2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第70期第１四半期）
自至2022年２月１日
2022年４月30日

クロスプラス株式会社
名古屋市西区花の木三丁目９番13号(E02967)2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

クロスプラス株式会社【英訳名】

ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

クロスプラス株式会社東京支店（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

白

白

2022年２月１日

山

木

木

本

規

規

大

至

寛

博

博

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2022年４月30日）

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
第１四半期連結
累計期間

第70期
第１四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自2021年
２月１日
至2021年
４月30日

自2022年２月１日
至2022年
４月30日

自2021年２月１日
至2022年
１月31日

売上高

（百万円）

15,422

14,15359,120

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

689

403

△1,296

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純損失（△）

513

354△1,666

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

507

587

△1,819

純資産額

（百万円）

15,234

13,216

12,815

総資産額

（百万円）

32,732

28,98926,555

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

69.98

48.33

△227.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

69.59

47.96

－

自己資本比率

（％）

46.5

45.5

48.1

親会社株主に帰属する四半期純（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、３月末以降のまん延防止等重点措置の解除により緩やかな回復の兆しは見られるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や世界情勢の緊迫とこれに端を発した資源価格、原材料価格の高
騰や円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、行動制限の緩和による旅行やイベントの再開に伴い、外出着やオケージョン商品の需要が高まる等、前年に比べては改善傾向にあるものの、商業施設の来店客数はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。
このような環境の中、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者
一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。
売上高は、ショッピングセンター向け専門店への衣料品販売が拡大したものの、中国でのロックダウンの影響による納期遅延の発生や、非衣料品販売が減少したこと等で減収となりました。利益面では、原材料費の高騰や円安に伴う仕入原価の上昇が続くなか、販売価格への転嫁を進めたほか、値下げ販売の見直しも行い、利益率の改善を進めたものの、減収分を補いきれず、差引売上総利益は36億28百万円（前年同期比8.3％減）となりました。経費面
では、物流費が減少したことや、広告宣伝費等の販売費及び家賃や業務委託費等の固定費を削減したことにより、販売費及び一般管理費は32億39百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は141億53百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は３億88百万円(前年同期比38.6％減)、経常利益は４億３百万円(前年同期比41.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億54百万円(前年同期比30.9％減）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、次のとおりです。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

ア パ レ ル 卸 売

12,028△10.2

ア パ レ ル 小 売

2,006

＋1.0

他

117

―

計

14,153

△8.2

そ

の

合

販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

専

門

店

7,213

△5.8

量

販

店

4,608

△10.5

舗

1,240

△9.0

他

445

△31.8

Ｃ

492

△3.4

他

152

―

計

14,153

△8.2

無
百

店
貨

店

Ｅ
そ
合

の

- 2 -

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、289億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円の増加となりました。
流動資産は198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億26百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が15億31百万円増加し、商品が５億82百万円増加したこと等によります。
固定資産は91億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は157億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億32百万円の増加となりました。
流動負債は121億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が７億54百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加し、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加したこと等によります。
固定負債は35億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が１億98百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、132億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、繰延ヘッジ損益が２億74百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,600,000

計

31,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所スタンダ
普通株式

7,718,800

7,718,800

ード市場及び名古屋証券取引所メイン市場

単元株式数は100株

計

7,718,800

7,718,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月１日～
2022年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

7,718,800

－

1,944

－

2,007

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2022年１月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

385,600－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,327,100

73,271－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

7,718,800－－

総株主の議決権－

73,271－②【自己株式等】
2022年１月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

名古屋市西区花の木三丁目
９番13号

385,600-

385,600

4.99

─

385,600-

385,600

4.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所

クロスプラス株式会社
計(注)2022年４月30日現在の自己株式数は、385,601株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

3,778
8,694
2,240
1,969
20
810
△58
17,456
4,071
291

- 7 -

3,819
※３ 10,226

1,959
2,552
17
1,367
△60
19,882
4,047
288

4,210

4,240

※１ 522※１ 526

4,732
9,095

4,766
9,103

4
4
26,5553
3
28,9892,956
2,755※２ 1,700
897
18
91
1,640
10,0604,232
2,001※２ 3,200
844
52
207
1,659
12,197

2,253
894
531
3,679
13,740

2,054
874
646
3,575
15,772

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

1,944
2,007
7,767
△511
11,207

1,944
2,007
7,931
△511
11,371

1,408
67
52
44
1,573
33
12,81526,555

1,367
342
56
40
1,807
36
13,21628,9892022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

15,422
11,480
3,942
52
39
3,955
3,322
633

14,153
10,525
3,628
－
－
3,628
3,239
388

0
12
41
25
79

0
0
39
10
51

6
11
6
23
689
689
83
92
176
513
513

5
11
19
36
403
403
37
11
48
354
354

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

513

354

△59
36
16
0
△6
507

△40
274
3
△4
233
587

507
－

587
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1. 本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2. 値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
3. 返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円増加、売上原価は31百万円減少、販売費及び一般管理費は344百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は124百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

- 11 -

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2022年１月31日）
投資その他の資産（その他）※２

当第１四半期連結会計期間（2022年４月30日）

29百万円

29百万円

当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※３

当第１四半期連結会計期間（2022年４月30日）

7,300百万円
1,700

7,000百万円
3,200

5,600

3,800

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年１月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（2022年４月30日）

－百万円

78百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）

減価償却費

57百万円

58百万円

のれんの償却額

02（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
配当金支払額

Ⅱ

決議

株式の種類

2021年３月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額

2022年３月18日
取締役会

株式の種類

131百万円

普通株式

配当金の総額2021年４月30日）

１株当たり
配当額
18円00銭当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
配当金支払額決議至至- 12 -

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月７日

利益剰余金

2022年４月30日）

１株当たり
配当額

65百万円

基準日

９円00銭

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
2022年２月１日 至 2022年４月30日）

至2021年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
区分

至

2022年４月30日）

金額（百万円）

専門店

7,213

量販店

4,608

無店舗

1,240

百貨店他

445

ＥＣ

492

その他

152

顧客との契約から生じる収益

14,153

その他の収益―外部顧客への売上高

14,153（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）

69円98銭48円33銭

513

354

－

－

513

354

7,333
69円59銭7,333
47円96銭

－

－

40
（40）

55
（55）

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -－

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年６月10日

クロスプラス株式会社
取締役会

御中
ひ
大

び

き
阪

監
事

査

法
務

人
所

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

雅

彦

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/06/14 13:10:41／21806006_クロスプラス株式会社_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。