日本企業社債ファンド 2023‑02（愛称：和ごころ 2023‑02）
運用報告書（全体版）
第1期（決算日（作成対象期間2024年 3 月21日）

2023年 2 月28日〜2024年 3 月21日）

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後債★当ファンドの仕組みは次の通りです。
商品分類 単位型投信／内外／債券
信託期間 2023年 2 月28日〜2028年 3 月21日
運用方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資 日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての対象 社債を含みます。
）に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざしております。当作成期につきましてもそれに沿った運用を行ないました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

株式
純資産総額の10％以下
組入制限
分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とし、原則として、信託財産の成長に資することを目
分配方針 的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
◇TUZ0348220240321◇

大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

お問い合わせ先（コールセンター）
TEL 0 1 2 0 ― 1 0 6 2 1 2（営業日の 9：00〜17：00)
https://www.daiwa-am.co.jp/<3482>

日本企業社債ファンド2023‑02

設定以来の運用実績
基
決算

期（分配落）円設 定（2023年 2 月28日）
1 期末（2024年 3 月21日）

10 00010 095

準価税 込
分配金

期 中
騰落額円

―0額

受益者
利回り

期 中
騰落率円

―95％

―
1 0

公 社 債
組入比率％

―
0 9％

―
97 7

債券先物比率％―△ 22 6（注 1 ）基準価額の騰落額および騰落率は分配金込み。
（注 2 ）公社債組入比率は新株予約権付社債券（転換社債券）を除きます。
（注 3 ）債券先物比率は買建比率−売建比率です。
（注 4 ）当ファンドは、ファンドの運用方針に対して適切な比較指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載しておりません。

1元 本
残存率％

100 094 3

日本企業社債ファンド2023‑02

運用経過
基準価額等の推移について（円）
10 200（億円）
200

10 100150

10 000

100

9 900

50

9 800
設 定（2023 2 28）0
期 末（2024 3 21）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります（分配金を自動的に再投資するコースがないファンドもあります）。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率
設定時：10 000円
期末：10 095円（分配金 0 円）

騰落率：1 0％（分配金込み）■基準価額の主な変動要因
主として、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後債を含みます。以下同じ。）に投資した結果、円建て社債の価格の下落などはマイナス要因となりましたが、外貨建社債のスプレッド（国債に対する上乗せ金利）の縮小や保有債券からの利息収入がプラス要因になり、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。

2日本企業社債ファンド2023‑02年月日

基準価額騰

落円

（期首）
2023年 2 月28日
2 月末
3 月末
4 月末
5 月末
6 月末
7 月末
8 月末
9 月末
10月末
11月末
12月末
2024年 1 月末
2 月末
（期末）
2024年 3 月21日
（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。

3公社債組入比率率％

10 000

債券先物比率％

―16 7

9 999

△

0 0

16 7

9 949
9 994
10 04310 10810 12910 08910 077
10 01210 08510 14410 120
10 08410 095△△0 50 10 4
1 1
1 30 90 8
0 1
0 9
1 4
1 20 81 0

97 7
97 998 499 0
98 598 1
98 398 498 8
97 998 198 697 7％――△△△△△△△△△△△△△20 420 421 622 121 522 422 622 823 222 923 824 122 6

日本企業社債ファンド2023‑02

投資環境について（ 2023 2 28 〜 2024 3 21 ）■国内債券市況
日系企業の円建社債金利は上昇（債券価格は下落）しました。
国内債券市場では、当作成期首より、欧米の金融システム不安を背景に日本国債（以下、国債）金利は低下（債券価格は上昇）しましたが、その後は当局の迅速な対応が評価されたことなどから、国債金利は上昇に転じました。2023年 7 月以降も、米国金利の上昇や日銀が長短金利操作の運用の柔軟化を決定したことを受けて、国債金利は上昇基調となりましたが、11月に入ると、米国金利が低下したことから、国債金利も低下に転じました。当作成期末にかけては、日銀の金融政策正常化観測を背景に、国債金利は上昇しました。
日系企業の円建社債金利は、国債金利の上昇を受けて上昇しました。
■海外債券市況
日系企業の外貨建社債金利は低下しました。
海外債券市場では、当作成期首より、米国の一部の地方銀行の経営破綻をきっかけに信用不安が広がったことを受け、海外の国債（以下、国債）金利は大きく低下しました。2023年 5 月以降は、米国の経済指標の上振れや過度な信用不安の後退などを背景に、早期の金融引き締め終了期待がはく落したことから、国債金利は上昇しました。11月以降は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が政策金利やインフレの見通しを引き下げたことで国債金利は低下に転じました。当作成期末にかけては、市場予想を上回る経済指標などを受けて過度な利下げ織り込みが後退し、国債金利は上昇基調で推移しました。
日系企業の外貨建社債金利は低下しました。国債金利は上昇したものの、2023年11月以降は、投資家のリスク選好姿勢が強まり、日系企業の外貨建社債のスプレッド（国債に対する上乗せ金利）は縮小し、社債金利も低下しました。

ポートフォリオについて（ 2023 2 28 〜 2024 3 21 ）日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債の中から、相対的に利回りの高い劣後債を中心に投資を行いました。米ドルおよびユーロ建ての社債については、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクの低減をめざして、短期の為替先渡取引と債券先物取引の売建てを行いました。

4日本企業社債ファンド2023‑02

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

分配金について当作成期は、信託財産の成長に資することを目的に、収益分配を見送らせていただきました。
なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■収益分配金の計算過程
計算期間末における経費控除後の配当等収益が116 961 826円であり、純資産額の元本超過額
72 061 886円 を 超 過 し て い る た め、 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益116 961 826円（ 1 万 口 当 た り154 59円）が分配対象額となりますが、上記の理由により、分配を行っておりません。

今後の運 用 方 針
主として、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。組み入れた債券については、各債券の満期日または繰上償還日まで保有することを基本とします。
また、外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。

5日本企業社債ファンド2023‑02

1 万口当りの費用の明細項

当 期（2023 2 28〜2024 3 21）

目

金信

託報額

比

項

目の概

要率

信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は10 063円です。

酬73円

0 729％（投 信 会 社）（29）（0 291）

投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、法定書面等の作成等の対価（販 売 会 社）（41）（0 408）

販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受 託 会 社）（3）（0 029） 受託会社分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

売買委託手数料

00 004（先物・オプション）（0）（0 004）

売買委託手数料＝当作成期中の売買委託手数料／当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝当作成期中の有価証券取引税／当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

有価証券取引税――

そ の 他 費 用

10 010

その他費用＝当作成期中のその他費用／当作成期中の平均受益権口数（保 管 費 用）（0）（0 001）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監 査 費 用）（1）（0 009） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（そ の 他）（0）（0 000） 信託事務の処理等に関するその他の費用

合計

75

0 743

（注 1 ）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注 2 ）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注 3 ）各比率は 1 万口当りのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、小数点第 3 位未満を四捨五入してあります。
（注 4 ）組み入れているマザーファンドがある場合、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当該マザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）がある場合、各項目の費用は、当該投資信託証券が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「 1 万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

6日本企業社債ファンド2023‑02

参考情報
■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（ 1 口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0 70％です。

運用管理費用
（受託会社）
0 03％

その他費用
0 01％

運用管理費用
（投信会社）
0 27％
総経費率
0 70％

運用管理費用（販売会社）
0 38％（注 1 ） 1 万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2 ）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3 ）各比率は、年率換算した値です。

7

日本企業社債ファンド2023‑02■売買および取引の状況（1）公社
債（2）先物取引の種類別取引状況（2023年 2 月28日から2024年 3 月21日まで）
買 付 額
6 235 550

社債券

千円

千アメリカ・ドル

外社債券

ユーロ（オランダ）

社債券

8 929

国

アメリカ

501 641―）（千アメリカ・ドル556―）（千ユーロ2 724

種 類 別外国千円

国内（2023年 2 月28日から2024年 3 月21日まで）

売 付 額

買新規買付額建決 済 額

百万円

百万円

百万円

百万円

―

―

8 694

7 142

債券先物取引売新規売付額建決 済 額（注 1 ）金額は受渡し代金。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

千ユーロ

――）

（

（注 1 ）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注 2 ）（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
（注 3 ）社債券には新株予約権付社債券（転換社債券）は含まれておりません。
（注 4 ）単位未満は切捨て。

■主要な売買銘柄
公社
債（2023年 2 月28日から2024年 3 月21日まで）
当付

買銘

柄期売金

額

銘付
柄千円

1 JERA 劣後 FR - ﬂoating - 2057/12/25
1 東北電力劣後 FR - ﬂoating - 2057/9/14
1 朝日生命劣後 FR - ﬂoating - 2057/2/10
1 パナソニツク 劣後 FR - ﬂoating - 2081/10/14
NISSAN MOTOR CO LTD（日本）4 345％ 2027/9/17
SOFTBANK CORP（日本）- ﬂoating - 永久債
1芙蓉総合リース劣 FR - ﬂoating - 2057/12/14
1 NTN 劣後 FR - ﬂoating - 2051/3/18
5 ヒユーリツク劣後 FR - ﬂoating - 2057/10/19
JT INTERNATIONAL FINANCIAL SERVICES BV（オランダ）- ﬂoating - 2081/4/7

511 850502 625
499 075
489 135487 998
459 450405 602403 396
403 192
397 072

金額千円

1芙蓉総合リース劣 FR - ﬂoating - 2057/12/14
1 九州電力劣後 FR - ﬂoating - 2080/10/15
1 東急不動産劣 FR - ﬂoating - 2055/12/17
2 日本製鉄劣後 FR - ﬂoating - 2079/9/12
1 パナソニツク 劣後 FR - ﬂoating - 2081/10/14
SUMITOMO LIFE INSURANCE CO（日本）- ﬂoating - 2077/9/14

102 444
100 184
100 000
99 90299 11178 982（注 1 ）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

8日本企業社債ファンド2023‑02■利害関係人との取引状況等（1）当作成期中の利害関係人との取引状況（2023年 2 月28日から2024年 3 月21日まで）
決 算 期

当期

買付額等 う ち 利 害
売付額等 う ち 利 害
関係人との B/A
関係人との D/C
A
C
取引状況 B
取引状況 D

区分

公社債

百万円

百万円％

百万円

百万円％

7 824

2 488

31 858099

17 2債券先物取引7 142――

8 694――

為替予約

9 171―

―

9 365

―

―

コール・ローン

93 869

―

―

―

――

（3）
当作成期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
当作成期中における売買委託手数料の利害関係人への支払いはありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第 1 項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドに係る利害関係人とは、大和証券株式会社です。

（2）利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券（2023年 2 月28日から2024年 3 月21日まで）
種類

当買

期
額

付百万円

公社債

100

（注 1 ）金額は受渡し代金。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

■組入資産明細表（1）国内（邦貨建）公社債（種類別）
作

成
区

期分

当額 面 金 額千円

普通社債券

5 800 000

期

評 価 額

組入比率
千円

5 615 825

末
うちＢＢ格
以 下 組 入比率％

73 5

（注 1 ）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注 2 ）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
（注 3 ）評価額および格付情報については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

9％―

残 存 期 間 別 組 入 比 率
5 年以上2 年以上％

64 8

2 年未満％

8 7％―

日本企業社債ファンド2023‑02（2）
国内（邦貨建）公社債（銘柄別）
区

当銘

分

期
年 利 率

柄％

普通社債券

合

16 楽天グループ
33 SBI ホールデイングス
7 GMO インターネツト G
1 大日本住友劣 FR
1 NTN 劣後 FR
1 大樹生命劣後 FR
1 日本生命8劣ローン
1 東京建物劣 FR
1 朝日生命劣後 FR
1 東北電力劣後 FR
5 ヒユーリツク劣後 FR
1芙蓉総合リース劣 FR
1 JERA 劣後 FR
1 三菱 HC 劣後 FR
1 パナソニツク 劣後 FR
1 関西電力劣後 FR
3 DMG 森精機劣 FR
4 DMG 森精機劣 FR
銘

計柄

金0 6000
1 20001 60001 39002 50000 74001 10001 66001 5000
1 54501 4350
1 84902 1440
0 63000 74000 89602 40000 9000数

末評

額 面 金 額

価

額

千円

償還年月日

千円

400 000
200 000
100 000
400 000
400 000
200 000
300 000
200 000
500 000
500 000
400 000
300 000
500 000
400 000
400 000
300 000
100 000
200 000

365 010198 615100 604
261 860
400 173
197 041
299 498
201 500
484 743507 708
400 034
303 632
515 131393 226
394 608
298 544
99 648194 243

5 800 000

5 615 825

2026/12/02
2027/12/06
2028/03/07
2050/09/09
2051/03/18
2051/07/02
2052/09/28
2056/03/15
2057/02/10
2057/09/14
2057/10/19
2057/12/142057/12/25
2081/09/27
2081/10/14
2082/03/20
永久債
永久債

18銘柄

額

（注）単位未満は切捨て。

（3）外国（外貨建）公社債（通貨別）
作 成 期
区

分

当評

額 面 金 額

期
価

外貨建金額

千アメリカ・ドル

千アメリカ・ドル

アメリカ

9 400ユーロ（オランダ）

千ユーロ

千ユーロ

3 000―

合

計

9 068

額
邦貨換算金額
千円

組入比率
％

末
うちＢＢ格
以下組入比
率

5 年以上

2 年以上％％％

残存期間別組入比率
2 年未満％

1 367 389

17 97 8

10 4

7 5―

2 899

477 940

6 3―

6 3―――

1 845 330

24 27 8

16 7

7 5―

（注 1 ）邦貨換算金額は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。
（注 2 ）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注 3 ）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
（注 4 ）評価額および格付情報については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。

10日本企業社債ファンド2023‑02（4）外国（外貨建）公社債（銘柄別）
当区分

銘

期

柄

種 類

年利率％

アメリカ

通貨小計

合計

千アメリカ・ドル

償還年月日

千円

社債券

4 0000

1 400

1 315

198 393

社債券

6 8750

4 000

3 948

595 349

永久債

NISSAN MOTOR CO LTD

社債券

4 3450

4 000

3 804

573 6472027/09/17

2077/09/14

9 400

9 068

1 367 389

千ユーロ

千ユーロ

3 000

2 899

477 940

3 000

2 899

477 940

3銘柄

額銘柄数金千アメリカ・ドル

評価額
外 貨 建 金 額
邦貨換算金額SOFTBANK CORP

ユーロ（オランダ） JT INTERNATIONAL FINANCIAL SERVICES BV
通貨小計

額 面 金 額SUMITOMO LIFE INSURANCE CO

銘柄数
金

末社債券

2 37502081/04/07

1銘柄

額

銘柄数

4銘柄

金 額

1 845 330

（注 1 ）邦貨換算金額は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。
（注 2 ）額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

（5）先物取引の銘柄別期末残高（評価額）
銘 柄 別

当買期建額

末売

建額

外国百万円

百万円

US 5YR NOTE（CBT）（アメリカ）―483

US 2YR NOTE（CBT）（アメリカ）―

895

EURO-SCHATZ FUT（ドイツ）―347（注 1 ）外貨建の評価額は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

11

日本企業社債ファンド2023‑02■投資信託財産の構成■損益の状況
2024年 3 月21日現在

項

当期
評 価 額

目

末
比率千円

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額％

7 461 155

97 0231 096

3 07 692 252

100 0（注 1 ）評価額の単位未満は切捨て。
（注 2 ）外貨建資産は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。 な お、 3 月21日 に お け る 邦 貨 換 算 レ ー ト は、 1 ア メ リ カ・ ド ル ＝150 79円、 1 ユーロ＝164 81円です。
（注 3 ）当 期 末 に お け る 外 貨 建 純 資 産（1 950 039千 円 ） の 投 資 信 託 財 産 総 額（7 692 252千円）に対する比率は、25 4％です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況
2024年 3 月21日現在
項

目

（Ａ）資産
コール・ローン等公社債（評価額）
未収入金
未収利息
差入委託証拠金（Ｂ）負債
未払金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用（Ｃ）純資産総額
元本
次期繰越損益金（Ｄ）受益権総口数
1 万口当り基準価額（Ｃ／Ｄ）

当期

当期 自 2023年 2 月28日 至 2024年 3 月21日
項

末9 656 227 379円
129 119 275
7 461 155 916
1 964 337 201
33 370 855
68 244 132
2 018 234 5721 978 210 087
10 073 000
29 585 416
366 069
7 637 552 786
7 565 490 900
72 061 886
7 565 490 900口
10 095円

目（Ａ）配当等収益受取利息
その他収益金支払利息（Ｂ）有価証券売買損益
売買益
売買損（Ｃ）先物取引等損益
取引益
取引損（Ｄ）有価証券評価差損益（Ｅ）先物取引等評価差損益（Ｆ）信託報酬等（Ｇ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）（Ｈ）解約差損益金（Ｉ）合計（Ｇ＋Ｈ）
次期繰越損益金（Ｉ）

当△△△△△△△

期
180 320 692円
176 837 034
3 544 595
60 937
97 584 384
218 106 292
315 690 676
39 816 948
58 153 880
18 336 932
11 356 579
440 02158 486 465
74 983 349
2 921 463
72 061 886
72 061 886（注 1 ）有価証券評価差損益は、有価証券の期末の評価損益と期首との差額です。
（注 2 ）先物取引等評価差損益は、先物取引の期末の評価損益と期首との差額です。
（注 3 ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。
（注 4 ）解約差損益金とは、一部解約時の解約価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。
（注 5 ）収益分配金の計算過程は 5 ページをご参照ください。

＊当期末の計算口数当りの純資産額は10 095円です。
（注）純資産総額は、（A）資産−（B）負債に先物取引等評価損益（△440 021円）を加算したものです。

12