外国人児童生徒等教育の現状と課題～高等学校段階の支援を中心に～
令和２年１２月
文部科学省総合教育政策局国際教育課課長 北山浩士

1

外国人児童生徒等の教育の現状

2

共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援○ 外国人がその保護する子を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合、国際人権規約等を踏まえ、 無償で受け入れており、日本人児童生徒と同一の教育を受ける機会を保障。
○ 公立学校における日本語指導が必要な児童生徒（日本国籍含む）は１０年間で１．５倍増（平成３０年度に５万人超）。
○ 他方、こうした児童生徒のうち２割以上が、日本語指導等の特別な指導を受けることができていない。
○ また、令和元年度の調査では、約２万人の外国人の子供が、就学していないか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。
⇒ 外国人の子供の就学促進を図り、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援体制を充実させるとともに、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出することにより、活力ある共生社会の実現を図る。

多様化の進展（外国人児童生徒の母語）

集住・散在化（学校への在籍状況）
都道府県別日本語指導が必要な児童生徒数

韓国・朝鮮語, 537人

英語, 1,032人
ベトナム語, 1,744人
スペイン語, 3,507人

その他,
4,723人 ポルトガル語,

5,000人～：1,000人～：100人～ ：
～99人 ：

9,851人※対象児童生徒が100人以上いる学校も全国に13校存在

中国語,
フィリピノ語,8,427人
6,755人※公立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な外国籍児童生徒数 36,576人
出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成30年度）」

3

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移（人）（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校）

60,00051,12650,00043,947

10,37137,09540,00030,00033,4704,895

34,007
5,496

日本語指導が必要な日本国籍
児童生徒は10年間で2.1倍増

9,612

33,184

日本語指導が必要な児童生徒は10年間で
1.5倍増

7,897
6,171

40,75520,000

日本語指導が必要な外国人
児童生徒は10年間で1.4倍増

34,33528,57528,51127,013

H20

H22

H24

29,19810,000

0

H26

H28

H30

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」 4

日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）※日本国籍・外国籍合計（児童・生徒数：人）
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

194
53
30
146
62
56
105

8,000

9,000

10,00011,00012,000

小学校
中学校

高等学校

1,449
843

義務教育学校

1,424
2,706

中等教育学校

2,217
4,586
6,076
224
385
146
168
398
665

特別支援学校

1,798
3,411
11,276

2,653
1,365
387
3,632
1,307
290
56
46
199
146
712
136
65
166
58
34

696
56
66
136
66
55
49
332

5

帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状○

日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な指導（教科の補習等）を受けている割合は、外国籍の者で79.5％（2.6㌽増）、日本国籍の者で74.4％（0.1㌽増）となっている。
このうち、小中学校において一人一人に応じた指導計画の作成・評価を行う「特別の教育課程」(※)を編成・実施して日本語指導を受けている割合は、それぞれ60.8 ％（18.2㌽増）、57.3 ％（18.5㌽増）となっている。
※

平成２６年度から導入され、在籍学級以外の教室などで行われる特別の指導を指す。

「特別の教育課程」による日本語指導を受けている児童生徒（%） 特別な指導を受けている児童生徒
70

特別な指導を受けている児童生徒
日本語指導が必要な児童生徒
（%）

100

60.8

90

83.5

86.5

84.9

82.9

82.2

◆外国籍
79.5
76.9

80

81.7

50

74.3

42.6

74.4

38.8

30

60

57.3

◆外国籍

40

78.3

70

60

■日本国籍

■日本国籍

23.9

20
20.0

50

10
H19

H20

H22

H24

H26

H28

H30

H26

H28

H30

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成30年度）」

6

外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）
調査基準日：原則として令和元年５月１日（１）就学状況の把握状況
Ⅰ 学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数123,830人
Ⅱ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況（下表）Ⅲ 不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥） 、
19,471人となる。（さらに④を加えると22,488人。）
市町村教育委員会から報告のあった人数
区分

小学生相当 計

住民基本台
帳上の人数

87,033(構成比)
中学生相当 計36,797

(構成比)

合計
(構成比)

123,830

就学者数

③
不就学

④
⑤
出国・転居 就学状況
(予定含む) 確認できず（参考）(※3)
計
(人)

①義務教育
諸学校

②外国人
学校等

68,237

3,374

399

2,204

5,892

80,106(85.0％)(4.2%)(0.5%)(2.8%)(7.4%)(100.0%)28,133

1,649

231

813

2,766

33,592(83.7%)(4.9%)(0.7%)(2.4%)(8.2%)(100.0%)96,370

5,023

630

3,017

8,658

113,698(84.8%)(4.4%)(0.6%)(2.7%)(7.6%)(100.0%)⑥住民基本台
帳上の人数と
の差(人)

6,960

3,223

10,183※ ④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。
※ 上表の「計113,698人」と「⑥10,183人」を足しても「（１）Ⅰ123,830人」にならないのは、 ⑥の算出に当たり、（１）Ⅰで無回答だった地方公共団体の①～⑤の人数を除いているためである。

7

平成２９年度中の日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況※ここでいう「高校生等」とは、公立の全日制・定時制高等学校、通信制高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校
高等部の生徒をいう。
※全高校生等のデータは、「平成29年度学校基本調査（※１）」、「平成30年度学校基本調査（※２）」及び「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（※３）」を基に算出。

１. 中途退学率
在籍している生徒数

中途退学した生徒数

中退率

日本語指導が必要な高校生等（特別支援学
校の高等部は除く）

3,933

378

9.6%

全高校生等（特別支援学校の高等部は除く））

2,295,416 （※１）

28,929 （※３）

1.3%

２. 進路状況①進学率
高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

高等学校等を卒業した後大学や専修学校などの教育機関等（※４）に進学等した生徒数

進学率

704

297

42.2%

750,315 （※２）

533,118 （※２）

71.1%（※４）短期大学、専門学校、各種学校を含む②就職者における非正規就職率
高等学校等を卒業した後就職した生徒数

高等学校等を卒業した後非正規又は一時的に就職した生徒数

就職者における非正
規就職率

日本語指導が必要な高校生等（全日制・定時制・通信制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

245

98

40.0%

全高校生等（全日制・定時制高校及び中等教育学校後期課程のみ）

158,135 （※２）

6,746 （※２）

4.3%

③進学も就職もしていない者の率高等学校等を卒業した生徒数
日本語指導が必要な高校生等
全高校生等

高等学校等を卒業した後進学・就職（・帰国）していない生徒数（不詳、死亡は除く）

進学も就職もしていな
い者の率

704

128

18.2%

750,315 （※２）

50,373 （※２）

6.7%

（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」

8

公立高等学校における受入れ「令和２年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」結果から①帰国・外国人生徒に対する入学者選抜の状況について試験教科を軽減している

学科試験を
実施しない

その他

配慮は行っていない（一般の選抜と同様に実施）

帰国生徒

１５ （１５）２ （２）２２ （２３）

１２ （１１）

外国人生徒

１６ （１４）１ （１）２７ （２５）

１２ （１３）※入学者選抜の実施に際して、帰国・外国人生徒に対する配慮を実施している都道府県の数を記載。

②各学校における特別定員枠の設定状況※「その他」に該当する内容
・出題文の漢字にルビを振る
・辞書の持ち込みを許可する
・試験時間の延長 等

特別定員枠を設定している
帰国生徒
外国人生徒

１８ （１８）※帰国・外国人生徒について、特別定員枠を設定している学校数を回答した
都道府県の数を記載。

１６ （１４）③編入学試験の実施方法について学科試験を実施している

学科試験を実施しているが、試験教科を軽減している

学科試験を実施していない（面接・作文等のみ）

その他

帰国生徒

２２ （２１）

３ （４）

３ （３）

２５ （２５）

外国人生徒

２２ （２０）

２ （３）

２ （３）

２６ （２６）※編入学試験の実施方法について、それぞれに該当する都道府県の数を記載。
※同一の県において、「学科試験を実施している」高校と「試験教科を軽減している」高校の両方が存在する、などのケースがあるため、合計が47都道府県にはならない。
※全ての表において、（ ）内は前年度の調査結果。

9

学校での受け入れ体制整備

10帰国・外国人児童生徒等教育に関する主な施策
1.指導体制の確保・充実• 日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化（平成26年度～）• 義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化（児童生徒18人に１人、平成29年度～
令和８年度まで計画的に措置）• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、日本語指導補助者・母語支援員の派
遣、ＩＣＴを活用した教育・支援等を推進

2.日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善• (独)教職員支援機構における「指導者養成研修」の実施• 外国人児童生徒等教育を担う教員等の養成・研修のための「モデルプログラム」の開発（令和元年度）• 外国人児童生徒等教育アドバイザーの教育委員会等への派遣（令和元年度～）• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の運営

3.就学状況の把握、就学の促進• 「定住外国人の子供の就学促進事業」により、就学状況・進学状況の調査等を実施する自治体を支援• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供（令和２年３月）• 日本語教育推進法の基本方針に基づき、地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を発出（令和２年７月）。学齢簿における外国人の子供の就学状況の一体的な管理・把握、個別の就学勧奨等を推進

4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実• 「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」により、進路指導・キャリア教育の充実、生活相談・心理サポートに資する取組、放課後や学校内外での居場所づくりに資する取組等を推進• 上記「指針」において、進路ガイダンス・進路相談等の実施や、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組を推進（令和２年７月）• 夜間中学の設置促進（学齢を超過した外国人への対応等）

5.異文化理解、母語・母文化 • 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て調査研究を実施（令和２年度～）
支援、幼児に対する支援• 外国人幼児のための就園ガイドを多言語で作成・周知

外国人児童生徒等教育を進める枠組み
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。令和２年７月14日改訂）
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号)及び「基本方針」（令和２年６月23日閣議決定）
中央教育審議会諮問(平成31年４月) ※審議事項の一つに「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が位置づけ（現在審議中）

外国人児童生徒等への教育の充実

令和3年度要求額(前年度予算額

1,283百万円
766百万円)

施策の目標

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が提供されるよう以下の取組を行う。

入国・就学前• 最大で２万人が不就学の可能性

課
題①就学状況の把握、就学の促進

義務教育段階• 日本語指導が必要な児童生徒は５万人• うち、２割が特別の指導を受けられていない

高等学校段階• 年間で１割が中退• 大学等進学率は４割

進学・
就職へ

②指導体制の確保・充実③日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善 ④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実⑤異文化理解、母語・母文化を尊重した取組の推進
帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等 0.７百万円（0.7百万円）

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業 44百万円（17百万円）

体
制
整
備

指
導
内
容
構
築

・「かすたねっと」による多言語文書、日本語指導教材等の提供 ・履修証明プログラムの構築 ・アドバイザーの派遣 ・子供向け動画コンテンツの作成 等⇒（本事業により達成される成果）ポストコロナを見据え、日本語指導担当教師等の資質向上や情報共有などが図られ、外国人児童生徒等の教育支援体制の基盤が形成される。

外国人の子供の就学促進事業
214百万円（72百万円）＜支援メニュー＞ 補助率3分の1
・就学状況等の把握、就学ガイダンス
・日本語指導、学習指導 等⇒（本事業により達成される成果）コロナ
感染症の拡大等による不就学を防止し、すべての外国人の子供の教育機会が確保される。

帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 960百万円（640百万円）＜支援メニュー＞ 補助率3分の１
・拠点校方式による指導体制構築 ・日本語指導者、母語支援員派遣 ・ICT活用 ・高校生に対する包括的な支援 等⇒（本事業により達成される成果）学校生活に必要な日本語指導、教科との統合指導、進路指導など、外国人児童生徒等に対する総合的・多面的な指導・支援体制が構築され、安心して学ぶ環境が提供される。また、コロナ感染症拡大の影響下のみならず、ポストコロナを見据え、今後、如何なる状況下にあっても、日本語学習等の学びを止めないための支援体制が整備される。

多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究36百万円（36百万円）
・集住地域：多文化共生のための効果的な教育課程編成や指導方法開発 等
・散在地域：拠点校、遠隔支援校の設置による効果的な指導体制の構築 等⇒（本事業により達成される成果）モデル化を通じて、多様な文化的背景を理解しながら共に学ぶ環境が創造される。

高等学校における日本語指導体制整
備事業 27百万円(新規）・「特別の教育課程」の導入検討
・日本語指導等の指導資料の作成⇒（本事業により達成される成果）
ポストコロナを見据えた指導体制が整備されることにより、高校中退を防止し、進路選択の充実が図られる。

12

外国人児童生徒等に対する指導･支援体制の整備 令和３年度要求額（前年度予算額

１，１７５百万円
７１２百万円）

現状の課題と対応○ 日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向（１０年間で１．５倍）が続いており、使用言語の多様化が進むとともに、集住化・散在化の両方の傾向がみられるようになっており、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要となっている。
〇 日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な指導を受けていない児童生徒は、平成３０年度では２１．７％。
特別な指導を受けている児童生徒のうち、「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒は、５９．１％である。
○ 外国人児童生徒等の受入れ環境の整備を進めるためには、日本語指導補助者や支援員の一層の充実を図るとともに、ICTの活用など指導・支援体制の工夫を図ることにより、効率的に指導・支援を行うことが必要不可欠。

【校内の支援・指導体制の構築】◆帰国・外国人児童生徒等に対する
きめ細かな支援事業

補助対象 : 都道府県・指定都市・中核市
補助率 ： １／３

〇運営協議会・連絡協議会の実施〇日本語指導補助者、母語支援員の派遣〇幼児や保護者を対象としたプレスクール〇親子日本語教室〇ＩＣＴを活用した教育・支援〇高校生等に対する包括的な教育・支援等【校外での就学支援の推進】◆外国人の子供の就学促進事業

補助対象 ： 都道府県・市区町村等
補助率 ： １／３

〇不就学等の外国人の子供に対する日本語、教科、母語等の指導のための教室〇上記教室にて指導を行う指導員の研修〇就学状況や進学状況に関する調査〇日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流 等■自治体が実施する外国人児童生徒等の教育に関する取組を支援することにより、各地域の実情に応じた指導・支援体制の構築を促進する。

13

「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」を活用した自治体の取組事例
キャリアへの支援

卒業後に向けた進路指導

在学中（１）外国人生徒支援専門員の配置
・ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語等
で対応
・日本語習得の授業を支援

実施枠組み（２）就職アドバイザーの配置
・求人開拓等の就職支援
・多言語翻訳システムを活用した進路相談

内部での支援（３）進学・就職に係るセミナーの実施
・進学費用や奨学金について・就労形態の違い等について・外国人の大学生や職業人による講演（４）外国人生徒支援に係る情報交換会

外部との連携による支援（３）進学・就職に係るセミナー

学校※NPO等と連携して実施（派遣）（１）外国人生徒支援専門員（２）就職アドバイザー

日本語指導の支援・進路相談等（ポルトガル語、スペイン語、
フィリピノ語）

キャリアカウンセリング
・就職支援（４）外国人生徒支援に係る情報交換会

県教育委員会、学校関係者、NPO団体等

14 14

これまでに作成した参考資料など〇外国人児童生徒受入れの手引き（外国人児童生徒の体系的かつ総合的な受入れのガイドライン）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm〇就学ガイドブック（日本の教育制度や就学の手続等をまとめた就学ガイドブック）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm〇学校教育におけるJSLカリキュラム（日本語指導と教科指導を統合して指導するためのカリキュラム）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008.htm （小学校）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/011.htm（中学校）〇外国人児童生徒のためのJSL対話型 アセスメント～ＤＬＡ～（日本語能力の把握と、その後の指導方針を検討する際の参考となるもの）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm〇外国人児童生徒教育研修マニュアル（教育委員会が研修会を計画する際の参考となるもの）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345412.htm〇情報検索サイト「かすたねっと」（教育委員会等作成の多言語文書や教材の検索サイト）
http://www.casta-net.jp/
15就学促進と進学機会の確保、その後の継続的な支援

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日本語教育推進法等における外国人児童生徒等教育の位置付け
日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）
第10条 政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 日本語教育の推進の基本的な方向に関する事項
二 日本語教育の推進の内容に関する事項
三 その他日本語教育の推進に関する重要事項
第12条 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実その他の日本語教育の充実を図る
ため、これらの指導等の充実を可能とする教員等（教員及び学校において必要な支援を行う者をいう。以下この項において同じ。）の配置に係る制度の整備、教員等の養成及び研修の充実、就学の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等が生活に必要な日本語を習得することの重要性についてのその保護者の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(令和２年６月23日閣議決定）
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
ア 外国人等である幼児，児童，生徒等に対する日本語教育【具体的施策例】
・ 全ての外国人の子供の就学機会が確保されることを目指し，住民基本台帳部局，国際交流部局，福祉部局等の行政機関内及びＮＰＯや外国人学校といった地域の関係機関との連携を図りつつ，地方公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供，就学促進のための取組を促進する。また，就学機会の確保のために，地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定する。

外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（令和２年７月１日文部科学省）
外国人の子供の就学状況把握・就学促進について、文部科学省がこれまでに教育委員会に対して通知した内容を整理し、自治体が講ずべき事
項の指針としてとりまとめたもの。

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日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針○ 日本語教育を推進するため、令和元年６月28日に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施行。
○ 同法第10条の規定により、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、本方針を策定（令和２年６月23日閣議決定）。
○ 基本方針の構成は、「第１章 日本語教育の推進の基本的な方向」「第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項」「第３章 その他日本語教育の推進に関する重要事項」。

第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項（概要）１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
ア 外国人等である幼児，児童，生徒等に対する日本語教育○ 日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍・日本国籍合わせて５万人を超える状況。母語が多様化、集住傾向にあるなどの複雑な様相。
○ 約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという実態が明らか。
○ 適切な教育の機会が確保されることが不可欠。外国人等の子供の就学促進、学校への受入れ体制の整備、日本語指導・教科指導、生活指導、進路指導等の充実のために必要な施策を講ずる。
○ 母語・母文化の重要性、保護者への教育に関する理解促進についても留意する。また、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出する。
【具体的施策例】
・外国人児童生徒等の公立学校における受入れ・支援体制の充実（日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補
助者・母語支援員の養成・活用など地方公共団体における指導体制の構築)

・外国人児童生徒等の教育に携わる教員等の資質能力の向上（教員養成段階における取組を推進、地方公共団体等が実施する研修の充実、研修指導者の養成等）

・中学校、高等学校における進路指導の提供、外国人生徒等へのキャリア教育等の包括的な支援
・公立高等学校入学者選抜における帰国・外国人生徒等の特別
定員枠の設定等、特別な配慮の促進

・障害のある外国人の子供が適切な教育を受けられるよう、特別支
援教育の担当教師が、外国人の子供の支援について学べる環境づくり

・地方公共団体における就学状況の把握や保護者への情報提供、就学促進のための取組を促進
・地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定

・学校において、日本人を含む全ての児童生徒等が、我が国の言語や文化に加え、多様な言語や文化、価値観についても理解し、互いを尊重しながら学び合えるような環境づくり

18

「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７月１日 文部科学省）「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定。

１．外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握（１）就学状況の把握●教育委員会が住民基本台帳部局等と連携し、学齢簿において外国人の子供の就学状況も一体的に管理・把握する●外国人学校等も含めた就学状況の把握（２）就学案内等の徹底●就学に関する広報・説明の実施 ●住民基本台帳等の情報に基づく就学案内の送付●個別の就学勧奨の実施●プレスクールや初期集中指導等、円滑な就学のための取組●日常生活で使用する言語での情報提供●幼稚園等への就園機会の確保（３）出入国記録の確認●必要に応じ、在留外国人出入国記録の照会等の手段を活用し、居住実態を把握

2．学校への円滑な受入れ（１）就学校の決定に伴う柔軟な対応●通学区域内の義務教育諸学校において受入れ体制が整備されていない場合、保護者申し立てにより受け入れ体制が整った学校への就学校変更（２）障害のある外国人の子供の就学先の決定●総合的な観点からの就学先決定、言語・教育制度・文化的背景の違いに留意した本人や保護者への丁寧な説明（３）受入れ学年の決定等●ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められるときに、下学年への入学を認める●進級・卒業に当たり、学習の遅れに対する不安により保護者等からの要望がある場合に、補充指導や、進級・卒業の留保などの措置をとる（４）学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れ促進●本人や保護者の希望に応じ、日本語学校・日本語教室等での受け入れ、学校生活への適応につなげる支援、望ましい時期での学校への入学（５）学齢を超過した外国人への配慮●本人の希望等を踏まえ公立中学校での受入れが可能、夜間中学を設置している自治体においては夜間中学への入学が可能であることを案内（６）高等学校等への進学の促進●早い時期から進路ガイダンス・進路相談等を実施●公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒特別定員枠の設定等の取組を推進

３．外国人関係行政機関・団体等との連携の促進●教育委員会と住民基本台帳部局・国際交流部局・福祉部局等、公共職業安定所、地方入管等、支援団体や日本語学校等との連携

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高等学校における日本語指導体制整備事業

令和3年度要求額

27百万円(前年度予算額新 規 )・中途退学率
9.6%（全体 1.3%）
・大学等進学率 42.2%（全体71.1%）✔ 日本語指導が必要な高校生の中退率が高い。卒業後の進学率は低く、非正規就職率が高い。
・非正規就職率 40.0%（全体 4.3%）
課題あああああああああああああああああああああああ✔ 高等学校において、日本語指導が必要な生徒は10年前から2.7倍に増加（平成30年:4,172名）

背景
背景・
課題

あああああああああああああ高等学校では教科・科目が多様かつ内容が高度となることもあり、教員にとっても教科等の学習に※日本語指導が必要な生徒の状況（括弧内は全高校生のつなげるための日本語指導等の手法等については手探りの状態。これまで義務教育段階を中心に取り組まれてきた体系的な日本語指導等のノウハウは蓄積されていない。
⇒ 高等学校における日本語指導を行うための制度整備と、カリキュラム作りや指導のためのガイドラインを

状況）【出典】日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）等示すことで状況の改善を図る。

事業内容
高等学校において、「特別の教育課程」による日本語指導実施に向けた検討を行うとともに、カリキュラム作り・指導法等のガイドラインを作成する。

〇

高等学校における「特別の教育課程」検討会議の開催

・高等学校において、取り出しによる日本語指導等を行い単位認定が出来るよう、「特別の教育課程」の導入等について検討を行う会議を開催する。

〇

高等学校における日本語指導のための指導資料等作成 22百万円•

教員養成課程を置く大学に委託し、高等学校において、日本語指導と教科指導を統合して行えるよう、JSLカリキュラム(※)を参考としながら、適切なカリキュラム作りができるようなガイドラインを作成する。その際、高等学校の教科・科目の特徴を踏まえて、理数・人文などの大きなまとまりでカ
リキュラム作りのポイントをまとめるなど、工夫を行う。
また、高等学校における日本語指導・教科指導、進路指導等のポイント、学校の指導体制作り、多文化共生・グローバル人材育成の在り方等をまとめた
指導の手引きについても、併せて作成する。

•

5百万円

（参考）義務教育段階におけるこれまでの取組■「特別の教育課程」の編成・実施（平成26年度に学校教育法施行規則の一部改正等）①指導対象：小・中学校段階に在籍する日本語指導が必要な児童生徒②指導者：日本語指導担当教員（指導補助者を追加することも可）③授業時数：年間10単位時間~280単位時間までが標準④指導形態：原則、児童生徒の在籍校における取り出し指導⑤指導計画等：指導計画や学習評価は学校設置者に提出⇒

日本語指導の質の向上、組織的・継続的な支援の実現に寄与■「学校教育におけるJSLカリキュラム」の開発（※）（小学校編：平成15年度、中学校編：平成18年度）
小・中学校において日本語を母語としない児童生徒に対し、日本語指導と教科指導を統合して教えるためのカリキュラムを開発・普及。

⇒ 各教科の授業に日本語で参加できる力の育成に寄与

 指導資料を作成し、全国に普及することにより、高等学校における日本語指導や教科指導の充実に資する。
 指導を充実することにより外国人生徒等の中退を防ぎ、卒業後の進学や就職等、適切な進路選択につなげる。
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高等学校卒業後に国内で就労する外国人生徒の在留資格取扱いについて
保護者等に同伴して日本に在留している外国人の子供が、高等学校等卒業後に日本国内で就労する場
合、「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更が認められます。主な要件は以下のとおりですが、詳
細は出入国在留管理庁HPをご覧ください。※本件について入管庁から依頼を受け、文科省が都道府県・指定都市教委に通知。
【出入国在留管理庁HP 】http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00122.html

要件
定住者

特定活動

我が国の義務教育（小学校及び中学校）を修了していること※中学校には夜間中学を含みます。

－

我が国の高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること※高等学校には定時制課程及び通信制課程を含みます。その他対象となる学校については法務省ＨＰで御確認ください。

我が国の高等学校等を卒業していること又は卒業見込みであること※ただし，高等学校等に編入している場合は，卒業に加えて，日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要です。

－

扶養者が身元保証人として在留していること

入国後，引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること※ 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも，「家族滞在」の在留資格該当性がある方は，本取扱いの対象となります。

入国時に１８歳未満であること
就労先が決定（内定を含む。）していること※当該就労先において，資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労すること
住居地の届出等，公的義務を履行していること
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最近の主な動き

22外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
平成30年12月に関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめた。毎年度改訂を行い、令和２年度は７月14日に改訂版が取りまとめられた。

中央教育審議会における検討
中央教育審議会諮問（平成３１年４月１７日）において、審議事項の一つとして「増加する外国人児童生徒等への教育の在り方」が盛り込まれた。令和2年10月16日、中央教育審議会総会に「中間まとめ」が報告され、答申に向けて審議中。

有識者会議における検討
令和元年度に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、外国人児童生徒等教育の充実や外国人の子供の就学機会の確保等に関する提言を取りまとめた。

外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードの設置
日本語指導、多文化共生等に関する有識者・専門家31名で構成。外国人児童生徒等の教育に関する文部科学省の施策への助言を行うとともに、自治体に赴き、教員研修の講師や指導助言等を実施する。
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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）の概要

令

和

２

年

７

月

1

4

日

外 国 人 材 の 受 入 れ ・ 共 生に 関 す る 関 係 閣 僚 会 議

我が国に在留する外国人は令和元年末2９3万人､外国人労働者は令和元年１０月末1６6万人と､過去最高。加えて､平成３１年４月から特定技能外国人の受入れを開始。
令和元年１２月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂し､関連施策を着実に実施。
→現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､引き続き､外国人材を円滑かつ適正に受入れ､受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」を策定（191施策）。今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
１

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり○ 「『国民の声』を聴く会」等において、幅広い関係者から意見を継続的に聴取（共生施策に係る意見を多言語で受け付ける「御意見箱」の設置､地方公共団体との継続的な意見交換）、得られた意見について
共生施策の企画・立案に適切に反映(2) 啓発活動等の実施○ 全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現のため、各種人権啓発活動を実施

２

外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組(1) 特定技能外国人のマッチング支援策等○ 就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援（新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援措置の着実な実施､各分野特有の就労状況等を踏まえたマッチング支援の方法の検討・実施）○ 地方創生推進交付金による地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の積極的な支援（優良事例の収集・横展開等）(2) 特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等○ 技能試験の受験機会の拡大等（国内外における試験実施の拡大等）○ 特定技能の受入れ分野の追加の検討、各分野における特定技能２号に該当する業務の内容や技能試験の実施等の検討の推進○ 国内外における特定技能制度に関する周知・広報の実施○ 介護現場におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置いた新たな日本語テストの実施○ ODAにより実施している開発途上国での技能人材・ビジネス人材の育成等の支援(3) 悪質な仲介事業者等の排除○ ODAによる技術協力を通じた開発途上国の関係機関との連携強化(4) 海外における日本語教育基盤の充実等○ 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や、我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進○ 国際協力機構（JICA）による「日系四世の更なる受入制度」の活用促進に向けた日本語能力習得促進のためのカリキュラムやテストの作成等の実施

３

生活者としての外国人に対する支援(1) 暮らしやすい地域社会づくり➣ 行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備○ 地方公共団体からの要望を踏まえた外国人受入環境整備交付金の対象範囲の見直し○ 「外国人在留支援センター」における地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援の実施及び外国人の採用・定着に向けた企業等向けのセミナー等の実施○ やさしい日本語の活用に関するガイドラインの策定、地方公共団体などの職員を対象とした研修や広報等の実施○ 地方公共団体向けの多言語翻訳システムの導入ガイドラインの策定等○ 行政情報・生活情報の多言語・やさしい日本語化による情報提供・発信の推進○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため､外国人生活支援ポータルサイト､外国人技能実習機構
等を通じた必要な留意事項の周知・徹底➣地域における多文化共生の取組の促進・支援○ 在留外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成を促進する施策の検討○ 国際経験の豊かな人材の積極的なリクルートに向けた地方公共団体とJICAとの連携(2) 生活サービス環境の改善等➣災害発生時の情報発信・支援等の充実○ 防災・気象情報に関する多言語辞書の民間事業者のアプリ等における活用の促進➣交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題等への対応の充実○ 警察に係る制度に関するウェブサイトの見直し、外国語による掲載情報の拡充➣ 住宅確保のための環境整備・支援○ 部屋探しをする際に活用できる「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」の作成➣金融・通信サービスの利便性の向上○ 金融機関における外国人の口座開設円滑化のための環境整備（各金融機関における好事例の公表・横展開、外国人の在留期間の把握による口座の適切な管理等）(3) 日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）○ 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の充実（地域における日本語教育環境を強化するための総合的な体制整備､日本語教育の推進に関する法律に基づく地方公共団体の基本方針の作成の促進等）○ 日本語教室未設置の地域における日本語教室開設に向けた支援の強化○ 日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格である公認日本語教師（仮称）制度の整備○ 外国人材との効果的なコミュニケーションを行う上でのポイントやその学ぶ手法の調査等○ 日本語教育を行う機関のうち､日本語教育の水準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備の検討､検討結果に基づいた必要な措置の実施(4) 外国人の子供に係る対策○ 幼児教育・保育の無償化、高校及び大学の修学支援制度についての積極広報の実施○ 集住地域・散在地域それぞれにおける日本語指導等の在り方について実践的な研究の実施○ 学習者用デジタル教科書の活用促進、幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの開発等の調査研究の実
施○ 全ての都道府県での公立高等学校入試における特別定員枠の設置等を目指した取組、高等学校における日本語指導・教科指導等に関するカリキュラム等の構築○ 外国人児童生徒の就学機会の適切な確保等（地方公共団体が講ずべき事項の指針の策定を通じ、学齢簿において外国人の子供の就学状況も一体的に管理・把握すること等の促進）(5) 留学生の就職等の支援○ 「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の周知・活用促進○ 高度外国人材の就職後の活躍に関し、中堅・中小企業が取り組めるような教材及び支援機関向け指導カ
リキュラムの作成○ 大学と労働局（ハローワーク）間の協力協定締結等を通じた連携の強化(6) 適正な労働環境等の確保○ 「やさしい日本語」による労働条件や支援策等に関する情報発信の強化○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける外国人労働者のためのハローワークの相談体制の強化(7) 社会保険への加入促進等○ 医療機関等におけるマイナンバーカードを活用した本人確認と保険資格確認の実施○ 公的年金制度における脱退一時金の支給上限年数の3年から５年への引き上げ

４

新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化○ 在留資格手続のオンライン申請の更なる対象の拡大○ 在留カードとマイナンバーカードの一体化の検討○ 「特定技能」の在留資格に係る在留諸申請時の提出書類の簡素化○ 在留資格認定証明書の電磁的記録による交付の実施の検討(2) 在留管理基盤の強化○ 日本語能力試験(ＪＬＰＴ)等の証明書の偽変造対策の強化による適切な在留審査の実施(3) 留学生の在籍管理の徹底○ 留学生の在籍管理が不適正な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化
や、留学生別科についての日本語教育機関と同様の基準作成等(4) 技能実習制度の更なる適正化○ 出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の情報連携強化及び同機構業務システムの刷新○ 高額な保証金や手数料等による失踪を防止するための実習生に対する積極的な広報活動の実施(5) 不法滞在者等への対策強化○ 在留カードの偽造・改ざんを確認するための無料アプリケーションの配布※下線は令和元年１２月総合的対応策（改訂）からの変更

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中央教育審議会初等中等教育分科会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」(中間まとめ)のポイント～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～

第Ⅰ部 総論１．急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力・社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」の到来
・新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」の到来新学習指導要領の着実な実施

ＩＣＴの活用２．2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」で目指す学びの在り方

一人一人の児童生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要

個別最適な学び (「個に応じた指導」（指導の個別化と学習の個性化）を学習者側の視点から整理した概念)

それぞれの学びを往還

協働的な学び指導の個別化

学習の個性化〇基礎的・基本的な知識等を確実に習得させるため，ICTの活用や専門性の高い教師によるより支援が必要な児童生徒
へのより重点的な指導などによる効果的な指導〇基礎的・基本的な知識・技能や情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力等を土台として，専門性の高い教師による個々の子供に応じた学習活動の提供〇知・徳・体を一体的に育むため，教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いなど様々な場面でのリアルな体験を通じた
学びやICTの活用による他の学校の子供たちとの学び合いなど〇子供たち一人一人の特性や学習進度等に応じ，指導方法・教材等の柔軟な提供・設定を行うとともに，自らの学習を調整しながら粘り強く取り組む態度を育成〇自ら学習を調整するなどしながら，その子供ならではの課
題の設定，子供自身による情報の収集，整理・分析，まとめ・表現を行う等，主体的に学習を最適化することを教師が促す〇学校ならではの協働的な学び合いや，地域の方々をはじめ多様な他者と協働した探究的な学びなどを通じ，持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力を育成

３．「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性
・これまで日本型学校教育が果たしてきた，①学習機会と学力の保障，②全人的な発達・成長の保障，③安全安心な居場所・セーフティネッ
トとしての身体的，精神的な健康の保障を学校教育の本質的な役割として継承していく
・教職員定数，専門スタッフの拡充等の人的資源，ICT環境や学校施設の整備等の物的資源を十分に供給・支援することが国に求められる役
割である
・一斉授業か個別学習か，履修主義か修得主義か，デジタルかアナログか、遠隔・オンラインか対面・オフラインかといった「二項対立」の陥穽に陥らず，教育の質の向上のために，発達の段階や学習場面等により，どちらの良さも適切に組み合わせて活かしていく
全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現のための改革の方向性〇学校教育の質と多様性，包摂性を高め，教育の機会均等を実現する〇履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる〇(学校内外における)連携・分担による学校マネジメントを実現する〇感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する〇これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する〇社会構造の変化の中で，持続的で魅力ある学校教育を実現する

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第Ⅱ部 各論
５. 増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について(１) 基本的な考え方
 外国人の子供たちが共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に，関連施策の制度設計を行うことが必要 キャリア教育や相談支援の包括的提供，母語・母文化の学びに対する支援が必要
 日本人の子供を含め，異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる取組(２) 指導体制の確保・充実(４) 就学状況の把握，就学促進① 日本語指導のための教師等の確保• 日本語と教科を統合した学習を行うなど，組織的かつ体系的な指導が必要• 日本語指導が必要な児童生徒への指導体制の充実• 日本語指導・母語による支援等の専門スタッフの配置促進と支援体制の構築② 学校における日本語指導の体制構築• 日本語指導の拠点となる学校の整備と，拠点校を中心とした指導体制の構築• 集住・散在等，地域の実情を踏まえた体制構築の在り方の検討• 拠点校方式等の指導体制構築や初期集中支援等の実践事例の周知③ 地域の関係機関との連携• 教育委員会，首長部局，地域のボランティア団体，日本語教室等の関係機
関との連携促進• 特に，教員養成大学や外国人を雇用する企業等との連携

 学齢期の子供を持つ外国人に対する，就学促進の取組実施
 学齢簿の編製にあたり全ての外国人の子供の就学状況についても一体的に管理・把握するなど，地方公共団体の取組促進 義務教育未修了の外国人について，公立中学校での弾力的な受入れや夜間中学の入学案内の実施促進(３) 教師等の指導力の向上，支援環境の改善① 教師等に対する研修機会の充実• 「外国人児童生徒等教育を担う教師等の養成・研修モデルプログラム」の普及• 日本語指導担当教師等が専門知識の習得を証明できる仕組みの構築② 教員養成段階における学びの場の提供• 教員養成課程における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けの検討③ 日本語能力の評価，指導方法・指導教材の活用・開発• 「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」や外国人児童生徒等
教育アドバイザーを活用した，日本語能力評価手法の普及促進• 情報検索サイト「かすたねっと」に登録する教材等の充実や検索機能の充実，多言語により学校生活を紹介する動画コンテンツの作成・配信④ 外国人児童生徒等に対する特別な配慮等• 障害のある外国人児童生徒等に対して，障害の状態等に応じたきめ細かい指
導・支援体制の構築• 障害のある外国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況把握(５) 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
 外国人児童生徒等の進学・就職等の進路選択の支援 公立高等学校入学者選抜における外国人生徒等を対象とした特別の配慮（ルビ振り，辞書の持ち込み，特別定員枠の設置等）について，現状把握，情報共有による地方公共団体の取組促進
 中学校・高等学校段階における進路指導・キャリア教育の取組促進 取出し方式による日本語指導の方法や制度的な在り方，高等学
校版JSLカリキュラムの策定の検討(６) 異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援
 学校における異文化理解や多文化共生の考えが根付くような取組
促進 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の更なる普及・充実，教員養成課程における履修内容の充実
 幼児期の特性を踏まえた指導上の留意事項等の整理，研修機会の確保

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外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 報告書（概要）
令和２年３
月

検討の背景

 日本語指導を必要とする児童生徒は平成30年度に５万人を超え、母語の多様化も進行。新たな在留資格の創設により、今後更なる在留外国人の増加が見込まれる。
 国が初めて実施した調査により、約２万人の外国人の子供が就学していない可能性があるか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかに。
 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月）、中央教育審議会に対する諮問（平成31年４月）等も踏まえ、更なる充実の方向性を検討。
基本的な考え方 外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に制度設計を行うことが必要。「誰一人取り残さない」という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにする。（すべての外国人の子供が就学することを目標に）
 就学前段階や高等学校段階、学校卒業後も見据えた体系的な指導・支援、また、日本語教育のみならず、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供する必要。
 学齢期から様々なルーツを有する子供達がともに学習することで、国際的な視点を持って社会で活躍する人材となり得ることを重視し、指導に取り組む。
分野ごとの主な施策

1.指導体制の確保・充実

2.日本語指導担当教師
等の指導力の向上、支援環境の改善

3.就学状況の把握、就学の促進

4.中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
5.異文化理解、母語・母
文化支援、幼児に対する支援

速やかに実施すべき施策（可能なものから速やかに具体化を図り、施策として実行）実現に向けて取り組む課題（順次、施策化に必要な制度的対応や予算を検討）• 国の補助事業（拠点校方式等の指導体制構築、初期集中支援の実施、支援員配置、ICT活用 等）の一層の活用促進• 散在地域の指導体制構築に関し、実践研究を実施し、その成果を全国に普及• 「日本語教師」を、学校での日本語指導に積極的に活用（特別免許状、特別非常勤講師制度の活用も検討）• 「GIGAスクール構想」の検討と共に、ICT教材の活用、遠隔授業の実施等を推進• 教員研修のための「モデルプログラム」を全国展開• 教師が外国人児童生徒等について効率的に必要な知識や技能を得られる研修用動画を作成• 「かすたねっと」（教材等の情報検索サイト）の機能強化等• 大学等における履修証明等により、日本語指導担当教師が専門的な知識を得られる仕組みを検討• 教員養成における外国人児童生徒等に関する内容の位置付けについて検討• JSLカリキュラムの改訂や高等学校版JSLの策定を順次検討• 外国人の子供の就学促進に関する先進事例を自治体に提供• 教育委員会と住民基本台帳部局等の連携促進• 地方公共団体における就学促進の取組について継続的に調査• 日本語教育推進法の基本方針に就学促進を位置付け• 地方公共団体が講ずべき事項に関する指針を作成• 住民基本台帳等に基づき学齢簿に準じるものを作成する等、更なる制度的な対応の在り方を検討（外国人の子供の保護者に就学義務を課すことについては、引き続き慎重に検討）• 公立高等学校入学者選抜における先進事例を地方公共団体に提供し、各地域の実情に応じた取組を促進• 国の補助事業（日本語指導体制構築、進路指導・キャリア教育の充実 等）の継続実施と一層の活用促進• 高等学校における「特別の教育課程」の適用を含め、日本語の指導方法や制度的な在り方について検討• 外国人学校等を卒業した外国人生徒について、高等学校入学者
選抜の受検資格に関し、より適切な配慮が行われるための方策を検討• 異文化理解・多文化共生の考え方に基づく教育の在り方について、大学や教育委員会、学校等の協力を得て研究を実施• 外国人幼児のための就園ガイド等を作成• 教育委員会、外国人学校、国際交流協会等との連携により、母語・母文化を尊重した取組の推進• プレスクール等の取組の更なる推進方策を検討

外国人児童生徒等教育アドバイザリーボード設置
１．趣 旨
地方公共団体における外国人児童生徒等の教育・支援体制の構築を図るとともに、日本語指導等に携わる教師の資
質能力の向上のため、文部科学省に外国人児童生徒等教育アドバイザリーボードを設置し、外国人児童生徒等教育ア
ドバイザーの派遣等を実施する。
２．外国人児童生徒等教育アドバイザーの業務（１）地方公共団体に対する、外国人児童生徒等教育の推進に係る助言（２）地方公共団体等が実施する日本語指導等の充実に資する研修の企画立案に対する助言（３）地方公共団体が実施する日本語指導等の指導者養成研修における指導（４）今後の外国人児童生徒等に対する支援方策の検討（５）その他
３．その他
派遣業務に係るアドバイザーへの旅費・謝金等については、文部科学省から支出する。
４．外国人児童生徒等教育アドバイザー（五十音順・敬称略）
市川 昭彦
市瀬 智紀
今澤
悌
内海 由美子
海老原 周子
大菅 佐妃子川口 直巳
小島 祥美
近田 由紀子齋藤 ひろみ
櫻井 敬子
櫻井 千穂
佐藤 郡衛
渋谷
恵
菅長 理恵
高橋 清樹

大泉町立北小学校教諭
宮城教育大学教授
甲府市立大国小学校教諭
山形大学教授(NPO)ｶﾀﾘﾊﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ・（一社)kuriya代表
京都市教育委員会副主任指導主事
愛知教育大学准教授
東京外国語大学准教授
目白大学専任講師
東京学芸大学教職大学院教授
浜松市教育委員会主幹指導主事
広島大学大学院准教授
明治大学特任教授
明治学院大学教授
東京外国語大学大学院教授(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ事務局長

武
築樋
角田
土屋
中川
西村
花島
浜田
原
林
松尾
村松
森茂
吉田
山﨑

一美
博子
仁
隆史
祐治
綾子
健司
麻里
瑞穂
宣之
知明
好子
岳雄
かをる
一人

(NPO)多文化共生教育ﾈｯﾄﾜｰｸかながわ副理事長
豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員
東京都立一橋高等学校主任教諭
横浜市教育委員会主任指導主事
福島大学准教授
福岡市立松島小学校校長
港区立笄小学校主任教諭
京都教育大学教授
上越教育大学大学院准教授
福生市立福生第一小学校校長
法政大学教授兵庫県立東はりま特別支援学校校長
中央大学教授三重県教育委員会研修企画・支援課班長
大阪市教育委員会ﾌﾟﾚｸﾗｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

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ご清聴ありがとうございました。

29