公益社団法人日本地震学会 2023 年度第 6 回理事会議事録
１．日 時

2024 年 3 月 13 日（水） 9：30～13：00

２．場 所

Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市
大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名，監事 3 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，三井雄太，室谷智子
・監 事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明
・オブザーバー：日本地震学会賞選考委員長，論文賞選考委員長，若手学術奨励賞選考委員長，技術開発賞選考委員長，宮澤理稔
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 14 名及び監事 3 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 日本地震学会賞，論文賞，若手学術奨励賞および技術開発賞の受賞者の決定について2023 年度日本地震学会賞推薦候補者について日本地震学会賞選考委員長より選考結果が報告された．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を以下の通り決定した．
2023 年度日本地震学会賞
受賞者：佐竹 健治
授賞対象業績名：地球物理学・歴史地震学・地質学的手法に基づく巨大地震・津波の発生履歴の解明
2023 年度論文賞推薦候補論文について，論文賞選考委員長より受賞候補論文 3 編の選考結果が報告された．審議の結果，論文賞授賞対象論文を以下の通り決定した．
授賞対象論文
題名： 2015 年 11 月に沖縄トラフ北部で発生した地震（M 7.1）の余震活動と背弧リフ
ティング
著者名：柳田浩嗣・仲谷幸浩・八木原寛・平野舟一郎・小林励司・山下裕亮・松島健・
清水洋・内田和也・馬越孝道・八木光晴・森井康宏・中東和夫・篠原雅尚

掲載誌名等：地震第 2 輯(2022), 75，29−41
DOI: 10.4294/zisin.2021−12
題名：Detailed S-wave velocity structure of sediment and crust off Sanriku, Japan by a newanalysis method for distributed acoustic sensing data using a seafloor cable and seismicinterferometry
著者名：Shun Fukushima, Masanao Shinohara, Kiwamu Nishida, Akiko Takeo, Tomoaki
Yamada and Kiyoshi Yomogida
掲載誌名等：Earth, Planets and Space(2022), 74:92
DOI: 10.1186/s40623-022-061652-z
題名：A review on slow earthquakes in the Japan Trench著者名：Tomoaki Nishikawa, Satoshi Ide and Takuya Nishimura
掲載誌名等：Progress in Earth and Planetary Science(2023), 10:1
DOI: 10.1186/s40645-022-00528-w
2023 年度若手学術奨励賞推薦候補者について若手学術奨励賞選考委員長より受賞候補者
3 名の選考結果が報告された．審議の結果，若手学術奨励賞受賞者を以下の通り決定した．
受賞者：岡崎 智久
授賞対象研究：多彩な機械学習アプローチによる地震・強震動・地殻変動解析
受賞者：西川 友章
授賞対象研究：沈み込み帯における地震とスロー地震の活動に関する統計地震学的研究
受賞者：王 宇晨（Wang Yuchen）
授賞対象研究：海域観測網を活用した津波予測手法の開発と実践
なお，若手学術奨励賞選考委員会から，昨年度からの継続委員は複数名いることが継続性の担保から望ましいとの意見があった．
2023 年度技術開発賞推薦候補者について技術開発賞選考委員長より受賞候補 3 件の選考結果が報告された．審議の結果，技術開発賞受賞者を以下の通り決定した．
受賞者（氏名）または団体名：JAGURS 開発チーム（構成員 馬場俊孝，佐竹健治，Phil. RCummins, Sebastian Allgeyer, 齊藤竜彦，対馬弘晃，今井健太郎，山下啓，近貞直孝，南雅晃，水谷歩，加藤季広）
授賞対象功績名： 高性能・多機能津波計算コード JAGURS の開発受賞者（氏名）または団体名：金沢敏彦，塩原肇，篠原雅尚 及び自己浮上式海底地震計開発チーム（構成員 杉岡裕子，一瀬建日，山田知朗，伊藤亜妃，中東和夫，望月将志，渡邊智毅，八木健夫）
授賞対象功績名： 海底における長期・多点・広帯域地震観測の実現による地震学分野への貢献
受賞者（氏名）または団体名：功刀卓，青井真，中村洋光，鈴木亘，森川信之，藤原広行
授賞対象功績名： 震度のリアルタイム演算法の開発
また，技術開発賞選考委員会より，技術開発は，開発されて利活用や普及が進むまで時間がかかるものもあり，計算・解析手法の開発と実装等に関して学術集会で発表してから，かなり時間がたってから評価されるものもあるため，そのような場合であっても，近年，その技術等を利活用した発表があれば，対象にした方がよいのではないかという意見があり，規定の改正を検討することとした．また，公募文を工夫することでも対応できるのではとの意見もあった．その他，技術開発賞のように数年間推薦がない場合，審査した経験が全くない選考委員のみとなり，選考方針の継続性に問題があり，選考方針についても継続性を担保するような方策を検討してほしいとの意見があり，表彰委員会で検討することとした．
第２号議案 学会賞選考委員・推薦委員の選任について
河合常務理事より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，表彰委員会より日本地震学会賞推薦委員候補者，論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された日本地震学会賞推薦委員候補者 7 名，論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者 4 名，若手学術奨励賞選考委員候補者 5 名を選考委員として承認した．なお，委員定数に満たない技術開発賞選考委員候補者１名については引き続き理事メーリングリストにおいて確認を行い承認することとした．
第３号議案 委員会規則別表の改正について
事務局より，委員会規則別表の IASPEI 委員会の所掌事項について，日本学術会議側の対応組織がなくなり記載を改める必要があるとの説明があった．IASPEI 委員会から新たな所掌事項の記載内容が提案され，審議の結果，原案を承認した．
第 4 号議案 定款第 18 条第 7 項による監事の役員報酬について
事務局より，定款第１８条第７項による監事として鈴木善和氏に引き続き監事として定時社員総会に付議することが提案された．また，定款第１８条第７項による監事として総会で選任された場合，役員の報酬・退職金に関する規程第３条２項に基づき，2024 年度

通常社員総会から 2025 年度通常社員総会までの間の役員報酬について審議が行われ，原案通り月額４万円の報酬とすることを決議し，あわせて定時社員総会に付議することとした．
第 5 号議案 事務局職員給与について河合常務理事より給与規定第 5 条に基づき，来年度の職員の俸給について俸給月額表と合わせて説明が行われ，原案通り各職員の俸給月額を承認した．
第 6 号議案 事業計画書案について2024 年度事業計画案について河合常務理事より説明が行われた．審議の結果，原案を一部修正のうえ確認し，承認することとした．
第６号議案 予算書案について2024 年度収支予算案について，安藤会計担当理事から前回の理事会で方針を決定した秋季大会の増収案および「地震」の奇数月冊子の個人購読料の設定について説明が行われた．
勝俣大会・企画担当理事より，委員会で試算した秋季大会の参加費設定案が提示され，直接経費が 150 万円程度の黒字となる参加費設定が良いのではないかとの提案があった．審議の結果秋季大会の参加費は 150 万円程度の黒字となる価格を設定することとした．
「地震」の奇数月冊子の個人購読料の設定については，来年度から採用する印刷方式での発行にかかる年間の実費負担の半額程度としてはどうかとの意見があり，改めて価格設定し予算案を修正することとした．また，現在，「地震」の奇数月冊子を購読している会員に対して丁寧な説明が必要であることから，有料化については来年度の 7 月号以降とする方針とした．
審議の結果，上記方針を踏まえた予算書の修正案を確認の上，承認することとした．
第 8 号議案 2024 年度倫理委員会の委員について事務局より，倫理委員会規則第３条４項に基づき，来年度の倫理委員会の委員委嘱について 4 名の委員候補者が提示され，原案通り承認した．
第 9 号議案 寄附金取扱規定の制定について
安藤会計担当理事より特定寄付金の募集を検討するにあたり寄附金取扱規定がないことから，寄附金取扱規定の案が提示された．審議の結果，原案通り承認し，寄附金取扱規定を制定することとした．
第１０号議案 日本地震学会論文賞選考要領の改正について
西村理事より， 論文賞選考要領に定める推薦者について改正したいとの提案があった．
改正理由は，論文賞の選考対象誌のうち，編集委員会等の組織が推薦できる雑誌が「地震」のみであり，EPS 誌や PEPS 誌については各誌の編集部から受賞候補論文の情報提供を受け，表彰委員会委員が正会員として推薦する手続きを取っており，状況によっては情報提供を受けた論文の推薦対応が困難となる場合も想定されるため，選考要領に EPS 誌およびPEPS 誌の編集部からの推薦を受けることを定めたいとのことである．また各編集委員会等の推薦件数について質問があったが，地震学会が単独で刊行する「地震」の推薦件数を優遇する方針に問題はないとの結論となった．審議の結果，提案通り，EPS 誌および PEPS 誌の編集部から各３件の推薦を受け付けるよう選考要領の改正を承認した．
第１１号議案 入会申請について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 5 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 9 名（内学生 5 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 3 月号に 2 編を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，大正関東地震の特集論文は今回の出版で最後となり合計９編となった
こと，投稿中の 7 編の編集作業を行っていることが報告された．そのほか，編集委員会を開催し論文賞への推薦論文の選考を行ったこと，投稿規定の改定，即時オープンアクセス化への対応について検討を始めたことが報告された．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていること，５月号から編集長を武村氏に交代することが報告された．
4． 篠原理事（広報担当）より業務報告が行われた．学会宛の質問対応及びなゐふるの発行を滞りなく行っていること，今後のなゐふる掲載記事予定について，JpGU 時の記者懇談会において佐藤比呂志会員に講師を依頼したこと，nfml については来年度も継続予定だが，ルールの厳格化やメーリングリスト名の変更も含めて検討していることが報告された．
5． 利根川理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．EPS 誌編集委員会
において 2023 年の表彰のうち，Excellent Reviewers 9 名，Highlighted Papers 12 編が選出されたこと，2024 年３月１日に第６回 EPS 誌運営委員会が開催されたこと，Springer との契約に関すること，広報活動の予定について報告された．
6． 西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた． 2024 年度

前期公募について現在審査中であることが報告された．
7． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2024 年 2 月 12 日及び 3月 10 日に学校教育委員会を開催し， 2024 年度教員サマースクール開催について，
2023 年度地震の教室開催の検討を行ったことが報告された．
8． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．防災学術連携体関連として，能登半島地震に関する一連の報告会の開催，2024 年 3 月 25 日に開催する防災学術連携シンポジウム「人口減少社会と防災社会」について，Web 研究会の開催について報告された．JpGU 環境災害対応委員会関連として，能登半島地震緊急セッシ
ョンとして，パブリックセッションおよびユニオンセッションの開催を予定していることが報告された．ユニオンセッションの発表件数について質問があり，後日，確認することとした．
9． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．2024 年 2 月 18 日にサマースクール三学会連合企画委員会を開催，3 月 21 日に三好講師との打ち合わせを行ったこと，今年度のサマースクールの関連企画を 3 月 30 日に開催予定であること，2024 年度の地震火山地質こどもサマースクールの準備状況，2026 年度の開催地公募を行った結果，応募がなく関係者に打診中であることが報告された．
10． 室谷理事（ダイバーシティ推進担当）より，業務執行報告が行われた．2024 年度の JpGU において託児補助を行う方針で，会員への連絡を年度明けに行う予定であることが報告された．
11． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた．日本学術振興会賞，褒章受賞候補者の推薦を現在募集中であることが報告された．また日本地震学会賞推薦委員会の活動報告及び意見書が提示された．推薦委員会からは，候補者の推薦にあたり推薦すべき人物像を具体的に示した公の資料があることが望まれること，「世界的に大きな業績」という文言が結果的に受賞候補者の研究分野が限定されるのではないかとの意見もあった．また，日本地震学会賞の受賞者数は「原則として毎年 1 名とする」とされているにも関わらず，推薦委員会は「毎年 2 名以上の個人を被推薦者候補として検討し選考委員会に推薦するよう努める．」とされ，本努力目標については推薦委員会および日本地震学会賞規程に関して再検討をお願いしたいとの意見があった．
12． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．2024 年 2 月 21 日に開催された連絡会議の議事録が提示され， 12 月 24 日に開催された地震学会セミナー報告，モノグラフの刊行準備状況，オンライン談話会の実施報告，SNS による広報活動・WG 等について，次年度の体制について構成員も含めて確認したとの報告があった．オンライン談話会については今後も引き続き開催する予定でテーマを募集したいとのこと．
13． 中川理事（ジオパーク支援・社会活動基金担当）より業務執行報告が行われた．
2024 年 3 月 8 日に委員会を開催し，次年度の体制，2024 年度ジオパーク巡検の準備状況，地震学習会の準備状況を確認したことが報告された．
14． 小原会長より，EPS 副編集長候補者推薦依頼による候補者の選出について，先に理事メーリングリストで提案した方法で候補者を選出し推薦する予定であること，候補者の内諾が得られ次第，理事メーリングリストで審議を行いたいとの報告があった．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1. 河合常務理事より 2024 年度定時総会の開催方針について意見交換を行いたいとの説明があった．意見交換の結果，JpGU2024 がハイブリッド開催であることから，2024年度の定時社員総会を対面もしくはハイブリッドで開催することを検討し，JpGU2024 会場での開催が難しい場合にはオンライン開催も候補とする方針とした．
ハイブリット開催の可能性については，必要な機材の使用の可否や，申込できる会場の収容人数等を確認することとした．