2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第118期

定時株主総会
招 集ご 通 知
開催日時

2020年6月25日（木曜日）
午前10時
開催場所
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

証券コード7236

表紙

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申し上げます。なお、本年よりお土産は廃止させていただきます。

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TOP MESSAGE

代表者ご挨拶

代表取締役 会長

嘉納 裕躬

代表取締役 社長執行役員

宮﨑 富夫
1

代表者ご挨拶

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに第118期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
今、産業界全体が大変革の流れのなかにあります。当社もこの変革を成長するチャンスととらえ社員全員が進化すべく努力しております。
2020年度は新型コロナウイルスが世界的規模で蔓延し、企業活動にも深刻な影響が予想されます。
当社はこの難局も若い力とベテランの知恵の融合、IT
活用のレベルアップ等総力戦で必ず克服し、その施策がティラドの知見となり、財産となりさらに成長していくと確信しております。
そして、ティラドはすべてのステークホルダーの皆様が幸せになって頂ける会社を目指してまいります。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
自動車・建機・農産機業界で技術革新が進む中、お客様が求めている熱交換器は大きく変化してきております。近年の車両電動化の加速によって、必要とされる熱交換器の種類と数は増加し、更に、持続可能な社会の実現に向けて熱エネルギー変換システムのニーズも高まっていくと考えております。
ティラドは創立84年の歴史の中で大切にしてきた
SLQDC（安全安心・コンプライアンス遵守・品質向上・コスト低減）と5C＋2S（Challenge,Change,
Cooperation,Connect,Speed,Share）を更に加速し取り組んで参ります。
これからも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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経営理念
すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する
会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する

目次………………………………………

1

株主総会参考書類……………………………………………

2

第１号議案

剰余金の処分の件…………………………………………

3

第２号議案

取締役８名選任の件……………… 41……………………………………………

7

第３号議案

監査役１名選任の件……………… 47

第４号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付代表者ご挨拶
経営理念
招集ご通知
事業報告

連結計算書類……………………………………… 31

計算書類…………………………………………… 33

監査報告…………………………………………… 35

与のための報酬決定の件………………… 40………………………… 48

2

経営理念

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株主各位

証券コード 7236
2020年６月５日
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号

第118期定時株主総会招集ご通知

代表取締役
社長執行役員宮﨑富夫

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第118期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって書面（郵送）または電磁的方法（インターネット）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」
をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１日
２場

時
所

2020年６月25日（木曜日）午前10時

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室(末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項

報告事項

決議事項

1．第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

４ 議決権行使についての５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

５ インターネット開示に 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第19関する事項条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
2．連結計算書類の連結注記表
3．計算書類の株主資本等変動計算書
4．計算書類の個別注記表

以

3

狭義招集

上

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当日の様子はインターネットのライブ配信を通じて、ご覧いただくことができます。
視聴方法など詳しくは、同封のご案内をご確認ください。

事業報告

株主総会当日のライブ配信につきまして

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上、健康と安全面から慎重な判断をお願い申し上げます。なお、本年よりお土産は廃止させていただきます。
◦ 株主総会参考書類ならびに、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

【ご注意事項】
・当社ウェブサイトや配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいます
また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
・万一、何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

第118期定時株主総会の模様を、当社ウェブサイト(http://www.trad.co.jp/)にて後日配信いたします。

計算書類

株主総会の模様配信のご案内

連結計算書類

ようお願い申しあげます。

当社ウェブサイトの「ＩＲ資料室」ページよりご覧ください。
【ご注意事項】
株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、会場都合等により撮影されてしまった際は、個人を判別できないように映像を加工いたします。
また、株主様からのご質問部分は割愛させていただきます。あらかじめご了承をお願い申しあげます。

監査報告

・ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席

・当社ウェブサイトや配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいます
ようお願い申しあげます。
株主総会参考書類

また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
・万一、何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

4

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2020 年 ６ 月25日（木曜日）午前10時

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2020 年 ６ 月24日（水曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2020 年 ６ 月24日（水曜日）午後５時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
5

議決権行使についてのご案内2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

事業報告権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

2 議決権行使書用紙に記載された‌「議
決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された‌「パスワード」をご入力ください。

・「次へすすむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「初期パスワード」を入力
・‌実
 際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

計算書類

1 ‌議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

連結計算書類

議決権行使期限： 2020 年 ６ 月24日（水曜日）午後 ５ 時30分入力完了分まで

・「ログイン」をクリック

監査報告※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031 （受付時間９：00～21：00）

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

6

議決権行使についてのご案内2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化するリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、中国を除き、前期比減少しました。営業利
益は、欧州、中国を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上減少等により前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,600百万円減少し、130,524百万円（4.1%減）、営業利益は2,248
百万円減少し、2,843百万円（44.2%減）、経常利益は2,688百万円減少し、2,883百万円（48.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円減少し、1,435百万円（17.3%減）となりました。

売上高1,305億24百万円
経常利益

28億83百万円

7

事業の経過およびその成果

前連結会計年度比4.1％減

前連結会計年度比

48.3％減営業利益

28億43百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

14億35百万円

前連結会計年度比

44.2％減前連結会計年度比

17.3％減2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② セグメント別概況
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

少等により、前期比減少しました。建設
産業機械用売上高は、中国及びマイニン

日本

56,639百万円(前連結会計年度比7.0%減)

56,639660

少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,261百万円減少し、連結計算書類

売上高

グ市場の需要減少により、前期比大幅減

60,901

事業報告

自動車用売上高は、主要客先の販売減

56,639百万円となりました。
営業利益は、売上減少等により、前期
比1,263百万円減少し、△603百万円となりました。
第118期（2019年度）

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

31,39431,040

計算書類

自動車用売上高は、主要客先の販売増

△603
第117期
（2018年度）

加等により、前期比増加しました。建設
産業機械用売上高は、主要客先の販売減

米国

果、当該セグメントの売上高は、為替の売上高

31,040百万円となりましたが、外貨ベ

31,040百万円

影響があり、前期比353百万円減少し、ースでは、前年並みとなりました。
営業利益は、関税引上げの影響による△325

コスト増加、スクラップ費用の増加等に△892

より、前期比566百万円減少し、△892
百万円となりました。外貨ベースでは、
177.3％の減益となりました。

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

株主総会参考書類(前連結会計年度比1.1%減)

監査報告

少により、前期比減少しました。この結8

事業の経過およびその成果2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

チェコにおいて自動車用売上高は、新売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前期比増加しました。空
調機器用売上高は、主要客先の取引終了

欧州により、前期比で大幅に減少しました。

売上高

前期比778百万円減少し、2,928百万円

2,928百万円(前連結会計年度比21.0%減)

3,707
2,928

この結果、当該セグメントの売上高は、となりました。外貨ベースでは、
20.9％の減少となりました。
営業利益は、スクラップ費用の減少等
により、前期比280百万円改善し、△
1,017百万円となりました。外貨ベース△1,298△1,017

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

では、20.4％の増益となりました。
自動車用売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前期比増加しましたが、タイにおいて受注が減

アジア
売上高

17,739百万円(前連結会計年度比4.4%減)

少したこと等により、前期比減少しまし

18,547

17,739

2,682
2,176

た。この結果、当該セグメントの売上高
は、前期比807百万円減少し、17,739
百万円となりました。外貨ベースでは、8.8％の減少となりました。
営業利益は、前期比505百万円減少
し、2,176百万円となりました。外貨ベースでは、22.7％の減益となりました。

9

事業の経過およびその成果

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

21,211百万円(前連結会計年度比2.8%増)

20,633（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

21,211

2,807

2,769

第118期
（2019年度）

第117期（2018年度）

第118期（2019年度）

連結計算書類

売上高

売上高

事業報告

中国

自動車用売上高は、地場客先の販売が減少しましたが、日系客先の販売が増加したことにより、前期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前期比減
少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比577百万円増加し、21,211百万円となりました。外貨ベースでは、5.7％の増加となりました。
営業利益は、為替の影響より、前期比
38百万円減少し、2,769百万円となりましたが、外貨ベースでは、1.5％の増益となりました。

計算書類

第117期
（2018年度）(2) 設備投資等の状況
品の生産設備を中心に、7,177百万円の設備投資を行いました。

(3) 資金調達の状況

監査報告

当連結会計年度の設備投資は、国内における既存設備の更新や米国、アジアおよび中国の子会社における新規受注

当連結会計年度における有利子負債は、前期比1,585百万円増加しました。
短期借入金
リース未払金972百万円
611百万円

長期借入金

10,039百万円

長期リース未払金

2,350百万円

合計

19,207百万円

株主総会参考書類

１年内返済予定長期借入金

5,233百万円

10

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題①

第11次中期経営計画『T.RAD-11』
ティラドグループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018 ～ 2021
年度の４年間）熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指し、以下5つの企業ビジョンを基に基本戦略を策定し、推進しております。
・顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業
・ステークホルダーから信頼される企業
・人を大切にする企業
・安定した収益性を実現
・５Ｃ＋２Ｓ （Challenge,Change,Cooperation,Co-creation,Connect+Speed,Share）『T.RAD-11』では以下４つの方向性で事業を展開してまいります。
・熱交換器専門部品メーカーとしての進化と深化
環境・ＥＶ化対応、コンパクト化、高性能化、低コスト化等市場の変化とニーズに対応した熱交換器の開発を展開します。従来の競争が激しい市場だけでなく、競合の少ない市場向製品・サービスの開発にも取組みます。
・新分野・異業種開拓
世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指します。
・新たな熱エネルギー変換システムビジネス分野への挑戦
他社との協力・共創で新たなシステムビジネス分野に挑戦します。
・新規ビジネス創出～「製造業×ＩＴ」への挑戦
ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリューションとして他社に提供します。

②

地域戦略
・日本：国内につきましては、工場のライン再構築をすすめながら、最適生産配分、外部倉庫の取り込みによる経費削減に加え、ITノウハウの積極的活用により、自動化を含む生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動サポートを強力に推進してまいります。
・北米：今後も継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善とスクラップ率削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいります。改善活動の一環として、在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型ＥＧＲクーラ及び小型トラック用ラジエータ量産化をすすめてまいります。

11

対処すべき課題

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・欧州：量産中の大型トラック用熱交換器とEGRクーラの工程改善を引き続き推進し、スクラップ率削減及び生産性改善により、収益回復を図ります

TPS（トヨタ生産方式）及びTPM（全員参加の生産保全）による生産ラインの改善を推進しております。

事業報告

・アジア：新規に受注した乗用車及び二輪車用熱交換器の生産準備を含め、製品の効率的な量産を目指し、
アセアン３拠点における最適な生産配分に留意しつつ、環境対応製品の積極的な取り込みにより、更なる業容拡大を図ります。

③④

株主総会参考書類

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付けており企業体質の改善と経営基盤の強化を図りな
がら、株主の皆様に対し業績に裏付けられた適正な成果の配分を行います。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

監査報告

新型コロナウイルス感染拡大への対応
・2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても深刻な影響が懸念されます。
・当社グループは、国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等によりサプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持しております。
・今後、コロナ対策で培ったノウハウと経験を活かし、BCP（事業継続計画）の観点より、グローバル・サプライチェーンの見直しと再構築を図ります。
・顧客の生産調整に伴う売り上げの大幅な減少が避けられないため、国内外拠点一丸となって固定費削減と限界利益率向上を柱とする収益改善策を推進して参ります。

計算書類

業務改革
・電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率的にコストを抑えた「営業～開発～生産～販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげられる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりを行います。仕組みづくりにあたっては、「ティラドコネクト」のITノウハウを活用して参ります。

連結計算書類・中国：米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの品質安定化を強力に進めております。また、地場自動車市場の開拓を主目的に当地の新たな排気ガス規制である「国６」（ユーロ６相当）対応車と急成長の中国EV車市場に向け積極的な環境対応製品の受注活動を展開しております。

12

対処すべき課題

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(ご参考)

T.RAD-11 CORPORATE VISION｢T.RAD-11｣ 企業ビジョン＋基本戦略
１.顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業(１)

安心安全で業界No.１品質の製品提供(２)

熱交換技術進化による顧客・地域・環境に適応した差異化商品提案(３)

車両電動化（EV・HV・PHV・FCEV）対応コンポーネントの積極的提案と拡販(４)

新事業・新ビジネス創出(５)

非常事態を想定した準備

２.ステークホルダーから信頼される企業

３.人を大切にする企業(１)

コーポレートガバナンスの強化(１)

安全安心な生産活動(２)

地球環境への貢献(２)

物づくりを通した人財育成(３)

ステークホルダーとのコミュニケーション
活動充実

(３)

海外現地法人の現地人財育成(４)

株主への安定配当(４)

働き方改革と職場環境の改善(５)

仕入先と共に成長

４.安定した収益性実現

13

（ご参考）

(１)

原価のつくりこみ（生産）(２)

原価のつくりこみ（調達）(３)

原価のつくりこみ（間接）(４)ITを活用した業務効率向上

ゼロ災害追及５.5C＋2S:

Challenge, Change,Cooperation,
Co-creation, Connect＋ Speed, Share(１)

新しいことへチャレンジできる風土(２)

変化を恐れない活動(３)

部門を超えたコミュニケーションと協力(４)

スピードを重視した活動(５)「3C＋S」から進化 ；プラス「2C＋S（＝Co−creation ＜共創＞，
Connect ＜繋ぐ＞＋Share ＜共有＞）」2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本利益率

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
150,000

120,000

（百万円）
8,000

（百万円）
4,000

6,000

3,000

自己資本利益率

事業報告

売上高

総資産
純資産

（％） （百万円）
10 100,000

660,0004

40,0002

20,000

0

0

50
40

90,000
4,000

2,000

30

60,00020
2,000

30,00000

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

区
売

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2016年度
第115期

分

上

1,000

0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2017年度
第116期

10

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019年度
第118期

2018年度
第117期

高 (百万円)

107,608

124,490

136,125

130,5242,843

利

益 (百万円)

3,216

5,792

5,092

常

利

益 (百万円)

3,544

6,445

5,572

2,883

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,022

3,691

1,735

1,435

総

資

産

額 (百万円)

79,21393,32092,92988,493純資産

額 (百万円)

42,385

46,63946,17044,846(円)

5,211.69

5,635.91

5,537.37

5,916.09

１株当たり当期純利益(円)

252.74463.77218.01

194.28

自

率

(％)

52.4

48.1

47.4

48.1

自 己 資 本 利 益 率

(％)

4.9

8.6

3.9

3.3

己

資

本

比

(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資
産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

株主総会参考書類

業

経

監査報告

営

１ 株 当 た り 純 資 産 額

0

計算書類

80,000連結計算書類

8（％）
60

自己資本比率14

財産および損益の状況の推移

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）② 当社の財産および損益の状況の推移
売上高

当期純利益・１株当たり当期純利益

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

当期純利益

（百万円）
80,000

（百万円）
5,000

（百万円）
4,000

4,000

60,000

総資産

１株当たり当期純利益

400

3,000

2,000

40,000

2,000

0

区

1,000

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2016年度
第115期

分

30

200

1,000

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

50
60,000300

40,0000（％）
60

自己資本比率40

3,000

20,000

純資産（円） （百万円）
500 80,000

0100

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2017年度
第116期

0

20
20,000100

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2018年度
第117期

2019年度
第118期

高 (百万円)56,83463,522

66,794

63,484

営業利益又は営業損失 (△) (百万円)

790

605

658

△602

益 (百万円)

2,856

4,025

3,522

2,847

益 (百万円)

1,904

2,711

560

2,735

売

上

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

額 (百万円)

52,39159,29659,28056,332純資産

額 (百万円)

29,801

31,92631,09831,328１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

3,743.88

4,010.91

3,907.09

4,351.70

１株当たり当期純利益(円)

238.02340.6570.39

370.12

自

(％)

56.9

53.8

52.5

55.6

己

資

本

比

率

0

(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資
産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

15

財産および損益の状況の推移

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは自動車用その他各種内燃機関用等のラジエータおよびオイルクーラ等ならびに空調機器用熱交換器

(ご参考)

事業報告

等の製造・販売を行っております。

熱交換器とは熱交換器とは、液体や気体などの流体を用いてその熱エネルギーを授受させるための機器のこと。ラジエーです。

ティラドの環境配慮型製品─ハイブリッド車用熱交換器─
EGRクーラEGR Cooler

燃料クーラ
Fuel Cooler

ヒータコア
Heater Core

LLCチラー
LLC Chiller

インバータ用熱交換器

連結計算書類

タ、オイルクーラ、チャージエアクーラ、EGRクーラなど、自動車や産業機器にはなくてはならない重要な機器

Heat Exchanger for Inverter

計算書類

ラジエータ
Radiator

バッテリー用熱交換器
Heat Exchanger for Battery

監査報告

水冷式チャージエアクーラ
Water-cooled
Charge Air Cooler

エンジンオイルクーラ
Engine Oil Cooler

補器冷却用ラジエータ
Radiator for
Auxiliary System

ATFクーラ/ウォーマ モータ用熱交換器
ATF Cooler/Warmer

Heat Exchanger forElectric Motor

株主総会参考書類

排熱回収器

Heat Exchanger for
Exhaust Heat Recovery System

16

主要な事業内容

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(7) 主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
企業集団の主要な営業所および工場
(当社)

本社
生産拠点
秦野製作所
名古屋製作所
滋賀製作所
開発拠点
技術本部
生産技術センター
営業拠点
営業本部(海外子会社)

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
神奈川県秦野市
愛知県知多郡東浦町
滋賀県東近江市
神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、滋賀県東近江市
愛知県名古屋市、滋賀県東近江市
東京都渋谷区、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市

T.RAD North America,Inc.
T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.
東洋熱交換器（中山）有限公司
T.RAD Czech s.r.o.
PT. T.RAD INDONESIATRM Corporation B.V.
TRM LLC済寧東洋熱交換器有限公司
東洋熱交換器（常熟）有限公司
T.RAD (VIETNAM) CO.,LTD.
Tripac International Inc.
東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司
T.RAD Sales Europe GmbH
青島東洋熱交換器有限公司(国内子会社)

東和運輸株式会社
アスニ株式会社
東和興産株式会社
株式会社ティラドコネクト

ケンタッキー州、アメリカ
チャチェンサオ県、タイ
中山市、中国ウンホスト市、チェコ
ブカシ市、インドネシア
アムステルダム市、オランダ
ニジニノヴゴロド市、ロシア
済寧市、中国常熟市、中国
ハナム省、ベトナム
テキサス州、アメリカ
常熟市、中国シュトゥットガルト市、ドイツ
青島市、中国愛知県知多郡東浦町
神奈川県秦野市
愛知県名古屋市
東京都渋谷区（注）１．2019年４月１日付で、営業・技術本部は営業本部と技術本部へ分離いたしました。
２．2020年４月１日付で、アスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。
３．2020年４月１日付で、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更いたしました。
17

主要な営業所および工場

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8)重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名
T.RAD NorthAmerica,Inc.
T.RAD（THAILAND）Co.,Ltd.

T.RAD Czech s.r.o.
PT. T.RAD INDONESIATRM Corporation B.V.

済寧東洋熱交換器有限公司
東洋熱交換器（常熟）有限公司
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD.

東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司
T.RAD Sales Europe GmbH
青島東洋熱交換器有限公司

アスニ株式会社
東和興産株式会社
株式会社ティラドコネクト

熱交換器の製造・販売 (米国)

100.0％

熱交換器の製造・販売 (タイ)90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

97.7％

熱交換器の製造・販売 (チェコ)90.0％

熱交換器の製造・販売 (インドネシア)

79.0％

ロシアにおける熱交換器の製造・販売
会社の持株会社 (オランダ)

79.0％

熱交換器の製造・販売 (ロシア)90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

100.0％

熱交換器の製造・販売 (ベトナム)

95.3％

熱交換器の製造・販売 (米国)

100.0％

熱交換器の開発 (中国)

100.0％

欧州地区でのT.RADの営業業務

51.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

100.0％

貨物自動車運送 (日本)

100.0％

熱交換器の販売 (日本)

100.0％

不動産管理業等 (日本)

51.0％

ソフトウェアの開発、販売 (日本)

株主総会参考書類

東和運輸株式会社

100.0％

監査報告

Tripac International Inc.

主要な事業内容

計算書類

TRM LLC

議決権比率

連結計算書類

東洋熱交換器（中山）有限公司

資本金及び出資金
80,000千米ドル
390,500
千THB
107,601
千元
1,120,000
千CZK
7,300
千米ドル
31,654
千EUR
1,422,188
千RUB
3,000
千元
17,000
千米ドル
6,300
千米ドル
4,166
千米ドル
2,700
千米ドル
25,000EUR61,339千元
48,900千円
15,325
千円
334,720千円
50,000千円

事業報告

親会社はありません。

18

重要な親会社および子会社の状況

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(9) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使用人数(名)前連結会計年度末比増減 (名)

日本

1,605

39増

米国

885

0

欧州

220

16減

アジア

1,028

40増

中国

787

29増

4,525

92増

132

7増

4,657

99増

報告セグメント計
その他
合計② 当社の使用人の状況
使用人数 (名)前期末比増減 (名)平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

1,605

39増

40.0

16.9

(注) 使用人数には当社連結子会社への出向者を除いております。

(10) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入金残高 (百万円)

株式会社みずほ銀行

4,450

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,690

三井住友信託銀行株式会社

1,520

株式会社三井住友銀行

1,020(注) 上記は、当社における主要な借入先の状況であります。

19

使用人の状況、主要な借入先の状況

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項 (2020年３月31日現在)
15,000,000株(2) 発行済株式の総数

7,199,085株

0.90％
外国法人個人15.02％

自己名義他

13.72％
個人

35.03％(自己株式数1,145,320株を除く。)
１単元の株式の数は100株であります。

(3) 株主数

7,940名

国内法人

9.85％

金融機関

25.45％

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

353

4.9

ティラド取引先持株会

326

4.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

268

3.7

株式会社陣屋226

3.1

クリアストリーム バンキング エス エー

224

3.1

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

195

2.7

明治安田生命保険相互会社

192

2.6

三井住友信託銀行株式会社

191

2.6

山崎金属産業株式会社

171

2.3

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
産管理サービス信託銀行株式会社

みずほ銀行口

再信託受託者

資

監査報告

5.4％

計算書類

393千株

連結計算書類(4) 大株主の状況（上位10名）
株主名

事業報告

(1) 発行可能株式総数

所有者別の株式保有比率
証券会社(注) 1．当社は、自己株式を1,145,320株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主総会参考書類
20

会社の株式に関する事項

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

3 新株予約権等に関する事項
新株予約権等に関する重要な事項（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長

氏
嘉

名
納

裕

担当および重要な兼職の状況
躬

代表取締役社長執行役員

宮

﨑

富

夫

株式会社ティラドコネクト代表取締役社長

取締役専務執行役員

百

瀬

芳

孝

営業管掌

取締役常務執行役員

山﨑

徹

技術・品質管掌

取締役常務執行役員

鈴木

潔

生産・調達・生産技術管掌

取締役

清

水

浩

慶應義塾大学名誉教授
株式会社e-Gle代表取締役社長

取締役

亀

井

洋

一

あさひ法律事務所パートナー

取締役

高

橋

良

定

株式会社小松製作所 顧問
石川県 顧問（産業振興担当）

常勤監査役

島

田

晃

一

常勤監査役

中

野

公

昭

監査役

勝

田

正

文

早稲田大学教授

監査役

大

庭

康

孝

公認会計士大庭事務所所長
株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ代表取締役(注) 1．取締役清水浩氏、取締役亀井洋一氏および取締役高橋良定氏は、社外取締役であります。
2．監査役勝田正文氏および監査役大庭康孝氏は、社外監査役であります。
3．取締役清水浩氏、取締役亀井洋一氏、監査役勝田正文氏および監査役大庭康孝氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
4．監査役大庭康孝氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

21

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5．2020年４月１日付をもって取締役の担当および重要な兼職の状況は次のとおりとなりました。

会社における地位

氏

名

取締役専務執行役員

百瀬孝

取締役常務執行役員

山﨑徹

取締役常務執行役員

鈴木潔

技術・品質・生産技術センター管掌

事業報告

芳

担当および重要な兼職の状況

生産・調達管掌

区

分

員

数

報酬等の額

８名
(３名)

203百万円(16百万円)監査役(うち社外監査役)

５名
(２名)

39百万円
(13百万円)

合計(うち社外役員)

13名(５名)

242百万円(30百万円)(注) 1．上記には、2019年6月26日に退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役８名（うち社

監査報告

外取締役３名）および監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において年額350百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
5．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役 ５名 42百万円

計算書類

取締役
(うち社外取締役)

連結計算書類(2) 取締役および監査役の報酬等の額(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定
株主総会参考書類

める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としています。

22

会社役員に関する事項

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

・取締役清水浩氏は、慶應義塾大学名誉教授および株式会社e-Gleの代表取締役を兼務しております。
なお、当社は慶應義塾大学および株式会社e-Gleとの間には特別の関係はありません。
・取締役亀井洋一氏は、あさひ法律事務所のパートナーを兼務しております。
なお、当社はあさひ法律事務所との間には特別の関係はありません。
また、亀井洋一氏と当社の間には顧問契約があり、所属事務所所定の報酬を支払っております。
・取締役高橋良定氏は、株式会社小松製作所の顧問および石川県の顧問を兼務しております。
なお、株式会社小松製作所は当社の特定関係事業者です。
・監査役勝田正文氏は、早稲田大学教授を兼務しております。
なお、当社は早稲田大学との間には特別の関係はありません。
・監査役大庭康孝氏は､公認会計士大庭事務所の所長および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しております。
なお、当社は公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況
取締役

清

水

取締役

亀

井

取締役

高

橋

監査役

監査役

23

会社役員に関する事項

勝

大

田

庭

浩

取締役会に16回中15回出席しています。取締役会において大学教授、工学博士としての豊富な専門知識および経験と幅広い識見をもって、当社の経営全般に関する発言を行っております。

洋一

取締役会に16回中15回出席しています。取締役会において弁護士として法律に関する専門的な知識と経験に基づき、とりわけ法令遵守の観点から発言を行っております。

良定2019年６月26日就任以降に開催された取締役会12回中11回出席しています。取締役会において企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関する発言を行って
おります。

文

取締役会に16回中15回、監査役会に16回中15回出席しています。取締役会において大学教授の立場から機械工学の専門家としての識見をもって、とりわけ技術面における意見を述べております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

孝

取締役会に16回中16回、監査役会に16回中16回出席しています。取締役会において主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、それぞれ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

正康2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人の状況
事業報告(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
45百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

該当事項はありません。

計算書類(3) 非監査業務の内容

連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に

監査報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出す招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
株主総会参考書類24

会計監査人の状況

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(5) 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該株式会社の子会社(重要なものに限る。)の計算関係書類(これに相当するものを含む。)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)をしているときは、その事実
当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

25

会計監査人の状況

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
6 の体制その他業務の適正を確保する体制
めの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

事業報告

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役および従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし信頼される企業となるために、「法令遵守研修を通じ徹底を図っています。
② 内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しています。

連結計算書類規定」を制定しており、法令・企業倫理および社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・

なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図っています。
ンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。
なお、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確

計算書類③ コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段として「投書箱」を設置しており、法令違反やコ保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、2008年3月の取います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

監査報告

締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めて① 取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、および当社の株主、顧客、仕入先などのステークホルダー
に関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図ってい② 職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行っています。

株主総会参考書類ます。

26

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しています。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続マネジメント（BCM）運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。なお、規定等は随時、新設・改定を行っています。
② 内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規定」に基づき、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められている事項やその他経営に関する重要事項の審議を行っています。なお、経営監視機能と職務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会は、基本方針の経営意思決定と業務の執行を監督する機能として位置づけています。
② 機動的な経営意思決定に資することを目的とし、全社重要方針や施策の実施、および経営管理に必要な情報の報告を行うための会議体として、「経営戦略会議規定」に基づき毎月１回経営戦略会議を開催し、経営効率の向上を図っています。
③ 業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社および各子会社の目標値を中期経営計画および年度方
針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っています。
④ 内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を行っています。

(5) 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制① 当社取締役等から構成される「グローバル会議」を年２回以上開催し、国内・海外の業績実績の報告・評価および計画の承認が行われる体制を構築しています。
② 当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針として、「株式会社ティラド企業行動理念」を定め、グループ全体での共有・浸透を図っています。
③ 「グループ会社管理規定」および「グループ会社管理決裁権限要領」を定め、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っています。

27

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、および業務の有効性・効率性の検証を行っています。
必要な指導・助言を行っています。
ⅰ

各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を整備していま

事業報告⑤ 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求め、そのためにす。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態対応および防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っています。
各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令および企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っています。また、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっています。
ⅲ

連結計算書類ⅱ

各子会社は、それぞれ職務権限規程、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効率化を図っています。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成された年度方針の進捗状況をチ
各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報漏洩等を未然に防止していま

計算書類

ェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレビューを行っています。
ⅳ

す。
⑥ 当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告⑦ 子会社において、不正の行為、法令・定款もしくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会社または当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員または従業員は、ただちに監査報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っています。

当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報告する制度を整備しています。
⑧ 各子会社は、前項の報告をした子会社の役員または従業員が、それによって不利益を受けることがないような通(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性および人事については取締役と監査役が協議して決定しています。

株主総会参考書類

報制度を整備しています。

28

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しません。
② 監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前協議しています。

(8) 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告
に関する体制① 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して、報告を求めることができます。
② 監査役に報告した者については、異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を理由に不利益な取扱いはできないこととしています。
③ 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しています。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室と十分な連携を図っています。
② 監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができます。

29

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
7 の体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催しています。さら事業報告(1) 職務執行の効率性の確保のための取り組みに、機動的な経営意思決定のため、当社取締役および幹部職員をメンバーとする経営戦略会議を毎月１回開催しています。
実施し、方針等が適切に進捗しているかの確認を行っています。

(2) 子会社における業務の適正を確保するための取り組み

連結計算書類方針やその他業務の進捗、展開状況については、約６か月に１回、当社取締役を評価者として、業務のレビューを

当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中心となって監査を実施してガバナンス体制の検証および見直しを行い、体制の整備を行っています。

当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプライアンス研修や計算書類(3) コンプライアンスに対する取り組み
モニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス推進のための会議体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の討議、規定・要領(4) 監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役や役職員から聴取

監査報告の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めています。

を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しています。
株主総会参考書類(文中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)

30

取締役の職務の執行～運用状況の概要

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期

(資産の部)
52,92753,152

現金及び預金13,41913,894

受取手形及び売掛金

22,274

24,742

電子記録債権

3,873

2,589

499

399

3,864

2,714

741

734

原材料及び貯蔵品

5,725

5,370

その他

2,603

2,792

貸倒引当金

△73

△85

35,56539,77631,326

29,641

建物及び構築物

6,501

6,389

機械装置及び運搬具

15,687

15,239

土地

2,374

2,335

建設仮勘定

4,104

3,457

その他

2,658

2,220

無形固定資産

1,284

1,484

投資その他の資産

2,953

8,650

投資有価証券

2,206

7,668

-

233

流動資産

有価証券
商品及び製品
仕掛品

固定資産
有形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産

78

63

その他

681

704

△13
88,493△19
92,929

貸倒引当金
資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結貸借対照表(単位：百万円)科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当期(ご参考) 前期

29,671
12,149
3,414
5,233
972
2,779
791
1,282
43
181
39
92
384
2,306
13,974
10,039
410
4
940
2,580
43,64636,053
14,280
5,340
5,659
2,402
2,797
658
1,390
84
235
48
729
2,426
10,705
8,368
95
5
1,324
911
46,75942,8508,545
7,496
29,065△2,257
△259
△6
△405
152
2,256
44,84688,49343,5128,545
7,551
28,315
△901
559
456
△381
485
2,098
46,17092,9292020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目

監査報告
株主総会参考書類

136,125
120,302
15,822
10,730
5,092
865
338
196
331
386
248
105
31
5,572
171
171
1,912
99
90
1,418
11
292
3,830
1,690
195
1,945
209
1,735

計算書類

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(ご参考) 前期

連結計算書類

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
ゴルフ会員権貸倒引当繰入
課徴金等
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当期130,524
117,051
13,472
10,629
2,843
571
276
295
532
300
145
52
33
2,883
1,637
74
1,498
64
773
12
251
382
102
0
24
3,747
2,025
△55
1,777
341
1,435

事業報告

売上高
売上原価

(単位：百万円)

32

連結損益計算書2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2020年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期科目

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
投資損失引当金
貸倒引当金
資産合計

26,450
4,248
113
3,873
11,873
499
1,729
1,249
601
2,131
128
△0
29,882
13,189
2,813
232
6,841
24
1,126
1,251
895
4
746
677
68
15,946
31
7,603
7,636
49
15
406
217
△13
56,332

26,724
4,045
197
2,589
13,903
399
1,369
1,117
655
2,138
307
△0
32,555
12,737
2,570
237
6,234
16
1,066
1,228
1,370
12
772
651
121
19,045
5,408
6,517
6,121
49
18
247
929
△227
△19
59,280(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

貸借対照表

(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

14,292
3,414
5,722
217
409
1,313
354
1,250
43
28
39
384
1,113
10,712
9,745
460
506
25,004

19,527
5,340
6,796
1,642
801
1,473
145
1,358
84
29
48
729
1,076
8,654
7,362
464
827
28,181

31,334
8,545
7,473
7,306
167
17,573
1,097
16,475
500
98
8,130
7,746
△2,257△6△631,32856,33230,642
8,545
7,473
7,306
167
15,523
1,097
14,426
500
101
8,130
5,694
△901
456
456
31,09859,2802020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目(単位：百万円)(ご参考) 前期

売上高

63,484

66,794

売上原価

56,44558,431

7,038

8,363

7,641

7,704

売上総利益
販売費及び一般管理費

△602

658

営業外収益

3,605

2,907

3,533

2,794

受取利息及び配当金

9
103

155

44

支払利息

43

39

為替差損

109

-

2

5

2,847

3,522

1,775

352

営業外費用

その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

50

5

1,498

234
112
2,817

固定資産除却損

241

65

投資有価証券売却損

382-

関係会社出資金評価損

481

2,448

減損損失

1

-

ゴルフ会員権貸倒引当繰入011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

292

3,491

1,056

713

290

41

205

2,735

560

株主総会参考書類

課徴金等
税引前当期純利益

監査報告

227
1,132

投資損失引当金戻入額
特別損失

計算書類

72

為替差益
その他の営業外収益

連結計算書類

営業利益

事業報告

当期

34

損益計算書

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

株式会社ティラド
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

向

出

勇

治㊞

公認会計士

松

本

雄

一㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ティラドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
35

連結会計監査報告

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

株主総会参考書類36

連結会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月18日

株式会社ティラド
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

向

出

勇

治㊞

公認会計士

松

本

雄

一㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティラドの2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

37

会計監査報告2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告
株主総会参考書類38

会計監査報告2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役
員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムについて、事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
なお、当社及び当社のグループ各社が、独占禁止法を含む法令遵守の再徹底に引き続き取り組んでいることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月18日

株式会社ティラド

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

島

中

勝

大

田

野

田

庭

晃

公

正

康

一 ㊞
昭 ㊞

文 ㊞

孝 ㊞
以

39

監査役会監査報告

上2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

事業報告

第1号議案

期末配当に関する事項
期末配当につきましては、会社を取り巻く環境は厳しい情勢ではありますが、以下のとおりといたしたいと存
連結計算書類

じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。また、この場合の配当総額は359,954,250円と

計算書類

なります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日といたしたいと存じます。

<ご参考＞

60
40

0

（単位：円）

90

60

50

50

30

30

40

40

第115期

第116期

第117期

第118期
（予定）

60
30

90

(注) 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合後の基準で換算した１株当たりの金額を算定しております。

株主総会参考書類

20

■期末

90

100
80

■中間

監査報告

配当金の推移40

剰余金処分議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
か

取締役選任議案

当社における地位

嘉納

ひ ろ

み

裕躬

み や ざ き

と み

お

宮﨑

富夫

も も

せ

よ し た か

す ず

き

きよし

か な

い

し

み ず

か め

い

百瀬 芳孝
鈴木

潔

の り

お

金井 典夫
清水

ひろし

浩

よ う い ち亀井 洋一
た か は し高橋

再 任 再任取締役候補者

41

の う

名

よ し さ だ良定

新 任 新任取締役候補者

代表取締役会長

再任

代表取締役社長執行役員

再任

取締役専務執行役員

再任

取締役常務執行役員

再任

常務執行役員

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

1

か

の う

ひ ろ

嘉納

み

裕躬 (1945年10月24日生)[略歴、当社における地位および担当]

26,128株

在任年数
取締役会出席状況

16/16回[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

嘉納裕躬氏は、豊富な海外経験と営業領域を中心に幅広い経験を有し、2008年4月からは代表取締役社長として、2018年6月からは、代表取締役会長として力強いリーダシップのもと当社グルー
プ全体の経営を担っております。第11次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類20年

2002年 ６月 同 常務取締役
米国・欧州事業担当
2008年 ４月 同 代表取締役社長
2018年 ６月 同 代表取締役会長
（現任）

事業報告

所有する当社の株式数

1970年 ４月 当社入社
2000年 ６月 同 取締役
CoPAR Inc.（現T.RAD North
America,Inc.）取締役社長
兼 北米営業部長

再任

招集ご通知

候補者番号

候補者番号
ざ き

と み

宮﨑

お

富夫 (1977年９月16日生)[略歴、当社における地位および担当]

4,979株在任年数

6年

取締役会出席状況

株式会社ティラドコネクト

代表取締役社長

取締役候補者とした理由

宮﨑富夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき2014年6月から社外取締役として積極的に意見、提言をいただきました。2018年6月からは代表取締役社長執行役員として全ての業務執行に対する責任を負い、力強いリーダシップのもと当社グループ全体の経営を担っております。第11次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

16/16回[重要な兼職の状況]

2012年 ４月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役
2014年 ６月 当社 社外取締役
2017年 ６月 同 取締役
経営企画担当2018年 ６月 同 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
（現任）

監査報告

所有する当社の株式数

2002年 ４月 本田技研工業株式会社 入社
2002年 ８月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社
2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役
2012年 ４月 株式会社陣屋コネクト 創業

再任

計算書類

2

み や

42

取締役選任議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

も も

せ

よ し

た か

百瀬 芳孝 (1957年12月７日生)[略歴、当社における地位および担当]

所有する当社の株式数

11,496株

在任年数

11年

取締役会出席状況

16/16回

1981年 ４月
2001年10月
2002年 ７月
2003年11月

当社入社
同 名古屋製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
2006年 ６月 同 執行役員
T.RAD Czech s.r.o 取締役社長

再任

2008年 ７月 同 常務執行役員
2009年 ６月 同 常務取締役
2017年 ４月 北米事業管掌
営業、技術、品質担当
2018年 ６月 同 取締役専務執行役員（現任）
2020年 ４月 技術・品質・生産技術センター管掌（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

百瀬芳孝氏は、豊富な海外経験と主に生産領域および営業領域を中心に幅広い経験を有し、海外を含めたグローバルの業務に精通しております。2019年度は海外事業および営業領域において力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2020年度からは技術・品質・生産技術を担ってまいります。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

候補者番号

4

す ず

き

鈴木

きよし

潔 (1959年２月25日生)[略歴、当社における地位および担当]

所有する当社の株式数

3,212株

在任年数

2年

取締役会出席状況

16/16回

43

取締役選任議案

1982年 ４月
2003年 ４月
2004年 ９月
2007年 ９月
2010年 ４月
2011年 ４月

当社入社
同 秦野製作所 生産部長
TATA TOYO RADIATOR LIMITED 主管
T.RAD North America, Inc. 主管
当社秦野製作所 生産部 主管
同 名古屋製作所 生産部長

再任

2012年 ７月
2017年 ４月
2018年 ６月
2019年 ４月

同 秦野製作所長
同 執行役員同 取締役常務執行役員（現任）
同 生産、調達、生技担当
兼 生産調達本部長
兼 生産技術センター所長
2020年 ４月 同 生産・調達管掌（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

鈴木潔氏は、生産領域および生産技術領域を中心に幅広い経験を有するとともに、製作所長を経
験し工場運営にも精通しております。2019年度から生産および調達の統括を担い、力強いリーダシップを発揮してまいりました。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

5

か な

い

の り

お

金井 典夫 (1959年６月25日生)[略歴、当社における地位および担当]

5,712株在任年数
取締役会出席状況--/--回[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

金井典夫氏は、当社入社以来、経理・財務全体を取りまとめており、特に財務分析を基に経営に携わり力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2020年度からはその豊富な経験と幅広い識見をもって経営企画の統括も担っております。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類0年

2018年 ６月 同 常務執行役員（現任）
2020年 １月 同 経理財務・経営企画・総務管掌
兼 経理財務・経営企画担当役員
兼 経理・財務部長（現任）

事業報告

所有する当社の株式数

1982年 ４月 株式会社第一勧業銀行入行
2008年 ７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラ
クチャードプロダクツ営業部長
2010年 ７月 当社入社 経理・財務部長
2012年 ４月 同 執行役員

新任

招集ご通知

候補者番号

候補者番号
み ず

清水

ひろし

浩 (1947年９月11日生)[略歴、当社における地位および担当]
1976年 ６月

0株

在任年数

3年

取締役会出席状況

独立

2013年 ９月

株式会社e-Gle 代表取締役社長（現任）
2017年 ６月 当社 社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

慶応義塾大学名誉教授
株式会社e-Gle 代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由

清水浩氏は、大学教授、工学博士として豊富な専門知識と経験を有し、2017年6月から当社社外取締役に就任し、当社の経営全般に関する意見、提言等をいただきその職責を十分に果たしていた
だいております。今後も当社の企業活動に助言をいただくとともに経営全般を監督いただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

15/16回

社外

監査報告

所有する当社の株式数

国立公害研究所（現環境研究所）入所
1997年 ４月 慶応義塾大学 教授
2013年 ４月 慶応義塾大学名誉教授
（現任）

再任

計算書類

6

し

44

取締役選任議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

か め

い

よ う

い ち

亀井 洋一 (1956年10月16日生)[略歴、当社における地位および担当]

2000年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2000年10月 あさひ法律事務所 入所

所有する当社の株式数
在任年数

再任

社外

独立

2007年 １月

あさひ法律事務所パートナー就任（現任）2017年 ６月 当社 社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

0株

あさひ法律事務所パートナー

3年

亀井洋一氏は、2017年6月から当社社外取締役に就任し、弁護士として法律に関する専門的な知
識と経験に基づき、とりわけ法令遵守の観点からその職責を果たしてまいりました。高い法令遵守の精神を有していることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

取締役会出席状況

15/16回社外取締役候補者とした理由

候補者番号

8

た か

は し

高橋

よ し

さ だ

良定 (1955年12月８日生)[略歴、当社における地位および担当]

所有する当社の株式数

0株

在任年数

1年

取締役会出席状況

11/12回

1978年 ４月 株式会社小松製作所 入社
1995年 ６月 コマツブラジル有限会社 工場長
1999年10月 株式会社小松製作所 生産本部
粟津工場 購買部長
2001年 ３月 同 生産本部 粟津工場 管理部長
2006年 ４月 同 執行役員 生産本部 粟津工場長
2008年 ４月 同 執行役員 生産本部 大阪
工場長
2012年 ４月 同 常務執行役員
生産本部長 環境管掌

再任

社外

独立

2016年 ４月 同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌
2017年 ４月 同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌2019年 ４月 同 社長付
2019年 ６月 当社 社外取締役（現任）2019年 ７月 株式会社小松製作所 顧問（現任）2019年 ９月 石川県 顧問（現任）[重要な兼職の状況]

株式会社小松製作所 顧問
石川県 顧問（産業振興担当）

社外取締役候補者とした理由

高橋良定氏は、2019年6月から当社社外取締役に就任し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に関する意見、提言等をいただきその職責を十分に果たしていただいております。今後も当社の企業活動に助言をいただくとともに経営全般を監督いただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

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取締役選任議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

7．高橋良定氏は、過去5年以内において、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社小松製作所の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去5年間の地位および担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載の通りであります。
8．当社は、清水浩、亀井洋一、高橋良定の三氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、清水浩、亀井洋一、高橋良定の三氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

事業報告

会終結の時をもって３年、高橋良定氏は本総会終結の時をもって１年となります。
6．当社は、清水浩、亀井洋一の両氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、清水浩、亀井洋一の両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、高橋良定氏が社外取締役に再任された場合は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。

招集ご通知(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．所有する当社の株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
3．清水浩、亀井洋一、高橋良定の三氏は社外取締役候補者であります。
4．亀井洋一氏と当社の間には顧問契約があり、所属事務所所定の報酬を支払っております。
5．清水浩、亀井洋一、高橋良定の三氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、清水浩、亀井洋一の両氏は本総連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類46

取締役選任議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって現監査役大庭康孝氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

お お

ば

や す

た か

大庭 康孝
[略歴、当社における地位]
1976年 ３月 公認会計士登録
1976年 ８月 税理士登録(1949年３月28日生)

再任

社外

独立

1981年 ７月 公認会計士大庭事務所所長（現任）
2008年 ６月 当社 社外監査役（現任）[重要な兼職の状況]
所有する当社の株式数

0株

在任年数

12年

監査役会出席状況

公認会計士大庭事務所 所長
株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ

代表取締役

社外監査役候補者とした理由

大庭康孝氏は、2008年６月から当社社外監査役に就任し、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知識と経験に基づき、取締役会、監査役会において意見、提言をいただきその職責を十分に果たしております。今後もその職務を適切に果たしていただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

16/16回(注) 1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．大庭康孝氏は社外監査役候補者であります。
3．大庭康孝氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
4．当社は、大庭康孝氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、大庭康孝氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
5．当社は、大庭康孝氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、大庭康孝氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

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監査役選任議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役報酬等の額は2017年６月28日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役

招集ご通知

第4号議案

分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上をは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいた
します。

事業報告

図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠と本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分について
なお、現在の対象取締役は５名であり、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き対象取締役は５名となります。

連結計算書類は、取締役会において決定することといたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし式の総数は年80千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当た計算書類て給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株

りの払込金額は取締役会決議の日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

監査報告

社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日
当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

株主総会参考書類（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、48取締役に対する譲渡制限付き株式付与のための報酬決定議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
（ご参考）
当社は、当社の常務執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以 上

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取締役に対する譲渡制限付き株式付与のための報酬決定議案

2020/05/25 16:50:55 / 19597138_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
東京メトロ
丸ノ内線新宿駅

新宿三井ビル

小田急
百貨店

新宿住友ビル

新宿中央公園京王百貨店

都営大江戸線
都庁前駅

Ａ4出口

京王プラザホテル

東京都庁
第一本庁舎

新宿NSビル
東京都庁
第二本庁舎

都営新宿線・
京王新線
新宿駅

甲州街道

KDDIビルワシントン
ホテル
京王プレッソイン新宿

新宿
パークタワー

JR新宿駅西口
バスターミナル
21番のりば

新都心口

JR新宿駅
南口

バスタ新宿
タカシマヤ

都営大江戸線
新宿駅

センチュリー
サザンタワー

文化学園

都営新宿線
京王新線
「新宿駅・新都心口」より徒歩７分
都営大江戸線「都庁前駅・Ａ４出口」より徒歩７分
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

JR代々木駅
都営大江戸線
代々木駅

線

４号
高速
首都

あいおい
ニッセイ同和損保
新宿ビル

小田急線
南新宿駅

●交通

ＪＲ線
京王線
小田急線
東京メトロ丸ノ内線「新宿駅南口・西口」より徒歩15分

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申し上げます。なお、本年よりお土産は廃止させていただきます。

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