平成 17 年度手数料改定に伴う関係省令の改正について(船舶の登録・測度・検査)
平成 17 年 3 月 23 日
海事局検査測度課
１．背景
手数料については、3 年ごとに最新の人件費単価等を考慮した上で改正することとなっており、船舶の登録・測度・検査に関する手数料(船舶法、小型船舶登録法、トン数法、船舶安全法及び海洋汚染防止法関連)については、本来、平成 15 年度に定期的な手数料の改定を行う予定であったが、小型船舶登録法(平成 13 年法律第 102 号)の経過措置等を踏まえ、平成 17 年度に改定を行うこととなった。
併せて、平成 16 年度からオンライン申請が可能となっており、このためオンライン申請を行う場合の手数料を新たに設定することとする。
２．改正の概要
以下の省令に定めてある手数料を全面的に改定するとともに、オンラインを用いて申請を行う場合の手数料を新たに定める(すべての手数料について、財務省の了承済み)。
３．改正省令＜船舶法関係＞
・船舶法施行細則(第 48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、別表二及び別表三)・小型漁船の総トン数の測度に関する省令(第 3 条)
＜小型船舶登録法関係＞
・小型船舶登録規則(別表の一部)＜トン数法関係＞
・船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(第 71 条、別表第 7 及び別表第 8)＜船舶安全法関係＞
・船舶安全法施行規則(第 66 条、別表第 1〜4)・船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(第 31 条)
・船舶等型式承認規則(第 29 条、別表第 1 及び別表第 2)・危険物船舶運送及び貯蔵規則(第 44 条、第 114 条、別表第 5 及び別表第 6)
・特殊貨物船舶運送規則(第 33 条、附則第 3 条第 7 項)
・船舶構造規則(第 8 条)
・海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令(第 15 条)＜海洋汚染防止法関係＞
・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(第 39 条の 2、第 40 条、別表第 4 及び別表第 5)・海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則(第 45 条、別表第 1 及び別表第 2)・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(第31 条)
・海洋汚染防止設備型式承認規則(第 29 条、別表第 1 及び別表第 2)
４．スケジュール(予定)
公布：平成 17 年 3 月 28 日
施行：平成 17 年 4 月 1 日

国土交通省関係手数料等の改定等に関する省令(案)参考資料

第 1 条関係省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

第 2 条関係省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

船舶法施行細則(明治 32 年逓信省令第 24 号)第 48 条〜第 51 条、別表二及
び別表三
船舶の登録・測度、船舶国籍証書の交付等に係る手数料
船舶法(明治 32 年法律第 46 号)の規定により、船舶の登録を申請する者、船舶の総トン数の測度等を受けた者又は船舶国籍証書の交付等を受けようとする者は、それぞれ手続の種別ごとに定める額の手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を地方運輸局の人件費単価の減少等のため改定する。なお、新規登録を例にあげると、手数料は 20,200 円から 20,100 円に改める。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料の額を新たに設定することとする。
上記と同じ新規登録の例では 19,900 円とし、窓口申請よりも低くしている。
なお、外国における手続等に関する手数料については、現時点では電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料額は規定しない。
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則(昭和 26 年運輸省令第 91 号)第 143条及び 144 条
海技免状・操縦免許証更新手数料関係
海技免状の有効期間を更新しようとする者等は、船舶職員及び小型船舶操縦者法第 26 条の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額は、書類審査に係る人件費の減少等のため、海技免状の更新手数料が 1800 円から 1700 円に、海技免状の再交付手数料が 1650円から 1500 円に、履歴限定の解除手数料が 1400 円から 1300 円に、承認証の再交付手数料が 1650 円から 1500 円に、承認証の訂正手数料が 1650円から 1500 円に、操縦免許証の更新手数料が 1500 円から 1350 円に、操縦免許証の再交付手数料が 1350 円から 1250 円に、設備等限定の解除手数料が 1350 円から 1250 円に、操縦免許の申請手数料が 1500 円から 1400円に、操縦免許証の訂正手数料が 1350 円から 1250 円に改定される。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額は、海技免状の更新手数料については 1600 円とし、海技免状の再交付手数料については 1400 円とし、履歴限定の解除手数料については 1100 円とし、承認証の再交付手数料については 1400 円とし、承認証の訂正手数料については 1400 円、操縦免許証の更新手数料については 1250 円とし、操縦免許証の再交付手数料については1150 円とし、設備等限定の解除手数料については 1050 円とし、操縦免許の申請手数料については 1300 円とし、操縦免許証の訂正手数料については1150 円とする。

第 3 条関係
省令名改定する制度

小型漁船の総トン数の測度に関する省令(昭和 28 年運輸省令第 46 号)第 3条
小型漁船の測度に係る手数料

制度の概要改定の概要

小型漁船の総トン数の測度に関する政令(昭和 28 年政令第 259 号)第 1 条の規定により、小型漁船の測度を受けた小型船舶の所有者は、国土交通省令で定める額の手数料を納めなければならない。
在外公館の諸経費の変動等に伴い、窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費の減少等のため改定する。なお、全部測度の手数料は 47,400 円から 42,800 円、その他の測度の手数料は 32,300 円から 29,200 円と改める。
また、在外公館においてはオンライン化の時期が未定であるため、現時点では電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料額は規定しない。

第 4 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和 32 年運輸省令第 30 号)第 44 条、第 114条、別表第 5 及び別表第 6
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、
容器検査の例をあげると、検査の手数料が 30,500 円から 30,600円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 30,400 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 5 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号)第 66 条及び別表第 1〜4
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、定期検査の例をあげると、旅客船以外の船舶で長さが 65m 以
上 80m 未満の手数料が 144,900 円から 145,400 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ船舶で 145,200 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 6 条関係省令名改定する制度制度の概要

特殊貨物船舶運送規則(昭和 39 年運輸省令第 62 号)第 33 条及び附則第 3 条
第7項
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、穀類積載資料の例をあげると、承認の手数料が 11,100 円から11,200 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 11,000 円となり、窓口申請よりも低くなる。

第 7 条関係
省令名改定する制度制度の概要

海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条
約による証書に関する省令(昭和 40 年運輸省令第 39 号)第 15 条
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、条約証書の例をあげると、交付の手数料が 16,000 円から 15,800円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 15,600 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 8 条関係省令名改定する制度制度の概要

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和 46 年運輸省令第38 号)第 39 条の 2、第 40 条、別表第 4 及び別表第 5
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、海洋汚染防止法第 51 条の 3 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、海洋汚染防止機器等の例をあげると、型式の変更承認の手数料が 9,400 円から 9,300 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。上記と同じ手続で 9,100 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 9 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和 48 年運輸省令第 49 号)第 31 条
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 51 条の 3 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、製造工事の例をあげると、認定の手数料が 500,000 円から520,100 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 519,900 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 10 条関係
省令名改定する制度制度の概要
改定の概要

船舶等型式承認規則(昭和 48 年運輸省令第 50 号)第 29 条、別表第 1 及び別表第 2
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、持ち運び式消火器の例をあげると、型式承認の手数料が 193,500円から 183,000 円になる。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 182,800 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 11 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和 56 年運輸省令第 47 号)第71 条、別表第 7 及び別表第 8
国際トン数証書の交付等に係る手数料
船舶のトン数の測度に関する法律(昭和 55 年法律第 40 号)の規定により、国際トン数証書の交付等を申請する者は、それぞれ手続の種別ごとに定める額の手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費の微増等のため改定する。
なお、国際トン数証書の交付の例をあげると、総トン数が 500 トン以上 1000トン未満の甲船舶の手数料は 62,600 円から 64,600 円と改める。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。上記と同じ船舶で 64,100 円とし、窓口申請よりも低くしている。
なお、外国における手続等に関する手数料については、現時点では電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料額は規定しない。

第 12 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則(昭和 58年運輸省令第 39 号)第 45 条、別表第 1 及び別表第 2
船舶検査手数料関係船舶の検査等を受ける者は、海洋汚染防止法第 51 条の 3 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る物件費の減少等のため改定する。
海洋汚染防止設備等の例をあげると、定期検査の手数料が 63,300 円から63,500 円になる。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続は 63,300 円で同額であるが、ほとんどの手続で窓口申請よりも低くしている。

第 13 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和 58 年運輸省令 40 号)第 31 条
船舶検査手数料関係船舶の検査等を受ける者は、海洋汚染防止法第 51 条の 3 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、製造工事の例をあげると、認定の手数料が 500,000 円から520,100 円になる。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。

上記と同じ手続で 519,900 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 14 条関係
省令名改定する制度制度の概要

海洋汚染防止設備型式承認規則(昭和 58 年運輸省令第 41 号)第 29 条、別表第 1 及び別表第 2
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、海洋汚染防止法第 51 条の 3 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、
濃度監視記録装置の例をあげると、型式承認の手数料が 199,800円から 188,200 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 188,000 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 15 条関係
省令名改定する制度制度の概要

船舶構造規則(平成 10 年運輸省令第 16 号)第 8 条
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、溶接技りょう試験の例をあげると、証明書の書換えの手数料が 3,100 円から 3,050 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 2,850 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 16 条関係
省令名改定する制度制度の概要

船舶設備規程の一部を改正する省令(平成 11 年運輸省令第 32 号)附則第 3条
船舶検査手数料関係
船舶の検査等を受ける者は、船舶安全法第 29 条の 4 の規定により、各手続きごとに手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を書類審査に係る人件費や物件費の変動に伴い改定する。なお、固体ばら積み貨物の例をあげると、密度の測定の手数料が32,600 円から 32,700 円になる。

改定の概要
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して納付する場合の手数料の額をあらたに設定することとする。
上記と同じ手続で 32,500 円となり、窓口申請よりも低くなる。
第 17 条関係
省令名改定する制度
制度の概要

改定の概要

小型船舶登録規則(平成 14 年国土交通省令第 4 号)別表
国籍証明書の交付等手数料
小型船舶の登録等に関する法律(平成 13 年法律第 102 号)第 25 条の規定
により、国籍証明書の交付、書換え、再交付又は検認を受けようとする小型船舶の所有者は、国土交通省令で定める額の手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を地方連輸局の人件費単価の減少等のため改定する。国籍証明書の交付、書換え又は再交付の手数料は 3,350 円から 3250 円に、国籍証明書の検認の手数料は 2,200 円から 2,150 円に改める。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料の額を新たに設定することとする。
国籍証明書の交付、書換え又は再交付の手数料は 3,050 円、国籍証明書の検認の手数料は 1,950 円とし、窓口申請よりも低くしている。
なお、新規登録等手数料及び登録事項証明書等交付手数料の額については変更しない。また、これらについては、現時点では電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料額は規定しない。
第 18 条関係
省令名改訂する制度制度の概要
改定の概要

船舶法施行細則及び小型漁船の総トン数の測度に関する省令の一部を改正する省令(平成 16 年国土交通省令第 25 号)附則第 2 条
旧船舶原簿の謄本又は抄本の交付手数料
本改正省令の施行の際現に閉鎖されている船舶原簿の謄本又は抄本の交付を申請する者は、所定の額の手数料を納めなければならない。
窓口申請手数料の額を地方運輸局の人件費単価の減少等のため、910 円から 900 円に改める。
また、オンライン申請に伴う手続時間の短縮等を考慮し、電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料の額を新たに 700 円に設定し、窓口申請よりも低くしている。
なお、旧船舶原簿の閲覧手数料の額については変更しない。また、旧船舶原簿の閲覧については、現時点では電子情報処理組織を使用して申請する場合の手数料額は規定しない。