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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ザ・トーカイ【英訳名】

TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 村田 孝文【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 村田 孝文【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西郷 正男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第64期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第63期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

35,886

40,799159,228

経常利益（百万円）

2,219

1,384

10,822

722

201

3,080

純資産額（百万円）

17,234

19,147

19,549

総資産額（百万円）

164,175

184,166

191,036

１株当たり純資産額（円）169.05188.43

195.39１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

10.14

2.85

43.45

−

−

43.43

7.3

7.2

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,334

7,401

21,915

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,779△3,386△25,665

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,423△6,9257,253

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,130

7,590

10,501

従業員数（人）

3,868

4,053

4,029

四半期（当期）純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

＊３．

＊３．

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
＊３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

4,053

[909]

（注）従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、
パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

2,057

[577]

（注）従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パート
タイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループのガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
なお、従来、情報及び通信サービス事業に含めて表示していたＣＡＴＶ事業を、当第１四半期連結会計期間から区分して表示しております。このため、両セグメントの対前年同四半期比増減率は前年同四半期のセグメント区分を当第１四半期連結会計期間に合わせた場合の増減率を記載しております。
(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス及び石油11,580130.2

建築及び不動産

1,132

86.9

ＣＡＴＶ

−

−

情報及び通信サービス

631

69.0

その他

707

169.1

14,052

121.8

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(百万円)

前年同四半期比（％）

ガス及び石油−−−−建築及び不動産

1,216

95.8

2,585

91.8

−

−

−

−

2,059

120.4

674

113.1

252

37.5

174

23.3

3,528

96.6

3,435

82.5

ＣＡＴＶ
情報及び通信サービス
その他
合計（注）当社グループは、受注生産については一部を除き行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」はバルブ等及び船舶修繕の受注高を記載しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス及び石油22,674108.1

建築及び不動産

2,687

129.6

ＣＡＴＶ

5,464

167.5

情報及び通信サービス

8,198

99.7

その他

1,774

131.6

40,799113.7

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の下げ止まり等により、着実に景気が持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるものの、失業率が高い水準で推移するとともに、欧州における財政問題の波及が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、各事業において積極的な営業活動を推進し、当第１四半期連結会計期間末における各事業の需要家件数及び顧客件数が、液化石油ガス（ＬＰガス）が627千件（前年同四半期比６千件減）と前年同四半期を下回ったことを除き、アクア（飲料水の宅配）61千件（同16千件増）、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）及びＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けデータ通信：Fiber To The Home）インターネット626千件（同66千件増）、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）放送522千件（同185千件増）、同通信（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ含む）
167千件（同64千件増）、モバイル150千件（同28千件増）と、いずれも前年同四半期から伸長し、順調に収益基盤の拡充が進みました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、平成21年12月に子会社化したエルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブ
ルテレビの売上高が加わったほか、ＬＰガス事業も家庭用単位消費量の増加や仕入価格に連動した製造業者向け販
売価格の値上げ等により増収となりました。さらに、静岡駅前紺屋町地区再開発ビル（葵タワー）における不動産
賃貸収入や婚礼催事会場の売上が新たに加わり、売上高が40,799百万円（同13.7％増）となりました。
一方、利益面においては、前述のエルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビの利益が加わったことやＬＰガス家庭用
単位消費量の増加等の増益要因があったものの、ＬＰガス仕入コストの増加等によるＬＰガス事業の減益により、営業利益が 1,681百万円（同 3.2％減）となりました。
また、営業外損益において、前年同四半期にあった先物運用益（ＬＰガス仕入コストを安定化するためのコモ
ディティスワップ取引に係る利益を含む）768百万円がなくなったこともあり、経常利益が1,384百万円（同37.6％減）、四半期純利益が 201百万円（同72.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、従来、情報及び通信サービス事業に含めて表示していたＣＡ
ＴＶ事業を、当第１四半期連結会計期間から区分して表示しております。このため、両セグメントの対前年同四半期
比増減率は前年同四半期のセグメント区分を当第１四半期連結会計期間に合わせた場合の増減率を記載しております。
（ガス及び石油事業）
主力のＬＰガス事業において、家庭用単位消費量の増加や仕入価格に連動した製造業者向け販売価格の値上げ等により売上高が増加したものの、仕入コストの増加等により減益となり、当事業の売上高は22,674百万円（同8.1％増）、営業利益は 897百万円（同43.0％減）となりました。
（建築及び不動産事業）
葵タワーにおける不動産賃貸収入が新たに加わったことにより、当事業の売上高は2,687百万円（同29.6％
増）、営業損益は46百万円の損失（同125百万円の損失減）となりました。
（ＣＡＴＶ事業）
エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビの売上高及び利益が加わったことにより、当事業の売上高は5,464百万円（同67.5％増）、営業利益は682百万円（同139.6％増）となりました。
（情報及び通信サービス事業）
ＡＤＳＬ及びＦＴＴＨインターネット事業は増収となったものの、ソフトウェア開発の受注が景気低迷の影響を受け減少したこと等により、当事業の売上高は8,198百万円（同0.3％減）となりましたが、原価の低減に取り組んだことにより、営業利益が857百万円（同21.6％増）となりました。
（その他事業）
葵タワーにおける婚礼催事会場の売上が新たに加わったことにより、当事業の売上高は1,774百万円（同31.6％増）、営業損益は96百万円の損失（同21百万円の損失減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,869百万円減少し184,166百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,958百万円、受取手形及び売掛金が2,855百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し19,147百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が410百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同様に7.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,910百万円減少し7,590百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ1,067百万円増加し7,401百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額が減った一方で、減価償却費及びのれん償却額等の非資金項目の増加や仕入債務が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ392百万円減少し3,386百万円となりました。
これは、主に差入保証金の返戻による収入がなくなった一方で、先物金融商品等の売買による支出や差入保証金の差入による支出がなくなったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4,501百万円増加し6,925百万円となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年8月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株−

普通株式

75,750,394

75,750,394

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

計75,750,394

75,750,394−（注）提出日現在発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年６月27日開催の第56回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）575 (注)１―
普通株式 単元株式数1,000株
575,000
487 (注)２
平成17年７月１日〜平成22年６月30日
発行価格 487
資本組入額 244
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）が権利行使時において、当社又は当社関係会社（上場会社は除く）の取締役又は従業員についてはその地位を保有していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。又、当社主要取引先について
新株予約権の行使の条件
は、④に定める「新株予約権割当契約」によるものとする。
② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１.新株予約権１個について目的となる株式の数は1,000株であります。
２.発行日以後、当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第79条）附則第５条２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128条）の施行前の商法に基づく転
換社債の転換、新株引受権証券ならびに商法第280条の19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行株式数

平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）988 (注)１―
普通株式 単元株式数1,000株
988,000
467 (注)２
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
発行価格 467
資本組入額 234
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１.新株予約権１個について目的となる株式の数は1,000株であります。
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四半期報告書２.発行日以後、当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第79条）附則第５条２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128条）の施行前の商法に基づく転
換社債の転換、新株引受権証券ならびに商法第280条の19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行株式数②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）4,201―
普通株式 単元株式数1,000株
2,100,500 (注)１465 (注)２
平成23年8月１日〜平成28年7月31日
発行価格 465
資本組入額 233
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３
平成21年７月31日開催の取締役会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）494―
普通株式 単元株式数1,000株
247,000 (注)１465 (注)２
平成23年8月１日〜平成28年7月31日
発行価格 465
資本組入額 233
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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２．割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる）
又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
i 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

ⅱ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
ⅲ 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。

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四半期報告書ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記 ４. に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記 ５. に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得条項
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

平成22年４月１日〜
平成22年６月30日―

75,750,394

資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）―

14,004―56（注）平成22年７月１日から平成22年７月31日までの間に新株予約権の行使はありません。
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
5,127,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式
69,936,000

69,936

同上

普通株式

単元未満株式

１単元（1,000株）未満の株式―

687,394

発行済株式総数

75,750,394――

総株主の議決権―

69,936―②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

5,127,000―

5,127,000

6.77−

5,127,000―

5,127,000

6.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ザ・トーカイ
計（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は5,131,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

545

496

408

最低（円）

492

368

381

（注）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,125
17,442
−
7,262
1,112
706
10,644△445

11,084
20,298
1,183
6,719
1,487
679
10,261△478

流動資産合計44,84951,23649,21725,02722,02911,248
107,52249,73425,562
21,994
10,487
107,778

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

12,8201,510

13,186
1,624

14,331

14,81018,211△814

17,934△796

17,397

17,138139,251

139,727

繰延資産

65

72

資産合計

184,166

191,036

固定資産合計15/28

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

10,24360,8515,324
775
33
17,696

11,193
61,343
5,324
1,806
1,290
15,723

流動負債合計

94,924

96,682

3,680
52,3601,784
12,2693,680
57,3392,324
11,460

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計70,09474,804

負債合計

165,019

171,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,004
4,785△2,320△2,701

14,004
4,786△2,239△2,700

株主資本合計13,767

13,851

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△461
0

△51
−

評価・換算差額等合計

△461

△51

新株予約権
少数株主持分

153
5,686

112
5,637

純資産合計

19,147

19,549

負債純資産合計

184,166

191,036

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高※1

35,886

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※1

40,799

売上原価

21,03424,989

売上総利益

14,851
13,114

15,81014,128

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

※2

1,737

1,681

31
67
768
297

23
70
−
187

営業外収益合計

1,164

281

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他

524
87
70

543
−
34

営業外費用合計

682

577

営業外収益
受取利息
受取配当金
先物運用益
その他

経常利益

2,219

1,384

特別利益
伝送路設備補助金
貸倒引当金戻入額
その他

−
15
6

16
11
3

特別利益合計

21

30

3
255
19
127
−
38

0
232
−
88
76
−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計444

398

税金等調整前四半期純利益

1,797

1,016

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

577
321

697
△124

法人税等合計898

573

少数株主損益調整前四半期純利益−

443

少数株主利益176

242

四半期純利益

722

201

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,797
2,488
547
19
−
△98
△768
524
1
255
4,717
△736
△2,099
△301
−
1,862

1,016
3,043
649
−
△1,242
△93
−
543
△1
232
3,310
△194
△1,134
93
2,579
313

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
先物運用損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
先物金融商品等の売買による収入及び支出（△は支出）有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

8,209

9,117

△1,875△1,716

6,334

7,401

100

97

△2,190−△3△3,659
85
19
△322
501
△350
2,027
11

△20
△3,604
3
31
△94
149
−
−
50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,779△3,386

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△459
△4,127△264
9,000△5,639
0
△245
△189
△496

△497
644
△400
350
△6,466
△1
△253
△209
△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,423△6,925131△2,910

6,998
7,130

10,5017,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が78百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 151百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、より明瞭に表示するために
当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額（△は減少）」は△1,116百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」は2,463百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は 101,027百万円であります。
２．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,371百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額は98,541百万円であります。
２．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,328百万円(2）受取手形割引高

42百万円(2）受取手形割引高

19/28

71百万円

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できな(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある
129百万円について第61期（自 平成19年４月１日

い可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある
129百万円について第61期（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第１四半期連結会計期間に大きな状況の変化はありません。

至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．当社グループのガス及び石油事業における主力商品 ※１．当社グループの売上高はガス及び石油事業におけるの需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があり
主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変ます。
動があります。
前連結会計年度と当第１四半期連結累計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計年度
165,702
当第１四半期連結累計期間
35,886※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま ※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
科目
給料・手当

金額
(百万円)

科目

金額
(百万円)

科目

4,011 減価償却費

727

給料・手当

金額
(百万円)

科目

4,187 賃借料

金額
(百万円)
1,589

退職給付費用278 のれん償却額552

18 減価償却費

854

役員退職慰労引
当金繰入額

賞与引当金繰入額

39 その他の経費

2,308

退職給付費用229 のれん償却額650

その他人件費632

役員退職慰労引
当金繰入額

61 その他の経費

2,532

その他の人件費

741

手数料

3,002

賃借料

1,563

計

13,114

手数料

20/28

3,263

計

14,128EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,502 百万円
現金及び預金勘定
8,125 百万円
預入れ期間が３カ月を超え
預入れ期間が３カ月を超え
△372
△535
る定期預金
る定期預金
現金及び現金同等物
7,130
現金及び現金同等物
7,590（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
千株
普通株式
75,750２．自己株式の種類及び株式数
千株
普通株式
5,131
３．新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

153百万円（親会社137百万円、連結子会社16百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

282

4.0

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ガス及び石
油

建築及び不
動産

情報及び通
信サービス

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去又は全
社

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

20,9772,074

11,485

1,348

35,886−35,886(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

35

237

532

9

814

（814）

−

計

21,0132,311

12,0181,357

36,700（814）

35,886

営業利益

1,574
−

−
172

975
−

−
117

2,260
−

（522）
−

1,737
−

営業損失

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分は当社グループの事業部単位により区分しております。
(2) 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品並びに飲料水の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュ
リティ等

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材
・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務

その他

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業
務、クレジットカード、電子商取引等

２．会計方針の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １．会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う各セグメントに対する損益への影響額は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油事業」、「建築及び不動産事業」、「ＣＡＴＶ事業」及び「情報及び通信サービス事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ガス及び石油事業」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、飲料水の製造及び販売、セキュリティ等の事業を行っております。「建築及び不動産事業」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建築工事等の事業を行っております。「ＣＡＴＶ事業」
は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット等の事業を行っております。「情報及び通信サービス事業」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

ガス及び
石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

22,674

2,687

5,464

8,198

39,025

1,774

40,799

30

214

205

772

1,222

33

1,256

22,705

2,902

5,669

8,970

40,2481,808

42,056

897

△46

682

857

2,391

△96

2,295

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事
業、バルブ事業、保険事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

2,391
△96
24
△637

四半期連結損益計算書の営業利益

1,681（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間の保有目的の変更
前連結会計年度末（平成22年３月31日）に売買目的で保有していた有価証券は 1,183百万円ありましたが、当連結会計年度の組織変更でトレーディング部門を廃止したことに伴い、その保有目的が売買目的でなくなったた
め、全ての「有価証券」を平成22年４月１日付で「投資有価証券」（その他有価証券）に振り替えました。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
188円43銭

１株当たり純資産額

195円39銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
10円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
２円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

722

201

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

722

201

71,19370,622−−

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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