ご
契
約
の
し
お
り
・
約
款

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです
ので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に●お客さまの個人情報に関する取扱い●

クーリング・オフ制度●

保険金等をお支払いできない場合●

健康状態や職業などの告知義務●

保障の開始（責任開始期）●

保険料の払込方法●

保険料払込の猶予期間とご契約の効力●効力を失ったご契約の復活●

ご契約の解約と解約返戻金

定
期
保
険
／
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険

ご契約のしおり・約款
特に重要なお知らせ（注意喚起情報）

定期保険
低解約返戻金型長期定期保険などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用く
ださい。

２
０
２
０
年
４
月
版

〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL 03-6731-2100（代表）
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

取扱代理店

保険証券とともに大切に保管してください

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2020年4月版

2020/02/20 15:49

差込版「契約概要」「ご契約のしおり・約款」 一部改定のご案内
フコクしんらい生命保険株式会社
令和３年４月２日より、本文書のとおり、「契約概要」および「ご契約のしおり・約款」の一部を改定いたします。
誠に恐縮ですが、ご一読のうえ、本文書を「契約概要」および「ご契約のしおり・約款」とともに保管くださいますようお願いいたします。

契約概要【改定対象】
・＜特約の中途付加用＞契約概要／注意喚起情報／ご契約のしおり・約款（7 頁）
記載内容（波線部分が変更箇所になります。）

変
更前

所定の感染症はつぎの疾病をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症

変更後

所定の感染症はつぎの疾病をいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、所定の感染症に含めます。

ご契約のしおり【改定対象】
・低解約返戻金型終身保険（39 頁）
・低解約返戻金型収入保障保険（44 頁）
・定期保険／低解約返戻金型⾧期定期保険（45 頁）
・５年ごと利差配当付養老保険／養老保険（38 頁）
・５年ごと利差配当付こども保険（28、29 頁）
・⾧寿祝金支払特則付低解約返戻金型終身保険（無選択型）（28 頁）
・＜特約の中途付加用＞契約概要／注意喚起情報／ご契約のしおり・約款（53 頁）
記載内容（波線部分が変更箇所になります。）

変
更
前

変
更
後

「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に平成 15 年
11 月５日現在定められているつぎの疾病をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」といいます。）第６条第２項から第４項までに定められているつぎの疾病をいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、感染症法第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、「所定の感染症」に含めます。

約款◆５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15
年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』を『感染症（別表６）』に変更します。
②別表６として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆低解約返戻金型終身保険（無選択型）普通保険約款①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15
年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』を『感染症（別表４）』に変更します。
②別表４として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆災害割増特約条項①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15
年 11 月５日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）』を『別表５に定める感染症（以下「感染症」といいます。）』に変更します。
②別表５として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆傷害特約条項①第４条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15
年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』を『感染症（別表６）』に変更します。
②別表６として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
●別表（対象となる感染症）
対象となる感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病のうちつぎのものをいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラ
チフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、対象となる感染症に含めます。
◆特別条件付保険特約条項、特別条件付保険特約条項（2013）①第２条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15
年 11 月５日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）』を『別表１に定める感染症（以下「感染症」といいます。）』に変更します。
②第２条中『別表に定める身体部位』を『別表２に定める身体部位』に変更します。
③別表１として「感染症」（下記）を追加します。
④『別表 特定部位不担保法により不担保とする部位』を『別表２ 特定部位不担保法により不担保とする部位』に変更します。
●別表（感染症）
感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病のう
ちつぎのものをいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラ
チフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間は、対象となる感染症に含めます。

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は

じ め

に
保険会社からのお願い

この冊子には、ご契約にともなう大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただ
くようお願いいたします。

●転居および住居表示の変更の場合には、当社に必ずお知らせください。
●名義変更、受取人変更、改姓、保険証券の紛失などの場合には、当社に必ずお知らせください。
●ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。

お申し込みいただきましたら、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管●あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
●保険契約についてのお問合わせやご相談がございましたら、ご遠慮なくお申出ください。

し、ご活用ください。

本冊子の構成フコクしんらい生命 お客さまサービス室

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）

Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

ご契約のしおりご契約についての重要事項、諸手続き、生命保険と税金のしくみなど、ぜひご理解いただきたい事項をわかりやすく説明しています。

約款

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
主契約について記載した「普通保険約款」と特約について記載した「特約条項」があります。

188557H出力.indd 4-6

2020/02/20 15:49

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事
項を記載しています。

●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容

特
に
重
要
な
お
知
ら
せ
注
意
喚
起
情
報

に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

１ クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）
ご契約の申込日または第1回保険料（第1回保険料充当金を含みます。以下同じ。）の領収日（＊）のいずれか遅い日から、その日を含めてであれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。この場合、お払い込みいただいた金額をお返しいたします。
（＊） 第1回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は第1回保険料が指定口座へ着金した日となります。
【ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができない場合】○当社が指定する医師の診査が終了したとき○既契約の内容変更のとき○債務履行の担保のための保険契約であるとき ○法人を保険契約者とする保険契約であるとき参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 お願いとお知らせ クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除） をご覧ください。

２ 健康状態や職業などの告知（告知義務）
告知義務● 保険契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。

・生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
・ご契約にあたっては、・過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）
・現在の健康状態
・身体の障がい状態
・職業

など

1

特
に
ご
注
意
い
た
だ
き
た
い
事
項
を
記
載
し
て
い
ま
す
の
で
必
ず
お
読
み
く
だ
さ
い

について書面（告知書）で当社がおたずねすることについて、・医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
告知受領権
ご注意

・告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。
・当社の代理店（生命保険募集人）・生命保険面接士は告知受領権がなく、口頭で伝えても告知したことになりません。

お申込内容などの確認● ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、当社の確認担当社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

傷病歴等がある場合のご契約のお引受け● 当社では、保険契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金・給付金等のお支払いなどが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
● 傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります。（お引受けできないことや「保険料の割増し」「保険金の削減」等の特別な条件をつけてお引き受けすることもあります。）

正しく告知されない場合
故意または重大な過失によって、事実を告知しない場合、または事実と違うことを告知した場合、責任開始日（または復活日・復旧日）から2年以内であれば、責任開始日（または復活日・復旧日）から2年を経過していても、保険金・給付金等の支払ご注意事由などが2年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

【ご契約または特約を解除した場合】○保険金・給付金等をお支払いする事由が発生していても、当社はこれをお支払いすることはできません。
○保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、当社はお払込みを免除することはできません。
（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）○解約の際にお支払いする返戻金があれば保険契約者にお支払いします。

2

・以下の場合は、当社はご契約または特約を解除することはできません。
・告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合
・告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をしないことや事実でないことを告げることをすすめた場合● 上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

特
に
重
要
な
お
知
ら
せ

たとえば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、
この場合、・（告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消しとなることがあります。）

注
意
喚
起
情
報

・

３ 保障の開始（責任開始期）
お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

責任開始期の例

責任開始期
お申込み

告知

保険料の
保障が始まる
受取り

承諾・介護保障定期保険特約の認知症診断給付金の保障が開始される「認知症給付の責任開始
ご注意

日」は、この特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。
・軽度介護保障特約の認知障害給付金の保障が開始される「認知障害給付の責任開始日」
は、この特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。

【当社の代理店（生命保険募集人）の権限】
当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 ⑬ 保障の開始（責任開始期） をご覧ください。

3

特
に
ご
注
意
い
た
だ
き
た
い
事
項
を
記
載
し
て
い
ま
す
の
で
必
ず
お
読
み
く
だ
さ
い

４ 保険金・給付金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。
・とする場合（高度障害保険金など）
ただし、ご契約の際の告知等により当社がその原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかった場合など、約款・特約条項に特に規定があるときは、保険金・給付金等のお支払
いや保険料のお払込みの免除をすることがあります。

・告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が

となった

場合
・

された場合
（例）
・保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき・保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

・

など
した場合

・保険契約についてになった場合・保険金・給付金等の・保険金・給付金等のになった場合した場合（例）
・責任開始日から3年以内に被保険者が自殺により死亡したとき・受取人等の故意または重大な過失により支払事由に該当したときなど

・介護保障定期保険特約の「認知症給付の責任開始日」の前日までに認知症と診断確定された場合（認知症診断給付金）
・軽度介護保障特約の「認知障害給付の責任開始日」の前日までに認知障害と診断確定された場合（認知障害給付金）
・がん保障定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約について、つぎの場合、特約がん保険金
または特約特定疾病保険金は支払われません。
・特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合・特約の責任開始期から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患し、診断確定された場合参照

具体例などくわしくは、「ご契約のしおり・約款」 ⑧ 保険金等をお支払いできない場合 をご覧ください。

５ 保険料払込の猶予期間、ご契約の失効・復活に関する事項
保険料払込の猶予期間● 保険料は払込期月（保険料をお払い込みいただく月）内にお払込みください。

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間を設けております。

4ご契約の失効●【保険料の振替貸付】
猶予期間内に保険料のお払込みがないときでも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出がないかぎり、自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
（複利計算）

ご契約の復活● いったん失効したご契約でも、失効後3年（特別条件付契約の場合は2年）以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。
参照

特
に
重
要
な
お
知
ら
せ
注
意
喚
起
情
報

復活の手続き、責任開始期などくわしくは、「ご契約のしおり・約款」 ⑰ 効力を失ったご契約の復活 をご覧ください。

６ ご契約の解約と解約返戻金のお取扱いについて● お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
● 解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
低解約返戻金型長期定期保険の解約返戻金について● 「低解約返戻金型長期定期保険」の解約返戻金の水準は、つぎのとおりとなります。

低解約返戻金期間中

払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合（70％）を乗じた水準となります。

低解約返戻金期間満了後

払込年月数および経過年月数により計算した額となります。

（この保険に付加する低解約返戻金型収入保障特約以外の特約の解約返戻金には影響がありませ
ん。）

5

特
に
ご
注
意
い
た
だ
き
た
い
事
項
を
記
載
し
て
い
ま
す
の
で
必
ず
お
読
み
く
だ
さ
い

低解約返戻金型収入保障特約の解約返戻金について● 「低解約返戻金型収入保障特約」の解約返戻金の水準は、つぎのとおりとなります。

低解約返戻金期間中

払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合（70％）を乗じた水準となります。

低解約返戻金期間満了後

経過年月数により計算した額となります。

介護保障定期保険特約の解約返戻金について● 介護保障定期保険特約には解約返戻金はありません。

参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 ㉑ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

７ 業務または財産の状況の変化による保険金額等の削減について● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
● 当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険

会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 お願いとお知らせ 「生命保険契約者保護機構」について をご覧ください。

８ 現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ● 現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約についても告知義務があるため、

6

９ 保険金・給付金等のご請求について● 保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じた場合だけでなく、その可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社の「お客さまサービス室」にご連絡ください。
● 保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由、ご請求手続き、保険金・給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合などについては、「ご契約のしおり・約款」・当社ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
（ホームページアドレス：https://www.fukokushinrai.co.jp)● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、保険契約者・被保険者の● ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

特
に
重
要
な
お
知
ら
せ
注
意
喚
起
情
報

● ご契約に指定代理請求特約を付加することにより、被保険者が受取人となる保険金等について、被保険者ご自身が請求できない特別な事情があるときに、保険契約者が被保険者の同意を得てあらか
じめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。
参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」 ⑦ 指定代理請求特約 をご覧ください。

● 指定代理請求人となられる方に、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、「フコクしんらい生命 お客さまサービス室」へご連絡ください
フコクしんらい生命 お客さまサービス室
TEL：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）● この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・

来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）● なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合について
は、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

7

特
に
ご
注
意
い
た
だ
き
た
い
事
項
を
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て
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の
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必
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読
み
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い

お客さまの個人情報に関する重要事項

1．個人情報の利用目的
フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務

2．個人情報の留意事項（１）機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。
（２）第三者提供
当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。
①

医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合②

再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会
社に必要な個人情報を提供する場合③

各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合（３）その他個人情報の利用・提供① 法令にもとづく場合②

当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③

契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団法
人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協
同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協同組合
連合会と共同利用を行う場合④

当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合⑤

保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に提供する場合⑥

保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に提供する場合

8

3．プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。
その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただくか、お客さまサービス室へご照会ください。

特
に
重
要
な
お
知
ら
せ

【ホームページ】
https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

注
意
喚
起
情
報

特
に
ご
注
意
い
た
だ
き
た
い
事
項
を
記
載
し
て
い
ま
す
の
で
必
ず
お
読
み
く
だ
さ
い

9

ＭＥＭＯ

10

ご契約のしおり・約款

ご契約についての重要事項、諸手続き、生命保険と税金のしくみなど、ぜひご理解いただきたい事
項をわかりやすく説明しています。

目的別 目次14

主な保険用語のご説明

16

お願いとお知らせ18

保険の特徴としくみについて
１ 定期保険28

２ 低解約返戻金型長期定期保険

29

保険金等の支払いについて
３ 主契約の保険金支払と保険料払込免除

31

４ 保障を充実させる特約の保険金等の支払い

33

５ リビング・ニーズ特約（2009）の特徴としくみ43

６ 災害およびご家族に対する保障

45

７ 指定代理請求特約

48

８ 保険金等をお支払いできない場合

52

ご契約に際して
９ 健康状態や職業などの告知義務

60

１０ ご契約のお断りと特別条件

61

１１ 告知が事実と相違する場合

62

１２ 保険証券の確認

63

１３ 保障の開始（責任開始期）

64

１４ 頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

65

ご契約後について
１５ 保険料の払込方法

67

１６ 保険料払込の猶予期間とご契約の効力

68

１７ 効力を失ったご契約の復活

69

１８ お払込みが困難なときの継続方法

70

１９ お金がご入用のときの貸付制度

73

２０ ご契約の自動更新

74

２１ ご契約の解約と解約返戻金

77

２２ 保険金等支払の際の保険料精算

81

２３ 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い

83

２４ 保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更

84

２５ 住所変更などの場合

86

２６ 保険金などの請求訴訟

86

２７ 保障を大きくする方法

87

２８ 生命保険と税金

8812保険金などのご請求方法
２９ 保険金などのご請求方法

91

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
主契約について記載した「普通保険約款」と特約について記載した「特約条項」があります。

主契約
定期保険普通保険約款

94

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款

特

110

約
低解約返戻金型収入保障特約条項

126

特定疾病保障定期保険特約条項

136

がん保障定期保険特約条項

149

介護保障定期保険特約条項

161

軽度介護保障特約条項

174

災害割増特約条項

187

傷害特約条項199

リビング・ニーズ特約条項（2009）

215

指定代理請求特約条項

224

特別条件付保険特約条項（2013）227

保険料口座振替特約条項

230

団体扱特約条項Ⅰ

232

団体扱特約条項Ⅱ

234

現価表

236

13

目的別 目次
ご契約にあたって保険のことばがわからない

主な保険用語のご説明

16 ページ申込みを撤回したい

クーリング・オフ制度

19 ページ「告知」について知りたい

健康状態や職業などの告知義務

60 ページ定期保険

28 ページ

低解約返戻金型長期定期保険

29 ページ

保険料の払込みができなかった

保険料払込の猶予期間とご契約の効力68 ページ

保険料の払込みが難しくなったお払込みが困難なときの継続方法

70 ページ

保険のしくみについて保険の特徴としくみについて知りたい

保険料のお払込み

14

ご契約後のお取扱い

ご契約の解約と解約返戻金

77 ページ

急にお金が必要になった

お金がご入用のときの貸付制度

73 ページ

住所が変わった

住所変更などの場合

86 ページ

受取人などを変更したい

保険契約者・
死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更

84 ページ生命保険と税金

88 ページ

主契約の保険金支払と保険料払込免除

31 ページ保障を充実させる特約の保険金等の支払い

33 ページ

災害およびご家族に対する保障

45 ページ

支払われない場合は
あるの？

保険金等を
お支払いできない場合

52 ページ

保険金などのご請求について保険金などのご請求方法

91 ページ保険を解約したい

保険にかかわる
税金について知りたい

保険金などのお支払い

どんなときに支払われるの？

15主な保険用語のご説明
主な保険用語のご説明
太字の用語は他の項目で説明しています。
ご契約が解約された場合などに、保険契約者にお支払いするお金のかいやくへんれいきん

か 解約返戻金

ことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくない
か、あってもごくわずかです。なお、介護保障定期保険特約には解
約返戻金はありません。
災害により身体に障害が生じたときなどに支払われるお金のことできゅうふきんき 給付金す。

けいやくおうとうび

け 契約応当日
けいやくねんれい

契約年齢

ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
ご契約時の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保障開始の日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間などの計

けいやくび

算の基準日になります。なお、保険料の払込方法により異なる場合

契約日があります。
保険契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活、復旧などをされるときに、現在の健康状態やご職業・過去の傷病歴など、当社

こくちぎむ

こ

告知義務と

がおたずねする重要なことがらについて事実をありのままに正確に

こ く ち ぎ む い は ん

もれなくお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」とい

告知義務違反います。その際に事実が告げられなかったときには、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しっこう

猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、契約の効力が失われし 失効ることです。
被保険者が保険金等を請求できない特別な事情があるときに、受取人の代理人として、その保険金等を請求する人をいいます。指定代

していだいりせいきゅうにん

指定代理請求人

理請求人は、保険契約者があらかじめ指定した方となります。また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。

しはらいじゆう支払事由

約款・特約条項で定める、保険金等をお支払いする場合をいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約とい

しゅけいやくとくやく

主契約と特約い、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師によ

しんさ

診査

り問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（医師ではないが、生命保険協会が定める資格を有する者）の面接報告による方法もあ
ります。

16

主な保険用語のご説明

せきにんかいしきせ 責任開始期
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だいいっかいほけんりょうじゅうとうきん

当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。
将来の保険金などをお支払いするために、保険料のなかから積み立
てられるものをいいます。
お申込時にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場

た 第 １ 回 保 険 料 充 当 金 合には第１回保険料に充当されます。

低解約返戻金型長期定期保険または低解約返戻金型収入保障特約の解約返戻金を計算する際に、払込年月数および経過年月数により計
ていかいやくへんれいきんきかんて 低解約返戻金期間戻金期間」といいます。（主契約に付加する低解約返戻金型収入保

低解約返戻金型長期定期保険または低解約返戻金型収入保障特約のていかいやくへんれいきんわりあい

お
願
い
と
お
知
ら
せ

算した額に低解約返戻金割合（70％）を乗じる期間を「低解約返
障特約以外の特約の解約返戻金には影響ありません。）

低解約返戻金割合

主
な
ご保
説険
明用
語
の

解約返戻金を計算する際に、払込年月数および経過年月数により計算した額に乗じる割合（70％）を「低解約返戻金割合」といいま

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

す。
はらいこみきげつ

は 払込期月保険料をお払い込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎える
契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

ひほけんしゃひ 被保険者
ほけんきん

ほ 保険金
ほけんきんうけとりにん

生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。
被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金のことです。

保険金受取人

保険契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

ほけんけいやくしゃ

当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更な保険契約者
ほけんしょうけん

保険証券
ほけんねんど保険年度
ほけんりょう

保険料
やっかん

や 約款

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

どの請求権）と義務（保険料支払義務）をもつ人をいいます。

ご
契
約
に
際
し
て

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算して、満１ヵ年を第１保険年度といい、以下順次第２保険年度、第３保険年度、……となります。
保険契約者からお払い込みいただくお金のことです。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご契約から消滅までの契約内容を記載したものです。

ご保
請険
求金
方な
法ど
の
17

お願いとお知らせ
お願いとお知らせ

ご契約のお申込みは、ご自身でお手続きください● ご契約のお申込みは、申込内容を十分お確かめのうえ、ご自身でお手続きください。
● 第１回保険料に相当する金額を現金でお払い込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について● 生命保険の募集は、保険業法にもとづき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
● 当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加 など

なお、お客さまの担当である当社の代理店（生命保険募集人）の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、下記照会先までご連絡ください。

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

詐欺による保険契約の取消しについて● 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

18

お願いとお知らせ

不法取得目的による保険契約の無効について

主
な
ご保
説険
明用
語
の

● 保険契約締結の状況、保険契約の成立後の保険金・給付金等の請求の状況などから判断して、保険契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したものと認められる場合は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）

お
願
い
と
お
知
ら
せ

● 申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日または第1回保険料（第1回保険料充当金を含みます。以下同じ。）の領収日（＊）のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
（＊） 第1回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は第1回保険料が指定口座へ着金した日となります。
● お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により本社あ

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

て発信してください。この場合、書面には、お申込みの撤回等をする旨を明記し、お申出日、申込者等の住所、証券番号、募集代理店名、保険料返金口座（申込者等の本人名義の口座）をご記入のうえ、申込者等がご署名してください。
● お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します。
● 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払い

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

を請求しません。
● お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金等の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
● つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき

ご
契
約
に
際
し
て

③既契約の内容変更のとき④法人を保険契約者とする保険契約であるとき● お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られお願いた本社あてご連絡ください。
● 生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討くださ

い。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

19

お願いとお知らせ

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ● 現在ご契約の保険契約を解約、減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約について、健康状態・職業などについて正しくお知らせいただけない場

合は、告知義務違反により、新たな保険契約が解除されたり、保険金等をお支払いできない場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約の責任開始期の属する日から３年以内の自殺により支払事由が発生した

場合は、保険金等のお支払いはいたしません。

お客さまの個人情報に関する取扱い
1 ．個人情報の利用目的
フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１） 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（２） 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３） 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４） その他保険に関連・付随する業務

2 ．個人情報の留意事項（１） 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保
健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。
（２） 第三者提供
当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。
①医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合②再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会社に必要な個人情報を提供する場合③各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合

20お願いとお知らせ（３） その他個人情報の利用・提供①法令にもとづく場合②当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団
法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協
同組合連合会と共同利用を行う場合④当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合⑤保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に提供する場合

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

⑥保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に提供する場合

3 ．プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただく
か、お客さまサービス室へご照会ください。

フコクしんらい生命【ホームページ】

https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

取引時確認に関するお願い● 当社は、ご契約により、犯罪収益移転防止法にもとづき、保険契約締結等の際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、職業等の確認を行っております。
● 本人特定事項等を変更されたときは、当社までご連絡ください。

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

21

お願いとお知らせ「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」にもとづき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

１．「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について● お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全

国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）にもとづき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
● 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
● 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きにしたがい、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社窓口にお問合わせください。

22

お願いとお知らせ

登録事項①保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡

主
な
ご保
説険
明用
語
の

までとします。）②死亡保険金額および災害死亡保険金額③入院給付金の種類および日額④契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑤取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することが

お
願
い
と
お
知
ら
せ

あります。
参照

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

２．「支払査定時照会制度」について

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

● 保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

払等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
● 保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会を

ご
契
約
に
際
し
て

なし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会
社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照

ご
契
約
後
に
つ
い
て

会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
● 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情

23

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

お願いとお知らせ

報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、当社窓口にお問合わせください。

相互照会 つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係る事項 ものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項
は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金
日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済
契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

参照「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

当社の組織形態● 保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
● 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

申込書等の内容を共栄火災海上保険（株）
または富国生命保険（相）が知ることがあります
当社は、ご契約により、業務または事務の一部を共栄火災海上保険株式会社または富国生命保険相互会社に委託する場合があります。したがいまして、ご契約によっては、申込書、告知書、変更請求書、保険金・給付金等請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、共栄火災海上保険株式会社または富国生命保険相互会社
が知ることがあります。

24

お願いとお知らせ

業務または財産の状況の変化による保険金額等の削減について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機
構までお問合わせください。

「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
● 保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象
保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
● 保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する

ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
● 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（＊１）に係

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（＊２）を除き、責任準備金等（＊３）の90％とすることが、保険業法等で定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）● なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これにともない、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（＊１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。）（＊２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率 － 基準利率）の総和÷２｝

25

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

お願いとお知らせ（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（＊３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いにそなえ、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

26

お願いとお知らせ

仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保 護 機 構負担金の拠出会員保険会社

資金貸出
保険契約の全部・一部の民間金融機関等

資金援助

移転、合併、株式取得

財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払い（注２）
保険金請求権等の買取り

国保険金等の支払い

救済保険会社●救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

保 護 機 構負担金の拠出

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払い（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等

お
願
い
と
お
知
ら
せ
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く険
みの
に特
つ徴
いと
て

（注２）
保険契約者等

主
な
ご保
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語
の

保険金等の支払い

財政措置
（注１）

支
払保
い険
に金
つ等
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て

国

（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（＊２）に記載の率となります。）● 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
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約
後
に
つ
い
て

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00～12：00、 13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

27

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

保険の特徴としくみについて保険の特徴としくみについて

１ 定期保険特 徴●定期保険は、無配当で満期保険金のない掛け捨ての保険ですので、割安な保険料で一定の期間大きな保障が得られます。
●各種の特約を付加することによって、保障をさらに充実させることができます。
●保険期間満了後、健康状態にかかわらず自動的にご契約を更新することができます。
参照

くわしくは、 ⑳ ご契約の自動更新 をご覧ください。

●ご契約の保険金額が2,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料が割安になります。（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。）
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を充たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

しくみ
しくみ図

死亡・高度障害保障
▲
ご契約

自動更新

▲
満期
保険期間

28

保険の特徴としくみについて

２ 低解約返戻金型長期定期保険
特 徴●低解約返戻金型長期定期保険は、無配当で満期保険金のない掛け捨ての保険ですので、割安な保険料で一定の期間大きな保障が得られます。（保障内容は「定期保険」とまったく同じです。）●低解約返戻金期間中の解約返戻金を低く設定することで保険料が割安となっております。
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご契約を解約されますと、お受ご注意取りになる解約返戻金は払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合として保険証券に記載の割合（70％）を乗じた水準となりますのでご注意
ください。

参照

くわしくは、 ㉑ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

●各種の特約を付加することによって、保障をさらに充実させることができます。
●保険期間満了後、健康状態にかかわらず自動的にご契約を更新することができます。
参照

くわしくは、 ⑳ ご契約の自動更新 をご覧ください。

●ご契約の保険金額が2,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので保険料が割

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
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せ
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みの
に特
つ徴
いと
て
支
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に金
つ等
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て

安になります。
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を充たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。

ご
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求金
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の

29

保険の特徴としくみについてしくみ
保険期間と低解約返戻金期間が同一の場合

死亡・高度障害保障

この保険の解約返戻金（参考）払込年月数および経過年月数により計算した解約返戻金

▲
ご契約

自動更新

▲
払込満了
保険期間＝保険料払込期間＝低解約返戻金期間●低 解 約 返 戻 金 期 間 中 の 解 約 返 戻 金 は 払 込 年 月 数 お よ び 経 過 年 月 数 に よ り 計 算 し た 額の70％です。

保険期間と低解約返戻金期間が異なる場合

死亡・高度障害保障

この保険の解約返戻金（参考）払込年月数および経過年月数により計算した解約返戻金

▲
ご契約

▲
払込満了

▲
満期

保険料払込期間＝低解約返戻金期間
保険期間●低 解 約 返 戻 金 期 間 中 の 解 約 返 戻 金 は 払 込 年 月 数 お よ び 経 過 年 月 数 に よ り 計 算 し た 額の70％です。
●低解約返戻金期間（＝保険料払込期間）満了後の解約返戻金は経過年月数により計算した額となります。

30

保険金等の支払いについて保険金等の支払いについて

３ 主契約の保険金支払と保険料払込免除
保険金の支払い
お支払いする場合被保険者が保険期間中に死亡されたとき

お支払いする保険金

お支払額

受取人

死亡保険金

保険金額

死亡保険金受取人
被保険者

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に所定の高度障害

ただし、保険契約者が法
高度障害保険金

保険金額

状態になられたとき人で、死亡保険金受取人
が保険契約者である場合には、保険契約者である

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

法人にお支払いします｡
参照「所定の高度障害状態」については、つぎのとおりです。くわしくは、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。
所定の高度障害状態
つぎのいずれかの状態をいいます。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に
失ったもの

ご
契
約
に
際
し
て

(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

ご注意

高度障害保険金をお支払いした後はご契約は消滅します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

31

保険金等の支払いについて

保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
参照「所定の身体障害の状態」については、つぎのとおりです。くわしくは、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。
所定の身体障害の状態
つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

参照

ご請求に際しては、㉙ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

32

保険金等の支払いについて４ 保障を充実させる特約の保険金等の支払い
定期保険および低解約返戻金型長期定期保険には以下の特約を付加することができます。
（低解約返戻金型長期定期保険の場合、介護保障定期保険特約および軽度介護保障特約は付加できません。）

低解約返戻金型収入保障特約●低解約返戻金型収入保障特約を付加した場合は、つぎの特約年金をお支払いします｡
なお、特約遺族年金、特約高度障害年金は、年金支払満了日まで毎月お支払いします｡
お支払いする場合被保険者が特約保険期間中に死亡されたときお支払いする年金

お支払額

特約遺族年金

特約年金月額

特約高度障害年金

特約年金月額被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

受取人
主契約の死亡保険金受取人

被保険者が特約保険期間中に死亡され
たとき

お支払額

特約死亡保険金

特約保険金額主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後、特約保険期間中に、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）
所定の悪性新生物（がん）に罹患（生検を含みます。以下同じ。）に 特約特定疾病保険金 特約保険金額
よって診断確定（被保険者の病状等を理由として病理組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

受取人

①悪性新生物（がん）（※1）

し、医師により病理組織学的所見

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

保険金の受取人●特定疾病保障定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お
願
い
と
お
知
ら
せ

主契約の高度障害

特定疾病保障定期保険特約

お支払いする場合

主
な
ご保
説険
明用
語
の

主契約の高度障害
保険金の受取人

ご
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約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

所見以外の所見による診断確定も認

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

めます。）されたとき②急性心筋梗塞（※1）
被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として特約保険期間中に急性心33

保険金等の支払いについて
筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（※2）が継続したと医師によって診断されたとき③脳卒中（※1）

特約特定疾病保険金 特約保険金額

主契約の高度障害
保険金の受取人被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として特約保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に 特約高度障害保険金 特約保険金額
所定の高度障害状態になられたとき

主契約の高度障害
保険金の受取人参照 （※1）対象となる「悪性新生物（がん）」「急性心筋梗塞」「脳卒中」については、特定疾病保障定期保険特約条項「別表2

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」

をご参照ください。
（※2）「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
● 特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金のいずれかをおご注意支払いした場合、この特約は消滅します。（重複してのお支払いはいたしません。）● 特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約特定疾病保険金のお支払いはいたしません。
● 特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患し、診断確定されても、特約特定疾病保険金のお支払い
はいたしません。
● 「上皮内がん」、「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は、特約特定疾病保険金のお支払対象とはなりません。

34

保険金等の支払いについて
がん保障定期保険特約●がん保障定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が特約保険期間中に死亡され
たとき

お支払額

特約死亡保険金

特約保険金額

特約がん保険金

特約保険金額受取人
主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後、特約保険
期間中に、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）所定の

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
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せ

悪性新生物（がん）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。以下同じ。）によって診断確定（被保険者の病状等を理由として病理主契約の高度障害
保険金の受取人

組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的所見以外の所見による診

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

断確定も認めます。）されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に 特約高度障害保険金 特約保険金額
所定の高度障害状態になられたとき参照

主契約の高度障害
保険金の受取人対象となる「悪性新生物（がん）」については、がん保障定期保険特約条項「別表2対象となる悪性新生物」をご参照ください。

● 特約死亡保険金、特約がん保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払ご注意いした場合、この特約は消滅します。（重複してのお支払いはいたしません。）● 特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特約がん保険金のお支払いはいたしません。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て

● 特約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患し、診断確定されても、特約がん保険金のお支払いはいたしません。
● 「上皮内がん」、「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は、特約がん保険金のお支払対象とはなりません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

35

保険金等の支払いについて
介護保障定期保険特約●定期保険には介護保障定期保険特約を付加することができます。
●介護保障定期保険特約を付加した場合は、つぎの特約保険金・給付金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする
保険金・給付金

お支払額

受取人

特約保険金額

主契約の高度障害被保険者が責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日（「認知症給付の責任開始日」といいます。）以後、特約保険期間中に、初め認知症診断給付金の20%

保険金の受取人て所定の認知症に罹患していると診断確定（※1）されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、特約保険期間中に、つぎのいずれかの事由に該当した
とき(1) 公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護２以上（※2）に該当していると認定されたとき(2) つぎのいずれかに該当したことが、医師によって診断確定された
とき

介護保険金

特約保険金額

特約死亡保険金

特約保険金額

主契約の高度障害
保険金の受取人①所定の認知症による要介護状態（※3）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること②所定の寝たきりによる要介護状態（※3）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して180日あること
被保険者が特約保険期間中に死亡されたとき被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として特約保険期間中に 特約高度障害保険金 特約保険金額
所定の高度障害状態になられたとき

主契約の死亡保険金受取人
主契約の高度障害
保険金の受取人参照 （※1）対象となる「認知症」の診断確定については、介護保障定期保険特約条項 第１条（認知症の定義および診断確定）および「別表2 認知症」をご参照ください。
（※2）「公的介護保険制度」「要介護２以上」については、介護保障定期保険特約条項「別表3 公的介護保険制度、要介護２以上」をご参照ください。
（※3）対象となる「要介護状態」はつぎのとおりです。くわしくは、介護保障定期保険特約条項「別表4 対象となる要介護状態」をご参照ください。

36

保険金等の支払いについて

認知症による要介護状態

寝たきりによる要介護状態

認知症と診断確定され、意識障害のない状態においてつぎのいずれかに該当する見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。
(1) 時間の見当識障害
常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

常時寝たきり状態で、つぎのすべてに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと。
(2) つぎの①から④のうち２項目以上に該当すること。
① 衣服の着脱が自分ではできない。
② 入浴が自分ではできない。
③ 食物の摂取が自分ではできない。
④ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

● 介護保険金、特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした

ご注意

場合、この特約は消滅します。（重複してのお支払いはいたしません。また、消滅後は「お支払いする場合」に該当した場合でも、保険金・給付金はお支払いできま
せん。）

主
な
ご保
説険
明用
語
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お
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い
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みの
に特
つ徴
いと
て

● 当社は、公的介護保険制度の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって介護保険金の支払事由を変更することがあります。
● 認知症診断給付金のお支払いは、この特約の保険期間を通じて１回限りとします。
● 認知症診断給付金をお支払いした場合でも、この特約の保険期間中に、この特約の保険料を更正することはありません。
● 認知症診断給付金のお支払後にこの特約が更新される場合は、認知症診断給付金不

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

担保特則を付加し、この特約の保険料を計算します。
● 認知症給付の責任開始日の前日まで（この特約の責任開始期前も含みます。）に認知症と診断確定された場合、認知症診断給付金のお支払いはできません。
この場合、この特約の締結時より認知症診断給付金不担保特則が付加されていたものとしてこの特約の保険料を更正します。（この特約が詐欺による取消し、不法取得目的による無効、告知義務違反による解除または重大事由による解除となったと
きは除きます。）
この特約の保険料が更正された場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれた保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知症に罹患していると診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分を払い戻しません。
参照

ご契約に軽度介護保障特約とあわせて付加することで、認知症や介護に備える保障をさらに

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

充実させることができます。くわしくは、41頁の （参考）介護保障定期保険特約と軽度介護保障特約の保障の比較 をご参照ください。

37

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

保険金等の支払いについて
軽度介護保障特約（生存給付金特則付）●定期保険には軽度介護保障特約を付加することができます。
●軽度介護保障特約を付加した場合は、つぎの給付金をお支払いします。
お支払いする
給付金

お支払いする場合

お支払額

受取人
主契約の

被保険者が責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日（「認知障害給付の責任開始日」といい

認知障害特約基準金額高度障害ます。）以後、特約保険期間中に、初めて所定の認知

給付金

の５％

保険金の

障害と診断確定（※１）されたとき受取人被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因と主契約のして、特約保険期間中に、公的介護保険制度に基づく要支援

特約基準金額高度障害

要支援１または要支援２（※２）に該当していると認

給付金

の20％

保険金の

定されたとき受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、特約保険期間中に、つぎのいずれかの事由に該当したとき（1）公的介護保険制度に基づく要介護１以上（※２）

特約基準金額に該当していると認定されたときの100％（2）つぎのいずれかに該当したことが、医師によって診断確定されたとき

軽度介護①所定の認知症による要介護状態（※３）に該当給付金し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること②所定の日常生活動作における要介護状態（※（ただし、要支援給付金の支払後は、特約基準金額の

主契約の
高度障害
保険金の
受取人

80％）

３）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して180日あること（3）所定の高度障害状態になられたとき
参照(※１) 対象となる「認知障害」の診断確定については、軽度介護保障特約条項 第１条（認知障害の定義および診断確定）および「別表２ 認知障害」をご参照ください。
(※２) 「公的介護保険制度」「要支援１または要支援２」「要介護１以上」については、
軽度介護保障特約条項「別表３ 公的介護保険制度、要支援１または要支援２、要介
護１以上」をご参照ください。
(※３) 対象となる「要介護状態」はつぎのとおりです。くわしくは、軽度介護保障特約条
項「別表４ 対象となる要介護状態」をご参照ください。

38

保険金等の支払いについて

認知症による要介護状態

日常生活動作における要介護状態

認知症と診断確定され、意識障害のない状態においてつぎのいずれかに該当する見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。
(1) 時間の見当識障害
常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

つぎのいずれかに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
(2) 衣服の着脱が自分ではできない。
(3) 入浴が自分ではできない。
(4) 食物の摂取が自分ではできない。
(5) 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

● 認知障害給付金、要支援給付金のお支払いは、それぞれ１回限りとします。

ご注意● 認知障害給付金または要支援給付金をお支払いした場合でも、この特約の保険期間中に、この特約の保険料を更正することはありません。ただし、お支払後にこの特約が更新される場合は、更新後のこの特約に認知障害給付金不担保特則または要支

主
な
ご保
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明用
語
の
お
願
い
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ら
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し保
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みの
に特
つ徴
いと
て

援給付金不担保特則を付加し、この特約の保険料を計算します。
● 軽度介護給付金をお支払いした場合、この特約は消滅します。（消滅後は「お支払いする場合」に該当した場合でも、給付金はお支払いできません。）● 当社は、公的介護保険制度の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、将来に向かって要支援給付金および軽度介護給付金の支払事
由を変更することがあります。

支
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い険
に金
つ等
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て

● 認知障害給付の責任開始日の前日まで（この特約の責任開始期前も含みます。）に認知障害と診断確定された場合、認知障害給付金のお支払いはできません。
この場合、この特約の締結時より認知障害給付金不担保特則が付加されていたもの
としてこの特約の保険料を更正します。（この特約が詐欺による取消し、不法取得目的による無効、告知義務違反による解除または重大事由による解除となったときは除きます。）
この特約の保険料が更正された場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれ

ご
契
約
に
際
し
て

た保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知障害と診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分を払い戻しません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

39

保険金等の支払いについて
給付金等の支払いについて生存給付金の支払い
生存給付金の支払い●軽度介護保障特約に生存給付金特則を付加した場合は、つぎの給付金をお支払いします。
軽度介護保障特約に生存給付金特則を付加した場合は、つぎの給付金をお支払いします。
お支払いする

お支払いする場合

お支払額

受取人

お支払額

受取人

生存給付金額

保険契約者

給付金お支払いする
給付金

お支払いする場合被保険者がつぎの時に生存しているとき被保険者がつぎの時に生存しているとき(1)
特約保険期間中に到来する２年ごとの年単位(1) 特約保険期間中に到来する２年ごとの年単位の契約応当日の前日の満了時の契約応当日の前日の満了時(2)(2)特約保険期間の満了時
特約保険期間の満了時

生存給付金

生存給付金

生存給付金額

保険契約者

保険期間の違いによる給付金の支払間隔の例
保険期間が偶数年の場合生存給付金

２年ごとに支払事由が発生

生存給付金

軽度介護保障特約（生存給付金特則）
保険期間
の満了時
保険期間が
奇数年の場合

間隔は１年
生存
給付金

２年ごとに支払事由が発生

生存
給付金

生存
給付金

軽度介護保障特約（生存給付金特則）
保険期間
の満了時

生存給付金の自動すえ置
生存給付金の自動すえ置●生存給付金は、当社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。

●生存給付金は、当社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。

●すえ置いた生存給付金は、保険契約者からご請求があったときまたはご契約が消滅したときに、お●すえ置いた生存給付金は、保険契約者からご請求があったときまたはご契約が消滅したときに、お支払いします。
支払いします。

● 生存給付金特則が解約その他の事由により消滅した場合、生存給付金のお支払い

ご注意

ご注意

生存給付金特則が解約その他の事由により消滅した場合、生存給付金のお支払い●はありません。
はありません。

● この特約の保険料のお払込みが免除された後、この特約が更新される場合、更新● この特約の保険料のお払込みが免除された後、この特約が更新される場合、更新後の特約では生存給付金のお支払いはありません。

後の特約では生存給付金のお支払いはありません。

参照
参照

ご契約に介護保障定期保険特約とあわせて付加することで、認知症や介護に備える保障をさご契約に介護保障定期保険特約とあわせて付加することで、認知症や介護に備える保障をさらに充実させることができます。くわしくは、次頁の（参考）介護保障定期保険特約と軽らに充実させることができます。くわしくは、次頁の（参考）介護保障定期保険特約と軽度度介護保障特約の保障の比較
をご参照ください。
介護保障特約の保障の比較 をご参照ください。

４８40

名称未設定-3 1

2020/03/12 17:01

保険金等の支払いについて

保障の種類

介護保障定期保険特約

軽度認知障害保障はありません

認知症

認知症診断給付金

軽度介護保障特約（生存給付金特則付）

所定の疾病診断

認知障害給付金
要支援１、要支援２

要支援給付金保障はありません

公的介護保険制度

要介護１
要介護２～要介護５

日常生活動作における要介護状態（180日継続）
寝たきりによる
要介護状態（180日継続）

高度障害状態軽度介護給付金保障はありません
介護保険金
特約高度障害保険金

死亡

特約死亡保険金保障はありません

生存給付金

保障はありません

生存給付金（＊）約款所定の要介護状態
認知症による

日常生活動作における

要介護状態

要介護状態

寝たきりによる
要介護状態

認知症と診断確定され、意識障

つぎのいずれかに該当して他人常時寝たきり状態で、つぎのす

害のない状態においてつぎのいの介護を要する状態。

べてに該当して他人の介護を要ずれかに該当する見当識障害が(1) ベッド周辺の歩行が自分でする状態。

あり、かつ、他人の介護を要する状態。
(1) 時間の見当識障害はできない。
(2) 衣服の着脱が自分ではできない。

(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと。
(2) つぎの①から④のうち２項

常時、季節または朝・真(3) 入浴が自分ではできない。

目以上に該当すること。

昼・夜のいずれかの認識が(4) 食物の摂取が自分ではでき① 衣服の着脱が自分ではでできない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家また

お
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い
と
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介護保険金

認知症による要介護状態（90日継続）約款所定の要介護
状態（＊）

主
な
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語
の

ない。

きない。

(5) 大小便の排泄後の拭き取り
始末が自分ではできない。

は今いる場所の認識ができ② 入浴が自分ではできない。
③ 食物の摂取が自分ではで

ない。

きない。

(3) 人物の見当識障害④ 大小便の排泄後の拭き取日頃接している周囲の人のり始末が自分ではできな認識ができない。

い。

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の

保険金等の支払いについて特約の保険期間、特約の消滅および減額特約の保険期間●特約の保険期間は主契約の保険期間を限度に当社所定の範囲内で定めることができます。
●満期となっても同一保険期間で自動的に更新されます。
参照

更新については、⑳ ご契約の自動更新 をご覧ください。

特約の消滅および減額●つぎの場合、特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険に変更されたとき●被保険者の死亡により軽度介護保障特約が消滅した場合、軽度介護保障特約に責任準備金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者にお支払いします。
●主契約の保険金額を減額された場合など、特約の保険金額等が当社の定める限度をこえることとな
るときは、特約が消滅または特約の保険金額等が減額されますのでご注意ください。
●特約の減額は、当社所定の範囲内で取り扱います。

参照

ご請求に際しては、㉙ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

42

保険金等の支払いについて

リビング・ニーズ特約（2009）の５ 特徴としくみ●この特約は、将来の保険金の支払いにかえて、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
●この特約に対する保険料は不要です。

特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金額

特定状態保険金の受取人から、指定保険金額（※１）から、特定状被保険者の余命が6ヵ月以内と態保険金のご請求日（特定状態保険判断される「所定の書類」の提金の請求に必要な書類が、当社の本出があり、当社が正当と認めた

社に到着した日をいいます。以下同ときじ。）から6ヵ月間の指定保険金額

特定状態保険金の受取人被保険者に対応する利息および保険料に相当する額（※2）を差し引いた金額（※１） 主契約と付加されている低解約返戻金型収入保障特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約の死亡保険金額（注1）の合計額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度（注2）として、ご請求時に指定した金額。

主
な
ご保
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語
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支
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い険
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て

（注１）・低解約返戻金型収入保障特約についてはご請求日の６ヵ月後の特約年金の現価相
当額とします。
・災害割増特約および傷害特約の災害死亡保険金額は、この死亡保険金額には含
まれません。
（注２）リビング・ニーズ特約（2009）およびリビング・ニーズ特約を通算して3,000万円を限度とします。
（※２） ご請求日から6ヵ月以内に主契約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約ま

ご
契
約
に
際
し
て

たは介護保障定期保険特約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、ご請求時の保険料率にもとづき、更新時の年齢により計算します。
●指定保険金額については、主契約・特約ごとの指定ができます。ご請求時に主契約・特約ごとに指定保険金額を指定していただきます。なお、低解約返戻金型収入保障特約の場合、特約年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定していただきます。
●複数のご契約にこの特約（※３）を付加されている場合、同一被保険者についてご請求いただいた

ご
契
約
後
に
つ
い
て

指定保険金額が通算して3,000万円をこえた場合については、そのこえる部分については、この特約（※３）による保険金のお支払いはできません。
（※３） リビング・ニーズ特約を含みます。
●主契約、低解約返戻金型収入保障特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険期間満了までの期間が１年未満である場合、特定状態保険金のお支払

43

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

保険金等の支払いについて
いの対象となりません。（主契約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が更新されるときを除きます。）●特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

特定状態保険金のお支払後の取扱い〔死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金をお支払いした場合〕
ご契約はご請求日にさかのぼって消滅します。
しくみ図
消滅

▲

▲

ご契約日

ご請求日

保険料のお払込み〔死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金をお支払いした場合〕● 死亡保険金額のうち、指定保険金額分は消滅し、残りの死亡保障部分は継続します。
● 継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払い込みいただきます。

しくみ図

指定保険金額分は消滅します。
特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額
ご契約日

ご請求日
継続する部分に対応する保険料をお払い込みいただきます。

保険料のお払込み

特約の消滅
つぎの場合にこの特約は消滅します。
・この特約により特定状態保険金が支払われたとき・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

参照

ご請求に際しては、㉙ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

44

保険金等の支払いについて

６ 災害およびご家族に対する保障
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険の場合、災害に対する保障を充実させるために災害割増特約および傷害特約を付加することができます。
特約の保険金および給付金は、特約の責任開始期以後に発生した災害による場合に支払われます。

被保険者ご本人に対する保障
特約

お支払いする場合

お支払いする
お支払額
保険金・給付金

お支払限度

不慮の事故により180日以内に死亡されたときま
災害死亡
災害死亡保険金
保険金額
たは所定の感染症（※）
により死亡されたとき
災害割増
特約

不慮の事故により180日以内に所定の高度障害状態になられたときまたは所定の感染症（※）により所定の高度障害状態になられたとき

災害高度障害保険金

主契約の被保険者
ただし、保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法
人にお支払いします｡

災害死亡
保険金額

主契約の
死亡保険金受取人

傷害特約

障害給付金

災害死亡
保険金額
の10％～
100％

取 人

主契約の
死亡保険金受取人

不慮の事故により180日以内に死亡されたときま
災害死亡
災害死亡保険金
保険金額
たは所定の感染症（※）
により死亡されたとき

不慮の事故により180日以内に所定の身体障害状態になられたとき

受

通算
100％

主契約の被保険者
ただし、保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法
人にお支払いします｡（※）「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に平成15年11月５日現在定められているつぎの疾病をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウ
イルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症

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主
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ご保
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保険金等の支払いについて参照● 「不慮の事故」については、災害割増特約条項「別表２ 対象となる不慮の事故」、傷害特約条項「別表２ 対象となる不慮の事故」をご参照ください。
● 「所定の身体障害状態」については、傷害特約条項「別表３ 給付割合表」をご参照ください。

ご家族に対する保障
傷害特約については、主契約の被保険者を保障する［本人型］のほかに、本人（主契約の被保険者）
および配偶者を保障する［本人・配偶者型］があります。
● 配偶者の保障額は、本人の60％とします。
● 保険金・給付金は、主契約の被保険者にお支払いします｡

ただし、保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします｡● 配偶者とは主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている方を指します。

お願い

配偶者がこの特約の被保険者の資格を失うこととなったときには、すみやかに当社

ご注意［本人・配偶者・子型］および［本人・子型］はお取り扱いしておりません。

にご連絡ください。

特約の保険期間●特約の保険期間は主契約の保険期間を限度に当社所定の範囲内で定めることができます。
●満期となっても（主契約も満期となったときは主契約が更新される場合にかぎり）自動的に更新されます。
参照

更新については、⑳ ご契約の自動更新 をご覧ください。

46

保険金等の支払いについて特約の消滅および減額

主
な
ご保
説険
明用
語
の

●つぎの場合、特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険に変更されたとき●主契約の減額、低解約返戻金型収入保障特約の減額・解約をされた場合など、当社の定める限度をこえることとなるときは、特約が消滅または特約の保険金額等が減額されますのでご注意ください。

参照

ご請求に際しては、㉙ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

お
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保険金等の支払いについて

７ 指定代理請求特約●ご契約に指定代理請求特約を付加することにより、被保険者が受取人となる保険金等について、被保険者ご自身が請求できない「特別な事情」があるときに、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。
●この特約に対する保険料は不要です。
しくみ図（被保険者が受取人である保険金等について）

支払事由の発生被保険者が請求
できる場合

被保険者
が請求

被保険者に「特別な事情」があり請求できない場合

指定代理請求人が請求できる場合

指定代理請求人が請求指定代理請求人が請求できない場合所定の要件に該当する代理請求人が請求※「指定代理請求人」とは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した方をいいます。
※「指定代理請求人が請求できない場合」とは、指定代理請求人が、死亡している場合、請求時に指定代理請求人の範囲外である場合、指定されていない場合または代理請求できな
い「特別な事情」がある場合をいいます。

保険金等を請求できない「特別な事情」について「特別な事情」とは、被保険者ご自身が保険金等を請求できないつぎのような事情があると当社が認めた場合をいいます。

・被保険者が、心神喪失の常況にあるため、保険金等を請求できないとき・被保険者ご本人が、病名を知らされていないため、保険金等を請求できないとき・被保険者ご本人が、余命が６ヵ月以内と知らされていないため、保険金等を請求できないときなど

48

保険金等の支払いについて

指定代理請求人からの保険金等のご請求

主
な
ご保
説険
明用
語
の

●保険金等の受取人が保険金等を請求できない「特別な事情」があるときは、あらかじめ指定された
指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等の代理請求をすることができます。
●代理請求の対象となる保険金等は、つぎの表の保険金等のうち主契約の被保険者が受け取ることとなるもの、または、主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込免除です。
主契約・特約代理請求の対象となる保険金等の種類

定期保険、低解約返戻金型長期定期保険

高度障害保険金

低解約返戻金型収入保障特約

特約高度障害年金（※１）

特定疾病保障定期保険特約

特約特定疾病保険金、特約高度障害保険金

がん保障定期保険特約

特約がん保険金、特約高度障害保険金

介護保障定期保険特約

認知症診断給付金、介護保険金、特約高度障害保険金

軽度介護保障特約

認知障害給付金、要支援給付金、軽度介護給付金、生存給付金（※２）

災害割増特約

災害高度障害保険金

傷害特約

災害死亡保険金（※３）、障害給付金

リビング・ニーズ特約（2009）

特定状態保険金（※１）第１回の年金のみ代理請求の対象となります。ただし、第１回の年金が代理請求された場
合、年金の受取人が年金を請求できない「特別な事情」が継続する限り、第２回以後の年
金も同じ代理人から代理請求をすることができます。

お
願
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と
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（※２）被保険者と保険契約者が同一人であるご契約の場合に、代理請求の対象となります。
（※３）〔本人・配偶者型〕で配偶者が支払事由に該当した場合のみ、主契約の被保険者が受取人となり、代理請求の対象となります。

指定代理請求人の範囲●保険契約者は、被保険者の同意を得て、つぎの範囲内で１人の方を指定代理請求人として指定して

ご
契
約
に
際
し
て

ください。
・主契約の被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族、３親等内の血族・主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
・上記以外の者で、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者（※）
・主契約の被保険者の財産管理を行なっている者（※）
・その他主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者または主契約の被保険者の財産管理を行なっている者と同等の関係にある者（※）（※）当社所定の書類によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者に限ります。
●保険契約者は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。また、指定代理請求人の指定が不要になった場合には、その指定を取り消すことができます。

49

ご
契
約
後
に
つ
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ご保
請険
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方な
法ど
の

保険金等の支払いについて

指定代理請求人が請求できない場合
指定代理請求人が、死亡している場合、請求時に指定代理請求人の範囲外である場合、指定されていない場合または代理請求できない「特別な事情」がある場合には、つぎの方が保険金等の受取人の代理請求人として保険金等の代理請求をすることができます。

①

請求時に、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている死亡保険金受取人②①に該当する方がいない場合（※）

請求時に、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている主契約の被保険者の戸籍上の配偶者③①②に該当する方がいない場合（※）

請求時に、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族（※）該当する方が保険金等を請求できない「特別な事情」がある場合を含みます。

ご注意● 故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に受取人を保険金等を請求できない状態に該当させた者は代理請求を行なうことができません。
● 保険金等を指定代理請求人または代理請求人にお支払いした場合、その後に被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしま
せん。
● 指定代理請求人または代理請求人に保険金等をお支払いした後、保険契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその保険金等の支払状況について事実にもとづいて回答せざるを得ませんのでご承知おきください。この場合、当社は、指定代理請求人または代理請求人に、保険契約者または被保険者への事情説明をお任せすることがあります。
● 告知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者等の通知先に通知できないときは、指定代理請求人または代理請求人に通知することがあります。
● 指定代理請求特約のみの解約はできません。

お願い

参照

指定代理請求人となられる方に、支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

ご請求に際しては、 ㉙ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

50

保険金等の支払いについて（参考）３親等内の親族
3親等内の親族

3親等内の血族
直系血族

❸曾祖父母

❸曾祖父母

❷祖父母

❷祖父母

❸おじ・おば❶父母❶父母❸おじ・おば

❸配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

被保険者

❷兄弟姉妹

❷配偶者

❸おい・めい❶配偶者❶子❸おい・めい

❸配偶者

❷配偶者

❷孫

❸配偶者

❸曾孫

二重線は婚姻関係を表し、数字は親等を表します。
※

主
な
ご保
説険
明用
語
の

の方は、指定代理請求人の指定において、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしていることが必要です。

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

51

保険金等の支払いについて

８ 保険金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金・給付金等の支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込みを免除いたしません。

責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等の場合責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等を原因とする場合には、保険金・給付金等（※）のお支払
いや、保険料のお払込みの免除はできません。
ただし、ご契約の際の告知等により当社がその原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかった場合など、約款・特約条項に特に規定があるときは、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除をすることがあります。
（※）対象となる保険金・給付金等は約款・特約条項の支払事由で、責任開始期以後に発生した疾病、不慮の事故等を原因とすることを規定している保険金・給付金等を指します。

告知義務違反による解除の場合告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金等の支払事由が生じても保険金・給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。

52

保険金等の支払いについて重大事由による解除の場合

主
な
ご保
説険
明用
語
の

重大事由とはつぎのような事由をいいます。
①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金・給付金等の受取人が保険金・給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②保険金・給付金等の請求に関し、保険金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき③ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められるとき⑤上記①から④の他、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約を継続することを期待し得ない上記①から④と同等の重大な事由があると
き

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

（＊１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいま
す。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

上記の事由が生じた以後に、保険金・給付金等の支払事由が生じた場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。（上記④の事由にのみ該当
した場合で、複数の保険金・給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときにかぎり、保険金・給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、また、すで

ご
契
約
に
際
し
て

に保険料のお払込みを免除していたときでもその保険料のお払込みを求めることができます。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の
53

保険金等の支払いについて

ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったためご契約が失効した後に、保険金・給付金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合は、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。

詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合
つぎのような場合、保険金・給付金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、すでに払い込まれた保険料も払い戻しいたしません。
● 保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結（または復活・復旧）され、当社が保険契

約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消した場合● 保険契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結（または復活・復旧）したものと認められ、当社が保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とした場合免責事由に該当した場合●主契約およびつぎの特約の保険金・給付金・年金の免責事由・低解約返戻金型収入保障特約・特定疾病保障定期保険特約・介護保障定期保険特約

・軽度介護保障特約

・がん保障定期保険特約● 死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）をお支払いできない場合①ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）をお支払いする場合もありますので、当社へお問合わせください｡②保険契約者の故意によるとき③死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）の受取人の故意によるとき
ただし、その受取人が死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）の一部の受取人である
場合には、その残額を他の受取人にお支払いします。
④戦争その他の変乱（※）によるとき● 高度障害保険金（特約高度障害保険金、特約高度障害年金）をお支払いできない場合①保険契約者または被保険者の故意によるとき②戦争その他の変乱（※）によるとき

54

保険金等の支払いについて● 認知症診断給付金、介護保険金、認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金をお支払いできない場合

主
な
ご保
説険
明用
語
の

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき

お
願
い
と
お
知
ら
せ

③被保険者の薬物依存によるとき④戦争その他の変乱（※）によるとき●つぎの特約の特定状態保険金の免責事由
・リビング・ニーズ特約（2009）● 特定状態保険金をお支払いできない場合①保険契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される状態になられたとき②戦争その他の変乱（※）によるとき

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

●つぎの特約の保険金・給付金の免責事由・災害割増特約

・傷害特約● 特約保険金または特約給付金をお支払いできない場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
傷害特約では、「保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者の故意または重大な過失

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

によるとき」とお読み替えください。
②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき

ご
契
約
に
際
し
て

⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
によるとき⑦地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき
災害死亡保険金について（上記①から⑦に加えつぎの場合）・災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その受取人が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、その残額を他の受取人にお支払いします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

55

保険金等の支払いについて●保険料の払込みを免除しない場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき⑦地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎にご注意

及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金・給付金等の全額もしくは一部のお支払い、または保険料のお払込みの免除をします。

保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご加入の時期によっては取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約での取扱いに関しては、ご契約（特約）内容・保険約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係等によっても取扱いに違いが生じることがあります。

①死亡保険金のお支払い（告知義務違反による解除）

お支払いする場合お支払いできない場合ご契約加入前の「狭心症」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入されたが、ご加入１年後に「狭心症」とはまったく因果関係のない「胃がん」で死亡された場合。

解説

ご契約加入前の「狭心症」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入され、ご加入１
年後に「狭心症」を原因とする「心筋こうそく」で死亡された場合。

ご契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実を告知されな
かったか、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除させていただ
くこととなり、保険金等はお支払いできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、まったく因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いいたします。

56

保険金等の支払いについて②災害死亡保険金のお支払い（免責事由への該当）

お支払いする場合お支払いできない場合＜被保険者の不注意＞
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡された場合。

＜被保険者の重大な過失＞
被保険者が、危険であることを認識できる状況
で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

＜軽度の酒酔い状態での事故＞
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ死亡された場合。

＜泥酔状態を原因とする事故＞
泥酔して道路上で寝込んでいるところ車にはねられて死亡された場合。

解説

ご契約（特約）により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金はお支払いできません。
≪一般的にお支払いできない例≫
・保険契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の精神障害を原因とする事故の場合・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故の場合③高度障害保険金のお支払い（所定の障害状態への該当）
お支払いする場合お支払いできない場合ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」に
よって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力ではまったく不可能
で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

解説

主
な
ご保
説険
明用
語
の

「脳こうそく」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、
いずれも常に他人の介護を要する状態ではある
ものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場
合。

高度障害保険金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合にお支払いいたします。
したがいまして、約款所定の障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
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いと
て
支
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て
ご
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い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

57

保険金等の支払いについて④特約がん保険金および特約特定疾病保険金のお支払い（支払事由への該当）

お支払いする場合お支払いできない場合「胃がん」の診断で手術を受け、病理組織診断の結果、「上皮内がん」であった場合。

「胃がん」の診断で手術を受け、病理組織診断の結果、粘膜下層に浸潤する「がん」であった
場合。

解説

特約がん保険金および特約特定疾病保険金（悪性新生物（がん）に罹患した場合）
は、約款に定める悪性新生物（がん）に該当した場合にお支払いいたします。
悪性新生物（がん）に罹患した場合で、約款に定める状態に該当する場合とはつぎのすべてを充たす状態をいいます。
・「初めてのがん」であること。
・「上皮内がん」でないこと。
・「皮膚がん」でないこと。（ただし、皮膚の悪性黒色腫は約款に定める状態に該当します。）
・「乳がん」の場合にかぎり、責任開始期の属する日から数えて90日経過した後に罹患し医師に診断確定されたこと。

⑤認知症診断給付金のお支払い（認知症と診断確定されたとき）

お支払いする場合お支払いできない場合

介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて1年後に所定の「認知症」と診断確定された場合。

解説参照

介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて50日後に所定の「認知症」と診断確定された場合。

介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日
が「認知症給付の責任開始日」となります。よって、介護保障定期保険特約の責
任開始期からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の「認知症」については、認知症診断給付金のお支払対象とはなりません。また、被保険者がこの特約の責任開始期前に所定の「認知症」と診断確定されたことがある場合も、認知症診断給付金のお支払いはできません。
さらに、「お支払いできない場合」の事例や「被保険者がこの特約の責任開始期
前に認知症と診断確定されたことがある場合」は、この特約の締結時より認知症
診断給付金不担保特則が付加されていたものとして取り扱います。（この特約が詐欺による取消し、不法取得目的による無効、告知義務違反による解除または重大事由による解除となったときは除きます。）

認知症給付の責任開始日の前日までに認知症と診断確定された場合の取扱いについては、④ 保障を充実させる特約の保険金等の支払い の 介護保障定期保険特約 の ご注意 をご参照ください。
なお、同様の仕組みの軽度介護保障特約の認知障害給付の責任開始日については、④ 保障を充実させる特約の保険金等の支払い の 軽度介護保障特約 の ご注意 をご参照ください。

58

保険金等の支払いについて⑥介護保険金のお支払い（公的介護保険制度において要介護認定を受けたとき）

お支払いする場合お支払いできない場合

公的介護保険制度において、要介護３の認定を受けた場合。

解説

ご注意

主
な
ご保
説険
明用
語
の

公的介護保険制度における要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態として、要支援１の認定を受けた場合。

公的介護保険制度は、要介護状態・要支援状態にある方に対して必要なサービスを行なうものであり、要介護状態・要支援状態は、介護や支援の必要の程度に応じて、要支援１～２、要介護１～５の７段階に区分されています。
このうち、介護保障定期保険特約では、公的介護保険制度で要介護２～５の認定を受けた場合に、介護保険金のお支払いの対象となります。
なお、将来、公的介護保険制度の仕組みが変更された場合は、介護保険金の支払事由の変更を行なうことがあります。

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

介護保障定期保険特約では、約款所定の要介護状態に該当しその状態が一定期間継続したと診断確定された場合にも、介護保険金のお支払いの対象となります。
また、介護保障定期保険特約の介護保険金がお支払いできない場合でも、軽度介護保障特約では軽度介護給付金などのお支払いの対象となる場合があります。
参照

くわしくは、④ 保障を充実させる特約の保険金等の支払い の （参考）介護保障定期保険特約と軽度介護保障特約の保障の比較 をご参照ください。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
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て
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契
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の

59

ご契約に際してご契約に際して

９ 健康状態や職業などの告知義務●ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねいたします。
●保険契約者や被保険者には、健康状態やご職業などについて告知していただく義務（告知義務）があります。
● 生命保険は、多数の人々が保険料を負担しあい、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方や、危険度の高い職業に従事している方などが無条件にご契約されますと公平性が保たれなくなります。
● そのために、ご契約に際しては過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在の職業などについて書面（告知書）でおたずねし、ご契約をお引受けできるか決めさせていただいています。
●健康状態などについては、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
● 診査を行うご契約の場合（診査扱）には当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）などについておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。
口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますので、その内容をご確認のうえ
ご署名ください。
● 勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合には、被保険者ご自身で告知書に事実をありのままに正確にもれなく記入してください。
● 診査を行わないご契約の場合（告知書扱）には、被保険者ご自身で告知書に事実をありのままに

正確にもれなく記入してください。

ご注意

告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。当社の代理店（生命
保険募集人）などに口頭で伝えても告知したことになりません。

60

ご契約に際して

１０ ご契約のお断りと特別条件
健康状態のよくない方や危険な職業に従事している方は、他の保険契約者との公平性を保つために、ご契約をお断りする場合があります。
また、つぎのような条件をつけてお引き受けする場合があります。

・保険料の割増し

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

・死亡保険金、高度障害保険金の削減
・特約遺族年金、特約高度障害年金の削減

ご注意

特別条件が適用されている場合には、ご契約や付加されている特約の更新をお取り扱いしないことがあります。

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
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て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

61

ご契約に際して

１１ 告知が事実と相違する場合●診査扱、告知書扱等いずれの場合でも告知していただいた内容が事実と異なる場合には、ご契約または特約が解除されることがあります。
● 告知していただく内容は、告知書に質問事項として記載されています。

もしこれらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、「告知義務違反」としてご契約または特約が解除されることがあります。
● 告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることをすすめた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、当社の代理店（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
● この取扱いは、責任開始日（または復活日・復旧日）から起算して２年以内であって、かつ当社がその事実を知ってから１ヵ月以内に限ります。
ただし、２年経過後でも責任開始日（または復活日・復旧日）から２年以内にすでに保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じていた場合には、ご契約または特約が解除されることがあります。
●ご契約または特約が解除された場合には、たとえ支払事由が発生していても、保険金・給付金等をお支払いすることができません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）

例

胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
この場合には、たとえ保険金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。

●ご契約または特約が解除された場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればその金額を保険契約者にお支払いします｡※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

62

ご契約に際してこの場合、● 責任開始日（または復活日・復旧日）からの年数は問いません。

（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。）● すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

※現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約をご検討のお客さまは以下の事項にご留意く
ださい。
● 一般の契約と同様に告知義務があります。新たなご契約の責任開始日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
● 詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

の対象となります。
● よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ご注意

ご契約のお申込後、当社の社員または当社で委託した者が、申込内容や告知内容に

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

ついてご確認に伺う場合があります。また保険金・給付金等および保険料払込免除のご請求の際も同様に、ご確認に伺う場合があります。

１２ 保険証券の確認
保険証券をお確かめください。
● ご契約をお引き受けしますと、「保険証券」を保険契約者に送付し、お引受けの通知をいたします。
● 保険契約者と被保険者が別人の場合、被保険者に「保険証券（写）」を送付します。
● お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。

万一、内容が相違していたり、ご不審な点がありましたら、すぐに当社までご連絡ください。
また、保険証券は、大切に保管してください。

支
払保
い険
に金
つ等
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て
ご
契
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て
ご
契
約
後
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つ
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て
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請険
求金
方な
法ど
の

63

ご契約に際して

１３ 保障の開始（責任開始期）●お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
第１回保険料から口座振替を行う場合には、第１回保険料の振替日が責任開始の日となります。また、第１回保険料から団体を通じてお払込みになる場合には、第１回保険料が団体より当社に着金した日が責任開始の日となります。
●責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。

例１

責任開始期

お申込み
▲

当社が申込書を受け取った日告知▲

お客さまが健康状態について告知をした日

例２

保険料の
保障が始まる
受取り▲

当社が第１回保険料充当金を受け取った日

承諾▲

当社が契約を
承諾した日

責任開始期

お申込み
▲

当社が申込書を受け取った日

保険料の受取り▲

当社が第１回保険料充当金を受け取った日

告知

保障が始まる▲

お客さまが健康状態について告知をした日

例３

承諾
▲

当社が契約を
承諾した日

責任開始期

お申込み
▲

当社が申込書を受け取った日告知▲

お客さまが健康状態について告知をした日承諾▲

当社が契約を承諾した日

保険料の保障が始まる
受取り▲

当社が第１回保険料を受け取った日● 第１回保険料に充当する金額を現金でお払い込みされたときは、必ず引換えに当

お願い

社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。
● 第１回保険料に充当する金額を当社指定の金融機関の口座へお振り込みされたときは、振込金の受取書をお受取りください。

64

ご契約に際して● 介護保障定期保険特約の認知症診断給付金の保障が開始される「認知症給付の責ご注意任開始日」は、この特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌

主
な
ご保
説険
明用
語
の

日となります。
● 軽度介護保障特約の認知障害給付金の保障が開始される「認知障害給付の責任開始日」は、この特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日となります。

頭金制度および１４ 保険料をまとめて払い込む方法
ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金を活用して、保険料をまとめて払い込むことが
できます。

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

頭金制度（一部一時払）●ご契約時に、主契約（定期保険）の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払い込みいた
だき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払い込みいただく方法です。
●一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されています。し

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

たがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べ少額となります。
●一部一時払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡、解約等）した場合でも保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金が支払われますが、解約返戻金はお払込保険料そのまま
ではありません。特に、特約は解約返戻金がまったくないか、あってもごくわずかとなることもあ
ります。

ご注意

低解約返戻金型長期定期保険については、頭金制度（一部一時払）を取り扱っておりません。

中途頭金制度（中途一部一時払）

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

保険期間の中途で、主契約（定期保険）の一部分に対応するその後の保険料を一時払でお払い込みいただく方法です。

ご注意

低解約返戻金型長期定期保険については、中途頭金制度（中途一部一時払）を取り扱っておりません。

65

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

ご契約に際して保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３ヵ月分以上まとめてお払い込みいただく方法です。この場合、当社所定の割引
きがあります。

保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）●当社所定の取扱いにより、将来の保険料を２年分以上まとめてお払い込みいただく方法です。この場合、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。
●保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
●前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による保険料前
納金の残額の払戻しはしません。）
以上の制度の一部にはお取扱いできない場合がありますのでご了承ください。

66

ご契約後について

ご契約後について

１５ 保険料の払込方法
大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、保険契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられます。
参照

くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

団体を通じてのお払込み

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払い込みいただきます。この場合、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
参照

くわしくは、「団体扱特約条項Ⅰ」または「団体扱特約条項Ⅱ」をご覧ください。

※上記２つのいずれかの方法によっても、当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当社の本社または当社の指定した場所に持参して払い込むことが

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

できます。

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などによお願い

り脱退の場合は必ず、当社の代理店または当社までお申出ください。
新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み
ください。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

67

ご契約後について

保険料払込の猶予期間と１６ ご契約の効力●保険料払込の猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合

年払・半年払の場合

払込期月の翌月初日から末日まで
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（契約応当日がない場合は、その月の末日）まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

例〈月払の場合〉
契約応当日
▲

４/１

４/30 ５/１
払込期月

５/31 ６/１
猶予期間

▲

失効

例〈年払・半年払の場合〉
月単位の
契約応当日

契約応当日
▲

４/15

▲

４/１

４/30 ５/１

払込期月

６/15 ６/16
猶予期間

▲

失効

●猶予期間内に保険料のお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。（失効）
ただし、猶予期間内に保険料のお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出がないかぎり、自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
参照

くわしくは、 ⑱ お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

68

ご契約後について

１７ 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている場
合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。

復活の手続き●あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）●お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。延滞
保険料は口座振替扱契約または団体扱契約とも普通保険料率（※）を適用し、計算します。
（※）口座振替扱または団体扱にともなう、所定の割引率を適用しない保険料率です。

復活の場合の責任開始期
ご契約の復活を当社が承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
※介護保障定期保険特約について、この特約の締結時の認知症給付の責任開始日以後に復活する場

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

合、認知症給付の責任開始日は、復活の場合の責任開始期の属する日へ変更します。
※軽度介護保障特約について、この特約の締結時の認知障害給付の責任開始日以後に復活する場合、認知障害給付の責任開始日は、復活の場合の責任開始期の属する日へ変更します。

ご注意

解約返戻金をご請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

69

ご契約後について

１８ お払込みが困難なときの継続方法
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

一時的に保険料のご都合がつかないとき〔当社が保険料を振替貸付し、ご契約を継続させる制度〕● 保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、あらかじめお申出がないかぎり、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立て替えします。
● 振替貸付を適用する場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも普通保険料率（※）の保険料を基準としてお立て替えします。
（※）口座振替扱または団体扱にともなう、所定の割引率を適用しない保険料率です。
● 振替貸付利息は当社所定の利率で計算します。（複利計算）

この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはありません。）
・新たに振替貸付を行うとき１月見直しの場合は、４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
・すでに振替貸付を行っているとき
１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
※上記の振替貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
● 振替貸付元利金は、全額返済のほか一部返済も可能です。
● 保険金の支払いなどの場合には振替貸付元利金が差し引かれ精算されます。
● ご返済がありませんと振替貸付元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがご注意あります。お早めにご返済ください。
● 低解約返戻金型長期定期保険の場合、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中は、解約返戻金の水準が低いことに応じてお貸付けできる金額が少なくな
ります。

70

ご契約後について

保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき

主
な
ご保
説険
明用
語
の

〔払済保険に変更する制度〕● 当社所定の範囲内で保険料払込済の保険契約（払済保険）に変更することにより、保険金額は小

さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続されます。
● 保険料のお払込みは以後必要ありません。
● 保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。
● 元のご契約の特約（リビング・ニーズ特約（2009）、指定代理請求特約等は除く）は消滅しま

す。
しくみ図

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

お払込中止
▼
保 障

額
保

▲
ご契約

障

額
▲
満期

低解約返戻金型長期定期保険の場合、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期

ご注意

お
願
い
と
お
知
ら
せ

間中にご契約を払済保険に変更する場合、原資となる解約返戻金の水準が低いことに応じて変更後の払済保険の保険金額は少なくなります。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

71

ご契約後について保険料の負担を軽くしたいとき〔保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度〕● 保険金額を当社所定の範囲内で減額することにより払込保険料が少なくなります。
● 同時に各種特約の保険金額等も減額されることがあります。
● 減額部分は解約されたものとして取り扱います。

しくみ図
減額
▼
保

障

額

保

障

額

▲
ご契約

▲
満期
少ない保険料を払い込む

低解約返戻金型長期定期保険の場合、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期

ご注意

間中に保険金額を減額されますと、お受取りになる解約返戻金は払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合として保険証券に記載の割合（70％）を乗じた水準となります。

参照

解約および解約返戻金については、㉑ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

72

ご契約後について

１９ お金がご入用のときの貸付制度
契約者貸付制度
一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度があります。

ご注意

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後
短期間の場合などはお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲

解約返戻金（貸付けを行う日以後３年以内で、その保険料の払込みがあったものとして計算した最も低額の解約返戻金）の一定範囲内。
当社所定の利率で計算します。

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には
利息変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
※上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

返

済

精

ご注意

方

法

全額返済のほか一部返済も可能です。

算

保険金の支払いなどの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

● ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
貸付元利金の増加により、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て

● 低解約返戻金型長期定期保険の場合、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じてお貸付けできる金額が少なくなります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

73

ご契約後について

２０ ご契約の自動更新
定期保険の更新について●保険契約者から保険期間満了日の２ヵ月前までに、継続しない旨のお申出がないかぎり、この保険は、保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
●更新後の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります。
●更新後の保険金額は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険金額を変更することがあります。
●更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがって、更新後の保険料は、更新前と異なります。
●つぎの場合には、更新のお取扱いをいたしません。
● 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき● 保険料の払込方法（回数）が一時払のとき● 保険料払込期間が保険期間より短いとき●保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている保険契約が保険料払込免除となった場
合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。
ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払い込みいただくことにより、一時払
部分の保険金額も更新することができます。
また、保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）をご利用いただいている保険契約が保険料払込免除となった場合も、同じお取扱いとなります。

ご注意

保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約（2013）が付加されているご契約については、更新のお取扱いをいたしません。
ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

74

ご契約後について

低解約返戻金型長期定期保険の更新について●保険契約者から保険期間満了日の２ヵ月前までに、継続しない旨のお申出がないかぎり、この保険は、保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
●更新後の保険期間、低解約返戻金割合および低解約返戻金期間は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります。
●更新後の保険金額は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険金額を変更することがあります。
●更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがって、更新後の保険料は、更新前と異なります。
●つぎの場合には、更新のお取扱いをいたしません。
● 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき● 保険料払込期間が保険期間より短いとき● 保険期間と低解約返戻金期間が異なるとき

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約（2013）がご注意付加されているご契約については、更新のお取扱いをいたしません。
ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

特約の更新について●定期保険または低解約返戻金型長期定期保険につぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払
込期間中に特約の保険期間が満了する場合、保険契約者から特約の保険期間満了日の２ヵ月前までに、継続しない旨のお申出がないかぎり、これらの特約は、特約の保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
・特定疾病保障定期保険特約・介護保障定期保険特約・災害割増特約・がん保障定期保険特約

・軽度介護保障特約

・傷害特約●更新後の特約の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります。
●更新後の特約の保険金額等は、更新前と同一とします。
●更新後の特約の保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがっ

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

て、更新後の特約の保険料は、更新前と異なります。
●つぎの場合には、更新のお取扱いをいたしません。
● 更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の範囲をこえるとき● 更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（災害割増特約・傷害特約については、保険契約者のお申出があれば保険料払込期間満了日の翌

75

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

ご契約後について
日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払い込みいただきます。）● 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき● 保険金削減支払法または特別保険料領収法による特別条件付保険特約（2013）

ご注意が付加されている特約については、更新のお取扱いをいたしません。
ただし、保険金削減支払法の場合で、保険金削減期間を経過しているときは、この限りではありません。
● すでに傷害特約の障害給付金のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特約の支払限度に通算します。
● 認知症診断給付金のお支払後に介護保障定期保険特約が更新される場合は、認知症診断給付金不担保特則を付加し、介護保障定期保険特約の保険料を計算します。
● 認知障害給付金のお支払後に軽度介護保障特約が更新される場合は、認知障害給付金不担保特則を付加し、軽度介護保障特約の保険料を計算します。
● 要支援給付金のお支払後に軽度介護保障特約が更新される場合は、要支援給付金

不担保特則を付加し、軽度介護保障特約の保険料を計算します。
● 軽度介護保障特約が更新される場合、付加されている生存給付金特則も更新されます。ただし、軽度介護保障特約の保険料のお払込みが免除された後、この特約が更新される場合、生存給付金特則は更新されません。この場合、更新後の特約では生存給付金のお支払いはありません。

例〈主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が同一の場合〉

特 約

特 約

主契約

主契約

例〈主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が異なる場合〉

特約

特約

特約

特 約

主契約

主契約

76

ご契約後について

２１ ご契約の解約と解約返戻金●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご継続ください。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。

ご注意● ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわず

かです。
● 定期保険は死亡保障主体の保険ですので、解約されますと解約返戻金はまったくない

か、あってもごくわずかです。
●ご契約を解約された場合、その保険のもつ効力はすべて失われます。
●生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
解約返戻金と払込保険料累計額のイメージ図

払込保険料
累計額
解約返戻金

▲
満期
払込満了

低解約返戻金型
長期定期保険の場合

解約返戻金
▲
払込満了

77

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

払込保険料
累計額

▲
ご契約

お
願
い
と
お
知
ら
せ

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

定期保険の場合

▲
ご契約

主
な
ご保
説険
明用
語
の

▲
満期

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

ご契約後について●低解約返戻金型長期定期保険の場合、解約返戻金の水準はつぎのとおりです。
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後

払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合として保険証券に記載の割合（70%）を乗じた水準となります。
払込年月数および経過年月数により計算した額となります。

（この保険に付加する低解約返戻金型収入保障特約以外の解約返戻金には影響がありません。）●低解約返戻金型収入保障特約の場合、解約返戻金の水準はつぎのとおりです。
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後

払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合として保険証券に記載の割合（70%）を乗じた水準となります。
経過年月数により計算した額となります。

●低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間の適用について
以下に記載する事項に関する解約返戻金の計算をする場合、それぞれ以下に記載する日が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、解約返戻金は払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合として保険証券に記載の割合（70％）を乗じた水準となり
ます。
項

目

基準となる日・ご契約（特約）の解約・保険金額（特約年金月額）の減額
・払済保険への変更請求に必要な書類が当社に到着した日・契約者貸付・ご契約（特約）の失効
・保険料の振替貸付・告知義務違反または重大事由による解除

猶予期間満了の日の翌日
解除の通知が、保険契約者（保険契約者または保険契約者のご住所が不明の場合等には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日参照

くわしくは、低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款 第23条（解約返戻金）第３項をご覧ください。

78

ご契約後について●解約返戻金額は、年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
●解約返戻金額は、保険証券に例示しています。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。
●介護保障定期保険特約には解約返戻金はありません。

ご継続を迷われた際は、当社の代理店または当社まで、ぜひお気軽にご相談くださ

お願い

い。
参照

・お金がご入用のとき……契約者貸付制度があります。
⑲ お金がご入用のときの貸付制度 をご覧ください。
・お払込みが困難なとき…保険金額の減額、その他の方法があります。
⑱ お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
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ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

79

ご契約後について被保険者による保険契約者への解約の請求について
保険契約者と被保険者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または保険金・給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金・給付金等の受取人が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

契約当事者以外の者による解約の効力について●差押債権者、破産管財人等による解約について保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約
は、解約の通知が当社に到着した時から１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
●保険金等の受取人によるご契約の存続について● 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、つぎのいずれかに該当する保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①保険契約者の親族②被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
● 保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１ヵ月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

80

ご契約後について

２２ 保険金等支払の際の保険料精算●保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
例〈月払の場合〉4月分の保険料の払込期月
４/１

5月分の保険料の払込期月４/30 ５/１▲

５/31 ６/１

▲

契約応当日

▲

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

契約応当日

5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）●したがって、保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
・保険金支払のとき…………未払込保険料が保険金から差し引かれます。
・給付金支払のとき…………未払込保険料が給付金から差し引かれます。
給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

・保険料払込免除のとき……未払込保険料をお払い込みいただきます。

例〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉4月分の保険料の払込期月
４/１

5月分の保険料の払込期月４/30 ５/１

▲

契約応当日

▲

契約応当日

５/31 ６/１
▲

ご
契
約
に
際
し
て

契約応当日

ご
契
約
後
に
つ
い
て

3月分保険料 4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）
まで払込済(3/1〜3/31）

４/1〜４/30の間に

ご保
請険
求金
方な
法ど
の
81

ご契約後について

例〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
４/１

４/15

猶予期間

４/30 ５/１

６/15

▲

契約応当日
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済
・年 払 前年 4/15〜4/14
・半年払 前年10/15〜4/14

４/15〜６/15の間にかれます。
込みいただきます。
参照

参照

未経過期間分の保険料のお取扱いについては、㉓ 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い をご覧ください。

●なお、月払で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２ヵ月分の保険料を保険金・給付金等から差し引くか、払い込んでいただ
きます。

例〈２ヵ月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
４/１

４/10

４/30 ５/１

▲

契約応当日
4/10

５/31 ６/１

５/10▲

4月分の保険料が充当される期間

契約応当日
5/9 5/10▲

5月分の保険料が充当される期間

４月分・５月分の保険料が未払込みで５/10〜５/31の間にます。
いただきます。

82

６/10
契約応当日
6/9

ご契約後について

保険料のお払込みが２３ 不要となった場合の取扱い
年払・半年払のご契約の場合、ご契約の消滅等（死亡、解約、減額等）により、保険料のお払込みが不要となったときは、つぎの額をお支払いします。
〔お支払いする額〕
すでに払い込まれた保険料（※）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその月単位の契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

応する保険料相当額（※）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
例〈年払の場合〉【年払契約】＜ご契約例＞

年単位の契約応当日：1月1日

月単位の契約応当日：毎月1日

１月27日に年払保険料を払い込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した５月25日であり、その翌日
以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
年単位の 保険料払込
契約応当日 1/27
1/1

年単位の
契約応当日
1/1

解約 月単位の5/25 契約応当日
6/1
7ヵ月分

1/1

ご注意

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

12/31

月払のご契約、または頭金制度を利用されたご契約の一時払部分については、上記の「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」はありません。

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

83

ご契約後について

２４ 保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更
保険契約者の変更●保険契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
●保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

死亡保険金受取人の変更●死亡保険金受取人の変更について● 保険契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
● 死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

●遺言による死亡保険金受取人の変更について● 保険契約者は死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。
● 死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたとご注意

きは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

●死亡保険金受取人が死亡された場合について● 新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
● 死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。この場合、死亡保
険金受取人となった人が２人以上いるときは、その受取割合は均等となります。

84

ご契約後について

例
保険契約者・被保険者 A さん

Bさんが死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きが死亡保険金受取人

とられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人

A
（夫）

C
（子）

B さん
B
（妻）

D
（子）

であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。
その後、Aさんが死亡した場合は、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの死亡保険金の受取割合は

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

均等（それぞれ５割ずつ）となります。

ご注意

お願い

保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社までご連絡ください。

死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。

指定代理請求人の変更
保険契約者は、被保険者の同意を得て、所定の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
また、指定代理請求人の指定が不要になった場合には、その指定を取り消すことができます。
参照

指定代理請求人に指定できる方の範囲については、 ⑦ 指定代理請求特約 の 指定代理請求人の範囲 をご覧ください。

保険金・給付金等の税制上の取扱い●保険金・給付金等の種類および保険契約者・被保険者・受取人の関係によって保険金・給付金等の税制上の取扱いが異なります。
●保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税制上の取扱いを十分ご確認のうえご請求くださ

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

い。
参照

くわしくは、 ㉘ 生命保険と税金 をご覧ください。

85

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

ご契約後について

２５ 住所変更などの場合●転居、住居表示の変更などによって、ご住所や通信先を変更されたときは、必ず当社までご連絡く
ださい。
ご連絡いただきたい事項
・証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）
・保険契約者名
・新住所と電話番号
・旧住所●保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失されたときまたは盗難にあわれたときは、必ず当社までご連絡ください。

お願い

保険証券は大切に保管してください。

２６ 保険金などの請求訴訟
保険金･給付金等または保険料払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁）を、合意による管轄裁判所とします。

86

ご契約後について

２７ 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用いただく
方法

特 徴

しくみ

図 解

低解約返戻金型収入保障特約等の中途付加・現在のご契約の保障内容や保険期間は ・現在のご契約はそのまま継続し、その変えずに、死亡保障額等を増やすこと
ご契約とは異なる内容で保障を充実さができます。
せることができます。
・現在のご契約に低解約返戻金型収入保 ・現在のご契約に追加して、別の新しい障特約等を新たに付加して保障額を大保険にご契約いただく方法です。
きくする方法です。
・ご契約は２件になります。

〈現在のご契約〉<

低解約返戻金型
収入保障特約等

→

保険料

追加契約

>

〈追加契約〉

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

↓
〈現在のご契約〉＋→

・中途付加時の加入年齢、保険料率によ ・新しい保険のご契約時の加入年齢、保り中途付加する特約の保険料を計算
険料率により新しい保険の保険料を計し、現在のご契約の保険料に加えてお算し、現在のご契約の保険料とあわせ払い込みいただきます。
てお払い込みいただきます。

● それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の内容により、所定の条件を充たす

ご注意

主
な
ご保
説険
明用
語
の

ことが必要になります。くわしくは、当社の代理店または当社までご相談くださ
い。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て

● いずれの方法をご利用いただく場合も、被保険者の同意およびあらためての診査（または告知）が必要になります。なお、健康状態によっては、ご利用できない場合があります。
● 「各種特約の中途付加」および「追加契約」は、中途付加・追加契約時に当社の取り扱っている主契約・特約にかぎりご利用いただけます。

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

87

ご契約後について

２８ 生命保険と税金（令和元年12月現在）

生命保険料控除
当年度中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、一定の金額がその年の所得から控除できますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
●生命保険料控除額
生命保険料控除は、ご加入の保険種類等により、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」に分類されます。
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は、法令等にもとづき当社所定の判定にて分類し、各控除額を算出します。

「一般生命保険料」

生存または死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いする部分に係る保険料「介護医療保険料」

入院等にともなう給付部分に係る保険料「個人年金保険料」

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料※上記の３種類の区分に含まれない保険料（身体の傷害のみに基因して保険金・給付金等が支払われる特約に係る保険料）は生命保険料控除の対象外となります。
各控除額を合算して、合計で所得税120,000円、住民税70,000円が控除額の上限となります。
〔所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額〕
年間払込保険料

控除額

20,000 円以下全額

20,001 円から 40,000 円まで

年間払込保険料× 1/2 ＋ 10,000 円

40,001 円から 80,000 円まで

年間払込保険料× 1/4 ＋ 20,000 円

80,001 円以上

一律40,000 円〔住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額〕
年間払込保険料

控除額

12,000 円以下全額

12,001 円から 32,000 円まで

年間払込保険料× 1/2 ＋

32,001 円から 56,000 円まで

年間払込保険料× 1/4 ＋ 14,000 円

56,001 円以上

一律28,000 円

88

6,000 円

ご契約後について●生命保険料控除の対象となるご契約
納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人または配偶者、その他の親族であるご契約です。
●生命保険料控除の対象となる保険料
１月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額です。（この金額が年間払込保険料となります。）●生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。
当社が「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。（団体扱契約で、当社

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

より団体事務担当者あてに証明額を記載した書類等を送付した場合、個人あてに生命保険料控除証

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

明書は発行されません。）

保険金・給付金等の税制上の取扱い
保険金・給付金等の種類および保険契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金・給付金等に対する税金が異なります。
●死亡保険金、生存給付金の税制上の取扱い

契 約 形 態

死
亡
保
険
金

生
存
給
付
金

契約例
保険契約者 被保険者

受取人

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

課税の種類

保険契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

保険契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）＋
住民税

保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

受取人は特約条項で保険契約者に指定されています。

夫

夫

夫

所得税（一時所得）
＋
住民税

ご
契
約
に
際
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て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

89

ご契約後について●特約遺族年金（低解約返戻金型収入保障特約による）の税制上の取扱い
契約例

課税の種類
年金受取した場合

契 約 形 態保険契約者 被保険者

受取人

被保険者死
毎月の受取
亡による受
時
給権取得時

相続税
保険契約者と被保険者
が同一人

特
約
遺 保険契約者と受取人が
族 同一人
年
金

夫

夫

夫

妻

妻

夫

夫

妻

子

所得税
（雑所得）
＋
住民税

（特約遺族
年金の税法
相続税
（相続税の
上の評価額
課税対象以
に対しての
外の部分に
課税）
対しての課
税）

─

贈与税
保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ
別人

一括受取し
た場合

所得税
所得税
（雑所得） （一時所得）
＋
＋
住民税
住民税

所得税
（雑所得）
＋
住民税

（特約遺族
年金の税法
贈与税
（贈与税の
上の評価額
課税対象以
に対しての
外の部分に
課税）
対しての課
税）

●高度障害保険金、特定状態保険金、特約特定疾病保険金、特約がん保険金、介護保険金、認知症診
断給付金、認知障害給付金、要支援給付金、軽度介護給付金、障害給付金、特約高度障害年金の税制上の取扱い受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族の場合には、非課税扱いになります。

ご注意（所得税法施行令第30条、所得税基本通達９-21）

記載の税制上のお取扱いは、令和元年12月現在の税制によるもので、今後変更となる可能性もあります。実際のお取扱いにつきましては、税理士または所轄の国税局・税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

90

保険金などのご請求方法

保険金などのご請求方法

２９ 保険金などのご請求方法●保険金・給付金等の支払事由が生じた場合などには、当社までご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。
●保険金・給付金等、保険料払込免除のご請求などに必要な書類は普通保険約款および特約条項の「別表１ 請求書類」をご覧ください。ただし、当社は掲載以外の書類の提出を求め、また、掲載書類のうち一部の省略を認めることがあります。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

●ご契約に指定代理請求特約を付加している場合、被保険者が受取人となる保険金等について、被保険者ご自身が請求できない「特別な事情」があるときに、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。
● 指定代理請求人は保険金等の請求時においても、所定の範囲内である必要があります。
● 保険金等の代理請求に必要な書類は、指定代理請求特約条項の「別表 請求書類」をご覧くださ

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

い。
参照

指定代理請求特約の対象となる保険金等、保険金等を請求できない「特別な事情」、指定代理請求人の範囲など、保険金等の代理請求について、くわしくは、 ⑦ 指定代理請求特約をご覧ください。

ご注意

保険金・給付金等、解約返戻金、保険料払込免除などのご請求は、３年を過ぎます

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

と、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

保険金・給付金等のお支払期限について保険金・給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から起

ご
契
約
に
際
し
て

算して５営業日以内に保険金・給付金等をお支払いいたします。ただし、保険金・給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金・給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合①保険金・給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合②保険金・給付金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合③告知義務違反に該当する可能性がある場合④この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お支払期限

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日か
ら起算して45日以内にお支払いします。

（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

91

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

保険金などのご請求方法

ご注意

保険金・給付金等をお支払いするための上記①から④までの確認等に際し、保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・給付金等をお支払いしません。

ご請求に際しては、当社の「お客さまサービス室」へご連絡ください。

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

92

MEMO

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

93

定期保険普通保険約款
この保険の概要
１．保険金の支払第１条 保険金の支払第２条 保険金の支払に関する補則
第３条 保険金支払方法の選択
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所
２．保険料払込の免除
第５条 保険料払込の免除
第６条 保険料の払込を免除しない場合
第７条 保険料払込免除の請求
３．会社の責任開始期
第８条 会社の責任開始期
４．保険料の払込
第９条 保険料の払込
第10条 保険料の払込方法（経路）第11条 保険料の前納または一括払
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条 猶予期間および保険契約の失効

目次

13．保険金の受取人
第28条 保険金の受取人の代表者
第29条 保険金の受取人の変更
第30条 遺言による保険金の受取人の変更
第31条 保険金の受取人の死亡14．保険契約者
第32条 保険契約者の代表者
第33条 保険契約者の変更
第34条 保険契約者の住所の変更
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第35条 年齢の計算第36条 契約年齢および性別の誤りの処理
16．契約者配当
第37条 契約者配当
17．時効
第38条

時効

18．被保険者の業務、転居および旅行
第39条 被保険者の業務、転居および旅行

６．保険料の振替貸付第13条 保険料の振替貸付第14条 保険料の振替貸付の取消

19．保険契約の更新
第40条 保険契約の更新

７．保険契約の復活第15条 保険契約の復活

20．管轄裁判所
第41条 管轄裁判所

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効第16条 詐欺による取消
第17条 不法取得目的による無効

21．契約内容の登録第42条 契約内容の登録

９．告知義務および保険契約の解除
第18条 告知義務
第19条 告知義務違反による解除
第20条 保険契約を解除できない場合
第21条 重大事由による解除
10．解約および解約返戻金
第22条 解約第23条 解約返戻金

22．保険金の受取人による保険契約の存続第43条 保険金の受取人による保険契約の存続
23．保険料の一部一時払の特則
第44条 保険料の一部一時払の特則
24．保険料の中途一部一時払の特則第45条 保険料の中途一部一時払の特則
25．他の保険への加入に関する特則
第46条 他の保険への加入に関する特則

11．契約内容の変更
第24条 保険金額の減額
第25条 払済保険への変更および復旧
第26条 保険期間または保険料払込期間の変更

26．年払契約・半年払契約に関する特則
第47条 年払契約・半年払契約に関する特則

12．契約者貸付第27条 契約者貸付

別表１
別表２
別表３
別表４

94

請求書類
対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる身体障害の状態

定期保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保
険料の払込を免除します。

高
度
障
害
保
険
金

（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのと
おりです。

死
亡

保
険

保
険
金

金
額

支払事由に該当して保険金を支払う場合も保険金を支払わな
受
取 （以下「支払事由」 い場合（以下「免責人 といいます。）
事由」といいま
す。）

死
亡
保
険
金
受
取
人

被

険

保

金

険

額

者

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活
または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。

１．保険金の支払

の保 支
種険 払
類金 額

保

当したとき。この場 (2) 戦争その他の変合、責任開始期前に
乱すでに生じていた障害状態に責任開始期
以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害
または疾病に限ります｡) を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３) に該当したときを含みます。

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がない
ことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３)を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます｡) が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保
険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備被保険者が保険期間 つぎのいずれかによ中に死亡したとき
り左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期｡
以下同じ｡) の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始 つぎのいずれかによ
期以後の傷害または り左記の支払事由が疾病を原因として保 生じたとき
険期間中に高度障害 (1) 保険契約者また状態 ( 別表３)に該は被保険者の故意

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主
契
約
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３) に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からその元利金を差し引きます。

場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事
実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もし
くは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書
類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求
内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く
保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者
またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１)を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事
故（別表２)による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込

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期間中に身体障害の状態（別表４)に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４)に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約について
は、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活
または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した
場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４)に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合
は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方
法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

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主
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約
款

間」といいます｡) に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払う
べき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。

（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払
うときはその保険金の受取人に払い戻します。

（保険料の払込方法 (経路) ）第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込
期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、
保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたとき
は、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込
保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除
しません。

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できません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険
契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込
んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた
場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない
限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％
以下で定めます｡)で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。

（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社
は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由ま

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することは

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たは保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）が
あった場合

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(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人
が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、
この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われな

い保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

は、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更
後復旧までの保険料を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金額は保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください｡
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を更正します。
（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払について

主（保険期間または保険料払込期間の変更）
第26条 保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
ただし、変更後の保険期間または保険料払込期間は会社の定める範囲内であることを要します。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください｡
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます｡
12．契約者貸付（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日
以後３年以内で、その保険料の払込があったもの
として計算したもっとも低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者
は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

101

契
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期
保
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普
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保
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款

２．前項の規定によって死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取
人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第29条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金の受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺言による保険金の受取人の変更）第30条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人
は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第31条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金受取人とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第32条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第33条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第34条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第35条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第36条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年
齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り
扱います。

102

(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
16．契約者配当（契約者配当）第37条 この保険契約に対しては、契約者配当はありま
せん。
17．時効
（時効）
第38条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第39条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第40条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約

103を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料払込方法（回数）が一時払のとき。
(3) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。ただし、この保険契約と同時に保険期間が満了する平準定期保険特約または特約の型が20％型もしくは40％型の逓減定期保険特約が付加されている場合、更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額にそれらの特約の保険期間満了の日の特約保険金額を加えた額とします。
５．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
８．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
９．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

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は特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第41条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします｡) の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。） の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。） をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
21．契約内容の登録（契約内容の登録）第42条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。)(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日とします。以下
第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額また22．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第43条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金104

額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

し、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料
払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第９条（保険料の払込）第４項および第12条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第44条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割
払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第40条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払と24．保険料の中途一部一時払の特則（保険料の中途一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、保険契約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者
は、第１項に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はな
かったものとします。
(1) 会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき。
(2) 会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。

105

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(4) この保険契約の更新の際は、第44条（保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

別表１
(1)

請求書類

保険金、保険料払込免除の請求書類
項

目

25. 他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第46条 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間の満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の取扱方法に従い、他の保険契約に加入することができます。

１ 死亡保険金２ 高度障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

３ 保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証す
る書類(5) 保険証券

26．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第47条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契
約または半年払契約において、保険契約が払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む
保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する
保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する
月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
』

106

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍
抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑
登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または
上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

(2) その他の請求書類
項

目

１ 保険契約の復活

２ 解約返戻金

必要書

契約内容の変更
・保険金額の減額・払済保険への変
３
更および復旧・保険期間または保険料払込期間の変更

４ 契約者貸付(1) 会社所定の申込書・請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券

保険金の受取人の変更

遺言による保険金６の受取人の変更

保険金の受取人に８ よる保険契約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険金の受取人が第43条
第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する
書類(3) 保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者または被保険者との親族関係を証する書類(4) 保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書

類(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社
所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請
求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容
変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての会社
所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払込
期間の延長の場合）

５

７ 保険契約者の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印
鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることが
あります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書

107

表１

急激・偶発・外来の定義

用

語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

主
契
約
定
期
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険
普
通
保
険
約
款

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

非 該 当 例

つぎのような事故は、表 つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす １の定義のいずれかを満場合は、急激かつ偶発的 たさないため、急激かつな外来の事故に該当しま 偶発的な外来の事故に該す。
当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにお・不慮の転落・転倒
ける原因
・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動
・騒音
・処刑

表２
項

別表４

対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの(5) 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの(6) 1手の5手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで4手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

除外する事故
目

除

外

す

る

事

故

１．疾病の発 疾病または体質的な要因を有する者が症等におけ 軽微な外因により発症しまたはその症る軽微な外 状が増悪した場合における、その軽微因な外因となった事故
２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医断・治療上 療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故
３．疾病によ 疾病による呼吸障害、嚥下障害またはる障害の状 精神神経障害の状態にある者の、食物態にある者 その他の物体の吸入または嚥下によるの窒息等
気道閉塞または窒息

備

４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされによる過度 る事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚 つぎの症状の原因となった事故
炎、食中毒 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤などの原因
その他の化学物質による接触皮膚炎となった事 ｂ．外用薬または薬物接触によるアレ
故ルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

別表３

対象となる身体障害の状態対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、

108

完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日
改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、

1（ａ＋２ｂ＋ｃ）

4の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場
合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

109【身体部位の名称図】

︵第
母
指１
︶指

︵
示第
指２
︶指

{

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

{ 末節
遠位指節間関節

手関節

{

末節
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

主

︵
母第
指１
︶指

契
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

定
期
保
険
普
通
保
険
約
款
肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

約

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款
この保険の概要
１．保険金の支払第１条 保険金の支払第２条 保険金の支払に関する補則
第３条 保険金支払方法の選択
第４条 保険金の請求、支払時期および支払場所
２．保険料払込の免除
第５条 保険料払込の免除
第６条 保険料の払込を免除しない場合
第７条 保険料払込免除の請求
３．会社の責任開始期
第８条 会社の責任開始期
４．保険料の払込
第９条 保険料の払込
第10条 保険料の払込方法（経路）第11条 保険料の前納または一括払
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条 猶予期間および保険契約の失効

目次

13．保険金の受取人
第27条 保険金の受取人の代表者
第28条 保険金の受取人の変更
第29条 遺言による保険金の受取人の変更
第30条 保険金の受取人の死亡14．保険契約者
第31条 保険契約者の代表者
第32条 保険契約者の変更
第33条 保険契約者の住所の変更
15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第34条 年齢の計算第35条 契約年齢および性別の誤りの処理
16．契約者配当
第36条 契約者配当
17．時効
第37条

時効

18．被保険者の業務、転居および旅行
第38条 被保険者の業務、転居および旅行

６．保険料の振替貸付第13条 保険料の振替貸付第14条 保険料の振替貸付の取消

19．保険契約の更新
第39条 保険契約の更新

７．保険契約の復活第15条 保険契約の復活

20．管轄裁判所
第40条 管轄裁判所

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効第16条 詐欺による取消
第17条 不法取得目的による無効

21．契約内容の登録第41条 契約内容の登録

９．告知義務および保険契約の解除
第18条 告知義務
第19条 告知義務違反による解除
第20条 保険契約を解除できない場合
第21条 重大事由による解除
10．解約および解約返戻金
第22条 解約第23条 解約返戻金
11．契約内容の変更
第24条 保険金額の減額
第25条 払済保険への変更および復旧

22．保険金の受取人による保険契約の存続第42条 保険金の受取人による保険契約の存続
23．他の保険への加入に関する特則
第43条 他の保険への加入に関する特則
24．年払契約・半年払契約に関する特則
第44条 年払契約・半年払契約に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４

12．契約者貸付第26条 契約者貸付

110

請求書類
対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる身体障害の状態

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険
金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保
険料の払込を免除します。
２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者
が保険契約を長期に継続することを支援するもので
す。

高
度
障
害
保
険
金

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのと
おりです。

の保 支
種険 払
類金 額

死
亡

保
険

保
険
金

金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

被

険

保

金

険

額

者

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活
または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。

支払事由に該当して保険金を支払う場合も保険金を支払わな
受
取 （以下「支払事由」 い場合（以下「免責人 といいます。）
事由」といいます。）
被保険者が保険期間 つぎのいずれかによ中に死亡したとき
り左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期｡
以下同じ｡) の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱保被保険者が責任開始 つぎのいずれかによ
期以後の傷害または り左記の支払事由が疾病を原因として保 生じたとき
険期間中に高度障害 (1) 保険契約者また状態(別表３)に該当は被保険者の故意し た と き 。 こ の 場 (2) 戦争その他の変合、責任開始期前に
乱すでに生じていた障害状態に責任開始期
以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害
または疾病に限ります｡）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３)に該当したときを含みます。

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がない
ことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表3)を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約
はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます｡) が保険契約者である場合には、前条の規定

111

主
契
約
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保
険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３)に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からその元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く
保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者
またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１)を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を112含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な
場合
被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事
実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書
類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求
内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

さい。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事
故（別表２)による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込
期間中に身体障害の状態（別表４)に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４)に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約について
は、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活
または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４)に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してくだ

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した
場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日
４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合
は、その月の末日とします。以下同じ）の属す
る月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合

113

主
契
約
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方
法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます｡）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払う
べき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法 (経路) ）第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込
期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払
うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、
保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたとき
は、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込
保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除

114

しません。

会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険
契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込
んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた
場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない
限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％
以下で定めます｡)で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社
は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日
７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を

主
８．詐欺による取消および不法取得目的による無効

契（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。

約（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または

115

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普
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険
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保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目

116

的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人
が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、
この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

た日(7) 第26条（契約者貸付）第１項の規定による契約者貸付
貸付に必要な書類（別表１）が会社に到着した日
４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を払済保険に変更した場合、変更後の払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規定を適用しません。
５．解約返戻金額は、保険証券に例示します。
６．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
７．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により､その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間（以下「低解約返戻金
期間」といいます。）における解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約返戻金割合
として保険証券に記載の１より小さい割合を乗じて計算します。
３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が､低解約
返戻金期間に属するときに､前項の規定を適用します。
(1) 第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（保険料の振替貸付）の規定による保
険料の振替貸付
猶予期間満了の日の翌日(3) 第19条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第21条(重大事由による解除)の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日(4) 第22条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社に到着した
日(5) 第24条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社に到着した日(6) 第25条(払済保険への変更および復旧)の規定による払済保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社に到着し11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を更正します。
（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更
後復旧までの保険料を払い込んでください。

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７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。

提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は、当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。

12．契約者貸付（契約者貸付）第26条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日
以後３年以内で、その保険料の払込があったもの
として計算した最も低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者
は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第27条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第28条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に（遺言による保険金の受取人の変更）第29条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人
は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第30条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
２．前項の規定によって死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取
人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

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（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
16．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありま
せん。
17．時効
（時効）
第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

18．被保険者の業務、転居および旅行（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年
齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
(3) 保険期間と低解約返戻金期間が異なるとき。
３．更新後の保険契約の保険期間および低解約返戻金割合は、更新前の保険契約の保険期間および低解約返戻金割合と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。

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４．更新後の保険契約の保険期間、保険料払込期間
および低解約返戻金期間は同一とします。
５．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。ただし、この保険契約と同時に保険期間が満了する平準定期保険特約または特約の型が20％型もしくは40％型の逓減定期保険特約が付加されている場合、更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額にそれらの特約の保険期間満了の日の特約保険金額を加えた額とします。
６．更新された保険契約の保険期間および低解約返戻金期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。
20．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします｡）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判
所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第41条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。)(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日とします。以下
第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連120

絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
22．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第42条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

24．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第44条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契
約または半年払契約において、保険契約が払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む
保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する
保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する
月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
』

23．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第43条 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間の満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の取扱方法に従い、他の保険契約に加入することができます。

121

主
契
約
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

別表１

(2) その他の請求書類

請求書類

項

(1) 保険金､保険料払込免除の請求書類
項

目

１ 死亡保険金２ 高度障害保険金

３ 保険料の払込免除

目

１ 保険契約の復活

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍
抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑
登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

２ 解約返戻金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

122

書

類

契約内容の変更
・保険金額の減額
３・払済保険への変
更および復旧

４ 契約者貸付(1) 会社所定の申込書・請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払い込みを証する書類(4) 保険証券

保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

遺言による保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書

７ 保険契約者の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印
鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

６（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

要

(1) 会社所定の保険契約内容
変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての会社
所定の告知書（復旧の場
合）５(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証す
る書類(5) 保険証券

必(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社
所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請
求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券

保険金の受取人に８ よる保険契約の存
続(1) 会社所定の請求書(2) 保険金の受取人が第42条
第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する
書類(3) 保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者または被保険者との親族関係を証する書類(4) 保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用

語

１．急激

２．偶発

（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることが
あります。

３．外来

備考

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例

非 該 当 例

つぎのような事故は、表 つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす １の定義のいずれかを満場合は、急激かつ偶発的 たさないため、急激かつな外来の事故に該当しま 偶発的な外来の事故に該す。
当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにお・不慮の転落・転倒
ける原因
・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動
・騒音
・処刑
表２
項

除外する事故
目

除

外

す

る

事

故

１．疾病の発 疾病または体質的な要因を有する者が症等におけ 軽微な外因により発症しまたはその症る軽微な外 状が増悪した場合における、その軽微因な外因となった事故
２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医断・治療上 療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故
３．疾病によ 疾病による呼吸障害、嚥下障害またはる障害の状 精神神経障害の状態にある者の、食物態にある者 その他の物体の吸入または嚥下によるの窒息等
気道閉塞または窒息
４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされによる過度 る事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）

123

主
契
約
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日
改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、

５．接触皮膚 つぎの症状の原因となった事故
炎、食中毒 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤などの原因
その他の化学物質による接触皮膚炎となった事 ｂ．外用薬または薬物接触によるアレ
故ルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは､つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの
備1（ａ＋２ｂ＋ｃ）

4

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場
合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にお124

いては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

【身体部位の名称図】

︵第
母
指１
︶指

︵
示第
指２
︶指

{

契
約

{ 末節
遠位指節間関節

手関節

{

末節
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険
普
通
保
険
約
款

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

主

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

125

低解約返戻金型収入保障特約条項
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

用語の意義
特約年金の支払特約年金の支払に関する補則
特約年金の現価の一時支払特約年金のすえ置支払
特約年金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間、保険料払込期間および年金支
払満了日特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合

目次

第24条 特約年金月額の減額
第25条 特約の復旧
第26条 年金支払期間における特約年金の受取人に関する取扱第27条 特約の契約者配当第28条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱第29条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱第30条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱第31条 時効第32条 管轄裁判所
第33条 契約内容の登録第34条 主約款の規定の準用
第35条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則第36条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
第37条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
別表１
別表２
別表３

請求書類
対象となる高度障害状態
保険金換算額

低解約返戻金型収入保障特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約遺族年金額および特約高度障害年金額は同額です。
(1) 特約遺族年金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した場
合に、年金を支払います。
(2) 特約高度障害年金被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態になった場合に、年金を支払います。
２．この特約は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それをこの特約の保険料に反映することにより、保険契約者がこの特約を長期に継続することを支援するものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

126（1） 「特約年金月額」「特約年金月額」とは、特約年金（特約遺族年金および特約高度障害年金をいいます。以下同じ。）を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、会社の定める金額の範囲内で保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
（2） 「年金支払期間」「年金支払期間」とは、特約年金が支払われる場合に、その支払事由が生じた日から、最終回の特約年金の支払日までの期間をいいます。
なお、年金支払期間が満了したときは、この特約は消滅します。
（3） 「最低支払保証期間」「最低支払保証期間」とは、特約年金を支払う場合の最低保証年数として、特約締結の際、会社の定める期間の範囲内で保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。

（特約年金の支払）第２条 特約遺族年金については、つぎのとおりとしま
す。
の特
種約 支
類年 払
金 額

特
約
遺
族
年
金

特
約
年
金
月
額
と
同
額

３．特約年金は、特約年金の支払事由が生じた日以後最初に到来する主契約の月単位の契約応当日の前日を第１回の特約年金の支払日とし、以後この特約の年金支払満了日（ただし、第１回の特約年金の支払日からこの特約の年金支払満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合には、第１回の特約年金の支払日から最低支払保証期間を経過した日までとします。）まで、毎月の主契約の契約応当日の前日に支払います。
４．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

支払事由に該当して特約年金を支払う場
も特約年金を支払わ受
取 合 （ 以 下 「 支 払 事 ない場合（以下「免人 由」といいます。） 責 事 由 」 と い い ま
す。）

特
約
遺
族
年
金
受
取
人

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの保険期間中に死亡 り左記の支払事由が
したとき
生じたとき
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ｡) の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約遺族年金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱２．特約高度障害年金については、つぎのとおりと
します。
の特
種約 支
類年 払
金 額

特
約
高
度
障
害
年
金

特
約
年
金
月
額
と
同
額

状態に該当したときを含みます。

受
取
人

特
約
高
度
障
害
年
金
受
取
人

支 払 事 由免 責 事 由被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの責任開始期以後の り左記の支払事由が傷害または疾病を原 生じたとき因として、この特約 (1) 保険契約者またの保険期間中に高度は被保険者の故意障害状態（別表２） (2) 戦争その他の変に該当したとき。こ乱の場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害（特約年金の支払に関する補則）
第３条 特約遺族年金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害年金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約遺族年金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表２）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間の満了時に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害年金を支払います。
５．特約遺族年金の支払事由が生じた時に、特約遺族年金受取人が死亡しており、その法定相続人（特約遺族年金の支払事由の発生時に生存している者に限ります。）が特約遺族年金の受取人となるときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、特約年金の未支払分の現価（以下「特約年金の未支払分の現価」といいます。）
を、一時に支払います。この場合、この特約（特約遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。）は、被保険者の死亡時に消滅します。
６．第１回の特約遺族年金が支払われたときは、その支払後に特約高度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．第１回の特約高度障害年金が支払われたとき
は、被保険者がその高度障害状態（別表２）に該当した時から、特約遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。

127

特

約
低
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
特
約
条
項

８．被保険者が高度障害状態（別表２）に複数該当することとなる場合でも、会社は、特約高度障害年金を重複しては支払いません。この場合、主契約の高度障害保険金が支払われる事由となった高度障害状態にもとづいて、この特約の特約高度障害年金を支払うものとします。
９．特約遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に特約遺族年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会
社は、特約年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場
合、この特約（特約遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。）は、その受取人の死亡時に消滅します。
10．特約高度障害年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に特約高度障害年金受取人が死亡した
ときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、特約年金の未支払分の現価を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。
この場合、この特約は、その受取人の死亡時に消滅します。
11．特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が特約遺族年金の一部の受取人であるときは、特約遺族年金の残額を他の特約遺族年金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
12．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約遺族年金または特約高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
13．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約遺族年金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
14．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第４項に該当する場合を除き、この特約の高度障害年金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責
任準備金を特約高度障害年金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
15．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
16．特約年金の支払事由が生じた場合に、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、つぎのとおりとします。
(1) 主約款および主契約に付加されているその他の特約の特約条項の規定による貸付金の元利金の差引を行なった後に差し引けない残額がある
ときは、特約年金の責任準備金から差し引き、特約年金月額を改めます。
(2) 前号の場合、改められた特約年金月額が会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行なわず、差し引き後の金額を特約年金の受取人に一時に支払い、この特約は、特約年金の支払事由が生じた時に消滅します。
17．特約年金の受取人は、第２条（特約年金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約年金の現価の一時支払）
第４条 特約年金の受取人は、年金支払期間中、特約年金の全部または一部の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．第１回の特約年金の支払開始時に前項の請求があったときは、第２条（特約年金の支払）の規定にかかわらず、第１回の特約年金を含む将来の特約年金の支払にかえて、特約年金の未支払分の現価を一時に支払います。
３．特約年金の受取人は、特約年金の一部の未支払分の現価の一時支払を請求する場合には、一時支払の請求を行なわない残りの特約年金の特約年金月額を指定してください。この場合、当該特約年金月額は会社の定める金額以上であることを要します。
４．会社が、特約年金の全部の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、この特約における当該受取人に対応する部分とします。）が消滅します。
（特約年金のすえ置支払）
第５条 特約年金の受取人は、年金支払期間中、特約年金の全部または一部のすえ置支払を申し出ることができます。ただし、特約年金の一部のすえ置支払の場合、すえ置く特約年金の特約年金月額およ
びすえ置きを行なわない残りの特約年金の特約年金月額の各々が会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の申出があった場合、特約年金は、各回の特約年金の支払日から、会社所定の利率による利
息をつけて自動的にすえ置きます。
３．すえ置かれた特約年金は、特約年金の受取人から請求があったとき、またはこの特約が消滅した

128

ときに特約年金の受取人に支払います。ただし、特約年金の未支払分の現価の支払によりこの特約が消滅するときは、すえ置かれた特約年金は、特約年金の未支払分の現価とともにその受取人に支払います。
（特約年金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 特約年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約年金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、第１回の特約年金を請求してください。
３．会社は、支払うべき特約年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。
４．第２回以後の特約年金の支払日が到来したときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．主約款に定める保険金の支払時期および支払場
所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による特約年金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第７条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
（特約の締結）第８条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第９条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称

その他その受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および年金支払満了日）
第10条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料
払込期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
３．この特約の年金支払満了日は、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第11条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約年金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約年金から未払込保険料を差し引きます。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
４．特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対するこの特約の保険料の払込は要しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、特約年金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約年金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないとき

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は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第15条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第16条 保険契約者が特約年金を不法に取得する目的または他人に特約年金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約
保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第17条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約年金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約年金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場
合には、特約年金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約年金を支払い、または特約保険料の払込を免除していた
ときは、特約年金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約年金の支払事由
または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約
者、被保険者または特約年金の受取人が証明したときは、特約年金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。

ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約年金の支払事由または特約保
険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約遺族年金の場合は被保険者を除きます。）または特約年金の受取人が、この特約の特約年金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に特約年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約年金の請求に関し、特約年金の受取人に詐欺行為(未遂を含みます。)があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいま130す。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約
または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約年金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約（年金支払期間中に前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約年金の受取人のみであり、その受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、この特約のうちその受取人に関する部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金（解除された部分に対応する特約年金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約
保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約年金を支払っているときは、
会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約
保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解除された部分に対応する解約返戻金（年金支払期間中は、特約年金の未支払分の現価相当額とします。）があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者（年金支払期間中は、特約年金の受取人とします。）に支払います。
（特約の解約）第21条 保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
２．保険契約者および保険契約者から保険契約上の一切の権利を承継した特約年金の受取人は、特約年金の支払事由発生以後は、保険契約を解約することはできません。
（特約の返戻金）第22条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間（以下「低解約返戻金
期間」といいます。）におけるこの特約の解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約
返戻金割合として保険証券に記載の１より小さい
割合を乗じて計算します。
３. この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前２項の規定を準用します。ただし、第３条（特約年金の支払に関する補則）第13項および第14項の場合は除きます。
４．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第23条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。ただし、主契約が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき（特約年金月額の減額）第24条 保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも特約年金月額を減額することができます。ただし、減額後の特約年金月額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により特約年金月額が減額された場
合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第25条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について、元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第23条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったもの

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とします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（年金支払期間における特約年金の受取人に関する取扱）
第26条 年金支払期間における特約年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、この特約にかかわる一切の権利義務が特約年金の受取人に承継されます。
(2) 特約年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代
表者は、他の特約年金の受取人を代理するものとします。
(3) 前号の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約年金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約年金の受取人に対しても効力を生じます。
（特約の契約者配当）
第27条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第28条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。ただし、変更後の主契約の保険料
払込期間をこの特約の保険料払込期間がこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場
合の取扱）
第29条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約の保険料との合計額について行なう
ものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第30条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日（以下本条において「変更日」といいます。）の特約年金の現価（変更日に特約年金の支払事由が発生したものとして計算します。）の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（時効）第31条 特約年金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第32条 この特約における特約年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第33条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 別表３に定める保険金換算額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最終の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた132

場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について
は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第34条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。ただし、保険金の受取人による保険契約の存続および年払契約・半年払契約に関する主約款の規定の適用に際しては、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険金の受取人による保険契約の存続に関する主約款の規定の適用に際しては、同規定の第４項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約年金の支払事由が生じ、会社が特約年金を支払うべきときは、第１回の特約年金の支払日に特約年金の未支払分の現価を一時に支払う場合に会社が支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた
残額を、特約年金の受取人に支払い、特約は消滅します。
』(2) 年払契約・半年払契約に関する主約款の規定の適用に際しては、同規定の第１項中「保険契約が消滅し、かつ、その消滅日」とあるのを「保険契約が消滅または年金の支払事由が発生し、かつ、その消滅日または支払事由の発生した日」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険
期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した
場合には、この特約の保険期間は、年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は、年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅した
ときは、第23条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
ただし、年金支払に移行しない終身保険部分が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額」と読み替えて第28条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ) までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。

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項

(1) この特約の保険期間は、第10条（特約の保険
期間、保険料払込期間および年金支払満了日）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約年金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と、また、第８項中「主契約の高度障害保険金が支払われる事由となった高度障害状態」とあるのは「主契約の保険料払込が免除される事由となった高度障害状態」と読み替えます。
(3) 第６条（特約年金の請求、支払時期および支払場所）第６項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(4) 第９条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 第23条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したとき」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約が死亡給付金の支払により消滅したとき」と、主契約の年金支払開始日後においては「主契約が被保険者の死亡により消滅したとき」と読み替えます。
(6) 第28条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第30条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第37条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第９条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。

別表１

請求書類
項

目

必 要 書 類ア．第１回の特約年金
会社所定の請求書
特約遺族年金（特 イ．第２回以後の特約年金
約年金の未支払分(1) 会社所定の請求書
１ の現価の一時支払(2) 特約遺族年金の受取人の請求を含みまの戸籍抄本
す。）(3) 特約遺族年金の受取人の印鑑登録証明書(4) 年金証書
ア．第１回の特約年金
会社所定の請求書
特約高度障害年金 イ．第２回以後の特約年金（特約年金の未支(1) 会社所定の請求書
２ 払分の現価の一時(2) 特約高度障害年金の受支払の請求を含み取人の戸籍抄本ます。）(3) 特約高度障害年金の受取人の印鑑登録証明書(4) 年金証書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を、足関節以上で失ったもの
別表３

保険金換算額

この特約の保険金換算額は、つぎの日から起算して、年金支払満了日までの期間に応じて、下記表の係数を特約年金月額に乗じて得た金額とします。

134（ｱ）主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日（ｲ）主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日とします。

年金支払
満了日ま
での期間

係数

年金支払
満了日ま
での期間

係数

年金支払
満了日ま
での期間

係数

10年

118

32年

355

54年

568

11年

129

33年

366

55年

578

12年

140

34年

376

56年

587

13年

152

35年

386

57年

596

14年

163

36年

396

58年

605

15年

174

37年

406

59年

614

16年

185

38年

416

60年

623

17年

196

39年

426

61年

632

18年

207

40年

436

62年

640

19年

218

41年

445

63年

649

20年

229

42年

455

64年

658

21年

240

43年

465

65年

667

22年

250

44年

474

66年

675

23年

261

45年

484

67年

684

24年

272

46年

494

68年

692

25年

282

47年

503

69年

701

26年

293

48年

513

70年

709

27年

304

49年

522

71年

-

28年

314

50年

531

72年

-

29年

324

51年

541

73年

-

30年

335

52年

550

74年

-

31年

345

53年

559

75年

-

３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱、起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

【身体部位の名称図】

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

135

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

特

約
低
解
約
返
戻
金
型
収
入
保
障
特
約
条
項

特定疾病保障定期保険特約条項

この特約の概要

第26条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第27条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
特約保険金額の減額
特約の復旧
特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱

第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条

第34条
第35条
第36条
第37条
第38条

別表１
別表２
別表３

目次

主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱
時効
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則
特約特定疾病保険金の指定代理請求に関する特則
請求書類対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる高度障害状態

特定疾病保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1)

特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
(3) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
支払事由に該当して
金特 支 受 特約保険金を支払う も特約保険金を支払の約 払 取 場合（以下「支払事 わ な い 場 合 （ 以 下
種保 額 人由」といいます。） 「免責事由」といい類険ます。）
被保険者がこの特約 つぎのいずれかによ
特 特 特
約 の保険期間中に死亡 り左記の支払事由が約 約 死 したとき
生じたとき
亡
死
(1) この特約の責任
保 保
亡開始期（復活また険 険
金
保は復旧の取扱が行受
険 金 取
なわれた後は、最金 額 人
後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起136

算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変
乱

特
約
特
定
疾
病
保
険
金

の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含め
て60日以上、言
語障害、運動失調、麻痺等の他
覚的な神経学的
後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(1) 被保険者がこの特約の責任開始期
以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始
期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。以下同じ。）
によって診断確定(被保険者の病状等を理由として病理組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確
定された場合に特 特
約は、その病理組織
約 特
学的所見以外の所定疾
見による診断確定
保病も認めます。以下
保
険 険「診断確定」とい金います。）された
金 受
とき
取
額 人 (2) 被保険者がこの特約の責任開始期
以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以
上、労働の制限を必要とする状
態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上

特
約
高
度
障
害
保
険
金

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの責任開始期以後の り左記の支払事由が傷害または疾病を原 生じたとき因として、この特約 (1) 保険契約者またの保険期間中に高度は被保険者の故意障害状態（別表３） (2) 戦争その他の変に該当したとき。こ乱特 特 の場合、責任開始期
約
約 高 前にすでに生じてい度 た障害状態に責任開
保 障 始期以後の傷害また害
保
険 険 は疾病（責任開始期
金 前にすでに生じてい金 受 た障害状態の原因と取
額 人 なった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。

137

特

約
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に第１項の特定疾病保険金の支払事由の(2)の(ｱ)もし
くは(ｲ)または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害
保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会
社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、この特約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、
会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第３項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
16．特約保険金の受取人は、第１条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特138

約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場
所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
４．団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場
合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10)

契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、
主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ｡)の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないとき

139

特

約
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条(告知義務)の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保
険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的
または他人に特約保険金を不法に詐取させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事
由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保
険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者(特約死亡保険金の場
合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること140

(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契
約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下
本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社
は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定
によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき。
（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌

141

特

約
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）、第14条（告知義務）および第15条（告知義務違反による解除）に関して
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、142

会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間
が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場
合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱
います。
（時効）
第28条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる
時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第30条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額

143(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について

特

約
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）
を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第31条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第32条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのと
おり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ) の場合、第２号 (ｲ)および (ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたと
きは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険
期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した
場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解
約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ) の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とし
ます。

144

(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、また、第２項
中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場
合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、第４項中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。

(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(3) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第32条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第37条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５

145

特

約
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりませ
ん。

別表１
(1)

（特約特定疾病保険金の指定代理請求に関する特則）
第38条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特約
特定疾病保険金の受取人に特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
５．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
６．第４項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
７．会社は、告知義務違反による解除および重大事
由による解除の通知について、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

146

請求書類

特約保険金の請求書類
項

目

１ 特約死亡保険金

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と特約特定疾病保険認めた場合は戸籍抄本）
２金(4) 特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と特約高度障害保険
３
認めた場合は戸籍抄本）
金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特約特定疾病保険 (4) 指定代理請求人の住民票
４と印鑑登録証明書
金の指定代理請求(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

２ ． 急 性 心 筋 梗 冠状動脈の閉塞または急激な血液供塞給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。
(2)

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード

その他の請求書類
項目

必 要 書 類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
指定代理請求人の変更
明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

別表２

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目
中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の悪性
新生物、急性心筋梗塞、脳卒中に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
の定義
疾 病 名

疾 病 の 定 義１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制
限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を
除く）

147

基本分類
コ ー ド

疾 病 名

分 類 項 目１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓
器の悪性新生物

C00 ～ C14

骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物

C40 ～ C41

男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物

C60 ～ C63

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69 ～ C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73 ～ C75

部位不明確、続発部位
および部位不明の悪性新生物

C76 ～ C80

リンパ組織、造血組織
および関連組織の悪性新生物

C81 ～ C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群

D45

C15 ～ C26

特約

C30 ～ C39

C43
C45 ～ C49
C50
C51 ～ C58

C64 ～ C68

D46

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

リンパ組織、造血組織
および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）の
うち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血
小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの２ ． 急 性 心 筋 梗 急性心筋梗塞
塞
再発性心筋梗塞
くも膜下出血
３．脳卒中
脳内出血
脳梗塞

備 考

D47.1
D47.3

D76.0

Ⅰ21
Ⅰ22
Ⅰ60
Ⅰ61
Ⅰ63

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形
態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語
による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

【身体部位の名称図】／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
別表３対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

148

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

がん保障定期保険特約条項

この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条

目次

第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱第26条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱第27条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱第28条 時効第29条 管轄裁判所
第30条 契約内容の登録第31条 主約款の規定の準用
第32条 定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
第33条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
第34条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
第35条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
第36条 収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則第37条 特約がん保険金の指定代理請求に関する特則

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
特約保険金額の減額
特約の復旧
特約の更新
特約の契約者配当

別表１
別表２
別表３

請求書類
対象となる悪性新生物
対象となる高度障害状態

がん保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約がん保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

支払事由に該当しても金特 支 受 特約保険金を支払うの約 払 取 場合（以下「支払事 特約保険金を支払わな
種保 額 人い場合（以下「免責事由」といいます。）
類険由」といいます。）(1)

特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特約がん保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の悪性新生物と診断確定されたときに支払います。
(3) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのと
おりです。

149

特
約
死
亡
保
険
金

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの保険期間中に死亡 り左記の支払事由が
したとき
生じたとき
(1) この特約の責任開始期（復活また
特 特
は復旧の取扱が行
約なわれた後は、最約 死
亡後の復活または復保 保
旧の際の責任開始
険 険
金期。以下同じ。）
金 受の属する日から起取
額 人
算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意

特

約
が
ん
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

の後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責
任開始期の属する日から起算して90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約がん保険金を支払います。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

(3) 戦争その他の変
乱

特
約
が
ん
保
険
金

被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（ 別表２） に罹患
特 特 し、医師により病理
約
約 が 組織学的所見（生検ん
保 保 を含みます。以下同じ。）によって診断
険 険
金 確定（被保険者の病金 受 状等を理由として病取
額 人 理組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的所見以外の所見による診断確定も認めます。以下「診断確定」といいます。）されたとき

特
約
高
度
障
害
保
険
金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。こ特 特 の場合、責任開始期
約
約 高 前にすでに生じてい度 た障害状態に責任開
保 障
害 始期以後の傷害また保
険 険 は疾病（責任開始期
金 前にすでに生じてい金 受た障害状態の原因と取
額 人 なった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．前項の特約がん保険金の支払事由に該当した場
合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表
２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。) に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約がん保険金を支払いません。ただし、そ（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約がん保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．特約がん保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約がん保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約がん保険金の請求を受け、特約がん保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約がん保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金150

の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
11．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、
会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
12．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第３項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
14．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
15．特約保険金の受取人は、第１条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場

所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
４．団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場
合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を

151

特

約
が
ん
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、
主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ｡)の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的
または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事
由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保
険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または152

特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契
約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下
本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社
は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定
によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保
険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者(特約死亡保険金の場
合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

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（特約の返戻金）
第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第11項および第12項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき。
（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。

154(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を

保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）、第14条（告知義務）および第15条（告知義務違反による解除）に関して
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間

が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場
合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

特約（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱
います。
（時効）
第28条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる
時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第30条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名

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２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について
は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）
を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第31条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第32条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 特約がん保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのと
おり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ) の場合、第２号 (ｲ)および (ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日ま156

でにこの特約の保険金の支払事由が生じたと
きは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険
期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した
場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解
約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、また、第２項
中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場
合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、第４項中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険
または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 特約がん保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中

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「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の取扱方法に従い、すえ置支
払または年金支払を選択することができます。
ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上である
ことを要します。
(3) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第32条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

約がん保険金を請求することができます。ただし、特約がん保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特約がん保険金を指定
代理請求人に支払ったときは、その後特約がん保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
５．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
６．第４項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
７．会社は、告知義務違反による解除および重大事
由による解除の通知について、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
別表１

請求書類

(1) 特約保険金の請求書類
項

目

１ 特約死亡保険金（特約がん保険金の指定代理請求に関する特則）
第37条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特約
がん保険金の受取人に特約がん保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請
求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特約がん保険金の受取人の代理人として特158

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

２ 特約がん保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約がん保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と特約高度障害保険認めた場合は戸籍抄本）
３金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

別表２

対象となる悪性新生物

１．対象となる悪性新生物とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の悪性新生物に相当する新たな分類の基本分類コードによる
ものとします。

特表１

対象となる悪性新生物の定義
疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
表２(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(4)
指定代理請求人の住民票
特約がん保険金の４と印鑑登録証明書
指定代理請求(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

対象となる悪性新生物の基本分類コード
分 類 項 目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00 ～ C14

消化器の悪性新生物

C15 ～ C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30 ～ C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40 ～ C41

皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

C43
C45 ～ C49
C50

女性生殖器の悪性新生物

C51 ～ C58

（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

男性生殖器の悪性新生物

C60 ～ C63

腎尿路の悪性新生物

C64 ～ C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69 ～ C72

(2) その他の請求書類

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73 ～ C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物C76 ～ C80

リンパ組織、造血組織および関連組
織の悪性新生物C81 ～ C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

項

目

必 要 書 類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
指定代理請求人の変更
明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

159

約
が
ん
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

リンパ組織、造血組織および関連組
織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

・本態性（出血性）血小板血症

D47.3

リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞
細胞組織球症、他に分類されない
もの

D76.0

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形
態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁
コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が160【身体部位の名称図】

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

介護保障定期保険特約条項
この特約の概要

第28条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条

認知症の定義および診断確定
特約保険金等の支払特約保険金等の支払に関する補則
特約保険金等の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
特約保険金額の減額
特約の復旧
特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱

第37条

第38条
第39条
第40条

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

目次

主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱
時効
法令等の改正に伴う支払事由の変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
死亡保険金不担保特則
認知症診断給付金不担保特則
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特
則
請求書類
認知症
公的介護保険制度、要介護２以上対象となる要介護状態対象となる高度障害状態
薬物依存

介護保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、介護保険金額、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1) 認知症診断給付金
被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、この特約の保険期間中に、初めて所定の認知症に罹患していると診断確定されたときに支払います。ただし、認知症診
断給付金不担保特則を付加した場合は、認知症診断給付金の支払はありません。
(2) 介護保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要介護状態に該当したときに支払います。

(3)

特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。ただし、死亡保険金不担保特則を付加した場合は、特約死亡保険金の支払はありません。
(4) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（認知症の定義および診断確定）
第１条 この特約において「認知症」とは、別表２に定める認知症（以下「認知症」といいます。）をいいます。
２．認知症の診断確定は、少なくともつぎの第１号
および第２号の方法により、医師の資格を持つ者
によってなされることを要します。

161

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

(1)

認知機能検査この特約において「認知機能検査」とは、知的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知症の罹患（その疑いを含みます。）の有無ならびにその症状の内容および程度を判定する検査をいいます。
(2) 画像検査
この特約において「画像検査」とは、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、ＣＴ（コンピュータ断層撮影)、ＳＰＥＣＴ（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
３．前項の規定にかかわらず、信頼性があるものとして広く通用している前項第１号に定める認知機
能検査において明らかな認知症の症状を確認でき
たことその他の事情に基づき、前項第２号に定める画像検査を行なわなくとも被保険者が認知症に罹患していることを明確に認定できると当該医師が認めた場合には、画像検査を行なわない診断確定も認めます。

介護
保
険
金（特約保険金等の支払）第２条 この特約において支払う保険金および給付金（以下「特約保険金等」といいます。）はつぎのとおりです。
支払事由に該当しての特特約保険金等を支払も特約保険金等を支
種約 支 受類保 払 取 う場合（以下「支払 払わない場合（以下
険額 人 事由」といいま「免責事由」といい
金
す。）
等
ます。）

認
知
症
診
断
給
付
金

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによ
特約の責任開始期からそ り左記の支払事由が保の日を含めて90日を 生じたとき
険
金
経 過 し た 日 の 翌 日 (1) 保険契約者また額（以下「認知症給付は被保険者の故意に保の責任開始日」といまたは重大な過失
険 認い、認知症給付の責(2)
被保険者の犯罪証 知
券 症 任開始日以後復活ま行為に 診
たは復旧の取扱が行(3)
被保険者の薬物記 断
載 給 なわれた後は、最後
依存（別表６）のの復活または復旧の (4) 戦争その他の変
給 付付 金
際の責任開始期の属乱
金 受する日とします。以倍 取
率 人 下同じ。）以後、こをの特約の保険期間中
乗に、初めて認知症にじて罹患していると診断得確定されたとき
た
金
額

特
約
死
亡
保
険
金

162

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの責任開始期（復活 り左記の支払事由がまたは復旧の取扱が 生じたとき行なわれた後は、最 (1) 保険契約者また後の復活または復旧
は被保険者の故意の際の責任開始期。
または重大な過失
以下同じ。）以後の (2) 被保険者の犯罪
傷害または疾病を原行為因として、この特約 (3) 被保険者の薬物の保険期間中に、つ依存（別表６）
ぎのいずれかの事由 (4) 戦争その他の変に該当したとき乱(1) 公的介護保険制度（別表３）による要介護認定を受け要介護２以上（別表３）に該当していると認定さ
特 介
護
れたとき
約
保
保 険 (2) つぎのいずれか
険 金に該当したこと
受
金 取が、医師によって
額 人
診断確定されたとき① 認知症による要介護状態（別表４）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日
あること② 寝たきりによる要介護状態（別表４）に該当し、その要介
護状態が、該当した日から起算
して継続して180日あること被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの保険期間中に死亡 り左記の支払事由が
したとき
生じたとき
特 特
(1) この特約の責任
約
約 死開始期の属する日
亡から起算して３年
保 保
以内の自殺
険 険
金
(2) 保険契約者また金 受は特約死亡保険金
取額 人
受取人の故意(3) 戦争その他の変
乱

特
約
高
度
障
害
保
険
金

被保険者がこの特約 つぎのいずれかによの責任開始期以後の り左記の支払事由が傷害または疾病を原 生じたとき因として、この特約 (1) 保険契約者またの保険期間中に高度は被保険者の故意障害状態（別表５） (2) 戦争その他の変に該当したとき。こ乱特 特 の場合、責任開始期
約
約 高 前にすでに生じてい度 た障害状態に責任開
保 障 始期以後の傷害また害
保
険 険 は疾病（責任開始期
金 前にすでに生じてい金 受 た障害状態の原因と取
額 人 なった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２．認知症診断給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
３．被保険者が認知症給付の責任開始日の前日までに認知症に罹患していると診断確定されたときは、この特約の締結時より認知症診断給付金不担
保特則が付加されていたものとして保険料を更正します。ただし、第13条（詐欺による取消）、第14条（不法取得目的による無効）、第16条（告知義務違反による解除）または第18条（重大事由による解除）の規定により、会社がこの特約を取り消すとき、無効とするときまたは解除するときは、本項の規定は適用しません。
４．前項の規定が適用される場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれた保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知症に罹患していると診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分は払い戻しません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に介護保険金の支払事由または高度障害状態（別表５）に該当した場合でも、この特約の締結、復活
または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

（特約保険金等の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人

163

とします。
２．認知症診断給付金受取人、介護保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．つぎの場合には、被保険者がこの特約の保険期間中に介護保険金の支払事由に該当したものとみなして取り扱います。
(1) 被保険者が前条の介護保険金の支払事由中の(2)①に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して90日以内に医師により診断確定されたとき。
(2) 被保険者が前条の介護保険金の支払事由中の(2)②に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して180日以内に医師により診断確定されたとき。
５．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表５）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
６．介護保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
７．会社が被保険者の高度障害状態（別表５）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
８．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に介護保険金の請求を受け、介護保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
９．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に介護保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
10．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由もしくは高度障害状態（別表５）に該当し

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

た場合でも、その原因によって死亡し、または認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由もしくは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金、認知症診断給付金、介護保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、
会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第５項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表５）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．この特約の保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、この特約の保険金からそれらの元利金を差し引きます。
16．特約保険金等の受取人は、第２条（特約保険金等の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金等の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金等の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金等を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場
所に関する規定は、この特約による特約保険金等の支払の場合に準用します。
４．主約款に定める団体が保険金の受取人となる事
業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、認知症診断給付金の支払については、認知症給付の責任開始日よりこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 給付金倍率(10) 保険料およびその払込方法(11) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替え
ます。）

164

(12)

保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金等の支払事由が生じた場
合には、会社は、特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金等が前項の未払込保険料に不足する
ときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が特約保険金等を不法に取得する目
的または他人に特約保険金等を不法に取得させる
目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金等の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金等の支払事由または特約保
険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金等を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金等を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金等の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金等の受取人が証明したときは、特約保険金等を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。

165

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金等の受取人に通知します。

認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。) が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金等の受取人のみであり、その特約保険金等の受取人が特約保険金等の一部の受取人であるときは、特約保険金等のう
ち、その受取人に支払われるべき特約保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金等を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金等の受取人に通知します。

（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金等の支払事由または特約
保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場
合は被保険者を除きます。）または特約保険金等の受取人が、この特約の特約保険金等（特約
保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金等の請求に関し、特約保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。) があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更

166

されたとき。

７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金等の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金等の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）、第15条（告知義務）および第16条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

（特約保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。

（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が短縮後の主契約の保険期間

167

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

の満了日をこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。ただし、変更後の主契約の保険料
払込期間をこの特約の保険料払込期間がこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場
合の取扱）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について、主約款の保険料の振替貸付の規定を適用します。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第28条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（時効）第29条 特約保険金等、責任準備金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第30条 会社は、公的介護保険制度（別表３）の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、介護保険金の支払事由を変更することがあります。
２．会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向って支払事由を改めます。
３．本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、公的介護保険制度（別表３）を改正する法令の公布時期等やむを得ない理由により支払事由の変更日の２か月前までに通知することが困難な場合には、支払事由の変更日までに通知するものとします。
４．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
(1) 支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由の変更日の前日にこの特約を解約す
る方法

５．前項の指定がなされないまま、支払事由の変更
日が到来したときは、保険契約者により前項第２号の方法が指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第31条 この特約における特約保険金等または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第32条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された
内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

168

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について
は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第33条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（死亡保険金不担保特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（特約保険金等の支払）の規定にかかわらず、
特約死亡保険金を支払いません。
３．この特則を適用するこの特約については、つぎの各号の規定は適用しません。
(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第３項、第10項、第12項および第14項(2) 第28条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）(3) 第32条（契約内容の登録）
４．この特則を適用するこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第８項、第９項および第11項の全文をそれぞれつぎのとおり読み替えます。
『
８．特約高度障害保険金を支払う前に介護保険金の請求を受け、介護保険金が支払われるときは、会社は、特約高度障害保険金を支払いません。
９．特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に介護保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由または高度障害状態（別表５）に該当した場合でも、その原因によって認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、認知症診断給付金、介護保
険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
』(2) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第４項中「特約死亡保険金および特約高度障害保険金」とあるのは「特約高度障害保険金」と読み替えます。
(3) 第18条（重大事由による解除）第１項第１号
中「被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）」とあるのは「被保険者」と読み替えます。
(4) 第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、被保険者が死亡したときは、この特約は消滅したものとみなします。
５．この特則のみの解約はできません。

特約（認知症診断給付金不担保特則）
第35条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合、会社はこの特約にこの特則を付加します。
(1) 認知症診断給付金が支払われた場合
認知症診断給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるときは、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
(2) 第２条（特約保険金等の支払）第３項の規定が適用される場合
この特約の締結時よりこの特約にこの特則が付加されていたものとして取り扱います。
３．この特則を適用するこの特約については、第２条（特約保険金等の支払）の規定にかかわらず、
認知症診断給付金を支払いません。
４．この特則のみの解約はできません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中

169

介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中は、主約款に定める保
険料の払込完了の特則による保険料の払込完了を取り扱いません。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部を年金支払に移行することはできません。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解
約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と読み替えて前号 (ｱ)および(ｲ) の規定を適用します。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第38条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約に死亡保険金不担保特則を付加することを要します。
(2) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と、第13項中「主契約の高度障害保険金が支払われる
場合でも、その支払事由」とあるのは「高度障害状態（別表５）を原因として主契約の保険料払込が免除される場合でも、その保険料払込の免除事由」と読み替えます。
(3) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める給付金」と読み替え、第４項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
４．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および給付金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を弔慰金規程その他これらに準ずる規170

程に基づく弔慰金その他の支給金（以下「弔慰金等」といいます。）として被保険者に支払うときは、特約高度障害保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を要します。
(1) 被保険者の請求内容確認書(2) 被保険者に弔慰金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類』(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(5) 第24条（特約の更新）第10項中「特約の保険金もしくは給付金」とあるのは「特約の保険金、給付金もしくは一時金」と読み替えます。
(6) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(7) 第34条（死亡保険金不担保特則）第４項第２号の規定は適用しません。
(8) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
別表１(1)

認めた場合は戸籍抄本）(4) 認知症診断給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

３ 介護保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と特約高度障害保険
４
認めた場合は戸籍抄本）
金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

請求書類

特約保険金等の請求書類
項

目

１ 特約死亡保険金

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書
２ 認知症診断給付金 (3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 介護保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または
上記の提出書類の一部の省略を認めることがあり
ます。

別表２

認知症

認知症とは、つぎに定めるものとします。
１．「認知症」とは、つぎの(1)、(2)のすべてに該当す
る「器質性認知症」をいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、前(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．前１.の「器質性認知症」、「器質的な病変あるい

171

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

は損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
(1) 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省
告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基
本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の器質性認知症に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。

確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。ただし、見当識障害は、認知症（別表２）の診断確定を行なった医師によって診断されることを要します。
２．寝たきりによる要介護状態
常時寝たきり状態で、つぎの各号のすべてに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと。
(2) つぎの①から④のうち２項目以上に該当すること。
① 衣服の着脱が自分ではできない。
② 入浴が自分ではできない。
③ 食物の摂取が自分ではできない。
④ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー＜Alzheimer＞病のF00認知症
血管性認知症F01
他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中のせん妄、認知症に重なったもの【備考１】意識障害

F02
F03
F05.1

(2)

「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

別表３

公的介護保険制度、要介護２以上「公的介護保険制度」、「要介護２以上」とは、つぎのものをいいます。

（1）公的介護保険制度

介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）に基づく介
護保険制度（2）要介護２以上

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省
令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護
５までのいずれかの状態

別表４

対象となる要介護状態「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
【備考２】見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
a．時間の見当識障害：常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
b．場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
c．人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

対象となる要介護状態とは、つぎの１.または２.のいずれかに該当する状態をいいます。
１．認知症による要介護状態
医師の資格をもつ者により認知症（別表２）と診断

172

別表５

【身体部位の名称図】

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

別表６
備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、
Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含み
ます。

173

特

約
介
護
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

軽度介護保障特約条項

この特約の概要

第28条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条

認知障害の定義および診断確定
給付金の支払給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約保険料の払込免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返戻金特約の消滅とみなす場合
特約基準金額の減額
特約の復旧
特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱

第37条

第38条
第39条
第40条

目次

主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱
時効
法令等の改正に伴う支払事由の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
生存給付金特則
認知障害給付金不担保特則
要支援給付金不担保特則
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特則

別表１ 請求書類
別表２ 認知障害
別表３ 公的介護保険制度、要支援１または要支援２、
要介護１以上
別表４ 対象となる要介護状態
別表５ 対象となる高度障害状態
別表６ 薬物依存

軽度介護保障特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) 認知障害給付金
被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、この特約の保険期間中に、初めて所定の認知障害と診断確定されたときに支払います。ただし、認知障害給付金不担保
特則を付加した場合は、認知障害給付金の支払はありません。
(2) 要支援給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要支援状態に該当したときに支払います。ただし、要支援給付金不担保特則を付加した場合は、要支援給付金の支払はありません。
(3) 軽度介護給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要介護状態に該当したときに支払います。
(4) 生存給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に到来する２年ごとの年単位の契約応当日の前日の満了時およびこの特約の保険期間の満了時に生存しているときに支払います。ただし、生存給付金の支払を行なうのは、この特約に生存給付金特則が付加されている場
合に限ります。
（認知障害の定義および診断確定）
第１条 この特約において「認知障害」とは、別表２に定める認知症および軽度認知障害（以下「認知障害」といいます。）をいいます。
２．認知障害の診断確定は、少なくともつぎの第１号および第２号の方法により、医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
(1) 認知機能検査
この特約において「認知機能検査」とは、知174

的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知障害の有無ならびにその症状の内容および程度を判定す
る検査をいいます。
(2) 画像検査
この特約において「画像検査」とは、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、ＣＴ（コンピュータ断層撮影)、ＳＰＥＣＴ（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
３．前項の規定にかかわらず、信頼性があるものとして広く通用している前項第１号に定める認知機
能検査において明らかな認知障害を確認できたことその他の事情に基づき、前項第２号に定める画像検査を行なわなくとも認知障害の診断確定ができると当該医師が認めた場合には、画像検査を行
なわない診断確定も認めます。
（給付金の支払）第２条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払事由に該当
給
しても給付金を付給付金を支払う場合
受金 支払額 取 （ 以 下 「 支 払 事 由 」 と 支払わない場合の（以下「免責事
人 いいます。）
種由」といいま類す。）
被 保 険 者 が こ の 特 約 の つぎのいずれ
責 任 開 始 期 か ら そ の 日 かにより左記を含めて90日を経過し の支払事由がた 日 の 翌 日 （ 以 下 「 認 生じたとき
知 障 害 給 付 の 責 任 開 始 (1) 保険契約
認
給 日 」 と い い 、 認 知 障 害 者または被知付 給 付 の 責 任 開 始 日 以 後 保険者の故障 特約基金 復 活 ま た は 復 旧 の 取 扱 意または重害 準金額
受 が 行 な わ れ た 後 は 、 最 大な過失
給 の５％
取 後 の 復 活 ま た は 復 旧 の (2) 被保険者
付人 際 の 責 任 開 始 期 の 属 す の犯罪行為
金る 日 と し ま す 。 以 下 同 (3) 被保険者
じ 。 ） 以 後 、 こ の 特 約 の薬物依存の 保 険 期 間 中 に 、 初 め （別表６）て 認 知 障 害 と 診 断 確 定 (4) 戦争その
されたとき
他の変乱
被 保 険 者 が こ の 特 約 の つぎのいずれ
責 任 開 始 期 （ 復 活 ま た かにより左記
要
給は 復 旧 の 取 扱 が 行 な わ の支払事由が支付特約基れ た 後 は 、 最 後 の 復 活 生じたとき
援金
準金額
ま た は 復 旧 の 際 の 責 任 (1) 保険契約
給受の20％
開 始 期 。 以 下 同 じ 。 ） 者または被付
取以 後 の 傷 害 ま た は 疾 病 保険者の故金
人を 原 因 と し て 、 こ の 特 意または重約の保険期間中に、公
大な過失

175

的 介 護 保 険 制 度 （ 別 表 (2) 被保険者３ ） に 基 づ く 要 支 援 １ の犯罪行為
ま た は 要 支 援 ２ （ 別 表 (3) 被保険者３ ） に 該 当 し て い る と の薬物依存認定されたとき（別表６）(4) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかの事由に該当したとき(1) 公的介護保険制度（別表３）に基づく
要介護１以上（別表３）に該当していると認定されたとき(2) つぎのいずれかに該当したことが、医師によって診断確定
されたとき① 認知症による要介護状態（別表特約基４）に該当し、そ準金額の要介護状態が、の100％軽該当した日から起（ただ 給
度算して継続して90
し、要 付
介
日あること
支援給 金
護
② 日常生活動作に付金の 受
給おける要介護状態
支払後 取付（別表４）に該当は、特 人
金し、その要介護状約基準態が、該当した日
金額のから起算して継続
80％）
して180日あること(3) 高度障害状態（別表５）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約
者または被
保険者の故
意または重
大な過失
(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者
の薬物依存
（別表６）
(4) 戦争その
他の変乱

特

約
軽
度
介
護
保
障
特
約
条
項

求を受け、軽度介護給付金が支払われるときは、
会社は、要支援給付金を支払いません。
６．第20条（特約の返戻金）第３項の規定によりこの特約の責任準備金を払い戻した後、死亡前に支払事由に該当していた軽度介護給付金の請求があった場合には、軽度介護給付金が支払われるときは、会社は、軽度介護給付金からすでに支払った責任準備金を差し引きます。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した場合でも、その原因によって認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第５項に該当する場合を除き、この特約の軽度介護給付金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表５）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を給付金受取人に支払います。この場
合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
９．軽度介護給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、軽度介護給付金からそれらの元利金を差し引きます。
10. 給付金の受取人は、第２条（給付金の支払）および本条第１項に定める者以外の者に変更することはできません。

２．各給付金の支払は、この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回のみとします。
３．被保険者が認知障害給付の責任開始日の前日までに認知障害と診断確定されたときは、この特約の締結時より認知障害給付金不担保特則が付加されていたものとして保険料を更正します。ただし、第13条（詐欺による取消）、第14条（不法取得目的による無効）、第16条（告知義務違反による解除）または第18条（重大事由による解除）の規定により、会社がこの特約を取り消すとき、無効とするときまたは解除するときは、本項の規定は適用しません。
４．前項の規定が適用される場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれた保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知障害と診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分は払い戻しません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（給付金の支払に関する補則）第３条 給付金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人とします。
２．つぎの場合には、被保険者がこの特約の保険期間中に軽度介護給付金の支払事由に該当したものとみなして取り扱います。
(1) 被保険者が前条の軽度介護給付金の支払事由中の(2)①に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して90日以内に医師により診断確定されたとき。
(2) 被保険者が前条の軽度介護給付金の支払事由中の(2)②に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して180日以内に医師により診断確定されたとき。
３．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表５）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして軽度介護給付金を支払います。
４．軽度介護給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が軽度介護給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
５．要支援給付金を支払う前に軽度介護給付金の請（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者
または給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場
所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この176

特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、認知障害給付金の支払については、認知障害給付の責任開始日よりこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。

（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。
この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用
します。

177

特

約
軽
度
介
護
保
障
特
約
条
項

（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払
い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約
者、被保険者、または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。) があった
場合
(3) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人
が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

178

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。) が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払ま
たは特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定
によってこの特約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅した
ときも前項と同様に取り扱います。ただし、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、第３条（給付金の支払に関する補則）第８項に該当する場合を除き、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
３．この特約が次条第３号の規定によって消滅した
場合、この特約の責任準備金を保険契約者（主契
約の保険金を支払うときはその受取人）に払い戻します。ただし、主契約の規定によって主契約の保険金の支払および主契約の責任準備金その他の返戻金の払戻がないときには、この特約の責任準
備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。（第３号に該当する場合を除きます。）(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき。
(3) 被保険者が死亡したとき。
（特約基準金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約基準金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基準
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の特約基準金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれ

179

特

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軽
度
介
護
保
障
特
約
条
項

かに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（給付金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）、第15条（告知義務）および第16条（告知義務違反による解除）に関しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。ただし、変更後の主契約の保険料
払込期間をこの特約の保険料払込期間がこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場
合の取扱）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合
の取扱）

180

第28条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（時効）第29条 給付金、解約返戻金、責任準備金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第30条 会社は、公的介護保険制度（別表３）の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、要支援給付金および軽度介護給付金の支払事由を変更することがあります。
２．会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向って支払事由を改めます。
３．本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、公的介護保険制度（別表３）を改正する法令の公布時期等やむを得ない理由により支払事由の変更日の２か月前までに通知することが困難な場合には、支払事由の変更日までに通知するものとします。
４．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
(1) 支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由の変更日の前日にこの特約を解約す
る方法
５．前項の指定がなされないまま、支払事由の変更
日が到来したときは、保険契約者により前項第２号の方法が指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第31条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第32条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（生存給付金特則）
第33条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定のほか、つぎのとおり
生存給付金を支払います。

181

支払額

受取人

支払事由

被保険者が、つぎの時に生存しているとき(1) この特約の保険期間中に到来する２年ごとの年単位の契約応当日（この生存給付金額 保険契約者
特約の保険期間の満了日を除きます。）の前日の満了時(2) この特約の保険期間の満了時３．生存給付金の受取人は、前項に定める者以外の者に変更することはできません。
４．生存給付金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 生存給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
(2) 前号の規定によりすえ置いた生存給付金は、保険契約者から請求があったときまたは主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。）に保険契約者に支払います。ただし、主契約の保険金の支払により消滅するとき
は、すえ置かれた生存給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた生存給付金を含みます。）は、主契約の保険金とともにその受取人に支払います。
(3) 第１号の規定により生存給付金をすえ置く場
合に、主約款の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときには、会社は、生存給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
５．第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第２項および第３項の規定は、本条による生存給付金の支払の場合に準用します。
６．この特則の保険期間および保険料払込期間は、
この特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
７．この特則の保険料は、この特約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
８．保険料払込の猶予期間中に、生存給付金の支払事由が生じた場合には、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定に準じて取り扱います。
９．保険契約者は、いつでも将来に向って、この特則を解約することができます。
10．第20条（特約の返戻金）の規定は、この特則の返戻金の支払の場合に準用します。
11．前項の規定によるほか、軽度介護給付金の支払によりこの特約が消滅する場合、この特則の責任
準備金を軽度介護給付金とともにその受取人に支払います。
12．この特則の生存給付金額の減額はできません。
13．この特約が更新されるときは、この特則も更新

特

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介
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特
約
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項

されます。ただし、更新前のこの特約の保険料払込が免除された場合は、この特則は更新されません。
14．この特則に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除きこの特約の規定を準用します。
（認知障害給付金不担保特則）
第34条 つぎの各号の場合、会社はこの特約にこの特則を付加します。
(1) 認知障害給付金が支払われた場合
認知障害給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるとき
は、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
(2) 第２条（給付金の支払）第３項の規定が適用される場合
この特約の締結時よりこの特約にこの特則が付加されていたものとして取り扱います。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、認知障
害給付金を支払いません。
３．この特則のみの解約はできません。
（要支援給付金不担保特則）
第35条 要支援給付金が支払われた場合、要支援給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるときは、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 要支援給付金を支払いません。
(2) 軽度介護給付金の支払額は、特約基準金額の80％とします。
３．この特則のみの解約はできません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）

第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険
期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した
場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解
約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第38条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。

182

（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（給付金の支払に関する補則）第１項
および第８項中「高度障害保険金」とあるのは「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第20条（特約の返戻金）第２項および第３項
中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の年金」と読み替えます。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) 第33条（生存給付金特則）第４項第２号の全文をつぎのとおり読み替えます。
『(2) 前号の規定によりすえ置いた生存給付
金は、保険契約者から請求があったとき、主契約が消滅したときまたは主契約の年金の支払事由に該当したときに保険契約者に支払います。ただし、主契約の年金が支払われるときは、すえ置かれた生存給付金は、主契約の年金とともにその受取人に支払います。
』(7) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（給付金の支払に関する補則）第１項
中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「給付金の受取人」と、第８項中「主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由」とあるのは「高度障害状態（別表５）を原因として主契約の保険料払込が免除される場合
でも、その保険料払込の免除事由」と読み替えます。
(2) 第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める給付金」と読み替えます。

183(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(4) 第20条（特約の返戻金）第３項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
３．この特約が次条第３号の規定によって消滅した場合、この特約の責任準備金を保険契約者に払い戻します。
』(5) 第24条（特約の更新）第10項中「特約の保険金もしくは給付金」とあるのは「特約の保険金、給付金もしくは一時金」と読み替えます。
(6) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(7) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
(8) 給付金の受取人による保険契約の存続に関する主約款の規定の適用に際しては、同規定の第３項のつぎに、つぎの第４項を加えます。
『
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、
軽度介護給付金の支払事由が生じ、会社が軽度介護給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、軽度介護給付金の受取人に支払います。
』

特

約
軽
度
介
護
保
障
特
約
条
項

別表１
(1)

別表２

請求書類

給付金の請求書類
項目

必 要 書 類

１ 認知障害給付金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

要支援給付金
軽度介護給付金(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

２

３ 生存給付金(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 最終の保険料払込を証す
る書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

認知障害

１．認知症
(1) 「認知症」とは、つぎの①、②のすべてに該当す
る「器質性認知症」をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新
たな分類提要が施行された場合は、旧分類の器質性認知症に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分 類 項 目

基本分類コード

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の
認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中のせん妄、認知症に重なったもの

F05.1

②

「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

２．軽度認知障害「軽度認知障害」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の基本分
類コードＦ06.7「軽症認知障害」に規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の軽症認知障害に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとしま
す。

184

備考
つぎの傷病名は「軽症認知障害」と同義とします。
・軽度認知障害・軽度認知機能障害
・ＭＣＩ

別表３

【備考１】意識障害

公的介護保険制度、要支援１または要支援２、
要介護１以上「公的介護保険制度」、「要支援１または要支援
２」、「要介護１以上」とは、つぎのものをいいます。

(1) 公的介護保険制度

介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）に基づく
介護保険制度(2) 要支援１または要支援２

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第２条第１項に定める要支援１または要支援２の状態(3) 要介護１以上

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護１から要介護５までのいずれかの状態別表４「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
【備考２】見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
a．時間の見当識障害：常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
b．場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
c．人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎの１.または２.のいずれかに該当する状態をいいます。
１．認知症による要介護状態
医師の資格をもつ者により別表２に規定する認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。ただし、見当識障害は、別表２に規定する認知症の診断確定を行なった医師によって診断されることを要します。
２．日常生活動作における要介護状態
つぎの各号のいずれかに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
(2) 衣服の着脱が自分ではできない。
(3) 入浴が自分ではできない。
(4) 食物の摂取が自分ではできない。
(5) 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

別表５

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは､つぎのいずれかの状態をいいます｡(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し､終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも､手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも､足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い､かつ､１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い､かつ､１下肢を足関節以上で失ったもの

185

特

約
軽
度
介
護
保
障
特
約
条
項

備 考

別表６

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、
Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

【身体部位の名称図】

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

ひざ関節
足関節

薬物依存

下
肢
の
三
大
関
節

186

災害割増特約条項

この特約の概要
第１条 災害死亡保険金の支払第２条 災害高度障害保険金の支払第３条 災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所
第４条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合第５条 特約保険料の払込免除
第６条 特約の締結
第７条 特約の責任開始期
第８条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込
第９条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第10条 特約の失効
第11条 特約の復活
第12条 詐欺による取消第13条 不法取得目的による無効第14条 告知義務
第15条 告知義務違反による解除
第16条 特約を解除できない場合
第17条 重大事由による解除
第18条 特約の解約第19条 特約の返戻金
第20条 特約の消滅とみなす場合
第21条 災害死亡保険金額の減額

第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条

第33条
第34条
第35条

別表１
別表２
別表３
別表４

目次

特約の復旧
特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
時効
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則請求書類対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる保険金額等

災害割増特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）

る法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成15年11月5日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）を直接の原因として死亡したとき。
２．災害死亡保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に死亡した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

この特約は、被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場
合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人に支払います。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害高度障害保険金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。

187

特

約
災
害
割
増
特
約
条
項

(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した感染症
を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中（前項第１号の場合には、不慮の事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に高度障害状態に該当したものとみなして災害高度障害保険金を支払います。
３．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．災害高度障害保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出
して災害死亡保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および災

害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社
は、その残額をその他の受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡
し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

188

（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、
主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。

６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害
死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額
から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が災害死亡保険金または災害高度障害保険金（以下本条において「保険金」といいます。）を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締
結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払事由ならびに特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者また

189

特

約
災
害
割
増
特
約
条
項

は被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金（以下本条において「保険金」といいます。）の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。

(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる
場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（災害死亡保険金の場
合は被保険者を除きます。）または災害死亡保険金の受取人が、この特約の災害死亡保険金（災害高度障害保険金、特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害死亡保険金の請求に関し、災害死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事
由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じ

190

た後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その災
害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは災害高度障害保険金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定
によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用
し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部
分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅した
ときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す
場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき。
（災害死亡保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払

191

特

約
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害
割
増
特
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条
項

のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当すると
き(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間
および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料
払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払
込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して192前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害
高度障害保険金の支払事由が生じたときは、
第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)､(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、

主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保
険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の災害死亡保険
金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間
が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

（時効）第26条 災害死亡保険金、災害高度障害保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が

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満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について
は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）
を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのと
おり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属す
る月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料
払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたと
きは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場
合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数) が一時払を除くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第31条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合

194

には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第23条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込む
べきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった
場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した
場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅した
ときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した
場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した
場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(8) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度ま

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で特約保険金額を減額します。この場合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(9) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の高度障害年金の受196取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からそれらの元利金を差し引きます。
(5) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める年金」と、「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(6) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(7) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合
は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場
合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(8) この特約の更新については、第31条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

別表１

表２

請求書類

項
項

目

１ 災害死亡保険金

必 要 書 類除外する事故目

除 外 す る 事 故１．疾病の発 疾病または体質的な要因を有する者が症等におけ 軽微な外因により発症しまたはその症る軽微な外 状が増悪した場合における、その軽微因な外因となった事故(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類

２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医断・治療上 療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故

(1) 会社所定の請求書
災害高度障害保２(2) 不慮の事故であることを険金証する書類（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または
上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

３．疾病によ 疾病による呼吸障害、嚥下障害またはる障害の状 精神神経障害の状態にある者の、食物態にある者 その他の物体の吸入または嚥下によるの窒息等
気道閉塞または窒息

別表２４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされによる過度 る事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）

対象となる不慮の事故

５．接触皮膚 つぎの症状の原因となった事故
炎、食中毒 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤などの原因
その他の化学物質による接触皮膚炎となった事 ｂ．外用薬または薬物接触によるアレ
故ルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用

語

定

義

１．急激 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発 事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来 事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例

非 該 当 例

つぎのような事故は、表 つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす １の定義のいずれかを満場合は、急激かつ偶発的 たさないため、急激かつな外来の事故に該当しま 偶発的な外来の事故に該す。
当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにお・不慮の転落・転倒
ける原因
・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動
・騒音
・処刑

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる保険金額等(1) 平準定期保険特約の特約保険金額(2) 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額(3) 逓減定期保険特約の特約基本保険金額(4) 収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

197

特

約
災
害
割
増
特
約
条
項

【身体部位の名称図】

備 考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関
節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

198

肩関節

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

傷害特約条項

この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の型および被保険者の範囲
被保険者資格の得喪配偶者または子の災害死亡保険金額
災害死亡保険金の支払
障害給付金の支払
障害給付金額
災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期
および支払場所
第８条 災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合
第９条 特約保険料の払込免除
第10条 特約の締結
第11条 特約の責任開始期
第12条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込
第13条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第14条 特約の失効
第15条 特約の復活
第16条 詐欺による取消
第17条 不法取得目的による無効第18条 告知義務
第19条 告知義務違反による解除
第20条 特約を解除できない場合
第21条 重大事由による解除
第22条 特約の解約第23条 特約の返戻金
第24条 特約の消滅とみなす場合
第25条 災害死亡保険金額の減額

目次

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条

第38条
第39条
第40条

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

特約の復旧
特約の型の変更
特約の更新
特約の契約者配当
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
時効
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則
終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則請求書類対象となる不慮の事故
給付割合表
身体の同一部位
対象となる保険金額等

傷害特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場
合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成
年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのい
ずれかの型を選択するものとします。
型
本人型

被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

配偶者
子

本人・配偶者型
本人・子型

主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者と

199

特

約
傷
害
特
約
条
項

して記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）

際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成15年11月5日現在規定されている疾病をいいます。）を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者について定められた災害死
亡保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
(1) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき(2) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．災害死亡保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に死亡した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責
任開始期以後に発生したものとみなします。

（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者
または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の災害死亡保険金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の60％相
当額とします。
２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた
災害死亡保険金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害死亡保険金の支払）第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の（障害給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）場合に、次条に定める金額の障害給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．この特約の保険期間の満了時または第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定により被200保険者の資格を喪失する時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中または被保険者資格の喪失時以前（いずれの場合も不慮の事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に身体障害の状態に該当したものとみなして障害給付金を支払います。
３．前２項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。） を通算して100％をもって限度とします。
４．障害給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責
任開始期以後に発生したものとみなします。
（障害給付金額）
第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合には、当該被保険者について定められた災害死亡保険
金額に給付割合表のその該当する種目に対応す
る給付割合を乗じて得られる金額(2) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと――ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみ――に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合
表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本項において「前障害」といいます。）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合
から、その前障害の状態に対応する給付割合（２
種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合
を、その身体障害についての給付割合とします。
（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 当該被保険者の犯罪行為(4) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡
し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払
込期間経過後のとき

201

特

約
傷
害
特
約
条
項

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社
は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、
第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、
主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

202

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第16条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が災害死亡保険金または障害給付金（以下本条において「給付金」といいます。）を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第18条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、災害死亡保険金および障害給付金の支払事由ならびに特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金（以下本条において「給付金」といいます。）の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。
また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。

ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による
この特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（災害死亡保険金の場
合は被保険者を除きます。）または給付金の受取人が、この特約の給付金（災害死亡保険金、特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

203

特

約
傷
害
特
約
条
項

(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人
が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払事由
または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による障害給付金もしくは災害死亡保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに障害給付金または災害死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金もしくは災害死亡保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定
によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用
し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部
分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第23条 この特約が解約または解除されたときは、会社
は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅した
ときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す
場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第24条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更
されたとき（災害死亡保険金額の減額）第25条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱い
ます。

204

（特約の復旧）第26条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第24条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第27条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」か
ら「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」
への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６．第11条（特約の責任開始期）第２項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第28条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれ205かに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当すると
き(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間
および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間

特

約
傷
害
特
約
条
項

および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11. 前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払
込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第11条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払な
らびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定を適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項
および第13条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前の
この特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第29条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第30条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保
険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の割合
が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間

206

が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

ついて照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険
金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、
主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録について
は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災
害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）
を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

（時効）第31条 災害死亡保険金、障害給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保
険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第32条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金
または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第33条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月
日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合
は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします｡ 以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容に（主約款の規定の準用）
第34条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特
則）

207

特

約
傷
害
特
約
条
項

第35条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場
合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約の保険料との合計額について行なう
ものとします。

付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１号の規定は適用せず、つぎのと
おり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属す
る月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料
払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれな
いまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金または障害給（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第28条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込む
べきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった
場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、208

かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、
つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配
当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付
介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した場合には、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第23条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差
配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差
配当付介護保障移行特約条項を適用した場合
で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
とき。
(6) 第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
(4) この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) 第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請
求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(6) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(7) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新
たに定められたときは、前号の規定を準用して

209

特

約
傷
害
特
約
条
項

取り扱います。
(8) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項の規定にかかわらず、障害給付金および配偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者（障害給付金および配偶者または子にかかわる
災害死亡保険金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場
合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、
主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(9) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(10) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第35条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）第39条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込
期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、災
害死亡保険金または障害給付金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支
払または年金支払を選択することができます。
ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 災害死亡保険金または障害給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または障害給付金からそれらの元利金を差し引きます。
(5) 第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請
求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める年金」と、「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(6) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(7) 第30条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合
は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場
合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(8) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

210

別表１

別表２

請求書類
項

目

１ 災害死亡保険金

２ 障害給付金必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(4) 当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または会社が必要と認めた場
合は戸籍抄本）(5) 災害死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１
用

急激・偶発・外来の定義
語

定義１．急激 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発 事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来 事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

急激かつ偶発的な外来の事故の例

該 当 例

非 該 当 例

つぎのような事故は、表 つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす １の定義のいずれかを満場合は、急激かつ偶発的 たさないため、急激かつな外来の事故に該当しま 偶発的な外来の事故に該す。
当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにお・不慮の転落・転倒
ける原因
・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動
・騒音
・処刑

表２
項

（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または
上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

除外する事故目

除 外 す る 事 故１．疾病の発 疾病または体質的な要因を有する者が症等におけ 軽微な外因により発症しまたはその症る軽微な外 状が増悪した場合における、その軽微因な外因となった事故
２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医断・治療上 療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故
３．疾病によ 疾病による呼吸障害、嚥下障害またはる障害の状 精神神経障害の状態にある者の、食物態にある者 その他の物体の吸入または嚥下によるの窒息等
気道閉塞または窒息

211

特

約
傷
害
特
約
条
項

４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされによる過度 る事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）

16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動
障害を永久に残すもの

５．接触皮膚 つぎの症状の原因となった事故
炎、食中毒 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤などの原因
その他の化学物質による接触皮膚炎となった事 ｂ．外用薬または薬物接触によるアレ
故ルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの

別表３

19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生
活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
第

給付割合表

４
等級

身

体

障

害

給付
割合

級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

第
１
級

100％

５．両下肢とも足関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの

２級

第３
級

24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの

27．１足の５足指を失ったもの

７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいず
れかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの

第
５

70％

級

30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含
んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの

11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

33. 両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの

34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの

13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関
節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの

35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの

14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関
節中の２関節の用を全く永久に失ったもの30％

26．10足指の用を全く永久に失ったもの

６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの

第23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの

25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの

３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも手関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの

22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの

36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの50％

15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含
んで４手指を失ったもの

212

15％

(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器
官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物
以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日
改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・ 1,000・ 2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

第６
級

39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか
第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もし
くは３手指の用を全く永久に失ったもの41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を
失ったもの

10％

42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの

１

43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

備

４

考

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着
脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合

特（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の(2)の1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
(3) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左

213

約
傷
害
特
約
条
項

右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場
合をいいます。
(3) 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２
以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は
遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。
別表４【身体部位の名称図】

対象となる保険金額等(1) 平準定期保険特約の特約保険金額(2) 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額(3) 逓減定期保険特約の特約基本保険金額(4) 収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

214

{

指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

{ 末節
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

末節

手関節

{

末節
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節肩関節

上肢

身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
(2) １下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部
位とします。
別表５

︵第
母
指１
︶指

︵
示第
指２
︶指

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節
また関節

下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

リビング・ニーズ特約条項（2009）

この特約の概要

第21条

第１条 特定状態保険金の支払第２条 特定状態保険金の支払に関する補則
第３条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場
所
第４条 特定状態保険金を支払わない場合
第５条 特約の締結
第６条 特約の責任開始期
第７条 特約保険料
第８条 特約の失効
第９条 特約の復活
第10条 告知義務および告知義務違反による解除
第11条 重大事由による解除
第12条 特約の解約第13条 特約の解約返戻金
第14条 特約の消滅とみなす場合
第15条 特約の復旧
第16条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱
第17条 管轄裁判所
第18条 主約款の規定の準用
第19条 主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2013）に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則第20条 主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則

第22条

目次

第31条

主契約に逓減定期保険特約が付加されている場
合の特則
主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則
主契約に配偶者定期保険特約が付加されている
場合の特則
主契約にこども定期保険特約が付加されている
場合の特則
主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱
定期保険、低解約返戻金型長期定期保険、逓増
定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則
５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場
合の特則
収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則
特定状態保険金の指定代理請求に関する特則

別表１

請求書類

第23条
第24条
第25条
第26条

第27条

第28条
第29条
第30条

（平成30年４月２日改正）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。

２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。

（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求に必要な書類が会社の本社に到着した日をいいます。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会
社は、特定状態保険金を支払いません。

（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。

215

約
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ズ
特
約
条
項

リビング・ニーズ特約条項（2009）（この特約の概要）

特

２
０
０
９

３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けた
ときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会
社は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特定状態保険金の受取人は、第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。
以下本条において同じ。）する場合には、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．特定状態保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
３．特定状態保険金（以下本項において「保険金」といいます。）を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、特約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な

場合
被保険者の第１条（特定状態保険金の支払）に定める所定の状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
この特約が付加されている主契約について会
社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) 主約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、主約款に定める反社会的勢力に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
４．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定状態保険金を支払いません。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場
合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
２． 会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年
齢216

(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事
項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。
（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅した
とき。
(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき。

（特約の復旧）第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2013）に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）第19条 主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2013）（以下「特別条件付保険特約等」といいます。）が付加され、特別条件付保険
特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付
保険特約等の特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約
または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
第20条 主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障
定期保険特約または介護保障定期保険特約（死亡保険金不担保特則が付加されている場合を除きます。以下本条において同じ。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保

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険特約、がん保障定期保険特約および介護保障
定期保険特約の保険金額を加えます。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(4) 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約について
は、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険
特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状
態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約等の特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(6) 特定疾病保障定期保険特約が付加されている
場合、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状
態保険金は支払いません。
(7) がん保障定期保険特約が付加されている場
合、がん保障定期保険特約条項に定める特約がん保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はな
かったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
(8) 介護保障定期保険特約が付加されている場
合、介護保障定期保険特約条項に定める介護保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に逓減定期保険特約が付加されている場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額
および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険
特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険
特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険
特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓減定期保険特約の特約基
本保険金額は、逓減定期保険特約の特約基本
保険金額から指定保険金額に対応する特約基
本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合
で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。

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（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障
特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約または低
解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額を加えます。この場合、収入保障特約または低
解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額
は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における年金の現価相当額とします。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額
および前号に定める収入保障特約または低解約
返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、収入保障特約については特約基
本年金月額を、低解約返戻金型収入保障特約については特約年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１号に定める収入保障特約または低解約
返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 第１号に定める収入保障特約または低解約
返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額に対応する収入保障特約の特約基本年金月額分または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、収入保障特約の特約基本年
金月額は指定保険金額に対応する特約基本年金月額分を差し引いた金額に、低解約返戻金
型収入保障特約の特約年金月額は指定保険金額に対応する特約年金月額分を差し引いた金額に改められます。
(4) 収入保障特約または低解約返戻金型収入保障
特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（収入保障特約条項の規定により収入保障特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が収入保障特約または低解約返戻金型収入保
障特約に適用されている場合で、保険金削減期
間内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用します。
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第３号および第22条（主契約に収入保障特約ま

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たは低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）
第25条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金
型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。以下本条において同じ。）、
逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときは、
つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条
項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
(2) 入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険金額、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（定期保険、低解約返戻金型長期定期保険、逓増定期保
険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険、低解約返戻金型長期定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます｡）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
３．第１項のほか、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
(2) 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部
分を除いた部分」と読み替えます。

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（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
(2) 特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。

型収入保障特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
(6) 第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）の規定の運用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の付加を要します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条
項、特定疾病保障定期保険特約条項、がん保障
定期保険特約条項、収入保障特約条項または低解約返戻金型収入保障特約条項に定める特約死
亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病
保険金、特約がん保険金、特約遺族年金または特約高度障害年金」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定める
ほか、主契約に付加している平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険
特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約、収入保障特約および低解約返戻金（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。）における主契約の年金の現価相当額」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます｡）」と読み替えます。
(3) 第１条第２項に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額を指定することにより指定するものとします。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条(特定状態保険金の支払に関する補則)第１項および第９項を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者が法人で、かつ、主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である
場合を含みます。）が保険契約者である場合には、第２条第１項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合
は、その月の末日とします。以下本号において同じ。）における主契約の年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約
は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指

221

特

約
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ズ
特
約
条
項
２
０
０
９

定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本年
金月額分または年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、収入保障保険の基本年金月額は指定保険金額に対応する基本年金月額分を差し引いた金額に、低解約返戻金型収入保障保険の年金月額は指定保険金額に対応する年金月額分を差し引いた金額に改められます。
(ｵ) 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める遺族年金または高度障害年金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
(ｶ) 主約款に定める遺族年金または高度障害年金の請求を受け、その年金を支払うときは、
会社は、特定状態保険金を支払いません。
(ｷ) 主約款に定める遺族年金または高度障害年金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（特定状態保険金の指定代理請求に関する特則）
第31条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特定状態保険金の受取人に特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第５項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請
求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特定状態保険金を指定
代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．被保険者が指定代理請求人の故意によって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。ただし、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
５．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同222意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
６．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
７．第５項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
８．会社は、告知義務違反による解除および重大事
由による解除の通知について、保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
９．この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険もしくは特定疾病保障定期保険に付加している場合または主契約に特定疾病保障定期保険特約もしくはがん保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約と主契約、特定疾病保障定期保険特約またはがん保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(2) この特約と主契約、特定疾病保障定期保険特約またはがん保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合も含みます。以下
本号において同じ。）が行なわれたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。

別表１
(1)

請求書類

特定状態保険金の請求書類
項

目

１ 特定状態保険金

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
特定状態保険金の (4) 指定代理請求人の住民票
２
指定代理請求と印鑑登録証明書(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

特

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項

（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。
(2)

２
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０
９

その他の請求書類
項目

必 要 書 類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
指定代理請求人の変更
明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

223

指定代理請求特約条項

この特約の概要

目次

第11条

第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等第３条 保険金等の代理請求
第４条 指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回
第５条 告知義務違反等による解除の通知
第６条 特約の解約
第７条 特約の消滅第８条 主約款等の代理請求等に関する規定の不適用
第９条 主約款の規定の準用
第10条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則

主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約が付加された場合の特則第12条 ５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則第13条 ５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合の特則第14条 医療保険に付加した場合の特則第15条 収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則
別表

請求書類

指定代理請求特約条項（平成30年４月２日制定）（この特約の概要）
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、所定の代理人が保険金等の受取人に代わって請求を行なうことを可能とするものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の取扱方法に従い、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主契約および主契約に付加されている特約の保険金、給付金、一時金、年金および祝金のうち、主契約の被保険者が受け取ることとなるもの(2) 主契約および主契約に付加されている特約の保険金、給付金、一時金、年金および祝金のうち、主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなるもの(3) 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除（保険金等の代理請求）第３条 保険金等の受取人（保険料払込の免除の場合は224

保険契約者。以下同じ。）が保険金等を請求できないつぎのいずれかの事情（以下「特別な事情」といいます。）があるときは、次条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、別表に定める必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 傷病名の告知を受けていない場合。ただし、主治医等から告知を受けていないことに相当の理由があり、かつ、悪性新生物等の特定の傷病を対象とする保険金等について、受取人が自身の傷病名を知らないために当該保険金等を請求することができないと会社が認めた場合に限ります。
(3) その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当する者であることを要します。ただし、第５号、第６号および第７号に該当する者は、当社所定の書類によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者に限ります。
(1) 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主契約の被保険者の直系血族(3) 主契約の被保険者の３親等内の血族(4) 主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族(5) 前号以外の者で、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者

(6) 主契約の被保険者の財産管理を行なっている者(7) その他主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者または主契約の被保険者の財産管理を行なっている者と同等の関係にある者
３．保険金等の受取人が保険金等を請求できない特
別な事情があり、指定代理請求人が死亡している
場合、請求時に前項に定める範囲外である場合（指定代理請求人が指定されていないときを含みます。）または保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、つぎの者が、別表に定める必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約または主契約に付加されている特約の死亡保険金、死亡給付金または遺族年金の受取人（以下「死亡保険金受取人等」といいます。）(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(3) 前２号に該当する者がいない場合または前２号に該当する者が保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
４．前項の場合で、前項第１号に該当する死亡保険金受取人等が２人以上のときは、代表者１名を定めて請求してください。その代表者は他の死亡保
険金受取人等を代理するものとします。
５．前４項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人（以下「代理請求人」といいます。）に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人または代理請求人としての取扱を受けることができません。
７．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金等の請求の場合に準用します。

（指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回）
第４条 この特約を付加した場合には、保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得てあらかじめ前条第２項各号に定める範囲内で１人の者を指定代理請
求人として指定することができます。
２．保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を前条第２項に定める範囲内
で他の１人の者に変更指定することができます。
３．保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。また、保険契約者は、本項の規定により指定代理請求人の指定を撤回した後、主契約の被保険者の同意を得て、新たに前条第２項に定める範囲内で１人の者を指定代理請求人として指定することができます。
４．前２項の規定により、保険契約者が指定代理請
求人の指定（変更指定を含みます。以下、本条において同じ。）または指定の撤回をするときは、別表に定める必要書類を会社に提出してください。
５．第２項または第３項の規定による指定代理請求人の指定または指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（告知義務違反等による解除の通知）
第５条 この特約が付加されている場合で、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、会社が正当な理由により主約款または主契約に付加されている特約に定める通知先のいずれにも通知できないときは、指定代理請求人または代理請求人に解除の通知をします。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
（特約の消滅）第７条 主契約が消滅した場合には、この特約は消滅します。
（主約款等の代理請求等に関する規定の不適用）
第８条 この特約が付加された場合には、主約款および主契約に付加されている特約中の、指定代理請求人に関する規定および代理人による給付金または一時金の請求に関する規定は適用しません。
（主約款の規定の準用）
第９条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障
特約が付加されている場合の特則）
第10条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合で、収入保障特約等

225

特

約
指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請求され支払われ、かつ、この特約が消滅したときは、年金の受取人が年金を請求できな
い特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
（主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約が付加された場合の特則）
第11条 第２条（特約の対象となる保険金等）中の「保険金等」には、５年ごと利差配当付年金支払移行
特約により支払われる年金は含みません。
（５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型
個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請求され支払われたときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
２．主契約の年金支払開始日以後、主契約に付加された特約のうち、保険金等がある特約が有効に継続している場合には、前項の規定は適用しません。

り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
（医療保険に付加した場合の特則）
第14条 この特約を医療保険に付加した場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは「主契約の主たる被保険者」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第15条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請
求人または代理請求人により請求され支払われた
ときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
別表（５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回）
における、主契約の被保険者の同意を得る取扱は適用しません。
(2) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１号
中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と、第３号中「主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料払込の免除（保険契約者が死亡したことによるものを除きます。）」と読み替えます。
(3) 第３条（保険金等の代理請求）および別表中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(4) この特約を学資保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請求され支払われたときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限

226

請求書類
項

目

必 要 書 類

(1) 主約款および各特約に定める保険金等の請求書類(2) 主契約の被保険者および指定代理請求人または代理請求人の戸籍謄本(3) 指定代理請求人または代理請求人の住民票および印鑑登録証明書(4) 主契約の被保険者または指定代理請求人もしくは代理請
求人の健康保険被保険者証の保険金等の代理
写し（指定代理請求人または
１
代理請求人が主契約の被保険請求者と生計を一にしていることを証する必要がある場合）(5) 保険金等の受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情を示す書類(6) 指定代理請求人が主契約の被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証す
る書類(1) 会社所定の名義変更請求書
指 定 代 理 請 求 人 (2) 保険契約者の印鑑登録証明
２ の指定、指定の書(3) 主契約の被保険者の同意書
撤回(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

特別条件付保険特約条項（2013）（平成30年４月２日改正）（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される保険給付のある特約のうち会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
(1) 主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日(2) 主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日(3) 主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払法(ｱ) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき保険
金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した
金額を支払います。
保険金の支払事
削 減 期 間由に該当した時１年 ２年 ３年 ４年 ５年までの経過期間
１ 年 以 内 50％ 30％ 25％ 20％ 15％
１年超２年以内

60％ 50％ 40％ 30％

227

保険金の支払事
削 減 期 間由に該当した時１年 ２年 ３年 ４年 ５年までの経過期間
２年超３年以内
75％ 60％ 45％
３年超４年以内

80％ 60％４年超５年以内80％(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成15年11月５日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）により、死亡しま
たは高度障害状態になったときは、保険金の削減はしません。
(2) 給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減
期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術、放射線治療、先進医療による療養もしくは骨髄移植を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号(ｱ)に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、災害または感染症による場合は、給付金の削減はしません。
(3) 特別保険料領収法(ｱ) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
(ｲ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
(ｳ) 特別保険料に対する解約返戻金は、特別保険料領収法が適用される主契約または主特約の規定を準用して計算します。ただし、解約返戻金抑制型医療保険の場合、特別保険料に対する解約返戻金はありません。
(ｴ) 特別保険料に対する解約返戻金または責任準備金の支払その他の取扱は、特別保険料領収法が適用される主契約または主特約の解約返戻金または責任準備金の支払その他の取扱に準じて取り扱います。
(4) 特定部位不担保法(ｱ) 適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際に会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。）に生じた疾病（感染症による場合を除きます。以下本(ｱ)において同じ。）を原因として、主契約

特

約
特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
２
０
１
３

の被保険者が先進医療による療養を受けたと
きまたは特定部位に生じた疾病の治療を目的として、入院し、手術、放射線治療もしくは骨髄移植を受けもしくは入院をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。
(ｲ) 前(ｱ)の規定が適用される入院について、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その満了日の翌日を入院の開始日とみなします。
２．保険金削減支払法が適用された低解約返戻金型
収入保障保険普通保険約款および低解約返戻金型
収入保障特約条項の規定により遺族年金、高度障害年金、特約遺族年金もしくは特約高度障害年金
またはこれらの現価を支払うときは前項第１号の規定を準用します。
３．保険金削減支払法が適用されたがん保障定期保険特約条項の規定により特約死亡保険金、特約がん保険金または特約高度障害保険金を支払うときは第１項第１号の規定を準用します。
４．保険金削減支払法が適用された介護保障定期保険特約条項の規定により特約死亡保険金、介護保
険金または特約高度障害保険金を支払うときは第１項第１号の規定を準用し、給付金削減支払法が適用された介護保障定期保険特約条項の規定により認知症診断給付金を支払うときは第１項第２号の規定を準用します。

(2) 払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りではありません。
(3) 特別条件を適用した主特約の保険期間の変更
または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限りではありません。
(4) 特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限りではありません。

備考

特定部位不担保法の不担保期間
主契約または主特約の保険期間満了の日までに不担保期間が満了せず、保険契約が更新された場合、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして特定部位不担保法を適用します。
別表

特定部位不担保法により不担保とする部位

１２

眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場
合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内に限ります。
２．前項の規定は、主契約が医療保険契約および解
約返戻金抑制型医療保険契約の場合は適用しません。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した
場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法のときはこの限りではありません。
(1) 延長定期保険への変更(2) 払済保険への変更(3) 保険期間の変更(4) 保険料払込期間の変更(5) 保険料の払込完了の特則の適用(6) 保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した
場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
(1) 延長定期保険への変更。ただし、保険金削減
支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法もしくは特定部位不担保法のときはこの限りではありません。

228

身

３
４
５

体

部

位

の

名

称

６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）

19
20

乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（当該神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）

特

約
特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
２
０
１
３

229

保険料口座振替特約条項（平成31年４月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込
期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎの条件を満たす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、
当該委託機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期
間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込
期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率
は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。

(1) 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
(2) 保険料の振替貸付が行なわれたとき（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替え
ることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の振替日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機
関に変更することができます。この場合、あらか
じめ会社および当該金融機関に申し出てください。

230

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込
方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払込がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 第１条（特約の適用）に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第９条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第２項中「主約款および前項」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(3) 第４条（保険料の払込）第１項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
１．保険料は、主約款および責任開始期に関する特約の規定にかかわらず、つぎの各号に定める日（提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとしま
す。

231

(1)

第１回保険料
責任開始期に関する特約に定める第１回保険料の払込期間中の会社の定めた日(2) 第２回以後の保険料
払込期月中の会社の定めた日』(4) 第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第１項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
１．振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合（提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった
場合を含みます。）は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たないときには、１か月分の保険料の口座振替を行ない、第１回保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行ないます。
(3) 前２号の規定による保険料の口座振替が不能の場合、保険契約者は、責任開始期に関する特約に定める第１回保険料の猶予期間満了の日までに第１回保険料および払込期月が到来している第２回以後の保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
』(5) 第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第２項中「第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合」とあるのは「第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合（前項に該当する場合を除きます。）」と読み替えます。

特

約
保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

団体扱特約条項

Ⅰ（平成31年４月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます｡）においてつぎの条件の備
わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。）であること(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行
なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、責任開始の日の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料
払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契
約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
(ｱ) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あるとき(ｲ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ｳ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上あるとき(ｴ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当する事業所が他にあるとき(2) 団体が前号(ｱ)から(ｴ)のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期
月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、低解約返戻金型長期定期保険契約、収入保障保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契232

約、医療保険契約および解約返戻金抑制型医療保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数
未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または入院給付金日額の減額その他により、保険金額、年金額または入院給付金日額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第８条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（契約日の特則）第１項中「主約款」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(2) 第１回保険料の猶予期間中に第２回保険料の猶予期間満了の日が到来するときは、主約款および第６条（猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了の日までとします。

233

特

約
団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

団体扱特約条項

Ⅱ（平成31年４月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備
わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行
なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、責任開始の日の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料
払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契
約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期
月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、低解約返戻金型長期定期保険契約、収入保障保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約および解約返戻金抑制型医療保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数
未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または入院給付金日額の減額その他により、保険金額、年金額または入院給付金日額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき

234

(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第８条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（契約日の特則）第１項中「主約款」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(2) 第１回保険料の猶予期間中に第２回保険料の猶予期間満了の日が到来するときは、主約款および第６条（猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了の日までとします。

特

約
団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

235

〔現価表〕低解約返戻金型収入保障特約条項

特約年金の未支払分の現価（特約年金月額１万円について）
年金支払
残余年数

年
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41

特約年金の未 年金支払
支払分の現価 残余年数

円
5,364,585
5,269,879
5,174,701
5,079,046
4,982,914
4,886,300
4,789,204
4,691,622
4,593,552
4,494,992

年
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31

特約年金の未支払分の現価年金支払
残余年数

特約年金の未支払分の現価年金支払
残余年数

特約年金の未支払分の現価円
4,395,939
4,296,390
4,196,344
4,095,798
3,994,749
3,893,195
3,791,133
3,688,560
3,585,475
3,481,874

年

円
3,377,756
3,273,117
3,167,954
3,062,266
2,956,049
2,849,301
2,742,020
2,634,202
2,525,845
2,416,946

年

30
29
28
27
26
25
24
23
22
21

20
19
18
17
16
15
14
13
12
11

円
2,307,503
2,197,513
2,086,972
1,975,879
1,864,230
1,752,024
1,639,256
1,525,924
1,412,026
1,297,558

年金支払 特約年金の未残余年数 支払分の現価

年
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

円
1,182,517
1,066,902
950,709
833,934
716,576
598,631480,096
360,968
241,245
120,923

注） 上表は年金支払残余年数が１年単位の場合の金額です。年金支払残余年数に端月数がある場合、年金支払残余年数が上表に記載されていない場合には、当社にご照会ください。

236

ＭＥＭＯ

237

ＭＥＭＯ

238

ＭＥＭＯ

239

ＭＥＭＯ

240

は

じ め

に
保険会社からのお願い

この冊子には、ご契約にともなう大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただ
くようお願いいたします。

●転居および住居表示の変更の場合には、当社に必ずお知らせください。
●名義変更、受取人変更、改姓、保険証券の紛失などの場合には、当社に必ずお知らせください。
●ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。

お申し込みいただきましたら、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管●あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
●保険契約についてのお問合わせやご相談がございましたら、ご遠慮なくお申出ください。

し、ご活用ください。

本冊子の構成フコクしんらい生命 お客さまサービス室

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）

Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

ご契約のしおりご契約についての重要事項、諸手続き、生命保険と税金のしくみなど、ぜひご理解いただきたい事項をわかりやすく説明しています。

約款

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
主契約について記載した「普通保険約款」と特約について記載した「特約条項」があります。

188557H出力.indd 4-6

2020/02/20 15:49

ご
契
約
の
し
お
り
・
約
款

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです
ので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に●お客さまの個人情報に関する取扱い●

クーリング・オフ制度●

保険金等をお支払いできない場合●

健康状態や職業などの告知義務●

保障の開始（責任開始期）●

保険料の払込方法●

保険料払込の猶予期間とご契約の効力●効力を失ったご契約の復活●

ご契約の解約と解約返戻金

定
期
保
険
／
低
解
約
返
戻
金
型
長
期
定
期
保
険

ご契約のしおり・約款
特に重要なお知らせ（注意喚起情報）

定期保険
低解約返戻金型長期定期保険などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用く
ださい。

２
０
２
０
年
４
月
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2020/02/20 15:49