2023.9

研究開発型中小企業が活用できる主な公的補助金・助成金
・記載した内容は概要ですので、実際の活用に当たっては詳細内容を関係機関にお問い合わせください。特に募集期間は年度により異なる場合がありますので、次回または次年度分については各機関に事前にご確認ください。
●活用の場面●ものづくりの技術
基盤の高度化に向けた研究開発を行いたい●試作品開発や生産プロセスの革新を支援してほしい●海外展開を見据えた新商品・サービスの開発改良等を支援してほしい

名

称

成長型中小企業等
研究開発支援事業(Go-Tech 事業)

ものづくり・商業・サービス生産性向上
促進補助金

主な対象事業・テーマ

対象者補助・助成要件等

中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通 ●中小企業者が「主たる研究等 ●中小企業要件（中小企じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の 実施機関」として参画する共同体 業者等が受け取る補助金額が全体の2/3以上）
国際競争力の強化を図ることを目的に、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及 ・共同体は、研究等実施機関、事 ●研究開発計画
び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関す 業管理機関を含む2者以上で構 ●高度化指針との整合性●事前に「e-Ｒad(府省共る研究開発や試作品開発等の取組を支援成することが必要
通研究開発管理システム）」への登録補助・助成率、金額

募集時期（過去の実施例）【通常枠】●令和5年度・第2回●期間：2年度または3年度
公募期間：2023年6月6日～2023年●補助金額
7月24日17時
初年度： 4,500万円以内
2年度目： 2年度の合計で7,500万円以下
3年度目： 3年度の合計で9,750万円以下●補助率： 補助対象経費の2/3以内
・2年度目以降の補助金額は、中間評価の結果、継続が許可された場合に限り、交付申請可（原則として上記上限額の範囲、かつ採択時又は中間評価において認められた各年度の金額の範囲内）

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改 ●日本国内に本社及び補助事業 ●事業計画期間において 【通常枠】
革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等 の実施場所を有し、資本金・従業 次の1～3の要件を満たす3 ●補助金額に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革 員数その他の一定の要件を満た ～5年の事業計画を策定し100万円〜1,250万円
新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い す中小企業者および特定事業者 ていること●補助率●公募要領で定める一定の特定 1. 給与支給総額を年率平生産性を向上させるための設備投資等を支援
中小企業者 １/２
均１．５％以上増加
非営利活動法人
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 ２/３※【通常枠】、【回復賃上げ・雇用拡大枠】、【デジタル枠】、 ●公募要領で定める一定の社会 2. 事業場内最低賃金を地
域別最低賃金＋３０円以上 【回復賃上げ・雇用拡大枠】
福祉法人【グリーン枠】、【グローバル市場開拓枠】があるの水準にする●補助金額
3. 事業者全体の付加価値100万円〜1,250万円※審査における加点項目額を年率平均３％以上増 ●補助率 ：２／３
(1)成長性加点加(2)政策加点●補助事業実施期間内に 【デジタル枠】(3)災害等加点
発注～支払等の全ての事 ●補助金額(4)賃上げ加点等
業手続きが完了すること(5)女性活躍等の推進の取り組み加点
100万円〜1,250万円●日本国内に補助事業の ●補助率 ：２／３
実施場所(工場や店舗等)を有していることが必須【グリーン枠】●GビズIDプライムアカウン ●補助金額
トの取得
100万円～4,000万円●補助率 ：２／３●第１６次公募
申請受付開始：2023年8月18日
締切：2023年11月7日17時

問い合わせ先主たる研究実施場所の都道府県を所管する
経済産業局等
詳細はhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
2023/230606kobo.html

ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050-8880-4053
受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）詳細は、ものづくり補助事業公式ホームペー
ジ（ものづくり補助金総合サイト）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

メールアドレス（公募要領関連）
monohojo@pasona.co.jp
ＧビズＩＤのサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/【グローバル市場開拓枠】●補助金額
100万円～3,000万円●補助率
中小企業者 １/２
小規模企業者・小規模事業者 ２/３●補助事業実施期間：
・通常枠、回復賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠：交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）
・グローバル市場開拓枠：交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）●他社と連携して付
加価値創造、生産性向上、事業再構築等に取り組みたい

ものづくり等高度連携・事業再構築
促進補助金

複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加 ●日本国内に本社及び補助事業 ●事業計画期間において ●補助金額●令和5年度（二次公募）
価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態 の実施場所を有し、資本金・従業 次の1～3の要件を満たす3 ①連携体の構成員ごとに、以下の基準に沿った金 公募開始：2023年8月10日
転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善 員数その他の一定の要件を満た ～5年の事業計画を策定し 額
申請締切：2023年8月31日17時に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援
す中小企業者および特定事業者 ていること
・従業員数 21人以上 ：2,500万円
1. 給与支給総額を年率平・同 6～20人：2,000万円
均１．５％以上増加
・同 5人以下：1,500万円（審査項目）
2.事業場内最低賃金を地②ただし、１連携体につき、1億円を補助上限額とす(1)補助対象事業としての適格性
域別最低賃金＋３０円以上 る(2)技術点の水準にする●補助率(3)事業化点
3. 事業者全体の付加価値
中小企業者等 １/２以内(4)事業再構築点
額を年率平均３％以上増
小規模企業者・小規模事業者 ２/３以内(5)政策点加(6)継続した支援の必要性●賃上げの実行について ●事業者ごとに単価50万円（税抜）以上の設備投資誓約書を提出が必要●令和6年2月29日までに、すべての発注～支払 ●事業実施期間： 令和6年2月29日まで
等のすべての事業手続きを完了させること●日本国内に補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること●GビズIDプライムアカウン
トの取得

令和5年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局
電話：03-5213-4058
受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日除く）
https://www.teitanso.or.jp/monohojo2/

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:mono-jigyosaikochiku2023@nttdata-strategy.com
ＧビズＩＤのサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/2023.9

研究開発型中小企業が活用できる主な公的補助金・助成金
・記載した内容は概要ですので、実際の活用に当たっては詳細内容を関係機関にお問い合わせください。特に募集期間は年度により異なる場合がありますので、次回または次年度分については各機関に事前にご確認ください。
●活用の場面●組合等が抱える諸問題を解決したい

名称

中小企業組合等
課題対応支援事業(中小企業組合等活路開拓事業について記載)●伝統的工芸品産業に対する支援を受けたい●研究開発型ベンチャー企業等のための実用化開発支援を受けたい●発明考案を実施・展開するための支援
を受けたい

主な対象事業・テーマ

対象者

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、 中小企業団体(事業協同組合等)
新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中 技術研究組合
小企業の発展に寄与するテーマ等についてこれを改善する 一般社団法人、一般財団法人ための取組みに対して支援
中小企業者（3者以上）が共同出資する会社組織● 中小企業組合等活路開拓事業
有限責任事業組合①次のA～Ｆの各取組みを複数組み合せて実施
任意グループ等
Ａ．調査・研究 Ｂ．試作・改造 Ｃ．実験・実用化試験

補助・助成要件等補助・助成率、金額●2023年4月１日現在、設 【大規模・高度型】
立（結成）後、原則、１年以 ●補助金額 100万円〜2,000万円
上経過していること（任意グ 【通常型】
ループは２年以上）●補助金額 100万円〜1,200万円【展示会等出展・開催】●補助金額 上限 1,200万円（下限なし)

Ｄ．試供・求評 Ｅ．ビジョン作成
Ｆ．成果普及講習会等開催②展示会等出展・開催（単独取組み）●補助率
上記のいずれも補助対象経費の6/10以内●「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」「連合会(全国組合)等研修事業」については募集要綱ご参照●補助事業の実施期間
交付決定日～令和6年2月15日(木)まで「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」 伝産法の規定に基づき各種計画に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業に要す の認定を受けた組合、団体、事業者等（事業により異なります）
る経費の一部を国が補助●補助金交付額
原則 50万円〜 2,000万円●補助率
補助対象経費の1/2以内～2/3以内※公募要領ご参照（各事業により異なる）

伝統的工芸品産業支
援補助金

募集時期
（過去の実施例）●第3次募集令和5年７月１0日(月）～８月10日
(木)必着

詳細は
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/

経済産業省 製造産業局生活製品課 伝統的●令和5年度
申請受付：令和5年1月6日（金）～ 2 工芸品産業室
TEL 03-3501-3544
月10日（金）17時
各経済産業局 産業部等
詳細はhttps://www.meti.go.jp/information/publicoff
er/kobo/2023/k230106001.html●補助事業期間：
交付決定日～当該年度末(令和6年3月31日)まで再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭 ●日本国内で登記されている中素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力 小企業等で、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内電源化の達成に資する研究開発を支援で確保できること
新エネルギー等のシーズ ●公募する技術分野はエネルギー基本計画、新成長戦略
発掘・事業化に向けた技術 等に示される以下の分野で再生可能エネルギーの普及につ研究開発事業
ながる提案
１） 太陽光発電（ただし、ペロブスカイト太陽電池の技術開発（※「フェーズＣ（実用化研 を除く）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用究開発）」についてのみ記 （特定のバイオマス種に限定）、太陽熱利用、その他未利用エネルギー（原子力を除く）分野
載）２） 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメン
トシステム等）

発明研究奨励金

発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発 （1）中小企業又は個人明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるものを交付 （2）個人の共同発明の場合は、その代表者
対象（3）企業内発明の場合は、企業(1)特許権として登録済みのもの(2)特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。 代表者の承認を得た者但し、成年被後見人及び被保佐
但し、係争中のものは除く(3)実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済み 人を除く

問い合わせ先全国中小企業団体中央会 振興部
TEL.03-3523-4905●2023年度
2023 年 2 月 27 日(月)～2023 年
4 月 13 日(木)正午必着（アップロード完了）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) イノベーション推進部
プラットフォームグループ
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100391.
html
E-MAIL： venture-pfg@nedo.go.jp●交付金額
１件あたり100万円以内●第43回
令和5年5月1日～7月31日

公益財団法人日本発明振興協会 発明研究奨励金交付事業実行委員会
TEL：03-3464-6991
http://jsai.org/Shoureikin/●助成金の額
次のいずれか少ない金額
・１プロジェクトにつき300万円以内
・研究開発対象費用の1/2以下●2023年度
第１回応募：4月20日～5月20日
第２回応募：9月20日～10月20日

公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団
TEL：03-5730-0338
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
E-MAIL： info@mutech.or.jp●事業期間終了後３年以 ●助成対象費用
原則として、1テーマあたり2.25億円以内内で事業化が達成可能なNEDO助成率2/3以内
具体的な内容であること（NEDO負担額1.5億円以内）
等●事業期間
原則として、2年間以内●事前に「e-Ｒad(府省共（今回公募する事業は2025年7月末までの予定）通研究開発管理システム）」に登録申請のもの●技術的に新規性の高い研究開発のための支援を受けたい

研究開発助成金

技術的な新規性があるプロジェクトで、以下に該当し、原則2 原則として設立後もしくは創業後年以内に事業化の可能性があるもの（他の助成金制度との または新規事業進出後5年以内併願も可能）の中小企業または個人事業者●産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認め で、優れた新技術・新製品等を自られる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者
開発に関するもの、及びこれらに準ずるもの