特定非営利活動法人

福岡マンション管理組合連合会

第1章

総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人福岡マンション管理組合連合会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市中央区大名２丁目８番１８号に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、マンションの居住者をはじめとする市民に対して、マンションの円滑かつ適切な管理運営及び居住のために、福祉の増進、教育・研修、自治能力の向上、情報交換、マンションとその周辺地域のコミュニティの醸成、住環境の改善及び建物の保全等に関する事業を行い、もって地域のまちづくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）災害救援活動（６）地域安全活動（７）情報化社会の発展を図る活動（８）経済活動の活性化を図る活動（９）消費者の保護を図る活動（事 業）
第 5 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）マンションの保健、福祉及び高齢者対策の推進（２）マンションの管理運営及び居住に関する教育・啓発（３）マンションの管理運営に関する情報交流及び自治能力の育成・向上への支援（４）マンションを基軸とした環境保全及び地域安全確保活動（５）マンションの管理運営について、法律・建築・会計・生活科学等の専門家及び学識経
験者との提携による資料収集及び調査研究・発表（６）マンションに必要な物資の共同購入斡旋・優良業者の紹介（７）災害発生時の救援活動（８）政府・地方公共団体その他関係諸団体に対する意見・要望の提出（９）「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」により、マンションに関する紛争解決のための和解、仲裁あっせんの仲介（10）「消費者契約法の一部を改正する法律」によりマンション購入者又はマンション管理－ 1 －

組合を当事者とする差止請求訴訟の提起

第3章

会員

（会員の種別）第６条 この法人の会員の種別は次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び区分所有者の団体（２）賛助会員 この法人の事業活動を賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至った場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）会費を滞納し、催告を受けても会費を納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 正会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事 １２人以上１８人以内－ 2 －員（２）監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、会長を１人置くことができる。また、１人を理事長１人を専務理事、及び１人を常務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、第１６条第３項に規定する場合を除き、総会において次に掲げる者の中から選任する。
（１）正会員の代表者（２）正会員の役員若しくは役員経験者で分譲マンションに居住する区分所有者又は区分所有者の配偶者若しくは１親等の親族（３）大学研究者、弁護士、一級建築士等マンションに関し特に知識・経験を有すると認められる者
２ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員と兼ねることができない。
５ 理事及び監事の選任に当たり、理事会はその候補者を推挙できるものとする。
６ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決により解職することができる。
（職 務）
第１５条 会長は、この法人の対外的業務を総括する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により理事が理事長を代理し、理事長が欠けたときはその職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を統括する。
４ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の日常の業務を担当する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ この法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。
７ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務の執行又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若し
くは理事会の招集を請求すること。
（６）総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
(守秘義務)
第１５条の２ 役員及びこの法人の職員は、正当な理由がなく管理業務に関して知り得た管理組合や組合員、及び相談者の個人情報を漏らしてはならない。なお、役員の任期中及びこの法人の職員の雇用期間中はもとより、役員の任期終了後、及びこの法人の職員－ 3 －の雇用契約終了後も同様とする。
（任期及び補欠役員の選任）第１６条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 第１３条第１項第１号に規定する人数の範囲内において、理事に欠員があるときは、理事会において選任できるものとし、直後の総会において承認を受けなければならない。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、次条による場合を除き、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解任及び資格喪失）
第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会における３分の２以上の多数の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（３）法第２条第２項第２号又は法第３条の規定に違反する活動を行ったとき。
３ 前号の規定により、理事会において理事を解任した場合は、直後に開催される総会において、その承認を受けなければならない。
（顧問及び相談役）
第１８条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は国の専門資格を有する者の中から、理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 相談役は、この法人の役員経験者の中から、理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
４ 顧問及び相談役の委嘱期間は、１年間とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に対して答申するほか、理事長の承認を得て総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
（役員の報酬）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員、顧問及び相談役には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（事務局及び職員）
第２０条 この法人に、事務局を設置する。
２ 事務局に、所要の職員を置く。
－ 4 －

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章

総会

（種 別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２２条 この法人の総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２３条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任（７）役員の職務及び報酬（８）入会金及び会費の額（９）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄（10）その他運営に関する重要事項（開 催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会から招集の請求があったとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第７項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会議を開く２０日前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、前条第２項第１号又は第２号の規定により招集の請求があった場合は、その日から４０日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
４ 前項の規定により総会の招集の請求があったにもかかわらず、理事長が請求を受けて２０日以内に招集の通知を発しない場合には、それぞれ前項の請求をした者は、臨時総会を招集することができる。
（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
－ 5 －

第２７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）第２８条 総会における議決事項は、第２５条第２項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面を、あらかじめ理事長に提出しなければならない。
（議事録）
第３０条 総会の議事について、議長は次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第6章

理事会及び常務会（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（議決事項）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する重要事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する重要事項（開 催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
－ 6 －（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第７項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき。
２ 理事長は、前項第２号又は第３号の規定により招集の請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を開催しなければならない。
（招 集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３ 前条第１項第２号又は第３号の規定に基づき招集の請求があったにもかかわらず、理事長が５日前までに前項の通知を発しない場合には、それぞれ前項の請求をした者は、臨時理事会を招集することができる。
（議 長）
第３５条 議長は、その理事会において、出席した理事の中から選任する。
（議 決）第３６条 理事会における議決事項は、第３４第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立し、その議事は、出席した理事の過半数をもって決する。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事録については、第３０条の規定を準用する。
（常務会）
第３９条 常務会の構成員は、理事会において別途定める。
２ 常務会は、理事会で決定された事項の具体的執行計画の承認、理事会提出議案の決定及び事務局業務の指導、支援を行う。

第7章

支部及び委員会（支 部）
第４０条 この法人の活動をより一層地域に密着して行い、会員相互の交流と親睦を深めるために、理事会の決定により、各地区に支部を設置することができる。
－ 7 －

２

支部の組織及び運営については、理事会において別途定める。

（委員会）
第４１条 この法人の事業活動を一層円滑ならしめるため、又は緊急課題を解決のため、必要に応じて理事会の決定により委員会をおくことができる。
２ 委員会の組織及び運営については、理事会において別途定める。

第8章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、次の各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（１）収益及び費用は、予算に基づいて行うこと。
（２）会計帳簿は、正規の簿記の原則に従い、複式簿記で正しく記帳すること。
（３）財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、会計帳簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４）採用する会計処理の基準及び手続については、毎年継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び活動予算）
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

－ 8 －（予算の追加及び修正）第４８条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算に追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等（以下「事業報告書等」という。）の決算に関する書類は、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章
事業報告書等の備置き・閲覧及び提出（事業報告書等の備置き・閲覧）第５２条 理事長は、法第２８条に基づき、事務局に毎事業年度の初めの３月以内に、前年度の事業報告書等並びに役員名簿（前年度役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう。）、当該名簿に記載された者のうち前年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面並びに社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（以下「役員名簿等」という。）を作成し、これらを、その作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
２ 正会員その他の利害関係者から、事業報告書等、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し（以下〔定款等〕という。）の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
（事業報告書の提出）
第５３条 理事長は、法第２９条に基づき、毎年一回、事業報告書等、及び役員名簿等を所轄庁に提出しなければならない。

第 10 章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）－ 9 －（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項（解 散）第５５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由により、この法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において定めたものに譲渡するものとする。
（合 併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは、総会において、正会員の総数の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第 12 章雑則（細則等）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則等は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

－ 10 －

則（平成 16 年 5 月 8 日）

附

（施行期日）
第 1 条 この定款は平成 16 年 5 月 10 日より効力を発する。ただし、第 2 条は福岡県に届出後、第 4 条は福岡県の認証後その効力を発する。
則（平成 17 年 5 月 14 日）

附（施行期日）
第 1 条 この定款は福岡県の認証後その効力を発する。
（平成 17 年度の事業年度）
第２条 平成 17 年度の事業年度は、変更後の第 50 条の規定にかかわらず、平成 17 年 4 月1 日から、平成 17 年 12 月 31 日までとする。
則（平成 19 年 2 月 25 日）

附（施行期日）
第 1 条 この定款は、福岡県の認証後その効力を発する。
則（平成 20 年 2 月 24 日）

附（施行期日）
第 1 条 この定款は、福岡県の認証後その効力を発する。
附則(施行期日)
第 1 条 この定款は、福岡市長の認証を受けた日(平成 30 年 4 月 18 日)から施行する。
附則(施行期日)
第１条 この定款は、福岡市長の認証を受けた日(令和 4 年 4 月 21 日)から施行する。

この定款は、当法人の現行定款に相違ありません。
年月日
福岡市中央区大名２丁目８番１８号
天神パークビル３F
特定非営利活動法人
福岡マンション管理組合連合会
理事

畑島－ 11 －義昭