平成 17 年度情報経済基盤整備（アジアＩＴ人材育成）｢知｣に関するIT の高度利活用研究委員会
報告書

平成 18 年 3 月
特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアム

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

4.0.

「知」の委員会の活動概要

4.0.1 活動目的
本委員会は 2004 年度の同委員会の活動を受けて「知識創発型社会」の発展に寄与するため、世の中に登場して１０年以上経過した e ラーニングを見つめ直し、学習や人材育成といった枠を飛び出して、今後の日本を支える基盤である「知識社会」の創生を図るために何をすべきかを検討する。
前回では「知」のシステムやそのマーケットの概念を定義してきたので、今回はそれを一歩具体化する活動を行う。
4.0.2 委員会活動概容（１）委員会の構成メンバ
本委員会は委員長に電気通信大学大学院の岡本教授を迎え、ベンダー企業やコンサルタント企業等から総勢９名の委員を選出し、経済産業省のメンバ３名より構成した。
表 4-1. 委員会構成メンバ

役割

氏名

委員長

岡本 敏雄

電気通信大学大学院

委員

伊藤 健二

みずほ情報総研㈱委員今村 達

サイバネットシステム㈱

委員

上野 新滋

富士通㈱

委員

小松 秀圀

NTTﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱日本eラーニングコンソーシアム

委員

武田 英明

国立情報学研究所

委員

野村 恭彦

富士ゼロックス㈱

委員

平本 健二

ウッドランド㈱委員宮沢 修二㈱ﾗｰﾆﾝｸﾞ・ｱｰｷﾃｸﾁｬ研究所

大澤 一郎

経済産業省

事務局

ｶﾜｺﾞｲｼ

会社・組織

皮籠石 直征

経済産業省

事務局

菊田 真希

経済産業省

事務局

臼井 建彦

日本eラーニングコンソーシアム

事務局（２）委員会活動の概要
2005 年度 10 月より活動を開始し、2006 年 3 月末をもって活動完了した。その間、月１回のペースで計５回会議を開催し、報告書にまとめた。なお、その間の活動は以下の通りである。
① 会議での委員間での意見交換② 海外調査（米国調査／欧州調査）③ 有識者のミニ講演（新しい技術動向や考え方を学ぶ）

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｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会（３）会議の内容
・第１回会議：新メンバも加わり、「知」のシステムのあるべき姿／その利活用のされ方等をフリーディスカ
ッションで検討し全員のイメージあわせを行った。
・第２回会議：武田委員より「コミュニティＷＥＢを目指して」というテーマで「知」の活用システムを紹介いただく。また、Ｅ−learn2005 参加と北米 e ラーニング活用現場の視察報告を行う。
・第３回会議：
野村委員より「コミュニティオブ

プラクティス」というテーマで「知」の創造の具体事

例を紹介いただく。同時に専修大学香山史より「Learning Grid の展開動向」というテーマで
欧州・ＵＫの lerningGrid の状況を説明いただく。
・第４回会議：委員長より欧州調査報告を頂く。同時に「知」のシステムに関する要件や可能性などを全員で検討する。
・第５回会議：報告書の構成および内容の検討を全員で行った。
（４）海外調査報告
・米国調査：付録１参照
先進の活用事例を調査する目的で 10 月 23 日〜30 日カナダ（バンクーバーでの
E-Learn2005 参加）および米国の各大学・企業の訪問調査を行った。
・欧州調査：付録２参照
LearningGrid を中心に調査を行う目的で、12 月 11 日〜23 日でオランダのポルトで国際会議（ＣＥＬＤＡ）へ参加、英国ではＣLC の見学等を行った。

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4.１.

海外と日本での「知に関する IT 基本戦略」の分析

4.1.1 戦略の背景と変遷
米国の国民サイドから見た戦略は教育や労働など分野別戦略が多く、サービスの統合戦略を策定していない。Ｒ＆Ｄに関する統合戦略があるのみである。それに対して欧州と日本では、ほぼ同じタイミングで、IT を活用したサービスに関する統合戦略を策定、見直ししている。またその中には、Ｒ＆Ｄの戦略を含んでいる。
米国

ヨーロッパ

日本

Information Society
1994.5

Lisbon Strategy
2000.3eＥｕｒｏｐｅ

ＩＴ基本戦略

2000.3

2000.11

e-JapaneＥｕｒｏｐｅ2002

2001.1

2001.3eＥｕｒｏｐｅ2005
2002.3

ＢＢ
1994

ｅ-Japan２

IST

2003.7

1998

New Lisbon Strategy
2005.2i2010
2005.6

ＩＴ新改革戦略2006.1

図 4-１

戦略の変遷

これらの戦略を、「知」という観点から見ていく。
米国は、知識社会というよりも、情報を管理・活用するための研究開発を推進している。国のR&D 政策の一つの柱であるが、研究開発戦略の中で、「人間・コンピュータ・インタラクションと情報管理」という枠組みで研究が行われている。軍などでも情報や知に関する技術は重要となるので、大量情報処理、情報管理、意志決定支援、人工知能などの基盤技術の研究を軍産連携で行っている。しかし、一般には知に関する技術では Google 等に見られるように、民間企業における研究が大成功を収めている。
欧州は、１９９４年のバンゲマンレポートに始まっているが、そのころから一貫して情報社会

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｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会や知識社会に軸足を置いて戦略の推進を行っている。知を重んじる文化はあるものの、日本と同様に知を扱うミドルウェア分野で米国に後れをとっている。しかし、要求分析ソフトウェアや 3
次元ＣＡＤなど一部で国際的なソフトウェアを輩出している。
日本は、知識社会という言葉は書籍などで使われてきたが、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の中に「知」の領域を取り入れるなど、近年、政策にも反映され始めている。しかし、教育やコンテンツに部
分的に焦点を当てるなど、「知」全体に対して、まだ体系的な取組にはなっていない。また、民間ベースでも、情報管理や知識管理に集中的に取り組む企業は一部にすぎず、知に関する高機能ソ
フトウェアのほとんどを海外に依存している。
4.1.2 日本の戦略の分析
海外の戦略を評価する前に、その前提となる日本の戦略を整理する。
（１）これまでの戦略の評価
2005 年を目指して進められてきた e-Japan２の取り組みでは、知や人材育成を重点分野にするとともに、その知を発揮する場である就労が重点分野として推進されてきた。
人材育成とコンテンツを含む知の領域は、知に関する各アクティビティに対して以下のように施策が行われてきた。
e-Japan戦略Ⅱ「実現したいこと」①個の学習スタイルを多様化創造する①個の能力を向上
伝達する

知

習得する

編集する

蓄積する

展開する

①我が国人材の競争力強化

重点計画2004の成果目標①専門職、社会人等が遠隔教育に
より継続的に知識の向上可能①ʼ遠隔教育を実施する大学学
部・研究科①ʼ遠隔教育を実施する大学学
部・研究科

教育界に閉じた蓄積とデリバーの仕組みはできた②知的財産を利用した新たな価値を創造②デジタルコンテンツ市場規模の拡アニメ等のデジタルコンテンツは整備
大②コンテンツ産業等の国際競争力の向上③デジタルコンテンツの海外展開規
高度コンテンツの扱いは不十分
模②海外における日本文化の理解の向上④多種多様なデジタルコンテンツ

画像のアーカイブに注力②ʻ放送用コンテンツのネット配
信④デジタルコンテンツを統合的かつ簡便に利用技術基盤の整備されつつあるが、教育、ノウハウなど

図 4-2 人材育成とコンテンツ関連の施策
全てのアクティビティ領域を推進してきたわけではないが、この取り組みにより学習の仕組み
は点ではなく面で整備されてきた。しかし、就職後の再学習の機会がシームレスに提供されないなど、まだ課題が残っている。
また、画像などの作品系コンテンツの環境は整備されてきたが、産業界のコンテンツのように、内容が時間とともに変化する知的コンテンツの扱いに関する環境整備は行われてこなかった。
社会環境は分散化、ｗｅｂ化がますます進んでおり、これまでの遠隔教育の推進やデジタルア
ーカイブの蓄積ではカバーできない新たな知的支援の仕組みが必要と考えられる。産業競争力強化という視点から見ると、産業用の知的基盤の構築は喫緊の課題である。また、知識を生み出すとともに活用する場面である就労に関する取り組みは、アクティビティ毎に見てみると以下のよ
うに取り組まれてきた。
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｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

e-Japan戦略Ⅱ「実現したいこと」能力を開発する

就労、労働①人材資源の移動の円滑化

就職する①ʼ電子的な手段を入手し、職を得る人が年間100万人

転職する①適材適所で能力を発揮できる社会を実現

重点計画2004の成果目標①電子的な手段を入手し、職を得る
人が年間100万人①女性の25歳以上44歳以下の労働力率を70％②多様な就労形態①企業年金における確定給付型年金の中途脱退者の通算制度拡大

雇用を創出する②創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会を実現②就業者全体に占めるテレワーク
人口比率を2005年で10％

権利を守る②男女が共同して参画する社会の実現②国家公務員におけるテレワーク
についても2005年に導入開始

安全を守る②ʼテレワーカーが就業者人口の２割失業防止する③企業や事業拡大を支援することにより、就業の機会を創出・拡大

労働する

E-Japan評価専門調査会第4次中間報告で、卒業や資格と言ったハードルでの人材育成ではなくスキル標
準による面での人材整備の必要性が指摘される
E-Japan評価専門調査会第５次中間報告で、技術技能の蓄積の必要性が指摘される③起業等に関する情報等を効率的に入手、必要な手続きが簡易③起業希望者に占める実際に起業した者の割合を、男女とも30％③人材資源の移動の円滑化及び就労形態の選択の幅の拡大

図 4-3 就労に関する施策
企業の活動を支えるためには、知を使いこなし成長させるための仕組みが必要である。人材育成に関しては「資格によるゲート管理」ではなく「現状のスキルを把握する「面」での管理」への移行が提言されているなど、人材管理の考え方が変わってきているのは良い傾向である。しかし、その知の基盤と人材を回すための仕組みの整備が、ほとんど手が付けられていない。今後、知の基盤の上で活用されると考えられるテレワークでも、単に本社に接続しただけのテレワークを推進したり、起業を推進するだけである。バーチャル・コーポレーションなどの個人を中心とした新たな就労環境で、個人能力最大化とチーム総合力発揮のための知識共有やコラボレーションに関する社会的インフラの整備が重要である。

（２）ＩＴ新改革戦略
ｅ−Ｊａｐａｎの評価を踏まえて次期戦略が検討され、2006 年 1 月にＩＴ新改革戦略として公表された。
ａ．基本理念新戦略では、これまでの戦略の背景として、知識と情報を重視してきている点を戦略の冒頭に以下のよう記述している。
Ⅰ 基本理念１．目的
21 世紀、我が国が引き続き経済的繁栄と豊かな国民生活を実現していくためには、
20 世紀の工業社会を前提として整備された社会基盤を、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい知識創発型社会にふさわしいものへと転換していくことが必要である。こうした認識に基づき、・・・（中略）・・・ＩＴ革命への本格的な取り組みを開始した。
また、後半では、以下のように目指すべき姿を記述している。

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今後は、そうしたＩＴの特性を利用者視点に立って有効に使い、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、日本社会の抱える大きな社会的課題を改革していくことに取り組み、その成果を世界にむけて発信していくべきである。そのために我が国がめざすべき姿は、第一に、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワー
ク社会を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現することである。
そして、第二に、それによって世界最高のインフラ・潜在的な活用能力・技術環境を有する最先端ＩＴ国家であり続けることである。
また、これらの実現により以下の IT 社会への変貌を宣言している。
ＩＴ戦略本部は、本戦略を確実に遂行することで、世界に先駆けて 2010 年度にはＩＴによる改革を完成し、我が国は持続的発展が可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のＩＴ社会に変貌することを宣言する。
この目的を読めばわかるように、最近の情報技術の中でも特に重要性が高まってきている「情報」「知識」「ユーザインタフェース」「協働」がこの戦略のキーコンポーネントであることが明らかである。
b.

具体的な政策具体的な政策を見ていくと日本の基本戦略は「課題を IT で解決する政策群」「基盤整備の政策群」「国際貢献の政策群」という３つの政策群により成り立つが、知に関連する部分を戦略から抜き出すと図 4-4 の左側の具体的項目となる。これを技術項目に再構成すると右図になる。
社会の各場面での情報蓄積と分析
テレワークの推進
生涯学習の推進
著作権処理
他言語翻訳ソフトの実現

学校

大学

身振りなどインタフェースの実現

生涯
学習

社会
活動

情報の蓄積・分析

高速ネットワークの実現

テレワーク・ｅＬｅａｒｎｉｎｇ

ユーザビリティ技術の開発

著作権処理

セキュリティ技術の開発

他言語翻訳、処理学校のIT環境の整備

ユーザビリティ・インターフェース

大学での遠隔教育の推進

知的情報アクセス

高度IT人材の育成

セキュリティ
標準化

デバイス、情報家電の開発
インタフェース技術の開発

デバイス、情報家電、ユビキタス端末

デジタルアーカイブの推進

高速回線

コンテンツ創造の推進
知的情報アクセスの開発
標準化の推進多言語処理の推進

図 4-4. 具体的な施策
7

文化
活動

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網羅しているように見えるが、個別技術や目標をピンポイントとして記述しているところも多く、実際には網羅されていない。
4.1.3 海外の戦略の分析
海外の「知」に関する動向をその戦略面から観察する。
（１）米国の分析
米国は国の研究開発基本プログラムとして THE NETWORKING AND INFORMATIONTECHNOLOGY RESEARCH AND DEVELOPMENT PROGRAM を作成している。全体として大規模プロジェクトや基礎研究に対する投資が中心である。以下が軸となる取り組みであり、知に関する部分は、Information Management に関する部分を中心に行われている。
High End Computing Infrastructure and Applications (HEC I&A)
High End Computing Research and Development (HEC R&D)
Coordinated Implementation of the Federal Plan for High-End Computing
Cyber Security and Information Assurance (CSIA)
Human-Computer Interaction and Information Management (HCI&IM)
Large Scale Networking (LSN)High Confidence Software and Systems (HCSS)
Social, Economic, and Workforce Implications of IT and IT Workforce
Development (SEW)
Software Design and Productivity (SDP)
情報管理はこのように国レベルで充実した研究が行われており、知の部分については民間企業が積極的に取り組んでいる。特に、データベース、データマイニングツール、解析ツール、検索ツールなどを研究開発しマーケットに展開している。米軍とともに研究してきてマーケットに展開している流れと、コンピュータ開発の初期からビジョンを持って研究をしていた研究所群の流れがある。また、大学発ベンチャーというのも大きな潮流となるなど、多様なルートによる研究開発が行われている。
（２）英国の戦略：Harnessing Technology

Transforming Learning and Childern’s Services

英国では、DfES（Department for Education and Skills）が毎年取りまとめている「e-strategy
towards ‘a common digital infrastructure to support transformation and reform」が基軸となっており、以下のことを提供していくとしている。
· すべての市民のための統合されているオンライン情報サービス· 子供と学習者に対する統合オンライン個人のサポート· 個人毎の学ぶ活動への協調的なアプローチ· 実践者のための良質の ICT トレーニングとサポート・パッケージ· ICT に関する組織の能力のためのリーダーシップと開発パッケージ· 移行と改革をサポートする共通のデジタル・インフラストラクチャー。
その責任は Becta（British Educational Communications and Technology Agency）と JISC
（Joint Information Systems Committee）と呼ばれる DfES の外郭団体に集中している。
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Becta は、中央で教育と職業訓練に関する政策を担当する DfES の予算で 1998 年に開設された教育専用ポータルサイト NGfL Portal の設計開発を担当したのを皮切りに、戦略の伸展とともに活動領域を広げてきた。現在では教育機関で使用する e ラーニング教材と ICT 機器の検査
認証から調達まで、英国の e ラーニング事業の多くに直接的に関与しながら、NGfL イニシアチ
ブにおいて総合的で先導的な役割を果たしており、その存在と活動それそのものが、欧州において出色とされる同国 e ラーニング政策を特徴づける、きわめてユニークな団体である。
また、JISC は、高等教育以降の教育機関に戦略的なガイド、アドバイス、教えること、学ぶ
こと、調査研究や管理を行うために ICT を利用する機会を提供している。JISC は、１）
Organisational Support、２）Content Services 、３）Integrated Information Environment、
４）Learning and Teaching、５）Networking 、６）Support of Research の委員会を有し、JISC Information Environment を取りまとめている。また、JISC 外としては、e-Learning
Framework を取りまとめている CETIS（Centre for Educational Technology Interoperability
Standards）を支援している。（なお、CETIS は University of Bolton が実施している）JISC
は、JISC Information Environment と e-Learning Framework を統合する形で、e-Frameworkfor Education and Research を推進している。
DfES

DCMS

（英国教育技能省）〔政策〕
UK online
the NGfL Strategy

Department of Media and Sport

Department for Education and Skills〔プログラム〕
カリキュラム・オンライン
Community Access to Lifelong Learning
eラーニング・クレジット
Computers for Teachers〔プログラム〕
カルチャー・オンライン

予算

Local Education Authorities〔プログラム〕
RBC コンソーシアム
Building the Grid

助言
評価基準
パッケージ
評価レポート

認定サプライア, ISP等

研修支援

British Educational Communications
and Technology Agency

The Higher Education Funding

NLN partners

Managed Service
基準の設定
認定、検査
サービス評価
モニタリング

HEFCE〔プログラム〕 Council for Englande-Framework〔プログラム〕

調達

民間企業

JISC
Becta

予算

予算

LEAs

助言
政策案
研究報告

CETIS

iPAS
NGfL Portal
with NGfL Ground Rules
相互利用の研究
基盤の助言

サービス
の詳細

National Learning Netwok〔プログラム〕
Further and Higher
Education Network
協力

UfI

University for Industry〔プログラム〕
Learndirect

NOF

New Opportunities Fund

図 4-5. 英国の「知」関連活動団体

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出資
役員

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会（３）欧州の戦略の分析
欧州の戦略を見ると、欧州は知識社会を実現すると標榜しているだけ有り、知識に関する項
目が大きな項目にあげられている。
日本のIT新改革戦略

欧州の新リスボン戦略
A Lisbon Action Programme for
the Union and the Member States
Making Europe a more attractive
place to invest and work

課題解決をＩＴによって行おうとする政策群
構造改革、規制緩和、情報集積、分析

マーケット統合、標準化、規制緩和、インフラ整備

Knowledge and innovation forgrowth

基盤の整備を行うための政策群
ユニバーサルサービス、セキュリティ、人材育成

R&D,コーディネート、産業競争力強化

国際貢献のための政策群

Creating more and better jobs
制度改革、流動性、人材育成

The impact on growth and jobs

図 4-6. 日本と欧州の戦略対比
欧州の戦略も新リスボン戦略は更に i2010 として具体的なアクションプランとして展開されている。下図では、新リスボン戦略の骨子を左に、i2010 の骨子を中央に、それらを技術的に構成し直した図を右に表している。（i2010 のうち破線で示されているのは言及されているが柱にまではなっていないもの）
Making Europe a more attractive Single European Information Space
place to invest and work
ネットワークスピード

高速インフラKnowledge and innovation forgrowth

Ｒ＆Ｄの推進
産学連携の推進

学校

社会
活動

文化
活動

セキュリティ
Innovation and Investment
知識・コンテンツ・創造技術（認知含む）

ＥＵ共同研究機関の設置先進的でオープンなネットワーク

人材育成

生涯
学習

インタオペラビリティ

中小企業の支援

Creating more and better jobs

大学

リッチコンテンツ（著作権含む）

知識・コンテンツ・創造技術（認知、シミュレーション、
著作線、コラボレーション）

セキュリティと信頼性の高いソフトウェア
セキュリティ

エンベディッド技術

標準化

ナノエレクトロニクス
デバイス、組み込み

Ｗｅｂサービス高速回線
コラボレーションツール
Inclusive European Information Society
アクセシビリティ

図 4-7. リスボン戦略の技術展開
アプリケーションと基盤技術を融合して、知識・コンテンツ・創造技術を重点課題として一体として取り組んでいる。

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4.1.4 海外の戦略から見た日本の戦略の課題
米国は軍と民間が研究開発の主体であり、脆弱な国内情報産業に同様の取り組みは期待できない。よって、国が産業界をリードするという点で構造が似ている欧州との比較により、課題を整理する。日本の戦略が省庁からの提案をとりまとめる形で構成されるのに対して、欧州ではミッションからトップダウンで作ってくることがこの戦略の差異になっていると考えられる。
日本の戦略に決定的に欠けているのは、情報ハンドリングにかかわるミドルウェア技術部分である。また、戦略管理という面からも問題がある。戦略の基本理念で、知識や協働をうたっておきながら、知識管理、デリバリの部分に対する対応が少ない。また、協働に関してはコラボレー
ションの仕組みが扱われていない。縦割り解消のクロスインダストリー、クロスセクションの表
層的な取り組みが中心になっているのが大きな問題といえる。
具体的には、利用場面の戦略において医療情報の高度な分析等、情報分析の強化を目標としているが、技術的な裏付けがなされていない。基盤技術としての知識やコンテンツにかかわるとこ
ろでのトピックスは、検索（解析含む）などの情報アクセス技術と多言語変換ツールのみである。
しかし、利用場面で実際に情報を高度に活用するためには、その情報を適正に管理し活用するための各種技術が必要である。その部分が十分でないのは問題である。またコンテンツを作成する
レンダリングツールやシミュレーションツールなども明らかに不足しているが、問題として取り上げられていない。
日本の戦略を整理すると、インタフェースやインフラ部分に関しては世界トップレベルであり問題は少ないが、知識・コンテンツ領域の取り組みが抜けている。欧州では、インタフェースやインフラ部分に関してキャッチアップするとともに、日本の取り組みが弱い知識・コンテンツ領
域の取り組みを重点的に行っている。
利用場面
インタフェース

アクセス
（検索等）

言語変換

知識・コンテンツ

ビビッドに動かす仕組み
デリバリーやコラボレーションの部分がすっ
ぽり抜けている創作やシミュレーションの部分もない

セキュリティ・著作権インフラ

図 4-8. 日本の戦略の課題点
また、製品レベルでこの分野を見ると、基幹の機能にもかかわらず日本の製品はあらゆる分野
で市場をとれていない。
（欧州も一部しかとれていない）
これは、情報産業が直面しているという産業に閉じた問題ではない。現在は好調な産業界でも、
ミドルウェアのメンテナンスやバージョンアップの制約などを海外から受けると首が絞まってし11

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

まうということである。アニメーションなども輸出産業として好調であり戦略分野に位置づけられているが、アニメーション作成用の中核ソフトを海外に依存している現状を考えると、中長期的には対策が必要と考えられる。
ただし、この課題はきちんとした戦略を立て管理をすることで解決可能と考えられる。先進のユーザが国内に存在するので、トヨタ等の製造業が製造機械を世界トップレベルに上げたように、製造業からミドルウェアへの要望をうまくサイクルさせることにより、国内ソフトウェアも挽回可能と考えられる。コンテンツ産業も同様であり、アニメ産業の要求をソフトウェア産業が共同作業を通じて実現していく仕組みが必要である。但し、ソフトウェア産業への金銭的支援はこれまで十分に機能してこなかった面もあることから、単なる資金的な支援やスキームを作るだけでは機能しないものと考えられる。ソフトウェア産業に世界制覇を狙うという意気込みを持たせた
り意識改革が図れるかどうかが成功への重要なポイントである。
このような状況を考えたうえで、IT 新改革戦略、知財戦略、技術戦略マップを補強するものとして情報管理、知識管理に関する総合戦略を再編成する必要がある。

12

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

4.2.

「知」のシステムのあり方

4.2.1 知のシステムとは（１）「知」に関する IT の高度利活用イメージ
ここでは、上記の現状認識を前提に、新たな価値創造経済における経営戦略上の重要な戦略となる情報戦略が企業業績にも大きな変化を与えていることを重視した。
企業は、高度情報社会の中で果たすべき役割の変化を迅速につかみ、かつ内部のみならず外部との戦略的なコミュニケーションを通じて、企業の価値を高めていくことにより利益を増加させることが必要となる。そのために、情報戦略の戦略性が問われていることになる。

出典：経済産業省「情報技術と経営戦略会議」2003.10

図 4- 9 ＩＴ化のステージング
つまり、どんな付加価値情報を入手し、また発信し続けられるかが価値創造経済においては重要となってきている。
政府のe-Japan戦略Ⅱでもその点を意識して、重点分野の一つとして「知」を取り上げているが、「知」に関する対応は、知財戦略を除くと、人材育成に問題解決を集約している。
一方、通商白書においては、価値創造経済における資産価値を以下のように定義している。
（参考：通商白書2004）①

イノベーションに関するもの②

人的資源に関するもの③

組織に関するもの

これらの点からみて、「知」の課題を人的資源だけに絞って施策を講ずるだけでは、ソリューションにならないことは明らかである。
（２）「知｣のシステムの提案
このような現状からも、新たな「知」のサイクルを回すためのモデル化が必要となる。

13

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

そこで、これらの観点から、図4-10、11、12のような今後あるべき「知」に関するITの高度
利活用イメージを構想した。

企業の変化対応力
顧客価値の変化

競争の拡大

産業構造の変化企業

グローバル化

顧客価値経営

業務プロセス

マネジメント革新

ワークスタイル
ＩＴ革新

学習と成長を続け︑変
変化
化
学
習
と
成
長
を
続
け
︑
を吸
吸収
収で
でき
きる
る組
組織
織体
体質
質
を

プロセス革新

勝て
てる
るビ
ビジ
ジネ
ネス
スモ
モデ
デル
ルを
を
勝
実現
現す
する
る仕
仕組
組み
み
実

経営戦略

利活用
生成
共有

｢知」
蓄積
組織

ＩＴインフラ

体質の変革

仕組みの変革変化に適応し最適解を提供する

お客様
図4-10 企業の変化対応力の強化
図4-10は、価値創造社会における企業の環境変化、特に価値創造に関する変化への対応を重視した姿をイメージしている。
環境変化は、すでに述べた情報社会における社会変化がもたらす、顧客の価値意識の変化をはじめとして、ボーダレス化のもたらす「大競争時代」と呼ばれる同業種間、異業種間、他国家間の競争の拡大が世界規模で起こる。それはまた、工業社会の中で培われてきた産業構造に対し、大きなインパクトを与え、新たな産業構造への変化を強要してくる。そうした激しい環
境変化に対して存在しかつ発展する企業戦略を実現するためには、内部構造を大きく修正する必要が出てくる。特に、情報価値が経営戦略を大きく変えてくる中で、人的資源の高付加価値化、変化に対応するイノベーション力としての高付加価値化、さらに組織力としての高付加価値化を絶えず追求することが必要となっている。
そこに、現在電子政府構築計画でも注目されているEAのように、経営戦略と情報戦略の統合化と最適化の迅速化など「仕組みの変革」をダイナミックに取り入れる必要がある。
結果として新たなビジネスモデルを不断に継続し続けることが必要となる。
組織力および人的資源としては、「知」のサイクルを回すモデルとその加速化が必要となる。「知」のサイクルは、生成→蓄積→共有→利活用という形で回っている。このサイクルの加速化とそれを支える人間の高付加価値化が課題となっている。
時と場所を都度設定して人材育成や学習が行われ、また情報を整理し体系化した上で指導、

14

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会共有するという従来型のモデルでは、変化の激しい時代、あるいは情報消費スピードの激しい時代にあっては到底、競争に勝つことはできない。
従来の教育研修モデルとして典型的な学校教育は、教育が自己目的化し、いつか役に立つか
らやっておこうというモデルであり、価値創造経済では役に立たないこともある。
｢知｣の利活用においては、これまでも、ナレッジ
マネジメントがブームとなり、ｅラーニングに先立つ形で普及をし始めていた。ところが、図4-11に示
文書管理

すように、文書管理、エンタープライズ情報ポータ

検索エンジンル（EIP）、検索エンジン、そして統合型のナレッ

KM統合ツール

ジマネジメントツールという形に整理されている
が、教育、学習はその要素として捉えられていない。

EIP

図 4- 11. ＫＭのカバー範囲
その後も、人材育成、学習、ｅラーニングは別な分野として、従来の教育研修におけるIT適用をベースに進んでいたが、価値創造経済を迎えるに当たり、統合的に「知」のサイクルの中に位置づけていくことが必要となってきている。
（２）「知」のシステムの定義

こうした環境における「知」を利活用する仕組みとして以下のモデルを提案する。

「知」の利活用システムのあり方
人脈情報−個人のスキル−人脈ネット
−所属部門

成果の
確認
ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽとﾌﾟﾛｾｽ
知識共有
文化推進
ｺﾐｭﾆﾃｨ
と実践

ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
と戦略

ナレッジ
センタ

「知」のマルチメディア化−既存の紙資料の電子化−ベストプラクティスの映像化−板書のデジタル化

日常行動の「知」−報告書／日報／議事録−商談−クレーム／アンケート

資源の確保「知」のコンテンツ
ー教育コンテンツ−提案書−論文／執筆文書

ＣＭＳ

分類
（共通語）

教育

知財管理
システム

管理

「知」のシステム −コンテンツ管理−アクセス権管理
KnowledgeＤＢ
KnowledgeＤＢ
KnowledgeＤＢ「知」の層
活用分析

コラボシステムーバーチャル会議 利用ＤＷＨ−ＷＥＢ会議
学習システム−コミュニティ−パーソナル管理

ﾂｰﾙと技術
インセンティブ の推進と報酬

企業−eラーニング−ＥＰＳＳ

図 4- 12「知」の利活用システムのあり方

15

高度検索システム−文書概念検索−画像検索−パーソナル化

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会「知」の利活用の機能としてはユニットと定義される。これらがネットワーク化され統合的に活用されていくことが期待される。
以下、個々の機能について説明する。
① 知のマネジメントシステム
知のマネジメントシステムは、ノリッジベースをもとに、利活用のためのデータウェアハ
ウスとともに、活用分析を行い、知の蓄積と共有化を進めていく一連の機能を含む。
② コラボレーションシステム
コラボレーションシステムは、知の共有化を進めていくためのインフラおよびコミュニケーションシステムであり、バーチャル会議やWEB会議、バーチャルコミュニティなどを含む。
③ 高度情報検索システム
文書検索、言語検索、WEB検索などの高度化した機能を含む。
④ 学習システム
学習システムは、体系的に整理されたコースウェアからラーニングオブジェクトまでを含む学習情報、コンテンツを提供する仕組みと考えられる。つまり、地のマネジメントシステ
ムから見れば、蓄積され共有化されるべき情報を体系的に効率よく習得、共有できるようにしたものと位置づけられる。
この面からは、必要とされる情報、コンテンツ(オブジェクト)は、個人によってまた環境によって異なり、それらが統合的に管理されている必要がある。
⑤ コンテンツマネジメントシステム
コンテンツを統合的に管理するために必要とされる機能であるが、学習システムやナレッ
ジマネジメントと共通な機能もあり、機能の統合化と分離を行うことが必要である。
⑥ ナレッジセンタ
ナレッジマネジメントのための情報収集機能としてナレッジセンタを別途もちこれらが、ネットワークを介して縦横無尽にナレッジ交換を行えるような基盤の整備も必要となる。
さらに、図4-13のように、このようなユニット機能をもとに、高度に発展したネットワーク
をベースに、知のユニットを無数にネットワークした「知」のネットワーク、「知」のマーケットを形成していくことができれば、価値創造経済の基盤として、重要な役割を果たすことになり、そこに個人や企業の知的活動への投資動機を誘引していくことができるであろう。
e-Japan戦略Ⅱにおける、「知」の分野の施策において、国家戦略としても、中長期に価値創
造経済基盤として、このような「知」のネットワーク、あるいは「知」のマーケットを早急に構築することが重要であると考える。

16

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会「知」のマーケットの形成
精錬・再蓄積知財権利者へのフィードバック
利活用
利用ログ「知」のＤＢ
評価

蓄積・検索
利活用

「知」マーケット普及のための課題
・標準化普及が必須
・評価・インセンティブ方式の確立
・知財管理方式
・グリッドシステム化

国レベルでの｢知」の創造プロセスの整備

図 4- 13. 「知」のマーケットの拡大
4.2.2 ｅラーニングシステムの位置づけ
これまで、「ｅラーニング」は、教育、訓練及び学習における情報通信技術の活用方法の総称として使われてきた。前項で、「知」のシステムを定義することにより、「ｅラーニング」の位置づけを明確にしておく必要がある。
すでに、ｅラーニングシステムの範囲は、他のアプリケーションシステムや基盤システムとの関係で、より広く捉える傾向があった。しかし、「知」のシステムのようにより高い視点から「知」を捉えると教育、訓練及び学習は、その中の一部の情報伝達或は情報獲得手段でしかなく、それらへの情報通信技術の適用は、自己目的化するものではない。つまり、何のために教育研修、学習及びそれらへの情報技術の利用が必要なのかという点から、教育研修、学習以外の情報伝達あるいは情報獲得手段が存在する中で、明確に識別できるように特徴を整理しておくことが必要である。上記の点から見たｅラーニングについては、以下の特徴を持つものと整理できる。
・ナレッジのデリバリ・ナレッジの蓄積
・ナレッジの検索
・スキル移転（１）LearningArchitecture model の展開
広い意味でのLeaning ArchitectureはPerformance Architectureも含み、その要素として、Trainingやlearning and Supportが位置づけられるモデルである。さらに、その中に集合教育やeラーニングやナレッジマネジメントが組み込まれて、有機的に連携している。「知」のシステムのフレームワークと大きな違いはない。

17

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

図4-14 ラーニングアーキテクチャモデル
これらの教育法の特徴は次の図に明示できる。

図4-15 人材育成方式の比較（２）EA をベースにした Learning Architecture model
一般的なＥＡ（Enterprise Architecture）に準じて、ラーニングアーキテクチャを以下の４層で定義しており、こうして整理することで技術的用やソフト開発の領域が明確になると同時に階層間の独立性が向上する。
①

経営戦略や学習目標②

学習モデルやコースウェア③

ナレッジシステムやＬＭＳまた、ＬＣＭＳ、ＳＣＯＲＭ等④

学習基盤・ネットワーク（セキュリティ）18

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

図4-16 ラーニングアーキテクチャモデル
この図から、ナレッジシステムやLMS,LCMSなどはアプリケーションアーキテクチャ層に位置づけられる。この部分は別名、サービス･コンポーネントアーキテクチャと呼ばれることもあり、この階層で提供されるサービスコンポーネントの定義及び標準化を進めていくことも必要となる。
（３）ｅラーニングアーキテクチャモデル
米国の国防省においては、ｅラーニングアーキテクチャについて、以下のようなモデルを紹介している。

図 4- 17e ラーニングアーキテクチャ例

19

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

これもある意味、ＥＡをベースにしたラーニングアーキテクチャと同じ構造であるが、階層表現が、学習対象となるナレッジをベースにして、最終的に実現するための条件を挙げている点が異なっている。しかし、構成要素についてはほぼ同じ要素を取り上げている。
4.2.3

ｅ-Framework との関係

（１）ｅ-Framework とは
e-Frameworkは、英国のJoint Information Systems Committee (JISC) とオーストラ
リアのDepartment of Education, Science and Training (DEST)のパートナーシップで開始されたプロジェクトであり、今後のe-Learningの方向性に対する情報技術の活用に関する調査研究のフレームワークである。
Frameworkは、教育研修、調査研究及び研修管理におけるサービス指向アプローチに対する支援及びリファレンスモデルと標準的サービスの作成、定義を行なう。
その結果として、英国及びオーストラリアだけでなく国際的なパートナーシップを結ぶ各国の教育研修への情報通信技術の活用のための、調査研究や投資に対する戦略を決定するためのフレームワークを提供する。技術的なアプローチとしては、最近WEBサー
ビスによる情報システムで注目されているSOA(Service-Oriented Architecture)を基にしている。
eフレームワークは、下図のように、リファレンスモデルを中核としたユーザニーズやコンテンツ、ドメイン、共通サービス等を整理したものである。

図4-18

eフレームワーク(1)（２）e-Framework におけるサービスの区分
サービス区分としては、個別化したサービスと共通サービスから成っている。
個別サービスには、「e-Learning」「e-Research」「Administration」などがあり、共通サービスには、リソース、セキュリティ、コラボレーションサービスなどがある。

20

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

図 4-19e フレームワーク(2)詳細は、下図のとおりとなり、e-Frameworkにおけるサービスコンポーネントの分類としては、参考にすることができる。

図4-20

eフレームワーク詳細

e-Learningに関連するサービスを分類したものが図4-20であり、今後サービスコンポ
ーネントを整備していくときに重要である。実際の利用においては、これらを組み合わせたサービスモデルを使って、必要な学習が実施できる環境を提供していくことができる。

21

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

また、図4-21は、これらのサービスタスクの標準化及び仕様化が整備されているかどうかを示している。

図 4-21

サービスタスクの整備情況

添付資料３に、これらのサービスコンポーネントの内容定義を紹介しておく。教育、研修及び学習がこれらのサービスコンポーネントを元に実現できるように、具体的なプ
ログラムが提供されるようになると、より汎用的に学習の仕組みを実現できるようになる。同じように、「知」のシステムにおいても、これらのサービスコンポーネントの定義を行なう必要がある。
（３）サービス指向アーキテクチャの適用
e-Frameworkの提案と同時に、そのベースとなるアーキテクチャとして、サービス指向アーキテ
クチャをｅラーニングシステムへ適用するための試案が提案されている。これらのアーキテクチャの技術基盤としては、WEBサービスを前提としたさまざまな情報通信技術及びそれらの標準化が挙げられているが、具体的なモデルイメージは、図4-22のとおりである。この図においては、まず、機能が定義され、それらをデータ及び動作に対する抽象化モデルを構築する。それらを具体的にシステム化するためのサービスコンポーネントとして、データモデル及びインタフェースを定義し、

22

図4-22

各種技術とサービス

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

最終的にはWEBサービスの定義を行なうこととしている。

4.2.4
4.2.4.1「知」のシステムの実現に向けて「知」のシステムの実現のために必要な情報技術

図4-23は、eラーニングのあり方をその技術シーズ（最近のＩＴ技術）から見た技術マップである、この図からeラーニングを超えた「知」のシステムをカバーする広範囲な技術
関係を整理することができる。
これらの技術は、大きく、①サービスコンポーネント技術、②コンテンツコンポーネン
ト技術、③ネットワークコンポーネント技術に分類できる。

｢知」に関連する情報技術
SOA

Network
Components

ServiceComponents

Component

GRID Computing
EPSS

Composite
Application

OSS LMSWeb service

Content
Components

Learning
GRID

SCORM
SCO
Semantic Web

LOM
LO
KM

P2P Network

VR/AR
A-AI

Simulation/Game

Ubiquitous
computingXML

図4- 23「知」に関する情報技術

ＳＯＡ：Service Oriented

EPSS：Electronic Performance

Architecture

Support System

ＯＳＳ：Open Source Software

ＫＭ

ＬＭＳ：Learning Management System

Ｐ２Ｐ：Peer to Peer

ＬＯＭ：Learning Object Metadata

VR/AR：Virtual Reality,

ＳＣＯ：Shareable Content Object：Knowledge Management

Argument Virtual Reality

ＬＯ ：Learning Object①サービスコンポーネント技術

A-AI

23

：Argument Artificial Intelligence｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会① サービスコンポーネント技術
SOAに見られるサービスコン ポーネントの実現のための規格を含む一連の技術があ る。最終的には、これまでSCORM等による標準化の実装技術としてWEBサービス
があり、WEB上での学習を容易に支援できることが重要である。更に、より大きな技術基盤としてLearning Gridのような技術が登場してきており、その実現の研究開発については、別項で記述する。
② コンテンツコンポーネント技術
コンテンツの作成及び管理に必 要な技術としてLearning Object（LO）の定義とその 延長線上にあるSCO、さらには、その流通、再利用のためのメタデータ管理として
LOMが標準化されている。また、LOを作成するための新たな技術も重要である。
③ ネットワークコンポーネント技術
学習がインターネット上で特にW EB上で実施することを可能にするために、新たなネ ットワーク技術に関するさまざまな技術が必要となる。

4.2.4.2

要素技術の組み合わせ「知」のシステムが有すべき機 能について、関連する要素技術を整理すると以下のとお
り となる
表4- 2

要素技術

機能

関連する要素技術①知のマネジメントシステム

ＫＭ, EPSS, SOA,

②コラボレーションシステム

EPSS, EAI, SOA,

③高度情報検索システム

LOM, Semantic WEB,

④学習システム

LMS, OSS-LMS, SCORM,
HRM,

4.2.4.3⑤コンテンツマネジメントシステム

LCMS, LOM, SCORM,⑥ナレッジセンタ

ＫＭ, EPSS, DWH実現に必要なプロフェッショナル像「知」のシステムの構築、管理及び利活用に おいて必要となる人材面からの要求を整理す る。人材面からの整理が必要なのは、教育研修の専門家やｅラーニングに関連する専門家について、さまざまな整理が行なわれている。
しかし、現実には新たな展開を図る上で人材の欠 如による迅速な展開ができない例は多い 。そこで、新たに「知」のシステムを提案するにあたり、どのようにするかを明確にしておきたい。
（１）「知」のシステム及び e ラーニングに関連する専門家（プロフェッション）

24

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

ｅラーニングに関係するプロフェッションを以下に定義する。
表4- 3.
専門家名称
コンテンツライタ

ｅラーニングコンテンツ開発にかかわる専門家
領域

コンテン

対象プロセス文書化・専 門 家 か ら 情 報 を 引 き 出 し て 文 書

ツインストラクショ

コンテン

ナルデザイナツコンテンツデベロ

コンテン

ッパ

ツ

コンテンツスクリ

コンテン

プタ

ツ

役割
化する

教材化

・文 書 化 さ れ た 情 報 を 元 に コ ン テ ンツのデザインを行う

メディア化

・コ ン テ ン ツ デ ザ イ ン に 基 づ き メ デ
ィア化する

メディア化

・コ ン テ ン ツ 制 作 の た め に 必 要 と な
る、ツールやオブジェクトのプログ
ラミング等

プロダクションア

コンテン

メディア化

ーティスト

ツ

コンテンツエンジ

コンテン

ニア

ツ

サブジェクト・マタ

コンテン

文書化、教材ー・エキスパートツ化

・ ビデオ・オー ディオなどの特殊なメディアを制作する

メディア化

・ コンテンツに用いる IT 技術の選択など
・コ ン テ ン ツ の 対 象 と な る 専 門 分 野
に関する専門家として、内容を作成（SME）し、監修する

ナレッジエンジニ

コンテン

ア

ツ

WEBアーキテクト

シス テム

全体

・知 識 処 理 あ る い は ナ レ ッ ジ 蓄 積 に対するアプリケーション構築
・ WEB 技術に関する選択及びア ーキ

全体

テクチャのデザイン
ITアーキテクトシステム

・ IT 技術の選択及びア ーキテクチャ

全体

のデザイン
WEBデザイナシステム

全体・ WEB のデザ イン

AI Expert

システム

全体

・人工知能技術の実装

プロジェクトマネ

コンテン全体

・プロセス全体の管理を 行うージャツクオリティコーデコンテン全体・開発に関する品質管理を行う

ィネータ

ツ

現実的には、これらの多く専門家の機能を一人もしくは二人くらいで実施している例
が 多々見られる。
専門家として、対 象分野の専門家としてのSMEとコースやコンテンツデザインの専門家 としてのインストラクショナル・デザイナ、さらに、彼らの意向を最も最適なメディアを使って実現する専門家などにより、それぞれの専門分野のスキルを組み合わせることにより、最適なコンテンツを開発することができるようにする必要がある。

25

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

さらに、コンテンツの評価において、単に多様なメディアが利用されていたり、インタ ラクディブに設計されていることに注目したりするだけでなく、このコンテンツを利用して学習するために最適な学習モデルがデザインされているかに注目する必要がある 。
学習目標を達成するために最適な学習量となっているかなど、意図した学習モデルが設計され、それに合ったコンテンツが再現できているか、そして、開発プロセスが管理されているかという面からも評価することが必要である。
また、ｅラーニングコンテンツ開発には様々な専門家が 関与するが、国際標準である
AD L

SCORM2004であらかじめ定義されている人材としては以下のものがあげられている。
• 製作者 （author）• 発行者（publisher）• 不明（unknown）• 発案者（initiator）• 完成者（terminator）• 検証者（validator）• 編集者（editor）• グラフィックデザイ ナ（graphical designer）• 技術的実装者（technical implementer）• コンテンツ提供者（content provider）• 技術的検証者（technical validator）• 教育的検証者（educational validator）• 執筆者（script writer）• インストラクショナル・デ ザイナ(instructional designer）• 分野専門家（subject matter expert）
4.2.5

達成指標としての成果目標「知」のシステムの利活用を目指 すために、以下のような達成指標を成果目標として検討 する必要がある。
表4-４「知」のシステムの達成指標

成果目標
１．「知」のシステムのシステム要件

達成指標
要件定義書を作成する。

を明確にする。

06年〜
07年

２．日本版ラーニンググリッドのシス

日本版ラーニンググリッド要件

テム要件を明確にする。

書を作成する。

３．2010年に向けて日本における「知」 2010年における「 知」のシステムのシステムの実現方針を策定する

目標時期の策定コンソーシアムを組成し、戦略書を策定する。

26

07 年〜
08年
08年〜
09年

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

4.３.

Learning

GRID 基盤構築の必要性と課題

4.3.1 はじめに
e-Learning システムとは、インターネット環境を利用した個別学習、グループ学習、一斉学習等を支援する各種の情報資源の有機的な関係構造を持つ情報システムをいう。また
その利用形態において、同期・非同期的な融合的形態が存在する。具体的には学習教材（コンテンツ）、各種教育情報の非対称型 DBMS（いわゆる LMS）、通信・メディアといった技術的事柄が相互に関連しあう複合的な情報システムである。
次世代の e-Learning システムとして、知的−感性的−社会的な相互作用（人間と人間、
人間とシステム、人間と社会との間において）を重視した知識構築型の e-Learning シス
テムが求められる。特に、高機能の協調学習・作業環境を構築し、そこでは、各種アプリ
ケーション、協調ツールの plug-in 機能の実現によって、画面共有、操作共有、学習活動
ログ共有、そして知識共有・再利用の汎用的枠組み（知的黒板）を持ったシステムが求められる。これらは、技術的には、協調エージェント技術の探求でもある。また個人の学習
活動、グループの学習活動の可視化によって、リフレクション思考の喚起、分析・評価活
動から、知識構築力を育成することを目指す必要があろう。
そこでは、特に社会的相互作用と知識の流通、社会的コンピューティング、通信インフラからの成長型学習環境、同期・非同期型教材構成論、協調学習向けコンテンツの構成原理といった事柄が課題となる。個人のみならず組織として知識を獲得し、生み出し、価値付けを行い、それらを共有・再利用し、組織として成長する社会的基盤が求められる。
e-Learning Society における知識の生産過程においては、自由度の高い学習・探求の場が求められ、そのための効果的な学習の場や応用・深化させていく環境の必要性を重視している。また、知識の消費（利用）過程においては、個人や組織に分散された非連続な知
識を統合的なつながりを持った枠組みで、社会に提供する基盤が求められる。そのためには、非連続、非対称な多様な知識ベースを関連付ける仕組みを工夫する必要がある。そこに Learning
4.3.2

GRID というコンセプトが必要になる。

Learning

GRID とは

高度知識社会においては、その根本をなす知識それ自体のライフサイクルや変化サイクルが極めて急速化してきている。個人のみならず組織として知識を獲得し、生み出し、価値を付与し、それらを共有・再利用する社会的・技術的基盤が重要になる。知識の生産・流通・消費サイクルを統合的に扱う研究は、実現しつつある Learning Society において、教授者と学習者が成長し続けるための知識の循環構造を有する教育・学習組織を構成する
上で必要不可欠になる。社会における働き手が、常に学び続け、知識の創造活動のニーズはますます増大していくものと思われる。それ自体、個人のみならず、組織自体の活動も同様である。
学習する個人、学習する組織、そして学習する共同体が真の意味での学習する社会(Learning Society)、すなわち成功する社会を構成する。ここでは、個から組織、共同体

27

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

から社会への情報を伝達するためのコミュニケーションとコラボレーションが重要な役割を 果たす。今日、コミュニケーションとコラボレーションの形態および質は、情報通信技術の進歩により 大きく変換している。多様な情報を共有／蓄積し、再構築／再利用すること が、誰もがどこからでも容易に行える。しかしながら、そこで求められる知識の生成と相互伝達のための効果的な在り方や、知識循環の軸となる学習環境が理論的・技術的に十分に探求されていない。
学校教育のみならず、生涯を通じての学習や職業訓練の手段としての Web ベースの学習
や e-Learning においては、従来の学習活動とは質的に異なる学 習環境 (Ecology) と教授
学 (Pedagogy) とが自然発生的に台頭し始めている。現在、未整備なこれらの課題に対して、ユーザである学習者の着実な学習活動を保証するためにも、正しい方向性での整備が急務である。
ここでは、知識創造と循環のための次世代学習環境としての Learning Grid の概念とその構成について述べる。また、新しい学習環境・形態における Pedagogy、すなわち e-Pedagogyの概念および内容についても述べる。以下、Learning Grid の概念を整理し、そこでの学習環境である Learning Ecology、そして学習行為を支援するための e-Pedagogy との関連を示す。
4.3.2.1

Learning Grid の定義

Learning Grid とは、高度情報知識社会における教育サービスと、それを実現させるための情報基盤との総称である。Learning Grid に関する研究・開発・実践を通して、知 識の 獲得、発見・構築、伝達、共有・再利用、高価値化の知識のライフサイクルを統合的に扱う教授学が、e-Pedagogy である。Learning Grid により提供される学習環境、すなわちLearning Ecology は従来の教室、あるいは Web 上での学習場や e-Learning 環境をも包括した、極めて柔軟かつ学習者の多様なニーズに的確に対応できる学習環境である。
学習機会の拡大、および学習環境の拡張の機運を受けて、e-Pedagogy の体系化を図るプログラムが世 界各国で展 開され始め ている。こ の潮流は、 1997 年に 国家とし て Learning
G rid に取り組むとした英国に端を発する。以後、特に、EU そして日本での先駆的研究がその萌芽を示してきている。こ れらのプログラムは、情報基盤の整備に焦点をあてたものと は異なり、国家的規模での人材育成、すなわち学校教育／生涯学習／職業訓練といったサービス面での充実をも意識した内容となっている。同時に、Learning Society 確立に際しての、実現方法の技術的裏付けを伴った指針としても位置づけられている点が注目に値する。
4.3.2.2

情報技術としての意義

Learning Grid の技術的要件は開放型分散サービスモデルに基づき構築される。EU での Learning G rid の基礎を築いていた情報基盤は e-Science のために設計されたものであり、その環境ではスーパーコンピュータ用のアプリケーション開発が行われていた。その成果をより発展させることで、様々な専門領域間での連携を意識した科学調査のための情28

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

報基盤としての Gird Computing のための整備が進められている。
Grid 基盤では、Gird 中央センターと関連組織のサーバとが連携することにより、各地に点在する計算機資源、アプリケーション、ストレージ等を全土に配信／共有できる。すな
わち、利用者はインターネットを介して、CPU やストレージ、アプリケーションにアクセスできる。Grid Computing 技術はこのような方法で利用者に提供される。この方法は安全 で し か も 常 時 利 用 可 能 で あ る 。 こ こ で は 自 律 的 コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ （ Autonomic
Computing）が具体化され、Grid 基盤上でのサービスを動的に提供するサービス(e-utility
dynamic provisioning services)が具現される。これらの情報基盤では Grid 基盤と Web サービスとからなるフレームワーク OGSA (the Open Grid Services Architecture)が適用されている。このフレームワークは、分散管理された様々なリソースの効率的な共有を実現する。
OGSA を学習向けの技術、すなわち Learning Grid へと発展させることにより、学習／教育／訓練のための開放型の Grid 基盤とサービスとが容易に実現される。すなわち、
Learning Grid により、教授学でのパラダイムシフトである Learning Society の実現が可能となる。情報技術基盤がインターネットから Web へと移行し、学びのスタイル／学習場
が CAI/ITS から e-Learning へと移行したように、基盤は Web から Grid へと移行し、学習 場は e-Learning から Learning Grid へと移行するのである。
4. 3.2.3

英国

National Grid for Learning の概念

英国における Learning Grid 政策(NGfL : National Grid for Learning)は 1997 年に始動している。1995 年から開始されていた先行研究である英国教育機関における高度情報化
ネットワーク利用プログラムの成果等が拡張される形で、政府方針として示されたものである。この政策における Learning Grid とは、“教授、学習、訓練、および学校運営を支援するネットワーク、および学校、図書館、仕事場、家庭での教育サービスの統合化” として定義されている。ネットワークという基盤と、教育／学習／訓練というサービスとの統合化は、ICT(Information Communication Technology)などの新しい技術の利用に関する国家の指針として示され、自国民の生活の質と国際競争力（特に、読み書き計算といった基礎的なリテラシー）との向上を喚起している。
なお、現在、公式 HP において示されている NGfL の活動は、学校教育に限定した学習者および教師の ICT 能力開発に特化した展開となっている。
4.3.2.4

NGfL における Learning Ecology

NGfL は、教育機関に属する児童生徒のみを対象としたプログラムではない。職業に付いている者、付いていない者、退 職者なども含めた全ての国民に対するサービスである。
全国民に対して学習の機会を提供し、全国民の学習機会の確保を保障しようとするものである。全ての公共施設と、全ての教育／学習／訓練サービス提供者、すなわち幼稚園から大学、図書館、成人学校、博物館、ギャラリー等が、Learning Society 発展のための学習場となる。そのためには、関連する全ての組織がネットワークを介して統合される技術基29

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

盤が整備され、さらにはこれらの組織間の連結が家庭や職場、そして広く公共的かつ身近な施設へも拡張される。
NGfL における Learning Grid とは、相互に結合されたネットワークとサービスの集合体に対する枠組みを提供する。Learning Grid の対象は、まず教員養成／研修と学校教育とされた。続いて在宅学習、継続的に実施される高等教育、そして職業訓練を含む生涯学
習へと展開している。Learning Grid は、公的機関に支援された ICT 訓練プログラムと、
職業訓練のための教育機関の整備プログラムと密接に関係する。国公立の博物館／美術館、および様々な種類のコンテンツを提供する機関は、Learning Grid にとって重要な役割を果たす。また、多量の情報を有し、一般国民にとって身近な存在である図書館は、Learning
Grid の必要不可欠な要素となりえる。これらの組織が統合されることにより、NGfL は全ての学習 者に対して、世界の知的／文化的／科学的リソースが利用可能となる。インター
ネ ット上では、情報を仮想的に、自由に分散管理することができる。Learning Grid は、公教育のみならず個人的な学習に対しても適用される。ここでは、コンテンツのクリエー
タおよびパブリッシャの正当な利益が守られることを保証するために、著作権と知的所有権の保護が意識され、同時に利用に制限のない提供とを両立する方策が講じられる必要がある。Learning Grid における権利保護技術の開発は現在も精力的に展開されている。
4 .3.2.5

NGfL における e-Pedagogy

国家規模での学習網である NGfL の実現に際して、 最初のキーとなるのは、教員と図書
館司書のスキル開発であるとされている。すなわち、Learning Grid での教育／学習／訓練をガイドする役割を担う人材の育成が急務であるという。これらの人材育成に際しては、
情 報 技 術 と 学 習 技 術 と に 関 す る 能 力 （ Quality in Information and Learning
Technologies）の育成が特に意識される。Learning Grid での教育／学習／訓練をガイドするためには、従来からの pedagogy を収めるのみならず、ネットワークという環境、多様なリソースをシームレスにアクセスできる環境、多様なニーズを擁する学習者が存在する環境での教授学、すなわち e-Pedagogy に関する認識と理解、そして実践とが必要とされ る 。 NGfL に お け る e-Pedagogy に 関 す る 議 論 は 、 The Joint Information Systems
Committee(JISC)内 の Learning and Teaching com mittee に お け る ” e-Learning and
Pe dagogy”に関するエキスパートグループにおいてなされている。これまでに、e-Learning
Models study、Effective Resources study、Learning Design Tools 、Practice Case Studiesに 関する調査が行われている。中でも、e-Learning Models study においては、e-Learningに関連する既存の学習理論、フレームワーク およびモデルがレビューされている 。これのレ ビューは以下の２点を目的としてなされている。
①実践とモデルとのマッピングを容易にし、より効果的な実践に対する理解を促進させること②Learning Ecology を設計・実装する上での現行モデルでの記述可能範囲を明示する
こと
レビューは学習理論における３つの視点（Associative, Cognitive, Situative）に基づきな

30

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会された。その結果を図 4-24 に示す。

図 4-24

知識構築に向けた学習理論

Assotiative ( 経 験 的 方 法 論 に よ る 行 動 主 義 ・ 連 合 主 義 ／ Instructional System
Design) ：学習内容に焦点をあてた学習理論群。モデル例は E-training (e-Learning の形
態で訓練を行う学習)、 CBT (Computer Based Training)、 Learning Objects Models など。
Cognitive_1 (認知主義／構成主義) ：個人のタスク、形成的評価と対話に焦点をあてた学
習 理 論 群 。 モ デ ル 例 は Dialogue Models, IMS Learning Design, Conversational
Framework など。
Cognitive_2 (社会的構成主義) ：グループタスクと議論とに焦点をあてた学習理論群。モ
デル例は CSILE, e-tivities, DialogPlus など。
Situative（状況論）：Community of Practice の構築に焦点をあてた学習理論群。モデル
例は The CSALT Networked Learning Model など。
これの成果を土台として、今後 e-Pedagogy の基礎が形成されていく。
4.3.2.6 EU における Learning Grid（１）

ELe G I プロジェクトの概要

EU に お い て は 、 Information Society
Technologies (IST) の 元 で の 研 究 プ ロ ジ
ェ ク ト で あ る The European Learning
Grid Infrastructure(ELeGI) が Learning
Grid 研 究 に 関 し て リ ー ダ シ ッ プ を と っ ている。
E U における Learning Grid 確立の最終目標は以下の３点である。
Goa l 1. ユビキタスで協調的な学習を可能

図 4-25

ELeGI の活動概要とする新しい学習モデルを定義するために、経験主義に基づくアプローチ、個別化（適応的）のためのアプローチ、そして状況に合っ31

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会た文脈に従うためのアプローチを統合する。
G oal２. 学習･作業環境としてのサービス指向で、より高度なグリッド技術に基づくソフト
ウェア・アーキテクチャを定義し、実装する。
Goal３ . 実 装 の テ ス ト ベ ッ ト と し て の 技 術 的 な 検 証 （ SEES： Service Elicitation and
Exploitation Scenarios）と SEES の試行とを通して、Learning Grid のソフトウェア・アーキテクチャと教授学的なアプローチとを実証し、かつ評価する。
Goal 1 の成果は、すなわち e-Pedagogy として統合される。Goal 2 の成果により、新しい学習パラダイムを実現するために必要とされる様々な技術やリソース、そしてコンテンツへのアクセスと統合化とが実現する。この目標は、教育的なニーズと SEES とにより規定される要因に基づき設計され、実装プロセスを経ることでより仕様が具体化されていくことになる。すなわち、Learning Grid の基盤が形成されることになる。そして、Goal 3
により Learning Grid の実利用性と効果とが検証されるのである。
（２）

ELeGI の活動

ELeGI 内の Learning Grid of Excellence Working Group (LeGE)により Learning Gridに関す る国際ワークショップが 2002 年より毎年開催されている。ELeGI の活動、すなわ
ち EU における Learning Grid への取り組みに関しては LeGE の第３回目のワークショッ
プ に お い て 詳 細 に 示 さ れ て い る 。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 目 的 は 、 学 習 支 援 の た め に 、 Grid
Computing 技 術 に 基 づ く サ ー ビ ス 指 向 (service-oriented) で か つ 教 授 学 駆 動(pedagogy-driven)なソフトウェア・アーキテクチャを設計／実装／検証することにあるという（図 4-25 参照）。この活動における知識構築 は以下の２点の学習により形成されるものである。
①

実体験に基づく概念理解：

学習者にとって極めて現実的な文脈での直接的な経験(例えば 実世界 データへのアク
セスの提供など)を通しての概念理解。この経験は、高度なソフトウェア・インタフェースやデバイス、サービスにより 提供される。
②

社会的学習（social learning ）：他の学習者、教員、チュータ、専門家、 あるいはピアな関係にある人間学習者等との間でなされるコラボレーション。これら は様々な種類のコラボレーション技術を用いてなされる。
Learning Grid ではこのような学習活動が 支援されなければならない。
（３）

ELeGI におけるキーコンセプト

こ れ ら の 学 習 活 動 を 実 の あ る も の と す る た め に 、 ユ ビ キ タ ス (ubiquitous) ／ 協 調 的(collaborative)／ 経 験 主 義 (e xperiential)／ 個 別 化 (personalised)／ 文 脈 化 (contexualised)といったキー概念が具現化され、学習者に対 して、適切 にかつ効果的に提供する 。
ユビキタスは、学習者の学習機会の均等化を 促し、そして学習リソースの偏在性とアクセス性を保障する。これを実現するためには、"anytime/anywhere"である学習を可能とす

32

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

るような、より広範囲で、そしてより柔軟なアクセス手段が求められる。サービス面のみ
ならず、ハード面での開発努力も必要となる。すなわち、多様なタイプのデバイス／イン
タフェース／ネットワーク接続がサポートされる 必要がある。
コラボレーションは、社会的構成主義に支持される学習行為である。グループでの活動
は、これまで個別学習者に対してなされたのと同じように、ごく自然な方法で支援されなければならない。ここでのコラボレーションとは共通の教育的ゴールを 有する自己組織的なオンラインコミュニティーへの支援も視野に含まれる。
経験主義は、能動的学習理論に支持される方法論である。学習のためのリソースは、相互対話的で、魅力的で、かつ学習者からの行為に対して反応を示すものでなければならない。能動的な学習、そしてそれに伴う知識形成においては、単なる情報伝達以上の成果の存在が強調されるからである。また、実世界と密に連携した学習も経験主義に支持される学習形態である。実世界のデータ（リアルタイムに変化する株式市場 価格や遠隔検出デー
タ など）を利用する場合には、高精度かつ高精細であり学習者の利用環境に適応的なイン
タフェースを有するサー ビス（シミュレーション、インターラクティブなアニメーション、
没 入型の仮想現実空間など）が不可欠である。さらに、グループでの学習活動を支援できるような並行処理制御や学習資源の共有化を的確に行えるような高度な計算能力を有する
技術基盤とが求められる。
個別化された学習を保障するためには、学習者に対して、自分自身の学習要求に従い、自分がオンラインの学習環境の中心にいるのだという感覚を持たせることが必要である。
学習者の学習経験は絶えず自身の学習目的に対して妥当であるかどうか確認なされ、またその学習内容の品質が評価されるべきである。
状況にそっ た文脈での学習を保障するということは、学習者に対して適応的な学習を実現することである。学習者にとって適切な学習の文脈とは、学習進行により刻々と変化し
てい くものである。これは、オンラインでの学習のみならず、教室や図書館といった伝統的な 静的状況においても同様である。Learning Grid では学習文脈の動的な生成が求められる。文脈化を実現することは、オンライン学習環境に対する従来からの見方（例えば、教授モジュールの存在期間など）を変えるものである。それは、オンライン学習は、常に変わ らない安定したサービスを提供する。すなわち、いつでも同じような反応を示す対象
であ るという見方である。文脈化、すなわち学習者への適応性を実現するためには、教授のためのモジュールはより頻繁に（例えば一日のうちに数回程度）更新されたり変更されたりする必要がある。つまりオンライン学習環境の在り方そのものの変革が 必須となる。
こ のような動的な振舞いは、現存する多くの e-ラーニングサービスには備わっていない。
4.3.3

Learning

Leaning

GRID における知識の対象

GRID における知識の対象は、この世界でのサービス対象となるさまざ まな

活動の中で生じる知識の総体である。まず、はじめに知識の問題を考察する。

33

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

4.3.3.1

知識の創造・流通・活用“知識とは”、という問いに明確に答えることは難しい。学術的な言い方をすれば、人間の内部でなされていること、例えば、認知、思考、推理、記憶、概念形成、言語、イメージ、問題解決、創造といった事柄を操作する手段として知識がある。知識は、言語と深い関連性を持つ。言語は、事柄の実体と結びつき、実体は挙動を有する。それはまたイメージという知覚機能と連動する。概念は、実体を抽象化する働きを持ち、思考力の形成に強く関わる。
知識科学の分野では、知識は“宣言的知識”、“手続き的知識”、“経験的知識”といった分類で議論されてきた。別の言い方をすれば、教科書的な知識、経験を踏まえた問題解決的な知識（洞察的な知識）といった見方もできよう。昨今では、形式知、暗黙知といった言い方もされている。いずれにしても、５W１H 型の知識に対して、様々な様相の下での適用に関する知識（if

α

then

β的な知識）の明示化、蓄積が必要となろう。

ここでは、e-Learning を対象にした組織マネージメント的な視点から検討する。
①知識の創造
昨今、産業界において、知識マネージメントという考え方・技術が叫ばれている。
ここでいう知識は、形式 知と暗黙知をさすが、形式知はいわば教科書的な知識、暗黙知は、いわばノウハウ（knowhow）である。ノウハウは経験や実践から得られた、条件（制約）付の知識である。この知識の創造能力が求められている。特に、産業界においては、投資と利益のトーレドオフの関係からこの能力が求められ、さまざまな業務、部署で発生するこの主の知識を組織的 に管理し、共有・再利用しておこうという意味で知識マネージメントという概念が重視されている。また、暗黙知を如何に形式知に変換するかは、個人レベルでの内的操作だけではなく、社会的文脈、問題解決といった実際の行為から顕在化させようという考え方やその方法が多く提案されている。K−J 法やブレーン・ストーミングといった古典的な方法から、昨今では、イ
ンターネット環境での活用を想定したさまざまな協調ツールやグループウエアが開発されている。また、知識創造を支援する知識工学的な技術も探求されている。たとえば、テキスト処理技術では、様々な自然言語文書に対して、要約処理や重要な文章を抽出する技術である。一般的には、形態素解析、出現頻度数をベースにした重要な用語の抽出、用語間の共起度などを手掛かり情報として、物語文法や対話構造文法などの知識ベースによって、要約処理がなされる。さらにデータ・マイニング技術では、
文字通り、多くのデータから有用な知識を掘り起こす技術である。そういった意味で、“データベースからの知識発見”（Knowledge

Discoveryin

Database：KDD）ということになる。すなわち、知識という のは、データの要素間の関係とそのパターンを意味し、抽出された知識は、実際の作業・課題解決から個人・グループにおいて、新しくかつ有用なものでなければならない。

34

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②

知識の流通
しかしながら、問題解決における知識は、社会的または状況的文脈の中で意味を持ち、また極めて個人的なものもあるため、知識の共有化や再利用が技術的に困難であること。他の１つは、そもそも、有用な知識は、個人であれ、組織であれ、重要な財産であり、それを共有するという考え方が、著作権や知的所有権といった問題も絡み、共有化が難しい。それ故、知識の流通を円滑に行うためには、知識生産者の利益を保証するという組織倫理が不可欠となる。すなわち個人と組織の係わり合いをマネージメ
ントといった観点から検討しておく必要がある。また、知識ベースと呼ばれる人間の様々な知的活動で表出される専門知識、経験則といったものを抽出、獲得することの技術的な難しさもある。ここに知識流通の問題がある。

③

知識活用
知識マネージメントは、いわば知識の応用を支援する組織的、技術的な活動で ある。
様々な組織において、業務を向上させ、利得の拡大を図るために、知的資産の活用が求められる。知識マネージメントとは、情報、知識、ノウハウ（知恵）の獲得・創出、
編 集・蓄積、管理・活用を通して、それらを共有することにある。その支援管理の仕組みが、動的であり、効率的なものである必要がある。前述のデータ・マイニングは、重要な機能となる。いずれにしても、知識の応用は、前述の条件（制約）付きの知識（暗黙知）の条件を応用しようとする対象に適用しようという働きである。そ の際、２つポイントが考えられる。１つは、条件の類似性を考える（応用の対象の類似性でもある）こと。他は、ノウハウの中身を応用しようとする対象に対応して変容させることである。さらに大胆な発想、すなわち、条件を無視した応用である。

4.3. 3.2

知識の共有的流通（教 育）組織における知識の生産・流通モデルも探求されなければならない。遺産としての知 識の学習が e-Learning でなされ、獲得された知識の活性化が e-Collaboration で行われる 。そこでは、知識の発見や構築も想定される。協調学習のあり方は、結果共有またはタス ク共有という考え方で整理できるが、重要なことは分散認知（distributed

cognition）

的な 機制を生かした役割設定である。そこでは、分散認知を媒介するメディアが重要である。 我々はこれを協調メモリーと名づけている。いずれの学習形態であれ、学習に基づく
それ らは、個人の資産となり、かつ組織の資産ともなる。これらの資産管理や再利用は組織の マネージメント力に大きく依存する。この枠組みを持って、学習し続ける組織を位置
づ け る こ と が で き る 。 そ こ で は 、 持 続 性 （ sustainable ）、 競 争 （ competitive ）、 利 益（ad vantage）が明確に示されなければならない。そのためにトータル評価機能は不可欠であ る。さらに組織活動と学習サイクルの中で、連携付けされた知識ベースを蓄積・再利用するための協調学習の位置づけが極めて重要となる。このようなマクロ的視野を意識しつつ、知識管理と流通・成長のシステムを設計していかなければならない。図 4-26 は、
これらの関係を図示したものである。

35

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

外部世界

内部世界

知識
分散認知

E-Learning

組織（教育）

評価
活用
蓄積

E-Collaboration

持続性
競争性
利益

図 4-26
教育における知識マネージング
図３ 教育における知識マネージイング
近 年、Web ベースの講義支援技術、Web ベースの作業・実験環境（仮想的作業・実験室）、
マル チ・エージェント応用、オンライン・コースウエアの ID 技術、再利用可能な学習オ
ブジ ェクト、品質保証（コンテンツおよび教育サービス）、測定・テスティング・評価といった 事柄が大きな関心を呼んでいる。これらは、良質の知識流通を図る営みでもある。
筆者 は、このような情報集合の集合を多元的非対称型データウエア・ハウスと読んでいるが、 この情報群の管理と意味のある情報の抽出のための知識マネージメント機構は、Web
コン テンツを参照するプロセスを監視しユーザのニーズや理解の程度に対応して、次に参照すべきコンテンツを推奨してくれるナビゲーション機能や系列化といった機能も含む。
さ らに、グループウエアや協調学習のように、作業や学習環境を仮想的に表現・可視化（アバター等により）し、あたか もその環境で、同期的・非同期的に行為の共有化を図ろうとするものもある。これらは、３次元インタフェイスと VR 技術が応用され、リアリティのあるインタフェイスが工夫されている。その環境では、もちろん各種データ・情報・知識の共有化が図れる。それら活動履歴データに対して関係データベースやデータ・マイニン
グのような技術を応用すれば、知識管理システムが構築できる。
4.3.4

Learning

GRID における教育サービス・シナリオ

e-Learning サービスは、分散協調型のシステムとならざるを得ない。そしてそれは、サービス指 向 の仮想型 学 習組織と し て捉える こ とができ る 。すなわ ち 、仮想型 組 織（ＶＯ:
Virtual Organization）は、それぞれの LearningGRID がネットワークで連結した目的を遂行するための組織体である。その特徴は、異質性、分散性、共有性を持つことである。
ＶＯは、徹底した Web サービス技術を駆使、さらに開発することを前提に、４つの構成要
素からなる。
①ユーザ（サービスを提供する者、受ける者・・・生産者、消費者）②組織（サービスを提供する、受け る物理的な実態：ソフトウエア構成要素として）

36

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会③ユティリティ構成要素（目的に対応する技術的なソフトウエア構成要素）④付属的構成要素（ＶＯと外部との間のやり取りすること支援するソフトウエア構成
要素）
これらの前提で、ＶＯの世界では、次のようなユーザおよび組織を設定することができる。
4.3.4.1

ユーザと組織ユーザは、ＶＯにおける様々なサービス活動に関係する登場人物である。
・学習者
・エキスパート的学習者（専門知識・スキルを持った学習者、ティーチング・アシス
タント的役割を果たす、無償）・フリーランサ・チュータ（専門知識・スキルを持ったプロフェッショナル、有償）
・スキル・サーチャ（資格のあるスタッフを探し、雇用するマネージャ）
さらに知識マネージャやアドミニストレータといった登場人物も想定される。
Ｖ Ｏの中で構成される個々の活動体（エージェント）は、以下のような組織が想定される。
・出版ハウス：PH（学習コンテンツの蓄積・配信、さらにメタデータ・クエリによって、ローカル・レポジトリに探索・検索をする。）
・Web キャッチャ・エージェンシ：WA（Web またはセマンティック Web から直接 、
学習コンテンツを抽出する。メタデータを自動抽出したり、知識マイニング機能も有する。）
・チュータ・エージェンシ：TG（フリーランサ・チュータのためのエントリ・ポイン
トとして働く。フリーランサ・チュータのアーカイブを管理し、人材の探索・発掘を司る。）
・ブローカ・オフィス：BO（ユーザの要求に対応して、目的達成のための環境設定、エージェンシ探しなどのタスクを司る。）
・トレーニング・エージェンシ：TA（チュータリング活動やコースの提供を準備する。
さらにコース管理、実行機能、学習者モデル「学習履歴ログの管理」などを司る。BOによって提供される様々なサービスを実現する。）
・知識エージェンシ：KA（ネットワーク全体の中で、知識構造「概念辞書、オントロジ」を管理する。）
・カフェ：CA（同期・非同期型の協調場を設定し、社会的相互作用、メンタリング、
情報交換を支援する。さらにニーズに応じて登録された TA のユーザ間でグループ構成を調整する。）
・スキル・エージェンシ：SA（目的・要求に応じて、必要とされる適切な専門家を探す。登録された TA の学習者モデル・データベースから探求される。）
・バンク：BA(ＶＯ全体の中で、生じた各種ログ情報のトランザアクション処理や様々な支払い処理を司る。)
図 4 -27 は、これらの組織体の相互関係を示したものである。ＶＯでは、それぞれの組織

37

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体がプロセス、資源、他の組織体を利用しあう環境を提供する。資源はそれぞれの組織体が固 有のものを所有するが、目的や課題遂行過程で協調的な共有も図る。さらに、組織体間でのデータや情報共有のためのコンテナー的役割も有する。プロセスは、組織体間、そし て組織体と内部資源との間の協調機能も有する。プロセスは、資源と他のプロセスの利用もし合う仕組みである。
Ｏ
Knowledge
AgencyＯ
P u b l i s h i ng
H o us e

Ｏ
Bank

Ｏ

Ｏ

Brokerage
OfficeWe b C a t c he r A ge n
cy

Ｏ
Skill
AgencyＯ
Br o ke r ag e
OfficeＯ

Tr a i n i ng
Ag e n cyＯWe b C a t c he r A ge n
cy

Ｏ
Cafe

Ｏ
Tuto rAgency

図 4-274.3. 4.2

Tr a i n i ng
Ag e n cyＯ

図４ ＶＯを構成する組織体の関連
ＶＯを構成する組織体の関連

ユテ ィリティとアクセッサ構成要素

Ｖ Ｏは、その技術的完全性を保障するために、次の 2 つの構成要素を含む。
認証 エージェンシ：ＶＯにおけるユーザの登録と認証において、全てのサービスを提供する。認証が与えられた後、ユーザにトークンが渡される。
サー ビス・レジストリ：利用に際して、白ページ（サービスについての情報を含む）、黄ページ（ カテゴリー化されたサービスの案内）、緑ペ ージ（サービスの実行方法に関する情報）が提 供される。
ア クセッサ構成要素は、ＶＯサービスへのアクセスとＶＯ構成要素による外部サービス
へのアクセスを許可する。全てのユーザに対するインターネット・エントリ・ポイントを提供 し、ユーザと組織の登録に関する情報を提供する。さらにサービス・レジストリに対する事務処理的な情報も提供する。
4.3. 4.3

サービス・シナリオの例

次に、いくつかのサービス・シナリオの例を示す。
①サ ービス・シナリオ例１
図 4-28 は、オーケストラ型シナリオの例である。図の各ブロックは、前 述のエージェ
ンシ であり、矢印はエージェンシ間の情報伝播の方向、そして数字はその活動（行為）を示す。エントリー・ポイント（TA の Web ポータル）を介して学習者は、TA に個別的なトレーニング要求を出す。

38

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

TA は適切な学習パスを構成するために、KA に目標となる概念要求を伝える。適切な学習
パスは、学習者が目標概念に到達するために必要な全ての概念によって構成される。KAは、それ自身が有する知識構造、オントロジー、概念辞書、さらに学習者が獲得している知識を参照して、学習パスを構成する。
学習パスが準備され、学習者に適切な学習戦略が設定されると、TA は、BO を呼び出す。
B O は、TA から得た情報（学習パス、学習戦略、学習者モデルなど）を基に、トータルなト レーニング環境設定の準備を 行 う。
B O は、PH と WA を呼び出し、TA の要求仕様に合う、 利用可能な教材リストの提供を要求 する。このリストは、学習オブジェクト 、コス トを記述した メタデー タも含む。

ＯＯ
P u b l i s h i ng
H o us e

Knowledge
AgencyＯ
Brokerage
OfficeＯ
We b C a t c he r A g
e n cyＯ

ＯBrokerage
OfficeTr a i n i ng
Ag e n cyＯWe b C a t c he r A g
e n cyLearner

図 4-28

オーケスト型シ ナリオ(a)②サービス・シナリオ例２
これは、図 4-29 に示すような３つの活動からなる。
フリーランス・チュータは、TG を介してジョブリストにア クセスする。
TG は TA に要求を依頼し、該当する TA にそのジョブを要求する。TA はチュータリング
環境を提供する。その環境では、チュータは学習者の活動、ステイタス、プロフィール、
結果、進歩度合い をモニタすることができる。
TA は、チュータが学習者、仲間と会うことができる CA へのエントリ・ポイントを提供することができる。そして彼らとコミュニケーションができる環境が設定される。
3

Ｏ
Cafe

Ｏ
Training
Agency2

ＯＯ

1
Tu t orAg e n cy

2Training
AgencyFree lance
Tuto r

図 4-29

オーケストラ型シナリオ（ｂ）

39

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会③サービス・シナリオ例３
図 4-30 に、多少複雑なシナリオを紹介する。これは協調的な学習モデルを示す。まず、フリーランス・チュータの活動を考える。ここでは、グループ学習を支援するシナリオである。図での２つのステップ（1,2）は、前述のものと同様である。
次に、グリッド・テクノロジが持つ付加価値は、グループを構成し関係する仲間を招待し、要求やスキルを共有し、協調的な学習セッションに仲間入りすることができるような協調的な特徴を提供する必要がある。それ故 、３のステップは必要になる。
３．チュータは、ｃａｆｅにアクセスし、いくつかの目的概念を提供する。このような協調的な環境の設定は、たとえば、高度に現実的な仮想的な科学実験・作業を提供する 場合に は、ＶＯの役割は極めて重要となる。そしてそれは、組織体の協調的な特徴に依存する。
ｃ ａｆｅはＢＯに、他の組織体との相互作用を介して、そのような作業・実験の表現と達成 のための標準的な教授 学モデ ルを準備し定義す る。グ ループに属する学習者は、ｃａｆ
ｅ 組織体と相互作用を持つグループ・アクセッサ構成要素を用いて相互に反応しあい、仮想 的な実験にアクセスする。
ＶＯ
Ｏ

Ｏ

Cafe

A

Brokerag e
OfficeGroup

Freelance
Tuto rAＯ
Tuto rAgencyLeanerLean

Ｏ

TraningA

図 4-30協調学習環境設定シナリオ

このタイプのモデルでは、学習者は適切なシミュレーションを介して、特定の文 脈で学習 に没頭することができる。そして、効果的な抽象レベルで積極的な学習プロセスを展開
す る。その結果、ダイナミックな 方 法で、知 識 構成 の 学習へと進んでいく。この学習モデ
ル では、学習者は、他の学習者の支援を受容し（協調的な特徴であるが ）、彼らとの考え方
や 行動の比較を通して、実際的な学習が展開することが期待できる。いわば、知識が学習過 程での媒介的役割 を 果たしていると言える。
4 .3.4 .4

抽象組織の設計

ＶＯ の中の各組織体は、サービス・プロバイダーと見ることができる。それ故、ＶＯは、
利 用可能なアクセ スポイント（Web ポータル）を介してユ ーザに明確な結果を提供する共同 的なサービスの集合体である。各組織体はインターネット内で独自の役割を果たし、Web40

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

サービスとして関係するサービスを提供する。また、それぞれ Web サーバを内部に含み、Web ポータルを介して外部からの透明性を保障するものでなければならない。
図 4-31 は、抽象的レベルでの組織体の構成要素体系であり、ＶＯに含まれる各組織体は、同じコアとなる基盤を持つ。
Ports

Organization
Service Interfaces
Processes
Workflow

Workflow

Resources
Component

Component
EntityEntityＤＡＬＣService Agents
Storage
SystemService

図 4-31

ＶＯの抽象レベルでの構成機構

・ポート（por ts）：ある 組織体への特定 のサ ービスへのアクセス・ポイントである。
各 サ ー ビ ス は 、 告 知 さ れ て い る 必 要 が あ る 。 そ れ ら は 、 a) 通 知 ソ ー ス ・ ポ ー ト[notification source port]（ 特定のサービスを得たいユーザのためのインタフェイス表
示ポート）、b)通知シンク・ポート[notification sink port]（必要とされるサービス結果 の 通 知 を 受 け 取 る た め の ポ ー ト ）、 そ し て c) 通 知 購 読 ポ ー ト [notification
subscription port]（ソース・サービスの中で、特定のサービスへの購読を管理するための購読者向けサービス・ポート）である。各ポートは、告知と購読のパターンのための汎用的なスキーマを提供する。
・サービス・インタフェイス（service interfaces）：サービスとして“ビジネスの論理”を提供。それは様々な消費者が必要とするコミュニケーション契約手続き（メッセージ・ベースのコミュニケーション、フォーマット、プロトコル、セキュリ ティ、
例外など）をサポートするためのインタフェースを構成する。これは、ビジネス・ファケイド（façade）として参照される。各組織 体は、サービス情報を収集するために、
このファケイド（façade）
・パターンを利用し、第２層に示す発送要求に対処する。ビ
ジネス・ファケイド・ オブジェクトは、認証と権威付けを行う。ファケイドは、ビジネスを遂行するためのワークフローを呼び起こす。ファケイド・パターンは、サブシ
ステムの中で、一連のインタフェースに統一的なインタフェースを提供する。ファケ
イドは、サブシステムをより利用し易くするために、高レベルのインタフェースを定41

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会義する。
・ワークフロー(workflows)：ワークフローは、長期的かつマルチ・ステップのビジネ
ス・プロセスを定義し、仕事の流れを調整するものである。これは、トランザアクシ
ョンを操作するために、C OM＋のようなアプリケーション・サーバによって管理される特定の構成要素にまとめられる。
・コンポーネント(components)：ビジネス・プロセスが、単一のステップやオーケス
トラ型のワークフローから成るか否かにかかわらず、“ビジネス のルール”を履行し、当該のビジネス・タスクを達成するためにいくつかのコンポーネントが必要とされる。
これらは、アプリケーション向け“ビジネスの論理”を実行し、オブジェクト・プー
リングを操作するために COM+のようなアプリケーション・サーバの中で管理される 。
・エンティティ(entities)：アプリケーションは、一般にデータがコンポーネント間で交換されることを必要とする。ビジネス・エンティティ（アプリケーションにおいて明示的に利用されるものであるが）は、通常、データセット、データリーダ、またはXML ストリームをラップするようなデータ構造を有する。しかしながら、それらは、カスタム化されたオブジェクト指向のクラスを用いて実行される。それは一般に、ア
プリケーションが動作しなければならない実世界での実体を表現したものである。
・サービス・エージェント（service

agents）：コンポーネントが、外部サービスの中で提供される機能性を利用する必要があるとき、その特定のサービスとコミュニケーションを取り合うために“セマンティクス管理”が必要なる。そこで、これを実現するためのコードを提供する必要がある。サービス・エージェントは、異なったサービスを呼び出す特異性を認識し、必要とする追加的なサービスを提供する。たとえば、サービスの実行後に明確になったデータ・フォーマットや特定のアプリケーションが必要とするフォーマット間の基本的なマッピング作業などである。
・DALC（Data

Access

Logic

Components）：多くのアプリケーションやサービ

スは、ビジネス・モデル間でデータ記憶エリアにアクセスする必要がある。DALC は、
記憶システムへのアクセスのための標準的、抽象的な方法を提供する。
こ のように、ＶＯは、インターネット環 境で動作し、各組織体は、WSDL 標準によって記述 された Web サービスとして、それぞれのサービスを遂行できる仕組みのものである。
この 考え方（システム・アーキテクチュア）は、Web サービスの選択において、分散協調
環境 の仕組みとして最も適切なものと考えることができよう。またこの考え方は、SOAP、
HTT P 、 XML の よ う な 標 準 化 さ れ た 記 述 方 式 に 準 拠 し て お り 、 相 互 運 用 性（in teroperability）を奨励している。
4.3. 5 日本における Learning Grid の必要性
Ｇ ＲＩＤ技術の発展における新しい方向性は、ＯＧＳＡの定義に従って、サービス指向の枠 組みへと移行しているということである。これは、いうまでもなく、ＷｅｂサービスとＧ ＲＩＤ技術の結合である。特に、分散協調的なアプリケーションのためのオープンで42

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拡張的な枠組みを持つものである。この中でユーザに対して、それぞれの組織構成体のサービ ス行為を公開し、アウエア（aware）化するためにも、サービス行為の可視化は不可欠で ある。また、サービスのセマンティクスを統一した形式での表現技術と、プロトコルの同 定も必要となる。さらに、散在する履行のための共通インタフェースとカプセル化技
術も 重要である。そこでは、資源、学習オブ ジェクトなど全てのサービス対象を意味する。
さて 、これまでヨーロッパ、英国の Learning

GRID を中心とした e-Learning の展開を

眺 め た と き 、 わ が 国 に お け る e-Learning の 実 態 は 、 か な り の 遅 れ を 生 じ て い る 。
E-L earning の捉え方があまりにも静的で、固定的である。それ故、新しいかつ発展的、
拡張 的なビジネス・モデルが構築しにくい状況にある。このような問題意識のもとで、わが国 の Learning

GRID のあり方を展望したい。

筆 者らは平成 17 年度より「知識循環指向の Learning-Grid システムと新しい教授学の体系 化」とする研究プロジェクトを実施している。この研究プロジェクトの主眼・目的は
以下 の２点である。
知識 の生産・消費のサイクルを持つ教育・学習基盤を Learning-Grid とし、それを技術レ
ベル で結び付けること。
知識 の生産過程においては、自由度の高い学習・探求、および知識操作・管理の相互作用を可 能にする新しい教授マネージメント技術の開発をおこなうこと。

図 4-32

知識循環型 Learning Grid システム全体図

全体的枠組みを図 4-32 に示す。e-Learning Society における教育機関の機能は極めて重要 である。個々の学習経験から得られた知識を生きた（alive）知識に成長させるためには、
社会的相互作用としての知識の循環・洗練過程 を介した行為が必要とされる。知識の循環・構築を支援する成長型知識循環指向の e-Learning 環境とそれを有効に活用しえる新しい
e-Pedagogy の探求・構築である。知識の獲得（学習）、発見・構築、伝達、共有・再利用、高価値化という知識のライフサイクルを社会的コンピューティングという視点でまとめ、43

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

知識の相互伝達と吸収のための効果的なあり方、すなわち能動的な接点（GRID）を知識
変換のスポットとして構築していかなければならない。
知識構築・運営を実現するための分析ツール、知識マイニング、協調学習場の構成方法論の確立。知識社会におけるニーズ、シーズから e-Learning Society を形成可能な人材育
成、産業創出、組織改革に関する要件を整理・体系化していく必要がある。
課題実現にあたり技術開発においては、非連続な知識を扱える知識ベースシステムと、知識を統合・変換・創造する知識マネジメント・システムの実現が重要な課題となる。ここでは、デジタル社会の中で学習者の自律的かつ協調的な学習を促進させるための
e-Learning 環境も Learning Grid の１要素として扱われる。ネットワーク環境の中で遂行される様々な教授・学習行為を多元的に調査・分析し、教育・訓練・学習形態（Ecology）
を体系化することにより、学習活動を主とした新しい教授学、すなわち e-Pedagogy を創出することが重要である。この研究プロジェクトの目的を達成するために、具体的には以下の５点が研究対象と される。
①Learning Grid の機能設計②Learning Grid 内の 要素(e-Learning 環境など)間、および Learning Grid 間の相互作用に関するコミュニケーション・モデルと通信言語の開発③知識マイニング／構築／管理のための機構開発④ネットワーク社会の組織ダイナミックス分析⑤ネットワーク社会での教授学（e-Pedagogy の創造）
これらの研究課題に対して、図 4-22 に示した 3 つの系列、すなわち Learning Technology
系、e-Pedagogy 系、教育組織ダイナミックス系からのアプローチ重要である。そして、これらの成果を統合することで、知識循環指向の Learning-Grid、およびその環境に沿う日
本版 e-Pedagogy を提案する必要がある。それぞれの GRID が持つべき機能は、以下の通りである。これらの機能が、全体的として有機的に相互利用しあう仕組みが重要となろう。
Object・Learning

repository&

Metadata

・LMS/LCMS
・Knowledge
・Assetmanagement

tool

management（組織の知財管理と有効的活用）

・Data aggregation
・E-Commerce

functionengine・Searchmining＆&Filtering

function・Navigation
・Annotation
・Rightmanagement（権利管理と適切な活用）

・Authorization（認証・権威付け）
・Security
・Service

information&

awareness

information44

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

・GRID 間通信のためのエージェント・ベースのコミュニケーション言語
・パフォーマンス改善のための指標と評価規準
これまで、次世代の学習環境である Learning Grid の概念や設計事例の紹介を通じて、
新 し い Ecology（ 学 習 ・ 作 業 遂 行 の た め の 環 境 ・ 形 態 ） に お け る Pedagogy、 す な わ ち
e-Pedagogy の概念および内容について解説した。Learning Grid の概念を整理し、そこでの学習環境である Learning Ecology そして、学習行為を支援するための e-Pedagogyとの関連を示し、英国、EU、そしてわが国での実践的研究的取り組みを紹介した。今後、
e-learning に関わる全てのサービス体系、そこに関わるエージェンシ、ステークホルダ等の全体マップを詳細に検討することが必要であろう。
最後に、基盤、コンテンツ、方法の問題のみならず、企業経営者の育成と意識改革、気付き（aware）といった育成文化の形成が重要であることをしておきたい。
＜参考文献＞[All inson04] C. Allinson et.al., : ELeGI : The European Learning Grid Infrastructure,
the Trans-European Research and Education Networking Association Network
Con ference (2004).
[Con ole04] G. Conole, et.al.. 'What are the affordances of Information and
Com munication Technologies', ALT-J, 12.2,113-124. (2004)[D fEE97]Connecting the Learning Society, DfEE, The National Grid for Learning - The
Governments Consultation Paper, (1997)[Foster03] I. Foster et. al., : Open Grid Service Infrastructure V1.0 (2003)[Geata03]M. Gaeta et. al., ELeGI: The European Learning Grid Infrastructure, 3rdInternational LeGE-WG Workshop: Grid Infrastructure to Support Future Technology
E nhanced Learning (2003)[G oodyear01] P. Goodyear, Effective networked lear ning in higher education: notes andguidelines. http://www.csalt.lancs.ac.uk/jisc/guidelines_final.doc. (2001)[J ISC04a]JISC
H omepage : http://www.jisc.ac.uk/index. cfm? name=elearn ing_pedagogy[J ISC04b]JISC:

Reviewofe- learningtheories,

frameworks

andmodels,ht tp://www.elearning. ac.uk/ r esources/modelsdeskreview/view (2004)[K oper01] R. Koper,. Mo d elling units of stud y from a pedagogical perspective. The
pe dagogical meta -model behind EML.
Se e: http://www.l earning networks.org/downloads/ped-metamodel.pdf. (2001)[Kuutti95] K . Kuutti,. ‘Activity theory as a potentia l framework for human-computerin teraction research’. In B. Nardi (ed.) Context and consciousness: Activity theory andhuman-computer interaction. Cambridge. MIT Press, pp. 17-44.(1995)[L aurillard93] D. Laurillard,. Rethinking university te aching. London. New York.

45

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

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Page. (2002)[Scardamalia91]Scardamalia, M. & Bereiter, C., Higher level of agency for children in
knowledge building: A challenge for the design of new knowledge media. Journal of the
Learning Sciences, 1, 37-68.(1991)[Scardamalia93]Scardamalia, M., & Bereiter, C.. Technologies for knowledge-building
discourse. Communications of the ACM, 36, 37-41(1993)[Wiley00] D.A. Wiley,. ‘Connecting learning objects to instructional design theory. A
definition, a metaphor, and a taxono my’.
See: http:// reusability.org/read/chapters/wiley.doc. (2000)

46

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

4.4．委員会よりの提言
以上を踏まえて当委員会より下 記５つの提言を行う。
(1)

日本版

Learning GRID 基盤の構築

グローバル社会において、日 本の産業競争力を向上させ、その優位性を保持するために直面する課題は種々存在するが、いずれにせよこの国の唯一といってよい資源は「人」であり、この「人 」の生産性を大きく向上させることが必須である。
そのためには｢知｣の創造・伝承・精錬といった活動が容易にできる仕掛けを社会に提供しなければならない。しかも以下の条件を充足することが必要である。
・初等教育から高等教育、また、企 業内教育や生涯教育までシームレスに使えること。
・学校・企業や教育機関といったドメインを超えて協調できること。
・単なる学習のみならず、ノウハウの交換やバーチャル・ チームによるアイデアの創出が可能なこと。
・「知」の各種権利が保障されること。
こうした条件を充足するＩＴシステムとしては第３章で述べた日本版

Learning

GRID が必要となる。そのために、それぞれの Learning GRID が持つべき機能と GRID 間の関係を明確に設計し、その元で必要なコラボレーション環境の構築や業務の体系化に対応したツールの開発また、標準化された資源流通のための GRID 基盤整備等を行う必要がある。
(2)Learning 産業振興のための各種施策の実施

現行の教育サービス（総じて「教育の提供」のみ）は「知」をカバーするにはあまりに狭い領域である。
したがって、将来を見越し包括的な人材育成サービスの体系化（そこで必要とされるエー
ジェンシ、ステークホルダーの体系化を含む）とその価値の確立が望まれる。
具体的には学習者に以下のサポートが不可欠となる。
・キャリアデザインの相談
・スキルポートフォリオの管理・キャリア指向に対応する学習コンテンツの提供
・学習成果の明示
・望むコミュニティへの参加
・業務遂行上のノウハウ提供
・バーチャル空間での業務遂行シミュレーション
また、人材育成サービスベンダーにおいては以下の機能が必要になる。
・コンテンツの流通・再利用
・コンテンツの価値の確立と利用に応じた課金システム
・コミュニティの運営支援
これ受けて、広範囲な人材育成サービスのビジネス・モデルの生成やこうした分野のプロ

47

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

フェッショナル人材育成も必要となる。
(3 )企業における人材育成文化の革新

企 業の 人材育成は従前、研修とＯＪＴまた、 自己啓発といった 3 本柱で対応してきた。
現 実にはＯＪＴにウエイトが掛かり、「習うより慣れろ」方式での力ずくの育成が重視されてきている。しかし、この競争社会ではスピードといった要素が加わることや過去のノウ
ハウでは対応できないビジネス環境条件等の変化が大きく、育成はこ うした変化に追随でき ていない現状が存在する。こうした状況を経営者や育成担当者が気付き、過去の延長線上ではない現代に対応する最適な育成方法は何かといった検討をする時期 に至っている。
特 に生産性の向上を意識するならば、「知」の下層のレイヤ（基礎知識）を学習させるだけ
でなく、高層のレイヤ（業務ノウハウ）の学習をどう提供していくのかを真剣に検討しな
け ればならない。その解のひとつが Learning Grid による業務の疑似体験やＥＰＳＳまた、
下記に述べる知識コミュニティの創出であり、こうしたコミュニティ活動による「知」の生 産には新しい育成の 4 本目の柱としての 役割がある。
また、人財管理の視点も重要であり、「知財」というと「特許」ばかりでなく、人材の持つ価値を何らかの指標で視覚化し、それらを育成成果や会社・組織の価値に結びつけることにより、育成への傾斜を高めることが可能となる。
(4)

企業版現代 GPe-Learning プロジェクト実施

現 在、高等教育機関においては現代ＧＰ（e-Learning Good Practice）プロジェクトが遂行されている段階であるが、企業においても同様の プロジェクトを遂行させたい。
具体的には 50 社前後を想定し、「知」のシステムを志向し、先進の取り組み・新しい仕掛けを予定している プロジェクトを取り上げ、成果を求める。なお、選定・評価のポイン
トは以下とし、その成果を最大限活用できるように工夫したい。
①「知」のシステムにベクトルがあっているか②一般企業に比較的容易に水平展開できるか③企業の生産性を向上させ るものであるか(5)

生産革新指向の知識コミュニティの構築

伝統的な人材育成 方法をブレークスルーし、生産革新を行う一つのソリューションとして、ネットワークを十分に活用 したコミュニティ活動（マス･コラボレーション活動）がある。
新しい「知」を生むためには異なった見識・異な った利害関係等異質が必要であり、ネットワークを使えば異質（たとえば、業種・職種を超えたメンバ／また、 年齢・地域を越えたメンバ等）を容易に集める ことが可能となり、その異質なメンバで議論・意見交換することで相互の見識が広まり、新しい考えも生まれる可能 性が高くなる。すでに、こうしたコミュニティの萌芽はすで に会社内でもまた、社会ネットワーク上にも存在し、当委員会の中でも紹介されている。まずは企業や組織の中でこうしたコミュニティ活動を開始し、48

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

それらを上手く運営することで成果を出し、企業・組織の枠を超えたコミュニティ活動に
拡 大し、さらに大きな相乗効果を出すようにしていきたい。そして、Learning GRID の実
現が こう したコミュニティ活動をより拡大し 、より高度化し、ひいては企業や社会の生産性 を向上して国際社会での日本のステータス向上にも繋げられる近未来を期待する。

49

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

付録
１．E-Learn2005(バンクーバー)参加と北米ｅラーニング活用現場視察報告書
２．「知の研究会」欧州調査レポート
３．e-Framework で提案されているサービスコンポーネント
４．The European Learning Grid Infrastructure プロジェクトの概要

50

｢知｣に関する IT の高度利活用研究委員会

51

付録１

E-Learn2005(バンクーバー)参加と北米ｅラーニング活用現場視察

報告書

平成 18 年 1 月

目次
１ オレゴン大学・遠隔教育訪問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（田中規久雄，大阪大学）
1.1 はじめに1.2 オレゴン大学スタッフ
1.3 概要
1.4 ブラックボードの利用例
1.5 遠隔教育による修士課程
1.6 考察２ カリフォルニア大学バークレー校・社会人教育訪問・・・・・・・・・・・・・・・・（本田敏明，茨城大学）
2.1 はじめに2.2 オンラインティーチングの特徴
2.3 オンラインコースのコンセプト
2.4 ウェブデザインについて
2.5 ラーニングデザイン
2.6 質疑応答
2.7 まとめ
３ ラーニング・テック・パートナーズ社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（高橋和彦，日本イーラーニングコンソシアム）
3.1 会社の概要
3.2 米国の教育状況
3.3 LTP のビジネス
3.4 おわりに
４ サイモンフレイザー大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（塚原渉，電気通信大学）
4.1 はじめに4.2 概要4.3 体制
4.4 コンテンツ作成
4.5 講義科目の運用
4.6 おわりに
５ E-Learn2005・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（間山典親，株式会社ネットマークス）
5.1 E-Learn2005

5.2 本会議に参加
5.3 総括

第１章
1.1

オレゴン大学のe-Learning

はじめに(財)科学技術教育協会(http://www.fest.
or.jp/)企画の「E-Learn2005(バンクーバー)参加と米国eラーニング活用現場視察」(団長：岡本敏雄、電気通信大学大学院教授)の一環として、2005年10月24日、オレゴン大学(The University of Oregon; http://www.uoregon.edu/)を訪問し、オレゴン
大スタッフから説明を受けた。
オレゴン大学は、ポートランドから車で2時間ほどのユージン(Eugene)にある州立

図１

Knight Library に入る視察団の研究重視型総合大学である。(他に教育重視型大学として、Portland State University
も置いている点は、カリフォルニア州と類似する。)
会議はキャンパス内のKnight LibraryのRowe Conference roomで、9:30から2時間程行われた。
1.2 オレゴン大学スタッフ
最 初に自己 紹介さ れた(日本側は省略)。
・Ms. Sandra Cladney(司会); Program Director,
Distance & Community
Education: 継続教育、オ
フキャンパス教育、遠隔教
育を担当。

図２

会議メンバー・Dr. Donald Harris; Vice Provost & Chief Information Officer: 情報教育と図書館関連を担当。
・Mr. JQ Johnson; Director, Center for Education Technology: コース、カリキュラ
ムに関する教員サポートを担当。
・Dr. Linda Ettinger; Academic Director, Applied Information Management Mast
er’s Degree: 大学院の遠隔教育を担当。
・Mr. Andrew Bonamici; Associate University Librarian for Instructional Service:
教員サポート、資料提供を担当。
・Ms. Stephanie Pendergraft; Program Coordinator, Distance Education: プログラ

ムコーディネータ、遠隔教育、学生・教員のサポートを担当。
1.3

概要

次に、Donald Harris博士から概要について、以下の様な説明があった。
オレゴン大学では、図書館がブラックボード(授業支援システム)の利用法のサポー
トや、ストーリミングサービス等を行っている。メインサーバーは図書館外においてあるが、図書館は遠隔教育と密接に関係している。学生や教員が、どこからでもリサーチできるように整備している。
最近では授業支援システムとして、ブラ

図３

会議中の様子ックボードが主流になっている。e-Learningだけでなく、普通の講義でも、教材や課題の提示、シラバス等で使用している。提示だけでなくディスカッションやテストもでき、現在約半分の教員がこれを利用しており、年々増加している。学部でも大学院でも使われており、特に学部1、2年には重点的に用いている。学部1、2年には成績評価が重要なので、本人がそれを見られるようにしている。
コースマネージメントにテクニカルな部分は重要であるが、まだ使い方については普及しきっていないのでその普及活動を重視している。2時間のワークショップとオンライント
レーニング、図書館のサービスセンターやテクニカルスタッフによるサポート等の活動がある。最初は得意な教員が教えるところから始めたが、今は学生がオンライン学習支援を要望するので、やらないわけにはいかない。ワシントン大学のアンケートでは約80％程度の学生がオンライン学習支援を要望している。ただし、必要とする教員の方は約20％程度であるようだが、使い方さえわかれば、教員側もより積極的に使用するようになるだろう。
使っている教員もブラックボードの全部の機能を使っているわけではないが、使い方が分かれば分かるほど様々な機能を利用するのではないかと考えている。
1.4

ブラックボードの利用例

次に、JQ Johnson氏から、実際のフル遠隔教育での利用例を見せていただいた。
内容は以下の通りである。
学生のアカウントごとに異なる画面になる。学生の方はスキルが高いことが多い

図４

ブラックボードの説明ので、あまり教えなくとも使っている。ただし、遠隔教育での学生については、別にサポートを提供している。また、遠隔教育でも、ブラックボードを通して教員とのコミュニケーションは取れるようになっている。
教科書のあるなしに関わらず、多くの教員はオリジナルの教材を入れている。教材の著作権処理に関しては図書館を通して行ったりして、クリアーしている。
1.5

遠隔教育による修士課程

さらに、Linda Ettinger博士から、応用情報管理学修士課程(Applied Information Man
agement Master’s Degree)の説明があった。内容は以下の通りである。
20年前にポートランドで始めたコースで、ユージンでは5年前からフルオンラインで始めた。現在1科目あたり3単位で、20科目を置いており、2年半で修了する課程である。20~25
名の完全履修生がおり、科目履修生が10~15名いる。ブラックボードでコースマネージメン
トしている。教員にはカナダ等オレゴン州以外に在住する者もいる。
6年前に連邦政府の補助金を受け、立ち上げはこうしたオンラインのプロジェクトに関心のある者で行った。現在は18名の教員が関わっている。教員集団は小さいとはいえ、高度なチームワークが求められている。教員は、科目設計、学生に見せるべきビデオ、読ませるべき教材、書籍、学術雑誌等を相談して決定している。そして、それらを音声解説付き
でパワーポイントにまとめたものを用意している。並行して教科書を用いる場合もある。
また、学生たちが議論すべきテーマも教員が相談して決定している。ブラックボードを用いて学生間に議論させることでアクティビティを高めている。成績評価にもブラックボードを用いている。
私の仕事は、質の維持、教育内容の開発、コースが終了した後の自己評価、学生アンケートによる科目評価等である。また、ポートランドに別にプログラムコーディネータがいて、コースのスケジュール管理をしてくれている。1科目あたり大体3~6ヶ月かけて設計しているが、担当教員はほとんどが他に仕事を持っているので、教員からの情報をプログラ
ムコーディネータがオンラインで学生にフィードバックする仕事もしている。
オレゴン大学は研究重視型大学なので、コース開発とか教育方法の改善について、教員のモチベーションは高いといえない。しかし、最初に連邦の補助金が得られたことが立ち上げの際有用だったし、一度カリキュラムを立ち上げれば、後は年々の修正でやっていけるという面がある。もちろん、教育に労力を割かれることが研究を圧迫するとする教員もいるが、教育開発が研究の一環だとする教員もいるし、テクニカルスタッフの支援もある。
私の一つの役割として、緊急授業支援がある。一例として、あるマーケティングの専任教員がオンラインコースに興味をもって参加してくれているが、オーストラリアにいるときも授業は続けられたし、親の死去に際しても授業は続けられた。これらは通常の教室授業では不可能であるが、オンラインコースでは私達授業支援者のおかげで休講しないで済む。

このコースが好評なのは、一つにはもちろん内容が充実しているという点がある。関連業務に携わる職業人にとって役に立つ内容であることが、まず重要な点である。また、大学でサーティフィケートされるということが、企業内の勤務評定や昇進につながるという点もそれを支えている。
1.6

考察

米国においては大学で取得した資格がすぐさま社会で評価されるという、資格社会という前提がある。巷間、米国は実力社会だといわれるが、それはわが国と同様、アントレプ
レナーについてそうなのであり、組織の一員として雇用される際には、資格が実力のインデックスとされている面が強い。
たとえば、同じ企業に就職する場合でもMBA(経営学専門職修士)を取得した方が、同じ大学の学部卒の3倍ほどの年収を得る場合があるというし、犯罪学の修士を取得するのが警官の一つの昇進手段であり、教員も校長になるにはD.Ed(教職専門職博士)を持っていることが一つの要素となり、実際に多くの初等中等教育学校の校長がD.Edを取得している。
確かに米国においても、IBM等の大企業においては一定程度企業内教育が重視されているが、企業内教育にリソースを投入するより、当該企業のコアコンピタンスに資金、時間、人材を投入することが一般的には優先されており、社員教育は大学にいわばアウトソーシ
ングされている部分がある。オレゴン大学のこの応用情報管理学修士課程や、スタンフォ
ード大学の情報工学修士課程は、そのような社会的前提でこそ始めてフルオンライン教育が成立しているものと思われる。
わが国においても法科大学院を始めとして、情報系や、公共政策、会計、経営学系に専
門職大学院が生まれ、教職専門職大学院構想も論じられているが、わが国の伝統的な組織
風土は未だに、社員は自社が企業内教育、公務員研修で育てるというのが主流であり、社員を大学での継続教育に派遣する事が当たり前とはなっていない。その結果、社内教育部
門というリダンダントな部門を置くだけの余裕のある企業はやれるにしても、その余裕のない企業は、OJT(On Job Training)と称してはいるが、内実は昔ながらの先輩からの仕事の伝承というレベルにとどまっているように思われる。
個人的には伝統的日本型企業文化は暗黙知の伝達効率等を始めとして、様々な点でわが国の国土資源に適合した能率的なものだったと評価しているが、グローバルスタンダードのスローガンの下、米国型社会を目指す現政策にのっとるならば、教育セクションだけを
アメリカ型にしたところで、受け皿である企業、公務員社会が、いつまでも人材の自社生
産にこだわっていては先行きしないであろう。しかし、企業、公務員組織が教育部門を縮小し、コアコンピタンスにリソースを集中し、教育、人材育成は可能な限り教育機関にア
ウトソーシングするという方向に社会が進むならば、通学生に対する講義の学習支援を行う補助的手段としてのe-Learningだけではなく、通学時間等無駄な時間を省き、勤務時間の減少を防げるフルオンラインの継続教育には大きな可能性があるものと思われる。

第２章

カリフォルニア大学バークレー校エクステンションスクールにおけるオンライン教育

2.1

はじめに

カリフォルニア大学バークレー校では、1891 年からエクステンションスクールにおける遠隔教育を開始した。その後、インターネットを利用したオンライン教育も開講し、現在では芸術からビジネスまでの７００のコースと１００以上のアラビア語からバイオテクノ
ロジーのオンラインコースまで数多くのカリキュラムを有するエクステンションとして営まれている（http://www.unex.berkeley.edu/）。
オンラインコースはエクステンションスクール全体の一部として機能しており、また、
エクステンションのみならず、カリフォルニア大学バークレー校のオンキャンパスコース
ともクロス受講が可能な柔軟な形態をとっていることが特徴的である。今回の視察は、２
００５年１０月２５日午前１１時から１時間以上にわたって行われた。
カリフォルニア大学バークレー校のオンラインティーチングの特徴や運用上のコンセプ
ト、コンテンツ開発からシステム運用に至るまでの全体像について、担当のニーナ教授から説明をして頂いた。

図１

カリフォルニア大学バークレー校エクステンションスクール

2.2

オンラインティーチングの特徴

まず、オンラインティーチングの特徴、コンセプト、その利点について説明を受けた。
オンラインティーチングは、時間と空間を固定されない柔軟な学習機会を提供できること、さまざまな指導方法を使用することができること、当然のことながらそれらを可能にしているコンピューターとインターネットを使用するということである。また、相互交流を保障すること、学習者が自己のペースで進められること、コンピューターを基盤としながらオンラインで教材提供がなされること、その際、ウェブを中心としたフルオンライン教育を実現していることなどが特徴的であるとのことであった。

図２
2.3

ニーナ教授

オンラインコースのコンセプト・オンラインコースでは、年齢、性別、人種などの属性でなく議論の文脈、個人的な反応、知的な貢献という匿名性を持つことをコンセプトとしていること、また、ウェブ利用ではあるが、それはむしろ補足的なことであり、対面的な関係とオンラインティーチング
との融合＝ハイブリッドな学習形態が固定的な教室での学習を減らすことができ、本当に重要な学習をインターネットを通して供給することができるということが重要なのである。
・さらにそこに含まれるのは、伝達するいうより相互作用的であること、教師と学生双方にとっての新しい技術であること、また、望みうる結果を出すこと、教えることと評価のための最も適切な方法を選択することなどである。
・最良のオンラインティーチングは学習者中心であることであり、1:1 のオンラインが重要ということではないのである。また、構成主義的な意味でのより高度な批判的思考を支えられるような方略を取るべきなのである。
このようなコンセプトに関するニーナ教授の指摘は、形式的な運用方法以上にオンライ
ンティーチングとは何か、何でなければならないのかを考えさせる、いわば哲学的省察に基づく示唆深いものであった。

2.4

ウェブデザインについて

続いては、どのようなウェブデザインを行っているかについての説明である。列挙してまとめると以下のような説明であった。
・ ナビゲーション−

ここからそこへきちんと行くこと(学習経路)ができるか

・ ページデザイン−

レイアウトと機能性

・ コンテンツデザイン

−

構成と文体

・ グラフィック・デザイン

−

イメージ

・ マルチメディアデザイン−

テキストがどのように表現されるか

2.5

ラーニングデザイン

・ 構造化

−

オリエンテーション、構成、シーケンス

・ 質問に基づくこと−

情報の調査、内容領域間の移動・ 概念に基づくこと

−

創造性

・ 知識

−

記憶ではないこと・ 応用性−

実世界で実践するための学習を提供すること

・ 対話性

−

行動と反応のための機会を提供すること

・ ｢学習マップ｣のツールや学習の尺度を評価することを増強すること

−

学習の意

思決定をするための機会を提供すること

2.6

質疑応答

説明を受けたあと、以下のような質疑応答が行われた。列挙することとする。
Q：

あなた(ニーナ教授)は教育工学の専門家のようだが、他の専門の先生（物理学とか）にオンラインティーチング実施をどうお願いしているのか？
・

講義ノートをそのまま載せるようにしないようにお願いする。コースに合うものを出すように。インタラクティブなもの。できない先生には CD-ROM 等協力する。
・いかにインタラクティブにするか、直接対面からどう仮想世界でのティーチングにガイドするかが大事。
Q：
・

A,B,C などのコースをすでに用意しているのか？
レベルでコースを用意している。コミュニケーション学と心理学でやっているが議論の後、どのコースを取るかは学生との契約でする。
Q：•

コースマネジメントシステムは？
外部ベンダーにお願いする予定である。E-カレッジというものを予定。

Q: ウェブデザインは何人くらいでやっているのか？
•Q：

通常、５人。ID,

Editor 等。＋コースサポート一人。

では作るのとサポートは別にやっているということか？

・そうである。

Q:

大学の先生にとってオンラインティーチングの手法は大変な部分もあると思うが、同様な方法で具体化しているのか？
•先生のためのオンラインのワークショップがある。必ず受けてもらう。今までのものとどう違うかを説明する。評価法なども。学生用にもサンプルクラスがあるのでそれを見てオンラインの学生に向いているかを自分で評価してもらう。

Q： バークレーのブランドというものがあると思うが、どのような人、どのような学位を用意しているか？
•
Q：
•

2.7

学位は提供していない。クラスを用意。足りない単位を提供。転部など。
学生はどのようなコースをとっているのか？
いろいろな分野。芸術から技術まで。

まとめ

カリフォルニア大学バークレー校エクステンションスクールにおけるオンライン教育は、大学におけるエクステンションスクールの見本のようなもの、つまり、アメリカでのエク
ステンションスクールの雛形の印象を持った。オンライン教育のコンセプト、運用方法、コンテンツデザイン、ラーニングデザインなどあらゆる点で洗練されたものになっているということである。
今回説明を受けた内容について、日本では、理論的な部分ではほぼ同一で遜色があるとは思わない。問題はその実践レベルである。日本はまだまだの感である。ニーナ教授をはじめとする豊富な常駐専門スタッフ、予算、e-Learning 及びそのカリキュラムの認知度と必要性、大学での組織化等々の問題が解決されることが日本での実践レベルでの実現にとって必要であると思われる。

第３章
3.1

Learning Technology Partners(LTP)社のビジネスモデル

会社の概要

最初に所属した会社は、投資家からの支援をうけていたが、各種の制約を受けコントロールができなくなった。
そのことを教訓として、この Learning Technology Partners(以下、LTP 社と略す)では、会社が一定のサイズに到達するまでは投資家からの支援を受けないで、自分達の概念の実現をめざしている。会社の設立は 2001 年である。図１に LTP 社の概要を示す。

図１
3.2

LTP 社の概要

米国の教育状況ｅラーニングを行っている大学は、全米で約 4,000 校ある。そのうちトップ 1,000 校で 70%の学生を占めている。トップ 1,000 校では学生の方から入学してくるが、残りの 3,000 校は学生を集める努力(リクルート)をしている。日本との違いで言えば、日本では政府(文部科学省)がコントロールしているところが多いが、米国では、ハーバード大学、スタンフォード大学を含め、プライベートスクールが多く、また学生数が 50 人という大学から 15 万人という大学まで格差が大きい。ｅラーニングによって、地方に住む人が他の地方にある大学の教育を受けることができるなど幅広い教育がおこなえるようになった。最初の会社での顧客でもあったフェニックス大学はビジネス中心になってきており、学生数も 25 万人にまで拡大する程になっている。
図２に米国における教育の現状（ダイナミクス）を示す。

図２3.3

米国における教育の現状

ＬＴＰのビジネス

以上のような状況を背景に、LTP 社は学生をカスタマと考え、教材を提供し続け、最終的にその学生が卒業するまで面倒をみている。そのためには、学生のニーズに合った教材を提供しなければならない（例えば、今の学生はテクノロジに通じており、CD-ROM などは購入せず、インターネットからダウンロードする）。こうした状況では、規模の小さい大学は不利になってきている。例えば、On Line の教育が充実していない、Web の専任管理者も置
けない、インターネットでのマーケティングも満足にできないといった大学もある。このような状況を見て、LTP 社はどのようなことができるかというところからスタートした。つまり、ターゲットを規模の大きい大学ではなく、小さな大学にテクノロジを提供するというところに置いた。大きな大学では、多くのソフトウェアも購入できるし、データセンターも持つことができる。しかし、小さな大学では、既に出来上がっている LTP 社が提供するサービスを「手ごろな値段で」利用するということになる。LTP 社は学生のリクルーティングから卒業まで、さらに卒業生の同窓会管理までのオンデマンドアプリケーションを提供している。データセンター(大手データセンターの一部を借りている)は、ここから 50 マイル離れた
サンノゼに置いており、週７日、24 時間体制でサポートしている。顧客は学生、大学職員、教授、卒業生であり、ひとつのポータルから必要な学習、学習管理などのサービスを受けることができる統合システムを提供している。登録した時点で、種々の機能を利用することができ、たとえば管理の部分だけを利用することもできるし、全体を利用することもできる。
図３に LTP 社のビジネスモデルの利点を示す。

図３

LTP 社のアドバンテージ

顧客である大学にはそれぞれの事情があり(大学ごとのユニークさが必要)、カスタマイズが必要になることがあるが、LTP 社では、二つの料金体系で対応している。一つは、カスタマイズからセットアップまでのワンタイムチャージであり、もう一つは学生数に応じた使用料である。カスタマイズについては、過去に同じような例があれば、ほとんど料金はかからないが、個別の機能を要求する場合は、それなりの料金が発生する。LTP 社では顧客の 80%
から 90%はカスタマイズ対応がある。
LTP 社は一部の企業にもサービスを提供しているが、大半は大学ユーザである。その訳は、米国の大半の企業は自社内に IＴ部門を抱えており、教育に対するアイデアもそれぞれ異なる。一方、大学では指向する方向はほとんど同じであり、多少のカスタマイズで対応できるからである。図４は LTP 社の対象顧客を示す。
LTP 社はテクノロジーが売り物で、大学は LTP 社を IT パートナーと捉えており、過去２３カ月間ノートラブルという実績を誇っている。それによって、大学側は教えることに専念できる。図５は LTP 社が顧客に提供するソリューションを示す。
企業のいわゆるコーポレートユニバーシティが今後も存続できるかと言う問いに対する答えは以下のようなものであった。

・既に、いくつかの企業は大学の Extention と契約を結び、企業内教育に利用している。
・一方、企業内のインストラクタは自分たちの仕事がなくなるのではないかと危惧し、なくならないようにガードしているのではないか。

図４

LTP 社が対象とする顧客

図５

図６

LTP 社が提供するシステムの機能

LTP 社システムのフレームワーク

図６は LTP 社の提供するシステムの全体概念図である。
上記の説明を受けた後、LTP 社の提供するシステムのデモを見た。以下に示す（図７、図８）は、LTP 社の LMS のデモ画面である。

図７

LTP 社のデモコース画面

図８
3.4

成績管理画面（デモ）

おわりに

ＬＴＰ社にはセールスマンは一人もいない。LTP 社は３年前に設立して、ツールを売り出してから９ヶ月から 11 ヶ月で、既に利潤を生み出している。LTP が提供するシステムは、
MS Office を使えるユーザであれば、ブラウザをとおして簡単に利用できる。顧客は小さな学校が多いが、契約して２〜３週間で利用を開始でき、使いやすさと適正な価格体系を売り物にしている。
ＬＴＰ社の会社としてのコアコンピテンシーは、以下の３つであり、小規模な大学でも短期間で期待するサービスを受けることができる。
１）Reliability：23 週間ノートラブルというシステムの信頼性と週 7 日、24 時間のサポー

ト２）Affordability：初期投資費用と利用者数に応じたリーズナブルな価格でのサービス提供
３）Scalability：部分的な使用から全機能の利用および必要な機能のカスタマイズ

LTP 社について印象に残ったことは、きちんとしたビジネスモデルを規定し、会社の身の丈にあったビジネスを展開しているという点である。それは、最初の会社での失敗を教訓に、会社が一定のサイズに到達するまでは、外部からの投資を受けないという姿勢にも現れている。

［参考］LPT 社の提供する ASP サービスを以下の図に示す。

第4章

サイモン・フレーザー大学オンライン遠隔教育センターにおける教育

4.1 はじめにサイモン・フレーザー大学(Simon & Fraser University)は、探検家サイモン・フレーザーの名前をとって 1965 年に設立された、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の州立大学である。キャンパスはバー
ナビー(Burnaby), バンクーバー(Vancouver), サレー(Surrey)の 3 キャンパスからなり、オンライン遠隔教育センター(CODE: Centre for Online and Distance Education)は、メインキャンパスである Burnaby キャ
ンパスの一画にある。サイモン・フレーザー大学では継続学習(Continuing Studies)の充実に力を注いでおり、オンライン遠隔教育センターは継続学習のための次の三つの組織の一つである。
Centre for Online and Distance Education
Centre for integrated and Credit Studies
Centre for Community and professional Programs
サイモン・フレーザー大学では、入学した学生は、キャンパスでの講義と、遠隔教育による講義のいずれを中心に選択してもよい。この 2 種類の講義方法の間で、学歴上の区別は生じないように配慮されている。オンライン遠隔教育センターは遠隔教育の実施において中心的な役割を担う組織であり、今回の視察では、センターでの活動の詳細をヒアリングすることを目的として、副センター長のイボ
ンヌ・タビン博士(Associate Director Dr. Yvonne Tabin)にお話を伺った。

図１．オンライン遠隔教育センター

図２．インタビューの様子。左端がタビン博士

4.2 概要
オンライン遠隔教育センターは 1975 年から運営されており、その組織構成は図 3 のようになっている。組織は、学生課および教務課に相当する Student Services Division と、インストラ
クショナルデザインとコース作成を担当する Instructional Design and Course Production
Division、および、教材の実装・運営を支援する IT 部門の三つからなる。今回説明していただ
いたタビン博士はこれら 3 部門の統括の実務を行っている。3 部門それぞれの機能により、セン
ターはコース開発、コースの管理、チューターの管理と報酬管理を行うことができる。
センターは、他の全学部にその機能を提供しており、各学部の単位取得が可能になっている。
そのため、登録学生数は各学期(前期・後期)に 4000-4500 名程度おり、最近 3 学期間の累計では14500 名が登録している。これは、学部生全体の 12.5%にあたる。遠隔教育科目を受講している学生の半数はキャンパスでの講義も受講しており、学部生のほとんどは何らかの遠隔教育科目を受講しているという統計が得られている。従って、遠隔教育プログラムは全学生に行き渡っており、臨機応変にキャンパス講義と遠隔教育講義を選択している学生像がうかがえる。

図３．オンライン遠隔教育センターの組織構成図
サイモン・フレーザー大学は通信教育の歴史が長いため、それを背景に e-Learning 教材が蓄積されている。そのため、現在も通信教育が継続して行われている。また、e-Learning 教材についても、完全にオンラインで行われるものだけではなく、配布プリントを併用する場合もある。
このようなケースも含めて、センターは 1 学期に 90 講義を開校している。講義のバリエーショ
ンは 150 程あり、90 講義はこの中から選ばれている。分野は多岐に渡り、語学、ビジネス関連科目のほか、海洋学、犯罪学、老人学、心理学、社会学なども含む。これらの講義では学位（degree,certificate, diploma の各種類）を取得できる。このセンターでサポートする学部は全学部に渡っているが、e-Learning のみで卒業可能な修士課程はまだ存在しない。
4.3 体制センターは他の学部から独立した実施主体であり、33 名のスタッフが常駐している。うち 4,5
人は Web デザインを担当する人員であり、これは、主に学生によるアルバイトでまかなわれている。その他にも、教員からの質問や、学生からの単位取得、履修等に対する質問に対応するス
タッフがおり、いわゆる教務課、学生課の機能を有する(図３)。
工学系、理学（生物化学）系演習などは、各地にある実験用施設で行う。これは、積雪が多い

カナダ特有の事情による出張施設である。この点は、信州大学で演習キットを配布しているケースと似ていると思われる。

図３．センターの学生課および教務課
4.4 コンテンツ作成
前述のように、センターは通信教育用の講義コンテンツを豊富に持っており、通信教育用の講義科目を順次オンライン化している。通信教育も同時に行っているため、古いコースはプリント教材のみである(図 4)。
このような実施形態のため、実際には、
オンラインコンテンツ
プリント教材によるサポートがあるオンラインコンテンツ
プリント教材のみ
対面講義とオンラインコンテンツの 4 種類の実施形態に対応するコンテンツ作成を行っている。
オンラインコンテンツによる講義を開講するためには、コンテンツの著者―担当教員
監督者−通常は担当教員に添削チュータープログラム推進責任者がそろっていることが必要である。通常、著者は学部教員である。添削チューターは大学院生であることが多い。
コンテンツの開発にあたっては、講義科目毎にチームミーティングを 2 回以上行う。これは、担当教員(学部・大学院)、実施担当者(センター)、センターの Web デザイナー(センター)、イン
ストラクショナルデザイナー(センター)、教務事務員(センター)など、e-Learning に関連するすべての実務レベル担当者がブレインストーミング形式で行うミーティングである。この過程を経ることにより、教員自身が気づいていなかった問題点が発見・修正されることが多い。
これは、具体的には、まず学部より科目の提案がなされ、その可否をセンター内ミーティング
で決定されることから始まる。その後、可となった科目提案については、最初のチームミーティ
ングが行われ、その際に作成した第一版の原稿をセンター内レビュー、学部内レビューを行い、原稿を作成する。原稿が作成されると、次のチームミーティングが行われ、開発スケジュール、
デザインガイダンスが決定される。このデザインガイダンスに基づいて、その講義科目用の Web
テンプレート（定型フォーマット）が作成される。この作業が完成すると、コンテンツの著作権チェックが行われ、その後印刷教材の場合は作成・編集に入る。編集が終了したコンテンツは公開やプリント教材印刷・配布に回されることとなり、その後、運用フェーズに入る。
また、教科書の価格については、このチームミーティングの場で議論を行う。価格は、オンラ
インとオンキャンパスで同一になるように設定される。このように、教員が一人で作成するのではなく、チームミーティングを繰り返すことによってチームで作成している点が日本におけるe-Learing コンテンツ作成の実態とは大きく異なっている点である。

図４．開講中科目のプリント教材および教科書のストック
4.5 講義科目の運用作成された講義コンテンツで実際に運用を開始する際には、以下の担当者が関与する。
IT 部門の運用サービス担当者
学生サポート部門の事務担当者
添削チューター
担当教員
IT 部門担当者は、さまざまな形式のリソースを取り扱える必要がある。それらは、たとえば以下のようなものである。
学習ガイダンス(印刷物およびオンライン)
オンラインの指定参考書
教科書
通信教育用教材
WebCT/FirstClass
ビデオ教材、CDROM 教材
実験器具
講義科目使用ソフトウェア
学生サポート部門の担当者は、学生の科目登録のみならず、講義開始後の学生のサポート全般を行う。この中には、以下のようなきめ細かなサービスが含まれている。
概要説明レターの送付
概要説明の電話
電話およびオンラインの相談窓口
技術的サポート窓口
対面または電話による技術的サポート
学生課での対面または電話による支援窓口
これによって、オンラインでの遠隔学習に不慣れな学生に対しても十分なサポートがなされるよ
うに配慮されている。
なお、ブリティッシュコロンビア州には、遠隔学習コンソーシアムである Open University が

あり、サイモン・フレーザー大学も Open University に加入しているため、学生は他の様々な大学の講義を受講することができる。ただし、通常は Open University の講義では、受講開始
時期と受講終了時期が自由(free entry, free exit)だが、サイモン・フレーザー大学の場合は単位付与と密接に関連しているため、受講期間は他のオンライン科目と同様、セメスター制を採っている。
4.6 おわりに今回のインタビューで感じたことは、センターが十分なスタッフを擁し、主体的に活動しているということである。もともと通信教育の素地があったためだと思われるが、開発、公開(配布)、運用のサイクルがしっかりとルーチン化されており、それぞれに専任の担当スタッフがいる点で、教員がボランティアでこれらを行っている現在の日本の状況とは大きく異なると感じた。特に、
現在、日本の e-Learning 環境で欠けている部分である
インストラクショナルデザイン的視点の開発当初からの参画
オンライン学習に対する教務課および学生課の存在が、安定的運用と、教科書化に耐え得るコンテンツを生み出す原動力になっていると感じた。
ただし、通信教育やオンライン学習が盛んな背景として、タビン博士自身も言及していたが、カナダの国土特有の事情があるように思われる。すなわち、国土の広大さに比して人口密度が低
いため、自宅から、また勤務先から大学に通学することが非常に困難だという点である。この点がオンライン学習の発展の追い風となっている構図が存在するように感じられた。従って、サイ
モン・フレーザー大学のモデルは、日本においては人口密度の低い地域の大学においては有効であると思われる。都市部の大学において、今後、このように主体的に活動するオンライン学習部
門を有効に機能させるには何が必要か、より実際的に考える必要があると思われる。
参考資料
サイモン・フレーザー大学ホームページ http://www.sfu.ca/index.html

図５．今回の視察団の構成。左端後列より野田頭、塚原、間山、高橋、
本田、前列左より岡本(団長)、センターのタビン博士

第5章
5.1

E-Learn2005

E-Learn2005
E-Learn は、Association for the Advancement of Computer in Education（AACE）

が主催する国際会議で、今年はカナダバンクーバ・シェラトンホテルにて 10 月 24 日（月）〜10 月 28 日（金）まで行なわれました。
基調講演として David Porter（Executive Director,BCcampus,Canada）をはじめとする４名が、招待講演として Jonathon Levy（Monitor,Group,USA）ら４名が講演を行ないました。

24 日（月）は、例年と同様にプレ・カンファレンスとしてチュートリアルが設けられ、午前・午後それぞれ 5 セッション行なわれました。
本会議は、650 以上もの講演・研究発表があり、会議参加者は自分の研究テーマもしくは興味のある発表を自由に聞くことができます。一般発表も、大学・研究機関だけではな
く、一般企業も参加することができ、まさにこの分野において最も大きな国際会議と言えるでしょう。
今年度は、全体的に企業の発表が少なく個人的に残念でありましたが、会場は非常に盛り上がっていた。会議形式も多種多様で、会議に参加した参加者自体も議論を行う非常にActive な印象を受けました。

5.2

本会議に参加数ある研究の中から、私自身興味があったのは現在社内にて進めているプロジェクトでもある、初等・中等教育の中で Web トレーニングを推進できるような仕組み作りの為のヒントになるような研究である。以下の２つの研究は、実際に E-Learn に参加して資料提供のご協力を頂いたので紹介します。

１）Teachers’ Needs of an Online Learning Community Assisting Professional
Development
I-ChunTsai University of Missouri,USA

この研究は、先生に対する observational skills training を援助する online learning
community の必要性及び必要な要素を調査する試験です。実質的な研究は、2004
年に実行されました。
研究方法
・方法
インタビュー形式
・調査対象者Group I:DESE（Department of Elementary and Secondary Education）の特殊教育の職業スタッフ（３名）（observational skills training プロジェクトを計画している DESE ス
タッフ）
Group II:ミズーリの先生（８名）（抽出した先生は、障害をもつ学生と働く特別な教師および一般
教育教師）
Group III: 特殊教育における高等教育インストラクター（6 人）（observational skills に精通している高等教育インストラクター）
データ収集と分析研究目的に基づいて、三角形にて表現し、効果的情報を得るために、徹底的なインタビューを行なったそうです。形式としては、上記３グループに対し、条件を一致させた上で、電話インタビューです。被会見者は全てこの研究の性質に通知され、online learning community にて observational skills training を支援するニーズに関する展望を共有させてくれるように依頼し、3 つのグループとの会見によって、得られた情報を分析した結果として三角形にて表現してあります。（図１・図２）

Online Learning Communityにて必要な機能研究結果として、Online Learning Community において必要な機能として次の項目を列挙していました。次の通りです。
情報配布
ビデオクリップと例双方向議論決められた活動（ルーティン化された活動）
専門家の支持テクニカルサポート
Online Learning Communityを使用する上で考慮しなければならない点
また、Online Learning Community を使用する上での考慮点を列挙していました。次の通りです。
Online Learning Community による経験を学ぶこと
情報を頻繁に提供する事（リアルタイム性）
即時の反応（レスポンスの良さ）
ユーザフレンドリーなインターフェース
インターネットとテクノロジーへのアクセス
先生の時間
Online Learning Community の安全

図１

Finding-Observational Skills Training Model図２

Finding-Observational Skills Online Learning Community

結論
教師は observational skills training を促進する為に online learning communityを必要とするという結論に達していましたが、まだ全ての研究が終わったわけ
ではなく、引き続き分析を行なうようです。
ただ、今後自身のプロジェクトの参考として、online learning community に近い形の ASP サービスのイメージは掴めました。どのフェーズにおいても、時間と場所の制約の中で効率の良いコンテンツは、言うまでもなく効果が見込まれると思います。
発表者の方は、「トレーナーが教師のニーズを適切に支援するために online
learning community を適用することができれば、教師のトレーニングの有効性がより高いだろうという疑問はない。」と述べられていました。
正直なところ、短時間で見つけ出す、あるいはサービス化していくということは、非常に困難であると理解しています。項目立てた後、さらに詳細な項目及び導入事例結果があれば、今後のプロジェクトに大いに役立ったかもしれません。

２）Technology Integration at a Japanese Middle School

Eri OnoNorthern Arizona Univ.,USA

この比較研究は、両方とも郊外地区に位置して、日本のミドル・スクールおよびアメリカのミドル・スクールの中の教室へ技術統合を調査しています。各学校での情報技術責任者は、教師が技術統合するのに問題があると思われる 3 つの可能なバリアを選択して、それに伴う質問を行ない、両者比較を行なった結果を示しています。
研究調査デザイン
研究の目的はアメリカの見解から情報技術を日本の教室と統合するために障害を調査すること為に、評価サンプルとして、アメリカと日本の両方とも国の郊外地区に位置して、同規模程度の学校を選択しています。
また、アメリカの見解から日本の教育的な設定を調べるために、3つの可能なバリア（Lumley and Bailey, 1997）を選択していました。
1. 金銭の不足(施設とワークショップを含む)
2. 技術知識か専門的技術の不足
3. 管理リーダーシップの不足
質問は 3 つのバリアのまわりで生じられて、各々の学校で情報技術に対して責任があった人に尋ねました。アメリカの学校の場合は、常勤のライブラリのメディア専門家が、日本の学校の場合は、一般の教師の中で学校において情報技術に対し責任のある人がそれぞれ質問に対応していました。
結果と議論
３つのバリアをそれぞれのテーブルの分け、さらに細かく比較を行なった結果をスライドで発表されました。結果スライドを、図３、図４、図５に示します。
この事例の結果を見ると、大きな差が現れています。日本の学校では専用のコンピュータもなく、インターネット接続用のコンピュータを含む４台のコンピ
ュータを共有使用しています。また、サーバにおいても、教師個人専用のスペースもありません。情報技術にかけられる予算にもよるかもしれませんが、教師にとっても、生徒にとってもまだまだ情報技術を推進していく環境は提供されていないと思いました。

図３

図４

Barrier1：Lack of MoneyBarrier2：Lack of Technology Knowledge or Expertise図５

Barrier3:Lack of Administrative Leadership

結果と議論
これまでの調査研究を踏まえ、発表者は日本の学校を「空き箱」に喩えていました。また、同時にアメリカの学校を「風船」に喩えていました。もちろん、これらの研究が全ての学校に適用するわけではないですが、確かに、日本の学校は空き箱かもしれません。この研究にて、日本の学校内の誰かが多大なる努力を行なったとしても変わらないこと示していると思います。逆に、アメリカの学校は、情報技術もしくは情報技術教育の基盤ができているので、努力次第で変化する風船に喩えています。
発表を聞いた後、今後自身のプロジェクトを踏まえた上で、空き箱を満たす為の仕組みづくりをしていくことを考え、推進していきたいと強く思いました。

5.3

総括
E-Learn に参加して思ったことは、研究において引用される理論があり、自身の研究と結び付けている発表が多かったと思います。会議に参加者として十二分に堪能する為には、興味ある分野をよく調査し、自分なりの意見を持つことが必要十分条件であると思いました。また、今回においても非常に勉強になる部分が多く、得た経験を今後のプロジェクト
活動に活用したいと思います。

付録２

経済産業省「知の研究会」欧州調査レポート
調査期間：2005 年 12 月 11-23 日
調査担当：岡本（電気通信大学）
平本（ウッドランド）
訪問先：
ドイツ

The FernUniversität

岡本

ポルトガル

CELDA

岡本、平本

英国

CLC（City Leraning Center, Bristol）

岡本、平本

イタリア

岡本

調査結果サマリ：欧州の戦略では明確に知識や協働が推進されているのに対して、日本の IT 基本戦略案では知識や協働等が目的に記述されているにもかかわらず部分的な取り組みにとどまっている。
国の産業競争力確保という観点から、情報と知識作成・管理・活用に関する R&D 総合戦略の策定が必要
ネットをベースにした個人（学習者、就労者）中心の社会インフラは今後必ず重要になる。ＥＬｅＧＩの様な中長期の戦略が必要ではないか。但し実用を視野に入れなければ無駄金になるので、単に投資するのではなく、企業にもリスク分担させる必要がある。。
学校教育の情報化を進めるためには、学校支援の地域体制の見直
しと、ガイドなど、先生の立場に立った情報の適切な提供が必要である。

1１．欧州と日本の知に関する IT 基本戦略の分析
１．１ 戦略の背景と変遷
米国の戦略は、教育や労働など分野別戦略が多く、統合戦略を策定していない。それに対して欧州と日本では、ほぼ同じタイミングでこれまでも IT に関する統合戦略を策定、見直ししている。
欧州は日本と似て歴史が長いという社会的背景が似ており、しかもミドルウェア分
野で米国に後れをとっているなどＩＴ産業が置かれている状況も近い。よって参考にできる部分が大きいと考えられるので、欧州と日本の戦略の差異の分析を行う。
日本

ヨーロッパ
Information Society
1994.5

Lisbon Strategy
2000.3

ＩＴ基本戦略eＥｕｒｏｐｅ2000.3

2000.11

e-Japan2001.1eＥｕｒｏｐｅ2002
2001.3eＥｕｒｏｐｅ2005
2002.3ｅ-Japan２

IST

2003.7

1998

New Lisbon Strategy
2005.2i2010
2005.6

ＩＴ新改革戦略2006.XX

欧州の戦略は、１９９４年のバンゲマンレポートに始まっているが、そのころから一貫して情報社会や知識社会に軸足を置いて戦略の推進を行っている。

2

１．２ 日本の戦略の分析
欧州の戦略を評価する上で日本の戦略を整理する。

１．２．１ これまでの戦略の評価
2005 年を目指して進められてきた E-Japan２までの取り組みでは、知や人材育成
を重点分野にするとともに、その知を発揮する場である就労が重点分野として推進されてきた。
人材育成とコンテンツを含む知の領域は、知に関する各アクティビティに対して
以下のように施策が行われてきた。
e-Japan戦略Ⅱ「実現したいこと」①個の学習スタイルを多様化創造する

重点計画2004の成果目標①個の能力を向上
伝達する

知

習得する

編集する

蓄積する

展開する

①我が国人材の競争力強化①ʼ遠隔教育を実施する大学学
部・研究科①専門職、社会人等が遠隔教育に
より継続的に知識の向上可能①ʼ遠隔教育を実施する大学学
部・研究科

教育界に閉じた蓄積とデリバーの仕組みはできた②知的財産を利用した新たな価値を創造②デジタルコンテンツ市場規模の拡アニメ等のデジタルコンテンツは整備
大②コンテンツ産業等の国際競争力の向上③デジタルコンテンツの海外展開規
高度コンテンツの扱いは不十分
模②海外における日本文化の理解の向上④多種多様なデジタルコンテンツ

画像のアーカイブに注力②ʻ放送用コンテンツのネット配
信④デジタルコンテンツを統合的かつ簡便に利用技術基盤の整備されつつあるが、教育、ノウハウなど

全てのアクティビティ領域を推進してきたわけではないが、この取り組みにより学習の仕組みは面で整備されてきた。しかし、就職後の再学習の機会がシームレスに提供されないなど、まだ課題が残っている。
また、画像などの作品系コンテンツの環境は整備されてきたが産業界のコンテンツのように内容が時間とともに変化する知的コンテンツの扱いに関する環境整備は行われてこなかった。
社会環境は分散化、ｗｅｂ化がますます進んでおり、これまでの遠隔教育の推進
やデジタルアーカイブの蓄積ではカバーできない新たな知的支援の仕組みが必要と考えられる。産業競争力強化という視点から見ると、産業用の知的基盤の構築は
喫緊の課題である。

3

また、知識を使うという就労に関する取り組みもアクティビティ毎に見てみると以下のように取り組まれてきた。
e-Japan戦略Ⅱ「実現したいこと」能力を開発する

就労、労働①人材資源の移動の円滑化

就職する①ʼ電子的な手段を入手し、職を得る人が年間100万人

転職する①適材適所で能力を発揮できる社会を実現

重点計画2004の成果目標①電子的な手段を入手し、職を得る
人が年間100万人①女性の25歳以上44歳以下の労働力率を70％②多様な就労形態①企業年金における確定給付型年金の中途脱退者の通算制度拡大

雇用を創出する②創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会を実現②就業者全体に占めるテレワーク
人口比率を2005年で10％

権利を守る②男女が共同して参画する社会の実現②国家公務員におけるテレワーク
についても2005年に導入開始

安全を守る②ʼテレワーカーが就業者人口の２割失業防止する③企業や事業拡大を支援することにより、就業の機会を創出・拡大

労働する

E-Japan評価専門調査会第4次中間報告で、卒業や資格と言ったハードルでの人材育成ではなくスキル標
準による面での人材整備の必要性が指摘される
E-Japan評価専門調査会第５次中間報告で、技術技能の蓄積の必要性が指摘される③起業等に関する情報等を効率的に入手、必要な手続きが簡易③起業希望者に占める実際に起業した者の割合を、男女とも30％③人材資源の移動の円滑化及び就労形態の選択の幅の拡大

企業の活動を支えるためには知を使いこなし成長させるための仕組みが必要であるが、人材育成に関しては資格によるゲート管理ではなく現状のスキルを把握する面での管理への移行が提言されているなど人材管理の考え方が変わってきているのは良い傾向である。しかし、その知の基盤と人材を回すための仕組みの整備が、ほとんど手が付けられていない。単に本社に接続したテレワークを推進したり起業を推進するだけではなく、バーチャルコーポレーションなどの個人を中心とした新
たな就労環境の開発が必要である。個人能力最大化とチーム総合力発揮のための知
識共有やコラボレーションに関する社会的インフラの整備が重要である。

１．２．２ 次期戦略案
ｅ−Ｊａｐａｎの評価を踏まえて次期戦略が検討され、2005 年 12 月にＩＴ新改
革戦略案として公表された。

（１）基本理念
新戦略では、これまでの戦略の背景として、知識と情報を重視してきている点
を戦略の冒頭に以下のよう記述している。
Ⅰ 基本理念１．目的
21 世紀、我が国が引き続き経済的繁栄と豊かな国民生活を実現していくためには、20 世紀の工業社会を前提として整備された社会基盤を、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい知識創発型社会にふさわしいものへと転換していくことが必要である。こうした認識に基づき、
・・・
（中略）
・・・
ＩＴ革命への本格的な取り組みを開始した。

4

また、後半では、以下のように目指すべき姿を記述している。
今後は、そうしたＩＴの特性を利用者視点に立って有効に使い、国民生活
及び産業競争力の向上に努めるとともに、日本社会の抱える大きな社会的課題を改革していくことに取り組み、その成果を世界にむけて発信していくべきである。そのために我が国がめざすべき姿は、第一に、「いつでも、
どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現することである。そして、第二に、それによって世界最高のインフラ・潜在的な活用能
力・技術環境を有する最先端ＩＴ国家であり続けることである。
また、これらの実現により以下の IT 社会への変貌を宣言している。
ＩＴ戦略本部は、本戦略を確実に遂行することで、世界に先駆けて 2010 年
度にはＩＴによる改革を完成し、我が国は持続的発展が可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のＩＴ社会に変貌することを宣言する。
この目的を読めばわかるように、最近の情報技術の中でも特に重要性が高まってきている「情報」「知識」「ユーザインタフェース」「協働」がこの戦略のキー
コンポーネントであることが明らかである。

5

（２）具体的な政策
具体的な政策を見ていくと日本の基本戦略は「課題を IT で解決する政策群」「基盤整備の政策群」「国際貢献の政策群」という３つの政策群により成り立つが、知に関連する部分を戦略から抜き出すと下図左側の具体的項目となる。これを技術項目に再構成すると右図になる。
社会の各場面での情報蓄積と分析
テレワークの推進
生涯学習の推進
著作権処理
他言語翻訳ソフトの実現

学校

身振りなどインタフェースの実現

大学

生涯
学習

社会
活動

文化
活動

情報の蓄積・分析

高速ネットワークの実現

テレワーク・ｅＬｅａｒｎｉｎｇ

ユーザビリティ技術の開発

著作権処理

セキュリティ技術の開発

他言語翻訳、処理学校のIT環境の整備

ユーザビリティ・インターフェース

大学での遠隔教育の推進

知的情報アクセス

高度IT人材の育成

セキュリティ
標準化

デバイス、情報家電の開発
インタフェース技術の開発

デバイス、情報家電、ユビキタス端末

デジタルアーカイブの推進

高速回線

コンテンツ創造の推進
知的情報アクセスの開発
標準化の推進多言語処理の推進

網羅しているように見えるが、個別技術や目標をピンポイントとして記述しているところも多く、実際には網羅されていない。

１．３ 欧州の戦略の分析
これに対応する欧州の戦略を見ると、欧州は知識社会を実現すると標榜しているだけ有り、知識に関する項目が大きな項目にあげられている。

6

日本のIT新改革戦略

欧州の新リスボン戦略
A Lisbon Action Programme for
the Union and the Member States
Making Europe a more attractive
place to invest and work

課題解決をＩＴによって行おうとする政策群
構造改革、規制緩和、情報集積、分析

マーケット統合、標準化、規制緩和、インフラ整備

Knowledge and innovation forgrowth

基盤の整備を行うための政策群
ユニバーサルサービス、セキュリティ、人材育成

R&D,コーディネート、産業競争力強化

国際貢献のための政策群

Creating more and better jobs
制度改革、流動性、人材育成

The impact on growth and jobs

7

欧州の戦略も具体的なレベルで見てみると、新リスボン戦略は更に i2010 として具体的なアクションプランとして展開されている。下図では、新リスボン戦略の骨子を左に、i2010 の骨子を中央に、それらを技術的に構成し直した図を右に表している。
（i2010 のうち破線で示されているのは言及されているが柱にまではなっていないもの）Making Europe a more attractive Single European Information Space
place to invest and work
ネットワークスピード

高速インフラKnowledge and innovation forgrowth

Ｒ＆Ｄの推進
産学連携の推進

学校
リッチコンテンツ（著作権含む）

社会
活動

文化
活動

セキュリティ
Innovation and Investment
知識・コンテンツ・創造技術（認知含む）

ＥＵ共同研究機関の設置先進的でオープンなネットワーク

人材育成

生涯
学習

インタオペラビリティ

中小企業の支援

Creating more and better jobs

大学

知識・コンテンツ・創造技術（認知、シミュレーション、
著作線、コラボレーション）

セキュリティと信頼性の高いソフトウェア
セキュリティ

エンベディッド技術

標準化

ナノエレクトロニクス
デバイス、組み込み

Ｗｅｂサービス高速回線
コラボレーションツール
Inclusive European Information Society
アクセシビリティ

アプリケーションと基盤技術を融合して、知識・コンテンツ・創造技術を重点課題として一体として取り組んでいる。

１．４ 欧州の戦略から見た日本の戦略の課題
日本の戦略が省庁からの提案をとりまとめる形で構成されるのに対して、欧州ではミッションからトップダウンで作ってくることがこの戦略の差異になっていると考えられる。
日本の戦略に決定的に欠けているのは情報ハンドリングにかかわるミドルウェア
技術部分である。また、戦略管理という面からも問題がある、戦略の基本理念で、知識や協働をうたっておきながら知識管理、デリバリの部分に対する対応が少なく、協働に関してはコラボレーションの仕組みが扱われていないなど、クロスインダストリー、クロスセクションの表層的な取り組みしか扱われていないのが大きな問題といえる。
具体的には、利用場面の戦略において医療情報の高度な分析等、情報分析の強化を目標としているが、技術的な裏付けがなされていない。基盤技術としての知識やコン

8テンツにかかわるところでのトピックスは検索などの情報アクセス技術と多言語変換ツールのみである。しかし、利用場面で実際に情報を高度に活用するためには、その情報を適正に管理し活用するための各種技術が必要である。その部分が十分でないのは非常に大きな問題である。またコンテンツを作成するレンダリングツールやシミュレーションツールなども明らかに不足しているが問題として取り上げられていない。
このように日本の戦略を整理すると、インタフェースやインフラ部分に関しては世界トップレベルであり問題は少ないが、知識・コンテンツ領域の取り組みが抜けている。欧州では、インタフェースやインフラ部分に関してキャッチアップするとともに、日本の取り組みが弱い知識・コンテンツ領域の取り組みを重点的に行っている。
利用場面
インタフェース

アクセス
（検索等）

言語変換

ビビッドに動かす仕組み
デリバリーやコラボレーションの部分がすっ
ぽり抜けている創作やシミュレーションの部分もない

知識・コンテンツ
セキュリティ・著作権
インフラ

製品レベルでこの分野を見ると、基幹の機能にもかかわらず日本の製品はあらゆる分野で市場をとれていない。（欧州も一部しかとれていない）
創造する

コンテンツ作成ツール:AutoCAD, shade, Macromedia

伝達する

eLearningツール:Blackboard, Centra

習得する

eLearningツール:Blackboard, Centra
学習ソフト：国産多数有り編集するコンテンツ作成ツール:AutoCAD, shade, Macromedia
検索ツール:google,yahoo,MSN
データベース：オラクル、サイベース
データマイニング：SAS, SPSS
コンフィグレーション管理：Tivoli

権利を守る

蓄積する

展開する

著作権管理：デファクト無し
セキュリティ：デファクト無し

失業防止する能力を開発する

eLearningツール:Blackboard, Centra
学習ソフト：国産多数有り

就職する
転職する
知

就労、
労働

労働する
雇用を創出するグループウェア：アウトルック、ノーツ、サイボーズ
テレビ会議：ネットミーティング
テレワーク：デファクト無し（組み合わせ活用）

安全を守る

これは、現在好調な産業界でも、ミドルウェアのメンテナンスやバージョンアップ
の制約などを海外から受けると、首が絞まってしまうということである。アニメーシ
ョンなども好調であり略分野に位置づけられているが、中核ソフトを海外に依存している現状を考えると中長期的には対策が必要と考えられる。
ただし、この課題はきちんとした戦略を立て管理をすることで解決可能と考えられ9る。先進のユーザが国内に存在するので、トヨタ等の製造業が製造機械を世界トップレベルに上げたように、製造業からミドルウェアへの要望をうまくサイクルさせることにより、国内ソフトウェアも挽回可能と考えられる。コンテンツ産業も同様であり、アニメ産業の要求を馬草イクルさせる仕組みが必要である。但し、単なる支援ではな
く、ソフト産業に世界制覇を狙うという意気込みや意識改革が図れるかどうかが重要なポイントである。
このような状況を考えると情報管理、知識管理に関する総合戦略を再編成する必要
がある。

10

２．欧州での IT
２．１ ＩＣＴR&D 戦略
Ｒ＆Ｄ戦略の全体像

欧州では、IT に関する R&D 戦略を 1998 年に統合し IST として進めているが、現在進められている戦略目標は以下の通りである。戦略目標の中でも特に知と関連する部
分を太字で表した。

APPLIED IST RESEARCH ADDRESSING MAJOR SOCIETAL AND ECONOMIC
CHALLENGES
Towards a global dependability and security framework
ICT research for innovative Government
ICT for Networked Businesses
eSafety - Co-operative Systems for Road Transport
Integrated biomedical information for better healthTechnology-enhanced Learning
Access to and preservation of cultural and scientificresources
Advanced Grid Technologies, Systems and Services
ICT for Environmental Risk Management
eInclusion
Strengthening the Integration of the ICT research effort inan Enlarged Europe
Collaborative Working Environments
Ambient Assisted Living (AAL) for the Ageing Society (Call 6)

COMMUNICATION, COMPUTING AND SOFTWARE TECHNOLOGIES
Broadband for All
Mobile and Wireless Systems and Platforms Beyond 3G

11

Networked Audio Visual Systems and Home Platforms
Software and Services
Embedded Systems
Research networking testbeds

COMPONENTS AND MICROSYSTEMS
Nanoelectronics
Micro/nano based sub-systems
Technologies and devices for micro/nano-scale integration
Photonic components

KNOWLEDGE AND INTERFACE TECHNOLOGIESMultimodal Interfaces
Semantic-based Knowledge and Content Systems
Cognitive Systems
Advanced Robotics (Call 6)
Search Engines for Audio-Visual Content (Call 6)

２．１．１ Technology-enhanced Learning
ICT を使った教育改革を推進している。初等教育から生涯学習まで幅広い領域を対象にしている。54 百万ユーロの予算枠で以下の目標に対して括弧内に記述した複数のプロジェクトが実施中である。
個人対応、アダプティブな学習（LeActiveMath、 i-cLass）
グリッドなどハイパフォーマンスを活かしたサービスベースの学
習（ELeGI）
次世代の学習プラットフォーム（i-cLass 、CONNECT）
専門家育成のため革新的学習資源（PROLEARN）
学習システムの相互運用性（TELCERT、UNFOLD）

12

先端研究（KALEIDOSCOPE）
また次期の方向性として、学習を取り巻く周辺領域との連携を打ち出しており 3
つのテーマを軸に進めていく予定である。
Learning & Knowledge
個人向けと組織向けを研究
KM と LMS の統合
コミュニケーションのための知識基盤（Knowledge Infrastructure
for the communication of practices. (COPS)）
Learning & Cognition
教育学、認知科学、脳科学、コンピュータ科学
ゲーム、メカトロニクス、可視化、シミュレーション
教育モデル、コンセプトモデル、革新モデルを追求
Learning & Collaboration
上記二つを統合したときに必要となる環境
グループ内での協調の支援

２．１．２ Collaborative Working Environments
次世代の創造性と生産性が高いバーチャルモデルを作ろうとしている。日本のテレワークと違いワーカ中心の考え方で自然なインタフェースなどを目指している。
40 百万ユーロの予算枠で以下のプロジェクトが実施中である。
分散協調作業の革新的なコンセプトと手法、新サービス
バーチャル空間で作業するためのツール
評価手法

２．１．３ Semantic-based Knowledge and Content Systems
知識共有の基礎を作るとともに知識処理の自動化などの研究を行う。また自分で記述生成する知的コンテンツについても研究を進めていく。112 百万ユーロの予算枠で以下のプロジェクトが実施中である。

13

知識獲得とモデリング
知識共有と活用
自己生成される知的コンテンツに関するビジョンの研究と成熟化

２．２ 注目プロジェクトであるＥＬｅＧＩ
研究開発戦略 IST の教育部門 TeLearn の中でも特に強力に推進されているのがＥＬ
ｅＧＩである。4 年間で７．５百万ユーロが予算化されている。

（１）ビジョン
ＥＬｅＧＩは単に技術研究開発ではなく、もっとコンセプト的な取り組みである。以下のようにビジョンを設定している。
オープン、グリッドベース且つ分散で普遍的な環境を創出することにより、現在の学習活動にブレークスルーを起こす。
ここでは以下のような前提の元で考えている
コミュニケーションや協働活動などの社会活動を通じて、人は効果的に学習する。
学習者は、文脈化されたものか個人化された方法で、直接経験を元に知識を創出している。また学習者は、ダイナミックなバーチャルコミュニティによって、それを他人に伝えている（２）ゴール
ゴールは、以下のように設定されている。
１． 経験的且つ個人化されていて文脈を持ったアプローチと統合した、ユビ
キタスで協調的な学習のための新しい可能性を作り出す
２． 学習のための先進のサービス中心グリッドベース・ソフトウェアアーキ
テクチャを定義し実装する。この目的は、サービス誘導・探求シナリオ（SEES：Service Elicitation and Exploitation Scenarios）によってドライブされる。
３． SEES や Demonstrators を通じてソフトウェアアーキテクチャの評価をする。
ここで、SEES や Demonstrators は以下のものである。

14

SEES
Informal Learning
Alphabetisation for Durable Development
Learning and Training of Researchers in Organic
Chemistrye-Qualification by Open Universities
Formal Learning
Masters in ICT with remote teaching and tutoring
activities
Physics course in the Open University
Demonstrators
Virtual Scientific Experiments for University courses
Learning services for Accountancy and Business Finance
Learning services for Mechanical Engineering（３）アプローチ
実現へのアプローチは、グリッド技術とサービス中心基盤を中心に、知識表現、
コミュニケーション、教育モデルを実現することを目指している。これらは教育額や標準、普及活動に支えられる。それをシナリオやモデルにより検証しフィードバックをかけていくこととなる。

Design and Implementation of Servicen
St Expio
Oriented infrastructure
an l oatin gda itard tioem ininisss
at n
Di Traio
Pedagogical and UsabilitynEvaluation

The Learning GRID Infrastructure

15

SEES & Demos

Enhanced Presence
Convers. processes

Knowledge Repres.

Didactical Models

SEES & Demos

GRID Technologies具体的には、e-Learning のモデルを作り、そこにシナリオをかぶせて検証を進めていく。

E-learning model

Extensibility andflexibility• Didactic transposition• Knowledge representation• Context-based learning• Personalised learning↓

Learning scenario
E-learning
model

Implication of thestudent• Situated• Didactictransposition• Experiential• Knowledge• Active representation• Context-basedlearning• Collaborative• Personalised learning

16

（４）知識獲得の流れ
知識の獲得は、「知識から確証を持った知識へ」、「確証を持った知識から文脈付けられた教訓的知識へ」、「文脈付けられた教訓的知識から個人化された教訓的知識へ」と展開していくものとモデル化しており、その具体的な流れは次の通りである。
Knowledge
about a domain

ExpertKnowlegeformalization

Knowledge
Model (KM)

Meta-ontology
Knowledge
Model (KM)

Knowledge
about a context

ExpertBuilding ofcontext-based
ontologies

Didactic Model(DM)

Context
Generic
Contextualised
Ontology
Knowledge
about the course
to be createdTeacher

Is Individual
Learning?

NO

YES
Didactic Model(DM)
Student Model(SM)

Building of
personalised
ontologies

Specific
Personalised
Ontology

17

Automatic
building of Unitof learning学習コースを提供する側では、「学習目標の定義」、「本質的なメタデータコン
セプト（ECM）の順番を定義」「学習ユニットの定義」の手順で教材作成を進めていく。

Knowledge
about the course
to be created

Retrieval of targetof learning(TL)

Teacher
Set of elementary
concepts withmetadata for TL

Retrieval andorganization of
propaedeutic
concepts

Sequencing ofelementary concepts
with metadata (ECM)

Personal
knowledgeof student

Execution ofalgorithm forchoosing LOs
associated to
ECM

Implication

Student
knowledge

Delivery of asequence of LOs

Unit of learning(Sequence of LOs)

Automatic building ofUnit of learning18

（５）アーキテクチャ
ＥＬｅＧＩを構成する技術構造は、グリッド、e-Learning、アプリケーションの３レイヤにわかれ、複数の機能により構成される。
Application
Layer

E-Learning Application

Learning Metadata
Services

Didactical Model
Mangm. Services

Knowledge Management Services

VLC Services

Discovery&
Semantic
Annotation
Services

Trust
Services

Learner Profile
Management Services

Personalization Ontology Management
Services
Services

Communication & Collaboration Services
VLC Management
Services

Member Profile
PolicyManagement Services Services

Core Services

Security
Services

Grid Layer
Accounting Services
Self
Execution
Resource
Management
Management
Data Information Monitoring
Management
Services
Services
Services Services
Services
Services

Infrastructure Services（５）サービス中心アーキテクチャ
グリッド技術を使ったサービス中心アーキテクチャは、サービス状況のコント
ロールが可能であり、またサービスをどこで受けることも可能になる。

19

Semantic

Learning Services
Course Management
Services

E-Learning
Layer

Negotiation
Services
Billing
Support Services
Services
Security

Contents & Services Orchestration

（６）グリッドによる技術支援
グリッド技術を使うことにより、ハードの制約から解放され様々なサービスを利用可能になる。

Infrastructure Services
Access to Learning
Object Repository
Information Services
Monitoring Services
Accounting Services

Grid

Resource Management
Security Services
Execution Management
Self Management20３．研究動向
情報時代の認知や学習に関する学会であるＣＥＬＤＡ（Cognition and Exploratory
Learning in Digital Age）に参加し研究動向の調査を行った。
プロシーディングに収録された論文におけるトピックの出現頻度を見てみると、欧州の戦略にもあるように知識との関係が強くなってきている。また、考え方や知識の整理方法であるコンセプトマップが急に注目を集めている。
複数人数での取り組みが重要になってきており、コミュニティや協同作業に関するト
ピックも増加している。もう一つの焦点として、個人に対する適用型、個人化等の言葉が増加している。
以下にトピックの出現数と増加率を示す。
２００５

２００４

cognit-839(+5.9%)792

knowledge

1128(+22.4%)

921

Concept map-

145(+178.8%)52community

237(+68.1%)

141

collabo-371(-3.9%)386

adaptive

228(+98.3%)

115

personalize

27(+28.6%)

21

individual

337(+23.0%)274

全体としては、これまでの研究開発戦略の方向性と同じ傾向を示しており、知識としてのストック、学習システムによる知識のデリバリ、インタフェースによる知識の獲得と提供の支援という部分が注目を集めている。
学習者セントリックかつネットワーク上での協調がこれからは重要であることはこれまでも十分に指摘されてきたことであるが、研究が本格化していることから、この分野での応用開発、製品開発も今後は活発化させていく必要がある。

21

４．初等中等教育での基礎学習環境
４．１ ブリストル市
４．１．１ 概要
英 国 南 西 部 ブ リ ス ト ル 市 の 教 育 委 員 会 に 相 当 す る LEA （ Local Education
Authority）は、地域の約１５０の学校（幼稚園から高校まで）に対して計画策定、
ヘルプデスク、オンライン、オンサイトサポート、故障の修理、人材育成などあらゆる面からサポートしている。また、校務用共通ソフトウェアの提供も行っている。
さらに、ネットワークを一元的に管理し、各学校のサーバのホスティング、メンテ
ナンス、教員向けトレーニング等のサービスを提供している。その他、学校毎のカ
スタマイズ要望への支援も行っている
国の教育支援プログラムにも参加しており、その中に excellence in cities
Programme がある。国のプログラムとしては１９９９年に始まったが、ブリストルはフェーズ２の 2000 年から参加している。
excellence in cities Programme の 4 つの原則は以下の通り
全ての生徒個人への高い期待
多様性の提供協同して作業する学校のためのネットワーク化
生徒たちへの学習機会の提供
このために、情報化に限らずカリキュラム開発やベストプラックティスの収集など様々な活動を支援しているが、このプログラムの一環として ICT に関する 3 つのCity Learning Center を市内に設置した。日本でいうと、（児童館＋青少年会館＋
教育センター）×ＩＴという位置づけであり、施設の提供と様々なコースの提供を行っている。

22

そのうちの一つである Blislington にある CLC を訪問した。

既存の学校の敷地内に２階建ての専用建物として建てられており、優れた公共建設物として国の表彰も受けている。

23

４．１．２ 詳細
一階には、インフォーマルなミーティングなどが可能で 7 台の壁面 PC を備えたサイバーカフェを中心に、３０台の生徒用コンピュータを備えたコンピュータ教室と、キーボードを接続した音楽用 PC やギター、ドラム、ミキサーなどを用意した
デジタルメディアルームがある。デジタルメディアルームでは音楽用 PC が写真のような構成で多数用意されているため音楽の一斉授業やクラブ活動などが可能である。

Cyber Cafe

Digital Media Room

7WallPC

16PC？

Formal Teaching Room

30PC

24

２階には、コンピュータを使ったグループ学習をするための１：１ティーチング
室をはじめとして、コンピュータ制御の簡易移動ロボットや持ち歩けるデジタル温度計などを一斉授業で活用可能なように多数そろえたロボティックス室、視聴覚教
材やインストラクションをソファーのような椅子でくつろいで見ることができる
チリアウト（落ち着ける）室、テレビ会議室がある。テレビ会議室の PC はワイヤレスとなっており、自由レイアウトななかで、充電したノート PC をワイヤレス LAN
で使用する。

Robotics Room

Chill-out Room

20PC

Video Conferencing Room

1:1 Teaching Room

30NotePC
30PC
このように集中的に最新機器を導入することにより多様な授業が可能になる。近
隣の学校の生徒が使えることはもちろん、学校の敷地内にあることから最低限の稼働率は確保できるよう工夫がなされている。また、職員はスタッフ室の規模から見て 6 人程度が常駐しているものと考えられる。テクニカルスタッフも配置されている。

25

４．２ ＳＷＧｆＬ
ブリストルの学校やＬＥＡで活用されているのが、ＳＷＧｆＬ（South West Grid for
Learning）である。これは、全英で国が 1998 年から実施している NGfL（National Gridfor Learning）の一環として地域で行われているサービスである。
NGfL では、学習素材やガイドライン、ニュース、さらには教員の採用情報など学校に必要な情報を利用者志向で整備している全国レベルの情報提供サービスである。
何を探したいのか、どの地域のために探したいのか、どのような立場の人が情報を探しているのかなど利用者の立場に立った情報提供を行っている。この運営と資金は、学校の情報化の支援を行う英国政府の外庁である BECTA によって行われている。

その地域版の取り組みがＳＷＧｆＬである。15LEA、2500 校を対象にポータルサイ
トを提供している。学校毎のデザイン指定も可能である。ただし、単なるポータルでありそれを使った学習まで管理する LMS の様な機能はない。スタッフは２０名で運営しており各学校、生徒、教育委員会（LEA）に以下のサービスを提供している。
ブロードバンド接続
デジタル学習素材
メール

26

安全なデータ転送
コンテンツフィルタリング
教育ポータル
具体的には、以下のようなポータル機能である○マイワークスペース
ログインすると出てくる画面であり、好みの機能を登録できる。

○教育素材・指導案
生徒用の学習素材も登録されている。

27

コンテンツの検索はメタデータなどによる検索が行われている。

実際にはリンクだけのこともある。コンテンツ登録の審査は複数の先生による確認のみ行われている。

28

○フォーラム
自分の登録しているコミュニティ一覧が表示され、コミュニティに入っていけ
る。

○ニュース

29

通常のニュースサービスが提供されている。

○施設予約
各種施設の予約が可能である。

４．３ 示唆
英国ブリストル市の情報教育支援フレームから得られる示唆は多い。機能の比較を行うと以下の通りである。
英国

日本○利用者視点で提供△提供者視点で提供

学習素材の提供○国と地域で提供○国と地域で提供

ガイドラインの提供○集約して提供△作っているが入手困難

コミュニティの提供○生徒向け、先生向け

×CEC の ML くらいかIT ヘルプデスク○×

オンサイト支援○×一部自治体で自主実施

アドバイス○専門部門内で実施△少ない職員で実施

○CLC

×

○

○

ポータルサイト

教育委員会

共用施設
専門教室
学校
コンピュータ教室

まずは体制の整備である。政府が次期 IT 戦略として構想している IT 新改革戦略では、学校にサポートエンジニアを入れることを大きな目標としてとらえている。しかし、学校単位よりも教育委員会レベルで CIO を入れて地域戦略を考えたうえで、その戦略に従い学校のサポートエンジニアが活動する体制が望ましい。このように地域としてコントロールすることにより様々なリソースの共有が可能となる。例えば、学校のサポートエンジニアを兼務でおいたり機材を共有したりすることも可能になる。また、英国のように CLC を作るとしたら地域の交通のハブの近隣にある学校に集中整備
するか、A 中学ではデジタルメディアルームを整備し、B 中学ではロボティックス室を整備するなど地域で各専門教室を共有するようにするのも一案である。また、これからの社会の人口構成を考えると、生涯学習センターとしての機能を併せ持つことが重要である。
情報の提供に関しては、1999 年には国内でも同様のサイトがコンピュータ教育開発センターで整備されていた。しかし、その後、一部の機能を教育情報ナショナルセン

30

ター（NICER）に移管して運営を中止してしまった。そのため、必要なガイドなどを教員が入手するためには口コミが重要な手段となっている。情報提供、ガイドの提供、人的施設的支援は全てのバランスが必要であり、NICER の再編など教員支援の強化をしていく必要がある。

また情報の提供では、民間では個人対応、関連情報の提供、トレンドの提供、口コ
ミ評価まで提供して人気を得ている。このような、サービスを国や地域で構成できないのであれば民間に委託するのも一案と考えられる。実際にブリストル市では、ラム
シス社のサービスを活用して学校をサポートしている。

31

32

付録３．e-Framework で提案されているサービスコンポーネント
Application Services
Activity Author

Supports the process of creating learning activities.

Activity

Supports the management of learning activities.

Management
Assessment

Supports the delivery and scoring of assessments.

Competency

Supports the management of competency frameworks, andthe mapping of units of learning, assessments, and activities
against specific competencies and competency definitions.

CourseSupports management of courses, modules and other units

Managementof learning.

Course Validation

Supports the lifecycle of course proposal, approval,
certification and validation.

Curriculum

Supports curriculum development and access to curriculum
structures and properties.

e-Portfolio

Supports the management of artifacts created by learners,
such as essays and projects, and evidence records such asformal transcripts of achievements.

Grading

Supports the submission of grades against courses, modules,
and other units of learning.

Learning Flow

Supports the management and use of complex learning
scenarios.

Marking

Provides automated marking (assessment) services. It could
also support a drop-box method for traditional
artifact-based assessment.

Personal

Supports the management of a learner's personal

Development

development plans and personal development records.

Quality Assurance

Supports the recording and retrieval of quality assurance
statements, such as second marking of assessments andapproval of content for use in courses. Although some ofthese services have names in common with existing
specifications, these service descriptions may havesignificantly larger scope.

Reporting

Provides standardized institutional (performance) data tooutside agencies.

Resource List

Supports the creation, access to, and management ofreading lists and other lists of resources.

Sequencing

A sequencing service provides support for the use ofsequenced learning objects, primarily of use within
LMS/VLEs and similar environments for the delivery ofcomplex learning experiences.
Tracking

Supports recording and retrieval of performance
information; typically this is as a result of students
undertaking learning activities or interacting withmaterials.

Common Services
Alert

Allows dissemination of news, updates, and announcements.

ArchivingSupports the long-term preservation (and managed
destruction, if appropriate) of materials.

Authentication

Allows the identity of agents to be established.

Authorization

Allows the rights and permissions of agents to beestablished and supports the management of access toresources

AV conferencing

One of the collaborative services; includes functions likeaudio and videoconferencing.

Calendaring

Supports the sharing of calendars, such as personal
calendars and course timetables.

Chat

Manages one on one messaging as well as multi-user chat.

Content

Supports the storage, publishing, retrieval, description, andManagement

organization of information resources, including theirlifecycle management.

Context

Supports accessing information about the nature of theactivity a user is currently engaging in, such as the module
or activity that a student is accessing within a learning
system, in relation to information about the user such asrole, subject expertise etc. Also supports registering andderegistering of context by applications.

Digital Rights

Supports the allocation and application of rights policies

Management

against resources, consuming data in a digital rights(DRM)

expression language (DREL) to determine access. Typically,
DRM works in conjunction with Authorization services, andis generally intended to be called by Authorization
implementations as the result of a request to use a resource.

E-mailmanagement

Supports email management.

Federated Search

Supports the processing of searches that target multiple
types of repository, such as a combined search using SRW,
XQuery and Z39.50 protocols against repositories
supporting a range of different metadata formats the resultsfrom which are then aggregated for presentation to theconsumer. Contrast with Search service, which is aimed at
supporting searches using an agreed Query Grammar over a
single repository.

FilingSupports access to remote storage facilities, such as a SAN
or central RAID, for storage and retrieval of arbitrary data
sets. For long-term preservation of materials, an Archiving
service should be used instead.

Format Conversion

Supports transformation of information from one format toanother, for example, from IMS Content Packaging to
METS.

Forum

Supports the use of asynchronous collaborative messaging,as offered by Web forums and message boards.

Group

Supports access to information about groups, including
courses, modules, activities, seminar groups, teams, anddepartments.

Harvesting

Supports harvesting copies of some or all metadata and/or
resources.

Identifier

Supports the creation, registering and deregistering ofidentifiers for objects.

Logging

Supports generic logging service for applications.

Mapping

Supports cross-mapping of values in different namespaces,such as crosswalks between metadata schema.

MemberSupports the management of membership of persons ingroups, such as student enrolment on modules.

Messaging

Allows broadcast of messages to users and groups using
appropriate communication technology.

Metadata

Supports the management of metadata for objects, including

Management

creation, validation and retrieval.

Metadata Schema

Supports the registration of metadata schemas, including

Registryobtaining definitions of elements.

Packaging

Supports the assembly of packages of information resources
by aggregation and disaggregating, their preparation fortransport and delivery, and the ingestion and disassembly

of those packages.
PersonProvides a means to manage basic information about people,
such as names, contact information, and perhaps some typesof demographic and system management information, suchas would typically be stored in a directory.

Presence

Provides information about a user's on-line status, much
like a chat application.

Rating /Provides support for the creation, management and use of

Annotation

secondary metadata (user ratings and text annotations).

Resolver

Provides services based on the use of identifiers or othermetadata and knowledge of the current locations for items
including redirection to digital repositories, document
delivery services, redirection to online bookshops, to local
library services, and other discovery activities

Role

Supports the management of role types, whether for accessmanagement (security roles) or organizational management(job roles) purposes.

Rules

Supports access to, creation, and management of rules andpolicies, such as may be used within access management orworkflow processing. Rules may be machine readable or
human readable.

SchedulingSupports the management of allocation of resources against
time, such as rooms, people and equipment.

SearchSupports the finding of information resources including
learning objects, assets, e-reserves, learning opportunities,
funding sources and so on. Search will typically target asingle query grammar (such as SRW for library resources)
although a Search service can support multiple search types
that can be selected from by consumers. For searches that
aggregate results from across multiple types of search, aFederated Search service should be used instead.

Service Registry

Supports discovery of available services.

Terminology

Provides automated, machine-readable mappings between
terms, either within a particular thesaurus or acrossmultiple thesauri or classification schemes.

User Preferences

Provides machine-readable information about users'
personal preferences.

Whiteboard

Supports the use of collaborative tools that focus on sharedediting and idea sharing, such as electronic whiteboards.
Workflow

Supports generic workflow management.

The European Learning Grid Infrastructure プロジェクトの概要－e-ラーニングをサービス指向の万能システムとするために－

本稿は、"Towards the Learning Grid : Advances in Human Learning Services", P. Ritrovato, C. Allison,
S.A.Cerri, T.D.imitrakos, M.Gaeta and S.Salerno,(Eds.), IOSPress に掲載された論文である、Making
e-Learning a Service Oriented Utility : The European Learning Grid Infrastructure Project(M.Gaeta,
P.Ritrovato and S.Salerno)を元に記述される。

ここでは、ELeGI プロジェクト (www.elegi.org) の概要が示される。ELeGI は、ヨーロッパコミュニティの Innovation
Society Technologies (IST) プログラムのもとに承認されており、2004 年 2 月から 4 年にわたり展開される。このプロジェクトでは、人々の学習活動をより効果的に実施するためのサービス指向ソフトウェア技術を開発することが目標とされる。ELeGI は、コンテンツに重点を置いたパラダイムや教師が学習者に情報を与えるという、権威的構図の学習活動から脱却する新しい学習方法論を提案する。具体的には、古典的でかつ実用的なアプローチ、すなわち行動主義に基づく学習パラダイムから、「人間中心のデザイン」(human centered design)アプローチ、すなわち学習場を構成するメンバ同士の相互作用を重視した、社会的構成主義に基づく学習パラダイムへの転換を図る。そのために、リアリティのある学習環境を提供し、各個人の学習文脈に適応的で、そしてユビキタスな方法で展開され、学習の協調的側面を強調するアプローチに焦点をあてた知識構築の方法論を具現化する。学習を建設的で社会的な営みとする社会的構成主義に則り、Grid 技術をベースとする技術基盤の開発と、コミュニケーションやコラボレーション
が動的に、そして容易にかつ柔軟に、さらには適応的に展開される仮想コミュニティの実現とにより、次世代の学習環境を提供する。

1. プロジェクト構想
ELeGIプロジェクトの目的は、ヨーロッパにおいて、最先端のラーニング・テクノロジによる効果的な学習実践を推し進めることにある。
利用される技術は、ユビキタスで協調的かつ経験主義的であり、文脈化され、そして個に適応的な学習のためのラーニング・テクノロジである。これらの技術を利用し、基盤技術としてのGrid Computingと、教授学主導(pedagogy driven)
でサービス指向(service oriented)なソフトウェ
ア・アーキテクチャとで、Learning Gridの設計／実装／検証がなされる。
ラーニング・テクノロジの開発および適用は、教授学主導で行われるべきである。e-ラーニン
グに適した教授学(e-Pedagogy)の定式化と、その効果の評価も意識されなければならない。
また、新しい教授学の効果を示すための実践(デモンストレーション)と、最先端技術との融合の可能性の示唆(テストベットの開発)とが示されるべきである。
このような新しい教授学、すなわち ePedagogy の開発に際して、本プロジェクトでは、学習過程において人間学習者がこなす役割をリストアップし、さらにそれらの役割を組み合わせた次世代学習のための学習シナリオを開発する。学習者の果たす役割の明確化と、学習シナリオの開発により、学習リソース／学習サービ
ス、およびそれらのサービスの品質や学習者にとっての使い勝手といった事柄を定式化できる。
さらに、定式化された成果の具現化、および有効性を示す技術的な裏付けも提供される。それは、新しい学習の可能性を示すためのテスト

ベット環境と、最先端技術の効果を示すためのデモンストレーション環境とを構築するための、オープンで柔軟なソフトウェア・アーキテクチ
ャの開発である。

2.

e-Pedagogy と新たな学習形態

新しい学習形態[9,15]、すなわちユビキタスで、協調的かつ経験主義的で、
個の学習文脈に沿い、適応的な学習[10, 11, 12, 13, 14, 16]を実現するた
めには,教授法や学習法のパラダイムシフトが不可欠である。
2.1 旧来の Pedagogy
現在、一般的に実践されている教授法および学習法は、1960 年代に提案された行動主義に基づく学習パラダイムにそっている。ここでは、知識とは、権威ある対象物である教師／教科書から学習者に対して伝達可能とされ、学習とは、学習者における一定の行動変容として認識される。このような情報伝達を主眼とするパラダイ
ムでは、学習の中心は、学習内容が表現されたコンテンツと、学習内容を教示する教師とにあると考えられる。そして、権威を有する対象物の尊重と権威付けとに重点がおかれる。ここでの教師の役割は、必要な情報を学習者に効率的に伝達するためのコンテンツのプレゼンテーシ
ョン方法を模索するとなる。
コンテンツをメディアにより表現したプロダクトと教授とを重視する方法(プロダクト-教授
指向の方法論)は、学習者に web ページを閲覧させるために、より多くの、より良い、静的な(内容が固定的な)な web ページを生成することを目的とする方法論、すなわち、Web におけるページ指向アプローチと一致する。こうなると、学習とは、教師が Web 上でマルチメディア書籍を出版し、生徒が消費する活動を支援することとして捉えられる。この方法論は、初期の e-ラーニングプロジェクトで用いられていた。
それは、この方法論による学習が効果的であったからではない。インターネットという環境における基本的な技術のみで容易に実現できたからであり、学習に関係する主体(教師、学習者、

教科書など)が有する伝統的な役割を何ら変更せずに適用できたからである。また、このような情報伝達に基づく学習パラダイムは、現在でも e ラーニングの利用者に浸透しており、e ラーニングシステムの実現や e-ラーニングの実践に多用されている。
2.2 ELeGI における e-Pedagogy
より効果的な学習を実現するためには、情報伝達とは異なるパラダイム、すなわち社会的構
成主義に基づいたパラダイムが求められる。本
プロジェクトではこのような学習方法論を開発し、促進する。ELeGI が提案する方法論においては、学習者が学習過程において能動的で、かつ中心的な役割を担うこととなる。また、学習
活動とは、情報の暗記作業ではなく、学習者の知識とスキルとの構築を促進することを目的としてなされるものとして捉えられる[13, 15]。このような知識構築の活動においては、情報伝達という行為が伴う場合もある。しかしながら、情報伝達それ自体が目的ではなく、知識構築を促進するための手段として用いられることになる。新しい学習パラダイムは、旧来の方法論を内包する形で実現されるのである。
知識構築は、以下に示す事柄に基づいた学習
形態として成り立つものである。
・実体験に基づく概念理解：学習者にとって極めて現実的な文脈での直接的な経験(例えば実世界データへのアクセスの提供など)を通しての概念理解。この経験は、高度なソフト
ウェア・インタフェースやデバイス、サービ
スにより提供される。
・社会的学習(social learning)：他の生徒、先生、
チュータ、専門家、あるいはピアな関係にある人間学習者等との間でなされるコラボレー
ション。これは様々な種類のコラボレーショ
ン技術、具体的にはエンハンスド・プレゼン
ス1を用いて実現される。
2.3 e-Pedagogy の特徴
学習者に彼ら自身の知識構築を行わせるため
1 Instant Messenger,イメージChat, TV会議など。ユーザの現在の状態を可視化する機能のこと。

には、より豊かで変化に富んだ学習文脈が必要であり、多様な情報技術およびコミュニケーシ
ョン技術を動的に統合させることが必要となる。
相互に関連し合いながらも全体としては制御され、かつセキュアな機構の実現と、多様なスキルレベルを有する利用者に提供される我々のシ
ステムおよびシステムによってもたらされるサービスの提供とがELeGIの方法論の特徴である。
■ 協調行為
ELeGI アプローチにおける協調行為[16]は、
シンプルな情報交換をはるかに超越した複雑な会話プロセスとして捉えられる。このような、
ユ ビ キ タ ス な 会 話 プ ロ セ ス (ubiquitousconversational process)を支援するためには、学習が発生しうる社会的な文脈を考慮する必要がある。そのため、ここでの学習内容の決定には、個々の学習者の能力のみが考慮されるのではない。学習者の能力は学習の文脈に関連づけられ考慮される。このような状況での学習では、“ユビキタス”という用語は単に”いつでも／どこ
でも”ということを意味するのでなく、より一
般的な意味で、多様性のある学習の文脈を支援し、かつ文脈に対して動的に適応する能力を意味するのである。
学習を社会的な活動と考えると[2]、協調行為とは社会を構成するコミュニティの一員としての責務を意味する。ここでの協調とは、共に作業をし、付加価値を産み出し、共通のゴールを達成するためのタスクを共有しかつ実行することである。学習はもはや単独で行う活動ではない。それは、相互信頼、共有利益、共通の目的、義務、責任、そしてサービスの交換に基づく心から前向きでやる気のある振舞いとみなされる。
■ 能動的な知識構築
本プロジェクトでは、単なる情報の蓄積ではなく、学習者が知識とスキルを能動的に”獲得”できるような動的な学習文脈を提示する[3]。コミュニティは、自らのカリキュラムを定義する
際に、権威者に意見を求める代わりに、コミュ
ニティ自身でそれを明確にする権利を有する。
それゆえ、学習の目的はまさにコミュニティメ
ンバの求めるものと合致し、コミュニティ特有の文化、およびその文化における優先事項に強く依存するようになる。
このような学習パラダイムにおいては、現実主義という考え方は学習環境の基礎を築くものとして捉えられる。例えば、高度な仮想現実的な科学実験の環境は、先端技術を適用することで近年実現可能になってきている。こういった技術を革新的に利活用するためには、仮想的な実験環境での実験の実現と実験結果の提示とに関する標準的な教師モデルの存在が必要になる。
そして、このようなモデルを用いることで、学習者は、発展的なレベルでの能動的な学習を実践するようになる。すなわち、最適なシミュレーションツールを利用した学習に没頭するようになったり、学習者の行動に対して動的に適応する方法で自らの知識構築を試みたりするのである。こうした学習形態においては、学習者は他の学習者からの支援も受ける事ができ、かつ彼らと競争することも可能となる。すなわち、協調的作用が効果的に発揮される。そうすることで、学習者は新たな間接的(mediated)知識を構築することができる。
■ 個々の学習者への適応性
知識構築における自由度、すなわち自らの行為により知識を構築することや、仲間との相互作用により間接的に知識を構築することを強化するために、本プロジェクトでは学習者個々の能力やスキルに特化し、かつそれぞれの学習者の学習傾向にも合った学習のパスを定義することも可能としている。このことはつまり、我々が開発しようとしている学習の文脈において、ある側面からいえば、個々の学習者の状況に適応的な学習状況を生成すること(個別化された学習)であり、別の側面からいえば、学習者のス
キルや知識に応じた様々な学習パスを提供することでそれぞれの認知レベルを向上させることを保障するということである。それを実現するために、本プロジェクトでは学習者個々の学習
スタイルを考慮にいれた、知識表現モデルを研究し定義することになる。

3. e-Pedagogy と Grid 技術

3.1 e-Pedagogy に基づく学習環境の特徴
2 章に示したパラダイムと教授学的ゴールを支持するためには、新しい学習環境を定義することが必要となる。また、ここでの学習活動を
実 の あ る もの と す る ため に 、 ユ ビキ タ ス(ubiquitous)／協調的(collaborative)／経験主義(experiential) ／ 個 別 化 (personalized) ／ 文 脈 化(contextualized)といったキー概念が具現化され、学習者に対して、適切にかつ効果的に提供されることとなる。このような新しい学習環境は、以下に示す特徴を技術中立的2 に提供することが望まれる。
■ 協調行為と社会的相互作用
グループでの活動は、これまで個別学習者に対してなされたのと同じように、ごく自然な方法で支援されなければならない。ここでの協調行為とは共通の教育的ゴールを有する自己組織的なオンラインコミュニティーへの支援も含まれる。
■ 経験主義と能動的学習展開
学習のためのリソースは、相互対話的で、魅力的で、かつ学習者からの行為に対して反応を示すものでなければならない。能動的な学
習、そしてそれに伴う知識形成においては、
単なる情報伝達以上の成果の存在が強調されるからである。また、実世界と密に連携した学習も経験主義に支持される学習スタイルである。
■ 現実主義実世界のデータ、すなわちリアルタイムに変化する株式市場価格や遠隔検出データなどを利用する場合には、高精度かつ高精細であり学習者の利用環境に適応的なインタフェースを有するサービスが不可欠である。これらのインタフェースとは、シミュレーション、イ
ンタラクティブなアニメーション、没入型の仮想現実空間などである。さらに、グループでの学習活動を支援できるような並行処理制
2 特定の技術に依存しない形式。
例えば、オープンソースなど。

御機構と、学習資源の共有化を的確に行える
ような高度な計算能力を有する技術基盤とが求められる。
■個別化
個別化された学習を保障するためには、学習者に対して、自分自身の学習要求に従い、自分がオンラインの学習環境の中心にいるのだという感覚を持たせることが必要である。学
習者の学習経験は絶えず自身の学習目的に対して妥当であるかどうか確認なされ、またその学習内容の品質が評価されるべきである。
■ ユビキュタスと接続性
・ ユビキタスは、学習者の学習機会の均等化を促し、そして学習リソースの偏在性とアクセス性を保障する。これを実現するためには、"anytime / anywhere"である学習を可能とするような、より広範囲で、そしてより柔軟なアクセス手段が求められる。
・ サービス面のみならず、ハード面での開発努力も必要となる、すなわち、多様なタイプのデバイス／インタフェース／ネットワーク接続がサポートされる必要が
ある。
■ 文脈化
状況にそった文脈での学習を保障するということは、学習者に対して適応的な学習を実現することである。学習者にとって適切な学習の文脈とは、学習進行により刻々と変化していくものである。これは、オンラインでの学
習のみならず、教室や図書館といった伝統的な静的状況においても同様である。また、新しい学習環境では学習文脈の動的な生成が求められる。文脈化を実現することは、オンラ
イン学習環境に対する従来からの見方(例えば、教授モジュールの存在期間など)を変えるものである。その見方とは、オンライン学習
は、常に変わらない安定したサービスを提供するというものである。すなわち、いつでも同じような反応を示す対象であるという見方である。文脈化、つまり学習者への適応性を実現するためには、教授のためのモジュールはより頻繁に(例えば一日のうちに数回程度)更新されたり変更されたりする必要がある。
つまりオンライン学習環境の在り方そのものの変革が必須となる。このような動的な振舞は、現存する多くの e-ラーニングサービスには備わっていない。
3.2 情報基盤としての Grid 技術
挑戦しがいのある教授学の目標を掲げたこれらの特徴を実現することは、技術的な困難さを伴う。
その困難を生み出している多くの原因は、分散システムに関する研究に関わることである。
我々は調査の結果、これらの困難さを克服するには、Grid 技術が最適であるという解に達した。
Grid 技術[5]は、そもそも e-Science のために設計された情報基盤であった。開放型分散サー
ビスモデルに基づき構築された Grid では、スーパーコンピュータ用のアプリケーション開発が行われていた。その成果をより発展させること
で、様々な専門領域間での情報や成果の連携を意識した情報基盤としての Gird Computing 環境の整備が進められている。その仕組みが、OGSA(the Open Grid Services Architecture)[4]である。OGSA は W3C を含むオープンスタンダードを活用している。
“サービス”、“分散協調”、“仮想組織(Virtual Organization : VO)”の概念に基づく Grid Computing に関する包括的な見解を提供する。OGSA は、特にエンタープライズ・
コンピューティングや e-コマースなどの分野で広範囲に利用されている技術である。このフレームワークは、分散管理された様々なリソースの効率的な共有を実現する。OGSA を学習向けの技術、すなわち Learning Grid へと発展させる
ことにより、学習／教育／訓練のための開放型の Grid 基盤と学習向けサービスとが容易に実現される。情報技術基盤がインターネットからWeb へと移行し、学習スタイル／学習場がCAI/ITS から e ラーニングへと移行したように、基盤は Web から Grid へと移行し、学習場は eラーニングから Learning Grid へと移行する。
3.3 Learning Grid の特徴■ モノリシック構造からの脱却「学習とは分散してなされるものである。
」
コンピュータ・アーキテクチャで学習パラダ
イムを例えると、伝統的な情報伝送パラダイム
は簡易なモノリシック構造3のクライアント・サーバアーキテクチャとなる。旧来のパラダイム
において、学習者と先生の役割、およびそれらの機能は固定的なものと考えられていた。学習者はクライアントに、そして教師はサーバに相当する。教師はモノリシックなサーバのように情報を提供する。学習者は教師から伝達される
情報を受動的にしか消費できない。
ELeGI が提唱する学習パラダイムは、分散
P2P アーキテクチャに例えられる。分散 P2P アーキテクチャにおいては、構成要素の役割はあらかじめ固定されない。これは、ある分野のエキスパートとなった学習者が他の学習者に対して指導者的な役割を有する、ということとも通じる。実世界と同様に、知識は多数のコミュニ
ティ、およびそのメンバらに分散して存在している。
別に観点からすると、
コミュニティの個々のメンバの活動は他のメンバの知識構築に役立っているのである。
ELeGI ではOGSA モデルを採用することとした。その理由は、第１に OGSA モデルはプロダ
クトではなくサービスという概念に基づいたモデルであるからである。ここでは、プロダクトがメソッドベースなインタフェースを提供するのに対して、サービスはメッセージベースのインタフェースを提供するという違いを強調した
い[3]。この点に関して、G. Fox [21]は次の事柄に焦点をあてている。すなわち、メソッドベー
スのインタフェースはとても効果的ではある。
しかし、実装が単一のモノリシック構造にならざるをえない。それに対し、メッセージベースのサービスは技術標準に則っており、様々な実装からなる標準規格に準拠したサービスを分散させて配置することができる。
メッセージベースを利用することで、ライトウェイト(lightweight4)で疎結合(loosely-coupled5)なサービスが実現できる。さらに、分散システ

3 すべての機能を１つのオブジェクトに作り込んだ構造。
4 開発から稼動までのサイクルが短いということ。
5 プログラムコンポーネント同士の依存性が低いこと。

ムの構築時のパフォーマンスと機能性とを得る
ことができる。これは、必要最小限なコンポー
ネントを組み立てることにより分散システム／アーキテクチャ／アプリケーションを構築する
際の最良の方法であろう。さらに、プロダクトと比較[3]をして、サービスが有する動的な性質
は本プロジェクトの目的のための付加価値となりえる。
■ 汎用技術／標準規格との連携
我々が実現したい学習プロセスをより良く支援するためには、いかなる実装技術を用いるべきか。シンプルな Web サービスか、それともGrid 技術か。ELeGI プロジェクトでは、以下に示す理由により Web サービスではなく、Grid技術を採用することとした。
・ステートフルな OGSA
「学習は長時間におよぶ会話プロセスである。
」
学習における会話状態の管理は重要である。
OGSA準拠アーキテクチャは動的でステートフル(statefull)、すなわち状態を把握するためのフレームワークを擁するサービスモデルに依存し
ている。
そのため、
この機能を利用することは、
学習シナリオの開発にも関係する。
このことは、
OGSAサービスのセマンティクスの定義に用いられるWebサービス(WS)の仕様6 には非依存な事柄である。
学習シナリオにおける学習状態管理を実現するにあたり、基礎的なステートレス(stateless)な
サービスモデルを利用する場合には、より上位のレイヤ (例えばアプリケーションレイヤ) において状態管理のための仕組みを実装しなければならないことを意味する。技術的側面から考えるに、このような手間は Grid 技術を使うこと
で必要最小限に止めることができる。
あるいは、場合によっては必要なくなるかもしれない。
・セマンティック Grid
「学習は知識集約型の活動である。
」
知識集約型の活動は、現実的で文脈化された経験を通したなされる知識の創造を目的としてなされる。学習やサービス実現のためにセマン
ティクスと知識工学とを融合することは明らかに有益である[9, 22]。現実主義的かつ経験主義
的な学習のための様々なツールやリソース、すなわち相互対話的かつ学習者からの行為に対して反応を示す様式のリソースや、3 次元シミュ
レータや没入型の仮想現実空間などを実現する
ためには、VOパラダイムの特徴7と同様に、Grid
技術に特有な大規模なコンピュータパワーとデータストレージとが必要になる。
セマンティック Grid [6, 7, 22]は、セマンティ
ック Web[18]と Grid 技術とを連携させるものである。Grid 技術だけ、もしくはセマンティック
Web 技術だけを使用しても複雑なELeGI構想は達成できない。ELeGI プロジェクトのフレームワークでは、“人々の学習のためのセマンティッ
ク Grid”と称する技術、すなわち特定のドメインに特化したセマンティック Grid を実現することが必要であり、そのためには Grid 技術とセ
マンティック Web との両方を利用しなくてはならない[31]。
こういった側面は、Gridの別の特徴を際立たせる。それは、エージェント、セマンティック
WebやWebサービスなど、それぞれ単体では限られたメリットしか得られない技術が、Gridに
よって連携されるという機能である。
たとえば、個に適応的な学習経験を提供するような個人指導システムの一部として教授学的な機能を有す
るエージェント[26]を定義するためにエージェ
ント技術を使わなければならないし、知識場(Knowledge Neighborhoods8)の存在を顕示するためにはセマンティックWeb技術に頼らなくては
ならない。
なお、
Knowledge Neighborhoodsとは、何らかのトピックについての知識を獲得することを目的とした学習者たちがグループやより大きなコミュニティとして集うことができるサイ
バースペース上の場を意味している[23]。ELeGIにおいては、効果的なe-ラーニングの促進という目標を達成するためには、セマンティック
7 例えば、センサーや科学機器を含む異種分散なリソースやサ

6 現在 2 つの候補がある:グローバルGridフォーラムOGSAワー

ービスへのセキュアで透過的なアクセスを指す。

キンググループ[24]から提案されたWSRF[32]と、OMII[33]から提案された仕様WS-I+[34]ファミリ。

8 2004 年にUKのOpen Universityで提唱された概念。参照先はhttp://www-jime.open.ac.uk/2004/10/ stutt-2004-10-disc-01.html

WebとGrid技術、およびその他の関連技術が必要となる。
ELeGI プロジェクトの目標達成を意識した場
合、セマンティック Web 技術の利用やリソース確保のメカニズム、エージェント技術には、あらかじめ個に適応的な学習経験を生成／配送するための性能／資源／コンテンツを発見し、獲得し、連合させ、管理するためのメカニズムが具備されていることが望ましい。例えば、セマ
ンティック Web 技術は、知識管理、知識共有、
知識生成に極めて有用な技術である。リソース確保のメカニズムとは、3D シミュレーションや没入型 VR を伴うようなリソースの効果的な管理に関連する。そして、エージェント技術は、学習文脈の生成、学習シナリオの文脈化、個への適応化に極めて有用であろう。Grid 技術はこれらの個別技術を連携させる機能を有する。統合された成果はELeGIにとって必要な機能が一通り具備されていることになる。これこそが、人々の学習のためのセマンティック Grid に関する我々の研究の方向性を、セマンティック
Grid と次世代 Grid (Next Generation Grid) [27]とへ決定させた理由である。
■ 仮想組織と仮想学習コミュニティ「学習は協調的でコミュニティとしてなされる活動である。
」
本プロジェクトでは、学習コミュニティの自律的かつ動的な生成をサポートことが必要である。学習者は、自分と同程度のスキルを持ち、かつ同じ学習目標をもつピアな存在を探索する。
そして、それらのピアと共に明確な達成目的を有するグループを構成する。
そのグループでは、メンバ間で協調し合うことで自らの学習目標を達成ことになる。こういった機能を実現するた
めには、サービスにアクセスするためのシング
ルサインオン9や、共通目標の達成やその他の作業を共同で行うサービスの具現化と、それらのサービスの存在を明示する仕組みが必要となる。
さらに、こういった事柄を実現するためには、サービスの検索や組織化、セキュリティや信頼
9シングルサインオン=ユーザが一度認証を受けるだけで、許可されているすべての機能を利用できるようになるシステム。
SSOとも。

性の管理に関する高度なメカニズムを柔軟に結合できる仕組みが必要となる。
こういった機能は VO の典型的な特徴である[30]。もちろん、VO パラダイムを実現するためには必ずしも Grid 技術を使わなくてもよい。このパラダイム自体は技術中立的なものである。
しかし、Web サービスやそのほかの情報技術よりも Grid を強く奨励するのには理由がある。
Grid は VO と、仮想学習コミュニティ (Virtual
Learning Community) のような VO 上に実装された特定ドメインに特化した仮想環境の生成と管理とに関連する機能カテゴリ[30]を提供する。
このカテゴリに従うと、疎結合な大規模な分散システムを作成するための VO という文脈において有用な機能群として OSGA-Version１[17]のフレームワークを位置づけることができる。
ELeGI フレームワークにおいて、我々の関心
は VLC のコンセプトの定義、定式化、および実装にある。
ELeGI において VO と VLC は異る抽象概念である。VO は基盤操作管理(例えば、現代的な企業の IT 基盤)に関する事を、またVLC はビジネスプロセス管理(例えば、定義や法令など)に関する事を抽象化する。我々は、学習環境を定義するための方法論、モデル、規約、ポリシー、技術的資産を提供する共通“基盤”
として VO を捉えている。VO により定義された環境に基づき、我々はサービス、教授法、知識モデル、社交的なやりとり、仮想実験室などという具体物を実装する。そして、その成果を利用することで e ラーニングにおける“ビジネスレベル”のサービスを提供することになる。
また、ELeGI の学習プロセス、つまり VLC に必要な全てのサービスも VO により提供される。
Web サービスはELeGIの目的達成を可能にする技術ではある。しかし、Web サービスに関して、VO と VLC との作成と管理の問題に取り組むにあたり、必要とされる具体的な実装例に関する情報が足りないのである。標準的な Web サービス[20]は、本来的には疎結合で、異種分散環境のサービスとして仮想化されているコンポーネント／リソースの相互運用を目的としたものである。それに、Grid 技術は主として異種リ
ソース共有のための VO の作成と管理を目的としたものである。それゆえ、これら２つの技術

によってもたらされる抽象化レベルは異なる。
Web サービスは、我々が提案している学習パ
ラダイムにおけるより下位レベルの抽象化(例えば、教育的なコンテンツ、データ、コンピュ
ータ資源の抽象化)を提供する。そして一方で、VLC の定義や実装のためには抽象レベルを上げる作業が必要となってしまう。VLC においては、全ての利用者に共有されるべき“ハイレベル抽象化”(例えば、モデルや活動、経験の抽象化)を使ったシンプルかつ自然な方法での学習環境が望ましいのである。ELeGI での調査によると、Grid はサービスの観点(OGSA-Version1 で定義されている機能)から見て、分散基盤でVLCに何が必要かを具体化することのできる“ミドルレベル抽象化”を提供するのにもっとも適した技術である。
技術的見地からみると、Web サービスも Grid
技術も共通の標準技術、仕様、プロトコルに収束しようとしている。しかし、それぞれの技術が取り組む対象は依然として異っている。相互運用性は基本的な柱であり、VO の作成には欠かせないものである。しかし、VO には Web サービスにはない機能が備わっている。
すなわち、リソースの管理や検索のメカニズム、情報や知識の管理、セキュリティや信頼性ポリシーに基づくリソース共有などが Grid 技術には装備されている。Web サービスも、いわゆる WS-アー
キテクチャを統括的に定義する WS-仕様[20]の一部である。しかし Grid の機能カテゴリや性能は VO ドメインに特化されている。そして、VO特有の課題を取り扱っているが、WS-アーキテ
クチャは特定の問題には特化されておらず、より一般的な課題を取り扱うことが可能となる。
このことは、ELeGI において Web サービスを用いて VLC を実装／管理する場合に生じてくる問題の解決のためにはアドホックで学習管理に特化した解を新たに構築しなくてはならないことを意味する。その問題とは、第 2 に VO 環
境に特有の問題であるミドルレベル抽象化に関連しており、第 2 には e-ラーニングドメインに特有の問題であるハイレベル抽象化に関連する。
■ ラーニング・テクノロジへの貢献「学習は教授学主導のプロセスである。
」

これは情報伝達に基づく学習や他の関連する学習方法論と、我々の学習アプローチとを区別する際にキーとなる。我々は特定の教授学的モデルのためにELeGIをカスタマイズすることはない[31]。その代わりに、コラボレーション、
パーソナライズ、コンテキストアウェアネス、
ユビキタス性、アクセス性、有用性を含む我々が確認している全ての教授学的な特徴を考慮している。現在のところ、IMS-ラーニングデザイ
ン(IMS-LD)仕様[28]が様々な教授学に基づく学習シナリオのモデル化に対するもっとも適したアプローチである。ELeGI のような Grid ベース
なソフトウェア基盤を用いて IMS-LD のシナリオを開発すれば、動的で適応的な機能が得られる。LD では、学習活動と学習アプローチの２つのレベルが存在している。我々は Grid 技術がその両方の良さを損なわずに具現できると考えている。
・ 第一のレベル：学習活動
LD シナリオはたくさんの学習活動から構成されており、その活動は計画された学習成果を達成するための学習者と環境との相互作用として定義できる。この環境には、状況に応じて、他の学習者、参加者、資源、ツールそしてサービスなども含まれる[25]。この定義においてコンテンツと文脈は不可分である。
LD 仕様は学習活動の再利用と学習単位の再目的化とをサポートすることを目標としている。しかし、それらは伝統的な技術で達成することは難しい。例えば、学習活動の成果を再定義したり、学習活動が行われる文脈を変更したりすると、異なるコンテンツが必要になるからである。すなわち、異なる文脈における学習活動を再利用したり、異なる成果を達成するためには、それにふさわしいコンテ
ンツやサービスを自動的に探索したり結びつけたりするメカニズムと同様に、LD シナリ
オやシナリオを構成する学習活動が再配置されたときに自己適応できるようなメカニズムが必要となる。これは、Grid の変動性と適応性とが発揮される状況でもある。
・第二のレベル：学習アプローチ

このレベルでは、特定の教授学的モデルを伴う学習活動の文脈付けがなされる。
ここでも、異なる教授学的モデルに関係する学習活動の再利用と共有とが実現すれば有用であろう。
Grid 技術の変動性と適応性の特徴は、適用される教授学が変化した際に LD シナリオの学
習活動の半自動的な再構成を実現する。

4. 開発方法論
これまでに、2 章で全体的な目標と教育的ゴールを示し、3 章でどのような方法で技術的課
題 に 挑 戦 す る の か (RTD : Research andTechnological Development)に関して述べた。4 章
では、ELeGI プロジェクトの実現と検証のための方法論の要点をまとめる。
本プロジェクトでは、公式な場での学習シナリオおよび非公式な場でのものの両方を含む科
学的、社会的、経済的、文化的な領域を代表するようなデモンストレータとテストベッドとを利用する。テストベッドとデモンストレータの主な違いは、デモンストレータが Grid 技術を用いない形式ですでに存在している学習環境であり、ELeGI がサポートしたい教授学の種類としては比較的に完成し、汎用的な典型例であるのに対して、テストベッドは技術的には新たな出発点であり、構想から実装と評価にいたるまでのELeGIアプローチの検証のために設計される。
4.1 テストベッド
サービス指向アーキテクチャを目指すにあた
り 、 テ ス ト ベ ッ ド の こ と を SEES (Service
Elicitation and Exploitation Scenarios. サービスの具体化とその利用シナリオの開発)と呼ぶことにする。SEES の目的は、教授学的要件の定式化からそれらの要件を満たす学習環境の構築までに関するプロセスを開発し、その経験に関する知見を得ることである。SEES は次のように計画されている。
・ 非公式な場での学習
1. 有機化学研究者の学習と訓練
2. オ ー プ ン ユ ニ バ ー シ テ ィ ー のe-Qualification
・ 公式な場での学習
1. 遠隔での教授とチュータリング活動を通しての ICT 技術の習得 (カーネギーメロン大学との連携)
2. オープンユニバーシティーでの薬学課程
4.2 デモンストレータ
デモンストレータは新しいパラダイムと調和するアプローチに採用されている高度なプロトタイプがベースになっている点と、教授学問題がすでによく検討されている環境であるという点において、SEES と異なる。デモンストレー
タの目的は以下に示す 6 点である。
・ 社会構成主義の文脈化アプローチに基づく
教授学的モデルの有効性の証明と、これらの教授的モデルの実装に Grid 技術の有効性の証明
・ 既存のソリューションを OGSA 準拠ソフト
ウェアならびにサービスとして実装／移植することに関する技術的問題の理解
・ 特定の研究対象における有効性を証明するために、実行環境を構成し、カスタマイズすること
・ 上記の環境用の高度なコンテンツを作成すること・ フィードバックを引出すための実稼動シス
テムの提供と、プロジェクト内に要件整理の場を提供すること・ 宣伝、普及、トレーニング活動のサポートとして、このデモンストレータを機能させること
デモンストレータに関しては、Grid 技術を使っていないバージョンのシステムが既に動いている。現在計画されているデモンストレータは
以下の 3 種である。
・ 高いレベルの数学コースでの指導のための
仮想科学実験室

・ 会計と企業財務のための学習環境
・ 機械工学のための学習環境

5. 科学的／技術的な目標（概要）本プロジェクトには 3 つの主要な目標がある。
Goal 1. ユビキタスで協調的な学習を可能とす
る新しい学習モデルを定義するために、経験主義に基づくアプローチ、個別化(適応的)のためのアプローチ、そして状況に合った文脈に従うためのアプローチを統合する。
Goal 2. 学習環境としてのサービス指向で、より高度な Grid 技術に基づくソフトウェア・アーキテクチャを定義し、実装する。
Goal 3. 実装のテストベットとしての技術的な検証(SEES)と SEES の試行とを通して、
Learning Grid のソフトウェア・アーキテクチ
ャと教授学的なアプローチとを実証し、かつ評価する。
Goal1 の成果は、すなわち e-Pedagogy として統合される。Goal2 の成果により、新しい学習パ
ラダイムを実現するために必要とされる様々な技術やリソース、そしてコンテンツへのアクセス、およびこれらの統合化とが実現する。さらにこの目標は、教育的なニーズと SEES とにより規定される要因に基づき設計され、実装プロ
セスを経ることでより仕様が具体化されていく。
すなわち、学習環境の情報基盤が形成されることになる。そして、Goal3 により ELeGI プロジ
ェクトで提案される Learning Grid の実利用性と効果とが検証されるのである。
さらに、
上記の目標を達成するためのいくつかの下位目標を定めている。
Goal1 に関して：
OB1 社会文化構成主義、個への適応、文脈化、
経験主義、そして協調的アプローチを考慮にいれた公式／非公式な学習のための新しいパラダイムの研究／定義／実験
OB2 様々な学習様式での学習プロセスにおける学習者の知識構築の表現／管理のための方
法論、技法、標準規格の研究／定義／実験／
検証

OB3 様々な分野と文脈における新しいアプローチの教授学的視点と有用性との効果評価のための方法論の研究／定義／検証
OB4 学習者の嗜好と協調的側面とを考慮にいれた仮想科学実験のための教授学的な学習モデルの研究／定義／検証
OB5 新しい学習パラダイムを具体化するための Grid ベースなソフトウェア・アーキテクチ
ャの設計／開発／立証
Goal2 に関して：
OB6 学習システム、教授モデル、Grid 技術、セマンティクス、知識工学技術の標準規格の策定に対するモニタと貢献
OB7 一般的なセマンティック Web、そして特にセマンティクスと知識 Grid の発展が本プロ
ジェクトのソフトウェア・アーキテクチャおよび新しい学習パラダイムに与える影響に関する研究／評価
OB8 新しいパラダイムにおける協調学習のための高度な会話プロセスとエンハンスド・プ
レゼンス技術とに関する研究／定義／実験
Goal3 に関して：
OB9 様々なテストベッド(SEES)を通して、そこから得られるリエンジニアリングと文脈洗練に関するフィードバックを使用しながらの学
習アプローチ、戦略、技術基盤の実験／検証
OB10 教育機関において、新しい学習アプロー
チの適用と、パラダイムシフトを促進する関連技術の適用とに関する戦略の研究／定義
OB11Grid 技術がいかに新しい学習パラダイムの実現と VLC の実装を促進するかに関する
実演と検証
OB12 一般の方々や組織向けの学習システムやソリューションの実演／カスタマイズ／開発
OB13 LearningGrid 基盤を使ったヨーロッパの文化的かつ科学的リソースの開発の促進

6. プロジェクトの成果とそれへの評価
プロジェクトの成果はテストベッ(SEES)とデモンストレータを通して形成され、そして評価される。SEES では、費用対効果、教育的観点

から教訓的アプローチ、および技術基盤の Qos／使いやすさ／スケーラビリティー／相互運用性／等価性、さらには教授学アプローチのために使用される分散リソースへの透過的アクセスを評価する。デモンストレータは、本プロジェ
クトの効果を宣伝するために用いる。
すなわち、Grid 技術に基づく教授学主導なサービス指向ソフトウェア・アーキテクチャの具現化によってもたらされる可能性に関して、末端ユーザと一
般的な意味での学習コミュニティとの興味をひくものとして使用される。
要約すると、ELeGI プロジェクトの主な結果
は以下のようにまとめられる。
RS1 サービス指向で Grid ベースなソフトウェ
ア・アーキテクチャ
RS2 新しい学習アプローチのための教授学的モデルの定式化RS3 教授学とユーザビリティの視点から検討された学習アプローチの有効性を評価するための方法論
RS4 個別化、個への適応化、そして協調学習を可能にするような知識表現に関する方法論と技法
RS5 学習アプローチのパラダイムシフトを実現するための学習プロセスにおける学習組織やその構成メンバをガイドするための戦略
RS6 ELeGI の開発した技術とその方法論によってもたらされる可能性を実演するためのプロ
トタイプシステム
RS7 革新的な学習アプローチ、特に仮想科学実
験を支援するための新しいデジタルコンテン
ツ
RS8既存のアプリケーションをGridを意識したものへと変換するための方法論と技法
RS9 ELeGI の評価と実験のフィードバック
RS10 学習ドメイン、セマンティック Web ドメ
イン、Grid ドメインに関する標準規格への寄与RS11 プロジェクトの成果を宣伝するためのワ
ークショップ、学会、出版物、情報 Web サイ
ト、デモンストレータの Web サイト

7. 研究活動と技術課題（概要）
図 1 は ELeGI における研究開発活動の構成と、これまでの研究成果との関係を表したものである。ELeGI によってもたらされる技術革新は、異なるが相互に関係があり、それぞれが目的指向の 2 つのメイングループに分類される。1 つ目のグループは教授学に関するもので、2 つ目のグループは情報技術に関するものである。
■ 教授学に関する開発課題
第 1 グループでの教授学に関する活動のエッセンスは、e-ラーニングの完全なプロセスを開発するためには、伝統的な学習モデルを単に電子的に移植しただけでは不可能であるということである。我々は e-ラーニングに特化した教授
学モデルを調査し、定義する必要がある。そのモデルは、文脈化され経験主義的で個に適応的なアプローチ、すなわち社会構成主義的な考え方に基づいている。そしてそのモデルは、情報の暗記よりも、社会的状況におかれた活動に基づく知識構築を基本とした学習パラダイムを促進するような教授学的側面および技術的側面の双方を考慮しつつ定義されることになる。
特に注目に値する課題は、ELeGI のモデル[8]には、知識モデル、生徒モデル、教訓的モデルの３つのモデルが存在し、それらが、個に適応的で形成主義的な学習パスを定義するために充分に相互作用しているという点である。また、
ELeGI モデルは、統一されたアプローチを用いることで、学習に関する複数の特徴を考慮できるのである。ELeGI の提案において、我々は能動的で状況的かつ協調的な学習に焦点をあてている。
・ 能動的であるとは、学習者がツールの選択、
知識ベースの探索、仮想実験室へのアクセスに際して、主要な決定をする人物であるということを意味する。

図 1 ELeGI での研究／開発活動の概念図
・ 状況的であるとは、目的、意図、目的、計画などによって動機付けられ活動に関して文脈化されていることを意味する。
・ 協調的であるとは、知識の生成が、仲間／
教師／チュータ／専門家／インストラクタなどとの間でなされる特定の会話プロセスに従う相互作用を通した協調的なプロセスであることを意味する。
経験主義的な学習のためのこのモデルは、特に仮想科学実験室に対して適用される。
もうひとつの注目すべき点は、学習者の嗜好と学習スタイルに応じた学習プロセスの個への適応化の可能性に関係する。個に対して適応化された学習プロセスを可能にするために、適切な知識構造(オントロジー)を通して、知識を表
現／管理する方法論の開発と定義が必要となる。
知識の表現と管理の対象は、ドメイン(学習コン
テキスト)と、学習者の能力／スキルとである。
特に、学習者に関して、学習態度のみならず、

特定の学習ドメイン(数学、物理、社会学など)の概念や関係に関する誤りや欠落も対象となる。
これらの高度な知識表現構造を開発することによって、学習環境に組み込まれた革新的で知的な機能が実現できる。それはすなわちGrid基盤であり、具体的な学習ドメインにおける最初のアンビエントインテリジェンスビジョン(Ambient Intelligence Vision10)に対する具体例を示すことになる。
この特徴は、学習パラダイムの実装、実験、評価を説明するようなアプローチとなる。個々の研究活動、およびそれを総括した全研究活動
はユーザのニーズを満足させることを目標とし、
インタラクティブなアプローチにおける実物大10 “環境としての知識”計画.UKのUCLに籍をおくI. Lopezde
Valle joにより提案。Ambient Intelligence Vision : Exploring theSocial Risks of its Construction. 参照先：http://www.bartlett.ucl.ac.uk/
people/_notes/eChallengesILV04.pdf. また、この文献は次の書籍にも掲載されている。 “eAdoption and the Knowledge Economy(2-Volume Set):Issues, Applications, Case Studies”, C.Paul andC.Miriam(Eds.)

のテストベッドを実行することによって立証されることになる。それゆえ、定義されたモデルの改善と変更のために、成果に対するフィード
バックのみならずフィードフォワードを活用するのである。
■ 情報技術に関する開発課題
第２のグループの活動は情報技術に関するものである。
先に示した目標を達成するためには、非常に強力な技術基盤を設計し実装する必要がある。想定される学習環境利用者の様相は極めて多様である。だからこそ、利用される技術は極めて洗練されている必要があり、提供されるサービスは極めて使い易いものでなくてはならない。こうした観点からしても、我々のプロジ
ェクトの特徴は、e-ラーニングをサービス指向
なユーティリティへ移行させるサービス指向ソフトウェア基盤の実装のために Grid 技術の使用する点にある。Grid 技術の使用は、我々の基盤の設計のためのフレームワークベースなアプ
ローチの採用を示唆することとなる。これは、基盤デザインにおける抽象レベルを上げることをも同時に意味する。この場合、以下の 3 点の意識が極めて重要になる。
・ 技術の発展に関してできるだけ中立な立場をとるように心がけること
・ ELeGI が提供する“学習サービス”のイン
タフェースと振舞いとの定義をより標準技術へと方向付けること
・ 我々の学習パラダイムの現実化をサポートする基盤の実装を、段階をへつつおこなっていくこと
3 章で言及しているように、この新しい学習
パラダイムを実現するために、我々はいくつかの新しい技術と既存のソフトウェアソリューシ
ョンとを革新的なやりかたで統合し、整合性よく編成する必要がある。Grid を、動的サービス
指 向 の 仮 想 学 習 組 織 (Virtual Learning
Organization : VLO)を実装するための技術の統合剤として使用する今回の調査と実験は、関連技術に対して革新的な貢献をする。すなわち、
サービス導出のシナリオは、教授学の抽象レベルで表現された新しいサービスに対する要求を
科学技術者に与えることになる。そして、これは技術の抽象レベルで記述されたサービスの組
み合わせとして変換される。ある抽象レベルから異なる抽象レベルへの連続的な“変換”プロ
セスは、まさに ELeGI アプローチの核となるものである。
本プロジェクトにおける会話プロセスの研究
では、異なるドメインに共通するオントロジーを生成するために方法論、モデル、ツールを使用する。
これらの方法論を利用した成果として、
e-コマースと e-ラーニングの両ドメインに対して共通のオントロジーが共同製作された。さらに、協調的仮想コミュニティにおける動的な会
話を管理するルールなどが半自動生成された。
最終的に、Grid 技術のための技術革新は、動的な VLO がセマンティックの研究と分析からの脱却を支援するために活用される。動的なVLO を実装するために、我々はサービス発見のメカニズムを定義すると同時に、これらの発見されたサービスの機能を自動的に“理解”する必要がある。それを行うにあたって、我々は意味論的にサービスされた Grid の記述のための標準を定義する必要がある。
これは Grid のドメインにおいては最もホットな研究トピックの一つである。ELeGI 提案により、我々はこの研究分野の発展に実質的に貢献できる。さらに、このサービスのセマンティ
ックな意味での質の向上を実現することは、協調と相互作用性を支援するための基礎となると同時に、学習におけるアンビエントインテリジ
ェンス構想を実装するための基盤となるだろう。
会話プロセス制御やエンハンスド・プレゼンスの実現、そしてセマンティック Grid による学
習制御は、全て Learning Grid 上で並列的に実行される機能である。ELeGI が提案する効果的な学習の実現のために必要なサービスは、仮想コ
ミュニティにおける人間による会話プロセスという手段に関連して認識されることになる。そのコミュニティは、コミュニティの目標に対する動機付けと参加意欲とを高くし、そして学習の実現可能性を維持するために、エンハンスド・プレゼンスを効果的に利用することとなる。
このようにして、認識されたサービスは徐々にソフトウェアへと変換される。そして、サービスのセマンティクスは、サービスを支援する基盤を構成するために整理され、Learning Grid は成長し続けるのである。

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