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報 告 事 項１

2023年度事業報告書

一般社団法人日本自動車販売協会連合会

背幅 2mm２０２３年度事業報告書
目次

１．経営の安定的発展 ············································· １２．車体課税の負担軽減・簡素化の実現 ····························· ８
３．登録事業体制の整備 ··········································· 12
４．地域社会との連携の推進 ······································· 12
５．交通安全・環境対策 ··········································· 13
６．コンプライアンス等の確保 ····································· 13
７．統計情報の充実 ··············································· 14
８．広報活動の充実 ··············································· 14９．その他 ······················································· 15
10．８委員会及び部会の活発な活動 ································· 17
11．組織の運営と充実 ············································· 33
12．会員の異動状況 ··············································· 38
会員等の叙勲・褒章・大臣表彰 ································· 39〔参 考 資 料 〕2023 年の新車販売・中古車登録状況···················· 42

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１．経営の安定的発展
１）カーボンニュートラルへの対応（１）温室効果ガス排出量の把握及び削減に向けた取り組みの推進「2050 年カーボンニュートラルの実現」という政府の目標を踏まえ、自動車販売業界としてこれに貢献するための指針となる「ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦
略～当面のアクションプラン～（以下、アクションプラン）」を策定した。アクションプ
ランの取り組みを推進するため、パートナー企業との協力のもとにディーラー業界における温室効果ガス排出量の実態把握と削減に向けた共同研究を実施することとし、本研究に参加する会員に対し、温室効果ガス排出量の測定ツールの提供を開始した（12 月末時点の参加会員の拠点数は 7,406 となっており全拠点のおおむね 5 割弱）。
また、カーボンニュートラル関連研修事業として、「アクションプランの解説」、「カーボンニュートラルに向けたビジネスの変革」、「エコアクション21の認証取得」等の動画を作成・配信し、会員のカーボンニュートラルへの取り組みを支援した。

（２）電動車の普及促進
電動車の普及及び充電・充てんインフラ整備等の促進のため、CEV 補助金の延長・拡充
や充電・充てんインフラ設備への支援に関する予算の確保、公共施設、商業施設等への急速充電器の設置などを促進するための支援策について国に要望した。
その結果、令和 5 年度補正予算において電動車の普及及び充電・充てんインフラ整備等に対する支援の大幅な拡充が盛り込まれた。

（３）対外発信の強化
ホームページに、カーボンニュートラルに関する専用ページを新たに開設し、アクショ
ンプランを公表するとともに、ディーラー業界としての取り組み及び電動車普及の必要性、
エコドライブの推奨など、広く温室効果ガス排出削減の重要性を発信した。また、「エコドライブ 10 のすすめ」を配信し、環境にやさしい運転方法の啓発を図った。
さらに、一般紙及び業界紙に対して、ディーラー業界がカーボンニュートラルに取り組む意義や必要性、活動について発信した（日本経済新聞、日刊自動車新聞等に記事が掲載
された）。

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（４）中長期的な課題の研究
電動化を中心とした CASE の進展による今後の需要動向、サービス部門への影響、さらには企業収益全体に与える影響について、調査研究に取り組んだ。また、昨年創設された
GX リーグ、今後導入が検討されているカーボンフットプリントについて調査研究を行った。

２）環境変化に対応した取り組み（１）乗用車ディーラービジョンの提言
中長期的な保有台数の減少、労働力不足及び電動化の進展など、経営環境の大きな変化を見据え、収益力の向上や業務の効率等に取り組んでいる会員の事例を調査するとともに、他業態企業の取り組みについて研究した。
調査研究を踏まえ、「乗用車ディーラービジョン（2023 年度版）」として、電動化の動向や新たなモビリティサービスの普及状況を含め乗用車市場を取り巻く環境を整理した。
そのうえで、2035 年度までの市場を見通し、ディーラー経営への影響について調査を進めるとともに、地域住民の移動支援など地域企業としてのディーラーの取り組み事例を参考に、ディーラーが目指す姿についての研究に取り組んだ。

（２）大型車ディーラービジョンの提言
中長期的なトラック保有台数の減少や 2024 年問題など、経営環境の大きな変化を見据
え、生産性向上に取り組んでいる会員の事例を調査するとともに、商用中古車の市場規模や流通構造の実態調査を行い、中古車ビジネスの可能性について研究した。
調査研究を踏まえ、「大型車ディーラービジョン（2023 年度版）」として、2024 年問
題の影響によるトラックドライバー不足の見通しを含め大型車市場を取り巻く環境を整理したうえで、2035 年度までの市場見通しと整備市場の見通しを行い、ディーラー経営への影響について調査研究を進めた。

（３）会員総合調査の実施
7～10 月に本調査を実施し、12 月の理事会で調査結果の報告を行うとともに、自販連
ホームページに掲載した。2023 年 3 月期は前年と比較して、会員全体で「増収増益」となった。

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（４）会員定期ブロック懇談会の実施
九州（熊本）、近畿（滋賀）の 2 ブロックで開催し、委員長報告及び講演等を行った。
懇談会後に懇親会を開催し、会員間の交流を図った。

開催場所

開催日

9 月 5 日(火)9 月 25 日(月)ホテル日航熊本(熊本県熊本市)

びわ湖プリンスホテル(滋賀県大津市)

出席者数

講

師

井 村 雅 代
164 名

（アーティスティックスイミング
元日本代表ヘッドコーチ）

121 名

橋 本 五 郎（読売新聞特別編集委員）

井村 雅代 氏【熊本会場(9 月 5 日)】

橋本 五郎 氏【滋賀会場(9 月 25 日)】

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３）人材に関する諸課題への取り組み（１）若年層に対するコミュニケーション強化策の研究① JAPAN MOBILITY SHOW 2023 への参加
自販連として初めて共催団体として参画した。自動車整備士の若年層への PR のため、職業体験ができることで人気の高い Out of KidZania に出展し、実車を用いて「タイヤ交換」と「車両下回りの点検」を行う整備士体験プログラムを実施した。プログ
ラム実施にあたっては、新車委員長を中心に在京の会員等を含めた 15 社の協力により整備士や受付スタッフなど、延べ 100 名以上が参画した。
10 日間の期間中には、計 348 名の小学生が本プログラムに参加した。
＜JAPAN MOBILITY SHOW 2023＞
・ 開催日程：10 月 26 日（木）～11 月 5 日（日）・ 来場者数：約 111 万人＜Out of KidZania 実施概要＞
・ 体験者数：小学生 348 人（男子 260 人、女子 88 人）
・ 実施時間：平日/土曜祝日：9:45～18:30（全 11 枠）
日曜：9:45～17:30（全 10 枠）
1 プログラム 30 分
・ 対象：小学生
・ 体験内容：タイヤ交換・車両下回りの点検・ 定員：各枠 4 名【自販連ブースの外観】

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【多くの来場者で賑わった休日の様子】【インパクトレンチを使ったタイヤ交換の体験】【寝板を使った下回り点検の体験】【修了証明書の授与式】② 自動車整備士 PR アニメーション動画の拡散
昨年度事業において作成した自動車整備士 PR アニメーション動画について、自販
連ホームページや X（旧 Twitter）、YouTube、Facebook を用いて拡散するとともに、会員を通じた PR を行った。また、映画館で本編前に流れる広告「シネアド」を全国の TOHO シネマズ 70 劇場で実施し、2 週間の上映で約 8 万 7 千人が視聴した。

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＜実施概要＞・ 上映映画：グランツーリスモ
・ 上映期間：9 月 15 日（金）～9 月 28 日（木）（２）会員セミナーの開催
11 月 24 日、熊本県熊本市において、元女子レスリング日本代表の登坂 絵莉 氏（リオ
デジャネイロオリンピック金メダリスト）を講師に招き、「夢をつかむ」をテーマに講演した。当日は会員代表者、幹部社員など、17 社 70 名が出席した。

登坂 絵莉 氏【熊本市で開催した会員セミナー】

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（３）オンライン研修事業の充実
会員企業における人材育成に資するため、アンケート調査や支部からの情報によりニーズ把握に努めて作成した研修動画の配信を行い、広く閲覧に供した。また、本事業の認知度向上を図るべく、理事会における報告、月刊自動車販売での紹介、メルマガの活用等、積極的な周知活動を展開した。新たに公開した研修テーマは以下のとおり。
研修テーマ

講 師（敬称略）

1

自動車取引フローチャートの解説

自販連顧問弁護士 近藤 勝彦

2

消費者対応事例動画集①
新車販売時の納期遅延と車両のバージョン変更への対応について

3

消費者対応事例動画集②
カスタマーハラスメントへの対応について

4

自動車リサイクルにおける消費税のインボイス制度対応

52023 年 4 月に施行される労働関係法令の改正点のポイント6

給与明細の見方

社会保険労務士山口事務所
代表 山口 寛志
（自販連顧問）7【2024 年 4 月義務化】障害者差別解消法の改正と合理的配慮・環境整備（一社）全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい

8【2023 年版】カーボンニュートラルに向けたビジネスの変革について

株式会社現代文化研究所取締役 白木 節生

9

のりもの社会の電動化動向と事故を抑制する
具体策 2023

交通コメンテーター10

人生 100 年時代 健康に生きる

東京大学医師

一般社団法人日本自動車販売協会連合会
消費者部会

公益財団法人自動車リサイクル促進センター
資金管理センター業務課主査 中山 章

西村 直人

岸 暁子

４）流通問題、技術革新への取り組み（１）中古車ビジネスの強化に関する調査研究
会員総合調査のデータを使い中古車部門に関する現状分析を行った。分析は一人当たりの中古車粗利益率の高い会員の特徴（新車下取率、小売比率、在庫回転率等）について車種店別・地域別に整理した。分析を基に指標の高い会員の取り組み等を参考に中古車事業の強化策について検討する。

（２）今後のモビリティ社会におけるディーラービジネスの調査研究
人口減少、公共サービスの低下等、地域社会の変化が車社会に及ぼす影響を整理し、地域企業としてディーラーに期待される役割について研究した。MaaS 事業による地域住民の移動支援、移動販売、地元企業と協力した CM 制作等について紹介した。

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２．車体課税の負担軽減・簡素化の実現
１）令和6年度(2024年)税制改正等要望について自販連が従来から要望している車体課税の軽減・簡素化の実現を図るべく、次のとおり
要望書を取りまとめた。
＜要望書＞
自動車産業は大変革期にあり、昨年度の税制改正大綱に則り、車体課税に関して抜本的な議論を行い、次のエコカー減税期限到来時までに見直しを実現すべき。
但し、カーボンニュートラルの実現に向け普及を進める段階にある電気自動車等に対する「走行距離課税」「出力課税」といった増税の議論のみが先行することには反対。
以下の方向性で抜本的見直しをすべき。
1.国際的に見ても高く、複雑な車体課税について、ユーザーの負担軽減、税体系の簡素化を図るべき。
2.カーボンニュートラル目標の達成に資する税制への見直し。
3.ユーザー（車保有者）に偏った税制を、新しいモビリティ社会における保有から利用への移行を見据えた税制への見直し。
(1) 自動車関係諸税
〇自動車税
【種別割】
①現行の軽自動車税種別割と同程度の水準に引き下げる等、税制体系の見直し。
②自動車取得時の税負担軽減、税の仕組み簡素化のため、初年度月割課税の廃止。
【環境性能割】③旧自動車取得税の付け替えであり、消費税との二重課税であることから廃止。
〇自動車重量税①自動車重量税は、一般財源化されたことにより、そもそもの課税根拠を失っており、廃止すべき。特に「当分の間税率」は即時廃止。
②少なくとも、軽自動車の課税額を基準とした税制体系へ見直し、登録車の課税水準を引下げ。
(2) カーボンニュートラル実現に向けた政策要望【税制要望】
・カーボンニュートラルの実現に向け普及を進めなければならない状況下で、電気自動車等に対する負担増は反対。
【予算要望】①CEV補助金の延長・拡充、特に途切れることのない予算の確保。
商用車の電動化促進事業の延長・拡充。
②公共調達における電動車の導入。
③充電・充てんインフラ設備への支援、特に今年度追加予算の確保、来年度当初予算における十分な予算確保の上、補助金の延長。
④公共施設、商業施設等への急速充電器の設置のほか、戸建て住宅、集合住宅における充電施設設置を促進するための支援策の更なる拡充。

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２）税制改正等要望活動について
自民党自動車議員連盟政策懇談会、公明党自動車議員懇話会等において、金子会長、佐藤法規・税制委員長等より要望内容を訴えた。また、自民党税制調査会、経済産業部会、国土交通部会の主要メンバーをはじめとする国会議員に対して、本支部一体となり積極的に要望活動を展開した。
【令和5年度の主な税制改正要望活動】〇 9月 7日 第195回法規・税制委員会で「令和6年度税制改正等要望書(案)を審議〇10月 3日 金子会長名にて、支部長に国会議員に対する要望活動を要請〇11月～12月 政府・与党への要望活動〇11月15日 公明党 自動車議委連懇話会 税制ヒアリング〇12月 1日 自民党 自動車議員連盟政策懇談会
３）令和5年度補正予算について
11月29日に成立した令和5年度補正予算では、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金として1,291億円、また、充電・充てんインフラ等導入促進補助金として400億円等が計上された。
４）令和6年度税制改正大綱について
12月14日に令和6年度税制改正大綱が取りまとめられた。車体課税に関する記載は(1)のとおりであり、これに対して(2)の会長コメントを公表した。
(1)今後の車体課税に関する検討事項について
・「自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地域公共交通へのニーズの高まり、CASEに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形
成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。また、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する。」(2)大綱に対する会長コメント（ポイント）
・新たなモビリティ社会を目指す上で、車体課税がこれらに相応しい形へと再編されることが極めて重要であり、公平・中立・簡素な課税のあり方について、早急に幅広くバランスの取れた議論が行われることを強く期待する。その上で、結果として車体課
税の軽減・簡素化が図られるなど、「真に」抜本的見直しが行われるよう今後とも粘り強く要望していく。

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≪税制改正等要望活動の様子≫【自民党自動車議連政策懇談会にて要望を説明する金子会長】12/1【佐藤副会長・法規税制委員長㊧/塩谷議員㊥/金子会長㊨】11/17【佐藤副会長・法規税制委員長㊧/加藤議員㊥/金子会長㊨】11/17【小糸副会長㊧/額賀衆議院議長㊥/金子会長㊨】11/27【金子会長㊧/森山議員㊥/小糸副会長㊨】11/27【佐藤副会長・法規税制委員長㊧/甘利議員㊥/小糸副会長㊨】12/1【小糸副会長㊧/宮沢議員㊥/佐藤副会長・法規税制委員長㊨】11/20【佐藤副会長・法規税制委員長㊧/林議員㊥/小糸副会長㊨】11/16

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【加藤副会長・茨城県支部長㊧/額賀衆議院議長㊨】11/5【米原理事・鳥取県支部長㊧/赤澤議員㊨】11/5【梶谷理事・岡山県支部長㊧/逢沢議員㊨】10/29【名古屋駅前で街頭活動を行う小林常任理事・愛知県支部長】12/4【後藤議員・中央㊧/小糸副会長・中央㊨/遠藤長野県支部専務理事㊨】11/20【齋藤議員㊧/小糸副会長㊨】11/14【小糸副会長㊧／山際税制調査会副会長㊨】11/21【自民党自動車議員連盟政策懇談会の様子】12/1

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３．登録事業体制の整備
１）登録代行センター業務の拡充への取り組み
OSS については、会員及び支部の円滑な業務実施に積極的に協力した。1 月には高知県で新車新規 OSS の取扱いが開始され、新車新規 OSS の全国展開が完了した。
マイナンバーカードを利用して作成する電子委任状について、OSS 申請時の運用に関する課題を整理したほか、登録代行センター職員向けのマニュアルとして、「マイナンバー
カード電子委任状運用動画」を作成し周知した。

２）自動車検査証電子化に向けての対応
1 月の交付開始時に国土交通省側のシステム障害が発生したが、関係機関とともに迅速な処理対応に取り組み、電子車検証交付の円滑な運用に協力した。
また、国土交通省が電子車検証と合わせて導入した「車検証閲覧アプリ」の周知及び利便性向上に向けた同アプリの機能強化策について検討した。

３）登録手続きにおける救済措置の実施
半導体不足の影響等による自動車生産の遅れに対応した OSS 申請の手続き期限に係る救済措置について、会員の受注や納期状況を踏まえ、国土交通省と調整を行い 12 月末まで延長した。

４）保管場所標章制度の廃止に係る要望について登録事業における業務効率化の観点並びに国民の利便性向上、経済的負担軽減の観点から、警察庁に保管場所標章制度の廃止を要望した。

４．地域社会との連携の推進
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と協力し、移動支援をはじめとする地域の課題解
決に取り組む会員を支援してきたところであるが、支援対象となった 29 件の事業が全て終了したことから、その実績について取りまとめ情報発信した。また、助成終了後もディーラーが事業主体となって継続する事業、自治体や NPO 法人へ引き継がれる事業等について情報収集した。
また、自治体と会員やメーカー間における災害時の車両提供に係る防災連携協定について実態調査した。

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５．交通安全・環境対策
１）交通安全対策の推進「交通安全対策推進協議会中央連絡会」及び各地区の「交通安全対策推進協議会」は、政府の第11次交通安全基本計画（計画期間は2021年度から2025年度）に基づき、地域の交通実態を踏まえた交通安全活動を展開した。
交通安全対策推進協議会の全国会議において、警察庁、自工会による交通事故の実態や横断歩行者保護に関する講演を開催したほか、電動キックボードなど新たな移動手段の交通安全上の留意点等について会員向けにオンライン研修を実施した。
２）環境活動に関する事例収集と情報提供
会員向けのエコドライブ普及活動を推進するための「エコドライブ活動コンクール（交通エコロジーモビリティ財団主催）」を周知した。
また、ドライバー向けに、交通安全、環境負荷低減に寄与する「エコドライブ 10 のすすめ」の啓発動画を配信し、会員、支部における各種イベントでの活用など交通安全意識の向上を図った。
３）自動車リサイクル法への取り組み
産業構造審議会及び中央環境審議会が所管する合同会議への参画、自動車リサイクル促
進センターの広報事業への協力等、同法の円滑な運用と会員への情報提供に取り組んだ。

６．コンプライアンス等の確保
１）コンプライアンスの徹底（１）自販連綱領の徹底
各種会議において「自販連綱領」の唱和を行い、会員のコンプライアンス意識を引き続き高めるよう努めた。
（２）各種関係法令の遵守
道路運送車両法違反に係る行政処分事案や、大手中古自動車専業者の不正事案等を踏まえ、9月に開催した臨時総会において会長から注意喚起を行うなど、より一層の法令遵守の徹底を会員に対して要請した。
また、モデル注文書についてインボイス制度に対応する見直しを行い、会員の同制度への適切な対応を支援した。その他、自動車リサイクルに係るインボイス対応や労働関係法
令の改正内容に関する研修動画を配信し、関係法令の遵守を図った。

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２）自動車取引に係る諸問題への対応
自動車取引における適切な対応を図るため、顧問弁護士による自動車取引フローチャー
トの解説動画を作成した。
また、カスタマーハラスメントに関する対応事例動画を作成し、販売現場における諸問題の対応を支援した。

７．統計情報の充実
１）自動車登録情報の整備
2023 年度において、以下の出版物を発行、頒布した。
書

籍

名

新車販売台数状況
月 次

自動車登録統計情報 新車編
自動車登録統計情報 中古車編

頒 布 時 期
毎月第 4 営業日
毎月 20 日2023 年新車登録台数年報（第 46 集）

6月

2023 年自動車統計データブック（第 41 集）

11 月

年 次
なお、新車販売台数状況については、2023 年 1 月号から紙媒体を廃止し、PDF による配信に切り替えた。

２）その他会員ニーズへの対応
統計データの電子媒体による提供を推進するため、過去の乗用車ブランド別ランキング、
都道府県別車種別統計を電子データ化した。
中古車登録台数について、新たに新規・移転・変更の内訳を追加するとともに、都道府県別台数を掲載した。

８．広報活動の充実
１）「X」の活用
若年層に向けた対外的な発信を強化するため、X の公式アカウントを開設した。X では、自動車整備士 PR アニメーション動画の拡散、JAPAN MOBILITY SHOW 2023 で実施したイベント等について情報発信したほか、会員の販売促進イベントや新規開設店舗の情報発信など幅広く PR 活動を展開した。

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２）月刊「自動車販売」の充実
カーボンニュートラルや地球温暖化をめぐる問題、コロナ禍のディーラー業界への影響、
自動運転車の公道走行に向けた規制緩和など、会員の関心が高いテーマを中心に特集記事を掲載するとともに、会員の地域貢献活動の事例や、JAPAN MOBILITY SHOW 2023 をはじめとする各種イベントを紹介するなど、誌面の充実に努めた。
また、会員従業員も含めた多くの皆様にご覧いただけるよう、7 月から「月刊自動車販
売電子版」の提供を開始した。

３）ホームページ、Facebook 等情報発信の充実
情報発信力強化のため、ホームページリニューアルに取り組んだ。特に、若者も含めて幅広い年代層に利用してもらえるよう、デザイン専門学校の協力を得つつ新たなホーム
ページの制作を進めた。また、カーボンニュートラル実現に向けたディーラー業界の取り組
み、エコドライブの推奨やシートベルト着用の啓発等、ユーザー向けの情報についても積極的に発信した。

９．その他
１）海外との交流
11 月に世界各国の自動車販売業界が参加した「2023 年次中国自販連会員総会・エキスポ」に、金子会長からのビデオメッセージを送った。また、日本における販売動向やカー
ボンニュートラルに向けたディーラーの課題、JAPAN MOBILITY SHOW 2023 等について情報発信を行った。

【ビデオメッセージを寄せた金子会長】

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２）自販連内の連携強化
自販連内の活発なコミュニケーションの醸成を図るため、各ブロックで開催される支部
長会議等の開催費用の一部を支援する予算を創設した。
2023 年は、九州ブロック支部長・専務理事会議（4 月）、九州・北海道ブロック合同支部長・専務理事会議（10 月）が開催され、地域の課題等について情報共有、意見交換が行われたところであるが、同会議への支援を行うとともに、本部も参画して自動車業界をめぐる動向について情報共有を図った。
３）自動車 5 団体連携活動の推進
自動車 5 団体（自販連、自工会、部工会、車工会、自機工）の連携のもと、1 月に「令和 5年自動車 5 団体新春賀詞交歓会」を開催した。
また、JAPAN MOBILITY SHOW 2023 に自販連も初めて共催団体として参画し、整備士の体験プログラムを実施した。
このほか、経団連「モビリティ委員会」にメンバーとして引き続き参画し、カーボンニュー
トラルに向けた取り組みや、自動車を取り巻く国内外の政策状況等について検討を進めた。
４）整備人材確保・育成政策への取り組み「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討 WG」に参画し、人材の募集・定着・
育成それぞれの段階における課題を抽出し、自動車関係団体や学校関係者等が取り組む対応
策を整理した「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討の中間取りまとめ」を作成した。また、「自動車整備人材確保・育成推進協議会」が実施する整備士体験事業に協力した。
５）自動車整備関連施策への取り組み
国土交通省と自動車関係団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」、「不正改造防止推進協議会」に参画し、それぞれ推進運動に取り組んだ。
６）日本自動車教育振興財団の活動への参画
自動車技術者の育成や交通安全に寄与するため、高等学校への自動車教育支援活動を展開する日本自動車教育振興財団の事業について、自販連の会員と協力しつつこれを支援した。
また、各都道府県に設置された「自動車教育推進協議会」を通じて、高等学校に機材・教材を贈呈するなど、地域活動に貢献した。
７）日本自動車査定協会の活動への参画
中古自動車査定士の人材育成及び会員企業における適正な査定を推進するため、査定協会が実施する査定士技能試験や査定士技能コンテスト等に積極的に協力した。
８）自動車公正取引協議会の活動への参画
中古車の支払総額表示の推進に向けた、自動車公正競争規約・施行規則の改正に参画した。

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１０．８委員会及び部会の活発な活動【 政策委員会＝加藤敏彦委員長 】
第 7 回から第 8 回の計 2 回開催し、経済産業省との意見交換を行った
ほか、「定款の改正(案)」等について審議した。
第 7 回から第 8 回の議題は以下のとおり。

第７回（6 月 2 日）
◆最近の自動車産業・政策の状況
経済産業省 製造産業局 自動車課 清水課長
第８回（11 月 17 日）
議題 1. 定款の改正(案)について〔組織検討会議＝原田彦エ門議長〕
第 8 回から第 9 回の計 2 回開催し、「定款における事業内容等の改正」、「その他定款に係る検討」等について審議した。
第 8 回から第 9 回の議題は以下のとおり。
第８回（6 月 29 日）
議題 1．外部監事の交代に伴う委員の異動について
議題 2．定款における事業内容等の改正について
議題 3．その他定款に係る検討について「共通的事項」及び「個別的事項」の整理について
第９回（10 月 23 日）
議題 1．定款改正(案)について【 交通環境委員会＝髙田靖久委員長 】
第 43 回を開催し、「地域防災協定締結による地域貢献の取り組み」、「エコドライブ 10 のすすめの啓発動画」等について審議した。
第 43 回の議題は以下のとおり。

17

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第４３回（9 月 15 日）◆自動運転モビリティサービスの取り組み
BOLDLY 株式会社 執行役員兼市場創生部長 田口 貴之氏
議題 1．地域防災協定締結による地域貢献の取り組みについて
議題 2．「エコドライブ 10 のすすめ」の啓発動画について【 企画委員会＝橋本覚委員長 】
第 142 回から第 144 回の計 3 回開催し、「OSS の進捗状況及び車検証電子化等への対応」、「カーボンニュートラルへの取り組み」、「ホームページデザイン選考会の開催」等について審議した。
第 142 回から飯田潤氏（UD トラックス㈱）、第 143 回から能登秀一氏（いすゞ自動車首都圏㈱）が委員に就任した。
第 142 回から第 144 回までの議題は以下のとおり。
第１４２回（4 月 12 日）◆自動車の検査・登録における最近の動向について
国土交通省 物流・自動車局自動車情報課 浅井課長
議題 1．OSS の進捗状況及び車検証電子化等への対応について
議題 2．カーボンニュートラルへの取り組みについて
議題 3．ホームページの更改及び月刊「自動車販売」の電子化について
第１４３回（7 月 21 日）
議題 1．カーボンニュートラルへの取り組みについて
議題 2．ホームページデザイン選考会開催概要（案）について
第１４４回（11 月 22 日）◆自動車の検査・登録における最近の動向について
国土交通省 物流・自動車局自動車情報課 坂田室長、齊藤専門官
議題 1．カーボンニュートラルへの取り組みについて
議題 2．ホームページデザイン選考会について〔登録制度部会〕
第 123 回から第 124 回の計 2 回開催し、「OSS 申請における救済措置」、「車検証電子化への対応」等について審議した。
第 124 回から持尾幸史氏（日産東京販売㈱）が部会長、牧田吾郎氏（トヨタモビリティ東京㈱）、結城悦弘氏（東京スバル㈱）、流治秀氏（㈱ホンダカーズ東京中央）が委員、7 月
28 日付で加藤雅彦氏（㈱関東マツダ）、8 月 9 日付で小池純一氏（群馬ダイハツ自動車㈱）18183014-本文_2023年度_事業報告書.indd

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が委員に就任した。
第 123 回から第 124 回の議題は以下のとおり。
第１２３回（2 月 10 日）◆OSS システムのトラブル対応について
国土交通省 物流・自動車局自動車情報課 伊堂寺専門官、藤城専門官、齊藤専門官
議題 1．OSS 申請における救済措置について
議題 2．電子車検証の運用と空き領域の検討ついて
議題 3．マイナンバーカードを利用した OSS 申請への対応について
第１２４回（7 月 27 日）
議題 1．部会長の選任について
議題 2．添付書類の電子化による出頭削減及び閲覧アプリの拡張について
議題 3．OSS 申請における救済措置について〔カーボンニュートラル部会〕
第 6 回から第 10 回までの計 5 回開催し、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクショ
ンプランの検討」、「共同研究の骨子案とその進め方」等について審議した。
第 8 回から黒田靖博氏（㈱神戸マツダ）が部会長、清水健一氏（日産東京販売㈱）、太田雄二氏（UD トラックス㈱）、戸井宏行氏（神奈川スバル㈱）が委員、第 10 回から小泉修氏（埼玉ダイハツ販売㈱）が委員に就任した。
第 6 回から第 10 回の議題は以下のとおり。
第 6 回（1 月 18 日）
議題 1．ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦略
議題 2．最終案の検討について
議題 3．温室効果ガス排出量算出ツールについて
議題 4．今後の進め方等について
第 7 回（3 月 16 日）
議題 1．ディーラー業界におけるカーボンニュートラル戦略
議題 2．温室効果ガス排出量算出ツールに関する事務局議論の経緯について
議題 3．温室効果ガス排出量算出ツールの利用料負担について
議題 4．アクションプランの今後の進め方等について
第 8 回（5 月 26 日）
議題 1．部会長の選任について
議題 2．排出量算出ツールを巡るこれまでの議論について
議題 3．温室効果ガス排出量削減に向けた共同研究案について

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議題 4．ディーラー業界における温室効果ガス排出量算出ツールの利用実態調査について
議題 5．損保会社におけるカーボンニュートラルの取り組み事例について
議題 6．アクションプランの取り組み支援について
第 9 回（6 月 30 日）
議題 1．温室効果ガス排出量削減に向けた共同研究の運営について
議題 2．温室効果ガス排出量算出ツール活用による共同研究の調査分析について
第１０回（11 月 18 日）◆GX の潮流と CO2 見える化・削減について
経済産業省 産業技術環境局 GX 推進企画室 増野係長
議題 1．温室効果ガス排出量算出ツールの申込み状況等について
議題 2．共同研究（フェーズ 2）の実施案について【 新車委員会＝四宮慶太郎委員長 】
第 161 回から第 162 回の計 2 回開催し、「自動車整備士 PR アニメー
ション映像の拡散施策」、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023 Out of
KidZania の出展」等について審議した。
第 162 回から田中英穂氏（埼玉ダイハツ販売㈱）が委員に就任した。
第 161 回から第 162 回の議題は以下のとおり。
第１６１回（4 月 25 日)
議題 1．自動車整備士 PR アニメーション映像の拡散施策について
議題 2．JAPAN MOBILITY SHOW 2023 について
第１６２回（12 月 5 日) （オンライン）
議題 1．自動車整備士ＰＲ活動について① JAPAN MOBILITY SHOW 2023 Out of KidZania の出展について② 映画館におけるシネアド上映広告について【 大型車委員会＝川村保憲委員長 】
第 173 回から第 175 回の計 3 回開催し、「大型車委員会で取り組む調査研究事業」、「大型車ディーラービジョン 2023 年版」等について審議した。
第 173 回から西山明氏（GN ロジパートナーズ㈱）が副委員長、古舘利幸
氏（UD トラックス北海道㈱）、石井秀一氏（三菱ふそうトラック・バス㈱南関東ふそう）、石川豊太郎氏（豊橋三菱ふそう自動車販売㈱）が委員、第174 回から両角祐栄氏（UD トラックス㈱）が委員に就任した。

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第 173 回から第 175 回の議題は以下のとおり。
第１７３回（3 月 6 日）
議題 1．大型車委員会で取り組む調査研究事業について【最終報告】
第１７４回（6 月 20 日）
議題 1．大型車ディーラービジョン 2023 年版の企画案について
第１７５回（12 月 19 日）
議題 1．大型車ディーラービジョン 2023 年版の中間報告について【 中古車委員会＝中村博之委員長 】
第 124 回から第 125 回の計 2 回開催し、「中古車委員会における調査研究事業について」等について審議した。
第 124 回から山野達也氏（福岡スバル㈱）、西治三朗氏（ユナイテッド
トヨタ熊本㈱）が委員に、第 125 回から松倉直幸氏（㈱ホンダカーズ旭川）、元持儀之氏（ネッツトヨタ岩手㈱）が委員に就任した。
第 124 回から第 125 回の議題は以下のとおり。
第１２４回（4 月 21 日）
議題 1．中古車委員会における調査研究事業について
第１２５回（12 月 7 日）
議題 1．中古車委員会における調査研究事業について（進捗報告）【 法規・税制委員会＝佐藤康彦委員長 】
第 194 回から第 195 回の計 2 回開催し、「令和 6 年度税制改正等要望
活動」、「保管場所標章制度の廃止に係る要望」等について審議した。
9 月 15 日付で赤間俊一氏（㈱スズキ自販東京）が委員に就任した。
第 194 回から第 195 回の議題は以下のとおり。
第１９４回（1 月 16 日）◆自動車関連の税制改正・予算案について
経済産業省 製造産業局自動車課 清水課長、岩田係長、宮崎係長
議題 1．令和 6 年度税制改正等要望活動の方針について

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第１９５回（9 月 7 日）
◆自動車関連の税制改正要望・概算要求について
経済産業省 製造産業局自動車課 清水課長
議題 1．令和 6 年度税制改正等要望活動について
議題 2．保管場所標章制度の廃止に係る要望について〔消費者部会〕
第 145 回を開催し、「自動車取引フローチャートの解説」、「消費者対応事例動画」等について審議した。
第 145 回から山本雅秀氏（トヨタモビリティ東京㈱）が部会長、田口和哉氏（東日本三菱
自動車販売㈱）、上林真人氏（㈱ホンダカーズ東京中央）が委員、10 月 13 日付で北嶌英明氏（東日本三菱自動車販売㈱）、10 月 16 日付で窪田征司氏（㈱ホンダカーズ東京中央）が委員に就任した。
第 145 回の議題は以下のとおり。
第１４５回（5 月 19 日）
議題 1．部会長の選任について
議題 2．自動車取引フローチャートの解説について
議題 3．消費者対応事例動画について
議題 4．カスタマーハラスメント対策について〔法務部会〕
第 135 回を開催し、「モデル注文書のインボイス制度への対応」等について審議した。
第 135 回から来栖竹美氏（トヨタモビリティ東京㈱）が部会長、井浦條二氏（福岡スバル㈱）、堀正人氏（㈱千葉マツダ）が委員に就任した。
第 135 回の議題は以下のとおり。
第１３５回（4 月 27 日）
議題 1．モデル注文書におけるインボイス制度への対応について

22

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10:46:06

【 流通調査委員会＝岡豊委員長 】
第 12 回から第 13 回の計 2 回開催し、「流通調査委員会で取り組む調査研究事業」、「乗用車ディーラービジョン 2023 年版」等について審議した。
第 12 回から第 13 回の議題は以下のとおり。
第１２回（3 月 20 日）
議題 1．流通調査委員会で取り組む調査研究事業【最終報告（案）】について
第１３回（7 月 3 日）
議題 1．乗用車ディーラービジョン 2023 年版の企画案について〔次世代戦略会議＝赤羽淳議長〕
第 1 回から第 2 回の計 2 回開催した。
赤羽淳氏（中央大学経済学部教授）が議長、井上隆一郎氏（多摩大学総合研究所客員教授）、
松本祐一氏（多摩大学経営情報学部教授）、豊﨑悟氏（茨城いすゞ自動車㈱）、守川真介氏（ネッツトヨタ栃木㈱）、宮原漢二氏（ウエインズトヨタ神奈川㈱）、村松一樹氏（帯広日産自動車㈱）、小平宏和氏（栃木日野自動車㈱）、中澤範行氏（東日本三菱自動車販売㈱）、中村亜人氏（北海道スバル㈱）、三宮士郎氏（大阪ダイハツ販売㈱）、石塚晃嗣氏（東京マ
ツダ販売㈱）、磯田雅伸氏（㈱ホンダカーズ三重）、今村賢明氏（㈱スズキ自販京葉）が委員に就任した。
第 1 回から第 2 回の議題は以下のとおり。
第１回（3 月 28 日）
１．【講 義】「CASE & Maas 時代におけるイノベーションと経営者能力」
赤羽淳 議長井上隆一郎 委員

第２回（8 月 30 日）（多摩地域フィールドワーク）
１．「企業と行政との協創」 日野市、コニカミノルタ株式会社
２．「住民協創でつくる地域の居場所」 一般社団法人オレンジハウス
３．「八王子の共創について」 八王子市

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政策委員会
2023 年 12 月末現在
氏

委員会役職

名

委 員 長

加 藤 敏 彦委員

髙 田 靖 久

委

員

橋 本

覚

委

員

岡

豊

委

員

四 宮 慶太郎委員

川 村 保 憲委員

中 村 博 之委員

佐 藤 康 彦委員

小 糸 正 樹自販連役職

会社名・支部名

副会長
政策委員長
副会長
交通環境委員長
副会長
企画委員長
副会長
流通調査委員長
副会長
新車委員長
副会長
大型車委員長副会長
中古車委員長
副会長
法規･税制委員長
副会長
専務理事

茨城県支部
茨城日産自動車株式会社

役

職

支 部 長
代表取締役社長

株式会社ホンダカーズ札幌中央 代表取締役社長
株式会社神戸マツダ代表取締役社長

愛媛日産自動車株式会社

代表取締役社長

ネッツトヨタ神戸株式会社代表取締役会長

愛知日野自動車株式会社

代表取締役社長

鹿児島県支部
支 部 長
トヨタカローラ鹿児島株式会社 代表取締役社長
トヨタモビリティ東京株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本自動車販売協会連合会

交通環境委員会
2023 年 12 月末現在
氏

委員会役職

名

自販連役職

委 員 長

髙 田 靖 久委員

加 藤 敏 彦

委

員

橋 本

覚

委

員

岡

豊

委

員

四 宮 慶太郎委員

川 村 保 憲委員

中 村 博 之委員

佐 藤 康 彦委員

小 糸 正 樹副会長
交通環境委員長
副会長
政策委員長
副会長
企画委員長
副会長
流通調査委員長
副会長
新車委員長
副会長
大型車委員長副会長
中古車委員長
副会長
法規･税制委員長
副会長
専務理事

会社名・支部名役

職

株式会社ホンダカーズ札幌中央 代表取締役社長
茨城県支部
茨城日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

株式会社神戸マツダ代表取締役社長

愛媛日産自動車株式会社

代表取締役社長

ネッツトヨタ神戸株式会社代表取締役会長

愛知日野自動車株式会社

代表取締役社長

鹿児島県支部
支 部 長
トヨタカローラ鹿児島株式会社 代表取締役社長
トヨタモビリティ東京株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本自動車販売協会連合会

24183014-本文_2023年度_事業報告書.indd

242024/02/14

9:36:45

企画委員会
2023 年 12 月末現在

正
副
委
員
長

系

列

委員会役職

氏

委 員 長

橋 本

副委員長

名

会社名・支部名覚職

株式会社神戸マツダ代表取締役社長

前 田 博 憲佐賀県支部
トヨタカローラ佐賀株式会社

支 部 長代表取締役会長

副委員長

円 田 浩 司長崎県支部
長崎日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

能 登 秀 一いすゞ自動車首都圏株式会社

代表取締役社長

委員

原 田 彦エ門

北海道日産自動車株式会社

代表取締役社長

委員

飯 田

UD トラックス株式会社

近畿地域
統括責任者

委

員

藤 田 義 治北海道日野自動車株式会社

代表取締役社長

委員

城戸﨑 建 二九州三菱自動車販売株式会社代表取締役会長

委員

越 田 達 也

三菱ふそうトラック・バス株式会社
近畿ふそう

委

員

佐 藤 洋 一東京スバル株式会社代表取締役社長

委員

小 林 幸 彦ダイハツ東京販売株式会社代表取締役社長

委員

三 溝 哲 哉

株式会社スズキ自販湘南

代表取締役社長

委

員

若 林

帯広支部
帯広トヨペット株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

渡 邊 広 章宮城県支部
株式会社ホンダ四輪販売南・東北

支 部 長
代表取締役社長

委員

上 野 健 彦神奈川県支部
神奈川トヨタ自動車株式会社

支 部 長
取締役相談役委員

太 田 勝 之静岡県支部
静岡トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

久 保 尚 平

委

員

菊 池

委

員

佐 藤 誠 三大阪府支部
トヨタカローラ南海株式会社
奈良県支部
奈良トヨタ株式会社
高知県支部
ネッツトヨタ高知株式会社

支 部 長代表取締役社長
支 部 長
代表取締役社長
支 部 長
代表取締役社長

潤

剛

支

部

役

攻

社

長

25

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252024/02/14

9:36:45

新車委員会
2023 年 12 月末現在
委員会役職

正
副
委
員
長

氏

名

会社名・支部名

役

職

委 員 長

四 宮 慶太郎

ネッツトヨタ神戸株式会社代表取締役会長

副委員長

山 野 吉 彦株式会社ホンダカーズ石川

代表取締役会長

副委員長

星 崎 功 明群馬県支部
株式会社日産サティオ群馬

支 部 長
代表取締役社長

委員

池 田 義 典トヨタカローラ札幌株式会社

代表取締役会長

委員

長 田 昭 夫

東日本三菱自動車販売株式会社代表取締役社長

委

員

小笠原

巧

宮城スバル自動車株式会社

代表取締役社長

委員

田 中 英 穂埼玉ダイハツ販売株式会社代表取締役社長

委

員

横 井

隆

北海道マツダ販売株式会社代表取締役社長

委員

梅 林 秀 治株式会社スズキ自販東京

代表取締役社長

委員

河 村 祥 史函館支部
トヨタカローラ函館株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

小 室 和 人福島県支部
ネッツトヨタ郡山株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

小 平 雅 久栃木県支部
栃木日産自動車販売株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

茂 木 喜 明埼玉県支部
トヨタカローラ埼玉株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

出 野 祥 平千葉県支部
千葉トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

加 藤 元 康岐阜県支部
岐阜トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

梶 谷 俊 介岡山県支部
岡山トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

松 田 卓 恵愛媛県支部
トヨタカローラ愛媛株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

佐土嶋 恒 夫

宮崎県支部
宮崎トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

系

列

支

部

26

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262024/02/14

9:36:45

大型車委員会
2023 年 12 月末現在
氏

委員会役職

正
副
委
員
長

名

会社名・支部名

役

職

委 員 長

川 村 保 憲愛知日野自動車株式会社

代表取締役社長

副委員長

辻

良 之

秋田県支部
秋田いすゞ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

副委員長

西 山

明

GN ロジパートナーズ株式会社

代表取締役社長

副委員長

平 岡

裕

太平興業株式会社代表取締役社長

委員

小河原 靖 夫

いすゞ自動車近畿株式会社

代表取締役会長

委員

田 中 隆 夫

関東いすゞ自動車株式会社

代表取締役社長

委員

池 田 治 郎

富山いすゞ自動車株式会社

代表取締役社長

委員

立 川 裕 之UD トラックス株式会社

関東地域
統括責任者

委

員

両 角 祐 栄UD トラックス株式会社

中四国地域
統括責任者

委

員

古 舘 利 幸UD トラックス北海道株式会社代表取締役社長

委員

中 村 丙 午群馬日野自動車株式会社

代表取締役社長

委

員

柴 垣

勇

九州日野自動車株式会社

代表取締役社長

委員

小 川 秀 夫

山口県支部
山口日野自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

石 井 秀 一三菱ふそうトラック・バス株式会社
南関東ふそう委員

石 川 豊太郎

豊橋三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役社長

委員

石 田 尚 行

岡山三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役社長

系

列

社

長

27

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272024/02/14

9:36:46

中古車委員会
2023 年 12 月末現在
氏

委員会役職
正
副
委
員

長

系

列

名

会社名・支部名職

委員長

中 村 博 之鹿児島県支部
トヨタカローラ鹿児島株式会社

支 部 長代表取締役社長

副委員長

國 光 亨 典株式会社ホンダ四輪販売山陽代表取締役社長

委員

鈴 木 修 士帯広三菱自動車販売株式会社代表取締役社長

委員

山 野 達 也

福岡スバル株式会社代表取締役社長

委員

惣 内

茨城ダイハツ販売株式会社代表取締役社長

委員

平

株式会社関西マツダ

代表取締役社長

委員

中 谷 久 生株式会社スズキモーター和歌山

代表取締役社長

委員

沖 田 俊 弥札幌支部
札幌トヨペット株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

松 倉 直 幸旭川支部
株式会社ホンダカーズ旭川

支 部 長
代表取締役

委

員

元 持 儀 之岩手県支部
ネッツトヨタ岩手株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

町 田 一 越新潟県支部
日産プリンス新潟販売株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

佐々木 宏 明山梨県支部
山梨トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

品 川 祐一郎

富山県支部
トヨタモビリティ富山株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

浮 田 啓 三福井県支部
福井トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役会長

委員

澤 井 孝 之京都府支部
京都トヨペット株式会社

支 部 長代表取締役会長

委

員

米 原

鳥取県支部
鳥取トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委

員

西

熊本県支部
ユナイテッドトヨタ熊本株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

野 原 朝 昌沖縄県支部
沖縄トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

茂
正 憲

支

部

役

良
治三朗

28

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282024/02/14

9:36:46

法規・税制委員会
2023 年 12 月末現在
委員会役職

正
副
委
員
長

氏

名

会社名・支部名

役

職

委 員 長

佐 藤 康 彦トヨタモビリティ東京株式会社

代表取締役社長

副委員長

岩 井 純 朗三重県支部
三重日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

副委員長

大 木 康 正株式会社千葉マツダ代表取締役社長

委

員

豊 﨑

繁

茨城いすゞ自動車株式会社

代表取締役会長兼社長

委員

末 長 一 範岡山トヨペット株式会社

代表取締役社長

委

員

宮 原

彰

UD トラックス新潟株式会社代表取締役社長

委

員

小 林

誠

富山日野自動車株式会社

代表取締役社長

委員

岡 本 精 二広島三菱自動車販売株式会社代表取締役社長

委員

仲 田 周 史三菱ふそうトラック・バス株式会社
北海道・東北・北関東ふそう委員

太 田 士 郎名古屋スバル自動車株式会社

代表取締役社長

委

員

成 瀬

修

ダイハツ東京販売株式会社代表取締役会長

委員

磯 田 雅 伸株式会社ホンダカーズ三重

代表取締役社長

委員

赤 間 俊 一株式会社スズキ自販東京

代表取締役会長

委員

河 合 昭 徳北見支部
ネッツトヨタ北見株式会社

支 部 長代表取締役社長

委員

小 関 眞 一山形県支部
山形日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

小 杉 雄 二石川県支部
石川日産自動車販売株式会社

支 部 長代表取締役会長

委員

中 嶋 善 夫

滋賀県支部
ネッツトヨタびわこ株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委

員

清 水

昇

和歌山県支部
和歌山日野自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

藤 井 一 裕広島県支部
広島トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

北 島 義 貴徳島県支部
トヨタカローラ徳島株式会社

支 部 長
代表取締役

委

員

金 野

福岡県支部
ネッツトヨタ福岡株式会社

支 部 長代表取締役社長

系

列

支

部

誠

社

長

29

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292024/02/16

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流通調査委員会
2023 年 12 月末現在
氏

委員会役職
正
副
委
員
長

名

会社名・支部名

役

職

委 員 長

岡

豊

愛媛日産自動車株式会社

代表取締役社長

副委員長

坪 内 孝 暁愛知ダイハツ株式会社代表取締役社長

委員

小 野 大 介青森県支部
青森トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

飯 塚 素 久ネッツトヨタ東埼玉株式会社

代表取締役社長

委員

田 村 勝 彦トヨタ S&D 西東京株式会社

代表取締役社長

委員

鈴 木 泰 介神奈川スバル株式会社

代表取締役社長

委

員

阿 部

亮

新潟中央ホンダ販売株式会社代表取締役会長

委員

田 中 章 泰株式会社スズキ自販神奈川

代表取締役社長

委

員

坂 根

篤

釧路支部
釧路トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

宇都宮 進 一長野県支部
長野トヨタ自動車株式会社

委

員

小 林

委

員

瀧 川 高 章兵庫県支部
兵庫トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役会長兼社長
支 部 長
代表取締役社長
社長執行役員支 部 長
代表取締役社長

委員

野々村 健 造島根県支部
島根トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委員

星 合 貴 彦香川県支部
香川マツダ販売株式会社

支 部 長代表取締役社長

委

員

橋 本

大分県支部
大分日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

系

列

支

部

剛

仁

愛知県支部
NTP 名古屋トヨペット株式会社

30

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302024/02/14

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組織検討会議
2023 年 12 月末現在
会議役職

氏

名

会社名・支部名役

職

議 長

原 田 彦エ門

北海道日産自動車株式会社

代表取締役社長

副議長

近 藤 勝 彦渡部喬一法律事務所

自 販 連
顧問弁護士

委 員

小 野 大 介青森県支部
青森トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委 員

辻

良 之

秋田県支部
秋田いすゞ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委 員

大 山 駿 作

群馬トヨペット株式会社

代表取締役社長

委 員

田 口

株式会社ホンダライフ

代表取締役社長

委 員

出 野 祥 平千葉県支部
千葉トヨタ自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委 員

岩 井 純 朗三重県支部
三重日産自動車株式会社

支 部 長
代表取締役社長

委 員

上 野 弘 文広島日野自動車株式会社

取締役会長

委 員

大 原 敏 之山口マツダ株式会社代表取締役社長

忍

31

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312024/02/14

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次世代戦略会議
2023 年 12 月末現在
委員会役職

氏

名

会社名・支部名

役

職

議

長

赤 羽

淳

中央大学経済学部

教 授

委

員

井 上 隆一郎

多摩大学総合研究所

客員教授

委

員

松 本 祐 一多摩大学経営情報学部

教 授

委

員

豊 﨑

悟

茨城いすゞ自動車株式会社

代表取締役副社長

委員

守 川 真 介ネッツトヨタ栃木株式会社代表取締役社長

委員

宮 原 漢 二ウインズトヨタ神奈川株式会社

代表取締役社長

委員

村 松 一 樹帯広日産自動車株式会社

代表取締役社長

委員

小 平 宏 和栃木日野自動車株式会社

専務取締役

委

員

中 澤 範 行

東日本三菱自動車販売株式会社

委員

中 村 亜 人北海道スバル株式会社

代表取締役社長

委員

三 宮 士 郎大阪ダイハツ販売株式会社代表取締役社長

委員

石 塚 晃 嗣東京マツダ販売株式会社代表取締役社長

委員

磯 田 雅 伸株式会社ホンダカーズ三重

代表取締役社長

委員

今 村 賢 明株式会社スズキ自販京葉代表取締役社長

取締役
営業推進本部長

32

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１１．組織の運営と充実
１）主要行事〔2023 年度定時総会〕（東京プリンスホテル）
2023 年度定時総会を 2 月 24 日に会員総数 1,177 社のうち 1,033 社（委任状を含む）の出席のもと開催し、提出された議案 ①2022 年度収支決算書の承認 ②理事の選任を原案どおり可決承認した。
なお、系列選出理事、支部選出理事の退任に伴う補欠選任を諮った結果、系列選出理事として西山明氏（UD トラックス販協）、支部選出理事として西治三朗氏（熊本県支部）を選任した。
同日開催の第 322 回理事会で西山明氏を常任理事に選任した。
議案審議終了後、中野信子氏（脳科学者、医学博士、東日本国際大学教授）から、講演「成功する人の習慣」を聴講した。
また、来賓の岸田文雄内閣総理大臣（代読：磯﨑仁彦内閣官房副長官）、西村康稔経済産業大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣から祝辞をいただいた。

2023 年度定時総会〔2023 年度臨時総会〕（東京プリンスホテル）
2023 年度臨時総会を 9 月 15 日に会員総数 1,161 社のうち 1,025 社（委任状を含む）の出席のもと開催し、提出された議案の理事・監事の選任を原案どおり可決承認した。
なお、系列選出理事、支部選出理事、監事の退任に伴う補欠選任を諮った結果、系列選
出理事として赤間俊一氏（スズキ販協）、支部選出理事として松倉直幸氏（旭川支部）、
元持儀之氏（岩手県支部）を、監事として玉越義猛氏（スズキ販協）を選任した。
また、同日開催の第 324 回理事会で赤間俊一氏を常任理事に選任した。

33

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〔次期会長選考委員会〕（東京プリンスホテル）
次期会長選考委員会を 11 月 17 日に会長、理事相談役、副会長、系列販協会長の出席のもと開催し、加藤敏彦副会長を次期会長候補者として選出した。

〔2023 年度事業計画・予算審議会〕（東京プリンスホテル）
2023 年度事業計画・予算審議会を 11 月 17 日に会長、理事相談役、副会長、系列販協会長の出席のもと開催し、2024 年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）を原案どおり承認し、第 325 回理事会に上程することを了承した。
〔正副会長会〕
正副会長会を第 447 回から第 450 回の計 4 回（第 447 回（2 月 24 日）、第 448 回（6 月2 日）、第 449 回（9 月 15 日）、第 450 回（12 月 15 日））開催し、理事会に提案する重要案件を中心に審議した。

〔理事会、常任理事会〕
理事会を第 321 回から第 325 回の計 5 回開催し、「役員の選任」、「事業計画及び収支予算」、「税制改正等要望」、「自動車ディーラービジョン」、その他各委員会における検討事項等の重要案件を審議した。
第３２１回理事会（2 月 8 日）（オンライン会議）①2022 年度事業報告書(案)の承認、②2022 年度収支決算書(案)の承認について審議した結果、全ての議題を承認した。
第３２２回理事会（2 月 24 日）（東京プリンスホテル）①委員長報告（企画委員会、大型車委員会、法規・税制委員会、流通調査委員会）、②常任理事の選任、③会員の入会・退会について審議した結果、全ての議題を承認した。
会員の入会は通常会員 3 社（マツダ系列 1 社、ホンダ系列 1 社、スズキ系列 1 社）。
第３２３回理事会（6 月 2 日）（東京プリンスホテル）①委員長報告（企画委員会、新車委員会、大型車委員会、中古車委員会、流通調査委員会）、②2023 年度臨時総会の開催、③会員の入会・区分変更・退会について審議した結果、全ての議題を承認した。
会員の入会は通常会員 4 社（輸入車店 4 社）、通常会員から準通常会員への区分変更は 5社（ホンダ系列 5 社）。

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第３２４回理事会（9 月 15 日）（東京プリンスホテル）①委員長報告（政策委員会、企画委員会、大型車委員会、法規・税制委員会、流通調査委員会）②常任理事の選任、③会員の入会・区分変更・退会について審議した結果、全ての議題を承認した。
会員の入会は準通常会員 2 社（輸入車店 2 社）、通常会員から準通常会員への区分変更は
3 社（ホンダ系列 1 社、輸入車店 2 社）。
第１２６回常任理事会（7 月 25 日）（京王プラザホテル札幌）①カーボンニュートラルの取り組み、②2023 年乗用車ディーラービジョン、③2023 年大型車ディーラービジョン、④JAPAN MOBILITY SHOW 2023、⑤会員定期ブロック懇談会について検討した。
第３２５回理事会（12 月 15 日）（東京プリンスホテル）①委員長報告（政策委員会、交通環境委員会、企画委員会、新車委員会、中古車委員会）、②定款改正（案）、③2024 年度事業計画書（案）、④2024 年度収支予算書（案）、⑤2024
年度定時総会の開催について審議した結果、全ての議題を承認した。

〔2022 年度業務・決算監査〕（自販連会議室）
業務・決算監査が 2 月 3 日に実施され、事業報告、決算について監事による監査を受けた。その結果、監事により適正であると判断された。
なお、一部の支部の決算において、本来の一般社団法人としてのあり方から逸脱した支部の資産の他法人への寄付等があり、改善を図るよう監事から要請があった。
2023 年度定時総会において野田監事から「事業については適正に遂行されており、本部決算については一般に公正妥当と認められる監査基準に基づき、財務諸表及び財産目録を監査した結果、正確であることを確認した。また、支部決算については、各支部監事より厳正な監査の結果、正確であるとの報告があり、総合して適正であると判断した」との監査報告があった。

〔系列販協事務局会議〕（自販連会議室）
系列販協事務局会議を 10 月 11 日に開催し、情報の共有を図るとともに、活発な意見交換を行った。①税制改正要望活動、②カーボンニュートラル、③JAPAN MOBILITY SHOW
2023、④改選期における役員の選任及び委員会、部会委員の選任、④自販連公式 X（旧Twitter）の活用、⑤自販連会員総合調査について報告、意見交換を行った。

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２）本部・支部活動（１）全国支部専務理事会の開催（くるまプラザ）
全国支部専務理事会を 6 月 13 日、12 月 6 日の計 2 回開催した。
6 月 13 日の会議では、「カーボンニュートラルへの取り組み」、「OSS 進捗状況及び登録手続きの電子化への対応」、「注文書モデル書面におけるインボイス制度への対応」、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023 への参画」、「会員定期ブロック懇談会の開催」、「自販連公式 Twitter の開設」、「月刊自動車販売の電子化」、「外部監査人の交代」、「就業規則のポイント」、「オンライン研修」等について報告、意見交換を行った。
また、大阪府支部から「完成検査実技研修」、福岡県支部から「九州、北海道ブロック
支部長・専務理事合同会議」について報告があった。
12 月 6 日の会議では、「カーボンニュートラルへの取り組み」、「役員改選に係る手続き」、「自販連における発信力の強化」、「統計」、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023の結果報告」、「登録代行業務関係書類の配送に係る郵便法違反の問題」、「税務調査」、「自動車 5 団体新春賀詞交歓会」等について報告、意見交換を行った。
また、福岡県支部から「九州、北海道ブロック支部長・専務理事合同会議」、愛知県支部から「日本カーシェアリング協会」との協力について報告があった。

（２）代行センター実務検討会（オンライン会議）
代行センター実務検討会を 5 月 24 日、9 月 6 日の計 2 回開催し、「自動車登録手続きのデジタル化への対応」等について意見交換を行った。

（３）職員研修会の開催①全国支部登録代行センター職員研修会（TKP 新橋汐留ビジネスセンター）
全国支部登録代行センター職員研修会を 11 月 1 日に開催し、国土交通省から、「自動車登録手続きのデジタル化への対応及び車検証閲覧アプリの機能強化」等についての講演を実施したほか、トヨタモビリティ東京㈱の登録業務担当者から、「ディーラーにおける電子委任状の運用事例」を説明した。
②全国支部総務・経理担当者研修会（東京グランドホテル）
全国支部総務・経理担当者研修会を 11 月 2 日において開催し、「改選期における役員選任に係る諸手続き」、「自販連ホームページのリニューアル」、「特定適用事業所該当通知書」、「外部監査」、「決算上の留意点」等について説明したほか、山口寛志顧問社
会保険労務士から「就業規則のポイント」について講演を実施した。

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（４）外部監査の継続的実施
本年 4 月より協和監査法人と新たに監査契約し、7 月から 12 月にかけて本部及び 2 支部において実施した。

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１２．会員の異動状況
会員数の推移2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

1,483

1,486

1,481

1,466

1,447

1,425

↓

↓

↓

↓

↓

↓

(12 月 31 日時点)

1,486

1,481

1,466

1,447

1,425

1,416

入

会

14

8

11

5※

2

9

吸収・合併・統合

2

8

16

22

20

13

営

業

譲

渡

5

0

2

1

0

5

事

業

廃

止
1

2

3

0

1

1

0

0

0

0

0

0

2

2

3

1

2

1

会員数（社） (1 月 1 日時点)

閉

鎖

廃

業

解

散

ディーラー権返上・
退契会

新会社設立・分社化

0

0

0

0

0

0

自

合

1

0

2

0

1

0

通常会員への変更

0

0

0

0

0

0

メ ー カ ー 統 合

0

0

0

0

0

0

そ

の

他

0

1

0

0

0

0

退

会

計

11

13

26

24

24

20

約

解

社

都

除

※三菱ふそうトラック・バス㈱から支店会員への区分変更を含む（2023 年 12 月末現在）

38

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会員等の叙勲・褒章・大臣表彰(敬称略・役職は受章当時)

叙 勲＜春＞
野々村 健 造佐 藤 良 也旭日小綬章
(国土交通省)理事
島根トヨタ自動車株式会社

代表取締役社長

旭日小綬章(国土交通省)元理事
トヨタカローラ福島株式会社代表取締役社長

旭日中綬章(経済産業省)前理事
秋田日産自動車株式会社

代表取締役会長旭日小綬章(国土交通省)元常任理事
株式会社日産サティオ弘前

代表取締役社長

旭日小綬章(国土交通省)福岡ダイハツ販売株式会社代表取締役社長

瑞宝小綬章(国土交通省)

自販連宮城県支部

専務理事

瑞宝双光章
(国土交通省)自販連大阪府支部

前専務理事

＜秋＞
三 浦 廣 巳

今 井 高 志内 山 邦 彦菊 池 憲 満柳 田 重 利39

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(敬称略・役職は受賞当時)

大臣表彰
加 藤 和 夫黒 澤敏

若 林 信 吾国土交通大臣国土交通大臣国土交通大臣

理事相談役
株式会社ホンダ東京西代表取締役社長

元常任理事
トヨタカローラ富山株式会社代表取締役社長

元理事
株式会社日産サティオ岡山

代表取締役社長

栗 山 太 郎国土交通大臣ネッツトヨタ北見株式会社

元代表取締役社長

中野渡 聖 賢国土交通大臣有限会社十和田中央ホンダ

代表取締役社長

塚 田 哲 郎国土交通大臣長野ヤナセ株式会社代表取締役社長

柴 田 利 行

国土交通大臣

関東いすゞ自動車株式会社

取締役相談役

髙野 孫左ヱ門

財務大臣

山梨トヨペット株式会社

代表取締役社長

羽中田

文部科学大臣

株式会社羽中田自動車工業

代表取締役会長

讓40

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会 員 等 の 逝 去(敬称略）＜役員関係＞梶 谷 陽 一長 谷 直太郎

元理事
岡山トヨタ自動車株式会社

1 月 10 日逝去
元代表取締役

元理事

6 月 25 日逝去

日産プリンス宮城販売株式会社 元代表取締役社長

金 井

昭

元副会長
関東いすゞ自動車株式会社

加 藤 誠 三11 月 21 日逝去
元代表取締役会長

元理事

12 月 25 日逝去

岐阜トヨペット株式会社

代表取締役会長

鈴 木 壽 昭山形トヨペット株式会社

代表取締役会長

3 月 24 日逝去

内 田

佐賀トヨペット株式会社

代表取締役会長

6 月 6 日逝去

菊 竹 史 郎

北九州日産モーター株式会社代表取締役会長

8 月 31 日逝去

八 幡 建 二八栄モーター株式会社

取締役会長

12 月 4 日逝去＜会員関係＞

健

41

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[参考資料]

２０２３年の新車販売・中古車登録状況
表１ 年間販売台数と前年比2023 年2022 年対 比(％)

普 通 乗 用 車

1,758,169

1,346,229130.6

小 型 乗 用 車

893,228

877,074101.8

計2,651,397

2,223,303

119.3

普 通 貨 物 車

143,690122,629117.2

小 型 貨 物 車

230,670

211,772

108.9

小

計

374,360

334,401

111.9

バ

ス

8,410

5,480

153.5

合

計

3,034,167

2,563,184

118.4

小

（注）車種分類は登録ナンバーベース。トレーラー、特殊車等は除く。

表２ 車種別中古車登録台数
2023 年2022 年対 比(％)

普 通 乗 用 車

1,872,493

1,781,467

105.1

小 型 乗 用 車

1,231,246

1,257,659

97.9

小

計

3,103,739

3,039,126102.1

普 通 貨 物 車

164,612

163,978100.4

小 型 貨 物 車

207,261

205,201

101.0

小

計

371,873

369,179

100.7

バ

ス

10,232

10,72095.4

他

76,22476,28099.9

計3,562,068

3,495,305

101.9

そ

の

合

（注）車種分類は登録ナンバー別。｢その他」には特殊・特種車等を含む。

42

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16:26:58

表３ 【ブランド別】新車販売台数
乗

用

車

貨

物

車

バス
合

小型

計

842,675

523,088

12,611

タ 前年台数

560,174

480,378

19,290

前 年 比

150.4

108.9

65.4

合

計

94,645

94,645

94,645

94,645レ ク サ ス 前年台数

41,252

41,252

41,252

41,252

合
ト

ヨ

前 年 比

ン

ツ

小型

軽自動車

計

計

登録車

1,378,374

24,500154,751

1,059,842

25,913

130.1

94.5

16,900196,151

3,580

1,548,594

29,511

1.9

1,578,105

148,411

11,167

185,491

2,252

1,217,128

30,4572.4

1,247,585

104.3

151.3

105.7

159.0

127.2

96.9

79.2

229.4

軽自動車

軽自動車比率

229.4

126.5

229.4

129,921288,872

564,594

29,691

29,691

275,722

318,563

ダ 前年台数

123,701

145,333

265,624534,658

33,34533,345

269,034

前 年 比

117.9

89.4

108.8

105.6

89.0

89.0

102.5

計

177,143

71,251

151,905400,299526

産 前年台数

150,714

86,099142,646

前 年 比

117.5

82.8

106.5

53.6

594,285

298,96952.6

568,003

106.6

101.9

104.6

291,046

189,62739.5

480,673

3,339

38,78737,722

79,848379,459

2,866

32,07534,792

69,733266

272,020

177,43839.5

449,458

105.5

116.5

120.9

108.4

114.5

197.7

107.0

106.9

100.0

106.9

計

116,807

20,70628,334

165,847

374

4,672

6,971

12,017

142,559

35,30519.8

177,864

ダ 前年台数

102,184

24,432

23,499150,115

293

4,312

6,588

11,193

131,22130,08718.7

161,308

127.6

108.3

合
マ

普通

145,801

合
日

229.4

計

計

合
ホ

軽自動車

計

普通

前 年 比

114.3

84.7

120.6

110.5

105.8

107.4

108.6

117.3

105.9

110.3

合

計

14,980103,880

402,379

521,239

129,328

129,328

118,860

531,70781.7

650,567

キ 前年台数

14,79486,588377,605

478,987

123,734

123,734

101,382

501,33983.2

602,721

前 年 比

101.3

120.0

106.6

108.8

104.5

104.5

117.2

106.1

98.2

107.9

合

計

85,829

3,969

8,825

98,623

7,379

7,379

89,798

16,20415.3

106,002

ル 前年台数

79,7701,650

10,671

92,091

8,767

8,767

81,42019,43819.3

100,858

前 年 比

107.6

240.5

82.7

107.1

84.2

84.2

110.3

83.4

79.3

105.1

合

計

40,403

5,473

48,13994,015

9,710

9,710

45,876

57,84955.8

103,725

菱 前年台数

42,962

6,215

31,881

81,05890,554

前 年 比

94.0

88.1

151.0

116.0

計

91

28,000400,198428,289

ダ イ ハ ツ 前年台数

74

36,225353,753

390,052

前 年 比

123.0

77.3

113.1

109.8

ス

ス

ズ

バ

三

合

計

54,016すゞ 前年台数
前 年 比
合

日

三
ふ

U

122.1

114.5

488

165,730

166,218

28,579565,92895.2

594,507286

185,221

185,507

36,585538,974

93.6

575,559

170.6

89.5

78.1

105.0

101.7

89.6

5,000

計

28,392

野 前年台数
前 年 比う

64,59042,164787

42,951

42,951

150.3

153.4

150.4

150.4

8,508

36,900856

37,75637,756

31,436

9,502

40,938748

41,686

41,686

90.3

89.5

90.1

114.4

90.6

90.6

21,542

13,97435,516

2,169

37,68537,685

13,882

12,09625,978

1,386

27,36427,364

前 年 比

155.2

115.5

136.7

156.5

137.7

137.7

合

10,007

121

10,128

10,128

10,128

計

前年台数

9,647

89

9,736

前 年 比

103.7

136.0

104.0

1,520

2

計

239,795

6,940

230,604

前 年 比

104.0

計
台
年

64,590計

他 前年台数

年

103.3

1,207

前年台数

合

合

前

45.7

139.8

187.3

合

前

41,376

93.3

145.3

D

の

49,17837,164

トラックス

そ

9,496
102.3

63,383

菱
そ

9,495
102.3

9,367

合
い

1

67

246,802

158

1,680

10,15425

240,783

1,427

1

33

68.3

268.0

102.5

106.5

200.0

478.8

1,758,169

893,228

1,341,330

3,992,727

143,690

230,670

403,589

777,949

数

1,346,229

877,074

1,224,994

3,448,297

122,629

211,772

413,142

比

130.6

101.8

109.5

115.8

117.2

108.9

97.7

1

9,737

9,737

104.0

104.0

72

248,329225

0.1

248,5541,461

40

242,226

58

115.0

180.0

102.5

387.9

8,410

3,034,167

1,744,919

36.5

4,779,086

747,5435,480

2,563,184

1,638,136

39.0

4,201,320

104.1

153.5

118.4

106.5

93.6

113.8

242,284
102.6

4343

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DIC83

報 告 事 項１

2023年度事業報告書

一般社団法人日本自動車販売協会連合会

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