特 集 1「人権問題に関する府民意識調査」
を今後の人権施策に生かす

2010（平成22）年の「人権問題に関する府民意識調査」から見えてきた府民意識の現状や人権教育・啓発の課題を踏まえ、今後の取組みのポイントを次のとおり整理しました（同和問題に係る設問から見えてきた現状・課題もありますが、今後の取組みのポイントは、様々な人権問題の解決に通ずるものとして整理しています。）。
府としては、住民に身近な市町村と連携しながら、これらの取組みを通じて「すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現」を目指していきたいと考えています。
（注）
本記事における「同和地区」
は、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（2002（平成14）年3月31日失効）によって指定されていた地域をいいます。

これまでの取組みを踏まえた人権教育・啓発を
これまでの人権教育・啓発が成果を上げた面、そうでない面が見えてきました。
■保護者によるしつけのための体罰、教師による指導のための体罰を人権問題と認識している人は多くない。
教師が子どもの指導のために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること …………………………… 問題なし+どちらかといえば問題なし 57.0%
保護者が子どものしつけのために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること …………………………… 問題なし+どちらかといえば問題なし 56.1％■土地（特に同和地区）についての忌避意識が存在する。
同和地区の地域内である ……………………………………………
小学校区が同和地区と同じ区域になる ……………………………
近隣に外国籍の住民が多く住んでいる ……………………………
近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる ………
近くに精神科病院や障がい者施設がある …………………………

避けると思う+どちらかといえば避けると思う 54.9%
避けると思う+どちらかといえば避けると思う 43.0%
避けると思う+どちらかといえば避けると思う 38.6%
避けると思う+どちらかといえば避けると思う 36.7%
避けると思う+どちらかといえば避けると思う 36.5%■同和地区に対する差別意識が「薄まりつつあるがまだ残っている」と思う人は過半を占めている。
同和地区や同和地区の人に対する差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている ………………………………… 53.5%■差別を近い将来なくすのは難しいという認識は根強い。
同和地区の人たちは、就職するときに不利になることある 40.2% 、ない 10.3% 完全になくせる+かなりなくせる 62.8% 、なくすのは難しい 36.6%
同和地区の人たちは、結婚する際に反対されることある 53.4% 、ない 3.8% 完全になくせる+かなりなくせる 54.4% 、なくすのは難しい 45.0%■結婚時や土地についての忌避意識を弱める上で効果が見られる人権学習は多くない。
■人権学習の経験がある人は「入居拒否や結婚時の身元調査は人権侵害」「差別は差別される側の責任ではない」という意識は高い傾向にある。
■公的な啓発は「同和地区では人々の人権意識を高めるような交流が行われている」というイメージを高める上での影響が見られる。

今後の取組みのポイント●人権学習により、忌避意識を弱め、解決に向けた将来展望が持てるよう、学習者の気付きを促し、行動に結び付けることを目指した教育・啓発を推進する。
•学校現場での人権教育の充実、教職員のスキルアップを図る。
•差別の現状に留まらず、課題解決の過程を具体的な事例を用いて示す。
•講義型に加え、参加・体験型の学習機会をさらに普及・定着させる。
⇒参加・体験型の講座を複数市町村で実施する。
⇒地域で活動する指導者の育成を目指す。
●人権に関する意識を高め、人権問題を自らのこととして受け止めることができるように教育・啓発の内容、手法を工夫する。
•子どもへの体罰、いじめ、虐待、ニート、引きこもりなど、身近な問題を内容に取り込む。

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インフォーマルな差別的情報の影響を弱める、なくす工夫を身近な人などからのインフォーマルな差別的情報の影響が大きいことが見えてきました。
■「同和問題を知ったきっかけ」は「学校の授業で教わった」と「父母や家族から聞いた」とがほぼ同じ割合であるのに対し、「同和地区の人はこわい」「同和対策は不公平」というような話は身近な人（友人、近所の人、職場の人、家族）から聞いている割合が高い。
「同和問題を知ったきっかけ」
学校の授業で教わった 28.2% 、父母や家族から聞いた 28.5%「同和地区の人はこわいというような話」
友人 39.5% 、近所の人 28.0% 、職場の人 27.4% 、家族 25.1% 、親戚 13.2%■身近な人からの情報、インターネット・メディア・書籍などからの情報で、同和地区は「集団で行動する」「今でも行政から優遇されている」というマイナスイメージを強める上での影響が見られる。
■身近な人からの差別的な情報に接して賛同したり容認した人は、人権学習を受けても、差別的な情報に接したことがない人の水準まで人権意識は高まらない。

今後の取組みのポイント●インフォーマルな差別的情報の影響を受けないようにするために、早い時期から学校教育の中で正確な知識を伝える。また、幼少期における発達段階に応じた教育プログラムを検討する。
●子育て中の親に対する人権啓発の中でインフォーマルな差別的情報の影響力の強さを伝え、このような情報が広がることを防ぐ。
•子育て教室等の場の活用 •ＰＴＡを対象にした啓発●差別的情報への気付きを促すとともに、課題解決に向けた将来展望が持てるような学習を推進する。
•メディアリテラシーの向上に取り組む。
•人権教育教材の活用を図る。
⇒差別につながる社会の常識、価値観への気づきを促す教材を作成し、体験講座及びファシリテーター・チャレンジ講座等での活用を図る。

『交流』『 協働』の条件整備を
被差別当事者との直接的な関わりが人権意識の高揚に有効であることが見えてきました。
■同和地区やその住民と関わりのある人ほど•土地についての忌避意識が弱い•同和地区は「集団で行動する」「今でも行政から優遇されている」というイメージが弱い•「同和地区では人々の人権意識を高めるような交流が行われている」というイメージが強い傾向が見られる■同和地区の住民との関わりは「まったくない」人の方が、何らかの関わりのある人よりも、結婚相手を考える際に同和地区出身者かどうか気になる傾向が高い。
■同和問題解決のための施策として「同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働してまちづくりを進める」を効果的と思う人が過半を占めている。
同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働して「まちづくり」を進める ……… 非常に効果的+やや効果的 53.0%

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今後の取組みのポイント●「交流」「協働」の取組みがさらに広がるよう、様々な人権問題について人々が交流し、共通の課題解決に取り組むよう支援する。
•公益法人やＮＰＯ等が行う先駆的事例を紹介する。
⇒府内外のコミュニティづくりの取組み事例について情報収集し、府内市町村において、情報の共有を図る。
⇒行政職員向けにフィールドワーク等を実施する。
•アドバイザーの派遣を行う。
•既存の施設を活用した交流事業を推進する。
●コミュニティづくり以外での「交流」の機会として、マイノリティの立場に置かれている当事者の体験や考え方に直接触れ、人権問題を自らのことと受け止めることができる人権研修を推進する。
⇒講師リストを作成し、ニーズに応じた講師を紹介する。

同和問題における『逆差別』意識を払拭する取組みを「同和地区は今でも行政から優遇されている」という意識（『逆差別』意識）が強いことが見えてきました。
■「差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要だ」と思っている人が過半を占めている一方で、「同和地区に対するイメージ」「同和問題に関する差別意識がなくならない理由」として「今でも行政から特別な扱いを受け、優遇されている」を挙げる割合が高い。
差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要だ …… そう思う+どちらかといえばそう思う 62.1%「同和地区に対するイメージ」
今でも行政から特別な扱いを受け、優遇されている ……………………… そう思う+どちらかといえばそう思う 55.4%
なにか問題が起こると、集団で行動することが多い ………………………… そう思う+どちらかといえばそう思う 53.3%
同和問題に名を借りた、いわゆる「えせ同和行為」で不当な利益を得ている人がいる ……………… そう思う+どちらかといえばそう思う 50.6%「同和地区に対するイメージを持った理由」

とくにこれといった理由はなく、単なるイメージ ……………………………………………………………………… 36.4%
自分の身近にいる人が話している内容などから ……………………………………………………………………… 29.5%
学校時代の学習経験や地域・職場での研修などから ………………………………………………………………… 16.1%「同和問題に関する差別意識がなくならない理由」

昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから……………………………………………… 54.0%
今でも同和地区の人だけ、行政から優遇されていると思うから……………………………………………………… 47.5%
結婚問題や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから …… 46.1%■同和地区は「集団で行動する」「今でも行政から優遇されている」というイメージは、•同和地区住民に対する差別をなくすことは難しいと考えている人ほど強い傾向にある•人権意識の高い人ほど弱い傾向にある■「同和地区は今でも行政から優遇されている」と思う人は、同和地区内物件を避ける傾向が高い。

今後の取組みのポイント●同和問題についての啓発においては、かつての特別措置法に基づく施策の必要性や成果、残された課題、及び現在は広く行政上の課題を有する人々を対象とした一般施策を活用して課題解決に取り組んでいることを、継続的に、わかりやすく情報発信する。
● 同和問題解決に向けた取組みについては、未だに特別措置法に基づく施策と誤解されるようなものがないか自己点検し、制度や運用に問題があれば見直す。

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同和問題に関して、今でも「行政から優遇されている」という意識について◆ 同和問題について
かつて同和地区の生活実態は低位な状態に置かれていたことから、大阪府では国の特別措置法に基づき、同和地区の生活環境の整備や同和地区出身者の自立促進を図るため、同和地区及び同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業を集中的に展開してきました。その結果、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されました。

◆ 特別対策事業の廃止・終了
1996（平成8）年5月の国の地域改善対策協議会意見具申において、「これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成9年3月末をもって終了する」ことが示されました。また、同年8月の閣議決定により、「 平成８年度末までに完了できない事業実施箇所に限定して、経過的措置として５年間に限り財政上の特別措置を行う」こととされ、2002（平成14）年3月に特別措置法は失効しました。
これを受けて、大阪府でも特別措置としての同和対策事業の見直しを行い、同和地区・同和地区出身者に対象を限定した事業について、既遂事業に対する償還補助を償還終了年度まで継続としたほかは、2001（平成13）年度末までにすべて廃止・終了しています。

◆ 同和問題解決に向けた取組み「特別措置」としての同和対策事業は終了しましたが、高校、大学への進学率、中退問題など教育の課題や失業率の高さ、不安定就労など労働の課題等が残されているとともに、インターネットでの悪意ある書き込みや落書きなどの差別事象、さらには不動産取引にかかわって同和地区であるかどうかなど差別につながる土地調査が行われるなど、同和問題が解決されたとはいえない状況にあります。
現在、大阪府では、教育や労働など様々な課題を有する方々の自助・自立を図り、誰もがそれぞれの個性や能力を生かして自己実現を図ることを支援するため、広く行政上の課題を有する人々を対象とした一般施策により、同和問題の解決に取り組んでおり、かつてのような特別措置法に基づく施策は実施していません。

◆ わかりやすく情報発信
広く行政上の課題を有する人々を対象とした一般施策を活用しながら同和問題解決に向けて取組みを進める中で、「いまでも同和地区だけ、行政から特別な対策を受け優遇されている」とのイメージを持つ人の割合が５５．
４％であったことを行政として真摯に受け止め、府としては、市町村とも連携しながら、「行政から優遇されている」という誤解を解くよう、現在はかつての「特別措置」は行われていないということを、様々な方法を用いて広く府民にわかりやすく伝えていきます。また、「特別措置」と誤解されるようなものがないか自己点検し、制度や運用に問題があれば見直します。

「人権問題に関する府民意識調査」の報告書は、大阪府人権室のHPに掲載しています。
•人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）
http://www.pref.osaka.jp/jinken/measure/ishiki22_index.html•人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）
http://www.pref.osaka.jp/jinken/measure/ishiki23_index.html

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