（１月号）（1）月号
2021・1・10

謹 賀 新 年

令和３年元旦

（2）

（１月号）

新春

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
コロナウィルス禍の次を展望して			1964年以来56年ぶりのオリンピック・パラリンピックが東京で開催されるはずであった昨年
は予想もしていなかった新型コロナウィルス（covid-19）による感染症拡大という困難に世界中が直面した年でした。
世界各国の中央銀行相互の決済を行う組織である国際決済銀行BISは、昨年12月 7 日付の四季報の中で「新型コロナウイルスの経済的ショックは、現代の平時において経験された最大かつ最も特異な世界的ショック」と評しました。
米国最大の銀行バンク・オブ・アメリカは、2020年は、世界経済が93％も縮小し、「グレートフロスト」と称される1708年から翌年にかけてヨーロッパ中が－15℃までの最低気温を記録し、深刻な食糧不足と多数の人々の死亡、世界貿易の崩壊に瀕したとき以来の最悪の経済的衰退の年であったと昨年末にレポートしました。
しかし、どのような困難にも終わりはあります。ワクチン接種が昨年末から世界で始まりました。昨年からのコロナウイルス禍の収束も遠いことではないと期待できます。コロナウイル
ス禍収束後の社会・経済・産業活動を展望した行動が求められています。
日本は第4次産業革命技術をリードする国の一つ
欧州特許庁（EPO）は昨年末、国際特許出願動向の調査結果を公表しました。この中で、
ICT（Information and Communication
Technology 情報通信技術）の発達による21世紀に入ってからの第 4 次産業革命を担う主幹技術となるIoT（Internet of Thingsモノのインターネット）、ビッグデータ分析、5G、AI（人工知能）の 4 技術分野に注目した分析が行われています。
2000年～2018年に出願された、IoT、ビッグデータ分析、5G、AIに関連する技術で、各国別に国際特許出願数を集計すると、この調査期間中にこれらの技術分野で最も出願の多かった
国は、米国（全体の32％）で、米国に続くのが日本（19％）
、韓国（10％）、中国（ 9 ％）になっています。日本は「第 4 次産業革命技術の国際特許出願において世界をリードする国の 1 つ展

望である」と評されました。
調査結果の公表にあたり、欧州特許庁長官は、「スマートコネクテッドデバイスや高速なワイヤレスインターネット、ビッグデータ、AIなどの技術の集まりは、世界経済を変革するとともに、製造業からヘルスケア、輸送に至るまで多くの分野に影響を与えている。また、情報通信技術の発展は、単に加速的に進んでいるだけではなく、経済の在り方をデータ主導型の経済へと大きくシフトさせる効果ももたらしている」とコメントしました。
コロナウイルス禍で、コンピュータ、インターネット等のネットワークを活用した在宅ワークや、Web会議などが広まり、多くの人が持つようになったスマートフォンに新しく開発されたアプリケーションソフトが搭載されることで、人と人とが密接・密集することなく商品注文・発注・販売を行える新しい社会・経済活動のありようが登場しています。
本年、菅内閣は政府、各省庁のデジタル化を推進する司令塔となるデジタル庁を創設するとしています。日本社会・経済におけるデジタル化は第 4 次産業革命を推進する力になると期待されます。
「第 4 次産業革命技術の国際特許出願において世界をリードする国の 1 つ」と評された我が国において、デジタル庁が創設される本年に、社会・経済構造や、産業において、デジタルを活用することで今までになかった発展がもたらされることが期待されます。
どうしたらやれるかを考える			
オリンピック・パラリンピックの 1 年延期にとどまらず、covid-19の影響で中止や規模縮小などを余儀なくされた催し物や事業が昨年は数多くありました。700年以上も続いてきた浅草神社の三社祭は初夏から秋に延期され、人によって担がれるはずの 3 基の宮神輿の中の 1 基だけがトラックによって巡行するという異例の形式になりました。そのとき主催者は、「やめる理由を作るのは簡単。どうしたらやれるかを考えることが、次につながる。」と語ったとのことです。
昨年末、政府は、2020年度の実質経済成長率を前年度比でマイナス5.2％とする見通しを閣

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議了解しました。比較可能な1995年度以降で最も低く、2019年度のマイナス0.3％に続く 2 年連続のマイナス成長が予想されています。
ま た、2020年 度 の 国 の 一 般 会 計 税 収 は、covid-19の感染拡大で企業業績が悪化し、個人の収入も減少すると見込まれることから法人税や所得税を中心に減少し、年度当初見込みからの税収落ち込み幅は、リーマン・ショック後の2009年度に匹敵する規模になり、一般会計税収が年度当初見込みより減少することも 2 年連続になると予想されています。
「現代の平時において経験された最大かつ最も特異な世界的ショック」ですから、社会・経済・産業活動を元の状態に戻すことは簡単ではないと思われます。
しかし、現在生きている私たちが経験したこ

次世代通信規格「6G」
日本主導へ向け新組織
総務省は、次世代通信システム「 6 G」について、特許権の取得や国際標準化を主導するため、産官学の連携組織「Beyond 5 G 推進コンソーシアム」を立ち上げました。
日本は第 5 世代（ 5 G ）移動通信システムの商用化で世界に出遅れたこともあり、「 6 G 」では産官学一体で中核技術の開発などで先行し、巻き返しを図る方針です。
5 G の次の世代の通信規格は、「 6 G 」や「ビヨンド 5 G 」などと呼ばれています。 6 G になると、通信速度や同時に接続できる機器数が約10倍、情報伝達の遅れは10分の 1 になると想定されています。高速・大容量・低遅延・多数端末との接続を実現する 6 G は、生活や産業のデジタル化を推進し、社会問題解決につなげるイ●とがなかったこの困難は、日本だけでなく、世界中の人々に等しく降りかかっているものです。だれにとっても初めて直面する事態という局面の連続です。
「できない理由」を探すのではなく、多面的により多くの情報を集め、集めた情報に基づいて情勢を具体的に分析し、考え抜いて、事態を打開する条件を、すなわち、どうしたらやれるかを導き出し、コロナウイルス禍収束後の社会・経済・産業活動につながる年にしたいものです。
以上ンフラとして期待されています。
6 G の実用化は2030年頃が見込まれています
が、既に米中をはじめ、世界各国の開発競争は激しさを増しています。このため、総務省は、産官学一体の「オールジャパン体制」を整備し、技術開発を先行して、特許を利用した技術の国際標準化をリードしたい考えです。
コンソーシアムは、Beyond 5 Gの企画立案などを行う「企画・戦略委員会」と国際競争などを担当する「国際委員会」で運営されます。グローバルな研究開発や拠点整備、知的財産権の獲得を迅速かつ戦略的に取り組むとしています。
また、政府は、「 6 G 」の研究開発を促進するため、2020年度第 3 次補正予算案で複数年度にわたって使える300億円規模の基金を新設しました。事務局の国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）を通じて民間企業や大学などに研究開発を委託します。民間企業などが技術開発に使う最先端の試験設備を備えた共用施設の整備にも約200億円を投じる方針です。

推進戦略～具体的施策～●研究開発戦略

知財・標準化戦略●Beyond5G 実 現の 鍵 を握 る先 端技術の早期開発を目指し、特に「つぼみ」の段階にお い て 国 の リ ソ ー ス を 集 中的 に 投 入。

●我が国が目指すBeyond5Gの実現と、ゲームチェンジを目指し、知財取得と標準化活動の促進にコミット。

●あわせて、研究開発拠点の構築や大胆な電波開放等により世界最高レベルの研究開発環境を整備。

展開戦略●特に、①オール光化、②オープン化、③最大限の仮想化、④上空・海上等への拡張、⑤セキュリティの抜本的強化を重視。

●Beyond5Gの早期かつ円滑な展開のため、5Gがあらゆる分野や地域において浸透し、徹底的に使いこなされている「Beyond5G ready」な環境の早期実現を目指す。
●このため、5G・光ファイバ網の社会全体への展開と5Gの産業・公的利用を強力に推進。

出典：「Beyond 5G推進戦略ロードマップ」（総務省）

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審決

紹該当しない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

介

本願商標（別掲）は、商標法第4条第1項第15号に該当しない、と判断された事例（不服2020－9032、令和2年9月29日審決、審決公報第251号）
別掲（本願商標）

１ 本願商標本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第 3 類「酒粕を配合してなるパック用化粧品，酒粕を配合してなる皮膚のケア用剤（医療用のものを除く。），酒粕を配合してなる化粧用スキンローション」を指定商品として、平成30年 9 月 3 日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、その構成中に「利酒師」（「利」の文字は、口偏と「利」を組み合わせてなる。以下同じ。）の文字を有してなるところ、東京都文京区所在の「日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会」が「酒類に関する知識の教授」等に使用して著名な商標「利酒師」に類似する。
そうすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、あたかも前記団体又は、同団体と組織的又は経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第 4 条第 1 項第15号に該当する。
３ 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、地模様を背景として、円状の枠飾り内側の上部に「DAI GINJO」及び「SAKE KASU」の文字を横書きし、その右下に「大吟醸」及び「酒粕」の文字を縦書きし、その枠飾りの下側には「SAKE KASU」の文字を横書きし、右側に配置される縦長長方形の枠内には「日本酒のソムリエ利酒師監修」の文字を縦書きしてなるものである。
そして、「利酒師」と称する「日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会」が運営する日本酒の販売・提供と関連する、 4 万名以上が認定を受けているとされる民間資格（参照：「2021年版 資格取り方選び方全ガイド」高橋書店、同連合会ウェブサイト（https://kikisake-shi.jp/））が存在すること、「監修」の語は「書籍の著述や編集を監督すること」（「広辞苑 第 7 版」岩波書店）の意味を有することを踏まえると、本願商標の構成中「利酒師監修」の文字部分は、「利酒師の資格を有する者が監修している」ことを記述してなると容易に理解できる。
そうすると、本願商標は、その構成中「利酒師監修」の文字部分に相応して、「利酒師」なる民間資格を有する者の関与（監修、監督）があることを漠然と想起させるとしても、特定の事業者（資格運営主体や特定の資格者）の業務又はその業務に係る商品又は役務との具体的な関連性を認識させるものではない。
したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるとはいえず、商標法第 4 条第 1 項第15号におし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年
〃 46年
〃 56年
平成 3 年
平成13年
平成13年
平成13年
平成23年

商標登録第 573013号～第 575799号
商標登録第 899682号～第 904693号
商標登録第1464309号～第1468997号
商標登録第2310702号～第2318696号
商標登録第2724380号
商標登録第3371401号～第3371403号
商標登録第4478050号～第4487431号
商標登録第5415229号～第5421690号

各年の６月１ 日〜６月30日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございました
ならば、お知らせ下さい。
（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

本願商標（別掲）は、商標法第 4 条第1項第 7号に該当しない、と判断された事例（不服2020－8603、令和 2 年10月6日審決、審決公報第251号）
別掲（本願商標）
１ 本願商標本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類及び第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平
成30年 5 月10日に登録出願されたものである。
その後、当審における令和 2 年 6 月22日提出の手続補正書により、その指定役務は、第36類「資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」と補正された。
２ 原査定の拒絶の理由（要旨）
本願商標は、遺跡とおぼしき図形からなるところ、その構成要素から一般需要者をして、ギリシャにあるパルテノン神殿を表してなると認識される。そして、パルテノン神殿は、世界遺産にも登録されている有名な遺跡であるとともに、観光地としても広く世界中に知られている建造物である。
そうすると、本願商標は、上記建造物を表したものと容易に認識できる構成からなるもので、一私人が営利目的で使用することは、当該建物のあるギリシャ国の権威と威厳を損ねるおそれがあるから、これを商標として採択、使用することは、国際信義に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第 4 条第 1 項第 7 号に該当する。
３ 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、彫像や階段状の広場等を有する、三角形状の切妻壁や連続した柱を備えた 2 棟の建物を表した図形
よりなるところ、当該建物を表した図形は、その構成上の特徴から、西洋（ギリシャやローマなど）の古代神殿などに採択される周柱式の建物を表してなると認識、理解されても、直ちに特定の建物や施設を想起させるものではない。
したがって、本願商標は、特定の建物や施設の外観そのものを表してなるものとは直ちに認識され得ないもので、それを登録することが、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものとはいい難い。
また、当審による職権調査によっても、本願商標について、その構成自体が非道徳的であったり、その指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものであることを示す事実は見出せない。
以上のとおり、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ではないから、商標法第 4 条第 1 項第 7 号に該当するものではなく、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について
特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年２月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは１月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 2 年10月分
前 年 比

特 許
22,61595％

商 標
15,618113％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm