更新日時:2011/01/13 15:20

ファイル名:0000000_1_9041400102306.doc

印刷日時:11/07/01 7:17

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第38期)

至

平成23年３月31日

株式会社アドヴァン(E02826)

ファイル名:0000000_3_9041400102306.doc

第38期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/13 15:21

印刷日時:11/07/01 7:17

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アドヴァン

更新日時:2011/07/01 7:17 印刷日時:11/07/01 7:17

ファイル名:0000000_4_9041400102306.doc

目次頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【販売及び仕入の状況】…………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………26
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………88
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………89
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………89
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………90
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン 大阪支店
(大阪市中央区本町３丁目３番12号)
株式会社アドヴァン 名古屋支店(名古屋市中区東桜２丁目22番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成22年４月１日

古

古

― 1 ―

山

賀

賀

正

正

形

至

平成23年３月31日)

雅之助

行

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

16,185,172

15,488,729

13,412,046

10,746,668

11,750,700

経常利益

(千円)

3,465,847

2,835,603

2,387,373

2,044,331

2,466,247

当期純利益

(千円)

2,005,886

899,203

1,243,566

850,2121,312,498

包括利益

(千円)

―

―

―

―

1,239,591

純資産額

(千円)

19,845,971

19,296,151

19,015,147

19,305,220

19,662,249

総資産額

(千円)

29,891,676

30,363,238

30,299,886

28,878,253

30,932,385

１株当たり純資産額(円)

828.91818.96843.11

879.14925.33

(円)

82.95

37.87

53.81

38.21

60.67

(円)

77.09

34.73

49.72

37.74

―

自己資本比率

(％)

66.4

63.6

62.8

66.9

63.6

自己資本利益率

(％)

10.0

4.6

6.5

4.4

6.7

株価収益率

(倍)

18.3

21.3

8.5

17.3

11.3

(千円)

2,202,847

2,070,904

3,040,595

3,189,628

2,072,534(千円)△406,310△995,577

373,943△5,723,357△816,116(千円)△2,348,363

98,154△827,507△2,497,871

427,458(千円)

2,728,765

3,902,246

6,489,277

1,478,391

3,175,997

(人)

307
[―]

330
[―]

321
[―]

275
[―]

260
[―]

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しており
ます。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

15,600,519

14,914,362

12,925,698

10,341,428

11,337,917

経常利益

(千円)

2,905,695

2,269,562

1,840,688

1,362,317

1,743,038

当期純利益

(千円)

1,697,994

624,976

636,273456,114910,112

資本金(千円)

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数(株)

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

純資産額

(千円)

18,654,373

17,820,931

16,933,070

16,829,102

16,780,978

総資産額

(千円)

26,486,064

25,099,562

24,740,295

23,825,935

25,876,775

１株当たり純資産額(円)

779.14756.35750.79766.38789.73

40.0

40.0

20.0

20.0

20.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

70.22

26.32

27.53

20.50

42.07

(円)

65.26

24.14

25.44

20.25

―

自己資本比率

(％)

70.4

71.0

68.4

70.6

64.8

自己資本利益率

(％)

9.0

3.4

3.7

2.7

5.4

株価収益率

(倍)

21.6

30.6

16.6

32.3

16.3

配当性向

(％)

57.0

152.0

72.6

97.6

47.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

232
[―]

253
[―]

248
[―]

199
[―]

186
[―]

(円)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月事項

昭和50年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

昭和53年９月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

昭和55年８月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

昭和57年９月

規格石材の輸入販売開始。

昭和58年３月

大阪支店開設。

昭和59年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

昭和60年８月

福岡支店開設。

昭和61年５月

名古屋支店開設。

昭和63年１月

広島支店開設。

６月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

平成元年４月

仙台支店開設。

平成２年１月札幌支店開設。

平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

４月

横浜支店開設。

平成４年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

平成５年12月

茨城県岩井市(現

平成７年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町(現平成10年８月

三重県上野市(現12月
平成12年３月10月坂東市)に岩井流通センター完成。

筑前町)に九州流通センター完成。

伊賀市)に名阪流通センター完成。

当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
北関東支店開設（平成21年11月より東京支店へ統合）

平成13年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

平成14年11月

岩井流通センターを拡張し、岩井第二倉庫完成。

平成15年４月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

平成17年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

平成19年４月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会

10月
平成21年12月

社を分社化。
岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。
名阪流通センターに、新倉庫完成。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アドヴァン)及び子会社(アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー)より構成されており、建築資材及びガーデニング商品等の輸入販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 建材関連事業……… 主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や、洗面・水周り商品等の輸入販売、及び工事業。
当社が主に海外メーカーから輸入し、国内の工事店等に販売しております。
なお、商品配送業務及び加工等の一部をアドヴァンロジスティクス株式会社
へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2) HRB事業(注①)…… 主に煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品の卸売事業。
当社が主に海外メーカーから輸入し、国内のホームセンターへ卸売販売しております。
(3) 不動産賃貸事業…… ビル社宅の不動産管理業。
当社本社ビル、物流センター及び社宅の当社への賃貸不動産管理を子会社ア
ドヴァン管理サービス株式会社が行っております。
(4) 物流管理事業……… 倉庫業。
当社商品の入出庫業務を、子会社アドヴァンロジスティクス株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.(持分法非適用関連会社)含む)(上海愛得旺商貿有限公司(非連結子会社)含む)(注) ① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。
② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
③ 上海愛得旺商貿有限公司は、当連結会計年度においては非連結子会社としております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合
または被所有割合(％)

不動産賃貸事業100

ビル社宅等の不動産の賃貸管理業務を行っている。

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社

東京都渋谷区

7,090

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及び物流管理事業100

当社商品の加工委託、物流管理業務を行っている。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業100

当社商品の仕入。
役員の兼務あり。

(注) １
２

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社であります。

(2) その他の関係会社
名称

株式会社不二総業

住所

東京都渋谷区

資本金
（百万円）
97

主要な事業内容

不動産管理業― 6 ―

議決権の所有割合
または被所有割合
（％）
被所有

38.94

関係内容
当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建材関連事業

191

ＨＲＢ事業

9

不動産賃貸事業

1

物流管理事業31

全社(共通)

28
合計

(注) １
２

260

従業員数は、就業人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)186

平均勤続年数(年)34.04セグメントの名称

平均年間給与(円)9.41

5,096,679

従業員数(人)建材関連事業

152

ＨＲＢ事業

9

不動産賃貸事業―

物流管理事業―

全社(共通)

25
合計

(注) １
２

186

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しに向けた動きは見られたものの、厳しい雇用環境やデフレは依然続いており、また、海外経済の動向や円高などの要因に加え、本年３月に発生した東日本
大震災の影響が懸念されており、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してまいりました。
当社グループ関連の建築業界につきましては、住宅ローン減税などの政府の景気刺激策の後押しなどもあり、新設住宅着工戸数がプラス基調となり、力強さには欠けるものの徐々に持ち直しの兆しが見られるようになりました。
このような状況のなか、当社グループはお客様重視の営業活動を展開し、新規顧客や新規需要先の開拓に注力するとともに、新規商品の開発やショールーム投資など、業績回復に向けて取り組んでまいりました。また、利益面では引き続き効率化を推し進めるとともに、コスト管理と販売管理費の削減に努
め、収益向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は11,750百万円(前期比9.3％増)、営業利益は2,365百万円(前期比20.2％増)、経常利益は2,466百万円(前期比20.6％増)となり、また、当期純利益は1,312百万円（前期比54.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜建材関連事業＞
建材関連事業におきましては、リーマンショック後に止まっていた案件が動き出すなど、低水準ながらも建築着工に復調の兆しが見られるようになり、マンション関連需要の回復はまだ遅れておりま
すが、戸建住宅関連や大阪駅再開発需要の後押しもあった店舗・商業施設関連などに一部堅調な動きが見られました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は10,607百万円(前期比12.3％増)、営業利益は
2,369百万円（前期比33.1％）となりました。
＜ＨＲＢ事業＞※
ＨＲＢ事業につきましては、国内消費の伸び悩みに加え、春先の天候不順や夏季の記録的な猛暑の影響により売上が伸び悩むなど、厳しい事業環境のなかで推移してまいりました。
この結果、当連結会計年度のＨＲＢ事業の売上高は1,143百万円(前期比12.4％減)、営業利益52百万円（前期比49.7％減）となりました。
※ＨＲＢはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,697百万円増加の3,175百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は2,361百万円(前年同期は1,549百万円)となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は2,072百万円(前年同期は3,189百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は816百万円(前年同期は5,723百万円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が2,179百万円ありますが、定期預金の払戻しによる収入が純額
で1,106百万円、また、投資有価証券の売買等による収入が純額で321百万円あります。

― 8 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は427百万円(前年同期は2,497百万円の支出)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済が589百万円、配当金の支払いが437百万円、また、自己株式の取得による支出が444百万円ありますが、その他、銀行借入により2,000百万円の資金調達を行っております。

２ 【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

建材関連事業(百万円)

10,607112.4

ＨＲＢ事業(百万円)

1,143

87.7

不動産賃貸事業(百万円)――

物流管理事業(百万円)――

11,750109.3

合計(百万円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

建材関連事業(百万円)

5,142

122.0

ＨＲＢ事業(百万円)

347

76.6

不動産賃貸事業(百万円)――

物流管理事業(百万円)

―

―

5,489

117.6

合計(百万円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】
当社グループの現状認識と今後の課題
先行き不透明な事業環境が続くなか、当社グループは営業活動の強化に取り組み、業績の拡大を図る
とともに、新商品の開発や物流・ショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略への取り組
みにより、事業の競争力を一層高め、市場の変化に対応できるよう経営基盤の強化に努めてまいります。
また、引き続きコストダウンや販売費及び一般管理費の低減に努め、効率経営に取り組むとともに、財務体質の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカー
より仕入れ、国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品仕入について
当社グループは海外からの商品仕入れが大部分を占めており、仕入先は欧州を中心にアジア、米国等
様々な地域及びメーカーから仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法からその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 事業活動の概況
建築着工件数が持ち直すなど事業環境に回復の兆しが見られるなか、当社グループは、ファブレスメ
ーカーとしての特質を活かした商品開発とお客様重視の販売活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は10,607百万円(前期比12.3％増)、営業利益は
2,369百万円(前期比33.1％増)となりました。
また、ＨＲＢ事業におきましては、消費の低迷に加えて猛暑の影響などが響き、厳しい状況が続いてまいりました。
この結果、当連結会計年度のＨＲＢ事業の売上高は1,143百万円(前期比12.4％減)、営業利益は52百万円(前期比49.7％減)となりました。
(2) 財政状況の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は30,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,054百万円の増加となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ642百万円の増加となりました。在庫圧縮により商品は減少しましたが、現金及び預金や、売上増に伴う売上債権が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,420百万円の増加となりました。これは主に本社隣地の土地の取得などによるものです。
負債総額は11,270百万円となり、前連結会計年度に比べ1,697百万円の増加となりました。これは主に資金調達による長期借入金の増加などによるものです。
純資産につきましては、19,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円の増加となりました。利益剰余金は873百万円の増加となりましたが、自己株式の取得により443百万円減少し、また、その他の包括利益累計額が72百万円減少したことなどによるものです。
なお、この結果、自己資本比率は63.6％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,183百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、ショールームの改築費用などであり、総額で70百万円の投資を実施しました。
（2）ＨＲＢ事業
当連結会計年度の設備投資は、工具器具備品等の取得であり、総額で0百万円の投資を実施しました。
（3）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、隣地の用地取得や倉庫建設費用などであり、総額で1,929百万円の投資を実施しました。
（4）物流管理事業
当連結会計年度の設備投資は、工具器具備品などの取得であり、総額で2百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価格
事業所
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物
(千円)

従業員数
(人)

機械装置及
土地
び運搬具
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

250,924

317,500

118

11,133 2,630,732

68

本社(東京都渋谷区)

建材関連事
業・HRB 事業

建物附属設
備・車 両・
器具備品他

62,402

4,172―

全国支店営業所

建材関連事
業・HRB 事業

建 物・車両・器 具 備品他

1,157,618

26,3601,435,619(774.1 )― 12 ―

子会社
平成23年３月31日現在

会社名

アドヴァ
ン管理サ
ービス株
式会社

帳簿価格

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都
渋谷区)

不動産賃
貸事業

野田流通
センター
(千葉県
野田市)

建物及び
構築物
(千円)

土地
機械装置及
(千円)
び運搬具
(面積㎡)
(千円)

提出会社
本 社 統
括・営 業
拠点施設

817,357

5,442,195
7,477 （1,209.7)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

966

―

287,273(6,863.4)

岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

1,829,015―

2,127,074（131,156.1)

名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

806,280

―

九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)

不動産賃
貸業

物流倉庫
他

352,553

その他全
国各28ヶ
所

不動産賃
貸事業

寮施設他

334,261

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

110,231 6,377,260―

1

288,239―

129,460 4,085,550―

508,200(18,454.8)― 1,314,480――

300,000(13,138.3)―

652,553――

323,557280

658,099―

平成23年３月31日現在

会社名

アドヴァ
ンロジス
ティクス
株式会社

帳簿価格

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社及び
岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)

物流管理
事 業・建
材関連事
業

機械、工
具器具他

241

50,345―

3,753

54,340

31

野田流通
センター
(千葉県
野田市)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

1,347

―

23

1,371

―

名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

281

―

15

297

6

九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)

物流管理
事業

機械、工
具器具他

―

20

―

218

238

4

建物及び 機械装置及
び運搬具
構築物
(千円)
(千円)

― 13 ―

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

平成23年３月31日現在
帳簿価格

会社名

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

株式会社
ヤマコー

本社
(東京都
荒川区)

建材関連
事業

寮施設他

従業員数
(人)

土地
建物及び 機械装置及
(千円)
び運搬具
構築物
(面積㎡)
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

78,162(2,589.5)680

95,50014,908

1,748

33(注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しております。
４ アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。
５ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
(提出会社)
事業所
土地・建物面積
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(㎡)
(人)
(千円)
全国支店営業所
建 材 関 連 事 業・
営業拠点施設
1,059.61
68
39,413
(6ヶ所)
HRB事業

(子会社)
会社名

事業所
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地・
建物面積
(㎡)

従業員数
(人)

年間賃借料
(千円)

株式会社
ヤマコー

本社
(東京都
荒川区)

建材関連事業本社ビル・寮施設

1,065.8

33

29,603

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

アドヴァン管理サービス株
式会社

(注)

事業所名
(所在地)

セグメント 設備の内
の名称
容

本社
(東京都
渋谷区)

不動産賃
貸事業

岩井流通セ
不動産賃
ンター(茨城
貸事業
県坂東市)

投資予定額

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

事務所

314,000

104,666

自己資金

平成23年 平成23年
2月
11月

―

物流倉庫

455,000

120,666

自己資金

平成23年 平成23年
1月
6月

―

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

81,000,000

計

81,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,906,346
26,906,346
市場第一部
26,906,346―

26,906,346

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,570,027

12,500,000△5,570,027

2,230,972―

12,500,000―

2,230,972

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成15年3月11日（注）1―

27,326,346

平成15年3月19日（注）2△420,000

26,906,346

年月日

(注)

１
２

資本準備金の資本金への組入れ
利益による株式消却― 15 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

29

43

49

7

5,118

5,274

―

―

23,918

1,053

84,9909,476

44149,450

268,931

13,246

―

8.9

0.4

31.6

3.5

0.0

55.6

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式5,657千株（21.0％）は「個人その他」に56,574単元含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単
元、及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社不二総業

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

8,273

30.75

山

形

雅之助

東京都荒川区

1,236

4.59

藪

田

雅

子

東京都荒川区

802

2.98

山

形

吉之助

東京都荒川区

728

2.70

山

形

雅

東京都渋谷区571

2.12

東京都中央区晴海１丁目８番11号

457

1.70

375

1.39

東京都荒川区363

1.35

東京都中央区晴海１丁目８番11号

358

1.33

東京都中央区晴海1丁目8番12号

231

0.85

13,39849.80

二日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)ザ チエース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
山

形

和

子

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)
株式会社みずほ銀行(常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式
会社)
計
(注) １

２

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託132千株、年金信託124千株、その他信託559千株となっております。
上記の他、自己株式が5,657千株あります。

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式5,657,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式21,235,700

単元未満株式

普通株式13,246

発行済株式総数

26,906,346

総株主の議決権―(注)―

212,357
―

―

―

―
―

212,357「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替名義の株式が6,440株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数64個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社アドヴァン

東京都渋谷区神宮前
４丁目32番14号

5,657,400―

5,657,400

21.0

5,657,400―

5,657,400

21.0

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年2月10日)での決議状況(取得期間 平成22年2月12日～平成23年2月10日)

170,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

67,10040,415,300

当事業年度における取得自己株式

91,10059,505,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,80079,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.9

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.9

0.1

区分

株式数(株)

取締役会(平成22年5月21日)での決議状況(取得期間 平成22年5月24日～平成23年5月23日)

価額の総額(円)

150,000

100,000,000――

150,000

87,549,600

残存決議株式の総数及び価額の総額―

12,450,400

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

12.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

12.5

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成22年8月3日)での決議状況(取得期間 平成22年8月4日～平成23年8月3日)

価額の総額(円)

170,000

100,000,000――

170,000

99,576,300

残存決議株式の総数及び価額の総額―

423,700

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

0.4

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)―

0.4

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式― 18 ―

区分

株式数(株)

取締役会(平成22年11月29日)での決議状況(取得期間 平成22年11月30日～平成23年11月29日)

価額の総額(円)

170,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

158,500

99,956,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,50043,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.8

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.8

0.1

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年2月3日)での決議状況(取得期間 平成23年2月4日～平成24年2月3日)

価額の総額(円)

150,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

140,400

96,669,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

9,600

3,330,100

6.4

3.3

当期間における取得自己株式

4,900

3,299,000

提出日現在の未行使割合(％)

3.1

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

209

121,816

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

5,657,400―

5,794,400―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。また、これら剰余金の配当の決定機
関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。
当期の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保を総合的に勘案し、１株当たり20円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当金(円)平成23年６月29日定時株主総会

424,97820

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

2,355

1,693

794

691

729

最低(円)

1,158

739

290

412

496

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

619

614

645

675

729

721

最低(円)

555

535

569

634

666

496

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役
副社長

取締役

常勤監査役
(注１)

氏名

山

営業統括

DIY事業部長

形

生年月日

略歴

平成５年２月
平成10年６月
平成10年６月
雅之助 昭和45年１月20日生 平成12年４月
平成14年６月
平成16年４月

末次山

平成10年１月
平成18年６月
形 吉之助
昭和48年11月19日生(注２)
平成19年６月

宇野廣

昭和60年12月
平成８年６月
平成13年２月
平成15年２月
明 昭和32年１月18日生
平成15年６月
平成16年４月
平成20年４月

孝

正 昭和14年８月２日生

監査役
(注１)

山

村

口

尚

英

当社入社
当社DIY事業部長
当社取締役DIY事業部長(現任)
山一證券株式会社入社

平成８年６月

同社常務取締役名古屋駐在兼支店長
株式会社ヒロタ相談役
株式会社ビアンテクノ営業担当部長
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)非常勤勤務
当社監査役(現任)

平成10年４月
平成13年６月

平成20年６月

河

当社入社
当社取締役東京支店営業二部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役東京支店長
当社常務取締役東京支店長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役副社長営業統括(現任)

昭和37年４月

平成16年６月

監査役

当社入社
当社商品部長
当社取締役商品部長
当社専務取締役商品部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)

昭和61年７月
平成３年６月
武 昭和８年２月15日生
平成７年５月当社入社 貿易部長
当社専務取締役
当社監査役(現任)

平成３年７月
平成９年６月

川崎北税務署長
当社監査役(現任)山口英三事務所代表

三 昭和９年２月28日生

任期

所有株式数
(千株)

注３

1,236

注３

43

注３

728

注４

―

注４

6

注４

8

計

(注) １
２
３
４
５

2,023

監査役宇野孝正、監査役山口英三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役山形吉之助は、代表取締役社長山形雅之助の実弟であります。
平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
上記のほか、当社は執行役員制度を導入しております。

― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在の監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室３名により内部監査の強化と内部統制システムの適正性の確保に努めております。
当社は、内部監査室の充実強化を図ることで、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めております。また、必要に応じてリスク対応内部統制委員会を設置し、特に財務報告の信頼性を損なうリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施するように努めております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査室は３名で構成しております。内部監査室は監査役と相互連携しながら、内部監査業務や内部統制システムの整備・運用に関する監査を行っております。なお、当事業年度末現在の社外監査役のうち、社外監査役山口英三は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室並びに常勤監査役は、会計監査人と相互連携し、内部統制監査を中心に評
価の適正性の確保に努めております。

③

社外取締役及び社外監査役
当事業年度末現在の当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。
社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しております。社外監査役が会計や税務等の専門的知見を有することで適正な監査遂行が期待でき、これにより経営に対する監視機能も強化されると考えております。このように、経営に対する監視機能は、専門的な知見を有する社外監査役の選任で十分機能しうると考えられるため、現状の体制としております。
また、内部監査室との相互協力により情報を共有化し、監査業務や内部統制システムに係る評価に関し、適正性の確保に努めております。

④

役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

88,80088,800

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く。)

1,800

1,800

―

―

―

1

社外役員

5,250

5,250

―

―

―

3

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。

― 22 ―

⑤

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

38,84838,848―――1,059,600

1,114,549

27,79916,181△87,447（△55,080）

非上場株式
非上場株式以外の株式(注）「評価損益の合計額」の（

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久
幸氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であり
ます。
⑦

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 23 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,500―25,500

―

連結子会社

2,000

―

2,000

―

計

27,500―27,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 24 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

― 25 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,486,611
2,602,957
2,358,251
4,024
109,687
77,716△33,576

7,075,997
2,937,780
1,946,255
2,679
168,741
152,989△36,530

流動資産合計11,605,671

12,247,913

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

8,268,257△2,575,814※2

8,240,658△2,877,109※2

5,692,443※2

5,363,548

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

506,207△410,131

516,878△425,123

96,07691,754

231,619△166,052

212,785△157,125

65,566

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
長期積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計― 26 ―

8,824,776
2,760

55,660※2

10,502,081
451,040

14,681,622

16,464,084

124,422
10,666
98,122

124,422
10,666
83,105233,211

218,193

1,842,291
19,468
195,470
174,612
52,68924,021△554※11,361,836
14,197
196,970
241,053
73,83280,230△7,0142,308,000

1,961,106

17,222,834

18,643,384(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延資産
社債発行費

49,74741,08849,74741,08828,878,253

30,932,385

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

216,753
539,920
100,000
544,856
53,253
126,142
52,77059,00098,831※2

1,791,527

固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計5,800,000
1,907,500
33,94140,063217,872
847,520
100,000
802,628
76,278141,441
61,47031,730235,973
2,514,914※2

5,700,000
3,009,980
33,941
11,3007,781,505

8,755,221

負債合計

9,573,032

11,270,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,500,000
2,230,972
8,951,500△4,371,371

12,500,000
2,230,972
9,824,815△4,814,751

19,311,101

19,741,037

32,133△38,014△50,346△28,441△5,880△78,788

純資産合計

19,305,220

19,662,249

負債純資産合計

28,878,253

30,932,385

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 27 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,746,668
5,659,797

売上総利益

11,750,700
6,231,497

5,086,871

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,118,748

5,519,203※1

3,153,372

1,968,122

2,365,831

23,34928,39920,861
109,957
21,741
12,95822,231

26,35527,801
16,180140,432
5,960
11,96831,392

営業外収益合計

239,499

260,092

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
デリバティブ評価損
その他

140,373
1,236
7,851
－
13,828135,134
1,587
8,658
14,295－

営業外費用合計

163,289

159,677

2,044,331

2,466,247

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入
為替差益
仕入割引
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額※253
12,41023,50033,721

特別利益合計※2

69,686

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損役員退職慰労金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職慰労金※3

特別損失合計

15,277516,201
2,893
20,310
9,807
－
－

3,450
62,375－－65,825※3

46,827
33,11055,080－－3,888
31,242564,489

170,148

税金等調整前当期純利益

1,549,528

2,361,924

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

640,771
58,544

1,077,580△28,155― 28 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益― 29 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

699,315

1,049,425－－

1,312,498－

850,2121,312,498

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－

1,312,498－－△82,480

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 30 ―

9,572
※2
※1

△72,9071,239,591
1,239,591－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,500,000

12,500,000

－

－

当期末残高

12,500,000

12,500,000

2,230,972

2,230,972－－

2,230,972

2,230,972

8,552,360

8,951,500△451,072
850,212△439,183
1,312,498

399,139

873,315

8,951,500

9,824,815△4,023,869△4,371,371△347,502△443,379△347,502△443,379△4,371,371△4,814,751

19,259,463

19,311,101△451,072△439,183

850,212△347,502

1,312,498△443,379

51,637429,936

19,311,101

19,741,037

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△260,047

32,133292,180△82,480

292,180△82,480

32,133△50,346

15,731△38,014△53,745

9,572△53,745

9,572△38,014△28,441△244,316△5,880238,435△72,907

238,435△72,907△5,880△78,788

19,015,147

19,305,220△451,072△439,183

850,212△347,502

1,312,498△443,379△72,907

238,435

当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

290,072

357,028

19,305,220

19,662,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,549,528
438,607
6,641△11,770△32,8102,361,924
405,963－

10,658△51,749

9,414△54,157

140,373
1,236△21,741－

135,134
1,587△5,9607,851△53
15,277503,791
2,893
20,310－785,964
592,709
26,595△39,169△39,184△80,3288,700△27,270

14,2958,658△3,45046,827△29,264
55,080－3,888△334,823
416,756△66,861
23,025
13,9546,656

小計

3,825,633

2,990,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

51,667△140,635△547,036

48,958△134,309△832,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,189,628

2,072,534― 33 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△6,521,480△4,960,879

1,512,830△251,729

6,066,996△2,179,551

7,301△25,685△1,708,093

4,407△4,437△1,162,208

1,288,147－
2,472△27,120

1,283,820
200,000
6,442△70,706△5,723,357△816,116

100,000△1,440,480
986,431△1,345,000△348,739△450,083

2,000,000△589,920－△100,000△444,967△437,654△2,497,871

427,458

20,713

13,729△5,010,886

1,697,606

6,489,277

現金及び現金同等物の期末残高※― 34 ―

1,478,391

1,478,391※

3,175,997

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー(2) 非連結子会社の名称
上海愛得旺商貿有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(上海愛得旺商貿有限公司)及び関連会社(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.
BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法（会計方針の変更）
有価証券の評価方法は、従来総平均法を採用しておりましたが、取引の都度原価を確定させ、有価証券払出単価算出業務の合理化を図るため、当連結会計年度より移動平均法に変更しております。なお、これにより従来に比べて税金等調整前当期
純利益は75,071千円減少しております。

― 35 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社の名称
同左

3社(2) 非連結子会社の名称
上海愛得旺商貿有限公司(連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

同左

イ 有価証券──────
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左──────

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ロ デリバティブ(自至ロ デリバティブ

時価法

時価法

ハ たな卸資産ハ たな卸資産商品

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
仕掛品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

同左
仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。な
お、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。

― 36 ―

同左
貯蔵品
同左

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

社債発行費
同左

(自
至
(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年

ロ 賞与引当金

同左

同左

度の負担額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
従来、長期未払金として計上していた役員退職慰労金については、支給可能性の見直しを行った結果、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として表示しております。なお、
当連結会計年度末の長期未払金から振り替えた役員退職慰労引当金の残高は33,941千円であります。
──────

― 37 ―

ハ 役員賞与引当金
当社の連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
同左──────

イ

完成工事高及び完成工事原価の計
上基準
完成工事高の計上は、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約が新たに発生したことから、当該工事について工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の売上高が15,212千円、また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が4,626千円計上されてお
ります。

(自
至
（6）重要な収益及び費用の計上基準（7）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づ
くものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
──────

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ ヘッジ会計の方法
同左
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

──────

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

― 38 ―

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 39 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)36,926千円
投資有価証券(株式)36,926千円※２

担保に供している資産
建物
土地
計

※２

1,913,420千円
4,842,991
6,756,411
上記物件について、長期借入金1,832,400千円、短期 借入 金 520,000 千円 の担 保に供しております。

担保に供している資産
建物
土地
計

1,830,956千円
4,842,991
6,673,947

上記物件について、長期借入金1,405,200千円、短期借入金427,200千円の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
運搬費
221,390千円
運搬費
194,232千円
役員報酬
役員報酬
103,620
190,820
給料及び手当給料及び手当1,002,899
1,026,417
賃借料
賃借料
131,763
116,704
福利厚生費
福利厚生費
163,739
171,447
租税公課
租税公課
210,321247,625
減価償却費
減価償却費
438,607405,963
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
59,00031,730
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
46,27055,200
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
21,464
24,795※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具売却益
53千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具売却益
3,450千円※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
8,376千円
建物売却損
1,807
機械装置除却損
223
車両運搬具除却損
218
車両運搬具売却損619
工具器具備品除却損
989
土地売却損
3,042
計
15,277※３

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物除却損
39,479千円
車両運搬具除却損
10
工具器具備品除却損
7,337
計46,827― 40 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,088,648千円

少数株主に係る包括利益－計

1,088,648千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

292,180千円

繰延ヘッジ損益△53,745

計

238,435千円― 41 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

26,906――

26,906

合計

26,906――

26,906

普通株式

4,352

594

―

4,947

合計

4,352

594

―

4,947

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加594千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

平成16年新株予約権

普通株式

938

―

938

―

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

(注)

当連結会計年度の減少は、新株予約権付社債の償還によるものです。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

451,072

20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

439,183

利益剰余金― 42 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

26,906――

26,906

合計

26,906――

26,906

普通株式

4,947

710

―

5,657

合計

4,947

710

―

5,657

自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加710千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

439,183

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

424,978

利益剰余金― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
6,486,611千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,008,220
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
1,478,391千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
7,075,997千円
預入期間が３ヶ月を超える△3,900,000
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
3,175,997千円(リース取引関係)

項目
ファイナンス・リース取引(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

契約の内容の重要性が乏しく、契約
１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

― 44 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用
しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、発行体が高格付を有するものに限定しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。
デリバテイブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 45 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,486,611

時価（千円）

差額（千円）

6,486,611―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

2,602,957

貸倒引当金△33,576

小計

2,569,380

2,569,380―

503,916

522,250

18,333

その他有価証券

1,262,599

1,262,599―

資産計10,822,507

10,840,841

18,333(1) 買掛金

216,753

216,753―(2) 社債

5,900,000

5,869,775△30,224(3) 長期借入金

2,447,420

2,510,821

63,401

負債計

8,564,173

8,597,350

33,177

デリバティブ取引(※)（64,431）（64,431）―(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券については取引先金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券のうち株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 46 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,486,611―――

受取手形及び売掛金

2,602,957

―

―

―

―

500,000――

9,089,568

500,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券（劣後債）合計(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 47 ―

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。
デリバテイブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 48 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

7,075,997

時価（千円）

差額（千円）

7,075,997―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

2,937,780

貸倒引当金△36,530

小計

2,901,250

2,901,250―

その他有価証券

1,286,061

1,286,061―

資産計

11,263,308

11,263,308―(1) 買掛金

217,872

217,872―(2) 社債

5,800,000

5,812,576

12,576(3) 長期借入金

3,857,500

3,886,682

29,182

負債計

9,875,372

9,917,130

41,182

デリバティブ取引(※)（48,206）（48,206）―(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 49 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,075,997―――

受取手形及び売掛金

2,937,780―――

10,013,777

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 50 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成22年３月31日)

区分

連結決算日における連結
連結決算日における時価貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

503,916

522,250

18,333503,916

522,250

18,333

―

―

―

小計

―

―

―

合計

503,916

522,250

18,333小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

２

その他有価証券(平成22年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

914,885

853,871

61,013

社債

―

―

―

914,885

853,871

61,013

株式

148,062

154,583△6,520

社債

199,652

199,681△29

小計

347,714354,264△6,549

合計

1,262,599

1,208,135

54,463小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式
合計

平成21年4月1日

売却額(千円)至

平成22年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

1,289,605

12,410516,201

1,289,605

12,410516,201― 51 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券(平成23年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

172,547

152,339

20,207

社債

―

―

―

172,547

152,339

20,207

株式

951,183

1,056,863△105,744

社債

162,394

163,567△1,172

小計

1,113,513

1,220,430△106,917

合計

1,286,061

1,372,770△86,709小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自
区分

社債
合計

３

株式
合計

至

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

503,916

517,000

13,083503,916

517,000

13,083

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成22年4月1日

平成22年4月1日

売却額(千円)至

平成23年3月31日）
売却の理由
資金需要
－

平成23年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

768,492

49,292

33,110768,492

49,292

33,110― 52 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

2,628,928

1,296,868△78,564ユーロ

973,157

455,904△75,781豪ドル

624,775

500,61489,9144,226,861

2,253,387△64,431

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引為替予約等の振当処理

米ドル
輸入予定取引合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 53 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超(千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

米ドル

1,047,690

1,047,690△24,138△24,138

ユーロ

499,815499,815

8,018

8,018

スエーデンクローネ

52,12052,120

1,825

1,825

1,559,625

1,559,625△14,295△14,295

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

1,857,986

914,733△152,693

1,390,039

552,812△17,354豪ドル

935,265

766,261

113,570

スエーデンクローネ

156,360

104,240

8,271

合計

4,339,651

2,338,047△48,206

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引米ドル
為替予約等の
振当処理

(注)

ユーロ

時価の算定方法

輸入予定取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 54 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。
２

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)10,305―31,242(ストック・オプション等関係)
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

10,401

臨時に支払った割増退職金(千円)

前連結会計年度(自(自至(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,916
たな卸資産評価損否認額
4,881
賞与引当金
21,635
減価償却超過額
43,959
投資有価証券評価損
28,595
未払事業税
46,971
繰越欠損金
9,720
繰延ヘッジ損益
26,416
その他
25,533
小計
221,629△36,922
評価性引当額繰延税金資産合計
184,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
22,330
繰延税金負債合計
22,330
繰延税金資産(負債)の純額
162,377

当連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,916
たな卸資産評価損否認額
8,992
賞与引当金
25,202
減価償却超過額
40,399
投資有価証券評価損
51,177
未払事業税
67,436
その他有価証券評価差額金
36,362
繰延ヘッジ損益
19,764
その他
40,323
小計
303,574△61,002
評価性引当額繰延税金資産合計
242,573
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
242,573２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割0.7％
受取配当金益金不算入
△0.2％
役員賞与
0.6％
留保金課税
0.8％
評価性引当額の増加
1.2％
0.0％
その他
44.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割1.0％
受取配当金益金不算入
△0.4％
役員賞与
1.6％
留保金課税
0.9％
0.5％
その他
45.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 56 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

建材関連事業(千円)

ＨＲＢ事業
(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

その他の事業(千円)

9,441,878

1,304,789

―

―

―

―

1,103,324

計

9,441,878

1,304,789

営業費用

7,661,025

営業利益

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ―

10,746,668

299,149

1,402,474 ( 1,402,474)―

1,103,324

299,149

12,149,142 ( 1,402,474) 10,746,668

1,199,589

475,652

222,8319,559,098( 780,552)

8,778,546

1,780,853

105,200

627,672

76,3182,590,044(621,921)

1,968,122

7,294,610

546,868

11,641,197

146,806

19,629,482

9,248,770

28,878,253

減価償却費

122,410797

268,936

11,486403,631

34,976438,607

資本的支出

19,4075,614

240,284

2,478

267,783

21,436289,220

10,746,668

資産、減価
償却費及び
資本的支出
資産

(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品の名称
１ 事業区分の方法：商品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な商品
事業区分

３
４

主要な事業内容

建材関連事業

石材、タイル、新建材、洗面・水周り商品等の販売及び工事等

ＨＲＢ事業

ホームセンター向けガーデニング関連商品等

不動産賃貸事業

本社ビル、流通センター等の賃貸

その他の事業

倉庫業

営業経費のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額は 581,172千円であり、その主なものは、当社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,389,399千円であり、その主なものは、
余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しております。

― 57 ―

【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建材関連事業」、「ＨＲＢ事業」、「不動産賃貸事業」、「物流管理事業」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材、タイル、住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「ＨＲＢ事業」はガーデニング関連商品のホームセンターへの卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「物流管理事業」は主に当社商品の入出庫業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメント
建材関連事業(千円)

ＨＲＢ事業
(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

物流管理事
業(千円)

9,441,878

1,304,789

―

―

―

―

1,103,324

9,441,878

1,304,789

セグメント利益

1,780,853

セグメント資産

計
(千円)

連結財務諸
表計上額
(千円)

調整額
(千円)

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計―10,746,668

299,149

1,402,474 △1,402,474―

1,103,324

299,149

12,149,142 △1,402,474

10,746,668

105,200

627,672

76,3182,590,044△621,921

1,968,122

7,294,610

546,868

11,641,197

146,806

19,629,482

9,248,770

28,878,253

122,410797

268,936

11,486403,631

34,975

438,607

10,746,668

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増19,4075,614
240,284
2,478
267,783
21,436289,220
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40,749千円、各セグメントに配分していない全社費
用△581,172千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 58 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
建材関連事業(千円)

ＨＲＢ事業
(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

物流管理事
業(千円)

10,607,233

1,143,477

―

―

―

―

1,122,162

10,607,223

1,143,477

セグメント利益

2,369,438

セグメント資産

計
(千円)

連結財務諸
表計上額
(千円)

調整額
(千円)

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計―11,750,700

278,194

1,400,356 △1,400,356―

1,122,162

278,194

13,151,056 △1,400,356

11,750,700

52,897

607,960

35,484

3,065,780△699,949

2,365,831

7,361,864

412,830

13,312,149

104,744

21,191,590

9,740,795

30,932,385

104,972

1,315

259,064

10,476375,828

30,135405,963

11,750,700

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増70,549220
1,929,137
2,980
2,002,886
218,305
2,221,192
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△65,482千円、各セグメントに配分していない全社費用△634,467千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 59 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第１７号 平成21
年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月31日）を適用しております。

― 60 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

879.14円

１株当たり純資産額

925.33円

１株当たり当期純利益金額

38.21円

１株当たり当期純利益金額

60.67円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

37.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

850,2121,312,498

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

850,2121,312,498

普通株式の期中平均株式数(千株)22,25021,634

普通株式増加数(千株)277―(うち転換社債型新株予約権)

(277)

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

──────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社アドヴァン

第１回無担保社債〃

第２回無担保社債〃

第３回無担保社債〃

第４回無担保社債〃

第５回無担保社債(注１)〃

第６回無担保社債

合計

―

(注) １
２

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

1,000,000

1,000,000

1.58 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.67 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.84 無担保社債

1,000,000

1,000,000

1.36 無担保社債

担保

償還期限

平成15年
７月17日
平成15年
７月22日
平成15年
８月15日
平成20年
９月30日
平成21年
３月31日
平成21年
９月25日

1,000,000

1,000,000

1.28 無担保社債―

5,900,000

5,800,000(100,000)―

800,000
0.72 無担保社債( 100,000) (変動)

900,000

平成25年
７月17日
平成25年
７月22日
平成25年
８月15日
平成25年
９月30日
平成31年
３月31日
平成28年
９月23日

―

―

( )内書は、１年以内の償還する予定額であります。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,000

4,100,000

100,000

100,000

100,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

539,920

847,520

1.61―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,907,500

3,009,980

2.00

合計

2,447,420

3,857,500

1.91

短期借入金

(注) １
２
３

Ｈ23.11.30 ～Ｈ27.6.9―

平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。
１年以内に返済予定の長期借入金は連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

847,520

847,520842,940

472,000

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

自至
売上高(千円)
税金等調整前四半期純利益(千円)
四半期純利益金額(千円)
１株当たり四半期
純利益金額(円)

第１四半期
平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第２四半期
平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第３四半期
平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日

2,687,352

2,863,879

3,163,960

3,035,508

464,445

619,031

666,478

611,968

248,548

363,802384,289

315,858

11.36

11.42

17.81

14.78

― 63 ―

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

5,603,937
1,121,680
1,318,429
2,357,629
7,607
29,99921,902
77,99013,50877△22,505

当事業年度(平成23年３月31日)※16,311,590
1,332,767
1,478,447
1,958,477
4,191
97,98015,366
139,790
27,4293,812△32,418

10,530,259

11,337,434

1,745,533△466,402

1,721,029△505,092

建物（純額）

1,279,130

1,215,937

構築物
減価償却累計額

10,619△5,867

10,619△6,535構築物（純額）

4,751

4,083

機械及び装置
減価償却累計額

67,149△35,992

67,149△40,450

31,157

26,69846,847△40,290

46,422△42,587

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

6,557

3,834

180,234△121,108

159,667△109,289

59,12650,378

土地
建設仮勘定

1,435,619－

1,435,619
211,680

有形固定資産合計

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,816,343

2,948,232

無形固定資産電話加入権
電気通信施設利用権
ソフトウエア9,936
13
61,9089,936
647,618無形固定資産合計

71,85857,560― 64 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期未収入金従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金
差入保証金
会員権
長期積立金
その他
貸倒引当金

1,298,101
8,170,426
2,242
18,119－4,812
11,740534,960
169,346
148,531－△554

1,315,792
9,170,426
1,761
12,7706,797
28,1269,217※1537,167
170,846
190,133
56,433△7,014

10,357,727

11,492,459

13,245,928

14,498,252

49,74741,088※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

49,74741,08823,825,935

25,876,775※1※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計― 65 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

229,430
19,920100,000
3,637
117,015
378,025
34,65736,474
7,787
46,00030,00044,779※1※1※1

158,763420,320
100,000
63,937
131,843591,853
55,64534,841
8,672
55,000－124,897

1,047,727

1,745,775

5,800,000
75,10033,94140,0635,700,000
1,604,780
33,941
11,3005,949,105

7,350,021

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

6,996,832

9,095,796

12,500,000

12,500,000

2,230,972

2,230,972

2,230,972

2,230,972

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

810,173854,091

1,920,000
3,744,381

1,920,000
4,171,392

利益剰余金合計

6,474,554

6,945,484

自己株式△4,371,371△4,814,751

株主資本合計16,834,155

16,861,706

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

32,961△38,014△52,285△28,441

評価・換算差額等合計△5,053△80,727

純資産合計

16,829,102

16,780,978

負債純資産合計

23,825,935

25,876,775― 66 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

10,341,428

11,337,917

2,952,285
4,668,770
7,621,056
2,357,629

2,357,629
5,489,623
7,847,253
1,958,477

商品売上原価5,263,426

5,888,775

売上総利益

5,078,002

5,449,142

販売費及び一般管理費
業務委託費
運搬費
旅費及び交通費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信費
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

246,132
221,375
89,20485,17752,710982,191
46,00030,000152,904
45,082
1,186,479
24,51582,231
127,365
136,780
1,063
10,806
252,647

217,655
194,224
78,241
66,347
95,8501,007,289
55,000－3,772,668

3,783,483

1,305,333

1,665,658

12,59828,397
13,56767,366
21,741
3,447
15,95325,791
27,79910,14593,5925,960
2,534
23,993163,072

189,818

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入
為替差益
仕入割引
その他
営業外収益合計― 67 ―

163,02143,397
1,189,667
42,111
87,327
123,974
121,479
16,373
15,380266,142(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
デリバティブ評価損
その他

6,476
78,530
1,236
7,851
－
11,993

5,517
82,3781,587
8,658
14,295－

営業外費用合計

106,088

112,438

1,362,317

1,743,038

53
12,41012,44849,292－

24,91349,292

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職慰労金※1

3,055
516,201
2,893
20,310－－－※147,615
33,11055,080－3,888
31,242

特別損失合計542,460

170,936

税引前当期純利益

844,770

1,621,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

357,824
30,832

743,806△32,525

法人税等合計388,656

711,280

当期純利益

456,114910,112― 68 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,500,000

12,500,000

－

－

当期末残高

12,500,000

12,500,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,230,972

2,230,972

－

－

当期末残高

2,230,972

2,230,972

2,230,972

2,230,972

－

－

当期末残高

2,230,972

2,230,972

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当765,066

810,173

45,10743,91845,10743,918

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

810,173854,091

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,920,000

1,920,000

－

－

当期末残高

1,920,000

1,920,000

3,784,447

3,744,381△496,180
456,114△483,101
910,112△40,066

427,0113,744,381

4,171,392

6,469,513

6,474,554

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高― 69 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△451,072
456,114△439,183
910,112

5,041

470,9296,474,554

6,945,484△4,023,869△4,371,371△347,502△443,379△347,502△443,379△4,371,371△4,814,751

17,176,617

16,834,155△451,072△439,183

456,114△347,502

910,112△443,379△342,461

27,55016,834,155

16,861,706△259,277

32,961

292,238△85,247

292,238△85,247

32,961△52,285

15,731△38,014△53,745

9,572△53,745

9,572△38,014△28,441△243,546△5,053

238,493△75,674

238,493△75,674△5,053△80,727(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 71 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

16,933,070

16,829,102△451,072△439,183

456,114△347,502
238,493910,112△443,379△75,674△103,967△48,123

16,829,102

16,780,978【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法（会計方針の変更）
有価証券の評価方法は、従来総平均法を採用しておりましたが、取引の都度原価を確定させ、有価証券払出単価算出業務の合理化を図るため、当事業年度より移動平均法に変更しております。なお、これにより従来に比べて税引前当期純利益は75,071千円減少しております。
デリバティブ 時価法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。な
お、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 72 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左──────

デリバティブ同左(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目
５

６

７

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
従来、長期未払金として計上していた役員退職慰労金については、支給可能性の見直しを行った結果、当事業年度より役員退職慰労引当金として表示しております。なお、当事
業年度末の長期未払金から振り替え
た役員退職慰労引当金の残高は33,941千円であります。
──────

― 73 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至
社債発行費

同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左──────

(3) 役員退職慰労引当金
同左──────

完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
完成工事高及び完成工事原価の計
上基準完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（追加情報）
当事業年度において、当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約が新たに発生したことから、当該工事について
工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当事業年度の売上 高 が 15,212 千 円、ま た、営 業 利
益、経常利益及び税引前当期純利益
が4,626千円計上されております。

(自
至
８

９

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引(3) ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づ
くものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左(3) ヘッジ方針
同左【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当 事 業 年 度 よ り、「資 産 除 去 債 務 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 74 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１

関係会社に対する資産及び負債
流動資産
売掛金
固定資産
差入保証金
流動負債
買掛金
未払費用

当事業年度
(平成23年３月31日)※１
16,090千円
527,596
104,696
21,442

関係会社に対する資産及び負債
流動資産
売掛金
固定資産
差入保証金
流動負債
買掛金
未払金
未払費用

32,074千円
532,553
62,905
2,835
21,710(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
建物除却損
40,263千円
建物除却損
938千円
車両運搬具除却損
構築物除却損10324
工具器具備品除却損
車両運搬具除却損
7,341
218
車両運搬具売却損
計619
47,615
工具器具備品除却損
954
計
3,055

― 75 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)

当事業年度末株式数
(千株)

普通株式
合計
(注)

4,352

594

―

4,947

4,352

594

―

4,947

普通株式の自己株式の増加594千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)

当事業年度末株式数
(千株)

普通株式
合計
(注)

4,947

710

―

5,657

4,947

710

―

5,657

普通株式の自己株式の増加710千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

項目
ファイナンス・リース取引

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの額が少額なリース取引のために記載を省略しております。

― 76 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

8,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

当事業年度(自平成22年４月１日

8,170,426

至平成23年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

9,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

9,170,426― 77 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,916
たな卸資産評価損否認額
4,881
賞与引当金
18,860
投資有価証券評価損
28,595
未払事業税
32,009繰延ヘッジ損益
26,416
その他
17,952
小計
142,631
評価性引当額△36,922
繰延税金資産合計
105,708繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当事業年度
(平成23年３月31日)

22,90522,90582,803

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割
1.7％
受取配当金益金不算入
△0.7％
役員賞与
1.5％
1.7％
その他
46.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産役員退職慰労引当金
13,916
たな卸資産評価損否認額
8,992
賞与引当金
22,550
投資有価証券評価損
51,177
その他有価証券評価差額金
36,334
未払事業税
48,907
繰延ヘッジ損益
19,764
その他
27,276
小計
228,919
評価性引当額△61,002
繰延税金資産合計
167,916
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

167,916

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割0.9％
受取配当金益金不算入△0.3％
評価性引当額の増加
1.7％
0.2％
その他
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 78 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

766.38円

789.73円

１株当たり当期純利益金額

20.50円

42.07円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

20.25円(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、金額潜在株式がないため記載を省略しております。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

456,114910,112普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

456,114910,112

普通株式の期中平均株式数(千株)22,25021,634

普通株式増加数(千株)277―(うち転換社債型新株予約権)

(277)

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 79 ―

──────

──────

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は平成22年4月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアドヴァン管理サービス株
式会社の増資引受を決議し、平成22年4月21日に払込を完了しております。
（1）増資の目的
物流投資を中心とした設備投資計画等に基づく資金調達。
（2）子会社増資の内容①発行株式数②発行価額③資本組入額④資本準備金組入額
⑤割当先
⑥割当日

普通株式
20,000株
1株につき50,000円
500,000千円
500,000千円
当社 20,000株
平成22年4月21日（3）子会社の概要
①商号
②事業内容
③所在地
④設立年月日⑤資本金⑥当社出資比率アドヴァン管理サービス株式会社
不動産賃貸管理業
東京都渋谷区神宮前4-32-14
平成10年12月10日
6,590,000千円（増資後7,090,000千円）
100％

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証
券

その他有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社みずほフィナンシャルグループ

878,090

121,176

株式会社りそなホールディングス

225,000

89,100

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

220,050

84,499

日医工株式会社

30,00064,350

東レ株式会社

100,000

60,500

三井物産株式会社

35,00052,185

本田技研工業株式会社

16,60051,875

小野薬品工業株式会社

12,20049,898

全日本空輸株式会社

200,000

49,600トヨタ自動車株式会社

14,70049,245

その他

458,089

480,969

2,189,729

1,153,398

2,189,729

1,153,398

16銘柄

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証
券

その他有価
証券

株式会社共立メンテナンスＣＢ
小計
計― 81 ―

貸借対照表計上額(千円)

165,000

162,394

165,000

162,394

165,000

162,394

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

1,745,533

52,94677,4501,721,029

505,092

75,8751,215,937

構築物

10,619――10,619

6,535

668

4,083

機械及び装置67,149――67,14940,4504,458

26,698

車両運搬具

46,847―425

46,422

42,587

2,712

3,834

工具、器具及び備品

180,234

14,88235,449159,667

109,289

16,28850,3781,435,619――

1,435,619――

1,435,619―

211,680―

211,680――

211,680

3,486,004

279,508

113,324

3,652,188703,956

100,0032,948,232

電話加入権

―

―

―

9,936

―

―

9,936

電気通信施設利用権

―

―

―

144

137

7

6

ソフトウェア―――

223,515

175,897

21,46847,618―――233,595

176,034

21,47557,56049,747――41,08818,616

8,658

41,08849,747――41,08818,616

8,658

41,088

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １

当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
シヨールーム建物
52,946千円

２

当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
シヨールーム建物
77,450千円

３

無形固定資産の金額が資産総額の1／100以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

23,05939,432―

23,05939,432

賞与引当金46,00055,00046,000―55,000

役員賞与引当金

30,000―30,000――

役員退職慰労引当金

33,941―――

33,941(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩しであります。

― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,706

預金の種類
当座預金

458,481

普通預金

64,276

別段預金

977

定期預金

4,100,000

通知預金

1,600,000

外貨預金

78,144

郵便貯金

4,003

2)

小計

6,305,883

合計

6,311,590

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アベルコ

110,684

株式会社平田タイル

32,368

タカラスタンダード株式会社

31,819

ハシモ株式会社

26,410

株式会社丹青社

23,960その他

1,107,524
合計

1,332,767― 83 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月

399,710５月

393,352

６月

261,521

７月

248,900

８月

29,282

９月以降

―
合計

3)

1,332,767

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

オリエント商事株式会社

59,618

株式会社ユニクロ

48,873

アドヴァンロジスティクス株式会社

26,204

株式会社福田組

22,296

株式会社カインズ

21,143

その他

1,300,310
合計

1,478,447(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,318,429

12,802,258

12,642,240

1,478,447

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

当期発生高及び回収高には、消費税等及び受取運賃収入が含まれております。

― 84 ―

89.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
39.9

4)

商品
品目

金額(千円)

建材関連商品1,704,009

HRB関連商品254,468
合計

5)

1,958,477

貯蔵品
品目

金額(千円)

カタログ

3,647

その他

544
合計

6)

4,191

関係会社株式銘柄

金額(千円)

アドヴァン管理サービス株式会社

8,526,400

アドヴァンロジスティクス株式会社

153,600

株式会社ヤマコー

453,500

上海愛得旺商貿有限公司

30,000AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.

6,926

合計

9,170,426― 85 ―

②

負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

アドヴァンロジスティクス株式会社

62,849

株式会社安藤大理石九州

32,561

株式会社マーブル

20,301

常陸大理石株式会社

15,656

東京貿易運輸株式会社

7,827

その他

19,569合計

2)

158,763

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

1,000,000

第２回無担保社債

1,000,000

第３回無担保社債

1,000,000

第４回無担保社債

1,000,000

第５回無担保社債

800,000（100,000）

第６回無担保社債

1,000,000
5,800,000（100,000 ）

合計
(注)

(

)内書は、１年内の償還予定額であります。

3)

長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

799,600

株式会社みずほ銀行

750,000

住友信託銀行株式会社

55,180
合計

1,604,780― 86 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 87 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は
当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http//www.advan.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 88 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第37期)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第37期)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第38期第１四半期)(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年７月30日関東財務局長に提出(第38期第２四半期)(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年10月29日関東財務局長に提出(第38期第３四半期)(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年１月31日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年7月１日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年６月30日)平成22年７月20日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年７月31日)平成22年８月13日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年８月１日 至 平成22年８月31日)平成22年９月３日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年９月30日)平成22年10月６日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年10月31日)平成22年11月５日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年11月１日 至 平成22年11月30日)平成22年12月６日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成22年12月１日 至 平成22年12月31日)平成23年１月６日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年１月31日)平成23年２月３日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年２月１日 至 平成23年２月28日)平成23年３月４日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年３月31日)平成23年４月14日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年４月30日)平成23年５月10日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成23年５月１日 至 平成23年５月31日)平成23年６月６日関東財務局長に提出― 89 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４,（1）イ（会計方針の変更）」に記載されているとおり、会社
及び連結子会社は当連結会計年度より、有価証券の評価方法を総平均法から移動平均法に変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドヴァンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.「重要な会計方針1,（2）（会計方針の変更）」に記載されているとおり、会社は当事業年度より、有価証券の評価方法を総平均法から移動平均法に変更している。
２.「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、平成22年4月16日開催の取締役会において、連結子会社の増資引受を決議し、平成22年４月21日に払込を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドヴァンの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 94 ―