〔論説〕

アメリカ企業の競争力と社会構造―カルヴィニズムとイノベーション―

野

末

英

俊

はじめに
1．国内市場の役割
2． ICT 産業と基礎研究
3．アメリカ企業の競争力とカルヴィニズム
むすび

はじめに
社会構造は、国の資源の潜在力を引き出し、経済の発展に重要な役割を担うことがある。カルヴィニズムは、そのような事例の一つであり、資本主義の精神と適合した側面をもち、資本主義が高度に発達した国では、カルヴィニズ
ムの影響を強く受けた国が多くみられる。(1)16世紀のスイスに起源をもつカル
ヴィニズムは、ヨーロッパにおける先進的な商工業者を育て、民主主義と資本主義を軸とする近代国家の源流となった。
17世紀の二度の市民革命によって、イギリスにおいて資本主義が成立するが、最初の市民革命は、ピューリタン ( カルヴァン派 ) によって引き起こされた。
イギリスでは、14世紀以降、ヨーマン ( 独立自営農民 ) が貨幣を蓄積して力を─25─つけたが、16世紀の宗教改革と結びつき、封建的絶対主義を打倒した直接的な原因となった。アメリカは、イギリスを母国とし、イギリスとともに、典型的に資本主義が発展した国家である。アメリカにおいては、歴史の中で社会の中の前近代的性格を払拭してきた。アメリカにおける積極的で民主主義的な国民性が、多数の企業家を生み出し、活発なイノベーションを展開する要因となった。このアメリカの社会構造は、所得格差を是認しながらも、カルヴィニズムに基づく勤労・禁欲生活を行う指導者層が、アメリカ資本主義を牽引してきた。
アメリカは、天然資源・原料 ( 農作物 )・巨大な市場といった客観的に有利な条件とともに、勤労・禁欲・蓄財を生活理念とするカルヴィン主義者のリーダー層によって、資本主義発展が発展した。アメリカでは、19世紀後半から、大企業が成長し、とりわけ新産業において、強い競争力をもつようになったが、20世紀に入ると、世界経済は、アメリカを軸に展開するようになった。
オーストリアからアメリカに渡った、J.A. シュンペーターは、資本主義が、「経済変動の形態ないし方法」(2) であるとした。企業は、存続するために、絶えざるイノベーションが必要となる。ここで、企業家の活動に直接的に影響を及ぼすのは、市場における需要の存在である。市場において、需要が見込めなければ、起業やイノベーションが引き起こされることはない。現代のグローバ
ル経済 (3) の基軸には、アメリカが位置しており、利潤を求めるアメリカの企業の活動は、同時に、アメリカの文化・生活スタイルを世界に浸透 ( アメリカ
ナイゼーション ) させる役割を担っている。(4) アメリカ経済は、幾度となく、停滞をブレイク・スルーし、活性化してきた。アメリカ企業は、活発なイノベー
ションによって、高い労働生産性と国民所得の上昇を可能にし、余暇を創出し、社会における新中間層が拡大した。このことには、企業家のさらなる出現を促した。アメリカは、経済の好循環によって、資本主義の持続的発展を実現し、資本主義体制のリーダーとしての地位を獲得した。アメリカにおいては、国内外の市場 ( とりわけ消費財 ) における競争がイノベーションを生み出し、1990
年代以降の一元的なグローバル経済を形成させる原動力となった。本稿は、ア─26─アメリカ企業の競争力と社会構造

メリカ企業の競争力の源泉を、
特に、同国の社会構造とその根底に存在するリー
ダー層のカルヴィニズムの役割に焦点をあてて、これが企業家のイノベーショ
ンを活発化させ、経済のブレイク・スルーを実現してきたことを論証しようとするものである。

1．国内市場の役割「理論は多数の現実をカバーすること」(5) である。多くの事実が示している
ことは、市場における需要の存在が、起業の契機となり、企業家の活動を促進していることである。J.A. シュンペーターは、『経済発展の理論』において、資本主義経済の発展過程における企業家の役割を指摘した。シュンペーターによれば、経済発展において主要な役割を担うのは、資本家と労働者という二大階級に属さない企業家であり、企業家は、新結合を遂行することによって、従来の経済循環とは異なる新たな循環を作り出し、経済の新機軸を構築する。
ここで、資本家は、出資のリスクを負担することを機能とし、発明家は、ア
イデアを生み出し、企業家は、機会に対して事を行う。(6) また、イノベーショ
ンには、その源泉としての余剰が必要 (7) であり、余暇は、イノベーションを生み出す重要な要因となる。(8) しかし、このような企業家がイノベーションを遂行するにあたって、直接的契機となるのは、市場 ( 需要 ) の存在である。
現代のアメリカにおける経済の原点は、植民地時代のニュー・イングランドに、典型的に見出すことができる。この地域の入植者の子孫 ( アングロ・サクソン系のカルヴァン派 ) が、現代のアメリカ経済社会の指導者につながっている。
ニュー・イングランドの発展に大きな役割を担ったのは、自営農民や小商品生
産者 ( 旧中間層 ) であった。彼らの余剰物は貨幣と交換され、地域市場が拡大し、富が蓄積されていった。ニュー・イングランドへの植民者の起源は、14世
紀イギリスにおける封建体制の解体過程で生まれたヨーマンにまで遡ることができる。このヨーマンは、「商品生産者としての農民」(9) であり、彼らは、生─27─産した余剰を貨幣と交換することによって、封建的領主に対して、自らの地位を向上させ、封建制度の破壊者であった。ニュー・イングランドへの植民者の大多数は、カルヴァン主義者であり、彼らは、勤労と節約、貨幣の蓄積を重視
し、19世紀までは、独立自営農民の生活様式 (10) が、一般的であった。これが、アメリカ国民にとって長く、その生活理念の基本とされてきた。植民地時代のアメリカでは、ゼネラル・マーチャントと呼ばれる商人が、沿岸都市でさまざまな活動していた。(11) アメリカにおける主要産業は、繊維産業であり、流通業においては、よろづや的であり、産業内の分化が進展していなかった。アメ
リカの国内市場は限定されたものであったが、1840年代以降、市場が急速に拡大し始めた。アメリカにおける市場拡大に伴い、1840年頃には、多くの種類の専業企業が出現した。(12)19世紀半ばのアメリカでは、ミシン・兵器製造などの分野で、熟練労働の解体と部品互換性がみられた。(13)19世紀半ば以降、拡大するアメリカの国内市場は、企業による大量の商品供給を必要としたが、もはや職人の熟練労働に依存した個別生産では需要に対応することは無理であり、互換性の方式が工夫され、大量生産方式の起源となった国内市場の拡大は、新産業の発展を促した。A.D. チャンドラーは、1840年
代のアメリカにおける鉄道業の本格的展開 (14) が、アメリカ経済に大きな変革をもたらしたとしている。アメリカでは、
1840年代後半以降、鉄道の発達によって国内の地域市場が結合されはじめた。鉄道は、輸送コスト・時間を節約し、鉄道網の拡張によって、鉄鉱石などの地下資源の利用や農作物の販路の拡大が可能となった。アメリカにおいては、鉄道業自体が、巨大な需要者であり、鉄鋼業などの産業の成長を促した。鉄道業は、巨額の資金を必要とし、国内において、投資銀行を発達させ、金融業界を整備し、鉄道会社は、複雑化した組織の調整のために、合理的な経営組織が必要となった。南北戦争直後、アメリカ
は世界第二位の工業国であり、資本の集積・集中を通して、大企業が成長した。
また、アメリカにおける鉄道の発達は、鉄道自体が巨大な市場 (15) であり、レールの需要を通して、鉄鋼業の発展に役立ち、管理組織が整備され、アメリカ最─28─アメリカ企業の競争力と社会構造

初の近代的大企業であった。1901年には、U.S. スチールが成立 (16) し、独占資本主義の時代に入った。19世紀後半のアメリカでは、活発な技術革新によって、新産業と合理的に管理される近代的大企業が成長し、1900年には、アメリカの工業生産能力は世界第一となった。(17)1910年代のアメリカでは、大衆消費社会が出現し、豊かな物質文化が形成された。大量生産方式は、アメリカ経済の中で基軸的役割をもつようになった。しかし、アメリカ資本主義発展の過程で、独占が形成され、他方において、国家の経済への介入にともなう修正資本主義( 混合経済 ) へと移行したことは、資本主義の発展にとって大きな問題となった。アメリカでは、20世紀への転換期に、石油・鉄鋼・電機などの諸産業において独占が形成されたが、独占は、消費者に不利益を及ぼし、企業に安易な独占利潤をもたらし、企業家のイノベーションを抑制した。これに対して、1890
年には、シャーマン反トラスト法、1914年には、クレイトン法が制定されて、トラストは解体され、市場における競争の促進が図られた。
1929年の大恐慌は、アメリカにとって初めての経験であり、通常、不況は整理過程 (18) であり、不況期には、成熟化した産業を整理し、産業構造の転換が進展し、新たな経済発展の準備期間となるが、大恐慌期においては、国内市場が急速に縮小し、過剰生産が明確となり、世界の中心的地位を担っていたアメ
リカ経済の不振の影響は世界に及んだ。大恐慌は、構造的な経済不況であり、時間が経過しても経済は回復せず (19) アメリカ政府は、公共事業と社会保障の拡充による需要の創出とその波及効果によって、これを克服しようとした。第二次世界大戦期のアメリカは、ほとんど唯一の物資供給国 (20) であり、戦時経済体制のもとで消費財から軍需生産に移行したが、この特需によってアメリカ
企業の業績は回復した。戦後のアメリカは、工業と金融において、世界の中心としての地位を確立し、金をはじめとする世界の富は、アメリカに集中し、資本主義体制の盟主としての地位を確固なものとした。戦後のアメリカにおいては、社会における新中間層が拡大し、社会の安定に貢献した。(21)1950年代のアメリカにおいては、多くの大企業が余剰資本を、海外直接投資

─29─

行い、アメリカの独占体である多国籍企業 (22) が世界の富をアメリカに集中する役割を担った。しかし、政府が債務によって需要を創造するという政策は、企業家の出現にとって制約となった。さらに、社会主義の封じ込め政策や海外の天然資源の支配といったアメリカの国家戦略は、諸国民の反抗を引き起こした。1960年代後半のベトナム戦争の泥沼化、1970年代の二度の石油危機を通じて、アメリカ経済の矛盾は徐々に進展し、アメリカ経済は、構造的停滞に陥り、パクス・アメリカーナは、終わりを告げたかに見えた。ケインズ主義は、一時的な経済効果はあっても、長期的には、国家財政を悪化させ、市場における競争が減退し、企業活力を低下させることが、次第に明確となった。しかし、1980年代は、アメリカ経済の構造的転換期であった。アメリカは、国家の経済介入を抑制し始め、市場における企業間競争とその結果生み出されるイノベー
ションによって、経済を活性化させる国家戦略に転じた。1980年代には、1930
年代のニューディール政策以降の政策を転換し、レーガン政権によって、「小
さな政府」への転換 (23) が図られた。ここでは、市場おける寡占企業間の競争が基軸となり、相互が強大な寡占企業の競争は、自由競争以上に熾烈となる。
ここから生まれるイノベーションによって、経済の発展を図ろうとするものである。1980年代には、基幹産業であった自動車産業が成熟化したが、他方、国内の ICT 産業おいて、個人市場が拡大した。1989年の東欧革命を契機とする
世界の市場経済化によって、単一的なグローバル市場が出現するとともに、アメリカの大企業の活動が活発化し、メガ・コンペティションと呼ばれる国境を超えたグローバル競争が生じた。
経済がグローバル化する中で、企業は、本質的で画期的な技術革新が求められるようになった。しかし、一企業が保有する経営資源には限界があり、その研究開発は容易ではない。企業の行う研究開発は、費用のかかる本質的な技術革新は回避される傾向があり、製品の陳腐化政策がしばしばとられる。しかし、
メガ・コンペティション時代のグローバル企業において、長期的に優位を持続するためには、本質的で画期的な技術革新が必要となる。企業は、限られた資─30─

アメリカ企業の競争力と社会構造金を活用するために、競争力の源泉となる中核製品の研究開発に特化し、不足する経営資源は、アウトソーシングによって、他企業の経営資源に依存することが効率的となる。グローバル競争の中では、
垂直統合型（自前主義）経営は、
ますます意味をもたなくなる。
市場の拡大は、アメリカ企業のイノベーションの契機となり、より労働生産性の高い新産業への資源の転換（新機軸の形成）が進展した。
しかし、
シュンペー
ターにとって、アメリカの巨大な国内市場は、所与の要因であり、その重要性について、多く論じていない。(24) 資本家は、生産手段の所有者であり、資本家の主要な機能はリスクを負担することである。他方、新産業を創造し、経済の高度化 ( 新機軸 ) を実現するのは、企業家の役割である。資本家は、出資のリスクを負担することによって、企業家の生み出した企業家利潤の一部を手に入れることが可能となる。このように企業家によるイノベーションが、経済発展の原動力であり、企業の競争力を高めるのも、企業家の役割である。
企業にとって、市場の存在は、その存続にとって、決定的要因である。企業
家が起業やイノベーションを行う理由は多様であるが、その最終的判断は、市場存在するか、将来の需要拡大が予測できるかが、最終的な判断材料となる。
需要が見込めるからこそ、企業家は、イノベーションを遂行し、競争が行われ、資本家は出資のリスクを負担し、発明家はアイデアを生み出す。市場における需要が存在しなければ、競争は行われず、いかに資金や余暇があり、優れたア
イデアに恵まれようとも、起業は行われないであろう。しかし、国内市場や天然資源という客観的事実の潜在力を引き出し、企業の競争力に転換するのは、企業文化のような不可視的な要因であることが多い。企業は、それぞれ文化をもち、思考・認識が顕在的な動を駆り立て (25)、競争力に大きな影響を及ぼしている。このように、企業の文化や企業をとりまく社会構造の在り方が、企業の競争力に影響を及ぼしている事例を、我々は、しばしば目にすることができる。地域の産業集積に、地域的特質がみられ、そのことが企業の競争力に影響を及ぼしているように、国の社会構造・文化が、企業の競争力に影響を及ぼし─31─

ていると考えられる。資本主義体制のリーダーとしての位置にいるアメリカにおいても同様である。アメリカは、その自然的条件 ( 天然資源と農作物 ) と巨
大な国内市場が存在し、国内において充足可能であり、これらを海外に求めて資本主義発展を遂げたイギリスと対照的である。アメリカ経済の成熟化を抑止し、そのブレイク・スルーを実現してきたのは、巨大な市場における需要を機会とみなし、積極的に活動してきた企業家の役割が大きい。そして、この企業家精神に大きな影響を及ぼしているのは、アメリカ社会におけるカルヴィニズ
ムの浸透であると考えられる。

2． ICT 産業と基礎研究
基礎研究は、知識の追求が本来の目的である研究をいい、大学・政府が解決すべきもの (26) であるが、国家を取引相手とする軍需産業も、これを担う。ア
メリカには、その経済力を背景として、豊富な資金をもつ高い水準の大学・国家の研究機関が存在し、アメリカ企業の競争力と経済の持続的発展に大きな影響を及ぼしている。アメリカの基礎研究は、必ずしも抽象的な学問的真理の追究に終わらず、資本主義とのかかわりの中で発展してきた。ここにおいても、
カルヴィニズムが影響していると考えられる。アメリカの基礎研究の基盤として注目されるのは、巨大な軍需企業の存在である。アメリカは、世界最強の軍隊をもつ。アメリカの軍事力は、覇権の維持、海外に展開するグローバル企業の権益保護のために、重視されてきた。アメリカの軍隊の強さの基盤は、一面では、その先端技術に裏付けられた兵器の性能であり、他面において、自国の自由・民主主義に対して誇りをもつ兵士の士気の二面性によって支えられる。
アメリカ国内においては、軍部・産業・大学・労働組織およびその他の友好団
体のあいだの協力体である軍産複合体 (27)、が形成され、これらの機関は相互に協力関係にある。アメリカの軍需企業には、専業企業もみられるが、ボーイ
ングのように民間市場をも対象にしている企業も多く、軍需企業の市場兼業は、

─32─

アメリカ企業の競争力と社会構造相乗効果によって、企業の技術力向上に役立ってきた。こうした軍事主導型研究開発 (28) は、アメリカ資本主義を特徴づける一要因である。アメリカの軍事企業の製造する兵器は、先端技術の集積体であり、その部品は、高付加価値である。アメリカの軍需産業は、
巨額の軍事予算によって存立し、非競争的契約 (29)
によって、取引が行われ、軍需企業は超過利潤 (30) を獲得する。こうした、軍事技術の一部は民用化され、アメリカ国内の企業家に事業機会を提供し、新産業の形成に役立ってきた。
原子力やコンピュータはそのような例であり、戦後、軍事技術として開発が始まったコンピュータは、大型コンピュータとして開発され、民用化されたの
ちは、IBM が市場における独占的支配を構築し、政府や大学・大企業などで用いられていた。1964年、IBM が開発を開始した、ソフトウェアの互換性をもつ「システム360」(31) は、その利便性から画期となるものであった。IBM は、「システム360」によって、業界における独占的地位を確立した。しかし、独占は、超過利潤を企業にもたらし、しばしばイノベーションを抑制する。アメリ
カのコンピュータ業界に、変化が生じたのは、1971年のインテルによる4ビットの MPU の開発 (32) が契機であった。MPU の出現によって、コンピュータの小型化が可能となり、個人用コンピュータの開発が現実化した。この、マイク
ロプロセッサ革命 (33) は、巨大な個人市場を出現させることによって、ICT 産業を、アメリカの基幹産業にまで成長させる原因となった。1981年の IBM-PCの発売によって、パーソナル・コンピュータが実用に堪えることが明らかになると、一部のマニアから一般大衆へとコンピュータの個人市場は急速に成長し始めた。パーソナル・コンピュータは、大量生産により小型・高性能・低価格化が進展した。個人市場の拡大が、確実なものになると、企業家や企業によるイノベーションが急速に活発化した。1980年代には、コンピュータ市場における IBM の独占的支配が崩れ、インテルやマイクロ・ソフトなどのパーソナル・
コンピュータの基幹部品ばかりでなく、周辺機器の企業が成長し始めた。ICTは、経済・社会構造変革の手段として機能し始め、シリコン・バレーに最大の─33─

産業集積が形成されたが、このことは、北東部のニューヨークに金融（資本）市場の中心を置きながらも、アメリカの企業家精神が、東部からアメリカ全体に、強く浸透していることを示している。シリコン・バレーにおいては、専門化された企業間のネットワークが構築 (34) され、需要の変化に応じて、柔軟な企業間関係が形成されるようになった。(35)1990年代には、アメリカ経済の復活が明瞭となり、また、インターネットの普及もみられる中で、アメリカ資本主義に構造的な変化が生じているというニュー・エコノミー論が台頭した。(36)
これは、技術主導型の新しい成長体制の出現 (37) を指摘したものであった。(38)
企業は、利益を目的とし、真理の探究・本質的な研究よりも、商品化による利益追求を目的とする開発研究を重視する。しかし、経済がグローバル化し、技術革新の進歩が著しい中で、企業の持続的な存続・発展を図るためには、本質的・画期的なイノベーションが必要となる。こうしたイノベーションを可能とするのは、高い水準の基礎研究の基盤の存在である。こうした研究は、大学や研究所、軍需企業において、典型的に行われる。アメリカにおける活発なイ
ノベーションの背景には、アメリカ国内に、世界的に評価される研究機関が立地していることが重要であり、これらの機関に対しては、国家安全保障の観点から、国家の資金が直接、あるいは補助金などの形で間接的に提供される。カルヴィニズムが強く浸透しているアメリカにおいては、基礎研究の成果の一部
は、企業の応用・開発研究によって商品化されることになる。このようにして、
アメリカ経済は、しばしば経済の成熟化からのブレイク・スルーを可能としてきた。

3. アメリカ企業の競争力とカルヴィニズム
アメリカにおける企業家の活動を活発にしたのは、巨大な国内市場の影響が大きかったが、この客観的条件の潜在力を引き出したのは、アメリカの社会構造・文化であり、とりわけ支配者層におけるカルヴィニズムの役割が大きかっ─34─

アメリカ企業の競争力と社会構造た。ある国の企業の競争力を分析するためには、その企業の本拠地の社会構造にまで理解する必要がある。鈴木圭介は、「アメリカの真の国力を分析しようとするものは、アメリカ経済にきわめて有利な条件を与えている自然的基盤の研究のみにとどまらず、アメリカの経済的社会の内部構造の分析にまで立ち入らねばならない。なぜならば、後者こそは自然的資源を利用し一つの経済力にまで高めるものだからである」(39) と述べている。また、楠井敏朗は、「発展構造とは、数量的な発展に加えて、それを支えた社会、経済、政治の仕組み、民(40)衆の生活様式 ( 文化 ) を意味している」としている。封建体制が存在せず (41)

封建体制を打破し、資本主義への移行を導いたのは、貨幣を蓄積し、封建社会の内部において力をつけた市民階級であった。アメリカにおいては、北東部への入植者 ( アングロ・サクソン系のカルヴァン主義者 ) の子孫が、アメリカ資本主義発展のリーダーとしての役割を担ってきたと考えられる。アメリカは、
イギリス本国の支配から脱却し、自律的な資本主義発展を進展させるために、これを排除する行動に出ざるを得なかった。アメリカにおいては、二度の市民
革命 ( 独立戦争・南北戦争 ) によって、典型的な資本主義発展の条件が形成され、商品経済化・自由な経済活動と国民の経済的成功が高く評価される社会風土が形成された。独立戦争は、イギリスの支配からの自律的地位を確立するための市民革命であり、南北戦争は、イギリスの自由貿易体制に取り込まれた南部の奴隷制大農場に対する北部の産業資本の勝利であった。これにより、アメリカは奴隷制という前近代的性格を払拭し、アメリカ国内において、本格的な資本主義発展の体制を整えた。1862年のホームステッド法による独立自営農民の創出によって、資本主義の発展の基礎が整えられたが、他方において、南部におけるシェア・クロッパー制による黒人の隷属的小作人化など、純粋な資本主義発展に至るには、模索の期間が必要であった。
しかし、アメリカ企業の競争力を理解するにあたっては、数値化可能な客観的側面のみでなく、他国とは異なる社会構造や分野といった側面についても関心をもつ必要がある。ある国の企業が競争力をもつためには、豊富な天然資源・─35─

市場といった、客観的条件では、十分ではない。このような客観的に数値化可能な要因によって、国力や企業の競争力を測ることが可能であるが、企業の競争力を理解するために、企業文化の形成する背景となる国の社会構造の側面からの分析視角が必要である。資本主義の発展は、直接的には、国内における天然資源の存在や、国内市場の存在によって規定されるが、こうした有利な条件の潜在力を引き出すのは、
各国の社会構造や文化が大きな影響を及ぼしている。
アメリカは、植民地時代から、カルヴァン主義者が、経済の発展のリーダー的役割を担っており、彼らは天職意識に基づく勤労・禁欲・貨幣の蓄積の重視な
ど、資本主義に適合した宗教精神をもっていた。アメリカは、18世紀以降の二度の市民革命を遂行し、純粋な資本主義発展の基盤が整備された。市民革命による前近代的性格の払拭と民主主義の精神は、企業家の出現と経済活動を容易にし、アメリカ社会における新中間層の拡大による資金と余暇の増大と相まって、アメリカ国内のイノベーションを推進した。アングロ・サクソン系のカル
ヴァン主義者は、専門化された知識・才能・経験によってテクノストラクチュ
ア (42) の中心的構成員であり、アメリカ資本主義の発展を主導したが、行為 (43)
を重んじ、企業家としての資質を備えていた。彼らは、その経済的成功によって、社会において高い評価を得るようになった。彼らにとって、余暇とは、休息・享楽の場ではなく、神の栄光のために役立つ労働の機会であった。（44）

むすび
企業の競争力の源泉として、企業文化は非常に大きな役割を担っているが、この企業文化の背景となっているのは、国の社会構造・文化であり、アメリカ
においては、支配者層におけるカルヴィニズムが重要であった。企業家のイノ
ベーションの直接的契機としては、市場の存在が決定的である。17世紀に、いち早く資本主義化したイギリスが、資本主義のリーダーたりえたのは、海外植民地 ( 原料、市場 ) の存在の影響が大きかった。しかし、20世紀の二度の大戦

─36─

アメリカ企業の競争力と社会構造によって、イギリスは、広大な植民地を喪失し、資本主義の盟主としての地位から転落した。他方、アメリカでは、国内に豊富な天然資源、巨大な国内市場が存在し、原料と市場を国内で充足できる体制が経済発展に有利な条件を提供し、今日の物質文化の基礎となっていることは、周知の事実である。この結果、形成されたアメリカにおける大量生産方式と効率的な経済システムは、世界の経済構造・システムを変革してきた。また、近年のアメリカの ICT 産業の発展と技術革新は、とりわけ節約と通信手段として役立ち、グローバリゼー
ションを進展させている。しかし、アメリカの国力の源泉を理解しようとするのであれば、その天然資源や巨大な国内市場といった側面のみでなく、髙い水
準の大学・研究機関の存在、さらには、個人主義・民主主義的な社会構造、その根底に流れるリーダー層におけるカルヴィニズムの伝統にも注視する必要がある。アメリカは、民主政治に基礎をおく近代国家 (45) であり、アメリカでは、ビジネスマンを社会のリーダーとして尊敬する風土が存在する。(46) アメリカ
経済において、巨大な国内市場が存在したことは、企業家の出現とイノベーショ
ンにとって、大きな刺激となった。この企業家活動の結果生み出された企業家
利潤の一部は、出資のリスクを負担したことに対する報酬として資本家にもたらされ、他方、労働生産性の向上の結果、労働者の所得水準が上昇し、新中間層を拡大する要因となった。この社会の新中間層の拡大は、アメリカ社会の安定化をもたらし、社会に資金や余暇を生み出すことによって、一層のイノベーションを促進する要因となった。企業家のイノベーションのためには、経済・社会における僅かな変化をも事業機会として見逃さない企業家の観察眼が必要となるが、ここで、多くのイノベーションを生み出すのは、余剰を獲得した社会の新中間層においてである。カルヴィニズムに適合する経済的合理主義 (47)に基づいて行動する企業は、存続・発展するために、絶えざるイノベーションが必要である。企業家生み出した企業家利潤は、長期的には消滅するため、企
業家は、一層のイノベーションを試みる必要がある。企業家が、イノベーションを遂行するためには、市場における需要を前提とし、社会に、資金・余暇・─37─アイデアといった余剰が存在していることが必要となる。
今日、世界経済における日本の地位が低下 (48) し、米中二強時代が指摘されているが、中国は、一党支配を維持し、国家資本主義としての特徴を有している。
基幹産業において国有企業の比重が大きく、管理を重視し、補助金を用いる発展スタイル (49) によっては、アメリカの自由で自立的な企業との競争に打ち勝
つことは容易ではないであろう。中国は、改良型の市場経済化を推進した国であり、国家の経済への介入が強く、国民に対する管理を強化する中で、企業が権利の尊重意識や創造性をもつことは難しい。他方、典型的資本主義発展の歴史をもつアメリカにおける企業の競争力の源泉としては、直接的には、天然資
源・農作物や巨大な国内市場の存在が、企業家に機会を与え、イノベーションを活発化させ、アメリカ経済のブレイク・スルーに役立ってきたと考えられる。
しかし、その根底には、個人主義、民主主義的な社会構造、企業家精神が旺盛な国民性が存在し、とりわけアングロ・サクソン系リーダー層におけるカルヴァン主義者が、企業家としての役割を担い、アメリカ経済の新機軸を構築し、産業構造の高度化を実現する際に重要な役割を担ってきたと考えられる。このことに対しては、より広範に分析する必要性があるが、社会構造については、抽象的側面が多く、困難をともなう作業である。この問題については、今後の課
題としたい。

(注)(1)「…それは、熟練な資本主義的事業精神と生活の全面を貫いて規制するところの強烈な信仰とか、同一の個人ないし集団のうちに同時に存在する場合であって、…歴史上重要な役割を遺したプロテスタントの教会及び教派のあらゆる集団にとって、まさしく顕著な特徴をもっているのである。とりわけカルヴィニズムは、その登場した一切の場合に、こうした結合を示している」マックス・ウェーバー、梶山力・大塚久雄訳『プロテスタンティ
ズムの倫理と資本主義の精神 ( 上 )』岩波書店、1955年、29頁。
(2) J.A. シュンペーター、中山伊知郎・東畑精一訳『資本主義・社会主義・民主主義』東洋

─38─

アメリカ企業の競争力と社会構造
経済新報社、1995年、129頁。
(3) 企業は、グローバル競争に対応するために、巨額の研究開発資金が必要となり、必要な経営資源を、一社で賄うことは困難となり、不足する経営資源を他企業に依存する必要が生じ始めた。企業は、得意分野に事業を特化し、不足する経営資源はアウトソーシングし、補足するという提携戦略が、さかんに行われるようになった。ゲイリー・ハメル＆ C.K. プ
ラハード、一條和生訳『コア・コンピタンス経営－未来の競争戦略－』日本経済新聞社、
2001年、12頁。
(4) M.E. ポーターは、企業の競争力の源泉として、グローバル競争の時代には、グローバル・プラットホームとしての国の役割を指摘している。M.E. ポーター、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳『グローバル企業の競争戦略』ダイヤモンド社、1989年、49頁。
(5) J.A. シュンペーター、大野忠男・木村健康・安井琢磨訳『理論経済学の本質と主要内容 ( 下 )』岩波書店、1984年、404頁。
(6) J.A. シュンペーター、清成忠男編訳『企業家とは何か』東洋経済新報社、1998年、91頁。
(7)「新結合の立案と完成のために必要な余地と時間を絞り出すためには、また新結合を単なる夢や遊戯ではなく、実際に可能なものとみなしうるようにするためには、意志の新し
い違った使い方が必要となってくる。このような精神的自由は、日常的必要をこえる大きな力の余剰を必要としており、その性質上稀なものである」J.A. シュムペーター、塩野谷
祐一・中山伊知郎・東畑精一訳『経済発展の理論 ( 上 )』岩波書店、1977年、226頁。
(8) M.E. ポーター、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫・戸成富美子訳『国の競争優位 ( 下 )』ダイヤモンド社、1992年、176頁。
(9) 大塚久雄『欧州経済史』岩波書店、1973年、108頁。
(10) 楠井敏朗『アメリカ資本主義の発展構造・Ⅱ－法人資本主義の成立・展開・変質－』日
本経済評論社、1997年、184頁。
(11) ブラッドフォード／カー、川辺信雄監訳『アメリカ経営史』ミネルヴァ書房、1988年、34頁。
(12) A.D. チャンドラー ,Jr．、鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳『経営者の時代－アメリカ産業における近代企業の成立－』東洋経済新報社、1979年、28頁。
(13) R. バチュラー、楠井敏朗・大橋陽訳『フォーディズム－大量生産と20世紀の産業・文化－』
日本経済評論社、1998年、62－65頁。
(14) A.D. チャンドラー ,Jr．、丸山恵也訳『アメリカ経営史』亜紀書房、1986年、39頁。
(15) A.D. チャンドラー ,Jr．、内田忠夫・風間禎三郎訳『競争の戦略－ GM とフォード・栄光への足跡－』ダイヤモンド社、1970年、4頁。
(16) 塩見治人・溝田誠吾・谷口明丈・宮崎信二『アメリカ・ビッグビジネス成立史－産業的フロンティアの消滅と寡占体制－』東洋経済新報社、1986年、132頁。
(17) A.D. チャンドラー ,Jr.、三菱経済研究所訳『経営戦略と組織－米国企業の事業部制成立史－』実業之日本社、1967年、50頁。

─39─

(18)『経済発展の理論 ( 下 )』232頁。
(19) J.K. ガルブレイス、村井章子訳『大暴落1929』日経 BP 社、2008年、281頁。
(20) 井上宏『多国籍企業とグローバル戦略』中央経済社、1993年、1頁。
(21)「極貧者が社会の多数者から少数者の地位に変わった」J.K. ガルブレイス、鈴木哲太郎
訳『ゆたかな社会』岩波書店、2006年、379頁。
(22) 亀井正義『多国籍企業－その歴史と現状－』中央経済社、1996年、50頁。
(23) 室山義正『米国の再生－そのグランドストラテジー－』有斐閣、2002年、3頁。
(24) ポーターは、国の競争要因としてのダイヤモンドの一要因としての「需要条件」の重要性を論じている。『国の競争優位 ( 上 )』127頁。
(25) E.T. シャイン、金井壽宏監訳、尾川丈一・片山佳代子訳『企業文化－生き残りの指針－』
白桃書房、2004年、21頁。
(26) A.P. スローン ,Jr．、田中融二・狩野貞子・石川友博訳『GM とともに－世界最大企業の経営戦略－』ダイヤモンド社、1967年、318頁。
(27) S. レンズ、小原敬士訳『軍産複合体』岩波書店、1971年、21頁(28) 関下稔・森下孝二『世界秩序とグローバルエコノミー』青木書店、1992年、53頁。
(29) 平井規之・萩原伸次郎・中本悟・増田正人『概説アメリカ経済』有斐閣、1994年、64頁。
(30) V. パーロ、清水嘉治・太田譲訳『軍国主義と産業』新評論、1967年、30頁。
(31) 安部悦生・壽永欣三郎・山口一臣『ケースブック アメリカ経営史』有斐閣、2002年、281頁。
(32) 夏目啓二『現代アメリカ企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1994年、89頁。
(33) ビル・ゲイツ、西和彦訳『ビル・ゲイツ 未来を語る』アスキー出版局、1995年、398頁。
(34) アナリー・サクセニアン、山形浩生・柏木亮二訳『現代の二都物語－なぜシリコン・バ
レーは復活し、ボストン・ルート128は沈んだか－』日経 BP 社、2009年、250－251頁。
(35) ウィリアム・ダヴィドゥ／マイケル・マローン、牧野昇監訳『バーチャル・コーポレー
ション－商品を変える、人を変える、組織を変える－』徳間書店、1993年、16-17頁。
(36) 夏目啓二『アメリカ IT 多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房、1999年、25－26頁。
(37) ロバート・ボワイエ、井上泰夫監訳、中原隆幸・新井美佐子訳『ニュー・エコノミーの研究－21世紀型経済成長とは何か－』藤原書店、2007年、2頁。
(38) ICT は、管理技術の一つとして、管理活動の「巧みな遂行」に役立つ。片岡信之『現代企業の所有と支配－株式所有論から管理的所有論へ－』白桃書房、1992年、39頁。
(39) 鈴木圭介『アメリカ経済史の基本問題』岩波書店、1980年、3頁。
(40) 楠井敏朗『アメリカ資本主義の発展構造・Ⅰ－南北戦争前のアメリカ経済－』日本経済評論社、1997年、1頁。
(41) 丸山惠也・井上昭一編著『アメリカ企業の史的展開』ミネルヴァ書房、1990年、145頁。
(42) J.K ガルブレイス、都留重人監訳、石川通達・鈴木哲太郎・宮崎勇共訳『新しい産業国家 ( 第二版 )』河出書房新社、1972年、113頁。

─40─

アメリカ企業の競争力と社会構造(43）マックス・ウェーバー、前掲訳書、293頁。
(44）同前訳書、292－293頁。
(45) 楠井敏朗『アメリカ資本主義とニューディール』日本経済評論社、2005年、123頁。
(46) M.G. ブラックフォード、川辺信雄訳『アメリカ中小企業経営史』文眞堂、1996年、41頁。
(47) マックス・ウェーバー、前掲訳書、91頁。
(48) アメリカの社会構造は、日本の社会・文化にも大きな変革をもたらした。第二次世界大
戦後、GHQ の指揮下で、日本の国家体制の変革や経済の民主化が進展した。この民主化は、
明治維新に続く二度目の市民革命の特徴をもち、農地改革・財閥の解体・労働組合の創設などが行われたが、GHQ の強力な指揮によるものであり、革命的（イギリス、フランス、
アメリカ）というよりも改良的（ドイツ、日本）であった。鈴木圭介、前掲書、166頁。
この結果、戦後の日本経済は、封建体制の残滓である共同体的性格が、依然として残っており、1957年、有沢広巳が「二重構造」という用語を用いたように、近代的大企業と中小企業との支配－従属関係が、広くみられた。渡辺睦・前川恭一編『現代中小企業研究』( 上巻 )大月書店、1984年、12頁。日本は、経済復興と産業の近代化の過程で、欧米から先進技術を導入し、これを改良することによって、高品質・低価格の製品を海外に輸出し、外貨を獲得し、高度経済成長を実現した。しかし、日本で生まれた独自技術は少なく、欧米諸国にその基礎的な技術を依存していた。しかし、経済の一部においては、革新的な意識をもつ企業家が出現し、こうした動向に対して、1964年には、中村秀一郎によって、「中小企業の枠をこえた成長を示す企業グループの群生」が指摘された。中村秀一郎『中堅企業論－1960年代と70年代－ ( 増補第三版 )』東洋経済新報社、1983年、1頁。これは、従来の「二重構造論」の枠に収まらない革新的企業が出現し始めたことが背景にあり、これらの中堅
企業は、従来的な中小企業とは異なり、差別化された市場で高い占有率を確保し、一部は大企業に成長した。中村秀一郎『新中堅企業論』東洋経済新報社、1990年、3頁。これらの中堅企業は、独自の知識・技術をもち、大企業に対して、自立的性格を有していた。他方、日本企業は、欧米企業とは異なる独自の経営方式をもち、戦後の日本企業の競争力の源泉を、この日本的経営に求める研究がなされた。日本的経営の最初の研究は、J. アベグレン
によってなされた。アベグレンは、日本とアメリカの工場の社会的組織の決定的相違点を会社と従業員の間の「終身関係」にあるとした。J. アベグレン、占部都美訳『日本の経営』
ダイヤモンド社、1958年、17頁。また、日本経済が、1970年代の二度の石油危機を乗り切ったことから、日本企業の競争力の源泉を、日本的経営に求める研究がさかんになされた。
E.F. ヴォーゲルは、日本的経営の賞賛論といってもよく、他の研究者の多くも同様の傾向を有していた。E.F. ヴォーゲル、広中和歌子・木本彰子訳『ジャパン・アズ・ナンバーワン』
TBS ブリタニカ、1979年、参照。ここでは、日本的経営の資本主義発展の中での普遍性が追及された。しかし、1985年プラザ合意以後、円高が定着して、日本製品の輸出が困難となり、1990年に、株価が暴落してバブル経済の崩壊が明確化し、国内の資産価値が減少し

─41─

て、国内市場が停滞し始めた。他方、中国などの新興工業国が台頭し、電機産業では、製品のコモディティ化が進展し、日本企業の競争力は低下した。熾烈なグローバル競争においては、市場の変化に対して柔軟性を欠く日本的経営の共同体的性格 ( 支配―従属、相互依存関係 ) は、不利に作用した。日本社会の共同体的性格については、社会学の方面からの研究が行われ、ベネディクトは、日本は、「恥の文化であり、外面的強制力にもとづいて、善行を行う」とした。ルース・ベネディクト、長谷川松治訳『菊と刀－日本文化の型－』
社会思想社、1967年、258頁。また、中根千枝は、日本の社会集団に共通した構造として、「タテの組織」と呼んだ。中根千枝『タテ社会の人間関係』講談社、1967年、70頁。他方、土居健郎は、日本社会に特有の「甘え」を個人の集団への依存とみなしている。土居健郎『「甘え」の構造』弘文堂、1971年、95頁。このような日本社会に残る上下関係、相互依存関係
や「もたれあい」といった日本独自の社会構造は、日本的経営にも反映された。日本的経営は、戦後の一定期間においては、経済成長の上でうまく作用したが、資本主義発展において普遍性をもつものではなく、長期的には、発展を阻む要因となった。日本的な、ウェットな経営方式は、グローバル競争の中で、通用することが、ますます困難となっている。
(49)『日本経済新聞』2019年5月12日付け。

─42─