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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月30日【事業年度】

第144期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ている。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

財務本部長

浦山 勇

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番地24号 天王洲セントラルタワー18階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村 眞郷（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

36,785,447

38,984,621

41,862,699

46,031,194

48,875,308

経常利益（千円）

567,722

1,136,391

891,869

792,234

351,485

当期純利益（千円）

215,412560,641

528,136

468,025

436,023

純資産額（千円）

12,348,322

13,622,171

15,758,039

15,958,451

16,172,743

総資産額（千円）

37,025,762

39,367,027

41,770,735

45,543,608

46,166,308

１株当たり純資産額（円）380.98390.00403.55389.67392.73

１株当たり当期純利益金額
（円）

6.59

17.19

14.49

11.99

11.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

15.61

13.54

−

−

自己資本比率（％）

33.4

34.6

37.7

33.4

33.2

自己資本利益率（％）

1.8

4.3

3.6

3.0

2.9

株価収益率（倍）

46.1

23.5

28.9

27.0

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,674,578△373,661

1,506,085

1,951,941

2,964,493

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△914,692△1,144,096△2,317,588△3,448,115△2,743,397

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△783,072

2,002,931△339,992

1,465,658△538,266

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,811,479

3,298,786

2,129,997

2,123,903

1,801,620

827

904

909

946

934

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
３．第140期及び第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

32,118,840

32,736,340

34,222,408

38,888,443

40,345,223

経常利益又は経常損失（△）（千円）

582,763882,117556,977

501,492△77,915

当期純利益（千円）

296,021393,373

381,094

334,142

163,314

資本金（千円）

5,577,609

5,985,052

6,650,398

6,650,398

6,650,398

発行済株式総数（株）

33,121,280

35,650,861

39,781,609

39,781,609

39,781,609

純資産額（千円）

12,128,115

13,213,380

15,299,441

14,588,005

14,438,627

総資産額（千円）

35,102,914

35,759,710

38,401,352

41,478,372

41,010,785

１株当たり純資産額（円）374.19378.30391.81373.61369.83

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

5.00
(−)

6.00
(−)

7.00
（−）

7.00
（−）

5.00
（−）

１株当たり当期純利益金額
（円）

9.05

12.06

10.46

8.56

4.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

10.96

9.77

−

−

自己資本比率（％）

34.6

37.0

39.8

35.1

35.2

自己資本利益率（％）

2.5

3.1

2.7

2.2

1.1

株価収益率（倍）

33.6

33.5

40.1

37.9

54.5

配当性向（％）

55.2

49.8

66.9

81.8

119.6

従業員数（人）

678

651

650

667

647

売上高（千円）（注）１．売上高には、消費税等を含んでいない。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。
３．第140期及び第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【沿革】
明治42年４月
大正３年12月
大正４年11月
大正７年８月
大正８年２月
大正８年３月
大正15年８月
昭和４年６月昭和13年12月
昭和14年４月
昭和16年６月
昭和24年５月
昭和24年６月
昭和35年10月
昭和36年９月
昭和39年１月
昭和44年７月
昭和48年５月
昭和53年11月
昭和56年10月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。
合名会社負野工業製薬所に組織変更。
東京出張所を開設。
第一工業製薬株式会社を設立。
名古屋出張所を開設。
大阪出張所を開設。
本社、工場を京都工場の地に移転。
福岡出張所を開設。
木津川油脂株式会社を吸収合併。
四日市工場（三重県）を新設。
高圧化学工業株式会社を吸収合併、東京工場と改称。
東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。
京都証券取引所に上場。
大潟工場（新潟県）を新設。
名古屋証券取引所市場第一部に上場。
第一倉庫株式会社を設立。
日本レブロス株式会社を設立。
ゲンブ株式会社を設立。
北陸営業所を開設。（平成２年６月北陸支店となる）
東京工場を閉鎖。

昭和57年１月
昭和57年２月
昭和58年10月
昭和60年４月
昭和61年７月
昭和63年10月
平成１年１月
平成２年８月
平成８年９月
平成10年６月
平成10年11月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年９月

第一クリーンケミカル株式会社を設立。
本社事務所を京都駅前に移転。同時に大阪営業部門を統合。
第一倉庫株式会社を第一物流センター株式会社に改称。
日本レブロス株式会社が新日本化学株式会社を吸収合併し、社名を第一化学工業株式会社に改称。
京都エレックス株式会社を設立。
有限会社第一セラモを設立。
有限会社第一建工を設立。
有限会社第一建工を第一建工株式会社に組織変更。
インドネシアにＰＴ．ＤＡＩ−ＩＣＨＩ ＫＩＭＩＡ ＲＡＹＡを設立。
北陸支店を閉鎖。
本社事務所を京都工場の地に移転。
有限会社第一セラモを第一セラモ株式会社に組織変更。
大阪支社を開設。同時に京都営業部門を統合。
京都工場を閉鎖。

平成13年４月
平成13年６月
平成13年７月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月

第一化学工業株式会社を吸収合併。
第一物流センター株式会社の株式を全て譲渡。
本社事務所を中京区御池の地に移転。
難燃剤事業を分割（簡易分割）し、第一エフ・アール株式会社を設立。
エレクセル株式会社を設立。
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。
エキソナ株式会社を設立。
第一エフ・アール株式会社を吸収合併。
研究所を京都市南区の地に移転。
情報システム室を京都市南区の地に移転。
本社事務所を京都市南区の地に移転。
東京支社を東京都品川区の地に移転。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社６社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材
料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としている。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。
事業区分

主要製品

主要な会社

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン
活性剤、両性活性剤

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA
RAYA、晋一化工股?有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子
材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分
子材料

当社、第一クリーンケミカル㈱、PT.
DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリ
マー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公
司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

事業の系統図は次のとおりである。

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当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレ
クセル㈱、㈱ソリオン、京都一来（上海）電子材料有限公司、双一力（天津）新能源有限公司

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）

ゲンブ㈱

第一建工㈱

第一クリーンケミ
カル㈱第一セラモ㈱PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA

京都エレックス㈱大阪市中央区

東京都品川区

東京都品川区

滋賀県
東近江市

インドネシア
ジャカルタ

京都市南区

50,00050,00015,000

界面活性剤

ウレタン材料

アメニティ材料

50,000電子デバイス材
料

千USドル
4,900

界面活性剤、ア
メニティ材料、機能材料

80,000電子デバイス材料

100.00

当社の界面活性剤等の販売を行っている。
役員の兼任 ８人（うち当社従業員 ７人）
建物を賃貸している。

100.00

当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っている。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ４人）
建物を賃貸している。

100.00

当社の脱臭剤等の販売を行っている。
役員の兼任 ６人（うち当社従業員 ５人）
建物を賃貸している。

100.00

射出成型用ペレットの製造販売を行っている。
役員の兼任 ２人（うち当社従業員 １人）
土地及び建物を賃貸している。

91.53

55.00

当社の界面活性剤等の製造販売を行っている。
役員の兼任 ７人（うち当社従業員 ６人）
電子部品用導電性ペーストの製造販売を行っている。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）
建物及び製造設備を賃貸している。
色素増感太陽電池及び中型リチ
ウム電池の研究を受託している。

200,000

電子デバイス材
料

台湾
台北市

千NTドル
120,000

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

中国
天津経済技術
開発区

千USドル
4,673

界面活性剤

千USドル
750

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

エレクセル㈱京都市南区

晋一化工股?有限公司

天津達一琦精細化工有限公司

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

6/110

100.00

役員の兼任 ２人（うち当社従業員 １人）
建物を賃貸している。

51.00

当社の塑膠用滑剤等の製造販売を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業
員１人）

51.00

当社の各種界面活性剤等の製造販売を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）

100.00

当社商品等の輸出入業務を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）

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名称

京都一来(上海)電子材料有限公司

住所

中国
上海市

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

電子デバイス材料

55.00（55.00）

千USドル
3,000

機能材料

57.00
（57.00）

千USドル
3,000

投資活動

57.00
（14.00）113,000

関係内容
電子工業用の無機、有機複合材料等の製造販売を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）（持分法適用非連
結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司晋一国際投資有限
公司

中国江蘇省
無錫市
ブルネイ・ダルサラーム国

当社の機能材料の製造販売を行っている。
晋一化工科技（無錫）有限公司
への投資活動を行っている。

（持分法適用関連会社）

四日市合成㈱

三重県
四日市市

㈱ソリオン

京都市南区

ケイアンドディー
ファインケミカル㈱千葉市中央区双一力（天津）新能源有限公司中国
天津経済技術開発区

480,000

界面活性剤、ウ
レタン材料

45.00

当社の界面活性剤等の製造販売を行っている。
役員の兼任 ４人（うち当社従業員 １人）

98,000電子デバイス材料

50.00

当社のリチウム電池用ポリマーの販売を行っている。
役員の兼任 ３人（うち当社従業
員 ２人）

50.00

当社の界面活性剤等の製造販売を行っている。
役員の兼任 ５人（うち当社従業
員 ３人）

50.00

当社のリチウムイオンポリマー
電池の製造販売を行っている。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）

490,000

千元
40,800

界面活性剤

電子デバイス材料（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

界面活性剤

347

アメニティ材料

209

ウレタン材料

95

機能材料

206

電子デバイス材料

77
合計

934

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）647

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.1

6,399,932

43.6（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成20年３月末の組合員数は、560人で化学一般労働組
合連合に加盟している。
なお、労使関係は良好である。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な設備投資などの民間需要の好調や雇用情勢の改善などに支えられ、景気は緩やかながらも拡大を続けた。しかし、原油をはじめとする資源価格が高騰する一方、サブプ
ライム住宅ローン問題に端を発する米国経済の後退懸念や急激に進行した円高、さらには株価の下落により今後の景
気の先行きは極めて不透明な状況となっている。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の属する化学業界においても、国内は底堅い需要に支えられて順調に推移し、海外もアジア向けを中心に輸出は堅調に推移した。しかし、原油価格高による原料ナフサの一段の急騰やエネルギーコスト増が企業収益の大きな圧迫要因となって度重なる価格転嫁を余儀なくされ、その成否によって経営が左右されかねない予断を許さぬ状況で推移した。
このような経済環境の中にあって、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や電子材料、環境保護などに関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力する一方、原材料価格の急激な上昇に対応するため製品価格の間断なき是正やコストダウン等に尽力してきた。
その結果、売上高については、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』や非イオン活性剤などの『界面活性剤』のほか、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』の売上高が好調に推移したことから、
当連結会計年度の売上高は488億75百万円（前年同期比6.2％増）となった。
損益については、成長分野での市場開発や製品価格の是正などに努めたものの、原油価格高騰に伴う原材料費の増加や製造経費の増加、さらには支払利息などの金融費用の増加や円高による為替差損の発生などにより、連結営業利益は6億23百万円（前年同期比37.1％減）、連結経常利益は3億51百万円（前年同期比55.6％減）となった。特別損益としては、匿名組合最終分配金やたな卸資産廃棄損などを計上し、税金費用などを差し引いた結果、連結当期純利益は4億36百万円（前年同期比6.8％減）となった。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じて伸長した。
国内では、紙・パルプ用途や農業用途、香粧品用途、情報機器用途の活性剤はやや低調に推移したが、ゴム・プラ
スチック用途の活性剤は環境対応型薬剤を中心に大幅に伸長し、トイレタリー用途も好調に推移した。また、石鹸・洗剤用途の活性剤は大幅に伸長し、金属工業用途の活性剤も新規開発が実り伸長した。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤がアジアでの需要が旺盛で好調に推移した。インドネシア向けの繊維用途の活性剤は堅調に推移し、鉄鋼用の活性剤も堅調に推移したが、色材用途や塗料用途の活性剤がやや低調に推移した。
その結果、当事業の売上高は165億74百万円（前年同期比7.2％増）となった。一方、営業利益は非イオン活性剤などの原材料費の増加等により1億47百万円（前年同期比54.0％減）となった。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、やや低迷した。
国内では、セルロース系高分子材料は土木建築用途が好調に推移したが、農業用途や医薬用途はやや低調に推移した。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が原料高騰に起因する食品の値上がりによる需要低迷の影響で低迷した。
ビニル系高分子材料は接着剤用途が順調に推移し、香粧品用途が堅調に推移した。
海外では、セルロース系高分子材料は米国向けの油井掘削用途が好調に推移し、アジア向けの食品用途も順調に推移したものの、紙用途は競争の激化によりやや低迷した。ショ糖脂肪酸エステルは低調に推移した。
その結果、当事業の売上高は86億45百万円（前年同期比4.1％減）となった。営業利益はショ糖脂肪酸エステルの売上高の低迷などにより6百万円の損失（前年同期比49百万円の減少）となった。

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有価証券報告書［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移した。
重防食塗料用途は大型物件の受注により順調に推移し、クッション用途も新規開発が実り好調に推移した。また、建築用途はシェア回復により好調に推移し、断熱用途も新規開発が実り好調に推移した。岩盤固結剤は公共工事減少の影響により大きく落ち込んだ。
その結果、当事業の売上高は80億75百万円（前年同期比2.1％増）となった。一方、営業利益はウレタン材料全般における原材料費の増加等により1億75百万円の損失（前年同期比94百万円の減少）となった。
［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長した。
国内では、光硬化樹脂用材料は電子情報関連用途の新規開発や需要拡大により大幅に伸長した。難燃剤も電気・電子材料用途の需要拡大により大幅に伸長した。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が伸長したが、一方で紙用途はやや低調に推移した。プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移した。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要拡大により大幅に伸長したほか、中国向け光硬化樹脂用材料も堅調に推移した。一方で、水系ウレタン樹脂は繊維用途が低調に推移した。
その結果、当事業の売上高は105億76百万円（前年同期比12.3％増）となった。一方、営業利益は難燃剤や水系ウレ
タン樹脂の営業経費の増加等により4億49百万円（前年同期比18.8％減）となった。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長した。
地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストが顕著に伸長し、機能性無機材料も新規開発が進み伸長したが、エネルギーデバイス用途は大きく落ち込んだ。
その結果、当事業の売上高は50億3百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は2億7百万円（前年同期比34.2％増）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、匿名組合最終分配金が21億40百万円あったが、有形固定資産の取得による支出が26億50百万円、長期借入金の返済による支出が26億24百万円あり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少し、当連結会計年度末には18億1百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、29億64百万円（前年同期比51.9%増）となった。これは、売上債権の増加9億9百万円、たな卸資産の増加4億45百万円、法人税等の支払1億45百万円などにより資金が減少したのに対し、減価償却費17億36百万円、仕入債務の増加11億46百万円、匿名組合最終分配金21億40百万円などにより資金が増加したことによるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、27億43百万円（前年同期比20.4％減）となった。これは、有形固定資産の売却4億6百万円などにより資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得26億50百万円などにより資金が減少したことによるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、5億38百万円（前年同期は14億65百万円の獲得）となった。これは、長期借入金の借入21億円、短期借入金の増加2億52百万円などにより資金が増加したのに対し、長期借入金の返済26億24百万円や配当金の支払3億23百万円などにより、資金が減少したことによるものである。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

界面活性剤（千円）

6,067,724

107.1

アメニティ材料（千円）

7,585,420

93.6

ウレタン材料（千円）

4,593,734

101.5

機能材料（千円）

6,795,298115.0

電子デバイス材料（千円）

4,942,483

117.4

合計（千円）

29,984,660

105.5（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示している。
２．上記の金額は、消費税等を含まない。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

界面活性剤（千円）

16,574,440

107.2

アメニティ材料（千円）

8,645,411

95.9

ウレタン材料（千円）

8,075,686102.1

機能材料（千円）

10,576,765112.3

電子デバイス材料（千円）

5,003,004

118.2

合計（千円）

48,875,308

106.2（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。
２．上記の金額は、消費税等を含まない。

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３【対処すべき課題】
対処すべき課題は、次に掲げたとおりであり、当社グループはこれらを通じて、中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に基づいた事業の足元を見つめる経営を推進し、かつ企業価値の持続的な増大を図る所存である。
①総売上高に占める新製品比率の引き上げと製品価格の是正②内部統制体制の完成による責任経営の推進③海外関係会社との連携強化によるグローバルなグループ経営の推進④工場における生産技術力の向上とコストダウンの推進⑤原油価格高騰に左右されない事業構造の構築

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(2）中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っている。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変
更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在するが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(3）大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいる。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性がある。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「研究エンジン思想」で顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパ
ニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っている。
当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は89件である。これらの研究開発に要した費用の総額は20億58百万円で、これは売上高の4.2％にあたる。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。
(1）界面活性剤
界面活性剤はあらゆる産業分野、業種で幅広く利用される機能化学製品であり、現在、界面活性剤の人体や環境に対する配慮に加え、その高機能化を研究開発の中心課題に置いている。
当連結会計年度の成果として、継続して生分解性が良く水生生物に影響が低い界面活性剤の市場開発に取り組んだ。また、環境配慮や省エネルギーの観点から製鉄、製紙、繊維分野にて副産物の有効利用、工程合理化やエネルギーコ
スト削減のための工程薬剤の開発に取り組んだ。また、家電、精密機器向け機能薬剤の研究開発に取り組んだ。クリー
ニング分野では環境に配慮したシリコーンドライクリーニング用途の洗剤の開発、水洗いではポリエステル繊維のシ
ワ伸びに優れた加工剤の開発を行った。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億99百万円である。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、水処理、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業
密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、ＳＥ（ショ糖脂肪酸エステル）の新規用途展開の検討とともにポリソルベートの認可に備えた準備に取組んだ。香粧品分野向けは、スキンケア、ヘアケア用に、ＳＥをはじめ、セリシン、
透明セルロースゲル等の各種処方検討の他、新規素材のラインナップのための探索研究等も継続実施している。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億３百万円である。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギーに配慮した、また健康を損ねることが懸念される可塑剤や溶剤などを含まない材料及び高機能性を有するウレタン材料」に重点をおき、研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度の成果として、水系及び高機能性電気絶縁材料、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレ
ポリマー、水道鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材への開発などを行った。フォー
ム分野ではノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、低粘度土木注入材への開発などを行った。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は３億５百万円である。
(4）機能材料
ＶＯＣ（揮散有機化学物質）を主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、自動車、建築、木材等への塗料・接着材料、フィルム、金属、紙等へのコーティング材
料及び繊維、紙等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、並びに電気・電子材料用途、表示材料用
途、機能性塗料・コーティング用途等に用いられる不純物含有量が少なく、低粘度かつ皮膚刺激性が低いことを特長とした紫外線・電子線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を行った。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤の設計が終了し、工業化検討の段階に進んだ。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組んだ。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億87百万円である。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めている。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウムポリマー電池の開発に成功し、色素増感太陽電池については新規電極、電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めている。また、低粘度で高イオン導電性を示すイ
オン液体の開発は、エネルギー分野でのアプリケーションやその他用途に向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進している。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は３億62百万円である。
なお、上記の金額は消費税等を含まない。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略している。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内は底堅い需要に支えられて順調に推移し、海外もアジア向けを中心に輸出は堅調に推移した。しかし、原油価格高による原料ナフサの一段の急騰やエネルギーコスト増が企業
収益の大きな圧迫要因となって度重なる価格転嫁を余儀なくされ、その成否によって経営が左右されかねない予
断を許さぬ状況で推移した。
このような経済環境の中にあって、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や電子材料、環境保護などに関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力する一方、原材料価格の急激な上昇に対応するため製品価格の間断なき是正やコストダウン等に尽力してきた。
その結果、売上高については、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』や非イオン活性剤などの『界面活性剤』のほか、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』の売上高が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は488億75百万円（前年同期比6.2％増）となった。
損益については、成長分野での市場開発や製品価格の是正などに努めたものの、原油価格高騰に伴う原材料費の増加や製造経費の増加、さらには支払利息などの金融費用の増加や円高による為替差損の発生などにより、連結営
業利益は6億23百万円（前年同期比37.1％減）、連結経常利益は3億51百万円（前年同期比55.6％減）となった。
特別損益としては、匿名組合最終分配金やたな卸資産廃棄損などを計上し、税金費用などを差し引いた結果、連結
当期純利益は4億36百万円（前年同期比6.8％減）となった。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、これまでの企業収益の改善や堅調な設備投資などの民間需要の好調や雇用情勢の改善などに支えられ、緩やかながらも拡大を続けてきた。しかし、原材料価格やエネルギーコストの上昇
が企業収益を圧迫する中で、米国経済の後退に伴う輸出の悪化、さらには急激な円高による為替差損や株安といった不安要因が台頭し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっている。
（4）経営戦略の現状と見通し
平成16年４月にスタートさせた中期経営計画、「ＡＤＤ２１計画（Ambitious Dynamics DKS for the 21stCentury）」は第四年度まで経過し、計画期間はあと１年を残すところとなった。第四年度の第144期は、樹脂添加材料事業のコア事業化、生産拠点計画の検討、内部統制の実行など相応の成果もあげた。しかし、経営インフラを軸とする総合力の極大化、収益を生み出す事業ポートフォリオ、新規事業成果の早期刈り取り、研究開発工程の短縮といった点で課題を残し、連結決算では黒字を確保したものの、遺憾ながら個別決算では経常赤字を計上することになった。
従って、「ＡＤＤ２１計画」の最終年度の第145期においては、これらの課題を克服し不退転の決意で損益改善を図るとともに、次の中期経営計画に道筋をつけるべく、さらなる製品価格の引き上げ、総経費の圧縮などへ地道に取り組む一方、以下を中心とした経営施策を実施する。
①個別決算の黒字転換を図る時限措置を実施②生産・販売・研究一体となった事業責任組織を構築③現有事業の選択と集中の計画と実施④研究効率の向上と新製品創製の時間短縮⑤生産部門の効率を追求⑥新生産拠点計画の確定と実施⑦内部統制システムの確実な施行⑧次世代人材の早期育成⑨社内コミュニケーション方法の改善⑩次期中期経営計画を策定
当社グループは、これらを通じて事業の足元を見つめる経営を推進し、かつ企業価値の持続的な増大を目指す。

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有価証券報告書（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、29億64百万円（前年同期比51.9%増）となった。これは、売上債権の増加9億9百万円、たな卸資産の増加4億45百万円、法人税等の支払1億45百万円などにより資金が減少したのに対し、減価償却費17億36百万円、仕入債務の増加11億46百万円、匿名組合最終分配金21億40百万円などにより資金が増加したことによるものである。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に掲げた経営方針としては、次のとおり。
①「顧客満足」を実現するための「研究エンジン思想」の実践②企業価値の持続的な付加拡大③三現主義（現場、現物、現実）の実践による事業強化④コーポレートガバナンスの充実⑤コンプライアンス経営の推進⑥創業百周年（平成21年４月）に向けた企業像の構築
また、中期経営計画の「ＡＤＤ２１計画」に掲げた経営戦略としては、次のとおり。
①ソリューション型提案営業による事業拡大の推進②自己完結型の素材セグメント別連結経営による各事業の「選択と集中」の徹底③グローバル展開のための中国における海外拠点の充実④電子材料、情報通信、資源エネルギー、ナノテクノロジー、医薬中間体などの関連分野における新製品、新規事業の創製

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は30億31百万円であり、その内訳は界面活性剤製造設備１億93百万円、アメニティ
材料製品製造設備９億41百万円、ウレタン材料製品製造設備45百万円、機能材料製品製造設備8億58百万円、電子デバ
イス材料製品製造設備２億87百万円、全社資産７億５百万円となった。
また、設備投資の中心的内容は、当社の大潟工場機能材料製品製造設備、当社の大潟工場アメニティ材料製品製造設
備への投資、設備の合理化及び更新であった。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

アニオン活性四日市工場(三重県四日市市)

界面活性剤、剤、ポリエーテ

ウレタン材料及ルポリオール、

び機能材料

光硬化樹脂用材

3,806
522,733

643,571(17,355)

44,062

1,214,174

101

49,4893,449,028

140

51,991

5,533,900

88

549,4213,829,920

215

2,734

379,428−

2,685

11,35443

12,831

614,212

53

911

6,081

5

309

1,238

2

[4,964]料

大潟工場

アメニティ材

セルロース系高料、機能材料及分子材料、水系

び電子デバイス(新潟県上越市大潟区)

材料
滋賀工場

1,995,221

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エ
ステル製品、凝(87,098)[18]

機能性無機材料

界面活性剤及び(滋賀県東近江市)

ウレタン樹脂、26,627
1,377,689

2,367,233
2,294,420

820,255

集剤(105,292)[991]

界面活性剤、ア
メニティ材料、京都事業所

ウレタン材料、(京都市南区)

機能材料及び電

692,584

研究業務
管理業務

2,579,436

8,477(3,463)[3,672]子デバイス材料
本店

全社共通

管理業務

(京都市下京区)
大阪支社

購買業務

購買業務

全社共通

販売業務

(名古屋市中村区)
九州支店

8,669

−

111,381

−

5,169

−

928

−

販売業務

全社共通

(東京都品川区)
名古屋支店

188

販売業務

全社共通

(大阪市中央区)
東京支社その他

29,292

全社共通

販売業務(福岡市博多区)

347,213(1,516)−(−)
490,000(1,129)
−
(−)
−
(−)

(2）国内子会社
平成20年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）
本社工場

第一セラモ㈱(滋賀県東近江市)

帳簿価額（単位：千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

電子デバイス

射出成形用

材料

ペレット

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

146,936

25,920

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

−

16/110(−)

139

172,996

6

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事業所名（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

本社工場

電子デバイス(京都市南区)

材料

会社名

京都エレックス㈱

帳簿価額（単位：千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

155,812

94,091

土地
(面積㎡)

電子部品用
導電性ペー

その他

従業員数
（人）

合計

−
27,119(−)

スト

277,02223(3）在外子会社
平成20年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社工場
PT.DAI-ICHI(インドネシKIMIA RAYA

ア)

帳簿価額（単位：千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

界面活性剤、

カチオン活

アメニティ材性剤、両性料及び機能材

活性剤、難

料

燃剤

機械装置及
び運搬具

68,68941,39759,665

116,916

319,439

125,384

1,428

−

2,706

16,698

土地
(面積㎡)

その他

154,554(20,000)

従業員数
（人）

合計

837

265,479

56

18,018635,754

61

16,384461,208

62

1,425

2,853

4

546

19,952

11

各種界面活

晋一化工股?有限本社工場

界面活性剤及

公司

（台湾）

び機能材料

天津達一琦精細化

本社工場

工有限公司

（中国）

帝開思(上海)国際本社

アメニティ材

管理業務、貿易有限公司（中国）

料及び機能材

販売業務

界面活性剤

建物及び
構築物

性剤、アミ

441,154

ド系滑剤
各種界面活
性剤

(14,980)−(−)

界面活性剤、−(−)

料
京都一来（上海）本社

電子デバイス

電子材料有限公司

（中国）

材料

電子部品用

−

導電性ペー
スト

(−)

（注）１．金額は、消費税等を含まない。
２．土地及び建物の一部を賃借している。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしている。
３．上記以外に電子計算機及びその周辺機器、その他の事務機器についてリース並びにレンタル契約により使用している設備があり、当連結会計年度の支払額は86,183千円である。なお、契約期間は主として5年間である。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は、次のとおりである。
(1）重要な設備の新設
会社名事業
所名

所在地

第一工業製
薬㈱

大潟工場
（新潟県上
越市大潟
区）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

機能材料

水系ウレ
タン樹脂

投資予定金額
総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

1,890,700（注）金額は、消費税等を含まない。
(2）重要な設備の除却等該当事項なし。

17/110

着手及び完了予定
年月
着手

完了

自己資金
平成20年2 平成20年− 及び借入
月
12月
金

完成後の
増加能力

400トン/
月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000
計

102,110,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月30日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
（注）

2,529

35,650407,443

5,985,052

407,4433,745,573

平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
（注）

4,130

39,781

665,345

6,650,398

665,345

4,410,918

年月日（注）平成20年9月30日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う増加で18/110EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

35

28

94

29

1

6,083

6,270

−

所有株式数（単元）―12,890

224

2,470

1,068

33

22,99939,684

97,609

―

32.48

0.57

6.22

2.69

0.08

57.96

100.00−

所有株式数の割合（％）

金融商品取 その他の法
引業者
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．証券保管振替機構名義の失念株式は、「その他の法人」に10単元含めて記載している。
２．自己株式740,240株は、「個人その他」に740単元を含めており、「単元未満株式の状況」に240株を含めて記載している。
（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番1号

3,067

7.71

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目6番1号

1,697

4.27

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内１丁目3番3号

1,485

3.73

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
地

1,470

3.70

第一工業製薬持株会

京都市下京区西七条東久保町５５番地

726

1.83

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番３８号

700

1.76

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

600

1.51

1299 OCEAN AVENUE,11F,
SANTA MONICA,CA 90401 USA

595

1.50

東京海上日動火災保険株式会社
シービーエヌワイ デイエフ
エイ インターナショナルキャップ バリュー ポート
フォリオ（常任代理人シティ
バンク銀行株式会社）（東京都品川区東品川２丁目３番１４号）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

566

1.42

栗田工業株式会社

東京都新宿区西新宿３丁目４番７号

536

1.35

11,442

28.76

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が740,240株ある。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式数−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

740,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,944,000

単元未満株式普通株式

97,609−−

発行済株式総数

39,781,609−−

総株主の議決権−−

38,944−38,944（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10,000株（議決権の数10個）含まれている。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

第一工業製薬株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

京都市下京区西七条
東久保町55番地

740,000―

740,000

1.86−

740,000―

740,000

1.86

所有者の住所（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

4,787

1,495,515――（注）当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

―

―

―

―

740,240―

740,240―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

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３【配当政策】
当社は、生産性の向上や研究開発の強化に努め、新製品開発や新規事業の展開により企業の競争力を強化し、会社業
績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えている。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、企業価値の増大に努め、株主への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としている。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会である。
当期の配当金は、厳しい経営環境が続いているが、１株につき５円とすることとした。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

195,2065４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

359

477

491

443

408

最低（円）

216

273

350

277

211

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

304

297

309

262

264

237

最低（円）

281

262

263

220

224

211

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

19

注２

21

昭和57年４月 当社入社
平成12年６月 京都エレックス㈱代表取締役社長
平成16年６月 取締役
取締役社長

平成16年７月 上席執行役員電子デバイス材料
社長執行役員

大柳 雅利

昭和28年３月15日生(代表取締役)

事業部長
平成17年１月 京都エレックス㈱取締役会長
平成17年６月 第一セラモ㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成６年４月 繊維薬剤研究部長兼化成品研究部長
平成10年６月 取締役
京都エレックス㈱代表取締役社

専務取締役(代表取締役)

長

専務執行役員機能化学品事業部長

佐伯 周二

昭和21年11月28日生

平成12年４月 常務取締役
生活産業資材事業部長
平成16年４月 開発研究本部長
平成16年６月 専務取締役（現任）
平成16年７月 専務執行役員（現任）
技術開発本部長
平成18年７月 代表取締役（現任）
平成20年４月 機能化学品事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

19

昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年12月 同行退行
平成11年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成13年６月 当社入社顧問

専務取締役

専務執行役員
総合企画本部長

取締役
坂本 隆司

昭和22年８月９日生

平成13年７月 総合企画本部副本部長
平成16年４月 総合企画本部長（現任）
平成16年６月 常務取締役
平成16年７月 常務執行役員
平成19年６月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

25

注２

20

注２

20

昭和45年４月 当社入社
平成12年４月 購買本部長兼資材部長兼大阪支社長
平成12年６月 取締役
常務執行役員
常務取締役

業務本部長
兼資材部長

平成14年４月 事業本部西部営業本部長兼大阪
曽根 潔

昭和21年11月2日生

兼大阪支社長

支社長
平成16年４月 総務経理本部長
平成16年６月 常務取締役（現任）
平成16年７月 常務執行役員（現任）
平成19年６月 業務本部長
兼大阪支社長（現任）
平成20年４月 資材部長（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成10年４月 樹脂材料研究部長
平成13年７月 研究開発センター長

常務執行役員
常務取締役

研究開発本部長
兼研究開発セン

平成14年４月 生産本部長
堀田 寛史

昭和22年３月29日生

ター長

平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員
平成18年７月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）
平成20年４月 研究開発本部長
兼研究開発センター長（現任）
昭和44年４月 当社入社
平成13年７月 営業副本部長兼樹脂薬剤東部営業部長
平成16年４月 事業本部東部営業本部長

常務執行役員
常務取締役

電子材料事業部長兼東京支社長

平成16年６月 取締役
鈴木 直文

昭和24年３月22日生

平成16年７月 上席執行役員
機能材料事業部長
平成17年10月 東京支社長（現任）
平成19年６月 常務取締役（現任）
常務執行役員（現任）
平成20年４月 電子材料事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

11

昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 海外営業部長
平成14年10月 第一エフ・アール㈱代表取締役

上席執行役員
取締役

樹脂材料事業部長兼事業企画室
長

社長
堤 英二郎

昭和25年８月12日生

平成17年７月 執行役員
平成18年３月 樹脂添加材料事業部長
平成19年６月 取締役 上席執行役員（現任）
平成20年４月 樹脂材料事業部長兼事業企画室長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

0

注２

0

注４

23

注３

19

昭和52年４月 第一生命保険（相）入社
平成12年４月 同社首都圏業務推進部長
平成13年４月 同社都心総合支社長
平成16年４月 同社業務部長
平成17年４月 同社執行役員東日本営業本部長
取締役

−

糸長 丈秀

昭和29年11月29日生

平成19年４月 同社執行役員西日本営業本部長
兼九州営業局長
平成19年６月 ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル㈱取締役
平成20年４月 第一生命保険（相）常務執行役
員大阪総局長（現任）
平成20年６月 当社取締役兼任（現任）
昭和47年４月 朝日生命保険（相）入社
平成11年４月 同社関連事業部関連事業総務担
当部長
平成12年４月 同社三重支社長

取締役

−

豊田 元則

昭和24年６月25日生

平成15年４月 同社広島支社長
平成17年４月 同社執行役員大阪統括支社長
平成19年４月 同社常務執行役員営業総局長（現任）
平成19年７月 同社取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役兼任（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 企画開発部長
平成13年10月 研究開発センター研究推進部長

常勤監査役

−

青池 薫

昭和24年12月18日生

平成14年４月 事業本部事業研究本部水溶性高分子研究部長平成16年７月 執行役員研究コーポレート本部長
平成17年６月 常勤監査役（現任）昭和45年４月 当社入社
平成６年10月 食品材料営業部次長

監査役

−

森下 正朗

昭和22年６月19日生

平成９年４月 秘書室長
平成16年６月 常勤監査役
平成20年６月 監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

3

昭和42年４月 ㈱京都銀行入行
平成７年10月 同行東京事務所長
平成10年６月 同行取締役
平成11年４月 同行東京支店長
監査役

−

上田 利彦

昭和18年８月31日生

平成13年６月 同行公務部長
平成15年６月 同行退行
㈱京都総合経済研究所 代表取締役社長（現任）平成18年６月 当社監査役兼任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

0

昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年８月 同行退行
平成11年９月 富士投信投資顧問㈱
常務取締役

−

監査役

井手 秀彦

昭和22年２月12日生

平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネージメント常勤監査役
平成19年６月 アルバックマテリアル㈱監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役兼任（現任）計180（注）１．当社の監査役 上田利彦、井手秀彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
２．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
氏名

松本 智之

生年月日

昭和42年９月18日生

略歴
平成10年４月

弁護士登録

平成10年４月

姫野法律事務所入所

平成17年10月

松本智之法律事務所開設（現任）

平成18年６月

当社補欠監査役

平成19年５月

学校法人梅花学園監事就任（現任）

所有株式数
（千株）

0

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は「産業を通じて国家・社会に貢献する」を社是とし、また『品質第一』、『原価逓減』、『研究努力』の三つを社訓とし、これらの社是と社訓を会社経営の根幹に置いて企業活動を実践してきた。また三つの社訓は『顧客満足を実現するための研究エンジン思想』として、その実践をしてきたが、更にこれらの実践のためには、顧客と社会から高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化し、また社会的責任（ＣＳＲ）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えている。こうした観点から当社はこれまで、社内諸規程を整備し、更に内部統制会議のもとにコンプライアンス統制委員会、リスクマネジメント統制委員会、ＩＴシステム統制委員会、財務報告統制委員会を設置するなど内部統制システムの整備に努めてきた。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の意思決定機能の強化と取締役会の基本方針に基づく業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる機動的な意思決定を行なうために、取締役会の前置機関として「経営会議」及び「財務会議」を随時開催している。さらに取締役会の事務局には法務部門も加えて審議内容の法的チェックも強化している。
また、監査機能強化の観点から監査役会は常勤監査役２名の外に当社グループと直接的な関係を有さない社外監
査役２名を含む４名で構成している。なお、監査の実効性確保の観点から、常勤監査役は取締役会、「経営会議」、「財務会議」に出席し、業務執行状況等を把握する体制を確保している。さらに監査役の補助スタッフを設け、監査機能の一層の充実を図っている。
②会社の機関・内部統制の関係図

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有価証券報告書

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議をしたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めていく。
整備状況は以下のとおり。
イ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を
従来から選任しているが、今後も引き続き選任する。
（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めている。
（３）『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を制定し、当社ホームページ上で公開している。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努める。
（４）内部統制会議を設置し、そのもとで内部統制システムの整備や進捗管理を行っている。
（５）取締役会に付議する案件は、原則として事前に『財務会議』又は『経営会議』で慎重に審議し、また法務担
当部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めている。
ロ、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため、法務担当部門を事務局とし、取締役を委員長とする『コンプライアンス統制委員会』を設置している。
（２）『コンプライアンス統制委員会』は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしている。
（３）内部通報制度（当社内の名称『公益通報ホットライン』）を平成18年４月から運用している。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題へ適切に対処できるよう努めていく。
（４）法令及び定款のほか、『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けている。
ハ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）『危機管理規程』を制定しており、これに従って当社を取り巻くリスク、とりわけ化学メーカーとしてそのリスク管理が最重要と考えられる、事業所・工場で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥による損失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めている。
（２）当社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、環境安全品質担当部門を事務局とし、取締役を委員長とする『リスクマネジメント統制委員会』を設置している。
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有価証券報告書（３）『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは『危機管理規程』については改定の提起を行い、『危機管理マニュアル』については自らの判断で改定を行うよう努めている。
（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けている。
ニ、取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は『取締役会規則』に従って行われているが、今後も『取締役会規則』を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めていく。

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有価証券報告書（２）『経営会議規程』『執行役員会規程』『文書規程』『品質文書管理規程』『経理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めている。
・株主総会、取締役会、『財務会議』、『経営会議』、『執行役員会』の各議事録
・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書
・各種決裁
・計算書類
・各種契約書（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会
計に留意して作成している。また、その内容の適正性と信頼性を確保するために取締役を委員長とする『財務報告統制委員会』及び『IT システム統制委員会』をそれぞれ設置し運用しているが、今後とも必要な手
続、牽制の仕組みの検証に努めていく。
ホ、会計監査人による内部統制（１）計算書類について会計監査人の監査を受けている。
（２）当社の会計監査人は『あずさ監査法人』である。
へ、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めていく。
ト、内部監査体制
内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成
18年５月から内部監査室を発足させた。
チ、反社会的勢力の排除（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議している。また、『役員・従業員行動宣言』の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言している。
（２）更に、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでいる。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、あずさ監査法人に所属している岡田在喜、橋本克己、中島久木の３名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等７名である。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについてはコンプライアンス統制委員会と安全保障輸出管理本部を、化学メーカーに固有のリスクについてはリスクマネジメント統制委員会とＲＣ（環境・安全・品質）推進会議を、財務上のリスクについては財務報告統制委員会を、また情報上のリスクについてはＩＴシステム統制委員会をそれぞれ設置し、各々36/110EDINET提出書類
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有価証券報告書のリスク管理に努めている。
（3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は192,512千円で、社外取締役に対する報酬は6,000千円である。
また、社内監査役に対する報酬は33,600千円で、社外監査役に対する報酬は6,000千円である。
（4）監査報酬の内容
当社のあずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は年間23,320千円である。また、上記以外のＪ−ＳＯＸ業務に係るアドバイザリー業務に基づく報酬は年間1,926千円
である。
（5）取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めている。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引 等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人
により監査を受けている。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,123,903

1,801,620

10,278,983

11,159,597

３．たな卸資産6,970,070

7,432,250

４．前払費用140,713120,095

５．短期貸付金

15,8668,092

６．繰延税金資産

716,099

330,898７．その他

980,662875,581

貸倒引当金△5,778△4,230流動資産合計

21,220,520

２．受取手形及び売掛金

※５

46.6

21,723,90647.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※２(1）建物及び構築物

14,430,759

減価償却累計額△6,531,395(2）機械装置及び運搬具

21,182,952

減価償却累計額△17,087,944(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

14,981,614△6,888,643

7,899,364

21,456,293△17,567,787

4,095,008

2,915,564△2,105,995

8,092,970

3,888,506

3,010,135△2,226,001

809,569

784,134

4,978,589

4,601,191

348,023

1,219,104

18,130,555

39.8

18,585,908

40.3

２．無形固定資産(1）のれん4,032−(2）その他

69,87572,228無形固定資産合計

73,907

40/1100.2

72,2280.1

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１5,255,888

5,096,659(2）長期貸付金

31,56531,820(3）長期前払費用

270,235

260,084(4）繰延税金資産

157,160

152,103(5）その他

403,976

243,796

△200

△200

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,118,626

13.4

5,784,26412.5

固定資産合計24,323,088

53.4

24,442,401

52.9

資産合計

45,543,608

100.0

46,166,308

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※５10,478,283

11,614,471

２．短期借入金※２

9,141,710

9,354,086

３．未払法人税等

122,975

104,892

４．賞与引当金

314,272

300,605

５．未払事業所税

8,833

15,346

６．未払費用765,711

168,041

７．持分法適用に伴う負債

52,63932,1702,147,203

2,279,491

８．その他

※５

流動負債合計23,031,630

50.6

23,869,107

51.7

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２

5,715,500

5,205,000

２．繰延税金負債

582,853504,890

３．退職給付引当金

29,413

202,561

４．負ののれん11,25533

５．その他

214,503

211,971

固定負債合計6,553,526

14.4

6,124,457

13.3

負債合計

29,585,157

65.0

29,993,564

65.0

１．資本金

6,650,398

14.6

6,650,398

14.4

２．資本剰余金

4,978,953

10.9

4,978,953

10.8

３．利益剰余金3,704,558

8.1

3,867,255

8.3

４．自己株式△193,881△0.4△195,377△0.4

株主資本合計15,140,029

33.2

15,301,230

33.1

20,9350.1△13,466

△0.0

79

0.0

△3,570△0.0

３．為替換算調整勘定

54,2070.1

48,6520.1

評価・換算差額等合計

75,2230.2

31,6150.1

Ⅲ 少数株主持分

743,199

1.6

839,897

1.8

純資産合計

15,958,451

35.0

16,172,743

35.0

負債純資産合計

45,543,608

100.0

46,166,308

100.0（純資産の部）
Ⅰ 株主資本Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金２．繰延ヘッジ損益

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

46,031,194

100.0

48,875,308

100.0

Ⅱ 売上原価36,592,299

79.5

39,655,298

81.1

9,438,894

20.5

9,220,010

18.9

8,596,417

17.6

623,592

1.3

409,060

0.8

681,167

1.4

351,4850.7

1,844,361

3.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．販売費

※１

4,332,218

２．一般管理費※２，
３4,114,969

営業利益

4,352,164
8,447,188

18.3

991,706

2.2

4,244,252

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

3,833

6,071

２．受取配当金

66,61465,467

３．持分法による投資利益

23,524160,927４．固定資産賃貸料

20,8394,843

122,063

45,831

５．匿名組合分配金

※４

６．その他

167,932

404,806

0.8

125,917

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息267,184

314,733

２．たな卸資産処分損

83,34869,793

３．その他

253,745

経常利益

604,2781.3

792,234

1.7

296,641

Ⅵ 特別利益１．匿名組合最終分配金※５

２．投資有価証券売却益
３．固定資産売却益
４．その他

※６

−

1,722,568

1,100,654

−

393

−

1,469

1,102,517

43/1102.4

121,793EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅶ 特別損失１．たな卸資産廃棄損※７−349,875

２．固定資産売却損※８−328,419−

207,021

218,464

152,917

５．研究所移転整備関連費
用655,915−

６．その他

54,126

３．投資有価証券評価損４．固定資産処分損※９

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

139,489

法人税等調整額

262,415

928,506

2.0

966,2452.1

127,064

1,165,297

2.4

1,030,549

2.1

501,773

1.0

164,950
336,823

401,9050.9

少数株主利益96,3140.2

92,7520.2

当期純利益

468,0251.0

436,0230.9

44/110EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

6,650,398

利益剰余金

4,978,859

自己株式

株主資本合計△193,184

3,549,825

14,985,899

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益△273,335△273,335

468,025

468,025

自己株式の取得
自己株式の処分△1,040△1,040

343

436

93

連結子会社増加に伴う減少高△30,081△30,081

持分法適用会社増加に伴う減少
高△9,874△9,874

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

6,650,398

93

154,733△697

154,129

4,978,953

3,704,558△193,881

15,140,029

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等合計

789,533−△17,393772,139

少数株主持分

純資産合計

707,890

16,465,930

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△273,335

当期純利益

468,025

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分

436

連結子会社増加に伴う減少高△30,081

持分法適用会社増加に伴う減少
高△9,874

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）△768,598

79

71,601△696,916

35,309△661,607△768,598

79

71,601△696,916

35,309△507,478

20,93579

54,20775,223

743,199

15,958,451（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

6,650,398

利益剰余金

4,978,953

3,704,558

自己株式△193,881

株主資本合計15,140,029

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△273,326△273,326

当期純利益

436,023

436,023

自己株式の取得△1,495△1,495

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）−−

162,697△1,495

161,2016,650,398

4,978,953

3,867,255△195,377

15,301,230

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書
評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計

20,93579

54,20775,223

少数株主持分

純資産合計

743,199

15,958,451

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△273,326

当期純利益

436,023

自己株式の取得△1,495

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△34,402△3,649△5,554△43,607

96,69753,090連結会計年度中の変動額合計（千円）△34,402△3,649△5,554△43,607

96,697214,291

平成20年３月31日 残高（千円）△13,466△3,57048,652

31,615

839,897

16,172,743

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

966,245

1,030,549

1,434,620

1,736,123△7,189△7,189４．貸倒引当金の増加額（△
印は減少額）

244△1,341

５．受取利息及び受取配当金△70,447△71,539

６．支払利息267,184

314,733

７．持分法による投資利益△23,524△160,927

８．匿名組合最終分配金−△1,722,568

９．有形固定資産売却益

△393

−

10．有形固定資産売却損−

328,419

11．有形固定資産処分損

218,464

152,91712．投資有価証券売却益△1,100,654−

13．投資有価証券評価損−

207,021

14．売上債権の増加額△646,601△909,380

15．たな卸資産の増加額△562,417△445,836

16．仕入債務の増加額

1,089,415

1,146,389

17．退職給付引当金の増加額（△印は減少額）△45,428

175,522

18．その他

828,260△523,172

小計

2,347,777

1,249,718

107,026

2,240,769

20．利息の支払額△278,273△380,768

21．法人税等の支払額△224,587△145,226

1,951,941

2,964,493

２．減価償却費
３．負ののれん償却額

19．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の売却によ
る収入

5,843

406,458

２．有形固定資産の取得による支出△3,328,403△2,650,637

３．投資有価証券の売却による収入

2,321,213−

４．投資有価証券の取得による支出△2,443,902△2,017

５．関係会社株式の取得による支出△15,000△42,689

６．貸付金の回収による収入

65,082

16,518７．貸付による支出△40,000△9,000８．その他△12,948△462,030△3,448,115△2,743,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増加額

623,442

252,900

２．長期借入れによる収入

3,200,000

2,100,000

３．長期借入金の返済による支出△2,066,236△2,624,155

４．自己株式の売却による収
入

343

−

５．自己株式の取得による支出△1,040△1,495△272,850△273,334

７．少数株主への株式の発行
による収入

−

58,114８．少数株主への配当金の支払額△18,000△50,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,465,658△538,266

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,518

△5,111

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少
額△26,996△322,282

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高2,129,997

2,123,903

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,902−

2,123,903

1,801,620

６．配当金の支払額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末
残高※１49/110EDINET提出書類
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、京都一来（上海）電子材料有限公司については、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いている。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカ
ル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司
なお、双一力（天津）新能源有限公司
については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
DDFR Corporation Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

50/110(2）主要な非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称同左(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカ
ル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
同左（持分法を適用しない理由）
同左

(4）

同左

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び京都一来（上海）電子材料有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
主として月次総平均法による原価法
ｂ原材料
主として月次総平均法による原価法
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社の四日市工場は定率法、当社の研究設備、大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年

同左

51/110(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
同左
ｂ原材料
同左
ｃ貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（会計処理の変更）
当社は、従来、研究設備の減価償却方法として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
これは、新しい事業所として本社研究棟を建設したことを契機に、研究開発による投資効果と、研究所の有形固
定資産の使用状況や修繕実施状況を検討した結果、その投資効果及び資産価値の減価が全体として毎期平均的
かつ安定的に発現していくことが予想されると判断したことから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、収益費用対応の観点から、会社の経済的実態をより適切に反映させると判断したためである。
これにより当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21,696千円増加している。
なお、この変更は、上記理由に基づいて、当下期に償却方法の検討を行ったため、当中間連結会計期間は、従来の方法を採用している。従って、当中間連結会計期間において変更後の方法によった場合に比べ、 営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は19,602千円少なく計上されている。
また、各セグメントに与える影響は軽微である。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
22,965千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

52/110（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
161,730千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利ス
ワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。

53/110

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）③ 退職給付引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

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有価証券報告書項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっている。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

54/110同左
同左

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は15,215,172千円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改定に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

──────

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示している。
また、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」と表示している。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示している。
また、前連結会計年度において、「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却に相当する償却額は、当連結会計年度から 「負ののれん償却額」と相殺して表示している。

55/110EDINET提出書類
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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券（株式）※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。
科目

投資有価証券（株式）1,904,488千円

2,009,839千円※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。

帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

3,699,276

建物及び構築物

3,720,202

機械装置及び運搬具

2,353,693

機械装置及び運搬具

2,611,341

土地

2,397,210

土地

2,397,210

合計

合計

8,450,180

担保付債務は、次のとおりである。
短期借入金
長期借入金
合計

担保付債務は、次のとおりである。
2,500,500千円

短期借入金

5,139,000千円

長期借入金

合計

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

42,110千円
18,832千円
82,000千円

合計

142,942千円

1,859,540千円※５ 連結会計年度末日満期手形

4,658,000千円
6,949,000千円

３ 債務保証連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。

（注）※当社のほか６社の連帯保証総額574,000千
円のうちの当社負担分である。
４ 受取手形割引高2,291,000千円
合計

7,639,500千円

３ 債務保証連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

8,728,753

39,270千円
17,263千円
67,000千円
123,534千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千
円のうちの当社負担分である。
４ 受取手形割引高※５

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれている。
受取手形及び売掛金
20,764千円
支払手形及び買掛金
87,912千円
流動負債その他
7,678千円（設備支払手形）

56/1101,250,619千円──────EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

運賃及び荷造費
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお
りである。
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

運賃及び荷造費
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

1,555,999千円
1,102,631千円
44,908千円
46,487千円
30,613千円
24,236千円※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお
りである。
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

763,627千円
31,396千円
33,182千円
48,357千円
37,832千円
2,084,673千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※６ 固定資産売却益は、工具器具備品393千円である。
※７──────
※８──────
※９ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用及び、研究所移転整備に伴

782,910千円
32,764千円
34,691千円
91,075千円
58,145千円
2,058,367千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2,084,673千円※４ 匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立された特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。
※５──────

1,551,217千円
1,072,490千円
46,164千円
49,114千円
57,899千円
38,037千円

2,058,367千円※４ 同 左※５ 匿名組合最終分配金は、土地流動化処分のため設立された特別目的会社との匿名組合出資契約の終了
による最終分配金である。
※６──────
※７ たな卸資産廃棄損は、長期滞留品の管理規程を見直したことにより発生した廃棄損である。
※８ 固定資産売却損は、土地の売却損である。
※９ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。

う建物等の処分損である。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781−−39,781

合計

39,781−−39,781

普通株式（注）

733

3

1

735

合計

733

3

1

735

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求による譲渡である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）273,335

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

273,326

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781−−39,781

合計

39,781−−39,781

普通株式（注）

735

4

−

740

合計

735

4

−

740

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）273,326

7

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

58/110EDINET提出書類
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有価証券報告書（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

195,206

利益剰余金

59/110

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,123,903千円
現金及び預金勘定
1,801,620千円
現金及び現金同等物

2,123,903千円

現金及び現金同等物

60/1101,801,620千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

132,402

84,057

48,344

機械装置及び運搬具

129,366

102,067

27,298

工具器具備品352,849

193,815

159,033

工具器具備品366,587

228,301

138,286

合計

485,251

277,873

207,378

合計

495,953

330,368

165,585

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

同左② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

81,833千円
125,544千円

１年以内
１年超

76,867千円
88,717千円

合計

207,378千円

合計

165,585千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利
子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

89,226千円
89,226千円④ 減価償却費相当額の算定方法

同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

86,183千円
86,183千円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超

75,115千円−千円

合計

75,115千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

同左
２．オペレーティング・リース取引──────

（減損損失について）
同左

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,296,485

2,383,866

87,380

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

2,296,485

2,383,866

87,380453,425

386,671△66,754

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

453,425

386,671△66,754

2,749,910

2,770,537

20,626(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度において、減損処理を行った銘柄はない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計
2,321,213千円

売却損の合計− 千円

1,100,654千円

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

580,862千円

Ⅱ 当連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

708,296

910,810

202,514

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

708,296

910,810

202,514(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計

62/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,845,504

1,604,040△241,463

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

1,845,504

1,604,040△241,463

2,553,800

2,514,851△38,949

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について198,127千円減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

571,968千円

注．当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券について8,894千円減損処理を行っている。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
③ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有している。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項なし。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っているが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いている。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
同左② 取引に対する取組方針
同左③ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利息等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容
同左⑤ 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左

64/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）
イ．退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△6,828,900△6,046,863

ロ．年金資産（千円）

5,918,122

4,984,836

ハ．未積立退職給付債務（千円）（イ＋ロ）△910,777△1,062,027

ニ．未認識数理計算上の差異（千円）

973,176

859,465

ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△84,238−

へ．連結貸借対照表計上額純額（千円）（ハ＋ニ＋ホ）△21,839△202,561

7,573−△29,413△202,561

ト．前払年金費用（千円）
チ．退職給付引当金（千円）（へ−ト）（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

イ．勤務費用（千円）

252,141

265,904

ロ．利息費用（千円）

139,593

138,658△122,030△119,818

165,597

166,622△202,176△84,238

233,125

367,126

ト．確定拠出年金掛金（千円）−

65,643

合計

233,125

432,769

ハ．期待運用収益（千円）
ニ．数理計算上の差異の費用処理額（千円）
ホ．過去勤務債務の費用処理額（千円）
へ．退職給付費用（千円）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。
２．上記退職給付費用以外に、次の割増退職金を支払っている。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
割増退職金（千円）（処理勘定）

13,000（製造経費及び販売費及び一般管理費）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

65/110

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
3,957（製造経費及び販売費及び一般管理費）EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準当連結会計年度（平成20年３月31日）
同左

ロ．割引率（％）

2.0〜3.25

2.0〜3.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.0〜3.25

2.0〜3.251010ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
ホ．過去勤務債務の額の処理年数（年）同左

3（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしている。）（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

66/1103
同左

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
126,617千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
11,571千円
未払事業税否認額
18,198千円
繰越欠損金315,578千円
未実現利益
211,706千円
研究所移転整備関連費用
260,860千円
その他
177,417千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
121,048千円
投資有価証券評価損否認額
127,237千円
関係会社株式評価損否認額
123,396千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
73,576千円
未払事業税否認額
14,573千円
繰越欠損金
176,232千円
未実現利益
207,025千円
その他
127,730千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,121,950千円△152,368千円
969,581千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
未実現損失△5,661千円△4,114千円△6,795千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土 △662,603千円
地）
繰延税金負債合計△679,174千円
繰延税金資産（又は負債）の純額

970,821千円△320,288千円
650,533千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△3,022千円
未実現損失△6,795千円
合併及び新規連結に伴う評価益（土 △662,603千円
地）
繰延税金負債合計△672,421千円

繰延税金資産（又は負債）の純額△21,887千円

290,407千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産716,099千円
固定資産−繰延税金資産
157,160千円
固定負債−繰延税金負債△582,853千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産
330,898千円
固定資産−繰延税金資産
152,103千円
固定負債−繰延税金負債△504,890千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.58％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.58％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益
負ののれん勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.99％△0.54％△0.05％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益
負ののれん勘定償却額
その他

41.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

3.00％
3.63％
0.44％
△4.48％

67/1102.90％
3.40％
10.04％△4.21％△6.34％△0.44％
2.76％
48.69％EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

15,460,018

9,013,863

7,909,109

9,415,446

4,232,756

46,031,194−

46,031,194

−

−

−

−

−

−

(−)

−

15,460,018

9,013,863

7,909,109

9,415,446

4,232,756

46,031,194(−)

46,031,194

15,139,455

8,970,512

7,989,609

8,861,717

4,078,192

45,039,487(−)

45,039,487

320,562

43,351△80,500

553,729

154,563991,706(−)

991,706

12,214,095

10,715,006

4,206,966

5,460,719

3,101,127

35,697,914

9,845,694

45,543,608

減価償却費

344,345

521,433

86,570394,689

79,878

1,426,918

36,4201,463,339

資本的支出

825,988

1,311,536

578,117459,673805,811

3,981,127

24,2444,005,372

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

16,574,440

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308−

48,875,308

−

−

−

−

−

−

(−)

−

16,574,440

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308(−)

48,875,308

16,427,066

8,651,493

8,250,753

10,126,878

4,795,523

48,251,715(−)

48,251,715

147,374△6,081△175,067

449,887

207,480

623,592(−)

623,592

12,095,709

10,491,780

4,420,734

6,988,958

4,113,222

38,110,405

8,055,902

46,166,308

減価償却費

386,192

648,361

122,769

407,474

154,269

1,719,066

59,031

1,778,098

資本的支出

193,393

941,196

45,419858,918

289,3022,328,230

712,2423,040,473

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分している。

68/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２．各事業の主な製品
事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおり。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

9,845,694

8,055,902

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
５．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が3,650千円、アメニティ材料事業が7,312千円、ウレタン材料事業が
1,472千円、機能材料事業が4,433千円、電子デバイス材料事業が6,096千円増加し、営業利益が界面活性剤事業、機能材料事業、及び電子デバイス材料事業は同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業は営業損失が同額増加している。
６．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が31,826千円、アメニ
ティ材料事業が65,134千円、ウレタン材料事業が12,461千円、機能材料事業が35,659千円、電子デバイス材料事
業が16,647千円増加し、営業利益が界面活性剤事業、機能材料事業、及び電子デバイス材料事業は同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業は営業損失が同額増加している。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

69/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,386,880

524,461

2,198,725

7,110,067

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

46,031,194

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

9.5

1.1

4.8

15.4

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,945,482

516,743

2,264,718

7,726,944

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

48,875,308

10.1

1.1

4.6

15.8

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）東南アジア……インドネシア、台湾(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…中国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

70/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【関連当事者との取引】

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(1）子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

界面活性
関連会社

四日市合
成㈱

三重県
四日市市

剤等の製
480,000

造及び販

関係内容
役員の
兼任等
兼任

直接
45.00％

売

４人
出向
１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,272,924

買掛金

1,007,505

界面活性剤等の仕入（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）子会社等
属性

会社等の
名称

住所

四日市合

三重県

成㈱

四日市市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

界面活性
関連会社

剤等の製
480,000

造及び販
売

関係内容
役員の
兼任等
兼任

直接
45.00％

４人
出向
１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,916,388

買掛金

699,139

界面活性剤等の仕入（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。

71/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

389.67円

１株当たり純資産額

392.73円

１株当たり当期純利益金額

11.99円

１株当たり当期純利益金額

11.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）

当連結会計年度末（平成20年３月31日）

15,958,451

16,172,743

743,199

839,897（743,199）（839,897）

15,215,252

15,332,846

39,04639,041

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
区分

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

468,025

436,023

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

468,025

436,023

期中平均株式数（千株）

39,04739,043（重要な後発事象）
該当事項なし。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,678,842

6,905,086

1.97−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,462,868

2,449,000

2.00−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,715,500

5,205,000

2.00

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

14,857,210

14,559,086

区分

合計

−

返済期限

平成21年６月30日〜
平成25年３月31日−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,924,000

1,688,000

1,158,000

435,000（２）【その他】
該当事項なし。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,877,918

1,251,732

２．受取手形※２，
５554,657

414,725

３．売掛金※２8,013,870

8,395,517

４．商品

1,787,964

1,729,201

５．製品

2,801,770

2,979,593

６．半製品

751,510

677,682７．原材料

555,489

849,456

８．仕掛品

28,76926,560

９．貯蔵品

4,618

2,337

10．前渡金714―

11．前払費用

124,346

103,246

12．繰延税金資産

804,613348,211

13．未収入金※２

1,140,011

992,668

14．その他※２

195,995

139,238△76,488△110,500

貸倒引当金
流動資産合計

18,565,761

44.8

17,799,67043.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車輌運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額(6）土地(7）建設仮勘定
有形固定資産合計※１10,493,456
4,332,610

10,906,376
4,623,630

6,160,845

2,990,834
1,876,987

2,968,626
1,913,078

1,113,846

19,742,992
16,061,491

16,493,701

3,681,501

3,444,545

164,955
141,403

19,7832,703,999
1,935,983

1,055,547

19,938,247

158,803
139,020

6,282,745

23,552

2,766,379
2,051,295

768,015715,083

4,562,457

4,196,876

221,822

1,171,338

16,528,273

74/11039.8

16,889,689

41.2

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）のれん

4,032―(2）借地権

15,47015,470(3）ソフトウェア

12,441

15,448(4）その他

43,482

38,119無形固定資産合計

75,4260.2

69,0370.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,326,428

3,063,833(2）関係会社株式

2,059,913

2,223,499(3）出資金75,509509(4）関係会社出資金

206,873

267,379(5）従業員長期貸付金

27,522

30,570(6) 関係会社長期貸付金

31,884

186,071(7）長期前払費用

254,518

248,368(8）借家敷金

258,699

176,429(9）その他

67,762

55,926

△200

△200

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,308,911

15.2

6,252,38815.2

固定資産合計

22,912,611

55.2

23,211,115

56.6

資産合計

41,478,372

100.0

41,010,785

100.0

75/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形※５739,519

911,520

２．買掛金※２9,051,672

9,650,320

5,432,000

5,432,000

３．短期借入金
４．１年以内に返済する長
期借入金

※１

2,404,000

2,389,000

５．未払金

※２

1,721,246

1,952,047

６．未払法人税等

56,75849,463

７．未払事業所税

8,833

13,955

８．未払費用698,184

111,431９．前受金

17,6073,910

10．預り金90,527

46,627

11．賞与引当金

282,102

268,629

12．関係会社清算損失引当金53,340―184,327

64,845―7,737

13．設備関係支払手形※５14．その他
流動負債合計20,740,121

50.1

20,901,48851.0

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債※１

5,535,500

4,990,000

582,853504,890−147,006

31,891

28,771

３．退職給付引当金
４．その他
固定負債合計6,150,244

14.8

5,670,668

13.8

負債合計

26,890,366

64.9

26,572,157

64.8

76/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金6,650,398

16.0

6,650,398

16.2

4,978,953

12.1

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

4,410,918

4,410,918

568,034

568,034

資本剰余金合計

4,978,953

12.0

３．利益剰余金(1）利益準備金

478,787

478,787

配当引当積立金

125,000

125,000

研究開発積立金

50,00050,000固定資産圧縮積立金

5,954

3,262

別途積立金

1,430,000

1,430,000

繰越利益剰余金

1,050,859

943,538(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

3,140,600

7.6

3,030,588

7.4△193,881△0.5△195,377△0.4

14,576,071

35.1

14,464,563

35.3

11,8540.0△22,365

△0.1

79

0.0

△3,570△0.0

11,9340.0△25,935

△0.1

純資産合計

14,588,005

35.1

14,438,627

35.2

負債純資産合計

41,478,372

100.0

41,010,785

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

77/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

38,888,443

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

40,345,223

100.0

33,351,742

82.7

6,993,481

17.3

6,948,224

17.2

45,2570.1

457,929

1.1

Ⅱ 売上原価１．製品商品期首たな卸高
２．当期商品仕入高※３３．当期製品製造原価
合計
４．他勘定振替高※１

５．製品商品期末たな卸高4,103,477

4,589,735

14,388,543

15,235,297

18,571,346

19,437,332

37,063,367

39,262,364

897,071

1,201,827

4,589,735

売上総利益

31,576,560

81.2

7,311,882

18.8

4,708,794

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．運賃及び荷造費

1,335,942

1,331,661

２．保管料

548,780

536,924

３．給料手当1,442,141

1,419,360

４．従業員賞与

58,301

61,343

５．賞与引当金繰入額

54,43555,787

６．退職給付費用

78,970123,115

７．法定福利費

186,188

192,265

８．旅費交通費

172,075

189,060

９．備品消耗品費

102,709108,475

10．減価償却費

39,137

66,99311．賃借料

232,172

219,569

1,807,203

1,761,204

12．研究開発費※２763,382

13．その他
営業利益

6,821,441

17.5

490,441

1.3

882,464

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息9,182

10,623

２．受取配当金※３200,864

219,677

３．匿名組合分配金※４122,063

45,831

４．固定資産賃貸料※３76,750100,688

５．その他

96,166505,027

78/1101.3

81,107

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息220,141

258,443

２．固定資産賃借料

83,335

75,115

３．たな卸資産処分損

61,86546,388

４．その他

128,634

経常利益（△印は経常損失）

493,9761.3

501,492

1.3

201,155

581,101

1.4△77,915△0.2

1,842,120

4.6

1,169,643

2.9

594,5621.5

431,247

1.1

163,314

0.4

Ⅵ 特別利益１．匿名組合最終分配金※５

２．投資有価証券売却益
３．固定資産売却益※６―

1,722,568

1,100,654

―

393

―

―

４．その他

1,101,048

2.8

119,552

Ⅶ 特別損失１．たな卸資産廃棄損※７―349,875

２．固定資産売却損※８―328,419―

207,021

218,339

152,706

５．研究所移転整備関連費
用655,915―

６．貸倒引当金繰入額

76,488―

７．関係会社清算損失引当金繰入額

53,340―８．その他

53,987

３．投資有価証券評価損４．固定資産処分損※９

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

26,045

法人税等調整額

184,281

当期純利益

1,058,070

2.7

544,469

1.4

131,620

27,000210,3260.5

334,1420.9

79/110404,247

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

12,330,380

68.1

12,892,333

68.5

Ⅱ 労務費

2,928,900

16.2

2,892,194

15.4

2,834,567

15.7

3,028,956

16.1

18,093,848

100.0

18,813,484

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
他勘定受払高※２

596,025

547,810

661,752

780,279

19,351,626

20,141,574

780,279

704,242

18,571,346

19,437,332

期首半製品仕掛品たな卸
高合計
期末半製品仕掛品たな卸
高
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりである。
減価償却費
電力料

※１ 主な内訳は、次のとおりである。
（千円）
1,108,405
416,163

減価償却費
電力料※２ 他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他への振替高である。

※２ 同 左３ 原価計算の方法は、工程別総合原価計算である。

３ 同 左

80/110（千円）
1,274,238
446,345

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高（千円）

6,650,398

利益剰余金
自己株式

株主資本合
計

△193,184

14,515,868

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

その他利
益剰余金
（注２）

利益剰余
金合計

4,410,918

567,940

4,978,859

478,787

2,601,006

3,079,793−−−△273,335△273,335△273,335

334,142

334,142

334,142

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当（注１）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

93

93△1,040△1,040343436

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

93

93

−

60,80660,806△697

60,202

平成19年３月31日 残高（千円）

6,650,398

4,410,918

568,034

4,978,953

478,787

2,661,813

3,140,600△193,881

14,576,071

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

783,573−783,573

純資産合計

15,299,441

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し剰余金の配当（注１）△273,335

当期純利益

334,142

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分436

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△771,718

79△771,638△771,638

事業年度中の変動額合計（千円）△771,718

79△771,638△711,435

平成19年３月31日 残高（千円）

11,85479

11,934

14,588,005（注）１．平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

81/110EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）２．その他利益剰余金の内訳
配当引当積立金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

125,000

50,0006,1271,430,000

989,879

2,601,006

173−△273,335△273,335

334,142

334,142

平成18年３月31日 残高（千円）
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し△173

剰余金の配当（注１）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

△173

−

60,98060,806

平成19年３月31日 残高（千円）

125,000

50,0005,954

1,430,000

1,050,859

2,661,813

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本合
計

△193,881

14,576,071

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

その他利
益剰余金
（注）

利益剰余
金合計

4,410,918

568,034

4,978,953

478,787

2,661,813

3,140,600−−−

剰余金の配当△273,326△273,326△273,326

当期純利益

163,314163,314163,314

資本金

平成19年３月31日 残高（千円）

6,650,398

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し自己株式の取得△1,495△1,495

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

−

−

−

△110,012△110,012△1,495△111,507

平成20年３月31日 残高（千円）

6,650,398

4,410,918

568,034

4,978,953

478,787

2,551,801

3,030,588△195,377

14,464,563

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

11,85479

11,934

純資産合計

14,588,005

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し−剰余金の配当△273,326

当期純利益

163,314

自己株式の取得△1,495

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△34,220△3,649△37,870△37,870

事業年度中の変動額合計（千円）△34,220△3,649△37,870△149,378

平成20年３月31日 残高（千円）△22,365△3,570△25,935

14,438,627

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有価証券報告書（注）その他利益剰余金の内訳
配当引当積立金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

125,000

50,0005,954

1,430,000

1,050,859

2,661,813

2,691

−

剰余金の配当△273,326△273,326

当期純利益

163,314163,314平成19年３月31日 残高（千円）
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し△2,691

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

△2,691−△107,320△110,012

平成20年３月31日 残高（千円）

125,000

50,0003,262

1,430,000

943,538

2,551,801

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）② 時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ…時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準……原価法
評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品……月次総平均法

同左

貯蔵品……最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
四日市工場…………………定率法
研究設備、大潟工場………定額法
及び滋賀工場
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年(1）有形固定資産（会計処理の変更）
当社は、従来、研究設備の減価償却方法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度よとして定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更した。
これは、新しい事業所として本社研究棟を建設したことを契機に、研究開発による投資効果と、研究所の有形固定資産の使用状況や修繕実施状況を検討した
結果、その投資効果及び資産価値の減価が全体として毎期平均的かつ安定的に発現していくことが予想されると判断したことから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、収益費用対応の観点から、会社の経済的実態をより適切に反映させると判断したためである。
これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21,696千円増加している。

り、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益は17,992千円減
少し、経常損失は17,992千円増加し、税引前当期純利益は17,992千円減少している。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。

85/110

同左

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項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

なお、この変更は、上記理由に基づいて、当下期に償却方法の検討を行ったた
め、当中間会計期間は、従来の方法を採用している。従って、当中間会計期間において変更後の方法によった場合に比べ、 営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は19,602千円少なく計上されている。
(2）無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）長期前払費用……定額法

これにより、営業利益は154,776千円減
少し、経常損失は154,776千円増加し、税引前当期純利益は154,776千円減少している。

(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

同左

６．引当金の計上基準

各引当金の計上理由、計算の基礎その他の設定の根拠は次のとおりである。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については各引当金の計上理由、計算の基礎その他の設定の根拠は次のとおりである。
(1）貸倒引当金
同左

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。
(4）関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込み額を計上している。

86/110(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左──────EDINET提出書類
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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金(1）ヘッジ会計の方法
同左

項目

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金(3）ヘッジ方針
同左のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。

(1）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

87/110(1）消費税等の会計処理の方法
同左

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会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,587,926千円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。

──────

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）1. 前期まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「営業権」は、当期から「のれん」として表示している。
なお、前期末の「営業権」の金額は、8,064千円である。

──────

88/110EDINET提出書類
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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。

※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。

科目

帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物

2,805,321

建物

2,887,577

構築物

893,955

構築物

832,624

機械及び装置

2,353,693

機械及び装置2,611,341

土地

2,397,210

土地

2,397,210

計

計

8,450,180

担保付債務は、次のとおりである。
１年以内に返済する長期借入金

長期借入金
合計

担保付債務は、次のとおりである。
１年以内に返済する長期借入金

2,404,000千円
5,235,500千円

長期借入金
合計

7,639,500千円※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれている。
受取手形
売掛金
未収入金
その他（短期貸付金）
買掛金
未払金

受取手形
売掛金
未収入金
その他（短期貸付金）
買掛金
未払金

千US

第一セラモ㈱天津達一琦精細化工有限公司
京都一来（上海）電子材料有限公司
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

6,949,000千円

526,000千円
871,602千円
436,973千円
60,000千円
1,142,023千円
42,982千円

３ 債務保証次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
千US

1,600

＄
188,944千円
21,000千円
千US
1,500
＄
257,135千円
1,000千元
15,260千円
42,110千円
18,832千円
82,000千円

2,291,000千円
4,658,000千円※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれている。

706,036千円
931,094千円
321,030千円
60,000千円
1,412,701千円
24,008千円

３ 債務保証次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA

8,728,753

天津達一琦精細化工有限公司
京都一来（上海）電子材料有限公司
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

1,500

＄
150,300千円
1,000千元
14,160千円
39,270千円
17,263千円
67,000千円

合計
287,994千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千円のうちの当社負担分である。

合計
625,281千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額574,000千円のうちの当社負担分である。

４ 受取手形割引高1,659,583千円

４ 受取手形割引高89/1101,250,619千円

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有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
受取手形
20,698千円
支払手形
87,912千円
設備関係支払手形
7,678千円──────

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
半製品等への振替高評価損及び廃棄損
経費振替高計※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
半製品等への振替高評価損及び廃棄損
経費振替高792,462千円
64,973千円
39,635千円

計897,071千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,201,827千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,807,203千円※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
いる。
仕入高
受取配当金
固定資産賃貸料

1,761,204千円※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
いる。
仕入高
受取配当金
固定資産賃貸料

9,833,199千円
158,249千円
55,911千円※４ 匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立され949,921千円
234,282千円
17,622千円※４10,652,476千円
183,708千円
95,998千円

同左た特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。
※５──────

※５ 匿名組合最終分配金は、土地流動化処分のため設立された特別目的会社との匿名組合出資契約の終了
による最終分配金である。

※６ 固定資産売却益は、工具器具備品393千円である。

※６※７──────

※７ たな卸資産廃棄損は、長期滞留品の管理規程を見直したことにより発生した廃棄損である。

※８──────

※８ 固定資産売却損は、土地の売却損である。

※９ 機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用及び、研究所移転整備に伴う建物等の処分損である。

──────

※９ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

733

3

1

735

733

3

1

735

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による譲渡である。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

735

4

−

740

735

4

−

740

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置89,78452,37437,410

機械及び装置89,784

67,33822,446

工具器具備品347,299

192,705

154,593

工具器具備品

361,037

226,081

134,956

合計

437,083

245,079

192,003

合計

450,821

293,419

157,402

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

同左② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

74,641千円
117,362千円

１年以内
１年超

71,885千円
85,517千円

合計

192,003千円

合計

157,402千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

81,427千円
81,427千円④ 減価償却費相当額の算定方法

同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

78,990千円
78,990千円④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超

75,115千円−千円

合計

75,115千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

同左
２．オペレーティング・リース取引──────

（減損損失について）
同左

93/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）及び当事業年度（平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
114,477千円
投資有価証券評価損否認額
43,228千円
関係会社株式評価損否認額
137,292千円
未払事業税否認額
11,873千円
繰越欠損金
218,501千円
研究所移転整備関連費用
260,860千円
その他
110,043千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
109,009千円
投資有価証券評価損否認額
127,237千円
関係会社株式評価損否認額
143,367千円
未払事業税否認額
9,054千円
繰越欠損金
108,373千円
その他
189,792千円

繰延税金資産小計
評価性引当額896,276千円△78,107千円

繰延税金資産合計

818,169千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）
その他有価証券評価差額金△4,114千円△584,199千円△8,096千円

繰延税金負債合計△596,409千円

繰延税金資産（又は負債）の純額

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

686,835千円△256,293千円
430,541千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）△3,022千円△584,199千円

繰延税金負債合計△587,221千円

繰延税金資産（又は負債）の純額△156,679千円

221,759千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産
804,613千円
固定負債−繰延税金負債△582,853千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産
348,211千円
固定負債−繰延税金負債△504,890千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社有価証券評価損
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.58％
4.88％△7.96％△3.65％
4.78％
38.63％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

94/11040.58％
4.22％△7.30％
4.54％
30.38％
0.11％
72.53％EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
373円61銭
8円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり純資産額

369円83銭

１株当たり当期純利益金額

4円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

14,588,005

14,438,627−−

14,588,005

14,438,627

39,04639,041

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

334,142

163,314普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

334,142

163,314

期中平均株式数（千株）

39,04739,043（重要な後発事象）
該当事項なし。

95/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱京都銀行

1,100,000

1,333,200

栗田工業㈱195,000

715,650500

500,000

200,000

135,200

566

93,956

豊田通商㈱33,81071,508堺化学工業㈱135,000

47,520

関西ペイント㈱70,75245,847オ−・ジ−㈱50,00033,000

関西国際空港㈱400

20,000

マナック㈱30,00012,900

その他２０銘柄

226,81255,051

計

2,042,840

3,063,833㈱みずほフィナンシャルグル−プ（優先
株式）
㈱滋賀銀行
㈱りそなホールディングス
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

96/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

10,493,456

505,865

92,945

10,906,376

4,623,630

349,906

6,282,745

構築物

2,990,834

50,89073,0982,968,626

1,913,078

101,218

1,055,547

機械及び装置19,742,992

746,929551,674

19,938,247

16,493,701

935,430

3,444,545

車両運搬具

158,803

14,4568,304

164,955

141,403

10,282

23,552

工具器具備品2,703,999

132,522

70,143

2,766,379

2,051,295

181,744715,083

土地

4,562,457

347,213712,794

4,196,876−−

4,196,876

221,822

2,402,850

1,453,334

1,171,338−−

1,171,338

40,874,366

4,200,727

2,962,295

42,112,799

25,223,110

1,578,582

16,889,689

のれん

−

−

−

−

−

4,032

−

借地権

−

−

−

15,470−−15,470

ソフトウェア−−−21,273

5,825

3,253

15,448

その他

−

−

−

50,157

12,038

5,363

38,119−−−86,901

17,863

12,64969,037287,192

59,481

28,762

317,91169,54236,868248,368

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加の主なもの
建物
機械及び装置

貸与資産
大潟工場

関係会社建屋建設
アメニティ材料製品製造設備

312,406 千円
138,711 千円

大潟工場

機能材料製品製造設備

225,713 千円

滋賀工場

アメニティ材料製品製造設備

111,209 千円

土地

全

本店土地
（所在地 京都市下京区）

347,213 千円

建設仮勘定

大潟工場

アメニティ材料製品製造設備

635,887 千円

大潟工場

機能材料製品製造設備

707,084 千円

社

２．当期減少の主なもの
土地

全

社

遊休土地
（所在地 滋賀県大津市）

712,794 千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

97/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金 注１

76,688110,700―

76,688110,700

賞与引当金

282,102

268,629

282,102―

268,629

関係会社清算損失引当金 注２

53,340――53,340―（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額である。
２．関係会社清算損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額である。

98/110EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,616

預金
当座預金

15,875

普通預金

1,229,240
小計1,245,116

合計

1,251,732

ロ．受取手形（関係会社受取手形を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ゲンブ㈱215,136

村上産業㈱30,447

東和通商㈱16,565㈱山中商会

15,702

中国塗料㈱14,389

その他

122,484
合計

414,725

期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年４月満期

130,071

５月満期

110,234

６月満期

102,060

７月満期

57,677

８月満期

7,852

９月以降

6,828
合計

414,725

ハ．売掛金（関係会社売掛金を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

比果産業㈱778,951

出光興産㈱642,644

花王㈱546,924

プロクター・アンド・ギャンブル ファーイースト・インク

417,697㈱日本触媒

378,541

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）

その他

5,630,758
合計

8,395,517

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
区分

金額（千円）

回収率・滞留期間

前期繰越高（Ａ）

8,013,870

当期発生高（Ｂ）

42,143,546

当期回収高（Ｃ）

41,761,899

次期繰越高（Ｄ）

8,395,517（注）１． 回収率 ＝滞留期間 ＝

回収率

83.3％

滞留期間

71.1日

（Ｃ）
× 100
（Ａ）＋（Ｂ）（（Ａ）＋（Ｄ））÷２（Ｂ）÷366

２．上記金額には、消費税等が含まれている。
ニ．商品
区分

金額（千円）

界面活性剤

939,939

アメニティ材料

84,156

ウレタン材料

450,466

機能材料

254,639

電子デバイス材料―
合計

1,729,201

ホ．製品
区分

金額（千円）

界面活性剤

489,173

アメニティ材料

1,223,170

ウレタン材料

512,850

機能材料

739,402

電子デバイス材料

14,995
合計

2,979,593

ヘ．半製品
区分

金額（千円）

界面活性剤

99,104

アメニティ材料

134,331

ウレタン材料

90,128

機能材料

32,060電子デバイス材料

49,614100/110

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区分

金額（千円）

自家原料

272,442
合計

677,682

ト．原材料
区分

原料

金額（千円）

動植物油脂及びその加工品

43,109パルプ

183,865

苛性ソーダ・その他の原料

584,113

小計

811,087

容器類・荷造材料他

35,810

重油他

2,558

包装材料燃料小計

38,368

合計

849,456

チ．仕掛品
区分

金額（千円）

機能材料他

26,560リ．貯蔵品
区分

金額（千円）

修繕材料他

2,337

② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

四日市合成㈱547,313

双一力新能源有限公司

269,841

PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA

259,921

晋一化工股?有限公司

246,782

ケイアンドディ−ファインケミカル㈱245,000

晋一国際投資有限公司

150,155

その他

504,485
合計

2,223,499③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

柳井化学工業㈱152,204

中越通運㈱53,437101/110

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相手先

金額（千円）

川原油化㈱39,161

伊藤製油㈱37,733

藤本化学製品㈱30,738

その他

598,244
合計

911,520

期日別内訳
期日金額（千円）

平成20年４月満期

243,399

５月満期

245,144

６月満期

192,453

７月満期

207,609

８月以降

22,913
合計

911,520ロ．買掛金（関係会社買掛金を含む）
相手先

金額（千円）

旭硝子㈱1,141,907

四日市合成㈱（関係会社）

699,139

長瀬産業㈱499,051

マナック㈱391,059

昭栄薬品㈱345,584

その他

6,573,577
合計

9,650,320

ハ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほコーポレート銀行

1,342,000㈱京都銀行

1,250,000㈱りそな銀行

750,000㈱滋賀銀行

655,000

みずほ信託銀行㈱650,000

農林中央金庫400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

385,000
小計

5,432,000

一年以内に返済予定の長期借入金

2,389,000

合計

7,821,000④ 固定負債
102/110

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イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほコーポレート銀行

2,034,000(662,500)㈱京都銀行

1,287,000(414,500)

第一生命保険（相）890,500(301,000)㈱滋賀銀行

722,000(240,000)㈱りそな銀行

682,000(220,000)

朝日生命保険（相）530,000(146,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

513,000(166,500)

みずほ信託銀行㈱422,000(140,000)
298,500

農林中央金庫(98,500)
7,379,000(2,389,000)

合計（注） （ ）内の金額は、１年以内に返済予定のもので、貸借対照表の流動負債に「１年以内に返済する長期借入金」として計上しており、残高に含まれている。
（３）【その他】
該当事項なし。

103/110

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（トラストオフィスを除く）
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店（プラネット
ブースを除く）名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額＋50円

単元未満株式の買取り及び買増し取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（トラストオフィスを除く）
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店（プラネット
ブースを除く）買取手数料及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.dks-web.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有していない。

104/110

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はなし。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）臨時報告書
平成19年４月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
(2）臨時報告書
平成19年４月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書である。
(3）半期報告書の訂正報告書
平成19年６月25日関東財務局長に提出。
（第143期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書である。
(4）有価証券報告書及びその添付書類（第143期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月27日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月12日関東財務局長に提出。
（第143期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
(6）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月18日関東財務局長に提出。
（第143期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。
(7）半期報告書（第144期中）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成19年12月21日関東財務局長に提出。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

山川 雄二 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月25日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
第一工業製薬株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

山川 雄二 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月25日

第一工業製薬株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。

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