東洋学園大学大学院学則

目

次

第１章

総則

第２章

課程、研究科、専攻、学生定員及び修業年限第３章

入学、休学、復学、再入学及び転入学

第４章

退学、転学、除籍及び復籍

第５章

教育課程及び履修方法等

第６章

課程の修了等

第７章

外国人留学生

第８章

科目等履修生、特別聴講学生、研究生

第９章

検定料、入学金、授業料その他の納付金

第 10 章職員及び事務組織

第 11 章研究科委員会

第 12 章賞罰

第 13 章課外講座

第 14 章

準用規定

第 15 章

学則の変更

附

則

別表１

別表２

1第１章

総則

（目的）
第１条

東洋学園大学大学院（以下「本大学院」という）は、東洋学園大学の教育精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その 深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業 等を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与することを目的とする。

（自己評価等）第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の教育目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

２

前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。

第２章

課程、研究科、専攻、学生定員及び修業年限

（課程）
第３条
２

本大学院に修士課程を置く。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性が求められる職業 等に必要な高度の能力を培うことを目的とする。
（研究科・専攻）
第４条
２

本大学院に現代経営研究科現代経営専攻（修士課程）を置く。
現代経営研究科現代経営専攻は、学部段階における教養教育とこれに裏打ちされた専門的素養を基礎として、経営学分野を中心とした専門性の一層の向上を図ることにより、社会の多様な要請に応えることのできる幅広く深い学識と研究能力に加えて、高度の専門的な職業 等を担うために必要な卓越した能力を備えた人材を育成することを目的とする。
（学生定員）
第５条

本大学院の学生定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程

入学定員

収容定員

現代経営研究科

現代経営専攻

修士課程

１０２０（修業年限及び在学年限）第６条

修士課程の標準修業年限は２年とする。

２

修士課程の在学年限は４年を超えることができない。

３

転入学の場合にあっては、学長が定める在学すべき年数の二倍に相当する年数を超えることができない。

４

再入学及び復籍の場合にあっては、退学、除籍前の在学年数と通算して４年を2超えることができない。
５第１項の規定にかかわらず、実務の経験を有する者 、又は学部において優秀な成績を修め、本大学院において必要とされる基礎的な学識を有する 者であって、昼間と併せてその他の特定の時間において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行う場合の標準修業年限は、１年とする。

第３章

入学、休学、復学、再入学及び転入学（入学の時期）
第７条
２

入学の時期は毎学年の始めとする。
前項の他にも、必要と認めた場合は、学期の区分に従い入学することができる。
（入学の資格）第８条

本大学院の修士課程の入学資格者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
（１）大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該 外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る ）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が三年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他 の文部科学大臣が別に定める基準を満たすものに限る ）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（９）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
3

（入学の出願）
第９条

本大学院に入学を志願する者は、所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、提出すべき書類等については別に定める。

（入学者の選考）
第 10 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第 11 条前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の学納金を納付しなければならない。

２

学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（保証人）
第 12 条学生は本大学院入学時、保証人を届出なければならない。

保証人は、保証する学生の身上について一切の責任を負う。
２

保証人の資格その他については別に定める。

（休学）
第 13 条病気その他の理由で、引続き２ヵ月以上出席できない者は、学長の許可を得て休学することができる。

２

疾病のため修学することが適当でないと認められた者については、学長は休学を命ずることができる。

３

学長は、教育上有益と認められた者については、休学することなく、外国の大学院（学位授与権を有する高等教育機関）又はこれに相当する教育研究機関等に留学することを許可することができる。なお、当該留学期間に係る在学年数の取り扱いについては、別に定める。

（休学の期間）第 14 条２

休学期間は、第６条の在学年数に算入しない。
前項の休学の期間は、春学期末又は秋学期末を終期とし、通算で２年を超えることは出来ない。
（復学）
第 15 条休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て復学することができる。
２

復学の時期は原則として期の始めとする。

（再入学及び転入学）
第 16 条本大学院に再入学、もしくは他の大学院から転入学を志望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て学長が決定する。

第４章

退学、転学、除籍及び復籍

4

（退学及び転学）第 17 条退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

２

他の大学院へ転学しようとする者は、 学長の許可を受けなければならない。

（除籍及び復籍）
第 18 条

次の各号の一に該当する者は学長が研究科委員会の議を経てこれを除籍する。
（１）第６条に規定した在学年限を超える者（２）休学の期間が通算で２年を超え、なお修学できない者（３）長期間にわたり行方不明の者（４）授業料その他納付金を所定の期日までに納めず、督促してもなお納付しない者
２

前項（４）号により除籍された者が復籍を願い出るときは、選考の上、相当年次に復籍することができる。

３

前項の規定により復籍を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て学長が決定する。

第５章

教育課程及び履修方法等（教育方法）
第 19 条本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目）
第 20 条本大学院に設置する授業科目の種類、単位数等は別表１のとおりとする。

（単位の計算方法）
第 21 条

授業科目の単位数は、東洋学園大学学則第２４条第１項の定めを準用して単位計算するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、その学修の成果等を評価して単位を与えることが適切と認められる授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。

（単位の授与及び学習の評価）
第 22 条

授業科目を履修し、その試験等に合格した者には、所定の単位を与える。学

習評価の基準は、S、A、B、C、D の５段階とし、S、A、B、C を合格、D を不合格とする。成績審査の方法は、研究科委員会 の議を経て学長が定める。

第６章

課程の修了等（課程の修了要件）5

第 23 条学生は修士課程修了のため、当該課程に２年以上在学し、在学中に別表１に定める授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査に合格しなければならない。但し、第６条第５項に定める者の在学期間は、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

修士論文の審査及び最終試験については、別に定める。

（他の大学院における授業科目の履修等）
第 24 条本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て学長が認めた場合、１０単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得した単位とみなし、前条に規定する修了に必要な単位数に含めることができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院等に留学する場合に準用する。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 25 条本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て学長が認めた場合、入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転入学等の場合を除き、本大学院において修得した単位以外のものについては、前条第１ 項及び 第２項 に より本 大学院 におい て 修得し たもの とみな す 単位数 と合わせて１０単位を超えないものとする。

（他の大学院等における研究指導）第 26 条本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が 他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２

前項の規定により研究指導を受けることのできる期間は、１年を超えないものとする。

３

前２項の規定は、学生が外国の大学院または研究所等に留学し、研究指導を受ける場合に準用する。

（課程の修了）
第 27 条学生が、第２３条により所定の要件を満たしたとき、学長は 研究科委員会の議を経て課程の修了を認定し、学位記を授与する。
２

修了の時期に関する規程は別に定める。

（学位）
第 28 条

前条により本大学院の課程の修了を認められた者には、次のとおり学位を授与する。

２

課程

研究科名

専攻名

学位

修士課程

現代経営研究科

現代経営専攻修士（経営学）

学位の授与に関し必要な事項は別に定める。

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第７章

外国人留学生（外国人留学生）
第 29 条

外国人が、大学院教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願するときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生の入学に関しては第８条から第１２条の規定を適用する。

３外国人留学生には本学則その他本学の定める諸規程を準用する。

４

その他外国人留学生に関する規程は別に定める。

第８章

科目等履修生、特別聴講学生、研究生（科目等履修生）
第 30 条

第８条に規定する資格を有する者で、本大学院の特定授業科目につき履修しようとする者があるときは、その授業及び研究を妨げない限り、学長は 研究科委員会の議を経て、科目等履修生としてこれを許可することができる。
２

科目等履修生には、本大学院学則第２２条の規定を準用して単位を与えることができる。

３

科目等履修生に関する規程は別に定める。

（特別聴講学生）
第 31 条他の大学院の学生で、当該大学院との協議により、本大学院の授業科目を履修し単位を修得しようとする者は、特別聴講学生として履修を許可することがある。
２

前項の規定は、大学院以外の教育施設等との協議により、本大学院の授業科目を履修し単位を修得しようとする場合にも準用する。

３

前２項の規定は、外国の大学院の学生等で当該大学院等との協議により、本大学院の授業科目を履修し単位を修得しようとする場合にも準用する。

４

特別聴講学生に関する規程は別に定める。

（研究生）
第 32 条本大学院において特定の事項について研究することを希望する者があるときは、研究生として、これを許可することができる。
２

研究生に関する規程は別に定める。

第９章

検定料、入学金、授業料その他の納付金（検定料等の金額）
第 33 条本大学院の検定料、入学金、授業料その他の納付金については別表２のとおりとする。
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２

入学金、授業料その他の納付金は所定の期日までに納めなければならない。

（休学及び退学等の場合の授業料等）
第 34 条休学期間の授業料は半額とし、維持費、施設設備費は徴収しない。但し、休学した日及び復学した 日に属する期分の授業 料その他の納付金は全 額を徴収する。
２

前項但書にかかわらず、休学した日に属する期分の授業料その他の納付金を徴収する場合において、休学した日が学期の開始日であるときは、前項本文の規定を適用する。

３

学期 の途中で 退学 し又は除 籍された 者の 当該期分 の授業料 その 他の納付 金は徴収する。

４

停学期間中の授業料その他の納付金は徴収する。

（納付金の取扱）
第 35 条既に納めた入学金、授業料その他の納付金はいかなる場合も返却しない。但し、入学時の授業料等納付金については別に定める。

第 10 章職員及び事務組織（職員組織）
第 36 条本大学院に、学長、副学長、研究科長、専攻長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く。
（学長の職務）
第 37 条２

学長は、本学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する。
学長は、必要に応じ、その職務を補佐する者、若干名を委嘱することができる。
（副学長の職務）
第 38 条副学長は、学長の職務を助け、又、学長の命を受けた職務を行う。

（研究科長、専攻長の職務）
第 39 条研究科長は研究科を代表し、研究科に関する 校務を掌る。

２

専攻長は、研究科長を補佐し、専攻に関する校務を掌る。

（教育職員の職務）
第 40 条教授は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

２

准教授、講師、助教は、教授に準ずる職務に従事する。

３

助手は、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

（職員の任用）第 41 条

職員の任用は、学校法人の人事規程によって行う。

（事務組織）
第 42 条事務の組織及び業務については別に定める。

8

第 11 章研究科委員会（研究科委員会の構成）
第 43 条本大学院の研究科に研究科委員会を置き、次の者をもって構成される。
（１）研究科長（２）専攻長（３）教授（４）准教授（５）講師（研究科委員会議長）
第 44 条２

研究科委員会は研究科長が召集し、その議長となる。
研究科長に事故あるときは、研究科長は代理を指名する。

（研究科委員会開会の条件）
第 45 条研究科委員会は、構成員の三分の二以上の出席がなければ、開会することが出来ない。
（研究科委員会の決議）
第 46 条研究科委員会の決議は、出席者の過半数の同意による。賛否同数のときは議長の裁決による。
（研究科委員会の召集請求）第 47 条研究科長は、構成員の三分の二以上から附議すべき事項を示して研究科委員会の召集を請求された場合、２週間以内にこれを召集しなければならない。
（研究科委員会の審議事項）
第 48 条研究科委員会は学長が定める次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）専攻及び課程の設置、廃止に関する事項（２）授業科目の編成、変更及び実施に関する事項（３）学位授与に関する事項（４）単位の授与、研究指導、学位論文の審査及び最終試験に関する事項（５）学生の入学、退学、休学、転学、除籍、復籍、留学及び課程の修了に関する事項（６）学生の訓育指導及び賞罰に関する事項（７）研究科の教員の選考に関する事項（８）授業科目及び研究指導の担当者に関する事項

２

研究科委員会は、学長及び研究科長（以下、「学長等」）が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

３

第１項第７号及び第８号に基づく教員の人事に関する審議は、研究科長、専攻長及び教授である委員のみで行う。

（研究科委員会と理事会の関連事項）
第 49 条研究科委員会の決議中、理事会所管事項に関連あるものについては、理事会9の承認を要する。
（研究科委員会に係るその他の事項）
第 50 条研究科長は必要と認めたときは、事務職員その他の者を研究科委員会に列席させることができる。この列席者は議決権を持たない。

第 12 章賞罰（表彰）
第 51 条人物学業ともに優秀で他の学生の模範となる者に対して、学長は研究科委員会の議を経て、これを表彰することがある。
（罰則）
第 52 条本大学院の規則もしくは命令に従わず、又は学生の本分に反する行為があった者に対して、学長は研究科委員会の議を経て、これを懲戒することがある。
２

前項の懲戒の種類は訓告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められた者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められた者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反し、本大学院に在学させることが適当でないと認められた者

４

懲戒等に関する事項は、別に定める。

５

試験等における不正行為に関する事項は、別に定める。

第 13 章課外講座（課外講座）
第 53 条本大学院は、課外講座、公開講座又は講習会等を開催することがある。

第 14 章第 54 条

準用規定

本大学院に関する事項については、この学則等に定めるもののほか、東洋学園大学学則及び諸規程等の定めを準用する。この場合において、「学部」とあるのは「研究科」、「学部長」とあるのは「研究科長」、「教授会」とあるのは「研究科委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。

第 15 章学則の変更
10

（学則の変更）
第 55 条本学則の変更は、研究科委員会の議を経て理事会が行う。

附則１

この学則は平成２０年４月１日から施行する。

（２）第６条第５項及び第２３条第１項但書の規定は、平成２１年４月１日の入学者から適用する。
附則２

この学則は平成２１年４月１日から改定施行する。

附則３

この学則は平成２３年４月１日から改定施行する。

附則４

この学則は平成２４年４月１日から改定施行する。

附則５

この学則は平成２５年４月１日から改定施行する。

附則６

この学則は平成２６年４月１日から改定施行する。

附則７

この学則は平成２７年４月１日から改定施行する。

附則８

この学則は平成２９年４月１日から改定施行する。

（２）この学則は平成２９年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、なお従前の学則を適用するものとする。
附則９

この学則は平成３０年４月１日から改定施行する。

附則 10

この学則は平成３０年６月１日から改定施行する。

附則 11

この学則は平成３１年４月１日から改定施行する。

（２）この学則は平成３１年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、なお従前の学則を適用するものとする。
附則 12

この学則は、令和６年４月１日から改定施行する。

11

別表１．授業科目・単位数研究科
専 攻課 程区分
科基
目礎

基
礎
研
究
科
目

現代
経営
研
究
科
現代経営
専
攻基
幹
研
究
科
目

修士課
程関
連
研
究科
目実
践研
究
科
目
究課
科題
目研

授

業

科

目

単位数

必修

選択

経営学研究

４

マーケティング研究

２

２

アカウンティング研究２

２

ファイナンス研究２

２

人的資源研究２２

経営学手法研究２２

経営管理研究２２

マーケティング戦略研究

２２

経営戦略研究２２

人的資源戦略研究２２

財務会計研究２２

管理会計研究２

２

ファイナンス戦略研究２

２

不動産運用設計

２２パーソナルファイナンス

２２

リスクマネジメント

２２

相続・事業継承設計

２２

タックスプランニング

２２

特別講義Ⅰ

1

1

特別講義Ⅱ

1

1

ビジネス経済研究２２ビジネス法律研究

２２欧米ビジネス研究

２２

中国ビジネス研究

２２

ケーススタディ１（マーケティング）

２２

ケーススタディ２（ファイナンス）

２２

ケーススタディ３（ヒューマン・リソース）

２２

現代経営特別演習

６12

必要

要件

４６

基礎研究科目は、10 単 位を 修 得 しなければならない。

基幹研究科目は、８単位以上を修得しなければならない。
但し 、「 特別 講 義Ⅰ」、「特別講義Ⅱ」で修得した単位は、当該要件単位数には算入されない。
なお、留学生は、上記 8 単位に加え、「特別講義
Ⅰ」、「特別講義Ⅱ」、計 2 単位を修得しなければならない。

関連研究科目は、４単位以上を修得しなければならない。

実践研究科目は、４単位以上を修得しなければならない。

課 題 研 究 科 目 は 、６ 単位を修得しなければならない。

別表２．検定料、入学金、授業料、その他
イ、検定料

30,000 円

ロ、入学金

200,000 円

ハ、授業料700,000 円

ニ、維持費

100,000 円

ホ、施設設備費

100,000 円

学校法人東洋学園の設置する学校を卒業した者、又はその課程を修了した者の学納金は別に定める。
第 6 条第 5 項の規定を適用する者の学納金については別に定める。
所定の修業年限を超えて在学する者の学納金は別に定める。
この別表に規定するもののほか、検定料、入学金、授業料その他の納付金の取扱いに関し、必要な事項は、別に定める。

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