平 成 29 年 度 事 業 計 画 書

平成 29 年 2 月
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

目

次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
新規事業及び拡充事業、廃止事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
イノベーション推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１【知る】情報発信
1 【拡充】広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3 【拡充】企業訪問事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4 研究会推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
6 債務保証事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
8 はままつ知財研究会連携事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79 特許等出願支援補助事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
10 特許流通支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
11 産学官知財連携推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５【学ぶ】人材育成支援
12 新素材・新技術講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
13 製造中核人材育成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 814 現場力向上人材育成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 815 自社製品開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
６【創る】新事業開発支援
16 【再編】オープンイノベーション浜松創出支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 817 新産業創成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

18 国等の研究開発事業化支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 919 競争的資金等獲得支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
20 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
21 【再編】地域産業活性化支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
22 【新規】フォトンバレープロジェクト推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
７【拓く】販路開拓支援
23 ものづくり販路開拓支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1024 販路開拓・マッチング支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1025 海外ビジネス展開支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1026 地場産業振興事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

平成 29 年度 基本方針
国の経済は、アベノミクス効果等により緩やかな回復傾向にありますが、未だ地方産業経済への波及は小さく、景気回復の実感が伴わない状況と考えます。
アベノミクス自体は道半ばで、
平成 29 年度は大胆な金融政策・経済対策を実施しつつ、デフレからの脱出速度を最大限とし、日本経済を成長軌道に乗せるための「企業投資拡大」と消費を喚起する「賃上げ」を経済産業
政策の重点事項として挙げております。中小企業等に対する施策としては、経営力強化と、活力ある担い手の拡大による活性化を掲げ、「中小企業等経営強化法の活用拡大による生産性の向上・経営力強化支援」及び「地域中核企業の稼ぐ力の強化」に取り組む計画となっております。
こうした中、当財団におきましては、目まぐるしく変化する地域産業経済に対応するため、
平成 28 年度に浜松市が改訂しました「はままつ産業イノベーション構想」の推進機関として、未来を見据えた新たな事業を提案するとともに、産学官の連携を一層強化して、浜松地域ならではの産業施策に取り組んでまいります。平成 29 年度からは、県西部地域の市町と連携を強化
した「広域連携推進事業」を展開させ、広域で産業振興に取り組む新たな枠組みづくりを進めるとともに、県西部地域全体の活性化に向けた事業を推進してまいります。
また、文部科学省の補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム 浜松・三河ライフフォトニクスイノベーション」につきましては、平成 28 年度をもって 5 年間のプロジェクトが終了し、開発中の各ユニットが事業化・製品化に結び付きました。引き続き、支援企業についてはフォローアップを続けるとともに、各プロジェクトの自立化に向けて関係機関と調整を進めてまいります。
さらに、平成 29 年度からは、光・電子技術を活用する地域ビジョンの実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進するために、事務局となるフォトンバレーセンターを財団内に新たに設置し、地域の各機関や組織が互いの取り組みを連携させ、世界的な光・電子技
術によるネットワーク構築を行い、中小企業の発展につなげて行きます。
私たち財団の最大の強みは、経営・技術・知財コーディネーター及び財団職員が常時在籍する「ワンストップ窓口」における相談対応と国・県及び地域支援機関と連携した中小企業支援
施策の充実であります。平成 29 年度も、企業訪問事業を財団の中核事業と位置づけ、地域産業を牽引する中堅企業をはじめ、成長分野や新事業展開に挑戦している中小企業へ積極的に訪問し、地域企業のニーズ・シーズ把握等の情報集積、コーディネーターによるマッチング支援及び財団のファン獲得につなげることを目標に掲げ、職員一丸となって各種施策事業を展開するとともに、サポート体制をより充実させてまいります。それらを達成するために、具体的な事
業成果に直結する効率的な事業体系を組み、支援施策を実施していくことで、地域企業にとって必要とされる支援機関としての地位を確立していきます。

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新規事業及び拡充事業、廃止事業等の概要
１ 新規事業（1）広域連携推進事業（静岡県西部地域産業支援） 13,565 千円 ＜県補助・8 市町負担金＞
静岡県西部地区は、古くから「ものづくり産業」を基盤として発展を遂げてきた地域である。しかし、近年の経済不況のあおりを受け、工業統計における製造品出荷額はピーク時の3 分の 2 まで落ち込み、不況からの回復は道半ばの状態になっている。この現状から脱却するために、地域企業の成長・発展を支援する各種事業を広域で展開し、当地域における「ものづくり産業」の持続的発展を実現する。
※広域連携推進事業は、広報事業、相談事業、人材育成支援（新素材・新技術講座、製造中核人材育成事業、現場力向上人材育成事業、自社製品開発事業）、競争的資金等獲得支
援事業を指す。
（2）フォトンバレープロジェクト推進事業 102,070 千円 ＜県・3 市負担金＞
20,812 千円 ＜国補助＞
光・電子技術を活用する地域ビジョン（国内外から企業、研究者、資金、情報等が集まる
世界的拠点の形成を通じた活力ある地域創生を目指す）の実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する。また、事務局となるフォトンバレーセンターを財団内に設置し、地域の各機関や組織が互いの取り組みを連携させ、光・電子技術による中小企業の発展につなげていく。
２ 拡充事業（1）広報事業 2,754 千円（3,250 千円）＜浜松市委託＞
財団広報の柱である HP をリニューアルし、平成 28 年度からスタートした企業訪問事業にて培った、浜松地域における製造業者の技術情報や施策情報などの発信力をより強化する。
そして、企業情報システムで管理している顧客情報と支援状況を企業訪問事業と連動する形に改修し、地域企業の細かな情報を一元管理することで、財団コーディネーターやプロパー
職員の支援強化につなげていくとともに、顧客情報を活用することで産業支援機関としての存在感や求心力を高めていく情報発信を目指す。
また、浜松市より認定を受けた「浜松ものづくりマイスター」の広報を通じて、技能・技術の維持継続と次世代のものづくり産業を担う人材の確保・育成を図る。
（2）企業訪問事業 1,450 千円（550 千円）＜浜松市委託＞
平成 29 年度も本事業を財団の中核事業と位置づけ、
引き続きコーディネーターを中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施し、財団と地域企業の信頼関係を構築するとともに、中小企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組む。
そして、企業訪問を中心に支援活動する技術コーディネーターを新規で雇用し、地域製造業の課題をストレートに解決する体制を整える。
また、企業訪問により得た重点支援企業（特定の企業）には、集中的な支援体制を整え、

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各種課題解決を行う専門家を無料で派遣していく。
（3）販路開拓・マッチング支援事業 2,000 千円（2,000 千円）＜財団自主＞
浜松地域の中小企業者に対して、大手企業等との商談やマッチングの機会を提供し、販路開拓や受注拡大などのビジネスチャンスを創出するとともに、事業化につながる新たな需要の掘り起こしを図る。そのために、各支援機関との連携もより強化し、共同開催なども含め商談会の内容を充実させることで、企業の出口戦略支援を充実させ、地域企業の販路開拓や新事業開発につなげていく。
３ 再編事業(1)浜松ものづくりマイスター推進事業 0 千円（1,500 千円）＜浜松市委託＞※広報事業（浜松市委託）へ集約
浜松市より認定を受けた「浜松ものづくりマイスター」の活動を通じて、技能・技術の維
持継承と次世代のものづくり産業を担う人材の確保を図るとともに、産業人材の技能伝承を促すための広報活動を行う。
また、平成 29 年度からは、「浜松ものづくりマイスター」を広報事業に集約し、ものづく
りマイスターの広報支援を強化していく。
（2）オープンイノベーション浜松創出支援事業 3,867 千円（4,000 千円）＜浜松市委託＞
5 つの事業化研究会の終息を機に、平成 28 年度よりオープンイノベーションフォーラムを設立。地域中小企業が、技術の高度化・多様化を求められる市場に対応するため、企業間連
携や研究会（共同体）発足を促進する事業としてスタートした。
平成 29 年度は、技術コーディネーターによる企業訪問を積極的に行うことで、企業間の連携（マッチング）支援を強化し、新たな研究テーマを数多く発掘するとともに、中小企業同士の共同研究による製品開発や事業化及びマッチングを目指していく。
（3）地域産業活性化支援事業 1,000 千円（1,500 千円）＜財団自主＞
地域中小企業の競争力強化や地域経済活性化支援を目的として実施してきた「地域産業活性化事業」であるが、事業内容及び執行内容を整理し、市委託事業ではフォローしきれない支援施策を実施する事業として再構成を行う。
（4）地域イノベーション戦略推進事業 0 千円（145,415 千円）＜国補助、事業参加負担金＞
平成 28 年度をもって 5 年間のプログラムが終了する「地域イノベーション戦略支援プログラム」に携わった地域企業の支援内容等を整理し、平成 29 年度以降は県が主体で運営するフォトンバレーセンターにて支援企業のフォローアップ体制を整えて対応していく。
４ 廃止事業（1）半田山ＴＢＧ活用運営事業 0 千円（2,180 千円）＜財団自主＞
半田山テクノビジネスゲートは、
昭和 59 年に地域の中小企業者が利用するインキュベート
施設として整備し、活用してきた。その後、浜松地域により利便性の高い公的なインキュベート施設が新設・整備されたことなどの理由もあり入居者が減少し、平成 26 年度には入居者
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が不在となり、その役割を終えたと考察する。また、施設が利用されていない状況の中、維持コストが年間約 220 万円かかる上に、築 32 年経過するため施設の老朽化も進んでいた。
よって、施設を解体又は譲渡する方向で平成 27 年度から静岡県・浜松市と調整を重ね、平成 28 年度 12 月に学校法人イーエーエスへ無償譲渡することになったため、
平成 28 年度をもって事業を廃止する。

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イノベーション推進事業※金額はＨ29 年度予算額、（ ）内はＨ28 年度最終予算、＜ ＞内は財源

１【知る】情報発信
1 広報事業 2,754 千円（3,250 千円）＜浜松市委託＞
1,100 千円（200 千円）＜財団自主＞
805 千円（0 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
地域企業・大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市町の補助金等の支援情報など、
地域企業の研究開発や事業化に有益な情報や支援事例等をホームページ、メールマガジン及び支援施策ガイドブック等を通じて発信することで、既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向けた支援を実施する。
また、地域の中小製造業者向けに、技術者等の人材獲得支援を展開する。
(1)情報発信事業 ＜浜松市委託・県補助・8 市町負担金＞
ホームページやメルマガなどを活用した情報発信をするとともに、ホームページ及び企業情報データベース、メールマガジン配信システムの改修を実施し、情報発信の内容を充実させるとともに、新たな情報管理システムを通じて、迅速で親切な情報提供に取り組む。
(2)浜松ものづくりマイスター推進事業 ＜浜松市委託＞
浜松市から認定された「浜松ものづくりマイスター」の卓越した技術・技能伝承を促す
ため、ものづくりマイスターによる技術相談対応分野や匠の技術を広く紹介するパンフレ
ットを作成し、浜松地域に対して広報活動を行う。
２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業 4,300 千円（4,300 千円）＜浜松市委託＞
2,900 千円（0 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
中小企業や個人事業者が抱える経営・技術・人材・特許等の様々な問題の解決に対し、経営・技術・知財コーディネーターが積極的に企業訪問を行いながら相談に応じるとともに、企業の目線に立って適切な助言を行う。
また、より専門的な助言や指導を要する相談に対しては、財団が設ける専門家派遣事業の登録専門家を派遣し、財団の経営・技術・知財コーディネーターと連携を図りながら課題解
決に取り組む。
3 企業訪問事業 1,450 千円（550 千円）＜浜松市委託＞
企業訪問を企画して先導する財団プロパースタッフを選任し、浜松地域の中小企業等に対して、コーディネーター等を中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施する。企業訪問をすることで、地域の企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、

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支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、支援施策立案につなげる。
4 研究会推進事業 ＜事務局受託＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする以下の 7
つの研究会において、財団が事務局機能を担い、セミナーや講座などの企画運営に係る支援を行う。
(1) ＴＭプラザはままつ(2) 浜松技術交流プラザ８２(3) 都田アソシエイツ(4) ＶＢ・ＶＣ研究委員会(5) ソフトウエア産業振興研究委員会(6) 先端精密技術研究会(7) 次世代設計・製造構造研究会
３【興す】創業・新事業展開支援
5 創業・新事業展開事業 6,100 千円（5,000 千円）＜財団自主＞
浜松市が国の採択を受けた「創業支援事業計画」に基づいて、浜松地域の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業の支援を行う。
また、浜松地域における創業支援のワンストップ拠点である「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」を浜松市・浜松商工会議所と協同運営し、起業相談をはじめ、経営・販路開拓・資金調達等の相談に対して、地域支援機関（行政機関、金融機関、商工会等）と連携して対応することで、製造業が起業しやすい環境を整えるとともに、浜松市産業
イノベーション構想の実現やベンチャー企業の発展につなげていく。
6 債務保証事業 1,900 千円（9,390 千円）＜財団自主＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。
４【活かす】知財総合支援
7 知的財産活用推進事業 1,000 千円（1,000 千円）＜浜松市委託＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習を開催する。
また、企業経営における知財の戦略的活用の視点を持って適切な支援を行うために、知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、必要に応じて専門家
派遣による弁理士と協力して支援する。さらに、財団技術・経営コーディネーターとともに技術開発や販路開拓と連携した知財の総合的な支援を行う。

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8 はままつ知財研究会連携事業 ＜事務局受託＞
はままつ知財研究会が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業を事務局として支援を行い、同研究会と連携することにより、地域企業の知財活動の向上と知財に携わる人材のレベルアップを図る。
また、知財研究会が開催する講演会や知財問題研究部会等をサポートするとともに、財団と同研究会の共催による知財講演会や知財講習会を開催する。
9 特許等出願支援補助事業 4,000 千円（4,000 千円）＜浜松市委託＞
浜松地域の中小企業の特許等の出願を促進することにより、中小企業の知的財産権を活用した事業展開を支援するとともに、浜松地域の産業振興を図る。
(1)国内出願補助金
浜松市内中小企業が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、出願費用の補助を行う。
(2)海外出願補助金
浜松地市内の中小企業が、国内で既に特許等の出願（PCT 国際出願を含む）を行っている者を対象として、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用、先行技術調査費用等に対する経費の補助を行う。
10 特許流通支援事業 200 千円（200 千円）＜県補助＞
中小企業等の経営資源の一つである保有特許の活用（ライセンス、アライアンス形成等）
及び研究開発における外部資源の活用（特許技術導入等）を目的に、特許流通に関する支援を静岡県特許流通アドバイザー等と連携して行う。
11 産学官知財連携推進事業 501 千円（500 千円）＜浜松市委託＞
浜松市内の中小企業の知財活用における産学連携を促進するため、静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）との連携により、知財情報の発信や情報交換等を行う。
また、大学が持つ優れた技術（研究成果）の民間企業への技術移転をはじめ、大学研究者の紹介や共同研究の推進、マッチングファンドの獲得等を通じて、中小企業における新技術・新製品の開発を促進する。
５【学ぶ】人材育成支援
地域ものづくり技術の高度化や製品技術、製造技術の習得講座に加え、製品開発から製造・販売までの体系的なマネジメントや現場力強化・生産性向上の実践を目的とした講座を開催
し、中小企業の経営環境の革新に結び付ける。※以下 12 から 15 の事業は広域連携推進事業
12 新素材・新技術講座 1,066 千円（1,500 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
従来技術の高度化や新事業に取り組みたい中小企業を対象に、新素材や新技術に対応する
ため、普及への加速が進む CNF や自動車部品の軽量化に向けた異種材料の接合等を学ぶ各種
セミナーを開催することにより、地域製造業者のレベルアップを目指す。

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13 製造中核人材育成事業 2,906 千円（3,000 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
現場経験が豊富な講師陣によるモノづくりの基盤技術に関する講義（半年間で約 100 時間）と、多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学び、将来の工場長や現場マ
ネジメントを育成する講座を開催する。併せて、過去受講生及び受講企業を中心にフォロー
アップ講座を開催し、現場改善等のニーズの高いテーマを取り上げながら、先進企業の現場見学も開催する。
14 現場力向上人材育成事業 1,815 千円（2,000 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
0 千円（250 千円）＜財団自主＞
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座を開催する。
また、実践に取り組む企業に対して専門アドバイザーを派遣し、現状に即した指導を実施する。
15 自社製品開発事業 1,898 千円（2,000 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
中小企業において顧客目線の信頼性確立やブランド力を高める“トータル・プロダクト・
イノベーション”を促進するため、モノづくりプロセス全体にデザイン（広義の意味）の役
割を位置づける「ビジネスデザインマネジメント」の啓発セミナーや自社製品開発スクール等を実施する。本事業を通して、自社の強みを活かしたオリジナル製品を企画から販売まで一気通貫で実践できる人材を育成し、下請け企業の自社製品開発を支援する。
６【創る】新事業開発支援
16 オープンイノベーション浜松創出支援事業 3,867 千円（4,000 千円）＜浜松市委託＞
5 つの事業化研究会の終息を機に、平成 28 年度よりオープンイノベーションフォーラムを設立。地域中小企業が、高度化・多様化を求められる市場に対応するため、企業間連携や研究会（共同体）発足を促進する事業としてスタートした。平成 29 年度は、技術コーディネー
ターによる企業間の連携（マッチング）支援を強化し、新たな研究テーマを数多く発掘するとともに、中小企業同士の共同研究による製品開発や事業化を支援する。
また、国や公共団体等の競争的資金獲得を目指すとともに、中小企業等が連携して取り組む新技術・新製品開発の事業化研究に対して補助金を交付し、活動を支援する。
17 新産業創成事業 4,583 千円（5,000 千円）＜浜松市委託＞
0 千円（250 千円）＜財団自主＞
成長 6 分野において、新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に対して補助金を交付する。
また、導入への加速が進む IoT や AI 技術の進展に合わせて、最新技術に関する情報収集やセミナー等の開催により、地域企業の技術革新に関する啓発を図る。さらに、これらの分野に対する地域企業の取り組み状況を調査することを目的として、技術コーディネーターによる企業訪問を実施し、地域の実情に合わせたサポートを行う。

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18 国等の研究開発事業化支援事業 51,897 千円（58,617 千円）＜国補助＞
経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の事業管理機関として、浜松地域の研究開発型中小企業支援をはじめ、国、県、市などの各種競争的資金活用支援をすることで、地域企業の新技術開発や経営基盤強化を推進する。
19 競争的資金等獲得支援事業 2,175 千円（1,500 千円）＜県補助・8 市町負担金＞
既存産業の高度化・高付加価値化を図り、成長産業分野参入に向け、中小企業における各種競争的資金の獲得促進セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集や提供、提案の個別相談、提案書の作成支援を行うとともに、経営革新等の支援機関として、補助金や融資制度等を活用する中小企業の経営改善計画や資金計画の策定・実行を支援し、研究開発やイノベーショ
ンへの取り組みを後押しする。
また、競争的資金獲得の有効性や支援メニューを効果的にＰＲするための支援施策ガイド
ブックを作成し、地域企業に対して有益な情報発信を行う。
20 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業 500 千円（500 千円）＜財団自主＞
モノづくりの高い技術力・開発力と医療ニーズ・シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
21 地域産業活性化支援事業 1,000 千円（1,500 千円）＜財団自主＞
浜松地域の産業経済の発展に寄与する企業に対して、浜松市委託事業及び広域連携推進事
業を補完する事業を実施する。
また、わが国の産業や経済構造の急激な環境変化に加えて、多様化する地域産業や地域企業のニーズに対して、迅速かつ効果的に対応する施策を実施・検証することで、地域経済の活性化につなげる。
22 フォトンバレープロジェクト推進事業 102,070 千円（0 千円）＜県・3 市負担金）
20,812 千円（0 千円）＜国補助＞(1)フォトンバレーセンター ＜県・3 市負担金＞
光・電子技術を活用する地域ビジョンの実現に向け、地域の光・電子技術を基盤とした産業振興を推進する。また、事務局となるフォトンバレーセンターを財団内に設置し、大学シーズと企業ニーズのマッチングをはじめ、光・電子技術の活用による生産性向上に取り組む企業等を支援するとともに、光・電子技術活用のためのセミナー等の実施や人材育成事業の取り組み、世界的な光・電子技術のネットワーク構築を実施する。
また、平成 28 年度に終了した「地域イノベーション戦略支援プログラム（浜松・東三河
ライフフォトニクスイノベーション）」
にて支援した企業に対してのフォローアップを遂行
していく。

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(2)地域イノベーション・エコシステム形成プログラム ＜国補助＞
光の尖端都市「浜松」において、大学・自治体・地元企業が連携し、持続的・連鎖的に光技術を具現化して、地域イノベーション・エコシステムを形成することを目的に、文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」における自治体が指定する機関として、光技術の事業化に向けた支援に取り組む。そして、地域内外の人材や技術を取り込みながら、地域中核企業などを巻き込んだビジネスモデルを構築していく。
(3)クラスター産業分野支援貸付（静岡県制度融資・立地補助金）＜事務局運営＞
静岡県内に事業所、工場、店舗などがある中小企業者又は静岡県内で事業を始めようとする企業者に対し、県が実施する成長産業分野支援貸付及び新規産業立地事業費補助金のうち、クラスター産業分野である光・電子技術関連産業（フォトンバレー）に係る申請に対するサポ―トを行う。
７【拓く】販路開拓支援
23 ものづくり販路開拓支援事業 10,000 千円（10,000 千円）＜浜松市委託＞
浜松市内の中小製造業者が自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する企業に対し、資金助成や助言等の支援を行う。
また、浜松市が企画する海外展示商談会の共同出展に関し、出展企業に対して現地情報の提供をはじめ、販路開拓や取引ノウハウ、投資環境、貿易実務、知財等をジェトロ浜松と連携したアドバイスを行うとともに、国内外の関連機関の紹介やハンズオン支援を実施する。
24 販路開拓・マッチング支援事業 2,000 千円（2,000 千円）＜財団自主＞
浜松地域の主要産業である輸送用機器関連分野の受注拡大、更には既存技術の応用による新事業分野への展開に向け、商工会議所をはじめとした各支援機関との連携を図り、マッチ
ング商談会及び財団主催の技術商談会を開催することで、浜松地域企業の販路開拓や新事業展開を支援する。
25 海外ビジネス展開支援事業 5,308 千円（4,500 千円）＜浜松市委託＞
浜松市内の中小企業が、技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して、営業又は生産拠点の新設等による海外進出の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。
また、アセアン地域における製造・販売等の事業拠点の新設準備に際し、レンタルオフィスの賃借に対する助成制度を実施することで、海外進出支援に取り組む。
26 地場産業振興事業 8,560 千円（8,759 千円）＜財団自主＞
本地域の代表的な地場産業の振興を目的として、（財）静岡県西部地域地場産業振興センターから移譲された資金を活用して、遠州地域を産地とする繊維、楽器、オートバイ等、地場産業の販路開拓やその魅力、文化の発信等の支援を行う。

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〒432-8036 浜松市中区東伊場二丁目 7 番 1 号
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