横浜国立大学研究データ管理・公開ポリシー 解説
令和 6 年 3 月 21 日
学長裁定
本資料は『横浜国立大学 研究データ管理・公開ポリシー』（以下「本ポリシー」）の前文及び１～６の各項目について、用語の意味や背景等について解説するものである。
横浜国立大学は、横浜国立大学憲章に基づき、「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、「多様性」を重んじ、世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを基本理念としている。そのため、本学の研究活動の過程で生み出される研究データを適切に管理し、公開し利活用を促進することで、社会の変化に柔軟に対応し、多様な学術知・実践知を活かして、先進的な研究を推進し、人類の知的発展に貢献する。以上の理念のもと、本学における研究データの利活用に関する基本方針を定めることを、本ポリシーの目的とする。
(1)ポリシー策定の目的とその背景『横浜国立大学憲章』および『YNU の基本理念』において、「現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、一人一人の在り方を尊重し合う「多様性」を重んじ、世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。」と謳われており、本ポリシーはこの大学憲章の趣旨を踏まえて定めるものである。
また、研究データそのものを研究成果と捉え、オープン化を進める動きは世界的な潮流であり、配分機関や内閣府からも研究データの取扱について要請がなされている現状がある。
内閣府「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」（令和 3 年 6 月閣議決定）においては、機関リポジトリを有する全ての大学において 2025 年までに研究データポリシーの策定率が 100％になること、及び、公募型の研究資金の新規公募分において研究データ管理計画（Data Management Plan ; DMP）を定めることが示されている。加えて、研究データポリシーを策定している機関と策定していない機関間での研究データの移管について、不都合が生じる可能性も考えられる。
以上の背景から、これからの学術流通の変化に対応し、本学における研究者の研究活動を支えるための基本方針を定める性格の研究データポリシーを策定することとした。
(2)研究データの運用規則について研究分野や研究プロジェクトの多様性から、研究データの管理・公開に関して一律に扱うことは困難である。各研究分野における特性の違いを踏まえ、本ポリシーで定める研究データの管理、保存及び利活用を推進するための方針の詳細や手順、規則等の具体的取り組みは、必要に応じて本学の各部局等で実施することが望ましい。
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【参考】関連する学内規則について
国立大学法人横浜国立大学共同研究取扱規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 371 号）
国立大学法人横浜国立大学受託研究取扱規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 372 号）
国立大学法人横浜国立大学研究成果有体物取扱規則（平成 16 年 4 月 1 日規則第 373号）
国立大学法人横浜国立大学利益相反マネジメント規則（平成 23 年 1 月 20 日規則第 2号）
国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則（平成１９年規則第８号）
国立大学法人横浜国立大学におけるライフサイエンス研究等の実施に関する規則（平成１９年規則第１０５号）
国立大学法人横浜国立大学科学研究費助成事業取扱要項（平成１６年４月１日規則第３７９号）

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（研究データの定義）
１． 本ポリシーが対象とする研究データとは、本学研究者の研究活動を通じて収集または生成されたデータのことをいい、デジタル・非デジタルを問わない。
(1)研究データの具体例
本ポリシーが対象とする研究データには、学外の研究者が、共同研究や施設・設備の利用等により、本学において行った研究活動を通して収集または生成したデータも含まれる。ただし、どの範囲までを本ポリシーの適用範囲とするかについては、各研究分野の特性や研究データの性質、研究の実施体制等により異なると考えられることから、それらを考慮し、他機関の研究者と協議し、研究データの管理者を定めた上で、当該管理者が定めるものとする。
研究素材として収集または生成した一次データだけでなく、それらを分析・処理して作成された加工データや解析データ等も含む。またそれらデータを説明する資料も含む。形態としては、数値、画像、テキスト、試料など、あらゆる形態が含まれる。以下に例示する。
「観測データ」「試験データ」「調査データ」「実験ノート」「音声・映像などの視聴覚情報」「プログラム」
「写真」
「標本」
「史資料」
「メタデータ（データの内容を説明するための情報データ）」
その他それらを作成するための素材等

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(参考)「管理対象データ」に付与するメタデータは、次のとおりとされている。
メタデータ

メタデータの共通

1.資金配分機関情報（必須※）（データを説明項目

2. 体系的番号におけるプログラム情報 コードするための情（任意）報）

プログラム名（任意）3.体系的番号（必須※）
プロジェクト名（必須※）
4.データ No.（必須）
5.データの名称（必須）
6.掲載日・掲載更新日（必須）7.データの説明（必須）8.データの分野（必須※）
9.データ種別（必須）10.概略データ量（任意）11.管理対象データの利活用・提供方針（必須）
アクセス権（必須）
公開予定日（必須）
12.リポジトリ情報（必須）リポジトリ URL・DOI リンク（任意）13.データ作成者（任意）データ作成者の e-Rad 研究者番号（任意）14.データ管理機関（必須）
データ管理機関コード（任意）データ管理者（必須）
データ管理者の e-Rad 研究者番号（任意）
データ管理者の連絡先（必須）15.備考（任意）
資金配分機関が求める項目
研究開発を行う機関が求める項目

・「必須※」…公募型の研究資金による研究活動の場合
・「ムーンショット型研究開発制度におけるメタデータ説明書(第 3 版)」（2023 年 3 月 31
日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局）より作成
https://www8.cao.go.jp/cstp/ms_metadatainstructions.pdf
4(2)以前に在籍した機関で取得した研究データの取扱について
本学研究者が、以前に在籍した機関で収集または生成した学術データであっても、本学在籍中にこれらを保持している場合には、本ポリシーの対象となる。

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（研究者の定義）
２． 本ポリシーにおいて、研究者とは、横浜国立大学の教職員、学生、受入研究員など、本学における研究に携わる全ての者とする。

(1)研究者の定義（常勤・非常勤を問わず）本学と雇用関係にある者のみならず、本学が定める各規程に基づき、本学に受け入れた学生及び研究員等を含む。

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（研究者の権利と責務）
３． 研究者は、研究データの管理を行う権限を有するとともに、その法的及び倫理的要件、契約等に従って研究データ管理を実施する責務を有する。
(1) 研究データの管理（令
文部科学省「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」
和 3 年 4⽉27⽇）にあるように、公的資⾦による研究開発の過程で⽣み出された研究データのうち、⼤学等機関や資⾦配分機関の基準等に基づいて、管理・利活⽤の対象として、研究者がその範囲を定めるものを「管理対象データ」とする。
管理対象データについては、データを説明するための情報であるメタデータを付与して管理する。研究者は管理対象データを次のとおり公開・共有の可否を定め、利活⽤を図る。
公開データ：⼀般に任意の者に利活⽤可能な状態で供する研究データ
共有データ：共同研究者等、アクセス権を付与された限定された者にのみ利活⽤可能な状態で供する研究データ
⾮共有・⾮公開データ：公開も共有もしない研究データ

公開
管理対象データ

共有デジタル
非公開・非共有

保存対象データ
研究データ

管理対象外データ非デジタル
保存対象外のデータ(2)研究データ管理の具体的な流れ
・データ管理計画（DMP：Data Management Plan）を作成する。
・収集または生成した研究データについて、保存の必要性を判断する。
・「管理対象データ」の範囲を定める。
・「管理対象データ」に係る「メタデータ」を作成する。
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・「管理対象データ」を「公開データ」「共有データ」「非共有・非公開データ」に区分する。
・「公開データ」を公開する。
(3)研究データの保存期間
本学では「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」(平成 19 年 4 月 1 日施行)において「各研究者は、研究成果等の作成に係る資料（文書、電子データなど）は成果発表後 10 年間保存するものとし、研究成果等の作成に係る試料（実験試料、標本など）は成果発表後 5 年間保存するものとする。ただし、保存が本質的に困難なもの及び保存に多大なコストがかかるものについて、止むを得ない事情がある場合には合理的な範囲で廃棄することができる。」と定めている。
(4)研究データの利活用の促進に優越する事項について
研究データの中には、著作権に代表される知的財産権を有するものが含まれる場合や、個人情報保護法の対象となるもの等が含まれる場合があるが、それらは法により保護されており、それらが持つ権利は本ポリシーに優先して当然守られなければならない。また、共同研究、受託研究等の諸契約についても、契約事項が優越する。
ただし、保存・公開を予定しない研究データについても、それらのデータを使用する期間中は適切に管理する必要がある。
(5)研究データの管理権限の委譲
研究データの管理権限は、法令・契約等の範囲において、個人または組織と同意のうえ委譲することができる。ただし、本学における将来の研究活動の妨げにならないよう、権限の取り扱いには十分配慮しなければならない。

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（研究データの公開・利活用）
４． 研究者は、自らが管理する研究データについて、その価値や研究分野の特性等を適宜検討しながら、公開等の手段で利活用を促進するように努める。
(1)研究データの利活用の促進
研究終了後の研究データは，オープン・アンド・クローズ戦略の判断に基づいて適切に公開するものとし，公開に際しては FAIR 原則に則ることを基本とする。
また、研究分野や法令、契約、データの特性等を検討し、公開すべきものと非公開とすべきものをそれぞれ判断することが求められる。
メタデータおよび管理対象データのアクセス権は下表の組み合わせが存在する。
公開・共有のパターン
メタデータ

公開

共有

非共有・
非公開

管理対象データ

公開

共有

非共有・

共有

非公開

非共有・非共有・非公開

非公開「ムーンショット型研究開発制度におけるメタデータ説明書（第 2 版）」（2021 年 9 月
13 日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局）より作成
https://www8.cao.go.jp/cstp/ms_metadatainstructions.pdf(2)公開の場所
本学から提供する機関リポジトリ等の公開プラットフォームを利用することを想定している。但し、ファイルサイズが大容量になる場合や、分野別リポジトリが標準的に広く利用されている研究分野であれば、その限りではない。

9【参考】FAIR 原則
FAIR とはデータを「Findable（見つけられる）」、「Accessible（アクセスできる）」、「Interoperable（相互運用できる）」、「Reusable（再利用できる）」にするための一連の原則のことを指す。
To be Findable:（見つけられるために）F1. （メタ）データが、グローバルに一意で永続的な識別子（ID）を有すること。
F2. データがメタデータによって十分に記述されていること。
F3. （メタ）データが検索可能なリソースとして、登録もしくはインデックス化されていること。
F4. メタデータが、データの識別子（ID）を明記していること。
To be Accessible:（アクセスできるために）A1. 標準化された通信プロトコルを使って、（メタ）データを識別子（ID）により入手できること。
A1.1 そのプロトコルは公開されており、無料で、実装に制限が無いこと。
A1.2 そのプロトコルは必要な場合は、認証や権限付与の方法を提供できること。
A2. データが利用不可能となったとしても、メタデータにはアクセスできること。
To be Interoperable:（相互運用できるために）I1. （メタ）データの知識表現のため、形式が定まっていて、到達可能であり、共有されていて、広く適用可能な記述言語を使うこと。
I2. （メタ）データが FAIR 原則に従う語彙を使っていること。
I3. （メタ）データは、他の（メタ）データへの特定可能な参照情報を含んでいること。
To be Re-usable:（再利用できるために）R1. メタ（データ）が、正確な関連属性を豊富に持つこと。
R1.1 （メタ）データが、明確でアクセス可能なデータ利用ライセンスと共に公開されていること。
R1.2 （メタ）データが、その来歴と繋がっていること。
R1.3 （メタ）データが、分野ごとのコミュニティの標準を満たすこと。
FORCE11: THE FAIR DATA PRINCIPLES (2016).
https://www.force11.org/group/fairgroup/fairprinciples,NBDC 研究チーム(訳), "FAIR 原則（「THE FAIR DATA PRINCIPLES」和訳）" (2019).
https://doi.org/10.18908/a.2019112601
10（大学としての責務）
５．本学は、研究データの管理、保存及び利活用を推進するための環境を整え、支援する。
(1)大学としての責務の具体例
具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
ア．研究データを管理するためのデジタルプラットフォームの提供及び構築支援
イ．研究データ管理計画の策定・実施に関わる支援
ウ．研究データを公開するための機関リポジトリ等の公開プラットフォームの提供
エ．研究データ公開の際のメタデータ作成支援
オ．研究データに関わる契約、法務等の支援
カ．研究データ管理及び公開に関する情報提供、助言、教育研究等の機会の提供

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（その他）
６．社会や学術状況の変化に応じて、適宜本ポリシーの見直しを行うものとする。

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