【佐々木】今回の答申をどう読むかということについて、その受けとめ方も含めて瀧澤先生からお話を頂いたわけですが、私はそれを踏まえて、今回の答申を受けて、大学としてどういう行動をするのか、大学に何を期待しているのかというようなことについて若干お話をしたいと思っております。
ただ、私が申し上げることは、恐らくはほとんどすべての大学において既に実施に移されていることであろうと思っておりまして、その意味で、いわばそれを再確認をするというようなことになろうかと思いますが、ご容赦頂ければと思っております。
最初に、「高等教育の将来像答申と大学」ということを書いてございますが、今回の答申というのは、我が国の高等教育の構造としてのあり方、それがいかにあるべきかというものを述べたものであろうと思っております。
具体的には、18 歳人口が減少をし、120 万台で推移をする期間、したがって 2005 年以降、2015 年から 2020 年ぐらいまでの期間における我が国高等教育の構造は、いかにあるべきかということについて述べたものだろうと思っております。
したがって、そういう中から、それぞれの大学がどのような大学を志向するのかということについては、この答申の中から読み取っていくということになるのであろうと思っておりますが、その際、先ほど瀧澤先生からご紹介がございました、これまでの大学審議会の答申等というものを 1 つの手がかりとしていくこともまた必要なのではないかと思っておりまして、先ほどお話がございました「21 世紀の大学像」、言わばこの「大学像答申」なども、1 つの手がかりとして考えていくことが必要ではないかと思っておるわけでございます。それらを念頭に置きつつ、これからの大学ということを少し考えてみたいという趣旨であります。
最初に、お手元の資料に①「機能別分化を念頭にした個性・特色の明確化(個性化)」ということを掲げてございます。
今回、「高等教育の構造」ということをこの答申で述べているわけですが、その中心となるのはやはりこのことであろうと思っておりまして、それぞれの大学は機能分化17というものを念頭に置いて、大学の各種機能、これについては、例示として 7 種類ほど答申の中でも記載されておるわけでございますが、そのような各種機能のうち、いずれに重点を置くかということを自らが選択をする。自らが選択をするということで、限られた資源を集中的・効果的に投入をして、大学の個性・特色を明確にしていくのだということであろうと思っております。
ある意味では、それを一言で言えば、より個性化を進めていくということであろうと思っておりますが、そういう個性・特色の明確化、個性化によって、高等教育全体としての機能別分化を実現をしようとしている。高等教育には、大学にはさまざまな要請があるわけでございます。社会的要請、あるいは学生の希望等多々あるわけでございますが、そういう高等教育全体としての機能別分化を各大学が個性化することによって実現する。それによって、高等教育へのアクセスのしやすさ、そして同時に大学全体の多様性というものを確保しようということでございます。
その際、「将来像答申」には、先ほど申しましたように大学の機能というものを 7 つほど例示をしているわけでございまして、これは、大学が本来保有するいくつかの機能の間の比重の置き方、これは大学の選択に基づくということでございますが、それを通して、緩やかに穏やかに機能別に分化していくということを答申としては狙っているわけでございまして、その意味において、固定的な種別化ではないというふうなことをうたっているわけでございます。
ただ、このような機能分化ということが図られるこの現状というものを見ますと、やはり大学は、これまでの実績だとか、あるいは現在大学を構成する教員の状況、施設・設備がどういう状態にあるのか、その大学に対して社会や学生が何を要求しているのか、大学に対する財政的措置がどうなっているのかによって、現在の大学が形づくられてきているわけでございます。
それを考えると、大学自らの選択といっても、何にどの程度比重を置くかということは、そういうさまざまな要因によって、限られたものとならざるを得ないというのが実態だろうと思います。そういう大学が、仮に新たに自らその個性・特色を求める、
18そういったことが可能になるような状況が、本来的には必要なのだろうと思っております。
そのためには、そういったことを可能にする、大学の新たな試みというものを可能にするような、やはり財政支援というものが必要なのではないか。そうでなければ、固定的な種別化ではないと言っても、大学自らの選択による機能別の分化というものはなかなか実現をしないというようにも思うわけでございまして、これをどう具体的に実現をしていくのかということについて、さらに検討を深める必要があるのではないかと思っておるところでございます。
もう 1 つ、今回の答申において大事なことは、そういういわば個性化に応じて、高等教育の質をきちんと保証をしていくことであろうと思っておるわけでございます。
これが②「個性化に応じた高等教育の質の保証」です。
大学は、個性化に応じて、やはりそこに学ぶ学生に対してきちんと付加価値をつけていく、あるいは社会においてきちんと通用するような学生を育てていくものでなければいけないわけでございます。そのためには、高等教育の質をきちんと保証していくべき責務を負っているわけでございます。
すなわち、今後求められるのは、単なる個性化ということではなくて、質を伴った個性化ということが必要である。このことが強調されているというところに、1 つ特色があるかと思っておりまして、したがって、それに大学としてどう対応をしていくのかということが、大きな課題としてあるわけでございます。
これについては従来から言われているわけでございますが、この答申においても、例えば学位を与える課程としての学士課程であるとか、修士課程であるとか、博士課程であるとかと、そのあり方について詳細に触れられているわけでございます。
その中から、やはり積極的に対応すべきものについては対応していく必要があるわ
けでございますが、同時に、自己点検評価の充実だとか、認証制度の活用により、質の維持向上を図っていくことも大事なわけでございます。
ただ、評価についてはさまざまな評価があって、ともすれば「評価疲れ」というよ
19うなことも聞かれるわけでございますが、大学にふさわしい評価のあり方、これがどのような内容、方法を持つべきなのかということについては、ここはやはり、もちろん行政的な対応ということも考えていかなければならないわけでございますが、大学人自身が積極的に知恵を出し合っていくということが大事であり、また、漸次改善工夫していくということが必要なように思うわけでございます。そのような評価のあり方によって、大学が、極端なことを言えば左右される、生きるか死ぬかということも生じてくるということを踏まえた、やはり知恵の出し合いというものが必要なように思うわけでございます。
また、そのような評価というものをきちんと大学内で行っていく体制、また、評価結果を今後の大学運営に適切に反映をしていく、その仕組みを構築することが大切なように思うのでございます。
外見的なものとしては、そのほか、いわゆる FD 等の自主的な取り組みの必要性ということは言うまでもないところでございます。
もう 1 つ、この「将来像答申」においては、やはり主体的な個性化というものを積極的に進める中で、大学全体の多様化というのがどんどん進んでいくわけでございます。それを踏まえて、従来、規制緩和という流れの中で、事前のチェック機能というもの、具体的に言えば設置認可制度でございますけれども、これを緩める傾向にあったわけでございますが、今回の「将来像答申」においては、事前チェックと事後評価の適切な役割分担と、両者の協調の確保、このことが重要なこととして指摘をされているわけでございます。
この設置認可制度と認証制度との役割分担、協調、この具体的な内容というのがどういうものになっていくのか、どうすべきなのかということは、今後残された課題であろうと思っておりまして、これについても引き続き検討が必要な事柄ではないかと思うわけでございますが、今回の認証評価制度について、個性化を進展する見地から、評価項目の設定等、その充実を図ることが期待されるとともに、分野別評価の積極的な採用について提言されているということが注目をされるわけで、単に機関評価だけ20ではなくて、分野別の評価を今後どのように考えていくのかということが課題となっているように思うのでございます。
それから、3 番目に③「責任ある意思決定と実行を可能にする組織運営体制の整備」というのを書いてございますが、いわゆる大学の自治という中で、今後の大学の組織運営にあたっては、これは「21 世紀像答申」で指摘されたところでございますが、開放的で積極的な新しい自主・自立体制というものを確立していく必要があるということが言われ、それらを受けつつ、国立大学、あるいは公立大学については法人化がなされ、また私立大学についても、理事会、評議員会等、いわゆる「ガバナンス改革」というものが実現をしたわけでございます。
これを生かしながら、積極的な意思決定を迅速かつ的確に行っていくことが大学として求められるのは当然でございまして、国立大学の場合は、国立大学法人の長は大学の学長でございますので、経営と教学が一致をするという形になっているわけでございます。つまり、学長は、国立大学法人の長として法人を代表し、かつまた大学の学長として大学全般を取り仕切るという形になっているわけでございます。
そんなわけで、学長のリーダーシップというものが非常に大事になってくると同時に、それを生かす、あるいは学内の意見を吸い上げて、学長のリーダーシップというものに反映させていく学内コンセンサスというものが非常に大事となってくるし、また同時に、学外者のチェック機能というものがうまく働くことが国立大学にとっては必要だろうと思うわけでございます。それに対するに、私立大学の場合は、明確に経営と教学とが分離をしているわけでございます。
この経営と教学の分離ということから、大学は理事会の決定に基づき運営されるわけですが、具体の運営についてこれは学長が行うという形になるわけで、したがって、いわゆる経営サイドと教学サイドとの連携協力というものが非常に大事になってくる
わけで、今回のガバナンス改革というものも十分生かしながら、より両者の関係が緊密なものとなって、十全に機能するようにしていく必要があるのであろうと思ってございます。
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それから、次に④「経営・教育研究戦略の確立とそれに応じた財政措置への対応」というのを書いてございます。
国立大学については、法人化したことにより、中期目標、それから中期計画というものがつくられるわけでございます。私立大学においても、これは当然のことでございますが、現状を的確に把握した上で、数年後の社会というものがどういう状況になっているのかということを見据えて、そこで求められる大学の姿というものを的確に構想をし、それをどう実現するのかという戦略的な取り組みが必要なことはこれは言うまでもないわけでございます。そういう意味で、経営・教育戦略というものを、中期的な目標、そしてその目標を実現する中期的な計画として策定をしていくことが必要なわけでございます。
その場合、目標を達成する手段というものを明確にし、目指す成果、どういう成果を上げるのかということの具体的内容と、どういう水準まで到達すべきかという到達すべき水準、さらにはそれをいつまでに達成するかという期限というものを、ある程度明確に定めていく必要があるのではないかと思っておるところでございまして、そのために、学内のコンセンサスというものを十分に確立・確保していく必要があるというふうに思っているところでございます。
この「将来像答申」でも、建学の精神ということがよく言われておるわけでございますが、経営あるいは教育研究戦略というものを確立し、学内のコンセンサスを得る上で、やはり建学の精神というものを前面に押し出して再確立していくなどの対応も、また必要ではないかと思っておるわけでございます。
社会、経済、あるいは学生の変化等に応じて大学がそれに積極的に応えて対処していくということは、大学として当然求められるわけでございますが、その際、学内合意を得る上で、そういった改革というものが建学の精神に則っているということにする、あるいはそういう位置づけをすることによって、より合意形成等が効果的になされるのではないかと思っておるわけでございます。
建学の精神を現在、そして将来にどう生かしていくのか、解釈・運用していくかに22

ついて、教職員全員が共通の認識を持てるようにする。いわば建学の精神を再確定をして、時代の要請に応えていくということが大切なのではないかということでございます。
その次に、「社会も受益者との観点からの公財政支出」ということを書いてございます。今回の答申において、高等教育の受益者というのが、学生個人だけではなく、現在、あるいは将来の社会も受益者である。つまり、高等教育を受けた者が社会のさまざまな分野で活躍することによって、社会の発展というものがあるわけでございます
ので、社会も受益者とすれば、受益者としての応分の責任という観点から、公財政支出を拡充すべきであるということが言われているわけでございます。この点、どのような対応をするのかということが今後の課題としてあるわけでございます。
国立大学については、法令等に基づく国の一定の関与というのがあるわけでございまして、そういう条件のもとで運営交付金というものが措置されているわけでございます。もちろん、国立大学についても、外部資金というものを積極的に確保する、その意味での公費支出というものを抑えていくということは期待をされているわけでございますが、大学が国費によって運営されるということにおいては変わりはないわけでございますが、方向としては、評価に基づく重点配分に漸次移行をするという方向にあろうかと思っております。その重点配分という場合に、政策的課題についてできるだけ支援をしようとういうような方向であろうと思っております。
私立大学については、これはご案内のように最低限の規制のもとで、私学助成というものを積極的に充実していくということが求められているわけでございますが、その際、特別補助など、どちらかといえば競争的、重点的な配分というものが次第に大幅にとり入れられる方向にあるように思ってございます。
そういう現状にあるわけでございますが、先ほど来申しております各国立大学の個別化の進展、機能別分化というものが進めば進むほど、従来、国公私立大学がこんな役割を持っている、こんな機能を持っていると言われてきたそういう違いというものは、これはもう相対化していうわけで、その間の違いというものはだんだんなくなっ23てくる可能性があるわけでございます。
「将来像答申」を見ると、国立大学については、例えば中期目標・中期計画等に関する国の関与、あるいは学長というものを国が任命をするというようなこと、そういう国の関与というものを肯定する一方で、私立大学については、建学の精神に則った自主的・自立的な運営というものを強調し、そういうことを通して、国立大学は国の高等教育政策をより直接的に体現するという側面を持つとしているわけですが、そういう国公私立大学それぞれについて、全体として見た場合の特色についての検討を今後さらに進化をさせていかないと、国公私立大学の高財政支出の違いというものをなかなか説明しづらくなるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、国公私立大学に応じた財政支援というものがどういう方になるのがふさわしいのかということは、今後まだ引き続き検討しなければならない重要な課題であるというふうに思っているところでございます。
なにはともあれ、それぞれの大学が教育研究を質的に充実をし、効率的な運営をしていかなければならないわけで、財政支援というものに向けてアカウンタビリティを明確にしていくことが、今後ますます必要になってくると思うところでございます。
それから、5 番目に⑤「課題探求能力の育成」ということを書いてございます。これからの社会では、言うまでもなく 1 人 1 人が広い視野に立って、TPO に応じて、どういう活動が要求されるのかということを見極められるそういう力というものが大事になってくるわけで、その 1 人 1 人の力量というものが社会の発展を支えていくわけでございます。
そういう中で、大学は、1 人 1 人の長い職業生活の中で何度も直面するであろう変化に、柔軟に、かつ積極的に対応できる、そういう基礎的な能力というものを身につけていく必要があるのであろうと思っております。そのためには課題探求能力の育成ということが大事で、それを見据えた教育というものを意図的に行っていく必要があるのではないかと思っております。課題探求能力は、教育の中で自ら身につくというものではなく、その育成というものを目標にした教育内容・方法の工夫が必要ではな
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いかと思っておるところでございます。
専門教育についても、また教養教育についても見直しが言われているわけでございますが、教養教育については、やはりさまざまな角度から物事を見たり、知識というものを社会と関連づけて役立てていくような、そういう教育というものを教養教育の中で考えていく必要があるように思っております。
現代社会が抱えるさまざまな課題があるわけでございますが、そういった課題を解決する上で、例えば環境だとか生命倫理の問題だとか、あるいは国際関係だとか、情報だとか、重要な課題があるわけでございますが、そういった課題について、やはりきちんと自分で考え、判断できるようなそういう力が身につく教養教育が大事なのではないか。その中身については、やはりそういった観点からそれぞれの大学で工夫をする必要があるのではないかと思っておるところでございます。
そういう教育の内容と、方法としての、例えば少人数教育だとか、セミナー形式による対話討論形式の授業だとか、あるいはティーチングアシスタントの活用とか、ITの活用とか、学生が単に授業を受けるというよりもむしろ積極的に授業に参加をする、そういう能動的な対応ができる授業形式にしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
学生の学力低下ということが言われます。学生の進学率上昇というのは、いろいろな考え方もあるかと思いますけれども、やはり国民全体のレベルアップという観点から見れば、私は望ましいことだと思っているわけでございますが、ただ、これによって学生の平均学力というものが低下をする、あるいは学力上位層が薄くなるというようなことがあっては困るわけでございます。やはりそれぞれの大学が、学生の能力・適正に応じた多様な教育プログラムが提供できればそれに越したことはないわけでございますが、それに向けての工夫をする、そういう対応が必要なようにも思うわけでございます。
6 番目に、⑥「ユニバーサル・アクセスへの対応」というのを書いてございます。
ここで言っているユニバーサル・アクセスというのは、「将来像答申」でも言われて25おりますように、「だれもが、いつでも、自らの選択により適切に学べる機会」、そういう学習機会に着目したユニバーサル・アクセスの実現ということでございます。
この際、特に生涯学習の観点に立った、学校体系内の諸要素というものを弾力化していく必要があるのではないかと思っております。ご案内のように、学校体系というのは概ね年齢によって、学年、そして学校段階で構成されているわけでございますが、これは、社会的諸条件を背景として、一般的な人間の成長・発展の過程に対応するという形で具体化されているわけでございます。当然のこととして、画一的なものとなっているわけです。
ただ、生涯学習社会においては、1 人 1 人の成長発達における多様性と、それに基づく学習の適時性、こういったものに対応していかなければならないわけでございます。そういった観点から、これまで入学資格や修業年限等の弾力化が図られてきたわ
けでございますが、各大学においても、こういった方向性を踏まえて、法令上許容される範囲でできるだけ柔軟に対応していく必要があろうかと思っておりまして、学部教育における飛び入学制度とか、あるいは早期卒業制度、長期履修学生制度等の積極的な対応、大学院教育についても同様に、飛び入学とか、修士課程の 1 年修了制度とか、博士課程における 3 年修了制度、さらに長期履修学生制度など、積極的な導入検討というものが必要ではないかと思っておるところでございます。
「将来像答申」を見たときに、ユニバーサル・アクセスというものをどうとらえているかということでございますが、全体規模の面からすれば、高等教育についての量的側面での需要はほぼ充足されているとした上で、ユニバーサル段階の高等教育が真に内実を伴ったものとなるためには、単に全体規模だけでなく、分野や水準の面においてもさまざまな需要に対して高等教育全体で学習機会を提供するとした上で、ユニバーサル・アクセスの実現が大事だということを言っているわけでございます。
このことからすれば、高等教育については量的規制というようなことはあり得ないわけでございますけれども、大学、高等教育機関がどんどん拡大をしていくということについて必ずしも評価をしない。むしろ今後新規に大学をつくるというような場合
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には、個性・特色というものを明らかにしながら、質の維持というものとワンセットで考えていく必要があるということを言っているように思うのが 1 つでございます。
それからもう 1 つは、水準の面においてもユニバーサル・アクセスの実現ということが言われていることを踏まえて、特に大学院教育について、社会人が望むような、そういう大学院教育になっているかどうか、あるいは、体系的な教育課程というものがきちんと編成されているかなど、見直しが必要なようにも思うのでございます。と同時に、大学が今後、恐らくは大学院の規模というものは次第に拡大していくのであろうと思うわけでございますが、拡大をした大学院の修了者というものに対して、大学というものは、もちろんこれは社会全体でそれを受け入れるような場というものが当然つくられなければ、また用意されなければならないわけでございますけれども、やはり大学としてもそういう大学院修了者というものを社会に送り出すわけでございますので、そういった、送り出すことについて、社会でそれが積極的に受け入れられるようなことについて、大学としての責任というものを今後どう考えていくべきかということをきちんと論じていく必要があるようにも思うのでございます。
それから、7 番目に、⑦「教育研究の質的向上を目指す誘導措置への対応」というのを書いてございます。
現在、国公私立大学を通じた競争的環境の醸成、社会的要請を踏まえた重点的な支援を行う、そういう形で国は対応しているわけで、このような財政支援を通して教育研究の質的向上を誘導するということを行っているわけでございます。
その充実が政策的な課題となっておるわけで、例えば「特色ある大学教育支援プログラム」とか、「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」とか、「21 世紀 COE プログラム」とか、さまざまな措置があるわけでございます。
「将来像答申」は、財政的支援として、国公私立大学の役割分担等を踏まえて、国立大学については政策的課題、この政策的課題としては、地域再生への貢献、新たな需要を踏まえた人材養成、大規模基礎研究などの例示をしているわけでございますけ
れども、そういう政策課題の取り組み支援をすること。そして、私立大学については、27多様な教育研究、社会貢献への諸活動の支援、これを書いているわけでございます。
こう申し上げてみると、国立大学における政策的課題、あるいは私立大学における多様な教育研究、社会貢献への諸活動、それぞれへの支援というのは、これは極めて相対的なんですよね。したがって、適正な競争を促す国公私立大学を通じた財政的支援というのは、恐らく今後拡充をしていくのではないかというふうに思うわけで、その意味では、今後さらに質の向上というものに向けた政策誘導としての財政措置というものは、国公私を通じた競争的なものになっていくであろうと思うわけでございます。
それぞれの大学は、それに応じた取り組みというものを全学的に、しかも戦略的に対応していくことが必要ではないかと思っておるわけでございます。これを通して、より積極的な個性化ということも進め得るのではないかと思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、この「将来像答申」というものをどう受け止めて、自分の大学にどのように生かしていくのかということについて、学内でコンセンサスを確立し、ダイナミックに機動的に対応していくことが大事であるというふうに考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。

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