支援事

報 告 書

公益社団法人apa ese Associatio

os chiatricocialor ers報告書作成にあたって

アルコール健康障害対策基本法の全国都道府県における推進と地域課題の検証、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律に基づく支援と実効性の課題、さらに、
ギャンブル等依存症対策基本法の成立と国民の健全な生活確保との関連をめぐる課題等々と、我が国の依存症関連問題に関する法制度の進捗に伴う諸課題への関心は、かつてない高まりを見せています。
本協会は、依存症及び関連問題に対するソーシャルワークの視点に基づく支援は、すべての精神保健福祉士に求められている社会的責務であるとの現状認識のもと、2016 年度からのプロジェクトチームによる課題整理を経て、2018年度からは「依存症及び関連問題対策委員会」を立ち上げ、職能団体としての本格的な取り組みを開始しています。
この度、厚生労働省平成 30 年度依存症民間団体支援事業の交付を受けて、地域特性を踏まえた支援体制の整備を推進するソーシャルワーカー人材の養成と普及啓発につながる課題整理のため「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業」(以下「本事業」という。)に取り組みました。
具体的には、本協会の組織内啓発の意図も込めて本事業に関連して実施した都道府県支部長を対象とした「支部長アンケート調査」、さらに「医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な取り組みについてのインタビュー調査」を実施し、そのうえで、人の暮らしのなかに潜む依存症を視覚化すること、ソーシャルワーク・アプローチを始めることの基礎を習得すること、地域特性を踏まえた先駆的実践例からソーシャルワーカー自身の地域で可能なネットワーク構築を展望すること等々を目指した「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」を東京都と大阪府を会場に開催しましたので、その成果を報告書としてまとめることといたしました。
最後になりましたが、本事業の取り組みに際しまして、インタビュー調査にご協力をいただいた関係機関及び関係者の皆様、研修にご参加いただいた皆様、アンケート調査に協力していただいた本協会都道府県支部長の皆様に心から感謝申しあげます。
また、平成 30 年度依存症民間団体支援事業としての実施において、格別のご配慮を賜りました
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室の各位には、心からの御礼を申しあげます。

平成31（2019）年３月
公益社団法人 日本精神保健福祉士協会

目次

報告書作成にあたって………………………………………………………… (小関清之)…

第１部…… 平成 30 年度依存症民間団体支援事業「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業」の概要……… (小関清之)…………1…
１.本事業の目的と取り組み… …………………………………………………………… 3…
２.事業の実施体制… ……………………………………………………………………… 4…

第２部…… インタビュー調査… ……………………………………………………… 7…
１.インタビュー調査の概要… …………………………………………………………… ………9…
２.関東地方Ａ地域に対するインタビュー調査報告… …

(池戸悦子、齊藤健輔、引土絵未)…10…

３.関西地方Ｂ地域に対するインタビュー調査報告… ……………………… (神田知正)…14…
４.東北地方Ｃ町に対するインタビュー調査報告… …

(池戸悦子、神田知正、齊藤健輔)…19…

５.中部地方Ｄ地域に対するインタビュー調査報告… …………… (山本由紀、板倉康広)…23…

…第３部

事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修………… 27…

１. 事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修の概要… ……………… 29…
２.講義「暮らしと依存症…〜みる・みえる・かかわるための基礎知識と技法」… …… (山本由紀)…30…
３. 事例検討型シンポジウム「先駆的事例に学ぶ多様な地域ネットワークのつくりかた」解説及び資料…………………………………………………………………… 44…
１）関西地方B地域における地域ネットワークづくりから… ………………… (佐古惠利子)……44…
２）東北地方C町における現状と実践～資源の乏しい地域特性のなかで出来る支援～… …… (齊藤健輔)……49…
３）関東地方Ａ地域における支援：プログラムを基盤とした地域ネットワークについて……… (引土絵未)……54…
４）総合病院でできること…………………………………………………………… (加藤雅江)……59…
５）事例提供者から…………………………………………………………………… (山本由紀)……63…
６）シンポジウム総括…………………………………………… (池戸悦子、稗田幸則、山本由紀)……63…

４.研修アンケートまとめ… …………………………………………………… (岡村真紀)……65…

第４部…… おわりに〜事業のまとめと提言〜… ………………………… (小関清之)…71…
第５部……資…料 … …………………………………………………………………… 75…
資料１. ICD-10

DSM-5

２つの診断基準… ………………………………………… 77…

資料２. 行動の変化を望まない人へ面接―動機づけ面接のエッセンス… …………… 78…
資料３. ファミリー・ベースト・サービス…ソリューションフォーカストアプローチ… …………………………………… 79…
資料４. 援助を求めないクライエントへのアプローチ：向社会的アプローチ… …… 81…
資料５. インタビュー調査の実施にあたって… ………………………………………… 83…
資料６. 事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修…グループワークシート… ………… 85…
資料７. 事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修…アンケート… …………………… 86…

１部

第平成 30 年度依存症民間団体支援事業「アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワーク人材養成及び普及啓発事業」の概要

１. 本事業の目的と取り組み

頻発する災害、貧困と格差、社会保障制度の劣化等々のあらゆる意味での閉塞状況に覆われている社会状況にあって、とりわけても、依存症及び関連問題を抱える人とその家族の生き辛さは、いっそう深刻な様相を呈している。
日々、私たちソーシャルワーカーがその専門性に基づいて行うかかわりの現場には、依存症及び関連問題がすぐ身近なものとしてある。あたりまえにかかわるべき対象者であり、ごく当然に支援すべき生活課題として認識しなければならない。
しかし顧みれば、本協会は、従前より、生涯研修制度体系における課題別研修の機会に「依存症及び関連問題への支援に係る研修」を開催する等により、構成員の資質向上を図り、加えて、機関誌では「身近にあるアディクション問題と精神保健福祉士」といった特集を組む等々によって、構成員の意識喚起を図ることに努めてきたものの、精神保健福祉士唯一の職能団体としての組織的取り組みとしては、あまりにも不充分であったことは再確認せざるを得ない。
長年に渡り積み上げてきた、統合失調症を主とする「精神障害者」を対象とした相談支援の理念を核に、依存症及び関連問題ゆえの生き辛さや痛みを抱えて孤立する人たちへのかかわりを充足させるための資質を向上させなければならない。
すべてのソーシャルワーカーには、依存症からの回復者と協働し、依存症を抱える人とその家族に孤独や窮屈を強いる誤解や偏見に満ちたこの社会に対して、その変革を求めるための活動に連携・協働することが求められている。
以上の現状と課題を踏まえ、本事業においては、依存症からの回復を目指す者及びその家族一人ひとりの暮らしに関心を寄せた適切なかかわりを担うための知識と技術を修得したソーシャルワーカー人材の養成、偏在する社会資源の改善に資する地域特性を踏まえたネットワーク構築への手がかりを展望することを目的に、本事業に関連して実施した本協会の都道府県支部長を対象とした「支部長アンケート調査」、そして「医療・行政・福祉の緊密な連携や当事者団体との協働による先駆的な取り組みについてのインタビュー調査」の２つの調査を実施した。さらに、人の暮らしのなかに潜む依存症を視覚化すること、ソーシャルワーク・アプローチを始めることの基礎を習得すること、地域特性を踏まえた先駆的実践例からソーシャルワーカー自身の地域で可能なネットワーク構築を展望すること等々を目指し「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」（以下「研修」という。）を２会場で開催した。
また、この事業が、本協会のみならず、組織の垣根を超えた関係団体及びすべてのソーシャルワーカーの歩調をあわせた社会変革へとつながる取り組みとするため、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会にも協力を求めた。

3

２. 事業の実施体制

１）検討委員会の設置
本事業に取り組むため、この分野における知見と実践経験の豊富な本協会構成員にて検討委員会を設置した。検討委員会は、４回にわたる対面での会議及びメーリングリスト等を駆使した協議を重ね、２つの調査実施、課題整理と分析、研修の企画及び２会場における開催等々に取り組んだ。

［ 検討委員会の開催 ］
第１回 平成30（2018）年 10月 ８日 （体育の日）

場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター

第２回 平成30（2018）年 11月 23日 (勤労感謝の日) 場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター
第３回 平成30（2018）年 12月 23日 (天皇誕生日)

場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター

第４回 平成31（2019）年 １月 14日 (成人の日)

場所：ＴＫＰ品川カンファレンスセンター［ 検 討 委 員 ］ （敬称省略・五十音順）

4

氏

名所

属

池戸悦子

桶狭間病院藤田こころのケアセンター（愛知県)

岡村真紀

高嶺病院（山口県)

加藤雅江

杏林大学医学部付属病院（東京都)

神田知正

井之頭病院（東京都）

小関清之

秋野病院（山形県)

齊藤健輔

東北会病院（宮城県)

佐古惠利子

リカバリハウスいちご（大阪府)稗田幸則

西脇病院（長崎県)

引土絵未

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（東京都)

山本由紀

上智社会福祉専門学校 （東京都)

２）事業概要
検討委員会は、本事業の目的を達成するため、２つの調査を実施。さらに、それらの課題分析を経た内容を核とした研修を２会場で開催した。
[支部長アンケート]
地域特性を踏まえて依存症関連問題にかかわる実践を展開することは、本協会構成員に求められる社会的責務であるとともに、その人材養成は本協会として取り組むべき喫緊かつ優先課題のひとつである。
そのため、本事業に関連して、本協会の都道府県支部長に対して、各々の地域における社会資源の偏在等の課題検証やこの分野に対する構成員の意識喚起や普及啓発に有効となる手立てを模索するための「支部長アンケート調査」を行った。アンケート結果については、本協会ウェブサイトにて報告している。さらに、本協会の全国大会・学術集会でも演題発表することで、構成員を始めとするソーシャルワーカーに広く理解を求める予定である。
[インタビュー調査]
今日の法制度や施策の成立前から、現に、依存症及び関連問題についての医療・行政・福祉の緊密な連携や回復者団体との協働による先駆的な取り組みを行っている地域に出向き、現地の構成員を始めとする関係者等を対象に「インタビュー調査」を行った。特にインタビュー調査では、関係機関の連携による回復支援資源創出と協働の実践事例の地域と関係者、東日本大震災からの復興支援における回復支援実践事例の地域と関係者に焦点化した。さらに、本協会の全国大会・学術集会でも演題発表することで、構成員を始めとするソーシャルワーカーに広く理解を求める予定である。
[事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修]支部長アンケート及びインタビュー調査により獲得し、整理・分析された成果を生かした研修を開催する必要性を認識した。資質の担保されたソーシャルワーカー人材の養成、社会資源の偏在を改善するための地域特性を踏まえたネットワーク構築への手がかりを展望することを目的に「事例検討型シンポジウム及びグループワークによる研修」を、東日
本及び西日本を代表する主要都市である東京都と大阪府で実施した。

5３）事業責任者等の選任
本協会の業務執行理事から事業責任者を選任のうえ、事務局職員が事務的実務及び経理を担当し、本事業の目的を達成するための諸般に取り組んだ。

［ 事業担当者 等 ］ （敬称省略）
役

6

名

氏

名

所

属

事業責任者
（担当副会長）田村綾子

聖学院大学 (埼玉県)

事務責任者

坪松真吾

日本精神保健福祉士協会（東京都）

事務担当者

小澤一紘

日本精神保健福祉士協会（東京都）

経理担当者

大仁田映子

日本精神保健福祉士協会（東京都）