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川 越 東 高 等 学 校 学 則
第１章

総則

（目 的）
第１条
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、中学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて高等普通教育を施すことを目的とする。
（名 称）
第２条
本校は、川越東高等学校という。
（位 置）
第３条
本校は、埼玉県川越市大字久下戸６０６０番地に置く。

第２章

課程の組織及び収容定員

（課 程）
第４条
本校の課程及び収容定員は、次のとおりとする。
全日制課程 普通科 １２００名（男子）第３章

修業年限、学年、学期及び休業日等（修業年限）
第５条
本校の修業年限は、次のとおりとする。
全日制課程 ３年
（学 年）
第６条
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第７条
学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期
４月１日から、 ８月３１日まで
第２学期
９月１日から、１２月３１日まで
第３学期
１月１日から、 ３月３１日まで（休業日、臨時授業及び臨時休業）
第８条
休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）夏季休業
７月２１日から８月３１日まで（４）冬季休業
１２月２５日から翌年１月７日まで（５）春季休業
３月２５日から４月７日まで（６）開校記念日
５月４日（７）埼玉県民の日 １１月１４日
２．前項に掲げる休業日においても、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、臨時に授業を行うことがある。
３．非常変災その他急迫の事情があるときもしくは教育の実施上特別の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第４章

入学、退学、転学及び休学等（入学資格）
第９条
本校に入学することができるものは、次の各号の一に該当する者とする。
（１）中学校又はこれに準ずる学校を卒業した者（２）外国において学校教育における９年の課程を修了した者（３）文部科学大臣の指定した者（４）本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（転入学及び編入学資格）
第１０条
第２学年以上に転入学することができる者は、前条に規定する資格を有し、かつ、前各学年の課程を修了した者とする。
２．第２学年以上に編入学することができる者は、相当年齢に達し、前各学年課程を修了したと同等以上の学力があると認められる者とする。
（入学許可）
第１１条
入学の許可は、選考のうえ校長がこれを行う。
（出願手続）
第１２条
入学を希望する者は、本校所定の入学願書等その他必要書類に入学検定料をそえ、校長に願い出なければならない。
（入学手続）
第１３条
入学を許可された者は、所定の期日までに本校所定の書類に入学料をそえて提出しなければならない。
２．前項に定める手続きが所定の期日までに行われないときは、校長は入学の許可を取り消すことができる。
（転 学）
第１４条
他の高等学校から本校に転学を志望する生徒があるときは、欠員がある場合に限り校長は選考のうえ転学を許可することができる。
２．生徒が他の高等学校へ転学しようとするとき、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、校長に願い出て許可を受けなければならない。
（退 学）
第１５条
生徒が、退学しようとするとき、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、校長に願い出て許可を受けなければならない。
（欠席及び休学）
第１６条
生徒が病気その他やむを得ない理由により欠席するときは、保護者は、その理由を明記し、届け出なければならない。
２．生徒が病気その他やむを得ない理由により７日以上出席することができないとき、保護者は、その理由を明記し、医師の診断書等をそえ願い出て、校長の許可を受けなければならない。
３．生徒が病気その他やむを得ない事情で３ヶ月以上登校の見込みがなく、休学を希望するときは、その理由を明記し、医師の診断書等をそえ保護者が願い出て、校長の許可を受けなければならない。ただし、休学の期間は、原則として１年以内とする。

（復 学）
第１７条
前条第３項の規定により休学中の生徒が復学しようとするときは、保護者は、所定の書類にその理由を明記し、医師の診断書等をそえ願い出て校長の許可を受けなければならない。
（留 学）
第１８条
生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、保護者は、その理由を明記し、校長に願い出て許可を受けなければならない。
２．前項により留学を願い出たときは、校長は教育上有益と認める場合には留学を許可することがある。
３．海外留学は、１年間を単位とする。
４．留学中の生徒が復学しようとするとき、保護者は、その理由を明記し、校長に願い出て許可を受けなければならない。
５．校長は前項により復学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、３０単位を超えない範囲で本校での履修単位として認定することがある。
（出席停止）
第１９条
生徒が伝染病にかかり又はそのおそれがあるとき、その他必要があると認めるときは、校長はその生徒に対し出席停止を命ずることができる。
（忌 引）
第２０条
生徒が親族の死亡により忌引休みを願い出たときは、校長はこれを許可することができる。
（身上事項の異動の届出）
第２１条
生徒及び保護者、保証人の氏名、住所の変更等身上事項について異動があったときは、すみやかに届出なければならない。

第５章

教育課程、学年の課程修了の認定及び卒業等（教育課程）
第２２条
本校の教育課程は、教科並びに各教科以外の特別教育活動及び学校行事等により編成し、その教科、科目及び単位数は、別表のとおりとする。
（課程修了の認定）
第２３条
各学年の課程の修了は、生徒の平素の成績を評価し、学年末において認定する。
（卒 業）
第２４条
本校所定の全課程を修了したと認めた者には、校長は卒業証書を授与する。
（原級留置）
第２５条
生徒のうちで該当学年における所定の教育課程を修了することができなかった者
について教育上必要があるときは、校長は原級に留め置くことができる。

第６章

職員組織

（職員組織）
第２６条
本校に次の職員を置く。
（１）校長
１名
（２）教頭
１名
（３）教諭
５７名
（４）養 護 教 諭
１名（５）事 務 職 員７名（６）実 習 助 手
４名（７）学 校 医１名（８）学校歯科医
１名（９）学校薬剤師
１名
２．必要に応じて副校長を置くことができる。
３．校長は、校務を総括し、所属職員を監督する。
４．副校長、教頭は、校長を補佐し、校務を整理する。
５．第３項以外の職員の校務分掌は、校長が別に定める。

第７章

生徒納付金及び入学検定料（生徒納付金及び入学検定料）
第２７条
本校の生徒納付金及び入学検定料は、次のとおりとする。
１．入学金
２５０，０００円
２．施 設 設 備 資 金
１５０，０００円
３．授 業 料 （ 月 額 ）３３，０００円
４．施設設備維持費（月額）３，５００円
５．入学検定料
２５，０００円（特待生入試の入学検定料は 10,000 円、単願入試または併願Ⅰ入試、併願Ⅱ
入試を重複して受験する場合、特待生入試の入学検定料は半額とする。
）
６．図 書 費 （ 月 額 ）２００円
７．冷暖房費（年額）
２，５００円２．生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず授業料及び施設設備維持費を所定の期日までに納入しなければならない。
３．生徒が休学したときは、前項の規定にかかわらずその始期の属する月の翌月から授業料及び施設設備維持費を免除することがある。
４．正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わずに授業料及び施設設備維持費を、３ヶ月以上滞納し、その後においても納入の見込みがないときは、校長は退学を命ずることができる。
５．すでに納入した生徒納付金及び入学検定料は、返還しない。ただし、入学前に入学辞退を申し出た者には、施設設備資金を返還する。

第８章

賞

罰

（ほう賞）
第２８条
校長は、成績、性行ともに優れ、他の模範となる者及び精勤者はほう賞することがある。
（懲 戒）
第２９条
生徒が学則その他本校の定める諸規定を守らずその本文にもとる行為のあったときは、懲戒処分を行う。
２．懲戒は、訓告、停学及び退学とし、校長がこれを行う。
３．前項の退学は、次の各号の一に該当する生徒に対してのみ行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

第９章

雑則

（雑 則）
第３０条
この学則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附
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則則則則則則則則則則則則

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則則則則則則則則則則則則則則則則

この学則は、昭和５９年４月１日から施行する。
この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。
この学則は、平成元年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成２年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成３年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
この学則は、平成４年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成５年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成６年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成８年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成９年 ４月１日から施行する。
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
但し、入学検定料については、平成１０年度入学者選抜より摘用する。
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
この学則は、平成２６年 7 月１日から施行する。
この学則は、平成２７年５月２３日から施行する。
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
この学則は、令和５年４月１日から施行する。