JANTI-VIP-11−第 1 版

補修・予防保全工法ガイドライン[保全技術の適用プロセス]

平成 22 年

一般社団法人

5月

日本原子力技術協会

はじめに

我が国の原子力発電所では，安全・安定運転を確保するため，炉内構造物等の健全性を確認あるいは保証することが、重要な課題となっています。本ガイドラインは，このような重要性に鑑み，損傷発生の可能性のある構造物について、点検・評価・補修等に関する要領を提案するものです。
平成１２年、炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会が、（社）火力原子力発電技術協会に設置され、これまでに各種のガイドラインを発行してまいりました。平成 19 年より
本検討会は、日本原子力技術協会に継承され、検討を継続しております。
本ガイドラインの策定にあたっては，常に最新知見を取り入れ，見直しを行っていくことを基本方針としております。この方針に則り，現行版の発行後も最新知見の調査および収集に努めることと致します。本ガイドラインが原子力産業界で活用され，原子力発電所の安全・安定運転の一助になることを期待しております。
最後に，本ガイドラインの制定にあたり，絶大なご助言を賜りました学識経験者，電力会社，メーカの方々等，関係各位に深く感謝いたします。

平成 22 年 5 月

炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会
委

ii

員

長

野

本

敏

治

補修・ 予防保全工法ガイドライン
改訂履歴ガイドライン名：保全技術の適用プロセス
改訂年月

版

平成 22 年 5 月

初版発行

改訂内容

iii

備考

炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会

委員名簿（平成 22 年 5 月現在，順不同，敬称略）
委員長

野本

敏治

東京大学名誉教授

副委員長

関村

直人

東京大学教授委員

安藤 柱

横浜国立大学名誉教授

委員

安藤 博

元(財)発電設備技術検査協会

委員

辻川

茂男

東京大学名誉教授

委員

西本

和俊

大阪大学教授委員

橋爪秀利

東北大学教授幹事

坂下彰浩

東京電力（株）幹事

平野 伸朗

関西電力（株）

幹事

堂崎

浩二

日本原子力発電（株）

委員

舟根

俊一

北海道電力(株)

委員

水嶋

栄一

東北電力（株）委員松本純

東京電力（株）

委員

高橋

嘉明

東京電力（株）

委員

鈴木

俊一

東京電力（株）

委員

市川

義浩

中部電力（株）委員

手操 久吾

北陸電力（株）

委員

野村

友典

関西電力(株)

委員

谷 浦

亘

中国電力（株）

委員

黒川

肇一

四国電力（株）委員

須藤礼

九州電力(株)

委員

坂井

毅志

日本原子力発電（株）

委員

太田

隆

日本原子力発電（株）

委員

鞍本

貞之

電源開発（株）委員

伊東 敬

日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）

委員

元良

裕一

（株）東芝

委員

小山

幸司

三菱重工業㈱委員杉江保彰

日本原子力技術協会

参加者

菊池 正明

（独）原子力安全基盤機構

参加者

山本 豊

（独）原子力安全基盤機構

事務局

関日本原子力技術協会

弘明

iv

ガイドラインの責任範囲

このガイドラインは、一般社団法人

日本原子力技術協会に設置された炉内構

造物等点検評価ガイドライン検討会において、常に最新知見が反映されるよう見直しを行うという基本方針のもとに、本ガイドラインに関する専門知識と関心を持つ委員により中立、公平、公正を原則とした運営規約に従う審議を経て、制定されたものである。また、ガイドライン検討会は、ガイドラインが許認可にも適用可能となるよう別途、透明性、公開性、公平性のある手続きに従って学協会規格に取り入れられるよう働きかける。なお、ここで「最新知見」とは、その時点で工学的に公知化されていて、ガイドライン及びその「解説」「参考資料」に示し得る範囲の知見であり、「工学的に公知化されている」とは、その分野の専門知識を有する者により認められた工学的な客観事実のことである。
本ガイドラインは各規程事項の技術的根拠を明確にしており、その示した根拠の範囲内においてガイドライン検討会はガイドラインの記載内容に対する説明責任を持つが、これ以外の本ガイドラインを使用することによって生じる問題などに対して一切の責任を持たない。また、このガイドラインに従って行われた点検、評価、補修等の行為を承認・保証するものではない。従って、本ガイドラインの使用者は、
本ガイドラインに関連した活動の結果発生する問題や第三者の知的財産権の侵害に対し補償する責任が使用者にあることを認識して、このガイドラインを使用する責任を持つ。
なお、本ガイドラインの発行をもって、この規格が我が国の規制当局によって承認されたと考えてはならない。

v

目

次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．本ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・ 1

３．新保全技術の適用プロセス
3.1 適用プロセスの流れの概要

・・・・・・・・・・・・・・ 2

3.2 各プロセスの基本的考え方
3.2.1 技術開発
3.2.2 第三者による技術的妥当性評価
3.2.3 ガイドライン化
3.2.4 学協会規格化
４．各プロセスにおいて確認される事項
4.1 技術開発において確認される事項
4.1.1 共通
4.1.2 溶接によるもの
4.1.3 溶接以外によるもの
4.1.4 材料を変更するもの
4.1.5 構造を変更するもの
4.1.6 き裂を残存させるもの

・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・ 4
・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
7
8
9
9
9

4.2 補修・予防保全工法ガイドラインに規定される事項
4.2.1 共通
・・・・・・・・・・・・・・
4.2.2 溶接によるもの
・・・・・・・・・・・・・・
4.2.3 溶接以外によるもの
・・・・・・・・・・・・・・
4.2.4 材料を変更するもの・・・・・・・・・・・・・・
4.2.5 構造を変更するもの・・・・・・・・・・・・・・
4.2.6 き裂を残存させるもの
・・・・・・・・・・・・・・

10
11
12
13
13
14

4.3 規格に規定される事項
4.3.1 共通
4.3.2 溶接によるもの
4.3.3 溶接以外によるもの
4.3.4 材料を変更するもの
4.3.5 構造を変更するもの
4.3.6 き裂を残存させるもの

14
15
16
17
17
17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．新保全技術の適用に伴う保全の変化
参考１
参考２

・・・・・・・・・・・・・・ 18

技術基準適合性について確認する事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 20
各プロセスでの確認/規定内容の比較 ・・・・・・・・・・・・・・ 24vi

１．はじめに保全（予防保全・補修・取替）に適用される新技術（以下「新保全技術」）が開発された後、タイムリーに実現化されることなく、実機適用までに多くの年月を要している事例がある。これは規格（事例規格）策定から規制要求への適合性確認までの審議プロセスに時間を要しているためである。この一因として、性能規定化された技術基準（省令６２号）への適合性の具体的要件を電力事業者が考える際に、規制当局が適合性判断において解釈していた従来の具体的要件が活用できず、それに替わる新たな解釈に不明確な部分が残されていることが、関係者の判断を困難にしていることが指摘されてきた。
このような状況のもと、学協会では慎重に規格を策定するなかで審議効率化が志向されつつあること、また規制当局においても、新保全技術を迅速に適用する場合を想定し、（独）原子力安全基盤機構（JNES）に新保全技術適合性検討作業会（RNP）を設置するなどの改善が図られつつある。
新保全技術の実機適用を円滑に推進するためには、その適用プロセスの効率化、迅速化を図り、技術開発成果を確かなものにしていくことが必要であり、さらにはメーカの技術開発意欲の向上、電力事業者の新保全技術導入を喚起していくために、開発段階から実機適用までのプロセスの考え方を再整理し、それぞれのプロセスにおいて関係者が行うべきことを明確にし、その共通認識のもとに一層の改善を図ることが重要である。
ここでいう新保全技術は、リスク評価法など保全の形態に係る概念の新しい技術ではなく、狭義の保全として位置づけられる予防保全・補修および取替に適用する新しい技術に関するものである。

２．本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、新保全技術が適用される構造物について、新保全技術の適用目的の性能を達成するために確認すべき事項およびその性能達成方法について明確化すべき事項、ならびに新保全技術の適用に伴い対象構造物の構造・強度健全性確保の観点での確認すべき事項【解説 2.1】を、技術開発から実機適用までの各プロセス（適用プロセス）にわたってまとめるものである。
さらに本ガイドラインは、個別の「補修・予防保全工法ガイドライン」において対象とする新保全技術の性能達成方法の規定が本ガイドラインの記載内容に沿って作成されることを目的としている【解説 2.2】。
【解説 2.1】
技術基準（省令 62 号）で規定される材料、構造、溶接及びき裂のある場合の健全性に関する性能規定を満足できれば、構造物の構造・強度の健全性を確保と解釈できることから、技術基準適合性の観点で確認することも、このガイドラインの目的に含めている。新保全技術に用いられ1

る技術が技術基準の適合する例示規格となる民間規格（溶接方法については機械学会溶接規格、材料・構造については機械学会設計・建設規格、き裂が残存する場合は機械学会維持規格）に適合することが示されれば構造物の構造・強度の健全性は確保できると解釈できる。また、材料および構造が変更なければ構造物の構造・強度の健全性を確保の観点での確認は不要となる。

【解説 2.2】
本ガイドラインに沿って明確化された新保全技術の性能達成方法に関する規定内容は、「補修・予防保全工法ガイドライン」だけでなく、日本機械学会「溶接規格」および「維持規格補修章」（いずれも事例規格を含む）の規定へも反映可能になることを意図としている。

３．新保全技術の適用プロセス
3.1 適用プロセスの流れの概要
新保全技術の適用プロセスは概略以下のとおりである。（図 3.1-1 参照）
通常のプロセスでは、技術開発の後に新保全技術のガイドライン化、学協会規格化が行われる。規制当局による「技術評価」【解説 3.1-1】を通じて、技術基準への適合性が確認された学協会規格に合致した保全技術であれば、規制要求に適合するものとして実機への適用が可能となる。
しかし、対象とする設備の重要度、技術基準等の規制要求への影響の有無、緊急性等の状況によっては必ずしも上記の「通常のプロセス」に沿ったものとする必要はな
い（注１）。
【解説 3.1-1】「技術評価」は、民間（学協会）規格を規制に活用する仕組みとして、国の技術基準や安全上の要求事項に対応する具体的な仕様規格として策定された学協会規格について、規制当局が規制上の要求を満たすものかどうかを評価するものである。
注１：プロセスのバリエーションとその考え方については、別の場での検討などを踏まえて今後記
載予定。

①

技術開発
開発主体者が新保全技術の開発後、新保全技術が実機に適用可能であること（技術的妥当性）をその確認方法とともに確立し、その技術的妥当性確認を行う。さらに必要であれば第三者により技術的妥当性確認が行われる【解説 3.1-2】。その新保全技術の内容、技術的妥当性とその確認方法は、②以降の各プロセスでの検討に必要となる
詳細な技術情報であり、論文あるいは技術資料として公開されるべきである。
【解説 3.1-2】「技術的妥当性確認」とは、第三者により行われる場合は、従来のいわゆる「確性試験」に相当するプロセスである。

②

ガイドライン化公開された技術開発等の情報に基づき、技術的妥当性とその確認方法等を中立的な第三者を含む専門家により検討、審議し、その結果として新保全技術適用に関するガ2

イドラインを原技協ガイドライン（点検評価ガイドライン、補修・予防保全工法ガイドライン）として公表する。
③

学協会規格化学協会では、公開されたガイドライン及び技術開発等の情報に基づき、構造、施工、維持・保全の面から学協会規格（機械学会「設計・建設規格」、「溶接規格」、「維持規格」）への反映（規格改訂、事例規格策定）を行う。ここでは技術的妥当性、およびその確認方法などの一般化した規格案を中立的な第三者を含む専門家が公正、公平、公開を重視した策定プロセスに基づいて検討、審議し、その結果が規格に反映される。

④

規制当局による技術基準（省令 62）への適合性の確認
規制当局は、学協会規格（改訂）案の技術評価を行う。【解説 3.1-3】
なお、迅速に適用する必要のある場合には別途②あるいは②〜③を経ないプロセスが設けられている。【解説 3.1-4】【解説 3.1-3】
技術評価においては、学協会規格が次の条件を満たしていることについて確認される。（保安院原子炉安全小委資料 12-5-3（平成 16 年 6 月））
1） 規格の策定プロセスが公正、公平、公開を重視したものであること。
2） 規制の要求事項で要求される性能との項目・範囲において対応がとれること。
3） 規制の要求事項で要求される性能を達成するための必要な技術事項について具体的な手法や仕様が示されること。
4） 規格に示される具体的な手法や仕様について、その技術的妥当性が証明されていること。

【解説 3.1-4】
迅速に適用する必要のある場合を想定し、JNES における RNP（新保全技術適用性検討作業会）
及び保安院の検査技術評価 WG の場での検討により②あるいは②〜③を経ないプロセスが設けられている。

⑤

実機への適用
新保全技術の実機適用（施工）はそれぞれの事例について、技術開発等の情報、「補
修・予防保全工法ガイドライン」に基づき行われる。必要な場合は、新保全技術が学協会規格（または技術基準）に適合することが事業者により示され、その適合性の確認をもって規制当局により適用が許可（認可）される。

3.2 各プロセスの基本的考え方
各プロセスを通じ、開発された新保全技術の適用の目的とする性能（材料改善、応力改善、環境遮断など）、その性能達成のための再現性のある方策、及びその性能達成確認方法を明確にするとともに、適用される構造物（部位）の本来有している構造・強度の健全性が確保されることを明確にする。
そのために各プロセスで必要となるアクションの考え方を以下に示す。
3.2.1 技術開発
開発者は新保全技術の目的とする性能の目標レベルを設定し、その技術を確立す

3

るとともに、性能達成の方策（性能達成のための影響因子の特定およびその因子を管理するためのパラメータ（管理項目）の策定ならびに再現性を担保する具体的方策）およびその実施可能な性能達成確認方法を確立し、その技術的妥当性の確認を行う。また、その後のガイドライン化、規格化及び技術基準への適合性の確認のための情報も整備する。
さらに、必要により 3.2.2 に示す第三者による技術的妥当性評価を行う。
開発された新保全技術について、その技術の内容（知的財産に係る開発技術に関する部分は除く）とともに後段（3.2.3 以降）のプロセスで技術的妥当性が確認できるようにするための説明性のある情報の公開・公表を行う。
3.2.2 第三者による技術的妥当性評価(1)

必要性
透明性の確保の観点から、技術開発で確立された新保全技術の性能達成の再現性を担保する方策及びその実施可能な性能達成確認方法の技術的妥当性を、当該技術開発者以外の第三者組織（技術的中立の立場から）が確認する必要がある場
合にこの技術的妥当性評価を行う。技術開発時に行われた試験結果のレビューのほか、必要であれば、このプロセスにおいて新たに確認のための試験を行う。な
お、第三者組織による技術的妥当性評価が行われたことにより、技術基準適合性の確認が行われたとの解釈はされない。
(2)

技術的妥当性評価が必要な開発技術
技術基準の要求に対応した学協会規格あるいは補修・予防保全工法ガイドラインにおいて、その開発技術が適合する規定が制定されていない技術、または学協会規格あるいは補修・予防保全工法ガイドラインで規定される性能達成のための管理項目の追加、変更が必要な技術については第三者組織による技術的妥当性評
価が必要である。
(3)

技術的妥当性評価が必要でない開発技術適用される構造物（部位）が本来有している構造・強度の健全性に関する技術基準の要求への適合性に係らない（3.1④の段階で技術評価が不要）、あるいはその適合性に影響を及ぼさないことが明確である技術については、第三者組織による技術的妥当性評価は必要ではない。
また、学協会規格あるいは補修・予防保全工法ガイドラインで性能達成のための管理項目の基準値（範囲）が規定されている場合であって、その基準値（範囲）の変更のみ必要な技術、及び／あるいは性能達成の確認方法の追加・変更のみ必要な技術については第三者組織による技術的妥当性評価は必要ではない。
(4)

技術的妥当性評価の要件① 技術的妥当性評価の実施主体は開発当事者以外の第三者組織（官民いずれの組織でも良い）とし、第三者組織は対象技術に関する専門性だけでなく技術

4

的中立の立場、利益の中立性確保の観点で参加者を選抜する。
②

技術的妥当性評価は開発者の知的財産に係る開発技術に関する情報についても取扱う可能性があることから、基本的にその内容は非公開であるが、第三者組織は 3.2.1 の技術開発の段階の情報の一部として後段のプロセスでの引用ができるように可能な範囲で詳細かつ具体的に公開・公表を行うことが望ましい。

3.2.3 ガイドライン化
ガイドライン化にあたっては、経年変化事象の顕在化が認められる具体的な部位に対する補修・取替・予防保全などの保全措置のために確立された新保全技術の概要、適用範囲、適用条件、施工方法および施工後の点検について公知化し、新保全技術適用の技術的妥当性の説明性を確立することが求められる。
したがって、確立された新保全技術を、再現性をもって実機に適用するために、その目的とする要求性能（明示されている場合には規制要求性能も含む）に対して、達成の再現性を担保する具体的な方策及びその実施可能な性能達成確認方法が確立されていることを確認、検討し、これら方策、方法を実機に適用するのに十分な程
度により具体的に展開し補修・予防保全工法ガイドラインとして規定する。このためには基本的に、この確立された新保全技術が目標とする性能を、再現性をもって達成可能であることを事前に確認する方法【解説 3.2.3-1】、実際の施工段階において
事前及び事後の品質を確認する方法【解説 3.2.3-2】、ならびに適用後の供用段階での目標性能及び構造・強度の健全性を確認する方法を規定する【解説 3.2.3-3】【解説3.2.3-4】。
さらにこのプロセスで、規制の要求範囲との整合性など新保全技術の技術基準への適合性に関する説明性を確立し、必要となる場合は後のプロセスとの一貫性を持たせるように技術基準適合性の解釈を整備する【解説 3.2.3-5】。
【解説 3.2.3-1】
たとえば施工要領確認試験として規定する。

【解説 3.2.3-2】
たとえば施工時確認試験として規定する。

【解説 3.2.3-3】
たとえば供用前試験および供用期間中試験として規定する。

【解説 3.2.3-4】
ここでの確認のための制度的な要求事項（たとえばＰＤ等認証制度。要否も含め）について
はより広範な議論が必要であり、別途検討する必要がある。

【解説 3.2.3-5】
たとえば新保全技術の技術基準への適合性に関する「解説」を作成する。（「参考」参照）

5

3.2.4 学協会規格化
対象設備（容器、管など一般化した機器）に適用可能な新保全技術（ピーニングなど一般化した技術）に関する規格化にあたっては、規格（日本機械学会設計・建設規格、溶接規格、維持規格）間の体系等の整合を考慮して、技術基準に規定される性能目標に適合させるのに必要な施工、点検等の方法および判定基準を明示することが求められる。
したがって、技術開発および／またはガイドライン化のプロセスで規定された、性能達成方法とその確認方法、適用部位の適用に伴う品質確認方法、ならびに適用後の健全性の確認方法に関する規定を、さらにより汎用的な適用部位にする、ある
いは技術的概念が類似の工法と合わせるなど、一般化して学協会規格の体系に沿った規定とする【解説 3.2.4-1】。この際、個別の実機施工要領の中で定める管理値のような具体的施工方法の詳細、影響因子の定量値までは学協会規格で規定する必要はない。
さらに技術開発および／または補修・予防保全工法ガイドラインで確立された技
術基準適合性を一般化された新保全技術として説明性を確立できることを確認する。
ただし、技術基準の要求範囲との整合性や規定された手法や仕様と規制要求性能を達成するための必要な技術事項との関連の整理などを規格化として行う必要はない。
（技術評価の範疇であるため）
なお、技術評価等における技術基準適合性の確認そのものについては、本ガイド
ラインの対象外ではあるが、「参考」に示す。
【解説 3.2.4-1】
ここでの確認のための制度的な要求事項（たとえばＰＤ等認証制度。要否も含め）について
はより広範な議論が必要であり、別途検討する必要がある。

４．各プロセスにおいて確認される事項
新保全技術は大きく別けて以下の「手段」あるいはこれらの組合せからなると理解できる。新保全技術に関して各プロセスで確認される事項は、これらの手段に共通するもののほか、組み合わされる「手段」に対するものとして示す。き裂を残存させる場合には、さらに追加して確認される事項が必要である。
手段１：

溶接によるもの

手段２：

溶接以外によるもの

手段３：

材料を変更するもの

手段４：

構造を変更するもの

4.1 技術開発において確認される事項

6

4.1.1 共通(1) 適用の目的(2) 対象とする部位
・ 新保全技術を適用しようとする部位、形状、寸法、材料（以上に限らない）に関する前提あるいは制限範囲が定義されている。
(3) 目標とする機能・性能とそのレベル・ 対象とする部位に対して達成しようとする機能・性能とその目標レベル、たとえば耐圧バウンダリの確保（構造健全性）、内面残留応力の低減とそのレベル、などが定義されている。
・ 経年劣化事象の緩和を目的としている技術の場合には、緩和の対象とする経年劣化事象、および、必要な場合にはその緩和のレベル、などが定義されている。
(4) 新保全技術の妥当性
・ 目標とする機能・性能（経年劣化事象の緩和に関するものを含む）とそのレベルに対して新保全技術が有効かつ達成できることが確認されている。また、その適用限界が確認され、定義されている。
(5) 運転開始後への影響
・ 新保全技術の適用により、経年変化への影響およびその確認方法を検討することにより、本来のその部位に要求される供用期間中検査がどのように変わるかが確認されている。
(6) 施工の実施者、施工装置
・ 新保全技術の施工実施者および施工装置に関する要件ならびに確認方法については、溶接による場合は日本機械学会「溶接規格」に準じた方法によっていることが確認されている。新保全技術の確立の段階で「溶接規格」に追加・変更が必
要な場合はその方法が明示されている。溶接によらない場合は、新保全技術の確立の段階でその方法が明示されている。
4.1.2 溶接によるもの(1) 溶接に関する確認項目（エッシェンシャルバリアブル、EV）
・ 目標とする機能・性能に対して新保全（溶接）技術の確認項目が何であるかが確認されるとともに定義されている。
(2) 確認項目の基準値と範囲
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための新保全（溶接）技術に関する確認項
目の基準値と範囲が確認されている。
・ 確認項目を間接的に管理する場合、その管理項目の確認項目との関係も明確にされ、管理項目が定義されているとともに、その管理項目の基準値と範囲が確認されている。
(3) 施工中の管理項目の確認

7

・ 施工中に上記の(2)の確認項目あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要性が確認され、管理の必要があればその方法および管理範囲が確認されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認が行われているとともに、その確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに定義されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合はその確認方法について目標とする機能・性能との関連が明確にされ、間接的確認方法が判定基準とともに定義されている。
・ また、目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が確認されている。
(5)

対象部位への影響確認

・ 新保全（溶接）技術を適用しようとする部位について、溶接により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが確認されている。たとえば、溶接施工による構造（形状）、寸法の変化により耐圧バウンダリとしての性能（耐圧強度）が本来の要求レベルを下回らないこと、あるいは熱により本来材料に求められる性能への要求レベルが下回らないことが確認されている。また、実機施工時にこれらを確認する必要性が確認され、必要がある場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が確認されている。
4.1.3 溶接以外によるもの(1) 新保全技術に関する影響因子（エッシェンシャルバリアブル、EV）
・ 目標とする機能・性能に対して新保全技術の影響因子が何であるかが確認されているとともに定義されている。
(2) 影響因子の基準値と範囲
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための新保全技術に関する影響因子の基準値と範囲が確認されている。
・ 影響因子を間接的に管理する場合、その管理項目の影響因子との関係も明確にされ、管理項目が定義されているとともに、その管理項目の基準値と範囲が確認されている。
(3) 施工中の管理項目の確認
・ 施工中に上記の(2)の影響因子あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要性が確認され、管理の必要があればその方法および管理範囲が確認されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認が行われているとと

8

もに、その確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに定義されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合はその確認方法について目標とする機能・性能との関連が明確にされ、間接的確認方法が判定基準とともに定義されている。
・ また、目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が確認されている。
(5) 対象部位への影響確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、施工により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが確認されている。たとえば、施工による構造（形状）、寸法の変化により耐圧バウン
ダリとしての性能（耐圧強度）が本来の要求レベルを下回らないこと、あるいは施工に伴う熱などにより本来材料に求められる性能への要求レベルが下回らないことが確認されている。また、実機施工時にこれらを確認する必要性が確認され、必要がある場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が確認されている。
4.1.4 材料を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが確認されている。
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性が確保されることが確認されている。
4.1.5 構造を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが確認されている。
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性が確保されることが確認されている。
(2) 対象部位の構造変更による他部位への影響確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位の構造の変更により、（流体）振動特性への影響が問題ないことが確認されている。
4.1.6 き裂を残存させるもの(1) 対象部位の健全性確認
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工に伴う進展の影響（主に健全性への影響の観点のもの）が確認されている。また、実機施工に伴うき裂の進展を確認する必要性が確認され、必要がある場合には、確認方法および判定基準が示さ9

れている。
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工後の運転中の進展予測および破壊評価を行い健全性評価への影響が確認されている。
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工後の供用期間中の進展予測への影
響（主に健全性への影響の観点のもの）が確認されている。また、実機施工後の供用期間中のき裂の進展を確認する必要性が確認され、必要がある場合には、確認方法および判定基準が示されている。
4.2 補修・予防保全工法ガイドラインに規定される事項
4.2.1 共通
(1) 適用の目的
・ 新保全技術の概要および適用目的が記載されている。
(2) 対象とする部位
・ 新保全技術を適用しようとする部位、形状、寸法、材料（以上に限らない）に関する前提あるいは制限範囲が定義されている。
(3) 目標とする機能・性能とそのレベル・ 対象とする部位に対して達成しようとする機能・性能とその目標レベル、たとえば耐圧バウンダリの確保（構造健全性）、内面残留応力の低減とそのレベル、などが定義されている。
・ 経年劣化事象の緩和を目的としている技術の場合には、緩和の対象とする経年劣化事象、および、必要な場合にはその緩和のレベル、などが定義されている。
・ 定量的な機能・性能のレベルを補修・予防保全工法ガイドラインに規定することが適切でない場合は、新保全を実機適用の前に使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
(4) 新保全技術の妥当性
・ 目標とする機能・性能（経年劣化事象の緩和に関するものを含む）とそのレベルに対して新保全技術が有効かつ達成できることを示す技術文献等の公開資料が解説に記載されている。
・ また、適用技術の適用限界が規定されている。
(5) 技術基準適合性・ 補修・予防保全工法ガイドラインの規定を満足するように施工した場合、技術基準の適合性が確認できるよう規定内容が記載されていることが確認されている。
（「付録」を参照）(6) 運転開始後への影響
・ 新保全技術の適用による対象部位の経年変化への影響およびその結果としての
本来その部位に要求される供用期間中検査への影響が解説されている。供用期間10

中検査へ影響する場合は、必要となる供用期間中検査の要件が規定されている。
4.2.2 溶接によるもの(1) 溶接に関する確認項目（エッセンシャルバリアブル、EV）
・ 目標とする機能・性能に対して新保全（溶接）技術の確認項目が何であるかが定義されている。
(2) 確認項目の基準値と範囲
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための新保全（溶接）技術に関する確認項
目の範囲（および/又は必要であれば基準値）が規定されている。定量的な確認項
目の範囲（および/又は基準値）を補修・予防保全工法ガイドラインに規定することが適切でない場合は、新保全技術を実機適用の前に施工法確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
・ 確認項目を間接的に管理する場合、その管理項目の確認項目との関係も解説され、管理項目が定義されているとともに、その管理項目の範囲（および/又は必要であれば基準値）が規定されている。定量的な管理項目の範囲（および/又は基準値）
を補修・予防保全工法ガイドラインに規定することが適切でない場合は、新保全技術を実機適用の前に施工法確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
(3) 施工中の管理項目の確認
・ 施工中に上記の(2)の確認項目あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要がある場合は、その方法および管理範囲（必要あれば）が規定されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに施工法確認試験として規定されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合はその確認方法について目標とする機能・性能との関連が解説され、間接的確認方法が判定基準とともに施工法確認試験として規定されている。
(5) 品質確保の確認
・ 対象部位の品質の確保の観点から、実機施工時（施工直前および直後）に直接目
標機能・性能レベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験および試験板
による機械試験）が判定基準とともに施工時確認試験として規定されている。
・ 実機施工後の耐圧・漏えい試験の必要性（要否）が解説され、耐圧・漏えい試験が必要な場合は試験の要件が規定されている。
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が規定さ
れている。

11

(6) 溶接設備（施工装置）および溶接士に関する要件・ 目標とする機能・性能のレベルを達成するために必要となる溶接士に関する要件が規定されている。また、溶接設備（施工装置）に関する要件があれば、それが規定されている。
(7) 対象部位への影響確認
・ この新保全（溶接）技術を適用しようとする部位について、溶接により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが解説されている。また、実機溶接施工時にこれらを確認する必要がある
場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が規定されている。
4.2.3 溶接以外によるもの(1) 新保全技術に関する影響因子（エッセンシャルバリアブル、EV）
・ 目標とする機能・性能に対して新保全技術の影響因子が何であるかが定義されている。
(2) 影響因子の基準値と範囲
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための新保全技術に関する影響因子の範囲（および/又は必要であれば基準値）が規定されている。定量的な影響因子の範囲（および/又は基準値）を補修・予防保全工法ガイドラインに規定することが適切でない場合は、技術を実機適用の前に施工前確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
・ 影響因子を間接的に管理する場合、その管理項目の影響因子との関係も解説され、管理項目が定義されているとともに、その管理項目の範囲（および/又は必要であれば基準値）が規定されている。定量的な影響因子の範囲（および/又は基準値）
を補修・予防保全工法ガイドラインに規定することが適切でない場合は、新保全技術を実機適用の前に施工前確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
(3) 施工中の管理項目の確認
・ 施工中に上記の(2)の影響因子あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要がある場合は、その方法および管理範囲（必要あれば）が規定されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに施工前確認試験として規定されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合は、その確認方法について目標とする機能・性能との関連が解説され、間接的確認方法が判定基準とともに施工前確認試験として規定されている。
(5) 品質確保の確認

12

・ 対象部位の品質の確保の観点から、実機施工時（施工直前および直後）に直接目
標機能・性能レベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験および試験板
による機械試験）が判定基準とともに施工時確認試験として規定されている。
・ 実機施工後の耐圧・漏えい試験の必要性（要否）が解説され、耐圧・漏えい試験が必要な場合は試験の要件が規定されている。
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が規定されている。
(6) 施工装置および施工技術者に関する要件・ 目標とする機能・性能のレベルを達成するために必要となる施工技術者に関する要件が規定されている。また、施工装置に関する要件があれば、それが規定されている。
(7) 対象部位への影響確認
・ この新保全技術を適用しようとする部位について、施工により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが解説されている。また、実機施工時にこれらを確認する必要がある場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が規定されている。
・ 新保全技術が（流体）振動源となりうる場合には、実機施工時に対象部位および周辺への（流体）振動による損傷の可能性について解説されており、損傷の可能性がある場合は、その確認方法と判定基準が規定されている。
4.2.4 材料を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが解説されている。また、実機への適用に際して、本来のその部位に要求される機能・性能の確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性が確保されることが解説されている。また、実機への適用に際して、本来のその部位の耐震健全性確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
4.2.5 構造を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることが解説されている。また、実機への適用に際して、本来のその部位に要求される機能・性能の確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。

13

・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性が確保されることが解説されている。また、実機への適用に際して、本来のその部位の耐震健全性確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
(2) 対象部位の構造変更による他部位への影響確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位の構造の変更により、（流体）振動特性への影響が確認され、他部位へ影響が問題ないことが解説されている。また、その部
位への影響を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
4.2.6 き裂を残存させるもの(1) 対象部位の健全性確認
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工に伴う進展の影響（主に健全性への影響の観点のもの）が解説されている。また、実機施工時にき裂の進展を確認する必要がある場合には、確認方法および判定基準が規定されている・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工後の運転中の進展予測および破壊評価を行い健全性評価への影響が解説されている。また、健全性評価が必要な場
合には、評価方法および判定基準が規定されている。
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、そのき裂の施工後の供用期間中の進展予測への影
響（主に健全性への影響の観点のもの）が解説されている。また、実機施工後の供用期間中のき裂の進展を確認する必要性がある場合には、確認方法および判定基準が規定されている。
4.3 規格に規定される事項
4.3.1 共通
(1) 新保全技術
・ 新保全技術について一般化された技術として記載されている。
(2) 対象とする部位
・ 新保全技術を適用しようとする部位、形状、寸法、材料（以上に限らない）に関する前提あるいは制限範囲が定義されている。
(3) 目標とする機能・性能
・ 対象とする部位に対して達成しようとする機能・性能、たとえば耐圧バウンダリの確保（構造健全性）、内面残留応力の低減などが定義されている。
・ 経年劣化事象の緩和を目的としている技術の場合には、緩和の対象とする経年劣化事象などが定義されている。
(4) 新保全技術の限界
・ 適用技術の適用限界が規定されている。
(5) 技術基準適合性

14

・ 溶接によるもの、ならびに/もしくは材料及び/又は構造を変更するものについて
は、規格の規定を満足するように施工した場合、技術基準の適合性を確認できる
よう規定内容が記載されていることが確認されている。（「付録」を参照）(6) 運転開始後への影響
・ 新保全技術の適用に伴い、供用期間中検査が影響を受ける場合は、必要となる供用期間中検査の要件が規定されている。
4.3.2 溶接によるもの(1) 溶接に関する確認項目
・ 目標とする機能・性能に対して新保全（溶接）技術の確認項目が何であるかが定義されている。
(2) 確認項目
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための新保全（溶接）技術に関する確認項
目を実機適用の前に施工法確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
・ 確認項目を間接的に管理する場合、管理項目が定義されているとともに、その管理項目を実機適用の前に施工法確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
(3) 施工中の管理項目の確認
・ 施工中に上記の(2)の確認項目あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要がある場合は、施工パラメータとその管理方法が規定されている（管理値の規定は不要である）とともに、その施工パラメータの範囲を実機適用の前に使用者が示すことが規定されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに施工法確認試験として規定されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合はその間接的確認方法が判定基準とともに施工法確認試験として規定されている。
(5) 品質確保の確認
・ 対象部位の品質の確保の観点から、実機施工時（施工直前および直後）に直接目
標機能・性能レベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験および試験板
による機械試験）が判定基準とともに施工時確認試験として規定されている。
・ 実機施工後の耐圧・漏えい試験が必要な場合は、その要件が規定されている。
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が規定されている。
(6) 溶接設備（施工装置）および溶接士に関する要件

15

・ 目標とする機能・性能のレベルを達成するために必要となる溶接士に関する要件が規定されている。また、溶接設備（施工装置）に関する要件があれば、それが規定されている。
(7) 対象部位への影響確認
・ 新保全（溶接）技術を適用しようとする部位について、溶接による形状・寸法、材料等の変化により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることを実機溶接施工時に確認する必要がある場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が規定されている。
4.3.3 溶接以外によるもの(1) 適用技術に関する影響因子
・ 目標とする機能・性能に対して適用技術の影響因子が何であるかが定義されている。
(2) 影響因子
・ 目標とする機能・性能のレベル達成のための適用技術に関する影響因子を実機適用の前に施工前確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定されている。
・ 影響因子を間接的に管理する場合、管理項目が定義されているとともに、その管理項目が実機適用の前に施工前確認試験として使用者が具体的レベルを示すことが規定する。
(3) 施工中の管理項目の確認
・ 施工中に上記の(2)の影響因子あるいは管理項目を範囲内に保つために施工パラメータを管理する必要がある場合は、その施工パラメータと管理方法が規定されている（管理値の規定は不要である）とともに、その施工パラメータの範囲を実機適用の前に使用者が示すことが規定されている。
(4) 機能・性能達成の確認
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験、機械試験）が判定基準とともに施工前確認試験として規定されている。
・ 機能・性能を間接的に確認する場合はその間接的確認方法が判定基準とともに施工前確認試験として規定されている。
(5) 品質確保の確認
・ 対象部位の品質の確保の観点から、実機施工時（施工直前および直後）に直接目
標機能・性能レベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験および試験板
による機械試験）が判定基準とともに施工時確認試験として規定されている。
・ 実機施工後の耐圧・漏えい試験が必要な場合は、その要件が規定されている。
・ 目標とする機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件（たとえば施工面の状態）がある場合には、その条件と、その条件を確認する方法が規定さ16れている。
(6) 施工装置および施工技術者に関する要件・ 目標とする機能・性能のレベルを達成するために必要となる施工技術者に関する要件が規定されている。また、施工装置に関する要件があれば、それが規定されている。
(7) 対象部位への影響確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、施工により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能が確保されることを実機
施工時に確認する必要がある場合には、確認する項目、確認方法および判定基準が規定されている。
4.3.4 材料を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される機能・性能の確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、材料の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
4.3.5 構造を変更するもの(1) 対象部位の構造・強度確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される機能・性能の確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
・ 新保全技術を適用しようとする部位について、構造の変更により本来のその部位に要求される耐震健全性確保を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
(2) 対象部位の構造変更による他部位への影響確認
・ 新保全技術を適用しようとする部位の構造の変更により、（流体）振動特性への影響を確認する必要がある場合は、確認方法と判定基準が規定されている。
4.3.6 き裂を残存させるもの(1) 対象部位の健全性確認
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、実機施工時にき裂の進展を確認する必要がある場
合には、確認方法および判定基準が規定されている。
・ 欠陥（き裂）が存在し健全性評価が必要な場合には、評価方法および判定基準が規定されている。
・ 欠陥（き裂）が存在する場合、実機施工後の供用期間中のき裂の進展を確認する

17

必要がある場合には、確認方法および判定基準が規定されている。

５．新保全技術の適用に伴う保全の変化
新保全技術の適用に伴う材料の経年変化あるいは構造等に及ぼす影響を確認し、保全活動における「保全計画の策定」、「保全の実施」、「点検・補修等の結果の確認・評価」
及び「保全の有効性評価」に必要な実施／確認項目を 4.1〜4.3 章の技術開発、ガイド
ライン化および学協会規格化のプロセスで規定される【解説 5-1】。
なお、事業者における保全計画の策定〜保全の有効性評価の保全活動は、その活動を「業務」として実施することから品質保証活動の「業務の計画及び実施」ならびに「評価及び改善」に沿って活動する必要がある【解説 5-2】。
【解説 5-1】「原子力発電所の保守管理規程」（日本電気協会電気技術規程原子力編 JEAC 4209-2007）で規定される以下の活動に必要な項目。
MC-11 保全計画の策定
MC-12 保全の実施（たとえば供用期間中検査の実施。供用期間中検査における試験の方法など）
MC-13 点検・補修等の結果の確認・評価（例えば供用期間中検査における試験結果の評価など）
MC-15 保全の有効性評価（例えば供用期間中検査の検査結果の傾向把握、新保全技術の適用など次の保全サイクルの保全計画への反映など）【解説 5-2】
事業者の品質保証活動に関しては下記日本電気協会規定および指針の「業務の計画及び実施」な
らびに「評価及び改善」の規定に適合するように活動する必要がある。さらに、技術開発段階の「業務」（狭義の業務としての設計・開発業務）はこれら規定および指針の「設計・開発」の規定に適合する必要がある。
・「原子力発電所における安全のための品質保証規程」（日本電気協会電気技術規程原子力編
JEAC 4111-2009）
・「原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC 4111-2009）の適用指針−原子力発電所の運転段階―」（日本電気協会電気技術指針原子力編 JEAG 4121-2009）18

（民間（メーカー・電力））（第三者組織）（学協会 等）① 技術開発（国・規制当局）

公表・公開（基礎/汎用）技術開発（応用）技術開発（適用対象・範囲，限界等の限定）

技術的妥当性確認

19②

技術基準（省令 62 号）等

ガイドライン化（補修・予防保全工法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）④ 規制要求一般化(一般化技術)③ 学協会規格

適合性確認
技術評価

（JSME 等）
適用技術
ＲＮＰ（注）
注：新保全技術適合性検討作業会（事務局：JNES）⑤

実機への適用

許認可

図 3.1-1 新保全技術の適用プロセス

19

参考１

技術基準適合性について確認する事項

技術基準適合性について確認する事項について参考として以下に示す。
１．技術基準適合性確認を要する新保全技術の主な要件は以下のとおり。
①

適用により対象部位の既存の設計（すでに技術基準適合性が確認されている材料
及び構造）の概念を変える保全技術。

②

有害とならないき裂を残存させる保全技術。

③

溶接規格を満足しない溶接技術を適用する保全技術。

２．技術基準適合性について確認する事項の概要を参考表−１に示す。ここでは確認する事項について、技術基準（省令 62 号）の該当する条項および適合性の確認（説明）内容の例を示すとともに、本ガイドラインでの関連するパラグラフを示す。
３．本ガイドラインに沿って行われた技術開発における技術的妥当性評価結果、補修・予防保全工法ガイドラインおよび学協会規格の規定に示される技術的視点を尊重して技術基準適合性が判断されるべきと考える。

20

21

対象部位き裂健全性（欠陥評価）

対象部位構造強度

対象部位材料

6条

流体振動損傷防止4.1.5（2）工法を適用する部位及びそれが含まれる系の接液部分の構造が変わる場合には、流体振
動特性への影響が確認され、影響がある場合は、流体振動特性の評価により構造健全性が確認できる。評価方法はJSME S012（管内円柱状構造物）、JSME S017（配管高サイ
クル熱疲労）を引用している「設計・建設規格」の当該規定によるか、別に技術的妥当性が確認された方法によっている。

9条の2き裂が残存することを前提とする工法を適用する場合は、その工法の適用後に残存するき裂の健全性が確認できる。あるいは健全性が確保できることが確認されている工法である場合には、確保するための条件が確認できる。

工法の適用により対象となる構成部の構造が変更となる場合は、対象となる構成部が「設計・建設規格」の当該クラスの設備に適合する構造・強度（荷重状態に対応した応力（強度）評価を満足
9条第1項8号〜するもの）であることが確認できる。「設計・建設規格」に適合しない場合は確性試験等の第3者に14号
より、特殊な設計の妥当性が確認された構造となっている。

4.1.6

4.1.5（1）4.1.4

4.1.5（1）

技術開発段階工法を適用する部位及びそれが含まれる系の構造が変わる場合には、耐震性への影響の有無が確認され、影響がある場合は、耐震性評価により耐震健全性が確認できる。評価
方法はJEAG4601を引用する「設計・建設規格」の当該規定によるか、別に技術的妥当性が確認された方法によっている。

適合性の確認（説明）内容の例

工法の適用部位の材料が追加・変更（その特性が影響を受ける場合も含む）となる場合、その材料が「設計・建設規格」に適合する材料であること（その特性が影響を受ける場合は適合する材
9条第1項1号〜7 料に要求される特性に同等であることも含む）が確認できる。「設計・建設規格」に適合しない場
合は、別に技術的妥当性が確認された材料となっている。
号5条

該当技術基準(省令62号）

耐震性

機械的性能

確認する事項

参考表−１（1/3） 技術基準適合性で確認する事項

4.2.6

4.2.5（1）

4.2.4

4.2.5（2）4.2.5（1）工法ガイドライン

本ガイドライン関連章項

4.3.6

4.3.5（１）

4.3.4

4.3.5（2）4.3.5（１）

規格

22

11条

加圧試験

その他の確認方法と判定基準

機械試験判定基準

機械試験方法

非破壊試験判定基準

非破壊試験方法

機能・性能達成確認

確認項目/影響因子の定義

施工要領

9条第1項15号ニ（溶接の場合）9条第1項15号ハ

施工方法確認適用部位への溶接が「溶接規格」の機械試験規定（試験方法及び判定基準を含む）に適合するもの

術的妥当性が確認された試験方法および判定基準となっている。
溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

適用部位への溶接が「溶接規格」の非破壊試験規定（試験方法及び判定基準を含む）に適合するも技術開発段階4.1.2(4)4.1.3(4)4.1.2(4)4.1.3(4)4.1.3（5）溶接による工法の場合、溶接施工法が「溶接規格」の溶接施工法に関する規定（確認項目に関する要求、各試験方法及びその判定基準を含む）に適合するものであることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、別に技術的妥当性が確認された施工法（確認項目に関する要求、各試験
方法及びその判定基準を含む）となっている。
溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

4.1.2(1)〜(4)4.1.3(1)〜(4)溶接による工法の場合、「溶接規格」で要求される加圧試験規定に適合するものであることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、施工部への加圧試験として別に技術的妥当性が確認さ4.1.2(4)れた試験内容となっている。
4.1.3(4)
溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

妥当性が確認された試験方法および判定基準となっている。
溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

9条第1項15号ハ であることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、施工部の機械試験として別に技術的機械試験判定基準

機械試験方法

適合性の確認（説明）内容の例

9条第1項15号ロ のであることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、施工部の非破壊試験として別に技

非破壊試験判定基準 9条第1項15号ロ

非破壊試験方法

該当技術基準(省令62号）

適用部位への溶接（開先部の形状）が「溶接規格」の当該規定に適合するものであること、または施工部の構造が不連続で特異なものとならないための条件が確認できる。「溶接規格」に適合しな 4.1.1（4）4.1.2（5）9条第1項15号イ い場合は、別に技術的妥当性が確認された構造となっている。
溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

施工部健全性（品質）確認

施工部構造(継手設計、連続性）

確認する事項

参考表−１（2/3） 技術基準適合性で確認する事項

4.2.2(1)〜(4)4.2.3(1)〜(4)4.2.2(5)4.2.3(5)4.2.2(5)4.2.3(5)4.2.2(5)4.2.3(5)4.2.1(4),(5)工法ガイドライン

規格

4.3.2(1)〜(4)4.3.3(1)〜(4)4.3.2(5)4.3.3(5)4.3.2(5)4.3.3(5)4.3.2(5)4.3.3(5)4.3.1(1),(2),(4)本ガイドライン関連章項

23

健全性（欠陥）評価

検査

運転開始後対応施工装置規定施工者規定

確認する事項

9条の2―

該当技術基準(省令62号）
技術開発段階

施工後、運転開始後の供用期間中検査で健全性評価を行う場合の規定として、構成部、施工部の構造、材料特性が施工により影響を受けない場合、施工対象部位に対する施工前の要求が適用できることが確認できる。それらが施工により影響を受ける場合は、施工後の対象部について、別に技術 4.1.6
的妥当性が確認された健全性評価方法となっている。

施工後、運転開始後の供用期間中検査に関する規定として、構成部、施工部の構造、材料特性、検査性が施工により変更とならない場合、施工対象部位に対して施工前に要求された検査を適用する
ことが確認できる。
それらが施工により変更となる場合は、施工後の対象部について、別に技術的妥当性が確認された 4.1.1(5)検査要求となっている。

溶接による工法の場合、溶接設備が「溶接規格」で要求されるの管理項目を支配する場合は、溶接設備への要求が「溶接規格」での要求に適合するものであることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、別に技術的妥当性が確認された溶接設備に関する要求内容となっている。
4.1.1(6)溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

溶接による工法の場合、「溶接規格」の溶接士に関する規定に適合するものであることが確認できる。「溶接規格」に適合しない場合は、別に技術的妥当性が確認された溶接士に関する要求内容となっている。
4.1.1(6)溶接によらない工法である場合は本事項について適合性の確認は不要である。

適合性の確認（説明）内容の例

参考表−１（3/3） 技術基準適合性で確認する事項

4.2.6

4.2.1(6)4.2.3(6)4.2.2(6)工法ガイドライン

4.3.6

4.3.1(6)4.3.3(6)4.3.2(6)

本ガイドライン関連章項
規格

参考２

各プロセスでの確認/規定内容の比較

本ガイドライン４章で示される新保全技術に関して、技術開発、ガイドライン化および学協会規格化の各プロセスで確認あるいは規定される内容を比較し、参考として参考表−２
に示す。
（概要）
１．技術開発段階では、基本的に後のプロセスにおいて規定が必要となる項目についてす
べて確認することになる。
２．技術開発では明示的に技術基準適合性を確認する必要はないが、後のガイドライン化
および規格化のプロセスで規定内容の技術基準適合性の確認が必要になるため、実質的に基準適合性を示すことに繋がる項目を確認することになる。
反対に、ガイドライン化および規格化のプロセスでは技術開発で確認された内容をもとに技術基準の要求に適合することが明示的になるような規定内容としている。
３．技術開発では目標とする機能・性能及び確認項目等について定量性をもって確認される。ガイドラインではこれらについて定量的なレベルを規定するとしているが、定量的な規定が適切でない場合は、実機への適用に先立って実施者が定量的レベルを設定する必要があることを規定する内容としている。また学協会規格化では原則的に定量性の規定は不要とし、実機への適用に先立って実施者が定量的レベルを設定する必要があることを規定する内容としている。

24

参考表−２（1/2） 各プロセスでの確認／規定内容の比較
項目

技術開発で確認する内容

ガイドラインで規定する内容

学協会規格で規定する内容

共通(1) 対象とする部位

適用部位、形状、寸法、材料に関する前提／制限範囲。

(2) 目標機能・性能達成しようとする機能・性能とその目標レベル。

達成しようとする機能・性能。

対象とする経年劣化事象、および（必要な場合）その緩和のレベル。

緩和の対象とする経年劣化事象。

実機適用前に使用者が機能・性能の具体的レベルを示すこと（ガイドラインに規定することが適切でない場合）。
(3) 新保全技術の妥当 新保全技術が有効かつ達成できること。
性

左記を示す技術文献等の公開資料（解説）。

(4) 新保全技術の限界 適用技術の適用限界。
技術基準の適合性が確認できるような内容（「参考１」を参照）。（「溶接によるもの以外」を除く）(6) 運転開始後への影 経年変化への影響、その確認方法、および供 経年変化への影響、および供用期間中検査
用期間中検査への影響。
への影響（解説）。
響(5) 技術基準適合性必要となる供用期間中検査の要件（供用期間中検査へ影響する場合）。
(7) 施工の実施者、施工装置

施工実施者および施工装置に関する要件、 目標機能・性能のレベルを達成するために必要となる溶接士に関する要件。
確認方法（溶接による場合は「溶接規格」に 溶接設備（施工装置）に関する要件（あれば）。
準じたものであり「溶接規格」に追加・変更が必要な場合はその内容）。

溶接による/溶接以外によるもの(1) 確認項目（溶接）／ 目標機能・性能に対する確認項目／影響因子。
影響因子（非溶接）（EV）(2) 確認項目／影響因 確認項目／影響因子の基準値と範囲。
子の基準値と範囲
実機適用前に施工法確認試験として確認項 実機適用前に施工法確認試験として確認項
目／影響因子の具体的レベルを示すこと（定 目／影響因子の具体的レベルを示すこと。
量的な範囲（および/又は基準値）の規定が適切でない場合）。
（間接的に管理する場
合）

管理項目の確認項目／影響因子との関係。 管理項目の確認項目／影響因子との関係（解説）
管理項目の定義。
管理項目の基準値と範囲。

管理項目の範囲（および/又は必要であれば基準値）。
実機適用前に施工法確認試験として具体的 実機適用前に施工法確認試験として具体的レベルを示すこと。（定量的な管理項目の範 レベルを示すこと。
囲（および/又は基準値）をガイドラインに規定することが適切でない場合）(3) 施工中の施工パラ 施工中に確認項目／管理項目を範囲内に保 施工パラメータの管理の必要があればそのつために施工パラメータの管理の必要があれ 方法および管理範囲（必要あれば）。
メータの確認ばその方法および管理範囲。
（ＥＶですべてカバーされていれば不要）（ＥＶですべてカバーされていれば不要）

施工パラメータの管理の必要があれば、その方法。
管理範囲を実機適用前に示すこと。
（ＥＶですべてカバーされていれば不要）(4) 機能・性能達成の確 目標機能・性能のレベルが達成されていること。
認
目標機能・性能のレベルの達成の確認方法 目標機能・性能のレベルの達成の確認方法（非破壊試験、機械試験）と判定基準（施工法確
認試験として）。
（非破壊試験、機械試験）と判定基準。
（間接的に確認する場
合）

確認方法の目標機能・性能との関連。

確認方法の目標機能・性能との関連（解説）。

間接的確認方法と判定基準の定義。

間接的確認方法と判定基準（施工法確認試験として）。

目標機能・性能のレベルが達成されるための施工前の前提条件と、その条件を確認する方法。
(5) 品質確保の確認

施工時確認試験として、実機施工時（施工直前および直後）に直接目標機能・性能レベルが達成されていることの確認方法（非破壊試験および試験板による機械試験）と判定基準。
実機施工後の耐圧・漏えい試験の必要性（要否）（解説）。
耐圧・漏えい試験（必要な場合）の要件。

(6) 対象部位への影響 溶接により形状・寸法、材料等の変化があっ 溶接により形状・寸法、材料等の変化があっても本来のその部位に要求される機能・性能 ても本来のその部位に要求される機能・性能確認が確保されること。
が確保されること（解説）。
実機施工時に確認する項目、確認方法および判定基準（確認する必要がある場合）。

25参考表−２（2/2） 各プロセスでの確認／規定内容の比較
項目

技術開発での確認事項

ガイドラインでの規定

規格での規定材料・構造を変更するもの(1) 対象部位の構造・強 材料･構造の変更により本来のその部位に要 材料･構造の変更により本来のその部位に要求される機能・性能が確保されること。
求される機能・性能が確保されること（解説）。
度確認
材料・構造の変更による本来のその部位に要求される機能・性能の確保の確認方法と判定
基準（実機適用に際して、確認する必要がある場合）。
材料・構造の変更により本来のその部位に要 材料・構造の変更による本来のその部位に要求される耐震健全性確保の確認方法と判定
基準（実機適用に際して、確認する必要がある場合）。
求される耐震健全性が確保されること。
(2) 対象部位の構造変 適用部位の構造の変更により、（流体）振動
更による他部位への影 特性への影響が問題ないこと。
響確認

適用部位の構造の変更による（流体）振動特性への影響と他部位へ影響が問題ないこと（解説）。
構造の変更による（流体）振動特性への影響の確認方法と判定基準（必要がある場合）。

き裂を残存させるもの(1) 対象部位の健全性 残存き裂進展の影響（健全性への影響の観 残存き裂進展の影響（健全性への影響の観点）。
点）（解説）。
確認
残存き裂進展の確認方法および判定基準（確認する必要がある場合）。
残存き裂の施工後の運転中の進展予測およ 残存き裂の施工後の運転中の進展予測および破壊評価による健全性評価方法への影響
び破壊評価による健全性評価方法への影（解説）。
響。
残存き裂に対する健全性評価の方法および判定基準（必要な場合）。
残存き裂の施工後の供用期間中の進展予測 残存き裂の施工後の供用期間中の進展予測への影響（健全性への影響の観点）。
への影響（健全性への影響の観点）（解説）。
施工後の供用期間中の残存き裂の進展確認の方法および判定基準（必要がある場合）。

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補修・予防保全工法ガイドライン[保 全 技 術 の 適 用 プ ロ セ ス ]編集者

一般社団法人

日本原子力技術協会

炉内構造物等点検評価ガイドライン検討会
発行者

一般社団法人

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