【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月26日【四半期会計期間】

第119期第２四半期(自平成21年７月１日

至

平成21年９

月30日)
【会社名】

株式会社常陽銀行【英訳名】

The Joyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】

水戸(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号

鬼株式会社常陽銀行

澤

笹

邦

島

夫

律

夫

経営企画部東京事務所【電話番号】

東京(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

経営企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

小

野

博

史

東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行

福島支店(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益連結中間純利益
連結当期純利益
連結純資産額
連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

平成19年度
中間連結
会計期間

平成20年度
中間連結
会計期間

平成21年度
中間連結
会計期間

平成19年度

平成20年度(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)

108,705
13
26,167
15,143―506,248
7,425,191
636.75
18.96―

102,339
11
10,101
4,313―
397,740
7,416,551
507.355.50―

81,188
9
9,612
7,419
―
419,438
7,390,066
540.75
9.59―

226,79325
26,254―
13,924432,016
7,384,570
549.34―
17.55

193,394
22
1,995
―
5,178
374,881
7,414,285
483.21
―
6.62

円

18.96

―

9.59

―

―

円

―

―

―

17.54

―

％

6.8

5.3

5.6

5.8

5.0

％

12.32

13.13

12.60

13.22

12.91

百万円

△13,963

36,58786,395△55,787△112,937

百万円

11,438△29,294△123,226

75,531

164,271

百万円△6,518△4,536△3,124△22,368△11,493

百万円

107,333

116,494

113,580

113,725

153,550

3,748〔2,158〕
2,046

3,861
〔2,134〕
2,432

3,947
〔2,101〕
2,457

3,674
〔2,143〕
2,240

3,790
〔2,109〕
2,439

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
円

人
百万円

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「1中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、平成20年度中間連結会計期間及び平成20年度は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「同当期純利益」を記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第2四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
中間純利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
自己資本比率
単体自己資本比率(国内基準)
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

第117期中平成19年９月
97,993
13
25,261
14,599―85,113
822,231502,395
7,411,658
6,258,929
4,488,663
2,522,399
633.3318.28―

第118期中平成20年９月
91,728
11
9,854
4,284
―
85,113
822,231393,288
7,404,753
6,412,407
4,730,943
2,194,050
503.31
5.46―

第119期中平成21年９月
71,461
9
9,212
7,152
―
85,113
822,231414,450
7,379,258
6,554,982
4,819,016
2,158,164536.21
9.25
―

第117期
平成20年３月
205,500
25
24,822―
12,94085,113
822,231427,662
7,371,265
6,355,871
4,669,468
2,306,788
545.34
―
16.30

第118期
平成21年３月
172,939
22
1,437
―
5,051
85,113
822,231370,279
7,401,837
6,562,737
4,945,900
1,980,906
479.03
―
6.46

円

18.28

―

9.25

―

―

円

―

―

―

16.30

―

円
％

4.00
6.7

4.00
5.3

4.00
5.6

8.00
5.8

8.00
5.0

％

12.20

12.96

12.39

13.11

12.74

3,336
〔968〕
2,046
―
1

3,425
〔1,022〕
2,432
―
1

3,529
〔1,727〕
2,457
―
―

3,251
〔975〕
2,240
―
1

3,368
〔1,354〕
2,439
―
1

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
円

人
百万円
百万円
百万円

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「３中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、平成20年9月及び平成21年3月は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「同当期純利益」を記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５ 平成20年9月及び平成21年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成21年９月30日現在
3,947
従業員数(人)[2,101](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,490人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当第2四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成21年９月30日現在
3,529
従業員数(人)[1,727](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,955人、並びに執行役員12人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当第2四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 3 ―

第２

【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、当行及び当行の連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成21年度第2四半期のわが国の経済は、輸出や生産を中心に持ち直しの動きがみえましたが、雇用情勢の悪化が一段と進むなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のなかで、当第2四半期連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、株
式等売却益の減少によるその他経常収益の減少等により、前年同四半期連結会計期間比160億円減少の394億円となりました。経
常費用は、預金利息などの資金調達費用の減少や営業経費の削減、有価証券の減損処理の減少等により、前年同四半期連結会計
期間比192億円減少の331億円となりました。以上により、経常利益は前年同四半期連結会計期間比31億円増加し62億円となりました。
特別利益は前年同四半期連結会計期間とほぼ同額の７億円、特別損失は、前年同四半期連結会計期間比9億円減少の65百万円となりました。
四半期純利益は、法人税等の減少などもあり前年同四半期連結会計期間比61億円増加し41億円となりました。
なお、当中間連結会計期間の経常利益は96億円、中間純利益は74億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有価証券は増加しましたが、現金預け金や貸出金等が減少しましたこと
により、第１四半期連結会計期間末比794億円減少し7兆3,900億円となりました。
負債につきましては、預金が減少したことなどから第１四半期連結会計期間末比931億円減少し6兆9,706億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により第１四半期連結会計期間末比136億円増加し4,194億円となりました。
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは12.60％、うちTier1比率は11.28％となり、当行単体の自己資本比率は12.39%、
うちTier1比率は11.19％となり引き続き高い水準を維持しております。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で245億46百万円、国際業務部門で8億86百万円、全体では254億44百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で42億89百万円、国際業務部門で22百万円、全体では36億52百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
25,135400
1225,547
資金運用収支
当第２四半期連結会計期間
24,546886
1225,444
前第２四半期連結会計期間
29,9383,585△536
32,986
うち資金運用収益
当第２四半期連結会計期間
27,7501,193△285
28,658
前第２四半期連結会計期間
4,803
3,184
△548
7,438
うち資金調達費用
当第２四半期連結会計期間
3,204
307
△297
3,213
前第２四半期連結会計期間
―
―
―
―
信託報酬
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
5,304
13△1,0234,294
役務取引等収支
当第２四半期連結会計期間
4,289
22
△659
3,652
前第２四半期連結会計期間
7,203
45△1,2196,030
うち役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間
6,196
44
△854
5,386
前第２四半期連結会計期間
1,899
32
△196
1,735
うち役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間
1,907
21
△195
1,733
前第２四半期連結会計期間
115
1
―
117
特定取引収支
当第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
前第２四半期連結会計期間
115
1
―
117
うち特定取引収益
当第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
195△13,229―△13,033
その他業務収支
当第２四半期連結会計期間
60
148
―
208
前第２四半期連結会計期間
414
413
―
827
うちその他業務
収益
当第２四半期連結会計期間
60
306
―
367
前第２四半期連結会計期間
218
13,642―
13,861
うちその他業務費用
当第２四半期連結会計期間
―
158
―
158
(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結会計期間3百万円、当第2四半期連結会計期間―百万円)を控除して表示しております。
種類

期別

― 5 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が61億96百万円、国際業務部門が44百万円となり、相殺消去を行った合計で53億86百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が19億7百万円、国際業務部門が21百万円となり、相殺消去を行った合計で17億33百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
7,203
45△1,2196,030
役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間
6,196
44
△854
5,386
前第２四半期連結会計期間
1,574
―
△11
1,563
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結会計期間
1,473
―
△10
1,463
前第２四半期連結会計期間
1,648
41
△6
1,682
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間
1,567
41
△7
1,601
前第２四半期連結会計期間――――
うち信託関連業務
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
829
―
△1
827
うち証券関連業務
当第２四半期連結会計期間
588
―
△4
583
前第２四半期連結会計期間
749
―
0
749
うち代理業務
当第２四半期連結会計期間
553
―
0
553
前第２四半期連結会計期間
7――7
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結会計期間0―00
前第２四半期連結会計期間
661
3
△204
461
うち保証業務
当第２四半期連結会計期間
676
1
△202
475
前第２四半期連結会計期間
1,899
32
△196
1,735
役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間
1,907
21
△195
1,733
前第２四半期連結会計期間
329
7
―
337
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間
308
7
―
316
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に50百万円、特定金融派生商品収益に23百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に65百万円計上いたしました。
特定取引費用は、計上しておりません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
115
1
―
117
特定取引収益当第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
前第２四半期連結会計期間
44
1
―
45
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結会計期間
50
65
―
116
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引有価証券収益当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
31
―
―
31
うち特定金融派生商品収益当第２四半期連結会計期間
23
―
―
23
前第２四半期連結会計期間
39
―
―
39
うちその他の特定取引収益当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――(注) １ 「国内業務部門」とは当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

― 6 ―

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
平成20年9月30日
6,350,632
61,775△15,498
6,396,909
預金合計
平成21年9月30日
6,452,143
102,839△15,949
6,539,033
平成20年9月30日
3,450,875―△4,8683,446,006
うち流動性預金
平成21年9月30日
3,545,724―△3,6253,542,098
平成20年9月30日
2,804,931―△10,630
2,794,301
うち定期性預金
平成21年9月30日
2,843,171
12,000△12,110
2,843,061
平成20年9月30日
94,825
61,775
0
156,600
うちその他
平成21年9月30日
63,247
90,839△213
153,873
平成20年9月30日
80,951―△4,68076,271
譲渡性預金
平成21年9月30日
58,864―△4,10054,764
平成20年9月30日
6,431,584
61,775△20,178
6,473,181
総合計
平成21年9月30日
6,511,007
102,839△20,049
6,593,797(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を記入しております
種類

期別

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

平成20年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,696,582
100.00製造業
626,995
13.35
農業
16,043
0.34
林業
170
0.00
漁業
4,818
0.10
鉱業
16,5250.35
建設業
183,4213.91
電気・ガス・熱供給・水道業
31,2200.67
情報通信業
30,6880.65
運輸業
101,7892.17
卸売・小売業
644,056
13.71
金融・保険業
148,257
3.16
不動産業
659,537
14.04
各種サービス業
555,401
11.83
地方公共団体620,893
13.22
その他
1,056,761
22.50
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
4,696,582―(注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
業種別

― 7 ―

平成21年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,785,195
100.00
製造業
690,236
14.42
農業・林業
15,580
0.33
漁業
3,217
0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
17,7280.37
建設業
178,379
3.73
電気・ガス・熱供給・水道業
42,3440.88
情報通信業
38,7480.81
運輸業・郵便業
112,0172.34
卸売業・小売業
624,862
13.06
金融業・保険業
134,506
2.81
不動産業・物品賃貸業
779,370
16.28
医療・福祉等サービス業
386,071
8.07
地方公共団体681,84414.25
その他
1,080,286
22.58
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
4,785,195―(注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２ 日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、第１四半期連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。
業種別(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により232億円の支出となりました。前第２四半期連結会計期間との比較では、432億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入を主因に55億円の収入となりました。前第２四半期連結会計期間との比較では、460億円の増加となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により17百万円の支出となりました。前第２四半期連結会計期間との比較では、13億円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は176億円減少し、1,135億円となりました。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
包括信託

資産
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
1
0.06
―
―
1
0.06
112
4.61
123
5.03
117
4.83
2,091
85.97
2,103
85.59
2,091
85.73
115
4.74
115
4.69
115
4.73
4
0.19
2
0.11
4
0.19
16
0.69
16
0.69
14
0.59
91
3.74
95
3.89
94
3.87
2,432
100.002,457
100.002,439
100.00負債
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
53
2.19
49
2.02
51
2.12
2,379
97.81
2,408
97.98
2,387
97.88
2,432
100.002,457
100.002,439
100.00前中間連結会計期間末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度 ―合計
共同信託他社管理財産
百万円、２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はありません。

(注) １

― 8 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
45,341
55,97910,638
うち信託報酬
119△2
経費(除く臨時処理分)
37,12235,701△1,421
人件費
18,041
17,763△278
物件費
16,84615,923
△923
税金
2,234
2,014
△219
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
8,218
20,27812,060のれん償却額―――業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
8,218
20,27812,060
一般貸倒引当金繰入額
△131
1,936
2,067
業務純益
8,350
18,342
9,992
うち債券関係損益△14,699△2,823
11,875
臨時損益
1,510△9,129△10,640
株式関係損益9,461
190△9,271
不良債権処理損失
8,020
8,150
130
貸出金償却
5,988
4,121
△1,867
個別貸倒引当金純繰入額
1,312
3,319
2,006
偶発損失引当金繰入額
650
482
△168
バルクセール売却損
68713
その他の処理額―156
156
その他臨時損益69△1,168△1,238
経常利益
9,854
9,212
△641
特別損益
121
690
568
うち固定資産処分損益
△299
△185
114
税引前中間純利益
9,976
9,903
△73
法人税、住民税及び事業税
5,229
50△5,178
法人税等還付税額―△88△88
法人税等調整額
463
2,789
2,326
法人税等合計
5,692
2,750△2,941
中間純利益
4,284
7,152
2,868
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用
及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.72(イ)貸出金利回2.05(ロ)有価証券利回
1.18(2) 資金調達原価②
1.37(イ)預金等利回
0.27(ロ)外部負債利回
0.76(3) 総資金利鞘①－②
0.35(注) １ 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金― 9 ―当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
1.60
1.88
1.04
1.19
0.15
0.64
0.41

△0.12
△0.17
△0.14
△0.18
△0.12
△0.12
0.06

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

業務純益ベース
3.99(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース
3.99(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
4.05
中間純利益ベース
2.08(注) 分母は（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２を使用しております。

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

10.30

6.31

10.30

6.31

9.32
3.63

5.27
1.55

前中間会計期間(百万円)(Ａ)6,412,407
6,451,047
4,730,943
4,694,870

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)6,554,982
6,609,404
4,819,016
4,871,812

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
142,575
158,356
88,073
176,942

前中間会計期間(百万円)(Ａ)個人
4,998,433
法人
1,101,897
合計
6,100,330(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)5,089,408
1,123,774
6,213,182

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)90,974
21,877
112,851

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
1,337,744
956,988
380,755

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
45,75933,844
11,914４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)②③

個人・法人別預金残高(国内)

消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
1,291,985
923,143
368,841

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高④

中小企業等貸出金

前中間会計期間
当中間会計期間
増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
2,951,543
2,917,083△34,460
総貸出金残高②
百万円
4,730,943
4,819,016
88,073
中小企業等貸出金比率
①／②
％
62.38
60.53
△1.85
中小企業等貸出先件数③
件
244,794
241,710△3,084
総貸出先件数④
件
245,566
242,481△3,085
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.68
99.68
0.00
(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。
(2) 信託勘定
該当ありません。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
種類

手形引受
信用状
保証
計

口数(件)

前中間会計期間
金額(百万円)
―
―
152
852
5,572
27,9695,724
28,822― 10 ―

口数(件)当中間会計期間
金額(百万円)
―
―
152
443
5,185
24,6105,337
25,053

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574
256,407
23,013
―
3,125
―
―
―
1,294
―
―
―
―
―
10,802

平成21年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574258,495
26,834
―
3,091
―
―
5
1,475
―
―
―
―
―
3,564

―

―

―
364,447――
370,172―

11,171

11,124

（Ｅ）
（Ｆ）
（Ｇ）

598
―
35,000―35,00046,76946,76910,993400,224
2,714,285
107,5932,821,879
226,270
18,101812―
35,000―35,00046,93746,937
3,775
413,334
2,931,837
125,971
3,057,809
222,525
17,802

（Ｈ）

―

―

項目

基本的項目
（Tier１）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１）

補完的項目（Tier２）

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額
控除項目（注４）（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/８％）（参考）オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額

（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）

計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）（Ⅰ）
3,048,150
3,280,335
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｉ×100（％）
13.13
12.60
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｉ×100（％）
11.95
11.28
（注）１ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 11 ―

単体自己資本比率（国内基準）
平成20年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317200,974―
24,241
―
3,125
―
―
―
―
―
―

項目

平成21年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
202,697―
28,063
―
3,091
―
5
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
基本的項目
自己株式申込証拠金（Tier１）
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期 待 損 失 額 が 適 格 引 当 金 を 上 回 る 額 の 50 ％ 相 当 額
12,6185,483（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項――目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
359,993
365,069
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券――（注１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
9,899
9,852
45％相当額
一般貸倒引当金――
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
35,00035,000
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）35,00035,000計
44,89944,852
うち自己資本への算入額（Ｂ）
44,89944,852
控除項目
控除項目（注４）（Ｃ）
12,8535,771
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）
392,038
404,150
資産（オン・バランス）項目
2,693,911
2,916,846
オフ・バランス取引等項目
107,591
125,970
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
2,801,502
3,042,816
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／（Ｆ）
222,005
218,427
リスク・
８％）
アセット等
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,76017,474
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た （Ｈ）――
額計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）（Ｉ）
3,023,507
3,261,243
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｉ×100（％）
12.96
12.39
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｉ×100（％）
11.90
11.19
（注）１ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 12 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成20年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
(注) 上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

― 13 ―

平成21年９月30日
金額(億円)
220
811
519
46,320234
758
178
47,527

第３ 【設備の状況】

１ 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 第１四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新築、増改築等のうち、当第２四半期連結会計期間中に重要な変更はありません。
(2) 当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
銀行業務

当行

会社名

店舗名
その他

－

我孫子支店他

所在地

区分

千葉県
新設
我孫子市他

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総 額 既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

店舗

1,143

15

自己資金

21年10月22年11月投資予定金額(百万円)
総 額 既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

21年9月

22年2月

リース業務
該当ありません。
その他業務
会社名
国内
常陽施設
連結
管理株式
子会社 会社

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

常陽郷土会館

茨城県
水戸市

改修

貸ビル

57

0

(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２ 事業の種類別セグメントについては、銀行業務、リース業務及びその他業務に区分しており、国内連結子会社はリース業務とその他業務として計上しております。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

822,231,875

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計822,231,875

同左

―

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
56,698個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
56,698株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
418円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 209円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件ものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数
41,546個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
41,546株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
440円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 220円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件るものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）― 15 ―

（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていな
い新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場
合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除く。
・ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社
法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合） 当該承認または決定がなされた日の翌日
から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)

822,231― 16 ―

―

資本金残高
(千円)
85,113,078

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
58,574,006

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON(エイブイエフシー)サブ アカウント
38,027
E14 5NT, UK
アメリカン クライアント
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
37,992
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
37,973
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
28,003
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8番11号
22,290式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
17,049住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
16,448
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号
12,785社（信託口）
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
10,465
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
10,450
タツクス エグゼンプテド ペンシヨン E14 5NT, UK
フアンズ
計―
231,483(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
22,290千株
２

4.62
4.62
4.61
3.40
2.71
2.07
2.00
1.55
1.27
1.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,785千株
当行は、平成21年９月30日現在、自己株式を 49,323千株 (5.99％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式―
い、標準となる株式
49,323,000
普通株式
完全議決権株式(その他)同上
767,691,000
767,691
普通株式
単元未満株式―同上
5,217,875
発行済株式総数
822,231,875――
総株主の議決権―
767,691―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株及び 800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が 2個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 794株が含まれております。
区分② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号―

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する所
の合計
有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

49,323,000―

49,323,000

5.99

49,323,000―

49,323,000

5.99― 17 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
最高(円)
479
480
506
503
494
483
最低(円)
427
444
461
442
454
415
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 18 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則
及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）の中間財
務諸表について新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 19 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

120,022
7,459
56,81524,76523,324

152,953
19,39553,858
2,989
－

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※1, ※7, ※12

2,188,231

負債の部合計2,152,356

179,030
26,72954,0639,578－※1, ※7, ※12

1,975,080※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,696,582※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,785,195※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,911,988

1,521
31,857※7
133,904※9, ※1093,651
7,789
41,20028,822△39,349△48

1,946
30,210※772,754※9, ※10
96,5807,394
29,061
25,053△39,634△48

1,316
31,742※770,500※9, ※10
97,394
7,124
57,65428,552△36,422△48

7,416,551

7,390,066

7,414,285※7

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

※7, ※12前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※7

※7

※7

※7

※7

6,396,909
76,271※7
208,631※7
101,450106※7, ※1170,477331
15,00016
95,992
4,219
669
1,194
105
8
1,720
0
※9
14,0382,844
28,8226,539,033
54,76445,000※7
109,344356※7, ※1187,075283
15,00016
70,003
4,488
17
1,300
137
8
2,060
0
※9
13,997
2,686
25,053

6,547,452
99,360※7
111,947※7
73,649270※7, ※1180,885185
15,00014
57,282
4,219
742
1,333
102
8
1,623
0
※9
14,0072,765
28,552

7,018,811

6,970,628

7,039,404― 20 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

85,11358,574
256,407△23,013

85,11358,574258,495△26,834

85,11358,574254,154△26,804

株主資本合計377,081375,347

371,036

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

9,266
△691
10,786

33,646△1,763
10,724△6,397△1,868
10,739

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

※9

※9

※9

評価・換算差額等合計

19,36242,607

2,474

新株予約権
少数株主持分

－
1,296

5
1,478

－
1,369

397,740

419,438

374,881

7,416,551

7,390,066

7,414,285

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 21 ―

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

102,339
67,002
48,25817,652
11
12,236230
1,477
21,38092,23814,756
9,250
3,395
15,75238,31620,017

81,18858,82145,96812,153
9
11,326275
667
10,087
71,576
6,705
5,164
3,384
3,233
37,556
20,696

193,394130,243
97,04331,371
22
23,194580
3,914
35,438191,398
25,137
15,992
6,806
42,631
74,58942,233※1※1※1

10,101

9,612

1,995

1,437
0
1,402
34
1,104
302
※2
23
0
※3
778

1,032
－
1,032
－
225
200
※2
24
0
－

2,423
47
2,357
18
1,539
736
※2
23
0
※3
779

税金等調整前中間純利益

10,434

10,4192,879

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

5,535
－
510

648
△88
2,333

2,725
－
△5,177

法人税等合計

6,045

2,893

△2,451

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

少数株主利益
中間純利益― 22 ―

75

106

153

4,313

7,419

5,178

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

85,113

85,113

85,113－－－

当中間期末残高85,113

85,113

85,11358,57458,57458,574

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計－－－

58,57458,57458,574

255,255

254,154

255,255△3,136
4,313
△57
32

△3,0917,419△2
15△6,262
5,178
△96
79

1,151

4,340

△1,101

256,407258,495

254,154△21,671△26,804△21,671△1,659318△40
10△5,602468

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△1,341△30△5,133△23,013△26,834△26,804

377,271

371,036

377,271△3,136
4,313△1,659260
32△3,091
7,419
△40
8
15

△6,262
5,178△5,602
371
79

△190

4,310

△6,235377,081375,347

371,036

43,833△6,397

43,833△34,566

40,043△50,230△34,566

40,043△50,230

9,266

33,646△6,397

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 23 ―

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,130△1,868△1,130

439

104

△737

439

104

△737

△691

△1,763△1,868

10,81910,73910,819

△32

△15

△79

△32

△15

△79

10,786

10,724

10,73953,521

2,474

53,521△34,159

40,132△51,047△34,159

40,132△51,047

19,36242,607

2,474

－

－

－

－

5

－

－

5

－

－

5

－

1,222

1,369

1,222

74

108

147

74

108

147

1,296

1,478

1,369

432,016

374,881432,016△3,136
4,313△1,659260
32△34,085△3,091
7,419
△40
8
15
40,246△6,262
5,178△5,602371
79△50,899△34,275

44,557△57,135

397,740

419,438

374,881繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 24 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

10,434
2,264
23
△79
469
△0
19
△28
△55
627
－
45
△68,301
14,7566,627
78△2,595
301
1,298
△97
369
△61,366
56,78930,860△967
18,9995,336
45,949△64,779△484
27△0
68,924△14,145△10,624

10,419
2,992
24
△79
3,212
0
△725
△33
35
436
－
268
△60,584
6,705
4,898
－
3,918
200
6,589
86
1,532
126,792△8,419△44,596
6,190△13,892
7,539△66,947
35,694△630
97
2
61,549△7,173
10,606

2,879
5,129
23
△158
△2,457
△0
92
110
△58
530
0
45
△132,976
25,13733,92654
23,225689
16,48566484△276,771
207,332
53,9499,440△2,953△11,181△50,735△92,580
△278
△118
△2
133,648△24,271△21,651

小計

40,676

86,712△102,943

法人税等の支払額△4,089△316△9,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,58786,395△112,937

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他― 25 ―

(単位：百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△237,942
63,124
167,662△20,000－△2,20868－△243,942
25,95597,825－－△1,87014△1,209△530,475
380,243
320,424△25,000
28,500△9,386190△224△29,294△123,226

164,271△3,136△0△1,659260△3,091△0△40
8△6,262△0△5,602371△4,536△3,124△11,493

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

12

△15

△15

2,769

△39,970

39,825

現金及び現金同等物の期首残高

113,725

153,550

113,725

現金及び現金同等物の中間期末残高

116,494

113,580

153,550

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）― 26 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１．連結の範囲に (1) 連結子会社 10社
関する事項
主要な会社名株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽施設管理株式会社

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社 9社
主要な会社名株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽施設管理株式会社

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社 9社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、常陽スタッフサービス株式
会社は清算結了により除外しております。
(2) 非連結子会社 1社(2) 非連結子会社 0社(2) 非連結子会社 1社
会社名 常陽1号投資事業組合
常陽１号投資事業組合は、当中間 会社名 常陽1号投資事業組合
非連結子会社は、その資産、 連結会計期間において清算手続き
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見 を結了しました。
経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外していため、連結の範囲から除外して
おります。
おります。
２．持分法の適用 (1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社
に関する事項
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
該当ありません。
1社
会社名 常陽1号投資事業組合
常陽１号投資事業組合は、当中間 会社名 常陽1号投資事業組合
連結会計期間において清算手続きを結了しました。
(4) 持分法非適用の関連会社(4) 持分法非適用の関連会社(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社
は、中間純損益(持分に見合う額)
は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要ないても連結財務諸表に重要な影響影響を与えないため、持分法の対を与えないため、持分法の対象か象から除いております。
ら除いております。
３．連結子会社の (1) 連結子会社の中間決算日は(1) 連結子会社の中間決算日は(1) 連結子会社の決算日は次の( 中間 ) 決 算日
次のとおりであります。
次のとおりであります。
とおりであります。
等に関する事
９月末日
10社
９月末日
9社
３月末日
9社
項
(2) それぞれの中間決算日の財務諸表 (2)同左(2) それぞれの決算日の財務諸表によにより連結しております。
り連結しております。
４．会計処理基準 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及に関する事項
び収益・費用の計上基準
び収益・費用の計上基準
び収益・費用の計上基準
当行の保有する特定取引資
当行及び連結子会社の保有す産・負債の評価基準及び収益・費
同左る特定取引資産・負債の評価基準
用の計上基準は次のとおりであり及び収益・費用の計上基準は次のます。
とおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市
金利、通貨の価格、有価証券場における相場その他の指標に係市場における相場その他の指標
る短期的な変動、市場間の格差等に係る短期的な変動、市場間のを利用して利益を得る等の目的
格差等を利用して利益を得る等(以下「特定取引目的」)の取引にの目的(以下「特定取引目的」)
ついては、取引の約定時点を基準の取引については、取引の約定とし、中間連結貸借対照表上「特時点を基準とし、連結貸借対照
定取引資産」及び「特定取引負表上「特定取引資産」及び「特債」に計上するとともに、当該取定取引負債」に計上するととも引からの損益を中間連結損益計算に、当該取引からの損益を連結書上「特定取引収益」及び「特定損益計算書上「特定取引収益」
取引費用」に計上しております。
及び「特定取引費用」に計上し特定取引資産及び特定取引負債ております。
の評価は、有価証券及び金銭債権
特定取引資産及び特定取引負等については中間連結決算日の時
債の評価は、有価証券及び金銭価により、スワップ・先物・オプ
債権等については連結決算日の― 27 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
ション取引等の派生商品につい時価により、スワップ・先物・オては中間連結決算日において決
プション取引等の派生商品につい済したものとみなした額によりては連結決算日において決済した行っております。
ものとみなした額により行っておまた、特定取引収益及び特定ります。
取引費用の損益計上は、当中間
また、特定取引収益及び特定連結会計期間中の受払利息等取引費用の損益計上は、当連結会に、有価証券、金銭債権等につ計年度中の受払利息等に、有価証
いては前連結会計年度末と当中券、金銭債権等については前連結
間連結会計期間末における評価
会計年度末と当連結会計年度末に損益の増減額を、派生商品につおける評価損益の増減額を、派生
いては前連結会計年度末と当中商品については前連結会計年度末
間連結会計期間末におけるみなと当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減し決済からの損益相当額の増減額額を加えております。
を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価 (2) 有価証券の評価基準及び評価 (2) 有価証券の評価基準及び評価
方法
方法
方法(イ) 当行及び連結子会社の有価証 (イ) 当行及び連結子会社の有価証 (イ) 当行及び連結子会社の保有する有券の評価は、満期保有目的の債券券の評価は、満期保有目的の債
価証券の評価基準及び評価方法は、については移動平均法による償却券については移動平均法による次のとおりであります。
原価法(定額法)、その他有価証券償却原価法（定額法）、その他
有価証券の評価は、満期保有のうち時価のあるものについては有価証券のうち時価のある国内目的の債券については移動平均法
中間連結決算日の市場価格等に基株式及び国内投資信託は中間連による償却原価法(定額法)、そのづく時価法(売却原価は主として結決算期末前1ヶ月の市場価格
他有価証券のうち時価のある国内
移動平均法により算定)、時価の等の平均に基づく時価法（売却
株式及び国内投資信託は連結決算
ないものについては、移動平均法
原価は主として移動平均法によ
期末前1ヶ月の市場価格等の平均による原価法又は償却原価法により算定）、国内株式及び国内投に基づく時価法(売却原価は主とり行っております。
資信託以外で時価のあるものにして移動平均法により算出)、国
なお、その他有価証券の評価差
ついては、中間連結決算日の市内株式及び国内投資信託以外で時額については、全部純資産直入法
場価格等に基づく時価法（売却
価のあるものについては、連結決により処理しております。
原価は主として移動平均法によ算日の市場価格等に基づく時価法り算定）、時価のないものにつ(売却原価は主として移動平均法
いては移動平均法による原価法により算定)、時価のないものに又は償却原価法により行っておついては、移動平均法による原価ります。
法又は償却原価法により行っておなお、その他有価証券の評価
ります。
差額については、全部純資産直なお、その他有価証券の評価差額に入法により処理しております。
ついては、全部純資産直入法により(追加情報)
処理しております。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前連結会計年度末より連結決算日の市場価格等に基づき評価する方法
から連結決算期末前1ヶ月の市場
価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間連結会計期末と当中間連結会計期末で評価方法が異なっております。
なお、前中間連結会計期末に変更後の評価方法を適用した場
合、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評価差額
金」は9,430百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ増加
し、「繰延税金資産」は5,842百
万円減少します。その他経常費
用は204百万円減少し、経常利益
および税金等調整前中間純利益
は 204百 万 円それ ぞれ 増加 します。

― 28 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
ロ) 当行の有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及 (3) デリバティブ取引の評価基準 (3) デリバティブ取引の評価基準
び評価方法
及び評価方法及び評価方法当行のデリバティブ取引(特定取
引目的の取引を除く)の評価は、時同左同左
価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻 の 事 実が 発生 し てい る 債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

(4) 減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備
を除く。)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産同左

同左(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりまり、次のとおり計上しております。
す。
破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務
破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況にある債務者 (以下「 実質破綻にある債務者 (以下「 実質破綻先」という。)に係る債権につい先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらに陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についてれる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可
能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出したにおける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
おります。

― 29 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
また、自らの保証を付した私募
また、自らの保証を付した私募
また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、債を引き受けたものについては、債を引き受けたものについては、
私募債の発行会社の信用リスクに私募債の発行会社の信用リスクに私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法に応じて、上記債権と一体の方法に応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
より引き当てております。
より引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査すべての債権は、資産の自己査すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が定基準に基づき、営業関連部署が定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から資産査定を実施し、当該部署から資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果独立した資産監査部署が査定結果独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基 を監査しており、その査定結果に基 を監査しており、その査定結果にづいて上記の引当を行っておりま づいて上記の引当を行っておりま 基づいて上記の引当を行っております。
す。
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一連結子会社の貸倒引当金は、一連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績
般債権については過去の貸倒実績
般債権については過去の貸倒実績
率 等を 勘案 して 必要 と認 めた 額
率 等を 勘案 して 必要 と認 めた 額
率等を勘案して必要 と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権にを、貸倒懸念債権等特定の債権にを、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘ついては、個別に回収可能性を勘ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ案し、回収不能見込額をそれぞれ案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
引き当てております。
引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一
なお、当行及び連結子会社の一
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対部は、破綻先及び実質破綻先に対部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等についてする担保・保証付債権等についてする担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及びは、債権額から担保の評価額及びは、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められ保証による回収が可能と認められ保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見る額を控除した残額を取立不能見る額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額し込額として債権額から直接減額し込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,927百万円ており、その金額は45,778百万円ており、その金額は44,962百万円
であります。
であります。
であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準
当行及び連結子会社は、投資等について、将来発生する可能性の同左
同左
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞―――――与の支払に備えるため、役員に対同左する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上することとしております。ただし、当中間連結会計期間は役員への支給額を合理的に見積ることが困難であるため引当計上しておりません。
(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備同左引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産のける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
見込額に基づき、必要額を計上し期間末において発生していると認ております。また、過去勤務債務
められる額を計上しております。
及び数理計算上の差異の費用処理
また、過去勤務債務及び数理計算上方法は以下のとおりであります。
の差異の費用処理方法は以下のとお
過去勤務債務：その発生時の従りであります。
業員の平均残存勤務期間内
過去勤務債務：その発生時の従の一定の年数(10年)による業員の平均残存勤務期間内の定額法により費用処理
一定の年数(10年)による定額
数理計算上の差異：各連結会計法により費用処理
年度の発生時の従業員の平数理計算上の差異：各連結会計
均残存勤務期間内の一定の年度の発生時の従業員の平均残年数(10年)による定額法に存勤務期間内の一定の年数(10より按分した額を、それぞ年)による定額法により按分しれ発生の翌連結会計年度からた額を、それぞれ発生の翌連結費用処理
会計年度から費用処理― 30 ―

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(9) 役員退職慰労引当金の計上基
準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会
計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 休眠預金払戻損失引当金の計
上基準
休眠預金払戻損失引当金は利益計上した休眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基
準連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13) その他の偶発損失引当金の計
上基準
その他の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金0百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、
中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決
算日の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)(9) 役員退職慰労引当金の計上基 (9) 役員退職慰労引当金の計上基
準
準
役員退職慰労引当金は、役員
同左への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計 (10) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準
上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への同左
払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準(11) ポイント引当金の計上基準
同左

同左(12) 利息返還損失引当金の計上基 (12) 利息返還損失引当金の計上基
準
準
同左

同左

(13) 偶発損失引当金の計上基準(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協
会保証付き融資の負担金支払いに同左備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(14) 特別法上の引当金の計上基準(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商特別法上の引当金は、金融商品品取引法46条の5第1項に定める取引法46条の5第1項に定める金融金融商品取引責任準備金0百万円
商品取引責任準備金0百万円であであり、証券事故による損失にり、証券事故による損失に備える備えるため、証券連結子会社がため、証券連結子会社が金融商品
金融商品取引業等に関する内閣取引業等に関する内閣府令第175条
府令第175条の規定に定めるとこの規定に定めるところにより算出
ろにより算出した額を計上してした額を計上しております。
おります。
(15) 外貨建資産・負債の換算基準(15) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債につい同左ては、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。

― 31 ―

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(16)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権
移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース
取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引につきましては、「リース取 引に 関す る会 計基 準の 適用 指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計
額控除後）をリース投資資産の期
首 の価 額と して 計上 して おり ます。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前中
間純利益は1,330百万円少なく計
上されております。

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)(16)リース取引の処理方法(16)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開
借主側において、リース取引
始日が平成20年４月１日前に開始
開始日が平成20年４月１日前にする連結会計年度に属する所有権開始する連結会計年度に属する
移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リにつきましては、通常の賃貸借取ース取引につきましては、通常引に係る方法に準じて会計処理をの賃貸借取引に係る方法に準じ行っております。
て会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース取
また、貸主側において、リー引開始日が平成20年４月１日前にス取引開始日が平成20年４月１開始する連結会計年度に属する所
日前に開始する連結会計年度に有権移転外ファイナンス・リース
属する所有権移転外ファイナン
取引につきましては、「リース取ス・リース取引につきまして
引に関する会計基準の適用指針」
は、「リース取引に関する会計(企業会計基準適用指針第16号平成基準の適用指針」(企業会計基準
19年３月30日)第81項に基づき、同適用指針第16号平成19年３月30
会計基準適用初年度の前連結会計日)第81項に基づき、同会計基準
年度末において有形固定資産及び適用初年度の前連結会計年度末
無形固定資産に含めていた適正なにおいて有形固定資産及び無形帳簿価額（減価償却累計額控除
固定資産に含めていた適正な帳後）をリース投資資産の期首の価
簿価額（減価償却累計額控除額として計上しております。な後）をリース投資資産の期首のお、同適用指針第80項を適用した価額として計上しております。
場合に比べ税金等調整前中間純利
なお、同適用指針第80項を適用
益は92百万円多く計上されておりした場合に比べ税金等調整前当ます。
期純利益は1,263百万円少なく計
上されております。
(17)ファイナンス・リース取引に係 (17)ファイナンス・リース取引に係 (17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
る収益の計上基準
る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外
ファイナンス・リース取引につい同左
同左ては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(18)重要なヘッジ会計の方法(18)重要なヘッジ会計の方法(18)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ(イ)金利リスク・ヘッジ(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生当行の金融資産・負債から生当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ
じる金利リスクに対するヘッジ
じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ会計の方法は、「銀行業におけ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に規定す
査委員会報告第24号）に規定す
査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっておりまる繰延ヘッジによっておりまる 繰 延ヘ ッジ によ って お りま
す。ヘッジ有効性評価の方法にす。ヘッジ有効性評価の方法にす。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ついては、相場変動を相殺する
ついては、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である
なる貸出金とヘッジ手段である
なる貸出金とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残金利スワップ取引等を一定の残
金 利 スワ ップ 取引 等を 一 定の存期間毎にグルーピングのうえ
存期間毎にグルーピングのうえ(残存)期間毎にグルーピングの特定し評価しております。ま特定し評価しております。まうえ特定し評価しております。
た、キャッシュ・フローを固定た、キャッシュ・フローを固定
また、キャッシュ・フローを固するヘッジについては、ヘッジ
するヘッジについては、ヘッジ
定するヘッジについては、ヘッ
対象とヘッジ手段の金利変動要対象とヘッジ手段の金利変動要ジ対象とヘッジ手段の金利変動
素の相関関係の検証により有効
素の相関関係の検証により有効
要素の相関関係の検証により有性の評価をしております。
性の評価をしております。
効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末
また、当連結会計年度末の連の中間連結貸借対照表に計上し結貸借対照表に計上している繰ている繰延ヘッジ損益のうち、延ヘッジ損益のうち、「銀行業「銀行業における金融商品会計における金融商品会計基準適用
基準適用に関する当面の会計上に関する当面の会計上及び監査及び監査上の取扱い」(日本公認上の取扱い」（日本公認会計士
会計士協会業種別監査委員会報
協会業種別監査委員会報告第15
告第15号)を適用して実施してお号）を適用して実施しておりま― 32 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
りました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分
しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」 に基づく繰延ヘッジ損失は433百万円(税効果額控除前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対する同左
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関 する 会計 上及 び監 査上 の取 扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(19)消費税等の会計処理(19)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等と同左いう。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税
等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
５．のれん及び負負ののれんは、20年間の定額
同左の の れ ん の 償 法により償却を行っております。
却に関する事項
６．(中間)連結キ
中間連結キャッシュ・フロー計
同左
ャ ッ シ ュ ・ フ 算書における資金の範囲は、中間
ロ ー 計 算 書 に 連結貸借対照表上の「現金預けお け る 資 金 の 金」のうち、当行については現金
範囲
及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。

― 33 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
した多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元
本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は73百万円(税効果額控除前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(19)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税
等は当連結会計年度の費用に計上しております。
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。これにより、リース債権及びリース投資資産は31,857百万円増加し、有形固定資産は29,936百万円、無形固定資産は1,921百万円それぞれ減少しております。また、これによる営業経費、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 34 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これにより、リース
債権及びリース投資資産は31,742百万円増加し、「有形固定資産」中のその他の有形固定資産は29,508百万円、「無形固定資産」中のその他の無形固定資産は2,234百万円それぞれ減少しております。また、これによる営業経費は61百万円減少し、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は61百万円増加しております。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価について
は、従来、連結決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のあ
る国内株式及び国内投資信託は、当連結会
計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、「有価証券」は3,317
百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,558百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は941百万円増加しております。当
連結会計年度のその他経常費用は817百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったた
め、中間連結会計期間においては従来の方法によっております。
したがって、中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評
価差額金」は9,430百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ減少し、「繰延
税金資産」は5,842百万円増加しております。その他経常費用は204百万円増加し、経常利益および税金等調整前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。
また、第3四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」
は7,085百万円、「その他有価証券評価差
額 金 」 は 4,100 百 万 円 及 び 「 少 数 株 主 持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金 資 産 」 は 2,623百 万 円 減 少 して お り ます。その他経常費用は358百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益
は358百万円増加しております。

【追加情報】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)―――――

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)（その他有価証券に係る時価の算定方 （その他有価証券に係る時価の算定方法法）の一部変更）
変動利付国債の時価については、従変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理 来、市場価格をもって連結貸借対照表計的に算定された価額はディスカウント・ 上額としておりましたが、昨今の市場環キャッシュフロー法等により算定してお 境を踏まえた検討の結果、市場価格を時り、国債の利回り及びスワップションの 価とみなせない状態にあると判断し、当ボラティリティが主な価格決定変数であ 連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計
ります。
証券化商品であるローン担保証券等 上額としております。これにより、市場のうち、減損処理を実施したものを除 価格をもって連結貸借対照表計上額とし
き、外部格付の低下が認められず、担 た場合に比べ、「有価証券」は9,497百万
保資産の健全性が保たれており今後も 円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円
継続して保有する銘柄については合理 減少、「その他有価証券評価差額金」は的に算定された価額を時価としており 5,668百万円増加しております。
ます。合理的に算定された価額はディ
なお、変動利付国債の合理的に算定さスカウント・キャッシュフロー法等に れた価額は、ディスカウント・キャッシ
より算定しており、デフォルト率、回 ュフロー法等により算定しており、国債
収率、プリペイメント率、割引率等が の利回り及びスワップションのボラティ
主な価格決定変数であります。
リティが主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブロー
カー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該 価額 をも って 時価 とし ており まし たが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカ
ー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額
金」が15百万円それぞれ増加し、「繰延
税 金資 産」 が 10百万 円減 少して おり ます。また、その他業務費用が3,993百万円
減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券はローン
担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウン
ト・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

― 35 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※1 有価証券には、非連結子会社の出資金22百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,340 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は96,894百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,854百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,350百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条 件 緩
和 債 権 額 の 合 計 額 は 156,440百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
37,233百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※1―――――
貸出金のうち、破綻先債権額は7,007百万円、延滞債権額は94,399
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は2,761百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,151百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条 件 緩
和 債 権 額 の 合 計 額 は 120,320 百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
21,466百万円であります。
※２― 36 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※1 有価証券には、非連結子会社の出資金31百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,171 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は96,420百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は2,437百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は124,504百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
33,744百万円であります。

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
388,823百万円
担保資産に対応する債務
預金23,935百万円
コールマネー
89,867百万円
債券貸借取引受入担保金
101,450百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 102,105百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金3,777百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権4,854百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,441百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
307,591百万円
担保資産に対応する債務
預金15,533百万円
債券貸借取引受入担保金
109,344百万円
借用金
17,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 100,800百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金3,475百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権4,472百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,448百万円であります。

※８※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,439,245百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが1,347,040百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,426,746百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 927,778 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 37 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,042百万円
担保資産に対応する債務
預金21,850百万円
コールマネー
35,000百万円
債券貸借取引受入担保金
73,649百万円
借用金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 100,091百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金4,235百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権5,000百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,432百万円であります。
※ ８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,441,272百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが1,300,738百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※10 有形固定資産の減価償却累計額
106,974百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
101,790百万円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額24,031百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
103,618百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。

※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は22,102百万円であります。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は20,481百万円であります。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は21,766百万円であります。

― 38 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却
6,956百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
1,334百万円及び株式等償却1,430
百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却
4,885百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
5,574百万円及び株式等償却367百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償
却13,500百万円、株式等償却6,187
百万円及び債権売却損478百万円を含んでおります。

※２※ ２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地に つ い て 24 百 万 円 計 上 し て お り ます。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フ
ローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は20百万円、建物は3百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※３※３「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は20百万円、 建物は3百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。
※３ その他の特別損失は、時間外割増
賃金等の遡及支払額であります。

―――――― 39 ―

その他の特別損失は、時間外割増
賃金等の遡及支払額であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
当中間連結会計摘要
末株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
822,231
合計
822,231――
822,231
自己株式
普通株式
38,032
3,335
529
40,837 (注)合計
38,032
3,335
529
40,837(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加1,335千株、自己株式の買付による増加2,000千株。
単元未満株の買増請求による減少529千株。
２ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額
（円）

3,136

4

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
１株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
の金額(円)
平成20年11月14日
その他利益
普通株式
3,125
4 平成20年９月30日
平成20年12月８日
取締役会
剰余金
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
当中間連結会計摘要
末株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
822,231
合計
822,231――
822,231
自己株式
普通株式
49,25488
19
49,323 (注)合計
49,25488
19
49,323(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加88千株、単元未満株の買増請求による減少19千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当 中 間 連 結 摘要
新株予約権の内 となる株式の種類 前連結会計年度 当中間連結会計 当 中 間 連 結 会 計 会 計 期 間 末
区分
訳
残高(百万
末
期間
期間末
円)
増加
減少
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝとし
5
当行―ての新株予約権
合計―
5

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額
（円）

3,091

4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
１株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
の金額(円)
平成21年11月13日
その他利益
普通株式
3,091
4 平成21年９月30日
平成21年12月7日
取締役会
剰余金

― 40 ―

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
822,231――
合計
822,231
―
―
自己株式
普通株式
38,032
12,006784
合計
38,032
12,006784(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加1,806千株、自己株式の買付による増加10,200千株。
単元未満株の買増請求による減少784千株。
２

摘要

822,231
822,231
49,254 (注)49,254

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,136

4

平成20年３月31日

平成20年６月27日

普通株式

3,125

4

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たりの
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
金額(円）
平成21年６月26日
普通株式
3,091
利益剰余金
4 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年９月30日現在
現金預け金勘定
120,022
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△3,527
現金及び現金同等物
116,494

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
152,953
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△39,372
現金及び現金同等物
113,580― 41 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年３月31日現在
現金預け金勘定
179,030
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△25,479
現金及び現金同等物
153,550(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外て会計処理を行っている所有権移転外て会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引(新リース
ファイナンス・リース取引(新リース
ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取会計基準適用開始前の通常の賃貸借取会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ引に係る方法に準じた会計処理によっ引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)ているもの)ているもの)
(借手側)
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会
償却累計額相当額及び中間連結会
償却累計額相当額及び年度末残高
計期間末残高相当額
計期間末残高相当額
相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産25百万円
有形固定資産20百万円
有形固定資産25百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
25百万円
合計
20百万円
合計
25百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産13百万円
有形固定資産13百万円
有形固定資産16百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
13百万円
合計
13百万円
合計
16百万円
中間連結会計期間末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産11百万円
有形固定資産7百万円
有形固定資産9百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
11百万円
合計
7百万円
合計
9百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース (注) 取得価額相当額は、未経過リース (注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固
料中間連結会計期間末残高が有形固
料年度末残高が有形固定資産の年度
定資産の中間連結会計期間末残高等
定資産の中間連結会計期間末残高等
末残高等に占める割合が低いため、に占める割合が低いため、支払利子に占める割合が低いため、支払利子
支払利子込み法によっております。
込み法によっております。
込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末・未経過リース料中間連結会計期間末・未経過リース料年度末残高相当額
残高相当額
残高相当額
１年内
4百万円
１年内
4百万円
１年内
2百万円
１年超
5百万円
１年超
7百万円
１年超
4百万円
合計
9百万円
合計
11百万円
合計
7百万円
(注) 未経過リース料中間連結会計期(注) 未経過リース料中間連結会計期(注) 未経過リース料年度末残高相当
間末残高相当額は、未経過リース料
間末残高相当額は、未経過リース料
額は、未経過リース料年度末残高が中間連結会計期間末残高が有形固定
中間連結会計期間末残高が有形固定
有形固定資産の年度末残高等に占め資産の中間連結会計期間末残高等に資産の中間連結会計期間末残高等にる割合が低いため、支払利子込み法
占める割合が低いため、支払利子込
占める割合が低いため、支払利子込
によっております。
み法によっております。
み法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額・支払リース料、減価償却費相当額・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
3百万円
支払リース料
2百万円
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
3百万円
減価償却費相当額
2百万円
減価償却費相当額
5百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており価額を零とする定額法によっており価額を零とする定額法によっており
ます。
ます。
ます。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
・オペレーティング・リース取引のう・オペレーティング・リース取引のう・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リース料 ち解約不能のものに係る未経過リース料 ち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
42百万円
１年内
39百万円
１年内
42百万円
１年超
446百万円
１年超
406百万円
１年超
425百万円
合計
488百万円
合計
445百万円
合計
467百万円
(貸手側)
(貸手側)
(貸手側)
該当ありません。
・オペレーティング・リース取引のう・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リース料 ち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
8百万円
１年内
8百万円
１年超
34百万円
１年超
38百万円
合計
42百万円
合計
47百万円
リース資産に配分された減損損失はあ
リース資産に配分された減損損失はあ
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略して りませんので、項目等の記載は省略して りませんので、項目等の記載は省略して
おります。
おります。
おります。

― 42 ―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※３ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

債券
29,702
国債
－
地方債
1,100
社債
28,602
その他
10,630
外国債券
2,000
その他
8,630
合計
40,333(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２

差額(百万円)
29,340－1,121
28,218
10,325
1,736
8,589
39,665

△362
－
21
△383
△305
△263
△41
△667

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

株式126,882
180,050
53,168
債券
1,616,392
1,604,068△12,323
国債
880,015
867,937△12,077
地方債
351,757
352,820
1,062
社債
384,619
383,311△1,307
その他
427,939
400,840△27,098
外国債券
357,999
335,038△22,960
その他
69,94065,802△4,137
合計
2,171,213
2,184,959
13,746(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、16,614百万円（うち、債券15,189百万円、株式1,425百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、中間連結決算日の時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

3,666

投資事業組合出資金

1,686

Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

債券
27,172
国債
－
地方債
190
社債
26,981
その他
6,810
外国債券
－
その他
6,810
合計
33,982(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

― 43 ―

差額(百万円)
27,081－
193
26,887
6,743
－
6,743
33,825

△91
－
2
△93
△66
－
△66
△157

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他

合計

143,865
177,805
33,9391,719,917
1,746,943
27,026
931,555
945,274
13,719416,537
425,604
9,066
371,824
376,064
4,240
229,085
220,780△8,305
167,610
163,914△3,69561,47556,866△4,6092,092,868
2,145,529
52,661(注) １. 中間連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上したものであります。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前連結会計年度末より連結決算
日の市場価格等に基づき評価する方法から連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間連結
会計期間と当中間連結会計期間で評価方法が異なっております。
なお、前中間連結会計期間に変更後の評価方法を適用した場合、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評
価差額金」は9,430百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は5,842百万円減少します。その他経常費用は204百万円減少し、経常利益および税金等調整前中間純利益は204百万円それぞれ増加します。
２. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式348百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
（追加情報）
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシ
ュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

3,711

投資事業組合出資金

4,095

Ⅲ

前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券(平成21年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券
２

9,100

59

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)

連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
債券
28,747
26,777△1,969
国債
―
―
―
地方債
481
488
7
社債
28,266
26,288△1,977
その他
8,763
8,398
△365
外国債券
1,000
718
△281
その他
7,763
7,679
△84
合計
37,51035,175△2,335(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 44 ―

うち益(百万円)
7
―
7
0
0
―
0
8

うち損(百万円)
1,977
―
―
1,977
365
281
84
2,343

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)

連結貸借対照表
評価差額(百万円)
うち益(百万円)
うち損(百万円)
計上額(百万円)
株式145,511
141,934△3,576
16,78820,364
債券
1,547,609
1,557,578
9,968
11,3681,400
国債783,247788,617
5,369
5,770
400
地方債
392,827
396,845
4,017
4,025
8
社債
371,534
372,115
581
1,573
991
その他
290,239
271,158△19,081
1,454
20,536
外国債券
222,859
212,339△10,520616
11,137
その他
67,37958,819△8,560837
9,398
合計
1,983,360
1,970,671△12,689
29,61242,301(注) １．連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上したものであります。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、従来、連結決算日の市場価格等に基づく価額により評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある
国内株式及び国内投資信託は、当連結会計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、「有価証券」は3,317百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,558百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は941百万円増加しております。当連結会計年度のその他経常費用は817百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、39,687百万円（うち、債券33,508百万円、株式6,178百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額
金」は5,668百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。 これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15百万円それぞれ増加
し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
取得原価(百万円)

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(百万円)

その他有価証券
５368,987

売却益の合計額(百万円)
18,172

売却損の合計額(百万円)
8,957

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

3,718

投資事業組合出資金

1,834― 45 ―

６

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

147,110
68,50525,984
52,62044,44444,444―
191,554１年超５年以内(百万円)
899,249
502,001
160,006
237,242103,219
93,673
9,546
1,002,469― 46 ―

５年超10年以内(百万円)
486,297
218,111
211,335
56,85133,437
25,776
7,660
519,734

10年超(百万円)
53,667――53,667
81,43949,44531,994135,106

Ⅰ(金銭の信託関係)
前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭24,07823,324△754の信託(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
該当ありません
Ⅲ 前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

Ⅰ

２満期保有目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
前中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ

12,991
13,746
△754
3,723
9,268
1
－
9,266

当中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額883百万円(益)を含めております。

― 47 ―

53,54453,544―
19,89833,6450―33,646

Ⅲ

前連結会計年度末○ その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9百万円(益)を含めております。

― 48 ―△12,679△12,679―
6,279△6,400△2―△6,397（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
232,886200
200
金利オプション
―
―
―
店頭
キャップ
7,501
△0
53
スワップション
79,354
△0
215
その他
―
―
―
合計
――――
200
469
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
通貨オプション
―――通貨スワップ
682,369
1,257
1,257
為替予約
27,598113
113
店頭
通貨オプション
14,268
0
60
その他
―
―
―
合計
――――
1,371
1,431
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
債券先物
274△0
債券先物オプション――
債券店頭オプション
―
―
店頭
その他
―
―
合計
――――
△0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

評価損益(百万円)
△0
―
―
―
△0

(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)

区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
222,588216
216
金利オプション
―
―
―
店頭
キャップ
6,615
△0
55
スワップション
83,802
△0
181
その他
―
―
―
合計
――――
216
453
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 49 ―

(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
通貨オプション
―――通貨スワップ
811,112
1,021
1,021
為替予約
6,910
49
49
店頭
通貨オプション
6,745
0
57
その他
―
―
―
合計
――――
1,071
1,128
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
債券先物
277△1
債券先物オプション――
債券店頭オプション
―
―
店頭
その他
―
―
合計
――――
△1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

評価損益(百万円)
△1
―
―
―
△1

(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅲ

前連結会計年度末
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行では、金利関連、通貨関連、債券関連のデリバティブ取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引に分かれます。
また、連結子会社１社はヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 取組方針
デリバティブ取引につきましては、お客様の為替や金利に係るリスクヘッジニーズに対応するため、当行の市場リス
クの適切な管理を目的とし、資産及び負債の総合管理(ALM)の効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
連結子会社のデリバティブ取引に対する取組方針は当行に準じております。
(3) 利用目的
上記(2)取組方針に基づき、デリバティブ取引を行っております。
なお、一部取引につきましては、デリバティブ取引を利用して以下のとおりヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法「繰延ヘッジ処理」及び「金利スワップの特例処理」によっております。
② ヘッジ取引の方針・実行「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する「ヘッジ会計適用に関する規程」(内規)に基づき、金利リス
ク・為替変動リスク・株価変動リスク及び信用リスクをヘッジ取引の対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替スワップ
・ヘッジ対象…円貨……貸出金、預金、及び借入金等
外貨……債券、及び預金等③ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の評価は、「ヘッジ会計適用に関する規程」に基づき行っております。金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジにつきましては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジにつきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジにつきましては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。
「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。

― 50 ―

(4) リスクの内容
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この
他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
(5) リスク管理体制
当行では、リスク管理規程に基づき、デリバティブ取引の取組方針、取扱限度、損失限度等のリスク許容限度額を取締役会で決定し、取引状況については定期的に取締役会に報告しております。また、信用リスクについては、カウンタ
ーパーティー別のクレジットラインを設定し、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
組織面ではフロントオフィスとバックオフィスを分離するとともに、ミドルオフィスを設置し相互牽制が機能する体制としております。
(6) 定量的情報に関する補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２

区分取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成21年３月31日現在)
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所 金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
116,419
37,752343
343
受取変動・支払固定
116,419
37,752△137△137
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
3,734
2,946
△5
115
買建
3,734
2,946
5
△59
スワップション
売建
40,700
3,770
△115
87
買建
40,700
3,770
115
115
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――――
――――
205
465
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 51 ―

(2) 通貨関連取引(平成21年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
774,202635,443
1,188
1,188
為替予約
売建
6,367
1,805
576
576
買建
6,581
1,739
△476
△476
通貨オプション
店頭
売建
3,161
1,918
△188
△100
買建
3,161
1,918
189
154
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――――
――――
1,287
1,341
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
277
―
1
1
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所 債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――――
――――
1
1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。

― 52 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
１．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。

２．当中間連結会計期間より前に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
１．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容(1)ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費

５百万円

(2)当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

当行の執行役員12名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注１）

普通株式

付与日

平成21年8月24日

平成21年8月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

権利行使価格（注２）56,698株

普通株式

41,546株

1円

1円

417円

439円

付与日における公正な評価単価（注２）（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．1株あたりに換算して記載しております。

２．当中間連結会計期間より前に付与したストック・オプションの内容
該当ありません

Ⅲ 前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当ありません。

― 53 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

91,420

8,642

2,276

102,339―

102,339

307

940

2,879

4,128

(4,128)―91,72881,874
9,854

9,583
9,277
305

5,155
5,246
△90

106,467
96,39810,069(4,128)(4,160)31

102,339
92,238
10,101

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

至 平成21年９月30日)
リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

70,987

8,001

2,200

81,188―81,188

474

751

2,282

3,507

(3,507)―

71,461
62,248
9,212

8,752
8,470
282

4,482
4,251
231

84,69674,9709,726(3,507)(3,394)(113)

81,18871,5769,612

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至
銀行業務
(百万円)
Ⅰ

至 平成20年９月30日)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

平成21年３月31日)
リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

172,093

16,774

4,525

193,394―

193,394

845

1,753

5,231

7,830

(7,830)―172,939
171,501
1,437

18,52818,210
317

9,756
9,477
279

201,224
199,189
2,034(7,830)(7,791)(39)

193,394
191,398
1,995

7,404,663

46,07536,298

7,487,037(72,751)

7,414,285

4,821

53

179

5,054

75

5,129

23

―

―

23

―

23

7,448

124

2,038

9,611

―

9,611

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 54 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所
在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日)
金額(百万円)Ⅰ 国際業務経常収益
Ⅱ 連結経常収益Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)(注) １ 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２

8,064
102,339
7.88

国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 55 ―

(１株当たり情報)円

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
507.35

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
540.75前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
483.21

円

5.50

9.59

6.62

円

―

9.59

―

(注)１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成20年９月30日
平成21年９月30日
純資産の部の合計額(百万円)
397,740
419,438

前連結会計年度末
平成21年３月31日
374,881

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

純資産の部の合計額から控除する金

1,296

1,483

1,369

（うち新株予約権）―

5―(うち少数株主持分)

1,296

1,478

1,369

396,443

417,954

373,511

781,393772,908

772,977

額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）(注)２． １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
百万円
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る百万円
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均株
千株
式数
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
百万円
普通株式増加数
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,313
―

7,419
―

5,178
―

4,313

7,419

5,178

783,763

772,947

781,137

―
―
―

―
20
20

―
―
―

―――――――――――――――――――――(注)３．前中間連結会計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません― 56 ―

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
55,452
32,98624,429
8,036
6,030
117
827
15,49052,360
7,438
4,750
1,735
13,861
19,029※１
10,294
3,092
※２
739
※３
1,010
2,821
4,275
―
458
4,733
49
△1,961

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却3,494百万円、貸倒引当金繰
入額1,121百万円及び株式等償却
729百万円を含んでおります。
※２ 特別利益は、償却債権取立益であります。
※３ 特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額778百万円及び固定資産処分損231百万円であります。

(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却1,717百万円、貸倒引当金繰
入額2,957百万円及び株式等償却
340百万円を含んでおります。
※２ 特別利益は、償却債権取立益であります。
※３ 特別損失は、固定資産処分損65百万円を含んでおります。

― 57 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
39,40928,65822,995
5,319
5,386
139
367
4,858
33,146
3,213
2,501
1,733
158
18,103
※１
9,936
6,263
※２
712
※３
65
6,910
442
△88
2,248
2,601
120
4,188

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年9月30日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

119,866
7,459
56,81524,76523,324※1, ※7, ※12

負債の部合計152,828
19,39553,8582,989－※1, ※7, ※12

178,906
26,72954,0639,578－※1, ※7, ※12

2,194,050

2,158,164

1,980,906※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※84,730,943※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,819,016※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,945,900

1,521
123,076※9, ※1183,3107,506
37,04828,822△33,709△48

1,946
61,855※9, ※11
86,102
7,334
24,35525,053△33,592△48

1,316
59,888※9, ※11
86,1986,871
53,39828,552△30,423△48

7,404,753

7,379,258

7,401,837※7

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当中間会計期間末(平成21年9月30日)

前事業年度末の要約貸借対照表(平成21年3月31日)

※7

※7

※7

※7

※7

6,412,407
80,951※7
208,631※7
101,450106※10
64,000331
15,00016
79,364
7,051
576
71,736
3,858
650
1,194
58
1,720
※11
12,89928,822

6,554,982
58,86445,000※7
109,344356※７, ※1081,000283
15,00016
54,488139
2,321
52,027
4,095
－
1,300
103
2,060
※11
12,85725,0536,562,737
104,040※7
111,947※7
73,649270※７, ※1074,000185
15,00014
40,688172
1,181
39,334
3,853
721
1,333
70
1,623
※11
12,86728,552

7,011,465

6,964,808

7,031,557― 58 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年9月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式85,11358,57458,574
256,291
55,317200,974
115
140
188,432
12,286△24,241

85,11358,57458,574
258,01455,317
202,697252－
190,432
12,012△28,063

85,11358,57458,574
253,940
55,317
198,623254－
188,432
9,936△28,032

375,737

373,638

369,595

9,142
△691
9,099

33,531△1,763※11
9,037△6,500△1,868※11
9,052

17,55140,805

684

－

5

－

393,288414,450

370,279

7,404,753

7,379,258

7,401,837

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※11

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前事業年度末の要約貸借対照表(平成21年3月31日)

当中間会計期間末(平成21年9月30日)― 59 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

前中間会計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)

当中間会計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年9月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

91,728
67,11948,384
17,646
11
10,786
221
1,477
12,11281,874
14,7239,278
3,806
15,752
37,9799,612

71,461
58,92446,07912,147
9
9,878
187
665
1,795
62,248
6,672
5,182
3,779
3,233
37,202
11,360172,939
130,649
97,311
31,47022
20,297558
3,913
17,498
171,501
25,076
16,045
7,606
42,631
74,03322,154

※1
※2

※2

9,854

経常利益
特別利益
特別損失

※1

※3
※4

1,225
1,103

※1
※2

9,212
※3
※4

900
209

1,437
※3
※4

2,083
1,453

税引前中間純利益

9,976

9,903

2,067

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

5,229
－
463

50
△88
2,789

2,142
－
△5,127

法人税等合計

5,692

2,750

△2,984

中間純利益

4,284

7,152

5,051

― 60 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

85,113

85,113

85,113－－－

当中間期末残高85,113

85,113

85,113

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

58,57458,57458,574－－－

当中間期末残高58,57458,57458,57458,57458,57458,574

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計－－－

当中間期末残高58,57458,57458,574

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

55,31755,31755,317－－－

当中間期末残高55,31755,31755,317

115

254

115

－
－

－
△1

140
△1

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高― 61 ―

－

△1

139

115

252

254

140

－

140

－

－

△140

－

－

△140

140

－

－

185,432

188,432

185,432

3,000

2,000

3,000

3,000

2,000

3,000

188,432

190,432

188,432

14,163

9,936

14,163

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△3,136
4,284－△3,000△57
32△3,0917,152
1△2,000△2
15△6,2625,051
1△3,000△96
79△1,877

2,075△4,226

12,286

12,012

9,936

255,169

253,940

255,169△3,136
4,284
－
－
－
△57
32

△3,091
7,152
－
－
－
△2
15

△6,262
5,051
－
－
－
△96
79

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

1,122

4,073

△1,228256,291

258,014

253,940△22,899△28,032△22,899△1,659318△40
10△5,602468

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△1,341△30△5,133△24,241△28,063△28,032

375,957

369,595

375,957△3,136
4,284△1,659260
32△3,091
7,152
△40
8
15

△6,262
5,051△5,602
371
79

△219

4,043

△6,362375,737

373,638

369,595

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 62 ―

（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

43,704△6,50043,704△34,561

40,032△50,204△34,561

40,032△50,204

9,142

33,531△6,500△1,130△1,868△1,130

439

104

△737

439

104

△737

△691

△1,763△1,868

9,132

9,052

9,132

△32

△15

△79

△32

△15

△79

9,099

9,037

9,052

51,705684

51,705△34,154

40,121△51,020△34,154

40,121△51,020

17,55140,805

684

－

－

－

－

5

－

－

5

－

－

5

－

427,662

370,279

427,662△3,136
4,284△1,659260
32△34,154△3,091
7,152
△40
8
15
40,126△6,262
5,051△5,602371
79△51,020△34,373

44,170△57,382

393,288414,450

370,279

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 63 ―

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引につい て は 、 取引 の 約 定時 点 を基準 とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の (1) 有価証券の評価は、満期保有目
評価基準及び 的の債券については移動平均法に評価方法
よる償却原価法(定額法)、子会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価 のないもの について
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１．特定取引資
産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託
以外で時価のあるものについて
は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(追加情報)
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前事業年度末より決算日の市場価格等に基づき評価する方法から決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間期と当中間期で評価方法が異なっております。

― 64 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度
中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

なお、前中間期に変更後の評価方法を適用した場合、「有価証券」は15,468百万円、および「その他有価証券評価差額金」は9,423 百 万 円 そ れ ぞ れ 増 加 し 、「繰延税金資産」は5,839百万円
減少します。その他経常費用は204百万円減少し、経常利益および税引前中間純利益は204百万円
それぞれ増加します。
(2) 有価証券運用を主目的とする (2)(2)
単独運用の金銭の信託において信
―――――
―――――
託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ
デリバティブ取引(特定取引目的の取引の評価基準 取引を除く)の評価は、時価法により同左
同左
及び評価方法行っております。
４．固定資産の減 (1)有形固定資産(リース資産を除 (1)有形固定資産(リース資産を除 (1)有形固定資産（リース資産を除価償却の方法く)く)く）
有形固定資産は、定率法（ただ
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得
同左
し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除した建物(建物附属設備を除く。)
く。）については定額法）を採用
については定額法)を採用しておりし、年間減価償却費見積額を期間ます。
により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
また、主な耐用年数は次のとおであります。
りであります。
建物：６年～50年
建物：６年～50年
動産：３年～20年
動産：３年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除 (2)無形固定資産(リース資産を除(2)無形固定資産(リース資産を除く)
く)く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利
同左同左
用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
同左
同左
及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上 (1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
基準
貸倒引当金は、予め定めている
貸倒引当金は、予め定めてい貸倒引当金は、予め定めてい償却・引当基準に則り、次のとおる償却・引当基準に則り、次のと る償却・引当基準に則り、次のとり計上しております。
おり計上しております。
おり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻
破産、特別清算等法的に経営破綻
破産、特別清算等法的に経営破の事実が発生している債務者(以下の事実が発生している債務者(以下綻の事実が発生している債務者(以「破綻先」という。)に係る債権及「破綻先」という。)に係る債権及下「破綻先」という。)に係る債権びそれと同等の状況にある債務者
びそれと同等の状況にある債務者
及びそれと同等の状況にある債務(以下「実質破綻先」という。)に係(以下「実質破綻先」という。)に係者(以下「実質破綻先」という。)
る債権については、以下のなお書きる債権については、以下のなお書きに係る債権については、以下のなに記載されている直接減額後の帳簿に記載されている直接減額後の帳簿
お書きに記載されている直接減額
価額から、担保の処分可能見込額及価額から、担保の処分可能見込額及後の帳簿価額から、担保の処分可
び保証による回収可能見込額を控除
び保証による回収可能見込額を控除
能見込額及び保証による回収可能
し、その残額を計上しております。
し、その残額を計上しております。
見込額を控除し、その残額を計上しております。

― 65 ―

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

また、現在は経営破綻の状況にな
また、現在は経営破綻の状況にな
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が いが、今後経営破綻に陥る可能性が いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債 大きいと認められる債務者に係る債 大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の 権については、債権額から、担保の 権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収 処分可能見込額及び保証による回収 処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう 可能見込額を控除し、その残額のう 可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判 ち、債務者の支払能力を総合的に判 ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており 断し必要と認める額を計上しており 断し必要と認める額を計上しており
ます。
ます。
ます。
上記以外の債権については、過上記以外の債権については、過上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績か 去の一定期間における貸倒実績か去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき ら算出した貸倒実績率等に基づきら算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
計上しております。
計上しております。
また、自らの保証を付した私
また、自らの保証を付した私
また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについて募債を引き受けたものについて募債を引き受けたものについて
は、私募債の発行会社の信用リス
は、私募債の発行会社の信用リス
は、私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方クに応じて、上記債権と一体の方クに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
法により引き当てております。
法により引き当てております。
すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
査定基準に基づき、営業関連部署
査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署かが資産査定を実施し、当該部署かが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結ら独立した資産監査部署が査定結ら独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果 果を監査しており、その査定結果 果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており に基づいて上記の引当を行っており に基づいて上記の引当を行っており
ます。
ます。
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先になお、破綻先及び実質破綻先になお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につい 対する担保・保証付債権等につい対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及ては、債権額から担保の評価額及ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認めらび保証による回収が可能と認めらび保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能れる額を控除した残額を取立不能れる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
見込額として債権額から直接減額
見込額として債権額から直接減額しており、その金額は42,109百万しており、その金額は43,750百万しており、その金額は43,319百万円であります。
円であります。
円であります。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等に対する損失に備えるため、将来発同左同左生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への―――――賞与の支払に備えるため、役員に同左
対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上することとしております。ただし、当中間会計期間は役員への支給額を合理的に見積ることが困難である
ため引当計上しておりません。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度
同左
職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会資産の見込額に基づき、必要額を計期間末において発生していると計上しております。また、過去勤認められる額を計上しておりま
務債務及び数理計算上の差異の費す。また、過去勤務債務及び数理
用処理方法は以下のとおりであり計算上の差異の費用処理方法は以ます。
下のとおりであります。

― 66 ―

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

過去勤務債務：その発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 休眠預金払戻損失引当金
休眠預金払戻損失引当金は利益計上した休眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
６．外貨建て資産
外貨建資産・負債については、
及 び 負 債 の 本 中間決算日の為替相場による円換
邦 通 貨 へ の 換 算額を付しております。
算基準
７．リース取引の所有権移転外ファイナンス・リ
処理方法
ース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
８．ヘッジ会計の (イ)金利リスク・ヘッジ
方法
金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を

―――――

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者へ同左の払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金(7) ポイント引当金
同左

同左(8) 偶発損失引当金(8) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協
同左
会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

同左

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左同左(イ)金利リスク・ヘッジ(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リ金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、 スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別 扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号。）に規定す 監査委員会報告第24号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘ る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、 ッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについ 相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッ て、ヘッジ対象となる貸出金とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等をジ手段である金利スワップ取引等を― 67 ―

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘ
ッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する 従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は433百万円（税効果額控除前）であります。

一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
な お、当事業 年度末に おける「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損失は73百万円（税効果額控除前）であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
同左
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監 査 委 員 会 報 告 第 25 号 」 と いう。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会
消費税及び地方消費税(以下、
計処理
消費税等という。)の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 68 ―(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は465百万円、「無形固定資産」中のリース資産は106百万円、「その他負債」中のリース債務は576百万円増加しております。なお、営業経費、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 69 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リー ス 取引 に 関す る会 計 基準 の適 用 指針 」
（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用
しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は987百万円、「無形固定資産」中のリース資産は189百万円、「その他負債」中のリース債務は1,181百万円増加
しております。なお、営業経費、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券のうち時価のある国内株
式 及 び国 内 投資 信託 の 期末 時価 に つい ては、従来、決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国
内株式及び国内投資信託は、当事業年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の「有価証券」は3,320百万円、「その他有価証券評価
差額金」は1,561百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は942百万円増加しております。また、その他経常費用は817百万円増
加し、経常利益および税引前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったため、中間期においては従来の方法によっております。
したがって、中間期は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」は15,468百万円、および「その他有価証券評価差額金」は9,423百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は5,839百万円増加しております。その他
経常費用は204百万円増加し、経常利益および税引前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年７月11日）により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

―――――【追加情報】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)―――――

当中間会計期間
前事業年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)（その他有価証券に係る時価の算定方 （その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）法）
変動利付国債の時価については、従変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。 来、市場価格をもって貸借対照表計上額
合理的に算定された価額はディスカウ としておりましたが、昨今の市場環境をント・キャッシュフロー法等により算 踏まえた検討の結果、市場価格を時価と定しており、国債の利回り及びスワッ みなせない状態にあると判断し、当事業
プションのボラティリティが主な価格 年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としてお決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等 ります。これにより、市場価格をもってのうち、減損処理を実施したものを除 貸借対照表計上額とした場合に比べ、き、外部格付の低下が認められず、担 「有価証券」は9,497百万円増加、「繰
保資産の健全性が保たれており今後も 延税金資産」は3,829百万円減少、「そ継続して保有する銘柄については合理 の他有価証券評価差額金」は5,668百万的に算定された価額を時価としており 円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定さます。合理的に算定された価額はディ
スカウント・キャッシュフロー法等に れた価額は、ディスカウント・キャッシ
より算定しており、デフォルト率、回 ュフロー法等により算定しており、国債
収率、プリペイメント率、割引率等が の利回り及びスワップションのボラティ
リティが主な価格決定変数であります。
主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブロー
カー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカ
ー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差
額金」が15百万円それぞれ増加し、「繰
延税金資産」が10百万円減少しております。また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益が3,993百万円増加しております。
なお、対象となる有価証券はローン担
保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担
保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウン
ト・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

― 70 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,320百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,186 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は95,727百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,638百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,278百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は154,830百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、37,233百万円であります。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,514 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は92,325百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,655百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,151百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は116,647百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、21,466百万円であります。

― 71 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,299百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,408 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は94,172百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,875百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は120,930百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、33,744百万円であります。

前中間会計期間末(平成20年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
388,823百万円
担保資産に対応する債務
預金23,935百万円
コールマネー 89,867百万円
債券貸借取引受入担保金 101,450百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 102,105百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,124百万円であります。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
307,591百万円
担保資産に対応する債務
預金15,533百万円
債券貸借取引受入担保金 109,344百万円
借用金
17,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,800百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,202百万円であります。

※８※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,404,096百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが1,354,296百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
72,565百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,398,024百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 931,845 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
74,360百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

― 72 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,042百万円
担保資産に対応する債務
預金21,850百万円
コールマネー 35,000百万円
債券貸借取引受入担保金 73,649百万円
借用金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,091百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,123百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,409,581百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが1,308,219百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
73,346百万円※10 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

前中間会計期間末(平成20年９月30日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は22,102百万円であります。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は20,481百万円であります。

前事業年度末(平成21年３月31日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評
価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
24,901百万円※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額は21,766百万円であります。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,382百万円
無形固定資産757百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却
5,988百万円、貸倒引当金繰入額
1,178百万円及び株式等償却1,430百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立益
1,224百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、時間外割増賃金等の遡及支払額778百万円及び固定資産処分損300百万円を含んでおります。また、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について23
百万円の減損損失を計上しております。上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は20百万円、建物は3百万円であります。
稼動資産については、営業用店
舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務セ
ンター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
※１

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

減価償却実施額は下記のとおりで ※１ 減価償却実施額は下記のとおりで
あります。
あります。
有形固定資産 1,815百万円
有形固定資産 3,297百万円
無形固定資産804百万円
無形固定資産 1,523百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却 ※２ その他経常費用には、貸出金償却
4,121百万円、貸倒引当金繰入額
11,904百万円、貸倒引当金繰入額
5,274百万円及び株式等償却367百万
1,671百万円及び株式等償却6,183百円を含んでおります。
万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立益※３ 特別利益には、償却債権取立益
900百万円であります。
2,036百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、固定資産処分損185 ※４ 特別損失には、時間外割増賃金等
百万円を含んでおります。また、投の遡及支払額779百万円及び固定資資額の回収が見込めなくなったこと
産処分損650百万円を含んでおりまに伴い、主に茨城県内にある遊休資す。また、投資額の回収が見込めな産等の土地について24百万円の減損くなったことに伴い、主に茨城県内損失を計上しております。
にある遊休資産等について23百万円
稼動資産については、営業用店舗の減損損失を計上しております。
を基礎とし、キャッシュ・フローの上記減損損失の固定資産の種類ご
相互補完性に基づいた一定の地域等との内訳は、土地20百万円、建物はをグルーピングの単位としておりま
3百万円であります。 稼動資産につす。遊休資産等については、各々独
いては、営業用店舗を基礎とし、キ立 した単 位として 取扱っ ており まャッシュ・フローの相互補完性に基す 。また 、本部、 事務セ ンター 、づいた一定の地域等をグルーピング
寮、社宅、厚生施設等については、の単位としております。遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生みについては、各々独立した単位とし出さないことから、共用資産としてて取扱っております。また、本部、おります。
事務センター、寮、社宅、厚生施設
回収可能価額の算定は、原則とし等については、独立したキャッシて正味売却価額によっており、主とュ・フローを生み出さないことか
して不動産鑑定評価額から処分費用
ら、共用資産としております。
見 込額を 控除して 算定し ており ま
回収可能価額の算定は、原則としす。
て正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用
見込額を控除して算定しております。

― 73 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
38,032
3,335
529
40,837 (注)合計
38,032
3,335
529
40,837(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 1,335 千株、自己株式の買付による増加 2,000 千株。
単元未満株の買増請求による減少529千株。
Ⅱ当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
49,25488
19
49,323
合計
49,25488
19
49,323(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 88 千株、単元未満株の買増請求による減少 19 千株。

摘要

摘要
(注)

Ⅲ前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
38,032
12,006784
49,254 (注)合計
38,032
12,006784
49,254(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 1,806 千株、自己株式の買付による増加 10,200 千株。
単元未満株の買増請求による減少 784 千株。

摘要(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース (1) 所有権移転外ファイナンス・リース（１）所有権移転外ファイナンス・リー
取引
取引
ス取引
①リース資産の内容①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主として事務機械であります。
同左
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本と同左
重要な会計方針「４．固定資産のなる重要な事項「４．固定資産の減減価償却の方法」に記載のとおり
価償却の方法」に記載のとおりであであります。
ります。

― 74 ―

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 4,629百万円
無形固定資産602百万円
合計
5,232百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 2,408百万円
無形固定資産365百万円
合計
2,773百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産 2,220百万円
無形固定資産237百万円
合計
2,458百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間会計期間末残高が有形固
定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末残高
相当額
１年内873百万円１年超
1,584百万円
合計
2,458百万円(注) 未経過リース料中間会計期間末
残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法
によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
585百万円
減価償却費相当額 585百万円(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 3,140百万円
無形固定資産319百万円
合計
3,460百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,756百万円
無形固定資産171百万円
合計
1,928百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産 1,383百万円
無形固定資産148百万円
合計
1,532百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末残高
相当額
１年内664百万円
１年超
867百万円
合計
1,532百万円(注) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リース
料中間会計期間末残高が有形固
定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
390百万円
減価償却費相当額 390百万円(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額相当額
有形固定資産3,761百万円
無形固定資産445百万円
合計
4,206百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産2,022百万円
無形固定資産261百万円
合計
2,284百万円
期末残高相当額
有形固定資産1,738百万円
無形固定資産184百万円
合計
1,922百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内730百万円１年超
1,192百万円
合計
1,922百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
42百万円
１年超
446百万円
合計
488百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
39百万円
１年超
406百万円
合計
445百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
42百万円
１年超
425百万円
合計
467百万円

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略して
おります。

○

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前中間会計期間末(平成20年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅱ

当中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅲ

前事業年度末(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

― 75 ―(注)

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,045百万円
減価償却費相当額 1,045百万円

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
503.31

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
536.21

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
479.03

円

5.46

9.25

6.46

―

9.25

―

当中間会計期間末
平成21年９月30日
414,450

前事業年度末
平成21年３月31日
370,2795―

414,444370,279

772,908

772,977円(注)１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
平成20年９月30日
純資産の部の合計(百万円)
393,288
純資産の部の合計額から控除する金―額(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純
393,288
資産(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数
781,393（千株）(注)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

百万円
百万円

4,284
―

7,152
―

5,051
―

百万円

4,284

7,152

5,051

千株

783,763

772,947

781,137

百万円
千株

―
―

―
20

―
―

千株

―

20

―

―――――――――――――――――――――(注)３ 前中間会計期間及び前事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません― 76 ―

４ 【その他】①②

中間配当
平成21年11月13日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額3,091百万円
１株当たりの中間配当金4円
信託財産残高表

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
1
0.06
―
―
1
0.06
112
4.61
123
5.03
117
4.83
2,091
85.97
2,103
85.59
2,091
85.73
115
4.74
115
4.69
115
4.73
4
0.19
2
0.11
4
0.19
16
0.69
16
0.69
14
0.59
91
3.74
95
3.89
94
3.87
2,432
100.002,457
100.002,439
100.00負債
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)(平成21年３月31日)科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託
53
2.19
49
2.02
51
2.12
包括信託
2,379
97.81
2,408
97.98
2,387
97.88
合計
2,432
100.002,457
100.002,439
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産 前中間会計期間末―百万円、当中間会計期間末―百万円、前事業年度―百万円
２ 元本補てん契約のある信託 前中間会計期間末―百万円、当中間会計期間末―百万円、前事業年度―百万円― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月26日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年11月26日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。