公益社団法人日本地震学会２０１８年度第 6 回理事会議事録
１．日 時2019 年 2 月 18 日（月） 14：00～17：10

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名・理 事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，加藤 護，
河原 純，竹内 希，田中 聡，中川和之，根本泰雄，干場充之，松島信一，
三宅弘恵
・監 事：尾形良彦，末次大輔，鈴木善和
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 15 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第1号議案 IASPEI関連事業基金に基づく海外渡航助成事業について河原理事より，
IASPEI 関連事業基金に基づく海外渡航助成事業について説明が行われた．
審議の結果， IASPEI 関連事業基金取扱規定に基づき，2019 年度は IUGG2019 への渡航助成を目的とする「IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金」事業とすることが承認された．引き続き公募についてスケジュールが検討され，IUGG2019 が 7 月に開催されることから，なるべく早く応募者に採択結果を通知できるよう調整し，応募開始前に本事業について会員へ予告を行うこととした．
第 2 号議案 名誉会員推薦の件
汐見常務理事より，名誉会員の推薦があったことが説明された．審議の結果，佐藤春夫
会員および山下輝夫会員の名誉会員推薦を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 3 号議案
共催，協賛，後援依頼について以下 6 件の資料が回覧され，審議の結果，共催，協賛，後援名義の使用を許可した．
共催：シンポジウム「現代都市の複合システムにおける性能設計と耐震性能評価」
協賛：日本原子力学会シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉－第4回：確実な廃炉のために今すべきこと－」
後援：科学教育研究協議会 第 66 回全国研究大会・福岡大会
第 6 回 ESG 国際シンポジウム
防犯防災総合展 2019
災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画平成 30 年度成果報告シンポジウム
６．報告事項
以下の報告があった．
1．汐見常務理事より，正会員 8 名（内学生 1 名）および賛助会員 1 機関の退会届が提出されたとの報告があった．
2．三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． 2019 年度 EPS 誌分
担覚書の進捗状況，平成 31 年度の科研費（研究成果公開促進費 国際情報発信強化 A）の申請状況，2018 年 12 月 14 日時点の IF 値が前年同時期の暫定値を上回ったこと，EPS において 11 名の Excellent Reviewers と 8 編の Highlighted Paper 2018 が選出されたこと，2018AGU Fall Meeting での広報活動について，EPS 誌編集委員会および欧文誌運営委員会の委員交代について報告された．
3．松島理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．防災学術連携体幹事会の会議資料が提示され，防災学術連携体の今後の活動予定等について報告された．また同幹事会で議案となった公共放送との情報共有について窓口を学会事務局としたいとの説明があり了承された．その他，ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）2019 について紹介され，防災学術連携体として防災学術連携シンポジウムの開催を予定しているとの報告があった．
4．干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．第 15 回日本地震工学シンポジウムでの共同提案セッション「長周期地震動から断層近傍パルスまで：予測と対策に向けて」に 4 件の招待講演と 37 件の一般公演があったこと，2019 年度秋季大会のセッション提案について検討を行っていること，強震動講習会の開催報告，ニュースレターに連載している「新・強震動地震学基礎講座」の掲載状況，強震動研究会の開催予定，連載の単行本化企画の進捗状況および次期連載の検討を行っていること，次回の委員会開催予定が報告された．
5．田中理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．11 月 30 日に広報委員会を開催したこと，広報紙なゐふるの発行・編集状況について，地震学を社会に伝える連絡会議のブックレット企画案に関する広報委員会への依頼についての回答およびそれに関連して著作権規定の整備が重要であるとの認識に至り検討事項とすること，なゐふる読者へのアンケートの実施計画について，FAQ の改訂について報告された．
6．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査については，2019 年度前期の公募を開始したこと，2018 年度後期の被助成者 3 名への助成手続きが完了し渡航報告をニュースレターに掲載予定であること，
IASPEI 関連事業基金に基づく海外渡航助成の事業を検討したことが報告された．表彰事業については論文賞選考委員候補者の推薦を 3 件実施したこと，EPS および PEPS 編集委員会から推薦された論文の応募手続きを行ったこと，公募した山田科学振興財団研究援助候補の学会推薦に応募があった 3 件のうち 2 件を学会推薦し， 1 件は助成の趣旨に合わなかったため推薦を見送ったことが報告された．
7．加藤理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．現在 5 編を編集中である
こと，受理された 1 編を 72 巻で公開予定であること， 1 月に刊行された冊子体に論文 2編および訂正 1 編を掲載したこと，3 月に刊行予定の冊子体に論文 5 編と訂正 1 編を掲載する予定であること，71 巻で刊行した論文が 18 編となったことが報告された．この他，「地震」投稿規定・投稿細則・投稿チェックシートの改訂を検討していること，論文賞受賞候補論文の委員会推薦を行ったこと，消費税率の変更に伴い論文掲載に関する費用について検討予定であることが報告された．
8．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
「日本地震学会ニュースレター」電子ファイル化事業において，現在，会員に公開されている 11 巻から 18 巻の公開内容の確認についての協力要請があった．また，2019 年度委員について委員の交代があることが報告された．
9．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2 月 27 日に 2019 年度から導入を予定している新投稿システムのデモンストレーションを東京海洋大学で行うとの報告があった．
10．根本理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2 月 10 日に委員会を開催したこと，秋季大会時に合わせて開催している地震の教室のあり方について検討を行っていることが報告された．
11．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では 2020 年の地震火山こどもサマースクール（以下サマースクール）の開催地公募に応募がなく開催地の選定を予定していること，2019 年に丹後半島で開催するサマースクールの準備状況が報告された．ジオパーク支援事業では来年度の事業計画をまとめる委員会を開催したこと，秋季大会に合わせて巡検を計画していることが報告された．その他，社会活動基金を用いた活動に関してぼうさいこくたい 2019 への参加を検討していることが報告された．

12．久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より業務執行報告が行われた．第 2 回地震学を社会に伝える連絡会議の開催報告が行われ，2019 年度委員は今年度と変更がないこと，ブックレットの検討を引き続き行っていること，JpGU の会期中に会員を対象とするシンポジウムの開催を計画していること，秋季大会前日にも特別シンポジウムの開催を検討していることが報告された．
13．議長より，「日本地震学会の将来を検討するワーキンググループ」の準備状況について報告された．代議員からのメンバーの立候補がなく，年齢・地域・分野を勘案しメンバーを構成したことが報告された．

7．その他（意見交換）
1．2019 年度事業計画案について意見交換が行われた．事業計画案の記載を確認し， 3
月 8 日までに修正を行い，次回理事会において審議事項とすることとした．
2．2019 年度予算案について意見交換が行われた．昨年度の予算から大幅な変更がある項目について説明され，その後，新規項目の申請内容について説明と議論が行われた．予算案の修正は 2 月 28 日までとし，次回理事会において審議事項とすることとした．
3．松島理事より日本学術会議公開シンポジウム「免震・制振データ改ざんの背景と信頼回復への道筋」の開催について紹介された．
4．常務理事より会費規程の改定に伴い，学生会費適用申請書の様式案が提示された．特に変更に関する意見はなく，2019 年度会費から新しい学生会費適用申請書を適用することとした．