「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」
報告書

社団法人日本精神保健福祉士協会
神奈川県精神保健福祉士協会
2010年 3月

i

ii

はじめに

……………………………………………… 3「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」報告
１

調査の目的

……………………………………………… 4

２

方法……………………………………………… 4

３

結果……………………………………………… 4
資料 1

４

考察

モデル調査票 …………………………………… 5……………………………………………… 9

資料 2

神奈川県の人口と世帯 ……………………… 11

資料 3 神奈川県における精神障害者保健福祉手帳所持者数

13

資料 4

14

市町村が独自に実施しているサービス一覧

障害者手帳で受けられるサービス一覧１

全国一律に実施されているサービス………………………… 18

２

神奈川県が独自に実施しているサービス…………………… 21

３

民間企業が実施しているサービス…………………………… 23

４

市町村が独自に実施しているサービス
1．交通・移動に関するもの ………………………… 29
2．住まいに関するもの ……………………………… 37
3．助成金に関するもの ……………………………… 43
4．その他の市町村独自サービス …………………… 53

おわりに…………………………………………… 57

はじめに2005（平成 17）年の障害者自立支援法成立のか、その実態を明らかにし、障害種別間でのに伴う精神保健福祉法の改正により、2006（平格差を埋め、精神障害者保健福祉手帳制度に基成 18）年 10 月から精神障害者保健福祉手帳にづく福祉サービスの拡充に向けた基礎的な資料も本人であることを証するために写真を貼付すを作ることとした。

ることになった。厚生労働省は、写真貼付がな

まず、同一県内においてどの程度の差異があいことで本人確認が難しいため、公共機関の割るか、大都市もあり、田園地帯も残る神奈川県

引などが得られにくいことを改正の趣旨としてをモデル県とし、調査を実施することとした。

いた。

市町村が実施している割引や助成制度を中心

従来、身体障害者手帳、療育手帳により得らに、民間企業等で行っている割引やサービスにれる割引や助成制度と精神障害者保健福祉手帳ついても可能な範囲で調査することとした。ま

により得られる割引や助成制度との間に格差がた、調査で得られた情報は、神奈川県内で精神あり、精神障害者にとっては、同じ障害者であ障害のある人の支援に携わる精神保健福祉士及

りながら公平性に欠けるものであった。格差をび、関係者にも今後の神奈川県内での精神障害生み出した一つの理由が、写真貼付であった。

者保健福祉手帳制度に基づく福祉サービス拡充

写真貼付を機に、精神障害者保健福祉手帳でもに向け役立てていただけるよう、各市町村独自

他の 2 つの手帳と同等の割引や助成制度が受けのサービスなど、多岐にわたり回答をいただく

られ、精神障害のある人の生活の充実がより図ことにした。

られることが求められる。

今回、神奈川県内全ての市町村よりご協力をそこで、本協会では、障害者手帳による割引

いただき、回答を得ることができたことにより、や助成制度に障害種別間でどのような差異があ貴重な資料を作成することができた。改めて感

るのか、また、地域間でどのような差異がある

謝申しあげたい。
社団法人日本精神保健福祉士協会
神奈川県精神保健福祉士協会3

「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」報告

１

村へアンケート用紙を送付し、12 月 25 日まで

調査の目的に郵送によって回収した。
調査項目は、手帳を持つことによって受けら障害者手帳を持つことによって受けられるサれるサービスを、サービスの種類（公共交通機

ービスは、
税金の控除や生活保護の障害者加算、関、民間交通機関、公営住宅、公共施設、助成

交通機関の割引、その他地方自治体や民間企業

金等、その他のサービス）に分け、さらに障害が独自に行っているサービスがあるが、その全者手帳の種類（精神保健福祉手帳、療育手帳、体を把握することはなかなか難しい。さらに、身体障害者手帳）に分けて記入してもらった。

障害の種類によって受けられるサービスに差がサービス内容は、対象となる障害者手帳の等級、ある。特に精神障害者は、JR の運賃割引を受

割引率や上限、サービスを受けられる条件など、けられないことを始め、他障害に比べて受けらできるだけ具体的に記載していただいた。そのれるサービスが少ないと言われているが、全体

ほかに、サービスに関する情報公開の範囲と方は把握されていない。

法、手帳所持者数などについても調査した。

そこで今回、神奈川県精神保健福祉士協会と協力し、モデル調査として神奈川県の全市町村

３を対象にアンケートを行い、障害者手帳を持つことによって受けられる障害ごとのサービスの結果

神奈川県内の 33 のすべての市町村から回答

実態を調査した。それによって、障害者手帳サを得ることができた。回答の記載方法の違いがービスの全容を把握し、障害の種類によるサーある場合には、サービス一覧表を送付して、でビスの差や市町村による格差などを明らかにしきる範囲で記載を訂正していただいた。

ようとした。今後の精神障害者保健福祉手帳（以サービスの実施状況は下記のとおりである。

下精神保健福祉手帳と記す）制度に基づく福祉
サービス拡充に向けた基礎的なデータとなる。

1．公共交通機関・移動に関するサービス

また、調査結果から、福祉サービスの現場にJR をはじめとする民営の鉄道会社について

おいて活用できる「障害者手帳を持つことによは、身体障害と知的障害には運賃が半額になるって受けられるサービスの一覧表」の作成を試サービスがある（P23）。神奈川県では、民間みている。神奈川県内での精神障害者に対するバス会社についても鉄道と同様のサービスが福祉サービスの拡充に向けた基本的な情報とし受けられる（P23）。タクシー会社については、て活用する。

各都道府県のタクシー協会や個人タクシー協同２

組合が 1 割引きサービスを実施している。これ

方法

らの共通サービスは、一部のタクシー会社のサービスを除いて身体障害と知的障害が対象とな

2009 年 12 月上旬、神奈川県内の 33 の市町っている（P24）。
4資料 1
障害者手帳に基づく福祉サービス関するモデル調査票

Ⅰ．障害者手帳のサービスの情報公開について
サービスの情報公開の方法、範囲等についてお答えください。
回答方法

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳1

サービス一覧表の有無

有（○）無（×）

2

掲載内容の範囲

選択

国・県・市町村

国・県・市町村

国・県・市町村

3

掲載の方法

選択

書面・WEB

書面・WEB

書面・WEB

4

提供頻度（書面「有」 選択のみ回答）

発行時に常に提供・要求に応じて提供

・

提供していない

Ⅱ．公共交通機関について
回答方法

具体的な内容を記入。

回答方法例[ 対象 ] ○級以上 [ 賃料 ] 無料、○割り引き [ その他 ] 乗車券の配布（○円分を○回分）など【市町村独自のもの】 市町村独自で取り組む「公共交通機関の手帳サービス」について、具体的内容をお答えください。
精神保健福祉手帳
5

電車

6

バス

7

タクシー

8

その他交通機関

療育手帳

身体障害者手帳【民間企業が実施するもの】民間企業が取り組む「公共交通機関の手帳サービス」について、分かる範囲で具体的にお答えください。
精神保健福祉手帳
9

電車

10

バス

11

タクシー

12

その他交通機関

療育手帳

身体障害者手帳

Ⅲ．公営住宅（市町村営住宅）
回答方法

具体的内容を記入。

回答例[ 対象 ] ○級以上

[ 家賃等 ] ○割引[ 抽選 ] 当選率・抽選回数の増加など

市町村営の公共住宅の手帳サービスについて具体的にお答えください。
精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳

13

Ⅳ．公共施設
回答方法「有」の場合は「○」のみを記入、「無」の場合は理由を記入。

回答例「無」の場合⇒公共施設がない。

施設の減免をする予定はない。

など

公共施設の手帳サービス（減免、優先利用等）について「有無」をお答えください。
精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳

14

Ⅴ．有料道路
回答方法

具体的内容を記入。ない場合は「無」を記入。

回答例【対象】○級以上【料金】無料、○割引【その他】割引券の配布など

有料道路の手帳サービス（他都道府県・他市町の有料道路でのサービスも含む）をお答えください。
精神保健福祉手帳
15

5

療育手帳

身体障害者手帳

Ⅵ．助成金等
回答方法

具体的内容を記入。ない場合は「無」を記入。

回答例【対象】○級以上【内容】医療費の助成（上限○円）、障害者手当て（○円） など

市町村独自の手帳の所持を条件とする助成金についてお答えください。
精神保健福祉手帳
16

重度障害者医療費助成

17

タクシー券の交付

18

ガソリン券の交付

19

自立支援医療費助成20

手帳診断書料金助成

21

福祉手当（在宅）22

福祉手当（入院・入所）

23

就職支度金の給付

24

通院交通費助成

25

通所（施設等）交通費助成26

その他（サービス内容を自由記述）

療育手帳

身体障害者手帳

療育手帳

身体障害者手帳

Ⅶ．その他のサービス
回答方法

具体的内容を記入。ない場合は「無」を記入。

回答例

研修会、講座の参加費無料など

市町村独自の上記以外の手帳サービスについてお答えください。
精神保健福祉手帳
27

上記（Ⅰ～Ⅶ）以外のサービス

Ⅷ．手帳の所持に関する状況
精神保健福祉手帳者数、自立支援医療受給者数についてお答えください。
28

精神保健福祉手帳の発行数

29

自立支援医療の受給者数

30

手帳の更新率（％で記入）

31

自主的な申請か32

写真貼付の制度化後の新規申請数

33
34

本人（

％）本人以外（％）

写真貼付の制度化後に追加されたサービスは？

有（内容：
無

）

（33 で追加サービスあれば）
写真貼付がきっかけとなっているか？

はい（理由：

）

いいえ

貴市町村名
ご記入者名
部署名
電話番号（内線番号）

（

）

ＦＡＸ番号
ご協力ありがとうございました。

6

有料道路については、管理団体の提供してい数以上あり、そのうちの半分は精神障害も対象

るサービスとして、身体障害と知的障害に限っとなっていた。タクシー券かガソリン券か、いて、通行料金が半額となっている（P25）。フ

ずれかを選択するようになっているところが多ェリーについては、全国の多くのフェリー会社

かった（P34）。

が運賃の割引サービスを行っている。こちらも

2．公営住宅やはり身体障害と知的障害のみが対象である神奈川県営の住宅については、入居申し込み（P24）。
また、本調査集計では、上記の一律サービスの当選率が通常よりも高くなる優遇サービス

以外に、各市町村が独自で行っているサービスと、家賃の減額サービスがある（P22）。市町を比較した（図１）。電車やバスについては、村営の住宅については、約 6 割の自治体で入居

市町村営のサービスが実施されているところが申し込みの当選率が高くなる優先入居や、入居限られているため、実施率が全体に低くなって条件の緩和が行われていた（図 2 及び P37 参いる。その中で特筆すべきは、他の自治体は利照）。そのうちほとんどすべての自治体で精神用料の割引サービスにおいて、利用回数等の上障害も対象となっていた。サービスのない自治限を設けているところがほとんどの中で、横浜体が公営住宅を持っているかどうかについて

市は市営地下鉄と市内運行バスも全障害に渡っは、今回の調査では不明であった。
グループホーム、ケアホームの家賃補助は、て制限がなく利用料無料となっていることであ4 自治体が行っていた。実情にあわせ、身体障る（P29）。

害は対象となっていないところが多かった。

タクシーについては、9 割以上の自治体で独
自のサービスを行っていた（P30）。初乗り運

その他、住まいに関するサービスとしては、賃程度のタクシー券を 1 か月につき 3 ～ 7 枚配

住宅改修費や保証人のいない人への支援、宿泊布している。精神障害も対象となっている自治施設利用料、粗大ゴミ収集料、給食などへの助体は 3 分の 2 程度である。また、自家用車の使成を行っているところがあった。上下水道料金

用の際、ガソリン券を配布している自治体が半の減免を行っているところは 11 自治体（精神公共交通機関に関する市町村独自サービスの実施状況

ガソリン券

図１

7

図２

市町村営住宅に関するサービスの実施状況
精神

有

療育

無

身体

0�

図３

10�

20�

30�

40�

50�

60�

70�

80�

90�

100�

公共施設に関するサービスの実施状況

精神
有

療育

無

身体

0�

10�

20�

30�

40�

50�

60�

障害もすべて対象）であった。

70�

80�

90�

100�

福祉施設等への通所交通費を全額または一部助成する制度については、すべての市町村で実

3．公共施設施されていた。精神障害はすべての自治体で対

神奈川県営の公共施設では、入場料の割引を象とされていたが、逆に身体障害が対象から外行っているところが多い。市町村営の公共施設れているところが 5 市町村あった。ただし、こ（美術館や博物館、体育館や公園、入浴施設な

ちらは手帳を所持しなくてもサービスを受けらどの文化・スポーツ施設）については、7 割以れるところが少なくなかった（P50）。

上の自治体が入場料の割引等を行っていた（図3 参照）。そのほとんどすべてが精神障害も対5．その他のサービス

象となっていた。サービスを実施していない自精神障害者が受けられるサービスで多かった

治体の一部では、公共施設を有していないとこのは、手帳診断書料の助成で 4 か所、続いて雇ろも含まれている。障害の種類によるサービス

用奨励金（雇用主への助成）2 か所と就労支度の違いはほとんどなかった。

金 1 か所、運転免許取得の助成、紙おむつの支給など独自のサービスがあった。他障害よりも4．助成金等

若干サービスが少ない傾向がみられる手帳診断

国の実施している税金等の障害者控除や生活書料については、知的障害は実質不要のため非保護の障害者加算の他、神奈川県では「在宅重対象で、障害に合わせられていることがわかる。

度障害者手当」があるが、精神障害は対象とな

NHK 料金や携帯電話の料金優遇についても、っていない（P21）。

精神障害者が対象となっている。

そのほか、市町村が実施している手当について述べると、重度障害者医療費助成については、

6．情報公開方法

すべての市町村で実施していたが、精神障害も33 市町村のうち、32 の市町村が、精神障害対象としていたのは 3 分の 1 にあたる 11 市町者向けのサービス一覧表を持っていると回答し村に過ぎない（P43）。また、28 の市町村でさた。書面の一覧表は 1 か所を除いてすべてが持

まざまな名称の福祉手当の助成を実施されていっており、ウェブサイト（WEB）で一覧を公たが、そのうち 6 市町村は精神障害を対象とし開しているのは 20 市町村であった。一覧情報ていなかった。精神障害に限り入院援護金を支の公開範囲については、市町村サービス情報で給している自治体もあった。

は 25 か所が載せていたが、県のサービス情報8

は 20 か所、国の情報は 13 か所だけが載せていい傾向は若干あるものの、大きな格差は見られた。一元化された情報が入手しにくい場合もあなかった。

ると思われた。

４

情報公開については障害による違いは見られ

考察

なかった。

1．サービス提供の格差に関すること
7．障害による格差
交通に関するサービスは、精神障害が対象と（1）市町村ごとによる格差なっていない場合が多かった。JR をはじめと本調査では、大都市である横浜市が市営地下する鉄道、バス、フェリー、有料道路、タクシ

鉄等の障害者手帳の所持による利用料無料サーーなど、民間企業の行う交通機関の割引サービ

ビスを実施している特徴はあるものの、全体とスは、一部のタクシー会社を除いて、身体障害

しては市町村の人口の多い市町村と少ない市町と知的障害に限られていた。自治体で行ってい村との間でサービス内容の格差があるとは言えるタクシー券やガソリン券の配布についても、なかった。

精神障害が対象になっていないところがある。

一方、市町村の人口規模に関わらず、提供さ手当に関しては、神奈川県の実施する在宅重れるサービス内容は、各市町村により異なる傾度障害者手当は精神障害が対象になっていない

向が多く見られる。これは、神奈川県に在住し他、市町村の実施する重度障害者医療費助成、ながらも居住する市町村により受けられるサー

その他の福祉手当についても精神障害が対象とビスが異なるという視点から、市町村ごとの格なっていないところが少なくなかった。

差があると言える。

公営住宅の優先入居や、公共施設の入場料割

また、単に市町村ごとのサービス内容の比較

引などは、障害による格差は見られなかった。

だけでなく、それぞれの市町村の特徴を把握し福祉施設等への通所交通費の助成については、た上でのサービス内容の比較もされるべきであ

すべての市町村でサービスがあり、精神障害もった。都市部か山間部か、交通網の有無、医療すべて対象になっていた。逆に 5 市町村で身体機関や福祉施設の有無等により、必要なサービ障害が対象となっていなかった。グループホースも異なると考えられるからである。しかし、

ムの入居料助成や手帳診断書料金の助成につい

本調査ではそうした情報の把握はせず、十分なては、身体障害や知的障害が対象となっていな

考察には至らなかった。

い場合もあった。
（2）障害種別の格差

8．地域による格差

障害種別により提供される市町村のサービス

市町村独自のサービスを比較すると、受けらは、全体として精神保健福祉手帳の該当が少なれるサービスの量や内容に大きなばらつきがあ

い傾向がある一方で、格差はあるものの、3 つることが分かった。

の手帳で一律に提供されるサービスもあった。

横浜市は、市営地下鉄も市内を運行するバス

また、座間市のバスカードの支給や真鶴町の通も全障害に渡って利用料無料になるパスを配っ

所交通費の助成などについては、精神保健福祉ている。東京都の都営交通無料パスと同様であ手帳のみが該当になるなどの特徴が見られる。

るが、財源の少ないところでは実施が難しいサ

サービス内容を詳細に見ていくと、たとえば人ービスであると思われる。

工透析者については、透析のための通院に必要

その他のサービスについては、町村よりも大なタクシー券やガソリン券の配布など交付目的

きな市の方がサービスの数や割引率などが大きが明確なものがある。こうした現状を踏まえる
9

と、同様に精神障害の場合も、継続的な通院やとしての議論は、障害者自立支援法やその他さ

デイケアへの通院等の交通費等については必要

まざまな助成や制度が障害者手帳を必須としなである等、障害に合わせたサービスを拡充してい状況からも、障害者手帳のみで検討されるべいくことが求められる。

きではなく、障害者を取り巻く全体の状況から交通機関に関しては、民間の割引サービスに検討されるべきものと考える。

よるところが大きく、精神保健福祉手帳が該当（２）手帳制度のあり方しないため、顕著な格差が見受けられる。交通
移動に関する負担が軽減され、活動の選択肢が市町村独自のサービス、国や県によるサービ

広がることは障害者の社会参加の促進に寄与す

ス、民間によるサービスを全体的に見ると、療るものである。従って現行の精神保健福祉手帳

育手帳、身体障害者手帳と比較し、精神保健福に基づくサービスは、他障害の障害者手帳と比祉手帳に基づく福祉サービスが不足している現較して不足していると言わざるを得ない。

状があり、格差の是正は必要であると考える。
しかし、本来は障害者一人ひとりに必要なサ

2．障害者手帳の価値とあり方について

ービスは障害種別を 3 種類に分けるような簡単なものではない。それぞれの障害者手帳の生ま（１）権利とサービスという視点れる背景や歴史の違いによるところが大きいと

これまで手帳で受けられるさまざまな助成や考えられるが、障害特性に応じたサービス内容

制度には、一律に「サービス」という表現をしの充実を図りながらも、サービスを受けることてきた。しかし、その本質を考えると、障害者で結果として障害の違いにかかわらず同等の生の生活を保障する「権利」と、自らが選択する活を送れるようなものでなければならない。

「サービス」という 2 つの視点がある。

また、障害者が利用する福祉サービスには「生生活を保障する「権利」と見るのであれば、活を補う」視点と「生活をより豊かにする」視

施策として市町村ごとや障害種別による格差は点が必要である。障害者手帳のあり方についてあるべきものでなく、情報提供も確実に行われは、単に障害種別による格差やサービスの充足ることが求められる。

を求めるだけでなく、障害者個人が本来必要と一方、自らが選択する「サービス」として提するサービスや制度を利用できるような仕組み

供されるものであれば、必ずしも画一的に提供について、障害者自立支援法等との関係性も理される必要はないとも考えられる。

解しながら、建設的に検討されるべきだと考え

ただし、障害者の生活の保障における「権利」

る。

10

資料 2
神奈川県の人口と世帯2010（平成 22）年 4 月 1 日現在（平成 17 年国勢調査確定数を基準人口とした推計人口）
人

市区町村

世帯数

総 数

口
男

前１か月の人口増減の内訳 １世帯
人口密度
当たり
自然
社会
（１ｋ㎡）
計
人員
増減
増減

女

世帯

人

人

人

人

人

人

人

人

県計

3,841,011

9,008,743

4,533,997

4,474,746

4,437

689

3,748

2.35

3,729

市部計

3,724,347

8,705,382

4,385,048

4,320,334

4,711

747

3,964

2.34

4,812

郡部計

116,664

303,361

148,949

154,412

−274

−58

−216

2.60

500

横浜市

1,582,149

3,672,985

1,841,658

1,831,327

1,599

243

1,356

2.32

8,398

鶴見区

123,759

271,224

141,163130,061

791

−7

798

2.19

8,162

神奈川区

112,139

231,085

118,220

112,865

684

28

656

2.06

9,677

西区

48,156

93,231

46,972

46,259

207

10

197

1.94

13,243

中区

76,169146,120

77,134

68,986

−443

−27

−416

1.92

7,005

南区

92,377

197,071

98,172

98,899

52

−42

94

2.13

15,554

港南区

89,739221,349

110,144

111,205

−187

25

−212

2.47

11,140保土ヶ谷区

90,174

205,732

102,817

102,915

−155

−37

−118

2.28

9,390

旭区

100,874

249,302

123,142

126,160

257

−45

302

2.47

7,608

磯子区

71,578163,336

80,69082,646

−70

−26

−44

2.28

8,520

金沢区

86,992

209,354

103,402

105,952

−435

−35

−400

2.41

6,751

港北区

152,336

325,569

165,065

160,504

1

62

−61

2.14

10,368緑区

71,306

176,01587,316

88,699

−23

38

−61

2.47

6,897

青葉区

120,378

302,824

149,648

153,176

181

120

61

2.52

8,618

都筑区

75,811

199,695

100,819

98,876

437

113

324

2.63

7,150

戸塚区

109,665

273,714136,140

137,574

296

52

244

2.50

7,644

栄区

50,654

124,808

61,37763,431

−37

−25

−12

2.46

6,746

泉区

59,890155,741

76,67379,068

67

32

35

2.60

6,624

瀬谷区

50,152

126,81562,76464,051

−24

7

−31

2.53

7,390

656,110

1,414,150

728,434

685,716

3,416

475

2,941

2.16

9,910

105,577

216,826

116,703

100,123

636

2

634

2.05

5,530

幸区

70,114

153,923

79,19574,728

668

63

605

2.20

15,316

中原区

115,124

230,111

119,883

110,228

244

106

138

2.00

15,654

高津区

99,821

215,287

109,572

105,715

129

99

30

2.16

13,159宮前区

91,923

218,191

109,632

108,559

940

81

859

2.37

11,724

多摩区

102,734

211,634

110,479

101,155

413

85

328

2.06

10,329麻生区

70,817

168,178

82,97085,208

386

39

347

2.37

7,224

相模原市

299,634

712,604

360,076

352,528

−31

75

−106

2.38

2,167

緑区

69,241

174,588

88,59885,990

−

−

−

2.52

688

中央区

111,092

265,077

135,449

129,628

−

−

−

2.39

7,197

南区

119,301

272,939

136,029

136,910

−

−

−

2.29

7,145

横須賀市

165,815

418,047

208,090

209,957

−948

−132

−816

2.52

4,152

平塚市

104,963

259,839

131,737

128,102

−36

−4

−32

2.48

3,832

鎌倉市

73,187

174,256

82,483

91,773

240

−62

302

2.38

4,400

藤沢市

172,477

408,161

203,901

204,260

496

28

468

2.37

5,872

小田原市

78,457

198,429

97,291

101,138

39

−5

44

2.53

1,739

茅ヶ崎市

93,933

234,412

115,758

118,654

43

10

33

2.50

6,564

川崎市
川崎区

11

人
市区町村

世帯数

総 数

前１か月の人口増減の内訳 １世帯 人口密
度自然
社会 当たり
計
人員
（1
ｋ㎡）
増減
増減

口
男

女

世帯

人

人

人

人

人

逗子市

24,22658,894

27,832三浦市

18,447

48,41523,49431,062

103

24,921−60

秦野市

69,894

170,11487,095厚木市

94,534225,242

117,603

83,019−80

107,639−186

大和市

96,901

225,875

113,855

伊勢原市

41,599100,885

51,558112,02098

49,327−53

海老名市

50,418127,130

座間市

53,894129,005

64,52462,606

65,68963,316南足柄市

15,82344,172

21,863

綾瀬市
三浦郡葉山町

31,88682,767

12,78532,434

高座郡寒川町

18,062

中郡

23,879

大磯町
二宮町
足柄上郡

人

人

人

−14

117

2.43

3,396

−19

−41

2.62

1,500

−15

−65

2.43

1,642

28

−214

2.38

2,401

41

57

2.33

8,347

17

−70

2.43

1,817

21

28

−7

2.52

4,801

55

21

34

2.39

7,338

22,309

6

−1

7

2.79

574

42,107

40,660

−11

33

−44

2.60

3,715

15,231

17,203

54

−9

63

2.54

1,901

47,697

24,22923,468

−41

4

−45

2.64

3,554

62,40930,34332,066

3

−18

21

2.61

2,374

12,491

32,776

15,96816,808

71

−10

81

2.62

1,904

11,38829,633

14,375

15,258

−68

−8

−60

2.60

3,264

23,987

67,67533,41834,257

−77

−4

−73

2.82

223

中井町

3,364

10,013

5,049

4,964

−2

−1

−1

2.98

500

大井町

6,298

17,834

8,898

8,936

−76

−2

−74

2.83

1,238

松田町

4,518

11,663

5,749

5,914

−30

−7

−23

2.58

309

山北町

4,021

11,842

5,737

6,105

−18

−1

−17

2.95

53

開成町

5,786

16,323

7,985

8,338

49

7

42

2.82

2,488

20,961

48,152

22,467

25,685

−126

−25

−101

2.30

342

箱根町

6,707

13,268

6,368

6,900

−51

−6

−45

1.98

143

真鶴町

3,302

8,233

3,860

4,373

−2

0

−2

2.49

1,173

湯河原町

10,952

26,651

12,23914,412

−73

−19

−54

2.43

650

16,99044,99423,261

21,733

−87

−6

−81

2.65

426

愛川町

15,77841,462

21,43920,023

−71

−2

−69

3

1,209

清川村

1,212

3,532

1,822

1,710

−16

−4

−12

3

50

足柄下郡

愛甲郡

出典：神奈川県人口統計調査結果「神奈川県の人口と世帯」

12

資料 3
神奈川県における精神障害者保健福祉手帳所持者数
2010（平成 22）年 2 月 28 日現在
市 町
横浜市
川崎市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
相模原
三浦市
秦野市
厚木市
大和市
伊勢原市
海老名市
座間市
南足柄市
綾瀬市
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町
清川町
合計

１級
2,206
831
345
233
162
341
90
176
47
572
43
107
191
112
66
80
55
15
43
24
34
22
18
1
9
7
7
1
3
7
13
44
13
2,881

2級
9,341
3,371
1,481
739
522
1,137
348
513
148
2,202
118
454
533
475
263
332
382
80
171
64
123
64
59
11
31
17
21
22
7
15
52
107
13
10,504

手帳等級別承認件数（人）
3級
合計
5,757
17,304
1,882
6,084
610
2,456
289
1,261
147
831
438
1,916
159
597
231
920
66
261
1,003
3,777
36
197
190
751
215
939
231
868
69
398
133
545
276
713
27
122
85
299
31
119
57
214
27
113
23
100
9
21
11
51
5
29
6
34
9
32
7
17
5
27
27
92
42
193
9
35
4,523
17,903※

横浜市は 2009（平成 21）年 3 月 31 日現在※

合計は横浜市と川崎市を除いた数値

13

資料 4
市町村が独自に実施しているサービス一覧 （数字は掲載されているページです）

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳

2

川崎市

3

横須賀市

4

鎌倉市

29

29

30

30

37

37

37

29

29

29

30

30

37

37

37

30

30

30

34

34

34

37

37

37

31

31

31

34

34

34

5

逗子市

6

三浦市

31

31

7

葉山町

31

31

8

相模原市

31

31

31

9

厚木市

31

31

31

10 大和市31

31

31

11 海老名市

31

31

31

32

32

32

14 愛川町

29

29

29

37

37

身体障害者手帳

29

療育手帳

29

精神保健福祉手帳

29

身体障害者手帳

横浜市

療育手帳

身体障害者手帳1

精神保健福祉手帳

療育手帳

29

精神保健福祉手帳

精神保健福祉手帳

身体障害者手帳身体障害者手帳

市町村名

その他

住まいに
公営住宅

療育手帳

療育手帳

№

精神保健福祉手帳

電車

交通移動にかんするもの
バス
タクシー券
ガソリン券

37
37

37

34

37

37

37

34

34

37

37

37

35

35

35

35

35

38

38

38

32

35

35

35

38

38

38

32

32

35

35

35

32

32

32

35

35

35

38

38

38

15 清川村

32

32

32

35

35

16 平塚市

32

32

32

38

38

38

17 藤沢市

32

32

32

38

38

38

18 茅ヶ崎市

32

32

35

19 秦野市

33

33

36

38

38

38

20 伊勢原市

33

33

36

38

38

38

21 寒川町

33

33

36

38

38

38

36

38

38

38

36

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

39

12 座間市29

13 綾瀬市3030

30

22 大磯町

33

33

33

23 二宮町33

33

33

24 南足柄市

33

33

33

25 中井町

33

33

33

26 大井町

33

33

33

27 松田町33

33

33

28 山北町

33

33

33

29 開成町

33

33

33

30 小田原市

34

34

34

34

34

34

31 箱根町30

30

32 真鶴町33 湯河原町

34
14

34

34

36

36

36

36
36

36

36

46

46

50

43

43

46

46

46

50

50

50

43

43

46

46

46

50

50

50

43

43

46

46

46

50

50

50

43

43

46

46

50

50

50

43

43

43

47

47

47

50

50

50

54

54

54

7

葉山町

43

43

43

47

47

47

51

51

51

54

54

54

8

相模原市

43

43

43

47

47

47

51

51

51

9

厚木市

44

44

47

47

47

51

51

51

54

10

大和市

44

44

47

47

47

51

51

51

54

11 海老名市

44

44

47

47

51

51

51

12

座間市

44

44

47

47

47

51

51

51

13

綾瀬市

44

44

48

48

48

51

51

51

54

54

14

愛川町

44

44

48

48

48

51

51

51

54

54

15

清川村

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

41

41

41

41

41

40

44
41
42

41

42

41
42

53
53
53

54

53
53

54

54

53
53

№

市町村名

1

横浜市

2

川崎市

3

横須賀市

4

鎌倉市

5

逗子市

6

三浦市

40

42

42

42

44

44

44

48

48

48

51

51

51

16

平塚市

40

42

42

42

44

44

44

48

48

48

52

52

52

17

藤沢市

42

42

42

44

44

44

48

48

48

52

52

52

42

42

42

44

44

48

48

48

52

52

52

42

42

42

44

44

49

49

49

52

52

52

45

45

45

49

49

49

52

52

52

21

寒川町

45

45

45

52

52

52

22

大磯町

45

45

45

49

49

49

52

52

52

23

二宮町

45

45

49

49

49

52

52

52

55

55

24 南足柄市

45

45

49

49

52

52

52

55

55

25

中井町

45

45

49

49

52

52

52

26

大井町

45

45

53

53

27

松田町

45

45

53

53

53

28

山北町

45

45

55

29

開成町

45

45

55

30 小田原市

45

55

31

箱根町

32

真鶴町

40

43

41

41

50

身体障害者手帳

46

41

療育手帳

43

41

精神保健福祉手帳

43

41

身体障害者手帳

39

41

療育手帳

39

41

精神保健福祉手帳

39

43

身体障害者手帳

精神保健福祉手帳

46

40

療育手帳

身体障害者手帳

43

41

療育手帳

43

40

精神保健福祉手帳

39

41

身体障害者手帳

39

41

療育手帳

39

39

精神保健福祉手帳

身体障害者手帳

市町村独自
サービス

療育手帳

上下水道

助成金に関するもの
重度障害者
福祉手当
通所交通費

精神保健福祉手帳

関するもの
住宅改修費

41

41

43

43

49

53

53

53

49

49

53

53

53

45

49

49

53

53

53

45

45

50

50

53

45

45

53
15

53

55

18 茅ヶ崎市

55

19

55

20 伊勢原市

55

49
49

55

54

55

55

秦野市

33 湯河原町

障害者手帳で受けられるサービス一覧１

全国一律に実施されているサービス
１．所得税・住民税・相続税の障害者控除 …………………………… 18
２．自動車税・自動車取得税・軽自動車税の減免 …………………… 19
３．個人事業税の非課税・減免 ………………………………………… 20
４．生活保護の障害者加算 ……………………………………………… 21

２

神奈川県が独自に実施しているサービス
１．神奈川県在宅重度障害者等手当 …………………………………… 21
２．重度障害者住宅改修費助成 ………………………………………… 22
３．県営住宅の優遇入居……………………………………………… 22

４．県営住宅家賃の減額……………………………………………… 22

５．県営施設（文化・スポーツ等）使用料の減免 …………………… 23

３

民間企業が実施しているサービス
１．電車（JR・私鉄） …………………………………………………… 23
２．バス …………………………………………………………………… 23
３．タクシー ……………………………………………………………… 24
４．フェリー ……………………………………………………………… 24
５．航空 …………………………………………………………………… 25
６．有料道路 ……………………………………………………………… 25
７．携帯電話の料金優遇 ………………………………………………… 26
８．NHK 料金の優遇 …………………………………………………… 27

4

市町村が独自に実施しているサービス
1．交通・移動に関するもの …………………………………………… 29
2．住まいに関するもの……………………………………………… 37

3．助成金に関するもの……………………………………………… 43

4．その他の市町村独自サービス ……………………………………… 53

１

全国一律に実施されているサービス

1．所得税・住民税・相続税の障害者控除【対象条件】
所得税、住民税……納税者自身が障害者である場合、または、控除対象配偶者および扶養親族のうちに障害者がいる場合
相続税……相続または遺贈により財産を取得した本人が障害者である場合
【内容】
障

対象者

害

者

控

除

① 3 ～ 6 級の身体障害者手帳を持っている方②知的障害者更生相談所・児童相談所等で知的障害の判定を受けた方（療育手帳 B1・B2）③ 2・3 級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方

特

別

障

害

者

控

除

① 1・2 級の身体障害者手帳を持っている方②知的障害者更生相談所・児童相談所等で重度の知的障害の判定を受けた方（療育手帳 A1・A2）③ 1 級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方

所得金額から控除される金額
所得金額から控除される金額
（所得税）
（所得税）
所得金額から 40 万円を控除
所得金額から 27 万円を控除
（住民税）
（住民税）
所得金額から 30 万円を控除
所得金額から 26 万円を控除
所得税
本人の所得が 125 万円以下のときは非課税
本人の所得が 125 万円以下の住民税※配偶者控除または扶養親族が同居の特別障害
ときは非課税者に該当する場合、配偶者控除額または扶養控除額に加算した額が併せて控除される（所得額） 35 万円（住民税） 23 万円

相続税

相続税額から控除される金額
相続開始時の年齢（1 年未満切り捨て）から 70 歳に達するまでの年数に 6 万円を乗じた金額を控除

相続税額から控除される金額
相続開始時の年齢（1 年未満切り捨て）から 70
歳に達するまでの年数に 12 万円を乗じた金額を控除※控除不足額がある場合は、その控除不足額は適用を受ける障害者の扶養義務者の相続税額から控除される【問い合わせ先】所得税（確定申告の場合）、相続税……税務署
住民税……居住する市町村役場

税担当課

18

2．自動車税・自動車取得税・軽自動車税の減免【減免の対象障害】＊原則として在宅の方に限る
障

害

の

区

分

障

害

の

等

級

別

身体障害者手帳

視覚障害

1 級から 3 級までの各級、4 級の１

聴覚障害

2 級、3 級

音声機能障害

3級

平衡機能障害3 級、5 級

上肢不自由

1 級、2 級

下肢不自由

1 級から 6 級までの各級

体幹機能障害1 級から 3 級までの各級

幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1 級、2 級（一上肢のみに運動機能がある場
合を除く）

移動機能

1 級から 6 級までの各級

心臓機能障害

1 級、3 級、4 級

じん臓機能障害

1 級、3 級、4 級

呼吸器機能障害

1 級、3 級、4 級

ぼうこうまたは直腸機能障害

1 級、3 級、4 級

小腸機能障害

1 級、3 級、4 級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1 級から 4 級までの各級

療育手帳

A1、A2

精神障害者保健福祉手帳

1級【減免の対象となる自動車】
自家用車（リース車を除く）
自動車を所有する（取得）する人

自動車を専ら運転する人
障害者

障害者

障害者と生計を一つにする人

障害者と生計を一にする人
身体障害者等のみで構成される世帯の障害者を常時介護する人
障害者
障害者と生計を一つにする人※「障害者と生計を一にする人」とは、障害者と同居している人および障害者の住所地からおおむね半径 2 キロメートル以内に居住する親族をいう。
※ただし、半径 2 キロメートル以上に居住していても生計を一にしていることが確認できれば登録できる。
【申請に必要なもの】○ 障害者本人が自動車を所有（取得）し運転する場合①

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または戦傷病者手帳

②

運転免許証

③

自動車検査証④

印鑑（所有者のもの）⑤

自動車の使用に関する申し出書（障害者または代理人の印が必要）

19

⑥⑤の申出書による自動車の使用目的が確認できる書類（例：通院証明書、診察券および医療費の領収書または薬の袋、通学証明書、学生証、自立支
援医療受給証など）○ 上記以外の場合※①から⑥に加えて⑦

ア

障害者と同居している場合
障害者・所有者・運転者の方の同居が確認できる住民票の写し等

イ

ア以外の場合親族であることを確認できる戸籍謄本等（②から④のうち、住所の変更があった場合で、減免申請時までに住所の変更手続きが出来ない場合は、別途、住民票の写しが必要になる）【申請期限】
・新たに取得する自動車について自動車税・自動車取得税の減免を受けられる方は、自動車税・自動車取得税の申告の日（車の登録の日）から、ひと月を経過するまで
・すでに所有している自動車について自動車税の減免を受けられる方は、自動車税の納期限（5 月
31 日）まで（その後も随時受けられる）※自動車税については、申請の翌月から減免（年度によって変更）※自動車取得税については登録時（税申請）から減免【減免額】
申請期限までに申請された場合は、自動車税、自動車取得税とともに全額免除になる。
※限度額

自動車税

： 45,000 円

自動車取得税：150,000 円（自家用車）
申請期限後に申請された場合、自動車税のみ申請した翌月から月割りにより計算した金額が減免となる（自動車取得税は減免にならない）【障害者福祉施設入所者の自動車税・自動車取得税の減免について】
福祉施設に入所している障害者が帰宅や通院等のために、日常的に使用している家族の自動車は、
次の①、②のいずれも満たす場合、減免の対象になる。
① 福祉施設等に入所している障害者と生計を一にしている方の自動車② 福祉施設等に入所している障害者のために、継続的に週 1 日以上使用している自動車【問合せ先】
自動車税・自動車取得税……最寄りの県税事務所、自動車税管理事務所・同支所または税務課
軽自動車税……居住する市町村役場

税担当課

3．個人事業税の非課税・減免
個人事業税については、それぞれの理由に該当する場合に、減額または免除されることがある。
・両目の視力が 0.06 以下で、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう等の事業を個人で行っている人は事業税が非課税になる。
・身体障害者手帳 1 ～ 4 級で事業を個人で行っている人は、事業税が 5,000 円減免される。
【問合せ先】
最寄りの県税事務所
20

4．生活保護の障害者加算
生活保護を受給し、障害者手帳を所持している人の場合、通常の保護費に障害者加算が算定される。
【障害者加算の対象】①

障害等級表の 1 級もしくは 2 級または国民年金法施行令別表に定める 1 級のいずれかに該当する障害者（症状が固定している者および症状が固定してはいないが障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた後 1 年 6 か月を経過した者に限る）。

②

障害等級表の 3 級または国民年金法施行令別表に定める 2 級のいずれかに該当する障害者（症状が固定している人および症状が固定してはいないが障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた後 1 年 6 か月を経過した人に限る）。ただし、①に該当する人を除く。
【加算額（月額）】在宅者

上記①に該当する人

上記②に該当する人

1 級地

26,850 円

17,890 円

2 級地

24,970 円

16,650 円

3 級地

23,100 円

15,400 円

22,340 円

14,890 円

入院患者または社会福祉施設もしくは介護施設の入所者（注）社会福祉施設とは保護施設、旧法身体障害者更生援護施設、旧法精神障害者社会復帰施設、
旧法知的障害者援護施設、障害者自立支援法第 5 条第 12 項に規定する障害者支援施設、児童福祉施設最低基準にいう知的障害児施設（自閉症児施設を除く）、第二種自閉症児施設、盲児施設、ろうあ児施設もしくは肢体不自由児療護施設または老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）にいう老人福祉施設をいい、介護施設とは介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）にいう介護保険施設をいうものであること。

２

神奈川県が独自に実施しているサービス
1．神奈川県在宅重度障害者等手当※ 2010（平成 22）年度に制度改正があり、大幅に対象者が変更される予定。
次頁の表は、2009（平成 21）年度現在の対象条件。
【対象者および支給条件】
４月１日現在で神奈川県内に１年以上住んでいる障害者で、表中の障害程度に該当する人。ただし、次の人は対象にならない。
①４月１日現在で施設等（老人保健施設は除く）に入所している人②知的障害を伴わず 65 歳以上で新たに身体障害者手帳を取得した人

21

【障害の程度および支給額】
A①身体障害者手帳 1・2 級かつ知能指数 35 以下

年額 60,000 円①身体障害者手帳 1・2 級
B②知能指数 35 以下

年額 35,000 円③身体障害者手帳 3 級かつ知能指数 50 以下①身体障害者手帳 3 級
C②知能指数 40 以下

年額 25,000 円③身体障害者手帳 4 級かつ知能指数 50 以下

2．重度障害者住宅改修費助成【対象者】①身体障害者手帳 1・2 級の方②知能指数 35 以下（療育手帳 A1・A2）の人③身体障害者手帳 3 級かつ知能指数 50 以下（療育手帳 B1）の人【対象個所】
浴室、便所、台所、手すりの取り付け、床段差の解消、廊下等の改修（アプローチ部分の舗装を含む）。
【助成金】
40 万円を限度として、別に定める自己負担額を除いた額で、1 人 1 回に限る。ただし、新築、増築、老朽化を理由とする改修の場合は、この制度の適用はない。世帯の所得により、助成額は異なる。

3．県営住宅の優遇入居【対象者】
県営住宅の入居資格があって、申込人、同居人または同居しようとする親族が次のいずれかの場合①身体障害者手帳 1 ～ 4 級を持っている人②重度・中度の知的障害があると判定された人（療育手帳 A1・A2・B1）③精神障害者保健福祉手帳 1 級または 2 級を持っている人【内容】
入居申し込みの際、当選率が通常申込みの 3 倍（新築の場合 5 倍）

４．県営住宅家賃の減額【対象者】
入居者または入居者と生計を一にする同居親族が次のいずれかに該当する場合①身体障害者手帳 1・2 級の人、精神障害者保健福祉手帳 1 級の人または重度知的障害があると判定された人（療育手帳 A1・A2）②身体障害者手帳 3・4 級の人、精神障害者保健福祉手帳 2 級の人または中度の知的障害があると判定された人（療育手帳 B1）
22

【内容】
①に該当

⇒

入居している住宅の基本家賃額の 1/2 が減額

②に該当

⇒

入居している住宅の基本家賃額の 1/5 が減額※ただし、減額後の家賃が 3,000 円以下になる場合は 3,000 円を限度額とする。

５．県営施設 ( 文化・スポーツ等 ) 使用料の減免⇒詳細については各施設にお問い合わせのこと。

３

民間企業が実施しているサービス
１．電車（JR・私鉄）① JR の全線運賃割引
身体障害者手帳または療育手帳を持っている人に対し、次の通り運賃が割引。
【利用方法】
乗車券を購入する窓口に身体障害者手帳または療育手帳を提示（専用乗車券を購入）。
※ 12 歳以上の第 1 種障害者が介護者と共に利用する場合、片道 100km までに限り、自動券売機
で小児乗車券をそれぞれ購入して、改札口や社内検札の際に手帳を提示すること。
なお、自働改札機を設置している改札口では有人改札口を通ること。
【内容】
適

用

範

囲

種

類

割

引

率

第一種障害者

普通乗車券

5 割引

介護者と共に利用する場合（距離の制限なし）

普通乗車券
定期乗車券
回数券
急行券

本 人・ 介 護 者
共に 5 割引

障害者が単独で利用する場合（片道 101km 以上の区間）

普通乗車券

5 割引

介護者と共に利用する場合（12 歳未満の障害児が介護者と共に利用する場合）

定期乗車券

介護者のみ
5 割引

第二種障害者

障害者が単独で利用する場合（片道 101km 以上の区間）

備

考

定期乗車券のうち 12
歳未満の小児乗車券は割引されず介護者
のみ 5 割引き【問合せ先】JR 東日本旅客鉄道株式会社②私鉄運賃の割引
JR 運賃に準じた取扱い（詳細は各駅窓口へ）。

２．バス
身体障害者手帳または療育手帳を持っている人で、単独でバスに乗車する場合、手帳の提示により運賃の割引を受けることができる（※神奈川県のみ有効。但し、他自治体でも同様の施策がある
23

場合は有効になる場合あり）。
第 1 種障害者または 12 歳未満の障害児が介護者とともに利用する場合には、介護付乗車券を交付（※神奈川県のみ有効）。
【内容】
区

分

種

普通乗車券

定期券

類

適

用

範

囲

割引率

介護付乗車券①第 1 種障害者②知能指数 35 以下の判定を受けた人（療育手帳 A1、A2）③ 12 歳未満の障害児

5割

単独乗車券

知的障害の判定を受けたことがあり、療育手帳を持っていない人

5割

介護用

普通乗車券と同じ

3割

単独券

普通乗車券と同じ

3割【申請に必要なもの】
印鑑、身体障害者手帳または療育手帳【申請窓口】
各市町村役場

３．タクシー
身体障害者手帳または療育手帳所持を乗車時に乗務員に提示することで、運賃の割引を受けることができる。会社によっては、精神障害者手帳や特定疾患者への割引もあり。
【内容】
乗車時に手帳を提示することで、運賃の 1 割を割引く【問い合せ先】
神奈川県内の各タクシー会社

または（社）神奈川県タクシー協会

TEL.045−241−3577

FAX.045−241−3581（一般社）神奈川タクシーセンター

TEL.045−252−0300（相談課） FAX.045−241−0525

神奈川県個人タクシー協同組合

TEL.045−755−2121

４．フェリー
障害者手帳を提示することで、運賃の割引を受けられる場合がある。サービス状況については、
各フェリー会社に問合せのこと。
＊参考までに、各会社のウェブサイト（WEB）内に障害者割引運賃について記載があったものを表記した。表記のない会社についても割引される可能性があるため、直接会社に問い合せのこと。
TEL.03−3265−9681（代表）（社）日本旅客船協会【神奈川県内のフェリー会社（社団法人日本旅客船協会 WEB より）】
出港先
川崎港

会社名
川崎ポートサービス株式会社

TEL044−266−6161

24

FAX

割引表示

044−266−6166

WEB なし

出港先

FAX

割引表示

045 −504 −3079

×京浜フェリーボート株式会社

045 −201 −0821（予約） 045 −201 −9534

×株式会社ブルームーンマリーン

045 −263 −1455

045 −263 −2564

×

株式会社ポートサービス

045 −671 −7719

045 −671 −7729

×

株式会社村本海事

045 −781 −8736（代表） 045 −781 −8240

×株式会社横浜八景島

045 −788 −8888（電話インフォ）0120 −17 −4848

×

株式会社ロイヤルウイング

045 −662 −6125

045 −664 −3110

×

横須賀港 株式会社トライアングル

046 −825 −7144（代表） 046 −825 −7143

×

葉山港

046 −875 −2670（代表） 046 −876 −1146

×

宮ヶ瀬湖 財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団 046 −288 −3600（代表） 046 −288 −3961○

真鶴港

株式会社湘南クルーズ

0465 −68 −3255（代表） 0465 −68 −4833

×相模湖

相模湖遊船協同組合

042 −684 −2131（代表） 042 −684 −2135

×

芦ノ湖

箱根観光船株式会社

0465 −32 −6830

0465 −32 −6870

×046 −830 −5622

046 −830 −5625

○

横浜港

会社名

TEL

株式会社ケーエムシーコーポレーション 045 −290 −8377

株式会社葉山マリーナ

久里浜港 東京湾フェリー株式会社

５．航空
身体障害者手帳または療育手帳を持っている方が、国内の定期航空路線を利用する場合、航空券販売窓口に手帳を提示することで、運賃の割引を受けられる。
詳細については、各航空会社に問合せのこと。
【内容】

区
分
12 歳以上の第 1 種障害者が介護者と共に、または単独で利用する場合

割 引 対 象本人および介護者 1 名

12 歳以上で第 2 種障害者が利用する場合

本人のみ※割引率については各航空会社によって異なる。

【問い合せ先】
各航空会社〇 JAL 国内線ご予約・ご購入・ご案内

TEL.0570 −025 −071（有料） 受付時間：午前 7 時～午後 8 時まで（年中無休）
FAX.0120 −747 −606
東京

TEL.03−5460−0522

名古屋

TEL.052−265−3369

大阪

TEL.06−6344−2355〇 ANA 国内線予約・案内センター
ナビダイヤル（有料）TEL.0570 −029 −222

受付時間 ： 24 時間

FAX.0120 −029 −606
東京

TEL.03−6741−8800

名古屋

TEL.052 −586 −8870

大阪

TEL.06−7637−8800

６．有料道路
身体障害者手帳または療育手帳を持っている人が有料道路を利用する場合、あらかじめ申請することで、通行料金の割引を受けることができる。

25

【対象】
本人運転の場合→

身体障害者手帳を持っている人（特に制限はなし）

介護者運転の場合→

身体障害者手帳または療育手帳を持っている第 1 種障害者

【内容】
障害者が日常使用する自動車（障害者 1 人につき 1 台／営業用または法人名義の自動車は除く）
で有料道路を利用する場合、通常料金の半額に割引きとなる。通常半額となるが、端数が生じる場
合は、利用する有料道路の計算単位により 10 円単位または 50 円単位で切り上げるになることがある。
※有効期間は申請日から 2 回目の誕生日まで。
※更新は有効期間が終了する 2 か月前から手続きができる。
【申請に必要なもの】○手帳での割引の場合①身体障害者手帳または療育手帳②車検証（障害者本人または本人の親族等が所有するもの、ただし、第 1 種障害者の方で自動車を所有していないときは、継続して日常的に介護している人のものでも対象となる）③運転免許証（障害者本人が運転する場合）④委任状（代理申請の場合のみ）〇 ETC 利用での割引の場合（①～④の他に以下のものが必要）⑤ ETC カードまたは ETC パーソナルカード（原則として障害者本人名義のものに限る）⑥登録を希望する自動車に取り付けられた車載器の「ETC 車載器セットアップ申込書・説明書」※二輪車は 126cc 以上の排気量であれば対象になる。
※更新の際にも上記のものが必要になる。
【申請窓口】
各市町村

福祉事務所、障害者担当窓口【問い合わせ先】〇 NEXCO 東日本お客さまセンター
ナビダイヤル（有料）TEL.0570−024−024
PHS・IP 電話

受付時間：24 時間

TEL.03−5338−7524〇 NEXCO 西日本お客さまセンター
フリーコール
有料 TEL

TEL.0120−924−863

受付時間：24 時間

06−6876−9031

７．携帯電話の料金優遇
障害者手帳の提示により、携帯電話の基本料金の割引を受けられる場合がある。
詳しくは、各携帯電話会社に問合せのこと。
【参考】
携帯電話会社
ウィルコム

サービス名

TEL

FAX

ハートフルサポート

TEL.0120−921−156
ウィルコム携帯から 116

0120−917−156

26

携帯電話会社

サービス名

TEL

FAX

Soft Bank モバイルハートフレンド割引

TEL.0800−919−0157
0120−919−397
ソフトバンク携帯から 157

NTT docomo（ドコモ）

ハーティ割引TEL.0120−800−000
ドコモ携帯から 151

au by KDDI（エーユー）

スマイルハート割引

TEL.0077−7−111
au 携帯から 157

0120−245−130

８．NHK 料金の優遇
次ページの「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となる。
【申請方法】 ※ NHK WEB サイトより抜粋①申請書に必要事項を記入してください。
＊申請書は自治体やＮＨＫの窓口にあります。
＊受信契約がお済でない方は受信契約もあわせてお申し込みください②自治体に申請書を提出し、免除事由の証明を受けてください。
＊半額免除申請・市町村民税非課税の障害者での申請については、NHK の窓口でも申請を受け付けます。その際は、各種証明書類、障害者手帳、ご印鑑をご持参のうえ、最寄りの NHK の放送局
または営業センターへお越しください。
【各種証明書類】・金額免除：住民票（世帯全員用）、市町村民税非課税証明書（世帯全員分）
・半額免除：住民票（世帯全員用）③証明を受けた申請書を NHK にご提出（郵送）してください。
④ NHK で免除事由を確認のうえ、折り返し「受理通知書」をお届けします。
【日本放送協会放送受信料免除基準】
対

象

適

用

条

件

全額免除

公的扶助受給者●生活保護法に規定する扶助を受けている場合●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

市町村民税非課税の身体障害者

身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

市町村民税非課税の
知的障害者

所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、
知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合

市町村民税非課税の精神障害者

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

社会福祉事業施設入所者

社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合

27

対

象

適

用

条

件

半額免除

視覚・聴覚障害者

視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合重度の身体障害者

身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合重度の知的障害者

所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相
談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

重度の精神障害者

精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合重度の戦傷病者

戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合【問い合わせ先】ＮＨＫふれあいセンター
TEL.0570−077−077

受付時間：午前 9 時～午後 10 時（土・日・祝日は午後 8 時まで）

FAX.03−5453−400028

4

市町村が独自に実施しているサービス
1．交通・移動に関するもの

（1）電車
市町

№ 村名
横浜市

1

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳【対象】1 ～ 3 級【内容】市営バス、市営地下鉄全線、金沢シーサイド全線および市内を運行する民営バス（一部
市外区間を含む）を利用する場
合、無料【対象】A1 ～ B1 級【内容】市営バス、市営地下鉄全線、金沢シーサイド全線および市内を運行する民営バス（一部
市外区間を含む）を利用する場
合、無料【対象】1 ～ 4 級【内容】市営バス、市営地下鉄全線、金沢シーサイド全線および市内を運行する民営バス（一部
市外区間を含む）を利用する場
合、無料

療育手帳

身体障害者手帳

（2）バス
市町

№ 村名

座間市

12

鎌倉市

4

川崎市

2

横浜市

1

精神保健福祉手帳
【対象】1 ～ 3 級【内容】賃料無料【対象】A1 ～ B1 級
【内容】賃料無料【対象】1 ～ 4 級【内容】賃料無料

◆市バス
◆市バス
◆市バス
1 ～ 6 級、第 1 種の介護者、【対象】1 ～ 3 級、1 級の介護者、 【 対 象 】 判 定 を 受 け て い る 人、 【対象】
6 歳未満の介護者
IQ35 以下の介護者、6 歳未満の
6 歳未満の介護者【内容】特別乗車証（無料乗車証）
介護者【内容】特別乗車証（無料乗車証）【内容】特別乗車証（無料乗車証） ◆民間バス
◆民間バス
【対象】
1 ～ 6 級、第 1 種の介護者、【対象】1 ～ 3 級、1 級の介護者、 ◆民間バス
12 歳未満の介護者【 対 象 】 判 定 を 受 け て い る 人、
12 歳未満の介護者
バス回数券 10,000 円分（年
IQ35 以下の介護者、12 歳未満 【内容】
【内容】バス回数券 20,000 円分（年額）第 1 種の方は定期券も選択の介護者額）1 級の方は定期券も選択可
可能【内容】
バス回数券 10,000 円分（年能額）IQ35 以下の方は定期券も選択可能
1 ～ 3 級かつ IQ50 以下（障【対象】1 級（障害者本人の所得 【対象】IQ35 以下（障害者本人 【対象】
害者本人の所得制限有）の所得制限有）制限有）【内容】5,000 円のバス共通カー 【内容】5,000 円のバス共通カー 【内容】5,000 円のバス共通カー
ド購入券を年間 2 枚
ド購入券を年間 2 枚
ド購入券を年間 2 枚※①タクシー利用券（Q7、Q17※①タクシー利用券（Q7、Q17※①タクシー利用券（Q7、Q17に該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入
券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運
送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自動車燃料費助成券（Q18 に対応）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止
平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のうち一つを選択となる
ち一つを選択となる
ち一つを選択となる◆バス回数券【対象】1 級（バス回数券・タクシー券・ガソリン券から選択）。2、3 級（タクシー券・バス回数券
から選択）【内容】1,000 円 / 月

無

無

29

31

療育手帳

身体障害者手帳◆コミュニティバス運賃の割引【対象】障害者手帳所持者【内容】大人 150 円→ 100 円、小人 80 円→ 50 円

◆コミュニティバス運賃の割引【対象】障害者手帳所持者【内容】大人 150 円→ 100 円、小人 80 円→ 50 円

◆コミュニティバス運賃の割引【対象】障害者手帳所持者【内容】大人 150 円→ 100 円、小人 80 円→ 50 円

箱根町

13

精神保健福祉手帳

綾瀬市

№ 市町
村名

無

【対象】第 1 種（A1、A2）……
本人および介護者 1 名
第 2 種（B1、B2）……本人のみ【内容】5 割引【対象】第 1 種……本人および介
護者 1 名 第 2 種……本人のみ【内容】5 割引

療育手帳

身体障害者手帳（3）タクシー券
№ 市町
村名

横須賀市

3

【対象】A1、A2 の手帳所持者。 【対象】下肢、体幹、視覚、内部、
移動機能障害で 1、2 級の手帳
B1 かつ下肢、体幹、視覚、内部、所持者
移動機能障害で 3 級の手帳所持【内容】1 枚 500 円のタクシー利者
用 券 を 年 間 84 枚 交 付（1 乗 車【内容】1 枚 500 円のタクシー利あたり7枚、
月 7 枚を上限とする）
用券を年間 84 枚交付。
（1 乗車
※人工透析で週 3 回以上通院しあたり 7 枚、月 7 枚を上限とすている者については年間 68 枚
る）
交付

無

【対象】IQ35 以下【内容】660 円× 72 枚（年間）【対象】1、2 級下肢・体幹・視覚・
内部障害【内容】660 円× 72 枚（年間）【対象】身体障害 3 級（下肢・体幹・視覚・内部）かつ IQ50 以下【内容】660 円× 72 枚（年間）※上記対象者となる方のうち、
週 3 回以上、人口透析で通院している腎臓機能障害の人には、660 円× 120 枚（年間）【対象】1 級【内容】600 円の利用券を月 3 枚支給（年間 36 枚）※タクシーを利用できない特別な特別な理由がある場合は、自動車燃料給油券として交付可【対象】IQ35 以下【内容】600 円の利用券を月 3 枚支給（年間 36 枚）※タクシーを利用できない特別な特別な理由がある場合は、自動車燃料給油券として交付可【対象】2 級以上または 3 級かつIQ50 以下（聴覚障害のみは除く。ただし障害名に「ろうあ」とある場合は含む）【内容】600 円の利用券を月 3 枚支給（年間 36 枚）※重度の腎機能障害で透析装置を使って血液透析を行っている
人、上記の 1.5 倍、年間 54 枚交付（年度の途中で申請した場合は、月数に応じた枚数）※タクシーを利用できない特別な特別な理由がある場合は、自動車燃料給油券として交付可

川崎市

2

無

横浜市

1

精神保健福祉手帳

30

№ 市町
村名

三浦市

6

鎌倉市

4

精神保健福祉手帳

【対象】IQ35 以下（A1、A2）【内容】金券として利用できるチケット額面 500 円を月 6 枚交付【対象】1、2 級【内容】金券として利用できるチケット額面 500 円を月 6 枚交付◆福祉タクシー券【対象】A1、A2、IQ50 以下で身体障害者手帳 3 級【内容】600 円× 4 枚 / 月（年間48 枚）支給※ガソリン券受給者は非該当◆福祉タクシー券【 対 象 】1、2 級（ 視 覚、 腎 臓 障
害は 3 級まで）、または 3 級か
つ IQ50 以下【内容】600 円× 4 枚 / 月（年間48 枚）支給※ガソリン券受給者は非該当【対象】A1、A2【内容】年間 24,000 円分※ただし、ガソリン券かのいず
れかを選択※自動車税減免を受けている人
は非該当【対象】上肢、内部障害 1 級、または体幹、下肢、視覚障害 1、2級【内容】年間 24,000 円分※ただし、ガソリン券かのいず
れかを選択※自動車税減免を受けている人
は非該当◆福祉タクシー券【対象】療育手帳 A または IQ35
以下【内容】500 円分を月 7 枚（申請月以降年度分まとめて交付）◆福祉タクシー券【対象】上肢・内部障害 1 級、特定疾患医療証所持者、視覚・下肢・体幹障害 1、2 級【内容】500 円分を月 7 枚（申請月以降年度分まとめて交付）

8【対象】1、2 級【内容】金券として利用できるチケット額面 500 円を月 6 枚交付◆福祉タクシー券【対象】1 級【内容】600 円× 4 枚 / 月（年間48 枚）支給※ガソリン券受給者は非該当【対象】1 級のみ
【内容】年間 24,000 円分※ただし、ガソリン券かのいず
れかを選択※自動車税減免を受けている人
は非該当

海老名市

【対象】1、2 級、肢体障害のみ 3級、3 級 +IQ50 以下【内容】乗車券の配布（600 円×
2 枚 / 月）大和市

【対象】A 以上（IQ35 以下）【内容】乗車券の配布（600 円×
2 枚 / 月）厚木市

【対象】下肢、体幹機能、片半身、視覚障害 2 級以上および上肢、内部障害 1 級【内容】600 円のタクシー助成券
を年間 48 枚交付

相模原市【対象】A1、A2 IQ が 35 以下【内容】600 円のタクシー助成券
を年間 48 枚交付

葉山町

無

7

◆福祉タクシー券【対象】1、2 級【内容】500 円分を月 7 枚（申請月以降年度分まとめて交付）

1011

身体障害者手帳【対象】1 級（障害者本人の所得 【対象】IQ35 以下（障害者本人 【対象 1】1 ～ 3 級かつ IQ50 以下（障害者本人の所得制限有）の所得制限有）制限有）【内容】500 円の利用券を 4 枚 / 【内容】500 円の利用券を 4 枚 / 【内容】500 円の利用券を 4 枚 /月（年間 48 枚）
月（年間 48 枚）
月（年間 48 枚）※①タクシー利用券（Q7、Q17 【対象 2】上肢機能障害者および※①タクシー利用券（Q7、Q17
視覚障害者は、500 円券の代わに該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入
りに初乗運賃券（630 円）を選券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運
択することができる
送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自動車燃料費助成券（Q18 に対応） 【内容】3 枚 / 月（年間 36 枚）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）※①タクシー利用券（Q7、Q17の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択に該当）②バス共通カード購入
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成
券（Q6 に該当）③福祉有償運
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止
送料利用券（Q8 に該当）④自平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のう
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
ち一つを選択となる
ち一つを選択となるの う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択
バス共通カード購入券は平成
21 年度限りで廃止
平成 22 年度は①、③、④のうち一つを選択となる

無

9

療育手帳

31

№ 市町
村名

【対象】1 級のみ
【内容】タクシー券：500 円× 48
枚交付※タクシー券かガソリン券のど
ちらかを選択【対象】A1、A2【内容】タクシー券：500 円× 48
枚交付※タクシー券かガソリン券のど
ちらかを選択【対象】1、2 級の視覚障害者、1級の肢体不自由者、1 級の内部
障害者
【内容】タクシー券：500 円× 48
枚交付※タクシー券かガソリン券のど
ちらかを選択【対象】1 級【内容】500 円の利用券を 4 枚 /月交付（48 枚限度 / 年）

【 対 象 】A1、A2、B1 か つ IQ50
以下【内容】500 円の利用券を 4 枚 /月交付（48 枚限度 / 年）

【対象】1 級（視覚障害は 2 級）、
3 級かつ IQ50 以下【内容】500 円の利用券を 4 枚 /月交付（48 枚限度 / 年）

【対象】1 級【内容】1 回あたり 600 円券を年48 枚（月 4 枚）支給

【対象】A1、A2【内容】1 回あたり 600 円券を年48 枚（月 4 枚）支給

【対象】下肢、体幹、視覚、内部障害で 1 級、2 級【内容】1 回あたり 600 円券を年48 枚（月 4 枚）支給

藤沢市

17

【対象】A1、A2 もしくは能指数 【対象】3 級以上の下肢（2 種除く ）、 体 幹 お よ び 視 覚 障 害 者、
35 以下
または 2 級以上の内部に係る障【内容】年間 20,000 円分
害者※「タクシー券」か「ガソリン券」【内容】年間 20,000 円分
を、どちらか選択※「タクシー券」か「ガソリン券」
を、どちらか選択

平塚市

16【 対 象 】IQ35 以 下（ 療 育 手 帳 【対象】上肢・内部障害 1 級、下【対象】手帳 1 級
肢・体幹障害 3 級以上、視覚障A1、A2）【内容】1 か月あたり 600 円券を
害 2 級以上
3 枚、300 円 券 を 2 枚 交 付。 み 【内容】1 か月あたり 600 円券を
上記のいずれかの障害のある人
3 枚、300 円 券 を 2 枚 交 付。 みどりのタクシー（寝台自動車）
どりのタクシー（寝台自動車） 【内容】1 か月あたり 600 円券をは 1 か月あたり 2 枚交付。1 回
3 枚、300 円 券 を 2 枚 交 付。 みは 1 か月あたり 2 枚交付。1 回の乗車につき最大 2,400 円分まどりのタクシー（寝台自動車）の乗車につき最大 2,400 円分まで使用可能。みどりのタクシー
は 1 か月あたり 2 枚交付。1 回で使用可能。みどりのタクシー
は 1 枚のみ使用でき、助成額はの乗車につき最大 2,400 円分まは 1 枚のみ使用でき、助成額は時間制運賃の最初の 30 分までで使用可能。みどりのタクシー
時間制運賃の最初の 30 分までの額（通常 3,010 円、中型 2,600
は 1 枚のみ使用でき、助成額はの額（通常 3,010 円、中型 2,600円）
時間制運賃の最初の 30 分まで円）の額（通常 3,010 円、中型 2,600
円）
無

茅ヶ崎市

18

◆タクシー券【対象】視覚障害 1、2 級、肢体
（上肢、下肢、体幹）障害 1、2 級（上肢は 2 級除く）【内容】500 円× 1 枚 / 月、
100 円× 5 枚 / 月※タクシー券・ガソリン券から
選択

清川村

15

◆福祉タクシー券◆タクシー券【対象】1 級（バスカード・タク 【対象】A1、A2、IQ35 以下
シー券・ガソリン券から選択）、 【 内 容 】500 円 × 1 枚 / 月、100円× 5 枚 / 月
2・3 級（ タ ク シ ー 券・ バ ス 券※タクシー券・ガソリン券よりから選択）
選択【 内 容 】500 円 × 1 枚 / 月、100円× 5 枚 / 月

身体障害者手帳

愛川町

14

療育手帳

【対象】1、2 級【内容】年間 20,000 円分※ 1 級はタクシー券、ガソリン
券より選択

綾瀬市

13

座間市

12

精神保健福祉手帳

◆福祉タクシー制度【対象】IQ35 以下、または療育手帳 A1、A2【内容】基本料金分の助成を 4 回/月※施設入居者、自動車燃料費助成の助成を受けている方は利用
できない

32

◆福祉タクシー制度【対象】下肢、体幹、視覚、内部障害の個別等級が 1、2 級【内容】基本料金の助成を 4 回 /月（腎機能障害 1 級の方は 8 回/ 月）※施設入居者、自動車燃料費助成の助成を受けている方は利用
できない

21

身体障害者手帳

無【 対 象 】IQ35 以 下（ 療 育 手 帳
A1、A2）【 内 容 】 タ ク シ ー 利 用 券（1 枚500 円）年間 48 枚交付【対象】下肢・体幹・視覚障害 1～ 2 級 内部障害 1 級 下肢・体幹 3 級でその他の障害と合わ
せて 2 級以上【 内 容 】 タ ク シ ー 利 用 券（1 枚500 円）
年間 48 枚交付
（他 96 枚、60 枚の交付あり）

無【対象】A1、A2（自動車燃料費との併用なし）【内容】年間 27,000 円：500 円券
48 枚、100 円券 30 枚【対象】内部障害 1 級、上肢・下肢・
体幹機能・視覚障害 1、2 級（自動車燃料費との併用なし）【内容】年間 27,000 円：500 円券
48 枚、100 円券 30 枚

寒川町

20

精神保健福祉手帳

無【対象】A1、A2【内容】タクシー券の交付（初乗運賃分）月 4 枚× 12 か月＝ 48枚【内容】タクシー券の交付（初乗運賃分）月 4 枚× 12 か月＝ 48枚【対象】A1、A2【内容】年間 48 枚
み【対象】視覚障害 1、2 級、肢体障害 1、2 級、内部障害 1 級【内容】年間 48 枚 基本料金のみ（人工透析 年間 72 枚）

秦野市

19

療育手帳

伊勢原市

№ 市町
村名

大磯町

【対象】1 級【内容】年間 48 枚
み

23

二宮町

【内容】1、2 級【内容】基本料金免除の券を年間48 枚が上限24

南足柄市【対象】1 級かつ市民税非課税世
帯【内容】タクシー利用券（基本料金）年間 48 枚（4 枚 / 月）

22

大井町

26

中井町

25

27

松田町

28

山北町
開成町

29

基本料金の

基本料金の

【内容】A1、A2【対象】基本料金免除の券を年間48 枚が上限【対象】下肢、体幹、視覚障害の 1、2 級、上肢、内部障害の 1 級【内容】基本料金免除の券を年間48 枚を限度とし配布【対象】A1、A2 かつ市民税非課
税世帯【内容】タクシー利用券（基本料金）年間 48 枚（4 枚 / 月）

【対象】1、2 級かつ市民税非課
税世帯（聴覚障害除く）＊燃料助成対象者は対象外【内容】3 障害共通

【対象】町内在住で 1、2 級（在宅） 【対象】町内在住で A1、A2 級または I Ｑ 35 以下（在宅）【 内 容 】 タ ク シ ー 券 500 円 券 ×【 内 容 】 タ ク シ ー 券 500 円 券 ×
35 枚 / 年交付
35 枚 / 年交付①【対象】町内在住で 1、2 級または 3 級かつ I Ｑ 50 以下（在宅）【 内 容 】 タ ク シ ー 券 500 円 券 ×
35 枚 / 年交付※人工透析者を除く②【 対 象 】 人 工 透 析 者（1 級 ）【内容】500 円券× 105 枚 / 年【対象】在宅で 1 級【内容】タクシー券交付 初乗り
運賃相当分を最大年間 24 枚

【対象】在宅で A1、A2【内容】初乗り運賃相当分を最大
年間 24 枚【対象】在宅で 1、2 級（聴覚障害除く）【内容】初乗り運賃相当分を最大
年間 24 枚【対象】町内在住の手帳 1 級【内容】初乗り運賃分のタクシー券を年間 24 枚交付

2 級（聴【対象】町内在住、療育手帳 A1、 【対象】町内在住の手帳 1、覚障害・上肢障害者を除く）
A2【内容】初乗り運賃分のタクシー 【内容】初乗り運賃分のタクシー券を年間 24 枚交付
券を年間 24 枚交付。ただし、じん臓機能障害の方は 48 枚交付【対象】1、2 級【内容】初乗り相当分を助成、チケット制、年間 36 枚

【対象】A【内容】初乗り相当分を助成、チケット制、年間 36 枚

【対象】1、2 級【内容】初乗り相当分を助成、チケット制、年間 36 枚

【対象】1、2 級【内容】初乗相当× 36 枚のタク
シー券支給（初乗り相当分を助成）【対象】A1、A2 または IQ35 以下【内容】初乗相当× 36 枚のタク
シー券支給（初乗り相当分を助成）【対象】1、2 級【内容】初乗相当× 36 枚のタク
シー券支給（初乗り相当分を助
成）

33

№ 市町
村名

小田原市

30

31

箱根町

33

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳【対象】在宅で 1 級【内容】初乗運賃相当分の助成券
を 支 給 4 枚 / 月（ 年 間 48 枚 が上限）【 対 象 】 在 宅 で A1、A2 ま た は
B1 かつ身体障害者手帳 3 級以上【内容】初乗運賃相当分の助成券を支給（年間 48 枚が上限）【対象】在宅で 1、2 級または 3級かつ療育手帳 B1【内容】初乗運賃相当分の助成券を支給（年間 48 枚が上限）

湯河原町【対象】1、2 級（聴覚と上肢障【対象】A1、A2【対象】1 級害の 2 級は除く）【 内 容 】500 円 券 を 7 ～ 78 枚 交 【 内 容 】500 円 券 を 7 ～ 78 枚 交【 内 容 】500 円 券 を 7 ～ 78 枚 交付（ただし在宅者、申請式）
付（ただし在宅者、申請式）
付（透析者は 13 ～ 156 枚）（た※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」 ※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」
だし在宅者、申請式）のどちらかを選択のどちらかを選択※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」のどちらかを選択
無【対象】A1、A2、IQ35 以下【対象】1 ～ 3 級（4）ガソリン券
№ 市町
村名

相模原市

8

療育手帳

身体障害者手帳

タクシー券、ガソリン券どちらも利用可※ガソリン券として利用する場
合は条件ありタクシー券、ガソリン券どちらも利用可※ガソリン券として利用する場
合は条件ありタクシー券、ガソリン券どちらも利用可※ガソリン券として利用する場
合は条件あり1 ～ 3 級かつ IQ50 以下（障【対象】1 級（障害者本人の所得 【対象】IQ35 以下（障害者本人 【対象】
害者本人の所得制限あり）の所得制限あり）
制限あり）【内容】額面 1,000 円のチケット 【内容】1,500 円の助成券を 1 枚 / 【内容】1,500 円の助成券を 1 枚 /月（年間 12 枚）
月（年間 12 枚）を交付。本人が車所有かつ運転※①タクシー利用券（Q7、Q17※①タクシー利用券（Q7、Q17
者の場合は月 2 枚、家族が所有に該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入
かつ運転の場合は月 1 枚券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運※①タクシー利用券（Q7、Q17
送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自に該当）②バス共通カード購入
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
券（Q6 に該当）③福祉有償運の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択
送料利用券（Q8 に該当）④自
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成動車燃料費助成券（Q18 に対応）
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択
平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のうバス共通カード購入券は平成
ち一つを選択となる
ち一つを選択となる
21 年度限りで廃止
平成 22 年度は①、③、④のうち一つを選択となる
無無【対象】1、2 級で自己所有の車を自ら運転される場合【内容】1 か月 10ℓを上限とする
燃料券※タクシー券か燃料券のいずれかを選択【対象】1、2 級【内容】1,500 円の助成券を 1 枚 /月（年間 12 枚）【対象】A1、A2（IQ35 以下）【内容】1,500 円の助成券を 1 枚 /月（年間 12 枚）【対象】1、2 級【内容】1,500 円の助成券を 1 枚 /月（年間 12 枚）

葉山町

7

鎌倉市

4

横須賀市

3

精神保健福祉手帳

34

№ 市町
村名

【対象】① 1 ～ 3 級で自己所有の車の場合② 1、2 級（視覚障害、腎臓障害
は 3 級まで）、または IQ50 以下
で身体障害 3 級で生計を一にする家族が所有する車の場合【内容】① 1,200 円× 2 枚 / 月を毎月支給
② 1,200 円 / 月を毎月支給※タクシー券受給者は非該当※①、②はいずれかのみ【対象】1 級のみ
【内容】年間 24,000 円分※ガソリン券ではなく月 2,000 円
を上限にレシートで確認して振込（本人運転、本人所有者に限る）※タクシー券かのいずれかを選
択【対象】A1、A2【内容】年間 24,000 円分※ガソリン券ではなく月 2,000 円
を上限にレシートで確認して振込（本人運転、本人所有者に限る）※タクシー券かのいずれかを選
択【対象】上肢、内部障害 1 級、または体幹、下肢、視覚障害 1、2 級のみ【内容】年間 24,000 円分※ガソリン券ではなく月 2,000 円
を上限にレシートで確認して振込（本人運転、本人所有者に限る）※タクシー券かのガいずれかを選択【対象】1 級（バスカード・タクシー 【対象】A1、A2、IQ35 以下
券・ガソリン券から選択）。2、 【内容】1,000 円× 1 枚 / 月※タクシー券・ガソリン券より
3 級（タクシー券・バス券から選択
選択）【内容】1,000 円× 1 枚【対象】視覚障害 1、
2 級、
肢体（上
肢・下肢・体幹）障害 1、2 級（上肢は 2 級除く）【内容】1,000 円× 1 枚 / 月※タクシー券・ガソリン券から選択【 対 象 】A1、A2 ま た は、IQ35 【対象】3 級以上の下肢、体幹および視覚に係る障害者、または、以下の方
2 級以上の内部に係る障害者【内容】年間 20,000 円分※「タクシー券」か「ガソリン券」 【内容】年間 20,000 円分※「タクシー券」か「ガソリン券」
を、どちらか選択
を、どちらか選択【対象】1 級のみ「家族運転」【内容】1,000 円× 12 枚交付※タクシー券、ガソリン券より選択【対象】A1、A2「家族運転」【内容】1,000 円× 12 枚交付※タクシー券、ガソリン券より選択【対象】1、2 級の視覚障害、1 級の肢体不自由、1 級の内部障害【内容】タクシー券：500 円× 48
枚交付※タクシー券かガソリン券のど
ちらかを選択無【対象】IQ35 以下と生計を同じくする者がその者のために家族が運転する場合【内容】2,000 円 / 月【対象】1、2 級の者が自ら運転、または生計を同じくする者がその者のために家族が運転する場
合【内容】2,000 円 / 月

無無【対象】下肢、体幹機能障害 1、2 級または上肢機能障害 1 級で自らが所有する自動車を自ら運転する人【内容】燃料費購入実費の半額を助成（上限 50ℓ / 月）
※福祉タクシー助成を受けている人は対象外茅ヶ崎市

18【 対 象 】A1、A2 ま た は IQ50 以
下で身体障害 3 級で生計を一にする家族が所有する車の場合【内容】1,200 円 / 月を毎月支給※タクシー券受給者は非該当【対象】1 級【内容】年間 20,000 円分※タクシー券・ガソリン券より
選択

清川村

15

無

愛川町

14

身体障害者手帳

綾瀬市

13

座間市

12

大和市

10

療育手帳

厚木 市

9

精神保健福祉手帳

35

№ 市町
村名

箱根町

31

身体障害者手帳

無無【対象】下肢・体幹 1、2 級、内部障害 1 級【内容】自ら運転する場合、1 か
月 25ℓまで助成※タクシー券か「燃料費」のどちらか

無【対象】A1、A2。同居家族所有の車で、障害者のために家族が運転する場合（タクシー券との併用なし）【内容】1ℓ 50 円まで月 45ℓ上
限【対象】1 ～ 3 級で自己所有の車かつ自分で運転（タクシー券との併用なし）【内容】1ℓ 50 円まで月 45ℓ上限無無【対象】1、2 級かつ市民税非課
税世帯＊タクシー助成対象者は対象外【内容】30 円 /ℓ、月額 3000 円
上限【対象】2 級以上
【内容】1ℓにつき 50 円の助成（上限 20ℓ）【対象】A2 以上【内容】1ℓにつき 50 円の助成（上限 20ℓ）【対象】
1～3級（人工透析者除く）【内容】1ℓにつき 50 円の助成（上限 20ℓ）【対象】人工透析者（1 級）【内容】1ℓにつき 50 円の助成（上限 60ℓ）

無無◆燃料費助成【対象】下肢、体幹、視覚および内部障害で手帳 1、2 級の町内在住かつ自ら運転に限る【内容】上限額 1,500 円 / 月（ただし、腎臓機能障害の人 2,000
円 / 月）

無無【対象】町内在住の本人または同居する家族が所有する自動車を自ら運転する身体障害者手帳 1、2 級（聴覚障害、上肢障害者を除く）【内容】自動車燃料費の助成（1か月上限 1,500 円。人工透析は2,000 円）

開成町

29

療育手帳

松田町

27

中井町

25

南足柄市

24

伊勢原市

20

秦野市

19

精神保健福祉手帳

【対象】1、2 級（聴覚と上肢障【対象】A1、A2【対象】1 級害の 2 級は除く【内容】1,000 円券を 2 ～ 18 枚交 【内容】1,000 円券を 2 ～ 18 枚交【内容】1,000 円券を 2 ～ 18 枚交付（ただし在宅者、申請式）
付（ただし在宅者、申請式）
付（透析者は 3 ～ 36 枚）（ただ※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」 ※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」
し在宅者、申請式）のどちらかを選択のどちらかを選択※「 タ ク シ ー 券 」 か「 燃 料 券 」のどちらかを選択

36

（5）その他№ 市町
村名

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆福祉有償運送料金助成制度◆福祉有償運送料金助成制度◆福祉有償運送料金助成制度
1 ～ 3 級かつ IQ50 以下（障【対象】1 級（障害者本人の所得 【対象】IQ35 以下（障害者本人 【対象】
害者本人の所得制限有）の所得制限有）制限有）【内容】300 円の利用券を 4 枚 / 【内容】300 円の利用券を 4 枚 / 【内容】300 円の利用券を 4 枚 /月（年間 48 枚）
月（年間 48 枚）
月（年間 48 枚）※①タクシー利用券（Q7、Q17※①タクシー利用券（Q7、Q17※①タクシー利用券（Q7、Q17に該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入に該当）②バス共通カード購入
鎌券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運券（Q6 に該当）③福祉有償運
4 倉
送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自送料利用券（Q8 に該当）④自
市
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）
動車燃料費助成券（Q18 に対応）の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択の う ち、 い ず れ か 1 つ を 選 択
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成
バス共通カード購入券は平成
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止
21 年度限りで廃止
平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のう
平成 22 年度は①、③、④のうち一つを選択となる
ち一つを選択となる
ち一つを選択となる
逗
5 子
市

無

無

◆ハンディキャブ運行サービス
車いす利用者または寝たきりの高齢者（等級等制限有）無料

2．住まいに関するもの（1）公営住宅に関するもの
№ 市町
村名

横浜市

1

精神保健福祉手帳

【対象】B1 以上【内容】3 倍優遇【対象】4 級以上
【内容】3 倍優遇

無【対象】手帳所持者【内容】市営住宅に身体障害者用の住宅あり【対象】1、2 級【内容】町営住宅当選率 2 倍【対象】1、2 級【内容】町営住宅当選率 3 倍【対象】1 ～ 4 級【内容】町営住宅当選率 4 倍【対象】1 級から 3 級【内容】入居選考時に優遇あり【対象】A1、A2、B1、B2【内容】入居選考時に優遇あり【対象】1 級から 6 級【内容】入居選考時に優遇あり

3【対象】2 級以上
【内容】3 倍優遇

5

逗子市

【対象】4 級以上
【抽選】新築住宅公募時の当選率
優遇

横須賀市

【対象】最重度～軽度の知的障害と判定された人【内容】新築住宅公募時の当選率
優遇

川崎市

◆市営住宅
◆市営住宅
①
①
【対象】1 ～ 4 級【対象】A1、A2、B1【内容】当選率優遇【内容】当選率優遇②②【対象】1 ～ 4 級【対象】A1、A2、B1、B2【内容】単身入居を認める【内容】単身入居を認める※ A1 ⇒ IQ20 以 下、A2 ⇒ IQ21 ～ 35、B1 ⇒ IQ36
～ 50、B2 ⇒ IQ51 ～ 75

2無

葉山町 相模原市

8

身体障害者手帳◆市営住宅①【対象】1、2 級【内容】当選率優遇②【対象】1 ～ 3 級【内容】単身入居を認める【対象】1、2 級【内容】新築住宅公募時の当選率
優遇

7

療育手帳

37

10

14

秦野市

19

藤沢市

17

平塚市

16

座間 市 愛 川 町

12

大和市

№ 市町
村名

療育手帳

身体障害者手帳【内容】応募時の世帯収入の上限額の緩和【内容】応募時の世帯収入の上限額の緩和【内容】応募時の世帯収入の上限額の緩和【内容】所得制限により家賃控除あり【内容】所得制限により家賃控除あり【内容】所得制限により家賃控除あり【内容】当選率の増加【内容】当選率の増加【内容】当選率の増加

優遇枠あり
細かい資格要件有
詳しくは平塚市役所建築住宅課住宅管理担当まで

優遇枠あり
細かい資格要件有
詳しくは平塚市役所建築住宅課住宅管理担当まで

優遇枠あり
細かい資格要件有
詳しくは平塚市役所建築住宅課住宅管理担当まで【対象】1、2 級【内容】◆障害者同居世帯優遇
当選率が通常申込の人より 2倍◆障害者向住宅
申込者は原則、夫婦・親子を主体とした家族であり、申込者の中で 1 級から 4 級までの身体障害者、重度・中度の知的障害者及び同程度の精神障害者と同居をしている方は障害者向住宅に応募可能。

【対象】A1、A2、B1【内容】◆障害者同居世帯優遇
当選率が通常申込の人より 2倍◆障害者向住宅
申込者は原則、夫婦・親子を主体とした家族であり、申込者の中で 1 級から 4 級までの身体障害者、重度・中度の知的障害者及び同程度の精神障害者と同居をしている方は障害者向住宅に応募可能。

【対象】1 ～ 4 級【内容】◆障害者同居世帯優遇
当選率が通常申込の人より 2倍◆障害者向住宅
申込者は原則、夫婦・親子を主体とした家族であり、申込者の中で 1 級から 4 級までの身体障害者、重度・中度の知的障害者及び同程度の精神障害者と同居をしている方は障害者向住宅に応募可能。

【対象】1 ～ 3 級【内容】
市営住宅の入居について◆収入制限の緩和◆単身入居可能（原則は世帯入居）◆入居選考点数の加算【対象】A1 ～ B2
【内容】
市営住宅の入居について◆収入制限の緩和◆単身入居可能（原則は世帯入居）◆入居選考点数の加算【対象】1 ～ 4 級【内容】
市営住宅の入居について◆収入制限の緩和◆単身入居可能（原則は世帯入居）◆入居選考点数の加算【 対 象 】A1 ～ B1 の 人 が い る 世
帯【内容】入居申し込みの際の当選率が一般より 3 倍相当（新築は 5 倍相当）
（収入基準額を 268,000 円 / 月
以 下（ 一 般 世 帯 は 200,000 円 /月以下））【対象】1 ～ 4 級の人がいる世帯【内容】入居申し込みの際の当選率が一般より 3 倍相当（新築は5 倍相当）（収入基準額を 268,000 円 / 月
以 下（ 一 般 世 帯 は 200,000 円 /月以下））

精神障害の程度に相当する場合、単身入居可

1 ～ 4 級は単身入居可【対象】精神障害 1 ～ 3 級と同程度の障害を有する人【内容】町営住宅、募集時優先入居【対象】1 ～ 4 級【内容】町営住宅、募集時優先入居【対象】1 ～ 3 級【内容】町営住宅、募集時優先入居【対象】A1、A2、B1、B2【内容】町営住宅、募集時優先入居【対象】1 ～ 4 級【内容】町営住宅、募集時優先入居

手帳所持者は単身入居可

25【対象】1 ～ 3 級【内容】町営住宅、募集時優先入
居

27

松田町

24

中井町

【対象】1、2 級の人がいる世帯【内容】入居申し込みの際の当選率が一般より 3 倍相当（新築は5 倍相当）（収入基準額を 268,000 円 / 月
以 下（ 一 般 世 帯 は 200,000 円 /
月以下））

南足柄市

20

伊勢原市

精神保健福祉手帳

38

№ 市町
村名

【対象】特に定めはないが、次の内容を満たす者を優先的に選考する【内容】速やかに町営住宅に入居させる必要性があると認めるものについては、優先的に選考できる（ただし、事前審査あり）【対象】特に定めはないが、次の内容を満たす者を優先的に選考する【内容】速やかに町営住宅に入居させる必要性があると認めるものについては、優先的に選考できる（ただし、事前審査あり）【対象】1、2 級【内容】考査時の点数加算【対象】A1、A2、B1【内容】考査時の点数加算【対象】1 ～ 4 級【内容】考査時の点数加算【対象】A1、A2、B1、B2【内容】町の規則で定める優先入
居事項【対象】1 ～ 4 級【内容】町の規則で定める優先入
居事項

28

30

31

【対象】1 級【内容】町の規則で定める優先入
居事項

32

真鶴町

【対象】特に定めはないが、次の内容を満たす者を優先的に選考する【内容】速やかに町営住宅に入居させる必要性があると認めるものについては、優先的に選考できる（ただし、事前審査あり）

箱根町

身体障害者手帳

小田原市

療育手帳

山北町

精神保健福祉手帳

【内容】公営住宅法と同じく、精 【内容】公営住宅法と同じく、1、 【内容】公営住宅法と同じく、12 級は単身入居可～ 4 級は単身入居可
神障害 1、2 級に相当する場合、単身入居可（2）住宅改修費、保証人、グループホーム家賃・宿泊施設利用料、粗大ごみ収集料、給食など
№ 市町
村名

横浜市

1

2

川崎市

3

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆横浜市民間住宅あんしん入居
事業【内容】家賃の支払い能力はある
ものの、連帯保証人がいないた
めに民間住宅の入居を断られてしまう人に対して、協力不動産
店による住宅の斡旋と協力保証会社による家賃責務保証および市の既存施設による入居支援◆民間住宅あんしん入居事業保証料助成【内容】「民間住宅あんしん入居事業」を利用する障害者に対して、初回入居保証料を助成する◆粗大ゴミ処理手数料の免除【対象】1 級【内容】粗大ごみ処理手数料の免
除◆家庭ごみ・粗大ごみの持ち出
し収集【対象】【内容】家庭ごみ・粗大ごみの持
ち出し収集◆横浜市民間住宅あんしん入居
事業【内容】家賃の支払い能力はある
ものの、連帯保証人がいないた
めに民間住宅の入居を断られてしまう人に対して、協力不動産
店による住宅の斡旋と協力保証会社による家賃責務保証および市の既存施設による入居支援◆民間住宅あんしん入居事業保証料助成【内容】「民間住宅あんしん入居事業」を利用する障害者に対して、初回入居保証料を助成する◆粗大ゴミ処理手数料の免除【対象】A1、A2、B1 かつ身体障害者手帳 3 級【内容】粗大ごみ処理手数料の免除◆家庭ごみ・粗大ごみの持ち出
し収集【対象】【内容】家庭ごみ・粗大ごみの持
ち出し収集◆横浜市民間住宅あんしん入居
事業【内容】家賃の支払い能力はある
ものの、連帯保証人がいないた
めに民間住宅の入居を断られてしまう人に対して、協力不動産
店による住宅の斡旋と協力保証会社による家賃責務保証および市の既存施設による入居支援◆民間住宅あんしん入居事業保証料助成【内容】「民間住宅あんしん入居事業」を利用する障害者に対して、初回入居保証料を助成する◆粗大ゴミ処理手数料の免除【対象】1、2 級【内容】粗大ごみ処理手数料の免
除◆家庭ごみ・粗大ごみの持ち出
し収集【対象】【内容】家庭ごみ・粗大ごみの持
ち出し収集

横須賀市

◆川崎市居住支援制度◆川崎市居住支援制度◆川崎市居住支援制度【対象者】手帳所持者・市内在住・ 【対象者】手帳所持者・市内在住・ 【対象者】手帳所持者・市内在住・支援団体の紹介を得られる人支援団体の紹介を得られる人支援団体の紹介を得られる人【内容】家賃の支払ができる方で、 【内容】家賃の支払ができる方で、 【内容】家賃の支払ができる方で、民間賃貸住宅を借りる際に、保民間賃貸住宅を借りる際に、保民間賃貸住宅を借りる際に、保証人が見つからない場合に、市証人が見つからない場合に、市証人が見つからない場合に、市の指定する保証会社を利用し、の指定する保証会社を利用し、の指定する保証会社を利用し、協力不動産店や各支援団体によ協力不動産店や各支援団体によ協力不動産店や各支援団体によ
る入居支援
る入居支援
る入居支援
無

無

◆住宅改修費助成

39

5

逗子市

№ 市町
村名

精神保健福祉手帳

◆宿泊施設利用料の助成【対象】手帳所持者【内容】宿泊施設を利用した場合に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1泊分のみ）【対象】ケアホーム、
グループホーム及び福祉ホームに入居している障害者【内容】月 20,000 円【対象】ケアホーム、
グループホーム及び福祉ホームに入居している障害者【内容】月 20,000 円◆粗大ごみ収集手数料の減免（1
世帯 5 点まで）【対象】A1 ～ B2

◆粗大ごみ収集手数料の減免（1
世帯 5 点まで）【対象】1 ～ 6 級◆グループホーム、ケアホーム
家賃助成◆グループホーム、ケアホーム
家賃助成◆住宅設備改良費の助成① 1,000,000 円まで（天井走行式
移動リフトの設置）【対象】18 歳以上 65 歳未満の方で、下肢または体幹機能障害 2級以上で移動が困難な人② 600,000 円まで（環境制御装置の設置）【対象】18 歳以上の方で四肢機能障害 2 級以上の人③ 50,000 円まで（視覚障害者用
インターネットソフト購入）【対象】1、2 級の視覚障害の人

無無◆障害者自立促進用具購入費助成（ア）天井走行式移動リフトの設
置【対象】18 歳以上 65 歳未満の下
肢 ま た は 体 幹 機 能 障 害、1、2級の方で移動困難な人【内容】福祉事務所長が必要と認めたものについて最高 1,000,000
万円まで助成（世帯の所得による）（イ）環境制御装置【対象】18 歳以上で四肢体幹機能障害 1、2 級【内容】福祉事務所長が認めたものについて、最高 600,000 円助
成（世帯の所得による）◆グループホーム【対象】グループホームに入居している障害者【内容】上限 20,000 円限度◆グループホーム【対象】グループホームに入居している障害者【内容】上限 20,000 円限度◆グループホーム【対象】グループホームに入居している障害者【内容】上限 20,000 円限度◆障害者給食サービス【対象】1 ～ 3 級【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達◆障害者給食サービス【対象】重度【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達◆障害者給食サービス【対象】重度【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達

11【対象】ケアホーム、グループホーム及び福祉ホームに入居している障害者【内容】月 20,000 円

12

座間市

◆宿泊施設利用料の助成【対象】手帳所持者【内容】宿泊施設を利用した場合に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1
泊分のみ）

海老名市

◆住宅改修費助成

相模 原 市無8◆粗大ごみ収集手数料の減免（1
世帯 5 点まで）【対象】1 ～ 3 級

藤沢市
秦野市

19

平塚市

17

愛川町

16

身体障害者手帳

無◆宿泊施設利用料の助成【対象】手帳所持者【内容】宿泊施設を利用した場合に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1
泊分のみ）

14

療育手帳

40

20

箱根町

31

松田町

27

寒川 町

21

伊勢原市

№ 市町
村名

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆グループホーム家賃助成◆グループホーム家賃助成

無◆グループホーム家賃助成【対象】【 内 容 】10,000 円 程 度、 家 賃 の
1/2 額 ※条件有り◆グループホーム家賃助成【対象】【 内 容 】10,000 円 程 度、 家 賃 の
1/2 額※条件有り

無無◆住宅設備改良費の助成【対象】A1、A2【内容】限度額 40 万円、自己負担有◆住宅設備改良費の助成【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】限度額 40 万円、自己負担有

無◆住宅設備改善に対する助成【対象】A1、A2、B1 かつ身体障
害3級【内容】一部または全額（ただし介護保険優先）◆住宅設備改善に対する助成【 対 象 】1、2 級、3 級 か つ 病 育
B1【内容】一部または全額（ただし介護保険優先）精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆水道料金減免【対象】1 級【内容】基本使用量減免※手帳公布日に 65 歳未満の人に限る※生活保護受給世帯、施設入所
先は対象外◆水道料金減免【対象】A1、A2（手帳がなくても IQ35 の判定含む）【内容】基本使用量減免※手帳公布日に 65 歳未満の人に限る※生活保護受給世帯、施設入所
先は対象外◆水道料金減免【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】基本使用量減免※手帳公布日に 65 歳未満の人に限る※生活保護受給世帯、施設入所
先は対象外◆水道料金減免【対象】1 級の障害者で在宅の世帯【内容】基本使用料及び消費税相当額について水道料金 7 割、下水道料金 9 割減免◆水道料金減免【対象】A1、A2、身体障害 3 級
かつ B1【内容】3 障害共通

◆水道料金減免【対象】1、2 級【内容】3 障害共通

下水道使用量の減免【対象】1、2 級

下水道使用量の減免【対象】A1、A2 または B1

下水道使用量の減免【対象】1 ～ 3 級◆水道料金減免【対象】1 ～ 3 級（所得制限有）◆公共下水道料金減免【対象】1 ～ 3 級◆水道料金減免◆水道料金減免【対象】A1 ～ B2（所得制限有） 【対象】1 ～ 3 級（所得制限有）◆公共下水道料金減免
公共下水道料金減免【対象】1 ～ 3 級【対象】A1 ～ B2（3）上下水道に関するもの
№ 市町
村名

横須賀市

3

6

三浦市

7

葉山町
座間市

12

41

№ 市町
村名

◆下水道料金減免【対象】1、2 級【内容】基本料金相当額減免◆下水道料金減免【 対 象 】A1、A2、B1・B2 か つ
身体障害者手帳 3 級【内容】基本料金相当額減免◆下水道料金減免【 対 象 】1 ～ 3 級 か つ 障 害 手 帳
B1・B2【内容】基本料金相当額減免◆下水道使用量の減免【対象】1、2 級【内容】障害者本人が契約者 75％
減免、家族の場合 50％減免◆下水道料金減免【対象】A1、A2、または B1【内容】障害者本人が契約者 75％
減免、家族の場合 50％減免◆下水道料金減免【対象】1 ～ 3 級【内容】障害者本人が契約者 75％
減免、家族の場合 50％減免◆水道料金の減免◆水道料金の減免【対象】1 級または、身体障害 3 級・ 【対象】A1、A2 または、身体障
害 3 級、療育手帳 B1、B2、精療 育 手 帳 B1、B2、 精 神 障 害 2
神障害 2 級のいずれか 2 つ以上級のいずれか 2 つ以上が該当が該当【内容】基本料金および消費税相【内容】基本料金および消費税相
当額が減免
当額が減免

◆水道料金の減【対象】1、2 級または、身体障
害 3 級・療育手帳 B1、B2、精神障害 2 級のいずれか 2 つ以上が該当【内容】基本料金および消費税相
当額が減免◆上下水道料金の減免【対象】A1、A2【内容】水道基本料金及び下水道
基本料金が減免（市民税所得割非課税世帯に属している場合）◆上下水道料金の減免【対象】1、2 級、身体障害者手帳 3 級で療育手帳 B1【内容】水道基本料金及び下水道
基本料金が減免（市民税所得割非課税世帯に属している場合）◆下水道の減免◆下水道の減免

茅ヶ崎市

18◆町営水道減免◆町営水道減免【対象】A1、A2 の手帳を所持し 【対象】1、2 級の手帳を所持している方がいる世帯ている方がいる世帯【内容】基本料金および基本料金 【内容】基本料金および基本料金の消費税分の助成の消費税分の助成◆住宅設備改良費の助成◆住宅設備改良費の助成① 400,000 円まで（玄関・台所・【対象】IQ35 以下（A2 程度以下
浴室・便所・廊下などの改良費）の方）、3 級の身体障害者手帳をお持ちの方で、かつ IQ50 以 【対象】（1）身体障害者手帳 1、2 級、（2）IQ35 以 下（A2 程 度
下（B1 程度以下の方）
以 下 ）、（3）3 級 の 身 体 障 害 者【 内 容 】400,000 円 ま で（ 玄 関・手帳所持者で、かつ IQ50 以下
台所・浴室・便所・廊下などの（B1 程度以下）
改良費）② 1,000,000 万円まで（天井走行式移動リフトの設置）【 対 象 】18 歳 以 上 65 歳 未 満 で、下肢または体幹機能障害 2 級以上で移動が困難な人③ 600,000 円まで（環境制御装置の設置）【対象】18 歳以上で四肢機能障害 2 級以上の人④ 50,000 円まで（視覚障害者用
インターネットソフト購入）【対象】1、2 級の視覚障害

藤沢市

17

身体障害者手帳

平塚市

16

療育手帳

◆町営水道減免【対象】1 級の手帳を所持している方がいる世帯で、町営税非課
税または均等割りのみの課税世帯【内容】基本料金および基本料金の消費税分の助成

愛川町

14

精神保健福祉手帳

19

秦野市◆上下水道料金の減免【対象】1、2 級【内容】水道基本料金及び下水道
基本料金が減免（市民税所得割非課税世帯に属している場合）

20

伊勢原市◆下水道の減免

42

№ 市町
村名
南足柄市

24

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆水道料の助成【対象】以下のいずれかに該当者がいる障害者のみの世帯で、市民税非課税世帯（精神 1 級、療育 A1・A2、 身 体 1・2 級、 身体 3 級かつ IQ50 以下）【内容】基本料金× 1.05

◆水道料の助成【対象】以下のいずれかに該当者がいる障害者のみの世帯で、市民税非課税世帯（精神 1 級、療育 A1・A2、 身 体 1・2 級、 身体 3 級かつ IQ50 以下）【内容】基本料金× 1.05

◆水道料の助成【対象】以下のいずれかに該当者がいる障害者のみの世帯で、市民税非課税世帯（精神 1 級、療育 A1・A2、 身 体 1・2 級、 身体 3 級かつ IQ50 以下）【内容】基本料金× 1.05

3．助成金に関するもの（1）重度障害者医療費助成
№ 市町
村名
横浜市

1

【対象】2 級以上（もしくは身体障害 3 級 + 知的障害 B1）【内容】保険医療費の自己負担額を助成【対象】IQ35 以下【内容】一部負担金の助成【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】一部負担金の助成【対象】A1、A2（所得制限なし） 【対象】1、2 級（所得制限なし）
3 級、4 級の一部（所得制限有）B1（所得制限有）【内容】医療保険費の自己負担【内容】医療保険費の自己負担額額を助成を助成【対象】IQ35 以下【対象】1、2 級【内容】医療費の助成（上限なし） 【内容】医療費の助成（上限なし）【対象】IQ35 以下【対象】1、2 級【内容】医療費の助成（上限なし） 【内容】医療費の助成（上限なし）
【対象】
A 程度
（または IQ35 以下） 【対象】1 ～ 2 級、3 級かつ IQ50
以下【内容】医療費の助成（障害者となった年齢が 68 歳以上の場合 【内容】医療費の助成（障害者となった年齢が 68 歳以上の場合
は除く）
は除く）

【対象】1、2 級【内容】保険診療としてうけたものの自己負担分（ただし、入院時の食事療養費、生活療養費を除く）全額支給【対象】A1、A2（IQ35 以下）【内容】3 障害共通

【対象】1、2 級【内容】3 障害共通

【対象】1 級【内容】保険診療の自己負担分（ただし、入院時の食事療養費、高額療養費分を除く）全額支給※所得制限、年齢制限等あり【対象】A1、A2、B1【内容】保険診療の自己負担分（ただし、入院時の食事療養費、高額療養費分を除く）全額支給※所得制限、年齢制限等あり【対象】1 ～ 3 級【内容】保険診療の自己負担分（ただし、入院時の食事療養費、高額療養費分を除く）全額支給※所得制限、年齢制限等あり

4【対象】1、2 級（所得制限有）【内容】医療保険費の自己負担額
を助成

5

無

6

無

葉山町

【対象】A 判定以上（もしくは身体障害 3 級 + 知的障害 B1）【内容】保険医療費の自己負担額
を助成

三浦市

無

逗子市

【対象】2 級以上
【内容】医療費の助成

無【対象】1 級【内容】医療費の助成（障害者となった年齢が 68 歳以上の場合
は除く）

7

厚木市

9

相模原市

8

身体障害者手帳【 対 象 】IQ35 以 下 ま た は 身 体
障害者手帳の交付を受けかつIQ50 以下【内容】医療費の助成

鎌倉市

川崎市

3

療育手帳

無

横須賀市

2

精神保健福祉手帳

43

№ 市町
村名

無

【対象】A1、A2【対象】1、2 級【対象】1、2 級【内容】保険診療の自己負担分を助成【対象】手帳所持者および IQ75
以下【内容】保険診療の自己負担分を助成【対象】1 ～ 3 級【内容】保険診療の自己負担分を助成

無【対象】A1、A2【内容】自己負担 3 割と 1 割は無料【対象】B1、B2【内容】自己負担 3 割のうち 1 割が本人負担【対象】1、2 級【内容】自己負担 3 割と 1 割は無料【対象】3、4 級【内容】自己負担 3 割のうち 1 割
が本人負担

無

【 対 象 】A1、A2 対 象。 ま た は、 【対象】1、2 級【内容】保険診療の自己負担分（入IQ35 以下
院時における標準負担額は除【内容】保険診療の自己負担分（入く）の全額助成
院時における標準負担額は除く）の全額助成【対象】A1、A2【内容】医療費助成【対象】1、2 級、3 級かつ療育手帳 B1【内容】医療費助成【対象】A1、A2、B1【内容】保険診療の自己負担分を助成【対象】1 ～ 3 級【内容】保険診療の自己負担分を助成【対象】IQ40 以下の療育手帳所
持者、IQ50 以下かつ身体障害者手帳 4 級所持者
【内容】保険診療の自己負担分（ただし、高額療養費限度額の範囲に限る）を助成。

【 対 象 】1 ～ 3 級、 ま た は IQ50
以下かつ身体障害者手帳 4 級所
持者【内容】保険診療の自己負担分（ただし、高額療養費限度額の範囲に限る）を助成。

【対象】A1、A2、B1 の手帳所持者【内容】病院などで診察を受けた
場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成【対象】1 ～ 3 級の手帳を所持者、65 歳以上で 4 級の一部の手帳所持者【内容】病院などで診察を受けた
場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成【 対 象 】A1、A2 ま た は IQ50 以
下かつ身体障害者手帳 3 級【内容】県内の協力医療機関で診察を受けた場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】
県内の協力医療機関で診察を受けた場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成【対象】IQ35 以下【内容】医療保険対象の自己負担分について助成【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】医療保険対象の自己負担分について助成【対象】A1、A2（IQ35 以下）【内容】保険対象医療費の自己負担分を助成【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】保険対象医療費の自己負
担分を助成

座間市

12

13

綾瀬市

14

愛川町

無

15

清川村

無

平塚市

【対象】1 級【内容】保険診療の自己負担分（ただし、高額療養費限度額の範囲に限る）を助成。

藤沢市【対象】1、2 級の手帳所持者【内容】病院などで診察を受けた
場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成

茅ヶ崎市【対象】1 級【内容】県内の協力医療機関で診察を受けた場合に、保険診療の自己負担分（入院時における標準負担額は除く）の全額助成

16

17

18

身体障害者手帳

海老 名 市

11

療育手帳

大和市

10

精神保健福祉手帳

19

秦野市

無

20

伊勢原市

無

44

療育手帳

身体障害者手帳【対象】B1 以上、IQ50 以下【内容】保険診療自己負担分助成【対象】1 ～ 3 級の内部機能障害【内容】保険診療自己負担分助成【対象】B1【内容】保険診療のみ【対象】3、4 級【内容】保険診療のみ

23

24

25

26

無

【対象】A1、A2、3 級かつ IQ50
以下【内容】保険診療の自己負担分の助成【対象】1 ～ 3 級かつ IQ50 以下【内容】保険診療の自己負担分の助成無【対象】A2 以上【内容】自己負担分を助成【対象】2 級以上、3 級以上かつIQ50 以下【内容】自己負担分を助成

無【対象】A1、A2【内容】保険診療の自己負担分の助成【対象】1 ～ 3 級、IQ50 以下【内容】保険診療の自己負担分の助成無【対象】① IQ が 35 以下、② IQが 50 以下で身体障害者手帳 3
級【内容】医療機関で保険診療を受ける場合、保険対象の自己負担部分について助成する（入院の食事療養費を除く）【対象】①身体障害者手帳 1、
2 級、②身体障害者手帳 3 級で IQ が50 以下
【内容】医療機関で保険診療を受ける場合、保険対象の自己負担部分について助成する（入院の食事療養費を除く）【対象】A 級【内容】自己負担分を助成【対象】1、2 級【内容】自己負担分を助成【対象】A1、A2【内容】医療費の助成（保険対象の自己負担分を助成）【 対 象 】1、2 級、 ま た は 3 級 か
つ IQ35 以下【内容】医療費の助成（保険対象の自己負担分を助成）

無【対象】A1、A2【内容】医療費の助成【対象】1、2 級【内容】医療費の助成【対象】A1、A2、B1 かつ身体障
害3級【内容】保険対象の自己負担分を助成【対象】1 ～ 3 級かつ療育 B1【内容】保険対象の自己負担分を助成【 対 象 】IQ35 以 下、 身 体 障 害 3級および IQ50 以下【内容】保険対象の自己負担分を助成【 対 象 】1 ～ 3 級 お よ び IQ50 以
下【内容】保険対象の自己負担分を助成【 対 象 】IQ35 以 下・ 身 体 障 害 3級および IQ50 以下【内容】未記入【 対 象 】1 ～ 2 級・3 級 お よ び
IQ50 以下【内容】未記入

無

無

29

開成町

30

小田原市

28

山北町

27

松田町

【対象】1、2 級【対象】A1、A2【対象】1、2 級【内容】医療費（保険診療のみ） 【内容】医療費（保険診療のみ） 【内容】医療費（保険診療のみ）
助成
助成
助成

大井町

【対象】1、2 級【内容】保険診療のみ

中井町

22

南足柄市

【対象】1 級【内容】保険診療自己負担分助成

二宮町

21

大磯 町

精神保健福祉手帳

寒川町

№ 市町
村名

箱根町

無

32

真鶴町

無

33

湯河原町

無

31

45

（2）福祉手当
№ 市町
村名

三浦市

6

逗子市

5

鎌倉市

4

横須賀市

3

療育手帳

身体障害者手帳【対象】精神科病院または一般病院の精神科病棟に入院している
精神障害者【内容】月 10,000 万円の入院援護金として支給※所得等の条件あり

無無【対象】手帳の所持に基づかず【内容】入院援護金として支給【対象】IQ35 以下【内容】35,000 円【対象】IQ40 以下【内容】25,000 円※入所は対象外【対象】1、2 級【内容】35,000 円【対象】3 級【内容】25,000 円【対象】身 体 障 害 1、2 級 か つ
IQ35 以下【内容】60,000 円【対象】身 体 障 害 3 級 か つ IQ50
以下【内容】35,000 円【対象】身 体 障 害 4 級 か つ IQ50
以下【内容】25,000 円※入所は対象外◆在宅【対象】1 級
【内容】月額 5,000 円【対象】2 級
【内容】月額 4,000 円
ただし、施設等に入所している
人は除く

◆在宅
【対象】IQ35 以下【内容】月額 5,000 円【対象】IQ50 以下【内容】月額 4,000 円
ただし施設等に入所している人は除く◆在宅【対象】1 ～ 3 級かつ IQ50 以下【内容】月額 5,000 円【対象】3 級
【対象】月額 4,000 円
ただし施設等に入所している人は除く◆在宅（入院も含む）【対象】1 級
【内容】月額 2,500 円※入所はなし◆在宅（入院も含む）【対象】IQ41 以上 50 以下【内容】月額 3,300 円【対象】IQ36 以上 40 以下【内容】月額 2,400 円【対象】IQ35 以下【内容】月額 2,500 円※入所はなし◆在宅（入院も含む）【対象】1 ～ 3 級かつ IQ50 以下【内容】月額 2,500 円【対象】3 級、4 級かつ IQ50 以下【内容】月額 2,400 円※入所はなし◆在宅【対象】1 級
【内容】月額 4,000 円【対象】2 級
【内容】月額 3,000 円◆入院・入所月額 1 級 4,000 円、2 級 3,000 円※ただし施設等の入所者は除く◆在宅【対象】IQ35 以下【内容】月額 6,000 円◆入院・入所
IQ35 以下月額 6,000 円※ただし施設等の入所者は除く◆在宅【 対 象 】1、2 級、20 歳 未 満 の 3
級の方【内容】月額 6,000 円【対象】3 級
【内容】月額 5,000 円◆入院・入所
1、2 級、20 歳未満の 3 級月額
6,000 円、3 級月額 5,000 円※ただし施設等の入所者は除く

無◆三浦市心身障害児手当※在宅のみ【対象】20 歳未満の在宅障害児
で IQ50 以下【内容】月額 2,000 円を年 4 回支給◆三浦市心身障害児手当※在宅のみ【対象】20 歳未満の在宅障害児
で 1 級から 3 級【内容】月額 2,000 円を年 4 回支
給

川崎市

2

横浜市

1

精神保健福祉手帳

46

№ 市町
村名

相模原市

8

葉山町

7

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆在宅（入院も含む）【対象】重度は 20 歳以下、中度【内容】15,000 円／年【対象】軽度【内容】10,000 円／年※入所者は対象外◆在宅（入院も含む）【対象】重度は 20 歳以下、中度【内容】15,000 円／年【対象】軽度【内容】 10,000 円／年※入所者は対象外◆在宅（入院も含む）【対象】重度は 20 歳以下、中度【内容】15,000 円／年【対象】軽度【内容】 10,000 円／年※入所者は対象外◆在宅（入院も含む）◆在宅（入院も含む）◆在宅（入院も含む）【対象】①重度：1、2 級②中度： 【対象】①重度：身体障害 1、2 級、 【対象】①重度：身体障害 1、2 級、IQ35 以 下、 身 体 障 害 3 級 か つ
IQ35 以 下、 身 体 障 害 3 級 か つ
3級
IQ50 以下
IQ50 以下【内容】①重度：月額 5,000 円
IQ40 以下、②中度：身体障害 3 級、IQ40 以下、 ②中度：身体障害 3 級、
②中度：月額 3,000 円
身体障害 4 級かつ IQ50 以下
身体障害 4 級かつ IQ50 以下※入所者は対象外【内容】3 ①重度：月額 5,000 円【内容】①重度：月額 5,000 円②中度：月額 3,000 円②中度：月額 3,000 円※入所者は対象外※入所者は対象外

大和市

11

12

◆在宅（入院も含む）【対象】A1、A2、B1 ただし、国手当受給者、障害基礎年金受給者及び施設入所者を除く（所得制限あり）【内容】月 3,000 円◆在宅（入院も含む）【対象】1 級から 4 級ただし、国手当受給者、障害基礎年金受給者及び施設入所者を除く（所得制限あり）【内容】月 3,000 円◆在宅・入院・入所共通◆在宅・入院・入所共通◆在宅・入院・入所共通【対象】 非課税世帯のみ（年額） 【対象】 非課税世帯のみ（年額） 【対象】 非課税世帯のみ（年額）【 内 容 】 A：36,000 円
B： 【 内 容 】 1、2 級 36,000 円 3【内容】 1 級 36,000 円 2 級
級 12,000 円
12,000 円
12,000 円
無【対象】B1、B2【内容】未記入【対象】4 ～ 6 級【内容】未記入◆綾瀬市障害者愛護手当（在宅・入院・入所共通）【対象】 1 級【内容】 15,000 円【対象】 2 級【内容】 9,000 円◆綾瀬市障害者愛護手当（在宅・入院・入所共通）【対象】 A1、A2【内容】 15,000 円【対象】 B1【内容】 9,000 円【対象】 B2【内容】 6,000 円◆綾瀬市障害者愛護手当（在宅・入院・入所共通）【対象】 1、2 級【内容】 15,000 円【対象】 3、4 級【内容】 9,000 円【対象】 5、6 級【内容】 6,000 円

綾瀬市

13

◆在宅
【対象】① 1、2 級② 3、4 級【内容】年額① 36,000 円② 26,000円◆施設入所【対象】① 1、2 級② 3、4 級【内容】年額① 28,000 円② 18,000
円

座間市

10

◆在宅（入院も含む）【対象】1、2 級ただし、国手当受給者、障害基礎年金受給者及び施設入所者を除く（所得制限あり）【内容】月 3,000 円

9◆在宅【 対 象 】 ① IQ50 以 下 ② IQ51 ～75【内容】年額① 36,000 円② 26,000円◆施設入所【対象】① IQ50 以下② IQ51 ～75【内容】年額① 34,000 円② 26,000
円

海老名市

厚木市

◆在宅
【対象】① 1 級② 2 級【内容】年額① 36,000 円② 26,000円◆施設入所【対象】① 1 級② 2 級【内容】年額① 34,000 円② 26,000円

47精神保健福祉手帳

愛川町

◆在宅のみ
【対象】 1 級【内容】 35,000 円（年額）【対象】 2 級【内容】 20,000 円（年額）【対象】 3 級【内容】 7,000 円（年額）◆在宅のみ【対象】 A2 程度以下
【内容】 35,000 円（年額）【対象】 B1 程度以下
【内容】 20,000 円（年額）【対象】 B2 程度以下
【内容】 7,000 円（年額）◆在宅のみ【対象】1、2 級。もしくは、3 級かつ療育手帳 B1 程度以下【内容】35,000 円（年額）【対象】3、4 級。もしくは、5 級かつ療育手帳 B2 程度以下【内容】20,000 円（年額）【対象】5、6 級【内容】7,000 円（年額）◆在宅のみ【対象】1 級【内容】30,000 円【対象】2 級【内容】25,000 円◆在宅のみ【 対 象 】A1、A2【 内 容 】30,000
円【対象】B1【内容】25,000 円【対象】B2【内容】15,000 円◆在宅のみ【対象】1 級 【内容】30,000 円【対象】2 級 【内容】25,000 円【対象】3 級 【内容】20,000 円【対象】4 級 【内容】10,000 円【対象】5 級 【内容】 7,000 円【対象】6 級 【内容】 5,000 円【対象】精神障害者保健福祉手帳
1、2 級（施設等に入所している人は対象外）【内容】月額 3,000 円を支給（振込は 4 か月に 1 回）

【対象】IQ50 以下（施設等の入所者は対象外）【内容】月額 3,000 円を支給（振込は 4 か月に 1 回）

【対象】身体障害者手帳 1 ～ 3 級（施設等の入所者は対象外）【内容】月額 3,000 円を支給（振込は 4 か月に 1 回）

14

15

身体障害者手帳

◆在宅のみ
◆在宅のみ
◆在宅のみ
【対象】1、2 級の手帳所持者で、 【対象】A1、A2、B2 の手帳所持 【対象】 1 ～ 3 級の手帳所持者で、市内に居住する 20 歳未満者（IQ50 以 下 ） で、 市 内 に 居
市内に居住する 20 歳未満の人、の人、あるいは 20 歳以上 65 歳
住する 20 歳未満の人、あるいあるいは 20 歳以上 65 歳未満の未満の人で、個人市町村民税がは 20 歳以上 65 歳未満の人で、人で、個人市町村民税が課税し課税していない人
個人市町村民税が課税していなていない人【内容】月額 4,000 円
い人【内容】月額 4,000 円【内容】月額 4,000 円※在宅のみ◆特別障害者手当【対象】20 歳以上で一定基準※医師の診断書が必要な場合有【内容】26,440 円◆障害児福祉手当
【対象】20 歳以未満で別表の一
定基準【内容】14,880 円◆茅ヶ崎市重度障害者福祉手当【対象】1 級【内容】2,500 円【対象】2 級【内容】1,500 円※ただし、特別障害者手当、障害児手当、経過的福祉手当の受
給者は除く

※在宅のみ
◆特別障害者手当【対象】20 歳以上で一定基準※医師の診断書が必要な場合有【内容】26,440 円◆障害児福祉手当
【対象】20 歳以未満で別表の一
定基準【内容】14,880 円◆茅ヶ崎市重度障害者福祉手当【対象】IQ35 以下または IQ50 以
下かつ身体 3 級
【内容】2,500 円【対象】IQ40 以下または IQ50 以
下かつ身体 4 級
【内容】1,500 円※ただし、特別障害者手当、障害児手当、経過的福祉手当の受
給者は除く

※在宅のみ
◆特別障害者手当【対象】20 歳以上で一定基準※医師の診断書が必要な場合有【内容】26,440 円◆障害児福祉手当
【対象】20 歳以未満で別表の一
定基準【内容】14,880 円◆茅ヶ崎市重度障害者福祉手当【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】2500 円【対象】3 級かたは 4 級かつ IQ50
以下【内容】1,500 円※ただし、特別障害者手当、障害児手当、経過的福祉手当の受
給者は除く

秦野市

19

療育手帳

茅ヶ崎市

18

藤沢市

17

平塚市

16

清川村

№ 市町
村名

◆在宅のみ
【対象】1 級【内容】35,000 円【対象】2 級【内容】30,000 円
※条件あり

◆在宅のみ
【対象】IQ35 以下、身体障害者手帳 3、4 級で IQ50 以下【内容】 35,000 円【対象】IQ50 以下、身体障害者手帳 5、6 級で IQ70 以下【内容】 30,000 円
※条件あり

◆在宅のみ
【対象】1、2 級、身体障害者手帳 3、4 級で IQ50 以下【内容】 35,000 円【対象】3、4 級、身体障害者手帳 5、6 級で IQ70 以下【内容】 30,000 円
※条件あり

48

№ 市町
村名

寒川町

21

伊勢原市

20

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳◆在宅（入院も含む）【対象】1 級【内容】25,000 円【対象】2 級【内容】17,000 円※入所は対象外◆在宅（入院も含む）【対象】IQ35 以下（A1A2）【内容】25,000 円【対象】IQ50 以下（B1）【内容】17,000 円【対象】IQ70 以下（B2）【内容】9,000 円※入所は対象外◆在宅（入院も含む）【対象】1 級 2 級【内容】25,000 円【対象】3、4 級【内容】17,000 円【対象】5、6 級【内容】9,000 円※入所は対象外◆在宅のみ【対象】① 2 級以上および身体障害者手帳 2 級以上かつ知的指数
35 以下【内容】① 20,000 円◆在宅のみ【対象】① IQ35 以下で身体障害者手帳 1、2 級または精神障害者手帳 1、2 級【内容】① 20,000 円◆在宅のみ【対象】1、2 級【内容】17,000 円【対象】② 2 級以上【内容】② 17,000 円【対象】② IQ35 以下療育手帳 A【内容】② 17,000 円【対象】 3 級【内容】10,000 円【対象】③ IQ50 以下で身体手帳 4
級【内容】③ 10,000 円

二宮町

23

26

◆在宅のみ
◆在宅のみ
◆在宅のみ
【対象】A1、A2、身体 1、2 級、 【対象】A1、A2、身体 1、2 級、 【対象】A1、A2、身体 1、2 級、精神 1 級の複数手帳所持者また
精神 1 級の複数手帳所持者また
精神 1 級の複数手帳所持者または障害児福祉手当・特別障害者
は障害児福祉手当・特別障害者
は障害児福祉手当・特別障害者
手当受給者
手当受給者
手当受給者
＊ 65 歳未満＊ 65 歳未満＊ 65 歳未満【内容】12,000 円【内容】12,000 円【内容】12,000 円【対象】2 級以上、3 級かつ IQ50
以下【内容】自己負担分を助成

無

◆在宅のみ
【対象】A1、A2【内容】年額 12,000 円◆在宅のみ【対象】1、2 級【内容】年額 12,000 円

無◆重度障害者年金※在宅のみ【対象】A1、A2【内容】年額 12,000 円◆重度障害者年金※在宅のみ【 対 象 】1、2 級 ま た は 3 級 か つ
IQ50 以下【内容】年額 12,000 円◆在宅のみ【対象】1、2 級で 20 歳以上の保護者【内容】月額 2,000 円◆在宅のみ【対象】A1、A2、B1 で 20 歳以上の保護者【内容】月額 2,000 円◆在宅のみ【 対 象 】1 ～ 4 級 で 20 歳 以 上 の保護者【内容】月額 2,000 円

無◆在宅、入院、入所共通【対象】療育手帳 IQ40 以下、IQ50
以下かつ身体 4 級（1 年以上の住民登録要）【内容】年額 7,000 円◆在宅、入院、入所共通【対象】1 ～ 3 級、4 級かつ療育
手 帳 IQ50 以 下（1 年 以 上 の 住
民登録要）【内容】年額 7,000 円

30

小田原市

【対象】A2 以上【内容】自己負担分を助成

開成町

無

29

箱根町

31

◆在宅のみ
【対象】1、2 級【内容】年額 7,000 円【対象】3、4 級【内容】年額 5,000 円【対象】5、6 級【内容】年額 3,500 円

大井町

南足柄市

25

◆在宅のみ
【対象】A1、A2【内容】年額 7,000 円【対象】B1【内容】年額 5,000 円【対象】B2【内容】年額 3,500 円

中井町

24

◆在宅のみ
【対象】1 級【内容】年額 7,000 円【対象】2 級【内容】年額 5,000 円【対象】3 級【内容】年額 3,500 円

49

№ 市町
村名
真鶴町

32

精神保健福祉手帳
無療育手帳

身体障害者手帳◆在宅のみ【対象】IQ35 以下（1 年以上の住
民登録要）【内容】年 1 回（12 月）に 5,000
円支給

◆在宅のみ
【対象】1、2 級（1 年以上の住民
登録要）【内容】年 1 回（12 月）に 5,000
円支給

療育手帳

身体障害者手帳（3）通所交通費助成
№ 市町
村名
横浜市

1

精神保健福祉手帳
無

無

無

無

3

4

社会福祉施設に通所するものに支給

社会福祉施設に通所するものに支給【対象】通園施設、援護施設、その他に通園通所する児者が対象。
※ただし、手帳を持っていない
精神通院受給者証所持者も対象【対象】通園施設、援護施設、その他に通園通所する児者が対象【対象】身体障害者更生援護施設に通所する児者【対象】社会福祉施設通所者【内容】訓練等のため地域作業所に通所した人に交通費を補助【対象】社会福祉施設通所者【内容】訓練等のため地域作業所に通所した人に交通費を補助【対象】社会福祉施設通所者【内容】訓練等のため地域作業所に通所した人に交通費を補助【対象】
・障害者自立支援法における生活介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援または同法附則に定める
旧法指定施設の支給決定を受けている人で、当該サービス提供
葉事業所に現に通所している人
7 山
町 ・その他、町長が認める施設において作業を行うため、現に通所している人【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費【対象】
・障害者自立支援法における生活介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援または同法附則に定める
旧法指定施設の支給決定を受けている人で、当該サービス提供
事業所に現に通所している人
・その他、町長が認める施設において作業を行うため、現に通所している人【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費【対象】
・障害者自立支援法における生活介護、児童デイサービス、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援または同法附則に定める
旧法指定施設の支給決定を受けている人で、当該サービス提供
事業所に現に通所している人
・その他、町長が認める施設において作業を行うため、現に通所している人【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費56

三浦市

社会福祉施設に通所するものに支給

逗子市【対象】障害者施設（作業所含む） 【対象】障害者施設（作業所含む） 【対象】障害者施設（作業所含む）
通所者
通所者
通所者
【内容】公共交通機関交通費全額【内容】公共交通機関交通費全額 【内容】公共交通機関交通費全額
自家用車 2,000 円 / 月） （ただし、自家用車 2,000 円 / 月）
（ただし、自家用車 2,000 円 / 月） （ただし、鎌倉市

有※ただし手帳所持に基づかず支
給

横須賀市

2

川崎市

【対象】市内に居住する 15 歳以上の居住者【内容】地域作業所等の通所施設
または精神科デイケアに通所の際に要した本人および送迎介所
者の交通費を助成

50

療育手帳

身体障害者手帳【内容】施設等への通所に要した
交通費の 2 分の 1 を支給※精神のみバス利用の場合は全額助成。ただし手帳のサービス
ではない【内容】施設等への通所に要した
交通費の 2 分の 1 を支給【内容】施設等への通所に要した
交通費の 2 分の 1 を支給

9【対象】厚木市に在住若しくは市の支援対象者【内容】電車・バス⇒ 3 分の 2 の額を助成
施設有料送迎⇒実額の 3 分の 2の額を助成
自家用車⇒ 10km 未満は日額 100円、10km 以上は日額 200 円を助成（自己の運転に限る）
介護タクシー⇒ 10km 未満は日額 100 円、10km 以上日額 200 円
を助成※それぞれ上限等あり、手帳を要件としない【対象】厚木市に在住若しくは市の支援対象者【内容】電車・バス⇒ 3 分の 2 の額を助成
施設有料送迎⇒実額の 3 分の 2の額を助成
自 家 用 車 ⇒ 10km 未 満 は 日 額
100 円、10km 以 上 は 日 額 200円を助成（自己の運転に限る）
介護タクシー⇒ 10km 未満は日額 100 円、10km 以 上 日 額 200円を助成※それぞれ上限等あり、手帳を要件としない【対象】厚木市に在住若しくは市の支援対象者【内容】電車・バス⇒ 3 分の 2 の額を助成
施設有料送迎⇒実額の 3 分の 2の額を助成
自 家 用 車 ⇒ 10km 未 満 は 日 額
100 円、10km 以 上 は 日 額 200円を助成（自己の運転に限る）
介護タクシー⇒ 10km 未満は日額 100 円、10km 以 上 日 額 200円を助成※それぞれ上限等あり、手帳を要件としない10大和市

有※ただし手帳所持に基づかず支給有※ただし手帳所持に基づかず支給有※ただし手帳所持に基づかず支
給

11

海老名市

【対象】施設通所および地域作業所通所者【内容】1 月の定期額を上限とする【対象】旧法および新法施設、または地域作業所通所者【内容】月額 5,000 円を上限とする【対象】旧法および新法施設、または地域作業所通所者【内容】月額 5,000 円を上限とす
る

12

座間市

有

有

有

綾瀬市

【対象】規定する障害者施設に通所する人【内容】通所に要した交通費実費分を定期代を上限とし助成【対象】規定する障害者施設に通所する人【内容】通所に要した交通費実費分を定期代を上限とし助成【対象】規定する障害者施設に通所する人【内容】通所に要した交通費実費分を定期代を上限とし助成【対象】愛川町が障害福祉サービ
スの支給決定を行った人であって、当該施設に通所している人【内容】最も経済的な通常の経路及び方法により算出した交通費（バス運賃、鉄道運賃、自動車等の使用距離によって定めた距
離を通所日数に応じて助成）【対象】愛川町が障害福祉サービ
スの支給決定を行った人であって、当該施設に通所している人【内容】最も経済的な通常の経路及び方法により算出した交通費（バス運賃、鉄道運賃、自動車等の使用距離によって定めた
距離を通所日数に応じて助成）【対象】①愛川町が障害福祉サービスの支給決定を行った人であって、当該施設に通所している人。②愛川町に住所を有し障害者地域作業所に通所している人【内容】最も経済的な通常の経路及び方法により算出した交通費（バス運賃、鉄道運賃、自動車等の使用距離によって定めた距
離を通所日数に応じて助成）【対象】社会福祉施設に通所する
人【内容】通所に要した交通費の2/3【対象】社会福祉施設に通所する
人【内容】通所に要した交通費の2/3＊助成制度はあるが、手帳所持を要件としていない＊助成制度はあるが、手帳所持を要件としていない

8

13

愛川町

14

相模原市

精神保健福祉手帳

厚木市

№ 市町
村名

15

清川村

【対象】精神障害者地域作業所に通院している人【内容】交通費の実費を助成

16

平塚市

＊助成制度はあるが、手帳所持を要件としていない

51

№ 市町
村名

藤沢市

17

18

茅ヶ崎市

19

精神保健福祉手帳

秦野市【対象】市内在住で福祉施設に通 【対象】市内在住で福祉施設に通 【対象】市内在住で福祉施設に通所※手帳所持を要件としない所※手帳所持を要件としない所※手帳所持を要件としない【内容】交通費実費と定期運賃の 【内容】交通費実費と定期運賃の 【内容】交通費実費と定期運賃の低 い 方 の 額 を 支 給。（ 自 転 車、
低 い 方 の 額 を 支 給。（ 自 転 車、
低 い 方 の 額 を 支 給。（ 自 転 車、自家用車の送迎の場合は 100 円
自家用車の送迎の場合は 100 円
自家用車の送迎の場合は 100 円/ 日を支給）/ 日を支給）/ 日を支給）【内容】上限 1 か月の定期代【内容】上限 1 か月の定期代

寒川町【内容】交通費実費と定期運賃を比較して低い方の交通費を助成

伊勢原市【公共交通機関利用】交通費実費と定期運賃を比較して低い方の
交 通 費 を 助 成。 割 引 運 賃 が 適用となる公共交通機関の場合 8割。ただし、割引運賃が適用とならないバスや小田急線等を利用した場合は 9 割負担【自家用車利用】5km 未満は日額100 円の 9 割 5km 以上 10km 未
満 は 日 額 150 円 の 9 割、10km
以上は日額 200 円の 9 割【内容】交通費実費と定期運賃を比較して低い方の交通費を助成【内容】交通費実費と定期運賃を比較して低い方の交通費を助成

大磯町【内容】通所に要した運賃の 1/2、 【内容】通所に要した運賃の 1/2、 【内容】通所に要した運賃の 1/2、自家用車等を使用する場合、距
自家用車等を使用する場合、距
自家用車等を使用する場合、距離に応じた額を助成、ただし、離に応じた額を助成、ただし、離に応じた額を助成、ただし、月 12 日以上使用した場合のみ
月 12 日以上使用した場合のみ
月 12 日以上使用した場合のみ

二宮町【内容】通所に要する定期券の額
または 1 回の往復運賃×所要日
数（少ない方）【内容】通所に要する定期券の額の 1/2 の額または 1 回の往復運
賃×所要日数の 1/2 の額（少ない方）【内容】通所に要する定期券の額の 1/2 の額または 1 回の往復運
賃×所要日数の 1/2 の額（少な
い方）

南足柄市

24

【内容】上限 1 か月の定期代【公共交通機関利用】交通費と定 【公共交通機関利用】交通費実費と定期運賃を比較して低い方の期運賃を比較して低い方の交通
交 通 費 を 助 成。 割 引 運 賃 が 適費を助成。割引運賃が適用とな用となる公共交通機関の場合 8
る公共交通機関の場合 8 割。た割。ただし、割引運賃が適用とだし、割引運賃が適用とならなならないバスや小田急線等を利いバスや小田急線等を利用した用した場合は 9 割負担場合は 9 割負担
【自家用車利用】5km 未満は日 【自家用車利用】5km 未満は日額100 円の 9 割 5km 以上 10km 未
額 100 円 の 9 割、5km 以 上
満 は 日 額 150 円 の 9 割、10km
10km 未満は日額 150 円の 9 割、以上は日額 200 円の 9 割
10km 以上は日額 200 円の 9 割

2123

身体障害者手帳【対象】規定する障がい者施設等 【対象】規定する障がい者施設等 【対象】規定する障がい者施設等に通所する人に通所する人に通所する人【内容】通所に要した交通費実費 【内容】通所に要した交通費実費 【内容】通所に要した交通費実費分を定期代を上限として助成。
分を定期代を上限として助成。
分を定期代を上限として助成。
ただし、次の場合は除く。自動
ただし、次の場合は除く。自動
ただし、次の場合は除く。自動車等を利用している方のうち施車等を利用している方のうち施車等を利用している方のうち施設等への直線距離が 1km 未満設等への直線距離が 1km 未満設等への直線距離が 1km 未満の方。生活保護受給者。施設のの方。生活保護受給者。施設のの方。生活保護受給者。施設の無料送迎を受けている人
無料送迎を受けている人
無料送迎を受けている人

20

22

療育手帳

【対象】精神障害者【内容】運賃の額に相当する額な
どの 1/2 の額＊対象施設は、旧法施設、作業所【対象】手帳所持者【内容】運賃の額に相当する額な
どの 1/2 の額＊対象施設は、旧法施設、作業所【対象】手帳所持者【内容】運賃の額に相当する額な
どの 1/2 の額＊対象施設は、旧法施設、作業
所

25

中井町

26

大井町

【内容】公共交通利用の場合は 【内容】公共交通利用の場合は 【内容】公共交通利用の場合は実費の 1/2、自家用車距離に応実費の 1/2、自家用車距離に応実費の 1/2、自家用車距離に応じ て（5km 未 満；2,000 円、5
じ て（5km 未 満；2,000 円、5
じ て（5km 未 満；2,000 円、5以 上 ～ 10km 未 満；3,000 円、
以 上 ～ 10km 未 満；3,000 円、
以 上 ～ 10km 未 満；3,000 円、10km 以上；5,000 円）
10km 以上；5,000 円）
10km 以上；5,000 円）【内容】交通費（定期券額）の半額支給【内容】交通費（定期券額）の半額支給

52【内容】交通費（定期券額）の半
額支給

№ 市町
村名

精神保健福祉手帳

療育手帳

身体障害者手帳要綱に定める対象施設に通所している場合、助成している要項に定める対象施設に通所している場合、助成している要項に定める対象施設に通所している場合、助成している【対象】手帳所持者または自立支
援医療受給者証所持者【内容】対象となる通所施設へ通所した際にかかった交通費の実費相当額を助成＊小田原市障害者地域生活支援事業実施要綱の規定による【対象】手帳所持者または自立支
援医療受給者証所持者【内容】対象となる通所施設へ通所した際にかかった交通費の実費相当額を助成＊小田原市障害者地域生活支援事業実施要綱の規定による【対象】手帳所持者または自立支
援医療受給者証所持者【内容】対象となる通所施設へ通所した際にかかった交通費の実費相当額を助成＊小田原市障害者地域生活支援事業実施要綱の規定による【対象】更生または社会復帰のための施設に通所する人【内容】全額助成【対象】更生または社会復帰のための施設に通所する人【内容】全額助成無無

社会福祉協議会に助成制度あり

無28

要綱に定める対象施設に通所している場合、助成している

29

開成町

要綱に定める対象施設に通所している場合、助成している

27

山北町

無

松田町

◆障害者施設通所交通費助成事◆障害者施設通所交通費助成事
業
業【対象】精神障害者社会復帰施設、 【対象】知的障害者施設、障害者
地域作業所に通所している人
障害者地域作業所に通所してい【内容】施設に通所する際の交通る人費を半額支給【内容】施設に通所する際の交通費を半額支給要項に定める対象施設に通所している場合、助成している

30

小田原市

31

箱根町

【対象】更生または社会復帰のための施設に通所する人【内容】全額助成

32

真鶴町【対象】作業所等の社会復帰施設に通所している場合【内容】全額助成33

湯河原町【対象】作業所等の社会復帰施設に通所している場合【内容】全額助成

4．その他の市町村独自サービス
市町

№ 村名
無

無

◆自立支援医療費の助成
所得に応じた限度額あり◆雇用奨励金【内容】雇用促進、就労定着を目的とし、3 か月以上雇用する事
業主に対し支給◆雇用奨励金【内容】雇用促進、就労定着を目的とし、3 か月以上雇用する事
業主に対し支給◆自動車改造費助成◆自動車運転免許取得費用の補
助

逗子市

5

身体障害者手帳

横須賀市

3

療育手帳

横浜市

1

精神保健福祉手帳

◆雇用報償金【内容】雇用促進、就労定着を目的とし、3 か月以上雇用する事
業主に対し支給◆雇用報償金【内容】雇用促進、就労定着を目的とし、3 か月以上雇用する事
業主に対し支給◆自動車改造費助成◆自動車運転免許取得費用の補
助

53

№ 市町
村名

療育手帳

身体障害者手帳◆施設入所者の帰宅訓練【対象】町内在住で住民登録のある心身障害者または心身障害者を扶養している保護者【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費◆施設入所者の帰宅訓練【対象】町内在住で住民登録のある心身障害者または心身障害者を扶養している保護者【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費◆施設入所者の帰宅訓練【対象】町内在住で住民登録のある心身障害者または心身障害者を扶養している保護者【内容】最も経済的な経路で通所した公共交通機関利用に要した費用、または施設等が有償で行う送迎の実費◆宿泊施設利用料の助成【対象】手帳所持者【内容】宿泊施設を利用した場合に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1泊分のみ）◆宿泊施設利用料の助成◆宿泊施設利用料の助成【対象】手帳所持者【対象】手帳所持者【内容】宿泊施設を利用した場合 【内容】宿泊施設を利用した場合に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1に 3,000 円 を 助 成（ 年 1 回、1
泊分のみ）
泊分のみ）
◆就労支度金の給付◆就労支度金の給付【対象】自立訓練、就労移行支援、 【対象】自立訓練、就労移行支援、
旧法身体障害施設の訓練を終了
旧法身体障害施設の訓練を終了
し就業等をしたもの
し就業等をしたもの【内容】就職支援金 36,000 円を支 【内容】就職支援金 36,000 円を支給給◆ 65 歳未満者への紙おむつ支給【対象】就学年齢以上の 1 級の者（ただし、在宅で紙おむつを常時使用していること）◆ 65 歳未満者への紙おむつ支給【対象】就学年齢以上の A1 の者（ただし、在宅で紙おむつを常時使用していること）◆ 65 歳未満者への紙おむつ支給【対象】3 歳以上の 1、2 級の者（ただし、在宅で紙おむつを常時使用していること）

無無◆就労支度金の給付【対象】旧法施設および就労移行
施設、就労継続施設支給決定者のうち、就職または自営により退所する方【内容】36,000 円◆手帳診断書料金の助成
手帳取得者について新規申請のみ助成（上限 7,000 円）※平成 22 年 3 月をもって廃止

無◆手帳診断書料の助成
手帳取得者について新規申請のみ助成（上限 7,000 円）※平成 22 年 3 月をもって廃止◆手帳診断書料金の助成限度額 8,000 円◆手帳診断書料金の助成限度額 8,000 円◆手帳診断書料金の助成限度額 8,000 円◆通院交通費の助成【対象】透析療法のため通院している方【内容】3,000 円のバスカードを
12 枚を限度に交付

無無◆自動車改造費の助成【対象】下肢、体幹の重度障害かつ低所得世帯【内容】上限 100,000 円◆自動車運転免許所得助成【対象】上肢機能障害 1 級、下肢、体幹、内部障害 4 級以上【 内 容 】 教 習 費 の 2/3 で 上 限
100,000 円◆身体障害者訪問入浴サービス【対象】肢体不自由 1．2 級で在宅介護【内容】1 回 / 週

茅ヶ崎市

18

清川村

15

愛川町

14

海老名市

11

大和市

10

相模原市

8

葉山町

7

精神保健福祉手帳

54

№ 市町
村名

◆障害者給食サービス【対象】重度【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達

無◆自動車改造費助成◆自動車運転免許取得費用の補助

無◆手帳診断書料金の助成
市民税非課税世帯について上
限 4,000 円

無◆手帳診断書料金の助成
上限 5,000 円

無◆自動車改造費の助成【対象】手帳保持者【内容】所得制限有無無◆自動車改造費の助成【対象】手帳保持者（重度の肢体不自由者又は体幹・機能障害者）【内容】所得制限有◆身体障害児訪問入浴サービス【対象】手帳 1、2 級【内容】1 回 / 週◆紙オムツの助成【対象】町内に 1 年以上居住している常時介護が必要な者①介護保険の要介護認定区分が要介護 4 または 5②身体障害手帳（肢体不自由）が 1 級または 2 級※ただし施設入所者や病院入院者は対象外◆免許取得に関する助成【対象】手帳所持者で免許取得により社会参加が見込まれる者【内容】免許取得に直接要した費用の 2/3（上限額 10 万円）◆就職支度金の給付【対象】1、2 級【内容】就職し、6 か月以上雇用見込みのある者に対して 2 万円

◆免許取得に関する助成【対象】手帳所持者で免許取得により社会参加が見込まれる者【内容】免許取得に直接要した費用の 2/3（上限額 10 万円）◆就職支度金の給付【対象】手帳所持者【内容】就職し、6 か月以上雇用見込みのある者に対して 2 万円

◆免許取得に関する助成【対象】手帳所持者で免許取得により社会参加が見込まれる者【内容】免許取得に直接要した費用の 2/3（上限額 10 万円）◆就職支度金の給付【対象】1 ～ 4 級【内容】就職し、6 か月以上雇用見込みのある者に対して 2 万円

無無◆手帳診断書料金の助成
新規、障がい名追加、等級変更の申請者について全額助成

19

無

20

24

◆手帳診断書料金の助成
市民税非課税世帯について上
限 4,000 円

25◆手帳診断書料金の助成
上限 5,000 円

27

松田町

◆障害者給食サービス【対象】重度【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達

中井町◆障害者給食サービス【対象】1 ～ 3 級【内容】秦野市内に居住し、日常の食生活に困っている在宅障害者に定期的に食事を配達

南足柄市

身体障害者手帳

伊勢原市

療育手帳

秦野市

精神保健福祉手帳

無

開成町

29

30

小田原市

31

箱根町

55

おわりに

今回、調査の企画と、準備を主に担った本協考え方ではなく、障害の有無にかかわらず日常会精神保健医療福祉委員会（2008 ～ 2009 年度）

生活に関するさまざまな環境を整えたうえで、では、障害者手帳制度のあり方に関してさまざ

さらに必要なサービスを個別に受けられる仕組

まな角度から議論を積み重ねてきた。主な論点

みがあると聞く。たとえば、ドイツなどでは、

は以下、１）他の障害者手帳に比べて受けられ失業状態にある人に対して住居や生活費、職業るサービスの少ない精神障害者保健福祉手帳制

訓練が保障されるなどの仕組みがあり、障害の度によるサービス拡充を求めていくことは必要有無にかかわらず国民の生活を支えているなどであるが、他の障害者手帳制度との整合性を求である。

めるだけではなく、障害者手帳制度そのもののこのように見たとき、国民生活にとって必要あり方に関する検討の必要性、２）障害年金やな社会保障制度の拡充のうえに、それぞれの障障害者自立支援法など手帳制度以外の障害福祉

害に配慮した制度でさらに補うという視点が、に関する制度との関連も視野に入れた検討の必今後ますます重要になってくるのではないだろ

要性、３）さらには、障害のある人の生活が支うか。委員会での議論や今回の調査を通して、えられるためには、所得保障や雇用政策、住宅

障害者手帳制度は、障害に特化した制度の一つ政策など幅広い社会保障制度の拡充が必要であにしか過ぎないものであるとの位置づけを改めり、障害福祉に特化しないことの確認や検討のて確認することとなった。

必要性、など３点であった。委員会の議論を通

国民の誰もが障害を負う可能性があり、障害

して、精神障害者保健福祉手帳制度を入口に幅を負ったとしても安心して生活できる状況を作

広く考えられる機会がもてた。

っていくことが必要である。障害のある人の生障害者手帳制度は、さまざまな支援やサービ活を支えるだけではなく、誰もがより豊かに生スを受ける際の入口としては機能するが、障害活できるような制度が拡充していくことを願わの概念や判定基準について個別に必要な支援のずにはおれない。今回の調査は、障害者手帳制

状況が必ずしも反映されないことや、障害年金度の現状を明らかにする目的で実施したが、精制度の判定基準との整合性に関する課題なども

神障害者保健福祉手帳制度の拡充を求めるだけ多い。手帳制度によるサービスの拡大や交付件

でなく、障害者手帳制度そのものや、それ以外

数の増加に伴う財源など限界もある。他の福祉の生活支援に関する既存の各種制度もしくは今制度の拡充も図りつつ、障害者手帳制度の特徴

後必要と思われる制度等について、視野を広げを生かした支援やサービスが受けられるようにて考えていく際の一つの材料になれば幸いであ考えることが重要である。

る。

諸外国では、障害者ゆえに割引をするという社団法人日本精神保健福祉士協会
精神保健医療福祉委員会

57

委員長

白石直己

精神保健福祉部

精神保健医療福祉委員会（2010 年３月 31 日現在）

部

長

小関

清之（木の実町診療所／山形県支部）

委員長

白石

直己（やどかりの里援護寮／埼玉県支部）

委

員

池田

千穂（静岡県中部健康福祉センター／静岡県支部）

委

員

井上

大輔（丹沢病院／神奈川県支部）

委

員

尾上

義和（神奈川県支部）

委

員

菅野

直樹（福島赤十字病院／福島県支部）

委

員

澤野

文彦（沼津中央病院／静岡県支部）

委

員

鈴木

篤史（杉戸町障がい者就労支援センター／埼玉県支部）

委

員

西村

由紀（メンタルケア協議会／東京都支部）

58

「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」
報告書
2010 年 3 月 31 日発行
編集●社団法人日本精神保健福祉士協会
精神保健福祉部 精神保健医療福祉委員会
発行●社団法人日本精神保健福祉士協会〒 160−0015 東京都新宿区大京町 23 番地３ 四谷オーキッドビル７階
TEL. 03−5366−3152 FAX. 03−5366−2993●神奈川県精神保健福祉士協会〒 233−0006 神奈川県横浜市港南区芹が谷 2 丁目 5 番 2 号
神奈川県精神保健福祉センター内
TEL・FAX. 045−821−5354