公益社団法人日本地震学会平成２７年度第４回理事会議事録
１．日 時

平成 27 年 10 月 13 日（火） 13：30～17：00

２．場 所

東京大学地震研究所事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名，監事 2 名・理 事：今西和俊，内田直希，香川敬生，加藤愛太郎，加藤照之，中川和之，中島淳一，日野亮太，平松良浩， 古村孝志，堀川晴央，望月公廣，山岡耕春，山野 誠
・監 事：武村雅之，鈴木善和
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 「地震学会賞」と「技術開発賞」の新設について
日野理事（表彰担当）より表彰委員会において新設を検討している「地震学会賞」および「技術開発賞」の規定案および選考要領案について説明が行われた．審議の結果，理事会は 2 つの賞の新設について賛同し，原案を一部修正のうえ，秋季大会会場において新設を検討している賞についての説明を行い，会員からの意見を聞くこととした．また，表彰委員会において今後の具体的な選考手順についての検討を行うこととした．
第 2 号議案 2016 年連合大会での学会提案セッションについて
中島理事（大会・企画担当）より，2016 年連合大会での学会提案セッションについて説明が行われた．審議の結果，他学会との共催提案を含む以下の 8 セッションの提案が承認された．「津波とその予測」「強震動・地震災害」「地震予知・予測」「地震活動」「地殻構造」「地震観測・処理システム」「活断層と古地震」「地殻変動」
第 3 号議案 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会「防災学術連携体」の年会費について
加藤理事（災害調査担当）より9月14日に開催された東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会実務担当者連絡会（第14回）への参加報告が行われた．前回理事会でその設立に賛同した「防災減災学会ネットワーク（仮称）」の名称が「防災学術連携体」となる予定であること，また防災学術連携体のフォーラムの運営及びホームページの構築等の情報発信費として年会費3万円の拠出が求められていることなどが説明された．年会費の拠出について審議を行った結果，提案通り3万円を拠出することとした．
第 4 号議案 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会「防災学術連携委員」の推薦について加藤理事（災害調査担当）より防災学術連携体を構成する防災連携委員会への参画学会から委員各2名の推薦が求められているとの報告があった．2名の委員について，学会間の交流をすすめ，より総合的な視点を持つ若手研究者を育てることも目的とし少なくとも1名は55歳以下の若手・中堅研究者が望ましいことが説明された．審議の結果，災害調査担当理事および災害調査委員会の委員から1名を推薦することとした．
第 5 号議案 2016 年度 EPS 誌出版に係る分担金
堀川理事（欧文誌運営担当）より，2016 年度の EPS 誌の出版にかかる運営分担金について，地震学会の分担金について昨年度と同額が要請されているとの報告があった．共同刊
行を行っている 5 学会のうち，惑星科学会が負担増となることが説明された．審議の結果，2016 年度の分担金額を昨年度と同額の 100 万円とすることを承認した．
第 6 号議案 EPS 誌の JpGU との「共同出版」のあり方について堀川理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の JpGU との「共同出版」について，経緯と連携の状況が説明された．平成 25 年度から日本学術振興会「研究成果公開促進費」による援助を受けて出版を行っており，申請時に共同出版について言及していることから，EPS 誌運営委員会はその中間審査に向けて共同出版のより具体化をはかることとし，JpGU へ提案する共同出版に関する覚書案が提示された．審議の結果，覚書案を承認し EPS 誌運営委員会へ対応を一任することとした．
第 7 号議案 JPE の著作権料の扱いについて
堀川理事（欧文誌運営担当）より，JPE の著作権料の取り扱いについて，事務局で調べた
範囲では地震学会に JPE に関する著作権料の収入は確認できなかったが， EPS 誌のもう一方の前身誌である JGG の著作権料の収入については EPS 誌運営委員会が最終的に受け取っているとの説明があった． JPE の著作権についてはその二次利用に関する著作権料収入についての取り決めが不明瞭であったためその取扱いを定めたいとの提案があった．審議の結果，JPE に関する著作権料収入は後継誌である EPS 誌を刊行する資金として EPS 誌運営委員会に渡すこととした．
第 8 号議案 Frontier Letter の著者推薦
堀川理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の Frontier Letter について，過去の若手学術奨励賞の受賞者から推薦を行うとの取り決めに従い，執筆者推薦の打診を行ったことが報告された．その結果，内諾を得られた 1 名の会員について推薦を行いたいとの提案があり，全会一致で承認した．なお，今後同様の依頼があった場合には，理事会での承認ではなく欧文誌運営委員会で推薦を行った後，理事会での報告を行うこととした．
第 9 号議案 役員代議員、通常代議員選挙の手続きに関して
今西常務理事より，代議員選挙に関する手続きについて，地震とニュースレターの統合に伴い，3 月に改正を行った現在の実施細則では投票用紙の受け取りから，投票開始までに1 か月の期間があり，期間外投票などの無効票が発生する恐れがあることの説明が行われた．
被選挙人名簿および投票用紙の発送を投票開始日の 1 週間前程度に行えるように改正した
役員代議員選挙実施細則案および通常代議員選挙実施細則案が提案され，審議の結果，全会一致で承認した．
第 10 号議案 選挙管理委員会の選任に関する件
今西常務理事より，次期代議員選挙（任期：2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）の選挙管理委員会の設置および委員候補者について説明が行われた．審議の結果、原案通り全会一致で承認した．
第 11 号議案 名誉会員に関する内規の改正について
今西常務理事より，名誉会員に関する内規について定款からの引用条項に不足があることが説明され，正しい引用条項とすることが提案された．また，鈴木監事より引用の記述
方法に関して意見があり，その意見に従い原案を一部修正のうえ承認した．
第 12 号議案 協賛・後援依頼について議長より，以下 5 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：海洋調査技術学会 第 27 回研究成果発表会
第 4 回中部ライフガード TEC2016～防災・減災・危機管理展～「Techno-Ocean2016」
後援：第 20 回「震災対策技術展」横浜
セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」（日本地震工学会 主催）
第 13 号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 81 名（内学生 55 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．

1.議長より，正会員 2 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 中島理事（大会・企画担当）より，業務執行報告が行われた．夏の学校の開催報告では参加者が 40 名であったこと，参加を機に 14 名が会員となったことが報告された．また，世話人からの意見も紹介され，次回の開催に向けて今後検討していくとのことであった．
秋季大会の準備状況については順調であることが報告され，会長に若手学術奨励賞記念講演の冒頭に挨拶をお願いしたいとの依頼があった．今年度試行される予稿集電子版について進捗状況と今後の検討事項が報告され，今回理事に配布される試行版について意見をいただきたいとの説明があった．
3.内田理事（広報担当）より，業務執行報告が行われた．なゐふる 104 号の編集方針，今年度から行っているなゐふる配布先の最適化についての状況，秋季大会で開催される第 39回記者懇談会についてその詳細が報告された．
4.堀川理事（欧文誌担当）より，業務執行報告が行われた．EPS 編集委員長の任期が 2016年 12 月までとなっており，新たに編集長を選考する準備として共同刊行している 5 学会から各 3 名ずつ編集委員長選考委員の推薦依頼があったこと，委員の推薦については前回と同様に理事会での承認手続きをする予定であることが報告された．EPS 誌の論文掲載料の改定について EPS 誌運営委員会が仮決定した価格改定案が提示された．特に改定料金について意見はなく，秋季大会会場にて会員へ説明を行ったうえで EPS 誌運営委員会に回答することで同意した．そのほか 2014 年度の EPS 誌発行に関する会計報告が行われた．報告
内の欧文校閲費について，実際の投稿者からの意見を聞いたうえで，今後の刊行体制を検討してもよいのではないかとの意見があった．
5．山野理事（学校教育担当）より，業務執行報告が行われた．2015 年度の教員免許状更新講習の受講者が 188 名（6 時間を単位とする）と過去最多の受講者数となったこと，房総半島で行われた教員サマースクールの参加者が 17 名で，神奈川新聞に掲載されたことなどが報告された．
6．香川理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．第 28 回強震動研究会を秋季大会の前日である 10 月 25 日に多賀謙蔵 教授（神戸大学）を講師として招き開催すること，第 99 回強震動委員会を 10 月 26 日に開催予定であること，12 月 2 日に開催される第15 回強震動講習会の申し込みが定員に達したこと，第 100 回強震動委員会を 3 月 4 日に旧委員を交えて拡大委員会として東京大学地震研究所で開催予定であることが報告された.
7．中川理事（普及行事担当）より，業務執行報告が行われた．8 月 8 日～9 日に南アルプ

スで開催された地震火山子どもサマースクールに 26 名の参加者があったこと，地元からの参加者が少数であった等の運営委員会の今後の課題が報告された．また，来年度のサマースクールの下見に関しての旅費について報告が行われた．
ジオパーク WG の活動として，世界ジオパークネットワークへの新規加盟推薦について，日本ジオパークネットワーク新規加盟地の決定について資料に基づき報告が行われた．また会長も参加した第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムについて参加報告が行われた．
8.古村理事（地震学を社会に伝える連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．学会ホームページについては鋭意準備中であり，会員ページについて検討した結果，現在のページ内容と同様とする予定であること，「地震学を社会に伝える」ブックレットの作成についてその対象やシリーズ化をさらに検討するため，WG を組織することが報告された．
9．中川理事（普及行事担当）より，10 月 3 日に開催された気仙沼でのジオガイド研修会について報告が行われた．午前中に開催した親子地震セミナーには 6 組の親子が参加し，午後には東北大・松澤会員による講演が行われ，その後，加藤会長，下山利浩会員（仙台管区気象台）が加わっての質疑応答が活発に行われたことが報告された．
10．平松理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．今年度から刊行体制がニュースレターと統合された地震の状況について 1 月号まで学術論文の掲載が確定していること，今年度の投稿件数が 7 件で，現在査読中のものが 4 編あり，今年度新設した「解説」に投稿があったことが報告された．
11．望月理事（会計担当）より，業務執行報告が行われた．半期までの予算執行状況の資料が提示され，現在までの予算執行が順調であることが報告された．
12．議長より，日本地震学会・日本地震工学会会長懇談会の開催について，議事録案をもとに報告が行われた．地震被害調査関連学会の連携について，被害地震調査に使える基金の使用状況についての説明と今後の検討について，一般向けの地震防災講演会の企画として 2016 年度に開催予定である日本地震工学会年次大会に合わせての開催の検討について，日本地震学会秋季大会・日本地震工学会年次大会の共催について，17WCEE 誘致活動への協力について，学会間の会員サービスについて，マイナンバー対応についての懇談内容が報告された．
13．議長より，日本原子力学会「福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会」への対応について，日本地震学会が参加すること，基本的には会長が連絡会に出席するがやむを得ない場合には理事による代理出席をお願いしたい旨が報告された．
14．議長より，日本学術会議土木工学・建築学委員会「理学・工学系学協会連絡協議会」への対応について，日本地震学会が協議会に参加すること，代表委員を会長とすることが報告された．
15．今西常務理事より，2016 年度地球惑星科学連合大会「津波堆積物」セッションについて地震学会が公認したことが報告された．
16．平松理事より 2016 年度地球惑星科学連合大会ジオパークセッションについて，日本地質学会，日本火山学会，日本地形学連合と共催することが報告された．
17．事務局より，日本地震学会におけるマイナンバーの取扱事務手続きについての報告が行われた．
18．議長より，JpGU 学協会長会議の報告が行われた．来年の連合大会参加費の値上げについて，代議員の選出についての検討事項，日本学術会議の次期大型研究計画について，電子ジャーナルについて話し合われたことが報告された．また，報告内にあった次期大型研究計画については地震学会へ調査依頼もあったことから，会員へ周知を行うこととした．
IASPEI‐IAG について 9 月上旬に打ち合わせが行われたことが報告された．ホームページの独自ドメインを取得し準備中であること，組織委員会の立ち上げを早急に行うことが報告された．

７．その他（意見交換）
・地震学会秋季大会での会員報告会の内容について
議長より，10 月 28 日の昼に開催予定である理事会報告会の報告内容について意見交換が行われた．報告内容は，「地震学会賞」と「技術開発賞」の新設について，「地震学を社会に伝える」ブックレットの発行に向けた取り組みについて，地震学会ホームページ改修に向けた取り組みについて，EPS の Article Processing Charge の改定について報告を行うこととした．
・会員からの意見について会員から寄せられた検討事項について各担当委員会の検討結果を踏まえて，意見交換を行った．意見交換の結果，回答案を作成し理事会で確認したのちに回答を行うこととした．

・個人情報保護について
地震学会における個人情報保護に関する取り組みについて，従前から法令遵守に努めてはいたが，学会として明文化するにあたり基本方針とするか規定を設けるか意見交換が行われた．個人情報を収集する際の手引き等の作成を含め，引き続き検討することとした．