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《 目

次 》

この小冊子に記載されている特約は、保険証券または保険契約継続
証の「その他の特約」欄に適用する旨が表示されているもののみ適用されます。（P.29の「特約の適用条件」も合せてご覧ください。)

住宅火災保険 Type S 普通保険約款
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項
補償条項
基本条項

1
1
3

特約
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

類焼損害補償特約
9
盗難等再発防止費用補償特約
11
日常事故賠償責任補償特約
12
再築時諸費用補償特約
15
物価変動等による保険金額の調整に関する特約
16
代位求償権不行使特約
16
建物内収容家財補償特約
17
明記物件特約（貴金属・宝石等の明記物件に関する取扱い）18
自動継続特約（建物内収容家財補償特約用）
18
水害保険金補償対象外特約
18
臨時費用保険金補償対象外特約
18
破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）
18
長期保険保険料一括払特約（住宅火災保険 Type S 用）
20
通信販売に関する特約
20
クレジットカードによる保険料支払に関する特約
21
長期保険保険料払込特約（地震保険用）
21
自動継続特約（地震保険・長期火災保険用）
21＜ご継続契約に適用となる特約について＞
ご継続契約には、左記《目次》記載の⑦〜⑰の特約のうちから、保険証券または保険契約継続証の「その他の特約」欄に適用する旨が表示されているものが適用されます。（P.29の「特約の適用条件」も合せてご覧ください。）
そのため、継続のお手続時にこの小冊子をお届けした場合には、ご継続内容に応じて、以下のとおりこの小冊子をご覧いただく箇所が異なりますので、ご注意ください。
・火災保険（家財）のご継続契約
左記《目次》記載の⑦〜⑮の特約のうち、保険証券または保険
契約継続証の「その他の特約」欄に適用する旨が表示されている
特約、および住宅火災保険 Type S 普通保険約款が適用されます。（P.29の「特約の適用条件」も合せてご覧ください。）
・地震保険のご継続契約
左記《目次》記載の⑭〜⑰の特約のうち、保険証券または保険
契約継続証の「その他の特約」欄に適用する旨が表示されている
特約、および地震保険普通保険約款が適用されます。（P.29の「特約の適用条件」も合せてご覧ください。）

地震保険普通保険約款
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項
補償条項
基本条項

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（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害（注１）の額が20万円以上となった場合には、その損害（注１）に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害（注１）の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）
ひょうじん（注１）雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が①から③までの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
（注２）台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
な だ れ（注３）豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂じん
じん
ばい
塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（２）もしくは（５）の事故による損害を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注１）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（５）の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もし
くは破壊行為あふ（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）スプリンクラー設備・装置を含みます｡（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます｡（４）当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（５）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この約款に従い、水害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物（注１）ごとに、それぞれ行い、
また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物（注１）が、床上浸水（注２）または地盤面（注３）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象に再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物（注１）が、床上浸水（注２）または地盤面（注３）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
（注１）この保険契約に付帯された特約により保険の対象が家財である場合は、これを収容する建物とします。
（注２）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます｡（注３）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます｡（６）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（７）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（８）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象である建物（注１）から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注２）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注３）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

住宅火災保険 Type S 普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
危険

定義
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書または所定の告知書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

保険の対象である建物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者
または被保険者によって占有されているものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

支払限度額

別表１に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害または費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます｡

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をい
います。

被災世帯

第２条（保険金を支払う場合）（８）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

評価額

保険契約締結時に当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価した額をいいます。

評価事項

評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、水害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、水道管修理費用保険金または特別費用保険金をいいます。

保険媒介者

当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）

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第１章
第２章

用語の定義条項〜
補償条項

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② 第三者（注２）の所有物（注４）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）この保険契約に付帯された特約により保険の対象が家財である場合は、これを収容する建物とします。
（注２）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注３）区分所有建物の共用部分を含みます｡（注４）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります｡（９）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、かつ、保険の対象である建物が半焼以上となったとき（注）は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、
地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる
ときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
（注）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。なお、この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（10）当会社は、保険の対象である建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合は、この約款に従い、水道管修理費用保険金を支払います。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる水道管修理費用保険金は支払いません｡（注）パッキングのみに生じた損壊を除きます｡（11）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われ、第43条（保険金支払後の保険契約）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、この約款に従い、特別費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触④ 前条（１）から（３）までの事故または（５）もしくは（９）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）（１）この普通保険約款における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。
（２）次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物第５条（保険の対象の評価）（１）この保険契約においては、保険契約締結時に評価額を保険証券に記載するものとします。
（２）保険金額は、保険証券記載の評価額に保険証券記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第６条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金として支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その再調達価額を限度とします。
（３）当会社は、保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
第７条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（５）①の水害保険金として支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。
（２）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（５）①の水害保険金として、（１）の規定による損害の額または保険金額のいずれか低い額を支払います。
（３）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（５）②の水害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（10％） ＝ 水害保険金の額（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします｡（４）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（５）③の水害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％） ＝ 水害保険金の額（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします｡（５）（３）および（４）の規定に基づいて、当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）（５）②および③の水害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
第８条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（６）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の①または②に規定する額を限度とします。
第２条（１）から（３）× 支払割合（30％） ＝ 臨時費用保険金の額までの損害保険金① 保険の対象である建物（注）が住居のみに使用される建物である場合においては100万円② 保険の対象である建物（注）が①以外の建物である場合においては500万円（注）この保険契約に付帯された特約により保険の対象が家財である場合は、これを収容する建物とします。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（７）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片
づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第10条（失火見舞費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（８）の失火見舞費用保険金として、

2

第２章

補償条項

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次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（８）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数 ×

払額）（２）から（４）までおよび第11条（地震火災費用保険金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。

第３章 基本条項

１被災世帯あたりの＝ 失火見舞費用保険金の額支払額（20万円）

第16条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます｡（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費
用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。

第17条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が告知事項について当会社に事実を正確に告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
④ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、告知事項について当会社に事実を正確に告げないよう勧めた場合または事実と異なることを告げるよう勧めた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
⑤ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

第11条（地震火災費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（９）の地震火災費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％） ＝ 地震火災費用保険金の額（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします｡（２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第12条（水道管修理費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（10）の水道管修理費用保険金として、凍結によって損壊（注）が生じた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額を支払います。ただし､１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします｡（注）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第13条（特別費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（11）の特別費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
第２条（１）から（３）× 支払割合（10％） ＝ 特別費用保険金の額までの損害保険金（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金または共済金を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときは、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金または同条（５）①の水害保険金については、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
他の保険契約等によって第２条（１）から（４）まで
損害の額 − 支払われるべき保険金ま ＝ の損害保険金または同条（５)
たは共済金の額①の水害保険金の額（３）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（６）の臨時費用保険金、同条（７）の残存物取片づけ費用保険金および同条（11）の特別費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（３）までの損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（損害保険金の支払額）（３）、第７条（水害保険金の支第 ６ 条（ １ ）お よ び
保険金額＝ 損害保険金の額（２）の規定による損 ×
保険価額の80％に相当する額
害の額

303住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（１）保険契約者または被保険者になる者は、第５条（保険の対象の評価）または第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）に規定する評価または再評価の際、評価事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、第５条（保険の対象の評価）または第20条（保険の対象の価額の増加
または減少）（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約締結時または第20条（１）の事実が発生した時から、保険契約者または被保険者が評価事項につき訂正を申し出た時までに生じた事故による損害については、次の①から③までのとおり、取扱うことができます。
① 第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金
ア．保険金額が保険価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社は、保険金額を限度とし、第６条（損害保険金の支払額）（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
イ．保険金額が保険価額の80％に相当する額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

第２章
第３章

補償条項〜
基本条項

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② 第２条（５）①の水害保険金
当会社は、次の算式（注）によって算出した額を支払います。
保険金額 ×

第７条（水害保険金の支払額）（１)の規定による損害の額＝ 水害保険金の額
保険価額③ 第２条（11）の特別費用保険金
当会社は、特別費用保険金を支払いません。
（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします｡（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当会社が評価または再評価の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が評価事項について当会社に事実を正確に告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
③ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、評価事項について当会社に事実を正確に告げないよう勧めた場合または事実と異なることを告げるよう勧めた場合。ただし、保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第19条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物（注１）の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。
（注１）この保険契約に付帯された特約により保険の対象が家財である場合は、これを収容する建物とします。
（注２）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

② この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（２）（１）の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（２）①から③までのとおり、取扱います。ただし、保険の対象の価額が減少した場合を除きます。
第21条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第22条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第24条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第23条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第24条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第43条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第25条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第26条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（１）①または②に該当する事実が発生し、それによって保険の対象の価額が減少した場合は、同条の規定によるものとします。
第27条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象の価額が増加または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし

第28条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認

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められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

（１）第23条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社
は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第33条（保険料の返還−取消しの場合）
第25条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第34条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第26条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消さかのぼした場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第26条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第29条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第17条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率の差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第31条（保険料の返還または請求−保険の対象の評価または再評価のための告知・保険の対象の価額の増加または減少の場合）（１）第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（３）④の規定による申出を受けた場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については、当会社は、第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（２）①から③までのとおり、取扱います。
（３）第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定による手続がなされた場合には、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（４）（３）の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については、当会社は、第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（２）①から③までのとおり、取扱います。この場合、保険金額は、第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。

第35条（保険料の返還−解除の場合）（１）第17条（告知義務）（２）、第19条（通知義務）（２）もしくは（６）、第28条（重大事由による解除）（１）または第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第27条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第36条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場
合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞な
く通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしく
は一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第37条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないとき
および第16条（保険責任の始期および終期）（３）または第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）の規定が適用されないときは、当会社
は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、第２条（９）の損害の発生
および拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費
用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます｡（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます｡（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損害の発生および拡大第２条（保険金を支払う場合）の事故による − を防止することができ ＝ 損害の額たと認められる額
損害の額（４）第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第14条（１）の規定中「支払限度額｣とあるのは「第37条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第38条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金また第32条（保険料の返還−無効または失効の場合）

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は（５）の水害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第６条（損害保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第６条（損害保険金の支払額）（２）の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします｡
第39条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第41条（時効）
保険金請求権は、第39条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第42条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第40条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事
故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）再調達価額または保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に第43条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金または同条（５）①の水害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします｡（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しま
せん。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第44条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書および所定の告知書に記載した事項ならびに保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなけ
ればなりません。この場合の告知については、第17条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第16条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第45条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用さ

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れる普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第22条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。

３（２）保険の対象である建 １ 回 の 事 故 に つ き､ １ 敷 地 内 ご物（注）が（１）以外の とに500万円（注）（注）他 の 保 険 契 約 等 に、限 度建物である場合
額 が 500万 円 を 超 え る も の が（注）この保険契約に付帯ある場合は、これらの限度額された特約により保険の対象が家財である場合は、 のうち最も高い額とします。
これを収容する建物とします。

第46条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第47条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

４第２条（保険金を支払う場合）（７）の残 残存物取片づけ費用の額
存物取片づけ費用保険金５

第２条（保険金を支払う場合）（８）の １回の事故につき、20万円（注）
失火見舞費用保険金に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

６

第２条（保険 （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき､１敷地内ごと金を支払う場
または共済契約の支払責 に300万円（注）合）（９）の任額の合計額が、1回の （注）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある
地震火災費用事故につき、1敷地内ご場合は、これらの限度額のうち保険金とに300万円（注）を超最も高い額とします。
える場合（注）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第48条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１第２条（保険金を支払う場合）（１）から 損害の額（４）までの損害保険金２第２条（保険 （１）①の水害保険金金を支払う場合）（５）の（２）②の水害保険金
水害保険金（３）③の水害保険金第２条（保険 （１）保険の対象である建 １ 回 の 事 故 に つ き､ １ 敷 地 内 ご金を支払う場物（注）が住居のみに使 とに100万円（注）合）（６）の用される建物である場合 （注）他 の 保 険 契 約 等 に、限 度
臨時費用保険 （注）この保険契約に付帯
額 が 100万 円 を 超 え る も の が金された特約により保険のある場合は、これらの限度額
対象が家財である場合は、 のうち最も高い額とします。
これを収容する建物とし
ます。

損害の額
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注１）または再調達
価額に10％（注２）を乗じて得た額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

（２）上記（１）に該当しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払責
任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再調達価額に５％（注)を乗じて得た額を超えるとき。
（注）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注１）または再調達
価額に５％（注２）を乗じて得た額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

（ ４ ）上 記（ ２ ）お よ び １回の事故につき、１敷地内ご（３）の水害保険金の合 とに200万円（注）（注）他 の 保 険 契 約 等 に、１ 敷
計額
地 内 ご と の 限 度 額 が 200万 円
を超えるものがある場合は、
これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額とします。

１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再調達価額に５％（注）を乗じて得た額（注）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場
合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

７

第２条（保険金を支払う場合）（10）の水 凍結による損壊が生じた専用水道
道管修理費用保険金管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額

８

第２条（保険金を支払う場合）（11）の特 １回の事故につき､１敷地内ごとに200万円（注）別費用保険金（注）他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

別表２ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

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第３章

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基本条項

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既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで
１年まで

割合（％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

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第３章

基本条項

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特約

類焼補償被保険者

１ 類焼損害補償特約●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
事故

支払限度額

定義

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者（注２）が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）類焼補償被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます｡

保険期間（注）を通じ１億円とし、当会社が類焼損害保険金を支払った場合は、１億円からその類焼損害保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間（注）に対する支払限度額とします。
（注）保険期間が１年を超える場合には各契約年度とします。
なお、「契約年度」とは、保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

借用一戸建

借用に供される一戸建をいいます。
借用に供される戸室をいいます。

主契約第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、事故によって生じた損害に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。

主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発をいいます。ただし、主契約における第三者の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、本定義における主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通約款および建物内収容家財補償特約に定める保険の対象の範囲の規定を準用します。
（注）区分所有建物の共用部分を含みます。

借用戸室

普通約款および建物内収容家財補償特約が普通約款に付帯されている場合には同特約に基づく保険契約をいいます。

主契約家財

主契約の保険の対象である家財をいいます。

主契約建物

主契約の保険の対象である建物をいいます。

主契約における第主契約が保険契約者と主契約被保険者が異なる保険契約の場合
三者の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合
または主契約建物が借用一戸建である場合には、主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（注）を除きます。
（注）保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
主契約被保険者

主契約の物保険の被保険者をいいます。

損害

事故によって生じた類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損をいい、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

他の保険契約等

類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする損害を補償する他の保険契約または共済契約をいい、類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約を含みます。

第４条（類焼補償対象物の範囲）（１）この特約における類焼補償対象物は、次に掲げる建物（注１）またはこれに収容される家財（注２）とします。
① 居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるもの② 常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（注３）③ 常時、居住の用に供しうる状態にある空家（注４）（注１）次に掲げる物を含みます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（注２）物置、車庫その他の付属建物が類焼補償対象物である建物に含まれる場
合は、これに収容される家財を含みます。
（注３）営業用の貸別荘を除きます。
（注４）建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる建物は、類焼補償対象物に含みません。
① 主契約建物② 主契約家財を収容する保険証券記載の建物③ 主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（注１）④ 建築中または取りこわし中の建物（注２）⑤ 国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（注３）

他保険優先支払条
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額―その１)項と同様の保険金支払額の算出方法に関する規定をいいます。
普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をいいます。

類焼補償対象物第４条（類焼補償対象物の範囲）に定める建物または家財をいいます。

類焼補償対象物の再調達価額次に定める額をいいます。
① 類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額② 類焼補償対象物が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額

類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法人を、類焼補償被保険者とみなして、第５条（類焼損害保険金の支払額）から第８条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）までの規定を適用します。

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１ 類焼損害補償特約●

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（注１）区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
（注３）区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。
（３）（１）の規定にかかわらず、次に掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
① 主契約家財② 主契約建物に収容される家財（注１）③ 主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財④ 家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有する
その家財⑤ 自動車（注２）⑥ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
とう⑦ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑨ 動物および植物
じゅう⑩ 業務用の設備・什器等（注３）⑪ 商品・製品等（注４）（注１）主契約建物が借用戸室を有している場合には、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室内に収容される家
財に限ります。
（注２）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます｡なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
じゅう（注３）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
（注４）商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

あるときは、その追加支払対象被保険者（注）に対して、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第５条（類焼損害保険金の支払額）から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。
⎧
それぞれの類焼補償被保険者に対する（１）の⎫⎜支払限度額 −⎜規定によって算出した類焼損害保険金の合計額⎭⎩

それぞれの追加支払対象被それぞれの追加支払対象被その追加支払保険者（注）に対する第５保険者（注）に対する（１)
対象被保険者
条から前条までの規定によ − の規定によって算出した類（注）に対しって算出した支払責任額
焼損害保険金の額×＝て追加して支それぞれの追加支払対象被それぞれの追加支払対象被払う類焼損害保険者（注）に対する第５保険者（注）に対する（１)
保険金の額
条から前条までの規定によ − の規定によって算出した類って算出した支払責任額の焼損害保険金の合計額
合計額（注）（１）の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第５条から前条までの規定によって算出した支払限度額に満たない類焼補償被保険者をいいます。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第９条（事故の通知）（１）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知する
ものとします。
（３）類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（４）類焼補償対象物について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた類焼補償被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することができます。
（５）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく（１)から（３）までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。

第５条（類焼損害保険金の支払額）（１）当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達
価額によって定めます。
（２）当会社は、支払限度額を限度とし、（１）の規定による損害の額を類焼損害保険
金として、支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）
当会社が類焼損害保険金を支払うべき損害が発生した場合において、他の保険契約等があるときは、当会社は、支払限度額を限度に、次の算式によって算出した額を類
焼損害保険金として支払います。
他の保険契約等の保険金また前条（１）の規定によって算出した損害 − は共済金の支払責任額（注） ＝ 類焼損害保険金の額の合計額の額（注）事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金または共済金を除きます。

第10条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび普通約款第16条（保険責任の始期および終期）（３）または第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注）（注）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます｡（３）類焼補償被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場
合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その２）前条の規定にかかわらず、当会社が類焼損害保険金を支払うべき損害が発生した場合において、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等があるときで、かつ、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等の支払責任額と前条の規定によって算出した支払責任額の合計額が、前条の規定によって算出した支払責任額を超える場合は、当会社は、支払限度額を限度に、次に定める額を類焼損害保険金として支払います。
① 他保険優先支払条項を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして前条の規定によって算出した支払責任額② 他保険優先支払条項を有する他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
他保険優先支払条項を有する他の保険契約等がないものとして前条の規定によって算出した支払責任額から、他保険優先支払条項を有する他の保険契約等から支払われた保険金または共済金（注）の合計額を差し引いた残額。
（注）事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金または共済金を除きます。
第８条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）（１）１回の事故において複数の類焼補償被保険者がある場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、支払限度額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第５条（類焼損害保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額を類焼損害保険金として支払います。
（２）（１）の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額が支払限度額に満たない場合で、かつ、追加支払対象被保険者（注）が損害の発生および拡大を防事故による損害の額 − 止することができたと認め ＝ 損害の額られる額
（４）第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その１）および第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−その２）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条の規定中「前条（１）の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第10条（損害防止義務
および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるもの
とします。

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１ 類焼損害補償特約●

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（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と類焼損害保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、これを負担します。

前条の規定により、類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、当会社が取得した場合
は、当会社は、その権利を行使しないものとします。

第11条（残存物の帰属）
当会社が類焼損害保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類
焼補償被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第17条（重大事由による解除）（１）当会社は、類焼補償被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。

第12条（類焼損害保険金の請求）（１）当会社に対する類焼損害保険金の請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）類焼補償被保険者が類焼損害保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が普通約款第40条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）類焼補償被保険者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、類焼損害保険金の支払を受けるべき類焼補償被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、類焼補償被保険者の代理人として類焼損害保険金を請求することができます。
① 類焼補償被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合には、類焼補償被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に類焼損害保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による類焼補償被保険者の代理人からの類焼損害保険金の請求に対して、当会社が類焼損害保険金を支払った後に、重複して類焼損害保険金の請求を受けたとしても、当会社は、類焼損害保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または類焼補償被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて類焼損害保険金を支払います。

第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

２ 盗難等再発防止費用補償特約●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語第13条（類焼損害保険金の支払時期）
普通約款第40条（保険金の支払時期）の規定は、類焼損害保険金の支払時期についてもこれを準用します。この場合において、普通約款第40条（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日」とあるのは「類焼補償被保険者が類焼損害補償特約第12条（類焼損害保険
金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日」と読み替えるものとします。

第15条（代位）（１）損害が生じたことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して類焼損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を類焼損害保険金として支払った場合
類焼補償被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
類焼補償被保険者が取得した債権の額から、類焼損害保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および類焼補償被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

犯罪行為

不法侵入を伴った形跡が明らかな犯罪行為で、保険契約者または被保険者がその犯罪行為がなされたことを知った後、直ちに所轄警察署にその旨を届け出たものをいいます。

普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって犯罪行為が発生した結果、被保険者が負担した費用に対しては、盗難等再発防止費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染

第16条（代位求償権不行使）

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保険の対象である保険証券記載の建物をいい、この保険契約に付帯された特約により保険の対象が家財である場合は、これを収容する建物とします。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、建物において保険期間中に盗難等の犯罪行為が発生した直接の結果として、建物の改造を行った場合または建物に装置等の設置を行った場合に、被保険者が負担した第４条（費用の範囲）に定める費用に対して、この特約に従い、盗難等再発防止費用保険金を支払います。

第14条（時効）
類焼損害保険金の請求権は、第12条（類焼損害保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

定義

建物

１ 類焼損害補償特約〜●
２ 盗難等再発防止費用補償特約●

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（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます｡（２）当会社は、被保険者と同居の親族が自ら行いまたは加担した犯罪行為の結果、被保険者が負担した費用に対しては、盗難等再発防止費用保険金を支払いません。
第４条（費用の範囲）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の盗難等再発防止費用保険金として支払うべき費用とは、被保険者がその犯罪行為と同種の犯罪行為を防止する対策のために実際に負担した次に掲げる費用をいいます。ただし、その犯罪行為発生の日から、その日を含めて180日以内に負担したものに限ります。
① 扉および窓の錠の取りかえまたは補強費用② 窓への防犯シャッターおよびこれに類する物の設置費用③ 侵入者探知センサー、ブザー、防犯カメラその他これらに類する防犯装置の設
置費用④ 防犯用照明器具およびこれに類する物の設置費用または取りかえ費用⑤ その他その犯罪行為と同種の犯罪行為を防止するために有益と認められる建物の改造費用または装置の設置費用第５条（盗難等再発防止費用保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の盗難等再発防止費用保険金として支払うべき額は、被保険者が負担した前条に定める費用の額とします。ただし、保険期間（注）を通じ、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度とします。
（注）保険期間が１年を超える場合には各契約年度とします。なお、「契約年度」とは、保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
（２）被保険者が負担した前条に定める費用について、普通約款またはこれに付帯された他の特約から支払われるべき保険金がある場合には、その額を（１）の費用の額から差し引くものとします。

第９条（盗難等再発防止費用保険金の支払時期）
普通約款第40条（保険金の支払時期）の規定は、盗難等再発防止費用保険金の支払時期についてもこれを準用します。この場合において、普通約款第40条（１）（注１)
および（２）（注１）の規定中「被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日」とあるのは「被保険者が盗難等再発防止費用補償特約第８条（盗難等再発防止費用保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日」と読み替えるものとします。

第６条（他の保険契約等がある場合の盗難等再発防止費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）または被保険者が負担した費用の額のいずれか低い額を超えるときは、当会
社は、次に定める額を第２条（保険金を支払う場合）の盗難等再発防止費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）または被保険者が負担した費用の額のいずれか低い額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）保険証券記載のこの特約の支払限度額をいい、他の保険契約等に、この特約の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高
い額とします。

第10条（時効）
盗難等再発防止費用保険金の請求権は、第８条（盗難等再発防止費用保険金の請求)（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第７条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、犯罪行為がなされたことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 所轄警察署へ直ちに届け出ること。
② 犯罪行為発生状況を直ちに当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）①から③までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて盗難等再発防止費用保険金を支払います。

３ 日常事故賠償責任補償特約●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
財物の破損
住宅
身体の障害

第８条（盗難等再発防止費用保険金の請求）（１）当会社に対する盗難等再発防止費用保険金の請求権は、被保険者が負担する費用が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が盗難等再発防止費用保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類③ 被保険者が負担する費用の額を証明する書類

定義
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
本人の居住の用に供される保険証券記載の住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をい
います。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

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２ 盗難等再発防止費用補償特約〜●
３ 日常事故賠償責任補償特約●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd④ その他当会社が普通約款第40条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に盗難等再発防止費用保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、盗難等再発防止費用保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として盗難等再発防止費用保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に盗難等再発防止費用保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３
親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に盗難等再発防止費用保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの盗難等再発防止費用保険金の請求に対して、当会社が盗難等再発防止費用保険金を支払った後に、重複して盗難等再発防止費用保険金の請求を受けたとしても、当会社は、盗難等再発防止費用保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて盗難等再発防止費用保険金を支払います。

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本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額て取り扱います。

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険期間中に日本国内において生じた次のいずれかに該当する偶然な事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１）以下「事故」といいます。
（注２）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人（注２）が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について
正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注３）または銃器（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（注３）原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カー
トを除きます。
（注４）空気銃を除きます。
第５条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとし

第６条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 第10条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 第10条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥ 第12条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第７条（保険金の支払額）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が保険証券記載のこの特約の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、保険金額を限度とします。
② 前条①から⑥までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条④および⑤の費用は、①の損害賠償責任の額が保険金額を超える場合は、次の算式によって算出した額とします。
保険金額
前条④および⑤の×＝ 保険金の額①の損害賠償責任の額
費用の額
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべ
き保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（先取特権）（１）事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第10条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

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３ 日常事故賠償責任補償特約●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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② 次の事項を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況
イ．被害者の住所および氏名または名称
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③ 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送
その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

いて定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親
等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５)の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第11条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②もしくは③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条②、③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第13条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなけ
ればなりません。
① 保険金の請求書② 当会社の定める事故状況報告書③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１)
および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等にお第15条（時効）

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３ 日常事故賠償責任補償特約●

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保険金請求権は、第13条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第16条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１)または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第17条（被保険者が複数の場合の特約の適用）被保険者が２名以上である場合は、第７条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第18条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）本人に限ります。
（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、本人以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が事故による損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（注）については適用しません。
（注）第６条（費用）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
第19条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

他の保険契約等第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（１）の費用または（２）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

取りこわし費用

取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

売却価額等損害を受けて残存した建物を、取りこわすことなく別の用途に使用するか、または第三者に譲渡する場合における、その別の用途に使用した建物の価額または被保険者が譲渡によって得た金額をいい
ます。

普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をい
います。

再築

同一の用途の建物への建てかえまたは同一の用途の建物の再取得をいいます。

再築時諸費用保再築差額費用保険金および再築時取りこわし費用保険金をいいま険金す。
第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害のいずれかを保険の対象である建物が受け、損害保険金が支払われる場合において、次に掲げる条件をすべて満たすときは、被保険者が損害を受けた建物の再築のために負担する費用に対して、この特約に従い、再築差額費用保険金を支払います。
① 保険の対象である建物に再調達価額の70％以上かつ100％未満の損害が生じたこと。
② ①の建物の再築をすること。
（２）当会社は、（１）の再築に際して損害を受けた建物を取りこわす場合は、取りこわしのために被保険者が負担する取りこわし費用に対して、この特約に従い、再築時取りこわし費用保険金を支払います。
第３条（再築時諸費用保険金を支払わない場合）
当会社は、建物に損害が発生した時の翌日から起算して３年の期間内に再築を完了しない場合については再築時諸費用保険金を支払いません。ただし、法令による規則
その他やむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、再築の期間を変更することができます。
第４条（再築差額費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（１）の再築差額費用保険金として、建物の再築に要する建築費用を支払います。ただし、普通約款第５条（保険の対象の評価）（２）の保険金額（注）から普通約款第６条（損害保険金の支払額)の損害の額を差し引いた額を限度とします。
（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第５条（再築時取りこわし費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（２）の再築時取りこわし
費用保険金として、建物の取りこわし費用（注）を支払います。ただし、前条によって算出される再築差額費用保険金の10％に相当する額を限度とします。
（注）その費用に対して普通約款第２条（保険金を支払う場合）（７）の残存物取片づけ費用保険金として支払われた額を差し引きます。

第７条（他の保険契約等がある場合の再築時諸費用保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額(注)を超えるときは、当会社は、次に定める額を再築時諸費用保険金として支払います。

15

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４ 再築時諸費用補償特約●

第６条（罹災建物に残存価値がある場合または第三者に譲渡する場合の取扱い）
当会社が、この特約の規定により再築時諸費用保険金を支払う場合で、売却価額等がある場合は、その売却価額等を再築差額費用保険金から差し引くものとします。

第20条（準用規定）（１）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
（２）（１）の場合において、普通約款およびこれに付帯された他の特約を次のとおり

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

読み替えて適用します。
① 普通約款第35条（保険料の返還−解除の場合）（１）の規定中「第28条（重大事由による解除）（１）」とあるのは「この特約第18条（重大事由による解除）（１）」② 長期保険保険料一括払特約（住宅火災保険Type S 用）が付帯されている場合には、同特約第５条（保険料の返還−解除の場合）の規定中「第28条（重大事由による解除）（１）」とあるのは「この特約第18条（重大事由による解除）（１）」

３ 日常事故賠償責任補償特約〜●
４ 再築時諸費用補償特約●

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① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）別表に掲げる支払限度額をいいます。

（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第８条（再築の通知）
保険契約者または被保険者は、再築を開始した場合は、その旨ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

第９条（再築時諸費用保険金の請求）（１）当会社に対する再築時諸費用保険金の請求権は、第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（１）の費用が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が再築時諸費用保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 第２条（再築時諸費用保険金を支払う場合）（１）の費用および（２）の費用の額を証明する書類③ 第６条（罹災建物に残存価値がある場合または第三者に譲渡する場合の取扱い)の売却価額等の額を証明する書類④ その他当会社が普通約款第40条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に再築時諸費用保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、再築時諸費用保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として再築時諸費用保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に再築時諸費用保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に再築時諸費用保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの再築時諸費用保険金の請求に対して、当会社が再築時諸費用保険金を支払った後に、重複して再築時諸費用保険金の請求を受けたとしても、当会社は、再築時諸費用保険金を支払いません。
（５）当会社は、再築の内容または費用の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて再築時諸費用保険金を支払います。
第10条（再築時諸費用保険金の支払時期）
普通約款第40条（保険金の支払時期）の規定は、再築時諸費用保険金の支払時期についてもこれを準用します。この場合において、普通約款第40条（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日」とあるのは「被保険者が再築時諸費用補償特約第９条（再築時諸費用保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日」と読み替えるもの
とします。

支払限度額

再築差額費用保険金

再調達価額から損害の額と売却価額等を差し引いた額

2

再築時取りこわし費用 取りこわし費用の額
保険金

５ 物価変動等による保険金額の調整に関する特約●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
普通約款

定義
この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をいいます。

第２条（保険金額の調整）
当会社は、建築費または物価の変動等により、普通約款の保険金額を調整する必要が生じた場合は、保険契約者への通知を行うことにより、保険金額を妥当な金額に調整し、相当する保険料を返還または請求することができます。
第３条（保険金額の調整に伴う保険料の支払を怠った場合の取扱い）（１）前条の規定による追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその支払を怠ったときは、その保険料領収前に生じた普通約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの事故および同条（５）①の事故による損害に対しては、当会
社は、次の①または②のとおり損害保険金または水害保険金を支払います。この場合、保険金額は、前条の規定にかかわらず、調整が行われなかったものとします。
① 普通約款第２条（１）から（４）までの損害保険金
ア．保険金額が再調達価額の80％に相当する額以上の場合は、当会社は、保険金額を限度とし、普通約款の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
イ．保険金額が再調達価額の80％に相当する額より低い場合は、当会社は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
普通約款の規定に保険金額×＝ 損害保険金の額
よる損害の額
再調達価額の80％に相当する額② 普通約款第２条（５）①の水害保険金
次の算式（注）によって算出した額を支払います。
保険金額 ×

普通約款の規定による損害の額＝ 水害保険金の額
再調達価額（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、算式の保険金額は、再調達価額とします。
（２）（１）の場合において、この特約が付帯された保険契約に破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）が付帯されているときは、同特約による損害保険金についても、（１）①のとおり、支払います。この場合、保険金額は、前条の規定にかかわらず、調整が行われなかったものとします。

第11条（時効）
再築時諸費用保険金の請求権は、第９条（再築時諸費用保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第12条（再築時諸費用保険金支払後の保険契約等）（１）当会社がこの特約の規定により再築時諸費用保険金を支払う場合には、普通約款
第43条（保険金支払後の保険契約）の規定にかかわらず、損害を受けた建物を取りこわした時点で、この特約が付帯された保険契約は終了します。
（２）当会社がこの特約の規定により再築時諸費用保険金を支払う場合で、被保険者が損害を受けた建物を第三者に譲渡する場合は、譲渡した時点で、この特約は終了します。

６ 代位求償権不行使特約●
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する債権を、当会社が取得した場合は、当会社は、その権利を行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。

第13条（この特約が付帯された保険契約との関係）

16

４ 再築時諸費用補償特約〜●
６ 代位求償権不行使特約●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

保険金の種類1Page 16

14/03/17 11:36

v6.20

（注）賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

焼となった場合（注２）は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
（注１）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。なお、この場合においては、普通約款第３条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定は適用しません。
（注２）家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません｡なお、この場合においては、普通約款第３条（２）②の規定は適用しません｡｣（３）当会社は、保険証券記載の建物内における生活用の通貨または生活用の預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。ただし、生活用の預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった生活用の預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。

７ 建物内収容家財補償特約●
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

再調達価額

保険の対象である家財と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をい
います。

明記物件

次に掲げる物をいいます。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの② 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約においては、普通約款第３条（保険金を支払わない場合）に掲
げる損害のほか、保険の対象である家財が屋外にある間に生じた盗難に対しても、前条（１）の保険金を支払いません。

第２条（特約の適用条件）
この保険契約において家財を保険の対象とする場合に、普通約款の規定に従い、この特約を適用します。

第６条（損害の額の決定−明記物件の損害の場合）
明記物件を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合には、その物の損害の額は、
普通約款第６条（損害保険金の支払額）（１）および普通約款第７条（水害保険金の支払額）（１）の規定にかかわらず、保険価額（注）によって定めます。この場合において、その物の盗難によって損害が生じ、かつ、盗取された保険の対象である明記
物件を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、損害の額に含まれるものとします。ただし、普通約款第６条（２）の規定にかかわらず、保険価額（注）を限度とします。
（注）損害が生じた地および時における明記物件の価額をいいます。

第３条（保険の対象の範囲）（１）普通約款第４条（保険の対象の範囲）の規定にかかわらず、この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容される家財（注）とします。
（注）物置、車庫その他の付属建物が保険証券記載の建物に含まれる場合は、これに収容される家財を含みます。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注１）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
じゅう③ 業務用の設備・什 器等（注２）④ 商品・製品等（注３）（注１）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます｡なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
じゅう（注２）設備、装置、機械、器具、工具、什 器または備品をいいます。
（注３）商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（３）明記物件は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません｡（４）被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（５）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、次に掲げる物で被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（６）生活用の通貨または生活用の預貯金証書に次条（３）の盗難による損害が生じた場合は、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう再調達価額および保険価額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。

第７条（損害保険金の支払額−明記物件の盗難の場合）
明記物件を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、普通約款第６条（損害保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
第８条（損害保険金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第４条（保険金を支払う場合）（３）の生活用の通貨の盗難の場合には、当会社
は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
（２）第４条（保険金を支払う場合）（３）の生活用の預貯金証書の盗難の場合には、
当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
普通約款第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、第４条（保険金を支払う場合）の損害または費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合にこれを準用します。この場合において、普通約款第14条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「普通約款の別表１および建物内収容家財補償特約の別表に掲げる支払限度額」と読み替えるものとします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第４条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約における保険の対象について生じた普通約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害または同条（６）、（７）、（９）もしくは（11）の費用に対して、普通約款およびこれに付帯された他の特約ならびにこの特約に従い、普通約款第２条（１）から（４）までの損害保険金、同条（５）の水害保険金、同条（６）の臨時費用保険金、同条（７）の残存物取片づけ費用保険金、同条（９）の地震火災費用保険金または同条（11）の特別費用保険金を支払います。
（２）（１）の場合においては、普通約款第２条（保険金を支払う場合）（９）の規定
を次のとおり読み替えて適用します。
「（９）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、かつ、保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合（注１）または保険の対象である家財が全

別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類１（２）上記以外の物

17

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

Page 17普通約款第２ （１）明記物件
条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金

支払限度額
１回の事故につき、１個または１
組ごとに100万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
損害の額

６ 代位求償権不行使特約〜●
７ 建物内収容家財補償特約●

14/03/17 11:36

v6.20

２

第４条（保険 （１）生活用の通貨金を支払う場合）（３）の損害保険金（２）生活用の預貯金証書

第４条（継続契約の保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条の規定により継続された建物内収容家財補償特約の保険料を払込期日までに払込まなければなりません。
（２）保険契約者が、（１）の保険料について、その保険料を払込むべき払込期日の属する月の翌月末日までに払込を怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第５条（継続契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、前条（１）の保険料について、その保険料を払込むべき払込期日の属する月の翌月末日までに払込を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除が事故による損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第29条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第６条（継続契約の保険証券）
継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに継続証
等（注）を発行しないで、従前の継続証等（注）とその継続契約の保険料に対する領収証等とをもって新たな継続証等（注）に代えることができます。
（注）保険証券または保険契約継続証をいいます。

８ 明記物件特約（貴金属・宝石等の明記物件に関する取扱い)●
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
貴金属・宝石等定義
とう

生活用の貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。

第２条（貴金属・宝石等の明記物件に関する取扱い）（１）建物内収容家財補償特約第３条（保険の対象の範囲）（３）の規定にかかわらず、建物に収容するすべての家財が保険の対象である場合には、貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないときも、これを保険の対象に含むものとします。ただし、保険契約締結の当時または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、これらの物を保険証券に明記するための手続（注）を怠った場
合を除きます。
（注）保険契約申込書への記載または承認の請求をいいます。
（２）（１）の場合において、損害の額の決定にあたっては、建物内収容家財補償特約
第６条（損害の額の決定−明記物件の損害の場合）またはその他の特約の損害の額の決定に関する規定にかかわらず、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなします。
（３）貴金属・宝石等が保険証券に明記されている場合は、（１）および（２）の規定によらず、建物内収容家財補償特約の規定によるものとします。

第７条（継続契約に適用される制度または保険料等）
当会社が、制度または保険料等（注）を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の始期における制度または保険料等（注）が適用されるものとします。
（注）普通約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料等をいいます。
第８条（継続契約に適用される特約）
建物内収容家財補償特約が第３条（建物内収容家財補償特約の自動継続の方法）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、同特約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）（１）第３条（建物内収容家財補償特約の自動継続の方法）（１）の規定により建物内
収容家財補償特約を継続する場合において、保険契約申込書および所定の告知書に記載した事項ならびに保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。
（２）（１）の告知については、普通約款の告知義務に関する規定を適用します。

９ 自動継続特約（建物内収容家財補償特約用)●第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

10 水害保険金補償対象外特約
●

用語

定義

払込期日

第３条（建物内収容家財補償特約の自動継続の方法）の規定により継続された建物内収容家財補償特約の保険期間の初日をいいます。

普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をいいます。

当会社は、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（５）および第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、この特約により、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第２条（５）①から③までの水害保険金を支払いません。

11 臨時費用保険金補償対象外特約●第２条（適用契約の範囲）
この特約は、当会社と保険契約者の間に、あらかじめ建物内収容家財補償特約の継続について合意がある場合に適用します。

当会社は、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（６）および第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、この特約により、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第２条（６）の臨時費用保険金を支払いません。

第３条（建物内収容家財補償特約の自動継続の方法）（１）建物内収容家財補償特約の満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合には、保険期間を満了となる建物内収容家
財補償特約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この特約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この特約が付帯された保険契約に付帯された地震保険契約の補償内容または保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
（注）この特約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時に建物内収容家
財補償特約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度」とは、保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの特約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
７ 建物内収容家財補償特約〜●
12 破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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12 破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
再調達価額

定義
次に定める額をいいます。
① 建物については、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額② 家財については、保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額

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子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が125cc以下のものをいいます。

不測かつ突発的普通約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までのな事故
事故以外の偶然な事故をいいます。(注）（注）普通約款第２条（１）から（５）までの事故は、損害保険金
または水害保険金の支払の有無にかかわらず不測かつ突発的な事
故には含まれません。
普通約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をい
います。

免責金額

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険の対象が建物である場合には、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（２）当会社は、建物内収容家財補償特約がこの保険契約に付帯されている場合には、保険証券記載の建物内において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象である家
財について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約においては、普通約款第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次の（２）および（３）のいずれかに該当する損害に対しても、前条（１）および（２）の損害保険金を支払いません。
（２）当会社は、不測かつ突発的な事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、前条（１）および（２）の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害については除きます。
④ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねず
み食いもしくは虫食い等によって生じた損害⑤ 保険の対象に対する加工（注１）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑥ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係のない損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑧ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑨ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑩ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑪ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑫ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注２）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化（注１）保険の対象が建物の場合には、保険の対象の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（注２）ピアノ線を含みます。
（３）当会社は、建物内収容家財補償特約がこの保険契約に付帯されている場合には、不測かつ突発的な事故によって次に掲げる物に生じた損害に対しては、前条（２）の損害保険金を支払いません。
① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品③ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品④ ラジオコントロール模型およびその付属品⑤ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品⑥ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めた額から１回の事故につき、保険証
券記載のこの特約の免責金額を差し引いた残額（注）とします。
（注）保険の対象が建物である場合には、建物ごとに保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた残額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、建物内収容家財補償特約がこの保険契約に付帯されている場合において、明記物件（注１）を保険証券に明記して保険の対象に含めたときは、その物の損害の額は、保険価額（注２）によって定めた額から１回の事故につき、保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた残額とします。
（注１）建物内収容家財補償特約第１条（用語の定義）に定める物をいいます。
（注２）損害が生じた地および時におけるその物の価額をいいます。
（３）当会社は、１回の事故につき、次に定める額を限度とし、（１）または（２）の規定による損害の額を第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）の損害保険金として、支払います。
① 第２条（１）の損害については、普通約款第５条（保険の対象の評価）（２）の保険金額（注）② 第２条（２）の損害については、保険証券記載のこの特約の支払限度額（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
普通約款第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）の規定は、第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合にこれを準用します。この場合において、普通約款第14条（１)の規定中「支払限度額」とあるのは「破損・汚損損害等補償特約の別表に掲げる支払限度額」と読み替えるものとします。
第６条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通約款第43条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
「第43条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金もしくは同条（５）①の水害保険金または免責金額の適用がないものとして算出した破損・汚損損害等補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額が、１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。」
第８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約
款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１ 第２条(保険金を支払 第４条（損害保険金の支払額）（１）の規定による損害
う場合)（１）の損害 の額から、１回の事故につき、保険証券記載のこの特約
保険金の免責金額（注）を差し引いた残額（注）他の保険契約等に、この特約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
２ 第２条(保険金を支払 １回の事故につき、保険証券記載のこの特約の支払限度う場合)（２）の損害 額（注１）または第４条（損害保険金の支払額）（１）
保険金もしくは（２）の規定による損害の額（注２）のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、この特約の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額とします。

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12 破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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（注２）第４条（１）または（２）の規定による損害の額から、１回の事故につき、保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた残額をいいます。なお、他の保険契約等に、この特約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

13 長期保険保険料一括払特約（住宅火災保険 Type S 用)●第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

第３条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第32条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
住宅火災保険 Type S 普通保険約款第26条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、住宅火災保険 Type S 普通
保険約款第34条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、
当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還−解除の場合）
住宅火災保険 Type S 普通保険約款第17条（告知義務）（２）、第19条（通知義務）（２）もしくは（６）、第28条（重大事由による解除）（１）または第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または住宅火災保険 Type S 普通保険約款第27条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第35条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第６条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第７条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
住宅火災保険 Type S 普通保険約款第43条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、住宅火災保険 Type S 普通保険約款
第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

14 通信販売に関する特約●

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住宅約款

この特約が付帯された住宅火災保険 Type S 普通保険約款をいいます。

通知書

保険料、保険料払込期限および保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。

第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、前条（２）もしくは（３）の通知書または同条（１）①もしくは（３）の保険契約申込書に記載されたところに従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）通知書または保険契約申込書に記載する保険料払込期限は、保険期間の初日までの当会社が定める日とします。ただし、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合には、その規定に従って払い込むものとします。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）通知書または保険契約申込書記載の保険料払込期限後１か月を経過した日までに保険料の払込みがない場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（この特約による当会社への通知）（１）保険契約者または被保険者が①から⑤までの通知または申出を行う場合は、書面または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定める通信手段により、当会社に行うものとします。
① 住宅約款第17条（告知義務）（３）⑤または地震約款第10条（告知義務）（３)③の規定による訂正の申出② 住宅約款第18条（保険の対象の評価または再評価のための告知）（３）④の規定による訂正の申出③ 住宅約款第22条（保険の対象の譲渡）（１）または地震約款第13条（保険の対象の譲渡）（１）の規定による通知④ 住宅約款第22条（保険の対象の譲渡）（２）または地震約款第13条（保険の対象の譲渡）（２）の規定による申出⑤ 住宅約款第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）または地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定による通知（２）保険契約者が住宅約款第27条（保険契約者による保険契約の解除）または地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）に定める通知を行う場合は、書面により当会社に行うものとします。
第６条（追加保険料の払込み）（１）当会社が住宅約款第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（６）または地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定による追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、保険契約の条件の変更日（注）からその日を含めて14日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
（注）保険契約の条件の変更の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約の条件を変更すべき期間の初日をいいます。
（２）当会社が住宅約款第31条（保険料の返還または請求−保険の対象の評価または再評価のための告知・保険の対象の価額の増加または減少の場合）（１）または（３）の規定による追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、追加保険料の請求日ま

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅火
災保険 Type S 普通保険約款の規定を準用します。

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

この特約が付帯された地震保険普通保険約款をいいます。

第２条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する
方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① 保険契約申込書に所要の事項を記載し、当会社または代理店に送付すること。
② 電話または情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社または代理店に対し保険契約の申込みの意思を表示すること。
（２）（１）①の規定により当会社または代理店が保険契約申込書の送付を受けた場合
は、保険契約の引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書または引受内容等を記載した書面を保険契約者に送付するものとします。
（３）（１）②の規定により当会社または代理店が保険契約の申込みの意思の表示を受けた場合は、保険契約の引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書、保険契約申込書または引受内容等を記載した書面を保険契約者に送付するものとします。
（４）（３）の規定により当会社または代理店から保険契約申込書が送付された場合には、保険契約者は、保険契約申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社へ返送するものとします。

第２条（保険料の返還または請求−保険の対象の価額の増加または減少の場合）
住宅火災保険 Type S 普通保険約款第20条（保険の対象の価額の増加または減少）（２）の規定による手続がなされた場合には、住宅火災保険 Type S 普通保険約款第31条（保険料の返還または請求−保険の対象の評価または再評価のための告知・保険の対象の価額の増加または減少の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、減額または増額すべき保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額または増額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。

12 破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）〜●
14 通信販売に関する特約
●

定義

地震約款

20

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たは追加保険料の請求日後の当会社の指定する日からその日を含めて14日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める期間内に追加保険料が払い込まれなかった場合には、①および②のとおり保険金を支払います。
① （１）の規定による追加保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては、
住宅約款第30条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（７)および地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合)（７）の規定を適用して、保険金を支払います。
② （２）の規定による追加保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては、
住宅約款第31条（保険料の返還または請求−保険の対象の評価または再評価のための告知・保険の対象の価額の増加または減少の場合）（２）および（４）の規定を適用して、保険金を支払います。

（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第７条（準用規定）（１）この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、住宅
約款および地震約款ならびにこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。
（２）（１）の場合において、この保険契約に保険契約の継続に関して定めた特約が付帯されている場合の同特約の規定による継続契約には、この特約第２条（保険契約の申込み）から第４条（保険料不払による保険契約の解除）までの規定は適用しません。

16 長期保険保険料払込特約（地震保険用)●第６条（保険料の返還等の支払に関する特則）
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定による保険料の返還、返れい金等の支払に関する規定については、当会社は、クレジットカ−ド発行会社からの保険料相当額の領収を確認した後に適用します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカ−ドを使用し、クレジットカ−ド発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

15 クレジットカ−ドによる保険料支払に関する特約●第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
会員規約等
クレジットカード
保険料

定義

第２条（保険料の返還−失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−
無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還−
無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

保険契約者が、クレジットカ−ド発行会社との間で締結した会
員規約等をいいます。
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
分割保険料および告知義務・通知義務等の規定による追加保険料を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者から、クレジットカ−ドによりこの保険契約の保険料を支払う旨の申出があり、かつ、当会社がこれを承認した場合に限り適用されます。

第３条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者
が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還−
保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

第３条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社が会員規約等によりクレジットカードの使用を認めた者または会員として認めた法人もしくは団体と保険契約者が同一である場合に限ります。
第４条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（１）保険契約者から、この保険契約の申込時または告知義務・通知義務等の規定による追加保険料の請求時等に保険料をクレジットカードにより支払う旨の申出があった
場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（注）保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカー
ド発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合

第４条（保険料の返還−解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求−料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還−保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。

第５条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジッ
トカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（１)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払った
ときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。

17 自動継続特約（地震保険・長期火災保険用)●
21

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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第１条（保険料の返還または請求−通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務
・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

14 通信販売に関する特約〜●
17 自動継続特約（地震保険・長期火災保険用）●

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第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

払込期日

次条の規定により継続された保険契約の保険期間の初日をいいます。

普通約款

この特約が付帯された地震保険普通保険約款をいいます。

第２条（自動継続の方法）（１）この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度」とは、保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
（２）継続される保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第３条（継続契約の保険料の払込方法）（１）保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保険料を払込期日までに払込まなければなりません。
（２）保険契約者が、（１）の保険料について、その保険料を払込むべき払込期日の属する月の翌月末日までに払込を怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（継続契約の保険料不払の場合の失効）
保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込期日の属する月の翌月末さかのぼ日までに当会社に払込まれない場合は、保険契約は払込期日に遡ってその効力を失います。
第５条（継続契約の保険証券）
継続された保険契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新
たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその継続契約の保険料に対する領収証等とをもって新たな保険証券に代えることができます。
第６条（保険料率改定による保険料の変更）
この保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会社は、料率が改定された日以後第２条（自動継続の方法）の規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更します。
第７条（普通約款との関係）（１）第２条（自動継続の方法）の規定は普通約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）および（６）、第19条（重大事由による解除）（１）ならびに第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の効力を妨げないものとします。
（２）この特約は普通約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

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17 自動継続特約（地震保険・長期火災保険用）●

03住宅火災保険typeS地震保険.mcd

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て締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である
場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

地震保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

危険

定義

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とする
ことによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみ
なします。

地震等
地震保険法

半損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％
以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含
むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。
なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似

他の保険契約 （保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産につい23Page 23

保険証券記載の保険期間をいいます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

建物の主要構
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）
造部
第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

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損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

第２章 補償条項

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。
ただし、建物に収容されている物に限ります。

保険価額

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

生活用動産（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％
以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため
地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。

第１章
第２章

用語の定義条項〜
補償条項

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の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000
万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
この保険契約の建物についての保険金額
5,000万円または保×それぞれの保険契約の建物についての保険金額の険価額のいずれか低合計額
い額② 生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保×それぞれの保険契約の生活用動産についての保険
険価額のいずれか低金額の合計額
い額【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合
は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額
から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額（２）①に規定
×それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合する限度額
計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額（２）②に規定
×それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金
する限度額
額の合計額
（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった
場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった
場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、

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第２章

補償条項

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それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用
部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000
万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震
保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。

の差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項
第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

① 専有部分
この保険契約の専有部分の保険金額
5,000万円または保険価額の×それぞれの保険契約の専有部分および共用部分
いずれか低い額についての保険金額の合計額② 共用部分
この保険契約の共用部分の保険金額
5,000万円または保険価額の×それぞれの保険契約の専有部分および共用部分
いずれか低い額についての保険金額の合計額③ 生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保険価額の×それぞれの保険契約の生活用動産についての保いずれか低い額
険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にする
その専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額
から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額（３）①に規定
×それぞれの保険契約の専有部分および共用部分にする限度額
ついての保険金額の合計額
イ．生活用動産第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

この保険契約の生活用動産についての保険金額（３）②に規定
×それぞれの保険契約の生活用動産についての保険する限度額金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、そ25

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第２章
第３章

補償条項〜
基本条項

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（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約)（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分
所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）
第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

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第３章

基本条項

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（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還−無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還−取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消さかのぼした場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還−解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場
合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担
で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事
故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段

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第３章

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基本条項

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がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。

険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務が移転するものとします。

第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。

第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで１年まで【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５)の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６)の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。

割合（％)
10
15
25
35
45
55
65
70
75
80
85
90
95
100

第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保

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第３章

基本条項

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特 約 の 適 用 条 件
この小冊子に記載されている特約は、保険証券または保険契約継続証の「その他の特約」欄に適用する旨が表示されているもののみ
適用されます。ただし、次の点にご注意ください。
１．下記の特約は、保険証券または保険契約継続証の「その他の特約」欄に次の略称にて表示されます。
＜保険証券上の略称＞
物価変動等による保険金額の調整に関する特約

保険金額調整特約

自動継続特約（建物内収容家財補償特約用）

家財自動継続特約

臨時費用保険金補償対象外特約

臨時費用補償対象外特約

破損・汚損損害等補償特約（建物・建物内収容家財用）破損・汚損損害等補償特約

長期保険保険料一括払特約（住宅火災保険 Type S 用）

長期保険料一括払特約

長期保険保険料払込特約（地震保険用）

長期地震保険料払込特約

自動継続特約（地震保険・長期火災保険用）

地震自動継続特約

２．下記の特約は保険証券または保険契約継続証の「その他の特約」欄には表示されませんが、ご契約の内容により自動的に適用されます。
＜ご契約内容＞＜適用される特約＞

家財の火災保険をご契約された場合（建物内収容家財補償特約が適用されるご契約の場合）

明記物件特約（貴金属・宝石等の明記物件に関する取扱い）

保険料を「クレジットカード払い」にてお支払いいただいた場合

クレジットカードによる保険料支払に関する特約

賃貸借契約または使用貸借契約に基づき被保険者以外の者が占有する建物を保険の対象とするご契約の場合（保険証券上に適用されない旨の表示がある場合を除きます）

代位求償権不行使特約

すべてのご契約について通信販売に関する特約

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