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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社ザ・トーカイ【英訳名】

TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 小林 弘

【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

槇田 堯

渡邊 一明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期連結
累計期間

第62期
第３四半期連結
会計期間

第61期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

120,351

43,539160,724

経常損益（百万円）△7,120△5,3244,162

四半期（当期）純損益（百万円）△5,883△3,485518

純資産額（百万円）−

13,397

20,728

総資産額（百万円）−

173,663

166,802

１株当たり純資産額（円）−108.64205.46△82.34△48.957.16

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

＊３．

＊３．

＊４．

−

−

−

−

4.5

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,868−13,587

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,280−△14,610

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,672

−

△875

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

8,704

7,467

従業員数（人）

−

3,678

3,479

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
＊３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
＊４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（連結子会社）㈲大須賀ガスサービス

静岡県掛川市

資本金
（百万円）

10

議決権の
主要な事業の所有割合
内容(％)
ガス及び石油
事業

100.0

関係内容

当社が液化石油ガス販売を代行。

また、当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社が清算結了しております。
名称

住所（連結子会社）
モバイル・ブロードバ
ンド・トーカイ㈱

静岡市葵区

資本金
（百万円）

250

議決権の
主要な事業の所有割合
内容(％)
情報及び通信サービス事業

100.0

関係内容

当社がＡＤＳＬインターネット等の取次業務を委託。役員の兼任、設備の賃貸
借、資金援助、債務保証あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

3,678

[855]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,958

[616]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループのガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

ガス及び石油（百万円）

13,343

建築及び不動産（百万円）

1,600

情報及び通信サービス（百万円）

989

その他（百万円）

664

合計（百万円）

16,597（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

ガス及び石油−−建築及び不動産

1,605

2,887

情報及び通信サービス

−

−

その他

43

865

1,649

3,753

合計

（注）１．当社グループは、一部を除き受注生産を行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「その他」はバルブ等の受注高を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

ガス及び石油（百万円）

26,236

建築及び不動産（百万円）

4,226

情報及び通信サービス（百万円）

11,254

その他（百万円）

1,821

合計（百万円）

43,539（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化に加え、企業収益の減少や雇用情勢の急速な悪化など、景気の減速感が一層強まった状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、各事業において積極的な営業活動を推進し、当第３四半期連結会計期間末における各事業の需要家件数及び顧客件数を、液化石油ガス（ＬＰＧ）632千件（前年同期比６千件増）、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）及びＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向のデータ通信：Fiber To The Home）イン
ターネット528千件（同47千件増）、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）放送及び通信（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ含む）427千件（同23千件増）、モバイル106千件（同39千件増）と伸長させ、また、平成19年11月から営業を開始したアクア事
業の顧客件数が36千件に達するなど、収益基盤を順調に拡充いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の経営成績は、売上高が43,539百万円、営業利益が2,029百万円となりました。また、先物運用損（液化石油ガス原料価格高騰に対応するためのコモディティスワップ取引に係る6,631百万円
を含む）6,856百万円等により、経常損失が5,324百万円、四半期純損失が3,485百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油事業）
液化石油ガス事業につきましては、機器販売、工事売上の落ち込みがあったものの、液化石油ガス需要家件数の増加に加え、高値で推移した仕入価格の転嫁や小売料金の価格是正等により増収となりました。都市ガス事業も大口需要家の新規開拓が順調に進み、仕入価格の転嫁等もあって増収となり、また、産業用液化天然ガス（ＬＮＧ）販売
やアクア事業の増収も加わったことなどにより、売上高が26,236百万円となりました。
（建築及び不動産事業）
当社グループの主な営業エリアである静岡県において、平成20年4月〜11月の新設住宅着工総戸数が前年同期比3.0％の減少となっております。このような状況下、注文住宅請負戸数が減少し、前年同期にあった大型の企業用地販
売などがなくなったものの、「島田・ばらの丘ニュータウン」の分譲宅地販売件数が前年同期を上回った他、分譲住宅及び分譲宅地販売の増加や、大型請負工事の増加などにより、売上高が4,226百万円となりました。
（情報及び通信サービス事業）
ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業につきましては、引続き新規顧客獲得及び顧客の囲い込みを積極的に推進し、課金件数の増加等による増収を果たしました。ＦＴＴＨサービスの普及拡大が順調に進捗したＣＡＴＶ事業も、顧客件数の増加やＡＲＰＵ（加入者一人あたりの月間売上高）の向上等により増収となり、また、モバイル事業もモバイル
ショップの積極的な出店により大幅に顧客数が増加し、企業間通信事業も案件が増加しました。情報処理事業もソ
フトウェア開発が受注案件の減少により減収となったものの、情報処理・運用が第二データセンターの本格稼動により順調に推移してこれを補い、増収となりました。これらにより、売上高が11,254百万円となりました。
（その他事業）
平成19年8月に実施した設備増強の効果等により、工事量が増加した船舶修繕事業の増収があったものの、バルブ事業が大きく落ち込み、婚礼・催事事業も低調に推移したこと等により、売上高が1,821百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加し173,663百万円となりました。この主な要因は、リース資産の増加等により有形固定資産が2,817百万円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が3,556百万円、それぞれ増加したことであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ14,191百万円増加し160,266百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金の取崩し等による引当金の減少1,546百万円がありましたが、新規借入れ等により借入金が9,569百万円、先物取引
未払金の増加等によりその他流動負債が5,148百万円、リース債務の増加等によりその他固定負債が2,412百万円、それぞれ増加したことであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7,331百万円減少し13,397百万円となりました。この主な要因は、第３四半期連結累計期間の四半期純損失5,883百万円や配当金の支払い等を行ったことによるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ2,125百万円増加
し、8,704百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び仕入債務の増加等に
より5,013百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、積極的な設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出や先物取引等の決済及び保証金の支出等により8,768百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の新規借入れ等により5,863百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株−

普通株式

75,750,394

75,750,394

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

計75,750,394

75,750,394−（注）提出日現在発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）656―
普通株式 単元株式数1,000株
656,000445
平成16年７月１日〜平成21年６月30日
発行価格 445
資本組入額 223
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）のうち、当社及び当社子会社の取締役又は従業員については、権利行使時においてその地位を保存していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成15年６月27日開催の第56回定時株主総会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

576
―
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四半期報告書

第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

普通株式 単元株式数1,000株
576,000487
平成17年７月１日〜平成22年６月30日
発行価格 487
資本組入額 244
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）が権利行使時において、当社又は当社関係会社（上場会社は除く）の取締役又は従業員についてはその地位を保有していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。又、当社主要取引先については、④に定める「新株予約権割当契約」によるものと新株予約権の行使の条件する。
② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）990―
普通株式 単元株式数1,000株
990,000467
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
発行価格 467
資本組入額 234
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日―

75,750,3949/29

資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）―

14,004―

3,501

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
4,547,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式70,414,000

70,414

同上

普通株式

単元未満株式

１単元（1,000株）未満の株式―

789,394

発行済株式総数

75,750,394――

総株主の議決権―

70,414―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27,000株（議決権の数27個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８4,547,000―

4,547,000

6.00−

4,547,000―

4,547,000

6.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ザ・トーカイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

473

498

506

530

614

637

560

494

470

最低（円）

421

445

446

471

510

523

382

400

377

（注）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役
専務執行役員
取締役

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

経営管理本部長、取締役
駅前再開発事業室
専務執行役員担当小林弘

平成20年10月１日

取締役
住設本部長
専務執行役員山口憲祐

平成20年10月１日

ＬＰＧ本部長、同
ＬＰＧ事業部長、同アクア事業部長
購買部・保安管理
室担当

村田

孝文

平成20年11月20日

ＬＰＧ本部長、同ＬＰＧ本部長、同取締役
ＬＰＧ事業部長、ＬＰＧ事業部長、専務執行役員 購買部・保安管理
購買部・保安管理室・総合企画部担室担当
当、総合企画部長

村田孝文

平成21年１月５日

経営管理本部長

ＬＰＧ本部長、同
ＬＰＧ事業部長、 取締役
購買部・保安管理 専務執行役員
室・総合企画部担当、総合企画部長

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,051
20,586
1,309
6,795
3,431
651
16,399△366

7,814
23,459
2,914
7,916
2,071
754
13,766△345

流動資産合計57,85858,352

34,641
26,04818,095
7,590
86,37534,37026,463
17,861
4,862
83,557

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※1

7,480
1,076

6,331
1,029

8,556

7,360

21,456△689

17,808△598

20,766

17,209115,698

108,128

繰延資産

105

321

資産合計

173,663

166,802

固定資産合計13/29

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

11,70563,419
6,220
721
183
21,842

12,37554,735
680
1,103
1,750
16,694

流動負債合計104,092

87,3395,694
43,591
1,984
4,903

11,57442,706
1,963
2,490

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

※2

固定負債合計※2

56,17458,734

負債合計

160,266

146,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,004
8,511△12,173△2,43414,004
8,516△5,718△2,172

7,908

14,629

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△173

99

評価・換算差額等合計

△173

99

株主資本合計少数株主持分

5,662

5,999

純資産合計

13,397

20,728

負債純資産合計

173,663

166,802

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高120,351※1

売上原価

80,811

売上総利益

39,53937,658

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

1,881

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

130
125
445
695

営業外収益合計

1,395

営業外費用
支払利息
先物運用損

※3

その他

1,733
7,717
946

営業外費用合計

10,397

経常損失（△）△7,120

特別利益
固定資産売却益
ガス熱量変更引当金取崩し
その他

14
499
26

特別利益合計

541

特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損

386
609
362
92

特別損失合計1,452

税金等調整前四半期純損失（△）△8,030

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,218△3,922

法人税等合計

△2,704

少数株主利益556

四半期純損失（△）△5,88315/29

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高※1

43,539

売上原価

28,946

売上総利益

14,592
12,563

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,029

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

39
23
263
229

営業外収益合計

556

営業外費用
支払利息
先物運用損

※3

その他

601
6,856
452

営業外費用合計

7,910

経常損失（△）△5,324

特別利益
固定資産売却益
ガス熱量変更引当金取崩し
その他

1
166
1

特別利益合計

169

特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

6
177
96

特別損失合計281

税金等調整前四半期純損失（△）△5,436

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額363△2,541

法人税等合計

△2,178少数株主利益227

四半期純損失（△）△3,48516/29

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
先物運用損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△8,030
7,098
386
1,602
△255
7,717
1,733
△13
362
609
3,826
△351
△223
226
△1,468

小計

13,219

法人税等の支払額△1,351

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,868

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
その他の支出※2

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

329
△714

△1,276
2,838△13,642159△93

差入保証金の差入による支出

※3

129
△231
696
△3,834△642

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,28017/29（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,6239,574△589
17,529△17,535
△340
△265
△536
△398
△141

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,672

現金及び現金同等物に係る換算差額△23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,237

現金及び現金同等物の期首残高

7,467
8,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更① 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より次の通り連結の範囲を変更しております。
新規に連結子会社となった㈲大須賀ガスサービスを連結の範囲に含めました。
また、第２四半期連結累計期間まで連結の範囲に含めていましたモバイル・ブロー
ドバンド・トーカイ㈱は、平成20年12月に清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。
② 変更後の子会社の数
14社

２．持分法の適用に関する事
項の変更① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において設立したガスネットワーク吉田㈱を新たに持分法適用の関連会社に含めました。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
４社

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法（販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（販売用不動
産及び仕掛工事については個別原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、当該会計基準を期首在庫の評価から適用し、期首在庫に含まれる変更差額については特別損失として計上しました。これにより、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が93百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利
益が19百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が11百万円、それぞれ増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（耐用年数の変更）
法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
主に通信業用設備の耐用年数を６年から９年に変更した結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累
計期間の営業利益が 336百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は77,083百万円であります。
※２．負ののれん
6百万円
その他
4,896百万円
３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,549百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額は71,894百万円であります。
※２．負ののれん
2百万円
その他
2,488百万円
３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,497百万円(2）受取手形割引高

153百万円(2）受取手形割引高

133百万円(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在の10階建の36世帯が入居する物件（以下、単に当該物件といいます。）で、静岡市が国土交通省から指摘を受けて明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と構造計算の再計算等の詳細な検証を進めてきたものであり、平成19年４月21日に当該物件の耐震強度が合意し、これに基づき当社は全戸買取りを済ませ、当該マンションを取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込でありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会社

建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。
当該物件は、当社が三井住友建設株式会社（当時は住友建設株式会社）に発注して建設しましたが、静岡市が建築確認をしたもので、建築設計を株式会（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計事
務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者
等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129
百万円について前連結会計年度に特別損失として処社サン設計事務所が、構造計算を同社が委託した有限会社月岡彰構造研究所がそれぞれ手掛けており、現在までの調査で、今回の耐震強度不足は、建築設計の基礎となる構造計算にミスがあり、それが正されないまま建築確認が降り施工されたことによるものとの疑いを強めております。
今回の問題解決のために、売主としての瑕疵担保責任を全うすべく当社が窓口となり、区分所有者の意向を最大限考慮し、誠意をもって進めてきました

理しました。なお、当第３四半期連結累計期間に大きな状況の変化はありません。

が、検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンショ
ンを取り壊すことを区分所有者に提示しました。この提示の合意を得て、区分所有者との契約が完了し、全戸買取りを済ませました。
この結果、これまでに買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は上記関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠
償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129百万円を「特別損失 その他」に含めて計上しており
ます。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．当社グループの売上高は主力事業であるガスの需要が冬期に集中するなど著しい季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
科目

金額
(百万円)

科目

金額
(百万円)

給料・手当

11,203

貸倒引当金繰入差額

49

退職給付費用654 減価償却費

2,122

役員等退職慰労
引当金繰入額

121 のれん償却額

1,606

その他人件費1,808 その他の経費

6,780

手数料

8,390

賃借料

4,922

計

37,658※３．先物運用損の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
決済損益
評価損益

△2,039△5,678

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．当社グループの売上高は主力事業であるガスの需要が冬期に集中するなど著しい季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
科目

金額
(百万円)

科目

給料・手当

3,770

貸倒引当金繰入
差額

金額
(百万円)
22

退職給付費用209 減価償却費759

役員等退職慰労
引当金繰入額

37 のれん償却額586

その他人件費601 その他の経費

2,172

手数料

2,805

賃借料

1,597

計

12,563※３．先物運用損の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
決済損益
△3,663
評価損益△3,19222/29

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)
現金及び預金勘定
9,051 百万円
預入れ期間が３カ月を超え△347 百万円
る定期預金
現金及び現金同等物
8,704 百万円
※２．その他の支出は先物金融商品等の売買による支出であります。
※３．デリバティブ取引等の保証金の支出であります。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平
成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
千株
普通株式
75,750２．自己株式の種類及び株式数
千株
普通株式
4,554
３．配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

286

4.0

平成20年
３月31日

平成20年
６月30日

利益剰余金

平成20年11月７日
取締役会決議

普通株式

284

4.0

平成20年
９月30日

平成20年
11月28日

利益剰余金

（決議）

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ガス及び
石油

建築及び
不動産

情報及び通
信サービス

その他

計

消去又は
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

26,236

4,226

11,254

1,821

43,539−43,539

42

221

575

9

848

(848)

−

計

26,278

4,447

11,8291,831

44,387(848)

43,539

営業利益

1,522
−

159
−

1,052
−

−
86

2,648
−

(619)
−

2,029
−

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
ガス及び
石油

建築及び
不動産

情報及び通
信サービス

その他

計

消去又は
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

72,954

9,603

32,964

4,829

120,351−

120,351(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

134

681

1,720

25

2,561

(2,561)−

計

73,088

10,28534,685

4,854

122,913(2,561)

120,351

営業利益

1,579
−

42
−

2,450
−

−
553

3,518
−

(1,636)
−

1,881
−

売上高

営業損失

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分は当社グループの事業部単位により区分しております。
(2) 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売並びに飲料水の製造・販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事等、セキュリティ

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材
・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務

その他

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業
務、クレジットカード、電子商取引

２．会計方針の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴う各セグメントに対する営業損益への影響額は軽微であります。

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四半期報告書(2) リース取引に関する会計基準の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更 (2）リース取引に関する会計基準の適用」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、第１四半期連結
会計期間よりリース取引に関する会計基準を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益が「ガス及び石油」及び「情報及び通信サービス」においてそれぞれ９百万円増加しております。なお、それ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
３．追加情報耐用年数の変更「追加情報（耐用年数の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した
結果、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
主に通信業用設備の耐用年数を６年から９年に変更した結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益が「情報及び通信サービス」において 338百万円増加しております。
なお、それ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物の種類が商品、通貨、及び有価証券であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

コモディティスワップ取引

商品

支払固定・受取変動

10,407△4,708△4,708

1,558

1,362

△196

643

706

△62

為替予約取引通貨

買建 米ドル
有価証券

株価指数先物取引
売建（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

108円64銭205円46銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

82円34銭48円95銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

5,883

3,485

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

5,883

3,485

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,44871,202

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社は、平成21年２月６日開催の取締役会において平成21年３月27日に臨時株主総会を開催し、下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
当期末において発生が予想される欠損の填補を行うとともに、分配可能額を確保し今後の機動的な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行いその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領（減少すべき資本準備金の額）
資本準備金の全額にあたる 3,501,156,013円を減少いたします。減少した資本準備金の額は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程（予定）(1)取締役会決議日
平成21年２月６日(2)債権者異議申述最終期日
平成21年３月26日（予定）(3)株主総会決議日
平成21年３月27日（予定）(4)効力発生日
平成21年３月30日（予定）２【その他】
平成20年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額284百万円（2）１株当たりの金額
4円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年11月28日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年２月６日開催の取締役会において、欠損の填補及び今後の機動的な資本政策に備えることを目的とする資本準備金の減少について、平成21年３月27日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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