に提出する。

機械編１章 一般共通事項－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
工種別に機器，材料，工法，品質管理等を具体的に定めた施工計画書を当該工

2

1．1．8
施
工

1．1．9
避雷設備
との隔離

1．1．10
配管等の識
別

1．1．11
既設施設の 改 造
1．1．12
試験及び記録

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

工種別に機器，材料，工法，品質管理等を具体的に定めた施工計画書を当該工2事の施工に先立ち作成し，監督員に提出する。ただし，監督員の承諾を受けた場事の施工に先立ち作成し，監督員に提出する。ただし，監督員の承諾を受けた場

合はこの限りではない。

合はこの限りではない。

本仕様書に定めのない施工方法等については，建築基準法，施行令，国土交通省
告示，技術基準及び空気調和・衛生工学会施工基準等の定めるところによる。

高さ 20m を超える建築物の陸屋根に設置する鉄管類及び水槽等の露出する金属
体は，避雷設備の棟上げ導体又は避雷導線から 1.5m 以上離して設置することとし，

1．1．8
施
工

1．1．9
避雷設備
との隔離

本仕様書に定めのない施工方法等については，建築基準法，施行令，国土交通省
告示，技術基準及び空気調和・衛生工学会施工基準等の定めによる。

高さ 20m を超える建築物の陸屋根に設置する鉄管類及び水槽等の露出する金属

やむを得ず 1.5m 以内に設置する場合は，その金属体に接地工事が施せる構造とする。

る。

トには，流れ方向・配管種別等を示す識別を表示する。配管の識別は，原則として

1．1．10
配管等の識
別機械室（ポンプ室を含む），及び必要に応じてパイプシャフト内の配管及びダク
トには，流れ方向・配管種別等を示す識別を表示する。配管の識別は，原則として

JIS Z 9102（配管系の識別表示）によるものとし，識別方法及び色あいは監督員のJIS Z 9102（配管系の識別表示）によるものとし，識別方法及び色あいは監督員の指示による。

指示による。

建替工事等で既設施設（屋外配管を含む）の改造等を行う場合は，施工方法等について，関連部署と事前に協議を行う。

1

工事の施工に際し，試験を行った場合は，総則編1.8.1の当該事項による。

2

試験等に用いる測定器は計量法第71条の規定により合格とされた機器を用い1．1．11
既設施設の 改 造
1．1．12
試験及び記
録

建替工事等で既設施設（屋外配管を含む）の改造等を行う場合は，施工方法等について，関連部署と事前に協議を行う。

1

工事の施工に際し，試験を行った場合は，総則編1.8.1の当該事項による。

2

試験等に用いる測定器は計量法第71条の規定により合格とされた機器を用いて行うこと。

て行うこと。

試験項目は，次による。ただし，詳細は各章の当該事項による。

3
⑴

⑵

2章

衛生器具設備工事

2.3.2

通水試験

3章

給水設備工事

試験項目は，次による。ただし，詳細は各章の当該事項による。

3
⑴

2章

⑵

衛生器具設備工事

2.3.2

通水試験

3章

給水設備工事(イ)

3.3.7の1

水圧試験(イ)3.3.7の1

水圧試験(ロ)3.3.7の2

水槽の試験

(ロ)

3.3.7の2

水槽の試験

(ハ)

3.3.7の3通水試験(ハ)3.3.7の3通水試験(ニ)3.3.7の6ポンプの試験

(ニ)

3.3.7の6ポンプの試験

(ホ)

3.3.7の7電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験(ホ)3.3.7の7電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験(ヘ)3.3.7の8塩素滅菌装置の試験(ヘ)

3.3.7の8塩素滅菌装置の試験(ト)3.3.7の9ポンプ機器類の騒音測定(ト)3.3.7の9ポンプ機器類の騒音測定

(チ)

3.3.8

水質試験

(チ)

3.3.8

水質試験

⑶

4章

修文（営）

体は，避雷設備の棟上げ導体又は避雷導線から 1.5m 以上離して設置することとし，やむを得ず 1.5m 以内に設置する場合は，その金属体に接地工事が施せる構造とす

機械室（ポンプ室を含む），及び必要に応じてパイプシャフト内の配管及びダク

改定理由

排水・通気設備工事⑶

4章

排水・通気設備工事(イ)4.3.7の1

満水・通水・導通試験(イ)4.3.7の1

満水・通水・導通試験(ロ)4.3.7の2

排水ポンプ吐出管の水圧試験(ロ)4.3.7の2

排水ポンプ吐出管の水圧試験

機械編１章 一般共通事項－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版(ハ)4.3.7の3ポンプの試験

(ハ)

4.3.7の3ポンプの試験

(ニ)

4.3.7の4

洗濯機用防水パンの水張り試験(ニ)

4.3.7の4

洗濯機用防水パンの水張り試験⑷

5章

給湯設備工事

⑷

5章

5.3.5

水圧試験

(イ)

5.3.5

水圧試験

(ロ)

5.3.5の1

通湯試験及び機器作動試験(ロ)5.3.5の1

通湯試験及び機器作動試験(ハ)5.3.5の2

浴槽の湯張り試験(ハ)5.3.5の2

浴槽の湯張り試験(ニ)

5.3.5の3

追焚配管の水圧試験(ニ)

5.3.5の3

追焚配管の水圧試験

6章
(イ)
(ロ)

⑹

消火設備工事6.3.5の1

水圧試験

6.3.5の2⑵ポンプ本体の水圧試験

7章

⑸

6章
(イ)
(ロ)

ガス設備工事⑹

水圧試験

6.3.5の2⑵ポンプ本体の水圧試験

ガス設備工事(イ)

7.2.16

試験，検査(イ)

7.2.16 試験，検査(ロ)7.3.11

試験，検査(ロ)

7.3.11⑺

8章

さく井設備工事

⑺

8章

試験，検査

さく井設備工事

(イ)

8.2.8

揚水試験

(イ)

8.2.8

揚水試験

(ロ)

8.2.9

水質試験

(ロ)

8.2.9

水質試験

⑻

9章

浄化槽設備工事⑻

9章

浄化槽設備工事(イ)

9.2.36の1槽の水張り試験(イ)9.2.36の1槽の水張り試験(ロ)

9.2.36の2

配管の試験

(ロ)

9.2.36の2

配管の試験

(ハ)

9.2.36の3

各機器の単独作動試験(ハ)9.2.36の3

各機器の単独作動試験(ニ)9.2.36の4

通水・総合運転試験(ニ)9.2.36の4

通水・総合運転試験⑼

暖冷房設備工事

10章⑼

暖冷房設備工事10章(イ)

10.3.10の1暖房配管の水圧試験(イ)10.3.10の1暖房配管の水圧試験・空気圧試験(ロ)10.3.10の2

冷媒配管の気密試験(ロ)10.3.10の2

冷媒配管の気密試験

10.3.11

総合調整

10.3.11

総合調整

(ハ)
⑽

⑾

11章

換気設備工事11.3.4

運転試験及び換気風量測定

13章

エレベーター設備工事

(ハ)
⑽

⑾

11章

換気設備工事11.3.4

運転試験及び換気風量測定

13章

エレベーター設備工事(イ)

13.2.5

試験・検査(イ)13.2.5

試験・検査(ロ)13.3.13

試験・検査

(ロ)

13.3.13

試験・検査

記録提出項目は，次による。ただし，詳細は各章の当該事項による。
⑴

3章

給水設備工事

改定理由

消火設備工事6.3.5の1

7章（案）

給湯設備工事(イ)⑸

4

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

営繕仕様書と整合

記録提出項目は，次による。ただし，詳細は各章の当該事項による。

4
⑴

3章

給水設備工事(イ)

3.3.1の18⑷(ヘ)さや管ヘッダー工法における押し引きの確認(イ)3.3.1の18⑷(ヘ)さや管ヘッダー工法における押し引きの確認(ロ)3.3.3の1⑵

ねじ切りのねじの精度の確認(ロ)

3.3.3の1⑵

ねじ切りのねじの精度の確認(ハ)3.3.3の7⑶

水道用ポリエチレン管のナットの締付けトルク管理の確認(ハ)3.3.3の7⑶

水道用ポリエチレン管のナットの締付けトルク管理の確認(ニ)

3.3.3の9⑹架橋ポリエチレン管のナットの締付けトルク管理の確認(ニ)

3.3.3の9⑹架橋ポリエチレン管のナットの締付けトルク管理の確認(ホ)3.3.3の10⑺ポリブテン管のナットの締付けトルク管理の確認(ホ)3.3.3の10⑺ポリブテン管のナットの締付けトルク管理の確認(ヘ)

3.3.4の6配管の固定・支持の状況，支持間隔の確認(ヘ)

3.3.4の6配管の固定・支持の状況，支持間隔の確認

機械編１章 一般共通事項－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

(ト)

3.3.7の1

水圧試験(ト)3.3.7の1

水圧試験(チ)

3.3.7の3

通水試験(チ)3.3.7の3

通水試験(リ)3.3.7の6ポンプの試験

(リ)

3.3.7の6ポンプの試験

(ヌ)

3.3.7の7電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験(ヌ)

3.3.7の7電動機の絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験(ル)3.3.7の9ポンプ機器類の騒音測定(ル)

3.3.7の9ポンプ機器類の騒音測定(ヲ)

3.3.7の10

戸別給水用減圧弁の2次側圧力調整(ヲ)

3.3.7の10

戸別給水用減圧弁の2次側圧力調整

(ワ)

3.3.8

水質試験

(ワ)

3.3.8

水質試験

⑵

4章

排水・通気設備工事⑵

4章

排水・通気設備工事

(イ)

4.3.2

勾配の確認

(イ)

4.3.2

勾配の確認

(ロ)

4.3.5の3配管の支持・固定状況の確認(ロ)

4.3.5の3配管の支持・固定状況の確認(ハ)4.3.7の1

満水・通水・導通試験(ハ)4.3.7の1

満水・通水・導通試験(ニ)4.3.7の2

排水ポンプ吐出管の水圧試験(ニ)4.3.7の2

排水ポンプ吐出管の水圧試験(ホ)4.3.7の3ポンプの試験

(ホ)

4.3.7の3ポンプの試験

4.3.7の4

洗濯機用防水パンの水張り試験

4.3.7の4

洗濯機用防水パンの水張り試験

(ヘ)
⑶

5章

給湯設備工事(ヘ)⑶

5章

給湯設備工事(イ)

5.3.3の1配管の支持・固定状況の確認(イ)5.3.3の1配管の支持・固定状況の確認

(ロ)

5.3.5

水圧試験

(ロ)

5.3.5

水圧試験

(ハ)

5.3.5の1

通湯試験及び機器作動試験(ハ)5.3.5の1

通湯試験及び機器作動試験(ニ)5.3.5の2

浴槽の湯張り試験(ニ)

5.3.5の2

浴槽の湯張り試験(ホ)5.3.5の3

追焚配管の水圧試験(ホ)5.3.5の3

追焚配管の水圧試験⑷

6章

消火設備工事

7章
(イ)
(ロ)

⑹
(イ)
(ロ)
⑺

ガス設備工事⑸

さく井設備工事

8.2.8

揚水試験

8.2.9

水質試験

9章

浄化槽設備工事

7章
(イ)
(ロ)

試験，検査

7.3.11

消火設備工事水圧試験

6.3.5の1

7.2.16 試験，検査

8章

6章

水圧試験

6.3.5の1
⑸

⑷

⑹

(ロ)
⑺

ガス設備工事7.2.16 試験，検査試験，検査7.3.11
8章(イ)

さく井設備工事

8.2.8

揚水試験

8.2.9

水質試験

9章

浄化槽設備工事(イ)

9.2.36の4

通水・総合運転試験(イ)9.2.36の4

通水・総合運転試験

(ロ)

9.3.2

機能試験

(ロ)

9.3.2

機能試験

⑻

10章

暖冷房設備工事⑻

10章

暖冷房設備工事(イ)

10.3.3配管の支持・固定状況の確認(イ)10.3.3配管の支持・固定状況の確認(ロ)10.3.10の1暖房配管の水圧試験(ロ)10.3.10の1暖房配管の水圧試験・空気圧試験(ハ)10.3.10の2

冷媒配管の気密試験(ハ)10.3.10の2

冷媒配管の気密試験(ニ)

10.3.11

総合調整(ニ)

10.3.11

総合調整

⑼
(イ)

11章

換気設備工事11.3.2の4

ダクトの勾配・支持・固定状況の確認

⑼
(ハ)

改定理由

11章

営繕仕様書と整合

換気設備工事11.3.2の4

ダクトの勾配・支持・固定状況の確認

機械編１章 一般共通事項－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版(ロ)⑽

11.3.412章

換気風量測定共通工事(塗装及び防露・保温工事)

12.3.4の20

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ニ)⑽

11.3.4
12章の確認

換気風量測定コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況
の確認

⑾

13章

⑾

13章

(イ)

13.2.5

試験・検査(イ)13.2.5

試験・検査(ロ)13.3.13

試験・検査

(ロ)

13.3.13

試験・検査

エレベーター設備工事

改定理由

共通工事(塗装及び防露・保温工事)

12.3.4の20

コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況（案）

エレベーター設備工事

機械編１章 一般共通事項－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

２章

衛生器具設備工事

２章

１節

一

１節

般

事

項

2．1．1
適用範囲

1

この章は，衛生器具設備について適用する。

2

この章で規定する器具のうち，水道事業者等の規定がある場合は，それによる。

2．2．１
器具及び
材
料

1

改定理由

衛生器具設備工事
一

般

事

項

2．1．1
適用範囲

1

この章は，衛生器具設備について適用する。

2

この章で規定する器具のうち，水道事業者等の規定がある場合は，それによる。

衛生陶器，洗面化粧ユニット及び付属部品は，次によるほか，品質及び性能は， 2．2．１
器具及び特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
材料

1

衛生陶器，洗面化粧ユニット及び付属部品は，次によるほか，品質及び性能は，

２節

2

（案）

器具及び材料２節

衛生陶器の付属品及び水栓，洗浄弁，洗浄管等の見え掛かり部は，ニッケル－2

器具及び材料

特記がなければ，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。ただし，総則編 1.5.2

総則編の改定によるの 2(3)に示す基準に規定がない衛生陶器は，総則編 1.5.2 の 2(1)に示す基準（JIS「機材の品質・性能基準」にない衛生陶A 5207）による。

器は JIS によることに見直し。

衛生陶器の付属品及び水栓，洗浄弁，洗浄管等の見え掛かり部は，ニッケル－

クロムめっき仕上げ（JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）

クロムめっき仕上げ（JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）による２級以上）又は樹脂製とする。

による２級以上）又は樹脂製とする。

衛生器具の区分及び種類は，2.2.1 表によるものとし，適用は特記による。

衛生器具の区分及び種類は，2.2.1 表によるものとし，適用は特記による。

2.2.1 表衛生器具の区分及び種類

2.2.1 表衛生器具の区分及び種類

区

種
類
洋風洗落とし便器
洋風サイホン便器
洋風タンク密結洗落とし便器
洋風タンク密結サイホン便器
洋風洗落とし節水Ⅰ型便器
洋風サイホン節水Ⅰ型便器
洋風タンク密結洗落とし節水Ⅰ型便器
洋風タンク密結サイホン節水Ⅰ型便器
洋風タンク密結洗落とし節水Ⅱ型便器
洋風タンク密結サイホン節水Ⅱ型便器
和風洗出し床上給水大便器（並形又はフランジ形）
和風洗出し床上給水両用便器（並形）
節水形和風洗出し床上給水節水Ⅰ形大便器（並形又はフランジ形）
節水形和風洗出し床上給水両用節水Ⅰ
形便器（並形）区

種
類
洋風洗落とし節水Ⅰ形便器
洋風サイホン節水Ⅰ形便器
洋風タンク式洗落とし節水Ⅰ形便器
洋風タンク式サイホン節水Ⅰ形便器
洋風タンク式洗落とし節水Ⅱ型便器
洋風タンク式サイホン節水Ⅱ型便器
洋風洗落とし便器
洋風サイホン便器
洋風タンク式洗落とし便器
洋風タンク式サイホン便器
和風洗出し床上給水節水Ⅰ形大便器（差込形又はフランジ形）
和風洗出し床上給水両用節水Ⅰ形便器（差込形）
和風洗出し床上給水大便器（差込形又はフランジ形）
和風洗出し床上給水両用便器
（差込形）
シート形
便器一体形
平付洗面器（大型）
平付洗面器（小型）
平付手洗器（大型）
平付手洗器（小型）
隅付手洗器（大型）
隅付手洗器（小型）
台所用
シングルレバー式
2 ハンドル式

分

洋風便器

和風
大便器

温水洗浄
便座
洗面器

手洗器
湯水混合
水栓

シート形
便器一体形
平付洗面器（大型）
平付洗面器（小型）
平付洗面器（大型）
平付洗面器（小型）
隅付洗面器（大型）
隅付洗面器（小型）
台所用
シングルレバー式
2 ハンドル式

備

考

分

洋風便器

和風
大便器

暖房便座
洗面器

手洗器

一時止水付とする

湯水混合
水栓

備

考
営繕改定による。
（節水Ⅰ形・Ⅱ形・一般
形の順で見直し JIS A 5207 の改正と整合）

修文

洗面器→手洗器（誤植）

湯水混合水栓・台所用
一時止水付を削除
機械編２章 衛生器具設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
洗面所用
洗面所用
洗髪機能付

浴室用

シングルレバー式
2 ハンドル式
シングルレバー式
サーモスタット式
2 ハンドル式
ミキシング式
サーモスタット式
2 ハンドル式

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
洗面所用
洗面所用
洗髪機能付

一時止水付とする
シャワーの有無
シャワーの有無
シャワー及び一時止
水付とする

浴室用

（案）

シングルレバー式
2 ハンドル式
シングルレバー式
サーモスタット式
2 ハンドル式
サーモスタット式
2 ハンドル式（実態に合わせて見直し）

シャワーの有無
シャワー及び一時止
水付とする

一般型
洗髪型
洗面化粧
ユニット カウンター型*2
一般型
洗髪型（注）＊1…洗面化粧台(洗面器の付いた台で収納部を一体とするもの)を基本とし，これに化粧キャビネット等を組み合わせるもの。
＊2…洗面化粧カウンター（洗面器の付いた天板）を基本とし，これに化粧キャビネット等を組み合わせるもの。

一般型
洗髪型
洗面化粧
ユニット カウンター型*2
一般型
洗髪型（注）＊1…洗面化粧台(洗面器の付いた台で収納部を一体とするもの)を基本とし，これに化粧キャビネット等を組合せるもの。
＊2…洗面化粧カウンター（洗面器の付いた天板）を基本とし，これに化粧キャビネット等を組合せるもの。

3

3

化粧台型*1

給水栓は，JIS B 2061（給水栓）によるものとするほか，各給水栓の当該事項

鋳物）による CAC406 又は同等の耐食性を有するものとする。また，JIS に規定

鋳物）による CAC406 又は同等の耐食性を有するものとする。また，JIS に規定

されていない給水栓は，構造，材料及び構成する主要部品の形状，寸法等が当該されていない給水栓は，構造，材料及び構成する主要部品の形状，寸法等が当該JIS に準ずるものとする。

小便器用節水装置，身体障害者用の便器及び洗面器，トラップ付きストール小便器，トラップ着脱式ストール小便器並びに洗浄用防露式のロータンクは，次に

よる。

よる。

⑴

⑴

小便器用節水装置（小便器組み込み型も可とする）は，小便器洗浄水を節水するため，JIS B 2061（給水栓）による電気開閉式とし，自動的に洗浄する装小便器用節水装置（小便器組み込み型も可とする）は，小便器洗浄水を節水するため，JIS B 2061（給水栓）による電気開閉式とし，自動的に洗浄する装置とする。形式は，小便器一体型又は小便器分離型とし，特記による。

置とする。形式は，小便器一体型又は小便器分離型とし，特記による。

身体障害者用の便器及び洗面器⑵

身体障害者用の便器及び洗面器

主として車いす又は松葉杖を使用する身体障害者の用に供することを目的

主として車いす又は松葉杖を使用する身体障害者の用に供することを目的に作られた便器及び洗面器で，形状及び寸法がその目的にかなったものとすに作られた便器及び洗面器で，形状及び寸法がその目的にかなったものとす

る。
⑶

る。

トラップ付きストール小便器⑶

トラップ付きストール小便器

ストール小便器内にトラップを設けた小便器とする。
⑷

ストール小便器内にトラップを設けた小便器とする。

トラップ着脱式ストール小便器⑷

トラップ着脱式ストール小便器

ストール小便器内に着脱式トラップを設けた小便器とする。
⑸

ストール小便器内に着脱式トラップを設けた小便器とする。

洗浄用防露式ロータンク⑸

洗浄用防露式ロータンク

タンク表面の結露防止のため，タンク内面に断熱の措置を施したものとす

タンク表面の結露防止のため，タンク内面に断熱の措置を施したものとする。断熱材の仕様は，製造者の標準仕様とする。
5

衛生陶器及び洗面化粧ユニットの付属品は，次による。

⑴

洋風大便器（床下排水形）（実態に合わせて見直し）

JIS に準ずるものとする。
4

便器，トラップ着脱式ストール小便器並びに洗浄用防露式のロータンクは，次に⑵ミキシング式を削除

給水栓は，JIS B 2061（給水栓）によるものとするほか，各給水栓の当該事項による。ただし，接水耐圧部を金属製とする場合は，JIS H 5120（銅及び銅合金

小便器用節水装置，身体障害者用の便器及び洗面器，トラップ付きストール小湯水混合水栓・浴室用

化粧台型*1による。ただし，接水耐圧部を金属製とする場合は，JIS H 5120（銅及び銅合金

4

改定理由

る。断熱材の仕様は，製造者の標準仕様とする。
5

衛生陶器及び洗面化粧ユニットの付属品は，次による。
⑴

洋風大便器（床下排水形）(イ)

大便器スパッド（タンク密結便器の場合を除く）(イ)

大便器スパッド（タンク密結便器の場合を除く）(ロ)

大便器床フランジ(ロ)

大便器床フランジ
機械編２章 衛生器具設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ハ)

合成樹脂製便座(ハ)(ニ)

合成樹脂製紙巻き器(ニ)

合成樹脂製紙巻き器(ホ)13mm 給水管又はフレキシブル管付き密結ロータンク（タンク密結便器の(ホ)

13mm 給水管又はフレキシブル管付き密結ロータンク（タンク密結便器の場合）

洋風大便器（床上排水形）

合成樹脂製便座

内部金具は逆流防止形のもの⑵

洋風大便器（床上排水形）(イ)

大便器スパッド（タンク密結便器の場合を除く）(イ)

大便器スパッド（タンク密結便器の場合を除く）(ロ)

接続排水管及び接続用パッキン又は大便器壁フランジ(ロ)

接続排水管及び接続用パッキン又は大便器壁フランジ(ハ)

合成樹脂製便座(ハ)

合成樹脂製便座(ニ)

合成樹脂製紙巻き器(ホ)13mm 給水管又はフレキシブル管付き密結ロータンク（タンク密結便器の

場合）

(ニ)
(ホ)

和風大便器

合成樹脂製紙巻き器
13mm 給水管又はフレキシブル管付き密結ロータンク（タンク密結便器の場

合）内部金具は逆流防止形のもの⑶

内部金具は逆流防止形のもの
⑶

和風大便器

(イ)

大便器スパッド(イ)

大便器スパッド(ロ)

フランジ金物（フランジ形の場合）(ロ)

フランジ金物（フランジ形の場合）(ハ)

合成樹脂製紙巻き器(ハ)

合成樹脂製紙巻き器

⑷

小便器

⑷

小便器
(イ)

小便器スパッド(イ)

小便器スパッド(ロ)

小便器壁フランジ（壁掛式の場合）(ロ)

小便器壁フランジ（壁掛式の場合）(ハ)

ストール小便器排水金具（ストール式の場合）(ハ)

ストール小便器排水金具（ストール式の場合）

⑸

洗面器

⑸

洗面器
(イ)

13mm 付属水栓（給水栓又は湯水混合水栓）(イ)13mm 付属水栓（給水栓又は湯水混合水栓）(ロ)13mm 給水管付き止水栓又は 13mm 給水管(ロ)13mm 給水管付き止水栓又は 13mm 給水管(ハ)

洗面器トラップ(ハ)洗面器トラップ(ニ)

バックハンガー(ニ)

バックハンガー

⑹

掃除用流し

⑹

掃除用流し
(イ)

20mm 送り座付き横水栓(イ)13mm 又は 20mm 送り座付き横水栓(ロ)

Ｓ形又はＰ形掃除流しトラップ(ロ)

Ｓ形又はＰ形掃除流しトラップ(ハ)

掃除流しトラップ接続金具(ハ)

掃除流しトラップ接続金具

(ニ)

鎖付き共栓

(ニ)

鎖付き共栓（ゴム製）(ホ)

バックハンガー(ホ)

バックハンガー

(ヘ)
⑺

リムカバー
便器洗浄用ロータンク

(ヘ)

リムカバー

⑺

便器洗浄用ロータンク(イ)

ロータンク用内部金具（逆流防止形のもの）(イ)

ロータンク用内部金具（逆流防止形のもの）(ロ)

13mm 給水管付き止水栓(ロ)13mm 給水管付き止水栓

(ハ)

洗浄管
洗面化粧ユニット

改定理由

場合）

内部金具は逆流防止形のもの
⑵

⑻

（案）

(ハ)

洗浄管

⑻

洗面化粧ユニット

節水に配慮して追加

材質の明確化

機械編２章 衛生器具設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(イ)

湯水混合水栓(洗髪型はシャワー付きとする)(イ)

湯水混合水栓(洗髪型はシャワー付きとする)(ロ)

排水管(原則として固定式とする)(ロ)

排水管(原則として固定式とする)(ハ)

排水トラップ(ハ)

排水トラップ(ニ)

鏡，照明，コンセント等の有無は特記による( ニ ) 鏡，照明，コンセント等の有無は特記による

6

洗浄弁

6

大便器洗浄弁は JIS B 2061（給水栓）とし，バキュームブレーカー付きとす⑴

大便器洗浄弁は JIS B 2061（給水栓）とし，バキュームブレーカー付きとする。なお，操作方式は手動式又は電気開閉式とし，特記による。

る。なお，操作方式は手動式又は電気開閉式とし，特記による。

(イ)

(イ)

手動式

る。

身体障害者用のものは，特記がない場合は，レバー式操作弁とする。

身体障害者用のものは，特記がない場合は，レバー式操作弁とする。
(ロ)

電気開閉式
洗浄機構は，センサー式又はタッチスイッチ式とし，特記による。

⑵

電気開閉式
洗浄機構は，センサー式又はタッチスイッチ式とし，特記による。

小便器洗浄弁は，JIS B 2061（給水栓）とし，操作方式は押しボタン式又は⑵

電気開閉式とし，特記による。
洗浄管及び給水管

手動式
ハンドル式は，節水に有効なノンホールディングの機構を有するものとす

る。

(ロ)

小便器洗浄弁は，JIS B 2061（給水栓）とし，操作方式は押しボタン式又は電気開閉式とし，特記による。
7

洗浄管及び給水管

露出する洗浄管及び給水管の材質は特記による。

露出する洗浄管及び給水管の材質は特記による。

なお，特記がなければ金属製（最小肉厚は 0.6mm）とする。

なお，特記がなければ金属製（最小肉厚は 0.6mm）とする。

8

湯水混合水栓8

湯水混合水栓⑴

JIS B 2061（給水栓）によるほか，次による。

⑴

JIS B 2061（給水栓）によるほか，次による。

⑵

シングルレバー式水栓は，水撃緩衝機能付きを標準とする。

⑵

シングルレバー式水栓は，水撃緩衝性能を有するものとする。

⑶

２ハンドル式水栓の給水側のこまは，原則として節水こまとする。

⑶

２ハンドル式水栓の給水側のこまは，原則として節水こまとする。

9

単水栓
⑴

JIS B 2061（給水栓）によるものとし，原則として節水こまとする。

9

洗濯機用水栓は，緊急止水機能付きとする。

実態に合わせて見直し

単水栓⑴

JIS B 2061（給水栓）によるものとし，原則として節水こまとする。

⑵

洗濯機用水栓は，緊急止水機能付きとする。

なお，水衝撃緩衝機能付きとする場合は，特記による。
⑵

改定理由

洗浄弁
⑴

ハンドル式は，節水に有効なノンホールディングの機構を有するものとす

7

（案）

削除

なお，水撃緩衝機能付きとする場合は，特記による。

水撃緩衝機能付きとする単水栓は洗濯機用とし、特記対応とした。

10 自動水栓
自動水栓は，JIS B 2061（給水栓）によるものとし，次の装置，付属品から構
成される。

10

自動水栓
自動水栓は，JIS B 2061（給水栓）によるものとし，次の装置，付属品から構成される。

なお，電源供給方法及び手動スイッチの有無は，特記による。

なお，電源供給方法及び手動スイッチの有無は，特記による。

⑴

感知センサー………１組⑴

感知センサー………１組⑵

吐水口………１組⑵

吐水口………１組⑶

開閉弁………１組⑶

開閉弁………１組⑷

制御盤装置………１組（AC 仕様の場合は電源コードを含む）⑷

制御盤装置………１組（AC 仕様の場合は電源コードを含む）⑸

乾電池（必要な場合）………１組⑸
11

乾電池（必要な場合）………１組
温水洗浄式便座

11 暖房便座修文

機械編２章 衛生器具設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

暖房便座は，JIS A 4422（温水洗浄式便座）によるものとし，特記により次の暖房便座は，JIS A 4422（温水洗浄便座）によるものとし，特記により次の付付加機能を設ける。

加機能を設ける。

⑴⑴

温水洗浄機能（給水方式は水道直結給水方式とし，加熱方式（貯湯式又は瞬間式）は特記による。）
温風乾燥機能⑵

温風乾燥機能

脱臭機能

⑶

脱臭機能

⑷

リモコン

⑷

リモコン

施

工

一般事項
⑴

器具をコンクリート壁又はコンクリートブロック壁に取付ける場合は，エキ

スパンションボルト又は樹脂製プラグとする。

３節
2．3．1
器具の取
り付け及
び 接 続

施

工

一般事項

1
⑴

器具をコンクリート壁又はコンクリートブロック壁に取り付ける場合は，エキスパンションボルト又は樹脂製プラグとする。

なお，コンクリートブロック壁の場合は，取付け面に補強を施す。

なお，コンクリートブロック壁の場合は，取り付け面に補強を施す。

⑵

器具を木造壁等に取付ける場合は，木ビス（ステンレス製）とする。

⑵

器具を木造壁等に取り付ける場合は，木ビス（ステンレス製）とする。

⑶

陶器に給排水金具類を接続する場合には，耐食性パッキン等を挿入し，締め⑶

陶器に給排水金具類を接続する場合には，耐食性パッキン等を挿入し，締め

付ける。
2

洋風便器
⑴

付ける。
2

床下排水型の場合は，ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手を床面に固定した⑶

床上排水型の場合は，段付きゴム製パッキンを便器排水口に差し込み，段付

⑵

⑴

⑶

和風大便器をコンクリート床面に設置する場合は，支えブロック等を用い，⑴

なお，便器は，コンクリート及びモルタルと接触する部分にアスファルト等

なお，便器は，コンクリート及びモルタルと接触する部分にアスファルト等の緩衝材（厚さ３mm 以上）を設けたものを用い，陶器の破損を防止する。まの緩衝材（厚さ３mm 以上）を設けたものを用い，陶器の破損を防止する。また，防水床設置の場合は，便器のリム部分に設けたアスファルト緩衝材まで防た，防水床設置の場合は，便器のリム部分に設けたアスファルト緩衝材まで防水層（建築工事）を立ち上げ，密着させる。
⑵

防火区画のスラブ面に設置する和風大便器は，建築基準法施行令第 129 条の２の５第１項第７号ハの規定に適合した耐火カバー（ガラス繊維等で強化したセメント製）等で覆い，防火上，支障のないようにする。

便器と排水管との接続は，上記２の⑴に準ずる。

⑶

なお，便器と接続する排水管の端部は，つり金物で確実に支持し，排水管等

小便器
壁掛小便器，壁掛ストール小便器，トラップ付きストール小便器及びトラッ

便器と排水管との接続は，上記２の⑴に準ずる。
なお，便器と接続する排水管の端部は，吊り金物で確実に支持し，排水管等の荷重が直接便器にかからないようにする。

⑴

防火区画のスラブ面に設置する和風大便器は，建築基準法施行令第 129 条の２の５第１項第７号ハの規定に適合した耐火カバー（ガラス繊維等で強化したセメント製）等で覆い，防火上，支障のないようにする。

4

和風大便器をコンクリート床面に設置する場合は，支えブロック等を用い，位置及び高さの調整を行い，据付ける。

水層（建築工事）を立ち上げ，密着させる。

⑶

ロータンクと陶製ふたとは，ズレ・ガタツキのないようにする。
和風大便器

3

位置及び高さの調整を行い，据付ける。

⑵

床上排水型の場合は，段付きゴム製パッキンを便器排水口に差し込み，段付

きゴム製パッキンが片寄らないように便器用接続管を差し込む。

ロータンクと陶製蓋とは，ズレ・ガタツキのないようにする。
和風大便器

床下排水型の場合は，ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手を床面に固定した

のち，便器を据付け固定する。

きゴム製パッキンが片寄らないように便器用接続管を差し込む。

3

洋風便器
⑴

のち，便器を据付け固定する。
⑵

修文

温水洗浄機能（給水方式は水道直結給水方式とし，加熱方式（貯湯式又は瞬

⑶

1

改定理由

間式）は特記による。
）

⑵

３節
2．3．1
器具の取
付け及び
接
続

（案）

の荷重が直接便器にかからないようにする。
小便器

4
⑴

壁掛小便器，壁掛ストール小便器，トラップ付きストール小便器及びトラッ

機械編２章 衛生器具設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

プ着脱式ストール小便器と排水管との接合は，排水管が硬質塩化ビニル管の場

合は，ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手とする。

小便器取付けには，排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法を用いて⑵はならない。
5

小便器取り付けには，排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法を用いてはならない。
5

洗面器及び洗面化粧ユニット

洗面器及び洗面化粧ユニット

洗面器の取付けは，原則としてバックハンガーによるものとし，洗面化粧ユニ

洗面器の取り付けは，原則としてバックハンガーによるものとし，洗面化粧ユ

ット等の場合は，固定金具により壁に固定する。

ニット等の場合は，固定金具により壁に固定する。
なお，トラップと硬質塩化ビニル管の接続は，排水用アダプターを用いる。

なお，トラップと硬質塩化ビニル管の接続は，排水用アダプターを用いる。
6

改定理由

プ着脱式ストール小便器と排水管との接合は，排水管が硬質塩化ビニル管の場

合は，ゴム製又は合成樹脂製接続媒介継手とする。
⑵

（案）

6

掃除用流し

掃除用流し

⑴

トラップと排水管の接続は，上記２の⑴に準じて取付ける。

⑴

トラップと排水管の接続は，上記２の⑴に準じて取り付ける。

⑵

バックハンガー及び器具排水金具との接続等は，上記５による。

⑵

バックハンガー及び器具排水金具との接続等は，上記５による。
2.2.1－5(6)で付属品としてあるため削除

なお，排水金具のゴム栓（鎖付）の取付けは，特記による。
7

7

洗浄用タンク
所定の位置に堅固に，かつ，上面が水平になるように固定する。小便器又は大所定の位置に堅固に，かつ，上面が水平になるように固定する。小便器又は大便器の露出洗浄管は，壁又は床に堅固に固定する。
8

便器の露出洗浄管は，壁又は床に堅固に固定する。
8

器具の取付け高さ
器具の取付け高さは，2.3.1 表を標準とする。

2.3.1 表

小便器

（壁掛形
壁掛ストール）

2.3.1 表備考

器具名称

床面より前縁上端まで

小便器（低リップタイプは 350）

単位(mm)

器具の取り付け高さ（壁掛形
壁掛ストール）

取り付け高さ530 又は 570

備考
床面より前縁上端まで（低リップタイプは 350）

洗面器

750

床面より前縁上端まで

洗面器

750

床面より前縁上端まで

手洗器

800

床面より前縁上端まで

手洗器

800

床面より前縁上端まで

1,400～1,500

床面より鏡中心まで

1,400～1,500

床面より鏡中心まで鏡

一般用
浴室洗い場用1,100

床面より鏡上端まで

1,050

床面より棚上面まで

流し

300

流し底面より吐水口まで

浴槽

150

浴槽縁より吐水ロまで

手洗器

150

前縁上端より吐水口まで

浴室洗い場

450

床面より配管壁取出部まで

洗濯機用

1,200

床面より吐水口まで

化粧棚

水栓

2．3．2
試験，検査

単位(mm)

取付け高さ
530 又は 570

器具の取り付け高さ
器具の取り付け高さは，2.3.1 表を標準とする。

器具の取付け高さ

器具名称

洗浄用タンク

各器具は，通水試験完了後，必要な水量調節等を行う。

鏡

一般用
浴室洗い場用1,100

床面より鏡上端まで

1,050

床面より棚上面まで

流し

300

流し底面より吐水口まで

浴槽

150

浴槽縁より吐水ロまで

手洗器

150

前縁上端より吐水口まで

浴室洗い場

450

床面より配管壁取出部まで

洗濯機パンを嵩上げしている場合がある

洗濯機用

1,200

設置底面より吐水口までため、表現の見直し。

化粧棚

水栓

2．3．2
試験，検査

各器具は，通水試験完了後，必要な水量調節等を行う。

機械編２章 衛生器具設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

3．1．1
適用範囲

３章

給

水

設

備

１節

一

般

事

項

工

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

事

1

この章は，給水設備について適用する。

2

この章で規定する機器，器具，材料及び配管工法のうち，水道事業者等の規定

3．1．1
適用範囲

がある場合は，それによる。

２節
3．2．1
管
類

３章

給

水

設

備

１節

一

般

事

項

工

（案）

改定理由

事

1

この章は，給水設備について適用する。

2

この章で規定する機器，器具，材料及び配管工法のうち，水道事業者等の規定がある場合は，それによる。

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

給水設備に使用する管類の規格は，3.2.1 表によるものとし，管材は特記による。 3．2．1
管類

給水設備に使用する管類の規格は，3.2.1 表によるものとし，管材は特記による。

3.2.1 表3.2.1 表

呼称

管類の規格
番号

塩 ビ ラ イ JWWA K 116
ニング鋼
管WSP 011

ポリ粉体
ライニン
グ鋼管

JWWA K 132

WSP 039
JIS G 3459

規格
名称

備考
SGP-VA
水道用硬質塩化ビニルライニン
SGP-VB
グ鋼管
SGP-VD
SGP-FVA
フランジ付硬質塩化ビニルライ
SGP-FVB
ニング鋼管
SGP-FVD
水道用ポリエチレン粉体ライニ SGP-PA
SGP-PB
ング鋼管
SGP-PD
フランジ付ポリエチレン粉体ラ SGP-FPA
SGP-FPB
イニング鋼管
SGP-FPD呼称

一般配管用ステンレス鋼管

JWWA G 119

水道用波状ステンレス鋼管

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

番号

塩 ビ ラ イ JWWA K 116
ニング鋼
管WSP 011

ポリ粉体
ライニン
グ鋼管

配管用ステンレス鋼管

ス テ ン レ JIS G 3448
ス鋼管
JWWA G 115

管類の規格

JWWA K 132

WSP 039
JIS G 3459

ス テ ン レ JIS G 3448
ス鋼管
JWWA G 115

水道用ステンレス鋼管

規格
名称

備考
SGP-VA
水道用硬質塩化ビニルライニン
SGP-VB
グ鋼管
SGP-VD
SGP-FVA
フランジ付硬質塩化ビニルライ
SGP-FVB
ニング鋼管
SGP-FVD
水道用ポリエチレン粉体ライニ SGP-PA
SGP-PB
ング鋼管
SGP-PD
フランジ付ポリエチレン粉体ラ SGP-FPA
SGP-FPB
イニング鋼管
SGP-FPD
配管用ステンレス鋼鋼管

水道用ステンレス鋼鋼管

JWWA G 119

水道用波状ステンレス鋼管

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

ダクタイル鋳鉄異形管

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

水道用ダクタイル鋳鉄管

JWWA G 113

水道用ダクタイル鋳鉄管

JWWA G 114

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

JWWA G 120

水道用 GX 形ダクタイル鋳鉄管

3 種管
鋳鉄管

JIS G 5527
JWWA G 113
JWWA G 114

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

3 種管

鋳鉄管

規格名称と整合

一般配管用ステンレス鋼鋼管

1 種管又は 3 種
管

切管加工する場合を考慮して 1 種管を追加し、異形管に種類は無いため適用範囲

1 種管又は 3 種
管
1 種管又は S
種管を修正

GX 形ダクタイル鋳鉄管を新規追加

水道用 GX 形ダクタイル鋳鉄異JWWA G 121
形管機械編３章 給水設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

（つづき）
3.2.1 表管類の規格
呼称

3.2.1 表管類の規格
規格

番号
JIS H 3300

改定理由
（つづき）

名称
銅及び銅合金継目無管

JWWA H 101 水道用銅管
―
被覆銅管

銅管

備考
材質は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）のC1220T で，寸法及びその許 容 差 等 は ， JISH3300の表 10⑵配管用銅管の寸法 L タイプ及び M タイプ
による。
C1220
住戸用配管
材質は JIS H 3330（外面被覆銅管）
・JWWA H 101（ 水 道 用 銅 管 ） のCl220T-OL で，寸法及びその許容差等は，JIS H
3300 の表 10⑵配管用銅管の寸法 L タイプ及び M
タイプの外面に低発泡ポリエチレンとポリエチレ
ンを厚さ 2.6mm 以上に
押し出し被覆したもの又は塩化ビニルを厚さ1.6mm 以上に押し出し被覆したもの。

水道用硬質ポリ塩化ビニル
VP 又は HIVP
管
硬 質 塩 JWWA K 127 水道用ゴム輪形硬質塩化ビ
化 ビ ニ
ニル管
ル管
JWWA K 129 水道用ゴム輪形耐衝撃性硬
JIS K 6742

呼称

番号
JIS H 3300

規格
名称
銅及び銅合金継目無管

JWWA H 101 水道用銅管
―
被覆銅管

銅管

備考
材質は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）のC1220T で，寸法及びその許 容 差 等 は ， JISH3300の表 10⑵配管用銅管の寸法 L タイプ及び M タイプ
による。
C1220
住戸用配管
材質は JIS H 3330（外面被覆銅管）
・JWWA H 101（ 水 道 用 銅 管 ） のCl220T-OL で，寸法及びその許容差等は，JIS H
3300 の表 10⑵配管用銅管の寸法 L タイプ及び M
タイプの外面に低発泡ポリエチレンとポリエチレ
ンを厚さ 2.6mm 以上に
押し出し被覆したもの又は塩化ビニルを厚さ1.6mm 以上に押し出し被覆したもの。

水道用硬質ポリ塩化ビニル
VP 又は HIVP
管
硬 質 塩 JWWA K 129 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩 HIVP（Ⅰ形又はⅡ形）
化 ビ ニ
化ビニル管
VP（Ⅰ形又はⅡ形）
ル管
JIS K 6742

JWWA 規格改正による（営）

質塩化ビニル管JIS K 6762
水道用ポリエチレン二層管
JWWA K 144 水道配水用ポリエチレン管

JIS K 6762
水道用ポリエチレン二層管
JWWA K 144 水道配水用ポリエチレン管
ポ リ エ
チ レ ン PWA 001
管

水道配水用ポリエチレン管

PTC K 03
ポ リ エ
チ レ ン PWA 001
管
PWA 005

材質は PE50
材質の規定を追加
記載順序の入れ替え

水道配水用ポリエチレン管
水道配水用ポリエチレン管

材質は PE100

給水用高密度ポリエチレン

新規追加

管
PTC K 03
水道配水用ポリエチレン管
架 橋 ポ JIS K 6769
架橋ポリエチレン管
リ エ チ JIS K 6787
水道用架橋ポリエチレン管
レン管
ポリブテン管ポ リ ブ JIS K 6778
テン管 JIS K 6792
水道用ポリブテン管（注）規格にない硬質塩化ビニル管は，JIS 及び JWWA に準ずるものとする。

架 橋 ポ JIS K 6769
架橋ポリエチレン管
リ エ チ JIS K 6787
水道用架橋ポリエチレン管
レン管
ポリブテン管ポ リ ブ JIS K 6778
テン管 JIS K 6792
水道用ポリブテン管（注）1 規格にない硬質塩化ビニル管は，JIS 及び JWWA に準ずるものとする。
2

規格にない水道配水用ポリエチレン管は，JWWA に準ずるものとする。

3

水道用ダクタイル鋳鉄管のうち，切管に押し口加工を施し接合する場合
は，1 種管を使用するものとする。

水道用ダクタイル鋳鉄管を切管加工する場合の規定を追加

機械編３章 給水設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3．2．2
継 手 類

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

給水設備に使用する継手類の規格は，3.2.2 表によるものとし，種類は特記による。
3.2.2 表

3．2．2
継 手 類

1

配管用ステンレス鋼製スタブエンド
鋼製管フランジ
亜鉛めっきを施したもの
銅管継手 JIS H 3401 銅及び銅合金の管継手
JWWA
H 水道用銅管継手―
102
JCDA 0001 銅及び銅合金の管継手
JCDA 0002 銅配管用銅及び銅合金の機械的管継 ―
手の性能基準硬質塩化 JIS K 6743 水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
TS 又は HITS
ビニル管 JWWA K 128 水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管継継手
手
JWWA K 130 水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビ ―ニル管継手
JWWA K 131 水道用硬質塩化ビニル管のダクタイ ―ル鋳鉄異形管
ポリエチ JWWA B 116 水道用ポリエチレン管金属継手
レン管継 JWWA K 145 水道配水用ポリエチレン管継手
手―
PWA 002
水道配水用ポリエチレン管継手
PTC K 13架橋ポリ JIS K 6770
エチレン JIS K 6788
管継手
ポリブテ JIS K 6779
ン管継手 JIS K 6793

給水設備に使用する継手類の規格は，3.2.2 表によるものとし，種類は特記によ

3.2.2 表JPF SP 001
鋼管継手 JIS B 2220

ポリエチレン管継手
架橋ポリエチレン管継手
水道用架橋ポリエチレン管継手―

ポリブテン管継手
水道用ポリブテン管継手―（注）規格にない硬質塩化ビニル管継手は，JIS 及び JWWA に準ずるものと

防振継手
⑴

ベローズ形
鋼製フランジ付きで，ベローズは，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及継手類の規格

規格
呼称
番号
名称
備考
塩ビライ JWWA K 150 水道用ライニング鋼管用管端防食形
ニング鋼
継手
管及びポ JPF MP 003 水道用ライニング鋼管用ねじ込み式
リ粉体ラ
管端防食管継手
イニング JPF MP 008 水道用ライニング鋼管用ねじ込み式
鋼管継手
管端防食管フランジ
JPF NP 001 管端防食管継手用パイプニップル
WSP 011
フランジ付硬質塩化ビニルライニン (エルボ，チーグ鋼管ズ，レジューサー)
WSP 039
フランジ付ポリエチレン粉体ライニン
同上
グ鋼管
ステンレ SAS 322
一般配管用ステンレス鋼鋼管の管継手
ス
性能基準
鋼管継手 JIS B 2312
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
JIS B 2309
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手
SAS 361
ハウジング形管継手
JWWA G 116 水道用ステンレス鋼鋼管継手
JIS B 2220
鋼製管フランジ
遊合形の場合は，亜鉛めっきを施したものJPF SP 001 配管用ステンレス鋼製スタブエンド
鋼管継手 JIS B 2220
鋼製管フランジ
亜鉛めっきを施したもの
銅管継手 JIS H 3401 銅及び銅合金の管継手
JWWA
H 水道用銅管継手
102
JCDA 0001 銅及び銅合金の管継手
JCDA 0002 銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準硬質塩化 JIS K 6743 水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
TS 又は HITS
ビニル管 JWWA K 130 水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル
HIVP（Ⅰ形又継手
管継手

規格名称と整合

亜鉛めっきを施すものを明確にした（営）JWWA 規格改正による（営）はⅡ形）
VP（Ⅰ形又はⅡ形）
JWWA K 131 水道用硬質塩化ビニル管のダクタイ
ル鋳鉄異形管
ポリエチ JWWA B 116 水道用ポリエチレン管金属継手
レン管継 JWWA K 145 水道配水用ポリエチレン管継手
手
PTC K 13
水道配水用ポリエチレン管継手
材質は PE100
PWA 002
水道配水用ポリエチレン管継手
PWA 006
給水用高密度ポリエチレン管継手
架橋ポリ JIS K 6770 架橋ポリエチレン管継手
エチレン JIS K 6788 水道用架橋ポリエチレン管継手
管継手
ポリブテ JIS K 6779 ポリブテン管継手
ン管継手 JIS K 6793 水道用ポリブテン管継手（注）1 規格にない硬質塩化ビニル管は，JIS 及び JWWA に準ずるものとする。
2

する。
2

改定理由

る。

継手類の規格

規格
呼称
番号
名称
備考
塩ビライ JWWA K 150 水道用ライニング鋼管用管端防食形
ニング鋼
継手
管及びポ JPF MP 003 水道用ライニング鋼管用ねじ込み式
リ粉体ラ
管端防食管継手―
イニング JPF MP 008 水道用ライニング鋼管用ねじ込み式
鋼管継手
管端防食管フランジ
JPF NP 001 管端防食管継手用パイプニップル
WSP 011
フランジ付硬質塩化ビニルライニン (エルボ，チーグ鋼管ズ，レジューサー)
WSP 039
フランジ付ポリエチレン粉体ライニン
同上
グ鋼管
ステンレ SAS 322
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性
ス
能基準
鋼管継手 JIS B 2312
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
SAS 363
管端つば出しステンレス鋼管継手
JIS B 2309
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手―
SAS 361
ハウジング形管継手
JWWA G 116 水道用ステンレス鋼管継手
JIS B 2220
鋼製管フランジ（案）

2

材質の規定を追加
記載順序の入れ替え
新規追加

規格にない水道配水用ポリエチレン管は，JWWA に準ずるものとする。

防振継手
⑴

ベローズ形
鋼製フランジ付きで，ベローズは，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及機械編３章 給水設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

び鋼帯）による SUS 304，SUS 316 又は SUS 316L とする。本継手は，溶接び鋼帯）による SUS 304，SUS 316 又は SUS 316L とする。本継手は，溶接を用いずにベローズとフランジを組み込んだものとし，十分な可とう性，耐熱を用いずにベローズとフランジを組み込んだものとし，十分な可とう性，耐熱性，耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び防振効果（補強材を挿入した性，耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び防振効果（補強材を挿入した

合成ゴム製の防振継手と同等）を有するものとする。

合成ゴム製の防振継手と同等）を有するものとする。

⑵

合成ゴム製

⑵

合成ゴム製

鋼製又は鋳鉄製のフランジ付きで，補強材を挿入した合成ゴム製又は３山ベ

鋼製又は鋳鉄製のフランジ付きで，補強材を挿入した合成ゴム製又は３山ベローズ形のポリテトラフルオロエチレン樹脂製のものとし，十分な可とう性，

ローズ形のポリテトラフルオロエチレン樹脂製のものとし，十分な可とう性，
耐熱性，耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び防振効果を有するものと耐熱性及び耐圧強度を有するものとする。

改定理由

ベローズ形と整合（営）する。
３

変位吸収(可とう)継手

３

変位吸収(可とう)継手は SHASE-S 006(金属製変位吸収管継手)，SHASE-S

007(メカニカル形変位吸収管継手)，SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)によ

007(メカニカル形変位吸収管継手)，SHASE-S 008(ゴム製変位吸収管継手)による。

る。

なお，金属製継手の接液部は，JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)

なお，金属製継手の接液部は，JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)による SUS 304，SUS 316 又は SUS 316 L とする。
４による SUS 304，SUS 316 又は SUS 316 L とする。

絶縁継手
⑴

４

マクロセル防止用絶縁継手は，継手の絶縁部有効長さが 500mm かつ呼び径⑵1

マクロセル防止用絶縁継手は，継手の絶縁部有効長さが 500mm かつ呼び径の 10 倍以上とする。

異種金属接触防止用絶縁継手の絶縁性能は，JPF MP 003（水道用ライニン⑵

グ鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）の規定による。
５

絶縁継手
⑴

の 10 倍以上とする。

3．2．3
一般用弁
及 び 栓

変位吸収(可とう)継手

変位吸収(可とう)継手は SHASE-S 006(金属製変位吸収管継手)，SHASE-S

異種金属接触防止用絶縁継手の絶縁性能は，JPF MP 003（水道用ライニン

グ鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）の規定による。

給水伸縮継手５

給水伸縮継手

給水用伸縮継手は管軸方向に対する伸縮を吸収するもので，鋼管用及びステン

給水用伸縮継手は管軸方向に対する伸縮を吸収するもので，鋼管用及びステン

レス鋼管用は JIS B 2352（ベローズ形伸縮管継手）によるフランジ形とし，ベロ

レス鋼管用は JIS B 2352（ベローズ形伸縮管継手）によるフランジ形とし，ベローズ及び接液部は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUSーズ及び接液部は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS

304 L 又は SUS 316 L とする。本継手は，管の伸縮に対して作動が円滑で漏れ

304 L 又は SUS 316 L とする。本継手は，管の伸縮に対して作動が円滑で漏れのないものとし，複式の継手は十分な強度をもつ固定台付きのものとする。銅管のないものとし，複式の継手は十分な強度をもつ固定台付きのものとする。銅管用は，保護外筒を有するベローズ形とし，ベローズ及び接液部は JIS G 4305（冷用は，保護外筒を有するベローズ形とし，ベローズ及び接液部は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304 L 又は SUS 316 L で，管接続間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304 L 又は SUS 316 L で，管接続部は前記 3.2.2 表の銅管継手に準じたものとし，管の伸縮に対して漏れがないも部は前記 3.2.2 表の銅管継手に準じたものとし，管の伸縮に対して漏れがないも

のとする。

のとする。

一般用弁類は，3.2.3 表による。ただし，給水管に使用する 65A 以上の仕切弁
及び逆止弁で，ねずみ鋳鉄弁を使用する場合は，ライニング弁とする。

3．2．3
一般用弁
及 び 栓

1

一般用弁類は，3.2.3 表による。ただし，給水管に使用する 65A 以上の仕切弁
及び逆止弁で，ねずみ鋳鉄弁を使用する場合は，ライニング弁とする。

ライニング弁のライニングは，JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）によるナイロン 11

ライニング弁のライニングは，JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）によるナイロン 11

又はナイロン 12 による加熱流動浸漬粉体ライニングを施したもので，塗膜は，又はナイロン 12 による加熱流動浸漬粉体ライニングを施したもので，塗膜は，ピンホール皆無のものとする。

ピンホール皆無のものとする。

機械編３章 給水設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3.2.3 表弁及び栓の規格

呼称

寸法
区分

仕切弁

規格

番号
名称
JIS B 2011 青銅弁
管端防食ねじ込み形弁JV 5
呼び径
管端防食ねじ込み形弁の構造，形状寸法及び表JV 5-3示
50 以下
一般配管用ステンレス鋼弁
JV 8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
SAS 358
ねずみ鋳鉄弁（5K フランジ形外ねじ仕切弁）
JIS B 2031
ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形外ねじ仕切弁）
呼 び 径 JV 8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
65 以上 SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁――

鋳鉄弁（10K フランジ形ボール弁）

JIS B 2032
JIS B 2011
JV 5
JV 8-1ウェハー形ゴムシートバタフライ弁
青銅弁（10K ねじ込みスイング逆止め弁）
管端防食ねじ込み形弁
一般配管用ステンレス鋼弁

呼び径50 以下 JWWA
129
逆止弁

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3.2.3 表弁及び栓の規格

呼称

寸法
区分

ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形スイング逆止め弁）
呼び径
一般配管用ステンレス鋼弁
JV 8-165 以上―
衝撃吸収式逆止め弁―
10K・20K ウェハー形逆止め弁
JIS B 2062 水道用仕切弁
JWWA B
水道用バタフライ弁
138
JWWA B 水道用合成樹脂（耐衝撃性硬質塩化ビニル）製
制水弁
―
125
ソフトシール仕切弁
JWWA B
水道用ソフトシール仕切弁
120
JWWA B
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁
122
青銅製とし，JWWA B 107（水道用分水栓），JWWA B 117（水道用サ分水栓
ドル付分水栓）又は水道事業者の規定によるもの
青銅製とし，JWWA B 108（水道用止水栓）水道事業者の規定による
止水栓
もの又は第三者認証機関の認証登録品とする（注）1 ねずみ鋳鉄弁（JIS10K 形）の弁座は，ねじ込みとする。
2 青銅弁の弁棒は，耐脱亜鉛材料とする。
3 銅管用の仕切弁は，管接続部を 3.2.2 表に示す管の差込み継手としてもよい。
4 バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし，ギア式とする。
5 水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁は，水道用エポキシ樹脂粉塗装又は，水道用液状エポキシ樹脂塗装を施したものとする。
6 規格にない弁類は，厚生労働省令で定める給水装置の構造及び材質に関する省令に適合すると認められたものであること。
7 衝撃吸収式逆止め弁は，特記がなければ 50A 未満のポンプ下流に設置されるものを除きバイパス弁付とし，本体は鋳鋼製又はダクタイル鋳鉄製で，JIS B 2031

削除（規格廃止 JV5 に統合）

一般配管用ステンレス鋼弁
一般配管用ステンレス鋼弁
ねずみ鋳鉄弁（5K フランジ形外ねじ仕切弁）
JIS B 2031
ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形外ねじ仕切弁）
呼 び 径 JV 8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
65 以上 SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁
JV 8-1SAS 358

仕切弁――

鋳鉄弁（10K フランジ形ボール弁）

JIS B 2032
JIS B 2011
JV 5
JV 8-1ウェハー形ゴムシートバタフライ弁
青銅弁（10K ねじ込みスイング逆止め弁）
管端防食ねじ込み形弁
一般配管用ステンレス鋼弁

呼び径50 以下 JWWA
129

水道用逆流防止弁
衝撃吸収式逆止め弁

改定理由

規格
番号
名称
JIS B 2011 青銅弁
管端防食ねじ込み形弁
JV 5

呼び径
50 以下

B

―

（案）

逆止弁

B
水道用逆流防止弁
名称を修文（営繕と整合）―

衝撃吸収式逆止弁

ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形スイング逆止め
JIS B 2031
弁）
呼び径
一般配管用ステンレス鋼弁
JV 8-165 以上―
衝撃吸収式逆止弁―
10K・20K ウェハー形逆止め弁
JIS B 2062 水道用仕切弁
JWWA B
水道用バタフライ弁
138
JWWA B 水道用合成樹脂（耐衝撃性硬質塩化ビニル）製
制水弁
―
125
ソフトシール仕切弁
JWWA B
水道用ソフトシール仕切弁
120
JWWA B
水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁
122
青銅製とし，JWWA B 107（水道用分水栓），JWWA B 117（水道用サ分水栓
ドル付分水栓）又は水道事業者の規定によるもの
青銅製とし，JWWA B 108（水道用止水栓）水道事業者の規定による
止水栓
もの又は第三者認証機関の認証登録品とする（注）1 ねずみ鋳鉄弁（JIS10K 形）の弁座は，ねじ込みとする。
2 青銅弁の弁棒は，耐脱亜鉛材料とする。
3 銅管用の仕切弁は，管接続部を 3.2.2 表に示す管の差込み継手としてもよい。
4 バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし，ギア式とする。
5 水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁は，水道用エポキシ樹脂粉塗装又は，水道用液状エポキシ樹脂塗装を施したものとする。
6 規格にない弁類は，厚生労働省令で定める給水装置の構造及び材質に関する省令に適合すると認められたものであること。
7 衝撃吸収式逆止弁は，特記がなければ 50A 未満のポンプ下流に設置されるものを除きバイパス弁付とし，本体はステンレス製，鋳鋼製又はダクタ
イル鋳鉄製で，弁体はステンレス製，鋳鉄製又は青銅製による製品で，衝名称を修文（営繕と整合）

修文

機械編３章 給水設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

弁体は鋳鉄製又は青銅製による製品で，衝撃圧を確実に吸収する機能を有するもの。また，本体内面及び弁体の鋳鉄部分は耐食処理を施した製品とする。
2

仕切弁(ポンプに付属するものを含む)は，特記がなければ JIS 10K とする。

2

仕切弁(ポンプに付属するものを含む)は，特記がなければ JIS 10K とする。

3

土中埋設の弁で呼び径 75A 以上のものは，水道用仕切弁，水道用ダクタイル鋳3

土中埋設の弁で呼び径 75A 以上のものは，水道用仕切弁，水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁，水道用ソフトシール仕切弁及び水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁

鉄仕切弁，水道用ソフトシール仕切弁及び水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁とし，使用区分は，特記による。

とし，使用区分は，特記による。

4

3．2．4
定水位弁

（案）

撃圧を確実に吸収する機能を有するもの。また，本体内面及び弁体の鋳鉄部分は耐食処理を施した製品とする。

4

塩ビライニング鋼管及びポリ粉体ライニング鋼管に取り付ける一般用弁類は，鋳鉄製の弁はライニング弁とし，ねじ込み式の弁は，JV5（管端防食ねじ込み形弁）の給水用とする。

弁）の給水用とする。

ボールタップ
機器の付属品を除くボールタップは，要部を青銅製又はステンレス鋼製，ボー

3．2．4
定水位弁

1

ボールタップ
機器の付属品を除くボールタップは，要部を青銅製又はステンレス鋼製，ボールは銅板ろう付け加工，ステンレス製又は合成樹脂製とし，閉鎖時に水撃作用のルは銅板ろう付け加工，ステンレス製又は合成樹脂製とし，閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく，作動の確実なもので，呼び径 50 以下はねじ込み形，呼び径 65

おそれが少なく，作動の確実なもので，呼び径 50 以下はねじ込み形，呼び径 65

以上はフランジ形とし，呼び径 20 以下は単式又は複式とし，呼び径 25 以上は複以上はフランジ形とし，呼び径 20 以下は単式又は複式とし，呼び径 25 以上は複

式とする。

式とする。

なお，給水装置に該当する場合は，水道事業者の規定するものとする。
2

SUS 製を追加

塩ビライニング鋼管及びポリ粉体ライニング鋼管に取り付ける一般用弁類は，鋳鉄製の弁はライニング弁とし，ねじ込み式の弁は，JV5（管端防食ねじ込み形

1

改定理由

なお，給水装置に該当する場合は，水道事業者の規定するものとする。
2

定水位調整弁

定水位調整弁ボールタップの開閉及び電磁弁の開閉により作動する差圧式構造のもので，閉ボールタップの開閉及び電磁弁の開閉により作動する差圧式構造のもので，閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく，作動の確実なもので，１次側流入口及びパイ鎖時に水撃作用のおそれが少なく，作動の確実なもので，１次側流入口及びパイロット部流入口に各々ストレーナーを内蔵したものとし，最高圧力に耐えるもの

ロット部流入口に各々ストレーナーを内蔵したものとし，最高圧力に耐えるもの

とする。

とする。
なお，呼び径 50 以下は青銅製ねじ込み形，呼び径 65 以上 100 以下は本体青

なお，呼び径 50 以下のものは青銅製のねじ込み形とし，呼び径 65 以上のものについては，弁箱が鋳鉄製又は青銅製で，要部が青銅製のフランジ接続形とし，営繕仕様書改定による銅製とし，接続部はフランジ形とする。

弁箱が鋳鉄製のものについては，JWWA K 115（水道用タールエポキシ樹脂塗料
塗装方法）によるエポキシ樹脂被覆を施したものとする。
３

1 章に記載したため削除

厚生省令の性能基準（浸出性能，耐圧性能，耐寒性能（寒冷地仕様の場合），
水撃限界性能，耐久性能）に適合するものとする。

3．2．5
電磁弁

3．2．6
減圧弁

電磁弁は，JIS B 8471（水用電磁弁）による製品とし，直動形でコイル部が交換可能な構造とする。

1

SHASE-S 106（減圧弁）又は JIS B 8410（水道用減圧弁）に準ずるもので，弁箱及び要部は，青銅製，ステンレス鋼製又は鋳鉄製とし，鋳鉄製のものについ

3．2．5
電磁弁

3．2．6
減圧弁

電磁弁は，JIS B 8471（水用電磁弁）による製品とし，直動形でコイル部が交換可能な構造とする。

1

弁箱及び要部は，青銅製，ステンレス鋼製又は鋳鉄製とし，鋳鉄製のものについては，弁箱内面に耐食処理を施した製品とする。
2

戸別給水用減圧弁⑴

直動形の低騒音タイプを標準とし，ストレーナーを内蔵したもので，本体はSHASE-S 106（減圧弁）又は JIS B 8410（水道用減圧弁）に準ずるもので，ては，弁箱内面に耐食処理を施した製品とする。
2

戸別給水用減圧弁⑴

直動形の低騒音タイプを標準とし，ストレーナーを内蔵したもので，本体は機械編３章 給水設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

青銅製又はステンレス鋼製とする。
⑵

（案）

改定理由

青銅製又はステンレス鋼製とする。
1 章に記載したため削除

厚生省令の性能基準（浸出性能，耐圧性能，耐寒性能（寒冷地仕様の場合），

水撃限界性能（止水機構付の場合），逆流防止性能（逆止機構付の場合），耐久性能）に適合するものとする。
⑶

減圧弁は，１次側圧力 1.0MPa 以下，流量 0.5L/min～50L/min にて，オフセ⑵

ットが 0.06MPa 以下で，作動が安定し，良好な減圧性能を有する製品とする。

騒音特性は，
1 次側圧力 0.6MPa，
2 次側圧力 0.2MPa，流量 20L/min～40L/min⑶ 騒音特性は，1 次側圧力 0.6MPa，2 次側圧力 0.2MPa，流量 20L/min～40L/min⑷

において 55dB(A)以下のものとする。
3．2．7
自動空気
抜弁

1

自動的に空気を排除する機能を持つフロート式とし，弁箱は青銅製又はステンレス鋼製，フロートはステンレス鋼製又は合成樹脂製で，最高使用圧力に耐えるにおいて 55dB(A)以下のものとする。
3．2．7
自動空気
抜弁

ものとする。
2

減圧弁は，１次側圧力 1.0MPa 以下，流量 0.5L/min～50L/min にて，オフセ

ットが 0.06MPa 以下で，作動が安定し，良好な減圧性能を有する製品とする。

自動的に空気を排除する機能を持つフロート式とし，弁箱は青銅製又はステンレ
ス鋼製，フロートはステンレス鋼製又は合成樹脂製で，最高使用圧力に耐えるものとする。
1 章に記載したため削除

厚生省令の性能基準（浸出性能，耐圧性能，耐寒性能（寒冷地仕様の場合），耐久性能）に適合するものとする。

3．2．8
吸排気弁

1

自動的に空気を排除する機能を持つフロート式機構と急速多量吸気を行う誘導弁体等の機構を併せ持つものとし，本体は青銅製又はステンレス製，フロート

2

3．2．8
吸排気弁

正圧時には自動的に空気を排除する機能をもち，逆サイホンによる負圧発生時には吸気による負圧破壊の機能をもつフロート式とし，弁箱は青銅製（鉛フリー）又はステンレス鋼製又は合成樹脂製で，最高使用圧力に耐える作動の確実なものとはステンレス製，フロート及び遊動弁体は合成樹脂製とし，最高使用圧力に耐えるする。

ものとする。

営繕仕様書に新規追加のため内容を整合（営）

1 章に記載したため削除

厚生省令の性能基準（浸出性能，耐圧性能，耐寒性能（寒冷地仕様の場合），耐久性能）に適合するものとする。

3．2．9
逃し弁
3．2．10
ストレー
ナー

水用の逃し弁とし，JIS B 8414（温水機器用逃し弁）によるものとする。

1

3．2．9
逃し弁

呼び径 50 以下は，鋳鉄製，ステンレス鋼製又は青銅製の Y 形ねじ込み式とし， 3．2．10
ストレー
呼び径 65 以上は鋳鉄製又はステンレス鋼製の Y 形又は U 形でフランジ式とし， ナー
ステンレス鋼製のものは JV 8-2（一般配管用ステンレス鋼弁ストレーナー）の呼

水用の逃し弁とし，JIS B 8414（温水機器用逃し弁）によるものとする。

1

ステンレス鋼製のものは JV 8-2（一般配管用ステンレス鋼弁ストレーナー）の呼び圧力 10K による。

び圧力 10K による。

なお，掃除口用プラグ及びスクリーンは，ステンレス鋼製又は黄銅製で，綱目

なお，掃除口用プラグ及びスクリーンは，ステンレス鋼製又は黄銅製で，綱目は使用目的に対応した大きさのものとし，十分な有効面積を有するものとする。

は使用目的に対応した大きさのものとし，十分な有効面積を有するものとする。

また，電磁弁，電動弁及び自力弁の前に設ける場合のストレーナーは，80 メッシ

また，電磁弁，電動弁及び自力弁の前に設ける場合のストレーナーは，80 メッシ

ュ以上とする。
2

呼び径 50 以下は，鋳鉄製，ステンレス鋼製又は青銅製の Y 形ねじ込み式とし，
呼び径 65 以上は鋳鉄製又はステンレス鋼製の Y 形又は U 形でフランジ式とし，塩ビライニング鋼管又はポリ粉体ライニング鋼管に取付ける鋳鉄製ストレー

ュ以上とする。
2

塩ビライニング鋼管又はポリ粉体ライニング鋼管に取り付ける鋳鉄製ストレナーは，3.2.3 の１に規定するライニングを施したものとする。また，ねじ込みーナーは，3.2.3 の１に規定するライニングを施したものとする。また，ねじ込式のストレーナーは，JV 5（管端防食ねじ込み形弁）の給水用による。

み式のストレーナーは，JV 5（管端防食ねじ込み形弁）の給水用による。

機械編３章 給水設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3．2．11
計器その他

水道メーター

1

水道メーターは，計量法の規定に基づく検定合格品（呼び径 25mm 以下のも

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3．2．11
計器その他

水道メーターは，計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める検定合格品（呼びなお，給水装置に該当する場合は，水道事業者の規定するものとする。

圧力計，連成計及び水高計

圧力計，連成計及び水高計

2圧力計及び連成計は，JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第 1 部：ブルド⑴

ン管圧力計）によるものとし，コック付とするほか，次による。

(イ)

蒸気用は，サイホン管付きとする。

(イ)

蒸気用は，サイホン管付きとする。

(ロ)

水用で凍結防止が必要な場合のコックは，水抜き可能型とする。

(ロ)

水用で凍結防止が必要な場合のコックは，水抜き可能形とする。

目盛には使用圧力を示す赤針を付け，最高目盛は使用圧力の 1.5～3 倍，連(ハ)成計の真空側目盛は 0.1MPa とする。
⑵

水高計の水高の目盛は，最高水高の 1.5 倍程度とする。目盛板の外径は，ポ⑵電極は，特記がなければ次による。

電極保持器及び電極棒からなり，電極保持器は合成樹脂製で，電極棒はステン

電極保持器及び電極棒からなり，電極保持器は合成樹脂製で，電極棒はステン

レス棒鋼とし，必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサーを取付ける。

一般事項⑴

鋳鉄製品の材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC 200 又は JIS G

5502（球状黒鉛鋳鉄品）による FCD 500－7 とする。
⑵

レス棒鋼とし，必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサーを取り付ける。

3．2．12
鋳鉄製ふ
た，ボック
スその他

1

⑴

⑵

弁ます
⑴

鉄蓋

栓筐）による。

ボックス⑵

JWWA B 132（水道用円形鉄蓋）に使用するボックスは，JWWA K 148（水付き鋳鉄製ふた付きのものとする。（JCW 105（量水器桝ふた）による）

ただし，水道メーターの呼び径 40mm 以下の場合は，鋳鉄製又は合成樹脂製

ただし，水道メーターの呼び径 40mm 以下の場合は，鋳鉄製又は合成樹脂製箱を用いてもよい。

箱を用いてもよい。
4

弁きょうは JWWA B 110（水道用ねじ式弁筐），JCW 104（弁きょう）による。
5

水栓柱

水道メーターボックス
コンクリート造で，外部見え掛かり部及び内部はモルタル塗り仕上げとし，鎖付き鋳鉄製ふた付きのものとする。
（JCW 105（量水器桝ふた）による）

弁きょう

ボックス

道用レジンコンクリート製ボックス）とする。
3

コンクリート造で，外部見え掛かり部及び内部はモルタル塗り仕上げとし，鎖4

規格名称と整合JWWA B 132（水道用円形鉄蓋）に使用するボックスは，JWWA K 148（水

道用レジンコンクリート製ボックス）とする。
水道メーターボックス

鉄ふた
鉄ふたは JWWA B 132（水道用円形鉄蓋）又は JWWA K 147（水道用止水きょう）による。

3

鋳鉄製品は，樹脂塗装，水溶性合成樹脂焼付け塗装又はエポキシ樹脂塗装のいずれかによる。
2

鉄蓋は JWWA B 132（水道用円形鉄蓋）又は JWWA K 147（水道用止水栓⑵

鋳鉄製品の材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC 200 又は JIS G

5502（球状黒鉛鋳鉄品）による FCD 500－7 とする。

鋳鉄製品は，樹脂塗装，水溶性合成樹脂焼付け塗装又はエポキシ樹脂塗装の

弁ます

一般事項
⑴

いずれかによる。
2

水高計の水高の目盛は，最高水高の 1.5 倍程度とする。目盛板の外径は，ポ電極

3電極は，特記がなければ次による。

1

目盛には使用圧力を示す赤針を付け，最高目盛は使用圧力の 1.5～3 倍，連ンプ廻りにおいては 75mm 以上，その他は 100mm 以上とする。

電極

3

修文

成計の真空側目盛は 0.1MPa とする。

ンプ廻りにおいては 75mm 以上，その他は 100mm 以上とする。

3．2．12
鋳鉄製ふ
た，ボック
スその他

圧力計及び連成計は，JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第 1 部：ブルド

ン管圧力計）によるものとし，コック付とするほか，次による。

(ハ)

修文（営繕仕様書と整合）

径 25mm 以下のものについては，その型式が承認されているもの）とする。

なお，給水装置に該当する場合は，水道事業者の規定するものとする。

⑴

改定理由

水道メーター

1のについては，その型式が承認されているもの）とする。

2

（案）

弁きょう
弁きょうは JWWA B 110（水道用ねじ式弁筐），JCW 104（弁きょう）による。

5

水栓柱

機械編３章 給水設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

水栓柱の材質は，特記による。

壁埋込形散水栓ボックスは，厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製（SUS304）とし，ふたに散水栓の文字を記載したものとする。

配管支持材は，管類から発生する振動を伝播させないよう防振ゴム等が組み込

1

まれたもので，支持金物及び固定金物の材料は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼とし，ふたに散水栓の文字を記載したものとする。
3．2．13
雑材料

まれたもので，支持金物及び固定金物の材料は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は合成樹脂製（ABS・ポリプロピレン），ステンレス鋼製（SUS 304）と材）又は合成樹脂製（ABS・ポリプロピレン），ステンレス鋼製（SUS 304）とし，使用時の荷重等に対し，十分な強度を有する構造とする。また，インサート

し，使用時の荷重等に対し，十分な強度を有する構造とする。また，インサート

金物は，SHASE-S 009（建築設備用インサート）によるもので，管支持におけ金物は，SHASE-S 009（建築設備用インサート）によるもので，管支持における十分な強度を有するものを選定する。配管支持金物類で，亜鉛めっきされた鋼

る十分な強度を有するものを選定する。配管支持金物類で，亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。

材を現場等で加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
なお，管支持材に組み込む防振ゴムは，JIS K 6386（防振ゴムのゴム材料）によるクロロプレンゴム（硬度 50～55）とする。

よるクロロプレンゴム（硬度 50～55）とする。

管座金（シーリングプレート）は，黄鋼製ニッケル－クロムめっき，ステンレ

2

ス鋼製又は合成樹脂製とし，室内の仕上りと調和するものを選定する。

スリーブは，建築編 20 章 3 節によるほか，特記がなければ次による。
⑴

3

スリーブの径は，原則として，管の外径（保温されるものにあっては保温厚

スリーブの径は，原則として，管の外径（保温されるものにあっては保温厚さを含む。
）より 40mm 程度大きなものとする。

外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは，つば付き鋼管とし，地中⑵

部分で水密を要しない部分のスリーブは，ビニル管とする。
⑶

スリーブは，建築編 20 章 3 節によるほか，特記がなければ次による。
⑴

さを含む。
）より 40mm 程度大きなものとする。
⑵

管座金（シーリングプレート）は，黄鋼製ニッケル－クロムめっき，ステンレ

2

ス鋼製又は合成樹脂製とし，室内の仕上りと調和するものを選定する。

外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブは，つば付き鋼管とし，地中部分で水密を要しない部分のスリーブは，ビニル管とする。

柱及び梁以外の箇所で，開口補強が不要であり，かつ，スリーブ径が 200mm⑶

以下の部分は，紙製仮枠としてもよい。

を必ず取り除く。

シーリング材は，建築編 9 章 6 節による。

4

シーリング材は，JIS A 5758（建築用シーリング材）による主成分を変成シリ
コン系の 1 成分形のものとする。

接合材料は，3.2.4 表による。

3.2.4 表
名称
ねじ接合材

接合材料
仕様
1 テープシール材は，JIS K 6885（シール用四ふっ化エチレ
ン樹脂未焼成テープ（生テープ））によるものとし，飲料水配管に使用する場合は，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響を与えないものとする。
2 一般用ペーストシール剤は，管内の流体に溶出せず，使用目的に適した成分のものとする。
3 防食用ペーストシール剤は，JWWA K 146（水道用液状シール剤）によるものとする。

と限定（営）

柱及び梁以外の箇所で，開口補強が不要であり，かつ，スリーブ径が 200mm

紙製仮枠を用いる場合は，変形防止の措置を講じ，かつ，配管施工前に仮枠を必ず取り除く。

3．2．14
接合材料

水密を要する部分を「外壁の地中部分」

以下の部分は，紙製仮枠としてもよい。

紙製仮枠を用いる場合は，変形防止の措置を講じ，かつ，配管施工前に仮枠

4配管支持材は，管類から発生する振動を伝播させないよう防振ゴム等が組み込

1

なお，管支持材に組み込む防振ゴムは，JIS K 6386（防振ゴムのゴム材料）に

3

壁埋込形散水栓ボックス

6

壁埋込形散水栓ボックスは，厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製（SUS304）

3．2．13
雑材料

改定理由

水栓柱の材質は，特記による。

壁埋込形散水栓ボックス

6（案）

3．2．14
接合材料

シーリング材を JIS によるものとして見直し（営）接合材料は，3.2.4 表による。

3.2.4 表
名称
ねじ接合材

接合材料
仕様
1 テープシール材は，JIS K 6885（シール用四ふっ化エチレ
ン樹脂未焼成テープ（生テープ））によるものとし，飲料水配管に使用する場合は，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響を与えないものとする。
2 一般用ペーストシール剤は，管内の流体に溶出せず，使用目的に適した成分のものとする。
3 防食用ペーストシール剤は，JWWA K 146（水道用液状シール剤）によるものとする。
機械編３章 給水設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
ガスケット

はんだ
（軟ろう）

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ジョイントシート（無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし，充てん材・バインダーを加えたもの。），ポリテトラフルオロ
エチレン等，それぞれ水質，水圧，温度等に適応する耐久性のあるものとする。
なお，ステンレス鋼管のガスケットは，水に接して塩素イオンを溶出しないものとする。
呼び径 32A 以下 JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）による Sn96.5Ag3.5A とし，融点 221℃のものとする。
呼び径 40A 以上

ガスケット

はんだ
（軟ろう）

呼び径 40A 以上

JIS Z 3261（銀ろう）のうちカドミウムをろう（硬ろう） 含有しないもの及び JIS Z 3264（りん銅ろう）によるものとする。
ビ ニ ル 管 用 接 JWWA S 101（水道用硬質塩化ビニル管の接着剤）によるも

着剤

のとする。

着剤

溶接棒

ステンレス鋼管用の溶接棒は，JIS Z 3321（溶接用ステンレ

溶接棒

のとする。
ステンレス鋼管用の溶接棒は，JIS Z 3321（溶接用ステンレ

ス鋼溶加棒，ソリッドワイヤ及び鋼帯）によるものとする。

高置水槽方式給水システム
使用するポンプ，電動機は，次による。
⑴

揚水ポンプ
(イ)

ス鋼溶加棒，ソリッドワイヤ及び鋼帯）によるものとする。

3．2．15給水シス
テム

高置水槽方式給水システム

1

使用するポンプ，電動機は，次による。
⑴

本項によるほか，JIS B 8313（小形渦巻ポンプ），JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）及び JIS B 8322（両吸込渦巻ポンプ）による。ケーシングの材

JIS 用語と整合（営）JIS Z 3261（銀ろう）のうちカドミウムをビ ニ ル 管 用 接 JWWA S 101（水道用硬質塩化ビニル管の接着剤）によるも

1

改定理由

ろう（硬ろう） 含有しないもの及び JIS Z 3264（りん銅ろう）によるものとする。

3．2．15
給水シス
テム

（案）

ジョイントシート（無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし，充てん材・バインダーを加えたもの。），ポリテトラフルオロ
エチレン等，それぞれ水質，水圧，温度等に適応する耐久性のあるものとする。
なお，ステンレス鋼管のガスケットは，水に接して塩素イオンを溶出しないものとする。
呼び径 32A 以下 JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）による Sn96.5Ag3.5A とし，液相線温度（融点）221℃のもの
とする。

揚水ポンプ
(イ)

本項によるほか，JIS B 8313（小形渦巻ポンプ），JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）及び JIS B 8322（両吸込渦巻ポンプ）による。ケーシングの材

料は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC200 以上，JIS G 4305（冷間圧延料は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC200 以上，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼

ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13，羽根車の材質は JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC406

品）の SCS 13，羽根車の材質は JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC406（鉛減量化材料及び鉛除去表面処理を含む）又は JIS G 4305（冷間圧延ステ（鉛除去表面処理されたもの），JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及びンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）

鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によの SCS 13 によるもの，主軸の材質は JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUSるもの，主軸の材質は JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304，SUS 403，

304，SUS 403，SUS 420J1 若しくは SUS 420J2 又はスリーブ使用のもの

SUS 420J1 若しくは SUS 420J2 又はスリーブ使用のものに限り JIS G 4051に限り JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上によるものとする。

（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上によるものとする。ケーシングの材

ケーシングの材料，鋳鉄製の場合には，接液部にナイロンコーティングを施

料，鋳鉄製の場合には，接液部にナイロンコーティングを施したものとする。

したものとする。また，運転状況において運転が円滑であって，流体に油類

また，運転状況において運転が円滑であって，流体に油類の混入しない構造の混入しない構造とする。

とする。

鉛が含有していないものに限定（営）軸封は，パッキン又はメカニカルシールによるものとし，メカニカルシー
ルの摺動部は超硬合金又はセラミックとカーボンの組合わせとする。また，潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。
本機には，次の付属品を備える。ただし，床上式受水槽で吸込み側に押込
み圧力を有する場合は，（ⅲ），（ⅵ）及び（ⅸ）を，自吸式の場合は，（ⅲ）
及び（ⅵ）を付属品から除く。
(ⅰ)

仕切弁
⒜

床上式受水槽の場合 ··········· 2個

軸封は，パッキン又はメカニカルシールによるものとする。メカニカルシ

実態に合わせて見直し（営）ールの摺動部は，超硬合金，セラミック又はカーボンを組合せたものとする。
また，潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。

付属品を営繕仕様書と整合

本機には，次の付属品を備える。ただし，吸込側に押込圧力を有する場合
は，（ⅰ），（ⅱ）及び（ⅲ）を，自吸式の場合は，（ⅰ）及び（ⅱ）を付属品から除く。
(ⅰ)

フート弁（呼び径は，特記による）･････････････････････ 1個機械編３章 給水設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
⒝

改定理由

1個

(ⅲ)

フート弁 ··························

1個

し，本体はステンレス製，青銅製又は合成樹脂製，操作用の鎖はステンレス製とする。

ストレーナー付きで，床上から鎖等により弁の操作が可能な構造と(ⅱ)

呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓･･･ 1組

し，本体はステンレス製，青銅製又は合成樹脂製，操作用の鎖はステ(ⅲ)

サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）･･･････････････ 1組

ンレス製とする。

(ⅳ)

圧力計，連成計 ··································· 各1個

防振継手

(ⅵ)

呼び水じょうご（コック付き）又は呼水栓･･･････････････ 1組⒜

床上式受水槽の場合 ··········· 2個(ⅴ)

空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）････････････1個⒝

床下式受水槽の場合 ··········· 1個(ⅵ)

ドレン抜きコック又はバルブ ········ ･･････････････････一式

圧力計（コック付き*又は連成計（コック付き）* 1個(ⅶ)

軸継手保護カバー（鋼板製） ········ ･･････････････････ 1組*…3.2.11の２によるものとする。

(ⅷ)

銘板 ······························ ･･････････････････一式(ⅵ)

呼び水じょうご（コック付き）又は呼水栓(ⅶ)

空気抜きコック（必要のある場合） ·· 1個(ⅷ)

ドレン抜きコック ·················· 一式(ⅸ)

サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製） 1組(ⅹ)

軸継手保護カバー（鋼板製） ········ 1組(ⅺ)

基礎ボルト ························ 1式(ⅹⅱ)

銘板（記載内容は1.1.3の2による）1組電動機（一般用電動機）⑵(イ)

電動機（一般用電動機）(イ)

電動機は，JIS C 4034-1（回転電気機械－第 1 部：定格及び特性），JIS C
4034-5（回転電気機械－第 5 部：外被構造による保護方式の分類），JIS C

100V，200V
単相誘導電動機200V
三相誘導電動機規格番号
JIS C 4203

一般用単相誘導電動機

JIS C 4210
JIS C 4212

一般用低圧三相かご形誘導電動機
高効率低圧三相かご形誘導電動機

誘導電動機の保護方式

100V，200V
単相誘導電動機200V
三相誘導電動機(ハ)設置場所及び用途
屋外
多湿箇所

記号
IP44
IP44

備考
屋外形
浴室，厨房等

名称

JIS C 4203

一般用単相誘導電動機

JIS C 4210
JIS C 4212

一般用低圧三相かご形誘導電動機
高効率低圧三相かご形誘導電動機

誘導電動機の保護方式

設置場所及び用途
屋

規格
番号

誘導電動機の設置場所及び用途による保護規格は，3.2.6 表による。

3.2.6 表保護方式
名称
全閉防まつ形
全閉防まつ形

誘導電動機の区分及び規格

電動機

名称

誘導電動機の設置場所及び用途による保護規格は，3.2.6 表による。

3.2.6 表誘導電動機の電圧による区分及び規格は，原則として，3.2.5 表による。

3.2.5 表誘導電動機の区分及び規格

電動機

(ハ)

4034-6（回転電気機械－第 6 部：冷却方式による分類）によるものとする。
(ロ)

誘導電動機の電圧による区分及び規格は，原則として，3.2.5 表による。

3.2.5 表電動機は，JIS C 4034-1（回転電気機械－第 1 部：定格及び特性），JIS C
4034-5（回転電気機械－第 5 部：外被構造による保護方式の分類），JIS C

4034-6（回転電気機械－第 6 部：冷却方式による分類）によるものとする。
(ロ)

屋

（案）

ストレーナー付きで，床上から鎖等により弁の操作が可能な構造と逆止弁（特記がなければ衝撃吸収式）(ⅴ)⑵

床下式受水槽の場合 ··········· 1個

(ⅱ)

(ⅳ)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

屋外
多湿箇所

記号
IP44
IP44

保護方式
名称
全閉防まつ形
全閉防まつ形

備考
屋外形
浴室，厨房等機械編３章 給水設備工事－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
内

その他

爆発性ガスのある箇所

IP22

防滴保護形

一般室，機械室等

IPE44

全閉防爆形

特記のある場合（注）屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場
合は，防滴保護形としてもよい。
(ニ)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
内

その他

爆発性ガスのある箇所

3.2.7 表防滴保護形

一般室，機械室等

IPE44

全閉防爆形

特記のある場合(ニ)

200V 三相誘導電動機の始動方式

200V 三相誘導電動機の始動方式は，原則として，3.2.7 表による。

3.2.7 表200V 三相誘導電動機の始動方式

電動機出力11kW 未満

始動方式
備考
直入始動
始 動 装 置 に よ る 電 動 機 の 出 力 1kW あ た り の 入 力 が11kW 以上
始動
4.8kVA 未満のものは始動装置は不要（注）1 始動装置とは，スターデルタ，順次直入，パートワインディング
等で，電動機の始動時の入力を，その電動機の出力１kW あたり
4.8kVA 未満にするものをいう。
2
ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は，同時に運転する電動機の合計出力とする。
なお，入力は，最終段の電動機の始動終了までに最大となる値とする。
機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で，出力が311kW 以上のものはスターデルタ始動器の使用できる構造とする。

始動方式
備考
直入始動
始 動 装 置 に よ る 電 動 機 の 出 力 1kW あ た り の 入 力 が11kW 以上
始動
4.8kVA 未満のものは始動装置は不要（注）1 始動装置とは，スターデルタ，順次直入，パートワインディング
等で，電動機の始動時の入力を，その電動機の出力１kW あたり
4.8kVA 未満にするものをいう。
2
ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は，同時に運転する電動機の合計出力とする。
なお，入力は，最終段の電動機の始動終了までに最大となる値とする。
機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で，出力が311kW 以上のものはスターデルタ始動器の使用できる構造とする。

22加圧式給水システム⑴

一般事項

加圧式給水システム⑴

一般事項

加圧式給水システムは，ポンプ運転等により常時管内水に圧力を加えて各加圧式給水システムは，ポンプ運転等により常時管内水に圧力を加えて各住戸へ直接給水する方式とし，次によるほか，品質及び性能は，特記がなけ

住戸へ直接給水する方式とし，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。

れば，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

なお，設置においては，水道事業者の規定による。
⑵

制御方式

⑵

制御方式

給水圧力の制御方式は次による。

(イ)

(イ)

ポンプ回転数制御方式

ポンプ駆動用の電動機に変速電動機等を用いてポンプの回転数を制御す

ポンプ駆動用の電動機に変速電動機等を用いてポンプの回転数を制御することにより，ポンプ吐出圧力又は推定末端圧力を一定に保つ方式で，そのることにより，ポンプ吐出圧力又は推定末端圧力を一定に保つ方式で，そのポンプ駆動用変速電動機は3.2.8表による。

ポンプ駆動用変速電動機は3.2.8表による。

ポンプ型式は，陸上ポンプ又は水中ポンプとする。
(ロ)

圧力水槽制御方式

総則編の改定による

なお，設置においては，水道事業者の規定による。

給水圧力の制御方式は次による。
ポンプ回転数制御方式

改定理由（注）屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場
合は，防滴保護形としてもよい。

200V 三相誘導電動機の始動方式は，原則として，3.2.7 表による。

電動機出力11kW 未満（案）

IP22

ポンプ型式は，陸上ポンプ又は水中ポンプとする。
(ロ)

圧力水槽制御方式

定速ポンプの運転制御により，圧力水槽の内部圧力を一定範囲に保つ方式

定速ポンプの運転制御により，圧力水槽の内部圧力を一定範囲に保つ方式のもので，受水槽用圧力水槽は第２種圧力容器構造規格に適合するものとのもので，圧力水槽は労働安全衛生法の第２種圧力容器構造規格に適合する

し，自動空気補給装置を備える。

ものとし，自動空気補給装置を備える。

修文

機械編３章 給水設備工事－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3.2.8 表ポンプ駆動用変速電動機の仕様

回転数制御方式

周波数制御
その他これ以外の方法でこれらと同等の圧力制御機能
をもつもの
3

名

称

3.2.8 表定格の
種 類

三相かご型誘導
電動機又は三相交流無整流子電動機

連定

三相かご型誘導
電動機

連
定

続
格

続
格

絶縁の
種 類
E 種以上

E 種以上

JIS C 4004 による外被等の分類
防滴保護形

防滴保護形

直結増圧給水システム⑴

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

一般事項
直結増圧給水方式は,配水管から引き込まれた給水管に，給水管内の配水圧を増圧するためのポンプ設備（増圧給水設備）を直結し,配水小管の圧力に影響を与えることなく,配水圧では給水できない中高層階へ給水する方式とする。

回転速度制御その他これ以外の方法でこれらと同等の圧力制御機能をもつもの

ポンプユニット
ユニットは，2 台以上のポンプで構成し，1 台が故障しても定格流量を満たすものとし，JWWA B 130（水道用直結加圧形ポンプユニット）によるほか
製造者の標準仕様とする。

⑶

制御方式
直結増圧給水方式のポンプ駆動用変速電動機の仕様は，3.2.8 表による。

定格の
種 類

絶縁の
種 類

JIS C 4034-5 による外被等の分類

三相かご形誘導
電動機又は直流
無整流子電動機

連
定

続
格

E 種以上

防滴保護形又は
全閉防沫形

無整流子電動機は、直流電動機のため見三相かご形誘導
電動機

連
定

続
格

防滴保護形又は
全閉防沫形

直流電動機の多くは全閉防沫形であるた

E 種以上

名

称

JIS 規格の改正
規格用語と整合直し。

め。

直結増圧給水システム(1) 直結増圧給水システムは，本項及び JWWA B 130（水道用直結加圧形ポン
プユニット）によるほか，水道事業者の規定によるものとする。
(2)

なお，ポンプは 1 台が故障しても定格流量を満たすものとし，逆流防止装置
は２組設け，保守点検において断水しないものとする。
(3)

営繕仕様書に新規追加されたため、内容を営繕と整合ポンプユニットは，ポンプ（２台以上），圧力発信器，制御盤，圧力タンク， ただし、名称は「直結増圧給水システム」

電動機，バルブ類，逆流防止装置等から構成されるものとする。

なお，設置においては，水道事業者の規定による。
⑵

改定理由

ポンプ駆動用変速電動機の仕様

制御方式

3

（案）

とし、ポンプ及び逆流防止装置は１つが故障しても定格流量を満たすものとした。

制御方式は，圧力発信器等からの信号により回転速度制御を行い，末端圧力が一定となる吐出圧力を制御する末端圧力推定制御とする。また，停電時に配水管の圧力により，直圧給水が出来る構造とする。
(4)

運転方式は，自動交互運転又は自動交互・並列運転とし，ポンプの切替えは小水量停止時に自動的に行われるものとする。また，ローテション機能を備えたものとする。
(5)

ポンプは主軸と電動機を直結した電動機直動形とし，電動機は製造者の標準仕様とする。
(6)

ケーシングの材質は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び綱帯）のSUS304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 とする。
(7)

羽根車の材質は，JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC406（鉛除去表面処理されたもの），JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び綱帯）の SUS304
又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 とする。
(8)

主軸の材質は，JIS G 4303（ステンレス綱棒）の SUS304，SUS403，

SUS420J1 又は SUS420J2 とする。
(9)

圧力発信器は，圧力を受圧エレメントで検出し，電気信号を発信するものとする。
(10) 制御盤は，製造者の標準仕様とする。
(11)

圧力タンクは，隔膜式とし，タンク本体は鋼板製で，接液部の防錆は樹脂

粉体コーティング，樹脂ライニング，樹脂シート貼り等とし，衛生上無害なのもとする。
(12) 逆流防止装置は，JWWA B129（水道用逆流防止弁）又は JWWA B134（水機械編３章 給水設備工事－13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

道用減圧式逆流防止器）によるものとし，特記がない場合は吸込側に設ける。
接液部の材質は，JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物），JIS G 4303（ステンレス綱棒）又はステンレス鋼板とする。
(13)

バルブ類の材質は，JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物），JIS G 4303（ステンレス綱棒）の SUS304，又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び綱帯）の SUS304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 とする。
(14) 銘板を付属品とする。
3．2．16
塩素滅菌装置

1

薬液注入ポンプは，ダイヤフラムポンプに電動機を直結して一体としたもの
で，正確に薬液注入量の調節ができるものとし，薬液の漏れ等のない構造のもの

3．2．16塩素滅菌装置

1で，正確に薬液注入量の調節ができるものとし，薬液の漏れ等のない構造のもの
とする。

とする。
2

薬液注入ポンプは，ダイヤフラムポンプに電動機を直結して一体としたもの

2

薬液注入ポンプには，次の付属品を備える。

薬液注入ポンプには，次の付属品を備える。

⑴

pH 及び残留塩素検定器……………………………………1 組⑴

pH 及び残留塩素検定器……………………………………1 組⑵

薬品 DPD 試薬(緩衝液)350mL(35mL×10 本) …………

⑵

薬品 DPD 試薬(緩衝液)350mL(35mL×10 本) …………

1箱

BTB 試薬 100Ml ………………………………………1 本⑶
3．2．17
付属工具
そ の 他

1

BTB 試薬 100Ml ………………………………………1 本

薬液次亜塩素酸ソーダ 6%水溶液（18L 缶） ……………1 缶

ポンプ付属工具
次の付属工具一式をセットした工具箱を各ポンプ室ごとに備える。ただし，直⑶3．2．17
付属工具
そ の 他

1

3．2．18
制御盤及び操作盤

薬液次亜塩素酸ソーダ 6%水溶液（18L 缶） ……………1 缶

ポンプ付属工具
次の付属工具一式をセットした工具箱を各ポンプ室ごとに備える。ただし，直結増圧給水方式の場合は特記がなければ不要とする。

結増圧給水方式の場合は特記がなければ不要とする。

⑴

スパナ（大・小） ··········· 各 1 個⑴

スパナ（大・小） ··········· 各 1 個⑵

組スパナ ······················ 1 個⑵

組スパナ ····················· 1 個⑶

モンキースパナ ················ 1 個⑶

モンキースパナ ··············· 1 個⑷

ドライバー（＋・－）（大・小）各 1 個⑷

ドライバー（＋・－）（大・小）各 1 個⑸

その他特に必要な工具⑸

2

屋外埋設の水道仕切弁には，開栓器（1 個）を備える。

1

機器に付属される制御及び操作盤は，「電気事業法」，「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び「電気用品安全法」の定めによるものとし，製造者の標
準仕様とする。
なお，特記により，次の各項を適用する。

1箱

DPD 試薬(発色剤)500 包 ……………………………1 箱

DPD 試薬(発色剤)500 包 ……………………………1 箱

2
3．2．18
制御盤及び操作盤

その他特に必要な工具
屋外埋設の水道仕切弁には，開栓器（1 個）を備える。

1

機器に付属される制御及び操作盤は，電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）， 営繕仕様書と整合「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成 9 年通商産業省令第 52 号）
及び電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）の定めによるものとし，製造者の標準仕様とする。
なお，特記により，次の各項を適用する。

⑴

過負荷及び欠相保護装置は，電動機ごとに設ける。過負荷及び欠相保護装置⑴

過負荷及び欠相保護装置は，過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自とは，過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自動的にこれを阻止し，電動的にこれを阻止し，電動機の焼損を防止できるものとし，電動機ごとに設け動機の焼損を防止できるものとする。

る。
なお，1 ユニットの装置（1 ユニットに 2 台以上の電動機がある場合）で，ユニットの電源に欠相が生じた場合に自動的にそのユニットすべての電動機

機械編３章 給水設備工事－14

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

を停止することができる場合は，欠相保護装置を電動機ごとに設けなくてもよい。
⑵

電流計は，延長目盛電流計（赤指針付）とし，電動機ごとに設ける。

⑵

電流計は，機械式（延長目盛電流計（赤指針付））又は電子式（デジタル表示等）とし，電動機ごとに設ける。

なお，1 ユニットの装置（1 ユニットに 2 台以上の電動機がある場合）の場
合は，一括で設けてもよい。

なお，1 ユニットの装置（1 ユニットに 2 台以上の電動機がある場合）の場
合は，一括で設けてもよい。

⑶

進相コンデンサの容量は，200V 電動機については，電力会杜の電気供給規⑶

進相コンデンサーの容量は，200V 電動機については，電力会杜の電気供給程により選定するものとし，400V 及び高圧電動機については，定格出力時に規程により選定するものとし，400V 及び高圧電動機については，定格出力時おける改善後の力率を，90％以上となるように選定する。

における改善後の力率を，90％以上となるように選定する。

⑷

表示灯等は，特記により設ける。

⑷

表示等は，特記により設けるものとし，表示の光源は，原則として発光ダイオードとし，電源表示は，NECA4102（工業用 LED 球）によるものとする。
なお，運転及び停止表示灯は，電動機ごとに設けるものとし，保護継電器のなお，運転及び停止表示は，電動機ごとに設けるものとし，保護継電器の動動作表示は，各保護継電器ごとに設ける。
⑸

作表示は，保護継電器ごとに設ける。

接点及び端子は，特記により設ける。

⑸

接点及び端子は，特記により設ける。

⑹

制御及び操作盤の図面ホルダに，単線接続図等を具備する。

⑺

機器に付属する制御及び操作盤の回路は，「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当する場合は，製造者の標準仕様とする。
制御及び操作盤はドアを閉じた状態で，充電部が露出してはならない。

⑻

なお，ドア裏面の押しボタン等感電のおそれのある構造のものは，感電防止の処置を施したものとする。ただし，電気用品安全法の適用を受ける機器の盤は除く。
可変電圧可変周波数制御（インバーター制御）による運転制御を行う場合の制

2

御及び操作盤は，上記 1 によるほか，次による。

可変電圧可変周波数制御（インバーター制御）による運転制御を行う場合の制

2

御及び操作盤は，上記 1 によるほか，次による。

なお，本項は，特記がある場合に適用するものとする。
⑴

コンバーター部及びインバーター部には，過電圧過電流等の異常が発生した

場合に電動機を停止させるための保護回路を設ける。また，異常周波数での運転を防止するため，脱調防止機能を有するものとする。
⑵

高周波等による他の機器への障害を防止するため，高周波低減用リアクト

ル，騒音低減用リアクトル及び電波ノイズ対策用フィルタ又は同等の性能を有するものを設ける。

なお，本項は，特記がある場合に適用するものとする。
⑴

上記１のうち過負荷及び欠相保護装置，電流計並びに進相コンデンサーは， 営繕仕様書と整合不要とする。
⑵

インバーター回路に使用する継電器等のコイル部には，サージ対策として，

サージキラー等を設ける。
⑶

インバーター回路は，次による。
(イ)

制御方式は，ストール防止機能を備えたものとする。

(ロ)

整流器の入力側の力率は，電動機の定格出力時において 85％以上とする。

(ハ)

盤外への高周波ノイズ対策用として，入力側にノイズフィルターを備えたものとする。

(ニ)

瞬時停電に対する自動回復運転機能を備えたものとする。

(ホ)

電動機の負荷特性に追わせた加減速時間に調整されたものとする。

(ヘ)

回路内に過電流，過電圧等が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。

機械編３章 給水設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
(ト)

（案）

改定理由

回路内に短絡が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。

3．2．19水槽

1

一般事項
飲料水を貯蔵する受水槽及び高置（高架）水糟は，建築基準法施行令第 129⑴

3．2．19水槽

1

条の 2 の 4・2 の 5 並びに同条に基づく告示の定めによるほか，品質及び性能
は，特記がなければ，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
材質（FRP 製，鋼板製，ステンレス鋼板製），型式（一体型，パネル型），⑵

形状（球形，円筒形，角形），本体の構造（単板，複合板）は，特記による。
⑶

飲料水を貯蔵する受水槽及び高置（高架）水糟は，建築基準法施行令第 129⑴

条の 2 の 4・2 の 5 並びに同条に基づく告示の定めによるほか，品質及び性能

⑵

一般事項

総則編の改定による材質（FRP 製，鋼板製，ステンレス鋼板製），型式（一体型，パネル型），

形状（球形，円筒形，角形），本体の構造（単板，複合板）は，特記による。

水槽本体は，地震力及び地震力によって生じる液面揺動によって損傷を起こ⑶

さない強度を有するものとする。

水槽本体は，地震力及び地震力によって生じる液面揺動によって損傷を起こさない強度を有するものとする。

なお，設計用水平震度は，特記によるものとし，設計用鉛直震度は設計用水

なお，設計用水平震度は，特記によるものとし，設計用鉛直震度は設計用水平震度の1/2の値とする。

平震度の1/2の値とする。
⑷

水槽に接続する変位吸収継手は，SHASE-S 008（ゴム製変位吸収管継手）のベローズ形管継手とし，気相部と接する部分については，耐塩素性を有するもの

2

FRP 製一体型水槽から移動し、耐塩素性を有するものして見直し。

とする。
2

FRP 製一体型水槽の場合は，次による。
⑴

水槽に使用する材質は，不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られたガラス繊維強化ポリエステル（以下「FRP」という。）とする。
水槽の製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は，JIS K 6919（繊維強化プラ⑵

2

FRP 製一体型水槽の場合は，次による。
⑴

水槽に使用する材質は，不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られたガラス繊維強化ポリエステル（以下「FRP」という。）とする。
水槽の製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は，JIS K 6919（繊維強化プラ⑵

スチック用液状不飽和ポリエステル樹脂）に規定する UP-G 等耐水性，耐候性

スチック用液状不飽和ポリエステル樹脂）に規定する UP-G 等耐水性，耐候性の優れたもので，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響を与えるものであっの優れたもので，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響を与えるものであってはならない。ガラス繊維は，JIS R 3411～3417 に規定する無アルカリ性のてはならない。ガラス繊維は，JIS R 3411～3417 に規定する無アルカリ性のもの及びこれらを原料として加工したものとする。複合板の心材に用いる合成

もの及びこれらを原料として加工したものとする。複合板の心材に用いる合成樹脂発泡体は，圧縮強さ 274kPa 以上（保温のみの目的を除く）で独立気泡の樹脂発泡体は，圧縮強さ 274kPa 以上（保温のみの目的を除く）で独立気泡のものとする。充てん材料及び着色材料を使用する場合には，その品質及び使用ものとする。充てん材料及び着色材料を使用する場合には，その品質及び使用量が，製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはならない。

量が，製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはならない。

水槽は，水槽内の照度率が 0.1％以下となるような遮光性を有するものとす⑶

る。

水槽は，水槽内の照度率が 0.1％以下となるような遮光性を有するものとす⑶

る。

試験方法は，JIS A 4110（ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽）によ

試験方法は，JIS A 4110（ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽）による。また，複合板構造の側板と底板は，厚さ15mm以上の硬質独立気泡の合成る。また，複合板構造の側板と底板は，厚さ15mm以上の硬質独立気泡の合成

樹脂発泡体相当以上の断熱性を有するものとする。

樹脂発泡体相当以上の断熱性を有するものとする。

⑷

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管及び通気管等の接続口及び電極等の取付座を設け，次の付属品を備える。

⑷

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管及び通気管等の接続口及び電極等の取付座を設け，次の付属品を備える。

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径 50 以下のボールタップ接腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。

続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。

(イ)

(イ)

鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ２種 35） ··· 一式

鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ２種 35） ··· 一式

機械編３章 給水設備工事－16

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ロ)

ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒 ···· 一式

(ロ)

(ハ)

マンホール（大きさ直径 600mm 以上の円が内接することができるもの，(ハ)

二重蓋又は密閉式，施錠式） ·················· 一式

（案）

改定理由

ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒 ···· 一式
マンホール（タンク本体と同一の材質で施錠式とし，二重ふた又は密閉式

修文（営）

とする。
また，
大きさは直径 600mm 以上の円が内接することができるもの。
）············································ 一式

(ニ)

(ニ)

はしご（水槽内は合成樹脂製又はステンレス製，水槽外はアルミ製又はステンレス製） ······························ 一式

はしご（水槽内は合成樹脂製又はステンレス製，水槽外は鋼製（溶融亜鉛

営繕仕様書と整合

めっき仕上げ（２種 35）），ステンレス鋼製又は FRP 製）············································ 一式(ホ)

通気口（合成樹脂防虫網付き） ·············· 一式(ホ)

通気口（合成樹脂防虫網付き） ·············· 一式(ヘ)

アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上 2 種 35）(ヘ)アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上 2 種 35）··········································· 一式(ト)············································ 一式(ト)

銘板（容量，耐震強度，製造業者又はその略号，製造年月又はその略号（工場出荷時とする）） ············· 一式⑸

銘板（容量，耐震強度，製造業者又はその略号，製造年月又はその略号（工場出荷時とする））·············· 一式
1 一般事項へ移動

水槽に接続する変位吸収継手は，SHASE-S 008（ゴム製変位吸収管継手）のベローズ形管継手とする。
3

FRP 製パネル型水槽は，前記 FRP 製一体型水槽によるほか，次による。
⑴

パネル水槽は，FRP で成形したパネル（以下「単板パネル」という。）をボ

3

FRP 製パネル型水槽は，前記 FRP 製一体型水槽によるほか，次による。
⑴

パネル水槽は，FRP で成形したパネル（以下「単板パネル」という。）をボ

ルト締結により組立てた単板型パネル水槽，又は単板パネルと合成樹脂発泡体

ルト締結により組立てた単板型パネル水槽，又は単板パネルと合成樹脂発泡体を組合せたパネル（以下「複合板パネル」という。）をボルト締結により組立を組合せたパネル（以下「複合板パネル」という。）をボルト締結により組立てた複合板型パネル水槽（サンドイッチ構造のものを含む。）とする。
⑵

複合板型パネルは，部品取付部，補強材，ボルト等の接合部及びパネルフラてた複合板型パネル水槽（サンドイッチ構造のものを含む。）とする。
⑵

複合板型パネルは，部品取付部，補強材，ボルト等の接合部及びパネルフランジ周辺部を除いて，厚さ 15mm の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体と同等以

ンジ周辺部を除いて，厚さ 15mm の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体と同等以上の断熱性を有するものとする。

上の断熱性を有するものとする。

⑶

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし，単板パネルとする。
⑷

水槽の組立て等に使用するボルト，ナットの使用区分は次のとおりとし，材⑶

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし，単板パネルとする。
⑷

水槽の組立て等に使用するボルト，ナットの使用区分は次のとおりとし，材料は下記のもの又は同等品とする。

料は下記のもの又は同等品とする。

(イ)

(イ)

水槽の外部に使用するボルト及びナットは，ステンレス鋼製ボルト（SUS
304 等）又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは棒鋼（SS400 等）に溶融亜鉛
めっき仕上げ２種 35 を施したものとし，塗装は不要とする。

(ロ)

めっき仕上げ２種 35 を施したものとし，塗装は不要とする。
(ロ)

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，
気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm

パネルの接合に使用するシール材料は，水質に悪影響を与えないものとし，合成樹脂又は品質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
⑹

補強方式は，外部補強方式，内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，
気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm以上）等の防護材で覆ったものとする。
⑸

水槽の外部に使用するボルト及びナットは，ステンレス鋼製ボルト（SUS
304 等）又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは棒鋼（SS400 等）に溶融亜鉛

以上）等の防護材で覆ったものとする。
⑸

パネルの接合に使用するシール材料は，水質に悪影響を与えないものとし，合成樹脂又は品質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
⑹

補強方式は，外部補強方式，内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。

内部補強は，側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造，側板と側板を並行

内部補強は，側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造，側板と側板を並行

又は筋かい状に金属で締結する構造又はこれらを組合せた構造とし，その底板又は筋かい状に金属で締結する構造又はこれらを組合せた構造とし，その底板

機械編３章 給水設備工事－17

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

接合部は架台と直結する構造とする。
⑺⑺

水槽の外部に使用する材料は鋼製で，溶融亜鉛めっき仕上げ２種 35 を施ボルト，ナット以外の金属材料及びその使用区分は，次のとおりとする。

(イ)したものとし，塗装は不要とする。
(ロ)

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，(ロ)以上）等の防護材で覆ったものとする。
4

本体は，鋼板製で，水槽内外面の防錆処理は 12.2.4 によるエポキシ樹脂ライ⑴

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，
気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm以上）等の防護材で覆ったものとする。
鋼板製一体型水槽の場合は，次による。

水槽の外部に使用する材料は鋼製で，溶融亜鉛めっき仕上げ２種 35 を施したものとし，塗装は不要とする。

気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm

4

改定理由

接合部は架台と直結する構造とする。

ボルト，ナット以外の金属材料及びその使用区分は，次のとおりとする。

(イ)

（案）

鋼板製一体型水槽の場合は，次による。
本体は，鋼板製とし，水槽内面の防錆は 12.2.4 によるエポキシ樹脂ライニン⑴

ニング（屋外設置の場合は耐候性の優れた外面上塗り塗装を施す）とし，水質グによるものとし，水質に悪影響を与えないものとする。

に悪影響を与えないものとする。

⑵

水槽外面の防錆は，12.2.4 によるエポキシ樹脂ライニングの当該事項による営繕仕様書と整合

ほか，次による。
(イ)

金属面の防錆前処理は，JIS Z 0313（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）による「目視による洗浄度の評価」の除錆度の評価 Sa2 以上とする。
(ロ)

水槽外面に施すエポキシ樹脂ライニングの皮膜厚さは，0.2mm 以上とする。
⑵

水槽底板は，水槽内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものと⑶する。

水槽底板は，水槽内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものとする。
⑷

水槽は，底板下に底板リブと本体ベース板で構成され，本体に架台が組込ま

営繕仕様書と整合れた構造とする。
⑶

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口⑸

及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽による付属品を備える。

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽による付属品（鋼製架台

本体に架台が組込まれた構造のため削除を除く）を備える。
なお，接続口及び取付座はフランジ形とする。

なお，接続口及び取付座はフランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等腐

営繕仕様書と整合

食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径50以下のボールタップ接続口
並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
⑷

水槽に接続する変位吸収継手は，SHASE-S 008（ゴム製変位吸収管継手）

1 一般事項へ移動のベローズ形管継手とする。
5

ステンレス鋼板製一体型水槽の場合は，次による。
⑴

ステンレス鋼板製一体型水槽は，ステンレス鋼板（気相部（溢水面下 150mm

5ステンレス鋼板製パネル型水槽（溶接組立形）の場合は，次による。
⑴

まで）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし，液相部は SUS 304，

（溢水面下 150mm まで）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし，液SUS 316 又は SUS 444）で成形したパネルを製造者工場（現場にて製作する

相部は SUS 304，SUS 316 又は SUS 444）で成形したパネルを製造者工場（現場合は「日本ステンレスタンク工業会」ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接場にて製作する場合は「日本ステンレスタンク工業会」ステンレス鋼板製パネ

組立形）現地組立基準書による）で TIG 溶接により組み立てたものとする。

ルタンク（溶接組立形）現地組立基準書による）で TIG 溶接により組み立てた

なお，溶接を行う者は，JIS Z 3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に基づく㈳日本溶接協会のTIG溶接の資格を有する者とする。

営繕仕様書と整合ステンレス鋼板製パネル型水槽（溶接組立形）は，ステンレス鋼板（気相部ものとする。
なお，溶接を行う者は，JIS Z 3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に基づく(一社)日本溶接協会のTIG溶接の資格を有する

機械編３章 給水設備工事－18

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）⑵

水槽底板は，プレス成形を施したものとする。

⑵

水槽底板は，プレス成形を施したものとする。

⑶

水槽内部に使用する材料は，本体と同じ材料又は本体と同等以上の耐食性を⑶

水槽内部に使用する材料は，本体と同じ材料又は本体と同等以上の耐食性を

改定理由

者とする。

有する材料とする。

有する材料とする。
⑷

水槽外部に保温を設ける場合は，特記による。保温及び外装は，水槽用とし⑷

水槽外部に保温を設ける場合は，特記による。保温及び外装は，水槽用として成形したポリスチレンフォーム保温材（保温厚さ 25mm 以上）にアルミニて成形したポリスチレンフォーム保温材（保温厚さ 25mm 以上）にアルミニ

ウム板（板厚 0.8mm 以上）の外装を施したものとする。なお，屋外に設置す

ウム板（板厚 0.8mm 以上）の外装を施したものとする。なお，屋外に設置する場合はステンレス鋼板としてもよい。ただし，ふたの部分は除く。
⑸

る場合はステンレス鋼板としてもよい。ただし，ふたの部分は除く。

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された⑸

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑹

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。

補強方式は，内部補強方式とし，側板と底板を筋かい状に金属で接合する構⑹

造，側板と側板を並行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。
⑺

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された

補強方式は，内部補強方式とし，側板と底板を筋かい状に金属で接合する構造，側板と側板を並行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。

水槽には，楊水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口⑺

及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。

水槽には，楊水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径 50 以下のボールタップ接腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。

続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。

⑻

1 一般事項へ移動

水槽に接続する変位吸収継手は，SHASE-S 008（ゴム製変位吸収管継手）のベローズ形管継手とする。

ステンレス鋼板製パネル型水槽（ボルト組立型）の場合は，次による。

6⑴

ステンレス鋼板製パネル型水槽は，プレス成形したステンレス鋼板をボルト

ステンレス鋼板製パネル型水槽（ボルト組立型）の場合は，次による。

6⑴

ステンレス鋼板製パネル型水槽（ボルト組立型）は，プレス成形したステン締結により組合わせた水槽とし，気相部（溢水面下 150mm まで）は SUS

レス鋼板をボルト締結により組合せた水槽とし，気相部（溢水面下 150mm ま

329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし，液相部は SUS 304，SUS 316 又はで）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし，液相部は SUS 304，SUS

SUS 444 とする。
⑵

水槽内部に使用する金属材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，

316 又は SUS 444 とする。
⑵

水槽内部に使用する金属材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，

気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm

気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm以上）等の防護材で覆ったものとする。

以上）等の防護材で覆ったものとする。

⑶

水槽外部に使用する金属材料は，SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス

鋼製又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ 2 種 35 を施したものとする。
⑷

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑸

補強方式は，外部補強方式，内部補強方式又はこれらの組合わせ方式とする。

⑶

水槽外部に使用する金属材料は，SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス

鋼製又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ 2 種 35 を施したものとする。
⑷

二槽式水槽の中仕切板は，一方の水槽を空にした場合にあっても特記された

設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
⑸

補強方式は，外部補強方式，内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。

内部補強は，側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造，側板と側板を並行

内部補強は，側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造，側板と側板を並行に金属で締結する構造又はこれらを組合わせた構造とし，その底部接合部を架に金属で締結する構造又はこれらを組合せた構造とし，その底部接合部を架台台と直結する構造とする。
⑹

水槽の組立等に使用するボルト，ナットの使用区分は次のとおりとし，材料と直結する構造とする。
⑹

水槽の組立等に使用するボルト，ナットの使用区分は次のとおりとし，材料は次のもの又は同等品とする。

は次のもの又は同等品とする。

(イ)

(イ)

水槽の外部はステンレス鋼（SUS 304）又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ

水槽の外部はステンレス鋼（SUS 304）又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ

機械編３章 給水設備工事－19

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

2 種 35 を施したものとする。

2 種 35 を施したものとする。

(ロ)

(ロ)

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，（案）

水槽内部に使用する材料は，ステンレス鋼（SUS 304）製とする。また，

気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm

気相部は合成ゴム，合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3mm以上）等の防護材で覆ったものとする。

以上）等の防護材で覆ったものとする。

⑺

パネルの接合に使用するシール材は，水質に悪影響を与えないものとし，合⑺成樹脂製又は品質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
⑻

パネルの接合に使用するシール材は，水質に悪影響を与えないものとし，合成樹脂製又は品質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口⑻

水槽には，揚水管，給水管，排水管，オーバーフロー管，通気管等の接続口及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。

及び電極等の取付座を設け，前記 FRP 製一体型水槽に示す付属品を備える。

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

なお，接続口及び取付座は，フランジ形とする。ただし，合成樹脂，青銅等

腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径50以下のボールタップ接続

腐食及び強度を考慮した材料による通気管，呼び径50以下のボールタップ接続

口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。

口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
1 一般事項へ移動

水槽に接続する変位吸収継手は，SHASE-S 008（ゴム製変位吸収管継手）

⑼

改定理由

のベローズ形管継手とする。
77

緊急遮断弁装置

緊急遮断弁装置
緊急遮断弁装置は，次によるものとし，適用は特記による。

緊急遮断弁装置は，次によるものとし，適用は特記による。
⑴

遮断弁，地震感知器等から構成され，地震感知器からの感知信号により，遮⑴断弁を閉じ確実に水を遮断する構造とする。
接液部は，「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成 9 年厚生⑵

省令第 14 号）に適合するものとする。

⑶

遮断弁の駆動方式は電気式又は機械式とし，適用は特記による。

⑶

遮断弁の駆動方式は電気式又は機械式とし，適用は特記による。

⑷

地震感知器は，電子式又は機械式とし振動の加速度が 2.0m/s2(200gal)以上⑷

地震感知器は，電子式又は機械式とし振動の加速度が 2.0m/s2(200gal)以上の場合に作動するものとする。また，人為的な振動を与えずに作動を試験できの場合に作動するものとする。また，人為的な振動を与えずに作動を試験できる点検装置，作動表示装置を備えるものとする。
⑸

る点検装置，作動表示装置を備えるものとする。

電気式の場合は，制御盤に地震感知器及びバックアップ電源を内蔵したもの⑸とし，次のものを備えるほか，製造者の標準仕様とする。

(イ)

電源表示灯，地震感知器及び操作弁作動表示灯(イ)

電源表示灯，地震感知器及び操作弁作動表示灯(ロ)

手動操作スイッチ（復帰スイッチ共）(ロ)

手動操作スイッチ（復帰スイッチ共）(ハ)

外部出力端子付き(ハ)

外部出力端子付き

8

ボールタップ付属配管等の水槽内金属配管材料は，耐食を考慮した材料とす

３節
1

ボールタップ付属配管等の水槽内金属配管材料は，耐食を考慮した材料とす
る。

施

工

建築物引込み部には給水管の変位を防止するため，3.2.2 の 3 による変位吸収（可とう）継手を取付けるものとし，設置箇所は特記による。

2

電気式の場合は，制御盤に地震感知器及びバックアップ電源を内蔵したものとし，次のものを備えるほか，製造者の標準仕様とする。

る。

3．3．1
配管工法

内容の明確化（営）接液部は，「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成 9 年厚生⑵

省令第 14 号）に適合するものとする。

8

遮断弁，地震感知器及び制御盤（機械式は除く）から構成され，地震感知器

からの感知信号により，遮断弁を閉じ確実に水を遮断する構造とする。

屋外給水管の管材料が鋼管又は鋳鉄管の場合は，建築物の引込み部に 3.2.2 の4(1)による給水用絶縁継手を取付けるものとし，設置箇所は特記による。

３節
3．3．1
配管工法

1

施

工

建築物引込み部には給水管の変位を防止するため，3.2.2 の 3 による変位吸収（可とう）継手を取り付けるものとし，設置箇所は特記による。

2

屋外給水管の管材料が鋼管又は鋳鉄管の場合は，建築物の引込み部に 3.2.2 の4(1)による給水用絶縁継手を取り付けるものとし，設置箇所は特記による。

機械編３章 給水設備工事－20

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3

配管の施工に先立ち，ほかの設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3し，勾配を考慮して，その位置を決定する。建築物内の場合は，工事の進捗に伴い，つり金物，支持金物の取付け及びスリーブの埋込みを行う。管貫通部のはつい，吊り金物，支持金物の取り付け及びスリーブの埋込みを行う。管貫通部のはりは，原則として行ってはならない。

つりは，原則として行ってはならない。

なお，紙製の仮枠を使用した部分は，配管施工前に必ず仮枠を取外し，外壁及なお，紙製の仮枠を使用した部分は，配管施工前に必ず仮枠を取外し，外壁及び関係法令に基づき必要な箇所（防火区画貫通部等）については，配管施工後にび関係法令に基づき必要な箇所（防火区画貫通部等）については，配管施工後に屋内配管は，直接躯体に振動が伝播しない方法で取付ける。また，見え掛かり

モルタル等で充てんする。
4

屋内配管は，直接躯体に振動が伝播しない方法で取り付ける。また，見え掛か部は，必要に応じ管座金（シーリングプレート）の取付け又は適切なシーリング

り部は，必要に応じ管座金（シーリングプレート）の取り付け又は適切なシーリ

材の充てんを行う。

ング材の充てんを行う。

なお，シーリング材は，建築編 9 章 6 節による。
5

スラブ転がし配管は，躯体に接触させないよう支持固定するとともに，支持金

なお，シーリング材は，建築編 9 章 6 節による。
5

物間で躯体と接触するおそれのある部分には，防振ゴムを当て，振動の伝播を防スラブ転がし配管等の鋼管が，他の金属管（被覆した鋼管及び被覆銅管を除く）

止する。
6と接触する部分には，巻長さ 150mm 以上について防食テープ巻きを施す。
7

主管より分岐する場合は，クロス継手を使用せず必ずＴ継手を使用するが，1配管中には，空気だまりが生じないように配管することを原則とするが，やむ7

配管中に生じる泥だまりには，排泥弁を設けるものとし，その大きさは，管の呼び径が 25 までは同径，管の呼び径が 25 を超えるものについては呼び径 25 とする。

10 外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは，つば付き鋼管とし，管とス
リーブとの隙間はシーリング材によりシーリングし，水密を確保し，かつ，躯体

主管より分岐する場合は，クロス継手を使用せず必ずＴ継手を使用するが，1
つのＴ継手で相対する 2 方向への分岐に使用してはならない。

8を得ず生じる空気だまりには，空気抜き弁を設ける。
9

スラブ転がし配管等の鋼管が，他の金属管（被覆した鋼管及び被覆銅管を除く）と接触する部分には，巻長さ 150mm 以上について防食テープ巻きを施す。

つのＴ継手で相対する 2 方向への分岐に使用してはならない。
8

スラブ転がし配管は，躯体に接触させないよう支持固定するとともに，支持金
物間で躯体と接触するおそれのある部分には，防振ゴムを当て，振動の伝播を防

止する。
6

改定理由

配管の施工に先立ち，ほかの設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討

し，勾配を考慮して，その位置を決定する。建築物内の場合は，工事の進捗に伴モルタル等で充てんする。
4（案）

配管中には，空気だまりが生じないように配管することを原則とするが，やむを得ず生じる空気だまりには，空気抜き弁を設ける。

9

配管中に生じる泥だまりには，排泥弁を設けるものとし，その大きさは，管の呼び径が 25 までは同径，管の呼び径が 25 を超えるものについては呼び径 25 とする。

10

外壁を貫通する配管とスリーブとの隙間は，バックアップ材等を充てんし，シ管を躯体と絶縁する規定を修文（営）ーリング材によりシーリングし，水密を確保する。

と絶縁する。
11

外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブは，つば付き鋼管とし，配管は管を躯体と絶縁する規定を修文（営）スリーブと触れないように施工する。
11 建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する管は，その隙間をモルタル，ロックウール保温材又は㈶日本建築センター等の第三者機関による防災性能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。

12

建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する管は，その隙間をモルタル，ロックウール保温材又は(一財)日本建築センタ
ー等の第三者機関による防災性能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。

12 埋設本管の分岐，曲がり部等の衝撃防護措置は，特記による。

13

埋設本管の分岐，曲がり部等の衝撃防護措置は，特記による。

13 給水管と排水管と平行して埋設する場合には，原則として，両配管の水平実間

14給水管と排水管と平行して埋設する場合には，原則として，両配管の水平実間

隔を 500mm 以上とし，かつ，給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また，両配管が交差する場合もこれに準じる。
14 配管に漏水を認めた場合は，速やかに取替え修理を行うこととし，コーキング
修理は，行ってはならない。
15 配管において，ベンダー等による曲げ加工は行わないこととする。また，施工

隔を 500mm 以上とし，かつ，給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また，両配管が交差する場合もこれに準じる。
15

配管に漏水を認めた場合は，速やかに取替え修理を行うこととし，コーキング

修理は，行ってはならない。
16

配管において，ベンダー等による曲げ加工は行わないこととする。また，施工

機械編３章 給水設備工事－21

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
中の配管開口部は，異物が入らないようプラグ止め等を施す。
16 管を土中埋設する場合は，管及び被覆樹脂を痛めぬよう，掘削土の良質土で埋め戻す。再生砂等で埋め戻す場合は，特記による。

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

アルミ又はビニル等のテープを埋設する。

中の配管開口部は，異物が入らないようプラグ止め等を施す。
17

管を土中埋設する場合は，管及び被覆樹脂を痛めぬよう，掘削土の良質土で埋18管を埋め戻す場合は，地盤面（GL）から約 150mm 程度の深さに埋設表示用

アルミテープ又はポリエチレンテープ等を埋設する。

18 さや管ヘッダー配管システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなけ

19

れば，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

⑴⑴

樹脂管（内管）とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径は，3.3.1 表による。

総則編の改定による樹脂管（内管）とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径は，3.3.1 表による。

樹脂管とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径分

類3.3.1 表最小曲げ半径（mm）
水平部
立上部

樹脂管

さや管

10

22

200

150

架橋ポリエチレン管

13

22

250

200

ポリブテン管

16

28

500

350

20

36

500

450

防火区画貫通部は，㈶日本消防設備安全センターによる消防防災用設備等性

能評定品及び㈶日本建築センター等の第三者機関による防災性能評定認可部材を使用する。
⑶

明確化（営）

さや管ヘッダー配管システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。

⑵

樹脂管とさや管の適合サイズ及びさや管の曲げ半径分

最小曲げ半径（mm）
水平部
立上部

樹脂管

さや管

10

22

200

150

架橋ポリエチレン管

13

22

250

200

ポリブテン管

16

28

500

350

20

36

500

450

⑵

類

防火区画貫通部は，(一財)日本消防設備安全センターによる消防防災用設備

等性能評定品及び(一財)日本建築センター等の第三者機関による防災性能評定
認可部材を使用する。

さや管の交差は，原則として行わない。やむを得ず交差させる場合は，交差⑶

さや管の交差は，原則として行わない。やむを得ず交差させる場合は，交差部をゆるやかな曲げとし，支持固定は交差部の上部からそれぞれ 40cm 程度と部をゆるやかな曲げとし，支持固定は交差部の上部からそれぞれ 40cm 程度と

する。

する。

⑷

さや管と樹脂管は，同時に施工してはならない。樹脂管の通管は，木工事完⑷

さや管と樹脂管は，同時に施工してはならない。樹脂管の通管は，木工事完了後とする。ただし，下記事項を遵守して施工する場合は，さや管と樹脂管の了後とする。ただし，下記事項を遵守して施工する場合は，さや管と樹脂管の同時施工をしてもよい。

同時施工をしてもよい。

(イ)

配管施工時，樹脂管は系統毎に 20cm 程度の余長をとる。

(イ)

配管施工時，樹脂管は系統毎に 20cm 程度の余長をとる。

(ロ)

木工事完了後，水栓接続前に内管 10cm の押し引きを 2 回行う。

(ロ)

木工事完了後，水栓接続前に内管 10cm の押し引きを 2 回行う。

(ハ)

１系統の配管延長は 10m 以内とし，曲がり数は 3.3.2 表による。

(ハ)

１系統の配管延長は 10m 以内とし，曲がり数は 3.3.2 表による。

3.3.2 表
樹脂管
サイズ
10
13
16
20

改定理由

め戻す。再生砂等で埋め戻す場合は，特記による。

17 管を埋め戻す場合は，地盤面（GL）から約 150mm 程度の深さに埋設表示用

3.3.1 表（案）

さや管と樹脂管を同時施工する場合の曲げ箇所数
水平部
4 以下
4 以下
4 以下
3 以下

曲げ箇所数
立上部
2 以下
2 以下
2 以下
2 以下

計
6 以下
6 以下
6 以下
5 以下

3.3.2 表
樹脂管
サイズ
10
13
16
20

さや管と樹脂管を同時施工する場合の曲げ箇所数
水平部
4 以下
4 以下
4 以下
3 以下

曲げ箇所数
立上部
2 以下
2 以下
2 以下
2 以下

計
6 以下
6 以下
6 以下
5 以下

機械編３章 給水設備工事－22

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ニ)

水栓の立ち上がり部には，配管サポートを原則使用する。

(ニ)

水栓の立ち上がり部には，配管サポートを原則使用する。

(ホ)

水圧試験は，器具接続完了かつ木工事完了後に行う。

(ホ)

水圧試験は，器具接続完了かつ木工事完了後に行う。

(ヘ)

全戸，全系統についての押し引きを確認したチェックリストを作成し，監(ヘ)

全戸，全系統についての押し引きを確認したチェックリストを作成し，監督員に提出する。
⑸（案）

督員に提出する。

さや管の支持には，防振ゴム等は不要とする。ただし，ヘッダー部分につい⑸ては 3.3.1 の 4 による。

さや管の支持には，防振ゴム等は不要とする。ただし，ヘッダー部分については 3.3.1 の 4 による。

⑹

ヘッダー部に各給水箇所の行き先表示を行う。

⑹

ヘッダー部に各給水箇所の行き先表示を行う。

⑺

特記がなければ，樹脂管には消音テープ巻きを行わない。

⑺

特記がなければ，樹脂管には消音テープ巻きを行わない。

⑻

配管完了後の他工事による衝撃，釘打ち等の損傷を与えないよう，要所に配⑻

配管完了後の他工事による衝撃，釘打ち等の損傷を与えないよう，要所に配管表示シールを貼る等，配管防護措置を施す。
⑼

管表示シールを貼る等，配管防護措置を施す。

さや管内で樹脂管が水撃等で動かないように，樹脂管をさや管内部に接触が⑼

強くなるように押し込んで配管する。
⑽

さや管内で樹脂管が水撃等で動かないように，樹脂管をさや管内部に接触が強くなるように押し込んで配管する。

ヘッダー及び各水栓等接続の樹脂管の露出部分は，遮熱キャップまたは遮熱⑽管を取付ける。

ヘッダー及び各水栓等接続の樹脂管の露出部分は，遮熱キャップまたは遮熱管を取り付ける。

19 機械室又はポンプ室直上部に住戸のある場合で，ポンプに直結する管類及び水槽流入管等の支持は，原則として床面より行う。

20

機械室又はポンプ室直上部に住戸のある場合で，ポンプに直結する管類及び水槽流入管等の支持は，原則として床面より行う。

20 屋内配管で天井，床，壁等の躯体を貫通する部分は，防火区画上，支障のない方法で管の振動を伝播させないよう固定支持する。
21

21

屋内配管で天井，床，壁等の躯体を貫通する部分は，防火区画上，支障のない方法で管の振動を伝播させないよう固定支持する。

機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属（ステンレス鋼と鋼，砲金と鋼，銅と鋼）で機器・配管・ボルト等の接続を行う
場合は 3.2.2 の 4(2)に定める絶縁継手を使用し絶縁を行うものとする。
22 屋外の主要埋設管路の主たる曲がり部分，分岐部分及び弁ボックスには，標示柱を設ける。

22

機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属（ステンレス鋼と鋼，砲金と鋼，銅と鋼）で機器・配管・ボルト等の接続を行う
場合は 3.2.2 の 4(2)に定める絶縁継手を使用し絶縁を行うものとする。
23

屋外の主要埋設管路の主たる曲がり部分，分岐部分及び弁ボックスには，標示柱を設ける。

なお，舗装面に標示を行う場合は，耐食アルミ製埋込型標示板又はステンレス

なお，舗装面に標示を行う場合は，耐食アルミ製埋込型標示板又はステンレス

製標示ピンとする。また，通路部分に設置する場合は，通路表面より上部に出な製標示ピンとする。また，通路部分に設置する場合は，通路表面より上部に出ないように設置する。

いように設置する。

23 勾配

24

給水管の横走り配管で上向き給水は先上がり，下向き給水は先下がりとし，水抜き及び空気抜きが容易に行えるように適切な勾配をとる。
24 給水立て管の頂部に吸排気弁を設置する場合は，圧力下排気を円滑に行えるも勾配
給水管の横走り配管で上向き給水は先上がり，下向き給水は先下がりとし，水抜き及び空気抜きが容易に行えるように適切な勾配をとる。
25

給水立て管の頂部に吸排気弁を設置する場合は，圧力下排気を円滑に行えるものとし，急速吸気性能については，3.3.3 表に示す給水立て管口径と必要吸気量のとし，急速吸気性能については，3.3.3 表に示す給水立て管口径と必要吸気量との関係を満足するように必要な個数を設置する。

との関係を満足するように必要な個数を設置する。

3.3.3 表

給水立て管口径と必要吸気量（弁差圧 2.9kPa 時）

立て管口径
（mm）
吸気量（ℓ/sec）

改定理由

20

25

30

40

50

1.5

2.5

4.0

7.0

14.0

3.3.3 表

給水立て管口径と必要吸気量（弁差圧 2.9kPa 時）

立て管口径
（mm）
吸気量（ℓ/sec）

20

25

30

40

50

1.5

2.5

4.0

7.0

14.0

機械編３章 給水設備工事－23

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3．3．2
埋設深さ

管の地中埋設深さは，敷地内車両経路では管の上端より 600mm 以上，それ以外では，呼び径 32 以下は 300mm，呼び径 40 以上 65 以下は 450mm，呼び径 75 以

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3．3．2
埋設深さ

上は 600 mm 以上とする。ただし，寒冷地では凍結深度以上とする。
3．3．3
管の接合

1

一般事項
⑴

管は管の径を縮めることのない工具で，管軸に対し直角に切断する（パイプ（案）

管の地中埋設深さは，敷地内車両経路では管の上端より 600mm 以上，それ以外では，呼び径 32 以下は 300mm，呼び径 40 以上 65 以下は 450mm，呼び径 75 以
上は 600 mm 以上とする。ただし，寒冷地では凍結深度以上とする。

3．3．3
管の接合

1

一般事項
⑴

管は管の径を縮めることのない工具で，管軸に対し直角に切断する（パイプ

カッター類は使用してはならない。ただし，ポリエチレン管，架橋ポリエチレ

カッター類は使用してはならない。ただし，ポリエチレン管，架橋ポリエチレ

ン管，ポリブテン管及び銅管は，この限りではない。）。切り口は，管内外面

ン管，ポリブテン管及び銅管は，この限りではない。）。切り口は，管内外面にめくれ，ささくれ等のないように，パイプリーマ等で平滑に仕上げる。特ににめくれ，ささくれ等のないように，パイプリーマ等で平滑に仕上げる。特に耐食被膜を施した耐食鋼管の切断は，のこ切盤（帯のこ盤又はねじ切機搭載形

耐食被膜を施した耐食鋼管の切断は，のこ切盤（帯のこ盤又はねじ切機搭載形

自動丸のこ機等）を使用し，被膜の変質及びはく離のないように考慮する。
⑵

自動丸のこ機等）を使用し，被膜の変質及びはく離のないように考慮する。

鋼管類のねじ切りに使用するねじ切り盤は，原則として，自動切上げダイヘ⑵

鋼管類のねじ切りに使用するねじ切り盤は，原則として，自動切上げダイヘ

ッド付ねじ切り盤を使用する。また，ねじ切り方式は，ねじ加工刃物(チェーザ)

ッド付ねじ切り盤を使用する。また，ねじ切り方式は，ねじ加工刃物(チェーザ)

固定方式とする。ただし，呼び径 100A 以上は，ならい方式でもよい。

固定方式とする。ただし，呼び径 100A 以上は，ならい方式でもよい。

なお，ねじの精度を 30 個以内ごとに 1 個以上確認し，記録を監督員に提出

なお，ねじの精度を 30 個以内ごとに 1 個以上確認し，記録を監督員に提出

する。

する。

ねじ切り用切削油は，JWWA K 137（水道用ねじ切り油剤）に準じたものと⑶⑶

し，衛生上無害な水溶性のものとする。
⑷

ねじ切り用切削油は，JWWA K 137（水道用ねじ切り油剤）に準じたものとし，衛生上無害な水溶性のものとする。

管は，接合する前に，切りくず，ごみ等を十分除去し，管の内部に異物のな⑷いことを確かめてから接合する。
⑸

管は，接合する前に，切りくず，ごみ等を十分除去し，管の内部に異物のないことを確かめてから接合する。

フランジ接合の場合は，適正厚さのガスケットを介し，ボルト及びナットを⑸

均等に片寄りなく締め付ける。

フランジ接合の場合は，適正厚さのガスケットを介し，ボルト及びナットを均等に片寄りなく締め付ける。

⑹

外面被覆鋼管のねじ接合は，工具及び専用部品を用いて行う。

⑹

外面被覆鋼管のねじ接合は，専用の工具及び部品を用いて行う。

⑺

配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属の接続を行う場合は，3.2.2⑺

配管材料のイオン化傾向が大きく異なる異種金属の接続を行う場合は，3.2.2の 4⑵に定める絶縁継手を使用し絶縁を行うものとし，使用箇所は特記による。

なお，絶縁継手と接続する弁類に管端防食弁を使用してはならない。

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
原則として，呼び径 80 以下はねじ接合，呼び径 100 はねじ接合又はフラン⑴

ジ接合，呼び径 125 以上はフランジ接合とする。
⑵

切断したライニング鋼管の面取りは，次によるものとし，切断面内面樹脂の各継手形式ごとに適切に行う。
(イ)
(ロ)

修文

の 4⑵に定める絶縁継手を使用し絶縁を行うものとし，使用箇所は特記による。

(8) 給水装置に該当する場合は，すべて水道事業者の定める接合方法による。

2

改定理由

2

誤接合の防止給水装置に該当する場合を追加。

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管⑴

原則として，呼び径 80 以下はねじ接合，呼び径 100 はねじ接合又はフラン

ジ接合，呼び径 125 以上はフランジ接合とする。
⑵

切断したライニング鋼管は，スクレーパー等の面取り工具を用いて切断面内面樹脂の各継手形式ごとの適切な面取りを行う。

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管に転造ねじは適用できないため。

切削ねじの場合は，スクレーパー等の面取り工具を用いるものとする。
転造ねじの場合は，ねじ加工機に組込まれた専用リーマを用いて面取りを行い，バリを取る場合は，スクレーパー等を使用してもよい。

⑶

ねじ接合の場合の接合用ねじは，JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用

テーパおねじとし，接合にはねじ接合材を使用する。接合材は，防食用ペース⑶

ねじ接合の場合の接合用ねじは，JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用

テーパおねじとし，接合にはねじ接合材を使用する。接合材は，防食用ペース

機械編３章 給水設備工事－24

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

トシール剤とし，ねじ山，管内部及び端面に付着している切削油，水分，ほこトシール剤とし，ねじ山，管内部及び端面に付着している切削油，水分，ほこり等を除去し，おねじ部に適量塗布する。

り等を除去し，おねじ部に適量塗布する。

なお，ねじ部の露出部は，錆止めペイントを施す。

なお，継手接続後のねじ部の鉄面は，さび止めペイント2回塗りを行う。

⑷

管端防食管継手は再使用してはならない。

⑷

管端防食管継手は再使用してはならない。

⑸

外面樹脂被覆を施した管端防食継手の場合は，切削ねじとし⑶による。ただ⑸

外面樹脂被覆を施した管端防食継手の場合は，切削ねじとし⑶による。ただし，継手の外面樹脂部と管の隙間及びねじ込み後の残りねじ部を，ブチルゴム

し，継手の外面樹脂部と管の隙間及びねじ込み後の残りねじ部を，ブチルゴム

系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封する。また，密封後コーキン

系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封する。また，密封後コーキン

グテープ又はゴムリング露出部は，プラスチックテープ 1 回巻きとする。

グテープ又はゴムリング露出部は，プラスチックテープ 2 回巻きとする。

なお，ゴムリングの場合は，管材との接合が終了した後で，ゴムリング装着⑹

管）によるフランジ付き管（直管及び継手）を使用する。
水栓等の器具接続には，器具側のねじ規格に合った器具接続用管端防食管継⑺⑴ルクでねじ込む。
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

3接合は，ねじ接合とし，上記水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接⑴

合に準ずる。

⑵

水栓等の器具接続には，器具側のねじ規格に合った器具接続用管端防食管継手を使用する。また，ねじ部にはテープシール材を適数回巻きしてから適正ト

ルクでねじ込む。
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

フランジ接合の場合は，WSP 011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）によるフランジ付き管（直管及び継手）を使用する。

手を使用する。また，ねじ部にはテープシール材を適数回巻きしてから適正ト

3ポリ粉体鋼管に転造ねじ接合を行う場合の管端防食管継手の保護は，次によ

接合は，ねじ接合とし，上記水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管のねじ接合に準ずる。ただし，呼び径 50 以下の水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼

転造ねじを呼び径 50 以下のポリ粉体鋼

管は，転造ねじ接合としてもよい。

管に限定

⑵

ポリ粉体鋼管に転造ねじ接合を行う場合の管端防食管継手の保護は，次によ

る。

る。

(イ)

(イ)

ねじ込み前に，転造ねじ部の管の内径は，継手製造者が規定する最小内径以上であることを確認する。

(ロ)

ステンレス鋼管

ねじ込み前に，転造ねじ部の管の内径は，継手製造者が規定する最小内径以上であることを確認する。

(ロ)

継手製造者の規定によりねじ込みを行い，締めすぎによる管端コアの破損に注意する。

4

他の防食処理と整合（営）が容易に確認できるものとする。

フランジ接合の場合は，WSP 011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼⑺

12.1.2 表（注）3 と整合

なお，ゴムリングの場合は，管材との接合が終了した後で，ゴムリング装着が容易に確認できるものとする。
⑹

改定理由

継手製造者の規定によりねじ込みを行い，締めすぎによる管端コアの破損に注意する。

ステンレス鋼管

4

呼び径 60Su 以下は，SAS322（一般配管用ステンレス鋼鋼管の継手性能基

規格名称と整合満足した継手により接合し，呼び径 75Su 以上は溶接接合，フランジ接合又は準）を満足した継手により接合する。また，呼び径 75Su 以上は，溶接接合，営繕仕様書と整合

ハウジング継手接合とする。

ハウジング形管継手による接合又はフランジ接合とする。

⑴⑵

呼び径 60Su 以下は SAS322（一般配管用ステンレス鋼管継手性能基準）を

フランジ接合の場合は，管にフランジ接続用アダプター（スタブエンド SUS⑴⑵304）を TIG 溶接し，ガスケットを介し鋼製フランジ及び鋼製ボルトナットになお，接合方法は，管にフランジ接続用アダプター（スタブエンド SUS 304）

より接合する。

を TIG 溶接し，ガスケットを介し鋼製フランジ及び鋼製ボルトナットにより接フランジは，JIS B 2220（鋼製管フランジ）とし，遊合形の場合は，JIS B 2220

合する。

（鋼製管フランジ）に亜鉛めっきを施したものとする。ガスケットは，ジョイ

ガスケットは，ジョイントシートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込

ントシートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込んだものとする。
⑶

溶接接合は，管内にアルゴンガスを充満させてから，TIG 溶接により行う。

フランジは，JIS B 2220（鋼製管フランジ）による溶接式又は遊合形とする。 営繕仕様書と整合んだものとする。
⑶

溶接接合は，管内にアルゴンガスを充満させてから，TIG 溶接により行う。

また，SUS304，SUS316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合

また，SUS304，SUS316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合

は，窒素ガスとしても良い。

は，窒素ガスとしてもよい。

機械編３章 給水設備工事－25

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑷

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

溶接作業は，原則として工場で行う。また，現場溶接する場合は，TIG 自動⑷円周溶接機を使った自動溶接とし，やむを得ず手動溶接を行う場合は監督員の

⑸

る。

⑹

に従い接合する。

締付け接合型継手による接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。

ハウジング形管継手は，SAS361（ハウジング形管継手）に規定するロール⑺

ドグルーブ形又はリング形とする。
⑻

メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。

締付け接合型継手による接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準⑺

ハウジング形管継手は，SAS361（ハウジング形管継手）に規定するロール

ドグルーブ形又はリング形とする。

呼び径 25Su 以下の配管は，専用工具を用いて曲げ加工をすることができる⑻

が，曲げ半径は，管径の 4 倍以上とする。

呼び径 25Su 以下の配管は，専用工具を用いて曲げ加工をすることができる

が，曲げ半径は，管径の 4 倍以上とする。

⑼

鋼管との接続は，絶縁フランジ接合，絶縁ユニオン接合とする。

⑼

鋼管との接続は，絶縁フランジ接合，絶縁ユニオン接合とする。

⑽

配管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は，ゴム製又は⑽

配管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は，ゴム製又は合成樹脂製の絶縁テープ等を介して取付ける。
⑾

修文

督員の立会いを受けて行う。

メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合す⑹

溶接作業は，原則として，工場で行う。ただし，現場溶接する場合は，TIG

改定理由

自動円周溶接機を使った自動溶接とし，やむを得ず手動溶接を行う場合は，監立会いを受けて行う。
⑸（案）

合成樹脂製の絶縁テープ等を介して取り付ける。

管端つば出しステンレス製鋼管継手は，SAS363（管端つば出しステンレス⑾

管端つば出しステンレス製鋼管継手は，SAS363（管端つば出しステンレス鋼管継手）の規定により工場加工されたものとし，ルーズフランジ接合とする。 営繕仕様書と整合

鋼管継手）に規定し，管端部をつば出し加工してルーズフランジ接合により使用され，スタブエンドと同じ用途に用いられる。
水道用ダクタイル鋳鉄管

5⑴

水道用ダクタイル鋳鉄管

5メカニカル接合の場合は，受口部の底に差口端部が接触するまで差込み，あ⑴

メカニカル接合の場合は，受口部の底に差口端部が接触するまで差込み，あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴム輪を，受口と差口との間隙にねじれが生

らかじめ差口端近くにはめ込んだゴム輪を，受口と差口との間隙にねじれが生じないように挿入のうえ，押輪で押さえ，ボルト，ナットで周囲均等に締め付じないように挿入のうえ，押輪で押さえ，ボルト，ナットで周囲均等に締め付

けてゴム輪を管体に密着させる。

けてゴム輪を管体に密着させる。

⑵

差込み接合の場合は，あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるよう⑵

差込み接合の場合は，あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口内面の突起部に正確にはめ込み，フォーク又はジャッキ等により差口部に受口内面の突起部に正確にはめ込み，フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表示線が，受口端面に位置するまで差口を差込む。

に設けられた表示線が，受口端面に位置するまで差口を差込む。

なお，管の挿入に使用する滑材は，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響

なお，管の挿入に使用する滑材は，衛生上無害であり，かつ，水質に悪影響を与えないものとし，必ず専用滑材を用いる。

を与えないものとし，必ず専用滑材を用いる。

フランジ接合の場合は，フランジ寸法に適合するガスケットを介し，ボルト⑶にて均等に締め付ける。ただし，油類の塗布，ボール紙類，ヤーン等の挿入により配管を調節してはならない。
硬質塩化ビニル管

6⑴

給水管の接合は，接着接合又はゴム輪接合とし，次による。特記がなければ，

フランジ接合の場合は，フランジ寸法に適合するガスケットを介し，ボルト⑶にて均等に締め付ける。ただし，油類の塗布，ボール紙類，ヤーン等の挿入により配管を調節してはならない。
硬質塩化ビニル管

6⑴

給水管の接合は，接着接合又はゴム輪接合とし，次による。特記がなければ，接着接合とし，給水装置に該当する場合は，全て水道事業者の定める接合方法

接着接合とし，給水装置に該当する場合は，全て水道事業者の定める接合方法

による。

による。

(イ)

(イ)

接着接合の場合は，受口内面及び差込外面の油脂分等を除去した後，差込接着接合の場合は，受口内面及び差込外面の油脂分等を除去した後，差込外面の標準差込長さの位置に標線を付ける。次に，受口内面及び差込外面に外面の標準差込長さの位置に標線を付ける。次に，受口内面及び差込外面に専用の接着剤を薄く均一に塗布し，速やかに差込口を受口に挿入し，口径が専用の接着剤を薄く均一に塗布し，速やかに差込口を受口に挿入し，口径が75mm 以上の場合はパイプ挿入機の使用を標準とし，標線位置まで差込み，

75mm 以上の場合はパイプ挿入機の使用を標準とし，標線位置まで差込み，

機械編３章 給水設備工事－26

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

そのまましばらく保持する。
(ロ)

ゴム輪接合の場合は，ゴム輪受口内面及び差込外面のゴミ等を除去した後，差込外面の標準差込み長さの位置に標線を付ける。次に，ゴム輪及び差込外

差込外面の標準差込み長さの位置に標線を付ける。次に，ゴム輪及び差込外面に専用の潤剤を塗布し，口径が 75mm 以上の場合はパイプ挿入機の使用を面に専用の潤剤を塗布し，口径が 75mm 以上の場合はパイプ挿入機の使用を標準とし，管軸位置まで挿入する。

標準とし，管軸位置まで挿入する。

ゴム輪接合の場合の管，継手及び離脱防止金具は，同一製造者のものとする。
ポリエチレン管⑵

ゴム輪接合の場合の管，継手及び離脱防止金具は，同一製造者のものとする。

7

水道用ポリエチレン管は，JWWA B 116（水道用ポリエチレン管金属継手）

⑴

改定理由

そのまましばらく保持する。
(ロ)

ゴム輪接合の場合は，ゴム輪受口内面及び差込外面のゴミ等を除去した後，

⑵
7

（案）

ポリエチレン管
水道用ポリエチレン二層管（JIS K 6762）は，水道用ポリエチレン管金属継⑴手（JWWA B 116）によるメカニカル接合を標準とする。

によるメカニカル接合を標準とする。

二層管（JIS K 6762）の接合方法であることを明記し、旧(3)と結合。

なお，メカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うものとし，記録を監督員に提出する。
水道配水用ポリエチレン管は，JWWA K 145（水道配水用ポリエチレン管継⑵

水道配水用ポリエチレン管（JWWA K 144，PTC K 03，PWA001）及び給⑵

適用の明確化手）の「付属書（参考）水道配水用ポリエチレン管継手と管の接合方法」に示

水用高密度ポリエチレン管（PWA005）は，水道配水用ポリエチレン管継手

給水用高密度ポリエチレン管（PWA005）

す接合方法を標準とする。

（JWWA K 145）の「付属書（参考）水道配水用ポリエチレン管継手と管の接の新規追加。

合方法」に示す接合方法を標準とし，記録を監督員に提出する。
⑶(1)と結合水道用ポリエチレン管のメカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うものとし，記録を監督員に提出する。
8

銅管

8

銅管

⑴

銅管の施工は，次によるほか，5.3.1 及び 5.3.2 の当該事項による。

⑴

銅管の施工は，次によるほか，5.3.1 及び 5.3.2 の当該事項による。

⑵

管の接合は，差込接合とし，取外しの必要のある箇所には原則として呼び径⑵管の接合は，差込接合とし，取外しの必要のある箇所には原則として呼び径30（2 形では 32A）以下は銅製ユニオン継手，呼び径 40（2 形では 40A）以上

30（2 形では 32A）以下は銅製ユニオン継手，呼び径 40（2 形では 40A）以上

はフランジ継手を使用する。

はフランジ継手を使用する。

⑶

軟質銅管を曲げ加工する場合は，パイプベンダー又はスプリングベンダーで⑶行うものとする。
9

架橋ポリエチレン管

軟質銅管を曲げ加工する場合は，パイプベンダー又はスプリングベンダーで行うものとする。
9

架橋ポリエチレン管⑴

呼び径 25 以下の配管に適用する。

⑴

呼び径 25 以下の配管に適用する。

⑵

管の接合方法は，電気融着接合又はメカニカル接合とする。

⑵

管の接合方法は，電気融着接合又はメカニカル接合とする。

⑶

管の切断は，樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。

⑶

管の切断は，樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。

⑷

電気融着接合は，次による。

⑷

電気融着接合は，次による。

なお，接合方法は特記による。

なお，接合方法は特記による。

(イ)

管接続部分の外表面を，専用のスクレーパーを用いて切削し，管を継手受(イ)

口の奥まで確実に挿入し，管の継手受口端部にマーキングする。
なお，やすり，サンドペーパーで，外表面を切削してはならない。
(ロ)⑸

継手に通電後，継手インジケーターの隆起，マーキングのずれがないこと

管接続部分の外表面を，専用のスクレーパーを用いて切削し，管を継手受口の奥まで確実に挿入し，管の継手受口端部にマーキングする。
なお，やすり，サンドペーパーで，外表面を切削してはならない。
(ロ)

継手に通電後，継手インジケーターの隆起，マーキングのずれがないことを確認し，接続部に無理な力ががかからないよう 3 分以上養生後，ターミナを確認し，接続部に無理な力ががかからないよう 3 分以上養生後，ターミナ

ルピンを切断する。

ルピンを切断する。

メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。

⑸

メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。

機械編３章 給水設備工事－27

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑹

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

メカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うも⑹のとし，記録を監督員に提出する。

（案）

改定理由

メカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うものとし，記録を監督員に提出する。
⑺

管の劣化する恐れがある溶剤，油性マーキング，調合ペイント，軟質塩化ビ

施工上の注意事項を追加（営）ニル（ビニルテープ等）など可塑剤を含んだ材料と接触させないように施工する。また，管端部の養生にビニルテープを使用した場合には，ビニルテープ部を除去してから施工する。
10 ポリブテン管

ポリブテン管10⑴

呼び径 25 以下の配管に適用する。

⑴

呼び径 25 以下の配管に適用する。

⑵

管の接合方法は，熱融着接合，電気融着接合又はメカニカル接合とする。

⑵

管の接合方法は，熱融着接合，電気融着接合又はメカニカル接合とする。

⑶

管の切断は，樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。

⑶

管の切断は，樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。

熱融着接合は，次による。

⑷

なお，接合方法は特記による。

⑷(イ)

なお，接合方法は特記による。

熱融着接合は，次による。
(イ)

管端部外面，継手内面をアセトン又はアルコールで清掃後，加熱用ヒータ
ーフェースに継手，管の順に挿入後呼び径ごとに定められた時間加熱する。

ーフェースに継手，管の順に挿入後呼び径ごとに定められた時間加熱する。

なお，挿入前に加熱用ヒーターフェースの温度が製造者の標準仕様である

なお，挿入前に加熱用ヒーターフェースの温度が製造者の標準仕様であることを確認する。
(ロ)

ことを確認する。
(ロ)

融着後，接続部に無理な力がかからないよう 3 分以上放冷し，30 分以上養生する。

⑸

融着後，接続部に無理な力がかからないよう 3 分以上放冷し，30 分以上養生する。

電気融着接合は，次による。
(イ)

管端部外面，継手内面をアセトン又はアルコールで清掃後，加熱用ヒータ⑸

電気融着接合は，次による。
(イ)

管接続部分の外表面を，専用のスクレーパーを用いて切削し，挿入長さ（標線）を管表面に記入し，確実に継手に挿入する。

管接続部分の外表面を，専用のスクレーパーを用いて切削し，挿入長さ（標線）を管表面に記入し，確実に継手に挿入する。

なお，やすり，サンドペーパーで，外表面を切削してはならない。
(ロ)

なお，やすり，サンドペーパーで，外表面を切削してはならない。
(ロ)

継手に通電後，継手インジケーターの隆起，標線のずれがないことを確認
し，接続部に無理な力がかからないよう 3 分以上放冷し 30 分以上養生する。

⑹

メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合す

⑹

る。
⑺

継手に通電後，継手インジケーターの隆起，標線のずれがないことを確認
し，接続部に無理な力がかからないよう 3 分以上放冷し 30 分以上養生する。
メカニカル接合は，継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。

メカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うも⑺のとし，記録を監督員に提出する。

メカニカル接合におけるナットは，工具により適正トルクで締付けを行うものとし，記録を監督員に提出する。
⑻

管の劣化する恐れがある溶剤，調合ペイント，軟質塩化ビニル（ビニルテー

施工上の注意事項を追加（営）プ等）など可塑剤を含んだ材料と接触させないように施工する。また，管端部の養生にビニルテープを使用した場合には，ビニルテープ部を除去してから施
工する。
3．3．4
つり及び
支持

1

横走り配管のつり及び支持等は，つり金物によるつり及び形鋼振止め支持とし，3.3.4 表を標準とする。
なお，1 階床下，トレンチ内配管での，つり金物及び支持金物は，12.1.4 による防錆処理を施したもの又はステンレス製を使用する。

3．3．4
吊り及び
支持

1

横走り配管の吊り及び支持等は，吊り金物による吊り及び形鋼振れ止め支持とし，3.3.4 表を標準とするほか，形鋼振れ止め支持を行う横走り主管の末端部に

東日本大震災を踏まえて、配管の振れ止

振れ止め支持を行う。

めの規定を追加して見直し（営）なお，1 階床下，トレンチ内配管での，吊り金物及び支持金物は，12.1.4 による防錆処理を施したもの又はステンレス製を使用する。

機械編３章 給水設備工事－28

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3.3.4 表公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

横走り管のつり及び振れ止め支持間隔
呼び径

分類

3.3.4 表15 20 25 32 40 50 65 80 100 125 150 200 250 300

鋼管及びステンレス鋼管
ビニル管及びポリエ
チレン管

2.0m 以下
1.0m 以下

つ り 金 銅管1.0m 以下

2.0m 以下

物 に よ 鋳鉄管

2.0m 以下

ポリブテン管m
以

鋼管及びステンレス鋼管
ビニル管及びポリエ
チレン管

1.0m 1.3m 以 1.6m
以下

下

－

以下

れ止め
支持

8.0m 以下

6.0m 以下

8.0m 以下

12m 以下びポリブテン管

銅管― 6.0m 以下 8.0m 以下
12m 以下（注）1 鋼管及びステンレス鋼管の横走り管のつり用ボルトの径は，配管呼び径
100 以下は M10 又は呼び径９，呼び径 125 以上 200 以下は呼称 M12 又は呼び径 12，呼び径 250 以上は呼称 M16 又は呼び径 16 とする。ただし，つり荷重によりつり用ボルトの径を選定してもよい。
2 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（ハウジング形管継手等）
を使用する場合は，3.3.4 表のほかその直近でつる。また，曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。
3 ハウジング形管継手で接合されている呼び径 100 以上の配管は，つり材
長さが 400mm 以下の場合，つり材に曲げ応力が生じないように，つり用ボルトに替えてアイボルト，鎖等を使用してつる。
4 鋼管，鋳鉄管及びステンレス鋼管の配管呼び径 50 以下，ビニル管，ポリエチレン管，ポリブテン管及び銅管の配管呼び径 20 以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし，必要な場合の支持間隔は，特記による。
2m
以0.7m 以下

1.0m 1.3m 以 1.6m
以下

下スラブ上転がし配管の支持間隔は，3.3.4 表を標準とし，曲がり部及び分岐箇―

ステンレス鋼管
れ止め
支持

－

以下

8.0m 以下

12m 以下8.0m 以下

12m 以下ビニル管，ポリエチレン管及―6.0m 以下

びポリブテン管

銅管― 6.0m 以下 8.0m 以下
12m 以下（注）1 鋼管及びステンレス鋼管の横走り管の吊り用ボルトの径は，配管呼び径
100 以下は M10 又は呼び径９，呼び径 125 以上 200 以下は呼称 M12 又は呼び径 12，呼び径 250 以上は呼称 M16 又は呼び径 16 とする。ただし，吊り荷重により吊り用ボルトの径を選定してもよい。
2 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（ハウジング形管継手等）
を使用する場合は，3.3.4 表のほかその直近でつる。また，曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。
3 ハウジング形管継手で接合されている呼び径 100 以上の配管は，吊り材
長さが 400mm 以下の場合，吊り材に曲げ応力が生じないように，吊り用ボルトに替えてアイボルト，鎖等を使用してつる。
4 鋼管，鋳鉄管及びステンレス鋼管の配管呼び径 50 以下，ビニル管，ポリエチレン管，ポリブテン管及び銅管の配管呼び径 20 以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし，必要な場合の支持間隔は，特記による。
2

所は必要に応じ支持する。
32.0m 以下
2.0m 以下

鋼管，鋳鉄管及び形鋼振―2.0m 以下

0.6
ポリブテン管12m 以下ビニル管，ポリエチレン管及1.0m 以下

下―ステンレス鋼管
形鋼振3.0m 以下

1.0m 以下

下
鋼管，鋳鉄管及び2.0m 以下

吊 り 金 銅管

る吊り0.7m 以下

15 20 25 32 40 50 65 80 100 125 150 200 250 300

物 に よ 鋳鉄管

0.6

るつり

呼び径

2.0m 以下

改定理由

横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔

分類

3.0m 以下（案）

スラブ上転がし配管の支持間隔は，3.3.4 表を標準とし，曲がり部及び分岐箇所は必要に応じ支持する。

パイプシャフト内の立て管及び外壁露出配管の立て管の支持は，3.3.5 表による。

3

パイプシャフト内の立て管及び外壁露出配管の立て管の支持は，3.3.5 表による。

なお，床貫通配管の振れ止め支持の箇所は床上を標準とする。

なお，床貫通配管の振れ止め支持の箇所は床上を標準とする。

3.3.5 表立て管の固定及び振れ止め支持間隔

3.3.5 表立て管の固定及び振れ止め支持間隔

固定

鋼管及びステンレス鋼管

最下階の床又は最上階の床

固定

鋼管及びステンレス鋼管

形鋼振れ鋼管及びステンレス鋼管

各階 1 箇所形鋼振れ

鋼管及びステンレス鋼管

各階 1 箇所

止め支持

ビニル管

各階 1 箇所

止め支持

ビニル管

各階 1 箇所（注）1 呼び径 80 以下の配管の固定は，不要としてもよい。
2 鋼管及びステンレス鋼管で，床貫通等により振れが防止されている場合

最下階の床又は最上階の床（注）1 呼び径 80 以下の配管の固定は，不要としてもよい。
2 鋼管及びステンレス鋼管で，床貫通等により振れが防止されている場合
機械編３章 給水設備工事－29

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

は，形鋼振れ止め支持を３階ごとに１箇所としてもよい。
3 上記のほか，パイプシャフト内に設置される仕切弁の直近は支持する。
曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。
4

給水鋳鉄管の横走り管は 1.6m 以内に 1 箇所，異形管と異形管を接続する場合

4

は，異形管 1 本につき 1 箇所支持する。
5

給水鋳鉄管の横走り管は 1.6m 以内に 1 箇所，異形管と異形管を接続する場合

5

さや管ヘッダー配管システムのさや管の支持間隔は 1m 以内とし，曲がり部はさや管ヘッダー配管システムのさや管の支持間隔は 1m 以内とし，曲がり部は両端を支持する。また，曲げ半径が 300R 以上の場合は，曲がり部の両端及び中中央部を支持する。

央部を支持する。

6

固定・支持の状況，支持間隔を確認し，記録を監督員に提出する。

6

7ステンレス鋼管及び銅管の支持固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合

7

固定・支持の状況，支持間隔を確認し，記録を監督員に提出する。
ステンレス鋼管及び銅管の支持固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合

は，合成樹脂を被覆した支持固定金物を用いるか，ゴムシート若しくは合成樹脂

は，合成樹脂を被覆した支持固定金物を用いるか，ゴムシート若しくは合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。

の絶縁テープ等を介して取り付ける。

なお，合成樹脂が破損しないように，締め付けること。

1

一般事項
⑴

基礎は，機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。

⑵

基礎は，標準基礎又は防振基礎とし，適用は特記による。
(イ)

なお，合成樹脂が破損しないように，締め付けること。
3．3．5
機器の据
付け

1

一般事項
⑴

基礎は，機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。

⑵

基礎は，標準基礎又は防振基礎とし，適用は特記による。
(イ)

標準基礎は，次による。
(ⅰ)

コンクリート基礎とし，コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけ

標準基礎は，次による。
(ⅰ)てはならない。表面は，金ごて押さえ又はモルタル塗りとし，据付け面を水平に仕上げたものとする。

(ⅱ)

コンクリート工事は建築編 6 章による。

(ⅱ)

(ⅲ)

基礎の大きさ，高さ等は，特記によるものとする。

(ⅲ)
(ロ)

防振基礎は，標準基礎にストッパーを設けて，防振架台（製造者標準仕様）

コンクリート工事は建築編 6 章による。
基礎の大きさ，高さ等は，特記によるものとする。
防振基礎は，標準基礎にストッパーを設けて，防振架台（製造者標準仕様）を間接的に固定するものとし，ストッパーは，水平方向及び鉛直方向の地震を間接的に固定するものとし，ストッパーは，水平方向及び鉛直方向の地震力に耐えるもので，ストッパーと防振架台との間隔は，機器運転時に接触し力に耐えるもので，ストッパーと防振架台との間隔は，機器運転時に接触しない程度とする。また，地震時に接触するストッパーの面には，緩衝材を取ない程度とする。また，地震時に接触するストッパーの面には，緩衝材を取付ける。
⑶

コンクリート基礎とし，コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。表面は，金ごて押さえ又はモルタル塗りとし，据付け面を水平に仕上げたものとする。

(ロ)

鋼製架台は，機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので，建築基

り付ける。
⑶

鋼製架台は，機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので，建築基準法施行令第 90 条及び第 92 条並びに第 129 条の 2 の 4 によるものとし，材準法施行令第 90 条及び第 92 条並びに第 129 条の 2 の 4 によるものとし，材料は，㈳日本建築学会鋼構造設計規準に規定されたもの又は同等以上のものと料は，(一社)日本建築学会鋼構造設計規準に規定されたもの又は同等以上のもする。
⑷

機器は，地震力に対して転倒，横すべり等を起こさないよう，十分な強度を有するアンカーボルト等で，強固に固定する。
なお，地震力は，耐震施工としての設計用震度が特記されている場合を除き，
次による。
設計用水平震度は，3.3.6 表による。

改定理由は，異形管 1 本につき 1 箇所支持する。

両端を支持する。また，曲げ半径が 300R 以上の場合は，曲がり部の両端および

3．3．5
機器の据
付け

（案）

は，形鋼振れ止め支持を３階ごとに１箇所としてもよい。
3 上記のほか，パイプシャフト内に設置される仕切弁の直近は支持する。
曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。

のとする。
⑷

機器は，地震力に対して転倒，横すべり等を起こさないよう，十分な強度を有するアンカーボルト等で，強固に固定する。
なお，地震力は，耐震施工としての設計用震度が特記されている場合を除き，
次による。
設計用水平震度は，3.3.6 表によるものとし，設計用鉛直震度は，設計用水設計用鉛直震度の規定を追加

平震度の 1/2 の値とする。
機械編３章 給水設備工事－30

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3.3.6 表公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

設計用水平震度3.3.6 表

設

置 場 所
上層階
屋上及び塔屋

タンク以外の機器
タ ン ク
1.0
1.0
（1.5）
0.6
中間階
0.6
（1.0）
0.4
１階及び地下階0.6（0.6）
注 1. 上層階とは，2～6 階建の建物においては最上階，7～9 階建の建物においては上層 2 階，10～12 階建の建物においては上層 3 階，
13 階以上の建物においては上層 4 階のことをいう。
2. 中間階とは，地下階及び 1 階を除く各階で，上層階に該当しない
階のことをいう。
3. （ ）内の数値は，防振支持の機器の場合を示す。
4. 設置場所の区分は，機器を支持している床部分による。床又は壁に支持される機器は当該階による。天井面より支持（上階床より支持）される機器は，支持部材取付床の階（当該階の上階）による。
⑸

改定理由

設計用水平震度

設

置 場 所
上層階
屋上及び塔屋

タンク以外の機器
タ ン ク
1.0
1.0
（1.5）
0.6
中間階
0.6
（1.0）
0.4
１階及び地下階0.6（0.6）
注 1. 上層階とは，2～6 階建の建物においては最上階，7～9 階建の建物においては上層 2 階，10～12 階建の建物においては上層 3 階，
13 階以上の建物においては上層 4 階のことをいう。
2. 中間階とは，地下階及び 1 階を除く各階で，上層階に該当しない
階のことをいう。
3. （ ）内の数値は，防振支持の機器の場合を示す。
4. 設置場所の区分は，機器を支持している床部分による。床又は壁に支持される機器は当該階による。天井面より支持（上階床より支持）される機器は，支持部材取付床の階（当該階の上階）による。

機器廻り配管は，機器へ荷重が掛からないように固定及び支持を行う。

⑸

ポンプ

2

（案）

機器廻り配管は，機器へ荷重が掛からないように固定及び支持を行う。
ポンプ

2

⑴

ポンプの基礎は，特記がなければ標準基礎とする。

⑴

ポンプの基礎は，特記がなければ標準基礎とする。

⑵

防振基礎における防振ゴムの特性及び個数は，機器の回転速度及び浮かし基⑵

防振基礎における防振材の個数及び取付位置は，運転荷重，回転数，防振材

礎を含むポンプの運転時重量並びに振動絶縁効率を考慮して決定する。

営繕仕様書と整合の振動絶縁効率により決定する。

なお，振動絶縁効率は95％以上とする。

なお，防振材及び振動絶縁効率は特記による。特記がなければ，振動絶縁効率は95％以上とする。

⑶

基礎上の機器と配管の接続は，防振継手を使用する。

⑶

基礎上の機器と配管の接続は，防振継手を使用する。

⑷

キャビネット型の直結増圧給水ポンプユニットで，ユニット内部で防振措置が施してあるものについては，標準基礎とする。

3

水槽
⑴

3

水槽は，満水時の重量又は地震その他の衝撃に対しても十分耐えるコンクリ

3．3．6
配管の識
別その他

1

上にボルトにより固定する。

水槽回りの配管は，その重量が直接水槽本体にかからぬように支持する。

ポンプ室，機械室等には，施工業者名，完成年月日，水槽容量（有効），使用機器の品名，製造者名，製造年月日，形式，型番，性能等のほか，操作用配管系

⑵

3．3．6
配管の識
別その他

1

水槽回りの配管は，その重量が直接水槽本体にかからぬように支持する。

ポンプ室，機械室等には，施工業者名，完成年月日，水槽容量（有効），使用機器の品名，製造者名，製造年月日，形式，型番，性能等のほか，操作用配管系

統図板（プラスチック製）を取付けるほか，ポンプ室には屋外配管竣工図を備え統図板（プラスチック製）を取り付けるほか，ポンプ室には屋外配管竣工図を備る。また，室内配管の流れ方向を示す識別を表示する。

える。また，室内配管の流れ方向を示す識別を表示する。

なお，その位置，色等は，監督員と協議する。
2

水槽は，満水時の重量又は地震その他の衝撃に対しても十分耐えるコンクリート又は鋼製台脚の上に安全堅固に設置する。鋼製台脚は，コンクリート基礎

上にボルトにより固定する。
⑵

水道メーター及び住戸用バルブには，わかりやすい位置に，該当する住戸番号等の表示を行う。

め注意事項として追加。

水槽⑴

ート又は鋼製台脚の上に安全堅固に設置する。鋼製台脚は，コンクリート基礎

防振基礎にすると製品が不安定になるた

なお，その位置，色等は，監督員と協議する。
2

水道メーター及び住戸用バルブには，わかりやすい位置に，該当する住戸番号等の表示を行う。
機械編３章 給水設備工事－31

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

3．3．7
試験，消毒

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

3埋設される管は，他の埋設配管と識別可能なようにする。

3

埋設される管は，他の埋設配管と識別可能なようにする。

4

管を埋め戻す場合の識別については，3.3.1 の 17 による。

4

管を埋め戻す場合の識別については，3.3.1 の 17 による。

1

水圧試験は，監督員の立会いのもとに，次により実施し，記録を監督員に提出

1

水圧試験は，監督員の立会いのもとに，次により実施し，記録を監督員に提出する⑴

配管完了後の水圧試験は，隠ぺい，埋戻し及び被覆施工前に実施する。保持

3．3．7
試験，消毒

する
⑴

時間は 60 分以上とし，漏水のないこととする。

配管完了後の水圧試験は，隠ぺい，埋戻し及び被覆施工前に実施する。保持

時間は 60 分以上とし，漏水のないこととする。

なお，水圧試験の圧力値は次による。
(イ)

改定理由

なお，水圧試験の圧力値は次による。

給水装置に該当する場合 ········ 1.75MPa(イ)

給水装置に該当する場合 ········ 1.75MPa

ただし，水道事業者の試験圧力の規定がある場合は，その圧力値とする。

ただし，水道事業者の試験圧力の規定がある場合は，その圧力値とする。

(ロ)

(ロ)

ポンプに直結する配管 ·········· 1.75MPa

ポンプに直結する配管 ··········1.75MPa

ただし，当該ポンプの全揚程の 2 倍に相当する圧力が 1.75MPa を超える場

ただし，当該ポンプの全揚程の 2 倍に相当する圧力が 1.75MPa を超える場

合は，その圧力値とする。

合は，その圧力値とする。

(ハ)

水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管 · 1MPa(ニ)(イ)・(ロ)及び(ハ)以外の配管 ·········· 1MPa

(ハ)(イ)及び(ロ)以外の配管 ·············· 1MPa

値は、(イ) (ロ) (ハ) に含めることで見直(ホ)

水道配水用ポリエチレン管の水圧試験方法は特記による。

(ニ)

水道配水用ポリエチレン管及び給水用高密度ポリエチレン管の水圧試験はし。

水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管の圧力

3.3.7 表及び 3.3.8 表による。

3.3.7 表 水道配水用ポリエチレン管及び給水用高密度ポリエチレン管の水圧試験
初圧 MPa
60 分後 MPa
0.7 以上1.0**1.75MPa を１分間加圧後減圧する。

水道配水用ポリエチレン管の水圧試験方
法を追加

判定
合格

継手部分の漏水の有無を目視確認する。60 分後.上記の圧力以下の場合は，当初圧力を下げないで再加圧し，3.3.8 表に基づき再試験する。
3.3.8 表 水道配水用ポリエチレン管及び給水用高密度ポリエチレン管の水圧再試験
初圧 MPa
60 分後 MPa
0.8 以上1.0**1.75MPa を１分間加圧後減圧する。

判定
合格

不合格の場合は，継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系
統別に調査し，漏れ系統は取替えることとし，再び水圧試験を行う。

⑵

器具取付け後の住戸内給水管（水道メーター以降）の水圧試験は，圧力値⑵

器具取り付け後の住戸内給水管（水道メーター以降）の水圧試験は，圧力値0.75MPaにて実施する。保持時間は60分以上とし，漏水のないこととする。た

0.75MPaにて実施する。保持時間は60分以上とし，漏水のないこととする。ただし，さや管ヘッダー配管システムにおける樹脂管の水圧試験は，3.3.7表及び

だし，さや管ヘッダー配管システムにおける樹脂管の水圧試験は，3.3.9表及び3.3.8表による。

3.310表による。
機械編３章 給水設備工事－32

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3.3.7 表管種

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

さや管ヘッダー配管の水圧試験
初圧

MPa

PE
0.75
PB
0.75
（PE：架橋ポリエチレン管

3.3.9 表

60 分後
判定
MPa
0.45 以上
合格
0.55 以上
合格
PB：ポリブテン管）

管種

継手部分の漏水の有無を目視確認する。60 分後.上記の圧力以下の場合は，3.3.10 表

さや管ヘッダー配管システムの水圧再試験
初圧

MPa

0.75
0.75

判定

管種

合格
合格

PE
PB

MPa

0.75
0.75

60 分後
MPa
0.55 以上
0.65 以上

判定
合格
合格

不合格の場合は，継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系
統別に調査し，漏れ系統は引抜き，取替えることとし，再び水圧試験を行う。

水槽の試験は，次による。

2

通水試験

水槽の試験は，次による。
水槽類は，すべて満水試験を行い，満水状態で 12 時間以上放置した後，漏水の有無を検査し，漏水のある場合は，監督員の指示により手直しを行う。

3

通水試験

通水試験は，水栓等器具取付け後に各々全開又は作動させ，吐出水が清澄とな

通水試験は，水栓等器具取り付け後に各々全開又は作動させ，吐出水が清澄とるまで行う。この場合，器具にごみ等による目詰りが生じないよう留意する。屋

なるまで行う。この場合，器具にごみ等による目詰りが生じないよう留意する。

外給水管は，管内の泥吐きを完全に行う。また，その試験成績書を監督員に提出

屋外給水管は，管内の泥吐きを完全に行う。また，その試験成績書を監督員に提する。
水槽類の清掃・消毒は，次により行う。

出する。
4

水槽は，据付け後，清掃及び水洗いを行う。飲料用水槽の場合は，さらに次亜

配管内の消毒は，配管完了後通水試験時を利用して管内の洗浄を十分行い，飲塩素酸ソーダ溶液等により消毒を行う。
5

料水配管の場合は，さらに端末において遊離残留塩素が 0.2mg/L 以上検出される

配管内の消毒は，配管完了後通水試験時を利用して管内の洗浄を十分行い，飲料水配管の場合は，さらに端末において遊離残留塩素が 0.2mg/L 以上検出されるまで消毒を行う。
ポンプの試験は，JIS B 8301（遠心ポンプ，斜流ポンプ及び軸流ポンプの試験

水槽類の清掃・消毒は，次により行う。
水槽は，据付け後，清掃及び水洗いを行う。飲料用水槽の場合は，さらに次亜

塩素酸ソーダ溶液等により消毒を行う。

6

初圧

不合格の場合は，継手部分の漏水の有無を目視確認する。異常がなければ系

水槽類は，すべて満水試験を行い，満水状態で 12 時間以上放置した後，漏水

5

さや管ヘッダー配管システムの水圧再試験

統別に調査し，漏れ系統は引抜き，取替えることとし，再び水圧試験を行う。

の有無を検査し，漏水のある場合は，監督員の指示により手直しを行う。

4

60 分後
判定
MPa
0.45 以上
合格
0.55 以上
合格
PB：ポリブテン管）

3.3.8 表

PE
PB

3

MPa

当初圧力を下げないで再加圧し，3.3.10 表に基づき再試験する。

管種

2

初圧

当初圧力を下げないで再加圧し，3.3.8 表に基づき再試験する。

60 分後
MPa
0.55 以上
0.65 以上まで消毒を行う。
6

ポンプの試験は，JIS B 8301（遠心ポンプ，斜流ポンプ及び軸流ポンプの試験及び検査方法）及び JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）により行い，試験成及び検査方法）及び JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）により行い，試験成績書を監督員に提出する。

績書を監督員に提出する。

ポンプ本体の水圧試験値は，最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最ポンプ本体の水圧試験（直結増圧給水ポンプユニットを除く）は，最高吐出圧

高押込み圧力）の 1.5 倍の圧力（ただし，最低 0.4MPa）で，保持時間は３分間

力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5 倍の圧力（ただし，とする。

最低 0.4MPa）で，保持時間は３分間とする。
直結増圧給水ポンプユニット本体の水圧試験は 1.75MPa で，保持時間は 1 分間とする。なお，水道事業者の規定がある場合は，水道事業者の規定による。

7

電動機は，絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験を行うものとし，試験成績書を監督員に提出する。

改定理由

さや管ヘッダー配管の水圧試験

PE
0.75
PB
0.75
（PE：架橋ポリエチレン管

継手部分の漏水の有無を目視確認する。60 分後.上記の圧力以下の場合は，（案）

7

直結増圧給水ポンプユニットの試験を追加（営）電動機は，絶縁抵抗及び絶縁耐力の測定試験を行うものとし，試験成績書を監督員に提出する。
機械編３章 給水設備工事－33

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
8

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

塩素滅菌装置の試験は，注入及び停止をそれぞれ手動，自動運転で行い，異常9の有無を検査する。

ポンプ機器類の騒音測定を機器据付け後に行う。測定場所は特記によるが，特ポンプ機器類の騒音測定を機器据付け後に行う。測定場所は特記によるが，特9記がなければポンプ室内，ポンプ室出入口付近及び直近住戸とする。

記がなければポンプ室内，ポンプ室出入口付近及び直近住戸とする。

なお，測定結果書を監督員に提出する。

なお，測定結果書を監督員に提出する。

10 戸別給水用減圧弁は，2 次側が規定の圧力に調整されているか測定し，記録を10

監督員に提出する。

3．3．8
水質試験

水質試験については，水道法第 4 条の規定による。
なお，試験項目は，特記による。ただし，公立の保健所又は厚生労働大臣認定の改定理由

塩素滅菌装置の試験は，注入及び停止をそれぞれ手動，自動運転で行い，異常8の有無を検査する。

（案）

戸別給水用減圧弁は，2 次側が規定の圧力に調整されているか測定し，記録を監督員に提出する。

3．3．8
水質試験

水質試験については，水道法第 4 条の規定による。
なお，試験項目は，特記による。ただし，公立の保健所又は厚生労働大臣認定の試験機関に依頼するものとし試験成績書を監督員に提出する。また，採水場所は監試験機関に依頼するものとし試験成績書を監督員に提出する。また，採水場所は監督員の指示による。

督員の指示による。

機械編３章 給水設備工事－34

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

4．1．1
適用範囲

４章

排水・通気設備工事

４章

１節

一

１節

般

事

項

1

この章は，排水設備及び通気設備について適用する。

2

敷地内に埋設する排水管は，下水道法及びその他関係条例に従って施工する。

3

この章に規定のないものは，建築編 22 章の当該事項による。

２節
4．2．1
管
類

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

による。

呼称
鋼管

管類の規格

番号
JIS G3452

名称
配管用炭素鋼鋼管
排 水 用硬 質 塩 化 ビニ ル
ライニング鋼管

コーティ
WSP 032
ング鋼管

排 水 用ノ ン タ ー ルエ ポ
キシ塗装鋼管

鋳鉄管

JIS G5525

排水用鋳鉄管JIS K6741

硬 質 ポリ 塩 化 ビ ニル 管（VP）
リ サ イク ル 硬 質 ポリ 塩
化ビニル発泡三層管(RF-VP)JIS K9798

JIS K6741
ビニル管

AS58
JIS K9797
JSWAS K-1
AS62

耐 火 二層管―

コ ン クリ JIS A 5371
JIS A 5372
ート管

般

備考
白管

事

項

この章は，排水設備及び通気設備について適用する。

2

敷地内に埋する排水管は，下水道法及びその他関係条例に従って施工する。

3

この章に規定のないものは，建築編 22 章の当該事項による。

機器，器具及び材料

排水・通気設備に使用する管類の規格は，4.2.1 表によるものとし，管材は特記による。
4.2.1 表規格

排 水 用塩ビ ラ イニ WSP 042
ング鋼管

硬質塩化

一

1

２節
4．2．1
管
類

呼称
鋼管

管類の規格
規格

番号
JIS G3452

名称
配管用炭素鋼鋼管

備考
白管―

排水 用 塩ビラ イ ニ WSP 042
ング鋼管

排水 用硬 質 塩 化 ビニ ル
ライニング鋼管――

コーティ
WSP 032
ング鋼管

排水 用ノ ン タ ー ルエ ポ
キシ塗装鋼管

―鋳鉄管

JIS G5525

排水用鋳鉄管JIS K6741

硬質 ポリ 塩 化 ビ ニル 管
（VP）
リサ イク ル 硬 質 ポリ 塩
化ビニル発泡三層管(RF-VP)
耐熱 性硬 質 ポ リ 塩化 ビ
ニル管（HTVP）
硬質 ポリ 塩 化 ビ ニル 管
（VP，VU）
排水 用リ サ イ ク ル硬 質
ポ リ 塩 化 ビ ニ ル 管（REP-VU）
リサ イク ル 硬 質 ポリ 塩
化ビニル三層管(RS-VU)
下水 道用 硬 質 塩 化ビ ニル管
下水 道用 リ サ イ クル 三層硬質塩化ビニル管（RS）

メカニカル形 1 種管
差込み形 RJ 管(立て管専
用)

改定理由

排水・通気設備工事

機器，器具及び材料

排水・通気設備に使用する管類の規格は，4.2.1 表によるものとし，管材は特記

4.2.1 表

4．1．1
適用範囲

（案）

鋳鉄管メカニカル形１種管を削除

JIS K9798
屋内用
JIS K6776
JIS K6741

硬 質 ポリ 塩 化 ビ ニル 管
（VP，VU）
排 水 用リ サ イ ク ル硬 質
ポ リ 塩 化 ビ ニ ル 管（REP-VU）
リ サ イク ル 硬 質 ポリ 塩
化ビニル三層管(RS-VU)
下 水 道用 硬 質 塩 化ビ ニル管
下 水 道用 リ サ イ クル 三層硬質塩化ビニル管
（RS）

屋外埋設用

排水用耐火二層管

JIS K6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP））又は，JISK 9798（リサイクル硬質
ポリ塩化ビニル発泡三層管（RF-VP））規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。

耐火 二 層管無筋コンクリート管
鉄筋コンクリート管

外圧管 1 種の B 形

コン ク リ JIS A 5371
JIS A 5372
ート管

硬質塩化
ビニル管

AS58
JIS K9797
JSWAS K-1
AS62―

差込み形 RJ 管(立て管専用)（製造中止による）

屋内用
高温水排水用として追加

屋外埋設用

排水用耐火二層管

JIS K6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP））又は，JISK 9798（リサイクル硬質
ポリ塩化ビニル発泡三層管（RF-VP））規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。

無筋コンクリート管
鉄筋コンクリート管

外圧管 1 種の B 形

機械編４章 排水・通気設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（注）1

鋳鉄管の塗料は，使用上有害な成分を含まないもので乾燥後は，水に溶けず，かつ
悪臭がなく，寒暑によって異常をきたさないものとする。
2 硬質ポリ塩化ビニル管は，カラー管とする。ただし，露出配管以外の部分は，JISに規定の標準色とすることができる。
3 JIS にない排水用鋳鉄管は，JIS 規格に準じたものとする。
4 規格にない寸法のコンクリート管は，材料，製造方法，試験等が JIS A
5372（鉄筋
コンクリート管）に準じたものとする。

4．2．2
継 手 類

排水・通気設備に使用する管の継手類の規格は，4.2.2 表によるものとし，種類は特記による。
4.2.2 表

4．2．2
継 手 類

排水・通気設備に使用する管の継手類の規格は，4.2.2 表によるものとし，種類は特記による。
4.2.2 表規格

継手類の規格

備考
番号
名称
JPF MDJ 002 排水鋼管 用可 とう 本継手はコーティング鋼管及び塩継手（MD ジョイン 化ビニルライニング鋼管に使用。
ロックパッキン形・クッションパ
ト）
排水鋼管
ッキン形
用可とう

規格
備考
番号
名称
JPF MDJ 002 排水 鋼管用 可とう 本継手はコーティング鋼管及び塩継手（MD ジョイン 化ビニルライニング鋼管に使用。
ロックパッキン形・クッションパ
ト）
排水鋼管
ッキン形
用可とう

継手

継手

JSWAS K-1
異種管継
手
耐火二層
管継手

－

JPF MDJ 003 圧送 排水鋼 管用可 コーティング鋼管に使用。
とう継手
ロックパッキン形・クッションパ
ッキン形
JIS K6739
排水 用硬質 ポリ塩化ビニル管継手屋内用
JIS K6777
耐熱 性硬質 ポリ塩化ビニル管継手
硬質塩化
ビ ニ ル 管 AS38
屋外 排水設 備用硬
継手
質塩 化ビニ ル管継手
屋外埋設用
JSWAS K-1
下水 道用硬 質塩化
ビニル管
異種管継
－
媒介継手類
手
JIS K6739（排水用硬質塩化ビニ
耐火二層ル管継手）規格品に繊維モルタル
耐火二層管継手－
管継手で被覆したもので国土交通大臣認定のもの。
本品の材質は，JIS G5501（ねず排水ヘッ
み鋳鉄品）による FC150 で，塗装
排水ヘッダーダー－
はエポキシ樹脂ライニングと同等以上の塗装を施したものとする。
排水用特－
排水用特殊継手
殊継手（注）1 規格にない形状，寸法のねじ込み式排水管継手は，品質，管の許容差，試験等が JIS B2303（ねじ込み式排水管継手）に準じたものとする。
2
通気管の継手には，JIS B2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）を使用してもよい。
3 鋳鉄管の継手については，JIS G 5525（排水用鋳鉄管）による。

屋外排水 設備 用硬質塩化ビ ニル 管継
手
屋外埋設用
下水道用 硬質 塩化
ビニル管
媒介継手類

－

耐火二層管継手－

排水ヘッダー

排水ヘッ
ダー

呼称

JPF MDJ 003 圧送排水 鋼管 用可 コーティング鋼管に使用。
とう継手
ロックパッキン形・クッションパ
ッキン形
JIS K6739
排水用硬 質ポ リ塩化ビニル管継手屋内用

硬質塩化
ビ ニ ル 管 AS38
継手

JIS K6739（排水用硬質塩化ビニ
ル管継手）規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。
本品の材質は，JIS G5501（ねずみ鋳鉄品）による FC150 で，塗装はエポキシ樹脂ライニングと同等以上の塗装を施したものとする。

排水用特－
排水用特殊継手
殊継手（注）1 規格にない形状，寸法のねじ込み式排水管継手は，品質，管の許容差，試験等が JIS B2303（ねじ込み式排水管継手）に準じたものとする。
2
通気管の継手には，JIS B2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）を使用してもよい。
3 鋳鉄管の継手については，JIS G 5525（排水用鋳鉄管）による。
3.2.3 による。

改定理由

鋳鉄管の塗料は，使用上有害な成分を含まないもので乾燥後は，水に溶けず，かつ
悪臭がなく，寒暑によって異常をきたさないものとする。
2 硬質ポリ塩化ビニル管は，カラー管とする。ただし，露出配管以外の部分は，JISに規定の標準色とすることができる。
3 JIS にない排水用鋳鉄管は，JIS 規格に準じたものとする。
4 規格にない寸法のコンクリート管は，材料，製造方法，試験等が JIS A
5372（鉄筋
コンクリート管）に準じたものとする。

継手類の規格

呼称

4．2．3
弁
類

（案）

（注）1

4．2．3
弁
類

高温水排水用として追加

3.2.3 による。

機械編４章 排水・通気設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
4．2．4
排水器具

1

一般事項
トラップの封水深さは，50mm 以上 100mm 以下とし，ストレーナー排水孔⑴

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
4．2．4
排水器具

1

（案）

一般事項
トラップの封水深さは，50mm 以上 100mm 以下とし，ストレーナー排水孔⑴

及びトラップ内部の有効面積は，トラップに接続する排水管の断面積以上とす

及びトラップ内部の有効面積は，トラップに接続する排水管の断面積以上とする。

る。

材質は，鋳鉄製品にあっては JIS G5501（ねずみ鋳鉄品）による FC150 以

⑵

改定理由

材質は，鋳鉄製品にあっては JIS G5501（ねずみ鋳鉄品）による FC150 以⑵

上とし，黄銅鋳物製品にあっては JIS H5120（銅及び銅合金鋳物）にそれぞれ上とし，黄銅鋳物製品にあっては JIS H5120（銅及び銅合金鋳物）による黄銅

適合するものとし，樹脂製品にあっては，耐熱樹脂製（ABS 樹脂等）とする。

鋳物 2 種又は 3 種、JIS G 4303（ステンレス綱棒）による SUS304 又は JIS G

ステンレス製の追加（営）5121（ステンレス鋼鋳鋼品）による SCS13 とする。また，樹脂製品にあっては，耐熱樹脂製（ABS 樹脂等）とする。
⑶

鋳鉄製品の塗装は，樹脂塗料又は水溶性合成樹脂焼付け塗装とする。

⑶

鋳鉄製品の塗装は，樹脂塗料又は水溶性合成樹脂焼付け塗装とする。

⑷

排水金具のめっき部は，JIS H8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロム⑷

排水金具のめっき部は，JIS H8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロム

めっき）によるニッケル－クロムめっきの２級以上とする。
2

床排水トラップめっき）によるニッケル－クロムめっきの２級以上とする。
2

床排水トラップは JCW 201（床排水トラップ）によるものとし，防水層を施

床排水トラップは JCW 201（床排水トラップ）によるものとし，防水層を施す床に取付けるものは，防水受けつば形とする。
3

洗濯機用防水パン

す床に取り付けるものは，防水受けつば形とする。
3

洗濯機用防水パンは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。

編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

⑴⑴

本体の材質は，熱硬化性プラスチック（FRP 等），熱可塑性プラスチック

裏面補強材として合板等を用いる場合は，その見え掛かり部分を FRP，ポリ⑵エステル樹脂等の耐久性のある材料で被覆する。

エステル樹脂等の耐久性のある材料で被覆する。

排水トラップ及び洗濯機用排水ホース固定金具付きのものとし，排水トラッ⑶

排水トラップ及び洗濯機用排水ホース固定金具付きのものとし，排水トラッ

プ側の防水パン立上り部に，耐水ラベル，ステッカー等で次の表示を行う。

プ側の防水パン立上り部に，耐水ラベル，ステッカー等で次の表示を行う。

(イ)

製造所（略号でも可）製品番号及び製造年月日(イ)

製造所（略号でも可）製品番号及び製造年月日(ロ)

使用者の取扱い注意事項(ロ)

使用者の取扱い注意事項

洗濯機用排水トラップ

4

洗濯機用排水トラップ

本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とし，ストレーナーは黄銅製ニッ

本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とし，ストレーナーは黄銅製ニッ

ケル－クロムめっき仕上げ，ステンレス製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とする。

ケル－クロムめっき仕上げ，ステンレス製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とする。

また，非防水の木床等に設けるトラップのストレーナーは泡の出ない形状とす

また，非防水の木床等に設けるトラップのストレーナーは泡の出ない形状とす

る。
床上掃除口

る。
5

掃除口は，JCW 203（床上掃除口）によるものとし，防水層を施す床に取付け

床下掃除口

床上掃除口
掃除口は，JCW 203（床上掃除口）によるものとし，防水層を施す床に取り付るものは防水受けつば形とする。
6

本体の材質は，熱硬化性プラスチック（FRP 等），熱可塑性プラスチック

排水トラップの材質は，ABS 樹脂又は鋳鉄製とする。

裏面補強材として合板等を用いる場合は，その見え掛かり部分を FRP，ポリ⑶

総則編の改定による（ABS，ポリプロピレン等）又は再生プラスチック（ポリエチレン等）とし，

排水トラップの材質は，ABS 樹脂又は鋳鉄製とする。
⑵

5

洗濯機用防水パン
洗濯機用防水パンは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，総則（ABS，ポリプロピレン等）又は再生プラスチック（ポリエチレン等）とし，

4

床排水トラップ

けるものは防水受けつば形とする。
6

床下掃除口

床下掃除口は，JIS B 2303（ねじ込み式排水管継手）を使用した場合は，黄銅

床下掃除口は，JIS B 2303（ねじ込み式排水管継手）を使用した場合は，黄銅製ねじ込み形とし，JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手）を使用した場合は，製ねじ込み形とし，JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手）を使用した場合は，機械編４章 排水・通気設備工事－3

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

CO 栓とする。
7

改定理由

CO 栓とする。

排水金物

7

排水金物

8

流し用トラップ

排水金物は，JCW 204（排水金物）による。
8（案）

排水金物は，JCW 204（排水金物）による。

流し用トラップ
流し用トラップの本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とし，ストレー

流し用トラップの本体は鋳鉄製又は耐熱樹脂（ABS 樹脂等）製とし，ストレー

ナーは黄銅製ニッケル－クロムめっき仕上げ，ステンレス製又は耐熱樹脂（ABSナーは黄銅製ニッケル－クロムめっき仕上げ，ステンレス製又は耐熱樹脂（ABS樹脂等）製とする。

樹脂等）製とする。
9

通気金具

追加（営）

通気金具は，JCW 205（通気金具）による。
なお，特記がなければ，見え掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合の防錆処理は，溶融亜鉛めっきとする。
4．2．5
桝及びふ
た

4．2．5
桝及びふ
た

桝及びふたは，次によるほか，特記による。
1

ため桝
⑴

桝及びふたは，次によるほか，特記による。
1

コンクリート桝ため桝⑴

コンクリート桝は，鉄筋コンクリート造で，外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし，ふた付きとする。

り仕上げとし，ふた付きとする。

なお，コンクリート部は，工場製品としてよい。
⑵

なお，コンクリート部は工場製品としてよい。
⑵

プラスチック桝
プラスチック桝は，JSWAS
JSWAS

プラスチック桝
プラスチック桝は，JSWAS

K－7（下水道用硬質塩化ビニル製ます），

K－8（下水道用ポリプロピレン製ます）， JSWAS

コンクリート桝コンクリート桝は，鉄筋コンクリート造で，外部見え掛かり部はモルタル塗

G－3（下水道

JSWAS

K－7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）又は

G－3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。

営繕仕様書の改定による。

用鋳鉄製防護ふた）による。
2

インバート桝
⑴

2

インバート桝
⑴

コンクリート桝コンクリート桝は，鉄筋コンクリート造で，外部見え掛かり部はモルタル塗り仕上げとし，底部には，管径に適応したインバートを設け，ふた付きとする。

り仕上げとし，底部には，管径に適応したインバートを設け，ふた付きとする。

なお，コンクリート部は，工場製品としてよい。
⑵

コンクリート桝コンクリート桝は，鉄筋コンクリート造で，外部見え掛かり部はモルタル塗

なお，コンクリート部は工場製品としてよい。

プラスチック桝
プラスチック桝は，JSWAS
JSWAS

⑵

プラスチック桝は，JSWAS

K－7（下水道用硬質塩化ビニル製ます），

K－8（下水道用ポリプロピレン製ます），JSWAS

プラスチック桝

G－3（下水道

JSWAS

K－7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）又は

G－3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。

営繕仕様書の改定による。

用鋳鉄製防護ふた）による。
3

桝用ふた
⑴
⑵

3

桝用ふた

鋳鉄製桝用ふたの材質及び仕上げは，3.2.12 の 1 による。

⑴

鋳鉄製防臭ふた⑵度を有するものとし，鎖付きとする。（SHASE-S 209 による。）

度を有するものとし，鎖付きとする。（SHASE-S 209 による。）
鋳鉄製格子ふた⑷

コンクリートふた

鋳鉄製防臭ふた
鋳鉄製とし，所要の封水深さを備えた水封防臭式で，外圧に対して十分な強鋳鉄製とし，所要の封水深さを備えた水封防臭式で，外圧に対して十分な強⑶

鋳鉄製桝用ふたの材質及び仕上げは，3.2.12 の 1 による。

⑶

鋳鉄製格子ふた⑷

コンクリートふた

鋳鉄製とし，所要の厚さを有し，鎖付きとする。（SHASE-S 209 による。）

鋳鉄製とし，所要の厚さを有し，鎖付きとする。（SHASE-S 209 による。）

機械編４章 排水・通気設備工事－4

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

鉄線入りコンクリートふたとし，所要の厚さを有するものとする。
⑸

4．2．6
ポ ン プ

⑸

床化粧マンホールふた及びインターロッキングブロック用化粧マンホール

床化粧マンホールふた及びインターロッキングブロック用化粧マンホール
ふたは鋳鉄製のふた及び枠で構成されたものとし，形状，寸法，材質，荷重試

験は，SHASE-S 209 によるものとする。

験は，SHASE-S 209 によるものとする。

4．2．6
ポ ン プ

汚水，雑排水及び汚物用水中モーターポンプ（水中ポンプ）は次による。

本体は，ケーシング，主軸（鉛直方向），羽根車等によって構成される遠心ポによる。

ンプを，水中形三相誘導電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形とする。
ケーシングの材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC150 以上，JIS H 5120

本体は，ケーシング，主軸（鉛直方向），羽根車等によって構成される遠心ポ

2ンプを，水中形三相誘導電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸

3

本項によるほか，汚物用を除き，JIS B 8325（設備排水用水中モーターポンプ）

1

による。
2

化粧マンホールふた

ふたは鋳鉄製のふた及び枠で構成されたものとし，形状，寸法，材質，荷重試

本項によるほか，汚物用を除き，JIS B 8325（設備排水用水中モーターポンプ）と電動機を直結した電動機直結形とする。
ケーシングの材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC150 以上，JIS H 5120

3

（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS304，JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 又は合成樹脂

鋼帯）の SUS304，JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。

製（汚物用は除く。）とする。
なお，合成樹脂製とする場合の適用は，特記による。

4

羽根車の材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC150 以上，JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC406，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

及び銅合金鋳物）の CAC406，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS304，JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 又は合成樹脂製（汚の SUS304，JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。

物用は除く。）とする。

主軸の材質は，JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS403，SUS304 又はSUS420J2 とし，スラスト軸受は電動機に内蔵され，電動機回転部の質量及びポンプ部のスラスト荷重を支持するのに支障をきたさない材料及び構造とし，耐食ンプ部のスラスト荷重を支持するのに支障をきたさない材料及び構造とし，耐食水中形三相誘導電動機は，油封式又は乾式とする。ただし，油封装置はポンプ性を有するものとする。
水中形三相誘導電動機は，油封式又は乾式とし，適用は特記による。ただし，6側と電動機側に二重のメカニカルシールを設け，ポンプ側メカニカルシールの摺乾式とした場合，油封装置はポンプ側と電動機側に二重のメカニカルシールを設

動部は超硬合金製又は炭化ケイ素製とする。

け，ポンプ側メカニカルシールの摺動部は超硬合金製又は炭化ケイ素製とする。

7

塗装は，製造者の標準仕様とする。

78

汚物用水中モーターポンプは，電動機の極数は，特記がなければ，4 極又は 6

8

極とする。
9

雑排水，汚物用水中モーターポンプは，ひも状固形物及び次に示す大きさの球適用を特記として見直し（営）主軸の材質は，JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS403，SUS304 又は

5

SUS420J2 とし，スラスト軸受は電動機に内蔵され，電動機回転部の質量及びポ性を有するものとする。
6

適用を特記として見直し（営）

羽根車の材質は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC150 以上，JIS H 5120（銅4なお，合成樹脂製とする場合の適用は，特記による。
5

改定理由

鉄線入りコンクリートふたとし，所要の厚さを有するものとする。

化粧マンホールふた

汚水，雑排水及び汚物用水中モーターポンプ（水中ポンプ）は次による。
1（案）

適用を特記として見直し（営）営繕仕様書と整合

塗装は，製造者の標準仕様とする。
汚物用水中モーターポンプは，電動機の極数は，特記がなければ，4 極又は 6
極とする。
雑排水及び汚物用水中モーターポンプは，ひも状固形物及び次に示す大きさの9形固形物を容易に排出し得る構造とする。

球形固形物を容易に排出できる構造とする。

⑴

雑排水用水中モーターポンプにあっては，直径 20mm⑴

雑排水用水中モーターポンプにあっては，直径 20mm⑵

汚物用水中モーターポンプにあっては，直径 53mm⑵

汚物用水中モーターポンプにあっては，直径 53mm

10

着脱装置は，本体，ガイドレール（ステンレス製），固定金物等からなるもの

着脱装置を追加（営繕仕様書と整合）とし，適用は特記による。

機械編４章 排水・通気設備工事－5

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

10 汚水，雑排水，汚物用水中モーターポンプには，次の付属品を備える。
⑴

ストレーナー（汚物用水中モーターポンプには不要）

（案）

改定理由

11 汚水，雑排水，汚物用水中モーターポンプには，次の付属品を備える。

1組⑴

ストレーナー（特記による。ただし，汚物用水中モーターポンプには不要。） 特記として見直し（営）················································ 1組⑵

仕切弁（図示ある場合のみとし，特記がなければJIS 5K）

1組⑶

水中ケーブル（長さは，特記による）·········· 一式⑶

水中ケーブル（長さは，特記による） ·········· 一式⑷

銘板 ········································ 一式⑷

ステンレス製鎖 ······························ 一式⑸

ステンレス製鎖 ······························ 一式⑸

銘板 ········································ 一式⑵

仕切弁（図示ある場合のみとし，特記がなければJIS 5K）

4．2．7
電 動 機

3.2.15 の 1⑵による。

4．2．7
電 動 機

3.2.15 の 1⑵による。

4．2．8
付属工具
そ の 他

3.2.17 による。

4．2．8
付属工具
そ の 他

3.2.17 による。

3.2.11 によるほか以下による。

4．2．9
計器その
他

4．2．9
計器その
他

4．2．10
雑 材 料

1

1

レベルスイッチ

レベルスイッチは，液面の上下に伴い，傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロート，ケーブル，端子ボックス及びリレーからなり，作動の確実なものとする。

ただし，必要に応じ係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設ける。

ただし，必要に応じ係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設ける。
4．2．10雑 材 料

1

荷重 等に対し，十 分な強度を有 する構造と する。また， インサート 金物は荷 重等に対し ，十分な強度 を有する構 造とする。ま た，インサ ート金物はSHASE-S 009（建築設備用インサート）によるもので，管支持における十分な強SHASE-S 009（建築設備用インサート）によるもので，管支持における十分な強度を有するものを選定する。配管支持金物類で，亜鉛めっきされた鋼材を現場等度を有するものを選定する。配管支持金物類で，亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
2

管座金（シーリングプレート）はステンレス鋼製又は合成樹脂製とし，室内の仕上がりと調和するものを選定する。

3

シーリング材

4．2．12
ディスポ
ーザー排
水 処 理
システム

3.2.14 によるほか，ビニル管用接着剤は JWWAS101（水道用硬質塩化ビニル
管の接着剤）又は硬質ポリ塩化ビニル管専用の接着剤とする。
1

住戸内台所流しに設置されたディスポーザーで粉砕された生ごみ及び台所排水をトラップ及び排水管を介し，排水処理槽へ流入させ，浄化処理し処理水を公共下水道へ放流するシステムとする。

2

建築基準法施行令第 129 条の 2 の 5 の規定によるものと同等以上の性能を有し，管座金（シーリングプレート）はステンレス鋼製又は合成樹脂製とし，室内の仕上がりと調和するものを選定する。

シーリング材は，建築編 9 章 6 節による。
4．2．11
接合材料

配管支持金物及び固定金物の材料は，JIS G3101（一般構造用圧延鋼材）又は合成樹脂製（ABS・ポリプロピレン），ステンレス製（SUS 304）とし，使用時ので加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。

3

レベルスイッチ

レベルスイッチは，液面の上下に伴い，傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロ配管支持金物及び固定金物の材料は，JIS G3101（一般構造用圧延鋼材）又は順序入替

3.2.11 によるほか以下による。
1ート，ケーブル，端子ボックス及びリレーからなり，作動の確実なものとする。

合成樹脂製（ABS・ポリプロピレン），ステンレス製（SUS 304）とし，使用時の2

1組

シーリング材
シーリング材は，建築編 9 章 6 節による。

4．2．11
接合材料
4．2．12
ディスポ
ーザー排
水 処 理
システム

3.2.14 によるほか，ビニル管用接着剤は JWWAS101（水道用硬質塩化ビニル
管の接着剤）又は硬質ポリ塩化ビニル管専用の接着剤とする。
1

住戸内台所流しに設置されたディスポーザーで粉砕された生ごみ及び台所排水をトラップ及び排水管を介し，排水処理槽へ流入させ，浄化処理し処理水を公共下水道へ放流するシステムとする。

2

建築基準法施行令第 129 条の 2 の 5 の規定によるものと同等以上の性能を有し，かつ，安全上及び衛生上支障のない構造として，「下水道のためのディスポーザー

かつ，安全上及び衛生上支障のない構造として，「下水道のためのディスポーザー

排水処理システム性能基準(案)」（㈳日本下水道協会）の認定品を使用すること。

排水処理システム性能基準(案)」（(公社)日本下水道協会）の認定品を使用するこ
機械編４章 排水・通気設備工事－6

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3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ディスポーザー部は操作上安全なものとし，騒音及び振動に対して配慮された
3

なお，投入方式及び粉砕方式は特記による。

5

改定理由

と。

構造とする。

4（案）

ディスポーザー部は操作上安全なものとし，騒音及び振動に対して配慮された構造とする。

専用の排水管については，認定メーカーの基準に適合するものであること。

なお，投入方式及び粉砕方式は特記による。

排水処理槽の容量及び処理方法は認定メーカーの基準によるものとし，材質は4

特記による。

5

専用の排水管については，認定メーカーの基準に適合するものであること。
排水処理槽の容量及び処理方法は認定メーカーの基準によるものとし，材質は特記による。

３節
4．3．1
配管工法

施

工

配管工法は，次によるほか，3.3.1 及び建築編 22.3.3 の当該事項による。
1

2

排水横主管及び横枝管等が水平合流する場合は，必ず 45°以内の鋭角をもって

３節
4．3．1
配管工法

排水横主管及び横枝管等が水平合流する場合は，必ず 45°以内の鋭角をもって水平に近く合流させ，鋳鉄管の場合は Y 管又は 90°Y 管を，鋼管及び硬質塩化ビ

水平に近く合流させ，鋳鉄管の場合は Y 管又は 90°Y 管を，鋼管及び硬質塩化ビ

ニル管の場合は 45°又は 90°大曲がり Y 管を使用する。

ニル管の場合は 45°又は 90°大曲がり Y 管を使用する。

排水横枝管が立て管に合流する箇所は，鋳鉄管の場合は排水 T 管，鋼管及び硬2

排水横枝管が立て管に合流する箇所は，鋳鉄管の場合は排水 T 管，鋼管及び硬質塩化ビニル管の場合は 90°Y 管を使用する。

なお，排水立て管の下部曲がり管，排水横主管及び排水横枝管の水平曲がり管

なお，排水立て管の下部曲がり管，排水横主管及び排水横枝管の水平曲がり管は，大曲がり管を使用する。

4

は，大曲がり管を使用する。

次のものからの排水（オーバフロー管を含む）は，間接排水とする。

3

水槽，貯湯槽その他これに類する各種槽類⑴

水槽，貯湯槽その他これに類する各種槽類⑵

各種ポンプ装置その他同種機器⑵

各種ポンプ装置その他同種機器⑶

消火栓系統その他これに類する系統のドレン管⑶

消火栓系統その他これに類する系統のドレン管⑷

吸排気弁その同種機器のドレン管⑷

吸排気弁その同種機器のドレン管

間接排水管は，水受器その他のあふれ縁より，その排水管径の 2 倍以上の空間

4た防護方法を講ずる。

通気管は，排水横枝管等より垂直ないし垂直線に対し 45°以内の角度で取り出5

し，水平に取り出してはならない。

通気管は，排水横枝管等より垂直ないし垂直線に対し 45°以内の角度で取り出
し，水平に取り出してはならない。

各階の通気管を通気立て管に連結する場合は，その階の最高位置の器具のあふ

6れ縁より 150mm 以上高いところで連結する。通気立て管を伸頂通気管に連結す

各階の通気管を通気立て管に連結する場合は，その階の最高位置の器具のあふれ縁より 150mm 以上高いところで連結する。通気立て管を伸頂通気管に連結する場合もこれに準ずる。

る場合もこれに準ずる。

7

通気管を大気中に開放する箇所には，通気口又はベンチレーターを取付ける。

7

通気管を大気中に開放する箇所には，通気口又はベンチレーターを取り付ける。

8

排水立て管の掃除口は，掃除口兼用満水試験継手を使用することができる。

8

排水立て管の掃除口は，掃除口兼用満水試験継手を使用することができる。

排水用塩ビライニング鋼管及び排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管は，のこぎ

9

9

4．3．2
勾
配

間接排水管は，水受器その他のあふれ縁より，その排水管径の 2 倍以上の空間を保持して開口する。空間により水が飛散する支障がある場合は，それに適応した防護方法を講ずる。

6

次のものからの排水（オーバフロー管を含む）は，間接排水とする。

⑴

を保持して開口する。空間により水が飛散する支障がある場合は，それに適応し5工

配管工法は，次によるほか，3.3.1 及び建築編 22.3.3 の当該事項による。
1

質塩化ビニル管の場合は 90°Y 管を使用する。

3

施

排水用塩ビライニング鋼管及び排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管は，のこぎり盤により切断し，被覆材のはく離，変質を生じないよう，切口を平滑に仕上げり盤により切断し，被覆材のはく離，変質を生じないよう，切口を平滑に仕上げる。

る。

屋内横走り排水管の勾配は，原則として呼び径 65 以下は最小 1/50，呼び径 75以上は最小 1/100 とする。通気管は，すべてその立て管に向かって上り勾配をとり，

4．3．2
勾
配

屋内横走り排水管の勾配は，原則として呼び径 65 以下は最小 1/50，呼び径 75以上は最小 1/100 とする。通気管は，すべてその立て管に向かって上り勾配をとり，

機械編４章 排水・通気設備工事－7

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いずれも逆勾配又は凹凸部のないようにする。

なお，ディスポーザー用排水横枝管については，原則として最小 1/50 とする。

また，配管完了後，全系統の勾配を確認し，記録を監督員に提出する。

また，配管完了後，全系統の勾配を確認し，記録を監督員に提出する。

排水ヘッダー⑴

1

排水ヘッダーは，排水横枝管の緩勾配に対応した十分な排水性能を有すると排水ヘッダー⑴

排水ヘッダーは，排水横枝管の緩勾配に対応した十分な排水性能を有するとともに，共用部から排水器具トラップ直近まで清掃が可能な掃除口を各排水系

ともに，共用部から排水器具トラップ直近まで清掃が可能な掃除口を各排水系

統別に有する構造とする。又，管内清掃が可能な空間を確保すること。
⑵

統別に有する構造とする。又，管内清掃が可能な空間を確保すること。

排水ヘッダーの横枝管接続口には，接続する排水器具名及び器具までの距離⑵

をヘッダー部に貼り付けるか近傍に表示すること。
⑶

排水横枝管の最小勾配は 1/100 とする。

⑶

排水横枝管の最小勾配は 1/100 とする。

排水立て管に直接接続される大便器系統の排水横枝管については，パイプス⑷

排水立て管に直接接続される大便器系統の排水横枝管については，パイプス

ペース内の横枝管に掃除口を設置する。ただし，掃除口付きの排水用特殊継手

ペース内の横枝管に掃除口を設置する。ただし，掃除口付きの排水用特殊継手

で管内清掃に支障のない空間が確保されている場合は，横枝管の掃除口は不要

で管内清掃に支障のない空間が確保されている場合は，横枝管の掃除口は不要

とする。

4．3．3
管の接合

排水ヘッダーの横枝管接続口には，接続する排水器具名及び器具までの距離をヘッダー部に貼り付けるか近傍に表示すること。

⑷⑸

管の接合は，次によるほか，3.3.3 の当該事項による。
鋼管，排水用塩ビライニング鋼管，及びコーティング鋼管

2

とする。

排水横枝管は，管の伸縮による影響を考慮して支持固定すること。

一般事項

1

⑸

4．3．3
管の接合

排水横枝管は，管の伸縮による影響を考慮して支持固定すること。

一般事項

1

管の接合は，次によるほか，3.3.3 の当該事項による。
鋼管，排水用塩ビライニング鋼管，及びコーティング鋼管

2⑴

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は，3.3.3 の 1 の当該事項による。

⑴

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手との接合は，3.3.3 の 1 の当該事項による。

⑵

排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）との接合は，管端を直角に切断し⑵

排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）との接合は，管端を直角に切断し内外面の面取りを行い，ゴムパッキン当たり面は変化や傷等がないことを確認

内外面の面取りを行い，ゴムパッキン当たり面は変化や傷等がないことを確認

し，フランジ，ロックパッキン（あるいはクッションパッキン）の順序で部品

し，フランジ，ロックパッキン（あるいはクッションパッキン）の順序で部品を挿入した管端を継手本体にはめ込み，ボルト，ナットを周囲均等に適正なトを挿入した管端を継手本体にはめ込み，ボルト，ナットを周囲均等に適正なトルクで締め付ける。

ルクで締め付ける。

なお，ロックパッキンを使用する場合は，継手との接合に際し，管の先端となお，ロックパッキンを使用する場合は，継手との接合に際し，管の先端と継手本体の差込み段差との間は，必要により，管の熱伸縮を緩和する隙間を設

継手本体の差込み段差との間は，必要により，管の熱伸縮を緩和する隙間を設ける。また，管の端部には，JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定するける。また，管の端部には，JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定する

耐塩水噴霧試験に適合した防錆塗料により，十分な防錆処理を行う。
⑶

耐塩水噴霧試験に適合した防錆塗料により，十分な防錆処理を行う。

コーティング鋼管の接合の場合，管の外装を除去した部分は，接合後，エポ⑶

コーティング鋼管の接合の場合，管の外装を除去した部分は，接合後，エポキシ樹脂塗料を塗布するか，又は防食テープにより補修を完全に行うものとす

キシ樹脂塗料を塗布するか，又は防食テープにより補修を完全に行うものとする。また，管端の処理は，3.3.3 の 2 の当該事項に準ずる。

る。また，管端の処理は，3.3.3 の 2 の当該事項に準ずる。

⑷

立て管には，水溶性のスペーサー等を挿入し，配管する。ただし，クッショ⑷

ンパッキン付の継手を使用する場合は隙間を設けなくてもよい。
鋳鉄管

3
⑴

メカニカル形接合

改定理由

いずれも逆勾配又は凹凸部のないようにする。

なお，ディスポーザー用排水横枝管については，原則として最小 1/50 とする。

1（案）

立て管には，水溶性のスペーサー等を挿入し，配管する。ただし，クッショ

ンパッキン付の継手を使用する場合は隙間を設けなくてもよい。
鋳鉄管

3
⑴

メカニカル形接合

受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み，あらかじめ差口端近くには受口部の底に差口端部が接触するまで差し込み，あらかじめ差口端近くにはめ込んだゴム輪を受口と差口との隙間にねじれがないように挿入のうえ，押輪

め込んだゴム輪を受口と差口との隙間にねじれがないように挿入のうえ，押輪

機械編４章 排水・通気設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版を管体に密着させる。

を管体に密着させる。

⑵

差込み形接合差込み形 RJ 管は，立て管（上向き受口）にのみ使用する。

(イ)

差込み形 RJ 管は，立て管（上向き受口）にのみ使用する。

(ロ)

管の接合は，受口部に取付けたゴムリングの内面突起部及び差口に専用の(ロ)

管の接合は，受口部に取り付けたゴムリングの内面突起部及び差口に専用のシール性滑剤を塗布後，差口が受口底部に突き当たるまで挿入する。

硬質塩化ビニル管⑴⑴

管の口径が 75mm 以上の場合は，標準としてパイプ挿入機を用いた管接合⑵

込み，ゴムリングのねじれ及び差込部の曲がりのないようにする。

コンクリート管

コンクリート管

5

原則としてソケット接合とし，カラー接合する場合は，監督員の承諾を受け

⑴

る。
⑵

ソケット接合は，ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれ等が生じない

⑵

込む。

込む。
なお，滑剤は，ゴム輪に有害なものを使用してはならない。

カラー接合は，カラー中央部において両管端を密着させ，周囲隙間に片寄り⑶のないように定置した後，固練りモルタルを打ち込む。この際，管内に流れ出たセメント水等は除去する。現場の都合により管の一端に，カラーをモルタルたセメント水等は除去する。現場の都合により管の一端に，カラーをモルタルで接合して受口形にしておく場合は，その管端より約 10mm 残してモルタルで接合して受口形にしておく場合は，その管端より約 10mm 残してモルタルを打ち込む。

耐火二層管

6
⑴

⑵

配管後の直管と管継手の接合部は，目地付継手を使用した場合を除き，専用⑴

鋼管と鋳鉄管

⑵

4．3．4
異種管の
接
合

1

2

硬質塩化ビニル管と鋼管
ビニル管と鋼管の接合は，差込み継手又は排水鋼管用可とう継手を使用する。

なお，リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管と鋼管を接合する場合は，排なお，リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管と鋼管を接合する場合は，排水鋼管用可とう継手のクッションパッキンタイプを使用して接合する。
ビニル管と鋳鉄管

鋼管と鋳鉄管する。

ビニル管と鋼管の接合は，差込み継手又は排水鋼管用可とう継手を使用する。

ビニル管とメカニカル形鋳鉄管の接合は，ビニル管用ゴムを用い，直接接合す立て管には，各階一箇所，床スラブに近い位置に伸縮継手を設置する。

鋼管の管末にメカニカル形鋳鉄管を接合する場合は，鋼管用ゴム輪で直接接合する。
硬質塩化ビニル管と鋼管

配管後の直管と管継手の接合部は，目地付継手を使用した場合を除き，専用の目地処理材にて処理を行う。

立て管には，各階一箇所，床スラブに近い位置に伸縮継手を設置する。

鋼管の管末にメカニカル形鋳鉄管を接合する場合は，鋼管用ゴム輪で直接接合

耐火二層管

6

の目地処理材にて処理を行う。

3

カラー接合は，カラー中央部において両管端を密着させ，周囲隙間に片寄りのないように定置した後，固練りモルタルを打ち込む。この際，管内に流れ出を打ち込む。

2

ソケット接合は，ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれ等が生じない

ように挿着し，差込機により受口部の底にスピゴット端部が接触するまで差し

なお，滑剤は，ゴム輪に有害なものを使用してはならない。

1

原則としてソケット接合とし，カラー接合する場合は，監督員の承諾を受ける。

ように挿着し，差込機により受口部の底にスピゴット端部が接触するまで差し

⑶

4．3．4
異種管の
接
合

管の口径が 75mm 以上の場合は，標準としてパイプ挿入機を用いた管接合とする。また，ビニル製差込みソケットを使用する場合は，所定の寸法に差し込み，ゴムリングのねじれ及び差込部の曲がりのないようにする。

⑴

接着接合による接合とし，管内に流れの障害となる段違いを生じないように接続する。

とする。また，ビニル製差込みソケットを使用する場合は，所定の寸法に差し5

硬質塩化ビニル管

4接着接合による接合とし，管内に流れの障害となる段違いを生じないように

接続する。
⑵

差込み形接合(イ)

シール性滑剤を塗布後，差口が受口底部に突き当たるまで挿入する。
4

改定理由

で押さえ，ボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けて，ゴム輪で押さえ，ボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締め付けて，ゴム輪⑵（案）

水鋼管用可とう継手のクッションパッキンタイプを使用して接合する。
3ビニル管と鋳鉄管
ビニル管とメカニカル形鋳鉄管の接合は，ビニル管用ゴムを用い，直接接合す機械編４章 排水・通気設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

る。
4

4

排水用特殊継手と横枝管の接合は，差込管の面取りを行った後，排水用特殊

排水用特殊継手との接合⑴

継手受口のゴム輪面及び差込管外面のゴミ等を十分に除去する。
⑵

排水用特殊継手と横枝管の接合は，差込管の面取りを行った後，排水用特殊継手受口のゴム輪面及び差込管外面のゴミ等を十分に除去する。

排水用特殊継手と排水ヘッダーの接続は，受口のゴム輪面及び排水ヘッダー⑵

排水用特殊継手と排水ヘッダーの接続は，受口のゴム輪面及び排水ヘッダー

外面のゴミ等を十分に除去する。

外面のゴミ等を十分に除去する。

⑶

差込管外面に受口深さをマーキングにて確認し，十分に挿入する。

⑶⑷

排水用特殊継手と立て管の接合は，差込管双方にシール剤を塗布した後接合⑷

差込管外面に受口深さをマーキングにて確認し，十分に挿入する。
排水用特殊継手と立て管の接合は，差込管双方にシール剤を塗布した後接合し，受口部のゴム輪を一緒に押し込まないよう注意する。
⑸

し，受口部のゴム輪を一緒に押し込まないよう注意する。

接合時は，止水性を確保するため十分に挿入できているか，マーキングにて⑸

接合時は，止水性を確保するため十分に挿入できているか，マーキングにて確認を行う。

4．3．5
つり及び
支
持

1

横走り配管のつり及び支持間隔は，4.3.1 表によるほか，3.3.4 の当該事項によ確認を行う。

4．3．5
吊り及び
支
持

1

横走り配管の吊り及び支持間隔は，4.3.1 表によるほか，3.3.4 の当該事項による。スラブ転がし配管の支持間隔は 4.3.1 表を標準とし，曲部及び分岐箇所は必る。スラブ転がし配管の支持間隔は 4.3.1 表を標準とし，曲部及び分岐箇所は必要に応じて支持する。

要に応じて支持する。

4.3.1 表4.3.1 表横走り管のつり及び振れ止め支持間隔

呼び径
分類

改定理由

る。

排水用特殊継手との接合⑴（案）

15 20 25 32 40 50 65 80 100 125 150 200 250 300

鋼管
2.0m 以下
3.0m 以下
つ り 金 ビニル
物 に よ 管及び1.0m 以下
2.0m 以下
るつり 耐火二層管
鋳鉄管
2.0m 以下
鋼管及び鋳鉄
8.0m 以下
12m 以下
―
管
形鋼振
ビニル
れ止め
管
支持
8.0m 以下
12m 以下及び耐6.0m 以下―
火二層
管（注）1 鋼管の横走り管のつり用ボルトの径は，
配管呼び径 100 以下は呼称 M10
又は呼び径９，呼び径 125 以上 200 以下は呼称 M12 又は呼び径 12，呼び
径 250 以上は呼称 M16 又は呼び径 16 とする。ただし，つり荷重によりつり用ボルトの径を選定してもよい。
2 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（排水鋼管用可とう継手等）
を使用する場合は，4.3.1 表のほかその直近でつる。また，曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。
3 鋼管及び鋳鉄管の配管呼び径 50 以下，ビニル管の呼び径 20 以下の管の形鋼振止め支持は不要とし，必要な支持の間隔は，特記による。
4 排水用鋳鉄管異形管が相接続する場合は異形管 2 本につき 1 箇所支持する。
5 耐火二層管は，管継手の近傍を支持する。

横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔

呼び径
分類

15 20 25 32 40 50 65 80 100 125 150 200 250 300

鋼管
2.0m 以下
3.0m 以下
吊 り 金 ビニル
物 に よ 管及び1.0m 以下
2.0m 以下る吊り 耐火二層管
鋳鉄管
2.0m 以下
鋼管及び鋳鉄
8.0m 以下
12m 以下
―
管
形鋼振
ビニル
れ止め
管
支持
8.0m 以下
12m 以下及び耐6.0m 以下―
火二層
管（注）1 鋼管の横走り管の吊り用ボルトの径は，配管呼び径 100 以下は呼称 M10
又は呼び径９，呼び径 125 以上 200 以下は呼称 M12 又は呼び径 12，呼び
径 250 以上は呼称 M16 又は呼び径 16 とする。ただし，吊り荷重により吊り用ボルトの径を選定してもよい。
2 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（排水鋼管用可とう継手等）
を使用する場合は，4.3.1 表のほかその直近でつる。また，曲部及び分岐箇所は，必要に応じて支持する。
3 鋼管及び鋳鉄管の配管呼び径 50 以下，ビニル管の呼び径 20 以下の管の形鋼振止め支持は不要とし，必要な支持の間隔は，特記による。
4 排水用鋳鉄管異形管が相接続する場合は異形管 2 本につき 1 箇所支持する。
5 耐火二層管は，管継手の近傍を支持する。
機械編４章 排水・通気設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

排水立て管の支持間隔は，4.3.2 表による。

2

4.3.2 表4.3.2 表

4．3．6
機器の据
付け

固定

固定・支持の状況，支持間隔を確認し，記録を監督員に提出する。

一般事項

1

機器の据付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事項による。
2

固定・支持の状況，支持間隔を確認し，記録を監督員に提出する。

3

4．3．6
機器の据
付け

水中ポンプ

一般事項

1

機器の据付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事項による。
2

水中ポンプ

ポンプは，吸込みピットに水平になるように据付ける。

⑴

ポンプは，吸込みピットに水平になるように据付ける。

水中ケーブルは，被覆を損傷しないように吐出管に取付け，吐出管の床貫通部⑵

水中ケーブルは，余長を束ね被覆が損傷しないようにケーブルフックに取隙間は完全にモルタルを充てんする。
3立て管の固定及び振れ止め支持間隔

鋼管
最下階の床又は最上階の床
鋳鉄管
最下階の床
鋼管
各階 1 箇所
形鋼振れ
鋳鉄管
各階 1 箇所
止め支持
ビニル管及び耐火二層管
各階 1 箇所（注）1 床貫通配管の振れ止め支持の箇所は床貫通部分を標準とする。
2 鋼管で，床貫通等により振れが防止されている場合は，形鋼振れ止め支持を 3 階ごとに 1 箇所としてもよい。
3 排水用鋳鉄管は各階ごとに支持するが，ゴムリング接合の場合は，直管及び異形管を合わせて 2 本ごとに 1 箇所支持する。
4 硬質塩化ビニル管は各階 1 箇所支持する。ただし，露出部は 2 箇所以上とする。
5 掃除口付近は支持金物等により支持する。

鋼管
最下階の床又は最上階の床
鋳鉄管
最下階の床
鋼管
各階 1 箇所
形鋼振れ
鋳鉄管
各階 1 箇所
止め支持
ビニル管及び耐火二層管
各階 1 箇所（注）1 床貫通配管の振れ止め支持の箇所は床貫通部分を標準とする。
2 鋼管で，床貫通等により振れが防止されている場合は，形鋼振れ止め支持を 3 階ごとに 1 箇所としてもよい。
3 排水用鋳鉄管は各階ごとに支持するが，ゴムリング接合の場合は，直管及び異形管を合わせて 2 本ごとに 1 箇所支持する。
4 硬質塩化ビニル管は各階 1 箇所支持する。ただし，露出部は 2 箇所以上とする。
5 掃除口付近は支持金物等により支持する。
固定

3

着脱装置を設置する場合にあわせて修文り付ける。また，吐出管の床貫通部等の隙間はモルタルを充てんする。

ディスポーザー排水処理システム⑴

改定理由

排水立て管の支持間隔は，4.3.2 表による。

2

立て管の固定及び振れ止め支持間隔（案）

3

ディスポーザー本体には，騒音，振動対策を施すこと。

ディスポーザー排水処理システム⑴

ディスポーザー本体には，騒音，振動対策を施すこととし，直近の排水管に追加掃除口を設ける。
⑵

ディスポーザー排水処理システムにおける排水処理槽の施工は，第 9 章によ

⑵

る。
⑶

ディスポーザー排水処理システムにおけるポンプ，送風機，機械撹拌装置に⑶

は，騒音，振動対策を施すこと。

4．3．7
試験，検査

1

屋内排水管は，配管工事完了後の被覆施工前，各枝管と衛生器具連絡管その他の開口部を閉じ，管の最高部まで満水し，1 時間以上そのまま放置して満水試験

ディスポーザー排水処理システムにおけるポンプ，送風機，機械撹拌装置には，騒音，振動対策を施すこと。

4．3．7
試験，検査

1

屋内排水管は，配管工事完了後の被覆施工前，各枝管と衛生器具連絡管その他の開口部を閉じ，管の最高部まで満水し，1 時間以上そのまま放置して満水試験を行い，漏水のないこと。器具取付け完了後，監督員立会いのもとに導通試験をを行い，漏水のないこと。器具取り付け完了後，監督員立会いのもとに導通試験行い，詰まりのないこと。その際，防水継手と通気管端部の接続部の確認を確実を行い，詰まりのないこと。その際，防水継手と通気管端部の接続部の確認を確に行うこと。

実に行うこと。

なお，高層建築物の満水試験は実施可能階まで段階に分けて行うことができ

なお，高層建築物の満水試験は実施可能階まで段階に分けて行うことができる。また，満水・通水・導通試験の結果を記録し，監督員に提出する。
2

ディスポーザー排水処理システムにおける排水処理槽の施工は，第 9 章による。

排水ポンプ吐出管の水圧試験は，3.3.7 の 1 の当該事項による。

る。また，満水・通水・導通試験の結果を記録し，監督員に提出する。
2

排水ポンプ吐出管の水圧試験は，3.3.7 の 1 の当該事項による。
機械編４章 排水・通気設備工事－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3ポンプの試験は，3.3.7 の 6 による。ただし，汚水・雑排水・汚物用水中モー

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3

ターポンプ本体の水圧試験値は，最高吐出圧力（運転範囲における最高全陽程+

4（案）

ポンプの試験は，3.3.7 の 6 による。ただし，汚水・雑排水・汚物用水中モー
ターポンプ本体の水圧試験値は，最高吐出圧力（運転範囲における最高全陽程+

最高押込圧力）の 1.5 倍の圧力（ただし，最低 0.4MPa）で保持時間は 3 分間と最高押込圧力）の 1.5 倍の圧力（ただし，最低 0.4MPa）で保持時間は 3 分間と

する。

する。

洗濯機用防水パンは，水張り試験を行い，パンと目皿締め付部分から漏水がないことを確認し，記録を監督員に提出する。

改定理由

4

洗濯機用防水パンは，水張り試験を行い，パンと目皿締め付部分から漏水がないことを確認し，記録を監督員に提出する。

機械編４章 排水・通気設備工事－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

5．1．1
適用範囲

５章

給湯設備工事

１節

一

般

事

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

項1

この章は，給湯設備について適用する。

2

この章で規定する機器及び配管材料のうち，水道事業者等の規程がある場合は

5．1．1
適用範囲

それによる。

２節
5．2．1
管
類

給湯設備工事

１節

一

般

事

改定理由

項

1

この章は，給湯設備について適用する。

2

この章で規定する機器及び配管材料のうち，水道事業者等の規程がある場合はそれによる。

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

給湯設備に使用する管類の規格は，5.2.1表によるものとし，管材は特記による。 5．2．1
管類

給湯設備に使用する管類の規格は，5.2.1表によるものとし，管材は特記による。

5.2.1 表5.2.1 表

管類の規格

呼称

規格番号及び名称
備考
材質は，JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1220T で，寸法及びその許容差等は，JIS H
銅管3300 の表 9⑵配管用銅管の寸法 L 及び M タイプ
による。
材質は，JIS H 3330（外面被覆銅管）
・JWWA H101（水道用銅管）の Cl220T で，寸法及びその許容差等は，JIS H 3300 の表 9⑵配管用銅管の被覆銅管
寸法 L タイプ及び M タイプの外面に低発泡ポリ 住戸用配管
エチレンとポリエチレンを厚さ 2.6mm 以上に押し出し被覆したもの又は塩化ビニルを厚さ1.6mm 以上に押し出し被覆したもの。
水道用耐熱性硬質塩化ビニルラ
ライニング鋼管 JWWA K 140
SGP-HVA
イニング鋼管
配管用ステンレス鋼管
JIS G 3459
ステンレス鋼管 JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼管
JWWA G 115 水道用ステンレス鋼管
架橋ポリエチレン管
架 橋 ポ リ エ チ レ JIS K 6769
ン管JIS K 6787
水道用架橋ポリエチレン管
JIS K 6778
ポリブテン管
ポリブテン管JIS K 6792
水道用ポリブテン管（注）1 ライニング鋼管を使用する場合の水温は，85℃以下とする。
2 架橋ポリエチレン管を使用する場合の水温は 95℃以下とし，ポリブテン管の場合は 90℃以下とする。
5．2．2
継 手 類

５章

（案）

給湯設備に使用する継手類の規格は，5.2.2 表によるものとし，種類は特記による。
5.2.2 表継手類の規格JIS H 3401
JCDA 0001
JWWA K141
JPF MP 005

規格番号及び名称
銅及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端
防食形継手
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管継手

管類の規格

呼称

規格番号及び名称
備考
材質は，JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1220T で，寸法及びその許容差等は，JIS H
銅管3300 の表 9⑵配管用銅管の寸法 L 及び M タイプ
による。
材質は，JIS H 3330（外面被覆銅管）
・JWWA H101（水道用銅管）の Cl220T で，寸法及びその許容差等は，JIS H 3300 の表 9⑵配管用銅管の被覆銅管
寸法 L タイプ及び M タイプの外面に低発泡ポリ 住戸用配管
エチレンとポリエチレンを厚さ 2.6mm 以上に押し出し被覆したもの又は塩化ビニルを厚さ1.6mm 以上に押し出し被覆したもの。
水道用耐熱性硬質塩化ビニルラ
ライニング鋼管 JWWA K 140
SGP-HVA
イニング鋼管
配管用ステンレス鋼鋼管
JIS G 3459
規格名称と整合ステンレス鋼管 JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼鋼管
JWWA G 115 水道用ステンレス鋼鋼管
架橋ポリエチレン管
架 橋 ポ リ エ チ レ JIS K 6769
ン管JIS K 6787
水道用架橋ポリエチレン管
JIS K 6778
ポリブテン管
ポリブテン管JIS K 6792
水道用ポリブテン管（注）1 ライニング鋼管を使用する場合の水温は，85℃以下とする。
2 架橋ポリエチレン管を使用する場合の水温は 95℃以下とし，ポリブテン管の場合は 90℃以下とする。
5．2．2
継 手 類

給湯設備に使用する継手類の規格は，5.2.2 表によるものとし，種類は特記による。
5.2.2 表継手類の規格備考
JIS H 3401
JCDA 0001
JWWA K141
JPF MP 005

規格番号及び名称
銅及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端
防食形継手
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管継手備考

機械編５章 給湯設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
JPF MP 011
JPF NP 001
SAS 322
JIS B 2309
JWWA G 116
JIS K 6788
JIS K 6770
JIS K 6793
JIS K 6779
JCDA 0002
JWWA H 102
JPF SP 001
SAS 3635．2．3
弁類

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管フランジ
HVA
管端防食管継手用パイプニップル
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手
水道用ステンレス鋼管継手
水道用架橋ポリエチレン管継手
架橋ポリエチレン管継手
水道用ポリブテン管継手
ポリブテン管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
水道用銅管継手
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
管端つば出しステンレス鋼管継手

給湯設備に使用する弁類の規格は，5.2.3 表によるものとし，種類は特記による。

5.2.3 表材

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
JPF MP 011
JPF NP 001
SAS 322
JIS B 2309
JWWA G 116
JIS K 6788
JIS K 6770
JIS K 6793
JIS K 6779
JCDA 0002
JWWA H 102
JPF SP 001
SAS 363
5．2．3
弁
類

弁類の規格

料

格

給湯栓は，次によるほか，2.2.1 の当該事項による。
⑴

パッキン類は，耐熱性のものを使用する。

⑵

ハンドルは，合成樹脂製とする。

5．2．5
雑 材 料

3.2.13 による。

5．2．6
接合材料

1

はんだ，ろう呼び径 32 以下の銅管用接合材は，JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）

規格名称と整合

弁類の規格

規
格
番
号
名
称
JV5
管端防食ねじ込み形弁
JIS B 2011
青銅弁
JIS B 2031
ねずみ鋳鉄弁
弁類 JIS B 8414
温水機器用逃し弁
自動空気抜弁
―JV8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁（注）1 自動空気抜弁は 3.2.7 の規定による製品とする。
2 銅管用の青銅弁等は，5.2.2 表の差込み継手の形状によるソルダ
ー形のものでよい。
3 銅管と接続する仕切弁は青銅等の耐脱亜鉛材料による弁棒とし，その他の材質及び形状等は JIS による。
材

番
号
名
称
JV5
管端防食ねじ込み形弁
JIS B 2011
青銅弁
JIS B 2031
ねずみ鋳鉄弁
弁類 JIS B 8414
温水機器用逃し弁
自動空気抜弁
―JV8-1
一般配管用ステンレス鋼弁
SAS 358
一般配管用ステンレス鋼弁（注）1 自動空気抜弁は 3.2.7 の規定による製品とする。
2 銅管用の青銅弁等は，5.2.2 表の差込み継手の形状によるソルダ
ー形のものでよい。
3 銅管と接続する仕切弁は青銅等の耐脱亜鉛材料による弁棒とし，その他の材質及び形状等は JIS による。

5．2．4
給 湯 栓

改定理由

給湯設備に使用する弁類の規格は，5.2.3 表によるものとし，種類は特記による。

5.2.3 表規（案）

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式
管端防食管フランジ
HVA
管端防食管継手用パイプニップル
一般配管用ステンレス鋼鋼管の管継手性能基準
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手
水道用ステンレス鋼鋼管継手
水道用架橋ポリエチレン管継手
架橋ポリエチレン管継手
水道用ポリブテン管継手
ポリブテン管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
水道用銅管継手
配管用ステンレス鋼製スタブエンド
管端つば出しステンレス鋼管継手

5．2．4
給 湯 栓

料

給湯栓は，次によるほか，2.2.1 の当該事項による。
⑴

パッキン類は，耐熱性のものを使用する。

⑵

ハンドルは，合成樹脂製とする。

5．2．5
雑 材 料

3.2.13 による。

5．2．6
接合材料

1

はんだ，ろう呼び径 32 以下の銅管用接合材は，JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）の Sn-Ag 合金（融点 221℃のもの）によるはんだ，JIS Z 3264（りん銅ろう）の Sn-Ag 合金（融点 221℃のもの）によるはんだ，JIS Z 3264（りん銅ろう）又は JIS Z 3261（銀ろう）によるろうとし，呼び径 40Ａ以上はろうとする。

又は JIS Z 3261（銀ろう）によるろうとし，呼び径 40Ａ以上はろうとする。
機械編５章 給湯設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑

2

5．2．7
浴
槽

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ねじ接合材

2

3.2.4 表の当該事項による。ただし，使用する防食用ペーストシール剤は，

JWWA K 142（水道用耐熱性液状シール剤）に規定する水道用シール剤とする。

JWWA K 142（水道用耐熱性液状シール剤）に規定する水道用シール剤とする。

浴槽は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，JIS A 5532（浴槽） 5．2．7
浴槽
及び別に定める「機材の品質・性能基準」による。

1

浴槽は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，JIS A 5532（浴槽）及び総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

2

浴槽は保温材付きとし，保温材に用いる主材料は，ウレタン，ポリエチレン，

ポリスチレンの発泡体とする。ただし，十分な保温性能を有する場合は，保温材付きとしなくてもよい。

付きとしなくてもよい。

3

浴槽は，一方エプロン（脱着式）付きを標準とする。

3

浴槽は，一方エプロン（脱着式）付きを標準とする。

4

浴槽には，製造工場名，ホーロー加工工場名を明記した標紙を張り付ける。

4

浴槽には，製造工場名，ホーロー加工工場名を明記した標紙を張り付ける。

浴槽には，次の付属品を備える。

5⑴

合成樹脂製組合わせふた（製品安全協会(SG)認定品又はこれと同等以上の

1

合成樹脂製組合せふた（製品安全協会(SG)認定品又はこれと同等以上のもの）………………………………………………………………1 組⑵

排水栓（鎖付きとし，鎖はステンレス鋼製とする）……1 組⑵

排水栓（鎖付きとし，鎖はステンレス鋼製とする）……1 組⑶

レベル調整用ライナー………………………………………1 組⑶

レベル調整用ライナー………………………………………1 組⑷

固定金物（FRP 製又はステンレス製で床置きの場合）…1 組⑷

固定金物（FRP 製又はステンレス製で床置きの場合）…1 組

一般事項
給湯器ユニット及びガス湯沸器は，㈶日本ガス機器検査協会が行う検査及び関連法規に適合するとともに，第三者認証機関で給水装置の認証を取得したも
のとする。

2

浴槽には，次の付属品を備える。
⑴

もの）………………………………………………………………1 組

給湯器ユニット⑴

総則編の改定による浴槽は保温材付きとし，保温材に用いる主材料は，ウレタン，ポリエチレン，

ポリスチレンの発泡体とする。ただし，十分な保温性能を有する場合は，保温材

5

改定理由

ねじ接合材

3.2.4 表の当該事項による。ただし，使用する防食用ペーストシール剤は，

2

5．2．8
給湯器ユ
ニット及
びガス湯
沸
器

（案）

5．2．8
給湯器ユ
ニット及
びガス湯
沸
器

修文
1

給湯器ユニット及びガス湯沸器は，(一財)日本ガス機器検査協会が行う検査及び関連法規に適合するとともに，第三者認証機関で給水装置の認証を取得したも
のとする。

2

給湯器ユニットは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別給湯器ユニット⑴

給湯器ユニットは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，総に定める「機材の品質・性能基準」による。

則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

⑵⑵

給湯器ユニットは，追焚機能を有し，密閉燃焼型（屋外型を含む）とする。

また，潜熱回収型（給湯の熱効率 90％以上（基準総発熱量））を標準とする。

潜熱回収型（給湯の熱効率 90％以上（基準総発熱量））を標準とし，次のものを備える。

総則編の改定による追焚機能の記載と分離し、ドレン排水の処理を追記

なお，ドレン排水の処理は，特記による。
(イ)

排ガスから潜熱を回収する二次熱交換器（ステンレス製等）

二次熱交換器と中和器の記述を追加(ロ)

二次熱交換器で発生する凝縮水を中和する中和器（ポリプロピレン樹脂製（営繕仕様書と整合）等）⑶

追焚機能を有し，密閉燃焼型（屋外型を含む）とする。
なお，追焚機能は直接循環方式とし，自動機能の種類（自動湯張り，自動沸10.2.1 ４から移動し、自動機能の見直し

き上げ，自動保温，自動足し湯）は，特記による。
⑶

給湯回路は，湯温，湯量に応じ能力を自動調整できるガス比例制御方式で，⑷水量リニア制御機構付きを標準とする。
⑷
3

屋外に設置する熱源器は，凍結防止装置付とする。

給湯器ユニット以外のガス湯沸器は，JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）によ

給湯回路は，湯温，湯量に応じ能力を自動調整できるガス比例制御方式で，水量リニア制御機構付きを標準とする。
⑸
3

屋外に設置する熱源器は，凍結防止装置付とする。

給湯器ユニット以外のガス湯沸器は，JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）によ

機械編５章 給湯設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

る。

（案）

改定理由

る。

5．2．9
電気温水器（家庭用）は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別電気温水に定める「機材の品質・性能基準」によるもので，主熱源は深夜電力等とする。本
器体及びその付属品は，「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和 50 年労5．2．9
電気温水器（家庭用）は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，総電気温水
則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準によるもので，主熱源は深夜電力等とする。本体及び器
その付属品は，「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和 50 年労働省告働省告示第 84 号）の定めによるほか，JIS C 9219（貯湯式電気温水器）の構造基

示第 84 号）の定めによるほか，JIS C 9219（貯湯式電気温水器）の構造基準によ準によるもので，厚生省令の基準に適合するものとする。

るもので，厚生省令の基準に適合するものとする。
1

本体は，温水器本体，発熱体，温度調節器，加熱防止器，制御盤（製造者の標

総則編の改定による追加（営繕仕様書と整合）準仕様），アース端子等を備えたものとする。
1

2

電気温水器の種類（通電方式，補助ヒーター内蔵及びドレンパン付き等）及び容量は，特記による。

2

屋外設置の電気温水器は，防雨型とし，屋内設置はドレンパン付きとする。

3

非常時に中の湯水を取り出すことができる機能を持つものとする。

45

容量は，特記による。
3

屋外設置の電気温水器は，防雨型とし，屋内設置はドレンパン付きとする。

足元は，アンカーボルト及び缶体支持金具で固定すること。

4

温水器本体は，アンカーボルト及び取付金具で固定すること。

電気温水器の付属品は，5.2.5 表を標準とする。

5

5.2.5 表本体水抜き栓を使用することで対応可能

電気温水器の付属品

名称数量
備考
逃し弁（水用）2個
JIS B 8414 による製品
減圧弁（逆止め機構付）
1個
JIS B 8410 による製品
自動空気抜弁1個
絶縁パイプ（耐熱樹脂製）
2本
給水管用及び給湯管用
防食電極
1組
仕切弁
1個
JIS B 2011 による製品
ストレーナー
1個
ホッパー
1個
逃し弁の機能保護用
缶体支持金具一式
自動温度調節器
1組（注）1 防食電極は，貯湯槽の材質を高耐食性ステンレス（SUS 444）とした製品の場合，不要とする。
2 ストレーナーは，減圧弁に内蔵したものでもよい。
3 缶体支持金具は，脚部支持用 3 組，壁支持用 1 組を標準とする。
4 外部電源方式の電気防食に流電陽極方式を併用する場合は，犠牲陽極材を付属する。
5．2．10
ヒートポ
ンプ給湯
機

1

ヒートポンプ給湯機は，本項によるほか，JRA 4050（家庭用ヒートポンプ給湯機）に適合するものとする。

2

本体は，ヒートポンプユニット，貯湯ユニット（屋外形で先止式），制御装置

5．2．10
ヒートポ
ンプ給湯
機

1

冷媒は，二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を用いたなため削除。

付属品は，次による。
⑴

リモコン（配線共）

一式

付属品の表は、機種により内蔵されてい

⑵

取付金具

一式

る場合があり、「機材の品質・性能基準」

⑶

銘板

一式

で規定されているため削除。

ヒートポンプ給湯機は，本項によるほか，JIS C 9220（家庭用ヒートポンプ給湯機）に適合するものとし，品質及び性能は，特記がなければ，総則編 1.5.2 のJIS が制定されたため見直し「機材の品質・性能基準」に規定を追加

2(3)に示す基準による。
2

本体は，ヒートポンプユニット，貯湯ユニット，制御装置及びユニット間配管

屋内形もあるため削除（保温含む）からなる分離型とし，製造者の標準仕様とする。

及びユニット間配管（保温含む）からなる分離型とし，製造者の標準仕様とする。
3

電気温水器の種類（通電方式，補助ヒーター内蔵及びドレンパン付き等）及び

3

冷媒は，二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を用いたものとする。

ものとする。
4

貯湯タンクの構造は，密閉型とする。

4

貯湯タンクの構造は，密閉型とする。

5

貯湯タンクの材質は，ステンレス製とし，貯湯タンクの容量は特記による。

5

貯湯タンクの材質は，ステンレス鋼板製とし，貯湯タンクの容量は特記による。 営繕と整合

6

付属品は，次による。

6

付属品は，次による。
機械編５章 給湯設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑5．2．11
風呂がま

1

2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版⑴

リモコン（配線共）

一式⑴

リモコン（配線共）

一式

⑵

取付金具

一式

⑵

取付金具

一式

⑶

銘板

一式

⑶

銘板

一式

住宅で使用する風呂がまは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ， 5．2．11
風呂がま別に定める「機材の品質・性能基準」による。

1

5.2.6 表により，適用は特記による。

3

5．2．12
住戸セン
トラル給
湯 方 式
5．2．13
住棟セン
トラル給
湯システ
ム
5．2．14
太陽熱利
用給湯シ
ス テ ム

5.2.6 表

風呂がまの区分

区分

給排気方式

Ⅰ型

BF

Ⅱ型

BF(DP)式

Ⅲ型

BF(DP)式

5.2.4 表により，適用は特記による。

3

付属品

5.2.4 表

風呂がまの区分

区分

給排気方式

Ⅰ型

BF

Ⅱ型

BF(DP)式

Ⅲ型

BF(DP)式

備考
JIS S 2091（家庭用燃焼機器用語）による（自然給排気方式）
BF 式で給排気管を立ち上げたもので，シャワー及び浴槽への落込み給湯栓をもたないもの
BF 式で給排気管を立ち上げたもので，シャワー及び浴槽への落込み給湯栓をもつもの

付属品

風呂がま…循環パイプ

風呂がま…循環パイプ

なお，樹脂製防水パンに設置する風呂がまは，遮熱板及び樹脂脚を取付ける。

なお，樹脂製防水パンに設置する風呂がまは，遮熱板及び樹脂脚を取り付ける。

がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
熱源機 2 次側の給湯配管材は，5.2.1 及び 5.2.2 による。

住棟セントラル給湯・暖房システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
熱源機 2 次側の給湯配管材は，5.2.1 及び 5.2.2 による。

5．2．12
住戸セン
トラル給
湯 方 式

住戸セントラル給湯・暖冷房システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

5．2．13
住棟セン
トラル給
湯システ
ム

太陽熱利用給湯システムは，集熱部，貯湯部及び補助熱源を組込んだものとし， 5．2．14
太陽熱利
JIS A 4111（住宅用太陽熱利用温水器）による。
用給湯シ
ス テ ム
2 太陽熱集熱器は本項によるほか，JIS A 4112（太陽集熱器）による。

住棟セントラル給湯システムは，特記による。

例が少ないため、特記対応とした。

太陽熱利用給湯システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ， 「機材の品質・性能基準」に規定を追加
総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。
1

形式は，平板形又は真空ガラス管形とし，特記による。

⑴

形式は，平板形又は真空ガラス管形とし，適用は特記による。

本体は，集熱体，ケーシング，断熱材，反射体等を備えたものとする。

⑵

本体は，集熱体，ケーシング，断熱材，反射体等を備えたものとする。

⑶

集熱部は，アルミニウム，ステンレス鋼板又は亜鉛処理鋼板等の材質を用い，⑶

集熱部は，アルミニウム，ステンレス鋼板又は亜鉛処理鋼板等の材質を用い，腐食しにくく，熱交換に適した形状で変形しない構造とする。

修文

腐食しにくく，熱交換に適した形状で変形しない構造とする。
⑷

脂等の材質で製作され，平板形は底部に断熱性能を有したものとする。
集熱性能は，JIS A 1425（太陽集熱器の集熱性能試験方法）による。

したため JIS を削除。

太陽熱集熱器⑵⑸

個別システム（住戸セントラル）が一般的になっており、公共住宅で新規採用事⑴

ケーシングは，亜鉛めっき鋼板，アルミニウム，ステンレス鋼板又は合成樹

総則編の改定による熱源機 2 次側の給湯配管材は，5.2.1 及び 5.2.2 による。

1⑷

総則編の改定による

風呂がまは，密閉燃焼型又は屋外設置型とし，その区分，給排気方式の種類は

備考
JIS S 2091（家庭用燃焼機器用語）による（自然給排気方式）
BF 式で給排気管を立ち上げたもので，シャワー及び浴槽への落込み給湯栓をもたないもの
BF 式で給排気管を立ち上げたもので，シャワー及び浴槽への落込み給湯栓をもつもの

住戸セントラル給湯・暖冷房システムは，次によるほか，品質及び性能は，特記改定理由

住宅で使用する風呂がまは，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，
総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

2

風呂がまは，密閉燃焼型又は屋外設置型とし，その区分，給排気方式の種類は（案）

ケーシングは，亜鉛めっき鋼板，アルミニウム，ステンレス鋼板又は合成樹

脂等の材質で製作され，平板形は底部に断熱性能を有したものとする。
⑸

太陽熱集熱器は，建築基準法施行令第 87 条に定める風圧力に耐えるものとする。

JIS を削除
耐風圧の追加（営）機械編５章 給湯設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
2

補助熱源機として使用する給湯器ユニット等は，太陽熱温水器より供給される
高温水に対して，ガスを点火させない安全機能を有するとともに，通水部は通水

5

機器は，部品の交換，補修が容易に行えるよう配慮されていること。また，貯

家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは，都市ガスから取出す水素を燃料とした燃料電池を用いた発電装置と熱回収装置等との組合せにより，熱と電気を同時に生成するもので，これらの有効な運転に必要な制御装置その他の付属機器を含み，燃料電池ユニットと貯湯槽ユニットで構成されるものとし，製造者の標準仕様とするほか，特記による。

３節
5．3．1
配管工法

施

1

配管に当たっては，管の伸縮を妨げないようにし，勾配を保たせ，逆勾配空気

5．2．15
家庭用燃
料電池コ
ージェネ
レーショ
ンシステ
ム

家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは，都市ガス，LP ガス又は灯油せにより，熱と電気を同時に生成するもので，これらの有効な運転に必要な制御装置その他の付属機器を含み，燃料電池ユニットと貯湯槽ユニットで構成されるものとし，品質及び性能は，特記がなければ，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

３節
5．3．1
配管工法

1

なお，住棟セントラル給湯で温水循環方式において，上向き循環の場合は給湯
主管は先上がり，還湯管は先下がりとする。下向き循環の場合は，給湯，還湯両

主管とも先下がり勾配とし，重力循環式の場合は 1/150，強制循環式の場合は主管とも先下がり勾配とし，重力循環式の場合は 1/150，強制循環式の場合は1/200 の勾配を標準とする。被覆銅管の立上り部分は，ほかの部材と直接接触さ

1/200 の勾配を標準とする。被覆銅管の立上り部分は，ほかの部材と直接接触させないこと。

せないこと。
2

銅管を鋼製金物で支持する場合は，ゴム等で管の保護を行う。

3

被覆銅管の曲がり部は曲げ加工とし，パイプベンダー等の治具を使用して行う4こと。また被覆銅管をコンクリートに埋め込み配管する場合は，発泡保温材によ被覆銅管の最小曲げ半径は，呼び径 15 のとき 100mm 以上，呼び径 20 のとき
は 150mm 以上とし，曲がり部分は発泡保温材によるクッション材にて保護する。

6

専用の工具を使用する。
配管完了後の他工事による衝撃，釘打ち等の損傷を配管に与えぬよう，要所に被覆銅管の曲がり部は曲げ加工とし，パイプベンダー等の治具を使用して行う

るクッション巻き加工を行う。
5は 150mm 以上とし，曲がり部分は発泡保温材によるクッション材にて保護する。
被覆銅管の被覆材の除去，切断は，銅管を傷つけないよう外面被覆材に適した銅管を鋼製金物で支持する場合は，ゴム等で管の保護を行う。

こと。また被覆銅管をコンクリートに埋め込み配管する場合は，発泡保温材によるクッション巻き加工を行う。
被覆銅管の最小曲げ半径は，呼び径 15 のとき 100mm 以上，呼び径 20 のとき

配管は，伸縮を考慮し適当な箇所に固定金物で堅固に取り付ける。また，銅管は直管部の長さを 4m 以内とし，4m を超える場合は曲がり部をとる。

47配管に当たっては，管の伸縮を妨げないようにし，勾配を保たせ，逆勾配空気

なお，住棟セントラル給湯で温水循環方式において，上向き循環の場合は給湯

3

6

工

だまり等，温水の流れを阻害するおそれのある配管をしてはならない。

直管部の長さを 4m 以内とし，4m を超える場合は曲がり部をとる。

5

施「機材の品質・性能基準」に規定を追加

配管工法は，次によるほか，3.3.1 の当該事項による。

主管は先上がり，還湯管は先下がりとする。下向き循環の場合は，給湯，還湯両

配管は，伸縮を考慮し適当な箇所に固定金物で堅固に取付ける。また，銅管はLP ガス、灯油を追加から取出す水素を燃料とした燃料電池を用いた発電装置と熱回収装置等との組合

だまり等，温水の流れを阻害するおそれのある配管をしてはならない。

2

機器は，部品の交換，補修が容易に行えるよう配慮されていること。また，貯湯部，集熱部においては，容易に清掃が行える構造とする。

工

配管工法は，次によるほか，3.3.1 の当該事項による。

機器本体又はシステムにおいては，凍結防止に対し操作を必要としない方法
で，十分に耐久性のある耐凍結機能を有すること。

湯部，集熱部においては，容易に清掃が行える構造とする。
5．2．15
家庭用燃
料電池コ
ージェネ
レーショ
ンシステ
ム

機器本体の強度については，想定される各種の荷重，外力等に対し安全上支障のないものとする。

4

機器本体又はシステムにおいては，凍結防止に対し操作を必要としない方法
で，十分に耐久性のある耐凍結機能を有すること。

6

補助熱源機として使用する給湯器ユニット等は，太陽熱温水器より供給される抵抗が小さく，耐熱性に配慮された製品とする。
3

機器本体の強度については，想定される各種の荷重，外力等に対し安全上支障のないものとする。

5

改定理由

高温水に対して，ガスを点火させない安全機能を有するとともに，通水部は通水抵抗が小さく，耐熱性に配慮された製品とする。
4（案）

被覆銅管の被覆材の除去，切断は，銅管を傷つけないよう外面被覆材に適した専用の工具を使用する。

7

配管完了後の他工事による衝撃，釘打ち等の損傷を配管に与えぬよう，要所に機械編５章 給湯設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

配管表示シールを張る等，管防護の処置を施す。

使用する。

さや管ヘッダー配管工法は，3.3.1 による。

10 給湯配管は，原則として，他の配管の上越しをしない。また，他の配管及び建10 給湯配管は，原則として，他の配管の上越しをしない。また，他の配管及び建材等との直接の接触をさけること。接触がある場合は，緩衝材を使用し，絶縁を材等との直接の接触をさけること。接触がある場合は，緩衝材を使用し，絶縁を図ること。

11 追焚配管は，次によるものとする。
⑴

11 追焚配管は，次によるものとする。

追焚配管の延長は，機器の製造者の規定による。

⑴

追焚配管の延長は，機器の製造者の規定による。

⑵

曲がり部は両端を固定し，立上り部は手前 300mm1 ヶ所固定とする。

⑵

曲がり部は両端を固定し，立上り部は手前 300mm1 ヶ所固定とする。

⑶

フロアダプターより下り勾配の配管で，トラップの出来る配管とする。

⑷

樹脂管露出部は，全て遮熱管を被せる。

⑶

樹脂管露出部は，全て遮熱管を被せる。

1管の接合は，下記によるほか，3.3.3 の当該事項に準ずる。

2

銅管の接合は，差込接合とし，取り外しの必要のある箇所には，呼び径 32 以

削除（現在は特に制約がないため）

5．3．2
管の接合

1
2

管の外面及び継手の内面を十分に清掃したのち，管を継手に正しく差し込み，適管の外面及び継手の内面を十分に清掃したのち，管を継手に正しく差し込み，適温に加熱して呼び径 32 以下ははんだ又はろう，呼び径 40 以上はろうを流し込む。

温に加熱して呼び径 32 以下ははんだ又はろう，呼び径 40 以上はろうを流し込む。
なお，直近に弁等がある場合には，高温による変形を起こさないように養生して行う。

メカニカル接合は呼び径 25 以下とし，監督員の承諾を受け，JCDA 0002

メカニカル接合は呼び径 25 以下とし，監督員の承諾を受け，JCDA 0002

（配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準）を満足した継手により接合す（配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準）を満足した継手により接合する。

る。

銅管と鋼管あるいはステンレス鋼管と鋼管を接続する場合には，絶縁継手を用

3

いる。
4

耐熱性塩化ビニルライニング鋼管の接合は，3.3.3 の 2 による。ただし，防食

4

耐熱性塩化ビニルライニング鋼管の接合は，3.3.3 の 2 による。ただし，防食
シール材は，建築編 9.1.4 によるほか，JWWA K 142（水道用耐熱シール剤）に規定する水道用シール剤を使用する。

支持

銅管と鋼管あるいはステンレス鋼管と鋼管を接続する場合には，絶縁継手を用いる。

シール材は，建築編 9.1.4 によるほか，JWWA K 142（水道用耐熱シール剤）につり及び銅管の接合は，差込接合とし，取り外しの必要のある箇所には，呼び径 32 以
下は銅製ユニオン継手，呼び径 40 以上はフランジ継手を使用する。差込接合は，なお，直近に弁等がある場合には，高温による変形を起こさないように養生し3管の接合は，下記によるほか，3.3.3 の当該事項に準ずる。

下は銅製ユニオン継手，呼び径 40 以上はフランジ継手を使用する。差込接合は，

て行う。

5．3．3

さや管ヘッダー配管工法は，3.3.1 による。

9

図ること。

5．3．2
管の接合

呼び径 50 以上の横走り管をブラケット等で支持する場合は，ローラー金物を

8

使用する。
9

改定理由

配管表示シールを張る等，管防護の処置を施す。

呼び径 50 以上の横走り管をブラケット等で支持する場合は，ローラー金物を8（案）

規定する水道用シール剤を使用する。

5

架橋ポリエチレン管の接合はメカニカル接合又は電気融着接合とする。

5

架橋ポリエチレン管の接合はメカニカル接合又は電気融着接合とする。

6

ポリブテン管の接合はメカニカル接合，電気融着接合又は熱融着接合とする。

6

ポリブテン管の接合はメカニカル接合，電気融着接合又は熱融着接合とする。

1

銅管の横走り管における支持間隔は，つりの場合は3.3.4表，床支持の場合は

1

銅管の横走り管における支持間隔は，吊りの場合は3.3.4表，床支持の場合は5.3.1表によるものとし，立て管は各階1箇所支持する。また，配管の支持・固定

5.3.1 表吊り及び支持状況を確認し，記録を監督員に提出する。

5.3.1表によるものとし，立て管は各階1箇所支持する。また，配管の支持・固定状況を確認し，記録を監督員に提出する。
5.3.1 表横走り管の支持間隔

呼 び径（A） 20 以下 25～40
支持間隔（m） 1.0
1.5

5．3．3

50
2.0

65～80 100 以上
2.5
3.0

横走り管の支持間隔

呼 び 径（A） 20 以下 25～40
支持間隔（m） 1.0
1.5

50
2.0

65～80 100 以上
2.5
3.0

機械編５章 給湯設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

曲がり部，分岐部は支持を行う。分岐部における支持は，分岐部より 300mm

2以上離れた位置にて行うことを標準とする。
3

3
5．3．4
機器の据
付
け

1

1

2

ガス機器の設置については，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（経済産業省・全国消防長会，㈶日本ガス機器検査協会発行），特定ガス消費機器の設置工曲がり部，分岐部は支持を行う。分岐部における支持は，分岐部より 300mm

さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は，3.3.4 の 5 による。

給湯機器の設置については，「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める大規模地震による給湯設備の転倒防止対件」（平成 12 年建設省告示第 1388 号）の定めにより，設置場所，固定部位，満策に関して、告示の改正（平成 24 年国土水時の質量及び機器のアスペクト比等に応じて規定された，アンカーボルト等の交通省告示第 1447 号）が行われたため追種類及び本数による転倒防止措置を行う。

加。

ガス機器の設置については，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（(一財)日本
ガス機器検査協会），特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律によるほ事の監督に関する法律によるほか，各地方自治体の規定による。
2

改定理由

以上離れた位置にて行うことを標準とする。

さや管ヘッダー配管のさや管の支持間隔は，3.3.4 の 5 による。

5．3．4
機器の据
付
け

（案）

か，各地方自治体の規定による。

屋外設置型給湯器は， 3.3.5 の 1 に準じて据え付ける。

3

機器の建築物への取付けについては，建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 によ８から移動して修文るものとし，3.3.5 の 1 に準じて据え付ける。
3

置台形のガス湯沸器は，地震動等により容易に転倒しないよう固定金物を用い１に転倒防止措置を追加したため削除て，床又は壁に堅固に取付ける。
4

壁掛け形のガス湯沸器は，2.3.1 の 1 に準じて取付け，取付け面が可燃性の場

4の場合は，背部に耐熱板（アルミニウム板で縁取りした 3.2mm 以上の耐火ボーを設ける。

ド）を設ける。

5

風呂がまは，水平に取付ける。

5

6

風呂がまの給排気トップ等の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（経6

風呂がまの給排気トップ等の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（(一財)日本ガス機器検査協会）によるほか，各地方自治体の定めがある場合は，それ治体の定めがある場合は，それによる。

による。

なお，FRP 製浴槽の場合は，転倒防止のため，固定金具（ステンレス製）で壁

8

風呂がまは，水平に取り付ける。

済産業省・全国消防長会，㈶日本ガス機器検査協会発行）によるほか，各地方自

なお，FRP 製浴槽の場合は，転倒防止のため，固定金具（ステンレス製）で壁に堅固に取付ける。
7

壁掛け形のガス湯沸器は，2.3.1 の 1 に準じて取り付け，取り付け面が可燃性

合は，背部に耐熱板（アルミニウム板で縁取りした 3.2mm 以上の耐火ボード）に堅固に取り付ける。
7

給湯器ユニットの取付けは，防振ゴム等により躯体への振動の伝播を防止す

給湯器ユニットの取り付けは，防振ゴム等により躯体への振動の伝播を防止する。ALC 板に取付ける場合は，機器荷重を ALC 板に負担させることなく行い，る。ALC 板に取り付ける場合は，機器荷重を ALC 板に負担させることなく行い，方法は特記による。

方法は特記による。

機器の建築物への取付けについては，建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 によ３に移動るものとし，安全上支障のないものとする。
98

機器に付属する逃し弁，空気抜き弁，減圧弁等で排水が必要な場合は間接排水とする。

10 保温は，次によるほか，12.3.4 による。

9

被覆銅管の継手には継手カバー（保温材付き）を使用し，外周はビニルテープ

試験，検査は，次によるほか，3.3.7 の当該事項による。
1

通湯試験及び機器作動試験は，原則として監督員立会いのもとに通常の使用状態で行い，機器及びシステムが正常に作動し，配管及び接続部に漏れのないこと

保温は，次によるほか，12.3.4 による。
被覆銅管の継手には継手カバー（保温材付き）を使用し，外周はビニルテープ

巻きとする。
5．3．5
試験，検査

機器に付属する逃し弁，空気抜き弁，減圧弁等で排水が必要な場合は間接排水とする。

巻きとする。
5．3．5
試験，検査

試験，検査は，次によるほか，3.3.7 の当該事項による。
1

通湯試験及び機器作動試験は，原則として監督員立会いのもとに通常の使用状態で行い，機器及びシステムが正常に作動し，配管及び接続部に漏れのないこと

機械編５章 給湯設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版を確認し，その結果を監督員に提出する。
2

2

追焚配管は配管完了後，水圧試験を 0.15MPa で実施し，その試験成績表を監

3

なお，水圧試験の保持時間は 30 分以上とする。

銅管の水圧試験は，5.3.2 表による。
5.3.2 表 銅管配管の水圧試験
1.配管完了～木工事完了
試験水圧
加圧時間
常時

4

2.機器の動作試験時
試験水圧
加圧時間
0.75MPa

10 分以上（注） 機器の動作試験時水圧試験は，60℃以上の温水で各水栓より 10分以上通湯後，直ちに常温水で行う。
5

追焚配管は配管完了後，水圧試験を 0.15MPa で実施し，その試験成績表を監督員に提出する。

なお，水圧試験の保持間隔は 30 分以上とする。

1MPa

浴槽は，据付け完了後，湯張り試験を行い，接続管及び排水口からの漏水のないことを確認し，その試験成績表を監督員に提出する。

督員に提出する。

4

改定理由を確認し，その結果を監督員に提出する。

浴槽は，据付け完了後，湯張り試験を行い，接続管及び排水口からの漏水のないことを確認し，その試験成績表を監督員に提出する。

3（案）

さや管ヘッダー工法による樹脂管の試験圧力等は，3.3.7 による。

修文

銅管の水圧試験は，5.3.2 表による。
5.3.2 表 銅管配管の水圧試験
1.配管完了～木工事完了
試験水圧
加圧時間
1MPa

常時

2.機器の動作試験時
試験水圧
加圧時間
0.75MPa

10 分以上（注） 機器の動作試験時水圧試験は，60℃以上の温水で各水栓より 10分以上通湯後，直ちに常温水で行う。
5 さや管ヘッダー工法による樹脂管の試験圧力等は，3.3.7 による。

機械編５章 給湯設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

6．1．1
適用範囲

1

６章

消火設備工事

１節

一

般

事

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

項

消火設備工事は，消防法（昭和 23 年法律第 186 号），消防法施行令（昭和 36
年政令第 37 号）及び消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）並びに各地方

6．1．1
適用範囲

1

般

事

項

公共団体の火災予防条例等によるほか，「特定共同住宅等における必要とされる

防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（総務省令第 40

防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（総務省令第 40号，平成 17.3.25）及び告示基準の定めによる。

消防機器で，自治省令で定める消防用機械器具等に係る技術上の規格及び消防

2２節

消防機器で，自治省令で定める消防用機械器具等に係る技術上の規格及び消防庁長官が定める基準のあるものは，それぞれの規格及び基準による。

なお，消防用機械器具等は，消防法で定める表示を付したものとする。

なお，消防用機械器具等は，消防法で定める表示を付したものとする。

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

消火設備に使用する管類の規格は，6.2.1 表によるものとし，管材は特記による。 6．2．1
管類

消火設備に使用する管類の規格は，6.2.1 表によるものとし，管材は特記による。

6.2.1 表6.2.1 表

材
料

管
類

管類の規格
規

番
号
JIS G 3452
JIS G 3454
WSP 041
JIS G 5526
JIS G 5527―
JIS G 3448
JIS G 3459

格名
称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
合成樹脂管
一般配管用ステンレス鋼管
配管用ステンレス鋼管

備
白管
白管

材
料

考
Sch40 以上

による。

規

番
号
JIS G 3452
JIS G 3454
WSP 041

格
名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管

備
白管
白管

考
Sch40 以上
ダクタイル鋳鉄管を削除（営繕仕様書と整合）―
JIS G 3448
JIS G 3459
（注）1

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管，ダクタイル鋳鉄管及び同異形管
は埋設配管用とする。
2
建築物内配管は，特記がなければ配管用炭素鋼鋼管とする。
3
最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は，圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する。
4
配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は，呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
5
圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は，耐溝状腐食電縫鋼管，熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
6
共同住宅用スプリンクラー設備に使用する合成樹脂管は「合成樹脂製の管及び管継手の基準」（平成 13 年消防庁告示第 19 号）による。

消火設備に使用する管の継手類の規格は，6.2.2 表によるものとし，種類は特記

管類の規格

管
類

3 種管

（注）1

6．2．2
継 手 類

一

消火設備工事は，消防法（昭和 23 年法律第 186 号），消防法施行令（昭和 36

公共団体の火災予防条例等によるほか，「特定共同住宅等における必要とされる庁長官が定める基準のあるものは，それぞれの規格及び基準による。

6．2．1
管
類

消火設備工事１節

改定理由

年政令第 37 号）及び消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）並びに各地方号，平成 17.3.25）及び告示基準の定めによる。
2

６章

（案）

合成樹脂管
一般配管用ステンレス鋼管
配管用ステンレス鋼鋼管

規格名称と整合

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管は埋設配管用とする。

建築物内配管は，特記がなければ配管用炭素鋼鋼管とする。
最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は，圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する。
4
配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は，呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
5
圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は，耐溝状腐食電縫鋼管，熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
6
共同住宅用スプリンクラー設備に使用する合成樹脂管は「合成樹脂製の管及び管継手の基準」（平成 13 年消防庁告示第 19 号）による。

2
3

6．2．2
継 手 類

消火設備に使用する管の継手類の規格は，6.2.2 表によるものとし，種類は特記による。

機械編６章 消火設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
6.2.2 表継手類の規格規材
料

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

番
号
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS K 6779
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
継 JIS B 2220

6.2.2 表格

名称
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
ポリブテン管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ

備

規番
号
JIS B 2301
JIS B 2302―
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
継 JIS B 2220

Sch40 以上

格名称
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
合成樹脂管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ

備考「6.2.1 表

亜鉛メッキを
手 JIS B 2239 鋳鉄製管フランジ
施したもの
類
JIS B 2309 一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

管端つば出しステンレス鋼管継手
SAS 363
JPF MP 004 圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ハウジング形管継手―
Sch40 以上
JIS B 2316 配管用鋼製差込み溶接式管継手
JPF NP 003 圧力配管用パイプニップル（注）１ 樹脂製継手以外は，溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。
なお，屋外埋設とする外面被覆鋼管の継手においては，継手外面に樹脂被覆を施したものを使用する。
２ 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は，16Ｋ又は Sch40 以上又はJPF MP 004 の継手を使用する。
３ JIS B 2311 で PY 400 のもの及び JIS B 2312 は，
JIS 規格品に JPF SP
011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）による亜鉛めっきを施したものとする。
４ ハウジング形管継手は，消防庁告示第 31 号（金属製管継手及びバルブ類の基準）によるものとする。

管端つば出しステンレス鋼管継手
SAS 363
JPF MP 004 圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ハウジング形管継手―
Sch40 以上
JIS B 2316 配管用鋼製差込み溶接式管継手
JPF NP 003 圧力配管用パイプニップル（注）１ 合成樹脂製継手以外は，溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。
なお，屋外埋設とする外面被覆鋼管の継手においては，継手外面に樹脂被覆を施したものを使用する。
２ 最高使用圧力が 1.0MPa を超える場合は，16Ｋ又は Sch40 以上又はJPF MP 004 の継手を使用する。
３ JIS B 2311 で PY 400 のもの及び JIS B 2312 は，
JIS 規格品に JPF SP
011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）による亜鉛めっきを施したものとする。
４ ハウジング形管継手は，「金属製管継手及びバルブ類の基準」（平成20 年消防庁告示第 31 号）によるものとする。
５ 共同住宅用スプリンクラー設備に使用する合成樹脂管継手は「合成樹
脂製の管及び管継手の基準」（平成 13 年消防庁告示第 19 号）による。

弁類は，3.2.3 によるものとし，消防法令に適合するものとする。

6．2．3
弁
類

雑材料は 4.2.10 による。

6．2．4
雑 材 料

雑材料は 4.2.10 による。

6．2．5
接合材料

接合材料は 3.2.14 による。

6．2．5
接合材料

接合材料は 3.2.14 による。

一般事項

6．2．6
消火機器

消火機器は，消防法，消防庁長官が定める基準等によるものとする。

修文追加（6.2.1 表と整合）

弁類は，3.2.3 によるものとし，消防法令に適合するものとする。

6．2．4
雑 材 料

1

管類の規格」と整合

Sch40 以上

亜鉛メッキを
手 JIS B 2239 鋳鉄製管フランジ
施したもの
類
JIS B 2309 一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

6．2．3
弁
類

6．2．6
消火機器

改定理由

継手類の規格

材
料

考

（案）

一般事項

1
⑴

消火機器は，消防法，消防庁長官が定める基準等によるものとする。

⑵

消火栓箱及び格納箱の内面及び露出面の塗装は，メラミン樹脂焼付又は粉体

営繕仕様書と整合塗装とする。
⑶

消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定の対象となる機材は，当該登録機関の認定品とする。
⑷「認定」「評定」の対象機材については、一般事項で整理（営）第三者機関による性能評価品の対象となる機材は，当該機関の性能評定品若

しくは同等の性能を有するものとする。

機械編６章 消火設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

2消火ポンプユニット⑴

ポンプ，呼水タンク（吸込み側に押込み圧力がない場合），制御盤等から構成され，運転時の騒音，振動が軽微な構造とする。
ポンプは，3.2.15 の 1⑴によるほか，平成 9 年消防庁告示第 8 号「加圧送水⑵

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

2

（案）

改定理由

消火ポンプユニット⑴

ポンプ，呼水タンク（吸込み側に押込み圧力がない場合），制御盤等から構成され，運転時の騒音，振動が軽微な構造とする。
ポンプは，3.2.15 の 1⑴によるほか，平成 9 年消防庁告示第 8 号「加圧送水⑵装置の基準」によるものとし，消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）

装置の基準」によるものとし，登録認定機関の認定証票が貼付されたものとす

第 31 条の 4 の規定に基づく指定認定機関の認定証票が貼付されたものとする。

る。
⑶

呼水タンクは，ステンレス製による溶接加工とする。また，タンクの有効容

一般事項で整理

営繕仕様書と整合

量は，100L 以上（フート弁の呼び径が 150 以下の場合は 50L 以上）とし，給水管，オーバーフロー管，排水管，逃し管，呼水管等の接続口を設け，ボール
タップ及び減水警報用電極又はレベルスイッチを付属する。
⑷

電動機は，3.2.15 の 1⑵の当該事項による。

⑸

制御盤は，漏電警報器を備えたものとするほかは，製造者の標準仕様とする。

記載順序を入れ替え

なお，漏電警報器を外部端子付きとする場合は，特記による。

なお，付属品は次のとおりとし，吸込み側に押込み圧力がある場合は，(ニ)及(6)

塗装は，製造者の標準仕様とする。

(7)

付属品は，次による。ただし，吸込み側に押込み圧力がある場合は，(ｲ)及び(ル)を除く。

び(ﾛ)を除く。

(イ)

仕切弁 ·································· 1 個

(ｲ)

(ロ)

逆止弁 ·································· 1 個

ストレーナー付きで，床上から鎖等により弁の操作が可能な構造のもの(ハ)

フレキシブルジョイント ················· 1 個とし，本体はステンレス製，青銅製又は合成樹脂製，操作用の鎖はステン(ニ)

フート弁（青銅製，ステンレス鋼製又は合成樹脂製とし，ストレーナー付

付属品を営繕仕様書と整合

フート弁（呼び径は特記による）レス鋼製とする） ························ 1 個

きで，床上から鎖等により弁の操作が可能な構造のものとし，操作用の鎖は，(ﾛ)サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製） ··· 1 組

ステンレス鋼製とする） ··················· 1 個(ﾊ)仕切弁·································· 1 個(ホ)

水温上昇防止用逃し装置 ················· 1 組(ﾆ)逆止弁·································· 1 個(ヘ)

ポンプ性能試験装置（配管を含む） ······· 1 組(ﾎ)

フレキシブルジョイント ················· 1 個(ト)圧力計 ································· 1 個(ﾍ)

水温上昇防止用逃し装置 ················· 1 組(チ)連成計 ································· 1 個(ﾄ)

ポンプ性能試験装置（配管を含む） ······· 1 組(リ)

空気抜きコック（必要のある場合） ······· 1 個(ﾁ)

圧力計，連成計 ························· 各 1 個(ヌ)

ドレン抜きコック ······················· 一式(ﾘ)

空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）(ル)

サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製） ··· 1 組(ﾇ)ドレン抜きコック又はバルブ ············· 一式(ヲ)

軸継手保護カバー（鋼板製） ············· 1 組(ﾙ)

軸継手保護カバー（鋼板製） ············· 1 組(ワ)

基礎ボルト ····························· 一式(ｦ)

起動用圧力タンク 100L（スプリンクラー用に限る）(カ)

銘板（記載内容は 1.1.3 による）·········· 一式･･･1 個なお，吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径が 150 以下の場合には，起動用圧力タンクは 50L 以上とする。 ············ 1 組(ﾜ)⑶

電動機は，3.2.15 の 1⑵の当該事項による。

⑷

制御盤は，漏電警報器を備えたものとするほかは，製造者の標準仕様とする。

銘板···································· 一式
記載順序を入れ替え

なお，漏電警報器を外部端子付きとする場合は，特記による。

機械編６章 消火設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版⑸
3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

塗装は，製造者の標準仕様とする。

屋内消火栓

3

屋内消火栓

屋内消火栓は，消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 11 条第 3 項第 1 号

屋内消火栓は，消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 11 条第 3 項第 1 号に規定する屋内消火栓及び同項第 2 号に規定する屋内消火栓（以下「2 号消火栓」に規定する屋内消火栓及び同項第 2 号に規定する屋内消火栓（以下「2 号消火栓」という）とする。

という）とする。

易操作性 1 号消火栓は，「1 号消火栓の取扱いについて」（平成 8 年消防予第 254

易操作性 1 号消火栓は，「1 号消火栓の取扱いについて」（平成 8 年消防予第 254号）に適合するものとする。また，2 号消火栓は，「2 号消火栓及び補助散水栓の号）に適合するものとする。また，2 号消火栓は，「2 号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について」（昭和 63 年消防予第 46 号）に適合するも操作性等に係る総合的評価について」（昭和 63 年消防予第 46 号）に適合するも

のとする。

のとする。

⑴

⑴

屋内消火栓開閉弁(イ)

屋内消火栓開閉弁(イ)

消火栓弁は，「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成13年消防庁
告示第36号）に適合するものとする。

(ロ)

(ロ)

ホース接続部の結合金具は，「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の⑵ホース接続部の結合金具は，「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成4年自治省令第2号）又は「消防用ホース

技術上の規格を定める省令」（平成4年自治省令第2号）又は「消防用ホース

又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」

又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成4年自治省令第3号）の規定に適合するものとする。
(ハ)

消火栓弁は，「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成13年消防庁
告示第36号）に適合するものとする。

（平成4年自治省令第3号）の規定に適合するものとする。
(ハ)開閉弁の呼称は，40，30又は25とする。
屋内消火栓箱⑵

屋内消火栓箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm
以上のステンレス鋼板製溶接加工したもので，扉は片開きとし，丁番及びレバ

開閉弁の呼称は，40，30又は25とする。
屋内消火栓箱屋内消火栓箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板製溶接加工したもの又は厚さ1.5mm

以上のステンレス鋼板製溶接加工したもので，扉は片開きとする。

ーは黄銅製又はステンレス製とする。レバーは，止め金を兼ねる構造で，盗難

丁番、レバー及びゼンマイ式警報を削除（実態に合わせて見直し）防止装置（ゼンマイ式警報）を取付ける。
消火栓箱には，次に示すホース，ノズル１本及びホース収納装置を備えたも消火栓箱には，次に示すホース，ノズル１本及びホース収納装置を備えたも
のとする。

のとする。

(イ)

(イ)

(ロ)

ホース及び結合金具

ホース及び結合金具

ホースは，「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治

ホースは，「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治省令第27号）に規定するホースとし，結合金具は，6.2.6の3⑴によるものと

省令第27号）に規定するホースとし，結合金具は，6.2.6の3⑴によるものとし，ホースと結合金具との接続は，使用圧の1.5倍の水圧を加えた場合におし，ホースと結合金具との接続は，使用圧の1.5倍の水圧を加えた場合においても離脱しない方式のものとし，消火栓に使用するホース及び結合金具はいても離脱しない方式のものとし，消火栓に使用するホース及び結合金具は

次による。

次による。

(ⅰ)

屋内消火栓用呼称40（使用圧0.7MPa）15m2本(ⅰ)

屋内消火栓用呼称40(ⅱ)

易操作性1号消火栓用

呼称30又は40（使用圧1.0MPa）30m1本(ⅱ)

易操作性1号消火栓用

呼称30又は40（使用圧1.0MPa）30m1本(ⅲ)

2号消火栓用

呼称25(ⅲ)

2号消火栓用呼称25（使用圧1.0MPa）20m1本

ノズル

(ロ)

（使用圧0.7MPa）15m2本（使用圧1.0MPa）20m1本

ノズル

ノズルは，易操作性1号消火栓及び2号消火栓を除き「結合金具に接続するノズルは，易操作性1号消火栓及び2号消火栓を除き「結合金具に接続する

消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平成5年消防消

消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

易操作性1号消火栓又は2号消火栓用は，開閉装置付きとする。

易操作性1号消火栓又は2号消火栓用は，開閉装置付きとする。

機械編６章 消火設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版(ハ)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ハ)ホース収納装置

ホース掛けは，くし形回転式又は固定式で青銅製，アルミニウム合金製又はステンレス鋳物製とし，ホースの垂下荷重を支持するに十分な強度を有すはステンレス鋳物製とし，ホースの垂下荷重を支持するに十分な強度を有するものとする。

るものとする。

屋内消火栓用は，ホース掛けくし型とし，易操作性1号消火栓又は2号消火(ニ)

屋内消火栓用は，ホース掛けくし型とし，易操作性1号消火栓又は2号消火栓用は，ホースリール式又は折畳み等収納式とする。
(ニ)

起動装置

易操作性1号消火栓又は2号消火栓の起動装置は，ホースの延長操作又は屋

内消火栓等開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置

内消火栓等開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置

とする。

⑴

起動装置

易操作性1号消火栓又は2号消火栓の起動装置は，ホースの延長操作又は屋

連結送水管
送水口
(イ)

改定理由

ホース収納装置

ホース掛けは，くし形回転式又は固定式で青銅製，アルミニウム合金製又栓用は，ホースリール式又は折畳み等収納式とする。

4

（案）

とする。
連結送水管

4
⑴

送水口
(イ)

送水口は，呼称65の青銅製又はステンレス製（壁埋込み部は鋳鉄製でもよい。）とし，特記による。

送水口は，呼称65の青銅製又はステンレス製（壁埋込み部は鋳鉄製でもよい。）とし，特記による。

(ロ)

型式は，壁埋込型又はスタンド型とし，特記による。

(ロ)

(ハ)

ホース接続口は，双口又は単口形とし，特記による。また，逆止弁を備え(ハ)

型式は，壁埋込型又はスタンド型とし，特記による。
ホース接続口は，双口又は単口形とし，特記による。また，逆止弁を備えたふた付きのものとし，「スプリンクラー設備等の送水口の基準」（平成13たふた付きのものとし，「スプリンクラー設備等の送水口の基準」（平成13年消防庁告示第37号）に適合するもので，消防法施行規則第31条の4の規定

年消防庁告示第37号）に適合するものとする。

一般事項で整理（営）に基づく登録認定機関の認定品とする。
(ニ)
⑵

(ニ)

ホースの結合金具は，所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
放水口

(イ)

⑵

ホースの結合金具は，所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
放水口

(イ)

放水口は，呼称65又は50の青銅製又はステンレス鋳物製で，「屋内消火栓
設備の屋内消火栓等の基準」（平成13年消防庁告示第36号）に適合するもの

放水口は，呼称65又は50の青銅製又はステンレス鋳物製で，「屋内消火栓
設備の屋内消火栓等の基準」（平成13年消防庁告示第36号）に適合するものとし，消防法施行規則第31条の4の規定に基づく登録認定機関の認定品とす

とする。

る。

なお，呼称及び材質は，特記による。

一般事項で整理（営）なお，呼称及び材質は，特記による。
(ロ)
⑶

(ロ)

ホースの結合金具は，所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
放水口格納箱⑶

放水口格納箱放水口格納箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼

放水口格納箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼

板を溶接加工したものとする。
⑷

放水用器具格納箱(イ)

放水用器具格納箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板又は厚さ1.5mm以上のステン

ホースの結合金具は，所轄消防署の結合金具に適合するものとする。

板を溶接加工したものとする。
⑷

放水用器具格納箱(イ)

放水用器具格納箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板又は厚さ1.5mm以上のステン

レス鋼板を溶接加工したもので，上記3⑵に準じた構造のものとし，次に示レス鋼板を溶接加工したもので，上記3⑵に準じた構造のものとし，次に示すホース4本，ノズル2本及び上記3⑵に示すホース収納装置を備えたものとすホース4本，ノズル2本を備えたものとする。

(ⅰ)

ホース

屋内消火栓の収納装置の参照を取りやめて見直し（営）

する。
(ⅰ)

ホース

「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治省令第27「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治省令第27号）に規定する呼称65又は50の消防用ゴム引きホース（使用圧1.3MPa）号）に規定する呼称65又は50の消防用ゴム引きホース（使用圧1.3MPa以修文（営）機械編６章 消火設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版とし，1本の長さは20mとする。
(ⅱ)

ノズル
呼称65又は50の噴霧切替式又はフォグガンとし，放水圧，放水量は消防

長又は消防署長の定めるところによる。

(ロ)

改定理由

上）とし，1本の長さは20mとする。
(ⅱ)

ノズル
呼称65又は50の噴霧切替式又はフォグガンとし，放水圧，放水量は消防

(ⅲ)

（案）

長又は消防署長の定めによる。
(ⅲ)

管そう

管そう

管そうは，「結合金具に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る管そうは，「結合金具に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合する

技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

ものとする。
(イ)に記載のため削除（営）結合金具，ノズル，ホース収納装置の材質等は，上記3⑵の当該事項に準ず
る。

5

採水口

5

呼称 65 又は 75 の青銅製とし，採水口の結合金具は，所轄消防署の結合金具に適合するものを使用する。
6

消火器

適合するものを使用する。
6

消火器は，第 3 種粉末消火器（A・B・C 火災用）又は強化液消火器とし，日

屋外消火栓
⑴

屋外消火栓開閉弁(イ)

消火器
消火器は，第 3 種粉末消火器（A・B・C 火災用）又は強化液消火器とし，日本消防検定協会の合格証票が貼付されたものとする。
7

採水口
呼称 65 又は 75 の青銅製とし，採水口の結合金具は，所轄消防署の結合金具に本消防検定協会の合格証票が貼付されたものとする。
7

屋外消火栓
⑴

屋外消火栓開閉弁(イ)

地上式は，本体を鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製の単口形で地上式は，本体を鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製の単口形で消防法施行規則「屋外消火栓設備に関する基準の細目」に適合するものとし，消防法施行規則「屋外消火栓設備に関する基準の細目」に適合するものとし，

ホース結合金具は，「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上のホース結合金具は，「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 4 年自治省令第 2 号）に規定する呼称 65 の差込規格を定める省令」（平成 4 年自治省令第 2 号）に規定する呼称 65 の差込み式差口でふた付きとする。

み式差口でふた付きとする。

なお，本体の材質は特記による。
(ロ)⑵

組込式は，呼称 65 の青銅製又はステンレス鋳物製のアングル弁で，「屋なお，本体の材質は特記による。
(ロ)

組込式は，呼称 65 の青銅製又はステンレス鋳物製で，「屋内消火栓設備

内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成 13 年消防庁告示第 36 号）に適の屋内消火栓等の基準」（平成 13 年消防庁告示第 36 号）に準じた差込式と合するものとし，結合金具その他は上記 3 の当該事項に準ずる。

する。

屋外消火栓ホース格納箱(イ)

屋外消火栓ホース格納箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板を溶接加工したもの又⑵

屋外消火栓箱(イ)

鋼板製の自立形片流れ屋根付きとする。
ホース2本及びノズル1本を備えたものとし，次によるほか，結合金具及び屋外消火栓箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板を溶接加工したもの又は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板を溶接加工したものとし，特記がない場合は，は厚さ1.5mm以上のステンレス鋼板を溶接加工したもので，特記がなければ(ロ)

営繕仕様書の改定による鋼板製の自立形片流れ屋根付きとする。
(ロ)

ホース2本及びノズル1本を備えたものとし，次による。

ノズルの材質等は，上記3の当該事項に準ずる。
(ⅰ) ホース(ⅰ)

「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治省令第27号）に規定する呼称65の消防用ゴム引きホース（使用圧0.9MPa）とし，1号）に規定する呼称65の消防用ゴム引きホース（使用圧0.9MPa）とし，1本の長さは20mとする。
(ⅱ)

ホース

「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和43年自治省令第27ノズル本の長さは20mとする。
(ⅱ)

ノズル

機械編６章 消火設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ノズルは，呼称65（ノズルチップの呼び径19）のものとし，「結合金具ノズルは，呼称65（ノズルチップの呼び径19）のものとし，「結合金具に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

改定理由

成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

(ⅲ) 管そう

⑶

（案）

(ⅲ)

管そう

管そうは，「結合金具に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る管そうは，「結合金具に接続する消防用接続器具の構造，性能等に係る技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合する

技術基準について」（平成5年消防消第98号・消防予第197号）に適合するものとする。

ものとする。

屋外消火栓箱営繕仕様書改定による

屋外消火栓箱は，厚さ1.6mm以上の鋼板を溶接加工したもの又は厚さ1.5mm
以上のステンレス鋼板を溶接加工したものとし，特記がなければ鋼板製とし，
上記7⑵に示すホース2本，ノズル1本及び上記3に示すホース収納装置を備えたものとする。
8

移動式粉末消火移動式粉末消火8

移動式粉末消火設備の消火剤は，第 3 種粉末（ABC）とし，消防法に定める登移動式粉末消火設備の消火剤は，第 3 種粉末（ABC）とし，消防法に定める登録認定機関の認定品とする。
9

共同住宅用スプリンクラー設備

録認定機関の認定品とする。
共同住宅用スプリンクラー設備

9

特記がなければ，「共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技

特記がなければ，「共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技

術上の基準」（消防庁告示第 17 号，平成 18.5.30）に規定する共同住宅用スプリ術上の基準」（消防庁告示第 17 号，平成 18.5.30）に規定する共同住宅用スプリ

ンクラー設備の設置基準に適合したものとする。
10 不活性ガス消火

ンクラー設備の設置基準に適合したものとする。
10

不活性ガス消火

不活性ガス消火設備の消火剤は，窒素（JIS K 1107（窒素）の 2 級に適合する

不活性ガス消火設備の消火剤は，窒素（JIS K 1107（窒素）の 2 級に適合するものとする），窒素とアルゴン（JIS K 1105（アルゴン）の 2 級に適合するものものとする），窒素とアルゴン（JIS K 1105（アルゴン）の 2 級に適合するものに限る）との容積比が 50 対 50 混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素（JIS Kに限る）との容積比が 50 対 50 混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素（JIS K

1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））の 2 種又は 3 種に適合するものとする。
）

1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））の 2 種又は 3 種に適合するものとする。
）との容積比が 52 対 40 対 8 の混合物とする。

との容積比が 52 対 40 対 8 の混合物とする。

なお，噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装置，手動起動

なお，噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装置，手動起動装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等は，特記による。

装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等は，特記による。
11 ハロゲン化物消火

ハロゲン化物消火を追加（営）

ハロゲン化物消火設備の消火剤は，ドデカフルオロ-2-メチルペンタン-3-オン（FK-5-1-12）とする。
なお，噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装置，手動起動装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等は，特記による。
11 泡消火12

泡消火

泡消火設備の消火剤は，「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 50

泡消火設備の消火剤は，「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 50

年自治省令第 26 号）による水成膜泡消火剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とす

年自治省令第 26 号）による水成膜泡消火剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とする。

る。

なお，泡ヘッド，感知用ヘッド，貯蔵容器，水流検知装置，手動起動装置，一斉開放弁装置及び薬剤混合装置等は，特記による。

なお，泡ヘッド，感知用ヘッド，貯蔵容器，水流検知装置，手動起動装置，一斉開放弁装置及び薬剤混合装置等は，特記による。

機械編６章 消火設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

12 非常電源装置

改定理由

不活性ガス消火・ハロゲン化物消火の構

非常電源装置は，「消防法施行規則」の規定に適合するものとする。

成機材であり、それぞれに記載があるため削除。
13

消火用充水タンク⑴

消火用充水タンク本体は，鋼板製，ステンレス鋼板（SUS304）製又はFRP製と消火用充水タンクを追加し，材質は特記による。
なお，鋼板製の場合は，内面に12.2.4によるエポキシ樹脂ライニングを施したものとする。
⑵

本体には，給水管，注水管，オーバーフロー管，排水管等の接続口及び点検口（ふた付），通気口，液面制御装置の取付座を有した構造とする。

⑶

付属品は，次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ２種 35）・・・一式(ロ) はしご（必要な場合）・・・一式(ハ) 銘板・・・一式

３節
6．3．1
配管工法

施

工

3.3.1 によるほかは下記による。
共同住宅用スプリンクラー設備

1

⑴

３節
6．3．1
配管工法

⑴

なお，干渉及び交差が生じた場合は，さや管又は接触防止材による養生を施

すこと。

すこと。

スリーブ貫通部にはさや管を用い，パイプ表面に損傷を与えないよう配慮す⑵る。
スプリンクラーヘッドは取付面に対し直角となるように取付けると共に，接

6．3．3
支持間隔

3.3.3 による。

スリーブ貫通部にはさや管を用い，パイプ表面に損傷を与えないよう配慮する。
⑶

続部は堅固に固定すること。

6．3．2
管の接合

合成樹脂管を使用する場合は，照明器具や障害物との干渉を避け，他の配管等の交差が生じないよう考慮する。

なお，干渉及び交差が生じた場合は，さや管又は接触防止材による養生を施⑶

工

共同住宅用スプリンクラー設備

1

合成樹脂管を使用する場合は，照明器具や障害物との干渉を避け，他の配管等の交差が生じないよう考慮する。

⑵

施

3.3.1 によるほかは下記による。

スプリンクラーヘッドは取付面に対し直角となるように取り付けると共に，接続部は堅固に固定すること。

6．3．2

3.3.3による。

管の接合
3.3.4 によるほかは下記による。
共同住宅用スプリンクラー設備

1

6．3．3
支持間隔

3.3.4 によるほかは下記による。
共同住宅用スプリンクラー設備

1⑴

合成樹脂管を使用する支持金物は，突起のない金具を使用すること。

⑴

合成樹脂管を使用する支持金物は，突起のない金具を使用すること。

⑵

合成樹脂管の支持間隔は 2m 以内を基準とし，その他必要に応じて支持をと⑵

合成樹脂管の支持間隔は 2m 以内を基準とし，その他必要に応じて支持をとるものとする。

るものとする。

機械編６章 消火設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
6．3．4
機器の据
付け

一般事項

1
⑴

消火機器の据付け又は取付けの位置，方法等は，消防法施行規則及び地方公公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
6．3．4
機器の据
付け

⑵

⑴

機器の据付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事項による。

⑵

箱の正面は，壁の仕上がり面に並行して傾きのないよう，また，ゆがみなく戸当たりに十分注意して所定の高さに取付ける。

当たりに十分注意して所定の高さに取り付ける。

消火器の取付けは，所轄消防署の定める基準がある場合は，それに適合する方方法による。

屋外消火栓（地上式）

消火栓の重量を支持するに十分なコンクリート基礎を設け，連結する配管に無理な荷重の掛からないように接続する。

理な荷重の掛からないように接続する。

取付け高さ

消火器
6．3．5
試験，検査

機器類の取り付け高さは，6.3.1 表による。

消火器類の取付け高さ

機器名称
屋内消火栓
連結送水管

取り付け高さ5

機器類の取付け高さは，6.3.1 表による。

6.3.1 表屋外消火栓（地上式）

4

消火栓の重量を支持するに十分なコンクリート基礎を設け，連結する配管に無5消火器の取り付けは，所轄消防署の定める基準がある場合は，それに適合する

3

法による。
4

機器の据付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事項による。
屋内消火栓箱及び各種格納箱

2

箱の正面は，壁の仕上がり面に並行して傾きのないよう，また，ゆがみなく戸

3

消火機器の据付け又は取り付けの位置，方法等は，消防法施行規則及び地方公共団体の条例の定めによる。

屋内消火栓箱及び各種格納箱

2

送水口
放水口

6.3.1 表取付け高さ1.5m 以下

備 考
床面からの開閉弁の高さ0.5m 以上
1.0m 以下地盤面からの高さ

1.5m 以下

床面からの高さ

1

試験，検査は，次によるほか，3.3.7 の当該事項による。
試験は，次によるほか，「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平消火器類の取り付け高さ

機器名称
屋内消火栓
連結送水管

床面からの高さ

2

消火器
6．3．5
試験，検査

送水口
放水口

取り付け高さ1.5m 以下

備 考
床面からの開閉弁の高さ0.5m 以上
1.0m 以下地盤面からの高さ

1.5m 以下

床面からの高さ

床面からの高さ

1

試験，検査は，次によるほか，3.3.7 の当該事項による。

2

試験は，次によるほか，「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年消防予第 282 号）に基づく外観試験及び性能試験を行う。

成 14 年消防予第 282 号）に基づく外観試験及び性能試験を行う。

⑴⑴

水配管は，次の圧力値による水圧試験を行う。

水配管は，次の圧力値による水圧試験を行う。

なお，保持時間は最小 60 分とする。
(イ)

消火ポンプに連結される配管は，ポンプの締切り圧力の 1.5 倍の圧力とす

なお，保持時間は最小 60 分とする。
(イ)

る。
(ロ)

連結送水管送水口等，各種送水口に連結される配管は，配管の設計送水圧

消火ポンプに連結される配管は，ポンプの締切り圧力の 1.5 倍の圧力とする。

(ロ)

連結送水管送水口等，各種送水口に連結される配管は，配管の設計送水圧力（ノズル先端における放水圧力が 0.6MPa（消防長又は消防署長が指定する力（ノズル先端における放水圧力が 0.6MPa（消防長又は消防署長が指定する場合にあっては，当該指定放水圧力）以上になるように送水した場合の送水場合にあっては，当該指定放水圧力）以上になるように送水した場合の送水口における圧力をいう。）の 1.5 倍の圧力，又は 1.75MPa のいずれか大なる口における圧力をいう。）の 1.5 倍の圧力，又は 1.75MPa のいずれか大なる圧力とする。

圧力とする。

ただし，上記(イ)と兼用される配管は，(イ) (ロ)いずれか大なる圧力とする。
(ハ)

改定理由

一般事項

1

共団体の条例の定めによる。

（案）

合成樹脂管の試験は 6.3.2 表による。

ただし，上記(イ)と兼用される配管は，(イ) (ロ)いずれか大なる圧力とする。
(ハ)

合成樹脂管の試験は 6.3.2 表による。

機械編６章 消火設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
6.3.2 表
管種
PE
PB

水圧試験
初圧 MPa1.75
1.75

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
6.3.2 表60 分後 MPa
1.4
1.4

判定
合 格
合 格

（PE：架橋ポリエチレン管，PB：ポリブテン管）

管種
PE
PB

⑵

再試験
初圧 MPa
60 分後 MPa
判定
合 格
1.75
1.55
合 格
1.75
1.55
不合格の場合は漏水個所の調査取替えを行い，再び水圧試験を行う

ポンプ本体の水圧試験は，最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最水圧試験
初圧 MPa1.75
1.75

60 分後 MPa
1.4
1.4

判定
合 格
合 格

接続部の漏水の有無を目視確認する。60 分後上記圧力以下の場合は，当初圧力を下げないで再加圧し，6.3.3 表に基づき再試験を行う。

管種
PE
PB

改定理由

（PE：架橋ポリエチレン管，PB：ポリブテン管）

接続部の漏水の有無を目視確認する。60 分後上記圧力以下の場合は，当6.3.3 表（案）

初圧力を下げないで再加圧し，6.3.3 表に基づき再試験を行う。
6.3.3 表
管種
PE
PB

再試験
初圧 MPa1.75
1.75

60 分後 MPa
1.55
1.55

判定
合 格
合 格

不合格の場合は漏水個所の調査取替えを行い，再び水圧試験を行う⑵

ポンプ本体の水圧試験は，最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5 倍以上の圧力（ただし，最低 0.4MPa）で，保持時間は 3

高押込み圧力）の1.5倍以上の圧力（ただし，最低0.4MPa）で，保持時間は3分間とする。

分間とする。

機械編６章 消火設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

7．1．1
適用範囲

1

７章

ガス設備工事

１節

一

般

事

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

項

都市ガス設備は，ガス事業法，同法施行令，同法施行規則，「ガス工作物の技
術上の基準を定める省令」（平成 12 年通商産省令第 111 号），「ガス工作物の

7．1．1
適用範囲

1

７章

ガス設備工事

１節

一

般

事

（案）

改定理由

項

都市ガス設備は，ガス事業法，同法施行令（昭和 29 年政令第 68 号），同法施政令、省令等を追加

行規則（昭和 45 年通商産業省令第 97 号），「ガス工作物の技術上の基準を定め

技術上の基準の細目を定める告示」（平成 12 年通商産業省告示第 355 号）及びる省令」（平成 12 年通商産省令第 111 号），「ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示」（平成 12 年通商産業省告示第 355 号）及びガス事業者の規定

ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。

する供給約款等の定めによる。
22

液化石油ガス設備は，高圧ガス保安法，同法施行令，同法液化石油ガス保安規

液化石油ガス設備は，高圧ガス保安法，同法施行令（平成 9 年政令第 20 号），

則及び同規則関係基準，同法容器保安規則及び同規則関係基準並びに液化石油ガ

同法液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）及び同規則関係基スの保安の確保及び取引の適正化に関する法律，同法施行令，同法施行規則及び準，同法容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）及び同規則関係基準並同規則関係基準，及び「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」（高圧ガス保安協

びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律，同法施行令（昭会）の定めによる。

和 43 年政令第 14 号），同法施行規則（平成 9 年通商産業省令第 11 号）及び同規則関係基準，及び「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」（高圧ガス保安協会）の定めによる。

33

ガス器具及び液化石油ガス器具等は，上記の法令及びこれらの法令に基づく技

4

ガス器具及び液化石油ガス器具等は，上記の法令及びこれらの法令に基づく技
術上の基準に適合するものとする。

術上の基準に適合するものとする。
4

特定ガス消費機器の設置は，特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法

特定ガス消費機器の設置は，特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和 54 年法律第 33 号），同法施行令（昭和 54 年政令第 231 号）及び同法施

律，同法施行令及び同法施行規則の定めによる。

行規則（昭和 54 年通商産業省令第 77 号）の定めによる。
5

5

ガス機器の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指針」による。

ガス機器の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（(一財)日本ガス機器検査協会）による。

6

ガス設備の施工に際しては，ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく法令のほか，建築基準法，消防法及び電気事業

引の適正化に関する法律に基づく法令のほか，建築基準法，消防法及び電気事業

法等の関係法令で定められた事項についても遵守すること。

法等の関係法令で定められた事項についても遵守すること。

２節
7．2．1
管及び継
手

6

ガス設備の施工に際しては，ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取都市ガス設備

都市ガス設備に使用する管類は，ガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたもので，原則として 7.2.1 表によるものとし，管材は特記による。

２節
7．2．1
管及び継
手

都市ガス設備

都市ガス設備に使用する管及び継手の規格は，7.2.1 表によるほか，ガス事業者

営繕仕様書と整合の規定に合格又は使用を承認したものとし，管材は特記による。

機械編７章 ガス設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
7.2.1 表
呼称
鋼管
合成樹脂
被覆鋼管

鋳鉄管

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

管及び継手

7.2.1 表規格

番号
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3469―
JIS G 5502
JIS G 5705
JIS G 5526
JIS G 5527

ポリエチ
JIS K 6774
レン管

名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管

備考
白管
黒管
原管は
JIS G 3452

塩化ビニル被覆鋼管
球状黒鉛鋳鉄品
可鍛鋳鉄品
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
ガス用ポリエチレン管

原管は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼版及びフレキ管―
ガス用ステンレス製フレキシブル管鋼帯）によりガス用に製造されたものねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
JIS B 2301
ねじ込み式鋼管製管継手
JIS B 2302
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2311
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312
鋼管継手 JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
JIS B 2316
鋼製管フランジ
JIS B 2220
鋳鉄製管フランジ
JIS B 2239
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
JPF MP 009
メカニカ
JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はル継手
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定す―
る黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された機械的接合のもの
ガス用ポリエチレン管継手
第 1 部：ヒートフュージ
JIS K 6775-1
ョン継手
ポリエチ
レ ン 管 継 JIS K 6775-2 ガス用ポリエチレン管継手
第 2 部：スピゴット継手
手
ガス用ポリエチレン管継手
第 3 部：エレクトロフュ
JIS K 6775-3
ージョン継手JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガ
鋼管用電
―
気的絶縁
ス用に製造され，電気的絶緑機能を
継手有するもの
JIS H 3250（鋼及び銅合金棒）に規定する黄銅，銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）―
フレキ管
JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）
継手
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガス用に製造されたもの
ステンレス鋼鋳鋼品
JIS G 5121
（注） ねじ込み式管継手に当たっては，合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は，外面に樹脂を被覆したものとし，それ以外の継手は亜鉛めっき又はクロームめっき等を施したものとする。

呼称

規格
名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管

合成樹脂
JIS G 3469
被覆鋼管

ポリエチレン被覆鋼管

鋳鉄管

改定理由

管及び継手

番号
JIS G 3452
JIS G 3454

鋼管

（案）

JIS G 5502
JIS G 5705
JIS G 5526
JIS G 5527

ポリエチ
JIS K 6774
レン管

備考
白管
黒管
原管は
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3457

球状黒鉛鋳鉄品
可鍛鋳鉄品
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管
ガス用ポリエチレン管「塩化ビニル被覆鋼管」を削除。
原管の JIS 規格（圧力配管用炭素鋼鋼管、配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）を追加。
（営繕仕様書と整合）

原管は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼版及びフレキ管―
ガス用ステンレス製フレキシブル管鋼帯）によりガス用に製造されたものねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
JIS B 2301
ねじ込み式鋼管製管継手
JIS B 2302
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2311
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
JIS B 2312
鋼管継手 JIS B 2313
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
JIS B 2316
鋼製管フランジ
JIS B 2220
鋳鉄製管フランジ
JIS B 2239
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
JPF MP 009
メカニカ
JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はル継手
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定す―
る黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された機械的接合のもの
ガス用ポリエチレン管継手
第 1 部：ヒートフュージ
JIS K 6775-1
ョン継手
ポリエチ
レ ン 管 継 JIS K 6775-2 ガス用ポリエチレン管継手
第 2 部：スピゴット継手
手
ガス用ポリエチレン管継手
第 3 部：エレクトロフュ
JIS K 6775-3
ージョン継手鋼管用電JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガ
気的絶縁―ス用に製造され，電気的絶緑機能を
継手有するもの
JIS H 3250（鋼及び銅合金棒）に規定する黄銅，銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）―
フレキ管
JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）
継手
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガス用に製造されたもの
ステンレス鋼鋳鋼品
JIS G 5121
（注） ねじ込み式管継手に当たっては，合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は，外面に樹脂を被覆したものとし，それ以外の継手は亜鉛めっき又はクロームめっき等を施したものとする。

機械編７章 ガス設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
7．2．2
ガス栓及
びバルブ

ガス栓は JIS S 2120（ガス栓）によるほかガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたものとする。

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
7．2．2
ガス栓及
びバルブ

7．2．4
配管用雑
材料

1

改定理由

ガス栓は JIS S 2120（ガス栓）によるほかガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたものとする。

なお，バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたものとす

なお，バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認されたものとす

る。
7．2．3
ガスメー
ターその
他

（案）

る。

ガスメーターは，ガス事業者の承認したものとする。
なお，計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とする。

7．2．3
ガスメー
ターその
他

1

ガスメーターは，ガス事業者の承認したものとする。

2

ガスメーターは，マイコンメーターを標準とする。

なお，計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とする。

2

ガスメーターは，マイコンメーターを標準とする。

3

水取り器は，鋳鉄製，鋼製又は合成樹脂製とする。

3

水取り器は，鋳鉄製，鋼製又は合成樹脂製とする。

4

ガスメーターユニットとする場合は，特記による。

4

ガスメーターユニットとする場合は，特記による。

配管用雑材料は，原則として 7.2.2 表による。

7.2.2 表配管用雑材料名称
仕様
パッキ
ジョイントシート，ニトリルブタジエンゴム等の接合部にン・ガス
適した材料で，ガス事業者の承認する製品とする。
ケット
接合材
合成樹脂系又は油性系のシール材で，ガス事業者の承認す
シール材
る製品とする。
母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認する製
溶接棒
品とする。
ガス事業者の承認したものとし，次による。
1 現場覆装材⑴ビニル粘着テープ（JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル
粘着テープ）による厚さ 0.4mm のものとする）⑵プラスチックテープ（自己融着性の粘着材をポリエチレ
ンテープに塗布した厚さ 0.4mm のもので，試験等は，JIS Z
防食材料
1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずるものとする。）⑶ペトロラタム系テープ⑷熱収縮チューブ
⑸ポリエチレンチューブ⑹ブチルゴム
黄銅製ニッケル－クロムめっき，ステンレス鋼製又は合成樹
管座金
脂製とする。
スリーブ
3.2.13 の 3 による

7．2．4
配管用雑
材料

配管用雑材料は，原則として 7.2.2 表による。

7.2.2 表配管用雑材料名称
仕様
パッキ
ジョイントシート，ニトリルブタジエンゴム等の接合部にン・ガス
適した材料で，ガス事業者の承認する製品とする。
ケット
接合材
合成樹脂系又は油性系のシール材で，ガス事業者の承認す
シール材
る製品とする。
母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認する製
溶接棒
品とする。
ガス事業者の承認したものとし，次による。
1 現場覆装材⑴ビニル粘着テープ（JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル
粘着テープ）による厚さ 0.4mm のものとする）⑵プラスチックテープ（自己融着性の粘着材をポリエチレ
ンテープに塗布した厚さ 0.4mm のもので，試験等は，JIS Z
防食材料
1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずるものとする。）⑶ペトロラタム系テープ⑷熱収縮チューブ
⑸ポリエチレンチューブ⑹ブチルゴム
黄銅製ニッケル－クロムめっき，ステンレス鋼製又は合成樹
管座金
脂製とする。
スリーブ
3.2.13 の 3 による修文（営）

機械編７章 ガス設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

内部の流体を含む管の荷重に対して十分なつり又は支持強度を有する構造のものとし，使用材料は，棒鋼及び形鋼等によるもの，又はステンレス鋼製のものとする。
なお，インサート金物は，管の支持に十分な強度をもち，かつ，つり金物等の連結に便利な構造のものとし，鋼製の管支持金物型押品とする。鋼製金物は，亜鉛めっきを施したもの又は12.1.2 表による塗装を行い，屋外部分は溶融亜鉛めっき仕上げ（2 種 35）又はステンレス鋼製とする。配管支持金物
類で，亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
地中埋設標
鋳鉄製，鉄製，コンクリート製又は合成樹脂製とする
JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品），JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄
バルブプロテクタ品）等による材料で，ガス事業者が承認したものとする
7．2．5
調理用ガ
ス
機
器

1

調理用ガス機器は，以下によるほか，7.1.1 による。

2

調理用ガス機器は，㈶日本ガス機器検査協会が行う検査及び関連法規に適合するものとする。

3

管吊り金物
・
支持金物

地中埋設標
バルブプロテクタ

7．2．5
調理用ガ
ス
機
器

住宅で使用する調理用ガス機器は，JIS S 2103（家庭用ガス調理機器）による。

1

調理用ガス機器は，以下によるほか，7.1.1 による。

2

調理用ガス機器は，(一財)日本ガス機器検査協会が行う検査及び関連法規に適3ても同様とする。

ても同様とする。

区分（組込型，据置型）は，特記による。

4

区分（組込型，据置型）は，特記による。

5

電子レンジを組み込んだものについては，電気用品安全法等の関連法規に適合

5

電子レンジを組み込んだものについては，電気用品安全法等の関連法規に適合

すること。

すること。
6

調理用ガス機器については，こんろ部及びグリル部は立ち消え安全装置付きとし，こんろ部は調理油加熱防止装置付きとすること。

1

ガス漏れ警報器は，次による。
⑴

2

都市ガスのガス漏れ警報器は，㈶日本ガス機器検査協会の合格証票が貼付さ

7．2．6
ガス漏れ
警 報 器

1

票が貼付されたものとする。

格証票が貼付されたものとする。

ガスの比重，種類，区分については特記による。

⑵

ガス漏れ警報器に係わる配管，配線及びコンセント等については，電気編 7 章

2

配管の施工に先立ち，他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し，そ

7．2．7
配管工法

1

ガス漏れ警報器に係わる配管，配線及びコンセント等については，電気編 7 章

配管の施工に先立ち，他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し，そ建築物内に施工する場合は，工事の進捗に伴い管支持金物の取り付け及びスリ用語の整合（営）ーブの埋込みを遅滞なく行う。
2

給管及び灯外内管）に水の溜るおそれのあるときは，最低部に水取り器を取付け水分を含むガスを供給する配管において，本管よりガスメーターまでの管（供給管及び灯外内管）に水の溜るおそれのあるときは，最低部に水取り器を取り付る。
管を土中埋設する場合は，3.3.1 の当該事項による。

ガスの比重，種類，区分については特記による。

の位置を正確に決定する。

ーブの埋込みを遅滞なく行う。
水分を含むガスを供給する配管において，本管よりガスメーターまでの管（供修文

13 節による。

建築物内に施工する場合は，工事の進捗に伴い管支持金物の取付け及び管スリ

3

都市ガスのガス漏れ警報器は，(一財)日本ガス機器検査協会の合格証票が貼付されたものとする。また，中継器，受信機においては日本消防検定協会の合の位置を正確に決定する。

2

ガス漏れ警報器は，次による。
⑴

13 節による。

1

調理用ガス機器については，こんろ部及びグリル部は立ち消え安全装置付きとし，こんろ部は調理油加熱防止装置付きとすること。

れたものとする。また，中継器，受信器においては日本消防検定協会の合格証

⑵

7．2．7
配管工法

住宅で使用する調理用ガス機器は，JIS S 2103（家庭用ガス調理機器）による。
また，ガス高速レンジ及び電子レンジ付ガス高速レンジを組み込んだものについ

4

6

改定理由

合するものとする。

また，ガス高速レンジ及び電子レンジ付ガス高速レンジを組み込んだものについ

7．2．6
ガス漏れ
警 報 器

（案）

内部の流体を含む管の荷重に対して十分な吊り又は支持強度を有する構造のものとし，使用材料は，棒鋼及び形鋼等によるもの，又はステンレス鋼製のものとする。
なお，インサート金物は，管の支持に十分な強度をもち，かつ，吊り金物等の連結に便利な構造のものとし，防錆処理を施した鋼製の型押品とする。鋼製金物は，亜鉛めっきを施したもの又は 12.1.2 表による塗装を行い，屋外部分は溶融亜鉛めっき仕上げ（2 種 35）又はステンレス鋼製とする。配管支持金物類で，亜鉛めっきされた鋼材を現場等で加工した部分は，有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
鋳鉄製，鉄製，コンクリート製又は合成樹脂製とする
JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品），JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）等による材料で，ガス事業者が承認したものとするける。
3

管を土中埋設する場合は，3.3.1 の当該事項による。
機械編７章 ガス設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

4

地中埋設標の取付箇所は，特記による。

4

地中埋設標の取付箇所は，特記による。

5

天井，床，壁等を貫通する見え掛かり部には，管座金を取付ける。

5

天井，床，壁等を貫通する見え掛かり部には，管座金を取り付ける。

6

気密試験を行うためのガス栓が居室内にない場合には，ガスメーター近傍等に67

気密試験を行うためのガス栓が居室内にない場合には，ガスメーター近傍等に棟内住戸のガスメーターの近くには，住戸番号等を表示する。

7

棟内住戸のガスメーターの近くには，住戸番号等を表示する。

8

配管は，煙突等火気及び避雷導線等に対して十分な間隔を保持する。また，電なお，住戸番号は，監督員の指示による。

なお，住戸番号は，監督員の指示による。
89

配管は，煙突等火気及び避雷導線等に対して十分な間隔を保持する。また，電線及び電気工作物に近接又は交差する場合は，関係法令に従い必要な離隔距離を線及び電気工作物に近接又は交差する場合は，関係法令に従い必要な離隔距離をとるか，又は防護処置を行う。

とるか，又は防護処置を行う。

フレキ管の配管において，スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合

フレキ管の配管において，スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合

9（防火区画及び防火壁を貫通する場合を除く）は，さや管を使用する。

は，さや管を使用する。
なお，さや管はガス用 CD 管とする。

なお，さや管はガス用 CD 管とする。

10 防火区画及び防火壁等を貫通する管は，その隙間をモルタルその他の不燃材料10で充てんする。

で充てんする。
11

梁等の貫通部には，接合部を設けない。

12 建築物の導入部等の配管は，十分な可とう性を有する施工を行い，ガス事業者

12

建築物の導入部等の配管は，十分な可とう性を有する施工を行い，ガス事業者の承認するものとする。

の承認するものとする。

なお，建築物導入部の架空配管には絶縁対策を施す。

なお，建築物導入部の架空配管には絶縁対策を施す。
13 断熱材を施工する箇所にインサート金物を取付ける場合は，断熱インサート金

13

断熱インサート金物は，インサート金物に断熱材の厚さに等しい長さのポリエ

断熱インサート金物は，インサート金物に断熱材の厚さに等しい長さのポリエ

チレン樹脂製台座付アダプターを接着したものとする。

チレン樹脂製台座付アダプターを接着したものとする。

14 ポリエチレン管を埋め戻す場合は，地盤面（GL）から約 150mm（埋設深さが14300mm 以下の場合は管と地盤面（GL）の中間）程度の深さに埋設表示用アルミ
又はビニル等のテープを埋設する。

テープ又はポリエチレンテープ等を埋設する。
15

面に保護シートの設置を行う。

16

で高温排気ガスがある場所へは配管してはならない。

17

7．2．8
埋設深さ

以上とする。ただし，適切な措置を施した場合は，この限りではない。

滑に仕上げる。
2管は，接合する前に，切りくず，ごみ等を十分除去し，管の内部に異物のないエレベータ昇降路内，受電室・変電室等高圧電気設備を有する室内，煙突内等で高温排気ガスがある場所へは配管してはならない。

17 コンクリート内埋込み配管は，原則として行わないものとする。

管は，その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し，その切口は平埋設深さが 150mm 以下の場合は，必要に応じて，地表面に表示ピン又は管表面に保護シートの設置を行う。

16 エレベータ昇降路内，受電室・変電室等高圧電気設備を有する室内，煙突内等

1

ポリエチレン管を埋め戻す場合は，地盤面（GL）から約 150mm（埋設深さが300mm 以下の場合は管と地盤面（GL）の中間）程度の深さに埋設表示用アルミ

15 埋設深さが 150mm 以下の場合は，必要に応じて，地表面に表示ピン又は管表

7．2．9
管の接合

断熱材を施工する箇所にインサート金物を取り付ける場合は，断熱インサート金物を使用する。

物を使用する。

以上，敷地内車両通路（車の通行する部分）300mm 以上，一般敷地では 150mm

防火区画等を貫通する場合も CD 管が必要と読めてしまうため見直し

防火区画及び防火壁等を貫通する管は，その隙間をモルタルその他の不燃材料

11 梁等の貫通部には，接合部を設けない。

管の地中埋設深さは，管の上端より，重車両の通るおそれがある場合は 600mm

改定理由

試験孔を設ける。

試験孔を設ける。

7．2．8
埋設深さ

（案）

コンクリート内埋込み配管は，原則として行わないものとする。

管の地中埋設深さは，管の上端より，重車両の通るおそれがある場合は 600mm
以上，敷地内車両通路（車の通行する部分）300mm 以上，一般敷地では 150mm以上とする。ただし，適切な措置を施した場合は，この限りではない。

7．2．9
管の接合

1

管は，その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し，その切口は平滑に仕上げる。

2管は，接合する前に，切りくず，ごみ等を十分除去し，管の内部に異物のない

機械編７章 ガス設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ことを確かめてから接合する。
3る。
4合には，おねじ部にガス事業者の定めるシール剤を適量塗布し，接合する。

ねじ切りした部分の鉄面は，シリコン系シール剤の塗布，防錆ペイントの塗布等ガス事業者の規定する防錆措置を施す。

等ガス事業者の規定する防錆措置を施す。

なお，外面被覆鋼管の場合は，3.3.3 の 1⑹による。

なお，外面被覆鋼管の場合は，3.3.3 の 1⑹による。
5

溶接接合は，「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」に定める溶接法による。

る。

プレンチ等を用いて接合する。

なお，パッキン等は，油等の付着のないように取り付ける。
7

フランジ接合は，清掃されたフランジ面が管軸と直角になるよう，更に片締めのないように取付ける。

18

融着接合は，接合する部分の付着物を除去し，融着機を用いて適切に融着を行

7．2．11
調理用ガ
ス機器の
設
置

1

2

7．2．12
ガス漏れ
警報器の
取 付 け

融着接合は，接合する部分の付着物を除去し，融着機を用いて適切に融着を行う。

つり及び支持は，ガス事業者の規定による。
なお，規定がない場合は，3.3.4 による。

2

フランジ接合は，清掃されたフランジ面が管軸と直角になるよう，更に片締めのないように取り付ける。

う。
7．2．10
つり及び支
持

機械的接合は，パッキン等を所定の位置に片寄らないよう取り付け，所定のパイプレンチ等を用いて接合する。

なお，パッキン等は，油等の付着のないように取付ける。

8

溶接接合は，「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」に定める溶接法によ

6

機械的接合は，パッキン等を所定の位置に片寄らないよう取付け，所定のパイ

7接合用ねじは，JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし，接合には，おねじ部にガス事業者の定めるシール剤を適量塗布し，接合する。

ねじ切りした部分の鉄面は，シリコン系シール剤の塗布，防錆ペイントの塗布

6

配管の施工を一時休止する場合等は，その管内に異物が入らないように養生する。

接合用ねじは，JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし，接57．2．10吊り及び支持

フレキ管の支持固定は，横走り管は 2m 以内ごとに行う。
調理用ガス機器の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指計」（経済産業省・ 7．2．11
調理用ガ
全国消防長会，㈶日本ガス機器検査協会発行）によるほか，各地方自治体の定め
ス機器の設置る基準による。
調理用ガス機器の接続については，建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338

1

吊り及び支持は，ガス事業者の規定による。

2

フレキ管の支持固定は，横走り管は 2m 以内ごとに行う。

なお，規定がない場合は，3.3.4 による。

1

調理用ガス機器の設置は，「ガス機器の設置基準及び実務指計」（(一財)日本
ガス機器検査協会）によるほか，各地方自治体の定める基準による。

2

調理用ガス機器の接続については，建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号）第 129 条の 2 の 5 第 1 項第 8 号の規定及び同条に基づく告示（昭和 56 年建号）第 129 条の 2 の 5 第 1 項第 8 号の規定及び同条に基づく告示（昭和 56 年建設省告示第 1099 号）の定めによる。

設省告示第 1099 号）の定めによる。

1

設置場所は，次により点検に便利な壁・天井面等に設置する。
⑴

ガスの比重が空気より軽い場合(イ) 消費機器からの水平距離が8m以内の場所に設置する。

7．2．12
ガス漏れ
警報器の
取り付け

1

設置場所は，次により点検に便利な壁・天井面等に設置する。
⑴

ガスの比重が空気より軽い場合(ホ) 消費機器からの水平距離が8m以内の場所に設置する。

(ロ) 天井高さがおおむね3m以下の部屋に設置する。

(ヘ) 天井高さがおおむね3m以下の部屋に設置する。

(ハ) 天井面等が0.6m以上突出した梁等によって区画される場合は，当該梁等よ(ト) 天井面等が0.6m以上突出した梁等によって区画される場合は，当該梁等より消費機器側に設置する。

り消費機器側に設置する。

(ニ) 警報器の下端は，天井等の下方0.3m以内の位置に設置する。

(チ) 警報器の下端は，天井等の下方0.3m以内の位置に設置する。

⑵⑵

ガスの比重が空気より重い場合
(イ)

改定理由

ことを確かめてから接合する。
3

配管の施工を一時休止する場合等は，その管内に異物が入らないように養生す

4（案）

消費機器から水平距離で 4m 以内の場所に設置する。

ガスの比重が空気より重い場合(イ)

消費機器から水平距離で 4m 以内の場所に設置する。

機械編７章 ガス設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版(ロ)
2
3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ロ)

警報器の上端が床面の上方 0.3m 以内の位置に設置する。

集中監視形受信機の取付けは，特記による。

2

集中監視形受信機の付近に，ガス漏れ警報器設備取扱説明書及び警戒区域一覧

3

図を取付ける。

7．2．13
ガス栓，ガ
スメータ
ーの取付
け

1

ガス栓
ガス栓は，ガス栓の形状，周囲の状況及び使い勝手等を十分に考慮した位置に設け，取付面に隙間又は傾きが生じないように取付ける。
なお，電気工作物に近接する場合は，必要な離隔距離をとる。

2

7．2．13
ガス栓，ガ
スメータ
ーの取り
付
け

鋼管で土中埋設部等腐食のおそれのある部分に配管する場合は，防食処理を施すものとする。

2

なお，電気工作物に近接する場合は，必要な離隔距離をとる。
21

える位置に設置する。
なお，電気工作物に近接する場合は，必要な離隔距離をとる。

7．2．14塗装

7．2．15
防食処理

コンクリート内埋込み等，腐食のおそれのある場所にやむを得ず配管する場合

ガス事業法に定める技術基準及びガス供給事業者の供給約款等その他関係法
令に基づき，試験及び検査を行う。

2

塗装は，気密試験終了後，見え掛かり部に 12.1.5 により行う。

1

7．2．16
試験，検査

1

記による。

ガス事業法に定める技術基準及びガス供給事業者の供給約款等その他関係法
令に基づき，試験及び検査を行う。

2

試験は，ガス事業法に基づく気密・耐圧試験行い，接続部からの漏れがないことを調べるとともに点火試験についても行い，試験成績書を監督員に提出する。

試験は原則として，隠ぺい，埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行う。

3

液化石油ガス設備

その他のガス設備に使用する管類の規格は，7.3.1 表によるものとし，管材は特コンクリート内埋込み等，腐食のおそれのある場所にやむを得ず配管する場合の管及び継手は，防食処理を施すものとする。

試験は，ガス事業法に基づく気密・耐圧試験行い，接続部からの漏れがないこ

３節
7．3．1
管及び継
手

鋼管で土中埋設部等腐食のおそれのある部分に配管する場合は，防食処理を施すものとする。

2とを調べるとともに点火試験についても行い，試験成績書を監督員に提出する。
3

ガスメーター
ガス事業者の規定に従い，容易に検針及びマイコンメーターの復帰操作が行の管及び継手は，防食処理を施すものとする。

7．2．16
試験，検査

ガス栓に設け，取付面に隙間又は傾きが生じないように取り付ける。

なお，電気工作物に近接する場合は，必要な離隔距離をとる。

1

集中監視形受信機の付近に，ガス漏れ警報器設備取扱説明書及び警戒区域一覧

ガス栓は，ガス栓の形状，周囲の状況及び使い勝手等を十分に考慮した位置

える位置に設置する。

7．2．15
防食処理

警報器の上端が床面の上方 0.3m 以内の位置に設置する。

集中監視形受信機の取り付けは，特記による。

1

ガスメーター

塗装は，気密試験終了後，見え掛かり部に 12.1.5 により行う。

改定理由

図を取り付ける。

ガス事業者の規定に従い，容易に検針及びマイコンメーターの復帰操作が行7．2．14
塗装（案）

試験は原則として，隠ぺい，埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行う。

３節
7．3．1
管及び継
手

液化石油ガス設備

管及び継手の規格は，7.3.1 表によるものとし，管材は特記による。

機械編７章 ガス設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
7.2.1 表呼称

管及び継手

7.3.1 表規格

番号
JIS G 3452
JIS G 3454
JIS G 3469―
JIS G 5502
JIS G 5705
JIS G 5526
JIS G 5527

名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管
ポリエチレン被覆鋼管
塩化ビニル被覆鋼管
球状黒鉛鋳鉄品
可鍛鋳鉄品
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管

ポリエチレ
JIS K 6774
ン管

ガス用ポリエチレン管

鋼管
合成樹脂
被覆鋼管
鋳鉄管

フレキ管

鋼管継手

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

備考
白管
黒管
原管は JIS G 3452

JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220

原管は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼版
ガス用ステンレス製フレキシブル管及び鋼帯）によりガス用に製造されたもの
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
ねじ込み式鋼管製管継手
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ―

呼称

メカニカル継
手

ポリエチレ
ン管継手

―

JIS K 6775-1

ガス用ポリエチレン管継手

JIS K 6775-2

ガス用ポリエチレン管継手

JIS K 6775-3

ガス用ポリエチレン管継手

備考

名称
配管用炭素鋼鋼管
圧力配管用炭素鋼鋼管

白管，低圧側
高圧側

合成樹脂
被覆鋼管

JIS G 3469

ポリエチレン被覆鋼管

黒管，低圧側銅管

JIS H 3330

銅管及び銅合金の継目無管

鋼管

ポリエチレ
JIS K 6774
ン管

ガス用ポリエチレン管

フレキ管

ガス用ステンレス製フレキシブル管―
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2311
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220

JIS B 2239

JPF MP 009

フレキ管継手第 1 部：ヒートフュー
ジョン継手
第 2 部：スピゴット継手
第 3 部：エレクトロフュージョン継手

7.3.1 表を営繕仕様書と整合
規格

番号
JIS G 3452
JIS G 3454

鋼管継手

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定す
る黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された機械的接合のもの

改定理由

管及び継手

―

JPF MP 009（案）

JIS K 6775-1
ポリエチレ
ン管継手

JIS K 6775-2
JIS K 6775-3

高圧側及び低圧側
C1201 又は C1220 のＭタイプ（硬質）

鋳鉄管を削除銅管を追加

低圧側

原管は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼版
及び鋼帯）によりガス用に製造されたもの
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
低圧側
ねじ込み式鋼管製管継手
同上
一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手 同上
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
高圧側及び低圧側
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
同上
配管用鋼製差込み溶接式管継手
同上
鋼製管フランジ
呼び圧力が 10K 以下
は低圧側
呼び圧力が 16K 以上
は高圧側及び低圧側
鋳鉄製管フランジ
呼び圧力が 10K 以下
は低圧側
呼び圧力が 16K 以上
は高圧側及び低圧側
メカニカル継手JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定す
る黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された機械的接合のもの
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
低圧側
フレキ管継手JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に規定する黄銅，銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）
JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定す
る黒心可鍛鋳鉄によりガス用に製造されたもの
ガス用ポリエチレン管継手－第 1 低圧側部：ヒートフュージョン継手
ガス用ポリエチレン管継手－第 2部：スピゴット継手
ガス用ポリエチレン管継手－第 3
部：エレクトロフュージョン継手

備考を追加

表内で移動

表内で移動

修文

機械編７章 ガス設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
鋼管用電気
的絶縁継手

―

―

フレキ管
継手

JIS G 5121

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガス用に製造され，電気的絶緑機能を有するもの
JIS H 3250（鋼及び銅合金棒）に規定する黄銅，銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）
JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）
JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガス用に製造されたもの
ステンレス鋼鋳鋼品

鋼管用電気
的絶縁継手

改定理由

JIS G 5121 を削除
銅管継手 JIS H 3401 を追加
銅管継手
銅及び銅合金の管継手
高圧側及び低圧側
JIS H 3401
（注）1 低圧側に使用する鋼管継手は，亜鉛めっき仕上げを施したものとする。
注記を修文
2 合成樹脂被覆鋼管に使用するねじ込み式継手は，外面に樹脂を被覆したものとし，それ以外の継手は，亜鉛めっき仕上げを施したものとする。

（注） ねじ込み式管継手に当たっては，合成樹脂被覆鋼管に使用する継手は，外面に樹脂を被覆したものとし，それ以外の継手は亜鉛めっき又はクロームめっき等を施したものとする。

7．3．2
弁，コック
及 び 栓

―

（案）

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）によりガ 低圧側ス用に製造され，電気的絶緑機能を有するもの

弁類は，液化石油ガスに適応するもので，7.3.2 表によるものとし，高圧側に用いるものは，耐圧性能 2.6MPa 以上，気密性能 0.8MPa 以上のものとし，低圧側に用いるものは，耐圧性能 0.8MPa 以上，気密性能 0.15MPa 以上のものとする。

7．3．2
ガス栓及
びバルブ

1

ガス栓は，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づ

修文（営繕仕様書と整合）

く適合性検査合格品を用い，同検査対象品以外のものにあたっては，これと同等のものとし，次による。また，バルブは，「液化石油ガス法施行規則の例示
基準」に適合するものとする。
(1) 末端ガス栓は，黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき仕上げの，ヒューズガス栓又は可とう管ガス栓とする。
(2) ねじガス栓は，鋳鉄製，黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき
仕上げとする。
(3) ボールバルブ，プラグバルブ及びグローブバルブは，本体鋳鉄製又は黄銅製とする。ただし，ポリエチレン管に使用する場合はポリエチレン製でもよい。

7.3.2 表
呼称

弁

弁・コック
規格
番号
名称
種別
JIS B 2051 可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁（玉形弁）
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁（仕切弁）
可鍛鋳鉄 10K ねじ込み形弁（リフト逆止め弁）
JIS B 2071 鋳鋼フランジ形弁（10K 玉形弁）
鋳鋼フランジ形弁（10K アングル弁）
鋳鋼フランジ形弁（10K 外ねじ仕切弁）
鋳鋼フランジ形弁（10K スイング逆止め弁）
鋳鋼フランジ形弁（20K 玉形弁）――

鋳鋼フランジ形弁（20K アングル弁）
鋳鋼フランジ形弁（20K 外ねじ仕切弁）
鋳鋼フランジ形弁（20K スイング逆止め弁）
JIS H 3250（銅及び銅合金棒）に定める製造用黄銅（C3771）により製造された弁JIS B 8265（圧力容器の構造）
JIS B 8266（圧力容器の構造）

7.3.2 表を削除
備考
低圧側
同上
同上
同上
同上
同上
同上
高圧側及
び低圧側
同上
同上
同上
高圧側及
び低圧側
同上

機械編７章 ガス設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

JIS S 2120 ガス栓
低圧側
コック（ホースコック・フレキコック及び２
液化石油
Ｂ以下のねじコックをいう。ただし，燃料用
ガス用閉の機械又は器具の部品として用いられる構造
止弁のものを除く）は，液化石油ガス法による「第(コック)
１種液化石油ガス器具等」の検定に合格した
旨の証票が付されているもの（注）1 弁に用いるパッキン，ガスケット等は，耐 LP ガス性のものとする。
2 「第 1 種液化石油ガス器具等」及び「第 2 種液化石油ガス器具等」の材
質，構造等の技術基準については，「液化石油ガス法液化石油ガス器具等の検定等に関する省令」による。
3 ガスの元栓用のホースコックは，原則として過流出防止装置又は迅速継手等の安全装置付きのものとする。
7．3．3
充てん容
器

充てん容器は，「保安規則」（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に定める容器検査に合格し，かつ，充てん期限内のものであるとし，同規則の定める付属品検査にそ

7．3．3
充てん容
器

1

充てん容器は，「容器保安規則」（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）に定める容修文

器検査に合格し，かつ，充てん期限内のものであるとし，同規則の定める付属

れぞれ合格したものとする。

品検査にそれぞれ合格したものとする。

なお，容器を 2 本以上並列して使用する場合は，壁にフックを設け，チェーンで

2

容器を 2 本以上並列して使用する場合は，壁にフックを設け，チェーンで転倒転倒しないように固定する。また，壁がない場合は，鋼管パイプで柵を設け固定す

しないように固定する。また，壁がない場合は，鋼管パイプで柵を設け固定するとともに，使用中のガスを中断させることなく，切換えのできる切換え装置を備るとともに，使用中のガスを中断させることなく，切換えができる切換装置を

える。

備える。

なお，鋼製集合装置及び同支持方法等は，特記による。

なお，鋼製集合装置及び同支持方法等は，特記による。
3

バルク貯槽を使用する場合は，「特定設備検査規則」（昭和 51 年通商産業省令

バルク貯槽を追加

第 4 号）に定める検査に合格し，「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める件」（平成 9 年通商産業省告示第 127 号）に定める付属機器等を取り付けたものとする。
7．3．4
調 整 器

7．3．5
ガスメー
タ
ー

7．3．6
配管用雑
材
料

調整器は，容量 30kg/h 以下のものについては，㈶日本エルピーガス機器検査協
会の検査合格証票を貼付されたものとし，容量 30kg/h を超えるものについては，

7．3．4
調 整 器

調整器は，容量 30kg/h 以下のものについては，(一財)日本エルピーガス機器検査
協会の検査合格証票を貼付されたものとし，容量 30kg/h を超えるものについては，「液化石油ガス用大型圧力調整器製造基準」（（社）日本エルピーガス供給機器工「液化石油ガス用大型圧力調整器製造基準」（(一社)日本エルピーガス供給機器工業会）の規格に適合するものとする。

業会）の規格に適合するものとする。

ガスメーターは，液化石油ガス用の乾式ガスメーターとし，計量法による検定合格証票印を有し，かつ，検定有効期間内のものとする。

7．3．5
ガスメー
タ
ー

ガスメーターは，液化石油ガス用の乾式ガスメーターとする。また，計量法による検定合格証票印を有し，かつ，検定有効期間内のものとする。

なお，メーターの出口以降の配管口径が呼び径 40 以下の設備に用いるガスメー

なお，ガスメーターの最大流量が 16 ㎥/h 以下の場合は，(一財)日本エルピーガ

ターは，保安機能（過大流，微小流警報及びガス漏れ警報端子，対震遮断機能）付

ス機器検査協会の検査合格証票の貼付された保安機能（過大流，微小流警報，ガスきのものとする。

漏れ警報端子及び耐震遮断機能等）付きのマイコンメーターとする。

配管用雑材料は，次によるほか，7.2.4 の当該事項による。
1

軟ろう合金は，原則として，Sn-Ag 合金で，接着温度 220℃のものとする。

2

ねじ部に使用するシール材は，耐 LP ガス性のものであって，原則として不乾

7．3．6
配管用雑
材
料

配管用雑材料は，次によるほか，7.2.4 の当該事項による。
1

軟ろう合金は，原則として，Sn-Ag 合金で，接着温度 220℃のものとする。

2

ねじ部に使用するシール材は，耐 LP ガス性のものであって，不乾性のものと性のものとする。
3

ガスケット，ゴムリング等は，耐 LP ガス性のものとする。

営繕仕様書と整合する。
3「原則として」を削除（営繕仕様書と整合）

ガスケット，ゴムリング等は，耐 LP ガス性のものとする。
機械編７章 ガス設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
7．3．7
ガス機器

5.2.8，5.2.12，5.2.13，7.2.5 及び 7.2.6 の当該事項による。
なお，液化石油ガスのガス漏れ警報器は，高圧ガス保安協会の合格証票が貼付さ

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
7．3．7
ガス機器

（案）

5.2.8，5.2.12，5.2.13，7.2.5 及び 7.2.6 の当該事項による。
なお，ガス漏れ警報器は，高圧ガス保安協会の合格証票が貼付されたものとする。 修文れたものとする。また，中継器，受信機においては，日本消防検定協会の合格証票

また，中継器，受信機においては，日本消防検定協会の合格証票が貼付されたものが貼付されたものとする。

とする。

7．3．8
配管工法
そ の 他

7．3．8
配管工法
そ の 他

7.2.7～7.2.13 による。

改定理由

7.2.7～7.2.13 によるほか，「LP ガス設備設置基準及び取扱要領」（高圧ガス保追記（営繕仕様書と整合）

安協会）及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」（(一財)日本ガス機器検査協会）
による。

7．3．9
管の接合

管の接合は，次によるほか，7.2.9 の当該事項による。
銅管の接合は，差込接合とし，取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。

7．3．9
管の接合

鋼管の接合は，7.2.9 の当該事項による。

差込接合は，管の外面及び継手の内面を十分清掃した後，管を継手に正しく差込

差込接合は，管の外面及び継手の内面を十分清掃した後，管を継手に正しく差込

み，適温に加熱して，軟ろう合金を流し込む。
7．3．10
工事責任
技 術 者

工事の施工に当たっては，液化石油ガス設備士（液化石油ガスの保安の確保及び取引きの適正化に関する法律に規定する液化石油ガス設備士をいう。）が工事の施み，適温に加熱して，軟ろう合金を流し込む。
7．3．10
工事責任
技 術 者

工，検査及び試験を行う。
7．3．11
試験，検査

7．3．11
試験，検査

気密試験

試験は，気密試験及び点火試験を行う。
1

気密試験

⑴

試験は，隠ぺい，埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行うものとする。

⑴

試験は，隠ぺい，埋戻し前又は配管完了後の塗装施工前に行うものとする。

⑵

試験は，不燃性ガス又は不活性ガスを使用し，高圧部は 1.56MPa，低圧部は⑵

試験は，不燃性ガス又は不活性ガスを使用し，高圧部は 1.56MPa，中圧部は中圧部（二段式減圧用一次側調整器と二8.4kPa 以上 10.0kPa 以下とし，圧力保持時間は，7.3.3 表による。また，接続

0.15MPa，低圧部は 8.4kPa 以上 10.0kPa 以下とし，圧力保持時間は，7.3.2

次側調整器の間の供給管）の試験圧力を部分は，石けん水等を塗布し，漏れの有無を確認する。

表による。また，接続部分は，石けん水等を塗布し，漏れの有無を確認する。 追加。

7.3.3 表気密試験の圧力保持時間

供給管等の内容積7.3.2 表気密試験の圧力保持時間

圧力保持時間

10L 以下のもの

5 分以上

10L を超え 50L 以下のもの

10 分以上50L を超えるもの

24 分以上2工事の施工に当たっては，液化石油ガス設備士（液化石油ガスの保安の確保及び取引きの適正化に関する法律に規定する液化石油ガス設備士をいう。）が工事の施工，検査及び試験を行う。

試験は，気密試験及び点火試験を行う。
1

修文

銅管の接合は，差込接合とし，取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。

点火試験は，気密試験終了後，管内の空気を完全にガスと入れ替え，指定の圧力に調整された調整器を取付けた後行う。

供給管等の内容積

圧力保持時間電気式
ダイアフラム式
自記圧力計

機械式
自記圧力計

10L 以下のもの

5 分以上

2 分以上

10L を超え 50L 以下のもの

10 分以上5 分以上

50L を超えるもの

24 分以上10 分以上

3「電気式ダイアフラム式自記圧力計」の追加（液石法施行規則の機能性基準 29．
供給管又は配管等の気密試験方法及び漏洩試験の方法による）点火試験は，気密試験終了後，管内の空気を完全にガスと入れ替え，指定の圧力に調整された調整器を取り付けた後行う。

機械編７章 ガス設備工事－11

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

８章

さく井設備工事

８章

さく井設備工事

１節

一

１節

一

般

事

項

般

事

（案）

改定理由

項
営繕仕様書では、暖冷房及び融雪用の地
中熱交換井が新規に追加されたが、本仕様書には追加しない。（公共建築工事標
準仕様書の規定は庁舎等を対象にしており、空調時の使用条件（使用時間等）が特定される。しかし、住宅の場合は使用者により、暖冷房の使用の有無、使用時間等が異なるものであり標準的なものではないため。）

8．1．1
一般事項

1

本章は，飲用・雑用水及び融雪用の揚水井に適用する。

2

掘削中の泥水，仕上げ及び揚水試験時の排水は，監督員の指示により，関系法

8．1．1
一般事項

1

本章は，飲用・雑用水及び融雪用の揚水井に適用する。

2

掘さく中の泥水，仕上げ及び揚水試験時の排水は，監督員の指示により，関系令に従い適切な処理を行う。
3

4

8．1．2
事前調査

次の場合は，速やかに監督員に報告し，指示を受ける。

掘削が規定の深度に達しないで，所要の水量が得られる見込みがある場合⑴

掘さくが規定の深度に達しないで，所要の水量が得られる見込みがある場合⑵

掘削が規定の深度に達しても，所要の水量が得られる見込みがない場合⑵

掘さくが規定の深度に達しても，所要の水量が得られる見込みがない場合

次の場合は，監督員の立会いを受ける。

4

次の場合は，監督員の立会いを受ける。ただし，同一工法の場合で監督員の承複数本同一の場合は、立ち会いの緩和す諾を受けた場合は省略することが出来る。

る規定を追加して見直し（営）⑴

掘削終了時の深度確認⑴

掘さく終了時の深度確認⑵

ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合⑵

ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合⑶

砂利充てんを行う場合⑶

砂利充てんを行う場合

次の事前調査を行うこととし，適用は特記による。
1

既設井分布調査

2
3

8．1．2
事前調査

次の事前調査を行うこととし，適用は特記による。
1

既設井分布調査

法的規制調査2

法的規制調査

地表探査

3

地表探査

⑴

探査方法は，電気探査の比抵抗法による。

⑴

探査方法は，電気探査の比抵抗法による。

⑵

測定方法は，直流型方式とする。

⑵

測定方法は，直流型方式とする。

⑶

解析は，標準曲線法によるものとする。

⑶

4

周辺環境調査(騒音・振動測定)

1

掘削工法は，パーカッション式，ロータリー式及びダウンザホールハンマ式と掘削中は，掘削孔に絶えず泥水を循環又は充満させる。ただし，ダウンザホー
ルハンマ式工法の場合は除く。

解析は，標準曲線法によるものとする。

4

周辺環境調査(騒音・振動測定)

1

掘さく工法は，パーカッション式，ロータリー式及びダウンザホールハンマ式

機材及び施工し，適用は特記による。
2

3

⑴

２節
8．2．1
掘削

法令に従い適切な処理を行う。

次の場合は，速やかに監督員に報告し，指示を受ける。

２節
8．2．1
掘さく

揚水井設備の機材及び施工とし，適用は特記による。
2

掘さく中は，掘さく孔に絶えず泥水を循環又は充満させる。ただし，ダウンザ
ホールハンマ式工法の場合は除く。

機械編８章 さく井設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3

地表部の陥没等防止及び掘削の安全確保のために孔口保護管（コンダクターパイプ）を設置し，その深度は管尻の崩壊が起きないよう地質状況により決定する。

4

4

崩壊，出水，逸水が泥水のみでは防止できない場合，ケーシングより大きな鋼

65

ケーシング挿入の安全を確認する必要があるときは，挿入実施前に傾斜測定又砂利充てんを実施する場合の掘削孔径はケーシング径プラス約 150mm とし，実61

電気検層は，比抵抗測定法とし掘削完了後及びケーシング降下前に行う。

2

測定方法は，連続測定を標準とし，スポット測定（深度 1m ごと）の場合は特

8．2．2
電気検層

1
2

1

電極間隔は，短電極を掘削孔径の長さとし，長電極を掘削孔径の 2～4 倍の長ケーシングに使用する管材は，JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管又は JIS
G 3459(配管用ステンレス鋼管)とし，特記がなければ配管用炭素鋼鋼管の黒管と

3

8．2．3
ケーシン
グ

1

8．2．4
スクリー
ン

8．2．5
砂利充て
ん

1

測定方法は，連続測定を標準とし，スポット測定（深度 1m ごと）の場合は特電極間隔は，短電極を掘さく孔径の長さとし，長電極を掘さく孔径の 2～4 倍

ケーシングに使用する管材は，JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管又は JISとする。
2接合方法は，溶接接合又はねじ接合とする。溶接接合の場合は，上管下部に開接合方法は，溶接接合又はねじ接合とする。溶接接合の場合は，上管下部に開先を取った片開先として，かつ管相互の芯ずれを生じないように接合する。

3

ケーシングにはセントラライザを組み込むほか，砂利充てん完了までつり下げ状態を維持し，片寄りの防止を図る。

4

電気検層は，比抵抗測定法としさく完了後及びケーシング降下前に行う。

G 3459(配管用ステンレス鋼鋼管)とし，特記がなければ配管用炭素鋼鋼管の黒管先を取った片開先として，かつ管相互の芯ずれを生じないように接合する。
3

ケーシングにはセントラライザを組み込むほか，砂利充てん完了まで吊り下げ状態を維持し，片寄りの防止を図る。

4

ケーシングの底部は，鋼板を溶接し閉そくする。また，ケーシング頂部は，地ケーシングの底部は，鋼板を溶接し閉そくする。また，ケーシング頂部は，地盤面又は仕上がり床面から 600mm の所で切断し，鋼板にて覆いをする。ただし，盤面又は仕上がり床面から 600mm の所で切断し，鋼板にて覆いをする。ただし，揚水設備設置等が連続する場合はその限りでない。

揚水設備設置等が連続する場合はその限りでない。

スクリーンは，巻線型または丸孔巻線型を標準とし，集水面積比は呼び径 150以上のものにあっては，巻線部表面積に対して 11％以上とする。

8．2．4
スクリー
ン

1

スクリーンは，巻線型または丸孔巻線型を標準とし，集水面積比は呼び径 150以上のものにあっては，巻線部表面積に対して 11％以上とする。

2

スクリーンの据付け位置は，監督員の承諾を得る。

2

スクリーンの据付け位置は，監督員の承諾を得る。

3

スクリーンは，採水層の状態により分割して設置してもよい。

3

スクリーンは，採水層の状態により分割して設置してもよい。

1

孔壁の崩壊及び砂が井内へ流入するおそれがある場合は，砂利充てんを行う。

8．2．5

1

孔壁の崩壊及び砂が井内へ流入するおそれがある場合は，砂利充てんを行う。

砂利充て

2

2

孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによりスクリーン周囲への確実な充てんを図る。

3

充てん砂利は，丸味があり粒径のそろった精選砂利を用い，粒径サイズは，帯適用は特記として見直し（営）

砂利充てんを実施する場合の掘さく孔径はケーシング径プラス約150mmとし，実の長さとする。

する。
2

適用は特記として見直し（営）

記とする。

さとする。
8．2．3
ケーシン
グ

（営）

施しない場合はケーシング挿入に支障のない孔径とする。

記とする。
3

孔口保護管の深度は特記として見直し

ケーシング挿入の安全を確認する必要があるときは，挿入実施前に傾斜測定又はガイド管（10m 以上）の降下試験を行うこととし，適用は特記による。

施しない場合はケーシング挿入に支障のない孔径とする。
8．2．2
電気検層

崩壊，出水，逸水が泥水のみでは防止できないおそれがある場合，速やかに監督員に報告することとし，仮設ケーシングの適用は特記とする。

はガイド管（10m 以上）の降下試験を行う。

改定理由

地表部の陥没等防止及び掘さくの安全確保のために孔口保護管（コンダクター
パイプ）を設置し，孔口保護管の深度は特記とする。

管を仮設ケーシングとして挿入する。
5

（案）

ん

孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによりスクリーン周囲への確実な充てんを図る。

3

充てん砂利は，丸味があり粒径のそろった精選砂利を用い，粒径サイズは，帯水層の粒度分布がある場合は平均粒径の 5 倍程度とし，粒度分布がない場合は地水層の粒度分布がある場合は平均粒径の 5 倍程度とし，粒度分布がない場合は地域の実績等を参考に決定する。

域の実績等を参考に決定する。

機械編８章 さく井設備工事－2

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8．2．6
遮水

8．2．7
仕上げ

汚水の浸入を防止するため，充てん砂利の上部は粘土遮水等，適正な遮水を施す
ものとする。

仕上げは，ベーリング法により井内洗浄を十分に行った後，スワビング法によ

1り泥壁の除去を行い，地下水の井内誘導を図る。

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
8．2．6
遮水

8．2．7
仕上げ

汚水の浸入を防止するため，充てん砂利の上部は粘土遮水等，適正な遮水を施す

り泥壁の除去を行い，地下水の井内誘導を図る。

ベーリングは，ベーラー内に取り込んだ掘削泥水を井外に排出させる。

2

3

スワビングは，スワブ装置を引き上げることで井内に負圧作用を発生させ，ス

3

を行う。

8．2．8
揚水試験

揚水試験として，予備揚水試験，段階揚水試験，連続揚水試験及び水位回復試験を行う。

法によるものとする。

予備揚水試験は，泥水を十分に排出した上で行い，最大揚水量を求めるものとする。

段階揚水試験は，段階的に揚水を増量して行い，限界及び適正揚水量を求める

段階揚水試験は，段階的に揚水を増量して行い，限界及び適正揚水量を求める

2ものとする。

ものとする。

⑴⑴

初段階の揚水量は，最大揚水量の 1/7～1/8 の量で行い，次段階以降の揚水は均等量を逐次加算して行う。
⑵⑶

水位の測定は 10 分間隔で行い，各段階の揚水継続時間は，測定水位の変化⑵

各段階における揚砂量の定量測定を行う。

⑶

透水性を求めるものとする。

水位回復試験は，連続揚水試験終了後に行い，測定時間は 1 時間以上とする。

水質試験は，公立の保健所，試験所又は認定の試験所にて実施するものとし，使用目的に適合した水質項目に関して，化学的，物理的及び生物化学的試験を行う。

8．2．9
水質試験

水質試験は，公立の保健所，試験所又は認定の試験所にて実施するものとし，使用目的に適合した水質項目に関して，化学的，物理的及び生物化学的試験を行う。
飲料水に供する場合は，水道法に基づく「水質基準に関する省令」（平成 15 年

生労働省令第 101 号）の定めによる。

総合柱状図

1

水位回復試験は，連続揚水試験終了後に行い，測定時間は 1 時間以上とする。

4

飲料水に供する場合は，水道法に基づく「水質基準に関する省令」（平成 15 年厚報告書は，次による。

各段階における揚砂量の定量測定を行う。
連続揚水試験は，適正揚水量で揚水し，測定時間 24 時間以上行い，帯水層の3

透水性を求めるものとする。
4

水位の測定は 10 分間隔で行い，各段階の揚水継続時間は，測定水位の変化

量が 10mm 以下となるまで行うものとし，最大 1 時間とする。

連続揚水試験は，適正揚水量で揚水し，測定時間 24 時間以上行い，帯水層の3初段階の揚水量は，最大揚水量の 1/7～1/8 の量で行い，次段階以降の揚水は均等量を逐次加算して行う。

量が 10mm 以下となるまで行うものとし，最大 1 時間とする。

8．2．10
報告書

予備揚水試験は，泥水を十分に排出した上で行い，最大揚水量を求めるものと

1

する。

8．2．9
水質試験

井底に沈殿した細砂類は，さらい揚げる。

なお，揚水量の測定方法は，JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）に定める方法によるものとする。

2

スワビングは，スワブ装置を引き上げることで井内に負圧作用を発生させ，ス

4

なお，揚水量の測定方法は，JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）に定める方

1

ベーリングは，ベーラー内に取り込んだ掘さく泥水を井外に排出させる。

クリーン周辺の泥壁除去及び掘り屑と細砂を排出し，充てん砂利を安定させる。

井底に沈殿した細砂類は，さらい揚げる。

揚水試験として，予備揚水試験，段階揚水試験，連続揚水試験及び水位回復試験

仕上げは，ベーリング法により井内洗浄を十分に行った後，スワビング法によ1

クリーン周辺の泥壁除去及び掘り屑と細砂を排出し，充てん砂利を安定させる。

8．2．8
揚水試験

厚生労働省令第 101 号）の定めによる。

8．2．10
報告書

報告書は，次による。
総合柱状図

1

⑴

地質柱状図

⑴

地質柱状図

⑵

井戸構造図（ケーシング下端深度，ケーシング接合深度，スクリーン深度，⑵

井戸構造図（ケーシング下端深度，ケーシング接合深度，スクリーン深度，

充てん砂利深度，遮水深度，スクリーン構造図等）⑶

電気検層図（検層測定記録を含む）

改定理由

ものとする。

24（案）

充てん砂利深度，遮水深度，スクリーン構造図等）⑶

電気検層図（検層測定記録を含む）

機械編８章 さく井設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

2

施工地点位置図（掘削地点の緯度，経度及び標高(m)を併せて記載する）

2

施工地点位置図（掘さく地点の緯度，経度及び標高(m)を併せて記載する）

3

揚水試験成績表

3

揚水試験成績表

4

水質試験成績表

4

水質試験成績表

5

工事写真

報告書から工事写真を削除（営）6

地質標本（別箱にて 1 組）

地質柱状図があるため地質標本を削除（営）

機械編８章 さく井設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

9．1．1
適用範囲

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

９章

浄化槽設備工事

９章

浄化槽設備工事

１節

一

１節

一

般

事

項

本設備は，建築基準法，浄化槽法及び水質汚濁防止法に基づく法令のほか，特定行政庁の定める取扱要綱等による。

2

本章は，合併処理浄化槽の現場施工型（躯体を現場でコンクリート打ちし，構

9．1．1
適用範囲

1

般

事

（案）

改定理由

項

本設備は，建築基準法，浄化槽法及び水質汚濁防止法に基づく法令のほか，特定行政庁の定める取扱要綱等による。

2

本章は，合併処理浄化槽の現場施工型（躯体を現場でコンクリート打ちし，構築するものをいう。）及びユニット型（工場生産品とし，浄化槽法に基づく型式

築するものをいう。）及びユニット型（工場生産品とし，浄化槽法に基づく型式認定品とする。）に適用するもので，その規模，処理性能による方式，型式の区認定品とする。）に適用するもので，その規模，処理性能による方式，型式の区分は，9.1.1 表によるほか，特記による。

分は，9.1.1 表によるほか，特記による。

9.1.1 表9.1.1 表処理方式及び型式方式

模 90 以上 20 以上

―

20 以上

―

脱窒ろ床接触ばっ気方式

90 以上 20 以下

―

―

―

・ 95 以上 10 以下

―

―

―

―

―

規

大 95 以上 10 以下 10 以下
規 95 以上 10 以下
模―

現場施工型・ユニット型

中回転板接触方式
接触ばっ気方式
長時間ばっ気方式
接触ばっ気・砂ろ過方式
凝集分離方式
接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式

処理性能
BOD
BOD
COD
T-N
T-P
除去率
濃度
濃度
濃度
濃度
(mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L)(％)

方式

90以上 20 以下

―

―

―

分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式

90 以上 20 以下

―

20 以下

―

脱窒ろ床接触ばっ気方式

90 以上 20 以下

―

―

―

95 以上 10 以下

―

―

―

―

―

95 以上 10 以下 10 以下

回転板接触方式
接触ばっ気方式
長時間ばっ気方式
接触ばっ気・砂ろ過方式
凝集分離方式
接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式

20 以下 1 以下 硝化液循環活性汚泥方式

95 以上 10 以下―

20 以下 1 以下 硝化液循環活性汚泥方式

95 以上 10 以下―

15 以下 1 以下 三次処理脱窒・脱燐方式

95 以上 10 以下―

10 以下 1 以下

95 以上 10 以下―

15 以下 1 以下 三次処理脱窒・脱燐方式

95 以上 10 以下―

10 以下 1 以下

（注）1.「水質汚濁防止法」の規定により，BOD 以外の水質項目について，排水基準が定められている場合は，「屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」（昭和 55 年建設省告示第 1292 号）の構造とする。また，同告示に定められた浄化槽の構造と同等以上の効力があるものとみなすもの
は，建築基準法第 68 条の 26 第 1 項に基づき，同法施行令第 35 条第 1 項によるものとする。
2.「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により水質規制が行われる地域に設ける浄化槽は，同法の規定による排水基準に適合するものとする。

型
式
小規模合併処理はユニット型限定として見直し（営）

誤植

ユニット型・現場施工型

分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式

処理種別，処理性能による方式，型式

ユニット型

―

合併処理

―

小規模合併処理―小 90以上 20 以下

型式

処理種別

処理性能
規 BOD
BOD
COD
T-N
T-P
除去率
濃度
濃度
濃度
濃度
模 (％)
(mg/L) (mg/L) (mg/L) (mg/L)（注）1.「水質汚濁防止法」の規定により，BOD 以外の水質項目について，排水基準が定められている場合は，「屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」（昭和 55 年建設省告示第 1292 号）の構造とする。また，同告示に定められた浄化槽の構造と同等以上の効力があるものとみなすもの
は，建築基準法第 68 条の 26 第 1 項に基づき，同法施行令第 35 条第 1 項によるものとする。
2.「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により水質規制が行われる地域に設ける浄化槽は，同法の規定による排水基準に適合するものとする。

機械編９章 浄化槽設備工事－1

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9．1．2
施工範囲

1

現場施工型の施工範囲は 9.1.2 表による。

9.1.2 表現場施工型の施工範囲（その１）

項目荒目スクリーン
ばっ気型スクリーン
細目スクリーン
20 ミリ目スクリーン
微細目スクリーン
５ミリ目スクリーン破砕装置
汚水・汚物ポンプ
エアリフトポンプ
送風機
電動機
制御盤
液面制御装置散気装置
水中ばっ気装置
消泡装置
機械かくはん装置
計量調整移送装置
スカム除去装置
消毒装置
砂ろ過装置
凝集かくはん装置
活性炭吸着装置
循環装置
薬品注入装置
PH 計
DO 計

小規模
中・大規模
分離
嫌気ろ床
脱窒ろ床
接触
接触ばっ
接触ばっ
回転板接触方式
接触ばっ気方式 長時間
ばっ気
ばっ気
方式
方式 気方式 気方式
51～ 101～ 51～ 101～ 101～
５～ ５～ ５～ 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
50 人 50 人 50 人 沈殿分離流量調整沈殿分離流量調整流量調整
タイプ タイプ タイプ タイプ タイプ― ― ― △ △ △ △ △― ― ― ― △ ― △ △― ― ― ― ― ― ― △― ― ― ― ― ― ― △― ― ― ― ○ ― ○ △― ― ― ― ○ ― ○ △― ― ― ― △ ― △ △△ △ △ △ △ △ △ △△ △ △ △ △ △ △ △○ ○ ○ △ △ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○△ △ △ ○ ○ ○ ○ ○△ △ △ △ △ △ △ △○ ○ ○ △ △ ○ ○ ○△ △ △ △ △ △ △ △△ △ △ ― ― ○ ○ ○△ △ △ ― ― △ △ △△ △ △ △ ○ △ ○ ○△ △ △ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ―― ― ○ ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ―― ― ― ― ― ― ― ―公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
9．1．2
施工範囲

1

（案）

改定理由

現場施工型の施工範囲は 9.1.2 表による。

9.1.2 表現場施工型の施工範囲（その１）荒目スクリーン
ばっ気型スクリーン
細目スクリーン
20 ミリ目スクリーン
微細目スクリーン
５ミリ目スクリーン破砕装置
汚水・汚物ポンプ
エアリフトポンプ
送風機

小規模合併処理
合併処理
分離
嫌気ろ床
脱窒ろ床
接触
接触ばっ
接触ばっ
回転板接触方式
接触ばっ気方式 長時間
ばっ気
ばっ気
方式
方式 気方式 気方式
51～ 101～ 51～ 101～ 101～
５～ ５～ ５～ 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
50 人 50 人 50 人 沈殿分離流量調整沈殿分離流量調整流量調整
タイプ タイプ タイプ タイプ タイプ― ― ― △ △ △ △ △― ― ― ― △ ― △ △― ― ― ― ― ― ― △― ― ― ― ― ― ― △― ― ― ― ○ ― ○ △― ― ― ― ○ ― ○ △― ― ― ― △ ― △ △△ △ △ △ △ △ △ △△ △ △ △ △ △ △ △○ ○ ○ △ △ ○ ○ ○制御盤
液面制御装置
かくはん装置
ばっ気装置
消泡装置
機械かくはん装置
計量調整移送装置
スカム除去装置
消毒装置
ろ過装置
凝集かくはん装置
活性炭吸着装置
循環装置
薬品注入装置
pH 計
DO 計

△
△
―
○
△
△
△
△
○
―
―
―
―
―
―
―

項目

△
△
―
○
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△
△
△
○
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―
―
―
―
―
―

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○
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―
―
―

電動機は、各機材に取り込んで見直し（営）

名称を整合して見直し（営）機械編９章 浄化槽設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

中・大規模
接触
接触
硝化液
ばっ気 凝集分離方式 ばっ気・
三次処理脱窒
凝集分離・
循環活
・砂ろ
活性炭 活性炭吸着方式 性汚泥
・脱燐方式
過方式
吸着方式
方式
101～
51～
101～
101～
51～
101～
51～
51～
101～
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
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△
―
△
―
―
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△
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○
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―
―
―
―
―
○
○
○

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

合併処理
接触
接触
硝化液
ばっ気 凝集分離方式 ばっ気・
三次処理脱窒
凝集分離・
循環活
・砂ろ
活性炭 活性炭吸着方式 性汚泥
・脱燐方式
過方式
吸着方式
方式
101～
51～
101～
101～
51～
101～
51～
51～
101～
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
500 人
流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
△
―
△
―
―
△
△
―
△
△
―
△
○
―
△
○
―
△
△
―
△
○
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○
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△
―
―
△
△
―
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△
―
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―
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△
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○
○
○
△
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○
○
△
△
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○
○
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―
―
―
―
―

○
△
―
○
△
△
△
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○
―
○
―
―
○
○
―

○
△
○
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△
○
○
○
―
○
―
―
○
○
―

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△
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△
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○
○
○
―
○
―
―
―
―

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―
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△
△
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―
○
○
―
○
○
―

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―
○
○
―

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―
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△
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△
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○
○
―
○
―
―
○
○
○

電動機は、各機材に取り込んで見直し（営）

名称を整合して見直し（営）機械編９章 浄化槽設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

9.1.2 表公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

現場施工型の施工範囲（その２）

9.1.2 表（案）

改定理由

現場施工型の施工範囲（その２）

小規模
中・大規模
分離
嫌気ろ床
脱窒ろ床
接触
接触ばっ
接触ばっ
回転板接触方式
接触ばっ気方式 長時間
ばっ気
ばっ気
方式
方式 気方式 気方式
項目
～
～
～
～
～
～
～ ～
人 流量調整人 沈殿分離人 流量調整人 流量調整人人人 人 沈殿分離
タイプ タイプ タイプ タイプ タイプ
ろ材―○ ○ ― ― ― ― ―接触材○○ ○ ― ― ○ ○ ―回転板接触装置―― ― ○ ○ ― ― ―整流板・阻流板△△ △ △ △ △ △ △越流せき○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○せき板―― ― ― ○ ― ○ ○マンホール○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通気口○○ ○ ○ ― ○ ― ―排気管及び排気かさ △△ △ △ ― △ ― ―汚水流入管○○ ○ ○ △ ○ △ △汚水・汚泥配管工事 △△ △ ○ ○ ○ ○ ○空気配管工事○○ ○ △ △ ○ ○ ○消泡配管工事△△ △ ― ― ○ ○ ○薬品注入配管工事―― ― ― ― ― ― ―防錆及び塗装工事○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○電気配管配線工事○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○小規模合併処理
合併処理
分離
嫌気ろ床
脱窒ろ床
接触
接触ばっ
接触ばっ
回転板接触方式
接触ばっ気方式 長時間
ばっ気
ばっ気
方式
方式 気方式 気方式
項目
～
～
～
～
～
～
～ ～
人 流量調整人 沈殿分離人 流量調整人 流量調整人人人 人 沈殿分離
タイプ タイプ タイプ タイプ タイプ
ろ材―○ ○ ― ― ― ― ―接触材○○ ○ ― ― ○ ○ ―回転板接触装置―― ― ○ ○ ― ― ―整流板・阻流板△△ △ △ △ △ △ △越流せき○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○せき板―― ― ― ○ ― ○ ○マンホール○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○通気口○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○排気管及び排気かさ △△ △ △ △ △ △ △汚水流入管○○ ○ ○ △ ○ △ △汚水・汚泥配管工事 △△ △ ○ ○ ○ ○ ○空気配管工事○○ ○ △ △ ○ ○ ○消泡配管工事△△ △ ― ― ○ ○ ○薬品注入配管工事―― ― ― ― ― ― ―防錆及び塗装工事○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○電気配管配線工事○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

中・大規模
接触
接触
硝化液
循環活 三次処理脱窒
ばっ気 凝集分離方式 ばっ気・ 凝集分離・・砂ろ
活性炭 活性炭吸着方式 性汚泥 ・脱燐方式
過方式
吸着方式
方式
101～ 51～ 101～ 101～ 51～ 101～ 51～
51～ 101～500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ
―
― ―
―
―
―
―
―
―
○
△ △
○
△
△
△
○
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△ △
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△ △
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― ○
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○ ―
―
○
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―
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―
―
△ ―
―
△
―
―
△
―
△
○ △
△
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○
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△ △
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△ △
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○ ○
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○
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○ ○
○
○
○
○
○
○

合併処理
接触
接触
硝化液
循環活 三次処理脱窒
ばっ気 凝集分離方式 ばっ気・ 凝集分離・・砂ろ
活性炭 活性炭吸着方式 性汚泥 ・脱燐方式
過方式
吸着方式
方式
101～ 51～ 101～ 101～ 51～ 101～ 51～
51～ 101～500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人 500 人
流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ 沈殿分離タイプ 沈殿分離タイプ 流量調整
タイプ
―
― ―
―
―
―
―
―
―
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― ○
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△ △
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○ ○
―
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○

5

5

5

50

50

50

51

101

51

101

101

500

500

500

500

500

（注）１ ○印を施工の範囲とし，△印は構造上必要な場合に施工する。
２ 送風機室，防護さく及びコンクリート躯体工事（土工事を含

5

5

5

50

50

50

51

101

51

101

101

500

500

500

500

500

適用を見直し（営）適用を見直し（営）（注）１ ○印を施工の範囲とし，△印は構造上必要な場合に施工する。
２ 送風機室，防護さく及びコンクリート躯体工事（土工事を含機械編９章 浄化槽設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

む）は，特記による。
2

改定理由

ユニット型の施工範囲は，次による。

⑴

土工事，地業工事，コンクリート工事及び左官工事⑴

土工事，地業工事，コンクリート工事及び左官工事⑵

本体付属機器及びその据付け工事⑵

本体付属機器及びその据付け工事⑶

9.1.2 表の該当する項目⑶

9.1.2 表の該当する項目

２節

9．2．1．1
荒目スク
リ ー ン

2

ユニット型の施工範囲は，次による。

現場施工型浄化槽の機材及び施工

9．2．1
クリーン

（案）

む）は，特記による。

２節

現場施工型浄化槽の機材及び施工

9．2．1
クリーン
1

荒目スクリーンは，固定スクリーン，取付フレーム，かき揚げ装置，電動機等を備えたものとし，かき揚げ装置により自動的にスクリーンかすを除去するもの

9．2．1．1
荒目スク
リ ー ン

1

で，構造上必要な場合は，減速機を設ける。

荒目スクリーンは，固定スクリーン，取付フレーム，かき揚げ装置，電動機，減速機等を備えたものとし，かき揚げ装置によりスクリーンかすを除去するもの

減速機を標準にしたほか、固定スクリー

で，固定スクリーンの取り付け角度は，水平面に対して 45°～75°とする。

ンの取り付け角度を見直し。（営）

なお，取付け角度は，水平面に対して 45°～60°とする。
22目幅の有効問隔は，50mm 程度とし，固定スクリーン及び取付けフレームは，目幅の有効問隔は，50mm 程度とし，固定スクリーン，取り付けフレーム及びSUS 製の適用部位を明確にして見直し

ステンレス鋼板（SUS 304）製で，かき揚げ装置のレーキ部等はプラスチック製

接水部は，ステンレス鋼板（SUS 304）とし，かき揚げ装置のレーキ部等は，合（営）

又はステンレス鋼板（SUS304）製とする。

成樹脂製又はステンレス鋼板（SUS 304）とする。また，その他の部分は，ステ各部位毎に材質を整理（営）ンレス鋼板（SUS 304）又は鋼板とする。
なお，鋼板の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施したものとする。

3

9．2．1．2
ばっ気型
スクリー
ン

1

本機には，次の付属品を備える。

電動機は，3.2.15 給水システム 1(2)「電動機」による。

4

付属品は，次による。

⑴

バケツ（プラスチック製）大・小……各 1 個⑴

バケツ（合成樹脂製）大・小…………各 1 個⑵

スコップ……………………………………1 個⑵

スコップ……………………………………1 個⑶

水切バケット………………………………1 個⑶

水切バケット………………………………1 個

ばっ気型スクリーンは，固定スクリーン，散気装置，手元調整弁等を備えたものとし，槽底部に汚物，砂等を貯留できる構造とする。

23目幅の有効間隔は，30mm から 50mm 程度とし，固定スクリーンはステンレ

9．2．1．2
ばっ気型
スクリー
ン

1

1

2

細目スクリーンの構成及び構造は，荒目スクリーンによるものとする。ただし， 9．2．1．3
細目スクリーン
本機には，次の付属品を備える。

1

1

20 ミリ目スクリーンは，固定スクリーンとし，取付角度は，水平面に対して
45°～60°とする。

目幅の有効間隔は，30mm から 50mm 程度とし，固定スクリーン及び取り付

細目スクリーンの構成及び構造は，荒目スクリーンによるものとする。ただし，目幅の有効間隔は，20mm 程度とする。

2

水切りバケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）……1 個
9．2．1．4
20 ミ リ 目
スクリー

取り付けフレームを追加して見直し（営）けフレームはステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂製とする。

目幅の有効間隔は，20mm 程度とする。
2

用語の整理（営）調整弁等を備えたものとし，槽底部に汚物，砂等を貯留できる構造とする。

ス鋼板（SUS 304）製とする。
9．2．1．3
細目スク
リーン

ばっ気型スクリーンは，固定スクリーン，取り付けフレーム，散気装置，手元電動機の規定を追加（営）

付属品は，次による。
水切りバケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）……1 個

9．2．1．4
20 ミ リ 目

1

20 ミリ目スクリーンは，固定スクリーンとし，取り付け角度は，水平面に対し

荒目スクリーンと整合させて見直し（営）て 45°～75°°とする。
機械編９章 浄化槽設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
ン

2目幅の有効間隔は，20mm 程度とし，固定スクリーンはステンレス鋼板（SUS304）製とする。

39．2．1．5
微細目ス
クリーン

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
ス ク リ

2

目幅の有効間隔は，20mm 程度とし，固定スクリーン及び取り付けフレームは

3

付属品は，次による。

⑴

20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具…………………………………一式⑴

20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具…………………………………一式⑵

水切りバケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）……1 個⑵

水切りバケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）……1個

1

微細目スクリーンは，スリット状，ふるい目状（円形）等の微細目を有するド
ラム形，バースクリーン形等のスクリーンに，スクリーンかすを除去する装置を

9．2．1．5
微細目ス
クリーン

1

微細目スクリーンは，スリット状，ふるい目状（円形）等の微細目を有するド
ラム形，バースクリーン形等のスクリーンに，取り付けフレーム，電動機，減速備えたもので，構造上必要な場合は，洗浄機構，駆動装置を設ける。
2

改定理由

ステンレス鋼板（SUS304）又は合成樹脂製とする。

ーン

本機には，次の付属品を備える。

（案）

構成機器の見直し（営）機等からなり，スクリーンかすを除去する装置を備えたもとする。

目幅の有効間隔は，1mm から 2.5mm 程度とし，スクリーン及び接水部は，ス2テンレス鋼（SUS 304）製又は鋼板製とする。

目幅の有効間隔は，1mm から 2.5mm 程度とし，固定スクリーン，取り付けフ
レーム及び接水部は，ステンレス鋼板（SUS 304）とし，かき揚げ装置のレーキ

なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り程度の耐食性を有す

各部の材質を荒目スクリーンと整合させて見直し（営）部は，合成樹脂製又はステンレス鋼板（SUS 304）とする。また，その他の部分
は，ステンレス鋼板（SUS 304）又は鋼板とする。

る防錆処理を施す。

なお，鋼板の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施したものとする。

9．2．1．6
5 ミ リ 目
スクリーン

1

5 ミリ目スクリーンは，固定スクリーン，くし歯，電動機及び取付フレーム等を備えたものとし，くし歯によりスクリーンかすを除去できるもので，構造上必要な場合は，減速機を設ける。

3

5 ミリ目スクリーンを備えた副水路を設ける。

副水路の規定を追加（営）4電動機は，3.2.15 給水システム 1(2)「電動機」による。

電動機の規定を追加（営）構成及び構造は 9.2.1.1「荒目スクリーン」による。ただし，目幅の有効間隔は

荒目スクリーンによるとして見直し（営）9．2．1．6
5 ミ リ 目スクリーン

5mm 以下とする。

なお，取付角度は，水平面に対して 45°～60°とする。
2目幅の有効間隔は，5mm 程度とし，固定スクリーン，くし歯及び取付フレー
ムは，ステンレス鋼板（SUS 304）製とする。

9．2．2
破砕装置

破砕装置は，減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし，回転ドラム， 9．2．2
破砕装置

1

1

破砕装置は，減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし，回転ドラム，

支柱に固定されたコーム，ドラム表面に突き出して取付けたコームの間隙を通過支柱に固定されたコーム，ドラム表面に突き出して取り付けたコームの間隙を通する切削歯及びドラム溝の末端に取付けたカッターバー等からなるもので，石及過する切削歯及びドラム溝の末端に取り付けたカッターバー等からなるもので，び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことのできるものとする。
2

ドラムは鋳鉄製，切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製，コー

石及び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことのできるものとする。
2

ドラムは鋳鉄製，切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製，コー

ム及びカッターバーは特殊鋼程度の耐摩耗製を有するものとし，再研摩及び取替

ム及びカッターバーは特殊鋼（SKD）又は同等以上の耐摩耗製を有するものとし， 曖昧な表現を見直し（営）の容易な構造とする。

再研摩及び取替の容易な構造とする。

なお，軸受部への給油が必要な場合は，自給油式とする。
3

電動機及び減速機の据付けにおいては，浸水による故障防止対策を行う。

4

本機には，次の付属品を備える。
⑴

予備歯（コーム・切削歯）……各 1 組⑵

グリースガン………………………1 台

なお，軸受部への給油が必要な場合は，自給油式とする。
3

電動機及び減速機の据付けにおいては，浸水による故障防止対策を行う。

4

目幅の有効間隔が 20 ミリ程度のスクリーンを備えた副水路を設ける。

5

付属品は，次による。
⑴

副水路の規定を追加（営）

予備歯（コーム・切削歯）……各 1 組
メンテナンスフリーが標準のため削除

機械編９章 浄化槽設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑

⑶

9．2．3
汚水，汚物
ポンプ

9．2．4
エアリフ
ト

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

工具類………………………………一式⑵

汚水，汚物ポンプは，2 台 1 組（消泡用は 1 台）として設けるものとし，形式は，流入側及び汚物移送用に設ける場合は汚物用，流出側及び消泡用に設ける場合は

9．2．3
汚水，汚物
ポンプ

（案）

工具類………………………………一式

汚水，汚物ポンプは，2 台 1 組（消泡用は 1 台）として設けるものとし，形式は，水用の水中モーターポンプとし，構造，材質その他は 4.2.6 の当該事項による。たただし，汚物用ポンプにあっては，直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出だし，汚物用ポンプにあっては，直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出できできる構造のものとする。

る構造のものとする。

エアリフトポンプは，送気管，揚泥管及び気液分離装置を備えたものとし，構造上必要な場合は，汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設ける。

9．2．4
エアリフ
ト

（営）

流入側及び汚物移送用に設ける場合は汚物用，流出側及び消泡用に設ける場合は汚汚水用の水中モーターポンプとし，構造，材質その他は 4.2.6 の当該事項による。

1

改定理由

エアリフトポンプは，送気管，揚泥管及び気液分離装置を備えたものとし，計

1

量又は調整を行う場合は，汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設けるものとし，適用明確にして見直し（営）は特記による。
本体の材質は，ステンレス鋼製，硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。

本体の材質は，ステンレス鋼製，硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。

なお，鋼製の場合は，各部ともタールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り又は同等の耐なお，鋼製の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。

9．2．5
送風機

2

揚泥管は，曲がりの少ない形状とし，曲り部には掃除口を設ける。

1

ばっ気槽用送風機は， 2 台以上（1 台は予備）設けるものとし，次による。

⑴

形式は，ベルト駆動，直結駆動又は電磁式による容積式とし，ケーシングは

9．2．5
送風機

2

揚泥管は，曲がりの少ない形状とし，曲り部には掃除口を設ける。

1

ばっ気槽用送風機は， 2 台以上（1 台は予備）設けるものとし，次による。
なお，間欠ばっ気運転等を行う場合の適用は，特記による。
⑴

形式は，ベルト駆動，直結駆動又は電磁式による容積形の回転式とし，ケー

鋳鉄製，サイドカバーは鋳鉄製又は樹脂製，駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又は機械構

シングは鋳鉄製，サイドカバーは鋳鉄製又は樹脂製，駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又造用炭素鋼鋼材，ローターは鋳鉄製，ギヤはクロムモリブデン鋼程度の耐摩耗

は機械構造用炭素鋼鋼材，ローターは鋳鉄製，ギヤはクロムモリブデン鋼又は性を有するものとする。

同等の耐摩耗性を有するものとする。

⑵

風量は，ばっ気槽用の必要空気量に，エアリフトポンプ等のばっ気槽以外に⑵

風量は，ばっ気用の必要空気量に，エアリフトポンプ等のばっ気以外に使用使用する必要空気量を加えたものとし，バルブ調整，V プーリ交換，可変速モ

する必要空気量を加えたものとし，バルブ調整，V プーリ交換，可変速モータ

ーター等により調節可能なものとする。

ー等により調節可能なものとする。

⑶

防錆処理の規定を見直し（営）

食性を有する防錆処理を施したものとする。

省エネ対策項目を追加（営）他の規定と整合（営）曖昧な表現を見直し（営）誤植（営）削除（営繕と整合）

羽根は，鋼板製，鋳鉄製又はその他の強度の大なる材料で一様な曲面に精度よく整形製作され，運転に際し変形を起こさないよう十分な強度を有し，高速運転に耐えうるものとする。側板は，必要に応じステーボルトにより補強する。
⑷

軸は，JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）による S30C 以上，JIS G 5502

（球状黒鉛鋳鉄品）による FCD500-7 以上又は特殊鋼製とし，十分な強度を有するものとする。軸受は，ラジアル及びスラスト荷重に十分に耐えうるもので，長時間の連続運転に支障のないものとし，V ベルト車とベルトには，危険防止用の V ベルトガードを設ける。
⑸

本機には，次の付属品を備える。

⑶

付属品は，次による。

(イ)

吸込側吸音器………………………………………………………1 組(イ)

吸込側吸音器………………………………………………………1 組(ロ)

吐出側吸音器………………………………………………………1 組(ロ)

吐出側吸音器………………………………………………………1 組(ハ)

安全弁………………………………………………………………1 組(ハ)

安全弁………………………………………………………………1 組(ニ)

防振継手……………………………………………………………1 組(ニ)

防振継手……………………………………………………………1 組(ホ)

圧力計（コック付）………………………………………………1 組(ホ)

圧力計（コック付）………………………………………………1 組
機械編９章 浄化槽設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ヘ)フィルター（吸込側吸音器に組み込まれた場合は除く）……1 組(ヘ)フィルター（吸込側吸音器に組み込まれた場合は除く）……1 組(ト)

風量調節用弁………………………………………………………1 組(ト)

風量調節用弁………………………………………………………1 組(チ)

空気逆止弁…………………………………………………………1 組(チ)

空気逆止弁…………………………………………………………1 組(リ)

V ベルト保護カバー（ベルト駆動の場合）……………………一式(リ)

V ベルト保護カバー（ベルト駆動の場合）……………………一式(ヌ)

防振基礎……………………………………………………………一式(ヌ)

相フランジ…………………………………………………………一式(ル) 基礎ボルト…………………………………………………………一式(ﾙ)

防振基礎……………………………………………………………一式(ｦ)基礎ボルト…………………………………………………………一式(ヲ) 相フランジ…………………………………………………………一式
22

流量調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は，ばっ気槽用の送風機に準じた構造のものとする。

3

流量調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は，ばっ気用の送風機に準じた

3

バランシングマシンにより調整されたもので，動的及び静的バランスが良なお，多翼形は次によるほか，JIS B 8331（多翼送風機）による。

なお，多翼形は次によるほか，JIS B 8331（多翼送風機）による。

ケーシングは，鋼板製とし，変形，振動及び接合部からの空気漏れが生じな⑵

いよう，溶接，リベット締め又は折込み加工により，強固に整形補強したもの

で，据付け及び運転に支障のない構造とする。ケーシング下部には，必要のあで，据付け及び運転に支障のない構造とする。ケーシング下部には，必要のある場合は，水抜きを設ける。

る場合は，水抜きを設ける。
4

送風機の取付けは，次による。
遠心送風機の基礎は，特記による。

送風機の取り付けは，次による。
⑴

遠心送風機の基礎は，特記による。

なお，送風機を天井つり又は壁支持とする場合は，地震その他の衝撃によりなお，送風機を天井吊り又は壁支持とする場合は，地震その他の衝撃により脱落等起こさないよう，建築構造体に強固に固定した形鋼製架台に堅固に設置

脱落等起こさないよう，建築構造体に強固に固定した形鋼製架台に堅固に設置する。ただし，羽根基準外径 315mm（呼び番号 2）未満の送風機は，つりボ

する。ただし，羽根基準外径 315mm（呼び番号 2）未満の送風機は，吊りボルトで設置してもよいが，ブレース等により振れ止めを施す。

ルトで設置してもよいが，ブレース等により振れ止めを施す。

防振基礎における防振材の特性及び個数は，機器の回転数及び運転時重量並⑵

びに振動絶縁効率を考慮して決定する。

なお，防振材及び振動絶縁効率は，特記による。

吸込み口及び吐出口を風道に接続する場合には，たわみ継手を用い，吸込み⑶

口を風道に接続しない場合には，吸込み口に保護金網を設ける。
9．2．6
電動機

電動機は，製造者の標準仕様とする。

9．2．7
制御盤

制御盤は，電気事業法，電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気用品安全法に定めるところによるものとし，特記により漏電，過負荷及び満水警報等の一

削除（営）
9．2．6
制御盤

イッチ内蔵のフロート，ケーブル，端子ボックス及びリレーからなり，作動確実な制御盤は，電気事業法，電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気用品安全法の定めによるものとし，特記により漏電，過負荷及び満水警報等の一括故障表
示用無電圧接点及び端子を設ける。

なお，汚水，汚物ポンプは，手動及び液面継電器による並列交互運転とする。

ものとする。また,必要に応じて，係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設け吸込み口及び吐出口を風道に接続する場合には，たわみ継手を用い，吸込み

口を風道に接続しない場合には，吸込み口に保護金網を設ける。

括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。

液面制御装置は，レベルスイッチとし，液面の上下に伴い，傾斜角度が変わるス

防振基礎における防振材の特性及び個数は，機器の回転数及び運転時重量並

びに振動絶縁効率を考慮して決定する。

なお，防振材及び振動絶縁効率は，特記による。
⑶

9．2．8
液面制御
装
置

ケーシングは，鋼板製とし，変形，振動及び接合部からの空気漏れが生じな

いよう，溶接，リベット締め又は折込み加工により，強固に整形補強したもの

⑵

誤植（営）

バランシングマシンにより調整されたもので，動的及び静的バランスが良く，運転時の騒音及び振動が少なく，所定の性能を有するものとする。

⑴

営繕仕様書と整合

機械室及び槽室の換気用送風機は，次による。
⑴

く，運転時の騒音及び振動が少なく，所定の性能を有するものとする。

⑵

改定理由

構造のものとする。

機械室及び槽室の換気用送風機は，次による。
⑴

4

（案）

なお，汚水，汚物ポンプは，手動及び液面制御装置による交互運転とする。
9．2．7
液面制御
装
置

液面制御装置は，レベルスイッチとし，液面の上下に伴い，傾斜角度が変わるス
イッチ内蔵のフロート，ケーブル，端子ボックス及びリレーからなり，作動確実なものとする。また,必要に応じて，係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設け
機械編９章 浄化槽設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

る。

かくはん装置は，散気式，水中ミキサ式，ジェットポンプ式等とし，流量調整槽
内の汚水を効率良くかくはんでき，目詰りせず，汚水中のきょう雑物のからみにく

なお，接続部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。

9．2．8
かくはん
装
置

い構造とする。

9．2．10
ばっ気装
置

1

ばっ気装置には散気装置式，機械かくはん装置式，かくはんとばっ気の併用装置式等とし，ばっ気槽内に十分酸素が供給でき，槽内の汚水を効率良くかくはん

9．2．9
ばっ気装
置

1

かくはん装置の型式は，散気式，水中ミキサ式，ジェットポンプ式等とし，流2

かくはん装置は，目詰りせず，汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

2

ばっ気装置は，目詰りせず，汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

1

機械かくはん装置は，駆動装置，かくはん羽根等からなり，ばっ気槽内に十分な酸素が供給でき，槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。

1

はんできる構造とする。

9．2．10
機械かく
はん装置

2

ばっ気装置は，目詰りせず，汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

1

機械かくはん装置は，駆動装置，かくはん羽根等からなり，ばっ気槽内に十分な酸素が供給でき，槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。

2

かくはん羽根は，汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

2

3

かくはん装置は，立軸回転式とし，汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良3

かくはん装置は，立軸回転式とし，汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良好に保たせるものとする。
ケーシング及びドラフトチューブ（立て円筒）を有するものは，ケーシングをーブで支持するものとし，ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しやすく，かつ，

ドラフトチューブで支持するものとし，ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しきょう雑物のからみにくい構造とする。

やすく，かつ，きょう雑物のからみにくい構造とする。

ノズル式

1
⑴

9．2．11
消泡装置

⑵

ノズル式

1
⑴

ノズル先端の水圧は，0.1～0.15MPa とし，ノズル 1 個当たりの噴出量は 4

ノズル先端の水圧は，0.1～0.15MPa とし，ノズル 1 個当たりの噴出量は 4～10L/min とする。
⑵

材質は銅合金又はプラスチック製とし，均一に散水でき，容易に清掃できる構造とする。

材質は銅合金又は合成樹脂製とし，均一に散水でき，容易に清掃できる構造

ノズルの取付間隔は 1.0～1.5m とし，効率よく消泡できる配置とする。

⑶

ノズルの取付間隔は 1.0～1.5m とし，効率よく消泡できる配置とする。

⑷

消泡用水に処理水を用いる場合は，ノズルの目詰りを防止するために，スト⑷

消泡用水に処理水を用いる場合は，ノズルの目詰りを防止するために，ストレーナーを設ける。ただし，目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は，レーナーを設ける。ただし，目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は，ストレーナーは設けなくてもよい。

ストレーナーは設けなくてもよい。

消泡剤式は，槽の内部に消泡剤を貯蔵する容器を設置し，適正量の消泡剤を添2加できる構造とする。

計量調整移送装置は，ポンプ吐出側の送水量計量せき，戻し水量調整せき，戻し

用語の整理（営）とする。

⑶

配管，流量調整弁等で構成され，槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ

補足説明を追記（営）

消泡装置の型式は，次によるノズル式又は消泡剤式とし，適用は特記による。

～10L/min とする。

9．2．13
計量調整移送装置

かくはん羽根は，汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

ケーシング及びドラフトチューブを有するものは，ケーシングをドラフトチュ

消泡装置は，次によるノズル式又は消泡剤式とし，適用は特記による。

2

ばっ気装置の型式は散気装置式，機械かくはん装置式，かくはんとばっ気の併用装置式等とし，ばっ気槽内に十分酸素が供給でき，槽内の汚水を効率良くかく

好に保たせるものとする。

9．2．12
消泡装置

見直し（営）

量調整槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。

できる構造とする。

9．2．11
機械かく
はん装置

改定理由

る。

なお，接続部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。

9．2．9
かくはん
装
置

（案）

消泡剤式は，槽の内部に消泡剤を貯蔵する容器を設置し，定量ポンプ又は弁等

適正量の調整方法を追記（営）により適正量の消泡剤を添加できる構造とする。

9．2．12
計量調整
移送装置

計量調整移送装置は，ポンプ吐出側の送水量計量せき，戻し水量調整せき，戻し
配管，流量調整弁等で構成され，槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ4mm 以上又は鋼板による厚さ 3.2mm 以上，JIS K 6745（プラスチック－硬質ポ

4mm 以上又は鋼板による厚さ 3.2mm 以上，JIS K 6745（プラスチック－硬質ポ

リ塩化ビニル板）による厚さ 6mm 以上程度のものとする。

リ塩化ビニル板）による厚さ 6mm 以上程度のものとする。

機械編９章 浄化槽設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り又は同等の耐食性を有す

なお，鋼板製の場合は，JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐る防錆処理を施す。

9．2．14
スカム除
去 装 置

スカム除去装置は，浮上したスカムを人力又は機械的に捕集し，沈殿槽の水表面から排除できるもので，鋼製又はプラスチック製とする。

9．2．13
スカム除去 装 置

固形塩素剤消毒装置

1

スカム除去装置は，浮上したスカムを機械的に捕集し，沈殿槽の水表面から排除する防錆処理を施す。

9．2．14
消毒装置

消毒装置は，特記がなければ塩素剤を使用するものとし，装置は次による。

薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり，薬剤の溶解により処理水を自動的に消毒するもので，接液部の通過流量により薬剤溶解量を調整できる構造とし，本体材質は，プラスチック製とする。

体材質は，プラスチック製とする。

次亜塩素酸ソーダ消毒装置

⑴

とする。

注入ポンプの接液部の材料は，ポリ塩化ビニル製等とし，貯留タンクの材料⑵

は，プラスチック製とする。
⑶の場合は，上向流式又は水平流とする。また，ろ過装置は 2 台以上設けるものと注入ポンプの接液部の材料は，ポリ塩化ビニル製等とし，貯留タンクの材料

は，プラスチック製とする。

薬剤を注入する配管には，背圧弁又は逆止弁を設ける。

ろ過装置は，固定床の場合は，重力式，圧力式又は上向流式，移動床連続ろ過

薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり，薬剤の注入により処理水を消毒するものとし，薬剤注入装置は，ポンプにより薬剤を自動的に注入する構造とする。
⑵

次亜塩素酸ソーダ消毒装置

2

薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり，薬剤の注入により処理水を消毒するものとし，薬剤注入装置は，ポンプにより薬剤を自動的に注入する構造

9．2．16
ろ過装置

固形塩素剤消毒装置

1

消毒するもので，接液部の通過流量により薬剤溶解量を調整できる構造とし，本⑴

人力を削除（営）できるものとし，材質は鋼製又は合成樹脂製とする。

薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり，薬剤の溶解により処理水を自動的に

2

防錆処理の規定を見直し（営）なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料3回塗り又は同等の耐食性を有る防錆処理を施す。

消毒装置は，特記がなければ塩素剤を使用するものとし，装置は次による。

改定理由

食性を有する防錆処理を施したものとする。

なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り又は同等の耐食性を有す

9．2．15
消毒装置

（案）

⑶

9．2．15
ろ過装置

薬剤を注入する配管には，背圧弁又は逆止弁を設ける。

ろ過装置の型式は，固定床の場合は，重力式，圧力式又は上向流式，移動床の修文（営）場合は，上向流式又は水平流とする。また，ろ過装置は 2 台以上設けるものとし，し，次による。

次による。
缶体の材質は，ステンレス鋼，ガラス繊維強化ポリエステル（FRP）及び鋼板

缶体材質の規定を追加（営）とし，鋼製の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施したものとする。
なお，各部位は点検，清掃及びろ材の交換が容易にできる構造とする。

なお，各部位は点検，清掃及びろ材の交換が容易にできる構造とする。

ろ材の洗浄は自動とし，水洗浄，空気洗浄ができる構造とする。ただし，水洗

ろ材の洗浄は自動とし，水洗浄及び空気洗浄ができる構造で，洗浄回数を記録できるものとする。ただし，水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合，空気洗

浄のみで十分洗浄効果が得られる場合，空気洗浄は除いてもよい。

浄は除いてもよい。
ろ過装置は，固定床の場合，ろ層は単層又は２層とし，単層ろ過は砂層 600mm

1

以上，2 層ろ過は砂層 400mm 以上及びアンスラサイト 300mm 以上とし，支持固定床で砂ろ過する場合は，ろ層は単層又は２層とし，単層ろ過は砂層 600mm

1

以上，2 層ろ過は砂層 400mm 以上及びアンスラサイト 300mm 以上とし，支持層はいずれも 300mm 以上とする。

層はいずれも 300mm 以上とする。

⑴⑴

ろ過砂の有効径は，0.5～1.2mm，アンスラサイトの有効径は，0.9～2.5mmとし，いずれも均等係数は 1.5 以下とする。
⑵

ろ過速度は，移流計画汚水量に対し，単層ろ過は 4m/h 以下，2 層ろ過は 6m/h

以下とする。

ろ過砂の有効径は，0.5～1.2mm，アンスラサイトの有効径は，0.9～2.5mmとし，いずれも均等係数は 1.5 以下とする。
⑵

ろ過速度は，移流計画汚水量に対し，単層ろ過は 4m/h 以下，2 層ろ過は 6m/h

以下とする。

機械編９章 浄化槽設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

移動床連続砂ろ過の場合，ろ層厚及びろ過砂の粒径は，装置に適したものを選

2

定する。
3

1

人工ろ材ろ過の場合，ポリエステル，プラスチック等により形状は，長繊維，凝集かくはん装置は，横形又は立形とし，かくはん軸及びかくはん翼はステン
レス鋼板（SUS 304）製とする。

23

9．2．16
凝集かくはん装置

かくはん速度は可変とし，急速かくはん時 120～150rpm，緩速かくはん時 40

活性炭吸着装置は，下向流の場合は，固定床式又は移動床式，上向流の場合は，移動床式，膨張床式又は流動床式とする。また，活性炭吸着装置は 2 台以上設ける

1

2

9．2．17
活 性 炭
吸着装置

動床式，膨張床式又は流動床式とする。また，活性炭吸着装置は 2 台以上設けるものとし，次による。
なお，各部位は，点検，清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。

活性炭吸着装置に使用する活性炭は，原料をヤシガラ又は石炭等から製造した

1

2

活性炭の充てん量は，空間速度を 2～4m/h として決定する。

2

活性炭の充てん量は，空間速度を 2～4m/h として決定する。

3

活性炭充てん層は，水洗浄，表面洗浄，空気洗浄ができる構造とする。ただし，

3

活性炭充てん層は，水洗浄，表面洗浄，空気洗浄ができる構造とする。ただし，

1

循環装置は，ポンプ，計量装置等を備えたものとし，硝化の進んだ槽内水を定
量的，安定的に循環させることができる構造とする。

2

水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合は，空気洗浄は除いてもよい。

9．2．18
循環装置

ポンプは，生物反応槽の構造に適したものを，エアリフトポンプ，間欠定量ポ

1

2

3

200％，300％程度に設定が可変なものとする。
薬品注入装置は，薬品貯槽，注入ポンプ等を備えたものとし，貯槽の板材は， 9．2．19
貯 蔵 す る 薬 品 に 適 す る 鋼 材 又 は プ ラ ス チ ッ ク 製 と す る 。 薬品注入2
注 入ポ ン プ は ， 注入 量 が 適 正 に 調 節 で き る 構 造 と し ， 2 台 以 上 設 ける 。 装
置1

9．2．23
接 触 材
及びろ材

DO計は，DOセンサー，ホルダー，DO変換器等を備えたものとし，水中に溶解して

1

9．2．20ｐ Ｈ 計

9．2．21
D O 計

9．2．22
接 触 材
もので製作し，生物膜が付着しやすく，かつ，汚水と生物膜が十分に接触でき，及びろ材
接触材及びろ材は，硬質ポリ塩化ビニル，プラスチック程度の耐食性を有する

薬品注入装置は，薬品貯槽，注入ポンプ等を備えたものとし，貯槽の板材は，貯蔵する薬品に適する鋼材又はプラスチック製とする。

2

いる酸素濃度を測定する。ホルダーは，潜漬形とし，洗浄機構付きとする。

循環装置の能力は，日平均の水量の 300％以上とし，また，計量装置は，100％，200％，300％程度に設定が可変なものとする。

1

イオン濃度を測定する。ホルダーは，潜漬形とし，洗浄機構付きとする。

ポンプは，生物反応槽の構造に適したものを，エアリフトポンプ，間欠定量ポンプ，水中モーターポンプ等より選定する。

循環装置の能力は，日平均の水量の 300％以上とし，また，計量装置は，100％，

PH 計は，PH センサー，ホルダー，PH 伝送器等を備えたものとし，水中の水素循環装置は，ポンプ，計量装置等を備えたものとし，硝化の進んだ槽内水を定
量的，安定的に循環させることができる構造とする。

ンプ，水中モーターポンプ等より選定する。
3

9．2．22D O 計

活性炭吸着装置に使用する活性炭は，原料をヤシガラ又は石炭等から製造した
4～100 メッシュの粒状活性炭とする。

水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合は，空気洗浄は除いてもよい。

9．2．21
Ｐ Ｈ 計

かくはん速度は可変とし，急速かくはん時は 120～150rpm，緩速かくはん時

活性炭吸着装置は，下向流の場合は，固定床式又は移動床式，上向流の場合は，移4～100 メッシュの粒状活性炭とする。

9．2．20
薬品注入
装
置

凝集かくはん装置は，横形又は立形とし，かくはん軸及びかくはん翼の材質は40～60rpm とする。

なお，各部位は，点検，清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。

9．2．19循環装置

人工ろ材でろ過する場合は，ポリエステル，合成樹脂，形状を長繊維，偏平楕

ステンレス鋼板（SUS 304）とする。

ものとし，次による。

1

移動床で連続砂ろ過する場合は，ろ層厚及びろ過砂の粒径は，装置に適したも

円形繊維，球状とし，ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。

～60rpm とする。

9．2．18
活 性 炭
吸着装置

改定理由

のを選定する。

偏平楕円形繊維，球状等とし，ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。
9．2．17
凝 集 か
くはん装
置

（案）

注入ポンプは，注入量が適正に調節できる構造とし，2 台以上設ける。

pH 計は，pH センサー，ホルダー，pH 伝送器等を備えた指示調整形とし，水中外部発信機能の規定を追加（営）の水素イオン濃度を測定する。ホルダーは，潜漬形とし，洗浄機構付きとする。

DO計は，DOセンサー，ホルダー，DO変換器等を備えた指示調整形とし，水中に溶外部発信機能の規定を追加（営）解している酸素濃度を測定する。ホルダーは，潜漬形とし，洗浄機構付きとする。

1

接触材及びろ材は，合成樹脂製又は同等以上の耐食性を有するものとし，生物用語の整理（営）膜が付着しやすく，汚水と生物膜が十分に接触でき，生物膜等による閉塞が生じ
機械編９章 浄化槽設備工事－11

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

また，生物膜等による閉塞が生じにくい構造とする。
22動，変形等を生じないよう支持材を設ける。

9．2．24回 転 板
接触装置

支持材は，ステンレス鋼板（SUS 304）製又はプラスチック製とする。

1

回転板は，硬質ポリ塩化ビニル，プラスチック程度の耐食性を有するもので製
作し，生物膜が付着しやすく，生物膜等による閉塞が生じにくい構造とし，回転接触材及びろ材は，水圧及び生物膜の荷重により変形せず，接触材が移動，変形等を生じないよう支持材を設ける。

3
9．2．23
回 転 板
接触装置

1

支持材は，ステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂製とする。

用語の整理（営）

回転板は，合成樹脂製又は同等以上の耐食性を有するものとし，生物膜が付着

用語の整理（営）

しやすく，生物膜等による閉塞が生じにくい構造とし，回転時に水圧及び生物膜時に水圧及び生物膜の荷重により変形しないものとする。
2

改定理由

にくい構造とする。

接触材及びろ材は，水圧及び生物膜の荷重により変形せず，また，接触材が移3（案）の荷重により変形しないものとする。

軸は，JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）による SKTM 13 程度の強度を有

2軸は，JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）による SKTM 13 程度の強度を有するものとし，自動調心軸受で躯体に水平に取付け，回転板及び生物膜の荷重にするものとし，自動調心軸受で躯体に水平に取り付け，回転板及び生物膜の荷重より変形等が生じないものとする。鋼材を用いる場合には，タールエポキシ樹脂

により変形等が生じないものとする。鋼材を用いる場合には，JIS K 5551（構造塗料 3 回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。

物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施したものとす

防錆処理の規定を見直し（営）る。

9．2．25整流板，
阻 流 板

整流板，阻流板は，ステンレス鋼板（SUS 304）製，鋼板製又はプラスチック製とし，水流を均等に分布，拡散又は阻止できる構造とする。

9．2．24整流板，
阻 流 板

整流板，阻流板は，ステンレス鋼板（SUS 304），鋼板又は合成樹脂製とし，水なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ塗料 3 回塗り又は同等の耐食性を有する

なお，鋼板製の場合は，JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐防錆処理を施す。

9．2．26越流せき

1

越流せきは，ステンレス鋼板（SUS 304）製，鋼板製又はプラスチック製とし， 9．2．25
越流せき
V 形ノッチ，オリフィス等を連続的に設け，沈殿槽の上澄水を越流せき全長から

1

なお，鋼板製の場合は，JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の

2
9．2．26
せ き 板

取付枠を設け，せき板が容易に着脱でき，汚水が流路より溢流しない構造とする。

沈砂槽，排砂槽及び副水路に設けるせき板は，JIS K 6745（プラスチック－硬質
ポリ塩化ビニル板）による厚さ 10mm 以上のものとし，取付枠を設け，せき板がなお，取付枠が鋼製の場合は，JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同

なお，取付枠が鋼製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り又は同等の耐食

マンホールふたは，水封形とし，材質等は，4.2.5 の 3 により，錠又は回転ロッ
ク付等確実に固定できるものとする。

越流せきの据付け高さは，容易に調節できるものとする。

容易に着脱でき，汚水が流路より溢流しない構造とする。

性を有する防錆処理を施す。

9．2．28
マ ン ホールふた防錆処理の規定を見直し（営）

耐食性を有する防錆処理を施したものとする。

越流せきの据付け高さは，容易に調節できるものとする。

ポリ塩化ビニル板）による厚さ 10mm 以上程度の耐食性・強度を有するものとし，用語の整理（営）等にせき内に取り入れることのできる構造とする。

なお，鋼板製の場合は，タールエポキシ樹脂塗料 3 回塗り又は同等の耐食性を沈砂槽，排砂槽及び副水路に設けるせき板は，JIS K 6745（プラスチック－硬質

越流せきは，ステンレス鋼板（SUS 304），鋼板又は合成樹脂製とし，V 形ノッチ，オリフィス等を連続的に設け，沈殿槽の上澄水を越流せき全長からほぼ均有する防錆処理を施す。

9．2．27
せ き 板

防錆処理の規定を見直し（営）

食性を有する防錆処理を施したものとする。

ほぼ均等にせき内に取り入れることのできる構造とする。

2

用語の整理（営）流を均等に分布，拡散又は阻止できる構造とする。

防錆処理の規定を見直し（営）等の耐食性を有する防錆処理を施したものとする。

9．2．27
マンホー
ル ふ た

マンホールふたは，4.2.5 の 3 による水封形とし，マンホールに施錠する場合及び合成樹脂製等のマンホールを設ける場合は，特記による。

修文
施錠する場合及び合成樹脂製等の場合はは特記として見直し（営）9．2．29排気管及び排気かさ

排気管は，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）による VP，排気かさは塩化ビ
ニル製とする。排気管は自立の場合，地盤上 3,500mm 以上立ち上げ，鋼材又はコンクリートで補強する。建築物に沿って立ち上げる場合，パラペット等の先端から9．2．28
排気管及
び排気か
さ

1

排気管は，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）による VP とし，塩化ビニル

表現の見直し（営）製の排気かさを有するものとする。
2

排気管を自立する場合は，地盤上 3,500mm 以上立ち上げ，鋼材又はコンクリ

機械編９章 浄化槽設備工事－12

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

150mm 以上立ち上げ，3,000mm 以内に 2 箇所振れ止めを設ける。

（案）

改定理由

ートで補強する。建築物に沿って立ち上げる場合は，パラペット等の先端から150mm 以上立ち上げ，3,000mm 以内に 2 箇所振れ止めを設ける。

9．2．30
汚水流入管

汚水流入管は，特記がなければ，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）によるものとし，沈殿分離槽の汚水流入管は，立て管の上部はスカムの推積により閉塞しな

9．2．29汚水流入
管い位置で開放し，下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。

9．2．31
配管のとし，沈殿分離槽の汚水流入管は，立て管の上部はスカムの推積により閉塞しな
い位置で開放し，下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。

管，継手等は，次によるほか，4 章の当該事項による。
1

汚水流入管は，特記がなければ，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）によるも

管は 9.2.1 表，継手及び弁類は 9.2.2 表によるものとし，管材，継手及び弁類

9．2．30配管

管，継手等は，次によるほか，4 章の当該事項による。
1

は特記による。
2

は特記による。

槽内にある管支持金物，ボルト及びナット類は，すべてステンレス鋼（SUS

管

ステンレス
鋼管

番号
JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

備考
SUS
304

呼称

汚水管，揚泥管
消泡管，送気管
散気管，薬液管

ステンレス
鋼管

継手，弁類

番号
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2220
ステンレス鋼管
SAS 322
継手
JIS B 2309

ビニル管継手鋼管継手

仕切弁

JIS K 6743
JIS K 6739
JIS K 6777
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2011
JIS B 2031
JV 8-1

ビニル管
鋼管
（注）1
2

備考
名称
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ
一般配管用ステンレス鋼管の管継SUS 304
手性能基準
一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
亜鉛めっきを施したもの
ねじ込み式鋼管製管継手
青銅弁（5K ねじ込み仕切弁）
ねずみ鋳鉄弁（5K フランジ形外ねじ仕切弁）
一般配管用ステンレス鋼弁

規格
名称

番号

JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼鋼管
JIS G 3459

配管用ステンレス鋼鋼管

JIS K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管

汚水管，揚泥管
消泡管，送気管
散気管，薬液管

VP

規格

番号
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2220
ステンレス鋼管
SAS 322
継手
JIS B 2309

ビニル管継手

仕切弁

用途

継手，弁類

呼称

鋼管継手

備考
SUS
304

汚水管，揚泥管
消泡管，散気管
送気管
JIS K 6776 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管
配管用炭素鋼鋼管
白管 送気菅（槽外）
JIS G 3452
硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は，－10℃～＋50℃とする。
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は，－5℃～＋90℃とする。

9.2.2 表
規格

呼称

管

用途

汚水管，揚泥管
硬質ポリ塩化ビニル管
JIS K 6741
VP
消泡管，散気管ビニル管
送気管
JIS K 6776 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管
鋼管
配管用炭素鋼鋼管
白管 送気菅（槽外）
JIS G 3452
（注）1
硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は，－10℃～＋50℃とする。
2
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は，－5℃～＋90℃とする。
9.2.2 表槽内にある管支持金物，ボルト及びナット類は，ステンレス鋼製（SUS 304） 修文（営）9.2.1 表
規格
名称

呼称

2

又は合成樹脂製とする。

304）製とする。

9.2.1 表管は 9.2.1 表，継手及び弁類は 9.2.2 表によるものとし，管材，継手及び弁類

JIS K 6743
JIS K 6739
JIS K 6777
JIS B 2301
JIS B 2302
JIS B 2011
JIS B 2031
JV 8-1

備考
名称
配管用鋼製突合せ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
鋼製管フランジ
一般配管用ステンレス鋼鋼管の管SUS 304
継手性能基準一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手
水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
亜鉛めっきを施したもの
ねじ込み式鋼管製管継手
青銅弁（5K ねじ込み仕切弁）
ねずみ鋳鉄弁（5K フランジ形外ねじ仕切弁）
一般配管用ステンレス鋼弁
機械編９章 浄化槽設備工事－13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版―
JIS B 2011
JV 8-1―JIS B 2011

合成樹脂製バルブ
青銅弁（5K ねじ込み玉形弁）
玉形弁
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁（10K ねじ込みスイング逆 呼び経 50 以下
止め弁）
JIS B 2031 ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形ス 呼び径 65 以上
逆止弁
イング逆止め弁）
JV 8-1
一般配管用ステンレス鋼弁―
合成樹脂製バルブ
ダイヤフラム弁―
合成樹脂製ハルブ，鋳鉄製バルブ
バタフライ弁
―合成樹脂製バルブ，鋳鉄製バルブ
ボール弁―
合成樹脂製バルブ，鋳鉄製バルブ（注）1
合成樹脂製バルブは，製造者の標準仕様とする。
2
合成樹脂製バルブの使用温度は，－10℃～＋50℃とする。

―
JIS B 2011
JV 8-1―JIS B 2011

玉形弁

JIS B 2031

逆止弁

JV 8-1
―

ボール弁
（注）1
2

JV 8-1―
JV 5
JV 8-1―

管端防食ねじ込み形弁
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブし（営）9．2．31
電気配管
配線工事

電気配管配線工事は，電気編の当該事項に準じて行う。

9．2．33
備品

備品の設置については，特記による。

9．2．32
備品

備品の設置については，特記による。

色彩
地上に露出している配管の色彩は，特記がなければ次による。

色彩

1

地上に露出している配管の色彩は，特記がなければ次による。

⑴

流入水………灰色⑴

流入水………灰色⑵

返送汚泥……緑⑵

返送汚泥……緑⑶

余剰汚泥……濃茶⑶

余剰汚泥……濃茶⑷

空気…………青⑷

空気…………青⑸

塩素…………黄⑸

塩素…………黄⑹

放流…………濃紺⑹

フローシートパネル（配管系統図板）

29．2．35施
工

9．2．33
そ の 他

放流…………濃紺
フローシートパネル（配管系統図板）

2⑴

強化プラスチック（厚さ 2mm 程度）の 2 枚合わせとする。

⑴

強化プラスチック（厚さ 2mm 程度）の 2 枚合わせとする。

⑵

寸法は，900×400mm を原則とする。

⑵

寸法は，900×400mm を原則とする。

⑶

管の色彩は，上記による。

⑶

管の色彩は，上記による。

機器の据付け，配管工事，電気工事，土工事等は次によるほか，本仕様書の当該事項による。
配管工事

1⑴

機器及び装置と配管との接合部は，フランジ接合とする。また，容積式送風機と配管の接合には，防振継手を設ける。

9．2．34
施
工

バタフライ弁及びボール弁の規定を見直

合成樹脂製バルブは，製造者の標準仕様とする。
合成樹脂製バルブの使用温度は，－10℃～＋50℃とする。

電気配管配線工事は，電気編の当該事項に準じて行う。

1

ダイヤフラム弁は使用実績が少ないため削除（営）9．2．32
電気配管
配線工事

9．2．34そ の 他

改定理由

ウェハー形ゴムシートバタフライ
弁一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ

JIS B 2032
バタフライ弁（案）

合成樹脂製バルブ
青銅弁（5K ねじ込み玉形弁）
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ
青銅弁（10K ねじ込みスイング逆 呼び経 50 以下
止め弁）
ねずみ鋳鉄弁（10K フランジ形ス 呼び径 65 以上
イング逆止め弁）
一般配管用ステンレス鋼弁
合成樹脂製バルブ

機器の据付け，配管工事，電気工事，土工事等は次によるほか，本仕様書の当該事項による。
配管工事

1⑴

機器及び装置と配管との接合部は，フランジ接合とする。また，容積形送風

用語の整合（営）機と配管の接合には，防振継手を設ける。
機械編９章 浄化槽設備工事－14

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑵

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

維持管理のしやすいように，必要箇所に取り外しの容易なように，フランジ，⑵

ユニオン等を設ける。
⑶

⑷

改定理由

維持管理のしやすいように，必要箇所に取り外しの容易なように，フランジ，

ユニオン等を設ける。

配管系の最下部には，ドレン抜き用の弁を設け，空気だまりには，エア抜き⑶

弁を設ける。

配管系の最下部には，ドレン抜き用の弁を設け，空気だまりには，エア抜き弁を設ける。

散気管は，水面からの所定の深さに水平に取付ける。

⑷

電気工事

2

（案）

⑴ 「電気事業法」及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」の定めに従散気管は，水面からの所定の深さに水平に取り付ける。
電気工事

2⑴ 「電気事業法」及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」の定めに従い施工する。

い施工する。

⑵

槽内及び外部露出部に使用するボックス類は，防水形とする。

⑵⑶

槽内の支持金物は，ステンレス鋼板製とする。

⑶

槽内及び外部露出部に使用するボックス類は，ステンレス鋼板製又は合成樹材料規定の追加（営）脂製とし，防水形を使用する。

土工事

3

必要により土留等を行うほか，特記による。

必要により土留等を行うほか，特記による。

9．2．36試
験槽の水張り試験

1

槽は，設置完了後清掃を行い，満水状態にして 24 時間以上放置後，漏水の有9．2．35試
験

槽は，設置完了後清掃を行い，満水状態にして 24 時間以上放置後，水面高のなお，工事完了後は，ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除くすべての槽を満水状態と配管の試験

なお，工事完了後は，ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除くすべての槽を満水状態とする。

⑴

試験は，配管途中若しくは隠ぺい，埋戻し前，又は配管完了後の塗装若しく

は被覆施工前に行う。

汚水管及び汚泥管は，満水試験を行い，その保持時間は最小 30 分とする。

⑵

汚水管及び汚泥管は，満水試験を行い，その保持時間は最小 30 分とする。

ただし，ポンプ吐出管は，最小圧力 0.75MPa の水圧試験を行い，その保持時

ただし，ポンプ吐出管は，最小圧力 0.75MPa の水圧試験を行い，その保持時間は最小 60 分とする。

間は最小 60 分とする。

⑶

消泡管は，通水試験を行うものとする。

⑶

消泡管は，通水試験を行うものとする。

⑷

空気管は空気圧試験とし，最高使用圧力の 1.1 倍の圧力で，保持時間は，最⑷

空気管は空気圧試験とし，最高使用圧力の 1.1 倍の圧力で，保持時間は，最小 60 分とする。
各機器の単独動作試験

3

4

配管の試験

2

試験は，配管途中若しくは隠ぺい，埋戻し前，又は配管完了後の塗装若しく

は被覆施工前に行う。
⑵

小 60 分とする。
各機器の動作試験

3⑴

各機器を単独手動運転し，また，制御装置も動作させ異常の有無を試験する。

⑴

各機器を単独手動運転し，また，制御装置も動作させ異常の有無を試験する。

⑵

各機器を自動又は連動運転にし，異常の有無を試験する⑵

各機器を自動又は連動運転にし，異常の有無を試験する

通水・総合運転試験
各槽を満水にし，各機器の能力等を仕様に適合するよう調整したのち，総合的な運転を行い，全体及び各部の状態について，異常の有無を試験する。
定常の使用状態に入ったのち，速やかに流入水・処理水の水質分析，騒音測定等必要な試験を実施し，成績表を提出する。

漏水検査の確認方法を追記（営）変化等で漏水の有無を検査する。

する。

⑴

槽の水張り試験

1

無を検査する。

2

槽内の支持金物は，ステンレス鋼板とする。
土工事

3

4

連動試験もあることから見直し（営）通水・総合運転試験
各槽を満水にし，各機器の能力等を仕様に適合するよう調整したのち，総合的な運転を行い，全体及び各部の状態について，異常の有無を試験する。
定常の使用状態に入ったのち，速やかに流入水・処理水の水質分析，騒音測定等必要な試験を実施し，成績表を監督員に提出する。

提出先の明確化（営）機械編９章 浄化槽設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

３節
9．3．1
本体構造
等

ユニット型浄化槽の機材及び施工

３節

ユニット型浄化槽は，規定の性能を満足するための適正な形状，寸法及び容量

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版を有し，主要構造部は，ガラス繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエ

9．3．1
本体構造
等

（案）

ユニット型浄化槽の機材及び施工

ユニット型浄化槽は，規定の性能を満足するための適正な形状，寸法及び容量1を有し，主要構造部は，ガラス繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエ
ン樹脂製で，土圧，水圧荷重，地震等に対して十分な強度を有するとともに点検

ン樹脂製で，土圧，水圧荷重，地震等に対して十分な強度を有するとともに点検及び清掃が容易な構造とする。

及び清掃が容易な構造とする。
2

機材その他は，2 節の当該事項に準ずるほか，製造者の標準仕様とする。

2

機材その他は，2 節の当該事項によるほか，製造者の標準仕様とする。

3

施工は，次による。

3

施工は，次による。

⑴

基礎は，所定の深さに根切りを行った後，建築編 4 章，5 章及び 6 章に準じ

⑴

て行う。

基礎等の厚さ種別

配筋

なお，基礎等の厚さは，特記がなければ，9.3.1 表による。

9.3.1 表単位（mm）
規模及び処理対象人員
小規模
中・大規模
50 人以下51～500 人以下
100 以上150 以上50 以上
50 以上
150 以上200 以上D10-200@（シングル）

種別
切込み砂利又は切込み砕石
捨てコンクリート
コンクリート厚さ

D13-200@（ダブル）

ユニット本体は，基礎上に水平に設置し，流入管底と放流管底の深さを確か⑵

め，正しく接続されていることを確認した後，埋戻しを行う。

配筋

単位（mm）
規模及び処理対象人員
小規模
中・大規模
50 人以下51～500 人以下
100 以上150 以上50 以上
50 以上
150 以上200 以上D10-200@（シングル）

D13-200@（ダブル）

ユニット本体は，基礎上に水平に設置し，流入管底と放流管底の深さを確か

め，正しく接続されていることを確認した後，埋戻しを行う。

埋戻しは，槽内に半分程度注水した後，良質土で行うものとし，深さの 1/3

埋戻しは，槽内に半分程度注水した後，良質土で行うものとし，深さの 1/3程度ずつ周囲を均等に突き固め，水締めを行う。また，地下水位が高い場所は， 浮上防止の規定を追加（営）程度ずつ周囲を均等に突き固め，水締めを行う。
⑶

基礎等の厚さ

鉄筋コン
クリート

鉄筋コン
クリート

切込み砂利又は切込み砕石
捨てコンクリート
コンクリート厚さ⑵

基礎は，所定の深さに根切りを行った後，建築編 4 章，5 章及び 6 章に準じて行う。

なお，基礎等の厚さは，特記がなければ，9.3.1 表による。

9.3.1 表

改定理由

埋戻しは，ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう，特に注意する。

製造者標準仕様の浮上防止金具等を用いて槽本体を基礎に固定した後，埋め戻
しを行う。
⑶

9．3．2
備品・色彩
等・施工・
機能試験

9.2.33，9.2.34，9.2.35 及び 9.2.36 による。

9．3．2
備品・色彩
等・施工・
機能試験

埋戻しは，ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう，特に注意する。

9.2.32，9.2.33，9.2.34 及び 9.2.35 による。

機械編９章 浄化槽設備工事－16

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
１０章
１節
10．1．1
適 用 範
囲

暖冷房設備工事

１０章

一般事項

この章は，住宅に設置する暖冷房設備のうち，主に住戸セントラル暖房方式， 10．1．1
適用範囲

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

１節
1

住棟セントラル暖房方式及びルームエアコンディショナについて適用する。
2

（案）

改定理由

暖冷房設備工事
一般事項

この章は，住宅に設置する暖冷房設備のうち，主に住戸セントラル暖房方式，
住棟セントラル暖房方式及びルームエアコンディショナについて適用する。
削除

住戸セントラル暖房方式及び住棟セントラル暖房方式の，給湯機能を有するものの給湯部分については，5 章給湯設備工事の当該事項によるものとする。

3

ガスを熱源とする機器は，㈶日本ガス機器検査協会等の検査及び関連法規に適2合するものとする。
4

この章で規定する機器及び配管材料のうち，水道事業者及びガス事業者の規定

3２節

機器及び材料

住戸セントラル暖房方式は，次による他，品質及び性能は，特記がなければ， 10．2．1
住戸セン
別に定める「機材の品質・性能基準」による。
トラル暖
房方式
1 熱源機
⑴

２節

機器及び材料

住戸セントラル暖房方式は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，
総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。
1

熱源機は，追焚機能を有し，熱交換器が暖房回路と給湯回路に分離した構造

熱源機は，5.2.8 の 4 給湯器ユニットによるほか，熱交換器が暖房回路と給給排気方式，設置方式の種類，及び加熱方式，構造，能力は，特記による。

⑵

給排気方式，設置方式の種類，及び加熱方式，構造，能力は，特記による。

⑶

ガス燃焼量の制御は，比例制御方式又は ON・OFF 制御方式とする。

⑶

ガス燃焼量の制御は，比例制御方式又は ON・OFF 制御方式とする。

⑷

屋外に設置する熱源機は，凍結防止装置付とする。

⑷

屋外に設置する熱源機は，凍結防止装置付とする。

暖房用放熱器2

固定型放熱器

暖房用放熱器⑴

固定型放熱器(イ)

風量調整機能を有すること。

(イ)

風量調整機能を有すること。

(ロ)

暖房開始時における冷風防止機能を有すること。

(ロ)

暖房開始時における冷風防止機能を有すること。

(ハ)

一次電源回路と連動する暖房開閉弁付きとする。

(ハ)

一次電源回路と連動する暖房開閉弁付きとする。

⑵

移動型放熱器⑵

移動型放熱器

固定型放熱器の機能を有するほか，次による。

⑶

固定型放熱器の機能を有するほか，次による。

(イ)

24 時間入・切タイマー装置付とする。

(イ)

(ロ)

合成ゴム製の温水ゴム管(1.5m)及び温水プラグ(L 型)付とする。

(ロ)

足元型放熱器⑶

固定型放熱器の(ロ)，(ハ)の機能を有する。
3

温水式床暖房⑴

床暖房は入・切タイマーの使用及び熱源機の発停ができるシステムとし，設置居室にコントローラーを設置する。

リモコンの設置高さは，床面より 1,100mm を標準とする。

24 時間入・切タイマー装置付とする。
合成ゴム製の温水ゴム管(1.5m)及び温水プラグ(L 型)付とする。
足元型放熱器

固定型放熱器の(ロ)，(ハ)の機能を有する。
3

温水式床暖房⑴

床暖房は入・切タイマーの使用及び熱源機の発停ができるシステムとし，設置居室にコントローラーを設置する。

なお，材料は温水マット及びハードパネルとする。
⑵

追焚機能の記載を 5.2.8 へ移動したため

湯回路に分離した構造とする。

⑵⑴

総則編の改定による

熱源機
⑴

とする。

2

この章で規定する機器及び配管材料のうち，水道事業者及びガス事業者の規定のある場合は，それによる。

のある場合は，それによる。

10．2．1
住戸セン
トラル暖
房方式

ガスを熱源とする機器は，(一財)日本ガス機器検査協会等の検査及び関連法規に適合するものとする。

なお，材料は温水マット及びハードパネルとする。
⑵

リモコンの設置高さは，床面より 1,100mm を標準とする。

機械編１０章 暖冷房設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

配管口径・最小曲げ半径・さや管は 10.2.1 表による。

⑶

10.2.1 表

配管最小

配管延長

配管内径

15m 以下

7φ

60mm

22φ

20m 以上

10φ

80mm

30φ

曲げ半径

さや管

さや管最小

配管最小

さや管最小

配管内径

350mm

15m 以下

7φ

60mm

22φ

350mm

450mm

20m 以上

10φ

80mm

30φ

450mm

なお，配管口径は床暖房ヘッダーと床暖房温水パネルの仕様及び距離により決

曲げ半径

さや管

曲げ半径

なお，配管口径は床暖房ヘッダーと床暖房温水パネルの仕様及び距離により決定する。
4配管口径・最小曲げ半径・さや管口径

配管延長

曲げ半径

改定理由

配管口径・最小曲げ半径・さや管は 10.2.1 表による。

10.2.1 表

配管口径・最小曲げ半径・さや管口径

（案）

定する。
5.2.8 給湯器ユニットへ移動

風呂追焚装置追焚装置は，直接循環方式とし，自動注湯，自動沸上げ機能を有するものとし，その種類は特記による。

5

浴室暖房乾燥機

浴室暖房乾燥機

4

浴室暖房乾燥機は，温水式放熱器に換気機能を組込んだもので，次の性能を有

浴室暖房乾燥機は，温水式放熱器に換気機能を組込んだもので，次の性能を有する製品とする。

する製品とする。

なお，常時換気機能付きの場合は特記による。

6

電源回路と連動する温水開閉弁付きとする。

⑴

電源回路と連動する温水開閉弁付きとする。

⑵

風量は，強弱切替えができるものとする。

⑵

風量は，強弱切替えができるものとする。

⑶

暖房・換気・乾燥運転のタイマー装置付きとする。

⑶

暖房・換気・乾燥運転のタイマー装置付きとする。

5

温水コンセント

温水コンセント
移動型放熱器を使用する場合に設置する。

10．2．2
住棟セン
トラル暖
房 方 式

住棟セントラル暖房方式は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ， 10．2．2
住棟セン
トラル暖
房 方 式
1 熱源機
別に定める「機材の品質・性能基準」による。

2

3

なお，常時換気機能付きの場合は特記による。

⑴⑴

台数制御等運転効率向上に配慮したシステムを標準とする。

⑵

熱負荷の変動に対応して，自動運転制御を行うものとする。

⑶

操作を必要としない方法で，凍結防止を行うものとする。

⑷

通常運転時の異常高温，異常低温の際に警報を発するものとする。

移動型放熱器を使用する場合に設置する。

住棟セントラル暖房方式は，特記による。

個別システム（住戸セントラル）が一般的になっており、公共住宅で新規採用事例が少ないため、特記対応とした。

熱媒用ポンプユニット⑴

制御盤とポンプ 2 台を並設した，屋外仕様によるユニットを標準とする。

⑵

ポンプ又はポンプユニットには，防振基礎を設ける。

配管⑴

住棟内 2 管式の循環方式とし，各住戸ごとにカロリーメーターを設けるものとする。
⑵

システムには，密閉型膨張タンク（ダイヤフラム式圧力膨張タンク）又は開放型膨張タンク（鋼板製又はステンレス鋼板製溶接加工品とし，鋼板製の場合，
機械編１０章 暖冷房設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

内面は溶融亜鉛メッキによる防錆処理）を設ける。
4

熱交換ユニット
各住戸ごとに設置し，給湯，暖房，風呂追焚装置用の熱交換器を内蔵したユニットとする。

5

端末機器
暖房用放熱器，風呂追焚装置，浴室暖房乾燥機等は 10.2.1 の当該事項による。

6

機器本体の強度機器本体の強度については，予想される各種の荷重，外力等に対し安全上支障のないものとする。

10．2．3
ルームエ
アコンデ
ィショナ

機器及び材料の仕様については次によるほか，定めのないものは製造者の標準仕
様による。
1

一般事項

10．2．3
ルームエ
アコンデ
ィショナ

機器及び材料の仕様については次によるほか，定めのないものは製造者の標準仕
様による。
1

一般事項

定格冷房能力が 10kW 以下，かつ，定格冷房消費電力が 3kW 以下のものにつ

定格冷房能力が 10kW 以下，かつ，定格冷房消費電力が 3kW 以下のものについては，JIS C 9612（ルームエアコンディショナ）によるものとし，また，次のいては，JIS C 9612（ルームエアコンディショナ）によるものとし，また，次の機能等を有するものとする。

機能等を有するものとする。

⑴

暖冷房機能は，コンプレッサーの周波数制御機能を有すること。

⑴

暖冷房機能は，コンプレッサーの周波数制御機能を有すること。

⑵

電源は，単相 100V 又は 200V を標準とする。

⑵

電源は，単相 100V 又は 200V を標準とする。

⑶

リモコンはワイヤレス式とする。

⑶

リモコンはワイヤレス式とする。

⑷

取扱い説明書に，消費者相談窓口が明確に記載されていること。

⑷

取扱い説明書に，消費者相談窓口が明確に記載されていること。

⑸

室外機を耐塩害仕様又は耐重塩害仕様とする場合は，㈳日本冷凍空調工業会⑸

標準規格（JRA 9002）に基づいていること。
⑹

室内機，室外機及びリモコンには，所有者及び設置年月をラベル等で表示す

⑹

ること。
2

配管ケース

2

10．2．4管類

配管ケース
配管ケースの材質は耐候性を有する（－20℃～60℃以上に耐えるもの）樹脂製を標準とする。
室内外ユニットの接続配線等

室内機，室外機及びリモコンには，所有者及び設置年月をラベル等で表示すること。

配管ケースの材質は耐候性を有する（－20℃～60℃以上に耐えるもの）樹脂製

3室外機を耐塩害仕様又は耐重塩害仕様とする場合は，(一社)日本冷凍空調工業会標準規格（JRA 9002）に基づいていること。

を標準とする。
3

室内外ユニットの接続配線等

室内外接続配線は，EM-EEF3 芯を標準とし，電気容量に対して十分適合する

室内外接続配線は，EM-EEF3 芯を標準とし，電気容量に対して十分適合するものを用いる。また，ユニット間の専用配線部品等は，製造者の標準仕様としてものを用いる。また，ユニット間の専用配線部品等は，製造者の標準仕様としてもよい。配線接続及び接地については，電気編 2 章 1 節による。

もよい。配線接続及び接地については，電気編 2 章 1 節による。

暖冷房設備に使用する管類は，10.2.2 表及び 10.2.3 表によるほか，特記による。 10．2．4
管類

暖冷房設備に使用する管類は，10.2.2 表及び 10.2.3 表によるほか，特記による。

機械編１０章 暖冷房設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
10.2.2 表
呼称

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

住戸内管類の規格

10.2.2 表

規格JIS K 6769 架橋ポリエチレン管
JIS K 6778 ポリブテン管
JIS H 3330 外面被覆銅管－

硬質塩化ビニル電線管－

硬質ポリ塩化ビニル管

呼称

規格
番号
名称
JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管

呼称

住棟内管類の規格

番号

備考

JIS H 3300
銅及び銅合金継目無管
Cl220 の寸法 L・M タイプ
JWWA K 140 耐熱性硬質塩化ビニルライニ SGP-HVA
ング鋼管
WSP 054
フランジ付耐熱性樹脂ライニ SGP-H-FVA
管
ング鋼管
SGP-H-FCA
類
JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼管
JIS G 3452
配管用炭素鋼鋼管※１
JIS G 3454
圧力配管用炭素鋼鋼管※２
JIS G 3459
配管用ステンレス鋼管（注）※1 呼び径 100 以下は，鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管とし，125 以上は耐溝状腐食電縫鋼管とする。
※2 耐溝状腐食電縫鋼管，熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は縫目無鋼管とする。
10．2．5
継 手 類

ポリエチレン保温材（難燃性）

営繕仕様書と整合

JCDA 規格が制定されたため（営）－

硬質塩化ビニル電線管－

硬質ポリ塩化ビニル管－
ドレンホース
ドレン管（配管ケース内）（注）1 冷媒用銅管の肉厚は，冷凍保安規則関係例示基準の規定による。
2 ドレン管は JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）に準じるものとし製造者の標準品とする。
3 ドレンホース及びドレン排水用シートは，耐久性，耐候性に優れた樹脂製とし，製造者の標準品とする。

10.2.3 表

名称

硬質，軟質又は半硬質

ドレン管－
ドレンホース
ドレン管（配管ケース内）（注）1 冷媒用銅管の肉厚は，冷凍保安規則関係例示基準の規定による。
2 ドレン管は JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）に準じるものとし製造者の標準品とする。
3 ドレンホース及びドレン排水用シートは，耐久性，耐候性に優れた樹脂製とし，製造者の標準品とする。

規格

備考

JIS K 6769 架橋ポリエチレン管
JIS K 6778 ポリブテン管
JIS H 3330 外面被覆銅管

ドレン管

10.2.3 表

改定理由

住戸内管類の規格

JCDA 0009 断熱材被覆銅管

管類

管類

備考
番号
名称
JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
断熱材被覆銅管（原管は JIS H 3300 によるものとし，JIS A 9511(発泡プラ－
スチック保温材)のポリエチ
レン保温材を施したものとす C1220 の寸法 L・M タイプ
る）（案）

暖冷房設備に使用する継手類は，10.2.4 表及び 10.2.5 表によるほか，特記による。 10．2．5
継 手 類

呼称

住棟内管類の規格
規格

番号

名称

備考

JIS H 3300
銅及び銅合金継目無管
Cl220 の寸法 L・M タイプ
JWWA K 140 耐熱性硬質塩化ビニルライニ SGP-HVA
ング鋼管
WSP 054
フランジ付耐熱性樹脂ライニ SGP-H-FVA
管
ング鋼管
SGP-H-FCA
類
JIS G 3448
一般配管用ステンレス鋼鋼管
JIS G 3452
配管用炭素鋼鋼管※１
JIS G 3454
圧力配管用炭素鋼鋼管※２
JIS G 3459
配管用ステンレス鋼鋼管（注）※1 呼び径 100 以下は，鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管とし，125 以上は耐溝状腐食電縫鋼管とする。
※2 耐溝状腐食電縫鋼管，熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は縫目無鋼管とする。

規格名称と整合

暖冷房設備に使用する継手類は，10.2.4 表及び 10.2.5 表によるほか，特記による。

機械編１０章 暖冷房設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
10.2.4 表
呼称10.2.4 表

住戸内継手類の規格
規格

JCDA 0002

備考

名称
鋼及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
架橋ポリエチレン管継手
ポリブテン管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
硬質ポリ塩化ビニル管継手

呼
称

継手類

継手類

番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JIS K 6770
JIS K 6779－
※1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ドレン管継手は JIS K 6743（硬質ポリ塩化ビニル管継手）に準じるも10.2.5 表
呼称

WSP 054
JPF MP 011
JPF NP 001
SAS 322
JIS B 2309

JCDA 0002
JPF MP 005
SAS 361
SAS 363
WSP 071

呼称

ドレン管

住棟内継手類の規格
規格

番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JWWA K 141

エルボ，チーズ，
レジューサー

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用
ねじ込み式管端防食管フランジ
管端防食管継手用パイプニップル
HVA
一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能
基準
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式
管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
配管用鋼製突合わせ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製管フランジ
鋳鉄製管フランジ
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用
ねじ込み式管端防食管継手
ハウジング形管継手
管端つば出しステンレス鋼管継手
管端つば出し鋼管継手 加工・溶接基準

WSP 054
JPF MP 011
JPF NP 001
SAS 322
JIS B 2309
継手類

継手類

JIS B 2301
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
JIS B 2239
JPF MP 009
JPF MP 004

備考

名称
銅及び銅合金の管継手
鋼及び銅合金の管継手
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング
鋼管用管端防食形継手
フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

硬質ポリ塩化ビニル管継手

誤植

ドレン管継手は JIS K 6743（硬質ポリ塩化ビニル管継手）に準じるも10.2.5 表

規格

JWWA K 141

JCDA 0002

備考

名称
銅及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
架橋ポリエチレン管継手
ポリブテン管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準のとし製造者の標準品とする。

住棟内継手類の規格

番号
JIS H 3401
JCDA 0001

規格

－
※1

改定理由

住戸内継手類の規格

番号
JIS H 3401
JCDA 0001
JIS K 6770
JIS K 6779

ドレン管のとし製造者の標準品とする。

（案）

JIS B 2301
JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316
JIS B 2220
JIS B 2239
JPF MP 009
JPF MP 004
JCDA 0002
JPF MP 005
SAS 361
SAS 363
WSP 071

備考

名称
銅及び銅合金の管継手
銅及び銅合金の管継手
水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング
鋼管用管端防食形継手
フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

誤植

エルボ，チーズ，
レジューサー

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用
ねじ込み式管端防食管フランジ
管端防食管継手用パイプニップル
HVA
一般配管用ステンレス鋼鋼管の管継手性
能基準
一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式
管継手
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
配管用鋼製突合わせ溶接式管継手
配管用鋼板製突合せ溶接式管継手
配管用鋼製差込み溶接式管継手
鋼製管フランジ
鋳鉄製管フランジ
ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ
圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用
ねじ込み式管端防食管継手
ハウジング形管継手
管端つば出しステンレス鋼管継手
管端つば出し鋼管継手 加工・溶接基準

機械編１０章 暖冷房設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
10．2．6
弁類

10．2．7
雑 材 料

5.2.3 による。
なお，住戸セントラル暖房方式の暖房配管に使用する仕切弁は，JIS5K 用とする。

3.2.13 によるほか，次による。
1

被覆銅管の場合は防振ゴムを適用しない。

2

ルームエアコンディショナ⑴

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
10．2．6
弁類

5.2.3 による。

10．2．7
雑 材 料

3.2.13 によるほか，次による。
1

被覆銅管の場合は防振ゴムを適用しない。

2

ルームエアコンディショナ

スリーブの穴埋め等に用いるパテは，不乾性樹脂（ポリブテン樹脂等を主成⑴

ドレン排水用シートのバルコニー等への接着に用いる接着剤（JIS A 5549，

⑵

⑸

⑶

ドレン管に用いる支持金物は，4.2.10 による。

⑷

潤滑油およびフレア接続等で使用する油については，機器，配管及び冷媒に⑸

冷媒配管等を共巻きするテープは，ポリ塩化ビニル粘着（非粘着含む）テー⑹

３節
10．3．1
配管の施工

施

住戸内の暖房配管における最小曲げ半径は銅管の場合，水平方向 300mm（呼冷媒配管等を共巻きするテープは，ポリ塩化ビニル粘着（非粘着含む）テー

5.2.6 による。

工

5.3.1 によるほか，次による。
1

潤滑油及びフレア接続等で使用する油については，機器，配管及び冷媒に影プ又は製造者の標準仕様とする。

10．2．8接合材料

5.2.6 による。

ドレン管に用いる支持金物は，4.2.10 による。

響を与えない材料とし，製造者の標準仕様とする。

プ又は製造者の標準仕様とする。

10．2．8
接合材料

室外機の固定に用いる吊り金具等は，使用時の荷重等に対し，十分な強度を有する材料と構造とし，防錆処理を施したものとする。

影響を与えない材料とし，製造者の標準仕様とする。
⑹

ドレン排水用シートのバルコニー等への接着に用いる接着剤（JIS A 5549，
JIS A 5538）は，耐久性，耐候性に優れ，かつ弾力性を有するものとする。

室外機の固定に用いるつり金具等は，使用時の荷重等に対し，十分な強度を有する材料と構造とし，防錆処理を施したものとする。

⑷

スリーブの穴埋め等に用いるパテは，不乾性樹脂（ポリブテン樹脂等を主成分とした無毒性のもの）とし，その他製造者の標準仕様とする。

JIS A 5538）は，耐久性，耐候性に優れ，かつ弾力性を有するものとする。
⑶

３節
10．3．1
配管の施
工

施

工

5.3.1 によるほか，次による。
住戸内の暖房配管における最小曲げ半径は銅管の場合，水平方向 300mm（呼1

び径 10A 以下は 200mm），
垂直方向 80mm とし，
樹脂管の場合，水平方向 350mm，び径 10A 以下は 200mm），
垂直方向 80mm とし，
樹脂管の場合，水平方向 350mm，

垂直方向 60mm（内管が 10φの時は水平方向 450mm，垂直方向 80mm）とする。

垂直方向 60mm（内管が 10φの時は水平方向 450mm，垂直方向 80mm）とする。

なお，銅管を垂直方向に曲げる場合は，ポリエチレン製管座屈防止用芯を使用

なお，銅管を垂直方向に曲げる場合は，ポリエチレン製管座屈防止用芯を使用する。
スラブ内に埋込み暖房配管を行う場合は，直管 4.5m 以内に 1 箇所曲がり部を2する。

ルームエアコンディショナについては，次によるほか，製造者の標準仕様によ

スラブ内に埋込み暖房配管を行う場合は，直管 4.5m 以内に 1 箇所曲がり部を

2

設ける。
3

設ける。
ルームエアコンディショナについては，次によるほか，製造者の標準仕様によ

3

る。

る。

⑴

⑴

冷媒配管は，冷媒及び潤滑油の循環が，正常な運転に支障のないよう施工する。
⑵

冷媒配管の切断は，パイプカッター等の専用工具を用いて行い，切断面のバリ等の除去を確実に行なうこと。
⑶

冷媒配管の曲げは，パイプベンダー等の専用工具を用いて行い，最小曲げ半

改定理由

なお，住戸セントラル暖房方式の暖房配管に使用する仕切弁は，JIS5K 用とする。

分とした無毒性のもの）とし，その他製造者の標準仕様とする。
⑵（案）

冷媒配管は，冷媒及び潤滑油の循環が，正常な運転に支障のないよう施工する。
⑵

冷媒配管の切断は，パイプカッター等の専用工具を用いて行い，切断面のバリ等の除去を確実に行なうこと。
⑶

冷媒配管の曲げは，パイプベンダー等の専用工具を用いて行い，最小曲げ半

機械編１０章 暖冷房設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

径は，10.3.1 表によるものとし，曲げ箇所は，なるべく少なく，ゆるやかにす

径は，10.3.1 表によるものとし，曲げ箇所は，なるべく少なく，ゆるやかにす

ること。

ること。

10.3.1 表
配管径
φ6.35
φ9.52
φ12.7
⑷

最小曲げ半径10.3.1 表

最小曲げ半径 (mm)
30
30
40

配管径
φ6.35
φ9.52
φ12.7

冷媒配管は，室内外ユニット間において，原則として継目のない配管で行な

⑷

うこと。
⑸

⑹

冷媒配管は，液管とガス管を共巻きしてはならない。ただし，断熱材被覆銅⑸

配管完了後，逆流防止器付真空ポンプにより真空脱気し，配管等からの漏れ⑹

ドレン管については，配管内にドレン水が溜まることのないよう先下がり勾⑺

冷媒配管と接続配線等を共巻する場合は，冷媒配管の保温施工後に行うこと。

⑻

うこと。

防火区画貫通処理は，消防法施行令第 8 条に規定する区画及び共住区画を貫⑼銅管のフレア接合は，機器との接続部に限り使用するものとし，フレア部の加10．3．2管の接合

5.3.2 によるほか，次による。
1

銅管のフレア接合は，機器との接続部に限り使用するものとし，フレア部の加工は JIS B 8607（冷媒用フレア及びろう付け管継手）に指定された工具による加工は JIS B 8607（冷媒用フレア及びろう付け管継手）に指定された工具による加工を原則とする。また，接続における締め付けについては，トルクレンチを用い工を原則とする。また，接続における締め付けについては，トルクレンチを用いて指定されたトルクにより締め付けること。
2

銅管の差込接合は，接合部の管の外面，継手の内面を十分に清掃したあとに正3

樹脂管のヘッダー及び差込み継手への接合は，専用カッターを用い，管軸に対

住戸内暖房配管の支持間隔は，2.0m（ただし，樹脂管は 1m）を標準とし，曲がり部は必要に応じて支持する。
住棟内暖房配管の支持間隔は，3.3.4 による。また，配管の支持・固定状況を

樹脂管のヘッダー及び差込み継手への接合は，専用カッターを用い，管軸に対し直角に切断し，差込み，抜け出し防止金具を取り付ける。

10．3．3支持間隔

1住戸内暖房配管の支持間隔は，2.0m（ただし，樹脂管は 1m）を標準とし，曲がり部は必要に応じて支持する。

2

確認し，記録を監督員に提出する。
ルームエアコンディショナの配管ケースを躯体に固定する場合の支持間隔は，銅管の差込接合は，接合部の管の外面，継手の内面を十分に清掃したあとに正しく差し込み，接合部周囲を適温に加熱しながら，はんだ又はろうを流し込む。

し直角に切断し，差込み，抜け出し防止金具を取付ける。

3

防火区画貫通処理は，消防法施行令第 8 条に規定する区画及び共住区画を貫通する配管の取扱いによる。

しく差し込み，接合部周囲を適温に加熱しながら，はんだ又はろうを流し込む。

2

冷媒配管と接続配線等を共巻する場合は，冷媒配管の保温施工後に行うこと。

見え掛り部分については，下から上に向かってテープ 1/2 重ね 1 回巻きを行な

5.3.2 によるほか，次による。

1

ドレン管については，配管内にドレン水が溜まることのないよう先下がり勾見え掛り部分については，下から上に向かってテープ 1/2 重ね 1 回巻きを行なて指定されたトルクにより締め付けること。

10．3．3支持間隔

配管完了後，逆流防止器付真空ポンプにより真空脱気し，配管等からの漏れ

また，配管ケース内及び隠ぺい部分の共巻きは，施工に支障の無い間隔で行い，通する配管の取扱いによる。

3

冷媒配管は，液管とガス管を共巻きしてはならない。ただし，断熱材被覆銅

また，配管ケース内及び隠ぺい部分の共巻きは，施工に支障の無い間隔で行い，⑼

2

冷媒配管は，室内外ユニット間において，原則として継目のない配管で行な配を確保して施工すること。

うこと。

1

最小曲げ半径 (mm)
30
30
40

がないことを確認の上，冷媒の充てん作業を行なう。

配を確保して施工すること。
⑻

最小曲げ半径管の場合を除く。

がないことを確認の上，冷媒の充てん作業を行なう。
⑺

改定理由

うこと。

管の場合を除く。

10．3．2管の接合（案）

住棟内暖房配管の支持間隔は，3.3.4 による。また，配管の支持・固定状況を確認し，記録を監督員に提出する。

3

ルームエアコンディショナの配管ケースを躯体に固定する場合の支持間隔は，機械編１０章 暖冷房設備工事－7

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4

ルームエアコンディショナのドレン管を躯体に固定する場合の支持間隔は，1m

10．3．5
熱 源 機器の設置

12 章による。

1

ガスを熱源とする機器の設置は，「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（経済産業省・全国消防長会監

ルームエアコンディショナのドレン管を躯体に固定する場合の支持間隔は，1m 以下とし，曲がり部及び合流箇所は必要に応じて支持すること。

以下とし，曲がり部及び合流箇所は必要に応じて支持すること。
10．3．4保温改定理由

200mm 以下を標準とし，部材ごとに 1 ヶ所以上固定すること。

200mm以下を標準とし，部材ごとに1ヶ所以上固定すること。
4（案）

10．3．4保温10．3．5
熱源機器の 設 置

12 章による。

1

ガスを熱源とする機器の設置は，「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」，「ガス機器の設置基準及び実務指針」（(一財)日本ガス機器検査協会）

修，(財)日本ガス機器検査協会発行）によるほか，各地方自治体の定めがある場

によるほか，各地方自治体の定めがある場合は，それによる。

合は，それによる。
2
10．3．6
放 熱 機器の設置

放熱機器は，設置面に対し水平に取付ける。

10．3．7
浴室暖房
乾 燥 機
10．3．8
温水コン
セントの
設
置
10．3．9
ルームエ
アコンデ
ィショナ
の設置

2

熱源機器は，設置面に対して水平に取付ける。

浴室暖房乾燥機本体は，スラブ下面からのつり金具を堅固に取付け，防振材を用い，防振対策を施す。

1

温水コンセントの取付け補強材は，建築工事とする。

2

温水コンセントの取付けは，床面より 300mm を標準とし，電気コンセント等との調整を図る。

機器の据付は，地震等の外力に対して転倒，横すべり等を起こさないよう，設置すること。また，室外機については，振動の伝播を防止するために防振ゴム等による対策を施すこと。
なお，防振ゴムによる場合には，JIS K 6386（防振ゴム－ゴム材料）によるクロ10．3．6
放熱機器の 設 置

10．3．9
ルームエ
アコンデ
ィショナ
の設置

ロプレンゴム（硬度 50～60）とする。
10．3．10
試験，検査

1

暖房配管は配管完了後，次により水圧試験を実施し，その試験成績表を監督員に提出する。

放熱機器は，設置面に対し水平に取り付ける。

10．3．7
浴室暖房
乾 燥 機
10．3．8
温水コン
セントの
設
置

熱源機器は，設置面に対して水平に取り付ける。

浴室暖房乾燥機本体は，スラブ下面からの吊り金具を堅固に取り付け，防振材を用い，防振対策を施す。

1

温水コンセントの取り付け補強材は，建築工事とする。

2

温水コンセントの取り付けは，床面より 300mm を標準とし，電気コンセント等との調整を図る。

機器の据付は，地震等の外力に対して転倒，横すべり等を起こさないよう，設置すること。また，室外機については，振動の伝播を防止するために防振ゴム等による対策を施すこと。
なお，防振ゴムによる場合には，JIS K 6386（防振ゴム－ゴム材料）によるクロロプレンゴム（硬度 50～60）とする。

10．3．10
試験，検査

1

暖房配管は配管完了後，次により水圧試験又は空気圧試験を実施し，その試験成績表を監督員に提出する。

なお，水圧試験の保持間隔は 30 分以上とする。

なお，水圧試験の保持時間は 30 分以上，空気圧試験の保持時間は 15 分以上と空気圧試験を追加し、試験圧力値を0.2MPa に見直し（営繕と整合）
温水コンセントを 0.2MPa に統一する。
⑴

住戸セントラル方式……0.15MPa⑴

住戸セントラル方式……0.2MPa⑵

住棟セントラル方式（温水コンセント接続後は 0.1MPa）⑵

2

住棟セントラル方式(イ)

住戸内（ただし，熱交換器以降とする）…住戸セントラル方式に準ずる。

(ロ)

上記以外……静水頭に相当する圧力の2倍（ただし，最小0.75MPa）

冷媒配管の気密試験は，真空脱気後製造者の指定する時間（最低 5 分）以上放2(ハ)住戸内（ただし，熱交換器以降とする）…住戸セントラル方式に準ずる。

(ニ)

上記以外……静水頭に相当する圧力の2倍（ただし，最小0.75MPa）

冷媒配管の気密試験は，真空脱気後製造者の指定する時間（最低 5 分）以上放機械編１０章 暖冷房設備工事－8

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

置して，真空度が低下しないことを確認し，その結果を記録し監督員に提出する。

10．3．11
総合調整

総合調整は，原則として監督員の立会いのもとに，システムを運転し，機器が正常に作動すること並びに機器及び配管接続部周辺に漏えい等のないことを確認し，その結果を記録し，監督員に提出する。

（案）

改定理由

置して，真空度が低下しないことを確認し，その結果を記録し監督員に提出する。

10．3．11
総合調整

総合調整は，原則として監督員の立会いのもとに，システムを運転し，機器が正常に作動すること並びに機器及び配管接続部周辺に漏えい等のないことを確認し，その結果を記録し，監督員に提出する。

機械編１０章 暖冷房設備工事－9

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１１章
１節
11．1．1
適用範囲

1

換気設備工事
一

般

事

１１章

項

この章で規定する管（ダクト）類のうち，建築基準法施行令及び同令に基づく告示の定める基準のあるものは，その基準による。

2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

１節
11．1．1

1

適用範囲

この章は，換気設備について適用する。

機

項

2

この章は，換気設備について適用する。

3

この章で規定する管（ダクト）類のうち，自治体等の規定がある場合は，それ材に定める「機材の品質・性能基準」による。
換気扇の種類は，次による。
⑴

事

による。

換気扇類及び換気口等は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，別1

般

なお，施設及び宿舎の換気設備については，特記による。

この章で規定する管（ダクト）類のうち，自治体等の規定がある場合は，それ２節

換気設備工事一

告示の定める基準のあるものは，その基準による。

による。

11．2．1
換気扇類
及び付属
部品

２節
11．2．1
換気扇類
及び付属
部品

機

材

換気扇類及び換気口等は，次によるほか，品質及び性能は，特記がなければ，総1

換気扇の種類は，次による。
⑴

台所用換気扇(イ)

レンジ用フードファン（排気型）(ニ)

レンジ用フードファン（排気型）(ロ)

レンジ用フードファン（同時給排気型）(ホ)

レンジ用フードファン（同時給排気型）(ハ)

台所用プロペラファン(ヘ)

台所用プロペラファン

浴室用換気扇⑵

浴室用換気扇(イ)

天井埋込型換気扇(ハ)(ロ)

中間ダクト型換気扇(ニ)

中間ダクト型換気扇⑶

洗面所及び便所用換気扇⑶

洗面所及び便所用換気扇(イ)

天井埋込型換気扇(ヘ)

天井埋込型換気扇(ロ)

天井埋込型換気扇(親子扇)(ト)

天井埋込型換気扇(親子扇)(ハ)パイプファン(チ)

パイプファン(ニ)

中間ダクト型換気扇(リ)

中間ダクト型換気扇(ホ)

中間ダクト型換気扇(親子扇)(ヌ)

中間ダクト型換気扇(親子扇)

天井埋込型換気扇⑷

常時小風量換気扇⑷

常時小風量換気扇(イ)

中間ダクト型(ハ)

中間ダクト型

(ロ)

浴室暖房型

(ニ)

浴室暖房型

2

区分（用途），形状等は，特記による。

2

区分（用途），形状等は，特記による。

3

換気扇類及び付属部品は，次の仕様に適合するものとする。

3

換気扇類及び付属部品は，次の仕様に適合するものとする。

⑴

台所用換気扇は，捕集効率が良く清掃しやすいグリスフィルター付きとする。

総則編の改定による

則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

台所用換気扇⑵

改定理由

この章で規定する管（ダクト）類のうち，建築基準法施行令及び同令に基づく

なお，施設及び宿舎の換気設備については，特記による。
3

（案）

⑴

台所用換気扇は，捕集効率が良く清掃しやすいグリスフィルター付きとする。

⑵

台所用プロペラファンのシャッターは，外風でばたつかない機構とする。

⑵

台所用プロペラファンのシャッターは，外風でばたつかない機構とする。

⑶

レンジ用フードファンは，
風量が 3 段階以上切替えられる製品を標準とする。

⑶

レンジ用フードファンは，
風量が 3 段階以上切替えられる製品を標準とする。

⑷

照明装置付きの場合は，照明部の清掃が容易にできる構造とする。

⑷

照明装置付きの場合は，照明部の清掃が容易にできる構造とする。

⑸

多湿箇所（台所用，浴室用，洗面所用及び洗面所・便所用（親子扇））に使⑸

多湿箇所（台所用，浴室用，洗面所用及び洗面所・便所用（親子扇））に使

機械編１１章 換気設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

用する換気扇類は，アース付きのものとする。

（案）

用する換気扇類は，アース付きのものとする。

⑹

浴室用換気扇は，風量が強弱切替えできる構造とする。

⑹

浴室用換気扇は，風量が強弱切替えできる構造とする。

⑺

天井埋込型換気扇は，モーター，羽根を容易に脱着できる構造とする。

⑺

天井埋込型換気扇は，モーター，羽根を容易に脱着できる構造とする。

⑻

天井埋込型換気扇は，羽根及びグリルは合成樹脂製又はアルミ製とし，本体⑻

天井埋込型換気扇は，羽根及びグリルは合成樹脂製又はアルミ製とし，本体及びケーシングは，ステンレス製，合成樹脂製又はステンレス製と同等の耐食及びケーシングは，ステンレス製，合成樹脂製又はステンレス製と同等の耐食性能を第三者認定機関により認められたものとする。

性能を第三者認定機関により認められたものとする。

⑼

中間ダクト扇は，水抜き装置付きとする。

⑼

中間ダクト扇は，水抜き装置付きとする。

⑽

親子扇は，本体で所定の風量バランス調整を施してあるものとする。

⑽

親子扇は，本体で所定の風量バランス調整を施してあるものとする。

⑾

換気扇類は，パイプファンを除き逆流防止シャッター付きとする。

⑾

換気扇類は，パイプファンを除き逆流防止シャッター付きとする。

⑿

使用する換気扇類及び付属品は，誤使用防止の為の指示，警告等，事故防止

製造物責任法に規定されている内容のたの為の適切な措置を講じるものとする。
4

め削除

換気口部品（ベントキャップ，パイプフード）

4

換気口部品（ベントキャップ，パイプフード）⑴

換気口部品は，ステンレス製を標準とする。

⑴

換気口部品は，ステンレス製を標準とする。

⑵

ダクト等の材質にかかわらず，取付けが容易であること。

⑵

ダクト等の材質にかかわらず，取り付けが容易であること。

⑶

鳥等が侵入しない構造であること。

⑶

鳥等が侵入しない構造であること。

⑷

雨掛かりの場所には，雨水の侵入がしにくい構造のものとする。

⑷

雨掛かりの場所には，雨水の侵入がしにくい構造のものとする。

⑸

給気に用いる部品は防虫網（10 メッシュ）付とし，防虫網はビス止め等で容⑸給気に用いる部品は防虫網（10 メッシュ）付とし，防虫網はビス止め等で容易に脱着可能な構造とする。
⑹

易に脱着可能な構造とする。

常時小風量換気用の給気口は樹脂製とし，手動で閉鎖できる機構を有するも⑹ので，フィルターの取付けが可能なものとする。

⑴

なお，過給気防止機能付きとする場合は，特記による。

換気扇連動シャッターは，本体に換気扇と連動する機構を組み込み，本体（化⑴

換気扇連動シャッターは，本体に換気扇と連動する機構を組み込み，本体（化粧グリル部を除く）及びシャッター部を鋼板又はステンレス鋼板製としたもの

粧グリル部を除く）及びシャッター部を鋼板又はステンレス鋼板製としたもの

で，閉鎖時は気密性に優れ，動作時には異常音がなく，圧力損失の小さな製品

で，閉鎖時は気密性に優れ，動作時には異常音がなく，圧力損失の小さな製品

⑵

とする。

常閉型電動給気シャッターを設ける場合は，レンジ用フードファンに確認ラ⑵

常閉型電動給気シャッターを設ける場合は，レンジ用フードファンに確認ラ

ンプの表示は行わない。ただし，天井内等隠蔽となる部分に設置する場合は，ンプの表示は行わない。ただし，天井内等隠蔽となる部分に設置する場合は，確認ランプの表示を行う。

確認ランプの表示を行う。

防火ダンパー

6

防火ダンパー

防火ダンパーは，関係法令に基づき，建設省告示 1360 号・1366 号による防火

防火ダンパーは，関係法令に基づき，建設省告示 1360 号・1366 号による防火設備該当品又は建設省告示 1369 号・2563 号・2565 号による特定防火設備該当設備該当品又は建設省告示 1369 号・2563 号・2565 号による特定防火設備該当

品とする。
7

常閉型電動給気シャッター

5

とする。

6

常時小風量換気用の給気口は樹脂製とし，手動で閉鎖できる機構を有するもので，フィルターの取り付けが可能なものとする。

なお，過給気防止機能付きとする場合は，特記による。
常閉型電動給気シャッター

5

品とする。

換気扇のコード及びプラグの規格及び仕様は，11.2.1 表による。

表 換気扇のコード及びプラグの規格・仕様
コード
用途
規格及び仕様規格番号
キ □ャ 3C)
プ タで有効長はイ ヤ コ ー1.5m
ド JIS C 3306
所台 自然給気 (0.75による場合 とする
11.2.1

改定理由

プラグ
規格及び仕様 規格番号
2 極接地型JIS C 8303

7

換気扇のコード及びプラグの規格及び仕様は，11.2.1 表による。

表 換気扇のコード及びプラグの規格・仕様
コード
プラグ
規格及び仕様規格番号 規格及び仕様 規格番号
台 用途
キ □ャ 3C)
プ タで有効長はイ ヤ コ ー1.5m
ド JIS C 3306 2 極接地型 JIS C 8303
所 自然給気 (0.75による場合 とする
11.2.1

機械編１１章 換気設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

常閉型電動
給気シャッ
ターとレン
キャプタイヤコード
3 極接地型JIS C 8303
ジ用フード-4C)で有効長は 1.5m (0.75
とする□
ファンを連
動する場合
煙逆流防止
ダンパーと
キ(0.75ャ□-プ4C)タ＋イ(0.75
ヤコード
3 極接地型
レンジ用フ＋
JIS C 8303
ードファン
有効長は 1.5m とする□-2C) で
2 極型
を連動する
場合
キ(0.75ャ□-3プ C)タとし，有効長は，
イヤコード
浴室
JIS C 3306
2 極接地型 JIS C 8303
天井埋込型を
他は 1m とする2m とし，その2極でコードとビニルコード(0.75□-2C) の JIS C 3306
便所
一体成形のもJIS C 8303
平形で有効長は1m とするの洗面所及び洗面
キ
ャ
プ
タ
イ
ヤ
コ
ー
ド
所＋便所
( 親子 (0.75□-3C)で有効長は 1m JIS C 3306
2 極接地型JIS C 8303
式)
とする

8

8

換気扇連動煙逆流防止ダンパー⑴

換気扇連動煙逆流防止ダンパーは，本体に換気扇と連動する機構を組込み，⑵

認ランプの表示を行う。

換気設備に使用する管（ダクト）類の規格は，11.2.2 表によるものとし，管材は料

管（ダクト）類の規格
規11．2．2管(ダクト)
類

換気設備に使用する管（ダクト）類の規格は，11.2.2 表によるものとし，管材は特記による。

11.2.2 表
格番 号
名称JIS K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管 VP
JIS K 9798 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管（RF-VP）
管―
硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）※１（ダクト）―
鉄板スパイラルダクト※２類―
ステンレスダクト※３―
換気用耐火二層管※４―
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）※５
（注）

備

考

硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）は，硬質塩化ビニル管の VM
規格により製作されたものとする。
※2⑴鉄板スパイラルダクトは，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）規格品を用いてスパイラル状に甲はぜがけ機械巻きしたものとする。なお，内径許容寸法差は，0～＋2mm の範囲とする。
⑵ ⑴に使用する亜鉛鉄板の板厚は，11.2.4 表による。
⑶ 直管（ダクト）のはぜのピッチは，11.2.5 表による。
⑷ 鉄板スパイラルダクトは，製造工場の漏洩試験成績書を監督員に提出する。
※3⑴ ステンレスダクトは，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及※1

換気扇連動煙逆流防止ダンパーを設ける場合は，レンジ用フードファンに確認ランプの表示を行う。

特記による。

材

換気扇連動煙逆流防止ダンパーは，本体に換気扇と連動する機構を組込み，性に優れ，動作部には異常音がなく，圧力損失の小さな製品とする。

換気扇連動煙逆流防止ダンパーを設ける場合は，レンジ用フードファンに確11.2.2 表

実態に合わせて見直し

本体及びダンパー部を鋼製又はステンレス鋼板製としたもので，閉鎖時は気密性に優れ，動作部には異常音がなく，圧力損失の小さな製品とする。
⑵

改定理由

換気扇連動煙逆流防止ダンパー⑴

本体及びダンパー部を鋼製又はステンレス鋼板製としたもので，閉鎖時は気密11．2．2管(ダクト)
類

（案）

常閉型電動
給気シャッ
ターとレン
(0.75 □
3 極接地型JIS C 8303
ジ用フード
-キャプタイヤコード4C)で有効長は 1.5m とする
ファンを連
動する場合
煙逆流防止
ダンパーと
キ
ャプタイヤコード
3 極接地型
レンジ用フ(0.75□-4C) ＋ (0.75□-2C) で＋
JIS C 8303
ードファン
有効長は
1.5m とする
2 極型
を連動する
場合
キ
ャプタイヤコード(0.75□-4C)とし，有効長は， JIS C 3306
浴室
3 極接地型 JIS C 8303
天井埋込型を
他は 1m とする2m とし，そのビニルコード(0.75□2C)
2
極でコードと便所の平形で有効長は 1m とする JIS C 3306 一体成形のもの JIS C 8303
洗面所及び洗キャプタイヤコード
面所＋便所( 親子 (0.75□-3C)で有効長は 1m と JIS C 3306 2 極接地型
JIS C 8303
式)する管（ダクト）類の規格

規
格
備 考
番 号
名
称
JIS K 6741 硬質ポリ塩化ビニル管 VP
JIS K 9798 リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管（RF-VP）
管―
硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）※１（ダクト）―
鉄板スパイラルダクト※２類―
ステンレスダクト※３―
換気用耐火二層管※４―
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）※５（注）ダクトは，空気の通風抵抗，漏れ量，騒音及び振動が少なく，かつ，ダクトの内外差圧により変形を起こさない構造とする。
材

料

営繕仕様書と整合

硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）は，硬質塩化ビニル管の VM
規格により製作されたものとする。
※2⑴鉄板スパイラルダクトは，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）規格品を用いてスパイラル状に甲はぜがけ機械巻きしたものとする。なお，内径許容寸法差は，0～＋2mm の範囲とする。
⑵ ⑴に使用する亜鉛鉄板の板厚は，11.2.4 表による。
⑶ 直管（ダクト）のはぜのピッチは，11.2.5 表による。
※1

注記の追加により削除（実態に合わせて※3⑴

ステンレスダクトは，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及見直し）
機械編１１章 換気設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

び鋼帯）規格品の SUS 304 の 2B を用いてロール加工した後に軸方向にアルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は，鉄板スパイラルダクトによるものとする。
※4 換気用耐火二層管は，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP））の規格品に繊維モルタルで被覆したもので，平成 12 年 5 月 31 日建設省告
示第 1412 号に適合したものとする。
※5 換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）は，換気用耐火二層管の内部を硬質塩化ビニル樹脂板で 2 管路に分けたもので，平成 12 年 5 月 31
日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。
11．2．3
継手類

換気設備に使用する継手類の規格は，11.2.3 表によるものとし，種類は特記による。
11.2.3 表

継手類の規格継手類

番
号
JIS K 6739
―
―
―
―
―

格

名
称
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）※１
鉄板スパイラルダクト用継手※２ステンレスダクト用継手※３
換気用耐火二層管用継手※４
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）継手※５

備

考

（注）※1

硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）継手は，硬質塩化ビニル管継手の VM 規格により製作されたものとする。
※2 ⑴ 鉄板スパイラルダクト継手は，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により製作されたものとする。
なお，継手差込み部の外径寸法許容差は，呼び径の-1.5～-2.5mmの範囲とする。
⑵ ⑴の板厚は，11.2.6 表による。
⑶ 継手の差込み部の長さは，11.2.7 表による。
⑷ 鉄板スパイラルダクト用継手は，製造工場の漏洩試験成績書を監督員に提出する。
※3 ⑴ ステンレスダクト用継手は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯）による SUS 304 の 2B を用いて打抜き加工後に軸方向にアルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は，鉄板スパイラルダクト用継手によるものとする。
※4
換気用耐火二層管継手は，JIS K 6739（硬質ポリ塩化ビニル管継手）により製作されたものに繊維モルタルで被覆したものとし，平成 12 年 5月 31 日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。
※5
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）継手は，換気用耐火二層管継手により製作されたものとし，内部を硬質塩化ビニル樹脂板で 2 管路に分けたもので，平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。

11.2.4 表
適用表
示厚さ
0.5
0.6
0.8

11．2．3継手類

直管の板厚
呼 称 寸 法
低圧ダクト
高圧 1 ダクト
450 以下200 以下450 を超え710 以下200 を超え710 を超え1,000 以下
560 を超え（単位 mm）
高圧２ダクト560 以下800 以下改定理由

換気設備に使用する継手類の規格は，11.2.3 表によるものとし，種類は特記による。
11.2.3 表

規

材
料

（案）

び鋼帯）規格品の SUS 304 の 2B を用いてロール加工した後に軸方向にアルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は，鉄板スパイラルダクトによるものとする。
※4 換気用耐火二層管は，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP））の規格品に繊維モルタルで被覆したもので，平成 12 年 5 月 31 日建設省告
示第 1412 号に適合したものとする。
※5 換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）は，換気用耐火二層管の内部を硬質塩化ビニル樹脂板で 2 管路に分けたもので，平成 12 年 5 月 31
日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。

継手類の規格
規

材
料

継手
類

番
号
JIS K 6739
―
―
―
―
―

格
名
称
排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手
硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）※１
鉄板スパイラルダクト用継手※２ステンレスダクト用継手※３
換気用耐火二層管用継手※４
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）継手※５

備

考

（注）※1

硬質塩化ビニル管 VM 規格（2 管路型）継手は，硬質塩化ビニル管継手の VM 規格により製作されたものとする。
※2 ⑴ 鉄板スパイラルダクト継手は，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により製作されたものとする。
なお，継手差込み部の外径寸法許容差は，呼び径の-1.5～-2.5mmの範囲とする。
⑵ ⑴の板厚は，11.2.6 表による。
⑶ 継手の差込み部の長さは，11.2.7 表による。
⑷ 鉄板スパイラルダクト用継手は，製造工場の漏洩試験成績書を監督員に提出する。
※3 ⑴ ステンレスダクト用継手は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯）による SUS 304 の 2B を用いて打抜き加工後に軸方向にアルゴン溶接したものとする。
⑵ 内径等は，鉄板スパイラルダクト用継手によるものとする。
※4
換気用耐火二層管継手は，JIS K 6739（硬質ポリ塩化ビニル管継手）により製作されたものに繊維モルタルで被覆したものとし，平成 12 年 5月 31 日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。
※5
換気用耐火二層管 VM 規格（2 管路型）継手は，換気用耐火二層管継手により製作されたものとし，内部を硬質塩化ビニル樹脂板で 2 管路に分けたもので，平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1412 号に適合したものとする。

11.2.4 表
適用表
示厚さ
0.5
0.6
0.8

直管の板厚
呼 称 寸 法
低圧ダクト
高圧 1 ダクト
450 以下200 以下450 を超え710 以下200 を超え710 を超え 1,000 以下
560 を超え（単位 mm）
高圧２ダクト560 以下800 以下
機械編１１章 換気設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

1.0
1,000 を超え 1,250 以下
800 を超え1000 以下
1.2
1000 を超えるもの（注）※1 低圧ダクトは，正圧+500 以下，負圧 500 以内（注）※2 高圧ダクト 1 は，正圧+500 を超え+1,000 以下負圧-500 を超え-1,000以下（注）※3 高圧ダクト 2 は，正圧＋1,000 を超え＋2,500 以下，負圧-1000 を超え-2,500 以下（（注）※1～※3：常時圧力，単位Ｐａ）
11.2.5 表

はぜのピッチ（単位 mm）

呼 称 寸 法は ぜ
100 以下125 以下100 を超えて 1,250 以下
150 以下（注）はぜ折の幅，4.8mm 以上とする。
11.2.6 表

継手の板厚

適用表示厚さ
0.6
0.8
1.0
1.2
11.2.7 表

11．2．5換気用耐火二層管
11．2．6
フレキシ
ブルダク
ト

ピ

ッ

11.2.5 表

チ

称

315 以下315 を超え710 を超え1000 を超え寸11.2.6 表

法710 以下1000 以下
1,250 以下

継手の差込長さ（単位 mm）
差

込

長

60 以上

換気用耐火二層管は，硬質塩化ビニルで造られた内管と，繊維モルタルで造られた外管の二層構造としたもので，平成 12 年建設省告示第 1412 号による。

建築基準法施行令第 108 条の２の規定により不燃材料の認定を受けたもので，十分な可とう性，耐圧強度及び耐食性を有するものとする。

11．2．4
硬質塩化
ビニル管
ダクト
11．2．5換気用耐火二層管
11．2．6フレキシ
ブルダク
ト

11．2．7雑材料

3.2.13 による。ただし，配管支持材の防振ゴムは適用しない。

11．2．7雑材料

11．2．8
接合材料

次によるほかは，4.2.11 による。

11．2．8接合材料

12

硬質塩化ビニル管（2 管路型を含む）と硬質塩化ビニル管継手（2 管路型継手

の

継手の板厚

ピ

ッ

呼

710 以下1000 以下

1.2

1000 を超え

1,250 以下

称

継手の差込長さ
寸

チ（単位 mm）
315 以下315 を超え710 を超え

呼 称
125 以下125 を超え300 を超え

60 以上
60 以上

いて使用するものとする。

法（単位 mm）

法

300 以下1,250 以下

寸

差

込

長

さ

60 以上
60 以上
60 以上

硬質塩化ビニル管ダクトは，平成 12 年建設省告示第 1412 号で定める範囲内において使用するものとする。

換気用耐火二層管は，硬質塩化ビニルで造られた内管と，繊維モルタルで造られた外管の二層構造としたもので，平成 12 年建設省告示第 1412 号による。

建築基準法施行令第 108 条の２の規定により不燃材料の認定を受けたもので，十分な可とう性，耐圧強度及び耐食性を有するものとする。

3.2.13 による。ただし，配管支持材の防振ゴムは適用しない。

次によるほかは，4.2.11 による。
1

硬質塩化ビニル管（2 管路型を含む）と硬質塩化ビニル管継手（2 管路型継手を含む）を除くダクトとダクト用継手の接合材料は，気密性を有し結露水等の漏を含む）を除くダクトとダクト用継手の接合材料は，気密性を有し結露水等の漏れがない材料を用いる。

れがない材料を用いる。

換気用耐火二層管（2 管路型を含む）と換気用耐火二層管用継手（2 管路型用

改定理由

（単位 mm）

適用表示厚さ
0.6
0.8
1.0

11.2.7 表さ

硬質塩化ビニル管ダクトは，平成 12 年建設省告示第 1412 号で定める範囲内におはぜのピッチ

呼 称 寸 法は ぜ
100 以下125 以下100 を超えて 1,250 以下
150 以下（注）はぜ折の幅，4.8mm 以上とする。

（単位 mm）
呼呼 称 寸 法125 以下125 を超え300 以下300 を超え1,250 以下

11．2．4
硬質塩化
ビニル管
ダクト

の

（案）

1.0
1,000 を超え 1,250 以下
800 を超え1000 以下
1.2
1000 を超えるもの（注）※1 低圧ダクトは，正圧+500 以下，負圧 500 以内（注）※2 高圧ダクト 1 は，正圧+500 を超え+1,000 以下負圧-500 を超え-1,000以下（注）※3 高圧ダクト 2 は，正圧＋1,000 を超え＋2,500 以下，負圧-1000 を超え-2,500 以下（（注）※1～※3：常時圧力，単位Ｐａ）

2

換気用耐火二層管（2 管路型を含む）と換気用耐火二層管用継手（2 管路型用
機械編１１章 換気設備工事－5

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

継手を含む）の接合材料は，4.2.11 のビニル管用接着剤による。

３節
11．3．1
管（ダク
ト）の接
合，製作及
び取付け

施

⑴

差込み接合は，継手の外面にシール材を塗布して直管に差込み，片側 2 本以上（呼称寸法 150mm を超える場合は，片側 3 本以上）の鋼製ビスで周囲を接合したうえ，継目をアルミテープで二重に巻いて行う。

改定理由

継手を含む）の接合材料は，4.2.11 のビニル管用接着剤による。

工

鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクトは，次による。

1

（案）

３節
11．3．1
管（ダク
ト）の接
合，製作及
び取り付
け

施

工

鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクトは，次による。

1⑴ダクトの接合は差込接合とし，継手の外面にシール材を塗布して直管に差込

修文

み，鋼製ビスで周囲を固定し，継目をアルミテープで二重巻きにしたものとする。差込接合部の鋼製ビス本数は，片側 3 本以上（ダクト内径 155mm を超え

JIS A 4009 と整合（営）355mm 以下の場合は，片側 4 本以上）とする。
なお，台所排気系のダクトは，シール材を難燃性ブチルゴムテープとし，継なお，台所排気系のダクトは，シール材を難燃性ブチルゴムテープとし，継目に難燃性ブチルゴムテープを巻いた上，アルミテープ 2 重巻き仕上げとする。

目に難燃性ブチルゴムテープを巻いた上，アルミテープ 2 重巻き仕上げとする。
⑵

ダクトの切断端面には，錆止めペイントを塗布し防錆処理を施す。

⑵

ダクトの切断端面には，さび止めペイントを塗布し防錆処理を施す。

⑶

ダクトの支持金物接触部及びコンクリート貫通部は，防食テープ巻きを施⑶

ダクトの支持金物接触部及びコンクリート貫通部は，防食テープ巻きを施し，絶縁処理を行う。
2
⑴
⑵
3
⑴

し，絶縁処理を行う。

硬質ポリ塩化ビニル管をダクトとして用いる場合は，次による。
管の接合は，3.3.3 及び 4.3.3 の当該事項による。
管の支持間隔は，3.3.4 の当該事項による。
換気用耐火二層管（2 管路型管を含む）

2
⑴
⑵
3

配管後の直管と管継手の接合部は，目地付継手を使用した場合を除き，専用⑴の目地処理材にて処理を行う。
⑵

換気用耐火二層管のソケット接合においては，差し口標線を記入し，挿入量⑵

管及びダクトを切断する場合は，その径を縮小することのない工具で，管軸に4管及びダクトを切断する場合は，その径を縮小することのない工具で，管軸に対し直角に切断する。

5

管及びダクトは，住戸内から住戸外へ先下がり勾配となるよう取付ける。

5

管及びダクトは，住戸内から住戸外へ先下がり勾配となるよう取り付ける。

6

換気扇類と管及びダクトとの接続部分は，原則として支持する。

6

換気扇類と管及びダクトとの接続部分は，原則として支持する。

換気用耐火二層管の外壁貫通部に使用するアダプター周囲の穴埋めは，モルタ
ルを均一に充てんし，確実に行う。
8 防火区画，防火壁，防煙壁等を貫通するダクトは，その隙間をモルタル，ロッ
クウール保温材又は第三者機関による防災性能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。

7

換気用耐火二層管の外壁貫通部に使用するアダプター周囲の穴埋めは，モルタ
ルを均一に充てんし，確実に行う。
8
防火区画，防火壁，防煙壁等を貫通するダクトは，その隙間をモルタル，ロッ
クウール保温材又は第三者機関による防災性能に関する評価を受けた耐火熱膨張材で埋める。

71

硬質ポリ塩化ビニル管及び換気用耐火二層管（2 管路型管を含む）
ダクトのつり間隔は，2m 以内を標準とするが，先下り勾配が確保できるよう

11．3．2支持間隔

12に継手の要所部分を支持する。

鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクト

2

横走りダクトのつり間隔は 2m 以内とする。
3

つり及び支持3

吊り及び支持
吊り金物は，平鋼は 25×3mm，棒鋼は径 M10 又は 9mm とする。

ダクトの勾配・支持・固定状況を確認し，記録を監督員に提出する。

換気扇類及び付属部品の据付け及び取付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事項

鉄板スパイラルダクト及びステンレスダクト
横走りダクトの吊り間隔は 2m 以内とする。

つり金物は，平鋼は 25×3mm，棒鋼は径 M10 又は 9mm とする。
4

硬質ポリ塩化ビニル管及び換気用耐火二層管（2 管路型管を含む）
ダクトの吊り間隔は，2m 以内を標準とするが，先下り勾配が確保できるように継手の要所部分を支持する。

11．3．3機器の据換気用耐火二層管のソケット接合においては，差し口標線を記入し，挿入量を確認すること。

対し直角に切断する。

11．3．2支持間隔

配管後の直管と管継手の接合部は，目地付継手を使用した場合を除き，専用の目地処理材にて処理を行う。

を確認すること。
4

硬質ポリ塩化ビニル管をダクトとして用いる場合は，次による。
管の接合は，3.3.3 及び 4.3.3 の当該事項による。
管の支持間隔は，3.3.4 の当該事項による。
換気用耐火二層管（2 管路型管を含む）

4

11．3．3機器の据ダクトの勾配・支持・固定状況を確認し，記録を監督員に提出する。

換気扇類及び付属部品の据付け及び取り付けは，次によるほか，3.3.5 の当該事
機械編１１章 換気設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
付け及び
取付け

による。
1

換気扇類は，スラブ下面からのつり金具に防振を考慮して取付ける。

2

換気口等付属部品は，確実に取付けるものとし，外壁面に取付ける場合は，壁公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
付け及び
取り付け

2

なお，防火ダンパーが組み込まれているものは，温度ヒューズの交換又は復帰

なお，防火ダンパーが組み込まれているものは，温度ヒューズの交換又は復帰

浴室天井埋込型換気扇のつり金具は，ステンレス製又は防錆処理を施したもの

3

廊下又はバルコニー部等（点検保守が容易な箇所）以外の外壁に設置する場合

45

本体の内面に沿って貼ること。

常音のないことを確認する。また，換気風量測定を行い，設計図による所定の換気量が排出されていることを確認のうえ，試験成績表を監督員に提出する。

廊下又はバルコニー部等（点検保守が容易な箇所）以外の外壁に設置する場合
は，外壁に固定する。

天井埋込型換気扇と天井仕上面のすき間は，アルミテープを天井埋込型換気扇

換気扇類は，工事完了後監督員の立会いにより運転試験を行い，ガタツキ及び異浴室天井埋込型換気扇の吊り金具は，ステンレス製又は防錆処理を施したものを使用する。

は，外壁に固定する。

11．3．4試験

換気口等付属部品は，確実に取り付けるものとし，外壁面に取り付ける場合は，が容易に行えるよう考慮する。

を使用する。

5

換気扇類は，スラブ下面からの吊り金具に防振を考慮して取り付ける。

壁との隙間をコーキングする。

が容易に行えるよう考慮する。

4

改定理由

項による。
1

との隙間をコーキングする。

3（案）

天井埋込型換気扇と天井仕上面のすき間は，アルミテープを天井埋込型換気扇
本体の内面に沿って貼ること。

11．3．4試験

換気扇類は，工事完了後監督員の立会いにより運転試験を行い，ガタツキ及び異常音のないことを確認する。また，換気風量測定を行い，設計図による所定の換気量が排出されていることを確認のうえ，試験成績表を監督員に提出する。

機械編１１章 換気設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
１２章
１節

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

共通工事（塗装及び防露・保温工事
塗

装

工

１２章

事

１節

（案）

共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）
塗

装

工

事

12．1．1

本節に記載のない事項については，建築編 17 章を準用する。

12．1．1

本節に記載のない事項については，建築編 17 章を準用する。

適用範囲

塗装の箇所は，各編で本項を指定したものは 12.1.2 表によるものとし，その他塗適用範囲

塗装の箇所は，各編で本項を指定したものは 12.1.2 表によるものとし，その他塗装を行う場合は，特記による。

検査を要する機材の塗装は，すべて検査の終了後に施工し，やむを得ず検査前に12．1．2塗装の承認塗装を必要とするときは，事前に監督員の承諾を受ける。

12．1．3
素地ごしらえ

塗装工事の素地ごしらえは 12.1.1 表による。

12.1.1 表装を行う場合は，特記による。

塗装の承
認

1

塗装工事の素地ごしらえは 12.1.1 表による。

塗装を施す素地ごしらえ

調合ペイントは，原則として JIS K 5516（合成樹脂調合ペイント）による 1
種とする。

2

塗装を必要とするときは，事前に監督員の承諾を受ける。

12．1．3
素地ごしらえ

12.1.1 表

工程順序
処理方法
汚れ及び付着スクレーパー，ワイヤブラシ等
1物の除去
ラッカー又は①揮発油ぶき②弱アルカリ性液加熱処理湯メ ラ ミ ン 焼 付 2 油類の除去
洗い③水洗いけを施す鉄面酸洗い（①酸づけ②中和③湯洗い）等
3 錆落し①りん酸塩溶液浸漬処理②湯洗い
4 化学処理錆，汚れ及び スクレーパー，ワイヤブラシ，ディスクサ
調合ペイント1
付着物の除去 ンダー等塗り等を施す鉄面
2 油類の除去 揮発油ぶき
汚れ及び付着スクレーパー，ワイヤブラシ等
1物の除去
調合ペイント塗 り 等 を 施 す 2 油類の除去 揮発油ぶき
亜鉛めっき面JIS K 5633（エッチングプライマー）1 種
3 化学処理1 回塗り
汚れ及び付着ウエス等
1物の除去
銅合金及び軽金属面
2 油類の除去 溶剤ぶき
金属前処理塗料
3 化学処理（注） エッチングプライマー塗布後，2 時間以上 8 時間以内に錆止めペイン
トを塗布する。
さび止め塗料に変性エポキシ樹脂プライマーを使用する場合は，化学処理を省略することができる。

塗料

検査を要する機材の塗装は，すべて検査の終了後に施工し，やむを得ず検査前に12．1．2用途

12．1．4

錆止めペイントは，原則として，JIS K 5625（シアナミド鉛さび止めペイント）

工程順序
処理方法
汚れ及び付着スクレーパー，ワイヤブラシ等物の除去
ラッカー又は①揮発油ぶき②弱アルカリ性液加熱処理湯メ ラ ミ ン 焼 付 2 油類の除去
洗い③水洗いけを施す鉄面酸洗い（①酸づけ②中和③湯洗い）等
3 錆落し①りん酸塩溶液浸漬処理②湯洗い
4 化学処理錆，汚れ及び スクレーパー，ワイヤブラシ，ディスクサ
調合ペイント1
付着物の除去 ンダー等塗り等を施す鉄面
2 油類の除去 揮発油ぶき
汚れ及び付着スクレーパー，ワイヤブラシ等
1物の除去
調合ペイント塗 り 等 を 施 す 2 油類の除去 揮発油ぶき
亜鉛めっき面JIS K 5633（エッチングプライマー）1 種
3 化学処理1 回塗り
汚れ及び付着ウエス等
1物の除去
銅合金及び軽金属面
2 油類の除去 溶剤ぶき
金属前処理塗料
3 化学処理（注） エッチングプライマー塗布後，2 時間以上 8 時間以内にさび止めペイントを塗布する。
さび止め塗料に変性エポキシ樹脂プライマーを使用する場合は，化学処理を省略することができる。
1

12．1．4

1

塗料

表による。

調合ペイントは，原則として JIS K 5516（合成樹脂調合ペイント）による 1
種とする。

2

さび止めペイントは，原則として，JIS K 5625（シアナミド鉛さび止めペイント）による２種又は JIS K 5629（鉛酸カルシウムさび止めペイント），JIS K 5551

造物用さび止めペイント）とする。
調合ペイント及び錆止めペイントの塗付け量等は，建築編 17.4.1 表～17.4.3

塗装を施す素地ごしらえ

用途による２種又は JIS K 5629（鉛酸カルシウムさび止めペイント），JIS K 5551（構

3

改定理由

（構造物用さび止めペイント）とする。
3

調合ペイント及びさび止めペイントの塗付け量等は，建築編 17.4.1 表～17.4.3
表による。
機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－1

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

改定理由

4

アルミニウムペイントは，JIS K 5492（アルミニウムペイント）による。

4

アルミニウムペイントは，JIS K 5492（アルミニウムペイント）による。

5

メラミン焼付けは，JIS K 5651（アミノアルキド樹脂塗料）焼付けによる。

5

メラミン焼付けは，JIS K 5651（アミノアルキド樹脂塗料）焼付けによる。

ラッカーは，JIS K 5531（ニトロセルロースラッカー）によるラッカーエナメ

6

6

ルとする。
7

合成樹脂エマルションペイントは，JIS K 5663（合成樹脂エマルションペイン

8

ラッカーは，JIS K 5531（ニトロセルロースラッカー）によるラッカーエナメ
ルとする。

7

ト）による 2 種とする。

12．1．5
塗装基準（案）

合成樹脂エマルションペイントは，JIS K 5663（合成樹脂エマルションペイント）による 2 種とする。

塩化ビニル樹脂エナメルは，JIS K 5582（塩化ビニル樹脂エナメル）による。

各塗装箇所ごとの塗装基準は，特記がなければ 12.1.2 表によるほか，使用する塗料は，JIS による。

8
12．1．5
塗装基準

塩化ビニル樹脂エナメルは，JIS K 5582（塩化ビニル樹脂エナメル）による。

各塗装箇所ごとの塗装基準は，特記がなければ 12.1.2 表によるほか，使用する塗料は，JIS による。

なお，
ホルムアルデヒドの放散量は特記がなければ JIS による F☆☆☆☆とする。

なお，
ホルムアルデヒドの放散量は特記がなければ JIS による F☆☆☆☆とする。

また，完成機器の塗装については，特記がなければ製造者の標準仕様とする。

また，完成機器の塗装については，特記がなければ製造者の標準仕様とする。

12.1.2 表

12.1.2 表

各塗装箇所の塗装種類及び塗り回数

機材

状態

塗料の種別

支持金物及び架
調合又はアルミニ
露出
ウムペイント
台類（亜鉛めっきを施した面を
隠ぺい さび止めペイント除く）
保温外装
合成樹脂エマルシ露出(ガラスクロス)ョ ン ペ イ ン ト
保温される金属
さび止めペイント
―
下地

塗り回数
下 中 上
塗 塗 塗
り り り
2

1

1

2

―

―

1

1

1

2

外面

調合ペイント1

鋼管及び継手（黒管）

露出

調合ペイント2

隠ぺい さび止めペイント
鋼 管 及 び 継 手 露出
調合ペイント（白管）
耐 熱 塗 料―
煙突及び煙道
耐熱さび止めペイ―
ント

ダクト（普通鋼板製）

1
2
2

亜鉛めっき部を除く
下塗りは，さび1 1
止めペイント
下塗りは，さび1 1
止めペイント― ―下塗りは，さび1 1
止めペイント1 1 断熱なし
断熱あり
― ―
―

露出

調合ペイント1

1

内面

調合ペイント（黒，つやけし）―1

露出

調合ペイント2

1

内面

さび止めペイント2――

下塗りは，さび1
止めペイント
室内外より見1
える範囲
下塗りは，さび1
止めペイント
―

塗装箇所
機材

状態

塗料の種別

支持金物及び架
調合又はアルミニ
露出
ウムペイント
台類（亜鉛めっきを施した面を
隠ぺい さび止めペイント除く）
保温外装
合成樹脂エマルシ露出(ガラスクロス)ョ ン ペ イ ン ト
保温される金属
さび止めペイント
―
下地

換気

換気

ダクト
(亜鉛鉄板製)

2

下塗りは，さび止めペイント

共通

共通

タンク類

備考

設備区分

設備区分

塗装箇所

各塗装箇所の塗装種類及び塗り回数
塗り回数
下 中 上
塗 塗 塗
り り り
2

1

1

2

―

―

1

1

1

備考
下塗りは，さび止めペイント

隠ぺい さび止めペイント
鋼 管 及 び 継 手 露出
調合ペイント（白管）
耐 熱 塗 料―
煙突及び煙道
耐熱さび止めペイ
―
ント

2

2

亜鉛めっき部を除く
下塗りは，さび1 1
止めペイント
下塗りは，さび1 1
止めペイント― ―下塗りは，さび1 1
止めペイント1 1 断熱なし
断熱あり
― ―

露出

調合ペイント1

1

内面

調合ペイント（黒，つやけし）―1

露出

調合ペイント2

1

内面

さび止めペイント

2

―

2

タンク類

外面

調合ペイント1

鋼管及び継手（黒管）

露出

調合ペイント2ダクト(亜鉛鉄板製)ダクト（普通鋼板製）

1
2――

下塗りは，さび止めペイント
室内外より見1
える範囲
下塗りは，さび1
止めペイント―1

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－2

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

耐熱塗料の耐熱温度は，ボイラー用で 400℃以上のものとする。
さび止めペイントを施す面で，製作工場で浸漬等により塗装された機材は，搬入，溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば，さび止めを省略することができる。
3
ねじ切りした部分の鉄面は，さび止めペイント 2 回塗りを行う。

（注）1
2

12．1．6
施

1

工

塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗（注）12

12．1．61

塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗

2

塗装面，その周辺，床等に汚染，損傷を与えないように注意し，必要に応じて，塗装面，その周辺，床等に汚染，損傷を与えないように注意し，必要に応じて，あらかじめ塗装個所周辺に適切な養生を行う。

3

仕上げの色合いは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し，承諾を受ける。

3

仕上げの色合いは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し，承諾を受ける。

4

工場塗装を行ったもので，工事現場搬入後に損傷した個所は直ちに補修する。

4

工場塗装を行ったもので，工事現場搬入後に損傷した個所は直ちに補修する。

5

各塗装工程の放置時間は，材料の種類，気象条件等に応じて適切に定める。

5

各塗装工程の放置時間は，材料の種類，気象条件等に応じて適切に定める。

6

塗装場所の気温が 5℃以下，湿度が 85％以上又は換気が十分でなく結露する

6

塗装場所の気温が 5℃以下，湿度が 85％以上又は換気が十分でなく結露する

等，塗料の乾燥に不適当な場合は，原則として塗装を行ってはならない。

等，塗料の乾燥に不適当な場合は，原則として塗装を行ってはならない。

やむを得ず塗装を行う場合は，採暖，換気等の養生を行う。

やむを得ず塗装を行う場合は，採暖，換気等の養生を行う。
7

外部の塗装は，降雨のおそれのある場合及び強風時には，原則として行っては
ならない。

8

8

る。

る。
火気に注意し，爆発，火災等の事故を起こさないようにする。また，塗料をふき取った布，塗料の付着した布片等で，自然発火を起こすおそれのあるものは，

き取った布，塗料の付着した布片等で，自然発火を起こすおそれのあるものは，作業終了後速やかに処置する。

作業終了後速やかに処置する。

防錆

各章で本章を指定したもの及び特記により指定された防錆の方法は，本節によ

適用範囲

る。

12．2．2

1

防錆前処
理

塗装を行う場所は，換気をよくして，溶剤等による中毒を起こさないようにす

9

火気に注意し，爆発，火災等の事故を起こさないようにする。また，塗料をふ

２節
12．2．1

外部の塗装は，降雨のおそれのある場合及び強風時には，原則として行ってはならない。

塗装を行う場所は，換気をよくして，溶剤等による中毒を起こさないようにす

93.3.3 管の接合

密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように調節してもよい。

工あらかじめ塗装個所周辺に適切な養生を行う。

7

改定理由

2(3)に記載のため削除（営）密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように調節してもよい。 施2（案）

耐熱塗料の耐熱温度は，ボイラー用で 400℃以上のものとする。
さび止めペイントを施す面で，製作工場で浸漬等により塗装された機材は，搬入，溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば，さび止めを省略することができる。

２節
12．2．1
適用範囲

防

錆

工

事

各章で本章を指定したもの及び特記により指定された防錆の方法は，本節による。

防錆処理（埋設配管で，防食テープ等による防食処理を行う部分を除く。）を

12．2．2

防錆処理（埋設配管で，防食テープ等による防食処理を行う部分を除く。）を施施す金属面は，JIS Z 0313（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）に

防錆前処
理

す金属面は，JIS Z 0313（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）によるよる「目視による洗浄度の評価」の除錆度 Sa 21/2（拡大鏡なしで，表面には目に見えるミルスケール，錆，塗膜，異物，油，グリース及び汚土がなく，残存す「目視による洗浄度の評価」の除錆度 Sa 21/2（拡大鏡なしで，表面には目に見えるミルスケール，錆，塗膜，異物，油，グリース及び汚土がなく，残存するすべて

るすべての汚れは，その痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められるの汚れは，その痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められる程度。）以程度。）以上のブラスト仕上げの前処理を行う。ただし，有機質亜鉛末塗料によ

上のブラスト仕上げの前処理を行う。ただし，有機質亜鉛末塗料による場合は除く。

る場合は除く。
2

タンク類の防錆は 12.2.1 表によるほか，特記によるものとし，各種部材の防錆は，各編の当該項目による。

営繕仕様書と整合（各章の当該項目に記載されているため削除）

なお，タンク類の外面の特殊防錆は特記による。

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－3

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12.2.1 表

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

タンク類の防錆設
備施工
タ ン ク 類
防錆処理の種別区
箇所
分
衛 鋼板製のタンク及び圧力タンク 内面 エポキシ樹脂ライニング
生 泡消火薬剤貯蔵タンク
内面
同
上

備

考
―
―

12．2．3

土中埋設の給水用鋳鉄管は，ポリエチレンスリーブ（JDPA Z 2005（ダクタイル

12．2．3

土中埋設の給水用鋳鉄管は，ポリエチレンスリーブ（JDPA Z 2005（ダクタイル

ポリエチ
レンスリ
ーブ

鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ）による厚さ 0.2mm のもの）による防食処理を行

ポリエチ
レンスリ
ーブ

鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ）による厚さ 0.2mm のもの）による防食処理を行

12．2．4

うこととし，その施工においては，侵入水の移動を極力少なくするようスリーブ端

うこととし，その施工においては，侵入水の移動を極力少なくするようスリーブ端部を専用のゴムバンドで確実に固定するとともに，異形管等の必要な部分には防食部を専用のゴムバンドで確実に固定するとともに，異形管等の必要な部分には防食テープによる固定を行う。

テープによる固定を行う。

1

エポキシ
樹脂ライ
ニング

飲料用の機器等の場合は，硬化した被膜は昭和 57 年厚生省告示第 20 号に規定する試験に適合するものとする。

2

改定理由

12．2．4

1

エポキシ
樹脂ライ
ニング

エポキシ樹脂塗料の規定を追加（営）た被膜は，昭和 57 年厚生省告示第 20 号に規定する試験に適合するものとする。
2

施工は前処理を行った後，12.2.2 表によるライニングを行い，工程ごとに加熱

エポキシ樹脂塗料は，エポキシ基 2 個以上を有するエポキシ樹脂に所要の硬化剤及び充てん剤を添加したものとする。また，飲料用の機器等の場合は，硬化し又は常温乾燥により，完全に硬化させる。

ライニングは，防錆前処理を行った後に施し，乾燥方法は加熱硬化又は常温硬加熱硬化を標準として見直し（営）化により，完全に硬化させる。
なお，特記がなければ乾燥方法は，加熱硬化とする。
3

加熱硬化による乾燥を行う場合の温度及び時間は，100℃以上で 4 時間以上と12.2.2 表から移行（営）する。
3

ライニングの膜厚は 0.3mm 以上とする。

12.2.2 表

4

ライニングの膜厚は 0.3mm 以上とする。

5

タンク内面に施す被膜厚さは，0.4mm 以上とする。

12.2.2 表から移行(営)

エポキシ樹脂ライニングの膜厚及び回数

表を削除

区分

膜厚及び回数0.4mm 以上（2 回以上）
。ただし，外面は 0.2mm 以上
タンク類（1 回以上）とする。
（注） 加熱乾燥する場合の温度及び時間は，100℃以上で４時間以上とする。
12．2．5
溶融亜鉛
めっき
12．2．6

めっきは，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の 2 種 35 とする。ただし，缶類は 2
種 45 とする。

めっきは， JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の 2 種とする。

12．2．5
溶融亜鉛
めっき
12．2．6

溶融アル
ミニウム
めっき

溶融アル
ミニウム
めっき

12．2．7

有機質亜鉛末塗料は，JIS K 5553（厚膜形ジンクリッチペイント）の 1 種とする。 12．2．7

有機質亜
鉛末塗料

有機質亜
鉛末塗料

めっきは，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の 2 種 35 とする。ただし，缶類は 2
種 45 とする。

めっきは， JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の 2 種とする。

有機質亜鉛末塗料は，JIS K 5553（厚膜形ジンクリッチペイント）の 1 種とする。

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－4

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12．2．8施

12.1.6 による。

工

12．2．8施

３節
12．3．1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

各章及び特記により指定された以外は，本節により保温を行う。

12.1.6 による。

３節
12．3．1

防露・保温工事

各章及び特記により指定された以外は，本節により保温を行う。

適用範囲

12．3．2防露・保温材，外装材及び補助材は，12.3.1 表による。

12．3．2

材

なお，ホルムアルデヒドの放散量は，特記がなければ JIS による F☆☆☆☆とす

材

料

改定理由

工

防露・保温工事

適用範囲

（案）

る。

料

防露・保温材，外装材及び補助材は，12.3.1 表による。
なお，本節で規定する保温材，外装材及び補助材を屋内で使用する場合のホルム
アルデヒド放散量は，JIS 等の材料規格において放散量が規定されている場合，特営繕仕様書で追加されたため、内容を整合（営）記が無ければ，F☆☆☆☆とする。
12.3.1 表
材料区分

保温材，外装材，防食材及び補助材

12.3.1 表

保温材，外装材，防食材及び補助材

材料区分

保温材

保温材

仕様
ロックウール保温板，保温筒，保温帯，フェルト及びブランケッ
トは，JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のロックウールによるものとし，保温板は 1 号，2 号又は 3 号，保温帯は 1 号，フェルトは密度 40kg/m3 以上，ブランケットは 1 号とする。
ブランケットは，JIS G 3554（きっ甲金網）による亜鉛めっきをロック施した網目呼称 16，線径 0.55 の金網又は JIS A 5505（メタルラウ ー ル ス）による防錆処理を施した平ラス 0 号で外面を補強したものと保温材 する。
アルミガラスクロス化粧保温板，保温筒，保温帯又はフェルトは，
上記保温板，保温筒，保温帯又はフェルト（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は，上記保温板（JIS に規定されている
表面布は不要）の表面をガラスクロスで被覆したものとする。
グラスウール保温板，保温筒，保温帯及び波形保温板は，JIS A
9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウールによるものとし，保グ ラ ス 温板，保温筒，保温帯及び波形保温板は 40K 以上のものとする。
ウ ー ル アルミガラスクロス化粧保温板，保温筒，保温帯又は波形保温板
は，上記保温板，保温筒，保温帯又は波形保温板（JIS に規定さ保温材 れている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は，上記保温板（JIS に規定されている
表面布は不要）の表面をガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォーム保温板及び保温筒は，JIS A 9511（発泡プ
ラスチック保温材）のビーズ法ポリスチレンフォームによるもの
ポリスチ とし，保温板及び保温筒は 3 号とする。
レンフォ アルミガラスクロス化粧保温筒又は保温筒は，上記保温板又は保温筒（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラーム保温
スクロスで被覆したものとする。
材
ポリスチレンフォームフレキシブルシートは，上記保温板を圧縮加工により柔軟にしたもので，厚さ 5mm 以下とする。
継手カバー類は，原則として金型成形したもので，品質は上記保温筒の規格に適合するものとする。

仕様
ロックウール保温板，保温筒，保温帯，フェルト及びブランケッ
トは，JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のロックウールによるものとし，保温板は 1 号又は 2 号，保温帯は 1 号，フェルトは密度 40kg/m3 以上，ブランケットは 1 号とする。
ブランケットは，JIS G 3554（きっ甲金網）による亜鉛めっきをロック施した網目呼称 16，線径 0.55 の金網又は JIS A 5505（メタルラウ ー ル ス）による防錆処理を施した平ラス 0 号で外面を補強したものと保温材 する。
アルミガラスクロス化粧保温板，保温筒，保温帯又はフェルトは，
上記保温板，保温筒，保温帯又はフェルト（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は，上記保温板（JIS に規定されている
表面布は不要）の表面をガラスクロスで被覆したものとする。
グラスウール保温板，保温筒，保温帯及び波形保温板は，JIS A
9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウールによるものとし，保グ ラ ス 温板，保温筒，保温帯及び波形保温板は 40K 以上のものとする。
ウ ー ル アルミガラスクロス化粧保温板，保温筒，保温帯又は波形保温板
は，上記保温板，保温筒，保温帯又は波形保温板（JIS に規定さ保温材 れている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。
ガラスクロス化粧保温板は，上記保温板（JIS に規定されている
表面布は不要）の表面をガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォーム保温板及び保温筒は，JIS A 9511（発泡プ
ラスチック保温材）のビーズ法ポリスチレンフォームによるもの
ポリスチ とし，保温板及び保温筒は 3 号とする。
レンフォ アルミガラスクロス化粧保温筒又は保温筒は，上記保温板又は保温筒（JIS に規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラーム保温
スクロスで被覆したものとする。
材
ポリスチレンフォームフレキシブルシートは，上記保温板を圧縮加工により柔軟にしたもので，厚さ 5mm 以下とする。
継手カバー類は，原則として金型成形したもので，品質は上記保温筒の規格に適合するものとする。

F☆☆☆☆以外の材料規定を削除（営）機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－5

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ポリエチレンフォーム保温材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による架橋ポリエチレンフォーム等のもので，熱伝導率
ポ リ エ 0.043W/m･k 以下の性能を有する平板成形品をパイプ状にしたもチ レ ン の等とし，塩ビシート外被付の片割れ型等とする。また，外被端部の粘着剤によるワンタッチ接合型とし，継手カバーについては
フォー
外被なしの 2 ツ割型とする。塩ビシート外被の場合の厚さはム 保 温 0.1mm 以上とし，表面が平滑な軟質塩化ビニルシート等とする。
ただし，冷媒管用として用いる場合は，ポリエチレンを化学架橋材発泡させた 30 倍発泡の素材を筒に加工したもので厚さは 20mm以上とし，－40℃から 120℃の温度範囲で使用できるものとする。
12.3.1 表

保温材，外装材，防食材及び補助材

つづき12.3.1 表

材料区分

仕様
JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の一般用
又は建築外板用とし，亜鉛めっきの付着量は，180g/m2
カラー亜鉛鉄（Z18）以上とする。
板
原板の適用表示厚さは，保温外径 250mm 以下の管，弁等に使用する場合は 0.27mm，その他は 0.35mm とする。
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS
ステンレス鋼304 とし，厚さは，管，弁等に使用する場合は 0.2mm 以上，板
その他は 0.3mm 以上とする。
合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは，JIS A 1322
（建築用薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防炎 2 級に合格したものとする。板厚は，0.3mm 以上とする。

改定理由

保温材，外装材，防食材及び補助材

表 12.3.6 に冷媒管の保温厚さの記載があるため削除。

つづき

材料区分

合成樹脂製カ
バー

外装材

外装材

JIS R3414（ガラスクロス）に規定する EP18A による無ア
ガラスクロス ルカリ平織ガラスクロスとし，ダクト類の内張りの押えとして使用する。
厚さ 0.02mm のアルミニウム箔に，JIS R 3414（ガラスク
アルミガラス ロス）に規定する EP11E をアクリル系接着剤で接着させたクロスものとし，管等に使用する場合は，適当な幅に裁断し，テープ状にしたものとする。
アルミガラス アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤（接着力
クロス粘着テ 0.03N/mm2）を粘着加工し，はく離紙をもってその粘着強度
ープを完全に保持したものとする。
保温化粧ケースは，耐候性を有する樹脂製，アルミ合金製，溶融アルミニウム－亜鉛金鉄板，鋼板若しくは鋼材に溶融
保温化粧ケー
亜鉛めっきを施したもの，溶融亜鉛めっき鋼板に粉体塗装
ス
仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製等とし，樹脂製のものは－20℃から 60℃以上に耐えるものとする。
JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及びアルミパンチ条）によるアルミニウム板を穿孔加工したもので，板厚はングメタル
0.6mm 以上とし，穿孔開口率は 30％以上 60％以下とする。
原紙に規定する整形用原紙の表面に，アルミガラスクロス
アルミガラスに規定するアルミガラスクロス面をオレフィン系樹脂接着
化粧原紙
剤で貼り合わせたものとする。

（案）

ポリエチレンフォーム保温材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による架橋ポリエチレンフォーム等のもので，熱伝導率
ポ リ エ 0.043W/m･k 以下の性能を有する平板成形品をパイプ状にしたもチ レ ン の等とし，塩ビシート外被付の片割れ型等とする。また，外被端部の粘着剤によるワンタッチ接合型とし，継手カバーについては
フォー
外被なしの 2 ツ割型とする。塩ビシート外被の場合の厚さはム 保 温 0.1mm 以上とし，表面が平滑な軟質塩化ビニルシート等とする。
ただし，冷媒管用として用いる場合は，ポリエチレンを化学架橋材発泡させた 30 倍発泡の素材を筒に加工したもので，－40℃から120℃の温度範囲で使用できるものとする。

仕様
JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の一般用
又は建築外板用とし，亜鉛めっきの付着量は，180g/m2
カラー亜鉛鉄（Z18）以上とする。
板
原板の適用表示厚さは，保温外径 250mm 以下の管，弁等に使用する場合は 0.27mm，その他は 0.35mm とする。
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS
ステンレス鋼304 とし，厚さは，管，弁等に使用する場合は 0.2mm 以上，板
その他は 0.3mm 以上とする。
合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは，JIS A 1322
合成樹脂製カ
（建築用薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防炎 2 級
バー１に合格したもので板厚は，0.3mm 以上とする。合成樹脂製（シートタイ
カバー用ピンは銅合金製とし，樹脂製カバーの重ね部分をプ）保持できる強度及び形状を有するものとする。
合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは，JIS A 1322
合成樹脂製カ （建築法薄物材料の難燃性試験方法）に規定する防炎 2 級
バー２に合格したもので板厚は，0.5mm 以上とする。接合は，合成（ジャケット 樹脂カバー用差込みジョイナーと 50mm ピッチのボタンパンタイプ）
チ加工されたものとし，保温材又はカバーの反発力で外れないものとする。
JIS R3414（ガラスクロス）に規定する EP18A による無ア
ガラスクロス ルカリ平織ガラスクロスとし，ダクト類の内張りの押えとして使用する。
厚さ 0.02mm のアルミニウム箔に，JIS R 3414（ガラスク
アルミガラス ロス）に規定する EP11E をアクリル系接着剤で接着させたクロスものとし，管等に使用する場合は，適当な幅に裁断し，テープ状にしたものとする。
アルミガラス アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤（接着力
クロス粘着テ 0.03N/mm2）を粘着加工し，はく離紙をもってその粘着強度
ープを完全に保持したものとする。
保温化粧ケースは，耐候性を有する樹脂製，アルミ合金製，溶融アルミニウム－亜鉛金鉄板，鋼板若しくは鋼材に溶融
保温化粧ケー
亜鉛めっきを施したもの，溶融亜鉛めっき鋼板に粉体塗装
ス
仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製等とし，樹脂製のものは－20℃から 60℃以上に耐えるものとする。
JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及びアルミパンチ条）によるアルミニウム板を穿孔加工したもので，板厚はングメタル
0.6mm 以上とし，穿孔開口率は 30％以上 60％以下とする。
原紙に規定する整形用原紙の表面に，アルミガラスクロス
アルミガラスに規定するアルミガラスクロス面をオレフィン系樹脂接着
化粧原紙
剤で貼り合わせたものとする。

ピン留めのほかにジャケットタイプを追加して見直し（営）機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

材料区分
原紙

仕様

材料区分

1m2 当たり 370g 以上の整形用原紙とする。

合成樹脂を侠用した難燃性の整形用エルボで，JIS A 1322
（建築用薄物材料の難燃性試験方法）による防災 2 級に合格したものとする。
ポリエチレン JIS Z 1702（包装用ポリエチレンフィルム）による 1 種（厚フィルム
さ 0.05mm）とする。
JIS Z 1525（包装用ポリ塩化ビニル接着テープ）に準ずる
粘着テープ
厚さ 0.2mm のものとする。
JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とす鉄線る。
亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの，銅めっきしたスポット溶接用釘，銅製スポッ鋲
ト鋲又は絶縁座金付スポット鋲（銅又は銅合金）とし，保温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする。
JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線の線
径 0.4mm 以上のものを，JIS G 3554（きっ甲金網）によるきっ甲金網
網目呼称 16 により製作したものとする。
JIS H 3260（鋼及び銅合金線）による Cl201W，Cl220W
銅きっ甲金網 又は C1221W の線径 0.5mm のものを JIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称 10 に準じて制作したものとする。
シリコン系シーリング材とする。
シーリング材原紙

整形エルポ

亜鉛鉄板による原板の標準厚さ 0.4mm 以上のもので加工したものとする。

改定理由

JIS 改定に伴い適用を明確にして見直し（営）

仕様
1m2 当たり 370g 以上の整形用原紙とする。

合成樹脂を侠用した難燃性の整形用エルボで，JIS A 1322
（建築用薄物材料の難燃性試験方法）による防災 2 級に合格したものとする。
ポリエチレン JIS Z 1702（包装用ポリエチレンフィルム）による 1 種（厚フィルム
さ 0.05mm）とする。
JIS Z 1525（包装用ポリ塩化ビニル接着テープ）に準ずる
粘着テープ
厚さ 0.2mm のものとする。
JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とす鉄線る。
亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの，銅めっきしたスポット溶接用釘，銅製スポッ鋲
ト鋲又は絶縁座金付スポット鋲（銅又は銅合金）とし，保温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする。
JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線の線
径 0.4mm 以上のものを，JIS G 3554（きっ甲金網）によるきっ甲金網
網目呼称 16 により製作したものとする。
JIS H 3260（鋼及び銅合金線）による Cl201W，Cl220W
銅きっ甲金網 又は C1221W の線径 0.5mm のものを JIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称 10 に準じて制作したものとする。
主成分をシリコン系の１成分形とし，JIS K 6249（未硬化シーリング材 及び硬化シリコーンゴムの試験方法）による耐熱温度 120℃のものとする。
亜鉛鉄板による原板の標準厚さ 0.4mm 以上のもので加工し鋼枠たものとする。
整形エルポ

補助材

補助材

鋼枠

（案）

着色アルミガ アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装
ラスクロス（焼付温度 240℃以上，着色塗布量 4g/m2 以上）したもの。
JIS G 3321（溶融 55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板
溶融アルミニ及び鋼帯）で，亜鉛めっき付着量 150g/m2 以上のものとし，
ウム－亜鉛鉄
板厚は，保温外径 250mm 以下の管，弁等に使用する場合
板
は 0.27mm，その他は 0.35mm とする。
アルミガラス 難燃原紙に規定する難燃原紙の表面に，アルミガラスクロ
クロス難燃原 スに規定するアルミガラスクロスを，ウレタン系樹脂の接紙
着剤で貼り合わせたものとする。
ペトロラタム JIS Z 1902（ペトロラタム系防食テープ）の 2 種 A タイプ
系防食テープ （厚さ 1.1mm）のもの。
ブチルゴム系のものは，ブチルゴム系合成ゴムを主体とす
絶縁テープ
る白己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm 以上のもの。
ペトロラタムを主成分とする防食層と，未加流ゴムシート
防食シート層からなるシートで，厚さ 4.0mm のもの。
ブチルゴム主成分とする自己融着性非加流のゴムシート
絶縁シート
で，厚さ 2.0mm のもの。
⑴ペトロラタム系は，ペトロラタムを主成分としたペース防食用
ト状のもの。
プライマー⑵プチルゴム系は，トルエンを主成分としたもの。
自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ
防食テープ
0.4mm のもので，試験等は JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビ（プラスチッニル粘着テープ）に準ずるもの又は JIS Z 1901（防食用ポクテープ）
リ塩化ビニル粘着テープ）による厚さ 0.4mm のもの。
つづき12.3.1 表 保温材，外装材，防食材及び補助材

防食材

防食材

着色アルミガ アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装
ラスクロス（焼付温度 240℃以上，着色塗布量 4g/m2 以上）したもの。
JIS G 3321（溶融 55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板
溶融アルミニ及び鋼帯）で，亜鉛めっき付着量 150g/m2 以上のものとし，
ウム－亜鉛鉄
板厚は，保温外径 250mm 以下の管，弁等に使用する場合
板
は 0.27mm，その他は 0.35mm とする。
アルミガラス 難燃原紙に規定する難燃原紙の表面に，アルミガラスクロ
クロス難燃原 スに規定するアルミガラスクロスを，ウレタン系樹脂の接紙
着剤で貼り合わせたものとする。
ペトロラタム JIS Z 1902（ペトロラタム系防食テープ）による厚さ 1.1mm
系防食テープ のもの。
ブチルゴム系のものは，ブチルゴム系合成ゴムを主体とす
絶縁テープ
る白己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ 0.4mm 以上のもの。
ペトロラタムを主成分とする防食層と，未加流ゴムシート
防食シート層からなるシートで，厚さ 4.0mm のもの。
ブチルゴム主成分とする自己融着性非加流のゴムシート
絶縁シート
で，厚さ 2.0mm のもの。
⑴ペトロラタム系は，ペトロラタムを主成分としたペース防食用
ト状のもの。
プライマー⑵プチルゴム系は，トルエンを主成分としたもの。
自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ
防食テープ
0.4mm のもので，試験等は JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビ（プラスチッニル粘着テープ）に準ずるもの又は JIS Z 1901（防食用ポクテープ）
リ塩化ビニル粘着テープ）による厚さ 0.4mm のもの。
つづき12.3.1 表 保温材，外装材，防食材及び補助材

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

見直し（営）

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）により製作したもので厚さ 0.2mm 以上とする。
鋲を接着する場合は，合成ゴム系接着剤，エポキシ系接着
接着剤
剤又はアクリル系接着剤とする。
JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による硬質ウレタ
合成樹脂製
ンフォームに準じるもので，密度 300kg/m3 及び圧縮強度
4.5MPa 以上とし，断熱特性の優れたものとする，また，燃支持受(1)
焼性能測定法 B に合格したものとする。
JIS A 9511（発砲プラスチック保温材）による A 種ビーズ
法ポリスチレンフォームに準じるもので，密度 100kg/m3
以上及び熱伝導率 0.04W/m･K（平均温度 23℃）以下のも合成樹脂製のとする。また，支持受部の保温材を金具等で補強し，燃支持受(2)
焼性能測定法 A に合格したものとする。
なお，温水温度 60℃以下（耐熱仕様の物は 80℃以下）に適用する。
合成樹脂製カ 銅合金製とし，樹脂製カバーの重ね部分を保持できる強度
バー用ピンを有するものとする。
12．3．31防露，保温
2

鋼板製の水槽は，特記のある場合のみ保温を行う。ただし，ふたの部分は保温

1管の保温の対象別施工基準は，12.3.2 表によるものとし，種別は特記による。

防露，保温

削除
2

鋼板製の水槽は，特記のある場合のみ保温を行う。ただし，ふたの部分は保温を行わない。

を行わない。

12.3.2 表12.3.2 表区

管の防露・保温施工種別
保温の種別
a・(イ)(ロ)(ハ)b・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)区

c・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)

管（継手及び弁類を含む。
）

特記による
e・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)b・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)c・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)a・(イ)(ロ)b・(イ)(ロ)c・(イ)(ロ)d・(イ)(ロ)e・(イ)(ロ)

管の防露・保温施工種別

分
施 工 箇 所
水 屋内露出ポンプ室・機械室
メーター室内階下のあるトレンチ内
天井・木造壁内
台所流し台裏及び浴室ユニット裏
住戸内のパイプスペース内
住戸外のパイプスペース内
階下のないトレンチ内，ピット内
屋外露出
排水及 階下のあるトレンチ内
び通気 天井・木造壁内
管
住戸内のパイプスペース内
給 湯 屋内露出
管
ポンプ室・機械室
メーター室内階下のあるトレンチ内
天井・木造壁内
スラブ，床板間転がし配管
台所流し台裏及び浴室ユニット裏浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部
住戸内のパイプスペース内
住戸外のパイプスペース内
階下のないトレンチ内，ピット内
屋外露出
給
管

管（継手及び弁類を含む。
）

分
施 工 箇 所
水 屋内露出ポンプ室・機械室
メーター室内階下のあるトレンチ内
天井・木造壁内
台所流し台裏及び浴室ユニット裏
住戸内のパイプスペース内
住戸外のパイプスペース内
階下のないトレンチ内，ピット内
屋外露出
排水及 階下のあるトレンチ内
び通気 天井・木造壁内
管
住戸内のパイプスペース内
給 湯 屋内露出
管
ポンプ室・機械室
メーター室内階下のあるトレンチ内
天井・木造壁内
スラブ，床板間転がし配管
台所流し台裏及び浴室ユニット裏浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部
住戸内のパイプスペース内
住戸外のパイプスペース内
階下のないトレンチ内，ピット内
屋外露出
給
管

改定理由

幅木，
菊座バンド

管の保温の対象別施工基準は，12.3.2 表によるものとし，種別は特記による。 12．3．3
ただし，給湯・暖房システムの給湯・温水配管の保温は，特記による。

（案）

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）により製作したもので厚さ 0.2mm 以上とする。
鋲を接着する場合は，合成ゴム系接着剤，エポキシ系接着
接着剤
剤又はアクリル系接着剤とする。
JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による硬質ウレタ
合成樹脂製
ンフォームに準じるもので，密度 300kg/m3 及び圧縮強度
4.5MPa 以上とし，断熱特性の優れたものとする，また，燃支持受(1)
焼性能測定法 B に合格したものとする。
JIS A 9511（発砲プラスチック保温材）による A 種ビーズ
法ポリスチレンフォームに準じるもので，密度 100kg/m3
以上及び熱伝導率 0.04W/m･K（平均温度 23℃）以下のも合成樹脂製のとする。また，支持受部の保温材を金具等で補強し，燃支持受(2)
焼性能測定法 A に合格したものとする。
なお，温水温度 60℃以下（耐熱仕様の物は 80℃以下）に適用する。
合成樹脂製カ 銅合金製とし，樹脂製カバーの重ね部分を保持できる強度
バー用ピンを有するものとする。

幅木，
菊座バンド

保温の種別
a・(イ)(ロ)(ハ)b・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)c・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)

特記による
e・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)b・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)c・(イ)(ロ)(ハ)(ニ)a・(イ)(ロ)b・(イ)(ロ)c・(イ)(ロ)d・(イ)(ロ)e・(イ)(ロ)
機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑注

3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

1.
2.
3.
4.

注

被覆銅管は特記のある場合のみ被覆の上に保温を行う。
保温外装のステンレス鋼板巻き部分は，特記がなければ塗装は行わない。
共同溝内は特記による。
給水及び排水管で建築基準法施行令第 112 条に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する部分は，保温を行わず，モルタル又はロックウ
ール保温材で埋める。

次の管，弁，フランジ等は，保温を行わない。ただし，寒冷地の場合は特記に

3

1.
2.
3.
4.

次の管，弁，フランジ等は，原則として，保温を行わない。（保温を行う場合よる。

は，特記による。）⑴⑴

衛生器具の付属品とみなされる器具及び配管（流し下部の床上排水管を含

む）

（案）

とで見直し（営繕仕様書と整合）

む）

給水及び排水の地中及びコンクリート内埋込み配管⑵

給水及び排水の地中及びコンクリート内埋込み配管⑶

給排水管の防火区画等の貫通部⑶

給排水管の防火区画等の貫通部⑷

給湯用配管で，屋内及び暗きょ内配管の防振継手等⑷

給湯用配管で，屋内及び暗きょ内配管の防振継手等⑸

排水管での暗きょ内配管（トレンチ，ピット内を含む），最下階の床下配管⑸

排水管での暗きょ内配管（トレンチ，ピット内を含む），最下階の床下配管

及び屋外露出用配管及び耐火二層管及び屋外露出用配管及び耐火二層管

通気管（排水管の分岐点から 100mm 以内の部分及び外壁に出す伸頂通気の通気管（排水管の分岐点から 100mm 以内の部分及び外壁に出す伸頂通気の⑹

横引部分の外壁より 2m までの部分を除く。
）

横引部分の外壁より 2m までの部分を除く。
）⑺

消火管（ただし，屋外露出部で凍結の恐れのある場合は除く）⑺

消火管（ただし，屋外露出部で凍結の恐れのある場合は除く）⑻

各種槽類のオーバーフロー管及びドレン管(ただし，常に水の満たされている⑻

各種槽類のオーバーフロー管及びドレン管(ただし，常に水の満たされている部分を除く)

部分を除く)⑼

ポンプ室内の弁類及びフランジ，防振継手等⑼

ポンプ室内の弁類及びフランジ，防振継手等⑽

空気抜き弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等⑽

空気抜き弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等⑾

給水配管で，屋内（天井内及び浴室，厨房等の多湿箇所を除く）及び暗渠内⑾

給水配管で，屋内（天井内及び浴室，厨房等の多湿箇所を除く）及び暗渠内配管の弁及びフランジ

配管の弁及びフランジ⑿

保温付被覆銅管⑿

保温付被覆銅管⒀

さや管ヘッダー配管の樹脂管⒀

さや管ヘッダー配管の樹脂管（給水・給湯）

適用をわかりやすく表記(14) 給水用高密度ポリエチレン管
4

鋼管（外面被覆されたものを除く）がコンクリート又はシンダーコンクリート

4

次の機器等は，保温を行わない。ただし，寒冷地の場合は，特記による。

新規追加

鋼管（外面被覆されたものを除く）がコンクリート又はシンダーコンクリート
を貫通する部分は，防食テープ 2 回巻きとする。

を貫通する部分は，防食テープ 2 回巻きとする。
55次の機器等は，原則として，保温を行わない。（保温を行う場合は，特記によ

⑴

ポンプ

⑴

ポンプ

⑵

消火用呼水槽⑵

消火用呼水槽⑶

屋外露出の排気筒及び煙突⑶

屋外露出の排気筒及び煙突⑷

鋼板製タンクのふた⑷

給排水，給湯及び機器の防露，保温の材料並びに施工順序は，12.3.3 表及び6

鋼板製タンクのふた
給排水，給湯及び機器の防露，保温の材料並びに施工順序は，12.3.3 表及び12.3.4 表による。

12.3.4 表による。

12.3.3 表12.3.3 表

管の保温材料及び施工種別

特記を行う場合を寒冷地に限定しないこ
とで見直し

る。）

6

特記を行う場合を寒冷地に限定しないこ

衛生器具の付属品とみなされる器具及び配管（流し下部の床上排水管を含

⑵

⑹

改定理由

被覆銅管は特記のある場合のみ被覆の上に保温を行う。
保温外装のステンレス鋼板巻き部分は，特記がなければ塗装は行わない。
共同溝内は特記による。
給水及び排水管で建築基準法施行令第 112 条に規定する耐火構造等の防火区画等を貫通する部分は，保温を行わず，モルタル又はロックウ
ール保温材で埋める。

管の保温材料及び施工種別
機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

改定理由(イ)ロックウール保温材

12.3.1 表の見直しによる（営）「床下」は，最下階の二重スラブ内の規定としていたが、暗渠内（ピット内を含む。
）に含められるとして見直し（営）共通

共通

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒機械室，書２鉄線
２粘着テープ
２鉄線
ワンタッチ接合 庫，倉庫
３原
紙
３原
紙
３アルミガラス
４アルミガラス４アルミガラス クロス
クロス
クロス
１アルミガラス１アルミガラス１アルミガラス１保 温 筒
天井内，パc
クロス化粧保 クロス化粧保 クロス化粧保ワンタッチ接合 イ プ シ ャ
温筒
温筒
温筒
フト内及
２アルミガラス２アルミガラス２アルミガラス
び空隙壁
クロス粘着テ クロス粘着テ クロス粘着テ
中
ープ
ープ
ープ
d
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
床下，暗渠
２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープ内（ピット３ポリエチレン３ポリエチレン３ポリエチレン
内 を 含
－
フィルム
フィルム
フィルム
む。
）
４着色アルミガ４着色アルミガ４着色アルミガ
ラスクロス
ラスクロス
ラスクロス
e
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
屋外露出
２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープワンタッチ接合 （ バ ル コ
３ポリエチレン３ポリエチレン３ポリエチレン
ニー，開放
フィルム
フィルム
フィルム
廊下を含
e 1 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ２ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 む。）及び
浴室，厨房
板
板
板
板
e 2 ４ステンレス鋼４ステンレス鋼４ステンレス鋼２ステンレス鋼 等 の 多 湿
箇所（厨房
板
板
板
板
e 3 ４溶融アルミニ４溶融アルミニ４溶融アルミニ２溶融アルミニ の 天 井 内
ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 は含まな
い。
）
板
板
板
板
注 1. 給水及び給湯用の露出配管で，保温を行う呼び径 65 以上の弁，ストレーナー等
は，ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（材質は特記による）により外装を施す。
2. 木造壁内等で，12.3.3 表による施工が困難な箇所は，ポリエチレンフォ
ームシート等を使用することができる。
3. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は，ロックウール保温帯，ロック
ウールフェルト，グラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
4. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は，保温帯，フェルト又はブランケットを使用してもよい。
5. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は，保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
6. ラッキング仕上げに施す塗装は，1 節の当該事項による。
7. 施工種別 b の材料及び施工順序 3，4 に替え，アルミガラス化粧原紙を使用して
もよい。
b

（案）

材 料 及 び 施 工 順 序(ハ)ポ リ ス チ (ニ)ポ リ エ チ 参 考 使 用(ロ)グ ラ ス ウ
レ ン フ ォ ー ム レ ン フ ォ ー ム 区分
ール保温材
保温材
保温筒
a 共 １保 温 筒
１保 温 筒１保 温 筒
屋内露出
通 ２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープ（一般居室，廊下）
a ３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ
－
1
バー１
バー１
バー１
a ３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ
2
バー２
バー２
バー２
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
機械室，書B
２粘着テープ
２鉄線
２鉄線
ワンタッチ接合 庫，倉庫
３原
紙
３アルミガラス
３原紙
４アルミガラス４アルミガラス クロス
クロス
クロス
１アルミガラス１アルミガラス１アルミガラス１保 温 筒
天井内，パc
クロス化粧保 クロス化粧保 クロス化粧保ワンタッチ接合 イ プ シ ャ
温筒
温筒
温筒
フト内及
び空隙壁
２アルミガラス２アルミガラス２アルミガラス
中
クロス粘着テ クロス粘着テ クロス粘着テ
ープ
ープ
ープ
暗渠内（ピ
d
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
ット内を
２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープ含む。
）
３ポリエチレン３ポリエチレン３ポリエチレン
－
フィルム
フィルム
フィルム
４着色アルミガ４着色アルミガ４着色アルミガ
ラスクロス
ラスクロス
ラスクロス
e
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
屋外露出
２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープワンタッチ接合 （ バ ル コ
３ポリエチレン３ポリエチレン３ポリエチレン
ニー，開放
フィルム
フィルム
フィルム
廊下を含
e 1 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ４ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 ２ カ ラ ー 亜 鉛 鉄 む。）及び
浴室，厨房
板
板
板
板
e 2 ４ステンレス鋼４ステンレス鋼４ステンレス鋼２ステンレス鋼 等 の 多 湿
箇所（厨房
板
板
板
板
e 3 ４溶融アルミニ４溶融アルミニ４溶融アルミニ２溶融アルミニ の 天 井 内
ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 ウム－亜鉛鉄 は含まな
い。
）
板
板
板
板
注 1. 給水及び給湯用の露出配管で，保温を行う呼び径 65 以上の弁，ストレーナー等
は，ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（材質は特記による）により外装を施す。
2. 木造壁内等で，12.3.3 表による施工が困難な箇所は，ポリエチレンフォ
ームシート等を使用することができる。
3. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は，ロックウール保温帯，ロック
ウールフェルト，グラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
4. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は，保温帯，フェルト又はブランケットを使用してもよい。
5. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は，保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
6. ラッキング仕上げに施す塗装は，1 節の当該事項による。
7. 施工種別 b の材料及び施工順序 3，4 に替え，アルミガラス化粧原紙を使用して
もよい。
施工種別

施工種別
a

材 料 及 び 施 工 順 序(ハ)ポ リ ス チ (ニ)ポ リ エ チ 参 考 使 用(ロ)グ ラ ス ウ
レ ン フ ォ ー ム レ ン フ ォ ー ム 区分
ール保温材
保温材
保温筒
１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒
屋内露出
２鉄
線
２鉄
線
２粘着テープ（一般居
３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ３合成樹脂製カ
室，廊下）
－
バー
バー
バー
(イ)ロックウール保温材

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

12.3.4 表

機器の保温材料及び施工種別

施工種別

給排水管，給湯管及び機器の防露・保温材の厚さは，12.3.5 表による。

12.3.5 表

給排水管，消火管及び給湯管の防露・保温の厚さ（単位：mm）

機器の保温材料及び施工種別

材 料 及 び 施 工 順 序
ロックウー
グラスウー
ポリスチレ 使用区分
(イ)
(ロ)
(ハ)
ル保 温 材ル保 温 材ンフォーム保温材
鋲又は接着
1 鋲
1 鋲
1
剤
2 保 温 板2 保 温 板2 保 温 板
ポリエチレ
ポリエチレ
ポリエチレ
3
3
3
ンフィルム
ンフィルム
ンフィルム
鋼板製タン
4 鉄線
4 鉄線
4 鉄線
ク
f
カラー亜鉛
カラー亜鉛
カラー亜鉛 圧力タンク
f1
5
5
5
鉄板
鉄板
鉄板
減圧タンク
ステンレス
ステンレス
ステンレス
f2
5
5
5
鋼板
鋼板
鋼板
溶融アルミ
溶融アルミ
溶融アルミ
f3
5 ニ ウ ム － 亜 5 ニ ウ ム － 亜 5 ニウム－亜
鉛鉄板
鉛鉄板
鉛鉄板
1 鋲
1 鋲
2 保 温 板2 保 温 板
3 鉄線
3 鉄線
カラー亜鉛
カラー亜鉛
g1
4
4
鉄板
鉄板
―
貯湯タンク
g
ステンレス
ステンレス
g2
4
4
鋼板
鋼板
溶融アルミ
溶融アルミ
g3
4 ニウム－亜 4 ニウム－亜鉛鉄板
鉛鉄板
1 保 温 帯
2 鉄線
h
―
―
排気筒
アルミガラス
3クロス
4 金網（注）１ ポリスチレンフォーム保温板の使用困難な箇所はロックウール保温帯，ロックウールフェルト，グラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
２ ロックウール保温板の使用困難な箇所は，保温帯，フェルト又はブランケットを使用してもよい。
３ グラスウール保温板の使用困難な箇所は，保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
４ 金属板仕上げの鋼板製タンクには，必要により鋼枠を使用する。
５ ステンレス鋼板製貯湯タンク（SUS444 を除く）は，エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。
共通

共通

7

改定理由

共通

共通

材 料 及 び 施 工 順 序
ロックウー
グラスウー
ポリスチレ 使用区分
(イ)
(ロ)
(ハ)
ル保 温 材ル保 温 材ンフォーム保温材
鋲又は接 着1 鋲
1 鋲
1剤
2 保 温 板2 保 温 板2 保 温 板ポリエチレ
ポリエチレ
ポリエチ レ
3
3
3
ンフィルム
ンフィルム
ンフィルム
鋼板製タン
4 鉄線
4 鉄線
4 鉄線
ク
f
カラー亜鉛
カラー亜鉛
カラー亜 鉛 圧力タンク
f1
5
5
5
鉄板
鉄板
鉄板
減圧タンク
ステンレス
ステンレス
ステンレ ス
f2
5
5
5
鋼板
鋼板
鋼板
溶融アルミ
溶融アルミ
溶融アル ミf3
5 ニ ウ ム － 亜 5 ニ ウ ム － 亜 5 ニウム－ 亜
鉛鉄板
鉛鉄板
鉛鉄板
1 鋲
1 鋲
2 保 温 板2 保 温 板
3 鉄線
3 鉄線
カラー亜鉛
カラー亜鉛
g1
4
4
鉄板
鉄板
―
貯湯タンク
g
ステンレス
ステンレス
g2
4
4
鋼板
鋼板
溶融アルミ
溶融アルミ
g3
4 ニウム－亜 4 ニウム－亜鉛鉄板
鉛鉄板
1 保 温 帯
2 鉄線
h
―
―
排気筒
アルミガラス
3クロス
4 金網（注）１ ポリスチレンフォーム保温板の使用困難な箇所はロックウール保温帯，ロックウールフェルト，グラスウール保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
２ ロックウール保温板の使用困難な箇所は，保温帯，フェルト又はブランケットを使用してもよい。
３ グラスウール保温板の使用困難な箇所は，保温帯又は波形保温板を使用してもよい。
４ 金属板仕上げの鋼板製タンクには，必要により鋼枠を使用する。
５ ステンレス鋼板製貯湯タンク（SUS444 を除く）は，エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

（案）

施工種別

12.3.4 表

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

7給排水管，給湯管及び機器の防露・保温材の厚さは，12.3.5 表による。

12.3.5 表

給排水管，消火管及び給湯管の防露・保温の厚さ（単位：mm）

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
呼び径（A）

保温材
仕

様

250
15～ 100～
参考使用区分
200
以上
80
150

呼び径（A）

ロックウール

20

25

40

(イ)

(ロ)

グラスウール

20

25

40

(ハ)

ポリスチレンフ(イ)

給水管

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

20ォーム保温筒
(ニ)

25

給水管

保温材
仕

様

ポリエチレンフ
15 以上

15

保温材
仕

様

ロックウール

20

25

40

(ロ)

グラスウール

20

25

40

(ハ)

ポリスチレンフ

20ォーム保温筒a,b,c,d

25

排水管

保温材
仕

ポリエチレンフ
10 以上

10

(ロ)

グラスウール

20

25

40

(ハ)

ポリスチレンフォーム保温筒20

参考使用区分
250 以上を 200 以上として見直し

25

ポリスチレンフォーム保温筒の保温厚さを修正（営繕仕様書と整合）

ポリエチレンフ
15

ポリエチレンフォーム保温等ワンタッチ様(イ)ロックウール

20

25

40

(ロ)

グラスウール

20

25

40

(ハ)

ポリスチレンフォーム保温筒20接合の保温厚さ表記を 15 で統一
a,b,c,d
ポリスチレンフォーム保温筒の保温厚さ25を修正（営繕仕様書と整合）

ポリエチレンフォーム保温筒ワン

タッチ接合

10

ポリエチレンフォーム保温等ワンタッチ

タッチ接合

保温材 (イ)

ロックウール

20

25

40

仕

グラスウール

20

25

40

様 (ロ)

40

(ニ)

ォーム保温筒ワン

給湯管

25

改定理由

タッチ接合

(イ)

(ニ)

20

ォーム保温筒ワン

タッチ接合

排水管

ロックウール(ニ)

ォーム保温筒ワン（案）

15～ 100～
200 以上80150

給湯管

接合の保温厚さ表記を 10 で統一

保温材 (イ)

ロックウール

20

25

40

仕

グラスウール

20

25

40

様 (ロ)

鋼板製
タンク等
貯 湯
タンク

保温材 (イ) ロックウール
25f
仕 様 (ロ) グラスウール
保温材 (イ) ロックウール
50g
仕 様 (ロ) グラスウール
保温材
排気筒(イ) ロックウール
75h
仕 様（注）井水使用又は凍結のおそれのある場合の給水管防露・保温材の厚さは特記による。

保温材 (イ) ロックウール
25f
仕 様 (ロ) グラスウール
保温材 (イ) ロックウール
50g
仕 様 (ロ) グラスウール
保温材
排気筒(イ) ロックウール
75h
仕 様（注）井水使用又は凍結のおそれのある場合の給水管防露・保温材の厚さは特
記による。

8

8

換気ダクトの保温は，次による。
⑴

金属製ダクトについては，外壁より 2m をロックウール又はグラスウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。
⑵

室内用給気ダクトの保温は，特記がなければ外壁より室内側をロックウール

又はグラスウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。
⑶

台所に用いる排気ダクトの断熱被覆は，断熱材（ロックウール（厚さ 50mm）

鋼板製
タンク等
貯 湯
タンク

換気ダクトの保温は，次による。
⑴

金属製ダクトについては，外壁より 2m をロックウール又はグラスウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。
⑵

室内用給気ダクトの保温は，特記がなければ外壁より室内側をロックウール

又はグラスウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。
⑶

台所に用いる排気ダクトの断熱被覆は，断熱材（ロックウール（厚さ 50mm）

又は㈶日本消防設備安全センターの消防防災用設備等の性能評定認定品）を用又は(一財)日本消防設備安全センターの消防防災用設備等の性能評定認定品）

いて断熱被覆を行う。

を用いて断熱被覆を行う。

なお，自治体等の条例がある場合は，それによる。
⑷

硬質塩化ビニル製ダクトを使用する場合は，外壁より 1m をロックウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。ただし，耐火二層管を使用する場合は，この限りではない。
⑸

換気ダクトの保温施工種別の仕様は，アルミガラスクロス化粧保温帯又はア

ルミガラスクロス化粧波形保温板巻きのうえアルミガラスクロス粘着テープ

なお，自治体等の条例がある場合は，それによる。
⑷

硬質塩化ビニル製ダクトを使用する場合は，外壁より 1m をロックウール保温材（厚さ 25mm）を用いて行う。ただし，耐火二層管を使用する場合は，この限りではない。
⑸

換気ダクトの保温施工種別の仕様は，アルミガラスクロス化粧保温帯又はア

ルミガラスクロス化粧波形保温板巻きのうえアルミガラスクロス粘着テープ
機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

巻きとする。
⑹⑹

グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取り付ける場合は，保温さが復元した後に行い，鉄線巻きは 150mm ピッチ以下にらせん巻き締めし，厚さが復元した後に行い，鉄線巻きは 150mm ピッチ以下にらせん巻き締め

500mm 以下に 1 個所以上，2 巻き締めとする。

し，500mm 以下に 1 個所以上，2 巻き締めとする。

なお，鉄線の締めすぎに注意する。

なお，鉄線の締めすぎに注意する。

アルミガラスクロス化粧グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ⑺

アルミガラスクロス化粧グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は，保温厚さが復元した後に行い，合わせ目及び継ぎ目を全てア取り付ける場合は，保温厚さが復元した後に行い，合わせ目及び継ぎ目を全てルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ，
1 枚が 600mm 以上 1,000mm 以

アルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ，1 枚が 600mm 以上 1,000mm

下の場合は 1 個所以上アルミガラスクロス粘着テープ 2 回巻きとする。

以下の場合は 1 個所以上アルミガラスクロス粘着テープ 2 回巻きとする。

なお，アルミガラスクロス粘着テープの締めすぎに注意する。

なお，アルミガラスクロス粘着テープの締めすぎに注意する。

ルームエアコンディショナの冷媒管に用いる保温材については，JIS A 9511

9

ルームエアコンディショナの冷媒管に用いる保温材については，JIS A 9511

（発泡ポリエチレンフォーム）PE-C-P2 に準じた断熱性能を有し，ガス側に用い（発泡ポリエチレンフォーム）PE-C-P2 に準じた断熱性能を有し，ガス側に用いるものについては耐熱性のものとし，冷媒管，ドレン管の保温・防露の厚さにつるものについては耐熱性のものとし，冷媒管，ドレン管の保温・防露の厚さについては，12.3.6 表を標準とする。

いては，12.3.6 表を標準とする。

12.3.6 表

冷媒管，ドレン管の保温・防露の厚さ

適用

銅管（液側）

配管サイズ
（mm）
φ6.35

8

銅管（ガス側）

φ9.52

8

ドレン管
ドレンホース（注）112.3.6 表

保温・防露の厚さ
（mm）

φ12.7

10

φ13～20

特記による。

1

工

銅管（液側）

配管サイズ
（mm）
φ6.35

8

銅管（ガス側）φ9.52

8ドレンホース製造者の仕様による。

冷媒配管の保温は，配管と器具の接続部分も含めて，配管等を露出させ（注）1

ドレン管及びドレンホースの防露は，室内側のみを行う。

2

3

室外機を室内機より高い位置に設置する場合には，室外機側配管の断熱

3

保温材の厚さは，保温材主体の厚さとし，外装材及び補助材の厚さは含まない

2

保温材相互の間隙は，できる限り少なくし，重ね部の継目は同一線上を避けてポリスチレンフォーム保温筒は，合わせ目をすべて粘着テープで止め，継ぎ目

12．3．4
施

1

工
2

3

製造者の仕様による。

冷媒配管の保温は，配管と器具の接続部分も含めて，配管等を露出させドレン管及びドレンホースの防露は，室内側のみを行う。
室外機を室内機より高い位置に設置する場合には，室外機側配管の断熱

保温材の厚さは，保温材主体の厚さとし，外装材及び補助材の厚さは含まない

保温材相互の間隙は，できる限り少なくし，重ね部の継目は同一線上を避けてポリスチレンフォーム保温筒は，合わせ目をすべて粘着テープで止め，継ぎ目は粘着テープ２回巻きとする。

なお，継ぎ目間隔が 600mm 以上，1,000mm 以下の場合は，中間に 1 箇所，2

鉄線巻きは，原則として，帯状材の場合は 50mm ピッチ（スパイラルダクト

特記による。

取り付ける。

なお，継ぎ目間隔が 600mm 以上，1,000mm 以下の場合は，中間に 1 箇所，2巻きとする。

の場合は 150mm ピッチ）以下にらせん巻き締め，筒状材の場合は 1 本につき 2

10

φ13～20ものとする。

は粘着テープ２回巻きとする。

4

φ12.7

材端部から水の進入がないようにテーピングをすること。

取付ける。
3

保温・防露の厚さ
（mm）

ないこと。

2

ものとする。

用

ドレン管

材端部から水の進入がないようにテーピングをすること。

施

冷媒管，ドレン管の保温・防露の厚さ

適

ないこと。

12．3．4

改定理由

巻きとする。

グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は，保温厚

⑺

9

（案）

巻きとする。
4

鉄線巻きは，原則として，帯状材の場合は 50mm ピッチ（スパイラルダクトの場合は 150mm ピッチ）以下にらせん巻き締め，筒状材の場合は 1 本につき 2
機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

箇所以上，2 巻き締めとし，ロックウールフェルト及び波形保温板の場合は，1箇所以上，2 巻き締めとし，ロックウールフェルト及び波形保温板の場合は，1枚につき 500mm 以下に 1 箇所以上，2 巻締めとする。

枚につき 500mm 以下に 1 箇所以上，2 巻締めとする。
粘着テープ貼りの場合は，筒の合せ目及び継目をすべて貼合せる。

粘着テープ貼りの場合は，筒の合せ目及び継目をすべて貼合せる。
テープ巻きその他の重なり幅は，原則として，テープ状の場合は 15mm 以上

5

テープ巻きその他の重なり幅は，原則として，テープ状の場合は 15mm 以上

5（ポリエチレンフィルムの場合は 1/2 重ね以上），その他の場合は 30mm 以上と（ポリエチレンフィルムの場合は 1/2 重ね以上），その他の場合は 30mm 以上と

する。

する。

テープ巻きは，配管の下方より上向きに巻き上げる。アルミガラスクロス巻き

6

アルミガラスクロス化粧保温帯，アルミガラスクロス化粧ロックウールフェル

テープ巻きは，配管の下方より上向きに巻き上げる。アルミガラスクロス巻き

6等で，ずれるおそれのある場合には，粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。

等で，ずれるおそれのある場合には，粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
7

アルミガラスクロス化粧保温帯，アルミガラスクロス化粧ロックウールフェル

7

ト，アルミガラスクロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は，ト，アルミガラスクロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は，合わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ，筒は継合わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼り合わせ，筒は継ぎ目間隔が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は中間に 1 箇所アルミガラスクロ

ぎ目間隔が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は中間に 1 箇所アルミガラスクロ

ス粘着テープ 2 回巻きとし，スパイラルダクトへの保温帯，フェルト，波形保温ス粘着テープ 2 回巻きとし，スパイラルダクトへの保温帯，フェルト，波形保温板の取付けは，1 枚が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は 1 箇所以上アルミガ

板の取り付けは，1 枚が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は 1 箇所以上アルミ
ガラスクロス粘着テープ 2 回巻きとする。

ラスクロス粘着テープ 2 回巻きとする。
アルミガラス化粧原紙の取付けは，30mm 以上の重ね幅とし，合せ目は 150mm

8

アルミガラス化粧原紙の取り付けは，30mm 以上の重ね幅とし，合せ目は8

以下のピッチでステープル止めを行う。合わせ目及び継ぎ目を全てアルミガラス

150mm 以下のピッチでステープル止めを行う。合わせ目及び継ぎ目を全てアル

クロス粘着テープ 2 回巻きとする。

ミガラスクロス粘着テープ 2 回巻きとする。

合成樹脂製カバーの取付けは，直管の合わせ幅は 25mm 以上とし，合わせ目

9

改定理由

合成樹脂製カバー１の取り付けは，重ね幅は 25mm 以上とし、直管方向の合9を両面テープで貼り合わせた後，150mm 以下のピッチで，樹脂製カバー用ピン

わせ目を両面テープで貼り合わせた後，150mm 以下のピッチで，樹脂製カバーで押さえる。

用ピンで押さえる。立て管部は，下からカバーを取り付け，ほこり溜まりの無い12.3.1 表

保温材，外装材，防食材及び補助材の追加に伴い見直し（営）よう施工する。
10

合成樹脂製カバー２の取り付けは，合成樹脂シート端部の差込みジョイナーに，ボタンパンチを差し込んで接合し，エルボ部分と直管部分の継目は，シーリングを行う。立て管部は，下からカバーを取り付け，ほこり溜まりの無いよう施工する。
10 金属板巻きは，管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ，曲がり部はえび状

11 金属板巻きは，管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ，曲がり部はえび状又は整形カバーとし，長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け，継目は差込み

又は整形カバーとし，長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け，継目は差込みはぜとする。丸形タンクは差込みはぜとし，鏡部は放射線形に差込みはぜとする。

はぜとする。丸形タンクは差込みはぜとし，鏡部は放射線形に差込みはぜとする。

なお，タンク類は，必要に応じ重ね合わせのうえビス止めすることができる。

なお，タンク類は，必要に応じ重ね合わせのうえビス止めすることができる。

屋外及び屋内多湿箇所の継目は，シーリング材等によりシールを施す。シーリ

屋外及び屋内多湿箇所の継目は，シーリング材等によりシールを施す。シーリ

ング材を充てんする場合は，油分，塵あい，錆等を除去し，必要に応じてプライ

ング材を充てんする場合は，油分，塵あい，錆等を除去してから行う。また，温実態としてプライマー処理を行ってない

マーを塗布してから行う。また，温度，湿度等の気象条件が充てんに不適当なと度，湿度等の気象条件が充てんに不適当なときは作業を中止する。

ため見直し（営）きは作業を中止する。
11

鋲の取付け数は，原則として，300mm 角にすべての面に 1 個以上とする。
なお，絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は，鋲止め用平板（座金）を使用

する。

12

鋲の取り付け数は，原則として 300mm 角当たりに 1 個以上とし，すべての面ダクト形状によっては、300mm 角の確保が困難なことから表現の見直し（営）に取り付ける。
なお，絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は，鋲止め用平板（座金）を使用する。

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－14

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
12 屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は，その保温材保護のため，床面より少公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
13（案）

屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は，その保温材保護のため，床面より少なくとも高さ 150mm までステンレス鋼板で被覆する。

なくとも高さ 150mm までステンレス鋼板で被覆する。
13 屋内露出配管の保温見切り箇所には，菊座を取付ける。

14

屋内露出配管の保温見切り箇所には，菊座を取り付ける。

14 保温の見切り部端面は，使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行

15

保温の見切り部端面は，使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行う。
15 配管の被覆で，保温筒使用の不可能な箇所は，同質材の保温帯等を使用することができる。
16 保温を必要とする点検口等は，その開閉に支障がなく，保温効果を減じないよ
うに施工する。

う。
16

配管の被覆で，保温筒使用の不可能な箇所は，同質材の保温帯等を使用することができる。
17

保温を必要とする点検口等は，その開閉に支障がなく，保温効果を減じないよ

うに施工する。

17 絶縁継手廻りは，金属板巻きを行ってはならない。

18

絶縁継手廻りは，金属板巻きを行ってはならない。

18 アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式（縦方向の合わせ目に貼り合わ

19

アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式（縦方向の合わせ目に貼り合わ

せ用両面粘着テープを取付けたもの）の合わせ目は，粘着面の汚れを十分に除去

せ用両面粘着テープを取り付けたもの）の合わせ目は，粘着面の汚れを十分に除した後に貼り合わせる。

去した後に貼り合わせる。

19 土中埋設の鋼管類（排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面被覆された部分，

20

土中埋設の鋼管類（排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面被覆された部分，

塩化ビニル管及び鋳鉄管は除く）には，ペトロラタム系防食テープによる防錆処

塩化ビニル管及び鋳鉄管は除く）には，ペトロラタム系防食テープによる防錆処理を行う。その場合は，汚れ及び付着物等の除去を十分に行い，ペトロラタム系理を行う。その場合は，汚れ及び付着物等の除去を十分に行い，ペトロラタム系

ペーストを塗布のうえ，ペトロラタム系防食テープ 1/2 重ね 1 回巻きを行う。さペーストを塗布のうえ，ペトロラタム系防食テープ 1/2 重ね 1 回巻きを行う。さらに防食テープ 1/2 重ね 1 回巻きを行う。ただし，継手等の部分は，ペトロラタ

らに防食テープ 1/2 重ね 1 回巻きを行う。ただし，継手等の部分は，ペトロラタ

ム系防食シート（ペトロラタム系防食テープにより製作されたもの）を用いて全

ム系防食シート（ペトロラタム系防食テープにより製作されたもの）を用いて全体を包み，さらに防食テープを巻く。また，土中埋設の給水用鋳鉄管（鋳鉄異形

体を包み，さらに防食テープを巻く。また，土中埋設の給水用鋳鉄管（鋳鉄異形管を含む）は，ポリエチレンスリーブ被覆による防食処理を行うこととし，施工

管を含む）は，ポリエチレンスリーブ被覆による防食処理を行うこととし，施工は 12.2.3 による。

は 12.2.3 による。

20 コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況を確認し，記録を監督員に提出する。

改定理由

21

コンクリート・シンダー埋込み及び土中埋設管の防食施工状況を確認し，記録を監督員に提出する。

機械編１２章 共通工事（塗装、防錆及び防露・保温工事）－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
１３章
１節
13．1．1
適用範囲
13．1．2
適用法規等

エレベーター設備工事
一

般

事

１３章

項

１節
13．1．1
適用範囲

この章は，住宅に設置するエレベーターに適用する。

1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

エレベーター設備工事は，建築基準法，同法施行令及び同令に基づく告示，日
本工業規格（JIS），並びに各地方条例ほか関連諸法令等の定めによる。

13．1．2
適用法規
等

改定理由

エレベーター設備工事
一

般

事

項

この章は，住宅に設置するエレベーターに適用する。

1

エレベーター設備工事は，建築基準法，同法施行令及び同令に基づく告示，日
本工業規格（JIS），並びに各地方条例ほか関連諸法令等の定めによる。

2

この章に明記していない事項については，製造者の標準仕様とする。

2

3

エレベーターに関連する電気工事に関しては，「電気設備に関する技術基準」

3

及び「内線規程」による。
4（案）

この章に明記していない事項については，製造者の標準仕様とする。
エレベーターに関連する電気工事に関しては，「電気設備に関する技術基準」
及び「内線規程」による。

4

エレベーターの耐震設計施工に関しては，「昇降機耐震設計・施工指針」（監修：国土交通省住宅局建築指導課，編集：㈶日本建築設備・昇降機センター，㈳

エレベーターの耐震設計施工に関しては，「昇降機耐震設計・施工指針」（監修：国土交通省住宅局建築指導課，編集：(一財)日本建築設備・昇降機センター，(一社)日本エレベーター協会，以下「耐震指針」という。）による。

日本エレベータ協会，以下「耐震指針」という。）による。
5

エレベーターには，(一社)建築性能基準推進協会のエレベーター安全装置設置

追加（営）済マークを，かご内に表示する。
5

非常用エレベーターは，建築基準法第 34 条第 2 項で規定する「非常用の昇降

非常用エレベーターは，建築基準法第 34 条第 2 項で規定する「非常用の昇降機」を適用する。標識，運転性能に関しては 1 によるほか，「日本エレベータ協機」を適用する。標識，運転性能に関しては 1 によるほか，「日本エレベーター

会標準（JEAS D401）非常用エレベーターの標識，運転性能等に関する標準」，

協会標準（JEAS D401）非常用エレベーターの標識，運転性能等に関する標準」，

電気配線については「日本エレベータ協会標準（JEAS A504）非常用エレベータ

電気配線については「日本エレベーター協会標準（JEAS A504）非常用エレベー

ーの電気配線工事及び予備電源に関する標準」，エレベーターの使用機器についターの電気配線工事及び予備電源に関する標準」，エレベーターの使用機器につては「日本エレベータ協会標準（JEAS A505）非常用エレベーターの使用機器仕いては「日本エレベーター協会標準（JEAS A505）非常用エレベーターの使用機様一覧表」による。

器仕様一覧表」による。

２節
13．2．1
適用範囲

6

マシンルームレス型エレベーター

２節

本節は，マシンルームレス型エレベーター（RU 型）を使用する場合に適用し，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
また，積載量，定員及び定格速度は 13.2.1 表による。

13.2.1 表

積載量
450kg
450kg
600kg
〃
〃
〃
900kg
〃
〃
〃

定員
6名
6名
9名
〃
〃
〃
13 名
〃
〃
〃

マシンルームレス型エレベーター

本節は，マシンルームレス型エレベーター（RU 型）を使用する場合に適用し，品質及び性能は，特記がなければ，総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。また，総則編の改定による積載量，定員及び定格速度は 13.2.1 表による。

マシンルームレス型エレベーターの規格

型式
RU-6-2S-45(W，Q)
RU-6-2S-60(W，Q)
RU-9-2S-45(T，W，Q，F)
RU-9-2S-60(T，W，Q，F)
RU-9-2S-90(T，W，Q，F)
RU-9-2S-105(T，W，Q，F)
RU-13-2S-45(W，Q，F)
RU-13-2S-60(W，Q，F)
RU-13-2S-90(W，Q，F)
RU-13-2S-105(W，Q，F)

13．2．1
適用範囲

13.2.1 表
定格速度45m/min60m/min
45m/min60m/min
90m/min
105m/min
45m/min60m/min
90m/min
105m/min

マシンルームレス型エレベーターの規格

型式
RU-6-2S-45(W，Q)
RU-6-2S-60(W，Q)
RU-9-2S-45(T，W，Q，F)
RU-9-2S-60(T，W，Q，F)
RU-9-2S-90(T，W，Q，F)
RU-9-2S-105(T，W，Q，F)
RU-13-2S-45(W，Q，F)
RU-13-2S-60(W，Q，F)
RU-13-2S-90(W，Q，F)
RU-13-2S-105(W，Q，F)

積載量
450kg
450kg
600kg
〃
〃
〃
900kg
〃
〃
〃

定員
6名
6名
9名
〃
〃
〃
13 名
〃
〃
〃

定格速度
45m/min60m/min
45m/min60m/min
90m/min
105m/min
45m/min60m/min
90m/min
105m/min機械編１３章 エレベーター設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
注1：型式の T はトランク付，W は防犯窓付，Q は地震時管制運転装置付，F
は福祉型を示す。
：供給電源の電圧変動は 5％以内，周波数変動は 1％以内とし，かつかご内荷重は定格積載量において測定した着床誤差を±10mm 以内とする。
：戸形式は 2 枚戸片開きとし，原則として左開きとする。ただし，2 台並設の場合は，中央部より左右方向に開閉するものとする。

注2
注3

13．2．2基本仕様

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

1

運転操作方式
方向性乗合全自動乗捨て方式を標準とし，群乗合全自動方式（2 台併設時）及

注1
注2
注3

13．2．2基本仕様

1

び全自動群管理方式（3 台以上併設時）の場合は特記による。また，基準階帰着機能を付加する場合は特記による。
2

可変電圧可変周波数制御方式（以下「インバーター制御方式」と呼ぶ。）とす

る。
3

電源
エレベーター用電源は次の 2 種類とし，それぞれ電源盤まで別途電気工事に電源
エレベーター用電源は次の 2 種類とし，それぞれ電源盤まで別途電気工事に⑴

より供給を受ける。

より供給を受ける。

(イ)

動力用 AC 三相200/220Ｖ

50/60Hz(イ)

動力用 AC 三相200/220Ｖ

50/60Hz(ロ)

照明用 AC 単相100Ｖ50/60Hz(ロ)

照明用 AC 単相100Ｖ50/60Hz⑵

非常用自家発電設備がある場合，⑴の動力及び照明用電源は，停電時非常用⑵

自家発電電源(別途電気工事より供給)によるものとする。
4制御方式
可変電圧可変周波数制御方式（以下「インバーター制御方式」と呼ぶ。）とす

る。

⑴

耐震施工
地震その他の振動の防護措置は，「耐震指針」によるほか，次による。
⑴

地震その他の振動により駆動装置及び制御盤が転倒・移動せず，ガイドレー

ルよりかご及び釣合おもりが外れないものとする。

非常用自家発電設備がある場合，⑴の動力及び照明用電源は，停電時非常用

自家発電電源(別途電気工事より供給)によるものとする。
4

耐震施工
地震その他の振動の防護措置は，「耐震指針」によるほか，次による。
⑴

地震その他の振動により駆動装置及び制御盤が転倒・移動せず，ガイドレー

ルよりかご及び釣合おもりが外れないものとする。

⑵

移動ケーブル等が昇降路内の突出物により損傷を受けないものとする。

⑵

移動ケーブル等が昇降路内の突出物により損傷を受けないものとする。

⑶

主索が綱車より外れないものとする。

⑶

主索が綱車より外れないものとする。

⑷

設計用震度

⑷

(イ)

建築物の高さが60m以下の場合の設計用水平震度は，13.2.2表の震度に，地域係数を乗じて求めたものする。耐震安全性の分類(耐震クラス)はA09を標準とし，耐震クラスをS09とする場合は特記による。
(ロ)

戸開方向の視点を明記

運転操作方式機能を付加する場合は特記による。
制御方式

改定理由

方向性乗合全自動乗捨て方式を標準とし，群乗合全自動方式（2 台併設時）及び全自動群管理方式（3 台以上併設時）の場合は特記による。また，基準階帰着

2

3

（案）

：型式の T はトランク付，W は防犯窓付，Q は地震時管制運転装置付，F
は福祉型を示す。
：供給電源の電圧変動は 5％以内，周波数変動は 1％以内とし，かつかご内荷重は定格積載量において測定した着床誤差を±10mm 以内とする。
：戸形式は 2 枚戸片開きとし，原則として乗場から見て左開きとする。ただし，2 台並設の場合は，中央部より左右方向に開閉するものとする。

建築物の高さが60mを超える場合の設計用水平震度は，当該建築物の動的解

設計用震度
(イ)

建築物の高さが60m以下の場合の設計用水平震度は，13.2.2表の震度に，地域係数を乗じて求めたものする。耐震安全性の分類(耐震クラス)はA09を標準とし，耐震クラスをS09とする場合は特記による。
(ロ)

建築物の高さが60mを超える場合の設計用水平震度は，当該建築物の動的解

析による加速度応答倍率を考慮した値に，地域係数を乗じて求めたものとす析による加速度応答倍率を考慮した値に，地域係数を乗じて求めたものとする。

る。

当該建築物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値は，S09で0.6以

当該建築物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値は，S09で0.6以

上，A09で0.4以上とする。ただし，免震構造建築物の場合はS09で0.3以上，A09

上，A09で0.4以上とする。ただし，免震構造建築物の場合はS09で0.3以上，A09

で0.2以上とする。

で0.2以上とする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
13.2.2 表

設計用水平標準震度
対象機器
耐震安全性分類
防振支持
固定支持
防振支持
固定支持
―
―

2 階以上の階
懸垂機器
1 階及び地階
昇降案内
機器

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

2 階以上の階
1 階及び地階

13.2.2 表
乗用エレベーター(住宅用)
S09
A09
1.5
1.0
1.0
0.6
1.0
0.6
0.6
0.4
1.0
0.6
0.6
0.4

注 1．本表は，「昇降機耐震設計・施工指針」で定める「設計用水平標準震度」に

改定理由

設計用水平標準震度
対象機器

乗用エレベーター(住宅用)

耐震安全性分類
2 階以上の階
懸垂機器
1 階及び地階

防振支持
固定支持
防振支持
固定支持

S09
1.5
1.0
1.0
0.6

A09
1.0
0.6
0.6
0.4

機器区分の見直し（マシンルームレスのため昇降案内機器は懸垂機器に含む）

注 1．本表は，「昇降機耐震設計・施工指針」で定める「設計用水平標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。

エレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。

2．機器の区分は次による。
懸垂機器

（案）

2．懸垂機器は次による。

：制御盤，巻上機，そらせ車

懸垂機器：制御盤，巻上機，そらせ車，レール，レール支持部材

昇降案内機器：レール，レール支持部材
(ハ)

(ハ)

設計用上下震度は，13.2.3 表の値に地域係数を乗じて求めたものとする。
ただし，昇降路内機器自体の上下については考慮しなくてもよい。

設計用上下震度は，13.2.3 表の値に地域係数を乗じて求めたものとする。

ただし，懸垂機器が常時昇降案内機器に鉛直荷重を与えない場合の昇降案内
機器は対象としない。

13.2.3 表

設計用上下標準震度

対象機器
耐震安全性分類
建築物の
中間階超え
懸垂機器
建築物の
中間階以下

防振支持
固定支持
防振支持
固定支持

13.2.3 表
乗用エレベーター(住宅用)
A09
S09
1.0
0.6
0.5
0.3
0.5
0.3
0.3
0.2

懸垂機器

地震動による上下震度の規定を見直し（営）

設計用上下標準震度
対象機器
耐震安全性分類
防振支持
建築物の
中間階超え
固定支持
防振支持
建築物の
中間階以下
固定支持

乗用エレベーター(住宅用)
A09
S09
1.0
0.6
0.5
0.3
0.5
0.3
0.3
0.2

注 1．本表は，「昇降機耐震設計・施工指針」で定める「設計用上下標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。
注 1.

5

機器の区分は次による。
懸垂機器：制御盤，巻上機，そらせ車

2．懸垂機器は次による。
懸垂機器

5

地震時管制運転装置⑴

地震感知器は，13.2.4 表の性能を有する電気式又は機械式のもので，人為的：制御盤，巻上機，そらせ車，レール，レール支持部材

地震時管制運転装置⑴

地震感知器は，13.2.4 表の性能を有する電気式又は機械式のもので，人為的な振動を与えずに作動を試験することができる点検機能，作動表示を備えるもな振動を与えずに作動を試験することができる点検機能，作動表示を備えるものとし，経年変化が少なく，誤作動のないものとする。

のとし，経年変化が少なく，誤作動のないものとする。

13.2.4 表
種類

地震感知器の性能
P 波感知器13.2.4 表
S 波感知器

普通級
精密級
検出方向
垂直方向
水平全方向
水平全方向
1～5Hz の範囲で0.1～5Hz の範囲で1～5Hz または
周波数特性
フラット特性
フラット特性
10Hz±(設定値×10％+1)±(設定値×10％+7)±(設定値×5％+5)
検出精度
Gal
Gal
Gal
注 1. 周波数特性は，5Hz を超える範囲では感度は下降特性とする。

地震感知器の性能

S 波感知器
普通級
精密級
検出方向
垂直方向
水平全方向
水平全方向
1～5Hz の範囲で0.1～5Hz の範囲で1～5Hz または
周波数特性
フラット特性
フラット特性
10Hz±(設定値×10％+1)±(設定値×10％+7)±(設定値×5％+5)
検出精度
Gal
Gal
Gal
注 1. 周波数特性は，5Hz を超える範囲では感度は下降特性とする。
種類

P 波感知器機械編１３章 エレベーター設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

2. S 波精密級感知器は，60m を超え 120m 以下の建築物で，長尺物振れ管制運
転に使用する。その他の場合は普通級を使用する。

⑵⑵

地震感知器の設置位置は，次による。
(イ)

(ロ)

P 波感知器は，昇降路底部に取付けるものとする。ただし，昇降路底部に改定理由に振動が頻繁に生じるなどにより加速度を検知する上で支障がある場合にあては，設置場所を限定しない。

っては，設置場所を限定しない。
(ロ)

S 波感知器は 13.2.5 表に示す位置を標準設置位置とする。
なお，感知器の設置単位は原則として昇降路毎とし精密級使用の場合に限り複数の昇降路と共用（非常用エレベーターは除く）できるものとする。
地震感知器の加速度の設定方式及び設定値は，13.2.5 表によるものとする。

り複数の昇降路と共用（非常用エレベーターは除く）できるものとする。
⑶

地震感知器の加速度の設定方式及び設定値は，13.2.5 表によるものとする。

また，急行ゾーンがない場合の S 波〔低〕感知器，急行ゾーンがある場合の S

また，急行ゾーンがない場合の S 波〔低〕感知器，急行ゾーンがある場合の S

波〔高〕感知器のリセットは手動により行えるものとする。

波〔高〕感知器のリセットは手動により行えるものとする。

急行ゾーンとは，定格速度 60 m/min 以上のエレベーターにおいて，一般階

急行ゾーンとは，定格速度 60 m/min 以上のエレベーターにおいて，一般階に出入り口がなく，P 波感知後，最寄階または非常着床用出入口に着床するまに出入り口がなく，P 波感知後，最寄階または非常着床用出入口に着床するまでの時間（戸開時間は含まない）が概ね 10 秒を越える部分をいう。

での時間（戸開時間は含まない）が概ね 10 秒を越える部分をいう。

13.2.5 表

地震感知器の設定値 Gal

13.2.5 表

地震感知器の設定値 Gal

S波
建築物の高さP 波設定値[特低](注 2)設
定値

60m 以下60m を超え120m 以下

2.5～10120m 超え注1.

40(60～90m)
20(90～120m)(頂部設置)
専用の長尺物
振れ感知器を適用

S波[高]設定値200(頂部設置)または80(底部設置)
100 または
120(頂部設置)
40,60,80
または 100(頂部設置)

300(頂部設置)
または120(底部設置)

60m 以下120 または 150(頂部設置)

60m を超え120m 以下

60,80,100
または 120(頂部設置)

120m 超え[特低]は長尺物振れ管制運転に使用する。
(イ)

建築物の高さ[低]設定値

免震構造及び制振構造の建築物については特記による。

2.

注1.

建築物の高さが 60m を超える場合の設定値は，当該建築物の動的解析によ(イ)

急行ゾーンが無いエレベーターに設ける地震感知器は，P 波及び S 波[低](ロ)急行ゾーンを有するエレベーターの場合には，低速運転装置を設け，中央管[高]設定値

200( 頂 部 設置)または80(底部設置)
100 ま た は120
(頂部設置)
40,60,80
または 100(頂部設置)

300( 頂 部 設 置 )または120(底部設置)
120 または
150(頂部設置)
60,80,100
または 120(頂部設置)
修文（営）（昇降機耐震設計・施工指針
2009 と整合）

建築物の高さが 60m を超える場合の設定値は，当該建築物の動的解析によ急行ゾーンが無いエレベーターに設ける地震感知器は，P 波及び S 波[低]
とする。

(ハ)

急行ゾーンがあるエレベーターに設ける地震感知器は，P 波，S 波[低]及び理室等に地震感知器の作動表示及び低速運転管制スイッチを設ける。

40(60～90m)
20(90～120m)(頂部設置)
専用の長尺
物振れ感知
器を適用

[低]設定値

る加速度応答倍率を用いて評価を行い，13.2.5 表より近似値を選定する。

S 波[高]とする。
⑷

2.5～10[特低](注 2)
設定値[特低]は，長尺物振れ管制運転を設けた場合は省略することができる。

とする。
(ハ)

P 波設定値

免震構造及び制振構造の建築物については，特記による。

2.

る加速度応答倍率を用いて評価を行い，13.2.5 表より近似値を選定する。
(ロ)2009 と整合）

P 波感知器は，昇降路底部に取り付けるものとする。ただし，昇降路底部

振動が頻繁に生じるなどにより加速度を検知する上で支障がある場合にあっS 波感知器は 13.2.5 表に示す位置を標準設置位置とする。

修文（営）（昇降機耐震設計・施工指針

地震感知器の設置位置は，次による。
(イ)

なお，感知器の設置単位は原則として昇降路毎とし精密級使用の場合に限⑶（案）

2. S 波精密級感知器は，60m を超え 120m 以下の建築物で，長尺物振れによる被害低減を目的に地震時管制運転を行う場合に使用する。その他の場合は，普通級を使用する。

急行ゾーンがあるエレベーターに設ける地震感知器は，P 波，S 波[低]及びS 波[高]とする。

⑷

急行ゾーンを有するエレベーターの場合には，低速運転装置を設け，中央管理室等に地震感知器の作動表示及び低速運転管制スイッチを設ける。
⑸

長尺振れ感震器は，建築物の高さが 120m を超え，昇降路頂部高さ及び昇降追加（営）機械編１３章 エレベーター設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

路全高が 60m を超えるエレベーターに適用する。
⑹

地震時管制運転は次によるものとする。

⑸

管制運転動作時に，かご内にその旨を表示するものとする。

(ｲ) 管制運転動作時に，かご内にその旨を表示するものとする。

⑹

地震時管制運転装置には予備電源を設けるものとする。なお，13.2.4 の 1(2)(ﾛ) 運転装置には予備電源を設けるものとする。なお，13.2.3 の 1(2)による停による停電時自動着床装置の電源を予備電源とすることができる。

誤植

電時自動着床装置の電源を予備電源とすることができる。
(ﾊ) 閉じ込め時リスタート運転機能を備えたものとする。

閉じ込め時リスタート運転機能を追加(ﾆ) 建築物の高さが 120m を超え，昇降路頂部高さ及び昇降路全高が 60m を（営）

超えるエレベーターを設置する場合は，長尺物振れ管制運転を備えるもの

追加（営）とし，適用は特記による。
⑺(ﾎ) 管制運転動作フローは，13.2.1 図による。

地震時の管制運転動作は，13.2.1 図による。

(ﾍ) 最寄階へ走行中に安全装置が作動してエレベーターが停止した場合は，閉
じ込め時リスタート運転の動作フローへ移行し，13.2.2 図による。

注 1）緊急地震速報受信システムがある場合。
注 2）かご内に地震時管制運転に関する表示を点灯させる。

NO〔P波〕感知器が
平常運転
動作したか
YES
地震管制灯点灯 注2
YES〔低〕感知器が動作したかNONO
エレベーターは走行中かNO
エレベーターは走行中か
YES
NO
急行ゾーンはあるかYES
最寄階（非常着床用出入YES口を含む）停止
最寄階（非常着床出入口を含む）への停止動作を実施中か
YE S
戸全開

緊急 注1
地震
速報

NO
YES

（号機完了灯点灯）

最寄階（非常着床用出入口を含む）停止かご内照明消灯
戸開ボタン点灯

戸全開

15～20秒経過後
戸閉開始

号機完了灯点灯

戸全閉
YES かご内で戸開ボタンが押されたかかご内照明消灯
戸開ボタン点灯〔P波〕感知器を自動リセット
地震管制灯消灯

運転に追加（営）

地震時管制運転フローの見直し(営)地 震 発 生戸全開

閉じ込め時リスタート運転を地震時管制

かごの位置は10秒程度の走行により着床可能なゾーンにあるかNO
非常停止〔高〕感知器は動作したか

YES

NO

約1分後に自動的に低速(20m/min以下)
で走行する最寄階（非常着床用
出入口を含む）停止

15～20秒経過後
戸閉開始
戸全開

戸全閉

平常運転に復帰

運転休止
YES

かご内で戸開ボタンが押されたか〔高〕レベル灯点灯
管理人室に警報を出す
中央管理室や管理人室等 で地震時低速運転スイッチを ”入 ”にする

かご内乗客にインターホンで連絡し，乗客が戸閉ボタンを押し続けると，かごはおもりと離れる方向に低速：（20m/min以下)で走行する。戸閉ボタンから手を離すとエレベーターは直ちに停止する
戸閉ボタンを押し続ければ最寄り階に停止し戸開(戸全開時，かご内
照明消灯，戸開ボタン点灯,号機完
了灯点灯)
全乗客がかごの外に出たことをイ
ンターホンで確かめて地震時低速
運転スイッチを”切” にするNO

運転休止継続13.2.1 図

地震時管制運転装置動作フロー

13.2.1 図

地震時管制運転装置動作フロー

機械編１３章 エレベーター設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由
閉じ込め時リスタート運転動作フローを追加(営)13.2.2 図
6

巻上機
⑴

6

巻上機は，電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレーキを圧⑴入した直結構造とし，仕様は製造者の標準仕様とする。
⑵

そらせ車を設ける場合，その直径は主索のかかり代が円周の四分の一以下の電動機

巻上機は，電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレーキを圧入した直結構造とし，仕様は製造者の標準仕様とする。
⑵

とき，主索径の 36 倍以上とすることができる。
7

閉じ込め時リスタート運転の概要動作フロー

巻上機

そらせ車を設ける場合，その直径は主索のかかり代が円周の四分の一以下のとき，主索径の 36 倍以上とすることができる。
7

電動機

電動機は，エレベーター用として特に設計,製作されたもので，比較的小さい始電動機は，エレベーター用として特に設計,製作されたもので，比較的小さい始動電流で大きな回転力を得ることができ，かつ，頻繁な始動にも十分耐えられる

動電流で大きな回転力を得ることができ，かつ，頻繁な始動にも十分耐えられる構造とする。

構造とする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
ブレーキ

8

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

ブレーキ

8

動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに，確実に作動するも動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに，確実に作動するも

のとする。

のとする。
ブレーキ装置は常時作動型二重系ブレーキ又は別のブレーキ装置により構成

ブレーキ装置は常時作動型二重系ブレーキ又は別のブレーキ装置により構成

する待機型二重系ブレーキとし，かごの下降時において減速又は停止させ，そのする待機型二重系ブレーキとし，かごの下降時において減速又は停止させ，その状態を保持する能力を備えるものとする。

状態を保持する能力を備えるものとする。

ブレーキの定格積載に対する保持能力は，次による。

ブレーキの定格積載に対する保持能力は，次による。

⑴

常時作動型二重系ブレーキは，両側で 125％以上，片側で 100％以上とする。

⑴

常時作動型二重系ブレーキは，両側で 125％以上，片側で 100％以上とする。

⑵

待機型二重系ブレーキは，常時動作側で 125％待機側で 100％以上とする。

⑵

待機型二重系ブレーキは，常時動作側で 125％待機側で 100％以上とする。

ブレーキシューは，強力な発条力により，左右均等の力で同時にブレーキド

ブレーキシューは，強力な発条力により，左右均等の力で同時にブレーキド

ラム又はディスクを把握するものとし，その力は調整できる構造とする。

電源盤・制御盤

9

ラム又はディスクを把握するものとし，その力は調整できる構造とする。

電源盤・制御盤

9⑴

電源盤及び制御盤は製造者の標準仕様とする。

⑴⑵

電源盤，制御盤は昇降路内又は乗場に設け，特記による。

⑵

電源盤，制御盤は昇降路内又は乗場に設け，特記による。

⑶

制御盤及び電源盤は，地震時に転倒又は移動することを防止するため，強固⑶

制御盤及び電源盤は，地震時に転倒又は移動することを防止するため，強固に固定すること。
10 主索

11 レール⑴

エレベーター用として特に製作された T 形レールで，鋼材による SS400 と主索
JIS G 3525（ワイヤーロープ）若しくは JIS G 3546（異形線ロープ）に定めるもの，又は国土交通大臣の認定を受けたものとする。
レール

11
⑴

同等以上の強度を有し，その長さは 5m を標準とする。
⑵

素材のひずみを取り除き，三面を精密に機械仕上げしたもので歯厚の寸法公

電源盤及び制御盤は製造者の標準仕様とする。

に固定すること。
10

JIS G 3525（ワイヤーロープ）若しくは JIS G 3546（異形線ロープ）に定めるもの，又は国土交通大臣の認定を受けたものとする。

エレベーター用として特に製作された T 形レールで，鋼材による SS400 と同等以上の強度を有し，その長さは 5m を標準とする。

⑵

差は 0.1mm 以内とする。

素材のひずみを取り除き，三面を精密に機械仕上げしたもので歯厚の寸法公差は 0.1mm 以内とする。

⑶

レールの継目は，ほぞ継ぎとし，継目板で接続する。

⑶

レールの継目は，ほぞ継ぎとし，継目板で接続する。

⑷

レール取付範囲は，緩衝器の行程をすべて押し下げた状態において，かご又⑷

レール取付範囲は，緩衝器の行程をすべて押し下げた状態において，かご又

はつり合いおもりがレールから外れない位置まで設けるものとする。
12 レールブラケット

は釣合おもりがレールから外れない位置まで設けるものとする。

鋼材による SS400 以上の強度を有し，昇降路壁又は梁に取付ける。

⑴

鋼材による SS400 以上の強度を有し，昇降路壁又は梁に取付ける。

⑵

取付間隔は，レールサイズ，昇降時に加わる力，地震力に対応するものとす⑵

取付間隔は，レールサイズ，昇降時に加わる力，地震力に対応するものとす

る。

る。
13

スライディングガイドシュー又はローラーガイドとし，いずれの場合もレール

ガイドシュー
スライディングガイドシュー又はローラーガイドとし，いずれの場合もレール面への接触圧力を容易に調整が出来るものとする。ただし，釣合おもり用のガイ

面への接触圧力を容易に調整が出来るものとする。ただし，釣合おもり用のガイ

ドシュー及び荷物用エレベーターのガイドシューは固定式とすることができる。

ドシュー及び荷物用エレベーターのガイドシューは固定式とすることができる。

14 張力平衡用ばね
主索端部の引止め部には，必要に応じ JIS G 4801（ばね鋼鋼材）又は JIS G

修文

レールブラケット

12⑴

13 ガイドシュー

改定理由

14

張力平衡用ばね
主索端部の引止め部には，必要に応じ JIS G 4801（ばね鋼鋼材）又は JIS G

機械編１３章 エレベーター設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3560（ばね用オイルテンパー線）による張力平衡用ばねを設け，各主索の張力ができるだけ均一になるようにする。
15 ロープ自重の補償装置

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

できるだけ均一になるようにする。
ロープ自重の補償装置

15

エレベーターの昇降行程が長く，綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は，巻上げロープの自重を補償する釣合い鎖又はつり合いロープを設ける。

17 かご

巻上げロープの自重を補償する釣合い鎖又は釣合ロープを設ける。

修文

釣合おもり

修文

釣合おもりは，鋳鉄製，鋼製又はコンクリート製で自重を容易に加減できる構修文

16

釣合いおもりは，鋳鉄製，鋼製又はコンクリート製で自重を容易に加減できる構造とし，緩まないよう締め金具によって強固に締めつける。

造とし，緩まないよう締め金具によって強固に締めつける。
かご

17

かごの枠組みは，上枠，下枠，縦枠及び床枠より構成され，構造部材は JIS G

かごの枠組みは，上枠，下枠，縦枠及び床枠より構成され，構造部材は JIS G

3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）とする。

3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）とする。

⑴⑴

かご室の天井

かご室の天井厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上げ，
化粧鋼板又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げとする。
⑵

かご室の側板

厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上げ，
化粧鋼板又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げとする。
⑵

かご室の側板

厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカー，合成樹脂系塗装仕上げ，合成樹厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカー，合成樹脂系塗装仕上げ，合成樹

脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板とし，張り替え又は取り替え可能とす

脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板とし，張り替え又は取り替え可能とす

る。

る。

⑶

出入口柱

⑶

出入口柱

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの）とし，ヘアラインまステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの）とし，ヘアラインまたはバイブレーション仕上げとする。

たはバイブレーション仕上げとする。

⑷⑷

かご室の幅木かご室の幅木ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの）とし，ヘアラインまたはバイブレーション仕上げとする。

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの）とし，ヘアラインまたはバイブレーション仕上げとする。
なお，かご内正面の壁に設ける場合は特記による。

⑸

かごの戸

⑸

(イ) 電動自動開閉装置（セーフティシュー付）により静粛かつ円滑に開閉できるものとし，形式は 2 枚戸片開きとする。

電動自動開閉装置（セーフティシュー付）により静粛かつ円滑に開閉できるものとし，形式は 2 枚戸片開きとする。
厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上(ロ)げ，化粧鋼板又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げとする。

げ，化粧鋼板又は鋼板に合成樹脂難燃化粧材張り仕上げとする。

(ハ) 窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。

窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。

(ハ)(ⅰ) ガラスは厚さ 6.8mm 以上，大きさ 700mm×200mm 以上の綱入りガラ

(ⅰ)

スとする。

ガラスは厚さ 6.8mm 以上，大きさ 700mm×200mm 以上の綱入りガラスとする。

(ⅱ) 取付高さは床面から窓ガラス上端まで 1,800mm とし，かごの戸の表面(ⅱ)との段差は 2.5mm 以下とる。
かごの敷居

追記（営）

かごの戸
(イ)

(ロ) 厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカーもしくは合成樹脂系塗装並仕上

⑹

改定理由

3560（ばね用オイルテンパー線）による張力平衡用ばねを設け，各主索の張力がエレベーターの昇降行程が長く，綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は，

16 釣合いおもり（案）

取付高さは床面から窓ガラス上端まで 1,800mm とし，かごの戸の表面との段差は 2.5mm 以下とする。

⑹

誤植

かごの敷居

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの），又は硬質アルミ製

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの），又は硬質アルミ製とし溝一本につき 2 個以上のゴミ落し穴を設ける等清掃性を考慮した構造とすとし溝一本につき 2 個以上のゴミ落し穴を設ける等清掃性を考慮した構造とす

機械編１３章 エレベーター設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

る。
⑺

（案）

る。

かご敷居下のエプロン⑺

かご敷居下のエプロン

かご敷居下には，出入口全幅にわたり厚さ 1.2mm 以上の鋼板製保護板（エかご敷居下には，出入口全幅にわたり厚さ 1.2mm 以上の鋼板製保護板（エプロン）を設ける。万一かご上昇方向で戸開走行保護装置が動作した場合に，

プロン）を設ける。万一かご上昇方向で戸開走行保護装置が動作した場合に，保護板の先端と出入口床面との垂直距離は 11cm 以下とする。
⑻

かごの床

保護板の先端と出入口床面との垂直距離は 11cm 以下とする。
⑻

かごの床

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの，厚さ 1.0mm 以上）

ステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの，厚さ 1.0mm 以上）

下敷板材又は床板とし，2mm 厚以上の合成樹脂タイル張り又は合成樹脂シー

下敷板材又は床板とし，2mm 厚以上の合成樹脂タイル張り又は合成樹脂シー

ト張り仕上げとする。

ト張り仕上げとする。

⑼

トランク部

⑼

トランク部

トランク付の場合，ふたは錠付とし，厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラットランク付の場合，ふたは錠付とし，厚さ 1.2mm 以上の鋼板製とし，ラッカー，合成樹脂塗装仕上，合成樹脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板（色はカー，合成樹脂塗装仕上，合成樹脂難燃化粧材張り仕上げ又は化粧鋼板（色は製造者標準色）とし，張り替え又は取り替え可能とする。

製造者標準色）とし，張り替え又は取り替え可能とする。

床はステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの，厚さ 1.0mm 以

床はステンレス製（SUS 430 以上の耐食性能を有するもの，厚さ 1.0mm 以上）下敷板材又は床板とする。
⑽

換気扇上）下敷板材又は床板とする。
⑽

換気扇

天井埋込型とし，「ON」「OFF」の切り替えは，かご操作盤に内蔵したス

天井埋込型とし，「ON」「OFF」の切り替えは，かご操作盤に内蔵したス

イッチによるものとする。
⑾

照明
(イ)

イッチによるものとする。
⑾

照明
(イ)

照明の所要照度は，かご中央床面から 1m 上がりの位置において，200Lx
以上とする。

(ロ)

改定理由

照明の所要照度は，かご中央床面から 1m 上がりの位置において，200Lx
以上とする。

(ロ)

停電灯（電源は自動充電式蓄電池とし，停電時自動切替え，復電時自動復

旧装置付き，60 分以上連続定格）の所要照度は床面で 1Lx 以上とする。

停電灯（電源は自動充電式蓄電池とし，停電時自動切替え，復電時自動復

旧装置付き，60 分以上連続定格）の所要照度は操作盤直下の床面で 1Lx 以上

修文

とする。
18 乗場
⑴

乗場枠

乗場

18
⑴

乗場枠

フロントパネル幕板付き一体形構造とし，厚さ 1.6mm 以上の鋼板製とし，ラッカー塗装仕上げ，合成樹脂系塗装並仕上げを標準とする。

⑵

乗場の戸

フロントパネル幕板付き一体形構造とし，厚さ 1.5mm 以上の鋼板製とし，ラッカー塗装仕上げ又は合成樹脂系塗装並仕上げ若しくは化粧鋼板を標準と化粧鋼板を追加（乗場の戸と整合）し，適用は特記による。

適用を追記

⑵

乗場の戸

(イ)

かごの戸に連動して開閉する片面張りパネルドアとする。

(イ)

かごの戸に連動して開閉する片面張りパネルドアとする。

(ロ)

厚さ 1.6mm 以上の鋼板製とし，ラッカー塗装仕上げ又は合成樹脂系塗装(ロ)

厚さ 1.5mm 以上の鋼板製とし，ラッカー塗装仕上げ又は合成樹脂系塗装

並仕上げ若しくは化粧鋼板を標準とする。
(ハ)

窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
(ⅰ) ガラスは厚さ 6.8mm 以上，大きさ 700mmH 以上×200mmW 以上の網並仕上げ若しくは化粧鋼板を標準とし，適用は特記による。
(ハ)(ⅰ)

入りガラスとする。
(ⅱ) 取付高さは床面から窓ガラス上端まで 1,800mm とし，かごの戸の表面との段差は 2.5mm 以下とする。

適用を追記

窓付き戸の場合のガラスの大きさ等は次による。
ガラスは厚さ 6.8mm 以上，大きさ 700mmH 以上×200mmW 以上の網入りガラスとする。
(ⅱ)

取付高さは床面から窓ガラス上端まで 1,800mm とし，乗場の戸の表面

誤植との段差は 2.5mm 以下とする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版(ニ)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ニ)昇降路が竪穴区画とみなされる場合の乗場戸は平成 12 年建告第 1360 号又は 1369 号に規定された防火設備，特定防火設備と同等の遮炎性能を有する

乗場の敷居

昇降路が竪穴区画とみなされる場合の乗場戸は平成 12 年建告第 1360 号又ものとする。
⑶

乗場の敷居

敷居は硬質アルミ製とし，建築物出入口階の敷居溝及びかご敷居溝には，ご敷居は硬質アルミ製とし，建築物出入口階の敷居溝及びかご敷居溝には，ごみ詰まりによる戸の動作不良を避けるため，溝一本につき 2 個以上のゴミ落し

み詰まりによる戸の動作不良を避けるため，溝一本につき 2 個以上のゴミ落し穴を設ける等の対策を講じること。ただし，遮煙扉を設置する場合はゴミ落と穴を設ける等の対策を講じること。ただし，遮煙扉を設置する場合はゴミ落と

し穴は設けない。
19 照明・換気扇自動休止装置

し穴は設けない。

20 いたずら及び誤操作防止装置

かごが停止後一定時間経過しても呼びがないと，自動的に照明と換気扇の回路を切る装置を設ける。

たとき，登録を解除する装置を設ける。

⑴

乗場位置表示器及び押しボタン

いたずら及び誤操作防止装置

20

かご操作盤行先ボタンのいたずら押しにより，無用な登録がなされたと判断し

21 信号装置

照明・換気扇自動休止装置

19

かごが停止後一定時間経過しても呼びがないと，自動的に照明と換気扇の回路を切る装置を設ける。

かご操作盤行先ボタンのいたずら押しにより，無用な登録がなされたと判断したとき，登録を解除する装置を設ける。
信号装置

21
⑴

乗場位置表示器及び押しボタン

点灯又はデジタル表示によりかごの位置及び進行方向を示すもので，押しボ

点灯又はデジタル表示によりかごの位置及び進行方向を示すもので，押しボ

タン組み込み型とし，各階乗場枠に取付ける。

タン組み込み型とし，各階乗場枠に取り付ける。

２台群乗合及び３台全自動群管理の場合は，位置表示器及び押しボタンは分

２台群乗合及び３台全自動群管理の場合は，位置表示器及び押しボタンは分離型も可とする。（カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。）⑵

かご内位置表示器

離型も可とする。（カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。）⑵

かご内位置表示器

点灯又はデジタル表示によりかごの位置を表示するもので，かご操作盤又は点灯，デジタル表示又は液晶表示によりかごの位置を表示するもので，かごかご内の出入口もしくはかご操作盤上部に取付ける。
⑶

かご内操作盤(イ)

かご内操作盤(イ)

行先階用押ボタン（応答ランプ付き），戸の開閉用押ボタン，非常停止スイッチ及びインターホンを設け，行先用押ボタンを押すことにより目的階に停

ッチ及びインターホンを設け，行先用押ボタンを押すことにより目的階に停止するものとする。

止するものとする。

(ロ)

非常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取付ける。

(ロ)

非常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取り付ける。

(ハ)

カバープレートの材質は，製造者標準仕様とする。

(ハ)

カバープレートの材質は，製造者標準仕様とする。

警報装置

22

かご上部にブザー等の警報装置を設置し，その操作及び作動は次の通りとす

かご上部にブザー等の警報装置を設置し，その操作及び作動は次の通りとす

る。

る。

⑴

⑴

かご内のインターホンボタンを押すと，かご上部のブザー等警報装置が鳴動し，同時にエレベーターは各階停止運転に切り替わる。

かご内のインターホンボタンを押すと，かご上部のブザー等警報装置が鳴動し，同時にエレベーターは各階停止運転に切り替わる。

なお，戸開時間は通常運転時に準ずるものとし，戸閉促進ボタンは無効とす

なお，戸開時間は通常運転時に準ずるものとし，戸閉促進ボタンは無効とす

る。

る。

⑵

⑵

連絡箇所（工事毎に指定）に警報装置を設置し，インターホン呼びと連動させ，同時に作動させる。

液晶表示を追加

操作盤又はかご内の出入口もしくはかご操作盤上部に取り付ける。
⑶

行先階用押ボタン（応答ランプ付き），戸の開閉用押ボタン，非常停止スイ

22 警報装置改定理由

は 1369 号に規定された防火設備，特定防火設備と同等の遮炎性能を有するものとする。
⑶（案）

連絡箇所（工事毎に指定）に警報装置を設置し，インターホン呼びと連動させ，同時に作動させる。

機械編１３章 エレベーター設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

警報装置にはタイマー（可変式）を組込み，約 3 分間経過するとすべての機⑶

器の作動が原状に復帰するようにする。
⑷

連絡箇所（工事毎に指定）にリセットボタンを設置し，その操作により上記

自動通報装置システム（付加仕様）が具備されている場合，異常通報により警報装置にはタイマー（可変式）を組込み，約 3 分間経過するとすべての機⑷連絡箇所（工事毎に指定）にリセットボタンを設置し，その操作により上記⑴及び⑵すべての機器の作動が原状に復帰するようにする。
⑸

自動通報装置システム（付加仕様）が具備されている場合，異常通報によりかご内乗客とエレベーター保守管理会社の要員がインターホンを経由して交

かご内乗客とエレベーター保守管理会社の要員がインターホンを経由して交

信と同時に，上記⑶及び⑷によらず，かご上部の警報装置の鳴動を停止させる

信と同時に，上記⑶及び⑷によらず，かご上部の警報装置の鳴動を停止させる
こと。

こと。
⑹

警報装置動作フローは，13.2.2 図による。

13.2.2 図⑹

警報装置動作フローは，13.2.3 図による。

警報装置動作フロー

23 連絡装置

13.2.3 図

警報装置動作フロー

連絡装置

23

⑴

インターホン配線は，JIS C 6020（インターホン通則）による。

⑴

インターホン配線は，JIS C 6020（インターホン通則）による。

⑵

エレベーターを複数台設ける場合は，呼び出し号機表示灯付同時通話形イン⑵

エレベーターを複数台設ける場合は，呼び出し号機表示灯付同時通話形インターホンを装備するものとし，親機には送受話器，子機にはスピーカ－とマイ

ターホンを装備するものとし，親機には送受話器，子機にはスピーカ－とマイ

クロホンを用い，相互間で呼出し通話が可能なものとする。
⑶

取付け位置は，かご内（子機）及び連絡箇所（親機）とし，かご内及び連絡

クロホンを用い，相互間で呼出し通話が可能なものとする。
⑶

箇所にはエレベーター管理銘板を取付ける。また，制御盤内及び制御盤付近に電源は，自動充電式蓄電池とする。

24 安全装置
エレベーターは，下記の安全装置を備えたものであること。
⑴

戸開走行保護装置

取り付け位置は，かご内（子機）及び連絡箇所（親機）とし，かご内及び連絡箇所にはエレベーター管理銘板を取り付ける。また，制御盤内及び制御盤付

メンテナンス用連絡装置を設け，仕様は製造者の標準仕様による。
⑷

改定理由

器の作動が原状に復帰するようにする。

⑴及び⑵すべての機器の作動が原状に復帰するようにする。
⑸（案）

近にメンテナンス用連絡装置を設け，仕様は製造者の標準仕様による。
⑷

電源は，自動充電式蓄電池とする。
安全装置

24

エレベーターは，下記の安全装置を備えたものであること。
⑴

戸開走行保護装置

駆動装置及び制御器に故障が生じ，意図せずかごの位置が著しく移動した場

駆動装置及び制御器に故障が生じ，意図せずかごの位置が著しく移動した場

合，又はかご及び昇降路の戸が全て閉じる前に，意図せずかごが昇降した場合

合，又はかご及び昇降路の戸が全て閉じる前に，意図せずかごが昇降した場合
機械編１３章 エレベーター設備工事－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版にかごを制止させる装置で国土交通大臣の認定を受けたものとする。
⑵

かごの戸及び乗場ドアスイッチ

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版⑶

乗場ドアロック

かごの戸及び乗場ドアスイッチ
かご及び昇降路のすべての出入口戸が閉じていなければ，かごを昇降させることができない装置を設けるものとする。
⑶

乗場ドアロック

昇降路の各階出入口の戸は，かごがその戸の位置に停止していない場合にお昇降路の各階出入口の戸は，かごがその戸の位置に停止していない場合においては，専用のカギを用いなければ外から開けることのできない装置とする。

いては，専用のカギを用いなければ外から開けることのできない装置とする。

なお，全階に外部から解錠できる装置を設けること。
⑷

リミットスイッチ

なお，全階に外部から解錠できる装置を設けること。
⑷

昇降行程の上下最終端に取付け，かごが最上階又は最下階を行き過ぎないう
ちに自動的に作動し，その方向への運転を減速又は停止させるものとする。
⑸

ファイナルリミットスイッチ

リミットスイッチ
昇降行程の上下最終端に取り付け，かごが最上階又は最下階を行き過ぎない

うちに自動的に作動し，その方向への運転を減速又は停止させるものとする。
⑸

ファイナルリミットスイッチ

昇降行程の上下最終端に取付け，かごが最上階又は最下階の停止位置を著し

昇降行程の上下最終端に取り付け，かごが最上階又は最下階の停止位置を著

く行き過ぎた場合に自動的に安全に停止させるものとする。これが動作した場

しく行き過ぎた場合に自動的に安全に停止させるものとする。これが動作した

合，かご内操作ではエレベーターの運転を不可能とする。

場合，かご内操作ではエレベーターの運転を不可能とする。

なお，かご上で作業するエレベーターは，頂部安全距離確保スイッチを設け

なお，かご上で作業するエレベーターは，頂部安全距離確保スイッチを設ける。
⑹

過速安全スイッチる。
⑹

過速安全スイッチ

調速機に設けられた電気開閉器とし，速度が定格速度の 130％（かごの定格調速機に設けられた電気開閉器とし，速度が定格速度の 130％（かごの定格

速度が毎分 45m 以下のエレベーターの場合は毎分 63m）を超えないうちに電速度が毎分 45m 以下のエレベーターの場合は毎分 63m）を超えないうちに電動機への入力を断ち，ブレーキを作動させて，かごを停止させるものとする。
⑺

非常止め装置動機への入力を断ち，ブレーキを作動させて，かごを停止させるものとする。
⑺

非常止め装置

調速機に連動された機械的安全装置とし，なんらかの原因により過速安全ス

調速機に連動された機械的安全装置とし，なんらかの原因により過速安全ス

イッチの作動速度を超え定格速度の 140％（かごの定格速度が毎分 45m 以下

イッチの作動速度を超え定格速度の 140％（かごの定格速度が毎分 45m 以下のエレベーターの場合は毎分 68m）を超えないうちに自動的に作動してレールのエレベーターの場合は毎分 68m）を超えないうちに自動的に作動してレールをつかんでかごを確実に停止させるものとする。

をつかんでかごを確実に停止させるものとする。

なお，当装置は定格速度が毎分 45m を超えるエレベーターの場合，次第ぎ

なお，当装置は定格速度が毎分 45m を超えるエレベーターの場合，次第ぎ

き非常止め装置とする。
⑻

戸繰り返し反転機構

き非常止め装置とする。
⑻

戸開閉駆動機構に加わる力又は時限装置等により異常を検出し，戸の開閉を繰り返す装置を設ける。

低速自動救出運転装置

繰り返す装置を設ける。
なお，繰返し動作は最低 2 回以上行うものとする。
⑼

階間で電気系統の接触不良等で停止したとき，安全上支障があるか否かを自動的に判断し，低速で最寄階へ運転着床し戸を開く装置を設けるものとする。
⑽

過荷重検出装置
積載荷重を著しく超えた場合において，警報を発し，かつ，出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置を設けるものとする。

戸繰り返し反転機構
戸開閉駆動機構に加わる力又は時限装置等により異常を検出し，戸の開閉をなお，繰返し動作は最低 2 回以上行うものとする。
⑼

改定理由にかごを制止させる装置で国土交通大臣の認定を受けたものとする。
⑵

かご及び昇降路のすべての出入口戸が閉じていなければ，かごを昇降させることができない装置を設けるものとする。

（案）

低速自動救出運転装置
階間で電気系統の接触不良等で停止したとき，安全上支障があるか否かを自動的に判断し，低速で最寄階へ運転着床し戸を開く装置を設けるものとする。
⑽

過荷重検出装置
積載荷重を著しく超えた場合において，警報を発し，かつ，出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置を設けるものとする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑾

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ピット冠水検知装置⑾

ピットに冠水センサーを設け，冠水を検出すると直ちに最下階以外の階で運転を休止する。運転動作は 13.2.3 図

13.2.3 図⑿

動作フローによる。

ピット冠水検知装置

転を休止する。運転動作は 13.2.4 図

13.2.4 図⑿

かごの内及びかごの上で動力を切ることができる装置とする。ただし，かご

動作フローによる。

冠水検知装置の動作フロー

非常停止スイッチ
かごの内及びかごの上で動力を切ることができる装置とする。ただし，かご内の非常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取付ける。

内の非常停止スイッチは操作盤の施錠可能なボックスに取付ける。

⒀⒀

ピット内安全スイッチ
この装置は，ピット内作業者の安全を確保するために設けられた安全装置

で，かごを点検運転あるいは停止させるものとする。

改定理由

ピットに冠水センサーを設け，冠水を検出すると直ちに最下階以外の階で運冠水検知装置の動作フロー

非常停止スイッチ（案）

ピット内安全スイッチ
この装置は，ピット内作業者の安全を確保するために設けられた安全装置

で，かごを点検運転あるいは停止させるものとする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⒁

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

制御盤扉スイッチ⒁（案）

制御盤扉スイッチ

制御盤扉スイッチはピット作業台スイッチ又は，制御盤の扉スイッチが作動

制御盤扉スイッチはピット作業台スイッチ又は，制御盤の扉スイッチが作動した時にエレベータ－の運転を停止する。また，制御盤をピット部に設置した

した時にエレベータ－の運転を停止する。また，制御盤をピット部に設置した

場合には，点検台の開放を検出するスイッチによってエレベーターの運転を停場合には，点検台の開放を検出するスイッチによってエレベーターの運転を停止する。
⒂

かご上安全手すり止する。
⒂

かご上安全手すり

かご上作業者のかご上からの転落を防止するため，手すりを設けるものとす

かご上作業者のかご上からの転落を防止するため，手すりを設けるものとする。
25 電気配線・配管
⑴

一般事項

る。
25

電気配線・配管⑴

一般事項
電気配線工事は，電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省

電気配線工事は，電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」，「内線規程」によるほか，電気編の当該事項による。

令」，「内線規程」によるほか，電気編の当該事項による。

(イ) 昇降路内，かご及び各種盤にふ設する配線は，次に該当する場合を除き，(イ)

昇降路内，かご及び各種盤に敷設する配線は，次に該当する場合を除き，金属管配線，金属線ぴ配線，金属ダクト配線，バスダクト配線，合成樹脂管

金属管配線，金属線ぴ配線，金属ダクト配線，バスダクト配線，合成樹脂管

配線又はケーブル配線とする。

配線又はケーブル配線とする。

(ⅰ) 配線終端箱から各機械器具に至る短い部分を，可とう電線管により行う

(ⅰ)

場合。

(ⅱ)

ーブルを用いて行う場合。

(ⅲ)

至る露出部分の長さが0.6m以下で，この間を600Vビニール絶縁電線等で配線する場合。

(ハ)⑵

電線は，JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV）），JIS C 3317（600V
二種ビニル絶縁電線（HIV）），JIS C 3612（600V 耐燃性ポリエチレン絶縁

電線（IE/F））又は同等品とする。

電線（IE/F））又は同等品とする。
(ロ)（金属製可とう電線管）又はねじなし電線管とする。

(ニ)

保守遠隔監視用（電話回線）配管・配線を設ける場合は，特記による。
材料(イ)

二種ビニル絶縁電線（HIV）），JIS C 3612（600V 耐燃性ポリエチレン絶縁(ハ) ケーブルは，JIS C 3312（600V ゴムキャブタイヤケーブル），JIS C 3401

昇降路内の接続箱又は制御盤の端子から，かごの接続箱に至る配線には，エレベーター用ケーブルを用いる。

(ハ) 保守遠隔監視用（電話回線）配管・配線を設ける場合は，特記による。

(ロ) 配線用金属管は，JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管，JIS C 8309

金属管配線，金属線ぴ配線及び配線終端箱等から，直接に各機械器具に線する場合。
(ロ)

エレベーター用ケーブルを用いる。

電線は，JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV）），JIS C 3317（600V

配線終端箱から各機械器具に至る配線を，ケーブル又はキャブタイヤケ

至る露出部分の長さが0.6m以下で，この間を600Vビニール絶縁電線等で配(ロ) 昇降路内の接続箱又は制御盤の端子から，かごの接続箱に至る配線には，材料

配線終端箱から各機械器具に至る短い部分を，可とう電線管により行う

ーブルを用いて行う場合。

(ⅲ) 金属管配線，金属線ぴ配線及び配線終端箱等から，直接に各機械器具に(イ)

配線用金属管は，JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管，JIS C 8309
（金属製可とう電線管）又はねじなし電線管とする。

(ハ)

ケーブルは，JIS C 3312（600V ゴムキャブタイヤケーブル），JIS C 3401

（制御用ケーブル）又は同等品とし，エレベーター用ケーブルにあっては，（制御用ケーブル）又は同等品とし，エレベーター用ケーブルにあっては，

JIS C 3408（エレベーター用ケーブル）又は同等品とする。

JIS C 3408（エレベーター用ケーブル）又は同等品とする。

昇降路及びかごにふ設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは，13.2.6 表による。ただし，「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」

常用漢字で見直し場合。

(ⅱ) 配線終端箱から各機械器具に至る配線を，ケーブル又はキャブタイヤケ

⑵

改定理由

(ニ)

昇降路及びかごに敷設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは，常用漢字で見直し

13.2.6 表による。ただし，「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」

第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当する場合は，製造者の標準仕様とす

第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当する場合は，製造者の標準仕様とする。

る。
機械編１３章 エレベーター設備工事－14

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
13.2.6 表

13.2.6 表

電線及びケーブルの太さ

電線の種類又は導体の構造
導体の太さ
単線
1.2mm 以上
絶縁電線
より線
1.4mm2 以上注 1
単線
0.8mm 以上注 2
ケーブル
より線
0.75mm2 以上注 2
エレベーター用ケーブル
0.75mm2 以上（注）1 配線終端箱から機械器具に至る短い部分は，0.75mm2 以上とすることができる。
2 過電流が生じた場合に，制御用又は信号回路で自動的にこれを電路から遮断する装置を設けた場合には使用することができる。
⑶(イ)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

施工

⑶

(ハ)

エレベーター用ケーブルは，自重により局部的に損傷しないよう適当な絶縁性のある支持物で堅固に固定する。

(ニ)

制御用，電灯用，信号用，及びインターホン回路に使用する電線を，同一制御用，電灯用，信号用，及びインターホン回路に使用する電線を，同一の管，ダクトでふ設する場合は，使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線の管，ダクトで敷設する場合は，使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線であっても，他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線を使用し，かつ，識であっても，他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線を使用し，かつ，識別できるようにする。

別できるようにする。
26

13.2.7 表

絶縁抵抗値

回路の用途
電動機主回路
制御回路
信号回路
照明回路

常用漢字で見直し

絶縁抵抗

導電部と大地間の絶縁抵抗値は，13.2.7 表による。

導電部と大地間の絶縁抵抗値は，13.2.7 表による。
（単位ＭΩ）

回路の使用電圧(一次側)
300V 以下のもの
300V を超えるもの
150V 以下のもの

絶縁抵抗
0.2以上
0.4以上
0.1以上

150V を超え 300V 以下のもの

0.2以上

27 表示
故障連絡先表示板

13.2.7 表出入口階エレベーターホール及び最上階エレベーターホールに取付ける。
号機銘板

絶縁抵抗値

回路の用途
電動機主回路
制御回路
信号回路
照明回路
27

（単位ＭΩ）

回路の使用電圧(一次側)
300V 以下のもの
300V を超えるもの
150V 以下のもの

絶縁抵抗
0.2以上
0.4以上
0.1以上

150V を超え 300V 以下のもの

0.2以上

表示

⑴

故障時の連絡先を明記したプレートをエレベーター1 台につき 2 枚，建築物⑵

配線相互の接続は，端子盤又は適当な接続器を用いて行い，エレベーター
用ケーブルの移動部分には，中途に接続点を設けてはならない。

エレベーター用ケーブルは，自重により局部的に損傷しないよう適当な絶26 絶縁抵抗⑴

昇降路内の電線管は，機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取り付け，
めっきの損傷部は補修を行う。

(ロ)

配線相互の接続は，端子盤又は適当な接続器を用いて行い，エレベーター

縁性のある支持物で堅固に固定する。
(ニ)

電線及びケーブルの太さ

施工

(イ)

昇降路内の電線管は，機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取付け，用ケーブルの移動部分には，中途に接続点を設けてはならない。
(ハ)

改定理由

電線の種類又は導体の構造
導体の太さ
単線
1.2mm 以上
絶縁電線
より線
1.4mm2 以上注 1
単線
0.8mm 以上注 2
ケーブル
より線
0.75mm2 以上注 2
エレベーター用ケーブル
0.75mm2 以上（注）1 配線終端箱から機械器具に至る短い部分は，0.75mm2 以上とすることができる。
2 過電流が生じた場合に，制御用又は信号回路で自動的にこれを電路から遮断する装置を設けた場合には使用することができる。

めっきの損傷部は補修を行う。
(ロ)

（案）

故障連絡先表示板
故障時の連絡先を明記したプレートをエレベーター1 台につき 2 枚，建築物

出入口階エレベーターホール及び最上階エレベーターホールに取り付ける。
⑵

号機銘板

エレベーターの設置数が複数の場合は，エレベーター番号を追い番号で明記

エレベーターの設置数が複数の場合は，エレベーター番号を追い番号で明記

したプレートを建築物出入口階エレベーターホール及びエレベーターかご内したプレートを建築物出入口階エレベーターホール及びエレベーターかご内に取付ける。

に取り付ける。
機械編１３章 エレベーター設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
28

28 塗装
エレベーター設備における塗装は，製造者の標準仕様による。

⑵

気配りアナウンスの項目

乗り過ぎアナウンス

基本仕様にオプションを設ける場合は特記により指定するものとし，仕様は本項による。
1

気配りアナウンスの項目は，13.2.8 表による。

13.2.8 表
内容
満員時の最後の乗客に対し，かごから降りるよう促すアナウンス

停電時救出運転装置
停電時の救出運転方式は，次の自家発時管制運転装置又は停電時自動着床装置

気配りアナウンスの項目
アナウンス項目

乗り過ぎアナウンス

管 制 ・地震管制運転時に，かごが開いたら降運 転 ・停電(自動着床装置のある場合)
りるよう促すアナウンス
案内 ・火災(火災管制運転装置のある場合)
不停止階のボタンが押された場合
不停止階案内に，停止しないことを告げるアナ
ウンス
13．2．3付加仕様

エレベーターには，かご内が満員になった場合や管制運転となった場合，かご内の乗客に音声アナウンスを行う装置を設ける。

気配りアナウンスの項目は，13.2.8 表による。

アナウンス項目

気配りアナウンス⑴

ご内の乗客に音声アナウンスを行う装置を設ける。

13.2.8 表塗装

29

エレベーターには，かご内が満員になった場合や管制運転となった場合，か⑵

内容
満員時の最後の乗客に対し，かごから降りるよう促すアナウンス

管 制 ・地震管制運転時に，かごが開いたら降運 転 ・停電(自動着床装置のある場合)
りるよう促すアナウンス
案内 ・火災(火災管制運転装置のある場合)
不停止階のボタンが押された場合
不停止階案内に，停止しないことを告げるアナ
ウンス
13．2．3付加仕様

基本仕様にオプションを設ける場合は特記により指定するものとし，仕様は本項による。
1

停電時救出運転装置
停電時の救出運転方式は，次の自家発時管制運転装置又は停電時自動着床装置

によるものとする。

によるものとする。

⑴⑴

自家発時管制運転装置

自家発時管制運転装置

停電時にエレベーターが，階間に停止した場合に非常用発電設備（別途工事）

停電時にエレベーターが，階間に停止した場合に非常用発電設備（別途工事）により，エレベーターをグループ単位に決められた順序で 1 台づつ避難階又はにより，エレベーターをグループ単位に決められた順序で 1 台づつ避難階又は最寄階に戻した後，すべての救出が完了後，一部のエレベーターを継続運転さ最寄階に戻した後，すべての救出が完了後，一部のエレベーターを継続運転させる運転機能。

せる運転機能。

(イ)(イ)

自家発電源によるエレベーター運転台数は，各バンク又は 1 棟に 1 台とする。

(ロ)

階間に停止したエレベーターは，順次自動的に起動し最寄り階に着床させる。

(ロ)

アを閉じ待機させるものとする。
(ハ)おいて非常用電源により継続運転を行う。
(ニ)

帰着階は原則として最寄り階とする。ただし帰着階を特に避難階とする場

階間に停止したエレベーターは，順次自動的に起動し最寄り階に着床させる。
なお，着床後はドアを開き，カゴ内照明及びインジケーターを消灯し，ドアを閉じ待機させるものとする。
各バンク又は 1 棟において最後に起動したエレベーターは，停電時間帯に自家発電源によるエレベーター運転台数は，各バンク又は 1 棟に 1 台とする。

なお，着床後はドアを開き，カゴ内照明及びインジケーターを消灯し，ド(ハ)

各バンク又は 1 棟において最後に起動したエレベーターは，停電時間帯において非常用電源により継続運転を行う。

(ニ)

合は特記による。

帰着階は原則として最寄り階とする。ただし帰着階を特に避難階とする場
合は特記による。

(ホ)

商用電源の復電に伴い自動的に平常運転へ復帰すること。

(ホ)

商用電源の復電に伴い自動的に平常運転へ復帰すること。

(ヘ)

装置は手動併用自動帰着方式とし，各号機毎の手動帰着スイッチを設け任(ヘ)

装置は手動併用自動帰着方式とし，各号機毎の手動帰着スイッチを設け任意に手動操作を行うことができるものとする。

改定理由

エレベーター設備における塗装は，製造者の標準仕様による。

29 気配りアナウンス⑴（案）

意に手動操作を行うことができるものとする。
機械編１３章 エレベーター設備工事－16

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版(ト)

自家発電源供給時の識別に必要な信号は，別途供給する。

(ト)

(チ)

動作のフローは 13.2.4 図による。

(チ)⑵

停電時自動着床装置⑵（案）

自家発電源供給時の識別に必要な信号は，別途供給する。
動作のフローは 13.2.5 図による。
停電時自動着床装置

非常用発電設備を持たないエレベーターに適用し，停電時及び制御回路故障

停電時及び制御回路故障時にエレベーター毎に設けたバッテリー電源によ時にエレベーター毎に設けたバッテリー電源により電動機を駆動させ，かごをり電動機を駆動させ，かごを最寄り階まで低速で自動着床させる救出運転装置

最寄り階まで低速で自動着床させる救出運転装置とし，次による。

とし，次による。

(イ)

自動着床装置の電源装置は自動充電式蓄電池とする。

(イ)

(ロ)

自動着床装置の動作時にかご内へ救出運転表示を行う。

(ロ)

自動着床装置の動作時にかご内へ救出運転表示を行う。

(ハ)

停電により当該装置が作動した場合，商用電源復電に伴い自動的に平常運(ハ)停電により当該装置が作動した場合，商用電源復電に伴い自動的に平常運転へ復帰するものとする。
(ニ)

動作フロー図は 13.2.4 図による。

改定理由

削除（非常用発電設備を持たないエレベ
ーターに限定しない）

自動着床装置の電源装置は自動充電式蓄電池とする。

転へ復帰するものとする。
(ニ)

動作フロー図は 13.2.5 図による。

「停電管制」→「自家発管制」（営）

戸開可能ゾーンか「NO↓」を追記（誤植）13.2.4 図

停電時救出運転装置の動作フロー

13.2.5 図

停電時救出運転装置の動作フロー
機械編１３章 エレベーター設備工事－17

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
火災時管制運転装置

2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

指定場所に火災管制スイッチを設け，火災時に当該スイッチを操作することにより，エレベーターを避難階へ呼び戻し運転休止させる装置とし，次による。

より，エレベーターを避難階へ呼び戻し運転休止させる装置とし，次による。

⑴⑴

管制スイッチの設置場所は中央管理室，管理事務所又はエレベーターホールのいずれかとし，工事毎に指定する。ただし，中央管理室等に監視盤を設ける
場合は，監視盤に組込むものとする。

管制スイッチの設置場所は中央管理室，管理事務所又はエレベーターホールのいずれかとし，工事毎に指定する。ただし，中央管理室等に監視盤を設ける
場合は，監視盤に組込むものとする。

⑵

管制運転動作時，かご内へその旨を表示する。

⑵

管制運転動作時，かご内へその旨を表示する。

⑶

帰着指令信号は管制スイッチの操作により投入され，帰着完了後は帰着司令⑶

帰着指令信号は管制スイッチの操作により投入され，帰着完了後は帰着司令信号の解除により，平常運転に復帰するものとする。

信号の解除により，平常運転に復帰するものとする。

⑷

管制運転を火災報知設備と連動させる場合は，特記による。

⑷

管制運転を火災報知設備と連動させる場合は，特記による。

⑸

帰着階は，原則として避難階とする。

⑸

帰着階は，原則として避難階とする。

⑹

火災時管制運転と地震時管制運転の両機能を有するエレベーターにおいて，⑹

火災時管制運転と地震時管制運転の両機能を有するエレベーターにおいて，管制運転動作が重複した場合は，地震時管制運転を優先させる。
⑺

動作フロー図は 13.2.5 図による。

13.2.5図火災時管制運転装置動作フロー

改定理由

火災時管制運転装置

2

指定場所に火災管制スイッチを設け，火災時に当該スイッチを操作することに（案）

管制運転動作が重複した場合は，地震時管制運転を優先させる。
⑺

動作フロー図は 13.2.6 図による。

13.2.6図火災時管制運転装置動作フロー

機械編１３章 エレベーター設備工事－18

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
動力用電源

3

3相

⑴
⑵

⑴

⑴
⑵

⑴

点灯式とし，カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。
⑵

かご到着灯

⑵

3 台以上全自動群管理運転の場合，かごの到着を点灯により知らせるホール

乗場戸

⑶

かご到着灯

⑷

敷居受台

6

視覚障害者向仕様（点字表示等）
エレベーターには，次により点字表示を施すものとする。

⑴

乗場ボタン

⑴

乗場ボタン

(イ)

一般用乗場ボタンに近接して点字表示を行う。

(イ)

一般用乗場ボタンに近接して点字表示を行う。

(ロ)

点字表示を行ったエレベーターは，乗場ボタンが押されたときの戸開時間は 10(ロ)

点字表示を行ったエレベーターは，乗場ボタンが押されたときの戸開時間は 10秒程度とする。ただし，かご操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間の短秒程度とする。ただし，かご操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間の短縮は可能とする。

縮は可能とする。

⑵⑵

一般乗場ボタンに近接して階床数名の点字表示を行う。

乗場階数名表示
一般乗場ボタンに近接して階床数名の点字表示を行う。

⑶

かご内操作盤⑶

かご内操作盤(イ)

一般用主操作盤の行先，戸開，戸閉及びインターホン呼びの各ボタンに近接し(イ)

一般用主操作盤の行先，戸開，戸閉及びインターホン呼びの各ボタンに近接して，それぞれ点字表示を行う。
(ロ)

点字表示を行ったエレベーターは，乗場ボタンが押されたときの戸開時間は 10秒程度とする。ただし，操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間の短縮はて，それぞれ点字表示を行う。
(ロ)

点字表示を行ったエレベーターは，乗場ボタンが押されたときの戸開時間は 10秒程度とする。ただし，操作盤の戸閉ボタンを押すことにより戸開時間の短縮は可能とする。

可能とする。

⑷⑷

表示方法
点字の表示方法及び取付け方法は以下による。

場合があるため）

乗場戸

出入口枠を昇降路に追込んだ場合に適用する。

エレベーターには，次により点字表示を施すものとする。

乗場階数名表示「枠」を削除（乗場枠以外に取り付ける

乗場戸表面とガラス表面の段差をなしとする。

敷居受台

視覚障害者向仕様（点字表示等）

乗場ボタン

3 台以上全自動群管理運転の場合，かごの到着を点灯により知らせるホール

出入口枠を昇降路に追込んだ場合に適用する。
6

かごは防犯カメラの取り付け可能な構造とする。

ランタンを乗場に取り付ける。

乗場戸表面とガラス表面の段差をなしとする。
⑷

防犯カメラは電気編 6.2.12 による。

点灯式とし，カバープレートの材質は製造者標準仕様とする。

ランタンを乗場枠に取り付ける。
⑶

400/440V

乗場

5

乗場ボタン

改定理由

防犯カメラ

4

かごは防犯カメラの取付け可能な構造とする。
乗場

5

3相

防犯カメラは電気編 6.2.12 による。

（案）

動力用電源

3

400/440V

防犯カメラ

4

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

表示方法
点字の表示方法及び取付け方法は JIS T 0921（高齢者・障害者配慮設計指針－

JIS T0921 によることに見直し

点字の表示原則及び点字表示方法－公共施設・設備）によるほか，次による。

(イ)

点字の大きさと並べ方は，13.2.6 図による。

削除（JIS T0921 による）

機械編１３章 エレベーター設備工事－19

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由
削除（JIS T0921 による）

13.2.6図(ロ)(ｲ)

表現方法は，13.2.9 表による。

13.2.9 表

点字の表現方法

名称
階床数
地下階
地下 1 階
屋上階
戸開

点字
数字
チカ
チカ 1
オク
アケ

(ハ)

点字の大きさと並べ方

13.2.9 表
名称
戸閉
昇り
降り
非常呼

点字
シメ
ウエ
シタ
ヒジョー

取付けは，接着，ビス止め又はカシメのいずれかの方法で取付けるものとする。

表現方法は，13.2.9 表による。

名称
階床数
地下階
地下 1 階
屋上階
戸開(ﾛ)

点字の表現方法
点字
数字
チカ
チカ 1
オク
アケ

名称
戸閉
昇り
降り
非常呼

点字
シメ
ウエ
シタ
ヒジョー

取付けは，接着，ビス止め又はカシメのいずれかの方法で取付けるものとする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－20

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
警報装置

7

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

中間ビーム

かご内にインターホンボタンと別に専用のボタンを設置する。
中間ビーム

8

中間ビームは鋼製とし，特記による。

中間ビームは鋼製とし，特記による。

昇降路救出口9

昇降路救出口

9

救出口は枠，戸，錠及びスイッチにより構成するものとし，次による。

救出口は枠，戸，錠及びスイッチにより構成するものとし，次による。

⑴

戸が自動的に閉じる装置を設けること。

⑴

戸が自動的に閉じる装置を設けること。

⑵

戸が閉じたとき自動的に施錠する構造とする。

⑵

戸が閉じたとき自動的に施錠する構造とする。

⑶

昇降路の内側及び外側のいずれからも鍵を用いなければ戸を開くことがで⑶

昇降路の内側及び外側のいずれからも鍵を用いなければ戸を開くことができない構造とする。

きない構造とする。

⑷

かごの出入口に対向して救出に便利な位置に設けること。

⑷

かごの出入口に対向して救出に便利な位置に設けること。

⑸

ドアスイッチは戸が閉じていなければ，かごを昇降させることができない安⑸

ドアスイッチは戸が閉じていなければ，かごを昇降させることができない安

全構造とする。

全構造とする。

10 フェッシャープレート

フェッシャープレート

10

かごの床先と昇降路の壁との隙間が 125mm を超える場合は，出入口の有効幅

かごの床先と昇降路の壁との隙間が 125mm を超える場合は，出入口の有効幅に約 100mm（片側約 50mm）を加えた幅でフェッシャープレート等の保護面をに約 100mm（片側約 50mm）を加えた幅でフェッシャープレート等の保護面を設け，この保護面とかごの床先との隙間を 125mm 以下とする。

設け，この保護面とかごの床先との隙間を 125mm 以下とする。

11 乗場枠
⑴

乗場枠

11

中間パネル

⑴

複数台のエレベーターを併設する場合の乗場枠間に設けるパネルに適用し，乗場枠取付材

材料及び仕上げは乗場枠に準ずるものとする。
⑵

乗場枠取付材の材料及び仕上げは，乗場枠に準ずるものとする。
12 集中監視盤

乗場枠取付材
乗場枠取付材の材料及び仕上げは，乗場枠に準ずるものとする。
集中監視盤

12

エレベーター集中監視盤には，警報受信装置及びインターホン親器を設けるほ

エレベーター集中監視盤には，警報受信装置及びインターホン親器を設けるほか，指定により非常用エレベーター運転表示機器，地震時・火災時等管制運転表

か，指定により非常用エレベーター運転表示機器，地震時・火災時等管制運転表

示機器，エレベーター運行監視機器及び非常用エレベーターの非常呼び戻しスイ

示機器，エレベーター運行監視機器及び非常用エレベーターの非常呼び戻しスイッチ等を設ける。
13

中間パネル
複数台のエレベーターを併設する場合の乗場枠間に設けるパネルに適用し，材料及び仕上げは乗場枠に準ずるものとする。
⑵

ッチ等を設ける。

自動通報システム⑴

13 自動通報システム

自動通報システムは，エレベーターの閉じ込め・起動不良・安全装置動作の⑴

自動通報システムは，エレベーターの閉じ込め・起動不良・安全装置動作の故障信号を電話回線により，各エレベーター保守管理会社の監視センターへ通報す

故障信号を電話回線により，各エレベーター保守管理会社の監視センターへ通報する機能及び閉じ込め検出時に，かご内インターホンと監視センターとの通話機能をる機能及び閉じ込め検出時に，かご内インターホンと監視センターとの通話機能を持つものとし，各エレベーター製造者の標準仕様に適合するものとする。

持つものとし，各エレベーター製造者の標準仕様に適合するものとする。

⑵

監視項目は 13.2.10 表による。

13.2.10 表
項目

改定理由

警報装置

7

かご内にインターホンボタンと別に専用のボタンを設置する。
8

（案）

⑵

自動通報システムの監視項目

監視項目は 13.2.10 表による。

13.2.10 表
概要

項目

自動通報システムの監視項目
概要

機械編１３章 エレベーター設備工事－21

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
直接通話
閉じ込め
起動不能
安全装置作動⑶

かご内のインターホンボタン又は非常ボタンを押すことにより，監視センターとの通話が可能となる機能。
エレベーターが各階停止もしくは着床状態でも戸開できず，乗客がかご内に閉じ込められた状態又は停電時かご内のイ
ンターホンボタンもしくは非常用ボタンを押した状態。
エレベーターは運転可能な状態にあるが，正常な運転を 10
分間行わない状態。
安全装置などの作動により，一定時間エレベーターが起動できない状態。

自動通報システムの動作フローは 13.2.7 図を標準とする。

13.2.7 図⑷

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
直接通話
閉じ込め
起動不能
安全装置作動⑶13.2.7 図⑷

自動通話システムの動作フロー

発信機は，異常・故障信号を加入電話回線を通じて監視センターへ伝達する装置とし，以下による。

装置とし，以下による。

(イ)

発信機を機能させるための電源の停電保障は，1 時間とする。

(イ)

発信機を機能させるための電源の停電保障は，1 時間とする。

(ロ)

取付け位置は，原則として MDF 室，EPS 室等で施錠できる場所とする。

(ロ)

取り付け位置は，原則として MDF 室，EPS 室等で施錠できる場所とする。

14 各階強制停止装置⑴

かごを目的階に至るまで各階に停止させ，自動で扉の開閉を行う装置とし，各階強制停止装置

14⑴

かごを目的階に至るまで各階に停止させ，自動で扉の開閉を行う装置とし，タイマー機能を設けることにより，任意に作動時間の設定ができるものとす

タイマー機能を設けることにより，任意に作動時間の設定ができるものとする。ただし，1 昇降路エレベーター3 台まで使用可能とする。

る。ただし，1 昇降路エレベーター3 台まで使用可能とする。

なお，各階強制停止運転における戸開時間は通常運転時に準ずるものとし，
戸閉促進ボタンは有効とする。

改定理由

自動通報システムの動作フローは 13.2.7 図を標準とする。

自動通話システムの動作フロー

発信機は，異常・故障信号を加入電話回線を通じて監視センターへ伝達する（案）

かご内のインターホンボタン又は非常ボタンを押すことにより，監視センターとの通話が可能となる機能。
エレベーターが各階停止もしくは着床状態でも戸開できず，乗客がかご内に閉じ込められた状態又は停電時かご内のイ
ンターホンボタンもしくは非常用ボタンを押した状態。
エレベーターは運転可能な状態にあるが，正常な運転を 10
分間行わない状態。
安全装置などの作動により，一定時間エレベーターが起動できない状態。

なお，各階強制停止運転における戸開時間は通常運転時に準ずるものとし，
戸閉促進ボタンは有効とする。

機械編１３章 エレベーター設備工事－22

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑵

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

本装置により夜間各階停止運転を行うものは，運転時間の記入可能な表示板⑵

を建築物出入口階エレベーターホール及びかご内に取付ける。
15 遠隔点検て点検するものとし，点検の内容及び要領は 13.2.11 表を標準とする。

13.2.11 表

遠隔点検の点検内容及び要領

本装置により夜間各階停止運転を行うものは，運転時間の記入可能な表示板

遠隔点検
遠隔点検は，エレベーターの保守管理会社から「遠隔監視システム」を利用して点検するものとし，点検の内容及び要領は 13.2.11 表を標準とする。

13.2.11 表

遠隔点検の点検内容及び要領

点検項目 点検内容
遠隔点検要領備考
制御盤 制御盤の 制御盤内に設置された温度センサ 温度センサーの設置温
温度の異 ーの温度レベルに異常がないか確 度及び設置位置は製造常の有無 認する。
者の標準仕様とする。
制御状態 マイコンの動作状態及び主回路等 マイコン回路等のセルの異常の の接触器が ON 又は OFF 指令後， フチェック機能を利用有無
正常に動作しているか確認する。 する。
巻上機 電磁ブレ 走行指令後，正常にブレーキが解放 モ ー タ ー の 回 転 パ ル
電動機 ーキの動 するか又はかごが走行するか確認 ス，ブレーキ制御リレ
作状態の する。
ーの信号等を遠隔確認
異常の有 停止指令後，一定時間内にブレーキ する。
無が締結するか又はかごが停止するか確認する。
かご室 行先ボタ 行先ボタンが連続して押されていンの動作 ないか(復帰しない状態でないか)状態確認する。
戸開閉 ゲートス ゲートスイッチと戸閉終端スイッ 設定時間は，メーカー
機構
イッチの チの信号が一致しているか，又は戸 仕様による。
作動状態 閉指令から設定時間内にゲートス
イッチが ON しているか確認する。
かご戸の 戸開閉指令からドアが開ききるま 設定時間は，メーカー
開閉状態 で，又は閉まりきるまでの時間が設 仕様による。
定時間を超えていないか確認する。
各階乗場 戸開閉指令からドアが開ききるま 設定時間は，メーカー
戸の開閉 で，又は閉まりきるまでの時間が設 仕様による。
状態
定時間を超えていないか確認する。
各階ドア ドアスイッチと戸閉終端スイッチ 設定時間は，メーカー
スイッチ の信号が一致しているか，又は戸閉 仕様による。
の動作状 指令から設定時間内にドアスイッ
態
チが ON しているか確認する。
昇降
安全スイ 運転中に終点スイッチ又は行過ぎ
路内
ッチの動 スイッチが異常動作していないか
作状態
確認する。
乗場
呼びボタ 呼びボタンが連続して押されていンの動作 ないか(復帰しない状態でないか)
状態
確認する。

点検項目 点検内容
遠隔点検要領備考
制御盤 制御盤の 制御盤内に設置された温度センサ 温度センサーの設置温
温度の異 ーの温度レベルに異常がないか確 度及び設置位置は製造常の有無 認する。
者の標準仕様とする。
制御状態 マイコンの動作状態及び主回路等 マイコン回路等のセルの異常の の接触器が ON 又は OFF 指令後， フチェック機能を利用有無
正常に動作しているか確認する。 する。
巻上機 電磁ブレ 走行指令後，正常にブレーキが解放 モ ー タ ー の 回 転 パ ル
電動機 ーキの動 するか又はかごが走行するか確認 ス，ブレーキ制御リレ
作状態の する。
ーの信号等を遠隔確認
異常の有 停止指令後，一定時間内にブレーキ する。
無が締結するか又はかごが停止するか確認する。
かご室 行先ボタ 行先ボタンが連続して押されていンの動作 ないか(復帰しない状態でないか)状態確認する。
戸開閉 ゲートス ゲートスイッチと戸閉終端スイッ 設定時間は，メーカー
機構
イッチの チの信号が一致しているか，又は戸 仕様による。
作動状態 閉指令から設定時間内にゲートス
イッチが ON しているか確認する。
かご戸の 戸開閉指令からドアが開ききるま 設定時間は，メーカー
開閉状態 で，又は閉まりきるまでの時間が設 仕様による。
定時間を超えていないか確認する。
各階乗場 戸開閉指令からドアが開ききるま 設定時間は，メーカー
戸の開閉 で，又は閉まりきるまでの時間が設 仕様による。
状態
定時間を超えていないか確認する。
各階ドア ドアスイッチと戸閉終端スイッチ 設定時間は，メーカー
スイッチ の信号が一致しているか，又は戸閉 仕様による。
の動作状 指令から設定時間内にドアスイッ
態
チが ON しているか確認する。
昇降
安全スイ 運転中に終点スイッチ又は行過ぎ
路内
ッチの動 スイッチが異常動作していないか
作状態
確認する。
乗場
呼びボタ 呼びボタンが連続して押されていンの動作 ないか(復帰しない状態でないか)
状態
確認する。

連転
状態

連転
状態

遠隔

走行速度 走行指令に対し，かご速度に異常が等の異常 無いか確認する。
の有無
かごの着 かごの着床状態が設定範囲を超え床状態ていないか確認する。
遠隔監視 遠隔監視システムの発信装置に異改定理由を建築物出入口階エレベーターホール及びかご内に取り付ける。
15

遠隔点検は，エレベーターの保守管理会社から「遠隔監視システム」を利用し

（案）

遠隔

走行速度 走行指令に対し，かご速度に異常が等の異常 無いか確認する。
の有無
かごの着 かごの着床状態が設定範囲を超え床状態ていないか確認する。
遠隔監視 遠隔監視システムの発信装置に異機械編１３章 エレベーター設備工事－23

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
装置

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

システム 常が無いか確認する。
の発信装
置の作動
状態

装置

16 かご養生

改定理由

かご養生

16

かご室内を保護するための養生（壁についてはかご保護マット 1800H）を施す（案）

システム 常が無いか確認する。
の発信装
置の作動
状態

かご室内を保護するための養生（壁についてはかご保護マット 1800H）を施す

場合は特記による。

場合は特記による。
17

かご出入口検出器

13.2.4 福祉型仕様より移動多光軸式により，かごの出入口の乗降者を検出して戸閉を制御するものとす

光電式を削除（営繕仕様書と整合）る。
自動診断仮復旧運転

エレベーターを仮復旧し、運行障害を軽地震により，かごが運転休止となった場合に人身被害や損害等の危険性を自動減する機能の解説と適用を追加（営）18又は遠隔で診断し，二次災害のおそれがないと判断された場合にエレベーターを仮復旧させる機能を組込む場合の適用は，特記による。
17 その他
上記項目以外の乗場枠取付け材，つり合いおもりの非常止め装置等のオプショ

上記項目以外の乗場枠取り付け材，釣合おもりの非常止め装置等のオプション

ンを設ける場合は特記による。
13．2．4福祉型仕様

福祉型における標準付加仕様は次のとおりとし，特記による。
専用乗場ボタン1

13．2．4福祉型仕様

福祉型における標準付加仕様は次のとおりとし，特記による。

国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け，その高さは床上 1,000mm 程度とし，専用ボタンが押されたとき，戸開時間は 10 秒程

度とする。

⑴

度とする。

国際身障者シンボルマークを付した専用操作盤を 2 面設け，各操作盤のうち⑴

国際身障者シンボルマークを付した専用操作盤を 2 面設け，各操作盤のうち少なくとも 1 面には，呼びボタン付きインターホンを取り付ける。

⑵

操作盤の中央線の高さは床上 1,000mm 程度とする。

⑵

操作盤の中央線の高さは床上 1,000mm 程度とする。

⑶

専用行先ボタンでかごを停止させる場合は，戸開時間を 10 秒程度とする。

⑶

専用行先ボタンでかごを停止させる場合は，戸開時間を 10 秒程度とする。

⑷

専用インジケーターは操作盤上部又は背面パネル上部に設ける。
かご内手すり⑷
3

専用インジケーターは操作盤上部又は背面パネル上部に設ける。
かご内手すりかご内手すりは，JIS G 3446
（機械構造用ステンレス鋼鋼管）
又は JIS G 3459

かご内手すりは，JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）又は JIS G 3459

（配管用ステンレス鋼管）とし，30φから 40φの手すりを左右両面に床上（配管用ステンレス鋼鋼管）とし，30φから 40φの手すりを左右両面に床上

800mm 程度の位置に取付ける。

800mm 程度の位置に取り付ける。

かご内鏡

4

かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとし，鏡の幅は 500～

700mm 以 上の平 面鏡 で下端 は 床面 から 500mm 程度， 上端は 床面 か ら

700mm 以 上の平 面鏡 で 下端 は床 面から 500mm 程度， 上端 は 床面 から

かご出入口検出器
光電式又は多光軸式とし，かごの出入口の乗降者を検出し，戸閉を制御する

規格名称と整合

かご内鏡

かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとし，鏡の幅は 500～

1,900mm 程度の位置に取付ける。
5

かご内専用操作盤

2

少なくとも 1 面には，呼びボタン付きインターホンを取付ける。

4

専用乗場ボタン1

は床上 1,000mm 程度とし，専用ボタンが押されたとき，戸開時間は 10 秒程

かご内専用操作盤

修文を設ける場合は特記による。

国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け，その高さ

2

3

その他

19

1,900mm 程度の位置に取り付ける。
5

かご出入口検出器
13.2.3 の 17 による。

光電式を削除（営繕仕様書と整合）し、
機械編１３章 エレベーター設備工事－24

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

ものとし，検出ビームは設置高さ床上約 200mm 及び 600mm 程度の 2 条以上

改定理由
13.2.3 付加仕様へ移動

を設ける。
6

6

キックプレート
厚さ 1.5mm 以上のステンレス鋼板をヘアライン仕上げしたものとし，かご内

キックプレート
厚さ 1.5mm 以上のステンレス鋼板をヘアライン仕上げしたものとし，かご内の側面及び背面に床上 300mm の高さまでに取付ける。

の側面及び背面に床上 300mm の高さまでに取り付ける。

なお，キックプレートは，かご内幅木と兼用できる。
7

なお，キックプレートは，かご内幅木と兼用できる。
7

視覚障害者用装置

視覚障害者用装置

乗場及びかご内に，一般乗客及び車いす兼用装置に加えて，次の装置を設け乗場及びかご内に，一般乗客及び車いす兼用装置に加えて，次の装置を設け

る。
⑴

る。

点字銘板

⑴

点字銘板

(イ) 点字表示方法等は，13.2.4の6による。

(イ)(ロ) 乗場ボタン及び他専用乗場ボタンに近接し，容易に認識できる位置に，上(ロ)

下方向及び階床数を示す点字銘板を設ける。

ぞれ点字銘板を設ける。
⑵

自動放送装置
かご内において階床案内，方向案内，戸閉案内，乗り過ぎ注意及び異常時の案内を，音声合成で行う装置を設ける。

なお，階床案内及び方向案内は，かご及び乗場の扉が開いた時に報知するも

なお，階床案内及び方向案内は，かご及び乗場の扉が開いた時に報知するも

のとする。

のとする。

JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い，㈳日本エレベータ協会標準の定める試験成績表に記載して監督員に提出する。

2

13．2．5
試験・検査

1

標準の定める試験成績表に記載して監督員に提出する。

る。

13．2．6
別途工事

JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い，(一社)日本エレベーター協会

2

制御盤の試験成績書は，エレベーター完成検査報告書で代用することができ

3

自動放送装置
かご内において階床案内，方向案内，戸閉案内，乗り過ぎ注意及び異常時の案内を，音声合成で行う装置を設ける。

1

かご内操作盤及び他かご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に，それ(ハ)ぞれ点字銘板を設ける。

13．2．5
試験・検査

乗場ボタン及び他専用乗場ボタンに近接し，容易に認識できる位置に，上下方向及び階床数を示す点字銘板を設ける。

(ハ) かご内操作盤及び他かご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に，それ⑵

点字表示方法等は，13.2.3の6による。

制御盤の試験成績書は，エレベーター完成検査報告書で代用することができる。

電動機は，JIS C 4034-1（回転電気機械

3

第一部：定格及び特性）による次の電動機は，JIS C 4034-1（回転電気機械

第一部：定格及び特性）による次の試験を行い，その試験成績表を監督員に提出する。

試験を行い，その試験成績表を監督員に提出する。

⑴

特性試験（負荷をかけた状態で，電圧，電流，回転数を計測する。）⑴

特性試験（負荷をかけた状態で，電圧，電流，回転数を計測する。）⑵

温度上昇試験

⑵

温度上昇試験

⑶

耐電圧試験

⑶

耐電圧試験

⑷

絶縁抵抗試験

⑷

絶縁抵抗試験

1

建築関係工事⑴

昇降 路 内 頂 部 へ の 機 器搬 入 用 フ ッ ク （ 20,000N ）又 は ト ロ リ ービ ー ム

13．2．6
別途工事

1

建築関係工事⑴

昇 降 路 内頂 部 へ の 機 器 搬 入用 フ ッ ク （ 20,000N ） 又 は ト ロ リ ー ビ ー ム（20,000N）設置工事。鉄骨構造の昇降路の場合は，機器搬入用の下地材（フ（20,000N）設置工事。鉄骨構造の昇降路の場合は，機器搬入用の下地材（ファスナー又は支持柱）設置工事。

ァスナー又は支持柱）設置工事。

⑵

昇降路の築造，エレベーター用仕切壁，ピット内の防水その他
昇降路の躯体に関する一切の工事。

⑵

昇降路の築造，エレベーター用仕切壁，ピット内の防水その他
昇降路の躯体に関する一切の工事。

機械編１３章 エレベーター設備工事－25

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

昇降路の出入口廻り枠周囲のモルタル詰め，敷居周囲の躯体欠き込み並びに⑶

モルタル詰め及びエレベーターホール出入口廻りの仕上げ工事。
⑷

PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における昇降路内ファスナー,三方枠等固定金⑷

PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における最上階レール支持柱の設置工事又は⑸

通過階のある時の非常用出入口（枠，戸，錠及びスイッチを除く。）設置工⑹

PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における最上階レール支持柱の設置工事又は通過階のある時の非常用出入口（枠，戸，錠及びスイッチを除く。）設置工事。

乗場への雨水吹込防止用のスクリーン及び昇降路内への雨水侵入防止用側⑺

溝等の設置工事。

乗場への雨水吹込防止用のスクリーン及び昇降路内への雨水侵入防止用側溝等の設置工事。

⑻

ピット下を使用する場合の建築躯体処理工事。

⑻

ピット下を使用する場合の建築躯体処理工事。

⑼

鉄骨構造の昇降路又はコンクリート造の昇降路における鉄骨梁の耐火処理⑼

鉄骨構造の昇降路又はコンクリート造の昇降路における鉄骨梁の耐火処理および乗場出入り口廻りの耐火処理工事。

及び乗場出入り口廻りの耐火処理工事。

電気関係工事2⑴

電気関係工事2

動力用電源及び照明用電源の引込工事（受電端までの配管，配線工事及びエ⑴

レベーター受電盤 1 次端子への接続工事）。

動力用電源及び照明用電源の引込工事（受電端までの配管，配線工事及びエレベーター受電盤 1 次端子への接続工事）。

⑵

エレベーター受電端以前の接地工事。

⑵

エレベーター受電端以前の接地工事。

⑶

昇降路外の連絡装置及び警報装置用の配管並びに配線工事。

⑶

昇降路外の連絡装置及び警報装置用の配管並びに配線工事。

⑷

連絡箇所に設置する警報装置およびリセットボタンの設備工事。

⑷

連絡箇所に設置する警報装置及びリセットボタンの設備工事。

⑸

ピット点検用コンセント設備工事。

⑸

ピット点検用コンセント設備工事。

⑹

昇降路内煙感知器設備工事。

⑹

昇降路内煙感知器設備工事。

⑺

昇降路内温度が 40℃以上となる場合の強制換気設備工事（昇降路内温度を⑺

昇降路内温度が 40℃以上となる場合の強制換気設備工事（昇降路内温度を40℃以下にするため，サーモスイッチを取付け，35℃で ON，30℃で OFF に

40℃以下にするため，サーモスイッチを取り付け，35℃で ON，30℃で OFF作動させる。）。
⑻に作動させる。）。

信号用接点（商用電源が供給されているとき閉じる接点一つと自家発電電源⑻

信号用接点（商用電源が供給されているとき閉じる接点一つと自家発電電源が供給されているとき閉じる接点一つの両方を設ける。）のエレベーター制御が供給されているとき閉じる接点一つの両方を設ける。）のエレベーター制御

盤への供給及びその配管並びに配線工事。

盤への供給及びその配管並びに配線工事。

⑼

自動通報システム（付加仕様）が具備される場合，電話中継盤から，エレベ⑼

ーター制御盤までの電話線用配管並びに配線工事及び住棟間の配管並びに配線工事。
⑽

始発階ホール用インターホン（エレベーター工事）ボックスが警報盤と兼ねる場合は電気工事とする。
⑾

始発階ホール用インターホン（エレベーター工事）ボックスが警報盤と兼ねる場合は電気工事とする。

停電時の非常電源切り替え装置並びに同識別リレー接点の供給（配管・配線）

⑾

工事。

３節

自動通報システム（付加仕様）が具備される場合，電話中継盤から，エレベーター制御盤までの電話線用配管並びに配線工事及び住棟間の配管並びに配線工事。
⑽

13．3．1
適用範囲

PC 工法又は鉄骨構造の昇降路における昇降路内ファスナー,三方枠等固定金

インサートの埋め込み工事。

事。
⑺

昇降路の出入口廻り枠周囲のモルタル詰め，敷居周囲の躯体欠き込み並びに物，又は支持枕設置工事。

インサートの埋め込み工事。
⑹

改定理由

モルタル詰め及びエレベーターホール出入口廻りの仕上げ工事。

物，又は支持枕設置工事。
⑸（案）

停電時の非常電源切り替え装置並びに同識別リレー接点の供給（配管・配線）工事。

一般エレベーター

本節は，JIS A 4301（エレベーターのかご及び昇降路の寸法）によるロープ式住３節
13．3．1
適用範囲

一般エレベーター

本節は，JIS A 4301（エレベーターのかご及び昇降路の寸法）によるロープ式住機械編１３章 エレベーター設備工事－26

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

宅（R 型）を使用する場合に適用する。

運転操作方法は，方向性乗合全自動方式とし，制御方式は，可変電圧・可変周波数制御方式とする。

数制御方式とする。

13.2.6 によるほか，以下による。
1

機械室の築造2
3

13．3．2
別途工事

13.2.6 によるほか，以下による。
1

機械室の築造

機械室の床面に施す，塵あいによる故障を防ぐため防塵処理工事。

2

機械室の床面に施す，塵あいによる故障を防ぐため防塵処理工事。

機械室床の孔あけ工事，機器搬入口の仮設ならびに復旧工事，その他駆体構造

3に関する一切の工事。
4
13．3．3耐震措置

機械室床の孔あけ工事，機器搬入口の仮設ならびに復旧工事，その他駆体構造に関する一切の工事。

4

機械室内の空調又は換気設備及び照明設備

13.2.2 の 4 による。

改定理由

宅（R 型）を使用する場合に適用する。

運転操作方法は，方向性乗合全自動方式とし，制御方式は，可変電圧・可変周波

13．3．2
別途工事（案）

13．3．3耐震措置

1

機械室内の空調又は換気設備及び照明設備

13.2.2 の 4 による。ただし，設計用震度は，次による。

マシンルームレスの機器区分の見直しに

設計用震度

より、設計用震度を 13.2.2 の 4 から移動⑴

建築物の高さが60m以下の場合の設計用水平震度は，13.3.1表の震度に，地し、営繕改定と整合。

域係数を乗じて求めたものする。耐震安全性の分類(耐震クラス)はA09を標準とし，耐震クラスをS09とする場合は特記による。
⑵

建築物の高さが60mを超える場合の設計用水平震度は，当該建築物の動的解
析による加速度応答倍率を考慮した値に，地域係数を乗じて求めたものとする。
当該建築物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値は，S09で0.6以上，
A09で0.4以上とする。ただし，免震構造建築物の場合はS09で0.3以上，A09で0.2以上とする。

13.3.1 表

設計用水平標準震度
対象機器
耐震安全性分類
2 階以上の階

懸垂機器
1 階及び地階
昇降案内
機器

2 階以上の階
1 階及び地階

防振支持
固定支持
防振支持
固定支持
―
―

乗用エレベーター(住宅用)
S09
A09
1.5
1.0
1.0
0.6
1.0
0.6
0.6
0.4
1.0
0.6
0.6
0.4

注 1．本表は，「昇降機耐震設計・施工指針」で定める「設計用水平標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。
2．機器の区分は次による。
懸垂機器：制御盤，巻上機，そらせ車

昇降案内機器：レール，レール支持部材⑶

設計用上下震度は，13.3.2 表の値に地域係数を乗じて求めたものとする。ただし，懸垂機器が常時昇降案内機器に鉛直荷重を与えない場合の昇降案内機器は対象としない。
機械編１３章 エレベーター設備工事－27

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

13.3.2 表

懸垂機器

昇降案内
機器

（案）

改定理由

設計用上下標準震度
対象機器
耐震安全性分類
防振支持
建築物の
中間階超え
固定支持
防振支持
建築物の
中間階以下
固定支持
弾性支持
建築物の
中間階超え
固定支持
弾性支持
建築物の
中間階以下
固定支持

乗用エレベーター(住宅用)
S09
A09
1.0
0.6
0.5
0.3
0.5
0.3
0.3
0.2
0.6
0.4
0.3
0.2
0.3
0.2
0.15
0.1

注 1．本表は，「昇降機耐震設計・施工指針」で定める「設計用上下標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。
2．機器の区分は次による。
懸垂機器：制御盤，巻上機，そらせ車

昇降案内機器：レール，レール支持部材
13．3．4
駆動装置
等

1

巻上機
⑴

巻上機は，歯車付き巻上機又は歯車なし巻上機とし，以下による。
(イ)13．3．4
駆動装置
等

1

巻上機
⑴

レーキを圧入した直結構造とする。

(ロ)

(ロ)

歯車付き巻上機は，電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速して，駆動綱車に伝えるものとする。

(ハ)

(ハ)

歯車付き巻上機の場合は，停電時に手動により容易にかごを上又は下に移駆動網車は鉄製とし，その主索溝は，特殊溝形に機械加工し，地震時の振動⑵

により主索溝から主索（ロープ）がとび出さない構造とする。また，容易に摩耗することなく，かつ，常に均等なけん引力を保持するものとし，その径は，耗することなく，かつ，常に均等なけん引力を保持するものとし，その径は，共通台盤

主索の 40 倍以上とする。
2

マシンビーム

ブレーキ

電動機

共通台盤
必要に応じて設ける。

3

マシンビームマシンビームは，鋼材又は形鋼とする。

4直流電磁式とする他，13.2.2 の 8 による。
5駆動網車は鉄製とし，その主索溝は，特殊溝形に機械加工し，地震時の振動により主索溝から主索（ロープ）がとび出さない構造とする。また，容易に摩マシンビームは，鋼材又は形鋼とする。
4

歯車付き巻上機の場合は，停電時に手動により容易にかごを上又は下に移動しうる構造とする。

必要に応じて設ける。
3

歯車付き巻上機は，電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速して，駆動綱車に伝えるものとする。

主索の 40 倍以上とする。
2

歯車なし巻上機は，電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブ

レーキを圧入した直結構造とする。

動しうる構造とする。
⑵

巻上機は，歯車付き巻上機又は歯車なし巻上機とし，以下による。
(イ)

歯車なし巻上機は，電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブブレーキ
直流電磁式とする他，13.2.2 の 8 による。

5電動機

電動機は，エレベーター用として特に設計，製作された三相交流誘導電動機又電動機は，エレベーター用として特に設計，製作された三相交流誘導電動機又は永久磁石形同期電動機で大きな回転力を得ることができ，かつ，頻繁な起動には永久磁石形同期電動機で大きな回転力を得ることができ，かつ，頻繁な起動に機械編１３章 エレベーター設備工事－28

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公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

も十分耐える構造とする。

電源盤及び制御盤

6

機械室なしの場合の電源盤及び制御盤は，昇降路内又は乗場に設けるものと機械室なしの場合の電源盤及び制御盤は，昇降路内又は乗場に設けるものとし，特記による。

し，特記による。

⑴

電源盤及び制御盤は，製造者の標準仕様とする。

⑴

電源盤及び制御盤は，製造者の標準仕様とする。

⑵

可変電圧可変周波数制御方式の場合は，適切なリアクター，フィルター又は⑵

可変電圧可変周波数制御方式の場合は，適切なリアクター，フィルター又は同等の性能を有する方式を用い，高調波により他の機器への障害を与えないよ

同等の性能を有する方式を用い，高調波により他の機器への障害を与えないよう考慮する。
7

13．3．5昇降路

1

7

かごは，電圧変動率 5％以内，周波数変動率 1％以内，相間電圧不平衡率 5％

かごは，電圧変動率 5％以内，周波数変動率 1％以内，相間電圧不平衡率 5％以内，機械室内温度 10～40℃において，積載荷重の範囲内で正確に着床できるものとし，その精度は±10mm 以内とする。

ものとし，その精度は±10mm 以内とする。

13．3．5
昇降路

レール

1

2

レールブラケット

3

4

主索

5

6

張力平衡用ばね13.2.2 の 14 による。

ロープ自量の補償装置

713.2.2 の 15 による。
8

主索
13.2.2 の 10 による。

張力平衡用ばね13.2.2 の 14 による。

7

ガイドシュー
13.2.2 の 13 による。

13.2.2 の 10 による。
6

レールブラケット
13.2.2 の 12 による。

ガイドシュー
13.2.2 の 13 による。

5

レール
13.2.2 の 11 による。

13.2.2 の 12 による。
4

そらせ車
13.2.2 の 6 による。

13.2.2 の 11 による。
3

自動着床装置以内，機械室内温度 10～40℃において，積載荷重の範囲内で正確に着床できる

13.2.2 の 6 による。
2

う考慮する。

自動着床装置そらせ車

ロープ自量の補償装置
13.2.2 の 15 による。

釣合いおもり8

13.2.2 の 16 による。

釣合いおもり13.2.2 の 16 による。

13．3．6かご

13.2.2 の 17 による。

13．3．6かご

13.2.2 の 17 による。

13．3．7乗場

13.2.2 の 18 による。

13．3．7乗場

13.2.2 の 18 による。

13．3．8
安全装置

13.2.2 の 24 による。ただし，⑾の冠水検知装置は適用しない。

13．3．8
安全装置

13.2.2 の 24 による。ただし，⑾の冠水検知装置は適用しない。

13．3．9
警報装置
及び連絡
装置

1

警報装置
13.2.2 の 22 による改定理由

も十分耐える構造とする。

電源盤及び制御盤

6（案）

13．3．9
警報装置
及び連絡
装置

1

警報装置
13.2.2 の 22 による機械編１３章 エレベーター設備工事－29

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
連絡装置

2

13．3．10福祉型仕様
13．3．11
電気配線

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

13.2.2 の 23 による。

ただし，機械室内に親機を設ける。

ただし，機械室内に親機を設ける。

13．3．10福祉型仕様
13．3．11
電気配線

一般事項

1

13.2.2 の 25⑴による。
材料

213.2.4 による。

13.2.2 の 25⑴による。

13.2.2 の 25⑵による。

施工

施工

3

13.2.2 の 25⑶による。

電源関係
⑴

材料

2

13.2.2 の 25⑶による。
4

一般事項

1

13.2.2 の 25⑵による。
3

電源関係

4

エレベーター用電源は，次の 2 種類とし，おのおのエレベーター機械室のエ⑴

エレベーター用電源は，次の 2 種類とし，おのおのエレベーター機械室のエレベーター受電盤まで供給する。

レベーター受電盤まで供給する。

(イ) 動力用

(イ)

AC 三相

200V/220V，50/60Hz

三相 400V/440V，50/60Hz は特記による。
(ロ) 照明用
⑵

AC 単相

(ロ)

100V，50/60Hz

非常用自家発電設備は，特記がある場合は，上記⑴の動力用及び照明用電源⑵

自家発電電源によるエレベーター運転台数は，各バンク又は 1 棟に 1 台を標⑶

中間階に停止したエレベーターは，順次自動的に起動し，最寄り階に着床さ⑷⑸

中間階に停止したエレベーターは，順次自動的に起動し，最寄り階に着床さ各バンク又は 1 棟において最後に起動したエレベーターは，停電のときは自家発電電源により運転を行うものを標準とする。

絶縁抵抗

5

13.2.2 の 26 による。

13.2.5による。

自家発電電源によるエレベーター運転台数は，各バンク又は 1 棟に 1 台を標ものを標準とする。

各バンク又は 1 棟において最後に起動したエレベーターは，停電のときは自家発電電源により運転を行うものを標準とする。

試験・検査

100V，50/60Hz

せ，ドアを開き，かご内照明，インジケータを消灯させ，ドアを閉じ待機する

ものを標準とする。

13.2.2 の 28 による。

AC 単相

準とする。

せ，ドアを開き，かご内照明，インジケータを消灯させ，ドアを閉じ待機する

13．3．12
塗装その他
13．3．13

照明用

非常用自家発電設備は，特記がある場合は，上記⑴の動力用及び照明用電源

作による。

準とする。

5

200V/220V，50/60Hz

なお，電源の切り替えは，エレベーター機械室に供給される信号用接点の動

作による。

⑸

AC 三相

は，停電時非常用自家発電電源に切り替えて供給するものとする。

なお，電源の切り替えは，エレベーター機械室に供給される信号用接点の動⑷

動力用

三相 400V/440V，50/60Hz は特記による。

は，停電時非常用自家発電電源に切り替えて供給するものとする。

⑶

改定理由

連絡装置

2

13.2.2 の 23 による。

13.2.4 による。

（案）

絶縁抵抗
13.2.2 の 26 による。

13．3．12
塗装その他
13．3．1313.2.2 の 28 による。

13.2.5による。

試験・検査

機械編１３章 エレベーター設備工事－30

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
１４章
１節
14．1．1
適用範囲

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

機械式駐車装置設備工事
一

般

事

１４章

項

１節

適用法規

査された認定品とする。

機械式駐車装置は，駐車場法，建築基準法及び消防法等の法令並びに「機械式駐14．1．2
適用法規

機械式駐車装置は，駐車場法，建築基準法及び消防法等の法令並びに「機械式駐車場技術基準((公社)立体駐車場工業会)」の定めによる。

区分及び型式

２節

機械式駐車装置の区分・型式は 14.2.1 表によるものとし，適用は特記による。

区分及び
型
式

14．2．1

区分及び型式

機械式駐車装置の区分・型式は 14.2.1 表によるものとし，適用は特記による。

区分及び
型
式
14.2.1 表

14.2.1 表

住宅用駐車装置の区分及び型式
区分

３節
1

別

途

工

型式
地上 2 段式
昇降式*1
ピット 2 段式
複段型
ピット 3 段式
地上 2 段式*2
昇降・横行式
ピット 3 段式
縦式
エレベーター式*3
横式
旋回式
タワー型
下部乗入式
垂直循環式*4
中間部乗入式
上部乗入式（注）＊1 駐車室を 2 段（3 段）にし，上下させる方式をいう。
＊2
昇降式を連棟した形で，下段（中段）を横行させる方式をいう。
＊3
自動車を駐車収容する駐車室と自動車用エレベーターとの組合せ
で，立体に構成させる方式のうち，エレベーターから駐車室に搬器と自動車を移すための搬送装置を設けたものをいう。縦式は自動車の前後方向に駐車室を設けるものをいい，横式は左右方向に設けるもの，
旋回式は自動車用エレベーターの昇降路円周上に駐車室を設けるものをいう。
＊4
垂直面内に配列された多数の搬器が循環移動する方式をいう。自動車の乗り入れ位置によりそれぞれ，下部乗入式，中間部乗入式，上部乗入式という。

事

昇降式，昇降・横行式の別途工事は，下記による。

住宅用駐車装置の区分及び型式
区分

型式

地上 2 段式
昇降式*1
ピット 2 段式
複段型
ピット 3 段式
地上 2 段式*2
昇降・横行式
ピット 3 段式
縦式
エレベーター式*3
横式
旋回式
タワー型
下部乗入式
垂直循環式*4
中間部乗入式
上部乗入式（注）＊1 駐車室を 2 段（3 段）にし，上下させる方式をいう。
＊2
昇降式を連棟した形で，下段（中段）を横行させる方式をいう。
＊3
自動車を駐車収容する駐車室と自動車用エレベーターとの組合せ
で，立体に構成させる方式のうち，エレベーターから駐車室に搬器と自動車を移すための搬送装置を設けたものをいう。縦式は自動車の前後方向に駐車室を設けるものをいい，横式は左右方向に設けるもの，
旋回式は自動車用エレベーターの昇降路円周上に駐車室を設けるものをいう。
＊4
垂直面内に配列された多数の搬器が循環移動する方式をいう。自動車の乗り入れ位置によりそれぞれ，下部乗入式，中間部乗入式，上部乗入式という。

別途工事

項

運転するものとする。また，機械式駐車装置は駐車場法に基づく技術基準に従い審

２節

14．3．1

事

適用範囲

車場技術基準(㈳立体駐車場工業会)」の定めによる。

14．2．1

般

この装置は，住宅に付随して設置する機械式駐車装置で，使用者自身が操作し，査された認定品とする。

改定理由

機械式駐車装置設備工事
一

この装置は，住宅に付随して設置する機械式駐車装置で，使用者自身が操作し， 14．1．1
運転するものとする。また，機械式駐車装置は駐車場法に基づく技術基準に従い審

14．1．2（案）

３節
14．3．1
別途工事

1

別

途

工

事

昇降式，昇降・横行式の別途工事は，下記による。

⑴

地業（杭，基礎）工事，ピット及び躯体工事⑴

地業（杭，基礎）工事，ピット及び躯体工事

⑵

出入口扉

⑵

出入口扉

⑶

周辺の柵を含む外構工事⑶

周辺の柵を含む外構工事⑷

操作・制御盤等電気を必要とする箇所までの電気設備工事⑷

操作・制御盤等電気を必要とする箇所までの電気設備工事
機械編１４章 機械式駐車装置設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青 住宅部会意見：緑公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版⑸
2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

排水，換気，消火設備工事，照明設備工事

エレベーター式，垂直循環式の別途工事は，下記による。

⑸
2

（案）

改定理由

排水，換気，消火設備工事，照明設備工事

エレベーター式，垂直循環式の別途工事は，下記による。

⑴

地業（杭，基礎）工事，ピット及び躯体工事⑴

地業（杭，基礎）工事，ピット及び躯体工事⑵

電源盤までの一次側電気設備工事⑵

電源盤までの一次側電気設備工事⑶

外部照明設備工事⑶

外部照明設備工事⑷

排水設備工事⑷

排水設備工事機械編１４章 機械式駐車装置設備工事－2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

機材の品質・性能基準

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

機械編

１．優良住宅部品評価基準において定めている性能等による機材

機材の品質・性能基準(1) 便器(2) 洗面化粧ユニット(2) 洗面化粧ユニット(3) 加圧式給水システム(3) 加圧式給水システム(4) さや管ヘッダー配管システム(4) さや管ヘッダー配管システム(5) 洗濯機用防水パン(5) 洗濯機用防水パン(6) 浴槽(6) 浴槽(7) 給湯器ユニット(7) 給湯器ユニット(8) 電気温水器(8) 電気温水器・ヒートポンプ給湯機(9) 風呂がま(9) 風呂がま

機械編

仕様書に追加のため(10)太陽熱利用システム

仕様書に追加のため(11)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

仕様書に追加のため(12)住戸セントラル暖房方式

仕様書からの参照先として追加(10)換気扇類及び換気口等(13)換気扇類及び換気口等(11)マシンルームレス型エレベーター(14)マシンルームレス型エレベーター(1) 水槽改定理由

１．優良住宅部品評価基準において定めている性能等による機材(1) 便器

２．事連協が独自に性能等を定める機材（案）

２．事連協が独自に性能等を定める機材(1) 水槽(2) 換気用ファン（居室用ユニット）（２）（４）仕様書から参照されていない(3) 暖・冷房システム（ガス吸収式冷温水機）

ため削除(4) 暖・冷房システム（衣類乾燥機（温水式）(5) 暖・冷房システム（熱交換器ユニット（住宅用））（３）（５）「住棟セントラル暖房方式」
を特記対応としたため削除

機材の品質・性能基準【機械編】目次－1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版（案）

１．優良住宅部品評価基準において定めている性能等による機材

１．優良住宅部品評価基準において定めている性能等による機材

（１）便器

（１）便器

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、洗浄操作が大小切替式の腰掛式便器に適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

①この規格は、洗浄操作が大小切替式の腰掛式便器に適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

便器」Ⅰ．総則及びⅡ．要求

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保に

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

おいて定める性能等を有すること。

保において定める性能等を有すること。

（２）洗面化粧ユニット（２）洗面化粧ユニット

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、洗面化粧ユニットに適用する。

便器」Ⅰ．総則及びⅡ．

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確①この規格は、洗面化粧ユニットに適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
及びⅡ．要求事項

洗面化粧ユニット」Ⅰ．総則

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3 耐一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
総則及びⅡ．要求事項

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（３）加圧式給水システム（３）加圧式給水システム

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、受水槽を介して、ポンプにより住宅等に直接給水するシステムで、洗面化粧ユニット」Ⅰ．

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

久性の確保において定める性能等を有すること。

1.1 機能の確保～1.3①この規格は、受水槽を介して、ポンプにより住宅等に直接給水するシステムで、圧力タンク又はポンプ回転数等により圧力制御するものに適用する。

圧力タンク又はポンプ回転数等により圧力制御するものに適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
則及びⅡ．要求性能

給水ポンプシステム」Ⅰ．総1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
総則及びⅡ．要求性能

給水ポンプシステム」Ⅰ．

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（４）さや管ヘッダー配管システム（４）さや管ヘッダー配管システム

１）適用範囲１）適用範囲1.1 機能の確保～1.3①この規格は、給水及び給湯に使用されるさや管ヘッダー工法を用いる配管シ①この規格は、給水及び給湯に使用されるさや管ヘッダー工法を用いる配管シ

ステムに適用する。

ステムに適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
Ⅱ．要求性能改定理由

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

配管システム」Ⅰ．総則及び1.1 機能の確保～1.3 耐久性

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
及びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

配管システム」Ⅰ．総則
1.1 機能の確保～1.3 耐機材の品質・性能基準【機械編】1－1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版の確保において定める性能等を有すること。

久性の確保において定める性能等を有すること。

（５）洗濯機用防水パン（５）洗濯機用防水パン

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、洗濯機用防水パンに適用する。

①この規格は、洗濯機用防水パンに適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能及びⅡ．要求事項

洗濯機用防水パン」Ⅰ．総則

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3 耐一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
総則及びⅡ．要求事項

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（６）浴槽

（６）浴槽

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、浴槽に適用する。ただし、洗い場と浴槽が一体となっているものは除く。

洗濯機用防水パン」Ⅰ．

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

久性の確保において定める性能等を有すること。

1.1 機能の確保～1.3①この規格は、浴槽に適用する。ただし、洗い場と浴槽が一体となっているものは除く。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
1 住宅部品の性能等に係る要求事項

浴槽」Ⅰ．総則及びⅡ．要

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項において定める性能等を有すること。

保において定める性能等を有すること。

（７）給湯器ユニット（７）給湯器ユニット

１）適用範囲１）適用範囲浴槽」Ⅰ．総則及びⅡ．

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確①この規格は、浴室、洗面所、台所、洗濯機置き場等の複数カ所へ給湯を行う①この規格は、浴室、洗面所、台所、洗濯機置き場等の複数カ所へ給湯を行うことが出来る都市ガス又は液化石油ガスを燃料としたガス給湯機に適用すことが出来る都市ガス又は液化石油ガスを燃料としたガス給湯機に適用する。

る。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
Ⅱ．要求性能

改定理由

２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準

求性能

（案）

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

ガス給湯機」Ⅰ．総則、及び1.1 機能の確保～1.3 耐久性

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
及びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

ガス給湯機」Ⅰ．総則、
1.1 機能の確保～1.3 耐の確保及びⅢ.付加認定基準の評価基準（ガス給湯機（潜熱回収型））において定め

久性の確保及びⅢ.付加認定基準の評価基準（ガス給湯機（潜熱回収型））においてる性能等を有すること。

定める性能等を有すること。

（８）電気温水器（８）電気温水器・ヒートポンプ給湯機１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、浴室、洗面所、台所、洗濯機置き場等の複数カ所へ給湯を行うことができる電気を熱源とした電気給湯機（電気温水器）に適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

仕様書に追加①この規格は、浴室、洗面所、台所、洗濯機置き場等の複数カ所へ給湯を行うことができる電気を熱源とした電気給湯機（電気温水器）に適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
機材の品質・性能基準【機械編】1－2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
２）要求性能1 住宅部品の性能等に係る要求事項

電気給湯機」Ⅰ．総則及びⅡ．

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

保において定める性能等を有すること。

性の確保において定める性能等を有すること。

（９）風呂がま（９）風呂がま

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、都市ガスまたは液化石油ガスを燃料として、浴室内に設置し浴槽内の水を加熱することを主機能とする密閉式風呂がまに適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

改定理由

電気給湯機」Ⅰ．総則及
1.1 機能の確保～1.3 耐久①この規格は、都市ガスまたは液化石油ガスを燃料として、浴室内に設置し浴槽内の水を加熱することを主機能とする密閉式風呂がまに適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
びⅡ．要求性能（案）

２）要求性能財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
要求性能

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

密閉式ふろがま」Ⅰ．総則及1 住宅部品の性能等に係る要求事項性の確保において定める性能等を有すること。

1.1 機能の確保～1.3 耐久

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
則及びⅡ．要求性能

密閉式ふろがま」Ⅰ．総1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（10）太陽熱利用システム

仕様書に追加１）適用範囲①この規格は、自然循環型、強制循環型、空気集熱型に適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
２）要求性能一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
総則及びⅡ．要求性能

太陽熱利用システム」Ⅰ．

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（11）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

仕様書に追加１）適用範囲①この規格は、定置用固体高分子形燃料電池システム及び定置用固体酸化物形
燃料電池システムで、原燃料が都市ガス、LP ガス又は灯油のもの、かつ、底角送電端出力が 10kW 未満のものに適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
２）要求性能一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
ネレーションシステム」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能求事項

家庭用燃料電池コージェ

1 住宅部品の性能等に係る要1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（12）住戸セントラル暖房方式

仕様書からの参照先として追加

１）適用範囲①この規格は、住戸単位の暖房を行うシステムに適用する。
機材の品質・性能基準【機械編】1－3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

②この規格は、総則編と併せて適用する。
２）要求性能〔熱源部〕
適用する熱源機ごとに、一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
暖・冷房システム／ガス熱源機（潜熱回収型）、石油熱源機、電気熱源機」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3

耐久性の確保において定める性能等を有すること。
〔放熱部〕
適用する放熱器ごとに、一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
暖・冷房システム／ファンコンベクタ、コンベクタ・ラジエータ、浴室暖房乾燥機、床暖房ユニット、蓄熱暖房器」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能係る要求事項1 住宅部品の性能等に

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有する

こと。
〔搬送部〕
適用する搬送部材等ごとに、一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基
準

暖・冷房システム／搬送部材（配管）」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能の性能等に係る要求事項

1 住宅部品

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（10）換気扇類及び換気口等（13）換気扇類及び換気口等

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、換気扇類及び換気口等に適用する。

①この規格は、換気扇類及び換気口等に適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能２）要求性能適用する換気扇類及び換気口等毎に、財団法人ベターリビング「優良住宅部品評
価基準

換気ユニット／台所用ファン、サニタリー用ファン、換気口部品」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保～1.3

適用する換気扇類及び換気口等毎に、一般財団法人ベターリビング「優良住宅部
品評価基準

換気ユニット／台所用ファン、サニタリー用ファン、居室用ファン、 BL 部品から削除されたため H22 年版で換気口部品」Ⅰ．総則及びⅡ．要求性能

1 住宅部品の性能等に係る要求事項

耐久性の確保において定める性能等を有すること。

機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有すること。

（11）マシンルームレス型エレベーター（14）マシンルームレス型エレベーター

１）適用範囲１）適用範囲①この規格は、マシンルームレス型エレベーターに適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準

事項

は独自基準へ移行したが、H25.8 に BL
部品として復活したため追加。

①この規格は、マシンルームレス型エレベーターに適用する。
②この規格は、総則編と併せて適用する。

２）要求性能レス型エレベーター）」Ⅰ．総則及びⅡ．要求事項

1.1

２）要求性能エレベーター（マシンルーム
1 住宅部品の性能等に係る要求

1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有すること。

一般財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準
ームレス型エレベーター）」Ⅰ．総則及びⅡ．要求事項
要求事項

エレベーター（マシンル
1 住宅部品の性能等に係る1.1 機能の確保～1.3 耐久性の確保において定める性能等を有すること。

機材の品質・性能基準【機械編】1－4

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

２．事連協が独自に性能等を定める機材

２．事連協が独自に性能等を定める機材

（１）水槽

（１）水槽

１）適用範囲１）適用範囲（案）①この規格は、住宅に用いられる高置水槽、受水槽として使用するガラス繊維強化①この規格は、住宅に用いられる高置水槽、受水槽として使用するガラス繊維強化

ポリエステル樹脂(以下、「ＦＲＰ」という。
）製、鋼板製及びステンレス鋼板（以ポリエステル樹脂(以下、「ＦＲＰ」という。
）製、鋼板製及びステンレス鋼板（以下、「ステンレス」という。）製の給水タンクで、以下の各要件を満たしているも下、「ステンレス」という。）製の給水タンクで、以下の各要件を満たしているものに適用する。

改定理由のに適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

②この規格は、総則編と併せて適用する。

③本基準で用いる用語の定義については、以下のとおりとする。

③本基準で用いる用語の定義については、以下のとおりとする。

ａ．一体型：一体成型品又は接着接合、溶接等により組み立てられるものをいう。

ａ．一体型：一体成型品又は接着接合、溶接等により組み立てられるものをいう。

ｂ．パネル型：ボルト締結により組み立てられるものをいう。

ｂ．パネル型：ボルト締結により組み立てられるものをいう。

ｃ．呼称容量：外形モデュール呼び寸法により求めた風袋容量をいう。

ｃ．呼称容量：外形モデュール呼び寸法により求めた風袋容量をいう。

ｄ．取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品

ｄ．取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品

をいう。

をいう。

ｅ．消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。

ｅ．消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。

ｆ．メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する

ｆ．メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。

する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。

ｇ．インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
④構成は表－１、本体の構造は表－２による。

－中略（改定なし）－

ｇ．インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
④構成は表－１、本体の構造は表－２による。

－中略（改定なし）－

機材の品質・性能基準【機械編】2－1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

性能試験方法（給水タンク）(1) 性能試験名称(2) 試験対象(3) 試験の目的(4)

膜厚試験（鋼板水槽）

（案）

改定理由

性能試験方法（給水タンク）

試験番号

01

水槽本体:１基(パネル型については、パネル単体を試験体とすることも可)
薄膜の厚さを確認する。

(1) 性能試験名称(2) 試験対象(3) 試験の目的

膜厚試験（鋼板水槽）

試験番号

01

水槽本体:１基

ライニングの皮膜厚さを確認する。

試験体の平坦部を試験体材質に適した膜厚計（参考；磁性金属上の試験体の平坦部を試験体材質に適した膜厚計（参考；磁性金属上の非磁性被膜の場合、「電磁式膜厚計」、非磁性金属上の絶縁被膜の場

非磁性被膜の場合、「電磁式膜厚計」、非磁性金属上の絶縁被膜の場

合、「高周波式膜厚計」）により以下の測定位置について計測する。

試

(4)

合、
「高周波式膜厚計」）により、JIS K 6940（ガラスフレーク入り

試

ビニルエステル樹脂ライニング皮膜）の表 3 の 2 種で規定された以上の頻度で測定する。

験 方法

①パネル型

験 方法

方

板厚・形状が異なる全てのパネル毎に最低９箇所（均等に位置する

方法

内面５箇所及び外面４箇所）ずつ測定する。

法

現在、パネル型鋼製水槽は製造されていな
いため削除

修文

測定頻度を鋼板製一体形タンク工業会設計指針 KIT-D001-08 に整合。

パネル型を削除②一体型
本体の内外面について、１ｍ四方に最低１箇所ずつ測定する。

(5) 結果の表示(6) 要求性能(5) 結果の表示

・ナイロン樹脂系の場合、0.25mm 以上、エポキシ樹脂系の場合、0.4mm 以上(6) 要求性能

内面 0.4mm 以上
外面 0.2mm 以上

外面について明記し、値は営繕仕様書と整合。

機材の品質・性能基準【機械編】2－2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

性能試験方法（給水タンク）

(1)

性能試験名

ピンホール試験（鋼板水槽）

称(2) 試験対象(3) 試験の目的

改定理由

性能試験方法（給水タンク）
試験番

02

(1)

号
水槽本体:１基(パネル型については、パネル単体を試験体とする
ことも可)
塗装面や金属被服膜にする微細な孔の有無を確認する。

(4)

性能試験名

ピンホール試験（鋼板水槽）

称(2) 試験対象(3) 試験の目的

試験番

02

号
水槽本体:１基

ライニング皮膜の微細な孔の有無を確認する。

パネル型を削除

修文

(4)

試
験

（案）

方法

方

試験体の内面を放電式ピンホール検知器（ブラシタイプ）により、試

ナイロン樹脂製は１,５００Ｖ、エポキシ樹脂系は４,０００Ｖの験

荷電状態で測定し、ピンホールの有無を調べる。

方

方法

法

法

(5) 結果の表示(5) 結果の表示(6) 要求性能

・ピンホールがないこと。

(6) 要求性能試験体の内面を放電式ピンホール検知器により、４,０００Ｖの皮膜に応じて他のプローブ（導電性ゴム

荷電状態で測定し、ピンホールの有無を調べる。

等）も仕様できるようにした。
「ナイロン樹脂」を削除

・ピンホールがないこと。

機材の品質・性能基準【機械編】2－3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
性能試験方法（給水タンク）
性 能 試
験名称
試 験 対
(2)
象
試 験 の
(3)
目的

(1)

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

性能試験方法（給水タンク）

密着力試験（鋼板水槽）

試験番号 03

水槽本体:１基(パネル型については、パネル単体を試験体とすることも可)又は水槽から切り出した試験体３体塗膜の密着強さを確認する。

性 能 試
験名称
試 験 対
(2)
象
試 験 の
(3)
目的

(1)

耐久性試験（鋼板水槽）

試験番号 03

水槽本体と同仕様の試験体本体から切り出すことが出来ないため見直し。

ライニング皮膜の耐久性を確認する。
修文（１）試験片は図－１を標準とし、製品と同質で同じ断面のものとする。試験片の作製は製品と同一条件で行うこと。なお、同一の条件とは、製品と同じ工程で標準品と同時に作製することをいう。
（２）上記試験片を水道水による沸騰水の中に全面を浸漬し、３０
日間煮沸する。

(4)
試
験 方法
方
法

（３）３０日間煮沸した試験片を取出し、常温まで徐冷した後、次の試験を実施する。
ａ．外観検査試験片の表面をアセトンで湿らせた綿布で数回拭き、溶剤の臭気が表面から失われるまで乾燥した後、目視により検査
し、しわ、割れ、ふくれ、はがれの有無を調べる。
ｂ．密着強さｉ）試験片の接着面を研磨紙の４００番で表面光沢がなくな
るまであらし、面に残った粒子はきれいな乾燥布で拭き取る。さらにアセトンを用いて繰返し拭く。
ⅱ）溶剤が完全に乾燥した後、アルファシアノアクリレート
系の接着剤またはこれと同等以上の接着力を有するもの
を用い、３８×１２．７×１２．７mm の角棒（鋼製）で作製した引張り用治具の端面を試験片に圧着し、十分な接着力を有するまでこの状態を保つ。
（アルファシアノアク
リレート系接着剤の場合、押圧 19.6Ｎ{2kgf}、保持時間１時間）
なお、治具を合わせたときに、接着剤が接着面の全面に行渡るように十分な量を塗布する。また、引張り用治具は試験片の面に対して垂直になるよう注意して圧着する。
ⅲ）次に塗膜にカッターナイフ等で、治具周辺に沿って基材に達する切込みを図－３のようにいれる。
ⅳ）上記の試験片を引張り試験機に水平になるように取付け、治具を上下垂直に引張り、塗膜の密着強さを測定する。
引張り速度は毎分１０mm とし、塗膜がはがれた時の最大荷重を密着面積で除した値を密着強さとする。

(4)
試
験 方法
方
法

樹脂ライニング工業会規格 PLA-R-106 に準じて試験を行う。試験温度は 70℃または 60℃とし、ライニング皮膜に割れや剥離が生じ、母材から錆が発生するまでの期間を調べる。

試験方法の見直し※測定結果
測定数値は塗膜と基材との界面が剥離した時の数値とするが、引張り治具と塗膜との接着面から剥離した場合であっても、この時の密着強さが３個とも規定値 1.96MPa{20kgf／㎝２}以上であれば合格とみなす。ただし、接着が不完全で規定値以下で接着面から剥離した場合は、前記（２）より再度繰返す。
(5)

結 果 の
表示

要 求 性
(6)
能

(5)
・引張り治具と塗膜との接着面から剥離した場合であっても、この時の密着強さが３個とも規定値 1.96MPa{20kgf／㎝２}以上。
－以下略－

結 果 の
表示

およそ 30 面の耐久性が期待できる日数

要 求 性 ・母材から錆が発生するまでの期間が、試験温度 70℃の場合 2 ヶ月
(6)
能以上、試験温度 60℃の場合 6 ヶ月以上であること。

に見直し

－以下略－

機材の品質・性能基準【機械編】2－4

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版（２）換気用ファン（居室用ユニット）

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

BL 部品から削除されたため H22 年版では独自基準へ移行したが、H25.8 に BL

１）適用範囲①住宅に用いられる換気ユニットで、居室に用いられるものに適用する。

部品として復活したため削除。

②この規格は、総則編と併せて適用する。
③本基準で用いる用語の定義については、以下のとおりとする。
ａ．給排気型：自然給排気型及び強制給排気型の総称をいう。
ｂ．強制給排気型：ファンにより強制的に給排気する形式の換気ユニットをいう。
ｃ．熱交換機能：給気と排気との間で熱の授受を行い、換気時における室内温度の変化を緩和する機能をいう。
④標準的な構成部品は表－１による。

－以下略－（３）暖・冷房システム（ガス吸収式冷温水機）「住棟セントラル暖房方式」を特記対応

１）適用範囲としたため削除①この規格は、暖冷房をするシステムのうち、都市ガス又は液化石油ガスを燃料としたガス吸収式冷温水機で表示ガス消費量が 25kW 未満かつ冷凍能力が25kW 未満のものを対象とする。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
③本基準で用いる用語の定義については、財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準(暖・冷房システム)」による。
④構成は、表―１による。

－以下略－（４）暖・冷房システム（衣類乾燥機（温水式））

仕様書から参照されていないため削除

１）適用範囲①この規格は、熱源機より循環供給された温水を、ケーシング内のコイル等で熱交換し、内蔵されたファンを用いて衣類乾燥を行う、衣類乾燥機を対象とする。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
③本基準で用いる用語の定義については、財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準（暖・冷房システム）」によるほか、下記による。
※ダクト接続外壁用端末給排気口：ダクトを用いた機械換気系統の端末に設置される換気口部品をいう。また、直接ダクトに接続をせず外壁貫通口を覆う形状の屋外フードも含む。
④構成は、表―１による。

－以下略－
機材の品質・性能基準【機械編】2－5

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

（５）暖・冷房システム（熱交換器ユニット（住宅用））「住棟セントラル暖房方式」を特記対応

１）適用範囲としたため削除①この規格は、住棟セントラル暖房システムの構成部品で、暖房用及び給湯用の温水を供給するために、各住戸毎に設置される熱交換器ユニットを対象とする。なお、伝熱形式は、間接接触式とする。
②この規格は、総則編と併せて適用する。
③本基準で用いる用語の定義については、財団法人ベターリビング「優良住宅部品評価基準（
暖・冷房システム）」「優良住宅部品評価基準（ガス給湯機）」による他、次による。
ａ．種類ⅰ）熱交換器ユニット：暖房用（風呂追いだき回路を含む）と給湯用の各々の熱交換部を装備したユニットをいう。
ⅱ）熱交換効率：熱交換器ユニットの効率をいい、外部供給熱入力に対する暖房(給湯を含む)出力の割合で示す。
ⅲ）間接接触式：温度レベルの異なる二つの流体を隔壁を通して間接的に接触させ、熱エネルギーを移動させる方式をいう。
ⅳ）温水（一次側）：外部熱源より熱交換器ユニットに供給される温水をいう。
ⅴ）温水（二次側）：熱交換器ユニットより住戸内の暖房用（給湯用を含む）に供給される温水をいう。
ｂ．取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
ｃ．消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
ｄ．メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
ｅ．インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
④構成部品は、表―１による。

－以下略－

機材の品質・性能基準【機械編】2－6

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
機

械

編

機

１章

一般共通事項

１節

一

1．1．2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

般

事

項

別契約工事との工事区分：

関連工事と
の取合い

械

一般共通事項

１節

一

般

事

項

別契約工事との工事区分：

関連工事と
の取合い

1．1．3
機
材

「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」耐寒性能の適用：

1．1．5
製作図面
の 提 出

機材の仕上げ部分に係る色彩：

1．1．5
製作図面
の 提 出

機材の仕上げ部分に係る色彩：

1．1．6
完 成 図
そ の 他

保守指導書（共用部分）の提出が必要な場合：

1．1．6
完 成 図
そ の 他

保守指導書（共用部分）の提出が必要な場合：

2．2．1
器具及び
材
料

2．3．1
器具の取
付け及び
接
続

3．2．1
管
類

改定理由

編

１章
1．1．2

（案）

２章

衛生器具設備工事

２章

衛生器具設備工事

２節

器具及び機材２節

器具及び機材1

衛生陶器，洗面化粧ユニット及び付属部品：（「機材の品質・性能基準」）

2

衛生器具の区分及び種類：

4

⑴

5
6

2．2．1
器具及び
材
料

1

衛生陶器，洗面化粧ユニット及び付属部品：（「機材の品質・性能基準」）

2

衛生器具の区分及び種類：

小便器用節水装置の組み合わせ：

4⑴

小便器用節水装置の組み合わせ：⑻(ニ)鏡，照明，コンセント等の有無：5⑻(ニ)鏡，照明，コンセント等の有無：⑴

大便器洗浄弁の機構:手動式又は電気開閉式

6⑴

大便器洗浄弁の機構:手動式又は電気開閉式(イ)

身体障害者用の機構：(レバー式操作弁)(イ)

身体障害者用の機構：(レバー式操作弁)(ロ)

電気開閉式洗浄機構：センサー式又はタッチスイッチ式(ロ)

電気開閉式洗浄機構：センサー式又はタッチスイッチ式⑵

小便器洗浄弁の操作方式：押しボタン式又は電気開閉式⑵

小便器洗浄弁の操作方式：押しボタン式又は電気開閉式

7

露出する洗浄管及び給水管の材質：

7

露出する洗浄管及び給水管の材質：（金属製（最小肉厚は 0.6mm））

9

水衝撃緩衝機能の有無：

9

洗濯機用水栓の水衝撃緩衝機能の有無：

10 自動水栓の電源供給及び手動スイッチの有無：

10

自動水栓の電源供給及び手動スイッチの有無：

1111 暖房便座の付加機能

6

暖房便座の付加機能(1)温水洗浄便座の温水加熱方式の選択：貯湯式又は瞬間式(1)温水洗浄便座の温水加熱方式の選択：貯湯式又は瞬間式(2)～(4)温風乾燥機能，脱臭装置，リモコン装置の有無：(2)～(4)温風乾燥機能，脱臭装置，リモコン装置の有無：⑵

排水金具のゴム栓の取付け：

改定

３章

給水設備工事

３章

給水設備工事２節

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

給水設備に使用する管材：

改定

3．2．1
管
類

給水設備に使用する管材：

特記事項－機械編－1

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
3．2．2
継 手 類

1

3．2．3
一般用弁
及 び 栓

1

3．2．11

給水設備に使用する継手類の種類：

1

給水設備に使用する継手類の種類：

（注）7

3．2．3
一般用弁
及 び 栓

1

（注）7

衝撃吸収式逆止め弁の構造：

2

ポンプに付属する仕切弁：（JIS 10Ｋ製品）

3

土中埋設の仕切弁の使用区分：

3

電極の仕様：（標準仕様）

計器その他

3．2．12

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
3．2．2
継 手 類

3．2．11

衝撃吸収式逆止弁の構造：

2

ポンプに付属する仕切弁：（JIS 10Ｋ製品）

3

土中埋設の仕切弁の使用区分：

3

電極の仕様：（標準仕様）

5

水栓柱の材質：53．2．12

水栓柱の材質：

鋳鉄製ふた

ボックスその他

ボックスその他

3．2．13
雑 材 料

3

スリーブ：
（⑴，⑵，⑶）3．2．13
雑 材 料

3

スリーブ：
（⑴，⑵，⑶）3．2．15
給
水
システム

1

⑴

揚水ポンプ

⑴

揚水ポンプ

付属品（ⅱ）逆止弁:（衝撃吸収式）

3．2．15
給
水
システム

1

(イ)

(イ)

付属品（ⅰ）フート弁の呼び径:

⑵

電動機

⑵

電動機

(ハ)
2

3.2.6 表(ハ)

全閉防爆形の適用：
2

加圧式給水システム：（「機材の品質・性能基準」）

3

改定

3.2.6 表3．2．17
付属工具
そ の 他

1

増圧直結給水方式の場合の付属工具の有無：

3．2．17
付属工具
そ の 他

1

3．2．18
制御盤及
び操作盤

1

⑴～⑸の適用：3．2．18
制御盤及
び操作盤

1

⑷

表示灯等の設置：⑸

接点及び端子の設置：

2可変速電動機用インバータによる運転制御を行う場合の⑴，⑵の適用：

1⑴⑵

飲料水を貯蔵する受水槽及び高置（高架）水槽：（「機材の品質・性能基準」） 3．2．19
水槽
材質，型式，形状，本体の構造：⑶

設計用水平震度：5⑷

水槽外部の保温の実施：

7

緊急遮断弁装置の適用：
⑶

３節
1

施

増圧直結給水方式の場合の付属工具の有無：（不要）⑴～(8)の適用：⑷

表示等の設置：⑸接点及び端子の設置：

2可変速電動機用インバータによる運転制御を行う場合の⑴～⑶の適用：

1⑴

飲料水を貯蔵する受水槽及び高置（高架）水槽：（「機材の品質・性能基準」）⑵

材質，型式，形状，本体の構造：⑶

設計用水平震度：5⑷

水槽外部の保温の実施：

7

緊急遮断弁装置の適用：

３節
3．3．1

1

改定

逆流防止装置の設置位置：（吸込側）⑶

工

全閉防爆形の適用：

直結増圧給水システム

遮断弁の駆動方式：電気式又は機械式

変位吸収（可とう）継手の設置箇所：

改定

加圧式給水システム：（「機材の品質・性能基準」
）

(12)

3．3．1
配管工法

改定理由

計器その他

鋳鉄製ふた

3．2．19
水
槽

（案）

施

改定
改定

改定

遮断弁の駆動方式：電気式又は機械式

工

変位吸収（可とう）継手の設置箇所：

配管工法
特記事項－機械編－2

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
給水用絶縁継手の設置箇所：

2

給水用絶縁継手の設置箇所：

13

衝撃防護措置：16 再生砂等で埋め戻す場合：

17

再生砂等で埋め戻す場合：

18 さや管ヘッダー配管システム（「機材の品質・性能基準」）

19

さや管ヘッダー配管システム（「機材の品質・性能基準」）⑺

樹脂管に巻く消音テープ:

一般事項

1
⑺
6

絶縁継手の使用箇所：

⑺

3．3．3
管の接合

硬質塩化ビニル管
⑴

9

⑵

3．3．4
つり及び
支
持

⑴

1

⑵

形鋼振れ止めが必要な場合の支持間隔：

標準基礎又は防振基礎：

3．3．4
つり及び
支
持
3．3．5
機 器 の
据 付 け

4．2．1
管
類
4．2．2
継 手 類

3.3.4 表（注）4

1

形鋼振れ止めが必要な場合の支持間隔：

一般事項：
⑵

標準基礎又は防振基礎：（ⅲ）基礎の大きさ，高さ等(イ)（ⅲ）基礎の大きさ，高さ等⑷

設計用水平震度：（3.3.6 表）⑷

設計用水平震度：（3.3.6 表）⑴

ポンプの基礎：（標準基礎）⑴

ポンプの基礎：（標準基礎）⑵

防振材及び振動絶縁効率：（振動絶縁効率 95％以上）

1

⑴

(ﾎ)

水道配水用ポリエチレン管の水圧試験方法：

9

ポンプ機器類の騒音測定場所：（ポンプ室内，ポンプ室出入口付近及び直近住

2

3．3．7
試験，消毒

戸）

3．3．8
水質試験

接合方法：

(イ)

2

3．3．7
試験，消毒

接合方法：
ポリブテン管

⑵

一般事項：
⑵

接合方法：
（接着接合）

架橋ポリエチレン管

10

接合方法：

3.3.4 表（注）4

絶縁継手の使用箇所：

硬質塩化ビニル管

9

接合方法：

⑵

樹脂管に巻く消音テープ:⑺

接合方法：（接着接合）

架橋ポリエチレン管

水質試験の項目：

改定理由

一般事項

1

6

10 ポリブテン管

3．3．5
機 器 の
据 付 け

（案）

12 衝撃防護措置：

2

3．3．3
管の接合

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

改定

改定
ポンプ機器類の騒音測定場所：（ポンプ室内，ポンプ室出入口付近及び直近住

9

戸）

3．3．8
水質試験

水質試験の項目：４章

排水・通気設備工事

４章

排水・通気設備工事

２節

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

排水設備に使用する管材：

4．2．1
管
類

排水設備に使用する管材：

排水設備に使用する継手類の種類：

4．2．2
継 手 類

排水設備に使用する継手類の種類：

特記事項－機械編－3

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

4．2．4
排水器具

洗濯機用防水パン：（「機材の品質・性能基準」
）

3

4．2．5

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

4．2．4
排水器具

汚水，雑排水及び汚物用水中モーターポンプ（水中）

4．2．6
ポ ン プ

汚物用の場合の電動機の極数：（４極又は６極）

8

10

4．3．5
つり及び
支
持

洗濯機用防水パン：（「機材の品質・性能基準」）

9

通気金具の見え掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合の防錆処理：（溶融亜鉛めっき） 改定

桝及びふた：

桝及びふた

4．2．6
ポ ン プ

4．2．12
ディスポーザー
排水処理
システム

汚水，雑排水及び汚物用水中モーターポンプ（水中）3

ケーシングの材質を合成樹脂製とする場合の適用：

改定

4

羽根車の材質を合成樹脂製とする場合の適用：

改定

6

水中形三相誘導電動機の油封式又は乾式の適用：

改定

8

汚物用の場合の電動機の極数：（４極又は６極）

10

着脱装置の適用：

改定

11

付属品

修文
改定

⑴

ストレーナー：（汚水用水中モーターポンプは不要）⑵

仕切弁：（JIS ５ K）⑵

仕切弁：（JIS ５ K）⑶

水中ケーブルの長さ：⑶

水中ケーブルの長さ：3投入方式及び粉砕方式：

5

排水処理槽の材質：

4.3.1表（注）3

形鋼振止め支持が必要な場合の間隔：

4．2．12
ディスポーザー
排水処理
システム
4．3．5
つり及び
支
持

3

投入方式及び粉砕方式：

5

排水処理槽の材質：

4.3.1表（注）3

形鋼振止め支持が必要な場合の間隔：

５章

給湯設備工事

５章

給湯設備工事２節

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

5．2．1
管
類

給湯設備に使用する管材：

5．2．1
管
類

給湯設備に使用する管材：

5．2．2
継 手 類

給湯設備に使用する継手類の種類：

5．2．2
継 手 類

給湯設備に使用する継手類の種類：

5．2．3
弁
類

給湯設備に使用する弁類の種類：

5．2．3
弁
類

給湯設備に使用する弁類の種類：

5．2．7
浴
槽

1

浴槽：
（JIS A 5532，「機材の品質・性能基準」
）

5．2．7
浴
槽

1

浴槽：
（JIS A 5532，「機材の品質・性能基準」）

5．2．8

2

⑴

5．2．8

2

⑴

給湯器ユニット：（「機材の品質・性能基準」）⑵

ドレン排水の処理方法：⑶

自動機能の種類：（自動湯張り，自動沸き上げ，自動保温，自動足し湯）

給湯器ユニ
ッ ト 及 び
ガス湯沸器

改定理由

3

4．2．5

桝及びふた：桝及びふた（案）

給湯器ユニット：（「機材の品質・性能基準」）

給湯器ユニ
ッ ト 及 び
ガス湯沸器

特記事項－機械編－4

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
5．2．9
電気温水器

電気温水器：（「機材の品質・性能基準」）
1

電気温水器の種類及び容量：

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
5．2．9
電気温水器

（案）

改定理由

電気温水器：（「機材の品質・性能基準」）
1

電気温水器の種類及び容量：

1

ヒートポンプ給湯機：（「機材の品質・性能基準」）

5

貯湯タンクの容量：

5．2．105．2．10

ヒートポン
プ 給 湯 機5

貯湯タンクの容量：

ヒートポン
プ 給 湯 機5．2．11
風呂がま

1

住宅で使用する風呂がま：（「機材の品質・性能基準」）

5．2．11

1

住宅で使用する風呂がま：（「機材の品質・性能基準」）

2

風呂がまの区分，給排気方式の種類：

風呂がま

2

風呂がまの区分，給排気方式の種類：

改定

5．2．12
住戸セントラル
給湯方式

住戸セントラル給湯・暖冷房システム：（「機材の品質・性能基準」）

5．2．12
住戸セントラル
給湯方式

住戸セントラル給湯・暖冷房システム：（「機材の品質・性能基準」）

5．2．13

住棟セントラル給湯・暖冷房システム：（「機材の品質・性能基準」）

5．2．13

住棟セントラル給湯・暖冷房システム：

改定

太陽熱利用給湯システム：（「機材の品質・性能基準」）

改定

住棟セントラル
給湯システ
ム

住棟セントラル
給湯システ
ム

5．2．145．2．14
太 陽 熱
利 用 給 湯シ ス テ ム2

5．2．15⑴

太陽熱集熱器の形式：(平板形又は真空ガラス管形)

家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの仕様：

家庭用燃料
電池コージ
ェネレーシ
ョンシステ
ム

7

施

5．2．15

工

給湯器ユニットを ALC 板に取付ける場合の方法⑴

太陽熱集熱器の形式：(平板形又は真空ガラス管形)

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：（「機材の品質・性能基準」）

３節
5．3．4
機器の据
付
け

7

改定

施

工

給湯器ユニットを ALC 板に取付ける場合の方法

６章

消火設備工事

６章

消火設備工事２節

機器，器具及び材料

２節

機器，器具及び材料

6．2．1
管
類

消火設備に使用する管材：

6．2．2
継 手 類

消火設備に使用する継手類の種類：

6．2．6
消火機器

2

家庭用燃料
電池コージ
ェネレーシ
ョンシステ
ム

３節
5．3．4
機器の据
付
け

太 陽 熱
利 用 給 湯シ ス テ ム6.2.1 表(注)２2消火ポンプユニット⑷

4

建物内配管：（配管用炭素鋼鋼管）

漏電警報器を外部端子付きとする場合：

連結送水管

6．2．1
管
類

消火設備に使用する管材：

6．2．2
継 手 類

消火設備に使用する継手類の種類：

6．2．6
消火機器

6.2.1 表(注)２2

建物内配管：（配管用炭素鋼鋼管）

消火ポンプユニット⑸

漏電警報器を外部端子付きとする場合：

改定(イ)フート弁の呼び径：

改定(6) 付属品

特記事項－機械編－5

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
4

⑴

送水口

(イ)

材質：青銅製又はステンレス製(ロ)

形式：壁埋込型又はスタンド型(ロ)

形式：壁埋込型又はスタンド型(ハ)

ホース接続口：双口又は単口形
送水口

(イ)
7

⑵

7

消火栓弁
(イ)

⑵

⑶

誤植

呼称及び材質：

屋外消火栓
屋外消火栓開閉弁⑴(イ)

本体の材質：鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製
屋外消火栓ホース格納箱(イ)

ホース接続口：双口又は単口形
放水口

(イ)

呼称及び材質：

屋外消火栓
⑴

9

送水口

材質：青銅製又はステンレス製

(ハ)

改定理由

連結送水管
⑴

(イ)

⑵

（案）

⑵

本体の材質：鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製
屋外消火栓箱(イ)

材質・形状：（鋼板製の自立形片流れ屋根付き）

改定

材質・形状：（鋼板製の自立形片流れ屋根付き）

屋外消火栓箱材質：（鋼板製）

改定

共同住宅用スプリンクラー設備：（消防庁告示第 17 号「共同住宅用スプリンク

9

ラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準」に規定する共同住宅用スプリン

共同住宅用スプリンクラー設備：（消防庁告示第 17 号「共同住宅用スプリンク
ラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準」に規定する共同住宅用スプリン

クラー設備の設置基準に適合したもの）

クラー設備の設置基準に適合したもの）

10 不活性ガス消火の噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装置，

10

手動起動装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等：

不活性ガス消火の噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装置，手動起動装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等：
11 ハロゲン化物消火の噴射ヘッド，貯蔵容器，起動用ガス容器，選択弁，安全装改定

置，手動起動装置，音響警報装置，放出表示灯，非常電源装置及び安全対策等：
11 消火の泡ヘッド，感知用ヘッド，貯蔵容器，水流検知装置，手動起動装置，一12斉開放弁装置及び薬剤混合装置等：

泡消火の泡ヘッド，感知用ヘッド，貯蔵容器，水流検知装置，手動起動装置，一斉開放弁装置及び薬剤混合装置等：
13

7．2．1

ガス設備工事

７章

ガス設備工事２節

都市ガス設備２節

都市ガス設備

都市ガス設備に使用する管材：

7．2．1

4

ガスメーターユニットとする場合：

7．2．3
ガスメータ

ー そ の 他ー そ の 他

4組込型と据置型の区分：

7．2．5

調 理 用

調 理 用

ガス機器

ガス機器

7．2．6

改定

都市ガス設備に使用する管材：

管及び継手

ガスメータ

7．2．5

消火用充水タンクの材質：（鋼板製，ステンレス鋼板製又はFRP製）

７章

管及び継手

7．2．3

(1)

1

⑵

ガスの比重及び種類，区分：

7．2．6

4

ガスメーターユニットとする場合：

4

組込型と据置型の区分：

1⑵

ガスの比重及び種類，区分：

特記事項－機械編－6

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

ガス漏れ

ガス漏れ

警 報 器

警 報 器

7．2．7
配管工法

4

7．2．12
ガス漏れ
警報器の
取 付 け

2

地中埋設標の取付箇所：

集中監視形受信機の取付け：

液化石油ガス設備に使用する管材：

管及び継手

鋼製集合装置及び同支持方法等：

充てん容器

7．3．1

液化石油ガス設備に使用する管材：

鋼製集合装置及び同支持方法等：

7．3．3

さく井設備工事

８章

さく井設備工事

一

１節

一

1

般

事

項

2

般

事

項

既設井分調査及び地表探査の実施：

8．1．2
事前調査

掘削工法：（パーカッション式，ロータリー式及びダウンザホールハンマ式）

8．2．1

1

掘さく工法：（パーカッション式，ロータリー式及びダウンザホールハンマ式） 改定

掘さく

3

孔口保護管の震度：改定

4

仮設ケーシングの適用：

改定

5

傾斜測定又はガイド管の降下試験の適用：

改定

2

測定方法：
（連続測定）

1

ケーシングの管材：（配管用炭素鋼鋼管の黒管）

測定方法：（連続測定）

8．2．2

事前調査の適用：

修文

電気検層

ケーシングの管材：（配管用炭素鋼鋼管の黒管）

1

8．2．3

ケーシング

９章

浄化槽設備工事

９章

浄化槽設備工事

１節

一

１節

一

般

事

項

合併処理浄化槽の規模，処理性能による方式，形式の区分：

適用範囲

9．1．2

集中監視形受信機の取付け：

１節

電気検層

9．1．1

2

８章

掘削

ケーシング：

7．2．12
ガス漏れ
警報器の
取 付 け

充てん容器

8．1．2
事前調査

8．2．3

地中埋設標の取付箇所：

管及び継手

7．3．3

8．2．2

4

改定理由

配管工法

7．3．1

8．2．1

7．2．7

（案）

9．1．1

般

事

修文

項

合併処理浄化槽の規模，処理性能による方式，形式の区分：

適用範囲

1 9.1.2表（注）2

送風機室，防護さく及びコンクリート躯体工事：

施工範囲

9．1．2

1 9.1.2表（注）2

送風機室，防護さく及びコンクリート躯体工事：

施工範囲

２節

現場施工形浄化槽の機材及び施工

２節
9．2．4
エアリフ

1

現場施工形浄化槽の機材及び施工

汚泥計量せき及び汚泥戻し管の有無：

改定
特記事項－機械編－7

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

（案）

改定理由

ト

9．2．5
送風機

4

⑴

遠心送風機の基礎：⑵

防振基礎の防振材及び振動絶縁効率：

9．2．5
送風機

1

間欠ばっ気運転等を行う場合の適用：

4⑴

遠心送風機の基礎：⑵

防振基礎の防振材及び振動絶縁効率：

9．2．7
制御盤

漏電，過負荷及び満水警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子の設置：

9．2．6
制御盤

漏電，過負荷及び満水警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子の設置：

9．2．12
消泡装置

消泡装置のノズル式又は消泡剤式の適用：

9．2．11

消泡装置のノズル式又は消泡剤式の適用：

9．2．15
消毒装置

消毒装置：（塩素剤を使用するものとし，装置は（⑴，⑵）

改定

消泡装置

9．2．14

消毒装置：（塩素剤を使用するものとし，装置は（⑴，⑵）

消毒装置

9．2．27

マンホールに施錠する場合及び合成樹脂製等のマンホールを設ける場合：

改定

マンホー
ルふた
9．2．30汚水流入管：（JIS K 6741 によるもの）

汚水流入管

9．2．29汚水流入管：（JIS K 6741 によるもの）

汚水流入管

9．2．30配9．2．33
備品

備品の設置

浄化槽設備に使用する管材，継手及び弁類：

9．2．32
備品

備品の設置

9．2．34その他

1

地上に露出している配管の色彩：（⑴～⑹）

9．2．33
その他

1

地上に露出している配管の色彩：（⑴～⑹）

9．2．35
施工

3

土工事

9．2．34
施
工

3

土工事

土留め等：

３節
9．3．1

3

⑴

ユニット形浄化槽の機材及び施工
基礎等の厚さ：（9.3.1 表）

本体構造等

10．2．1
住戸セン
トラル暖
房 方 式

追加

管

土留め等：

３節
9．3．1

3

⑴

ユニット形浄化槽の機材及び施工
基礎等の厚さ：（9.3.1 表）

本体構造等

10 章

暖冷房設備工事

10 章

暖冷房設備工事

２節

機器及び材料２節

機器及び材料

住戸セントラル暖房方式：（「機材の品質・性能基準」
）
1

⑵

4

風呂追焚装置の種類：

給排気方式，設置方法の種類，及び加熱方式，構造，能力：

5

浴室暖房乾燥機を常時換気機能付きとする場合：

10．2．1
住戸セン
トラル暖
房 方 式

住戸セントラル暖房方式：（「機材の品質・性能基準」）
1⑵

給排気方式，設置方法の種類，及び加熱方式，構造，能力：

4

浴室暖房乾燥機を常時換気機能付きとする場合：
特記事項－機械編－8

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

10．2．2
住棟セン
トラル暖
房 方 式

（「機材の品質・性能基準」）
住棟セントラル暖房方式：

10．2．2
住棟セン
トラル暖
房 方 式

住棟セントラル暖房方式：

10．2．4
管類

暖冷房設備に使用する管類：

10．2．4
管類

暖冷房設備に使用する管類：

10．2．5
継 手 類

暖冷房設備に使用する継手類：

10．2．5
継 手 類

暖冷房設備に使用する継手類：

11．1．1
適用範囲

11 章

換気設備工事11 章

換気設備工事

１節

一

１節

一

2

事

項

施設及び宿舎の換気設備：

２節
11．2．1
換気扇類
及び付属
部
品

般

機

材

1

換気扇類及び換気口等：（「機材の品質・性能基準」）

2

区分（用途），形状等：

4

換気口部品（ベントキャップ，パイプフード）⑹

11．1．1
適用範囲

2

常時小風量換気用給気口を過給気防止機能付きとする場合：（なし）

事

機

材

1

換気扇類及び換気口等：（「機材の品質・性能基準」）

2

区分（用途），形状等：

4

換気口部品（ベントキャップ，パイプフード）⑹

常時小風量換気用給気口を過給気防止機能付きとする場合：

換気設備に使用する管材：

11．2．2管（ダクト）
類

換気設備に使用する管材：

11．2．3
継 手 類

換気設備に使用する継手類の種類：

11．2．3
継 手 類

換気設備に使用する継手類の種類：

12 章

共通工事（塗装及び防露・保温工事）

12 章

共通工事（塗装及び防露・保温工事）

１節

塗

１節

塗

工

事

装

工

塗装の箇所：（12.1.2 表による）

12．1．1
適用範囲

塗装の箇所：（12.1.2 表による）

12．1．5
塗装基準

塗装基準：（12.1.2 表による）

12．1．5
塗装基準

塗装基準：（12.1.2 表による）

完成機器の塗装：（製造者の標準仕様）

２節
12．2．1
適用範囲
12．2．2
防錆前処

防2

タンク類の防錆：

ホルムアルデヒドの放散量：（JIS F☆☆☆☆）
完成機器の塗装：（製造者の標準仕様）

錆

防錆の指定：

修文事

12．1．1
適用範囲

ホルムアルデヒドの放散量：（JIS F☆☆☆☆）

改定

項

11．2．2管（ダクト）
類

装

改定理由

施設及び宿舎の換気設備：

２節
11．2．1
換気扇類
及び付属
部
品

般

（案）

２節
12．2．1
適用範囲

防錆

防錆の指定：

改定
特記事項－機械編－9

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
理

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

３節

防露・保温工事

2

ライニングの乾燥方法：（加熱硬化）

３節

保温の指定：

12．3．1
適用範囲

保温の指定：

12．3．2
材料

ホルムアルデヒドの放散量：（JIS F ☆☆☆☆）

12．3．2
材料

ホルムアルデヒドの放散量：（JIS F ☆☆☆☆）

1管の保温の種別：
給湯・暖房システムの給湯・温水配管の保温：

12．3．3
防露・保温
基
準

1

改定

防露・保温工事

12．3．1
適用範囲

管の保温の種別：
給湯・暖房システムの給湯・温水配管の保温：

12.3.2 表12.3.2 表

階下のないトレンチ内，ピット内の給水配管の防露・保温施工種別：

階下のないトレンチ内，ピット内の給水配管の防露・保温施工種別：（注）1 被服銅管の保温：
（なし）

（注）1

（注）2 保温外装のステンレス鋼板巻き部分の塗装：
（なし）

（注）2

保温外装のステンレス鋼板巻き部分の塗装：（なし）（注）3 共同溝内の保温：（注）3

共同溝内の保温：

被服銅管の保温：（なし）

2

鋼板製の水槽を保温する場合：

2

鋼板製の水槽を保温する場合：

3

管，弁，フランジ等の寒冷地の保温仕様：

3（なし）
管，弁，フランジ等の保温仕様：

改定

5

機器類の寒冷地の保温：

5

機器類の保温：
（なし）

改定

6

12.3.3 表

6

12.3.3 表

712.3.5 表（注）井水使用又は凍結地区等の，給水管の保温材の厚さ：

712.3.5 表（注）井水使用又は凍結地区等の，給水管の保温材の厚さ：

換気ダクトの保温

8（注）1 弁類の金属製カバーの材質：

8⑵（注）1 弁類の金属製カバーの材質：

室内用給気ダクトの保温：（ロックウール又はグラスウール保温材（厚さ 25912.3.6 表

換気ダクトの保温⑵

ｍｍ））

室内用給気ダクトの保温：（ロックウール又はグラスウール保温材（厚さ 25ｍｍ））
ドレン管の保温・防露の厚さ：

912.3.6 表

ドレン管の保温・防露の厚さ：

13 章

エレベーター設備工事

13 章

エレベーター設備工事

２節

マシンルームレス形エレベーター

２節

マシンルームレス形エレベーター

13．2．1
適用範囲
13．2．2
基本仕様

改定理由

外面の特殊防錆：12．2．4
エポキシ
樹脂ライ
ニング

12．3．3
防露・保温
基
準

（案）

マシンルームレス型エレベーター：（「機材の品質・性能基準」）

1

運転操作方式が群乗合全自動方式及び全自動群管理方式の場合：
基準階帰着機能を付加する場合：

4

⑷

耐震施工
(イ)

5

⑶

13．2．1
適用範囲
13．2．2
基本仕様

マシンルームレス型エレベーター：（「機材の品質・性能基準」）

1

運転操作方式が群乗合全自動方式及び全自動群管理方式の場合：
基準階帰着機能を付加する場合：

4⑷

13.2.5 表

耐震施工(イ)

耐震クラスを S09 とする場合：（A09）5⑶耐震クラスを S09 とする場合：（A09）13.2.5 表
特記事項－機械編－10

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版
注 1．

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版
注 1．

免震構造及び制振構造の場合の地震感知器の設定値：(6) (ﾆ)9⑵9

設置場所：昇降路内又は乗り場⑵(ハ)13．2．3付加仕様

1⑴

自家発管制運転装置(ニ)

乗場枠の仕上げ：（ラッカー塗装，合成樹脂系塗装，化粧鋼板）

改定⑵

乗場戸の仕上げ：（ラッカー塗装，合成樹脂系塗装，化粧鋼板）

改定

火災時管制運転装置

8

中間ビーム：⑴

帰着階を特に避難階とする場合：

2

火災時管制運転装置

8

中間ビーム：

16

かご養生

管制運転を火災報知設備と連動させる場合：⑷

かご室内を保護するための養生（壁についてはかご保護マット 1800H）を施

管制運転を火災報知設備と連動させる場合：

かご室内を保護するための養生（壁についてはかご保護マット 1800H）を施

す場合：

す場合：

17 1～16 以外の乗場枠取付け材，つり合いおもりの非常止め装置等のオプション

18

自動診断仮復旧運転機能を組込む場合：

19

1～18 以外の乗場枠取付け材，つり合いおもりの非常止め装置等のオプションを設ける場合：改定を設ける場合：福祉型における標準付加仕様の適用：

福祉型仕様

13．2．4

福祉型における標準付加仕様の適用：

福祉型仕様

３節

一般エレベーター

13．3．4駆動装置

6機械室なしの場合の電源盤及び制御盤の設置場所：

13．3．11

4

⑴

電気配線

エレベーター用電源は，次の 2 種類とし，おのおのエレベーター機械室のエレベーター受電盤まで供給する(イ)⑵

14．2．1
区分及び型式

保守遠隔監視等用（電話回線）配管・配線を設ける場合：

自家発管制運転装置(ニ)

16 かご養生

13．2．4

一般事項

基本仕様にオプションを設ける場合
1

帰着階を特に避難階とする場合：

2

⑷

18 ⑴

(ハ)
13．2．3
付加仕様

改定

改定

保守遠隔監視等用（電話回線）配管・配線を設ける場合：

基本仕様にオプションを設ける場合

免震構造及び制振構造の場合の地震感知器の設定値：

長尺物振れ管制運転の適用：

かご室の幅木をかご内正面に設ける場合：

25 ⑴

一般事項

改定理由

設置場所：昇降路内又は乗り場

17 ⑷

25 ⑴

（案）

動力用

３節

一般エレベーター

13．3．3耐震措置

1⑴

13．3．4駆動装置

6機械室なしの場合の電源盤及び制御盤の設置場所：

13．3．11

4

⑴

電気配線

耐震クラスを S09 とする場合：（A09）

エレベーター用電源は，次の 2 種類とし，おのおのエレベーター機械室のエレベーター受電盤まで供給する

AC 三相 400V/440V，50/60Hz の適用：

(イ)

非常用自家発電設備の要否：⑵

動力用

AC 三相 400V/440V，50/60Hz の適用：

非常用自家発電設備の要否：

14 章

機械式駐車装置工事

14 章

機械式駐車装置工事

２節

区分及び型式

２節

区分及び型式

機械式駐車装置の区分・型式：

14．2．1
区分及び型式

改定

機械式駐車装置の区分・型式：

特記事項－機械編－11

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２２年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（機械編）平成２５年版

引 用 規 格 類
略

称

規

格

等

の

（案）

改定理由

引 用 規 格 類
名

称

略

称

規

格

等

AS

塩ビ管・継手協会規格

AS

塩化ビニル管・継手協会規格

JAS

日本農林規格JAS

日本農林規格JASS㈳日本建築学会規格

JASS㈳日本建築学会規格

JCDA㈳日本銅センター規格

JCDA(一社)日本銅センター規格

JCMA㈳日本電線工業会

JCMA㈳日本電線工業会

耐火・耐熱電線認定業務委員会認定

の

名

称

略称を修正

取り消し線

は、機械編で引用していない規格を示す。

耐火・耐熱電線認定業務委員会認定

JCS㈳日本電線工業会規格

JCS㈳日本電線工業会規格

JCW

日本鋳鉄ふた・排水器具工業会規格

JCW

日本鋳鉄ふた・排水器具工業会規格

JDPA

日本ダクタイル鉄管協会規格

JDPA(一社)日本ダクタイル鉄管協会規格

JEAS㈳日本エレベータ協会標準

JEAS(一社)日本エレベーター協会標準JEC㈳電気学会電気規格調査会標準規格

JEC㈳電気学会電気規格調査会標準規格

JEL㈳日本電球工業会規格

JEL㈳日本電球工業会規格

JEM㈳日本電機工業会規格

JEM㈳日本電機工業会規格

JGS㈳地盤工学会基準

JGS㈳地盤工学会基準

JIL㈳日本照明器具工業会規格

JIL㈳日本照明器具工業会規格JIS

日本工業規格JIS

日本工業規格

JPF

日本金属継手協会規格

JPF

日本金属継手協会規格

JSWAS㈳日本下水道協会規格

JSWAS(公社)日本下水道協会規格

JV㈳日本バルブ工業会規格

JV(一社)日本バルブ工業会規格

JWDS㈳日本配線器具工業会規格

JWDS㈳日本配線器具工業会規格

JWWA㈳日本水道協会規格

JWWA(公社)日本水道協会規格

LES

陸用内燃機関協会規格

LES

陸用内燃機関協会規格

MDJ

排水鋼管継手工業会規格

NECA

日本電気制御機器工業会規格NECA(一社)日本電気制御機器工業会規格

PTC

配水用ポリエチレンパイプシステム協会

PTC

配水用ポリエチレンパイプシステム協会規格

PWA

建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会

PWA

建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会規格

SAS

ステンレス協会規格

SAS

ステンレス協会規格

SBA㈳電池工業会規格

SBA㈳電池工業会規格

SHASE－S㈳空気調和・衛生工学会規格

SHASE－S(公社)空気調和・衛生工学会規格

WES㈳日本溶接協会規格

WES㈳日本溶接協会規格

WSP

日本水道鋼管協会規格

WSP

日本水道鋼管協会規格

誤植

削除（JPF に含む）

特記事項－機械編－12