木村情報技術株式会社

事業継続計画 V2.0

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Ver.2.02023 年 1 月 31 日

【非公開】

木村隆夫

目次

1.

2.

事業継続計画・基本方針 ..............................................................................................................................4
1.1.

事業継続計画の基本方針（事業継続戦略） .........................................................................................4

1.2.

災害の想定（佐賀） .............................................................................................................................6

1.3.

災害の想定（東京） .......................................................................................................................... 10

緊急時対応計画 .......................................................................................................................................... 15
2.1.

2.1.1.

緊急時対応フロー ...................................................................................................................... 15

2.1.2.

災害発生直後の対応 .................................................................................................................. 16

2.1.3.

安否確認と報告 .......................................................................................................................... 17

2.1.4.

被害状況の初期情報収集 ........................................................................................................... 17

2.1.5.

帰宅困難者対応 .......................................................................................................................... 18

2.2.
3.

4.

地震発生時の緊急対応計画 ................................................................................................................ 15

事前策 ................................................................................................................................................ 19

危機管理計画 ............................................................................................................................................. 20
3.1.

危機管理の開始と終了の判断 ............................................................................................................ 20

3.2.

危機管理フロー .................................................................................................................................. 20

3.3.

災害対策本部の組織、役割と活動 ..................................................................................................... 21

3.4.

災害対策本部の参集要件 ................................................................................................................... 22

3.5.

重要関係先への通知 .......................................................................................................................... 22

3.6.

自社ホームページでの告知................................................................................................................ 22

事業継続計画（BCP）................................................................................................................................. 23
4.1.

BCP の発動と解除の判断 .................................................................................................................... 23

4.2.

全社ＩＴ事業継続計画 ....................................................................................................................... 23

4.2.1.

事業と重要業務の復旧目標 ........................................................................................................ 23

4.2.2.

事業継続対応の概略フロー ........................................................................................................ 23

4.2.3.

管理本部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」 ................................................................ 24

4.2.4.

メディカル事業部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」 ................................................. 24

4.2.5.

法人事業が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」 ................................................................ 25

4.2.6.

システム開発本部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」」 .............................................. 25

4.3.

各部門の事業継続計画（大規模震災：佐賀） ................................................................................... 26

4.3.1. 災害対策本部（大規模地震：佐賀）業務継続 .............................................................................. 26
4.4.

各部門の事業継続計画（大規模震災：東京） ................................................................................... 28

4.4.1.
4.5.

各部門の事業継続計画（感染症） ..................................................................................................... 30

4.5.1.
5.

災害対策本部（大規模地震：東京）業務継続 ........................................................................... 28
災害対策本部（感染症）業務継続 ............................................................................................. 30

事業復旧計画 ............................................................................................................................................. 31
5.1.

復旧部門の役割 .................................................................................................................................. 31

Page 2

6.

補足資料..................................................................................................................................................... 31
6.1.

避難・拠点の地図 .............................................................................................................................. 31

6.2.

重要リストとチェックシート ............................................................................................................ 31

6.3.

事業継続計画の運用規定 ................................................................................................................... 31

6.4.

事業継続対策シート .......................................................................................................................... 32

Page 3

1. 事業継続計画・基本方針

1.1. 事業継続計画の基本方針（事業継続戦略）
事業継続計画の概要
BCP の対象範囲（組織、拠点等）

・本社、各支店

BCP の対象事業/製品・サービス

・・

想定リスク（災害）

人工知能(AI)活用事業及び人工知能サービスの研究・開発
Web 講演会運営・配信サービス「3eLive」及び収録・オンデマン
ド配信サービス・ オンライン学会運用プラットフォーム「KIT-ON」の運営・管理
・ 医薬品情報プラットフォーム「AI-PHARMA」の運営・管理
・ 医薬品業界向け出版及び研修コンサルティング事業
・ サガン鳥栖スマホの販売とエックスモバイルの代理店販売
・ 「Zoom」及び｢Remo｣会議システムの代理店販売
他、各種システム・Web サイトの構築及び保守
・ 大規模地震（佐賀）（佐賀平野北縁断層帯地震 震度７）・ 大規模地震（東京）（都心南部直下地震 震度６強～７）・ 新型コロナ感染症

事業継続計画に取組む「目的」「狙い」【経営責任者】
木村情報技術株式会社は、2023 年をもって、第二創業期に入ったと考える。その中で既存事業であるライブ配信事業や人工知能事業、ソリューション事業などを継続して収益を維持すると共に、新事業の LoBaMaS
事業、e-Sports 事業、メタバース事業、プラットフォーム事業により、新しい収益を得ることができるよ
うに育成していくこととする。
これらの事業をもって、経営戦略を立て、利益をだしていくと共に、リスクマネージメントとして、BCP にも取組んでいく。
特に、当社のビジネスモデル全般的に共通するデジタルサービスに必須なインフラ、インターネット環境など、災害があった場合のリスク分散は重要で、関東・関西エリアなど災害想定、事前準備は、必須となる。
また、全国各地のどこで災害があったとしても、佐賀の拠点か東京などの多くの人材がいる拠点が人的業
務の代替えが可能となる仕組みも作っていかねばならない。
これらの観点からしても、BCP において、第一災害想定であった佐賀から、第二災害想定として、東京被災
想定の BCP を作成する。

Page 4

【事業継続（BC）活動責任者】
企業理念にある『人に喜ばれる』の『人』には、第一に社員自身、そしてその家族が含まれています。
そのためにも、社員の皆さんが仕事を通してのやりがいや達成感を得られる仕事を創り出すことはもちろん、家族を含めた生活の安心のため、給与面、福利厚生面など制度上の充実が不可欠だと考えています。
木村社長も、「一流の仕事をして、一流の給料を」といった趣旨のことを何度も口にされているのは、皆さんも聞き覚えがあるかと思います。
そして、これらの充実には、当然のことながら原資が必要で、その原資はまさに日々の事業活動を通して得られるものです。
当社は、まだまだ内部留保も多くなく、数か月という単位で事業活動が止まってしまうと、たちまち危機に陥ってしまいます。
そうならないよう、有事の際、事業を継続（あるいは早期の復旧が）できるように備えておくことが重要です。
この有事というのは、いつ起こるのか？規模がどのくらいか？誰にも分かりません。
大地震や台風、異常気象などの天災にはじまり、交通事故や病気など、大小様々なものが考えられます。
今回、事業継続計画（BCP）に取り組むにあたっては、一般的な BCP でみられる災害発生時のみを想定したものではなく、「〇〇さんが居ないと分からない」といった『属人化』した業務を洗い出し、事業継続上で問題となる部分については、事前に対応していくという、強い組織にしていくための BCP を目指しています。
その先には、業務改善、業務改革があり、それがより強い『木村情報技術』を生み出し、業務の効率化やお客様の更なる信頼獲得による、会社の業績向上、ひいては社員の皆さんの待遇改善や生活の安定にもつながります。
この取り組みが、今回 BCP を作って終わりの『点』ではなく、この先、50 年、100 年、それ以降も存続できる会社であり続けるための継続した『線』の取り組みとなることを願っています。

Page 5

1.2. 災害の想定（佐賀）当社本社所在地の佐賀県の公表によると、佐賀県が平成 25,26 年度に実施した内陸活断層の地震による地震動の想定結果及び想定された地震動に伴う被害想定の調査結果では、佐賀県内において「最大クラス」の地震が発生した場合には、震度６弱から震度７の強い揺れが佐賀平野を中心とする広い範囲で生じ、その際の被害は、建物全壊数が約５万５千棟、死者数が約４千人、負傷者数が約１万６千人に達し、すべてのライフライン被害の完全復旧に約１カ月程度を要する大きなものとなると予測しています。政府地震調査研究推進本部の公表では、佐賀県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震です。これらの内容から災害を想定しました。
対象災害（地震）の被害想定（佐賀県、政府）
佐賀県および政府が公表している地震による被害想定は以下のとおり。
◇佐賀県の地震被害等予測調査の結果 （令和元年 12 月更新）
（佐賀県ホームページ）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003977/index.html◇佐賀県の地震活動の特徴（令和 2 年 1 月公表）

（政府地震調査研究推進本部ホームページ）
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p41_saga/
政府

地震調査研究推進本部

令和 2 年 1 月公表 （佐賀県抜粋）

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地震動予測（佐賀県調査 抜粋）※アスペリティとは、周囲に比べて特にすべり量が大きい領域

液状化危険度

佐賀平野北縁断層帯地震、全壊・消失率分布（佐賀県調査抜粋）

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被害想定

事業活動に影響を与える
自然災害等の想定

・佐賀県および政府地震調査研究推進本部の公表内容に基づき、当社所在エリアにおいて震度７程度の地震の発生により強い揺れと液状化で、建物半壊ならびに道路損壊による渋滞等の被害が想定される。
・また、令和２年より全国的感染となっている新型コロナウイルス
感染症に連携事業者の従業員が罹患することにより、事業活動が停止することが想定される。
（人員に関する影響）〇自然災害による影響
・避難時に事務所・倉庫内（機材置き場）で転倒によるケガ人発生の可能性がある。
・公共交通機関の停止による出勤不可能者発生の可能性がある。
〇感染症による影響
・感染による欠勤者の発生と、欠勤により担当業務が中断する可能性がある。
これらの被害が事業活動に与える影響として、担当者の業務が属人化していることにより、他の担当への引継ぎや応援が困難となり、業務の中断が長期化することで顧客に迷惑をかけることが想定される。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響（建物・設備に関する影響）〇自然災害による影響
・建物の安全確認までの立入不可による業務を停止する可能性がある。
・規制に伴う交通渋滞により出退勤ならびに荷物の搬出入や移動などに多くの工数と時間を要し、業務の遅延となる可能性がある。
・地震の揺れにより、書庫、ロッカーなどの転倒、収納書類等の散乱が発生し、書類等の整理に時間を要する。散乱により書類の破損や紛失の可能性もあり、業務の再開に時間を要する可能性がある。
・机上のパソコン、電話等の落下による破損により、業務不可能となる可能性がある。
〇感染症による影響
・感染症の発生が確認された場合には、一部もしくは全ての従業員において、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
・職場で感染が拡大した場合には、一部もしくは全ての関係者において、共有物等に病原体が付着し、感染拡大の防止のための消毒作業の実施により、業務が一時的に停止することが想定される。

Page 8（資金に関する影響）〇自然災害による影響
・設備および事務機器の破損による損失の発生が想定される。
・被害の拡大により、新規の営業活動が困難となり、売上が落ち込
むことが想定され、営業活動中断が長期化すれば、運転資金に影響が予想される。
〇感染症による影響
・行政から外出自粛要請等が出された場合には、新規の営業活動が困難となり、売上が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金に影響が予想される。

（情報に関する影響）〇自然災害による影響
・通信網の途絶等により外部サーバーや、自社設備の被災により事務所内のサーバーが利用できなくなり、事業活動に必要な情報入手が困難となる可能性がある。
〇感染症による影響
・感染症が発生し、拡大した場合には、一部の協力会社において、在宅勤務の実施時に、従業員のパソコンから重要情報が漏えい
し、取引先への信用を失う等の影響が想定される。

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1.3.

災害の想定（東京）東京支店の所在地である東京について政府地震調査研究推進本部の公表では東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く）に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
東京都の主要な活断層には、埼玉県南部から都南部まで延びる立川断層帯があります。また、都内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。
東京都が公表している～首都直下地震等による東京の被害想定～では、都内で最大規模の被害が想定される地震として「都心南部直下地震」を上げており、震度 6 強以上の範囲が区部の約 6 割に広がり、建物被害は１９４,４３１棟、死者は６,１４８人を想定しています。
これらの内容から災害を想定しました。
対象災害（地震）の被害想定（東京都、政府）
東京都および政府が公表している地震による被害想定は以下のとおり。
◇東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20
220525/n/002.pdf◇東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く）の地震活動の特徴（政府地震調査研究推進本部ホームページ）
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kanto/p13_1_tokyo/
政府

地震調査研究推進本部

令和 2 年 1 月公表 （東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く））

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東京における被害想定（都心南部直下地震）

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被害想定
・東京支店のエリアにおいて 6 弱～7 程度の地震の発生により強い揺れと液状化で、建物が半壊並びに道路の損壊による渋滞等の被害が想定される事業活動に影響を与える
自然災害等の想定

・また、令和２年より全国的感染となっている新型コロナウイルス感染症に連携事業者の従業員が罹患することにより、事業活動が停止することが想定される。
（人員に関する影響）〇自然災害による影響
・避難時に事務所・スタジオ・倉庫内（機材置き場）で転倒による怪我人が発生する可能性がある。
・公共交通機関の停止による出勤不可能者/帰宅困難者が発生する可能性がある。
〇感染症による影響
・感染による欠勤者の発生と、欠勤により担当業務が中断する可能性がある。
これらの被害が事業活動に与える影響として、担当者の業務が属人化していることにより、他の担当への引継ぎや応援が困難となり、業務の中断が長期化することで顧客に迷惑をかけることが想定される。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響（建物・設備に関する影響）〇自然災害による影響
・建物の安全確認までの立入不可による業務を停止する可能性がある。
・規制に伴う交通渋滞により出退勤ならびに荷物の搬出入や移動などに多くの工数と時間を要し、業務の遅延となる可能性がある。
・地震の揺れにより、書庫、ロッカーなどの転倒、収納書類等の散乱が発生し、書類等の整理に時間を要する。散乱により書類の破損や紛失の可能性もあり、業務の再開に時間を要する可能性がある。
・机上のパソコン、電話等の落下による破損により、業務不可能となる可能性がある。
・電気水道ガスなどのライフラインは災害後 3 日程度停止。発生から4 日後に徐々に回復(電気・水道・ガス・通信)〇感染症による影響
・感染症の発生が確認された場合には、一部もしくは全ての従業員において、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
・職場で感染が拡大した場合には、一部もしくは全ての関係者において、共有物等に病原体が付着し、感染拡大の防止のための消毒作業の実施により、業務が一時的に停止することが想定される。

（資金に関する影響）〇自然災害による影響
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・設備および事務機器の破損による損失の発生が想定される。
・被害の拡大により、既存事業と新規の営業活動が困難となり、売上が大幅に落ち込むことが想定される。被害が長期化すれば、運転資金に影響が予想される。

〇感染症による影響
・行政から外出自粛要請等が出された場合には、新規の営業活動が困難となり、売上が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金に影響が予想される。

（情報に関する影響）〇自然災害による影響
・通信網の途絶等により外部サーバーや、自社設備の被災により事務
所内のサーバーが利用できなくなり、事業活動に必要な情報入手が困難となる可能性がある。
〇感染症による影響
・感染症が発生し、拡大した場合には、一部の協力会社において、在宅勤務の実施時に、従業員のパソコンから重要情報が漏えいし、取引先への信用を失う等の影響が想定される。

（当社事業への影響）◯お客様による影響
被災状況
・東京が本社の企業については、連絡が取りづらくなり、直近の業務遂行に影響
長期間(半年程度)に及び医療系のイベント開催に影響（開催の中止、開催頻度の減少等）
当社事業への影響
・債務不履行や遅延が発生する可能性がある
・直近の業務遂行が不可能になる可能性がある◯協力会社による影響
代表的な協力会社
・イベントのポータルサイト運営会社
・一部連携システムの運用
・イベント技術面の協力会社
被災状況・連絡が取れず、委託業務の遂行が不可能となる状況
・3 日程度連絡が取れない状況
当社事業への影響
・一部の教務遂行が不可能となる・業務遂行のために代わりの協力会社へ委託する必要がある

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Page 14

2. 緊急時対応計画

2.1. 地震発生時の緊急対応計画
地震発生直後の、身の安全確保、緊急避難、安否確認、初期情報収集、二次被害防止。

2.1.1. 緊急時対応フロー

発災

身の安全確保、緊急避難、二次被害防止

負傷者対応

安否確認システムによる情報収集（家族含む）

被害状況の初期情報収集

大きな問題なし
災害対策本部社員による協議

情報確認

通常体制で対応・判断

大きな問題あり・避難誘導（安全な建屋に移動）・帰宅困難者対応
・災害対策本部の立上げ

等

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2.1.2. 災害発生直後の対応
項目

手順
1. 身の安全確保→稼働中の装置・機器・電気設備・ガスコンロを停止
2. 二次被害の防止（棚の倒壊等）

A. 就業時間内（職場内）

3. 状況把握、場合により緊急避難（エレベーターの使用禁止）
4. 負傷者対応→応急手当、最寄りの病院へ搬送（6.1 を参照）
5. 安否確認（2.1.4.を参照）
6. 被害状況の初期情報収集（2.1.5.を参照）
7. 異常・危険を察知/避難勧告→全員を一時集合場所へ誘導。火災が発生した
場合は避難場所へ誘導。
1. 身の安全確保
2. 状況把握、場合により緊急避難

B. 就業時間内

3. 安否確認報告（2.1.4.を参照）（外出/出張中）4. 地域、本社・支店の所在地および隣県の被害状況の情報収集
5. 安全な場所・避難所で待機、むやみに動かない
6. 上司等と今後について協議
1. 本人・家族の身の安全確保
2. 状況把握、二次被害の防止（棚の倒壊等）、場合により緊急避難
3. 本人・家族の安否確認報告（2.1.4.を参照）

C. 就業時間外

4. 公共交通機関、ライフラインの状況を把握（出社の可否の判断基準）
5. 出勤の判断
原則全従業員出勤（出勤不要の場合のみ会社より連絡）
公共交通機関のマヒ、ライフライン寸断時の場合は自宅待機災害対策本部メンバーは可能な限り出社
一時集合場所：集まって様子を見る場所。集団で避難するための身近な集合場
所（近くの駐車場、小中学校、公園等）
佐賀：勤務建屋に併設した駐車場

会社の避難・集合

東京：火災が発生していない場合は建屋内に留まる

場所

避難場所：火事の危険から身を守り鎮火を待つ場所
佐賀：親和ビル東側駐車場
東京：日本橋小学校（6.1 を参照）
避難所：家の倒壊・消失などにより自宅で生活できなくなった人たちがしばら
く生活する場所（小中学校）（6.1 を参照）

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2.1.3. 安否確認と報告項目

内容① 安否確認対象者

全従業員（家族は従業員が確認）② 安否確認報告方法

本社・支店の所在地に震度 5 強以上の地震発生時、自動でメール送信
従業員は安否確認システムを利用し部門長に報告
報告内容：
自身の安否状況、居場所、家族・自宅の被災状況、出退勤の可否③ 外勤の従業員に対する会社からの伝達内容以下の内容を人事総務部より安否確認システムを利用し、該当の従業員に発信する。
災害の種類・発生日時
職場内の被害状況、各支店の被害状況、負傷者の有無（会社は負傷者情報を速やかに親族等に伝える）④ 外勤の従業員から会社への報告内容⑤ 安否確認できない時の行動ルール

現在地、周囲（道路・公共交通機関）の被災状況
今後の行動予定
本人及び部門長は継続的にコンタクトを試みる
会社と連絡がとれない場合の行動ルール
・動かない、または帰社、または帰宅、または安全な場所・避難所に避難⑥ 安否確認結果の報告

災害対策本部は安否確認状況を整理し、役員に報告する

2.1.4. 被害状況の初期情報収集
項目①建物、施設、ライフ
ラインの確認②公共交通機関・道路状況の確認と従業員の帰宅可能性の判断

確認事項と【実施責任者】

方法・ツール

建物・施設・装置の物的被害・危険個所の確認【災害 建物・施設被害状況
チェックシート
対策本部にて取りまとめ】（目視点検、調査所
電気・水道・電話回線等ライフラインの稼働状況、復 要時間は 30 分以内）
旧見込みの確認【災害対策本部にて取りまとめ】
TV、ラジオ、インターネット等より公共交通機関、幹 従業員住所・電話・メール・通勤経路情線道路・橋の稼働状況、復旧見込み情報の入手【災害報リスト対策本部にて取りまとめ】
従業員が帰宅可能かどうかの判断【災害対策本部にて取りまとめ、判断】③情報システム、デー
タ通信ネットワークの確認

情報システム・情報インフラストラクチャーの確認 情報システム等被害状況チェックシート【システム開発本部、情報システム部】（目視点検、調査所
・ 電源
要時間は 30 分以内）
・ ネットワーク、VPN

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・ サーバー（オンプレ/クラウド）・ 社員PC/共有PC
・ 社内システム・ 固定電話・ プリンター2.1.5. 帰宅困難者対応①社長は被害状況の初期情報収集結果から従業員を帰宅させるか、帰宅させないかを判断。
・判断基準の基本：-発災日当日は動かない（地震の場合の余震、二次災害、道路大混雑等のリスク大）-電車が止まったら帰宅させない-夜は帰宅させない-1 人では行動させない②各部門長は各部内において、以下の帰宅困難者対応を実施。
・帰宅困難者の人数を把握
・帰宅困難者に対して社内（または避難施設）での宿泊を指示
・食料・水・毛布の調達（備蓄分、緊急購入）と提供③各部門長は交通機関や道路状況を把握し、天候や日の明るさを考慮し帰宅可能な従業員を判別し帰宅を許可する。
④従業員は日頃から家族と職場からの避難場所と自宅からの避難場所について話し合っておくこと。

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2.2. 事前策
事業継続計画を作成する過程で、継続策の実行性を高めるため、また被害を軽減し、迅速に復旧に着手するための対応策。

項目

初動対応の内容

発災後の
対応時期
・発災直後

・安全確保、救助
・避難行動

１

２

３

人命の安全確保・揺れが収まり ・従業員および関係先の連絡網の作成、見直し
安全確認後
・安否確認方法や手段の検討と集計等の訓練・二次被害の防止

・揺れが収まり ・事務所内の機材、家具の転倒防止、固定の実施
安全確認後
・事務所内の整理整頓の励行

・従業員の被害情報把握
・従業員ならびに関係先への発信、共有・情報システムおよび重要
書類の保護

４

その他の取組・安全行動規定の整備と負傷者発生時の対応検討
・けが人発生時の応急処置法の習得
・避難訓練、教育の実施
・支店、協力会社を含む BCP 普及を推進

・安否確認

非常時の緊急時体制
・対策本部の設置の構築

被害状況の把握
被害情報の共有

事前対策の内容

・勤務外（出退勤、休日）対応の遵守
・帰宅困難者対応

・人命に関わる
災害が発生した
時・災害により業
務活動が中断した時点
・揺れが収まり
安全確認後・緊急時の各自役割の明確化と周知・関係先との緊急時対応策の確認
・情報収集のための手段や情報項目の整理
・「止められない業務」の選定と対処法、担当に
周知

・発災直後

・情報システムのデータバックアップの検討と実施・パソコン端末機のシャットダウン手順の周知・被害状況確認チェックリストの作成
・状況確認結果の集計方法の検討
・従業員ならびに外部関係先への発信内容の取り
決め・共有手段の検討と周知

・発災直後
・就業時間外ルールのルール化と周知
・発災当日
・帰宅困難者対応および備蓄品の検討

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3. 危機管理計画
危機（または危機になる可能性のある事象）が確認されてから、全てが収束するまでの組合としての組織的な不測事態への対応。災害対策本部の設置/解散、本格的な情報収集、組合内外緊急連絡、危機管理計画活動、
BCP 発動/解除等を含む。危機（災害）の種類に関わらない組合としての標準対応。

3.1. 危機管理の開始と終了の判断
フェーズ
危機管理
計画

判断基準

災害対策本部の立ち上げ
災害対策本部の解散

通知手順・人命に関わる災害が発生した時・災害により業務活動が中断した時点
・被災したすべての業務の稼働を確認した時点

掲示およびメール（PC、携帯）による全従業員に通知

3.2. 危機管理フロー

災害対策本部の立上げ

不測の事態に対する危機管理xx
社内緊急連絡社外緊急連絡本格的な被害状況調査・情報収集
大きな問題なし
状況判断

通常体制で対応

大きな問題あり

事業継続計画（BCP）の発動

イベント事業/AI 事業復旧の指示、進捗管理
重要関係先への対応
利害関係者への広報

事業継続計画（BCP）の解除

か
災害対策本部の解散

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3.3. 災害対策本部の組織、役割と活動
組織名
1

役割

役職

氏名

携帯番号

部長

【非公開】

【非公開】

課長代理

【非公開】

【非公開】

災害対策本部メ 職場内緊急連絡

課長代理

【非公開】

【非公開】

ンバー

関係先緊急連絡

リーダー

【非公開】

【非公開】

災害対策実施状況の総合管理、

課長

【非公開】

【非公開】

【非公開】

【非公開】

【非公開】

【非公開】

【非公開】

【非公開】

部長

【非公開】

【非公開】

IT インフラ、データ、データ通信 課長

【非公開】

【非公開】

部長

【非公開】

【非公開】

金融機関他

リーダー

【非公開】

【非公開】

緊急対応期間中の財務管理（復旧

リーダー

【非公開】

【非公開】

資金の調達・支払・給与等）

課長代理

【非公開】

【非公開】

災害対策本部長 災害対策本部の立ち上げ、参集要（※）

否
不測の事態に対する危機管理
BCP 発動・解除の宣言
災害対策本部の解散
その他最終意思決定

副部長

本部長を補佐し、意志決定をサポート

2

安否確認・被害状況の情報収集
社会インフラ復旧状況の把握、

課長

備品、緊急および復旧物資の調達
事業の継続指示、復旧進捗状況管
理の復旧管理
重要関係先(顧客・取引先)への対
応、通知)及び顧客状況把握
利害関係者への広報（※）災害対策本部長の代行順位：

第一：【非公開】

第二：【非公開】

第三：【非公開】

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3.4. 災害対策本部の参集要件
参集候補地

名称

候補：本社事務所

責任者

本社 2 階会議室【非公開】

参集決定後 10 分以内

住所・連絡先住所
佐賀市卸本町 6-1
電話番号0952-31-3901

災害対策本部運営に必要被災を免れていること／安全な場所であることな最低要件

携帯ラジオ・TV 等情報収集機器、携帯電話、電池式充電器
BCP 文書、文具一式、照明器具
非常食・飲料水３日分程度、毛布（寝袋）3.5. 重要関係先への通知
項目

内容

タイミング

手段

重要関係先の種類

重要関係顧客事務機器・情報システム修理会社
機材、設備修理会社

１時間以内
２日以内
３日以内

電話、メール

通知項目

災害の種類・発生日時
被災状況
業務への影響と再開・出荷の見通し
その他臨時の活動内容、こちらからの要請等

当日中

電話、メール
自社サイト

重要関係先からの聞き取り項目

重要関係先の被災状況
今後の対応に関する指示（要望、要求）

当日中

電話、メール

3.6. 自社ホームページでの告知
項目

内容

タイミング

手段

想定するホームペ
ージ訪問者

重要関係先、協力会社
契約者
全ての利害関係者

当日中

自社サイト

告知項目

災害の種類・発生日時
被災状況
業務への影響と再開の見通し
その他臨時の活動内容

当日中

自社サイト

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4. 事業継続計画（BCP）
事業継続のために、中断した重要業務の機能を目標復旧時間内に目標復旧レベルで再開するための活動。

4.1. BCP の発動と解除の判断
フェーズ
BCP の発動判断基準
・業務が中断（又は大混乱）した時点

通知手順
掲示、メール（PC、携帯）による全従業員通

BCP 発動の解除・通常の環境での稼働が可能となった時点

知（災害対策本部長）

4.2. 全社ＩＴ事業継続計画

4.2.1. 事業と重要業務の復旧目標
事業の最大許容停止時間

１４日

事業の目標復旧時間

５日
Live 配信事業 業務再開
１４日 AI 事業、その他事業 業務再開
・Live 配信 ※サポート業務/サーバー管理の安定
・AI 事業、その他事業 ※開発、サポート等の安定事業の目標復旧レベル

4.2.2. 事業継続対応の概略フロー（詳細は添付の BCP Time Table を参照）
【非公開】

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4.2.3.

管理本部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」【経理部、人事総務部、情報システム部】
管理本部は、ヒト・モノ・カネ・情報 という経営資源を守り、木村情報技術の経営の根幹を支える部門です。
我々は、企業理念である「人に喜ばれること」の具現化、ひいては木村情報技術の存続という使命を担っています。それを実現し続けるためには、まずは、我々の業務における信頼性や確実性、ホスピタリティ
性の高い業務を行うこと。それにより、社員の皆さまの安心感や満足感に繋がり、社員の生産性が向上
し、最大限のパフォーマンスを発揮していただく。そして、それこそが、社員とその家族、ステークホル
ダーにも喜ばれる木村情報技術の企業理念の実現、社の存続という好循環に繋がっていきます。

昨今、弊社ではコロナ禍においてクラスターの発生など、想定を超える未曾有の事象が発生いたしました。社の発展に伴い、今後は自然災害や感染症だけではなく、情報漏洩などのセキュリティのリスクも抱えています。
今期より、システム開発本部のインフラチームが、情報システム部として新設され、従来の管理部門と融合いたしました。親和性の高いチームとひとつになることで、業務の効率化をはじめ、社内システムのサービスの向上、システム障害や情報セキュリティに対するリスク軽減を実現していきます。

本 BCP の取り組みは、業務棚卸と重要業務の洗い出し、属人的な業務の進め方の見直しや業務フローの策定を行うことで、緊急事態へのリスクに備えうる永続的でレジリエンシー(復旧力)の高い、組織力の強化に繋がります。

有事の際、管理本部の初動こそが全社の復旧継続の大きな鍵となります。
管理本部全員で一丸となって BCP に取り組み、多岐にわたる改善活動を継続して行うことで、企業理念を実現する「強い管理本部」「人に喜ばれる木村情報技術」を目指してまいりましょう。

4.2.4. メディカル事業部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」【事業部長】
メディカル事業部は、木村情報技術の中核を担う事業です。
当社は「医療」×「IT」の分野で事業をスタートし、これまで多くの人々に支えられ事業を継続してきました。

2011 年に東日本大震災が発生した際、当社のサービスは数か月間ストップいたしました。
また、発災当日、東京支店勤務者や東京へ出張していた社員は様々な対応に追われ、社員、家族、関係者に大きな負担と不安を与えました。
現在、社員数が 400 名を超え事業がもしストップするようなことが発生すると当日はくらべものにならないほどの影響が出ると予測されます。

今回、メディカル事業部が事業継続計画に取り組むことで、今後起こりうる有事に備え、「事業をストップさせない」「事業への影響を最小限に食い止める」ということを念頭に置き、業務を可視化し、対応策
Page 24をまとめ社員、家族、関係者に安心を与えるとともに、社を存続させ続けることを目指していきます。

4.2.5. 法人事業が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」【事業部長】
まだまだ新規事業である法人事業部では、製薬会社以外に第二の業界特化できる市場を日々模索・開拓しています。
会社全体と事業部の食い扶持を稼いでいく、さらには 10 年後主力事業としてストック収益で皆様に還元していくため、皆さんが安心して業務に専念できる体制づくりが必要です。

日々進化するお客様の多彩なニーズに対応する為、新商品開発に力をいれております。
そうすると、日常的に新たな運用ルールや体制づくりが発生します。
一人に依存しない業務体制の構築、規模に合わせた災害やトラブル時に、共通認識を持っていち早く復旧できるような状態を作ってまいります。
まだまだマニュアル化できていない部署ではありますが、ステークホルダー含む当社に関わる皆さまの利益を守るため、本取り組みを実施してまいります。

4.2.6. システム開発本部が事業継続計画に取組む「目的」「狙い」」【事業部長】
システム開発本部の役割は、「確かな技術力をもって感動をとどけるシステムを創造し具現化する」ことです。
そして重要なことは、具現化したシステムを使って、お客様の業務が回り喜んでいただけるように要件、コストに見合ったシステムを運用することです。
そのためには、BizDevOps としてビジネスと開発と運用の情報共有を行い、円滑に連携をとる必要があります。
システム開発本部では、お客様のシステム利用における満足度に責任を持つ部門として災害時など有事だけでなく、常日頃から攻撃にさらされていることを意識してセキュリティを担保し新技術の採用など確かな技術力を持って感動をとどけられるよう、業務改善、業務改革を継続してシステムを創造し具現化していきましょう。

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4.3. 各部門の事業継続計画（大規模震災：佐賀）
4.3.1. 災害対策本部（大規模地震：佐賀）業務継続（注：以下の表の作成又は補足資料の BCP Time Table で代替）
項目

内容

責任部門名

災害対策本部

事業継続責任者
目標復旧時間【非公開】
発災後、３０日

主な役割①業務中断の指示と再開までの進捗管理②従業員の安全確保③BCP 発動、解除の決定④各関係先との調整
・事業継続計画・緊急連絡網・携帯電話（充電器）・ラジオ・筆記具・パ
ソコン・通信回線・携帯充電器/バッテリー・救急・救護用具・簡易トイ
レ・食料・水・毛布（寝具）・照明器

目標復旧レベルを満たすた
めに必要な経営資源

事業継続対策

事前策【発災時】①業務中断指示②身の安全確保、負傷者救護、状況により救急車への連絡指示③業務中止の決定、指示④BCP 発動、指示⑤安否確認（家族も含めて）状況把握⑥被害状況の把握⑦防災用品・宿泊場所の提供確認⑧関係先への状況連絡と情報共有⑨２次被害防止の指示⑩役員への報告【発災翌日以降】①出勤者確認（家族含む）②被災状況により社員支援の決定、指示③事務所内の片づけ確認④業務復旧予想の検討⑤関係先へ業務中止の連絡、調整結果の把握、承認⑥業務再開に向けた日程確認、対応の指示⑦業務再開予定の連絡確認⑧業務復旧の確認と進捗把握⑨被災から復旧までの対応記録まとめ着手指示⑩被害金額の算出指示、確認⑪BCP の解除⑫災害対応記録まとめ指示⑬災害対策本部解散、通常業務宣言⑭役員への報告⑮各部門から物品破損等の損害について確認、集計①防災訓練、BCP 教育の推進②防災/減災に向けた備品/備蓄準備③初動対応時の持ち出し品整理④消火器の場所把握⑤初動対応-発災 3 日目までの全社員向け行動手引きを準備し周知
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⑥緊急時の対外的な情報発信手順の整備⑦緊急時の権限移行基準と順序/意思決定手順を周知⑧地域/近隣との防災対応共有⑨各施設の設備点検箇所/事業所内の高リスク箇所点検⑩被災状況の確認事項整理⑪被災状況における翌営業日以降の営業方針を検討⑫リスクコミュニケーション標準の準備※以下、各事業部門の継続計画は【非公開】

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4.4. 各部門の事業継続計画（大規模震災：東京）
4.4.1. 災害対策本部（大規模地震：東京）業務継続（注：以下の表の作成又は補足資料の BCP Time Table で代替）
項目

内容

責任部門名

災害対策本部

事業継続責任者
目標復旧時間【非公開】
発災後、３０日

主な役割①業務中断の指示と再開までの進捗管理②従業員の安全確保③BCP 発動、解除の決定④各関係先との調整
・事業継続計画・緊急連絡網・携帯電話（充電器）・ラジオ・筆記具・パ
ソコン・通信回線・携帯充電器/バッテリー・救急・救護用具・簡易トイ
レ・食料・水・毛布（寝具）・照明器

目標復旧レベルを満たすた
めに必要な経営資源

事業継続対策

事前策【発災時】①業務中断指示②身の安全確保、負傷者救護、状況により救急車への連絡指示③業務中止の決定、指示④BCP 発動、指示⑤安否確認（家族も含めて）状況把握⑥被害状況の把握⑦防災用品・宿泊場所の提供確認⑧関係先への状況連絡と情報共有⑨２次被害防止の指示⑩役員への報告【発災翌日以降】①出勤者確認（家族含む）②被災状況により社員支援の決定、指示③事務所内の片づけ確認④業務復旧予想の検討⑤関係先へ業務中止の連絡、調整結果の把握、承認⑥業務再開に向けた日程確認、対応の指示⑦業務再開予定の連絡確認⑧業務復旧の確認と進捗把握⑨被災から復旧までの対応記録まとめ着手指示⑩被害金額の算出指示、確認⑪BCP の解除⑫災害対応記録まとめ指示⑬災害対策本部解散、通常業務宣言⑭役員への報告⑮各部門から物品破損等の損害について確認、集計①防災訓練、BCP 教育の推進②防災/減災に向けた備品/備蓄準備③初動対応時の持ち出し品整理④消火器の場所把握⑤初動対応-発災 3 日目までの全社員向け行動手引きを準備し周知
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⑥緊急時の対外的な情報発信手順の整備⑦緊急時の権限移行基準と順序/意思決定手順を周知⑧地域/近隣との防災対応共有⑨各施設の設備点検箇所/事業所内の高リスク箇所点検⑩被災状況の確認事項整理⑪被災状況における翌営業日以降の営業方針を検討⑫リスクコミュニケーション標準の準備※以下、各事業部門の継続計画は【非公開】

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4.5. 各部門の事業継続計画（感染症）
4.5.1. 災害対策本部（感染症）業務継続（注：以下の表の作成又は補足資料の BCP Time Table で代替）
項目

内容

責任部門名

災害対策本部

事業継続責任者
目標復旧時間【非公開】
発災後、２１日

主な役割①感染症拡大防止の徹底②社員から感染者が出ても顧客への影響を最小限に抑えられる業務体制の構築③感染者が発生した場合、関係先への連絡、事務所閉鎖および再開の決定
・事業継続計画書・緊急連絡網・検温記録・感染症対応マニュアル・主要
関係先・アルコール消毒液、タオル・電話、FAX・パソコン

目標復旧レベルを満たすた
めに必要な経営資源
事業継続対策

事前策【事業所が閉鎖になる規模の感染症拡大が確認された場合】①社内外の周知、対策本部設置②保健所に連絡、業務許可の確認、取得③関係先に連絡（文書および電話）④全社に通知、健康確認、体調不良者の把握、PCR 検査の実施⑤保健所の指示があった場合、事務所を閉鎖。消毒の実施
閉鎖中の業務は、事務所電話・FAX（転送対応）、営業担当者への電話【再開後】①業務体制の確認②事務機器等の消毒③欠員が発生する期間の業務計画の見直しと変更【感染者の治療完了】①感染者の出勤可否の判断②感染者の復帰により、通常勤務体制に戻す③経過報告書の作成④関係先への連絡①ステークホルダー、協力会社への連絡基準検討②欠勤者が出たときの業務体制、対応策③日々の感染予防対策の励行④パンデミックに準ずる大規模感染症に関する対応マニュアル整備⑤感染者、感染疑い、濃厚接触者の管理⑥感染社発生時の労務方針検討⑦感染判明時の行動履歴と濃厚接触者の特定⑧体調不良時の休養スペース検討⑨対応経緯等を管理するための対応履歴準備※以下、各事業部門の継続計画は【非公開】

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5. 事業復旧計画
被災した現場、経営資源を本来の状態に回復するための活動。

5.1. 復旧部門の役割
活動

担当部門

責任者

方法・手順の概要
保険会社、ビル管理会社、施工業者に修繕を依頼
購入先、メーカー修繕を依頼。サービス提供
元に復旧状況・期間を確認。

1

建物,設備

管理本部

【非公開】

2

IT インフラ、データ、アプリケーション、ネットワークの復旧
イベント機器の修理復旧

情報システム部
インフラ部

【非公開】

機材・制作管理部【非公開】

3

購入先、メーカー修繕を依頼。保険会社に連絡。リース会社に代替品の手配を依頼。

6. 補足資料
6.1. 避難・拠点の地図
佐賀
避難場所・最寄り病院
避難所 ： 佐賀市立 鍋島小学校、開成小学校
最寄り病院：【非公開】

東京
避難場所・最寄り病院
避難所 ： 区立日本橋小学校
最寄りの病院：【非公開】

6.2. 重要リストとチェックシート【非公開】

6.3. 事業継続計画の運用規定
項目
1

配布

2

返却

内容
本計画は所持・使用を認められた者（原則として部門責任者）に印刷し配布する。
配布された本計画は職場と自宅に各 1 部保管し、机上や車内などに放置しない。
許可なくコピーしたり外部に持ち出したりしないこと。
本計画の所持者はその所持資格を失った時点（異動、退職など）で速やかに返却すること。組合は従業員に対し配布された本計画の返却を求める権利を有する。
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3

閲覧

4

見直し

5

訓練・教育

グループウェアの文書管理に本計画、添付資料を保管する。全社員の閲覧を可能とする。
本計画および付随するマニュアル、重要リスト等は常に最新の状態に維持すること。最低年 1 回、必要な経営資源の調達・復元・稼働テストを行うこと。
最低年 1 回、定期的に本計画の教育と訓練を行うこと。

6.4. 事業継続対策シート
・BCP タイムテーブル【非公開】

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