第２次塩谷広域行政組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

見直し計画

点検

実行

令和６年４月塩谷広域行政組合

目次
第１章 実行計画の基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
１．策定の背景・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
２．実行計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
３．対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2P
４．実行計画の基準年度及び対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・2P
第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標・・・・・・・・・・・・・・・3P
第３章 目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6P
１．電気使用量の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6P
２．燃料使用量の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7P
３．環境負荷の少ない製品使用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・7P
４．ごみの減量化・資源化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7P
第４章 管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P
１．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P
２．管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P
３．公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9P

第１章

実行計画の基本的な事項

１ 策定の背景・目的
今日、地球温暖化問題は、世界的な環境問題の一つであり、様々な人間活動により発生する二酸化炭素が大きな原因の一つと考えられています。地球温暖化の影響として、平均気温の上昇や海面水位の上昇などが挙げられ各地で観測されています。
国際的な動きとして、平成 27（2015）年にフランス・パリで COP21 が開催され、京都議定書以来の新たな法的拘束力のある合意文書のパリ協定が採択されました。この協定の中で、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より低く保つこと、全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新することなどが定められました。
令和３（2021）年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、令和12（2030）年度において、温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％の削減を目指し、さらに 50％の削減に向けての目標も示されました。
塩谷広域行政組合（以下、「当組合」）では平成 29 年に塩谷広域行政組合省エネルギー実行計画を策定し、基準年度の平成 27 年度から目標年度である平成 33年度（令和３年度）までに温室効果ガス排出量を５％削減することを目標としました。
目標年度である令和３年度までの期間、当組合は、発電能力を有するごみ処理場を新たに建設し、組合全体としての買電量が少なくなったことで、エネルギー起源 CO₂①が約 80％削減されました。
第２次塩谷広域行政組合省エネルギー実行計画（以下「実行計画」）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づき、当組合の事務事業について、施設の実情に沿い、省エネルギー・省資源に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を実現するとともに、職員の意識の向上を目的として策定します。

２ 実行計画の対象範囲
この実行計画の対象範囲は、次の各施設が行う事務・事業とします。
・塩谷広域行政組合事務局
・しおやクリーンセンター（し尿処理施設）
・しおや聖苑（火葬場）①

化石燃料の燃焼や化石燃料を燃焼して得られる電気・熱の使用に伴って排出される CO₂

1

・エコパークしおや（一般廃棄物処理施設）
・塩谷広域行政組合消防本部兼矢板消防署
・塩谷消防署・氏家消防署・喜連川消防署
・高根沢消防署

３ 対象とする温室効果ガス
実行計画において削減の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質②のうち、排出量の多くを占める二酸化炭素とします。
平成 29 年に策定した塩谷広域行政組合省エネルギー実行計画では、非エネルギー起源 CO₂③は計画の対象とされていませんでしたが、令和３年に閣議決定された地球温暖化対策計画では、削減目標として掲げられていることから、実行計画では削減の対象とします。
エコパークしおやで焼却する、合成繊維及び廃プラスチック類の焼却量の把握は、環境省により公開されている「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法」に基づいて算出することとします。

４ 実行計画の基準年度及び対象期間
この計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 12（2030）年度までとし、計画開始から５年後の令和 10（2028）年度に計画の見直しを行います。
地球温暖化対策計画では平成 25（2013）年度比による温室効果ガスの削減目標が掲げられていますが、当組合においては令和元年に新たな一般廃棄物処理施設であるエコパークしおやが建設され、ごみ焼却の過程で生じる余熱を利用して発電した電気を利用することにより、エネルギー起源の温室効果ガス排出量が減少していることや、廃止となった施設があることを鑑みて、令和４（2022）年度を基準年度とします。

②

二酸化炭素（CO₂）
、メタン（CH4 ）、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン、パーフル
オロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素③
ごみ中の廃プラスチック類の燃焼などにより排出される CO₂

2

第２章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

この実行計画の温室効果ガス排出量の削減目標として、令和 10（2028）年度までに、令和４（2022）年度の排出量から、５％削減することとします。
温室効果ガス排出量算定方法
温室効果ガス排出量＝

使用量 ×排出係数【温室効果ガス排出状況】
塩谷広域行政組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である令和４（2022）年度において、16,085t-CO₂となっています。

年別排出量の推移

t-CO₂
20,000

基準年度

17,50016,085

15,281

15,00012,50014,33415,08810,000
7,500
5,000

997

2,5009470R4(2022)
エネルギー起源CO₂

R10(2028)（目標）
非エネルギー起源CO₂

3

【施設別温室効果ガス排出量（令和４（2022）年度）】
施設別では、非エネルギー起源 CO₂を排出するエコパークしおやが排出量の90％以上を占めています。
施設別排出量（令和４（2022）年度）
0.02%
1.94%
2.56%

1.56%

93.91%
エコパークしおや(エネルギー起源)
しおや聖苑
事務局・しおやクリーンセンター

エコパークしおや(非エネルギー起源)
消防本部・各消防署

エネルギー起源 CO₂だけでみると、しおや聖苑が全体の約 40％を占め、次いで消防本部及び各消防署が約 30％、エコパークしおやが、約 26％となっています。事
務局及びしおやクリーンセンターでは、電気が隣接するエコパークしおやから供給されているため、エネルギー起源 CO₂の排出量は、他の施設と比べわずかです。
【エネルギー別排出量（令和４（2022）年度）】
施設別排出量（令和４（2022）年度）（非エネルギー起源CO₂を除く）

0.41%
25.56%
31.90%42.13%
エコパークしおや(エネルギー起源)

しおや聖苑

消防本部・各消防署

事務局・しおやクリーンセンター

4

エネルギー種別では、灯油が全体の約 47％、次いで電気が約 37％、ガソリンが約 10％となり排出量の大部分を占めています。プロパンガス及び軽油が占める割合はわずかです。
エネルギー別排出割合（令和４（2022）年度）（非エネルギー起源CO₂を除く）

1.30%

5.82%
9.63%

46.64%
36.61%
灯油

電気

エネルギー名

ガソリン

軽油

使用量

プロパンガス

排出量(t-CO₂)

割合(％)

灯油(㎘)

187

465

46.64

電気(千 kWh)

770

365

36.61

ガソリン(㎘)

41

96

9.63

軽油(㎘)

2258

5.82

プロパンガス（t）

413

1.30

997

100計
【非エネルギー起源 CO₂を含んだ割合】

エネルギー別排出割合（令和４（2022）年度）
2.29%
0.02%
2.92%
0.01%
0.08%

94.68%

灯油

電気

プロパンガス

軽油

5

ガソリン

非エネルギー起源

第３章

目標達成に向けた取組

当組合の事務・事業活動における環境負荷を低減するため、職員一人ひとりが以下の項目により、温室効果ガスの削減に取り組む。

１ 電気使用量の抑制⑴ 照明等の節度ある使用・昼休み時間は不必要な照明を消灯する。
・時間外・休日出勤時の照明の点灯については、必要最低限とする。
・給湯室、倉庫など断続的に使用する箇所は、使用の都度、消灯する。
・日中の廊下や階段の照明は、通行に支障のない照度が確保される場合は消灯する。
・温水洗浄便座等については、特に冬季は便座が保温になっているため、使用後はフタを閉め節電に努める。
⑵ 事務機器等の適切な使用・複合機、パソコン等は省エネモードに設定し、コピー枚数を必要最小限にするなど、その効率的な使用に努める。
・コピー機やパソコンは、昼休みや長時間自席から離れる場合は、主電源を切り、待機電力の削減に努める。
⑶ 冷暖房の節度ある使用
・夏の冷房使用時の室温は 28℃、冬の暖房使用時の室温は 19℃とする。ただし、必要に応じて臨機応変に設定温度を調整する。
・クールビズ、ウォームビズを推進し、冷暖房を適切に使用する。
・エアコンのフィルター等は、定期的に清掃する。
・固定型空調機の空気吹き出し口を調整する。
例

事務局ロビー用（暖房時は下向き、冷房時は上向きにする。）

・すだれ、カーテン、ブラインドカーテンを有効利用し、冷暖房効果を高める。

２

燃料使用量の抑制⑴ 暖房燃料の節度ある使用・暖房中は不必要な窓の開閉は行わない。
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・石油ストーブ等は定期的に清掃する。
・設定温度を適切に調整する。
・扇風機などを利用し空気を循環させる。
⑵ ＬＰガスの節度ある使用・不必要な使用をやめ、効率的な使用に努める。
⑶ 車両燃料使用量の削減
・アイドリングストップを徹底する。
・相乗りを推進する。
・定期的な車両の点検整備を実施する。
・冷暖房を適正に利用する。

３ 環境負荷の少ない製品使用の推進⑴ 省エネルギー化の推進
・太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を検討する。
・公用車の導入の際は、電気自動車等の環境に配慮した車両を検討する。
⑵ 高効率照明器具・機器等の更新等
・事務室等の機器更新、各施設の設備更新時に、ＬＥＤ照明や、人感センサー対応照明及び照度調整が可能なものなどの導入を検討する。
・各施設の設備更新・導入時に、トップランナー機器などの導入を検討する。
⑶ グリーン購入の推進等
・購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入する「グリーン購入」を推進する。
・物品の購入の際は、エコマークやグリーンマークなど各種の環境ラベル対象製品を選択する。
・不必要な物品の購入は避け、在庫の適切な管理に努める。

４ ごみの減量化・資源化の推進⑴ 用紙類の減量化・資源化の推進
・使用済封筒、裏紙の再利用を励行する。
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・使用済みダンボール、新聞、雑誌等を適切に分別し資源化する。
・両面印刷、両面コピーを徹底する。
・電子メール等を活用し、ペーパーレス化を推進する。
・飲食の際は、使い捨ての食器の使用を控える。
⑵ その他廃棄物の減量化・資源化の推進
・長期的に反復使用可能な物品などは、消耗品の交換や修理により、長期的な使用に努める。
・使い捨て製品は可能な限り選択せず、詰め替え等が可能な製品を利用する。
・廃棄物の分別を徹底し、リサイクルに努める。

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第４章

管理体制

１ 推進体制この実行計画を策定し、見直し、推進状況の把握、評価するため事務局長を議長とした「省エネ推進員会議」を設ける。また、下記表の所属ごとに省エネ推進員を 1 名以上置き、事務局を管理課に置き、実行計画の推進を行う。
「省エネ推進員会議」は、省エネ推進員をもって組織し、実行計画の改定、見直しに関する協議・決定を行う。
総務課・会計課
管理課（事務局）
エコパークしおや
消防本部
矢板消防署
塩谷消防署
氏家消防署
喜連川消防署
高根沢消防署２ 管理体制⑴ 計画及び実行
省エネ推進員は、実行計画における温室効果ガスの削減目標を達成するために第３章に示した取組等を周知し、温室効果ガス排出量の削減を推進する。
職員は、省エネ推進員の指示により、事務事業を行う際には温室効果ガスの削減のための事項を実行し、温室効果ガス排出量の削減に努める。
⑵ 点検及び見直し
省エネ推進員は、所管の取組状況を把握するとともに、年に１回前年度における電気等のエネルギー使用状況等の点検を行い、事務局に報告する。
事務局は、報告を受けた各所属の取組状況及びエネルギー使用状況を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行い、次の計画及び実行に繋げる。

３ 公表
実行計画の実施状況及び直近の温室効果ガス排出量については、年に１回公表を行うものとする。
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