（５月号）（1）月号
2021・5・10

特許出願動向など

▽特許庁▽「ステータスレポート」
2021を公表
特許庁は、最新の統計情報や知財の動向など を 記 載 し た「 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト2021」を公表した。
そ れ に よ る と、2020年 の 日 本 に お け る 特
許 出 願 件 数 は288,472件、 意 匠 登 録 出 願 件 数は31,752件、 商 標 登 録 出 願 件 数 は 約181,072件だった。
2019年 と 比 べ て 特 許 出 願 件 数 と 商 標 登 録
出願件数は減少したが、意匠登録出願件数は増加した。
〔特許〕特許出願は、国際特許出願67,634件、
国 際 特 許 出 願 以 外220,838件 の 合 計288,472件
で、前年より19,497件減少した（前年比6.3%減）。
〔商標〕商標出願は、国際商標出願17,924件、国 際 商 標 出 願 以 外163,148件 の 合 計181,072件
で、前年より9,701件減少した（前年比5.1％減）。
〔意匠〕意匠出願は、国際意匠出願2,986件、国際意匠出願以外28,766件の合計31,752件で、前年より263件増加した。

2 ヵ月延長▽特許庁▽

意匠登録出願の応答期間を延長
特許庁は、意匠登録出願の拒絶理由通知書に対する応答期間の延長請求に関し、令和 3年 4 月 1 日から、期間延長請求を行えば、2 ヵ月の延長を認めると発表した。
特許出願や商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間については、平成28年（2016年）4 月 1 日から、期間延長請求を行えば、2 ヵ月の延長を認めていたが、意匠登録出願のみ取り扱いが異なっていた。
今回、特許庁では、以下の通り運用を変更した。

①応答期間内に期間の延長請求を行う場合
・1 回の延長請求で、 2 ヶ月の延長が可能（応答期間の末日の翌日から起算）。
・出 願人が国内居住者か在外者かを問わない。
・延長費用2,100円。
②応 答期間の経過後に期間の延長請求を行う
場合
・1 回の延長請求で、 2 ヶ月の延長が可能（応答期間の末日の翌日から起算）。
・出 願人が国内居住者か在外者かを問わない。
・延長費用7,200円。
延長される期間は、延長される前の応答期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日に該当した場合であっても、末日の翌日から 2 ヵ月となる。

ゲームソフト特許訴訟

▽任天堂▽

損害賠償請求額を約2倍に増額
スマートフォン向けゲームを手掛けるコロプラは、任天堂と係争中の特許権侵害訴訟について、任天堂からの損害賠償請求金額が当初の約 2 倍に増額されたと発表した。
請 求 金 額 は49億5000万 円（ お よ び 遅 延 損害金）から96億9900万円（および遅延損害金）に増額。変更理由についてコロプラは「訴訟の提起後の時間経過などによる」としている。
訴 訟 は2018年 に、 任 天 堂 が コ ロ プ ラ の 人
気スマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」において、タッチパネル上で操作する際に使う任天堂の特許権を侵害されたとして
提 起 さ れ た も の。 当 初 の 請 求 金 額 は44億 円だったが、2021年 2 月に時間経過を理由に49億5000万円に増額された。
コロプラは「特許を侵害する事実は一切ない」と争う姿勢を示している。

（2）

（５月号）

解説

進歩性の判断 引用文献に記載されている発明の認定
知的財産高等裁判所
令和元年（行ケ）第10159号 審決取消請求事件
令和3年4月15日判決言渡第１ 事案の概要「X線 透 視 撮 影 装置 」 の 発 明についての特許 出願（ 特願2014－220371）（本願）に対して拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判（不服2018－14114号事件）を請求したところ、本件審判の請求は成り立たない旨の審決（本件審決）を受けた原告が、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
本件審決は、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開2006－122448号（引用文献 1）に記載された発明（引用発明）及び特開2009－022602号（引用文献 2）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2 項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものであると判断した。本件審決が認定した本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおり。
（一致点）
X線管と、前記X線管から照射され被検者を通過したX線を検出するX線検出部と、前記X線管と前記X線検出部とを支持するアームと、移動機構を備え、前記アームを支持する本体と、前記本体に配設され前記X線検出部により検出したX線に基づいてX線画像を表示する表示部と、前記X線検出部により検出したX線に基づいてX線画像を表示する前記表示部とは異なる第 2 表示部を備えたモニタ台車と、を備えたX線透視撮影装置において、前記表示部と前記第 2 表示部には、手術中に透視された同一のX線画像が表示されるX線透視撮影装置。
（相違点）
本願発明は、「前記X線画像のうち、前記表示部に表示されるX線画像のみを回転させる画像回転機構を備え」ているのに対し、引用発
明は、そのような特定がない点。
第２ 判決
1 特 許庁が不服2018－14114号事件について令和元年10月16日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第３ 理由
引用例の記載事項について
引用文献 2には、「HMDを装着し操作者を兼ねた術者が見るHMDの画像表示部に表示されるX線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために、上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記X線画像の回転処理を行う」との技術事項（技術事項2’）が記載されているものと認められるべきである。
本件審決は、回転処理されるX線の画像は術者が装着したHMDの画像であること、操作者を兼ねた術者の位置情報が床面（センサ）からのものであるという構成を捨象して、「X線画像を見る者によるX線画像と実際の患者の位置把握を容易にするために、X線画像を見る者の位置情報に基づいてX線画像302の回転処理を行う」という技術事項（技術事項 2）を認定したものであり、技術事項の範囲を不当に抽象化、拡大化するものといえ、誤りである。
取消事由（容易想到性の判断の誤り）について
引用発明は、医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置と離れて、操作者が被検者に対してX線装置のコリメータやTVカメラの調整等を行う際の被検者及び操作者のX線被爆を避けるために、X線曝射しない状態でコリメータやカメラの操作ができ、簡単かつ安価で操作者の手元で表示することができるX線映像装置を提供することを目的とするものである。
そして、引用文献 1は、こうした課題を解決するために、……あくまで、医師等が観察して診断を行う診断用画像モニタ装置とは別に、X線被爆を避けるために、X線曝射しない状態で操作ができ、画像を操作者の手元で表示することができるX線映像装置を提供することを目的とするものであって、こうした技術的意義を有する引用発明において、引用
文献 1には、操作者が医師等の術者が被検者を見る方向と異なる方向から被検者を見ることにより、操作者が被検者を見る方向と操作用画像表示装置に表示される患部の方向とが一致しないという課題（課題B 2）があるといった記載や示唆は一切ない。

この点につき、被告は、当業者であれば、課題B2の存在を理解し、手術中に被検者の患部を表示する画像表示装置において、「操作者」が異なる方向から被検者に対向する場合、各々の被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという周知の課題（乙 3 、 4）を参照し、異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ21の画像の向きを、操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を当然に把握し、引用発明に技術事項 2を適用する動機づけがある旨主張する。
しかし、当業者であれば、課題B2の存在を当然に理解するという点については、これを裏付けるに足りる証拠の提出はなく、むしろ、原告が主張するように、術者と操作者との力関係や役割の違いに照らせば、操作者は、従前は、このような課題を具体的に意識することもなく、術者の指示に基づきその所望する方向に画像を調整することに注力していたものであるのに対して、本願発明は、その操作者の便宜に着目して、操作者の観点から画像の調整を容易にするための問題点を新たに課題として取り上げたことに意義があるとの評価も十分に可能である。
また、乙 3には、…、術者とそれを補助する術者が向き合って手術をするときのように撮像部分を異なる方向から見る場合でも、画像表示手段で表示される画像の向きをそれぞれの見る方向に応じて変更する構成により、撮像部分を見るのと同じ向きの画像を表示することが可能となり、より手際のよい手術が行えるようになるとの課題が示されているにとどまり、術者とX線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するものではない。
さらに、乙 4には、…、術者Aと術者Bがそれぞれ異なるモニタを見て手技を行う場合において、術者Bが見ている第 2 のモニタ7に内視鏡2 の原画像を見てそのまま表示すると、上下左右が逆の感覚で見えてしまうという課題が示されているにとどまり、術者とX線撮影装置の操作者についてそのような課題があると開示するものではない。
そうすると、乙 3 、 4 の各文献に記載された課題は、あくまで術者と助手又は術者と術者がそれぞれ異なるモニタを見ることによって生じる課題を指摘するにとどまり、術者とは異なる操作者が操作を行うという引用発明の場合において、操作者の便宜のために、操作者が見る患部の向きの方向と、操作者が見る操作用液晶ディスプレイの患部の向きとを一致させるという課題を示唆するものとはいえないから、当業者がこのような課題を当然に把握するともいえない。
また、仮に、引用発明について、課題B2の存在を認識し、異なる方向から被検者に対向する操作者が見る操作用液晶ディスプレイ21の画像の向きを、操作者が被検者を見る向き（視認方向）に一致させるという課題を把握して、操作用液晶ディスプレイ装置21に表示されるX線画像のみを回転させるという相違点の構成とする動機づけがあると仮定しても、技 術事項 2 ’は、HMDを装 着し操 作 者を兼ねた術 者 が見るHMDの画像表示部に表示されるX線画像と実際の患者の患部の位置把握を容易にするために、上記術者の床面上の位置情報に基づいて上記X線画像の回転処理を行うものであるから、回転処理がされるX線画像はHMDの画像表示部であり、また、画像回転処理の基になる位置情報は、床面に設けられた感圧センサによるものである。
こうした技術事項 2 ’の構成は、キャビネット43に設置された診断用画像モニタ17は術者である医師が使用し、台車41に設けられた操作用液晶ディスプレイ装置21は撮像装置のセッティング等のために操作者が状況に応じて自由に移動し、また台車41に様々な立ち位置を取ることができる引用発明の具体的な構成と大きく異なるものであるから、引用
発明と引用文献 2に記載されたX線装置は同一の技術分野に属し、X線画像を表示する装置を有する点で共通するとしても、HMDに表示されるX線画像の回転処理が行われるという技術事項のみを抽出して引用発明に適用する動機づけがあるとはいえない。
さらに、技術事項 2 ’は、操作者を兼ねた術者が装着したHMDに表示されるX線透視像を床面の位置情報に基づいて回転させるという構成を有するものであるから、こうした構成を無視して、表示されたX線画像のみを回転させるという技術事項のみを適用し、本願発明の相違点の構成に想到するとはいえない。
第４ 考察
特許庁が進歩性欠如とした発明について、知財高裁がそれを取り消したものである。
拒絶理由に引用されている文献に記載されている発明の認定においいて特許庁審決は「技術事項の範囲を不当に抽象化、拡大化するものといえ、誤りである」と判断された。
引用文献に記載されている発明を正しく認定することは進歩性の判断を行う上で基本となるものであり、実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
以上

（５月号）（3）
よる情報の持ち出し対策を講じる企業が増えている
ことがうかがえる。
不正持ち出し対策としては、「USBメモリ、撮影機器等の持ち込み・持ち出し制限」「業務使用PC等でのUSBメモリ等への書き出し制御」「紙資料、IT機器、記録媒体等の採番・台帳管理」などがあげられる。
中途退職者などによる情報漏えいのように、意図的な内部不正に対して企業が取るべき対応としては、該当者へのヒアリングに次いで、不正操作の証跡確保に相当する「ログ分析の実施」などがあげられている。
営業秘密への不正アクセス防止策では、ウイルス対策ソフト、ファイアウォール、アクセス権限の設定、OSやアプリケーションの常時更新といった基礎的な対策が多かった。
詳細は、情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/
ts_kanri/index.html

情報の漏えいルート
中途退職者が最多■情報処理推進機構（IPA）■

情報処理推進機構（IPA）は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を発表した。
報告書によると、情報漏えいルートとしては、前回調査（2016年）で最多だった「誤操作、誤認など」が21.2%と前回比で22.6ポイント減少した一方で、「中途退職者」による漏えいが前回比で7.7ポイント増の36.3%と最多となった。
従業員と秘密保持契約を締結する企業の割合が、前回調査の46.1%から56.6%と10.5ポイント増加した。
メール送信時の誤操作など「うっかりミス」への対策を進めると同時に、退職者（従業員、役員）などに0％

10％

20％

30％
28.6％

中途退職者
（役員・正規社員）による漏えい現職従業員等の誤操作・誤認等による漏えい
現職従業員等のルール不徹底による漏えい（2020年のみ）
サイバー攻撃等による社内ネットワークへの侵入に起因する漏えい
現職従業員等による金銭目的等の具体的な動機をもった漏えい
外部者（退職者を除く）の立ち入りに起因する漏えい
国内の取引先や共同研究先を経由した（第三者への）漏えい
契約満了後又は中途退職した契約社員等による漏えい
定年退職者による漏えい
海外の拠点・取引先・連携先等を通じた漏えい（2020年のみ）

その他

36.3％

21.2％
4.8％
8.0％
7.6％
8.0％
2.9％
2.7％
11.4％
2.7％
4.8％
1.8％
1.0％
0.9％

50％
43.8％

19.5％

0.9％

営業秘密を開示を受けた第三者による漏えい（2020年のみ） 0％
わからない

40％

4.8％
6.2％

2016年（n=105）
2020年（n=113）
9.5％
12.4％

■ビ・ジ・ネ・ス・ヒ・ン・ト

指針では、特に秘密保持契約（NDA）、技術検証（PoC）契約、共同研究契約、ライセンス契約の4契約について、各契約の概要や留意すべき点を項目ごとに例示した。
NDA（秘密保持契約書）は、大企業に一方的に有■公正取引委員会■
利な内容は独禁法で禁じる優越的地位の濫用に該当する恐れがあると指摘したうえで、「双方が秘密保持公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップ義務を負う双務型のNDAを締結することが望まし企業と共同で事業を進める際に留意すべき点をまとめた「スタートアップとの事業連携に関する指針」 い」とした。
PoC（技術検証）契約に関しては、スタートアップを公表した。事業者（大企業）の独占禁止法違反行為
企業が無償作業を強いられるなどの行為は望ましくの未然防止に役立てるとともに、契約や交渉においないと指摘。契約を結ぶ際は、PoCの目的や終了要て、スタートアップと連携事業者の双方の公平な関件を明確にしておくことなどを求めた。
係構築を促している。

スタートアップと大企業事業連携に関する指針公表

スタートアップと連携事業者との間の取引・契約関係①■事業連携が行われる場合、一般的に以下の①から④の取引や契約が行われることとなる。

①NDA（秘密保持契約）
・取引の相手方の技術やノウハウ等の取引の目的外の利用禁止
・他の事業者等に秘密情報を開示・漏洩することの禁止②PoC 契約（技術検証契約）・スタートアップの技術を活用して連携事業者のリソースと掛け合わせた時に、どのようなことができるかについて判断するための検証ステップ③共同研究契約④ライセンス契約

・スタートアップと連携事業者が共同して研究・開発を行うに当たってのリソースの負担や研究結果の知的財産権の帰属等の決定

・共 同 研 究の成 果 物に係るス
タートアップと連携事業者の間のライセンス料やライセンス期間等の取決め

公正取引委員会「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」

（4）

（５月号）

審

決

紹介

本願商標（別掲 1 ）は、商標法第 4 条第 1 項第11号に該当しない、と判断された事例（不服2020－7443、令和 3 年 1月26日審決、審決公報第255号）
別掲1（本願商標） 別掲2（引用商標）
１ 本願商標本願商標は、別掲 1 のとおりの構成よりなり、第30類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和元年 3 月22日に登録出願され、指定商品については、原審における同年10月23日受付の手続補正書により、第30類「ポテトチップス菓子」に補正されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定において、本願商標が商標法第 4 条第 1 項第11号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第5306695号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲 2 のとおりの構成よりなり、平成21年 7月 2 日に登録出願、第30類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、同22年 3 月 5 日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３ 当審の判断
1 本願商標と引用商標について（1）本願商標について
本願商標は、別掲 1 のとおり、灰色の横長長方形の中央下部に「極濃」の文字を大きく横書きし、「極」の文字の右上から「濃」の文字の左上にかけて、「Calbee」の欧文字と「ポテトチップス」の片仮名を二段に横書きした上で、「極」と「濃」の文字の中間部に「GOKU」及び「NOU」の文字を二段書きしてなるものである。
そして、本願商標の構成中、「極濃」の文字は、別掲 3 のとおり（記載省略、複数のウェブサイトにおける「極濃」の語の使用例が示されている。）、本願の指定商品「ポテトチップス菓子」を含む「食品」を取り扱う業界においては、「味付けが濃厚であること」や「原材料の配合割合が高いこと」を示す語として、一般に使用されているものであるから、「極濃」の文字は、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能はないものである。
また、「GOKU」及び「NOU」の文字は、「極濃」の文字部分の読みを欧文字表記したものと容易に認識されるものである。
また、本願商標の構成中、「ポテトチップス」の文字は、本願の指定商品との関係においては、商品そのものを、普通に用いられる方法で表すものであるから、当該文字も、自他商品の識別標識としての機能はないものである。
さらに、本願商標の構成中「Calbee」の文字は、請求人の業務に係る商品「ポテトチップス菓子」等に使用する商標として、我が国の需要者の間に広く認識されているものであることは、当審において顕著な事実であるから、本願商標は、「Calbee」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年

商標登録第580713号〜第581150号

〃 46年

商標登録第931403号〜第935078号 〃 56年

商標登録第1482701号〜第1486877号

平成 3 年

商標登録第2341501号〜第2348496号

平成13年

商標登録第4510715号〜第4518091号

平成23年

商標登録第5442354号〜第5447727号

各年の10月１ 日〜10月31日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございましたならば、お知らせ下さい。
（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

配的な印象を与えるものというのが相当である。
そうすると、本願商標は、その構成中「Calbee」の文字部分に相応して、「カルビー」の称呼を生じ、「（請求人のハウスマークとしての）カルビー」の観念を生じるものである。
（2）引用商標について
引用商標は、別掲 2 のとおり、右辺を半円状にした赤色の四角形の内側上部に、赤色の円と黄色の円を重ね、その中央に顔を付した白色の花状の図形を配し、その下部に「シマダヤ」の文字を横書きした図形（以下「シマダヤ図形部分」という。）を表し、その下に、「極濃」の漢字を大きく横書きしてなるところ、その構成中、「極濃」の文字は、上記（ 1 ）のとおり、「食品」を取り扱う業界においては、「味付けが濃厚であること」や「原材料の配合割合が高いこと」を示す語として、一般に使用されているものであるから、「極濃」の文字は、引用商標の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能はないものである。
そして、シマダヤ図形部分中、「シマダヤ」の文字は、辞書等に掲載がなく、特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものであって、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。また、「シマダヤ」の文字を除いた図形部分からは、特定の称呼、観念は生じないものとみるのが相当である。
してみれば、自他商品を識別する機能を果たすシマダヤ図形部分が、商品の出所識別標識として看者に強い印象を与えるというべきである。
そうすると、引用商標は、その構成中、シマダヤ図形部分の「シマダヤ」文字部分に相応して、「シマダヤ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（ 3 ）本願商標と引用商標との類否について
本願商標の要部である「Calbee」の文字部分と、引用商標の要部であるシマダヤ図形部分を比較すると、両者は、構成文字、図形の有無に差異を有するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
次に、称呼においては、本願商標から生じる「カルビー」の称呼と、引用商標から生じる「シマダヤ」の称呼とは、その音構成において、明らかな差異を有するものであるから、それぞれを称呼するときは、明瞭に聴別し得るものである。
さらに、観念においては、本願商標は、「（請求人のハウスマークとしての）カルビー」の観念が生じるのに対し、引用商標からは、特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
2 まとめ
以上からすれば、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その指定商品の類否については論ずるまでもなく、本願商標が商標法第 4 条第 1 項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年６月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは５月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 3 年 2 月分
前 年 比

特 許
22,46998％

商 標
14,100111％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm