2023年3月加入始期版

中央会の会員団体および所属事業者の皆様へ

全国中小企業団体中央会

サイバーリスク・情報漏えい
総合補償プラン
中央会のスケールメリットを活かした保険料水準！
サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険

事業活動にかかわる
情報漏えいやサイバーリスクに幅広く対応■加入期間（保険期間）
2023年3月25日午後4時〜1年間
以降毎月25日（2024年2月25日まで）午後4時〜1年間■申込締切日加入期間（保険期間）開始月の前月末日■保険料口座振替日
原則加入期間（保険期間）開始月の翌々月23日（金融機関休業日の場合は翌営業日）

全国中小企業団体中央会
ht t ps: / / www. chuokai. or. jp/

最大

68%

割引 ※

※被保険者数による割引20％、割引確認シートによる割引
最大60%を適用した場合

全国中小企業団体中央会 サイバーリスク・
サイバー攻撃に起因する賠償損害、費用
サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険

1 企 業を取り巻く環境 の 変化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、企業ではテレワークやWEB会議を積極的に導入するなどし、社会のデジタル化がさらに加速しました。企業を取り巻く環境は大きく変わっています。
サイバー攻撃の増加

IoTの進展

テレワークや
WEB会議の浸透

個人情報保護法の改正

キャッシュレス化

2 急増している企業へのサイバー攻撃
サイバー攻撃のリスクはすべての企業に広がっています。

〈日本へのサイバー攻撃関連通信の件数の推移〉
（億件）
6,000

日本国内のネットワークに向けられた

5,000

サイバー攻撃関連通信の件数は、

4,000

2020年は2017年と比べて3,000

約3 倍と、大きく増加しています。
出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」

2,000

3年間で
約3 倍に
増加！

1,504 億件

5,001億件

3,279 億件
2,121億件

1,000
0

2017年

2018年

2019年

2020年

3 情報漏えいやサイバー攻撃により企業が負うリスク
お客さま情報の漏えいにより損害賠償請求を受けるリスク● 自社のシステムがサイバー攻撃により停止したことが原因で、取引先の業務を阻害し、取引先から損害賠償請求を受けるリスク●

以下の対応のために費用が生じるリスク●サイバー攻撃の原因や被害範囲の調査●被害者向けコールセンターの設置●ウイルス感染したサイトやサーバの閉鎖、
ネットワークの遮断

1

賠償リスク

●

費用リスク

利益リスク

サイバー攻撃によりシステムが ダウン、
自社の営業が停止して 喪 失 利 益 が 生
じるリスク

情報漏えい総合補償プランは、
情報漏えいや
損害、利益損害を補償する保険です。
サイバ ープロテクターとは?

4

全国中小企業団体中央会
サイバーリスク・情報漏えい総合補償プランとは?
情報漏えいやサイバー攻撃による事故により企業に生じた賠償損害をはじめ、事故対応等にかかる費用損害や自社の利益損害を包括的に補償する保険です。

情報漏えいやサイバー攻撃を受けた場合の対応例
攻撃・侵入

賠償損害

発 覚！

費用損害

利益損害

各調査の実施ネットワーク
構成機器等の機能停止

サイバー攻撃を受けている可能性があるとの報告を受け、サイバー攻撃の有無を調査● 情報漏えいやサイバー攻撃が発生した原因や被害の範囲を調査
●

復旧作業
●

初期対応

●

ネットワーク構成機器等の機能が停止したことにより、自社の営 業 が 阻 害されたため 喪 失 利 益 が発生

サーバ等のコンピュータシステムの修理や消失した電子情報の修復
対応

専門家への相談・委託等●

専門家（弁護士・コンサル会社）への相談

被害者への対応
外部対応

法的な対応
●

情報漏えいの被害者からなされた損害賠償請求へ
の対応

●

●

社告、会見による事故に関する状況
説明や謝罪
被害者への詫び状作成・送付と被害者からのお問合わせコールセンター
設置

被害者への見舞品としてプリペイ
ドカードを送付●

再発防止●

再発防止のために、新たにセキュ
リティ対策を導入

再発防止※上記は一例であり、発生した事故により必要な対応は異なります。ご加入プランによっては上記以外にも補償できる費用がありますので詳細は次のページをご覧ください。

2

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

加入セット
について

P.5

P.6

補償の全体像2つのプラン

ベーシックプラン 賠償損害に加えて費用損害も補償

ワイドプラン

対象となる事由

賠
償損
害

ワイドプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれコンピュータシステムの所有、使用または管理2 に起因する他人の業務阻害等

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物

3 損壊

法律上の損害賠償金

争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金ワイドプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ベーシックプラン

損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用

1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれコンピュータシステムの所有、使用または管理2 に起因する他人の業務阻害等

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物

3 損壊

費
用
損
害

上記 1 〜 3 を除き、記名被保険者が所有、使用
4 または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃事故対応費用事 故 対 応 時に要した電 話・
ファクシミリ等の通信費用、人件費、
コールセンター会社への委託費用等

クレジット情報
モニタリング費用

利
益
損
害
3

不測かつ突発的な事由に起因するネットワーク
構成機器等の機能の停止

事 故 の 原 因もしくは被 害範囲の調査または証拠保全をするための費用

公的調査対応費用

クレジット情報の漏えいまたはそのおそれがある場合、その不 正 使 用を監 視するために負担するモニタリング費用

上記 1 〜 4 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対する5
サイバー攻撃のおそれ（対象となる損害は
サイバー攻撃調査費用のみ）

事故原因・
被害範囲調査費用

公的調査に対応するために要した、通信費用や出張費、法律相談の対 価として 法 律 事 務 所 また は弁護士に対して支払う費用等

サイバー攻撃調査費用（対象となる事由は 5 のみ）

サイバー攻撃の有無を判断することを目的
よる 調 査 に か か る 費 用 やネットワークのサービス停止等に必要かつ有益な費用

オプション※一部業種にはセットできません。

利益保険金

喪失利益（事故が生じた結果、営業が休止
ならば 計 上することができた営 業 利 益 の期間内に生じた必要かつ有益な費用のうちご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについて

P.9-15

ご留意いただきたいことリスク区分表

P.16-17

P.18

サイバー攻撃全般を含めた幅広い補償対象となる損害

権利保全行使費用

権利の保全および行使に必要な手続に要した費用

広告宣伝活動費用

事 故 の 状 況 説 明または謝 罪 のための社告、会見等に要した費用
等

コンピュータシステム等
復旧費用

事故によって、コンピュータシス
テムの損傷または電子情報の消失、改ざん等が発生した場合に要した復旧費用等

訴訟対応費用訴訟が提起された場合、訴訟に関する諸費用

法律相談費用事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所
または弁護士に対して支払う費用

被害拡大防止費用

事故の被害拡大を防止するために負担するネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用等

コンサルティング費用

事故に関して外部の者をコンサルタントに起用した場合の費用

見舞金・見舞品購入費用

事故の被害を受けた者に対する謝罪のための見舞金や見舞品の購入等にかかる費用

再発防止費用同 様 の 事 故 の 再 発を防 止 するために負担する必要かつ有益な費用とした、外部機関に切断、情報の隔離、※売上高100億円以下の事業者のみセットできます。

または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかった額）と収益減少防止費用（売上の減少を防止または軽減するために補償通常要する費用を超える額）

営業継続費用保険金

売上の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用
を超える額

4

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービスについて

各種サービス
について

加入セット
について

P.5

P.6

・サービスを予告なく変更・中止する場合があります。
・サービスの提供には一定の条件がある場合があります。

サイバーセキュリティ基本態勢診断■この診断サービスでは、主に中小企業の皆さまを対象としたサイバーセキュリティに関する診断を行います。
■セキュリティに関する質問にご回答いただいた後、貴社のセキュリティ対策の評価、業種別傾向値、貴社が取るべき対策などを診断します。
診断結果イメージサービスの概要崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋੦মଙિ岜൧૵੥ટਖ峘੦মସਖ峕ৌ峃峵௼঺峘൧૵੥ટ（１）質問票をご提供し、貴社に基本情報やサイバーセキュリティに関する設問にご回答いただきます。
（２）いただいた回答をもとに、引受保険会社にて診断結果をご提供します。

実施済み



0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

未実施

௼঺峑峙岝崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋峕ৌ峃峵੦ম৓峔਄峴ੌ峩岶ਤ峽峑岮峨峃岶岝峨峊峨峊੗岹峘ୖ਻岶ଋ岿島峐岮峵૾ய峑峃岞০৚岾৚௦ຘ岮峉崝崌崸嵤崣崕嵍嵒崮崋峘਄峴ੌ峩峕ঢ়峹峵ସਖ峙岝঩‫ر‬ਤ৲峃峵崣崕嵍嵒崮崋峘ะ๏岵峳ভ঺峘ৱਓ峼ஹ峵峉峫峕૑ਏ峔੦ম৓峔ৌੁ峼峨峒峫峉峬峘峑峃岞঳ಹ৓峕峙峲峴ৈ২峔崣崕嵍嵒崮崋ৌੁ峬ਯ੗岹岬峴峨峃岶岝峨峄峙岝੦ম峒峔峵০৚峘峘ସਖ峃峣峐峕ৌ峁峐ిજ峕ৰ઱峁峐岮峵૾ଙ峕峃峵岽峒岶੎ਏ峑峃岞峓峽峔峕ৈ২峑ৈપ峔ৌੁ峼峁峲岰峒峬岝岽島峳峘੦ম৓峔਄峴ੌ峩岶ਂેী峑峙岝঩‫ر‬ਤ৲峃峵崣崕嵍嵒崮崋峘ะ๏岵峳ভ঺峘ৱਓ峼ஹ峵岽峒峙峑岷峨峅峽岞岧૞અੲਾ岨

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ペイメントカードスキマー
POSへの侵入盗難・紛失
人的ミス
サイバースパイ活動
DoS攻撃
その他
内部者による不正利用
Webアプリケーション攻撃
クライムウェア
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

※上記の産業分野における発生確率は、「2019年度データ漏洩/侵害調査報告書（Verizon Enterprise Solutions発行）」にて、発行にあたって協力を得られた企業からの報告件数に基づいたものです。産業分野によっては、特定の攻撃手法の発生確率が0%となっている場ਗ৖崝嵤崻崡峮崣崕嵍嵒崮崋ଲષ峕峲峍峐崣崕嵍嵒崮崋峘਱঱岶ৄ੢峫峵ৌੁჾਊସਖ௓တ岿島峵崝嵤崻崡峮ଲષ૑ਏ峔ৌੁ峘৔ઍ঵ਜ峑ઞ৷峃峵崥崽崰崎崏崊峼ଵ৶峃峵૑ਏ岶岬峴峨峃岞క੶峘峲岰峔ଲષ峼଑ো峃峵峒岝஍૨৓峔崥崽崰崎崏崊ଵ৶峼ষ岰岽峒岶૭ચ峑峃岞):岝,'6,36岝:HE崽崋嵓崧嵒嵛崘岝嵉嵤嵓崚嵤崰崎崏崌崣崕嵍嵒崮崋岝870岝লઠৌੁ੍
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ৱਓଵ৶崬嵤嵓

標的型メール訓練サービス■この訓練サービスでは、標的型メールを模した訓練メールを訓練参加者に送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況を監視し、従業員のURLクリック状況をふまえて、簡易レポートを作成・提出します。
■サイバーセキュリティ基本態勢診断の質問票にご回答いただいた事業者さまへ、診断結果と「標的型メール訓練システム ご利用の手引き」
を同封して郵送します。
イメージ
訓練メールの文面
（ひな形）
のサンプル
【重要】Windowsの脆弱性暫定回避策実施のお願い

標的型メール訓練システム

昨日、Windowsに極めて深刻な脆弱性が発見されました。
今回の脆弱性は、
リモートからPC端末を乗っ取ることができてしまう可能性のあるものです。
現時点ではセキュリティパッチが提供されておりませんが、暫定回避策が公表されておりますので、下記URLの手順に従って各自で至急対策を実施ください。
＜暫定回避策手順＞
https://www.xxxxxx.co.jp/yyyyyy/zzz

貴社従業員

貴社従業員

このURLをクリックするかを監視

貴社従業員●このサービスは、貴社専用のID・パスワードを発行し、貴社ご自身で、ID・パスワードを使って専用システムにアクセスしていただき、
メール送信先等を設定・実施していただくサービスです。
（ 貴社におかれましても一定の作業が発生します。）●貴社メールシステム上、このサービスによる訓練メールが迷惑メールフィルタ等で遮断される場合、個別のシステム対応（ホワイトリスト機能等がある場合には予め訓練メールアドレスを追加等）
をお願いするケースがあります。
（ 貴社メールシステムによっては、このサービスによる訓練が実施できないことがあります。）

5

ご加入の条件等保険金のお支払いについて

P.7-8

ご留意
いただきたいこと

P.9-15

加入セットについて

リスク区分表

P.16-17

P.18

保険料は事業内容によって異なります。

ワイドプラン（サイバーセキュリティ特約＋サイバーセキュリティ拡張補償特約）

サイバー攻撃の調査や自社システムの復旧に関する費用等、幅広い補償となる充実プランです。
＜利益損害補償特約＞加入セット１〜４は必須付帯、
５（フリーセット）は任意付帯となります。

ベーシックプラン（サイバーセキュリティ特約＋プロテクト費用補償特約）

サイバー攻撃による情報漏えいの発生またはそのおそれも補償対象となります。
＜利益損害補償特約＞加入セット１〜４は必須付帯、
５（フリーセット）は任意付帯となります。

加入セット
支払限度額

1

2

3

4

賠償損害

3千万円

5千万円

1億円

3億円

費用損害

1千万円

2千万円

3千万円

3千万円

利益損害

1千万円

1千万円

3千万円

3千万円

免責金額

5

フリーセットなし＋
IT業務特約（IT業務も行う事業者向けオプション）
受託計算・データ入力業務、受託ソフトウェア開発業務、インターネット関連業務等のIT業務も行う事業者の場合には、「IT業務特約」をセットすることにより、IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害を補償することが可能になります。

＋＋

営業継続費用補償対象外特約（オプション）

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）（オプション）

利益損害補償特約セット時に、ネットワーク停止時に生じる営業継続費用保険金を補償対象外とします。

ベーシックプランで対象となる事故（他人の情報の漏えい、他人の業
務阻害等）の範囲を拡張し、サイバー攻撃全般に生じる調査費用等を補償することが可能になります。

業種
不動産管理業
自動車小売業
建設業
食料品製造業

年間売上高
1億円
5億円
10億円
20億円

年間保険料例
加入セット
1
2
3
4
5

受託開発システム業

5億円〈支払限度額〉•賠償損害：1請求・補償期間中1億円•費用損害：1事故・補償期間中3千万円〈免責金額〉•共通：なしベーシックプラン

ワイドプラン

84,640円
234,900円

88,600円
274,610円

353,150円
872,940円

385,450円
908,260円

193,420円

288,040円【IT業務特約付帯】【IT業務特約付帯】

1,504,450円

1,622,320円

上記保険料表には、被保険者数による割引20％、割引確認シートによる割引30％を適用しています。
実際の保険料は、告知内容、支払限度額などによって異なります。

6サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

P.5

加入セット
について

P.6

ご加入の条件等
1 ご加入の対象となる方全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）（個人事業主を含みます。）

原 則としてすべての 事 業 者 が 対 象となります。事業者単位でご加入いただく必要があり、事業の一部のみの引受はできません。ただし、右の①〜④に該当する事業者等は対象となりませんのでご注意ください。

①官公庁、地方公共団体、独立行政法人②株式公開を行っていない消費者向貸金業者③把握可能な最近の会計年度の売上高が1,000億円を超える事業者④「冠婚葬祭互助会」と呼ばれる事業者（割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
第2条（定義）
第6項に定められた「前払式特定取引」
を業として行う者）

2 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）❶ 記名被保険者❷ 記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役、
ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。）。
ただし、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者となります。
※利益損害補償特約における被保険者は上記①のみです。

〈IT業務特約をセットした場合に限り、次の方も被保険者に含みます。〉❸ 記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った
場合に限ります。
❹ 上記③に規定する者の役員。ただし、記名被保険者のＩ
Ｔ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

3 加入期間（保険期間）
1年間

4 保険料の払込方法

保険料については、一時払のみとさせていただきます。
お支払いは集金代行会社（SMBCファイナンス）
による口座振替となり、保険料振替日は原則として加入期間（保険期間）
開始月の翌々月23日です。なお、振替日が金融機関の休業日の場合、翌営業日に振替となります。

5 保険適用地域

ご加入いただくプランによって、保険適用地域が異なります。
補償
賠償損害
費用損害
利益損害

ベーシックプラン
日本国内
日本国内

日本国内

ワイドプラン
全世界(注)
全世界(注)（注）
IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は「日本国内」となります。

6 補償の対象となる情報

次のいずれかに該当するものをいいます。

❶ 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
❷ 企業情報特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報❸ 上記❶および❷を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

7 告知いただきたい主な事項

ご加入にあたっては、次の事項について告知いただきます。

7①保険料算出の基礎

記名被保険者の把握可能な最近の会計年度（１年間）における売上高■新規設立で最近の会計年度（１年間）の売上高等が把握できない場合は、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高の総額を記入してください。
■保険料確定特約の規定に基づく確定保険料での引受となるため、保険料を算出（確定）するために必要な資料を提出してください。

②過去の事故について■現時点から起算して過去３年間において、この保険の対象となる事由の発生または発生が予想される状況の有無。

ご加入の条件等保険金のお支払いについて

P.7-8

ご留意
いただきたいこと

P.9-15

P.16-17

リスク区分表P.18

8 選択いただくプランによりセットされる特約とオプション特約

プランによりセットされる特約は下表のとおりです。プランに応じてセットできる特約が異なりますのでご注意ください。
（◎：自動セットの特約

項目

特約名称

ベーシックプラン

サイバーセキュリティ特約

プランによりセットされる
特約
オプション
特約○：オプションでセットできる特約 ×：セット不可）

ワイドプラン◎（全加入に必ずセット）

プロテクト費用補償特約◎

×

サイバーセキュリティ拡張補償特約

×◎

IT業務特約○○

利益損害補償特約○○

営業継続費用補償対象外特約
サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）

利益損害補償特約セット時に○○×

9 支払限度額・免責金額・縮小支払割合の設定

支払限度額および免責金額は下表のとおり設定します。縮小支払割合の変更はできません。
損害

プラン

対象損害・対象費用
ア.法律上の損害賠償金

賠
償
損
害

イ.争訟費用ウ.権利保全行使費用
エ.訴訟対応費用

支払限度額

免責金額

縮小支払
割合

賠償損害の基本支払限度額として1請求・保険期間中につき1,000万円〜10億円の範囲内で設定します。

「 な し 」〜
1,000万円の範囲内で設定します。

なし

1,000万円（賠償損害の基本支払限度額の内枠）

オ.事故対応費用
カ.事故原因・被害範囲調査費用
キ.広告宣伝活動費用
ク.法律相談費用
ケ.コンサルティング費用

費
用
損
害

コ.見舞金・見舞品購入費用
サ.クレジット情報モニタリング費用

ワイドシ.公的調査対応費用
ス.コンピュータシステム等復旧費用
セ.被害拡大防止費用
ソ.再発防止費用
タ.サイバー攻撃調査費用

費用損害の基本支払限度額として
1事故・保険期間中につき100万円〜
5億円の範囲内で設定します。

※賠償損害の支払限度額の外枠でお支払いします。
「 なし」ま た※費用損害の基本支払限度額は賠償損害の基本は10万円の支払限度額の50％以内で設定します。

なし

いず れかを設定します。

3,000万円（注）なし

セ．
および ソ.の費用の合計で3,000万円（注）90%

3,000万円（注）

80%

（注）
費用損害の基本支払限度額の内枠のため、基本支払限度額の設定金額が限度となります。

損害

対象保険金

支払限度額

チ．
利益保険金

利益損害の支払限度額として1事故・保険
期間中につきチ．
およびツ．
の合計で1,000万円〜1億円の範囲内で設定します。

ツ．
営業継続費用保険金※賠償損害の基本支払限度額以内で設定します。
※賠償損害および費用損害の支払限度額の外枠でお支払いします。

利益損害(オプション特約)

免責金額

縮小支払
割合

なし

なし

〇免責時間が12時間で設定されます。事故が12時間を超えて継続した場合にお支払いします。

8サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

P.5

加入セット
について

P.6

保険金のお支払いについて賠償損害
1 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
プラン／
特約対象となる事故❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ

ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。）
イ．
記名被保険者が自らの業務遂行（注）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した
他人の情報（管理を委託しなくなったものを含みます。）（注）
業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。

❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

上記❶を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．
他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．
他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．
他人の人格権侵害または著作権侵害
エ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失❸ サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

ア．
サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
イ．
サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失また
は盗難

ワ
イ
ド

❹ IT業務の遂行に起因する業務阻害等

Ｉ
Ｔ
業
務
特
約

ＩＴ業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事由

ア．
他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．
他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．
他人の人格権侵害または著作権侵害
エ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失

2 お支払いの対象となる損害
損害の種類

9

内容

ア．
法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ．
争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、
和解または仲裁等をいいます。）
によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）
で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

ウ．
権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）
をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。

エ．
訴訟対応費用日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（注）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）
であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
る費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度①被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
②被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要す ⑥増設したコピー機の賃借費用（注）ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。ただし、IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は日本国内となります。

○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、
７〜８ページ記載の「ご加入の条件等」をご参照ください。
○賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

ご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについてご留意いただきたいこと

P.9-15

リスク区分表

P.16-17P.18

費用損害
1 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
ただし、以下の❶・❺・❻の情報セキュリティ事故が発生した場合にプロテクト費用保険金を支払うのは、所定の「公表要件」のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
（注）措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）
を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシックプラン：180日間、ワイドプラン：1年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
プラン／
特約対象となる事故（情報セキュリティ事故）対象となる費用❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等○❹ サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難❺ ❶〜❹および❼を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃❻ ❶〜❺および❼を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃のおそれ

Ｉ
Ｔ
業
務
特
約

❼ IT業務の遂行に起因する業務阻害等

ワイド

共通

○

ア．
事故対応費用イ．
事故原因・
被害範囲調査費用
ウ．
広告宣伝活動費用
エ．
法律相談費用オ．
コンサルティング費用
カ．
見舞金・見舞品購入費用❸ サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害
ワ
イ
ド

ベーシック

○

ワイド

○

ベーシック
上記ア.〜カ.

のみ

ワイド

のみ

キ．
クレジット情報
モニタリング費用
ク．
公的調査対応費用
ケ．
コンピュータシステム等
復旧費用
コ．
被害拡大防止費用
サ．
再発防止費用シ．
サイバー攻撃調査費用○

ワイド
上記ア.〜サ.

2 公表要件引受保険会社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
●情報セキュリティ事故の❶または❺の事由が発生した場合

a. 公的機関（注）に対する文書による届出または報告等
b. 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
c. 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
d. 公的機関（注）からの通報●情報セキュリティ事故の❻の事由が発生した場合

e. 公的機関（注）からの通報
f . 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注）
公的機関：不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。

10サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

P.5

加入セット
について

P.6

保険金のお支払いについて費用損害
3 お支払いの対象となる損害ベーシックプラン ・

ワイドプラン

共通で対象となる費用

損害の種類

内容

ア．
事故対応費用情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用④事故対応により生じる出張費および宿泊費（ 文 書 の 作 成 代 および 封 筒 代を含 みます。）⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことに②通信業務のコールセンター会社への委託費用
よる争訟費用
③事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

イ．
事故原因・
被害範囲調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ウ．
広告宣伝活動
費用情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

エ．
法律相談費用情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．
コンサルティング
費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えい
またはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

カ．
見舞金・見舞品
購入費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注2）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
＜ベーシックプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円 ②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円＜ワイドプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円。ただし、10ページ記載の情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、
１００，
０００円とします。

（注１）
見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）
見舞品の相当額とは、見舞品が保険加入者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

ワイドプラン
損害の種類

で対象となる費用
内容

キ．
クレジット情報
情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するためモニタリング費用 に負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

11

ク．
公的調査
対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要する次のいずれかに該当する費用。
①公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律 ③公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
事務所または弁護士に対して支払う費用④公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用⑤公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合（ 文 書 の 作 成 代 および 封 筒 代を含 みます。）の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
※公的調査 公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。

ケ．
コンピュータ
システム等
復旧費用

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）
または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用をいいます。
ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保
険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび （注１）
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器には、端末装置等の周辺機器（注１）ならびにこれらと同一の敷地内に携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびラップトップ型のパソコン、
ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません。
再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用
代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用 （注２）
返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間にする代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用対応する費用を含みません。
する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用
仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含み③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または （注３）
ます。
再取得費用

ご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについて

P.9-15

ご留意いただきたいこと損害の種類

P.16-17

リスク区分表

P.18

内容

コ．
被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担する次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保
険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①ネットワークの切断、情報の隔離、
サービス停止等に必要かつ有益な費用②情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用（注）
風評被害は、
インターネットによるものに限ります。

サ．
再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．
サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、
サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。
（注）外部機関には、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者を含みません。

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、
７〜８ページ記載の「ご加入の条件等」
をご参照ください。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

利益損害（営業継続費用損害を含む）
1 保険金をお支払いする主な場合（利益損害）

不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止
または阻害されたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いします。

2 お支払いの対象となる損害（利益損害）
損害の種類

内容

ア．
喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

イ．
収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を内容超える額をいいます。ただし、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）
およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で支払われる金額ならびにサイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は除きます。
（注）
金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他
これらに類似のものを含みます。

○利益損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

3 保険金をお支払いする主な場合（営業継続費用損害）

不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止することによって日本国内において生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金をお支払いします。
⇒営業継続費用補償対象外特約をセットした場合には補償対象外となります。

4 お支払いの対象となる損害（営業継続費用損害）
損害の種類

内容

ア．
営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を
超える部分
（以下
「追加費用」といいます。）
をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。
ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
①事故 の 有 無にかかわらず、営業を継 続するために支 出を ④収益減少防止費用として支払われる金額⑤サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイ要する費用
バー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）およびサイバー②事故が発生したネットワーク構成機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、 セキュリティ拡張補償特約で支払われる金額
復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な ⑥サイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減で金銭等（注）
きた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいい③一時使用のために取得した物件の復旧期間終了後におけるます。）、その他これらに類似のものを含みます。
時価部分○営業継続費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

12

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

P.5

加入セット
について

P.6

保険金のお支払いについて保険金をお支払いしない主な場合
賠償損害・費用損害共通

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

次のいずれかの事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾②地震、噴火、洪水または津波（注）
暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
じょう

次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）
しながら行った行為
等

次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害①他の被保険者からなされた損害賠償請求②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）
場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。ただし、
ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
⑤被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑥財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求。ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体
物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
⑦特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求
等き

次のいずれかに該当する損害①この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
場合の、その事故に起因する損害②この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始
時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
場合の、その事故に起因する損害等

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い②国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）③被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為等

13①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任②被保険者が支出したと否とを問わず、違約金③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④株主代表訴訟⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等
きコンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤②履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
③被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）
を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還
イ．
業務の対価の過大請求
ウ．
業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．
業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧記名被保険者が金融機関（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．
預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑨暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号
資産をいいます。）の取引⑩記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、
ガス、熱、
水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．
電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
等（注）
金融機関には、次のいずれかに該当する者を含みます。
①決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）②金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）③信用保証協会

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害

ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータ
システム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
⇒以下の3点の免責事由については、IT業務特約をセットした場合には免責事由の適用除外となります。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータ
システム（注）の所有、使用または管理② 記 名 被 保 険 者 が 他 人 のために開 発 、作 成 、構 築または販 売したコン
ピュータシステム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコン
ピュータシステム、プログラムまたは電子情報
等（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

ご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについて

P.9-15

賠償損害（ワイドプラン）

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害②液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
もしくは固体の排出、流出またはいっ出
③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散④次のいずれかの所有、使用または管理
ア．
航空機
イ．
パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．
自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）
販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）
出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．
施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）。
ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
⑤被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．
身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．
医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．
上記ア．
からウ．
までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑥テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）
等ご留意いただきたいこと

P.16-17

リスク区分表P.18

費用損害（ベーシックプラン・ワイドプラン）

次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料②金利等資金調達に関する費用③記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑤正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑥法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注１）⑦被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）⑨被保険者に生じた喪失利益⑩税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金等（注１）
弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（資金決済に関する法律
（平成２１
（注２）
金銭等には、電子マネー、暗号資産
年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

賠償損害・費用損害（IT業務特約）

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を使用、提供または販売する
場合において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩ
Ｔ業務の
欠陥
②Ｉ
Ｔ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩ
Ｔ
業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
ア．
そのＩ
Ｔ業務のテスト期間内
イ．
そのＩ
Ｔ業務の試用期間内③Ｉ
Ｔ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩＴ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する
時限的な契約（注）を締結しているときは、その契約（注）が満了した後の期間
またはその契約（注）がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故④被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用⑤直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿等」
といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散⑥被保険者が日本国外においてなされた損害賠償請求による損害等（注）契約とは、請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。

14

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

P.5

加入セット
について

P.6

保険金のお支払いについて保険金をお支払いしない主な場合
利益損害（営業継続費用損害を含む）

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②上記に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤④債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑤被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること
等被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した
場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した
場合の、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失
または営業継続費用①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．
テスト期間内イ．
試用期間内ウ．
正式使用から14日以内
等

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用（注）①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④上記以外の放射線照射または放射能汚染⑤国または公共機関による法令等の規制⑥ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑦ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑧差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑨賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑩労働争議⑪脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑫ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑬政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨
不安⑭衛星通信の機能の停止⑮電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継（ネットワーク構成機器等によるものを含みません。）の中断または阻害⑯テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力
的行動その他類似の行為をいいます。）⑰ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（ネットワーク構成機器等の日常 の 使 用もしくは運 転に伴う摩 耗 、消 耗 、劣 化またはボイラス
ケールを含みます。）
または自然発熱その他これらに類似の事由⑱ネットワーク構成機器等に対する修理、
メンテナンス等の作業⑲物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム（被保険者が所有、使用または管理する
データセンターおよび被保険者が所有、使用または管理するクラウド
サービスプロバイダが提供するクラウドサービスを含みません。）に生じた物的損害を除きます。
等（注）
これらに該当する事由によって発生した事故（利益保険金または営業継続費用保険金を支払う場合の事故）が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも事故（利益保険金または営業継続費用保険金を支払う場合の事故）
がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失または営業継続費用に対しても保険金をお支払いしません。

※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。

15

ご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについて

P.9-15

ご留意いただきたいこと

P.16-17

リスク区分表P.18

ご留意いただきたいこと
ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●複数の保険会社による共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。なお、共同保険の引受割合（３月２５日までに決定）につきましては決定しだい全国中小企業団体中央会ホームページにてご案内します。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特に
ご注意
ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

損害賠償請求がなされた場合の手続
損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等●損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに代理店・扱者または引受保険会社に次の事項
をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況②申し立てられている行為③原因となる事実各引受保険会社へのご連絡先は、パンフレットの最終ページに記載されている各引受保険会社のご連絡先をご参照ください。

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

保険金のご請求時にご提出いただく書類●被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
書類の例

保険金のご請求に必要な書類
1 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

2 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注） 損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、
損
害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類

3 損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保険書、被害物の写真・画像データ、
修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払いを証する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類
4 被保険者が負担した費用の額を示す書類

権利移転証
（兼）
念書
支出された争訟費用等が確認できる書類・明細書

16

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

各種サービス
について

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加入セット
について

P.6

ご留意いただきたいこと
損害賠償請求がなされた場合の手続 〜前ページから続き保険金のご請求に必要な書類

書類の例

5 その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者
事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、
上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

ご留意いただきたいこと■保険契約者
この保険は全国中小企業団体中央会が保険契約者となる団体契約です。
■ご加入いただける方の範囲
この制度に加入いただけるのは、
お申込人・記名被保険者が、全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）
である場合に限られます。ご加入の際には、全国中小企業団体中央会・都道府県中小企業団体中央会の会員または会員の構成員（組合傘下の法人等）であることを必ずご確認ください。
申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■お支払いする賠償保険金の額
被保険者が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。したがって、被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、費用損害補償のお支払いの対象となる場合を除き保険金のお支払いの対象とはなりません。
■保険料は口座振替となります。
保険料は一括して貴社ご指定の口座から振替させていただきます。万一振替が不可能の場合は翌月に再度振替の手続きをいたします。なお、翌月の振替ができなかった場合には遡って契約解除となりますのでご注意ください。
■被保険者数による割引
この割引率は、契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます。募集の結果、割引率が変更となる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案内いたします。
■普通保険約款・特約は全国中小企業団体中央会のHPに掲載しています。

17

ご加入の条件等

P.7-8

保険金の
お支払いについて

P.9-15

ご留意いただきたいことリスク区分表

P.16-17

P.18

リスク区分表 ご加入にあたっては貴社の主業務が下記リスク区分表のいずれに該当するか確認させていただきます。
大リスク区分
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

製造業

エネルギー業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

リスク区分コード
中リスク区分
10
農業
11
林業
12
漁業
13
鉱業
14
建設業
15（※1）
電気機械、電子部品製造
自動車製造
1A（※1）
化学、鉄鋼、非鉄業
1B（※1）
一般・精密機械器具製造
1C（※1）
なめし革、毛皮製造
1D（※1）
医薬品製造業16（※1）
印刷・同関連業
17（※1）
その他
18
電気業、
ガス業、
熱供給業、水道業
19（※4）
通信業
20（※4）
放送業
21（※4）
ソフトウェア業
22（※4）
情報処理・提供サービス業
23（※4）
データベースサービス業
24（※4）
事務代行業
25（※4）
インターネット付随サービス業
26（※4）
映像情報制作・配給、音声情報制作業
27
新聞業、出版業
28
鉄道業、道路旅客運送業
29
道路貨物運送業
30
水運業
31
航空運輸業
32
倉庫業
33
飲食料品卸売業、食料・飲料卸売業
34
その他の卸売業
35
百貨店、総合スーパー36（※2）
繊維・衣服・身の回り品小売業
37（※2）
飲食料品小売業（酒、食肉、菓子 等）
38（※2）
飲食料品小売業（コンビニエンスストア）
39（※2）
自動車小売業
40（※2）
自転車小売業
41（※2）
通信販売業
42（※4）
家具・じゅう器、機械器具小売業
43（※2）
その他（薬局、薬店、調剤薬局 等）
44（※2）
その他（携帯電話販売業）
45（※2）
その他（新聞販売店、新聞取次店 等）
46（※2）
その他（花屋、書店、古本屋 等）
47（※2）
銀行業
48（※3※4）
協同組織金融業
49（※3※4）
農林水産金融業
50（※3※4）
その他金融機関（クレジットカード会社 等）
51（※3※4）
その他金融機関（質屋）52（※3※4）
証券業、商品先物取引業
53（※3※4）
保険代理店、損害保険調査業
54（※3）
不動産取引業
56
不動産賃貸業・管理業（貸事務所業 等）
57
不動産賃貸業・管理業（駐車場業 等）
58
不動産賃貸業・管理業（不動産管理業 等）
59

大リスク区分
飲食店、
宿泊業

医療、福祉

教育、
学習支援業

その他
サービス事業

その他（※1）製造業については1A,1B,1C,1D,15,16,17に該当しない場合は18となります。
（※2）
インターネット経由の販売が主業である場合は、42となります。
（※3）48〜54,5A,5B,5Gの場合、IT業務特約はセットできません。
（※4）19〜26,42,48〜53,66,5A〜5Mの場合、利益損害補償特約はセットできません。

中リスク区分
飲食店

リスク区分コード60

宿泊業（旅館、ホテル、宿屋 等）

61

宿泊業（簡易宿泊所、ベッドハウス 等）

62

医療業等（病院、特定機能病院 等）

63

医療業等（医院、診療所 等）

64

医療業等（あん摩マッサージ指圧師 等）

65

老人福祉・介護事業

66（※4）

社会福祉

67

学校教育

68

教育・学習支援業（博物館、美術館、動物園 等）

69

教育・学習支援業（フィットネスクラブ）

70

教育・学習支援業（料理学校、洋裁学校 等）

71

教育・学習支援業（学習塾、進学塾、予備校 等）

72

専門サービス業（法律事務所 等）

73

専門サービス業（獣医業 等）74

デザイン・設計・検査業

75

写真業

76

写真現像・焼付業

77

広告制作業

78

洗濯業

79

理容・美容業

80

浴場業

81

旅行業

82

冠婚葬祭業（葬儀屋、斎場、結婚式場 等）

83

冠婚葬祭業（結婚相談所、結婚紹介業 等）

84

スポーツ施設提供業（ゴルフ場、テニス練習場 等）

85

スポーツ施設提供業（その他）

86

遊園地

87

遊戯場

88

その他の娯楽業（マリーナ業 等）

89

その他の娯楽業（その他）

90

廃棄物処理業

91

自動車整備業92

機械等修理業

93

物品賃貸業（総合リース業、レンタカー業 等）

94

物品賃貸業（その他）

95

広告業、会議場・展示場運営業

96

労働者派遣業、職業紹介業

97

警備業

98

建物サービス業

99

厚生年金基金・企業年金基金

5A（※3※4）

国民年金基金

5B（※3※4）

労働組合

5C（※4）

交通安全協会

5E（※4）

社会福祉協議会

5F（※4）

信用保証協会

5G（※3※4）

青年会議所

5H（※4）

生活協同組合連合会

5K（※4）

生活協同組合5L（※4）

健康保険組合5M（※4）

18

用語のご説明

用語のご説明
企業情報
個人情報
情報
コンピュータ
システム
企業情報
個人情報
サイバー攻撃特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。 公然と知られていない情報①個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
②企業情報③①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報
情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器
・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報
コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
①正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定される個人情報（死者の情報を含みます）②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為
記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムに対する次の行為

サイバー攻撃情報①不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条（定義）第４項に規定する行為
次のいずれかに該当するものをいいます。
その他の不正な手段によりユーザ以外の者が行うアクセスまたはユーザが行う権限外のアクセス①個人情報②ＤＯＳ攻撃、Ｄ−ＤＯＳ攻撃等情報システムに対する休止または阻害行為②企業情報③マルウェアその他の不正なプログラムの送付、インストールまたは実行③上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報措置
情報システム

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止
コンピュータ・システムを中心とする情報処理および通信にかかるシステムならびにネットワークのために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間内に実際に講じられた処置をいいます。

電子情報コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク
他人のプログラムやデータベースに対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムで等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、
データ等の情報
あって、次のいずれかに該当する機能を有するもの（注１）
次のいずれかに該当する者以外の者に知られたことをいいます。
ただし、保険契約者または被保険者が①自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし、またはシステム機能を利用して自らを他のシス知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
テムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能①本人②発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能②保険契約者③プログラム、データ等の情報の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能③記名被保険者④上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者
情報システムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の⑤上記①から④までの者の役員および使用人等
外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報

マルウェア

漏えい
電子情報

（注１）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務は、その情報を取り扱う業務に限ります。

引受保険会社、事故時連絡先
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

0120-985-024

損害保険ジャパン株式会社

0120-727-110（五十音順）

東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社
三井住友海上火災保険株式会社（幹事）

0120-720-110
0120-258-189〈ご連絡先〉■募集代理店所属保険会社■■団体名■■募集代理店■E14-84750（8）改定 202211

S0753

31,000

A22-101406

承認年月2022年11月 （改） X