新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について

令和２年４月２２日

千 葉 県 市 長 会
千 葉 県 町 村 会

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望について国におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策として、多岐にわたる政策を展開し、感染症拡大防止等にご尽力いただいているところですが、今回の新型コロナウイルス感染症を撲滅するためは、国、地方が一丸となって当該感染症に立ち向かうことが重要であるものと認識しております。
こうした認識のもと、住民に一番近い我々市町村では、地域住民の安全・安心の確保や地域経済の安定のため、懸命に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者は、増加しており、その対応や感染拡大防止、地域医療の健全化等の課題は山積しております。
一方、本県では、令和元年房総半島台風を始めとした自然災害の被害からの復興も道半ばの状況であることもご賢察いただき、市町村の取組の支援として、次の事項について、早急に措置いただきますよう強く要望いたします。
記
１ 物資不足への対応について
感染対策に係る物品（救急・災害活動用等のマスク、手袋 、感染防止衣、消毒用薬剤、救急カート等）について、次の措置を講じること。
① 医療機関及び消防機関等の行政機関、教育施設、社会福祉施設等に対し、優先的な確保を図ること。
② 住民に対する安定的な供給を確保すること。
③ 国で備蓄している物品を供給すること。
④ 感染症対策に係る物品について、共同調達、販売斡旋等の施策を講じること。

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２ 小・中学校等の臨時休業等への対応について（１）遠隔授業が出来るよう児童生徒１人に 1 台の端末整備に加え、通信環境の整備、ソフトウェアやコンテンツ等の充実を図ること。なお、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク等の整備を進めていることからも、同事業を活用した上で早期の実現を図ること。
（２）令和２年３月１日付総行公第３４号（総務省自治行政局公務員部長通知）「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」により、学校の臨時休業の要請等に対応するため休暇を取得した職員の給料・報酬について助成を行うこと。
（３）学校再開に向けて消毒用薬剤等の感染拡大防止の物品を提供すること。
３ 医療・介護サービス提供体制の確保等について（１） 医療機関等に対する財政支援について①

新型コロナウイルス感染症対策に従事する医師、看護師等に係る危険手当や罹患の際の休業補償、その他、病床確保に係る経費等について財源措置を行うこと。なお、感染防止のため、確保した病床の一部が使用できなくなった場合でも、確保した全ての病床に対し、実情に合わせた額で補償を行うこと。

②

新型コロナウイルス感染者の受入れに伴う一般患者の抑制により、収入減少となった場合の公立、民間の全ての医療機関を対象にする補償制度等の構築及び対策終了後の機能回復に対し、財政支援を講じること。

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③

新型コロナウイルス感染者の受入れに伴い必要となる医師や看護師等の人員、設備の整備や改修、物品の購入、その他、院内感染を防止する消毒等の費用について、公立、民間の全ての医療機関を対象に十分な財政支援を講じること。

④

感染拡大防止のため、外出の自粛や「３つの密」の回避が求められることにより、多数の介護事業者等の運営に支障が出ることが想定されることから、高齢者の介護等を続けられるよう財源支援を図ること。

（２）医療・福祉体制の強化等について①

ＰＰＥ（防護着、ガウン、キャップ、ゴーグル、ファイスシールド、手袋、Ｎ９５マスク）、検体採取用のスピッツ、検体採取用綿棒（鼻咽頭用）、パラフィルム、人工呼吸器、検査試薬等を大至急、国で確保し、優先的に医療機関に給付を行うこと。

②

医師、看護師等の人材確保、医療品、医療資機材等の確保や安定供給、さらに専門人材の派遣や設備整備のための支援制度を早急に創設すること。また、院内感染の防止等、医療従事者の安全確保に万全を期すこと。
さらに、住民が適切な医療提供を受けられるよう医療体制の整備を図ること。

③

今後の感染拡大に備え、入院病床及び軽症者等を受入れる民間施設の確保が必要となるため、民間施設の借り上げに対する支援やマンパワーの体制づくりを構築すること。

④

無症状の陽性患者の早期発見や別の疾患による不必要な隔離を避けるため、簡潔かつ迅速に感染を判定できる-3-

ＰＣＲ検査体制の強化を図り、積極的に検査を実施すること。
⑤

新型コロナウイルス感染者の退院の取扱いに関し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて （一部改正）（令和２年４月２日健感発０４０２第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）」によれば、感染者の退院には、２回のＰＣＲ検査で陰性となる必要があるが、この間、医療機関は新たな重症感染者の受入れができず、また、病床にも余裕がなくなり、医療崩壊につながりかねない。そのため、症状が安定した感染者はホテル療養等にして、重篤者が優先的に医療機関にて治療を受けられるよう早急にこの基準を見直すこと。

⑥

アビガン等の治療薬は現状では保険適応外処方となるため、早期の承認及び薬価収載を行うこと。

⑦

予防ワクチンの早期開発に全力で取り組むこと。

⑧

医療・福祉サービス等の提供の際、生活保護受給者への対面調査を電話調査で可能にすること等、感染拡大を防ぐための弾力的な運用を可能とすること。

⑨

介護職員の不安を解消するための情報を提供すること。

４ 地域経済対策について（１）企業の資金繰り対策に関する相談窓口の機能強化に伴う人員及び設備の増強等、窓口の機能を充実させるために必要となる経費を助成すること。
（２）住民の安定した生活を守るため、政府が示している支援策をはじめ、事業活動の自粛に伴う企業への損失補償や休-4-

業補償、資金融資などの支援について、その内容や実施時期などの詳細を、早期に決定しかつ市町村や企業・事業者に分かりやすく示すこと。また、対象や手続きがより簡素で明確な支援策やオンライン申請の整備を推進すること。
（３）中小企業・小規模事業者や農業者等に対する幅広な支援（資金繰り支援強化、利子補給、助成金、給付金、休業補償、税負担の軽減等）を行い、事業継続に希望を持てる対策を講じること。また、それらの支援が市町村を通じて行われる場合は、迅速かつ効率的な事務執行が可能な制度とし、現場に支障がないよう配慮すること。
（４）大規模観光施設の休業に伴い、同観光施設の関連企業や宿泊施設においても売上が大きく減少している。また、屋形船事業者における風評被害や、飲食店における売上の著しい減少など、地域経済を支える中小企業等に対しても深刻な影響が生じている。そのため、貸付ではない中小企業等への新たな給付措置を早急に実施するとともに、休業補償や雇用の確保など、幅広く手厚い継続的な財政支援を講じること。
（５）業況が悪化した中小企業等に対する給付については、手続きの簡素化により速やかに資金繰りの支援を行うこと。
また、支給要件については、売上高等の減少の割合に応じた段階的な給付を行う等、業況が悪化した中小企業等に遍く支援が行われるよう支給要件を見直すこと。加えて、新規創業者等の売上高の前年同月比較が困難な事業者に対して支援を行うこと。
（６）雇用調整助成金の申請については、申請に係る必要書 類 を 極力 減 らす 等 手続 きの 簡 素 化を 行 うと と もに 、-5-

助成割合の更なる引上げを行い、感染症の拡大の抑止に取り組む中小企業等の負担軽減を図ること。
（７）地域経済活性化のため、プレミアム付商品券の発行や、中小企業に対する休業補償の実施、中小企業の運転資金借入金返済に充てるための給付金制度の実施及びふっこう割事業を継続し、地域住民の生活支援を実施すること。
５ 財政措置等について（１）住民に対する緊急的な生活支援対策のため、税等の減免措置を行なう等、市町村が独自に行う取組に対して財政支援を講じること。
（２）納税の猶予制度の適用を受けた場合、納期限の経過分が滞納扱いとなり借入等が困難となることから、金融機関へ借入が可能となるよう働きかけるとともに、地方税の納付期限延長等の対策も講じること。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び地域経済対策については、すべての地方公共団体にとって喫緊の課題であり、多大な財政負担となることから、対策に要する経費を補填する補助金や交付金の制度の創設等、地方自治体の実情を踏まえた財政措置を早急に講じること。
（４）特定警戒の都道府県として指定された地方自治体の財政負担に対しては、対象地域以外の地方自治体と区別し、それぞれの実情に応じたかつ重点的な財政措置を講じること。
（５）特別交付税の算定対象について幅広く算定すること。
（６）乳幼児健診について、集団健診の中止により個別健診とした場合における市町村の費用負担の増加分について財政支援を講じること。
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（７）短期間での生活支援金の給付を実現するためには、感染防止（オンライン・郵送など非対面による申請受付）を図りながら申請者に寄り添った対応が必要であることから、休日・夜間対応を要した際の超過勤務手当について交付金等による財源を措置すること。
（８）売上高が減少した中小企業等に対する固定資産税等の減免措置について、その減免税額相当分を補填するとともに、当該減免措置に係るシステム改修費等の経費についても、財政措置を講じること。
（９）学校等で感染者が出た場合の校内消毒等、感染症対策に要した費用の助成を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症に伴うキャンセルによる指定管理者等の減収分について財政支援を行うこと。
（10）緊急事態宣言に伴う各要請により発生した、保育所利用自粛に伴う保育料減免分及び学校給食費、学童保育所利用料に係る減収分などについて財政支援を講じること。また、今後、緊急財政対策の執行に付随する自治体の費用負担に対して十分な財政措置を行うこと。
６ その他（１）市町村業務におけるバックオフィス及びテレワークの実施のためのガイドライン等を整備すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大・収束シナリオ及び経済予測（需給予測）について、時系列予測を３パターン（楽観、普通、悲観）程度示すこと。
（３）各種補助金を活用して行う「令和２年度事業予定の国庫補助事業」については、請負業者等の業務縮小や業務停止、予定資材の納入遅延、また、用地買収に伴う地権者との契約-7-

事務の遅延等により、予定していた事業が完了できないことが想定されることから、当該事業の遅延について特別な措置を講じること。また、令和３年度以降も引き続き影響がある場合は、見直し措置を講じること。
（４）生活支援金の支給にあたっては、適切かつ迅速に国からの直接給付により実施すること。また、この生活給付金だけでは生活が厳しい住民がいることからも、当初案の生活支援臨時給付金（減収世帯への３０万円の給付）についても引き続き検討すること。
（５）既存の制度（生活保護制度や生活困窮者自立支援制度等）で支援対象となっていない外国人留学生等を含む全ての住民に対して、金銭的な支援を含め、生活をするために必要な支援を行うこと。
（６）新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で、陽性とされた傷病者と接触のあった消防（救急）隊員に対して、傷病者が無症状であった場合でも優先的にＰＣＲ検査を実施すること。
（７）治療方法が確立されていない疾病である新型コロナウイ
ルス感染症が爆発的な感染拡大となった場合を鑑み、市町村が行う地域住民の健康支援方法について、早急に「対応ガイドライン」を示すこと。
（８）県域を越えた行動自粛については、メッセージをより強く発信する必要があるため、あらゆるメディアを通じ継続的に要請を実施すること。

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様

千葉県市長会長

鎌ケ谷市長

清水聖士

千葉県町村会長

東庄町長

岩田利雄-9-