平成 17年 3月期決算短信（
連結）

平成 17年 5月 25日

会社名 株式会社足利銀行

本社所在都道府県
栃木県

代 表 者

役 職 名 執行役頭取
氏

名

池田

憲人

問合せ先 責任者役職名 執行役 財務企画本部長
氏

名

掛川 清崇

TEL (028) 622 - 0111

決算取締役会開催日
平成17年5月25日
米国会計基準採用の有無
無特定取引勘定設置の有無

無１. 17年 3月期の連結業績（
平成 16年 4月 1日 〜 平成 17年 3月 31日）
(1)連結経営成績（
注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経 常 収 益経 常 利 益
当期純利益
百万円
113,170％△ 15.2

百万円
39,053％−

百万円
118,496％−

133,436△ 4.7△ 566,804−△ 774,859−

１株 当 た り 株 主 資 本
当期純利益 当期純利益率円 銭％133.91
−

総資本
経常利益率
％
1.0

経常収益
経常利益率
％
34.5

17年 3月期
16年 3月期

17年 3月期
16年 3月期△ 875.67−△ 12.2△ 424.8(注)①持分法投資損益
17年 3月期−百万円
16年 3月期−百万円②期中平均株式数（連結） 17年 3月期 884,880,355 株
16年 3月期 884,880,355 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

17年 3月期
16年 3月期百万円

株主資本比率

１株当たり

連結自己資本比率

株主資本円 銭△ 797.03（国内基準）％△ 26.67△ 925.10△ 30.223,923,407△ 557,456％△ 14.2

4,029,337△ 670,781△ 16.6(注)①期末発行済株式数（連結） 17年 3月期 884,880,355 株

16年 3月期 884,880,355 株②連結自己資本比率は、自己資本比率規制上の自己資本比率を記載しております。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フロー百万円

17年 3月期
16年 3月期

財務活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

△ 88,272△ 77,634△ 7,500

108,784△ 100,058

77,878△ 86,504

282,187(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数−(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社 （除外） 1 社 持分法（新規） −社 持分法適用関連会社数

社 （
除外）

−

社

−

社

株式会社

足利銀行

「１．１７年３月期の連結業績」指標算式○１株当たり当期純利益
当期純利益−優先株式配当金総額
期中平均普通株式数※○株主資本当期純利益率
当期純利益−優先株式配当金総額｛（期首株主資本−期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末株主資本−期末発行済優先株式数×発行価額）｝÷２○総資本経常利益率
経常利益（期首総資本＋期末総資本）÷２○経常収益経常利益率
経 常 利 益経 常 収 益

×１００

×１００

○株主資本比率
期末資本の部合計
期末負債の部合計＋期末少数株主持分＋期末資本の部合計

×１００○１株当たり株主資本
期末資本の部合計−期末発行済優先株式数×発行価額−優先株式配当金総額
期末発行済普通株式数※※ 自己株式及び子会社の所有する親会社株式を除く

−１−

×１００

株式会社

足利銀行

企業集団の状況
１．企業集団の事業の内容
企業集団は、当行及び子会社８社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。

２．企業集団の事業系統図
本店ほか支店９８

出張所５６

足㈱あしぎん事務センター （事務処理業務）

利

あしぎんビジネスサポート㈱ （担保不動産評価業務）

銀

足銀不動産管理㈱ （不動産管理業務）

行

足銀総合管理㈱ （担保不動産の競落・管理・売却業務）
子会社
８

足銀リース㈱ （融資業務）
足利ファクター㈱ （融資業務）
あしぎん抵当証券㈱ （融資業務）
足利信用保証㈱ （保証業務）

３．足利信用保証株式会社と株式会社あしぎんインベストメントマネジメント（以下「ＡＩＭ」という）は、平成 16 年 10 月 27 日開催の両社臨時株主総会において合併することを決議し、同年 12 月 1 日に足利信用保証株式会社によるＡＩＭの吸収合併を行いました。

４．子会社の解散について(1) 足銀リース株式会社、足利ファクター株式会社およびあしぎん抵当証券株式会社については、平成 16 年 9 月 30 日各社臨時株主総会において解散が決議され、同年 10
月 29 日に特別清算手続開始を申立てました。
(2) 足銀総合管理株式会社および足銀不動産管理株式会社については、平成 17 年 3 月
31 日開催の各社臨時株主総会において、解散が決議されました。

‑ 2 ‑

株式会社

足利銀行

「経営方針」及び「経営成績及び財政状態」
１．経営方針（１）経営の基本方針
当行は、以下の 4 項目の経営方針のもと、経営改革を進めることにより、経営体質の抜本的な改善をはかり、お客さまならびに市場からの信認回復、金融機能の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
① 地域金融の円滑化と中小企業再生等への取組み② ガバナンスの強化と透明性の確保③ 業務運営の適切性と透明性の確保④ 抜本的な経営の合理化（２）中長期的な経営戦略
上述の 4 項目の経営方針に基づき、リレーションシップバンキングの機能を十分に発揮した
地域金融機関としてのビジネスモデルの確立、徹底した経営の合理化によるローコストオペレーション体制の確立を目指してまいります。
「①地域金融の円滑化と中小企業再生等への取組み」につきましては、地域経済の安定・発展のため、善意かつ健全なお客さまに対しての円滑かつ適正な資金供給に全力を尽くしてまい
ります。円滑な資金供給にあたりましては、密度の濃いコミュニケーションを通じてお客さまの実状・実態把握に努めるとともに、取引先の裾野拡大をはかり、小口分散化された良質で安定的なポートフォリオを構築します。また、過剰債務等の問題を抱えている取引先に対しては、客観性を重視した厳格な自己査定を踏まえ、定性的な側面を十分評価し、再生可能性が高いと認められる企業については、情報支援や経営支援のアドバイスとともに、必要な場合には、一定条件のもと金融支援を行うなど、中小企業再生に積極的に取組みます。
なお、債権放棄などの再生支援を実施した企業を対象に、事業計画に基づく正常化を確実にするため、その経営状況を定期的にチェックし、適切なフォローを実施する「企業再生モニタ
リングコミッティ」を平成 16 年 9 月に設置いたしました。
「②ガバナンスの強化と透明性の確保」につきましては、外部の地元関係者による「アドバイザリー・ボード」の意見・助言をいただいております。また、「委員会等設置会社」への移行にあわせ、経営に対する監督機能の強化、意思決定のスピードアップと業務執行機能の向上に取り組みます。
「③業務運営の適切性と透明性の確保」につきましては、引き続き、「業務監査委員会」による投融資・資産処分等の業務についての適切性の確保に取り組むとともに、リスク管理やコ
ンプライアンスにおける行内管理態勢の整備・強化に取り組みます。
「④抜本的な経営の合理化」につきましては、人員および人件費の削減、店舗機能の効率化、子会社・関連会社の整理と効率化の徹底、保有資産の処分等を実施し、より一層効率的かつ強

−3−

株式会社

足利銀行

力な経営体質を構築し、収益力の抜本的な強化をはかります。

（３）対処すべき課題
当行は、現在、一時国有化され特別危機管理銀行となっており、現時点において終了時期は定まっておりませんが、地域銀行としての使命・役割は何ら変わることはなく、引き続き、栃木県を中心とした北関東エリアにおいて、リレーションシップバンキングの機能を十分に発揮し、地域社会の永続的な発展に貢献していくことが極めて重要であると認識しております。
したがいまして、当行におきましては、特別危機管理終了までの間において、経営の合理化、健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化、中小企業の再生に取り組むことにより、企業価値の向上に努めることが重要な経営課題であります。
かかる課題に対処するため、平成 16 年 6 月 11 日に公表いたしました「経営に関する計画書」に基づき、「取引先の裾野拡大等による小口分散化された与信ポートフォリオへの移行などの『収益基盤の再構築』」と「企業再生ならびにオフバランス化による『徹底した資産健全化』」
を同時並行して実践し、あわせて、効率的な業務運営体制を目指し、『ローコストオペレーシ
ョン体制の確立』をはかっております。
平成 17 年度につきましては、平成 16 年度の「態勢定着期間」から一歩進め、『取引基盤を重視した営業展開』『着実な再生支援の実施』『先進モデルを目指した業務再構築』を推し進める「集中実践期間」との位置づけのもと、ビジネスモデルを確実なものとするとともに、計画に掲げた計数目標を着実に履行し、当行再生に向けて、具体的な成果をあげてまいる所存であります。
また、リスク管理の厳格化、法令遵守体制の強化および情報管理の徹底など、今後も内部統制システムの適切な構築および運用に努めてまいります。
現在、当行は、一日も早くお客さまに安心してお取引きいただける銀行に生まれ変わるために、役職員一人ひとりが全力を傾注し、引き続き、「行員の意識と行動の改革」と「当行の体質改善」に努め、組織風土の改革に取り組んでおります。

（４）コーポレート・ガバナンスの状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、特別危機管理銀行という状況のもと、「ガバナンスの強化と透明性の確保」「業務運営の適切性と透明性の確保」を経営方針の項目に掲げ、経営体質の抜本的な改善をはかり、お客さまならびに市場からの信認回復、金融機能の強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
その一環として、経営に関する監督機能の強化、意思決定スピードと業務執行機能の向上をはかり、同時に公正で透明性の高い経営を実現するため、平成 16 年 6 月 28 日開催の定時
株主総会の承認を経て、委員会等設置会社へ移行いたしました。なお、移行後の役員体制は、少数精鋭でのガバナンス体制を構築する考えのもと、取締役 5 名、執行役 10 名（取締役兼

−4−

株式会社

足利銀行

務を含む）としております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ア．会社の機関の内容
取締役会は、経営の基本方針および重要な業務を決定するとともに、取締役および執行役の職務の執行の監督を行っております。
指名委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定を行っております。
監査委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名で構成され、取締役および執行役の職
務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。
報酬委員会は、社外取締役 2 名を含む取締役 3 名で構成され、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針および個人別の報酬の内容の決定を行っております。

イ．内部統制システムの整備の状況
当行は、内部監査に関する基本的事項を定めた「内部監査規定」に基づき、内部統制シ
ステムの一層の充実・強化に取り組んでおります。
なお、コンプライアンスにつきましては、コンプライアンスに係る重要事項の協議・決定を行うコンプライアンス会議を設置し、経営陣が定期的に法令等遵守の実施状況や問題案件の内容等の行内情報を適時・適切に把握できる体制となっております。また、平成 17
年 3 月には、コンプライアンス統括部を設置し、同部において、個人情報保護に関する対策を含めたコンプライアンスに関する情報等を一元的に管理する体制といたしました。

ウ．内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査につきましては、頭取に直属しかつ業務部門から独立した監査部が、被監査部門の業務全般に係わる諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から客観的な立場で、適切かつ有効に運営されているかの検討・評価を行ない、これに基づき改善方法の提言な
らびに改善指導等を行っております。なお、監査結果は月次で頭取ならびに監査委員会に報告し、都度、不備事項について改善を実施しております。
監査委員会監査につきましては、監査委員会が監査職務を補助する使用人を配置した監
査委員会事務局を指揮し、かつ、監査部と連係して、内部統制に係る体制全般について把握・検証しております。また、重要な会議への出席や重要な書類等の閲覧、執行役等からの職務執行に係る報告の聴取等により業務および財産の状況を調査し、さらに、会計監査人からも報告および説明を受け、取締役および執行役の職務の執行について監査を行っております。
その結果、適法性と適正性の観点から必要あると認めた場合には、助言、勧告等を行っ

−5−

株式会社

足利銀行

ております。なお、監査の結果は例月の取締役会にて報告しております。

エ．会計監査の状況
当行の監査業務を執行した公認会計士は吉田 洋氏および木村 充男氏であり、監査法人
トーマツに所属しております。
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士 4 名、会計士補 3 名、その他 5 名であり、監査法人トーマツに所属しております。

オ．社外取締役との関係
社外取締役とは、通常の銀行取引のほかは、人的関係、資本的関係およびその他利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況
平成 16 年 6 月に、従来経営の諮問・検討機関であったリスク管理委員会とＡＬＭ委員会
を「ＡＬＭ会議」に統合し、決裁権限を付与しました。これにより、リスクとリターンの関係を重視した経営管理を徹底する体制とし、あわせて、経営の意思決定の迅速化・効率化をはかりました。
また、経営レベルの会議体として「与信ポートフォリオ会議」を新設し、与信ポートフォ
リオのモニタリング体制を強化し、最適な与信ポートフォリオの構築につとめております。
この二つの会議体のもと、「ＡＬＭ部会」「与信ポートフォリオ部会」「オペレーショナル
リスク部会」を設置し、種々のリスクに対し徹底した管理を行なえる体制といたしました。
なお、統合リスク管理の統括部署として財務企画本部にリスク統括グループを設置しております。統合リスク管理体制につきましては、信用リスク・市場リスク・政策投資リスク・
ＡＬＭリスク（バンキング勘定の金利リスク）等を計量化し、リスクカテゴリーごとにリス
ク限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことで当行全体のリスク量を制御しております。リスク限度額の遵守状況は月次で開催されるＡＬＭ会議に報告され、必要に応じ対応策を検討・実施しております。また、得られた収益に対し、リスク量とコストを勘案した評価を行ない、経営の健全性を確保するとともに、収益性の向上をはかっております。

④ 役員報酬の内容
当事業年度における当行の役員報酬は以下のとおりです。
ア．平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 6 月 28 日まで
取締役
監査役
合 計

報酬額（百万円）
9
515（注）上記以外に支払った退職慰労金および役員賞与金はありません。

−6−

株式会社

足利銀行

イ．平成 16 年 6 月 28 日から平成 17 年 3 月 31 日まで
取締役
執行役
合 計

報酬額（百万円）
38
62100（注）上記以外に支払った退職慰労金および役員賞与金はありません。

⑤ 監査報酬の内容
当行の会計監査人である、監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりです。
報酬内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額
上記以外の報酬の金額
合計

報酬額（百万円）
38−
38（注）上記の金額は、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．経営成績及び財政状態（１）概況
当連結会計年度における経営成績につきましては、経常収益が前年度比 202 億 65 百万円減
少し、1,131 億 70 百万円となりました。内訳を見ますと、貸出金利息を中心とした資金運用
収益が 809 億 4 百万円、役務取引等収益が 160 億 95 百万円となっております。また、保有株
式の圧縮に伴う株式売却益を中心として、その他経常収益が 145 億 44 百万円となっております。
経常費用は 741 億 17 百万円となり、その結果、経常利益は 390 億 53 百万円となりました。
なお、貸倒引当金取崩益や償却債権取立益、退職給付会計における厚生年金基金の将来分代行返上益などにより、特別損益として 796 億 22 百万円を計上したことから、当期純利益は 1,184
億 96 百万円となりました。
財政状態におきましては、総資産は 3 兆 9,234 億円と、前期末比 1,059 億円減少いたしました。
運用面では、貸出金が期中 3,265 億円減少し、3 兆 1,862 億円となりました。このうち、個人および中小企業向け貸出金の期末の残高は 2 兆 4,159 億円となりました。このほか、有価証
券は、債券を中心に効率的な運用を行いました結果、期中 877 億円増加し、6,785 億円となりました。
一方、調達面では、預金が期中 1,156 億円減少し、4 兆 3,170 億円となりました。このうち、個人預金は期中 1,020 億円減少し、2 兆 9,344 億円となりました。
資本勘定は、5,574 億円の債務超過となりました。なお、当行は、預金保険法第 102 条第 1
項第 3 号措置に係る認定ならびに特別危機管理開始決定を受けていることから、引き続き従来同様の銀行機能を提供してまいります。

−7−

株式会社

足利銀行

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や市場性調達の減少などにより 882 億 72 百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得などにより、776 億 34 百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、劣後特約付借入金の返済により、75 億円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、1,734 億 3 百万円の減少となりました。

（２）業績の見通し
平成 18 年 3 月期通期の銀行単体の業績につきましては、「経営に関する計画」に基づいた取組みを引き続き進めることにより、経常収益は 960 億円、経常利益は 369 億円、当期純利益は366 億円を見込んでおります。

−8−

株式会社

足利銀行

連 結 貸 借 対 照 表（平成17年3月31日現在）
科
（
現

目

資 産 の 部
金
預
け

金
）
金

コールローン及び買入手形

買

入

金

銭

債

権

商

品

有

価

証

券

金

銭

信

託

有

の

価

貸

証

券

出

外

国

金
為

替

そ

の

他

資

産

動

産

不

動

産

支

払

見

返

貸

倒

当

金

承

諾
引

投 資 損 失 引 当 金

額

108,784
141,162
11,743
3,163
2,080
678,5173,186,298
2,791
18,751
28,57359,911△ 318,121△ 247

科（単位：百万円）
金
額

目

（
預

負

債

譲

渡

の

部

）
金

計

4,317,082
8,100
1,024
502
52,00439,7682,472
59,9114,480,864（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分

−

性

借
外
そ

預

用
国
の

金
金

為
他

替

負

債

退 職 給 付 引 当 金
繰

延

支
負

税

金

払
債

（
資

資

利

益

の

本

負

承
部

債
諾

合

の
本

部

剰

余

）
金
金

その他有価証券評価差額金
資
資

産

の

部

合

計

3,923,407（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 9 ‑

本

の

部

合

計

負債、少数株主持分及び資本の部合計

147,429△ 725,154
20,267△ 557,456
3,923,407

株式会社 足利銀行

連

結

損

益

自平成16年4月1日
科
経

算

書

至平成17年3月31日

目（単位：百万円）
額
113,170
80,90472,995
5,212
353
215
2,127
16,095
1,626
14,544
74,117
4,391
4,279
1
7
75
28
4,087
352
44,47720,808
9,824
6,332
4,650
39,05379,793
1,954
11,18354,524
10,206
1,923
170
168
2
118,675
178
118,496
金

収
益
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸
出
金
償
却
貸
出
金
売
却
損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 取 崩 益
退職給付の代行返上による利益
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益
資

計

常
金

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑株式会社 足利銀行

連

結

剰

余

自平成16年4月1日

金

計

算

書

至平成17年3月31日（単位：百万円）
科

金

目

額

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

−

資

本

剰

余

金

増

加

高

−

資

本

剰

余

金

減

少

高

−

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

−

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

△ 843,650

利

益

剰

増

加

高

118,496益

118,496

当

余

期

利

益

剰

利

益

剰

金
純

余
余

利

金
金

期

減

少

高

−

末

残

高

△ 725,154（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑11‑

株式会社 足利銀行
連結キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
貸出金償却
投資損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

118,675
1,293△ 0△ 211,623
166,18861△ 9,707△ 80,904
4,391△ 11,890
△ 6
360
△ 857
154,023△ 115,687
4,500
24△ 102,737△ 1,791△ 110,000△ 90
21
81,986685
24,675△ 88,409
137△ 88,272

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入差入保証金の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 316,964
102,180
134,383△ 2,308
1,575△ 1,553
4,921
130△ 77,634

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,500△ 7,500

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3△ 173,403
282,187
108,784（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑12‑

株式会社

足利銀行

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社

8社

主要な会社名足銀不動産管理㈱、足銀総合管理㈱、足利信用保証㈱(2)非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は 3 月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等（ただし株式については連結決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法① 動産不動産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 年〜50 年

動産

3 年〜20 年

‐13‐

株式会社

足利銀行

② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、
「破綻先」
という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、主として、当行と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 115,973 百万円であります。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
数理計算上の差異

その発生年度に全額損益処理
各発生年度の翌連結会計年度に全額損益処理

なお、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平 成 17
年 3 月 14 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これに伴い
当連結会計年度に発生した過去勤務債務は△10,206 百万円であり、これを特別利益として一括償却しております。
また、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受けた場合、当連結会計
年度末現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 19,936 百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報

‐14‐

株式会社

足利銀行

告第 13 号）第 44‐2 項を適用した場合に生じる損益の見込額は 15,222 百万円（益）であります。
(8)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法① 金利リスクヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当連結会計年度につきましては、該当す
るヘッジ取引はありません。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目の取扱い等に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

‐15‐

株式会社

足利銀行

表示方法の変更（連結貸借対照表・連結損益計算書関係）
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」中のその他の資産に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年 6 月 9 日法律第 97 号）により当該組合の出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当連結会計年度から「有価証券」中のその他の証券に含めて表示しております。また、当該組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、従来、「資金運用収益」中の「その他の受入利息」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度から「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に含めて表示しております。

追加情報「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。
これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12 号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,230 百万円、延滞債権額は 261,967 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 5,311 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 127,623 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金

‐16‐

株式会社

足利銀行

利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は399,132 百万円であります。
なお 1.から 4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 49,838 百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
147,448 百万円
担保資産に対応する債務
預金88,166 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 116,683 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 1,650 百万円であります。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,122,181 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,120,605 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び連結子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 740 百万円、繰延
ヘッジ利益の総額は 34 百万円であります。
９．動産不動産の減価償却累計額

28,880 百万円

10．動産不動産の圧縮記帳額

2,581 百万円

（連結損益計算書関係）
1. その他の経常費用には、債権売却に伴う債権回収費用 2,532 百万円、匿名組合事業損失
420 百万円、株式等償却 340 百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の残高は、全額、連結貸借対照表の「現金預け金」であります。
‐17‐

株式会社 足利銀行

セグ

平成16年4月1日

至

メ

ン

ト

情

報

１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成17年3月31日）

連結会社は銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

連結会社は銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
３．国際業務経常収益
当連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

−18−

株式会社 足利銀行

リース取引関係
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
認められるもの以外のファイナンス・リー
ース取引
ス取引(1)借主側(1)借主側・リース物件の取得価額相当額、減価償却・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
累計額相当額及び年度末残高相当額
動 産
動 産
取得価額相当額
7,441 百万円
取得価額相当額
9,279 百万円
減価償却累計額相当額 5,792 百万円
減価償却累計額相当額 6,333 百万円
年度末残高相当額
1,649 百万円
年度末残高相当額
2,946 百万円
その他
その他
取得価額相当額‑百万円
取得価額相当額‑百万円
減価償却累計額相当額‑百万円
減価償却累計額相当額‑百万円
年度末残高相当額‑百万円
年度末残高相当額
‑百万円
合 計
合 計
取得価額相当額
7,441 百万円
取得価額相当額
9,279 百万円
減価償却累計額相当額 5,792 百万円
減価償却累計額相当額 6,333 百万円
年度末残高相当額
1,649 百万円
年度末残高相当額
2,946 百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内1,058 百万円
１年超
824 百万円
合 計
1,883 百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内1,527 百万円
１年超
1,751 百万円
合 計
3,279 百万円

・支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額支払ﾘｰｽ料
1,490 百万円
減価償却費相当額 1,332 百万円
支払利息相当額
126 百万円

・支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額、及び支払
利息相当額
支払ﾘｰｽ料
2,052 百万円
減価償却費相当額
1,599 百万円
支払利息相当額
290 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

−19−

株式会社 足利銀行

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

(2)貸主側(2)貸主側・リース物件の取得価額、減価償却累計額
・リース物件の取得価額、減価償却累計額及及び年度末残高
び年度末残高
動 産
動 産
取得価額
‑百万円
取得価額
3 百万円
減価償却累計額‑百万円
減価償却累計額
1 百万円
年度末残高
‑百万円
年度末残高
2 百万円
その他
その他
取得価額
‑百万円
取得価額
‑百万円
減価償却累計額‑百万円
減価償却累計額
‑百万円
年度末残高
‑百万円
年度末残高
‑百万円
合 計
合 計
取得価額
‑百万円
取得価額
3 百万円
減価償却累計額‑百万円
減価償却累計額
1 百万円
年度末残高
‑百万円
年度末残高
2 百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
‑百万円
１年超
‑百万円
合 計
‑百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
1 百万円
１年超
5 百万円
合 計
7 百万円

・受取ﾘｰｽ料、減価償却費及び受取利息相
当額
受取ﾘｰｽ料15 百万円
減価償却費
10 百万円
受取利息相当額−百万円

・受取ﾘｰｽ料、減価償却費及び受取利息相当額
受取ﾘｰｽ料
1,188 百万円
減価償却費
881 百万円
受取利息相当額
0 百万円・利息相当額の算定方法
各連結会計年度への配分方法は利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
各連結会計年度への配分方法は利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借主側・未経過リース料
１年内
１年超
合 計

‑百万円
‑百万円
‑百万円

(1)借主側・未経過リース料
１年内
１年超
合 計

‑百万円
‑百万円
‑百万円

‑百万円
‑百万円
‑百万円

(2)貸主側・未経過リース料
１年内
１年超
合 計

‑百万円
‑百万円
‑百万円

(2)貸主側・未経過リース料
１年内
１年超
合 計

−20−

株式会社 足利銀行

有価証券関係
当連結会計年度（有価証券関係）※ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（金額単位：百万円）
期
種

別

類

売買目的有価証券

平成 17 年 3 月 31 日現在
当連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
7,17714

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（金額単位：百万円）
期
種別

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対
照表計上額
―
―
―
5,182
17,093
22,276

類

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
合
計

時価

差額

―
―
―
5,273
17,50922,783

うち益
―
―
―
91
415
506

―
―
―
91
423
514

うち損
―
―
―
―
7
7

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（金額単位：百万円）
期
種

別
取得原価

類

株
債

式
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
合 計

50,333555,660
426,506
70,550―58,603
20,531
626,526

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対
評価差額
照表計上額
うち益
71,272
20,93821,940557,1451,484
2,881
426,872
365
1,387
71,193
642
1,016
―
―
―
59,080476
476
20,839307380649,257
22,73025,202

うち損
1,002
1,396
1,022
374
―
―
72
2,471

（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、
また、それ以外については当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について 340 百万円減損処理を行っております。当該株式等の減損にあたっては、取得価格と比較して、時価が著しく下落した銘柄について適切に処理しております。なお、著しく下落したと判断する基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30 ％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

−21−

株式会社 足利銀行
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（金額単位：百万円）
期
種別自 平成 16 年 4 月 1 日
売却額

類

その他有価証券

至 平成 17 年 3 月 31 日

売却益の合計額

売却損の合計額

12,651

343

102,137

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（金額単位：百万円）
期
種 類
満期保有目的の債券

別

平成 17 年 3 月 31 日現在―

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,969

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（金額単位：百万円）
期間別
種類
債 券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
合 計

1 年以内
39,87920,076
1,554―
18,2491,004
40,883

平成 17 年 3 月 31 日現在
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
365,094
157,354313,295
93,5008,064
61,574――43,734
2,279
3,286
15,276368,380
172,630

10 年超
―
―
―
―
―
―
―

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（金額単位：百万円）
期

別

種 類
その他の金銭の信託

取得原価
2,070

平成 17 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照
評価差額
表計上額
うち益
2,080
10
10

うち損
―

（注）１．連結貸借対照表計上額は、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券ごとに、当連結会計年度末日における市
場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）
期
項 目
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(−)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

別

平成 17 年 3 月 31 日現在
22,74022,73010
2,472
20,267(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金――
20,267−22−

株式会社 足利銀行
前連結会計年度（有価証券関係）※ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（金額単位：百万円）
期
種

別

類

売買目的有価証券

平成 16 年 3 月 31 日現在
当連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額含まれた評価差額
5,353△20

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（金額単位：百万円）
期
種別

平成 16 年 3 月 31 日現在
連結貸借対
照表計上額
−
−
−
5,464
12,097
17,562

類

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

時価

差額

−
−
−
5,495
12,50418,000

うち益
−
−
−
30
407
438

−
−
−
30
412
443

うち損
−
−
−
−
5
5

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（金額単位：百万円）
期

別

種
株
債

類
式
券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

取得原価
79,751
440,494
327,191
43,061−
70,241
18,615538,861

平成 16 年 3 月 31 日現在
連結貸借対
評価差額
照表計上額
うち益
109,940
30,18930,694
436,879△3,614
1,027
323,957△3,233228
41,907△1,153
4−−−
71,015773
794
19,088472
474
565,908
27,04732,196

うち損
505
4,641
3,462
1,158
−
21
1
5,148

（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものでありま
す。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について 612 百万円減損処理を行っております。当該株式等の減損にあたっては、取得価格と比較して、時価が著しく下落した銘柄について適切に処理しております。なお、著しく下落したと判断する基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30 ％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

−23−

株式会社 足利銀行
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（金額単位：百万円）
期
種別自 平成 15 年 4 月 1 日
売却額

類

その他有価証券

至 平成 16 年 3 月 31 日

売却益の合計額

売却損の合計額

15,977

3,937

464,993

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（金額単位：百万円）
期
種 類
満期保有目的の債券

別

平成 16 年 3 月 31 日現在−

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,287

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（金額単位：百万円）
期間別
種類
債 券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年以内
85,45760,526
5,653−
19,2784,018
89,476

平成 16 年 3 月 31 日現在
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
240,143
116,742
172,206
91,224
13,404
22,849−−54,532
2,668
11,301
10,562
251,445
127,305

10 年超
−
−
−
−
−
1,083
1,083

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（金額単位：百万円）
期

別

種 類
その他の金銭の信託

取得原価
1,337

平成 16 年 3 月 31 日現在
連結貸借対照
評価差額
表計上額
うち益
1,341
3
3

うち損
−

（注）１．連結貸借対照表計上額は、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券ごとに、当連結会計年度末日における市
場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）
期
項 目
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(−)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

別

平成 16 年 3 月 31 日現在
27,05027,047
3
1,604
25,446(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金相当額のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

7−25,439

−24−

株式会社

足利銀行

デリバティブ取引関係
当連結会計年度
１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
当行では、デリバティブ取引（金融派生商品）として、次のものを行っております。
ア）外国為替関係
先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
イ）金利関係
金利スワップ、金利オプション、金利先物ウ）債券関係債券先物、債券先物オプションエ）株式関係株式先物、株式先物オプション(2)取組方針及び利用目的
当行は、ヘッジ取引による安定的な収益確保と、顧客ニーズにお応えすることを主たる目的としてデリバティブ取引を行うこととしております。
ヘッジ取引の一部について、ヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジについては、当連結会計年度につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
為替変動リスクヘッジについては、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
(3)デリバティブ取引に伴うリスクの内容と管理体制
ア）市場リスク
金融商品の金利、為替相場、取引対象資産の市場価格の変動により、価値の変化が生じるリスクであります。当行は、デリバティブ取引だけでなく、貸出金や有価証券などの現物取引まで含め、市場リスクを打ち消し合うように取引を組み合わせることで、このリスクを管理可能な範囲に収めております。
イ）信用リスク取引の相手先が債務契約の履行を怠ることによって、当行が当該デリバティブ取引の再構築を余儀なくされた場合に損失を被るリスクであります。
当行がデリバティブ取引を行うにあたっては、相手先にクレジットライン（許容できる取引総額）を予め定めておき、その範囲内で取引を行うことで、信用リスクの限定化を図っております。また、
このクレジットラインは、情勢の変化に応じて適宜見直しております。
なお、当期の自己資本比率を算出するにあたり用いた、デリバティブ取引の信用リスク相当額は17,440 百万円（カレント・エクスポージャー方式）であります。
ウ）リスク量の限度管理
当行では「市場取引運用管理基準」「バンキング勘定の金利リスク運営管理基準」等を策定して、リスク限度額、損失限度額等、取引の計測・制御基準、報告態勢等を定め、この基準の範囲内で取引を行っております。また、それぞれの基準は、市場環境の変化に対応してリスク管理の実効性を高めるため、定期的に見直しを行っております。
エ）組織体制
当行における組織体制は次のとおりであります。
デリバティブ取引におけるリスクは市場金融部にて把握・測定・管理しております。また財務企
画本部 リスク統括グループ（リスク管理全般を所管）で、有価証券取引やヘッジ取引など、当行におけるすべてのデリバティブ取引や市場性取引の損益状況、市場リスクの把握検証を行っております。この結果は毎月、経営層へ報告を行っております。
(4)デリバティブ取引の取引規模とリスクの関係「２．取引の時価等に関する事項」で記載しております「契約額等」（スワップ取引においては想定
元本、それ以外では契約額）は、デリバティブ取引の取引規模を示す代表的な指標とされておりますが、それ自体は必ずしも取引のリスクの大きさを示すものではありません。また、デリバティブ取引に評価損が発生している場合であっても、その大半はヘッジとして行っているものであり、ヘッジ対象取引（貸出や有価証券運用）との総合採算で見ると、必ずしも損失になるとは限りません。
−25−

株式会社

足利銀行

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引（金額単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
区
種 類
契 約 額 等
時 価
評価損益
分
うち１年超
通貨先物
−
−
−
−
売建
−
−
−
−
取
買建
−
−
−
−
引
通貨オプション
−
−
−
−
所
売建
−
−
−
−
買建
−
−
−
−
通貨スワップ
190,695
190,695
966
966
為替予約
2,275
−
8
8
売建
1,268
−
△16
△16
買建
1,007
−
24
24
5,645
−
0
△2
店 通貨オプション
頭
売建
2,822
−
△35
△4
買建
2,822
−
36
1
その他
−
−
−
−
売建
−
−
−
−
買建
−
−
−
−
合 計
974
971
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表
表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

−26−

株式会社

足利銀行

前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
当行では、デリバティブ取引（金融派生商品）として、次のものを行っております。
ア）外国為替関係
先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
イ）金利関係
金利スワップ、金利オプション、金利先物ウ）債券関係債券先物、債券先物オプション(2)取組方針及び利用目的
当行は、ヘッジ取引による安定的な収益確保と、顧客ニーズにお応えすることを主たる目的としてデリバティブ取引を行うこととしております。
ヘッジ取引の一部について、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの対象資産および負債は、貸出金、コールローン、買入手形、有価証券及び預金等であります。
ヘッジ会計の方法は、デリバティブ取引を用いた繰延ヘッジで、当行の定めたリスク管理方針における許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)デリバティブ取引に伴うリスクの内容と管理体制
ア）市場リスク
金融商品の金利、為替相場、取引対象資産の市場価格の変動により、価値の変化が生じるリスクであります。当行は、デリバティブ取引だけでなく、貸出金や有価証券などの現物取引まで含め、市場リスクを打ち消し合うように取引を組み合わせることで、このリスクを管理可能な範囲に収めております。
イ）信用リスク取引の相手先が債務契約の履行を怠ることによって、当行が当該デリバティブ取引の再構築を余儀なくされた場合に損失を被るリスクであります。
当行がデリバティブ取引を行うにあたっては、相手先にクレジットライン（許容できる取引総額）を予め定めておき、その範囲内で取引を行うことで、信用リスクの限定化を図っております。また、
このクレジットラインは、情勢の変化に応じて適宜見直しております。
なお、当期の自己資本比率を算出するにあたり用いた、デリバティブ取引の信用リスク相当額は11,189 百万円（カレント・エクスポージャー方式）であります。
ウ）リスク量の限度管理
当行では「市場取引運用管理基準」「バンキング勘定の金利リスク運営管理基準」を策定して、リスク限度額、損失限度額等、取引の計測・制御基準、報告態勢等を定め、この基準の範囲内で取引を行っております。また、それぞれの基準は、市場環境の変化に対応してリスク管理の実効性を高めるため、定期的に見直しを行っております。
エ）組織体制
当行における組織体制は次のとおりであります。
デリバティブ取引におけるリスクは市場金融部にて把握・測定・管理しております。また総合管理部 リスク統轄室（リスク管理全般を所管）で、有価証券取引やヘッジ取引など、当行におけるすべてのデリバティブ取引や市場性取引の損益状況、市場リスクの把握検証を行っております。この結果は毎月、経営層へ報告を行っております。
(4)デリバティブ取引の取引規模とリスクの関係「２．取引の時価等に関する事項」で記載しております「契約額等」（スワップ取引においては想定
元本、それ以外では契約額）は、デリバティブ取引の取引規模を示す代表的な指標とされておりますが、それ自体は必ずしも取引のリスクの大きさを示すものではありません。また、デリバティブ取引に評価損が発生している場合であっても、その大半はヘッジとして行っているものであり、ヘッジ対象取引（貸出や有価証券運用）との総合採算で見ると、必ずしも損失になるとは限りません。

−27−

株式会社

足利銀行

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引
該当ありません。
(2)通貨関連取引（金額単位：百万円）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
区
種 類
契 約 額 等
時 価
評価損益
分
うち１年超
通貨先物
−
−
−
−
売建
−
−
−
−
取
買建
−
−
−
−
引
通貨オプション
−
−
−
−
所
売建
−
−
−
−
買建
−
−
−
−
通貨スワップ
118,137
114,595
579
579
為替予約
2,571
−
10
10
売建
1,297
−
22
22
買建
1,274
−
△11
△11
6,729
−
0
5
店 通貨オプション
頭
売建
3,364
−
△31
5
買建
3,364
−
31
△0
その他
−
−
−
−
売建
−
−
−
−
買建
−
−
−
−
合 計
590
595
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債
務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

−28−

株式会社

足利銀行

退職給付関係
当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当行及びすべての連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当行及びすべての連結子会社は、連合設立型である足利銀行厚生年金基金の設立事業所となっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
また、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金部分の代行部分について、平成 17 年 3 月 14 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
２．退職給付債務に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（金額単位：百万円）
ア．退職給付債務△87,920
イ．年金資産45,333
ウ．未積立退職給付債務（ア＋イ）△42,587
エ．未認識数理計算上の差異
2,819
オ．連結貸借対照表計上額純額（ウ＋エ）△39,768
カ．前払年金費用―
キ．退職給付引当金（オ−カ）△39,768（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受けた場合、当連結会計年度末現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 19,936 百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）第 44‐2
項を適用した場合に生じる損益の見込額は 15,222 百万円（益）であります。
３．退職給付費用に関する事項（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（金額単位：百万円）
ア．勤務費用（注１、注２）
イ．利息費用ウ．期待運用収益
エ．数理計算上の差異の費用処理額
オ．過去勤務債務の費用処理額（注３）カ．その他（臨時に支払った割増退職金等）
キ．退職給付費用（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ）

2,476
1,911
△900
2,112
△10,206
256△4,351（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「ア．勤務費用」に計上しております。
３．将来分支給義務免除の認可に伴い発生した過去勤務債務△10,206 百万円を、特別利益として一括償却しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（一部ポイント基準を含む）(2) 割引率
期首時点において適用した割引率
2.0%
期末時点において適用した割引率
2.0%

−29−

株式会社

(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

足利銀行

2.0%
その発生年度に全額損益処理
各発生年度の翌連結会計年度に全額損益処理

前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当行及びすべての連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当行及びすべての連結子会社は、連合設立型である足利銀行厚生年金基金の設立事業所となっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（金額単位：百万円）
ア．退職給付債務△96,731
イ．年金資産45,175
ウ．未積立退職給付債務（ア＋イ）△51,555
エ．会計基準変更時差異の未処理額―
オ．未認識数理計算上の差異
2,080
カ．未認識過去勤務債務―
キ．連結貸借対照表計上額純額（ウ＋エ＋オ＋カ）△49,475
ク．前払年金費用―
ケ．退職給付引当金（キ−ク）△49,475（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（金額単位：百万円）
ア．勤務費用（注１、注２）
2,188
イ．利息費用2,037
ウ．期待運用収益△912
エ．会計基準変更時差異の費用処理額
1,462
オ．数理計算上の差異の費用処理額
3,130
カ．過去勤務債務の費用処理額
△891
キ．その他
3,951
ク．退職給付費用（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ）
10,966（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「ア．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（一部ポイント基準を含む）(2) 割引率
期首時点において適用した割引率
2.5%
期末時点において適用した割引率
2.0%(3) 期待運用収益率
2.5%(4) 過去勤務債務の処理年数
従来、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定期間（厚生年金基金制度 11 年、退職金制度 13 年）による定額法により損益処理しておりましたが、当連結会計年度から発生年度に全額損益処理する方法に変更し、その期末未認識残高

−30−

株式会社

(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数

足利銀行△7,884 百万円を特別損失に計上しております。
従来、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定期間（厚生年金基金制度 11 年、退職金制度 13 年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しておりましたが、当連結会計年度から発生年度の翌連結会計年度に全額損益処理する方法に変更し、前連結会計年度以前に発生した数理計算上の差異の期末未認識残高 29,100 百万円を特別損失に計上しております。
従来、15 年による按分額を費用処理しておりましたが、当連結会計年度において一括損益処理することとし、その期末
未償却残高 16,083 百万円を特別損失に計上しております。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事実又は状況
当連結会計年度
当行は、平成 15 年度中間決算において債務超過となったため、平成 15 年 11 月 29 日に金融庁長官宛て預金保険法第 74 条第 5 項の規定による申出を行ない、内閣総理大臣より預金保険法第 102 条第 1 項第3 号に定める措置（以下、3 号措置）を講ずる必要がある旨の認定及び同法第 111 条第 1 項に基づく特別
危機管理開始決定を受けました。当行は、特別危機管理終了時点における企業価値の極大化を目指して健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化･中小企業等の再生に積極的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しており、その一環として、平成 16 年 6 月 11 日に金融庁に提出した「経営に関する計画書」（預金保険法第 115 条に基づく計画書）において、3 か年の収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策を策定いたしました。現在、この計画の着実な履行を通じて、地域金融機関としてのビジネスモデルの確立と企業価値の向上を目指し、各施策に積極的に取り組んでおり、当期においては計画を上回る実績を計上いたしました。
このような状況の中、当行は当期末においても引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、3 号措置はその終了について企業の解散は予定されていないた
め、連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書
類には反映しておりません。

前連結会計年度
当行は、当中間期末において債務超過となったため平成 15 年 11 月 29 日に金融庁長官あて預金保険法
第 74 条 5 項の規定による申出を行ないました。これを踏まえ、同日、金融危機対応会議の議を経て、当行は内閣総理大臣より預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号に定める措置（以下、3 号措置）を講ずる必要がある旨の認定および同法第 111 条第 1 項に基づく特別危機管理開始決定を受けました。その後、平成 16
年 2 月 6 日金融庁に預金保険法第 115 条に基づく計画書を提出し、特別危機管理銀行として経営体質の抜
本的な改善、お客さま並びに市場からの信認回復、金融機能の強化につとめ、企業価値の向上を目指して
おりますが、特別危機管理の終了の時期及び終了の方法は現時点では決定しておりません。また、当連結会計年度において 774,859 百万円の当期純損失を計上することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。

−31−

株式会社

足利銀行

特別危機管理の終了の時期及び終了の方法が現時点で決定していないのは、特別危機管理銀行という状
況下においては、健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化･中小企業等の再生に積極的に取り組むこと等により、企業価値の向上に努めることが経営の最重要課題と認識しているためであります。
当行はその一環として、平成 16 年 5 月 27 日開催の取締役会において、預金保険法第 115 条に基づく計画書の「ビジネスモデル、収益計画を含めた詳細な計画」の基礎となる収益計画を決定し、平成 16 年度
以降、これを確実に実施していくことで安定した利益を確保し、企業価値の向上につとめ、特別危機管理の終了に向け努力してまいります。
なお、3 号措置はその終了について企業の解散は予定されておりません。
当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

期末発行済株式数及び期中平均株式数
種
類
普通株式
第一回甲種優先株式
第二回甲種優先株式
第一回乙種優先株式

期末発行済株式数
884,880,355
150,000,000
60,000,000
85,640,000−32−（単位：株）
期中平均株式数
884,880,355
150,000,000
60,000,000
85,640,000

株式会社

足利銀行

比較連結貸借対照表

（
現

科

目

産

の

資
金

平成16年度部

預（金額単位：百万円）
比較

平成15年度）け

金108,784

282,187△ 173,403

コールローン及び買入手形

141,162

36,991

104,171

買

入

金

銭

債

権

11,743

13,199△ 1,455

商

品

有

価

証

券

3,163

1,372

1,791

託

2,080

1,341

739

券

678,517590,739

87,777

金

3,186,298

3,512,825△ 326,527

替

2,791

2,701

90

金

銭

有

の

信

価

証

貸

出

外

国

為

そ

の

他

資

産

18,751

20,311△ 1,560

動

産

不

動

産

28,57332,564△ 3,991

返59,91165,033△ 5,122

支

払

貸

承

倒

諾

見

金

△ 318,121△ 529,744

211,623

当

金

△ 247

△ 186

△ 61

合

計

3,923,407

4,029,337△ 105,929

金

4,317,082

4,432,769△ 115,687

金

8,100

3,600

4,500

コールマネー及び売渡手形−

110,000△ 110,000

1,024

8,500

△ 7,476

投

資

資

産

引
損

（

当

失

引

の

部

債

の

負

部

）

預
譲

渡

性

借

預

用

外

金

国

替

502

480

21

債

52,00428,65523,348

当

金39,76849,475△ 9,707

負

債

2,472

1,604

868

諾

59,91165,033△ 5,122

計4,480,864

4,700,119△ 219,254

分

−

−

−

金

147,429

147,429−金△ 725,154△ 843,650

118,496

その他有価証券評価差額金

20,26725,439△ 5,171

そ
退

職

繰

延

他
給

負

付

税

支
負

為

の

引
金

払
債

承

の

部

合

（少 数 株 主 持 分）
少

数
（

株
資

本

資

利

主
の

持
部

）

本

益

剰

余

計
自
資

己
本

株
の

部

合

負債、少数株主持分及び資本の部合計△ 557,456△ 670,781

113,324

式

−

−

−

計

△ 557,456△ 670,781

113,324

3,923,407

4,029,337△ 105,929（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 33 ‑

株式会社

足利銀行

比較連結損益計算書（金額単位：百万円）
科
経

常平成16年度比較

113,170

133,436△ 20,265収益80,904

97,673△ 16,768

息） (72,995 ) (85,452 ) (△ 12,457 )（有価証券利息配当金） (5,212 ) (10,025 ) (△ 4,812 )

役

務

取

引

等

収

益

16,095

15,600

494

そ

の

他

業

務

収

益

1,626

3,811

△ 2,184

そ

の

他

経

常

収

益

14,544

16,350△ 1,806

用

74,117700,240△ 626,123△ 5,859

資

金

（

貸

収

平成15年度

益

経

運
出

用
金

常

利

費

資

金

調

達

費

用

4,391

10,251

（

預

金

利

息

） (

4,279 ) (4,529 ) (△ 250 )

役

務

取

引

等

費

用

4,087

4,170

△ 82

そ

の

他

業

務

費

用

352

3,161

△ 2,809

費

44,47754,373△ 9,896用

20,808628,283△ 607,475

益

39,053△ 566,804

605,857

営

業

そ

の

△

は

経
(

目

他

経
経

常

常

費

利
経

常

損

失

）

特

別

利

益

79,793

380

79,412

特

別

損

失

170

71,321△ 71,150

税 金 等 調 整 前当 期純 利益

118,675△ 637,745

756,420

法人税、住民税及び事業税

178

166

12

法

人

少

数

(△は税金等調整前当期純損失）

整

額

―

137,880△ 137,880

利

益

―

△ 933

933

（ △ は 少 数 株 主 損

失 ）118,496△ 774,859

893,355

当
（

税
株

期
△

は

等

調
主

純
当

期

利
純

損

益
失

）

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 34 ‑

株式会社

足利銀行

比較連結剰余金計算書（金額単位：百万円）
科目

平成16年度

平成15年度比較（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高

−

2,082

△ 2,082

資

本

剰

余

金 増

加 高

−

−

−

資

本

剰

余

金 減

少 高

−

2,082

△ 2,082

資 本 準 備 金 取 崩 高

−

2,082

△ 2,082

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

−

−

−

△ 843,650△ 70,874△ 772,776

加 高118,496

2,082

116,413

益

118,496−

118,496

資 本 準 備 金 取 崩 高

−

2,082

△ 2,082

少 高−774,859△ 774,859

益−△ 774,859

774,859△ 725,154△ 843,650

118,496（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

剰

当

利

益

期

剰

当
(

△

余

純

余

期
は

金 増

当

利

金 減
純

期

利
純

損

失

）

利 益 剰 余 金 期 末 残 高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 35 ‑

株式会社

足利銀行

比較連結キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
貸出金償却
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
動産不動産の評価損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

118,675
1,293△0△ 211,623
166,18861−−△ 9,707△ 80,904
4,391△ 11,890
△ 6
360
△ 857
−
154,023△ 115,687
4,500
24△ 102,737△ 1,791△ 110,000△ 90
21
81,986685
24,675△ 88,409
137△ 88,272△ 637,745
2,753
86
435,806
163,776
19△ 6,153△ 737
44,943△ 97,673
10,251△ 11,443
80
8,760
5,449
27,656
301,667△ 503,851
3,100−△ 28,004
3,165
68,700△ 326△ 74
99,332△ 7,434
18,018△ 99,875△ 183△ 100,058

756,420△ 1,460△ 86△ 647,429
2,412
41
6,153
737
△ 54,651
16,768△ 5,859△ 447△ 87△ 8,399△ 6,307△ 27,656△ 147,643
388,164
1,400
24△ 74,733△ 4,957△ 178,700
236
96△ 17,346
8,119
6,657
11,465321
11,786

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入差入保証金の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 316,964
102,180
134,383△ 2,308
1,575△ 1,553
4,921
130△ 77,634△ 597,836
499,189
176,335△ 7,028
7,244△ 2,6212,521
74
77,878280,872△ 397,009△ 41,951
4,719△ 5,668
1,067
2,400
56
△ 155,513−△ 7,500−−△ 7,500

4,500△ 61,000△ 30,000△ 4△ 86,504△ 4,500
53,50030,0004
79,0043△ 173,403
282,187
108,784△ 17△ 108,702
390,890
282,18720△ 64,701△ 108,702△ 173,403

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債・転換社債の償還による支出
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 36 -比較