各地域におけるシルバーサービス振興組織等の機能を活用した
介護サービスの適正化推進情報提供・分析事業報告書

平成１９年３月

社団法人シルバーサービス振興会

各地域におけるシルバーサービス振興組織等の機能を活用した報告書介護サービスの適正化推進情報提供・分析事業

平成

年３月

19

社団法人シルバーサービス振興会

はじめに

介護保険施行後の介護サービス市場においては、主体規制の撤廃により民間事業者をはじめとして多様な事業者が参入し、サービス供給量が飛躍的に拡大しました。その一方で、サービス提供に対する苦情の顕在化、介護事故の増大、不正等による事業所の指定取消し件数は年々増加しています。
本年度の改正介護保険法の施行によって、サービス提供においては「量」から「質」への転換が掲げられ、サービスの質の確保・向上へ向けた取り組みとして「介護サービス情報の公表制度」が平成１８年４月より施行されたところです。また、昨年度には個人情報保護法が施行されており、事後規制ルールの確立をはじめとして、「サービスの質」に基づいた適切な選択と競争が行われることにより、更なる利用者本位の仕組み作りが求められています。
このような背景のもと、各地域におけるシルバーサービス振興組織等（以下、地方振興組織という）では、「介護サービス情報の公表制度」における公表センターや調査機関となる等、外部環境の変化に応じて、その役割・機能を様々に変容させてきています。シルバーサービスは、各地域の特性、高齢者ニーズの状況に応じて提供される必要があることから、その振興のためには、国レベルの振興策とともに、各地域の実情に応じた振興方策を各都道府県レベル等、より小規模な単位において実施することが必要であり、地方振興組織が各地域において果たす役
割は今後ますます重要になってくると思われます。
本年度の事業は、独立行政法人福祉医療機構の長寿社会福祉基金事業の一環として、地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化に向けた情報提供事業を、全国３カ所で実施しました。また、適正化への取り組みの意識啓発、情報交換等を目的として各振興組織や都道府県の担当者を対象に全国シルバーサービス振興組織連絡協議会を開催しました。
また、本年度の事業においては外部有識者を含む検討委員会を設置しており、地方振興組織の機能を活用した事業のあり方について、「介護サービスにおける質の向上」、「介護保険外の多様な選択肢を用意するためのシルバーサービスの振興」という２つの大きな指針が今後の地方振興組織のテーマになっていくのではないかということが検討されております。
本報告書は、地域において高齢者の介護などの施策を推進する立場にある都道府県のご理解とご協力の下に、地方振興組織が地域に根ざした活動を行うに際して参考にされることを目的として、独立行政法人福祉医療機構の長寿社会福祉基金事業の一環として取りまとめたものであり、シルバーサービス事業者、行政はもとより広く関係方面に活用され、「サービスの質」の確保・向上の一助となることを期待するものです。
最後に、本事業にあたり、事業に参画された地方振興組織、行政、介護サービス事業者等の皆様、また、ご協力をいただいた関係機関・団体の皆様方には、この場を借りて心から御礼申し上げます。
平成１９年３月
社団法人

シルバーサービス振興会

目次

第１章 事業概要
１． 事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章

地方振興組織を取り巻く環境の変化

１． シルバーサービスの草創期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２． 介護保険制度の施行から改正まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３． 介護保険制度の改正から現在に至るまで・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章

介護サービスの適正化推進啓発セミナー実施事業

１． セミナー開催について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１） 目的（２） 実施方法（３） 介護サービスの質を高めるための仕組み①．

介護サービス情報の公表制度②．

個人情報保護２． セミナー結果概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）各地域におけるセミナー結果概要（詳細は p.10～12）（２）アンケート結果概要（詳細は p.13～17）（３）セミナー開催報告書の作成・送付
第４章

全国シルバーサービス振興組織連絡協議会開催事業

１． 全国シルバーサービス振興組織連絡協議会開催概要・・・・・・・・・・１９（１） 目的（２） 実施概要（３） 参加者
２． 地方振興組織における先進取組事例等について・・・・・・・・・・・・２２（１）取組事例等発表について
・ （社）広島県シルバーサービス振興会・・・・・・・・・・・・・・・２３
・ （社）かながわ福祉サービス振興会・・・・・・・・・・・・・・・・２６
・ ＮＰＯ法人 福島県シルバーサービス振興会 ・・・・・・・・・・・・３９（２）地方振興組織における事業実施状況について
・ （社）北海道シルバーサービス振興会・・・・・・・・・・・・・・・５３
・ ＮＰＯ法人シルバーサービスネットワーク鹿児島・・・・・・・・・・５６
第５章

地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化に向けた方策

１． 地方振興組織の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
２． 地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化に向けた方策・・・６０第６章

各地域におけるシルバーサービス地方振興組織の概要

１．シルバーサービス地方振興組織の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２．地方振興組織一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
３．各地方振興組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（１）北 海 道・社団法人北海道シルバーサービス振興会・・・・・・・・・・６５（２）宮 城 県・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・６８（３）秋 田 県・秋田県シルバーサービス振興研究会・・・・・・・・・・・・７２（４）福 島 県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会・・・・・・・・・７５（５）茨 城 県・社団法人茨城県福祉サービス振興会・・・・・・・・・・・・７８（６）埼 玉 県・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会・・・・・・・・・・・・・８１（７）千 葉 県・千葉県在宅サービス事業者協議会・・・・・・・・・・・・・８４（８）東 京 都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団・・・・・・・・・８７（９）神 奈 川 県・社団法人かながわ福祉サービス振興会・・・・・・・・・・・９０（10）富 山 県・財団法人富山県いきいき長寿財団・・・・・・・・・・・・・９４（11）山 梨 県・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・９７（12）愛 知 県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会・・・・・・・・・・１００（13）滋 賀 県・滋賀県介護サービス事業者協議会・・・・・・・・・・・・・１０３（14）京 都 府・財団法人京都ＳＫＹセンター・・・・・・・・・・・・・・・１０６（15）大 阪 府・財団法人大阪府地域福祉推進財団・・・・・・・・・・・・・１１０（16）兵 庫 県・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会・・・・・・・・・１１３（17）広 島 県・社団法人広島県シルバーサービス振興会・・・・・・・・・・１１６（18）高 知 県・社団法人高知県福祉サービス協会・・・・・・・・・・・・・１１９（19）長 崎 県・財団法人長崎県すこやか長寿財団・・・・・・・・・・・・・１２２（20）熊 本 県・熊本県福祉介護用品協会・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５（21）鹿児島県・特定非営利活動法人ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽネットワーク鹿児島・・・・・１２８【付属資料】
各地域におけるシルバーサービス振興に関する事業実施状況
１．シルバーサービス地方振興組織に関する事業実施状況 ・・・・・・・・・１３１
２．委託事業テーマ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６（参考資料）
社団法人シルバーサービス振興会 事業説明資料（抜粋）・・・・・・・・・・・・１４１

第１章
事業概要

第１章

事業概要

１．事業目的
介護保険制度の改正において「サービスの質の確保・向上」は大きな柱となっている。とりわけ、サービスの適正化、並びに、利用者の保護、選択の支援といった観点から、個人情
報保護および「介護サービス情報の公表」制度について周知を図る必要もある。このため、本事業においては、介護サービスの適正な提供、管理者・サービス従事者等の資質確保、事
故・苦情対応、多職種協働のための連携及び情報共有化などの対応を図る。また、サービスの質に基づいた適切な選択と競争が行われるための環境づくりとして、事業者・利用者向けのセミナーを開催するとともに各地域の状況を把握・分析し、介護サービスの適正な提供に資する方向性を検討する。この場合、各地域においてシルバーサービスの質の向上を目的に設立された「シルバーサービス振興組織」等を活用して事業を実施し、こうした取り組みの意識啓発、普及を目的として各振興組織や都道府県の担当者を対象とした情報交流等の事業を行う。

２．実施体制【検討委員会の設置】
本事業では、外部有識者を含む検討委員会を設置することにより、企画から評価・まとめまでを実施し、事業の効果的な実施、かつ、適切な評価・分析を導くこととした。

＜委員＞（五十音順、敬称略、○委員長）○瀬戸恒彦

神奈川大学非常勤講師（(社)かながわ福祉サービス振興会 専務理事）

大下要(社)広島県シルバーサービス振興会

常務理事

木村

日吉

(社)北海道シルバーサービス振興会

事務局長

久留須浩一

NPO 法人シルバーサービスネットワーク鹿児島

小西(社)かながわ福祉サービス振興会

紀之

課長＜オブザーバー＞（敬称略）
黒岩嘉弘

厚生労働省老健局振興課

課長補佐

井樋

一哉

厚生労働省老健局振興課

介護サービス振興係長

- 1 -

事務局長

【検討委員会開催状況】

○ 第１回
日

時

平成１９年１月３１日（金）１６：００～１８：００

場所(社)シルバーサービス振興会

内容（１）平成 18 年度事業概要について

３階会議室（２）セミナー開催事業について（３）アンケート集計結果報告（４）全国シルバーサービス振興組織連絡協議会議事次第について（５）今後のスケジュールについて

○ 第2回
日

時

平成１９年２月２３日（金）１０：３０～１２：３０

場

所

ロイヤルホールヨコハマ

内容（１）全国シルバーサービス振興組織連絡協議会議事内容の確認

２階

マーガレットの間（２）全国シルバーサービス振興組織連絡協議会の効果について（３）各地域における介護サービス適正化に向けた方策について

○ 第3回
日

時

平成１９年３月１６日（金）１８：００～２０：００

場

所

弘済会館

内

容

（１）事業報告書の作成について

１階特別会議室

葵（中）の間（２）セミナー開催にかかる効果確認について（３）介護サービスの適正化に向けた課題と方策について

- 2 -

第２章
地方振興組織を取り巻く環境の変化

第２章

地方振興組織を取り巻く環境の変化

介護保険制度の改正等によって地方振興組織を取り巻く環境は大きく変化してきている。従来の地方振興組織の目的は、各地域におけるシルバーサービスの振興であったが、介護保険制
度や急速に進展する少子高齢化等をはじめとした外部環境の変化に伴い、地方振興組織は、様々な新しい事業を展開していくことが求められている。本章では、地方振興組織を取り巻く環境の変化と、これに対応した地方振興組織の変容を整理することとする。
１．シルバーサービスの草創期（介護保険制度導入以前）
介護保険制度以前において、シルバーサービスの振興に対する本格的な取組みが始まったのは、昭和６０年代初頭である。当時は、シルバーサービスといってもまだまだ揺籃期であり、民間事業者の参入基盤の整備として、サービスの標準化と質の確保など、シルバーサービスの社会的信頼の確保を主眼においた各種取組みがなされてきた。これは、シルバーマーク制度として確立され、民間事業所が提供する福祉サービスの信頼の証として機能してきた歴史がある。
その背景として、急速に進展する高齢社会において、多様なニーズに対応していくためには、公的サービスだけでは事実上不可能であり、サービスの供給量を確保するためには、
公的施策と相まった民間による積極的なサービスの供給が必要であったことが挙げられる。
㈳シルバーサービス振興会（以下、当振興会という)では、シルバーサービスの振興においても、各地域の特性を踏まえ、高齢者の具体的なニーズに応じて提供される必要がある
ことを踏まえ、平成２年度から独立行政法人福祉医療機構の長寿社会福祉基金事業により、各地域における地方振興組織の設立支援及び先進的な振興事業の実施支援を行ってきた。
こうした中、平成６年 12 月に「新ゴールドプラン」が策定され、平成７年７月には老人保健福祉審議会より「公的介護保険」の導入を適当とする中間報告が提出されるなど、高齢者福祉の制度が大きく変化することが予測された。
この時期は、シルバーサービスの揺籃期から、シルバーサービスの需要の拡大に備えた供給基盤の拡大に移行しはじめた時期であり、シルバーサービスの供給主体としての民間部門への期待が高まった時期でもあった。
地方振興組織においても公的介護保険制度の導入を見据えて、都道府県において組織化が積極的に取り組まれるとともに、機能強化が図られ、情報提供や相談機能、意識啓発等
を通じて、民間事業者のスムーズな参入に向けた環境づくりとその健全育成の取組が進められた。
○ 少子高齢化の進展
140,000

80.0

120,000

70.0
60.0

100,000

65歳以上人口50.0

80,00040.0

15～64歳人口60,00030.0

高齢化率
40,00020,00020.0
14歳以下人口

10.0
0.0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

- 3 -

2020

2030

2040

2050

２．介護保険制度の施行から改正まで
介護保険制度が施行される以前は、社会福祉法人と医療法人がサービス提供の担い手であった。一部のサービスについて民間委託していた自治体はあったものの、市場規模は限られていたので、全体的に民間事業者の参入は進んでいなかった。
平成１２年４月に介護保険法が施行されたことにより、介護分野に民間企業等の参入が相次ぎ、介護サービスの供給量は飛躍的に拡大していった。
介護保険は、利用者によるサービス選択が基本なので、選択できるだけの供給量が必要になる。そこで、市場原理と規制緩和により、在宅サービス分野において民間の参入を促進する仕組みとしたのである。その結果、在宅サービスを中心として介護の基盤が整備されたのである。
このように、制度施行後は概ね順調に民間参入が進んでおり、高齢社会に対応した民間のサービス供給体制を整備するという、地方振興組織におけるシルバーサービス振興の当初の目的は十分に達せられたのではないかと考えられる。
介護保険制度の導入による民間参入等によって介護サービスの供給体制が整ってきたことを受け、地方振興組織には介護保険制度の円滑な運営に向けた事業展開が求められることとなった。その一環として、地方振興組織では民間事業者等から提供される介護サービ
スの「質」の確保・向上に向けた事業を展開しており、介護サービス従事者の資質向上に向けた研修事業やサービスの質の向上に向けた外部評価事業等を実施するようになった。
一方、高齢者のニーズが個別化・多様化する中で、多様なサービス提供主体が連携し、適切なサービスが総合的・継続的に提供されることが求められており、このためには、介護保険制度の枠にとらわれず、民間ならではの創造性と効率性を追求した多様なサービスの供給が期待されていた。
こうしたサービスの提供に当たっては、高齢者の生活圏域に密着した供給体制を構築する必要があり、介護保険外のサービスについての振興方策が課題として浮かびあがってきた。
○ 介護保険制度導入による民間参入・規制緩和

主な居宅サービスにおける事業者数
主な居宅サービスにおける事業所数（100％増）66,255

事業所数
増減

55,660

H12年7月→17年4月

事業所の指定件数

40,245（215％増）33,10032,199営利法人

１０,２２２（３１％）

３２,１９９
（４９％）

215％増

社会福祉法人

１７,４５２（５３％）

２２,７３０
（３４％）

130％増

ＮＰＯ･農協･生協

１,３０７
（４％）

４,１２７
（１６％）

216％増

地方公共団体

１,６７２
（５％）

１,００１
（２％）

40％減

その他
（医療法人等）

２,４４７（７％）

６,１９８
（９％）

153％増

３３,１００（１００％）

６６,２５５（１００％）

100％増

24,795
14,381
10,222

営利法人の指定件数

合計

平成１２年７月

平成１４年４月

平成１６年４月

平成１７年４月※ 「主な居宅サービス」は、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与の７サービスの合計。
出典：ＷＡＭＮＥＴベース （厚生労働省説明資料より抜粋）- 4 -３．介護保険制度の改正から現在に至るまで
介護保険制度の導入等により介護サービスの供給量が確保される一方で、不適切なサービス提供や介護報酬の不正請求等による悪質な事業者の指定取消等の事例が増加しており、
介護サービスにおける「質」が問われることとなった。
平成 18 年４月施行の改正介護保険法では、改正の大きなテーマのひとつとして「サービスの質の確保・向上」が掲げられており、介護サービス事業者の事後規制が強化されるとともに、利用者の適切な選択の下で、良質なサービスが提供されるよう、全ての介護サービス事業者に対して「介護サービス情報の公表」が制度として義務づけられたところである。
地方振興組織においては、この「介護サービス情報の公表」制度の施行に伴い、都道府
県指定情報公表センターや指定調査機関として、地域でのサービスの質の確保・向上にかかる機能を担うなど、時代のニーズに応じた事業を展開してきている。
今後もこのように地方振興組織を取り巻く外部環境が変化し続ける中で、特に多様な価値観を持つといわれている団塊の世代が高齢者となる影響は非常に大きい。今後の高齢社会において、高齢者が豊かな生活を送るためには、介護サービスだけでなく、高齢者の生活全般を支えるシルバーサービスの振興が必要になる。この分野におけるシルバーサービスの振興については、まだまだこれから積極的に民間の参入による振興が期待されている
ところである。
今後、地方振興組織においては、市場化しつつある介護分野の「サービスの質の向上」という介護サービスの適正化に関する役割が期待されるとともに、高齢者の生活全般を支えるための多様なサービスを用意するために、積極的に民間サービスの振興をしていく役
割が期待されるところである。

○ 介護保険事業所・施設の指定取消等の実態（指定取消事業者数の推移）
指定取消

事業者

事業者数

1 40
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度（12月まで）
合計

1 20
1 00

1 21

75

80
60

51
44

40

30

20

33

9
3

3

3 5

20

16

10
3

3 4

6

14
4 5

5

1

1

2 2

6

7

0

営利法人

特定非営利法人

医療法人

- 5 -

社会福祉法人

その他

合計

第３章
介護サービスの適正化推進啓発セミナー

第３章

介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業

１．セミナー開催について（１）目的
本事業においては地域のなかでサービスの質に基づいた適切な選択と競争が行われるた
めの環境づくりとして、民間事業者等にどのような取組みが求められるか等の方向性を示し、事業者・利用者等に向け、効果的な活動を啓発することを目的として全国３箇所にてセミナーを開催する。セミナーの開催にあたって、各地域の特性に応じて事業を展開する
地方振興組織の機能を活用し、介護サービスの適正化推進に向けたテーマによるセミナーを開催することで、利用者・事業者等が取り組むべき事項に関する理解の促進につながることを目的とする。
（２）実施方法
セミナーは、当振興会の主導による開催地振興組織等への業務委託により実施した。セ
ミナー開催にあたり、①介護サービス情報の公表制度、②個人情報保護の２つのテーマから選択することとし、委託申込み全国３箇所（福島県・兵庫県・茨城県）で介護サービスの適正化推進に向けたセミナーを開催することとした。
セミナーは、基調講演（１名）およびパネルディスカッション（コーディネーター１名、パネリスト４名）の構成、参加予定数を 300 名程度とした。地域における参加対象は、行政や事業者等地域内での介護サービスに係わる者を主体とし、開催地の地方振興組織等を通じて募集を行った。また、開催当日は、職員１名程度および開催地振興組織の事務局数名程度にて運営を行うこととした。
（３）介護サービスの質を高めるしくみ①介護サービス情報の公表制度
介護保険制度は、利用者が自らより良い
介護サービス（事業者）を選択し、直接契約によりサービスを利用する制度である。
しかし、利用者への情報が十分でないこと
や、適切なサービス利用が行われないと利用者の心身機能低下のおそれがあることな
どから、介護サービスを選択する際に判断の材料となる情報を適切に提供するしくみが必要とされていた。
このため、平成１７年の介護保険法の改正に伴い、利用者の介護サービスの選択を支援するために、全ての介護サービス事業
所にサービス内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられた。
この制度は、平成１８年４月から施行されており、全ての介護サービス事業所の比較検討が可能となる「介護サービス情報」- 7 -が定期的に公表されるしくみが整えられつつある。
介護サービスの利用者は、この情報を活用して、介護サービス事業所のサービス内容
や運営状況を比較検討し、個々の状況や価値観にあった事業所を選択することができる。
一方、介護サービス事業所においては、事業者自身の責任による「介護サービス情報の公表」を通じて、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質が向上していくことが期待される。
②個人情報保護2005 年 4 月に個人情報保護法が施行され、介護サービス事業者は機密性の高い個人情報を取り扱う立場にあることから、特にその適正な取り扱いの厳格な実施が求められている。しかしながら、介護の現場では、地域における包括的かつ多職種協同による情報の共有化の重要性の高まる一方で、個人情報の管理の厳格な運用との間に戸惑いや混乱を生じているのが現状である。

個人情報保護法の第一条（目的）では、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することとしており、個人情報保護とその適切な活用に関する理解が進むことにより、介護サービスが適正に提供され、円滑に事業が推進されることが期待される。

２．セミナー結果概要について（１）各地域におけるセミナー結果概要（※詳細後述）
１．「介護サービス情報の公表」制度啓発・普及セミナー in 福島（福島県福島市）
平成１８年１１月４日開催（委託先：NPO 法人福島県シルバーサービス振興会）
２．介護サービスの適正化推進啓発セミナー（兵庫県神戸市）
平成１８年１２月１３日開催（委託先：兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会）
３．
「介護サービス情報の公表」制度 普及啓発セミナー in いばらき（茨城県水戸市）
平成１９年１月１９日開催（委託先：社団法人茨城県福祉サービス振興会）- 8 -（２）アンケート結果概要（※詳細後述）○セミナー参加者数とアンケート回収率
福島県

兵庫県

茨城県

参加者数（人）

１７７

１５０

２４７

回収枚数（枚）

１１７

１１２

１８８

回収率（％）

６６.１％

７４.７％

７６.１％

（３）セミナー開催報告書の作成・送付
各地域におけるシルバーサービス地方振興組織等の機能を活用した介護サービスの適正化推進事業の情報を共有するために、開催地域毎にセミナー開催事業報告書を作成し、開催地域の行政・事業者等を中心に送付を行った。また、全国的な事業展開に資することを目的として、全国の地方振興組織にも送付することとした。

- 9 -１．福島県・NPO 法人福島県シルバーサービス振興会（１）タイトル「介護サービス情報の公表」制度

啓発・普及セミナーin 福島（２）事業概要
平成 18 年 4 月に改正介護保険法が施行され、「介護サービス情報の公表」制度が介護サービ
ス事業所に対し義務付けられた。この制度により、公表された情報は、インターネットなどを活用することで、誰もが自由に閲覧することが可能となる。介護サービス事業者はもちろん、利用者や行政がこの制度を十分に理解し、活用することで、利用者による介護サービスの選択を促進し、介護サービスの適正な利用が行われることが重要である。今回のセミナーでは「介護サービス情報の公表」制度の意義や仕組み、活用方法などに関する説明を行うことで、利用者自身による介護サービスや事業者の適切な選択の支援となることを目指す。
●日時：場所
日 時 ： 平成１８年１１月４日（土）

場 所 ： 福島ビューホテル（福島市）

１２：５０～１６：００●プログラム○講

演

１３：００～１４：００

テーマ：「介護サービス情報の公表」制度の意義・仕組みに関して
講

師

： 山本

亨

○パネルディスカッション

氏（厚生労働省老健局振興課

介護サービス評価推進専門官）

１４：１０～１６：００

テーマ：「介護サービス情報の公表」制度を利用者の選択に活かすためにコーディネーター：木間昭子

氏（国民生活センター相談調査部

調査室長)

パネリスト：仲塚亮治

氏（福島市清水西地域包括支援センター 主任介護支援専門員）

原寿夫

氏（(社)郡山医師会郡山市医療介護病院

山本

亨

氏（厚生労働省老健局振興課

介護サービス評価推進専門官）

吉田光子

氏（日本介護支援専門員協会

理事）

病院長）

（五十音順）●参加者 (無料)

１７７名- 10 -

２．兵庫県・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会（１）タイトル
介護サービスの適正化推進啓発セミナー（２）事業概要
2005 年 4 月に個人情報保護法が施行され、介護サービス事業者は機密性の高い個人情報を取り扱う立場にあることから、特にその適正な取り扱いの厳格な実施が求められている。しかしながら、介護の現場では、地域における包括的かつ多職種協同による情報の共有化の重要性の高まる一方で、個人情報の管理の厳格な運用との間に戸惑いや混乱を生じているのが現状である。当セミナーでは、個人情報保護法の適切な取り扱いを介護サービス事業者等に向け普及・啓発することで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することにより、適正な介護サービス・円滑な事業の推進を目指す。
●日時：場所
日 時 ： 平成１８年１２月１３日（水）場 所 ：兵庫県民会館けんみんホール

１３：３０～１７：００（神戸市）●プログラム○講

演１３：３５～１４：５０

テーマ：「介護サービスにおける個人情報の適切な活用の意義～事業経営に及ぼす影響～」
講

師：高橋

紘士

氏

（立教大学コミュニティ福祉学部○パネルディスカッション

教授）

１５：００～１７：００

テーマ：「介護サービスにおける個人情報保護の現状と課題～介護サービスの適正化推進～」
コーディネーター：高橋紘士 氏（立教大学コミュニティ福祉学部

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ: 井上

勝文 氏（兵庫県企画管理部

教授）

教育・情報局県民情報室
主幹兼個人情報・行政手続係長）

大西

徳雪 氏

（セントケア株式会社管理部情報システム課 課長）

島田

孝久 氏

（社会福祉法人ひまわり理事 特別養護老人ﾎｰﾑけやきﾎｰﾙ施設長）

松浦剛（兵庫県社会福祉事業団

氏

特別養護老人ホームたじま荘

所長 ）（五十音順）●参加者 (無料)

１５４名- 11 -

３．茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会（１）タイトル「介護サービス情報の公表」制度

普及啓発セミナー

in いばらき（２）事業概要
平成１８年４月に改正介護保険法が施行され、「介護サービス情報の公表」制度が介護サービス事業所に対し義務付けられた。この制度により、公表された情報は、インタ
ーネットなどを活用することで、誰もが自由に閲覧することが可能となった。
介護サービス事業者はもちろん、利用者や行政がこの制度を十分に理解し、活用する
ことにより、利用者による介護サービスの選択を促進し、介護サービスの適正な利用が行われることが重要である。今回のセミナーでは「介護サービス情報の公表」制度の意
義や仕組みについて説明を行い、制度施行後の状況や影響を見直すことにより制度の具体的内容を理解し、制度が利用者自身による介護サービス（事業者）の適切な選択の支援となることを目指す。
●日時：場所
日 時 ：平成１９年１月１９日（金）１３：３０～１７：００
場 所 ：茨城県総合福祉会館

コミュニティホール（水戸市）●プログラム○講

演１３：３５～１４：５０

テーマ：「介護サービス情報の公表」制度の意義・仕組みについて
講

師：高橋

紘士 氏

○パネルディスカッション（立教大学コミュニティ福祉学部教授）

１５：００～１７：００

テーマ：「介護サービス情報の公表」制度施行後の状況と影響について～制度の有効活用に向けて～コーディネーター：高橋 紘士 氏 （立教大学コミュニティ福祉学部 教授）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：小見トモ子 氏 （茨城県保健福祉部高齢福祉課介護保険室 室長）
寺光 鉄雄 氏 （フランスベットメディカルサービス株式会社 業務課 課長）
古谷
博 氏 （社会福祉法人 博慈会 理事長）
黒沢
優 氏 （茨城介護サービス情報公表センター センター長） （五十音順）●参加者 (無料)
２４７名- 12 -

○アンケート結果概要
１．年齢
年齢に関しては、30 歳～50 歳代の参加者で全体の 3／4 近くを占めている。福島県でのセミナーは土曜日の開催であったためか、60 歳代の参加者が 1／4 以上となった。
１．年齢
２０歳代

0%

３０歳代

10%

20%

４０歳代

30%

５０歳代

40%

50%

9.6%

兵庫（n=112）

9.0%

28.8%

茨城（n=188）

10.7%

28.9%

合計（n=417）

10.0%

60%

70%

７０歳代

80%

90%

25.4%

28.1%

31.5%

23.4%

18.4%

14.0%

福島（n=117）

６０歳代

4.4%

5.4%

1.8%

8.6%0.5%

27.8%

23.5%

100%

1.9%

13.1%

26.0%

24.3%

24.8%

２．性別
各会場において、男女ほぼ同数であったが、各会場とも若干女性の参加者が男性の参加者を上回る結果となった。
２．性別
男性
0%

10%

20%

女性

30%

40%

50%

60%

48.3%

福島（n=117）

70%

80%

90%

100%

51.7%

兵庫（n=112）

41.8%

58.2%

茨城（n=188）

45.9%

54.1%

合計（n=417）

45.5%

54.5%

３．住所
県外からの参加者は各会場とも 2 名ずつにとどまったが、地方振興組織が都道府県を単位として活動している結果といえる。

３．住所
0%

10%

県内
20%
30%

40%

50%

県外
60%

70%

80%

90%

100%

福島（n=117）

98.3%

1.7%

兵庫（n=112）

98.2%

1.8%

茨城（n=188）

98.9%

1.1%

合計（n=417）

98.6%

1.4%

- 13 -

４．所属
所属については、株式会社を中心とした民間事業者からの参加が多い。また、これに社会福祉法人、医療法人、を加えると全体の８割弱に及ぶ。なお、各地域とも株式会社の参加割合が最も高くなっている。

４．所属
１．株式会社
６．公益法人0%

２．自営業
７．ＮＰＯ法人
10%

20%

３．自治体
８．主婦

30%

40%

50%

0.9%

福島（n=117）

30.4%

兵庫（n=112）

33.0%

18.3%
4.7%
0.9%

４．社会福祉法人
９．学生

５．医療法人10．その他

60%

80%

70%

0.0%

14.8%

17.0%

茨城（n=188）

30.1%

2.2%
0.0%

30.1%

合計（n=417）

31.0%

2.5%

23.3%

90%

3.5%

13.9%

1.9% 0.9%
0.9%

21.7%

22.0%
19.9%

100%

13.9%
18.9%
0.0%
7.0%

2.7%
7.1%
1.5%

1.2%
12.0%

５．役職
役職については、いわゆる管理職に属する層（理事長・施設長・管理職・マネジャー）とサービスを提供する層（看護師・サービス提供責任者・相談員・介護支援専門員）が約 4割ずつの構成となっている。
５． 役職（ 複数回答）
１．理事長等
４．マネジャー等
７．相談員
0%

２．施設長等
５．看護師
８．介護支援専門員

10%

20%

30%

4.5%

13.5%

6.8% 5.3% 5.3% 6.8%

福島（n=117）

9.0%

兵庫（n=112）

9.6%

9.6%

16.0%

茨城（n=188）

8.8%

10.2%

18.4%

合計（n=417）

9.1%

8.1%

16.0%

40%

３．管理部門
６．サービス提供責任者
９．その他

50%

6.4% 4.8%

70%

80%

9.6%

13.6%

10.1%

90%

100%

35.3%

13.5%

11.2%

8.8% 0.0%
7.4% 3.2%

60%

14.3%
10.4%

11.2%

21.6%
11.6%
15.3%

14.3%
20.2%

６．参加申込経路
本セミナーは開催案内を受け取った参加者がほとんどであり、その他媒体を通じての申し込み参加者は各地域とも１割に満たなかった。
６． 開催
1.開催案内0%

2.新聞・雑誌
10%

20%

30%

３．友人・知人
40%

50%

４．ホームページ
60%

70%

５．その他
80%

90%

100%

福島（n=117）

92.2%

0.9%
0.0%
4.3% 2.6%

兵庫（n=112）93.7%

0.9% 5.4%

0.0%

茨城（n=188）96.8%

合計（n=417）

94.7%- 14 -

0.5%1.1%
0.5%

1.7% 2.7%

７．基調講演「大変参考になった」、「参考になった」という回答が大多数を占めており、全体として有意義な講演であったことが認識される。
７． 基調講演
１．大変参考４．あまり参考にならなかった0%

福島（n=117）10%

２．参考になった
５．ならなかった

20%

30%

40%

14.0%

兵庫（n=112）

３．普通
６．その他
50%

60%

70%

56.1%

21.3%

80%

23.7%

54.4%

100%

6.1%

16.7%

57.4%

茨城（n=188）

90%

2.8%

6.9%1.3%

35.6%

3.1%

合計（n=417）

33.0%

47.9%

14.7%

８．パネルディスカッション「大変参考になった」、「参考になった」という回答が大多数を占めており、全体として有意義な講演であったことが認識される。

８．パネルディスカッション
１．大変参考になった
４．あまり参考にならなかった0%

福島（n=117）

兵庫（n=112）

茨城（n=188）

合計（n=417）

10%

20%

２．参考になった
５．ならなかった
30%

40%

３．普通
６．その他
50%

28.2%

23.1%

15.3%

20.9%

50.5%

51.9%

55.1%

53.0%

- 15 -

60%

70%

80%

90%

20.4%

23.1%

25.0%

23.2%

100%

９．質の向上に向けた研修テーマ（３つまで選択）＊下記数値は回答数
介護サービス事業者にとって、質の向上に向けた研修テーマとしては「人材確保・育成」が最も回答数が多く、このテーマが事業者にとって大きな課題となっていることが伺える。このテーマに次いで「苦情・事故対応」、｢他組織との連携｣、「介護保険制度」といったテーマが主な回答となっている。

９.介護サー ビス事業者にとっ て、質の向上のため に必要と思う研修（複数回答：上位3つ）

200

人材確保・育成

苦情・事故対応

133

他職種との連携132
125

介護保険制度111

マナー・コミュニケーション

認知症関連

86

介護の理念・方針

84

情報公表制度関連

81

経営管理

79
42

介護技術（身体介護）35

個人情報保護関連

8

その他

0

50

100

- 16 -

150

200

250

10．受講条件
受講の条件としては、「現場では得にくい情報・外部情報」を「現場経験豊富な講師」により「身近な場所」で受講したいという回答となった。また、「平日」に「半日程度」の開催であり、「複数日程から選択できる」ような研修体系であることも受講の条件として挙げられている。

10.条件（どのような条件が整えば受講したいか：該当全て）

162

現場の業務に合った内容

232

現場では得にくい情報・外部情報

154

専門性の高い講師212

現場経験豊富な講師

187

身近な場所での研修

2

大都市にて開催157

受講費用の補助がある

68

受講費用の補助はないが興味がある

21

夕方夜間など業務時間外開催

34

土日（休日）の開催

100

平日の勤務時間内の開催

61

開催時間が短いこと

126

開催時間が半日程度

8

開催時間が終日

97

複数日程からの選択可

2

その他

0

50

100

- 17 -

150

200

250

第４章
全国シルバーサービス振興組織連絡協議会開催事業

第４章

全国シルバーサービス振興組織連絡協議会開催事業

本年度の協議会開催目的は、今後の各地域内での介護サービスの適正化推進に関する具体的な事業展開に結びつけることを主眼とし、地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化を推進するための情報発信、情報交換等を行うことである。
しかし、介護保険制度の導入、改正等による外部環境の変化とそれに伴う地方振興組織の機能の多様化の過程において、地方振興組織の抱える課題・実情はバラバラとなってきており、今後どのように実りある協議会を開催するのかということが協議会の抱える一番の課題となっていた。特に、課題・実情がバラバラな地方振興組織にとっての共通テーマが求められているといえよう。
本年度の協議会開催にあたって、本事業の目的でもある介護サービスの適正化推進、つまり、介護保険の中の分野でいけば、質の向上というテーマがまず一つあると考えられる。そして、介護保険以外の分野において、多様なサービスの選択肢を用意するためのシルバーサ
ービスの振興というテーマが考えられる。実は、この２つのテーマが今後の地方振興組織の機能を考える上で非常に大きなテーマになってきており、今年度の協議会においては、この共通テーマのもと、地方振興組織における先進取組事例をはじめとして、多岐に渡る活動の事例等を紹介することとした。また、協議会開催に関する事前アンケート結果より、「行政説
明や事業説明のような説明会形式の情報提供」、「活発な意見交換」を中心に協議会を開催することとした。

【事前アンケート結果の要旨】○今までの協議会開催について
協議会では国、振興会および地方振興組織等が年に一度集まり、各地域におけるシルバーサービスの質の向上へ向け情報交換や交流を行ってきた。このように今までに一定のメリットは供給してきたものの、協議会で得られる情報と活発な情報交換の場が減ってきていること等により、協議会開催のメリットが発揮しにくい状況となっている。
○今後の協議会開催について
シルバーサービスの振興を目的として従来どおり年 1 回開催し、開催費等に関しては経費削減に努めたうえで必要な経費をその都度按分して負担することも可とすることにより、今後も開催することとしたい。
協議会に期待するものは、
・行政説明や事業説明のような説明会形式の情報提供
・他組織の取組み等の情報収集の上での主体的な意見交換- 19 -

等

１．協議会開催概要（１）目的
今後の各地域内での介護サービスの適正化推進に関する具体的な事業展開に結びつけることを主眼とし、地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化を推進するための情報発信、情報交換を行うことを目的とする。
（２）実施概要○日時：場所
日 時 ： 平成１９年２月２３日（金）場 所 ： ロイヤルホールヨコハマ

１３：００～１７：００（横浜市）○プログラム
①．行政説明： 黒岩

嘉弘 氏 （厚生労働省老健局振興課課長補佐）②．事業説明： 久留善武 氏 （（社）シルバーサービス振興会

佐久間則行 氏 （（社）シルバーサービス振興会

企画部長）
広報研修事業部長）③．情報交換・意見交換：取組事例について
大下

要

氏 （（社）広島県シルバーサービス振興会

高橋隆

氏 （（社）かながわ福祉サービス振興会

事務局長）
主幹）

濱田千恵子 氏 （NPO 法人 福島県シルバーサービス振興会（３）参加者
地方振興組織等・・・２６名
自治体関係者・・・・３名- 20 -

理事）

平成１８年度時

全国シルバーサービス振興組織連絡協議会

間

議

事

次

議事次第

第

12:30

受付開始

13:00～13:05

挨拶

社団法人シルバーサービス振興会

13:05～13:10

挨拶

社団法人かながわ福祉サービス振興会 副理事長

13:10～14:10

行政説明

厚生労働省老健局振興課

14:10～14:50

事業説明１

社団法人シルバーサービス振興会

企画部長

事業説明２

社団法人シルバーサービス振興会

広報研修事業部長

14:50～15:10

課長補佐

総括参与

黒岩

霜鳥

一彦

田代

昌史

嘉弘

久留

善武

佐久間

則行

平成 18 年度事業実施報告
・「各地域における介護サービスの適正化に向けた事業（情報の公表・個人情報保護）」・全国シルバーサービス振興組織連絡協議会における今後のあり方に関して（アンケート集計結果報告／委員会検討事項報告）
社団法人シルバーサービス振興会 企画担当課長 吉本 啓亮

15:10～15:30

休憩

15:30～17:00

情報交換・意見交換（各３０分）● ＜振興組織独自事業＞「人生悠・遊塾事業」
社団法人広島県シルバーサービス振興会
・意見交換● ＜順天堂大学との共同研究事業＞「サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査研究事業」
社団法人かながわ福祉サービス振興会
・意見交換● ＜公益信託うつくしま基金による助成事業＞「簡易ケアプランモデル作成事業」
NPO 法人福島県シルバーサービス振興会
・意見交換
17:00

閉

会
（敬称略）

- 21 -

２．地方振興組織における先進取組事例等について【情報交換・意見交換より】（地方振興組織からの情報発信・情報交換について）（１）先進取組事例等発表について
①

大下

要

氏 （（社）広島県シルバーサービス振興会

事務局長）

テーマ：「人生悠・遊塾」事業・利用者の組織化、生きがい・学習等への積極的な取り組み等について
②

高橋

隆

氏 （（社）かながわ福祉サービス振興会

主幹）

テーマ：順天堂大学との共同研究事業（サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査研究事業）
・地域の中で、地方振興組織としての広域性の発揮に関する取り組み等について③

濱田

千恵子 氏 （NPO 法人 福島県シルバーサービス振興会

理事）

テーマ：簡易ケアプランモデル作成事業
・地方振興組織におけるサービス及び事業所の資質向上といった観点からの取り組
み等について（２）地方振興組織における事業実施状況について
全国シルバーサービス振興組織連絡協議会における取組事例発表以外において、地方振興組織における事業実施にかかる情報発信・情報交換の一環として下記のとおり
事業実施状況をご報告いただくこととした。
①（社）北海道シルバーサービス振興会
テーマ：事業実施等を通じた組織運営の推移②

特定非営利活動法人 シルバーサービスネットワーク鹿児島
テーマ：介護サービスの｢質｣の確保・向上に向けた事業展開- 22 -

『人生悠・遊塾』事業㈳広島県シルバーサービス振興会
１．事業名『人生悠・遊塾』
２．事業目的
社団法人広島県シルバーサービス振興会（以下、当会という）は民間企業のみによる任意団体として平成７年に設立し、平成１１年には公益法人として広島県から認可され、社団法人として現在に至っている。当会が公益性を発揮する手段として、この「人生悠・遊塾」を試み、高齢者の健康づくり、生きがいづくり等に資することを目的として、下記のとおりの６つのテーマを取り挙げることとしている。なお、「人生悠・遊塾」は平成
１２年度の開設以降、今日まで既に６年を経過しており、現在の介護保険の中でも、介護予防の先取りとして評価されている。
「人生悠・遊塾」における６つのテーマ①外出の場②仲間づくり

③学びの場

④遊びの場

⑤生きがい

⑥体力づくり３．運営体制(１)「人生悠・遊塾企画運営委員会」
運営体制としては、当会定款第２８条に定める委員会「人生悠・遊塾企画運営委員会」を当振興会会員、塾生代表者を含め２０名以内をもって構成し、年間数回開催している。また、このほかに「塾生の集い」を設けながら意見・要望を取り入れることとしている。
(２)企画・運営
企画・運営に関しては、年間を四半期に分けて、その季節等に応じたイベントを平均的に毎月３本立て、参加を求めている。区分の仕方としては、６つのテーマのうち「⑥体力づくり」を基本として、バランスある組合せにすることとしている。
(３)会費
会費としては、イベント案内通信費（1,000 円）を年度当初（年間１回）に徴収している。参加費、その他経費については原則として無料であり、一般的に必要とする
講師手当、会場賃借料、職員費（専任）等については全て当会の総合運営費で賄うこととしている。
ただし、旅行・料理など費用を必要とするものなどについては実費を徴収することとしている。

- 23 -

４．人生悠・遊塾の実施状況(１)参加者
人生悠・遊塾が対象者としている範囲は、高齢者でおおむね６０歳以上とし、不特定多数の“元気老人”としている。この人生悠・遊塾の特性は男女を問わず誰でも何時でも自由に参加することができる自由参加型となっている。
現在の登録塾生は８００名程であるが、会場への収容状況を見ると大体１００名余りの会場が多く、その都度定員増しとなり抽選をする状態である。
人生悠・遊塾の開設以来、過去６年あまりの実績を見ると、一つとして同じ内容・場所などでなく、講師の選定・招聘等に関しても事務局で実施してきたことには主催者側としての苦労が伺われる。しかし、最近では塾生が講師を推薦し、実施する科目も多く見られるようになり、さらには、塾生自ら行うこともあり、随分進化したものと見られるようになった。ただ、これにより組織的・集団化（例えば政治的・宗教的なもの）に進まないよう懸念している。
なお、平成１８年度の開設状況は別紙のとおりであり、開設日は年間延３７日で全て半日とし、延参加者は１，５９５名である。
(２)イベント
イベント毎に見る上位的なものは、下記の４つであると考えられる。
① 一般教養（医学講座）･･･老人のことであり当然といえる。
② 日帰り旅行（県内、隣県）･･･例えば美術館、特産物等の観光が多く、最近では友達・夫婦での参加が多くなった。
③ 料理教室（調理実習）･･･男性の参加も見られ、テーブルの関係上抽選としている。
④ 一般教養（施設見学）･･･自分の生き方を見つめなおす施設見学の参加と今後を考える福祉施設の見学が人気をよんでいる。
いずれにしても健康づくり、生きがいづくりに関する学習希望者が多く現れてきている。なお、入会の呼びかけについては開設当初に一度行ったであり、最近は殆ど行っていないが、塾生の口コミを通じた入会により、人数は横這いの状態を保っている。

５．今後の方向性･課題
平成１２年度の開設以降、人生悠・遊塾の活動が多岐に亘るようになってきたことから、当会の総合運営費のみで経費負担を賄うことが難しくなってきており、出来るだけ
当会一般経費の支援を得ることないよう年会費の増額も検討すべき時期が到来しているとも言える。また、塾生の自主活動に切り替えるのも一つの手段として考えられる。
最近では、塾生によるグループ活動も生まれる状況にあり、これらを推進すると共に、
少子高齢化対策として団塊の世代への呼びかけを行うなど、今後の人生悠・遊塾のあり方を考えながら、イベント内容にもっと力を入れていくよう現状検討中である。

- 24 -

平成１８年度 人生悠・遊塾 開設状況
4月～6月
開催日
1

4/13
4/14

タイトル
日帰り旅行

定員 申込者数 抽選 参加者数 参加率
32

29

91%

1 ボウリング教室

20

9

45

31

31

100%

2 たのしむIT教室

30

5

3

4/19

料理教室（お弁当）

30

34

29

85%

3

4/26

一般教養（生活）

100

63

32

51%

30

36

18

50%

30

57

18

49%

5/9
5/9

一般教養（介護Ⅰ）

37

5

5/16

日帰り旅行

45

83

63

76%

6

5/30

一般教養（医学）

100

138

89

64%

7

6/16

一般教養（介護Ⅱ）

100

132

78

59%

8

6/21

料理教室（簡単家庭料理）

30

53

24

67%

初！一泊旅行4527

9 6/22,23

定員 申込者数

45

2

4

タイトル

36

7

ゴルフコンペイベント出席平均率

69%

中止

7月～9月
定員 申込者数 抽選 参加者数 参加率

開催日

タイトル

1

7/14

一般教養（エピソード）

100

102

70

69%

1 ボウリング教室

20

14

2

7/19

地産地消（特産地見学）

80

50

28

56%

2 たのしむIT教室

30

4

7

2

29%

3

100

71

30

42%

3 7/22～29 にっぽん丸北紀行ｸﾙｰｽﾞ48/10

一般教養（介護）58/30

料理教室（旬の料理）

30

39

31

79%

6

9/4

一般教養（交通安全）

100

60

31

79%

7

9/15

一般教養（天然ガス）

100

74

49

66%

8

9/21

一般教養（くもん学習）

100

143

75

52%

101

タイトル

定員 申込者数2

ゴルフコンペイベント出席平均率59%

10月～12月
定員 申込者数 抽選 参加者数 参加率

開催日

タイトル

10/3

日帰り旅行（しまなみ②）

45

60

2

10/18

一般教養（ユニセフ）

100

3

10/26

料理教室

30

4

11/9

日帰り旅行

5

11/7

料理教室（ｲﾀﾘｱ料理）

6

11/28

下水道見学

40

61

36

59%

7

12/1

一般教養（健康）

100

128

83

65%

8

12/7

一般教養（医学）

100

133

81

61%

9

12/13

一般教養（生活）

100

91

41

45%

1

定員 申込者数

タイトル

32

53%

1 ボウリング教室

20

65

45

69%

2 たのしむIT教室

30

30

29

97%

ゴルフコンペ

45

59

47

80%

30

33

28

85%

3

9
5
2

イベント出席平均率

68%

1月～3月
開催日

タイトル

定員 申込者数 抽選 参加者数 参加率

1

1/11

日帰り旅行（初詣）

45

57

51

2

1/26

一般教養（医学Ⅰ）

100

137

3

2/7

地産地消

45

48

4

2/8

一般教養（医学Ⅱ）

100

5

2/21

一般教養（金融）

6

2/26

料理教室

7

3/6

8

3/16

8

3/30

9

3/27

定員 申込者数

タイトル

89%

1 ボウリング教室

20

9

104

76%

2 たのしむIT教室

30

6

18

38%

3

130

80

62%

100

96

62

65%

30

33

29

88%

日帰り旅行

45

54

35

65%

施設見学

30

101

27

68%

一般教養（ガス）

100

57

40
41

- 25 -

22

54%

18

32%

1

ゴルフコンペイベント出席平均率

延参加者数

63%

1,595人地域包括ケアの推進に向けた調査研究事業－順天堂大学医学部公衆衛生講座との共同研究－㈳かながわ福祉サービス振興会
はじめに
当振興会は、平成 17 年度から順天堂大学医学部と地域包括ケアの推進をテーマとして共同研究を実施している。
平成 17 年度は、サービス担当者会議に焦点を当て、先駆的モデルとして有名な尾道市と全国標準とされる神奈川県の実態について調査し、比較研究を行った。平成 18 年度は、介護保険制度の改正を踏まえ、サービス担当者会議とともに地域包括支援センターにおける課題の抽出を試みた。
こうした 2 年間にわたる調査研究の成果については、今後、地域包括ケアを推進するための基礎資料として活用したいと考えている。
１．事業名『地域包括ケアの推進に向けた調査研究事業－順天堂大学との共同研究－』２．事業目的この調査研究の目的は、以下の 4 点である。
第 1 の目的は、アンケート調査『サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査』の集計結果から、各地域におけるサービス担当者会議の実態を明らかにすることである。
第 2 の目的は、地域包括ケアの先進モデルとされている尾道市のサービス担当者会議の実態と、神奈川県の担当者会議の実態を比較し、新たな知見を提示することである。
第 3 の目的は、平成 18 年 4 月に施行された改正介護保険法によって設置を受けた地域
包括支援センターが抱える課題を抽出することである。
第 4 の目的は、今後、地域包括ケアを推進するために、当振興会が居宅介護支援事業所
や地域包括支援センターの効果的な多職種間協働・連携による利用者支援をバックアップ
する際の、基礎的データを収集することである。
３．調査研究の方法
(1)

調査の方法

①

調査対象

平成 17 年度は、神奈川県、広島県尾道市、京都市洛和会、千葉県市川市、福島県会津若松市、岩手県北上市の居宅介護支援業務に従事する介護支援専門員を調査対象とした。
平成 18 年度は、神奈川県、広島県尾道市、千葉県市川市、福島県会津若松市、岩手県- 26 -

北上市の居宅介護支援業務に従事する介護支援専門員を調査対象とした。
②

調査の実施方法

調査はアンケート郵送調査法により実施した。
平成 17 年度は、平成 17 年 11 月 1 日時点において指定を受けている全ての居宅介護支
援事業所を対象に調査票を郵送した。
平成 18 年度は、平成 18 年 10 月 1 日時点において指定を受けている全ての居宅介護支
援事業所を対象に調査票を郵送した。
1 事業所あたり調査票を 2 票ずつ居宅介護支援事業所の管理者あてに依頼状とともに郵送し、管理者から、調査対象事業所に勤務する介護支援専門員に手渡すよう依頼した。
記入済み調査票の回収については、返信用封筒を同封し、介護支援専門員が調査業務の委託を受けた当振興会へ直接返送するよう依頼した。
③

調査期間

平成 17 年度は、調査期間を平成 17 年 12 月 17 日から 12 月 27 日までの間に設定した。
ただし、調査期間が年末の繁忙期であること、および調査票の回収状況を考慮し、調査票の到着期限を平成 18 年 1 月 10 日まで１回限り延長した。催促状の送付は行わなかった。
平成 18 年度は、調査期間を平成 18 年 11 月 9 日から 11 月 30 日までの間に設定した。
到着期限の延長や催促状の送付は行わなかった。
④

調査実施結果の概要

調査実施結果は、以下のとおりである。
平成１７年度

平成１８年度

平成 17 年 12 月 17 日
～平成 18 年 1 月 10 日

平成 18 年 11 月 9 日～11 月 30 日

調 査 票 配 布 数

３，７６９票３，８４０票

有 効 回 収 数

１，３９１票

１，４８７票

有 効 回 収 率

３６．９％

３８．７％

調

(2)

査

時

期

調査票の構成①

調査票設計の基本方針

調査票の設計に際し、以下の点を基本方針とした。
○

サービス担当者会議の実態の把握
この研究の目的である「多職種間連携のモデル構築」のために、サービス担当- 27 -

者会議の実態を把握しうるデータの収集を目指した。そのために、サービス担当
者会議に関連しない項目はできるだけ減らした。
○

比較可能性の考慮
モデルの一般化を図るためには、地域特性や事業所特性、個人特性の相違に基づいた仮説に従った比較分析が可能でなければならない。そのため、基本属性において、介護支援専門員個人の情報項目とともに事業所の情報項目を精選した。

○

サービス担当者会議開催の課題の把握
一般化されたモデルの実務的運用提言を見すえた場合、サービス担当者会議の開催の促進要因と制約要因の把握が重要な課題となる。そこで、介護支援専門員の意識を問う項目を作成した。意識に関する項目の設計に際しては、ケアマネジ
メント業務（ここではサービス担当者会議業務）のみならず、分業意識や職務満
足感をも含むものとし、モデルの運用面での課題を明らかにするように考慮した。

○

記録等を検索しなければならない項目の除外
介護支援専門員の回答の負担を減らすために、各種記録類を検索・集計しなければ回答できない項目は最小限にとどめた。こうして、回収率の向上を図った。

○

分析上、意味がない項目の除外（平成 18 年度のみ）
平成 18 年度は、平成 17 年度調査の結果を踏まえ、質問項目を再吟味したうえで、一部の質問については修正もしくは削除をした。

○

制度改正への対応（平成 18 年度のみ）
平成 18 年 4 月より介護保険法の改正法が全面的に施行されたため、同改正法により設置された地域包括支援センターに関する項目をあらたに設けた。

②

調査票設計経過

調査票の設計は主任研究者、分担研究者、研究協力者が行ったが、現場の介護支援専門員から意見を聴取するために、調査研究委員会を設置した。
③

調査項目

調査項目は、以下のとおりである。
○

基本属性（介護支援専門員個人、勤務先の事業所）○

サービス担当者会議の開催実績（回数、参加者、検討内容、場所、時間）○

サービス担当者会議の開催上の課題（困難な点、不参加理由）○

サービス担当者会議に対する介護支援専門員の意識（回数、参加者、検討内容、場所、時間、促進要因、開催の利益）○(3)

地域包括支援センターの役割に対する評価（平成 18 年度調査で新設）

委員会開催経過

当振興会は、この調査研究の実施にあたり調査研究委員会を組織し調査票の調査項目や- 28 -

調査結果を検討した。調査研究委員会の開催経過と委員名簿は以下のとおりである。
①

平成 17 年度の開催経過
第 1 回調査研究委員会○

開催日

平成 17 年 9 月 7 日

場

所

かながわ福祉サービス振興会

議

題

調査研究の趣旨について

会議室

調査票の設計と分析方針について
第 2 回調査研究委員会○

平成 17 年 11 月 21 日

場

所

かながわ福祉サービス振興会

議

題

調査票の設計について

②

開催日

会議室

平成 18 年度の開催経過
第 1 回調査研究委員会○

開催日

平成 18 年 8 月 10 日

場

所

かながわ福祉サービス振興会

議

題

調査研究の趣旨について

会議室

調査票の設計と分析方針について○

第 2 回調査研究委員会

開催日

平成 19 年 2 月 28 日

場

平成 18 年度調査結果の概要

所

平成 18 年度調査結果の分析③

委員名簿（50 音順、所属は当時）
（委員）
阿部

充宏

介護老人福祉施設

ラポール藤沢乙坂佳代

港北医療センターケアマネジメントステーション

瀬戸恒彦

社団法人かながわ福祉サービス振興会

高砂

裕子

神奈川県介護支援専門員協会

高橋隆

社団法人かながわ福祉サービス振興会

田城

孝雄

順天堂大学

永井

雅子

神奈川県秦野保健福祉事務所

谷亀

光則

東海大学

（事務局）
大槻

紘美

社団法人かながわ福祉サービス振興会- 29 -

４．アンケート集計・分析結果の概要(1) 平成 17 年度調査の集計・分析結果の概要
平成 17 年度調査の集計･分析結果の概要は、以下のとおりである。
1 ヶ月間に 1 回以上サービス担当者会議を開催したケアマネジャーの割合を見○ると、神奈川県では約 6 割だったのに対し、尾道市では 8 割に達していた。
1 ヶ月間のサービス担当者会議の平均開催回数を見ると、神奈川県では 3.0 回○だったのに対し、尾道市では 4.8 回だった。
サービス担当者会議の主な開催場所を見ると、神奈川県では約 6 割のケアマネ○

ジャーが利用者の自宅で開催していたのに対し、尾道市ではほぼ 9 割のケアマネジャーが主治医の病院･診療所で開催していた。
○

利用者あるいは家族のサービス担当会議への出席率を見ると、神奈川県では利用者の出席率が約 6 割、家族が約 7 割であった。一方、尾道市では利用者、家族
とも 9 割以上の出席率であった。
サービス担当者会議に対する主治医の出席率を見ると、神奈川県では 1 割程度○であったが、尾道市ではほぼ 9 割に達していた。
○

サービス担当者会議の開催に対してケアマネジャーが困難を感じることを見ると、神奈川県では約 8 割のケアマネジャーが「サービス事業者との日程調整」をあげ、また約 7 割が「主治医の出席」をあげていた。一方、尾道市では約 4 割のケアマネジャーが「サービス事業者との日程調整」をあげ、また約 3 割が「主治医の出席」をあげていた。
(2) 平成 18 年度調査の集計・分析結果の概要
平成 18 年度調査の集計･分析結果の概要は、以下のとおりである。
1 ヶ月間に 1 回以上サービス担当者会議を開催したケアマネジャーの割合を見○ると、神奈川県では平成 17 年度調査よりも高くなり、約 9 割に達している。一方、尾道市ではすべてのケアマネジャーが開催している。
1 ヶ月間のサービス担当者会議の平均開催回数を見ると、神奈川県では 4.2 回○であるのに対し、尾道市では 3.8 回である。
○

サービス担当者会議の主な開催場所を見ると、神奈川県では利用者の自宅が約9 割に達している。一方、尾道市では約 9 割のケアマネジャーが主治医の自宅で開催している。
○

利用者あるいは家族のサービス担当会議への出席率を見ると、神奈川県では利用者、家族の出席率とも約 9 割に達している。また、尾道市も同様に利用者、家族の出席率は約 9 割を維持している。

○

サービス担当者会議に対する主治医の出席率を見ると、神奈川県では 1 割程度であるのに対し、尾道市ではほぼ 8 割である。

- 30 -

○

サービス担当者会議の開催に対してケアマネジャーが困難を感じることを見ると、神奈川県では約 8 割のケアマネジャーが「サービス事業者との日程調整」をあげ、また約 7 割が「主治医の出席」をあげていた。一方、尾道市では約 4 割のケアマネジャーが「サービス事業者との日程調整」をあげ、また約 6 割が「主治医の出席」をあげていた。
○

地域包括支援センターに対するケアマネジャーの評価を見ると、尾道市よりも神奈川県のケアマネジャーの方が、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の役割に対してはおおむね肯定的な評価が多い。一方、「保健師の役割：主治医との連携」については、尾道市のケアマネジャーの方が神奈川県よりも肯定的な評価が多い。

平成 17 年度調査と 18 年度調査を比較すると、神奈川県ではサービス担当者会議の開催
率や利用者および家族の出席率が向上した。これは、神奈川県においては利用者の自宅におけるサービス担当者会議の開催が進んだ等の結果であると考えられる。一方、主治医の参加率については神奈川県では上昇が見られない。今後、主治医との連携をどのように進めるかが課題である。
地域包括支援センターについては、同センターが設置後 1 年に満たないことから、その抱える課題等をこの調査研究から即断することはできないものの、以下の課題があると考えられる。
それは、神奈川県においては、地域包括支援センターに対するケアマネジャーの評価はおおむねプラス評価の傾向を示しているが、医療との連携の強化が課題であると思われることである。一方、尾道市においては、医療との連携に関してはプラス評価を受けているが、地域包括支援センターとしての機能全般の充実を図っていく必要があると思われることである。
５．今後の方向性･課題
介護保険制度におけるサービス担当者会議をはじめとする多職種間協働・連携の枠組み
は、平成 18 年の改正介護保険法施行によって地域包括支援センターの設置が行われるな
ど、おおきく変化した。
この地域包括支援センターは、介護保険の利用者や家族、介護サービス事業者、介護支援専門員に加え、介護保険の利用に至らない高齢者やその他の地域住民を対象とする支援機能を発揮することが期待されている。当振興会としては、地域包括支援センターがそうした機能をさらに充実させるためのサポートを事業化していく必要があるものと考えられる。この調査研究は、そのサポート事業の方向性と内容を検討するための基礎的データの収集活動として位置づけられる。
平成 19 年度も、引きつづき順天堂大学医学部公衆衛生学講座と共同で調査研究を進める予定である。これまでの 2 年間に及ぶサービス担当者会議に関する調査結果を踏まえ、新しい地域包括ケアの実践形態である地域包括支援センターにおける課題を把握し、課題解決のための方策を検討することである。

- 31 -

厚生労働科学研究
厚生労働科学研究

地域包括ケアシステムの構築に関する研究〔順天堂大学医学部〔順天堂大学医学部 田城孝雄講師との共同研究〕
田城孝雄講師との共同研究〕
アンケート調査
アンケート調査

『
『 サ
サ ー
ー ビ
ビ ス
ス担
担 当
当 者
者 会
会 議
議 の
の 実
実 態
態 と
と
介
介護
護支
支援
援専
専門
門員
員の
の意
意識
識に
に関
関す
する
る調
調査
査』
』
社団法人かながわ福祉サービス振興会
社団法人かながわ福祉サービス振興会

研究課題① 問題の所在

地域包括ケアシステムの構築
・サービス担当者会議の適切な開催・利用者や家族、主治医をまじえた多職種のケアカンファレンス
・地域包括支援センターを核にした支援
・高齢者の地域における生活の継続・ニーズや状態変化に応じたケアの実現- 32 -

研究課題② 検証課題
ステップ１
ステップ１
医療保健福祉連携の先進的地域としての医療保健福祉連携の先進的地域としての『尾道の取り組み』との比較『尾道の取り組み』との比較
ステップ２
ステップ２
地域包括ケアの推進への可能性
地域包括ケアの推進への可能性
比較のポイント①：社会経済的諸条件に応じた『尾道モデル』の適用の比較のポイント①：社会経済的諸条件に応じた『尾道モデル』の適用の可能性と限界（人口規模、高齢化、都市化、工業化など）可能性と限界（人口規模、高齢化、都市化、工業化など）
比較のポイント②：ケアマネジャーのコンピーテンシーと職業意識の影響
比較のポイント②：ケアマネジャーのコンピーテンシーと職業意識の影響
比較のポイント③：「地域包括支援センター」創設の医療保健福祉連携に比較のポイント③：「地域包括支援センター」創設の医療保健福祉連携に対するインパクト
対するインパクト

調査の方法○○ アンケート郵送調査法
アンケート郵送調査法○○ 調査地
調査地 ：神奈川全県：神奈川全県：広島県尾道市：広島県尾道市：京都市山科区（平成17年のみ）：京都市山科区（平成17年のみ）：千葉県市川市：千葉県市川市：福島県会津若松市：福島県会津若松市：岩手県北上市：岩手県北上市○○ 調査対象：調査地におけるすべての指定居宅調査対象：調査地におけるすべての指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員２名まで
介護支援事業所の介護支援専門員２名まで- 33 -

調 査 概 要
平成１７年度
平成１７年度

平成１８年度
平成１８年度

平成17年12月17日
平成17年12月17日 平成18年11月9日
平成18年11月9日
調
調 査
査 時
時 期
期 ～平成18年1月10日～11月30日～平成18年1月10日～11月30日

調査票配布数
調査票配布数

３，７６９票
３，７６９票３，８４０票３，８４０票

有
有効
効回
回収
収数
数

１，３９１票１，３９１票

１，４８７票
１，４８７票

有
有効
効回
回収
収率
率

３６．９％
３６．９％

３８．７％
３８．７％

アンケート調査項目の概要
１．基本属性（ケアマネジャー自身、所属事業所）
１．基本属性（ケアマネジャー自身、所属事業所）
２．サービス担当者会議の開催実態
２．サービス担当者会議の開催実態（回数、参加者、議題、事前準備、場所、時間）（回数、参加者、議題、事前準備、場所、時間）
３．サービス担当者会議に対するケアマネジャーの意識①
３．サービス担当者会議に対するケアマネジャーの意識①（回数、参加者、議題、事前準備、場所、時間）（回数、参加者、議題、事前準備、場所、時間）
４．サービス担当者会議に対するケアマネジャーの意識②
４．サービス担当者会議に対するケアマネジャーの意識②（サービス担当者会議開催のメリット、ケアマネジャーの（サービス担当者会議開催のメリット、ケアマネジャーの
職業意識)
職業意識)
５．地域包括支援センターへの評価（平成18年度のみ）
５．地域包括支援センターへの評価（平成18年度のみ）- 34 -

１ヶ月間に１回以上サービス担当者会議を開催したケアマネジャーの割合【問１】100
100

100.0%
100.0%

91.7%
91.7%
82.2%
82.2%

神奈川県
神奈川県
H17
H17 :: n=1122
n=1122H18:
n=1397
H18 : n=1397

80
80
60
60

61.7%
61.7%

尾道市
尾道市
H17
:
H17 : n=45
n=45
H18
H18 :: n=30
n=30

40
40
20
20
00
神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

平成17年
平成17年

平成18年
平成18年

１ヶ月間のサービス担当者会議の平均開催回数【問１】
4.78回
4.78回

55
4.17回
4.17回

3.80回
3.80回

44
33

3.00回
3.00回

神奈川県
神奈川県
H17
H17 :: n=692
n=692
H18
H18 :: n=1277
n=1277
尾道市
尾道市
H17
H17 :: n=37
n=37
H18
H18 :: n=30
n=30

22
11

注)「0回」、「無回答」
注)「0回」、「無回答」
は計算から除外したは計算から除外した

00
神奈川県
神奈川県
平成17年
平成17年

尾道市
尾道市
平成18年
平成18年

- 35 -

サービス担当者会議の開催場所【問２：複数回答】
利用者の自宅利用者の自宅100
100

主治医の診療所・病院
主治医の診療所・病院
100
100

88.7%
88.7%

80
80
60
60

89.2%
90.0%
89.2% 90.0%

80
80
63.0%
63.0%

54.1%
54.1% 53.3%
53.3%

60
60

40
40

40
40

20
20

20
20

00

00
神奈川県
神奈川県
平成17年
平成17年

尾道市
尾道市

12.4%
12.4% 9.5%
9.5%
神奈川県
神奈川県

平成18年
平成18年

平成17年
平成17年

尾道市
尾道市
平成18年
平成18年

【神奈川県
【神奈川県 H17
H17 :: n=692
n=692 H18
H18 :: n=1277】【尾道市n=1277】【尾道市 H17
H17 :: n=37
n=37 H18
H18 :: n=30】
n=30】

１ヶ月間に、利用者／家族が参加したサービ
ス担当者会議が1回以上あった割合【問４】利用者が参加利用者が参加
100
100

89.3%
89.3%

家族が参加
家族が参加

91.9%
91.9% 86.7%
86.7%

100
100
80
80

80
80
64.6%
64.6%
60
60

60
60

40
40

40
40

20
20

20
20

87.8%
87.8%

94.6%
94.6% 90.0%
90.0%

69.4%
69.4%

00

00
神奈川県
神奈川県
平成17年
平成17年

神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

平成17年
平成17年

平成18年
平成18年

尾道市
尾道市
平成18年
平成18年

【神奈川県
【神奈川県 H17
H17 :: n=692
n=692 H18
H18 :: n=1277】【尾道市n=1277】【尾道市 H17
H17 :: n=37
n=37 H18
H18 :: n=30】
n=30】- 36 -

サービス担当者会議に参加した人【問８①：複数回答】
100
100

主治医が参加主治医が参加

100
100

89.2%
89.2%
80.0%
80.0%

80
80

80
80

60
60

60
60

40
40

40
40

20
20

民生委員が参加
民生委員が参加

14.0%
14.0% 12.2%
12.2%

20
20

00

48.6%
48.6%
30.0%
30.0%
5.3%
5.3% 5.2%
5.2%

00
神奈川県
神奈川県
平成17年
平成17年

尾道市
尾道市

神奈川県
神奈川県

平成18年
平成18年

平成17年
平成17年

尾道市
尾道市
平成18年
平成18年

【神奈川県
【神奈川県 H17
H17 :: n=692
n=692 H18
H18 :: n=1277】【尾道市n=1277】【尾道市 H17
H17 :: n=37
n=37 H18
H18 :: n=30】
n=30】

サービス担当者会議開催に感じる困難【問１１：複数回答】
平成17年
平成17年

サービス事業者との日程調整
サービス事業者との日程調整
100
100

主治医の出席
主治医の出席
100
100

79.0%
79.0% 78.7%
78.7%
44.4%
44.4% 36.7%
36.7%

50
50

60.0%
60.0%
35.6%
35.6%

00
神奈川県
神奈川県

50
50

70.4%
74.6%
70.4% 74.6%

50
50

00

100
100

平成18年
平成18年

利用者の出席
利用者の出席
26.3%
26.3% 16.7%
16.7%

神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

100
100
50
50

16.7%
16.7%
6.7%
6.7%

00

尾道市
尾道市

家族の出席
家族の出席
34.2%
34.2% 26.3%
26.3%

17.8%
17.8%

26.7%
26.7%

00
神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

【神奈川県
【神奈川県 H17
H17 :: n=1122
n=1122 H18
H18 :: n=1397】【尾道市n=1397】【尾道市 H17
H17 :: n=45
n=45 H18
H18 :: n=30】
n=30】- 37 -

地域包括支援センターはその役割を果たしているか【問２４】「十分果たしていると思う」＋「まあ果たしていると思う」の割合の合計（％）
「十分果たしていると思う」＋「まあ果たしていると思う」の割合の合計（％）
00

10
10

【保健師】介護予防ケアマネ【保健師】介護予防ケアマネ
ジメントを通じた介護予防
ジメントを通じた介護予防【保健師】地域支援事業を通【保健師】地域支援事業を通じた介護予防じた介護予防【保健師】主治医との連携【保健師】主治医との連携

20
20

30
30

23.3%
23.3%

16.7%
16.7%

【主任ケアマネ】ケアマネネッ【主任ケアマネ】ケアマネネッ
トワークづくりトワークづくり

50
50

40.0%
40.0%

10
10 20
20 30
30 4400 50
50【主】多 職 種【主任
任ケ
ケアマネ
アマネ】多職
種協
協
働・連
期継
働・連携
携に
によ
よる長
る長期
継続
続
ケアマネ
ケアマネジメ
ジメン
ントト

23.1%
23.1%
13.3%
13.3%

36.7%
36.7%

23.4%
23.4%

441.0%
1.0%
30.0%
30.0%

【社
域の
【社会
会福
福祉
祉士】地
士】地域
の総
総
合
合窓口
窓口

31.9%
31.9%
26.6%
26.6%

13.3%
13.3%

00

32.6%
32.6%

15.1%
15.1%

【主任ケアマネ】ケアマネに【主任ケアマネ】ケアマネに対する日常的な指導・相談
対する日常的な指導・相談【主任ケアマネ】支援困難事【主任ケアマネ】支援困難事
例への指導・助言等
例への指導・助言等

40
40

【社
】多 面
的 ・・制
【社会
会福
福祉
祉士
士】多
面的
制
度横
度横断
断的
的な社
な社会資
会資源
源の
の
連
連携
携

27.8%
27.8%
13.3%
13.3%

【社
援護
【社会
会福
福祉
祉士】要
士】要援
護者
者
の
と対 応
の早
早期発
期発見
見と対応

23.4%
23.4%
23.3%
23.3%

36.0%
36.0%

【社
齢者
【社会
会福
福祉
祉士】高
士】高齢
者虐
虐
待
待防
防止
止・権利
・権利擁
擁護
護

24.6%
24.6%
20.0%
20.0%

神奈川県
神奈川県

尾道市
尾道市

35.2%
35.2%

【神奈川県
【神奈川県 H17
H17 :: n=1122
n=1122 H18
H18 :: n=1397】【尾道市n=1397】【尾道市 H17
H17 :: n=45
n=45 H18
H18 :: n=30】
n=30】

中間的まとめと研究の方向性
Ⅰ．『尾道の取り組み』の特徴
Ⅰ．『尾道の取り組み』の特徴○地元医師会の主導による医療保健福祉連携体制の確立○地元医師会の主導による医療保健福祉連携体制の確立○事前にケアプラン（案）を主治医に送達、主治医の勤務先で開催○事前にケアプラン（案）を主治医に送達、主治医の勤務先で開催○高い主治医の出席率など○高い主治医の出席率など

Ⅱ．地域包括ケアの推進の可能性
Ⅱ．地域包括ケアの推進の可能性○ケアマネジャーの資質の相違（尾道＝半数が保健師・助産師・看護師）○ケアマネジャーの資質の相違（尾道＝半数が保健師・助産師・看護師）○経営母体の相違（尾道＝4割が医療法人）○経営母体の相違（尾道＝4割が医療法人）

Ⅲ．平成１８年介護保険制度改正の影響か？
Ⅲ．平成１８年介護保険制度改正の影響か？
○神奈川県における会議開催率、利用者／家族出席率が上昇○神奈川県における会議開催率、利用者／家族出席率が上昇

Ⅳ．地域包括支援センターの役割
Ⅳ．地域包括支援センターの役割○神奈川県：介護予防（保健師）、ケアマネ支援（主任ケアマネ）、○神奈川県：介護予防（保健師）、ケアマネ支援（主任ケアマネ）、
地域の総合窓口（社会福祉士）にやや高い評価
地域の総合窓口（社会福祉士）にやや高い評価○尾道との比較から○尾道との比較から ⇒⇒ 「主治医との連携（保健師）」が課題「主治医との連携（保健師）」が課題

Ⅴ．研究の方向性
Ⅴ．研究の方向性○人口規模、高齢化率、家族扶養基盤の相違の影響の解明○人口規模、高齢化率、家族扶養基盤の相違の影響の解明○地域包括ケアと高齢者QOLとの関係の解明○地域包括ケアと高齢者QOLとの関係の解明○ケアマネ側の意識と医師側の意識の比較○ケアマネ側の意識と医師側の意識の比較 などなど- 38 -

「介護保険サービス事業者の介護情報を活用した簡易ケアプラン・モデル作成」
NPO 法人 福島県シルバーサービス振興会
１．事業名『介護保険サービス事業者の介護情報を活用した簡易ケアプラン・モデル作成』
２．事業目的平成 18 年度より介護保険サービス提供事業者の事業者情報が提供されるが、利用者が如何に公表された情報を活用するかが課題である。そのため、当振興会は、平成１７
年度に公表情報のうちアンケート調査等により、特に高齢者等が必要とされる基本的な項目を選び、ホームページ上で検索しやすいシステムを構築したところである。このシステムを活用し、公表された介護サービス情報を基に、自らケアプランを作成できるよ
うになれば情報公表の成果は大きいものと思われる。介護サービスのサポートシステム
である簡易ケアプラン・モデルをインターネット上で提供することによって、利用者等のケアプランに対する理解を促進し、ケアマネジャーと対等な関係を維持しながら自立支援の制度として有効的に活用することが可能となる。また、ケアマネジャーの実務的な処理の軽減を図り、利用者に対するアセスメント等本来的な業務ができるようになれ
ば、制度の円滑な運営に寄与することになる。
３．事業内容(１)簡易ケアプラン・モデル作成検討委員会を設置する。委員構成は在宅介護支援センタ
ーケアマネジャー、前介護老人福祉・保健施設長及び看護師等の構成で年６回の検討を行う。
(２)福島県における居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）の実態を把握し、要介護度に応じてどのようなケアプランが作成されているかの現状分析を行うため、県内の地域性を勘案した 4 地域の居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）より週間サービス計画表（以下「データ」という。
）を収集し分析することとした。
なお、データ収集に当たっては個人を特定すると考えられる記載については事業所側が全てマスキングし、個人情報保護の取扱いについては細心の注意を払い実施することとした。
(３)調査標本数について（調査期間 平成 18 年 4 月～7 月）① 調査結果の精度を高めるため、福島県が公表している標本早見表を参考に信頼水準の確保に努めた。しかし、県内の事業所 550 箇所全てに対し調査協力依頼を行うことは困難であったため、抽出により実施した。また、家族形態別（単独高齢- 39 -

世帯、同居高齢世帯別）調査については、データ収集に偏りがあり、特に単独高齢世帯のデータが不足したこと等がありあくまでも傾向の把握にとどまった。
② 県内 550 事業所（平成１８年５月 1 日現在）のうち 58 事業所（概ね信頼水準 95％
近傍）を対象とした。
58 事業所

地域別事業所数

事業所数

データ収集事業所数

浜通り地方

169 事業所

17 件

中通り地方

296 事業所30 件

会津地方（南会津地方含む）

85 事業所11 件

計550 事業所

58 件③ 県内の要介護認定者 64,278 人（2005 年 9 月末の認定者数）のうち、486 件のデー
タ（概ね信頼水準 95％近傍）により地域別・介護度別・家族形態別データを分析した。
地域別データ収集内訳
データ数

486 件

要介護認定者数

収集データ数

浜通り地方

17,425 人

155 件

中通り地方

34,572 人

243 件

会津地方（南会津地方含む）

12,281 人

88 件

計64,278 人

486 件

４．調査分析結果
(１)地域別（浜・中・会津・南会津地域）要介護度別サービス利用頻度が高いサービス○

浜通り地方の要介護Ⅰ・Ⅱのケアプランは、訪問系の介護を中心とし、要介護Ⅲ・Ⅳのケアプランは、福祉用具貸与が多く、合わせて通所リハビリテーションと訪問介
護の組み合わせを中心としたケアプランが多い。要介護Ⅴでは、福祉用具貸与を活用した訪問介護・看護の組み合わせを中心としたケアプランが多いことがわかる
また、要介護Ⅴの単独世帯のデータ数は少ないが一人暮らしの居宅介護は困難であると思われる。
○

中通り地方の要介護Ⅰ・Ⅱについては、訪問系の介護と通所リハビリテーション（デイケア）のサービスを利用したケアプランが多い。要介護Ⅲ以上のサービス利用者について福祉用具貸与が多く、合わせて通所介護（デイサービス）と訪問介護の組
み合わせを中心としたケアプランが多いことがわかる
また、単独世帯の要介護度のⅤのサービス利用者はデータは少ないが、訪問介護、短期入所生活介護（ショートステイ）、訪問看護、訪問入浴介護サービスの組合せによって居宅で生活しているケースもあった- 40 -

○

会津若松地方の要介護Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳについては、通所介護（デイサービス）、福祉用具貸与、訪問系サービスを中心としたケアプランであり、要介護Ⅴについてはプ
ラス訪問入浴介護や短期入所療養介護の組合せによるケアプランが多いことがわかる
また、単独世帯の、要介護度Ⅴの高齢者は、浜通り地方と同様居宅での生活が困難と思われる。
○

南会津地方の要介護Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについては、通所系の介護（デイサ―ビス）、福祉用具貸与が中心であり、要介護Ⅳについては、短期入所生活介護（ショートステイ）のケアプランが多く、Ⅴについては福祉用具貸与、通所系の介護、訪問系の介護・看護又は短期入所生活介護（ショートステイ）を組み合わせたケアプランが多いことがわかる
しかし、単独世帯では、要介護Ⅲ・Ⅳ・Ⅴの居宅サービス利用者のデータは収集されなかった。また、山間部地域では効率性・経済性から見て訪問系の介護サービス事業者が少ないこともあり、通所系サービスが中心となっている。また、短期入所生活介
護（ショートステイ）によるサービスを中心としたケアプランが多いことがわかる(２)地域別（浜・中・会津・南会津地域）介護サービス利用率○浜通り地方
要介護Ⅰの場合

訪問介護が最も多く、次いで通所リハビリテーション、通所介護の順になっている。

要介護Ⅱの場合

訪問介護が最も多く、次いで通所リハビリテーション、福祉用具貸与、その後、通所介護の順になっている。

要介護Ⅲの場合

福祉用具貸与、通所リハビリテーションが最も多く、次いで訪問介
護、通所介護の順になっている。

要介護Ⅳの場合

福祉用具貸与が最も多く、次いで訪問介護、通所リハビリテーショ
ン、通所介護、短期入所生活介護、訪問入浴介護の順になっている。

要介護Ⅴの場合

福祉用具貸与が最も多く、次いで訪問介護、訪問看護、通所介護、
通所リハビリテーション、訪問入浴介護の順になっている。

○中通り地方
要介護Ⅰの場合

訪問介護が最も多く、通所介護、通所リハビリテーションの順になっている。

要介護Ⅱの場合

通所リハビリテーションが最も多く、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の順になっている。

要介護Ⅲの場合

福祉用具貸与が最も多く、次いで訪問介護、通所介護、通所リハビ
リテーション、短期入所生活介護の順になっている。

要介護Ⅳの場合

福祉用具貸与が最も多く、通所介護、訪問介護、通所リハビリテー
ション、訪問看護、訪問入浴介護の順になっている。

要介護Ⅴの場合

福祉用具貸与が最も多く、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護の順になっている。

- 41 -

○会津若松地方
要介護Ⅰの場合通所介護が最も多く、訪問介護の順になっている。

要介護Ⅱの場合通所介護が最も多く、福祉用具貸与、訪問介護、通所リハビリテー
ションの順になっている。

要介護Ⅲの場合通所介護が最も多く、福祉用具貸与、訪問介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーションの順になっている。

要介護Ⅳの場合

訪問介護が最も多く、通所介護、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護の順になっている。

要介護Ⅴの場合

福祉用具貸与及び訪問看護が最も多く、訪問入浴介護、訪問介護、短期入所療養介護の順になっている。

○南会津地方
要介護Ⅰの場合通所介護が最も多く、訪問介護の順になっている。

要介護Ⅱの場合通所介護が最も多く、福祉用具貸与、訪問看護の順になっている。

要介護Ⅲの場合通所介護が最も多く、福祉用具貸与、訪問介護、短期入所生活介護の順になっている。

要介護Ⅳの場合

通所介護及び福祉用具貸与が最も多く、短期入所生活介護、訪問看
護、訪問介護の順になっている。

要介護Ⅴの場合

福祉用具貸与が最も多く、通所介護、訪問看護、短期入所生活介護の順になっている。

(３)介護サービス利用率分析結果①

県内の介護サービスの利用率を見ると福祉用具貸与が 52.3%と最も高く、次いで訪問介護 51.4%、通所介護（デイサービス）42.6%の順になっている。
地域別に見ると、会津・南会津管内では、通所介護（デイサービス）が 70.5%と最も高く、次いで福祉用具貸与が 48.9%と低く、地域性からか県内傾向とは異なっている。
また、単独高齢者世帯については、訪問介護が 90.9%と通所介護（デイサービス）
40.9%の 2 倍以上の利用率となっている。同居世帯では、福祉用具貸与と通所介
護、訪問介護の利用率が高い。

②

介護度別に見ると、

・ 福祉用具貸与については、要介護度Ⅲ以上の要介護者の利用が多い。
・ 訪問介護については、要介護Ⅰ・Ⅴの要介護者の利用が多い。
・ 通所リハビリテーション（デイケア）については、要介護Ⅱ、Ⅲの要介護者の利用が多い。
・ 通所介護（デイサービス）については、要介護Ⅰ～Ⅳの要介護者の利用が多く、40%超が利用している。
・ 訪問看護は要介護Ⅴの要介護者の利用が最も多い。
・ 短期入所生活介護（ショートステイ）については、要介護Ⅲ・Ⅳ・Ⅴの利用者が多く、20%超が利用している。

- 42 -

訪問入浴介護については、要介護Ⅴの要介護者の利用が 40%超と最も多く、介護度が高い程利用率が高い。
以上については、データ 486 件のうち要介護度ごとのサービス利用率が 20％以
上の介護サービスについてコメントしたものである。

５． 調査分析結果の総括
介護保険制度におけるケアプラン作成は、利用者の持てる能力や、置かれている環境などの評価をしながら利用者がかかえる問題点を明らかにし、自立した日常生活を送ることができるよう支援するためのプランである。
今回の調査結果から、要介護度に応じたケアプランにどのような介護サービスが取入れられているか、要介護度に応じた介護サービスの利用状況等が地域性も含めて明らかになった。
居宅サービス計画として介護保険給付対象サービスである、①訪問介護（訪問介護員等による日常生活を送る上での必要なサービス）②訪問入浴介護（訪問による入浴介護）③訪問看護（看護師等による療養にかかるお世話や診療の補助）④訪問リハビ
リテーション（理学療法士等による日常生活の自立を支援するためのリハビリテーション）⑤居宅療養管理指導（病院や医師等により提供される療養上の管理及び指導）⑥通所介護（デイサービスセンター等で提供される入浴、排泄、食事等の介護）⑦通所リハビリテーション（介護老人保健施設や病院等で提供される心身機能維持回復のためのリハビリテーション）⑧短期入所生活介護（特別養護老人ホーム等の施設で短期間生活する利用者に対する介護サービス等）⑨短期入所療養介護（介護老人保健施設等で短期間生活する利用者に対する看護や医学的な管理の必要な介護や機能訓練等のサービス）⑩特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等に入居している利用者に提供される介護サービスや機能訓練、療養上のサービス）⑪福祉用具貸与（利用者の心身の状況により選定された福祉用具の貸与）⑫
特定福祉用具販売（福祉用具のうち、入浴や排泄の際に用いられるなど、貸与になじ
まない腰掛便座等の販売）⑬住宅改修（手すり取付けや段差解消などの住宅改修）の
13 サービスのうち、実際に利用されているサービスは、福祉用具貸与、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーションの 6 サービスが主流である。
家族等の介護支援を中心に添え、介護保険対象の６サービスを利用しながら居宅を中心とした生活がなされていることがデータから明らかになったが、ケアプランによる介護サービスの組合せを見ると、訪問系の介護や看護と通所系の介護サービス（デイサービス）や短期入所生活介護（ショートステイ）を利用し介護用レンタルベッドを使用した居宅生活が想像される。また、介護保険は 1 割負担が伴うため、限度額まで利用すれば負担も増加するので、実際には限度額まで利用するケースは少ないというのがケアマネジャーの声である。
今後、高齢者の自立支援のためには、介護サービスの利用種類を増やしていくこと、- 43 -

特に介護予防の福祉用具購入や居宅介護の住宅改修などの利用促進を図る必要がある。
介護保険法の改正に伴い、ケアプランの標準担当件数を 50 件から 35 件に引き下げられたが、ケアマネジャーの負担を軽減することは利用者に対するアセスメント（利用者の状態把握）、サービスニーズや課題の把握、サービス提供者や家族との意見交換などを十分に行い、ケアプラン内容の充実と適正化が促進されるものと思われる。
また、制度施行後 5 年経過により介護サービス供給体制もかなり整備され現在サービス提供事業者数は全国で 694,271 件、本県では 16,016 件（ＷＡＭ

ＮＥＴ2006.9.30

現在）に達している。準市場の中でのサービスの質の向上と適正な競争が期待されている中、改正法により介護サービス情報の公表制度が確立された。つまり本年 4 月より介護サービス提供事業者の情報が第三者の客観的な調査に基づき公表されることになった。これらの公表制度を積極的に活用し、利用者が自ら選択するサービスをケアプランに反映した自立支援のサービス提供が期待される。そのためにも、介護サービ
スの質を向上するための情報公表制度の重要性を事業者はもとより利用者に対しても積極的に普及・啓発し制度活用を図ることが必要である。
今回の改正により従来の要介護に加えて要支援１・２と非該当の区分が設定され、利用者にとっては複雑でわかりにくい制度になっている。要支援と要介護Ⅰの認定者が制度施行後全国で 136%増と大幅に増加し不適切な給付も見受けられたとし、不適切給付を適正なものにするため制度であるとの国の見解も出ており、予防重視型への転換を図る趣旨は理解できる。しかし、現場の声として聞かれることは、独居高齢者が訪問介護サービスの生活援助（調理等）を取入れながら何とか自立した生活を維持していたのが、要支援該当になり新予防給付の対象になると「地域包括支援センター」
が介護予防の拠点となり、週 1 回程度のホームヘルプサービスとなるため、果たして日常生活の手助けだけで自立した生活ができるか課題であるとのこと。そのためにも、生活の基本である食事サービスなど地域の実態に合ったきめ細かな上乗せサービスの供給や、それらに伴う利用者負担が、今後住民が選択しなければならない介護・福祉施策の重要課題になるものと思われる。

○

本県の簡易ケアプラン・モデルの作成
本県における居宅サービス計画の実態を把握し、要介護度に応じてどのようなケアプランが作成されているかの現状分析を行った結果を踏まえてケアプラン・モデルを作成した。また、広域的な地域的特性を勘案したモデルとはなっていないので、モデルを参考にしながら各地域の事業所を検索し、現状の社会資源を活用しながらケアプ
ラン作成に役立てることが必要である。ケアプラン・モデルは高齢者の独居世帯と同居世帯の二つに分けてある。また、それぞれ要介護度１～５までのモデルとなっているが、実態調査の結果、介護度４・５の独居者の居宅介護は困難であったことからモデルの作成は行わなかった。3 月末日に当振興会のホームページにアップしたところである。

- 44 -

居宅サービスの現状分析結果に基づくケアプランモデルの作成について

平成１９年２月２３日
平成１９年２月２３日

NPO法人
NPO法人 福島県シルバーサービス振興会
福島県シルバーサービス振興会- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

このモデルプランは、要介護3の人が受けられるサービスの1例であり、決められた限度額の範囲内
このモデルプランは、要介護3の人が受けられるサービスの1例であり、決められた限度額の範囲内でサービスを自由に組み合わせることができます。必要なサービス内容を変更することもできます。
でサービスを自由に組み合わせることができます。必要なサービス内容を変更することもできます。
(担当ケアマネジャーと御相談ください)身体状態の変化等により追加してサービスを利用した場合、(担当ケアマネジャーと御相談ください)身体状態の変化等により追加してサービスを利用した場合、上限額を超えた分は自己負担となります。
上限額を超えた分は自己負担となります。

- 50 -

※印のサービスに関しては下記合計金額に含まれておりません※印のサービスに関しては下記合計金額に含まれておりません- 51 -

このモデルプランは、要介護3の人が受けられるサービスの1例であり、決められた限度額のこのモデルプランは、要介護3の人が受けられるサービスの1例であり、決められた限度額の範囲内でサービスを自由に組み合わせることができます。必要なサービス内容を変更するこ
範囲内でサービスを自由に組み合わせることができます。必要なサービス内容を変更することもできます。(担当ケアマネジャーと御相談ください)身体状態の変化等により追加してともできます。(担当ケアマネジャーと御相談ください)身体状態の変化等により追加してサービスを利用した場合、上限額を超えた分は自己負担となります。
サービスを利用した場合、上限額を超えた分は自己負担となります。

※印のサービスに関しては下記合計金額に含まれておりません※印のサービスに関しては下記合計金額に含まれておりません- 52 -

事業実施等を通じた組織運営の推移㈳北海道シルバーサービス振興会
はじめに
社団法人北海道シルバーサービス振興会（以下「当振興会」という）は、シルバーサー
ビスの健全な発展を促進し、高齢者福祉の増進を図るため、民間企業・団体が中心となり、
北海道及び札幌市の強い支援を受けて平成４年 10 月に設立された。
１．当振興会の組織運営について○当振興会は、(１)みんなで支え合う理想の人間社会の実現をめざす(２)「行政」と「民間」の架け橋をめざす(３)道内における民間シルバーサービスの健全な発展をめざす
以上３つの柱を目標として掲げ、シルバーマーク制度の普及促進、各種研修会やシンポジウムの開催など、シルバーサービスに対する信頼性の確保と質の向上を目指した事業を積極的に実施してきた。
○平成 12 年度の介護保険制度施行により、新たに多くの民間企業が介護の分野に参入
し、利用者の選択による質の高いサービスの提供が求められることとなったが、シルバーマーク取得事業所の減少や、インターネット等による情報が即座に得られることなどから会員の減少が続いており、新たな事業展開等により、会員にとって魅力ある振興会の運営が望まれた。また当振興会は設立以来支援していただいてきた北海道と札幌市からの補助金も、それぞれ平成 13 年度、
平成 12 年度で廃止されたことにより、財政維持が困難となり、基金からの繰り入れにより財政の維持を図らなければならないという危機的状態となった。
○この危機的状態の打開のため振興会内に組織財政検討委員会を設置し、平成 15 年度
から３ヶ年にわたり種々検討の結果、新規の収益事業による財政基盤の確立を図ることを第一目標とし、次に会員の増を図ることとした。これにより平成 15 年度からは新規事業による収益は年々向上し、特に平成 17 年度からの認知症高齢者グループホーム外部評価事業、更に平成 18 年度からの介護サービス情報の公表調査事務により、
平成 18 年度は単年度収支で黒字を計上するに至った。
○ますます高齢化する社会情勢にあって、公益法人としてシルバーサービスの健全な発展と、サービスの質の向上を図ることを目的とした当振興会の役割に対する社会的な期待は高まるものと信じ、組織運営を行っていきたい。

- 53 -

２．当振興会会員数の推移
当振興会は設立時から会員の加入による会費の増額及び入会金の基金運用益により財政面の自立を目指してきた。平成 12 年度からの介護保険制度の施行による民間事
業者の参入に伴い、当振興会への新規加入を見込んで、平成 13 年度から５ヶ年間で会員増による財政面の自立を策定したが、長期化した景気の低迷による企業の経費の節減・預金利息の低下、介護保険制度導入後のシルバーマーク取得事業所の減少、更にはインターネットによる情報の共有化等もあり、会員数の減少が続いている。
区

分

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ10

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

14

15

16

17

18

90

89

83

79

79

70

64

63

59

57

57

入 会

8

9

4

4

10

2

4

5

1

3

1

退 会

5

10

10

8

10

11

10

6

5

5

1

賛助会

280

277

202

131

51

30

26

24

25

39

39

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

371

367

286

211

131

101

91

88

85

97

97

正会員

員
特別会
員
合

計

３．研修等事業実施推移(１)訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修会
平成５年度～平成 11 年度（終了）

（７年間）

20 回

1,053 名(２)訪問介護員（ホームヘルパー）現任教育講座
平成 12 年度～平成 17 年度

（６年間）

８回

255 名

(３)訪問介護員（ホームヘルパー）現任教育実技講座
平成 13 年度～平成 16 年度

（４年間）

４回

110 名

(４)福祉用具供給事業従事者研修会（福祉用具専門相談員指定講習会）
平成７年度～平成 18 年度（12 年間）20 回

1,606 名５回

90 名(５)福祉用具供給事業従事者現任研修会
平成 13 年度～平成 18 年度（６年間）- 54 -

(６)訪問入浴サービス事業従事者研修会
平成８年度

１回

18 名

(７)在宅配食サービス従事者研修会
平成 13 年度～平成 15 年度

（３年間）

３回

83 名

(８)介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講座
平成 13 年度～平成 18 年度

（６年間）

６回

355 名

14 回

1,039 名

２回

336 名

(９)介護保険に係る住宅改修事業従事者研修会
平成 12 年度～平成 18 年度（７年間）(10)社会福祉士国家試験受験対策講座
平成 16 年度～平成 17 年度（２年間）(11)グループホーム介護スタッフレベルアップ研修会
平成 17 年度～平成 18 年度

（２年間）

４回

522 名

(12)認知症高齢者グループホーム外部評価事業
平成 17 年度～平成 18 年度

（２年間）

98 件

(13)介護サービス情報の公表調査事務
平成 18 年度

218 件
以- 55 -

上介護サービスの「質」の確保・向上に向けた事業展開

特定非営利活動法人
シルバーサービスネットワーク鹿児島
はじめに
介護保険法成立前の平成 10 年、事業者同士の勉強会を目的に任意団体として発足した
当組織は、平成 12 年には、鹿児島県より特定非営利活動法人として認証を受け今日に至っている。

１．介護サービスの質の確保・向上に向けた取組み（これまでの経緯について）○これまでに、地方振興組織として５回のシンポジウム（うち３回はシルバーサービス
振興会委託事業）や「介護保険に係る住宅改修事業者研修」、さらには「ホームヘルパ
ーキャリアアップ研修」などを開催して、本県における介護保険制度の普及啓発並びにシルバーサービスの振興、介護サービスの質向上に一定の役割を果して来たところである。

○そのような中、平成 13 年からは「福祉サービス第三者評価」事業の準備に着手し、翌 14 年には福祉サービス第三者評価モニター事業等（全国社会福祉協議会委託事業）を実施している。さらに同年、認知症高齢者グループホーム外部評価（評価機関は東京センター）に調査員を派遣することになる。また、平成 16、17 年度には、県より介護サービス情報の公表モデル調査事業を受託した。

○このような経緯もあり、現在、地域密着型サービス外部評価（旧認知症高齢者グルー
プホーム外部評価）機関、介護サービス情報の公表調査機関、福祉サービス第三者評
価機関と、三種類の評価・調査機関として県より指定等を受けて活動中である。下記にその詳細を示したい。

- 56 -

２．評価機関・調査機関としての事業実施状況（１）地域密着型サービス外部評価機関（Ｈ19 年 3 月末までは、認知症高齢者グループホーム外部評価として実施）◇ 選定・更新日

平成 18 年 10 月 1 日◇ 評価実績

66 件（平成 17 年 10 月～平成 19 年 3 月）

◇ 評価調査員

15 名◇ 評価手数料

小規模多機能型居宅介護90,000 円
認知症高齢者グループホーム
1 ユニット90,000 円

3 ユニット以上

2 ユニット

95,000 円

100,000 円（２）介護サービス情報の公表調査機関◇ 指定日

平成 18 年 6 月 28 日

◇ 調査実績

205 件（内、52 件は奄美大島）
離島を含め、交通費は全額調査機関の負担◇ 調査員

37 名（内、専門知識を有するもの 22 名）◇ 調査手数料

居宅系サービス 49,800 円
施設系サービス 57,900 円（３）福祉サービス第三者評価機関◇ 認証日

平成 18 年 10 月 12 日

◇ 評価実績

0 件（申込受理、実施準備中 1 件）

◇ 評価調査者

5 名（組織管理 1 名、専門知識 3 名、組織・専門 1 名）

◇ 評価手数料

基本料金
付加料金

262,500 円
入所系 2,100 円×定員
通所系 1,050 円×定員

３．こ れ ま で の 主 な 活 動 実 績- 57 -

平成１０年１０月
１２月

シルバーサービスネットワーク鹿児島設立「第１回ＳＮＫシンポジウム」主催
テーマ『介護保険と市民のくらし』

平成１１年

４月

（社）シルバーサービス振興会入会
シルバーサービス地方振興組織に位置づけ

１２月「第２回ＳＮＫシンポジウム」（委託事業）主催
テーマ『介護保険制度下における地域ケアのあり方』

平成１２年

５月

「介護保険に係る住宅改修事業者研修」主催

８月

特定非営利活動（ＮＰＯ）法人として認証

１１月「第３回ＳＮＫシンポジウム」主催
テーマ『ささえる人を支えて』

平成１３年

７月

「ホームヘルパーキャリアアップ講座」主催
平成 14 年 1 月までに 4 回開催

１２月「第４回ＳＮＫシンポジウム」（委託事業）主催
テーマ『このまちで安心して暮らし続けるために』

平成１４年 ５月

雇用能力開発機構「NPO 起業・経営者養成科」講師派遣

１０月「福祉サービス第三者評価調査者養成研修会実地研修」（全社協委託事業）

１１月「福祉サービス第三者評価モニター事業」（全社協委託事業）

平成１５年

1月

平成１６年１０月
１１月

介護保険セミナー主催（講師：厚生労働省老健局）「情報開示の標準化モデル事業」（県委託事業）「第５回ＳＮＫ講演会」（委託事業）主催
テーマ『情報開示の標準化による介護サービスの質向上を目指して』

平成１７年

６月

「介護サービス情報の公表制度推進事業モデル調査」（県委託事業）

平成１８年

９月「認知症高齢者グループホーム外部評価機関」選定

６月「介護サービス情報の公表調査機関」指定

１０月
平成１９年

３月

「福祉サービス第三者評価機関」認証「地域密着型サービス外部評価機関」選定
以- 58 -

上第５章
地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化に向けた方策

第５章

地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化の方策

１．地方振興組織の現状と課題○

介護保険制度の導入以降、シルバーサービスを取り巻く環境は大きく変化してきている。介護予防や地域支援事業など従来の介護サービスの領域が拡大するとともに、シルバーサービス全体の裾野も広がりを見せてきていること、地方自治体においても独自の先進的な取り組みが始まってきていること、多様な事業者の参入により新たなサービス展開が図られるとともに競争が厳しくなってきていること、及びサービスの「量」の確保から「質」の確保への転換が図られていることなどが挙げられるが、将来にわたる制度の持続可能性の観点からもサービスの適正化が図られつつあり、今後のシルバーサー
ビス地方振興組織の役割にも大きな変化をもたらしてきている。

○

シルバーサービス地方振興組織の目的は、各地域におけるシルバーサービスの振興として、民間参入の促進と業種横断的な連絡協調体制の確立を目指してきたところである。
介護保険制度の施行に伴い、民間参入は飛躍的に拡大するとともに、介護関連市場への関心も高まってきていることなどから、各地域において民間参入を積極的に振興し、サービスの供給量の確保に寄与するというシルバーサービスの振興組織の初期の目的は概ね達成されたものと考えられる。

○

現在の地方振興組織が抱える課題の中で最も深刻なのは、組織としての存続に係る財政上の課題である。地方振興組織の多くは、シルバーサービス事業者を会員として、会費収入を主たる財源としている場合が多いことから、組織率（求心力）の低下は、そのまま財政基盤に直結することとなる。また、公益的な事業を行うことで都道府県等の補助金等を受けている場合もあるが、近年の都道府県の財政抑制の中で削減の傾向にある。こうした中、各振興組織では独自の努力を続けているが、厳しい財政運営を強いられている場合が多い。

○

組織の活動としては、会費を負担している会員のメリットとなる事業展開を追求しながらも、公益的な団体としての事業を追求しなければならず、これらの両立という課題と、採算性の課題を常に抱えているのが現状である。また、介護保険制度の下では、供給主体
は参入要件同一化で同等の扱いとなっており、都道府県などの委託等による公益的な事業展開を行うに当たっては、民間（営利法人）だけに特化した活動は行えない。

○

このような背景の下、既に、地方振興組織の活動は非常に多岐に及んできている。特に、第 3 章で述べたように、介護保険制度の改正や権利擁護、個人情報保護など高齢者等を取り巻く環境が急速に変化する中、各地域における各種制度等に関する情報提供・普及啓発の機能が地方振興組織の機能の一つとして大きくなってきている。ただ、全国的な普及啓発を前提とし、時宜を得たテーマとして開催した今回のセミナー事業は有効であったが、今後は、こうした全国ベースの情報に加えて、地域毎のニーズを捉えた情報提供等を行っていくことも求められている。

- 59 -

○

本年度の全国シルバーサービス振興組織連絡協議会（以下、協議会という）では、「行政説明や事業説明のような説明会形式の情報提供」を行ったが、中央から地方に向けた情報提供に対するニーズは高い。特に、本年度の制度改正においては、①予防重視型システ
ムへの転換として、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、②施設給付の見直し、③新
たなサービス体系の確立として、地域密着型サービスの創設、居住系サービスの充実、地域包括ケア体制の整備、④サービスの質の確保・向上として、介護サービス情報の公表制
度の導入、事業者規制の見直し（指定の欠格事由、指定の取消要件の追加、指定の更新制の導入、勧告、命令等の追加）、ケアマネジメントの見直しなど、幅広い改正が行われる
一方で、介護サービス提供現場は混乱している状況にあり、制度と現場の間のギャップを埋めるための情報提供が求められている。
この場合、ＩＴ化の進展もあり、現場において多種多量な情報を入手すること自体は難しくないが、それらを理解・咀嚼することとは必ずしも一致せず、必要とされる情報を分
かりやすく、タイムリーに提供することが求められている。特に、各地域の特性に応じて事業を展開するとされている地方振興組織には、現場の動向に敏感であることが求められることとなる。

○

地方振興組織は各地域において活動しているため、行政組織等との連携はもちろんのこと、地域内の事業者団体等の関係団体とも協力関係を築きながらサービスの質の向上に努める必要がある。一方で、地域における活動状況に関して、もう少し地方振興組織が情報発信を行うことはお互いに参考になるのではないかと思われる。その為のネットワーク形
成のツールとなるのが協議会であり、地方振興組織へのアンケートにおいても協議会が必要であると感じているという結果であることを踏まえ、協議会を活性化し、魅力的なものにすることが必要である。

○

地方振興組織は、シルバーサービス情報交換連絡研究会という自主的な集まりによる研究会を作り、主に事業実施主体として活動している組織の連絡協調体制を形成していた。
シルバーサービス情報交換連絡研究会の目的は、情報交換を密に行うことであり、今後の協議会の活性化と目的が一致することから、本年度の委員会において一体化に関する検討が行われたところである。

２．地方振興組織の機能を活用した介護サービスの適正化に向けた方策○

双方向のネットワークの形成
介護保険制度の導入・改正等をはじめとして、新しい制度が次々と出来ていく中で、制度と現場が離れていく傾向が強いと思われることもあり、現場はまさに混乱している状況にある。その制度と現場のギャップが課題として存在している。
行政からの情報発信により現場では制度をよりよく理解するが、現場のニーズに応じた情報提供が必要であり、各地域の特性に応じて活動している地方振興組織を活用することにより、現場にある意見を集積し、現場のニーズをきちんと伝えることが必要である。その一方で、行政の考え方もきちんと現場に伝えることを通じて、制度と現場のギャップを埋めることができるのではないかと思われる。

- 60 -

特に、地方振興組織においては、本年度事業において全国３箇所で開催したセミナー事
業を通じて情報提供・普及啓発の機能が実証されたところであるので、制度と現場の間に地方振興組織が介入することにより、必要とされる情報をタイムリーに届けやすくするための双方向のネットワークの形成が必要である。
そういう意味では、今後、地方振興組織は、都道府県政策との連携を図り、情報の「受発信者」や「解説者」等となることで、地域の介護基盤づくりや利用者のサービス選択に向けた取り組みを積極的に展開することが必要である。その結果、地域における求心力を増し、会員増強やスムーズな事業展開につながることになると思われる。
○

インターネット（ホームページ等）の活用
現場のニーズを把握するということにおいては、市民の方々からの意見も反映できることが望ましいと思われる。
現在、地方振興組織のホームページが大分充実してきていることを踏まえ、例えば、当振興会が運営している｢知るナビ｣等に地方振興組織のページを設けて各地域から寄せられた情報を一括して掲載することにより、地方振興組織の職員だけでなく、全国の皆さんが見られるようになり、市民の方がそのホームページを閲覧するようになる。そうすると、
サービス提供者とサービス利用者（市民）のマッチングができるようになり、ホームペー
ジの価値が高まると思われる。
また、地方振興組織間の情報共有の手段としても、メーリングリスト等を活用すること
により、他組織の活動状況等にかかる情報交換をスムーズに行えるのではないかと思われる。地方振興組織においては、制度と現場をつなぐネットワークだけでなく、他組織の活動状況等を参考にするためのネットワークが必要である。今までは、｢協議会｣ が唯一の情報交換の場であったが、今後、この協議会を活性化するためにも、経費的に安価で早期に実行可能な方策として、メーリングリスト等を活用した情報共有の仕組みの構築が望まれる。
その際、地方振興組織においては、積極的な情報発信が期待されるところであり、そのために地域の特性に応じた事業を自主的に展開していくことが期待される。なお、ニーズに応じた情報提供・実施事業の拡大等は、地方振興組織の会員等に対するアピールになることも考えられるので、地方振興組織の機能を発揮しやすくするためにも早期に実現することとしたい。

○

全国シルバーサービス振興組織連絡協議会の活性化
平成２年度に第１回目の協議会が開催されて以来、経年でいえば本年度は１７回目の協議会開催となる。従来の協議会の目的は、シルバーサービスの振興を目的に、都道府県ごとに組織されたシルバーサービス振興組織の連絡協調体制を確立する。これにより、行政や当振興会からの情報伝達、地方振興組織毎の取り組み状況の情報共有を行うことにより、地方振興組織の運営の支援、未設置県への啓発を図ることを目的としていた。なお、本年度までの協議会開催に関しては、当振興会が長寿社会福祉基金の助成事業として実施する
ことにより、主要な経費を当振興会が負担するとともに国からの間接的な支援も受け、調査研究事業の一環として開催してきた経緯がある。
しかし、地方振興組織を取り巻く外部環境の変化に伴う地方振興組織の機能の多様化の過程において、地方振興組織の抱える課題・実情がバラバラとなってきており、協議会に- 61 -

集う目的が問われてきている。一方で、協議会開催に伴う事前アンケートにおいては、｢シルバーサービスの振興を目的として従来どおり年 1 回開催し、開催費等に関しては経費削減に努めたうえで必要な経費をその都度按分して負担することも可とすることにより、今後も開催することとしたい。｣となっており、今後の協議会のあり方が問われている。
本年度の協議会開催にあたっては、検討委員会等を通じて、地方振興組織が一堂に会するための共通目的であり、今後担うべき役割を大きく２つ設定することとした。１つは、介護サービスのようにある程度市場化しつつある分野については「質」の確保・向上に関する役割であり、もう１つは、生活の質を上げるための介護サービス以外の多様な選択肢を用意するために、積極的に民間の参入を促し、振興していくという役割である。
１つ目の役割は、本事業の目的でもある介護サービスの適正化推進であり、もう１つは、今後とも高齢化が急速に進行する中で、地域の中で、高齢者の多様化、高度化するニーズに的確に対応し、生活全般を支えていくためのシルバーサービスの健全な発展を一層強固なものとすべく、新しい介護事業の在り方、シルバーサービスの多様な展開を視野に入れた、新たな振興方策について検討することである。
（なお、生活全般を支えるためのシルバーサービスの振興というテーマに関しては、当振興会における本年度事業において調査研究事業が進められているところであるので、随時紹介することとしたい。）
実は、この２つの共通テーマが今後の地方振興組織の機能を考える上で非常に大きなテーマになってきていると同時に今後の地方振興組織の活動も非常に重要なものになってくることが想定され、その連絡協調体制を確保する場である協議会においても、今後の開催に向けて大事なテーマ・目的であると考えられる。
このようなことから、今後の協議会開催は非常に意義のあるものであり、活性化が求められるところである。なお、協議会のほかに、主に事業主体として活動を行っている地方振興組織が集まって情報交換を密に行うための自主的な組織である情報交換連絡研究会というものがあり、今回を機に協議会との一体化についても視野にいれることとした。
今後の協議会を活性化し、魅力的なものにすることは、本事業の目的である地方振興組
織の機能を活用した介護サービスの適正化推進だけでなく、生活全般を支えるための多様なシルバーサービスの振興に取り組むことであり、双方向のネットワーク形成やインター
ネットの活用等においても同様に非常に重要なことだと思われる。

- 62 -

第６章
各地域におけるシルバーサービス地方振興組織の概要

第６章

各地域におけるシルバーサービス地方振興組織の概要

１．シルバーサービス地方振興組織の定義（平成１７年度報告書より）シルバーサービス地方振興組織とは、シルバーサービスに対する社会の信頼の確保と、その健全な発展を目的に、それぞれの地域の特性に応じた民間事業者の質の向上・供給量を安定的に確保するための自主的な取組みとして設立された組織であると定義できる。
２．シルバーサービス地方振興組織一覧
都道府県

名称

〒

所在地
札幌市中央区北２条西７丁目
北海道立社会福祉総合センター４階

電話番号

ＦＡＸ

北海道 （社）北海道シルバーサービス振興会

060-0002

宮城県 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会

980-0011 仙台市青葉区上杉１－２－３

秋田県 秋田県シルバーサービス振興研究会

010-1412

秋田市御所野下堤５－１－１（財）秋田県長寿社会振興財団内

018-829-2888 018-829-2770

福島県 NPO法人 福島県シルバーサービス振興会

960-8043

福島市中町４－２０
みんゆうビル３０２号室

024-528-0408 024-528-0408

茨城県 （社）茨城県福祉サービス振興会

310-0851

水戸市千波町１９１８
茨城県総合福祉会館５階

029-241-6939 029-241-6799

埼玉県 （財）いきいき埼玉

338-0824

さいたま市桜区上大久保５１９（浦和大久保合同庁舎内）

048-855-6951 048-855-0030

埼玉県 埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

355-0017 東松山市松葉町１－１３－７

千葉県 千葉県在宅サービス事業者協議会

260-8508

千葉市中央区千葉港４－３
千葉県社会福祉センター 2階043-245-2941 043-244-5201

東京都 (財)東京都高齢者研究･福祉振興財団

162-0823

新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ14階

03-5206-8732 03-5206-8742

神奈川県 （社）かながわ福祉サービス振興会

231-0005

横浜市中区本町２－１０
横浜大栄ビル８階

045-671-0294 045-671-0295

富山県 （財）富山県いきいき長寿財団

930-0094

富山市安住町５－２１
富山県総合福祉会館３階

076-432-6010 0764-32-6009

山梨県 山梨県シルバーサービス連絡協議会

400-0005

甲府市北新１－２－１２山梨県福祉プラ
ザ４階 （財）長寿やまなし振興財団内

055-251-3900 055-251-3972

愛知県 （財）愛知県シルバーサービス振興会

460-0008

名古屋市中区栄２－１０－１９
名古屋商工会議所ビル８階

052-223-6621 052-212-1615

滋賀県 滋賀県介護サービス事業者協議会

草津市笠山７－８－１３８525-0072 滋賀県立長寿社会福祉センター
滋賀県社会福祉協議会 内

077-567-2738 077-567-3611

京都府 （財）京都ＳＫＹセンター

京都市中京区竹屋町通烏丸東入ﾙ
604-0874 清水町３７５
京都府立総合社会福祉会館２階

075-241-0226 075-241-0204

大阪府 （財）大阪府地域福祉推進財団

540-0012

大阪市中央区谷町５－４－１３
大阪府谷町福祉センター内

06-4304-0294 06-4304-2941

兵庫県 兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

651-2181

神戸市西区曙町１０７０
兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ内

078-920-2570 078-920-2571

広島県 （社）広島県シルバーサービス振興会

734-0007

広島市南区皆実町１－６－２９（財）広島県健康福祉センター内

082-254-9699 082-254-9690

高知県 （社）高知県福祉サービス協会

780-0052 高知市大川筋１丁目１－２３

長崎県 （財）長崎県すこやか長寿財団

852-8104

熊本県 熊本県福祉介護用品協会

862-0913 熊本県熊本市尾ノ上 １－３－９

鹿児島県

特定非営利活動法人
シルバーサービスネットワーク鹿児島

長崎市茂里町３－２４
長崎県総合福祉センター 県棟３階

011-280-7710 011-280-7720
022-225-8476 022-268-5139

0493-22-9711 0493-22-9721

088-872-2100 088ー872-2100
095-847-5212 095-847-6181
096-384-6565 096-384-6594

890-0066 鹿児島市真砂町３４－１ 南光ビル303号 099-250-3624 099-250-3624- 63 -

３．シルバーサービス地方振興組織の概要
平成１８年度における各地域のシルバーサービス地方振興組織の現状整理を目的とし、組織概要のアンケートを実施しすることとし、以下の項目について組織別に示した。
１． 組織の概要● 名称、所在地、電話番号、FAX 番号● ホームページアドレス、E-mail アドレス
● 代表者、代表者役職
２． 組織の理念● 設立趣旨と拝啓● 沿革
３． 組織体制● 組織全体（組織図、役職員構成）● シルバーサービス振興業務（シルバーサービス担当部署名、専任職員の有無及び人数）● 運営体制等（部会・委員会等 構成）
４． 現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）● 振興組織が独自に実施している事業● 都道府県等からの受託により実施している事業● その他事業- 64 -

（１）北海道 ・ 社団法人 北海道シルバーサービス振興会
１．組織の概要
名称

社団法人

所在地

〒060-0002

電話番号（011）280-7710

ホームページアドレス

北海道シルバーサービス振興会
札幌市中央区北２条西７丁目北海道社会福祉総合センター４階
ＦＡＸ番号

http://www.silver.or.jp

代表者

武

井

正

直

Ｅ-ｍａｉlアドレス
代表者役職（011）280-7720
silver@silver.or.jp
会

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

この法人は、活力ある高齢社会を実現するため、市場機構を通じ、民間企業の創意工夫を生かした多様で質の高い商品やサービスを円滑に提供し、また道民が安心してシルバー
サービスを利用できるようにするため、サービスに対する信頼性の確保と質の向上・充実を図り、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

組織運営上の工夫

長期化する北海道内の景気の低迷による、企業の経費の節減や、介護保険制度導入後のシルバーマーク取得事業所の減少などで、残念ながら平成８年度をピークにして会員の減少が続いております。更に、設立以来支援していただいてきた行政からの補助金も、平成
13 年度廃止されたことにより財政維持困難となり基金からの繰り入れと、研修事業等の収益増加により組織を運営している状況にある。
平成 17 年度からは認知症グループホーム外部評価の評価機関に選定され、評価事業を実施し、更に、平成 18 年度からの介護サービス情報の公表制度の調査機関として指定を受け事業を実施している。
事業拡大による組織運営と財政の安定化を図ることを目指している。

沿革
シルバーサービス需要動向調査（アンケート調査 調査対象数 1,502 人）
昭和 62 年 11 月
～昭和 62 年 12 月
シルバービジネス実態調査（アンケート調査 調査対象数 317 社）
昭和 62 年 12 月
～昭和 63 年 1 月
シルバーサービス開発調査（アンケート調査 企業 30 社、ヒヤリング５市
昭和 63 年 8 月～昭和 63 年 10 月 ヒヤリング ５市の社会福祉協議会）「北海道シルバーサービス振興指針」の策定（北海道）
平成元年 3 月「北海道シルバーサービス振興会議」シルバーサービス事業者 60 社
平成 2 年 9 月
北海道シルバーサービス振興会設立検討会（関係企業・団体 15）
平成 3 年 12 月
～平成 4 年 9 月
北海道シルバーサービス振興会 設立
平成 4 年 10 月

- 65 -

（１）北海道 ・ 社団法人 北海道シルバーサービス振興会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

会

総

長

会

法人を代表。会務を総括

正 会 員
法人の最高意思決定機関

特別会員

副会長

会長を補佐

準 会 員
理事会

監

事

法人の業務の議決、執行法人の会計、業務執行の監査

賛助会員

事務局

企画委員会

訪問サービス協議会

事務局長
法人の事務を統括

福 祉 用 具 協 議 会

総務課長
高齢者住宅等協議会

法人の庶務、予算管理執行

交通協議会

企画業務課長法人の事務の内、企画委員会等総務課長の所轄以外の事務

会長１名、副会長２名、理事１７名、監事２名
役職員構成

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署名

専任職員の有・無及び人数

専任職員３名

運営体制等

企画委員会（委員１４名）

業種別協議会①訪問サービス協議会②福 祉 用 具 協 議 会

部会・委員会等
構成③高齢者住宅等協議会④交通協議会- 66 -

（１）北海道・社団法人北海道シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
・福祉用具供給事業
従事者研修会事 業 概 要介護保険における指定居宅サービスとして、福祉用具貸与等において必要な知識・技術を有する者を養成するため研修を実施（福祉用具専門相談

定員 50 名

１回

定員 100 名

１回（各 50 時間）

計２回実施

員指定講習会）

受講料

・介護支援専門員

介護支援専門員実務研修会受講試験の受験対策として必要な知識を習

35,700 円（税込み）

実務研修受講試験受 得するための研修を実施
定員 100 名（１回実施）

験対策講座

受講料
・介護保険に係る住模擬試験１回＋受験対策講座２日間

20,000 円（税込み）

住宅改修事業関係者が一定の質を確保できるよう、また、介護保険下で宅改修従事者研修会 の住宅改修サービスが円滑に行なえるよう支援することを目的として研修を実施する。
定員 100 名（１回実施）
受講料
・グループホーム介会員 14,000 円、非会員 19,000 円（税込み）

グループホームの現場で働く従事者に対して基礎的な認知症ケアの研

護スタッフレベルア 修を行い、認知症の理解を深め、グループホームの理念及び知識・技術をップ研修会

習得することを目的とし、介護員のレベルアップを図りグループホームの（民介協と共催）

サービスの質の向上を目指し、研修を実施する。
定員 120 名
受講料

年２回実施

会員 8,000 円、非会員 12,000 円（税込み）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

な

事 業 概 要

し

その他事業

事 業 名
・グループホーム外部評価事業
・介護サービス情報の公表調査事務事 業 概 要北海道から外部評価機関として指定を受け、グループホームの外部評価事業を行う。
北海道から公表調査機関として指定を受け、介護サービス事業所の公表調査事務を行う。

- 67 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
１．組織の概要

名称

社会福祉法人

所在地〒９８０－００１１

電話番号

０２２（２２５）８４７７

ＦＡＸ番号

０２２（２２３）１１５１

ホームページ
アドレス

http://www.miyagi-sfk.net/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

zimukyoku@miyagi-sfk.net

浅野

代表者役職

会長

代表者

史郎

宮城県社会福祉協議会
宮城県仙台市上杉一丁目２番３号

２．組織の理念
設立趣旨と背景宮城県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化、福祉サービス利用者の健やかな育成及び能力に応じた地域生活支援並びに高齢者の健康と生きがいづくりの促進により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
昭和 27 年 5 月 17 日 法人認可
平成 17 年 4 月 1 日 宮城県社会福祉協議会を存続団体とし、宮城県福祉事業団、宮城いきいき財団が解散し、３団体が合併- 68 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
３．組織体制

組織全体
組織図

別紙、組織図参照

役職員構成

理事２０名、監事３名、評議員４１名（平成１７年４月１日現在）

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署

地域福祉部

専任職員の有・無及び人数

課長１名、副参事２名、主事１名、臨時１名

いきいき学園課(宮城いきいき高齢者センター)

運営体制等
部会・委員会等
構成- 69 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

平成18年度 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 組織図
平成18年10月1日
法人事務局
総 務 部

総 務 課

総 務 係

職 員 課

職 員 係

財 務 課

財 務 係
地域福祉推進係

会

長

団体支援係
地域福祉推進課

副会長

みやぎボランティア総合センター

専務理事
常務理事
事務局長

生活資金係

施設支援課

施設支援係
高齢者総合相談センター

地域福祉部
総合相談課

社会福祉施設経営相談センター
みやぎ地域福祉サポートセンター
いきいき学園

いきいき学園課
宮城いきいき高齢者センター
企 画 係
企 画 部

企 画 課
権利擁護係
研 修 係

人材育成研修部

研 修 課

宮城県福祉人材センター※委託施設（再掲）介護研修センター

管理経営施設
地域移行推進部
特別養護老人ホーム 和風園とがくら園

心身障害者総合援護施設 船形コロニー

かまくら園
おおくら園

養護老人ホーム 偕楽園

デイ活動センターなでくら
救護施設 太白荘

通所部

介護研修施設 介護研修センター
援護寮
県北地域福祉サービスセンター
精神障害者地域生活支援センター
七ツ森希望の家
仙台北地域福祉サービスセンター
地域支援センターぱれっと
啓佑学園
第二啓佑学園県中央地域福祉サービスセンター

発達障害者支援センター「えくぼ」
やすらぎの里ひまわりホーム

仙台南地域福祉サービスセンター
設置施設

トレーニングホームたてした老人休養ホーム なかやま山荘
運営適正化委員会

事 務 局- 70 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 71 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会
１．組織の概要

名称

秋田県シルバーサービス振興研究会

所在地〒０１０－１４１２

電話番号

０１８－８２９－２８８８

ＦＡＸ番号

０１８－８２９－２７７０

http://www.nenrin.or.jp/akita

Ｅ-ｍａｉlアドレス

ll＠akita-longlife.com

斎

代表者役職

代表幹事

ホームページ
アドレス
代表者

藤

貞

一

秋田県秋田市御所野下堤５丁目１番１号

２．組織の理念
設立趣旨と背景
高齢者をはじめ県民全てが安心して暮らせる社会づくりを民間の立場で支えるため、シルバーサービスの質の向上とその健全な発展を目指すため設立され、間もなく７年が経過しようとしている。
この間に、公的介護保険がスタートし、民間事業者への積極的な参入支援が図られ、シルバーサービスの健全な育成がより求められてきている。
このような状況下において、個々の企業・団体での対応を超えての情報交換や行政と利用者とのパイプ役として、現在、正会員３５社・賛助会員３０社の会員により組織している。

組織運営上の工夫
シルバーサービスの健全な育成のための啓発活動などに力を入れて事業展開を図った。

沿革
平成５～７年

シルバーサービス振興連絡会議
シルバーサービス先進地視察の状況報告、平成７年度シルバーサービス振興連絡会
事業について平成８年

シルバーサービス懇談会
シルバーサービス振興への取組みの経緯、シルバーサービス振興の現状と今後の動向（基調説明）、シルバーサービスシンポジウムの開催について
シルバーサービス振興に係る検討会

平成９年

シルバーサービス振興に関する会議
サービス展について、経緯と今後の取組み、組織化について、セミナーの内容について、今後の会議の日程について

平成 10 年

秋田県シルバーサービス振興研究会（仮称）設立準備委員会
秋田県シルバーサービス振興研究会（仮称）設立準備委員会の設立、委員長・副委
員長の選出、設立について、会則等について
秋田県シルバーサービス振興研究会設立総会- 72 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会

３．組織体制
組織全体
組織図

総
幹

会
事

会

代 表 幹 事１名
副代表幹事２名

ワーキンググループ

研修交流部会
情報提供部会
啓発普及部会

事務局（推進機構と兼務）

役職員構成

代表幹事１、副代表幹事２、幹事６、監事２

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署名

財団法人

秋田県長寿社会振興財団

企画・振興課

生きがい健康づくり担当

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成

監事会

年１回

幹事会

随

総

年１回

会

時

ワーキンググループ会議（１）

研修交流部会（２）

情報提供部会（３）

啓発普及部会- 73 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

１．研修･交流事業 （１）明るい長寿社会フォーラムの開催
生きがいや健康づくりのための公開講演会等を開催する。
（２）シルバーサービス異業種交流会の開催
多様な分野のシルバーサービス関連事業者が情報交換のための交流会を開催する。
２．情報・提供事業 （１）秋田県シルバーサービス情報の提供事業
秋田県シルバーサービス振興研究会に加盟している企業の紹介や公的介護保険にかかる最新の情報や、シルバーサービス情報を紹介する情報を関係機関団体へ広報する。
３．啓発・普及事業（１）あきたシルバーサービス展の開催事業
シルバーサービス事業のＰＲと、一般消費者が商品について理解を深る機会として、年１回の展示イベントを開催する。

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

な

事 業 概 要

し

その他事業

事 業 名

な

事 業 概 要し- 74 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会

所在地〒960-8043

電話番号

０２４－５２８－０４０８

ＦＡＸ番号

０２４－５２８－０４１８

ホームページ
アドレス

http://www.f-silver.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

mail@f-silver.jp

長 澤

代表者役職

理

代表者

福島市中町５－１８ （財）福島県林業会館 １階

榮 治

事 長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

急速な高齢化の進展、価値観の多様化や生活意識の変化、そして、高齢者にかかる社会保障制度等の成熟化を背景にして、高齢者を意識して提供されるシルバーサービスは多種多様なものがあり、シルバーサービスの需要は着実に拡大しております。シルバーサービ
スは、高齢者を対象とする性格上、これに携わる者には通常以上に厳しいモラルが求められることから、民間事業者による自主的な組織を設けることが、シルバーサービスの健全な発展のために必要であると考えられます。そのため、シルバーサービスの一層の振興と発展を図り、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として設立しました。

組織運営上の工夫

沿革
平成５年

平成６年
平成７年

平成８年
平成９年
平成１４年
～平成１５年

平成１６年・（財）福島県長寿社会推進機構に福島県シルバーサービス振興会議が設置され、組織設立に向けた民間の合意形成、組織の基本的な在り方（事業計画・運営方法等）が検討された・県が振興組織設立準備会に対する支援を行う
・シルバーサービス振興組織設立
・県が組織活動に支援のための事業費の一部助成を行い、活動が本格化するまで（財）福島県長寿社会推進機構が事務局の支援を行う
・県が振興組織活動への支援充実を図るとともに、組織独立へ向けての検討が行われる・シルバーサービス・シルバービジネス事業者実態調査の実施
・福島県シルバーサービスガイド・ハンドブックの作成
・県における行財政の見直しの一環として、公社、公団の見直しが検討され、（財）福島県
長寿社会推進機構は、平成１５年３月解散が決定し、当振興会は、「福島県シルバーサー
ビス振興会の今後の在り方」を策定し、県の理解を得るとともに、新事務所に移転、独立機関として活動を継続、NPO 法人設立に向けて準備に入る
・シルバーサービスに関する情報提供情報交流の場としてのインターネット利用に関する調査研究事業の実施
・福島県よりＮＰＯ法人として認証を受ける- 75 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

理

事

長

（１名）
副

理

事

長

（１名）

理

事

監

（１１名）

理事（１３名）
役職員構成

事

（２名）

監事（２名）

事務局職員（６名）

シルバーサービス振興業務＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

委員会
総務
情報
第三者評価事業部会・委員会等
構成- 76 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名① 認知症高齢者グ
ループホーム外事 業 概 要評価機関の選定を受け認知症高齢者グループホームの外部評価事業を
平成 17 年度より実施

部評価事業② 福祉サービス第評価機関の認定を受け福祉サービス提供事業所（保育所、児童養護施設、三者評価事業母子生活支援施設、乳児院・障害者・児童施設）の第三者評価事業を平成 18 年度より開始③ 福祉用具専門相
談員指定講習会

福祉用具専門相談員指定講習会（福祉用具供給事業従事者研修会）を２
回開催の開催④ 会報誌の発行

会報誌を発行⑤ ホームページのホームページの維持管理

維持都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

① 介護サービス情介護サービス提供事業所の調査報の公表に関す
る調査機関

その他事業

事 業 名

事 業 概 要① 簡易ケアプラン

公益信託うつくしま基金からの助成金を受け、実施している事業。今年

モデル作成

度から開始された介護サービス情報の公表で公開されたデータの内、利用者の興味のある項目を当振興会のホームページで再度公表し、それを利用した介護度ごと簡易ケアプランモデルを作成し、ホームページで公表する。

- 77 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会
１．組織の概要

名称

社団法人 茨城県福祉サービス振興会

所在地〒310－0851 茨城県水戸市千波町 1918 番地

電 話 番
ＦＡＸ番号
０２９－２４１－６９３９号
ホームペ
Ｅ-ｍａｉlhttp://park7.wakwak.com/~iba-sinkokai/
ージ
アドレス
代表者

会

長

立

井

宗

興

代表者役職

茨城県総合福祉会館

5F

０２９－２４１－６７９９
iba-kaigo@bh.wakwak.com

デベログループ

会長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

わが国の高齢化の急速な進展に伴い、高齢者等の福祉ニーズは、ますます多様化・高度化してきており、公的部門によるサービスの供給に併せ、民間部門の創
意工夫を活かした、きめ細やかなサービスの供給が求められてきている。
このため、民間福祉事業者が良質なサービスを適切に提供できるよう調査研究や普及啓発等を行うことにより、民間福祉サービスの健全な発展を図り、もってすべての県民が安心して生涯を過ごせるような長寿社会づくりに寄与することを目的とする。

組織運営上の工夫

会員の意見をより多く会の運営に反映させるため、四つの部会（福祉事業推進
部会・研修事業部会・福祉機器部会・新規事業研究部会）を設けると伴に、中立・公正な立場での意見をいただく目的で、1 つの専門委員会（介護サービス情報公表委員会）を設置している。

沿革

平成 6 年 12 月 22 日

設立総会（会員数４８）

平成 7 年 2 月 1 日

法人設立許可平成 7 年 2 月 22 日

法人設立登記完了

平成 18 年 4 月 1 日

介護サービス情報公表センター・調査機関の指定（茨城県）- 78 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図会

福祉事業推進部会

員
理

事

会

総

研修事業部会（20 名以内）会

福祉機器部会監 事 ２ 名会
副長
会

新規事業研究部会

長

専務理事

常務理事
事務局長

介護実習・普及センター
ホームヘルパー協議会
情報公表センター

会長１人、副会長２人、専務理事１人、常務理事２人、役職員構成

理事１０人以上２０人以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む）
監事２人

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成- 79 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要茨城介護サービス

茨城県の指定を受け、茨城介護サービス情報センターを設置して、情報公表センター

インターネットなどを活用し、茨城県内の介護サービス情報の公表を行っている。

茨城介護サービス
情報調査機関茨城県の指定を受け、茨城介護サービス情報調査機関を設置して、指定調査機関業務を行っている。

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

茨城県介護実習・普及センター

事 業 概 要一般県民や福祉専門職を対象に各種研修事業を行っている。
また、福祉機器展示ホールを設け、一般県民等を対象にした、福祉機器の展示と相談業務を行っている。

その他事業

事 業 名

講演会・交流会等の開催

事 業 概 要会員の要望が強いテーマを取り上げ、セミナーや講演会・研修会等を開催している。
また、会員の情報交換等を目的として、交流会等を開催している。

- 80 -

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
組織の概要

名称

埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

所在地〒355-0017 埼玉県東松山市松葉町 1 丁目 13 番 7 号

電話番号0493-22-9721

ＦＡＸ番号

0493-22-9721

ホームページ
アドレス

http://www.zaitakunet.com

Ｅ-ｍａｉlアドレス

info@zaitakunet.com

代表者

安 藤 幸 男

代表者役職

会

長

組織の理念
設立趣旨と背景

本会は、埼玉県内における在宅福祉サービス事業の健全な発展を促進するため、会員相互間の連携と協力によりサービスの質的向上と正しい知識の普及に努め、豊な長寿社会の実現に寄与することを目的として、平成10 年 3 月 20 日設立された協議会である。

組織運営上の工夫

・・・

役員相互の連携（年１回の総会。２ヶ月に 1 回の定例役員会）。
年数回の研修会の開催。
会員に対し、組織が活動をしていることを示さなければ存続できない。

沿革

平成 9 年 7 月 8 日 設立準備会発足
平成 10 年 3 月 20 日 設立総会により協議会発足
当協議会のホームページ作成
平成 14 年 1 月「ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ展ｉｎ埼玉」開催
平成 15 年 10 月
現在に至る

- 81 -

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

組織体制
組織全体
組織図

総

会

役

員

会長

会

正会員（85 社）

安藤幸男（㈱福祉の街）

副会長 北村 透（㈱ｼﾙﾊﾞｰﾎｸｿﾝ）
副会長

梅津章（㈱ふれあい広場）

幹事

松本五郎（埼玉ﾗｲﾌｻｰﾋﾞｽ㈱）幹事北村俊幸（㈱ﾆﾁｲ学館）

幹事

本郷

幹事

伊佐一治（㈱ﾍﾙｽｹｱ）

幹事小山清子（㈲育進）

監事

手塚

監事

岩間光男（りそな総合研究所㈱）監事

浅井清治（あいおい損害保険㈱）誠（㈱ﾊﾋﾟﾈｽｹｱ）

一（JA 埼玉県中央会）

会長 1 名、副会長 2 名、幹事 5 名、監事 3 名
役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

（１） 総会（通常総会・臨時総会）（２） 役員会（会長・副会長・幹事・監事）

部会・委員会等
構成- 82 -

準会員（12 社）

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要第 9 回総会・研修会：

獨協大学講師・社会事業大学大学院福祉マネジ

メント研究科客員教授・早稲田大学大学院スポーツ科学研究科講師

藤井賢一郎氏の講演を実施（平成 18 年 5 月 16 日）
介護支援専門員受験対策講座を開催（平成 18 年 9 月 17 日）
経営者・管理者研修会
ンサルタント：㈱あいおいリスクコンサルティング

山田滋氏、朝日新聞社

編集委員

主任コ

出河雅彦氏の講演を実施（平成 18 年 11 月 17 日～18 日）
平成 19 年新春研修会 ： 埼玉県健康福祉部介護保険課 課長 佐藤あけ
み氏、同長寿社会政策課課長

尾形寿男氏、及び、埼玉県薬剤師会務理事 鯉渕肇氏の講演会を実施（平成 19 年 2 月 19 日）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要埼玉県自立支援協議会に会長が委員として参加
埼玉県要援護高齢者等支援ネットワークに継続参加

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 83 -

常（７）千葉県 ・ 千葉県在宅サービス事業者協議会

１．組織の概要
名称

千葉県在宅サービス事業者協議会

所在地〒260-8508

電話番号

０４３－２４５－２９４１

ＦＡＸ番号

０４３－２４４－５２０１

http://www.

Ｅ-ｍａｉlアドレス

chikenzaikyo@chibakenshakyo.com

代表者役職

株式会社エイゼット

ホームページ
アドレス
代表者

会長

畔上

千葉市中央区千葉港４番３号

加代子

千葉県社会福祉センター２階代表取締役社長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
我が国は、人生８０年時代が現実のものとなり、世界最長寿国となりましたが、出生率の低下等を背景に高齢化が急速に進行し、高齢社会の到来が予測されております。
私達の事業展開地域である千葉県でも、今後、著しい勢いで高齢化が進展するものと予測されており、これから先、在宅サービス事業者の果たす役割は、ますます重要になってまいります。
こうした状況下において、在宅サービスを必要とする方々にとって在宅サービスの内容、また、サービスを受けるためにはどうしたら良いのか、費用はどうなのか、介護機器用品についてはもっと便利なものはないか
等々、切実な問題があり、一方、在宅サービスに携わる専門店にとっても、在宅ニーズがなかなか顕在化しない、介護機器用品メーカーの対応が遅い、情報が入りにくい、利潤が上がらない等の問題を抱えており、優良な情報等が入らない、せっかく努力をして築いた足場も崩しかねません。
地域差、立場の差はあると思いますが、今後、高齢化の進展に伴い、ますます増大かつ多様化するニーズに、
私達在宅サービスに携わる専門店にとっては、どのように応えていくのか、情報化社会をどう生きぬくのか、
また、行政の指導はどうなっているのか等々、課題は山積しているところです。
このようなことから、千葉県内の在宅サービスに携わる専門店同士が交流の場を設け、情報交換や関係機関等との連携を密にした最新情報等を基に、お客様に対する質の高いサービスの提供や正しい知識の普及及び私達事業者の健全な発展を図るべく「千葉県在宅サービス事業者協議会」を設立することといたしました。

沿革
平成

５年
６月２８日

千葉県内の在宅サービスに携わる専門店同士による協議会設立
長寿ふれあいセンター 事業課内に事務局を設置（千葉市中央区千葉港４－３）

平成

９年
４月

１日

長寿ふれあいセンターが（財）千葉県福祉ふれあい財団と統合したことにより、（財）千葉県福祉ふれあい財団長寿課内に事務局を移転（千葉市中央区中央３－１８－３）

平成１２年
４月

１日

平成１８年
４月

事務局所在地の変更（千葉市中央区中央４－１３－２８）

事務局所在地の移転
１日 （千葉市中央区千葉港４－３）- 84 -

（７）千葉県 ・ 千葉県在宅サービス事業者協議会

３．組織体制
組織全体
組織図

会長

畔上

加代子

（株）エイゼット（代表取締役社長）

副会長

石原

孝雄

副会長

近藤

勝則

（株）ヘルシーサビス

理事

笹岡

博昭

（株）ヤマシタコーポレーション（千葉営業所長）

理事

吉野

与四郎

フランスベッドメディカルサービス（株）（千葉事業所長）

理事

角山 美知子（有）ケア・サービス虹理事

大熊 悠紀子（株）中山総合福祉マネジメント

監事

白井

一裕

白井興業（株） （事務取締役）

監事

瀧井

創

セントケア千葉（株） （代表取締役社長）

パラメディカル（株） （代表取締役社長）（代表取締役社長）（代表取締役社長）（代表取締役社長）

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署名

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

総務・事業統括部会

パラメディカル（株）
フランスベッドメディカルサービス（株）

居宅介護支援事業部会（有）ケア・サービス虹（株）中山総合福祉マネジメント

介護事業部会（株）ヘルシーサビス
セントケア千葉（株）

部会・委員会等
構成

福祉用具販売・貸与
住宅改修部会（株）ヤマシタコーポレーション
白井興業（株）- 85 -

（７）千葉県

・千葉県在宅サービス事業者協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要平成１９年６月５日開催

研修会

基調講話「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについての一部見直しについて」
講師：厚生労働省

老健局振興課

福祉用具・住宅改修指導官

北島

栄二

様

見直しについての事例研究
オブサーバー：目白大学
金沢

善智

保健医療理学療法学科
様（医師・理学療法士・一級建築士）

オブサーバー：社会福祉法人広文会
じょうもんの郷

施設長

特別養護老人ホーム助川

未枝保様（介護支援専門員）

平成１９年７月２０日開催
パネルディスカッション「情報の公表の目的と評価について」
講師：社団法人

ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会 企画部長 久留 善武 様

パネラー：ＮＰＯ法人コミュニティケア研究所 調査機関代表 北 昌司様
パネラー：社会福祉法人
施設長

広文会

特別養護老人ホーム じょうもんの郷

助川 未枝保 様 （介護支援専門員）

パネラー：㈲アシストひだまりの家ホームヘルプサービス所長

久保田 惠子 様

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 86 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
１．組織の概要

名称(財)東京都高齢者研究福祉振興財団

所在地〒162-0823

電話番号

０３－５２０６－８７３２

ＦＡＸ番号

０３－５２０６－８７４２

http://www.fukushizaidan.jp

Ｅ-ｍａｉlアドレス

t.takahashi＠fukushizaidan.jp

上條

代表者役職

理事長

ホームページ
アドレス
代表者

新宿区神楽河岸１－１

弘人

セントラルプラザ 14 階２．組織の理念
設立趣旨と背景平成 14 年 4 月 1 日に（財）東京都老人総合研究所と東京都地域福祉財団を統合し、新財団を設立。新たな財団の設立により、研究成果の事業への活用、また、事業を通じて把握した都民
ニーズの研究への反映を目指している。組織目的は次のとおり。
１ 老化、老年病等に関する基礎科学的および医学的研究ならびに高齢者に関する社会科学的研究を総合的に行い、学術の振興を図り、その成果を普及すること。
２ 福祉サービスの質の向上および利用者のサービスの選択・利用の支援に関する事業を行
い、都民の高齢者医療および福祉の向上と利用者本位の開かれた福祉の実現に貢献すること。

組織運営上の工夫

沿革「設立趣旨と背景」のとおり- 87 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）※事業担当はねんりんピック、シニア健康スポーツフェスティバル TOKYO を担当。
役員構成
シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署
専任職員の有・無及び人数
運営体制等
部会・委員会等
構成

福祉情報部普及推進室事業担当
職員２名

部会・委員会なし- 88 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

１．ねんりんピック
東京都選手団派遣
２．シニア健康スポ
ーツフェスティバル
TOKYO 開催

事 業 概 要○東京都補助事業
１．毎年開催される全国健康福祉祭〈ねんりんピック〉に東京都選手団を派遣している（Ｈ１８年度は２８２名〉。
２．シニア向けのスポーツ大会９種目〈ラージボール卓球、テニス、ソフ
トテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、マラソン、弓道、剣道〉を開催している。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 89 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

１．組織の概要
名称

社団法人

所在地

〒231-0005 横浜市中区本町 2 丁目 10 番地

電話番号

０４５－６７１－０２９４

ＦＡＸ番号

０４５－６７１－０２９５

ホームページ
アドレス

http://www.kanafuku.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

fukushi@kanafuku.jp

代表者

板橋

かながわ福祉サービス振興会

悟

横浜大栄ビル８階

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

現在、わが国は、世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進行しており、２０１５年には高齢化率が 26.0％と、4 人に１人が高齢者という本格的な高齢社会の到来が予想されている。
神奈川県においても、全国を上回るスピードで高齢化が進行し、しかも高度成長期に流入した若年サラリーマン層が、そのまま急速に高齢化するという新しいタイプの都市型高齢社会を迎えようとしている。
このような背景の中で、今後、高齢者は社会的にも経済的にも主役の一翼を担うと共に、生活、文化など多方面にわたり多様で高度なニーズを形成するものと予測される。
こうした高齢者のニーズに的確に対応し、豊かな実りある高齢期の生活を実現するためには、公的サービスの充実とともに、効率性、柔軟性、創意工夫の富んだ民間サービスの充実が急務であり、特に福祉サービスについては、公民の適切な役割分担と連携のもとに、サービス供給量の拡大とサービスに対する信頼性の確保、さらには質の向上を図っていく必要がある。
そこで、こうした取組みを推進するために、民間企業、市民団体、自治体等の連携・協力のもとに、時代の要請に応えていく組織が必要であり、ここに社団法人かながわ福祉サービス振興会を設立するものである。
組織運営上の工夫

介護サービス情報公表制度の施行とともに、同公表事業と調査事業を県の指定を受けて開始した。
従来の専門委員会のラインと別に公表委員会と調査委員会を設置、また特別会計で共に、中立性・公平性を担保するための運営を工夫している。
新規事業の開始とともに、常勤職員が倍増、また介護サービス情報公表制度にもとづく非常勤調査員も６０名弱採用して、職員数は一気に１０倍の数となっている。事務局運営で職員の人事評価の開始や諸制度整備など組織運営の改革と整備を図りつつある。
１０周年記念行事を経て、当振興会の次のセカンドステージ１０年のビジョンと中期計画づくりに着手し、役職員及び会員の幅広い論議を開始しつつある。
沿革

１９９７年
１９９８年
１９９９年
２０００年
２００１年
２００２年
２００３年
２００４年
２００５年
２００６年

社団法人かながわ福祉サービス振興会設立、情報事業を中心に始動。
介護サービス情報提供事業開始
介護保険関連事業開始
介護保険制度の指定事業者情報の提供開始
介護サービス評価事業開始
介護保険施設等の地図情報提供開始
支援費制度の指定事業者情報の提供開始、シニア向けイベント「アクティブひゅー
まんライフ２００３」開催
子育て支援情報の提供開始、「アクティブひゅーまんライフ２００４」開催
福祉・介護のポータルサイト構築
介護サービス情報公表制度の公表・調査事業開始。県の指定公表センター及び指定調査機関の事業を立ち上げ。創立１０周年記念事業実施。

- 90 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図
監

総

会

事

理

事

会

事

務
専

研
常 任 委 員 会

第三者委員会

広

局
門

委

修
報

・

員
委

情

会
員

報

委

会
員

会

介 護 サ ー ビ ス 評 価 委 員 会

介 護 サ ー ビ ス 情 報 公 表 委 員 会

介 護 サ ー ビ ス 改 善 委 員 会

介護サービス情報公表調査委員会

介 護 保 険 対 策 委 員 会

理事１９名、監事２名
役職員構成

事務局常勤職員２０名(事務局長は専務理事が兼務)、非常勤職員５７名

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

本部事業部

専任職員の有・無及び人数

常勤職員６名（うち１名兼務）

運営体制等

１

常任委員会

２

専門委員会
① 研修委員会② 広報・情報委員会③ 介護サービス評価委員会（７つの専門部会を設置）

部会・委員会等
構成④ 介護サービス改善委員会
３

第３者委員会①介護サービス情報公表委員会②介護サービス情報公表調査委員会- 91 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
Ⅰ．情報事業事 業 概 要Ⅰ．情報事業① 介護情報サービスかながわ・・・介護保険制度を利用者本位の制度とするため、利用者に対して最新の介護サービス情報を提供。平成１０年（１９９８年）度から稼働。平成１８年度は、介護保険制度改正に対応するため、介護予防サービス、地域密着型サービスを追加。
② 障害福祉情報サービスかながわ・・・障害者等がサービスを選択できるよう、障害者自立支援法に基づく事業者情報や制度情報を提供するシステム。平成１５年（２００３年）度から稼働。
③ 子育て支援情報サービスかながわ・・・子育てを支援するために、神奈川県内の保育所や幼稚園情報、市町村の制度情報を提供するシステム。平成１６年（２００４年）度から稼働。
④ 第三者評価情報システム運用・・・かながわ福祉サービス第三者評価推進機構と連携して、評価機関、評価結果などの第三者評価に関する情報を提供するシステ
ム。平成１７年（２００５年）度から稼働。

Ⅱ．サービス評価事業 Ⅱ．サービス評価事業① 介護サービス評価 ① 介護サービスの質の向上を目指して、平成１３年（２００１年）度から実施。これまでに、延べ２，２４５事業所が受審した信頼と実績のある神奈川独自の評価システム。平成１８年度からＷｅｂ上で事業所調査を実施、利用者の声の分析と合わせて、評価システムを改善。今後、障害者自立支援法の指定事業者の評価への拡大とともに、介護サービス評価の全国展開を検討している。

② GH 外部評価② 平成１６年度から実施。毎年、約１００事業所の外部評価を実施している。

Ⅲ．出版事業

Ⅲ．出版事業
介護保険関連の書籍を制作し出版。これまでに、介護保険契約業務ハンドブック（中央法規）、居宅介護支援業務給付管理業務マニュアル（中央法規）、評価が変える介護サービス（法研）、介護サービス評価データブック、介護保険サービス利用の手引き、申請の手引き等を出版。

Ⅳ．研修事業

Ⅳ．研修事業
当振興会の設立当初から各種研修を実施。平成１８年度は、管理者研修、介護サービス従事者基礎研修、福祉用具専門相談員指定講習、住宅改修事業者研修、中高年実践就労講座、介護サービス情報公表制度の調査員養成研修等を実施。常に社会のニーズに応える研修を企画し実施している。今後、神奈川県の指定を受けて介護支援専門員や介護員の養成研修を実施する予定。

- 92 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

Ⅰ．調査研究事業

事 業 概 要Ⅰ．調査研究事業①「介護サービス情報の公表」制度推進事業モデル調査事業（神奈川県からの受託）②サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査（厚生労働科学
研究）

Ⅱ．研修事業

平成 17 年 12 月（順天堂大学との共同研究）

Ⅱ．研修事業①中高年実践就労講座「福祉住環境整備スタッフ」（神奈川県からの受託）

その他事業

事 業 名

Ⅰ.介護サービス
情報公表事業事 業 概 要Ⅰ．平成１８年５月に神奈川県から指定情報公表センターとして指定を受け、公表計
画の策定、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関からの調査
結果報告書の受理・審査、公表システムの運用等の事業を立ち上げた。
神奈川県内の対象サービス約 5200 事業所の報告・調査・公表計画を策定し、基本
情報は、報告書を受理してから１か月後、調査情報は、訪問調査を実施してから１か月後に公表することとしている。

Ⅱ.介護サービス

Ⅱ．平成１８年５月に指定調査機関の指定を受け、県内約 5200 事業所のうち、約 2000

情報公表調査事業

事業所の調査を実施。常勤５名の職員と雇用契約の非常勤調査員約６０名で、毎月235～245 件の調査実施。調査の質の向上を重視し、毎月の研修や事業所からのアンケート評価を１２月から開始した。

- 93 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団
１．組織の概要

名称

財団法人富山県いきいき長寿財団

所在地〒９３０－００９４

電話番号

富山県富山市安住町５－２１（０７６）４３２－６０１０

ＦＡＸ番号（０７６）４３２－６００９

ホームページ
アドレス

http://www.vita.or.jp/

Ｅ-ｍａｉｌアドレス

vita@vita.or.jp

代表者

石井 隆一

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景●富山県におけるシルバーサービス需要動向調査
平成元年度
対象：県内居住満２０～７９歳までの男女１,０００名（回答：４２８名）●高齢社会への対応に関するアンケート調査―就労・福利厚生を中心としてー
平成２年度
対象：県経営者協会会員企業３８０社（回答：１７３社）●定年後の生きがいに関する調査
平成３年度
対象：県内在住４０歳以上の男女勤労者７,０００名（回答：３，７７４名）●財団（推進機構）運営委員会シルバーサービス部会
平成４年１１月
振興組織の目的、構成等基本的枠組み検討
シルバーサービス研究会の設置について（事業内容、委員構成等の検討）
構成団体（県観光連盟、県経営者協会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県信用金庫協会、生命保険協会、損害保険同業会、県労働者福祉事業協会、銀行１行、学識経験者、
地元民法１局､ＪＣ富山ブロック協議会、県市長会、県商工労働部、県看護協会、電力会社１社）●シルバーサービス研究会の設置（第１回研究会）
平成５年２月
基本的事項（事業内容等）の検討 基調講演（長野大学 産業情報学部 教授 萩原清子）
構成団体（シルバーサービス部会構成員、シルバーサービス関係企業、シルバーサービス関係団体、
行政（県・市町村）、学識経験者）●シルバーサービス研究会の開催
平成５年９月（第２回） 平成６年２月（第３回）
上記第１回研究会と同じ●シルバーサービスシンポジウムの開催
平成６年２月
基調講演（三菱総合研究所 取締役 岡本勲）
シンポジウム「富山県におけるシルバーサービスについて」（岡本氏、厚生省、介護事業者、県ヘルパー協会長、学識経験者）
組織運営上の工夫
現在は休止
沿革
上記、「設立趣旨と背景」に一括記入- 94 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

理事長１名――――――――――――――――――――――――――――――
副理事長３名｜専務理事｜
事務局長（兼｜理事会
理事２６名 監事２名
評議員会 評議員４７名（兼 運営委員）
運営委員 ４７名

総務課長事務取扱）

総務課長
｜
係員
専務理事１
総務課
事業課

事業課長
高齢者総合相談センター所長
｜
｜
係員
係員
事務局長１（兼 総務課長事務取扱）（総務課長） 総務専門員１ 係長１ 嘱託１
事業課長１ 主事１
非常勤嘱託４（うち３名相談センター兼務）
相談センター
所長１ 相談専門員１ 主任１（事業課兼務）
嘱託２（うち１名県社協兼務）

役職員構成

設立年月日

平成元年７月１０日

シルバーサービス振興業務※上記組織体制と同じ場合は記入不要

未設置
シルバーサービス
担当部署※ シルバーサービス振興事業担当は事業課であるが、現在の事業内容は情報誌の発行専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

未設置

部会・委員会等
構成- 95 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 96 -

（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会
１．組織の概要

名称
所在地
電話番号
ホームページアドレス

山梨県シルバーサービス連絡協議会〒４００－０００５

山梨県甲府市北新一丁目２－１２号
山梨県福祉プラザ４階 社会福祉法人山梨県社会福祉協議会内

０５５－２５１－３９００

ＦＡＸ番号０５５－２５４－８６１４

http://www.y-fukushi.or.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

kaigojouhou@y-fukushi.or.jp

代表者

代表者役職
２．組織の理念

設立趣旨と背景
わが国は今や世界一の長寿国となりました。長寿であることは人類が長年にわたり追い求めてきたことですが、同時に人口の高齢化はますます進行し、２１世紀前半には高齢者人口が４人に１人という超高齢社会が現実のものとなりつつあります。そうした中にあって、本県は全国より早いペースで高齢化が進んでおります。
高齢化社会への対応は最大の課題であり、また社会の各分野で行政と民間が一体となって取り組まなければならない課題であります。
福祉サービスの分野においても、高齢者のニーズに対応するためには、公的部門とともに民間部門から創造
性・効率性・柔軟性に富む多様なサービスが提供され、普及発展することが必要とされています。
しかしながら、シルバーサービスはまだ揺籃期にあり、いろいろな点において十分とはいえません。また、シルバーサービスは高齢者の生活環境と深い関わりがあることから、地域的にも社会的にも積極的に関わっていくことが期待されます。
そこで、シルバーサービスに関する企業、団体のネットワーク化を進めるとともに、必要な情報の提供を始め各種活動の推進を通してシルバーサービスの振興を図るため、平成８年３月に山梨県シルバーサービス連絡協議会を設立したところです。
組織運営上の工夫

平成１２年４月より活動休止中。

沿革

平成８年３月山梨県シルバーサービス連絡協議会設立
・事務局を財団法人 長寿やまなし振興財団内に設置。
各会員団体並びに会員傘下の団体等が実施するシルバーサービスの情報について掲載した「シルバーサービスのあらまし」を作成。各種イベント等へ参加しシルバー
サービスの積極的な普及啓発に務める。

平成１２年４月

活動休止。
・現在、介護保険分野におけるサービス評価事業等と一体的な取り組みの可能性について検討中。

- 97 -

（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

会

長（１名）

副会長（１名）監事（２名）

理事（２名）

会員（４３名）

事務局

会長１名
役職員構成

副会長１名

シルバーサービス振興業務

社会福祉法人

山梨県社会福祉協議会

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

無

運営体制等

未設置。

部会・委員会等
構成- 98 -

介護情報担当（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 99 -

（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

財団法人

所在地

〒460-0008

電話番号

052-223-6621

ＦＡＸ番号

052-212-1615

http://www. aichi-silver.com

Ｅ-ｍａｉlアドレス

info@aichi-silver.com

箕浦

代表者役職

理事長

ホームページ
アドレス
代表者

宗吉

愛知県シルバーサービス振興会
名古屋市中区栄 2-10-19

名古屋商工会議所ビル８Ｆ

２．組織の理念
設立趣旨と背景

組織運営上の工夫

沿革

平成２年７月
平成２年１２月
平成３月１月
平成３年３月
平成３年５月任意団体として「愛知県シルバーサービス振興会」発足
運営部会で公益法人化案を取りまとめ、理事会社に報告、了承を得る
基本財産寄与依頼開始
基本財産目標達成、財産設立申請手続
愛知県知事認可の「財団法人愛知県シルバーサービス振興会」に改組- 100 -

（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図

理事長

・顧問
・参与

副理事長

事務局

理事
評議員

理事長１名

副理事長４名

理事１７名

監事２名

役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無及び人数事務局長、職員２名、アルバイト２名（長期）

運営体制等

運営部会１９名

部会・委員会等
構成- 101 -

評議員２１名（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
マリーゴールド倶楽部

研修会

事 業 概 要会報発行（年４回）、教養講座、ゴルフ大会、バスツアー

福祉用具供給事業従事者研修会（６日間）＜福祉用具専門相談員指定講習会＞

研修会

ケアマネジャー受験準備講座（２日間）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要研修会

介護支援専門員実務従事者基礎研修（５日間・２コース）

研修会「介護サービス情報公表」調査員養成研修（４日間）

研修会

愛知県介護予防支援従事者研修

研修会

主任介護支援専門員研修

その他事業

事 業 名

事 業 概 要普及啓発事業

書籍・各種用紙の販売
研修会資料販売- 102 -

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会
１．組織の概要名称

滋賀県介護サービス事業者協議会

所在地〒525-0072

電話番号

０７７－５６７－２７３８

ホームページ
アドレス
代表者

滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
ＦＡＸ番号

http://www.wam.go.jp/wamappl/25SHIG Ｅ-ｍａｉlA/25ma01ma.nsf/survice00
アドレス
田

中

正

孝

代表者役職

滋賀県立長寿社会福祉センター内
０７７－５６６－３６１１
Kaigosa-bisu@shigashakyo.jp
会

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
介護サービスに関する各種の情報を共有し、会員相互の連携・交流を図り、介護サービス事業の課題解決に努
めるとともに、利用者の立場に立った質の高い介護サービスを提供することを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
平成１３年６月

滋賀県介護サービス事業者協議会設立- 103 -

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

総

会

会 長
副会長
顧 問

監 事
運営委員会
事務局
専 門 部 会
○総務・企画○研修○広報○調査・研究

会長
役職員構成

１名

運営委員

副会長
１２名以内

シルバーサービス振興業務

２名
監事

２名

顧問

＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

専門部会
（総務企画、研修、広報、調査・研究）部会・委員会等
構成- 104 -

１名

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
研修事業

事 業 概 要サービス向上ならびに資質向上の研修会を開催。

広報・啓発事業

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

補助金事業

事 業 概 要訪問介護・通所介護事業所等の管理者を対象とする個別ケア研修会を開
催。

委託事業

訪問介護・通所介護事業所の職員を対象とする認知症研修会を開催。
介護サービス事業者振興を図り、利用者が適切にサービスを選択出来る市場環境を整備する為の研修会を開催及び啓発冊子を作成。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 105 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター
１．組織の概要

名称
所在地
電話番号
ホームページ
アドレス
代表者

財団法人京都ＳＫＹセンター〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町 375

京都府立総合社会福祉会館２階０７５－２４１－０２２６

ＦＡＸ番号

０７５－２４１－０２０４

http://www. nenrin.or.jp/Kyoto/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

kyotosky@mail.joho-kyoto.or.jp

小石原範和

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

我が国の少子高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しており、人口の高齢化は、福祉、保健、医療、雇用、就業、教育、文化、住環境、都市構造など社会のあらゆる分野に大きな影響をもたらすものであり、人生８０年時代にふさわしい新しい社会システムへの急速な転換がせまられているところである。
こうした新しい社会システムの構築は、国や府、市町村のみならず、個人、家庭、地域社会、企業活動等社会を構成するあらゆる人々が協力して、総合的な高齢化対策を推進するための組織づくりが不可欠な課題となっている。
このような観点から、平成２年６月に、京都府、京都市、府内各市町村、民間企業、関係団
体等各界各層の府民の参画により（財）京都ＳＫＹセンターを設立し、新・京都ＳＫＹ大学をはじめとする高齢者の学習事業の推進、健康・生きがいづくりの推進など健全な育成、さらには、市町村や民間企業等の実施する高齢化対策の支援等の施策を幅広く活発に実施し、京都府における高齢化対策推進の拠点として事業活動を実施している。
組織運営上の工夫

全国的に体制整備が進められている中で、事業のより効果的・効率的な運営に取り組む一方で今日まで培ってきた多くの高齢者活動団体・グループとのネットワークを強固に連携し、人材・情報・ノウハウ等の貴重な財産を維持･活用しながら事業内容の合理性追求、組織運営の効率化、実施方法の改善等を念頭に置いた組織の定着化と職員のパワーアップを図り事業遂行を実施。

沿革

平成元年４月 京都府高齢化対策室内に京都ＳＫＹセンターの設立準備を開始
平成元年６月 任意団体として京都ＳＫＹセンター発足
平成２年５月 （財）京都ＳＫＹセンター設立発起人会
平成２年６月 （財）京都ＳＫＹセンター設立認可
平成７年７月 介護・実習普及センター開設
平成１３年４月 「ぶらり嵐山」管理・運営開始
平成１５年３月 介護・実習普及センター閉鎖
平成１５年４月 事業担当制によるチーム制を導入、３チームを編成・運営
高齢者情報相談センター運営
平成１８年３月 「ぶらり嵐山」管理・運営終了- 106 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター

３．組織体制
組織全体
組織図

総務チーム

理

事

会

事

運営協議会

務

局

長

活動支援チーム

マネージャー
情報相談チーム（高齢者情報相談センター）

職員数；１２人（うち、役職者９人＝課長以上７人、その他２人）
役職員構成（なお、上記職員数には理事長及び副理事長は含まない）

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

総務チーム、活動支援チーム、情報相談チーム
職員数８名（うち、役職者５人＝課長以上３、その他１人）

専任職員の有・無及び人数

機動的・効率的な業務運営が遂行できるチーム制を導入し、柔軟的要員配置可
能な組織体制としている。

運営体制等

・

高齢者の仲間づくり情報通信システム研究委員会を設置しＩＴ構築推進。

・ 地域イベント交流事業は、ニュースポーツ教室・講演会・地域交流会を開催。
・
部会・委員会等 ・構成

フェスティバルは、関係機関参画の推進協議会により企画・運営。
法人会員組織活用によるＳＫＹ－ＬＩＦＥ委員会運営・ＳＫＹサークルネット委員会運営・旅行サービス分科会及び資産運用分科会等を開催。

- 107 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要情報誌「すかいく ・府内各地域における高齢者の自主的、自立的な取組を促進し、高齢者活

１らぶ」発行事業

動をバラエティに富んだ誌面でいきいきと伝える地域性豊かな総合情報誌を発行する。

ＳＫＹふれあいフ ・健康の保持・増進、多世代ふれあい、生きがいの高揚等を目指して展示２ェスティバル開催事 や高齢者の活動発表等高齢者の企画・運営への参画を図り活力ある長寿社
業
３会の実現を目指し開催する。
生きがいワーカー・サラリーマンＯＢ等の高齢者を対象に、自らの地域課題の解決のためコズ支援モデル事業
４

ミュニティービジネスなどへの組織的な活動支援を行う。

ＳＫＹサークル活 ・文化・スポーツのサークル活動を通じ、高齢者の仲間づくりを促進・支
動支援事業

５

援を行う。

サラリーマンシニ ・サラリーマンＯＢが自ら企画・運営し健康・生きがいづくりと仲間づく
ア支援事業

６

りの場の提供支援を行う。

出前講座実施事業 ・当センターが保有・蓄積している健康・生きがいづくり事業ノウハウを活かし、各地域で行われている会合等に出向き講座を開催する。

７

会員制度運営事業 ・事業活動の基盤である法人会員と個人会員の維持拡大を図り、会員向けサービス事業情報の提供や相互交流機会の創出で高齢者の健康・生きがい・仲間づくり等の事業支援を実施する。

８

団塊の世代対策事 ・団塊の世代が退職後も健康、生きがいづくりの観点から、仲間づくりや業

９

社会貢献活動等の社会参画活動ができる支援事業を実施する。
新・京都ＳＫＹ大 ・高齢者の「学ぶ意欲」「活動する意欲」に応えるとともに地域リーダー学開催事業の養成講座等の事業を実施する。

１０地域活動支援事業 ・ＳＫＹいきいき推進委員を介し、府内各地域と連携しながら地域活動の推進役となって高齢者活動の活性化を支援する。
１１SKY ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ活・高齢者の豊富な知識・経験を生かし高齢者相談ボランティア活動を側面
動関連事業

支援する。

１２シルバーサービス・シルバーサービスの普及や啓発活動を通じ健康長寿のまちづくり・安心
振興事業

して暮らせる社会づくりを支援する。

- 108 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

１

事 業 概 要全国健康福祉祭 ・高齢者のスポーツと文化の祭典に京都府選手団派遣事業を実施する。
選手派遣事業２

高齢者情報相談 ・高齢者の活動参加の方法や生活上の諸問題・福祉サービスの利用法など
センター運営事業 情報提供及び相談センターを運営実施する。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 109 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団
１．組織の概要

名称

財団法人 大阪府地域福祉推進財団

所在地〒540-0012

電話番号

０６－４３０４－０２９４

ＦＡＸ番号

０６－４３０４－２９４１

ホームページ
アドレス

http://www.fine-osaka.jp

Ｅ-ｍａｉlアドレス

office@fine-osaka.jp

神尾雅也

代表者役職

理事長

代表者

大阪市中央区谷町５丁目４番１３号

大阪府谷町福祉センター内

２．組織の理念
設立趣旨と背景

全ての人々が喜び合えるような明るく活力ある福祉社会を築くためには、府民各界各層の参画のもと、高齢者や障害者の生きがいや社会参加の促進を図るとともに、これらの人々のニーズの増大、多様化に適切に対応し、サービスの選択肢の幅を拡大するとともに、質の向上を図る必要がある。
このような観点から、公民一体となった新しい組織として、生きがい、在宅福祉、シルバー
サービスの健全育成の総合的な機能を持った「公民の福祉の総合基地」としての財団法人大阪府地域福祉推進財団を設立した。

組織運営上の工夫・財団の事業目的達成のため、自主財源の確保等に努めながら経営基盤の充実強化を図っている。
・「公民の福祉の総合基地」としての役割を果たすため、職員に民間からの人材を受け入れ、民間のノウハウの活用を図っている。

沿革
平成
平成

元年１２月
１２月
２年 ４月

平成

３年

４月

平成 ６年
平成 ７年
平成１１年
平成１２年
平成１３年

４月
４月
４月
４月
４月

財団法人大阪府地域福祉推進財団設立準備会開催
財団法人大阪府地域福祉推進財団設立
大阪府立老人総合センターの受託経営を開始
明るい長寿社会づくり推進事業、在宅福祉サービス推進事業、シルバーサービスの振興・健全育成事業を三本の柱として本格的事業を開始
大阪府立障害者交流促進センターの受託経営及び大阪府谷町福祉セン
ターの経営を開始
大阪府立介護実習・普及センターの受託経営を開始
大阪府立老人センター「楽寿荘及び延寿荘」の受託経営を開始
大阪府立大型児童館「ビッグバン」の受託経営を開始
大阪府立老人センター「楽寿荘及び延寿荘」の受託経営を終了（閉館）
国際障害者交流センター「ビッグアイ」の受託経営を開始- 110 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

振興課※網かけ部分が振興部分

役職員数

５３名

役職員構成

内訳：常勤役員３名

振興業務＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

職員５０名

振興課
シルバーサービス
担当部署

振興課長(1)
専任職員の有・無及び人数調査役(1) 介護保険班長(1) 主査(1) 主事(2)
公民一体の事業運営を図るため、大阪府、民間企業等からの職員派遣を受け入れている。

運営体制等○シルバーサービス部会
・シルバーサービス会員全会員で構成。部会長(1)を設置。
・シルバーサービス部会事業等部会運営に係る重要事項について審議。
部会・委員会等
構成○シルバーサービス企画委員会
・シルバーサービス会員、大阪府、財団事務局、学識経験者等企画委員として認める者で構成。企画委員長(1)を設置。
・シルバーサービス部会の事業計画、実施方針等について企画立案。

- 111 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要○ シルバーサービス部会、企画委員会の開催

ネットワークづくり○ シルバーサービス情報交流会の開催

事業

会員ニーズと明確なコンセプトに基づき、アップｔo デイトなテーマを取り上げた講演会や施設見学会を開催。
○ シルバーサービス研究会の開催
大阪市立大学大学院

白澤教授をコーディネーターに、制度改革等最新動向の情報をテーマに開催○ 会員限定ホームページの構築
府民等との関係づく○ フェア等イベントの開催

り事業

１８年度：知って得する高齢者の住まいと暮らし

シルバーサービス事○ シルバーサービス従事者研修会の開催

業従事者研修会

民間事業者が円滑に事業を展開し、サービスの質の向上を図るため関係団体・機関と連携しながら、見学会や各種セミナー等を開催○

国内外先進的事例視察研修（エイジレス海外視察研修事業）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 112 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

１．組 織 の 概 要
名称兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

所 在 地〒651-2181 神戸市西区曙町１０７０ 総合リハビリテーションセンター内

電話番号

０７８―９２０－２５７０ＦＡＸ番号

０７８―９２０－２５７１

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

http://www.hssk.gr.jp/

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

hssnet@hssk.gr.jp

佐 伯

代表者役職

神鋼ケアライフ ㈱ 代表取締役社長

代 表 者

壽 一

２．組 織 の 理 念
設立趣旨と背景
わが国においては、世界に例を見ない速さで高齢化が進展し、いまだ人類が経験したことのない超高齢社会を迎えようとしています。これに伴い、シルバーサービスに対する需要は、今後ますます増大、かつ多様化していくものと予想されます。
折しも、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、行政や社会福祉法人のみならず、
民間事業者など多様な事業主体が介護サービスに市場参入可能となりました。
さらに介護サービスにとどまらず、これと連動して、元気な高齢者を対象とした健康づくり、資産運用等の商品やサービスに対する需要が今後、飛躍的に増大することにより、シルバーサービス市場
は巨大なものとなると考えられます。
また、介護保険制度においては、介護サービスの利用方法が、「措置」から「契約」へと大きく転換したことから、高齢者が自分自身のニーズに合ったサービスを選択できるようになりました。
しかし、シルバーサービスは、①介護が必要であったり虚弱な高齢者が主な利用対象者であること②直接身体に関わることが多く、高度な専門性を要する場合が多いこと③事業者は民間事業者をはじめ、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等多様であることから、他の産業以上に事業運営の安定性や継続性、高齢者へのきめ細かで公正な情報の提供、そして何よりも事業者の高いモラル、良質なサービス提供が求められます。
このような背景等を踏まえ、介護保険制度がスタートしたこの機に、シルバーサービス事業者が、行政と連携しながら、高齢者への情報提供、サービスの質的向上、さらには、事業者相互のネットワ
ークづくりなどに取り組み、事業者の連帯と事業の振興・発展を図っていくことが急務となっています。
これらの取り組みにあたっては、個々の事業者や業界団体で対応するよりも全県レベルで広域的に対応することがはるかに効果的であり、そのための新たな組織づくりが必要であります。
兵庫県では、早くからシルバーサービス事業者が中心となって、その振興に取り組んできた誇るべ
き土壌を有しています。
そこで、このような取り組みをさらに発展させ、より広範な分野のシルバーサービス事業者が、一体となってその連帯と事業の振興・発展に向けた諸活動を行う、全県レベルの事業者の自主的組織として「兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会」を設立しようとするものです。
運営上の工夫
兵庫県立総合リハビリテーションセンターに事業所設立し、一体的に事業運営をしている。
沿革平成 13 年 1 月 23 日
平成 16 年 4 月 1 日

設立

兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ総合案内所内に事務所を設置
兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰとの一体的な事業運営を開始
事務所を福祉用具展示ホール内に移設- 113 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

３．組

織

体

制

組 織 全 体
組

織

図

会

長

事 務 局
事務局長
事務局次長
課
長
事 業 所
事業課長

役職員構成

会長１、副会長３、理事１０、監事２

シルバーサービス振興業務
ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ
担 当 部 署事務局

専任職員の有・無及び人事務局長(兼任)１、次長(専任)１、事務局課長(兼任)１、事業課長(兼任)１
日々雇用(専任)１
兵庫県立総合リハビリテーションセンターとの一体的な運営

運営体制等

部会・委員会等
構成

総会－理事会―運営委員会（委員長１、副委員長２、委員１２）- 114 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業
事 業 名
会

議

事 業 概 要・総会（年１回）
・理事会（年２回）
・運営委員会（年２回）
・活性化策検討委員会

セミナー（講演会）

・「介護保険制度改正に係るセミナー」
・「介護サービス情報の公表対策セミナー」

研・情報公表対策研修①「介護事故予防･緊急時対策研修」②「認知症高齢者セミナー」③「プライバシー保護に関するセミナー」④「倫理･法令遵守に関するセミナー」

修・「福祉用具専門相談員指定講習会」
・「在宅介護サービス事業の経営に関する研修会」
・「住宅改修事業従事者研修」
書籍販売

・｢訪問介護の手引き｣の販売（兵庫県訪問介護員養成研修で使用）情報の収集･提供

・会報の発行（年３回）
・ホームページによる情報提供

都道府県等からの受託により実施している事業
事 業 名
セミナー

事 業 概 要・介護サービスの適正化推進啓発セミナー「介護サービスにおける個人情報保護とその適切な活用」（シルバーサービス振興会）

その他事業
事 業 名

事 業 概 要- 115 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

社団法人広島県シルバーサービス振興会

所在地〒734-0007

電話番号(０８２)２５４－９６９９

ＦＡＸ番号（０８２）２５４－９６９０

http//www.Hiroshima-silver.or.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

Peqqu001@hiroshima-silver.or.jp

会

代表者役職

現在:ひろぎんリース㈱ホームページ
アドレス
代表者

長

広島市南区皆実町 1 丁目６-２９

織

田

珖

治

取締役社長

２．組織の理念
設立趣旨と背景広島県シルバーサービス振興会は、高齢者の方々がより豊かな生活が送られるよう民間企業の立場から何かお役に立ちたいとの願いで平成７年 10 月に民間企業のみにより広島県シルバーサービス振興会を,広島県、広島市、(財)広島県健康福祉センター、広島商工会議所の四者による指導協力を得て設立した。
以来各種の活動を微力ながら行ってきたことが幅広く認知され、平成 11 年 4 月には広島県より公益法人として認可され、社団法人としての事業を実施することとなり会員を中心とした事業は勿論のこと、県民に対するシルバーサービスを行う唯一の団体として活動を展開している。現在では介護保険制度に係る「資質の向上」に努めると共に、認知症高齢者グループホーム外部評価機関の選定並びに介護支援専門員研修
実施機関の指定を受けた。また、元気老人に対しては「人生悠・遊塾」を開設し高齢者外出の機会を設けるなど本県ならではの介護予防事業の一助としての活動を展開している。

組織運営上の工夫
・正会員(会員企業)のみによる組織であるため、準会員(賛助会員)加入方法を検討中である。
・事務局体制の充実を図るため事務室拡張を県に対し要望し平成 16 年度から拡張された。
・職員の増員としては、平成 14 年度から会員企業出向制度を設け、平成 17 年度には更に 2 名増員し現在では４名を受け入れている。
・財政面では、事業収入による増収を図ることが先決であると考え、現在の事業項目を見直すよう検討している。また、これと併行し会員の新規入会が大条件として勧誘している。
・介護保険関連に伴う事業と収入面での増加を図ることが出来た。また、平成 17 年から当振興会の特徴として、時代に即応した「セミナーの開催」を年 5 回程度行い組織の活性化に務めている。

沿革
平成

７．９

広島県シルバーサービス振興会設立発起人会設置……………６社

９．１０

広島県シルバーサービス振興会設立……………………………１０８社

１１.４

社団法人広島県シルバーサービス振興会認可…………………１２２社

１７．７

認知症高齢者グループホーム外部評価機関選定………………７月２５日認可

１８．１０

介護支援専門員研修過程Ⅰ.Ⅱ実施機関指定……………………１０月２３日指定- 116 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図

総

会

理

事

会

会
長

副

会

長

専 務 理 事認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
外部評価審査委員会

常勤常務理事
事

務

局

運営委員会
部

研

究

会

幹

会
事

会

福祉用具展示品選定運営委員会
人 生 悠 ・ 遊 塾
企画運営委員会

会長 1、副会長２、専務理事１、常務理事 1、理事６、監事２
役職員構成

シルバーサービス振興業務(社)広島県シルバーサービス振興会事務局
シルバーサービス
担当部署

事務局長(常務理事)１、参与(企業出向)３、主任１、主事(企業出向)１、臨時専任職員の有・無及び人数

職員２、 計８名
平成 14 年度から「出向職員制度」を創設し、現在では４名受け入れている。
このほかに臨時職員２名を常勤させ対応に当たっている。

運営体制等

・四つの部会(介護・医療福祉関連部会、建設・設計関連部会、生活余暇・情報関連部会、金融・保険関連部会)を設置し、部会を中心とした活動を行っている。
・六つのテーマ別研究会を設置し、専門分野で調査研究を行っている。特に介護サービス部会を設けて情報交換等を行っている。
部会・委員会等 ・平成 11 年 7 月からは、人生悠・遊塾企画運営委員会を設置している。
構成
・平成 17 年 7 月から認知症高齢者グループホーム外部評価機関の選定を広島県知事から得て評価に当たっている。また、これに伴う外部評価審査委員会も設置した。
・平成 18 年度からは、部会を専門化グループとして、「グループホーム」と「有料老人ホーム」の二つを設け、調査・研修及び情報交換に努めることとした。

- 117 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
1.人生悠・遊塾事業

事 業 概 要1. 高齢者の健康づくり生きがいづくり対策と元気老人を対象（イベント毎月 3 回平均）

2. 介 護 保 険 に 係 る 住 宅 2. 住宅改修に伴う工務店、福祉用具取扱事業者、ケアマネジャーを対象としている（年 1 回、９１名）
改修事業者研修

3. 訪 問 介 護 員 現 任 教 育 3. ホームヘルパーの現任研修として「質の向上」を目的として 12 年度から前期、後期の年 2 回専門教育を中心とし、講義・実技を併用し本県の目玉事業の一つとし公開講座（前期・後期）て実施している。（18 年度前期 211 名、後期 208 名、延 419 名）

4. サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 4. 介護サービス提供責任者の研修は平成 16 年度までは県委託事業として実施していたが、平成 17 年度からは委託事業が打ちきりとなり自主事業として行っている。
研修（年 1 回、2 日間、177 名）

5. 介 護 支 援 専 門 員 実 務 5. ケアマネジャー受験資格者を対象とした受験合格準備講座を平成 13 年度から毎年度実施している。本年度は延 4 日間に亘り全受験科目について対策講座を行った。
研修受講試験受験対（受講者 272 名、県下合格率 22.1％）策講座

6. 介 護 支 援 専 門 員 資 格 6. ケアマネジャーの試験直前の模擬テスト復習を平成 13 年度から毎年直前 2 週間位前に行い、合格への一助となるようにしている。（1 日間、1 回、受講者 310 名）
試験直算模擬試験講習会
7. 介 護 保 険 等 に 係 る セ 7. 中央からの情報をいち早く入手という手段として平成 17 年からセミナーとして開催することとした。これは、新企画として公表である。（毎回 200 名程度）
ミナー（５回）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要○委託料なし、全て指定のみである。

1. 福 祉 用 具 専 門 相 談 1．この講習会は厚生労働大臣認定都市 40 時間単位（年 2 回、延 103 名）員指定講習会
2. 認 知 症 高 齢 者 グ ル 2．グループホーム外部評価を県下 226 事業所中本年は当振興会としては 90 事業所をープホーム外部評評価した。（調査員 21 名、延 150 事業所）
価
3. 介 護 支 援 専 門 員 専 3．介護支援専門員の質の向上を図ることを目的とした研修のうち専門研修過程Ⅰ･Ⅱ門研修を行った。（専門Ⅰ 688 名、専門Ⅱ 1,134 名、延 1,822 名、48 会場）
その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 118 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会
組織の概要

名称

社団法人

所在地

〒７８０－００５２

電話番号

０８８―８７２－２１００

ＦＡＸ番号０８８－８７２－２１００

ホームページ
アドレスなし

Ｅ-ｍａｉl
アドレス

なし

代表者

前田

代表者役職

会長

和司

高知県福祉サービス協会
高知県高知市大川筋１－１－２３

組織の理念
設立趣旨と背景
この法人は、福祉サービス及び福祉用具等の正しい利用方法及び使用方法の指導及び普及を図り、その理解を深めるとともに、障害者及び高齢者へのサービスの向上及び適正化を目指し、本県における福祉サービスの振興や健全な発展を図ることを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
旧（社）高知県福祉機器啓発協会と旧高知県シルバーサービス振興協議会が合併し、新たに（社）高知県福祉サービス協会として発足する。
H17 年 12 月 11 日 福祉用具の啓発とふくしサービスの理解広報事業として恒例年度行事として「いきいき健
康福祉フェアーを開催。
H18 年 3 月 23 日 会員研修事業として恒例年度事業として行政担当者を招待して、新介護予防に関する研修を実施。
H17 年 4 月 6 日

その他、介護実習普及センター事業としての年２回の県民介護講座への福祉用具研修に当協会講師を派遣。他、住環境、福祉用具のセミナーに講師派遣を実施し、啓蒙啓発を図る。

- 119 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会

組織体制
組織全体
組織図

会

長（１名）

副会長（１名）監事（２名）

理事（７名）
会
事

員(２６名)
務局

会長１名、副会長１名、理事７名、監事２名
役職員構成

シルバーサービス振興業務

事務局にて包括管理。担当者

副会長

弘内

喜代志

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無及び人数

上記担当部署の専務理事１名が事務局を担当

運営体制等

企画渉外部会

旧シルバーサービス振興協議会に関する業務を行い。主に協会の年度事業の企画、対外折衝広報の任に当たる。
教育研修部会

会員の資質向上を図り、各種研修を実施し、また、要請のある外部研修会等に福祉用具専門相談員等を講師として派遣する。
部会・委員会等
構成

全体として（財）高知県ふくし交流財団からの要請のある部分での協力事業を実施。

- 120 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

啓発普及事業事 業 概 要日本コンチネンス協会高知支部との共催にて「排泄ケア総合セミナー」を実施。平成１８年１２月９日
対象：在宅介護者、ホームヘルパー、施設職員、その他

財団法人

高知県人権啓発センター主催「じんけんフェスタこうち２００６」に福祉用具点出展
平成１８年１２月１０日

高知県社会福祉協議会

より依頼

障害者週間の集い「ひとまちふれあいフェスタ in なんこく」に
福祉用具出展

平成１８年１２月９日

都道府

事 業 名

事 業 概 要
財団法人

高知県福祉基金より補助を受け「いきいき健康ふくしフェア」を主催
財団法人

高知県ふくし交流財団より依頼を受け「平成１８年度県民介護講座（テーマ別）」に協会員を講師として派遣
平成１８年８月１５日、同年９月１９日、同年１２月１７日
その他事業

事 業 名

事 業 概 要高知県介護普及実習センター
展示試用貸与を実施- 121 -

運営事業に福祉用具の（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団
１．組織の概要

名称

財団法人

所在地

〒852-8035

電話番号

095-847-5212

ホームページ
アドレス
代表者

長崎県すこやか長寿財団
長崎市油木町５番３号

長崎県すこやか長寿会館
ＦＡＸ番号095-847-6181

http://www.nagasakinet.ne.jp/sukoya Ｅ-ｍａｉl
ka/
アドレス

sukoyaka@po.nagasakinet.ne.jp

宮

理

崎

政

宣

代表者役職

事

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景【設立趣旨】県内の高齢者及びその家族が抱える各種の心配ごと、悩みごとに対し、総合的かつ一体的に対応するとともに、高齢者の生きがいと健康づくり及び高齢者介護の実習等を通じて介護知
識・介護技術の普及を図り、高齢者及び家族の福祉の増進と明るく活力ある長寿社会づくりの推進に寄与することを目的とする。

【設立背景等】高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の推進母体として、都道府県に「明るい長寿社会づくり推進機構」を整備するようにとの国の指導に基づき、平成３年４月に、「長崎県シルバーサービス総合センター」（昭和６２年設立：長崎県高齢者総合相談ｾﾝﾀｰ事業を実施）を発展的に改組して、「財団法人 長崎県すこやか長寿財団」として発足したが、平成１０年１０月、国の指導に基づき設置された「長崎県介護実習・普及センター」事業も併せて本財団の事業として実施している。

組織運営上の工夫
平成１５年３月、長崎県が策定した「長崎県出資団体見直し方針」のもと本財団が策定した「見直し計画」に基づき事業効率化の検討・組織の統合再編・関係団体等との連携を実施している。

沿革

昭和６２年１０月

平成

３年

４月

平成 ３年 ８月
平成１０年 ４月
平成１０年１０月
平成１８年 ４月

財団法人 長崎県シルバーサービス総合相談センターを設立。
財団事務所を長崎市江戸町５番９号に置く。
長崎県高齢者総合相談センター事業を開始。
財団法人 長崎県すこやか長寿財団に改組。
長崎県明るい長寿社会づくり推進機構事業を開始
財団事務所を長崎市江戸町６番５号 江戸町センタービル３階に移転。
財団事務所を長崎市油木町５番３号 長崎県すこやか長寿会館に移転。
長崎県介護実習・普及センター事業を開始。
長崎県より介護サービス情報の公表に関する指定調査機関として指定を受け、同事業を開始- 122 -

（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団

３．組織体制
組織全体
組織図

財団法人

長崎県すこやか長寿財団

評議員会

総務課

（２７名）

（２名）

理事会

理事長

（１５名）

常務理事

健康生きがい推進課

事務局長

（４名）
（長崎県明るい長寿社会づくり推進機構事業）

相談介護課

監 事

（５名）

（２ 名）

相談、介護
(他に嘱託相談員２名)
介護サービス情報調査（高齢者総合相談センター事業）（介護実習・普及センター事業）（介護サービス情報調査センター事業）役職員構成

事務局長１名、課長３名、課員８名

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

総務課
無

運営体制等
部会・委員会等
構成

常時：概ね年２回開催の理事会・評議員会において方針を検討し決定する- 123 -

（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要高齢者の生きがいと ○長崎県ねんりんピックの開催
健康づくり

・スポーツ交流大会（全国健康福祉祭の代表選考を兼ねる）１８種目
・文化交流大会（同上）…囲碁、将棋、生きがい作品展○全国健康福祉祭への県代表選手派遣○振興拠点のスポーツ交流大会(離島等においてペタンク等)○高齢者大学（すこやか長寿大学）の運営…長崎校（80）佐世保校（60）○高齢者大学公開講座の開講○生きがいと健康づくり推進員（地域リーダー）の養成○シニアＩＴインストラクタ派遣事業
・ＩＴの経験や技術を有する高齢者をインストラクタとして登録し、市町が実施する｢高齢者パソコン教室｣に講師として派遣する。
○シニアパソコン教室○転倒骨折予防体操普及推進事業
・長崎大学医学部と連携し、同教室を実施する市町に専門の講師を派遣

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要高齢者総合相談事業 ○一般相談……毎週、月～金、９時～１７時、電話又は直接来訪による○専門相談……上記相談のうち、専門的な問題については、予約により弁護士等による相談を実施（毎週金曜日の午前中）○ＮＢＣラジオ番組｢さわやか長崎・すこやか人生｣(毎週日曜日午前８時から３０分間)の中で、投書による相談への回答
介護実習普及事業○高齢者介護の知識・技術習得のための各種介護講座を実施○高齢者介護に関するリーダーの育成○介護講座修了者のフォローアップにに努め、介護専門職員の意欲の醸成とボランティア活動への参加を啓発○介護保険事業所に勤務する介護専門職員の研修・育成に協力し、地域ケアを推進○地域ケアリーダーの相互啓発に向けたネットワークづくりの支援○介護機器の活用による高齢者の自立と介護者の負担軽減の支援

その他事業

事 業 名

事 業 概 要介 護サ ービ ス情 報の 公 ○当財団所属調査員による調査対象機関、施設等の介護サービス情報の調査
表に関する調査事業- 124 -

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会
１．組織の概要

名称

熊本県福祉介護用品協会

所在地〒８６２－０９１３

電話番号（０９６）３８４―６５６５

ホームページ
アドレス
代表者

中

川

義

明

熊本県熊本市尾ノ上１－３－９

アメックス熊本（株）内ＦＡＸ番号（０９６）３８４―６５９４

Ｅ-ｍａｉlアドレス

amex1@pastel.ocn.ne.jp

代表者役職

会長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
平成４年、熊本県高齢健康福祉課及び熊本県高齢者総合相談センターからの指導により設立の経過

組織運営上の工夫

沿革
平成４年 １０月
平成１５年５月

福祉用具サービス事業者１３社のメンバーで設立スタート（H19．1 現在
１０周年記念- 125 -

３８社）

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会

３．組織体制
組織全体
組織図

会

長

１名

副会長

１名

理

事

５名

相談役

１名

会計・監事

１名（理事兼務）

役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成

渉外部

２名

研修部

２名

広報部

２名

- 126 -

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

｢福祉用具の日」月間

毎年実施

用具の普及事業・ 熊本放送（RKK）と共催にて展示会・講演会実施
平成 18 年度は 9 月 16 日・17 日に実施（集客数 32,000 人）
9 月 17 日の特別講演会は台風の為、急遽中止（代替日は平成 19 年 2 月 24 日を予定（講演会のみ））
第一部 服部万里子先生（城西国際大学
第二部 中澤伸教授）

先生（川崎市社会福祉協議会）

毎年実施
・ 熊本日日新聞と住友生命社会福祉事業団と共催実施
平成 18 年度は 10 月 21 日・28 日に実施
講演

岩田

介護実習

宜行

氏（熊本県高齢者支援総室長）

熊本県理学療法士協会

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

福祉用具出前講座

毎年１５回程度実施（熊本市以外の地域へ出前講座）

これからの介護の・ 寝たきりにさせない介護とはあり方を考えるセミナー

ＰＴ. 河添竜志郎

氏・ ターミナルケアを考える
イエズス聖心病院

看護部長

その他事業

事 業 名
熊本市民健康フェス

事 業 概 要
用具展示・介護実習

ティバル（熊本市医師会）

街頭展示・福祉用具相談

街頭健康相談（県保険医協会）- 127 -

泉キリ江氏

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島
組織の概要

名称

特定非営利活動法人

所在地〒890-0066

電話番号099-250-3624

ＦＡＸ番号099-254-5703

ホームページ
アドレス

http://www.satsuma.ne.jp/silver/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

silver@ml.satsuma.ne.jp

代表者

川村

代表者役職

理事長

英俊

シルバーサービスネットワーク鹿児島（略称「ＳＮＫ」）

鹿児島県鹿児島市真砂町 34 番 1 号南光ビル 303 号

組織の理念
設立趣旨と背景

介護保険制度のスタートを前にした平成 10 年 10 月、訪問介護事業を運営している法人が、関連する事業者に呼びかけて、「与えられる福祉」から「選べる福祉」への社会的基盤づくりに寄与する目的で結成された。

組織運営上の工夫

沿革
平成 10 年 10 月
12 月
平成 11 年 04 月
12 月
平成 12 年 05 月
08 月
11 月
平成 13 年 07 月
12 月
平成 15 年 01 月
平成 16 年 10 月
11 月
平成 17 年 6 月
9月
平成 18 年 6 月
10 月

任意団体として５会員で設立｢第 1 回ＳＮＫシンポジウム｣(社)シルバーサービス振興会入会｢第 2 回ＳＮＫシンポジウム｣｢介護保険に係る住宅改修事業者研修」
特定非営利活動法人認証｢第 3 回ＳＮＫシンポジウム｣｢ホームヘルパーキャリアアップ講座｣(平成 14 年 01 月までに 4 回開催)
｢第 4 回ＳＮＫシンポジウム｣｢介護保険セミナー｣
シルバーサービス情報交換研究会
介護サービス情報開示の標準化第 2 次モデル事業受託（鹿児島県）｢第 5 回ＳＮＫ講演会｣として｢介護サービス情報開示の標準化｣啓発セミナー開催
介護サービス情報の公表制度推進事業モデル調査受託（鹿児島県）
認知症高齢者グループホーム外部評価機関として選定
介護サービス情報公表 調査機関として指定
福祉サービス第三者評価機関として認証- 128 -

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島

組織体制
組織全体
組織図

理事会

評価・調査事業部

総

理 事 長

川村 英俊

副 理 事 長山之氏 秀行

理 事

栫井 銀二郎

同

神野 輝久

同

山下 泰生

監 事

髙橋 雷太

事 務 局 長久留須 浩一

役職員構成

会

事務局

研修事業部

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

事務局

事務局長

久留須 浩一他１名 いずれも専任

運営体制等

評価・調査事業部
研修事業部

部会・委員会等
構成- 129 -

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要認知症高齢者
グループホーム
外部評価事業

介護サービス
情報の公表
調査事業

福祉サービス
第三者評価事業

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 130 -

【付属資料】

シルバーサービス地方振興組織における事業実施状況について

１．シルバーサービス地方振興組織の定義 （平成１７年度報告書より）
シ ルバーサービス地方振興組織とは、シルバーサービスに対する社会の信頼の確保と、その健全な発展を目的に、それぞれの地域の特性に応じた民間事業者の質の向上・供給量を安定的に確保するための自主的な取組みとして設立された組織であると定義できる。
※

地方振興組織数２２（事務局体制 5 人以上の組織は６程度）

準備会組織数１０

２．地方振興組織の事業内容
・研修／勉強会

・セミナー（講演）・評価事業（ＧＨ／第三者評価）

・意見交換会・調査研究事業・情報提供（会報／ＨＰ）／展示会

・出版事業

・調査機関（情報の公表）

・公表センター（情報の公表）※都道府県からの受託事業としては、研修関係や生きがい関連が主

３．調査研究事業における事業実施状況
平成２年度から、独立行政法人福祉医療機構の長寿社会福祉基金の助成を受け、各地域におけるシルバーサービス地方振興組織等と協力し、それぞれの地域の実情に応じたシルバーサー
ビス振興に関する調査研究事業を行ってきた。実施事業は下記の通りで、段階的に振興組織の役割が変わってきている。

（１）平成２年度～７年度〔地方振興組織の設立支援事業＋モデル事業〕

事業名：各地域におけるシルバーサービス評価研究事業（Ｈ２～４）：各地域におけるシルバーサービス振興支援事業（Ｈ５～７）

Ｈ２．実態調査：地域特性の把握・現状分析・振興のあり方等の調査（19 カ所）
Ｈ３．実態調査・｢市町村シルバーサービス連絡会｣開催：組織設立と継続的な官民意思疎通モデル事業：民間シルバーサービスへの潜在ニーズへの対応と行政との関係強化という課題
Ｈ４．｢市町村シルバーサービス連絡会｣：低い社会的認知度と行政との共通理解の不足が課題
モデル事業：ガイドブック作成等による社会的認知の推進、各地域への普及、組織設立の参考
Ｈ５．設立支援事業：新規組織設立へ向けた先進地視察、連絡会開催等⇒組織率の向上という課題- 131 -

モデル事業：既存の振興組織に対する地域特性を踏まえた事業

Ｈ６．設立支援事業：民間振興組織等も出てきており、差別化が課題
モデル事業：Ｈ５と同様Ｈ７． ｢地方振興組織との連携によるシルバーサービス振興のあり方検討委員会の設置｣（設立支援事業とモデル事業も前年同様に実施）●公的介護保険制度の導入等を踏まえたシルバーサービス振興の具体的な方策・今後のあり方を各地域事業の進め方と併せて見直し・検討①

全国的に均質な内容を展開し、かつ、地域特性に応じたシルバーサービスの
振興が必要

②

全国連絡協議会を常設の組織とし、当会と振興組織等との連携を強化●各地域の足並がバラバラであり、公的介護保険制度を見据えた民間事業者強化の観点から
１）全国の都道府県に地方振興組織を設立することに重点を置く方向
２）既存の地方振興組織が先進モデルケースとして他の都道府県の取組をリードする方向の選択のうち②の方向を基本とした振興組織の支援が適当とした。

（２）平成８年度～１３年度〔先進的振興策モデル事業＋組織機能強化モデル事業〕

事業名：各地域におけるシルバーサービス振興支援事業（Ｈ８）：各地域におけるシルバーサービス振興組織の機能強化事業（Ｈ９～１３）
Ｈ８．先進モデル事業：振興ビジョンや福祉用具普及研修といった先駆的事業
機能強化事業：サービス展・ガイドブック作成などによる広報・普及

Ｈ９．先進モデル事業：過疎地における在宅介護サービス、介護福祉関連職員研修セミナー
機能強化事業 ：振興ビジョン事業により改めて広報活動の必要性に気づきガイドブッ
ク作成等
Ｈ10．先進モデル事業：独自サービス評価体系構築へ向けた利用者満足度調査や CD-ROM を活用した事業
機能強化事業：相談拠点等に対する情報提供・普及促進、テーマ別研究会設置事業

Ｈ11．先進モデル事業：郵便を利用した情報過疎地への情報提供、サービス評価システムの研究事業
機能強化事業：展示会、事業者研究会設置、シンポジウム開催（介護保険制度の施行を踏まえて）

Ｈ12．先進モデル事業：機器のレンタル増大を見越したリサイクル体制の整備、人生悠・遊塾
開設
機能強化事業：フェア、情報誌創設、設立支援事業など

Ｈ13．先進モデル事業：リサイクルシステムの構築とビジネス化、IT 講座、現任教育公開講座など
機能強化事業：フェア、HP 作成、ガイドブック作成、シンポジウム開催など- 132 -

（３）平成１４年度～１５年度〔振興組織の機能を活用したシルバーサービスの安定供給事業〕
事業名：振興組織の機能を活用したシルバーサービス安定供給事業（Ｈ１４～１５）：多様な先進モデル事業（Ｈ１４～１５）
Ｈ14．安定供給事業：バリアフリー展、福祉用具の日創設関連イベント

先進モデル事業：移送サービス、アクティブシニアのプロファイル分析手法による調査
研究
Ｈ15．安定供給事業：住宅改修に係る評価表＋研修会（による養成）、介護支援専門員研修
会、展示会

先進モデル事業：HP 作成、展示会（シンポジウム）、健康増進プログラム（４）平成１６年度～１８年度 〔振興組織との連携による介護サービスの質の向上促進事業〕
事業名：介護サービスの質の向上へ向けたモデル事業（Ｈ１６）：セミナー開催事業（Ｈ１６～１８）
Ｈ16．モデル事業 ：管理者研修、IT 活用研修、訪問介護事業所における人材育成（研修会等）のあり方
セミナー事業：情報開示の標準化セミナー
Ｈ17．セミナー事業：介護サービス情報の公表セミナー（６箇所）
ヒアリング：振興組織の抱える課題について（組織力・情報発信・連携体制）

Ｈ18．セミナー事業：介護サービス情報の公表セミナー（２箇所）
個人情報保護に関するセミナー（１箇所）- 133 -

＜

都道府県別事業実施状況

番号

H2
年度

H3
年度

①

①

1

北海道

2

青森県

3

岩手県

①

①

4

宮城県

①

①

5

秋田県

H4
年度

＞
H5
年度

H6
年度

H7
年度

②

②

②

H8
年度

H9
年度

H10
年度

①

H11
年度

H12
年度

H13
年度

H14
年度

H15
年度

①

①

①

②

①

②

②

②

②

H16
年度

H17
年度

H18
年度

①

①

①

6 山形県

①

7

福島県

①

8

茨城県

①

②

②

9

栃木県

①

②

②

10 群馬県①①

11 埼玉県

①

②

①

①

②

②
①

①

①

①

①

②

②

②

①

12 千葉県

①

②
②

②

②

13 東京都14 神奈川県 ①

②

②

②

②

①

①

①

①

②

①②

①

15 新潟県①

16 富山県①

17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県①

21 岐阜県②①

22 静岡県
23 愛知県

②

①

②

②

②

②

①シルバーサービス振興組織設立支援事業（～H７年度）／先進的振興策モデル事業（H8～H13年度）／介護保険制度に係わるシルバーサービスの安定供給事業（H14～H15年度）啓発セミナー開催事業（H16～18年度）②モデル事業（～H7年度）／組織機能強化モデル事業（H8～H13年度）／多様なシルバーサービスの振興事業（H14～H15 年度）／介護サービスの質の向上に資するモデル事業（H16 年度）- 134 -

＜

都道府県別事業実施状況

番号

H2
年度

H3
年度

①

①

H4
年度

＞
H5
年度

24

三重県

25

滋賀県

26

京都府

①

②

②

②

27

大阪府

①

②

②

②

28

兵庫県

29

奈良県

H6
年度

H7
年度

H8
年度

H9
年度

H10
年度

②

②

①
①

②

H13
年度

H14
年度

H15
年度

H16
年度

H17
年度

H18
年度

②

②

①

②

②

①

②

②

①

①

①
①
①

31

鳥取県

32

島根県

33

岡山県

34

広島県

②

35

山口県

①

36

徳島県

①

①

37

香川県

①

②

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41

佐賀県

42

長崎県

43

熊本県

44

大分県

45

宮崎県

①

①
①
①

①

①

②

②

①

①

①

①

①

②

①
①

②

②

①

②
①

①

①
①
②

46 鹿児島県
沖縄県

H12
年度

②

30 和歌山県 ①

47

H11
年度

②

①

①

①シルバーサービス振興組織設立支援事業（～H７年度）／先進的振興策モデル事業（H8～H13年度）／介護保険制度に係わるシルバーサービスの安定供給事業（H14～H15年度）啓発セミナー開催事業（H16～18年度）②モデル事業（～H7年度）／組織機能強化モデル事業（H8～H13年度）／多様なシルバーサービスの振興事業（H14～H15 年度）／介護サービスの質の向上に資するモデル事業（H16 年度）- 135 -

＜

委託事業テーマ詳細

一覧

＞

平成２年度
大
埼
京

阪
玉
都

介護機器情報 CD－ROM の作成
マンパワー確保の事業
ふれ愛コールセンター事業

平成３年度
栃 木
茨 城
神奈川
香 川
福 岡
愛 知
大 阪
埼 玉
京 都
広島市

介護福祉機器体験利用事業及び在宅介護機器実務研修会の開催
ニーズ調査及び訪問看護、訪問指導サービス等の実施
在宅介護、入浴サービスの実態把握と民間委託の可能性の調査
レンタル事業２社による電動ベッドの無料レンタル事業
久山町における民間在宅介護サービス委託事業についての評価研究振興組織によるシルバーサービス情報ダイヤルの実施
福祉機器情報システムの利用状況調査
市町村に対するシルバーサービスアンケート調査の実施
民間サービスガイドブックの作成
日常生活用具普及事業の問題点の整理及びパンフレットの作成

平成４年度
栃 木
京 都
神奈川
香 川
茨 城
埼 玉
大 阪
京 都

介護機器活用の手引き及び普及ビデオの作成及び介護機器の展示
域圏版在宅サービスガイドブックの作成（公民併記）
在宅福祉サービスガイダンスの製作及び配布
県内の緊急通報サービスの実態把握及びその評価研究
ボランティア及び一般県民を対象とした入浴介護の研修会を実施
退職準備教育を生きがいアドバイザー制度の実施（生きがい関連）
退職準備教育を生きがいアドバイザー制度の実施（生きがい関連）
退職者ＯＢ会の組織化と退職者向け生きがい教育活動の支援（生きがい関連）

平成５年度
北海道
栃
愛
京

木
知
都

大

阪

福

岡

ホームヘルパー養成研修及びヘルパーのための介護機器研修会と介護機器についてのアンケート実施
介護機器のモデル展示及び介護機器利用研修会の実施、展示マニュアル作成
振興組織を中心とした住宅リフォーム相談チームの組織化と運営
在宅介護支援センター、医療機関等との連携によるシルバーサービス普及マ
ニュアルの作成
福祉から新しいライフスタイルに関する情報まで網羅したシルバーサービス
パンフレットの作成
夜間巡回介護事業の実施と業務内容の分析

平成６年度
北海道
神奈川
愛 知
京

都

シルバー向け健康増進ビジネスの育成
住宅改造と介護機器導入支援に関するマニュアル・ガイドブックの作成
介護機器相談マニュアル作成とこれによる在宅介護支援センター相談員の研修等同センターの活動強化と機器普及事業
介護機器活用カンファレンス及びモデル展示事業- 136 -

平成７年度
北海道
愛 知
京 都
神奈川

北海道広域シルバーサービスチャネル構築事業
シルバーサービスに関する実態調査及び福祉用具供給事業者研修並びに福祉用具モデル展示の実態
シルバー向け旅行普及拡大事業
神奈川県におけるシルバーサービス振興方策の検討について

平成８年度
大
京
岐
兵
広

阪
都
阜
庫
島

大阪シルバーサービス振興ビジョンの策定
福祉用具普及研修会の実施’97 岐阜保健福祉総合フェアの開催
ひょうごシルバーサービス展の開催
会員企業ガイドブックの発行

平成９年度
北海道
福 島
大 阪
広 島

過疎地における 24 時間在宅介護サービス事業の実施
福島県シルバーサービスガイドブックの発行
公的介護保険を踏まえたシルバーサービス振興事業
介護福祉関連職員研修セミナー事業

平成１０年度
東 京
神奈川
大 阪
広 島

都内相談拠点に対するシルバーサービス情報提供事業
サービスの質向上を目指す評価システム研究事業
マルチメディアを活用したエイジレス商品開発普及啓発事業
テーマ別研究会設置事業

平成１１年度
北海道
神奈川
宮 城
岐 阜
京 都
広 島
鹿児島

郵便業務を利用した高齢者向け日用品自宅配送サービス事業
サービスの質の向上を目指す評価システムの研究事業「杜のいきいきフェスタ」への参加と宮城県民へのシルバーサービスの普及活動
2000 ぎふ保健福祉総合フェア
京都介護保険サービス提供事業者研究会（仮称）設立事業
講演会・シンポジウムの開催事業
シンポジウム開催事業（SNK シンポジウム－介護保険制度下における地域ケ
アのあり方）

平成１２年度
北海道
広 島
宮 城
京
滋

都
賀

機器リサイクル流通の円滑化のための課題整理と情報整備研究事業
人生悠・遊塾開設事業「みやぎいいモノ・テクノフェア 2000」への参加と宮城県民へのシルバーサービス普及活動事業「京都 SKY 介護サービス支援事業」の機能強化事業
シルバーサービス振興組織立ち上げのための体制づくり事業- 137 -

平成１３年度
北海道
神奈川
広 島
宮 城
埼 玉
兵 庫
鹿児島

自立生活を送る比較的元気な高齢者のＱＯＬを応援する機器（準福祉機器）の、リサイクルにおける地域システム構築とビジネス化検証事業
メディアを活用した介護予防ニーズ調査研究事業
訪問介護員現任教育公開講座開催事業「みやぎいいモノテクノフェア２００１」への参加と宮城県民へのシルバーサ
ービスの普及活動事業
埼玉県シルバーサービス事業者への情報提供ホームページ作成事業
兵庫県シルバーサービス事業者のためのガイドブック製作事業
シンポジウム開催事業（ＳＮＫシンポジウム「このまちで安心して暮らし続けるために」）

平成１４年度
神奈川
広 島
北海道
宮 城
千
大

葉
阪

生活の質を高める福祉住環境展（バリアフリー展２００２）～ケアマネジャーとの連携による福祉住環境整備に向けて～「福祉用具の日」創設関連イベント事業
北海道における移送サービスについての調査研究事業「みやぎいいモノテクノフェア２００２」への参加と宮城県民へのシルバーサ
ービスの普及活動事業
千葉県下における福祉輸送サービスのあり方に関する調査研究事業
シルバーサービス拡大に向けてのアクティブシニアのプロファイル分析手法
に関する調査研究事業

平成１５年度
北海道
茨 城
広 島
福 島
埼 玉
神奈川

北海道の地域特性に応じた住宅改修の評価に関する調査研究事業
介護支援専門員の情報共有化および資質向上のための研修会開催事業
広島県下におけるシルバーサービス振興のための展示会開催事業
シルバーサービスに関する情報提供・情報交流の場としてのインターネット利
用に関する調査研究事業
埼玉県下におけるシルバーサービスの振興にかかる展示会開催事業
高齢者の自立支援のための健康増進プログラム研究開発事業

平成１６年度
福島
広島
鹿児島
神奈川
千葉
神奈川
兵庫

介護保険制度のめざす方向についてのセミナー開催事業
介護サービスの適切な選択に資する情報開示の標準化セミナー開催事業
情報開示の標準化による介護サービスの質の向上のためのシンポジウム開催
情報開示の標準化シンポジウム開催事業
新規に在宅サービス事業者の管理者に着任した者への、タイムリーな研修のためのカリキュラム検討と研修事業のモデル的実施研究事業
介護サービス事業所の質を高めるためのＩＴを活用した研修事業「訪問介護事業所」における人材育成に向けた取り組み状況と研修のあり方についての調査研究事業- 138 -

平成１７年度
北海道
秋田
福島
茨城
大阪
兵庫

各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（介護サービス情報の公表シンポジウム）
各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（「介護サービス情報の公表」啓発セミナー ｉｎ 秋田）
各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（介護サービス情報の公表シンポジウム IN 福島）
各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（介護サービス情報の公表セミナー ｉｎ いばらき）
各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（介護サービス情報の公表シンポジウム）
各地域における介護サービスの適正化推進啓発セミナー開催事業（介護サービス情報の公表セミナー）

平成１８年度
福島
兵庫
茨城「介護サービス情報の公表」制度 啓発・普及セミナー開催事業
介護サービスの適正化推進啓発セミナー（個人情報保護関連）開催事業「介護サービス情報の公表」制度 普及啓発セミナー開催事業- 139 -

※

この事業は、独立行政法人福祉医療機構（長寿社会福祉基金）の助成により行ったものです。

各地域におけるシルバーサービス振興組織等の機能を活用した
介護サービスの適正化推進情報提供・分析事業
平成１９年３月発行
発

行

社団法人

シルバーサービス振興会〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１番地１
TEL： 03-5276-1602

FAX： 03-5276-1601

H P： http://www.espa.or.jp/