全国中小企業団体中央会会員の皆さまへ

2023年7月1日以降始期用

中央会のビジネス総合保険制度
ビジネスマスター・プラス［事業活動総合保険］

団体割引
業種ごとに
適用

保険期間

2023年 7月1日（午後4時）〜
2024年 7月1日（午後4時）まで（このパンフレットは2023年7月1日〜2024年6月1日の始期契約まで有効です。）

中途加入も毎月受付中
［ 契

約

者］

［引受保険会社］

事業活動をとりまくさまざまなリスクに対して、5つの補償〔ユニット〕をご用意しています。
今までの 保 険

ビジ ネス 総 合 保 険 制 度では

施設
賠償
施設賠償
請負
請負業者
業者賠償
賠償

賠償事故の補償

賠償

借家
償
人賠償
借家人賠
情報
情報漏え
漏えい賠
い賠償
償

ユニット

リコ
保険
ール保険
リコール

売掛金の入金遅延等に関する補償工事に関する補償

生産
生産物賠
（P
物賠償
償
（PL）
L）

工事物

受託
償
者賠償
受託者賠

ユニット

運送
運送業者
業者賠償
賠償
サイ
保険
バー保険
サイバー

各種
オプション

商取引
ユニット

工事
保険
工事保険

物損害 休業
ユニット

利益
利益保険
保険

設備・什器等や商品・製品等の補償

火災
火災保険
保険

じゅう

ユニット
休業に関する補償

動産
保険
総合保険
動産総合
店舗
店舗休業
休業保険
保険
取引
保険
信用保険
取引信用

貴社の抱えるリスクにあわせて、必要な補償をお選びください。
2つのプランから、お選びください。
選択可能なユニット

賠償
ユニット

商取引
ユニット

休業
ユニット

物損害
ユニット

工事物
ユニット

マルチリスクプラン

○

○

○

○

○

賠償プラン

○

-

-

-

-

プラン

賠償ユニットのほかに1つ以上のユニットを選択（注1）エコノミープランの場合、商取引ユニットをお選びいただくことはできません。
（注2）工事業務を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。

1

（注1）

（注2）

賠 償ユニット
商取引ユニット

Simple×Reliable〜簡単で信頼できる保険を〜『ビジネス総合保険制度』

休 業ユニット

簡単なお手続きで、
1 さまざまなリスクを包括補償！

の５つの特長

事業活動に伴うさまざまなリスクを包括的に補償するため、保険の手配もれや重複が防げます。

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約2 業種に応じた幅広い補償を割安で提供！
ユニット、補償プラン、特約の組合せは自由に選んでいただけます。
また、業種ごとに、団体のスケールメリットを生かした保険料水準となっています。

3

保険期間中のメンテナンスは不要！
すべての事業をまとめて補償。保険期間途中での事業・事業所の追加手続きは不要で補償します。

4 風災・水災・地震などの自然災害に対応！
風災・水災に対する補償が充実。
さらに地震もオプションで対象となります。
（物損害ユニット）

オ プション特 約

5 企業ニーズに合った特約をご用意!
ニーズに応じオプション特約の付帯が可能です。
・地盤崩壊危険（賠償ユニット）・製造物の瑕疵による経済損失（賠償ユニット）
・屋外看板・自動販売機の損害（物損害ユニット）

無 料 サ ー ビス
サ クセス ネット 保険のあらまし

補償プランをお選びください。

保険金額・自己負担額の設定
ユニットごとに保険金額・自己負担額を設定ください。

E

ワイドプラン

エコノミープラン

充実した補償内容のプラン

スリムな補償内容で割安な保険料のプラン

保険金額

自己負担額
（免責金額）
賠償責任等

賠償ユニット

受託物危険
受託貨物危険商取引ユニット

休業ユニット

賠償責任等賠償ユニット

受託物危険

ご 加 入 の流 れ

W

P.65

オ プ ション

P.65

受託貨物危険工事物ユニット

物損害ユニット 工事物ユニット

ご注 意 事 項2

５つのユニットで、ビジネスのあらゆるリスクに対応！

偶然な事故による賠償責任の補償

売掛金の入金遅延等に関する補償

賠償

商取引

ユニット

詳しくは

P.7 〜 P.20

ユニット

詳しくは

P.21 〜 P.26

営業休止時の利益や費用に関する補償

休業

ユニット

詳しくは

P.27 〜 P.33

例えばこんなときに…

例えばこんなときに…

例えばこんなときに…

提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。

取引先から、支払期日を１か月経過しても売掛金が支払われなかった。

台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされて売り上げが減少した。

取引先が業績不振で倒産したことにより、売掛金が回収不能になった。

取引先の部品製造会社の工場に火災が発生し、部品が納品できず休業に追い込まれた。

リース中のショベルカーを作業中に破損させた。

オプション
従業員がメールの送信先を誤り顧客の個人情報を漏えいさせた。

（サイバーリスク賠償責任補償特約）

3

賠 償ユニット
商取引ユニット

ユニット

詳しくは

P.35 〜 P.39

工事対象物等に関する補償

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約物損害

休 業ユニット

じゅう

設備・什器等、商品・製品等の補償

工事物
ユニット

詳しくは

P.41 〜 P.46

例えばこんなときに…

大雨による洪水で事務所が浸水、会社の設備が破損した。

建設中の家が火災により全焼した。

ユニット共通のオプション特約
詳しくはオ プション特 約

例えばこんなときに…

P.57、P.58

過度なクレームの円満な解決までをサポート！

工事現場に置いていた、支給材のケーブルが盗まれた。

サ クセス ネット 保険のあらまし

新入社員が操作方法を誤り、製造機械を壊してしまった。

無 料 サ ー ビス

会社のデマが SNS に拡散されていた。

（クレーム等対応費用補償特約）
従業員の窃盗や横領を補償！
オプション

オプション

地震の揺れにより
什器・備品が破損した。

自社所有のブルドーザーが、誤操作により破損した。

（地震危険補償特約）（工事用仮設備・工事用機械器具補償特約）

じゅう経理を担当している従業員が会社の現金を持ち逃げした。

ご 加 入 の流 れ

4

ご注 意 事 項（従業員による不誠実行為補償特約）

おすすめの補償

連鎖倒産を防止する新時代の保険！
こんなお悩みありませんか。
取引先がまさかの倒産、経営に大きく響いている…

取引先が倒産した際の資金繰りの心配や、連鎖倒産のリスクから、貴社をお守りいたします！

取引金融機関から新たな融資が受けられない

3つの特長①充実補償！なのに加入がカンタン！
②入金遅延を延滞
1か月経過後から補償可能!
取引先の倒産だけでなく、1か月を経過する入金遅延が発生した場合も保険金のお支払い対象となります。

③シンプルな補償条件！

業種と売上高を申告いただくだけ（※）で、取引先の告知も不要
で、ご契約が可能です。取引先の数にも制限なしで、新規の取引先も自動で補償されます。
※選択される補償、契約方式、
お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。

損保ジャパン独自の補償

1

入金遅延発生時の影響を軽減し、資金繰りを改善します。

2

同じお取引先に対する弁済期日を過ぎていない
他の債権も、すべて同時に補償できます。
入金遅延後1か月の間に、その取引先との取引で発生した債権も保険金のお支払い対象となります。

3

自己負担額と縮小てん補なしで、損害額を支払限度額まで100%補償します。

※あんしん取引・マスター特約は取引先倒産・入金遅延特約のペットネームです。

詳しくは

5

P.21〜P.26をご覧ください。

賠 償ユニット
商取引ユニット

大切な従業員への想いをカタチにできる保険！

休 業ユニット物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

病気と所得の補償で、役員・従業員の皆さまにさらなる安心を！
メディカル・マスター2つの特長
治療に
専念できる
環境を！

病気による入院で負担した治療費用、差額ベッド代や先進医療なども実費で補償できるため、会社として医療費用をサポートできます。
（疾病入院医療費用補償特約）

また、病気やケガなどで働けなくなった場合の所得も補償可能なため、役員・従業員の皆さまに安心して治療に専念してもらうことができます。
（長期障害所得補償特約）（※1）
健康状態の告知不要で役員・従業員の方をもれなく補償します。
持病や過去に病気のご経験があっても、ご加入から1年を経過した後で（※2）
あれば補償対象になります。

詳しくはオ プション特 約

健康状態の
告知不要で
加入がカンタン！

P.47〜P.56をご覧ください。

無 料 サ ー ビス

メディカル・マスター特約は疾病入院医療費用補償特約、疾病入院医療保険金支払特約、長期障害所得補償特約の総称です。
（※1） 役員や従業員の一部の方のみを補償の対象とすることはできません。
（※2） 保険ご加入前に病気を発症されていた方であっても、保険ご加入後1年を経過した翌日以降に開始した同じ病気での入院や就業障害であれば、補償の対象となります。詳細はP.52、P.54、P.56をご確認ください。

サ クセス ネット 保険のあらまし

シェアリングトラブル費用補償特約
特長
こんな企業におすすめ！
遊休地を活用してシェアリング
事業を行いたいが、利用者とのトラブルが心配な企業

ご 加 入 の流 れ

土地や建物などの空間をシェアリング
サービスを通じて第三者に貸し出した
際、利用者との間に生じた紛争にかかる費用（訴訟費用や弁護士費用など）を補償します。
（全ユニット共通オプション：シェアエコ特約）

詳しくはP.58をご覧ください。
6

ご注 意 事 項※シェアエコとは、
シェアリングエコノミーのことを指します。

賠償事故の補償

賠償ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償 プ ラン

次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

施設危険フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいてケガをした。
ワイド

リース中の機械をこわしてしまった。
ワイド

エコノミー

エコノミー

業務遂行危険（注1）
自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。
ワイド

受託物危険

エコノミー

受託不動産危険
火災により借りている建物に損害が生じた。
ワイド

エコノミー

物流業務のみの補償

製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。
ワイド

エコノミー

完成作業危険配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。
ワイド

エコノミー

受託貨物危険トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。
ワイド

エコノミー

損傷のない財物の使用不能損害爆発により、
看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。
ワイド

エコノミー

（注1）
工事現場内もしくは貴社の仕事現場内（注2）にある建設用工作車または建設用工作車または構内専用車等（注3）の所有、使用または管理に起因する事故については、
自賠責保険等または自動車保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）
貴社または貴社の下請負人が貴社の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
例として、
除雪作業現場にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害は補償されます。
（注3）
構内専用車等は、
もっぱら施設構内（注4）のみで使用される自動車、
または受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフトをいいます。
（注4）
貴社（物流業務の場合は荷主または荷受人を含む）
が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

7

【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

オプション特約 詳しくは P.11〜P.16

お客さまを万引犯と間違えてしまった。
ワイド

エコノミー

リコール費用補償特約

休 業ユニット

人格権侵害

リコール費用限定補償特約
第三者医療費用補償特約
傷害見舞費用補償特約

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

食中毒・感染症利益補償特約
製造物災害補償特約
疾病入院医療費用補償特約

製造物自体の損害製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、
家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。
ワイド

エコノミー

疾病入院医療保険金支払特約
長期障害所得補償特約

特約

詳しくは P.47〜P.56

役員・従業員の皆さまが病気により入院した場合の費用や、ケガや病気により働けなくなった場合の所得などを補償します。

サイバーリスク
賠償責任補償特約作業の結果自体の損害

ワイド

エコノミー

製造業務のみの特約製造業務過誤賠償責任補償特約

無 料 サ ー ビス

屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレビをこわしたため、再度屋根を修繕した。

オ プション特 約

業務用のパソコンにウィルスが感染し、社内のデータベースに保存されている顧客データのクレジットカード情報等が流出した。

発注を受け作成した部品が、納品後に使用不能であることが判明。
納品先企業のラインを止めてしまった。

サ クセス ネット 保険のあらまし

工事業務のみの特約支給材等補償特約工事業務のみの特約

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみの特約

地盤崩壊危険補償特約「商賠繁盛（※）」から移行されるお客さまのご契約のみ

ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）

ご 加 入 の流 れ

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

PLのみ補償特約

8

ご注 意 事 項※商賠繁盛とは、賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、
施
設所有管理者特約条項、商賠繁盛追加条項等が適用された賠償責任保険です。

賠償事故の補償

賠償ユニット補 償の範 囲次の事故が保険の対象となります。

日本国内（注1）で発生した貴社の次の業務上の偶然な事故による身体の障害・財物の損壊に起因する
法律上の損害賠償責任を補償します。
企業包括方式施設・業務遂行危険

製造物・完成作業危険受託物危険

受託不動産危険受託貨物危険人格権侵害・宣伝障害（ ワイド ）のみ

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

1 損害賠償金

法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（注2）を上回る場合に、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
（免責金額）
2 費用

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のた
めの応急手当、
緊急措置費用など

権利保全費用
貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保
全または行 使に必要な手続きをするために貴社が支出した費用

初期対応費用（注3）
事故現場保存費用、
事故原因調査費
用、
事故現場の片づけ費用など

争訟対応費用（注3）

協力費用

文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実験費用など

損保ジャパンが損害賠償請求の解 決にあたる場 合に、損 保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

見舞費用（注4）（ ワイド のみ）事 故により他 人にケガをさせたり、他 人 の 所 有 物 をこわしてしまった場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など

争訟費用
訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

建具等修理費用保険金（注5）
貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

詳しくは P.17〜P.20（注1）
製造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を
除きます。
（注2）
なし、
1万円、
5万円または10万円からお選びいただけます。
（注3）
保険期間を通じて、
初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注4）
被害者1名
（法人の場合は1法人）につき2万円を限度、かつ1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注5）
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

9【基本補償の内容】

受託貨物危険賠 償ユニット

ワイド

物流業務のみの補償

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン

エコノミー エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン
次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を補償範囲（主なもの）

物流業務のみの補償
事故の種類

エコノミー

商取引ユニット負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲
貨物の種類

ワイド

制限される内容○

共同海損犠牲損害

○○破損・曲り損・凹み損・汚損

×

○

汚損・擦損

×

○

紛失・盗難

×

○

混入・汚染

×

○

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××

へこ

バラ積貨物・タンク入液状貨物

容積・重量減補償対象外

コンテナ自体

受託物危険で補償対象

自動車・バイク・原付×

家畜・生動物・生魚

×

貨紙幣類

×

こっ とう ひん○：補償の対象、
×：補償対象外保 険 金のお 支 払 内 容

美術品・骨 董 品、
宝石・貴金属類

×

×：補償対象外P.9に記載の損害賠償金および費用以外に、次の保険金をお支払いします。

受託貨物事故付帯費用（注8）
受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために支出した費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分および再梱包に要する費用

検査費用

緊急輸送費用受託貨物の検査のために支出した費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用

無 料 サ ー ビス

継搬費用

廃棄等費用

けん いん

サ クセス ネット 保険のあらまし

保 険 金のお 支 払 内 容

オ プション特 約○

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

盗難（警察への届出が必要です。
）

休 業ユニット

次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を
火災・落雷
○
○
列挙危険事故以外
受託貨物危険負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。
補償対象外
輸送用具の衝突・転覆・脱線・（ワイドプランの場合も、
青果物・生鮮食料品・植物○○
墜落・不時着・沈没・座礁または座州
エコノミープランと列
同じ補償範囲となります。
）
破裂・爆発
○
○
挙
ひょう
○
○
危 風災・雹 災・雪災・水災（除く洪水）
冷凍・冷蔵貨物、
保温・保冷貨物 温度変化損害補償対象外（注7）険
給排水管・湿度調整装置など
いっ○○
事からの蒸気・水の漏出・溢 出
偶然かつ外来の事由によらない
か
きず
へこ
故
（注6）
中古貨物
擦り傷、
掻き傷、
曲り損、
凹み損、
スプリンクラーからの内容物のいっ○○汚損補償対象外漏出・溢 出

P.17に記載の損害賠償金および費用以外に、次の保険金をお支払いします。

受託貨物事故付帯費用（注8）
ご注意：工事業務の受託物危険継搬費用工事業務の場合、借用財物の損害はリース
・レンタル用品のみ補償されます。
廃棄等費用
受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代受託物
車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、
借用財物
保管または再積込み、仕分および再梱包に要する費用
搬出および廃棄のために支出した費用
支給材等
販売・保管・運送受託物 作業受託物
受託貨物
右記以外 リース・レンタル用品
けんいん

種類

検査費用

緊急輸送費用–支給材等補償特約で補償–受託貨物の検査のために支出した費用
受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するため賠償ユニット（基本補償）で補償に支出した費用のうち必要または有益な費用–

ご 加 入 の流 れ

工事業務
物流業務
上記以外

10

ご注 意 事 項（注6）
列挙危険事故について、詳細はP.56の（注14）をご覧ください。
（注6）
列挙危険事故について、詳細はP.18の
（注8）
をご覧く
ださい。
（注7）
温度変化損害は補償の対象外です。
ただし、
冷凍
・冷蔵装置
（これらの付属装置を含みます。
）に列挙危険事故によって、損傷等が生じ
（注7）
温度変化損害は補償の対象外です。
ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。
）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果、
温度
た結果、温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注8）
1事故につき、100万円を限度にお支払いします。
（注8）
1事故につき、100万円を限度にお支払いします。

【オプション特約の概要】
オプション特約の概要■業
 種問わずセットいただける特約

サイバーリスク
賠償責任補償特約

第三者医療費用
補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

以下の①から③までのいずれかの事由に起因して損害賠償請求がなされたこと（または損害賠償請求がなされるおそれ）により、
貴社が負担する損害賠償金、争訟費用等について、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、次のア．からウ．の事由
ア．デ
 ジタルコンテンツ不当事由（注1）イ．被 保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．
ア ．およびイ．以外のITユーザー業務またはITサービス
業務の遂行にあたり生じた偶然な事由③サ
 イバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊等

日本国内で発生した次の①から③までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害（被害者1名につ。
に対して、保険金をお支払いする特約です（注2）
き50万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）① 貴社の業務の遂行による事故② 貴社が所有または賃借する施設での事故③貴
 社が所有または賃借する施設に隣接する道路上での事故■保険金をお支払いできない主な場合

＜共通＞
①特
 許権、
意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。
ただし、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
② 株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求③次
 の事由に起因して発生した費用
電
 気、
ガス、
水道、
通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、
それらが提供されなかったこと＜他人の身体障害・他人の財物損壊＞直接であると間接であるとを問わず、次の①の事由に起因する損害および費用（次の②の費用も含みます。
）
。
ただし、
公共水域
いっ
漏出またはそれらの発生するへの石油物質の排出、流出、溢出、おそれに起因する場合を除き、
サイバー攻撃によって急激かつ偶然に発生した場合は保険金をお支払いします。
いっ
漏出またはそれらの発生するお①汚 染物質の排出、
流出、
溢出、
それ
②上
 記①が発生した場合において、その汚染物質の調査、
検
査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収容、
隔離、
処理、
焼却、
脱毒、
中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費
用
など■保険金をお支払いできない主な場合

①航
 空機、
自動車、
車両または銃器の所有・使用・管理に起因す
る事故。
ただし、
次の損害については保険金を支払います。
ア．貨
 物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害
イ．施
 設内にある車両に起因する損害
ウ．工 事現場内にある建設用工作車の所有・使用・管理に起
因する損害
エ．構
 内専用車の所有・使用・管理に起因する損害②施
 設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害
など

傷害見舞費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合

利用者が施設内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場
合または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払う
ことにより被る損害に対して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞費
用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険金およ
（注3）
（被傷
。
び通院見舞費用保険金）
をお支払いする特約です（注2）
者1名につき、
死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて30万円、入院見舞費用保険金は1事故につき10万円、通院見舞費用保険金は1事故につき5万円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合①被 傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。
ただし、
保険金を支
払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
けい
腰痛その他の症状を訴えている場合②被 傷者が頸部症候群、であっても、
それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、
その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金は支払いません。

など

（注1）デ
 ジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③
氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権または商標権の侵害（注2）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、
P.17「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注3）見舞金の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

11

賠 償ユニット
商取引ユニット
休 業ユニット

長期障害所得補償特約■保険金をお支払いする主な場合

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

日本国内または国外において身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害（注4）が開始した
場合、特約の免責期間（30日・60日・90日のいずれか）を超えた（1年間・2年間の就業障害期間に対して、特約のてん補期間（注5)
いずれか）
を限度に、
就業障害期間1か月について長期障害所
得補償保険金をお支払いする特約です。
詳しくはP.47〜P.56

疾病入院医療費用
補償特約■保険金をお支払いする主な場合

オ プション特 約

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として日本国内において保険期間中に入院を開始した場合または先費用を負担したことによって被る
進医療等（注6）を受けた場合に、損害を補償する特約です。
詳しくはP.47〜P.56

無 料 サ ー ビス
サ クセス ネット 保険のあらまし

疾病入院医療保険金支払特約■保険金をお支払いする主な場合

日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合に、特約の疾病入院医療保険金日額を入院した日数分お支払いする特約です。
（1回の入院につき特約の疾病入院医療保険金支払限度日数が限度となり
ます。
）
詳しくは

P.47〜P.56

ご 加 入 の流 れ

12

ご注 意 事 項（注4）被 保険者が身体障害（ケガおよび疾病）を被り、次のいずれかの事由により身体障害（ケガおよび疾病）を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。①その身体障害（ケガおよび疾病）の治療のため、
入院していること。②①以外で、その身体障害
（ケガおよ
び疾病）
に対して、
医師の治療を受けていること。
（注5）特約の免責期間終了日の翌日から起算して加入証明書記載のてん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。
（注6）患者申出療養を含みます。

【オプション特約の概要】■工 事業のお客さまのみセットいただける特約支給材等補償特約（ 工事業務 のみ）

地盤崩壊危険補償特約（ 工事業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

支給材等の損壊による法律上の損害賠償責任を補償する特約です。
（1事故につき、特約の保険金額（100万円・500万円・1,000万円）
または時価額のいずれか低い額が限度となります。
）
なお、支給材等は次のいずれかの財物をいいます。
①貴
 社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって行われる作業に使用される材料または部品②貴 社によって、
または貴社のために貴社以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備※支給材等は工事物ユニットにおいても補償されます。
支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物
ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することができます。
本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。

貴社が行う工事（注1）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合①発
 注者または支給材等について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任②他
 の財物に組み込まれた後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任③損
 壊した支給材等の使用不能損害に起因する損害賠償責任
など■保険金をお支払いできない主な場合①無 振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する賠
償責任②地
 下水の増減およびその利用にかかる賠償責任③地
 盤の崩壊による道路、
河川または提防の損壊に起因する賠
償責任④被 保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任⑤保
 険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任⑥シ
 ールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距
離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任⑦シ
 ールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定
地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任
 の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者⑧他が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する賠償責任⑨ 薬液注入にかかる費用⑩ 設計変更または工事変更のための費用
など

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約（ 工事業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合

原因事故（注2）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生し、その結果、貴社が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いす（注3）（1事故につき、500万円もしくは工事請負契約る特約です。
書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金いずれか低い額が限度となります。
）（注1）地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。
（注2）保険金のお支払いの対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注3）P.17「①損害賠償金」と合算して、
賠償ユニットの保険金額が限度となります。

13

賠 償ユニット

食中毒・感染症利益
補償特約

食中毒

収益減少防止費用

支払限度額
1事故につき、次の算式により算出された額の2倍限度「営業利益＋付保経常費」の年間予想額×てん補期間/365日（12か月）
1事故500万円限度＜てん補期間＞

ア.保険金
特定感染症

てん補期間
（事故が発生した日の翌日
特定感染症
から起算した
1事故あたりの期間）
新型コロナウイルス(COVID-19)
５日
感染症（注8）
その他の特定14日
感染症

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約イ.感染症対策
1事故100万円限度
費用保険金
指定感染症

ウ.保険金

保険期間を通じて定額20万円

ア. とイ. は合算して1事故500万円が限度となります。
なお、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
は、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または
新型インフルエンザ等感染症に該当する場合のみア. とイ. が対象となります。

オ プション特 約次の①から⑤までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
①対
 象施設における食中毒の発生または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）②①
 の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の指示または命令等③対 象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症（注4）の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設において感染症法（注5）の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
）④③
 の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注6）⑤対
 象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注7）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置※休業ユニットをセットした場合は、ご加入いただけません。
休業ユニットにおける補償内容は、P.30をご確認ください。

喪失利益

休 業ユニット■保険金をお支払いする主な場合

感染症の種類 保険金の種類

商取引ユニット■主 として製造業・販売業・飲食業のお客さまにセットいただける特約■保険金をお支払いできない主な場合

無 料 サ ー ビス①脅
 迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為②都
 道府県知事等からの要請に基づく自主休業。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
③こ
 の特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。
ただし、
この保

など
険契約が継続契約（注9）である場合を除きます。

サ クセス ネット 保険のあらまし■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

2023年7月1日以降を保険始期日とするご契約については、
新型コロナウイルス（COVID-19）が五類感染症に分類された場合は補償の対象外となりますので、ご注意ください
（詳細はP.32下段の表をご覧ください）。

ご 加 入 の流 れ

（注4）次 の感染症をいいます。
①エボラ出血熱②クリミア・コンゴ出血熱③痘そう④南米出血熱⑤ペスト⑥マールブルク病⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎⑨
結核⑩ジフテリア⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫中東呼吸器症候群（MERS）⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型のみ）
⑭コレラ⑮
（注7）
以下、
同様とします。
細菌性赤痢⑯腸管出血性大腸菌感染症⑰腸チフス⑱パラチフス⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注5）感 染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以（注6）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法（注5）第5章
下、
同様とします。
（注7）感染症法に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
（注8）病 原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）
をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。
以下、同様とします。
（注9）P.33の（注4）と同様のためご参照ください。

ご注 意 事 項14

【オプション特約の概要】

リコール費用限定
補償特約

リコール費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合
か し

か

し

貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害または財物の損壊の発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担す
ることによって被る損害に対して、
縮小支払割合90%（注1）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）

貴社が製造、販売、取扱いまたは供給した対象製造物の瑕疵に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
縮小支
払割合90%を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。
（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。
）■保険金をお支払いできない主な場合①対 象製造物の修理または代替品の瑕疵によって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車
イ．電池、
ACアダプターまたは充電器
ウ．チャイルドシート
エ．たばこまたは電子たばこ
オ．武器
カ．航空機
キ．血液製剤
など

か

か

し

①対
 象製造物の修理または代替品の瑕疵または異物混入の
おそれによって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、
原動機付自転車および自転車
イ．電池、
ACアダプターまたは充電器
ウ．チャイルドシート
エ．たばこまたは電子たばこ
オ．武器
カ．航空機
キ．血液製剤③対
 象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注2）または虚偽
の表示
など
か

し

■保険金をお支払いできない主な場合
かしし製造業務過誤賠償責任補償特約（ 製造業務 のみ）■保険金をお支払いする主な場合

被保険者が生産物の製造、加工、輸入または販売を行ったことにより第三者に経済的損害が発生した場合で、被保険者に対し、
保
険期間中に日本国内において、損害賠償請求がなされたことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
1事故につき、
自
己負担額（免責金額）
10万円が適用されます。
）■保険金をお支払いできない主な場合①役
 員としての業務に起因する損害賠償請求
②助
 言、
企画、
コンサルティング、指導、
その他これらに類する業
務に起因する損害賠償請求③ 生産物の配送遅延または誤配に起因する損害賠償請求④履
 行不能・履行遅滞に起因する損害賠償請求。
ただし、納品不能・納期遅延（注3）に起因した損害賠償請求を除きます。
⑤特
 許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害に起因する損害賠償請求
など（注1）在 庫品廃棄費用およびコンサルティング費用については、100％とします。
１回の回収等についておよび保険期間を通じて、在庫品廃棄費用は200万円、信頼回復費用は500万円を限度に保険金をお支払いします。
（注2）実際よりも著しく優良であることを示すことをいいます。
（注3）次 の①または②のいずれかの事由により被保険者の行為が阻害されたことに起因して発生した履行不能・履行遅滞に起因した経済的損害をいいます。
① 火災、破裂または爆発②①
 以外の不測かつ突発的な事由による被保険者が所有する製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止。
ただし、
地震、
噴火またはこれ
らによる津波によるものを除きます。

15

賠 償ユニット①記
 名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している間に被った傷害
腰痛その他の症状を訴えている場合②被 傷者が頸部症候群、に、
それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しての見舞費用保険金
など
けい

■そ
 の他の特約（

オ プション特 約

ワイドプラン
限定補償特約（商賠繁盛）

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約■保険金をお支払いできない主な場合

休 業ユニット■保険金をお支払いする主な場合

日本国内で発生した製造物と相当因果関係を有する急激かつ偶然
その直接の結果とな外来の事故によって第三者が傷害（注4）を被り、して、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、見舞費用保険金（死亡
見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金）
をお支払いする特約（注6）（被傷者1名につき、。
保険期間を通じて300万円、特約です（注5）の支払限度額は保険期間を通じて1億円が限度となります。
）

商取引ユニット

製造物災害補償特約④修
 理または加工作業機械の破損、故障もしくは停止による財物の損壊⑤ 受託物の紛失⑥ 使用不能損害○国外流出製造物等の損害○建具等修理費用■工事業固有○リース・レンタル用品に発生した財物の損壊（注）こ の特約をセットすることにより、工事の発注者は被保険者から除かれます。
■物流業固有○受託貨物が生鮮、冷凍、冷蔵もしくは塩蔵飲食料品、冷凍、冷蔵もしくは保冷貨物、青果野菜類、植物またはばら積貨物である場合は、次に掲げる事故以外の損害①火災、爆発または受託貨物積載中の輸送用具の衝突、転覆もしくは墜落②受託貨物積載中の輸送用具が他の輸送用具に搭乗中である場合は、その他の輸送用具の衝突、沈没、座礁、座洲、転覆、脱線もしくは墜落によって生じた事
故または受託貨物の盗難もしくは荷造りごとの不着○受託貨物のうち自動車、原動機付自転車および船舟類に発生した財物の損壊○冷凍・冷蔵装置に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊○受託貨物の使用不能損害
など（※）
商
 賠繁盛とは、賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険
追加条項、
施設所有管理者特約条項、商賠繁盛追加条項等が適用された賠償責任保険です。

のみ）

旧中小企業PL保険制度加入者のみ

PLのみ補償特約■保険金をお支払いする主な場合

中小企業PL保険制度にご加入されていた加入者向けで、賠償

サ クセス ネット 保険のあらまし

賠償ユニットの補償内容を、損保ジャパンの「商賠繁盛（※）」と同等の補償から移行されるお客さまのご契約
内容に変更する特約です。
「商賠繁盛（※）」（その継続契約を含む）
のみ、
この特約をセットすることができます。
この特約をセットする場合、人格権侵害の保険金額は被害者１名について100万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
この特約をセットする場合、以下の損害は保険金をお支払いできません。
■業種共通○受託不動産危険に起因する損害○受託物危険固有①施
 設内かつ保管を引き受けた物以外の受託物の損害②自 動車、車両、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船舶の損害③修 理もしくは加工上の過失または欠陥による財物の損壊

無 料 サ ー ビス

■保険金をお支払いする主な場合ユニットをPL（生産物賠償責任）
リスクのみに限定した特約です。
貴社が製造・販売した財物や、貴社が行った仕事の結果に起因して日本国内で発生した損害賠償請求がなされたことによる損害に対して、保険金をお支払いします。

ご 加 入 の流 れ

（注4）傷
 害には、
身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を吸入、吸収または摂取した場合に生じる中毒症状を含み、細菌性食中毒およびウイルス性
食中毒は含みません。
補償の対象となりますが、
P.17「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注5）損 害賠償責任の有無にかかわらず、（注6）見舞費用の支払いには、
損保ジャパンの同意が必要です。

すべてのユニットにセットすることができるオプション特約もございます。

詳しくはP.57、P.58

16

ご注 意 事 項

それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で賠償ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用され
ます。
詳しくは、
P.19、
P.20および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

【基本補償についての詳細なご説明】
基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容■ 保険金の種類
日本国内（注1）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物の損壊について、または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、補償プランに応じて保険金をお支払いします。
保
（注2）
険金は、
1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額） を上回る場合に、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。
損害の種類

支払限度額

身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注3）
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能

保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度

損傷等の発生していない財物の使用不能（注3）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注3）
損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
財 物の損 壊①損害賠償金

受託物害賠償金ならびに判決により支 払を命じられた訴

受託不動産損傷等（注4）

1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度（注4）
1事故100万円限度
損傷等の結果発生する使用不能（注3）

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取
受託貨物
（物流業務のみ）

訟費用および遅延損害金をいいます。ただし、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場
合 には、その 価 額を 差し引くものとします。
）

1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万円・1,000万円）
イ．時価額

損傷等、
紛失、
盗取、
詐取の結果発生す1事故100万円限度
る使用不能（注3）（被保険者が損害賠償請
求権者に対して支払う損

1事故1,000万円限度

使用不能（注3）

1回の事故について次のいずれか低い額（注5）ア．受託貨物危険の保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、
その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。
）、
寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、
これらの書類がない場合は受託貨物の時価
1事故100万円限度【ご注意】被 害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語

説明

損傷等

滅失、
損傷または汚損をいいます。

身体の障害

人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施
 設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊

使用不能、
および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。

● 受
 託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。

施設・業務遂行危険施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業危
険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。

製造物・完成作業危険 製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産危険 貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

ワイド ：ワイドプラン

人格権侵害

次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
き① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀 損
ぼう
②口
 頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害

宣伝障害

商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
ぼう
他人の商品、製品もしくは①口
 頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗 、
サービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
②著
 作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

エコノミー ：エコノミープラン（注1） 製 造物・完成作業危険については、貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故については補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。
（注2） なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（受託貨物危険は、5万円または10万円からお選びいただけます。
）（注3） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注4） 貴 社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。
ただし、エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注5） 事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、雹災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
ひょう17

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注6）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注6）

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。

（注7）⑥初期対応費用（注6）

事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、
事故原因
調査費用、
事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

（注7）⑦争訟対応費用（注6）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払いします。

（ ワイド のみ）

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などに
ついて、
被害者1名
（法人の場合は1法人）
あたり2万円を限度、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

⑨建具等修理費用
保険金

貴社が借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損害は除きます。

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約⑧見舞費用（注6）

休 業ユニット③権利保全費用（注6）

商取引ユニット

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。
回収費用や石油拡散防止費用は除きます。

賠 償ユニット②損害防止費用（注6）

次の
（ア）
から
（エ）
までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の
（イ）
から
（エ）
までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険事故（注8）が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします。

⑩受託貨物事故付帯費用（注6）

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した費用です。
ただし、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場
合にかぎり、
お支払いします。

（イ）検査費用

受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャ
パンが認める調査人または鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。

（ウ）継搬費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費
用、牽引費用、中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分、および再梱包に要する費用です。
（ただし、燃料代および高速料金は含みません。
）（エ）緊急輸送費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益であったと認めた費用です。

（物流業務のみ）オ プション特 約（ア）廃棄等費用

無 料 サ ー ビス

■ 補償の対象となる方（被保険者）
以下の方が被保険者となります。
ご契約に適用される約款・特約や業種ごとに範囲が異なります。
詳しくは普通保険約款および特約条
項等をご確認ください。
● 貴
 社の役員・使用人● 貴社の下請負人● 貴社の下請負人の役員・使用人

サ クセス ネット 保険のあらまし● 貴
 社（保険契約申込書の記名被保険者欄に記載される方）●（ 工事業務のみ）
貴社の請負工事の発注者（元請工事の場合にかぎります）

以下の方も被保険者となります。
ゴルフ場内専用車（注9）の使用または管理に起因する事故の場合、（ ゴルフ場運営業務 のみ）● 貴
 社の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の方（プレーヤーおよびキャディーを含みます。
）※ゴルフ場とは、
ゴルフ競技を行うための施設をいいます。
ただし、利用者に対して、地方税法に定めるゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。

ご 加 入 の流 れ

（注6）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注7）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
ひょう
（注8）次
 のいずれかの事由が発生したことをいいます。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、
雹災または雪災 ⑤水災 ⑥給排水管、冷暖房装置、
いっ
冷凍装置、
湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出 ⑦スプリンクラーからの内容物の漏出
いっまたは溢出 ⑧盗難。
ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、
転覆、
脱線、
墜落、
不時
着、
沈没、
座礁または座州 ⑩共同海損犠牲損害（注9）次
 の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。
①自動車登録ファイルに車両登録がされていない（ナンバープレートのない）
車両②
もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両
ま た、
ゴルフ場内専用車に自賠責保険等または自動車保険等が契約されている場合は、それらで支払われるべき保険金の合計額を超える額がこの補償でのお支払いの対象となります。

ご注 意 事 項18

【基本補償についての詳細なご説明】
保険金をお支払いできない主な場合■ 身体の障害・財物の損壊に関する事由〈身体の障害・財物の損壊に共通の事由〉● ご契約者、記名被保険者、
これらの代理人、その他の被保険者の故意
● 地震、
噴火、
津波、
洪水、
戦争、
核燃料物質による事故● 環境汚染
（突発的な事故による汚染物質の流出などを除きます。
）● 約定または合意によって加重された損害賠償責任● 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）
に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者
賠償責任補償特約」
をセットいただくことにより従業員などのケガについてはお支払いの対象となります。
）● 記名被保険者の所有物の財物の損壊● 日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊● 弁護士、
医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。
）● 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
）
など〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉● 航空機、
自動車、
車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）、
または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業に起因する事故、貴社が所有または賃借する施設
内にある車両、工事現場内または貴社の仕事現場内にある建設用工作車、構内専用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリフ
トは物流業務にかぎる）の所有・使用・管理に起因する事故を除きます。
）● 施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込み
または積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故を除きます。
）● 塵埃または騒音に起因する損害● 基礎工事、
地下工事、
または土地の掘削工事に起因する土地の沈
下、
隆起、
振動、
土砂崩れ、
土砂の流出・流入などによる財物の損壊（オプションの「地盤崩壊危険補償特約」
をセットいただくことにより、一部の工事を除きお支払いの対象となります。
）● 記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊● 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任● 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害● 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害● 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害（理容師法に規定する理容または美容師法に規定する美容を除きます。
）
 など
じんあい

〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉● 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果● 記名被保険者の製造物のみ、または作業の結果のみに生じた財物
の損壊
【ご注意】
 ワイド の場合、次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物
等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合● 回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任

19● 身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任● 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任● 人体薬であると動物薬であるとを問わず、
妊娠関係薬、
妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠
償責任● DES、
クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリ
コサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、
キノホルムによるとするスモン、
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任● 後天性免疫不全症候群に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任● Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任● トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠
償責任● 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任● 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任
など〈受託物に関する固有の事由〉● ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取● 受託物の瑕疵、
自然の消耗、
かび、
腐敗、
ねずみ食い、
虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊
● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊● 貨幣・紙幣、
有価証券、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
設計書などの財
物の損壊● 委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊● 加工の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財
物の損壊
（火災、
爆発による場合を除きます。
）● 法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もしくは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊
など
か

し

とう

〈借用建物
（受託不動産）に関する固有の事由〉
● 改築、
増築、
取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合を除きます。
）● 汚損、擦損、塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用
建物の機能に直接影響のない財物の損壊● 借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊● 貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊
など■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由● 被保険者の犯罪行為● 採用・雇用または解雇に関する行為● 広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為● 日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害● 契約違反● 宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合● 商品、製品またはサービスの価格表示誤り
● サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害

など

●傷
 、
汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機● 管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の● リース
・レンタル財物の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に親族の故意によって生じた損害
か

し

る蒸れ、
腐敗、
さび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い

能上の支障がない損壊に起因する賠償責任
起因する賠償責任●正 当な取扱方法等に従わずに生じたリース・
レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

● 借用施設の管球類のみに生じた損害

商取引ユニット● 借用施設の瑕疵、
自然の摩滅、消耗、劣化、
ボイラスケール、
性質によ

賠 償ユニット■ 建具等の修理に関する事由

など

● 汚損、
擦損、
塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用

施設の機能に直接関係のない損害● 借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害

など■ 産業廃棄物処理業務固有■ 受託貨物（物流業務のみ）に関する固有の事由● 保険金を受け取るべき者の故意● 荷造りの不完全● 輸送用具または輸送方法の不適によって被る損害●汚 染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、
検査、
監視、
清掃、
除去、
回収、
移動、
収
容、
隔離、
処理、
焼却、
脱毒、
中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用
など

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約● 貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反

休 業ユニット●被 保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担すること● 公権力による処分● ストライキ、
ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為● 受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊● 受託貨物のうち機械または器具の作動不良。
ただし、受託貨物の梱包

材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
● 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、
掻き傷、
曲り、
凹み、
ひび割れまたは汚れ。
ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、
偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象とな
ります。

など
一部の業務に起因する事故については、左記の事由のほか、下記の事由について保険金をお支払いできません。

●次
 の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事● 記 名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

サ クセス ネット 保険のあらまし■ 工事業務固有

送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任●警
 備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない
運送業務の遂行に起因する賠償責任● 被 保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両もしくは船舶による事故に起因する賠償責任●記
 名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任●被 保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任●記
 名被保険者の下請負人の役員または使用人が加害者となり、記名被保険者の下請負人は被害者となる場合に、両者の間に発生した財物の損壊に対する賠償責任●被 保険者が、正当な理由なく、被保険者が製造、販売または提供した
警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について回収措置を怠った場合において、その措置を講じなかったことによる損害●被 保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置が講じられた場合において、被保険者が支出した回収措置に要した費用●次 に掲げる被保険者が、その被保険者の受託物を損壊したことに起因する賠償責任①記名被保険者の役員または使用人②記名被保険者の下請負人③記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など

無 料 サ ー ビス

故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者
③麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者●受
 託物または受託貨物のうち、
家畜、
生動物、
生魚、
その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任 など●記
 名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）
および道路運オ プション特 約■ 物流業務固有■ 警備業務固有●受 託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任（リース・レンタル財物を除きます。
）●受 託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損■ゴルフ場運営業務固有●車
 両登録されている（ナンバープレートのある）
ゴルフ場内専用車による事故● ゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、

使用まご 加 入 の流 れ

害賠償責任
● リース

・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見されたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任● リース
・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任●電 気的または機械的な原因により生じたリース・
レンタル財物の損壊に起因する賠償責任

たは管理によって生じた損害賠償責任●ゴ
 ルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任

など

ご注 意 事 項

20

売 掛 金 の 入 金 遅 延 等 に 関 する補 償

商取引ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

日本国内における商品の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

取引先の差押えによる売掛金の回収不能

取引先の倒産による貸倒れ取引先が、業績不振で倒産したことにより、売掛金が回収不能になった。
ワイド

取引先が、仮差押命令を受けたことで売掛金が回収不能になった。

エコノミー

ワイド

対 象となる契 約（取 引）

エコノミー

対象となる契約は次のとおりです。

貴社が売主、委託者、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、貴社が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注１）にかかわる契約にかぎります。
1

売買契約（注2）

2

売買委託契約3

委託契約（注3）

4

5 以外の請負契約（注4）5

建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の請負契約

6

賃貸借契約（注5）7

保 険 金 支 払の流 れ
倒産

お取引先

立替払契約

契約締結から保険金支払までの流れは以下のとおりです。

❷請負・売買契約等締結❶保険契約締結❸入金遅延事故または倒産事故発生❹保険金お支払い（注6）貴社❺求償（注1）貴社とその相手方である法人または個人事業主との間で行われる取引で、貴社およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注2）設置工事など、商品の販売に付帯する工事を含みます。
（注3）委任契約および準委任契約を含みます。
（注4）運送契約を含みます。
（注5）リース契約、および1年を超える契約期間の賃貸借契約を除きます。
また、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている1年以下の契約期間の賃貸借契約も除きます。
（注6）保険金お支払い後にP.25の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合は、お支払いした保険金をただちに損保ジャパンに返金いただきます。

21

【基本補償の内容】
賠 償ユニット

ワイドプラン：ご契約可能です。

ワイド

エコノミー

エコノミープラン：ご契約いただくことができません。

商取引ユニット

資金繰りに適した補償となっています！

休 業ユニット

取引先からの入金遅延

ワイド

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約取引先から、支払期日を１か月経過しても売掛金が支払われなかった。
エコノミー

保 険 金のお 支 払 内 容

次の保険金をお支払いします。

貴社が債務者（注7）に対して有する未回収債権額から、反対債務額（注8）や担保等（注9）から回収した金額、事故発生日以降に貴社が弁済を受けた金額を差し引いた損害の額を保険金としてお支払いします。なお、保険期間を通じて1債務者あたりの限度額かつ保険期間中の限度額を限度とします。

詳しくは P.23〜P.26

債権発生日

事故日

事故発生時期と保険金をお支払いする場合は以下のとおりです。
弁済期日

補償可否
×
×
○
○

ご契約なし

❷入金遅延事故の場合

債権発生日

○
×
ご契約なし

は弁済期日までに入金がなかったことを意味します。
点線はその後も入金がないことをあらわしています）

事故日
補償可否
×
×
○
○
○
×

ご契約なし

ご契約初年度目

ご契約2年度目

ご契約なし

ご 加 入 の流 れ保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.24をご覧ください。

弁済期日（

ご契約2年度目

欄外の を※ご確認ください︒

入金遅延事故の事故日は入金遅延が発生してから1か月を経過した日（弁済期日から１か月を経過した日）になります。

ご契約初年度目

サ クセス ネット 保険のあらまし

保険金は のある保険期間の条件に従いお支払いします。
●債権発生日の詳細はP.24をご覧ください。

無 料 サ ー ビス

保険期間中に倒産事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。

欄外の を※ご確認ください︒❶倒産事故の場合

オ プション特 約

保 険 期 間と保 険 金を支 払う場 合の関 係※ご契約が初年度契約である場合においては、
保険期間の初日より前に発生した債権にかかる事故に対しては保険金をお支払いしません。
（P.21「対象となる契約（取引）」の❺に該当する契約にかかる債権の場合は、債権の発生時点および商品等の取引に関する契約の締結日が共に保険期間の初日より前にある債権にかかる事故に対しては保険金をお支払いしません。
）

22

ご注 意 事 項（注7） 商品等の取引に関する契約において貴社の相手方となる買主、
受託者、
発注者、
委託者または賃借人をいいます。
（注8） 保険事故発生時において貴社が取引先に対して負う債務の額をいいます。
（注9） すべての担保および保証契約（ファクタリングを含む）
をいいます。

【基本補償についての詳細なご説明】
基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容
次のいずれかの事故により貴社が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、
次のいずれかの事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して有する債権の合計額（注1）が10万円以上である場合にかぎります。

倒産事故

債務者が次のいずれかの事由により貴社に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
①債務者に破産手続の開始、
民事再生手続の開始、会社更生手続の開始または特別清算の開始の申立があったこと②債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと③債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと④債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと⑤債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと

入金遅延事故債務者が、貴社に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日（注2）から１か月を経過したこと保険期間と保険金を支払う場合の関係●保険期間中に倒産事故または入金遅延事故が発生した場合にかぎ●この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継り、保険金を支払います。
なお、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後4時に発生したものとみなします。
●上 記にかかわらず、
この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の初日より前に発生した債権（注4）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。

続契約がある場合で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、
その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。

対象となる債権および債務者の範囲●この特約において対象となる債権は、商品等の取引に関する契約に基づき貴社が債務者に対して有する債権とします。
ただし、
次の①か
ら④までのすべてを満たすものにかぎります。
①債務者にとって代金等に関する債務（注5）に該当する（注6）ものであり、その決済に日本円以外のものを使用しない取引であること②債務者にとって違約金等の債務（注7）に該当していないこと③債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること。
なお、債務の弁済期日が客観的に確認できない場合は、商品等の取引に関する契約の解除日を債務の弁済期日とみなします。
ただし、その解除日が書面により明示できる場合にかぎります。
④債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引であること●次のいずれかに該当する契約に基づく債権については、
この特約の対象には含みません。
①次のいずれかのものを商品等とする契約
ア．
現金、
小切手、
手形または有価証券
イ．
貴金属、
宝玉または宝石②デリバティブ取引に関する契約③建物売買契約、
土地売買契約およびこれらに付随する契約④融資契約または金銭消費貸借契約⑤フランチャイズ契約⑥債務保証契約⑦1年を超える契約期間の割賦販売契約⑧1年を超える契約期間の賃貸借契約⑨1年以下の契約期間の賃貸借契約で、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないかぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている契約⑩各種法令等に違反する契約⑪一般的な商慣習に照らし合わせて、一方の当事者に対して著しく不利益を生じさせるような契約（注8）●この保険契約の締結時、
債権の発生時点または事故発生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、商取引ユニットの対象となる債権には含みません。
ただし、①から⑤までの者については、貴社がその債務者に対して、
経営におよぼす影響力を明らかに有していないと判断される場合を除きます。
①貴社の親会社、
子会社および関連会社（注9）②貴社と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注10）③貴社が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④①から③までに定める法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人
（次ページに続きます。
）（注1）
その事故にかかる債務者に対して貴社が有する債権の合計額は、この特約で対象となる債権を合計した額をいい、それぞれの債権の額には遅延損害金の額は含めないものとします。
延期前の期日を弁済期日とみなします。
（注2）
期日を延期した場合（注3）であっても、（注3）
弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みます。
（注4）
債権の発生時点が、保険期間の初日より前にある債権をいいます。
（P.21「対象となる契約（取引）」の❺に該当する契約にかかる債権の場合は、債権の発生時点および商品等の取引に関する契約の締結日が共に保険期間の初日より前にある債権をいうものとします。
）（注5）
商品等の取引に関する契約に基づき発生した債務をいいます。
ただし、債務の履行地が日本国内のものであって、日本法に準拠し、日本の裁判所の管轄権に属するものにかぎるものとし、商品等に付随する運賃・送料等を含み、前受金の返還債務および違約金等の債務（注7）は含みません。
（注6）
代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注7）
次のいずれかの結果として債務者に発生する債務をいい、商品等の取引に関する契約におけるキャンセル料金、損害賠償金および違約金ならびに賃貸借契約等における賃借物の不返却の場合の買取費用等（名称を問いません。
）
を含みます。
①債務者が商品等の取引に関する契約における義務を履行しないこと ②債務者が商品等の取引に関する契約の約定事項に違反したこと（注8）
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注9）
会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注10）
連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。

23

賠 償ユニット⑨日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑩貴社を被保険者とする取引信用保険契約を損保ジャパンと締結している場合で、その保険契約において保険金の支払い対象とな
る債務者。
なお、
その保険契約において債務者として記名されていると否とを問いません。

商取引ユニット（前ページより続きます。
）⑤貴社の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥貴社または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦貴社の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である貴社以外の法人または個人事業主⑧国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関

債権発生日（債権の発生時点）

休 業ユニット

商品等の取引に関する契約の種類ごとに以下のとおりです。
商品等の取引に関する契約の種類

債権の発生時点
商品等が販売された時②委託または③以外の請負契約

役務の提供が完了した時③建設業法（昭和24年法律第100号）
における建設工事の請負契約

貴社の行う一部または全部の業務について、完工（注11）し、貴社が請求書（注12）を発行した時④賃貸借契約

締め日が到来した時⑤立替払契約

金銭を立替えた時

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約①売買契約または売買委託契約

保険金のお支払額⑴お支払いする保険金および支払限度額
お支払いする
保険金の内容貴社との日本国内における商品等の取引先が、貴社に対して負担する販売代金等の債務を履行しないことにより、貴社が被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金のご請求は、保険期間中に10回まで行うことができます。

支払限度額

1債務者あたり、
ご契約時に設定した商取引ユニットの支払限度額。
ただし、保険期間を通じてその額の10倍の額が限度となります。

オ プション特 約

保険金請求回数（注13）

無 料 サ ー ビス

⑵損害額の算出方法
保険金の額として支払います。
次の算式により算出した損害の額（注14）を、
事故発生時の未回収債権額
ー反対債務額（注15）×事故発生時の未回収債権額÷全債権総額（注16）ー事故発生日以降、貴社が回収した金額から回収のために要した費用を控除した額
ー事故発生日以降、未回収債権につき弁済を受けた金額

他の保険契約等がある場合の保険金のお支払額（注18）の合計額が損害の額を超過するときは、
損保ジャパンは、損害の額について、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

●他の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額

サ クセス ネット 保険のあらまし（注17）●他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額

損保ジャパンは、の合計額が最高支払限度額（注20）を超過するときは、
最高支払限度額または損害の額のいずれか低い額を、それぞれの支払責任額の合計額に対するこの保険契約による支払責任額の割合によって保険金を支払います。

ご 加 入 の流 れ

（注11）債務者による出来高の認定または検収の完了をいいます。
（注12）
債務者による出来高の認定または検収の完了のうち、いずれか早い日から１か月以内に発行されたものにかぎります。
（注13）
次に該当する場合は、それぞれ以下の定めに従って事故の回数を数えます。
・入 金遅延事故が発生したあと、倒産事故に該当した場合、その入金遅延事故および倒産事故を同一の事故とみなし、入金遅延事故が発生した時点において１回の事故が発生したものと数えます。
・貴 社が保険金の内払いの請求をした場合、
内払の回数は数えず、
内払が無かったものとして事故の回数を数えます。
・保 険金の額に達するまで回収金を損保ジャパンに対して支払った場合、回数に含めません。
（注14）
事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注15）
事故発生時において貴社が債務者に対して負う債務の額をいいます。
（注16）
事故発生時において貴社が債務者に対して有する債権の総額をいいます。
(事故発生時の未回収債権額および保険金支払の対象とならない債
権を含みます)。
（注17）
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。
以下、
同様とします。
そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契（注18）
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注19）の適用がある場合は、
約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注19）
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（注20）
この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高額で設定された1債務者あたりの支払限度額を指します。
以下、同様とします。

ご注 意 事 項24

【基本補償についての詳細なご説明】
保険金をお支払いできない主な場合●次のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①ご契約者または記名被保険者の故意もしくは重大な過失または
法令違反。
なお、
直接であると間接であるとを問わず、次のア.およびイ.の場合を含みます。
ア．
ご契約者または記名被保険者が、債務者または第三者と共謀して事故を発生させた場合
イ．
事故の発生について、ご契約者または記名被保険者が加担している場合②商品等の瑕疵
③事 故および債務不履行発生時の義務を十分に履行しなかったこと●次のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
②地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮、
台風またはこれらに類似の事象
爆発③核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤テロ行為またはその結果生じた事象⑥サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象●次のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
①記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事故
か し②債権の不存在、無効、取消、相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権または紛争の対象となっている債権に生じた事故●次のいずれかに該当する事実がある場合または次のいずれかに該その債当することを記名被保険者が認識している場合（注1）において、務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①債務者が、保険期間中に倒産事故または入金遅延事故を発生さ
せたこと。
ただし、
次のア.からイ.までの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了
した日以降の期間については、その事故は発生しなかったものとみなします。
ア．
事故が発生した時
イ．
損保ジャパンが、記名被保険者から譲渡された事故にかかる権利の行使を開始した時
か

し

（注1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

25②この保険契約の保険期間の開始日直前12か月間に、債務者が倒産事故または入金遅延事故を発生させたこと。
ただし、
それらの事
故は商品等に関する取引に関するものであるか否かを問いません。
なお、その事故によって不履行となった債務に対して、
この保険契約の保険期間の開始日より前に債務者が全額を弁済した場合は、その事故は発生しなかったものとみなします。
③この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の開始日時
点で債務者が記名被保険者に対して債務不履行を発生させてい
ること。
ただし、
その債務不履行は、商品等に関する取引に関するものであるか否かを問いません。
④この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の開始日時
点で債務者が記名被保険者以外の者に対して債務不履行を発生させていること。
ただし、記名被保険者がその債務不履行を知りえない場合は、
この規定は適用しません。
⑤この保険契約の保険期間の開始日直前12か月間に、債務者からの通告等により手形等の弁済期日を延長したことがあること。
ただし、その行為が商品等に関する取引に関するものであるか否かを問いません。
なお、その手形等について、この保険契約の保険期間の開始日より前に債務者が全額を支払った場合は、
この規定は適用しません。
⑥債務者に代金支払能力がないこと。
ただし、記名被保険者がそのことを知りえない場合は、
この規定は適用しません。
●債 務者が次のいずれかに該当する場合において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合にかぎります。
①反社会的勢力に該当すると認められること②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること【事故発生時の流れと関連する用語についての詳細なご説明】
賠 償ユニット

事故発生時の流れと関連する用語についての詳細なご説明
事故時の流れ保険金のご請求

保険金のお支払い

商取引ユニット

貴社から損保ジャパンに保険金をご請求いただきます。
保険金をお受け取りいただいた後、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。

債権譲渡

休 業ユニット

保険金をご請求いただくに際してご理解いただきたいこと

損害等の発生の防止のために、合理的な手段および頻度で債務者へ督促等を行っていただきます。
※場 合によっては、損保ジャパンからその督促等に関する状況をお伺いしたり、資料の提出をお願いす
ることがございます。

 保権の行使②担

貴社が債権保全のために確保している担保等（ファクタリング等）
がありましたら、権利を行使いただきます。
内払いの場合は、
ただちに権利を行使いただく必要がない場合もあります。

 収金の支払義務③回

債権譲渡手続きが完了するまでの間に貴社が債務者から代金等を回収した場合、その回収金を損保
ジャパンにお支払いいただく必要があります。
※回 収金がありながら損保ジャパンへのお支払いがないことが判明した場合、貴社の財産（回収金相当額）に対して強制執行の申し立てを行う可能性があります。

 収金が無い場合の④回
手続き③の回収金のお支払いがない場合、損保ジャパンが債務者へ求償行為を行います。
また、必要に応じて債務者の財産（保険金相当額）に対して強制執行の申し立てを行います。

 償に係わる協力義務⑤求

債権譲渡の手続き等を速やかに実施することについて、
損保ジャパンにご協力いただく必要があります。

 険金の返還が⑥保必要な場合

損保ジャパンが保険金をお支払いした後に、本来保険金をお支払いできない事実が判明した場合（注2）、
た
だちにお受け取りした保険金を損保ジャパンにご返金いただく必要があります。
※ただちにご返金いただけない場合、貴社の財産（回収金相当額）に対して強制執行の申し立てを行う
可能性があります。

オ プション特 約 害発生の①損
防止義務

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

商取引ユニットは、保険金のご請求時および保険金のお支払い後、貴社にご協力いただく事項が多くあります。
具体的にご対応いただく事項は下表の通りです。
下表の内容をご同意いただけない場合は、保険金をお支払いできない可能性があります。

無 料 サ ー ビス

保険金の内払（入金遅延事故のみ）● 内 払いを行った場合、損保ジャパンは内払いする保険金にかか

務者に対する全債権のうち、特定（注3）の債権にかかる損害に対する保険金について、他の債権に先行して損保ジャパンに請求することができます。
ただし、次のすべてを満たす場合にかぎります。
①入 金遅延事故が発生したこと②入 金遅延事故が発生した時点において、弁済期日を延期した債権（注4）がないこと③内 払いを行うことが貴社と債務者との間で締結されている商品等の取引に関する契約に反していないことる債権について入金遅延の事故日から2か月間は求償権を行使しないこととします。
また、内払いを行うかどうかについては、貴社が選択することができます。

サ クセス ネット 保険のあらまし● 債 務者との取引関係を継続させること等を理由として、
貴社は債

コレとコレ！

貴社（記名被保険者）

コレは待つ！

債務者

債権譲渡

ご 加 入 の流 れ保険金お支払い後に損保ジャパンから債務者に求償を行うため、貴社から損保ジャパンに債権を譲渡いただきます。
債権譲渡のお手続きとして、貴社には以下の書類をご準備いただきます。
● 債権譲渡証書● 債権移転届● 債権譲渡通知書（写） ●郵便物配達証明書
（写）
など

26

ご注 意 事 項（注2）
P.25の「保険金をお支払いできない主な場合」に該当することが判明した場合などをいいます。
詳しくは、P.25および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。
（注3）
当該債権にかかる請求書が既に複数発行されている場合に、請求書ごとにそのうちのいくつかを指定することをいいます。
（注4）
弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを行った債権を含みます。

休 業 に 関 する補 償

休業ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、対象物件に損害が生じた結果、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失などに対して保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発

給排水設備に生じた事故による水濡れなどぬ事務所で火災が発生し、じゅう什器が焼失した。
ワイド

ぬ

給水管が破損し、商品が水濡れした。

エコノミー

ひょう

盗難

風災・雹災・雪災

倉庫に泥棒が侵入し、
商品が
盗まれた。

台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

ワイド

エコノミー

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、
設備がこわれた。

お店に車が突っ込みこわされた。

ネットワーク中断による休業損失等補償特約
自社システムのバージョンアップ中に不具合が発生し、1か月近くシステム利用ができず、業務中断が発生した。

供給先占有物件のみ補償特約商品の販売先である
企業の倉庫に火災が発生した。
（その結果、貴社が商品を販売できなくなった。
）※休業ユニットの対象物件を、供給先が日本
国内で占有する財物に限定して補償する特約です。
商取引ユニットを選択している場
合に、この特約をセットすることができます。
（注1）
貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。

27

エコノミー

ワイド

エコノミー

オプション特約 詳しくは P. 29

エコノミー

水災

建物の外部からの物体の衝突・飛来など
ワイド

エコノミー

ワイド

対象物件

次の財物が対象物件となります。

企業包括方式1

貴社所有のすべてのじゅう
設備・什器等や商品・製品等

4

対象敷地内（注1）に隣接する
アーケードまたは
アーケードに面する建物など

2

貴社が所有または占有する業務用の建物

5

対象敷地内（注1）へ通じる袋小路およびそれに面する建物など

3

対象敷地内（注1）にある貴社が占有する①以外の財物

6

供給者などが日本国内で占有する財物（ワイドプランのみ）※対象物件の種類・場所によって補償対象となる事故の種類が異なります。
詳しくは P.30〜P.33

【基本補償の内容】

エコノミー

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

次の事由が発生した結果生じた休業損失等も補償します！

エコノミー

事故により電気の供給が中断し、営業を一部休止した。
エコノミー

ワイド

仕入先工場が被災、部品が納品されず、営業停止した。
ワイド

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

直接仕入先、納品先の被災による休業損失

休 業ユニット

電気・ガス・
水道等の供給の中断

過電流で機械がこわれた。
ワイド

商取引ユニット

電気的事故・機械的事故
その他の不測かつ突発的な事故賠 償ユニット

ワイド

食中毒・感染症（注2）の
発生など

エコノミー

提供した食品が原因で食中毒が発生し、営業を一部休止し、利益が減少した。
ワイド

オ プション特 約

保 険 金のお 支 払 内 容

エコノミー

次の保険金をお支払いします。

無 料 サ ー ビス

仮店舗
2 営業継続費用保険金（注3）

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額に対して、1事故につき休業ユニットの保険金額を限度にお支払いします。
※事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象となりません。詳しくはP.30〜P.32をご覧ください。

営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用に対して、1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

特定感染症の 3 保険金 4 感染症対策費用保険金

指定感染症の 5 保険金

サ クセス ネット 保険のあらまし

1 休業損失保険金（注3）

詳しくはP.30をご覧ください。

ご 加 入 の流 れ

28

ご注 意 事 項（注2）
特定感染症および指定感染症をいいます。
詳しくはP.30をご覧ください。
（注3）
水災による事故の場合は、1回の事故で物損害ユニットの損害保険金（P.38ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。

【オプション特約の概要】
オプション特約の概要

ネットワーク中断による休業損失等補償特約

供給先占有物件のみ
補償特約（ 商取引ユニット セット時のみ）■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

以下の①から④までのいずれかの事由に起因して、ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた貴社の休業損失、営業継続費用について、保険金をお支払いする特約です。
（営業阻害事故（注1）が連続して3時間を超えて継続した場
合のみ、保険金をお支払いします。
1事故につき、休業ユニットの保険金額が限度となります。
）① サイバーインシデント（注2）② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ メディア不当行為（注3）④① から③以外のITユーザー業務またはITサービス業務の遂行にあたり生じた偶然な事由

休業ユニットの対象物件（P.27）
を、供給先（注4）が日本国内で占有する財物に限定する特約です。
商取引ユニットを選択している場合にかぎり、休業ユニットにこの特約をセットすることができます。
この特約をセットする場合、休業ユニットのお支払限度額は商取引ユニットで選択したお支払限度額（100万円・200万円・300
万円）と同じ金額となります。

■保険金をお支払いできない主な場合①記
 名被保険者のコンピュータシステムにおいて、記名被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合には、
次のア．またはイ．に掲げる事由 か し
ア. 通常要するテストを実施していないソフ
トウェアの瑕疵
か しイ. ソ
 フトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期
間内または正式使用後１か月以内に生じた事由②記
 名被保険者の構外にある他人に貸与されている被保険者のコンピュータシステムの損害または損壊③ インターネット接続サービスの中断、停止または障害
④記
 名被保険者のコンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先⑤ 衛星通信機能の停止⑥フ ァイアウォールを通過せずに行われた不正なアクセスおよ
び使用等
など

（注1）貴社のコンピュータシステムの機能の全部または一部が停止することにより、営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されることをいいます。
（注2）次 の行為が実施されることをいいます。
①貴社のコンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊②貴社のコン
ピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等、DoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止③第三者のコンピュータシステムに対する
DoS攻撃への貴社のコンピュータシステムの参加④貴社のコンピュータシステムへの、または貴社のコンピュータシステムから第三者のコンピュータシ
ステムへの悪意のあるコードの送信⑤その他①から④に類似する行為（注3）業 務の遂行においてメディアコンテンツを公表、表示または提供した結果生じた次の事由をいいます。
①名誉き損②プライバシーの侵害③氏名権の侵害④肖像権の侵害⑤パブリシティー権の侵害⑥広告および宣伝内容の誤り⑦情報、アイデア等の盗用⑧著作権の侵害（注4）商 品・製品等を直接貴社から受け入れる者をいいます。
貴社が行う物流業務に起因する事故については、
これに荷主を含めます。
それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で休業ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用されます。
詳しくは、P.33および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

すべてのユニットにセットすることができるオプション特約もございます。

29

詳しくは

P.57、P.58

【基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット

基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容

商取引ユニット■ 保険金の種類
（1）
（2）
以外の事由
保険金の内容

支払限度額

①休業損失
保険金

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.31のⅠの表①～⑨およびP.31のⅡの表①～⑦の「◎・〇・△」
印がある偶然な事故または事由によって対象物件に損害が発生した結果、
貴社の営業が休止または阻害されたために損失などが生じた場合、次の額をお支払いします。
（ただし、
事故の種類により、事故発生当日分の休業損失はお支払いの対象外となる場合があります。
）

1事故につきご契約時に設定した休業ユニットの保険金額
限度

②営業継続
費用保険金

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用（注5）の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします（注6）。

休 業ユニット

保険金の種類

契約方式・補償プランに応じ、日本国内で発生したP.31のⅠの表①～⑨およびP.31のⅡの表①「◎・〇」印がある偶然な事故または事由によって対象物件が損害を受けた結果生じた、 1事故につき500万円～⑦の（注8）
貴社の営業を継続するために必要な仮店舗の賃借料などの追加費用をお支払いします。

（2）P .32のⅡの表⑧～⑩の「△」印がある特定感染症（注9）、
指定感染症（注10）の原因となる病原体により、対象施設または対象施設が所在する建物等が汚染または汚染された疑いがある場合（ ワイド のみ）
感染症の種類

保険金の種類

保険金の内容支払限度額（注5）

てん補期間内の喪失利益（収益減少額×利益率）と収益減少防止費用 の合計額からてん補期間内に支払いを免れた費用を差し引いた額をお支払いします。
＜てん補期間＞

③保険金

てん補期間
（事故が発生した日の翌日から起算した
以下の期間）

新型コロナウイルス感染症（注12）（COVID-19）

5日

その他の特定感染症

14日

1事故につき500万円

オ プション特 約

特定感染症

特定感染症

④感染症対策 事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒費用（注13）、検査費用（注14）、予防費 1事故につき
（注15）
ただし、
損保ジャパンの同意を得て支出したものにかぎります。 100万円
費用保険金 用 をお支払いします。
⑤保険金

消毒その他の措置（注16）に要する費用を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失に対してお支払いします。

無 料 サ ー ビス

指定感染症

保険期間を通じて20万円（定額）

サ クセス ネット 保険のあらまし※③と④は合算して1事故500万円が限度となります。
※新 型コロナウイルス感染症（COVID-19）
は、事故の発生した日において、感染症法（注11)に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当する場合のみ③と④が対象となります。
詳しくはP.32をご確認ください。

ご 加 入 の流 れ

（注5） 標 準売上高（注7）に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える額をいいます。
ただし、損害防止費用は含みません。
（注6） 保険金のお支払対象となるてん補期間は12か月までとなります。
（注7） 事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。
（注8） 保険金のお支払対象となる復旧期間は12か月までとなります。
①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③痘そう、④南米出血熱、⑤ペスト、⑥マールブルク病、⑦ラッサ熱、⑧急性（注9） 次 に掲げる感染症をいいます。
灰白髄炎、
⑨結核、
⑩ジフテリア、⑪重症急性呼吸器症候群（SARS）、⑫中東呼吸器症候群（MERS）、⑬鳥インフルエンザ（H5N1型およびH7N9型の
み）
、
⑭コレラ、
⑮細菌性赤痢、⑯腸管出血性大腸菌感染症、⑰腸チフス、⑱パラチフス、⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
以下、同様とします。
（注10）感 染症法（注11）に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
以下、同様とします。
（注11）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注12）病 原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）
をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。
以下、同様とします。
（注13）感 染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒ならびにこれらに備え付けられている什 器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。 り
交通費等の費用をいい（注14）貴 社の役員および従業員ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、ます。
ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
（注15）貴社の役員および従業員への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用をいいます。
（注16）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
じゅう

ご注 意 事 項30【基本補償についての詳細なご説明】■ 補償内容Ⅰ . 次の事故により損害が発生した結果生じた休業損失など
企業包括方式● 対象物件じゅうNo.

貴社所有のすべての設備・什 器等や商品・製品等（右記対象物件A） 建物、アーケードなど右記対象物件
建物外
B 〜 F に掲げる建物内（注1）
財物
輸送中・一時持ち出し中 左記以外（野積みなど）

事故の種類

① 火災、
落雷、
破裂・爆発
ひょう

② 風災・雹災・雪災③

建物の外部からの物体
の衝突、
飛来など

給排水設備に生じた④事故による水濡れなど

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注3）

◯

◯

◯（注2）

◯（注2）

◯（注2）

◯（注2）

◯

◯（注3）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注3）
（注3）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⑤ 騒擾、
労働争議など

じょう

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎（注3）

⑥ 盗難

◎

×

◎

×

×

×

◎

×

⑦ 水災

◯

×

◯（注2）

×

×

×

◯

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

ぬ

その他の不測かつ突発⑨
的な事故

ワイド ：ワイドプラン

◯

×

◯

×

×

×

◯

×

A

貴社所有のすべての設備・
什 器等や商品・製品等（注4）B

貴社が所有または占有する業務用の建物C

対象敷地内（注5）にある貴社が占有するA 以外の財物

じゅう

対象敷地内（注5）に隣接する
D アーケードまたはアーケードに面する建物など
対象敷地内（注5）へ通じる
E 袋小路およびそれに面する建物など

F

供給者などが日本国内で占有する財物（ ワイド のみ)（注6）

エコノミー ：エコノミープラン◎：事故発生日の当日分から休業損失、
営業継続費用をお支払いします。
◯：事故発生日の翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）
×：お支払いできません。

Ⅱ . 次の事由が発生した結果生じた休業損失など
No.

ワイド

事由の種類

右記以外 物流業務
いっ

エコノミー

① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路に生じた漏水・放水・溢水

◯

◯

×

② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物・道路における犯罪などの異常事態

◯

◯

×

③ 不測かつ突発的な事由による電気・ガス・水道・電話などのユーティリティの中断

◯

◯

×

④ 不測かつ突発的な事由による商品流通管理システムの中断

◯

×

×

⑤ 不測かつ突発的な事由による物流管理システムの中断

×

◯

×

⑥

対象施設における食中毒の発生または対象施設で製造・販売した食品に起因する食中毒の発生（保健所長に届出のあったものにかぎります。
）

△

△

×

⑦

対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、
命令など

△

△

×

（注1） 対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注2） 商品・製品等についてはお支払いできません。
（注3） 対象物件 F についてはお支払いできません。
（注4） 物流業務に起因する事故の場合は、商品・製品等は対象物件には含まれません。
（注5） 貴社の事業所が所在するすべての敷地内をいいます。
荷主が日本国内で占有する財物が損害を受け、貨物運送が中止された結果生じた損失等にかぎりお支払いします。
（注6） 物 流業務に起因する事故の場合は、

31

ワイド

事由の種類

右記以外 物流業務

賠 償ユニット

No.

エコノミー

△

×

⑨

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置（注10）

△

△

×

⑩

対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症（注11）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置

△

△

×

休 業ユニット△

商取引ユニット

対象施設または対象施設が所在する建物等が「結核」「O-157」などの特定感染症（注7）の原因となる病原体に汚染（対象施設において感染症法（注8）に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、⑧ されたこと
所轄保健（注9）
所長届出のあったものにかぎります。
）○：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
（営業継続費用は当日分からお支払いします。
）△：事由が発生した翌日分から休業損失をお支払いします。
また、
営業継続費用はお支払いできません。
×：お支払いできません。

● 自動車

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約ご注意

対象物件にならない物

● 船舶

（注12）

● 貴金属・宝石・美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物
など■工事業務固有● 工事の目的物 ● 工事の目的物に付随する足場工、● 仮設される電気配線、型枠工、土留工その他仮工事の目的物 じゅう
配管、
照明設備などの工事用仮設物 ● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品 ● 工事用材料 ● 工事用仮設材（仮工
事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
など

ご注意

● 航空機

● 動物・植物

（注13）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
について

休業ユニット ワイド
賠償ユニット 食中毒・感染症利益補償特約

共通

2023年7月1日以降を保険始期日とするご契約については、
新型コロナウイルス（COVID-19）が五類感染症に分類された場合は補償の対象外となります。
ご注意ください。
新型コロナウイルス（COVID-19）
が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
指定感染症

・保険金
（14日限度）・感染症対策費用保険金

・保険金（14日限度）・感染症対策費用保険金

対象外

・保険金
（5日限度）
・感染症対策費用保険金

保険金
定額20万円

保険金
定額20万円無 料 サ ー ビス

補償
内容

新型インフルエンザ等感染症、
一類感染症、
または二類
感染症のいずれかに分類されているとき

オ プション特 約

特定感染症

五類感染症に分類されているとき

サ クセス ネット 保険のあらまし
ご 加 入 の流 れ

（注7） P.30の（注9）と同様のため、
ご参照ください。
以下、同様とします。
（注8） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
をいいます。
以下、同様とします。
（注9） 記名被保険者が⑧の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注10）保 健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
以下、
同様とします。
（注11）感染症法に定める指定感染症をいい、
特定感染症に該当するものを除きます。
以下、同様とします。
（注12）動物・植物が商品・製品等である場合は対象物件に含みます。
（注13）病 原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）
をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。
以下、同様とします。

ご注 意 事 項32

【基本補償についての詳細なご説明】
保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由■ 対象物件である商品・製品等に生じた次の損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人およびその代理人の故意、● 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調、機能停止に起因する温度

重大な過失、
法令違反

変化によって生じた損害

● 地震、
噴火、
津波、
戦争、
核燃料物質による事故● 万引きによって生じた損害● 復旧・営業の継続に対する妨害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 対象物件の受け渡しの過誤などによる損害● 供給者などの倒産● 電力の停止または異常な供給によって商品・製品等のみに生じた損● 直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によ

害などって損害を受けた結果として生じた損失等。
ただし、対象物件（注1）に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など

いっ■ 次の事由により生じた対象敷地内などでの漏水、放水、溢水● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動■ 対象物件に生じた次の損害
ひょう● 次の①から③の財物に生じた風災
・雹災・雪災の事故により生じた損害①ゴ
 ルフネットならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・
什器等および商品・製品等
じゅう

● 屋根、
扉、
戸、
窓、
通風口などからの雨または雪などの吹込み● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意● 修理、清掃などの作業中における作業上の過失・技術の拙劣など② 建築中の屋外設備・装置
③ 桟橋、
護岸、
付属設備装置、海上に所在する設備装置● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難。
ただし機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
（注2）● 対象建物外に設置された看板、
自動販売機および収容される商品の損害● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注3）を除きます。
など■ 次に掲げる事由によって生じたユーティリティ・
商品流通管理システム・物流管理システムの中断● ユーティリティなどの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先● 賃貸借契約などの契約または各種の免許の失効、解除または中断● 労働争議● 脅迫行為● 水源の汚染、
渇水または水不足など

じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 対象物件の欠陥、自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、
キャビテーション、ねずみ食い、虫食い、発酵、自然発熱● 製造中、加工中の損害● 管球類のみに生じた損害■特 定感染症、指定感染症の原因となる病原体による対象施設
または対象施設が 所在する建物等の汚染または汚染された疑いがある場合に適用される固有の事由● 都道府県知事等からの要請に応じて行った特定感染症、
指定感染症● 詐欺または横領によって生じた損害● 対象物件の置忘れ、紛失● 自動販売機、両替機などの機械の故障または変調もしくは乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害● 対象物件が液体、粉体、気体などの流動体である場合の汚染、異物の混入、純度の低下などの損害の発生に起因しない自主休業。
ただし、実際に事故があった場合を除きます。
● 保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約（注4）である場合を除きます。
● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為など● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意によって生じた損害■ 上記以外の事由● 土地の沈下、隆起、移動などの地盤変動によって生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害などでの異常事態● テープ、カード、ディスク、ドラムなどの記録媒体に記録されているプロ

グラム、データなどに生じた損害● ご契約者、記名被保険者の従業員の故意によって生じた対象敷地内など● 脅迫または恐喝などによる営業に対する妨害行為による食中毒の発

生

など

（注1）敷
 地外ユーティリティ設備および供給者等の日本国内で占有する財物（物流業務の場合は荷主の日本国内で占有する財物をいいます。
）
は含みません。
（注2）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注3）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。
前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日
（失効日
（注4）感
 染症に関する保険契約（注5）を前契約とし、または解除日を含みます。
）
を保険期間の初日とし、かつ、貴社を同一として損保ジャパンと締結された保険契約をいいます。
（注5）次 のいずれかの保険契約をいいます。
  ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のア．およびイ．のいずれも付帯されていない契約 ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
  ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約  ③①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約

33

賠 償ユニット

memo

商取引ユニット

休 業ユニット物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約オ プション特 約

無 料 サ ー ビス

サ クセス ネット 保険のあらまし

ご 加 入 の流 れ

ご注 意 事 項34

じゅう

設 備・什 器 等 や 商 品・製 品 等 の 補 償

物損害ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

じゅう

次の事故によって、貴社所有の設備 ・什器等（注1）や商品 ・製品等（注2）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発
じゅう

事務所で火災が発生し、什器が焼失した。

給排水設備に生じた事故による水濡れなど
ぬ

ぬ

ワイド

エコノミー

給水管が破損し、商品が水濡れした。
ワイド

エコノミー

じょう

ひょう

風災・雹災・雪災
台風により倉庫が破損し、倉庫内の商品が吹き飛ばされた。
ワイド

エコノミー

騒擾・労働争議など
労働争議で設備、商品がこわされた。
ワイド

建物の外部からの物体の衝突・飛来など
お店に車が突っ込み
店舗内の設備がこわされた。
ワイド

エコノミー

盗難
倉庫に泥棒が侵入し、商品が盗まれた。
ワイド

エコノミー

エコノミー

オプション特約 詳しくは P. 37

保 険の目的（保 険の対 象）
じゅう

地震危険補償特約

貴社所有の設備 ・什器等や商品 ・製品等が次の場所（状態）にある場合に保険の対象となります。

じゅう

地震の揺れにより什器・備品が破損した。

企業包括方式

冷凍損害補償特約
情報メディア等損害補償特約

すべての
建物内

野積み

輸送中

一時
持ち出し中

屋外看板・自動販売機損害補償特約
詳しくは臨時費用補償特約

35

P.38、P.39
じゅう

（注1）
設備、
装置、
機械、
器具、
手動工具、
什器または備品をいいます。
（以下同じです。
）
（注2）
商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物または副資材をいいます。
（以下同じです。
）
（注3）
自己負担額
（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。

【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備がこわれた。
エコノミー

その他の不測かつ突発的な事故（注3）
商品を搬入中に誤って落とし、こわしてしまった。
ワイド

電気的事故・
機械的事故（注3）
過電流で機械がこわれた。
ワイド

エコノミー

1 損害保険金（注4）（ワイドプランの場合のみ）

対象施設内に収容中、輸送中または一時持
ち出し中の状態にある業務用通貨または預貯金証書などの盗難による損害が生じた場
合、1事故につき100万円を限度（注 9）にお支払いします。

事務所の金庫に保管していた現金が盗まれた。
（1事故につき100万円限度）
ワイド

エコノミー

次の保険金をお支払いします。
3 物損害事故付随費用保険金（注10）

残存物取片づけ費用
残存物の取片づけに必要な取りこわしなどの費用

エコ対策費用復旧にあたり環 境に資する

eco 製品に買い換える場合などの追加費用

法令変更対応費用

修理付帯費用建 築 基 準 法 や、消 防 法 など
りが変更されたことにより罹災
直 前の状 態に修 理することができない場合の追加費用

復 旧にあたり必 要となる損
害の原因の調査 費用、損 害が 生じた設 備・装 置を再 稼働するために必要な点検費
用など

屋上緑化費用サ クセス ネット 保険のあらまし

2 通貨等盗難損害保険金

業務用現金などの盗難

無 料 サ ー ビス

保険の目的(保険の対象)に損害が生じた
場合、その再調達価額（注5）を基準に算定した損害額を、1事故につき物損害ユニットの（注6）
修
保険金額を限度にお支払いします。
理可能な場合は、修理費または再調達価額（注7）のいずれか低い額をお支払いします。

エコノミー

オ プション特 約

保 険 金のお 支 払 内 容

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約ワイド

休 業ユニット

水災（注3）

保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用

ご 加 入 の流 れ

（注4） 水災による事故の場合は、1回の事故で休業ユニットの休業損失保険金および営業継続費用保険金（P.28ご参照）
として支払う保険金と合算して5億円を超える場合であっても、お支払いする保険金は5億円が限度となります。
（注5）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
（注6） 事故の内容によっては、自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。
とう（注7）保険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注8）が基準となります。
（注8） 損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
（注9） 現金盗難損害補償特約をセットすることにより、限度額を1,000万円に増額することが可能です。
（注10）
各費用を合計して、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

ご注 意 事 項36

【オプション特約の概要】
オプション特約の概要

現金盗難損害補償特約

（

ワイド

のみ）

情報メディア等
損害補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

P.38■保険金の種類③通貨等盗難損害保険金の限度額を1事

コンピュータウィルス、不正アクセスなどの事故により、
記録媒体
およびプログラム、データなどに生じた損害について、
物損害ユニットの保険金額を限度に保険金をお支払いする特約です。
ただし、物損害ユニットで損害保険金が支払われる場合は、その額を差し引いてお支払いします。
（1事故につき、
自己負担額
（免責
金額）
8万円もしくは損害額の10%のいずれか高い額が適用されます。
）

故100万円から1,000万円に引き上げる特約です。

地震危険補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いできない主な場合

以下の①から③までのいずれかの事由によって生じた損害に対して、損害保険金をお支払いする特約です。
① 地震、噴火による火災、
破裂・爆発
② 地震、
噴火によって生じた損壊、
埋没等
③ 地震、
噴火による津波、
洪水その他の水災※損
 害保険金をお支払いする場合、損害が生じた保険の目的（保険の対象）の残存物を取り片づけるために必要な費用に対して、損保ジャパンの承認を得て支出した残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
損害保険金および残存物取片づけ費用保険金は、1回の事故により発生した損害の額から自己負担額（特約の支払限度額の2%）を差し引いてお支払いします。
（保険期間を通じて特約の支払限度額が限度となります。
）

対象事故により、対象建物外に設置された看板・自動販売機に生じた損害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

冷凍損害補償特約

臨時費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

対象事故により冷凍・冷蔵装置または設備に破壊・変調もしくは機能停止が生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的（保険の対象）である
商品・製品等に生じた損害を、
物損害ユニットの補償の対象に含める特約です。

損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して、損害保険金の10％相当額をお支払いする特約です。
（１事故に
つき、
100万円が限度となります。
）① 空気の乾燥、
湿度変化または温度変化②保 険の目的が、情報機器等以外の機器により処理されたこと③保
 険の目的の納入者が、被保険者に対して法律上または契約上責任を負うべき損害
など

屋外看板・自動販売機
損害補償特約■保険金をお支払いする主な場合

それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で物損害ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用されます。
詳しくは、
P.39および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

すべてのユニットにセットすることができるオプション特約もございます。

37

詳しくは

P.57、P.58

【基本補償についての詳細なご説明】
賠 償ユニット

基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容

商取引ユニット■ 保険金の種類①損害保険金休 業ユニット

補償プランに応じ、日本国内で発生した下表補償内容の「◎・○」印がある偶然な事故により保険の目的（保険の対再調達価額（注2）を基準としてお支払いします。
修理可能な場合は、修理費または再調
象）に損害（注1）が生じた場合に、（注3）
達価額のいずれか低い額をお支払いします。
（お支払いする損害保険金の額は、
1事故につきご契約時に設定した物損害ユニットの保険金額が限度となります。
）
損害保険金をお支払いする事故に直接起因する次の費用の合計額を、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
費用保険金

内容

残存物取片づけ費用 残存物の取片づけに必要な取りこわし費用など復旧にあたり必要となる損害の原因の調査費用、損害が生じた設備・装置を再稼働するために必要な点検費用、調整費用または試運転費用、迅速に復旧するための残業勤務・深夜勤務などに対する割増賃金の費用など

法令変更対応費用

建築基準法や消防法などが変更されたことにより罹 災直前の状態に修理することができない場合の追加費用

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約修理付帯費用②物損害事故付随
費用保険金

り③通貨等盗難損害
保険金

エコ対策費用復旧にあたり環境に資する製品（注5）に買い換える場合などの追加費用

屋上緑化費用保険の目的（保険の対象）と同時に貴社所有建物の屋上または外壁に損害が生じた場
合に、環境対策の措置としてその建物を緑化するための費用

対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある業務用現金・手形・小切手・乗車券などまたは預貯金証書などの盗難による損害が生じた場合、
1事故につき100万円（注6）を限度にお支払いします。

（ ワイド のみ）

■ 補償内容●保 険の目的（保険の対象）の建物外所在動産

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

ワイド

エコノミー

◎

◎

◎

◎

◎

◎

設備・什 器等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

商品・製品等

◎

◎

×

×

×

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

◎

×

×

×

設備・什 器等

◯

×

◯

×

×

×

商品・製品等

◯

×

×

×

×

×

⑧ 電気的事故・機械的事故

◯

×

◯

×

×

×

⑨ その他の不測かつ突発的な事故

◯

×

◯

×

×

×

① 火災・落雷・破裂・爆発
じゅう

ひょう

② 風災・雹 災・雪災

③ 建物の外部からの物体の衝突、飛来など
ぬ④ 給排水設備に生じた事故による水濡 れなど
じょう

⑤ 騒擾、
労働争議など
⑥ 盗難
じゅう

⑦ 水災

輸送中・一時
持ち出し中

C

左記以外
（野積みなど）範囲イメージ図

A

C

B

野積みの
建物内 商品など
A
B

サ クセス ネット 保険のあらまし

B

事故の種類

無 料 サ ー ビス

建物内（注7）
A
収容動産

No.

オ プション特 約

企業包括方式

倉庫内
A

C

野積みの
建物内 商品など

B

輸送中の
商品など

◎：お支払いします。
自己負担額（免責金額）はありません。◯：自己負担額（免責金額）
1万円を差し引いてお支払いします。×：お支払いできません。

エコノミー ：エコノミープラン

ご 加 入 の流 れ

ワイド ：ワイドプラン

38

ご注 意 事 項（注1）ご 契約者または記名被保険者が支出した損害防止費用のうち、必要または有益な費用の額を損害の額に含めます。
（注2）損 害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）と同一の質、
用途、
規模、
型、
能力、
構造のものを再取得または再築するのに必要な金額をいいます。
とう
彫刻物その他の美術品である場合は、時価（注4）が基準（注3）保 険の目的（保険の対象）が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、となります。
（注4）損害が発生した地および時における保険の目的（保険の対象）の価額をいいます。
これら以外の製品については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注5）エ コマークなどの環境ラベルの付いた製品などとなります。
（注6）現金盗難損害補償特約（P.37ご参照）
をセットされた場合は、
1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注7）対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

【基本補償についての詳細なご説明】
ご注意
● 建物

保険の目的
（保険の対象）にならない物

● 自動車

● 船舶

● 航空機

組の価額が30万円を超える物
その他の土木構築物（注1）● 動物・植物

とう● 貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1● テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データ
ひな

● 軌道、
護岸、
桟橋、
防油堤

● 稿本、
設計書、
図案、
雛型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに類する財物など■工事業務固有● 工事の目的物

用仮設物● 工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物● 仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事
じゅう● 仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品● 工事用材料● 工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材） ● 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品 など※建物は火災保険、
自動車・原動機付自転車は自動車保険を別途ご手配ください。
※保険の目的にならない物（工事業務固有）は、工事業務に関連する場所等にある場合にかぎります。

保険金をお支払いできない主な場合
じゅう■ 設備・什 器等や商品・製品等の損害、通貨等の盗難に共通の事由● 楽器に生じた次の①または②の損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の故意、重大な過失、
法令違反による損害（注2）● 地震・噴火もしくはこれらによる津波によって生じた損害● 戦争、
核燃料物質によって生じた損害（注3）● 対象建物外に設置された看板、
自動販売機および収容される商品の損害● 自動販売機、両替機などの機械に収容されている業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。
ただし、機械と同時に損害が生じた場合、機械本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合を除きます。
● ゴルフネット、
仮設の建物および収容される財物または建築中の屋
外設備・装置などに生じた風災・雹災・雪災の損害● 日本国外で発生した事故● 建物外（対象建物以外の建物内を含みます。
）にある原動機付自転車に生じた損害。
ただし、原動機付自転車が対象敷地内にある間に生じた損害（注4）を除きます。
● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生
じた損害。
ただし、
保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。

など
（注2）

ひょう

① 絃のみの切断、打楽器の打皮のみの破損② 音色または音質の変化● 保険の目的（保険の対象）が液体、粉体、気体などの流動体である場合における汚染、異物の混入、純度の低下、分離・復元が困難となるなどの損害● 亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて7日以内に生じたガラスの損害● ご契約者、記名被保険者、保険金受取人の業務に従事中の従業員の故意による損害● 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
● 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵の吹込みまたは漏入● カード、
ディスクなどの記録媒体に記録されているプログラム、
データなどに生じた損害（注2）
など
ひょう

じん

■ 商品・製品等に適用される固有の事由● 冷凍・冷蔵装置、設備の破壊・変調・機能停止に起因する温度変化によって生じた損害（注2）● 万引きによって生じた損害● 検品、棚卸しの際に発見された数量不足による損害● 受渡しの過誤などによる損害

じゅう● 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等にのみ生じた損害■ 設備・什 器等や商品・製品等に生じた不測かつ突発的な事故、電気的事故・機械的事故に適用される固有の事由● 商品・製品等である植物において、損害発生後7日を超えて枯死した● 保険の目的（保険の対象）
の欠陥、
自然消耗、
劣化、
ボイラスケール、さ■ 手形・小切手の盗難に適用される固有の事由

び、
かび、
キャビテーション、
ねずみ食い、
虫食い、発酵、
自然発熱などによる損害● 差押え、徴発、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害● 製造中または加工中の損害● 保険の目的（保険の対象）のうち、管球類のみに生じた損害● すり傷、
かき傷などの単なる外観上の損傷で、機能に直接影響のない損害
● 詐欺、
横領、
置忘れ、
紛失など
● 自動販売機、両替機などの機械の故障、変調、乱調に起因して、それらに収容されている業務用の通貨または商品が規定額・規定量以上に出ることによって生じた損害

損害

● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に、次の①から④に掲げる措置などを直ちに取らなかった場合①振 出人・引受人・取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、支払いの停止を依頼すること②公
 示催告の申し立てを行い、所定の時期に除権決定の申し立て
をすること③ 警察署などに届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること④ その他損保ジャパンの要求した手続を行うこと● 手形・小切手の盗難事故が発生した際に生じた不渡損害・支払拒絶による損害、
金利損害、価値の下落損害
など

（注1）
  
動物・植物は商品・製品等である場合には保険の目的（保険の対象）に含みます。
（注2）オプション特約をセットされることによりお支払いします。
（注3）記名被保険者が対象建物の所有者でない場合、対象建物に付加した看板の損害は補償します。
（注4）車両の衝突、
追突、
接触、
転覆、
脱線、
墜落、
架線障害または電気的事故もしくは機械的事故は除きます。

39など

賠 償ユニット

memo

商取引ユニット

休 業ユニット物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約オ プション特 約

無 料 サ ー ビス

サ クセス ネット 保険のあらまし

ご 加 入 の流 れ

ご注 意 事 項40

工 事 に 関 する補 償工事物ユニット

対象プラン

マル チリスクプラン

次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

火災・落雷・破裂・爆発

水災

建設中の家が火災により
全焼した。
ワイド

台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。

エコノミー

ひょう

風災・雹災・雪災

盗難

暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。
ワイド

エコノミー

ワイド

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。

エコノミー

エコノミー

ワイド

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

保 険の目的（保 険の対 象）

オプション特約 詳しくは P.43、P.4 4

工事用仮設備・工事用機械器具
補償特約
ワイド

対象工事
企業包括方式

すべての工事

エコノミー

補償の対象となる物（補償対象物）

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

1

対象工事における工事の目的物

2

上記に付随する足場工、型枠工、土留工などの仮工事の目的物

3❶または❷の工事のための工事用電気配線、照明設備などの仮設物

4

仮設現場事務所､仮設倉庫などの工事用仮設建物
じゅうおよびこれらに収容されている什器または備品

5

工事用材料

6

工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）
詳しくは P.45

工事や設置作業を行うお客さまのおすすめ補償パターン、物損害ユニットとの補償範囲の違いはP.43、P.44をご参照ください。
41

【基本補償の内容】

エコノミー

賠 償ユニット

ワイド

ワイドプラン：充実した補償内容のプラン
エコノミープラン：スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプラン

商取引ユニット

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材が
こわれた。
ワイド

エコノミー

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

休 業ユニット

破損

設計の欠陥

エコノミー

ワイド

きょう りょう

橋梁工事における
河川の増水

破壊行為
工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。

きょうりょう橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

エコノミー

ワイド

ワイド

補償対象物の復旧費用（注1）

2

損害防止費用（注1）

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

3

残存物取片づけ
費用保険金

損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

サ クセス ネット 保険のあらまし

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除します。

次の保険金をお支払いします。

無 料 サ ー ビス

1

オ プション特 約

保 険 金のお 支 払 内 容

エコノミー

充実補償のワイドプランなら、さらに安心! （次の保険金・費用はエコノミープランではお支払い対象外です。）
4

補償対象物以外の物の復旧費用（注1）

特別費用（注1）

事故発生時に必要となる突貫復旧工事
費（夜間･休日割増賃金など）を、補償対
象 物 の 復 旧 費 用 の 額 の 2 0 %または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

6

臨時費用保険金

損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金（注2）の20％相当
額を500万円を限度にお支払いします。

ご 加 入 の流 れ損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

5

詳しくは P.45、P.46

42

ご注 意 事 項（注3）（注1）
1回の事故につき、①・②・④・⑤の費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）
損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、
自己負担額
（注3）
（免責金額）を控除した額です。
（注3）
1万円、
5万円、
10万円からお選びいただくことができます。

工事業務における補償対象物の所在地別の補償イメージ図（工事物ユニットと物損害ユニット）
主に工事の目的物、工事用仮設物、工事用材料、工事用仮設材の補償イメージ図です。詳しくはP.44「工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償範囲」
をご参照ください。
工事現場①

工事現場②

工事現場③

工事現場
工事現場

工事現場

※ダム建設工事は補償対象外の工事
詳細はP.45の
（注1）
ご参照く
ださい。

●●建設 現場事務所●●建設 現場事務所

工事現場②専用
仮設事務所・資材置場

工事現場③専用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所●●建設 現場事務所

工事現場①専用
仮設事務所・資材置場

工事現場②③兼用
仮設事務所・資材置場●●建設 現場事務所

工事現場①②兼用
仮設事務所・資材置場

倉庫（工事業以外の倉庫）

●●建設

本社ビル

資材会社

：工事物ユニットで補償対象

倉庫（工事専用の倉庫）：物損害ユニットで補償対象：補償対象外オプション特約の概要

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約（

のみ）■保険金をお支払いする主な場合

・フォーク、
すき、刃、
つめ、
ブレードまたはライナ・ド ロップハンマ、ディーゼルハンマ、
スチームハンマ、
バイブハンマ、
パイルドライバ、ドリルのビット、
ケーシングチューブ、
ベルト、
レール
またはスクリーン・材 質が陶磁器、ガラス、
コンクリート、
れんが、
ゴム、
カーボン、
木また
は合成樹脂である物
・電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類
・ワイヤー、
ロープ
②す
 り傷、
かき傷、
塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であり、補償対象物の機能に直接影響のない損害③電
 気的または機械的事故など事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注1）などに損害が生じた
場合、
P.45■保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする
特約です。
なお、
「①補償対象物の復旧費用」
については、損害が生じた補償対象物の時価により定めます。
（保険期間を通じて500万円が限度となります。
工事物ユニットの自己負担額（免責金額）が適用されます。
）■保険金をお支払いできない主な場合①工
 事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害。
ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、補償対象物の本体と同時に生じた損害を除きます。
・履
 帯、
無限軌道もしくはキャタピラ、
タイヤ排土板、
スカイファイア、
バケットまたはローラその他作業時において常時地面等に接すべ
き部分

（注1）道
 路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証および臨時
運転番号標を除きます。
）
を受けているものは対象となりません。

43

【基本補償の内容／オプション特約の概要】
賠 償ユニット

工事業務における工事物ユニットと物損害ユニットの補償範囲

商取引ユニット

補償対象物
じゅう②業務用の什器・備品①工事の目的物（付随する足場
現場事務所等 左記以外
（工事現場外か工等を含む）、
工事用仮設物、 工事現場にあるもの、に収容しているもの（工事現場外か ら一時的に持ち込んだも工事用材料、工事用仮設材ら一時的に持ち込んだものは除く） のを含む）
対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工事用仮設建物内、
資材置
場、
倉庫内

工事物ユニット

物損害ユニット

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

補償対象外

補償対象外

物損害ユニット

物損害ユニット

上記以外（本社・営業支店・事務所等）

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約所在場所

工事補償対象外の工事（注2）と兼用・補償対
現場外
象外の工事専用の工事用仮設建物
内、
資材置場、
倉庫内

工事物ユニット

休 業ユニット

工事現場内

物損害ユニット

あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
あらゆる保管場所から対象工事専用
陸上 の事務所・倉庫等への輸送中
輸送中 工事・設置現場から対象工事専用の事務所・倉庫等への輸送中
工事・設置現場から上記以外の場所
への輸送中

工事物ユニット

工事物ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

物損害ユニット

オプション特約（工事用仮設備・工事用機
械器具補償特約や支給材（注3）
等補償特約など）

工事保険（ビジネス総合保険＋
で補償対象外の工事（注2））

工事や設置作業を行うお客さまへのおすすめご契約パターン●工 事業者、製造・

工事物
ユニット

● 製造・販売業者（建 設 業 法 に 基づ か
（注4）ない請負契約）

＋

物損害
ユニット

＋

物損害
ユニット

賠償ユニット＋ （設置対価なし
の支給材）

賠償
ユニット

＋

オ プション特 約

販売業者（建 設業法に基づく請負契約）

無 料 サ ー ビス

■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いできない主な場合工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥による事故によって「引渡しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する（注5）（１事故につき、自己負担額（免責金額）
50万円もしくは特約です。
損害額の20%いずれか高い額が適用されます。
）①被 保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②保 険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害
③消
 耗、
摩耗、
腐食、
侵食、
劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害
など

サ クセス ネット 保険のあらまし

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）

ご 加 入 の流 れ

（注2）工 事物ユニットでは請負金額が100億円を超える工事、ダム建設工事などが補償対象外のため、別途工事保険等をご検討ください。
（注3）本 社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
（注4）建 設業法に基づく請負契約による工事や設置作業を行わない場合、工事物ユニットをセットすることはできません。
（注5）1
 回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。

すべてのユニットにセットすることができるオプション特約もございます。

詳しくはP.57、P.58

44

ご注 意 事 項

それぞれの特約において、このページに記載のもののほか、特約の趣旨に反しない範囲で工事物ユニットの「保険金をお支払いできない場合」
が適用さ
れます。
詳しくは、
P.46および、
普通保険約款・各特約をご覧ください。

【基本補償についての詳細なご説明】
基本補償についての詳細なご説明
お支払いする保険金の内容
日本国内における次の❶から❸までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場
合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸❶ や❷の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）■ 対象工事
保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事（注1）● 企業包括方式■ 補償対象物① 対象工事における工事の目的物②対 象工事における工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物③①
 または②の工事のために仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮設物

ご注意
● 航空機

④仮
 設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。
）⑤ 工事用材料（注2）⑥工 事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）
じゅう

補償の対象とならない物

● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券

など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、
車両番号の指定などを受けているものは含まれません。
）● 建設機械、測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品
かなづち のこぎり（金槌、鋸、金型などは含まれません。
）■ 補償の対象となる方（被保険者）● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方● 加入証明書の被保険者氏名欄に記載された方のすべての下請負人● 対象工事の発注者● 補償対象物（工事用仮設材を除きます。
）
に対し正当な権利を有する方■ 保険金の種類①補償対象物の復旧費用（注6）
損害保険金（①から ②補償対象物以外の物の復旧費用④までを合算した額から自己負担額（免 （ ワイド のみ）
（注3）
を控除
責金額）
した額を損 害 保険 ③特別費用（注4）
金とします。
）（ ワイド のみ）
④損害防止費用

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用および修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。
残存物がある場合にはその価額を控除します。
補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧
自己負担額
費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について300万円を限度とします。
（注3）（免責金額）
補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日 あり
勤務および夜間勤務による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
1回の事故について①補償対象物の復旧費用の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。

⑤残存物取片づけ費用保険金

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づ 自己負担額けるために必要な費用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする （免責金額）
損害保険金の10％相当額を限度にお支払いします。
なし⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

自己負担額
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害（免責金額）
保険金の20％相当額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。
なし

ワイド ：ワイドプラン

エコノミー ：エコノミープラン（注1）次 に該当する工事は対象工事に含みません。
①請負金額が100億円を超える工事   ②ダム建設工事   ③共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）
として施工する工事については対象工事に含みます。
）（注2）工 事用材料は、
賠償ユニットにセット可能な支給材等補償特約においても補償されます。
支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場
合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。
（注3）1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注4）1
 回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、
土木工
工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
事（注5）に起因して生じた損害に対しては、対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。
①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構築物・基礎・外構工（注5）土 木工事とは、
事 ③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 また、①から⑥の工事に付随する次の仮工事を含みます。
ア．
支保工 イ．
型枠工 ウ．
支持
枠工 エ．
足場工 オ．
仮橋 カ．
仮桟橋 キ．
土留工 ク．
締切工 ケ．
路面覆工 コ．
防護工 サ．
工事用道路 シ．
工事用軌道 ス．
仮護岸 セ．
仮排水路 ソ．
土取場、
土捨場
（注6）復
 旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます。
（ただし、
1事故につき、100万円が限度となります。
）

45

賠 償ユニット

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由● 基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置

は法令違反
ひょう

じん

● 養生の不備による風、
雨、
雪、
雹または砂塵の吹き込み● 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらの矯正に要する費用● コンクリート部分のひび割れ

商取引ユニット● ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失また● 土捨場、土取場での土砂崩壊による損害● 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食● 芝、樹木など植物に発生した損害に類似の事変または暴動
力の行使● 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害

休 業ユニット● 差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権● 舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波● シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害または費用● 直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行①シールド機械、
推進管、
セグメントその他これらに類する物の方向
または位置の矯正に要する費用

為の結果として生じた損害もしくは費用。
ただし、請負金額が15億円
未満の工事を除きます。
● 情報（プログラム、
ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、
またはその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難● 残材調査の際に発見された紛失または不足②シールド機械または推進管の推進不能の損害③推進中の推進管の刃口について生じた損害● 河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料

または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害● 補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化● 港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用● 補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体で● ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用ある場合に、
これらに記録されているプログラム、
データなどの記録
情報のみに生じた損害
くい● 鋼矢板、
杭、
H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能● リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害● 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部分の強度不足の損害● 陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害● 補償対象物の設計、施工、
材質または製作の欠陥を除去する費用
ゆうすい

し すい

● 除雪費用または仮修理費● 工事内容の変更または改良による増加費用● 補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もし

くは手待ち期間の手待ち費用③ケーソンの沈設不能の損害④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害● トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害● 直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用。
ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
など■ エコノミー 契約に関する固有事由
きょう りょう● 橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損
害または仮締切の越流による損害● 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用

		など

サ クセス ネット 保険のあらまし● 掘削工事に伴う余掘り、肌落ち②ケーソンのひずみの矯正に要する費用

無 料 サ ー ビス

● 湧水
（土砂水を含みます。
）の止水または排水費用①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用

オ プション特 約● 荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約● 放射線照射または放射能汚染● 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、
盛土または整地工事費用● 浚渫部分に生じた埋没または隆起■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由

● 捨石、
被覆石、
消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害● 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成す

しゅんせつ

あん きょ

● 調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する

費用● 鋼矢板などの継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土

費用、
排水費用、
清掃費用、
流入防止費用る物の損害● すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害● 電気的事故または機械的事故など

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項46

病気の補償メディカル・マスター特約

対象プラン

マル チリスクプラン

賠 償プラン

貴社の役員・従業員の皆さまが病気により入院した場合の費用や、ケガや病気により働けなくなった場合の所得などを補償します。

疾病入院医療費用補償特約（実損払）
病気で入院した場合に負担した費用や、先進医療や患者申出療養（注1）の費用を実費で補償します。
具体的には、
以下のとおりとなります。
入院時の治療費（公的医療保険制度の対象）

入院時の諸費用（公的医療保険制度の対象外）

3割

7割 健康保険からの給付

100%

自己負担

自己負担

下の①

下の②～⑧

補償範囲

①入院時の治療費⑥先進医療および患者申出療養の費用（注1）

入院による医療費の3割
自己負担分をお支払いします。

②ベッドまたは病室使用料
差額ベッド代を入院日数×ベッド等使用料
保険金日額を限度にお支払いします。

入院をせず通院のみの場合も補償の対象となります。

⑦諸雑費
入院1日につき1,100円をお支払いします。

③交通費
入退院や転院時の交通費をお支払いします。

④親族付添費（注2）
1日につき4,200円および付添の交通費等をお支払いします。

⑧ホームヘルパー等の雇入費用医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間
におけるホームヘルパー、
ベビーシッター等の雇入費用をお支払いします。

⑤食事療養費
入院時の食事療養費の自己負担分をお支払いします。

など

補 償の対 象となる方（被 保 険 者）
個人事業主
貴社の役員

常勤（注4）
非常勤

貴社の正規従業員
常勤（注4）
非常勤
貴社の下請負人およびその構成員
貴社の傭車運転者、委託作業者等
貴社の臨時雇従業員

疾病入院医療費用補償特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

疾病入院医療保険金支払特約
◎
◎
×
◎
◎
×
×
×

長期障害所得補償特約
◎(注3)
◎(注3)
×
◎(注3)
◎(注3)
×
×
×

◎：補償の対象となります。 ×：補償の対象となりません。

（注1）「先進医療」とは、
厚生労働大臣が認めた高度な医療技術の治療や手術をいい、先進医療を受けられる医療機関は厚生労働大臣が認める医療機関にかぎられます。
詳細については、
厚生労働省のホームページにて、ご確認いただけます。
「患者申出療養」とは、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、その療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。
（注2）重篤な症状など所定の状態になった場合で、医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした費用にかぎります。
（注3）保険期間の開始日時点で満15歳以上、満74歳以下である方にかぎります。
（注4）常 勤とは、
ケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場
合をいいます。
被保険者に該当した時からケガまたは病気を被った時までの期間が6か月に満たない場合は、その期間の平均労働日数、
平均労働時間とします。

47

【メディカル・マスター特約の概要】
賠 償ユニット
商取引ユニット
休 業ユニット

疾病入院医療保険金支払特約（日額払）
病気で入院した場合、入院日数に応じて保険金を定額でお支払いします。

メディカル・マスター特約とは疾病入院医療費用補償特約、疾病入院医療保険金支払特約、長期障害所得補償特約の総称です。

ケガや病気により働けなくなった場合に保険金をお支払いします。
がん・精神障害も含まれます。

保険金額・免責期間・てん補期間・支払限度日数

オ プション特 約

ご契約条件

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

長期障害所得
補償特約

保険金額は以下より選択します。

疾病入院医療保険金支払特約

入院1日あたりの保険金日額

20,000円以下で設定します。

長期障害所得補償特約

就業障害期間1か月あたり

5万円・10万円・15万円

無 料 サ ー ビス

疾病入院医療費用補償特約

50万円・100万円・200万円
入院1回あたりの保険金額（注5）
先進医療等1回あたりの保険金額（注5）50万円・100万円・200万円・300万円（注6）
入院1日あたりのベッド等使用料保険金日額（注5）
10,000円・20,000円・30,000円・40,000円

免責期間は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

30日・60日・90日

サ クセス ネット 保険のあらまし

てん補期間は以下より選択します。
長期障害所得補償特約

1年間・2年間支払限度日数は以下より選択します。
疾病入院医療保険金支払特約

保険金請求方法

40日・60日・90日・120日・180日

疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約、長期障害所得補償特約の保険金は、被保険者となる個人事業主・役員、従業員ご本人から請求いただき直接お支払いします。

保険金

ご 加 入 の流 れ

請求
損保ジャパン

被保険者（個人事業主・役員、従業員ご本人）48

ご注 意 事 項（注5）選択した保険金額および保険金日額を限度に保険金をお支払いします。
（注6）選択した入院１回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）の内枠でお支払いします。

【すべてのメディカル・マスター特約に共通のご案内】
メディカル・マスター特約ご契約にあたっての注意
疾病入院医療費用補償特約、
疾病入院医療保険金支払特約の事故発生時のご対応はお客さま対応品質の観点から損保ジャパンの医療保険専用の窓口にて行います。
● お客さまの売上高規模や業種によってはお引き受けができない場合があります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● ケガや病気などを補償する保険は、

大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）●

継続契約についてメディカルマスター特約においては、直前に損保ジャパン以外の保険会社で同様の契約を締結されていたときでも、継続契約とみなせる場
合があります。

メディカル・マスター特約

用語のご説明■ 共通
医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状(注)を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注)継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

長期障害所得補償
保険契約

長期障害所得補償特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

入院費用契約

疾病入院医療費用補償特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

疾病保険契約

疾病入院医療保険金支払特約をセットした事業活動総合保険契約をいいます。

■ 疾病入院医療費用補償特約
先進医療治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。

患者申出療養治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。
ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務
大臣に個別に認められたものにおいて行われるものにかぎります。

先進医療等

先進医療および患者申出療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

病院等

病院または診療所をいいます。

■ 疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療保険金支払特約共通

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、
美容
上の処置、
正常分娩、
疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

■ 長期障害所得補償特約

49

就業障害

被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この特約においては、
就業障害とはいいません。
（注）
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

就業障害期間てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

身体障害傷害(注)および疾病をあわせて身体障害といいます。
(注)傷害の原因となった事故を含みます。

てん補期間

損保ジャパンが保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して加入証明書記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して就業障害である加入証明書記載の日数をいい、この期間に対しては、損保ジャパンは保険金を支払いません。

【疾病入院医療費用補償特約】
賠 償ユニット

疾病入院医療費用補償特約
保険金をお支払いする場合り前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
（※）
入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が初
年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院または先進医療等を受けた場合については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは（※）
取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

休 業ユニット物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、
入（※）
院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場
合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った
時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時よ

商取引ユニット

被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に日本国内で入院を開始した場合または先進医療等を受けた場合

お支払いする保険金の主な内容④入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注2）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑤被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑥被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、入院1回あたりの保険金額と支払限度日数を適用します。
⑦保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する損害の額について保険金をお支払いします。

オ プション特 約
無 料 サ ー ビス

①被保険者が疾病を被り、日本国内で入院を開始した場合、1回の入院につき入院1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円）
を限度とします。
なお、入院を開始した日からその日を含めて疾病入院医療費用保険金支払限度日数（注1）を経過した日の属する月の翌月1日以降に発生した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
②被保険者が疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けた
場合、1回の先進医療等につき先進医療1回あたりの保険金額（50万円・100万円・200万円・300万円）
を限度とします。
（継続契約である③初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約
場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院または先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始または先進医療等を受けた場合は、変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
イ．被 保険者が入院を開始した時または先進医療等を受けた時のお支払条件により算出された保険金の額

お支払いの対象となる費用①一部負担金②病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料。
（1日あたりのベッド等使用料保険金日額（10,000円・20,000円・30,000
円・40,000円）
を限度（注4）とします。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
③被保険者が重篤など所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用。
（1日につき1名分の費用にかぎります。
）
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．親族付添費（1日につき4,200円）
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注5）または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注6）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア. 医師が付添を必要と認めた期間
イ. 家事従事者である被保険者が入院している期間
（次ページに続きます。
）（注3）（入院1回あたり）

サ クセス ネット 保険のあらまし

疾病入院
医療費用
として対象
となる費用

ご 加 入 の流 れ

50

ご注 意 事 項（注1）365日となります。
（注2）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注3）「療養の給付（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「家族療養費」、など）」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当す
る費用、入院時食事療養の食事療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。
（注4）ベ ッド等使用料保険金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
（注5）ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注6）保育所への預け入れに要した交通費を含みます。

【疾病入院医療費用補償特約】
お支払いの対象となる費用

疾病入院
医療費用
として対象
となる費用

（入院1回あたり）

先進医療等費用として対象
となる費用（先進医療等1回あたり）（前ページより続きます。
）⑤入院のために必要とした病院等までの交通費（注1）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注1）、および退院のために必（注1）要とした病院等から住居までの交通費 。
ただし、入院した期間の全部または一部において、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に負担した費用にかぎり、先進医療等費用（患者申出療養を含みます。
）
にて対象となる交通費、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑥被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費（1日につき1,100円）。
ただし、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用、労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
⑦被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）
第1項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第2項に規定する「要支援認定」を受けた場合（注2）の、被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用。
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
ア．介護従事者（注3）の雇入費用（注4）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用⑧選定療養または評価療養に要する費用。
ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注5）、病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料および先進医療の技術に係る費用を除きます。
⑨その他特段の事情により生じた費用のうち損保ジャパンが承認した費用。
ただし、
公的医療保険制度または労働者災害補償制
度を利用した期間中に負担した費用にかぎり、「療養の給付」
等の支払の対象となる費用および労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用が含まれる場合はその費用を除きます。
①先進医療の技術に係る費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用を除きます。
②先進医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注1）、医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費（注1）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注1）③先進医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。
ただし、
公的医療保険制度から給付される額を除きます。
⑤患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注1）、転院のための交通費（注1）、および退院のために必要とした住居
までの交通費（注1）⑥患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料

疾病入院医療費用および先進医療等費用から控除される給付等①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費②公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当す
る額の範囲内で行われるべき給付（注6）③第三者により支払われた損害賠償金④被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注7）

他の保険契約等がある場合の保険金の支払額

この特約に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等があり、支払責任額の合計額がこの特約が支払う保険金の額を超えるときは、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
この特約の支払責任額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金を差し引いた残額

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑨頸部症候群（注8）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払
いません。
）
ただし、
治療を目
⑩被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注9）。
的として医師が用いた場合を除きます。
（注10）
等の支払の
⑪被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
け い（注1） 移送費を含みます。
（注2） 認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注3） 介護を主たる職業とする者をいいます。
（注4） 介護従事者（注3）の紹介料および交通費を含みます。
（注5） 保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注6） いわゆる「附加給付」
をいいます。
（注7） 他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
（注8） いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注9） 具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項
目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
（注10）公 的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」「、入院時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。

51

賠 償ユニット

保険期間と保険金を支払う場合の関係保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病の治療を目的とする入院または先進医療等は、
保（注11）
険金のお支払いの対象になりません。
保険期間開始日

商取引ユニット

発病×補償の対象外入院開始

休 業ユニット

ご継続時における補償内容の変更について例

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときは、
継続前
（発病時）
・継続後
（入院時）
それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。
ご継続時に、
疾病入院医療費用保険金（実費補償）
50万円を100万円に増額した場合

発病継続

実費補償 50万円

入院開始

実費補償 100万円に増額

1回の入院につき50万円が限度となります。

オ プション特 約

退院した後に再度入院した場合について例

無 料 サ ー ビス

入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。
疾病入院医療費用保険金（実費補償）
100万円ご契約の場合限度額100万円

入院期間限度額100万円

入院期間

サ クセス ネット 保険のあらまし

180日※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。

ご 加 入 の流 れ

52

ご注 意 事 項（注11）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注12）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院または先進医療等については、保険金を支払います。
（注12）継 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

【疾病入院医療保険金支払特約】
疾病入院医療保険金支払特約
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、
損保

ジャパンは、保険金をお支払いしません。
（※）
入院の原因となった疾病を被った時が初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いず
れか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した入院については、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害
所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった疾病を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
入院を開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①被保険者が疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき支払限度日数（40日・60日・90日・120日・180日）を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院医療保険金日額をお支払いします。
保険金の額＝疾病入院医療保険金日額×入院した日数②初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、
継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった
場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して1年を経過した後に入院を開始した場合は、変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
イ．被 保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額③入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注1）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて1回の入院とみなし、支払限度日数を適用します。
ただし、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなし、新たに支払限度日数を適用します。
④被保険者が、保険金をお支払いすべき入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金をお支払いすべき入院とその後の保険金をお支払いすべき他の疾病による入院とを合わせて1回の入院とします。
⑤被保険者が、保険金のお支払い対象となっていない入院中に、保険金をお支払いすべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、支払限度日数を適用します。
⑥保険金のお支払いの対象となっていない身体の障害の影響で、
保
険金をお支払いする疾病の程度が重くなったときは、その影響がな
かったときに相当する金額をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥④以外の放射線照射または放射能汚染⑦被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑧被保険者の麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナー等の使用。
ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注2）
等の支払の
⑨被保険者の妊娠または出産。
ただし､｢療養の給付」
対象となる場合を除きます。
腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴え⑩頸部症候群（注3）、ている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
ただし、治療を⑪被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注4）。
目的として医師が用いた場合を除きます。
け い（注1）前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
（注2）公 的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」「、入院時食事療養費」「入院時生活療養費」
、
「移送費」
、
および
「家族移送費」
をいいます。
（注3）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注4）具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。

53

賠 償ユニット

保険期間と保険金を支払う場合の関係保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病の治療を目的とする入院は、保険金のお支払いの（注5）対象になりません。

商取引ユニット

発病×補償の対象外

保険期間開始日

入院開始

休 業ユニット

ご継続時における補償内容の変更について例

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に発病した病気により継続後に入院されたときは、
継続前
（発病時）
・継続後
（入院時）
それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、各給付項目ごとに低い額をお支払いします。
ご継続時に、
疾病入院医療保険金（日額補償）
3,000円を5,000円に増額した場合

発病継続

日額3,000円

入院開始

日額5,000円に増額

1日につき3,000円のお支払いとなります。

オ プション特 約

退院した後に再度入院した場合について例

無 料 サ ー ビス

入院が終了した日から180日を経過した日の翌日以降に、再びその病気の入院治療が必要となった場合には、前の入院とは異なる入院とみなし保険金をお支払いします。
疾病入院医療保険金日額（日額補償）
１万円ご契約の場合
日額1万円

入院期間

日額1万円

入院期間

サ クセス ネット 保険のあらまし

180日※ご契約を更新し、保険期間をまたいだ場合も同様の扱いとなります。

ご 加 入 の流 れ

54

ご注 意 事 項（注5）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注6）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した入院については、保険金を支払います。
（注6）継 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

【長期障害所得補償特約】
長期障害所得補償特約
保険金をお支払いする場合被保険者が、
日本国内または国外において、身体障害（ケガおよび疾病）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害になった場合（※）
この特約が付帯された保険契約が初年度契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日
またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
また、この特約が付帯された保険契約が継続契約である場合において、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、
損保ジャパンは、保険金をお支払いしません。
（※）
就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて1年を経過した後に開始した就業障害については、
初年度契約の保険期間の開始日またはこの特約が付帯された保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障
害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金をお支払いします。
（※）
保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

お支払いする保険金の主な内容①損保ジャパンは、
就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
②就業障害期間1か月について長期障害所得補償保険金月額（5万円・10万円・15万円）を限度とします。
③就業障害期間が1か月に満たない場合または就業障害期間に1か月未満の端日数がある場合は、
1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
④補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※）＝就業障害である期間ー免責期間（※）
身 体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない期間が免責期間（30日･60日･90日）
を超えた時からてん補期間（1年間または2年間）が始まり、そのてん補期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。
⑤てん補期間（1年間または2年間）を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
⑥原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
⑦初年度契約の締結の後またはこの特約が付帯された契約（継続契約である場合は、継続前のこの特約が付帯された保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金のお支払条件の変更があった場合

は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
ただし、
就
業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
ア．被 保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額
イ．被 保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額⑧免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなします。
ア．免
 責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える
就業障害が終了した時までに開始した就業障害
イ．免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害
ただし、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。
この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
⑨保険金のお支払いの対象となっていない身体障害の影響で、保険金をお支払いする身体障害の程度が重くなったときは、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって被った身体障
害を原因とした就業障害。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場
合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤被保険者の麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用によって被った身体障害を原因とした就業障害。
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被 保険者の被った身体障害が基本分類コードF18（注1）に該当す
る精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑧⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故
またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害⑩頸部症候群（注2）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）
を原因とした就業障害⑪被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法 令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道
 路交通法（昭和35年法律第105号）
第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫被保険者が精神病性障害、
知的障害、
人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注3）を被り、これを原因として生じた就業障害。
ただし、一部の精神障害（注4）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭発熱等の他覚的症状のない感染（注5）を原因とした就業障害
け い

（注1）
「厚 生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた基本分類コードF18（揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害）（注2）いわゆる「むちうち症」
をいいます。
（注3）具 体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目
中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（注4）基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。
（注5）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。

55

賠 償ユニット

保険期間と保険金を支払う場合の関係就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日またはこの契約の被保険者となった時より前である場合は、保険金（注6）のお支払いの対象になりません。

商取引ユニット

身体障害

×補償の対象外

保険期間開始日

就業障害開始休 業ユニット

ご継続時における補償内容の変更について例

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

ご契約の継続時に補償内容を変更された場合で、継続前に被ったケガまたは病気により継続後に就業障害となったときは、継続前（ケ
ガまたは病気を被った時）
・継続後（就業障害となった時）それぞれにおけるご契約内容で保険金を算出し、いずれか低い額をお支払いします。
ご継続時に、月額10万円を月額15万円に増額した場合

受傷または発病

継続

就業障害

月額10万円

月額15万円

お支払いする保険金額は、月額10万円となります。

オ プション特 約

再度就業障害となった場合について免責期間を超える就業障害が終了した日を含めて180日以内に再び就業障害になった場合は、原因が同一のケガまたは病気であるかを問わず同一の就業障害とみなします。

無 料 サ ー ビス

例

免責期間90日、ご契約の期間（お支払いの対象となる期間）1年の場合180日以内受傷

発病

サ クセス ネット 保険のあらまし

就業
就業障害②

就業障害①

支払対象期間

免責期間90日 支払対象期間
ご契約の期間1年限度

就業障害① と 就業障害② の原因が異なる場合でも、 就業障害① の終了日を含めて180日以内に就業障害② になった場合は、同一の就業障害とみなします。

ご 加 入 の流 れ

56

ご注 意 事 項（注6）た だし初年度契約の保険期間の開始日（注7）またはご契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して1年を経過した後に開始した
就業障害については、保険金を支払います。
（注7）継 続契約の場合は継続前の最初のご契約の保険期間の開始日とします。
保険期間の途中で被保険者となった方（例：中途入社の従業員など）については、被保険者となった日をいいます。

ユニット共通のオプション特約
オプション特約の概要

すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。

クレーム等対応費用
補償特約

従業員による
不誠実行為補償特約■保険金をお支払いする主な場合■保険金をお支払いする主な場合

業務に関連するクレーム行為（注1）および使用人の信用毀損等の行為によって、貴社が事故を解決するためにクレームコン
シェル（注2）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする
特約です。
ただし、
損保ジャパンが認めた弁護士費用にかぎります。
（1事故につき70万円、保険期間を通じて140万円が限度となります。
）※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによって日本国内で発生した事故により、貴社が所有する「業務用の設じゅうまたは「業務用の通貨、預貯金証
備・什器等および商品・製品等」
書、
有価証券、
印紙、
切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。
1事故につき、
自己負担額（免責金額）
10万円が適用され
ます。
）

法的対応

クレーム行為者
クレーム
行為

対応

委任

貴社
相談

アドバイス

当事者間での解決が困難なケース

弁護士

対応費用を保険金としてお支払い

損保ジャパン

専門相談窓口【クレームコンシェル】ご相談は無料
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。

※サービスの利用については、担当営業店または取扱代理店
へご照会ください。

■保険金をお支払いできない主な場合①穴
 うめ行為により生じた損害。
ただし、
穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分については除きます。
②保 険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除または保険期間が満了した時の翌日から起算して1年以降に損保ジャパンに通知した不誠実行為による損害③加 害使用人の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害
など■保険金をお支払いできない主な場合①事
 故に該当する行為を行った者に対して、被保険者が損害賠
償請求を行うことによって生じた損害②事
 故に該当する行為を行った者に対して、記名被保険者の債権を回収することによって生じた損害③賠
 償責任保険契約（注3）により保険金が支払われるべき損害④医 療行為によって生じた事故による損害⑤所
 定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事
故による損害など（注1）暴行、
脅迫、
強要、
威力、
セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、
風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。
（注2）損保ジャパンが指定する、
クレーム行為を解決するための窓口をいいます。
（注3）賠 償ユニットまたは賠償ユニット以外の賠償責任保険契約またはこれと支払責任が同一である保険契約をいいます。

57

賠 償ユニット
商取引ユニット
休 業ユニット

シェアリングトラブル
費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約貴社が所有する建物または土地のシェアリング行為（注4）に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した場合に、その解決に必要な費用を補償する特約です。
（お支払限度額は、保険期間を通じて30万円・50万円・100万円からお選びください。
）（注5）①利用者または第三者から紛争解決機関 に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ②貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関（注5）に申し立てるべき事象■保険金をお支払いできない主な場合

オ プション特 約①航 空機または銃器の所有、使用または管理②自
 動車または車両の所有、使用または管理。
ただし、「保険金をお支払いする主な場合」②に該当する場合は、この規定を適用しません。
③シ ェアリング事業者の責めに帰すべき事由による紛争④被 保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争⑤次
 のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために費用を負担することによる損害
ア. 記名被保険者が提供者に該当しない場合
イ. 被保険者が利用者に該当する場合
ウ. 記
 名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリング行為を行った場合
エ. シ ェアリングサービスを媒介することなく対象物件が利用
できる場合
オ. 対
 象物件が利用開始からその日を含めて連続して30日を超えて同一の利用者によって利用されている場合
など

無 料 サ ー ビス
サ クセス ネット 保険のあらまし
ご 加 入 の流 れ

ユニットごとにセットすることができるオプション特約は、それぞれのユニット紹介ページにございます。

58

ご注 意 事 項（注4）貴 社が行う、
次の①または②のいずれかの行為をいいます。①建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。
ただし、住宅宿泊事業法に定める民泊サービスを含み、借地借家法における建物賃貸借に該当する行為および旅館業法に定める旅館業に該当する行為を含みません。
②土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。
ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。
コインパーキングや月極駐車場として使用する場合は補償対象外です。
（注5）裁 判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。①弁護士法 ②司法書士
法 ③裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

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機械設備
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物損害ユニット

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工事用材料

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工事物ユニット   期間
工事用材料

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工事物ユニット   
工事用材料

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サイバー ：サイバーリスク賠償責任補償特約

リコール：リコール費用補償特約、リコール費用限定補償特約

サービス概要緊急時広報支援サイバー

プラップコンサルティング㈱年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社□記者会見実施支援□新聞社告支援 など

リコール□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、
緊急通知支援コールセンター支援
サイバー

リコール

調査・応急対応支援
サイバー

信頼回復支援サイバー

GDPR対応支援機能
サイバー

物流機能
（回収）
支援
リコール

コーディネーション
サイバー

リコール

など

㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援 など㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大規模の
企業

□事故判定
□原因究明支援□影響範囲調査支援□被害防止拡大アドバイス㈱ラック
取引先には、防衛省（陸、海、空）、警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社
AOSデータ㈱データ復旧ソフト15年連続市場シェア売上NO.1の実績と捜査機関及び民間企業への豊富な調査支援実績を有する企業など□外 部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行など(一財)日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する第三者機関
BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として、「マネジメントシステム審査登録、
医療機器認証サービス、
ISO規格」
を中心とした研修・トレーニングを提供する審査機関□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援□協力弁護士事務所への紹介 など㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業□リコール品改修・引き取り（宅配便配送）□良品出荷・配送□回収依頼データ作成等のシステム連携 など

ヤマト運輸㈱クロネコヤマトでおなじみの、
ヤマトホールディングス傘下企業□各種サポートの調整

SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコン
サルティング会社など

サービス提供業者は2023年3月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

59

賠 償ユニット

カル・マスター特約ご加入企業さまはこころとからだホットライン メディでご利用いただけます！
無料

商取引ユニット「こころとからだホットライン」は、メディカル・マスター特約にご加入される場合にかぎり、ご利用いただけます。企業の役
職員の皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。
また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。
※1 本サービスは損保ジャパンの提携業者が提供します。
※2 お電話でのご相談の際には、
お名前、
企業名、
証券番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）
健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

〈緊急時の医療機関情報の提供〉■ 健康チェックサポート

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

〈人間ドック紹介〉〈専門医療機関情報の提供〉

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。
〈郵便検診〉
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」
をご紹介するサービスです。
〈検診結果相談〉
検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

■ 予約制専門医相談

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約■ 医療機関情報提供

休 業ユニット■ 健康・医療相談

地域の専門医療機関情報をご提供します。

■ 公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

■ 法律・税金相談（予約制）
弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

「健康・医療相談サービス」
でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）
いただくことが可能です。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス
カウンセリングオ プション特 約

全国約100か所のカウンセリング拠点にて、対面またはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）● 1名につき年間5回まで、1回は約50分まで● 予約受付
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。

メンタルヘルス
電話カウンセリング
臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。
● 利用時間
平日9：00～22：00 土曜10：00～20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）
を除きます。
● 回数制限なし

無 料 サ ー ビス

メンタルITサポート（Webストレスチェック）
ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

サ クセス ネット 保険のあらまし

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00 ～ 17:00）■ マネジメントサポート■リハビリテーションサポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハ
ビリ全般に関わる相談にお答えします。

■ 職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

ご 加 入 の流 れ
ご注 意 事 項60

入会のご案内があなたの会社をサポートします！
中小企業のお客さまの経営に役立つ情報の提供と事業発展、福利厚生の充実とリスクマネジメン
ト体制の向上などを図ることを目的として、第一生命と共同運営する会員制の無料サービスです。
ビジネス総合保険制度のお申込みと同時（※）にご⼊会いただけます。
※お申込みからご利用まで1～2か月程度お待ちいただいております。
すぐにご利用されたい場合は、サクセスネット「入会のご案内」
パンフレットからお申込みいただくか、
サクセスネットホームページのトップ右上から直接お申込みください。

⼊会⾦・年会費は⼀切不要です。 ぜひご⼊会ください。
●会員専用ホームページ

サービスご利用の流れ

https://sj-successnet.kalep.net/※サービス内容は、予告なく変更する場合があります。

❶入会のお申込み❷会員登録URLの通知❸登録の完了・各種サービスのご利用

会員規約に同意のうえ、申込書にメールアドレスを記入してお申込みください。

会員登録用のURLが、申込書に記入したメールアドレスへ送られてきます。

メールに記載のURLにアクセスし、登録を完了させてください。
即日ご利用いただけます。

同一企業内でのご登録者の追加も可能です。
会員登録完了後、サクセスネットにログインいただき、
マイページより追加したい同僚の方を招待してください。

主な
マークの
見方

インターネット
T E L

サクセスネットホームページからご利用いただけるサービス
電話でご利用いただけるサービス
サービスにより電話番号が異なりますのでご注意ください

無 料

無料でご利用いただけるサービス

有 料

有料でご利用いただけるサービス

ご優待

会員ならではの優待価格でご利用いただけるサービス

ビジネス支援各種診断に基づく、各分野の専門家によるアドバイス、
労務管理上のよくある問題と解決策など、企業経営の課題解決を強力に支援するサービスをご提供します。

■ 人事・労務関連診断サービス

インターネット

無 料

簡単なアンケートにお答えいただくだけで、企業の人事・労務に関する診断レポートをお届けします。
すべての診断サービスで、信頼と実績のある社会保険労務士による無料
相談（約60分）
も可能です。

助成金受給可能性診断サービス

厚生労働省の各種助成金は、労務環境を整えるなどの要件を満たせば受給でき、返済義務もありません。
受給可能性のある助成金について診断します。

労務リスク診断サービス

過労死やハラスメント、
未払い残業代など、企業を取り巻く労務関係のリスクは多々存在します。
労働災害や労務トラブルなど“潜在化しているリスク”
について診断します。

提供会社：中小企業福祉事業団■ 労務相談110番

インターネット

無 料

会員の皆さまが日頃の業務の中で疑問に感じることの多い労務関連の悩み等を、Q&A形式でお答えします。
最新情報の提供■ セカイコネクト

よくあるQ&Aを掲載

便利な検索機能提供会社：社会保険労務士法人川口人事労務総研
インターネット

ご優待

日頃から海外バイヤーと直接やり取りしている専門家集団が、海外進出をお手伝いします。
国別のマーケット情報や、29カ国から寄せられる商談情報の提供、
電話やメールでの無料相談（一往復）、
マッチングツール割
引提供などがあります。
※契約期間は一年間です。

提供会社：COUXU株式会社

61■ 自社株簡易評価サービス

インターネット

無 料

事業承継を検討するにあたって「自社株の評価を知りたい」など、悩みの解決をお手伝いします。
アンケートにお答えいただくだけで、簡易版の自社株評価診断を行います。
後日、詳しい自社株の評価結果をお届けします。

提供会社：税理士法人山田＆パートナーズ■ 入札情報提供サービス

インターネット

有 料「入札」
は官公庁・自治体より、年間100万件公示されています。
その6割は｢購入や役務案件」
で、業種を問わず｢売上拡大」の大きなチャンスとなります。
今後公示される案件の中で｢貴社が該当する情報だけ」
を｢公示時」にタ
イムリーにお届けするサービスです。
（既に公示されている案件も検索可能）
提供会社：インクグロウ株式会社■ HP作成支援サービス

インターネット

有 料「ホームページを作成したい…でもお金はかけたくない」
そうお考えになる企業さまが本サービスを1年間で約1,000社がご利用になりました。
採用の際や取引拡大等、ホームページはいまや必須となる時代です。
初めての方でも低コストで「プロ仕様のホームページ」が作成可能です。

提供会社：インクグロウ株式会社■ IT顧問インターネット

有 料

長くIT業界でセキュリティやWebサービスに携わっている専門家集団が、IT案件（システム開発、
ITサービス導入など）のスムーズな進行をお手伝いします。
見積もり金額の妥当性チェックや、
ニーズにあったITサービス選
定など、
なんでもお気軽にご相談ください。
※会員限定サービスです。

提供会社：株式会社エヌエルプラス

インターネット

有 料

多様化する企業のリスクマネジメント活動を全般的にご支援します。

有 料

従業員の健康保持・増進の取り組みを、経営的視点から考えて戦略的に実践するための様々なサポートをいたします。
健康経営コンサルティング
組織体制・従業員の健康状態についての十分な現状確認から始め、
課
題を明確にし、その上で具体的な対策を定め、実効性の高い健康経営
体制構築の支援をいたします。
健康診断・健康管理業務効率化サービス
健康診断に関する医療機関紹介、予約精算などの一括代行サービス
や、
クラウド上での従業員のこころとからだの情報および就労情報の一元管理システムで、健康管理業務を効率化します。

休 業ユニット

サイバーセキュリティ事業
サイバーリスクの特定・分析・評価からセキュリティ対策の方針策定・導入支援、
インシデントの検知・対処支援をご提供します。
●脆弱性診断サービス●サイバーリスク評価サービス●サイバーセキュリティ対策サービス●セキュリティインシデント監視・検知、復旧支援

提供会社:SOMPOリスクマネジメント株式会社

インターネット

商取引ユニット

リスクマネジメント事業
全社的リスクマネジメント
（ERM）
や事業継続
（BCM・BCP）
等のコンサ
ルティング・サービスをご提供します。
●リスクマネジメントに関する研究・開発、調査、診断業務●リスクマネジメントに関するコンサルティング業務●各種法定業務（発電設備調査等）■ 従業員の健康に関する総合支援

賠 償ユニット■ 企業のリスク対策に関する総合支援

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約各種メンタルヘルス対策
保健師等の医療専門職による不調者事例対応や、総合的な産業保健体制構築支援。
ストレスチェックの運営、およびチェック結果に基づく
職場環境改善コンサルティングの実施。
社外相談窓口の設置。
様々なニーズに合わせた研修の実施。
産業医業務委託。
など
提供会社：SOMPOヘルスサポート株式会社

ビジネス情報分かりやすい業界動向、経営戦略の立案、すぐに使える会社規程集など、情報収集から実務にまで使えるビジネス情報をご提供します。

■ 日経BP記事配信サービス

インターネット■ FCC REVIEW

無 料

Powered by 日経BP BizBoard「日経BP社」が刊行する雑誌記事やWEB
ニュース等を配信。
絶え間なく動く業界・企業の先端情報や、最新のトレンド情報を毎月お届けします。
提供会社：株式会社日経BP※画像はイメージです。

就業規則などすぐに使える会社規程集、建設、製造、運輸などの業界動
向、経営者が知っておきたいマネジメント情報など、
1,000本以上のレポートをホームページ上で検索し、取り出せます。
●レポートの種類
税務・財務・会計・監査

営業・販売

法務・支援制度

総務・人事

申請届出ナビゲーション

ジャプリック無 料など

好評配信中！
専門家による実務に役立つ
各種セミナー

動画コンテンツ「ビデオライブラリ」
が無 料 サ ー ビス

経営一般

インターネット

契約書式、
会社規程等の書式や税務署、
労働基準監督署などの公的機関へ提出する届出書式（約2,000種類を収録）などが、ホームページから簡単にダウンロードできます。
ダウンロードした書式にパソコンで必要事項を入力して作成できます。
記入例も収録していますので、書類の作成に手間がかからず、仕事の効率もグンとアップします。

無 料

会社規程

■ビジネス文書・法令文書

オ プション特 約

インターネット

無 料

毎号テーマを変えた特集記事をはじめ、コンサルタントからの提言、有識者のコラムなど、
毎日のビジネスに役立つ情報をお届けします。

提供会社：株式会社タナベ経営

メールマガジンでも毎月配信■ビジネスレポート

インターネット

ご覧いただけます。

提供会社：株式会社日本情報マート
提供会社：株式会社日本法令■ 福利厚生サービス

T E L

サ クセス ネット 保険のあらまし

福利厚生
ご優待

福利厚生倶楽部

WELBOX

保養所・育児・介護サービスなど10,000種類以上の福利厚生メニュー
を会員価格で利用できます。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社リロクラブ

従業員の皆さまへ福利厚生メニューとして、
国内26,000の宿泊施設や海外のホテルも利用でき、
健康増進・育児・介護・自己啓発・エンターテインメントなどを会員価格で利用いただけるサービスです。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル■ ホテル優待サービス■ 健康支援サービス

インターネット

ご優待

ご優待

企業や健保組合の各種健診事業をワンストップで代行します。
※実際の利用にあたっては、提供会社との個別契約が必要となります。

提供会社：株式会社イーウェル

ご 加 入 の流 れ

全国のホテル・リゾートホテルが会員優待価格で利用できます。

提供会社：株式会社東急ホテルズ、
藤田観光株式会社

T E L

自己啓発
インターネット

ご優待

経営に役立つビジネス書のダイジェスト情報を提供します。

提供会社：株式会社情報工場、
日本デイタムサプライ株式会社■ セミナー情報

インターネット

ご優待

経営者向けセミナーや幹部社員向け研修会などをご案内します。

提供会社：ラーニングエッジ株式会社

62

ご注 意 事 項■ 書籍ダイジェスト

memo

63

賠 償ユニット

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

商取引ユニット

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

全国中小企業団体中央会■保険期間

2023年7月1日午後４時から2024年7月1日午後４時までの１年間となります。
申込締切日までの受付分について、受付日の翌月１日午後４時から１年間となります。

■申込締切日（継続契約）2023年6月12日（新規契約）2023年6月26日

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約■保険契約者

休 業ユニット■商品の仕組み この商品は事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）、
保険料はご加入時の加入依頼書をご確認ください。

● 被保険者

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）※メディカル・マスター特約の被保険者は、P.47の■補償の対象となる方（被保険者）に記載のとおりです。

●お支払方法

一括払の場合2023年9月5日にご指定の口座から引落としとなります。
中途加入の場合は、加入日（保険始期日）の翌々月5日にご指定の口座から引落としとなります。

無 料 サ ー ビス

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）オ プション特 約● 加入対象者

加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

●中途加入

保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月25日
（休日の場
合は翌営業日）までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）の午後４時から１年間となります。
掛金につきましては、保険期間開始日の翌々月から控除します。

●中途脱退

この保険から脱退（解約）される場合は、脱退する月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までにご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。

ご 加 入 の流 れ

●お手続方法サ クセス ネット 保険のあらまし

12回払の場合2023年9月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
中途加入の場合は、
加入日
（保険始期
日）
の翌々月5日よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
（月額・年額）に制度維持費300円（税込）が加算されます。
※制
 度維持費として１加入者ごとの保険料（注）
制度維持費は、事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引 落としができなかった場合は、翌月に引落とします（12回払の場合は２か月分）。
２か月連続で引落としができなかった場合は引落としできなかった月の前々月の１日をもって脱退となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、
最初の引落としから２か月連続で引落としができなかった
場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
64

ご注 意 事 項■満期返れい金 ･ 契約者配当金

ご加入の流れ
プラン・ユニットの選択● マルチリスクプラン

賠償ユニット● 賠償プラン

賠償ユニット

補償されたい内容に応じてお選びください。

商取引ユニット

休業ユニット

物損害ユニット

工事物ユニット※マルチリスクプランは賠償ユニットのほかに1つ以上のユニットを選択してください。
※マルチリスクプランをお選びいただく場合、工事業を行っている場合のみ、工事物ユニットをお選びいただけます。
●ビジネス総合保険制度の契約方式は以下の通りとなります。

企業包括
方式

貴社のすべての事業をまとめて補償します。
新規出店や在庫高などの変動があっても保険期間の末日まで自動的に補償しますのでご契約内
容の変更手続きが不要です。

確定保険料
方式

補償プランを選択

貴社の年間売上高（消費税込み）から保険料を算出する契約方式です。
新規事業の場合は、事業計画書を計算の根拠としてください。

補償の範囲をお選びください。
エコノミープラン

ワイドプラン
充実した補償内容のプランです。

スリムな補償内容でワイドプランよりも割安な保険料のプランです。

※ユニットごとに異なる補償プランをお選びいただくことはできません。
※商取引ユニットをお選びいただいた場合は、エコノミープランをお選びいただくことはできません。

保険金額・自己負担額（免責金額）の設定

ユニットごとにお選びください。

保険金額・支払限度額

賠償ユニット

賠償責任等● 5,000万円

● 1億円

受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）● 100万円● 500万円● 1,000万円● 100万円● 4,000万円● 500万円● 5,000万円● 1,000万円

● 2億円

● 3億円

● 5億円

● 2,000万円

休業ユニット
物損害ユニット
工事物ユニット
自己負担額（免責金額）

賠償責任等
受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）

工事物ユニット

● なし

● 1万円

● 5万円

● 10万円

● 1万円

● 5万円

● 5万円

● 10万円● 10万円

保険料算出の基礎のご申告● 年間売上高（消費税込み）● 延床面積※選択される補償、契約方式、
お客さまの業種によっては、他の情報をお伺いする場合があります。

65● 3,000万円● 100万円● 200万円● 300万円※上記は1債務者あたりの限度額です。保険期間中のお支払限度額は選択した金額の10倍です。
● 1,000万円 ● 3,000万円 ● 5,000万円
● 1億円
● 2億円
● 3億円
● 5億円
● 1,000万円 ● 3,000万円 ● 5,000万円
● 1億円
● 2億円
● 3億円
● 5億円
● 1,000万円 ● 3,000万円 ● 5,000万円
● 1億円
● 2億円
● 3億円
● 5億円
● 10億円● 20億円● 30億円※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

商取引ユニット

賠償ユニット● 10億円

賠 償ユニット

お見積り●フリート契約者割引●安全性優良事業所割引

商取引ユニット

保険料割引制度について●健康経営優良法人認定割引● フリート契約者割引（賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

休 業ユニット

貴社が10台以上のお車を契約されている自動車保険のフリート契約者である場合で、賠償プラスの保険期間の初日時点でフリート契約に優良割引20％以上が適用されている場合、優良割引率に応じて賠償ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と自動車保険証券などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
をセットした場合、割引は適用されません。
●安 全性優良事業所割引（休業ユニット・賠償ユニットが対象、物流業務 のみ）

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約

貴社が安全性優良事業所認定制度に基づく安全性優良事業所の認定を受けている場合で、認定を受けた事業所数の全事業所に対する割合が25%以上のとき、その割合に応じて賠償ユニットと休業ユニットの保険料に対して、割引を適用します。
※割引の適用には貴社のお申出と認定証などのご提示が必要となります。
※ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
・供給先占有物件のみ補償特約をセットした場合、割引は適用されません。
●健 康経営優良法人認定割引（メディカル・マスター特約が対象）

経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けている場合、5％の割引を適用します。
※割引の適用には、貴社のお申出と認定を受けていることの資料のご提示が必要となります。

ご 加 入
ご加入方法
❶ 必要書類オ プション特 約

新規・中途・継続加入共通● 全国中小企業団体中央会「ビジネス総合保険制度」
加入依頼書● 預金口座振替依頼書（注1）
（注1）
新規加入
（含む中途更改）
または継続加入で振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

❷ 掛金（注2）の払込方法

無 料 サ ー ビス

● 一括払の場合：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）に引落としとなります。

● 12回払の場合：掛金は補償開始月の翌々月5日（休日の場合は翌営業日）
より毎月引落としとなります。

（注3）
なお、
通帳へは
「SMBCビジネスセイド」と印字されます。
（注2）
一括払の場合は年額保険料に制度維持費300円（税込）、
12回払の場合は月額保険料に制度維持費300円（税込）が加算されたものです。
制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
そのため、引き落とし後の返金はできません。
（注3）
金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

サ クセス ネット 保険のあらまし❸ 申込締切日
取扱代理店必着の期限となります。
（1）
新規ご加入の場合2023年7月1日補償開始の場合：2023年6月26日
2023年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月25日（休日の場合は翌営業日）（2）
継続ご加入の場合2023年7月1日補償開始の場合：2023年6月12日
2023年8月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月10日（休日の場合は翌営業日）
（3）
変更手続き
（中途脱退、
預金口座変更、
加入者名・住所変更など）
毎月1日付での変更を受付けています。
変更月の前月25日（休日の場合は翌営業日）
までに取扱代理店までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月5日より変更されます。

6月

9月
5日

66

ご注 意 事 項

掛金引落

1日

保険始期

26日

新
規
新規締切
締
切

継続締切

12日

7月

ご 加 入 の流 れ

■7月1日より加入の場合のスケジュール

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ

契約締結時における注意事項❶告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（1）保 険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知
事項について、
損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉■加 入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保 険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入証明書について
加入証明書は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入証明書が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問
い合わせください。

❸クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

❹他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

❺保険契約の無効、取消しについて次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご 契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合●ご 契約者、
記名被保険者（疾病入院医療費用補償特約・疾病入院医療
保険金支払特約・長期障害所得補償特約の場合は被保険者を含みます。
）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など

Ⅱ

契約締結後における注意事項❶通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（1）保 険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損
保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加 入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じ（注1）
させる事実が発生すること。
■記 名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、
民事再生手続の開始、
会社更生
（注2）
手続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実。
（注1）加 入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場
合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。
）（注2）商 取引ユニットがセットされている場合にかぎります。
（2）保 険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、
保
険金をお支払いできないことがあります。

67❷ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、
または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパン事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
遅滞なくご通知いただけなかった
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【事故サポートセンター】

0120 - 501 - 380

おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】24時間365日❷保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例

保 険 金 請 求 書およ
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委① び 保険 金 請求 権 者
任状、代理請求申請書、住民票などが確認できる書類
事故日時・事故原因 事故状況説明書、罹災証明書、メーカー② お よび 事 故 状 況 等 や修理業者などからの原因調査報告書が確認できる書類
など■賠償ユニットにおける損害診 断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）
など
(※1)
(※1)
損害 の額、損害(※1) ■商取引ユニットにおける損害の程度および損害
 引先宛の請求書③
取（写）、
破産手続き開始通の範囲、復旧の程度
知書（写）、
再生手続き開始通知書（写）
 など
等が確認できる書類■休業ユニットにおける損害
復 旧通知書、費用の支出を示す領収証、費用明細書、売上高等営業状況を示す
帳簿（写）、損益計算書
など■物損害ユニット・工事物ユニットにおける損害
修 理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書
など④

保険の対象であるこ 売買契約書（写）、保証書、固定資産課税とが確認できる書類 台帳登録事項証明書
など

公 の 機 関や関 係 先⑤ 等 への 調 査 のため 同意書に必要な書類など

被 保 険 者 が 損 害 賠 示談書（※2）、判決書（写）、調停調書（写）、⑥ 償責任を負担するこ 和解調書（写）、相手の方からの領収証、承とが確認できる書類 諾書など
質権が設定されて承諾書、債権額現在高通知書、質権者専⑦ いる場合に､保険金
用保険金振込依頼書
など請求に必要な書類

❸保険金のお支払いについてこの保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

サ クセス ネット 保険のあらまし

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
都道府県中央会・所属組合に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、
損害保険
等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、
再保険会社、
グループ会社、提携先会社、
都道府県中央会・所属組合、等（外
国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに都道府県中央会・所属組合に対して提供することがあります。
なお、
保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くだ
さるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○都道府県中央会・所属組合は、本契約に関する個人情報を、
団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他都道府県中央会・所属組合が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込者
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

無 料 サ ー ビス

（1）この保険の保険期間は1年間です。
（2）保 険責任は保険期間の初日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

❹個人情報の取扱いについて

オ プション特 約Ⅳ

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約❹示談交渉サービスはありません❸保険会社破綻時の取扱い

休 業ユニット

左記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、
特別な照会または調査等が必要な場合は、損
保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しい内容につきま
しては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

商取引ユニット（※1）
損 害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※2）
保 険金は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）事
 故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❷取扱代理店の権限

賠 償ユニット

損保ジャパンが支払他の保険契約等の保険金支払内容を記載⑧ うべき保険金の額をした支払内訳書
など算出するための書類【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570 - 022808〈通話料有料〉

おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】
平

日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

ご 加 入 の流 れ

【募集文書作成担当店】

損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで （土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）

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ご注 意 事 項■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体のウェブサイト上の約款等に記載しています。
または、必要に応じて、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、裏面の取扱代理店または損保ジャパン担当営業店までお問い合わせください。

memo

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賠 償ユニット

memo

商取引ユニット

休 業ユニット物 損 害ユニット 工 事 物ユニット メディカル・
マスター特約オ プション特 約

無 料 サ ー ビス

サ クセス ネット 保険のあらまし

ご 加 入 の流 れ

ご注 意 事 項70

事 業 の 妨 げと な る 不 安 を 一 掃 しま す！

お問い合わせ先【取扱代理店】【担当営業店】

【団体
（組合）
名】
＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/(SJ22-18232 2023.03.30)(23030331) 505122 -0300