ローン規定⑧

証貸ローン規定・保証委託約款（保証会社：ライフカード株式会社）

令和２年３月２３日版

～ 目 次 ～証貸ローン規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
保証委託約款（保証会社 ライフカード）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７～ ご説明文書のご案内 ～お客さまへのご説明文書やよくある問い合わせを当金庫ホームページに掲載しております。

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証貸ローン規定

証 貸 ローン規 定（ 保証会社：ライフカード株式会社 ）借主および連帯保証人は、ライフカード株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証に基づき、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）から金銭を借り受けるため、金銭消費貸借契約証書を差入れるにあたり、この規定を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（借入金の受領方法）
１．この契約による借主の借入金の受領方法は、信用金庫における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。
２．信用金庫は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（信用金庫の休業日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ）までに毎回の元利金返済額相当額を金銭消費貸借契約証書 兼 保証委託契約書の借入要項（以下、「借入要項」という。）に定めた返済用預金口座（以下、「返済用口座」という。）に預け入れておくものとします。
２．信用金庫は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用口座から払い戻しのうえ、
毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場
合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その回の元利金返済額全額が遅延することとなります。
３．第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、信用金庫は返済用口座へ元利金返済額と損害金の合計額が預け入れられた後、いつでも第２項と同様の処理ができるものとします。
４．返済用口座から元利金返済額を支払う際、ほかにも支払呈示された小切手・手形、その他返済用口座から支払いをなすべきものがあるときは、いずれを先に引落すかは、信用金庫の任意とします。
５．信用金庫は、この契約（変更契約を含む）に関して借主の負担となる一切の費用および印紙代等について、信用金庫が立替えた場合は、借入金より差し引くかあるいは信用金庫所定の日に第２項と同様に、返済用口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
６．信用金庫がこの条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
第３条（繰上返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には信用金庫
所定の日までに信用金庫へ通知するものとします。
２．繰上返済分について、未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
３．借主が繰上返済をする場合には、繰上返済日における信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰上返済をする場合には、前各項および下表により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、信用金庫と協議するものとします。

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証貸ローン規定

毎月返済のみ繰上返済できる金額

半年毎の増額返済併用

繰上返済日に続く月単位

下記の①と②の合計額の返済元金の合計額①繰上返済日に続く６か月単位に取りまとめた
毎月の返済元金②その期間中の半年毎の増額返済元金

返済期日の繰り上げ

繰上返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

第４条（利息、損害金）
１．この契約による利息、損害金については、借入要項に定める方法により支払うものとします。
２．元利均等返済方式の借入日から第１回返済日または第１回利払日までの利息は、年３６５日の日割
計算とします。
また、第１回返済額および最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の元利金返済額と異なる場合があります。
第５条（利率の変更）
金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第６条（担保）債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、借主は信用金庫からの請求によって、信用金庫の承認する担保を差し入れ、または追加保証人をたてるものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第８条第２項第７号の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主または連帯保証人がその責任を負うものとします。
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第８条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が第２条に定める返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、翌々月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2)支払の停止、または破産手続開始もしくは民事再生手続開始、もしくはその他裁判上の債務整理手続の申立てがあったとき。
(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)借主の預金、定期積金、その他の信用金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったことを信用金庫が知ったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫が書面により通知したときに、借主は、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が信用金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2)信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(3)担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
(4)信用金庫との取引約定に違反したとき。
(5)借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)信用金庫への報告、または信用金庫へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき。
(7)借主が、暴力団員等もしくは第７条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第７条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第７条第１項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(8)連帯保証人が、前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
(9)前各号のほか、信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．第２項の場合において、借主が信用金庫に対する住所変更の届出を怠る等、借主の責めに帰すべき事由
によって信用金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や留置期間経過により信用金庫に通知が返戻される等、借主が信用金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第９条（信用金庫からの相殺）
１．信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第８条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務の全額または一部と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、信用金庫は相殺した結果を書面により借主に通知するものとします。
２．信用金庫が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
第１０条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とこの契約による債-3-

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務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主が第１項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準じるものとします。この場合、信用金庫所定の日までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印した信用金庫所定の払戻請求書と共に直ちに信用金庫に提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
４．この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主はその残余金を返済用口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第１１条（債務の返済等にあてる順序）
１．信用金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または第１０条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が信用金庫に対する書面による通知をもって充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により信用金
庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．第２項のなお書または第３項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務について
は、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１２条（代り証書等の提出）
事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって借主が信用金庫に差入れた証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は信用金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。この場合、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１３条（印鑑照合）
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、借主の負担とします。
第１４条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)借主または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
(2)この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。

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第１５条（費用の自動支払）第１４条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第２条第２項と同様に、信用金庫は返済用口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができる
ものとします。
第１６条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．借主または連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
２．借主または連帯保証人、およびその代理人は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとし、各号の届出前に生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
(1)借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主または連帯保証人の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)借主または連帯保証人について、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3)前各号の審判を既に受けているとき。
(4)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主または連帯保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主または連帯保証人の責めに帰すべき事由により通知または送付書類等が延着し、または
到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１７条（報告および調査）
１．借主および連帯保証人は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、信用金庫に対して、借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主および連帯保証人は、借主または連帯保証人の財産、収入等、信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫からの請求がなくても直ちに信用金庫に対して報告するものとします。
第１８条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む。）することができるものとします。
２．第１項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む。）の代理人になることができ、借主は信用金庫に対して、従来どおり、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第１９条（連帯保証）
１．連帯保証人が、この契約に基づく保証債務の整理について平成２５年１２月５日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（公表後の改定内容を含む。以下、「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、信用金庫はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとします。
２．連帯保証人は、借主の委託を受けて、借主がこの契約によって負担する一切の債務につき、この契約を承認のうえ、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約の各条項に従います。
３．連帯保証人は、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権をもって相殺はしないものとします。
４．連帯保証人は、信用金庫が合理的、客観的な判断に基づいて、担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
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５．連帯保証人が、この契約による保証債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した担保権については、この契約による連帯保証人の保証債務が残存する場合、もしくは他にも担保される信用金庫の債権が存在することにより、連帯保証人と信用金庫とが共有することとなった場合には、信用金庫の同意がなければ連帯保証人はこれを行使しません。また、連帯保証人が他の保証契約により保証する借主の債務が残存する場合にも、同様とします。
６．前項により、連帯保証人と信用金庫が共有することとなった担保権については、信用金庫が連帯保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
７．連帯保証人が、借主と信用金庫との取引について、ほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約によって変更されないものとし、また、ほかに保証極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの保証の額を加えるものとします。
８．信用金庫が連帯保証人に対して履行の請求をしたとき、あるいは連帯保証人が信用金庫に対して債務の承認をしたときには、借主に対しても、その効力が生じるものとします。
９．連帯保証人および借主は信用金庫に対し、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明および保証します。
(1)借主は、既に連帯保証人に対し、以下の情報を提供しており、提供した各情報は、事実と異なるものではありません。
①借主の財産および収支の状況②借主が主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況③借主が主たる債務の担保として他に提供しまたは提供しようとするものがあるときはその旨およびその内容に関する事項(2)連帯保証人は、既に借主から、前号記載の各情報の提供を受けております。
(3)前各号の表明保証事項のいずれかが真実でなく、もしくは不正確であった場合には、信用金庫に生じた損害を賠償し、また信用金庫が融資の実行を中止しても異議を述べません。
10．信用金庫は、連帯保証人より請求があったときは、遅滞なく、主たる債務の元本及び利息、違約金、損害賠償等その債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供します。
第２０条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主および連帯保証人は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」記載の｢当金庫にかかる
個人情報の取り扱いに関する同意条項｣の内容に同意するものとします。
第２１条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引について訴訟の必要が生じた場合には、信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所
を管轄裁判所とするものとします。
第２２条（準拠法）
借主および信用金庫は、この契約書およびこの契約に基づく諸取引の契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
第２３条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項または借入要項中の定め(利率、返済方法、返済日に関する事項は除く)
その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上-6-

保証委託約款（ライフカード）

保 証 委 託 約 款（ 保証会社：ライフカード株式会社 ）委託者および連帯保証人は京都中央信用金庫（以下、「甲」という。）との金銭消費貸借契約（証書貸付）に基づく債務の保証をライフカード株式会社（以下、「乙」という。）に委託することにつき、次の各条項を確約します。
第１条（保証委託）
1.委託者および連帯保証人は、乙に、甲との間の別紙の金銭消費貸借契約証書に基づく債務の保証を委託します。
2.前項の保証は、甲乙間の約定に基づいて行われるものとします。
3.委託者および連帯保証人は、本契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明
し、これを保証します。
4.連帯保証人が保証債務の整理について 2013 年 12 月 5 日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドラ
イン（公表後の改定内容を含む。以下「ガイドライン」という。）に則った整理を申し立てた場合には、乙はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めます。
第２条（保証料）
委託者が前条第１項の保証により借入をするときは、乙所定の保証料を甲乙間で定める支払方法
に従い支払います。
第３条（担保の提供）
1.委託者または連帯保証人の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは、直ちに乙に通知し、乙の承諾した連帯保証人をたてまたは相当の担保を差し入れます。
2.乙に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により乙において処分できるものとします。
第４条（求償権の事前行使）
1.委託者または連帯保証人が、次の各号の一つに該当したときは、乙は第７条第１項の弁済前に求償権を行使することができるものとします。
①仮差押、差押もしくは競売の申立てを受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算の手続きに入ったとき②公租公課につき差押または保全差押を受けたとき③振出した手形・小切手が不渡となったとき④担保物件が滅失したとき⑤債務の一部でも履行を遅滞したとき⑥甲または乙に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき-7-

保証委託約款（ライフカード）⑦乙に対する住所変更の届け出を怠る等委託者または連帯保証人の責に帰すべき事由によって、乙において委託者または連帯保証人の所在が不明となったとき⑧その他債権保全のため必要とする相当の事由が生じたとき
2.前項により求償権を行使する場合には、委託者は民法第 461 条に基づく抗弁権を主張しません。
担保がある場合にも同様とします。
第５条（連帯保証人に対する履行の請求の効力）
乙が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、委託者に対しても、当該履行の請求の効力が生じるものとします。
第６条（中止、解約）
1.委託者または連帯保証人が前々条第 1 項の各号の一つに該当しまたは甲乙間の契約が解約されたときは、乙が委託者および連帯保証人の同意なしに保証を中止または解約することができ、委託者または連帯保証人はこれに異議を述べないものとします。
2.委託者および連帯保証人は、前項により乙から中止または解約されたときは、直ちに債務の弁済その他必要な手続きをとり、乙に負担をかけないものとします。
第７条（代位弁済）
1.委託者が甲に対する債務の全部または一部の履行を遅滞したため、またはその他甲に対する債務の期限の利益を喪失したため、乙が甲から保証債務の履行を求められたときは、乙は委託者および連帯保証人に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額等について甲乙間の約定に基づいて弁済するものとし、委託者または連帯保証人はこれに異議を述べないものとします。
2.乙の前項の弁済によって甲に代位する権利の行使に関しては、委託者および連帯保証人が甲との間で締結した契約のほか、本契約の各条項が適用されます。
第８条（求償権の範囲）
乙が前条第 1 項の弁済をしたときは、委託者および連帯保証人は、乙に対してその弁済額およびこれに対する弁済の日の翌日から償還まで年 14.6％の割合による遅延損害金ならびに弁済をするにあたって要した費用その他の損害を償還します。この場合の遅延損害金は、1 年を 365 日(閏年は年366 日)とした日割計算によるものとします。
第９条（弁済の充当順序）
委託者または連帯保証人の乙に対して弁済した金額が、本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当されても異議ありません。なお、
委託者または連帯保証人について、乙に対する複数の債務があるときも同様とします。
第１０条（調査・報告）
1.委託者または連帯保証人の氏名、名称、商号、代表者、住所、電話番号等の事項について変更があったときは、直ちに乙に対して書面により通知し、乙の指示に従います。
2.委託者および連帯保証人が前項の通知を怠ったため、乙が委託者および連帯保証人から最後に届-8-保証委託約款（ライフカード）出のあった商号、氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3.財産・経営・業況等について乙から請求があったときは、直ちに乙に対して報告し、また乙の指示に従います。
4.乙が委託者または連帯保証人について、その財産、収入、信用等を調査しても、委託者または連帯
保証人はこれに異議を述べないものとします。
5.委託者または連帯保証人の財産の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保
証人の代理人として、市区町村の固定資産台帳等の公簿を閲覧することに同意します。
6.委託者または連帯保証人の所在地の調査について、乙が必要とするときは、乙を委託者または連帯保証人の代理人として、住民票および戸籍謄（抄）本を請求することに同意します。
7.財産・経営・業況等について重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに乙へ報告し、その指示に従います。
8.乙の請求があるときは、本契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行をうけるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な手続を行います。
第１１条（費用の負担）
乙が第７条第 1 項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使、もしくは処分に要した費用および本契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、乙の請求により直ちに償還します。
第１２条（連帯保証）
1.連帯保証人は、本契約の各条項を承認のうえ、第２条の保証料債務、第８条の償還債務ならびに前条の費用償還債務の全額につき、委託者と連帯して履行の責を負います。
2.乙に差入れた担保または保証人につき、乙が変更、解除、放棄、返還等をしても、連帯保証人の責任には変動を生じないものとします。甲から乙に移転し、または譲渡された担保についても同様とします。
3.連帯保証人が甲に対して乙の保証にかかる債務につき保証をし、または担保の提供をしたときは、乙と連帯保証人との間の求償および代位の関係を次のとおりとします。
①乙が第７条第 1 項の弁済をしたときは、連帯保証人は乙に対して第８条の求償権全額を償還します。
②乙が第７条第 1 項の弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき甲に提供した担保の全部について乙が甲に代位し、第８条の求償権の範囲内で甲の有していた一切の権利を行使することができます。
③連帯保証人が甲に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、または連帯保証人が甲に提供した担保の実行がなされたときは、連帯保証人は、乙に対して何らの求償をしません。
4.連帯保証人は、借主の取締役である等民法 465 条の 9 に定める者に該当することを表明および保
証します。

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保証委託約款（ライフカード）

第１３条（借入約定）
乙の保証により甲と取引することについては、本契約のほか、委託者および連帯保証人と甲の間で締結した金銭消費貸借契約（証書貸付）の各条項に従うものとし、金銭消費貸借契約（証書貸付）の契約内容が変更されたときは、本契約の内容も当然に変更されるのものとします。
第１４条（契約の変更）
1.金融情勢の変化、その他相当の事由により、第 1 条第 2 項の契約内容について、その変更がなされたときは、変更後の契約内容が適用されることに同意します。
2.次の各号の一つに該当したとき、乙は、本契約を変更する旨、変更内容および効力発生時期を甲または乙のホームページで公表する等乙が相当と認める方法で周知することにより、本契約の内容を変更することができるものとします。
①本契約の変更が、委託者および連帯保証人の一般の利益に適合するとき②本契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき第１５条（求償権の譲渡）
乙の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。
第１６条（管轄裁判所の合意）
訴訟行為については、乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします。
以上- 10 -