学則変更の趣旨等を記載した書類

＜目次＞
１． 学則変更（収容定員変更）の内容（１） 食物栄養学科（２） 保育学科通信教育課程

・・・・・・・・・・２

２． 学則変更（収容定員変更）の必要性（１） はじめに（２） 食物栄養学科（３） 保育学科通信教育課程

・・・・・・・・・・２

３． 学則変更（収容定員変更）の伴う教育課程等の変更内容（１） 食物栄養学科① 教育課程の変更内容② 教育方法及び履修指導方法の変更内容③ 教員組織の変更内容④ 施設・設備の変更内容（２） 保育学科通信教育課程① 教育課程の変更内容② 教育方法及び履修指導方法の変更内容③ 教員組織の変更内容④ 施設・設備の変更内容

・・・・10１. 学則変更（収容定員変更）の内容（１） 食物栄養学科
平成 28 年度より、食物栄養学科の入学定員を、現状の 60 名から 80 名へ変更
する。
入学定員

現行

60 名 →

変更後

80 名（20）

収容定員

現行

120 名 →

変更後

160 名（40）（２） 保育学科通信教育課程
平成 28 年度より、保育学科通信教育課程の入学定員を、現状の 170 名から 1,700
名へ変更する。
入学定員

現行

170 名 →

変更後

1,700 名（1,530）

収容定員

現行

340 名 →

変更後

3,400 名（3,060）

２. 学則変更（収容定員変更）の必要性（１） はじめに大学の経営環境をめぐる状況は、18 歳人口の減少が加速する一方、大学・学部等の新増設が続き、その結果、平成 26 年度入試においては短期大学の 64.7％が定員割れ（平成 26（2014）年度

私立大学・短期大学等入学志願動向 日本私立

学校振興・共済事業団 私学経営情報センター）となった。
さらに、近年の大学進学率や出生数をみると、この傾向のなお一層の加速が予想される事態も起こりつつある。平成 25 年の全国の出生数は 103 万人であった。
今後も出生数の減少が進むことは予想され、短期大学を含めた大学進学希望者の減少もまた容易に予想できるところである。
しかしながら、小田原短期大学（以下、本学）においては、後述の通り、本学に対する期待の高さから、食物栄養学科と保育学科通信教育課程においては、志願者に加えて、入学定員を上回る入学者を受け入れる状況にある。この期待に確実に応えるために収容定員の変更を行うと共に、厳しい外部環境の変化を受け止めながら本学は、引き続き、食物栄養学科では、教育目的である「人々のライフサイクルに対応した健康づくりに貢献する栄養士及び栄養教諭の養成を主たる目的とする」を達成し、かつ人々のライフサイクルに対応した健康づくりに貢献す
る栄養士及び栄養教諭が養成することを真摯に自覚すると共に、保育学科通信教
育課程においても、主たる人材養成の目的とする、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児1

教育者・保育者の養成に加えて、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができる教員の養成に担うことについて真摯に自覚することで、教育の質の向上とその保証を図る。
（２） 食物栄養学科① 受験者数及び入学者の増加
食物栄養学科（以下、本学科）は、現在、入学定員 60 名が早期に充足される状況にある。例えば、直近の、平成 27 年度入試においても、受験者 110名、合格者 72 名であった。文部科学省および、栄養士免許の授与を管轄する
厚生労働省の規定により、定員通りの募集活動に努めているが、直近２年間は結果として、入学定員を上回る入学者を受け入れる状況となっている（入学者：平成 27 年度 71 名、平成 26 年度 67 名、平成 25 年度 60 名、平成 24 年度

59 名、平成 23 年度

60 名）。

② 栄養士としての需要
近年、社会的な人材需要の動向として、地域における行政栄養士（地方公共団体において地域住民に対する栄養指導等に従事する管理栄養士等）による健康づくり及び栄養・食生活の改善に関する施策の動向が挙げられる。これは、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）及び健康増進法（平成 14 年法律第 103号）、食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導等により、保健対策において健康づくり及び栄養・食生活の改善を推進が重要となってきていることからもわかる。この他にも、平成 25 年 3 月には、厚生労働省健康局長から都道府県知事および保健所設置市長に対して「地域における行政栄養士による健康づくり及び 栄養・食生活の改善について」と題した文書が発信され、「都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、健康日本
21（第二次）の着実な推進に向け、栄養・食生活の改善が、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、子どもや高齢者の健康、社会環境の整備の促進に関わることから、健康づくりや栄養・食生活の改善の重要な担い手である行政栄養士が、優先されるべき施策の企画、実施及び評価を行うことができる体制を整備すること。」および「都道府県及び市町村は、行政栄養士の職務の重要性にかんがみ、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めること。」とした
要請がなされていることからも社会的かつ地域的な人材として、栄養士の必要性が求められているものと思料する。
上述に加えて、現状、本学において栄養士の求人募集をお断りするほどの状
2況である。近年では、神奈川県横浜地域での求人を中心に年に 10 件程度の求人をお断りしている状況にある（表 1）。
就職率としては直近 5 年間の平均就職率（就職者/就職希望者）においても95.8％と高水準を保っている（表 2）。
平成 23 年 4 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 4 月 平成 26 年 4 月 平成 27 年 4 月
入職求人数

入職求人数

100 件
表1

入職求人数

81 件

入職求人数

81 件

入職求人数

89 件

147 件

食物栄養学科における直近５年間の求人数

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

直近５年間

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

平均

89.1％
表2

97.6％

98.1％

94.0％

100％

95.8％

食物栄養学科における直近５年間の就職率（就職者/就職希望者）

地域的な人材需要の動向を把握するために学外の調査機関である株式会社
進研アドに委託して実施したニーズ調査（アンケート）（資料①）においても、栄養士を養成する本学科の社会的必要性について「必要だと思う」と答えた事
業所は 93.0％（173 事業所）であり、多くの事業所でこれからの社会にとって必要な学科だと認識されている。
■食物栄養学科の社会的必要性
Ｑ９. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「食物栄養学科」は、これからの社会にとって必要だと思われますか。（あてはまる番号１つに○）必要だと思う

必要だと思わない

無回答

3.2（6事業所）
全体

93.0（173 事業所）(n=186)

0

20

40

3.8
（7事業所）
60

80

100【単位：％】

3

また、本調査における本学科卒業生の採用意向については、「採用したいと思う」と答えた事業所が 72.0％（134 事業所）であった。
■食物栄養学科卒業生に対する採用意向
Ｑ10. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「食物栄養学科」 を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと思わない

14.0（26事業所）
14.0（26事業所）

72.0（134 事業所）(n=186)

0

20

40

無回答

60

80

100
【単位：％】③ アンケートによる学生確保の見通し
本学科は、主に栄養学を中心的な学問分野としており、2 年課程の修了で短期大学士（家政学）の学位及び栄養士免許および栄養教諭二種免許状の取得を可能としている。
入学定員の変更については、本学科で養成する人材に係る社会的・地域的な需要を踏まえるとともに、定員増にともなう教育研究活動の実施方法に留意しつつ、確実な学生確保の見通しをもって計画した。
入学定員の具体的規模については、学生募集の最大の母数となる 18 歳人口の推移を前提に、本学の立地する神奈川県における短期大学進学者の状況、家
政系学科への進学状況、近隣の家政系学科の入学志願動向並びに定員確保の状
況、本学自身の学生募集力など、本学を取り巻く様々な状況とデータを比較分析し設定しており、外部委託により実施した近隣地域の受験者層を対象とした進学ニーズ調査（アンケート）による検証（資料②）を行い、確実に確保可能と見込まれる人数として 20 人を増員し 80 人とした。
なお、本学科の過去の志願者数及び入学者数については以下のとおりであり、
過去 5 年間で増加の傾向にあるといえる（表 3）。特に平成 24 年度からは、着実に毎年志願者を増やしており、今回の定員変更は本学科の志願動向に対応したものと言える。

4平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

志願者

69人

62人

66人

71人

110人

入学者

60人

59人

60人

67人

71人

表3

食物栄養学科における志願者数と入学者数の推移

また、アンケートは、調査対象を本学の学生募集地域である神奈川県、静岡県において本学への進学実績を有する高等学校（神奈川県 15 校、静岡県 6 校の計 21 校）に在籍している女子高校生（定員変更年度に入学対象となる高校
2 年の女子生徒（平成 27 年 3 月：調査実施時））として実施した。調査の回答
数 2,323 人のうち本学科を「受験したいと思う」に回答した者は 259 人、この受験意向を有する 259 人の内、「入学したいと思う」を回答した者は 234 人であった。これは、回答者全体の 11.1％が受験意向を示し、回答者全体の10.1％が入学意向を示したこととなる。
■食物栄養学科への入学意向
入学したいと思う

入学したいと思わない

無回答

90.3
（234人）

受験(n=259)
意向者

0

20

40

9.3
0.4
（24 人） （1 人）
60

80

100
【単位：％】

以上のことから、今回計画する本学科の定員増は、学生受け入れのうえで必要性が高く、実際の募集広報活動において対象となる入学者については地域的に見ても、十分な確保が可能であると思料する。
（３） 保育学科通信教育課程① 入学者の増加
保育学科通信教育課程（以下、本課程）は、現在、入学定員 170 名が早期に充足される状況にある。例えば、直近の、平成 26 年度入学者は 469 名、平成 27 年度入学生は 1,278 名に達したため、平成 27 年度より、専任教員および非常勤教員含めて計 108 名を新たに任用し、本課程の教育体制の強化および整備に努めている。
② 幼稚園教諭・保育士の需要
社会的な人材需要の動向として、子ども・子育て関連 3 法により幼児期の5

学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していかなくてはならないなかで、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こども園では、保育教諭を必置しなければならない状況がある。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられており、今後、新たな幼保連携型
認定こども園の設置が進む中で、幼稚園教諭のみ、あるいは保育士のみの資格を取得している現任の幼稚園教諭、保育士で両資格の取得を望む者の需要が増えることも予想される。
文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室が平成 26 年 5 月 7 日は発表したプレスリリース「認定こども園の平成 26 年 4 月 1 日現在の認定件数について」（URL http://www.youho.go.jp/press140507.html 平成 27 年 5 月 1 日確認）
では、認定件数は 1,359 件となり前年（平成 25 年）と比較し、260 件、3 年前（平成 23 年）と比較しても、597 件（約 1.8 倍）と増加している。
また、別の側面からとらえると、待機児童の状況からも必要性がうかがえる。
全国規模でとらえると、平成 26 年 10 月、厚生労働省発表の認可保育所入所
待機児童数は 43,184 人、同年４月の待機児童数 21,371 人から 21,813 人の増加であり、全国各自治体でも認可保育所を増やしてはいるものの、長引く不況の折、共働きの世帯は増え、働きたいが預ける保育所がない、または、やむな
く無認可保育所に預けているという待機児童数はまだまだ増加している。
子育て支援サービスへのニーズが高まるなかで、保育所は年々施設数を増加しており、平成 26 年 9 月に厚生労働省が発表した資料では、平成 26 年の時
点で、保育所は 24,425 か所、全体の定員数は 2,335,724 人となり、2 年前にあたる平成 24 年との比較においても、施設数で 534 カ所、定員数で 95,546
人増加している。これは、子どもが生まれたあとも働き続ける家庭が増えたことや、保育所の施設数や定員数が拡大したため、「自分たちも利用できるだろう」と考える家庭が増えたことにより、待機児童が減らない状況となっている。
そのような状況から、国や自治体は多様な保育サービスを充実させるため、認可保育所だけでなく、幼稚園での預かり保育や、認定こども園を普及させること、「家庭的保育」（自治体から認定を受けた家庭的保育者が自宅などで少数の子どもを保育するサービス）や「グループ型小規模保育事業」（複数の保育マ
マが同じ場所でグループを組んで保育をするサービス）を広めること、病院や一般企業に設けられる事業所内預かり施設を強化すること、認可保育所の株式
会社参入の促進など、様々な子育て支援サービスも拡大してきている。
このように、子育て支援のニーズは年々高まっており、乳幼児や子育てに関する質の高い知識や技術を持つ幼稚園教諭及び保育士の養成や幼稚園教諭と保育士の両資格を持つ、より専門性の高い人材を養成し現場に送り出すことが必要と考えられる。
6

加えて、現状、幼稚園教諭、保育士に関する需要は確実に多いと言える。本
学保育学科通学課程においても地域により、幼稚園教諭・保育士の求人募集をお断りするほどの状況である。近年では神奈川県東部地域（横浜市・川崎市・藤沢市）を中心に、年に 30 件程度の求人をお断りしている状況にある（表 4）。
就職率としても、保育学科通学課程の数値となるが直近 5 年間の平均就職率（就職者/就職希望者）においても 97.9％と高水準（表 5）を保っており、本課程においても、同水準が見込まれる（平成 28 年 3 月に第１期生が卒業する予定であるため、就職内定実績は無い）。
平成 23 年 4 月 平成 24 年 4 月 平成 25 年 4 月 平成 26 年 4 月 平成 27 年 4 月
入職求人数

入職求人数

452 件
表4

入職求人数

468 件

入職求人数

533 件

入職求人数

675 件

997 件

保育学科通学課程における直近 5 年間の求人数

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

直近５年間

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

3 月卒業

平均

91.4％
表5

98.0％

100％

100％

100％

97.9％

保育学科通学課程における直近 5 年間の就職率（就職者/就職希望者）

地域的な人材需要の動向を把握するために学外の調査機関である株式会社
進研アドに委託して実施したニーズ調査（アンケート）（資料③）においても、
本学科の社会的必要性について「必要だと思う」と答えた事業所は 90.1％（328事業所）であり、多くの事業所でこれからの社会にとって必要な学科だと認識されている。
■「保育学科 通信教育課程」の社会的必要性
Ｑ９. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」は、これからの社会にとって必要だと思われますか。（あてはまる番号１つに○）必要だと思う

必要だと思わない

無回答

5.8（21事業所）
全体

90.1（328 事業所）(n=364)

0

20

40

4.1
（15事業所）60

80

100【単位：％】

7

また、本調査における本学科卒業生の採用意向については、「採用したいと思う」と答えた事業所が 71.4％（260 事業所）であった。
■「保育学科 通信教育課程」卒業生に対する採用意向
Ｑ10. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」 を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

採用したいと
思わない

無回答

15.1
（55事業所）
全体

71.4（260 事業所）(n=364)

0

20

13.5
（49事業所）
60

40

80

100
【単位：％】③ アンケートによる学生確保の見通し
本課程は、主に教育学（幼児教育）
・保育学を中心的な学問分野としており、2 年課程の修了で短期大学士（保育学）の学位及び幼稚園教諭二種免許状を取得できる。また、2 年課程を修了し、専攻科（1 年課程）にて規定の学修を修了した者は保育士資格を取得できる。本課程を開設した平成 26 年度入学者は469 名、平成 27 年度入学生は 1,278 名に達したため、平成 27 年度より、専
任教員および非常勤教員含めて計 108 名を新たに任用し、本課程の教育体制の強化および整備に努めている。
そのような状況を踏まえ、今回の入学定員の変更については、本課程で養成する人材に係る社会的な需要を踏まえるとともに、定員増にともなう教育研究活動の実施方法に留意しつつ、確実な学生確保の見通しをもって計画した。
本課程の入学対象者について、対象地域は通信教育による学修のため通学課
程とは異なり、近隣地域だけではなく全国幅広い地域が対象となる。
加えて、幼稚園教諭や保育士資格の取得が可能であることから、対象者は資格取得ニーズのある高校生、専門学校生、短期大学・大学の卒業者や、保育士資格が取得可能であるが幼稚園教諭免許の取得ができない専門学校生、また幼児教育者・保育者になりたい希望を持ちながら高校卒業後に就業し職業生活を送る者、子育てをしながら幼児教育者・保育者になることを考えている主婦、片方の資格を取得している現任幼稚園教諭・保育士で両資格の取得を望む社会人などが想定される。そこで、上記の資格取得ニーズを踏まえて、外部機関による進学ニーズ調査（アンケート）による検証（資料④）を行い、確実に確保
8

可能と見込まれる定員数とした。
アンケートにおける調査対象は、通信制高校の生徒、指定保育士養成施設の専門学校の在校生及び本学ホームページ来訪者とした。調査の回答総数 2,688人のうち、「受験したいと思う」に回答した者は 703 人、この受験意向を有す
る 703 人の内、「入学したいと思う」に回答した者は 664 人であった。これは、回答者全体の 26.2％が受験意向を示し、回答者全体の 24.7％が入学意向を示したこととなる。なお、実際の募集広報活動においては、今回の調査対象よりも範囲が広がることとなる。
■保育学科 通信教育課程への入学意向
入学したいと思う

入学したいと思わない

無回答

5.5
（39 人）

94.5（664 人）受験(n=703)
意向者

0

20

0.0
（0 人）
60

40

100

80

【単位：％】

また、社会的な人材需要の動向として、子ども・子育て関連 3 法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していかな
くてはならないなかで、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こども園では、保育教諭を必置しなければならない状況がある。
保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられており、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、幼稚園教諭のみ、あるいは保育士のみの資格を取得している現任の幼稚園教諭、保育士で両資格の取得を望む者の需要が増えることも予想される。なお、私立大学通信教育協会による『入学者調査（平成 25 年度による）※正規の課程のみ』（http://www.uce.or.jp/about/status/平成 27 年 4 月 30 日確認）では、短期大学の通信教育への入学の動機は、[大卒資格：28.6％]、[職業資格：41.3％]、[知識技術：6.4％]、[その大学：6.3％]、[それ以外：17.4％]となっており、通信制大学、特に短期大学では資格取得（職業資格）によるキャリアアップを目指す希望者が多いといえる。本課程では、幼稚園教諭二種免許や保育士資格を取得できること、さらには幼保連携に伴い、今後は保育士資格取得者か幼稚園教諭免許を取得するまたは幼稚園教諭免許取得者が保育士資格を取得することが可能であるため、学位取得希望者だけではなく、職業資格・免許の取得を目指す者がさらに増えるものと見込んでいる。
9このように本課程における定員増の必要性は高く、実際の募集広報活動において対象となる入学者については、通信教育の特性から地域的にも属性的にも広範囲に及びかつ通信教育で 2 年間という短期間で資格が取得可能となることによる時間的な制約が少ないことから、アンケート以上の人数を確保する見通しも勘案でき、十分な学生確保が可能であると思料する。

３. 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（１） 食物栄養学科① 教育課程の変更内容
教育課程に関して、定員変更前と変更はなく、変更前と同等の内容が担保されている。
② 教育方法及び履修指導方法の変更内容
教育方法及び履修指導方法についても、定員変更前と変更はなく、変更前と同等の内容が担保されている。なお、本学科では、演習科目において、栄養士法施行規則（昭和 23 年 1 月 16 日厚生省令第 2 号）第 9 条第 10 項で定める「同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。」に準拠し、現在、入学定員 60 名に対して、30 名を単位に 2 クラスの編成としている。入学定員80 名への変更後は、40 名を単位とした 2 クラス編成を計画している。
③ 教員組織の変更内容
教員組織については、既に短期大学設置基準（昭和 57 年 3 月 23 日文部省令第 3 号）及び栄養士法施行規則上、入学定員 80 名において必要とされる教員数を擁しているため、変更前と同等以上の内容が担保されている。
④ 施設・設備の変更内容
大学全体の施設・設備について、調理室などの本学科の教育に必要な実習施設
は、既に入学定員 100 名に対応する設備を利用している。今回の入学定員増にあわせて調理台のリニューアルを実施していることからも、変更前と同等以上の内容が担保されている。
（２） 保育学科通信教育課程① 教育課程の変更内容
教育課程に関して、定員変更前と変更はなく、変更前と同等の内容が担保されている。
10

② 教育方法及び履修指導方法の変更内容
教育方法及び履修指導方法についても、定員変更前と変更はなく、変更前と同等以上の内容が担保されている。
なお、本課程は通学課程を基礎とする通信教育課程であり、短期大学通信教育
設置基準第 9 条第 2 項に規定される教員数（入学定員千人につき 2 人を加算）
を置くこととされるが、同基準第 9 条第 1 項に規定する通信教育学科の場合である「一学科の入学定員二、〇〇〇人までの場合の専任教員数」として必要となる専任教員 8 名よりも多い教員を配置する方針としている。そこで、本課程においては、教員組織の体制を強化のため、専任教員を 76 名体制とする計画である（詳細は、後述③「教員組織の変更内容」を参照）。
これにより、収容定員を 3,400 名とした場合、専任教員 1 名あたり、学生数
は 44.7 名（入学定員ベースでは、22.3 名）となり、教育実習における指導体制の強化を図ることも可能であるため、教育方法及び履修指導方法についても、変更前と同等以上の内容が担保されている。
なお、印刷授業ならびに面接授業における実施計画は、以下の通りである。
(ア)＜印刷授業において利用する教材とその特色＞
担当教員が選定した市販テキストあるいは担当教員が執筆したオリジナル
テキストを使用する。通信教育で学べるよう、市販テキストには担当教員が執筆した「学習の手引き」を授業科目に付属し、科目全体の学習達成目標、各章の概説、理解度テスト及び研究課題等を記すことにより理解の促進を図る。オ
リジナルテキストにも同内容を記す。その他、教員が作成する学習の補助教材のプリント等は、コミュニケーションシステム「コミネット」で配信し、学生がダウンロードして使用する。
(イ)＜印刷授業及び面接授業における学修過程の管理方法＞
学生支援及び事務的な教員の補助として、キャンパスアドバイザー（ＣＡ）
を配置する。ＣＡは、教務事務や履修方法、資格取得に関する履修指導に精通した者があたり、担当教員はＣＡと協同して、きめ細やかな履修指導及び学修過程の管理を行う。担当教員及びＣＡは、本学コミュニケーションシステム「コミネット」を活用し指導及び管理を行う。なお、コミネット以外にも電子メー
ル、電話等の手法により指導及び管理を行う。
(ウ)＜印刷授業における試験の実施方法等＞
試験は担当教員により作成された択一、穴埋め、記述、レポート形式等の試験を課し行う。試験実施前には中間試験を課し、その合格者に対して科目修得試験を課す。科目修得試験の会場は小田原キャンパスのほか、入学者の居住地により、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の 10 拠点以上で実施し、学生証での本人確認を行い、11

監視体制の中、筆記試験を実施する。小田原キャンパスでは年 4 回、小田原キャンパス以外では年 2 回の頻度で試験日を設け、土・日・祝日に小田原キャン
パスでは年間 8 日間、小田原キャンパス以外でも年間 4 日間程度実施する。な
お、成績評価については、課題や試験等の結果を総合的に評価の上、優（100点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（60 点未満）の 4段階の評価をもって表し、可以上を合格とする。
(エ)＜面接授業における会場＞
面接授業については、小田原キャンパスのほか、札幌市（2 拠点）、仙台市（2 拠点）、さいたま市、千葉市、東京都（4 拠点）、横浜市、名古屋市（2 拠点）、大阪市（2 拠点）、広島市、福岡市の計 17 拠点で実施する計画である。
(オ)＜印刷授業におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）＞
平成 27 年度より本課程に印刷授業におけるＦＤ（ファカルティディベロッ
プメント）を担う「テキスト科目ＦＤ部会」を設置した。各科目の担当教員が執筆する「学習の手引き」の制作及び「科目修得試験」の出題に関する精査などを行っている。
(カ)＜面接授業におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）＞
平成 27 年度より本課程に面接授業におけるＦＤ（ファカルティディベロッ
プメント）を担う「スクーリング科目ＦＤ部会」を設置した。各科目におけるシラバスの精査に加え、短期間で開催される面接授業における教授法の向上に関する検討などを行っている。
(キ)＜印刷授業および面接授業における評価基準の周知徹底＞
上述のＦＤ（ファカルティディベロップメント）に関連した取り組みとして、
現在、冊子「授業評価基準（ＦＤハンドブック）」の制作を進めている。本冊
子は、全国各地域で勤務する本課程の専任教員・兼任教員・添削指導員に限定配布するものである。具体的な内容としては、印刷授業および面接授業における評価基準や大学通信教育におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）
に関する具体的な取り組みなどを掲載する予定である。
③ 教員組織の変更内容
教員組織については、新たに 48 名の専任教員を採用し、76 名体制とする計画であると共に、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の主要 7 都市に「小田原短期大学通信教育サポートセンター（仮称）（以下、サポートセンター）」を設置し、各地域に 4～8 名程度の専任教員を派遣することを計画しており、これにより学生の教育指導体制を強化され、履修指導及び面接授業として行う必要がある教育実習などにおいて、よりきめ細やかな指導が実施することが可能となる他、印刷授業においては、その教材や学習方法に関する質問
12

について、対面での応答も容易となり、面接授業においても、非常勤講師への委嘱機会が減り、専任教員による授業をこれまで以上に多く開講することが可能となる。
加えて、平成 27 年度より通信教育課程におけるＦＤ（ファカルティディベロ
ップメント）を担う「テキスト科目ＦＤ部会」と「スクーリング科目ＦＤ部会」を設置し、本課程の全体の教育力の向上を図る活動を行っている。さらに、平成27 年 10 月以降、サポートセンターに配置される教員のＦＤ向上を目的に「小田原短期大学保育者養成拠点セミナー（仮称）（以下、セミナー）」を全国各地で行う。平成 27 年度は、小田原、札幌、仙台、福岡の 4 拠点での開催を予定している。このセミナーにより、本学が全国各地で教育を展開するため教育方法や技術を高めると共に、意識と知識を共有し、学術的な交流を深めることが可能となる。
以上の内容から、定員変更前と同等以上の内容が担保されている。
④ 施設・設備の変更内容
上記③のとおり、主要都市 7 ヶ所にサポートセンターを設置し、遠隔地となる各地域における学生の教育指導の拠点とする整備を行うことで、定員変更前と同等以上の内容を担保する。
現時点では、以下の地域に平成 28 年 4 月よりサポートセンターを設置する計画である。
札幌：北海道札幌市内
仙台：宮城県仙台市内
東京：東京都内
名古屋：愛知県名古屋市内
大阪：大阪府大阪市内
広島：広島県広島市内
福岡：福岡県福岡市内
上記、サポートセンターは、各地域の大学、専門学校との契約を取り交わし、
借用し、事務室機能と教員の共同研究室機能を有するものとする。これにより、
当該地域を拠点に学ぶ学生へのよりきめ細やかな指導体制を整備が可能となる。
なお、面接授業及び印刷授業における試験の実施にあたっては、別途取り交わす「スクーリング及び科目修得試験等の施設連携に関する基本契約書」に基づき、各施設を借用し、万全の体制で実施するものとする。
以上の通り、本学は、食物栄養学科においては、栄養士と栄養教諭の養成を、保育学科通信教育課程においても、幼稚園教諭と保育士の養成に、引き続き懸命
13

に教育活動に取り組んでいる。今回の計画にあたっては、小田原市長からも「要望書 小田原短期大学の食物栄養学科及び保育学科通信教育課程の定員増について（要望）」（資料⑤）を頂いており、本学に寄せられた期待に応え、高等教育機関としての責任を果たしていきたいと考えている。

14

＜別添資料＞

資料①『小田原短期大学「食物栄養学科」収容定員増に関するニーズ調査【事業所対象】結果報告書』及びリーフレット

資料②『小田原短期大学「食物栄養学科」収容定員増に関するニーズ調査【高校生対象】結果報告書』及びリーフレット

資料③ 『小田原短期大学「保育学科 通信教育課程」収容定員増に関するニーズ調査【事業所対象】結果報告書』及びリーフレット

資料④ 『小田原短期大学「保育学科 通信教育課程」収容定員増に関するニーズ調査【通信高校の生徒・専門学校在校生・一般・社会人対象】結果報告書』及びリーフレット

資料⑤

要望書「小田原短期大学の食物栄養学科及び保育学科通信
教育課程の定員増について（要望）」資料①

小田原短期大学「食物栄養学科」
収容定員増に関するニーズ調査【事業所対象】
結果報告書

平成２７年５月
株式会社 進研アドⒸ Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved

調査概要
１．調査目的2016年４月収容定員の増加を計画中の小田原短期大学「食物栄養学科」に関して、想定される就職先のニーズを把握する。

２．調査概要調査対象想定される就職先（保育所、福祉施設、給食産業
及び病院等）の人事関連業務担当者

調査エリア

神奈川県、東京都、静岡県を中心とした全国

調査方法

郵送調査

調査対象数

依頼数

1,236社

回収数
（回収率）

186社
（15.0%)

調査時期

2015年3月2日（月）～2015年3月20日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目•属性（人事採用への関与度／本社所在地／勤務先の主な業種／従業員数）•正規社員の平均採用人数•本年度の採用予定数•採用したい学問系統•食物栄養学科の特色に対する魅力度•食物栄養学科の社会的必要性•食物栄養学科卒業生に対する採用意向•食物栄養学科卒業生の毎年の採用想定人数

2

調査結果まとめ調査結果まとめ
回答事業所（回答者）の属性※本調査は、小田原短期大学「食物栄養学科」に対する需要を確認するための調査として設計したため、小田原短期大学卒業生の採用者数が多いエリア（神奈川県、東京都、静岡県等）の保育所、福祉施設、給食産業及び病院等の事業所で人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施した。

• 本調査の回答事業所は186事業所。
• 回答者の人事採用への関与度を尋ねたところ、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人が48.9％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人が33.9％と多く、「採用の決裁権はあるが、選考にかかわっていない」人（1.6％）も含めた採用や選考にかかわっている人は84.4％である。
• 回答事業所の本社の所在地は「横浜市・川崎市・小田原市以外の神奈川県」が30.6％、「静岡県」が28.0％と多い。

• 回答事業所の業種としては「保育所」が52.2％と最も多く、次いで「福祉施設」が19.9％と多い。
• 回答事業所の従業員数規模は「50名未満」が57.5％と最も多く、次いで「100名～
500名未満」が15.1％と多い。

採用状況• 回答事業所の正規社員の平均採用人数を自由記述で聴取したところ、「１～５名未満」が47.8％と最も多く、次いで「０名」が11.8％、「５～１０名未満」が10.8％。

• 回答事業所の過去３か年の平均的な正規社員採用人数を合計した採用総数は3,846名である。
• 回答事業所の本年度の採用予定数は「昨年度並み」が39.2％で最も多く、「未定」
が19.9％、「増やす」が17.2％と続く。
• 回答事業所の採用したい学問系統は「生活科学（食物・栄養学、被服学、住居学などを含む）」が50.5％。「保育学（保育士を養成する）」 （58.1％）や「幼児教育学（幼稚園教諭を養成する）」（28.0％）も多い。
4

調査結果まとめ食物栄養学科の特色に対する魅力度• 食物栄養学科の特色に対する魅力度は、全ての特色で７割を超える。
• 最も魅力度が高いのは「栄養・食品・調理・給食に関する豊富な実験・実習を通して、
食と健康のスペシャリストを育成します。」「調理技術や献立作成力など栄養士の現場に役立つ実践力が身につくカリキュラムで、『調理に強い栄養士』を育成します。」で89.8％、次いで「２年間で、『栄養士免許』『栄養教諭二種免許』『社会福祉主事任用資格』、および『健康管理士一般指導員の受験資格』の取得が可能です。」（81.7％）。

食物栄養学科の社会的必要性• 食物栄養学科の社会的必要性について、「必要だと思う」と答えた事業所は93.0％（173事業所）と、多くの事業所でこれからの社会にとって必要な学科だと認識されている。

5

調査結果まとめ食物栄養学科卒業生に対する採用意向／
毎年の採用想定人数• 食物栄養学科卒業生を「採用したいと思う」と答えた事業所は72.0％（134事業所）である。
• 食物栄養学科卒業生を「採用したいと思う」と答えた134事業所に対し、食物栄養学科卒業生を毎年何名程度採用すると想定しているか尋ねたところ、毎年の採用
想定人数は合計で169名である。

採用意向 属性別傾向◇本社所在地別• 地元である「神奈川県」の事業所の採用意向は73.4％となっている。
◇採用したい学問系統別• 採用したい学問系統で「生活科学」を選んだ事業所の採用意向は86.2％と
高い。

6

調査結果

属性（人事採用への関与度／本社所在地）■人事採用への関与度
Ｑ１. アンケートにお答えいただいている方の、人事採用への関与度をお教えください。（あてはまる番号１つに○）採用の決裁権があり、選考にかかわっている

採用の決裁権はあるが、選考にかかわっていない採用の決裁権はないが、選考にかかわっている

採用時には直接かかわらず、情報や意見を収集、提供する立場
にある

無回答

1.6
全体

48.9

(n=186)

0

33.9

20

11.3

60

40

80

4.3

100
【単位：％】■本社所在地Ｑ２. 貴社・貴団体の本社（本部）所在地をお教えください。（あてはまる番号１つに○）(n=186)
40%

20%

30.6

14.0
4.8

28.0

10.2

9.1

0.0

2.7

0.5

0%

神
奈
川
県

神
奈
川
県

神
奈
川
県

横
浜
市

川
崎
市

小
田
原
市

左
記
以
外
の
神
奈
川
県

東
京
都

8

静
岡
県

山
梨
県

そ
の
他
の
道
府
県

無
回
答

属性（勤務先の主な業種／従業員数）■勤務先の主な業種
Ｑ３. 貴社・貴団体の種類について、ご回答ください。（あてはまる番号１つに○）52.2(n=186)

50%
40%
30%

19.9

20%
10%

5.9

1.1

3.2

1.6

3.2

2.7

2.2

1.1

2.7

3.2

1.1

病
院

製
造
業

卸
小
売
業

金
融
・
不
動
産
業

宿
泊
業

教
育
、
学
習
支
援
業

サ
ー
ビ
ス
業

そ
の
他

無
回
答

0%

給
食
産
業

そ
の
他
食
品
関
連

保
育
所

福
祉
施
設

■従業員数
Ｑ４. 貴社・貴団体の従業員数（正規社員）について、ご回答ください。（あてはまる番号１つに○）

57.5
50%
(n=186)
40%
30%

20%

10.2

15.1
7.0

10%

7.0

2.2

1.1

５
，
０
０
０
名
以
上

無
回
答

0%

５
０
名
未
満

５
０
名
～
１
０
０
名
未
満

満１
０
０
名
～
５
０
０
名
未

名５
未０
満０
名
～
１
，
０
０
０

9

０ １
０ ，
名０
未０
満０
名
～
５
，
０

正規社員の平均採用人数／本年度の採用予定数■正規社員の平均採用人数
Ｑ５．貴社・貴団体の過去３か年の平均的な正規社員の採用数について、お教えください。

47.8(n=186)

40%
30%
20%

11.8

10.8

10%

7.5

4.3

4.3

4.8

3.8

4.8

採用総数

２
０
～
３
０
名
未
満

３
０
～
５
０
名
未
満

５
０
～
１
０
０
名
未
満

１
０
０
名
以
上

無
回
答

3,845名

0%

０
名

１
～
５
名
未
満

５
～
１
０
名
未
満

１
０
～
２
０
名
未
満

※自由記述で聴取した人数をカテゴリー分けしてグラフ化。

■本年度の採用予定数
Ｑ６．貴社・貴団体の本年度の採用予定数は、昨年度と比較していかがですか。(あてはまる番号１つに○)

増やす

昨年度並み

減らす

未定

採用予定なし見送り（中止）無回答

1.1
全体 (n=186)

39.2

17.2

0

20

3.2

40

60

16.1

19.9

80

3.2

100
【単位：％】

10採用したい学問系統■採用したい学問系統
Ｑ７. 貴社・貴団体では、どのような系統の学部・学科を卒業した人物を採用したいとお考えですか。
（あてはまる番号すべてに○）

58.1(n=186)

50.5
40%

28.0
14.5

20%

4.8

7.5

2.7

1.6

14.0

10.8

4.8

1.6

1.1

1.6

3.2

化文
学学
な
（
ど哲
を 学
含
、
む歴
） 史
学
、
地
理
学
、
文

語
学

法
学

経
済
・
経
営
・
商
学

14.0
2.7

2.2

0.5

2.2

2.7

医
療
技
術

医
・
歯
・
薬
学

理
学

工
学

農
・
水
産
学

2.2

2.7

そ
の
他

無
回
答

0%
学生
、活
住
科
居
学
学
な（
食
ど
物
を
・
含
栄
む
養
） 学
、
被
服

保
育
学
（
保
育
士
を
養
成
す
る
）

す 幼 教教 い教 ど芸 学総る児 員員 て育 を術 な合）教 を養 幅学 含学 ど科
養広むを育 成成 く （（ 含学
学 す系 学教 ） 美 む（
育術
人（ る（ ぶ
方
・ ） 間
幼
主
）
） 法
デ
科
稚
に
や
ザ
学
園
小
教
イ
教
・
、
育
ン
総
諭
中
問
合
、
を
・
題
音
情
養
高
に
楽
報
成
の
つ
な

社
会
学

社
会
福
祉
学

心
理
学

11

看
護
・
保
健
学

学
問
系
統
に
こ
だ
わ
ら
な
い

食物栄養学科の特色に対する魅力度■食物栄養学科の特色に対する魅力度
Ｑ８. 小田原短期大学 「食物栄養学科」には、以下のような特色があります。
貴社・貴団体 （ご回答者） にとって、これらの特色はそれぞれどの程度魅力に感じますか。
（それぞれ、あてはまる番号１つに○）とても魅力を感じる

ある程度
魅力を感じるあまり魅力を感じない

まったく魅力
を感じない

無回答

魅力度
（※）

(各n=186)

1.1

Ａ．

栄養・食品・調理・給食に関する豊富な実験・実習
を通して、食と健康のスペ
シャリストを育成します。

33.3

56.5

4.3 4.8

89.8

1.1
調理技術や献立作成力など栄養士の現場に役立つ
Ｂ． 実践力が身につくカリキュ
ラムで、「調理に強い栄養士」を育成します。

4 5 .744.1

4.8 4.3

89.8

2.7

２年間で、「栄養士免許」「栄養教諭二種免許」「社会福祉主事任用資格」、
Ｃ．
および「健康管理士一般
指導員の受験資格」の取得が可能です。

2 7 .4

54.3

10.8

4.8

81.7

5.9

76.3

2.2

卒業後は、「給食産業」「病院」「保育所」「福祉施設」等へ栄養士として就Ｄ．
職するだけでなく、一般企業への就職等、幅広い進路が想定されます。

20.4

0

55.9

20

40

15.6

60

80

100
【単位：％】※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値

12食物栄養学科の社会的必要性／食物栄養学科卒業生に対する採用意向／食物栄養学科卒業生の毎年の採用想定人数■食物栄養学科の社会的必要性
Ｑ９. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「食物栄養学科」は、これからの社会にとって必要だと思われますか。
（あてはまる番号１つに○）必要だと思う

必要だと思わない

無回答

3.2（6事業所）
全体

93.0（173 事業所）(n=186)020

3.8（7事業所）
60

40

100

80

【単位：％】■食物栄養学科卒業生に対する採用意向
Ｑ10. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「食物栄養学科」 を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

全体採用したいと
思わない

無回答

14.0
（26事業所）
14.0（26事業所）

72.0（134 事業所）(n=186)

0

20

60

40

100

80

【単位：％】「採用したいと思う」と答えた事業所のみ抽出■食物栄養学科卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11. Ｑ10で「１．採用したいと思う」と回答された方におたずねします。
採用を考える場合、小田原短期大学 「食物栄養学科」 を卒業した学生について、毎年何名程度の採用を想定されますか。（あてはまる番号１つに○）

調
査
数

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
～
９
名

１
０
～
１
９
名

２
０
名
以
上

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
（想
名定

）

全体

134

％

23.9

6.0

3.0

0.0

3.0

0.7

0.0

59.0

4.5

件

32

8

4

0

4

1

0

79

6

⇒

169

※ 毎年の採用想定人数・計 「５～９名」＝５名、「10名～19名」＝10名、「20名以上」＝20名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

13

調査票

17

食物栄養学科卒業生に対する採用意向＜属性別＞■食物栄養学科卒業生に対する採用意向
Ｑ10. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「食物栄養学科」 を卒業した学生について、採用したいと思われますか。
（あてはまる番号１つに○）＜属性別＞※サンプル数10未満は未掲載

採用したいと思う

採用したいと思わない

無回答

全体

(n=186)

72.0

14.0

14.0

神奈川県
所
在本
東京都
地社
別
静岡県

(n=109)

73.4

13.8

12.8
0.0
5.3

給食産業

(n=11)

保育所(n=97)

68.0

福祉施設(n=37)

67.6

生活科学(n=94)

保育学(n=108)

67.6

幼児教育学

(n=52)

71.2

教育学(n=14)

社会福祉学(n=27)

66.7

18.5

心理学

(n=20)

65.0

20.0

看護・保健学(n=26)

業
種
別

採
用
し
た
い
学
問
系
統
別

94.7

(n=19)

59.6(n=52)

19.2

21.2

0.0

100.0

0.0
19.6

12.4

18.9
5.3

86.2
16.7
17.3

42.9

50.0

76.9

0

20

40

8.5

15.7
11.5
7.1
14.8
15.0

7.7

15.4
7.7 0.0

92.3

学問系統にこだわらない (n=26)

13.5

60

80

100
【単位：％】

14

巻末資料 調査票

調査票

16

小田原短期大学

食物栄養学科の概要

小田原短期大学は、社会により多くの優秀な人材を輩出し社会に貢献するため、また地域のニーズに応えるために、2016 年 4 月から食物栄養学科の入学定員を現在の 60 名から 80 名に増やすことを検討しています。このアンケートは、定員増加の基礎資料にするため、皆様にご協力をお願いしています。アンケート結果は、統計資料としてのみ用い、目的以外に利用することはありません。

小田原短期大学

食物栄養学科 定員女子 80 名（60 名から 20 名分増やす計画です） 修業年限２年＜取得可能資格＞栄養士、栄養教諭２種免許状、健康管理士一般指導員＜取得学位＞短期大学士（家政学）＜学費＞1,348,300 円｛入学金 340,000 円/授業料 750,000 円/施設設備費 240,000 円/
実験実習費 18,300 円（2014 年度実績）｝
保育学科 定員女子 140 名 修業年限２年＜取得可能資格＞幼稚園教諭２種免許状、保育士資格＜取得学位＞短期大学士（保育学）＜学費＞1,350,000 円｛入学金 340,000 円/授業料 770,000 円（実習費含む）/施設設備
費 240,000 円（2014 年度実績）｝●食物栄養学科の理念と特色
本学科では“調理に強い栄養士”の育成を目指し、豊富な調理実習を取り入れた独自カリキュラムのもと学んでいきます。また栄養士に必要なフードサービ
ス能力育成のために、「ゼミナール」や「総合調理実習」などの授業を通して表現力・創造力・テーブルセ
ンスが磨かれます。
●開設予定科目
栄養学、食品学、基礎調理実習、給食計画演習、栄養指導、公衆衛生学概論、ライフステージ栄養学 等●食物栄養学科 養成する人物像●食物栄養学科 卒業後の活躍フィールド＊食の専門知識・技能を活用し、地域・社会の栄養士・栄養教諭として活躍！！

人々の健康増進に貢献できる人

給食産業、病院、保育所、小学校、中学校、＊食を中心とした様々な情報に関心をもち、社会福祉施設、食品メーカー、食品関連企

あらゆる年齢層の人々に食育活動ができる人

業、サービス業 など【参考】近隣私立大学の学納金 （2015 年 2 月現在の各大学のホームページより引用）
学費

地域

大学・学部名学科名神奈川県

相模女子大学短期大学部

食物栄養学科1,３5８,000 円

静岡県

日本大学短期大学部

食物栄養学科１,２６0,000 円●設置場所【住所】神奈川県小田原市城山 4-5-1【アクセス】JR・小田急「小田原駅」徒歩１５分（入学金＋授業料＋施設設備費＋実験実習費）