安

全
目

1

報

告 書
次

「安全報告書2019」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
1

2

安全に関する基本的な方針

2

3

安全管理体制44

事故等の発生状況

65

輸送の安全確保のための取り組み

7

6

お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力

26

7

お問い合わせ先32

１ 「安全報告書2019」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
平素より多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社は、1998年に立川北～上北台のⅠ期区間を開業し、昨年の11月27日に開業20周年を迎えました。2018年度の乗車人員は、前年度比1.2％増の年間延べ5,261万人（一日平均 144,139人）となり、この20年間で着実に多摩を南北に結ぶ公共交通機関としての役割を果たし、地域の発展に貢献することができました。これもお客様をはじめとする地域の皆様のご支援、ご協力のたまものでもあり、心より感謝申し上げます。
さて、2018年度の当社の安全・安心を徹底する取り組みとして、ハード面では開業時から運用していた「運行管理システム」の更新工事をはじめ、大塚・帝京大学駅等の塗装塗替工事や泉体育館駅のエスカレーター更新工事、鉄筋コンクリ
ート支柱の補修工事などを実施しました。ソフト面では、異常時に備えた総合的な異常時訓練を上期・下期の２回実施するとともに、昨年発生した大阪府北部地
震や北海道胆振東部地震等を踏まえた、大規模地震発生時の対応力強化の取り組み等を実施しました。
2019年2月及び3月には長時間にわたる輸送障害を発生させ、ご利用のお客様には多大なご迷惑をお掛けしました。当社では、再発防止に向け各種対策を確実に実施するとともに、業務の再点検等を通じて、全社をあげて安全性の更なる向上に取り組んでおります。また、安全最優先を基本理念とした「経営理念」に基づき、「長期経営方針」、「中期経営計画」及び年度毎の「安全重点施策」を策定し、これを着実に遂行することでお客様に安心してご利用いただける安全・正確・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
この報告書は、軌道法第26条において準用する鉄道事業法第19条の4の規定に基づき、2018年度における当社の安全に関する取り組み状況等を広くご理解いただ
くためにまとめたものです。
安全・安心への取り組みをより確かなものにするために、率直なご意見やご感
想をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

2019年 7 月
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長 醍醐 勇司

12 安全に関する基本的な方針
安全に関する基本的な方針を、「経営理念」、「安全方針」、「安全に関わる行動規範」と定め、周知・徹底の上、全社員一丸となって実践しています。
（１）経営理念
私たちは多摩をつなぐモノレール事業者として、安全を最優先にお客様から信頼され喜ばれる交通サービスを実現し、多摩地域の魅力と活力の向上に貢献します。
そのため、地域との連携を深め、全社一丸となって自立的で持続的な経営を目指します。
（２）安全方針
多摩都市モノレールは、地域の発展に貢献できるよう、以下の方針により、安全を最優先に正確・快適な輸送サービスを提供します。
一
二
三

法令・規則を遵守します。
情報は、漏れなく迅速、正確に伝えます。
常に問題意識を持ち、改善に努めます。
職場内での「経営理念」「安全方針」の掲出（３）安全に関わる行動規範① 安全第一の意識を持って事業活動を推進する。
② 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
③ 法令及び規程を理解・遵守し、厳正に執務を行う。
④ 業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力する。
⑤ 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
2

（４）安全重点施策
安全方針に基づき、毎年度安全重点施策を定めています。2018年度は、以下の四つを施策の柱として、輸送の安全確保（7ページ以降）に取り組みました。

１

安全最優先の徹底と法令等の遵守❑❑

障害・エラー等の分析と対策の確実な実施
法令・規則等の遵守状況の点検・確認

２❑❑

安全管理体制の充実・強化
安全管理体制の継続的改善
異常時対応力の強化

３❏

適切かつ計画的な保守管理と更新の実施❏

更なる安全性向上のための施設づくり

４❑

部門間等のコミュニケーションと情報共有の活性化❏

実践的な教育・訓練の充実❏

降雪対策強化の取り組み

33 安全管理体制（１）安全管理体制
安全管理規程に基づき、社長をトップとする安全管理体制を構築しています。
各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
2015 年 10 月に安全管理体制を見直し、安全統括管理者の直轄で、事故・故障の原因分析や対策を行う安全管理推進室を設置しました。

役

職

社

長

安全統括管理者
運転管理者
乗務員指導管理者
車両管理者

役

割

輸送の安全確保に関する最終的な責任を負う。
輸送の安全確保に関する業務を統括する。
安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。
安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

電気施設管理者

安全統括管理者の指揮の下、電気施設に関する事項を統括する。

軌道施設管理者

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

総務部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。
(2019.7.1現在)

4

（２）運輸安全マネジメントの推進
・安全管理委員会
社長を委員長とする安全管理委員会を開催し、安全を確保するための基本的な方針等の審議に加え、事故や不具合、ヒヤリ・ハットなどの安全に関する情報の共有化を進め、安全対策の強化・充実に取り組んでいます。
2016 年度から毎月1回定期的に開催しています。
・安全管理幹事会
安全管理委員会の下に、安全管理幹事会を設置し、必要に応じて安全に関する各種施策の協議・調整を実施しています。
・安全管理推進者会議
安全管理委員会・安全管理幹事会の下に、各部門の実務者レベルの代表者を中心に構成する安全管理推進者会議を設け、現場の視点を生かした安全に係る具体的な諸施策の企画・立案や、社内横断的な諸課題に対する検討を実施しています。
（３）運輸安全マネジメントの継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
当社では、毎年、運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。これは安全管理体制が適切に機能しているか、課題や問題点を自己評価するために行っているものです。内部監査の結果、指摘された事項は、関係部署が是正・予防措置を講じます。
2018 年度は、以下の4項目を監査の対象として実施し、助言等を行いました。
① 教育訓練の実施状況確認（重点項目）② ガイドラインの運用状況確認③ 平成２８年度保安監査におけるアドバイス事項への対応状況確認④ 過去の内部監査のフォローアップ

5

4

事故等の発生状況（１）鉄道運転事故
多摩都市モノレールでは、1998 年 11 月の立川北－上北台間の開業(Ⅰ期開業)
以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。
（２）輸送障害（30 分以上の遅延又は運休）
2018 年度の輸送障害は 6 件でした。内訳として、自然災害 2 件（強風 2 件）、
その他 4 件となっています。
なお、過去 5 年間の輸送障害件数の推移については、下表のとおりです。
年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

自然災害

1

0

2

1

2

設備障害

1

0

3

1

0

事

故

0

0

0

0

0

そ の 他

1

0

1

0

4

計

3

0

6

2

6

内容

その他 4 件の概要について〇線路内立入（7月21日 甲州街道駅～柴崎体育館駅）
甲州街道駅～柴崎体育館駅間において旅客が線路内に立ち入った。
※対策として、ホームドアに注意喚起のステッカーを掲出しました。（16P参照）〇係員誤扱（2月14日 運営基地内）
運行に関わるシステム更新に伴う旧機器撤去作業の誤り※再教育を実施し、作業前の機器状態の確認、作業リスクの抽出の徹底を図りました。

〇分岐器電車線損傷（3月5日 高松駅～立飛駅）
夜間工事における誤った作業により、ポイント及び架線を損傷※再教育を実施し、基本動作の徹底を図ると共に、ハード・ソフト両面から対策を行っています。

〇東京電力からの給電障害（3月9日 東中野変電所）
東京電力から東中野変電所への電力供給において停電発生（３）インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）
多摩都市モノレールでは 1998 年 11 月のⅠ期開業以来、国土交通省へのインシデント報告はありません。
（４）行政指導等
2019年2月14日、同3月 5日に発生させた輸送障害を受け、国土交通省関東運輸局より行政指導（口頭指導）を受けました。
6

５ 輸送の安全確保のための取り組み（１）安全確保のための設備投資等
当社では、毎年、設備の安全性の向上や維持・保全のための設備投資及び修繕を行っています。2018年度は、運行管理システム更新工事に約 8 億 3,300万
円、ATO地上装置更新工事約 2 億4,200万円など、約 19億円を設備投資に充て、修繕費を合わせると総額で約 31億円を安全確保のための費用に充てました。

（２）安全重点施策の推進
１

安全最優先の徹底と法令等の遵守❑ 障害・エラー等の分析と対策の確実な実施・分科会及び安全管理推進者会議の開催
障害・エラー等の分析と対策を確実に実施するため、担当別で実施する分科会（月1回）及び各担当の代表者が出席する安全管理推進者会議（月2回）を開催しました。対策に時間がかかる事案については、当該会議で進捗を管理します。
❑ 法令・規則等の遵守状況の点検・確認・各部署において規則、基準類の点検・確認を実施
各部署の会議や教育等を通じて、古くなった規則、基準類の点検を行い、現状に合わないものがないかを確認するとともに、必要に応じて内容を修正しました。
２ 安全管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の継続的改善
・輸送の安全を考える日研修の開催
毎年9月3日を「輸送の安全を考える日」と定め、9月3日から3日間※1、全社員を対象とした、輸送の安全を考える日研修を開催しました。
研修では、経営トップ及び安全統括管理者の安全講話のほか、駅間ドア開
扉重大事象※2の振り返り、事故事例研究を行いました。事例研究では、グループ内に部署の偏りがないよう班分けをする事で、部署の垣根を超えた意見交換ができるようにしました。
※1 9月4日は、台風21号対応のため中止。参加予定者には、別途欠席者教育を実施しました。
※2 2015年9月3日、運転士が乗務中に体調不良となり、保安装置の動作により列車が駅間で緊急停車した際、誤って車両ドアを開扉した事象。

7

研修の状況

・経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の輸送の安全総点検や年頭訓示、全国安全週間期間中な
どに、社長や安全統括管理者など役員が現場実施部門を巡視し、安全の管理
状況を確認しました。
社長による職場巡視の状況

・協力会社に対しての講習会の開催
当社では、運行に関わる工事等に携わる協力会社や、軌道設備等の点検を行う車両を取り扱う協力会社に対して資格制度を設けています。この 資格取得の講習会では作業を安全に行えるよう、社員が直接協力会社を指導しました。
工事用車両の取扱い説明状況

協力会社に対する講習会状況

8

・安全講演会の開催
2019年2月に東京都立広尾病院減災対策支援室副室長の中島康氏を講師に招き、災害発生時の医療機関の対応や災害への備え等についてご講演いた
だきました。
災害の規模が大きい場合には、医療機関の対応に限界があること、自分の身は自分で守るしかなく、そのためには、日頃の準備が大切であること等の講話を聴き、公共性の高い会社としての課題認識を新たにしました。
講演会の状況

・外部研修の実施
日本民営鉄道協会主催の運輸安全マネジメント内部監査員研修（２名）、運輸安全マネジメント内部監査員スキルアップ研修（３名）を受講し、内部監査員の技能の維持・向上を図りました。
・鉄道テロに対する講話および防護術研修の実施
2018年12月に沿線の立川警察署より講師をお招きし、鉄道テロに関する講話や暴力行為への対応実技などを学ぶ防護術研修を実施しました。
防護術研修の状況

9

・事故の芽、ヒヤリ・ハット情報の共有
安全コミュニケーションシートにより提出された、事故の芽、ヒヤリ・
ハット情報を社内で公開し、集合教育や点呼時等、様々な場面で有効活用
しています。
寄せられた情報については、発生状況や原因等を分析し、日常業務やマニュアル等に潜む危険を掘り起こし、改善することで重大事故の未然防止に努めています。
また、「事故の芽、ヒヤリ・ハット強化期間」を設定し、各部署にポスターを掲出、取り組みの重要性を再確認するためのリーフレットの配布、提出促進のための啓発活動を行いました。
❏異常時対応力の強化
・異常時訓練の実施
毎年、社長以下全社合同で、運転事故・自然災害・テロ等を想定した異常時訓練を実施しています。2018年度は2回にわたり、以下の訓練を実施しました。
① 電力貯蔵装置※を用いた列車の走行訓練（上期）
災害により東京電力からの給電が停止したことに伴い駅間停止列車が発生したとの想定で、夜間（終列車後～初列車迄）に営業線を使用した訓練を7月に実施しました。訓練では、電力貯蔵装置（非常用電源）を用いて電気の供給を行い、駅間停止列車を速やかに次駅まで走行させました。
※電力貯蔵装置とは、異常時にリチウムイオン蓄電池より複数の列車に電気を送ることができる装置です。
② 車両故障による駅間停止列車からの旅客救出訓練
引き込み線及び基地線を使用した旅客救出訓練を12月に実施しました。
落雷により列車ブレーキが故障し駅間停止列車が発生。救援列車を連結して縦取り装置（橋）を渡し、お客様を救助。その後、連結した列車を基地まで走行する訓練を実施しました。
旅客救出訓練の状況（縦取り装置）

10

・安否確認訓練の実施
大震災時、全社員に対して自動でメールを送信し、安否の確認及び出動可能状況を確認するシステムの運用訓練を年2回（9月、3月）全社員を対象に実施しています。

・輸送障害時の本社員の駅派遣訓練の実施
輸送障害時にお客様によりスムーズなご案内ができるよう、対応可能な本
社員を駅に応援派遣する訓練を実施しました。
３

施設や車両の安全性の確保・向上❑適切かつ計画的な保守管理と更新の実施
・車両設備の更新車両に使用している高圧配線において約２０年が経過し、被覆の老朽化やヒ
ビ割れの対策のため、電線の引き替えを開始しました。
２０２１年度に完了予定となっています。
・分岐器修繕工事の実施
モノレールの運行を支える分岐器は、予防保全のため計画的に各装置の更新を実施しています。2018 年度は上北台の分岐器で駆動装置の交換、減速機のオーバーホールを実施しています。また、本線分岐器全ての継目板の交換を実施しています。
駆動モータ交換作業状況

減速機（オーバーホール後）の設置状況

11

・駅舎修繕工事の実施
駅舎については、お客様及び駅舎下道路の安全を確保するために、駅舎本体・通路部の塗装や躯体の修繕工事を計画的に実施しています。
東京都と協力して、2018年度は塗装塗替えを 2駅（松が谷駅、大塚・帝京大学
駅）、外壁や軒天等の修繕を１駅（立川北駅）、エスカレーター更新を 1 駅（泉体育館駅）で実施しました。
駅舎塗装塗替工事
施工中

施工後

外壁補修工事施工中

施工後

エスカレーター更新工事
施工中

施工後

12

・駅舎リニューアル工事の実施
駅舎のリニューアル工事を進めており、2018年度は立川南駅のリニューアル工事が完成しました。駅構内全体を明るくし、バリアフリーガイドラインに基づ
き、視覚障害者の方が見やすいよう誘導ブロックを更新する等、皆様が安心してご利用いただける駅環境を目指しています。
リニューアル前

リニューアル後

・運行管理システムの更新
開業時から運用し老朽化していた
運行管理システム（列車の運行を管理する装置）を更新しました。
更新に伴い、指令員の操作性や異常時対応機能の強化を図ることで安全性が向上しました。

更新後の運行管理システム❑ 更なる安全性向上のための施設づくり
・軌道設備の補修工事の実施
モノレールの安全な走行を支える軌道設備を常に健全な状態に維持するため、東京都と協力して、2018年度は鋼軌道桁のＲＣ支柱の補修を５本実施し
ました。
施工中

施工後

13

４

更に充実・強化すべき課題への対応❑ 部門間等のコミュニケーションと情報共有の活性化
・経営層との意見交換会の実施（各部署年１回）
現場社員と経営層とのコミュニケーション向上を図るために、部署毎に意見交換会を実施しました。
経営層との意見交換会の状況

・交流教育の実施（各部署年１回）
他部署業務への理解を深めるために、他部署の教育を見学する交流教育を
部署毎に実施しました。
❑ 実践的な教育・訓練の充実

・異常時訓練の実施（再掲：10 ページ参照）❑ 降雪対策強化の取り組み
・鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの追設等2018 年 1 月の降雪時に登坂不能のあった勾配区間に凍結防止用 ヒーターを設置したほか、降雪対策詳細取扱マニュアルの制定や凍結防止剤散布装置のノズル改良を行いました。
鋼軌道桁内ヒーター設置状況（イメージ）

ヒーターありヒーターなし【上り勾配区間】

14

（３）その他 安全に関する取り組み
・車両基地見学会の開催
イベント等の開催に合わせ、安全や乗車マナーに関する啓発活動に取り組んでいます。2018年度は、「多摩モノまつり 2018」を 11月 17日（土）に開催し、車両基地内部やモノレールの安全への取り組み等を見学していただきました。
多摩モノまつり２０１８

・冊子「はじめての多摩モノ」の配布について
2018年4月～5月のGWまでの混雑集中時期において、事故防止、遅延防止を図るため、はじめて多摩モノレールをご利用になるお客様を対象とした冊子「はじめての多摩モノ」を各駅で配布いたしました。

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・線路内への転落、立入防止の取り組み
2018年7月にお客様が故意に線路内へ立入った事態への対策として、線路内立入の危険性を認識していただくため、ホームドアに注意喚起のステッカーを掲出いたしました。
また、お客様が誤って転落した場合には、列車を非常停止させるボタン「列車非常停止ボタン」を押していただくことの周知を図っております。

・春のスムーズ通勤・通学キャンペーンの実施（2019年4月～5月）
時差通勤・通学を呼び掛けるため駅構内店舗と連携したキャンペーンを実施しました。
また、「リュックの持ち方」などの乗車マナーを向上させるために、ポス
ター、放送等で周知を図り、混雑に伴う遅延や事故防止に努めるキャンペー
ンを実施しました。

16

・車内案内表示器を用いた安全啓発活動
交通安全運動や安全総点検期間中、安

車内案内表示器

全啓発活動として、車内案内表示器にて下記のようなテロップ表示をしております。
「夏季の輸送安全総点検を実施しております。」「スマートフォン等を見ながらの乗り降りや歩行は危険ですのでおやめください。」（４）安全に関する施策や設備
１

乗務員の教育・乗務員教育当社では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通
大臣の指定を受けた鉄道会社の養成所に、運転士の養成を依頼しています。
約 8 か月間にわたる専門教育及び訓練の後、国家試験に合格すると動力車操縦者運転免許が交付されます。
また、フォローアップ教育として、免許取得後 3 年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し月例教育や点呼時教育等を定期的に実施しています。
・アルコールチェック
乗務員の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気の濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに、対面による出勤点呼を徹底しています。
また、運営基地内で車両を運転する
入換運転士に対しても、同様の測定・点呼を実施しています。

17

アルコール検知器による測定

２ 安全のための設備（バリアフリー設備を含む）
・駅の設備
当社では開業時から、バリアフリー設備として全駅にエレベーターを設置しています。また、お客様の転落事故を防止するため、全駅にホームドアを設置しています。ホームドアは車両のドアと連動して開閉します。各駅のホームドアは乗務員及び指令センターで監視され、故障やいたずらの状況もテレビモニタにより確認しています。
監視カメラ・ホームテレビモニタ

ホーム上での一層の安全性向上のため、安全設備の周知や改善を行っています。ホーム接近時に「ホームドアから離れてお待ちください。」という注意を促すアナウンスの追加やホームドアへ注意喚起のラッピングを施すとともに、列車非常停止押ボタン及びインターホンの位置を明確化しました。
ホームドアラッピングと列車非常停止押ボタン等の明確化

車椅子やベビーカーをご利用のお客様のためにモノレールとホームとの間にはスロープを設置しているほか、お客様からお申し出があった場合にはモノレールとホームの間に渡り板（持ち運び式）を設置します。
2016 年度にモノレールとホームの隙間を解消するため櫛形ゴムによるスロープの改良を実施しました。
スロープ付乗降口（各ホーム 2 箇所に設置）

改良前

櫛形ゴム
改良後

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・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
全ての駅にＡＥＤ（自動体外式除細ＡＥＤ（自動体外式除細動器）動器）を設置しています。

・誰でもトイレ設備の充実
2014年度から順次、オストメイト対応設備の設置やスペース拡張など、
誰でもトイレ設備の充実を進めています。
旧タイプ

更新後

・中身が見えるゴミ箱の設置
お年寄りから子供まで利用しやすくするためにゴミ箱の高さを低くし、また、テロ対策として箱内の見える化を進めました。
中身が見える透明ゴミ箱

19

・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドライン」（平成 19年 7 月国土交通省）に基づき、車いすスペース部のつり革及び車両の一部床面の塗色変更等を実施しています。
ＡＡ

Ｂ

つり革（優先席部）
優先席部のつり革を識別できる色（黄色）とし、他のスペースのつり革よりも長めのつり革を採用しています。

Ｂ

車いすスペース部
車いすスペース部を明確化するため床色を変更しています。
乗降口端部の床面は周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色Ｃ（黄色）とし、更に滑りにくい素材を使用しています。

20

・車両の設備
客室内のガラスを変更しています。
車内環境の改善に向け、２０１８年度末から工事を開始し、約５年間をかけて昨今の温暖化への対応として、ＵＶカット及び遮熱ガラスの導入に取り組みます。
変更後のガラス

現状のガラス

さらにモノレール車内の衛生対策とし、抗菌材を練り込んだ吊り手へ変更し、菌の繁殖を防いで
います。
吊り手

・ＡＴＣ、ＡＴＯ装置
多摩都市モノレールの車両には、列車の安全運行の基本となる車内信号機式ＡＴＣ装置を開業時から設置しています。
また、ＡＴＯ装置を中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
ＡＴＣ装置（Automatic Train Control 自動列車制御装置）
前方の列車に接近した場合やあらかじめ定められた制限速度を超えた
場合、自動的にブレーキがかかることによって列車の速度を制御する装置です。当社では走行可能な速度を信号として速度計に表示させることによって安全性を高めています。
ＡＴＯ装置（Automatic Train Operation 自動列車運転装置）
駅間の自動運転を行う装置で、駅出発の加速制御、駅間での一定速度制
御、駅所定位置へ自動的に減速・停止する駅停止制御を行います。

21

３ 鉄道テロ対策
当社では、様々な鉄道テロ対策に取り組んでいます。
・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や車内において、不審物・不審者の発見等にご協力をお願いする
駅案内表示やポスターの掲示、放送等を行っています。
お客様案内モニター

コンコース案内表示器（デジタルサイネージ）

・防犯カメラ
有人駅及び無人駅のお客様にも安心してご利用いただけるように各駅の主要箇所にカメラを設置（19 駅 295 箇所）しています。
なお、録画した映像については、万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認等に活用しています。
防犯カメラ・駅事務室テレビモニタ

・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒態勢を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。
ホーム上での立哨警戒

列車での添乗警戒22

４ 防災対策
・地震時の対策
当社では地震計を設置しており、地震が発生した場合には指令センターで震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより下表の規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中のモノレールを停止さ
せます。
震度４

時速 25ｋｍ以下で注意運転をします。

震度５弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・早期地震通報システムの活用
緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを当社指令センターに導入し、沿線6地点(指令センター、多摩センター、
高幡不動、立川北、玉川上水、上北台)での予測震度及び予測到達時刻を表示できるようにしています。

早期地震通報システム端末

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生＜緊急地震速報＞

・強風時の対策
沿線に風速計を設けて、常に風速の監視を行っています。これにより下表の規定値を超える強風が発生した場合には運転を規制することで安全の確保に努めています。
毎秒 20ｍ以上

状況により運転を一時見合わせます。

毎秒 25ｍ以上

直ちに運転を中止します。

・Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）の導入
日本に対するミサイル発射情報などの緊急情報を内閣官房から受信するシステムを導入し、お客様へ一刻も早い情報伝達を行えるようにしています。

23

・降雪時の対策
多摩都市モノレールではゴムタイヤ走行をしています。降雪時には、タイヤの空転・滑走のため、以下の雪害対策により安全を最優先とした運行に努めています。
①運転規制の実施
降雪状況により時速 35ｋｍ以下での減速運転及び運転本数の間引き等を行います。
②除雪装置の装着
降雪の際に走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を取り付けて運転しています。
③凍結防止剤の散布
車載式の凍結防止剤散布装置を全車両に搭載し、営業運行中にも凍結防止剤を散布し路面凍結・圧雪の予防に努めています。
④砂の散布
登坂時にはタイヤの空転防止のため、必要に応じ走行桁に砂をまきながら運行しています。
⑤凍結防止列車の運行
降雪による凍結が予想される場合には、凍結防止列車を臨時で運行し、凍結防止剤及び砂の散布を行い、タイヤの空転の原因となる凍結の防止を図っています。
⑥鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの設置
降雪による軌道桁凍結は、上り勾配におけるタイヤの空転・滑走の原因となります。上り勾配の鋼軌道桁にヒーターを設置し凍結防止に努めています。

凍結防止剤散布装置

除雪装置

24

5

緊急時の対策
多摩モノレールでは、車両の故障や設備の故障等で駅間に停止した列車からお客様を救出するために必要な設備を備え、その訓練を定期的に実施しています。
①列車間移乗による救出
故障し、自走不能になった列車から、隣接線路の自走可能である列車へ移乗していただく方法です。
車両扉を開けて、車両間を渡した橋（横取り装置）から移乗していただき、その列車で駅まで走行します。

②列車連結による救出
故障し、自走不能となった列車から、連結した列車へ移乗していただく方法です。
連結後、故障列車を牽引し、駅まで走行します。

③電力貯蔵装置（非常用電源）による救出
東京電力からの給電が停止し、列車が駅間停車した場合、電力貯蔵装置（非常用電源）
から電車線に電気を送り、次駅まで列車を運転します。

25

6

お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）お客様・沿線の皆様・関係者との協力体制

・こども 110 番の駅
子どもを犯罪から守り、安心してご利用いただける環境づくりや安全な地域づくりに貢献することを目的として、「こども 110 番の駅」の取り組みを実施しています。
「こども 110 番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

・車両基地見学会の開催（再掲：17 ページ参照）

・お客様からのご意見
当社に電話やメールで寄せられるお客様からのご意見・ご要望は、状況を確認した上で、対策の検討や実施、社員指導を行っています。
お客様から評価していただいたこと、時には厳しいご意見などもすべて関係部署に報告し、お答えが必要なご意見ご質問などに対しては、速やかにお返事するよう努めています。

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・沿線近接工事業者さまへのご理解ご協力
下図のようにご案内し、工事業者さまとの安全運行へ対するご協力をお願いしています。

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（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、お客様に以下のようなご協力をお願いしています。
・駆け込み乗車はご遠慮ください。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけたときは、無理をせず、次の電車をお待ちください。

・「ながら歩き」はご遠慮ください。
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等の画面を見ながらの歩行は、周囲のお客様とのトラブルや思わぬ怪我につながるおそれがありますので、ご遠慮ください。

・可動式安全柵（ホームドア）によりかからないでください。
可動式安全柵（ホームドア）へのよりかかりは、可動式安全柵（ホームドア）の故障や車両との接触による事故、ホーム下への落し物の原因となりますので、おやめください。

・エスカレーターをご利用の際は、手すりをご利用ください。
エスカレーターでは、お客様同士の接触や急停止などにより、思わぬ怪我につながるおそれがあります
ので、ご利用の際は立ち止まり、手すりにおつかまりください。

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・危険回避で列車を緊急停止する場合は、列車非常停止ボタンを押してください。
危険を回避するためにモノレールを緊急停止させる場合は、ホームドアにある列車非常停止ボタンを押してください。
ご用のお客様は、インターホンでお尋ねください。また、急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等も係員に通報、連絡してください。

・ホーム下は非常に危険です。物を落とされた時は、駅係員にお知らせください。
ホーム下に物を落とされた時は、お近くのインターホンで、駅係員にお知らせください。
なお、落とされたものについては終電後の回収作業となるため、お引き渡しは、翌日以降となります。
ホーム下には、高電圧の電気が流れています。感電により死亡するおそれがありますので、ホーム下には絶対に降りないでください。

・車内での緊急時は、非常通報装置をご利用ください。
車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員との間で通話ができるよう、非常通報装置がドア付近の壁に備え付けられています。
何らかの理由で、乗務員と通話できない場合は、自動的に指令センターにつながります。急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等に使用ください。

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・車両扉への引き込まれにご注意ください
車両扉への引き込まれ防止のため、ステッカーで注意喚起しております。表示は大人の目線と子供の目線で表示を変更し、材質についても滑りやすいものを採用いたしました。
お子様の手や荷物の引き込まれにご注意く
ださい。

・ベビーカーに関するお願いベビーカーをご使用のお客様は、他のお客様との接触や通行に際してのご配慮をお願いします。また、周囲のお客様は見守りや必要に応じて手助けなど、ご協力をお願いします。

・痴漢撲滅キャンペーン
駅や車内で痴漢被害に遭われた方、またそのような行為を見かけた方は駅係員、乗務員又は巡回中の警察官までお知らせください。

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・車内に持ち込めない危険物について
2016 年 4 月 28 日よりガソリンをはじめとする可燃性液体は、量にかかわらず車内への持ち込
みができなくなりました。
なお、酒類やライター等持ち込み可能なものでも重さ・量に制限があります。詳しくは駅係員にお尋ねください。

・線路内への転落・立入を見かけたらホームに設置されている「列車非常停止ボタン」により列車を停止させるとともに、インタ
ーホンで駅係員へお知らせください。
また、故意にホームドアを乗り越えて線路内に立ち入る行為は、列車の運行に影響を与え、多くのお客様の迷惑となる不法行為として罰せられます。その行為自体も転落・感電など生命に危険が生じる可能性が高いため、線路内への立ち入りは絶対に行わないでください。

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7 お問い合わせ先

安全報告書についてのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。

〇

TEL

042-526-7800
FAX 042-526-7857
受付時間■月～金 9:00～17:45

〇

Mail

info@tama-monorail.co.jp〇

http://www.tama-monorail.co.jp

発行／2019 年 7 月

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