2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社両毛システムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9691
URL https://www.ryomo.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北澤 直来
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 上山 和則(TEL) 0277‐53‐3131
定時株主総会開催予定日
2022年６月22日
配当支払開始予定日
2022年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

15,500△6.9
16,6405.0
2022年３月期

円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

1,384
2.3
1,354
6.4
849百万円( △30.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
275.89234.872022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,393
1.8
965
17.5
1,369
6.4
821
△4.8
2021年３月期
1,216百万円( 134.4％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

9.8
9.1
2021年３月期

8.4
8.4
―百万円

8.9
8.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

16,47016,693
10,218百万円
2022年３月期％

10,2189,557
2021年３月期

円 銭

62.0
57.3
9,557百万円

2,920.52
2,731.74（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

874
1,592

△1,733△1,163

9
△249

2,745
3,588

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

0.00
10.00
15.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
20.00
20.00

30.00
30.00
35.00

104
104

12.8
10.9
12.4

1.2
1.1

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,745
17,000

0.0
9.7

517
1,440

0.1
4.0

529
1,442

0.0
3.5

365
989

16.8
2.5

104.44282.71

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)

、除外

： 有

1 社 (社名) 株式会社両毛インターネットデータセンター（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

3,510,000株

2021年３月期

3,510,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

11,268株

2021年３月期

11,137株③

期中平均株式数

2022年３月期

3,498,788株

2021年３月期

3,498,863株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,917
15,724

△5.1
5.3

1,345
1,095

22.8
△2.6

1,476
1,170

26.2
△1.7

1,351
695

94.4
△13.5

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

386.29198.66――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

16,214
15,6342022年３月期
10,106百万円

自己資本比率
百万円

10,1068,950
2021年３月期

１株当たり純資産
％

62.3
57.2
8,950百万円

円 銭

2,888.67
2,558.06

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2022年５月19日（木）にアナリスト向け説明会を実施する予定です。この説明会で配布する決算補足説
明資料については、当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………19

1

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた感染防止対策が行われるなかで、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる地
政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続している
ことに加え、原油や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、デジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野では、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靱性を確保するための社会インフラとして、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えい事象や頻発する自然災害リスクを受けて、安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、データセンタービジネス拡大に向けクラウドサービスの強化を推進してまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、スマートメータを活用したＭＤＭＳサービス※１を上市し、サービスの拡大を図るほか、新製品・新サービスの創出に努めました。また、組込事業においては、当社のコア技術であるＭＢＤを自動運転車開発に応用するための研究開発を進めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。また、民間分野では、産業事業において、お客さまのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭＯサービス※２強化に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、営業機能、サポート機能、開発機能の機能強化を図るため、新たに東京支社を設置したほか、中部サポートセンター名古屋オフィスの開設や太田開発センターの拡張の準備を進めるとともに、更なる成長に向けて、新データセンターの建設計画を進めてまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、当社グル
ープ社員の健康や安全を確保してまいりました。また、ＳＤＧｓの取り組みでは、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するために、基本方針の策定、取り組み課題を整理し、展開してまいりました。
その結果、売上高は15,500百万円（前期比6.9％減）、営業利益は1,384百万円（前期比2.3％増）、経常利益は
1,393百万円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（前期比17.5％増）となりました。
※１ ＭＤＭＳ(Meter Data Management System)サービス：スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステム
ライフサイクルを通してサポートするサービス

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）のシステム販
売などが堅調に推移いたしましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談の反動減や半導体不足によるハードウ
ェア調達遅延の影響を受け、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野で収益が減少いたしました。
その結果、売上高は7,490百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は1,445百万円（前期比6.3％減）となりました。

2

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響を受け、システム導入案件が延期されるなど、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野の収益が減少いたしました。収益につきましては、前年同期を下回りましたが、費用削減等が利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,009百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益は1,844百万円（前期比7.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は16,470百万円（前連結会計年度末16,693百万円）となり、222百万円減少しました。流動資産は1,249百万円減少し、9,705百万円となりました。固定資産は1,027百万円増加し、6,765百万円となりました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が842百万円、リース投資資産が588百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、主にサーバ機器などの建設仮勘定が838百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は6,252百万円（前連結会計年度末7,135百万円）となり、882百万円減少しました。流動負債は525百万円減少し、3,077百万円となりました。固定負債は357百万円減少し、3,174百万円となりました。
流動負債の減少要因は、リース債務が189百万円、未払法人税等が141百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が360百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は10,218百万円（前連結会計年度末9,557百万円）となり、660百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が775百万円増加したこと
等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ842百万
円減少し、2,745百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、874百万円（前期は1,592百万円）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額501百万円、退職給付に係る資産の増加額211百万円の資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益1,392百万円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,733百万円（前期は1,163百万円）となりました。この主な要因は、サーバ機器の取得や空調設備の更新等有形固定資産の取得による支出1,308百万円、ソフトウェア開発等無形固定資産の取得による支出302百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは858百万円の減少（前期は428百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、9百万円（前期は249百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額137百万円の資金の減少等はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入250百万円等があったこと等によるものです。

3

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、景気に持ち直しの動きが見受けられますが、新たな変異株出現のリスクや世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足、原油や原材料価格の高騰などが引き続き懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移するものと思われます。
情報サービス産業におきましては、公共分野、民間分野ともＤＸ推進への対応は引き続き拡大するものと見受けられます。さらに、感染症や自然災害などにも対応できる強靱性を確保した安全、安心、安定したサービス提供が求められていることに加え、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への配慮など、お客さまニーズの更なる高度化が進むものと見受けられます。
このような状況のなか、当社グループは、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、当社グループビジョン、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、同計画達成を目指してまいります。
以上のことから、当社グループの2023年３月期の連結業績予想は、売上高が17,000百万円（前期比9.7％増）、営業利益が1,440百万円（前期比4.0％増）、経常利益が1,442百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益が989百万円（前期比2.5％増）となる見通しです。
なお、上記連結業績予想は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりますが、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2021年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり30円（うち中間配当10円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新データセンターの建設、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
2022年度の配当金は、上記方針を踏まえ、１株当たり35円（うち中間配当15円）とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは、会計基準統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際会計基準の運用に向けて、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

4株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,768,364
3,016,109
2,064,053
508,025
598,766△73
10,955,244

3,925,984
44,0492,938,582
135,294
1,475,441
468,904
717,282△200
9,705,339

4,017,333△2,943,369
1,073,963
19,378△14,130
5,247
10,519△10,036483
1,526,447△1,072,142
454,304
465,768
608,381△368,254
240,127
59,2952,299,190

4,150,600△3,045,369
1,105,231
21,192△17,095
4,096
13,289△8,592
4,696
1,784,369△1,227,859
556,509465,768
501,089△289,418
211,671898,235
3,246,208

429,977
148,303
166,025
146,204
890,510

472,953
247,467
73,399141,854935,674

242,771
42,857
1,886,563
147,901
227,995△02,548,088
5,737,790
16,693,035

233,865
35,931
1,925,382
161,345
226,742△3
2,583,264
6,765,148
16,470,487

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

624,158
1,035,186
338,423
774,302
14,395940
816,024
3,603,433

485,001
846,082
196,442
292,530
703,860
13,5301,000
36,107503,3813,077,937

1,500,000
1,631,579
244,645
3,163
145,000
7,233
3,531,622
7,135,055

1,500,000
1,271,265
253,200
3,430
145,000
1,543
3,174,439
6,252,377

1,966,900
2,453,650
4,973,601△8,667
9,385,484

1,966,900
2,453,650
5,749,487△8,947
10,161,090

38,472△24,902
158,925
172,495
9,557,979
16,693,035

32,142△14,799
39,67657,01910,218,109
16,470,487

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価為替差損
システム移行関連費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
16,640,697
12,692,044
3,948,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,500,147
11,396,489
4,103,657

918,780
236,986
131,437
14,39532,406
1,260,601
2,594,607
1,354,045

904,354
207,922
115,772
13,5308,319
1,468,863
2,718,763
1,384,894

899
5,715
7,500
12,535
19,96546,616

613
6,727
7,722
11,87829,162
10,181
66,28518,789
1,003
4,305
5,578
1,374
31,051
1,369,609

18,4371,004
3,277
30,6004,160
57,4781,393,701

-

277
277

165,502165,502
1,204,107
353,969
28,367382,336
821,770
821,770

1,349
1,349
1,392,629
357,250
70,107427,357
965,271965,2717

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
821,770(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
965,271

46,651
6,563
341,209394,424
1,216,195△6,32910,103△119,249△115,475
849,796

1,216,195

849,7968

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

4,267,293

自己株式

株主資本合計△8,667

8,679,175

当期変動額
剰余金の配当△115,462△115,462

821,770

821,770

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

706,308－

706,308

1,966,900

2,453,650

4,973,601△8,667

9,385,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△8,178

為替換算調整勘定△31,466

退職給付に係る調整累計額△182,284

その他の包括利益
累計額合計△221,929

純資産合計
8,457,246

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△115,462
821,770
46,651

6,563

341,209394,424

394,424

当期変動額合計

46,651

6,563

341,209394,424

1,100,732

当期末残高

38,472△24,902

158,925

172,495

9,557,979

9

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当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

4,973,601

自己株式△8,667△49,431
1,966,900

2,453,650

4,924,170

株主資本合計
9,385,484△49,431△8,667

9,336,052

当期変動額
剰余金の配当△139,953△139,953

965,271965,271

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△279

△279

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

825,317△279

825,037

1,966,900

2,453,650

5,749,487△8,947

10,161,090

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

38,472

為替換算調整勘定△24,902

退職給付に係る調整累計額
158,925

その他の包括利益
累計額合計
172,495

純資産合計
9,557,979△49,431

38,472△24,902

158,925

172,495

9,508,547

当期変動額
剰余金の配当△139,953

親会社株主に帰属する
当期純利益

965,271

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△279△6,32910,103△119,249△115,475△115,475

当期変動額合計△6,32910,103△119,249△115,475

709,562

当期末残高

32,142△14,799

39,67657,01910,218,109

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の担保差入れによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,204,107
399,373282,517△91,042△37
24,778△1,648△17,499△9△6,614
18,789165,502△255,538
137,541
576,972
120,549△28,292
3,934△619,864△209,079△752△3,815
1,699,871
6,621△18,789△95,098
1,592,604

1,392,629
387,759
276,482△211,343△71,296△715
35,166129
1,000△7,34018,437△277
1,349△148,493
39,228588,611
118,594△203,513
2,590△698,952△128,125
1,145△5,3891,387,675
7,340△18,433△501,662
874,920△180,000
180,000△500,000△177△62,868△388,883△212,054△1,163,984△180,000
180,000△196△122,211△1,308,936
277△302,828△1,733,894

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△180,034
45,606△115,452△249,879
4,613
183,354
3,405,010
3,588,364

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△103,096
250,133△137,073
△279
9,683
6,910
△842,380
3,588,364
2,745,984

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社両毛インターネ
ットデータセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当連結会計年度から株式会社両毛インターネットデータセンターを連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

13

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ライ
センスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,080千円、売上原価は16,381千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,301千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,301千円、売上債権は
135,294千円それぞれ増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は49,431千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)(偶発債務)
2018年12月14日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2018年10月26日付で株式会社オージス総研より訴訟を提起されました。
当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
14株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューション
サービス等の事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「公共事業」の売上高が47,506千円、セグメント
利益が1,685千円それぞれ増加し、「社会・産業事業」の売上高が32,426千円、セグメント利益が2,986千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

8,253,821

8,386,875

16,640,697―

16,640,697

―

―

―

―

―

8,253,821

8,386,875

16,640,697―

16,640,697

セグメント利益

1,542,472

1,723,655

3,266,128 △1,912,082

1,354,045

セグメント資産5,755,232

4,161,972

9,917,204

16,693,035

6,775,830

その他の項目
減価償却費
270,567
371,862
642,429
39,460681,890
有形固定資産及び246,290
147,824
394,115305,214699,329
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912,082千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△326,010千円及び全社費用△1,586,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,775,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,214千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

15

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業

売上高
ソフトウェア開発・システム販売

1,082,575

3,781,466

4,864,042―

4,804,042

情報処理サービス

4,111,664

2,696,035

6,807,700―

6,807,700

システム機器・プロダクト関連販売

2,272,531

1,430,479

3,703,011―

3,703,011

23,714

101,679

125,393―

125,3937,490,486

8,009,661

15,500,147―

15,500,147

―

―

―

―

―

7,490,486

8,009,661

15,500,147―

15,500,147

―

―

―

―

―

7,490,486

8,009,661

15,500,147―

15,500,147

セグメント利益

1,445,195

1,844,439

3,289,634 △1,904,740

1,384,894

セグメント資産5,969,436

4,324,765

10,294,202

6,176,284

16,470,487

248,920

361,125

610,046

54,195664,241

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,044,024
505,424
1,549,449
208,546
1,757,995
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,904,740千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△339,326千円及び全社費用△1,565,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,176,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208,546千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱1,720,628

社会・産業事業㈱ミツバ

1,630,576

社会・産業事業

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱1,736,488

社会・産業事業㈱ミツバ

1,673,649

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) (注)１

(注)２

2,731.74円

2,920.52円

１株当たり当期純利益 (注)３234.87円

275.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し 利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ14円24銭、0円11銭減少しております。
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)9,557,979

10,218,109

普通株式に係る純資産額(千円)9,557,979

10,218,109

普通株式の発行済株式数(千株)

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

821,770965,271――

821,770965,271

3,498

3,498

株式会社両毛システムズ(9691) 2022年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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