第118期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等
変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
１日から( 2019年４月
2020年３月31日まで )資
2019年４月１日期首残高

本（単位：百万円）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

8,545

7,551

28,315△901

43,512

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△685

△685

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,435

1,435

自 己 株 式 の 取 得△1,356

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△54△1,356△54

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

－

△54

749

△1,356△661

2020年３月31日期末残高

8,545

7,496

29,065△2,25742,850そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他 為 替 換 算 退職給付に そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
有 価 証 券 調 整 勘 定 係 る 調 整 包 括 利 益 株 主 持 分
評価差額金
累 計 額 累計額合計
2019年４月１日期首残高

456

△381

485

559

2,098

46,170連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△685

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,435

自 己 株 式 の 取 得△1,356

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△54

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )

△462

△24

△333

△819

158

△661

連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

△462

△24

△333

△819

158

△1,3232020年３月31日期末残高

△6

△405

152

△259

2,256

44,846

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
18社
T.RAD North America,Inc.、東和運輸㈱、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、アスニ㈱、東和興産㈱、東洋熱交換器（中山）有限公司、T.RAD Czech s.r.o.、PT. T.RAD INDONESIA、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、済寧東洋熱交換器有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、
T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD.、Tripac International Inc.、東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司、
T.RAD Sales Europe GmbH、青島東洋熱交換器有限公司、㈱ティラドコネクト
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
TORC Co.,Ltd.、TATA TOYO RADIATOR Ltd.
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社14社及び㈱ティラドコネクトの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、アスニ㈱、東和運輸㈱及び東和興産㈱の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法－2－

(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産：当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（リース資産を除く）（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産：リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金……………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
株主優待引当金……………株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権について振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

－3－

(7) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(10)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取り扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末のリース資産が471百万円増加し、流動負債のリース債務が109百万円及び固定負債のリース債務が371百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－4－Ⅲ．追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である
自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
現金及び預金179百万円

合計

179百万円担保に係る債務の金額

179百万円

支払手形

合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

179百万円
79,084百万円－5－Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失金額
（百万円）

場所

用途

種類

愛知県 名古屋市
当社 技術本部

遊休資産

建物他

1

熱交換器製造販売事業

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
小計

41
59
101

合計

102

チェコ ウンホスト市
T.RAD Czech s.r.o.

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。
２．課徴金等
自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

－6－

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期末株式数(千株)
発 行 済 株 式
普 通 株 式

8,344

－

－

8,344

合

8,344

－

－

8,344

普通株式(注)

384

760

－

1,145

合

384

760

－

1,145

計

自 己 株 式計(注)普通株式の自己株式の株式数の増加760千株は、単元未満株式の買取による増加760千株によるものであります。

当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019
年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当連結会
計年度末において自己株式が1,356百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が2,257
百万円となっております。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

当 金 の １株当たり
株式の種類 配総額(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2019年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

397

50 2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月５日
取 締 役 会

普通株式287

40 2019年９月30日

2019年11月29日(2) 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類2020年６月25日 普通株式
定 時 株 主 総 会

配当金の総額 配当の原資 １株当たり(百万円)
配当額(円)
359

利益剰余金

－7－

基

準

日

効力発生日

50 2020年３月31日 2020年６月26日

Ⅶ．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引)を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２参照）。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)有価証券(5)投資有価証券
資産

連結貸借対照表計上額（百万円）
13,41922,274

時 価（百万円）
13,41922,274

499
7

499
7

3,873

-

-

40,07540,075

負債
計(11)デリバティブ取引（※１）

31,810(△5)

31,796(△5)

12,149
3,414
5,233
972
10,039

-

3,873

計

(6)支払手形及び買掛金(7)電子記録債務(8)短期借入金(9)１年内返済予定長期借入金(10)長期借入金

差 額
（百万円）

12,149
3,414
5,233
979
10,019

-

6
△20

△13
-

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)１年内返済予定長期借入金
１年内返済予定長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－9－

(11)デリバティブ取引
原則的処理による為替予約の時価を記載しております。なお、時価につきましては、取引金融機関
から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(5)投資有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
2,154
42
0
2,198

(1)関係会社株式(2)非上場株式(3)投資事業有限責任組合出資金等
合計

Ⅷ．賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
506
△1
504

当連結会計年度末の時価
（百万円）
542

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数－ 10 －

5,916円09銭
194円28銭
1,435百万円－百万円
1,435百万円
7,390千株

株主資本等変動計算書
１日から( 2019年４月
2020年３月31日まで )株
資 本 剰 余 金

2019年４月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益（単位：百万円）

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
資本金資 本その他資 本利 益
固定資産合 計
資 本 剰 余 金 準 備 金 配当準備
別 途 繰越利益 剰 余 金
準備金剰
圧
縮
余金合 計
積 立 金積 立 金積立金剰 余 金合 計
8,545 7,306

主167 7,473 1,097

500

101 8,130 5,694 15,523 △901 30,642△2

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2020年３月31日
期 末 残 高2019年４月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－－

8,545 7,306

－

－

－

－

167 7,473 1,097500

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純 資 産
有価証券 差 額 等 合 計
評 価合 計差額金456

456 31,098
－
△685
2,735
△
1,356

株主資本以外の項目の事業年度中の △462 △462 △462
変 動 額(純 額)
事業年度中の変 動 額 合 計 △462 △462 230
2020年３月31日△6△6 31,328
期 末 残 高記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

2－－△685 △685
2,735 2,735

△685
2,735
△
△
1,356 1,356△ 692－ 2,052 2,049 1,356△ 31,334
98 8,130 7,746 17,573 2,257△2個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの………………総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満のも（リース資産を除く）のについては、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

５．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金…………………関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金…………………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
株主優待引当金…………………株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生年度の翌期から費用処理することとしております。

６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 13 －

Ⅱ．追加情報(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスに感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である
自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社に及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症が継続するという一定の仮定に基づいて、当事
業年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
４．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権53,271百万円
2,069百万円
2,636百万円-百万円

５．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務701百万円
0百万円－ 14 －

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額(1) 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高

11,142百万円
7,168百万円
3,974百万円(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
3,444百万円
２．課徴金等
自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、当事業年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )自 己 株 式
普通株式(注)

384

760

－

1,145

計

384

760

－

1,145

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加760千株は、端数未満株式の買取による増加760千株によるものであります。

当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019
年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当事業年度末において自己株式が1,356百万円増加し、当事業年度末において自己株式が2,257百万円となっております。

－ 15 －

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産償却超過額
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損

174百万円
16百万円
2,771百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

381百万円

製品保証引当金損金算入限度超過額

8百万円

未払社会保険料（賞与分）
役員賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
繰越欠損金
その他

55百万円
13百万円
140百万円
17百万円
67百万円
170百万円小計

3,816百万円△3,366百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

449百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

43百万円

繰延税金負債合計

43百万円

繰延税金資産（負債）の純額

406百万円（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
406百万円
固定資産－繰延税金資産－ 16 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社 T.RAD
North America ,Inc.

100.00 営業上の取引

債務保証
保証料の受入(注)

1,632

-

-

0

-

-

子会社 TRM LLC

79.03 営業上の取引

債務保証
保証料の受入(注)

115

-

-

0

-

-

子会社 T.RAD Czech s.r.o.

97.77 営業上の取引

債務保証
保証料の受入(注)

320

-

-

0

-

-

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社は、T.RAD North America,Inc.、TRM LLC、T.RAD Czech s.r.o.の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は下記のとおりであります。
T.RAD North America,Inc.
年率0.1％TRM LLC
年率0.1％
T.RAD Czech s.r.o.
年率0.1％
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,351円70銭
370円12銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

2,735百万円－百万円
2,735百万円
7,390千株－ 17 －