『 生 体 認 証 規 定 』
第１条（生体認証とは）
1.生体認証とは、個人のお客様に対し当金庫との間の取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、京信ⅠＣキャッシュカード規定に定めるⅠＣキャッシュカード（以下「ⅠＣカード」といいます。
）のうち、生体認証機能を搭載したⅠＣカード（以下「生体認証機能付ⅠCカード」といいます。
）上のⅠＣチップ（以下「ⅠＣ」といいます。
）に当金庫所定の機器、操作および手続きにより当金庫の認めた利用者（以下「利用者」といいます。
）の手指静脈パターンを記録（記録した手指静脈パ夕一ンを「指静脈情報」といいます。
）し、これを当金庫所定の機器により当該利用者の指静脈パ夕一ンと照合すること（以下「指静脈認証」といいます。
）により認証を行うものをいいます。なお、指静脈情報は、ⅠＣ内のみに保管し当金庫は情報を保有しません。
2.指静脈認証は、当金庫との間の取引について当金庫が預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。
）手段の一つとして使用するものです。
当金庫が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて生体認証機能付ⅠＣカードの暗証番号の入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
3.生体認証を使用する当金庫との間の取引については原則として本規定の第 5 条に定めるところによります。
第２条（生体認証契約の締結・指静脈情報の登録）
1.生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめⅠＣカードの申し込みが必要となります。
2.生体認証契約は利用者がⅠＣカードを持って、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の書面による届出を行い、当金庫が届出内容を確認して、当金庫所定の機器によりⅠＣカード上のⅠＣに指静脈情報を登録したときから効力を発生します。
3.指静脈情報の登録は、前項の当金庫所定の書面による届出時に行うものとします。
4.生体認証契約の締結および指静脈情報の登録にあたっては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合は、当金庫は生体認証契約をお断りすることがあります。
第３条（取扱店の範囲）
１.指静脈情報の登録、削除は当金庫本支店の当金庫所定の窓口にてお取扱いをします。
2.指静脈認証は、当金庫所定のⅠＣキャッシュカード対応 ATM（以下「ⅠＣ対応 ATM」といいます。
）にてお取扱いをします。
第４条（生体認証の対象預金口座）
1.生体認証機能付ⅠＣカードは、個人のお取引の普通預金口座（普通預金口座「無利息型」を含む）、総合口座（普通預金「無利息型」を含む）（以下「生体認証対象口座」といいます。
）についてのみ利用できるもので、個人以外のお客様はご利用いただけません。
2.預金口座を前項の生体認証対象口座として登録することを希望される場合は、当金庫所定の窓口に当金庫所定の書面により届け出てください。削除の場合も同様とします。
第５条（生体認証の利用範囲）
1.生体認証対象口座の預金に関し、当金庫所定のⅠＣ対応 ATM
で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引をする
場合は、生体認証による本人確認を行います。
2.その他、当金庫が必要と認めた場合は、生体認証による本人確認を行います。
第６条（預金の払戻し・振替・振込等および指静脈情報の照合）
１.生体認証対象口座の預金に関し、当金庫所定のⅠＣ対応 AT

M で各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引を行う時は、当金庫所定のⅠＣ対応ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ⅠＣ対応 ATM に生体認証機能付ⅠＣカードを挿入し、ご利用ください。
2.第 1 項の取引について、当金庫は指静脈情報について当金庫所定の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に、払戻し等を行います。
第７条（カードの事故・使用不能等の手続き）
1.指静脈情報を登録した生体認証機能付ⅠＣカードの事故、カード種類の変更、または生体認証機能付ⅠＣカードの使用不能などにより、新しいⅠＣカードに切り替えた場合は、すみやかに新しいⅠＣカードに指静脈情報の登録手続きを行ってください。
2.指静脈情報が登録されるまでの間は、当金庫所定のⅠＣ対応
AＴＭにおける第 6 条第 1 項の取引について指静脈確認は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
第８条（認証装置の障害時の取扱い）
指静脈認証を行う当金庫所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由がある場合は、当金庫所定のⅠＣ対応 ATM での各種照会、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引を一時的に中止する場合があります。また、当金庫に故意、重大な過失がない場合は、当金庫は免責されるものとします。
第 9 条（代理人）
１.預金者本人は生体認証機能付ⅠＣカードによる生体認証対象口座の預金の預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（1名に限ります。
）を届け出ることができます。ただし、代理人は本人と生計をともにする成人親族に限ります。
2.前項の場合、代理人はⅠＣカードに代理人本人の指静脈情報を登録する必要があります。代理人が指静脈情報を登録した場合には、代理人についても本規定を適用します。
3.当金庫所定の手続きにより代理人の指静脈情報を登録した場
合、当金庫は生体認証機能付ⅠＣカードに登録された代理人の指静脈情報との照合を行います。
4.代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当金庫は責任を負いません。
5.生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当金庫所定の届出をしてください。
第 10 条（生体認証契約の解約）
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
1.本人から生体認証機能付ⅠＣカードの解約の申出があった場
合本人から生体認証機能付ⅠＣカードを解約する旨の届出を当金庫が受け、所定の手続きが完了したとき。
2.生体認証対象口座が解約された場合預金者本人からのお申し出による他、生体認証対象口座が当金庫所定の各預金規定等により解約された場合も含みます。
3.生体認証機能付ⅠC カードが利用停止となった場合
本規定、京信ⅠＣキャッシュカード規定により、当金庫が生体認証機能付ⅠＣカードの利用を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
第 11 条（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫所定の各預金規定、京信キャッシュカード規定、京信ⅠＣキャッシュカード規定、デビットカード取引規定および Pay-easy（ぺイジー）口座振替受付サービス規定により取扱います。

第 12 条（規定の改定）
1.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理人は、当金庫が次の目的のためにⅠＣカード上のⅠＣに自己の指静脈情報を保管することに同意します。
1.指静脈情報は、当金庫所定の機器により、申込者またはその代理人の手指静脈パターンとⅠＣ上の手指静脈パターンを照合することにより、当金庫との間の取引について当金庫が預金者本人またはその代理人であることの確認手段の一つとして使用します。
2.生体認証を使用する当金庫との間の取引については原則として以下に定めるところによります。
①生体認証対象口座の預金に関し、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）をする場合②生体認証をご利用されている場合の届出事項の変更の場合③生体認証対象口座の預金に関し、当金庫の所定のⅠＣ対応
ATM で各種照合、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。
）、暗証番号の変更その他当金庫所定の取引をする場合④その他、当金庫が必要と認めた場合（ただし、信用金庫法施行規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。
）
以 上
20２１年１０月２７日現在