K-1

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

神戸製鋼グループの環境経営
Environmental management on the Kobe Steel group○水口誠 1)
Makoto Mizuguchi
1) 株式会社神戸製鋼所
1. はじめに

鋼材加熱用の燃料や自家用発電所の燃料などとして、

神戸製鋼グループでは、健全な地球環境を次世代に

ほぼ全量を有効に活用しています。さらに、廃熱を利引き継ぐことが私たちの使命であると認識し、｢環境に用した発電を積極的に実施しており、副生ガスによる配慮した生産活動｣､｢製品･技術･サービスでの環境へ

発電と合わせて電力の 82%を自家発電でまかなうなど、の貢献｣､｢社会との共生･協調｣という 3 つの VISION を

高効率なエネルギー使用を行っています。

環境経営基本方針に掲げ､社会的責任を果たし、グルー

また、生産工程から生成する副産物については、原プの環境力を高め、企業価値の向上に取り組んでいま料としての再利用や、セメント用資材等で有効活用をす。

図っており、副産物の 98%をリサイクルしています。

当社グループの昨年度の売り上げは 1 兆 8,000 億円
強で､グループ会社は約 200 社あります｡事業の構成は､工業用水については 97%を循環利用しています｡
2）降下ばいじん対策

鉄鋼･溶接･アルミ･銅の素材系と機械系があり､鉄鋼事

当社の鉄鋼事業の主力生産拠点である加古川製鉄所

業部門では､神戸で発電を行い関西電力に売っていまは兵庫県加古川市の臨海地域に所在しています。降下

す｡売り上げの構成比では鉄鋼が 43%で､そのなかで 6

ばいじんを低減するために、
ベルトコンベアの密閉化、割が素材､4 割が機械という構成です。

集じん設備や散水装置の能力増強を行うとともに、所「環境」は企業活動にとって､リスク､制約になりう内周囲には防風ネットを設置しています｡また、
加古川るものですが､一方でビジネスチャンスでもあると考市役所､播磨町役場､地元自治会等に､ばい煙等の連続えています｡本稿では、
先述の 3 つの VISION に沿って、測定データを送信し、モニターでこれらの情報をリア

環境に係る取り組みについてご紹介したいと思います。

ルタイムで公開しています｡

2. 環境に配慮した生産活動
環境に係るリスクは､安全や品質と基本的な考え方は同じです。
まずリスクアセスメントを行い､顕在化する前にその芽を摘んでいくよう努めています｡周辺環
境や作業のどこにリスクが潜在しているかの把捉に努め､日々の管理と情報の共有を図っています｡
1）エネルギーの高効率利用
 当社の 2013 年度の分野別エネルギーの使用量は、
鉄

図 2 敷地境界の防風ネット（25m×2200m）

鋼事業が 95%を占めています。生産工程で生成するコークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガスなどの副生ガスを3）有害化学物質の削減
当社では、環境に配慮し有害化学物質の削減にも取り組んでいます。
2008 年には耐食性に優れた新たな被膜を開発し、国内で初めて有害な六価クロムを含まない電気製品向けの表面処理鋼板を提供しています｡
また、アルミ製品を製造する真岡製造所では、蓄熱燃焼式排ガス浄化装置を設置し、製造に用いる揮発性有機化合物（VOC）の排出量を削減しています。
3. 製品･技術･サービスでの環境への貢献
神戸製鋼グループは各分野でオンリーワンの製品と

図 1 鋼材の生産フロー

技術をユーザーに提供することで、環境に貢献してい－ ii －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

程建設しており、ITmk3®法による商業第一号機をアメます｡
2013 年度は、鉄鋼製品､アルミ製品の高強度化によ

リカ､ミネソタ州に建設しました｡

る自動車の軽量化､エアコン分野では､溝付き銅管による熱交換の効率アップ、その他､産業機械･建設機械分

4. 社会との共生､協調

野､製鉄プラント分野などの製品の提供を通じて、
合計

1）KOBELCO GREEN PROJECT

4,350 万トンの CO2 の削減に貢献しました｡

当社は、KOBELCO GREEN PROJECT として種々の
環境貢献活動を行っています。
そのひとつは、森林整備活動です。兵庫県内２ヶ所に加え、一昨年から大阪府茨木市でも開始しました｡
また、2013 年度から「KOBELCO 森の童話大賞」を実施しています。この事業は、全国の小、中高生を対象とした森をテーマにしたおはなしのコンテストで、金賞作品については審査員を務める絵本作家の挿絵をつけて絵本にするというものです。次代を担う子どもたちに森や自然環境について考えてもらう機会にしてもらえればという思いでスタートしました。

図 3 オンリーワン製品･技術による CO2 の削減
1）素材分野当社は、自動車の軽量化に素材分野で貢献しています。一般的な鋼板より強度を上げた鋼板「ハイテン」
は主に自動車の車体骨格部材に使用され、自動車の足廻りで使用されるアルミ製のサスペンションでは、従来の鉄製品と比較して 40％以上の軽量化を実現し、軽図 4 KOBELCO 森の童話大賞

量化に大きく貢献しています。また、当社では接合のための溶接事業も保有しており、鉄とアルミそれぞれ

2）エコ通勤当社加古川製鉄所では、地球温暖化防止を主目的との特性を活かし異材接合したハイブリッドな部品の提案も行っています｡

して、2009 年からマイカー通勤を公共交通機関や通勤

2）機械分野バス、自転車などへ転換する「エコ通勤」の取り組み

当社は燃料電池車向けの水素ステーションに使われを進めています。この結果、マイカー通勤が約 8,000

る水素圧縮機や熱交換器を大幅にコストダウンし、コ

台／日を 4,000 台削減し、CO2 排出量を約 2,600 トン削

ンパクト化した「パッケージ型水素ステーションユニ

減しました。エコ通勤を導入したことで、製鉄所周辺

ット（商品名:HyAC mini）」を開発し、次世代の省エネ･の朝夕の交通渋滞も緩和されました。

CO2 排出削減を実現しています｡
バイナリー発電ユニットは､熱水･蒸気､温泉･地熱な5. まとめ：「環境経営」のあるべき姿

どを利用して発電を行うもので、エネルギーを無駄な

神戸製鋼グループは、1905 年の創業から 1 世紀以上く利用することができます｡また、神戸市の下水処理場

もの間、素材系/機械系の事業を中心に、電力卸供給、に導入されているバイオガスエコステーションは、下不動産、電子材料など幅広い事業分野でくらしや産

水処理行程で発生する｢消化ガス｣をバイオガスとして業・社会を支えてきました。
こうした事業から生まれる製品・技術により、産業

市バスの燃料などに使用しています｡
3）新製鉄技術や人々の生活の基盤を担うことが、私たちの使命だと

当社の新製鉄技術であるミドレックス(MIDREX)法

考えています。

では天然ガスを用いることで CO2 を 50%削減でき、ア

当社グループには、環境負荷の低減や、未利用資源

イティ･マークスリー(ITmk3 )法にすれば低品位の鉄の有効活用など、社会が直面する課題の解決につなが鉱石が使用でき､高炉法と比べ CO2 を数%削減できまる製品・技術が多数存在します。こうしたものづくりす。

力を強化することで、地球環境や社会に貢献する企業®

MIDREX 法の製鉄所は、これまでに全世界で 70 基体を目指します。

－ iii －

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

神戸から東北へ――住まいを再生する
Comparing Kobe and Tohoku: Rebuilding Housing and Communities after the Great Disasters○平山洋介*1)
Yosuke Hirayama
1) 神戸大学* yosukeh@kobe-u.ac.jp
大災害からの復興における最重要の課題の一つは、にほぼ限られていた。
東北の被災地では、これに加え、住宅再生である。被災者の人生の立て直しに向けて、民営借家のストックを利用した「みなし仮設」の供給

雇用創出、保健・医療の再構築、地域福祉の拡充などが拡大した。仮設供給の手法が増えたことは、住宅復の一連の対策が実施される。このなかで、住まいの再興の枠組みの重要な変化を意味した。

生は、生活再建の課題の一つであるだけではなく、そ プレハブ仮設とみなし仮設は、それぞれ独自の利の基盤としての位置を占める。

点・欠点をもつ。既存の恒久住宅である民営借家を使神戸にずっと住んでいるので、20 年前、大地震に出ったみなし仮設には、高い物的水準、利便性の高い市くわした。
これを上回る大災害が日本に発生するとは、街地への立地、迅速な供与などの特徴がある。これを想像さえしたことがなかった。東北太平洋沿岸地域を反映し、みなし仮設では、稼働年齢の子育て世帯が多大津波が襲ってから、数週間後に被災地を歩いた。そくなった。一方、分散立地のみなし仮設の入居者は、の光景は、凄惨としかいいようがなかった。

生活再建を支える公的支援の対象に安定して入ってい阪神･淡路大震災（1995 年 1 月 17 日）から東日本大るとは限らず、また、個人情報保護のために、ボラン

震災（2011 年 3 月 11 日）にかけて、住宅復興の方法

ティアグループに住所などが知らされず、その援助対はどのように発達し、どのような課題が残っているの

象にもなかなか含まれない。これに比べ、行政運営のか。この点の検討が本報告の主眼である。

プレハブ仮設団地では、高齢者の比率がより高く、自治体・ボランティアグループなどが入居者の状態に目

1. 「土地・持家被災」という文脈

配りし、生活支援を供給した。

東北沿岸地域の住宅復興を検討するうえで、まず、重要なのは、「土地被災」に注目する視点である。阪神･

3. 持家被災の特性

淡路と東北は、住宅の大量滅失という共通性をもつ。

 阪神・淡路大震災では、「借家被災」が多く、東北でしかし、東北では、阪神・淡路とは異なり、大津波には大量の「持家被災」が発生した。被災世帯の内訳を

よって建物が「根こそぎ」にされ、土地が激しく被災

みると、阪神・淡路では、8 割が借家世帯、東北では、した。広範なエリアが浸水し、地盤沈下が多数の地域

持家世帯が 8 割であった。

に発生するなかで、津波対策の強化の必要があらため

 持家被災では、住宅ローン返済が終わっていたかどて強調された。被災者は震災前に住んでいた土地を再うかが問題になる。私たちが釜石市で実施した調査のび利用できるとは限らない。このため、東北では、「ど結果によれば、持家に住んでいた世帯のうち、住宅ロ

こに住むのか」に関する見通しがより不安定である。

ーン残債をもつ世帯は 2 割であった。この比率は、家さらに、「持家被災」が多い点をみる必要がある。阪族世帯でとくに高く、約 4 割に達した。

神・淡路では、被災者の多くは借家人であった。その住宅ローン債務が残った世帯のために、「私的整理ガ

住宅復興は、公営住宅建設を中心手段とした。これにイドライン」
が新たに用意された。
これを利用すれば、比べ、東北沿岸では、大半の被災者は土地を所有し、住宅ローンなどの返済が困難になった被災者は、一定一戸建ての持家に住んでいた。これを反映し、被災世額の現預金を手元に残したうえで、債務の免除・減額帯の多くは持家再建を望んだ。しかし、敷地と再建資などを受けられ、そして、信用情報機関には登録され金の確保は容易ではない。再建のためにどのような対ない。しかし、制度適用には金融機関の同意が必要と策が必要になるのかが問われた。

され、また広報が十分とはいえない点などから、利用者は増えていない。災害時残債という難しい問題に関

2. プレハブ／みなし仮設

し、新しい手法がつくられると同時に、さらなる工夫 阪神・淡路大震災では、応急生活段階の仮設住宅をがすでに必要になっている。

供給する手法は、行政による「プレハブ仮設」の建設

 一方、高齢層では、アウトライト住宅を所有してい－ iv －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

たケースが大半を占める。アウトライトとは、住宅ロ

人口減・高齢化、経済縮小などの傾向が現れていた。

ーン返済を終え、あるいは住宅ローンを使わずに家を震災の影響による人口・経済変化の加速がありえる。

建て、債務をともなわない状態を意味する。アウトラ

高台移転などの大規模かつ多数の事業は、大量の時間

イト持家は、住居費負担の軽さを特徴とし、年金生活を使うことから、人口流出をさらに促進する可能性を

者の安定を支える役割を担っていた。言いかえれば、もつ。事業全体のスケールが適切であったのかどうか

高齢世帯にとって、アウトライト住宅の消失は、生活についての評価作業がいずれ必要になる。
土地利用再編の中身もまた地域の持続可能性という基盤を掘り崩す深刻な原因になる。

観点から検討する必要がある。津波に襲われた“元地”
4. 持家向け融資／補助に関しては、住宅立地を規制し、商業・業務空間およ 東北の被災地では、持家再建が住宅復興の中心手段

び公園などを整備するという計画が多い。しかし、商になる。しかし、住宅ローンの供給という伝統的な手業・業務施設需要の過大な見積もりは、未利用地と空法がなかなか通用しない。多数の世帯の雇用・所得が室の多い建物を増やし、地域維持を困難にする。高台

震災のために不安定になった。高齢者の多くは、住宅などの移転先の居住地の設計については、近い将来のローンの調達に必要な所得をもたず、また年齢が高い

人口減・高齢化への対応を織り込む必要がある。小規点から、借り入れ資格を備えていない。バブルの破綻

模な居住地をつくるケースでは、人口変化の影響がと以来、経済の基調はデフレに転じ、住宅ローン債務のくに大きい。事業のイニシャルコストは、政府が負担

実質負担が増大した。住宅ローンは、経済成長のもとする。しかし、事業完了後の道路網・ライフラインなで、所得上昇の途上の若い世帯がおもに利用するといどの管理は自治体負担になる。分散した居住地の維持う前提のもとで成り立つ技術であった。東北が経験しに必要な費用は大きい。計画立案では、将来のランニているのは、
住宅ローンの伝統的な条件の消失である。

ングコストに関する検討が不可欠になる。

 このため、東北の被災地では、持家再建の「融資」
ではなく、「補助」の必要性が高まった。被災者再建支

6. 戻る／移る

援法の 1998 年制定、2004 年、07 年改正によって、住阪神・淡路の復興では、震災前の居住地に帰還する

宅再建に対する最大 300 万円の支援金給付が可能となことが、多数の被災者に共通する目標となった。これった。この制度の検討途上では、私有財産である持家に対し、広範に浸水した「土地被災」の東北沿岸地域

への公的補助の論拠の弱さが指摘された。しかし、災では、多くの人たちが震災前の場所に戻れず、移転を害時の持家再建支援は困窮者を救済し、地域社会・経余儀なくされる。このため、“戻る”世帯だけではなく、済の再建を支える点において公共性をもつ、という認“移る”
被災者を支えることが、新たな課題となった。

識がしだいに広がった。

 東日本大震災では、広域避難者が多い。原発事故が さらに、住宅再建促進のために、自治体レベルの独発生した福島からは、とくに多数の人びとが遠方に避自制度がつくられた。持家支援は公営住宅の必要量を難した。拡散した避難者に対する支援は、十分ではな減らす効果をもつと考えられた。同時に、持家ストッい。広域避難者を受け入れた自治体は、彼らに公営住クの増加は、固定資産税の歳入増に結びつく。

宅を提供し、所得・就労・就学などに関する援助を実施した。しかし、支援の内容と水準は、自治体ごとに

5. 土地被災を超えて異なるうえに、安定性を欠く。離散した被災者は、先阪神・淡路地域の住宅復興は、多くの困難をともな行きについての不安を感じ続けている。

った。しかし、住宅再建に使用できる土地は残ってい阪神・淡路地域では、復興事業が完了した地区に対た。これに対し、「土地被災」に見舞われた東北沿岸でする住民の評価は高いと言われることがある。
しかし、は、住むための土地をつくるところから復興を展望す

高く評価している住民は、自分たちの場所に“戻った”る必要がある。

人たちである。これに比べ、“移った”人たちが、何を東北の被災自治体の多くは、防集事業（防災集団移思い、復興をどのように評価しているのかは、たいて転促進事業）、漁業集落防災機能強化事業、土地区画整いの場合、追跡されない。
「復興の評価とは誰の評価な理事業、津波復興拠点整備事業などにもとづく大がかのか」に注意する必要がある。東北沿岸地域から、多りな土地利用再編に取り組み、高台移転、内陸移転、数の人たちが遠方に移動した。被災自治体の多くは、被災地面のかさ上げなどによって、新たな居住地を創

広域避難者との関係を保つ工夫を重ねている。これを出しようとしてきた。

継続し、遠くに移った人たちの「声」を聴き続けるこ

東北の人たちにとって、持続可能な地域をつくることは、切実な願いである。東北沿岸では、震災前から、とが、東北復興をより適切に評価し、より望ましい方向に向かわせるために必要である。

－v－

A1-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

音響的多様性概念の /&$ における利用可能性：
南スマトラにおけるオイルパーム生産を事例とした考察Applicability of acoustic diversity to LCA: a case study ofoil palm production in southern Sumatra○林清忠*1)、ディアン・ヴィタ 2)、アーウィンシャー2)
Kiyotada Hayashi, Vita Dhian, Erwinsyah
1) 農業・食品産業技術総合研究機構, 2) Indonesian Oil Palm Research Institute* hayashi@affrc.go.jp
2. 方法

1. はじめに
ライフサイクルアセスメント（LCA）により土地利

2.1 音響的指標の利用

1)

土地利用および土地利用変化の影響評価の枠組み 4)が開発され、生物多様性に対するポテンシャルな影響

における縦軸（横軸である時間に対して、生物多様性の評価が世界規模で実施できるようになった。しかしや土壌の質等を表現する縦軸）にアプローチするため、ながら、農業生産活動が生物多様性に与える影響を評異なった土地利用（パームオイルプランテーションお価する上で、次の課題が残されている。

よび森林）の生物多様性の評価を試みる。そのため、

用の影響評価を行うためのグローバルな特性化係数

第 1 は、特性化係数が WWF のエコリージョンごと

現地でのレコーディングを実施し、得られた音響デーに、しかも大まかな土地利用類型（agriculture, pasture,

タファイルを分析した。音響的多様性を示す指標としurban, managed forest）ごとに示されているため、生物て、音響的複雑性指標（Acoustic Complexity Index; ACI）

多様性の違いが収量の違いによってもたらされる傾向5)を用いた。また、地点間の違い（β多様性）を計測がみられることである 。有機農業と慣行農業の違いする指標として、 音響的非類似性指標（ Acousticを評価するためには、より詳細な特性化係数が必要でDissimilarity Index）3)を用いた。

2)あることは開発者によっても指摘されている 1)。
第 2 は、仮にこの特性化係数を用いる評価システム

2.2 パームオイルプランテーション、プランテーショ
ン内森林、保全林の比較を環境政策の一環として導入した場合、それが誘因両立的なメカニズムとはならないことである。
すなわち、生物多様性を評価することが持つ社会的意味、レコ

生物多様性を高める活動よりは、収量を高める活動にーディングの実施可能性、生物多様性の季節変動等をよって評価点を改善できるため、そのシステムの導入考慮し、事例研究のサイトとして、南スマトラを選定

は、プランテーションのマネージャーが生物多様性をした。パレンバンとジャンビの中間に位置するインド

高める生産管理を実践する誘因とはならない。

ネシアオイルパーム研究所のダワス・プランテーショ

これらの課題を解決する上での決定的な問題は、現ンおよび隣接する森林において計測を行った。具体的場レベルでの生物多様性に関するデータの不足である。

には、プランテーション内の 2 か所（2°30’33.47”S,

水田からのメタン排出量が微気象の影響を強く受ける

103°48’20.44”E [以下、地点 1]および 2°31’55.16”S,ことと同様に、生物多様性の評価においても局所的な103°48’18.67”E [地点 2]）、プランテーション内部の森

自然条件と人間活動の詳細を考慮することが重要であ林（2°31’36.49”S, 103°48’17.43”E [地点 3]）、隣接する

る。したがって、データ収集過程が方法論に組み込ま

保 全 林 （ hutan suaka alam; HSA ）（ 2°31’5.15”S,れているような新たな研究方向が必要であり、その一

103°48’25.64”E [地点 4]）の計 4 か所において、2014

つの可能性が生物多様性の音響的モニタリング手法 3)

年 8 月 26 日から 28 日にかけて 1 か所につき 24 時間以の活用であると考えられる。実際にその手法は、時間上のレコーディングを行った。その際、2 台のデジタとコストのかかる生物種の同定作業を必要とせず、大ルレコーダー（SONY PCM-D100）を用いた。自然界

きな可能性があると推測される。

の音は人間の可聴帯域を超えることを考慮し、サンプ

そこで、この研究では、音響的多様性概念が LCA

リング周波数 192 KHz、量子化ビット数 24 ビットのデにどの程度利用可能かを検討する。事例として、インジタルレコーディングを行った。レコーダーは高さ

ドネシア南スマトラにおけるオイルパーム生産を取り1.5m、水平方向に設置した。

上げる。
2.3 データ解析
収集されたデータファイルは、音響ファイルの最大－2－

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

サイズである 2GB ごとに区切られるため、これらを複4.2 影響評価手法の開発に対する含意

数の断片に区分した。すなわち、2GB は 192KHz、24

もう一つの方向として、生物多様性の計測結果に基ビットの場合には約 30 分に相当するが、その 10 分割

づき、影響評価手法を開発する方向が考えられる。土等を実施した上で解析を行った。人間の声（コーラン

地利用および土地利用変化の現在の影響評価手法は、の朗読）、レコーダー設置時の雑音等を含んでいるファ

土地利用カテゴリーおよびカテゴリー変化に基づいてイルは除外した。計算には、統計ソフトウェア R ならいるが、インベントリデータに含まれる農業生産管理

びにパッケージ seewave を用いた。

に関する情報に基づいて影響評価を行う方向である。
すなわち、インベントリデータにおける“inputs fromtechnosphere”のセクションに記載されている肥料、農3. 結果
表 1 は約 3 分ごとに分割したファイルについて求め

薬等の農業投入財に関する情報をはじめとする生産管

た ACI の平均値、表 2 は同様に求めた標準偏差を示し

理に関する詳細な情報に基づく影響評価手法の開発でている。これらの結果ならびに既往の報告 6)から判断ある。現状では、必ずしも容易でない側面を含んでいし、生物多様性は、平均値のような位置パラメータにるが、この形の評価の方が環境支払等の政策的枠組み

示されているというよりは、標準偏差のような尺度パ

ともより整合的であり、音響的多様性の解析結果を有ラメータに表れていると考えられた。

効に活用することができると考えられる。
5. おわりに

表 1 $&, の平均値
時間帯

0-6

6-12

12-18

18-0

全体

 音響的多様性の利用は、現場に即した土地利用の

地点 1

151.1

151.2

151.9

150.9

150.9

LCA を実施する上で、さらなる発展の可能性のある研

地点 2

151.5

151.2

151.2

150.7

150.7

究方向であると考えられる。その一方で、音響解析で

地点 3

148.5

149.6

148.2

149.3

149.3

あることに伴う固有の限界、すなわち移動、コミュニ

地点 4

148.1

147.5

150.8

149.9

149.9

ケーション、センシングの際に音を発する動物に対象が限定されることには十分な注意を払う必要がある。
 音響的多様性を評価する上では生物種の同定は必要

表 2 $&, の標準偏差
時間帯

0-6

6-12

12-18

18-0

全体

ないが、方法論を検討する上では同定作業も重要であ

地点 1

1.118

0.841

0.803

1.984

1.326

る。その際には、現地の住民が有するローカルな知識

地点 2

2.615

0.613

0.583

1.468

1.580

地点 3

0.306

1.747

1.202

0.568

1.231

地点 4

0.733

2.051

4.472

1.688

2.935

また、音響的非類似性指標からは、地点 1 と地点 2、
地点 3 と地点 4 の類似性が示された。

の活用も必要になると考えられる。また、その同定作業の結果に基づき、生物種の自動同定システムの開発も可能であると考えられる。
謝辞
 本報告は JSPS 科研費 26340110 の研究成果を含む。
引用文献

4. 考察

1) de Baan L., Mutel C.L., Curran M., Hellweg S.,

4.1 インベントリデータベース構築に対する含意

Koellner T.: Environ. Sci. Technol., 47, (2013), pp.

インベントリデータにおいて、土地利用および土地利用変化に関する情報は、一般に“inputs from nature”のセクションに、占有および転換（“from”および“to”）として記載される。音響的多様性の解析結果は、その際に活用できると考えられる。しかしながら、農業生
産からの複数のアウトプット（環境影響を含む正負の多面的機能）を直接記述する視点からは、“outputs tonature”というセクションを設けるという方向もあると考えられる。この場合、生物多様性よりも上位の概念となる生態系機能および生態系サービスを、影響評価
としてどのように構成するかが重要になる。

9281-9290
2) Michelsen O., McDevitt J.E., Coelho C.R.V.: Int. J.
Life Cycle Ass., 19, (2014), pp. 1214-1225
3) Sueur J., Pavoine S., Hamerlynck O., Duvail S.: PLoS
ONE, 3, (2008), e4065
4) Milà i Canals L., Romanya J., Cowell S.J.: J. Clean.
Prod., 15, (2007), pp. 1426-1440
5) Pieretti A., Farina A., Morri D.: Ecol. Indic., 11, (2011),
pp. 868-873
6) Barnes A.D., Jochum M., Mumme S., Haneda N.F.,
Farajallah A., Widarto T.H., Brose U.: Nat. Commun.,5, (2014), 5351

－3－

A1-02

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

IUCN レッドリストデータを活用した鉱山採掘時の生物多様性への影響の推計
Use of IUCN Red List data to estimate biodiversity impact by resource mining○湯龍龍*1)、中島謙一 1)、村上進亮 2)、伊坪徳宏 3)
Longlong Tang, Kenichi Nakajima, Shinsuke Murakami, Norihiro Itsubo
1) 国立環境研究所, 2) 東京大学, 3) 東京都市大学* tang.longlong@nies.go.jp
1.

における種の絶滅割合を示す種の絶滅速度（E/MSY:

はじめに 鉱山採掘はその探索地と採掘地の約三分の一が保護価

Extinctions per Million Species-Years）[5]を採用した。これ

値の高い原生的な生態系に位置するため、生態系への影

は、絶滅種の絶対数より相対的な絶滅速度が望ましいこ響が無視できない[1]。国連環境計画の国際資源パネルはとと、IUCN Red List のカテゴリ基準は絶滅リスクの考え

こうした影響を削減するために、世界における生物多様方を基づいていることためである。

性影響の全体像を把握することが緊要な課題と位置づけ

詳細な算定手順は図 1 に示す。まず、IUCN が整理するている[2]。これまで、IUCN Red List データベース[3]を活用して製品貿易に通じて生じる絶滅危惧種数の全体像

レッドリストカテゴリを潜在的な年間絶滅種数に変換し、を示す研究があるが、特定の要因である鉱山採掘由来の鉱山採掘の寄与分のみを国別に集計する。次に、対象国影響は明らかでない[4]。一方、LCA において鉱山採掘にの総絶滅種数を世界の評価対象種で除して、世界の絶滅伴う生物多様性影響を評価するには、鉱山採掘による土速度への影響量を算出する。最後に、絶滅速度の差分をある国 2003 年の評価種を対象とし、2003 年と 2014 年の

地改変や化学物質排出などのインベントリデータを整理

鉱石採掘量の差分で被害係数を算定する。2003 年以後にしたうえで、それぞれインベントリに対応する生物多様レッドリストカテゴリの分け方が統一されたことと、同性影響係数を乗じて算出することが考えられる。この方

じ種を 2 回以上に評価することを確保するためになるべ法を用いた場合は、汎用的なインベントリデータと対応

く長い期間を取ることを考え、2003 年から 2014 年までのする影響係数があるが、地域別の評価に対応できない。

12 年間を選択した。

本研究の目的は、IUCN Red List データベースを活用して国別に鉱山採掘の生物多様性被害係数を開発すること

2.2 年間潜在的絶滅種数の推計
年間潜在的な絶滅種数の推計方法を以下に示す。IUCNである。本稿はその評価方法について述べる。

Red List Criteria の E 基準は一定期間における絶滅確率を2.

示している。一方、絶滅速度(λ)は一定期間(T)における方法

種の絶滅割合(P)を示している。まず、その E 基準の期間

2.1 評価の枠組みと指標
ある国の鉱石採掘量あたりの生物種の絶滅リスク増分と絶滅確率を絶滅速度の算定式（式 3）に与えて、あるをその国の生物多様性被害係数と定義する。IUCN Red

Red list category (RLC)の危惧種の絶滅速度を求めること

List データベースを使用する理由は、世界における種レベができる。次に、評価期間を 1 年にしたときの種の絶滅

ルのデータが最も揃っており、種レベルの多様性の地域割合を算出し、評価種数（この場合は種数 N＝1）に乗じ性を表現できるためである。絶滅リスク指標は一定期間てその種の 1 年あたりの潜在的な絶滅種数（ES）が得ら

図 1 評価の枠組み－4－

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

れる（式 1, 2）。なお、危惧種でない種は潜在的な絶滅種数をゼロとした。

(1)

ES
P N
RLC
 1  e  T N(2)

ln 1  PRLC  TRLC(3)ln 1  Pc 
T

(4)


ES 
ln 1  c 
Nw 
 
T

(5)

c 

2.6 鉱石採掘量あたりの絶滅リスク
国 A の生物多様性被害係数は、2003 年と 2014 年の絶滅速度の差分を鉱石採掘量の差分で除することで算出さ2.3 危惧要因間の按分れる。分母は、鉱山面積も考えられるが、その場合は絶危惧種は異なる要因に影響される場合が多い。鉱山採滅要因が土地改変と限ってしまうため、鉱石採掘量を採掘による絶滅リスクを得るためには、要因間に重みづけ用した。なお、今後は影響係数の活用方法やインベントを行う方法を取った。IUCN では危惧要因を 12 大分類、

リデータとの接続などを考慮して見直す予定である。

54 中分類に分けている。危惧要因はダイレクト要因と定義し、土地面積減少や個体数変化などストレスを引き起3.

手法の特徴と限界

こす直接的な要因（例：工場建設など）である。IUCN は、指標について、E/MSY 指標は相対的な絶滅速度の指標

危惧要因ごとに影響の重篤度、範囲を示している。ここであり、世界に生息する生物種の合計種数がわからない

では、これら重篤度と影響範囲を点数つけて正規化し、中での絶滅種絶対値での評価よりよいと考えられる。ま要因間の重みづけを行う方法を取る。表 1 は影響の重篤

た、IUCN Red List データベースにつながりやすいため、度と範囲の点数付けを例示した。

国別の被害係数の推計が可能となる。一方、以下の限界

表 1 影響の重篤度と範囲の分類とその点数付け例
Minority (<50%)
Majority (50-90%)
Whole (>90%)
Unknown scope
Negligible
Slow, Significant Declines
Severity Rapid Declines
Very Rapid Declines
Unknown severity
Scopeも考えられる。絶滅速度指標はすでに広く用いられたが、推計される将来の絶滅速度は一般に実際の絶滅速度より

0.25
0.70
0.95
0.50
0.00
0.25
0.75
1.00
0.50

高いことが知られている[5]。また、本研究は E/MSY への換算を IUCN Red List Criteria の E 基準の基に行った。その基準は安全側を立てカテゴリの絶滅リスクを高めに設定しているため、本評価方法は鉱山採掘に由来する絶滅速度を過大評価して可能性がある。

2.4 生息国間の按分

生物種のレッドリストカテゴリの変化は、すべてが絶危惧種は複数国にまたがって分布する場合がある。あ滅リスクの変化を示すものではなく、一部はこれまで評る国の被害係数を算定するためには、その危惧種の絶滅

価方法の改善、ミスの訂正などによるものもあるが、本リスクを国間で按分する必要がある。その場合は、まず、研究は情報不足のため、無視している。また、絶滅リス

対象種がそれぞれ国の鉱山エリアに分布するかどうかをクの危惧要因間の按分は種ごとに妥当な傾向が示される

確認したうえで、鉱山エリアに分布する国を対象に、国かどうかは今後より詳細に確認する必要がある。

間の鉱石採掘量で按分する方法を取る。実際は、鉱石採掘量だけではなく、国間の環境保全の度合いにも影響さ

4.

おわりに
上記評価手法はまだ開発途上であり、今後は複数国をれるものと考えられる。

対象に被害係数の算定と比較を行い、評価手法の検証を
2.5 絶滅速度の算定行う予定である。

絶滅速度は種、国と世界レベルでの算定が可能である。



国別の被害係数は共通の指標が必要のため、世界の絶滅

参考文献

速度を選択した。よって、A 国での鉱山活動に伴う A 国[1] Miranda et al. (2003) Mining and Critical Ecosystems: Mapping theでの潜在的な絶滅種数を世界の絶滅速度に換算した。絶Risks. WRI, Washington DC

滅速度の定義によれば、世界の絶滅速度は一定期間にお[2] Van der Voet et al. (2013) Environmental Risks and Challenges of

ける世界の絶滅種数を評価対象種で除して計算できる。

Anthropogenic Metals Flows and Cycles. UNEP-IRP

従って、A 国の鉱山活動が影響した世界の絶滅速度（λc）[3] International Union for Conservation of Nature. The IUCN Red List

は、A 国の 2003 年 1 年間（T=1）の絶滅種数（ESc）をof Threatened Species. Version 2014.2. http://www.iucnredlist.org

2003 年世界の評価対象種（Nw）で除して算出される（式[4] Lenzen et al. (2012) NATURE 486, 109-112

4, 5）
。

[5] Henrique et al. (2010) Science 330, 1496-1501－5－

A1-03, P2-21

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

二次資源の利用可能性を考慮した鉱物資源消費の将来シナリオ別
特性化係数の算定
Calculation of Characterization Factors of Mineral Resources Consumption by Future
Scenarios Considering the Availability of Secondary Resources○横井崚佑*1)、中谷隼 1)、森口祐一 1)

Ryosuke Yokoi, Jun Nakatani, Yuichi Moriguchi
1) 東京大学*yokoi@env.t.u-tokyo.ac.jp(1) 消費量・埋蔵量比

1. はじめに
我々の生活に不可欠な存在である鉱物資源の利用に

 消費量と埋蔵量の比に基づく指標は日本の LCIA 手

関して、製品として経済圏に蓄積している二次資源の法である LIME21) の特性化係数としても用いられて利用可能性の重要性は大きい。ライフサイクル影響評

おり、現在の年間消費量を𝑃𝑃, 可採埋蔵量を𝑅𝑅として、

価（LCIA）においても鉱物資源消費は頻繁に議論され次式によって表される。

る影響領域の一つであるが、将来における二次資源の𝐶𝐶𝐶𝐶 =

利用可能性を考慮した特性化モデルはまだ十分に確立されていない。また鉱物資源消費の特性化モデルには複数のモデルが提案されているが、それらについて意見は分かれており、モデルに関する比較をはじめとし
たさらなる考察も必要と思われる。本研究では複数の

𝑃𝑃 1
×
𝑅𝑅 𝑅𝑅

(3)

本研究では、式 (3) 中の現在の年間消費量𝑃𝑃を平均
一次消費量𝑃𝑃̅ に置き換えることで、新たな特性化係数を算定した。

(2) ユーザコスト

既存の特性化モデルを基に二次資源の利用可能性を考 ユーザコストは LIME21) の被害係数としても用い慮に入れた将来シナリオ別の特性化係数を算定する。

られており、割引率を𝑟𝑟 (=3%), 市場価格を𝑉𝑉として、そして二次資源の利用可能性に関するシナリオ別の係

次式によって表される。

数間比較とそれらの係数の感度のモデル間比較を行う。

1 𝑃𝑃
(4)
𝐷𝐷𝐷𝐷 = () × 𝑉𝑉
1 + 𝑟𝑟本研究では、式 (4) 中の現在の年間消費量𝑃𝑃を平均
一次消費量𝑃𝑃̅ に置き換えることで、新たな特性化係数

2. 方法
2.1 時系列一次消費量の推計
 蓄積していく二次資源の将来における消費を考慮した𝑡𝑡年における一次資源の消費量（時系列一次消費量𝑃𝑃𝑡𝑡 ）を、一次生産の歩留まり率を𝑦𝑦1 , 二次生産の歩留まり率を𝑦𝑦2 , 𝑡𝑡年における需要量を𝐷𝐷𝑡𝑡 , 𝑡𝑡年におけるリサイ

クル率を𝑅𝑅𝑅𝑅𝑡𝑡 , 製品が𝑥𝑥年で廃棄される確率を𝐿𝐿(𝑥𝑥)として、次式によって推計した。

1
𝑃𝑃𝑡𝑡 = {𝐷𝐷𝑡𝑡 − 𝑦𝑦2 ∙ 𝑅𝑅𝑅𝑅𝑡𝑡 ∫ 𝐷𝐷𝑘𝑘 ∙ 𝐿𝐿(𝑡𝑡 − 𝑘𝑘)𝑑𝑑𝑑𝑑}
𝑦𝑦1が算定でき、埋蔵量を枯渇年数で除すことで平均一次消費量𝑃𝑃̅ を算出できる。以上は初期年を𝑡𝑡0 , 埋蔵量が枯渇する年を𝑡𝑡𝑓𝑓 として次式で表される。
𝑡𝑡𝑓𝑓

𝑡𝑡0

𝑅𝑅
𝑃𝑃̅ =
𝑡𝑡
−
𝑡𝑡0
𝑓𝑓
{

を算定した。

(3) 超過コスト

 超過コストは Goedkoop et al.2) によって提唱された特性化モデルで、資源 1kg 採掘による、採掘にかかる
限界費用の増加分を𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑘𝑘𝑘𝑘 , 割引率を𝑟𝑟 (=3%)として、次式によって表される。

(1)

また𝑃𝑃𝑡𝑡 から埋蔵量が枯渇するまでの年数（枯渇年数）

𝑅𝑅 = ∫ 𝑃𝑃𝑡𝑡 𝑑𝑑𝑑𝑑

𝑅𝑅

𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆 𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐 = ∑ (𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑘𝑘𝑘𝑘 × 𝑃𝑃 ×𝑡𝑡

1)
(1 + 𝑟𝑟)𝑡𝑡(5)

本研究では、式 (5) 中の現在の年間消費量𝑃𝑃を時系
列一次消費量𝑃𝑃𝑡𝑡 に置き換えることで、新たな特性化係数を算定した。

2.3 シナリオの設定
 将来シナリオは、式 (1) 中の Dt（需要量）およびリ(2)サイクル率（RRt）に関して設定した。
 需要量は将来の人口や一人当たり GDP と、リサイ
クル率は将来の用途別構成比や各製品のリサイクル率と関係があるとして、それらの要素に関するシナリオ

2.2 特性化係数の算定

 本研究では 3 つの既存の特性化モデルを基に二次資を設定した。

源の利用可能性を考慮した特性化係数を算定した。

－6－

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

コストの 3 つの特性化モデルにおける、将来の二次資

3. 結果
本稿ではまず二次資源の利用可能性の考慮による特源の利用可能性を考慮しない従来の特性化係数と、本性化係数の変化を見るために、将来の需要およびリサ研究の現状固定シナリオで算定した特性化係数との比イクル率を 2012 年の値で一定とし、一次生産と二次生

較を図 2 に示す。

産における歩留り率を同様で一定とした現状固定シナ

 図 2 より二次資源の利用可能性を考慮することによ

リオにおける、鉄の特性化係数の算定結果を示す。なって特性化係数は、消費量・埋蔵量比で約 32%、ユー

お需要量、リサイクル率、および製品寿命は表 1 のよザコストで約 56%、超過コストで約 24%小さくなるこ

うに用途別に設定しており、その用途別構成比も現状とがわかる。

固定シナリオでは将来にわたって 2012 年の値で一定と仮定した。また製品寿命の確率分布は正規分布に従うとし、歩留り率は 80.8%とした。
表 1 現状固定シナリオにおける設定
用途
2013 年以降の最終
需要 [百万 t]
2013 年以降のリサ
イクル率 [%]

建設

運輸

機械

製品

538

139

626

108

87

82

82

58

製品

平均値 [年]

75

20

30

15

寿命

標準偏差

25

7.5

10

5

図 2 従来と本研究における特性化係数の比較
4. まとめ
本稿では二次資源の将来における利用可能性を考慮

3.1 時系列一次消費量の算定結果
 2013 年から 2100 年までの鉄の時系列一次消費量のした鉄の特性化係数を、3 つの既存のモデルに基づい推定結果を図 1 に示す。

て算定し、結果を比較した。そして需要量等の変数を

図 1 において、将来における二次消費量の増加に伴現状のまま一定と仮定する現状固定シナリオにおいてい一次消費量は最終的に現在の半分以下まで減少しては、ユーザコストが二次資源の利用可能性の考慮によおり、二次資源の利用可能性の影響の重要性が示唆さって、もっとも大きく影響を受けることがわかった。

れた。また図 1 と時系列一次消費量の推定結果と鉄の

本稿では二次資源の利用可能性の考慮による係数の2012 年における可採埋蔵量（8.0×1010 t）から、鉄の枯渇年数および平均一次消費量𝑃𝑃̅ はそれぞれ 87 年、9.2

変化を見るために、単純な仮定による現状固定シナリオに基づいた係数をまず算定した。今後は、需要量や×10 t と推計された。なお従来の特性化のように現在

リサイクル率の将来予測に基づいた将来シナリオを設の年間消費量に基づいて算定すると、枯渇年数と一次定することが課題となる。

8

消費量はそれぞれ 59 年、1.4×109 t となった。
謝辞
本研究は環境省環境研究総合推進費(1-1402)の支援
を受けた。
参考文献
1)

伊坪徳宏・稲葉敦 編著,“LIME2‐意思決定を支援する環境影響評価手法”, 産業環境管理協会(2010)

2)

Goedkoop, M. et al.: “ReCiPe 2008, A life cycle
impactassessment

methodwhich

comprises

harmonised category indicators at the midpoint and

図 1 鉄の時系列一次/二次消費量の推定結果

the endpoint level”, First edition (revised), Report I:
Characterisation (2013)

3.2 特性化係数の算定結果
 (1) 消費量・埋蔵量比、(2) ユーザコスト、(3) 超過－7－

A1-04

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

金属資源のクリティカリティ評価に向けた構成要素の検討
Components and Indicators for Criticality Assessment of Metals
畑山博樹*1)、田原聖隆 1)
Hiroki Hatayama, Kiyotaka Tahara
1) 産業技術総合研究所
h-hatayama@aist.go.jp
2.2 日本を対象とした評価

1. はじめに金属資源の利用に伴う環境影響は、主に天然資源の資源確保戦略に対して、日本を対象とした従来のク採掘による土地改変や枯渇に関する評価が実施されてリティカリティ評価研究は、「所有する海外資源権益のきた。一方で、特に工業先進国において、自国産業が資源リスクへの寄与が評価されていない」「評価対象が大量の（輸入）天然資源を消費することは、資源リス

レアメタルに限定されている」といった点で資源政策

クの増大をもたらすと認識されている。資源リスクにとの対応が不十分であった。そこで、本研究では戦略

ついては、各金属の供給リスク（supply risk）と産業で的鉱物資源のうち 22 種の金属を対象として、2012 年の重要性（economic importance あるいは vulnerability）のクリティカリティ評価を実施した。

に着目したクリティカリティ評価が先進国で進められ評価は、NEDO の評価手法 4)をベースとして、表 1 にている。さらに、クリティカリティと環境影響評価を示す5つのカテゴリと13の構成要素を用いて実施した。

相互に取り入れる研究も進められている

1,2)

。

このなかで、「供給リスク」に含まれる「権益確保の十3)

日本の資源確保戦略 では、ベースメタル、レアメタ

分度」については、著者らが既報 6)で提案した指標をルを含めた 30 種の戦略的鉱物資源を定め、海外資源権用いた。22 種の各金属について、これら構成要素に関益の獲得、代替材開発、リサイクル促進、備蓄増強を連するデータを収集し、それぞれの要素に関しての危確保戦略の柱として示している。短期的、長期的な資険度を最大 3 段階で評価した。そして、要素ごとの評源リスクを反映し、かつこれら確保戦略の推進による価結果を統合し、クリティカリティを 0-35 点注)の間のリスク軽減を評価する枠組みの作成は、様々な将来社

スコアで算出した。評価基準や統合の際の重み付けの会シナリオの中でとるべき中長期的な資源戦略の検討

詳細は Supporting Information (SI)に示す。

において重要な課題である。
本研究では、日本にとってのクリティカリティを評価

表 1 クリティカリティの構成要素

するための枠組みの構築と評価結果を示すとともに、

カテゴリ

構成要素

クリティカリティの環境影響評価への適用について論

可採年数

ずる。

埋蔵量の集中度
供給リスク

鉱石生産の集中度

2. クリティカリティ評価手法の構築

輸入相手国の集中度

2.1 クリティカリティ評価の動向

権益確保の十分度

クリティカリティの評価研究では、供給リスクと産価格リスク

業での重要性の側面を評価するという考え方は共有されている。一方で、その構成要素の選定や要素間の重

輸入価格上昇率
輸入価格変動率
世界需要成長要性の重みに関しては、議論の最中にある。既往の研

需要リスク

究では、供給リスクとしては地質学的、地政学的、社

国内需要成長特定用途需要成長

会的、経済的側面が、産業での重要性については、その金属が関わる産業分野での生産額、需要動向や代替リサイクル制約

可能性が考慮されることが多い。
潜在リスク

日本を対象としたクリティカリティの評価は、新エネ

備蓄の有無
リサイクルの状況
将来の使用規制リスク

ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本メタ
ル経済研究所がレアメタルを対象として実施した例が注) 従来評価 4)では、「権益確保の十分度」を除いた 12 の要ある 4,5)。

素を用いて 0-32 点で評価し、18 点以上の金属を「重要鉱種」とみなしている。

－8－

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

4. おわりに：クリティカリティ評価とその LCA への3. 結果
各金属のクリティカリティの評価結果をカテゴリの適用に向けた課題

内訳とともに図 1 に示す。インジウムやレアアースと本研究の結果では、ベースメタルに着目する資源確保

いった一部レアメタルのクリティカリティが高く示さ

戦略の必要性や、省資源技術開発の資源リスク低減へれた。しかし、その他のレアメタルについては、鉄やの貢献が示されたといえる。
しかし、構成要素の選定、銅といったベースメタルとほぼ同等のクリティカリテ

構成要素の評価基準の設定、重み付けと統合の考え方

ィであると示された。レアメタルとベースメタルではについて、資源循環のステークホルダー間の合意に向

そのリスクの主要因が異なっており、レアメタルではけた検討を進める必要がある。特に、短期的リスクと生産国の集中や使用済み製品からのリサイクルの困難

長期的リスクを見極めたうえで、それぞれの対象金属

さがスコアを引き上げているのに対し、ベースメタルに適した施策が実施される必要がある。

は可採年数の短さや途上国の成長を背景とした採掘量

Schneider ら 2)は、クリティカリティを「経済面から見の増加が要因となっている。また、ほとんどの金属にた利用可能性」とみなし、環境影響評価における資源

ついて価格リスクは最高レベルの高さと評価されてお消費の特性化係数と比較している。ただし、クリティ

り、適切な評価基準（SI 参照）の設定についての検討

カリティは対象金属を産業で消費している状態が抱えが必要と考えられる。

るリスク（≠被害）の度合いを示す指標であり、金属

NEDO は 2005 年および 2008 年について同様の枠組

消費が及ぼす被害を示す特性化係数、被害係数とは意4)みで評価を実施している 。その結果と比較すると、味合いが異なるものである。したがって、クリティカ

タンタルとタングステンについて顕著なクリティカリ

リティとインベントリの乗算を、従来と同様の意味でティの低下が見られた。
これら金属は 2000 年代におけ解釈するのは難しい。また、クリティカリティ評価はる価格の高騰と紛争鉱物としての指定から、その消費個別の金属を対象とした算定にとどまっており、多様量削減が産業界で取り組まれてきた金属である。そのな素材構成をもつ製品を対象としたクリティカリティ

結果、近年では国内需要推移は落ち着いており、以前の活用は十分に検討されていない。クリティカリティ

のクリティカリティ評価結果に比べ需要リスクが低減の考え方と手法論を発展させた上で、環境影響評価のされている状況が示された。

目的に応じた活用方法を探る必要がある。

クリティカリティのスコア
0

Al
Cr
Mn
Fe
Co
Ni
Cu
Zn
Nb
Mo
Rh
Pd
Ag
In
Sn
Nd
Dy
Ta
W
Pt
Au
Pb

5

10

15

20

25

供給リスク
価格リスク

引用文献

需要リスク

1)

Graedel, T.E. et al.: Environ. Sci. Technol. 46, (2011),
1063-1070.

リサイクル制約
潜在リスク

2)

Schneider, L. et al.: Int J Life Cycle Assessment 19,

3)

外務省・経済産業省：資源確保戦略，(2014), 601-610.
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/package/dai15/sankou
01.pdf ，（参照 2015-01-07）
4)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）：“希少金属代替材料開発に関する最新動向調査報告書”，(2009)5)

社団法人日本メタル経済研究所：”クリティカル
メタルとその代替可能性”, (2008)6)

畑山博樹, 田原聖隆：第 9 回日本 LCA 学会研究発
表会講演要旨集，(2014), pp.312-313.

図 1 戦略的鉱物資源のクリティカリティ（2012 年）－9－A1-06, P2-03

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

地域性を考慮した植物油インキを用いた印刷物の環境影響評価
Life cycle assessment of printed matter using plant oil ink
considering spacial difference of cultivated area
○秋山翔太*1)、内田弘美 2)、太田直樹 2)、荒井翔平 3)、伊坪徳宏 1)

Syota Akiyama, Hiromi Uchida, Naoki Oota, Syohei Arai, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学, 2) 東洋インキ SC ホールディングス株式会社, 3) 東京薬科大学* g1131006@tcu.ac.jp
1.はじめに 従来のインキは石油系溶剤が汎用的に利用されてきたが、1990 年代から環境問題に対する意識の向上から、植物油に代替した植物油インキが注目されてきた。
 しかし、現在では石油資源の代替と地球温暖化対策としてバイオ燃料の需要が急速に拡大することで、作物の産業利用と食糧の競合が大きな課題となっている。
印刷用インキは大豆油を原料としたものが主流であったが、近年はパームや米ぬかなど他の植物への展開が
図 1 システム境界みられる。
植物油インキを含めた環境評価事例はいくつかある

3.2. モデルの設定

が、作物の種類に応じた分析とこれらの比較を行った事例は少ない。また、植物油インキの原料生産には栽本研究で評価を実施するために、ヒアリング調査結果を基に 3 種類のモデルを設定し、表 2 に示す。
印刷では藍・紅・黄・黒の 4 色のインキを用いるが、培での水使用が潜在的に大きいものと考えられるが、水使用による影響は地点により大きく異なる。大豆は評価ではすべて黒で印刷をした場合を想定した。
表 2 インキ中に含まれる油の主原料

米国、パームは東南アジアが主な栽培地点であり、これらの地理的な特徴を反映した分析が求められる。
2.研究目的
本研究では、オフセット印刷においてマレーシア産

パーム油インキ

パーム油、パーム油エステル

大豆油インキ

大豆油、再生植物油

ライスインキ

米ぬか油、再生植物油

3.3. 計算方法

パーム油、米国産大豆油、日本産米ぬか油を用いた印

企業へのヒアリング調査を実施し、インキ製造に関刷物について環境影響評価を実施行う。特に、ウォー

して一次データの収集を行った。ただし、用紙製造デ

ターフットプリント（WF）では、作物の原産国に応ータについては、日本製紙連合会公表のインベントリ

じた分析を行い地域の特徴を反映した分析を行う。

データを使用した。また、用紙印刷に関しては、事業者のための GHG 排出量算定ガイドライン（version2.0）

3.方法のデータを使用した。算定には、MiLCA 及び IDEA を

3.1. 評価対象と評価範囲の設定

使用し、統合化は環境影響評価手法である LIME2 を用

 本研究では、ヒアリングデータ及び既存研究 1-3)を基いて評価を行った。作物の栽培、精油段階に投入されに、原材料の種類と原産地が異なるインキのモデルをる物質については既存文献 1-3)より引用した。

設定し、印刷インキの評価を行った。評価範囲につい WF の算定については、インベントリ分析を実施し、ては既存研究 4)を基に設定した。表 1 に機能単位とシ

さらに矢野らの特性化係数 5)を乗じることで影響評価

ナリオ設定、図 1 にシステム境界を示す。

を行った。作物の栽培における水消費量に関しては

表 1 機能単位とシナリオ設定

CLIMWAT 及び CROPWAT を用いて算定した。その他

機 能 単 位

インキを生産し、A4 再生紙 1000 枚に印刷することの水消費量については水使用・水消費データベース 6)

基準フロー

インキ量：0.047g、A4 判再生紙 1 枚：5gを使用した。

輸

植物油、ワニス、インキ、廃棄・リサイクル

送4.結果
4.1. 環境影響評価
はじめに、3 種類の植物油インキにおいてインキの－ 10 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

LC-CO2 評価を行い、その結果を図 2 に示す。どのモデ

図 4 作物栽培に着目した水消費量結果

ルもインキ生産原材料調達がほとんどを占めている。

 次に、Water availability footprint（WAF）結果を図

大豆油インキが最大で、ライスインキが最も小さいと5 に示す。大豆油インキが最大で、パーム油インキいう結果になった。

が次いで大きく、ライスインキは最も小さかった。
大豆は米国における特性化係数が東南アジアよりも[kg-CO2]
3.0.E-01

大きいこと、パームは雨水の消費量が大きいことが栽培

2.5.E-01

影響している。ライスインキは副産物を利用した効精油

2.0.E-01
1.5.E-01

果が大きいが、一方で河川水の寄与が大きく、雨水

1.0.E-01

インキ生産
原材料調達

5.0.E-02

輸送を考慮しなければ大豆油インキに匹敵するものと考えられた。
[m3H2Oeq]

1.6.E-02

0.0.E+00
パーム油インキ 大豆油インキ

1.4.E-02

ライスインキ

1.2.E-02

雨水

1.0.E-02

図 2 インキの LC-CO2 評価結果
インキに注目した統合化評価を行った結果を図 3 示
す。パーム油インキが約 0.5[円]、大豆油インキが約0.6[円]、
ライスインキが約 0.4[円]という結果になった。
パーム油インキは大豆油インキと比較して約 1 割程度

8.0.E-03

地下水

6.0.E-03

河川水4.0.E-03
2.0.E-03
0.0.E+00
パーム油インキ

大豆油インキライスインキ

図 5 Water availability footprint 結果

低く、ライスインキは約 4 割の削減がされている。ライスインキは、原材料調達の部分で米ぬかという副産物を利用できるという効果が大きいため、値が小さく

5.おわりに原産地が異なる 3 種類の植物油インキを用いた印なったと考えられる。

刷物の影響評価と WF を行った。統合化結果と WAF[円]

6.0.E-01

栽培

結果はいずれも米国産の大豆油インキが最大であっ5.0.E-01

た。一方、副産物である米ぬかを利用するライスイ

精油

4.0.E-01
3.0.E-01
2.0.E-01

インキ生産
原材料調達

1.0.E-01

輸送

ンキは、統合化結果と WAF 結果も最も小さかった。
また、WF 結果によれば、水消費量と影響評価で結論が異なることが分かった。原材料の栽培地点の明確化と、地理的な特徴を反映した影響評価係数を利0.0.E+00
パーム油インキ 大豆油インキ用することの重要性を確認することができた。

ライスインキ

図 3 インキの統合化評価結果
4.2. WF

参考文献

次に、3 種のインキの水消費量算定結果を図 4 に示

1) Sumiani Yusoff，Sune Balle Hansen：“Feasibility Study

す。
熱帯地域で生産されるパームは水消費量が多いが、of Performing an Life Cycle Assessment on Crude Palm

その大半は雨水である。一方、ライスインキは米ぬか

Oil Production in Malaysia”（2007）を使用することから主製品である米との配分により水

2) 佐藤邦光，辻本進：“食用大豆油と大豆ミールの
LC-CO2”（2007）

消費量が相対的に小さくなった。ただし、全体の半分以上を河川水が占めた。このように、作物の種類によ3) 東京都市大学伊坪徳宏研究室：“米油のLCA分析”って水消費量と主な種水源は大きく異なることが分か（2014）
4) 荒井翔平，伊坪徳宏：“植物油インキを用いた印刷った。

物の環境影響評価”（2012）[m3]

3.0.E-02

5) 矢野伸二郎、花崎直太、伊坪徳宏、沖大幹：“全球2.5.E-02
2.0.E-02

雨水

1.5.E-02

地下水

1.0.E-02

河川水

水資源モデルを用いて水源の違いを考慮した水資源への影響に関する特性化係数の開発”（2014）6) 小野雄也，伊坪徳宏：“ウォーターフットプリントへの応用を指向した水インベントリデータベースの5.0.E-03

開発”（2010）

0.0.E+00
パーム油インキ

大豆油インキライスインキ－ 11 －

A1-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

LIME3 における規格値の算定-世界を対象にしたエンドポイントタイプの年間環境影響量の算出Normalization values in LIME3 –Estimation of annual environmental impacts in global scale伊坪徳宏 1)、湯龍龍 2)、本下晶晴 3)、井伊亮太 4)、松田健士 4)、山口和子 5)
Norihiro ITSUBO1), Tang Longlong2), Masaharu Motoshita3),
Ryouta Ii4), Takeshi Matsuda4), Kazuko Yamaguchi5)
東京都市大学 1)、国立環境研究所 2)、産業技術総合研究所 3)、
パシフィックコンサルタンツ 4)、三菱東京 UFJ リサーチ&コンサルティング 5)
Itsubo-n@tcu.ac.jp
keywords: normalization values, global scale, endpoint type, impact assessment, LIME3
1. はじめに正規化は LCIA の一段階であり、さまざまな影響領域を対象とした特性化結果を相対的に比較するために利用される。これまでに複数の研究が実施され、これらの成果は規格値として公開された。規格値は大きく、ミッドポイントの特性化係数を利用したものとエンドポイントタイプの被害係数を利用したものに分けられる。
しかし、これまでの正規化に関わる研究事例は以下の課題を有する。
(1) 世界規模の評価
これまでの研究のほとんどが、ある特定の国や地域を対象にしており、世界全体を網羅した規格値の算定事例は極めて少ない。これは既存の特性化手法の多くが、欧州、日本、米国などの先進国を対象としたものであり、新興国や途上国における環境条件を反映していないことが主な要因であるといえる。発展途上国における影響が含まれない規格値の利用は環境問題の南北格差が考慮されず、世界全体から見た環境影響の効
果的な低減につながらない恐れがある。また、環境影
響の規模と主要な影響領域は地域により異なるものと考えられる。現時点で地域間の環境影響の違い反映しつつ、世界レベルで評価した研究事例は少ない。
(2) エンドポイントレベルの規格値の算定
WHO(2009)は世界規模の健康損失の現状を報告しており、そのなかで環境変化が要因となる健康被害量を定量的に示した。UNEP や IUCN などが参画したミレ
ニアム生態系評価報告書(MEA 2005)では、過去、現代、および将来における生物種の絶滅速度が評価された。これらの国際機関は評価結果に一定の不確実性があることを認めつつも、エンドポイントレベルで定量
的に環境被害量を公開することは、様々なステイクホ
ルダーが情報共有するのに有効であると認識していることを表す。世界レベルのエンドポイントタイプの規格値が得られれば、国際機関が発行した報告書の内容の比較することができ、結果の相互検証に利用することができるが、現時点でこのような利用に耐えられる
研究事例はない。
2. 研究目的
本研究では、上記の課題を解決するため、エンドポ
イントタイプタイプの世界規模の規格値の算定を行う。エンドポイントには人間健康、社会資産、生物多様性、一次生産の四項目を対象とする。評価結果は世界全体における一年間の経済活動を通じて発生し得る
潜在的な環境被害量である。評価結果は全世界と国際連合が分類する 6 地域(アフリカ、アジア、中南米、北米、欧州、オセアニア)についてそれぞれ求めた。
3. 研究方法
規格値の算定には、LIME3 で開発した被害係数(Damage Factor)(Ii et al 2014、Tang et al 2014-1、Tang et al 2014-2、Yamaguchi et al 2014、Matsuda
et al 2014、Motoshita et al 2014)に各国の年間環境負荷量(Annual Environmental Loads)を乗じ、これらの総和から求めた。被害係数は国ごと、物質ごと、影響領域ごとに算定されている。
NV𝑒𝑒 = ∑ ∑ ∑(𝐷𝐷𝐷𝐷𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒 × 𝐴𝐴𝐴𝐴𝐿𝐿𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐𝑐 )𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠

ここで NV はエンドポイント e における全球規模の規格値、DF は国 c、エンドポイント e、影響領域 i、物質 s における被害係数、AEL は国 c、物質 s における年間環境負荷量を指す。
評価範囲としては、LIME3 が採用した 8 つの影響領域(地球温暖化、大気汚染、光化学オキシダント、土地利用、水消費、鉱物資源消費、化石燃料消費、森林資
源消費)を対象とした。被害指標は他の公開内容と対比することを想定しつつ、損失余命(人間健康)、米ドル(社会資産)、EINES(生物多様性)、NPP(一次生産)を用いた。

－ 12 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

4. 結果
以下に人間健康と生物多様性を取り上げて算定結果を示す。
4.1 人間健康
図 1 に人間健康の結果を世界全体、6 地域について示した。世界全体で 7.9E+7DALY/year(人口ひとりあたりでは約 4days/year/p)であった。この値はWHO(2009)による結果(7.8E+7DALY/year：環境を要因とする健康被害のうち本研究で算定対象外とした室内空気質汚染と鉛汚染を除く)とよく整合した。
大気汚染による影響が最大で全体の 4 割を占めており、地球温暖化、水消費の影響がほぼ同等であった。
光化学オキシダントは全体の 3%程度であった。地域によって健康被害量と影響領域の構成は大きく異なった。特に、アジア・アフリカが大きく、北米、オセア
ニアが小さかった。アジアは大気汚染と温暖化が大きい。大気汚染は中国、インドなどの新興国における燃料消費に伴う PM による健康影響が大きい。一方、温暖化はインド、パキスタンなどの南アジアを中心とした感染症、下痢などの影響が大きい。アフリカは、水資源消費による影響が大きい。生活用水、農業用水の不足による健康影響、上下水道の未整備による感染症
が大きな割合を占めた。

についで大きかった。これらに対して鉱物資源、化石燃料の消費による影響は小さかった。被害量の地域差
は非常に大きく、アジアにおける影響が半分以上を占めた。これは土地利用面積が大きい中国に加え、近年経済成長による開発が進み、かつ、潜在的に生物多様性が豊富である東南アジア各国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)における影響が大きいことによる。アジアについで中南米地域の影響が大きかった。アルゼ
ンチンとブラジルは開発による土地利用変化が大き
く、エクアドルは潜在的に生物多様性が豊富で土地利用による影響の感度が高い国が大きかった。
アフリカ、北米、欧州における影響は同程度であったが、影響領域の内訳は異なった。先進国で構成される北米は土地利用変化の影響は小さいが、米国における森林伐採の影響が大きかった。

図 2 生物多様性の規格値算定結果(世界全体と 6 地域)

図 1 人間健康の規格値算定結果(世界全体と 6 地域)
4.2 生物多様性
図 2 に生物多様性の規格値算定結果を示した。全世
界でおよそ 100 種の維管束植物が 1 年間で絶滅しているものと評価された。これは、維管束植物種 27 万種に対する 100 種であることを考えると、10000 種中 4 種が絶滅したことに相当する。この結果は、国連ミレニ
アム生態系評価報告書が提示した過去(10000 種中 1種)と将来の絶滅(10000 種中 10 種以上)の中位に位置する。
影響領域のなかでは、土地利用による生息地の消失が最大で半分以上を占めた。温暖化、森林伐採がこれ

5. 結論
全世界の規格値は、人間健康が 7900 万年、社会資
産は 400Billion US$、生物多様性は 100 種(維管束植物種)、一次生産は 1800 億トンと推定された。本研究が採用した方法から得られた規格値は、不確実性が大きいものと考えられるものの、世界保健機関やミレニ
アム生態系評価報告書等が公開する内容とほぼ整合する結果が得られた。これはボトムアップ的なアプロー
チで再現性がある結果が得られることを意味し、エンドポイントアプローチに基づく LCA 結果の有用性を担保することに貢献するものと考えられる。
謝辞
本研究は、内閣府先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム、研究課題名：地球規模問題に対する製品環境政策の国際的推進を支援するライフサイクル経済評価手法の開発）において実施されました。

－ 13 －

A1-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

LIME3 における重みづけ係数の算定-G20 を対象にした先進国・新興国の重みづけ係数の算定と比較Development of LIME3 –LCIA method at global scale伊坪徳宏 1)、村上佳世 2)、栗山浩一 2)、吉田謙太郎 3)、時松宏治 4)
Norihiro Itsubo1), Kayo Murakami2), Koichi Kuriyama2), Kentaro Yoshida3), Koji Tokimatsu4)
東京都市大学 1)、京都大学 2)、長崎大学 3)、東京工業大学 4)
Itsubo-n@tcu.ac.jp
keywords: global scale, weighting factor, impact assessment, LIME3
1. はじめにLIME2(Itsubo et al. 2012)では、日本国民の環境意
識を反映した四種の保護対象間の重みづけ係数を開発した。本手法はすでに日本製品や企業活動の評価に活用されているが、日本の重み付け係数を世界で汎用的に利用するのは限界がある。重み付けは経済、文化、
社会的条件により異なることが予想されるものの、いまだこれらの違いを考慮した重み付け係数が具体的に開発、検討された事例は少ない。
本研究では世界各国で利用できる重み付け係数の開発を想定しつつ、G20 を評価対象国とした重み付け係数の開発を行った。同一の調査票をもとに G20 加盟国を対象としたアンケート調査を実施し、国ごとに算定した重みづけ係数の間を比較するとともに、地球規模の重み付け係数開発と活用に向けた検討を行った。
2. 研究目的
本研究では世界で利用できる重み付け係数の開発に向けて以下の検討を行った。
(1) 主要各国の重み付け係数の開発
各国の環境意識の違いを反映した国ごとの重み付け係数を開発した。ここでは地理的なバランスを考慮して、G20 加盟国を対象とした。各国の係数を比較できるように、アンケートに利用される調査票は世界共通のものを用いた。
(2) 先進国と途上国の間の比較
先進国(G8)と新興国(G8 を除く G20)のグループごとに重み付け係数を算定し、両者の比較を行った。あわせて、先進国同士、新興国同士においても比較を行い、グループ内で環境意識が異なるかどうかについてもあわせて検討した。
(3) 世界を対象に評価できる重み付け係数の開発
世界全体を代表する重み付け係数の算定を試みた。
この結果をグループ(先進国、新興国)ごと、国(USA、Canada など)ごとの重み付け係数と比較することで、世界全体の重み付け係数の代表性について検討するとともに、LCA での利用可能性について考察した。
3. 研究方法
LIME が採用する 4 種の保護対象(人間健康、社会資産、生物多様性、一次生産)間の重み付けをコンジョイ
ント分析を通じて行った。コンジョイント分析は環境経済学において多くの利用実績があり、多属性である
環境について属性ごとの価値を測定するのに適している。本研究では G20 加盟国すべてを対象にアンケート調査を行った。回答者による調査票の内容理解とバイ
アスの最小化を優先して、新興国(残り 11 カ国)は面接
調査(訪問調査もしくは会場調査)を採用した。先進国はプレテストの結果からインターネット調査と面接調査の間で結果の差は小さかったことを確認した上で、イ
ンターネット調査を採用した。いずれもランダムサン
プリングを採用して、新興国は各国 200～250 サンプ
ル、先進国は各国 500～600 サンプル、全体で 6,400
件の回答を得た。
得られた回答結果に対する統計解析では、評価対象
国ごとに回答者個人の環境思想の違いを定量的に分析するため、ランダムパラメータロジットモデルを採用
した。
4. 結果
いずれの国もすべての環境属性の計算結果は統計的に有意であった。本研究を通じて無次元の重み付け係数(WF1)と支払意思額を用いた経済指標(WF2)の二種類の結果を得ることができる。本論文ではそのうち、G20 加盟国ごとの無次元の重み付け係数の結果を図 1に示した。
先進国と新興国で大きく特徴が異なる結果が得られた。新興国では相対的に健康影響と社会資産を重視する傾向があり、先進国では生物多様性と一次生産を重視する傾向がみられた。また、先進国では国間の違いは小さく、かつ、保護対象間の重みづけの差も小さかったが、新興国では国間の違いは大きく、かつ、人間
健康の重みが特に大きいなどエンドポイント間の重み－ 14 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

づけ係数の差が大きかった。このように先進国と新興国の間で大きく特徴が分かれたのは、グローバルレベ
ルの環境問題に対する関心が高い先進国とローカルレ
ベルの環境問題に対する関心の高い新興国の特徴の表れとも考えられる。
各国の環境属性に対する評価結果の変動係数を比較したところ、新興国でも年収が少ない国と先進国は相対的に小さく、新興国で年収が相対的に高い国は変動係数が高い結果となった。この結果を図 1 と照合すると、新興国で年収が低い国では大気汚染や水消費による自国の健康影響が深刻であることから、国民全体で人間健康に対する重みが高い傾向があることがわかる。一方、先進国では自国における環境影響は相対的に小さく、環境問題はグローバルの生態系への影響という認識が強いことが分かる。新興国で年収が高い国
では、環境問題に対する個人の認識が大きく異なる傾向がみられた。
G20 全体では人間健康が最も大きく(0.34)、生物多様性(0.27)、一次生産(0.23)がこれに次いで大きく、社会資産(0.16)の重み付けは相対的に小さかった。先進国(G8)は生物多様性や一次生産の価値が G20 全体の結果
より相対的に高く、生物多様性(0.31)が最大で、人間健康(0.29)が次いで大きかった。一方、新興国は健康影響(0.44)の重みが特に大きく、他の三項目の重みはほぼ同等であった(社会資産(0.18)、生物多様性(0.19)、一次生産(0.19))。
5. 結論
本研究は共通の調査票を用いて先進国のみでなく、新興国を含め、かつ、これらの比較を行った世界で初めての研究である。面接調査とインターネット調査あ
わせて 6,400 件のアンケート調査を実施した結果、
G20、G8、G8 を除く新興国、各国の重み付け係数、いずれも一部の新興国を除いて全ての環境属性について統計的に有意な結果を得た。また、先進国の重み付
け係数は相対的に保護対象間の差が小さい一方で、新興国は保護対象間の差が大きかった。さらに、新興国の間では結果に大きな差がない一方で、新興国の間では環境意識が大きく異なることがわかった。ランダム
パラメータロジットモデルを用いた統計解析によれ
ば、G20 全体の係数よりも、先進国や新興国に分類して算定した重み付け係数の方が変動係数は低く、国ごとの重み付け係数の変動係数はさらに低かったことか
ら、国ごとの重み付け係数を用いることでよりばらつきを低減した統合化を行うことができることがわかった。
謝辞
本研究は、内閣府先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム、研究課題名：地球規模問題に対する製品環境政策の国際的推進を支援する
ライフサイクル経済評価手法の開発）において実施さ
れました。
参考文献
Itsubo N et al. (2012) Int J Life Cycle Assess 17(4):488-498

図 1 重みづけ係数の算定結果: 縦軸は無次元で四種の重みづけ係数の和が 1 になるように正規化している－ 15 －

A1-09, P2-28

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

) 日本グランプリを対象とした環境・経済・社会影響評価
6JGGPXKTQPOGPVGEQPQO[CPFUQEKCNKORCEVGXCNWCVKQPQHVJG(,CRCP)TCPF2TKZ
○大港 勇輝*1) 、伊坪 徳宏*1
1) 東京都市大学 環境情報学部
g1131039@tcu.ac.jp


はじめに

包括的に検討するための資料が提供される。
 スポーツ、展示会、コンサート、会議、フェスティバ
ル等、多種多様なイベントが行われている。大規模イベ



ントは備品や配布物など大量の物品が投入されることから、近年様々な環境対策が行われている。 年に開催

 本研究では、現地調査に加え、) 経済効果報告書（）、) マネー（書籍）、インターネットを主な二次データとしすることが決定している東京オリンピックでも「環境五輪」を掲げ、様々な環境への取り組みが計画されている。

て用いて算定を行った。以下にイベントの詳細を示す。
図 対象イベント詳細

方法 年に行われたロンドンオリンピックでは、環境・経済・社会の  側面を考慮した持続可能なイベントマネジ
メントに関する国際規格 ,62 が導入された。
年開催される東京オリンピックにおいても同規格に沿った企画、運営が求められよう。
自動車レースの最高峰である ) グランプリは、オリンピックと同様、大規模で国際的なイベントとして位置づけられる。
その規模はシーズン世界約  ヶ国で行われ、１戦あたりの経済効果は数百億円と言われている。

 これまでにイベントを対象とした /&$ は複数行われているものの、) グランプリほど大規模なイベントの環境評価事例は少ない。また、既存の研究の多くは環境側面に注目するものの、経済や社会の側面に着目した評価も少ない。
 目的
イベントにおけるサステナビリティマネジメン
トが注目されるなか、本研究では東京オリンピックに先立ち、世界的な大規模自動車レースである「),$)世界選手権シリーズ第  戦日本
グランプリ」を環境、経済、社会の  側面に沿って評価する。本研究では特に以下の事項に展開することを想定した。
$ 国際イベントを対象に ,62 を意識した /&$を行うことで、サプライチェーンを考慮したイベン
トサステナビリティの在り方を検討する。
%）多数の関係者が参加する「) 日本グランプリ」
を対象に分析することで主催者、来場者、チームなど多様なステイクホルダーに対して新たな環境対策の提案を行う。
&  ) は多数のグローバル企業が参加する巨大な市場が形成される場でもある。環境のみでなく、社会や経済側面にも注目した分析を行うことで、国際的な波及効果について環境・経済・社会の観点から

 本研究では、環境側面を &2₂排出量、経済側面を経済波及効果を社会側面は雇用者数を採用した。経済波及効果
については二次波及までを算定対象とした。
今回の主な計算方法、システム境界は以下のとおりである。

&2、経済効果、雇用 Σ (活動量 L×原単位 L 図 本研究のシステム境界

大会主催者のユーティリティ、廃棄・リサイクル、搬入搬出・スタッフ移動はデータ入手が困難であったた
め、今回は評価に含めなかった。&2₂算定に用いた活動量は物量もしくは金額を用い、経済波及効果、雇用効
果の算定には全て金額データを用いた。原単位は主に
(,'、エコプロダクツ展示会レンタル用原単位（パシフイックコンサルタンツ）経済効果と社会効果のデー
タベース（東京都市大学松永典子）を利用し、算定を－ 16 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）行った。また、来場者とスタッフの移動は人キロ法、チームの貨物は従来トンキロ法を用いて算定を行った。

 結果
環境・経済・社会側面に注目した評価結果

が経済波及効果の算定では離着料のみの考慮のため結果が小さい値となっている。
単位：人

単位：t-CO2
図 雇用効果

図にイベント実施による雇用効果の算定結果を示した。
全体で約  人の雇用創出が見込まれた。経済波及効果
図 &2₂排出量

の結果と同様、来場者が最大で、チーム関係者がこれに続いて大きく、大会主催者はこれらに比べて小さかった。

図  にイベント全体での &2₂排出量算定結果を示した。&2
₂排出総量は、約 W&2₂となった。内訳はチーム関

ただし、来場者の内訳でみると飲食が最大で、お土産、宿泊の割合がこれに次いで大きく、開催地における効果

係者と来場者がそれぞれ約半分を占め、大会主催者に関係する排出量は少なかった。チーム関係者の内訳をみる

がより大きいことが分かった。
環境・経済・社会を重みづけした結果

と、車体を含む貨物輸送、スタッフの移動による寄与が大きかった。今回の分析では前戦のシンガポールから日

環境・経済・社会の  側面の関係を総合的に見るため、正規化したのち、すべての重みをとして統合化した。
（概本、次戦のロシアへの移動に関わる半分の負荷を割り当

要ではスペースの関係上結果は省く。
）てた。約 W もの貨物を長距離移動することの影響が大きく見込まれた。また、車体に関する負荷も大きく計上
優位度＝経済効果の重み雇用効果の重み&2₂の重みされたが、本研究では車体生産は自動車部門の原単位に金額データを乗じたため、実際よりは過大な結果になっ 上記の優位度が高ければ高いほど良いとみなし、低けているものと考えられる。

れば低いほど悪いとみなした。その結果来場者はお土産（菓子）、お土産（衣服）、飲食店が高い値を示した。チ

単位：円ーム関係者では、飲食、宿泊が高い値を示した。大会主
催者ではテントや応援旗が高い値を示した。このような結果から、今後他の低い値を示した項目を削減し、高い値を示した項目に費用をかけることで、環境・経済・社
会面の側面から見て持続可能なイベントが可能である。




まとめ

 本研究では産業連関表分析を用いて  年 ) 日本グ
ランプリを対象とした環境・経済・社会評価を行い、
 側面のホットスポットを把握した。サプライチェーンを図  にイベント全体での経済波及効果の算定結果を示し

網羅したサステナビリティマネジメントのための定量的な分析を /&$ の知見を活かして実施することが可能であた。経済波及効果の総額は約  億円となった。来場者が約  割、チーム関係者が  割と多く、大会主催者はこることを見出すことができた。


れらに比べると小さかった。来場者は会場までの移動のほか、お土産や宿泊、飲食など開催地で購入する物品や参考文献

図 経済波及効果

1.

食品サービスに関わる事項が大きかった。チーム関係者
は環境面では貨物移動（飛行機）の影響が  割を占めた

2.

－ 17 －

Ｆ１経済効果調査 報告書 鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会
Ｆ１マネー＆サイエンス Vol.2 書籍

A1-20, P2-43

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

途上国における水質浄化による効用を考慮した浄水器のウォーターフットプリント
Water Footprint of water purifier which focus on water purification effect in developing country○秋山颯太*1)、森孝 2)、湯龍龍 3)、伊坪徳宏 1)

Souta Akiyama, Takashi Mori, Longlong Tang, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学, 2) 浄水器協会, 3)国立環境研究所*g1131007@tcu.ac.jp
1.

3)

はじめに

を活用し、水使用量を評価した。

世界の損失余命（以下、DALY）の約 1 割は悪質な水・（式 1）
水使用量 = ∑(活動量 × 水使用原単位)
被害評価は人間健康影響のみをソフトウェア MiLCA

1)

衛生環境が要因である。 ミレニアム開発目標でも浄水、衛生設備環境の整備が取り上げられるように、これらのVer.1.2.4 を使用し、評価手法は LIME24)を用いた。必要な対策は世界の環境政策の最重要課題である。

フォアグランドデータには環境対策委員会所属企業の浄衛生環境改善に向け、既往研究では新たな大規模衛生システムを導入する方法が提案されているものの、資金

水器製造に用いる物質の代表値を用いた。
3.2 浄水器導入による健康影響削減効果シナリオ分析の確保、現地住民の合意など実現までに多くの課題があ

ガーナの首都アクラにおけるニマ地域を対象に評価をる。特に水問題に脆弱な低所得者 BOP 層に普及させるに行った。
算定条件は文献 5)から引用した。
対象地の選定は、は、初期投資が少なく、減価償却期間が短い装置が有効

年間一人あたりの損失余命が 10-6 以上の地域で行った。対2)である 。そこで、本研究では比較的安価で設置でき、か象人口は 69,000 人（大人 70%，子供 30%）
、飲水量は大つ、日本企業が技術的に優位にある浄水器に注目した。

人 2.9ℓ/日、子供 1.0ℓ/日に不定期の使用量 0.5ℓを加算した量となる。水質改善効果を計るために使用するフィルタ
ーはMF(Micro Filtration)を用いた。
取水経路は以下の8つ。

2. 研究目的
本研究では、浄水器を活用した衛生環境改善方法を提① Household storages, ② Private yard taps, ③ Private taps

案し、浄水器を活用した BOP ビジネスの発展に貢献する

dry-storage,④Communal taps(running water),⑤Communal

ことを目的として、以下の評価を実践することとした。

taps dry-storage,⑥Communal wells,⑦Water sachets(regular

1, 浄水器のウォーターフットプリントを行う。

consumers),⑧Water sachets (irregular) .

2, 浄水器の製造・使用段階の被害評価を行うと共に、衛導入シナリオは蛇口直結型浄水器を接続可能な①～⑤

生環境が整っていない地域へ実装したと仮定した場合のの経路における利用者全員に向け、1 世帯（4 人）に 1 台

健康影響軽減効果について、シナリオ分析を行う。

の浄水器を導入したと仮定。カートリッジは 300ℓ使用時に濾過限界性能50%に達する。
対象病原体は以下の4つ。

3. 研究方法ⅰ)カンピロバクター,ⅱ)ロタウイルス,ⅲ)クリプトスポ

3.1 浄水器本体の環境影響評価

リジウム,ⅳ)大腸菌 O157. これらはいずれも世界保健機

本研究では、蛇口直結型浄水器・ピッチャー型浄水器

関の水質ガイドラインにて取り上げられている。

を対象に、浄水器 1 台の使用と機能単位を定めた。使用条件としては、本体耐用年数 2 年、カートリッジ消費個

本研究では、浄水器設置前後について損失余命を算定した。以下に算定式を示した。

数 27 個/2 年、カートリッジ寿命は 300ℓ、使用量/日は 10

DALY = ∑ 𝐶𝐶 × 𝑋𝑋𝑋𝑋 × 𝑅𝑅𝑅𝑅 × 𝐸𝐸𝐸𝐸ℓ=2.5ℓ/日・人×4 人と設定した。

（式 2）

バウンダリは、素材製造から部品成型・加工、組み立

ただし、C は消費量、XF は暴露係数、RF は D-R 係数、てまで含め、間接部門（研究開発、事務、営業）の影響

EF は損失余命の換算係数である。浄水器を利用することは含めない。廃棄は考慮しないものとした。
（図 1）

で、病原体の濃度が変化し、摂取量が変化する。
表 1 本研究における算定条件

図 1 本研究のバウンダリ

浄水器導入による健康リスク軽減効果に関しては、蛇インベントリ分析では、小野らが開発したデータベース

口直結型の浄水器を感染経路①～⑤に導入したと考えた。

－ 18 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

また、浄水器製造に伴う CO2 排出等に伴う影響も健康被4.3 ニマ地域を対象としたシナリオ分析
図 4 に浄水器 1 台 2 年間使用による健康影響軽減効果

害評価として表現し、上記の結果に加えた。

を示した。導入前で 1.06.E-01 DALY, 導入後で 2.04.E-02
DALY となり、リスクを約 1/5 に減らす効果がみられた。

4. 結果

1 人あたりでみると 2.96E-07 DALY であった。

4.1 ウォーターフットプリント
3

蛇口直結型が 1.45.E+01 m ,ピッチャー型が 1.46.E+01
m3 であり、使用段階に大きく影響を受けた。使用段階を除いた負荷の割合は、カートリッジと濾材に大きく表れた。蛇口直結型とピッチャー型の値は近似しているが、内訳は異なり、活性炭以外の面でみると、蛇口直結型はカートリッジで使用される ABS 樹脂、ポリアセタールの割合が高い。ピッチャー型は多くをポリプロピレンが占めた。カートリッジに着目すると、ピッチャー型に比べて蛇口直結型の負荷が約 1.5 倍高くなった。これは、ピッチャー型の本体の約8割を占めるAS樹脂の水使用量が非常に少ないためにこのような結果になったと考察できる。
図 4 病原体ごとの健康リスク(浄水器設置前後の比較)
図 4 は蛇口直結型であったため、感染経路は①～⑤を対象とした。ピッチャー型の浄水器を導入した場合、水を汲み入れて使用するため、蛇口がない場合でも利用可能である。そのため、日常的な使用が考えられる①～⑦の感染経路すべてに適用できるためにより高い効果が期待できるといえる。
5. まとめ本研究では浄水器を対象に環境影響評価を行った上で、
図 2 使用段階を除いた浄水器の水使用量

ケーススタディとして、ガーナの首都アクラのニマ地域※凡例の枠は上から濾材、本体、カートリッジを指す。

に製品を実装したと仮定し、その健康リスク軽減効果を計った。浄水器導入による感染症削減効果は大きく、健4.2 LIME2 を活用した人間健康影響評価
蛇口直結型の全体リスクはピッチャー型と比べて康影響を約 1/5 に減らすことが可能であることが分かっ

0.91.E-07 DALY 小さくなった。活動量の違いによる差がた。当該評価を通じて、BOP ビジネスの社会貢献につい大きく寄与している。リスクの内訳は双方とも CO₂排出て定量的に分析することの可能性を見出すことができた。

由来の地球温暖化への影響による損失が主であり、次い
で SO2 排出由来の都市域大気汚染による損失となってい6. 参考文献

る。製品構成を樹脂部品が多く占めることにより、全体

1)

Prüss-Üstü A ら：SAFER WATER, BETTER HEALTHにおける樹脂採掘によるリスクの影響度合いは小さく、

2)

眞子ら：バングラデシュ農村部における経済的に妥
当な代替水の選択に関する研究

活性炭などとは資源採掘の点からの違いが生じた。
3)

小野ら：産業連関分析を用いた日本におけるウォー
ターフットプリント原単位データベースの開発

4)

伊坪ら：LIME2

5)

E. Machdar ら：Application of Quantitative Microbial Risk
Assessment to analyze the public health risk from poor
drinking water quality in a low income area in Accra,
Ghana

6)

WHO：Guidelines for Drinking Water Quality, 3rd edition

7)

Haas ら：Development of a dose-response relationship for
Escherichia coli O157:H7

図 3 製品種類別の健康被害量評価結果

8)－ 19 －Mark ら：Water Treatment and Pathogen Control

A1-21, P2-26

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

厚木飛行場付近の航空機騒音による健康影響評価
The health impact assessment by aircraft noise of Atsugi Air Port
○名倉亮太、伊坪徳宏
Ryota Nagura, Norihiro Itsubo
東京都市大学*g1131151@tcu.ac.jp
1.

はじめに

 比較対象

都市化や経済成長による交通機関の発達に伴い、交通を

本研究では厚木飛行場と同じく軍用機を扱う嘉手納・普原因とする騒音被害が問題視されるようになっている。

天間飛行場と、一般旅客機を扱う成田空港を比較対象と日本の大都市における環境基準の達成率は向上しているが、まだ充分とは言えない。

して設定した。表  に各飛行場の詳細を記載する。騒音レベルの平均値および影響人口は平成年度のものであ

疫学研究によれば、騒音は高血圧や心疾患などとの関連る。特筆するべき点として、厚木飛行場の影響人口が他性が認められている。:+2 欧州事務局は  年に「環境の飛行場の約  倍とかなり大きくなっていることと、成騒音による疾病負荷」という文書を報告しており、騒音による健康影響を '$/< で表した。西欧州では年間約 田、嘉手納・普天間の影響人口がほぼ等しくなっている。


万年と推定した。これは他の疾病と比較しても大きい値

表 各飛行場の詳細データ

であり、騒音が重大な問題であることがわかる。
日本の飛行場の中でも神奈川県にある厚木飛行場では、 年の  月に国内で初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決が下された。人口密度の高い神奈川県において騒音規制が行われたことは多くの健康影響の低減につながるものと期待されるが、この削減効果に関する予測についてはこれまで実施されたケースは少ない。本研究では国内で初めて夜間飛行の差し止めがなされた厚木飛行 算定方法

場付近の航空機騒音による健康影響評価を行った。また、本研究では南関東防衛局の実測値と:+2欧州事務局の算

夜間飛行差し止めの前後での健康影響を比較することで、夜間飛行差し止めの効果を検証する。

定式を用いて健康影響を評価する。また評価項目は :+2
欧州事務局が評価したもののうち、影響が大きい「アノイアンス」と「睡眠妨害」、また「子どもの認知障害」を

 方法

対象とする。欧州 :+2 事務局の算定式を以下に示す。

 評価対象
評価対象地域は、神奈川県の厚木飛行場付近とする。騒式 ）' () 3 ')
'騒音による健康影響

音測定地点は南関東防衛局が設定した、周辺の公共施設()影響分析 地点である。測定地点と各地点の騒音レベル  年

3曝露人口度平均 を表  に示す。
表  厚木飛行場周辺の騒音測定局設置地点

')被害分析

① 影響分析
アノイアンスの影響分析 +$ と睡眠妨害の影響分析
+6' は以下の式から求められる。
式 ）
3%HA＝－1.395・10−4 (Ldn－42) +4.081・10−2 (Ldn − 42)² + 0.342(Ldn − 42)式 
+6'  𝐿𝐿𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛 ) 𝐿𝐿𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛 )²－ 20 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

こどもの認知障害の影響分析は騒音レベルごとに設定されており、
/GQ 未満は 、～/GQ は、～/GQ 夜間飛行差し止め前後の比較

は 、/GQ 以上は とする。実測値は平成  年度の

厚木基地の夜間飛行差し止めが行われることで騒音レものを使用している。


ベルと健康影響も大きく低減するものと期待される。夜間飛行規制前後の騒音レベルを'$/< 値に換算した結果を② 曝露人口図  に示した。約  割に相当する '$/< の削減効果

曝露人口は厚木飛行場の影響範囲である神奈川県の各市が見込まれた。この値はその他の疾病（ 万人あたりと東京都町田市を含む地域の総人口約  万人とした。
算定の際には測定値から騒音レベル別の被曝人口分布をの値と比べてみてもかなり大きい数値であり、夜間飛行規制の効果は大きいということがわかった。

作成し、騒音レベルごとの '$/< 値の総和を飛行場の健康評価項目間で比較してみると、睡眠妨害の低減効果が約影響とした。

 年で最も大きくなった。ただし、今回算定に用いた
低
𝐿𝐿𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛𝑛 の値は実測値𝐿𝐿𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑 から推定したものであるため、

③ 被害分析

減効果が過小評価になってしまっている可能性がある。

:+2 欧州事務局が設定している  件あたりの損失余命を用いる。アノイアンスは  '$/<FDVH 、睡眠妨害は '$/<FDVH 、 子 ど も の 認 知 障 害 は '$/<FDVH である。
 結果
 飛行場間の健康被害比較図に厚木飛行場航空機騒音の健康影響評価結果を示した。全体で年間約  年の損失余命が発生しているものと考えられた。
これは一人当たりで、 日に相当する。
成田や普天間・嘉手納の健康影響と比較すると、厚木のほうがおよそ  倍程度大きかった。厚木飛行場周辺の人

図 厚木飛行場における夜間飛行差し止め前後の健康被害の評価結果比較

口密度が他の地域よりも高いことが要因として挙げられる。また、成田が厚木よりも相対的に被害量が小さいの まとめは、一般旅客機が離発着する成田のほうが軍用機を主とする厚木よりも騒音レベルが相対的に小さいことも影響

 本研究では、厚木飛行場付近の航空機騒音による健康影響を算出した。航空機騒音による健康被害は曝露人口している。

と騒音レベルが大きく関わっている。いずれのパラメー

評価項目間で比較してみると、厚木は睡眠妨害が最も大タも大きい厚木飛行場の潜在的な健康影響は約  年

きくなったのに対し、成田、嘉手納・普天間はアノイアと推定された。夜間飛行差し止めによる健康影響を推定したところ、約  割の低減が見込まれた。

ンスが最も大きくなった。これは成田空港が夜間の飛行をすでに規制していることや、嘉手納・普天間飛行場
は米軍のみが使用しているため、厚木飛行場よりも夜間訓練が活発でないことが要因と考えられる。
評価項目の網羅性と評価地点の詳細度を向上させることが今後の課題として挙げられる。
 参考文献 :+2 (8%XUGHQ RI GLVHDVH IURP HQYLURQPHQWDOQRLVH4XDQWLILFDWLRQRIKHDOWKOLIH\HDUV/RVWLQ
(XURSSH   村上太一普天間飛行場付近の航空機騒音による健康影響評価   伊坪徳宏稲葉敦/,0(意思決定を支援する環境影響
評価手法   丸茂雄一基地騒音訴訟を巡る判例の動向   :+2：*OREDO+HDOWK5LVNV0RUWDOLW\DQGEXUGHQRI
（）
 GLVHDVHDWWULEXWDEOHWRVHOHFWHGPDMRUULVNV，

図 空港騒音による健康影響評価結果

－ 21 －

A1-22, P2-31

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

住居環境における環境影響及び健康被害に関するシナリオ分析
A scenario analysis on environmental impact and resident’s health based on the homeenvironment○塩川健太*1)、小井土賢二 1) 、堂脇清志 1)

Kenta Shiokawa, Kenji Koido, Kiyoshi Dowaki
1）東京理科大学,*7414613@ed.tus.ac.jp
1.

に消費電力量と気温と受信回数を計測する。データの集

背景・目的
現在日本では、地球温暖化や東日本大震災を背景に計期間は 2014 年 7 月 1 日から 10 月 31 日を対象とした。

様々な省エネルギー運動を推進している。省エネルギー

対象とするモデル家庭は、冷房を適切に使用している一とは、エネルギーを節約することであり、具体的には、般家庭を選定した。

室内の断熱化を測ることや、クールビズのようにエアコ

室内空気質汚染の具体的な原因物質は、建材や家具、ンの使用を控えたりすることである。しかし、家庭では生活用品から発生する揮発性有機化合物トルエンやホル省エネルギーを推進することによって、熱中症やシック

ムアルデヒドである 1)。そこで、本研究では、室内空気質

ハウスなど健康被害のリスクがある。高齢者には、「冷房

汚染を定量化するために、ホルムアルデヒド及びトルエが体に障る」「電気代がもったいない」という潜在意識がンの測定を行った。ここでは、自動ガス採取装置存在する。従って、健康性の評価を取り入れて経済的なGSP-300FT-2 を用いて検知管式測定法で行った。また、影響を検討し、省エネルギー効果と合わせた判断基準を

検知管はホルムアルデヒド用 91PL、トルエン用 122P を提示することが必要である。そこで、本研究では、家庭用いた。これから室内濃度変化を対象とするモデルの室の省エネルギー対策を健康面、経済面及び環境面で検討

内及び室外の 2 箇所から求め、また、室内空気質汚染のする。特に、室内環境における疾患などの人体の健康へ対策の換気との関係性を調べるために、4 ケース(換気回の影響について、健康被害に関する金銭的な価値を算出

数を 0.1 回/h , 0.5 回/h , 1.0 回/h , 2.0 回/h)測定を行った。

する。最終的に意識の改善を目標とする。
3.
2.

健康影響評価について

3.1 DALY による算出方法

本研究の流れ
主な流れとしては、対策費用の算定、健康被害リスク

対象とする疾病はシックハウス症候群(SHS)、鼻咽がんの算定及び環境影響評価の 3 つである。まず、対策費用

及び中毒症状とする。DALY による算出方法では、LIME2

は、選定した家庭に電力計測器を設置し、空調にかかるの各係数を用いて DALY を算出し、その後特性化係数を費用から算出し、室内空気質汚染による健康被害を想定

掛け合わせることによって健康被害リスクを円換算するする。建材や生活用品などから放散する化学物質による(表 1 参照)2)。なお、DALY は、健康被害を受けることに

室内空気質汚染の対策として、換気と空気清浄機の設置

よって、将来被る障害を表し、特性化係数は支払意思金が挙げられる。そこで本研究では、換気を行うことによ額で表されている 3)。係数からわかる通り、対象物質の濃る空調負荷の増加を冷房費として考慮することとした。

度から症状の程度(QEESI 値)を算出、その後、症状の程度

なお、環境影響評価についても、ある家庭の実測データ

から DALY を算出する。
なお、
この用量反応係数内では、を基に行った。次に、健康被害リスクに関しては、主に発症率 % を「全人口当たりの SHS 患者数」として係数

LIME2 の用量反応係数を用い、健康被害リスク算定は、に掛け合わせている。本研究では、対象物質の濃度とのDALY(障害調整生存年数)による健康被害量及び医療費関係を考慮するため、既往研究より発症率を濃度当たりによる健康被害量の 2 通りで算出した。ここでは、省エの発症確率 0.364 % / μg/m3 とした 4)。

ネ行動を行う居住者が実際に支払う可能性がある経済価2)

表 1 使用した原単位及び係数(LIME2 参照)

値換算のために、医療費を健康被害リスクの金額(疾病患うことで失われる金額)とし、最終的には、経済価値指標係数

ホルムアルデヒド

トルエン

上において、この 2 つを比較することで、支払い額の見

粘膜症状[QEESI/ppm]

0.378

0.300

積もりを行うと共に、疾病対策費用の可視化を行った。

精神症状[QEESI/ppm]

0.406

0.327

粘膜症状[DALY/QEESI]

0.017

0.018

精神症状[DALY/QEESI]

0.038

0.040

2.1 計測について
本研究では、電力消費量を計測する機器は中国計器工業株式会社省エネナビ CK-5 を用いる。これは 1 時間ごと

－ 22 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2)

表 2 使用した係数(LIME2 参照)
用量反応関係 DR[case/人/年/(mg/m^3)]
疾病の程度 DALYDs

鼻咽ガン

中毒症状

0.00173

0.004

4.90

[DALY/case]

医療費として居住者が払うことになる金額示す。

0.163.2 医療費による算出方法
医療費による健康被害リスクの算出では、LIME2 の 1
疾患当たりの平均持続期間(年/1case)に注目して算出する
2)。これを、1 疾病当たりの平均の障害の程度(QEESI/1case)

医療費による健康被害リスク[円]係数だけ支払う意思があるのかを示している。次に、実際に¥1,200,000

粘膜症状(ホルムアルデヒド)¥1,000,000

精神症状(ホルムアルデヒド)
粘膜症状(トルエン)¥800,000

精神症状(トルエン)¥600,000¥400,000¥200,000¥0で除することによって、ある QEESI 値における持続期間(通院期間)を表すことができる。この場合の、医療費の点

0.1

0.5
換気回数[回/h]

1.0

2.0

図 2 医療費による健康被害リスク

数計算方法に出来高払い方式を採用し、程度ごとに疾患を発症した際に、発症する以前まで回復するための医療費を算定した。また、基本的に医療費負担は 3 割とし、換気回数が 0.1 回/h の場合、医療費による健康被害リ

医療費 1 点当たり 10 円とした。なお、この計算方法に関

スクは約 100 万円となり、DALY 値換算の場合と比べてして、表 3 を用いた(参照国立盛岡病院管理課)。また、が非常に大きな値をとる(図 2 参照)。従って、省エネを実際

んの医療費については、1case 当たり 115 万円の費用がかに行う対象者にとっては、窓を閉め切った状態で長時間5)いることは無視できないリスク金額であると言えよう。

かるものとした 。

また、換気回数を 2.0 回/h と増やすことでリスクを大幅にさげることができるが、約 6 万円のリスク金額がある

表 3 シックハウス症候群の医療費ことが想定される。医療費換算による鼻咽がんの健康被点数

初診（１回目受診時）

基本
投薬等（院外処方）
レントゲン
検査
処置・手術
計[点]
負担額[円]

㻞㻤㻡
㻝㻝㻡
㻞㻢㻤
㻞㻘㻣㻢㻣
㻜
㻟㻘㻠㻟㻠
㻝㻜㻘㻟㻜㻝

害リスクは換気回数が 0.1 回/h の場合 37.6 円 、0.5 回/hの場合 19.9 円、1.0 回/h の場合 15.4 円 、2.0 回/h の場
合 12.6 円 となった。なお、シックハウス症候群の場合と比べて影響が小さくなったのは、鼻咽がんの発症確率

点数
基本
投薬等（院外処方）
再診
レントゲン（２回目以降受診時） 検査
処置・手術
計[点]
負担額[円]が低かったためである。

㻤㻡
㻢㻤
㻜
㻠㻠㻤
㻜
㻢㻜㻝
㻝㻘㻤㻜㻞

5. おわりに今回考慮した健康被害は、鼻咽がん、シックハウス症候群であった。しかし、室内には、その他にヒートショ

4.

ック、熱中症、熱ストレスによる睡眠障害などが存在す

人間健康被害リスク[円/年]結果
中毒症状(トルエン)
SHS精神症状(トルエン)
SHS粘膜症状(トルエン)
鼻咽頭のがん(ホルムアルデヒド)
SHS精神症状(ホルムアルデヒド)
SHS粘膜症状(ホルムアルデヒド)¥140,000¥120,000¥100,000¥80,000¥60,000¥40,000¥20,000
¥0

0.1

0.5
1.0
換気回数[回/h]2.0

図 1 DALY による健康被害リスク
換気回数が 0.1 回/h の場合、DALY による健康被害リ
スクは約 12 万円となり、2.0 回/h の場合、約 1.7 万円となる(図 1 参照)。これは、対象者が障害を被るためにどれる。今後はこれらも考慮することが必要である。また、対象の汚染物質濃度の不確実性を考慮することとしたい。
参考文献
1) 横浜市健康福祉局生活衛生課：“横浜市建築物シック
ハウス対策ガイドライン”, (2008)
2) 伊坪徳宏,稲葉敦: “LIME2 意思決定を支援する環境影響評価
手法”,社団法人産業環境管理協会 , 丸善株式会社,(2010）3) 池田俊也,田端航也, “わが国における障害調整生存年(DALY)’’, (1998) 83–99
4) 平成 21 年度厚生労働科学研究費補助金分担研究報
告書, “シックハウスにおける継続観察と症状改善手法に関する実証的研究’’, (2009), p67-79
5) 日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センタ
ー：“患者が求めるがん対策 vol.2-がん患者意識調査”入手先
http://ganseisaku.net/pdf/inquest/20110509.pdf>（参照2014-1-7）－ 23 －

A1-24, P2-12

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

南海トラフ大地震を想定した災害廃棄物処理計画
The disaster waste management plan for a Nankai trough earthquake○梁田雄太*1)、加用千裕 2)、立尾浩一 3)、山田正人 4)、橋本征二 1)
Yuta Yanada, Chihiro Kayo, Koichi Tachio, Masato Yamada, Seiji Hashimoto

1) 立命館大学、2) 東京農工大学、3) 日本環境衛生センター、4) 国立環境研究所* rv0023ep@ed.ritsumei.ac.jp
1.

2.2 災害廃棄物の種類別・地域別発生量の推計

はじめに甚大な被害をもたらした東日本大震災においては、大 南海トラフ大地震による災害廃棄物発生量は、環境省

量の災害廃棄物・津波堆積物が発生したが、その量は通による推計値の中でも最大となる「ケース：4-B（九州地常考えうる量を大きく超過し、計3,100万トンに達した。
このような中、環境省は、南海トラフ大地震が起きた場

方、火災最大（冬夕、風速 8ｍ/ｓ））」の約 3 億 2,327 万トン（津波堆積物を除く）の値を用いるが、災害廃棄物の合の災害廃棄物・津波堆積物が、最大で約3億5,000万トン

種類ごと地域ごとの排出量を考慮する必要がある。この1)に及ぶとの推計を明らかにした 。この結果は東日本大震

ため、東日本大震災に関わる過去 2 年（平成 24 年度、平災の約11倍に相当し、廃棄物が発生する自治体のみでは到底処理できる量ではないことが明らかとなった。環境

成 23 年度）の災害廃棄物排出量の種類ごとの割合 4)を用いて、南海トラフ大地震の総発生量を種類ごとの発生量

省の調査では、全国規模で処理を行った場合の処理年数に按分し、災害廃棄物の種類別発生量をできる限り詳細も明らかにしているが、地域レベルの処理年数や処理年に推計した。また、中央防災会議が推計した都道府県別数を削減するための具体的方針は明らかになっていない。
廃棄物の堆積の長期化は復旧復興の妨げになることから、の災害廃棄物発生量の割合 5)を用いて、環境省が推計した
災害廃棄物発生量を案分し、都道府県別の発生量を推計

早期の復旧復興に向けて災害廃棄物の迅速な処理計画が

した。

2）

必須である。これについては、加用ら が東日本大震災

2.3 廃棄物処理施設データの整備において発生した災害廃棄物を対象として、広域処理による費用と処理期間の低減効果を検討しているほか、平 各都道府県の一般廃棄物処理施設並びに産業廃棄物処
理施設の処理対象廃棄物および処理能力のデータを、環山ら3）が東海地震における災害廃棄物処理の広域連携方

境省が公表している「一般廃棄物処理事業実態調査」並策に関する検討を行っている。最新の情報を踏まえ、南びに各自治体が公表している産業廃棄物処理施設情報を

海トラフ大地震についても同様の検討が必要である。

もとに整備した。本研究では、加用ら 2）が作成したデー

このようなことから、本研究では、南海トラフ大地震

タベースを拡張する形で行った。さらに、各処理施設のにおいて上記の災害廃棄物・津波堆積物が発生した際に、年間稼働日数と処理可能量を設定した。

どのように迅速な処理が可能かについて検討することを

2.4 処理フローの設定と各施設への搬出割合の推計目的とする。具体的には、既存の廃棄物処理施設を最大限活用した上で、処理体制の違いによる災害廃棄物処理

2.2 で推計した各災害廃棄物量の重量、災害廃棄物対策
指針の廃棄物の種類別処理方法 6)と東日本大震災で特に期間の低減効果を明らかにする。このため、以下の2つを被害があった岩手県、宮城県、福島県の過去 2 年（平成検討する。

24 年度、平成 23 年度）の災害廃棄物処理状況のデータ 4)

・ 仮設の破砕・焼却施設を導入すると処理年数がどれだけ短縮できるか。

を用いて、災害廃棄物の種類別の処理方法、各廃棄物の各処理施設への搬入割合を整理した。

・ 広域処理を導入すると処理年数がどれだけ短縮でき

2.5 線形計画法による最適化モデルの構築

2.

るか。

南海トラフ大地震により全国で発生する災害廃棄物を方法

対象とし、全国に立地する一般廃棄物および産業廃棄物
処理処分施設、ならびに再生利用先への最適配分を、総2.1 検討したシナリオ

費用（輸送費・処理費）の最小化を目的として線形計画

 既存の廃棄物処理施設を最大限に活用したうえで、仮法で求めた 2)。

設の破砕・焼却施設の導入量に関わるシナリオ、広域処＜目的関数：総費用最小化＞

c1,1・x1,1＋c1,2・x1,2＋…＋ci,j・xi,j→min

理に関わるシナリオ（A：県内処理、B：ブロック内広域処理、C：全国広域処理）でどれだけ処理年数が短縮でき＜制約条件①：仮置場条件＞

るかを検討した。なお、ブロック内とは、関東、中部、

x1,1＋x1,2＋…＋x1,j ＝w1
x2,1＋x2,2＋…＋x2,j ＝w2

近畿、四国、中国、九州の各ブロック内とする。
－ 24 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

：         ：xi,1＋xi,2＋…＋xi,j ＝ wi

混合ごみ

可燃ごみ

木くず

②

＜制約条件②：施設条件＞⑤
ごみ燃料化施設x1,1＋x2,1＋…＋xi,1 ≦p1
x1,2＋x2,2＋…＋xi,2 ≦p2

製紙工場①

木質ボード工場：         ：肥料・敷料工場

x1,j＋x2,j＋…＋xi,j ＝≦pj③

＜制約条件③：非負条件＞

焼却施設

発電所・燃料利用施設⑥

x1,1、x1,2、…、xi,j≧0
ここで、i：災害廃棄物の発生都道府県、j：災害廃棄物の④
管理型最終処分場

処理・再生・処分都道府県、xi,j：都道府県 i から都道府県
j へ輸送される廃棄物量（t）、ci,j：都道府県 i から都道府
県 j へ輸送される廃棄物の輸送・処理単価（円/t）
、wi：都

⑦

図 1各災害廃棄物処理フロー

道府県 i にある廃棄物量（t）、pj：都道府県 j の受入可能

県の総受入可能量（t/年）を超過した場合、2 年目の処理

優先的に輸送⑥木くず（25％）：焼却施設へ輸送⑦焼却残渣（焼却量の 20%）
：管理型最終処分場へ輸送を解析し、以後同様に期間を延長して解析を行うこととした 2)。また、破砕処理は自県内で行い、その他の処理を4.

量（t）とする。
なお、期間については、1 年間の処理の最適化から解析を開始し、発生都道府県の総廃棄物量（t）が受入都道府

広域処理で行うこととした。

おわりにシナリオごとの災害廃棄物の処理完了期間を試算した

2.6 シナリオごとの処理年数の算出

結果、また、仮設処理施設をどれほど導入すべきかにつ

仮設の破砕・焼却施設の導入量に関わるシナリオ、広域処理に関わるシナリオごとに、2.5 の計算により全てのいて検討を行った結果については、学会当日に報告する。

廃棄物処理が終了するまでの年数を算出した。

参考文献
1) 環境省：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて〜中間とりまとめ、2014、

3. 結果と考察
3.1 災害廃棄物の種類別発生量の推計
東日本大震災に関わる過去 2 年のデータ によれば、発

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthq
uake/conf01.html、2015 年 1 月アクセス

生した災害廃棄物のうち、最も多くを占めるのはコンク

2) 加用千裕、石垣智基、山田正人、大迫政浩、立尾浩

リートがらの 53％であり、このほか、土石、木くず、混合ごみ、可燃ごみなどが大きな割合を占めた。

一：東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察（第一報）―費用と処理期間の低減

このうち、コンクリートがらや土石は広域処理に馴染効果―、生活と環境、生活と環境、57(1)、36-42、

まないため、本研究では、木くず、混合ごみ、可燃ごみ

20123) 平山修久、河田惠昭：想定東海地震における災害廃棄物処理の広域連携方策に関する研究、減災、2、4)

を広域処理の検討対象とした。
3.2 処理フローの設定と各施設への搬出割合の推計

134-140、2007

可燃ごみ、混合ごみ、および木くずに焦点を当て、東日本大震災に関わる過去 2 年のデータ に基づき処理フ4) 環 境 省 ： 日 本 の 廃 棄 物 処 理 、 2013 ／ 2014 、ロー（図 1）及び各処理施設への配分内訳を設定した。

http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/、2014 年
7 月アクセス4)

計算は下記の順に行っていく。
①可燃ごみ：焼却施設へ輸送②混合ごみ（5％）：ごみ燃料化施設、焼却施設の順に優先的に輸送③混合ごみ（90％）：焼却施設へ輸送④混合ごみ（5％）：管理型最終処分場へ輸送⑤木くず（75%）：製紙工場、木質ボード工場、肥料・敷料工場、発電所・燃料利用施設、焼却施設の順に

5) 中央防災会議：南海トラフ巨大地震の被害想定について (第二次報告)、2013
6) 環境省：災害廃棄物対策指針 情報ウェブサイト、－ 25 －

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideli
ne/toc/index.php、2014 年 10 月アクセスA1-25

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

南海トラフ巨大地震による住宅地被害額の推計―静岡県西部地域におけるケース―
Estimation of the amount of the residential damage by great earthquakes
along the Nankai trough―Case of western region of Shizuoka prefecture―
前田真佐樹 1)、○佐尾博志*1)、牧歩嵩 1)、大西暁生 1)
Masaki Maeda, Hiroshi Sao, Hodaka Maki, Akio Onishi
1)東京都市大学* hsao@tcu.ac.jpに、男女別かつ 5 歳階級別の世帯主率を乗じて推計し

1. はじめに2011 年 3 月に発生した東日本大震災をはじめ、わがた。

国では地震や、津波等の被害が多発している。近年で静岡県西部地域における人口の推計結果を図 1 に示は南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、地震す。静岡県西部地域において、2010 年からすでに人口調査研究推進本部 2014 1)によると、2014 年 1 月 1 日

は減少傾向にあることがわかる。また、2050 年には時点で 40 年以内に発生する地震の確率が 80%～90％

2010 年の人口から約 29％減少するという結果となっと公表している。
内閣府 は平成 26 年 3 月に公表した、た。静岡県西部地域の多くの地域では少子高齢化が見南海トラフ地震防災対策推進基本計画のもと、一般住られ、出生数が減少するのとともに、いくつかの地域

宅への対策として建物の耐震強化や、堤防のかさ上げ

では転出者が多いため、人口が減少している地域が多等を目標としている。津波発生時において、浸水想定く見られた。一方で、静岡市や浜松市の一部の地域で区域内にある住宅は極めて危険であり、かつ、高齢者

は人口が増加する地域も存在した。世帯数も同様に全が多い地域は逃げ遅れまたは逃げることが難しく、被体的に減少傾向にあることがわかった。

害を受ける可能性が考えられる。

250

175
2050年

BAU Business as Usual シナリオを設定した。最後に、

2045年

2010年

と同じ地域に同じ一般住宅を建替えることとして、

2040年

150

に、一般住宅が建て替え時期に達した場合、建替え前

2035年

ルと称す の推計を第三次メッシュごとに行う。
その際

200

2030年

設から使用、廃棄までの一連 以後、住宅ライフサイク

2025年を対象に、人口と世帯の数並びに一般住宅の建物の建

225

2020年

岡市から西にある地域 以降、静岡県西部地域と称す

人口（万人）

 本研究では大きな被害が予想されている静岡県の静

2015年

2)

任意の時点において、浸水想定区域に存在する住宅を割出し、住宅地被害額を推計する。なお、本研究にお図 1 静岡県西部地域における人口の推計結果

ける BAU シナリオとは、人口減少を考慮したライフ

サイクルの推計であることに注意されたい。また、こ2.2 住宅の需要量推計

こでは津波による被害を推計しており、地震による住 ここでは、各メッシュにおける世帯数より、必要と宅の被害額は推計していない。

なる延床面積 以後、住宅の需要量と称す を住宅のタ
イプごとに算定する。住宅のタイプは建て方別では戸2. 推計の方法

建て住宅・集合住宅、構造別では木造・非木造とし、2.1 人口推計・世帯数推計

計 4 つのタイプに分類する。建て方別では 2 階以下を

 2010 年から 2050 年までの人口推計を行うにあたり、戸建て住宅、3 階以上を集合住宅とし、1 世帯当たりの長谷川ら 2012 を参考に、コーホート要因法を用い延床面積の推計を行った。構造別では、住宅・土地統

た。合計特殊出生率 4)、男女出生比 5) 、死亡率 6,7)と計調査 2008 12)から市町別に割合を求めた。なお、1

2005 年 8)及び 2010 年の国勢調査 9)の人口から算出した世帯当たりの延床面積の推計には、住宅土地統計調査

純移動率をもとに男女別かつ 5 歳階級別で 5 年ごとに(2008)12) と ESRI ジャパン 2012 13）から建て方別の延推計した。世帯数は上記の方法で算出した各年の人口

べ床面積の割合を算出し、各メッシュの延床面積及び3)－ 26 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

住宅地被害額（億円）

2050年

2045年

タイプ別によって数値が異なっている。ここで、前年2040年

なお、使用した廃棄率は、5 年ごとの築年数と住宅の2035年

式及び廃棄率を参考にし、対象年の廃棄量を算定する。

2030年

積 以後、残存量と称す から、長岡ら 2009 14)の推計

2025年の推計を行うにあたり、対象年から 5 年前の延べ床面

2020年 ここでは、住宅の投入量 以後、住宅の供給量と称す

2010年

2.3 住宅ライフサイクル推計

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2015年

世帯数から推計した。

図 2静岡県西部地域における住宅地被害額の推計結果

量としており、
その値が住宅の需要量に満たない場合、

の南海トラフの巨大地震モデル検討会が提供している、陸域における津波浸水深データの「駿河湾～紀伊半島沖」の公表浸水深を使用した。ここで、

牧之原市

0

15)

浜松市

府 2012500
磐田市

おいて推計した。津波の浸水想定区域については内閣

1,000

静岡市

れている式を用い、津波の浸水想定区域にある住宅に

2050年

1,500

御前崎市

津波の浸水による住宅地被害額は、治水経済調査マニュアル 2005 16)の「直接被害の対象資産」で定めら

2010年

湖西市

2.4 住宅地被害額の推計

2,000

掛川市

その年に需要量の不足分ほど住宅の供給を行う。

住宅地被害額（億円）の残存量から廃棄量を差し引いたものが対象年の残存

静岡県西部地域の一部のメッシュ内において、浸水域

図 3静岡県西部地域における 2010 年と 2050 年の

と非浸水域が混在するメッシュがある。しかし、本モ

市町別住宅地被害額の推計結果

デルではメッシュ内の浸水域の住宅の延べ床面積を特

定することが出来ないため、メッシュ内で少しでも浸

3. おわりに水している地域は全て浸水域とし、被害額の算定時に本研究では静岡県西部地域を対象に、BAU シナリオ

過大値にならないように、家屋被害額と家庭用品被害のもと、人口と世帯の数並びに、住宅ライフサイクル、額の値にそれぞれ浸水率を乗じて算出した。なお、浸住宅地被害額の推計を第三次メッシュごとに行った。

水率は、実際の浸水面積から対象となるメッシュの面

さらに、任意の時点において、浸水想定区域に存在す

積を除すことで推計した。

る住宅を割出し、住宅地被害額を推計した。推計の結

静岡県西部地域における住宅地被害額の推計結果を果より、浸水想定区域内にある住宅被害を軽減する対

図 2 に示す。2010 年に発生した場合、静岡県西部全体策を検討する必要があることが示された。本研究ではでは住宅地被害額が最も大きく、2050 年にかけて被害

一般住宅の建物の被害を推計してきた。我が国では少額も減少した。これについては、少子高齢化による人子高齢化問題に直面しており、高齢者の安全に関して口減少が原因ではないかと思われる。また、津波被害も対策の一部として行っていくことが必要となる。こを受ける地域は、掛川市、湖西市、御前崎市、静岡市、

うした面も踏まえ、本研究から新たなモデルを構築し、磐田市、浜松市、牧之原市の沿岸部であり、浸水域に住宅地被害額を抑える対策を検討していく必要がある。

住宅のある世帯数は 2010 年でおよそ 11,300 世帯、2050
年にはおよそ 7,100 世帯となることがわかった。静岡

謝辞

県西部地域の市町別の住宅地被害額の推計結果を図 3

本研究は、環境省の環境研究総合推進費（3K143015，に示す。2050 年に津波が発生した場合、最も被害額が代表田畑智博）と科学研究費補助金（26340104，代表：高い浜松市では約 972 億円、浸水被害のある地域の中大西暁生）の支援により実施された。ここに記して、で最も被害額が低い磐田市で約 3 億円となった。
なお、深謝する。また、本研究では南海トラフの巨大地震モ

静岡市では被害額が 2010 年と比べ 2050 年の方がやや

デル検討会において検討された震度分布・浸水域等に高くなることがわかった。この地域での世帯数は 2035

係るデータを利用している。

年頃にピークを迎え、その後減少している結果となっているが、2050 年時点では 2010 年の世帯数よりも多引用文献

いため、このような結果となった。

引用または参考したものに関しては以降の SI に記す。

－ 27 －

A1-26, P2-13

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

災害時に発生する廃棄物の発生・処理に関する研究
Study on Generation and Processing of Waste after a Natural Disaster○佐伯孝*1)、佐野隼翼 1)、蔡佩宜 2)、田畑智博 2)

Takashi Saeki, Shunsuke Sano, Peii Tsai, Tomohiro Tabata
1) 富山県立大学, 2) 神戸大学
* tsaeki@pu-toyama.ac.jp
南海トラフ巨大地震では東日本大震災の数 10 倍、首

1. はじめに
地震や土砂災害など災害時には大量の災害廃棄物が都直下巨大地震では 5 倍程度の災害廃棄物が発生する発生する。東日本大震災では約 2 千万トン、本年 8 月

ことが予想されており、災害廃棄物の推計値の精度向に広島市で豪雨に伴い発生した土砂災害では約 77 万上が求められている。各自治体では、災害廃棄物処理

トンの災害廃棄物が発生した。災害廃棄物は、発災直計画を作成しており、処理計画の中で、仮置場の設置後においては、人命救助の妨げになり、その後、被災や広域処理の構築のために災害廃棄物の発生量と時間

地域の復興の妨げになるため、迅速な撤去、処分が必的データが必要となっている。

要となる。大量の災害廃棄物を迅速に処理・処分する本研究では、
過去の災害における災害廃棄物の量的、ためには、発生量を予測し、仮置場に必要な面積を算

時間的データや仮置場や各種処理施設への搬入、搬出出し仮置場を確保する必要がある。災害廃棄物は、法時期、仮置場の設置面積等の情報を収集し解析するこ

律上では一般廃棄物に分類されるため、被災自治体がとで、災害時に発生する廃棄物について被災規模と発処理する責任を有する必要がある。しかし被災自治体

生量や仮置場や処理施設への持ち込み時期との関係性

は、災害時には、避難所の設置・運営や行方不明者やを明らかにすることを目的とした。

被災規模等の情報整理など様々な業務に追われることになる。東日本大震災では、災害廃棄物の発生量の推2. 研究方法

計値が処理が進むにつれて変化し、発災直後ではかな

地震や土砂災害等を経験した自治体や気象庁、様々

り過大に推計されていた地域もあった。東日本大震災な研究所が公表している報告書等から市町村毎の被害での宮城県の推計量の推移を図 1 に示す。平成 23 年 3規模、建物被害、人的被害、被害額、災害廃棄物発生月に求めた推計量と平成 24 年 7 月、25 年 4 月に求め量について整理した。

た実行計画では約 2 倍の差が生じた。

東日本大震災で被災した自治体に対して、個別に仮災害廃棄物の発生量の推計値は仮置場の設置に必要置場の設置状況、仮置場の面積、各災害廃棄物の発生であり、発生量の推計値が変化すると仮置場の設置に量、各廃棄物の処理施設、各処理施設への搬入量の日々混乱を生じさせ、災害廃棄物処理の妨げになる。仮置

データ、災害廃棄物処理経費等を調査した。

場の設置には、発生量だけでなく被災地から持ち込まれるタイミング、処理施設へ搬出されるタイミング等

3. 研究結果を含めた仮置場の必要面積を算出する必要がある。さ

3.1 災害廃棄物の持ち込み量の変化
各種報告書や自治体へのアンケート調査により把握

らに、災害廃棄物をリサイクルする場合、リサイクル
材の置場の確保も必要となる。

した東日本大震災における住家被害と災害廃棄物量、家電廃棄量について、一部の市のものを表 1 に示す。
各自治体において災害廃棄物の品目が異なっていることが分かる。
東日本大震災の発災後に各災害廃棄物が処理施設に運び込まれた日別データの提供をいただいた A 市、B市、C 市について発災後からの災害廃棄物持ち込み件
数、災害廃棄物の累計量を図 2、3、4 に示す。
A 市（図 2）の災害廃棄物の処理施設への持ち込み
量の変化を見てみると、2011 年 3 月 11 日に地震が発生し、12 日には廃棄物の持ち込みが始まっている。処図 1 宮城県における推計量の推移

理施設への持ち込みは発災後 1 ヶ月が最も多く、以降は持ち込みが減少していることが分かる。A 市では災－ 28 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表1 住家被害と災害廃棄物量
住家被害（棟）

A市
B市
C市
D市
E市
F市
G市
H市
I市
J市

全壊

半壊

8
7
10
43
17
17
8
95
64
135

132
20
3,649
438
141
115
266
2,726
263
480

一部 床上 床下損壊 浸水 浸水
1,620
1,689
9
24
5,092
265
250
7,137
4,295
3,718
2,663
7,073
3,680

災害廃棄物量（t）
合計

可燃物 不燃物

40
718
2,821
3,243
26,27910,974
11,404
38,61433,05623,533

539

木くず

コンク
リート

瓦・タイ 金属く
ル
ず

家電
廃棄量

178

1,479
441
593

65
156
8,191

4,328
7,908

1t
14
371

2,351
378
909
450
25,766
6,279
4,100
11,19537
26,093
5,732 16,495
21,563
1,970

24
8ｔ
1ｔ
615台
2ｔ
878

害廃棄物の発生量が 40 トンと少ないことから、住民によるがれき類の片付けが比較的簡単に終わったため、処理施設への持ち込みが 1 ヶ月で収束したものと考えられる。
B 市（図 3）では、発災から 2 日後に持ち込みが始まっている。1 ヶ月経過してから廃棄物が増加している。これらの違いは、仮置場の設置状況や道路等の交通網への震災の影響等が考えられる。さらに、B 市では浸水被害が発生していることも影響の一因と考えられる。
C 市（図 4）では、発災から 3 日後に持ち込みが始図 2 災害廃棄物の持ち込み量（A 市）

まっている。処理施設への持ち込み件数は A 市、B 市
では、発災直後 1、2 週間が多くなっているが、C 市では、
発災後 1 ヶ月前後が多くなっていることが分かる。
廃棄物量もコンクリート・アスファルト類が発災 1 ヶ月後から定期的に持ち込まれていることも分かる。C
市では、震災に伴う液状化により被害が発生しているため、液状化の復旧工事等で発生したコンクリート・
アスファルト類が持ち込まれていることが予想される。
4. まとめ本研究では、災害時に発生した災害廃棄物量の把握と東日本大震災時における処理施設等への災害廃棄物

図 3 災害廃棄物の持ち込み量（B 市）の持ち込み量の変化について調査を行った。
その結果、災害廃棄物の発生量により処理施設への持ち込み量や件数が影響を受けることが明らかとなった。様々な要因との関係性について考察した結果を研究発表会にて報告する。
謝辞
本研究の実施にあたって、自治体の方々に多大なご協力を頂いた。この場を借りてお礼を申し上げたい。
なお、本研究は、環境省の環境研究総合推進費
3K143015「震災に伴う人工資本・自然資本ストックの損失と対策の評価」の一部として実施した。

図 4 災害廃棄物の持ち込み量（C 市）－ 29 －

A1-27, P2-57

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

固定資本・耐久消費財の適正管理に向けた時系列的物質フロ－・ストック分析
Time-series material flow and stock analysis towards sound management of fixed capital and durable goods○中西翔太郎*1)、中谷隼 1) 、森口祐一 1)
Shotaro Nakanishi, Jun Nakatani, Yuichi Moriguchi
1) 東京大学* nakanishi@env.t.u-tokyo.ac.jp
1. はじめに我が国の社会資本の多くは、高度成長期に集中的に建造され、今後数十年間で老朽化が急速に進行すると予測されている 1)。また製造業を中心として、機械などの設
備の平均稼働年数が耐用年数をはるかに超過する傾向。ただし𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡は、投入が［𝐵𝐵̃𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］として求める（式 1）

行われた時点、中間財、固定資本・耐久消費財をそれぞれ表し、例えば投入係数行列［𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］は、1 組の i,j,tに対し一つの値が定まるということを意味する。
−1
𝐵𝐵̃𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡) = [𝐼𝐼(𝑡𝑡) − 𝛤𝛤(𝑡𝑡) ∘ 𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)]にあることが指摘されている 2)。さらに全国的に空き家率の上昇が報告されている 3)。以上のように、日本では、
社会資本の大規模な補修や置き換えが必要であると同時に、旧来の「古いものを壊して新しいものに置き変える」というフロー型社会が成立しなくなってきた状況が(1)

ここで、∘は、アダマール積を表す。次に、逆行列［𝐵𝐵̃𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］の要素［𝑏𝑏̃𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］と部材係数行列［𝐶𝐶𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡)］の要素［𝑐𝑐𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡)］

そして固定資本最終需要行列［𝐹𝐹𝑘𝑘𝑘𝑘 (𝑡𝑡)］の要素［𝑓𝑓𝑘𝑘𝑘𝑘 (𝑡𝑡)］を乗じることで、財の投入量［𝑄𝑄𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡 (𝑡𝑡)］を求める（式見てとれる。
急激な環境の変化に今後さらされる固定資2）。

本は、その適正管理法の検討が急務である。

𝑞𝑞𝑝𝑝,𝑖𝑖,𝑗𝑗,𝑘𝑘 (𝑡𝑡) = 𝑐𝑐𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡) × 𝑏𝑏̃𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡) × 𝑓𝑓𝑘𝑘𝑘𝑘 (𝑡𝑡)(2)
ただし𝑞𝑞𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡)は、財の投入量［𝑄𝑄𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡)］の要素である。投入量［𝑄𝑄𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡 (𝑡𝑡)］は、𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡の 5 次元の配列である。さらに時点 𝑡𝑡̂における財の蓄積量［𝑆𝑆𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)］物質フロー・ストック分析（material flow and stock
analysis: MFSA）は、社会のモノの流れと蓄積を定量的に評価する手法である。我が国の統計は人・モノ・金の流れに関する資料は充実しているが蓄積に関する資料は多くない。そこで固定資本に対する MFSA は極めて有用であるが、これまで MFSA の適用範囲は、金属なを、投入量［𝑄𝑄𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡)］と寿命関数行列（［𝐿𝐿𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］）の積を投入時点（t）で総和することで求める（式 3）。
𝑡𝑡̂𝑠𝑠𝑝𝑝,𝑖𝑖,𝑗𝑗,𝑘𝑘 (𝑡𝑡, 𝑡𝑡̂) = ∑[𝑞𝑞𝑝𝑝,𝑖𝑖,𝑗𝑗,𝑘𝑘 (𝑡𝑡) × 𝑙𝑙𝑖𝑖,𝑗𝑗,𝑘𝑘 (𝑡𝑡)]

どの高価値資源に限定的であった。
特に建設物を扱った
4)

事例は少ない 。
そこで本研究では、日本の物質フロー・ストック管理に資するために、
固定資本の網羅的な分析手法の開発とデータベースの構築を目的とした。
2. 方法
2.1 時系列的物質フロー・ストック分析
固定資本の網羅的分析を行うにあたり、産業連関表 5)（input-output table: IOT）は、一国一年の全経済活動を記述している点で優れた情報源である。Nakamura, et al.6)
は IOT を利用した MFA 手法として WIO-MFA を開発した。WIO-MFA が単年のフロー分析の手法であるのに対し、本研究では、固定資本の蓄積を分析するため、複数

(3)

𝑡𝑡

ここで𝑠𝑠𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)は、蓄積量［𝑆𝑆𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)］の要素であり、蓄積量［𝑆𝑆𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)］は 6 次元の配列である。最後に、時点𝑡𝑡̂における EOL (end of life)を迎えた量（以下、EOL 量）（E）は、式（4）の関係が成り立つ。よって式（5）のように蓄積量（S）の時点 𝑡𝑡̂+1 と𝑡𝑡̂の差から時点𝑡𝑡̂の投入量（Q）を引くことで得る。
(4)S(𝑡𝑡̂ + 1) = S(𝑡𝑡̂) + [𝑄𝑄(𝑡𝑡̂) − 𝐸𝐸(𝑡𝑡̂)](5)
𝐸𝐸(𝑡𝑡̂) = S(𝑡𝑡̂) − S(𝑡𝑡̂ + 1) + 𝑄𝑄(𝑡𝑡̂)
EOL 量［𝐸𝐸(𝑡𝑡̂)］は、蓄積量［𝑆𝑆𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)］同様、6 次元の配列である。以上、式 (1)-(5) によって TS-MFSA は、
固定資本・耐久消費財の投入量、蓄積量、EOL 量を推計する。

年の IOT を利用し時間軸を分析に組み入れた。また、
固定資本マトリクスを利用することで、各資本の蓄積先

2.2 データの準備

も分析に組み込んだ。これらの拡張を含め、本研究で用本研究は、1970 年から 2005 年の IOT を基礎資料といた手法を時系列的物質フロー・ストック分析（TS-した。各年の IOT は、部門分類が異なるので、基本表

MFSA）と呼ぶ。

を 369 行（i）×369 列（j）に統一した。同様に物量表、

TS-MFSA の概要を以下に示す。まず各年の投入係数
行列［𝐴𝐴𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑡𝑡)］に歩留り行列［Γ(𝑡𝑡)］を乗じ、(𝐼𝐼 − 𝐴𝐴)−1

固定資本マトリクスも部門統一を行った。
 各基本表を投入係数化し、投入係数行列（A）とした。

型逆行列を、歩留りを考慮したレオンチェフの逆行列－ 30 －

物量係数行列（C）を作成するにあたり、まず物量表の第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

行部門のうち、ダブルカウントを避けることとデータの様に示した。図 s6 では、非土木、非建築の固定資本の信憑性を考慮し、
バイオマス 6 部門、非金属鉱物 9 部門、蓄積量が 2000 年ごろにピークになり、その後減少を始

化石資源 21 部門、金属鉱物 4 部門、計 40 部門を部材（p）

めている様子が見て取れる。

として選択した。また物量表を他の資料と比較し、著しく値が異なる場合は修正を行った。部材（p）が物量表行
7)

部門に無い年は、投入表を日銀物価統計 で実質化した
うえで直前の物量表の値から補った。上の処理を行った
物量表を列の国内総生産で除すことで投入係数化し、物量係数行列（C）とした。固定資本マトリクスを固定資本

3.3 EOL 量 図 s7,s8 に EOL 量［𝐸𝐸(𝑡𝑡̂)］の結果を示す。図 s7 は、横軸に観測年（𝑡𝑡̂）、縦軸に EOL 量を部材（p）別に示したものである。投入量や蓄積量と比較し、バイオマ

スや金属鉱物の比率が高くなっている。これは、非金最終需要行列（F）とした。
また寿命関数行列は、
Hashimoto,

属鉱物が多く用いられている土木構造物は寿命が長く、

et al. を参考に表 1 のように作成した。

図 s7 のような中短期的スパンでは EOL を迎えないの

8)

表 1. 固定資本の寿命関数
固定資本
機械類
木造建築
非木造建築
土木構造物
その他

に対し、金属が多く用いられている機械類などは相対的に短寿命であるからだと考えられる。

関数・変数
ワイブル, m=2.9, η=10

 また図 s8 には 1980 年に投入された（t=1980）固定

対数正規, μ=3.7, σ=0.6

資本の EOL 量を示した。まず投入時点から、その他の

ワイブル, m=14, η=154.9
正規, μ=70, σ=4.8

様子が分かる。土木はこの時間スケールでは、ほとん

正規, μ=5, σ=1.3

ど廃棄されないことが分かる。

製造業製品、機械、建築の順番で次々に EOL を迎える

4. 結論

3. 結果と考察
3.1 投入量
図 s1-s4 に TS-MFSA による投入量［𝑄𝑄𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡 (𝑡𝑡)］の本研究では、日本の物質フロー・ストック管理に資
する固定資本の網羅的な分析手法として TS-MFSA を

結果を示す。図 s1 では、横軸に投入時点（t）をとり、投開発し、1970 年から 2005 年までに我が国に投入され入量を他の研究 9),10)と比較した。投入量の最大値は 1990

た固定資本・耐久消費財の投入時点、部材、中間財、年であり、2005 年は 1970 年よりもやや低い水準まで、

資本形成部門別の蓄積量のデータベースを構築した。

新しい固定資本の投入が落ち込んでいることが分かった。

 今後は、1970 年以前・2005 年以降についても投入量

また他の研究と比較し、定義の違いもあり、やや低い値を推計するモデルを開発する必要がある。またこのデとなっているが、概ね近い傾向の結果が得られている。

ータベースの具体的な活用方法を、EOL を迎えた固定 図 s2－s4 は、縦軸に投入時点（t）、横軸にそれぞれ、

資本の fate 推計、特に退蔵・残置された固定資本の定

資本形成部門（k）、固定資本（j）、部材（p）別の投入量化とその問題点の検討、また災害廃棄物処理等を題

量の割合を示している。図 s2 より、年とともに製造業

材として検討する。

の割合が下がり、一方でサービス産業の割合が上がっている。また発電、上下水道などの公共インフラは 75

謝辞～80 年にかけて集中している様子が伺える。このよう

本研究は環境省環境研究総合推進費(1-1402)および三にその時代の産業構造に応じて、固定資本の投入先は

井物産環境基金の支援を受けた。

異なることがわかる。図 s3 より、投入の大部分の質量は土木と建築であることが分かった。同様に図 s4 より部材としては非金属鉱物が大部分を占めると分かった。
3.2 蓄積量 図 s5,s6 に蓄積量［𝑆𝑆𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (𝑡𝑡𝑡 𝑡𝑡̂)］の結果を示す。図 s5は横軸に観測年（𝑡𝑡̂）、縦軸に蓄積量を固定資本（j）別に示したものである。図 s5 の蓄積量の結果は上昇を続けていることから、1970 年以前に投入された固定資本についても推計に加える必要が示唆される。また図 s6に、土木、建築以外の固定資本（j）の蓄積量を図 s5 同

引用文献
1) 国土交通省, “国土交通白書 2014”, (2014), p.28-30
2) 経済産業省, “企業設備のビンテージと生産性の動向”,(2005)3) 総務省, “平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）”,(2014)4) 村上進亮，橋本征二: 日本LCA学会誌,6(2),(2010),pp.76-82
5) 総務省, “産業連関表”, (1970-2005)
6) Nakamura S., Nakajima K., Kondo Y., Nagasaka T.:
JIE, 11(4), (2007), pp. 50-63
7) 日本銀行, “製造業部門別投入・産出物価指数（2005年基準）”, (2014)
8) Hashimoto S., Tanikawa H., Moriguchi Y.: “6th International
Conference on Ecobalance” , Tsukuba, Japan, (2004), pp.193-19
9) World resources institute: “Resource Flows”, (1997), pp.44,45
10) 環境省: “環境白書”, (1990-2014)－ 31 －

B1-01, P2-92

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B1-02, P2-97

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

小中学校におけるライフサイクル思考に基づく環境教育の実践と評価
Implementation and Evaluation of the Environmental Education
Based on Life Cycle Thinking in an Elementary and a Lower Secondary School○笠井利浩*1)、荒木史代 1)、前畠勇 2)
Toshihiro Kasai, Fumiyo Araki, Isamu Maehata1)福井工業大学、2)福井市立東安居小学校* kasai@fukui-ut.ac.jp
1. はじめにで笠井による LCT に基づく環境教育（実施日：2010/11/10

これまでに実践されてきた環境教育プログラムの多く

および 2011/5/18）を受けていることが分かる。また、現は、自然の素晴らしさや環境問題の現状を伝えることに小学校 6 年生の児童についても、小学校 4、5 年次に 2より、対象者に環境保全の重要性を理解させることに主

年連続で LCT に基づく環境教育（実施日：2012/10/10 お眼をおくものである。このような環境教育は一定の効果

よび 2013/6/19）を受けていることが分かる。

をもたらし、現在では皆が環境保全の重要性を理解している。また、社会には環境に配慮した商品も増え、様々な環境配慮活動が実施されているが、全ての商品や活動がライフサイクルアセスメントの観点から考えて、必ずしも環境負荷削減に繋がるものではないという問題がある。このような背景から、地球温暖化防止等を目的とした環境教育にはライフサイクル思考（以下、LCT）の導入が重要である。笠井ら

1-6)

は、2010 年度から初等教育における LCT に基づく環境教育を提案・実践してきた。
この環境教育プログラムでは、LCT の要となる環境負荷の定量化を導入するための教材として、雨水活用装置を導入した。これは“水”という人間にとって最も身近な物質を教材に使用することにより、児童の関心を高める効果を狙うものである。また、定量的に捉え易いという特徴を持つため、環境負荷の定量化への話の流れがスムーズなものとなる。また、平成 24 年度からは、新たに巨表 1 A 小学校で行った環境教育の実践記録(～2014/12)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎ 2010 年度 ──────────────────
10/1

環境教育授業(1 年)(現小 5)

11/10 環境教育授業(4 年)(現中 2)◎ 2011 年度 ──────────────────
5/18 環境教育授業(5 年)(現中 2)◎ 2012 年度 ──────────────────
4/19 現職教育(教員)
6/15 緑のカーテン苗植え(全学年)
9/13 緑のカーテンと記念撮影
9/21 環境教育授業(5 年)(現中 1)
10/10 環境教育授業(4 年)(現小 6)
10/29 緑のカーテンお別れ会(根切)(4 年)(現小 6)

大な緑のカーテン（幅 18m、高さ 10m）を教材に加え、◎ 2013 年度 ──────────────────

小学校全学年を対象とした、継続的な環境プログラム（長

4/17 緑のカーテン土再生(5 年)(現小 6)

時間体験型環境教育プログラム）に発展させた。児童に5/13 緑のカーテン苗植え(5 年他)(現小 6 他)

よる土作り～撤去といった一連の緑のカーテン育成への6/19 環境教育授業(5 年)(現小 6)

取り組みと、年数回の筆者らによる環境教育授業を通じ

7/17 緑のカーテンと記念撮影(5 年他)(現小 6)て、実際の環境行動に繋がる環境教育に取り組んでいる。
本報は、2010 年度から継続実施している LCT に基づく環境教育プログラムの実践の紹介と評価を行うものである。

◎ 2014 年度 ──────────────────
5/23 環境教育授業(5 年)
6/4

緑のカーテン苗植え(5 年他)

7/2

環境教育授業(5 年)

7/14 環境教育授業(5 年)

2. 5 年間の実践
福井市内の A 小学校において実践してきた、LCT に基づく環境教育の実践記録を、表 1 に示す。2010 年度に、

7/26 緑のカーテンプロジェクションマッピング
8/19 緑のカーテンと記念撮影(5 年)

最初の LCT に基づく環境教育用教材（雨水活用装置）を

8/23 雨水ﾈｯﾄﾜｰｸ会議全国大会 2014 in 福井発表(5 年)

設置して以来、
様々な形の環境教育の実践を行ってきた。

10/20 緑のカーテンお別れ会(根切)(5 年)

この実践記録から、A 小学校のほぼ全ての児童が進学す

10/24 緑のカーテン撤去(5 年)

る今年度の B 中学校の 2 年生は、過去に 2 回、2 年連続━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━－ 34 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3. 評価

表 2 実践群･統制群の平均・標準偏差・統計結果

これまで小学校で実施してきた LCT に基づく環境教

実践群

育の効果を検証するために、質問紙調査を実施した。本尺度(因子）

実践は、LCT の学習を通して、多くの情報から正しい情中1
批判的思考態度尺度

報にアクセスし自ら主体的に行動することを目標とし実

論理的思考
探究心

施した。本効果測定では本実践の目標に沿ったと考えら

客観性れる批判的思考態度尺度と学校生活スキル尺度（進路選

証拠の重視

択スキル）を用いた。

学校生活スキル尺度

3.1 方法中2
批判的思考態度尺度

進路決定スキル

対象者：中学 1～3 年生 計 446 名

論理的思考
探究心

中学 1 年生 138 名（内実践群 55 名、統制群 83 名）

客観性

中学 2 年生 146 名（内実践群 60 名、統制群 86 名）

証拠の重視

統制群

M

SD

M

SD

値

3.23
4.15
3.65
3.81

(.79)
(.89)
(.58)
(.73)

3.21
4.22
3.57
3.73

(.59)
(.76)
(.60)
(.73)

3.19

(.53)

3.04

(.48)

3.21
4.33
3.59
3.83

(.60)
(.73)
(.57)
(.70)

3.00
3.90
3.39
3.55

(.71)
(.85)
(.55)
(.92)

**
*
*

3.18

(.35)

2.92

(.48)

**

2.94
4.02
3.59
3.71

(.79)
(.81)
(.59)
(.88)

2.95
4.17
3.50
3.47

(.69)
(.76)
(.45)
(.86)

3.01

(.48)

学校生活スキル尺度

中学 3 年生 162 名（内実践群 49 名、統制群 113 名）

進路決定スキル中3
批判的思考態度尺度

上記に述べた環境教育の実践を行ったA小学校の児童
は、卒業後 B 中学校に進学する。本研究では、B 中学校

論理的思考
探究心
客観性

全校生徒に質問紙調査を実施し、LCT を取り入れた環境
教育を実践した A 小学校の卒業生を実践群、その他の小

証拠の重視

学校生活スキル尺度

学校の卒業生を統制群として分析した。

進路決定スキル

実施時期：2014 年 10 月

3.06
(.46)
**p<.01,*p<.05

4. 考察
効果測定の結果、小学校時に 2 年連続で LCT に基づく

手続き：以下の項目で構成される質問紙調査を実施した。

環境教育を経験した中学 2 年生のみで、生徒の批判的思(1)中学生用批判的思考態度尺度 7)15 項目「とてもよくあてはまる（5 点）」から「まったくあて
はまらない（1 点）」の 5 段階評定で回答を得た。

考･態度と進路選択スキルが向上しているという成果が得られた。この結果から、LCT に基づく環境教育の学習
効果定着のための繰り返し学習の重要性が示唆された。

8)(2)学校生活スキル尺度・進路選択スキル 12 項目「とてもよくあてはまる（4 点）」から「まったくあて
はまらない（1 点）」の 4 段階評定で回答を得た。

参考文献
1) 笠井利浩,玉村正人(2011): 福井工業大学研究紀要,41,
pp.345-353

3.2 結果2) 笠井利浩,玉村正人(2011): 第 6 回日本 LCA 学会研究

各学年が実施した環境教育プログラムが異なるために、発表会講演要旨集, pp.386-387
3) 笠井利浩,本多真吾(2012): 日本環境教育学会第 23 回

分析は各学年別に実施した。

大会(東京)研究発表要旨集, p.70

(1)中学生用批判的思考態度尺度
先行研究 7)同様に、批判的思考態度尺度の「論理的思考への自覚」「探究心」「客観性」「証拠の重視｣の各因子別に平均得点を算出し、ｔ検定を実施した。その結果、2
年 生 の 「 探 究 心 （ t(144)=3.20, p<.01 ）」、「 客 観性（t(144)=2.11, p<.05 ）」、「証拠の重視（t(144)=2.00,
p<.05）｣で有意な結果が得られた。すべての因子で、実4) 笠井利浩,本多真吾(2013): 第 8 回日本 LCA 学会研究
発表会講演要旨集, pp.200-201
5) 笠井利浩，前畠勇，荒木史代(2014): 第 9 回日本 LCA
学会研究発表会講演要旨集, pp.150-151
6) 荒木史代，笠井利浩(2014): 日本教育心理学会第 56
回総会発表論文集, p.844
7) 前田健一,新見直子,加藤寿朗,梅津正美(2010): 広島大学心理学研究,10,pp.89-100

践群の得点が、統制群の得点より高かった。

8) 飯田順子,石隈利紀(2002): 教育心理学研究,50,pp.22(2)学校生活スキル尺度・進路選択スキル
学校生活スキル尺度・進路選択スキル 12 項目の平均得5-236

点を算出し、t 検定を実施した。その結果、2 年生のみで【謝辞】本報告は、学術研究助成基金助成金「実践分析有意な結果が得られ（t(144)=3.53, p<.01）、実践群の得点を取り入れた新しい環境教育プログラム評価手法の開発

が、統制群の得点より高かった。

（課題番号：26350248）」の研究成果報告の一部である。

－ 35 －

B1-03

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

小学校におけるライフサイクル思考に基づく環境教育の実践
Environmental Education based on Life Cycle Thinking in Primary School○中村洋*1) 3)、寺木秀一 2) 、澤谷精 1)

Hiroshi Nakamura, Shuichi Teraki, Tadashi Sawatani
1) 環境ネットワーク・文京, 2) 東洋大学, 3) 地球・人間環境フォーラム* nakamura@gef.or.jp
1. はじめにしては、報告者が現地の情報を有し、原子力発電の稼

これまで様々な環境教育の教材が開発・実践され、働時には日本で使用されるウランの輸入元であったニ

環境教育を受けた人たちの行動変容に関する調査・分

ジェール共和国を例にした。そして、同国の生活を紹析が進められてきた 1-8)。日常の消費活動とその背後に介しながら、私たちの電気の使用による現地への影響ある生産活動や自然環境とのつながりへの認識が向上を考え、同国の小学生からの問いかけに対して手紙を9)すると環境行動の意図も高まるとの指摘もある 。この書く活動を行った。LCT を扱わなかった B 小学校では、ようなライフサイクル的思考（LCT）に基づく環境教

担任の教諭の希望により、複数の電気製品についてワ

育による行動変容に関しても多くの研究が蓄積されてットチェッカーでの電気使用量の測定を行い、ウォー5), 7), 9-12)。ただし、ライフサイクル思考の導入の有ムビズをデザインする内容を扱った。気候変動の影響

無による行動変容の向上効果に関する分析は十分とはや要因の学習、私たちの生活における電気の使用と二言えない。当報告では小学校におおいてエネルギーを

酸化炭素の排出や気候変動の関係、家庭での省エネの中心とした LCT に関する環境教育を行い、LCT の有無

実践とふりかえりは両校で共通して行った。

いるによる環境教育を受けた小学生の省エネ行動及び関係
2.2 調査方法

する認識の変化を比較・分析した。

環境教育による子どもの省エネ行動の変化を分析す
2. 実践・研究の方法るために、早渕（2008）4)を参考にして構造的な調査票

2.1 環境教育の実践を作成した（表 2）。つながり感に関する調査票の記述

 東京都文京区・葛飾区の小学校 2 校 68 名（A 校 35

は、平山ら（2009）5)や中島ら（2011）7)を参考にした。

人・B 校 33 人）に対して省エネルギー行動につながる

これらについて 5 件法で回答を得た（5=必ずしていることを意図した環境教育を行った。環境教育はエネル／強く思う、4=している／思う、3=時々している／少13)

し思う、2=ほとんどしていない／あまり思わない、1=

ギーを中心的な素材として扱い、中村・安達（2014）
14)の教材開発手法を用いた。特に、中村ら（2015） で行していない／思わない）。
調査は環境教育前、環境教育後、環境教育の実施 1

動変容効果が高いとされた「話し合い活動」や「家庭か月後に担任の教師から環境教育を受けた子ども全員での実践」を取り入れた。
表 1 に A 校・B 校で行った環境教育の内容を示す。

に配布し、その場で記入・回収した。回収率はいずれ

A 校では電気のライフサイクルの視点を取り込んだ環

も 100%であるが、調査時に欠席した児童もいるため回

境教育を行った。電気の原材料の調達、輸送、発電の収数は異なる（回収数 環境教育前：A 校 34 B 校 33、

長所や短所の考察、送電ロス、蓄電、電気の使用（省

環境教育後：A 校数 32 B 校 32、環境教育実施から 1エネ計画の作成や実践）、二酸化炭素の回収・貯蔵か月後の調査は、11 月末が最終回の A 校は調査実施中（CCS） を扱った。例えば、発電の原材料の調達に関のため割愛した）。

表 1 各校での環境教育の内容と LCT 的観点

A校

B校

概要
4 年生 35 人
10 月～11 月実施
全 11 時間
総合的な学習の時間

LCT 的観点の内容
・ニジェールでの生活とウラン
採掘の影響
・電気の輸送や貯蔵・二酸化炭素の回収・貯蔵

5 年生 33 人
10 月～11 月実施
全 10 時間
総合的な学習の時間－ 36 －

共通の内容
・気候変動の影響や要因の学習
・私たちの電気利用による発電所からの CO2 排出の関連の説
明・ワットチェッカーでの照明の電気使用量の実験
・家庭での省エネの実践と振り返り

その他の内容・ワットチェッカーでの電気機器の電気使
用量の実験
・ウォームビズのデザイン

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表2 質問の分析視点と調査票の記述
略
分析視点
調査票の記述号
省エネ行動
s1 省エネをしていますか？
これから先、省エネをしようと思います
行動意図
s2
か？
省エネは温暖化を少しでも防ぐために、役に立つと思いますか？
省エネへの態s3
度
省エネをするのは良い事だと思いますか？
家族はあなたが省エネをすることを期待していると思いますか？
主観的規範
s4
学校の友達や先生は、あなたが省エネをすることを期待していると思いますか？
省エネをすることは簡単だと思います
認知行動の統s5 か？
制可能性
省エネをやろうと思えばできますか？
電気を使い過ぎることは良くないことだ
個人規範
s6と思いますか？
省エネを自分がやらなければならないと
責任感
s7
思いますか？
これ以上地球の温暖化が進むことは大変
環境への態度 s8な問題だと思いますか？
省エネをすることは温暖化を少しでも防重要性認知s9
止するために大事だと思いますか？
省エネは電気使用量を減らす効果がある
有効感
s10と思いますか？
関心・意欲の
もっと温暖化防止につながることを勉強s11
広がり
して、知りたいと思いますか？
私たちの身近なもの(※)が、自分に届くま
つながり感① s12
での流れを実感していますか？
私たちが、もの(※)を選び、使うことにより、材料をとり、作り、運び、廃棄する
つながり感② s13
ところでも二酸化炭素が出ていると思いますか？
私たちが、もの(※)を選び、使うことによつながり感③ s14
り、世界に影響を与えると思いますか？
※工場や発電所、農場で作られたもの（電気製品、衣類、食べ物、電気など）

3. 実施結果・予備的考察
 A 校・B 校ともに省エネ行動（s1）や認識の多くは向上していた。ただし、A 校に関しては認知行動の統制可能性（s5）、関心・意欲の広がり（s11）、つながり
感②（s13）については低下が見られた。
A 校・B 校の変化度について t 検定を行った。その結果、省エネ行動（s1）の変化度に有意な差は見られなかった。認知行動の統制可能性（s5）、関心・意欲の広がり（s11）では、B 校が A 校より向上していた（p＜0.05）。その他の認識には有意差は見られなかった。
A 校・B 校ともに省エネ行動とその効果が書かれたリストを用いた家庭での省エネの実践とワットチェッ
カーを用いての照明の電気使用量の実験を行った。B
校では、それに加えて照明以外にもテレビや暖房機器などの身近な電気製品について、自分ができそうな工夫を試し、ワットチェッカーで電気使用量の変化を調たため、認知行動の統制可能性（s5）が高まったと考えられる。また、B 校では暖房の設定温度を下げても暖かく暮らせるウォームビズの工夫についてデザインを行った。子どもたちは楽しみながらデザインに取り組み、発表で盛り上がっていた。そのため、関心・意
欲の広がり（s11）の向上につながったものと考えられる。予備的な整理の段階ではあるものの、LCA を導入した A 校は、つながり感に関して B 校よりも優位に向上していなかった。A 校は学校側の日程調整の結果、
10 回目から 11 回目にかけて約 1 カ月時間が空き、その間に学芸会的な大きなイベントが行われたことが影響していると考えられる。また、ライフサイクル思考の素材としてニジェール共和国を取り扱ったものの、全く未知の世界の話であり、子どもたちが理解しにくそうにしている印象を受けた。素材の選択に関しても改善が必要と考えられる。さらに、ライフサイクルのそれぞれについて学習し、考えるプログラムにしたた
め、学習内容が過剰になったことも関心・意欲の広がりにマイナスに作用したことも考えられる。
謝辞
本研究は W-BRIDGE プロジェクトの一部として実
施された。
引用文献
1) 広瀬幸雄: 社会心理学研究, 10(1), (1994), pp.44-55
2) 広瀬幸雄: 環境と消費の社会心理学, 名古屋大学出
版会, 名古屋, (1995), p.243
3) 広瀬幸雄: 環境情報科学, 37(2), (2008), pp.36-40
4) 早渕百合子: 環境教育の波及効果, ナカニシヤ出版,
京都, (2008), 193pp.
5) 平山世志衣, 中島光太, 本藤祐樹: 日本LCA学会誌,
5(3), (2009), pp.367-381
6) 中村洋, 平松あい, 寺木秀一, 柴田陽子, 澤谷精:エネルギー環境教育研究, 7(2), (2013), pp.21-28
7) 中島光太, 平山世志衣, 本藤祐樹: 日本LCA学会誌,
7(1), (2011), pp.84-95
8) Hiramatsu A., Kurisu K., Nakamura H., Teraki S.,
Hanaki K.: Low Carbon Economy, 2014, 5, (2014),
pp.40-50
9) 本藤祐樹, 平山世志衣, 中島光太, 山田俊介, 福原
一朗: LCA学会誌, 4(3), (2008), pp.279-291
10) 本藤祐樹: LCA学会誌, 5(3), (2009), pp.331-337
11) 成田明沙美, 井上弘毅, 松本真哉, 中村栄子: 日本
LCA学会誌, 5(3), (2008), pp.393-402
12) 安藤生大: 日本LCA学会誌, 5(3), (2009) , pp.382-392
13) 中村洋, 安達昇: 省エネルギーを話し合う実践プラン46, 公人の友社, 東京, (2014), p.143
14) 中村洋, 平松あい, 寺木秀一, 安達昇, 柴田陽子, 澤
谷精: LCA学会誌, 11(1), (2015), )（印刷中）べた。そのため、省エネの方法とその効果を実感でき－ 37 －

B1-04

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

中学/高校家庭科におけるライフサイクル思考に基づいた
環境教育用教材開発（II)Development of environmental education material based on lifecycle thinking
for home economics in junior/senior high school(II)○水野建樹*1)、津田祥子 1)、田原聖隆 2)、高田亜佐子 2)
Tateki Mizuno, shoko Tsuda, Kiyotaka Tahara, Asako Takada
1) 一般社団法人未踏科学技術協会, 2) 独立行政法人産業技術総合研究所*mizuno@sntt.or.jp
1.

各レベルのコンセプトを以下に示す。

はじめに現在の初等中等学校での環境教育は、環境にかかわる

レベル 0：導入段階。日常生活で使う製品と CO2 の関係

内容の多様性や複雑性のため、多くの場合、教師自身がについて具体的な説明に入る前に、両者に密接な関係

直接問題点に深く切りこんだ授業を行うことが困難であがあることに関心を向けさせることを目的とする。

り、学校外部の環境専門家、あるいは環境 活動家が直レベル 1：授業時間として 15 分～30 分程度、製品のライ接学校へ出向いて授業を行う出張授業・出前授業の形で

フサイクルで考えることで、自分が製品を使っている

行われることが極めて多い。しかし、この方法は教育の以外の時でも、製品製造、輸送でも CO2 があること対象となる生徒数が限られており、学校や地域により教に「気づき」を与えることを目標とする。

育内容やレベルに大きな違いが生じる。そのため、より

レベル 2：授業時間 1 時間程度、重要な段階を量的に提多くの学校で環境に関する意識を高めるためには、通常示する。それを根拠として、行動による影響の違いをのカリキュラムの中で担当教師が直接環境に関する教育

知り、自らの行動と比較することを目的とする。

を行うことが望ましい。
しかし、
過去の調査

1, 2)

によれば、

レベル 3：レベル 2 の内容をさらに詳細にしたもの。授家庭科のどの分野でも環境との関わりが記述されている業で興味を持った生徒がさらに詳しく知りたいときに、ものの、ライフサイクル思考（Life cycle Thinking：LCT）

役立つ情報を記載する。

を活用した教材は一切ない。そこで、LCT を取り入れた

解説：レベル 2 までの授業を実施するにあたって、LCT

中学・高校家庭科教材を開発し、さらにそれを使った授について教師が知っておいた方がよいと考える知識や業を試行することにした。今年度は、ライフサイクルで考え方を解説したもの（図 1 参照）。

の環境負荷について気付きを与える目的で日常行動の中から「衣」に関する行動に焦点をあてた教材を試作した。
2.

レベル 0：導入

構成
教材の目的は、身近な製品による環境負荷（CO2）について「気づき」を与えることである。そのために教材
は、①ライフサイクルのほとんど全ての段階で CO2 が排出されていること、②各段階の CO2 排出にはそれぞれ特徴があること、それらを知った上で③日常製品を使うにあたって、CO2 を減らす方法を考えることにある。その発展として④中高生に長期的視点で CO2 排出削減に向けた心構えを醸成することにある。
教材は、基本的に「デジタル化した副教材」として提図 1 製品ライフサイクルと CO2（階層構造で説明）供することを念頭に入れつつ、授業時間、教師の専門性等を考慮して内容をレベル 1～3 に階層化することとした。なお、試作中の教材について家庭科担当教師に意見3.

を聴取した中で「中高生の多くは本やノートなどの日用品が CO2 と関係しているとは思っていない」との指摘があったことから、「レベル 0」として、導入段階を加えた。

教材の試作

家庭科での被服（着る）分野で、比較的素材や構成が単純な「タオル」を取り上げ、その一生と CO2 の関係を

－ 38 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

教材として試作した。図 2 は、図 1 の基本構想に沿って慮した授業が可能となるよう工夫した。

作成したタオルのライフサイクルと CO2 の関係と、教材

なお、中学高校の家庭科では「被服」以外にも「食生としての構成事例である。これを基本にして生産段階、

活」「住生活」など多岐な日常生活の多岐な分野を扱って使用段階を単純化したタオルのライフサイクルを示した

おり、多くの分野で LCT の考え方を取り入れることが可ものが図 3 である。タオルの「ライフサイクル」で考え能であり、必要でもある。そのため、「食生活」についてることにより、CO2 は使用段階だけでなく生産段階でもも現在も教材開発に取り組んでいる。

排出されていることに気づきを与える。その上で、生徒が身近に感じる使用時に着目し、タオルの使い方、洗剤の量、洗濯の仕方で CO2 を減らす工夫はあるか考えさせる工夫をした（図 4）。
以上の方法により、家庭での CO2 削減は日常の生活習
慣を変えることが重要であることを考えさせる。その発展として日常使っているほとんどの製品の一生には、資源の採掘・調達－生産－使用－廃棄というプロセスがあること、また、そのいずれの段階でもエネルギー源として石炭や石油、天然ガスなどを使うことで世界（外国）とつながっていること、その結果 CO2 の排出と関わっていることにつなげてゆく。なお、現状では省エネ技術を活かした家電製品などが出回っており、それらの製品の購入・使用も CO2 削減に対して大きな役割をしていることにも触れておく。
図 3 タオルのライフサイクル（イラスト事例）
レベル 2

レベル0～１

レベル 3

洗い方による違い
洗濯の方法で、排出される CO2 の量に差があります。
この原因をみてみましょう
１．風呂の残り湯を使う時
２．一度に洗う洗濯３．洗剤の量を変えたとき

図４ 洗い方に関する課題提起と結果の提示
参考文献
1)日本 LCA 学会 環境教育研究会、ライフサイクル思考に基づいた環境教育のすすめ、（2012）(http://ilcaj.sntt.or.jp/lcahp/kenkyukai-1.html)
2)水野建樹、津田祥子：第 9 回日本 LCA 学会研究発表会
図 2 教材の基本形
4.

（2014）pp163-164

まとめ

謝辞

消費行動に伴う CO2 削減をする目的でライフサイクル

本調査研究は環境省平成 25 年度環境研究総合推進費

思考（LCT）に基づいた中学・高校家庭科用の教材開発「5-006 プラットフォーム化を目指した日常行動に関わすすめている。デジタル教材化をイメージして、導入（レる LCA データの整備と教材開発（研究代表：栗栖聖）」

ベル 0）から LCT を最も簡単に理解できる内容（レベルの中で実施した。

1）、さらに内容を掘り下げたもの（レベル 2～3）まで、教材の構成を「階層化」した。階層性を持たせることで授業上の制約（時間の制限、教師の関心の強弱等）を考－ 39 －

B1-06, P2-84

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

発電技術への心理的近接性が省エネルギー行動に及ぼす影響―太陽光発電システムを対象とした介入実験―
Effect of Psychological Proximity of Power-Generation Technology on Energy-Saving Behavior：An Intervention Study Focusing on PV Systems○藤本ひかり*1)、本藤祐樹 1)、弘中雄介 1)
Hikari Fujimoto, Hiroki Hondo and Yusuke Hironaka
1) 横浜国立大学* fujimoto-hikari-dm@ynu.jp

1. はじめに
太陽光・風力発電やバイオ燃料などの再生可能エネ
ルギー技術は小規模分散型の設置が可能という特徴を有する。これらの技術は、日常生活の目に見える場にや価値観が影響していると説明される。
本研究では、PV システムへの心理的近接性は、VBN理論が提唱する心理プロセスモデルの各構成要素（価値観、NEP、重要性認知、責任帰属、個人規範）に影存在することによって、人々のエネルギーや環境に関響を与え、省エネ政策の受容性や省エネ行動を向上させるという仮説のもと、分析を行う（図 1）。

する意識、さらには行動を変化させる可能性がある。
この可能性に着目して、太陽光発電 (PV) システムの設置が人々の意識や行動に与える影響を分析した先
1-3)

3. 方法

駆的な研究 がある。例えば、住宅用 PV システムに着眼した研究 1-2)では、その設置後に世帯の環境行動が3.1 介入実験 介入実験は、PV システムが設置された保育園の保高まる可能性を示している。また、そのような意識・
行動変化のメカニズム解明に取り組んだ研究 3）では、
PV システムに対する「心理的近接性（PV をシンボルのように思ったり、PV に対して愛着を抱く気持ち）」が省エネ行動を向上させる可能性を指摘している。

護者（1 園、92 名）を対象とし、平成 26 年 12 月 25 日に開始した（継続中）。日常生活の中で園の PV システ
ムを意識する機会や、身近に感じられる状態を作ることで、心理的近接性を高めることをねらいとし、以下の 2 種の介入を行っている。

本研究では、意図的に PV システムへの心理的近接（1）PV 連絡帳の利用：普段使用している連絡帳に、性を高めた場合に、人々の省エネ意識・行動にどのよ

園の PV システムの写真が表紙となったカバーを取りつけ、使っていただく（2）ソーラーライトキーホルダーの所有：ソーラー機
能がついた LED ライトキーホルダーを配布し、かばうな影響を与えるのかを明らかにするため、長野県飯田市の保育園に通う園児の保護者を対象として介入実験を試みた。なお、実験は現在継続中であり、本稿ではその途中経過について報告する。

んや車のキーなどに付けて使っていただく

2. 仮説
本研究では、心理的近接性が与える省エネ意識・行

3.2  質問紙調査
介入前と介入一ヶ月後における計 2 回の質問紙調査
によって、介入効果を測定する。なお、介入実験実施

動への影響を分析するにあたり、社会心理学における「VBN 理論（Value-Belief-Norm Theory）」を理論的枠組園（A 群）に加えて、PV システムが設置されているが介入実験は行わない園（B 群）、PV システムが設置みとすることとした。VBN 理論は、倫理や規範に基づ
いて環境行動の心理プロセスを記述する理論である。
VBN 理論では、例えば省エネ行動を行うのには、自分が省エネ行動をすべきだという「個人規範」が活性されておらず介入実験も行わない園（C 群）においても同時期に質問紙調査を実施する。
化されるからであると考える。この個人規範には、地
球温暖化やエネルギーの大量消費の責任が自分にあると感じる「責任帰属」が、責任帰属にはこれらの問題が重大であるとの認識「重要性認知」が影響しているとされる。さらに、重要性認知には自然も人間も人間以外の種も平等だと捉える考え方「New Environmental
Paradigm；NEP」が影響を与え、NEP には人々の信念

図  9%1 理論による省エネ行動のプロセスモデルと39 システムへの心理的近接性による影響仮説－ 40 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表 介入前調査の概要
実施期間2014 年 11 月 27 日～12 月 8 日

パスについては、有意な係数は得られなかった。この結果は、省エネ行動及び省エネ政策の受容性が、VBN

長野県飯田市の保育園 3 園に通う園児(年長組・年理論が提唱する心理プロセスモデルによって、一定程中・年少組)を持つ 281 世帯
調査対象

度説明できることを意味している。

[A 群] PV○ 介入○ ： 92 名

4.2 PV システムへの心理的近接性が与える影響
 続いて、A 群と B 群の有効データ(N=156)を用いて[B 群] PV○ 介入☓ ： 100 名[C 群] PV☓ 介入☓ ： 89 名
実施方法

保育園経由での配布/回収

パス解析を行い、PV システムへの心理的近接性がプ
ロセスモデルの構成要素のいずれに影響を与えているのかを検討した（図 3）。分析の結果、PV システムの心理的近接性は、利他的・生態系価値観に 1％水準で、PV システムの視認行動
PV システムへの心理的近接性
調査項目

価値観、NEP、重要性認知、責任帰属、個人規範
省エネ政策の受容性
省エネ行動の実践度㻌 㻌 など

省エネ政策の受容性に 5％水準で、省エネ行動には

回答方法

記名式

回収率

245/281㻌 (87.2％)

10％水準で有意に正の影響を与えていることが分かった。ただし、重要性認知、責任帰属、個人規範への影
響を示す有意なパスは得られなかった。つまり、PV
システムへの心理的近接性は、VBN 理論のプロセスモ

介入前調査は、表 1 に示す要領で実施しデータを収集した。
4. 結果と考察
介入前調査で得られた有効データを用いて、共分散構造分析によるパス解析を行い、2 章で示したプロセ
スモデルと PV システムへの心理的近接性による影響について検討した。
4.1 VBN 理論の検証
 はじめに、全群の有効データ(N=224)を用いて、VBN理論が提唱する省エネ行動のプロセスモデルを検証した。因果の強さを示すパス係数とその有意確率、及び各種適合度指標の度合いを参考に、構成要素の概念についても再検討した結果、NEP を除外したプロセスモ
デルが妥当であると判断した（図 2）。図中の値は標準化パス係数と決定係数であり、パス係数の***印は 1％
水準で、**印は 5％水準で、*印は 10％水準で有意であることを示している（一部を除き観測変数と誤差変数は省略）。図 2 に示されるように、利他的・生態系価値観から省エネ行動及び省エネ政策の受容性に至る一連の心理プロセスは統計的に支持されている。ただし、利己的価値観→重要性認知において想定していた負のデルの中でも、自分よりも他の人や全体の利益を尊重する価値観・考え方（プロセスの上位段階）と、省エ
ネ行動や政策の受容性（プロセスの下位段階）に直接影響することで、省エネ行動を促進している可能性が考えられる。
5. おわりに
今後は、介入後調査を経て、介入前後の比較や変化量を用いた分析を行うことで、介入実験による心理的近接性の変化とその効果を明らかにする予定である。
最後に、調査にご協力戴いた皆様に厚く御礼申し上げ
ま す 。 な お 、 本 研 究 は JSPS 科 研 費 ( 課 題 番
号:25340120) の支援により実施されました。
引用文献
1) Keirstead J: Energy Policy 35(8), (2007), 4128 -4141
2) 本藤祐樹, 馬場健司: エネルギー・資源学会論文誌,
29(1), (2008), 15-21
3) Hondo H: Proc of International workshop on energy
efficiency for a more sustainable world, (2013), 8 pp
図  9%1 理論の検証

図 － 41 －

39 システムへの心理的近接性が
省エネ行動のプロセスモデルに与える影響B1-07, P2-91

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

若年層への LCT 普及を目指した
日常行動及びゲーム志向性に関する基礎データの整備と可能性
Investigation of daily behaviors and preferences to games
aimed at permeation of LCT in the young generation○佐藤渓*1)、平松あい 2)、栗栖聖 2)、花木啓祐 1)
Kei Sato, Ai Hiramatsu, Kiyo Kurisu, Keisuke Hanaki
1) 東京大学大学院工学系研究科、 2) 東京大学先端科学技術研究センター* satok@env.t.u-tokyo.ac.jp
序論	  家庭部門の二酸化炭素排出量の低減には市民一人一人の意識変化が必要であり、日常行動におけるライフサイクル的思考法（Life Cycle Thinking: LCT）の浸透も重要と考えられる。また、高齢者に比べ若年層
での環境行動実施度が低いことが知られて
おり 1)、特に若年層へのアプローチが課題といえる。
	  これまでの環境教育におけるゲームを利用した手法では、カードゲームやボードゲームなどの多様な手法が検討されてきたが2)、いずれも教育的な内容構成となっており、利用者の興味を引きづらく、継続性を担保できない、対象が限定的になる、という問題があった。そこで、本研究では、市民がより魅力的に感じる LCT ツールの普及を狙い、スマートフォンアプリ開発者が自由に使える仕組みを構築できないかと考えた。そのためには、まず、どのような日常行動がどのような頻度で行われているのか、また、ゲームへの志向性はどうなっているのかを明らかにする必要がある。そこ
で、本研究では、日常行動のばらつきを調査し、行動 LCA データのスマートフォン
ゲームアプリへの利用の可能性を明らかにすることを研究目的とした。

ンタビューを行ない、重要と考えられる日
常行動を抽出した。さらに総務省の社会生
活基本調査 3)を利用し、網羅的に日常行動を選定し、質問を全部で 103 問用意した。
これに加えて、Hiramatsu and Kurisu 4）で用いた環境意識に関する 25 設問の中から因子負荷量の高かった 10 問と、個人属性に関する質問を設けた。
調査は日本全国 20 代から 70 代までの男女を対象に、2014 年 10 月
18 日～23 日にかけて、
マクロミルにより実施した。得られた総サンプル数は、3,960であった。
	  「スマートフォンアプリに関する調査」
では、まずスマートフォンアプリ開発者 2
名に 4 回にわたってインタビュを行ない、一般的なゲームの分類やそれらへの LCA
データ利用可能性について聞き取り調査した。調査は、関東圏の 18 歳から 50 代までの男女を対象に、2014 年 12 月に、マクロミルにより実施した。得られた総サンプル数は、3,105 であった。統計的な分析については、R (R 3.1.2 GUI 1.65 Mavericks build)	
 
を用いた。

1.

結果
3.1 行動の心理的要因の把握
	  2 回のアンケートで共通して設けた環境意識に関する 10 の質問につき、両者を合わせた 7,065 サンプルを対象に、因子分析を行なった(最尤法・Promax 回転・回帰法)。
表 1 に結果を示す。
表 1	
  環境意識の因子分析結果
3.

2. 研究手法
	  本研究では、1) 日常行動に関する調査、と 2) スマートフォンアプリに関する調査、の二つをオンラインアンケート調査により行った。
	  「日常行動に関する調査」では、環境工学を専攻する大学生グループ（●名）、環境
NPO・NGO の 2 団体にそれぞれグループイ－ 42 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

環境意識を構成する心理因子として、A)個人の無責任さ、
B) 環境全般への高い意識、
C) 日常での環境への低意識、D) 他人の目への高い意識、E) 環境情報不足、の 5 因子を抽出し、これらでの累積寄与率は 66.1%であった。
環境意識による分類
	  次に 3.1 によって得られた因子得点によって全回答者（n= 7,065）をクラスター分
析（ユークリッド距離・ウォード法） により、4 つのグループに分類した。各クラス
ターの平均因子得点を図 1 に示す。
	  これより、クラスター１は個人の責任が低く日常での環境意識が高いクラスター。
クラスター2 は環境全般への意識が高く、環境情報も足りているクラスター。クラス
ター3 は個人の責任意識が高いが、日常での環境への意識は低く、他人の目への意識は高いクラスター。クラスター4 は環境全般への意識が低く、他人の目への意識が低
く、環境情報は不足しているクラスターと
なった。
3.2

図 1 各クラスターにおける平均因子得点
3.3 特徴的な日常行動と対応ゲームアプリ	  クラスター1〜4 の持つ特徴を他の質問とのクロス分析によって見ていく。
「日常行動に関する調査」では、「Q53：電化製品を買う際に省エネ性能を気にしていますか」という問いとのクラメール連関係数が 0.1と、弱いながらも相関をとっていた。
図 3 にこれら Q53 のクラスターごとの回
答結果を示した。特に、個人の責任意識が高いが、日常での環境への意識は低く、他人の目への意識は高いクラスター3 において、省エネ性能を気にする傾向が見られている。

図 2 電化製品の省エネ性能意識行動に対する各クラスターの回答	  また、同様に「スマートフォンアプリに関する調査」では、スマートフォンゲーム
アプリをやめた理由を尋ねたQ12 において、
クラメール連関係数0.08 と非常に弱いものの相関が現れていた。
図 5 に Q12 へのクラスターごとの回答を示した。

図 3 各クラスターのアプリゲーム終了理由
結論
環境意識を構築する因子を抽出し、同因子得点に基づき 5 つのグループに分類した上で、類型ごとの日常行動やアプリ利用などの違いを解析した。これにより、例えば
図 2 で見られるように、クラスター2 のよ
うな電化製品の省エネ性能を気にしない人に対しては、図 3 からゲーム内容に電化製品の購買行動を盛り込み且つゲームを簡単にすることでゲームの継続性が上昇し、環境配慮行動の促進につながるのではないかといったことが示唆された。
4.

謝辞
	  本研究は、環境省環境研究総合推進費「プラットフォー
ム化を目指した日常行動に関わる LCA データの整備と教材開発」（代表：栗栖聖）により実施された。
参考文献

1) 青木えり,栗栖聖,中谷隼,花木啓祐:家庭における環境
2)
3)

4)

－ 43 －

配慮行動の類型化とその特徴分析,土木学会論文集
G(環境), Vol.67, No.7, pp.Ⅲ_615-Ⅲ_625, 2011
天野雄太,平山世志衣,本藤祐樹:日本 LCA 学会誌, 8(1),(2012) pp.55-65
総務省統計局,平成 23 年度社会生活基本調査,統計データ,入手先< http://www.stat.go.jp/data/shakai/
2011/>,(参照 2014-6-6)
Hiramatsu, A. and K. Kurisu, 2014, EcoBalance2014 (Oct. 27-30, Japan).

B1-08, P2-95

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

消費者を対象とした環境教育・情報提供の効果測定に関する検討
Effectiveness Measurement of Environmental Education and Information Provision
for Consumers○上原恵美*1)、平尾雅彦 1)
Emi Kikuchi-Uehara, Masahiko Hirao
1) 東京大学* e-uehara@pse.t.u-tokyo.ac.jp
1. 緒言

2. 効果測定の事例と課題

持続可能社会の実現に向けて、従来の消費パターンか

2.1 事例調査

らの変革が求められている。消費者による環境に配慮

既往の環境教育・情報提供に関する研究・取り組み

した製品選択や日常行動の支援を目的として、様々なにおける、効果測定事例の調査を行った。調査対象事

教育活動や情報提供が行われている。消費者への教例の一部を表 1 に示した。教育・情報提供により行動

育・情報提供により、環境問題や自身の行動に伴う影介入を行う対象としては、エネルギー・水消費、製品

響の認知、及び、環境影響削減のための代替行動案を選択・購買、リサイクルを採り上げた事例が多く、類設計する能力が高まり、行動変化が促進されるという似する行動であっても、事例によって効果測定方法は

1)

効果が期待される 。一方で、教育・情報提供によっ様々であった。

てもたらされる消費者の行動変化については、体系的調査事例で測定対象となっている様々な項目は、行

な評価手法が確立されておらず、既往の取り組み事例

動変化、行動変化に伴う環境影響、行動先行因子、行の効果は十分に検証されていない。また、教育・情報動設計能力、の 4 つに分類可能であった。
行動変化は、提供による行動変化は、環境配慮型製品の普及や環境行動介入により誘起しようとしている環境配慮行動の税の導入といった、消費者を生活やそれをとりまく社

実践の有無を指し、環境ラベルの表示に伴う購入製品

会背景の変革がもたらす行動変化に比べて小さいのでの変化 5)や、省エネ行動の実践の有無 6)を調査した事はないかという指摘も存在する 2)。環境配慮行動支援

例などが存在する。行動変化に伴う環境影響は、エネのために効果的な教育・情報提供を行うためには、消ルギーや CO2 排出量の削減量といった行動変化のもた

費者の行動変化という観点から効果測定を行うためのらす結果を指す。
一方、行動変化や変化に伴う影響を直接測定するこ

体系的な手法が必要となる。
本研究では、既往の環境教育・情報提供に関する研とが困難な場合には、行動への影響因子の測定による究・取り組みにおける効果測定事例の調査を行い、現行動変化の予測が行われている。また、行動への影響

状の評価手法の分類・比較を行うとともに、評価手法

因子を測定することで、行動介入が消費者行動に変化

確立のための課題を抽出する。さらに、行動への影響をもたらすメカニズムを詳細に分析することが可能と因子としてライフサイクル思考能力に着目し、能力変なる。行動先行因子は、環境配慮に対する意識・関心化の測定方法を新たに提案する。

や個人の背景因子といった、行動変化を誘起あるいは阻害する因子を指す。特に、学校における環境教育の

表 1 環境教育・情報提供による介入に伴う効果測定事例
事例・出典

対象

行動
消費者
地域
行動介入
測定項目
比較対象
測定方法
行動観察期間Cincera and Krajhanzl(2013) 1)
家庭におけるエネル
ギー・水消費

家庭エコ診断制度(2011-2014)4)
家庭におけるエネルギー
家庭におけるエネル
食品の購買行動消費
ギー・水消費
特定の食料品店での受診希望世帯
12～15歳の男女1219人 小中学生636人
購買者（購買品数2890） （H25：15337件）
チェコ
日本
オーストラリア日本
カーボンフットプリント
省エネ・CO2削減対策の教育
教育
ラベルの表示提案
行動変化・行動変化に行動設計能力
行動先行因子行動変化
伴う環境影響
行動介入の無い他集団 行動介入前の同集団
行動介入の無い集団
受診前の同集団
自己申告
自己申告
他者調査
自己申告
短期間
短期間
3ヶ月
3ヶ月
藤平他(2008) 2)－ 44 －

Vanclay et al. (2011)3)

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ように、中長期にわたる行動変化の観察が困難な場合を設定した。

に測定対象となっている場合が多かった 1)4)。行動設計
能力は、環境配慮行動を自ら計画する能力を指す。こ

表 2 ライフサイクル思考能力測定のための質問例

れは、行動変化が環境影響削減に寄与する適切なもの

ライフサイクルの考慮であるかを左右する因子であるが、測定対象として採用された事例は少ない。

Q ペットボトルはリサイクルするとCO2が全くでない
ガソリンは燃やすときにCO2が出るが、作るときにもQ
CO2が出る測定方法としては、アンケートによる調査対象者の自シナリオ分析

己申告形式が用いられる場合が多い。一方で、自己申告による行動変化と他者調査による実際の行動変化の乖離を報告した事例 7)も存在する。
2.2 効果測定の課題
効果測定に関して、以下の課題が明らかになった。
介入対象の行動、消費者層、介入の目的に応じた、適切な測定項目の選定手法を体系化する必要がある。介入の効果を直接評価するための、行動変化の有無・変化に伴う環境影響の測定に加え、行動変化に至るメカニズムを分析するための、行動への影響因子の測定が必要となる。


はい/いいえペットボトル入りの水を買うときと水道水を入れたマイボトルを利用するときを 考えます。飲料水容器の環境に良い選び方、使い方をアドバイスするうえで、以下の情報は重要だと思いますか。
Q マイボトルを捨てるまでの使用回数
はい/いいえQ 使い終わったペットボトルの捨て方
はい/いいえQ 1日に飲む水の量
はい/いいえQ マイボトルを洗うために使う水の量
はい/いいえシステム境界の設定

事例調査により、教育・情報提供による行動介入の

はい/いいえ行動への影響因子としての行動設計能力に着目

わりばしをあなたが利用するときに出るCO2を計算するとき、以下の条件で 出るCO2を考える必要があると思いますか
原料の木材を育てるときに肥料や水、燃料を使うことある/ないで出るCO2割り箸を使って食べた料理を調理するときに水や電ある/ないQ
気、ガスを使うことで出るCO2
Q

機能単位の設定
以下の2つのものを作り、使い、使ったあとのものを処分することで出る
CO2の 比べ方が公平だと思いますか「500mL入りのペットボトル1本」と「1L入りのペットボト
はい/いいえQ
ル1本」「LED電球1個」と、電球の値段が同じになるように数
はい/いいえQを合わせた「白熱電球」

した効果測定方法の整備が必要である。


アンケートによる自己申告形式の調査結果につ

4. 結言
環境教育・情報の提供に関する研究・取り組みにおいては、その信頼性に関して十分な検証が必要でける、効果測定事例の分析を行った。行動介入によるある。

消費者の行動変化の測定における課題を整理した。さ3. ライフサイクル思考能力の測定

らに、環境配慮行動に影響を与え得る因子としての行事例調査により課題として挙げられた、行動設計能
力の効果測定に関して、ライフサイクル思考能力に着動設計能力としてライフサイクル思考能力に着目し、能力測定のための調査票を作成した。
引用文献

目した測定方法を検討した。消費者が自身の固有条件を考慮して適切な環境配慮を行ううえで、ライフサイ

1) Steg L., Vlek C.: J. Environ. Psycol., 29 (3), (2009), pp309-317

クル思考に基づく行動設計が有効であると考えられる。
ライフサイクル思考に必要な能力として、ライフサイ

2) Lucas K., Brooks M., Darnton A., Jones J.E.: Environ.
Sci. Policy, 11 (5), (2008), pp 456-466

クルの考慮、シナリオ分析、システム境界の設定、機能単位の設定の 4 つを定義し、その測定のための調査

3) Cincera J., Krajhanzl J.: J. Clean Prod., 61 (15), (2013),
pp 117-121

票を作成した。
表 2 にライフサイクル思考能力測定のための質問

4) 藤平和俊, 大須賀公一. 吉岡崇仁, 林 直樹: 環境
教育, 18 (1) (2008), pp 17-28の一部を示した。ライフサイクルの考慮に関しては、製品のライフサイクル全体を認識する能力を問うため

5) Vanclay J.K., Shortiss J., Aulsebrook S., Gillespie A.M.,に、製品の使用段階だけでなく、その前後のプロセス

Howell B.C., Johanni R., Maher M.J., Mitchell K.M.,

からの環境負荷の認識を問う質問を設定した。シナリ

Stewart M.D., Yates J.: J. Consum. Policy, 34 (1),オ分析に関しては、製品ライフサイクルにおいて消費(2011), pp 153-160

者がとる行動の選択肢の認識を問う質問を設定した。

6) 環 境 省 : “ 家 庭 エ コ 診 断 制 度 ” , 入 手 先

システム境界の設定に関しては、シナリオに応じて考<https://www.uchieco-shindan.go.jp/2014/>, （ 参 照慮すべき環境負荷の範囲を問う質問を設定した。機能2015-01-06）

単位の設定に関しては、類似する製品間での比較を行

7) Corral-Verdugo V.: J. Environ. Psycol., 17 (2), (1997),

う際に、公平な判断を行うための比較単位を問う質問－ 45 －

pp 135-145

B1-09, P2-93

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ライフサイクル思考型環境教育が環境配慮意識と行動に及ぼす影響の調査
Investigation of the influence of life cycle thinking-based environmental education
on environmental consciousness and actions
1)

2)

3)

4)

4)

○田髙初奈* 、平山世志衣 、高岡由紀子 、津田祥子 、水野建樹 、松本真哉

1)

Hatsuna Tadaka, Yoshii Hirayama, Yukiko Takaoka, Shoko Tsuda, Tateki Mizuno, Shinya Matsumoto1) 横浜国立大学, 2) 特定非営利活動法人横浜 LCA 環境教育研究会, 3) グリーン購入ネットワーク,
4) 未踏科学技術協会* tadaka-hatsuna-dj@ynu.jp
送してもらう形式で実施した。
調査は 2014 年 7 月から

1. 背景と目的
私たちの大量消費型の生活様式は地球環境に多大な11 月に実施した。調査対象は、これまでに LCT 型環

影響を与え、地球温暖化などの様々な環境問題を深刻

境教育/講座を受講した経験のある一般市民 96 人であ化させていると考えられている。このような環境問題る。対象者の内訳は、①通信制の大学へ通う 20 代～70に取り組み、持続可能な社会へ転換するためには、こ代以上の男女 58 人、②製造業で働く 20 代～30 代の男の大量消費型の生活様式を一変させるのではなく、そ性社員 23 人、③世田谷区内の自治会に所属する 40 代の中で環境に対して責任ある行動を選択し転換するこ～70 代以上の男女 15 人である。質問紙の回収率はとが現実的だと思われる。環境教育はその責任ある行

80.2%であった(n=77)。①は、2012 年から 2014 年に講動を選択できる人材育成のために重要である。

義を受けた受講者を対象にしているため、受講年によ

環境教育は世界中で取り組まれており、日本でも多り、受講後から調査実施までの経過時間は大きく異なくの教材が開発され、教育現場などで実践されている。

る。
②と③については概ね講義受講後 2～3 ヵ月後に調

近年、環境教育の教育内容にライフサイクルの考え方査を行った。
また受講した講義の内容にも違いがある。

(ライフサイクル思考、以下 LCT と略す)を取り入れた①の講義は 2 日間の構成で、1 日目にグループワーク

1-5)

。これらの

を含む LCT 型環境教育、2 日目はライフサイクルアセ

教材では、自らの生活行動と環境問題の密接な関係にスメントの基礎的な講義で構成されていた。②では、気付くことを第一の目的として、日常で利用する物品

それぞれ 90 分の LCT 型環境教育の講義とグループワ

やサービスのライフサイクルを学ぶ。
教材によっては、ークを連続して受講し、③では 80 分の LCT 型環境教

更に CO2 排出量などの数値の試算や、グループワーク

育の講座を受講した。また教材内容と実施者は、①となどの能動的学習により、環境負荷を低減する方策を②が同じで、③のみ異なる。

教材の開発や実践の報告が相次いでいる

学び考える内容も含んでいる。これらの LCT 型環境教
育の教育効果は、一般には実践前後の質問紙調査によ

2.2 質問紙の内容

り調べられており、実践後の受講者の環境配慮意識の質問紙の内容は、環境省や電力中央研究所が作成し向上などに顕著に寄与することが報告されている。一ている質問紙を参考に作成した 7-8)。検討した質問内容

方で、教育効果の追跡調査の報告例は限られている。

は、質問 1：回答者の属性、質問 2：現在行っている環

水野らは、受講後 1 年が経過した時点の教育効果につ

境配慮行動、質問 3：受講後の環境配慮意識と行動のいて調査し、半数程度がライフサイクルという言葉や変化、質問 4：講義全体の印象など、の 4 種類に分別

6)

意味を忘れているとの結果を報告している 。しかしされる。質問 2 では、「現在(受講後)自宅で行っている

更に踏み込んで、その後の日常生活における意識変化

環境配慮行動の頻度とその理由」について回答を求めの持続や生活行動に及ぼす影響などを追跡調査していた。ここでは、環境配慮行動として 7 項目の行動を選る例は知られていない。そこで本研究では、LCT 型環

定し、それぞれの項目の頻度を「全くそうする事が無境教育の受講後の日常生活における環境配慮意識や行

い」から「大体いつもそうしている」の 5 段階評定尺

動に、LCT の学びが及ぼす影響について追跡調査を行度で単一回答を求め、選択した頻度の理由を 10 項目かった。

ら複数回答で回答する形式とした。理由には LCT の学びの影響を確認する選択肢を設定した(表 1)。質問 3

2. 調査方法

では、「受講後の環境配慮意識の変化」と「受講前後に2.1 調査概要と調査対象

おける、自宅で行っている環境配慮行動の頻度変化と本調査は、LCT 型環境教育を受けた受講者に受講後その理由」を尋ねた。意識変化と頻度変化はそれぞれ一定期間が経過した段階で質問紙を送付し、回答し郵

5 段階及び 3 段階の評定尺度で回答を求めた。頻度変－ 46 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

化の理由として、LCT の学びの影響を確認する選択肢な母集団でも、67%の割合で講義受講後に環境配慮意を含む 6 項目を設定した。質問 4 では、「学びに関する

識が向上したことが示された。また、「節電」は節約に

家庭内でのコミュニケーションの有無」と「講義全体なるという印象を抱いている受講者が多いこと、一方の印象」について、自由記述形式で回答を求めた。

で「節水」には不便だという印象を抱いている受講者が多いことが分かった。

表 1 環境配慮行動 7 項目及び理由 10 項目
4. まとめと今後の課題

理由10項目

環境配慮行動
1. ゴミ分別

1. 環境に優しいと思うから

2. 資源・モノの再利用

2. お金を節約できるから

3. 節電

3. 便利だから

4. 節水

4. ライフサイクルのどこかに環境負荷があるから

5. 環境を配慮した商品選択

5. 子どもがいるから

6. グリーン購入

6. 居住地域の規則だから

7. エコバッグの持参

7. 時間が無いから

LCT 型環境教育が受講後の日常生活に及ぼす影響と、
意識及び行動変化に着目して質問紙調査を行った。
詳細な解析はこれからだが、70%程度の受講者から環境配慮意識の向上が確認できた。また今回の調査対象者集団は、講義受講前から環境配慮行動に取り組む傾8. 関心が無いから向があり、受講による特に大きな行動変化は見られな

9. 不便だから10. その他

かったが、各行動によって、行動の頻度変化に対する
LCT の学びの寄与率が異なっていることが示された。

3. 結果と考察

今後、回答者の属性による特徴や、各項目の相関など

質問 2 では、全ての環境配慮行動において、30%前の解析を進める。

後の受講者がその項目を行う理由に LCT を挙げた。
80%以上の高い割合で実行されている家庭内行動は節謝辞

電であり、そのうちの約 37%は行動理由の一つとして
LCT を選択した。環境に配慮した商品選択は約 60%の本調査は、公益財団法人アサヒグループ学術振興財
団 2014 年度研究助成により実施したものである。

受講者が行動しており、そのうちの約 42%が LCT を
行動理由の一つに挙げた。質問 3 では、全ての環境配

引用文献

慮行動の頻度が、受講後に 15～30%程度上昇したこと

1)

pp.324-330が分かった(図 1)。ゴミ分別とグリーン購入については、20%程度の回答者が LCT を学んだことをその理由と

2)
3)
4)
5)

赤坂径高, 中原康敬, 田髙初奈, 松本真哉: 日
本 LCA 学会誌, 9 (1), (2012), pp.37-44

たことを示す。項目間の相関など更に詳細な分析が必
6)

要である。

平山世志衣, 中島光太, 本藤祐樹: 日本 LCA 学
会誌, 5 (3), (2009), pp.367-381ても、LCT の学びは全体の 30%の受講者の行動の動機となり、さらに特定の行動頻度上昇に影響を与えてい成田明沙美, 井上弘毅, 松本真哉, 中村栄子:
日本 LCA 学会誌, 5 (3), (2009), pp.393-402

ついては、12%程度の寄与しか見られなかった(図 S1参照)。これらの結果は、受講後一定期間が経過してい本藤祐樹: 日本 LCA 学会誌, 5 (3), (2009),
pp.331-337

して挙げており、エコバッグの持参でも 16%弱の寄与が見られた。一方、最も頻度変化が大きかった節電に

水 野 建 樹 : 日 本 LCA 学 会 誌 , 5 (3), (2009),

水野建樹: ILCA-J, Yokohama (Japan), (2010),
pp.174–175

7)

環境省: “家庭における節電・CO2 削減行動に関する調査”, 環境省 (オンライン), 入手先 <http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16616>, (参照 2015-1-3)

8)

電力中央研究所: “エネルギー・環境問題に対する人々の考え方 ”, 電力中央研究所 (オンライン), 入手先 <http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y08047.html>, (参照 2015-1-3)

図 1 講座受講後の環境配慮行動の頻度変化
全体の傾向としては、回答者の過半数は日頃から質問紙にある環境行動を実践していた。しかしそのよう－ 47 －

B1-20, P2-29

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）




大学研究棟における雑排水と雨水の有効利用システムの LCA
Life cycle assessment of water reuse system focused on gray water and rainwaterin a University building○黒﨑久司*1)、佐竹孝 1)、吉川直樹 1)、天野耕二 1)、中島淳 1)

Hisashi Kurosaki, Ko Satake, Naoki Yoshikawa, Koji Amano, Jun Nakajima
1)立命館大学
* rv0019kh@ ed.ritsumei.ac.jp
1. はじめに表 シナリオ名とその説明

日本の浄水場からは直接飲むことができる水質

シナリオ名

説明
雑排水と雨水の再利用を行わ
従来型
ず、上水から供給し下水へ流す。
シナリオ②に加え、発生する雑排
水の半分をトイレ洗浄水として再現行型(①×0.5＋②)
利用する。
発生した雑排水をトイレ洗浄水と雑排水→トイレ洗浄水（①）
して再利用する。
貯水池に貯めた雨水を壁面緑化
雨水→壁面緑化（②）
灌水として再利用する。
貯水池に貯めた雨水をトイレ洗
雨水→トイレ洗浄水（③）
浄水として再利用する。
複合型(①+②+③)
シナリオ①②③を複合利用する。 

で水道水が供給されている。しかし、トイレ洗浄
水や植物の灌水に使用するには過剰な浄水処理となっている。
2014 年 4 月に立命館大学の新棟「トリシア」において雑排水をトイレ洗浄水として利用する「雑排水再利用システム」、
雨水を植物への灌水として再利用する「雨水再利用システム」が導入された。
このシステムの導入により、過剰な処理を減らし
環境負荷量が減少することが期待される。本稿では、その導入効果を定量的に検討するために、環境負荷量の評価を行う。

2. 研究手法
2.1 研究概要


図 1従来型の配水フロー

トリシアに導入された雑排水再利用システムと雨水再利用システムの環境影響評価を行う。シナ
リオ分析として、雑排水に加えて雨水をトイレ洗浄水として使用する複合利用を想定し、従来シス
テムと比較・評価を行う。さらに、利用人数や降水量の変化による評価結果の違いを分析する。


図 2 シナリオ①の配水フロー
2.2 上下水道システムのシナリオとフロー
発生した雑排水 台所排水 は従来、下水処理場
で処理されるが、シナリオ①ではトリシアに設置された浄化槽で処理し、処理後の水をトイレ洗浄水として再利用する。


図 3 シナリオ②の配水フロー

壁面緑化 植物への灌水 は従来、上水道から供給されるが、シナリオ②ではトリシアの屋上に降った雨を貯水池に貯めることで雨水を再利用する。

シナリオ③では、雨水利用のシナリオとしてト
イレ洗浄水に再利用することも検討する。
設定したシナリオとその説明を表  に、シナリ



オごとの配水フローを図 1～4 に示す。

図 4 シナリオ③の配水フロー－ 48 －

す。
雑排
再

水と

緑化

洗

る。 

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）



2.3 使用するデータ

表 4シナリオごとの環境負荷量の内訳

表 2使用する原単位データ
単位0.253 kg- CO2/㎥
浄水処理  
0.323 kg- CO2/㎥
下水処理  
0.516 kg- CO2/㎥
電力消費
33
W
ブロアの消費電力
㎥/日
3.98
雑排水量
㎥/日
1.23
トイレ洗浄水量㎥/日 0.85
壁面緑化灌水量
表 1 は使用する原単位データの一覧である。

よる環境負荷量の増加量よりも、上下水道使用量

浄水処理 1) 2)と下水処理 2) 3)の原単位はトリシアの減少による環境負荷量の減少量が大きいことかの立地する地域の各処理場における電力・燃料・ら、使用段階においてシステムの優位性を示すこ

薬品の年間消費量にそれぞれの環境負荷原単位をとができた。

乗じた値を年間処理水量で除すことで単位水量当

シナリオ名 上水 下水
従来型
現行型
シナリオ①
シナリオ②
シナリオ③
複合型

1.53
1.16
1.22
1.32
0.63
0.35

1.68
1.48
1.28
1.68
1.68
1.28

ブロア
合計
単位
(浄化槽)
0.00
3.21 kg-CO2 /日
0.41
3.05 kg-CO2 /日
0.41
2.91 kg-CO2 /日
0.00
3.00 kg-CO2 /日
0.00
2.31 kg-CO2 /日
0.41
2.04 kg-CO2 /日 

表 3 はシナリオごとの環境負荷量の内訳である。
雑排水の再利用システムで使用されるブロアにたりの CO2 排出量を求めた。

4. おわりに
本研究では、雑排水と雨水の再利用システムの雑排水量・トイレ洗浄水量・壁面緑化灌水量の原単位は、2014 年 7 月 5 日～12 月 24 日の累積値

使用段階における環境負荷量を算出した。

を日数で除すことで 1 日当たりの値に換算した。

今後の課題として、再利用システムにおけるポンプの電力消費量を計測し、発生する環境負荷量


2.4 計算方法

に加える必要がある。また、雨水の再利用システ
ム導入に伴う環境負荷量の考慮を行う必要がある。
表  と浄化槽のブロアの消費電力から使用段階

における環境負荷量をシナリオごとに計算する。
5)

雨水の集水量は、1 日ごとの大津市の降水量 

5. 謝辞

2011 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日 にトリ

本研究の一部は文部科学省私立大学戦略的研究

シアの集水面積を乗じて、さらに雨水流出係数 0.9

基盤形成支援事業（S1411032）による成果である。
を乗じて算定した 6)。貯水量の上限は実際のトリ

シアの貯水池面積 162 ㎡に水深 1m を仮定し6. 参考文献

3

1)

162m とした。貯水量の初期値を上限値の半分で3

公益社団法人 日本水道協会：水道統計 平
成 19 年度版 ある 81m とし、シナリオごとの上下水道使用量
2)

から環境負荷量を比較する。

下水道における地球温暖化防止対策検討委
員会：下水道における地球温暖化防止推進計

3. 結果と考察

画策定の手引き オンライン 入手先〈 http://www.mlit.go.jp/common/000036176.pdf

表 3シナリオごとの浄下水道処理量
シナリオ名 上水 下水 単位
6.05 5.20 ㎥/日
従来型
4.59 4.59 ㎥/日
現行型
シナリオ① 4.83 3.98 ㎥/日
シナリオ② 5.20 5.20 ㎥/日
シナリオ③ 2.47 5.20 ㎥/日
1.38 3.98 ㎥/日 
複合型〉（参照 ）
3)

公益社団法人 日本下水道協会：下水道統計
平成 22 年度版 4)

関西電力株式会社：“関西電力ウェブサイ
ト”CO2 排出係数について オンライン 
入手先http://www.kepco.co.jp/corporate/kank
you/lowcarbon/co2.html!（参照 ）

表 2 はシナリオごとの浄下水道処理量である。
5)

雑排水のトイレ洗浄水への再利用は浄下水処理

気象庁：“気象庁ウェブサイト”過去の気象量の双方を減少させる効果があり、雨水の壁面緑

データ・ダウンロード オンライン 入手先

化灌水とトイレ洗浄水への再利用は浄水処理量のhttp://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.

みを減少させる効果がある。複合利用を行った場

php!（参照 ）
6)

合、従来型と比較し上水使用量は 23%に、下水処
理量は 77%に減少した。

公益社団法人 日本下水道協会：日本下水道協会編  



－ 49 －

B1-21

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 50 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 51 －

B1-22

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

神戸大学の学生参加型環境教育
Student-Paticipatory Education in Environmental Issues at Kobe University○吉村知里*1)、國部克彦 1)、勝田知尚 1)、佐藤正昭 1)、末次憲一郎 1)、西山覚 1)
Chisato Yoshimura, Katsuhiko Kokubu, Tomohisa Katsuda, Masaaki Sato, Kenichiro Suetsugu, Satou Nishiyama
1)

神戸大学

* chisa0a@kobe-u.ac.jp
1.  緒言を対象に、「環境学入門」を開講した。 年度からは神戸大学では総合大学の特色を生かし、環境保全推進

卒業単位となる教養原論の科目となった。

センターが中心となって他部局の教員と広く環境につい「環境学入門」は、自然科学系の教員と、人文・社会て考える場として  回生に「環境学入門」講義を開設

科学系の教員が、ほぼ半数ずつで講義する文理融合型のしている。受講生や学内環境関係のイベントに参加し、授業科目で、総合大学ならではの特徴を生かした講義を積極的に大学の環境を良くしたい学生で”環境学生調査行っている。講義の目的は、学生に環境学に関心を持っ隊”を  年に結成した。他大学を調査し神戸大学の課てもらうことと、環境学の領域の広さと深さを実感して題を学長や構成員に報告した。学生からの提案やイベンもらうことである。

トを行い、全学への周知と環境活動参加を呼びかけてい

教科書の作成と特色る。しかし、主体として意欲的に活動する学生やイベン

神戸大学での「環境学入門」の構成と同じように教科ト参加者の確保に今後の課題が残っているのが現状であ書 ）を作成した。それは、環境と生態系、地理、人体、る。

生命のような空間や命に関することから講義は始まり、



化学と資源・エネルギーという環境と密接に関連する工2. 神戸大学の環境憲章と環境教育学分野の問題が解説される。つづいて、環境と法・政策、

神戸大学は環境憲章において、基本理念と基本方針 

経済、経営という社会科学と環境とのかかわりが説明さ

環境意識の高い人材の育成と支援、地球環境を維持しれ、さらに環境と倫理およびコミュニケーションという創造するための研究の促進、率先垂範としての環境保

人文学的な見方が提供される。最後に、大学の環境マネ

全活動の推進 を掲げている。神戸大学環境憲章は、入学ジメントについて、学生も巻き込む形で講義が展開され

1)

時に配布される『環境管理ガイドブック』 にも記され

る。

1)

ている。
『環境管理ガイドブック』 は、学内の生活に「環境学入門」の講義を担当する環境教育専門部会で関するゴミの分別や省エネルギーの推進、実験廃棄物のは、このような環境学の領域を幅広くとらえた特徴のあ

廃棄・管理および排水の最終処理の仕組みや注意事項をる講義を、神戸大学の学生だけでなく、全国の多くの大$ 版  頁にまとめたものである。

学生にも触れていただきたいと考え、講義をもとに書籍

主な環境教育のプログラムは、発達科学部など  学部を刊行した。環境教育専門部会で書籍の内容について検で (6' (GXFDWLRQIRU6XVWDLQDEOH'HYHORSPHQW サブコ

討を加え、その結果、各領域の最先端で活躍している担ースを実施しており、修了生は (6' プラクティショナー

当者が初学者にもわかりやすいように、その内容を書きとして認証を受ける。また、文理融合型の環境学の講義下ろしている。
これまでの講義では配布物を印刷していたが、教科書として、「環境学入門」を環境保全推進センターが主体とを用いることで配布資料の削減も兼ねることができた。

なって開講している。



環境報告書を掲載後、環境報告書を用いた 3'&$ サイクルの試みとして「環境報告書を読む会」を学内で開催し

3. 環境学生調査隊の活動

学生と教職員で意見交換を行った。意見交換を行った学”環境学生調査隊”は  年  月に結成され、環境報

生の中で”環境学生調査隊”を結成し、他大学の環境へ

告書への提言、環境イベントの開催、他大学などの調査の取り組みを調査および学内の環境に関するサークルやを主な活動としている。 年  月より図１の組織体制活動を取材した。その学内外の環境への取り組みをイベ

で“環境学生調査隊”は活動している。学長との対談 図

ントや冊子で紹介し、学生目線で学生に学内環境保全を促す活動を行った。

 は、学生にとって貴重な体験となり、意見交換の結果企画されたイベントの「エコアイデアプレゼン大会」（図環境学入門の位置づけ 年度から、、 年生を中心とする全学部の学生

）は学生のアイデアを学内に反映できそうな提案が挙が－ 52 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）っている。

4．今後の課題

講義や環境報告書と構成員の約 ％を占める学生と

今後の大学の環境保全・管理について場を持つことが重要と考える。そのために、講義の開講やイベントを開催

し、“環境学生調査隊”を結成してきた。しかし、学生を

中心として環境保全・管理にまきこみ、環境憲章に掲げている様に進めるにはさらなる工夫と構成員に周知と協

力が必要になる。環境保全推進センターは学生をサポー

図 環境学生調査隊と環境保全推進センター

トしこれからの神戸大学を持続可能な社会の創造に繋がるよう努めたい。

参考文献
）神戸大学環境管理ガイドブック（ 年度版）
 環境学入門 神戸大学環境管理センター環境教育専
門部会編


図 福田秀樹学長と対談（ 年  月）

図 エコアイデアプレゼン大会（ 年  月）

－ 53 －

B1-24, P2-98

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

社会的空間における行動変容をきっかけとした
環境教育の在り方についての研究
Fostering Pro-environmental Behaviors by Making a First Step in the Social Space○小谷津亮*1)、栗栖聖 2)、花木啓祐 1)

Ryo Koyatsu, Kiyo Kurisu, and Keisuke Hanaki
1) 東京大学大学院工学系研究科, 2) 東京大学先端科学技術研究センター* koyatsu@ env.t.u-tokyo.ac.jp
1.はじめに

2-2 自己効力感 CO2 排出量に占める家庭部門の割合は、個人の運1)

 自己効力感とは、自分に目標を達成するだけの力

輸部門も含めると 25%にのぼり 、個人の環境配慮があると実感することである。これを最も感じられ行動改善が大きな課題だと言える。

るのは、自分自身が何かを達成する経験によるもの

人々の環境意識向上や環境配慮行動実施を促す取である 3)。従って、実際に環境配慮行動を実施する

組みは、現状では効果が一過性であり、対象となることで、環境配慮行動を実施できるという感覚を与人・行動が限定的という課題を抱えている。

え、さらなる行動の波及が起きる可能性がある。

そこで本研究では、幅広い人・行動に実施可能で、

2-3 認知的不協和

かつ継続性を担保しうる環境教育として、互いが知 認知的不協和とは、自身の行動や認知の間に不整

り合いである｢社会的空間｣で、きっかけ行動の変容

合が存在する際に、不快感を生じる状況をいう。人を起こす取組みを対象とし、実験やアンケートによはこの不快感を取り除くため、一方の行動や認知をり、その可能性を検討することを研究目的とした。

変化させることで、不協和状態の軽減、排除を起こ

2.研究仮説す。従って、ある環境配慮行動を実施させることで、図１に本研究で用いた研究仮説を図で表した。社

他の環境配慮行動をやっていないという認知を起こ会的空間では、「b. 記述的規範」が作用しやすく、させれば、認知的不協和の排除を起こさせうると考「a. 行動変容への働きかけ」が「c. きっかけ行動」

えられる。

に繋がると想定される。行動変容は「d. 自己効力

3.実験

感の高まり」及び「e. 認知的不協和の排除」を生 社会的空間でのきっかけ行動の変容による環境教

じ、「f. 他の行動への波及」をもたらすと考えられ育の可能性を検討するために実験を行った。

る。以下に本仮説に関与する心理因子の説明をする。

3-1 実験対象
 実験の対象者には大学の環境工学を専攻する学部
3･4 年生各 19 名を選定した。きっかけとする対象行
動には、3・4 年生各々の演習室(授業や自習を行う
専用の部屋)における消灯行動を選定した。
3-2 使用機器
 消灯行動の把握には人感センサ（クリマテック株
式会社、CO-UX90-006M）並びに照度計（同社、
CO-UX90-002M)を使用し、部屋の利用時間と点灯時

図 1 研究の論理構成

間を定量的に把握した。行動変容促進にはポスター(図 S1)を使用した。

2-1 記述的規範

3-3 実験の流れ

2)

 Cialdini et al. は、人が行動する際に作用する社会 実験の 1 カ月前よりベースラインの消灯行動を把的規範には命令的規範と記述的規範の 2 種類がある

握した。さらに、実験前の環境意識や環境配慮行動としている。このうち記述的規範とは、他の多くのの実施度をアンケート調査した。2014 年 6 月 14 日

人の行動の認知を指す。そのため、他人の行動を目より、B2 サイズのポスター(図 S1)を各部屋の入口扉にする社会的空間はきっかけ行動の変容という観点

内側に掲示し、行動変容を促した。ポスター貼付かから適していると考えられる。

ら 2 カ月後に、事後アンケートとして消灯行動の実施度変化や、心理面・行動面の変化について質問す－ 54 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ると同時に、演習室の消灯行動に対する態度や、様々

図 S2､S3 にそれぞれ示した。これを見ると、社会的な場所での消灯行動実施度、一般的な消灯行動に対空間で行動変容が起きうるクラスタ①は環境意識、する態度を問うた。

関心が高く、コストを厭わないという特徴を持って4.結果いることが分かる。一方、クラスタ②は環境意識が4-1 消灯行動の結果

低く、自分のコストに関係ある行動だけをとるクラ 消灯行動について、｢非消灯率｣を部屋の点灯時間

スタ、クラスタ③は関心がやや低いながら、責任感に対する部屋の不在状態の時間と定義し、その値をが強く、行動も積極的というクラスタであることがポスター貼付前後で比較した。

分かる。

 3 年生の部屋では、ポスター貼付前の非消灯率が30.9%だったのに対し、後は 28.1%と若干の改善が見られた。一方、4 年生の部屋では、前が 22.2%だったのに対し、後では 23.6%と数値が悪化した。
 アンケート調査における、消灯行動の自己申告にでは、3 年生 4 人がより消灯するようになったと答えたほかは、主観的な変化も見られなかった。また回答者の 8 割が、必ず消灯していると答え、自身の行動を過大評価している可能性が考えられた。
図 2 演習室の消灯行動に対する態度の因子得点

4-2 心理面・行動面の変化
 アンケートで消灯行動が変化したと答えた 4 人に対して、自己効力感の発現や認知的不協和の排除と5.まとめ

いった心理的変化の有無や、行動変容の波及が実際 今回の、ポスターを用いた実験では、明確な実行に起こったかをアンケートで調査した。しかし、こ動の変化及び、自己効力感や認知的不協和の発現は

れらの心理因子の変化は見られず、行動についても、認められなかった。

1 人が他の場所での消灯行動をやるようになったと

 しかし、社会的空間での消灯行動における態度に答えた他は、変化は見られなかった。

はばらつきがあり、その特徴によりいくつかの類型

4-3 演習室の消灯行動に対する態度に分かれることが判明した。これら各類型に対し、

 上記のように、明確な実行動や想定心理因子の変個別のアプローチにより、行動変容策を模索してい化は見られなかったことから、被験者の様々な社会くことが重要と言える。

的空間に対する態度について詳細に比較評価した。

謝辞

演習室の消灯行動に対する態度について 6 件法で

 本研究は、環境省環境研究総合推進費「プラット尋ねた 6 問につき、因子分析（最尤法、プロマック

フォーム化を目指した日常行動に関わる LCA デー

ス回転）に供した。その結果、｢演習室での消灯行動

タの整備と教材開発」（代表：栗栖聖）により実施さの無責任さ｣と｢演習室における互いの行動への意れた。

識｣という 2 因子を抽出した（表 S1）。

参考文献 因子分析で得られた因子得点を用いて、クラスタ

1) 環境省,平成 26 年度版環境・循環型社会・生物多分析（平方ユークリッド距離、Ward 法）により被験様性白書(PDF 版),環境省 HP，(オンライン),入手先者を類型化した結果を図 2 に示した。｢責任感はやや<http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h26/pdf.html>,

薄いが、周囲の目を気にしている｣クラスタ①（n= 12）（参照 2015/01/04）と、｢責任感が薄く、周囲の目も気にしない｣クラス

2) Cialdini et al.(1991) A focus theory of normative

タ②（n=6）、｢責任感が強く、周囲の目はあまり気

conduct: A theoretical refinement and reevaluation of theにしない｣クラスタ③（n=9）に分けられた。

role of norms in human behavior. In L.Berkwitz (ed.)

 このうち、実際に消灯行動が変化したと答えたのAdvances in experimental social psychology. Academic

はクラスタ①のみで、クラスタ②は行動に変化がな

Press, 24 , 201-234

く、クラスタ③は元から必ず消していると答えた。

3) 森谷絜,2007,｢健康のための行動変容｣における

 これら各クラスタの特徴を理解するため、さらに、｢健康行動理論｣の有用性の検討(総説)､天使大学紀環境意識について尋ねた 19 問から抽出した 5 因子

要 vol.7, 1-14

（表 S2）と様々な場所における消灯行動をまとめた

4) Festinger,L.,1957, A theory of cognitive dissonance.

3 主成分（表 S3）の、各クラスタにおける得点を、

Evanston : Row Peterson.

－ 55 －

B1-25

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

学生を主体とする工学院大学の SCOPE3
SCOPE3 of Kogakuin University mainly focusing on students○井上夏美 1)、一宮敦史 1)、田中浩二 2)、稲葉敦*1)

Natsumi Inoue , Atsushi Ichinomiya , Koji Tanaka , Atsushi Inaba
1) 工学院大学, 2)e.s.feed 株式会社
* a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
各食材の排出量を合計し求めた。以下は食材の CO2 排

１．はじめに
現在、企業では自社の温室効果ガス（以下.GHG）の出量算定式である。

直接排出（SCOPE1）、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（SCOPE2）の情報の開示

CO2 排出量[t-CO2]＝食材の重量【t】×排出係数【t-CO2/t】
以上の方法を用いて、工学院大学生協食堂食材購入に加え事業活動に関連する他者の排出（SCOPE3）をデータより食材 143 種の CO₂排出量の算定を行い、調加えたバリューチェーン全体の GHG 排出量の算定が理済み食品（加工食品）等 425 種の算定を行った。表進められている。

１は食堂における加工食品（学食カレー）の算定結果

そのような中で著者ら 1）は 2012 年度の工学院大学である。
学食カレーの CO2 排出量は 5.10[ton]となった。
表 1 学食カレーの算定結果の会計支出データとエネルギー使用量のデータを用いて工学院大学の SCOPE1,2,3 の算定を行い、
その結果、

原材料
玉ねぎ
人参
ジャガイモ
豚肉
カレールー

SCOPE1,2 の合計値と SCOPE3 の排出量はほぼ同数であることを示した。SCOPE3 の中ではカテゴリー1 の購入・サービスの割合が大きい為、GHG 排出量の削減

分量(g)
㻥㻥㻜
㻝㻞㻜
1.26×10 㻟㻟㻥㻜㻞㻠㻜

総量(規格×数量)(g) GHG排出量係数単位㻜㻚㻝㻥㻟㼇㼠㼛㼚㻙㻯㻻㻞㼑㻛㼠㼛㼚㼉
1.57×10 㻢㻡㻜㻚㻞㻣㻤㼇㼠㼛㼚㻙㻯㻻㻞㼑㻛㼠㼛㼚㼉
1.90×10㻜㻚㻜㻣㻢㻜
㼇㼗㼓㻙㻯㻻㻞㼑㻛㼗㼓㼉
2.00×10 㻢㻢㻚㻞㻞㼇㼗㼓㻙㻯㻻㻞㼑㻛㼗㼓㼉
6.19×10 㻡㻡㻝㻚㻥㻠㼇㼗㼓㻙㻯㻻㻞㼑㻛㼗㼓㼉
3.80×10

㻯㻻㻞排出量㻜㻚㻟㻜㻟㼇㼠㼛㼚㼉㻜㻚㻜㻡㻞㻥㼇㼠㼛㼚㼉㻝㻡㻞㼇㼗㼓㼉
3.85×10 㻟㼇㼗㼓㼉㻣㻟㻥㼇㼗㼓㼉

２．３購買部の SCOPE3 の計算には、環境に配慮した製品を購入の推進することが必購買部の購入品データより、各購入品の重量に、3EID4）等より得た排出係数を乗じて算定を行った。

要である。
しかし、
大学の活動を学生が主体であると考えると、大学の収支決算報告書及びエネルギー使用量データのCO2 排出量[t-CO2]＝購入備品【t】×排出係数【t-CO2/t】
２．４生協の SCOPE1,2 の計算
電気、水道、ガスのエネルギーの CO₂排出量は以下

みの算定では不十分であると考えられる。特に学生が頻繁に使用する生協等の学内における他組織の GHGの式で算定した。
CO2 排出量[t-CO2]＝使用量【単位】×排出係数【t-CO2/t】

排出量は別途で算定する必要があり、加えて、学生個人で購入した備品に係わる間接排出量についても検討する必要がある。

３．結果及び考察
３．１食堂部の SCOPE3

その為、本研究では学生を主体とする大学の
SCOPE3 の算定方法を検討する。本稿では、その端緒

図 1 は生協食堂における CO2 排出量であるので、食として、生協の CO2 の間接排出量を算定し、大学法人

堂における CO2 排出量の約 8 割は調理済み食品（加工の CO2 排出量と比較する。

食品）であることが分かる。これは、生協食堂では短時間で多くの料理を提供しなければならないことから、

２．計算手法

調理時間が短い調理済み食品（加工食品）の仕入れが２．１使用データ多い為である。

工学院大学の生協は食堂部と購買部よりなる。食堂
部の購入品に関するデータは大学生協より工学院大学
生協食堂への販売データを入手した。また、購買部での購入品に関するデータは、購買部から直接入手した。
２．２工学院大学生協食堂部の SCOPE3 の計算
購入品を食材・調理済み食品（加工食品）
・調味料・
その他に分類し、食材ではその購入重量に、味の素データベース 2）等より得た GHG 排出係数を乗じ算出した。調理済み食品（加工食品）等は「クッキング基本
大百科 」」に記載されたレシピより原材料の種類・分量を調査し、原材料の食材ごとに CO2 排出量を算定し、－ 56 －

図 1 生協食堂における CO₂排出量

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

次に食材・加工食品等の CO2 排出量算定結果を、五３．２購買部の SCOPE3

定日本食品標準成分表 6）の分類法に従って 18 群に分

図 5 は購買部の CO₂排出量である。生協購買では弁類した。図 3 に食材、図 4 に加工食品 CO2 排出量の内

当や飲料水の購入量が書籍関係より多く、食品類の訳を示した。加工食品等の中では肉類や麺類の CO₂排

CO₂排出量が多いことが分かった。

出量が多く、加工食品では麺類、主食系の穀類、豆腐、

３．３生協全体の CO2 排出量

味噌等の豆類、及び肉類で全体の 85%を占めることが生協食堂部、購買部の SCOPE3 と生協全体の分かった。穀類には麺類や米などの主食が、豆類にはSCOPE1,2 の算定結果を図 6 に示す。生協の CO2 排出

様々な料理に用いる豆腐が、それぞれ含まれている。

量は SCOPE1,2,が約 11.6%、SCOPE3 が約 80.4%で他の食材と比較して購入量が多い為に穀類と豆類の排ある。また、購買部の SCOPE3 が全体の約 75%を占め出量が多くなったと考えられる。

ている。

また、生協食堂部が購入する食材等の中にはコストが安価である外国産の食品も多く含まれると考えられる。今回使用したデータでは原産地等の詳細な情報は無く、購入品目とその購入量、購入価格のみである為、輸送距離といった情報を把握することが可能となれば、地産池消の推進等の提言も可能となると考えられる。

図 6 生協の CO2 排出量算定結果
４．結論
本研究では学生を中心とする SCOPE3 の検討の端緒として大学生協における SCOPE1,2,3 の算定を行った。
一宮らの計算 7）によると 2013 年度の工学院大学の CO2
排出量は SCOPE1,2,3 全体で 1.61×107t-CO2 であり、生協の CO2 排出量はこの 0.1%に過ぎない。しかし、大学
図 3 食材の CO2 排出量内訳の建物の更新・維持などを除いて学生の活動を中心に考える際には、非常に重要な要素になると思われる。
今後、更に学生の通学、学生が購入した備品の算定方法について検討を行い、学生を主体とする SCOPE3の算定システムの境界設定および算定方法を確立したい。
５．参考文献１）宮田航,田中浩二,稲葉敦:第 9 回日本 LCA 学会研究発表会,(2013), pp 224-225
２）味の素株式会社 環境・安全部,2010 年 10 月 15 日,
食品関連材料 CO2 排出係数データベース,p5-24

図 4 加工食品の CO2 排出量内訳

３）和田美代子,2011 年 11 月 1 日,クッキング基本大百科,株式会社集英社,p26,27,56,57,174,175
４）一般社団法人,産業環境管理協会“LCA 支援ソフ
トウェア（MiLCA）”
５）独立行政法人,国立環境研究所,”産業連関連表 環
境負荷単位(3EID)”
６）香川芳子 2014 年 2 月 10 日,食品成分表 2014 資料編,女子栄養大学出版部,p248-249
７）一宮敦史ら:本研究発表会で発表予定

図 5 購買部の CO2 排出量内訳－ 57 －

B1-26, P2-105

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

東京都市大学横浜キャンパスにおける 6&23( の算定
The Calculation of SCOPE3 in Tokyo City University at Yokohama campus○野添直人  、伊坪徳宏１ 
1DRWR1R]RH1RULKLUR,WVXER
 東京都市大学
J#WFXDFMS 計算方法

 はじめに
地球温暖化の抑制に向けて、事業者のサプライチェー 東京都市大学総務課からのヒアリングデータと、大学ンにおける温室効果ガス排出量の把握、削減を求める動ホームページ上に公開されているデータを用いて算定しきが世界で広がってきている。*+* プロトコルによる「6&23( スタンダード」の策定や ,62 による算定ガイド

た。ヒアリングデータは、平成  年度の購入物品、購入
備品、教職員の通勤、出張データであり、ホームページ

ラインの検討、&'3 カーボンディスクロージャープロジ

での公開データは、エネルギー使用量、廃棄物量、学生

ェクト による事業者への*+*排出量の開示要求の活発化の出身地域一覧データ、学生食堂の提供食数等である。

などが例に挙げられる。
これらの動きにより、日本国内でも一般企業等による本研究では6&23( のカテゴリの中でも上流  カテゴリ
を対象に算定を行った。また、排出原単位は「サプライ

サプライチェーンにおける *+* 排出量の報告は年々増加

チェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のたしてきている。しかし、学校法人等の大規模事業者からめの排出原単位データベース YHU」より引用した。

の算定・報告事例は未だ数少ないのが現状である。そこ
で、本研究では大学からのヒアリングデータを使用し、



計算式は以下のとおりである。
*+* 排出量＝Σ 活動量×排出原単位 

日本の大学で初の,62 を取得した東京都市大学横浜キャンパスにおける 6&23( の算定を行うことで、*+* 排

また、各カテゴリの活動量データを表  に示す出量を把握し、削減ポテンシャルを見出すことを目的とする。

 評価対象
本研究では東京都市大学横浜キャンパスを対象として

カテゴリ１

使用データ + 年度 
燃料使用量
電力使用量
購入物品データ

カテゴリ２

大学資金収支報告書 

算定を行う。詳細を表  に示す。

カテゴリ３

電力使用量

 方法 
6&23(
6&23(



6&23(

教職員数

敷地面積

所在地

 人 人

P²

横浜市牛久保西 

対象物質
6&23( では *+* &2₂1₂2&+₄+)&V3)&V6)₆
の  種 を対象に評価を行う。


学では 6&23(下流  カテゴリの負荷は極端に小さくなると考えられるため、上流カテゴリのみを対象とする。







廃棄物量

カテゴリ６

出張先データ

カテゴリ７

通勤用定期データ
学生出身地域データ

カテゴリ８

リース物品データ

その他

学生食堂提供数

 6&23(6&23(6&23( を対象範囲とする。しかし、大

カテゴリ５

表 ）各カテゴリ活動量データ

対象範囲 

カテゴリ４

表 東京都市大学横浜キャンパス詳細データ  年 
学生数

カテゴリ

6&23( では燃料の燃焼等による直接排出、6&23( では電力の使用による間接排出、6&23( では非エネルギー起源の間接排出を対象としている。
学校法人特有の大きな負荷である「学生の通学」に関しては、今回はカテゴリ７従業員の通勤に含まれると仮定して計算を行う。また、学生食堂の負荷はその他カテゴリとして算定を行う。
－ 58 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）



 結果



 算定ガイドラインに基づき、平成  年度の東京都市大学横浜キャンパスの 6&23( の結果を算出した。
東京都市大学横浜キャンパスの年間における*+*排出量 算定結 果を図１ に示し た。全 体の排出量 は約W&2HT であった。これは一人、一年当たり約 Wであり、家庭部門の一人あたり &2 排出量 W人年
独立行政法人国立環境研究所 の約  割に当たる。両者の評価範囲が異なるものの、構成員が大学に過ごす時間を考慮すると妥当なものと解釈される。
6&23( から 6&23( のなかでは、6&23( と  の排出量が大きかった。本学横浜キャンパスは環境情報学に関する研究領域が主であることから、3& などの情報端末を利用した講義や演習が多い。そのため、講義の照明や空調の

ほか、3& 等の演習で利用する電力消費が相対的に大きいものと考えられる。

図  6&23( の排出量内訳

6&23( の排出量の内訳をみた結果を図  に示した。カ

テゴリ 従業員の通勤による排出量は 6&23( 全体の半分程度を占めた。学生を含む構成員の通学と通勤は主に公共交通機関を利用しているが、一部の学生と教職員はバ まとめ
本研究では「サプライチェーンを通じた温室効果ガス

イクや自家用車を利用する。 番目に大きいカテゴリ１購

排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、大学

入物品サービスは、総務課が管理している購入物品のデからのヒアリングデータを用いて東京都市大学横浜キャータのみであるため、実際にはより多くの排出量があるものと考えられる。東京都市大学横浜キャンパスの *+*ンパスを対象に 6&23( の算定を行った。
 6&23( と 6&23( の *+* 排出量が同程度に大きかった。

排出量と、6&23( の排出量内訳を、図１，図  にそれぞ

より節電や省電力の取り組みやグリーン購入の推進を進れ示す。

めていくことが、*+* が排出量削減への近道といえる。



今回はすべての購入物品に関する金額データが得られなかったため、購入サービスや消耗品に関わる環境負荷 カ
テゴリ  が大幅に過小評価になっている。
今後、評価範囲の網羅性を担保するためには、金額データの収集とこれらのデータを用いた評価体系の構築が必要である。
 参考文献  環境省：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 9HU   環境省：サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位について（9HU）


図  東京都市大学横浜キャンパスの *+* 排出量  青木秀樹：教育施設を対象とした /&$ とスコープ の実施と比較  年  月   *+* プロトコル &RUSRUDWH9DOXH&KDLQ 6FRSH $FFRXQWLQJDQG5HSRUWLQJ6WDQGDUG










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B1-27

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

DEA による大学の環境効率指標の提案
A Proposal of Environmental Efficiency Indicators of University Using Data Envelopment
Analysis○松井俊幸*1)、小村和彦 1)
Toshiyuki Matsui, Kazuhiko Omura
1) 東海大学* 3bjnm019@mail.tokai-u.jp, komura@tokai-u.jp
1. はじめに力から求められる比率尺度によって、相対的に効率性

環境効率指標は、製品やサービスの価値と環境負荷を評価するものである。
当研究では、'($ の基本的モデルである &&5（&KDUQHV

の両側面を評価する考え方であり、企業や製品の競争力を測る指標のひとつとして使われている。
また近年、&RRSHUDQG5KRGHV）モデルを用いて、選定した大学間環境への取り組みの一つとして、企業のみならず、国の環境効率性を相対的に比較する。
大学の集合を𝑁𝑁 𝑁 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁 𝑁𝑁𝑁とする。入力項目の集合

や産業界、さらには自治体などの様々な分野において
環境効率指標が公表されている。
しかしながら、環境報告書を開示するなど環境への取り組みに積極的である大学において、環境効率指標を開示している事例は見当たらない。
そこで本研究では、各大学の  年度における財務諸表や環境報告書などに掲載されている情報をもとに、包絡分析法（'($'DWD(QYHORSPHQW$QDO\VLV）を用を𝑀𝑀 𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀𝑀 𝑀𝑀𝑀𝑀、出力項目の集合を𝑆𝑆 𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆 𝑆𝑆𝑆とする。また、大学𝑗𝑗 𝑗 𝑗𝑗の入力データを𝑥𝑥𝑖𝑖𝑖𝑖 (𝑖𝑖 𝑖 𝑖𝑖、出力データを𝑦𝑦𝑟𝑟𝑟𝑟 (𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟𝑟とする。さらに、入力および出力の重み係数を、𝑣𝑣𝑖𝑖 (𝑖𝑖 𝑖𝑖𝑖)と𝑢𝑢𝑟𝑟 (𝑟𝑟 𝑟𝑟𝑟)する。

ここで、𝑛𝑛校の大学間で比較した大学𝑘𝑘 𝑘𝑘𝑘の環境効率性について、次の分数計画問題を解くことによって求める（𝑛𝑛個の問題を解くことに注意）。

いた相対的な環境効率指標の測定方法を提案する。

(𝐹𝐹𝐹𝐹𝑘𝑘 )

2. 研究内容
2.1 大学における環境効率指標

目的関数 max 𝜃𝜃 =環境効率指標は「環境影響を最小化しつつ価値を最

制約式

大化する」
という考え方を指標化したものであるため，∑𝑚𝑚
𝑖𝑖=1 𝑣𝑣𝑖𝑖 𝑥𝑥𝑖𝑖𝑖𝑖

𝑣𝑣𝑖𝑖 ≥ 0,

次式のように表されている  。環境効率 =∑𝑠𝑠𝑟𝑟=1 𝑢𝑢𝑟𝑟 𝑦𝑦𝑟𝑟𝑟𝑟≤ 1,   𝑗𝑗 ∈ 𝑁𝑁, 𝑢𝑢𝑟𝑟 ≥ 0, 

製品・サービスの価値
環境影響

一方、'($ を用いた大学の経営面における効率値の∑𝑠𝑠𝑟𝑟=1 𝑢𝑢𝑟𝑟 𝑦𝑦𝑟𝑟𝑟𝑟       ∑𝑚𝑚𝑖𝑖=1 𝑣𝑣𝑖𝑖 𝑥𝑥𝑖𝑖𝑖𝑖

 𝑖𝑖 ∈ 𝑀𝑀,
𝑟𝑟 ∈ 𝑆𝑆.



この制約式の意味は、重み係数 𝑣𝑣𝑖𝑖 と 𝑢𝑢𝑟𝑟 による仮想的

入力と出力の比をすべての大学について  以下に抑え(𝐹𝐹𝐹𝐹𝑘𝑘 )は、大学𝑘𝑘の比率尺
測定は、
山﨑ら  や .RVWDV ら  によって行われている。
  るということである。また、
  度𝜃𝜃を最大化するように、𝑣𝑣𝑖𝑖 と 𝑢𝑢𝑟𝑟 を決める問題である
しかしながら、環境影響を考慮した大学の効率値の測定方法に関する研究は見当たらない。

また、'($ を用いた環境効率の算出方法については)DUH ら  や湯舟ら  によって研究されているが、いずれの方法も、前述の式の分子および分母の考え方は採用していない。
そこで本研究では、分子には大学の価値を、そしてが、実際には、(𝐹𝐹𝐹𝐹𝑘𝑘 )と同値の線形計画問題 (𝐿𝐿𝐿𝐿𝑘𝑘 )を解くことによって最適解を求める  。（(𝐿𝐿𝐿𝐿𝑘𝑘 ) の定式化については割愛する。）そして、(𝐿𝐿𝐿𝐿𝑘𝑘 ) の最適解を(𝑣𝑣 ∗ , 𝑢𝑢∗ )とし、目的関数値を 𝜃𝜃 ∗ とする。このとき、𝜃𝜃 ∗ =1ならば、大学 𝑘𝑘 は ' 効率的であるという。

分母には大学の環境影響を採用した大学における環境

3. 環境効率指標の測定

効率指標を提案する。

3.1 入出力項目の選定
当研究では、'($ の分母にあたる仮想的入力には、環境負荷である排水量および廃棄物排出量、二酸化炭

2.2 DEA・CCR モデルによる定式化'($ は &KDUQHV らによって開発された経営分析手法

素排出量の  つを選定し、分子にあたる仮想的出力にの一つであり、その方法は、複数の項目を一つの仮想は当期純利益および科研費採択件数、特許出願件数、的入力と仮想的出力にまとめ、仮想的出力／仮想的入卒業者数、就職率の  つを選定した。

－ 60 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表  各種効率表

表  総合面での効率値と優位集合
大学名
㼁㻝
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効率値
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大学 効率値(総合) 効率値(財務) 効率値(研究) 効率値(教育)
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㻜㻚㻞㻝㻞
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㻜㻚㻞㻞㻣
㻜㻚㻝㻥㻝

優位集合
㼁㻟㻝㻘㼁㻟㻡
㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻠㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻞㻤㻘㼁㻟㻠㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻟㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻡㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻤㻘㼁㻟㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻤㻘㼁㻟㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻤
㼁㻝㻝㼁㻝㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥
㼁㻝㻟㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻤
㼁㻝㻡
㼁㻝㻢
㼁㻝㻝
㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥
㼁㻝㻥㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻤㼁㻞㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻟㻠㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻞㻤㼁㻝㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻞㻤㻘㼁㻟㻡㼁㻞㻣㼁㻞㻤㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㻘㼁㻞㻤㼁㻟㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻟㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥
㼁㻟㻠㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻟㻤㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻣㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻣㻘㼁㻞㻤㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻟㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻡㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻣㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻝㻥㻘㼁㻟㻝㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻝㻘㼁㻟㻡㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻤㼁㻝㻝㻘㼁㻞㻤
㼁㻝㻝㻘㼁㻝㻢㻘㼁㻞㻤㻘㼁㻟㻡
3.2 測定方法
はじめに、我々が選定した入出力項目の数値が公表されている大学  校について、'($ を用いて大学の総4. おわりに
各大学の財務諸表や環境報告書などに掲載されてい合面からの環境効率指標を測定した。さらに、双対問る数値を使用し、'($ を用いた相対的な環境効率指標

題を解き、優位集合を求めた。
次に、入出力項目を変更することにより、財務面、の測定方法を提案した。その結果、総合面では大学 

研究面、教育面における環境効率もそれぞれ求めた。

校中  校で𝜃𝜃 ∗ = 1となり、環境効率の高い大学である

具体的には、
入力項目は、
排水量および廃棄物排出量、二酸化炭素排出量とし、出力項目は財務面では当期純利益を選定し、研究面では科研費採択件数および特許

ことがわかった。また、財務面および研究面、教育面
における環境効率指標についても測定した結果、より詳細な各大学の特色が浮き彫りになった。

出願件数、教育面では卒業者数および偏差値とした。
5. 引用文献

1) 國分勝彦ほか，“環境経営・会計”，有斐閣アルマ，

3.3 測定結果と考察
はじめに、総合面における環境効率と優位集合を求めた。その結果を表  に示す。総合面では大学  校中

東京，(2007)，pp.158
2) 山﨑その，伊多波良雄：会計検査研究，41 号，(2010)，
pp.117-133

 校がθA  となり、最も効率値の低い大学は 8
で  となった。優位集合では，大学 8 が最も多

3) Kounetas1, K.， Anastasiou, A.， Mitropoulos, P.，

く出現した。これは、大学 8 が入力、出力の傾向がMitropoulos, I.：International Transactions in

多くの大学と似ており、かつ、効率的である事を表し

Operational Research，18( 5)，(2011)，pp.545–559
4) 湯舟勇介ほか：“経営情報学会”，金沢，(2012)，ていると考えられる。

pp.96-99

つぎに、各面における環境効率を求めた。その結果を表  に示す。財務面では  校中  校が、研究面では

5) Fare, R.，Grosskopf, S.，Tyteca, D.：Ecological 校が、教育面では  校が𝜃𝜃 ∗ = 1となった。さらに、

Economics，18(2)，(1996)， pp.161-175∗

財務、研究、教育のいずれかの面で𝜃𝜃 = 1となる大学∗

6) 刀根薫，“経営効率性の測定と改善”，日科技連，

は総合面においても𝜃𝜃 = 1となっている。

－ 61 －

東京，(1993)，pp.16

C1-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

リサイクル効果を評価するハイブリッド的枠組みの構築と食のサプライチ
ェーンへの応用
Development of the hybrid framework for evaluating effects of recycling and application
to food supply chains○丸山多聞*1)、中谷隼 1)、森口祐一 1)
Tamon Maruyama, Jun Nakatani, Yuichi Moriguchi
1) 東京大学* maruyama@env.t.u-tokyo.ac.jp

財・サービス i の生産が対応するプロセス i の活動を誘発する場合には要素𝑎𝑎̃
𝑖𝑖𝑖𝑖 は負の値に、再生製品の生

1. はじめに
食品廃棄物と容器包装廃棄物には複数のリサイク
ル手法が存在し、多くの産業と関わっている。サプ産等によりプロセス i の活動を代替する場合には正のライチェーンを対象とした分析を行う場合には産業値を記述する。
−1
𝐴𝐴̃の逆行列𝐴𝐴̃−1 の要素𝑎𝑎̃
𝑖𝑖𝑖𝑖 の値はプロセス j の 1 単連関分析が有効であるが、家庭が最終需要としてし位の活動に伴うプロセス i の活動量を表している。

か扱われていない、輸入量の大きい財では誤差が大きい、リユースとリサイクルをうまく記述できない

3. ケーススタディ

等の限界がある。そこで、プロセスデータと産業連

日本全国で消費されるコーヒー由来の CO2 排出量

関表を接続し、情報を補うことでより正確な分析を行う Integrated Hybrid Analysis という手法を用いてリとその部門別内訳を分析した。

サイクルによる環境負荷削減効果を体系的に評価す 小売店でコーヒー豆を購入、小売店で缶コーヒー

る枠組みを構築し、食のサプライチェーンに応用しを購入、コーヒーショップでコーヒーを購入、飲食た。さらに、リサイクルに関する複数のシナリオを店でコーヒーを飲用の 4 つのケースを設定した。

設定し、環境負荷量の削減効果を定量化した。
表 1 共通のデータ・前提条件
2. 分析手法

項目

Suh & Huppes は Integrated Hybrid Analysis を用いた
1)

環境負荷の計算法を以下の様に定式化している。
̃̃
𝑌𝑌 ] [𝑘𝑘̃ ]𝑀𝑀𝐼𝐼𝐼𝐼 = [𝐵𝐵 0 ] [𝐴𝐴
0 𝐵𝐵 𝑋𝑋 𝑋𝑋 𝑋 𝑋𝑋 0
（𝑀𝑀𝐼𝐼𝐼𝐼 :環境負荷量、𝐵𝐵̃ , 𝐵𝐵̃ :環境負荷行列、𝐴𝐴̃:技術行

列、𝑋𝑋:上流のカットオフフロー、𝑌𝑌:下流のカットオフ
フロー、𝐼𝐼:単位行列、𝐴𝐴:投入係数、𝑘𝑘̃:任意の行列）
𝑋𝑋には産業連関表からプロセスデータに投入される

産業連関表に投入される財・サービス（輸入財等）
を、𝑘𝑘̃には最終需要を記述する。

備考
190mL

コーヒー容量コーヒー豆栽培

Coltro ら

コーヒー豆加工

Humbert ら

ブラジルの電力

Coltro ら 4)輸送

LCA データベー
ス

肥料

財・サービス（プロセスデータでは記述し切れなかった財・サービス等）を、𝑌𝑌にはプロセスデータから

出典2)

ブラジルから輸入
3)3000t コンテナ船で20000km

5)

産業連関表

日本で加工

6)

有機質:化学 = 1:1

缶コーヒーが 100 万杯消費され、スチール缶のリサイクル率が 92.9%7)のときのプロセスフロー図は図1 のようになる。

 また、𝑋𝑋は各プロセスの単位生産量あたりの財・サービスの生産額、𝑌𝑌は各プロセスの単位生産額あたりの財・サービスの生産量の形で記述する。
本研究では、リサイクルを含んだサプライチェーンの行列形式での記述ルールを構築した。具体的には、各列がプロセス、各行が財・サービスの正方行
列𝐴𝐴̃を作成し、対角成分𝑎𝑎̃
𝑗𝑗𝑗𝑗 にプロセス j の活動量として 1 を記述し、要素𝑎𝑎̃
𝑖𝑖𝑖𝑖 にはプロセス j の 1 単位の活動に必要な財・サービス i の量を記述する。ただし、－ 62 －

図 1 缶コーヒーのプロセスフロー図

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

スチール缶は 190mL の 2 ピースラミネート缶である

図 2 は図 1 の飲料充填プロセスに焦点を当て、飲とし、マテリアルフローのデータを環境省 8)から得料充填プロセスに直接投入もしくは産出される財・た。ただし、環境省のデータは 350mL 缶のものであサービスから排出される CO2 の量を表すとともに、ったので、重量で按分を行った。

最終的にどの部門の CO2 排出を誘発するかを表して

3.1 データ・前提条件

いる。ここで、「缶コーヒー・缶スクラップ」のグラ

本稿では缶コーヒーのケースについて解説し、ほフには缶コーヒーの流通から消費、廃棄、リサイク

かの 3 つのケースについてはSIで解説する。

ルまでのプロセスが含まれている。
3.3 リサイクル率の変化による部門別内訳の変化

項目

出典

備考

鉄鉱石

LCA データベース

ブラジルから輸入

スチール缶リサイクル率が 0%の場合について分析

複数の国から輸入を行い、3.2 との CO2 排出量の変化を比較した結果が石炭
ボーキサイト図 3 である。

日本アルミニウム
9)

アルミニウム協会

ボディ用鋼板LCA データベース

熱延鋼板製造のデータ

製造（環境負荷）

打抜くずを再生利用

日本で精錬

ボディ製缶

スクラップが発生

エンド用板製電力は産業連関表から

造

工場内リサイクル

エンド製缶

スクラップが発生

ボディ・エン

LCA データベース

4t トラックで 5km

産業連関表（茶・コ

缶とコーヒーはプロセス

ーヒー）

データから

ドの輸送
飲料充填

図 3 リサイクル効果の分析

スクラップが発生
販売

産業連関表（小売）

消費
リサイクル

図 3 から、リサイクルによりどの部門において環缶を家庭で廃棄LCA データベース

鋼板または電炉鋼を代替
特殊鋼のデータを使用

コンビニでの価格

ーヒーのケースでは再生材生産量の増加により CO2
排出量が増加し、一方で鋼板と電炉鋼が代替される

ごみ処理
単価

境負荷が削減されているのかが可視化される。缶コことにより CO2 排出量が減少する。

1 杯 120 円

3.2 缶コーヒーの CO2 排出量の部門別内訳

4. おわりに

缶コーヒー100 万杯あたりの CO2 排出量は 223t で本研究では、リサイクルによる環境負荷削減効果あり、その内訳を示すと図 2 のようになる。

を体系的に評価する枠組みを構築し、コーヒーを対象としてケーススタディを行った。この枠組みを用いることで、輸入財や消費者行動も含めた詳細な分析が行えるようになるとともに、リサイクルによりどの部門において環境負荷が削減されているかが可視化された。今後は、飲料と食品を組み合わせたケースを対象とし、リサイクル手法や食生活のパターンについてより詳細な分析を行う。
謝辞
本稿は、科学研究費補助金・若手研究 B（26820220）の一環としてまとめられた。

図 2 飲料充填プロセスから見た CO2 排出量の内訳

引用文献は SI に示す。

－ 63 －

C1-02

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

食料消費に関わる淡水資源必要量の将来シナリオ評価
Assessment of water resource requirement related to food consumption considering futurescenario○山口陽平*1)、田村賢人 1)、吉川直樹 1)、天野耕二 1)、橋本征二 1)
Yohei Yamaguchi, Kento Tamura, Naoki Yoshikawa, Koji, Amano, Seiji Hashimoto
1) 立命館大学* rv0023hs@ed.ritsumei.ac.jpと FAO 貿易収支表 4) の統計データから推計する。ま1. はじめに
近年、途上国を中心に、急速な人口増加と経済発展た、一次生産レベル作物需要量結果を用いて、将来的が進行している。これらの社会変化は、食料需要の増な作物需要変動に伴う淡水資源必要量の変動を推計す

加を引き起こし、地域ごとの気候・地理的特性と相まって、土地資源や淡水資源の過不足、すなわち土地資
源・淡水資源の需給不均衡を発生させる。これら 2 種類の資源問題は、安定した社会活動の維持を阻害するる。各国の淡水資源必要量は、Water Footprint Network（WFN）淡水資源消費原単位 5) を用いて推計する。
本研究の対象国は、FAO 食料需給表に掲載された170 カ国・地域に統合させる。また、品目分類は田村ため、持続可能な社会の達成が危ぶまれている。
既往の研究では、田村ら 1)によって各国の農地必要量の現状把握、および農地必要量の将来シナリオ評価が行われているが、国際貿易や淡水資源必要量に関し

ら 1)と同じ 96 品目とし、FAO 食料需給表、FAO 貿易
収支表、WFN 淡水資源消費原単位に記載の品目を対象品目の分類と対応させて分析を行った。

ては考慮されていない。実際には、土地資源・淡水資

2.3 食料消費内訳の推計源は偏在しており、資源の不足地域では国際貿易が必

次式(1)の輸入内訳係数を非食用国産・輸入作物の総要である。そこで、本研究では、国際貿易を考慮した
食料消費量の現状を把握し、その将来的な変動も含めて各国の食料消費に関わる淡水資源必要量を推計する。

国内作物消費量に乗じて、非食用作物国内消費量の国
産分と輸入分の内訳を推計する。

2. 研究方法(1)
ここで、添え字 i は対象国、j は対象品目を表す。また、

2.1 研究の概要(1)式中の分子は国内輸入作物消費量[ton]、同式中の分本研究では、国際貿易を考慮した上で、各国の食料消費に関わる淡水資源必要量の現状を推計する。さらに、その推計結果に将来的な作物需要変動量に伴う淡水資源必要量の変動を考慮することにより、将来的に予測される淡水資源必要量を推計する。本研究におけ

母は国産・輸入作物の総国内消費量[ton]を表す。
一方、輸入相手国別の食用輸入作物国内消費量の内訳は、次式(2)の輸入相手国別配分係数を食用輸入作物
国内消費量に乗じて推計する。

る食料消費に関わる淡水資源必要量の推計フローを図(2)1 に示す。

ここで、添え字 k は対象国の輸入相手国、l は k 国からの食用輸入作物を表す。また、式(2)中の分子は k 国からの食用輸入作物 l の国内消費量[ton]、同式中の分母は輸入相手国別の食用輸入作物国内消費量の合計値[ton]を表す。

図 1 食料消費に関わる淡水資源必要量の推計フロー2.4 淡水資源必要量の推計
各国の淡水資源必要量は、食用国産作物消費に伴う淡水資源消費量と食用輸入作物消費に伴う淡水資源消2.2 使用データ
本研究では、2010 年度を基準年とし、各国の食料消費量に関しては、基準年における FAO 食料需給表 2), 3)

費量に分けて、ウォーター・フットプリントにより評価する。本研究では、原料となる作物の栽培時における淡水資源消費をウォーター・フットプリントの対象範囲とし、上流および下流の間接消費は考慮しないも－ 64 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）のとする。
ここで、各国の輸入相手国別の食用輸入作物国内消推計結果の分類（国産分、輸入分）

食料消費に伴う淡水資源必要量（USA、2010年）

費に伴う淡水資源消費量に関しては、対象国と輸入相
手国との 2 カ国間での国際貿易を行う場合を考える。
すなわち、輸入相手国からの輸入作物は、すべて輸入相手国で生産されたものであると仮定する。
この場合、対象国は輸入相手国から輸入した作物の生産に使用された淡水資源を間接的に消費したものと考える。

推計結果（輸入分）

推計結果（国産分）

0.0

200.0

400.0

600.0

800.0

1000.01200.0

淡水資源必要量（Gm3/yr）

 各国の食用国産作物国内消費に伴う淡水資源消費量[m3]は、食用国産作物国内消費量[ton]に淡水資源消費

Green-USA

Blue-USA

Grey-USA

原単位[m3/ton]を乗じて推計する。同様に、輸入相手国

図 4 食料消費に関わる淡水資源必要量の比較

別の食用輸入作物国内消費に伴う淡水資源必要量[m3]は、輸入相手国別の食用輸入作物国内消費量[ton]に淡
水資源消費原単位[m3/ton]を乗じて推計する。なお、食用輸入作物国内消費に伴う淡水資源消費量の推計には、

図 2 より、食用国産作物分の食料消費に伴う淡水資源必要量に占めるグリーン・ウォーター・フットプリ
ントの割合、すなわち雨水由来の農耕地からの蒸発散量が突出して大きくなっていることが分かる。図 3 に輸入相手国の淡水資源消費原単位を使用する。
3. 結果と考察
アメリカ合衆国における基準年（2010 年）の食料消関しても、
図 2 と同様のことがいえる。
この結果から、
アメリカ合衆国で消費される国産分・輸入分の食料生
産量には、降水量が大きく寄与すると考えられる。
また、図 4 より、食用国産作物分の食料消費に伴う費に伴う淡水資源必要量の推計結果を下記に示す。図2、図 3 に対象品目分類別（飲料類、穀物類、調味料類、淡水資源必要量が相対的に大きいことが分かる。この結果は、アメリカ合衆国内での食料生産に必要な淡水

肉類、野菜・果実類）の国産分（図 2）
・輸入分（図 3）

資源量が相対的に大きいことを表すので、同国の食料自給率の高さを反映しているといえる。

の食料消費に伴う淡水資源必要量の推計結果、図 4 に国産分・輸入分それぞれに関する食料消費に伴う淡水資源必要量の推計結果の比較を示す。各図は、縦軸に推計結果または対象品目の分類、横軸に淡水資源必要

4. 今後の予定
他の対象国に関しても、食料消費に伴う淡水資源必量[Gm3/yr]をとったグラフである。

要量の現状を推計する。また、各国の将来的な淡水資源必要量の変動に関しても推計を試みる。

対象品目の分類（国産分のみ）

食料消費に伴う淡水資源必要量（USA、2010年）
野菜・果実類

5. 謝辞
本研究は、
環境省環境研究総合推進費(S-11)の支援により実施された。ここに記して謝意を表する。

穀物類
調味料類
肉類
飲料類

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

淡水資源必要量（国産分のみ）（Gm3/yr）
Green-USA

Blue-USA

Grey-USA図 2 食料消費に関わる淡水資源必要量（国産分）

対象品目の分類（輸入分のみ）

野菜・果実類
穀物類
調味料類

肉類
飲料類

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

淡水資源必要量（輸入分のみ）（Gm3/yr）
Green-USA

Blue-USA1) 田村賢人：将来の食料・バイオ燃料の需要に関わる土地制約、2013 年度立命館大学卒業研究2) FAOSTAT: Commodity Balances - Crops Primary
Equivalent,<http://faostat3.fao.org/download/FB/BC/E>
3) FAOSTAT: Commodity Balances - Livestock and Fish
Prima, <http://faostat3.fao.org/download/FB/BL/E>
4) FAOSTAT: Trade - Detailed Trade Matrix,<http://faostat3.fao.org/download/T/TM/E>

食料消費に伴う淡水資源必要量（USA、2010年）

0.0

6. 参考文献

Grey-USA

図 3 食料消費に関わる淡水資源必要量（輸入分）

5) M. M. Mekonnen, A.Y. Hoekstra: “National Water
Footprint Accounts: The Green, Blue and Grey Water
Footprint of Production and Consumption - Volume 2:
Appendices”, 2011, pp.23-49－ 65 －

C1-03, P2-66

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

>$

*$;

&9<5 

Potential for restraining future agricultural land requirements associated with food and biofuelsÓ¯āW*1)s×· 1)ĈòV 1)¸®V 1)

Kento Tamura, Naoki Yoshikawa, Koji Amano, Seiji Hashimoto1) áwē*rv0013ir@ed.ritsumei.ac.jp
1.

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2.2.	
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2'3
4.5

3.1.	
  ?$-+4<5:	  ÈõĎøĉ# 2010 ! 1.9Gt DM ¤ù-Herrero* 6)!), 2000 ! 2.3Gt DM »Ă, 2 hÜQ  &ð *-,«'ÈõĎøĉ ¤ù

4.0
3.5
 3.0

 2.5
2.0

	
  1.5
1.0

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 *è 3.4 _"Èõ ø ,ë± "Y

0.0

SSP1 2010 "2.3 _(2070 )
SSP2 2.6 _(2095 )
SSP4  2.4 _(2100 )
SSP5  2.4 _(2070 ) 3.2.	
  +4<5:

SSP1

SSP2

SSP3

SSP4

SSP5

FAO(2010)

 2 +4=/<5:
7.0

Gha	
 

6.0
5.0

A25Æ¨Òò\	 đ¨Òò\	 Ē¨Òò\	
 

Èõ	
 


 4.0
 3.0
2.0
0.0

2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100

1.0

 3 9<5:(SSP3)
1.4

Gha
ò\	
 

1.2

Èõ	
 

 1.0

 0.8

 0.6
	
  0.4

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2025

2020

0.0

2015

0.2
2010

	
  { 2 !ÈõďÝĎøĉ"¤ùë±0Ú2010 "Èõď ÝĎ ø ĉ #  )  1.2Gha  ¤ ù  FAOSTAT4)! ,Č"ÈõďÝ, 3.35Gha »Ă,Ì~"è 35%"ďÝ)ë±
ÕÑÉ"Ďø" i! Èõ"Ďø#i   SSP3  # Ì ~ " È õ  ď Ý * ) 
800Mha(è 24%)"£ ø,¤ù-*"Y"8?J5! # 2100 %Èõ0£,ø# ë± 
	  ¹!SSP3 ! ,ò\ďÝ0u&ăĎøĉ"ë±0{ 3 !øă£ďÝ0{ 4 !Ú2010 ! ÈõďÝ#b[" 44%0l&Ē¨!ċ/,ăďÝ# 55%0l&%ăĎøĉ «, 2100 #ÈõďÝ# 68%Ē¨!ċ/,ăď
Ý# 77%0l&,ë± ø£ăďÝ# 2050
%« 0.4Gha(SSP5)2100  1.2Mha(SSP3)¤ù-©"Ùß#2005  * 2050 %"ø£ăďÝ# 123~495Mha + 7)©"Ùß"æz
!m%,ë± 4. 	  ÌÊ#µç¤ùG>KÈõ'u&°"ăďÝĎøĉ0¤ù.+Xóđ"gÁđx³É"gÁmË"tP "8?J5!),ăďÝĎø"¢fpô!´ú
"ë±!#Zª!v,
78@®Ùß#ÏØÏÙßîr¤ąÿĔS-11-2ĕ!
),¡±,!û¿þ,¹â,
3#,1) Rockstrom, J. et al.: Planetary boundaries: Exploring thesafe operating space for humanity, Ecology and Society,14(2), art.32, 2009
2) IIASA: SSP Database, https://secure.iiasa.ac.at/web-apps/
ene/SspDb/dds?Action=htmlpage&page=about, 20147¬17:93) Ó¯*Ėđ¨NA25Æ¨!ċ/,°"ăĎø"¢f²
â 42 yÏ89=FÙßü§Ö÷ZýÅčpp.33-382014

2030

y,a -#ïóNïó"ð

Gha	
 

2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070
2075
2080
2085
2090
2095
2100

3.

 4 5!9=/(SSP3)

4)

FAO: FAOSTAT, http://faostat.fao.org/, 2014  6 ¬1
7:9

5)

Wirsenius, S: Human Use of Land and Organic Materials:
Modeling the Turnover of Biomass in Global Food
System, Chalmers University of Technology and
Goteborg University, 2000

6)

Herrero, M. et al.: Biomass use, production, feedefÞciencies, and greenhouse gas emissions from global	
 livestock systems, PANS, 110(52), pp.20888–20893,
2013

7)

－ 67 －UNEP: Assessing Global Land Use: Balancing
Consumption with Sustainable Supply, A Report of theWorking Group on Land and Soils of the International
Resource Panel, 2014

C1-06

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

鉛に汚染された土壌の評価とバイオレメディエーションによる鉛の回収
Characteristics of soil pollution by lead and the sorption of lead using bioremediation processes
1)○塩見尚史* , 末次

憲一郎 2), 勝田知尚 2)

Naofumi Shiomi, Kenichiro Suetsugu, Tomohisa Katusda
1) 神戸女学院大学,

2) 神戸大学*n-shiomi@mail.kobe-c.ac.jp
1.

緒言
農薬や重金属による土壌汚染が、アジアやアフリカのいう計算になる。さらに、世界の塩ビの消費量は、3647

国々で深刻化しつつある。水銀、カドミウム、ヒ素など万トンであり、4,500ppm の鉛系安定剤が含まれていると毒性の高い重金属が土壌や地下水に高濃度に含まれてお仮定すれば、16.4 万トンが廃棄されている計算になる。

り、飲料水に深刻な打撃を与えている。また、電子機器

EU では ELV 指令、RoHS 指令、EC Directive94/62 にの投棄などにより、レアーアースが土壌に含まれているより、鉛などの重金属の廃棄を禁止した。日本では、塩ことから、土壌からの重金属の回収することも、注目さ化ビニルの安定剤、電化製品の基盤のハンダ、塗料につれている。持続的な社会を保持するには、重金属汚染の

いては、無鉛化が進んでおり、使用量は減少している。

現状を正しく把握し、正しい汚染防止策並びに回収策をさらに、バッテリーの再生鉛として再利用率も、90%ま見出すことが求められる。

で上がっている。したがって、理論上は、今後バッテリ

本研究は、鉛汚染について注目した。最近、中国ではー電極の回収率を高め、ロボット等を用いて閉鎖された

相次いで鉛中毒が報告された。鉛による大気や土壌の汚空間で鉛の冶金をおこなえば、Figure 2 のようなサイクル

染は、アジアでも急速に進んでいる。にもかかわらず、が可能であり、鉛の廃棄量を最少限にすることが日本で鉛汚染の実態が十分に理解されているとは言えない。そは可能となる。言い換えれば、鉛の排出ゼロエミッショ

こで、我々は環境情報を整理することにより、鉛のゼロンに近づけることが可能である。

エミッションにとって重要な対策について検討した。さらに、高濃度の鉛汚染場所に対して、植物や微生物による重金属の回収（phytomining や biomining）の可能性についても検討した。
２．方法
鉛のゼロエミッションにとって重要な対策に関する情報と、土壌からの鉛の回収の方法に関する情報を、論文等により収集した。さらに、得られた情報に基づいて、簡単な試算をおこなった。
Figure 1 鉛の用途の内訳

３．結果及び考察
3.1 鉛の廃棄量とゼロエミッションの可能性
鉛の用途を、環境省などの報告に基づいて調査した 1)。
鉛の主な用途は、Figure 1 に示すように、80%以上が鉛蓄電池（自動車・企業）であり、それ以外では無機薬品（塩化ビニルの安定剤、クリスタルガラス、塗料）、はんだ（電化製品）、鉛管板の順であった。先進国では鉛蓄電池の回収が進んでいるが、世界的には十分といえない。また、EU の WEEE（電気電子廃棄物）は、年間 600 万トンであり、その 90%が何の前処理もなく埋め立てまたは焼却されている。はんだが 5-10%含まれていると仮定すれば、Figure 2 鉛の排出ゼロエミッションへのフローヨーロッパだけで毎年、3-6 万トンのはんだが廃棄されて－ 68 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3.2 大気の鉛汚染と血中の濃度可能と考えられる。その微生物を用いれば、WEEE など

血中の鉛濃度が 10μg/dL 以下では、問題ないが 20μの焼却灰から、効率よく鉛の回収が行える可能性がある。

g/dL に増加すると、IQ の低下が見られ、40μg/dL を超え

一方、土壌汚染に微生物を適用する場合は、土壌からると前駆的中毒症状が現れる。日本人の正常な血中鉛濃微生物を回収する工夫が必要となる。我々は、アルギン

度は、1-3μg/dL である。5μg/kg/day 以上の鉛を経口摂取

酸等により微生物を固定化したビーズを土壌と混合したし続けると、体内に鉛摂取量の 32%が蓄積したという報後、浮力やふるいによりビーズを効率よく取り出す方法

告もある。60kg の人に換算すると、300μg/day に相当すについて検討を進めている。効率よくこの方法を行うこるが、食事からの鉛の接取量（日本人）は、20-25μg/dayとができれば、鉛のみならず、様々な重金属の優れた回であり、鉛の血中濃度を高める要因は、大気からの呼気収方法となり得ると考えられる。

による暴露と考えられる。0.3mg/day、1 日に呼吸により100m3 の空気を交換し、30%を体内に取り込むと仮定すれば、少なくとも 10μg /m3 以下であることが必要となる。
インドの鉛製錬工業地域では、PM2.5(あるいは PM10)に14μg/m3 の鉛が測定されていることから、鉛製錬工業地域
は、健康に影響が出るレベルの鉛が排出されていると考えられる。また、中国は、精錬所付近での値が報告されていないが、中毒が相次いでいることを考慮すれば、大気中に異常に高い濃度の鉛を含んでいると考えられる。

Figure 3 鉛回収プロセスのフロー

3.3 鉛汚染土壌
最後に、世界各国の土壌の鉛レベルを調査した。土壌中の正常な鉛濃度は、15-30mg/kg 程度であるが、鉛製錬４．結言が行われていない地域の土壌では、この基準に近い値で鉛の用途の大半は、鉛蓄電池、無機薬品、はんだ、鉛あった。一方、鉛の採掘場付近や鉛の精錬所付近では、管板に占められる。したがって、鉛蓄電池の回収率を高鉛が微粒子として発生し、土壌を高濃度に汚染しており、め、鉛フリー化を行うことにより、鉛の排出を最小減に

1-50g/kg 以上にも及ぶ場所が数多く存在した。

できる。即ち、鉛はゼロエミッションに近づけることが可能な金属である。

3.4 土壌からの鉛の回収

鉛の損失は、十分な設備の備わっていない採掘場およ鉛の採掘場付近や鉛の精錬所付近の土壌汚染濃度をび精錬所で起こっており、それら周辺の高濃度の鉛を含10g/kg とし、深さ 2m までの汚染（土の比重を 1.7）を回む土壌や排水からの鉛の回収は、コスト的には厳しいが、収すると仮定すれば、鉛の質量は、340t/ha になる。鉛価

放置することはできない。植物あるいは微生物を用いて格を20 万円/t とすれば6800 万円/ha になる。
したがって、回収した鉛を再利用できれば、修復費用が軽減され、修土壌中の重金属を高濃度・高純度で安価に回収できれば、復が可能となるかもしれない。植物あるいは微生物を用コスト的に見合う可能性がある

いて修復をおこなう場合は、高濃度の鉛耐性があり、高土壌から重金属を取り出す方法として、土壌を洗浄す

濃度に蓄積できることが、必要である。

る方法がある。鉛は土壌に吸着されているので、EDTAによる洗浄法が検討されており、1 万円/ﾄﾝ(土)と試算され

参考文献

ている。
また、重金属の回収方法として最も期待されているの

1) 環境省「製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減

が 2)、植物を利用したファイトマイニングである（Figure

に関する調査報告」 平成 17 年 7 月

3）。適切な植物(hiperaccumulatr)を用いた場合、極めて安

2) Fulekar ら Afr, J. Biotech., 8. 529-535 (2009)

価に、50%以上の鉛を土壌から吸い上げることができる。

3)Jarostawiecka ら Microbiology, 160, 12 (2014)

ただし、時間がかかる点とそれを燃焼して鉛を回収する必要がある。Ni などのように、極めて高濃度に蓄積する植物を見いだせればコスト的に見合うかもしれない。
一方、微生物による鉛の吸収や解毒機構は詳しく調べられている。微生物は遺伝子操作も容易であり、鉛耐性が高く、高濃度に鉛を蓄積する微生物を作製することは－ 69 －

C1-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

カトマンズでの持続可能な廃棄物処理
The Sustainable Solid Waste Management in Kathmandu Metropolitan City
○ブダ マガル

サロジ、成田暢彦*、菅井径世、Saroj BUDHA MAGAR, Nobuhiko NARITA and Michiyo SUGAI
名古屋産業大学大学院*narita@nagoya-su.ac.jp
1.

Introduction

Table 1 Population Growth and Solid waste Generation in

Kathmandu Metropolitan City (KMC), the capital of Nepal, is

KMC

the most urbanized and populated city in Nepal. Haphazard
urbanization and unprecedented population increase of 7.9% per
Element

year

solid waste generation was 466 ton/day , 523.8 ton/day ,Population

106,579

1952

1961

121,0191971

150,4021981

235,160

1991

421,258

2001

671,8462012

700,000 liter/day3), where 65% of household waste consisted ofWaste (tons/y)

17,905

20,331

25,26839,507

695,9690,885

170,142

organic waste. The average per capita Municipal solid waste%Increase in

Population

13.5%

24.3%

56.4%

79.1%

59.5%

26.9%

generation was 464.4 g/capita/day. This research evaluates the%Increase in

Waste

13.5%

24.3%

56.4%

76.2%

30.6%

-11%

annum has put the Solid Waste Management in crisis. KMC
1)

2)

1,003,285

three different organic waste recycling process; Composting,

The portion of organic waste found in the studies is consistently

Electricity generation and Compressed Natural Gas (CNG)

approximately 2/3 of the total waste. Plastics and paper andproduction for cooking purpose. And find the most appropriate

paper products have gone up with a steady increase in theand sustainable recycling process for the organic waste

weight percentage.

generated in KMC.
2.

Methodology
The research is mainly based on secondary data. The mainpart of the thesis is divided into three different scenarios;
ScenarioⅠ(Composting), Scenario Ⅱ (Electricity Generation),
Scenario Ⅲ (CNG production). The potential production ofeach scenario is calculated with the assumption that all theOrganic Waste generated is recycled. These three scenarios wereselected on the basis of present demand of KMC. Then finallyFig 1: Waste composition in KMC 1,2,3)

these three scenarios were evaluated from cost benefit, replacing
potential of present demand and CO2 emission reduction
potential perspective.

The municipal waste collection ratio varies with thedifferent studies. KMC reported municipal solid waste

3.

Present Status of Solid Waste Management in KMC

collection ratio was 90%; 91%3); 86.9%1). Due to the relatively

Average household waste generation is around 1

low collection rates the city residents are encouraged to dump

kg/day/person. Total household waste generation was 750

waste into roadsides and river banks. KMC lacks a sanitary

3

3)

2)

m /day in 2004 , Dangi study shows 393.2 tons/day in 2007,
which is the maximum, and the study1) shows it to be 233.07

landfill that undergoes closure time and again so municipality
practices open dumping. Source separation and formal recycling

tons/day. Similarly, total municipal waste generation was 523.8

of organic waste is nonexistent. Informal Scavenging manages

tons/day in 2007 with average per capita MSW 660 g/capita/day

10% of solid waste in KMC that saves NRs 7.2 million per year

and it has decreased to 466 tons/day with average per capita

yet they are not formally addressed by the law.

MSW 464.61 g/capita/day.
Although the waste generation figure varied with the4.

Evaluation of Three different Recycling Scenarios

individual studies, the comparative study found that the

The three different recycling scenarios for management ofhousehold waste compositions were somewhat in line fororganic waste are Scenario Ⅰ - Composting, Scenario Ⅱ -different studies conducted in KMC.

Electricity Generation, Scenario Ⅲ - CNG production for－ 70 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

cooking and heating purpose. Here it is assumed that all the

The per capita consumption of electricity is 0.5kWh/d andwaste generated is recycled (302.9 t/d) i.e. total Municipal waste

the average electric tariff is NRs 9.25. So total produced

generated in KMC 466 t/d that consists of 65% organic waste.

electricity could be sold is NRs 662,050/d. Biogas is considered

Each scenario is analyzed from three different perspectives.

as carbon neutral so CO2 emission is zero.

They are present demand, cost (alternate value) and CO2

4.3 Scenario Ⅲ Producing Compressed Natural Gas

emission reduction potential.

The potential production of CNG is calculated to be 16,380kg/d. Currently, Liquefied Petroleum Gas (LPG) is used forcooking purpose. Per Capita LPG Consumption of Nepal is
7.81 kg. The total consumption of LPG in Kathmandu valley
stands at 60% of total domestic consumption.
It is calculated that CNG as a coking fuel in KMC would
Profit NRs 1,098,090 /d. And the CO2 reduction potential iscalculated to be 35,183 Kg- CO2/d.
Table 2 Comparing the benefits of various recycling
scenarios.

Fig.2 Research Flow with the calculation of Potential
production of each recycling process.
4.1 Scenario Ⅰ：Converting Organic Waste to Compost
The analysis is based on paper4). The compost plant of
KMC established in 2005 was designed to handle 500 kg/d
feedstock input and to produce an output of 200 kg/d. i.e. Input
Output ratio will be 2.5:1. So, with 2.5:1 input output ratio totalorganic waste of 302.9 t/d would produce 120.8t/d compost.
The present demand of Compost in KMC is 99t/d andpresent chemical fertilizer used in Kathmandu is 27 t/d. Present
consumption of chemical fertilizer is calculated in terms of5.

Conclusion

replacement ratio of compost fertilizer. From calculation 1 andEvaluation of Present demand, alternative value, CO2

calculation 2, to replace 27 t/d of chemical fertilizer, 2,700t/d

emission reduction potential is done in between Composting,compost and 6,237t/d compost is needed respectively. From theElectricity production and Compressed Natural Gas production

calculation the amount of compost that could substitute thefor cooking purpose. The calculation shows that Production ofchemical fertilizer, could profit NRs. 198,000 and NRs. 90,000

Compressed Natural Gas for cooking purpose is the mostfor calculation 1 and calculation 2 respectively.

sustainable and the best alternative for recycling organic waste

According to carbon footprint Pilot business CO2

in context of KMC.

equivalent common basic unit database-scan vol.2 in Japan, theGHG emission of compost is 0.71kg CO2/kg. So, the total

6. Reference

emission from the compost produced (120.8t/d) in KMC would

1) Asian Development Bank, Solid Waste Management inbe 85,768 Kg-CO2/d.

Nepal, Current status and Policy Recommendation.(2012)

4.2

Scenario Ⅱ Electricity Generation from Waste

2) Mohan B. Dangi, Christopher. Pretz, Michael. Urynowicz,

In this scenario the biogas production and production

Kenneth. Gerow, J.M. Reddy, Municipal solid waste generation

efficiency of KMC are assumed to be same as the research donein Kathmandu, Nepal (2006)

by Yokosuka City, Japan. It is calculated that total Organic3) Nippon Koei Co. Ltd., Yachiyo Engineering Co. Ltd. The

Waste of 302.9t/d can produce biogas of 35,608.2m3/d andStudy on the Solid Waste Management for the Kathmandu

potential electricity generation of 71,572.5 kWh/d. Current

Valley, draft final report volume 1 (2007)

demands is assumed very high as the KMC suffers 12-14hrs/d4) Sandec : department of Water and Sanitation in Developing

load shedding.

Countries, Nepal for composting .(2012)－ 71 －

C1-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

解体調査に基づいた使用済みハイブリッド自動車特有部品のレアアース類の消費量と回収ポテンシャル推定
Rare Earth Element Consumption and Recovery potentials from
End-of-Life Hybrid Electric Vehicle Components Basing on Dismantling Survey○矢野順也*1)、室井隆徳 2) 、酒井伸一 1)
Junya Yano, Takanori Muroi, Shin-ichi Sakai
1) 京都大学環境科学センター, 2) 中央復建コンサルタンツ株式会社* yano@eprc.kyoto-u.ac.jp
1. はじめにりも短く、車検等のメンテナンス過程での排出も考え

ハイブリッド自動車（HEV: hybrid electric vehicle）のられる。そのため、インターネットアンケートを 2013

普及が急速に進む中、近い将来使用済み HEV の廃棄

年 3 月に HEV ユーザーに対して実施し（有効回答数増加が予想される。HEV には多様なレアメタルが使用

604）、NiMH バッテリー交換回数と使用年数のヒアリされており、資源回収量の見通しが重要となる。本研

ング結果を用いて Eq. 2、Eq. 3 のとおり NiMH バッテ
リーの交換確率（1 回交換：�� ���、2 回交換：�� ���）究ではレアアース類（REEs: rare earth elements）に着目し、世代別の HEVs 特有部品のサンプル分析により含有量を明らかにした。そして、2030 年までの HEV 特を推定した。

�� ��� � � � ��� �� �

有部品に関連する消費量、ストック量および廃棄量（回�

収ポテンシャル）を推定した。

� � ��� ��
� �
��

Eq. 2

�� ��� � � � � �� �� � ��� � �� �� � �����

2. 方法
2.1 HEV 廃棄台数推定
推定期間は 2010－2030 年とした。対象車種は HEV

Eq. 3※�� �� � �：�� ����の確率密度関数

2.2 HEV 特有部品中の REEs 含有量のみとし、プラグインハイブリッド車や電気自動車はHT は駆動モーターとジェネレーターの 2 つのモー対象外とした。HEV 特有部品として、ハイブリッドト

ター磁石（ネオジム磁石）を有し、NiMH バッテリー

ランスミッション（HT）、ニッケル水素電池（NiMH

は負極材に REEs が使用されている。REEs 含有量は
HEV の世代により異なると考えられることから、2012

バッテリー）を対象とした。
HEV 廃棄台数は初度登録年別の保有台数に残存率

年 12 月、2013 年 12 月に実施した解体調査により、1997を乗じて推定し、保有台数は自動車検査登録情報協会

年製（初代）、2003 年製（2 代目）、2009 年製（3 代目）

1)、次世代自動車振興センター の統計データを用いた。

の HT をサンプル回収した。NiMH バッテリーは初代

2)

将来の保有台数見通しについては、次世代自動車戦略のみが回収できたため、2 代目、3 代目はバッテリーセ

3)の普及目標値（新車に占める割合として 2020 年まで

ル数に比例すると仮定した。初代、2 代目、3 代目のセに 20－30%、2030 年までに 30－40%）を用い線形に増

ル数は 252、228、168 とした。回収したサンプル中の加すると仮定した。

REEs 含有濃度を ICP-MS を用いて分析し、部品重量を���� �� � ��� �� �� � ���
� �
�

����

：残存率

�

：形状パラメータ

y
�

�

�

乗じて表 1、表 2 に示したとおり含有量を算出した。3

Eq. 1

代目以降は将来も REEs 含有量に変化がないものと仮定した。

：初度登録年

表 1 ハイブリッドトランスミッション（HT）の：車齢

REEs 含有量：尺度パラメータ(g/compontent))

初代

2 代目

3 代目

(1997)(2003)(2009)HEV の残存率はワイブル分布に従うとし、Eq. 1 の

Pr

71

63

1.0

通りとした。形状パラメータ、尺度パラメータは統計

Nd

267

281

266

値を用いて最小二乗法により推定した。この際、残存

Dy

148

112

68

Total REEs

486

457

335

率は HEV の初度登録年別に異なると仮定し、初度登録年別に推定した。NiMH バッテリーの寿命は HEV よ－ 72 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2030 年には 3,200 ton/yr の需要、2,900 ton/yr の回収ポ

表 2 NiMH バッテリーの REEs 含有量
REE content[ppm]

テンシャルとなった。すなわち、HT、NiMH バッテリ
ーそれぞれ需要量に対して 35.4%、92.1%に相当する[g/unit]La

20,000870

REEs が使用済部品中に含まれていることが明らかに

Ce

28,0001,200なった。なお、REEs 使用量削減策が検討されている

Pr

2,700

120

Nd

8,800

380

Gd

190

8.3

Tb

9

0.4

Dy

4

0.2

Er

9

0.4

Total REEs

-

2,600

昨今の情勢を鑑みれば、将来の需要量は本推定値を下回ることも考えられる。
また、図 4 に示したとおり、NiMH バッテリーは使用済み HEV よりも使用中の HEV のメンテナンス交換による排出が多く、メンテナンス過程からの廃棄も重要な排出源であることが示唆された。

万台/年だったが 2030 年には 51－65 万台/年まで増加すると推定された。また、2030 年の HEV の国内保有
台数は 1800－2400 万台と推定された。

REEs contents (ton/yr)

HEV 廃棄台数は図 1 に示した通り、2010 年には 1.1

Number of end‐of‐life HEVs（million）

0.7

Dy (demand)

Tb (demand)Gd (demand)Nd (demand)

Pr (demand)Ce (demand)

La (demand)

Rec./demand

5,000

100%

4,000

92.1% 80%

67.4%

20.1%

2,000
1,000

60%

40.5%

40%

9.4%

20%

0

0%

‐1,000‐20%‐2,000‐40%‐60%FY2015

FY2020

FY2025

FY2030

図 3 NiMH 由来の REEs 回収ポテンシャル推定結果

0.4

3,500

0.3

NiMH battery from replacement

3,000

0.1
0.0
FY2010FY2015

FY2020

FY2025

FY2030

図 1 HEV 廃棄台数推定結果

REEs content (ton/yr)

0.2

3.2 REEs 回収ポテンシャル
推定結果を図 2 に示した。

600

Dy (demand)

Dy (Rec.)

Nd (demand)
Pr (demand)

Nd (Rec.)
Pr (Rec.)30%

Rec./demand

200

24.0%

6.4%
3.3%

2,000
1,500
1,000

0
FY2010FY2015

FY2020

FY2025

FY2030

図 4 部品由来別の REEs 回収ポテンシャル推定結果
35.4%

400

Hybrid transmission

2,500

40%

20%

10%

13.4%

0

0%

‐200

Recovery Potential/ demand (%)

800

NiMH battery from EoL HEVs

500

HT 中の磁石用途の REEs 需要と回収ポテンシャル→ DemandNd (Rec.)

Er (demand)

FY2010

0.5

REEs contents (ton/yr)

Gd (Rec.)

La (Rec.)‐3,000

0.6

Recovery potential ←Tb (Rec.)Ce (Rec.)

3,000

Recovery potential ←3.1 HEV 廃棄台数

Dy (Rec.)

Pr (Rec.)

Recovery potential / demand (%)→ Demand3. 結果と考察

Er (Rec.)

4. 結論と今後の課題
本研究では HEV 特有部品
（HT と NiMH バッテリー）
からの将来の REEs 回収ポテンシャルを推定した。使
用済自動車全体の資源性を評価する上では、今後、ガ
ソリン車や電気自動車中まで対象を広げる必要がある。

‐10%

‐400

5. 引用文献‐20%

FY2010FY2015

FY2020

FY2025

FY2030

図 2 ハイブリッドトランスミッション（HT）由来の
REEs 回収ポテンシャル推定結果

1)

有車両数
2)

次世代自動車振興センター：電気自動車等保有台
数統計（推定値）、

2030 年には 620 ton/yr の需要量に対し、廃棄 HEV 中

http://www.cev-pc.or.jp/tokei/hanbai.html （ 参 照

HT からの回収ポテンシャルは 220 ton/yr と推定された。
NiMH バッテリーについては図 3 に示したとおり、

自動車検査登録情報協会：初度登録年別自動車保2014-7-11）
3)－ 73 －

経済産業省：”次世代自動車戦略 2010”，（2010）

C1-09, P2-50

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

都道府県における自動車買い替えに伴って発生する
鉄スクラップ需給バランスの分析
Analyzing Balances between Supply and Demand of Iron Scraps Generated by Automobile
Replacements in 47 Prefectures of Japan○西嶋大輔*1)、加河茂美 1)、中島謙一 2)
Daisuke Nishijima, Shigemi Kagawa, Kenichi Nakajima
1)九州大学, 2)独立行政法人国立環境研究所* nishijindaiko@gmail.com
2. 研究手法

1. はじめに先行研究を基に、まず自動車買い替えによって発生先進国において、自動車のような耐久財の買い替えは、経済循環を促す原動力としてだけでなく、廃棄物する鉄スクラップの供給量を定義する。
はじめに、ある年 t 年における地域 n の r 年製の自をはじめとする環境負荷の減少の要因としても重要な動車のストック台数は、以下の(1)式のように定義でき役割を担っている。
その一方で、廃プラスチック・廃ゴムといった二次る。

資源は、資源利用や資源リサイクルという観点から注S目を集めている。そのなかでも、鉄スクラップは世界的にみても重要な二次資源の一つである。そして、そ(1)

ここで、f(n,r)は地域 n における r 年製の自動車の販の鉄スクラップは廃自動車からも取り出される二次資

売台数、φt-r は r 年製の自動車の t 年における残存確率源である。

を示している。

以上のことを考慮すると、自動車買い替えによってこの式を用いることで、ある年 t 年における地域 n

発生する鉄スクラップについて考えることは、今日のの自動車のストックの総台数は、以下の(2)式のように持続可能な社会を考えるうえでは不可欠であると考え表すことができる。

られる。

(2)

自動車の買い替えから発生する鉄スクラップについての先行研究として、Kagawa et al.,(2014)1)がある。この研究では、寿命関数と廃棄物産業連関表を用いて、将来における日本での自動車の買い替えに伴って発生する鉄スクラップの供給量とその需要量を推計し、そのギャップを分析している。
この先行研究は、廃棄物リサイクル、とりわけ鉄ス
クラップの研究において大きな貢献をしている。しかし、地域あるいは都道府県といったより細かいレベルまでは分析されていない。そういった地域間での差異を見ることができていないという点がこの先行研究のさらに、ここで将来の自動車のストックは定常状態に落ち着くということを仮定する。
その理由として、先進国、特に日本においてはすでに自動車が広く普及しているため、新規購入よりも買い替えによる自動車の購入が大半を占めることが経験的に考えられるからである。
この定常状態を仮定すると、S(t)=S(t-1)となり、ここから(3)式の将来の自動車の需要関数を導出することができる。

問題点の一つである。より有効な資源政策を考えるう(3)

えで、一国全体レベルではなく、そういった地域レベ
ルでの差異や特色を分析することは、非常に有意義なものになると考えられる。

そして、購入された自動車の台数と同じ台数が廃棄され、そこから鉄スクラップが発生するので、ある年そこで本研究では、各地方における自動車買い替え
によって発生する鉄スクラップの供給量と需要量を推t 年における地域 n の自動車買い替えに伴う鉄スクラ
ップ供給量は(4)式のようになる。

計し、そのギャップを地方レベルで分析することを目
的とする。

(4)

その第一段階として、今回については鉄スクラップ
ここで、TC(m,n)は m 地域から n 地域への廃棄自動の供給量を各都道府県で推計し、その結果から考察を行う。

車の交易係数、uscrap,auto は廃棄自動車１台あたりの鉄ス－ 74 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

給量の動きは、都道府県間で異なることが分かった。

クラップ量を示している。

そして、これらの３つの鉄スクラップの供給量の動3. データきの特徴は、より効率的な資源配分を考えるうえで有φt-r と uscrap,auto については、先行研究で推計された値

効なものとなる。

を使用する。過去の自動車の購入台数については、自以上のように考えると、政府は持続可能な鉄スクラ

動車販売連合会のデータを用いる。また、廃棄自動車

ップの利用を考えるうえで、ここで示した３つの鉄スの交易係数については、国土交通省の全国純流動調査

クラップ供給量のトレンドを考慮すべきである。

のデータをもとに独自で推計したものを用いる。

10000

9000
8000
7000

4. 推計結果と考察

6000
5000

推計の結果、図 1~4 のように、鉄スクラップの供給

4000
3000

量の動きとして、次の３つのパターンが見られた。

2000

一つ目は沖縄県のみの特殊なパターンで、図 1 のよ

1000

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

0

うに 2013 年から供給量が単調に増加し、その後一定の水準に落ち着くという動きである。沖縄県では、2013

図 1 沖縄県における鉄スクラップの供給量の年での供給量は 7286 トンであるが、2035 年には 8763

推移（2013～2035 年 単位：トン）

トンまで増加し、2013 年比で約 20%の増加が見られた。

94000

二つ目は、2013 年以降増加と減少を交互に繰り返し

93500ていくというパターンである。図 2 では、その特徴が

92500

93000

92000

分かりやすく表れていた愛知県の供給量のグラフを載

91500
91000

せている。愛知県では、2013 年には供給量が 91049 ト

90500

ンであったが、最初増加し、
2017 年にはピークで 93458

90000

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

89500

トンまで増加した。これは、2013 年比で 2.6%の増加である。その後供給量は減少し、その減少は 2024 年の

図 2 愛知県における鉄スクラップの供給量の91046 トンまで続いた。そして、再び供給量は増加し、推移（2013～2035 年 単位：トン）

2030 年の 92300 トンまで増加した。またその後減少し

47000

2035 年には 91988 トンとなり、これは 2013 年比で 0.9%46500

増となっている。

45500

46000

45000

そして最後の三つ目は、2013 年から減少をたどり、

44500
44000

その後はその減少した水準に落ち着くという動きであ43500る。図 3 では、その動きが顕著に見られた北海道の供

43000

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

42500

給量のグラフを載せている。北海道では、2013 年の46741 トンをピークに減少が続き、2023 年には 43952

図 3 北海道における鉄スクラップの供給量のトンにまで落ち込んでいる。その後上下動が多少ある

推移（2013～2035 年 単位：トン）

ものの、2035 年での供給量は 44461 トンとなり、2013

22400
22350

年比で 4.8%の減少となった。

22300

ただし、
三つ目の減少をたどるパターンのなかでも、

22250
22200

宮城県に関しては、また少し違う動きを示している。

22150

そのグラフを図 4 に載せている。宮城県でも、2013 年

22100

22050

の 22256 トンから 2021 年の 22146 トンまで供給量が減

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

22000

少する。しかし、その後供給量が大きく増加し、2027
年にはピークの 22339 トンを迎える。これは、2013 年

図 4 宮城県における鉄スクラップの供給量の比で 0.3%増加しており、この 2013 年比で増加してい推移（2013～2035 年 単位：トン）る年があるという特徴は、三つ目の供給量の動きのパターンを示す他の都道府県には見られなかった特徴で

5. 引用文献ある。その後、2035 年には 22231 トンまで減少するも

1) Kagawa.,et al. Journal of Industrial Ecology, 2014.

のの、2013 年比で 0.1%の減少に留まっている。
以上から、自動車買い替えによる鉄スクラップの供－ 75 －

C1-20, P2-52

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

循環型社会を目指した鉄鋼材リサイクルシステムの構築
Development of steel recycling system for the recycling-oriented society○松橋諒*1)、醍醐市朗 1)、後藤芳一 1)
Ryo Matsuhashi, Ichiro Daigo, Yoshikazu Goto
1) 東京大学大学院,* matsuhashi@mfa.t.u-tokyo.ac.jp
1. 背景
鉄鋼材は他の金属材料に比べても圧倒的に使用量が多く、多様な用途で使われている。現在、鉄スクラッ
プは日本の鉄源の 35%程度を占め、使用済み製品からのリサイクル性も高いため、循環型社会を形成するにあたり、最も重要な素材の 1 つであると言える。
鉄鋼材の蓄積(in-use stock)量は、将来、飽和すると考えられている 1)。将来の鉄鋼材蓄積量が飽和した社会では、使用済み製品からの回収性が高いと、社会中に蓄積された鉄鋼材を繰り返しリサイクルし、天然資源の消費は減少する循環システムに移行することが想定される。これにより、循環型社会を達成することができると考えられる。
一方で、繰返しリサイクルすることにより、銅をは

図１ ベースモデルの模式図じめとした鉄鋼材中の不純物が濃化し、リサイクル材が要求される機能を満たさないことが懸念される 2)。
既存研究における不純物濃化に対する対応策として、不純物の機械的分離や化学的除去、天然資源による希釈が挙げられる。しかし、個々の製品における使用済
み後の不純物の分離や除去では、その影響は限られる
ため、対象を製品から社会全体に拡張し、不純物濃化への対応策を検討していくことが重要である。その際、鉄鋼材中の不純物濃度だけでなく、不純物許容濃度が異なる鉄鋼材用途のシェアや、それら用途ごとの平均使用年数も、鉄鋼材の循環性を変動させると考えられるため、結果として不純物の濃化に影響を与えると考えられる。
そこで本研究では、社会システムにおける要素も考慮して、循環型社会での鉄鋼材利用システムを最適化するモデルの構築を目的とした。

に含まれて排出される鉄鋼材のうち、スクラップとして回収される比率を R とした。需要量に対し、スクラップで供給できない鉄源は、天然資源由来の鉄源（N）が投入されるとした。鉄スクラップは、リサイ
クル時に排出元となる用途に応じて異なる量の不純物（銅）を巻き込むとし、各用途から回収された鉄スク
ラップ銅濃度を C'とした。本モデルでは、原料として天然資源と老廃スクラップのみを考慮し、スクラップの系外との移出入は考慮しなかった。先述のように定常状態を想定したため、天然資源投入量 N と回収されない鉄スクラップの量（X/λ*(1-R)）が等しくなるので、N が小さいほど循環している鉄スクラップの量は多いことになる。よって、本モデルでは、N の大小により社会全体の循環性を評価できる。
2.2 最適化 図１のモデルにおいて、回収された鉄スクラップの2. 研究手法

供給と各生産鋼材の需要について、線形計画法を用い

2.1 ベースモデルの構築
将来的に社会中の鉄鋼材蓄積量が飽和し、蓄積された鉄鋼材を循環利用することで定常状態となった鉄鋼材循環利用システムを想定した。各用途の蓄積量 Xと平均使用年数λを用い、1 年間の排出量 X/λと投入量を図１のようにモデル化した。本モデルでは鉄鋼材の用途を建築(B)、自動車(A)、機械(M)、容器(C)、その他(O)の 5 つに分類した。排出された使用済み製品て最適化を行った。目的関数は、天然資源投入量 Nの最小化とした（式 1）。制約条件は、それぞれの用途に対して、排出量と投入量が同じであること（式2）と原料の銅総量が需要側の銅許容量以下であること（式 3）とした。aij は、排出元が用途 j であった鉄スクラップのうち、生産鋼材用途 i の原料として利用された鉄スクラップの割合を表す。

－ 76 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

Optimize
Subject to:N = ∑k Nk (k = B, A, M, C, O)
Xk
λk

Xk
λk

式1

X

= ∑𝑖𝑖 aki R i i + Nk 式 2λi

X

Ck ≥ ∑𝑖𝑖 aki R i i Ci′ 式 3

2.3 サブモデルの構築

λi

 ベースモデルで設定したパラメータは、実際には任意の値をとれる訳ではなく、ある制約の下で変動する

図２ 感度分析結果

と考えられた。例えば、回収率 R は、鉄スクラップ



価格に応じて変化すること 3)が考えられ、他のパラメ

表１ ベースモデルで使用したパラメータータも同様に価格に応じて変化する場合、その 2 つのX(billion t)λ(year)

R(%)

C’(%)

C(%)

B

0.70

30

85

0.30

0.30

A

0.10

13

95

0.20

0.050

て説明するサブモデルを構築する。これにより各パラ

M

0.10

15

95

0.22

0.15

メータ間の連関性について明確にできる。

C

0.010

1.0

95

0.010

0.010

O

0.050

12

90

0.18

0.15

パラメータは連関性を有することになる。そこで、ベースモデルで設定した各パラメータを、外生パラメー
タ(資源価格、経済指標やそれらの変化率など)を用い

3. 結果
自動車用途の影響が大きい結果となった。

3.1 ベースモデルの構築
日本での現状を参考にし、表１に示す各パラメータ

結果からは、用途シェア X や平均使用年数 λ につ値を設定した。この条件における最適化の結果、最小

いても、天然資源投入量に影響を及ぼすことが明確にの天然資源投入量 N は 860 万トンと推計された。こなった。これは、社会システムにおける要素も、循環

れは、現在の粗鋼生産量と比べると 1 桁程度小さい

利用システムにおいて重要であることが確認できたとが、定常状態や系外との移出入の状況がモデルとは異ともに、本研究においてその関係性が定量的に分析でなるため、比較することに妥当性はない。

きるモデルが構築できたことを示している。

次に、パラメータのうち C’について、銅の混入を

3.3 鉄スクラップ回収量の分析考慮しないパラメータに変更し、最適化を実施した。

 回収率 R のサブモデルを構築するために、関東地

その結果、N は 510 万 t となり、不純物の混入を完全

区の鉄スクラップの市況について分析した。鉄スクラに回避することにより 350 万 t の天然資源削減が可能

ップ回収時における集荷範囲には価格依存性があるこであることが示された。これから、現在の回収性や不とが示唆された。これを元に、資源価格と回収率 R

純物混入の状況のまま、鉄鋼材の蓄積量が飽和した閉の定量的関係性を導くことが今後の課題である。

じた循環利用システムに移行すると、銅濃度の制約により、現在よりも鉄鋼材の循環性は低下する可能性が

4. まとめ示唆された。現在の日本では、半製品、鋼材製品、最循環型社会での循環性を定量的に評価できるモデル

終製品等、粗鋼生産量のうちの 4 割程度を輸出していを構築し、社会システムにおける要素も循環性に影響るため、天然資源を多く利用し、自然と希釈されていを与えることが明確にできた。今後は各パラメータをるため、制約が顕在化していないと考えられる。

説明するサブモデルの構築が望まれる。

3.2 感度分析

5. 引用文献

表 2 の条件から、5 つの用途それぞれの C 以外の 4
つのパラメータが 1%変動したときの、最小化された
天然資源投入量 N の感度を分析した。変動させる符号と N の変動する符号が同じものと異なるものがあるため、N の変動する符号が正になるように各パラメ

1) H.Hatayama, I.Daigo, Y.Matsuno, Y.Adachi: Environ.
Sci. Technol, 44 (16), (2010), pp 6457-6463
2) 片山裕之, 水上義正: まてりあ, 35 (12) , (1996) , pp1283-1289
3) I. Daigo, K. Iwata, Y. Goto: Comparison of End-of-Lifeータを変化させた結果を図 2 に示した。容器用途の回収率 R の感度が最も高く、総じて容器用途ならびに－ 77 －

Recycling Rates of Common Metals in Japan .
EcoBalance 2014, 28-30 October, Tsukuba

C1-21, P2-51

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

鉄鋼資源に着目した Car-to-Car 志向型自動車リサイクルのシナリオ分析
Scenario based LCA Analysis on the Car-to-Car oriented recycling
focusing on iron and steel resources○肥後 光暁*1)、松八重 一代 2)、大野 肇 2)、中島 謙一 3)、長坂 徹也 2)

Mitsuaki Higo, Kazuyo Matsubae, Hajime Ohno, Kenichi Nakajima, Tetsuya Nagasaka
1) 東北大学, 2) 東北大学大学院, 3) 国立環境研究所*takule22@dc.tohoku.ac.jp
1.

与えると予想できる。そこで本研究では、自動車用鋼材

はじめに

 現在、日本国内では年間 900 万台の自動車が製造されに電気炉鋼を用いた場合の自動車ライフサイクルの CO2ており 1)、自動車は私たちの生活に必要不可欠なものにな

排出量の算出およびスクラップ需給バランスの見直しをっている。経済活動を終えた自動車は廃自動車(ELV ; End行う。

of Life Vehicle)としてリサイクルされており、自動車破砕
残さ（エアバック類、タイヤ、フロン等を除く）に関しては 90%以上のリサイクル率を達成している 2)。
しかし、
この高いリサイクル率は自動車破砕残さを土木・建築用鋼材などにリサイクルすることで達成されている。そのため、新たに自動車用部品を製造する際に天然資源の投入が必要不可欠である。より少ない天然資源の投入で多くの価値を生み出すのが重要であるという考えの資源効

率の向上のためには、ELV スクラップを自動車用部品にリサイクルする Car-to-Car 志向型の閉じたリサイクルが









図 1 自動車ライフサイクルの CO2 排出量の内訳

必要であると考えられる。

（左）従来の内訳、（右）改善後の内訳
3)

 自動車部品の 72%は鉄鋼材で作られている ので、ELV（走行における CO2 排出量が半分になったと仮定）

由来の鉄スクラップのリサイクルは自動車のリサイクル

を考える上で切り離せない存在である。鉄鋼材には鉄鉱

石を原料とした転炉鋼と鉄スクラップを原料とした電気 自動車ライフサイクル中の検討範囲

炉鋼の 2 種類がある。現在、自動車用鋼材にはもっぱら

 図 2 に自動車のライフサイクルを示す。本研究ではラ方法

転炉鋼が用いられているので、ELV 由来の鉄スクラップ

イフサイクル中の資源採掘および素材製造における CO2をリサイクルして得た電気炉鋼を自動車用鋼材に用いた排出量を積み上げ式に算出した。さらに、着目元素は鉄場合、自動車ライフサイクル中の素材製造における CO2とし、製造する素材はボディに用いる薄板とした。

排出量に変化が見られると考えられる。
 図 1 は平均的中級車（車重 : 1.1t, 燃費 : 10km/ガソリン
1l, 走行距離 : 13 万 km/10 年）を対象にした自動車ライフ
サイクル CO2 排出量の内訳を示している 3)。ライフサイ
クル CO2 排出量全体の 74%が走行時であるが、ハイブリッド化や軽量化等によって走行時における CO2 排出量が今後低減していくと予想できる。そのため、素材製造における CO2 排出量が減少した場合、ライフサイクル全体

図 2本研究における検討範囲

の環境負荷削減にも影響を与えると考えられる。
 一方で、今まで ELV 由来の鉄スクラップの主なリサイ 計算方法

クル先は土木・建築用鋼材であった。そのため、鉄スク

本研究では一般的な電気炉鋼である A および自動車用

ラップが自動車用鋼材に用いられた場合、土木・建築用鋼材に用いられる電気炉鋼の B の 2 種類について製鋼過鋼材に用いる鉄スクラップの供給不足という問題が考え程における CO2 排出量を算出した。図 3 は本研究で CO2られる。

排出量を算出する際に検討した製鋼過程のプロセスチャ

このような背景から Car-to-Car 志向型自動車リサイクートである。輸送は圧延されたコイルを酸洗浄工場に運ルは、環境負荷およびスクラップ需給バランスに影響を搬する際のプロセスである。B に関しては酸洗浄を経た－ 78 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）段階で従来の自動車用鋼材である転炉鋼と同等の品質を送における CO2 排出を考慮していない。

得るものとした。
図 3 中の Fi は i（i=1~7）において排出される CO2 であり、次式で表される。

Fi  I i, k  Ci, k

表 1 CO2 削減効果

 i 1,2,3,4,5,7

ここで、 I i, k は i への投入物 k の重量、C i, k は i への投入
物 k の CO2 原単位を表す。原単位は全て LCA ソフトウェ
アである MiLCA(Multiple interface Life Cycle Assessment) 4)を用いた。また、コイルの輸送に関して（i=6）は改良ト
ンキロ法 5)を用いた。最大積載量 2,000kg 以上、平均積載率 52%のガソリン車で 433km 輸送すると想定した。

鋼材の割合

CO2 排出量 (t-CO2)

CO2 削減率

100%転炉鋼

1.23

－

1.13

8.3%

90%転炉鋼
10%電気炉鋼（B）

そこで、鉄スクラップの回収、輸送における CO2 排出も加えた素材製造における CO2 削減率を算出した。ただし、算出方法は改良トンキロ法を用いて、最大積載量2,000kg 以上、平均積載率 52%のガソリン車、輸送重量
1,609t とした。また、国内の主要な工業地域である名古屋に半径 250 および 500km から直線距離で輸送、B を 10%ボディに用いたとしている。図 5 に名古屋を中心としたCO2 削減率の範囲を示す。西は四国、北は山形の範囲であれば素材製造におけるCO2 排出量を7.8%減らせることがわかった。

図 3 製鋼過程のプロセスチャート


結果と今後の方針 A および B に関して図 3 で示した各プロセスにおけるCO2 排出量を図 4 にまとめた。また、各プロセス内で投入物あたりの CO2 排出量がわかるように内訳した。図 4

図 5 名古屋を中心とした CO2 削減率の範囲

より電気による CO2 排出量が最も多く、B に関しては輸送による CO2 排出量が全体の 26%と約 1/4 を占めている

今後の課題として、電気による CO2 排出量が最大とわことがわかった。

かったので、太陽光発電などのエコ電力を取り入れた際の CO2 削減効果の算出が挙げられる。また、今回は素材製造における CO2 削減効果しか検討できなかったが、自動車ライフサイクル全体での CO2 削減効果についても検討していく。さらに、当初の目的にもあったスクラップ
需給バランスの見直しも行う。


参考文献

1)

一般社団法人 日本自動車工業会：“自動車産業の現状”

図 4 CO2 排出量の算出結果

2)



及び収支の状況”, 入手先< http://bit.ly/1zKfLtx >,また、一般的な普通乗用車のボディ 250kg の一部に Bを用いた場合の素材製造における CO2 排出量を表 1 に示す。自動車用転炉鋼の製鋼における CO2 原単位は MiLCAを参照した。表 1 から、B を 10%ボディに用いることで素材製造におけるCO2 を8.3%削減できることがわかった。
しかし、表 1 では原料である鉄スクラップの回収、輸“平成 25 年度 各自動車メーカー等のリサイクル率（参照 2014-11-18）

3)

森本 一史, トヨタ中央研究所R&Dレビュー, Vol.30,
No.2, (1995)

4)

社団法人 産業環境管理協会

5)

経済産業省・国土交通省 :“物流分野の CO2 排出量－ 79 －

に関する算定方法ガイドライン”

C1-22

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

レアメタルの国際貿易クラスター分析○時任翔平*1)、岡本隼輔 1)、加河茂美 1)、南斉規介 2)1) 九州大学、2) 独立行政法人国立環境研究所*stkyuuni103@gmail.com
1.

3.

はじめに

分析手法

昨今、進む地球温暖化を受けて低炭素社会の実現のた

3.1. グラビティモデルによるレアメタル貿易量の推定

め、新エネルギー技術への需要は高まっている。それに伴 本研究では、まずレアメタルの国際貿易データベース

い需要の拡大が見込まれているのがレアメタルである。

を用いて、レアメタルの国際貿易量を各国の GDP、各国

例えば、ガソリン車から、高燃費で二酸化炭素排出の少な

間の距離、各国の政治的リスクを説明変数とするグラビ

いハイブリッドカーや電気自動車などの次世代自動車へ

ティモデルの妥当性を次の(1)式にて分析する。

の移行や、スマートホンやタブレット、PC などの精密機

ln g ij    1 ln GDPi    2 ln GDPj 

器の普及に伴い、レアメタルのさらなる需要の拡大が見込まれる（Rydh et al., 2003; Kato et al., 2011）。そのためレ  3 ln DISTij    4 ln RISK ij    ij

アメタルの安定した調達は、今後の日本が重点的に取り組まなければならない資源問題のひとつである。しかし



現在日本において、国内で利用される製品に含まれてい(1)式の gij はレアメタルに関する i 国と j 国の二国間の貿

るレアメタルはほぼすべて海外からの輸入によって賄わ

易量、GDPi と GDPj はそれぞれ i 国と j 国の GDP、DISTij

れたものである。希少資源であるレアメタルは、その地域

は二国間の距離を、RISKij は i 国と j 国の二国間の政治的的な偏在性が大きく、また産出国の政治的状況による貿なリスクを示している。加えて一人当たり GDP、関税、易の規制や資源ナショナリズムや資産運用による投機的マイニングリスクなど様々な要素を説明変数とすることな価格の引き上げなどの懸念がある（Alonso et al., 2012）。

によってレアメタルの国際貿易量の決定要因について定

そのため日本ではレアメタルの安定供給に向けて政治的、量的に評価する。

技術的な取り組みを国家主導で進めていく必要がある。
本研究では、国際貿易におけるレアメタルの貿易構造
3. 2. レアメタル貿易量のクラスター分析

を、グラビティモデルに則り、地理的距離、経済規模、関前述のグラビティモデルによって判断されるレアメタ

税、政治リスクなどの様々な要素が貿易量にどれほど相ル貿易量 gij に大きな影響を与えている要因に着目した上関があるかについて定量的に分析する。ここから得られで、特にネオジム、コバルト、プラチナの国際貿易クラス

る分析結果を基に、輸出国からみた資源の安定供給や、輸ター分析を行う。クラスター分析を行うことで、各国が複入国からみた資源の安定確保のあり方について考える。

雑に絡み合うレアメタルの貿易フローから、資源集約的

また、グラビティモデルによって判別されるレアメタな国の集合を抽出することが可能となる。近年、経済学のルの貿易量に大きな影響を与えると推定される要因につ分野とグラフ理論で発達したクラスター分析を融合させ

いて、貿易ネットワークの重み付けを行い、国際貿易におた実証的な研究も盛んに行われている（Kagawa et al.,

けるレアメタルクラスターの検出を試みる。クラスター

2013a, b; Okamoto, 2014）。本研究では Kagawa et al. (2013)

分析を行うことで、レアメタル貿易における需給の安定に倣い、非負行列因子分解を用いたクラスター分析法を的な相互依存関係を定量的に評価する。本研究の分析結用いる。今貿易フローネットワークにおける辺の重みを果から、日本がどのような国際貿易クラスターに属して頂点間（国間）の関係の強さと解釈すれば、ネットワーク

いるか把握し、資源の安定確保において今後の国際経済を A と B という  つのグループに分割する評価基準とし的な取り組みについて議論する。

ては、例えば、グループ間の関係の強さを最小にすることが考えられる。これは切断辺の重みの合計値、つまり同一

2.

データ

グループに属さない頂点間の重みの合計値、

 本研究では、Nansai et al. (2014)で推計された 231 カ国を対象とした 2005 年のネオジム、コバルト、プラチナの国

Cut ( A, B)  Cut ( B, A)   gij 

際貿易データベースと CEPII データベースを用いて分析

iA, jB gjA,iB

ij(1)

を行う。CEPII データベースには、分析対象とする国家間の地理的距離などの情報が記載されている。


が最小になるような基準である。しかし、式(1)の評価基－ 80 －

1

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

準を用いると、孤立した 1 つの頂点がクラスターとしての輸入国にとっても輸出国にとっても、自国がどのよう検出されることがよく知られている。そこで(1)式の評価

なレアメタルの国際貿易クラスターに属しているのか把基準に加えて、集合 A と集合 B に属するクラスターサイ

握しておくことは、輸出国から見た資源の安定供給や輸ズ  iA di と  iB di が最大になる、つまりグループ内

入国からみた資源の安定確保において極めて重要である。

の関係の強さが最大になるような条件を与える。すなわ

クに関するクラスタリング手法を用いて、レアメタルのち、「グループ間の関係の強さが最小」かつ「グループ内

国際貿易ネットワークデータからネオジウム、コバルト、の関係の強さが最大」になるように 2 つのグループに分

プラチナの国際貿易ホットスポットを検出する。

割する方法である。この 2 つの評価基準を満たす指標とまず、ネオジウムの国際貿易ネットワークから検出した

して、下式(23)に示す基準化切断値を定義し、この値が最国際貿易ホットスポットについて述べる。分析の結果、合小になるような分割問題を考える。

計で 18 個のホットスポットを検出した。ホットスポット

 g

 g

そこで本節では、3.2 節で開発された国際貿易ネットワーの中でも特にレアメタルの国際貿易量が最大のものは 11(2)

番のホットスポットであり、国際貿易総量の約 41%を占しかしこの問題は NP 困難な問題として知られている

リピン（PHI）、インド（IND）、スリランカ（SRI）、モル（Shi et al., 2000）。Ding et al. (2005)に倣うと、(2)式で示さディブ（MDV）、アメリカ（USA）、セーシェル（SEY）、

れる離散組み合わせ問題を下式(3)に示される非負行列因日本（JPN）からなるホットスポットであり、特に中国が子分解問題へと導くことができる。

貿易量の観点から重要な役割を果たしている（図 2 を参Min.

i A, jB

d
i A

Min.
H0

i

ij



j A,iB

d
iB

ij

i

める 7589 トンもの取引がされていた（図 1 を参照）
。このホットスポットは、中国（CHN）、香港（HKG）、フィ2

D1 2G* D1 2  HH 

 (3)

F

2

ここで、  はフロベニウスノルムを示しており、H は内生的に決定される非負行列を示している。プライム記号照）。次に大きなホットスポットは、13 番のホットスポッ
トであり、1470 トンのネオジウムが取引されていた。このホットスポットは、韓国（KOR）、イラン（IRI）、アラ
ブ首長国連邦（UAE）、スウェーデン（SWE）、デンマー
ク（DEN）、イギリス（GBR）、アイルランド（IRL）、オ

は行列の転置を示す。非負行列 H はネットワーク構成すランダ（NED）、フランス（FRA）、ドイツ（GER）、スイ

る頂点の数×ネットワークに存在するクラスターの数

ス（SUI）、イタリア（ITA）、フィンランド（FIN）、ハン（二分割の場合は 2）の次元を持つ。(3)式に示される最小ガリー（HUN）、スロベニア（SLO）、チェコ（CZE）、ス



化問題は、 hij  hij 1      D1 2GD1 2 H   HHH 
ij
ij



ロバキア（SVK）というヨーロッパ諸国を中心としたものである。興味深い点は、日本と地理的に非常に近い韓国がという繰り返し計算によって求めることができる。ここで、  ( 0    1 )は任意のパラメータであり、D は次数

日本とは違うホットスポットに含まれている点である。

行列を示す。内生的に求まる行列 H の第 i 行目の(K×目が日本とは違うことを示している。

これは明らかに韓国のネオジウムの密な貿易パートナー
Nd hotspot flows within and between clustersの横ベクトル hˆ i は、頂点 i の特徴ベクトルと呼ばれておNd flow：7589トン
Cluster #11:
'CHN‘, 'HKG‘, 'PHI‘, 'IND‘, 'SRI‘,'MDV‘, 'USA‘, 'SEY‘, 'JPN'

り、この特徴ベクトルが類似している頂点の集合がクラNd flow：1470トン
Cluster #13:
'KOR‘, 'IRI‘, 'UAE‘, 'SWE‘, 'DEN‘, 'GBR‘, 'IRL‘,'NED‘, 'FRA‘, 'GER‘, 'SUI‘, 'ITA‘, 'FIN‘, 'HUN‘,'SLO‘, 'CZE‘, 'SVK'

スターとなる。本研究ではこの類似度を利用したクラス
タリング手法として K-means 法を利用する。
4.

結果

 本研究で整備された 231 カ国を対象としたレアメタル

図  クラスター内・間のネオジウムのフロー（トン）

の国際貿易データベースによると、ネオジウム、コバルト、
プラチナの国際貿易量はそれぞれ 18565 トン、153916 ト
ン、402 トンであった。ネオジウム、コバルト、プラチナ
は電子部品、民生用電気機器など様々な製造工業品に利用されているため特に先進工業国の輸入量の大きさが際立つ。先進工業国は、それらのレアメタルを様々な国から5000 tons
1000 tons
100 tons

輸入しており、各先進工業国の輸入相手国は地理的な状
況や貿易政策の状況によって異なっている。レアメタル

図  クラスター 番におけるネオジウムの貿易構造

－ 81 －

C1-24, P2-62

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

リン資源利用に関連するサプライチェーンリスクを加味した
ライフサイクル分析
Life Cycle Analysis Considering to Supply Chain Risk Focusing Phosphorus Resource○山本高史*1)、松八重一代 1)、南齋規介 2) 、長坂徹也 1)
Takashi Yamamoto, Kazuyo Matsubae, Keisuke Nansai, Tetsuya Nagasaka
1) 東北大学, 2) 国立環境研究所* B4TM5022@s.tohoku.ac.jp
るカントリーリスクを考える。対象年は 2005 年と1. はじめにリンは、食物・飼料作物の成長に必須である肥料

してデータの構築を行った。先行研究の GLIO モデ

や、自動車製造に用いられるリン酸メッキなど、種々

ル 4)によってリンの直接・間接の流れが明らかになの産業において必要不可欠な元素である。しかし、っている。図１に日本の最終需要によって引き起こ

世界人口増加やバイオエタノール需要増大の観点かされるリンの流れを示した。この中には様々なリンら、資源需要が増加している。1), 2)また、リンには高製品が含まれているため、鉱石のみを抜き出すため

い遍在性や枯渇問題が指摘されており、戦略資源化に、国際貿易統計からリン鉱石の輸入比率を求め、している背景から、国内外の多くのコミュニティでそれを掛け合わせることでリン鉱石の量を推計した。

持続的なリン資源利用に向けた取り組みが行われて次にリスクの設定だが、NORMs、重金属に関している。3)は、各国のリン鉱山 5)の数に対してこれらの有害元

リン含有製品は一般的にリン鉱石を原料として生素が含まれている鉱山の数を比率として鉱石量に掛産されるが、リン鉱石の採掘には天然放射性物質や、け合わせることでその国のリスクとした。また、カ

重金属元素などの有害物質による現地での環境汚染、

ントリーリスクに関しては、OECD 諸国のカントリ採掘活動による土地改変など種々の環境リスクが潜ーリスク 6)を 10 段階で分類したもの（値が大きいほ在している。また、リン鉱石の高い偏在性や、黄リ

どリスクも高い）を掛け合わせることでその国のリンの生産拠点が限られていることなどから、輸入にスクとした。

おけるカントリーリスクが存在する。我が国では、リン資源の多くを輸入に頼っているため、これらのリスクを無視して持続的なリン資源利用について議論することは出来ない。また、先行研究 4)から、サ
プライチェーンを通じたリンの流れは明らかになっているが、これらとリスクの情報を繋ぐ研究は未だない。
このような背景から本研究では、リン資源利用により生ずる種々のリスクを加味した、ライフサイク
ル全体での資源管理と、その可視化について論ずる。
図 1 日本の最終需要によって引き起こされるリン2. 鉱石に随伴するリスクの移動量

リン鉱石に随伴するリスクとして、天然放射性物質（NORMs）と、重金属元素の随伴、採掘国におけ－ 82 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

図 2,3 から日本におけるリン鉱石供給という観点

3. 結果
図 2 は、日本における各国のリンへの依存度とリン

では、中国に最も依存していることが分かる。また、鉱石への依存度、リスクの関係を表したものであり、モロッコは 2 番目に重要な国であるが、リン鉱石に

図 3 はリスクの内訳を表したものである。

随伴しているリスクは最も高いことが読み取れる。

NORMs、重金属のリスクはモロッコが高いこと

そしてそのリスクのほとんどが、放射性物質や、重がわかる。モロッコはリン鉱石の生産量では全世界金属元素の環境リスクである。リン資源利用を考え

で 3 番目であるが、埋蔵量では最大であるため、将る上で、現地での環境汚染について憂慮することが、

来リン鉱石が更に枯渇し、モロッコのリン鉱石に依持続的なリン資源利用においては重要である。

存する場合、有害元素というリスクを高い可能性で負うことになるといえる。また、カントリーリスク

4. これからに関しては、中国が高いことが分かる。これは、将リンのサプライチェーンとリスク情報を繋ぐうえ

来何らかの要因でリン鉱石の輸出規制が布かれ日本でリスクには様々な種類が考えられるため、への供給が絶たれる可能性が高いことを表している。

リンのサプライチェーンを通してどのリスクがどの過程で影響を及ぼすのかについてリスクの類型化を行っていくことが必要である。
 また、どのリスクがどの程度影響するのかについて、各リスクの重みづけについて考察することも必要である。
5. 参考文献
1) 国立社会保障・人口問題研究所: “人口統計資料集”,<http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2013.asp?chap=0>, (参照図 2 日本におけるリン依存度、リン鉱石依存度、リ

2014-12-25)

スクの関係

2) F.O.Licht: “World Ethanol Markets The
Outlook to 2015”, (2006)
3) Matsubae K., Kajiyama J., Hiraki T.,
Nagasaka T.: Chemosphere, 84, (2011),
pp.767-772
4) Nansai K., Kondo Y., Kagawa S., Suh S.,
Nakajima K., Tanno S.: Env. Sci. & Tech.,46(19), pp.9146-9154
5) 小田部廣男著, “リン鉱石とリン資源”, 日本燐資源研究所,(1997)
6) “Country Risk Classifications of theParticipants to the Arrangement on Officially
図 3 日本の最終需要によって引き起こされるリンSupported Export Credits”,<http://www.oecd.org/trade/xcred/crc.htm>,

鉱石の移動に随伴するリスク(参照 2014-12-28)－ 83 －

C1-25, P2-64

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

焼結ダスト及び焼却灰に着目したカリウムのマテリアルフロー分析
Material flow analysis of potassium associated with sintering dust and incinerated ash○松浦樹生*1)、松八重一代 1)、三木貴博 1)、長坂徹也 1)
Kifu Matsuura, Kazuyo Matsubae, Takahiro Miki, Tetsuya Nagasaka
1) 東北大学* yatahinai@gmail.com
1.

はじめに

 カリウムは、リンや窒素と共に肥料三大要素と呼ばれ、主に化学肥料の材料に用いられる。この化学肥料は農作
物の生長に欠かすことのできないものであり、現代農業において必要不可欠である。こうして生産された農作物
は、人間が生活するうえで必要な食料や家畜の飼料、バ
イオエタノール生産など多くの分野で必要とされている。
さらにカリウムは、食品添加物や半導体用金メッキ、医薬品などにも利用されており、こうしたことからカリウ
ムは我々の生活には欠かすことのできない元素の一つで
図 2カリウム鉱石埋蔵国 2013 3)

ある。こうした中で、今後世界では人口増加や食生活の変化により農作物の需要が増加していくことから、化学2.

肥料の需要が増加し、それに伴いカリウムの需要も今後増加していくことが予想される 1, 2 )。

目的
カリウムの回収や再利用を検討するにあたり、日本国

内におけるカリウム資源がどのようにしてどれほどの量

経済資源としてのカリウム埋蔵量はおよそ 6,000mt、年が流通しているのかを定量的に把握することが必要であ間生産量は 34mt であり 、急激な資源枯渇の可能性は低る。本研究はマテリアルフロー分析(MF6)を行うことで日

いとさえている。しかしながら、今後の需要増加や、カ本国内におけるカリウムの流通量及び流通経路を把握し、リウム価格の上昇、カナダやロシア、ベラルーシ等に資カリウムの二次資源としてのポテンシャルに関する課題

源が偏在していること等から、供給面に不安を抱えてお抽出を目的とする。

3)

4)

り、その対策が検討されはじめている 。
日本において、カリウム資源の産出地は存在しない。

3.

分析結果

そのため、万が一資源保有国に災害や政治不安が発生し

3.1 農業分野

た場合、日本におけるカリウムのサプライチェーンが崩 本研究では、高橋らによるカリウムのマテリアルフロ

壊するリスクが存在する。サプライチェーンリスク管理ーを参考 5)に、付随元素として明示的にカリウム資源としの観点から、日本国内における未利用カリウム資源の有て流通しないカリウムについて分析を行った。分析によ

効活用を促し、カリウムの二次資源回収を検討する必要って得られたマテリアルフローを図 3 に示した。図 3 でがある。

は日本に輸入されたカリウム鉱物、カリウム化合物の約70%が肥料として用いられ、施肥されていることが分かる。更に、肥料及び家畜の排出物として農業に用いられたカリウム資源(合計 669kt-K)のうち、我々の日常生活へと流れるのは全体の約 32%であり、約 36%(240kt-K)は土壌中へ蓄積、約 32%(213kt-K)は水域へ流出している。
3.2 化学工業分野
 化学工業に用いられるカリウム資源(合計 236kt-K)のうち、約 29%(69kt-K)が金メッキの前処理や医薬品、食品添
加物等の工業製品へと流れている。
3.3 鉄鋼製錬分野
 鉄鋼製錬の原料である鉄鉱石やコークス、石灰にはカリウムが含まれていることが知られており、古くから回
図 1カリウム鉱石産出国 2013 
3)

収に関する研究が行われていた 6)。現在の鉄鋼製錬におい－ 84 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）て、原料に含まれるカリウムの多くは原料の焼結過程で

4. 考察副生される焼結ダストに移行している。この焼結ダスト

 日本の鉄鋼業における粗鋼生産量は世界 2 位の規模をは鉄鋼製錬の原料として再利用される場合を除けば廃棄持つ一大産業である。カリウム回収実験の結果 4)を日本の物とされるものであり、カリウムの回収は行われていな

鉄鋼業に応用した場合、約 20kt-K のカリウムが回収可能い。そうした中で、焼結ダストからのカリウム回収研究であると試算できた。
カリウム鉱石輸入量が 213kt-K であ4)が進められていることから 、大きなマーケットを持つ鉄ることを考えれば、年間輸入量の約 10%のカリウムを回鋼業は、今後の日本におけるカリウムの二次資源供給源

収できる可能性のある鉄鋼業はカリウムの二次資源としとして大いに注目できると考えられる。

ての大きなポテンシャルを秘めていると考えられる。
5. おわりに  年におけるカリウムのマテリアルフロー分析を行うことで日本全体でのカリウムの流通形態を明らかにすることができた。分析の結果、日本に輸入されるカリウ
ム資源の多くが農業に用いられ、その多くが自然界へと拡散していることが明らかになった。そうした中で人間の日常生活で排出される廃水・廃棄物から一定量のカリ
ウムがセメント産業に移動していることが明らかになった 7, 9, 10)。また鉄鋼業の原料に付随元素としてカリウムが含まれており、その規模から相当量のカリウムが移動していると推測される 4)。この二つの産業は古くからカリウ
ムの回収ついて研究が進められており 6)、今後の日本におけるカリウムの二次資源供給源として大きなポテンシャ

図 3 日本におけるカリウムのマテリアルフロー分析

ルを秘めていると予想される。

3.4 廃水・廃棄物分野

 一方で、今回鉄鋼業の試算で用いたダスト中のカリウ

 家計消費において需要されるカリウムは最終的に廃水

ムの含有率は日本を対象としたデータではないため、今や廃棄物として放出される。廃棄物の処理方法は、廃棄後は日本国内における鉄鋼業の原料の産地及び成分を考

7)

物の種類により大きく異なる 。その中で、ゴミ焼却時に慮し、より正確な数値を求めること、また日本でのセメ生じる焼却灰と溶融処理時に生じる溶融スラグに多くのント産業からのカリウムの回収可能量を具体的な数値でカリウムが含まれていることから、本研究ではこれらの表すことが今後の課題である

8)

カリウムの移動量を分析し、廃棄物フローを形成した 。



図 3 より、廃棄物に含まれるカリウムの殆どが埋立等で

参考文献

自然界へ拡散しているが、焼却処理にて生じる廃棄物焼1) United Nations, World Population Prospects: The 2012 Revision,

却灰をセメント産業へ再利用していることから、焼却灰<http://esa.un.org/wpp/>(2014-4-14)に含まれるカリウムはセメント産業へ流れている

7, 9)

2) FAO. 2011. World Livestock 2011 – Livestock in food security. Rome, FAO。

一方、廃水は下水処理場で処理されたのちに自然界へと放流され、この処理時に生じる下水汚泥は、カリウムを多数含んでいる。下水汚泥のリサイクル率は高く

10)、3) USGS Minerals Information: Potash,<http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/potash/> (2014)4) G. Zhang et al: Journal of Environmental Sciences, 25 (6) (2013),

約 15%(23kt-K)が肥料等に、約 39%(59kt-K)がセメント原

1226-1234

料としてリサイクルされている。こうした中でセメント

5) 高橋麻里江: “日本におけるカリウムのマテリアルフロー” ,(2013)

産業からのカリウム分離は古くから研究されている分野

6) Albert R. Meez et al: United States Department of Agriculture, 1226, (1924)

であり

10)

、日本におけるカリウムの二次資源供給源とし

7) 環境省: “日本の廃棄物処理 平成 24 年度版”, (2014)8)吉田隆:”飛灰対策 有害物質除去・無害化・再資源化技術”,(1998)て大いに注目できると考えられる。
表 1下水汚泥における分野別カリウム移動量と割合

9)（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 : “未利用資源からのリン、カリウムの省エネルギー型回収技術開発の先導調査” ,(2009)
10) 国土交通省下水道部門: “下水道汚泥の利用状況”<http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/>－ 85 －

C1-26, P2-61

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

機能に着目した材料使用量の評価手法の構築
Evaluation method of material usage in terms of function○松井大輔*1)、醍醐市朗 1)、後藤芳一 1)
Daisuke Matsui, Ichiro Daigo, Yoshikazu Goto
1) 東京大学＊matsui@ mfa.t.u-tokyo.ac.jpに用途が明確である受注量を統計[1]から得て用い

１．緒言
物質は、人間の生産活動により、天然資源から材た。本研究では、材料の機能を、材料の特性のうち料、最終製品と姿を変えていく。人間は、その最終最終製品が提供するサービスに寄与するものとした。

製品から様々なサービスを享受し、文明社会を営ん

物質がライフサイクルを通して提供する機能の中で、でいる。本研究では、最終製品の提供するサービス

本研究で評価対象とした材料が提供する機能の位置に寄与する材料の機能に着目した。材料を定量するづけを図１に示した。

とき、質量による評価が一般的である。しかし、材普通鋼に要求される機能を特定するために、工業料が高機能化した場合、質量による定量評価では、標準であり日本の国家基準の 1 つである日本工業規従前の材料との違いを評価することが困難なことが格（Japanese Industrial Standards: JIS）を用いある。例えば、材料 1 kg を機能単位として材料の生た[2, 3]。JIS の中で要求されている事項のうち、産にかかる CO2 排出量を評価すると、耐熱温度がよ

呼称や適用範囲等、変更しても材料の物理量や工業り高い材料の評価は、同等あるいは高機能化のため量が変わらないものを除き、全ての要求事項を、材の追加的なプロセスがあれば従前の材料より大きく料の特性として抽出した。また、JIS の要求事項は、なると考えられる。これでは、高機能材料を生産しその全ての用途先において最終製品が提供するサーたり、開発したりすることによる環境負荷削減のイビスに寄与すると考え、抽出された全ての特性が本

ンセンティブにならない。貨幣価値による評価が、研究で定義した材料の機能であるとした。

高機能化を考慮した材料評価の方法の 1 つに考えら

受注統計[1]では、普通鋼の品種は大分類では 17

れるが、これは時間や地域、需給状況等に影響を受

種1、中分類では 36 種2、小分類では 44 種3に区分さ

け、評価の時点と場所によって異なる結果となるこれる。鉄鋼メーカや工業会のカタログや資料[例えばとが考えられる。時間や場所に依存しない評価尺度4, 5]を用いて、小分類の各品種に対応する JIS 記号

として、材料の提供する機能を、物理量や工業量にを特定した。それにより品種別受注量を JIS 記号別より評価することが考えられる。個別の材料では、その特性値が示されるものの、材料の年間生産量等のマクロ量に対して、それらの特性の総量として表現された例はほとんどない。そこで、本研究では、材料が提供する機能を、物理量や工業量によって定量することで、材料の使用量を評価する手法の構築

図 1 物質としての鉄のライフサイクルにおいて提を目的とする。

供する機能やサービスの概念図

２．研究手法

1 軌条、鋼矢板、H 形鋼、棒鋼、平鋼、厚板、鋼管など評価対象とする材料は、日本において使用される普通鋼とした。普通鋼の使用量は、鋼材品種ならび2 例えば、棒鋼の中に、大形、中形、小形、異形棒鋼、鉄筋用丸棒の 5 区分がある。
3 3 つの中分類（亜鉛系めっき鋼板、配管用鋼管、その他用鋼管）のみに細目がある。

－ 86 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

受注量に変換した。なお、1 つの品種に複数の JISことが考えられ、さらなる研究が望まれる。

番号や JIS 記号が対応した場合は、その JIS 番号や機能量基準による普通鋼受注量の評価は、機能のJIS 記号ごとに受注量を等分した。対応する JIS 記

1 つである引張強さについて定量した。引張強さ(単号が特定できなかった品種には、同じ中分類や大分

位：Pa)は、示強性の状態量であるため、相加性がな類に属する他の品種が対応したものを対応させた。

く、そのままでは総量を算出できない。そこで、引

JIS 記号ごとに異なる種類の機能や異なる機能量

張強さ(Pa (=N･m-2))を密度(g･cm-3 (= t/m-3)）で除が要求されており、対応する受注量を用いて、機能し、受注量（t）を乗じることにより、示量性の新たの種類別に受注量を質量基準にて加算した。ただし、な状態量を定義し、機能量とした。各 JIS 記号に定1 つの JIS 記号で複数の機能が要求されている場合められた引張強さと密度、各 JIS 記号に対応づけら

は、重複してそれらの機能種全てに加算した。

れた受注量を用い、機能量を算出した。質量基準で機能の別に質量基準で総量が把握された受注量を、は 2.9×106 t の 2005 年 3 月の受注量に対応する機機能量に換算した。ただし、機能の種類によっては、能量は、1.6×1014 N･m と算出できた。これは、引張

示強性の状態量としての物理単位を有するものもあ

強さを提供する普通鋼を長さ１ m で使用した場合、るため、示量性の状態量としての機能量を新たに定

1.6×1014 N の力を支えることができる量と理解でき

義し、相加性を担保し機能量の合計を算出した。

る。機能量として定義した状態量の単位（N･m）は、力のモーメントの単位やエネルギーの単位と同じで３．結果と考察あるが、表している状態量は異なると考えている。

普通鋼の各品種に対応する JIS を特定した結果、機能量の定義にも、さらなる考察が望まれる。

JIS 番号は 65 種類が、その細目である JIS 記号は 411
種類が特定された。それら 411 種類の JIS 記号には、異なる 69 種類の特性と化学組成が要求事項とされていた。化学組成は、他の特性を発現する必要条件と考え、要求される特性として扱わなかった。
69 種類の特性を、簡便のために 12 種の機能に集約した。機能種の集約においては、例えば、降伏点や引張強さは引張強さに、メッキの付着量や塗膜の耐久性は耐食性に、曲げ性や深絞り性は加工性にそれぞれ集約した。質量基準での 12 種の機能別受注量

図２（2005 年 3 月）を図 2 に示した。普通鋼の多くは、（2005 年 3 月）

質 量基 準 によ る普 通 鋼の 機能 種 別受 注量

引張強さ、表面外観性、加工性を要求されていることが分かった。これは、構造材や外板として様々な

５．引用文献最終製品に使用されているためと考えられた。

[1]日本鉄鋼連盟鉄鋼統計委員会: 鉄鋼用途別受注

本研究で抽出された普通鋼の機能には、用途先で統計月報（普通鋼）2005 年 3 月分, (2005), pp.3-14要求される主な機能、従属的な機能、最終製品への[2] 日本規格協会: JIS ハンドブック 鉄鋼 1 2008,

加工・組立工程において要求される機能が混在して

日本規格協会, 東京, (2008), pp.1908

いると考えられた。抽出された機能の関係性を明確[3] 日本規格協会: JIS ハンドブック 鉄鋼 2 2008,にすることが、今後の課題である。また、本研究で日本規格協会, 東京, (2008), pp.1632

抽出された機能以外にも、鉄鋼メーカの規格[例えば[4] JFE スチール: 熱延鋼板, (2014)4]には、電気的特性、熱的特性などが規定されてお[5] 日本鉄鋼連盟建材薄板技術普及委員会: 亜鉛系

り、公的な工業規格からの抽出では不十分であった

めっき鋼板ご使用の手引き, (2014)－ 87 －

C1-27, P2-59

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 89 －

D1-06, P2-72

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

情報通信衛星の運用リスクを考慮した情報通信技術の LCA~自動車用 GPS 機能を例として~
A life cycle analysis on communication satellite in consideration of the operation risks.
An examination case of car navigation function with GPS system.
○牛窪翔*1)、朝賀勇人 1) 、小井土賢二 1) 、堂脇清志 1)
Sho Ushikubo, Yuto Asaka, Kenji Koido, Kiyoshi Dowaki
1) 東京理科大学*j7410014@ed.tus.ac.jpと仮定し、1秒あたり2,425bitの通信量を受け取るとして評

1. 背景・目的
近年、我が国では、情報通信技術(ICT)の活用によるCO2価を行った。なお、この通信量に加えて、基本的には、測排出削減の取り組み(Green by ICT)が行われている。

位情報を取得する為に衛星が4基必要であることから、他「Green by ICT」では、「エネルギー利用効率の改善」、の3基をGPS用とし、このGPSの測位信号の伝送速度が「物の生産・消費の効率化・削減」、「人・物の移動の削

50bpsであることを利用して、カーナビで受信する通信量減」及び「環境計測・環境予測」の4項目が主に設定されを1秒あたり合計で2,575bit受け取るとして計算を行った。

1)ており 、なかでも「環境計測・環境予測」については、
リモートセンシング、GPSによる位置情報把握などの技術

2.2 道路と渋滞の仕様を活用することで、CO2排出削減対策の効果を検証してい本研究で対象とする道路区間については、関東自動車

く上では欠かせないものとなっている。しかし、ICT利活道及び東京外環自動車道を経路とする高崎JCT から川口

用における環境効率の算出にあたり、環境計測では衛星自JCT までとした。この区間での渋滞状況は、関越自動車

体の負荷を考慮に入れた例がなく、衛星自体の環境負荷を道上の花園インターチェンジ及び高坂サービスエリア付

算出した例も少ない。また、衛生事業では打ち上げや運用

近で発生するものとし、渋滞距離はそれぞれ 24km、10km

リスクが存在し、失敗した場合は大きくその分の環境負荷であり、渋滞解消時間は 50 分、20 分かかるものとした。 が発生することになる。そこで、本研究ではカーナビを1

一方、渋滞を回避する場合には、高崎 JCT から太田 IC

例として、LCA視点から、カーナビと位置情報の把握にまで北関東自動車道を経由した後、太田桐生 IC から一般

必要な測位衛星自体の環境負荷及び運用のリスクを考慮

道を利用し佐野藤岡 IC までを走行する経路を仮定し、そし、渋滞を迂回するケースとカーナビを用いずに渋滞を進の後、佐野藤岡 IC から東北自動車道を経由して川口 JCT

むケースについて、道路を設定し自動車の走行時におけるへと到着するルートとした。なお、本研究においては、

CO2排出量を比較することを目的とする。

渋滞をそのまま進むケースを case1、渋滞を迂回するケースを case2 と表すこととする。また、各道路における総2.システムの仕様と機能単位及びシステム境界

距離及び道路別の平均旅行速度は道路交通センサスのデ

2.1 衛星及び打ち上げロケットの仕様

ータを用いた 3)。

本研究の対象とする衛星として、2018年から運用が開始
される準天頂衛星を対象とした。また、打ち上げロケット

2.3 機能単位及びシステム境界

はHIIAロケット202型を対象とした。対象とする衛星、ロ 次に、機能単位については、ガソリンを燃料とした自動ケットの燃料の主要諸元を表S1及びS2に示す。

車1台が道路を走行することとし、システム境界は図S2のまた、準天頂衛星は図S1のように、様々な構成からな示す通り、赤枠で囲まれた部分とした。なお、ロケット及っており、本研究では図中の二次ペイロードは除くものとび自動車の生産段階については境界に含んでいないことする。各項目を構成する部品については、準天頂衛星自体に注意されたい。

のデータは公表されていないため、既に公表されている衛星SPICAのデータを主に用いた2)。また、衛星が軌道を変3. 算出方法

更するために用いるアポジモータ及びスラスターの燃料

3.1 衛星及び自動車走行の CO2 排出量の算出方法の諸元については表S3及びS4に示す通りである。

 衛星の構成及びロケットの燃料の生産段階については、

最後に、衛星が送信する測位信号と伝送速度については、
表S5に示すように信号すべてをカーナビが受信するもの

産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)を用いて、百万円あたりの CO2 排出源単位>t-CO2/百万円]－ 90 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）に、それぞれの単価(経済産業省生産動態統計年報を参られ、これは、これまで衛星の打ち上げを考慮しない IO照)を乗じて計算した。

ベースでの CO2 排出原単位に比して約 5.3 倍となった。
また、この求めた CO2 排出原単位の結果から、渋滞している道路を想定した case1 及び case2 における CO2 排出量の比較を行った(図 1 参照)。

また、自動車のガソリンの燃料消費量及び CO2 排出量については、物流分野の CO2 排出量に関する算定方法ガ
イドラインに従って、燃料法を用いて CO2 排出量を算定した((1)式参照)。
COFC[l ]  2.32[kg  CO2 / l ] 
2 排出量

(1)

但し、FC は燃料消費量を表し、2.32 はガソリンの CO2
排出係数を表す。また、燃料消費量 FC は、次式から平均速度の関数と走行距離の積の形に置き換えることができるものとして扱った 4)。
FC[l ] (829.3 / v  0.8572v  0.007659v 2  64.09)
 x (2)
10 3

なお、v は平均速度[km/h]、x は走行距離[km]を表し、右辺の左項は燃料消費率[l/km]を表す。
3.2 衛星の通信量原単位の算出方法
 本研究では、カーナビが測位衛星と通信する際に発生する通信量に応じて、衛星の負荷がかかるものと仮定し

図 1 case1 及び case2 における CO2 排出量の比較て評価を行った。なお、その衛星分の負荷を求めるにあ
たっては、衛星の通信量に対する原単位を作成する必要があり、この CO2 原単位については、衛星のライフサイ
クルCO2 排出量に衛星が寿命になるまでに送信する全通
信量を除することで与えることとした。
3.3 カーナビの CO2 排出量の算出方法
 次に、カーナビの使用段階以外の CO2 排出量について
は、株式会社アルパインのデータを引用し、図 S3 に示
す通りとなる。この場合、耐用年数を 5 年とし、走行時間分の CO2 排出量を割り当てるものとする。また、使用段階については、走行時間と消費電力から CO2 排出量を算出することとし、消費電力は 70W、カーナビの CO2
排出原単位は、ガソリンから 100%の発電効率で発電できるとした場合の原単位 0.24kg-CO2/kWh と仮定した。

4. 結果と考察
 以上の条件から、衛星の生産段階の CO2 排出量とロケ
ット燃料の生産段階及び燃料の燃焼反応から発生する
CO2 排出量を求めた(図 S4 及び S5 参照)。
この結果から、衛星の生産段階は合計で 40.97t-CO2 となり、ロケットの打ち上げによって発生する CO2 排出量は合計で1171.95t-CO2 となり、衛星の生産に比べて打ち上げのCO2
排出量がはるかに大きいことが示された。また、衛星の運用及び廃棄におけるアポジモータとスラスター燃料から発生する CO2 排出量は合計で 21.64t-CO2 となった。
 これらの結果と衛星が 1 日あたり送信する通信量を11GB5)であることから、この通信量 1MB 当たりの CO2
排出原単位を計算すれば30.75g-CO2/MB という結果が得 本研究において、筆者らが設定した道路のケースでは、
case2 が case1 に比べ CO2 排出量を削減できることが示された。一方、本研究で目的としていた衛星自体の負荷を考慮したものの、衛星自体の負荷は自動車走行による
CO2 排出量に比べてかなり小さい値を示した。これは、所要時間が短かったため通信量が大きくならず、衛星の負荷の大きさを示すことができなかったためであると考えられる。
 今後は、衛星の打ち上げや運用上の失敗におけるリスクを考慮した CO2 排出量を導出することによって、どの
ICT 分野において影響があるのかを考えることとしたい。
引用文献
1) 総務省: “「地球温暖化問題への対応に向けた ICT 政
策に関する研究会」報告書”, 地球温暖化問題への対応に向けた ICT 政策に関する研究会, (オンライン),
入手先<http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/
policyreports/chousa/ict_globalwarming/index.html> ,(2014-12-14)2) (独)宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 宇宙物
理学研究系赤外線グループ: “第 4 章 衛星システム概要”, SPICA ミッション提案書, (オンライン), 入手先<http://www.ir.isas.jaxa.jp/SPICA/WG/proposal/part/4. pdf>,(2014-6-2）
3) 国土交通省: “:平成 22 年度 全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)一般交通量調査 集計表”,平成 22 年度道路交通センサス, (オンライン), 入手先<
http://www.mlit.go.jp/road/census/h22-1/ >, (2014-10-12)4) 大城温, 松下雅行, 並河良治, 大西博文: 土木技術資料, 43(11), (2001), pp.50-55
5) 日本学術会議地球惑星科学委員会 地球・惑星圏分科
会: “我が国の地球衛星観測のあり方について”, (2014)－ 91 －

D1-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

金融向けＡＴＭのＣＦＰ評価におけるシナリオ分析の適用
$SSOLFDWLRQRIWKHVFHQDULRDQDO\VLVIRUWKH&)3HYDOXDWLRQRIWKHILQDQFLDO$70○森田政宏  ，栗本英和  
0DVDKLUR0RULWD+LGHND]X.XULPRWR
 国立大学法人 名古屋大学 大学院環境学研究科
PRULWDPDVDKLUR#HPER[QDJR\DXDFMS
1. はじめに製品や製造物単体の /&$（/LIH&\FOH
$VVHVVPHQW）は，原材料調達から，生産，流通，使れる台数と新規導入台数との適正配分の中で，機器更新がなされている状態では安定した環境負荷量となる．しかし，現実の製品は市場メカニズムの中で，導用，廃棄に至るまでのライフサイクルにおける投入資入の意思決定がなされるため，稼働台数にも影響を受源，環境負荷及びそれらによる生態系への潜在的な環
境影響を定量的に評価する手法である．一方製品が社
会生活の中で利用されることによって誘発する環境負荷をも評価する必要があり，その一つとして複数のシナリオを用いて製品の新規生産台数や稼働台数の予測ける．また，製品の技術革新によっても，旧製品から新製品への代替も稼働する製品台数に大きな影響を与える．
需要者が新規導入の意思決定を行うためには，市場変化のシナリオによる将来予測が必要であり，環境負を行い社会全体で稼働する当該製品の環境影響評価を行う手法 6LOW 6WUDWHJLF,QWHJUDWHG/&$

荷推定においても，市場メカニズム（技術変化，市場
変化，法的規制変化など）を考慮したシナリオ作成が必要になっている． 

7HFKQRORJ\IRUD6XVWDLQDEOH6RFLHW\ が提案されている．）
 また，将来，想定される製品のライフサイクル変化
や社会基盤としての利用形態の変化など可能性を持つシナリオとして構想し，シナリオに基づいて環境影響評価した結果を比較・提示することで，需要者等のス
テークホルダーによる意思決定を支援する判断材料に活用する研究がなされている． 
本研究では，金融 $70 $XWRPDWLF7HOOHU0DFKLQH

図  市場全体での環境負荷算出概念

の &)3（&DUERQ)RRWSULQWRI3URGXFWV）評価結果をもとに，社会全体での環境負荷評価を行うにあたり，旧製品から新製品、新市場創出の市場変化が稼働台数に与える影響について、シナリオ分析の手法を適応した．本研究では，適用手法が市場変化の相互作用を定
2.2 シナリオ作成の方法
67(3：市場メカニズムを考慮したシナリオを作成するために，金融 $70 に影響を与える重要な因子を検出する．過去，現在，将来の時間軸に沿って，日本経

量的に評価する手段としての有効性とその課題を明ら

済，金融業界，情報端末技術，小口決済の生活様式など関連する重要な事象の「市場動向」を，時系列に整かにした．


理した． ， 

2. 研究の方法
2.1 シナリオの必要性
金融 $70 が，市場全体の中で誘発する環境負荷量
67(3：変化を引き起こす一連の事象をつなぎ合わ

は，概念的には，単体の金融 $70 がライフサイクルを

台数の積算によって，環境負荷の経年変化を算出することができる．
（図 ）

子と目的関数（市場全体での稼働台数）との関係式を作成する．本研究ではシステムダイナミックスの手法を導入した．各事象の因果関係を因果ループ図
FDXVDOORRSGLDJUDP として表現し，重要な因子と目的関数の関係を明確にし，シナリオ作成上の重要な稼働している $70 の台数は，製品の寿命分布より推定できる．しかし，新規生産台数（需要者から見た場（図 ）
不確実性となる要素を明らかにする．
合，新規導入台数）は，市場の変化に応じた市場メカ
ニズムにより変動する．したがって、市場における潜67(3：重要な因子をもとに，複数のシナリオを作成する．本研究テーマでは，「金融機関の $70」が，市在的な必要数（収束値）と寿命分布関数により廃棄さ場メカニズムの中で，どのように変化するかに注目しせ，全体の相互関連図を作成する．因果関係をもつ因通して誘発する環境負荷量（ここでは，&2 排出量換
算の &)3 評価に限定する）と市場全体のなかでの稼働－ 92 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

た．重要因子とシナリオは，当該の業界の動向に知見をもつ専門家が複数で作成する．将来予測に対する不確実性は，専門家の間でも意見が分かれるが，このような見解の違いをシナリオとして評価することは，中長期の事業計画を立案する上でも有効である．
（図
）


図  $70 設置台数フローダイアグラムの基本構造例

3. 結果と考察 シナリオ分析の導入によって「動的な /&$」へ拡張し，製品の将来に与える重要因子とその変動による図  因果ループ図


環境影響をステークホルダーに提示することが可能となった．従来製品から新製品、革新的新市場の創出に

よる市場の変化を誘発する因子を提示した．
 シナリオ分析にシステムダイナミックスを適用することにより，時間軸による環境変化を定量的に把握することが出来た．また，感度分析により因子の影響度合いを定量的に評価することが可能となった．

4. 今後の展望
本研究では，従来型の製品 &)3 が製品の属性化された特性表示に対し，動的な /&$ が市場での使われ方など変化に応じた特性として，需要者・消費者などステークホルダーの意思決定・購買判断に，有効な情報を図  金融 $70 市場のライフサイクル

提供していくものと考えている．

引用文献

図  金融 $70 設置台数のシナリオ例 足立芳寛，松野泰也，醍醐市郎，滝口博明：“環境
システム工学“，東京大学出版会，（）
SS


67(3：因果ループ図をもとに，システム全体の相互関係を図式化した「システムフローダイアグラム」を基に，シナリオの方程式作成を行う．システムダイナ
ミックスツール 67(//$ を利用したフローダイアグラ =$0$*1,$，*8,1((-，+(,-81*650$621,3DQG
5$**,$，日本 /&$ 学会誌，  （）
SS

ムの基本構造を図  に示す．

 日本銀行決済機構局：“最新の電子マネーの動向について”，（），SS ),6&，”)LQDQFLDO,QIRUPDWLRQ6\VWHPVLQ
-DSDQ”,，  ，SS

 67(//$：LVHHV\VWHPVLQF の登録商標．
－ 93 －

D1-08, P2-70

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

Green of ICT に向けた通信ビル電力消費モデルの提案
Proposal of an electricity consumption model for communication buildings toward green of ICT*黒田 耕平 1)、山口 容平 1)、木下 裕介 1)、梅田 靖 2)、下田 吉之 1)、
原 美永子 3)、櫻井 敦 3)、岡 宏規 3)、田中 百合子 3)
Kohei Kuroda, Yohei Yamaguchi, Yusuke Kishita, Yasushi Umeda, Yoshiyuki Shimoda,
Minako Hara, Atsushi Sakurai, Hiroki Oka, Yuriko Tanaka
1) 大阪大学, 2) 東京大学, 3) 日本電信電話株式会社* kuroda@lce.mech.eng.osaka-u.ac.jp
1. 背景

単位 Eo(i) [kWh/m2/月]と事務室面積 Ao(i)[m²]を用いて、

情 報 通 信 技 術 (Information and communication

化(Green of ICT )が求められている。特に、通信事業者

機械室における電力消費量を抽出した。ここでは、通信ビルにおける事務室の電力消費原単位を一般的なオフ
ィスのものと同等と仮定した。一般の事務所の電力消費原単位は、非住宅建築物の環境関連データベースの電力消費の大部分は通信関連設備(通信設備やそれに付随する空調設備など)に起因している[1]。一般に、通信関連設備を収容した建物は通信ビルと呼ばれる。
しかし、ビル単位の電力消費量は、電気代等から把握す(DECC)[2]から面積区分ごとのデータを引用した。機械室における電力消費量を機械室面積 Am(i)[m²]と n 月の日数 day(n)[日]で除して n 月における機械室電力消費原
単位 Em (i,n) [kWh/m2/日]を月別に算出した。

technology; ICT)の発展に伴って通信ネットワークの電力消費量が増加しており、通信事業者にはその省電力ることは可能であるが、床面積ごとに分けられる利用
形態別の電力を把握するためには個別に実測する必要

𝐸𝐸𝑚𝑚 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖) =𝐹𝐹(𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖)−𝐴𝐴𝑜𝑜 (𝑖𝑖)×𝐸𝐸𝑜𝑜 (𝑖𝑖,𝑛𝑛)(1)𝐴𝐴𝑚𝑚 ×𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑(𝑛𝑛)がある。
本研究では、通信ビルにおける電力消費量の分析と電力消費量削減を目指して、通信ビル電力消費モデルを提案する。このモデルでは、一般的な建築物のエネルギ
ー需要分析手法を参考に、通信ビルの電力消費量を床

機械室ベース電力消費原単位と機械室季節変動電力消費原単位への分離前提として、通信設備の電力消費量は年間を通して一定であることと、通信設備の電力消費量と内部発熱量が等しいと仮定した。月別の機械室電力消費原単位の面積あたりの電力消費量に整理した。ケーススタディ

最小値をベース電力消費原単位 Em,B (i)[kWh/m2/日]と定では本モデルを通信ビルに適用して、電力消費内訳を算出した。

義し、n 月におけるベース電力消費原単位を除く電力消

2. 通信ビル電力消費モデル
2.1 方法

費 原単位を 機械室季 節変動電 力消費原 単位 Em,F(i,n)[kWh/m2/日] とした。
𝐸𝐸𝑚𝑚 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖) = 𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 (𝑖𝑖) + 𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖𝑖(2)
通信設備による電力消費原単位の抽出

日本各地に点在する通信ビルの電力消費を分析する
ため、通信ビルの月別の電力消費データと通信ビルの面積データを用いて、各月の通信ビルの電力消費内訳

ベース電力消費原単位から、通信ビルの機能である、通信設備による電力消費原単位 Emech (i)[kWh/m2/日]を算出した。機械室の電力消費原単位を、通信設備、空調と電力消費の季節変動分を導出するモデルを構築した。 設備、給電設備に分けると、通信設備の電力消費量は内部発熱量と一致すると仮定したため、空調設備の電力
まず、ビル単位で収集された電力消費データを床面積ごとの利用形態に基づいて機械室と事務室の電力消費に分離した。次に、機械室の電力消費を通信設備、空調設備、給電設備の 3 つの電力消費要因に分類した。

消費原単位 Eair(i,n) [kWh/m2/日]は、通信設備の電力消費量と外部からの貫流熱量原単位 Q(i,n)[kWh/m²/日]、空調設備の COP(COP(n)[-])から推計できる。ベース電力
消費原単位をとる月を N 月とすると、
式(3)が成り立ち、

2.2 通信ビルの電力消費分析手順
通信ビルの月別の電力消費データから、通信ビルの電式変換をすると式(4)のように通信設備電力消費原単位を得ることができる。

力消費内訳を分析する手順を Step 1 ~Step 4 に示す。
機械室電力消費原単位の抽出
通信ビル i の月別(1~12 月の各月)の通信ビル全体の電力消費データ F(i,n) [kWh/月]から、事務室の電力消費原

𝐸𝐸𝑚𝑚,𝐵𝐵 (𝑖𝑖) = 𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚ℎ (𝑖𝑖) + 𝐸𝐸𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 (𝑖𝑖, 𝑁𝑁)(=

𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 (𝑖𝑖) =－ 94 －

𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶(𝑁𝑁)×𝐸𝐸𝑚𝑚,𝐵𝐵 (𝑖𝑖)−𝑄𝑄(𝑖𝑖,𝑁𝑁)
1+𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶(𝑁𝑁)

𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚ℎ (𝑖𝑖)+𝑄𝑄(𝑖𝑖,𝑁𝑁)
𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶(𝑁𝑁)

) (3)
(4)

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

季節変動電力消費原単位の算出
外気温によって変動する、空調設備の COP と熱貫流量の変動が季節変動電力消費原単位 Eair,F (i,n)[kWh/m2/

通信設備

通信ビルの電力消費割合 [%]日]の要因と考えられる。空調設備の COP は通信ビルごとで実績値に照らして決定する。給電設備の電力消費量𝐸𝐸𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖𝑖[kWh/m2/日]は給電設備の変換効率α[-]を用いて、通信設備の電力消費量から推計した。
𝐸𝐸𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖) =𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚ℎ (𝑖𝑖)+𝑄𝑄(𝑖𝑖,𝑛𝑛)
𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶(𝑛𝑛)

𝐸𝐸𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓𝑓 (𝑖𝑖𝑖 𝑖𝑖) = 𝛼𝛼 × 𝐸𝐸𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚ℎ (𝑖𝑖)

− 𝐸𝐸𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 (𝑖𝑖, 𝑁𝑁)

(5)
(6)

3. ケーススタディ
提案するモデルを用いて、通信ビルを対象とした電力消費を分析した。計算条件を以下に示す。
1). 通信ビルの外気温は各都道府県の県庁所在地における月別の平均気温データに一致するものと仮定した[3]。
2). 通信ビルの熱貫流係数はビルによらず同じと仮定した。
3). 導入されている空調機の年平均 COP を 4.4 (月単位の平均 COP を 3.1~5.9)と想定した[4]。
4). 通信ビル機械室の空調設備の機能は冷房のみで、暖房や換気、除湿は行われていないと仮定した。
5). 通信ビルで用いられている断熱材は、一般の建築物のものと同程度であると仮定した。
6). 給電設備の変換効率を 82%と想定した[1]。
通信ビルの月別の電力消費量計算結果と実績値を図1 に示す。縦軸は、モデルを用いて計算した年間の総電力消費量に対する各月の電力消費量の割合を示した。
モデルで計算した通信ビル全体の電力消費量でみた
場合、モデル値と実績値の相対誤差は月別で-3.8~8.0%の誤差をとり、年平均で 2.5%となった。

空調設備

給電設備

事務室

実績値

12%
年平均相対誤差：2.5％
-1.9%
2.8%
-3.8%
2.6%
2.1%
4.8% 0.1%
6.7%0.4%
8.0%
4.4% 3.8%
8%

10%

6%

4%
2%
0%

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

図 1 通信ビル電力消費モデルと実績値の関係
また、夏季において機械室の空調設備の電力消費量が、冬季の約 2 倍程度まで増加することがわかった。これ
は、外気温の上昇による貫流熱量の増加と空調設備の
COP の低下が原因であると考えられる。このことから、夏季における通信ビル全体の電力消費量を削減するた
めには、気温が高い条件における空調設備の COP の改善が効果的であるといえる。
5. まとめ
本論文では、通信ビルの電力消費分析のために、通信ビルの電力消費内訳を明らかにするモデルを構築した。
今後の課題として、電力消費の内訳結果についてビルを個別に実測する等の検証を実施し、モデルの妥当性の検証、および、精度向上を検討する必要がある。さらに、モデルを用いて様々な省エネ対策を講じた場合の、通信ビル全体の省エネ性能に対する感度分析を行うことなどが挙げられる。
6. 引用文献

4. 考察
提案したモデルを用いることで、各月の通信ビルの電力消費データから、通信設備、空調設備、給電設備、事務室に対する電力消費量を推計することができた。本モデルの利用により、個別に実測する方法と比べて、各設備および事務室の電力消費量を簡易的に求めることが可能となる。
月ごとにモデルを用いた計算結果と実績値を比較す
ると、冬季における相対誤差が比較的大きい。この理由
として、事務室の電力消費推計に日本全地域の事務所の平均値を利用したことが考えられる。事務室の電力
消費原単位は、外気温や導入設備など様々な要因で異なるため、より詳細な分析を行うためには、地域別で事務室の電力消費原単位を検討する必要があるといえる。

－ 95 －[1]NTT 西日本技術革新部, NTT 技術ジャーナル 2009年 9 月号, (2009), pp. 58-61[2]日本サステナブル建築協会, 非住宅建築物環境エ
ネルギーデータベース, (オンライン),
入手先<http://www.jsbc.or.jp/decc_download/>(参照 2014-9-12)[3]気象庁, 過去の気象データ検索, (オンライン),
入手先<http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/>(参照 2014-12-13)[4]NTT ファシリティーズ, 都市型データセンタに適した省エネルギー、省スペース空調機 FMACS-V
slim の販売開始, (オンライン)
入手先<http://release.vfactory.jp/file/39553.pdf>(参照 2014-12-13)

D1-09, P2-71

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

スマートフォン用有機 EL ディスプレイ(AMOLED) のライフサイクル評価
Life Cycle Assessment of Organic Electronic Display (AMOLED) for Smartphone○天沢逸里*1)、太田隆司、井原智彦 1)、花木啓祐 1)

Eri Amasawa, Takashi Ohta, Tomohiko Ihara, and Keisuke Hanaki
1) 東京大学* aamasawa@sustainability.k.u-tokyo.ac.jp
1. はじめにランジスタの生産は考慮しない。

	  有機エレクトロニクスとは有機半導体をベースにし	  機能単位は 5 インチの AMOLED ディスプレイ 1 枚た電子機器のことを指す。軽量、薄さ、曲げられるな

で、文献 3,4)の典型の構造を想定する。AMOLED ディ

ど、有機物の特性をエレクトロニクスに持たせる事がスプレイの大半が韓国で生産されていることから、韓出来る事から、
近年電子機器業界で注目を浴びている。

国での生産を想定する。

さらに、有機半導体の主な原材料が石油の副産物であり、室温での製造が可能な事から、「環境にやさしい材

3. ライフサイクルインベントリデータの作成料」として研究開発が促進されている反面、これらの	  インベントリ作成において必要なデータは、まず環境影響は広く評価されていない。少数発表されてい

AMOLED の構成材料、すなわち使用される材料のリる既存研究は有機薄膜太陽電池(OPV)に関する研究で、ストである。2 つ目は構成材料の LCI（素材製造から研究室で製造された OPV の Energy Pay Back Time はシ

AMOLED の製造工場に運ばれるまで）、そして最後は

1)

リコン型太陽電池の約 1/6 という結果 が出ている。

AMOLED の製造プロセスのデータである。これらのまた、有機半導体材料の合成に必要なエネルギーを実データ収集方法について述べる。

2)

験から推算したインベントリも発表されている が、

3.1 AMOLED ディスプレイ構成材料

市場に出回っている有機 EL 照明、有機トランジスタ	  多数存在する AMOLED ディスプレイ材料から、代やディスプレイの評価は発表されていない。また、既

表的な有機ディスプレイ用材料を化学工学や応用化学

存研究は全て実験室での作成データに基づいており、分野の文献 3)から選び出し、その中から製品化に至っ

実際的な量産スケールでは結果が異なると考えられる。

ている材料を抽出した。さらに有機 EL 分野の研究者

そこで本研究では、現在市場で一番成功している有機らへのヒアリングから、評価する材料を決定した。

エレクトロニクスであるスマートフォン用ディスプレ

3.2 構成材料の LCI

イの Active Matrix Light Emitting Diode (AMOLED)のラ	  構成材料のほとんどは特殊な化合物であり、既存のイフサイクル評価(LCA)について議論する。

インベントリデータは存在しない。化合物の LCI 作成

	  AMOLED は市場に登場してからまだ数年しか経っは長らく議論されており、化学量論をベースにした理ていないため、インベントリデータベースに該当項目

論からのアプローチ 5)や、化学プロセスシミュレータが存在しない。製品に使用されている材料の詳細もメと現場の数値を組み合わせた方法 6)が挙げられ、LCA

ーカーの機密情報であり、さらに生産工程における消ソフトのインベントリデータはプロセスシミュレータ

費エネルギーに関する情報も入手が同様に困難である。

と産業連関表などの統計を元に作成されている。今回

しかし、このような新たな素材のインベントリデータ

は、化学プロセス文献 7)、特許、そして学術論文からを得ることは LCA における最大の命題である。本稿

化合物の LCI 作成を試みた。

では、限られた情報の中でのライフサイクルインベン	  想定する AMOLED には 8 層の有機半導体膜が使用

トリ（LCI)作成の試行を報告する。

されていると想定する。本来各層の材料は異なるが、有機 EL 材料の合成に必要なエネルギーはほとんど変

2. 目的および調査範囲の設定

わらないとの専門家の意見から、有機 EL において代	  本研究の目的は、AMOLED の環境影響評価を行う

表的な材料である Alq3 のみの LCI 作成を行い、他のため、妥当性のあるインベントリを作成することであ材料の生産エネルギーは Alq3 と同じであると仮定しる。製品に使用される材料の原料調達から、AMOLED

た。
Alq3 の LCI 作成では、複数のシナリオに基づいて、のディスプレイ部分が完成するまでをシステム境界と

LCI とインパクト評価の結果を比較した。

する。AMOLED は、スイッチ機能を施すトランジス

3.3 生産データ

タと、
その上で発光する有機 EL 層に大きく分かれる。

	  AMOLED の生産工程は工学系の文献 3)を主に参照

本研究は有機エレクトロニクスに重点を置くため、トした。原料消費量、機器や工程におけるエネルギー消－ 96 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

費量は、専門家へのヒアリングと有機 EL 成膜装置をてごく微量のエネルギー消費量となった。

保有する研究機関の協力から得た装置の稼働における

Alq3%

消費電力や施設における空調の消費電力から推算した。

1%8"hydroxyquinoline/

4. 結果

Aluminum/sulfate/

NaOH/

Water/

o"nitrophenol/

glycerol/H2SO4/

2%

4.1 Alq3 生産エネルギー消費量のシナリオ評価o"aminophenol/	  Alq3 の生産エネルギーを推算するにあたり、4 本の3%

シナリオを作成した。まず、インベントリデータベー

Pt/catalyst/ス(IDEA)に含まれる製品から最も Alq3 に近いとされ

4%o"nitrophenol/
2"chloronitrobenzene/

る品目である Miscellaneous cyclic intermediates を Alq3

Substances/としたのをシナリオ A、Cyclic intermediates, synthetic

Acid/bases/

dyes and organic pigments を Alq3 としたのをシナリオ B

NaOH/

5%
chlorobenzene/

HNO3/

H2SO4/

Water/

Solvents/とし、機能単位 1 kg の生産におけるインベントリとエFigure 1. Alq3 の生産における原材料の追跡図。影のか

ネルギー消費量を LCA ソフトウェア MiLCA にて比較

かった原料は IDEA にデータが存在する材料である。

した。結果、インベントリにおいて重量に大きく違い

5. おわりにが出たのが淡水のインプットフローと処理水のアウト
プットフローで、シナリオ B はシナリオ A の約 10 倍となった。次に、Alq3 の原料を文献 7)から調査し、そのうち IDEA にインベントリがない原料は IDEA 内で一番近い製品を当てはめてインベントリを作成した。
Fig. 1 は Alq3 の合成に必要な原料について、IDEA に含まれているものを追跡した図である。シナリオ C では Fig. 1 の合成１のみをシステム境界に入れ、IDEA に
項目のない 8-hydroxyquinoline は一番近いとされる
IDEA の製品に当てはめた。また、合成で消費されるエネルギーは、Miscellaneous cyclic intermediates からエネルギーフローのみを残したプロセスを新たに作成し、それを当てはめた。シナリオ D では、Fig. 1 のすべての合成(1~5)を考慮し、IDEA に項目のない原料はシナ
リオ C と同等に近い項目を当てはめ、エネルギーはシ
ナリオ C と同じプロセスを使用した。原料使用量は文献や特許を参考に推計した。これら 4 本のシナリオを比較したところ、上流の原料まで細かく考慮したシナ
リオ D が一番多くの資源使用量となり、違いが大きく	  インベントリデータのない AMOLED ディスプレイ
の LCI を、原料は化学プロセスの文献と特許を元に、製造工程におけるエネルギー消費量は研究機関の協力と専門家へのヒアリングから作成した。その結果、有機半導体材料の生産は上流の原料を評価対象にすればするほど、インベントリの数値が大きくなるという結果となった。また、実験規模と量産規模の間の相違も考えられる。今後、さらに現実的な AMOLED のイン
ベントリを得る努力が必要である。
6. 謝辞
	  本研究を遂行するにあたり、調査の実施にご協力いただいた有機光エレクトロニクス実用化研究センター、
貴重な助言をいただいた九州大学の安達千波矢教授、
九州大学の服部励治教授に感謝の意を表します。
7. 参考文献
1)

Lutsen, J. Manca, D. Vanderzande: Energy Environ.

出たのは同じく淡水と処理水であった。既存研究において Alq3 に似た有機半導体の生産エネルギーを実験
計測により計算した論文 2)の数値と比べると、本研究の結果は低い数値となった。この違いの理由として、
実験上の合成が量産スケールに比べてエネルギー効率が低いということが考えられる。
4.2 AMOLED の生産におけるエネルギー消費量	  AMOLED のインベントリから MiLCA を使用してエ
ネルギー消費量を評価した。その結果、施設の空調が一番大きく寄与しているという結果が出た。ただし、Sci. 6 (2013) pp 3136-3149
2)である。原料の生産エネルギーは、シナリオ D を用い

A. Anctil, C. W. Babbitt, R. P. Raffaelle, B. J. Landi;
Prog. Photovolt: Res. Appl. 21 (2013) pp 1541-1554

3)

安達千波矢, “有機 EL デバイス物理¥材料化学¥デバ
イス応用” シーエムシー出版, 東京, (2007) pp 158

4)

H. S. Yu: “Korea Display Conference”, Seoul, (2011)

5)

G. Geisler, T. B. Hofstetter, K. Hungerbuhler,; Int. J.
LCA 2 (2004) pp 101-113

6)

A. D. Bojarski, G. Gullen-Gosalbez, L. Jimenez, A.
Espuna, L. Puigjaner; Ind. Eng. Chem. Res. (2008) 47,

量産工程においてこれらの比率は変化する可能性がある。空調を除いて次に大きかったのが有機成膜の工程

S. Lizin, S. V. Passel, E. D. Schepper, W. Maes, L.

pp 8286 – 8300
7)たが、使用されている材料が少ないため、全体から見－ 97 －“Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry”,
John Wiley & Sons, New York, (2013)

D1-20, P2-83

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

産業連関表に基づく環境負荷原単位算定における自家輸送マトリックスの利用
Use of Table on Self-transports Supplementary to Japanese Input-Output Table forDeveloping Embodied Emission Intensity Data
輿石拓真 1)、佐藤邦光 2)、○近藤康之*1)

Takuma Koshiishi, Kunimitsu Sato, Yasushi Kondo
1) 早稲田大学, 2) 国際資源活用協会* ykondo@waseda.jp
1. はじめに家活動を独立した部門として表章することにより、本

約 5 年毎に作成公表される日本の産業連関表データ

来部門との対比と生産波及分析が可能になるとともに、ベースにおいては「自家輸送」と呼ばれる仮設部門が投入構造を安定的にする効果も期待される。
（総務省 6),ある。また、自家輸送に係る投入を纏めた自家輸送マ

p. 114、総務省 7), p. 57）

トリックスが付帯表として利用可能である。本稿は、ベンチマーク表の部門分類は 5 年毎に見直され、少自家輸送マトリックスから得られる各産業部門（列部

しずつ変更されているが、3 か年分の表を直近の部門

門）に固有の自家輸送構造を比較検討し、その情報を分類に（できるだけ）揃えた接続産業連関表も作成公利用すること、または利用しないことによって生じ得

表されている（本稿執筆時点で利用可能な最新のもの

る環境負荷原単位算定結果への影響を検討する。さらは、平成 7-12-17 年（1995-2000-2005 年）接続産業連関に、自家輸送マトリックスの適切な利用方法を提案す表である）。接続産業連関表においては、上述の使用目る。

的に応じた選択はできない。これは「従来から推計の自家輸送部門に着目した産業連関分析の研究例とし
1)

2)

3)

4)

困難性と、各部門別のエネルギー需要を分析する利点て、太田 、太田ら 、加藤・太田 、武藤 がある。

を考慮し、自家輸送部門を設定していない（総務省 7),

ただし、これらの研究は環境・エネルギー分析を行っ

p. 57）」からである。

たものではない。他方、自家輸送以外の輸送に関して
5)

産業連関表の環境負荷原単位算定への応用は、産業連関表を拡張した研究例として、井伊ら をあげ

3EID8–11) に見られるように、部門別のエネルギー需要ることができる。本稿は、我々の知る限り、初めて産分析と密接な関連がある。したがって、自家輸送を独業連関表に基づく環境負荷原単位算定に関連して自家立した部門として表章したベンチマーク表をそのまま輸送マトリックスの利用を検討した研究である。

のかたちで用いるのではなく、自家輸送マトリックスの情報を併用することにより、自家輸送部門を独立し

2. 日本の産業連関表における自家輸送の取扱：ベンチ
マーク表と接続産業連関表の相違点た部門として表章しない接続産業連関表と同様の利点
を活かすことが考えられる。

日本の産業連関表（ベンチマーク表）は約 5 年毎に作成公表される（本稿執筆時点で利用可能な最新のも

3. 自家輸送を考慮した産業連関表およびモデルのは、平成 17 年（2005 年）産業連関表である）。ベン

自家輸送部門を除く産業部門数を � とする。2 つのチマーク表は「列と行に自家輸送部門をたてた表章と、自家輸送部門「7131-01 自家輸送（旅客自動車）」

自家輸送部門をたてずに各部門が直接に自家輸送に係「7132-01 自家輸送（貨物自動車）」を独立した部門とる財・サービスを投入する表章の 2 通りを作成しておして表章した産業連関表は、
次のようにあらわされる。

り、使用目的により選択が可能である。（総務省 6),����,��� ����,��� ����,���00 � ∈ ℝ�����×����� ,���� = �����,���
����,���00����� ��� = � 0 � ∈ ℝ�����×� ,0
� ��� = ����� 0 0� ∈ ℝ�×����� .
ここで、添字 psg, frt, ind は旅客自家輸送、貨物自家輸

p. 157）」自家輸送部門をたてる主な理由は、産業連関
表の部門分類がアクティビティによる分類を原則としていることである。アクティビティ分類による本来の部門の活動以外の自家活動（輸送、こん包、教育、研究開発、広告、情報処理サービスなど）は、昭和 60
年表までは独立した部門として表章されていたが、平成 2 年表以降は自家輸送部門を除いて廃止された。自送、その他の産業部門をあらわす。� ��� は中間取引額－ 98 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

行列、� ��� は最終需要ベクトル、� ��� は付加価値額ベ

クトルである。定義により � ��� の最後の 2 つの要素は����� ��� = � �� � ∈ ℝ���� ,��

ゼロである。自家輸送のためには労働投入が不可避であり、対応する付加価値額も正値のはずであるが、� ���の最後の 2 つの要素もゼロである。
2 つの自家輸送マトリックス ���� , ���� ∈ ℝ��� は以下の等式を満たす。
���� �� = ����,��� ,� ��� = ����� ��� ��� � ∈ ℝ���� .
ここで、�� ∈ ℝ��� はすべての要素が 0 のベクトルである。表の雛形としては、自家輸送部門を東京都産業連関表 12) における本社部門と同様に扱ったものであ���� �� = ����,��� ,���� ���� = ����,��� .
�� ���� = ����,��� ,ただし、�� ∈ ℝ��� はすべての要素が 1 のベクトル、る。各産業部門に固有の自家輸送に関する情報を活か

連関表は、次のようにあらわされる。
���� = ����,��� � ���� � ���� ∈ ℝ��� ,境負荷を容易に評価することができる。

上付き添字 T は行列・ベクトルの転置をあらわす。

自家輸送部門を独立した部門として表章しない産業

� ��� = ���� ∈ ℝ��� ,���

して、それらを独立した部門として表章している。そのため、各産業部門に固有の自家輸送に関する情報を活かした環境負荷原単位が算定できるだけでなく、LCA に用いる場合に製造段階、輸送段階などの別に環4. 構造分析���� = ���� ∈ ℝ .
自家輸送を独立した部門として表章した産業連関 ����に基づく場合と、自家輸送を独立した部門として表章

2005 年版の 3EID8–11) を用いて、従来の方法と比較した本稿で提案する方法のメリットを検討する。また、

境負荷原単位は一般に一致しない。これは、後者では従来の方法との相違を構造的に把握するために、自家輸送マトリックスから得られる投入係数行列（���� ,各部門に固有の自家輸送投入構造の情報がそのまま活れる行列）に対してクラスタ分析を適用する。これら

しない産業連関 ����に基づく場合では、算定される環

用されるのに対して、
前者ではその情報が活用されず、

���� からすべての要素がゼロの行と列を削除して得らの結果を研究発表会で報告する。

全部門に共通の平均的な自家輸送投入係数が利用され引用文献ることによる。
いま、各部門の生産額を、
� ��� = ����,��� �� � ����,��� � ����,��� � ���� ,���� = ����,��� �� ,

と書く。�

���

���� = ����,��� ��に基づく環境負荷原単位の算定に用いられる、全部門に共通の平均的な自家輸送投入係数は、
��������,��� = ��������,��� ,����,��� = ��������,���

で与えられる。���� に基づく環境負荷原単位の算定に用いられる、各部門に固有の自家輸送投入係数は、
�������� = ���� ����,���,���� = ���� ����,���

で与えられる。ここで、任意のベクトル � に対して、��

は � の要素を対角要素に持つ対角行列である。特殊なケースとして、各部門の自家輸送投入係数がすべて等しい場合、すなわち、
���� = ����,��� ��� ,���� = ����,��� ���が成り立つ場合には、どちらの産業連関表を用いても同じ環境負荷原単位が算定される。しかし、一般に、
これらの等式は成り立たないから、産業連関表の選択（自家輸送を独立した部門として表章するか否かの選択）が環境負荷原単位算定に影響する。
本稿では、以下の産業連関表の利用を提案する。
��������,���
= �����,���
����,���

����
0
0

����
0 � ∈ ℝ����� ,01) 太田和博（2004）日交研シリーズ A, 372, 1–42
2) 太田和博、加藤一誠、金広文（2004）日交研シリーズ A, 347, 1–107
3) 加藤一誠、太田和博（2004）交通学研究, 48, 309–318
4) 武藤慎一（2014）交通学研究, 57, 89–96
5) 井伊亮太、中谷隼、栗栖聖、花木 啓祐（2013）日
本 LCA 学会誌, 9(1), 2–12
6) 総務省（2009）平成 17 年（2005 年）産業連関表：
総合解説編、経済産業調査会
7) 総務省（2011）平成 7-12-17 年（1995-2000-2005 年）
接続産業連関表：総合解説編、経済産業調査会
8) 南斉規介、森口祐一、東野達（2002）産業連関表
による環境負荷原単位データブック（3EID）
、国立
環境研究所
9) K. Nansai, Y. Moriguchi, S. Tohno (2003) Environ. Sci.
Technol., 37 (9), 2005–201510) 南斉規介（2013）2005 年産業連関表に基づく部門
別エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の推計方法、国立環境研究所
11) K. Nansai, Y. Kondo, S. Kagawa, S. Suh, K. Nakajima, R.
Inaba, S. Tohno (2012) Environ. Sci. Technol. 46(16),9146–9154
12) 東京都総務局（2011）東京都産業連関表：平成 17
年（2005 年） 概要、東京都総務局統計部－ 99 －

D1-21

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

海運業における消費税増税の影響分析
Analysis of influence on marine transport by consumption tax increase○上原晃*1)、尾下優子 1)
Hikaru UEHARA, Yuko OSHITA
1) 神戸大学*1037109w@stu.kobe-u.ac.jp
1. はじめにの産業連関表を用いて、両方式による各産業の価格への2014 年 4 月、消費税が 5%から 8%に増税された。この
増税によって消費者だけでなく、多くの産業が影響を受けていると考えられる。例えば、上流にある材料製品の価格の増加は、次の産業の価格上昇に繋がり、下流産業に集約される。このように産業の複雑な連関を通して、消費増
税に伴う日本経済全体への影響は増大していく。本研究では、多くの産業の中から、特に島国である日本において重要な役割を果たす海運業に着目する。昨今の燃料価格上昇の影響を受けている海運業にとって、この増税が与える影響は決して小さくはない。また、これまで消費税が産業に与える影響を分析した研究事例は存在するが、海運業界に焦点を当てた分析の事例はほとんど存在しない。
そこで本研究では、産業の複雑な連関構造と経済への波
及効果を捉えることが出来る産業連関分析を用い、増税が海運業に与える影響と、海運業を通して日本経済全体に広がる影響を分析し、今後の日本の産業発展に役立てる。

影響についての研究がなされている。
しかし、この両研究では産業部門別のミクロ的な価格効果の計測や付加価値税の徴税についての考察を行ってはいるが、『海運』に着目したより細かな影響の分析はなされていない。さらに、分析の対象とされている産業構造も1978 年と 1990 年と古く、消費税の税率や産業・経済構造なども現在とは大きく異なっている。
そこで、本研究では島国である日本経済を支える上で重要な『海運』に焦点を当て、現在の産業構造下での一層
ミクロ的な価格効果の計測を行う。
3. 方法
本研究では、消費税増税（3%の税率上昇）により、海運業そしてその他産業がどのような波及影響を受けるかについて、以下の 3 点について分析する。
--1：全産業の税率が 3%上昇した場合の、海運業への増税の影響分析

2. 先行研究2：1 の結果から、海運業への増税の影響がどの産業の日本で産業連関分析を用いた一般消費税の価格効果を波及影響によるものが大きいかを特定する分析扱った研究に、中井（1981）
・藤川（1997）などがある。

3：海運業の税率のみを 3%上昇させた時、海運業が他産

中井（1981）では、産業連関理論に基づく一般消費税のモ

業にどのような影響を与えるかを特定する分析

デル化の検討を行い、さらに 52 年産業連関延長表を用い---て、以下のケースに分け、消費税導入（消費税 3%）が 23
産業部門へ与える影響分析が行われている。ただし、以下の非課税措置を受ける産業部門は、食料品・金融・保険・分析手法としては、上述の通り、産業間の波及の影響を分析することが可能である産業連関分析を用いる。
国税庁(2014)によると、現在の消費税の徴税方式は帳簿

不動産部門である。

方式となっており、「生産、流通の各段階で二重、三重に---税が課されることのないよう、（中略）課税売上げに係る１次効果（完全価格転嫁）

消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税２次効果ケースⅠ（非課税措置なし・一般政府支出）、が累積しない仕組みとなって」いる。

２次効果ケースⅡ（非課税措置なし・移転支払）、本研究では藤川（1997）に従い、以下に記述するモデル

２次効果ケースⅢ（非課税措置・一般政府支出）を用いて付加価値税の影響を分析する。

２次効果ケースⅣ（非課税措置・移転支出）

産業連関モデルを用いると、国内産業 j が支払うべき付---加価値税（消費税）は、以下の(1)式で表される。

税率上昇に伴う非課税措置の検討の結果、一番誤差（加重平均）が小さかったケースⅢが試案に相当するものとな���� � �� ��� �� � ∑� �� ��� �

った。

(1)

藤川（1997）では、付加価値税の徴税方式である「伝票方v は付加価値率、aij は国内産業 j が 1 単位生産するのに直式」と「帳簿方式」についてモデル化し、1990 年ベース接投入した国内産業 i からの投入量の比率を示す投入係－ 100 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

数行列、tj は国内産業 j にかかる付加価値税の税率、�� は国内産業 j の製品の税込価格に含まれる付加価値税の税率を表す。τ � t��� � t�である。また、�� � ��� はそれぞれ

4. データ本研究では、総務省発行の H17 産業連関表（34 部門）
を用い、「運輸」部門を「外洋輸送」部門、「沿海・内水面

国内産業 i, j の製品価格、�� は国内産業 j の 1 年間の生産輸送」部門、「港湾運送」部門、「その他運輸」部門の 4 部入量である。つまり国内産業 j が支払うべき付加価値税

ついては、国税庁(2014)の第 3 章「非課税取引とは？」に額、��� は国内産業 j が直接投入した国内産業 i からの投（消費税）���� は、売上額�� �� から材料費∑� �� ��� を引いた付加価値額に税率τをかけたものになる（消費税のシ
ステムについては、国税庁(2014)を参照のこと）。
この納税義務額（���� ）を生産物 1 単位あたりに直すと、次の(2)式を得る。

門に分解した、37 部門表を作成した。また、消費税率に従い、上述の 37 部門表の内、「金融・保険」部門、
「不動
産」部門、
「公務」部門、「教育・研究」部門、「医療・保健・社会保障・介護」部門、「その他の公共サービス」部
門は非課税対象とする。
5. 結果と考察
3 章示した方法と 4 章で示したデータを用いて、非課税部����� ���� �
� ⋮ �
����
�
�
� �� ��� � � �� ��� � � ��� � �� � � � �� � �� � ��� � ��
��
�
� ⋮ �
� ⋮ �
� ���� ������ ���� �� ⋮ ���� � �� � ��� � �� ��������������������������������������������������������������
� ⋮ �
� ⋮ �
� ���� �門以外の全部門の税率が 3%上昇した時の影響を分析した
結果、全部門（非課税部門も含む）の単純平均価格上昇率
は約 2.3%であった。その中でも、影響が大きかった上位
5 部門を見ると、「水道・廃棄物処理」部門（約 2.9%）、「対個人サービス」部門（約 2.8%）、「農林水産業」部門（2.8%）、「飲食料品」部門（約 2.8%）、「建設」部門（約2.8%）など、飲食や食料品に関する部門への影響が大きいことが分かった。海運業 3 部門に着目すると、「沿海・内水面輸送」部門（約 2.6%）、「外洋輸送」部門（約 2.5%）、「港湾運送」部門（約 2.2%）であり、順位も非課税部門
6 部門を含む 37 部門中 22 位、28 位、30 位とそれ程高くはない。また、「その他運輸」部門（約 2.8%、7 位）と比
較すると運輸の中でも比較的影響が低いことが明らかと税額分を転嫁し、供給価格を設定するとすれば、供給価格なった。この影響がどの部門の消費税増加に伴うコストは次の式で得られる。

増加によるものかなど、詳細な分析結果については研究発表会にて報告する。

����� ���� �� ⋮ ����� � � �� ��� � �� � �� �� � ��� � �� ���������������������������������
�
� ⋮ �
� ⋮ �
� ���� �

6. まとめ本研究では、産業の複雑な連関構造と経済への波及効
果を捉えることが出来る産業連関分析を用い、消費税増
税が海運業に与える影響と、海運業を通して日本経済全体に広がる影響を分析した。本研究の結果から得られた、海運業に対する増税の影響とその波及構造を考慮したシ

この関係を（第 j 産業以外の）他の産業についても定義

ステム設計を行うことにより、より強靭な海運システム、し、まとめて行列表せば、供給価格は次の式で表せる。

引いては日本全体の産業構造を構築することができる。

� � �� � � � ��� � ���τ�� � ���� � ���� � �τ�����

参考文献
1) 中井英雄、近畿大学商経学会、28(1)、(1981)、pp.5581
2) 藤川清史、大阪経大論集、42(3)、(1991)、pp.41-66
3) 藤川清史、甲南経済学論集、38(1)、(1997)、pp.55-90
4) 国税庁、“消費税のあらまし”、(2014).

����� ��� � �τ���� �� � ����� ��� � �t���� � ���� �������������������������������������������������������

本研究の分析ではこの(4)式を用いて消費税の波及影響について分析を行う。

－ 101 －

D1-22, P2-39

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

車両挙動を考慮したラウンドアバウトにおけるライフサイクル分析/LIHF\FOHDQDO\VLVRIURXQGDERXWLQWHUVHFWLRQFRQVLGHULQJYHKLFOHEHKDYLRU
○野口淳史*1)、福留侑悟 1)、吉川直樹 1)、塩見康博 1)、天野耕二 1)
Atsushi Noguchi, Yugo Fukudome, Naoki Yoshikawa, Yasuhiro Shiomi, Koji Amano
1) 立命館大学

UYHN#HGULWVXPHLDFMS
1.

G 運用段階：ラウンドアバウトを走行する車両の挙はじめにラウンドアバウトとは、一方通行の環道交通流に優動を分析し、環境負荷量を算出した。

先権のある円形の交差点である。信号交差点や通常の東和町の交差点に設置された &$79 によって撮影さ無信号交差点に替わる新たな平面交差部の制御方式とれた動画データを用いて車両  台につき  秒間隔にして、近年海外で積極的に導入されている。日本にお車両挙動を分析した。車両挙動を分析する際にはビデいても安全性、遅れ時間の削減及び環境負荷量の低減

オ画像処理システム「7UDIILF$QDO\]HU」 を使用しの利点にラウンドアバウトが注目され、導入に向けたた。調査日時は表  に示すとおりである。

動きが高まっている  。
表 1調査日時

吉岡らは ラウンドアバウトと信号交差点の &2 排
出量を実車走行実験に基づいて比較し、ラウンドアバ

ラウンドアバウト

ウト型交差点の方が環境負荷量少ない結果となった。

改良前
信号交差点

しかし、施工段階から廃棄段階までのライフサイクル

対象日

を通してのラウンドアバウトと信号交差点の比較分析

対象時刻

は行われていない。そこで今回は、車両の加減速の &2

車両挙動から環境負荷量を算出する際には車両の加排出量を分析することで走行実態の差を反映したラウ減速を中島ら  による推定式を用いることで燃料消費

ンドアバウトと信号交差点のライフサイクル環境負荷量を推定し，&2 換算係数  を掛けあわせることで環境量の算出を行い比較し評価を行う。

負荷量を求めた。



～

用いた推定式を  ～  に示す。
2.

研究手法



本研究では、長野県飯田市東和町のラウンドアバウ加速)& D   

トを研究対象とする。長野県飯田市東和町の交差点は定常 )& 9   

安全面の問題から、信号交差点の改良もしくはラウン

減速 )& D  

ドアバウトが検討され、ラウンドアバウトが選択されアイドリング )&   

た。評価範囲を調達段階・施工段階・維持管理段階・

運用・廃棄段階の  つの段階に分類する。

)&  平均燃料消費量 >FFV@

運用期間は  年と設定する。

D 加速度>PV@

D 調達段階：ラウンドアバウト施工で要した建設材

9 平均速度>PV@

料  の製造時、運搬時 NP と仮定 に発生する環境負荷量を算出した。

H 廃棄段階：ラウンドアバウト以前の交差点の撤去

E 施工段階：積算書に基づき、重機施工歩掛より稼
働時間を求め、その稼働時間に  時間当たりの燃料とと周辺構造物の撤去、残土と取り壊し構造物の運搬時の環境負荷量を算出した。

軽油の &2 原単位を乗じて環境負荷量を算出した。



F 維持管理段階：供用後、 年後に新材、再生材を

3.

結果と考察

用いたオーバーレイ工法 今回は表層の を修繕す

3.1 運用段階

ると仮定した 、その  年後に新材、再生材を用いた打ラウンドアバウトと改良前信号交差点における対象

替え工法 下層路盤よりも上の層の取り換え を行うと日時の車両台数及び環境負荷量推定結果を表  に示す。


想定し、調達と運搬 NP 、施工時の環境負荷量を算



出した。





－ 102 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表 2対象日時の環境負荷量て /(' 信号の稼働による消費電力が多く生じたため，

ラウンド

改良前

アバウト 信号交差点
車両台数 台 





対象日時の総燃料消費量 / 





環境負荷量 NJ&2 







平均環境負荷量 NJ&2台 

長期的に維持管理を行えば交差点の改良事業の環境負荷量がラウンドアバウト化事業を上回る結果となった。
 本稿は国際交通安全学会 により、ある平日  日の昼間 ～ 時 の交通量データに道路交通センサスの交通量の昼夜比率を乗じることで夜間  時～ 時 の車両台数を算出し、それを合計して  日の交通量とし

ラウンド
アバウト

た。
その値に  年を乗じたものを運用段階の環境負荷

信号オーバーレイ:新材
打ち替え：新材量として算出した。１日の交通量の推計値を表  に示

ラウンド
アバウト

信号

オーバーレイ:新材
打ち替え：再生

ラウンド
アバウト

信号

オーバーレイ:再生
打ち替え：新材

ラウンド
アバウト

信号

オーバーレイ:再生
打ち替え：再生

図 2システム境界内における環境負荷量す。



表 3１日の交通量
昼  時～ 時 4.

 台

おわりに

夜  時～ 時  台

本研究では、ラウンドアバウトのライフサイクルに

合計  時間  台

おける環境負荷量を算出した。今後は、運用段階にお図  はラウンドアバウト、改良前信号交差点の環境

いて、ラウンドアバウトを走行する車両の走行速度プ

負荷量の算出結果である。信号交差点に比べラウンド
アバウトでは車両が緩やかな加速をすることや車両の停止時間の減少により環境負荷量が少なくなることがロファイルの平均値を分析することで自由交通流による速度プロファイルの推定を行い、他の設計条件に適用できるモデル化を検討していく。また信号改良化交差点に関しては車両挙動の分析方法を検討していく予わかった。

定である。



988t-CO2

5.

740t-CO2

り資料の提供を受けた。
ここに記して謝意を表します。


6.



参考文献

  吉岡慶祐・米山喜之・宗平一徳・中村英樹・大

口敬：実車走行実験に基づくラウンドアバウトと信号
ラウンドアバウト

謝辞

本研究の遂行にあたり、飯田市建設部地域計画課よ改良前信号交差点 

図 1運用段階の環境負荷量

交差点の &2 排出量の比較分析土木学会論文集 '
土木計画学 9RO1R,B,B    環境省：算定・報告・公表制度における算定方

法・排出係数一覧，環境省，（オンライン），KWWS

3.2 その他の段階
図  は調達段階、施工段階、維持管理段階、廃棄段

JKJVDQWHLNRK\RHQYJRMSILOHVFDOFLWLUDQSGI!
 鈴木一史・中村英樹交通流解析のためのビデ階におけるラウンドアバウト化事業と信号改良化事業

オ画像処理システム 7UDIILF$QDO\]HU開発と性能検の環境負荷量の算出結果である。
両事業の環境負荷量を比較すると，いずれの工法，

証土木学会論文集 '9RO1RSS  中島ひろ子大原浩祉小栗康文鈴木隆

材料においても  年間の維持管理を行うとラウンド
アバウト化事業が信号交差点の改良化事業に比べ約 NJ&2 環境負荷量が少なることがわかった．
初期建設 調達、施工、廃棄段階 においては施工面

吉田正武実走行における燃料消費量の推定社団
法人自動車技術会学術講演会前刷集
1RSS  国際交通安全学会安全でエコなラウンドア

積からラウンドアバウト化事業の環境負荷量が交差点改良化事業に比べ多くなったが、維持管理段階においバウトの実用展開に関する研究国際交通安全学会報告書

－ 103 －

D1-24, P2-86

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

家庭給湯用の太陽熱利用システムのライフサイクルエクセルギー分析
Life cycle exergy analysis of solar thermal system for domestic hot
hot-waterwater supply○門倉宏子
門倉宏子*1)、本藤祐樹
本藤祐樹 1)
Hiroko Kadokura, Hiroki Hondo
1) 横浜国立大学* kadokura
kadokura-hiroko-sd
sd@ynu.jp
1. はじめに再生可能エネルギーの熱利用技術は、建物での給湯や暖房など低温な熱需要へ低温熱を供給することで、エクセルギー損失を減らす効果が期待されている[1]。
本研究では、再生可能エネルギー熱利用技術の一つ

表 1 太陽熱利用システム仕様
システム形式

太陽熱温水器

ソーラーシステム

2

集熱面積[m
集熱面積 ]

3.3

4

蓄熱容量[L]
蓄熱容量

200

160

である家庭給湯用の太陽熱利用システムを対象として、
エクセルギー損失の低減に寄与できるのか、その有効性についてライフサイクル
性についてライフサイクルの観点から定量的に明らかの観点から定量的に明らかにすることを目的にしている。
図 1 ガス給湯器による給湯

2. 研究方法
本研究では、
本研究では、ガス給湯器
ガス給湯器による給湯と太陽熱利用シ
による給湯と太陽熱利用シ
ステムによる給湯
ステムによる給湯のエクセルギー損失を比較すること
エクセルギー損失を比較すること
で、太陽熱利用システムの有効性について検討する
太陽熱利用システムの有効性について検討する
太陽熱利用システムの有効性について検討する。
2.1 評価対象
太陽熱利用システムの太陽熱利用システムの構造は、太陽熱を集める集熱
太陽熱を集める集熱
部とその熱を温水として蓄える貯湯部に分かれ、一般
部とその熱を温水として蓄える貯湯部に分かれ、一般

図 2-(a)(a) 太陽熱温水器による給湯

的に集熱部と貯湯部が一体型のものを太陽熱温水器
集熱部と貯湯部が一体型のものを太陽熱温水器
集熱部と貯湯部が一体型のものを太陽熱温水器、分離型のものをソーラーシステム
分離型のものをソーラーシステムと呼称する。
と呼称する。
本研究では、
本研究では、太陽熱利用システムとしてこれら
太陽熱利用システムとしてこれら 2 種のシステムを評価対象とした。
ステムを評価対象とした。ヒアリング調査をもとステムを評価対象とした。ヒアリング調査をもとに、4 人世帯の給湯熱需要の 40%を供給可能な太陽熱を供給可能な太陽熱利用システムを平均的なものとし、利用システムを平均的なものとし、表表 1 に示す仕様のシステムを想定した。
システムを想定した。なお、
なお、太陽熱利用システ
太陽熱利用システムは集
ムは集図 2-(b)(b) ソーラーシステムによる給湯

熱の不足分を補うための補助熱源が別途設置されており、本研究では給湯熱需要の残り 60％はガス給湯器に％はガス給湯器により供給するとした。
ガス給湯器は、ガス給湯器は、単体で使う場合も補助熱源として使単体で使う場合も補助熱源として使3. エクセルギー分析
3.1 ライフサイクル
イフサイクルエクセルギー損失の推計
エクセルギー損失の推計

う場合も、4 人世帯で一般的に使用される世帯で一般的に使用される 24 号の外付
外付

エクセルギーは、エネルギーがエクセルギーは エネルギーが可逆反応
可逆反応により標準により標準けのガス給湯器を想定した。
ガス給湯器を想定した。ガス給湯器で使用する燃ガス給湯器を想定した。ガス給湯器で使用する燃環境と平衡に達するまでに生み出す
環境と平衡に達するまでに生み出すことのことのできる最大
最大

料は都市ガス 13A とし、燃焼効率はとし、90%とした。
とした。

仕事と定義される。エクセルギー損失は仕事と定義される エクセルギー損失は不可逆反応に
不可逆反応に2.2 機能単位と評価範囲の設定

よって生じる損失分を指す
よって生じる損失分を指す。
。

図 1 にガス給湯器による給湯、にガス給湯器による給湯、図 2-(a)に太陽熱温水
2 に太陽熱温水

各システムのライフサイクルを構成する
各システムのライフサイクルを構成する単位プロセ
プロセ

器による給湯、器による給湯、(b)にソーラーシステムによる給湯、そにソーラーシステムによる給湯、そスのエクセルギー
スのエクセルギー損失を、式
式(1)より推計した。
より推計した。

れぞれのシステム境界を示す。
評価範囲は、
資源採取、

    素材製造、加工
加工組立、運用とした。
、運用とした。
機能単位は、
平均的な 4 人世帯の 15 年間分の給湯熱需要である 249[G
249[GJ]の熱供給とした。太陽熱利用システの熱供給とした。太陽熱利用システ
ムとガス給湯器の耐用年数は、
ムとガス給湯器の耐用年数は、それぞれそれぞれ 15 年、10
10 年
とした。

(1)

ここで、はエクセルギー損失
はエクセルギー損失[MJ]、 は単位プロ
プロ

セスに投入した素材または燃料のエクセルギー
セスに投入した素材または燃料のエクセルギー[MJ]、、
は生産した物のエクセルギー
は生産した物のエクセルギー[MJ]を示す。
を示す。

以上の各単位プロセスでのエクセルギー損失を累計以上のプロセスでのエクセルギー損失を累計したものを、
ライフサイクルエクセルギー損失とした。

－ 104 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3.2 化学エクセルギー
エクセルギーの計算方法の計算方法

小さくすることでエクセルギー
小さくすることでエクセルギー損失の削減を可能とし損失の削減を可能とし

単位プロセスの投入側および産出側におけるプロセスの投入側および産出側における素材
プロセスの投入側および産出側における素材や

ている。
ている

燃料などは、標準状態、標準状態(常温常圧
常温常圧)に近い周囲環境状態に近い周囲環境状態

素材製造段階では、家庭用の素材製造段階では、家庭用のガス給湯器やガス給湯器や太陽熱利
太陽熱利

で供給/生産されるもの
されるものとみなしとみなし、、本研究では化学エク用システムでは、用システムでは、エクセルギー損失の大きな素材量のエクセルギー損失の大きな素材量のセルギーを対象に計算を行った。
を対象に計算を行った。

割合が低く、エクセルギー損失が割合が低く エクセルギー損失がエクセルギー損失が少ない。なお少ない。なお、部品
部品

化学エクセルギーは
化学エクセルギーは式式(2)によって計算される。
によって計算される。
    

加工の燃料データなどが完全に得られておらず、加工(2)

組立段階は過小評価されている可能性があることに留ここで、 は化学エクセルギー
は化学エクセルギー[MJ]、は素材量[kg][kg]、

意すべきである。
意すべきである。

の数値を参考にし階でのエクセルギー損失抑制の影響
階でのエクセルギー損失抑制の影響
エクセルギー損失抑制の影響が大きいため、が大きいため、太太た。ただし、た。ただし、既往文献に記載されていない
既往文献に記載されていない有機化合物
既往文献に記載されていない有機化合物

陽熱利用システムの導入はライフサイクル
陽熱利用システムの導入はライフサイクルエクセルギ
ライフサイクルエクセルギ

に関しては式
式(3)により化学エクセルギーを
化学エクセルギーを算出した。
化学エクセルギーを算出した。
∅∅∅   ∙  1(3)
1.0064  0.1519
1519  0.0161  0.0429 
∅
∅
∅

ー損失の低減に有効である
損失の低減に有効であると損失の低減に有効であると言える。

は標準化学エクセルギー
は標準化学エクセルギー
は標準化学エクセルギー[MJ/kg]を指す。標準化学エを指す。標準化学エ[2][3]

クセルギーに関してはクセルギーに関しては既往文献
既往文献

以上より、素材製造や
以上、素材製造や加工
加工組立を含めてもを含めても、運用段
運用段

ここで、：対象物質の乾燥質量：対象物質の乾燥質量[kg]、 ：低位発熱：対象物質の乾燥質量[kg]量[MJ/kg]、、∅C、∅H、∅O
O、∅N：対象物質の炭素、水
対象物質の炭素、水
素、酸素、窒素の重量分率
素、酸素、窒素の重量分率を指す。
都市ガスや都市ガスや石炭等の燃料のエクセルギー
燃料のエクセルギーは、Ran
燃料のエクセルギー
Rant[4]の式より発熱量に係数を乗じることで発熱量に係数を乗じることで求めた。電力が発熱量に係数を乗じることで電力が持つエクセルギーは、
エクセルギーは、ライフサイクルを考慮して、発ライフサイクルを考慮して、発電時に投入される化石燃料が持つエクセルギーの合計とした。
本研究では、日射エクセルギー
日射エクセルギーはエクルギー損
日射エクセルギー
ルギー損
なお本研究では失の計算に含んでいない
失の計算に含んでいない。
3.3 計算に用いたデータ
エクセルギー
エクセルギーの計算には、
計算には、事業者へのヒアリング調
事業者へのヒアリング調査から得た、太陽熱利用システムの得た、太陽熱利用システムの構成素材や組立加得た、太陽熱利用システムの構成素材や組立加工に必要な燃料の工に必要な燃料のデータを
データを用いた。素材製造段階
素材製造段階の単の単位プロセスに投入する原料
位プロセスに投入する原料や燃料に関しては、に関しては、MiLCA
図 3 ライフサイクルエクセルギー損失を参照した。運用段階での都市ガス消費量や電気消費。運用段階での都市ガス消費量や電気消費量は、(一社社)ソーラーシステム振興協会
ソーラーシステム振興協会が保有するソーラーシステム振興協会 が保有する
EESLISM をベースにしたをベースにした、太陽熱利用システムの運用

謝辞

シミュレーションソフト
シミュレーションソフトを用いて算出した。
を用いて算出した。

ヒアリング調査およびデータ提供にご協力頂いた事業者の皆様、業者の皆様 （一一社）ソーラーシステム振興協会の皆様

4. 結果と考察に謝意を表する。
に謝意を表する。なお本研究の一部は環境省環境研究
お本研究の一部は環境省環境研究

図 3 にそれぞれの給湯システムのにそれぞれの給湯システムのライフサイクル
ライフサイクル
ライフサイクルエ
クセルギー損失を示す。
クセルギー損失を示す。図 3 の下図は、上図の一部分
図は、上図の一部分

総合推進費（課題番号 2-1302
1302）の支援により実施され）の支援により実施された。
。

を拡大したものである
したものである。
。
ガス給湯器に比べ、ガス給湯器に比べ、太陽熱温水器は
太陽熱温水器は 47%、ソーラー、ソーラー
システムは 41
41%、エクセルギー損失が少ない
エクセルギー損失が少ない。段階別
エクセルギー損失が少ない 段階別

引用文献
[1]

には、3 システムとも運用段階でのエクセルギー損システムとも運用段階でのエクセルギー損失でほぼ占められており、素材製造と組立加工段階の影(独)化学技術振興機構
化学技術振興機構:: “中低温熱利用の高度化に関する技術調査報告書”，
に関する技術調査報告書”，(2013)[2]

Szargut, J et al. “Exergy Analysis of Thermal,
Chemical, & Metallurgical Processes”, Hemisphere

響は小さい。
。

Publishing Corporation, New York, (1988).
(1988)

運用段階では、運用段階では、投入側の投入側の都市ガスの持つエクセルギ
都市ガスの持つエクセルギ
ー量は大きい大きいが、一方で一方で産出側にある側にある給湯の持つエク給湯の持つエク[3]

ギー損失が大きい
大きい。太陽熱利用システム
太陽熱利用システムの導入は、都
太陽熱利用システム、都

David R. Lide ed. Handbook of Chemistry andPhysics , 74th ed. CRC Press, BocaRaton Fla.

セルギー量はセルギー量は小さいためため、その差で発生する
その差で発生するエクセル
エクセル
[4]

Z. Rant, "Exergie, ein neues Wort Für technishe

市ガスの消費量を減らすことで投入側のエクセルギー

Arbeitsfähigkeit",
itsfähigkeit", Forsch Ing Wes
Wes,, Vol.22, pp.36-37
pp.36 37

量自体を低減し量自体を低減し、投入側と産出側のエクセルギー
投入側と産出側のエクセルギー差を投入側と産出側のエクセルギー差を(1956).

－ 105 －

D1-25, P2-89

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

世界の気象条件を考慮した各種太陽光パネルの発電パフォーマンス評価
Output performance analysis of several solar panels considering
meteorological conditions over the world○鈴木宏一*1)、福原大祐 1)、吉川直樹 1)、天野耕二 1)
Koichi Suzuki, Daisuke Fukuhara, Naoki Yoshikawa, Koji Amano
1) 立命館大学* rv0019ss@ed.ritsumei.ac.jp
1.

はじめに

ここで、Epm月間システム発電電力量(kWh/Month)、

 近年、世界規模での太陽光発電の導入に伴い、シリコ

K月別総合設計係数、PAS標準太陽電池アレイ出力 kW     

ン系太陽光パネルが急速に普及しているが、今後、化合HAM月積算傾斜面日射量(kWh/m²)、
Gs標準試験条件にお物系太陽光パネル池の普及も見込まれている。太陽光パ

ける日射強度 kW/m² である。

ネルごとに、気象条件やパネル特性の違いから発電量が2.2 各太陽光パネルの EPT 算出

異なるため、パネルごとの地域特性によるパフォーマン 2009年NEDO報告書²⁾に記載された各太陽光パネルのスの違いを明らかにする必要がある。本研究では、世界パラメータに基づいて、ライフサイクルエネルギーを下

約 2,000 地点の気象データをもとに GIS 地理情報システ

記(2)式から算出する。

ム 上で、パネルごとの発電量を推計する。
加えて、
EPT エ

ライフサイクルエネルギー消費量(MJ) EPT(年)

ネルギーペイバックタイム を推計し、各パネルの優位性

×年間発電エネルギー量(MJ/年)  …(2)
得られたライフサイクルエネルギーおよび 2.1 で推計さについて考察を行う。

れた世界各地の発電量から EPT の算出を行う。
2.

方法

2.1 発電量の推計

3.

 本研究で対象とする太陽光パネルとして、単結晶シリ GIS 上で計算された、各太陽光パネルの EPT 統計値を

コン、多結晶シリコン、薄膜シリコン、および CIS 系太表 1 に示す。各 EPT を同一の範囲内で色分けした (37 マ

陽光パネルを選定した 以下、太陽光パネルを省略 。シップを図 3 に示す。GIS 上でマッピングした気候区分を

ステム規模は住宅用 4kW を想定する。対象地域として、

表 2、図 4 に示す。加えて、緯度 30 度刻みの月別平均発

世界中 南極大陸を除く への各太陽光パネルの設置を考電量と気候区分ごとの月別平均発電量を示した図を図 5、え、緯度や気候帯の違いによるパネル間のパフォーマン

図 6 にそれぞれ示す。なお、各太陽光パネルの月別平均

ス比較を行う。

発電量の推移は類似していたため、代表として単結晶シ

 世界約 2,000 地点の気温、水平日射量、風速 以下、気リコンのグラフを示した。

結果

象データとする を計算ソフト SAM¹⁾から取得し、これ
ら気象データを緯度・経度から GIS 上に点データとしてプロットした。取得した地点データを図 1 に示す。次に、点データを面データに内挿した結果の例を図 2 に示す。

図1 GIS 上の点データ    図2 GIS 上の面データ

表 1 各太陽光パネルにおける EPT 統計値
太陽光パネル 最大値
種類(年)
単結晶シリコン 
多結晶シリコン 
薄膜シリコン

CIS系


最小値
(年)





平均値
(年)





                      (年)
得られた気象データと、2009 年 1('2 報告書²⁾に記載された太陽光パネルのパラメータから、下記に示した JIS C
8907³⁾発電量推定式(1)を用いて発電量を推計する。

 pm    AS   AM  G S   …(1)









－ 106 －

単結晶シリコン

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

4.



考察

 図 3 より南半球において類似した EPT の分布傾向がみられる。一方、北半球ではヨーロッパ地域、アジア地域、
アフリカ北部、北アメリカ、において分布傾向にばらつきがみられ、気候帯の違いによりパネルの温度上昇に影響が出たと考えられる。単結晶、多結晶、薄膜シリコン

多結晶シリコン

では北半球の低・中緯度地域で EPT が小さく、高緯度地
域で EPT が大きくなる傾向がみられた。一方、CIS 系は緯度の違いによる EPT の顕著な差はみられなかった。表
1 から、EPT の最大、最小、平均いずれの値においてもCIS 系が最も小さい値を示している。薄膜シリコンは CIS  

系と比較して最大出力温度係数が小さいが、EPT は CIS
系のほうが小さいことから、EPT の値は製造時のライフ

薄膜シリコン

サイクルエネルギーに依存していると考えられる。図 4と EPT マップの比較から、
熱帯・亜熱帯気候において EPT
が小さいことがわかるが、ヨーロッパ地域と北アメリカ
における EPT の差と、気候帯の違いによる顕著な相関は見られなかった。図 5 から北半球と比較して南半球では発電量が大きいことがわかる。特に、南緯 30～60 度では
CIS 系

夏季の発電量が顕著に大きく、他の緯度の同時期発電量のおよそ 1.5 倍～2.0 倍以上の値を示した。図 6 から、ど図 3 各太陽光パネルの EPT マップ
表 2 気候区分分類
図 4 気候区分マップ

熱帯
乾燥帯
温帯
亜寒帯
寒帯

の気候帯においても夏季の発電量が大きく、冬季の発電量が小さいことがわかる。亜寒帯では夏季に最も大きい発電量を示している。これは、最大温度出力係数の影響により、パネル温度が低い条件下では発電効率の低下が小さくなるためであると考えられる。熱帯と乾燥帯では 4
月、9 月の中間期に発電量の大きさが逆転していることが
わかる。
5.

今後の展望

 気候帯による発電量の変化が、パネルのどのパラメー
タの変化により生じるものか明らかにしていく。発電量
ではパネル間の顕著な差を確認することが困難であった
ため、面積一定条件下などの条件の変化や、コストの観点からの比較も随時行っていく。
図 5 緯度ごとの月別平均発電量

参考文献
1)

NREL(National Renewable Energy Laboratory) ：System
Advisor Model(SAM)<https://sam.nrel.gov/content/downloads>，（参照
2014-10-02）

2)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究委員会: “「太陽光発電システム共通基盤技術研
究開発」事後評価報告書”，(2010)3)
図 6 気候帯ごとの月別平均発電量“JIS C 8907 太陽光発電システムの発電電力量推定方法”，日本工業標準調査会，（オンライン），入手先<http://kikakurui.com/c8/C8907-2005-01.html>，（参照
2014-10-02）－ 107 －

D1-26, P2-90

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

コージェネレーションシステムを中心としたエネルギー連携システムのエネルギー・環境評価
Energy and environmental assessment of energy interchanging systemwith a focus on Co-Generation○小松泰成*1)、栗島英明 1)、平石拓也 1)、村上公哉 1)
Yasushige Komatsu ,Hideaki Kurishima ,Takuya Hiraishi ,Kimiya Murakami1)芝浦工業大学* ae11029@shibaura-it.ac.jp
1. はじめに
近年、地球温暖化やエネルギー資源枯渇といった地球

ったり 1)、給湯利用は熱の価値を十分に活用できていな
いため、CGS を単純に高効率システムと見なすことは不環境問題が注目されている。また、東日本大震災以降、適当であると指摘されている 2)。
以上より、CGS を高効率システムとするには、異なる

エネルギーの安定的な供給が課題となっている。
 分散型電源の一つであるコージェネレーションシス
テム（以下、CGS）は発電時の排熱を利用することで、用途の建物間を連系した熱需要の平準化や、給湯・空調以外の排熱利用先の検討、熱のカスケード利用を考えた

高い総合エネルギー利用効率を可能とする。また、エネシステムの設計が必要である。

ルギー源が二重化されることで、非常時にも電力や熱の安定供給が可能である。
 CGS が高い総合効率となるためには、排熱をできるだ
け無駄なく使うシステムを設計する必要がある。既往文
献では、建物個別での CGS 導入はメリットが小さいこと 1)や、排熱の価値を考慮した評価が必要であること 2)が指摘されている。
そこで本研究では、異なる用途の建物間のエネルギー

表 1 CGS の主な仕様の比較
種類

ガスエンジン
ガスタービン*発電効率が高い *軽量コンパクト*高出力・高効率化 *連続運転に向く
特徴*排熱の全量蒸気
回収可能
容量
5kW～10000kW
30kW～100,000kW
発電効率 29%～49%
24%～41%*温水85℃前後*蒸気100℃以上
排熱温度*蒸気100℃以上

燃料電池*水の電気分解の逆を利用*化学反応で、変換ロスが少ない
0.7kW～100ｋW
37%～47%*温水70℃前後

連系と熱のカスケード利用を行うコージェネレーショ
ンを中心としたシステムを設計し、そのエネルギー・環
境評価を行う。

4. 建物用途によるエネルギー需要の特性の把握
 建物用途によるエネルギー需要の特性を把握し、CGSの導入先を検討するため、既往研究 3)4)や熱負荷作成プロ

2. 研究方法

グラム estel215)の建物用途別データ、店鋪等での現地調研究は以下の手順で進める。
1) 既往文献をレビューし、CGS の特性を明確化して、査等をもとにエネルギー需要の分析を行った。
図 1 に夏季における食品スーパーマーケット（以下、2)
3)

その課題を抽出する。

食品スーパー）の例を示す。食品スーパーのエネルギー

建物用途別のエネルギー需要の特性を把握し、CGS

消費のほとんどは系統電力であり、最も電力消費が大きを導入する対象を検討する。

いのが、ショーケース動力である。

(1)(2)を踏まえてコージェネレーションを中心としたエネルギー連系システムを設計する。

4)(3)で設計したシステムについて、システムのエネ
ルギー消費量と総合エネルギー効率（利用エネルギ
ー量／投入一次エネルギー量）、CO2 排出量を推計し、従来のシステムと比較評価を行う。

3. コージェネレーションシステムの特性の明確化
 表 1 にガスを燃料とする CGS の主な仕様を示す。
CGS の排熱は、給湯利用のほか、ジェネリンクを介し

図 1 夏季における食品スーパーの電力負荷曲線

た空調利用が行われている。しかしながら、建物個別で（延べ床面積 1805 ㎡）の導入では、熱需要が少なく十分に排熱利用ができなか－ 108 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

この他、ホテルや病院等のエネルギー需要についても同様の検討を行った。

が必要である。また、運転資格を必要とするアンモニア吸収式冷凍機を用いる－18℃以下のショーケースについては、排熱利用量が多くないため、今後の検討が必要

5. エネルギー連系システムの設計以上を踏まえ、本研究では、食品スーパー（1805m2）である。

を中心としたエネルギー連系システム（以下、CGS 連系

表 2 推計結果

システム）を考える。ここでは新たな排熱利用先として、

システム

6)

ショーケースを検討した。柳澤 は、食品スーパーのショーケースに CGS 排熱を利用することで、高い省エネ

エネルギー

ガス[Nm3 ]系統電力

従来

CGS 連系

02.90 × 105

度帯を十分に踏まえておらず、検討が不十分である。食

CO2 排出量2013 年

1.92 × 103
998.62

4.21 × 102

品スーパーとの連系先はホテル（3000m2）とした。図 2に CGS 連系システムのシステム概略図を示す。

[t-CO2]

2010 年

716.86792.44

総合エネルギー効率 [%]

44.1

消費量

ルギーとなることを指摘しているが、ショーケースの温[MWh]854.2651.0

7. おわりに本研究では、CGS 排熱を食品スーパーのショーケース
に使用するエネルギー連系システムを設計し、エネルギ
ー消費量、
CO2 排出量、
総合エネルギー効率を評価した。
その結果、総合エネルギー効率では CGS 連系システムが上回ったが、CO2 排出量は系統電力の排出原単位により結果が異なった。
8. 引用文献1)

山口容平・下田吉之・水野稔：コージェネレーショ
ンにおける建物間連系の評価－排熱利用に上限が

図 2 エネルギー連系システムのシステム概略図

ある冷凍機を利用した場合－. 空気調和・衛生工学会論文集, 97,(2005), pp39-50

食品スーパーにはガスエンジン（35kW×3 台）を設置し、その電力は食品スーパーで利用し、排温水はジェネ

2)

エクセルギー概念に基づくコージェネレーション

リンクを介して空調と 2～8℃のショーケースで利用しシステムの総合効率評価. 日本エネルギー学会誌,
87,(2008), pp285-290,

た。また、ホテルにはマイクロガスタービン（50kW×1台）を設置し、その電力はホテルで利用し、発生する蒸気はホテルの空調として利用するほか、低温型吸収式冷3)

日本サステナブル建築協会：“DECC データに基づ
く業務用建築の夏季節電方策に関わる緊急提言”,<

凍機を介して、食品スーパーの 2～－2℃、－18℃以下の

http://www.jsbc.or.jp/decc/saveelec/index.html>,( 参 照2015-01-06)

ショーケースで利用した。
4)

6. 対象システムのエネルギー・環境評価

福田桂・井上貴至・山本博巳・藤井康正・山地憲治：

鷲頭紀幸：商業部門における電力消費実態調査からの一考察－スーパー・コンビニの省電力・負荷平準

 表 2 に年間のエネルギー消費量、CO2 排出量、総合エ化の可能性について . エネルギー経済 , 25(8),(1999),pp2-21

ネルギー効率の推計結果を示す。
原子力発電が停止している 2013 年度の東京電力の排出源単位を用いたケースでは、CO2 排出量は CGS 連系
システムのほうが少なかったが、震災前の 2010 年度の

5)

株式会社 E.I.エンジニアリング

6)

柳澤聡子：地域分散型トータルエネルギー供給シス

原単位を用いたケースでは逆転し、従来システムのほうが少なくなった。また、総合エネルギー効率は、排熱を利用する CGS 連系システムが従来システムを上回る結果となった。
今後は、原子力発電が稼働している場合においても環境面で優れた結果を得られるようなシステムの再検討－ 109 －

テムに関する基礎的研究. 早稲田大学大学院理工学研究科博士論文, 2002

D1-27, P2-18

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

再生可能エネルギー産業連関表を用いた
バイオガス発電技術のライフサイクル GHG 分析
Analysis of Life Cycle Greenhouse Gas Emissions of Biogas Power Generation Technologies
using a Renewable Energy Input-output Table○兵法彩*1)、本藤祐樹 1)、森泉由恵 1)、中野諭 2)
Aya HEIHO, Hiroki HONDO, Yue MORIIZUMI, Satoshi NAKANO
1) 横浜国立大学, 2) 労働政策研究・研修機構* heiho-aya-gm@ynu.jp

1. はじめに
著者らは、再生可能エネルギー技術の導入に伴うライフサイクル環境・社会経済影響の的確な分析に向け、再生可能エネルギー部門拡張産業連関表（以下、再エ

3. 再エネ I/O 表を用いたライフサイクル GHG 分析
バイオガス発電技術導入に伴うライフサイクル
GHG 排出量（𝐸𝐸[t-CO2eq.]）は、式 1 に最終需要ベクトル𝒇𝒇[百万円]として総費用を与えることで推計する。

ネ I/O 表）を作成している 1）。再エネ I/O 表は、様々な再生可能エネルギーを用いた発電・熱技術を対象としている。この表を用いることで、対象技術の導入によって誘発される温室効果ガス（Greenhouse gas 以下、

𝐸𝐸 = 𝒆𝒆T (𝑰𝑰 − 𝑨𝑨)−1 𝒇𝒇  (1)GHG）排出量や雇用量の推計において、技術の特性を反映した容易な分析が可能となる。
本稿では、家畜排せつ物を原料とするメタン発酵ガ
ス化発電技術を取り上げ、再エネ I/O 表の作成について説明するとともに、その導入に伴うライフサイクル
GHG 分析結果について報告する。

ここで𝒆𝒆：直接 GHG 排出係数ベクトル[t-CO2eq./百万円]、T：転置、𝑰𝑰：単位行列[-]、𝑨𝑨：再エネ I/O 表の投入係数行列[-]、𝒇𝒇：最終需要ベクトル[百万円]である。
3.1 再エネ I/O 表の作成
再エネ I/O 表は、対象技術の建設と運用に相当する
新設部門の投入係数ベクトルを作成し、既存の産業連
関表 2）に組み込むことで作成される。新設部門の投入

2. 対象技術係数ベクトルは、技術の特徴を反映させた投入額ベク

本研究では、家畜排せつ物を原料とするメタン発酵
ガス化発電技術（図 1）を対象とする。この発電技術は、収集した家畜排せつ物をメタン発酵処理することで得られるバイオガスを燃料とする。メタン発酵処理
で副産物として生じる消化液は、有機肥料として近隣

トルより作成する。
投入額ベクトルは、対象技術を有する事業者から入手した金額（実績値）データから作成する。事業者から入手したデータを用いて、技術特性をより的確に表現するために、費用項目の細分化を行っている。建設

わたり誘発される GHG 排出量を推計する。なお、施費に関しては、例えば、基礎工事費が一括計上されている場合、工事積算基準や建設部門分析用産業連関表の比率などを参考に、労務費、燃料費、投入資材、機設耐用年数は 20 年と想定する。

械損料等に細分化している。また運用に関しては、例の農家に販売される。
施設建設と運用を評価範囲とし、ライフサイクルにえば修繕費のように経過年数の影響を受けることを考
バイオガス発電施設（原料：家畜排せつ物）の建設
主要設備
原料槽／発酵槽／殺菌槽／貯留槽／ガスホルダー／発電機／
蒸気ボイラー／温水ボイラー／熱フレア

バイオガス発電（原料：家畜排せつ物）の運用
処理サービス【家畜排せつ物 】
94.8t/ 日

メタン発酵【バイオガス 】
3,440m3/日

発電【電力】
4,600kWh/ 日
消化液
81.0t/ 日

図 1 バイオガス発電（原料：家畜排せつ物）の概要

慮し、20 年間の損益計算書を作成し、20 年平均値を各
費用項目の費用として用いている。
このように作成した建設、運用に関する費用項目を、
既存の I/O 表の部門に格付けし、投入額ベクトルが作成される。投入額の合計値で投入額ベクトルを除すことで、投入係数が作成される。
3.2 直接 GHG 排出係数の作成
新設部門の直接 GHG 排出係数を作成するために、
直接 GHG 排出量を推計する。まず、投入額ベクトルの燃料消費額から燃料消費量を推計し、環境省が公開－ 110 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

している排出係数を用い CO2 排出量を推計した。また対象技術では、消化液の貯留に伴い CH4 と N2O が排出されるため、消化液中の有機物量および窒素量から、運用に伴う GHG 排出量は、直接 GHG 排出量の影響が大きく約 70%であった。特に、消化液貯留に伴うGHG 排出量が 50%を占めている。これは、消化液がCH4 と N2O 排出量を推計し地球温暖化係数を用いて生成してから農家へ販売（散布）されるまでの貯留期

CO2 換算する。なお、既存部門の直接 GHG 排出係数
は、国立環境研究所が公表している 3EID3)を使用する。

間に、排出される CH4 と N2O の影響である。対象施設のように、メタン発酵で生じる消化液を水処理せず有機肥料として活用する場合には、その貯留に伴う CH4
や N2O を考慮して、例えば貯留槽に蓋をするなどの対策を、技術導入と同時に考えていくことが重要となる。

4. 結果
図 2 にバイオガス発電技術の導入に伴うライフサイ
クル GHG 排出量の構成を示す。ライフサイクルでみると、建設時の影響が 27%に対し、運用時は 73%とな

5. おわりにった。図 3 と図 4 に建設と運用の GHG 排出量割合の内訳をそれぞれ示す。
建設に伴う GHG 排出量は、燃料消費に伴う直接GHG 排出量が 1%未満であり、資材・設備機器の製造

家畜排せつ物を原料としたバイオガス発電技術を対象に再エネ I/O 表を作成し、ライフサイクル GHG 分析を行った。今後、異なるバイオマス原料を利用した複数の発電技術について同様の分析を行う予定である。

など間接的な GHG 排出量がほとんどを占める。図 3より、生コンクリート、熱間圧延鋼材、建設用金属製品といった、施設建設に必要な資材の製造に伴う GHG
排出量の影響が比較的大きいということがわかる。ま謝辞 ヒアリング調査・資料提供にご協力いただいている

た、
化学機械、
回転電気器、
ポンプ／圧縮機などの GHG
排出量割合が資材類に次いで大きい。これらは、家畜の環境研究総合推進費（課題番号 2-1302）の支援により実施された。

排せつ物の処理、バイオガス発電、消化液貯留において必要な、原料槽、発酵槽、殺菌槽、貯留槽といった設備機器の製造に伴う GHG 排出量である。

建設
27%

関係者の方々に謝意を表する。なお、本研究は環境省

引用文献
1) 環境省環境研究総合推進費(課題番号 2-1302)：“再生可能エネルギー技術の価値評価と導入戦略のため の 基 盤 構 築 ” , 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト HP,<http://www.hondo.ynu.ac.jp/REPJ/toppage.html>,（参照 2014-12-28）
2) 総務省編, 平成 17 年(2005 年)産業連関表, (財)経済バイオガス発電（家畜排せつ物）

産業調査会, 東京, (2009), 495p
3) 南斉規介, 森口祐一：“産業連関表による環境負荷

運用
73%

原単位データブック(3EID)”, 国立環境研究所 HP,<http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jp
n/index_j.htm >, （参照 2014-12-28）

図 2 バイオガス発電技術の導入に伴う
ライフサイクル GHG 排出量の構成30%50%
直接GHG排出間接GHG排出40%

直接GHG排出間接GHG排出

30%

20%

20%

10%

10%
0%

0%

図 3 バイオガス発電施設の建設に伴う GHG 排出量割合の内訳（建設の GHG 排出量を 100%とする。
）

図 4 バイオガス発電の運用に伴う GHG 排出量割合の内訳（運用の GHG 排出量を 100%とする。
）－ 111 －

A2-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Low-carbon supply chain management of Japanese companies‫ۑ‬ᅧ㒊ඞᙪ*1)㸪ᲚཎṊஂ 1), す㇂බᏕ 1)

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* kokubu@kobe-u.ac.jp
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3.54(1.19)

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 119 －

A2-05

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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An Empirical Study of Sustainable Supply Chain Management and Firm Performance○ඵᮌ㏔ᖾ*1)ࠊᏞᕼ㎮ 1)ࠊᅧ㒊ඞᙪ 1)

Michiyuki Yagi, Xichen Sun, and Katsuhiko Kokubu1) ⚄ᡞ኱Ꮫ
* yagi@ruby.kobe-u.ac.jp
1. Introduction
From the viewpoint of sustainable supply chain
management in the literature, it is considered important tomanage inventory and climate change issues at the wholelevel of supply chain. This study examines the present
potential to reduce inventory and scope 1 and 2 at the firm
and industry levels in the manufacturing and retailindustries (i.e., based on six digits of Global Industry
Classification Standard (GICS)) in 2011 and 2012 in 38
countries. Because there are few firms disclosing scope 1
and 2 in the retail industry, however, we consider only the
reduction potential of scope 1 and 2 in the retail industries.
Specifically, following Leleu and Briec (2009), this study
estimates firms’ technical efficiency index (FTE), industry
technical efficiency index (ITE), and the lower bound offirms’ allocative efficiency index (FAE). In addition,
considering four types of virtual supply chains (automobile,
consumer electronics, apparel, and food industries) based oneight digits of GICS as demonstrating analysis, this study
estimates weighted average FTE (WFTE), ITE (WITE), andthe lower bound of FAE (WFAE). Finally, to examine whattypes of firms are efficient from the viewpoint of supply
chain (i.e., inventory and scope 1 and 2), we adopts
fixed-effects regression model regressing the FTE on a setof dummy variables of environmental, social, andgovernance (ESG) policies from Bloomberg Professional
service (Park and Ravenel, 2013).

labor (the number of employees; x1), capital (gross fixed
assets: x2), intermediate goods (cost of goods sold; x3), andinventory (x4), and two bad outputs: scope 1 and 2 (b1 andb2, respectively) for manufacturing industries. On the other
hand, because there are few firms disclosing GHG volume
in the retail industries, this study do not consider the two bad
outputs (b1 and b2) in the retail industries.
Following Leleu and Briec (2009), we use the industry
input/output vector as a direction at the industry level.
Specifically, to estimate the potential of the supply chain
management, this study focus only on minimization of
inventory (x4) and scope 1 and 2 (b1 and b2) for
manufacturing, and only on minimization of inventory (x4)for retail, in terms of k firm in certain industry, in thefollowing directional distance function:

D x k , y k , bk ; 0,0,0. X 4 ,0,  B1 , B2
s.t.

k 1
K
k 1
K
k 1
K
k 1
K

2. Model2.1 Efficiency at the firm and industry levels
Let inputs be denoted by x  RN , good outputs byy  RM , and bad or undesirable outputs by b  RJ .
Following Färe (1988), let T as a possible production
technology set with bad outputs:

k 1



 sup  : ( x   gx , y   g y , b   gb )  Tzk ymkymk , m  1,

,M,

k

(4)

zk xnk  xnk , n  1, 2,3,

(5)

zk x4 k  x4 k  X 4 , n  4,

(6)

zk b jk  b jk   B jk , j  1, 2,(7)

zk  1,(8)

zk

0, k  1,

where X 4 

k 1

,K

x4 k , B1 

(9)
k 1

b1k , B2 k 1

b2 k . Note that,as described above, for retail industry, we do not consider
Eq. 6. Then, FTE can be expressed as follows: x, y, b  : x  RN can produce 
T 
(1)

M
J
  y, b   R  R
The directional distance function seeking to increase thedesirable outputs and decrease the undesirable outputs andinputs directionally can be defined by the following
formulation:D( x, y, b; g )D(K  max  (3)(10)

In addition, ITE is expressed as follows:
ITE  max 

(11)

k 1

s.t. K－ 120 －

K
k 1

K

K
k 1

(2)

This study considers one output: sales (y1), four inputs:Kk

FTE  max

K

K
k 1

zk ymkymk , m  1,

,M,

(12)

zk xnk  xnk , n  1, 2,3,

(13)

zk x4 k  x4 k   X 4 k ,(14)

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

KK  zk b jk  b jk   B jk , j  1, 2,
k 1

K

(15)

 z  1,(16)

zk  0, k  1,, K .

(17)

k 1

k

Note that in the similar way of FTE estimation, we do notconsider Eq. 15. Given FTE and ITE estimation above,following proposition 1 in Leleu and Briec (2009), the lower
bound of FAE is expressed as follows:(18)
FAE  ITE  FTE2.2 Efficiency at the multi industry levels
Because production technology T is considered basicallydifferent among industries, it is difficult to assess efficiency
at the multi industry level. For simplification, we consider
multi-industry FTE and ITE as weighted average value
using actual inputs or bad outputs. Specifically, we use
minimum (or bottlenecked) weighted average FTE and ITE
as WFTE and WITE among the sums of inventory (x4) andscope 1 and 2 (b1, b2). In addition, as well as the lower
bound of FAE above, given WFTE and WITE estimation
above, we define the lower bound of weighted average FAE(WFAE) as follows:(19)
WFAE  WITE  WFTE
2.3 Regression model
To examine what types of firms are efficient in terms of
inventory and scope 1 and 2, we use a fixed-effects
regression model, controlling for unobserved firm and year
fixed effects. The regression model is to regress FTE for k
firm on ESG policies ESG of firms as follows:k  %  ESG1  2 ln(asssets)   k  t  ekt(20)
where k and t denote firm and year, respectively. e denotes
an error term. ESG denote a set of ESG dummy variablesfrom Bloomberg Professional service (see Supporting
Information (SI) Table S.1 for definition). Ln(Assets)denotes a natural log of total assets, representing size factor.
3. Data
Data in this study come from Bloomberg Professional
service and consists of consolidated accounting andbalanced panel data from in 2011 and 2012 for listed firms
in 38 countries. For industry classification, we use industry
classification (i.e., 6 digits) for industry estimation and
sub-industry classification (i.e., 8 digits) for multi-industry
estimation of GICS (see SI Table S.2). The total number ofobservations is 1,388 (i.e., 694 firms in each year). SI Table
S.3 shows descriptive statistics of the whole sample.
4. Result
4.1 Estimation of FTE and ITE
SI Table S.4 shows the result of FTE and ITE in eachindustry classification. Average FTE for the manufacturingindustries are both 1.6% in 2011 and 2012 whereas average
FTE for the retail industries are 20.5% and 20.9% in 2011
and 2012. Average FTE as a whole are both 4.8% in 2011
and 2012, indicating that 4.8% of inventory and scope 1 and2 could be reduced by improving technical efficiency.
On the other hand, average ITE for the manufacturingindustries are 17.5% and 19.0% in 2011 and 2012 whereas
average ITE for the retail industries are 57.9% and 58.5%
in 2011 and 2012. Total average ITE are 24.2% and 25.6%
in 2011 and 2012, indicating that approximately 25% of
inventory and scope 1 and 2 could be reduced by improving
industry technical efficiency. Given FTE and ITE, the lower
bounds of FAE (i.e., ITE minus FTE) are 15.9% and 17.4%
in 2011 and 2012 for the manufacturing industries, and37.4% and 37.6% in 2011 and 2012 for the retail industries.
As a whole, the lower bounds of FAE are 19.5% and 20.7%
in 2011 and 2012, suggesting that reallocating the resourcesof firms can result in reducing at least approximately 20%
of inventory and scope 1 and 2.
4.2 WITE and WFTE in four virtual supply chains
SI Table S.5 shows the result of estimating WITE and
WFTE in the four virtual supply chains chain as ademonstrative analysis. As a whole, this result shows
WFTE is much low, indicating that there are less potential
to reduce the inventory and/or scope 1 and 2 by firms’
independent efforts. On the other hand, WFAE is relatively
high and is more than ten percent except for the apparelindustry.
4.3 Regression model
SI Table S.6 shows that estimation result of fixed effects
model. In specification 1 (with no consideration of firm
fixed effects), the coefficient of environmental quality
management policy is statistically significantly different
from zero and negative. On the other hand, in specification
2 (with consideration of firm fixed effects), the coefficientof green building policy is statistically significantly different
from zero and negative. This indicates that firms of
implementing these policies are efficient from viewpoint ofsustainable supply chain.
5. References
1) Färe, R., 1988, “Fundamentals of production
theory,” In: Lecture Notes in Economics andMathematical Systems, Springer, Berlin.
2) Leleu, H. and W. Briec, 2009, “A DEA estimationof a lower bound for firms’ allocative efficiency
without information on price data,” International
Journal of Production Economics, 121 (1), pp.
203−211.
3) Park, A. and C. Ravenel, 2013, “Integrating
Sustainability Into Capital Markets: Bloomberg LP
And ESG’s Quantitative Legitimacy,” Journal ofApplied Corporate Finance, 25(3), pp. 62–67.

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A2-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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A Supplier Selection among Emerging and Developed Countries using Life Cycle Inventory
Database by Asian International Input-Output Tables‫ۑ‬㌴㇂࿴ᙪ*1)ࠊᒣ⏣ဴ⏨ 1) ࠊఀᆤᚨᏹ 2) ࠊ஭ୖ඲ே 3)
Kazuhiko Kurumaya, Tetsuo Yamada, Norihiro Itsubo, Masato Inoue1) 㟁Ẽ㏻ಙ኱Ꮫ, 2) ᮾி㒔ᕷ኱Ꮫ, 3) ᫂἞኱Ꮫ* k1010051@edu.cc.uec.ac.jp, tyamada@uec.ac.jp
2.2 GHG ᤼ฟ㔞࡜㈝⏝࡟ࡼࡿࢧࣉࣛ࢖࣮ࣖ㑅ᢥࡢᐃ

1. ࡣࡌࡵ࡟ᘧ໬ᆅ⌫ ᬮ໬ࡀୡ⏺ⓗ࡟኱ࡁ࡞ၥ㢟࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿ௒᪥ࠊ
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ࢆ୚࠼ࡿࠋไ⣙᮲௳ࡣȜไ⣙ἲ 4)ࢆ⏝࠸࡚ࠊ⥲ GHG ᤼ࡿ࡜ࡉࢀࡿࠋࢧࣉࣛ࢖ࢳ࢙࣮ࣥ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ㈝⏝㠃࡜ฟ㔞ࡀ┠ᶆ࡜ࡍࡿ๐ῶ⋡ࢆ‶ࡓࡍ್௨ୗ࡛࠶ࡿࡇ࡜࡜

GHG ᤼ฟ㔞๐ῶࢆ୧᪉⪃៖ࡍࡿ࡜ࠊ᪂⯆ᅜ࡜ඛ㐍ᅜ㛫ࡍࡿࠋࡲࡓࠊྛ㒊ရࡣࡑࢀࡒࢀ 1 ࣨᅜࡢࡳ࠿ࡽ㑅ᢥࡍ

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(1)
(2)
(3)

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L:ࢧࣉࣛ࢖࣮ࣖࡢ㞟ྜࠊL={1, 2, …, l ,…,|L| }᤼ฟ㔞ࡢไ⣙ࡢࡶ࡜࡛㈝⏝ࢆ᭱ᑠ໬ࡍࡿࡼ࠺࡟ࠊ᪂⯆ᅜ࡜ඛ㐍ᅜ㛫࡛ࡢࢧࣉࣛ࢖࣮ࣖ㑅ᢥࢆ⾜࠺ࠋ
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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182 (1), (2012), pp.82-97
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(2012), pp.236-239

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－ 123 －

A2-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 126 －

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1) ©ª«: ” ¬弎éê⍹®㉍ë 2012-2013”¯éê°£±²³´é, (2013)2) GHG Protocol: “Corporate value chain (scope 3)
accounting and reporting standard”, <http://www.ghgpr
otocol.org/standards/scope-3-standard>, 2015.01 µ¶3) ·²¸, Dinil Pushpalal: ¹Ê LCA £êº, 8(2),(2012), pp.181-199
4) ì»¬弎: “í¼½乵”¯<http://www.csvw.com/
csvw2011/qygk/qyjj/gsjs/index.shtml>, 2015.01 µ¶
5) FOURIN: “ ”, FOURIN, (2012)6)¬弎᷂⋷ê, ¬⋶弖í¼: “ ¬弎᷂îï᷂⋽ ¾¿”¯ðÀÁñ´é, (2012)7)¬弎Â㛗ËÌ ò, ¬弎᷂⋷ê: “ ¬弎᷂戜”, 戜亾弹´, (2012)－ 127 －

A2-10, P2-78

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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3) Xu Z., Chen B., Yang Z.F. (2009): ECOLOGICAL౪⤥ࡉࢀ࡚࠸ࡿࡓࡵࠊ᪤Ꮡ◊✲࡜ẚ࡭඲యⓗ࡟ᮏ◊✲

MODELLING 220, 245-253Matsuno Y., Betz M.: Int.
J. LCA, 5 (5), (2000), pp 295-305

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4) Blackhurst M., Hendrickson C., Vidal J. S. I. (2010):
Environ. Sci. Technol, 44, 2126-2130

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A2-14

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）


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A2-15

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Kiyotaka Tahara,Yuki Kudoh, Hiroki Hatayama, Masaharu Motoshita, Kotaro Kawajiri, Tomonori Honda, Noboru
Nomura, Masayuki Sagisaka1) ⏘ᴗᢏ⾡⥲ྜ◊✲ᡤ* k.tahara@aist.go.jp
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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1) Galli et al. Ecol. Indic. 2012, 16, 100-112.

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༨ࡵࡓࡢࡀ [15] Vehicle fuels and lubricants (12.3%) ࡛㸪3) Shigetomi et al. Environ. Sci. Technol. 2014, 48(11),6069-6080.

ഹᕪ࡛[1] Food and non-alcoholic beverages (12.1%)㸪[11]Electricity (12.0%) ࡀ⥆࠸ࡓࠋ᪥ᮏ࡛ࡣ[15] Vehicle fuels

4) Chinis et al. Ecol. Econ. 2012, 84, 129-141.

and lubricants ࡀ [14] Other transport ࢆ㸪[11] Electricity－ 137 －

A2-19

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Takayuki Isobe, Tsuyoshi Seike, Yongsun Kim, Atsushi Ito, Yusaku Harada1) ᮾி኱Ꮫ኱Ꮫ㝔, 2) ᮾி኱Ꮫ* 107633a@sbk.k.u-tokyo.ac.jp
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－ 138 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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A2-20

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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A2-21

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B2-03

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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(2010), pp.708-718.

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5) Nakano, N, Managi, S, Environ Econ Policy Stud, 14,ࡋ࠿ࡋ࡞ࡀࡽࠊCCR ࣔࢹࣝࡣᢞධ࣭⏘ฟ㔞࡟㛵ࡍࡿ

(2012), pp.327-339.

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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u/h24/index.html㸼. (ཧ↷: 2014-10-23)
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B2-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 155 －

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Yuichiro Kanematsu, Yasunori Kikuchi, Tatsuya Okubo1) ᮾி኱Ꮫ
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Okubo, J. Ind. Ecol., (2015), Submitted

B2-09, P2-82

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

47 㒔㐨ᗓ┴㛫⏘ᴗ㐃㛵ࣔࢹࣝࢆ⏝࠸ࡓᮾ໭୕┴࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗᵓ㐀࡜ GHG ᤼ฟᵓ㐀ࡢศᯒ

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Hashimoto, S.: Environ. Sci. Techno., 43(12), (2009),

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－ 159 －

B2-10

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Evaluation of the sub-regional power interchange potential by distributed power supply in the
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B2-14, P2-32

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 163 －

B2-15, P2-30

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B2-16, P2-37

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B2-17, P2-47

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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B2-19

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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considering the change in households’ consumption
1)2)‫Ⲩۑ‬ᕝ῟୍* 㸪༡㰻つ௓ 㸪ᮾ㔝 㐩

1)Junichi Arakawa, Susumu Tohno1) ி㒔኱Ꮫ, 2) ᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ* arakawa.junichi.46w@st.kyoto-u.ac.jp
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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C2-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Ryota Hemmi, Toru Matsumoto1) ໭஑ᕞᕷ❧኱Ꮫ* s1153601@eng.kitakyu-u.ac.jp
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 175 －

C2-02, P2-05

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

LCA を用いた家庭内におけるフードロス削減の提案
Proposal of Food loss reduction in the home using the LCA○西本圭佑*
Keisuke Nishimoto
東京理科大学*nimo4869nimo@gmail.com
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この発表の要旨は投稿されませんでした。

－ 176 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 177 －

C2-03, P2-04

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Naoki Yokokawa, Emi Kikuchi-Uehara, Masahiko Hirao
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* n-yokokawa@pse.t.u-tokyo.ac.jp
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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1) Humbert S., Rossi V., Margni M., Jolliet O., Loerincik
O. : Int. J. LCA, 14 (2), (2009), pp.95-10－ 179 －

C2-04

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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C2-05

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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C2-07, P2-65

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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3)United Nations, Department of Economic and Social
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http://esa.un.org/unpd/wpp/unpp/panel_population.htm

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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C2-09

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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4. ᘬ⏝ᩥ⊩[1]
National Institute for Agro-Environmental science
Life Cycle Assessment for Environmentally
Sustainable Agriculture:2003
http://www.niaes.affrc.go.jp/project/lca (Accessed
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E. Yamasue et al.” Weight of Land Use for
Phosphorus Fertilizer Production in Japan inTerms of Total Material Requirement”, Global
Environmental Research, (under reviewing)[5]ᮌᮧᗣ஧㸪ᮡᮏ⩏⾜㸸ࠕ㎰ᴗ⏕⏘࡟࠾ࡅࡿྛᢞධせ⣲ࡢ࢚ࢿࣝࢠ࣮ཎ༢఩࠾ࡼࡧ࢚ࢿࣝࢠ࣮
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C2-10

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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C2-15

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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05.htm> (ཧ↷ 2015-1-5)－ 195 －

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）⡿⏕⏘࡟࠾ࡅࡿ⎔ቃ࣭ᆅᇦᙳ㡪ࡢẚ㍑ LCA
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CRC Press, New York, (2008), 380pp.
2) ⳥ᆅඞ⾜, ᮏ⸨♸ᶞ:᪥ᮏ࢚ࢿࣝࢠ࣮Ꮫ఍ㄅ㸪90(7 )㸪 (2011)㸪643-653.
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4) ụ⏣ᬛ኱ ௚㸸᪥ᮏ LCA Ꮫ఍◊✲Ⓨ⾲఍ㅮ₇せ᪨㞟㸪7㸪(2012)㸪160-161.
5) IPCC:

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Greenhouse Gas Inventories”, (2006).

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 201 －

C2-20

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 207 －G(⎔ቃ)ࠊ69(5)㸪(2013)㸪pp.167-173

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）¶ã ¡¢

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Supporting Information

D2-03, P2-41

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Life-cycle carbon balance of wooden erosion-control dam: some scenario analyses*1) 2) 2) 1)

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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CO2 emissions reductions by timber check dams and their Ô2economic effectiveness, Journal of Wood Science, 60,¿ ÒßÇàÇ

pp.461-472, 2014¡ÎÁ½ÌÝÞ¥ Ö áâà ¢ÎÁÌ­ ° ×Ø5¥ÝÞ@ÊÝÞ@ http://www.pref.kyoto.

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D2-04, P2-15

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Determining the Environmental Impact of Plywood Made from Japanese Ceder Treein Niigata Prefecture‫ۑ‬㧗ᮧ⚽⣖*1)ὸ㔝Ⰻᬕ 1)
Hideki Takamura, Yoshiharu Asano1) ಙᕞ኱ᏛᕤᏛ㒊ࠊಙᕞ኱Ꮫᒣᓅ⛉Ꮫ◊✲ᡤ* takam@shinshu-u.ac.jpࡣࡌࡵ࡟

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 213 －

D2-05

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 215 －

D2-07, P2-49

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3) Xiaowen, L., Qian, D., Megan, K.: Environ.

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4) Batagelj, V., Mrvar, A. : Pajek - analysis andࡋ⟬ฟࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋࡲࡓ㸪ࡇࢀࡽࡣ 231 ࡢᅜ࡜ᆅvisualization of large networks, Lecture Notes inᇦࢆᑐ㇟࡜ࡋ࡚࠾ࡾ㸪Co㸪Nd㸪Pt ࡢ㔠ᒓࡈ࡜࡟⟬ฟࡋ

Computer Science, Vol.2265, pp. 77-103 (2003)

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http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d03
3/D033.html. Accessed Dec. 9, 2013 (2003).
2) Harper, E. M., Kavlak, G., Graedel, T. E.: Environ.
Sci. Technol., 46, 1079−1086 (2012).

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D2-09, P2-54

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Table 1 Estimated amount of Ni, Cr and Co8),9)contained in nickel ore imported into Japan.

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Figure 4 Substance flow analysis of Ni, Co and Cr
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3)
4)
5)
6)

Mudd M. G.: Ore Geology Reviews, 38, (2010), pp. 9-26
Reck K. B.et al.: Environ. Sci. Technol. 42, (2008), pp.
3394-3400
G. Senanayake: Hydrometallurgy, 105, (2010), pp. 60-68.
T. Norseth: Sci.Total Environ. , 148, (1994), pp.103-108.
A. Nicolaidou: Sci.Total Environ. , (1989), pp. 113-117.
CEPII: ”BACI(Base pour l’Analyse du Commerce
International)”,<http://www.cepii.fr/anglaisgraph/bdd/baci.htm>, (ཧ↷Figure 3 Material flow analysis (MFA) system for the
ferronickel
production(25%-Ni, 1kg)

2014/12/25)
7)

3.3 ᥎ィ⤖ᯝ
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Tanno S.: Env. Sci. & Tech., 46(19), pp.9146-9154

8)

JOGMEC: 㔠ᒓ㈨※࣏࣮ࣞࢺ 10.ࢽࢵࢣࣝ㸦Ni)

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9)

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12) JEMAI: MiLCA 1.1.3.5
13) Frank K. Crundwell et al. :Extractive Metallurgy of

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Nickel ,Cobalt and Platinum- Group Metalsࢽࢵࢣࣝࡢ୰㛫⏕ᡂ≀ࡢ〇㐀ࣉࣟࢭࢫ࡟࠾ࡅࡿ㈨※ᩓ

14) O. Coto et al. :Hydrometallurgy, 94, (2008), pp. 18-22㐓࡟㛵ࡍࡿᐃ㔞ⓗ࡞᥎ィࢆ⾜ࡗࡓ⤖ᯝࠊࣉࣟࢭࢫෆ࡛⏕ࡌࡿᗫᲠ≀࡬㈨※ࡀᩓ㐓ࡋ࡚࠸ࡿྍ⬟ᛶࢆ♧ࡍࡇ࡜ࡀ࡛
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D2-10, P2-48

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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－ 223 －

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D2-14, P2-33

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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2.28

3.55

3.17

3.72

2.80

3.00

2

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1.99

1.75

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2.01

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4

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2.24

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3.24

3.50

3.30

4.18

3.00

5

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11.56

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2.42

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2.01

1.10

2.66

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2.27

2.36

2.94

2.85

2.96

3.00

6

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2.30

1.34

2.58

4.19

1.08

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3.59

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3.58

3.20

4.53

3.00

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8

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36.07

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2.39

2.24

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1.23

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3.24

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3.02

2.85

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3.00

9

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3.83

4.06

3.83

4.15

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4.43

4.33

3.00

10 䝅䞁䜺䝫䞊䝹

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3.00

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3.66

3.08

3.50

3.28

3.21

3.62

3.00

－ 226 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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pp.64-65Ᏻᚰࡋ࡚ᒃఫ࡛ࡁࠊ⢭⚄ⓗ࡞Ᏻᐃࡀ㛗ᑑ࡟⧅ࡀࡗ࡚࠸

2㸧⏣୰Ⰻ⠜࡯࠿㸸➨ 9 ᅇ᪥ᮏ LCA Ꮫ఍◊✲Ⓨ⾲఍,ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿࠋ
ࠕQ3.2 ປാᇶ┙ࠖࡢࢫࢥ࢔ࡣ࣐࣮ࣞ

(2014), pp.66-67ࢩ࢔ྛ㒔ᕷࡀ㧗ࡃࠊఫẸࡢ೺ᗣỈ‽ࡶⰋዲ࡛࠶ࡿࠋປ

3㸧㒔ᕷࡢ⎔ቃᛶ⬟ホ౯ࢶ࣮ࣝ㛤Ⓨጤဨ఍㸸͆CASBEE-ാᇶ┙ࡢ඘ᐇࡣ㒔ᕷ඲యࡢ⤒῭άᛶ໬ࡢࡳ࡛࡞ࡃಶࠎ㒔ᕷ ホ౯࣐ࢽࣗ࢔ࣝ㸦2013 ᖺ∧㸧͇, 2014－ 227 －

D2-16, P2-99

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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㸦2011),
pp22-25－ 231 －

D2-19

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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http://tkkankyo.eng.niigata-u.ac.jp/HP/HP/database/index.htm

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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2 ࡢὀᩥ౯᱁࡟㛵ࡋ࡚ࡣࠊ඲ᮇ㛫࡟࠾࠸࡚ᰴᘧ Q ࡢᖹ࡜࡟ࡼࡗ࡚ࠊ⎔ቃ㓄៖άືࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿ௻ᴗࡢᰴᘧࡢ

ᆒ኎ࡾὀᩥ౯᱁ࡀᰴᘧ P ࡢᖹᆒ኎ࡾὀᩥ౯᱁ࢆୖᅇࡗ

౯᱁ࡀ㧗ࡃ࡞ࡿഴྥࡀ࠶ࡿࡇ࡜ࡀ♧ࡉࢀࡓࠋࡲࡓࠊ⎔ࡓࠋ୍᪉ࠊᖹᆒ㈙࠸ὀᩥࡣᰴᘧ Q ࡢ᪉ࡀᰴᘧ P ࡼࡾࡶ

ቃ㈐௵ホ౯ࡀᢞ㈨୺యࡢពᛮỴᐃ࡟ᙳ㡪ࢆ୚࠼ࡿྍ⬟పࡃ࡞ࡗࡓࠋࡇࢀࡽࡼࡾࠊᐇ㦂 2 ࡟࠾࠸࡚ࡣ⿕㦂⪅ࡢᛶࡀ࠶ࡿࡇ࡜ࡶ♧ࡉࢀࡓࠋ㛫࡛ᰴᘧ Q ࡢ᪉ࡀ㔜せどࡉࢀࡓ࡜⪃࠼ࡽࢀࡿࠋ ḟ࡟ࠊ⎔ቃ㈐௵ホ౯࡟ࡼࡗ࡚⿕㦂⪅ࡢ⾜ື࡟ᙳ㡪ࡀᘬ⏝ᩥ⊩ฟࡓࡢ࠿࡝࠺࠿⪃ᐹࡍࡿࠋࡑࢀࡒࢀࡢ⿕㦂⪅࡟ࡣࠊྛ1) Fischbacher U.: Experimenttal Economics 10(2),(2007), pp. 171–178.

ᮇ㛫⤊஢᫬࡟஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟ㔞࡟ࡼࡗ࡚⎔ቃ㈐௵ホ౯ࡀィ⟬ࡉࢀࡿࠋࡲࡓࠊྲྀᘬᮇ㛫୰ࡢྲྀᘬ⏬㠃࡟๓ᮇࡢ2) ᮏ⏣ᬛ๎, ✄ⴥᩔ: ᪥ᮏ LCA Ꮫ఍◊✲Ⓨ⾲఍ㅮ₇⎔ቃ㈐௵ホ౯ࡀ⾲♧ࡉࢀࡿࠋ⾲♧ࡉࢀࡓ⎔ቃ㈐௵ホ౯
－ 235 －せ᪨㞟, (2012), pp. 328-32.

B3-01, P2-73

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

環境配慮型シールラベルの LCA
Life cycle assessment of eco-friendly tuck labels○佐藤涼太*1)、坪根遼一 2)、渡辺太二 2)、伊坪徳宏 1)

Ryota Sato, Ryoichi Tsubone, Taiji Watanabe, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学, 2) サトーグリーンエンジニアリング株式会社*g1131090@tcu.ac.jp
1.

はじめに
近年 ISO26000(社会的責任に関する国際規格)に代表さ表 1 評価対象

れるように、持続可能な社会の発展に向けて「企業の社

ケース 1

通常の台紙付きラベル

会的責任(以下、CSR)」という考え方が国際的に広まって

ケース 2

CO₂削減ラベル

おり、環境に対する CSR 活動の一環として環境配慮型製

ケース 3

台紙フリーラベル品の開発が取り組まれている。文具等もグリーン購入法

ケース 4

CO₂削減台紙フリーラベルに対応した商品開発が活発である。包装や食品の成分表示等で使用されるシールラベルは生産・消費・焼却のラ

3.2 調査範囲

イフサイクル(以下、LC)を通じた環境負荷と関係していシールラベルのシステム境界を図 2 に示す。原材料調るが、焼却時にCO2 を約20%削減するシールラベル(以下、達から製造、輸送、使用、廃棄までの LC 全体をシステ

CO₂削減ラベル)が開発され業界の注目を集めた。

ム境界とする。ただし水、土地については原単位が得ら

CO₂削減ラベルについては CO2 固定に関わる技術的なれなかった一部原材料をシステム境界外とした。

説明文書があるが、LC の観点から見た分析結果は公表されていない。
また、台紙を使用しないシールラベル(以下、
台紙フリーラベル)も省資源に寄与するものと期待され、これまでにカーボンフットプリント(以下、CFP)が実施されているが、ウォーターフットプリントやランドフット
プリントに関する分析は実施されていない。
2.

研究目的

図 2 システム境界

本研究では環境配慮型シールラベルを対象とした LCAを実施する。GHG 排出量、水使用・水消費量、土地利用

3.3 データの収集面積を比較・評価することで、より包括的な視点に立っ本研究では、東京都目黒区下目黒にある「サトーグリ

た環境影響評価を行う。また、CO2 削減ラベルの効果をーンエンジニアリング株式会社」へヒアリングに行き、LC の観点から明らかにする。

一主要製品(1,185 ㎡)に投入される原材料や電力等のデータを取得した。また、台紙フリーラベルの CFP の詳細デ

3. 評価対象および研究方法

ータと CO2 削減剤に関わるデータを取得した。

3.1 評価対象
 評価対象は 4 種のシールラベル(通常の台紙付きラベル、
CO₂削減ラベル、台紙フリーラベル、CO₂削減台紙フリーラベル)とする(図 1 および表 1)。機能単位は「シールラ3.4 算定方法
GHG、水、土地の算定には原単位法(式①)を使用した。
投入量にはヒアリングで入手したデータを使用した。

ベル 1 ㎡の消費」とし、評価項目は GHG、水、土地の 3種とする。

原単位法＝Σ（投入量×原単位）
・・・・・・・式①
GHG の原単位には CFP 基本データベース ver1.01、
CFP
利用可能データ ver1.03 および実測データを使用した。紙の焼却原単位には MiLCA の IDEA を使用した。水の原単位には東京都市大学小野らが開発した水使用・水消費デ
図 1 評価対象

ータベース ver.21,2)を、土地の原単位には東京都市大学乗－ 236 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

松らが開発した土地利用データベース 3)を使用してインケース 1 において約 1 割程度に相当する。なお、水使用

ベントリ分析を行った。廃棄段階の CO2 排出削減量は、量の算定結果は学会にて公表する予定である。

JIS 規格「燃焼ガス分析：JIS K 7217：1983」に基づく
TG/DTA 試験の結果から明らかにする。

(㎥/㎡)
5.0.E-02
4.0.E-02

4. 結果4.6.E-02
4.1.E-02

廃棄使用
2.9.E-02

3.0.E-02

4.1 CO₂削減剤の効果
CO₂削減剤(NVC 添加品)における TG/DTA 試験の結果

2.3.E-02

CO2削減剤

2.0.E-02を図 3 に示す。台紙付きラベル(通常品)との焼却後の残渣

1.0.E-02

量[%]の差(1.17%)から値を求める。公的機関検査結果から

0.0.E+00

輸送
生産
台紙調達
原材料調達

1

得 ら れ た 検 量 線 (CO2 削 減 量 ― 残 渣 量 ) の 方 程 式

2(y=15.001x+4.1012)に値を代入する。その結果、焼却時の34

図 5 水消費量比較

CO2 排出削減量が約 21%であることが明らかとなった。
以降の LCA では CO2 削減剤は「焼却時の CO2 排出量を4.4 各種シールラベルの土地利用面積
土地利用面積の算定結果を図 6 に示す。原材料調達(主20%削減する」効果があるという前提の下で算定を行う。

に基材のコート紙分)と台紙で全体の 90%以上を占めた。
台紙フリーの効果が大きく、およそ半減できるものと考えられた。ケース 2 では CO₂削減剤の生産分(2.8.E-07ha)が増加した。
この値はケース1において約5%に相当する。
(ha/㎡)
6.0.E-06

5.6.E-06

5.9.E-06

5.0.E-06

3.3.E-06

4.0.E-06

3.0.E-06

3.0.E-06
2.0.E-06

図 3 TG/DTA 試験の結果

1.0.E-06

0.0.E+00

4.2 各種シールラベルの GHG 排出量
GHG 排出量の算定結果を図 4 に示す。原材料調達、廃

1

2

3

廃棄
使用
輸送
CO2削減剤
生産
台紙調達
原材料調達

4

図 6 土地利用面積比較

棄、台紙生産が相対的に大きかった。ケース 1 と 3 の比較より、台紙フリーにより CO2 は約 3 割削減されること

5. おわりにがわかった。ケース 1 と 2 の比較より、CO2 削減剤の使おける環境負荷を GHG、水、土地の観点から算定した。

用により CO2 排出量は LC で約 5%削減された。
(g-CO2e/㎡)

1.0.E+00

本研究では、LCA を用いて環境配慮型シールラベルにシールラベルの環境負荷は基材、台紙等の原材料の使用

9.3.E-01

8.9.E-01

8.0.E-01

量に大きく依存し、台紙フリーによる効果が非常に高い

廃棄
6.3.E-01 6.0.E-01

ことがわかった。CO₂削減ラベルに関しては通常ラベル

使用

6.0.E-01

輸送に比べ GHG で有利だが、水、土地で 1 割程度の増加が見

4.0.E-01

CO2削減剤込まれた。再生紙や間伐材等の積極的な活用が、水や土生産地の負荷低減に有効であると考えられる。

2.0.E-01
0.0.E+00

台紙調達
原材料調達

1

2

3

参考文献

4

1) 小野雄也，本下昌晴，李一石，伊坪徳宏：“ウォーター

図 4 GHG 排出量比較

フットプリントへの応用を指向した水インベントリデー
タベースの開発”（2010）
2) 小野雄也，堀口健，伊坪徳宏：“産業連関分析を用いた

4.3 各種シールラベルの水消費量
水消費量の算定結果を図 5 に示す。原材料調達と台紙

日本におけるウォーターフットプリント原単位データベで全体の約 7～9 割を占めた。台紙フリーによる効果が大ースの開発” （2013）

きく、およそ 4 割削減された。対して、ケース 2 と 4 で3) 乗松義弥，伊坪徳宏：“日本を対象にした土地利用イン

は CO₂削減剤の生産分(5.4.E-03 ㎥)が増加した。この値はベントリデータベースの開発”(2014)－ 237 －

（L

B3-02

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

メカニカルリサイクル PET 普及に伴う国内流通および環境負荷の変化
Changes in the domestic distri
distribution
bution and environmental impact
due to the spread of mechanical recycled
recycled PET
大橋憲司*1)、金丸敦
金丸敦 2)○大橋憲司
Kenji Ohashi
Ohashi, Atsushi Kanemaru
1) 株式会社資生堂
株式会社資生堂, 2) 協栄産業株式会社* kenji.oohashi@to.shiseido.co.jp
1. はじめにことは困難であり、ことは困難であり、投入されたされたバージン素材
バージン素材からの再再持続可能な社会の形成に向けた挑戦として、近年、
飲料 PET ボトルのリサイクルが進められてボトルのリサイクルが進められて
使用済み飲料

生材の量が十分に
生材
十分に小さくなるなるまでを対象とし対象とした、現実
現実に即した評価が求められるに即した評価が求められる。
。

これまで、市場から回収された、市場から回収された PET ボトルにはいる。これまで

本研究では、メカニカルリサイクルが普及する以前
本研
メカニカルリサイクルが普及する以前

衛生面での懸念があ
衛生面での懸念があったことからったことから、そのほとんどが繊、そのほとんどが繊量をベースとをベースとの 2010 年における日本の PET 樹脂流通量などの飲料容器以外の用途として再生され、マテリなどの飲料容器以外の用途として再生され、マテリ
維などの飲料容器以外のして、メカニカルリサイクル普及に伴う各 PET 製品へ
へ

アルリサイクルによる
アルリサイクルによるボトル
ボトル to ボトルの再生は行わ
ボトルの再生は行わの波及効果を PET 樹脂流通量および GHG 排出によっ

れてこなかった。栃木県のリサイクル事業者である協て評価した。日本の市場に投入された
日本の市場に投入されたバージン
バージン PET 樹

栄産業株式会社は、アルカリ洗浄などの徹底した品質

脂が、ボトルや繊維等の製品に繰り返しリサイクルさ
脂が、ボトルや繊維製品に繰り返しリサイクルさ

管理と、再生処理中に低下した分子量を回復させる固れた場合に、飲料容器やその他の用途として利用されれた場合に、飲料容器やその他の用途として利用され相重合処理によって、PET ボトルから PET ボトルへの樹脂製品の流通を機能単位とし、日本におる PET 樹脂製品の流通全体を機能単位とし、マテリアルリサイクル（メカニカルリサイクル）を可ける PET 樹脂製品市場をシステム境界と樹脂製品市場をシステム境界と設定した。

本手法により再生された PET 樹脂は、20102010
能とした。本手法により再生された
飲料容器の素材としてとして採用されて以来て以来、2015 年
年現
年に飲料容器PET 関連製品の流通量は、以下の式により求めるこ
関連製品の流通量は、以下の式により求めることができる。

在では数多くの製品に活用されている。
しかしながら、
ボトル to ボトルのクローズドリサイクルがこうしたボトル、従来、飲料 PET ボトルのリサイクル材を拡大すると、従来、飲料
いた繊維製品やフィルム製品への材料供給
いた繊維製品やフィルム製品への供給が利用していた繊維製品やフィルム製品への、その不足分はバージン材料によって補填され不足し、その不足分はバージン材料によって補填されることが予想される。
本研究では、日本社会でメカニカルリサイクルの普及が進んだ場合において、及が進んだ場合において、PET 製品全体の流通量と、それに関連する GHG 排出がどのように排出がどのように変化するかするかに
Xc : ケミカルリサイクルによる PET 樹脂流通量検討を行った。
ついて検討を行った。

Xm : メカニカルリサイクルによるメカニカルリサイクルによる PET 樹脂流通量

2. 調査概要

X0 : 飲料用途として投入されるバージン PET 樹脂量

調査対象および調査方法
2.1 調査対象および調査

X00 : 飲料用途として投入されたバージン PET 樹脂量

PET ボトルのリサイクルに関しては、国内外で数多くの報告があるが1-3)

リサイクルにより任意の回数だ、リサイクルにより任意の回数だ（2010 年実績値）
Y : 飲料以外の用途として投入される PET 樹脂流通量、バージン素材
バージン素材を代替した後に廃棄されるを代替した後に廃棄されるけ再生され、

Y0 : 飲料以外の用途として投入されるバージン PET 樹脂量

シナリオに基づいて分析された評価が多い。しかしな
シナリオに基づいて分析された評価が多い。しかしな

飲料以外の用途として投入されたバージン
バージン PET 樹脂量
Y00 : 飲料以外の用途として投入され現実には、バージン素材を用いた製品廃棄物とリ
現実には、バージン素材を用いた製品廃棄物とリがら現実には、バージン素材を用いた（2010 年実績値）

サイクル素材を用いた製品廃棄物とを回収・分別の過Z : 輸出される PET 樹脂量で仕分けることは不可能
不可能である。バージン素材であ
バージン素材であ程で仕分けることはW : 国内で廃棄される PET 樹脂量

サイクル素材であるか、あるいはバージン素材
るかリサイクル素材であるか、あるいはバージン素材

a : 廃棄 PET 容器の回収率とリサイクル素材の複合とリサイクル素材の複合素材であるかを問わず、一定素材であるかを問わず、一定

Rxc : ケミカルリサイクルによるケミカルリサイクルによる飲料容器への飲料容器への再生率の割合がリサの割合がリサイクルされ、残りは海外に輸出されたりイクルされ、残りは海外に輸出されたり

Rxm : メカニカルリサイクルによる飲料容器へのメカニカルリサイクルによる飲料容器への再生率

廃棄されたりしている
廃棄されたりしていることからことから、再生回数を
再生回数を設定する
するRy : 飲料容器以外以外の用途への再生率
への再生率－ 238 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

製品の再生量の総和はバージン材料投入量
生量の総和はバージン材料投入量
各 PET 製品の再メカニカルリサイクルが導入される以前に比べて、と回収率、再生と回収率、再生率により決定される率により決定される。
。一方で、20102010 年

飲料容器に投入されるバージン材料は 2.2 万 t 削減さにおける PET 製品の流通量を機能単位と設定していれ、一方で繊維など飲料容器以外の用途として投入さることから、バージンることから、バージン材料
材料の投入量は
投入量は再生量により決再生量により決れるバージン材料は 1.5 万 t 増加した。

定される循環関数となる。そこで、本検討では、バー

次に、メカニカルリサイクルによる再生量を 2013

ジン材投入量に比べて再生量が十分に小さくなるまで
ジン材投入量に比べて再生量が十分に小さくなるまで

年の実績値である 2.0 万 t から 12 万 t まで増加させた（10 回）を行った場合として、を行った場合として、メカニカルを行った場合として、メカニカル
リサイクル（場合に、バージン材の投入量
場合に、バージン材の投入量および PET 樹脂製造、回樹脂製造、回リサイクル普及以前（
リサイクル普及以前（20102010 年）と普及後における PET

収・輸送、再生、廃棄処理など PET 樹脂の供給に関わ樹脂の流通量および、それに関連する GHG 排出量のる GHG 排出量について算定を行った。
排出量について算定を行った。再生量が再生量が 4.00

評価を実施した。ただし、飲料容器や繊維製品な
ただし、飲料容器や繊維製品な比較評価を実施した。

シナリオでは、再生量の増加分を国内
ナリオでは、再生量の増加分を国内
万 t 以上となるシ

どの樹脂成形
どの樹脂成形に関わる負荷はに関わる負荷は本評価に
本評価に含めていない
ない。

循環量で賄えないことから、輸出量
循環量で賄えないことから、輸出量の抑制によりの抑制により不足
不足分を補うものとした。
分をとした。その結果、
その結果、12 万 t の PET 樹脂が

3. 結果と考察再生された場合には、再生された場合には、8.4 万 t のバージン材投入とのバージン材投入 38

2010 年の日本では 158.9 万 t のバージン PET 樹脂がが抑制されることが明らかとな
万 tCO2e の GHG 排出が抑制されることが明らかとな投入され、飲料容器が 60.1 万 t、
、繊維製品が 34.7 万 t、り、メカニカルリサイクルの普及拡大が PET 市場全体
全体

シート製品が 25.5 万 t、フィルム製品ほかが、フィルム製品ほかが 38.6 万 tにおける環境負荷削減にも貢献
における環境負荷削減にも貢献することが示唆されたすることが示唆されたすることが示唆された。

生産されている。このうち 50.4 万 t の使用済み PET 容器が回収され、飲料容器 2.0 万 t、繊維製品、繊維製品 5.9 万 t、、フィルム製品ほか 1.0 万 t に再生シート製品 8.4 万 t、フィルム製品ほか
また、
回収された
回収された飲料
PET 容器のうち、されている 4)。
約 20 万 t が海外に輸出されたと推測されている。
年度にはメカニカル
メカニカルリサイクル
リサイクルされた PET 樹
2013 年度には脂が約 2 万 t 出荷されているが、これによる飲料用途
および飲料用途以外の PET 樹脂流通量への影響を評価した（図 11, 2）。
図 3 メカニカルリサイクルの拡大によるバージン原料投入量および GHG 排出量の変化
国土が狭く鉱物資源や化石資源に乏しい我が国においては、人間社会をシステム境界として、システムに投入される資源およびシステムから排出される廃棄物の量を減らすことは極めて重要な課題であり、廃棄物の再生はその課題解決に大きく貢献する手段の一つと言える。その普及拡大の言える。その普及拡大のためには、一つの製品種におためには、一つの製品種におメカニカルリサイクル導入前の前の PET 製品流通量
流通量
図 1 メカニカルリサイクル

ける試みだけに囚われることなく、系全体への波及効
果についても広く俯瞰した上で、より有効なオプショ
果についても広く俯瞰した上で、より有効なオプショ
ンを選択することが必要であろンを選択することが必要であろう。
引用文献
al. Journal of Life Cycle Assessment,
1) Nakatani et al.,96-107 (2011)
Japan,, Volume 7, No.1, pp96
al International Journal of Life Cycle
2) Li Shen et al.,522-536536 (2011)
Assessment,, Volume 16, Issue 6, pp 522
3) 北原 et al., PET ボトルリサイクルの帰結的 LC-CO2
分析, 第 8 回 LCA 学会研究発表会 (2013)(2013

図 2 メカニカルリサイクル導入後
メカニカルリサイクル導入後の PET 製品流通量

ボトルリサイクル年次報告書（20112011 年度版）
4) PET ボトルリサイクル年次報告書（－ 239 －

B3-03

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 240 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 241 －

B3-04

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－ 242 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

－ 243 －

B3-06, P2-80

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

米国を対象とした global link input-output モデルの作成とカーボンフットプ
リント分析
Building a global link input-output model of US and carbon footprint analysis○飛松雄大*1)，南齋規介 2)，東野 達 1)

Takehiro Tobimatsu, Keisuke Nansai, Susumu Tohno
1) 京都大学， 2) 国立環境研究所* tobimatsu.takehiro.36r@st.kyoto-u.ac.jp
1. 研究の背景と目的成する方法と，「供給-使用」体系のままの新しい GLIO

近年，技術革新や貿易の多角化によって各国の環境の枠組みを作成する方法がある．本研究では，US-GLIO

負荷排出構造は複雑化している．それを受けて，商品作成後に JPN-GLIO と比較検討することを考慮し， 技の生産に伴いグローバルサプライチェーンで生じた環術仮定を用いて US-GLIO を「商品-商品」体系に変換

境負荷排出の責任を，その生産を行なった国に帰属す

して表１のように作成する．その変換方法は以下の通る従来の考え方 (生産者責任論) から，その商品を最終りである．

的に消費した国に帰属する考え方 (消費者責任論) へ
1)と移り変わりつつある ．このような消費者責任の観

米国産業連関表に関して商品技術仮定を用いた U 表
V 表を Bureau of Economic Analysis (BEA)より入手する．

点から評価を行うツールの一つに，global link input-

それらを用いて以下の計算(1)を行うことにより商品

output model (GLIO)2)がある．これは逆行列計算で世技術過程にのっとった投入係数行列を求めることがで界的な波及効果を計算可能な多地域間産業連関表

きる．ここで，VT は V の転置行列を表す．

(MRIO)3)の一種であり，国外部門を簡略化することにA(U, V)  U(VT )1

より MRIO の欠点である膨大なコストや部門解像度の    

(1)

犠牲といった点を解決したモデルである．この構造体

また，投入係数行列は一般的に式(2)で表されるので，系を自国の産業連関表に応用してメリットが享受でき

変換後の中間需要行列は式(3)で表される．ここで，qる国は，日本，米国，韓国などの詳細な部門数で自国は総生産行列であり， q̂ は，q の対角行列である．

の産業連関表を作成している国々である．現時点では日本版 GLIO（JPN-GLIO）だけが作成されている，
今日，生産者責任論の観点から米国は世界第 2 位の温室効果ガス排出国である 4）が，先進国，消費大国，
世界最大の輸入国であるため，その環境負荷排出量はA  x(qˆ )1

   (2)x  U(VT )1 qˆ 1



(3)

消費者基準の観点では世界最大である 5)．本研究では以上が米国における「供給-使用」体系から「商品-商米国の環境負荷排出量を消費者基準の観点から解析す品」体系への変換方法である．

るにあたり，米国の産業連関表の詳細な部門解像度を米国国内部門は米国産業連関表に基づき、389 部門

生かした新規モデル (US-GLIO) を作成する．さらに、で構成する．国外部門は JPN-GLIO にならい，230 の本モデルにより，米国の各商品の最終需要に伴う国内

国と地域を一国一部門で接続する．具体的な作表の手外への波及的環境負荷排出構造を詳細に評価する．

順は以下の通りである．
まず表１の X1 については BEA より公表されている

2. 方法

米国産業連関表より，上記の変換法を適用し用いる．

2.1 研究の方針

また，UNCOMTRADE(2005)データを用いて輸入表，

 JPN-GLIO は「商品-商品」体系に基づいて作成され輸出表を作成し産業連関表内の輸入額と組み合わせるているが，米国の産業連関表では国連が推奨していることにより X3 を算出する．Y1～Y3 については UN-

国民経済計算体系 (SNA) が用いられており，そのた

COMTRADE の貿易表から米国部のみを細分化する．

め「供給-使用」体系で産業連関表を作成している．

JPN-GLIO を構成する日本の産業連関表と貿易デー

米国のような SNA 体系を用いている国に関して

タは，2005 年度のものが使用されている．一方，米国

GLIO を作成するには，「供給-使用」体系を「商品-商の産業連関表は，
BEA より 5 年ごとに発行されており，品」体系に変換した後に日本の作成方法を踏襲して作

現在最新版は 2007 年版である．本研究では日本版との－ 244 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

比較を視野に入れているので，US-GLIO における貿易
データは 2005 年度版を用いるなど，可能な限り使用データの年度を統一して作成する．
  表１ US-GLIO の構成

国内
n=389
輸入
n=389
海外
n=230

国内

輸入

海外

需要

総生産

n=389

n=389

n=230

n=1008n=1008

X1

0

X3

fD

xD

0

0

0

fI

xI

∑ 𝑌𝑌1

∑ 𝑌𝑌2

∑ 𝑌𝑌3

fG

xG

産品の海外輸出($)，𝑌𝑌̃1：米国内生産品のための海外生
産品投入の内包環境負荷量(tCO2)， 𝑌𝑌̃2：海外生産品の国内直接需要のための投入の内包環境負荷量(tCO2)，
𝑌𝑌̃3：2 つの米国以外の国家間の海外生産品の取引の内

包環境負荷量(tCO2)，f：最終需要，x：総生産量($)，𝑥𝑥̃：総内包環境負荷量(tCO2)
2.3 分析方法

 上記の手順によって得られた US-GLIO に関して，以下の逆行列計算(5)を行うことにより，米国最終需要 fの変化に付随した自国内部や国外への環境負荷排出量への影響を評価することができる．
なお，
A は US-GLIOから得られる投入係数行列であり式(6)のように定義

X1:米国内生産品の国内中間投入量($)，X3:米国内生産される．d は米国産品の直接環境負荷単位ベクトルを品の海外輸出($)，Y1: 米国内生産品のための海外生産

表し，個々の部門からの総排出量をその部門の総生産

品投入量($)， Y2:海外生産品の国内直接需要のための額で除すことにより定義される 7)．i は要素すべてが 1

投入量($)，Y3：米国以外の二国間の海外生産品の取引の列ベクトルである．

量($)，f：最終需要，x：総生産量($)
2.2 GLIO の環境分野への拡張方法
 上記の方法で表1 のような構造を持つUS-GLIO を作成したが，このままでは環境負荷に着目した分析を行うことは不可能である．海外部に関して表中の単位を
内包的環境負荷排出量へと変換を行うことによって，

T

d
 

E  0  (I  A) 1 fi
 

 X I ( x d )1
0
X III ( xG ) 1 


0
0
0
A

 { Y I ( k ) }( x d ) 1 { Y II ( k ) }( x I ) 1 { Y III ( k ) }( xG ) 1 



(5)

(6)

環境負荷に特化した作表が完了する．その計算方法は
3. 評価方法

以下のとおりである．
ある商品kに関して，生産時の環境負荷原単位𝜔𝜔
̂ (𝑘𝑘) ，と輸送時の環境負荷原単位 𝜎𝜎̂ (𝑘𝑘) が既知であるならば，作成した US-GLIO を用いれば原単位を国内と海外誘発量に分けて算出することができる．また GLIO は，以下の式(4)によって内包的環境負荷量を得ることが文献にあるように，グローバルなサプライチェーンをできる．なお，l は商品数を表す．

考慮したグローバル CF(GCF)を算出可能であり，1 国 (ˆ Yだけの IO から求められる CF(輸入財も国内材と同一の

Yˆ I ( k )
II

l

(k )

I (k )k 1

 ˆ ( k )Y I ( k ) )

(4)

III

Y ，Y に関しても同様の手順で変換を行い，環境分析用のハイブリット GLIO は表 2 の構造となる．なお，
今回は環境負荷として CO2 を用いており，各排出原単位は，
IO 表を作成している国に関しては GTAP6)から得られたものを用いている．その他は JPN-GLIO と同様

CO2 排出量の仮定)との比較から問題点を指摘でき，CF
精度を明らかにできる．
4. 引用文献
1) Peters, K.: Ecol. Econ. , 65(1), 13-23 (2008).
2) Nansai, K. et al.: Econ. Syst. Res., 21(3), 267-290(2009).

2）にして求められる ．

 なお、以降の分析は変換後の US-GLIO を用いて行う． 3) 南斉ら日本 LCA 学会誌9(2), 67-101 (2013).
4) JCCCA: http://www.jccca.org/global_warming/knowledge/kno03.html. Accessed, Dec. 5, 2014 (2011).

表 2 US-GLIO の構成
国内
国内

X1

輸入
0

海外

需要

X3

D

f

x

I

I

輸入

0

0

0

f

海外

∑ 𝑌𝑌̃ 1∑ 𝑌𝑌̃ 2∑ 𝑌𝑌̃ 3fG

総生産5) Peters, K. et al.: Environ. Sci. Technol., 42(5), 1401-1407(2008).

D

6) Global Trade Analysis Project:xx

https://www.gtap.agecon.purdue.edu/databases/v7

G7) CEDA

X1：米国内生産品の国内中間投入量($)，X3：米国内生－ 245 －

http://cedainformation.net/CEDA_origins.html

B3-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

産業連関分析の環境分析への応用に関する既往研究のレビュー
Input-Output Analysis and its Application to Environmental Analysis: A Critical Review
ŞßaÜ* 1)

Keiichiro Kanemoto
1) g°¥¨* keiichiro.kanemoto@gmail.com
1. はじめに
Wassily W. Leontief

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1)

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2. 多地域間産業連関分析 1

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－ 246 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

Şß (2014) "ÔºĐė!ģã!Ř,ĭr"¥ðóä ÛĠĎ · ŉ{¶Ĳ¬'

E`B!ň¿Ĉě!È¥,NCFPY]Fá5×/ŊMRIO ı!ċ¯ ÔºĐė /ÒĿģã1X8N?8<Z!ą¢ŃĮ!Íŝ

4)  ßĐė"Ā

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1" MRIO á!

!Í .0ÛĠĎ ċĆ1{¶Ĳ¬,ĆÃĝ¹

J8OYCG LCA ,8]L<Fĺv ýü5¸Ũę!8]L<Fĺv!ĤĎá5İ¾Ĵ 1ÒĐėĿŪ5×/'ø«ã:A5u 12'"ēŗ1

!öŅ .ľċ21ø«ã:AÍŝ5×/
3. 研究課題  
!Í .1øµbÖõŧbÖ

3.1 MRIO 表の発展とハイブリッド LCA

Ċ²ðł!£¹Ũ!¹Ũ ĆÃĝ2' ğj.   !Đė=Z`P dĉĵë! MRIO ı5èĜ  22!E`BQ`A"ü+"ģ$

ĿŪ+Ê1

Wiedmann et al. (2011) "ĂĎMRIO

h%!{¶¹Ũ8]L<FîŢ!ĺv

ãĎ

¾Ĵ21ü5ğj1 5)2/!

!.ĤĎá"2'&6İ42
 MRIO áċ¯!ĬÁ Ŧ² ūŜ1Ī1

e+i»Ā ĿŪ1ü"RFT7CP!
LCA E`BQ`A!Ĥ12'_引用文献

!ćæŒšı!_!RFT7CP!

1)

Leontief W; Environmental Repercussions and the

LCA E`BQ`A5ġ(41J8OYCG

Economic Structure: An Input-Output Approach; TheLCA E`BQ`A!ĄŀĎċ¯,ÏĹ İ42

Review of Economics and Statistics; 1970; 52(3); RFT7CP! LCA E`BQ`A MRIO

262-271

ı!ïŋMRIO !Ĥ"Ĩ ®#2)

Wiedmann T; A review of recent multi-region input–
output models used for consumption-based emission01
J8OYCG LCA E`BQ`A!sÅ"}dĉ

and resource accounting; Ecological Economics; 2009;69(2); 211-222!}!ĳ_?`MA5É 1ü
2'! LCA 5İ ĻĞ5ħÊ 1

3)

Sato M; Embodied carbon in trade: a survey of theü5tÊ 0/-1 LCA ! ú1empirical literature; Journal of Economic Surveys;

ĬÁ ū'ćæŒšı!ŚşĤ .1¹

2014; 28(5); 831-861

Ũ š1á ¤ İ42  ă!ÐčŚ

4)

日本 LCA 学会誌; 2014; 10(3); 340-350

şmb!ĻĞĢ÷èőE`B öŅQ`A!ÏĹ,ņØ qÍŝ!ÏĹ ¾Ĵ! i»!

ŞßaÜ; ćæŒšá!ą¢á%!¿Ĉ;

5)

Wiedmann T, Wilting HC, Lenzen M, Lutter S, Palm
V; Quo Vadis MRIO? Methodological, data andćæŒšá!ą¢á5ĺv+¼/21

institutional requirements for multi-region input–output
analysis;

3.2 インパクト評価
Õß!öŅQ`A!¥ðóäÿňÍŝ!ÏĹ2－ 247 －

1937-1945

Ecological

Economics;

2011;

70(11);

B3-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

廃棄物産業連関分析による日中貿易の相互影響評価
GHG Emission and Waste Generation Embodied in International Trade between China and Japan○筑井麻紀子*1)、林晨 2) 、纪开燕 2)、郎晓亮 2)
Makiko Tsukui, Chen Lin, Ji Kaiyan, Lang Xiaoliang1) 東京国際大学, 2) 山東大学
* makiko@tiu.ac.jp
財・サービスは 1 ドルがそれぞれ 7.604 元、117.76 円

1. はじめに日本と中国は経済的に密接な関係にあり、財務省貿のドル建てとなっている。日本で生産された最終需要

易統計をベースとしたジェトロ(2014)の発表によれば財の中国の輸入額は約 293 億ドルで、その 48%は一般

2013 年の日本からの輸出が約 1,299 億ドル、日本への機械が占める。それに対し、中国で生産された最終需

輸入が 1,821 億ドルと、総額で約 3,120 億ドルに上る。

要財の日本の輸入額は、約 744 億ドルで、繊維・衣服・こうした経済的に深い関係から与え合う影響は、経済

革製品(31%)、電子計算機・同付属装置(17%)、民生用のみならず環境面にも及んでいると考えられる。中国

電子機器・通信機械とその他製造業で 15% を占める。

から輸出される最終消費財の生産活動に伴う環境負荷に関しては、様々な研究(Lin and Polanski, 1995; Peter

3.2 間接効果

et al., 2007; Weber et al., 2008; Peter and Hertwich,

こうした日中両国における最終需要財貿易が生産国

2008)がなされているが、日本への輸出も大きな負荷をに与える波及効果はどのようなものだろうか。2 節でかけていることが予想されている。
こうした影響には、示した廃棄物産業連関分析モデルにより推計した波及

温暖化ガスの排出のみならず、大気汚染(Streets, 2006)、

効果の影響の大きさは、生産額・温暖化ガス排出量・廃棄物の処理やリサイクルに伴う汚染や環境負荷(Leu

廃棄物排出量、いずれの項目についても中国が被った

ng et al., 2006, Terazono et al, 2004; Hicks et al., 200

影響は日本が受けた影響を大きく上回っている。日本

5)が挙げられる。そこで、本研究では、日中廃棄物産に輸入された最終需要財 744 億ドルを生産した中国で業連関分析によって、中国と日本の関係を経済面及びは 1,716 億ドルの誘発効果を受けているが、中国に輸環境面から明らかにしていく。

入された最終需要財 293 億ドルを生産した日本では 42
7 億ドルの誘発効果に過ぎない。日本への最終財輸出による中国における温暖化ガス排出量の波及効果は 1

2. 日中廃棄物産業連関表と分析モデル
本研究では日中廃棄物産業分析モデルとして、Isard
1)

1,066 万 CO2-ton(eq)、中国への最終財輸出による日本(1951)の地域間産業連関分析モデルと中村・近藤 の廃における温暖化ガス排出量の波及効果はわずか 902 万

棄物産業連関モデルから開発された、加河・近藤 2)のCO2-ton(eq)、である。また産業部門からの廃棄物粗排地域間廃棄物産業連関モデルと同様のモデルを採用し出量(リサイクル等の再投入を考慮しない廃棄物排出ている。

量)は、日本への最終財輸出による中国における廃棄物

日中廃棄物産業連関表は、経済産業省の 2007 年日中排出量の波及効果は 2,357 万トンであるのに対し、中国際産業連関表 3)と林らが推計した中国廃棄物産業連国への最終財輸出による日本における廃棄物排出量の4)

関表 をベースに推計している。財・サービス部門は、

波及効果は 114 万トンに過ぎない。これらの結果は、

日本部分・中国部分共に 30 部門で構成されており、廃両国の最終需要財の貿易規模の違いを考慮してもなお、

棄物部門は産業廃棄物に関しては、日本部分は産業廃

中国における影響が大きいということを示している。

5)

棄物 19 分類に対し 、中国部分は、産業廃棄物が「製これは両国の産業構造やエネルギー消費構造の違いと錬残渣廃棄物(smelting waste residue)」、「フライアッシ

貿易によって取引される最終需要財を生産する産業のュ(fly ash)」、「鉱さい(slag)」、「その他(other)」の 4 分

排出係数の違いに起因している。そこで、そうした点

類である

6)8)

9)

。一般廃棄物は、羽原ら の推計方法により、日本部分は家庭系一般廃棄物 32 分類、事業系一般に注目しつつ、特に影響の大きい中国における産業別の推計結果を示す。

廃棄物 17 分類、中国部分は 29 分類で推計した。

図 1 は中国で生産され日本で消費される最終需要財
によって誘発される中国の産業別誘発生産額を示して

3. 日中の消費活動/最終需要が両国に与える影響いる。繊維工業の誘発生産額が最も大きく約 371 億ド

3.1 直接効果

ルであり、
図 1 に示した上位 10 位までの産業分類にお本研究で推計した 2007 年日中廃棄物産業連関表は、ける誘発額が全体の 73%を占めている。これらの産業－ 248 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

別波及効果の内訳を検討すると、繊維工業や化学工業を始めとする製造業への直接効果から誘発される生産に加え、繊維工業への需要によって誘発される化学工業への波及効果や、繊維工業・食品産業・飲食業によって誘発される農業・食品産業への誘発額が大きい。

図 3 日本の消費により中国で誘発される廃棄物排出4. おわりに
日本の消費が中国に与える影響は、経済面でも環境面でも、中国の消費が日本に与える影響を大きく上回
図 1 日本の消費により中国で誘発される生産額ることが明らかになった。特に、エネルギー産業の温暖化ガス排出係数、鉱業の廃棄物排出係数の高さが、温暖化ガスについては、石油製品・石炭製品からの環境負荷の増大に大きな影響を与えている。

誘発排出量が最も大きく 66 百万 CO2-ton(eq)と全体の 60%を占める。生産額誘発の結果と併せて考えると、主謝辞に中国の石油製品・石炭製品産業における温暖化ガス

本研究は平成26年度JSP科研費23510051の援助を受排出係数が生産額百万ドル当たり 6,345 CO2-ton(eq)とけて行われた。また故佐藤敬済氏の推計作業への協力

日本と比較し約 22 倍に上るためと考えられる。

に心から感謝いたします。
引用文献
1) Nakamura S., Kondo Y.: J Ind Ecol, 6(1) , (2002),
pp 39-64.
2) 加河茂美，近藤康之(2007) :“第 5 章 地域廃棄物
産業連関分析”，ライフサイクル産業連関分析，中村愼一郎，早稲田大学出版部，東京, 105-140.
3) 経済産業省:”2007 年日中国際産業連関表”, (2012)4) Lin C., Tsukui M., Ji K., Lang X.: “21st Internati
onal Input-Output Conference”, Kitakyushu, Japan,(2013), pp.62.

図 2 日本の消費により中国で誘発される温暖化ガス
産業部門から排出される廃棄物の誘発においては、
鉱業からの誘発量が最も多く、922 万トンに上る。これも中国における工業からの廃棄物排出係数が生産額
百万ドル当たり 1,464 トンと非常に大きく、2 番目に誘発量が大きい電気・ガス・熱供給業の廃棄物排出係数
も生産額百万ドル当たり782トンと日本の16倍に当る点に起因すると考えられる。

5) 環境省：”平成 21 年度事業 産業廃棄物排出・処
理状況報告書 平成１９年度実績”, (2010)
6) 国家環境保護総局:”中国環境統計年報 2008 ”, 中
国環境科学出版社,（2009）
7) 国家統計局, “中国統計年鑑 2008”, 中国統計出版
社, (2009)
8) 国家統計局, “中国投入産出表 2007”, 中国統計出版社, (2009)9) 羽原浩史，松藤敏彦，田中信壽 (2002)：廃棄物
学会論文誌, 13(5) , pp. 315-324.

－ 249 －

B3-09, P2-60

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）/$'(2#01*%!

	
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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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productivity: Effects on material-use intensity and

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Ôw684ĐÔª+ĢÝvç¥£ *j)"%resource productivity, Abstracts of The Joint 11th ISIE

9d2&+ĢÝåæ®+ÕĦ&,ÄąķđÍĪ

Socio-Economic Metabolism Section Conference and
The 4th ISIE Asia-Pacific Conference, P02, 20145¡ħq®)(+¨ĸ=~l-A]GJUV>)(+ĢÝħsÁÇ)(+ĢÝħq4)

Hashimoto S. et al.: What factors have changed

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Japanese resource productivity? A decomposition%Áğ+,ĉ2")<!ĢÝ+vç

analysis for 1995-2002, Journal of Industrial Ecology,

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12, pp.657-668, 2008õ: ĐÔĢÝvç¥£=ā9Ķ

－ 251 －

C3-01, P2-87

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）#?@-

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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6) IEA: Energy Technology Perspectives, OECD/IEA,

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7) Zuser, A. and Rechberger, H.: Considerations of.P705Q ĺįĩí ĿĉEOT: Ûğ

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strategies, Resource, Conservation and Recycling,56, 56-65, 20119<CÒýĂ!öüöýĂċÄİĨŅ1-1402ņ

8) JPEA ļpùľ}dň
http://www.jpea.gr.jp/document/figure/index.html	
 (#ÇĳĀ¡üĀ¡ýĂĨĘzĶŅ26281056ņ(+2014 ± 10 Ï/5<:½Ö+ĠéĤ+âĄ+9) łèXňÈ2DQ4V©qnİe R/L=Q
ĿĚĶ¬ĩíRIVA734-74320094(01) ®¯ÆWs­èňP705Q¿Ė.Ď¼10) JOGMECňķñĩíJ?P/QGSV LCA #5(4)ļľçO0G705QĢm521-5282009－ 253 －

Ņhttp://mric.jogmec.go.jp/periodical/index.htmlņ

C3-02

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

太陽電池パネル廃棄量の市区町村別発生量予測に基づく収集・再資源化システムの検討
Optimization of Recycling System Based on Future Estimation of Discarded Solar Panel○佐藤太平*1)、松本亨 1) 、藤山淳史 2)

Taihei Sato, Toru Matsumoto, Atsushi Hujiyama
1) 北九州市立大学, 2) 北海道大学* u3mac003@eng.kitakyu-u.ac.jp
1. 研究背景と目的

では住宅数により按分した。メガソーラーは経済産業

日本はエネルギーの大量消費国であるにもかかわら省の太陽光発電システム等の普及動向に関する調査 2)ず、エネルギー自給率は約 5％と低い値に留まっていを参照し導入実績を用いて按分した。中小規模(20MWる。加えて、国内エネルギー資源全体の半分以上を占未満)は都道府県範囲では経済産業省の再生可能エネ

める石油の大半を政治情勢の不安定な中東地域から輸

ルギー発電設備の導入状況を参照し、市区町村範囲で入しており、供給リスクが問題視されて久しい。さらは事業所数により按分した。

に 2011 年の東日本大震災では、原子力発電の損傷により放射性物質が放出され、甚大な被害をもたらした。

2.2 市区町村別廃棄量の将来推計

それに伴いエネルギー供給の安定性、経済性、環境保次に廃棄要因別の市区町村別廃棄量推計を行った。

全性に加え、安全性の観点から評価が一段と議論され考慮した廃棄要因は、製品を製造する際の工程から発るに至っている。これらの課題に対して、近年太陽光生する生産時ロス、初期不良を考慮した設置時ロス、発電を始めとした再生可能エネルギーが注目されていPV パネルの製品寿命、加えて住宅用では設置する建る。それに伴い普及拡大が予測されるため、将来大量物寿命を廃棄要因として、要因毎に算出を行った。生の廃棄物が発生することが推測される。しかし、太陽

産時ロスによる廃棄は、年間導入量の 1％3)と仮定し、電池（PV）システムの回収・再資源化システムは未整

設置時ロスによる廃棄は、年間導入量の 2％3)と仮定し備であり、今のうちから回収・再資源化のための体制た。製品寿命と建物寿命による廃棄は、既存研究 1)でを検討しておくことは重要であると考えられる。

用いた廃棄率を用いて算出した。市区町村別廃棄量の1)

筆者ら はこれまで生産時ロス・設置時ロス・製品

算出式を以下の(1)に示す。

寿命・建物寿命を廃棄要因とした住宅用・メガソーラ
ーの市区町村別の廃棄量予測を行ってきた。しかし、メガソーラーは産業用途の約 20％程度であり、学校や病院の屋上を利用する中小規模産業用が大半を占める。

𝐷𝐷𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 × 0.03 +に加え、産業用（中小規模）を考慮した市区町村別廃費収入を考慮した財務分析によるリサイクルプラント（RP）設置数の検討、ストックヤード(SY)・RP 間の輸送費用、SY の管理費用を考慮した総コスト、輸送・施設運営・処理の各工程による CO₂排出量を推計する

𝑙𝑙

𝑗𝑗

𝑗𝑗

∑ 𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 × 𝛼𝛼1 × 𝑤𝑤 × 𝑑𝑑1 + ∑ 𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 × 𝛼𝛼2 × 𝑑𝑑2

そこで本研究では、住宅用、産業用（メガソーラー）
棄量予測を行う。次いで、建設費用、運転費用、処理

𝑙𝑙

(1)

𝐷𝐷𝑖𝑖𝑖𝑖 は i 市区町村の𝑙𝑙年の廃棄量、𝑃𝑃𝑖𝑖𝑖𝑖 は i 市区町村の j 年の年間導入量、αは年間導入量に占める用途割合(𝛼𝛼1 :住宅用、𝛼𝛼2 :産業用)、w は構造種別の築年数割合、𝑑𝑑1 は、構造種築年数・経過年数別廃棄率、𝑑𝑑2 は製品寿命廃棄率である。2014 年の廃棄量は 13,548ton と推計され、ことにより、全国における SY・RP の最適配置を検討

2020 年に 3.2 倍、2030 年までに 13.9 倍の廃棄量が発生する。

すると推計された。2012 年の太陽光パネル廃棄量と建設廃棄物排出量を比較すると約 2％を占める結果とな

2. 太陽電池パネルの市区町村別廃棄量予測

る。
2025 年の市区町村別廃棄量推計結果を図 1 に示す。

2.1 市区町村別年間導入量の将来推計

住宅用は日射条件や人口集中の要因により関東・中

本研究では、2030 年までの全国年間導入量を行い、住宅用・産業用(メガソーラー・中小規模)按分率を乗部・九州地方の廃棄量が多い。産業用はメガソーラー
導入可能な土地の多い北海道・九州の廃棄量が多い。

じることで市区町村別年間導入量を算出した。住宅用の都道府県範囲では導入実績を用いて、市区町村範囲－ 254 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

数を決定した。財務分析ではイニシャルコスト、ラン
ニングコスト、売却益を算出し、2030 年までの廃棄量を処理可能かつコスト最小となる再資源化施設を設定した。次いで SY 拠点の緯度経度データをクラスター
分析によりグルーピングし、収集領域を決定した。各クラスター内の SY 拠点を想定した全ケースのコスト(2 次輸送費)計算を行い、コスト最小となったケースを
RP の最適配置とした。CO₂排出量算出では、輸送費、SY のフォークリフトや照明などの運営からの排出量、RP の建設・運営・処理プロセスからの排出量を算出した。コストによる SY・RP の最適配置を以下の図 3 に示す。
図 1 市区町村別廃棄量推計結果 2025 年 
3. 収集・再資源化施設の最適配置検討のための輸送
モデル
 リサイクル事業を開始する 2016 年から 2025 年までの 10 年間を対象として、再資源化システムにおける最適輸送計画を以下の方法で算出した。
廃棄場所から SYまでの輸送を 1 次輸送、SY から RP までの輸送を 2 次輸送とする。SY は廃棄物を１時的に保管する倉庫のことを指す。なお廃棄場所は各市区町村役所とする。
また SY の配置候補場所は各市区町村役所、RP の配置
候補場所は SY の配置場所とした。今回の検討では、

図 3 コスト算出による SY・RP の最適配置

輸送管理に要するコストに加えて、CO₂排出量を評価指標とした。コスト評価による SY・RP の最適配置算

コスト指標による評価では、SY55 箇所、RP8 箇所の出フローを以下の図 2 に示す。

ケースが最適配置となった。
4. まとめと今後の課題
本研究では、生産時ロス、設置時ロス、製品寿命、建物寿命を考慮した市区町村別廃棄量推計と、輸送・管理・処理の各工程におけるコストと CO₂排出量の推計から、PV パネル廃棄物における最適輸送計画を示した。今後は、山岳等の考慮による地形の実態に即した SY・RP の配置設定、導入ポテンシャルを考慮した
将来の発生分布を用いた精緻な輸送過程の推計等が課題として残された。

図 2 SY・RP の最適配置推計フロー

引用文献

SY の最適配置は、始めに廃棄場所の緯度・経度デー

1) 佐藤太平，松本亨，太陽電池パネル廃棄量の地域別

タをクラスター分析によりグルーピングし、収集領域

発生量予測に基づく輸送・再資源化の最適配置、第９を決定した。次いで各クラスター内の市区町村役所代

回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集，表地の全てのケースのコスト(1 次輸送費・SY 管理費)(2014),pp202-203

計算を行い、コストが最小となるケースを代表値とし

2) 経済産業省：新エネルギー等導入基礎調査 太陽光

た。地方別の SY 拠点数全ケース毎のコスト算出を行発電等の普及動向に関する調査，(2013)

い、最小となったケースを SY の最適配置とした。RP3) Bilimoria S., Defrenne N.: “The evolution ofの最適配置は、始めに RP 施設の財務分析により拠点

photovoltaic waste in Europe”, (2013), pp－ 255 －

C3-03

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

廃食油混合燃料を用いる小型ディーゼルエンジンの駆動特性による LCIA
LCIA by drive performance of a small diesel engine using abandoned cooking oil blended fuel
CHO Mansu1)，福島崇志
福島崇志 1)，○○寇俊晞 1)，胡冬胡冬 1) ，横山優
横山優 1) ，佐藤
佐藤邦夫*1)

Mansu C
Cho, Takashi
hi Fukushima,F
Junxi Kou, Tou Ko, Masashi Y
Yokoyama, Kunio SatoS1) 三重大学
三重大学大学院生物資源学研究科
大学院生物資源学研究科* satosato@ bio.mie--u.ac.jp
1 はじめに

表１ 供試燃料の成分（％）

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental
Panel on Climate Change ：：IPCC） 第 4 次報告書によ

軽油

廃食油

添加剤

ると，
「温暖化の主たる原因は，人間活動による温室効

軽油

100

0

0

果ガスの排出である」と言われている。限りある資源

WCO10

89

10

1

を有効に使い，再生可能な資源を生み出し続けられる

WCO15

84

15

1

ような，持続可能な社会の構築が必要であるという認，持続可能な社会の構築が必要であるという認

WCO20

79

20

1

識が広まってきている。 そこで，一つの製品が，材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終え(Coco Research Co.) により計測し，によりし，記録した記録した。なお，るまでの全工程に及ぶ社会への影響，特に環境影響をエンジンの負荷トルク
エンジン
トルクを 12 [Nm]に保つように動力計保つように動力計

算出し，総合的な見地から環境負荷算出し，総合的な見地から環境負荷を算定を算定するためのするためのを操作した。
を操作手法として手法として，ライフサイクル影響評価
ライフサイクル影響評価（Life
ライフサイクル影響評価 Life Cycle
Impact Assessment
Assessment：LCIA
LCIA）手法が提唱されて唱されている。
いる。本

2.2 実験結果
各供試燃料にて， 20 分間継続してエンジンを駆動
分間
エンジンを駆動研究ではこの手法をもとに研究ではこの手法をもとに，廃食用油を再利用し食用油を再利用し軽油軽油に混合した代替燃料を用いる小形ディーゼルエンジン
代替燃料を用いる小形ディーゼルエンジンした実験結果た実験結果を表
表２に示す。
示す。トルクは設定値，発生エ
トルクは設定値，発生エ

運転時のカーボンニュートラル
時のカーボンニュートラル
時のカーボンニュートラル効果を効果を算定する。この算定する。この

ネルギーと燃料消費量は，20 分間にわたる実験の積算分間にわたる実験 積算

ような研究を通じ，最終的にはような研究を通じ，最終的には温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量を値である。

削減する手法を確立するこ手法を確立するこ手法を確立することを目的ととを目的とする。
本研究では，軽油 100 % を使用した場合と 3 種類の廃食油混合燃料の廃食油混合燃料，すなわち，すなわち廃食油
廃食油 10 %混合燃料
燃料

3 環境影響評価
3.1 目的と調査範囲の設定（WCO10），廃食油 15 %%混合燃料（
燃料（WCO15）およびおよび実験結果をもとに実験結果をもとに，LCIA
LCIA による温室効果ガス排出による温室効果ガス排出

廃食油 20 %%混合燃料（WCO
WCO20）を使用した場合を使用した場合につにつ量の排出量を算定した量の算定した。算定は地球温暖化係数
算定は地球温暖化係数（（GlobalGlobal

いて，燃料消費率，燃料消費率と軸出力を軸出力を計測比較し計測比較し，廃食油混合，廃食油混合燃料のカーボンニュートラル効果による温室効果ガス

表２２ 20 分間にわたる
分間にわたるエンジン
エンジン駆動実験のの結果

排出量の削減排出量の削減量について
量について調べる。

トルク

発生エネルギー
エネルギー

燃料消費量

[N]

[106×J][ℓ]2 方法と実験
と実験

軽油

12

2.58

0.280

2.1 実験概要

WCO10

12

2.57

0.280

実験には，動力計を備えた実験には，動力計を備えたテストベンチにて小型デテストベンチにて小型デ

WCO15

12

2.57

0.286

ィーゼルエンジン（ヤンマー空冷ディーゼルエンジン

WCO20

12

2.56

0.292

L-A 形シリーズ，
形シリーズ，L40A
L40A SSSS）を供試した供試した。実験に用い用いた燃料は，軽油，
燃料は，軽油，WCO10
10，WCO15 および WCO20
20 である（表１））。
実験に先立ちエンジンを 10 分間ウオーミングアッ
ウオーミングアッ
プし，，その後，エンジン駆動実験を 20 分間行い，その間行い，その間に，エンジン駆動特性と排気ガスの成分を計測機器により計測した。データサンプリングの間隔は 30s に1 回とした。供試エンジンは回転速度設定器を備える
が，実際には回転速度が若干変動するので，そのときが，実際には回転速度が若干変動するので，そのときのエンジン回転速度を回転のエンジン回転速度を回転速度表示器
表示器 TDP-3321A
3321A-E－ 256 －

図１ LCIA の対象範囲の対象第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

Warming Potential：GWP）を用いて行った。

3.2.5 インベントリ分析結果

LCIA の対象とする範囲は，軽油および廃食油混合

上記各工程の環境負荷を合計し，各燃料の１ℓ当たり燃料の製造，および廃食油混合燃料の燃焼までとしたの製造・燃焼による環境負荷を算出し，表３のような（図１）。

算定結果を得た。

3.2 インベントリ分析および環境負荷の算定

3.4 ライフサイクル影響評価
本研究の環境影響評価は GWP により行う。地球温インベントリ分析は，下記に示すように実測データ
および MILCA データベースなどを用いて行った。

暖化係数は CO2，CH4 および N2O がそれぞれ 1，21 お

3.2.1 軽油の製造

よび 310 であることを考慮すると，
軽油および WCO10，

軽油製造におけるインベントリ分析と環境負荷の算

WCO15，WCO20 をそれぞれ１ℓ使用する場合の GWP
は 3.21 および 2.80，2.73，2.57 となる（図２）。

定は，MILCA データベースを用いて行った。
3.2.2 製造設備

さらに，軽油燃料によるエンジンの駆動において，廃食油混合燃料製造設備については，建物と精製設
備に分けてインベントリ分析を行った。

20 分間に発生するエネルギーと等価の仕事をする廃食油混合燃料の量，およびカーボンニュートラルを考1) 建物

慮した GWP 削減率を表４に示す。

廃食油混合燃料製造に関する建物の環境負荷の算定

4.0には，日本建築学会の産業連関表を用いた。本研究で

3.0
GWP

使用した廃食油混合燃料の製造工場のデータは，聞き取り調査により，次の通りであった。
・床面積：229.04m2

3.21

2.89

2.73

2.57

2.0
1.0

・立替周期：20 年・年間混合燃料生産量：7200kℓ0.0

本研究では，床面積 1000m2 以下，立替周期 35 年未満のデータを参考に環境負荷の算定を行った。
2) 精製設備
廃食油混合燃料製造に関する精製設備の環境負荷は，

図２ 各燃料１ℓ当たりの環境負荷（GWP）

設備価格に産業連関表による環境負荷原単位を掛ける
ことにより算出した。総設備費用は 17,431,346 円，償
却年数は 7 年，さらに年間混合燃料生産量は 7200kℓで

表４ 軽油発生エネルギーと等価の仕事をする廃食油あった。

混合燃料とカーボンニュートラルによる GWP 削減率

3.2.3 廃食油混合燃料製造段階
廃食油混合燃料製造工程における環境負荷は，聞きエネルギー

カーボンニュートラルによる

6[10 ×J]GWP 削減率取り調査により電力の消費量を把握した後，MILCA

軽油

2.58

-

データベースを使用し，燃料 1ℓ当たりの環境負荷を算

WCO10

2.58

10%

定した。

WCO15

2.58

13%

WCO20

2.58

16%

3.2.4 燃料燃焼（エンジン駆動）段階
軽油および廃食油混合燃料各 1ℓ当たりの燃焼工程
における環境負荷を MILCA データベースを使用して4．まとめ算出した。添加剤は，軽油の値を代用して計算した。

本研究では，動力試験により燃料消費率と発生動力を計測し，さらに混合燃料の製造設備や製造工程のエ

表３ 各燃料の１ℓ当たりのインベントリ

ネルギー使用量などを考慮し，インベントリー分析を

CO2

CH4

N2O

[kg]

[10-3 kg]

[10-5 kg]

その結果，軽油発生エネルギーと等価の仕事をする

軽油

3.05

6.33

9.37

廃食油混合燃料とカーボンニュートラルによる GWP

WCO10

2.75

5.70

8.53

削減率は， WCO10，WCO15 および WCO20 の順に，

WCO15

2.59

5.38

8.11

軽油に対し，GWP 値で 90%, 87% および 84% となる

WCO20

2.44

5.06

7.69

ことが分かった。

行った。

－ 257 －

C3-04

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

水素エネルギーキャリアのライフサイクルインベントリ分析
Life Cycle Inventory Analysis of Hydrogen Energy Carriers○工藤祐揮*1)、北川直美 1) 、村山麻衣 1) 、田原聖隆 1)
Yuki Kudoh, Naomi Kitagawa, Mai Murayama, Kiyotaka Tahara
1) 産業技術総合研究所* kudoh.yuki@aist.go.jp
1. はじめにに、複数の文献の結果を単純に比較することは意味を

わが国の産業競争力の維持とさらなる強化のためになさない。そこで本研究では、各種文献から得られたは、安定的かつ安価なエネルギーを確保することが必

プロセスデータと、産総研安全科学研究部門で開発し要不可欠である。また地球温暖化や化石燃料の枯渇なているライフサイクルインベントリ分析用データベー

どの課題を同時に解決するために、省エネルギーや節ス IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）

電対策の強化に加え、再生可能エネルギーの導入・普を用いることにより、共通のプラットフォームに基づ及の加速化、環境負荷削減に配慮した化石燃料の有効いた GHG 排出量算出を進めている。本稿では、これ活用などが求められている。その中で将来の二次エネまでの分析で得られた結果を報告する。

ルギーとして、電気・熱に加えて水素が中心的な役割を担うことが期待されており、水素を本格的に利活用

2. インベントリ分析する水素社会実現に向けた機運も高まっている。実際

2.1 対象水素源とエネルギーキャリアに、2014 年 4 月に策定されたエネルギー基本計画で水本研究では、2030 年以降に水素エネルギーキャリア

素社会実現に向けた記載が盛り込まれたことに引き続を既存の化石燃料等と競合できる価格で大量に導入す

き、2014 年 6 月に策定された水素・燃料電池戦略ロー

ることを目指している。そのため、海外で再生可能エ

ドマップや 2014 年 7 月に公表された NEDO の水素エ

ネルギーから水電解水素を製造し、エネルギーキャリ

ネルギー白書で、水素社会構築に向けた技術開発の方アとして日本に輸入して、発電や燃料電池等のエネル

向性や導入への方向性が示された。また家庭用燃料電

ギー源として利用することを想定している。長距離海池の普及に加え、2014 年 12 月には燃料電池自動車の上輸送を伴うことから、本研究では液化水素（LH）、

販売が開始されるなど、水素利用技術の実用化と普及

メチルシクロヘキサン（MCH）、アンモニア（NH3）、も始まっている。

メタノール（MeOH）の 4 つを分析対象エネルギーキ

このような水素社会実現に向けた気運が高まる中で、水素エネルギー技術を社会実装していくためには、既ャリアとしているが、本稿では LH と MCH のインベ
ントリ分析結果を記す。

存のエネルギー技術に対するコストや環境面での課題を明確にしていく必要がある。
特に環境面については、

2.2 システム境界と機能単位

様々な水素源からの水素製造、水素エネルギーキャリ

図 1 に、本稿のシステム境界を示す。本研究では水

ア変換、貯蔵、輸送、利用までのサプライチェーンを素製造からエネルギーキャリアとして輸送し、発電や含めた LCA を実施することが重要である。

燃料電池等の利用端までを含めた一連のサプライチェ

これまでに発電技術や水素を含めた各種自動車用エーンからの GHG 排出量算出を視野に入れているが（図

ネルギーなど、二次エネルギーの LCA を行った事例

1 上部）、本稿ではエネルギーキャリアを国内で大規模は数多く存在するが、条件設定や分析手法が違うため貯蔵した後に脱水素化するまでをシステム境界として

図 1 本稿のシステム境界と機能単位－ 258 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

いる（図 1 下部）。これに伴い、機能単位は水素の単位

4. おわりに
本稿では LH および MCH を対象とした水素エネル

熱量あるいは単位体積あたりとしている。また想定している水素供給量は、年 100 億 Nm3 である。

ギーキャリアについて、ライフサイクルインベントリ
分析によって GHG 排出量を推計した。現在、各プロ

2.3 分析方法と対象プロセス

セスの入力インベントリ・条件設定の精査とともに、既往の二次エネルギーの LCA を行った分析のうち、NH3 と MeOH についてもデータ整備を行っており、

LH および MCH による水素サプライチェーンへの入発表時にはアップデートした分析結果を示す予定であ力インベントリが明示されている文献 1)〜3)をフォアる。

グラウンドデータとして用い、これに IDEA データを適用することにより GHG 排出量を算出した。

なお、本研究は NEDO「水素利用等技術開発事業／
トータルシステム導入シナリオ調査」の支援により実本稿で考慮する、水素エネルギーキャリアのサプラ施している。

イチェーンに含まれるプロセスは以下の通りである。
LH：LH タンカー空荷輸送（輸送距離 1 万 km、LNG

引用文献

タンカーの原単位と同じであると仮定）、風力・PV に

1) 電力中央研究所：日本の発電技術のライフサイク

よる海外水電解水素製造、海外水素液化、海外 LH 積

ル CO2 排出量評価−2009 年に得られたデータを用

地貯蔵、LH タンカー輸送（輸送距離 1 万 km、LNG タ

いた再推計—、研究報告：Y09027、(2010)

ンカーの原単位と同じであると仮定）、国内 LH 揚地貯2) 電力中央研究所：メガソーラー発電技術のライフ

蔵、国内 LH 気化。

サイクル CO2 排出量評価、研究報告：Y12031、

MCH：風力・PV による海外水電解水素製造、海外ト(2013)

ルエン製造、海外水素添加（MCH 製造）（収率 99.8%、

3) NEDO：平成 21 年度エコイノベーション推進事業

水素利用率 97.9%）、海外 MCH 積地貯蔵、MCH ケミ

海外生成可能エネルギーの大陸間輸送技術の調査、カルタンカー輸送（輸送距離 1 万 km）、国内 MCH 揚(2010)

地貯蔵、国内脱水素化（収率 94.9%、水素回収率 90%）、
送距離 1 万 km）、海外トルエン貯蔵、海外トルエン補充（初期装荷量の 5%を想定）。
なお、タンカー輸送距離は 1 万 km であるとしているが、具体的にどの国で再エネからの水素製造を行うかを決定していないため、海外の系統電力 GHG 原単
位 は 、 IDEA か ら 得 ら れ る 国 内 系 統 電 力 原 単 位

GHG排出量 [kg‐CO2eq./Nm3‐H2]

国内トルエン貯蔵、
トルエンケミカルタンカー輸送
（輸

1.6
1.4

海外プロセス：系統電力使用

海外プロセス：再エネ電力使用

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
風力 2000kW（0.577kg-CO2eq/kWh、2012 年度の数値）と同じであPV 10MW風力 2000kW

PV 10MW

LH輸送（タンカー空荷）

水素製造るとして推計を行った。

水素液化

LH貯蔵（積地）

LH輸送（タンカー）

LH貯蔵（揚地）→水素気化

3

図 2 LH による水素 GHG 排出量

分析結果

MCH の GHG 排出量を、それぞれ図 2、3 に示す。LH
では特に水素液化のために必要となる電力に伴うGHG が支配的であり、また MCH では脱水素反応に必要な熱量を確保するための重油燃焼による GHG の寄与が高いことがわかる。再エネからの水素製造を除く
海外プロセスでは系統電力が投入されているものと仮定しているが、これらをすべて風力・PV で供給でき

GHG排出量 [kg‐CO2eq/Nm3‐H2]

ライフサイクルインベントリ分析による LH とる場合の推計結果を、
図 2、
3 それぞれの右側に示した。
LH の排出量は風力で 43%、PV で 52%となるが、海外系統電力使用量が少ない MCH では、わずか 1%程度の

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

海外プロセス：系統電力使用

風力 2000kW

海外プロセス：再エネ電力使用

PV 10MW風力 2000kW

水素製造

水素添加

MCH貯蔵（積地）

MCH輸送（タンカー）

MCH貯蔵（揚地）

脱水素化

トルエン貯蔵（積地）

トルエン輸送（タンカー）

トルエン貯蔵（揚地）

トルエン補充図 3 MCH による水素 GHG 排出量削減にしかならない。

－ 259 －PV 10MWC3-06

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

環境・社会・経済的価値評価のための再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の開発
Construction of a renewable energy input-output table
for assessing environmental, social and economic value○森泉由恵*1)、本藤祐樹 1)、中野諭 2)、兵法彩 1)、乗松義弥 1)、山下達也 1)、伊藤亮太 1)
Yue Moriizumi, Hiroki Hondo, Satoshi Nakano, Aya Heiho, Yoshimi Norimatsu, Tatsuya Yamashita, Ryota Itoh1) 横浜国立大学、2) 労働政策研究・研修機構* yue-m @ynu.ac.jp
表 1 対象とする発電技術

1. はじめに再生可能エネルギーの導入は、国や地域が抱える社

エネルギー

会的課題を解決し、持続可能な社会を構築するための重要な手段の一つであるが、導入に際しては、期待さ太陽光れる環境・社会・経済的価値が実現されるのか、十分

発電技術
住宅用太陽光発電
小規模産業用太陽光発電（屋根設置）
大規模産業用太陽光発電（屋根設置）
大規模産業用太陽光発電（地上設置）に検討した上で選択・判断することが望ましい。

風力

大規模風力発電

ー技術の価値評価と導入戦略のための基盤構築」1)の

水力

小水力発電

一環として、既存の産業連関表に複数の再エネ技術に

地熱

著者らは、環境研究総合推進費「再生可能エネルギ

関する部門を組み込んだ再生可能エネルギー部門拡張
産業連関表（以下、再エネ I/O 表）を作成した。再エバイオマス

ネ I/O 表作成の目的は、再生可能エネルギー導入がもたらす環境・社会経済影響を、的確かつ容易に評価す

大規模地熱発電（フラッシュ）
小規模地熱発電（フラッシュ）
木質バイオマス専焼発電
メタン発酵ガス化発電（家畜排せつ物）
メタン発酵ガス化発電（厨芥類）
メタン発酵ガス化発電（下水汚泥）ることである。これにより、政策効果の客観的・定量らが作成した再エネ I/O 表では、投入係数ベクトルを的把握が可能になり、再生可能エネルギーに関する制

内生化しているため、最終需要に総投資額を与えるだ

度設計や計画策定に貢献することができる。

けで、再エネ技術導入による波及効果を容易に算出で

本稿では、再エネ I/O 表の作成方法を概説するとときる。
第 2 の特徴は、再エネ発電事業者からご提供いただ

もに、再エネ I/O 表を用いた推計の一例としてライフいた実際の建設工事見積書や、収支決算書、経理簿なサイクル雇用量の試算結果について報告する。

どの詳細な一次データ（非公開データ）をベースに推
2. 再生可能エネルギー部門拡張産業連関表の概要計を行っている点である。これにより、実態に近い精2.1 推計の対象とする技術

緻な投入係数ベクトルを作成することが可能になる。

本研究では、再生可能エネルギーの熱利用技術と発電技術を対象としているが、今回は発電技術に焦点を3. 再生可能エネルギー部門拡張産業連関の作成方法

あてて報告を行う。発電技術は、表 1 に示す 12 種を取

3.1 投入係数ベクトル作成の流れり上げた。ライフサイクルの視点から、12 種の技術そ推計は、次の(i)～(iii)の手順で行った。まず、(i) 論

れぞれに関連する機器製造部門、
建設部門、
運用部門、

文や報告書等の文献調査により各再エネ技術の費用デ燃料製造部門を特定し、合計で 49 部門を新設した。

ータ（公開データ）を網羅的に収集し、(ii) それらの情報と調達価格等算定委員会によるデータに基づき、2.2 本表の特徴

各技術の機器製造・建設・運用・燃料製造の大枠の費

 本研究で作成した再エネ I/O 表は、以下に述べる 2

用構成（「標準コスト」）を設定する。このプロセスは、つの特徴を持つ。第 1 の特徴は、再エネ関連部門を内特定事業の見積書や決算書を用いることによるデータ

生化していることである。再エネ技術導入にともなうの特殊性を排除し、一般性・代表性を高めることを目

影響の評価に既存の I/O 表を利用している例は散見さ的としている。

れるが、こうした評価を行うためには、建設費および次に、(iii) 再エネ発電事業者へのヒアリング調査を運用費データを入手し、全ての費用項目を該当する I/O

実施して詳細な費用データ（一次データ）を収集し、表部門にあてはめなければならない。これに対し著者(iv) それを基に「標準コスト」を、複数の費用項目を－ 260 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

含まない最小単位にまで分割する。最後に、(v) 各費PV（住宅用）用項目を I/O 表の部門に格付けし、生産者価格に変換した上で、総生産額で除して投入係数ベクトルを作成

建設

運用

PV（大規模産業/地上）した。
風力3.2 直接 CO2 排出原単位の推計

大規模地熱

新設部門の直接 CO2 排出原単位は、以下のように求めた。まず、前節の(iii)で得られた一次データから、機木質バイオマス器製造工場、建設工事現場、発電施設、一般管理部門

メタン発酵（家畜）における化石燃料消費額を求めた。それらの数値と、0.0

入手データ年の燃料単価、および各化石燃料 CO2 排出

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

雇用量（人・日/MWh）

係数から直接 CO2 排出量を推計し、それを各部門の総生産額で除して直接 CO2 排出原単位を求めた。なお、

0.2

図 2 各発電技術のライフサイクル雇用量（試算値）

既存部門の直接 CO2 排出原単位は、国立環境研究所のまた、大規模 PV では日常的なメンテナンスに必要な3EID（2005 年版）2)の値を利用している。

雇用量が、メタン発酵では機械修理にともなう雇用量
3.3 雇用係数の推計が誘発されており、技術によっては運用時においても新設部門の雇用係数は、
以下のように求めた。
まず、建設時と同じかそれ以上の雇用量が生み出されている。

建設工事現場における雇用者数（人・日）については、

なお、図 1 の試算結果は、設備利用率や耐用年数な見積書に計上されている労務費を，建設年における工どの前提条件によって結果が大きく変わり得ることに種ごとの労務単価で割り戻して算出した。工事現場以留意する必要がある。

外（工場や発電施設、一般管理部門）での雇用者数（人・年）は、計上されている人件費を、入手データ年にお5. おわりにける該当業種の平均年収で割ることで求めた。該当す

今後は、投入係数ベクトルおよび直接 CO2 排出原単る業種の年間労働日数を用いて、求めた数値の単位を位・雇用係数の推計をさらに洗練させるとともに、作

統一し、それを各部門の総生産額で除して雇用係数を成した再エネ I/O 表を用いて持続可能性の観点から、算出した。なお、既存部門の雇用係数は、既存の産業再生可能エネルギー技術の評価やその導入戦略・政策

3)

連関表 の付帯表である雇用表の従業員数から求めた。

の分析を実施していく予定である。

4. 再エネ I/O 表を用いた誘発雇用量の推計

6. 謝辞

4.1 推計方法

本研究を実施するにあたり、再エネ発電事業の関係作成した再エネ I/O 表を用いて、12 種の発電技術（表者の皆様には、データ提供やヒアリング等、多大なる

1）の建設・運用にともない誘発される CO2 排出量、ご協力を戴きました。また、本研究は、環境省環境研

雇用量を推計した。本稿では、雇用量を対象に試算結究総合推進費（課題番号：2-1302）による支援を受け果を述べる。各部門で直接間接に誘発される雇用量（L）ています。ここに記して深甚の謝意を表します。

は、式(1)により推計される。
𝑳𝑳 = 𝒍𝒍̂(𝑰𝑰 − 𝑨𝑨)−𝟏𝟏 𝑭𝑭          式(1)7. 引用文献

ここで、𝒍𝒍̂：雇用係数行列（対角行列）、I：単位行列、
A：投入係数行列、F：最終需要ベクトルを示す。

1) 環境研究総合推進費「再生可能エネルギー技術の4.2 結果2) 南斉規介，森口祐一，産業連関表による環境負荷

価値評価と導入戦略のための基盤構築」
http://www.hondo.ynu.ac.jp/REPJ/top.html

        

図 1 に、各再エネ発電技術に 1MWh の需要が生じた

原単位データブック(3EID)：独立行政法人国立環

ときにライフサイクルにわたり誘発される雇用量を示

境研究所地球環境研究センター，入手先

す。図 1 の結果は、表 1 の 12 種の技術の中の 6 種を取

http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/ind

り出したものであり、現時点での試算値である。

ex-j.html

技術間の比較では、木質バイオマスの運用時の雇用

3) 総務省編，平成 17 年産業連関表，（財）全国統計量の多さが特徴的である。これは、原料となる木質チップの生産・輸送への波及の影響が大きいためである。

－ 261 －

協会連合会

C3-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

鉄鋼排熱有効利用に向けた熱電発電システムのライフサイクル評価
Life cycle assessment of thermoelectric generation system
toward utilization of exhausted heat from steel industry○大矢麻美*1)、能村貴宏 1)、中島謙一 2)、秋山友宏 1)
Asami Oya, Takahiro Nomura, Kenichi Nakajima, Tomohiro Akiyama
1) 北海道大学大学院, 2) 国立環境研究所* asami-k@eng.hokudai.ac.jp
1. 緒言
産業排熱の約 16％1）を占める鉄鋼業の排熱は,天候によらず恒常的な排出がある一方で，温度や形態が多様である. 様々な鉄鋼排熱回収技術の中で，熱から直接発電する熱電発電は省エネルギーデバイスとして注目を集めている．しかし，商用化されている熱電素

子には銅や鉛製錬から副産するビスマスやテルルが多量に用いられ，素材製造段階で多量の投入エネ

ル

ギーや温室効果ガスの排出が予測される. しかし，これまでにライフサイクル全体を通してそれらの環境負本

Fig. 1 Conceptual diagram of a thermoelectric power

研究では，エネルギー多消費かつ未利用熱多排出 産

generation system. A thermoelectric power generation

業である鉄鋼業からの排熱利用型熱電発電システムの(TEG) unit consists of modules, a heat-absorbing plate, andライフサイクル全体における環境影響を調査した．特a heat-emitting plate. The TEG system comprises the TEGに，本研究では鉄鋼排熱を利用した熱電発電

unit and the balance of system (BOS)

荷を定量的に整理，評価した事例はない．
そこでシ

ステムの環境影響と発電性能に着目した．
2. 解析方法
2.1 前提条件
本研究では，製鉄所内連続鋳造設備のスラブからの輻射熱を回収するシステムを検討した．排熱から発電する熱電発電システムの温室効果ガス（GHG）削減効
果と，省エネルギー効果を算定する目的で，影響領域
として地球温暖化とエネルギー資源消費量について調査した．
Fig.1 は熱電発電システム概念図を示す．熱源からの輻射熱と，水冷側の温度差で発電し，電流は電力変換

Fig. 2 Flow of life-cycle stages of thermoelectric

機を通過した後に系統電力として使用されると想定

generation system

した．発電ユニット（モジュール，受熱板，水冷板）だけでなく，水冷側の配管，ポンプ，電力変換機，した．原料製造時の副産物については、重量でアロケ

架台を含めて熱電発電システムとし，これら全てのーションを実施済みのデータを用い，リサイクル効果，機器のライフサイクル全体における環境影響を評価し排熱回収効果についてはオープンループ型リサイクルた．

を仮定した．熱電素子には代表的かつ既に商用化されFig.2 に本研究のシステム境界を示す．解析の範囲は，ているビスマス－テルル系の材料を想定した．計算は原料採掘から精製，素材製造，部品製造，輸送，使用

市販の LCA ソフトを用い，データベースや既往研究（10 年間），メンテナンス，廃棄・リサイクルまでと報告に基づき，積み上げ法による ライフサイクルイ
ンベントリ分析を実施し，各ライフサイクルステージ－ 262 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

における化石燃料（原油，天然ガス，石炭）消費量

年間発電電力量，Eoperate,ele は年間運用電力投入量，および CO2 排出量を定量化した．インベントリ分析結Eoperate,fossil は年間運用化石燃料投入量である．EPBT は果に基づき，特性化モデル LIME1 を用いて地球温暖化

寿命中に投入されるのと同じエネルギーを，発電に影響およびエネルギー消費に関してインパクト分析をよって回収するまでに必要な稼働期間を表すため，

実施した.

EPBT が短いほど優秀な発電技術と言える．

2.2 評価指標

3. 結果
熱電発電システムの GHGe-rate と EPBT を Figs.3 に示

本研究では，インパクト分析結果をもとに，以下の2 つの項目に関して発電性能を評価した．

す．比較のため，代表的な再生可能エネルギー技術；

・温室効果ガス排出原単位，GHGe-rate [g-CO2eq/kWhp]

風力発電（平均），太陽光発電，水力発電（中規模ダム
水路式） の CO2 排出原単位 3) と EPBT 4) を併記した．

GHGe-rate = GHGe-total / Eoutput-total

熱電発電システムの GHGe-rate と EPBT はそれぞれ 7.0
g-CO2eq./kWhp と 0.19 year と判明し，GHGe-rate と EPBT

GHGe-total は寿命中に排出する GHG 総排出量，Eoutput-total

で他の発電技術よりも優れた結果となった．本研究では寿命中に発電する総発電電力量である．即ち，は熱電発電システムの設備利用率を 80％として計算

GHGe-rate は，単位発電電力量当たりの GHG 排出量でを実施したが，風力発電，太陽光発電，水力発電のある．

設備利用率はそれぞれ 20％，15％，45％3)と低い値に・エネルギー回収年，EPBT [year]

留まっている．したがって，熱電発電システムのGHGe-rate と EPBT が他の発電技術を上回ったのは高い

EPBT = (Einput,ele×fele+Einput,fossil)/{(Eoutput,ele-Eoperate,ele)

設備利用率に起因すると推察した．

×fele-Eoperate,fossil}
4. まとめEinput,ele は初期電力投入量，fele は電力の一次エネルギー

製鉄所内連続鋳造設備からの輻射熱を利用した熱電換算係数，Einput,fossil は初期化石燃料投入量，Eoutput,ele は発電システムの環境影響，発電性能評価を実施した．
発電性能を GHGe-rate, EPBT を用いて評価し，GHGe-rateと EPBT はそれぞれ 7.0 g-CO2eq./kWhp と 0.19 year と判明した．熱電発電システムの特徴でもある高い設備
利用率が要因となり、他の再生可能エネルギー技術と比較しても優位な結果となった．
引用文献
1) NEDO：“工業群の排熱実態調査研究”，（2001）
2）株式会社 KELK,：“世界最高効率の熱電発電モジュールを開発・発売”, KELK.Ltd. (オンライン), 入手先＜ http://www.kelk.co.jp/news/090128.html ＞ ， 参 照（2014-12-15）
3) 今村栄一，長野浩司：“日本の発電技術のライフサ
イクル CO2 排出量評価―2009 年に得られたデータをFigs. 3 Comparison of (a) GHG emission rate/CO2
3)

emission rate4)

and (b) energy payback timeofthermoelectric power generation system with other

用いた再推計―”，（2010），pp.264) 内山洋司，山本博巳：“発電プラントのエネルギー収支分析”，（1991），pp.42-68

power generation systems－ 263 －

C3-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

再生可能エネルギーに対する選好構築過程：
持続可能性情報と決定支援手法が与える影響の解明
Preference construction processes for renewable energies: assessing influence ofsustainability information and decision support methods○林清忠*1)、本藤祐樹 2) 、森泉由恵 2) 、兵法彩 2) 、伊藤亮太 2)
Kiyotada Hayashi, Hiroki Hondo, Yue Moriizumi, Aya Heiho, Ryota Ito
1) 農業・食品産業技術総合研究機構, 2) 横浜国立大学* hayashi@affrc.go.jp
1. はじめに
ステークホルダー（利害関係者）の選好を明らかに

2.3 決定支援手法

し、合意形成を図ることは、再生可能エネルギーを地

複数の意思決定基準を考慮しつつ代替案を選択する

域に導入する際に欠くことのできないプロセスである。

手法として、多属性価値関数に基づく多基準意思決定

実際に、エネルギー技術選択に関する研究分野におい手法 4)を用いた。ただし、手順の簡略化のため、それても、ライフサイクルアセスメント（LCA）、持続可

ぞれの価値関数は線形であると想定するとともに、そ

能性評価に加え、多基準意思決定支援手法を適用しよ

れぞれのレンジも事前に設定した。したがって、参加うとする試みは増加している

1-3)

者が実際に行う作業は、評価基準に対するウェイト付。

しかしながら、以下の 2 点に関しては、更なる検討けとなる。評価基準のレンジを考慮しないでウェイトが必要である。第 1 は、各個人がデフォールトとして付けを行った場合に生じる問題 5)を回避するためのウ持っている選好が、技術の特性を表現する客観的情報

ェイト付けの方法を採用した。

（持続可能性に関する指標）の提示によってどのように変化するかである。これは、討論型世論調査とも共2.4 ワークショップ開催による選好の計測

通する重要な視点を示している。第 2 は、客観的情報

意思決定者（被験者）の選好を計測する場として、を処理する方法として意思決定支援手法を用いること

ワークショップを開催した。ワークショップは、都留により、どのような選択をするようになるかである。

市役所職員の研修の一環として、2014 年 11 月 6、13、

これは、意思決定者としての各個人が、支援手法の活14 日にミュージアム都留会議室において実施した。参用により、それぞれの選好を構築していく過程を明示

加者は、就職後 1、2 年目の職員延べ 18 人である。た的に分析する必要があることを意味している。

だし、
全ステップを通して有効な回答を行った人数は、

そこで、この研究では、環境、経済、社会に関する
持続可能性指標の提示、ならびに意思決定支援手法の14 であった。選好の計測は、4 つのステップに分けて行った（表 1）。

利用が、再生可能エネルギーに対する選好の構築にど
表 1 各ステップにおける提示情報と被験者の作業

のような影響を与えるかを解明する。

ステップ

実施日

0

11/6

1

11/6

2

11/13

3

11/13

2. 方法
2.1 代替案（再生可能エネルギーを用いた発電技術）
再生可能エネルギーに対する意思決定者の選好は、再生可能エネルギーを用いた複数の発電技術（代替案）の選好順序として計測した。対象としたエネルギー源
は、太陽光、風力、小水力、地熱、木質バイオマス、バイオガスである。

ステップ 0 は、代替案の名前（およびイラスト）を

2.2 評価基準（持続可能性情報）
再生可能エネルギーを用いた発電技術を評価する基準として、1 年間に 1 世帯が要する電力量（MWh）当たりの二酸化炭素排出量（kg-CO2）、発電コスト（円）、
雇用創出量（人・日）を用いた。順に、持続可能性における環境、経済、社会の側面に対応する。

提示情報と被験者の作業
代替案（発電技術）の名称のみ
代替案（カード）の順序付け
代替案の３基準の値の提示
代替案（カード）の順序付け
数値の持つ意味（公益性）の追加
代替案（カード）の順序付け
意思決定支援手法の説明
３基準に対するウェイトの決定

描いたカードを順番に並べることによって実施した。
ステップ 1 は、再生可能エネルギーを用いた発電技術に関する講義の後に、それぞれの代替案の持続可能性に関する 3 つの指標を記入したカードを並べることによって行った。ステップ 2 では、持続可能性情報がもつ意味の理解を深めるため、それぞれの評価基準が持－ 264 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

つ含意（公益と私益の観点からの差異）について、追をもたらさなかったことを示している。

加的な説明を加えた。ステップ 3 では、多基準意思決ステップ 2 から 3 への変化、すなわち意思決定支援

定支援手法に関する講義ならびに手順を説明した後、手法を用いることによる選好の変化は、1～5 番の参加

用意した記入用紙および付箋紙を用いて選好に関する者を除き、相対的に大きいことが示された。

情報を収集した。
3.2 選好のグループ内整合性の変化
2.5 データ解析

参加者全体としての整合性が、ステップの進展に伴各参加者の選好（代替案に対する選好順序）が、そ

いどのように変化したかを図 2 に示した。各参加者のれぞれのステップにおいて変化した程度を示す指標と選好が大きく変化したステップ 0 から 1 にかけて、おして、スピアマンの順位相関係数を用いた。
すなわち、よびステップ 2 から 3 にかけては、グループ内におけステップ i とステップ i+1 の間の順位相関係数が 1 にる選好の整合性が高まったことが明らかとなった。

近いほど、その間の選好の変化が小さいこと、逆に–1に近いほど、
その間の選好の変化が大きいことを示す。
また、ステップ 3 で用いた意思決定支援手法は、グループとしての意思決定を直接の対象としたものではないものの、ステップ 0 から 3 へと進むに従い、より体系的な手順を用いることとなるため、参加者間の選好の乖離度が小さくなると期待される。そこで、参加
者全体（グループ）としての選好の整合性を表現する指標として、スピアマンの順位相関係数行列（14×14）の最大固有値を求めた。

図 2 ステップの進展に伴う選好の整合性の変化（横軸：ステップ番号、縦軸：最大固有値）

3. 結果
3.1 各参加者の選好の変化
ステップが 0 から 3 へと進むに伴い、各参加者の選
好がどのように変化したかは、図 1 の通りである。ステップ 0 から 1 にかけては、ほとんどの参加者の選好が大きく変化している。すなわち、持続可能性情報の提示によって、無意識のうちに形成されていたと考えられる再生可能エネルギーに対する選好順序が、持続可能性に関する客観的情報が提示されたことに伴い、変化したことを表している。

4. 考察とむすび
分析結果が示しているのは、
持続可能性情報の入手、および意思決定支援手法の活用により、意思決定者の選好が構築されていく過程であると考えられる。その過程が、グループ内の選好の整合性を高めていく過程でもある点は興味深い。今後、より実践的な場面での検討を進めていく計画である。
謝辞
本研究は環境省の環境研究総合推進費（課題番号:2-1302）の支援により実施された。
引用文献
1) Bessette D.L., Arvai J., Campbell-Arvai V.: Environ.
Sci. Technol. 48, (2014), pp. 1401-1408
2) Maxim A.: Energy Policy, 65, (2014), pp. 284-297
3) Santoyo-Castelazo E., Azapagic, A.: J. Clean. Prod. 80,(2014), pp. 119-138

図 1 ステップの進展に伴う選好の変化（横軸：参加

4) Goodwin P., Wright, G.: Decision Analysis forManagement Judgment, 5th Edition, Wiley, (2014), pp.

者番号、縦軸：スピアマン順位相関係数）

33-64

これに対して、ステップ 1 から 2 にかけては、相対

5) Keeney R.L.: Oper. Res. 50(6), (2002), pp. 935-945

的に小さな変化にとどまっている。これは、公益と私益に関する追加的な情報の提示が、大きな選好の変化－ 265 －

C3-09

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

既存電力システムにおいて再生可能エネルギーはどの程度導入できるのか？
電力システムにおける再生可能エネルギーの導入可能量の推計手法の開発
Research on a method to estimate the capacity of renewable energy
in the conventional energy system○河尻耕太郎、近藤康彦、村田晃伸
Kotaro Kawajiri, Yoshihiko Kondo, Yoshinobu Murata
産業技術総合研究所* kotaro-kawajiri@aist.go.jp
1. はじめに

2. 方法

近年、固定価格買取制度などの施策により、日本や各電力会社の長周期変動における下げ代を推計する

世界における再生可能エネルギーの導入量が飛躍的に手法は、以下のステップで構成されている。

増加しつつある。しかしながら、太陽光発電や風力発

z

各電力会社の電源構成のベストミックスを推計

電は、出力が大きく変動するため、既存の安定的な電する。ベストミックスの推計方法は次のとおりで力の需給を前提とした電力システムにおいては、導入ある。

可能な容量に限界がある。したがって、将来の再生可¾

能エネルギーの導入拡大に向けた施策を定量的に検討

各電力会社の電力需要データにおいて、過去に最も電力需要量が小さい日を選定する。

¾

するためには、現状の電力システムで許容可能な再生

各電力会社の電源構成において、原子力発電、可能エネルギーの出力容量（導入可能量）を推計し、水力発電（流込式）、地熱発電等を、ベース導入を拡大する上でのボトルネックについて明らかに電源として所定の出力で発電すると想定すする必要がある。

る。
¾

過去の研究において、出力を調整することが困難な

LNG 火力発電および石油火力発電で調整でベース電源（出力一定で稼働させる発電所）の容量が、きる範囲において、石炭火力発電所の出力を再生可能エネルギーの導入可能量を規定することが明

一定かつ最大限導入できるように、揚水発電

らかにされている[1]。また、日本の離島における再生所の出力を必要最小限で調整する。
¾

可能エネルギーの導入拡大に伴って、沖縄電力が各離島における再生可能エネルギーの導入可能量を推計し上記ベース電源（原子力発電、水力発電、地熱発電）、揚水発電、石炭火力発電の残りのている[2]。また、現状、東京電力や中部電力などの電電力需要の範囲において、LNG 火力発電を力需要が大きい電力会社は、導入制約が小さいため、

最大限導入する。
¾

導入可能量の推計を行っていないが、それ以外の北海
道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、

z

残りの電力需要を石油火力発電で賄う。

上記で得られた電源構成において、各発電技術の九州電力は、再生可能エネルギーの導入可能量を推計

長周期変動における出力調整可能な容量を合計している[3]。これらの研究および電力会社の推計によし、下げ代を試算する。

り、再生可能エネルギーの導入可能量が、長周期変動zにおける下げ代（既存電力網において受容可能な発電

上記で得られた下げ代を元に、太陽光発電で換算した時の導入可能量を推計する。

出力の下げ幅）、
特に年間で電力需要量の小さい日における下げ代を元に、再生可能エネルギーの導入可能量を推計できることが明らかにされている。

本研究においては、北海道電力、東北電力、中部電
力、東京電力、中国電力のホームページより、電力需

そこで本研究では、各電力会社における電力需要の要のデータを入手し、CSV ファイルとして入手可能な年間推移のデータと、各タイプの発電所の出力を元に、データの範囲で、
電力需要量が最小となる日を選定し、簡易に各電力会社の下げ代を推計する手法を開発し、分析を行う。
また、各電力会社の電源構成については、各電力会社の下げ代と、再生可能エネルギーの導入可

各種統計資料を元に推計する[4]。

能量を推計する。また、得られた結果については、各

上記推計において、
原子力発電の出力は 0％と 100％

電力会社の公表値と比較して、結果の妥当性についての 2 ケースについて推計を行う。水力発電、地熱発電検討を行う。

は最大限導入するものとする。揚水発電の蓄電電力量
は、出力の 10 時間分を限度とする。なお、電源開発等－ 266 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）の所有する揚水発電所については、下げ代の推計には能量を推計していること、また送配電設備の余裕も考含まない。各発電所の長周期変動に対する最低負荷率慮していることなどが、原因として考えられる[3]。まは、原子力発電、流込式水力発電は 100％、流込式水た、本研究の推計に用いた各電力会社の発電所の容量力発電以外の水力発電所（揚水発電含む）は出力の 0％、のデータと、実際の値に乖離がある可能性も否定出来

LNG 火力発電および石油火力発電は出力の 33％とすない。

る。また、太陽光発電の導入可能量を推計するにあた

しかしながら、推計結果と電力会社の公表値は、そって、発電所の出力変動の最大値を規格出力の 80％とれほど大きくは外れてはいないことから、本研究の推する。

計方法によって、十分ではないものの、簡易に各電力会社の下げ代を推計できる可能性が示唆された。

3. 結果
前述の 5 電力会社について、CSV ファイルとして入4. まとめ

手可能なデータの範囲において、電力需要量が最も小本研究において、各電力会社の電力需要、電源構成

さい日は、中国電力は 2013 年 5 月 2 日であり、それ以のデータを元に、簡易に各電力会社の下げ代を推計し、外の電力会社では 2014 年 5 月 4 日であった。

太陽光発電で換算した時の再生可能エネルギーの導入

本研究では、上記の日における電力のベストミック

可能量を推計した。

スを推計し、5 電力会社の下げ代を推計した（図 1 参照）。

各電力会社ともに、原子力発電所を稼働させること
で、下げ代が減少した。特に東京電力については、全発電所の容量に占める原子力発電所の容量が大きいた
め、原子力発電所の稼働によって大きく結果が変化した。
本研究の推計方法により、十分ではないものの、簡易に各電力会社の下げ代、および再生可能エネルギーの導入可能量を推計できる可能性が示唆された。
最後に、本研究によって得られた結果は、簡易な推計にもとづいたものであり、推計結果と電力会社の公表値との間に若干の乖離がある。この差異が生じた理由については、今後検討を重ねる。

図 1．各電力会社の下げ代
5. 謝辞
図に示すとおり、各電力会社とも、原子力発電が稼働した場合に、下げ代が減少する。特に、東京電力で本研究は、産業技術総合研究所安全科学研究部門
部門内科研費を得てすすめられた。

は、全発電所の出力合計に占める原子力発電の出力が大きいため、原子力発電の可動によって、下げ代が大6. 引用文献

きく減少する。

1) Denholm P., Margolis R. M., Energy Policy, (2007), pp

推計された下げ代にもとづいて、太陽光発電の導入

2852-2861.

可能量を推計すると、原子力発電所を 100％稼働する

2) 沖縄電力,場合において、北海道電力、東北電力、中部電力、東http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/whats_new/2014/14052

京電力、中国電力における太陽光発電換算での導入可

9_01.pdf

能量は、それぞれ 1.6、4.6、11、14、6.5GW であった。

3) 経済産業省資源エネルギー庁,

なお、北海道電力、東北電力、中国電力が公表した

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shi

太陽光発電の導入可能量はそれぞれ 1.2、5.5、2.2GW

nene/shin_ene/keitou_wg/pdf/003_09_00.pdf

であり[3]、本研究の推計値と比較して若干差異が生じ

4) 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部編,ている。これは、電力会社の公表値は、原子力発電所の稼働率を約 8 割程度に設定していること、現状における風力発電などの導入量、および各電力会社管内の太陽光発電設備の実際の稼働率などを考慮して導入可－ 267 －

電源開発の概要. 2010.

D3-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

IDEA における環境負荷項目の拡充～オゾン層破壊及び地球温暖化関連物質～
Expanded Inclusion of Environmental Load in IDEA
Emissions of Ozone Depleting Substances and Global Warming related Substances○高田亜佐子*1)、藤井千陽 1)、田原聖隆 1)
Asako Takada, Chiharu Fujii, Kiyotaka Tahara
1) 産業技術総合研究所* a.takada@aist.go.jp
等を含む 8 つのデータベースを格納しており 6,507 プ

1. はじめに
欧州委員会（European Commission：EC）で議論されロセスを利用できる。IDEA v2 及び SimaPro7.3 のそれている環境フットプリントでは、14 の環境影響領域にぞれが格納しているプロセスデータから算定される環

ついて環境影響評価の実施が可能になるとされている。

境負荷物質の種類を比較すると、地球温暖化物質は

昨今の環境影響領域の広がりに伴い、環境影響評価に

IDEA v2 が 27 物質、SimaPro7.3 が 17 物質であり、オ供される環境負荷物質も多くの種類が要求されるようゾン層破壊物質は IDEA v2 が 23 物質、SimaPro7.3 がになっている。インベントリデータベースは環境負荷

47 物質だった。両データベースに共通するプロセスご

物質の入出力量の算定にも利用されているため、単位とに環境負荷物質の種類及び入出量を比較し、例えばプロセスごとのライフサイクルインベントリ分析結果

SimaPro7.3 で確認できたが IDEA v2 では確認できなにおいて各環境影響領域に対応した環境負荷物質の入

かった環境負荷物質について、排出経路の確認等をお

出力量を提供できるようにしておく必要がある。我々

こない IDEA v2 へ導入すべきか検討した。

はインベントリデータベース IDEA（Inventory Database

環境影響評価手法の一つである LIME2（Life cycle

1)for Environmental Analysis） を作成し、まもなく IDEA

Impact assessment Method based on Endpoint modeling）5)を改訂した IDEA version2（以下「IDEA v2」とする）

は、影響領域ごとに環境負荷物質を設定しており地球を公開する予定である。

温暖化で63物質、オゾン層破壊で94物質が存在する。

本研究では、IDEA v2 で算定することのできる環境

これらが IDEA v2 のプロセスデータから算定されてい負荷物質の種類及び入出力量を拡充させることを目的

るかを確認した。ただし、LIME2 で設定されているすとして主に以下の 2 項目を実施する。IDEA v2 で算定

べての環境負荷物質を IDEA v2 が満たす必要はない。

できる環境負荷物質と、他のデータベースで算定でき

なぜなら、IDEA v2 は日本における 2010 年時点の技術

るそれらとを比較することによって、環境影響領域ごを前提にしているため、製造方法によっては環境負荷とに充足または不足している物質を検討する。IDEA

物質が排出されなかったり、環境負荷物質の回収をし

v2 の単位プロセスデータを追加または更新することていることも考えられるからである。上記を考慮しつによって環境影響評価に供する環境負荷物質の種類及つ IDEA v2 へ導入すべき環境負荷物質を検討した。

び入出力量を拡充する。
3. IDEA v2 への地球温暖化物質及びオゾン層破壊物
2. SimaPro 日本語版7.3 及びLIME2 を用いたIDEA v2

質の導入方法3.1 製品の単位生産量当たりの代替フロン由来の地

へ導入すべき環境負荷物質の検討
IDEA v2 は 3,863 プロセスを格納し、農林水産業及球温暖化物質排出量について

び製造業で生産される全製品のプロセスデータを作成

2 章より IDEA v2 に代替フロン由来の地球温暖化物

しているため、他のデータベースと比較し上記範囲の質を追加する必要があることがわかった。代替フロン製品であればインベントリデータをユーザーに必ず提由来の地球温暖化物質の排出源となっているプロセス

供できるという優位性がある。IDEA v2 以外のインベ

は、インベントリオフィス報告書 6)や経済産業省審議

ントリデータベースとしては欧州で ecoinvent version 3会の資料 7)をもとに特定した。排出源を大別すると、

米国で U.S. Life Cycle（以下「ecoinvent v3」とする）等、（1）金属の製造プロセス、（2）ハロゲン元素を含む炭Inventory Database 等が開発されている。LCA ソフト

素化合物及び六フッ化硫黄の製造プロセス、（3）上記

ウェア SimaPro 日本語版 7.3（以下「SimaPro7.3」とす（2）を投入する製品の製造プロセスがあり、これらのる）は ecoinvent v3 や U.S. Life Cycle Inventory Database

プロセスの入出力を見直した。これら以外の排出源と

2)

3)－ 268 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

して製品の使用段階や廃棄段階もあるが、IDEA v2 のによっては環境影響評価の結果に大きな影響を及ぼす

各プロセスの範囲は事業所出荷までであるため、今回ことがわかった。

は考慮していない。まず排出源を IDEA プロセスと対応させる。次に対応させた IDEA プロセスごとに入出力量を算定する。各プロセスをライフサイクルインベ
ントリ分析することで製品の単位生産量当たりの地球
温暖化物質排出量を算定する。
3.2 製品の単位生産量当たりのオゾン層破壊物質の排出量についてオゾン層破壊物質を排出している事業所及びその年
図 1 地球温暖化影響評価の結果

間排出量を得るため、化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register：PRTR） を利
8)用する。PRTR とは、有害化学物質を製造・使用して

5. まとめいる事業所の環境中への排出量及び事業所外への移動

IDEA v2 に格納されたプロセスデータから算定した量を調査し公表する仕組みのことである。PRTR の対

環境負荷物質を SimaPro7.3 及び LIME2 と比較するこ象有害化学物質にはオゾン層破壊物質が 21 物質含まとによって、IDEA v2 に導入すべき環境負荷物質を抽れ、一定規模以上の事業所は年間排出量・移動量を届出した。IDEA v2 のプロセスデータを追加または更新け出る義務があり、届出対象外の事業所からのそれらすることによって、地球温暖化物質 10 物質、オゾン層は国が推計している。平成 22 年度の PRTR の届出事業

破壊物質 21 物質の排出量を算定できるようになり、プ

所でオゾン層破壊物質を排出している 3,467 事業所のロセスによってはそれらの物質導入によって環境影響

うち製造業に属しかつ従業者 4 人以上の 317 事業所にが大きく増加することがわかった。

ついては、
平成 22 年工業統計調査の調査対象にも該当するので、工業統計調査票で当該事業所が製造してい引用文献

る製品を確認することによって、排出源となっている

1)（独）産業技術総合研究所 （一社）産業環境管理協会，

プロセスを特定する。事業所が複数の製品を生産しかIDEA （Inventory Database for Environmental Analysis），

つ複数の製品生産プロセスからオゾン層破壊物質が排東京，（一社）産業環境管理協会，（2010）

出されると考えられる場合は、排出経路及び排出量算

2)

Swiss Centre for Life Cycle Inventories：“ecoinvent version

定方法を確認し各製品に排出量を割り当てる。工業統

3”，Swiss Centre for Life Cycle Inventories，入手先 < http://

計調査票から対象プロセスから出力される製品生産量

www.ecoinvent.org/database/>，（参照 2015-1-6）を得て製品の単位生産量当たりのオゾン層破壊物質排3)National Renewable Energy Laboratory：“U.S. Life Cycle
Inventory Database”，NREL，入手先 < http://www.nrel.

出量を算定する。

gov/lci/>，（参照 2015-1-6）

4. IDEA v2 への環境負荷物質導入結果

4)

IDEA v2 への環境負荷物質導入結果の一例として、
業務用エアコン、家庭用エアコン及び自動販売機への5)

代替フロン由来の地球温暖化物質の導入結果を示す。
上記 3 製品における地球温暖化物質の排出源として機PRe Consultants：“SimaPro 日本語版 7.3”
，TCO2（株），（2011）
伊坪徳宏 稲葉敦，“LIME2 意思決定を支援する環境影
響評価手法”，（社）産業環境管理協会， 東京, （2010）6)

温室効果ガスインベントリオフィス編，“日本国温室効器に冷媒を充填する際の漏えい由来及び冷媒を製造す

果ガスインベントリ報告書 2012 年 4 月”，（独）国立環る際の漏えい由来がある。前者に関するプロセスデー

境研究所，茨城県，（2012）

タを 3 製品の各生産プロセスに追加し、後者に関する

7)

暖化防止対策小委員会”，経済産業省，入手先 < http://w

プロセスデータを冷媒生産プロセスに追加した。上記
3 製品の各生産プロセスへ冷媒も入力も追加した。ライフサイクルインベントリ分析後に地球温暖化につい

経済産業省：“産業構造審議会 化学・バイオ部会地球温ww.meti.go.jp/ committee/gizi_1/17.html>，（参照 2015-1-6）8)

環境省 経済産業省：“個別事業所のデータ”，環境省，て環境影響評価を実施し、結果を図 1 に示す。特性化

入手先 < http://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/index.html>，

係数は IPCC 第 2 次評価報告書 の GWP100 年値を用

（参照 2015-1-6）

9)いた。環境負荷物質の導入によって家庭用エアコンの9) IPCC，“IPCC Second Assessment Climate Change 1995”，

地球温暖化影響は IDEA v2 の 1.40 倍になり、プロセス－ 269 －

IPCC，USA，（1995）

D3-02

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

研究開発段階における新規技術の LCA 評価手法の開発
Research on a method to evaluate impacts of a novel technology under research and development
in life cycle assessment○河尻耕太郎、後藤利彦、今喜裕、桜井俊介、畠賢治、田原聖隆
Kotaro Kawajiri, Toshihiko Goto, Yoshihiro Kon, Shunsuke Sakurai, Kenji Hata, Kiyotaka Tahara
産業技術総合研究所* kotaro-kawajiri@aist.go.jp
1. はじめにータを収集する。得られたインベントリデータに基づ

近年、ライフサイクルアセスメント（LCA）は、様々

いて、各技術の環境負荷を推計する。

な製品やプロセスの環境負荷を評価するための評価手

次に、商業化より近い段階として、実証スケールの法として、確立されつつある。特に、新規製品や新た各技術のシステム境界、およびインベントリデータにな製造プロセスの環境負荷を評価し、既存技術と比較

ついて情報収集を行い、同じく環境負荷を推計する。

することで、新規技術の優位性を環境負荷の側面で定

最後に、実証スケールにおけるシステム境界を構成

量的に評価することができれば、研究・開発者の立場する各プロセスのスケールファクターを用いて、実証としては、自らの技術の優位性をアピールできる一方スケールのインベントリデータを外挿し、商業化スケで、資金の出し手や評価する立場として、費用対効果

ールのインベントリデータを推計する。得られたインの高い技術を選定することが可能となる。
したがって、

ベントリデータに基づいて、各技術の環境負荷を推計

研究開発において、出来るだけ早い段階で、技術を評する。

価することが求められるが、そのためには克服すべき課題が存在する。

以上により、ラボスケール、実証スケール、商業化
スケールの各スケールの環境負荷を推計し、最終的に研究開発段階においては、個々のプロセスのスケー

は既存技術の環境負荷と比較し、新規技術の優位性にルが小さく、またプロセスのスループットなどについついて検討を行う。ただし、実証スケールのデータがて考慮されていないことが多い。一般的に、プロセス

入手できない場合は、特許や論文等の文献情報を元にのスケールが大きくなると、効率が向上することが知実証スケールのインベントリを推計する。

られている。そのため、革新的な技術であったとして特許や論文、装置のカタログなどの文献情報や、化も、スケールが小さいことによって、大規模スケール

学反応や伝熱理論に基づくシミュレーション等を用いで用いられている既存技術よりも環境負荷が大きく評て、個別プロセスのスケールファクターを導出する。

価される可能性が高い[1]。したがって、新規技術と既本研究において、各ケースの機能単位を、それぞれ存技術と比較するためには、新規技術が商業化を前提

α-ピネンオキサイド 1kg、カーボンナノチューブ 1kgとした大規模スケールで用いられたときの環境負荷と、とする。
各プロセスで投入される原材料や電力、排出物の環

既存技術の環境負荷を比較し、新規技術の本来のポテ

境負荷については、産業技術総合研究所で開発中のンシャルを評価する必要がある。
そこで、本研究では、研究開発段階において、新規技術が大規模スケールで用いられた時の環境負荷を推IDEA データベースを用いて推計する[4]。環境負荷として、CO2 排出量を用いて分析を行う。

計する手法を開発することを目的とする。手法の検討を行うために、産業技術総合研究所で開発中の、カー

3. 結果

ボンナノチューブ（CNT）のスーパーグロース法[2]本稿では、現在進行中の研究の成果として、ラボスと、
過酸化水素水を用いたα-ピネンの酸化プロセス[3]ケールにおける、各ケースの技術の CO2 排出量についをケース・スタディとして取り上げる。

て評価した結果を報告する。
図 1 に、ラボスケールにおける過酸化水素水を用い

2. 手法

たα-ピネンの酸化プロセスのシステム境界を示す。ス

本研究では、新規技術が大規模スケールで用いられテージ 1 において、過酸化水素水、および触媒を用いた時の環境影響について、下記のステップで分析を行てα-ピネンを酸化し、ステージ 2 において、得られた

う。

α-ピネンオキサイドを分留する。

最初に、研究開発段階（ラボスケール）の各技術を

図 2 に、ラボスケールにおいて、上記プロセスでα-構成するシステム境界を明らかにし、インベントリデ

ピネンオキサイド 1kg を製造した時の CO2 排出量と、－ 270 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

その内訳を示す。図より、本ケースにおいては、ステージ 1、ステージ 2 における CO2 排出量はほぼ同量であり、そのほとんどが電力によるものである。特に、ステージ 1 においては、有機合成用の装置を長時間利用するために、電力による CO2 排出量が大きくなっている。

図 1．α-ピネンの酸化プロセスのシステム境界
図 4．1kg の CNT 製造時の CO2 排出量
4. 結論
本研究では、研究開発段階における新規技術が、大規模スケールで用いられた時の環境負荷を推計する手法について、過酸化水素を用いたα-ピネンの酸化プロ
セスと、CNT スーパーグロース法をケース・スタディとして、検討を行った。
本稿では、現在進行中の研究成果の報告として、ラボスケールにおける両技術の環境負荷を推計した。両
図 2．1kg のα-ピネンオキサイド製造時の CO2 排出量技術ともに、CO2 排出量のほとんどが電力消費によるものであることが明らかになった。

図 3 に、ラボスケールにおける CNT スーパーグロ

今後は、実証スケール、商業化スケールにおける環ース法のシステム境界を示す。ステージ 1 において、境負荷を推計し、両技術が大規模に用いられた時の環

スパッタリングによって、シリコン基板上に Fe や境負荷を推計する。将来的には、様々な種類の技術に

Al2O3 の触媒層を蒸着する。次に、ステージ 2 においも適用可能な、新規技術の評価手法を確立したい。

て、エチレンを炭素源として、水蒸気を混入しつつ、
5. 謝辞

基板上にカーボンナノチューブを成長させる。
図 4 に、ラボスケールにおいて、
上記プロセスで CNT

本研究は、
平成 26 年度産業技術総合研究所分野イノ

1kg を製造した時の CO2 排出量と、その内訳を示す。

ベーション推進予算「実用化スケールでの利用を想定

図より、全体の CO2 排出量の約 90％がステージ 2 にした将来技術の LCA 評価手法の開発」を得てすすめ

よって排出されている。これは、Stage 1 では、直径 6られた。

インチのシリコン基板上に触媒を蒸着し、それを20mm 角上の基板に分割（30 枚に分割すると想定）し、

6. 引用文献

Stage 2 で 20mm 角の基板上にカーボンナノチューブを

1) 河田麻悠子, 河尻耕太郎, 田原聖隆, 宮本学, 上宮製造するため、Stage 1 の CO2 排出量は小さくなって

成之, 第 6 回日本 LCA 学会研究発表会要旨集,(2011), D1-02.

いる。また、CO2 排出量のほとんどが電力によるものである。特に、熱 CVD プロセスにおいては、高温で2) Hata K., Futaba D. N., Mizuno K., Namai T., Yumura
M., Iijima S., Science, (2004), pp. 1362-1364.

プロセスが行われるため、電力消費が大きい。

3) 今喜裕, 佐藤一彦, 産総研 TODAY, (2012). pp. 12.
4) 田原聖隆, 村松良二, 松林芳輝, 紀平茂雄, 高田亜佐子, 藤井千陽, 横田真輝, 玄地裕, 第 9 回日本
LCA 学会研究発表会講演要旨集, (2013), pp.
174-175.
図 3．CNT スーパーグロース法のシステム境界－ 271 －

D3-03, P2-77

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

アジア各国を対象としたランドフットプリント
Development of Land footprint for Asian countries○飯田惣也*1)、小野雄也 1)、伊坪徳宏 1)
Soya Iida, Yuya Ono, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学* g1383101@ tcu.ac.jp
基づく原単位 e の算出式である。

1. はじめに

e＝d×(I－A)-1

国連ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem(1)

Assessment; MA）によれば、動植物の生息地の改変を伴

ただし、d は直接投入係数、I は単位行列、A は投入係

う開発行為は生物多様性を失う最も重要な要因の一つと数行列である。まず、各国政府や国際機関が発行する統して指摘された。
LCA における影響評価手法の開発では、計などからそれぞれの国における直接的な土地利用面積

生物多様性に対する影響をPDFやEINESといった生物種を算出する。次に、算出したものを該当する産業連関表の消失や絶滅に注目した指標を採用しているが、国際的の各産業部門に配分し、国内生産額で除することにより、な合意に至っていないのが現状である。欧州の CREEA

直接投入係数表を作成する。そして、産業連関表を正方

プロジェクトでは、カーボン、ウォーターに加え、ラン化した 76 分類からなる行列を作成した後、逆行列係数表

ドにも注目した国レベルの環境評価を多国間産業連関分を算出し、最後に積をとることで各国の各産業における析を用いて実施した。消費ベースと生産ベースの土地利

土地利用原単位を作成する。
（図 1）なお、研究目的にも用の評価を欧米を含む先進国を対象に行われているもの

ある 10 ヶ国のうち、日本に関しては 76 部門から 403 部の、日本、中国を除くアジア諸国は ROW 扱いとなって門に詳細化しており、部門数は計 1087 部門となる。

いるため、日本の評価結果は信頼性の面で課題があるものと考えられた。
2. 研究目的
本研究では、アジア国際産業連関表（AIIO）と各産業統計を用いて、土地の利用区分別にアジア各国を対象としたランドフットプリント用土地利用原単位を作成する。
さらに、国全体のランドフットプリントを実施して、消費ベースの国内外の相互依存関係について定量的に分析した。また、土地利用原単位は、LCA での活用を想定して、日本の総務省表とアジア国際産業連関表（AIIO）を統合した詳細版アジア国際産業連関表を作成し、これに

図１ 土地利用原単位の算出方法

基づく原単位を作成した。本研究では 10 ヶ国（日本、韓国、中国、台湾、タイ、フィリピン、マレーシア、シン

3.2 土地利用面積の推計方法

ガーポール、インドネシア、アメリカ）を対象とした。

各国の土地利用面積の推計に関しては、堀口ら 1）を参

詳細版アジア国際産業連関表は一国版の産業連関表と異考に、耕作地・牧草地・森林地・工場用地の 4 つの区分

なり、複数国からの輸出入の実態を反映することができ、を推計する。工業用地とは、工場の立地など生産活動のより生産国の実態を反映した結果を得ることができる。

ために占有する面積（生産能力阻害地）を指す。また、いずれも対象年は 2005 年として、生産活動に実質的に用3. 研究方法

いられた土地面積を可能な限り推計した。耕作地および3.1 土地利用原単位の作成方法

牧草地については、FAO（国際連合食糧農業機関）2）か

本研究では、土地利用原単位を「各国内の一年間の生ら対象国内における、各農作物の栽培面積と放牧地面積

産活動による生産額 1000US$あたりの土地の直接的・間を集計した。森林地に関しては、育林部門での直接土地

接的利用面積」と定義する。産業連関分析法を用いるこ

利用面積を用いた。森林の用途に関する情報は Worldとで各産業の直接的土地利用面積だけでなく、サプライ

environmental databook Euromonitor International 2006 に記

チェーンの上流工程における間接土地利用面積を含めた載される、各国の 2005 年における木製品などの生産活動推計を行うことが可能となる。式（1）は産業連関分析にに用いられた「Production」の比率を用いた。工業用地は、－ 272 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

国際協力銀行が発行する「東アジアの主な工業団地」3）

土地利用のみで計上しているためである。また、第 3 次に記載される各国の主要工業団地の開発地区面積を集計産業においては国内でまかなわれる部門が多いゆえに、した。

他国からの間接影響は小さい結果となった。

4. 結果

5. まとめ図 2 に日本の土地利用原単位および部門ごとの他国か

本研究では詳細版アジア国際産業連関表（AIIO）を用らの間接負荷割合を示す。第 1 次産業の部門が他の産業

いて、アジア各国を対象としたランドフットプリント用と比較して大きな値を示した。これは田や畑など直接的

土地利用原単位を作成した。また、当該結果を用いた国な土地利用面積が大きいためである。特に「育林」6.8E-01

レベルのランドフットプリントの算定を行った。日本の（ha/1000US$）、「素材」4.7E-01（ha/1000US$）部門が比場合は、他国に約 8 割の土地を間接的に依存しているこ較的大きな数値となったが、これは森林地の直接土地利とがわかった。総務省表のみの利用に比べて大きく異な用面積が大きいことが起因している。

ることが確認され、国際産業連関表を用いることで海外

第 2 次産業では、
「飼料」
「製粉」
「住宅建築」などの食の土地利用実態を反映した分析結果を得ることができた。

品加工業および、森林地利用由来の部門が大きな値を示した。これは作物栽培や育林時の間接的な土地利用面積

引用文献の負荷が大きく寄与していると言える。特に製粉部門に

1)

原単位の開発”，環境情報科学論文集 25

おいてはアメリカ、製材部門においてはアメリカやイン
2)

ドネシア、マレーシアからの間接影響が大きかった。

FAO（国際連合食糧農業機関）: “FAOSTAT”，入手先＜http://faostat3.fao.org/＞

第3次産業に関しては、食品を取り扱う飲食業部門が、第 1 次産業からの波及で値が大きいものの、他の産業に

堀口健、伊坪徳宏：“LCA のための土地利用インベントリ

3)

国際協力銀行：“東アジアの主な工業団地”，入手先＜比べて土地利用原単位は小さい傾向を示した。これはサ

http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/inv-report_ja/2005/08/

ービス部門ごとの直接土地利用面積として計上せず間接

2944/jbic_RIJ_2005001.pdf＞

図２ 日本の土地利用原単位と間接負荷割合－ 273 －

D3-04, P2-22

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

鉱床種類と採掘方法を考慮したニッケル資源採掘時の土地改変面積の推計
Estimating land transformation area caused by nickel mining considering types of deposits andmining methods○湯龍龍*1)、中島謙一 1)、村上進亮 2)、松田健士 3)、伊坪徳宏 4)
Longlong Tang, Kenichi Nakajima, Shinsuke Murakami, Takeshi Matsuda, Norihiro Itsubo
1) 国立環境研究所, 2) 東京大学, 3) パシフィックコンサルタンツ株式会社, 4) 東京都市大学* tang.longlong@nies.go.jp
1.

けられる。本研究は鉱山を酸化鉱の露天掘(ℓ)、硫化鉱のはじめに

 鉱山採掘は土地を改変し、生態系にダイレクトな影響

露天掘(so)と硫化鉱の坑内掘(su)の 3 タイプに分けた。

を及ぼす[1]。ライフサイクルの観点では、その影響は殆

上記 3 タイプ別に Ore, Ni と FeNi の面積原単位の推計

どの工業製品の評価に関連するため、適切な評価が求め方法は、式(1)~(3)で定義した。Ore 原単位はピットと堆積られる。土地改変を通じた生態系影響に関する研究では、の面積を考慮した。ピット面積は 1 トンの粗鉱を得る際地域性が重要である[2]。鉱山採掘に伴う土地改変面積は、に地中から掘り出す粗鉱と廃棄の重量にそれぞれの比重採鉱法や、鉱床種類などによって、鉱山間の違いが大きいを与えて、合計体積を算出してから、採掘深度で除して算と考えられるため、土地改変面積の推計に地域性の考慮出される。堆積面積は、1 トンの粗鉱を得る際に生じる廃が求められる。

棄の重量に比重と体積高さを考慮して算出される。Ni 原 Ecoinvent データベース[3]において、主要金属の土地改

単位は、粗鉱の品位と選鉱のリカバリ率を考慮して必要変面積は、実鉱山のデータを基に、直接（ピット）と間接な粗鉱の重量を算出したうえで、テーリングの面積を追（堆積、テーリング、施設）面積を考慮している。鉱山間加した。FeNi 原単位は、酸化鉱の粗鉱原単位に酸化鉱のの違いは採鉱法（坑内掘、露天掘）のみ区別している。し

品位と選鉱までのリカバリ率を考慮して算出される。

かし、同じ露天掘でも、鉱床の種類によって改変される面積が異なる。例えば、酸化鉱の場合、ピットが浅く、広く面積を取るが、ズリがピットに戻すことが多いため、堆積の面積が小さい。一方、硫化鉱の場合はピットが深く、廃r𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑢𝑢𝑢𝑢
1 r𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑢𝑢𝑢𝑢
+
)
)
(
𝜌𝜌𝜌𝜌
𝜌𝜌𝜌𝜌
𝜌𝜌𝜌𝜌
𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠,𝑠𝑠𝑠𝑠 =× 𝑐𝑐𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠,𝑠𝑠𝑠𝑠 +× (1 − 𝑏𝑏𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠,𝑠𝑠𝑠𝑠 )𝑑𝑑𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠ℎ(

棄物を堆積するための面積が大きくなる傾向がある。
 本研究は、金属の採掘と製錬に伴う面積の改変に大きく影響するパラメーターを抽出することが、鉱山間の違いを評価するうえで重要と考える。これらキーパラメー

𝑁𝑁𝑁𝑁𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠,𝑠𝑠𝑠𝑠 =ターの特定はより多くの鉱山を効率的に評価することが可能となり、地域別の土地改変面積の推計に寄与するものと考えられる。さらに、キーパラメーターは土地改変面
積のマネジメントにおいても重要な情報となりうる。
本研究の目的は、ニッケルを対象に、土地改変面積に寄与するキーパラメーターを考慮した鉱山別土地改変面積
原単位の推計方法を開発する。
2.

方法とデータ𝐹𝐹𝐹𝐹𝐹𝐹𝐹𝐹 =

ρo:
ρw:
r:
d:
c:
h:

0.2
𝑔𝑔𝑙𝑙

1
1
× × 𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑙𝑙,𝑠𝑠𝑠𝑠,𝑠𝑠𝑠𝑠 +𝑔𝑔𝑙𝑙,𝑠𝑠 𝑘𝑘

1
1
× −1
𝑔𝑔
𝑘𝑘
)
( 𝑙𝑙,𝑠𝑠𝜌𝜌𝜌𝜌𝑛𝑛

× (1 − 𝑓𝑓𝑜𝑜𝑜𝑜,𝑢𝑢𝑢𝑢 )

(2)

(3)

1

× × 𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑂𝑙𝑙
𝑘𝑘

粗鉱の密度 (t/m3)b:
廃棄の密度 (t/m3)g:
剥土比 (%)
k:
採掘深度 (m)ρt:
傾斜による面積補正(%) n:
堆積の高さ(m)f:(1)

廃棄の埋戻し率(%)
品位(%)
選鉱までのリカバリ率 (%)
テーリング(乾燥)の比重(t/m3)
テーリングの高さ(m)
テーリングの埋戻し率 (%)

2.2 キーパラメーターの抽出

本研究では、まず、鉱床種類と採掘方法の組み合わせで、キーパラメーターを抽出するために、全パラメーター

鉱山を 3 タイプに分けて、面積推計式を立てる。次に、が独立変数と仮定して、モンテカルロシミュレーション

それぞれタイプの中に鉱山間の違いに影響するキーパラを行い、結果の不確実性とパラメーター別にその不確実メーターを特定する。最後に、上記方法を用いて、38 鉱性への寄与率を推計した。各パラメーターについての平山の評価を行った。

均値と確率分布のデータを表 S1 に示した。データの制限

2.1 土地改変面積原単位の推計式

上、各パラメーターの確率分布を詳細に決めることは困 面積原単位の算定対象は、粗鉱（Ore）、金属ニッケル難のため、詳細なデータが得られる場合はそのデータの（Ni; 品位 99%以上）とフェロニッケル（FeNi; 品位 20%）分布に従うが、そうでない場合は、一様分布とした。

とする。ニッケルの鉱床種類は主に硫化鉱と酸化鉱に分－ 274 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2.3 ケーススタディー

化鉱だと堆積高さが改変面積に影響すると示唆された。

 本提案方法に、World Mine Cost Data Exchange [4]が整理

表１ パラメーター別の不確実性への寄与率

したニッケル鉱山（13 か国に位置する 38 鉱山）のデータセットを適用して、鉱山ごとの面積原単位を試算する。計

Ore_l

算方法は、まず、鉱山別に鉱床種類と採掘方法を特定する

Ore_soことによって、適用する原単位推計式を特定する。次に、

Ore_suParameters Contribution
to variance
r op
67%
Ni_so
dl
27%
r op
69%
Ni_su
h
24%
FeNi
b su
54%
r ug
28%
h
17%
r op
41%
gl
36%
dl
16%

キーパラメーターのみ鉱山別にデータを収集し、他のパ
Ni_l

ラメーターは推計式の代表値を用いて算定する。
3.

Parameters Contribution
to variance
gs
61%
r op
26%
gs
60%
f ug
19%
r op
45%
gl
31%
dl
18%

結果と考察

3.1 面積原単位の不確実性分析結果

3.3 鉱山別の土地改変面積原単位

図 1 に粗鉱、ニッケル製品の土地改変面積原単位の不 図 2 に 38 鉱山（13 か国）の粗鉱の面積原単位を例示

確実性分析結果を示す。粗鉱について、露天掘（OP）はする。鉱山間で最大十倍程度の差が推計された。同じ露坑内掘（UG）より約 30 倍大きかった。OP は、中央値で天掘でも剥土比の違いによって鉱山間で大きい差が見ら

は酸化鉱がやや大きいものの、酸化鉱と硫化鉱の 90%信れた。鉱山間の違いを採鉱法のみで区分する既存研究の頼区間がほぼ重なった。ニッケル製品について、OP は硫限界が明らかになった。なお、鉱山間の違いはキーパラ

化鉱の平均品位が酸化鉱より高かったため、面積原単位

メーターである剥土比や品位に大きく影響されるため、は低くなった。また、UG はテーリングを加えたことによ

精度の高いデータ収集が求められる。

って、OP との差は粗鉱の場合より縮まった。FeNi はニッ
ケル金属の OP と UG の間に位置した。
既存研究との比較について、ニッケル協会の LCA 報告書[5]では鉱石中ニッケル純分あたりの面積を示している（OP:1.8m2/t-Ni; UG:0.8 m2/t-Ni）。一般的な粗鉱品位 0.5%5%を想定した場合の OP と UG の結果は、それぞれ 0.010.09m2/t-ore, 0.004-0.038m2/t-ore となる。評価方法が異なっ
16

BCCRBCM2

MIROC_HI

CCCMA_31 UKHADCM3ECHO_G(3.3℃)(3.7℃)(3.2℃)(4.3℃)(4.6℃)ても、本研究の結果は既存研究と概ね整合した。

12

Ore_l

Ore_soOre_su15

5%tile50

図 2 鉱山別の粗鉱の土地改変面積原単位

Ni_l

Ni_so

No migration10

25%tileFull migration

0.00

20

Median75%tileNo migration

0.03

No migration-4

No migration

0.06

Full migration

0

0.09

95%tileNo migration

4

25

Full migration

0.12

Full migration

m2/t

0.15

30

8

m2/t

0.18

Full migration

10-19 (EINES/kg)

0.21

Ni_su

4.

おわりに

 本研究はニッケルを対象に、鉱床種類、採鉱法で鉱FeNi

図１ 不確実性分析結果
3.2 キーパラメーター
表１に不確実性への寄与率が 10％以上のパラメーター

山を分類したうえで、キーパラメーターのみ鉱山別のデータを収集して、鉱山別の面積原単位を効率的に算定する方法を開発した。提案方法は今後地域別（国別など）の土地改変面積原単位を推計するための土台を構築したと言えよう。

を示す。Ni 製品は、品位と剥土比で 6 割から 9 割の不確



実性を反映しているため、キーパラメーターとして抽出

参考文献

した。
粗鉱のOP の場合は剥土比だけで、7 割弱を占めた。

[1] Miranda et al. (2003) Mining and Critical Ecosystems: Mapping the

他のパラメーターは鉱山別にデータ収集が困難のため、

Risks. WRI, Washington DC

剥土比のみをキーパラメーターとした。粗鉱の UG は、[2] Pennington et al. (2010) Int J Life Cycle Assess 15 (3): 231-237

地理的要因よりも、採鉱技術に関連する埋戻し率が大き[3]く影響した。鉱山ごとの埋戻し率のデータ収集が困難のhttp://www.ecoinvent.ch/

ため、2 番目に大きい剥土比をキーパラメーターとした。

[4]

 上記キーパラメーターの特定により面積マネジメント

http://www.minecost.com/datalst.htm/に有用な示唆も得られた。例えば、UG の場合は埋戻しが[5] Ecobalance (2000) Life cycle assessment of nickel products. Nickel

要因の一つであり、OP の場合は酸化鉱だと採掘深度、硫Institute.

－ 275 －

Ecoinvent,
World

Swiss

Centre

Mine

for
Cost

Life

Cycle
Data

Inventories,
Exchange,D3-06, P2-102

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

サプライチェーン全体を考慮した企業の環境フットプリント
Environmental footprint of the company in consideration of the whole supply chain○村主 さとみ*1) 、木村祐一*2)、伊坪 徳宏*1)
Satomi.Suguri, Yuuichi.Kimura, Norihiro.Itsubo

1) 東京都市大学 環境情報学部 2)株式会社 リコー
g1131108@tcu.ac.jp


はじめに

する。また、製品生産の影響だけでなく、製品の販売や製品を対象とした環境評価が中心であった /&$ は、近年6&23( ガイドの発行や &)3 での結果開示を受けて組織

営業活動といったオフィスでのエネルギー使用量も算定の範囲内とした。

を対象とした分析への活用へと進化しつつある。欧州環
境フットプリントにおいても、製品を対象とした 3() と合わせて、組織を対象とした 2() のガイドも発行された。
2() はカーボンのみでなく、水など他の影響領域も含めた実施が想定されている。また、企業活動の評価に関する
もう一つの動向として、生態系の経済価値に関する検討を進めてきた 7((% が中心となって、自然資本  を対象とした分析が提唱されたことが挙げられる。社会や経済に与える財とサービスの流れの基となる自然資産 大気、水、土地 と生態系及び化石燃料や鉱物などの再生不可能な図１ 本研究のシステム境界

 データの収集

資源を構成要素として、これらに対する経済的な影響を本研究は、リコーが自社の +3 で公開している「評価する。スポーツ用品メーカー380$ 社が 7UXHFRVW 社

年度エコバランス」 の算定で用いられたデータを使用と連携してサプライチェーン全体に及ぶ環境影響を、経済指標を用いて実施した。 しかし、両者の分析は企業をし算定を行った。そのため、世界中の活動拠点がデータの収集範囲となっている。機能単位はリコーの  年間対象としたサプライチェーンを網羅することでは一致す 年度 の企業活動である。

るものの、調査範囲や分析方法、評価結果の示し方など

異なる点が多い。両者の特徴を生かしつつ、同一のデー
タを基に頑強性の高い結果が得られる手法体系を構築す 算定方法
 で提供されたデータは、全て物量の値であったため、ることが望まれる。

投入量のデータをすべて、「平成  年（ 年）産業連

関表列部門別統合品目別細品目別国内生産額表」に掲載

 目的
本研究では、ライフサイクルを網羅した企業活動の環されている単価を用いて、金額換算を行った。また、一部換算できないものはリコーでの取引価格のモデル額を境フットプリントの評価を行うことを目的とした。サプ

ヒアリングし、その金額を算定結果に組み込んだ。

ライチェーン全体を網羅し、かつ、再現性の高い結果を原材料調達～使用段階までは具体的な次式によって求め得ることを優先し、本研究では産業連関表を用いることとした。評価項目は、欧州組織の環境フットプリントでられる。
         ( H ,$ ･)      （）掲げている影響領域を網羅することを目指し、ここではH は各部門における *+* 排出量や水使用量などの直接*+* 排出量、水消費、土地利用について算定を行う。さら的な環境負荷ベクトル、 ,$  はレオンチェフ逆行列を

に、/&, 結果を、/,0( を用いて統合化することで、欧州の環境フットプリントと7((%の自然資本評価をひとつの示す。*+* の算定には (,'、水消費の算定には小野ら、
土地利用の算定には堀口らの直接環境負荷ベクトルを利手法体系から求めるための実現可能性について検証する。


用した。レオンチェフ逆行列は、ある一単位の需要によ

って誘発される生産波及効果を示す。原材料の調達から方法

 本研究では、株式会社リコーを対象に環境フットプリ

生産、使用までは総務省表を用い、廃棄は :,2 を利用すントを実施する。

ることとした。また、) は最終需要を示すが、ここではリ 評価対象

コーの一次データを貨幣換算したデータを割り当てた。

システム境界を図１に示す。



原材料調達から廃棄段階までのサプライチェーンを網羅

結果

本稿では、
原材料調達から使用段階までの*+*排出量、－ 276 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

水消費についてのインベントリ結果について示す。
図  では水消費量の結果を示す。双方とも、原材料調達

 *+* 排出量に伴う結果が大きく寄与している。要因としては  で使用(t-CO2eq)も述べた画像機器本体の樹脂やサーマルメディアカンパ
ニー・オフィス用紙の購入紙量に伴う水消費量が大きく

物流

3.00.E+06

事業拠点

寄与している。

原材料

2.50.E+06



使用(本研究)その他

 まとめ 本研究では組織の環境フットプリントの評価手法とし販売て産業連関分析を基にした分析を行った。企業の一次デ研究開発

ータを用いた *+* 排出量の分析結果は既存の結果とほぼ

物流(本研究)2.00.E+06
1.50.E+06

製造

同等の結果が得られた。水、土地、などの影響領域を網羅しつつ、統合化による環境影響評価を行い、欧州環境

オフィス用紙

1.00.E+06

デジカメ

フットプリントと7((%の自然資本評価を統合する組織の電子デバイス

5.00.E+05

サーマルメディア
画像包装材


参考文献

画像機器本体等

 組織の環境フットプリント 2() 

トナー・カートリッジ

0.00.E+00
本研究

エコバランス

影響評価手法の開発の可能性を見出すことができた。

KWWSHFHXURSDHXHQYLURQPHQWHXVVGVPJSRUJDQLVDWLRQBIRRWSULQWKWP

図  *+* 排出量結果*+* 排出量結果を図 に示す。
総量は × トンで、



1DWXUDO &DSLWDO $FFRXQWLQJ DQG :DWHU 4XDOLW\

使用と物流の寄与が大きかった。総量と構成に関しては&RPPLWPHQWV%HQHILWV1HHGVDQG3URJUHVV

既存の結果とほぼ同等の結果となった。また、生産まで

KWWSZZZWHHEZHERUJZSFRQWHQWXSORDGV

の結果については、部門内訳の仕方が異なるものの、これらを集計すると全体への寄与は大きく、これも既往の7((%B1DWXUDO&DSLWDO$FFRXQWLQJDQGZDWHU4XDOLW\%ULHILQJQRWHBSGIVHDUFK 7((%B1DWXUDO&DSLWDO$FFR

検討内容と同等の結果が得られた。生産までの内訳では、

XQWLQJDQGZDWHU4XDOLW\%ULHILQJQRWHB

画像機器本体では、ボディを構成する樹脂や金属による 380$’V(QYLURQPHQWDO3URILWDQG/RVV$FFRXQWIRU

もの、サーマルメディアカンパニー・オフィス用紙では感熱紙や 33& 用紙による購入紙の影響が大きかった。こWKH\HDUHQGHG'HFHPEHUKWWSDERXWSXPDFRPGDPILOHVGHIDXOWVXVWDLQDELO

れらは紙と製造段階の電力使用や販売段階のガソリンのLW\HQYLURQPHQWHSO(3/ILQDOFGIFEGFD

消費が起因している分も比較的多い。

FHFFIEEEISGI 水使用･水消費 伊坪徳宏・稲葉敦“/,0(意思決定を支援する環
境影響評価手法”丸善東京  付属&'520(m3)

使用(本研究) 株式会社リコー  年度エコバランス

9.00.E+07

物流(本研究)8.00.E+07

その他

KWWSZZZULFRKFRPMDHFRORJ\EDVHHFRKWPO

販売

7.00.E+07



研究開発

6.00.E+07

製造

5.00.E+07

事業拠点直接分
オフィス用紙

4.00.E+07

デジカメ

3.00.E+07

電子デバイス

2.00.E+07

サーマルメディア1.00.E+07

トナー・カートリッジ
画像包装材

0.00.E+00

水消費

画像機器本体等

図 3 水消費量結果－ 277 －

D3-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

家電製品 LCI 評価手法標準化と簡易評価手法開発
Standardization of Life cycle inventory analysis for home electrical appliances andDevelopment of Simplified Estimation Method○ 齋藤 潔*6) 7)、清水 重利 1) 7)、竹山 典男 2) 7)、本池 祥子 3) 7)、二階堂 透 4) 7)、内山 知重 5) 7)、川口 洋平 5) 7)、
市村 浩一 6) 7)、前田 智佐子 6) 7)
Kiyoshi Saito, Shigetoshi Shimizu, Norio Takeyama, Sachiko Motoike, Toru Nikaido,
Chie Uchiyama, Yohei Kawaguchi, Koichi Ichimura, Chisako Maeda
1) シャープ株式会社, 2) 株式会社東芝, 3) パナソニック株式会社,
4) 日立アプライアンス株式会社, 5) 三菱電機株式会社, 6) 一般社団法人日本電機工業会,
7) 一般社団法人日本電機工業会 LCA-WG*kiyoshi_saito@jema-net.or.jp
1.

分(製造段階の投入エネルギ
ー、リサイクルプラントの電力の製品 1 台当たりの案分)、
廃棄物等の処理に関するシナリオの考え方を記載

はじめに
日本電機工業会では、これまで、1999 冷凍年度と 2010

冷凍年度における代表的な製品モデルの冷蔵庫について
LCI 分析を実施した 1) 2)。これら分析の評価において検討及び設定したライフサイクルシナリオの考え方等を基に、今般、家電製品全般に適用できる LCI 評価手法の業界標
準 JEM-TR253 を 2014 年 3 月に制定した。その上で、今後、2014 年度から 2016 年度 3 ｹ年計画で、会員企業の製品アセスメント(環境配慮設計)評価ツールとしてのさらなる活用促進に向けて、インパクト評価や感度分析によりインベントリー項目の分類を見直す等、設計現場で容易に評価できる簡易評価手法の開発を推進する。
2.

9 製品輸送段階に適用する項目
10 使用段階に適用する項目

ライフサイクル各段階において、データ収集範囲に含まれるプロセス、データ収集項目、シナリオの考え方を記載

11 回収及びリサイクル処理・処分段階に適用する項目
附属書 A (参考) 冷蔵庫の評価事例

家電製品の場合、算定単位(機能単位)は、通常、製品 1

家電製品のライフサイクル CO2 排出量 LCI 評価手法として、日本電機工業会では、業界標準(JEM-TR253“家電製品のライフサイクル CO2 排出量算出ガイドライン”)を2014 年 3 月に制定した。ガイドラインでは、ライフサイ
クル CO2 排出量評価に際して必要な、製品システムの設定及びライフサイクル各段階のデータ収集項目やシナリ
オ設定の考え方等を技術資料としてとりまとめた。
また、その理解を助けるため、附属書に、2010 冷凍年度の冷蔵庫 LCI 分析の評価事例を掲載した(表 1)。

台当たりとする。対象とする構成要素は、a)本体、包装材(集合包装及び製品包装を含む)及び附属品 b)使用及び維持管理段階で消費される消耗品及び定期交換部品とし、
ライフサイクル段階は下記の 5 つの段階とする。
－調達(素材調達，部品加工)段階－製品製造(組立)段階－製品輸送段階－使用段階－回収及びリサイクル処理・処分段階
そのほか、カットオフの対象負荷項目(生産設備等資本
財の使用時以外の負荷、事務部門や研究部門等の間接部

表 1 JEM-TR253 の構成と内容分に係る負荷、製品の保管・倉庫管理等の負荷、調達段

序文
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 目的及び調査範囲の設定

6 全段階に共通して適用するラ
イフサイクル CO2 算出方法

8 製品製造(組立)段階に適用する項目

2.1 製品システムの設定

LCI 評価手法の標準化(JEM-TR253 の開発)

5 製品システムの算定

7 調達(素材調達・部品加工)段階に適用する項目

階の廃棄物適正処理に係る負荷等 10 項目)を示し、カット
オフした場合はその基準と対象を明確にすることとした。
算定単位(機能単位)、対象とする構成要素(a.本体,包装材及び付属品 b.消耗品及び定期交換部品)、ライフサイクル段階、
カットオフ基準及びカットオ
フ対象の考え方を記載
ライフサイクル全段階に共通
する一次データの収集範囲・方法、特定の段階における配2.2 一次データ収集・配分等
一次データは設計値又は実測値とし、直近のデータが望ましいとした。特定の段階における配分として、家電製品の場合、製造段階の投入エネルギーは生産高(金額)比で製品 1 台当たりに按分し、リサイクルプラントの消費電力量は実績データを質量で按分することとした。

－ 278 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2.3 各段階のデータ収集・シナリオに関する留意事項
調達段階では、製品を構成する素材・部品について、生産サイトへの投入量の一次データを収集(BOM: Bill ofmaterials の設定)する。その際、内製部品と外製部品を分【冷蔵庫(2010 冷凍年度製品)の代表モデル】
定格内容積 501L, 6 ドア
冷媒(R600a)，断熱材(発泡ウレタン＋真空断熱材)
製品質量(包装材含む) 102.5kg(工業会加盟冷蔵庫メーカー6 社の内、対象製品モデル相当の 3 社の製品の平均値）
環境影響比率(%)

鉄鋼類とプラスチック類について、さらに、各々の環境影響の詳細を分析

け、外製部品は素材別の部品加工の原単位を用いて環境

使用時の電力消費に起因する地球温暖化への影響が最も著しい負荷を考慮することとした。
使用段階では、想定使用期間での電力や水の投入量について一次データを収集するか、又はシナリオで設定し、(BOM: Bill of materials の設定)する。素材・部品の使用段

消耗品・定期交換部品はシナリオで設定する。シナリオ

階における年間消費電力量は、対象製品の消費電力量
影響領域

は、国際標準規格や JIS、業界規格等で規定された測定方法及び稼働条件から設定し、想定使用期間は、実態調査

図 1 2010 冷凍年度(501L・6 ドア)冷蔵庫のインパクト

及びそれに基づく適切な文献値等から設定する。

評価結果(LIME Ⅱ手法での評価)

製造工程の廃棄物処理・輸送、製品輸送、回収・リサ

図1

ライフサイクル各段階

イクルの各段階での輸送は、いずれもそのルートを設定

図 1 2010 冷凍年度冷蔵庫のインパクト評価結果

し、輸送手段(積載率)と距離を特定する。特定には、極力(日本版被害算定型影響評価手法 LIMEⅡを適用した評価結果)

実態を反映した適切なシナリオの設定を推奨するが、困難な場合も考慮して、各段階の輸送手段(積載率)と距離のなお、最終的な簡易手法の開発にあたっては、一次デシナリオを示し、それを活用してもよいとした。なお、ータとして収集する素材(鉄鋼及び金属類やプラスチック

輸送は往路のみを算定対象とし、復路は他の用途で運搬類等)等のデータの区分・分類(括り方）、その代表性の考する場合が多いため、考慮は不要とした。

え方について、その検討過程やその意図を明確にする。

リサイクル処理・適正処分のシナリオは、家電製品のまた、簡易評価手法に基づく算定の結果、そのライフサ

場合、可能な限り、家電リサイクルプラントでの実績をイクル CO2 排出量が過小評価にならないように、評価時基に設定する。ガイドラインでは、リサイクルプラントに用いる原単位を特定する。さらに、簡易手法での算定での実績や適切な文献値に基づき、金属(鉄・銅・アルミ

結果は、その手法上の制約も考慮して、活用の用途も限等)及びプラスチックの素材回収・再利用の割合を設定す定する等の方針で、検討を進めていくこととしている。

ることとし、その上で、回収された素材は、再利用され
4. おわりにることによって製造負荷が控除されるとした。

日本電機工業会では、LCA の活用について、これまで
3. 簡易評価手法の開発

次の方針・狙いを掲げ、継続して活動を進めてきた。

日本電機工業会では、2014 年度から 2016 年度の 3 ｹ年

1. 業界共通の LCA 評価手法(LCI 分析手法)確立

計画で、業界標準として開発した LCI 評価手法について、

2. 評価事例の公開と環境配慮製品の普及活動推進

インパクト評価や感度分析によりインベントリー項目のこのうち、業界共通の LCI 分析手法については、今回、分類を見直す等、設計現場で容易に評価できる簡易評価

工業会標準(JEM)を発行したことで、国際標準規格や JIS

手法と算出ツールの開発を推進する。

規格などとの関連や整合も考慮し、業界内だけでなく、

2014 年度は、先ず、素材・部品の一次データ収集について、その環境負荷を過小評価しないように、収集項目

一般にも公開且つ活用できるものとして透明性の向上や信頼性を確保に努めることができた。

の区分・分類等の再整理を検討することとし、その前提

こうした取り組みの成果を踏まえ、引き続き、業界内として、2010 冷凍年度の冷蔵庫 LCI 分析結果のインパク

での LCA 活用促進に向けて、今後 3 ｹ年の計画で簡易評

ト評価を実施した(図 1)。その中で、調達する素材につい

価手法の開発を推進していく。

て、原単位の選択肢が多岐に渡っている鉄鋼類とプラス
チック類についても各々のインパクト評価を実施し、下引用文献記方針での検討(感度分析等も含む)を踏まえて、分析に必

1） 社団法人日本電機工業会 LCA-WG：“家電製品のラ

要な収集項目の区分・分類について見直しを進めている。

イフサイクルインベントリ(LCI)データ収集などに係

1. 環境影響が著しい素材項目に絞り込む

る調査結果”(2000)

2. 評価時に設定する原単位が共通の素材項目をまとめる

2） 一戸誠之、相原史郎、竹山典男、本池祥子、佐藤美3. 家電製品(個別製品)で、環境影響に関連し、且つ固有

津男、高橋徹也ら (一般社団法人日本電機工業会の用途で使われる素材は、上記 1.2 に関わらず必要な

LCA-WG)：“冷蔵庫のライフサイクルインベントリ

な項目を特定するー分析”日本 LCA 学会誌 Vol9. No.3(2013)－ 279 －

D3-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

中小企業における電線の簡易な GHG 排出量算定方法の検討
Study on Simple Calculation Method of GHG Emissions for Electric Cables
in Small and Medium-sized Enterprises○柴原尚希*1)，神崎昌之 1)，村松佳孝 2)，齋藤学 2)Naoki SHIBAHARA, Masayuki KANZAKI, Yoshitaka MURAMATSU, Manabu SAITO
1)産業環境管理協会，2)電線総合技術センター* shibahara@jemai.or.jp
1. はじめに電線の GHG 排出量の推計のための商品種別算定基(ア) 1 ロットのごとに製造設備への投入物、排出物の量を把握し積み上げる。

準（Product Category Rule: PCR）はすでに策定されており、企業による算定例も蓄積されてきている。しかし、PCR に則って LCA を実施するためには緻密なデータ取得が必要であるため、技術・人員・コストの面から中小企業における算定は困難である 1)。
そこで本研究では、中小企業におけるデータ管理の実態と取得可能なデータを把握した上で、電線の簡易な GHG 排出量算定方法を構築する。さらに、構築し(イ) 1 つの製造設備で多種類の製品が製造されている
場合、製造設備の一定期間の実績値を製品間で配分する。
(ウ) 事業者単位の一定期間の実績値を製品間で配分する。

た手法を多様な品種・サイズへ展開する方法も合わせて検討する。

度、B 社：従業員 30 名程度）による LCA 実施を想定する。

2. 電線に関する既存の PCR
2.1 エコリーフプログラム PCR
2007 年に「(CL-01)電力用/通信用電線およびケーブル」PCR が制定されている 2)。本 PCR では、電線・ケーブル（大物/小物）、光ファイバーについて、典型的

3.1 データ収集
ヒアリング調査により中小企業におけるデータ管理の実態を把握し、工業会 PCR に基づく LCA がどの程度実施可能か、あるいはどのような工夫をすれば現状のデータを活用できるかを探る。

なライフサイクルフローを設定し、段階別に算定手順を示している。

1) 工程確認
実際に現場を目で見ながら、使用されている装置、製造されている電線の種類、ライン数等を確認。
2) 原材料調達段階について
原材料の使用量はどのように把握しているか、購
入量・購入形態はどうなっているか。

製品の歩留まりはどの程度か。

絶縁体材料の構成はどうなっているか。

2008 年には、矢崎エナジーシステム株式会社（グループ従業員計 257,100 名の大企業）が本 PCR を「600V
電力用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケ
ーブル平形 EM-EEF シリーズ」に適用し、エコリーフ
環境ラベルを公開している。2014 年末現在、本 PCRを用いたエコリーフ登録事例はこの 1 件のみである。

3. 検討方法
本研究では、中小企業 2 社（A 社：従業員 120 名程

3) 生産段階（投入エネルギー）について
2.2 工業会 PCR
電線技術総合センター（JECTEC）では、関連工業会で構成される委員会の助言のもと、2009 年度に「建設電販用電線（IV, CV, VVF）
」PCR を作成している 3)。
本 PCR では、当該電線のライフサイクル段階ごとに対象プロセスとデータ収集項目が詳細に記述されている。
また、各項目について望ましいデータの取集方法と、

ごと/工程ごと/電線の種類ごと）。
4) 輸送段階について

どの方面に出荷しているのか。
5) 廃棄・リサイクル段階について

工程からのロス分は再び工程に戻して利用してそれが困難な場合に認められている方法とが併記されている。例えば、生産段階における一次データ収集方
法・条件では、以下の(ア)の方法を原則とし、(イ)(ウ)の方法を採用してもよいと定められている。

電力、ガス、圧縮空気、上水、工業用水の使用量はどのように把握されているか（事業所全体/建屋いるのか。
3.2 簡易手法の検討
3.1 節で得られたデータを用いて、工業会 PCR の手
順で GHG 排出量の算定を行う。インベントリ分析結－ 280 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

果を俯瞰し、
カットオフできる要因を抽出する。
また、ヒアリング結果を踏まえ、容易にデータを収集できな
い項目の簡便な算出方法を検討する。
3.3 簡易手法の応用
3.2 節で構築した方法を多様な品種・サイズに展開するための方法を検討する。例えば、外径に比例する原材料やエネルギーを特定しておくことで、類似製品のデータ収集に伴う労力の軽減が期待される。
4. ヒアリング結果
A 社が製造する同軸ケーブルのある品種について、製造工程の確認と原材料調達・生産段階に関するイン
ベントリデータの収集可否を調査した結果を図 1 に示す。なお、企業秘密であるため具体的な数値の掲載は避けた。
A 社の場合、設備ごとに電力計が設置されているため、計測を行えば工程ごとに電力消費量を把握でき、工業会 PCR(ア)の方法を用いることができる。また、銅線や発泡 PE ペレットも工程ごとに把握可能である。
ただし、現状では月報作成に必要のないデータは把握・蓄積されていないのが実態である。一方、上水は工場全体でしか把握できていない。また、本工場では複数の品種を製造しているため、伸線液溶剤やパラフ
ィン等、不定期的に補充される原材料の投入量を個別に把握できない。そのため、工業会 PCR(ウ)の方法を用いざるを得ないことが分かった。
B 社ではキャブタイヤケーブルを製造している。エ
ネルギー消費量を工程ごとに計測する装置はなく、さらに複数の品種を同時に製造しているため、個別に原材料投入量を把握できない。そのため、工業会 PCR に基づく場合は(ウ)の方法に依るしかない。なお、B 社の方が中小企業の実態としては典型的であり、簡易な

④編組
○
▲1
○

硬銅線
伸線液溶剤
錫インゴット
投入原材料 錫（工程内リサイクル）

○
▲1

▲2

パラフィン

▲1

①導体伸線
硬銅線
伸線液溶剤
電力
投入
圧縮空気
エネルギー コンプレッサ電力量
上水
生産物
銅線（①伸線後）

投入原材料

排出物

▲2
○

銅線

○

伸線液

▲3

↓
②焼鈍
前工程から 銅線（①伸線後）
投入
電力
エネルギー
生産物
銅線（②焼鈍後）↓③絶縁体押出前工程から 銅線（②焼鈍後）投入原材料 発泡PEペレット
電力
圧縮空気
投入
コンプレッサ電力量
エネルギー 上水
井戸水
汲み上げ用電力量○▲3

錫めっき銅線
錫合金
塩酸
↓

○
○
▲3

前工程から

▲2
▲2
○

排出物

PE
電線くず
発泡ガス

○
○
▲4

○
○
○

結束バンド

○

のり

○

インクジェット

▲1

電力
投入
圧縮空気
エネルギー
コンプレッサ電力量
生産物
電線（⑧梱包後）排出物
梱包材（ダンボール）

伸線液

○

→

▲2
▲2
○
○

電線(③押出後）○

錫めっき銅線（④）○

投入原材料 ALテープ

投入
電力
エネルギー
生産物
電線（⑥編組後）
ALテープ
排出物
電線くず
↓
⑦シース押出前工程から 電線（⑥編組後）
PVCコンパウンド
投入原材料 インク
シンナー
電力
圧縮空気
投入
コンプレッサ電力量
エネルギー 上水←
井戸水
汲み上げ用電力量
生産物
電線（⑦押出後）

▲2
○
○

▲2

⑤ワインダー⑥編組（高速編組機）▲2

電線(③押出後）

投入原材料

▲1
○

排出物

○
○
○

生産物

⑧梱包
前工程から 電線（⑦押出後）
ダンボール
クラフトテープ

希塩酸
電力
圧縮空気
コンプレッサ電力量
投入
エネルギー 上水
井戸水
汲み上げ用電力量
生産物
錫めっき銅線（④）
銅線

○
○

○

排出物

○
○
○
○
○

○
○
▲1
▲1
○
▲2
▲2
▲2
○

PVC

○

電線くず
シンナー

○
▲3

（凡例）
○：測定可能▲1：不定期的に補充され、個別に投入量を把握できない▲2：設備毎に計測できない▲3：一括で廃棄され、個別に排出量を把握できない▲4：大気放出される

図 1 A 社における電線製造工程とデータ収集可否算定手法が必要とされる所以である。
ベル：｢電力用/通信用電線およびケーブル｣製品分
5. まとめ
本稿では、実際に中小企業へヒアリングを行った結果を踏まえ、GHG 排出量算定に必要なデータの収集可能性を整理した。収集データを用いた算定結果とそれをもとに構築された簡易な算定方法については、研究発表会時に報告する。
6. 引用文献
1) 齋藤学：JECTEC NEWS, 72, (2014), p.82) 一般社団法人産業環境管理協会エコリーフ環境ラ

類別基準（PCR 番号：CL-01），(2007)3) マルチクライアント研究『LCA データベースの整理』委員会：商品種別算定基準（対象製品：建設
電販用電線 IV, CV, VVF），(2010)
7. 謝辞
本研究は、全国中小企業団体中央会・平成 26 年度中
小企業活路開拓調査・実現化事業の支援により実施された。ここに記して謝意を表する。

－ 281 －

D3-09

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

製品分類別基準と環境製品宣言の費用についての国際調査
An International Survey on the Cost of Product Category Rulesand Environmental Product Declarations○田崎智宏*1)、正畠宏一 2)、中島謙一 1)、カール・ダルハマー3)

Tomohiro Tasaki, Koichi Shobatake, Kenichi Nakajima, Carl Dalhammar
1) 国立環境研究所、2) TCO2 株式会社、3) ルンド大学* tasaki.tomohiro@nies.go.jp
1.

はじめに

 ライフサイクルアセスメント（LCA）の利用はいろい
ろな目的・種類がありえるが、その一つに、環境製品政策向けの情報を獲得する手段としての利用がある。その例が、カーボン・フットプリントやタイプ III の環境ラベルである。LCA がこのような重要なツールとしての役割を果たしている一方、LCA の利用は社会全般に普及した状況までには至っていない。
LCA の正確性や比較可能性、
正当性についての多くの議論があり、LCA の分野は発展してきた。しかしながら、そのような客観性や頑健性の追求が LCA の適用をコスト高にしてきたことは否めず、
LCA 普及の阻害要因となっていたとも考えられる。現在
では、社会 LCA やライフサイクル持続可能性評価（LCSA）の研究も進みつつあり、その結果、インパクト
カテゴリが拡大され、LCA の実施をさらにコスト高にして利用を難しくさせる可能性もある。そのため、企業の環境マネジメントにおけるLCA利用の主流化に向けては、評価実施コストや評価による便益に応じて、評価対象の製品数や評価の精緻度を選択していくことがますます求められると考えられる。
 そこで本研究では、製品の環境性能評価の実施費用についての知見を得るために、製品別算定基準 PCR（ProductCategory Rule）と環境製品宣言 EPD（Environmental ProductDeclaration）の費用についての国際調査を行った。製品の図１ 3&5 と (3' にかかる費用の調査結果

環境性能については、ISO14025「環境ラベル及び宣言」
等の標準規格に基づき、図 1 に示すように、PCR を必要に応じて策定して、LCA を実施し、環境製品宣言の検証と登録をすることが行われている。
そのため、PCR と EPDを対象とした調査を実施した。
2.

方法

 調査の手順を図 2 に示す。まず、世界各国における 35の EPD の認証プログラムを行うオペレーター（以下、「プ
ログラム・オペレーター」という。
）のホームページを対象に、各プログラムのコストと工数情報を調査した。この結果をふまえ、調査対象とする作業項目（費用項目）を決定した（表 1 の項目を参照）。次に、これらの作業項
目の費用ならびに工数についてのアンケート調査票を設計し、電子メールにて上記プログラム・オペレーターに－ 282 －

図２ 調査手順

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

配布し、協力依頼を行った（使用言語は英語と日本語）。

個別費目の合計よりも小さく（例えば、全コストは 1 万

調査は 2014 年 4～5 月に実施し、15 の有効回答（欧州 6、9000 米ドルであるが、費目の総和は 3 万 3000 米ドルであ北米 5、アジア 4）を得た。費用について大きく異なる複った）、プログラム・オペレーターが一貫した作業のなか数のケースがある場合には、それぞれのケースで回答依

で業務の効率化を図って費用を低減させていることが推頼を行い、それぞれのケースの発生割合についても質問察された。

を行った。調査された費用は米ドルに換算し、各国の購 ところで、今回の調査結果はあくまでも概算的な金額

買力平価で補正を行った。

ならびにその幅を示したものであることに留意しておく必要がある。製品にはシンプルなものから複雑なものま3.

結果

で様々なものがあり、LCA の費用はそのような製品の種

 費用類によっても異なることには注意が必要である。また、

 費用の調査結果を表 1 と図 3 に示す。PCR と EPD の両類似の製品に対する LCA を繰り返す場合には、LCA の方を含む全コストの中央値は 1 万 9000 米ドル（平均値は費用を小さく抑えることはできるだろう。さらに、一つ2 万 9000 米ドル）であり、四分位区間で 1 万 2500～4 万の PCR は、同じ製品種に該当する他の製品にも利用する

1000 米ドル）と中央値を比べておよそ倍半分の範囲となことができる。個別の個々の製品を評価する費用は、LCAった。PCR の費目のなかでは、「Research & drafting」が約の費用から費目別費用の総和までのいずれかの値をとる

5～6 割、「Review」が約 3~4 割を占めた（各全体ではなとすれば、すなわち、1 万 5000 米ドルから 3 万 3000 米ド

く、各費目の総和に対する割合）。EPD の費用のなかでは、

ル（日本円では約 150～330 万円）の費用を LCA を用い「LCA and EPD preparation」の費用が 1 万 5000 米ドル（中た製品の環境性能評価に要していると考えられる。

央値）と大きく約 7 割を占め、次に「Verification」が約 1割、残りはその他の費目となった。また、全コストは、

 工数
工数の調査結果を表 2 に示す。工数の中央値は、全工数（PCR と EPD）で 26 人日であった。費用と同様に、

表１ 3&5 と (3' にかかる費用の調査結果
四分位数（米ドル）
下側中央値
上側Scoping
485
1,693
3,375
Research & drafting
2,114
5,928 17,563
Review
1,013
5,072
8,587
PCR全体
2,738 15,000 25,625
LCA & EPD preparation
8,365 15,250 22,745
Verification
2,108
2,447
3,413
Registration
663
1,312
2,629
Initial fees other than registration
528
750
947
Running fee
587
973
1,531
EPD全体
10,309 12,826 30,001
全体（PCRとEPD）
12,509 18,761 41,238
15,863 33,425 60,790
各項目の総和

EPD

PCR

作業項目

n
6
8
7
9
12
12
9
6
10
15
15

PCR のなかでは、「Research & drafting」と「Review」の工数が、EPD のなかでは、「LCA and EPD preparation」の工数が大きな割合を占めていた。ただし、PCR の「Scoping」の割合が約 2 割と、費用の場合（約 1 割）と比べて大きな割合を占めた。
「LCA and EPD preparation」の工数は 15
時間（中央値）と全体の工数のなかでも大きな割合を占めており、四分位区間で 5～20 人日となった。また、費用のばらつきよりも工数のばらつきの方が小さい結果となった。

* 「全体」は合計値ではなく、直接調査した結果である。

表２ 3&5 と (3' に要する工数の調査結果
作業項目

EPD

PCR

Scoping
Research & drafting
Review
PCR全体
LCA & EPD preparation
Verification
Registration
EPD全体
全体（PCRとEPD）
各項目の総和

下側
3
5
3
12
5
2
1
3
22
19

四分位数（人日）
中央値
上側
3
4
8
9
4
6
16
21
15
20
4
6
1
3
19
25
26
44
35
49

n
12
13
13
13
9
11
11
12
12

* 「全体」は合計値ではなく、直接調査した結果である。

謝辞 本調査に協力いただいたプログラム・オペレーターの方々に感謝いたします。特に、一部の方には多大なるご図３ 3&5 と (3' にかかる費用の調査結果

協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

（中央値と四分位数）－ 283 －

P2-01

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

?1-B<

!20-)"

D

Impact of land-use change caused by increasing demand for agricultural products on
biodiversityĤŦ§ļ*1)Ĝîŗd 1)ýìÁc 1)

Natsumi Yano, Kento Tamura, Seiji Hashimoto1) ĮŸ©­* rv0023kf@ed.ritsumei.ac.jp1.

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HALRi

SEPi

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Agricultural Land)(ha)HALRi ' EAAL &ïj] &ęē

7ė&£ĝ!Planetary Boundary!

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Planetary Boundary'Ăt¦ĉć

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2.2. ?$C5F 1 6 1 EGµ©Ă=;XEV&ŕŃ­ēŘ$47ąô! 

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 9 &£ĝ 5#6ìĥĬ '&`&|ě

400Mha &ŝ&Õ©ÆŇ!#7ŀÉ7!

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IUCN2)&ŏõ$47!

2.3. ?$C50#+/AF 1 6 2 EG¨üÉ&čµ&aŇ!# 7źŶ:«0!7

EAAL ! HALRi &ũr$ 'ŝÕ©$4¨&ĩ'÷ò:ęÊ! 7! 5÷òkØ÷òčµ7.6ÆŇ#ŝűī$ġ¿7÷ò!Ý¦$47ęÊ&Ċª'ęē¨üÉ$©#űīčµ71&!i°÷ò$ęÊ7ęēĩ i

ËÀų:-. &Ý¦'f&ü& HALRi :Ú°7#ŵ!1±Ù$ũr 7p (÷ò&ŝ+.GIS :ě FAO &|ě 5)$ 7÷&śÜ'÷ò$°8 Đĳ&×y2Ŀá&

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(Habitat Area Loss)(ha)HAi,k ' k $ 7ęēĩ i &ę

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$ 7÷òűī(Forest Area)(ha) 7

2.

EAALk $ '2002 » 5 2012 »&&÷ò'*

2.1. ?$0-)"+Aűī&¤č&P[CeÃ1ķ!i°&¤čĖŝĚēŰŇ&¤$47ŝÕ©!ęē¨üÉčµ&4)$Ç 400ƀha &ŝ:āpţz7ũŠg'¸5 &ĥĬ:ľ$h]&½$46Ņ 

2.4. 0#+/0-48,3/AF 1 6 ęē¨üÉčµ'ęēĩ&ĶĎħĖ&ŉ

3 EG
HALRi ! SEPi &ũr$ 'HALRi !snĽčµ#9ęēĩ&ĶĎß&êÂu(SEEV: Species
Extinction Expected Value)(ĩß)!7Ė(PLRi: Population Loss Ratio)āpũr$7!i°－ 284 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

HALRi : PLRi $ĻÜ SEPi :Ú°7

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  Łøē&ęÊĕĆ

6).Maclean & Wilson $48(SEPi ! PLRi $']ĩßŋ&ũr7

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ĩß

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5,417 ĩ

506 ĩ

440 ĩ

145 ıÑ

ĒńŶ SEPi55.628 'ęēĩ i & 55.628 »Ũ$ 7ĶĎħ

3,710 ĩ

75 ĩ

50 ĩ

56 ıÑ

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PLRi10 ' 1 »Ũ$ 7snĽčµĖ PLRi1 46]½:

6,311 ĩ

88 ĩ

60 ĩ

28 ıÑ

źŶ

10,424 ĩ

1,137 ĩ877 ĩě Ú°7ĶĎħĖ&Ź ĩ!'IUCN &ęÊz¹ $ 7
ŭ¼& 6 ĀŮ& è]mŽĀ:Ŭ w&ĩ 7

PLR = 1! exp(10 ¥ PLR ) ZZZ(4)
10
i

1
i

 
PLRi1 &u$' 2.3 Ą0 HALRi1 :oě7
HALRi1 ' 1 »Ũ$ 7ęÊčµĖ(–) 7
èÃ$]½46 SEPis :Ú°7

SEPi = 1! (1! SEPi ) ZZZ(5)	   {$ň7!ŝÕ©űī EAALk ´ T[XFL'ĶĎß&êÂu´EAALk © ;MU?2;SU?&êÂu'©#.ã¬&WFIUCH ĶĎħĖŹ !ōq8 1ì
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3.1. 0#+/%7(

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  .400Mha :&÷òűī&¤čĖ$Çāp1) Rockstrom J. et al.,: A safe operating space for humanity,ţzĵó^ĝ 234 ıÑ 8) (^ĝ&!aŇ#·3 )& 94 ıÑ ÷òčµŝÕ©7

Nature, 461(24), pp.472-475, 20092) Baillie J.E.M. et al.: A Global Species Assessment – 2004

Ì°!#.34 ıÑ ÷ò¯w$Ċª7!!#Ĕ$;MU?Z;SU? ŝ&Õ©

IUCN Red List of Threatened Species, IUCN, 20043) Ĝîŗd5žŷáZK<>đá$ũ97³ð&ŝŰš/÷ò&čµšŅ7!&BJU> 7

Ň!&Ó}öį 42 Ę£BCGRĥĬŐàĞņ

ÿ$|ě!ęÊz¹:ť%9ĩ&ę
ÊĕĆ:ŏ,ĵó:ņ 1 $ĨęÊz¹\$'bŶZĒńŶZ_ęŶZźŶ&88$ ņ 1lőďůpp.33-3820144) ¸Ô5žęē¨üÉMFHOUYH~ëííĊŖ
¾řĉ:Ś ÷òĦ¥&Àų~äìę$Ĩ87ĩß&ęÊz¹ŋŜ8 6ìĥĬÏ­lį 60 w©l2013'& ĶĎħĖ&Ź ĩ$ ęÊčµĖ&5) LADA: Land Use system maps, http://www.fao.org/nr/lada/

Ú°:Ņ& ÷òęÊ$.87ĩ&index.php?option=com_content&view=article&id=154&Iteß 4)ıÑ(^ĝ&!aŇ#·3 )'ņ 1 &! 6!#.÷òęÊ$.87ĩ& 2010
» 52050 »&ęÊčµĖ'
ºğ$bŶ 14%ĒńŶ

24%_ęŶ

4%źŶ

mid=184&lang=en, 2014 » 12 é;@DC
6) IUCN: The IUCN Red List of Threatened Species, http://
www.iucnredlist.org/technical-documents/spatial-data, 2014

7%!Ú°8

3.2. 0-48,3/%7(» 11 é;@DC
7) Maclean M. D. and Wilson R. J.: Recent ecological÷òęÊ$.87ĩ(ņ 1)&ĶĎß&êÂu'
245.0
ĒńŶ

21.1
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20.8
źŶ

responses to climate change support predictions of high459.0

extinction risk, PNAS, 108(30), pp.12337-12342, 2011!#&ĵó'÷òęÊ$.87ęēĩ8) Mapping Hacksžhttp://www.mappinghacks.com/data/,bŶ&¨Ź ħĖ ĶĎ7!:Í7

2014 » 11 é;@DC－ 285 －

P2-06

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

焼酎粕リサイクル施設の LCA 評価(YDOXDWLRQIRU6KRFKX:DVWH/LTXLG5HF\FOLQJ)DFLOLW\E\/LIH&\FOH$VVHVVPHQW
○甲斐穂高  、本田智之  、中道隆広  、新家侑莉  、大田政史  、石橋康弘  +RWDND.DL7RPR\XNL+RQGD7DNDKLUR1DNDPLFKL<XUL6KLQ\D0DVDKLWR2WD<DVXKLUR,VKLEDVKL 鈴鹿工業高等専門学校 熊本県立大学 長崎総合科学大学
NDL#FKHPVX]XNDFWDFMS．はじめに 平成  年頃より焼酎生産量の増加に伴い、焼酎粕の排出量は増加傾向にある。以前は、海洋投棄、農地還元および飼料化などの処分が行われていたが、平成 
年 月「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）」により、海洋投棄が原則禁止となったため、焼酎粕の陸上での処分方法の確立が必要となった。
 現在、焼酎粕は肥料・飼料化、メタン発酵といった
図 1 肥料・飼料化処理の評価範囲

方法で処分されている。しかしながら、焼酎粕の再生利用について、その技術についての研究は行われているが、環境影響についての具体的な評価は少なく、肥料・飼料化とメタン発酵の環境影響については比較されていない。
 本研究では、メタン発酵、肥料・飼料化の焼酎粕リ
サイクルシステムの環境影響についてのライフサイク
ルアセスメント（/&$）による比較評価を行うことで、環境負荷を定量化し、把握することにより、環境影響を考慮して、リサイクルシステムを活用する際の意思図 2 メタン発酵処理の評価範囲

決定につなげることを目的とする。

．評価範囲と方法評価方法 

評価範囲

上記の評価範囲を対象として、（社）産業環境管理協 機能単位を  年間で発生する W の焼酎粕を会提供ソフトウェア0L/&$ を使用し/&,分析を行っ毎日処理するものとし、肥料・飼料化する場合（シナた。また、/&,分析後、同ソフトウェアを利用して、

リオ ：図 ）とメタン発酵を行う場合（シナリオ ：

日本版被害算定型環境影響評価手法 /,0(：図）を比較した。
処理能力は、
肥料・飼料化をWGD\、/LIHF\FOH,PSDFWDVVHVVPHQW0HWKRGEDVHGRQ

メタン発酵を WGD\ と設定した。また、/&$ の評価(QGSRLQWPRGHOLQJ によるライフサイクルインパク

範囲は、焼酎粕の処理方法のみに着目して環境影響評

トアセスメント /&,$/LIH&\FOH,PSDFW

価を行うため、輸送は評価範囲に含めない。さらに、$VVHVVPHQW を行った。

焼酎粕から変換されたエネルギーによって軽減される/&,$では、/&,分析によって算出されたアウトプット

環境負荷のうち、対象の処理施設外で使用されるエネが「人間健康」、「社会資産」、「生物多様性」、および「一ルギーの環境負荷および施設から排出される廃棄物等次生産」に与える被害量を算出した 被害評価 。
なお、の処理にかかる環境負荷（例えば、メタン発酵の場合それぞれの被害評価における影響領域は 項目 地

であれば、メタン発酵後の発酵残渣や消化液の適正処

球温暖化、オゾン層破壊、酸性化、都市域大気汚染、理にかかる負荷等）、
施設の設置における環境負荷につ

有害化学物質、人間毒性、生態毒性、光化学オキシダ

いても評価範囲に含めない。

ント、富栄養化、土地利用、資源消費、廃棄物 とした。
そして、被害評価結果を統合化し、経済指標である「円」
で単一指標化した。

－ 286 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

各プロセスに使用したデータ 

1.60E-13

 シナリオ  に使用したデータは、熊本県人吉市の球1.20E-13

磨焼酎リサイクリーンセンターの運転データを用いた。

8.00E-14

シナリオ  に使用したデータは、既存のインベントリ
データ  を用いた。

4.00E-14



0.00E+00
肥料・飼料化．結果

メタン発酵

 /&, 分析のデータをもとに行った /&,$ 結果について、

図  「一次生産」に対する被害量（単位：133）

図  に「人間健康」に対する被害評価を障害調整生存







年数（'$/<：'LVDELOLW\$GMXVWHG/LIH<HDU） で示 図  に被害評価結果を統合化し、経済指標である「円」

した。
「人間健康」に対する被害量は、肥料・飼料化処

で単一指標化した結果を示した。地球温暖化への影響

理のほうが大きかった。図  に「社会資産」に対するに大きな差は見られなかったが、肥料・飼料化はメタ

被害評価を通貨単位：円（<(1） で示した。
「社会資

ン発酵に比べ、資源消費への影響と都市域大気汚染へ

産」に対する被害量は、肥料・飼料化処理のほうが大の影響が大きく、光化学オキシダントへの影響が小さきかった。

かった。

 8.00E-06

3.000E+02

人間毒性（水圏）

6.00E-06
4.00E-06

 2.00E-06
 0.00E+00


肥料・飼料化

メタン発酵

図  「人間健康」に対する被害量（単位：'$/<）
2.00E+02
1.50E+02

1.00E+02

5.00E+01
0.00E+00
2.500E+02

人間毒性（大気）2.000E+02

都市域大気汚染1.500E+02

生態毒性（水圏）
生態毒性（大気）1.000E+02

廃棄物

5.000E+01

酸性化0.000E+00

資源消費
光化学オキシダント

肥料・飼料化

地球温暖化

メタン発酵



図  「社会資産」に対する被害量（単位：<(1）
図  統合化結果（単位：円）

 図  に「生物多様性」に対する被害評価を生物種の

絶滅リスク期待値（(,1(6：([SHFWHG,QFUHDVHLQ

．まとめ 

1XPEHURI([WLQFW6SHFLHV） で示した。
「生物多様 被害評価の結果より、「生物多様性」
への被害量には、性」に被害量は、メタン発酵処理の方が大きかった。

メタン発酵処理が肥料・飼料化処理を上回るという結図  に「一次生産」に対する被害評価を純  次生産力果が得られたが、「人間健康」、「社会資産」及び「一次（133：1HW3ULPDU\3URGXFWLYLW\） で示した。
「一生産」への被害量と統合化の結果より、メタン発酵の次生産」に対する被害量は、肥料・飼料化の方が大きほうが環境に対する影響は小さく、焼酎粕の処理方法かった。

として優れていることが示唆された。

5.00E-02
4.00E-02
3.00E-02
2.00E-02
1.00E-02
0.00E+00．引用文献 ）甲斐穂高・中道隆広・有薗真澄・竹本直道・蒲原新一・石橋康弘：日本 /&$ 学会誌，9RO12，（），
SS）伊坪徳宏ほか，“/&$ 概論”， 社 産業環境管理協会，
肥料・飼料化

メタン発酵

東京，  ，SS

図  「生物多様性」に対する被害量（単位：(,1(6）－ 287 －

P2-07

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3$. '0765=4)?#"
A%9 (&Reporting options for GHG emissions from burning of waste
in National Greenhouse Gas Inventories: Intensity of incentivesìc`ïd*1)ÐÄ«b 1)
Naoto Tainaka, Seiji Hashimoto1) öĨ* rv0020fh@ed.ritsumei.ac.jp
1.

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EEıTEį2ĮTEHį4－ 288 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

EHıTHį2ĮTEHį4

2.2 (&1<-2

WıTį2ı(TEĮTHĮTEH)į2

	
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(tCO2/MJ)
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3.

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2006

IPCC

Guidelinesfor

National

Greenhouse Gas Inventories, IGES, 2006

W=T–E=T–EE–EH(4) \,îĦ~æ;]8§ÍåîĦ/\,?NWB

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NWB[xġ'Ò7;§Íåxġ'

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EH=TH(\~æf],ãyë,1)ĮTEH(\~æ4) éñİ\Ą§Íåvè°ĕËýÉĬhttp://www.
env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h22/index.html f],îĦ(ãyë)į2

2014 ¥ 8 Â<CFEĭ

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P2-08

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

一般廃棄物焼却施設の発電・熱生産の現状と将来のエネルギー供給に関する考察
Analysis of waste-to-energy (WtE) in municipal solid waste incineration plants and future
outlook of energy supply derived from WtE○田畑智博*1)、蔡 佩宜 1)
Tomohiro Tabata, Peii Tsai
1) 神戸大学* tabata@people.kobe-u.ac.jp
1. はじめにると、全国平均では余熱生産量のうち 14%に留まって

東日本大震災を契機として、一般焼却施設の発電・いる。参考として、Themelis2)によると、ミュンヘン(ド

熱利用が注目されている。本研究では、焼却施設のエイツ)では 2.57MWh/t、マルメ(スウェーデン)では

ネルギー生産(WtE)に着目し、全国の一般廃棄物焼却施

2.68MWh/t の余熱をそれぞれ地域熱供給しており、日設の発電・熱生産およびその利用先等に関する現状を本における余熱の外部利用は極めて少ない。

調査する。また、エネルギー供給源としての焼却施設
3.2 余熱利用に関するアンケート調査の結果

およびごみ処理事業の方向性を考察する。

余熱利用に関する調査の結果として、先ず、表 2 に
2. 研究の方法

用途別(温水、蒸気(発電以外、発電))での余熱利用の有

先ず、環境省 1)より、2012 年度の全国及び主要都市

無に関する回答結果を示す。温水と蒸気(発電以外)のの余熱利用と発電量、外部利用量の現状を調査する。

場合は、場内利用のみの割合が最も多く、場内+外部

次に、焼却施設の発電・熱生産およびその利用先に関利用を行っている施設の割合は 10％以下であった。一するアンケート調査を実施する。

方、発電の場合は、場内+外部利用を行っている施設

アンケート調査の対象は、一部事務組合を含む 1,361の地方公共団体である。質問項目は、焼却施設の処理の割合は 21.8％と高い値を示していた。発電の外部利用は、電力会社への売電が主である。

能力、年間処理量、稼働日数、用途別(温水、蒸気(発続いて、温水と蒸気(発電以外)に着目して、人口密

電以外)、発電)の余熱利用量、場内利用量と外部供給度との考察を行う。人口密度からみた生産量の結果を量と供給先、余熱利用を行ってない場合の理由等であ

図1、
図S1に、
処理能力からみた生産量の結果を図S2、1)

る。なお、環境省 も余熱利用の調査を行っているが、

図 S3 に示す。生産量が 600MJ/t を超える施設は、少数

具体的な利用先は未掲載である。

である。また、生産量が 400MJ/t の規模の焼却施設で調査期間は 2014 年 10 月 8 日~同年 12 月 5 日であり、は、人口密度が 1,000 人/km2 以下の地域で熱利用が多

回答は 528 件であった(回収率 38.8%)。本稿では、回収く行われていた。このことから、温水、蒸気(発電以外)

途中の結果(350 件、325 焼却施設)を用い、焼却施設のともに人口密度との関係性はなく、余熱利用が行われ設置地域の人口密度と組み合わせて結果を考察する。

ていることがわかった。
温水の外部利用先を図 S4 に、蒸気(発電以外)の利用

3. 結果と考察

表 1 ごみ処理量あたり余熱利用量と総発電量3.1 余熱利用量と総発電量
表 1 に、ごみ処理量あたりの余熱利用量と総発電量を示す。総発電量は全国平均で 0.22MWh であり、23区及び 2 都市の方が、総発電量は 1.6～1.9 倍大きい。
これは、全国平均では 1 施設あたりの平均処理能力が155t/日であるのに対し、23 区及び 2 都市は 555～638t/
日と規模が大きいことが一因である。外部利用に着目
すると、東京 23 区と大阪市は総発電量の 41～49%を外部利用しているが、全国平均は 36%に留まっている。
余熱利用量は、全国平均は 0.22MWh であり、23 区
及び 2 都市で幅がみられる。また、外部利用に着目す－ 290 －

全国平均
東京23区

合計
うち外部利用
余熱利用 総発電量 余熱利用 総発電量
0.22
0.22
0.030
0.080
0.055
0.41
0.055
0.21

大阪市
神戸市
単位: [MWh/t]

0.87
1.032

0.39
0.34

0.039
0.006

0.23
0.085

表 2 余熱利用の有無に関する回答
温水
場内利用+外部利用
場内利用のみ外部利用のみ利用なし

26 (8%)
58 (17.8%)
17 (5.2%)
224 (68.9%)

蒸気(発電以外)
17 (5.2%)
37 (11.4%)
14 (4.3%)
257 (79.1%)

発電71 (21.8%)
33 (10.2%)
1 (0.3%)220 (67.7%)

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

先を図 2 に示す。利用先のうち、公共施設は、老人福処理量あたり蒸気(発電以外)生産量(外部) [MJ/t]

2,000祉施設や健康施設が含まれている。また、ごみ・下水
処理は、焼却施設の外にあるごみ処理施設や下水処理場が含まれている。
人口密度との関係性をみたところ、温水の場合は人口密度に関係なく、公共施設や浴場・プールの利用が多かった。また、人口密度が低い地域
ではごみ・下水処理への利用が多く、需要施設が限られていることが伺えた。蒸気(発電以外)の場合は、工

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

場や病院への供給が特徴的であった。特徴的な焼却施

0

2,000

4,000

設を対象に、具体的な外部供給先との直線距離を計算した結果を表 3 に示す。殆どの施設は、供給先までの

6,000

8,000

10,00012,00014,000人口密度 [人/km2]

図 1 人口密度別の蒸気生産量(発電以外、
外部利用)

距離は 1km 以内と非常に短かった。

5

一方、余熱利用なしの焼却施設にその理由を尋ねた
蒸気(発電以外)供給施設の種類

ところ、人口密度が低い地域にある焼却施設ほど、近くに需要施設がない、余熱利用できる規模でないとい
う回答が多かった(図 S5)。
3.3 将来のエネルギー供給に関する考察
上述の結果から、人口密度に関係なく、焼却施設の

4

3

2

近隣に需要施設があることが、余熱の外部利用の有無に影響することが示された。それでは、近隣に需要施

1

設がない場合や、現状で外部供給しており更に供給量

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000人口密度 [人/km2]を増やしたい場合はどうすべきか。

1公共施設

2病院

3工場、市場

4浴場・プール

5ごみ・下水処理

大都市の場合、一つの案は、熱供給の形を変えるこ

図 2 蒸気(発電以外)の外部利用先とである。例えば、生ごみと下水汚泥を混合でバイオ

表 3 余熱利用の外部供給先ガス化し、都市ガスに導管することで、家庭での熱需

人口密度 外部利用量
供給先[人/km2][MJ/t]<温水生産>
A
685
2,023 温水センター
B
51
293 福祉施設
C
846
2,377 温室団地
<蒸気生産(発電以外)>
D
457
7,399 福祉施設
E
2,311
874 工場F
8,877
1,838 病院G
381
91 福祉施設
H
3,549
1,678 工場
I
1,967
677 市場
J
1,967
20 工場
施設

要を賄うことが可能である。Tabata and Chiba3)は、上述の考えを神戸市に適用することで、ごみ発電のみの場
合に比べて、ごみ由来のエネルギー生産量が約 2 倍増
加することを示している。本方法は、都市ガスが普及している地域で有効である。しかし、ごみ処理と下水処理で管轄が異なることがネックである。
都市ガスが普及していない地方都市の場合、焼却施施設と供給先との直線距離[km]
0.88
0.53
0.10
0.26
0.29
0.91
0.10
0.28
0.55
0.29

設の集約化および需要施設付近での焼却施設の建設が来変化を踏まえたエネルギー供給の方法を検討する価求められる。欧州では、コミュニティや産業地域への値は高いといえる。

地域熱供給は、他のエネルギー供給方法に比べて経済性が高いとされている。しかし、コミュニティの近隣

謝辞に焼却施設を建設する場合は、NIMBY 問題を解決す

本研究の一部は、環境研究総合推進費(3K143015、る必要がある。また、コミュニティを対象とする場合

3K143016)の助成を受けて実施しているものである。

は、人口減少や世帯の高齢化に伴う電力・熱需要の将

ここに記して、謝意を表す。

来変化(ガス調理器から IH 調理器への切り替えなど)引用文献も考慮する必要がある。

1) 環境省：平成 24 年版一般廃棄物実態調査調査結果，
http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h24/ind

4. おわりに

ex.html

我が国では、一般廃棄物焼却施設の発電・熱生産が2) Themelis N.J.: Waste Manag World, 12, (2011), pp.
41-43

活発化しているが、特に熱の外部供給についてはまだ
まだ発展途上である。今後の研究の方向性として、大3) Tabata T. and Chiba D.: Venice Symposium 2014,

都市や地方都市の違いを考慮して、電力・熱需要の将－ 291 －

CD-ROM

P2-09

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

一般廃棄物処理施設の処理余力の実態と災害時の廃棄物管理に関する考察
Analysis of the Redundancy Capacity of Municipal Solid Waste Treatment Plant
and the Waste Management after a Natural Disaster○蔡	
 佩宜*1)、佐伯	
 孝 2)、田畑	
 智博 1)	
 Peii Tsai, Takashi Saeki, Tomohiro Tabata1)	
 神戸大学,	
 2) 富山県立大学	
 * peii.tsai@people.kobe-u.ac.jp
	 1. はじめに	 考察する。次に、三重県を研究事例として想定南海トラ	  地震や水害などの自然災害により発生する災害廃棄物の早急な撤去、処理は、被災地の復旧・復興のために必要不可欠である。そのため、地域における災害廃棄物の発生量や既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理計画の策定の基礎情報として重要である。	
 	
  一般廃棄物処理に関しては、環境省によって昭和 30 年から毎年実施されている一般廃棄物処理実態調査によって膨大なデータがある。この調査資料は一般廃棄物処理
施設の規模、ごみ処理情況や管理体制などを把握する上では有益であるが、各施設の焼却余力を算出するための稼働可能な日数や施設の防災対策等に関する情報が不十分である。また、このような官方統計の業務統計資料においても、非標本誤差の存在が指摘されている 1)。	
 	  そして、既存施設での災害廃棄物の処理可能量を試算する研究や自治体の報告書はいくつかなされているが、いずれの事例も、稼働日数は一定の日数で設定されていた。しかし、各施設の稼働可能な日数は、各設備の補修・点検や事情などによって大きく異なることから、同じ日
数によって算出する結果は必ずしも現状を正しく反映しているとはいえない。	
 そこで、本研究では、まず全国各地で稼働している一
般廃棄物処理施設にアンケート調査を行い、稼働可能な日数および耐震化等に関する現状を把握するとともに、各施設の処理余力や耐震化と相互の様々データ間の関係を考察する。次に、南海トラフ巨大地震を対象に、三重県を研究事例として災害廃棄物の発生量を地域別に推計
し、地域の既存施設での処理可能量を検討することで、広域処理体制の方向性を考察する。	
 	
 2. 研究の方法
	  先ず、
環境省 2)が公開している一般廃棄物処理実態調査の情報に基づき、2012 年度に全国で稼働している一般廃棄物処理施設を対象に、施設の稼働・維持管理実態や災害時の対策、耐震化情況等に関するアンケート調査を行う。アンケート結果により、環境省の公表資料に非標本誤差が存在した焼却施設の処理能力のデータを訂正し、焼却余力の試算や耐震化と相互の様々データ間の関係を

フ巨大地震にかかわる災害廃棄物の発生量を市町村別に推計し、地域の既存施設での処理可能量を検討する。なお、各災害廃棄物の発生量は、環境省 3)および三重県 4)の災害廃棄物関連の公表資料での被害想定結果を主に利用し、倒壊建物棟数×発生原単位（トン／棟）×種類別の割合（％）で求めた。	
 	
 3. 結果と考察	
 3.1 焼却施設の処理余力および耐震化情況	
 	  アンケート調査は、2014 年 10 月から 12 月にかけて、
一般廃棄物処理施設および最終処分場を所有・管理している一部事務組合を含む 1,361 の地方公共団体を対象に実施した。今回の調査で 528 件の回答が得られ、回収率は 38.8%であった。本研究では、調査で得られた 454 の焼却施設を対象として分析を行った。	
 	
  まず、焼却施設の焼却余力については、施設が必要とされる補修整備・点検などを考慮した年間最大稼働可能
日数と平成24 年度の実績稼働日数を用いて余力を試算し、施設の焼却能力別で比較・分析を行った(図１)。その結果、いずれも焼却余力が 10%〜50%未満の割合は最も大き
く、50%〜100%未満の割合と合わせると、60%〜70%を占めることが分かった。半数以上の施設は一定の余力を持つことが示された。そして、平成 24 年度の実績稼働日数により試算した結果は、ほとんど余力がない割合が増え、100%〜200&未満の施設数が減少したことが確認された。
このことから、実績や一定の日数により焼却余力は過小評価される可能性があると考えられる。	
 	  次に、施設の耐震化情況に関する調査の結果として、耐震化を実施した、または策定中の施設の割合は 51.3%
であり、半数以上を占めることが分かった。また、建設
年度、処理能力と耐震化の考察結果について、施設の建設年度と耐震化には関連がみられなかったものの、処理能力とは有意な差が確認された（有意水準 1％）。1981 年に建設基準法の改正で新耐震基準が実施され、その以降に建設確認を受けた建物には、新しい基準が適用されている。しかし、焼却施設の場合は、必ずしもこの制約を受けることではなかった。その一方で、処理能力が高い施設ほど、耐震性を強化している傾向がみられた。	
 － 292 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3.2 災害廃棄物発生量推計と既存施設の処理可能量に関
する考察	
 
	
  三重県における想定南海トラフ巨大地震にかかわる災
害廃棄物の発生量を推計した結果として、表１に地域別に推計結果を示す。なお、本研究では焼却施設での処理可能量を検討することが目的としたため、火災焼失による減量分を考量せず、揺れ、液体化および津波による災
害廃棄物発生量を推計した。三重県全体は理論上最大クラスでは約2518 万トンの災害廃棄物が発生すると推計した。焼却施設で処理する可燃物は約 453 万トンであり、三重県の 10〜11 年分に相当する廃棄物が発生する。県内の既存施設の処理可能量は、各施設の最大処理可能量から 24 年度の年間処理量を除いた量として算出し、合計で約 18 万トン（焼却施設の被害を考慮せず、焼却余力を約
図１	
  施設規模、供給年数別の焼却余力	 40％と試算した場合）であった。県内処理では可燃物の焼却処理に要する期間は約 24〜25 年となった。この結果から、復旧・復興のための迅速な処理のためには、地域の処理余力の増強施策に関する検討および広域処理体制を構築していくことが必要となる。	
 
	
  	
 
4. おわりに	 	
  本研究では、全国における半数以上の焼却施設は一定の余力を持つことが示された。しかし、事例研究で検討したように、想定南海トラフ巨大地震にかかわる災害廃棄物の発生量を既存施設の余力で処理することが困難である。今後、災害廃棄物の処理システムと適切な広域処理体制をいかに構築していくかを、検討する必要がある。
	
 
	
 
謝辞	
 

図２	
  使用年度、施設規模別の耐震化施策の実施情況	
 本研究の実施にあたって、自治体および一部事務組合の方々に多大なご協力を頂いた。この場を借りてお礼を	
 

申し上げたい。なお、本研究の一部は、環境研究総合推

	
  	
  表１	
  災害廃棄物の発生量の推計結果	
  	  （万トン）

進費(3K143015、3K143016)の助成を受けて実施している

地域区分
種類別

ものである。記して謝意を表す	
 

北勢

中勢

伊賀

伊勢志摩

東紀州

県計

引用文献	
 
1) 仙田徹志，長命洋佑，森 佳子：統計学，86，(2004)，
pp.1-19	
 	
 

発生量合計

153.3

122.0

0.9

357.0

168.0

801.2

可燃物

27.6

22.0

0.2

64.3

30.2

144.2

不可燃物

27.6

22..0

0.2

64.3

30.2

144.2

コンクリートがら

79.7

63.5

0.5

185.6

87.4

410.6

金属

10.1

8.1

0.1

23.6

11.1

52.9

柱角材

8.3

6.6

0.05

19.3

9.1

43.3

発生量合計

613.1

659.8

28.9

894.8

321.9

2518.4

可燃物

110.4

118.8

5.2

161.1

57.9

453.3

不可燃物

110.4

118.8

5.2

161.1

57.9

453.3

コンクリートがら

318.8

343.1

15.0

465.3

167.4

1309.6

金属

40.5

43.5

1.9

59.1

21.2

166.2

柱角材

33.1

35.6

1.6

48.3

17.4

136.0

過去最

2) 環境省：平成 24 年版一般廃棄物実態調査結果

大クラ<http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h24/index

ス.html>，（2014.7.25）
3) 環境省：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（参考資料）<http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthquake/c
onf/ref01.pdf>，（2014.12.10）

理論最
大クラ

4) 三重県防災対策部：地震被害想定結果（数表等）	
 <http://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/jishinhigaisouteipoint2014/20141016higaisuuryou.pdf>，（2014.12.10）	
 － 293 －ス

P2-10

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

廃棄プラスチックのリサイクルにおける高度選別導入による環境負荷削減効果の評価
Evaluation of the environmental impact of sorting in recycling of waste plastic○二瓶秀星*1)、佐伯孝 1)

Shusei Nihei, Takashi Saeki
1) 富山県立大学* t117028@st.pu-toyama.ac.jp
1. はじめにうに家庭内の容器包装には様々なプラスチックが使わ

わが国では高度経済成長期以降「大量生産・大量消れていることに起因している。更には、家庭において費・大量廃棄」を行うことで発展を遂げてきたため、洗浄されているが、洗浄が不足しているプラスチック

廃棄物の排出量は年々増大してきた。そのため、循環も含まれており、表面に汚れが付着しているものや、型社会の形成のために一般廃棄物の排出量を抑制する

食品の包装等では、様々な種類のプラスチックによる目的で「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進

複合フィルムのような製品も含まれている。
そのため、等に関する法律」（以下、容リ法と略す）が施行された。

選別工程の重要度が非常に高くなっている。高度選別

容リ法は、一般廃棄物の約 60%を占める容器包装廃棄装置を導入することで、前処理にあたる選別精度を向物の減量化を促進させ、少しでも多くを再利用するこ

上させ、再生処理で得られる製品の強度などの価値がとで、埋立処分場の使用量を減らすことが一つの大き向上することが予想される。しかし、新たに選別装置な目的である。容リ法では消費者、事業者自治体にそを導入することでエネルギー等の消費量の増加が起き

れぞれの役割を決めることで、ペットボトルの回収率ることが懸念される。

が 70％以上になり、プラスチック製容器包装の材料リ

本研究では、風力選別と湿式比重分離を組み合わせたサイクルが推進され、資源・エネルギー投入の節約、

プラスチック製容器包装のリサイクルプロセスを対象

および埋立処分場の延命化に大きく貢献してきた。

に、高度選別機として光学式選別機を導入した際の製容リ法において、自治体が家庭から回収したプラス
チックを自治体が分別・洗浄しある程度の大きさの塊

品の強度等を含めたプロセス全体における環境負荷削減効果について評価することを目的とする。

にしたものをリサイクル事業者が入札で落札するシス
テムになっている。プラスチック製容器包装は、工場

2. 研究方法

または事業所からの産業廃棄物系廃プラスチックと異再生事業者に入荷したプラスチック製容器包装を対なり、廃棄物中の組成が単一でなく様々な種類のプラ

象に、容器包装に表示されている樹脂の種類と近赤外スチックが混同している。その原因は、表 1 に示すよ線を用いたプラスチック材質判別器を用いて組成調査を行った。

－ 294 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

次に、従来プロセスと光学式選別プロセス得られた本研究で対象としている再生事業者では、プラスチ

選別済みプラスチック製容器包装（破砕済み）の選別

ック製容器包装から物流用のパレット（図 3 参照）を

精度を確認するために、比重選別を行った。

製造している。環境負荷の評価では、図 1 に示したシ

比重選別機と光学式選別機を用いた各リサイクルプ

ステム境界において、自治体からプラスチック製容器

ロセスにおいて使用される電力、水、ガス等のエネル

包装を受けいれてから製造したパレットを 10t トラッ

ギーの調査結果と、各リサイクルプロセスにおいて得クによる客先までの輸送を対象に評価を行った。製品られるリサイクル製品の強度等の情報を基に、環境負で あ る パ レ ッ ト の サ イ ズ （ 1,100mm × 1,100mm ×

荷削減について評価を行う。システム境界を図 1 に示

150mm）、積載荷重（動荷重：1t、静荷重：3t）、材質

す。

（プラスチック製容器包装 100％）とし、重量のみを
36 ㎏、26 ㎏、20 ㎏と変化させ評価を行った。重量が36 ㎏と 26 ㎏の製品は既存の製品であり、同じ耐荷重

3. 研究結果
プラスチック製容器包装の組成調査の結果を図 2 にであるが、金型の改良により軽量化が達成されたもの示す。容器包装に表示されている樹脂の種類を基にプである。20 ㎏の製品は光学式選別機導入により、選別

ラスチックの種類が判別できたものが約半分あること

精度が向上することで、製品の強度が向上し、使用樹がわかる。残りは表示がなく、プラスチック判別器を脂量の削減が可能であると考え、他社製品を調査した用いる必要があった。プラスチック判別器では、表面結果、20 ㎏程度への軽量化が可能であると仮定した。

のプラスチックの種類のみ判別可能であるため、食品の包装に用いられる複合プラスチックの判別は不可能である。この結果は、既存の報告と同程度であることが分かる。再生事業者へのヒヤリング調査では、プラスチックの組成には地域性があり、特定のプラスチッ
クが多い地域があるとのことであった。

図 3 物流用パレット
4. おわりに
各プロセスにおけるエネルギー等の調査結果を基に、産業環境管理協会製の LCA ソフト MiLCA を用いて環境負荷の評価を行った結果を当日報告する。
謝辞
本研究を遂行するにあたり、再生事業者の皆様には多大なご尽力をいただいた。ここに謝辞を述べる。
図 2 組成調査結果－ 295 －

P2-11

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

カーボンフットプリントによるリユースびんの温室効果ガス削減貢献量表示の試み
A trial for indication of avoided GHG emissions on reusable bottle by Carbon Foot Print
松井康弘*1)、○中田健斗 1)、足立裕紀 1)、吉野榮一 2)
Yasuhiro Matsui, Kento Nakada, Yuuki Adachi, Eiichi Yoshino1)岡山大学, 2) 東洋ガラス株式会社* matsui@okayama-u.ac.jp
1.

はじめに

本研究では対象外とした）。

循環型社会の構築に向け、リサイクルに関する法制

リユースびんの製造・運搬、飲料製造・空びん回収・度・システムの整備が進む中、本来優先すべきリデュ

洗びん等に係る CFP を算定した結果、リユースびんを

ース、リユースの 2R の取り組みが立ち後れている。

5 回使用した場合の CO2 排出量合計値は 720g-CO2e と国は、先頃制定された第四次環境基本計画・第三次循

なり、リユースびんを仮に 1 回の使用で捨てた場合の環型社会形成推進基本計画において、2R の推進を重CO2 排出量 440g と比べ、リユースびんを 5 回繰り返し

点課題として位置づけており、今後各地域で社会実験利用（Reuse）する場合の 1 回利用あたりの CO2 排出

的な 2R の取り組みを実践し、試行錯誤しながら成功

量は 140g となり、67%削減できることが明らかとなっ事例（Good Practice）を蓄積し、これを社会に広げてた。プロセス別の CFP の内訳を図 に示した。この算定結果は、CFP 事務局による検証に合格して CFP 宣言

いくことが必要である。
本研究では、岡山においてリユース推進を図るため

認定製品として認められ（登録番号 CR-BE03-140012））、の象徴的アイテムとして、地元岡山県産の茶葉を用い本研究で使用するリユースびん・広報媒体において図たリユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」に示すような CFP マーク・数値表示を付与することがを開発・販売し、岡山の産官学民全ての主体に対して可能となった。ガラスびんとしては、本研究が日本でリユースの認知・体験を促すことを狙いとした。
また、最初に CFP マークを取得した事例となった。

3R の効果について市民の理解度の向上を図るため、
リユースびん飲料提供に関するカーボンフットプリン
ト（CFP）を評価し、リユースによる CO2 削減効果をびん上に分かりやすく表示した。また、飲料の試飲調査等を実施し、2R・リユースびん・CFP に関する認知、リユースびんを普及するための課題を検討したので結果を報告する。
2.

びんリユースシステム実証事業の概要
図 1 プロセス別の CFP の内訳

リユースびん入り飲料の流通・販売・使用済みびんの回収は主に岡山市・倉敷市で実施した。回収・リユ

1回使用あたりースを行うびんはリユースびん「Ｒドロップス（第２号）」（容量：220～230ml）を使用した。本研究で開発140ｇ

したリユースびん入り飲料には、（株）引両紋が製造する岡山県真庭市勝山地区産のほうじ茶を使用し、岡山県の地産地消推進を象徴する飲料とした。
3.

リユースびんのカーボンフットプリント（CFP）

CO2 の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-BE03-14001の評価・公表本研究では、リユースびんの環境負荷削減効果を消費者に分かりやすく情報提供する目的で、使用したリ
ユースびんのカーボンフットプリント（CFP）を評価・公表することとした（ただし、中味の飲料については

評価範囲：
ガラスびんのみ（中味は対象外）
びんを1回使用で捨てた場合のCO2（440g）に比
べ、5回くり返し利用（Reuse）すると、CO2を67%削減できます。

図 2 本研究で使用したリユースびんに付与する
CFP マーク及び数値表示－ 296 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

4.

リユースびん飲料の試飲調査

4.1.

ん入りの飲料を優先的に購入したいと思いますか？」

岡山県職員を対象としたマーケティング調査との質問に対する回答を図 に示した。
肯定的な購入意図を示した回答者は 21%であった。

(1) 調査の概要
日時：平成 26 年 2 月 19 日（水）12:00-13:00

場

所：岡山県産業労働部産業企画課マーケティ

対

象：岡山県庁に勤務する職員 50 名

ング推進室会議室
調査内容：属性、商品の価格、預かり金とびん返却の関係、CFP の認知度・購入への影響等(2) 調査の結果

図 3 温室効果ガスの排出量が小さいことによる① カーボンフットプリントに対する認知度

購入意図への影響「あなたはカーボンフットプリントの表示の仕組みがあることを知っていましたか？」との質問に対して、

5.

まとめ「知っている」と回答したのは 30%であった。

1)

岡山においてリユース推進を図るための象徴的アイテムとして、地元岡山県産の茶葉を用いたリ② 温室効果ガスの排出量が小さいことによる購入意図への影響

ユースびん入り飲料「晴・Re・茶（はれちゃ）」「この商品には、カーボンフットプリントの結果として、ワンウェイびんよりリユースびんの方が温室効を開発した。
2)

果ガスの排出量が小さいことを表示する予定です。あリユースびんの環境負荷削減効果を消費者に分かりやすく情報提供する目的で、リユースびんのなたはこうした飲料を優先的に購入したいと思います

CFP を算定した。リユースびんを仮に 1 回の使か？」との質問に対して、温室効果ガスの排出量が小用で捨てた場合の CO2 排出量 440g と比べ、リユ

さいことに対して肯定的な対象者が 14 名(28%)であースびんを 5 回繰り返し利用（Reuse）する場合

った一方、リユースの効果・実現性に懐疑的、利便性の 1 回利用あたりの CO2 排出量は 140g となり、に否定的な対象者が 10 名(20%)であった。

67%削減できることが明らかとなった。この算定

4.2.

「環境にやさしい企業活動のための環境経営セ

結果に基づき、CFP マーク・数値表示を付与したミナー」参加者を対象とした試飲調査

リユースびん・広報媒体を作成した。

(1) 調査の概要

3)

岡山県庁の職員、環境経営に関心のある事業者・

日時：平成 26 年 3 月 25 日（火）13:30-15:30

団体の代表を対象として、リユースびん飲料の試場

所：岡山市役所 7 階大会議室

飲調査を実施し、普及に向けた課題等についてア

対象：環境経営に関心のある事業者・団体の代ンケート調査を行った。県庁職員においては、温表等 33 名室効果ガスの排出量が小さい製品を購入するこ

調査内容：属性、預かり金とびん返却の関係、商品とに肯定的な対象者が 28%、環境経営に関心のあの価格、CFP の認知度・購入への影響、る事業者・団体の代表については、肯定的な購入意図を示した対象者は 21%であった。少数派では

会社・組織の中での用途・販売方法など(2) 調査の結果あるものの、こうしたリユース・環境保全に協力

アンケート調査には、対象者 33 名のうち 24 名から的な層に効果的に訴求して、リユースの普及・定回答が得られた。
①

着を図ることが重要と考えられる。

カーボンフットプリントに対する認知度「あなたはカーボンフットプリントの表示の仕組み

6.

参考文献

があることを知っていましたか？」との質問に対して、

1)（社）産業環境管理協会：CFP プログラムホーム「知っている」と回答したのは 8.3%であり、県庁職

ページ, 入手先員の 30%と比較して認知度が低かった。

<https://www.cfp-japan.jp/system/index.html>（参②

照 2015-1-7）

温室効果ガスの排出量が小さいことによる購入
2)

意図への影響「この商品には、カーボンフットプリントの結果と（社）産業環境管理協会：晴・Re・茶（は・れ・ちゃ）専用リターナブルびん「R ドロップス」カ

して、ワンウェイびんよりリユースびんの方が温室効

ーボンフットプリント登録情報, 入手先

果ガスの排出量が小さいことを表示しています。あな<http://www.cfp-japan.jp/common/pdf_permission

たは、ご自身の会社・組織の中でこうしたリユースび/000857/CR-BE03-14001.pdf> （参照 2015-1-7）－ 297 －

P2-14

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

林地残材を利用するリグニンから開発された材料の環境評価
LCA of lignin products developed from logging residues○道中哲也*1)、本間春海 2)、久保山裕史 1)、佐々木達也 1)、伊神裕司 1)、山田竜彦 1)
Tetsuya Michinaka, Harumi Honma, Hirofumi Kuboyama, Tatsuya Sasaki, Yuji Ikami, Tatsuhiko Yamada
1) 森林総合研究所, 2) 株式会社ドーコン* michinaka.t@affrc.go.jp
as chemical admixtures for concrete, or continue to be

1. Introduction
Due to the problem of cost and efficiency, a lot of woodof insufficient size and quality for sawn lumber or plywood

processed through another chemical reaction and thus highperformance activated carbon fiber can be obtained.

remained in the forest after thinning and final harvest inJapan. It is estimated that the logging residues, including the

Logging residuals

above-stated items, reach to 20 million m3 1). Many efforts
are being made to use logging residues in Japan under theCollecting and transportion

background that Japanese government aims to raise theself-sufficient rate of wood from currently less than 30% to
50% in 2020 2). Not to mention, to find a good way of

Chipping

utilization for logging residues is also important for local
economy.

Alkali cooking

It is known that lignin shares 25 to 35% in the wood of
conifers, and 20 to 30% in the wood of broad-leaf trees;
however, wood lignin has not been used well compared

Chemical reaction

with cellulose which is widely used such as paper-making.
One of the solutions to expand utilization of logging
residues is to use them as materials for producing high value

Dryingadded products, such as chemical admixtures for concreteand high-performance activated carbon fiber. A research andChemical reaction

developemnt team has already developed the technology for
manufacturing chemical admixtures for concrete and highperformance activated carbon fiber from wood, but theactual production of these two products have not been
implemented in a factory.
In order to reduce their environmental impacts, a life

High-performance

Concrete

activated carbon fiber

admixtures

Figure 1 System boundary

cycle assessment (LCA) is implemented to these two
products even though they are still at the experimental level.

The input data of energy and raw materials for chip

The results of LCA are feedbacked to the research andmanufacture are gathered from a chip mill in Gifu

developemnt team to improve the enviormental impacts andPrefecture; some input data on chipper is sourced fromchosing lower impacts production process.

Japan wood energy 3). For other processes, the input data are
obtained from the previous research and current research
results. Because chemicla admixture for concrete and2. Methodology and data
We set the system boundary as Figure 1. The process

high-performance activated carbon fiber are not yet being

starts from logging residues which are collected andproduced commercially, which is still in the stage of reasechtransported to chip mills. Wood chips are manufacrured andand development, some data are assumed by research andthen chips are processed by alkali cooking to get isolated

development team.

lignin. This isolated lignin is then put into another chemical

The function unit is set as product per ton. Software

reaction process and drying. Now the output could be used

MiLCA by Japan Environmental Management Association－ 298 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

for Industry and its database are used for life cycle
inventory analysis (LCI) 4). For characterization to impact
categories and damage evaluation, Life-cycle Impact
assessment Method based on Endpoint modeling (LIME2)
5)

is used.

80,000Yen

70,00060,00050,00040,0003. Results and discussion
The results for characterization to impact categories anddamage evaluation are shown in Table 1. By LIME2, all the

30,00020,00010,0000greenhouse gases are estimated and expressed as CO2
equivalent. Non-renewable resource consumption is shownby standard substance – antimony; urban air pollution inSO2. In more than ten impact categories, it is found that theConcrete admixture

Carbon fiber

Global warming

Urban air pollution

Resource consumption

OthersFigure 2 Integration in yen

products mainly have impacts in the following three
categories: global warming, resource consumption andThis work was supported by Council for Science,urban air pollution, while the impacts of other categories areTechnology and Innovation (CSTI), Cross-ministerial

rather small.

Strategic

Innovation

Promotion

Program(SIP),

As for the damage evaluation, LIME2 set four protection“Technologies for creating next-generation agriculture,areas. Human health is shown by Disability Adjusted Life

forestry and fisheries ” (funding agency: Bio-oriented

Years (DALY), social assets in Yen, primary production inTechnology Research Advancement Institution, NARO).

kilogram, biodiversity in Expected Increase in Number ofAuthors also thank other researchers in the research andExtinct Species (EINES).

development team who provided data for this research.

When analyzing the inputs, it is found that the input ofpolyethylene glycol (PEG) in the chemical reaction has

6. References

important impacts. Admixture2 and Fiber2 in Table 1 show

1) Forestry Agency, Japan: On wooden biomass.

the results when 30% of the input of polyethylene glycol<http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/con_1.ht

can be recycled and reused. By comparing the results toml> (Accessed on Jan. 5th, 2015)

same products, the impatcs can be reduced more than 10%.

2) Forestry Agency, Japan: Outline of Master plan for

4. Conclusion
These two products mainly give impacts to global

3) Japan wood energy Co., Ltd: Study on supporting

warming, Non-renewable resource consumption and urban

4) Japan Environmental Management Association For

forest and forestry, (2011), p.8
wooden biomass LCA assessment, (2012), p.96
Industry (JEMAI): MiLCA

air pollution categories. The further reuse of PEG is
expected. While the improvement of other data is also5) Itsubo, N. and Inaba, A.: LIME2 Life-cycle Impact
assessment Method based on Endpoint modeling,necessary to get a better environmental assessment.

JEMAI, (2010), p.666
5. Acknowledgement
Table 1 Results of characterization to impact categories and damage evaluation
Impact categories

Damage evaluation

GlobalResource

Urban air

HumanSocialPrimary

warming

consumption

pollution

healthassetsproduction(kg-CO2e)(kg-Sb)(kg-SO2e)(DALY)

(Yen)

(kg)

Admixture1

1,650

0.017

1.34

0.00042950

1.36

5.08E-12

Admixture2

1,340

0.014

1.16

0.00032300

1.10

3.87E-12

Fiber115,800

0.126

9.00

0.003422,800

10.00

3.48E-11

Fiber213,800

0.109

7.88

0.002918,800

8.48

2.72E-11

Products－ 299 －

Biodiversity(EINES)P2-16

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

森林資源の供給側と需要側を結びつけた利活用策の検討―広島県における需給の現状・将来予測と環境負荷分析―
若林國久*1)、矢代秀平1) 、小林謙介1)
Kunihisa WAKABAYASHI,Shuhei YASHIRO,Kensuke KOBAYASHI1)県立広島大学*q206052sq@pu-hiroshima.ac.jp
1.はじめに需給と環境負荷排出量の現状を明らかにした。また、森林資源は、戦後造林した杉や桧が伐期を迎え、
1)

供給可能量は国産材需要の約 3 倍 と言われ、木材自2)

製材の約90%を占める建築における今後45年間の木材消費量と解体に伴う木くずの発生量の推計を行い、給率50%以上(28.2%/2009年)を目指す計画 が進行中

木くず再利用による再資源化の重要性を明らかにしである。その一方で、伐採後の植林・育林による森た。さらに、自治体、森林組合等 5 施設への実態調

林資源の循環利用の低迷による森林面積の減少で将査で対策検討の条件設定に必要な情報を得た。

来の供給可能量の大幅な低下も予想される。この状

2.物質フロー分析

況で、西日本最大(全国 10 位)の森林資源を抱える広2012 年の物質フロー分析を行った(図 1)。分析は、

島県における供給側(林業)と需要側(建築業等)を結ん

国土交通省から統計法第33条の調査票情報の提供にだ長期的視点での利活用策の検討例はない。

よる建設副産物実態調査の生データや、広島県林業

このような背景から、本研究は、広島県の需給の課でのヒアリング調査、国・県(木材統計・工業統

現状及び将来予測や、フィールドワークによる実態

計など)、関係工業会の統計、民間企業の環境報

調査、環境負荷排出量などの分析を通して環境負荷

告書などをもとにした。森林の蓄積量 96,011 千㎥のに配慮した持続的な利活用策の提案を目的とした。

内、県産の素材利用量は 270 千㎥/年(0.28%)であり、本報告では、
木材の物質フロー分析とLCAを実施し、現時点では資源の腑存量は需要を大きく上回って

森
(広)
人工林
43,102千㎥

素材
(木）県産
270千㎥

天然林

他県産

52,909千㎥

50千㎥

（木)
輸入
1.558千㎥

供給

生産(木) 製材
県産
93千㎥
他県産
41千㎥
輸入
1556千㎥

(木)合板

加工

(木)製材

(木)木箱等57(842)千㎥

9(186)千㎥

消費(木)建築用材48(656)千㎥

木箱等

(建)
建

建築用材

製材355千㎥
合板28千㎥(集)板材(木)集成材

建設用木製
品18千㎥
家具・建具

11(41)千㎥

9(33)千㎥

15千㎥

県外 33

(ﾎﾞ)ボード

県外 8(N)工場残材1329千㎥

県外

木箱等

合計416千㎥

築

集成材
ボード

180千㎥

8千㎥

県外

(N)解体廃材129千㎥(発)燃料(木) (チ)
チップ用材
県産 150千㎥
その他 19千㎥(N)林地残材
80千㎥(N)林地残材
44千㎥

690千㎥

(木)チップ
県外 19

素材
188千㎥
工場残材
462千㎥
林地残材
44千㎥
解体廃材
114千㎥

(N)肥料など
162千㎥

(製)紙

(紙)紙

1030千㎥

1226千㎥

(古)古紙

紙

県外

305(68)千㎥(注)：(木)、(集)の括弧内は輸入を示す(広)広島県林務行政資料(2013.4):広島県、(木)木材需給表(2012)：農林水産省、(チ)チップ材積換算：全国木材チップ連合会、チップ生産量＝絶乾重量×換算係数：木材(木材製品)供給の流れ(建)住宅着工統計(2013):国土交通省、建築消費量＝広島県建築着工戸数×木造建築原単位÷木材の比重：残材、廃材の流れ(集)板材生産量＝集成材加工量÷M工業の歩留まり、(紙)紙消費量＝広島県の人口(2012.10)×1人当りの紙消費量×(パルプ原単位÷収率)：県外木材製品の流れ(製)O製紙株式会社K工場、N製紙株式会社O工場のHP(2014年)：紙加工量＝紙生産量トン×(パルプ原単位÷収率)(ボ)工業統計(2012)：経済産業省、ボード加工量＝(全国原材料使用額×広島県パーティクルボード従業員数÷全国パーティクルボード従業員数)×全国生産量(発)中国地域における国産材、林地残材・間伐材等の利活用方策の検討調査報告書（2007.3)：中国経済産業局、(N)バイオマス賦存量(2010)：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(古)古紙ハンドブック(2012)： 古紙活用促進センター、古紙供給量＝中国地区内古紙購入量×(広島県人口÷中国地区人口)÷木材の比重、括弧内は中国地区外からの古紙購入量を示す

図 1 広島県の物質フロー分析－ 300 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

いることが確認できた (参考：SI.1) 。

の木材消費量と木くず発生量を試算した。さらに、

3.環境負荷排出量の分析

関係施設への実態調査で現状・課題を明らかにした。

木材利活用のライフサイクルにおける環境負荷排今後の利活用策提案に向けては、将来の木材資源の出量を分析するため、LCA3) を実施した。分析は供給可能量推計や建築・製紙業等での需要との関係

MiLCA を用いて実施し、全ての環境負荷を統合化しの時系列的分析が必要であり、評価に用いたデータ

た結果は図 2 のようになった。環境負荷物質全体の(排) : CO2とSO2の排出量を示す(統) : 統合化した環境負荷を示す

約 50%は CO2(約 30%)と SO2(約 20%)であった。これ(排)埋立(灰)(排)燃料(排)紙製造(統)金属くず(埋立)(統)汚泥(埋立)(統)CO₂(化石資源由来)

らの排出量を分析すると、CO2 の全体量は 99.5 万ト
ン-CO2 で、紙の製造(81%)と製材品等の木材製品製造(17%)で全体の 98%を占めた。また、SO2 の全体量

100%

は 0.15 万トン-SO2 で、紙の製造(62%)と製材品等の80%

木材製品製造(37%)で全体の 99%を占めた。従って、

60%

これらのプロセスの負荷削減が不可欠である。

1103
654
690
1123

40%

4.木材消費・木くず発生量推計
間の消費量と木くず発生量を推計 3)した(図 3)。推計

2151
統合化

の利用が難しいので、他産業を含めた活用策の検討が必要である。
5.実態調査CO₂SO₂(消) 合板(消) 家具(発) 製材(発) 建設用品(発) 建具合計

製材(消費量)

製材(発生量)合計

混廃治体(広島県林業課)と 3 森林組合、製材所での聞取り

2015
2018
2021
2024
2027
2030
2033
2036
2039
2042
2045
2048
2051
2054
2057

対策検討の条件設定に必要な情報を得るため、自木材消費量ことが確認できた。木くずの多くは直接建材として

万トン
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

木くず量

は、今後、木材消費量よりも多くなる可能性が高い

928(消) 製材(消) 建設用品(消) 建具(発) 合板(発) 家具(発) 混廃衰はロジスティック曲線を用いて推計した。また、

木くず発生量を推計した。その結果、木くず発生量77

図2 LCA実施結果の将来推計世帯数をもとに想定した。既存建物の減引いたものを着工量とし、着工に伴う木材消費量・

CO₂（万トン-CO₂）（トン-SO₂）（百万YEN）

は、将来の建物数は国立社会保障・人口問題研究所

建物の半減期は 30 年とした。世帯数から減衰を差し

製材

紙

SO₂

1386

0%

2
16

560

20%

製材需要の約90%を占める建築における今後45年(排)チップ加工(排)製材(統)その他(統)SOx(統)SO₂調査を行った。今後の供給量に影響を与える森林の図3

木材消費量・木くず発生量推計

循環利用では、植林率は 0～2 割、間伐も優良木を残の精度や推計手法の精査・改善も重要な要素である。

す定性間伐のほかに、作業性を優先して伐採する木

7.参考文献を選ばない列状間伐など、3 森林組合で多様な管理が

1)林野庁：“森林・林業基本計画の概要”,(2011) 2)

行われていることがわかった (参考：SI.2) 。今後の日本建築学会 木質バイオマス資源の循環と有効利利活用策提案に向けたシナリオ分析は、地域の多様活用特別研究委員会：“木質バイオマス資源の循環と性の実状を反映させることが重要である。

有効利活用 特別研究委員会報告”,(2012) 3)坂本

6.まとめ

泰行ほか：
“建築における木質バイオマスの有効利活

本報告では、広島県の木材資源のマテリアルフロ

用に関する研究 ～炭素蓄積量の観点から見た年次ーを構築し、木材資源の需給と環境負荷排出量の現推移分析と効率的利用に向けた検討～、第 9 回日本状を明らかにした。また、建築分野における 45 年後

LCA 学会研究発表会”, (2014)、pp.284-285－ 301 －

P2-17

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ストーンペーパーの環境影響評価
Environmental Impact assessment of stone paper○阪西達矢*1)、本下晶晴 2)、田原聖隆 2)、稲葉敦 1)

Tatsuya Sakanishi,Masaharu Motoshita,Kiyotaka Tahara,Atsushi Inaba
1)工学院大学,2)産業技術総合研究所*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
1.はじめにストーンペーパーは、木材パルプを使用した紙の製造と比べ、森林資源や水資源を必要としないため、環境負

ラの Bi を求める。
2.3.クヌギとコナラの Bi の算出

荷が少ないとされている。著者らの昨年までの研究ではクヌギとコナラの木材チップの生産量(Bi)と素材生産製造工程の水消費に伴う環境負荷は評価されているが、量(Ci)の比は、広葉樹全体の木材チップの生産量(ΣBi)と素パルプ紙の製造に必要な森林育成のために必要な水消費

材生産量(ΣCi)の比と同じと仮定した。
Bi=(ΣBi/ΣCi)×Ci …(2)に伴う環境負荷は評価されていない。そこで、この研究
では、水消費量の算定方法を検討する。

C:広葉樹の樹種ごとの素材生産量[m3]3)

2.研究手順

ここで、クヌギとコナラの Ci は不明である。

2.1.調査範囲

2.4. クヌギとコナラの Ci の算出

 森林範囲は国有林と民有林とし、樹種範囲は天然林とクヌギとコナラの素材生産量(Ci)と森林蓄積量(Di)の比人工林を範囲とする。また、水の収支は入力水を雨水量

は、広葉樹全体の素材生産量(ΣCi)と森林蓄積量(ΣDi)の比とし、出力水を蒸散量、利用水とする。林業では、畑作と同じと仮定した。
Ci=(ΣCi/ΣDi)×Di…(3)物と異なり灌漑用水を使用しないと考えられるため、灌2

漑用水はゼロとする。また、本研究では上質紙 1m あた

D: 広葉樹の樹種ごとの森林蓄積量 [m3]2)

りの水消費量を出力水の蒸散量と製紙工程の工業用水の3.丸太 1kg の育成に必要な蒸散量と工業用水

合計値とする。

都道府県合計平均値の対象樹種毎の丸太1kgの育成に必2.2.評価対象

要な蒸散量と工業用水の算出結果を表 2 に示す。

上質紙の原料樹種を針葉樹 5 種（すぎ、ひのき、あか また、表 2 の計算は 3.1～3.4 で算出した。
表 2.丸太 1kg の育成に必要な水消費量の算出結果

まつ・くろまつ、からまつ、えぞまつ・とどまつ）、広葉
樹 2 種（クヌギ、ナラ類（コナラとする））の 7 項目として、上質紙 1m²あたりの雨水量、水消費量を算定する。
また、上質紙 1m2 製造するにあたり木材チップ量を0.246kg1)使用する。この木材チップ量の内訳を表１に示す。

針葉樹

2

表 1.製紙 1m に必要な木材チップ 0.246kg の内訳製紙1m2に必要な

樹種

製紙用木材チップの割合[-]…①



0.2466
0.05430.08380.08400.03020.17430.3264
1

25%
5%
8%
8%
3%
17%
33%
100%

製紙1m2に必要
木材チップ量な木材チップ量（0.246×①）[kg]
[kg]

蒸散量
(a)
すぎ
3.38825
ひのき
3.05460
あかまつ・くろまつ 2.25247
からまつ
1.91737
えぞまつ・とどまつ 2.25934
広葉樹
1.94630
クヌギ
0.44264
コナラ
0.32496
その他
0.03199
樹種

広葉樹

…②

針葉樹

広葉樹

すぎ
ひのき
あかまつ・くろまつ
からまつ
えぞまつ・とどまつ
クヌギ
コナラ
合計

0.246

0.06066
0.013350.020620.02067
0.007440.04287
0.08030
0.246

工業用水
合計値
(b)
0.01333
3.40158
0.00293
3.057530.00453
2.25700
0.00454
1.921910.001642.26098
0.02709
1.973390.009420.45206
0.01765
0.342610.00002
0.03201
単位：[m3/1kg・木材]

3.1.丸太 1kg の育成に必要な蒸散量の算出
(4)式より、都道府県別、対象樹種ごとの丸太 1kg の育成に必要な蒸散量を算定した。
Ii=[(Ji×K×Li)÷Mi]÷Ni …(4)
I:都道府県別の樹種ごとの

表 1 の製紙用木材チップの割合は(1)式から算出した。

丸太 1kg の育成に必要な蒸散量[m3/1kg・木材]

 製紙に使われる各樹種の割合は、製紙以外のものを含めた木材チップの各樹種の使用割合と同じと仮定した。

J:都道府県別の樹種ごとの立木伐採面積[m2]K:都道府県別の FAO 基準蒸散量[mm]5)

Ai=Bi/ΣBi …(1)
A:製紙用木材チップの樹種ごとの使用量の割合[-]

L:樹種ごとの標準伐期齢[年]6)7)

B:製紙以外のものも含めた木材チップの樹種ごとのM:都道府県別の樹種ごとの素材生産量[m3]3)

使用量 [m3]2), i:対象樹種

N:樹種ごとの全乾比重[kg/ m3]8)9)

ここで、クヌギとコナラの Bi が不明なのでクヌギとコナ

都道府県別の樹種ごとの立木伐採面積と樹種ごとの比重－ 302 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

本研究では、広葉樹の対象樹種はクヌギ、コナラの 2は、不明であるため算出する必要がある。次の方法から
これらの項目を算出した。

種類としたため、針葉樹に比べ対象樹種が少ない広葉樹

3.2.都道府県別の樹種別の立木伐採面積の算出

のデータには不確実性が大きい。製紙に使われる広葉樹

都道府県別の樹種ごとの立木伐採面積のデータは存在の樹種を増やして水消費量の計算をする必要がある。

していない。そこで、(5)式より、樹種毎の全国の素材生

5.上質紙とストーンペーパーのインベントリ分析

産量と都道府県別の素材生産量の比に、日本国内全体の

 表 4 にストーンペーパーと森林育成のための蒸散量を立木伐採面積を乗じることで、都道府県別の対象樹種別

加えた上質紙のインベントリ分析結果を示す。
表 4. ストーンペーパーと上質紙のインベントリ分析

立木伐採面積を算出した。
Ji=O×(Mi/ΣMi) …(5)2 3)

O:日本国内全体（民有林+国有林）の立木伐採面積[m ]

ストーン
ペーパー
消費負荷

一般炭
原料炭
原油
天然ガス
石灰石

枯渇資源

3.3.対象樹種の全乾比重の算出
全乾比重は(6)式 8)から算出した。含水率は 15％と設定した。
Ni=(Pi/(100+15))×100 …(6)

再生可能資
源

P:気乾比重[g/c m3]9)

木材
森林育成のための蒸散量
工業用水（m³

3.4. 上質紙 1kg に必要な工業用水の算出

大気既往の研究 1)で算出されている上質紙 1m2 に必要な工業用水の数値を用いて、対象樹種別の製紙に使われた木材
チップ 1kg に必要な工業用水を(7)式で算出した。
Q=R/0.246 …(7)Q:対象樹種別の製紙に使われた木材チップ 1kg に必要な工業用水[m3/1kg・木材]

水域

2

3

2]1)

R:上質紙 1m あたりの工業用水[m /m2

4.上質紙 1m に必要な水消費量

土壌

表 2 に示した丸太 1kg の育成に必要な蒸散量と工業用水
2に表 1 で示した上質紙 1m を製造するために必要な木材
2

上質紙

2.06E-02
2.13E-03
5.04E-02
8.62E-03
3.91E-02
2.46E-01
4.23E-01

0.000024

1.33E-02

CO2
CH40.442334
0.0003331

2.19E-01
2.04E-04

N2O
NOx
NOx（地表付
近）PM10（地表
付近）
SO₂
SOx
ばいじん
炭化水素
COD
N total
P total
焼却灰

1.6537E-05
8.9582E-05

1.08E-05
3.74E-04

3.6735E-06

7.47E-08

6.0366E-11

6.11E-10

7.26E-05
2.4537E-05
1.0259E-05
2.8505E-06

1.61E-04
2.01E-04
5.43E-05
1.64E-06
1.31E-03
2.45E-05
6.14E-06
2.40E-02

/m2 ）
環境排出負
荷

0.01706313
0.00083228
0.08844584
0.02214285
0.19528493

0.108

6.まとめ
 表 4 にストーンペーパーと上質紙のインベントリ分析

チップの重量を乗じて、上質紙 1m の製造に必要な水消結果を比較した。上質紙の再生可能性資源に注目したと費量を求め、表 3 に示した。

き、木材を原料とすることから、ストーンペーパーに比2

表 3.上質紙 1m に必要な水消費量

べ再生可能資源の使用量が多い。環境影響評価は今後の課題としたい。

針葉樹

広葉樹

樹種

蒸散量
(a×②)

工業用水
(b×②)

すぎ
ひのき
あかまつ・くろまつ
からまつ
えぞまつ・とどまつ
クヌギ
コナラ
合計

0.20550.04080.04640.03960.01680.01900.02610.39420.013331
0.002933
0.004531
0.004543
0.001635
0.009421
0.017648
0.054043

7.参考文献合計1) 篠崎信晴：“ストーンペーパーの環境影響評価”, LCA
フォーラム,(2014)

0.21880.04370.05100.04420.01840.02840.04370.4230
単位：m32) 林野庁：木材需給報告書 1-2 樹種別素材生産量(2012)3) 林野庁：木材需給報告書 1-2-2 素材需給の動向,素材需要量(2012)
4) 林野庁：森林資源の現況（2012）5)独立行政法人農業環境技術研究所モデル結合型作

5.考察・課題

物気象データベース（2012）

 表 3 の蒸散量と工業用水の合計値を比較すると、約 140

6) 島根県「市町村森林整備計画」(2013)

倍蒸散量の方が大きい数値となった。これは、伐採され

7）神奈川県 鎌倉市 「市町村森林整備計画」(2013)

るまでの育林年数分の蒸散量であるためである。また、

8)日本工業標準調査会: 文献 ID729: JIS Z 2101: 2009 木

表 3 の樹種別の水消費量の中でスギの蒸散量が、水消費量合計値の 51.7％占めている。これは、表 1 に示したよ

材の試験方法(2009)9) 原色木材大図鑑,保育社,(1962)

うに、製紙用木材チップ使用量の割合が大きく、また、
表 2 の丸太 1kg に必要な蒸散量が対象樹種の中では大きい数値であるからである。

－ 303 －

P2-19

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

南海トラフ巨大地震による住宅被害からの災害廃棄物の発生量の把握－三重県におけるケース－
Understanding of the amount of disaster waste from the residential damage
by great earthquakes along the Nankai trough -case of Mie prefecture牧歩嵩 1)、○佐尾博志*1)、前田真佐樹 1)、大西暁生 1)
Hodaka Maki, Hirosi Sao, Masaki Maeda, Akio Onishi
1) 東京都市大学*hsao@tcu.ac.jp
1. はじめに

3. 一般住宅のライフサイクル推計

南海トラフ巨大地震の影響により日本の太平洋側の2010 年から 2050 年の住宅の延べ床面積（以後、需広範囲の地域で甚大な被害が出ることが懸念されてい要量と称す）を推計するには、住宅の建て方別（2 階

るが、震災によって大量に発生する災害廃棄物に対す以下を戸建て住宅、3 階以上を集合住宅）かつ構造別る検討は未だ不十分である。そのため本研究では、南（木造、非木造）の世帯主 1 人あたりの延べ床面積を

海トラフ巨大地震によって引き起こされる津波による算出する必要がある。そこで、住宅の建て方別構造別

住宅被害からの災害廃棄物の発生量を推計する。対象の需要量は、メッシュごとの延べ床面積 3)の値をもと

地域は三重県であり、1km2 メッシュごと(6,020 メッシに、メッシュごとの建て方別の世帯主の値 3)及び建てュ）で、2010 年から 2050 年まで 5 年間隔で人口なら方別の延べ床面積 4)の値、県単位である建て方別かつび住宅量を推計する。そして、ある任意の期間の地震

構造別の延床面積 1)の値、市町単位である建て方別かによって発生した津波による住宅被害の災害廃棄物のつ構造別の総数 1)の値をもとに算出し、その割合を用発生量を把握する。

いた。住宅の建て方別構造別の世帯主数は、メッシュ
ごとの建て方別の世帯主の割合 3)、市町単位である建2. 人口及び世帯主数の推計て方別かつ構造別の総数 1)の値をもとに推計し、その人口及び世帯主数の推計にはコーホート要因法を用割合を用いた。4 区分にした延べ床面積及び世帯主数いた。人口推計には、死亡率 、合計特殊出生率 、を用いて算出した世帯主 1 人あたりの延べ床面積と、

男女出生率 、2005 年 と 2010 年の人口 から算出し推計した世帯主数を乗じることで、2050 年までの住宅

た男女 5 歳階級別の純移動率の値をもとに、2010 年かの需要量を求めた。

1)

1)

1)

2)

3)

ら 2050 年の人口を 5 年間隔で行った。また、世帯主数

次に、2010 年から 2050 年までの住宅の建築量（以は、2005 年と 2010 年の世帯主数 1)をもとに算出した

後、残存量と称す）を推計するにあたり、建て方構造

男女 5 歳階級別の世帯主率を男女 5 歳階級別の人口に別かつ築年数別の総数 1)の値をもとに算定し、その割乗じることで推計した。

合を用いた。

図 1 に男女別の人口の推計結果を示す。
この図より、最後に、推計した需要量から残存量を引いた場合、性別では、どの時点においても、男性よりも女性の方

マイナスになった分をその年の住宅の投入量とした。

が多い。また、男女ともに、2010 年から徐々に減少しプラスになった場合、プラスの分を空き家として扱い、ており、2050 年では 2010 年と比べ、男性は約 24％、

その年の投入量をゼロとした。この投入量は、5 年後

女性は約 25％減少した。

の推計を行うとき残存量として扱う。廃棄量は、任意の期間の 5 年前の期間の残存量に廃棄率 4,5,6,7,8,9)を乗じ

人口[万人]

100
男性

90

女性

ることで算出した。
図 2 に三重県における住宅の投入量の推計結果を示80す。なお、住宅量は人口に比例するため、図 1 の人口70の推計結果と同様の推移となる。しかし、人口の推計

60

結果が 2015 の時点で減少しているにもかかわらず、
図

50
2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2 の投入量の推計結果では 2015 年までわずかながら増加している。これは、人口が多い地域で住宅の量が2015 年まで増加するためである。

図 1 人口の推計結果－ 304 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）には災害廃棄物の発生量が減っている地域が多くなっ

延べ床面積 [ 万m2 ]8,000ているが、一部の地域においては、2010 年から 2050

6,000

年にかけて災害廃棄物が増加していることがわかる。
これは人口の増加が要因になっていると考えられる。

4,000

謝辞

2,000

本研究は、環境省の環境研究総合推進費（3K143015，
0
2050年

投入した年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2041〜2050
2021〜2030
2001〜2010
1981〜1990〜1970

代表：田畑智博）と科学研究費補助金（26340104，代
表：大西暁生）の支援により実施された。ここに記して、深謝する。また、推計において、内閣府の「南海2031〜2040
2011〜2020
1991〜2000
1971〜1980
需要量

トラフの巨大地震モデル検討会において検討された震度分布・浸水域等に係るデータ」を利用している。

図 2 三重県における住宅の投入量の推計結果
4. 津波による住宅の災害廃棄物の発生量
災害廃棄物の発生量は 5 年間隔で推計した投入量と残存量にマテリアル原単位 10)を構造別に乗じて推計した。なお、津波による浸水域の地域 11) のみ行った。
三重県における災害廃棄物の発生量の推計結果を図3 に示す。図 2 に示したように、住宅の量は 2015 年まで増えるのにも関わらず、図 3 の災害廃棄物量は 2015

図 4 三重県における災害廃棄物の発生量の空間分布

年の段階から減り始めている。これは、住宅の量が増えるのは人口の増加が起こっている一部の地域で見ら引用文献れる現象である。つまり、津波の浸水域内の大半の地

1) 独立行政法人統計センター：政府統計の総合窓口

域では住宅の量が増えないため、2015 年から災害廃棄GL02020101，

物の量が減少すると考えられる。また、図 2 の住宅の<http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do>，

量は、2050 年では 2010 年と比べ、約 23％減少してい（参照：2014-08-14）る。それに対して、津波による災害廃棄物の量は、2050

2) 総務省統計局：平成 17 年国勢調査地域メッシュ統

年では 2010 年と比べ、約 31％減少しており、住宅の量より減る割合が大きい。この現象も、地域の人口差計（CD-ROM）
3) 総務省統計局：平成 22 年国勢調査地域メッシュ統計（CD-ROM）

によるものと考えられる。
図 4 は三重県における災害廃棄物の発生量の空間分

4) ESRI ジャパン：ArcGIS data collection 詳細地図 2012

布を示しており、海沿いの人口が多い津市や四日市市、（CD-ROM）

伊勢市等の地域に災害廃棄物の発生量が多いことがわ

5) 小松幸夫，加藤裕久，吉田倬郎，野城智：日本建築

かる。また、2010 年と 2050 年を比較すると、全体的

学会計画系論文報告，39，（1992），pp.101-110
6) 小見康夫，栗田紀之：日本建築学会計画論文集 ，

災害廃棄物量 [万トン]

2,000

75，
（2010），pp.2459-2464

1,8007) Nomura, K : KEIO Discussion Paper, 99, (2005)8) Nomura, K and F. Momose : OECD Working Party on

1,600

National Accounts, (2008)

1,400

9) 長岡耕平，谷川寛樹，古田登，東修，大西暁生，石1,200峰，井村秀文：環境情報科学論文集，23，（2009），
pp.83-88

1,000
2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

10) 長岡耕平，藤原 梓，谷川寛樹：土木学会関西支部
年次講演会，（2008），pp.7-16

図 3 三重県における災害廃棄物の発生量の推計結果

11) 内閣府 南海トラフ巨大地震モデル検討会：津波－ 305 －

浸水深データ（CD-ROM），（2012）

P2-20

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

災害廃棄物発生量予測を目的とした
家庭用耐久消費財保有数量の推計モデルの構築
Construction of a model to estimate household durable goods possession
intending to estimate waste generated by natural disaster○山中優奈 1)、張 欧 1)、蔡 佩宜 1)、田畑智博*1)

Yuna Yamanaka, Ou Zhang, Peii Tsai, Tomohiro Tabata
1) 神戸大学*tabata@people.kobe-u.ac.jp
1. はじめにめに全国消費実態調査の分類項目に基づき耐久消費財

日本は、東日本大震災をはじめ多くの震災に遭ってを表 1 の 5 つにグループ分けした。また調査項目に関きた。その際避けられないのが災害廃棄物の問題であしては最新の平成 26 年調査に合わせ、調査項目から除る。短期間に大量に発生する災害廃棄物は復興の妨げ外されているものは本研究では対象外とした。いくつともなるため、より迅速な処理が求められる。その適かの項目が一つにまとめられているもの（「プラズマテ

格な処理計画のためには、第一に災害廃棄物がどれだ

レビ」「液晶テレビ」「カラーテレビ」→「テレビ」等）

け発生するかの把握が重要となる。

に関しては項目を同じようにまとめた。

現在発生量を求める手法としては、廃棄物の発生原
単位を用いたものがある。発生原単位には、過去の大2.2 重回帰分析

震災のデータを基に被害棟数当たりの廃棄物発生量を分析には、各世帯情報と耐久消費財保有数量の関係算出したものや、建物の解体時のがれき発生量を算出

を明らかにするため重回帰分析を用いた。目的変数にしたものがある。しかし、これらは建物そのものから「各グループの総所有数量」、
説明変数に世帯情報とし出るがれき発生量を推計したものであり、家屋内の耐て「世帯人数」「世帯主の年齢」「延床面積」「3 大都市

久消費財を考慮していない。耐久消費財は質量で考え圏か否か」「住居形態」を用いた。ここで 3 大都市圏とればがれきに比べて小さいが、日本の総世帯の耐久消表 1 耐久消費財グループ分け

費財総所有額は GDP の 27%にも相当する 1),2)ことから、発災に伴う経済的な影響は大きいといえる。また、被災する耐久消費財の種類と量が詳細に把握できれば、リサイクルの計画も立てやすくなる。
そこで本研究では、家庭の耐久所費財を対象に、災害廃棄物量推計の第一段階として、世帯人数や居住地域といった世帯情報を考慮した保有数量の推計手法を構築することを目的とする。
2. 研究の方法
2.1 耐久消費財の保有データの整理
全国消費実態調査のアンケート元データとなるミク
ロデータ 3）を用いる。全国消費実態調査は 5 年に一度行われており、耐久消費財所有数量に関して公表されているのは、2 人以上の世帯、単身世帯別等の 1000 世
帯当たりの保有数量である。ミクロデータを用いることによって、世帯人数等の世帯情報別の細かい推計が可能となる。ミクロデータは入手できる最新であった
平成 16 年調査分を用いた。なお、サンプル数は 47,797であった。
平成 16 年全国消費実態調査では、40 項目が調査対象となっている。本研究では、分析の精度を上げるた－ 306 －

表 2 住居形態の分類

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表 3 重回帰分析の結果

は、全国消費実態調査で規定される関東・中京・京阪
神各大都市圏を示す。また住居形態に関しては、ミク
ロデータを表 2 のように 4 項目に分類しダミー変数を用いて重回帰分析を行った。
3. 結果と考察
3.1 重回帰分析の結果
グループごとの重回帰分析の結果を次式で示す。
y=a(世帯人数)+b(世帯主の年齢)+c(延床面積)+d(3 大都市圏か否か)+e(住居形態 1)+f(住居形態 2)+g(住居形態 3)+h
a~g の各係数と、定数項 h の値を表 3 に示す。
t 値は、
住居形態 2 の結果のみ 0.04～1.17 であったが、他はすべて 2 以上となり、有意性が認められた。この結果より、世帯人数や 3 大都市圏に住んでいるか否かといった情報が、所有数量に大きく関わることが示された。

図 1 平成 17 年国勢調査を用いた計算結果
3.2 兵庫県でのケーススタディ
上述の結果の妥当性を確認するため、兵庫県の 3 大都市圏(神戸市)、非 3 大都市圏(豊岡市)を対象として、
表 3 の結果を用いて耐久消費財の所有台数を算出した。
世帯情報として計算に用いるデータは、
平成 17 年国勢調査 2）の公表データである。また、平成 16 年全国消費実態調査結果と結果の比較を行った。但し、全国消費実態調査の公表データでは市町村ごとのデータがなかったため、神戸市・豊岡市がそれぞれ該当する大都市・小都市 A の地域別データを用いた。

図 2 平成 16 年全国消費実態調査公表データ

結果を図 1、図 2 に示す。図 2 の公表データに比べ、
図 1 の計算結果は全体的に数量が大幅に少ない値となつ起こるかわからない災害に備えた将来推計、実際のった。この原因として、全国消費実態調査は、国勢調震災を想定した被害率の考慮等が必要となる。また、査が対象としている飲食店を営む併用住宅の世帯や学家庭の耐久消費財には、テレビや冷蔵庫等リサイクル

生の単身世帯を調査対象外としている、等の理由が考できる貴重な資源が多く含まれる。大量に耐久消費財

えられる。しかし、大都市に比べて小都市のほうが自が廃棄となる災害時の被災家電リサイクルの可能性に

動車の世帯保有数が多いといった 2 つの結果に共通す

ついても検討していきたい。

る特徴も見られることから、今回導きだした重回帰式
を用いて、地域差を考慮した推計ができる可能性があ

謝辞るのではないかと示唆された。

本研究の一部は、環境研究総合推進費(3K143015)の助成を受けて実施しているものである。ここに記して、

4. おわりに謝意を表す。

本研究では、
災害廃棄物発生量の推計を目的として、世帯人数や居住地域といった世帯情報を考慮した家庭

参考文献の耐久消費財所有数量の推計を行った。全国消費実態

1)

調査のミクロデータを用いた重回帰分析の結果、公表
データと比べて数量が少ないという相違を含みつつも、に関する研究(その 1)，(2007)
2)

ある程度の地域差を考慮できる推計式を導くことができた。しかし、今回表せるものはあくまでも災害廃棄損害保険料率算出機構：家財の地震被害予測手法
総務省：平成 17 年、22 年国勢調査，(2010,2005)，
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/3)

物になり得るポテンシャルであり、実際の廃棄物量ではない。今後は更なる推計式の精度の向上に加え、い－ 307 －

総務省：平成 16 年全国消費実態調査ミクロデー
タ，(2004)

P2-23

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

放射線による影響を含めた食品の環境評価
The environment value of the food including influence by radiation○大内初音*1)、伊坪徳宏 2)

Hatsune Ouchi, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学* g1131036@tcu.ac.jp
1.

品由来の放射性物質の内部被ばくによる影響を損失余命

はじめに
日本の自然放射線からの年間被ばく量(内部被ばくを含で評価する。また、CO₂の排出による影響と対比して、

む)は従来 1.5mSv/年とされてきたが、近年その数値が見

地球温暖化の相互関係についても定量的に考察する。

直された、2.1mSv/年が妥当であるとされた(表 1)。上方修正された要因は経口摂取由来の被ばく量算定において、

3.

Po210 が過小評価されていたためである。その結果、食品

 本研究では、新版 生活環境放射線にて掲載された国内由来の線量が最大と見積もられている。近年、欧州員会に流通する 137 品目を対象として環境評価を実施する。

が検討している環境フットプリントでは、14 種の影響領

食品 137 品目を表したものは表 2 に表す。

方法

域の中に放射線を含めたように、LCA において放射線の影響を評価するための手法開発や事例研究が求められる

表 2 本研究の計算対象 137 品目とその分類ようになっている。LCA ではこれまで工業製品を対象とした分析が多かったが、近年食品に関する評価が増えて

分類

品目

サンプル数

いる。しかし、食品に対する LCA の多くは CO₂や GHG

穀類

米、パン、麺、13

のみに注目したものが多く、放射線のえいきょうについ

とうもろこして算定したものはない。また、Po210 も含めた食品に対す

ジャガイ

サツマイモ、ジる影響評価を算定した論文の多くは海外であり、国内でモャガイモ、タロの研究例は少ない。

4

イモ
砂糖

はちみつ

1

豆類

豆腐、納豆、小7

ナッツ、

ヘーゼルナッ日本（1992） 日本（2011） 世界平均

種

ツ

宇宙

0.29

0.3

0.39

野菜

人参、大根、玉

大地

0.38

0.33

0.48

経口摂取

0.22

0.99

0.29

吸入摂取

0.59

0.48

1.26

Ⅰ
表 1 日本(1992 年と 2011 年)と世界平均の一人あたりの年間実効線量の比較

豆
3
22

ねぎ、南瓜
果実

イチゴ、オレン

13

ジ、バナナ、ス
Ⅱ

出典：新版 生活環境放射線

イカ、メロン
きのこ

しいたけ、なめ

3

こ
2.

研究目的

Ⅲ

藻類

わかめ

4

Ⅳ

魚介類

ツナ、タコ、エ27

日本では Po210 に関する論文の多くは煙草(吸入摂取)による影響を評価したものが多く、食品(経口摂取)におけ

ビ
Ⅴ

肉類

る評価を行ったものは少ない。海外での方が注目され研

牛肉、豚肉、鶏9

肉究されている。しかし、日本特有の食習慣より日本人こ

卵

卵

そ食品に対する Po210 の影響評価を行うべきであり、

1

乳製品

牛乳、チーズ、

4

Po210 に対する認識をより普及させていくべきである。
また Po210 以外にも多くの食品由来の放射性物質は存在す
るため、それらも評価対象として、Po、U、Cs などの食－ 308 －

ヨーグルト
油脂

バター、マーガリン2

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

菓子類

クラッカー、キ6

濃度を入手し、以下の計算式を用いて計算を行った。

ャンディー、チⅥ

 預託実効線量

ョコレート
調味料・

日本酒、ビー飲料

ル、お茶、コー

10

H (mSv/年) =∑ 0.001 × M × 365 × C × A

8    「国民健康・栄養の現状～平成 20 年厚生労働省

  M : 飲食物摂取量 (単位 : g/日 または ml/日)

ヒー
香辛料

ソース、ペッパ

国民健康・栄養調査報告より」の食品群別栄養ー

素等摂取量を用いた

137

合計

出典：新版 生活環境放射線  C : 実効線量係数 (単位 : mSv/Bq)    ICRP Publ.72 の経口摂取による線量係数  A : 放射能濃度（単位 : Bq/kg または Bq/l）

3.1. 評価対象物質
本研究の評価対象物質は、動植物体を構成する 9 必須

    食品試料の核種別の放射能分析データ

元素として含まれる炭素、水素、カリウム(C14、H31、
K40 )等の放射性同位体を除いた、トリウム、ラジウム
4226、ポロニウム 210、鉛 210 等の自然放射性核種 8 種で3.2.2 損失余命の算定
部位別・男女別・被曝年齢別に推定したがんの罹患者ある。
表 3 に本研究において評価対象物質となる放射性核種の数に応じた DALY の評価を行う。Global Burden of Disease

名称と環境放射線データベースより得た物質ごとの濃度の国別 DALY に、国立がん研究センターがん対策情報セの範囲を表す。

ンターが公開している全国年齢階級別推定罹患者数を除算することで 1 件あたりの損失余命を算定する。Global
Burden of Disease は 0~14、15~29、60+の 3 階級の DALY

表 3 各放射性核種の食品中濃度に分けて、国立がん研究センターがん対策情報センター
放射性核種

濃度（Bq/kg）

Sr90

N.D.～9.9

Cs137

N.D.～19

Pu239＋240

N.D.～0.010

U238

N.D.～5.2

Th232

N.D.～0.18

Ra226

N.D.～3.9

Pb210

N.D.～45

Po210

N.D.～120は 5 歳間隔でデータが公表されている。

Do, s , a =   DALYo, s , aincidence o, s , a

DALY o,s,a : 性別 s が年齢 a における部位 o のがん損失余命(DALY)
incidence o,s,a : 性別 s が年齢 a における部位 o の国内罹患者数(inc)

出典：出典：新版 生活環境放射線

参考文献
1.)

公益財団法人 原子力安全研究協会 ： 新版 生
活環境放射線 ,  2011 年 12 月

3.2 計算方法
 本研究では、食品由来による放射性物質の摂取量、内2.)

TomokoOTA,

Tetsuya

SANADA,Yoko

KASHIWARA, Takao MORIMOTO and Kaneaki

部被ばくによる発がんリスクの変化、発がんリスクの上

SATO：Evaluation for Committed Effective Dose Due

昇による損失余命の増分を求め、これらを乗じることでto Dietary Foods by the

食品由来の放射線影響を損失余命で表した。

Intake for Japanese Adults , Jpn. J. Health Phys., 44 (1),80 ― 88 (2009)3.)

3.2.1 実効線量(mSv)
本研究では、ICRP Publ.72 より経口摂取による線量換算
係数、「環境放射線データベース」より食品ごとの放射線－ 309 －

Hrayr S. Karagueuzian, Ph.D.（UCLA）, Celia White,
MLS, James Sayre, Ph.D. , Amos Norman, Ph.D. :Cigarette Smoke Radioactivity and Lung Cancer Risk ,Nicotine Tob Res. 2011 Sep 27

P2-24

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

宇宙線被ばくによる健康影響を考慮した航空機の /&$LCA of aircraft in consideration of the health effects cosmic-ray exposure.
○上倉菜緒子*1)、伊坪徳宏 1)
Naoko Kamikura, Norihiro Itsubo
1) 東京都市大学 環境情報学部*g1131049@tcu.ac.jp
1.

はじめに

 2011 年に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所にて大量の放射線物質が漏出したことを契機に、放射線に対する社会的関心が高まった。放射線の被ばくは原子力発電のみでなく、食品や宇宙線、室内ラドン、医療など様々な経路がある。国際放射線防護委員会は、
ICRP1990 年勧告においてジェット機乗務員の被ばくを職業被ばくとして扱うべきである、という見解を示している。さらに、航空機の操縦士や客室乗務員は、皮膚がんになる可能性が 2 倍になると指摘した論文もある。一方で、航空機乗務員の被ばくに関する研究は、ガイドラ 

インの策定や被ばく量の調査・考察にとどまっており、健康影響を定量的に検討したものはない。一方、/&$ では

図  算定プロセス

労働環境を影響領域の一つとして含めることが提唱され次に健康影響評価について算定式を式 1 に示す。

てきたが、これまでに放射線の職業曝露が /&$ に含まれた事例はない。

放射線による健康影響=Σ(生涯発がん率 × 放射線量2.

× DALYs/incidence) (式 1)

目的
本研究では、航空機を取り上げて以下の事項を対象にした分析を行う。

 生涯発がん率 2)について記載する。生涯発がん率とは、(1) 1 回の渡航における乗客・パイロット・キャビンアテ

X 歳の時に Y（Gy）の被ばくした時の生涯における発がん率であり、1Gy 被ばくした時の 10000 人あたりの発がンド（CA）の被ばくによる健康影響
(2) パイロット・CA の就業における被ばくによる健康影ん率で表される。本研究では、パイロットの平均年齢 45
歳、CA の平均年齢 35 歳、平均寿命は厚生労働省 平成響(3) 航空機のライフサイクルに合わせた乗客・パイロッ

25 年簡易生命表より（男）80.21 歳、（女）86.61 歳とした。

ト・CA の被ばくによる健康影響と航空機の地球温暖対象部位は、2012 年において罹患数が多い胃、肺、大腸、化による影響の比較

肝臓、前立腺、乳房、子宮の 7 部位 3)を対象とする。

放射線による影響を DALY で表すとともに、航空機の表  LIME2 によるがんの種類ごとの DALYs/incidence4)

温室効果ガス排出による健康影響と比較統合することで、がんの種類 '$/<VLQFLGHQFH
卵巣がん前立腺がん

結腸がん
肺がん
胃がん
乳がん
肝臓がん
子宮がん

がん平均

放射線と地球温暖化の定量的な関係について考察する。
3.

評価方法
宇宙放射線量や部位別・男女別・被ばく年齢別の発がん率などのパラメータを収集し、算出式(式 1)より健康影
響を評価する。線量の評価は、放射線医学総合研究所が開発したシステム 1)を用いた。航空機の乗客数、乗客の年
齢・性別による割合は、航空会社が公開している機種別のシートマップ、国土交通省航空局によって公開されている「航空旅客動態調査」から算定した。

－ 310 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

 DALYs/incidence は、日本のがんの種類ごとの年間の損余命の比較結果を図 4 に示す。航空機のライフサイクル

失余命を、発症件数で除したものである。本研究ではは年間 2000 便で 10 年間使用したものとした。結果は航LIME2 からがんの種類ごとの DF を引用した。(表 1)

空機 1 機のライフサイクルを通じた CO2 排出による損失

航空機の LCCO2 は、炭素繊維協会が公開したデータを

余命は 3.65E+01 年、宇宙線被ばくによる人間の損失余命

用い、これに LIME2 の CO2 の被害係数を乗じることでは 3.81E+02 年となり、放射線による健康影響は温暖化の温暖化による健康影響を求めた。

約 10 倍であった。放射線の健康影響では、人数が多い乗
客の値が大半を占めるが、CA やパイロットへの影響も一4.

割程度を占めた。1 度の渡航による損失余命は、大きな値

結果と考察

 はじめに、国内線（羽田空港‐千歳空港の 1 回の渡航）とはならないものの、回数を重ねることによってその値と国際線（羽田空港‐上海浦東国際空港の 1 回の渡航）は無視できないものと考えられる。

における損失余命を図 2 に示す。
5.

まとめ
本研究では、航空機を対象に放射線と地球温暖化による健康影響を評価した。使用時の放射線被ばくによる損
失余命は、CO2 排出による地球温暖化の健康影響の役 10倍となった。また本研究では、航空機の運航時の雲の影
響は考慮していない。今後、航空機を対象とした LCA を行う際は、労働環境を含む放射線による影響も網羅した分析の必要性が高いことが示された。放射線による影響
は性別や年齢によって大きく異なる。利用者の属性を詳細に区分した分析が求められる。
図 2 国内線・国際線の 1 回の渡航における損失余命

6.

参考文献

羽田－千歳間(2.6μSv)の損失余命は、乗客 188 人に対し

独立行政法人 放射線医学総合研究所 航路線量計て 1.74E-02 年、パイロット 2 人に対して 1.29E-04 年、CA8算システム：“航空機での宇宙線被ばく線量を計算表人に対して 9.31E-04 年となった。羽田－上海間(4.4μSv)

示するシステム（JISCARD）”の損失余命は、乗客 142 人に対して 2.25E-02 年、パイロ



独立行政法人原子力安全基盤機構：“確率論的環境影ット 2 人に対して 2.19E-04 年、CA8 人に対して 1.57E-03

響評価のための生涯がんリスク解析に関する報告書、年となった。

(2010)

 次に、パイロットおよび CA の 1 人あたりの就業時の

損失余命の分析結果を図 3 に示した。就業時の被ばく線
量は 1 か月の渡航回数を 14 回として 206μSv とした。結独立行政法人 国立がん研究センター がん対策情報センター



伊坪徳宏、稲葉敦：LIME2‐意思決定を支援する環

果は、パイロットの損失余命が 3.67E-04 年、CA の損失

境影響評価手法(2010)

余命が 6.58E-04 年となった。



図 3 パイロット及び CA の就業時の損失余命
つづいて航空機の CO2 排出量による損失余命と航空機のライフサイクルに合わせた乗客/パイロット/CA の損失－ 311 －

P2-25

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

一般住宅を対象とした室内空気質汚染の健康影響評価
Health impact assessment of indoor air quality pollution intended for the general housing○中屋敷るり、伊坪徳宏
Nakayashiki Ruri, Norihiro Itsubo
東京都市大学g1131143@tcu.ac.jp
1.

2.2 評価対象と評価範囲の設定

はじめに
近年、住宅の高気密化、高断熱化などにより、空調負本研究では、日本建築学会戸建標準住宅モデルを使用

荷の低減が進んでいる。一方で、換気不足になれば化学し、換気回数を 0.1 回/h、0.3 回/h、0.5 回/h、1.0 回/h、物質による空気汚染やラドンの吸入による放射線の影響が増加する可能性がある。

1.5 回/h と設定する。世帯数は住宅モデルを参考にし、
2.58 人と仮定した。下記にステム境界と評価対象を示す。

化学物質暴露の主な要因としては、壁材や床材など建材の接着剤や家具の塗料からの揮発などが考えられる。
日本建築学会戸建標準モデル

シックハウス症候群に対する対策は、各関係省庁で取り組みが行われており、ホルムアルデヒドは 2003 年の建築基準法改正により排出規制が強化された。以降、化学物
質の放散量は低減し、シックハウス症候群の発症件数も低下しているが、現在でも 100 件を超える相談件数がある。

LDK（居間）図 2 本研究の評価対象(日本建築学会戸建標準モデル)
評価対象：日本建築学会戸建標準モデル
対象物質：ホルムアルデヒド
住宅面積：125.86 ㎡
住宅容積：302.09 ㎥
放散速度：0.5 ㎍/㎥ h（JIS・JAS などに表記され、内装仕上げの制限のない F☆☆☆☆を使用した）

図 1 シックハウス症候群相談件数の推移

室内空気室汚染は成田らが被害係数の開発とモデル住宅を対象にした適用について検討を行った。また、放射

2.

計算方法

2.1 化学物質の室内空気質汚染

線は郷原らが被害係数の開発と住宅を対象にした適用を行った。しかし、包括的な観点から、温暖化、室内空気
室汚染、放射線を網羅した分析はまだ行われていないのが現状である。
本研究は一般住宅を対象として、化学物質の室内空気
室汚染、放射線による健康影響を評価し、温暖化による健康影響と対比することで、より広範な視点に基づいた建築物の評価を行った。化学物質はとしては、ホルムア
ルデヒドを、放射線はラドンを対象にした。
図 3 室内空気質汚染の評価方法のフロー－ 312 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

以下に、化学物質吸入による影響の算出式を下記に示す。

EIc＝I×⊿C×DR×P×Ds
EIc：室内化学物質の排出による人間健康影響（DALY）⊿C：室内化学物質の単位量排出による室内濃度の増加分（㎍/㎥）
DR：用量反応関係｛＝室内化学物質の単位濃度あたりの発症率｝、
P：対象人口（人）Ds：1 疾病に対する被害量

ΔC の計算は産業技術研究所が開発した iAIR を用いた。DR、Ds は成田らが開発した被害係数の算定に用いたパラメータを用いた。P は 2.58 人と仮定した。

シックハウス症候群の粘膜症状が最も大きく、次にシッ
クハウス症候群の精神症状が大きかった。鼻咽頭のガンは上記に比べると小さかった。換気回数が多いほど室内の空気が換気されるため化学物質濃度が減少するとともに吸入量と健康影響が低減する傾向が見られた。この結果を地球温暖化や放射線による影響と比較・統合することで、包括的な視点に立った住宅の環境影響評価を行う
ことが可能になる。

C₁：汚染物質の室内濃度（㎍/㎥）
C₀：汚染物質の外気濃度（㎍/㎥）
M：汚染物質の排出量（㎍/h）４.まとめ

Q：換気量（㎥/h）

本研究では、モデル住宅を対象に室内空気質汚染を対象にした評価モデルを更新するとともに、室内空気質の影

2.2 放射線の吸入による影響評価
以下にラドンの吸入による健康影響の評価式を示した。

響の算定とあわせて、地球温暖化や放射線による影響を包括した分析を行った。これらは換気回数に関してトレードオフの関係にある。発表会では、換気回数増加による室内空気質汚染と放射線の影響低減、地球温暖化の増

ECi=I×ΔCRn×DRRn×P×Ds

加について定量的な分析結果について報告する。

ECi：ラドンの吸入による人間健康影響(DALY)⊿C はラドンの室内空気中濃度(ppm)
DRRn：Rn 吸入による DR 関数
Dscancer：発がん 1 件あたりの損失余命

5．参考文献DRRn：郷原が開発した被害係数に利用したパラメータ
Dscancer：WHO の GBDstudy から 1 件当たりの損失余命

成田菜採：「換気回数の変化による異なる環境影響のライ
フサイクルインパクト評価」
市原英樹：「各種壁紙のホルムアルデヒドと VOC の放散量の把握」
独立行政法人産業技術総合研究所：iAIR ver.1.0

2.3 地球温暖化の評価
インベントリは日本建築学会による報告からライフサイ
クル全体の CO2 排出量を得た。これに LIME2 における
CO2 の被害係数を乗じることで得た。

厚生労働省：シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会
国土交通省：建築・住宅
文部科学省：「学校環境衛生の基準」の留意事項について
村上周三：「住まいと体」東京大学生産技術研究所

3.

結果

ホルムアルデヒドの室内濃度を算出したうえで、ダメー
ジ関数を求めるとともに結果の妥当性を検証した。

NPO 法人：シックハウス診断士協会 室内空気測定について一般財団法人 東京顕微鏡院：ホルムアルデヒドとは

図 4 にダメージ関数の結果を示す。

－ 313 －

P2-27

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

観光施設から排出される CO2 排出量の算定
CO2 Emissions of places for amusement○桜庭愛美、稲葉敦
Kanami Sakurab,Atushi Inaba
工学院大学*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jpの関係を Fig4 に示す。年間 CO2 排出量と年間来場者

1 はじめに
平成 24 年 3 月 30 日に観光立国推進基本計画が閣議決定され、観光が国の成長戦略の柱の 1 つとされ数に、弱いが相関が認められる。0.0029[kg- CO2/人]と算定できる。

た。2020 年に開催される東京オリンピックに向けて、ツーリズムの CO2 排出量が増加すると考えられる。
ツーリズムの CO2 削減方法を検討する必要がある。
2 目的
 ツーリズムには移動・観光・食事・宿泊という４つの要因がある。移動・食事・宿泊についてはすでにいくつかの CO２排出量の計算方法が提案されているが、観光については提案されていない。本研究では観光の CO2 排出量の算定を試みる。

Fig1 各施設の年間 CO2 排出量と年間来場者数のまとめ

3 方法
 観光施設からの CO2 排出量は、環境省地球環境局地球温暖化対策課の温室効果ガス算定公表制度における H18～23 年の年間 CO2 排出量を開示請

１）

求により得た。さらに文献２）より各施設の年間来場者数、敷地面積、延床面積、入場料、年間売上高を調べ、各施設の CO2 排出量を分析した。
4 結果
 遊園地・テーマパークの年間 CO2 排出量と年間来場者数の関係を Fig1 に示す。原点に近い左下のFig2 各施設の年間 CO2 排出量と年間来場者数のまとめ

データを拡大したものを Fig2 に示す。Fig1、から年間 CO2 排出量と年間来場者数が相関していることがわかる。0.0049[kg-CO2/人]と算定できる。
水族館・動物園・植物園の年間 CO2 排出量と年間来場者数の関係を Fig3 に示す。Fig3 を見ると点が 2
又に分かれている。下が動物園・植物園で上が水族館であり、いずれも弱い相関が認められる。動物園・植物園；0.0008[kg-CO2/人]、水族館：
0.0044[kg-CO2/人] と算定できる。

Fig3 各施設の年間 CO2 排出量と年間来場者数のまとめ 博物館・美術館の年間 CO2 排出量と年間来場者数

－ 314 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

35％を占めることがわかった。

Fig4 各施設の年間 CO2 排出量と年間来場者数のまとめ

Fig5 ケーススタディのまとめ
5 ケーススタディ

6 考察及びまとめ

5.1 方法
東京ディズニーリゾートへの旅行（日帰り・1 泊 2

 今回のケーススタディでは、日帰りでは観光要因、日）でケーススタディを行い、4 つの要因を比較す

1 泊 2 日では移動要因の CO2 排出量が多い結果となることで、ツーリズムでの CO2 排出量削減方法を検った。観光施設から出る CO2 排出量はかなり多く、討した。移動については柴原ら 3）、食事については観光施設の自主的な省エネ対策が必要とされる。
移動では、新幹線や鉄道に移動手段を変えると事

風間ら 4）、宿泊については玉利ら 5）を参考に推計を行った。

で CO2 排出量を削減することが出来る。たとえば、

5.2 結果

1 泊 2 日の観光の場合中型バスを新幹線に変えると、

5.2.1 日帰り観光

全体で約 7.66％、移動だけで約 14.6％の削減となる。

 新宿駅から東京ディズニーリゾートまで中型バス

食事では観光施設でとる分の食事を家から持参すで移動する。東京ディズニーランドでの CO2 排出量る事や、一度に作ることが出来き、多くの人とシェ

Fig1 より 4.82[kg-CO2/人@とする。昼食（パスタ）とアして食べる事が出来るビュッフェに変える事で削

夕食（天ぷら・赤飯）を食べ、帰りも中型バスで新減することが出来ると考える。
宿泊では、宿泊施設をシティ・リゾートホテルか宿駅へ移動する

ら、ビジネスホテルに変える事や、客室が多く、宿5.2.2 1 泊 2 日観光
１日目：大阪駅から東京ディズニーリゾートまで

泊金額も安いホテルに変えると削減できると考える。

中型バスで移動する。東京ディズニーランドでの

CO2 排出量は Fig1 より 4.82[kg-CO2/人とする。日帰7 参考文献

りと同様に昼食と夕食を食べる。宿泊はディズニー(1) 環境省地球環境局地球温暖化対策課の温室効果
ガス算定公表制度

アンバサダーホテルへ宿泊する。
２日目：観光の東京ディスニーシーでの CO2 排出
量は Fig1 より 4.82[kg-CO2人@とする。朝食（鮭の和風焼き・赤飯）と昼食（パスタ）と夕食（ポーク(2) 綜合ユニコム株式会社, “レジャー＆レクパー

ク総覧”(H19.H21.H23.H25)(3) 柴原尚希、伊藤友香、森本涼子、加藤博和:  

料理・赤飯）を食べ、帰りも中型バスで大阪駅へ移“ニューツーリズム研究会中間報告動する。

書”,(2012)P92-96(4) 風間理応,”食事の CO2 排出量推計方法の提案と5.3 結果
ケーススタディの推計結果を Fig5 に示す。全体のCO2 排出量は、日帰りで 6.07[kg-CO2/人]、1 泊 2 日

海外ツアーの分析”,(2010)P10-32(5) 玉利有香 “ニューツーリズム研究会中間報告で 26.7[kg-CO2/人]となる。Fig5 から観光の割合は新宿駅からの日帰りで約 80％、大阪駅 1 泊 2 日で約－ 315 －

書”,(2012) P97-100

P2-36

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

小規模電力取引市場における家庭の行動特性の把握
Behavioral characteristics of house hold in the micro electricity transaction market○原田航希  ・吉川直樹  ・天野耕二  
Koki Harada, Naoki Yoshikawa, Koji Amano1)立命館大学
*rv0021fk@kankyou system.jp

はじめに
 近年、化石燃料使用量の急増による地球規模での温暖化進行に伴い、クリーンエネルギーとして注目を集める
太陽光発電の導入が進んでいる。加えて  年より、国内における電力の完全自由化の段階的実行が決定している。これらの現状を受け、今後は太陽光発電を持つ一般家庭世帯も電力供給者として、電力取引市場への参入促
進が見通されている。
本研究では、家庭などの小規模主体間で電力の取引を行う市場を想定する。太陽光発電設置住宅間における電力取引市場における世帯の行動特性を経済実験により把握することを目的とする。

図 経済実験ワークシート

方法

 経済実験概要
本研究では  人から  人程度の被験者を対象に、仮想の小規模電力市場での電力取引の経済実験を行った。被 経済実験内容
最初に  年  月  日に実施した経済実験について

験者は太陽光発電設置住宅居住者として、蓄電池を用い、の概要を記述する。実験の設定条件を表  に示す。実験

買電と売電により利益最大化を目指す。実験には図  のを行う前に、調整と修正を兼ねたデモ実験を行った。そワークシートを用いる。図  は  日目の朝まで取引を行った例である。 日を朝、昼、晩に分け、それぞれの時間の中で、需給バランスがとれており、注文取引が成立する実験条件を選定していった。実験では蓄電容量を 

帯に取引を実行する。取引は  日間程度を目安に行う。

N:K、天候情報を  日分与える設定にした。蓄電容量、与被験者には天候および天候状況による太陽電池の発電量、える天候情報を大きく設定すると、蓄電容量超過と蓄電

現在の蓄電量、家庭内消費電力量の情報を与え、希望す
る売電、買電量の注文取引を行う。価格は今後余剰電力

容量不足の取引リスクが軽減し、取引量が極端に少なくなり、デモ実験における取引市場が実際には機能しなかの買取価格が公共電力料金より下落することを想定し、った。その結果を受け、表  の実験条件を選定し実験を

N:K あたり  円、 円、 円、 円、 円、 円の価行った。
表  実験の設定

格帯を設定し、被験者全体の注文の需給から取引毎に価格を決定する。また、蓄電容量を超える蓄電を行った場

被験者数

 人

合、超過電力分は放電され、蓄電容量が不足した場合は、

蓄電容量

N:K

不足分の電力を N:K あたり  円の公共電力料金で購入

取引日数

 日

するという、取引リスクを設けている。この経済実験における蓄電容量と損益の算出式を表  に記す。

天候情報

 日分

晴天日

 日

表  蓄電容量と損益の計算方法

曇り日

 日

雨天日

 日






－ 316 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）



結果と考察
 実験の結果と考察を行う。実験は  日間を想定し、

回の取引を行った。この実験により、利益最大化を目的

としながらも、買電行動を起こさないという行動を選択する被験者の存在を確認した。一度も買い注文を行わな

表  実験 取引電力量あたりの利益額 円N:K 

かった被験者は  名中  名存在し、全体の を占めた。その集計結果を表  に示す。

表  経済実験 買い注文集計結果



今後の予定
 年  月  日に経済実験を実施する。 年
 月  日に実施した設定条件に、蓄電容量、天候
表  は被験者毎の買い注文を価格別に合計した値を取情報等の設定条件の変更を行い分析、考察を行う。
加えて、この仮想電力取引市場が実際に導入された

引回数の  で除し、 取引あたりの買い注文平均を算出

場合、将来の電力取引市場にどのような影響を与えしたものである。 N:K 取引 

るのか、シミュレーションを用いて考察する。

被験者 & および+ が買い注文を行わない理由として、
リスク回避が考えられる。被験者は利益最大化を目的に



取引を実行している。その中で最大のリスクは、蓄電池

謝辞
本研究の一部は、日本生命財団環境問題研究助成

容量不足による最高料金での電力購入と、蓄電容量超過の支援を受けて行われた。ここに記して謝意を表す

による放電である。この被験者  名は、太陽光発電による自家発電分の電力量だけで、家庭の消費電力量をまかる。
ない、余剰分のみを売電するという行動を選択したこと

 参考文献

が考えられる。また、 名の被験者のうち、 名の被験

 西条辰義“実験経済学への招待”177 出版株式会者が蓄電容量の不足を発生させた。しかし、買い注文を行わなかった被験者 & および + は、蓄電容量不足を発生

社東京都品川区上大崎 -5 東急目黒ビル 年  月  日 

させずに  回の取引を終えた。この結果からも、被験者

 山木要一・池田元英 “改訂版よくわかる電力取引& および + は、売電のみに集中するという点から、蓄電容

入門”エネルギーフォーラム 東京都中央区銀座

量不足による損失を回避する行動特性が見受けられる。
さらに、買い注文を行わない被験者 & および+ は、

  年  月  電気事業連合会“電気事業連合会”電力自由

取引電力量あたりの利益額が高いことが分かった。その化 オンライン 入手先

計算結果を以下の表  に示す。総取引電力量 N:K は、計KWWSZZZIHSFRUMSHQWHUSULVHML\XXNDLQGH[

 回の電力取引で売買した電力量の総計である。利益総額 円 は、 回の電力取引の中で被験者が獲得した利益

KWPO! 関西電力株式会社“関西電力 +3”主な電位料金額である。利益総額を総取引電力量で除したものを、

単価表 オンライン 入手先

取引電力量当たりの利益額 円N:K として計算した。

KWWSZZZNHSFRFRMSKRPHU\RXNLQXQLWSULFH

 この結果を受け、買わない行動が与える、 取引あたり

LQGH[KWPO!

の利益額増加への影響力の調査を  つの目的とし、

年 月 日に再び実施する経済実験の設定条件を検討す



る。




－ 317 －

P2-38

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

震災後の一般市民のライフスタイルの変化と将来の電源構成受容性調査
Survey on Changes in the lifestyle of citizens after the great earthquake andacceptability of future power configuration○田中浩二*1)、田原聖隆2)、中谷隼3)、松本真哉4)、水野建樹5)
Koji Tanaka, Kiyotaka Tahara, Jun Nakatani, Shinya Matsumoto, Tateki Mizuno
1) e.s. feed 株式会社、2) 産業技術総合研究所、3) 東京大学、4) 横浜国立大学、5) 未踏科学技術協会*rsh24066@nifty.com
1.

web による全国の成人一般市民を対象にアンケート調査

はじめに
主に化石燃料と原子力で構成されていた我が国の電力を実施した。調査は 2014 年 3 月 10 日～12 日にかけて実

エネルギー供給形態が、東日本大震災による福島第一原施、得られた有効回答は 6183 件、回答者構成は各県の人

子力発電所の事故により、極めて不透明な状況にある。

口比率、年齢構成比、男女比とほぼ一致させた。

一方で、CO2 など温室効果ガスの排出増加による温暖化の影響がより一層懸念される状況（IPCC 第 5 次報告）と３． 調査結果なっている。そのため、温暖化対策としての CO2 削減に

３.１ 節電および環境意識・行動に関する特徴

向けたライフスタイルの変換を促す方策は、電源構成の

環境意識・行動に関する調査結果として、震災後の節

大きな変化による影響を抜きには進められなくなった。

電は全体的に高い割合で実施しており、その理由として

将来の電源構成に対する一般市民の選好度は、政府が最も多いのは電気代上昇への対応、ついで電力ひっ迫懸電力政策を検討する上でも重要である。そのため、現時

念、原発再稼働への抵抗となっていた。今後節電を続け

点での電源構成の変化が一般市民のエネルギー消費に関るかの問いで「そう思う」「ある程度そう思う」を加える

する意識とライフスタイルにどのような影響を及ぼしてと極めて高い結果であった（図 2.）。中でも、比較的強い

いるか、さらに、今後の電源について一般市民はどのよ

意志表示である「そう思う」は、年齢が増すとともに多うな構成を望んでいるか、調査した。

かった。

２． 調査方法
最初に、エネルギーとライフスタイル調査として、震災以後のわが国のエネルギー政策、電源構成など公開されている各種情報を収集した。図 1．はこれらの情報を整理し、単純化したものである。アンケートではこれを文章化し、判断に必要な情報として提示した。

化石燃料

安全性・放射
性廃棄物
原子力

CO2・

海外依存
供給量・
安定性

コスト

再生可能
エネルギー

図 2. 現在実施している環境行動（年齢層との関係）

国際情勢（エネルギー・環境・経済）

３.２ 将来電源構成に関する選好度
将来電源構成に関する選好度調査は選択型コンジョイ

図 1. 電源構成とそれを取り巻く課題

ント分析により実施した。質問票は図3.に示す電源構成事
例を示したもの（A票）と示さないもの（B票）の2種類

次に、今から 10 年ないし 20 年後の電力エネルギー構で行った。 A票とB票の回答者は独立である。表1.のA票成に関する一般市民の意識を調べるためのコンジョイン

で、支払い意思額（MWTP）は、RNW、NCL、FSLのそト分析質問票と現在のライフスタイルとの関係を把握す

れぞれの比率を10%上昇させ石炭の比率を10%低下させるための環境行動質問項目を作成した。これらを用いて、ることに対する値である。また、PTNとSTBは ○△× の3－ 318 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ランクに分けた時の1ランクの変化に対する値である。結思がくみ取れる。

果として、電源構成を含めた質問（A票）への回答はそう

これらを基に将来の電源構成とその市民への影響につでない質問（B票）に比べ電力資源の安定性と十分性へのいて推察した。まず、将来的に原子力の削減量に比べてMWTPが低い。これは電力用資源の安定性や十分性に比※べて「電源として何を使うか」により強い関心があることを示している。

※

図4.

節電行動程度・理由ごとの MWTP（※本文参照）

再生エネルギー増加量が小さい場合には、化石燃料依存が続くことになり、結果として CO2 排出は減らない。
しかし、市民の希望は CO2 排出削減であるから、化石燃
図3. 選択型コンジョイント質問票（A票）の例

料を減らすことが必要になる。しかし、実際にそのような施策をとれば電力の燃料不足をもたらす。市民は、この不足分を節電で対処し、CO2 増加を抑える方向を考え（A 票）
RNW(再生エネルギー)［10%］
NCL（原子力）［10%］
FSL（化石燃料） ［10%］CST 電気代[千円/(世帯･月)]PTN（十分性） ［1 ランク］
STB（安定性） ［1 ランク］
CO2
［10kg/(世帯･月)］

パラメータ
推定値
0.154

‐0.2090.111‐0.2670.135‐0.065‐0.097
パラメータ
（B 票）
推定値
CST 電気代[千円/(世帯･月)]‐0.355
PTN（十分性）［1 ランク］
0.479
STB（安定性）［1 ランク］
0.297
CO2［10kg/(世帯･月)］ ‐0.133** 5%水準で有意

***

MWTP
円/(世帯月)578ていることになる。一方、削減した原子力以上に再生エ
ネルギーによって電力が賄えるとした場合、逆に電力用燃料が過剰となる。そのため、化石燃料は削減可能とな
り、結果として CO2 は削減される。この場合、再生エネ

***
***
***
***
**
***

‐781
415
―
507
‐245
‐364
MWTP
円/(世帯月)
***
―
***
1,348
***
835
***
‐375

ルギーの発電単価によっては電力料金が高騰する可能性がある。これに対しても市民は節電で対処する、という考え方をもっていることになる。すなわち、原子力を削減し、かつ CO2 を削減するという方向を実現するために、
市民は「節電行動」を今後のライフスタイルにとって極めて重要と位置付けていると考えられる。
４． まとめ東日本大震災による原発事故の後、市民のライフスタ
イルや環境行動・意識が震災以前に比べてどのように変*** 1%水準で有意化し、また今後の望ましい電源構成の姿をどの捉えてい表 1. コンジョイント分析結果

るかアンケート調査を行った。将来の電源構成への期待

また、電源構成を含めた調査（A 票）からは、石炭による発電と比べて再生可能エネルギーや石油・天然ガス
による発電は望ましく、原子力による発電は望ましくな
いと考えられていることが示された。なお、原発再稼働に対して否定的な意見を持つ回答者は、 節電行動増進の程度が高い回答者グループ（図 4.で※のついた棒グラフ）に多く含まれていることも特徴的であった。
MWTP から選好度を総合的に判断すると、最も強い意
志は、原子力は削減すること、ついで再生エネルギーを増加させることとなっている。優先度では、CO2 を減らすことへの意思はその次に位置している。また、先述のとして、CO2削減への関心はあるものの原発依存を減らすことに対する優先度が最も高く、かつ節電への指向が強かった。この結果を受け止めるならば、節電を単に個人的努力に委ねるだけでなく、政策決定者には消費者を技
術的、経済的に支援する政策の策定、例えば民生用省エ
ネ機器の開発・普及促進、さらには省エネをもたらす都
市構造や社会インフラ改革が求められる。
謝辞
本調査は一般財団法人新技術振興渡辺記念会平成25年度上期科学技術調査研究助成で実施したものである。

環境行動の調査からは今後とも節電を実施するという意－ 319 －

P2-40

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

シミュレーション解析を用いたラウンドアバウトにおける環境評価
Environmental assessment of roundabout using a simulation analysis○奥橋勇登*1)、野口淳史 1)、吉川直樹 1)、塩見康博 1)、天野耕二 1)

Hayato Okuhashi, Atsushi Noguchi, Naoki Yoshikawa, Yasuhiro Shiomi, Koji Amano
1) 立命館大学* rv0018pp@ed.ritsumei.ac.jp
ラウンドアバウト施工後の交差点の状況を図 2 に、施

1. はじめに
ラウンドアバウトとは、一方通行の環道交通流に優先権のある円形の交差点である。信号交差点や通常の無信号交差点に替わる新たな平面交差部の制御方式とし工前の交差点の状況を図 3 に示す。

て、近年海外で積極的に導入されている。日本においても、安全性、遅れ時間の削減及び環境負荷量の低減などの利点によりラウンドアバウトが注目され、導入に向けた動きが高まっている。ラウンドアバウトの実
施経験の少ない我が国では、実走行時の挙動データに基づいて環境負荷量を推定した研究成果の報告数が少ない 1)。吉岡らは実験用のラウンドアバウトを施工し、車両が実際に走行する際の CO2 排出量と信号交差点で

の CO2 排出量を比較し、分析を行った 1)。また野口らは長野県飯田市東和町のラウンドアバウトを対象に、調達・施工・維持管理・運用・廃棄までの 5 つの段階に分けてライフサイクルを通して環境負荷量を算出し、比較を行った 2）。しかし昼夜間においての車両挙動の変化については、暗闇により視界が悪い為に速度を抑えるなど、車両挙動に違いが出てくることが予想されているが、実際の走行時の挙動データは報告されていない。
そこで本研究では近年、ラウンドアバウトが導入された滋賀県守山市立田町を対象に、一時停止交差点とラウンドアバウトにおける昼夜間での、実走行時の挙動

図 1：対象地点と守山市の概要    

データに基づいて環境負荷量を比較し、評価を行う。
2. 研究対象
本研究では、
滋賀県守山立田町のラウンドアバウトと同交差点のラウンドアバウト導入前を研究対象とする。
対象地点の概要と場所を図 1 に示す。対象地点は、集

落が点在する市街化調整区域で、周辺には畑地や田園が広がっている。昼間の交通量は少ないものの、朝夕

の幹線道路が渋滞する時間帯に抜け道として車両が通過する。自動車交通量は、朝のピーク時に 666 台／時であり、通学路の指定やバス路線などは無い。立田町
交差点では交通事故が 5 年で 9 件（出合頭 9 件の内 2


図 2：ラウンドアバウト施工後の立田町交差点

件は重傷者あり）2)発生しており、立安全面の問題が懸念されている。そのため市は安全性の向上のためラ
ウンドアバウトを仮設置した。

－ 320 －



第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）



 昼夜間では車両挙動に変化が生じるとされているため、その挙動による環境負荷の変化にも注目し、ビデ
オ分析を行っていく。
5. 参考文献1) 吉岡慶祐, 米山喜之, 宗平一徳, 中村英樹, 大口
敬 : 土 木 学 会 論 文 集 D3 ( 土 木 計 画 学 ), 68 (5).
(2012)pp.I_1253-I_1259

図 3ラウンドアバウト施工前の立田町交差点  

3. 研究手法
立田町交差点に設置されたカメラによって撮影された動画データを用いて、各通行車両一台につき 0.1 秒
間隔で車両挙動を分析する。車両挙動を分析する際に

2) 野 口 淳 史 ほ か : 土 木 計 画 学 研 究 ・ 講 演集,50,(2014)pp.ROMBUNNO.170
3) “ラウンドアバウト検討委員会”，国土交通省，(オンライン) ，入手先  <http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/roundabout/doc
02.htm>，(参照 2014-12-15)

は「Traffic Analyzer」4)を使用する。調査日時を表 1 に示す。
 各時点の車両の加減速状況からを中島ら 5)による推定式を用いることで燃料消費量を推定し、CO₂換算係

4) 鈴木一史，中村英樹: 土木学会論文集 D,62(3)(2006,)pp.276-287

数を乗じることで環境負荷量を算定する。用いる推定式を(1)～(4)に示す。(1)～(4)の推定式から、年間の環境負荷量をシミュレーションし分析することで、一時停止交差点およびラウンドアバウトとの比較を行う。

吉田正武 :社会法人 自動車技術会 学術講演会前刷
集 108(99),(1999),pp13-16

5) 中島ひろ子,

表 1 車両挙動の調査日時

対象日
対象時刻(昼)
対象時刻(夜)

一時停止交差点 ラウンドアバウト
2013年11月11日 2014年3月4日
午後4時～午後5時
午後5時～午後6時

加速    FC1=0.5119a+0.2858
定常     FC2=0.00259V2+0.0209V+0.1808
減速     FC3=0.2061a+0.2848
アイドリング FC4=0.258
FCa: 平均燃料消費量 [cc/s]: 加速度[m/s2]

V: 平均速度[m/s](1)
(2) 
(3)(4)

4. 今後の予定
立田町の一時停止交差点およびラウンドアバウトのビデオ分析を行うことで車両挙動に基づいた環境負荷量の算出を行う。

－ 321 －

大原浩祉,

小栗康文,

鈴木隆,

P2-42

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

東アジアを中心とする仮想水の概念を用いた
水資源効率性の評価に関する研究
A study on evaluation of water resources efficiency using the conceptof the virtual water around the East Asia
王芸霖 1)、佐尾博志 1)、杜金皓 1)、石峰 2)、○大西暁生*1)
Geirin Ou, Hiroshi Sao, Kinkou Tou, Hou Seki, Akio Onishi
1) 東京都市大学, 2) 山東省科学技術発展戦略研究所* onishi@tcu.ac.jp
WF の平均値を共通に使用することとする。ただし、

1. はじめに
近年、世界各国における国際貿易が盛んになってお農業部門はシンガポール、工業部門では台湾において、り、それに伴い、水資源の流出入が促進されている。

WF の値が存在しないため、WF をゼロとして扱った。

そのため、一部の地域では水資源を巡り、国際問題に最後、GDP については、世界銀行(WB：World Bank)4)

発展する事態にもなっている。本研究では、東アジアが公表する各国の値を使用する。次に、本研究におけを中心とする世界全体での貿易を着目し、仮想水の概る水資源の使用原単位は石ら(2012)5)と同様に、国内念のもと、国際貿易投資研究所(ITI：International Trade

総生産(GDP：Gross Domestic Product)1 単位あたりの水and Investment)の国際貿易に関するデータから農業部

資源の消費量と定義する。

門、工業部門の国際貿易に伴う仮想投入水量(VW：
Virtual Water)と現実投入水量(RW：Real Water)の流出

2.2 水資源効率性の推計方法
本研究では、国際貿易に伴う国間の VW 及び RW の入バランスと水資源依存の関係を明らかにする。

流出入バランスと水資源の依存及び貢献の状況を明ら
2. データ整備及び水資源効率性の推計方法

かにするために、財の輸入に伴う節水量（以後、水資

2.1 データ整備源の効率性と称す）を算出する。この式は石ら(2012)5)

本研究では、Oki et al. (2004)1)で定義されている仮想を参考にしており、以下に示す通りである。なお、式投入水の概念のもと、水資源の効率性を評価するため(1)は輸入国が自国で仮に財の生産を行う際に必要とには、国際間の貿易額と各国の水資源の使用原単位のなる水資源の量を表し、式(2)は輸出国が財の生産を行

データが必要である。まず、国際間の貿易額についてう際に実際消費している水資源の量を表す。式(3)は仮は、ITI が作成した「ITI 財別国際貿易マトリックス」

想投入水と現実投入水の差分であり、これは輸入によ

2)の 2008 年における農業部門（穀物、米、小麦、とうる水資源の効率性を表している。ちなみに、式(3) のもろこし、大豆）と工業部門（化学品、化学工業品、水資源の効率性において、輸入国( j 国)の総和(Σ EWj)

医薬品及び医薬用品、プラスチック・ゴム、プラスチ

はある国の世界に対する貢献度合いであり、一方、輸ックの一次製品）を評価対象とする。なお、評価対象

出国(i 国)の総和（Σ EWi）はある国が各国から受ける国は日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、

恩恵度合いを表し、その一方で、他国の輸入に依存度

フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとし、一合いも同時に表している。

方、地域として、ASEAN4 ヵ国(ブルネイ、カンボジ
ア、ラオス、ミャンマー)、その他のアジア、中東、ア
フリカ、オセアニア、南/中央アメリカ、NAFTA(アメリカ、カナダ、メキシコ)、および欧州連合(EU：European Union)とした。次に、各国の水資源消費量はWater Footprint Network が公表している農業部門及び【仮想投入水】

VWi j  w j  I i j(1)【現実投入水】

RWi j  wi  Ei j

(2)

【水資源の効率性】

EWi j  VWi j  RWi j(3)

工 業部門 のウ ォータ フッ トプリ ント (WF ：Water

VWi j：輸入国が仮に自国で財を生産することで消費すFootprint) を使用した。ただし、農業部門の WF は生ることになる水資源の量、wj：輸入国の国内総生産 1

産物別で 1996 年から 2005 年までの平均値が存在する

単位あたりの水資源の消費量、Ii j：j 国が i 国から輸入が、一方、工業部門の WF は生産物別にはデータが存する総額、RWi j：輸出国が財の生産を行う際に実際に在しない。そこで、本研究では、工業部門の水資源の消費している水資源の量、wi：輸出国の国内総生産 1

使用量は工業部門全体の 1996 年から 2005 年までの単位あたりの水資源の消費量、Ei j：i 国から j 国への輸3)

－ 322 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

出する総額、EWi j：国際貿易に伴う水資源の効率性

め、日本は非効率、タイは効率的になっているということである。

3. 国際間の貿易に伴う水資源効率性

一方、工業部門の国際貿易に伴う水資源の効率性を農業部門のおける国際間の貿易に伴う水資源効率性

図 2 に示す。工業部門は、主に EU、NAFTA や中国がを図 1 に示す。なお、図 1 の矢印の太さは水資源効率

様々な国や地域に輸出しており、そして、国内総生産性の大きさを表している。
図 1 より、
穀物については、

1 単位あたりの水資源の消費量も比較的に低いことか

元々やや乾燥した地域での栽培が適しているため、乾ら、他国からしてみれば、輸入に頼る方が効率的と言燥地域からの輸入が効率的であり、また、EU のようえる。ここで、中東は国内総生産 1 単位あたりの水資に、国内総生産 1 単位あたりの水資源の消費量はあま

源の消費量は低く、輸入量が多い、一方で、アフリカ、

り低くないが、輸出量が多いため、そのような国に依

ベトナム、ASEAN4 ヵ国の輸入量は少ないものの、国存している状況もある。

内総生産 1 単位あたりの水資源の消費量が高いため、米については、乾燥地帯のアフリカ、湿地地帯のフEU、NAFTA や中国に依存している。

ィリピンや ASEAN 4 ヵ国は湿潤地帯のタイやベトナ

このように、乾燥地帯のアフリカは農業部門及び工ムに対して依存度が非常に高い。これは、アフリカ、業部門においては、様々な国から輸入しており、自国

フィリピンや ASEAN 4 ヵ国はタイやベトナムよりもでは水使用量の効率化を図っている反面、他国への依国内総生産 1 単位あたりの水資源の消費量が高く、か存が強いと言える。

つ、輸入量も他の国や地域と比べると多いため、その謝辞

分依存度合いが強く表れたと考えられる。
小麦については、乾燥地帯や寒冷地帯で栽培され、本研究は文部科学省の委託事業である気候変動リス

高温湿潤地域には適さない作物である。そのため、

ク情報創生プログラム「課題対応型の精密な影響評価」

NAFTA や南/中央アメリカ、オセアニアに依存していのもとで行われた．ここに謝意を表する．

る国が多い。
とうもろこしについては、主に NAFTA、南/中央ア
メリカで生産が盛んであり、NAFTA では様々な国に

引用文献
1) Oki T, Kanae S. : Science Magazine，Vol.313，
No.5790，

輸出しており、さらに、他の国に比べて、国内総生産(2006)，pp1068-1072

1 単位あたりの水資源の消費量も低いため、様々な国

2) 国際貿易投資研究所 : ITI 財別国際マトリックス

で依存されている。一方、南/中央アメリカは主に EU、(CD-ROM)，(2008)

中東、アフリカに輸出しているが、国内総生産 1 単位

3) Water Footprint Network：Waterstat

あたりの水資源の消費量がさほど低い訳ではないため、<http://www.waterfootprint.org/?page=files/WaterStat-Prod

生産時に水資源の消費が多い乾燥地帯に依存している。
大豆については、NAFTA と南/中央アメリカがほと

uctWaterFootprints> ，(参照 2014-12-16)
4) The World Bank : Data

んど輸出しており、主な輸入国は中国、EU や日本で<http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD> ，あるが、水資源効率性が高い国を見ると、日本ではな（参照 2014-12-16）

くタイになっている。これは、日本の国内総生産 1 単5) 石峰， 大西暁生， 森杉雅史：水文・水資源学会誌，位あたりの水資源の消費量が NAFTA よりも高く、南/Vol.25，No.6，(2012)，pp362-372

中央アメリカより若干低く、タイは両国よりも高いた

穀物

NAFTA

その他
ヨーロッパ のアジア 中国
穀物

中東

米

とうも
ろこし
大豆

ベトナム

アフリカ

小麦

南/中央アメリカ

フィリピン

タイ

ASEAN

NAFTA

中東

米

オセアニア

とうも
ろこし
大豆

図 1 農業部門の国際貿易に伴う水資源の効率性－ 323 －

南/中央アメリカ

フィリピン

タイ

ベトナム

アフリカ

小麦

マレーシア

その他
ヨーロッパ のアジア 中国

ASEAN

マレーシア
オセアニア

図 2 工業部門の国際貿易に伴う水資源の効率性

P2-44

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

持続可能な発展理念に基づいた経済学·ＬＣＡとの融合の検討
Study on the Fusion of Economics and Life Cycle Assessment Based on the Conceptof Sustainable Development⃝鄭 秀君*１）

1）Project supported by Shanghai Cooperative Centre for WEEE Recycling；School of Economics andManagement, Shanghai Second Polytechnic University*cdqyjj02@aliyun.com

場合によってメーカーの生産目標は利益が極大であるが、循環型経済の特徴は低投入·「持続可能な発展」理念は広範囲で低消耗·低排出·高効率である。だから、メ様々に議論されているが、環境保護基礎のーカーは回収コストが低くてエネルギーを上に経済開発、社会開発と解されている（２）。 節約して環境負荷排出が少なかった携帯電話回収プロセスを選ぶのがほしい。政府も循環型経済は持続可能な発展社会構築の一「環境·経済·社会」の３側面を同時に達成つ道である。電子廃棄物リサイクルは循環型経済の重要な内容である。2014 年 11 月がほしい。メーカーも政府も「持続可能な末にまで、中国の携帯電話ユーザーは発展」理念と一致していたけど、では具体
128103.2 万台、携帯電話の普及率は 93 . 5的にいったいどうすればいいだろうか？
（３）
台/百人だった。使用済携帯電話は資源「LCA と経済学」融合していたことは大切
性と廃棄物性という二つ性質を持っている、 だろう。つまり LCA と産業経済学、区域経
貴金属やレアメタルや多いプラスチック材
済学、金融学、マクロ経済学、ミクロ経済
料などがあって、資源性は主でる。リサイ
学、計量経済学などの経済分野の学科を融
クル価値を持っている。携帯電話リサイク
合して新しい総合分析方法を形成された。
ルした時、違った資源化プロセスと方法、
本稿では下記検討して見た。
回収金属品格及び費やすのエネルギー·排出していた環境負荷·支払いのコストはそ
2.2 コストー収益分析
使用済携帯伝電話リサイクルの利益関
れぞれ違う。学界に使用済携帯電話の環境
係者たちはもっとも使用済携帯伝電話リサ
評価及び経済評価のような珍しい文献が大イクルの利潤優位を際立たせる。経済性のいに啓発された。本稿では持続可能な発展ないリサイクルは永続性がない（４）。だからの理念に基づいて経済学とＬＣＡ融合の観使用済携帯伝電話リサイクルに経済実行可点で使用済み携帯電話リサイクル政策を検能性評価していたことは必要である。普通討して見た。
の場合「コストー収益」方法である。回収計画のコストより収益のほうが大きいなら、
2.経済学·ＬＣＡとの融合について
この回収計画は実行できる。しかも使用済
2.1LCA で環境影響評価する
携帯電話材料は金属とプラスチックが多い
周知のとおりに、学界に LCA 手法で携ので市場価格傾向を分析すべきである。な
帯電話回収の環境影響評価されていた論文
かでも金の価格場合にＧＤＰ·利率·為替レが多くて、主な研究潮流である。LCA は製ート·政治要因などを分析しいた必要があ
品の「ゆりかごから墓場まで」という環境る。
影響評価手法として広く応用されて、もちろん正しくはっきりしていて疑いの余地が
2.3 リサイクル産業分析ない。
政府は生態環境に介入の一つの有効な
伝統的な経済学の「理性経済人仮定」
手段として、環境保護の産業政策を頒布さ
1.はじめに－ 324 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）れた。つまり産業構造、産業組織、産業レ
イアウトと産業技術から着手することにする。事前に政策目標を厳しく規制する。経済、法律と政府手段で総合な調節する。したがって、リサイクル産業を分析の必要がある。主に分析した内容は次のとおりである。リサイクル産業の経済状況、技術レベ
ル、産業競争力、市場競争、産業組織、産業関連などである。リサイクル産業の発展
段階及び国民経済の位置を説明する。リサ
イクル産業は成長産業であるがリスクもあるので、産業に影響された要因を分析して、産業見込みを予測しなければならない。雇用を増やし、経済成長を促進できる。
2.４リサイクル政策
  使用済携帯電話のリサイクル政策は市
場誘導政策と環境規制、国家·地域·産業から実行される。政府は市場誘導政策でメー
カーと消費者に補助を提供（内部経済化）した。中国での携帯電話回収様子について正式な企業回収、自発的に開催せれた携帯電話回収の公共活動、各地流動小商人から回収された。2012 年、中国「廃棄電気電子
製品処理基金徴収使用管理方法」を頒布されて、標準に合った電気回収事業に補助を提供したが、使用済携帯電話回収は補助を提供しない。2013 年年末に「廃棄電気電子
製品処理目録調整意見」の中に使用済携帯電話を含めていた。頒布されてから標準に合った使用済携帯電話リサイクル事業に基金補助を提供できる。中国携帯電話リサイ
クルを促進するかもしれない。
  携帯電話中の金属量は減少傾向がある。
回収事業家は回収計画、雇用など時考えなければならない。回収技術と設備を研究して、輸出したほうが良い事業発展戦略と言っても過言ではない。失業と不景気を避けて、落ち着いたリサイクル政策は大切である。
2.5 融合  上記のとおりに携帯電話リサイクルした場合に LCA で環境影響評価すると同時にコストー収益分析やリサイクル産業分析
やリサイクル政策など、経済学·ＬＣＡを完璧に融合させていた。持続可能発展理念に達成された。経済分野の産業経済学や地域経済学などの経済理論と LCA を交じていた学科である。大学院は廃棄物工学·ＬＣＡ·経済学三つの専門科目を設けると提案する。
3.まとめと展望  本稿は経済学·ＬＣＡとの融合について理論面で簡単に検討された。先行研究と実例ないことは本稿の不足し今後の研究方向である。初めて下手な論文を発表していて、読者を少しずつ考えさせれば幸いである。
引用文献
1）矢口克也：“「持続可能な発展」理念の論
点と持続可能性指標” ，入手先
<http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/re
fer/pdf/071101.pdf> ，（ 年  月  日参照）
2)矢口克也：“「持続可能な発展」理念の実
践 過 程 と 到 達 点 ” ， 入 手 先 <www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/
2010/.../03.pdf> ，（ 年  月  日参照）
3)2014 年 11 月通信業主要指標完成様子（ 二 ）， 入 手 先 <http://www.miit.gov.cn> ，（ 年  月  日参照）
4)廣瀬武夫：“廃棄物·リサイクルの 20 年”，
廃棄物学会誌，7(4)，(1996)，PP279-281
5)高橋国彦：“携帯電話のリサイクル処理方法の比較論”，化学工学会秋季大会研究発表
講演要旨集，39(2007),ppZ108
6)高橋和枝、中村二朗、松野泰也、足立芳寛：“携帯電話リサイクルによる資源回収効
果の推計”，第 5 回日本 LCA 学会研究発
表 会 講 演 要 旨 集 （ 2010 年 3 月 ），pp386-387
7)高橋和枝、中村二朗、小田部和美、鶴岡
正顯、松野泰、足立芳寛：“携帯電話からの資源回収とその経済効果および環境負荷”，
日本金属学会志，（2009）N0.9pp747-751－ 325 －

P2-45

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

水素社会の実現に向けてToward Hydrogen Society○小林 憲史、稲葉 敦 1*
Kenji Kobayashi, Atushi Inaba
工学院大学*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
1.

1.04kg-CO2/kWh とし、天然ガス・褐炭由来の CO2 は CCS

はじめに
水素は使用段階で CO2 を排出しない。しかし、製造段の対象とした。LH2 法の液化電力の現状値は 12～階における CO2 の排出にも留意する必要がある。このた

14kWh/kg-H2 だが、将来値 6.17kWh/kg-H2 を用いた 2)。

め水素の利用は、長期的には再生可能エネルギーによる・貯蔵・輸送：OCH 法の海上輸送は文献 3)を用いた。そ水の電気分解が、中期的には化石燃料を原料として製造の他の工程は文献 1,2,4,5)を用いた。LH2 法の海上輸送の段階で発生する CO2 を分離貯留(CCS)することが前提と

BOG 量は LH2 船の積載量と揚荷量の差から求めた 5)。そなっている。本稿ではあえて、水素製造国での一般電力の他の工程は文献 2,7)を用いた。

に CCS がない場合をベースケースとして水素の製造から・利用：OCH 法では都市ガス改質の水素ステーション値

使用まで、ライフサイクルでの CO2 排出量を考察した。

4.94kWh/kg-H25)、LH2 法は有明水素ステーションの値

2.

12.5kWh/kg-H2 を用いた 5)。

本研究の目的豪州で褐炭のガス化により水素を作り、日本に輸送して燃料電池自動車で 80,000Nm3/h の水素を使うことを想定して、ライフサイクルでの CO2 排出量を算定する。水素の海上輸送には、有機ケミカルハイドライド法（以下OCH と示す）と液化水素法（以下 LH2 と示す）の 2 つを
図 1.OCH 法フロー図

想定し、それぞれの課題を抽出する。
3.

方法
OCH法は、海外で製造した水素とトルエンを反応させ、メチルシクロヘキサンとして貯蔵・輸送し、国内で脱水素して水素を利用する方法である。常温常圧で貯蔵・輸送が可能であり、水素ガスの約 1/500 の体積で貯蔵をする
図 2.LH2 法フロー図

ことができる。システムは実証済みだが、FCV ステーシ
5)

ョンは概念設計である 。

②OCH 法のオプション

LH2 法は、水素ガスを-253℃で、液化した状態で貯蔵・(1)IGCC+CCS：豪州の電力は IGCC+CCS 由来とした 6)。

輸送する方法である。水素ガスの 1/800 の体積で貯蔵する

さらに、IGCC+CCS に以下のオプションを加えたケース

ことができる。国内想定でのシステムは小規模商業化済

スタディを実施した。

みではあるが、大量貯蔵輸送に関しては将来の技術開発(2)Alt1：水素化の時の排熱を利用できることを想定した。

2)を想定した概念設計である 。

(3)Alt2：タンカーを大型化し、輸送量当たりの燃料消費①ベースケース

量を実績値から目標値へと変えた 3)。

ベースケース作成の前提条件は現状稼働しているもの(4)Alt3-50%：脱水素化時に CO2free 熱源を 50％利用するとし、現状で実施されていない工程は将来の開発を想定とした。

した数値を採用した。

(5)Alt3-100%：脱水素化時に CO2free 熱源を 100％利用す

・製造：褐炭のガス化による水素製造。豪州の電力はるとした。

－ 326 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

(6)All Option：IGCC+CCS、Alt1、2、3-100%を適用。

CO2 排出削減が見られたのはOCH法では水素化の排熱(7)電力利用：FCV ではなく発電利用とした。

利用、脱水素化のCO2free熱源の利用である。
LH2 法では、(8)電源の変更：豪州の電力を再エネ起源とした。

BOG の利用とステーションでの稼働効率が課題である。
最高効率を仮定すると、OCH 法では 31.7t、LH2 法では③LH2 法のオプション(1)IGCC+CCS：豪州の電力は IGCC+CCS 由来とした 。

36.9t の CO2 が排出される。ベースケースと比べると大幅

さらに、IGCC+CCS のケーススタディに以下のオプショな削減が可能である。

6)

ンを加えたケーススタディを実施した。

エネルギー効率を見ると、最高効率を達成できればLH2(2)Alt1：国内貯蔵時のボイルオフガス(BOG)を圧縮水素法の方が若干高い。
4.3 利用別、電力別の CO2 排出量7)として輸送・利用するとした 。
(3)Alt2-50%： ステーションの稼働率を 50％とした。

水素を発電に使う場合、及び豪州の電力を再生可能エ(4)Alt2-100%：ステーションの稼働率を 100％とした 。

ネルギー電力にした場合を図 3 に示した。発電利用にす(5)All Option：IGCC+CCS、Alt1、2-100%を適用。

ると昇圧電力の減少、国内輸送のカットにより製造以降

8)(6)電力利用：FCV 利用ではなく発電利用とした。

の段階での CO2 排出量を削減することができる。再生可(7)電源の変更：豪州の電力を再エネ起源とした。

能エネルギー電力を利用すると海外での CO2 排出量をさ4. 結果

らに削減することができる。

4.1 ベースケースにおける比較

5. まとめベースケースと IGCC+CCS を用いた時における CO2

ケーススタディから、OCH 法では水素化で発生する蒸気を熱として利用すること、脱水素化の熱源に CO2free

排出量を比較したものを図 3 に示す。
80,000Nm3 の水素を製造する際に、ベースケースでは熱を利用することで CO2 排出量の削減につながり、LH2

OCH 法では 151.4ton、LH2 法では 276.2ton の CO2 を排出法では液化の電力と BOG の影響による褐炭の使用量をしている。どちらもガス化での CO2 排出量が最も多く、削減することが CO2 排出削減になる。

また LH2 法は液化時の排出量も高い。ベースケースでは

6. 参考文献

豪州の電力 1kWh 当たりの CO2 排出量が高いので、電力

1) J. Jpan. Inst. Energy, Vol.87, No.9, 2008「有機ハイドライドを用消費量に比例して排出量が多くなっている。LH2 は BOG

いた水素貯蔵技術のライフサイクル環境分析：エネルギー消費で消費される水素を製造する分だけ褐炭の必要量が多い。

と CO2 排出」

そのため、豪州の電力を IGCC+CCS にすると、CO2 排出

2) NEDO 成果報告書「低品位炭起源の炭素フリー燃料による将量が大幅に削減できる。また、FCV ステーションの CO2

来エネルギーシステム（水素チェーンモデル）の実現可能性に

排出量は仮定した電力消費量に依存している。

関する調査研究」川崎重工

4.2 ケーススタディによる比較

3) 海上技術安全研究所報告「LCA 解析のための外航貨物船の運図 4.5 にオプション別の CO2 排出量を示す。

航状況分析と海上輸送の大気環境負荷物質の排出係数」
4) PEC-2009L-04「有機ハイドライドを用いた水素の大量輸送の可能性シナリオに関わる調査報告書」JPEC
5)JHFC 報告書「燃料電池システム等実証研究（第 2 期 JHFC プ
ロジェクト）報告書」石油産業活性化センター、日本自動車研
究所、エンジニアリング振興協会、日本ガス協会

図 4.OCH 法ケーススタディ比較

6) Cambridge University Press「IPCC Special Report on Carbon
Dioxide Capture and Storage」Working Group III of theIntergovernmental Panel on Climate Change7) みずほプレスリリース「輸送用燃料のWell-to-Wheel 評価 日本における輸送用燃料製造（Well-to-Tank）を中心とした温室効
果ガス排出量に関する研究報告書」トヨタ自動車・みずほ総研

図 5.LH2 法ケーススタディ比較

8) NEDO 成果報告書「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発 次世代技術開発・フィージビリティスタディ等 技術シナ
リオに関するフィージビリティスタディ等研究開発 水素キャ
リアに応じたフィージビリティスタディ」岩谷産業・川崎重工・
関西電力・清水建設・三菱重工・千代田化工建設

図 6.エネルギー効率の推移－ 327 －

P2-53

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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1.

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

Exported /Imported
CopperOre

Exported /Imported
RefinedCopperCopperOre

RefinedCopperRefineryPrimary
RefinedCopperSecondaryRefinedCopper

Exported /Imported
Semi
Finished
Products

Home
Scrap

Fabrication

Exported /Imported
Finished
Products

Semi
Finished
Products

Finished
Products

Wire

Building

Building

Infrastructure

Infrastructure

PlatesSheetsManufacturing

Bars
Tubes

Low Quality
Scrap

High Quality
Scrap

Exported /Imported
End-of-Life
Products

Recovered
Process
Scrap

Other

End-of-Life
In-useLandfilled
Scrap
Stocks 
Scrap

Use

Industrial

Industrial

Transport

Transport

Consumer

Consumer

Waste
Management

Recovered
End-of-Life
Scrap

Exported /Imported
Scrap

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3) Rauch J.N.: Global mapping of Al, Cu, Fe, and Zn

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in-use stocks and in-ground resources, PNAS,

2.5	
  ",106(45), 18920-18925, 2009	  Ä"ėí¸Ŋ!Ō/:BN6Àĩmļ4) ZĨÇŗÜÐ±^ŚYÿ! /^ßŉġń"À"ŉĖÑĠčń"Àċ2!b²ĂĺV2[´!

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pp.396-3672014Ġč0/ĝ -0/ŉĖÑ"ń+^ßŉġń2:5) ÜÐ±^ZĨÇŗŚYÿ"ŉĠčńT^ßŉ

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226-2272014

P2-56

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

建築・住宅における資源ストックの有効利活用に関する研究～将来推計の観点からみた資源リサイクルの可能性について～
A study on the effective utilization of resources stock in building and housing
About the possibility of resource recycling as seen from the point of view of estimatedfuture○矢代秀平*1)、小林謙介 1)、若林國久 1）
Shuhei Yashiro, Kensuke Kobayashi, Kunihisa Wakabayashi
1) 県立広島大学
q006052tu@pu-hiroshima.ac.jp＊

1.はじめに建築起因の廃棄物は産業廃棄物の約 2 割を占め、排出量が非常に多い分野である。今後建築における着工量は減少すると予想される一方で建築起因の廃棄物排出量は増加することも考えられる。その為、建築に関わる資源の有効利活用のた
めには資源消費量と再資源化可能量の時間的推移を考慮した分析が重要である。また、建物解体では、解体方法によって、再資源化可能量が大きく変わる。そのため、長期的な資源の利用量を踏まえた上で、優先的に回収すべき廃棄物の種類を検討する必要がある。現状では木くず等の個別の資源について再資源化可能量をまとめた研究１）は存在するものの、建物全体から分析した例はない。
そこで本研究では、現状および将来にわたる資源消費と再資源化可能量を資源別に分析するとともに、推計から考えられる資源の有効利活用を提案することを目的としている。本報告では、資源ごとの資材消費量と再資源化可能量について、現状および将来にわたる予測を行った。その結果を元に、今後の分析への課題や検討を行った。
2. 分析方法と結果
2.1 資源消費量および再資源化可能量の推計
今後の新規着工に伴う資源消費量と建物解体に伴う廃棄物の再資源化による再資源化可能量について分析を試みた。推計において、将来の建物戸数（ストック戸数）については国立社会保障・人口問題研究所の将来人口をもとに想定した。また
既存建物の減衰はロジスティック曲線を用いて推計した。なお、建物の半減期は 30 年とした。ス
も重要と考えられる。
2.2 金属の再資源化可能量の推計
図 1 より分類したもののうちで金属に関する資源に着目して分析した(図 3)。金属に関しては鉄、銅など金属資源を網羅した分析結果となっている。年を経るほど、資源消費量が減少する一方、再資源化可能量が増加し、将来的に再資源化量のほうが大きくなる可能性が示唆された。特に、鉄の再資源化可能量が大きかった。今後、正確な分析を行うには、複合材等の金属の種類ごとの含有率を分析する必要がある。

トック戸数から減衰を差し引いたものを着工量とした。そのデータをもとに着工面積から資源消費量を、解体面積から廃棄物排出量を算出した。排
出廃棄物の種類ごとの再資源化率・埋立処分率をベースとし、年次による変動はないものと仮定して推計した。
図 1 に示すように、建築全体では資源消費量と再資源化可能量を見ると、資源消費量が徐々に減
少し再資源化可能量が増加傾向にあることがわかる。内訳を見ると資源消費では生コンクリート・
採石・砕石などのコンクリートに関わるものが多く、次いで製材等の木材が多かった。再資源化量
としては、道路の敷石に用いられる路盤材が多かった。
2.2 コンクリートの再資源化可能量の推計
図１よりコンクリートに関わる資源に着目し分析した(図 2)。コンクリートは重量ベースで見ると、全体に占める割合が非常に大きい。その資源量は徐々に減少し、今後 20 年で 7～8 割減る可能性がある。なお現状では評価できないが、コンクリートを大量に消費する鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC 造)の着工量が著しく減少しているため、本結果よりも減少量はさらに大きくなることも考えられる。一方、再資源化可能量は、大半が路盤材で、20 年で 1～2 割増加する可能性がある。道路需要との関係を分析しながら利活用検討する必要があるほか、建物用の骨材としての利用など他の利活用方法を検討することが必要である。
2.3 木材の再資源化可能量の推計
図 1 より木材に関する資源について着目して分析した(図 4)。木材は、製材が圧倒的に多く、中でも、木造住宅での使用が多かった。木くずは、
マテリアルリサイクルだけではなく、サーマルリ
サイクルの割合も高く、消費量よりは再資源化可能量のほうが小さい結果となった。ただし、再資
源化物は大半がチップで、製材の代替品としては利用できない。チップは、パーティクルボードや紙などに再資源化されることが一般的で、少なくとも建築分野で利用されるチップ量よりも大き－ 330 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

く、他分野での活用も重要と考えられる。
2.4 埋立処分量の推計
解体に伴って発生する廃棄物のうち埋立処分される量を推計した(図 5)。埋立処分量は解体量の増加に伴って増える結果となった。但し本検討
は、再資源化率を 2005 年ベースとして仮定し、再資源化が進めば、減少の可能性もある。内訳を見るとコンクリート塊・木くず・混合廃棄物が多かった。コンクリート塊は殆どが再資源化されているが、絶対量が多いため、一層の分別回収・再資源化が重要である。
3. 今後の課題
今回の研究の分析では建築分野における需給関係を全体として分析・推計を試算的に実施したが、資材投入量原単位やリサイクル率などのデー
タが一律(2005 年)であるなど、精度の向上が必要である。また、資源消費量・再資源化可能量だけではなく環境負荷分析や物質ごとの現状を知る上での実態調査等のデータ等を踏まえたうえでの分析が必要であると考える。
4. まとめ
既往研究を踏まえたうえで 2060 年までの建築分野における資源の動向を明らかにした。全体として、将来は再資源化量が資源消費量を上回ると思われるが物質ごとでの差異が大きく、それぞれでの利活用の検討が必要であると思われる。結果としては精度として課題を改善しつつ、実態調査
や環境負荷分析を踏まえた上で、需給関係と利活用策の検討が重要と考えられる。
参考文献
1) 柿澤ら：建築・住宅における資源ストックと今後の効率的な資源利用策の検討、第 9 回日本 LCA 学会研究発表会、pp.338-339、2014.3－ 331 －

P2-58

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

家庭における潜在的な災害廃棄物発生量に関する研究
Creating a Household Durable Goods` Weight Data to Estimate Disaster Waste○張欧 1)、田畑智博*1）、蔡佩宜 1）、山中優奈 1）
Ou Zhang, Tomohiro Tabata, Peii Tsai, Yuna Yamanaka
1) 神戸大学*tabata@people.kobe-u.ac.jp                           
1. はじめに

表 1 対象とした品目

震災のような大規模な災害が発生した場合、膨大な

カテゴリ

品目

量の災害廃棄物が発生する。そのため、多くの被災地

設備器具

給湯器、温水洗浄便座

において、通常通りの廃棄物処理が困難になること予

家庭用耐久財電子レンジ、自動炊飯器、冷蔵庫、電気掃想される。災害廃棄物の撤去や処理は、人命救助や早除機、洗濯機、IH クッキングヒーター、食期復興などの観点から重要であることから、発災時の器洗い機、電動ミシン、ルームエアコン、

災害廃棄物の推計は極めて重要である。特に、南海ト

空気清浄機

ラフ巨大地震では、地震の規模や大きさ、津波発生の

交通・通信

自動車

予測結果から、東日本大震災よりも膨大な災害廃棄物

教養娯楽用耐久財

薄型テレビ、カラーテレビ、ビデオテープが発生することが予想されている。

レコーダー、パソコン、カメラ

既存研究における災害廃棄物発生量の推計は、過去の震災等を参考にして発生原単位を作成しているケー

2.2 南海トラフ巨大地震被害想定地域における潜在スが多い。これに対し、南海トラフ巨大地震のように的な災害廃棄物発生量の推計

将来発生する可能性がある自然災害の被災地は、過去

全国消費実態調査 1)また国勢調査 3)では、地域別のの被災地とは人口密度や都市形態が異なるために、過一世帯当たり耐久消費財の品目別保有数量が掲載され去の震災等を参考にして作成した発生原単位では、当ている。前項で作成した品目別質量原単位に、品目別てはまりが悪くなる可能性がある。

保有数量を乗じることで、一世帯あたりのストック量

本研究では、地域内における人工資本ストックの蓄を計算することができる。これに、自然災害による建積量に着目し、震災等に伴う人工資本ストックへの被物の被害棟数を乗じることで、家庭の耐久消費財に由害から、潜在的な災害廃棄物発生量を推計する手法を来する、潜在的な災害廃棄物の発生量が推計できる。

提案する。
特に本研究では家庭の耐久消費財に着目し、 対象地域の家庭における潜在的な災害廃棄物発生量

耐久消費財別の質量原単位データベースを作成する。

を推計するためには、対象地域における被害状況を明

また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域である近畿

らかにすることが必要である。本稿では、地方公共団

地方を対象として、一世帯あたりの耐久消費財の所有体による南海トラフ巨大地震の被害想定をもとに、近量から潜在的な災害廃棄物発生量を推計する。

畿地方における潜在的な災害廃棄物発生量を推計する。
本稿では、木造建物を対象として、地震、津波、地2. 研究の方法

すべり等の被害により建物が全壊した場合は、敷地内

2.1 耐久消費財の質量原単位データベースの作成の耐久消費財も全て災害廃棄物になると仮定した。但対象とする耐久消費財は、全国消費実態調査 1)を参し、被害棟数に対する木造住宅と非木造住宅の棟数の考にする。平成 21 年調査では、33 品目が対象となっ推計は、被災地域では大阪府と兵庫県しか実施していている。本研究ではこれら品目をベースとして、質量ない。そのため、大阪府と兵庫県の木造住宅の被害割が大きいと予想される品目、あるいは普及率が高い品

合の平均値を算出し、これを他の地方公共団体の被害目から計 18 品目を対象とした。表  に、対象とした品棟数に乗じることで、木造住宅の被害棟数を推計した。

目を示す。
対象品目の質量原単位データベースを作成するため、価格コム 2)等に掲載されている製品データ(品目別の質3. 結果および考察
3.1 主要品目の質量原単位

量、定格消費電力、価格、販売日等)を抽出し、インチ

主な耐久消費財の品目別質量原単位の作成結果を表

数、性能、容量別で分類する。また、各データの平均 に示す。全国消費実態調査の全国平均の品目別耐久。

値を計算する。

－ 332 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表 4 潜在的な災害廃棄物発生量の推計結果

表 2 主要品目の質量原単位
品目

サンプル数

質量原単位

平均値 [千 t]

最大値 [千 t]

最小値 [千 t]

大阪府

131

152

111

標準偏差

地域

[kg/台]
テレビ

409

15.7

13.4

兵庫県

80

92

67

冷蔵庫

342

63.8

31.5

京都府

104

120

88

エアコン

277

42.1

12.8

奈良県

383

439

326

洗濯機

178

47.6

26.8

和歌山県

98

113

83

自動車

421

1,562

364.1

滋賀県

5.4

6.2

4.6

三重県

162

186

138

消費財保有数量をもとに一世帯あたりのストック量を推計したところ、約 2.1t となった。うち、表  の 5 品
目で、18 品目全体の質量の約 96.8%を占めていることがわかった
なお、本研究で作成した質量原単位の妥当性を検証西区するため、新潟県中越地震(2004 年)で発生した家電リサイクル法対象家電 4 品目由来の災害廃棄物発生量を

垂水区

もとに、
実績値と本研究での推計値との比較を行った。

三宮

実績値は 440t であったのに対し、本研究での推計値は464t(質量原単位の平均値を使用した場合)であり、おお図 1 潜在的な災害廃棄物発生量(神戸市)

よそ実績値と近い値となった。このことから、作成し4. おわりにた質量原単位の妥当性は高いといえる。

本研究では、地域に蓄積している人工資本ストック
3.2 潜在的な災害廃棄物発生量の推計に着目して、特に家庭の耐久消費財に由来した災害廃近畿地方における一世帯当たりの耐久消費財保有量

棄物発生量の推計を行った。耐久消費財の品目別の質の結果を表  に示す。これをもとに、近畿地方の家庭

量原単位データベースを作成するとともに、これを用における潜在的な災害廃棄物発生量の推計結果を表 

いて南海トラフ巨大地震の被害想定地域における潜在に示す。地方公共団体による被害想定では、木造住宅

的な災害廃棄物発生量を推計した。

の被害棟数は和歌山県が最も大きいため、潜在的な災本研究で作成した質量原単位を使用することで、耐害廃棄物発生量も最も大きくなった。
次いで、
三重県、

久所費財品目別での災害廃棄物量を推計することがで大阪府が、発生量が大きい結果となった。

きる。これを踏まえることで、災害廃棄物の種類別で本結果を踏まえて、地理情報システムで神戸市の潜の処理、リサイクル対策が検討しやすくなるといえる。

在的な災害廃棄物発生量をマッピングした結果を図 

今後の課題は、被害状況による耐久消費財の被害状に示す。神戸市では、西区と垂水区で地震と火災の被況がリサイクルに及ぼす影響を分析すること、またこ害が大きいことが想定されており、他区に比べて発生れを踏まえた災害廃棄物のリサイクル率を推計するこ量が多い結果となっている。

とである。

表 3 一世帯当たりの耐久消費財保有量
地域平均値 [t]

最大値 [t]謝辞

最小値 [t]本研究の一部は、環境研究総合推進費(3K143015)の

大阪府

1.41

1.63

1.19

助成を受けて実施しているものである。
ここに記して、

兵庫県

1.83

2.11

1.55

謝意を表す。

京都府

1.67

1.93

1.42

参考文献

奈良県

2.24

2.57

1.90

1)

和歌山県

2.47

2.84

2.11

滋賀県

2.52

2.89

2.15

2)

価格.com：http://kakaku.com/

2.26

3)

総 務 省 ： 平 成

三重県

2.64

3.03

総務省：平成 21 年全国消費実態調査，http://www.
stat.go.jp/data/zensho/2009/22

年 国 勢 調 査 ，

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/－ 333 －

P2-67

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

富山県における事業系食品廃棄物の発生・処理実態に関する研究
Generation and Processing of business food waste in Toyama prefecture○小平剛士*1)、佐伯孝 1)、神保有亮 2)Tsuyoshi Kodaira, Takashi Saeki, Yusuke Jimbo
1) 富山県立大学, 2) 富山県環境科学センター* t117015@st.pu-toyama.ac.jp
1. はじめには、家庭系の生ごみに比べて質・量ともに安定してお

我が国において、大量生産・大量消費・大量廃棄型

りリサイクル等の利活用可能なものが多いが、その排の経済社会活動によって物質的な豊かさを得ることが出状況や処理状況は十分に把握できていない。このたできた一方、天然資源の枯渇の懸念や二酸化炭素など

めに事業系食品廃棄物を排出する食品小売業や飲食店の温室効果ガス排出による地球温暖化など、さまざま等を対象に生ごみの処理状況の実態を把握する必要がな環境問題を引き起こしてきた。このため、持続可能ある。

な社会構築を目指し、低炭素社会に向けた取り組みや富山県における事業系食品廃棄物の発生場所や発生

自然共生社会に向けた取り組みと統合して、「天然資源量の把握、焼却やリサイクル等の処理実態の把握をおの消費が抑制され、環境への負担ができる限り低減さ

こない、その情報を基に、県内のリサイクル可能量とれた社会」、
即ち循環型社会を構築することが求められ処理施設の必要な設置数についての評価等の富山県にている。

おける食品廃棄物のリサイクルループ構築のための基食品については、生産・流通段階において消費者の礎データとすることを目的とする。

過度な鮮度志向などの要因により大量廃棄されるとともに、消費段階においては大量の食べ残しが発生して

2. 研究方法

いる。
このため平成 13 年に諸品循環資源の再生利用等

富山県内において事業系食品廃棄物を排出しているの促進に関する法律「食品リサイクル法」が施行されと考えられる給食施設や飲食店、スーパー等の小売業ている。食品リサイクル法の施行後、食品廃棄物の発をデータベースとして整理を行った。排出状況や処理生量は年々減少しているが、食品製造業や外食産業、状況についてほとんど把握されていない幼稚園、小中一般家庭などから食品廃棄物は 1,713 万トン排出され高等学校の給食調理場や給食センターを対象に、各施

ており、
その内、
1,337 万トンが焼却や埋立されている。

設から発生する調理くず、食べ残しの量とその処理委

産業廃棄物に分類される食品廃棄物は、産業廃棄物管

託先、処理方法等について富山県内の施設に対し、ア

理票で管理されており、排出事業者責任で処理されてンケート調査を行い、把握を行った。

いることから再生利用が進んでいるが、家庭から排出

次に、事業系一般廃棄物の収集運搬許可業者を対象される廃棄物や排出量が少ない事業系一般廃棄物に該に富山県内における事業系一般廃棄物の各廃棄物の運当する食品廃棄物は自治体の焼却施設で処理されてお搬量と運搬先についてアンケート調査を行い、把握をり、再生利用が進んでいない。

行った。
これらの結果を基に、現在の富山県において、事業系一般廃棄物に含まれる食品廃棄物は約 40％であり、水分量が多いことから焼却施設への負担を考

事業系食品廃棄物の排出量分布、処理実態について把握を行った。

えるとリサイクル施設での処理への切り替えが急務である。家庭系ごみは有料化や細分別などの対策が打ち

3. 研究結果

出されており、年々、家庭系ごみの排出量は減少して

3.1 事業系食品廃棄物の排出事業者の把握
タウンページの情報を基に、事業系食品廃棄物を排いる。将来のごみ減量を考慮すると事業系食品廃棄物出していると考えられる小中高等学校、スーパーやコへの対応が必要である。
富山県では平成 15 年に「とやま廃棄物プラン」を策

ンビニなどの小売業、飲食店のデータベースを作成し定（平成 24 年 3 月改定）し、一般廃棄物における再生た。図 1 に富山県内における幼稚園、小中高等学校、利用率の向上を掲げ平成 27 年度までに 25%の再生利

給食センターの配置を図 1 に、コンビニの配置を図 2

用率（平成 24 年度の再生利用率は 22.4％）の達成を目に示す。図 1 では、給食センターで一括調理し配達を標としており、リサイクルループの構築は重要な位置行っている自ら調理施設を有さない施設は配置から除づけにある。

外してある。県内では、多くの市町において給食セン

食品小売業や飲食店から排出される事業系の生ごみターを有していること、高等学校においても半数程度－ 334 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

図 4 作成食数と一食あたりの食品廃棄物量

図 1 学校施設の配置状況行った。アンケート結果を基に、食数と排出される食品廃棄物量の関係を図 3 に示す。ばらつきはあるが、1食当たり 20.5g の食品廃棄物が発生することが明らかとなった。
次に、各施設での作成食数と一食あたりの食品廃棄物発生量の関係を図 4 に示す。作成食数と一食あたりの食品廃棄物発生量にあまり関係性は見られず、食品
廃棄物の発生量はほとんどの施設において 40g 以下であることがわかる。
今回求めた作成食数と食品廃棄物発生原単位を用いて、県内の学校施設、給食施設からの発生量は 317.71t/

図 2 コンビニの配置状況年であった。各教育委員会に調査したところ、富山市
において給食が実施されていることが明らかとなった。

内の小中学校、給食センターから発生する食品廃棄物

図 2 では、コンビニが線状に配置されていることが分は富山市の富山グリーンフードリサイクルにおいてリかる。これは、国道などの幹線道路沿いに店舗が立地

サイクルされていることが明らかとなった。富山市以しているためである。

外の施設から発生する食品廃棄物は、各自治体や広域圏の焼却施設で焼却処理されていると考えられる。こ3.2 学校施設からの排出・処理実態

れらの情報を基に、県内の学校施設における食品廃棄富山県内の教育委員会を対象に、県内の幼稚園、小学校、中学校、高校における給食調理施設の有無、給物の発生量を各処理に分けて把握した結果を表 1 に示す。

食センターの有無について把握を行った。給食調理施設を有する施設を対象に調理くずや食べ残し等の食品

表 1 食品廃棄物の発生量と各処理量（推計）

廃棄物の発生量、処分方法、収集・運搬業者、処理業

県内の学校施設からの発生量
リサイクル量（富山市分）
焼却量（富山市以外分）者と 1 日に作成する食数についてのアンケート調査を317.7t/年
127.7t/年
190.0t/年

4. まとめ富山県における事業系食品廃棄物の発生・処理実態について調査を行った。本研究において得られた発生・処理実態を報告するとともに、富山県における事
業系食品廃棄物のリサイクルについて報告する。
謝辞
本研究を遂行するにあたり、学校関係者、給食調理
施設関係者、事業系一般廃棄物収集運搬事業者の皆様
図 3 食数と食品廃棄物量には多大なご尽力をいただいた。
ここに謝辞を述べる。

－ 335 －

P2-68

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ICT の社会的価値の評価方法の検討
Method to Evaluate Values of ICT○ 寺島 康平 1)、稲葉 敦 1)、並河 治 2)、前川 均 2)、細渕 良之 2)
Kohei Terashima、Atsushi Inaba、Osamu Namikawa、Hitoshi Maekawa、Yoshiyuki Hosobuchi
1) 工学院大学、2) (株)日立製作所*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
緒言

る快適性、健康への安心感、および省エネ機能による経 ICT は近年急速に普及している 1)が、ICT が社会に与済性の 3 つを得られる幸福感に選定した。

える価値についての研究は殆ど行われていない。本研究では ICT の使用者が得る幸福感を定量化することを試み

 WEB アンケートの結果る。具体的には指静脈認証技術が事務所のロッカー、テ Fig2. にエアコンについての質問と、指静脈認証技術

ーマパークのロッカー、そして ATM（現金自動預け払いの導入を想定したそれぞれのケースの結果を示す。エア機）に導入された場合の 3 つのケースを想定してアンケ

コンの質問については、3 つのケースのアンケートです

ートを実施した。その時に得られる幸福感を金額で答え

べて同じ内容で聞いたので、それらすべて合算した結果てもらうことで、使用者が享受する幸福感の大きさを金を示した。

銭価値として表すことを試みた。ICT 以外の製品でも同様の手法が成立するか確認するため、エアコンによって

 エコプロダクツ  でのアンケート方法

得られる幸福感についてのアンケートも実施した。アン 2014 年 12 月 11 日～13 日に行われたエコプロダクツ

ケートの方法としては WEB アンケートと、エコプロダ

2014 にて対面でのアンケート調査を行った。WEB アン

クツ 2014 にて対面でのアンケートを行った。

ケートでは 3 つのケースについて別々に調査したが、この対面調査では 3 つのケースを 1 枚のアンケート用紙に

まとめて調査した。その結果 45 件の有効回答を得た。

アンケート調査 WEB アンケートの方法

株 式 会 社 マ ク ロ ミ ル の セ ル フ ア ン ケ ー ト ASP

 エコプロダクツ  でのアンケート結果

「Questant（クエスタント）」を利用し、WEB アンケー

 Fig3. にエアコンについての質問と、指静脈認証技術

トにてアンケート調査を実施した。それぞれ約 100 件のが導入されたケースごとのアンケート結果を示す。

回答を得た。有効回答数は事務所のロッカーに導入された場合は 60 件、テーマパークのロッカーでは 70 件、
ATM



考察
Fig2. 及び Fig.3 の結果からエアコンについての質問に導入された場合では 76 件であった。
質問項目となる幸福感については、『ICT の社会的価値でも、指静脈認証技術についての質問でも 3 つの幸福感

評価方法の検討（2014・矢澤通拓）』2)が行った評価の枠で比較すると、どの幸福感も類似の値を示し、大きな変組みの方法を踏襲し、指静脈認証技術では紛失処理の煩化は見られなかった。今回の質問方法ではそれぞれの幸

わしさがないことの気楽さ、鍵を持ち歩かなくても良い

福感の価値の違いを表すことは困難であると考えられる。

ことの開放感、高いセキュリティへの信頼感の 3 つを得

また Fig2. では事務所のロッカーに導入された場合にられる幸福感に選定した。エアコンでは快適な温度によ

幸福感が高い金額になる傾向があり、ATM に導入された

Fig1. 指静脈認証技術、エアコンの評価の枠組み

Fig1. 指静脈認証技術、エアコンの評価の枠組み

－ 336 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）場合が低い金額になる結果となった。しかし、Fig3. でが見られたことから、今後は更に導入する場面を増やし、は ATM の場合が最も高い金額が示されている。

その関係性を明確にしていく必要があると考えられる。

Fig2. と Fig3. を比較すると Fig3. のアンケートのほ 今回のアンケート調査ではそれぞれの幸福感の定量化

うが若干ではあるが、高い金額を選択する人の割合が高が困難な結果となった。今後アンケート内容を再検討しくなっている。このように WEB アンケートと対面でのたい。

アンケートでは異なる傾向を示しており、アンケートの方法に依存する結果となった。今後アンケートの方法に

参考文献

ついて検討する必要がある。

1) 総務省： “平成 25 年度版 情報通信白書”<http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/j

a/h25/html/nc243110.html>（参照 2014-12-22）

結言 エアコンと、指静脈認証技術によって得られる幸福感について調査を行ったが、幸福感ごとの大きな値の変化

2) 矢澤通拓, 渕上智子, 稲葉敦, 並河治, 前川均, 小泉は見られなかった。しかしその理由は明確ではない。ま

亨： “第 9 回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集”、た想定した導入場面によって幸福感の量（金額）に違い(2014), pp499-500
エアコンの幸福感について

エアコンの幸福感について（有効回答件）

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

安心感

安心感

快適性

快適性

経済性

経済性

20%

40%

60%

80%

40%

60%

80%

100%

事務所のロッカーに指静脈認証技術が導入された場合

事務所のロッカーに指静脈認証技術が導入された場合（有効回答件）

0%

20%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

気楽さ

気楽さ

開放感

開放感

信頼感

信頼感

テーマパークのロッカーに指静脈認証技術が導入された場合

テーマパークのロッカーに指静脈認証技術が導入された場合（有効回答件）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

気楽さ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

気楽さ
開放感

開放感

信頼感

信頼感
ATMのに指静脈認証技術が導入された場合
有効回答件）

0%

20%

40%

60%

80%

ATMに指静脈認証技術が導入された場合

100%

気楽さ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

気楽さ
開放感

開放感

信頼感

信頼感
0円～100円

100円～500円

0円～100円

100円～500円

500円～1,000円

1,000円～10,000円

500円～1,000円

1,000円～10,000円

10,000円以上

10,000円以上

Fig2. WEB アンケートの調査結果

Fig3. エコプロダクツ  での調査結果－ 337 －

P2-69

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

ICT サービスの社会影響評価–海外のケーススタディ―

Social Impact Assessment of ICT Services –Overseas Case Studies-○髙橋和枝*1)、澤田孝 1)、Boisseau Julien 2), 田中智子 2),

Zeddam Ahmed 3)

Kazue I. Takahashi, Takashi Sawada, Boisseau Julien, Tomoko Tanaka,Zeddam Ahmed

1) NTT 環境エネルギー研究所, 2) Orange Japan, 3)Orange S.A.
* takahashi.kazue@lab.ntt.co.jp
1. はじめにの影響を推定した。例えば、ICT サービスの導入によ

全世界の携帯電話の契約数は 60 億件となり、総人口り、健康面の増進が期待できる場合、死亡リスクおよの 70 億に近づいている。また、世界のインターネット

び疾病リスクの削減量を求め、さらに生命価値を用い利用者は、2014 年末で約 29 億人となり、さらに増加て、金銭価値として評価した。次に「経済」への影響している[1]。このように世界中の通信環境が整備され、は、ICT サービスの導入・運用に係るコストと導入に

情報通信（ICT）サービスは、広く使われる時代となより得られる経済効果から、費用対効果を算出した。

った。一方、ICT サービスによる脱物質化や移動の代評価に用いるデータは、可能な限り、ケーススタディ

替、効率化による環境負荷の低減は、LCA を使って評を行う国や地域のデータとしているが、揃わない場合

価されている。さらに ICT サービスが経済や社会に与は、フランスまたは日本のデータで代用した。また、える影響を客観的かつ定量的に評価することで、ICT「幸福」指標は必須ではないが、主観に基づく評価のサービスの選択や改良に活用できると考えられる。そため、アンケートの結果などに基づいて支払意志額をこで人々の安全、健康、生活の快適さといった社会面

評価することとした。但し、今回、報告するケーススに与える影響を定量評価するため、われわれは、国内

タディには、含めていない。

の事例を中心に ICT サービスの社会影響を定量化する指標を開発してきた[2]。さらに、海外の ICT サービス

2.2 評価のモデルを評価するため、ORANGE（旧フランステレコム）とORANGE が海外で提供している ICT サービスにつ共同で指標の改良に着手した。特に新興国での ICT のいて評価を行った。ここでは、その一例として、ヘル浸透は目覚ましいが、先進国よりも強い影響を与えてスサービスについて報告する。

いると考えられるため、新興国でのケーススタディを

図 1 は、アフリカで提供している携帯電話を使用し進めた。その結果、社会・経済の状況によっては、先た幼児の死亡率を削減するプログラム（DJOBI）であ

進国では顕著ではなかった社会影響があることがわかる。

った。そこで、評価項目を拡張して評価を試みた。
2. 評価手法と結果
2.1 GSF の概要
ICT サービスの社会影響を定量評価するために開発した社会うるおい指標（Gross Social Feel-good Index,
GSF）は「環境」
・「社会」「経済」のトリプルボトムラ
インに
「
「幸福」
を加えたサブ指標から成る指標である。
但し、これまで「社会」については、評価対象が広大
なため、
「安全」
・
「健康」
・
「快適」に分割して評価を行図1っていた。また、いずれの評価も定量評価とし、金銭

DJOBI 評価モデル

価値で示すことにより、各項目間の比較が可能である
このサービスは、病院などの医療機関が少ない地域

ことを特徴としている。
評価は、ICT サービス導入による影響を導入前後のの市民が携帯電話を通じて妊婦・こどもに関する医療影響の比較から求めた。具体的には、「環境」への影響相談を行うサービスである。また、本システムには地に関しては、ICT 導入前後の環境負荷削減量を LIME

域の保健士も参加しており、彼らも医療関連の教育をでそれぞれ評価し、その差分としている。
また、
「社会」

受けることができる。セネガルの Niakhar で実施したへの影響については、まず ICT サービスが与える社会サービスが 1 年間あたりに与える影響について、GSFへの影響を列挙し、さらに統計データに基づいて正負を用いて評価した。尚、対象とする子供（5 歳以下）

－ 338 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

は、200 人であった。また比較したサービス導入前のーススタディにおける家族への「教育」は、携帯電話

状況は、家族が病人を連れて遠く離れた医療機関に歩の操作等であり、影響は小さいが、保健士に対する教いていき、さらに診察までに長時間待たされるため、育の効果は大きく、地域でみれば、その効果は大きい

病気が重篤化することもあった。

ことが、視点を変えた評価により、明らかになっている。

2.3 評価に使用したデータサービスに関するフォアグラウンドデータは、現地

3. 評価の限界と感度分析入手できた現地の情報は少なく、評価できた範囲にでできる範囲で収集した。また、評価に用いたデータは限界があった。また、新興国では、公開データが少は、可能な限り該当国の公開データを用いた。

ないため、代わりに評価に用いたデータには、異なる
2.4 評価結果

国や地域のデータが入っており、同一地区・国で評価

ここでは、サービスを受ける家族の視点から行った評価の結果を図 2 に示す。

するのには限界があった。使用するデータによる感度分析については、当日、報告する。一方、どの利害関係者からみた評価であるかにより、評価の結果が異なる。そこで同じケーススタディを行政、保険会社の視点からも評価した。その結果、影響領域の大小も異なることが明らかとなった。
4. 課題と今後の進め方
海外のケーススタディへの適用において、特に新興国では、評価に用いるデータが不足していることが第一の課題として挙げられる。不足したデータを補充するために、他国あるいは他地域のデータを使用することになるが、その影響を明らかにし、適切な対応方法を検討することが第二の課題である。

図 2 評価結果

今後は、GSF を海外の事例に適用する際の課題について、さらにケーススタディを通じて明らかにすると一番大きな効果は、「健康」の影響である。これは、ともに、他の社会影響評価指標も参考として、評価指本 ICT サービスの利用により 5 名以上のこどもが命を標の最適化を目指す。また、開発した評価指標が広く救われ、52 時間の治療期間が短縮されことによる。続使われるためには、評価を容易にすることが必須であいて「経済」への影響が大きいが、これは、主に遠隔り、それを目指したツール開発も推進したいと考えて地の医療機関へ治療に行く時間やコストが削減できたいる。

効果を評価している。
「環境」への影響は、移動に伴う環境負荷の削減量として算出される。
「快適」は、自宅

引用文献

あるいは近くの医療機関で対応できるようになり、遠1) 総 務 省 、 平 成 26 年 版 情 報 通 信 白 書 、隔地への移動時間が削減された結果である。
さらに「安

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/

全」面は、移動途中の交通事故に合うリスクが削減さ

h26/pdf/index.html 〈2015.1.6 閲覧〉れることによる効果であるが、もともと少ない地域で

2) 高橋、津田、原、根本、中村、西、伊坪、石井: 日あったため、影響は小さいと評価された。またこのケ－ 339 －

本 LCA 学会研究発表会， (2008) ，p2-47

P2-74

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

エコマーク認定製品の CO2 排出削減効果
CO2 Reduction of Products Verifiied by Eco-Mark○大畑 佑介  、稲葉 敦  Yusuke Ohata, Atusi Inaba

工学院大学

a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
1.はじめにに基づいて CO2 排出削減量を計算した。

 エコマーク認定基準は、廃棄物の削減や、リサイクル

 原単位はカーボンフットプリント制度試行事業 CO2 換による再商品化製品の利用など、CO2 排出量を算定する

算量共通原単位データベース ver.4.01 を使用した 。

1

うえでは間接的な基準が多い。本研究では、消火器並び廃食用油の CO2 排出量は家庭系廃食用油のバイオディに廃油を利用した石けんのエコマーク認定による CO2 排

ーゼル燃料化モデル事業における CO2 排出量の推計 よ

出削減量を算定する。

り、廃食用油の回収トラック重量平均油回収量、平均走

行距離を使用した。

2．方法



2.1 評価対象

3．結果

 消火器は、総務大臣が定める「消火器の技術上の規格

3.1 消火器の CO2 排出量を定める法令」のうち、粉末消火器に該当する蓄圧式粉2

エコマーク認定・非認定消火器の総 CO2 排出量の算定

末消火器を対象とした。消火器 1 本は 4.95kg である。エ

結果を図  に示す。消火器はリサイクルされた消火薬剤

コマークの認定基準のうち CO2 排出量の削減に関与するを用いることにより原材料調達段階での CO2 排出量が大

項目は「消火薬剤中の再生消火薬剤配合率が 40%以上できく削減され、全体では認定製品は非認定製品に比べあること」と「回収された粉末 ABC 消火器は適正な方

CO2 排出量が約 32%少ない。

法で解体され、金属部分及び消火薬剤は、90%が適正にリサイクルされること。リサイクルできない部品は、適3.2 石けんの CO2 排出量
エコマーク認定・非認定石けんの総 CO2 排出量の算定

正な方法で処理・処分されること」である。
石けんは、総務省発行の「日本標準商品分類」に基づ結果を図  に示す。原材料調達段階だけを比較すると、

く「石けん」に該当するものを対象とした。石けん 1 個

認定製品は非認定製品に比べ約 41%の CO2 削減になっては 100g である。エコマークの公認基準のうち CO2 排出量いる。廃食用油の CO2 排出量がパーム油の CO2 排出量にの削減に関与する項目は「製品の原料油脂に廃食用油を比べ大幅に少ない。また、認定製品は非認定製品よりパ70%使用していること」である。

ーム油を使用している割合が小さいため、海上輸送する

2.2 評価範囲

際の CO2 排出量も大きく削減できている。

 CO2 排出量の算定に先立ち、それぞれの認定製品を製造している企業から製品の製造に関するデータを得た。

4．まとめ

図1に示すように消火器は原材料調達段階、生産段階、

 リサイクルによる CO2 排出量を計算しようとすると再廃棄・リサイクル段階までを評価範囲とした。流通段階、生材の製造データが必要になる。消火器の場合は企業の使用・維持段階はデータ入手が困難なため本研究では評

協力により再生消火薬剤を製造する際の実測データを使価範囲外とした。エコマーク認定製品は図 1 で示す工程用したが、石けんの場合は再生材の CO2 排出原単位を文であるが、非認定製品には消火薬剤の再生工程が含まれ献及びデータベースから得ている。リサイクル材の製造ない。認定製品も非認定製品も日本で製造されるものとは小規模な工場で行われることが多く、工場によるエネした。

ルギー使用量の相違が大きいものと考えられる。エコマ

 石けんはエコマーク認定製品と非認定製品の製造方法

ーク認定による CO2 排出削減量を算定するためには、認が同一のため、図  に示すように原材料調達段階までを定製品に使用される再生材の製造に関するデータを入手

評価範囲とした。非認定石けんの原材料であるパーム油することが必要であると思われる。

の海上輸送については、原産国であるタイと生産工場のある日本の首都間の直線距離を利用した。

5．謝辞

2.3 算定方法

製造工程のデータをご提供頂いた企業の皆様に感謝しま 企業から得た製造工程に関するデータを基に、図 1、2す。

－ 340 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

図  石けん 1 個(100g)あたりの原材料調達段階のCO2 排出量
図 1 消火器の製造フロー

6．参考文献1) カーボンフットプリント制度思考事業CO2 換算量共通
原単位データベース ver.4.01
2）中島寛則：家庭系廃食用油のバイオディーゼル燃料化
モデル事業におけるLCA手法を用いたCO2 排出量の推計、名古屋市公式ウェブサイト

http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/000002
5/25105/40shoho15-18.pdf  2015.1.7 現在

図 2 石けんの製造フロー

図  消火器 1 本(4.95kg)あたりの CO2 排出量－ 341 －

P2-75

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

エコマーク認定サービスの CO2 排出削減効果
CO2 Reduction of Serves verified by Eco-Mark○堀内 崇雄*1)、稲葉 敦 1)
Takao Horiuchi, Atusi inaba
1) 工学院大学*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
B-3.(18)「熱源・熱搬送設備の省エネルギー」を例に挙

1. 緒言 エコマークは公益財団法人日本環境協会が1989年に運げ、CO2 削減量の算定式を示す。前提条件として 15kW の営を始めた。様々な商品の中で、「生産」から「廃棄」にファン・ポンプをダンパー制御からインバータ制御によわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少な

り風量回転数 60%、1 日の時間稼働を 24 時間とする。

く、環境保全に役立つと認められた商品に付けられる環・ダンパー制御における所要電力量=電動機出力(=7.5kW)

境ラベルのことである。従来は製品についてのエコマー

×ファン・ポンプの個数(=1)×所要電力ダンパー制御

ク認定が多かったが、近年はホテル・旅館、損害保険、(=0.75)×1 日の時間稼働(=24h)×年間営業日数(=365 日)百貨店などサービスのエコマーク認定が増えている 1)。本・インバータ制御における所要電力量=電動機出力

稿ではサービスのエコマーク認定による CO2 削減量を算(=7.5kW)×ファン・ポンプの個数(=1)×インバータ制御

定する端緒としてホテルを対象とした CO2 排出削減量を(=0.22)×1 日の時間稼働(=24h)×年間営業日数(=365 日)算出する。

・省エネルギー効果=(ダンパー制御における所要電力量)-(インバータ制御における所要電力量)
・CO2 削減量=省エネルギー効果×電気の CO2 原単位

2. 研究方法
CO2 排出量の比較対象はエコマーク非認定である仮想
2)のホテル とする。ホテル・旅館のエコマーク認定基準(=0.479kg-CO2/kWh)3)の中から CO2 排出削減効果が特に期待できるものを抽出

2.2 計算結果

し、認定前後での CO2 排出量を比較する。エコマーク認

 エコマーク認定基準の20項目のCO2 削減量の計算結果

定基準と CO2 排出量を計算する 20 項目を表 1 に示す。表を図 2 に示す。認定前後では、全体で 8.55×104 [kg-CO2 /

1 に示したコージェネレーションの導入と自然エネルギ

年]の削減となる。また、その中で、食品廃棄物の発生抑ーの活用はエコマーク認定基準には含まれていない。

制が全体の 29.0%を、熱源・熱搬送設備の省エネルギー
が全体の 19.5%を占めている。

2.1計算方法
実在する運営ホテルのデータを参考に客室数 132 部屋のホテルの運営データを作成した  。図１に示す。このデータを基準にエコマーク認定によるそれぞれの項目の削減量を仮定し、エコマーク認定基準の 20 項目の CO2 削減量を計算した。


図 2 推算式を用いた仮想のホテルでの CO2 排出削減量の計算結果
3. 考察と結言 コージェネレーションの導入と自然エネルギーの活用
は表 1 に示すようにそれぞれ 1.40×106 [kg-CO2 / 年]と4
 2.27×10 [kg-CO2 / 年]の CO2 削減となる。これはエコマ
 図  CO2 排出削減量算定システム共通項目データ 
ーク認定による 20 項目の CO2 排出削減の 16.6 倍に相当する。該当項目更新が重要であることが分かる。

－ 342 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

エコマーク認定のホテルは、非認定のホテルと比べどの程度の CO2 削減になっているかを明確にすることがで

2)石川正隆：エコホテルの CO2 排出量削減効果の推定

きるようになった。今後、計算を簡便に行うことができ（2011）

るソフトウェアを作成したい。

3)エコマークホテル・旅館
http://www.ecomark.jp/hotel/nintei/
4. 参考文献

4)大場晃樹：ホテルの CO2 排出削減量とそのコストの簡

1)公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局

易計算ソフトウェアの開発（2012） http://www.ecomark.jp/
表 1ホテル・旅館のエコマーク認定基準と CO2 排出削減量の関係
エコマーク認定基準
A.周辺環境への配慮と利用者との環境コミュニケーション
A-1.周辺環境への配慮に関する基準(1)立地地域の環境への配慮(2)外部の環境活動への参加
A-2.利用者との環境コミュニケーションに関する基準(3)環境方針や取り組みの情報公開(4)環境に配慮した移動手段についての情報提供(5)利用者への環境配慮に関する啓発、協力の呼びかけ

タオル類の交換希望の有無

仮想ホテルでのエコマーク認定前の値

認定後の値

㻯㻻㻞削減量[kg-CO 㻞/年]

4.862 [MJ/枚]

2.917 [MJ/枚]㻝㻚㻡㻜㻱㻗㻜㻟

1,278,420 [円]
9.263E+04 [MJ/年]

1,048,304 [円]
8.337E+04 [MJ/年]㻞㻚㻠㻞㻱㻗㻜㻠
㻢㻝㻜㻝㻘㻜㻝㻡㻌㼇㼗㼓㼉㻝㻜㻝㻚㻡㻌㼇㼗㼓㼉㻞㻣㻤㻝㻡㻘㻥㻞㻜㻌㼇㼗㼓㼉㻠㻘㻣㻣㻢㻌㼇㼗㼓㼉㻠㻚㻝㻞㻱㻗㻜㻟

1.600E+05 [本]0[本]㻠㻚㻣㻜㻱㻗㻜㻟

(6)環境に配慮した食材とその情報の提供
B.設備、運営による環境負荷低減
B-1.環境マネジメントに関する基準(7)環境方針・目標の設定(8)環境活動の実施体制(9)環境管理責任者の設置(10)環境法規の順守(11)従業員教育
B-2.廃棄物削減・リサイクルに関する基準
B-2-1.食品廃棄物の削減(12)食品廃棄物の発生抑制

厨芥・残飯の発生抑制
厨芥・残飯の脱水(13)食品廃棄物の再生利用

廃色用油の有効利用
B-2-2.食品廃棄物以外の廃棄物削減(14)食品廃棄物以外の廃棄物の分別・リサイクル

紙類の分別・リサイクル(15)飲食関連の廃棄物削減

飲料容器分別・リサイクル(16)客室関連の廃棄物削減

歯ブラシ・シェーバーの持参
アメニティを通常ボトルでの提供
スリッパの代替
アメニティグッズの定量化

86,000 [本]51,600 [本]

1 g/回 (低密度ポリエチレン)

3.24E-02g/回 (ABS樹脂+ポリプロピレン)

40 [g/回] (合成繊維)
10 [g/回]

1.6 [g/回] (綿)4.0 [g/回]㻞㻘㻥㻜㻢㻝㻚㻠㻟㻱㻙㻜㻟
㻥㻘㻠㻢㻜
㻝㻘㻝㻢㻥

㻞㻤㻚㻣㻟㻌㼇㼃㻛㼙㻞㼉㻝㻥㻚㻝㻥㻌㼇㼃㻛㼙㻞㼉㻠㻘㻥㻠㻜㻠㻚㻥㻞㻤㻱㻗㻜㻟㻌㼇㼗㼃㼔㼉㻝㻚㻠㻠㻡㻱㻗㻜㻠㻌㼇㼗㼃㼔㼉㻝㻢㻘㻢㻣㻥

㻢㻡㻜㻚㻝㻌㼇㼃㼉㻡㻤㻜㻚㻡㻌㼇㼃㼉㻝㻥㻤㻜㻚㻟㻥㻢㻌㼇㼗㼃㼔㼉㻜㻚㻢㻝㻤㻌㼇㼗㼃㼔㼉
1,297 [kWh/年]㻜㻚㻟㻝㻝㻌㼇㼗㼃㼔㼉㻜㻌㼇㼗㼃㼔㼉
544.7[ kWh/年]㻝㻘㻠㻢㻜㻝㻝㻘㻜㻠㻠
㻟㻢㻜

B-3.省エネルギーに関する基準(17)エネルギー使用量の管理(18)電気機器のメンテナンス

窓の断熱性向上化(19)熱源・熱搬送設備の省エネルギー

熱運搬設備導入・配管の断熱化(20)空調・換気設備の省エネルギー

バックヤードの空調管理（暖房）(21)照明・電気設備、昇降機の省エネルギー

LED電球に代替
客室不在時の電力削減装置導入
照度センサー・人感センサーの導入(22)給排水設備の省エネルギー
B-4.節水に関する基準(23)水使用量の管理(24)給排水設備のメンテナンス

排水の浄化利用㻝㻝㻚㻝㻤㻱㻗㻜㻟㻌㼇㼙㻟/年]㻣㻚㻤㻞㻢㻱㻗㻜㻟㻌㼇㼙㻟/年]

1.7 [kW]㻝㻚㻝㻣㻱㻗㻜㻟

㻡㻘㻝㻢㻜㻌㼇㼙㻟/年]㻞㻤㻌㻸㻟㻘㻜㻥㻢㻌㼇㼙㻟/年]㻝㻢㻚㻤㻌㻸

㻣㻝㻤㻚㻟㻟㻚㻥㻜㻱㻙㻜㻟

2,675,821 [kWh/年]㻟㻥㻢㻘㻜㻤㻡㻌㼇㼙㻟/年]
0 [kWh/年]

858,121 [kWh/年]㻞㻝㻤㻘㻝㻞㻠㻌㼇㼙㻟/年]
47304 [kWh/年]㻤㻚㻣㻝㻱㻗㻜㻡
㻡㻚㻞㻤㻱㻗㻜㻡
㻞㻚㻞㻣㻱㻗㻜㻠

(25)節水手段

節水機器（シャワーヘッド）の導入
トイレの節水B-5.化学物質に関する基準(26)殺菌剤、消毒薬、防虫・殺虫剤(27)洗剤
B-6.グリーン購入に関する基準(28)消耗品のグリーン購入(29)備品、耐久消費財のグリーン購入

コージェネレーションの導入
自然エネルギーの活用－ 343 －



P2-76

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

緑のカーテンによる環境負荷削減効果
Environmental Load Reduction Effect with Green Wall
○早崎敬寛 1)、笠井利浩*1)
Takahiro Hayasaki, Toshihiro Kasai
1)福井工業大学* kasai@fukui-ut.ac.jp
2.2 緑のカーテンの成長率算出方法

1. はじめに
近年、緑のカーテンは夏の風物詩となっている。環境

緑のカーテンの成長率は、以下のようにして行った。

教育やグリーンアートでも注目され、小学校、公共施設

緑のカーテンが設置されている校舎の対面校舎に、定点および一般家庭などにも幅広く普及している。緑のカー

カメラを設置し、緑のカーテンの苗植えを行った 6 月かテンに関する納涼効果、環境負荷削減効果、建物断熱性ら撤去した 11 月までの 6 ヶ月間、
連続的に 1 分間ごとにの向上効果などに関しては、これまでに幾つかの報告がWeb カメラを用いて定点カメラ撮影を行った。緑のカーある。例として、緑のカーテンによるエアコンの電気使

テンの成長率（以下、成長率）は、この定点カメラで撮用量削減による環境負荷削減効果や、緑のカーテンの有影した画像（全約 17 万枚）から、毎日分について昼の無による壁の温度を比較による建物断熱性の向上効果を

12 時頃の画像を使用して行った。成長率の算出は、緑の検討したものが挙げられる。その他にも、緑のカーテン

カーテンの葉の部分だけを Photoshop を用いて手作業で1)の設置モデルプランを提案したもの や緑のカーテンの青く塗りつぶした画像ファイルを作成し、画像解析に適設置方位、大きさ、建物の広さなどを仮定し、省エネ効

したプログラム言語である Python を使って記述したプ果と CO2 削減効果について試算したものなどがある 2,3)。

ログラムを用いてピクセル単位で解析して行った（図 1）。

本研究では、福井市内の小学校で環境教育教材として用いられている、高さ 10m、幅 18m の緑のカーテン 4)を対象に、その効果に関する研究を行った。緑のカーテンの有無による室温変化と緑のカーテンに供給する水の使用量（以下、水使用量）の記録などから、緑のカーテンによる納涼効果と CO2 削減効果を試算し、緑のカーテンによる程度環境負荷削減について検討した。
2. 方法
2.1 温湿度の計測と水使用量の計測
温湿度の計測は、
温湿度データロガー（おんどとり ease、
T&D Corporation RTR-322）（以下、温湿度計）を用いて行った。温湿度計を緑のカーテンが設置されている教室と設置されていない教室の計 5 つの教室に設置し、7 月
から緑のカーテンを撤去した11月までの5ヶ月間計測した。この温湿度計は、10 分ごとに温湿度計測が行え、そのデータは 10 日間保持されることから、1 週間に 1 回の頻度でデータ回収を行った。
今回研究対象とした緑のカーテンの植栽プランター底部には水抜き穴が無く、散水した水の全てが緑のカーテンに吸収されるという特徴を持っている。また、植栽プ

図 1 緑のカーテンの成長率算定エリアと算出用画像
2.3 CO2 削減効果の算出方法

ランターには自動灌水装置が設置されており、装置が消緑のカーテンが吸収した水量（散水した水量）を使い、費する水使用量は、この装置専用に設置された水道メー

その水が気化した時に奪われる熱量を基準にして計算をタで計測できるようになっている。この水道メータの指行った。
この熱量をルームエアコンで冷却したと仮定し、示値を、毎日朝 8 時にデジタルカメラで撮影・記録し、その電力量を下記の方法で算出し、その結果から CO2 排

その画像から日々の自動灌水装置の水使用量を算出した。

出量を求めて CO2 の削減効果とした。

－ 344 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

削減効果を算出した結果、栽培期間内に約 1797kg の CO2① 散水に使用した水の気化熱（J）を算出
水使用量(g)/水のモル質量(18g/mol)×40.8kJ/mol削減効果があったことが分かった。また、このグラフか② ①の気化熱を仕事率（W=J/s）に変換

ら、水使用量と成長率は比例していることが分かる。

③ ②の気化熱相当分を、ルームエアコンで冷却する場合の消費電力（kWh）（COP5)=5）を算出② / 5 / 3600×1000④ ルームエアコンが消費する電力の電力料金を算出（電灯 20 円/kWh）③×20⑤ ④の電力を発電する際に発生する CO2 排出量を算出（原単位 22.3）④×22.3 / 1000
図 3 平均気温・水使用量・成長率の変化

3. 結果および考察
3.1 納涼効果

4. まとめ緑のカーテンの有無による室温の変化を、
図 2 に示す。

今回の研究では、緑のカーテンの環境負荷削減につい

図 2 は、小学校の夏休み期間中の 8 月 1 日から 8 月 31て検討した。10 分毎に計測した室温データから、緑のカ

日の 8:00～18:00 までの室温データを基にして作成したーテンの有無で平均 2～3℃の温度差が見られ、はっきり

グラフである。使用したデータから、夜～早朝のデータとした納涼効果があることが分かった。灌水に使用したを除外したのは、この時間帯のデータに緑のカーテンの水使用量から算出した結果から、栽培期間内の CO2 削減

有無の影響が少ないためである。緑のカーテンが設置さ効果は約 1797 kg-CO2 であったことが分かった。

れている校舎 1F の教室と設置されていない校舎 1F の教
室（以下、
緑のカーテンが設置されている校舎を「有り」、設置されていない校舎を「無し」）を比較すると、平均で1～2℃の温度差が見られた。有りの 1F と無しの 2F 間にも、平均で 2～3℃の温度差が見られた。このことから、
緑のカーテンによる納涼効果がはっきりと現れていることが分かる。また、有りの 2F と無しの 2F では温度差がほとんど見られなかったが、有りの 2F と無しの 3F では
平均 2℃の温度差が見られた。これは、屋上への直射日
光による輻射熱によるものだと推測される。

5. 今後の課題
今回の CO2 削減効果の算定は、緑のカーテンへの灌水量から行ったが、他の算出方法でも緑のカーテンの環境負荷削減効果を算出し比較する必要がある。また、今回は小学校の環境教育教材として用いられている、緑のカーテンの実測値を基に検討を行ったが、その他の緑のカーテンの実測データなども用いて検証する必要がある。
評価手法として、今後はサーモカメラを用いた壁面温度
計測、温湿度以外の気温、風速なども取り入れてゆきたい。水使用量については、連続的に計測できる装置を導入し、日射量、気温、湿度および風速などのデータと関連させた検討を行い、緑のカーテンによる納涼効果のより詳しい検討に役立ててゆきたい。
参考文献
1) 梶田菜穂子: 愛知県環境調査センター所報, (37),(2009), pp.13-21
2) 佐保満夫, 福田亜佐子: 横浜市環境科学研究所報,(33), (2009), pp.17-20
3) セントラル硝子㈱: “次世代省エネルギー基準(平成11図 2 緑のカーテンの有無による室温の変化

年基準)”, 建築・住宅用板ガラス総合サイト, 入手先 <http://www.cg-glass.jp/pro/double/>, (参照 2015-1-3)

3.2 CO₂の削減効果
緑のカーテン栽培期間中の日平均気温、日水使用量、

4) 笠井利浩, 前畠勇, 荒木史代: “日本 LCA 学会”, 芝浦

成長率の変化を、図 3 に示す。日平均気温は、1 日の日工業大学, (2014), pp.150-151の出から日の入りの間の時間気温の平均値である。水使

5) Kenichi Mizuguchi: “エアコンの電気代・消費電力”,

3

用量は、期間中の水使用量 32m を 100%とした場合の水3

使用量の変化を表す。最終的な水使用量 32m から CO2

電気設備の知識と技術, 入手先 <http://electric-facilities.jp/denki1/aircon.html>, (参照 2014-12-26)－ 345 －

P2-85

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

家庭の生活スケジュールと再生可能エネルギー最適導入パターン関連性の検討㻌
Relationship between living-activities schedule and optimal introduction pattern of renewableenergy system○宗行夏希*1 、吉川直樹 1 、天野耕二 1 
Natsuki Muneyuki, Naoki Yoshikawa, Koji Amano
1 立命館大学
* rv0015kp@ed.ritsumei.ac.jp

㻌1㻌 はじめに㻌
東日本大震災により、原子力発電所の停止に伴う化石燃料消費量の増加、輸入コストおよび環境負荷量の増加が懸念されている。また、生活様式の多様化等により家庭部門のエネルギー消費量が増加している。近年、電力取引の自由化による小規模分
散型エネルギーシステムが注目されているが、家庭でのエネルギー需給の不確実性が問題点となる。
小規模エネルギーシステムにおいては，エネル
ギー消費は個人の行動により強く依存する傾向にある。そのためエネルギー需要予測には，生活行動をモデル化して表現し，そこから需要を推定す
るボトムアップ型アプローチが有効である。
そこで本研究では、各家庭の行動パターンと最適な再生可能エネルギー関連設備（電気自動車、蓄電池、太陽光発電）導入パターンの関連性を明らかにする。属性ごとの家庭の行動パターンを類型化し、電力使用量を推定する。地域条件を加味
し、環境面・コスト面から最適な導入パターンを検討する。
2．研究内容・方法㻌
2.1㻌 対象地域㻌
近畿圏の府県のうち、大阪府と兵庫県を対象とした。
日射量・乗用車１台あたりの走行量の大小により、対象範囲を決定した。図１では近畿圏における日射量の測定地点を示しており、表１では近畿圏における各地点
での日射量を表したものである。表２では、近畿圏内における乗用車１台あたりの平均走行量を示したものである。㻌
表１近畿圏における日射量
都道府県 年間平均日射量ｍｊ/ｍ³day
大阪府
京都府
兵庫県
滋賀県
奈良県
和歌山県

㻝㻠
㻝㻞
㻝㻝
㻝㻞㻚㻡
㻝㻞㻚㻡
㻝㻠㻚㻡

2.2㻌 対象家庭モデル㻌
対象家庭モデルは、以下の４人家族とした。㻌
父（有業者５０代）母（有業者 㼛㼞 無業者４５～５０歳）㻌
息子（高校生）娘（高校生）の５パターンの世帯構成員の行動スケジュールを作成した。世帯構成員ごとに２府県・平日㻛休日の 㻠 パターン、合計２０パターンを作成した。これらを表３で表す。㻌
㻌
表３㻌

有業者

大阪
兵庫
平日 土日 平日 土日
父

無業者
高校生

母
息子
娘

3㻌 行動スケジュール作成㻌
行動スケジュールを明確化することによって、各家庭
における電力消費量を導き出す。社会生活基本調査に基づいて、平日㻛休日および時間ごとに推定する。
社会生活基本調査にて、１日を 㻝㻡 分刻みにした時間
帯別に，該当する行動をした人の割合を集計したものを参考にし、行動スケジュールを作成した。また、行動
スケジュールから各家庭の平日㻛休日の電力消費量を算出する。表４では平日における有業者５０代男性の平均開始時刻・行動時間を示したものである。㻌
表５では大阪に住む平日の４人家族（母㻌 無業者）のの行動スケジュールを示したものである。表６では表５で使用された各家電の電力消費量を時間ごとに示したものである。図２では表６で表した電力消費量を１時間ごとに表したグラフである。㻌
㻌
表４㻌 世帯構成員５０代男性有業者平日の平均行
動開始時刻・行動平均時間    㻌㻝㻕
㻌図１ＮＥＤＯの日射量データ 㻌
表２㻌 近畿圏内乗用車台数および 㻝 台あたり年間走㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
行距離 㻝㻕㻞㻕㻌乗用車㻌
乗用車の総走行 距離（千
都道府県㻌
（千台
距離（千 㼗㼙）㻌
㼗㼙㻛台㻕㻌
数）㻌
㻞㻝㻘８㻌
大阪府
2,724
㻤㻚㻜㻜㻌
㻤㻘㻞㻡㻌
京都府
990
㻤㻚㻟㻟㻌
㻞㻜㻘㻟㻌
兵庫県
2,264
㻤㻚㻥㻤㻌
㻌
㻢㻘㻤 ９㻌
滋賀県
763
㻥㻚㻜㻞㻌
㻌
㻡㻘㻟 ８㻌
奈良県
641
㻤㻚㻟㻤㻌
㻌
和歌山県
526
㻠㻘㻣㻝㻌
㻤㻚㻥㻢㻌
－ 346 －

㻌

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

表５行動スケジュール㻌 例 㻠 人家族（母㻌 無業者）㻛大
阪㻛平日 㻟㻕㻠㻕㻡㻕㻌

睡 眠
朝食
昼食
夕食
身の回り
の 用㻌事
お風呂
ドライヤー
ポッド
家 事
料理
掃除機
洗濯
テレビ
休 養・
くつろぎ
コンピューター学 習
買い物移動㻞㻜㻦 㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦㻠㻡 㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡 㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡 㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㼨
㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻝㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻞㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦 㻞㻟㻦 㻞㻠㻦㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡 㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡 㻜㻜 㻝㻡 㻟㻜 㻠㻡 㻜㻜
息子息子息子息子

娘 娘 娘
母

父 父
娘

母、父
母、父 母 母 母、父
父 父 母、父
娘 息子

息子息子息子息子息子息子父 父

息子

各家庭の行動スケジュールおよび電力消費量の算
出はしているが、各家庭の再生可能エネルギー導入シナリオは現段階では考慮されていない。そこ
で、各都道府県、家庭において再生可能エネル
ギー（電気自動車・太陽光発電・蓄電池）の最適
導入シナリオの作成を行うものとする。その際には、再生可能エネルギー利用による &2 削減
と家電製品使用に伴う &2 ２排出を統合的に評価するとともに、ライフサイクルコストについても検討を進める。

父
母、娘

息子

５㻚㻌 今後の予定

父

娘 娘 娘 娘 娘 父 母

表６家電における電力消費量例  人家族大阪平日   

５ 参考文献
1) 1('2：日射量データーベース
KWWSDSSLQIRFQHGRJRMS2) 国土交通省：自動車燃料消費量統計年報
KWWSZZZPOLWJRMSNWRXNHLVHDUFKH[FHOKWPO
3) 小澤暁人吉田好邦環境情報科学学術研究論
文 ） 
4) 経済省統計局：社会生活基本調査
KWWSZZZVWDWJRMSGDWDVKDNDLKNHNNDKWP
5) 谷口綾子下田吉之旭貴弘山口幸男
日本建築学会環境系論文集  3





㻌

㻌


図２大阪府・兵庫県の平日の家庭における電力消費量
４考察
大阪・兵庫県共に１８～２１時、特に１８～１９時に電力が消費されていることが分かる。これは家族４人が集まり、電力を消費する行動をしているためである。また大阪・兵庫県共に行動が類似しているため、電力消費量も類似した結果となった。
－ 347 －

P2-88

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

基礎杭を用いた地中熱利用システムのライフサイクル分析
Life Cycle Assessment of Geothermal Energy System with Foundation Piles○村野昭人*1)
Akito Murano
1) 東洋大学* amurano@toyo.jp
1. はじめに2.2 風量が温度差に与える影響

家庭での消費エネルギー削減が重要な課題となって空気を循環させる速度によって、得られる熱量がどいる中、その多くを占める冷暖房に利用できるエネルの程度変化するのか検証した。図 2 に、風量ごとの循ギーとして、地中熱エネルギーが注目されている。浅環前後の温度差の推移の一例を示す。正の値は、循環層土壌中の温度は、年間を通じて 15～20℃で安定して後の温度が高かったことを示す。冬期の場合、夜間ほいることが、筆者らの調査

1）によっても確認されている。すなわち、熱交換によって夏季には冷気を、冬期

ど外気温と地中温度の差が大きくなるため、循環前後の温度差が大きくなる傾向にあることが分かる。

には暖気を得ることが可能である。しかし、熱交換に

また、この結果より、風量が大きくなると得られる必要な設備を設置する際のコストや、熱媒体を循環さ温度差が小さくなることが分かった。これは、風量がせるためのエネルギーが、普及における大きな課題と大きくなることで熱交換時間が短くなったことが原因なっている。

と考えられる。

そこで本研究では、追加的な投資が不要である構造
物の基礎杭を用い、さらに循環に要するエネルギーを削減するため熱媒体として空気を用いた地中熱利用シ
ステムを提案する。そのライフサイクル CO2 の評価を通じて、空調エネルギーの削減につなげるシステムの有効性を検討する。
2. 地中熱利用実験
2.1 実験の概要
図 2 風量ごとの温度差の推移の例

本研究では、構造物の基礎杭として、東洋大学川越キャンパス内に長さ 6m の鋼管杭を埋設した。杭内に塩化ビニル管を通し、熱電対を測定地点に取り付けた

2.3 ホースの長さが温度差に与える影響（図 1）。そしてホースを塩化ビニル管内に通して、そ

次に、熱交換時間の差が、得られる熱量に影響するの中に空気を循環させ、各地点および循環させる前後のか検証するために、地中に通すホースの長さを変化の空気温度を 5 分間隔で測定した。

させた。図 3 に、ホースの長さごとの循環前後の温度差の推移の一例を示す。この結果より、ホースの長さが長くなり、熱交換時間が長くなることで、得られる温度差が大きくなることが分かった。

図 1 地中熱実験の断面図

図 3 ホースの長さごとの温度差の推移の例－ 348 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

3. 地中熱利用システムのライフサイクル分析

費量の大きいブロワを用いた場合には、CO2 排出量の3.1 地中熱利用によって得られる熱量

値は極めて大きくなり、熱媒体の循環に要するエネル実験で得られた循環前後の温度差の値に、容積比熱や風量を乗じることで得られる熱量を算出する。循環

ギー消費量を以下に削減するかが重要な課題となることが分かった。

後の温度が、循環前の温度より高い場合には採熱、低い場合には放熱となる。

一方、構造物の基礎杭は、地中熱利用システムを導入しない場合でも設置するものである。すなわち、本

季節によって得られる温度差は変化をするが、冷暖システムの LCCO2 を評価する上で、①～③における排房需要の大きい夏季や冬期には、風量が小さい場合で出量を評価対象外とみなす考え方も成立する。その場

約 7℃の温度差を一日に 10 時間程度は安定して得られ

合、1kWh あたりの CO2 排出量は約 100g-CO2 となり、る結果となった。熱量に換算すると、基礎杭一本あた

今後の効率改善によっては他の再生可能エネルギーとり一日約 141kJ の熱を得られる結果となった。

同等の性能を有しうるものと考えられる。

3.2 地中熱利用システムの LCCO2

4. まとめ3.2.1 LCCO2 の評価方法

本研究では、基礎杭を用いた空気循環による地中熱

前節の結果を用いて、地中熱利用システムの LCCO2

利用システムの有効性を検証するために、風量や熱交を評価する。評価対象として、①鋼管杭の製造、②鋼換時間が熱交換量に与える影響を調査するとともに、管杭の輸送、③鋼管杭の埋設、④熱媒体の循環、の 4

実測データを基にして LCCO2 を分析した。

項目を設定する。住宅に長さ 6m、直径 14cm の基礎杭

その結果、熱交換時間の長さが、熱交換量に顕著にを 2 本設置するものと仮定し、システムの耐用年数は影響することが分かった。また、LCCO2 を削減する上

30 年間とした。

では、空気循環に要するエネルギーの削減が重要な課①鋼管杭の製造において、鋼管杭の原材料は普通鋼とした。②鋼管杭の輸送において、杭の輸送には 10

題となることが分かったとともに、より一層の効率改善が不可欠であることも明らかとなった。

トントラックを用い、輸送距離は往復 60km とした。

今後の課題として、風量や熱交換時間の違いが熱交③鋼管杭の埋設において、埋設時の燃料消費量を、実換量に与える影響について、シミュレーションによる

験サイトにて施工した際に使用した杭打機の機関出力、理論値との比較を行うことや、断熱材を用いるなどシ

燃料消費率のカタログ値を基に算出した。杭打機の輸

ステム効率の向上に向けた改善案の効果を検証するこ

送は評価対象外とした。その他、評価に用いる CO2 原となどが挙げられる。それらを通じて、安価でエネル単位として、国土技術総合研究所のプロジェクト研究

ギー効率の高いシステムを実現することが求められる。

報告

2）の値を用いた。

④熱媒体の循環において、得られる熱量が少ない、

謝辞：本研究の実施にあたっては、初雁興業株式会社

すなわち循環前後の温度差が小さい季節および時間帯

および株式会社高脇基礎工事の協力を得た。ここに感にシステムを稼働させると、効率が悪くなる。そこで謝の意を表する。

夏季（6～9 月）に 120 日間、冬季（11 月～3 月）に 150日間）、それぞれ 1 日あたり 10 時間のみ稼働させると

引用文献

仮定した。

1) 大野元治，大井悠，村野昭人：基礎杭を用いた空気循環による地中熱利用ポテンシャルの調査，第67 回土木学会年次学術講演会，名古屋，（2012），

3.2.2 LCCO2 の評価結果
地中熱利用システムの LCCO2 を評価した結果、①鋼Ⅶ-139

管 杭 の 製 造 に 283kg-CO2 、 ② 鋼 管 杭 の 輸 送 に2) 国土交通省 国土技術政策総合研究所： “プロジェ

62.8kg-CO2、③鋼管杭の埋設に 216kg-CO2、④熱媒体

クト研究報告第 36 号，社会資本のライフサイクの循環に年間 2.26kg-CO2 となった。従って耐用年数のルをとおした環境評価技術の開発～温室効果ガス

30 年間稼働した場合の LCCO2 は、629kg-CO2 となり、削減や廃棄物削減効果を適切に評価する尺度をつ

1kWh あたりの CO2 排出量は約 1kg-CO2 となった。再くる～”，（2012）

生可能エネルギーの CO2 排出量原単位は、風力発電 233) 今村栄一，長野浩司：日本の発電技術のライフサ～29g-CO2/kWh、太陽光発電 38g-CO2/kWh、地熱発電

イクル CO2 排出量評価－2009 年に得られたデータ

13g-CO2/kWh、となっており

3）、それらと比較すると非常に大きな値となった。特に熱媒体の循環に電力消－ 349 －

を用いた再推計－，電力中央研究所報告，（2010）

P2-94

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

雨水力発電機を題材とした環境教育への取り組み
Environmental Education Using the Rainwater Power Generator○笠井利浩*1)、小林拓矢 1)
Toshihiro Kasai, Kobayashi Takuya
1)福井工業大学* kasai@fukui-ut.ac.jp
1. はじめに算した。その内容を基に、ライフサイクルで環境負荷削

持続可能な社会を構築するうえで、人間活動の基盤と減を達成するにはどのように運転すべきかを議論し、エなるエネルギー利用に関する環境教育は重要である。エ

ネルギー教育と LCT の考え方を学ぶ授業を実施した。

ネルギー環境教育の分野では、自然エネルギー利用や節電など様々な内容の環境教育が実施されているが、ライ
フサイクル思考（以下、LCT）を取り入れたものは少ないのが現状である。これまでに笠井らは、小学校における環境教育の取り組みとして、雨水活用装置と緑のカー
テンを教材に用いた LCT に基づく環境教育を 2010 年から行ってきた 1）。また、一般市民向けの環境教育として
雨水活用を通じてエコ活動における LCT の重要性を伝える活動を行ってきた 2-4）。これらの背景を基に、2013
年度から雨樋から流れ出る雨水の流れを利用して発電す
るナノ水力発電機（以下、雨水力発電機）を利用した LCT

図 1 小学校でのエネルギー環境教育の様子に基づく地域活動や環境教育を行ってきた。
本報では、雨水力発電機を教材に用いた環境教育の紹

2.3 大規模イベントでの実践例
2014 年 8 月に福井工業大学で開催された、第 7 回雨水介とこれまでの実践事例を報告する。

ネットワーク会議全国大会 2014 in 福井において、キッズ

2. 雨水力発電機を用いた環境教育向け企画として「雨のパワーで明るく照らそう！～雨水

2.1 雨水力発電機
本報では雨水力発電機と称しているが、基本的には自転車のハブダイナモ付前輪を用いたピコ（ナノ）水力発電機（MAX 2.4W）である 5)。但し、本研究における LCTに基づく環境教育用教材としてのコンセプト ①可能な限りリサイクル部品（廃材）を使用 ②構造がシンプル

力発電所をつくる～」と題して実施された。この企画では、参加者に組立キット化された雨水発電機を組立てて頂き、その場で回転させて自然エネルギーによる発電体
験ができる。参加者数は、実際の組立てが伴うためキッ
ト準備の都合から最大 10 名に制限して行った。

で分り易い ③見た目が楽しい（受講者の興味を引く）
を踏襲したものとした。項目①としては、車輪部分には筆者らの所属大学で毎年春に廃棄される廃棄自転車のハ
ブダイナモ付前輪を用い、羽根部分には近隣の竹林整備時に出た伐採竹材、台座部分には建築廃材を使用した。
また、項目②については限られた発電電力を効率的に生かす回路設計を行い、回転によって光る LED ライトの光量を受講者の想像を上回るものになるように工夫した。
2.2 小学校での実践例
筆者らの所属大学近隣の福井市内の小学校において、2014 年 2 月に 6 年生 2 クラスを対象に 1 クラス（約 30名）単位で 2 回実施した。授業では、様々な自然エネル

図 2 雨水ネットワーク会議全国大会での環境教育の様子
2.4 地域活動での実践例

ギーを利用した発電方法の紹介・説明を行った後、雨水

前述の雨水ネットワーク会議での企画実施をきっかけ

力発電機の構造と製作、使用、廃棄時の環境負荷量を計に、福井市上味見地区に豊富な水資源を利用したナノ水－ 350 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

力発電機設置の活動を始めたものである。
2014年7月に、

これまでに実施した雨水力発電機を教材に用いた環境

地区住民と共に約 15 名の参加者で 10 機のナノ水力発電

教育に、100 名以上の参加者が参加している。小学校と機（基本構造等は雨水力発電機と同じ）を製作し、地区

福井市上味見地区の住民を対象とした実践では、事前に住民によって村の適地で使用（発電電力は LED を使った

対象者の把握や打合せが行え、また時間的な余裕もあっ外灯）されている。その後、新たに環境省 地域におけたために LCT に基づく環境教育や講演が行えた。しかしる草の根活動支援事業「伊自良の里における低炭素社会ながら、イベントで実施した企画では、当日まで対象者の実現に向けてのフォーラムの開催とピコ水力発電機製の把握ができなく、また時間的な問題から LCT に関する

作・設置ワークショップの実施」の一環として、地区内

内容に触れることはできなかった。また、実施前のキッの 6 集落に各 2 機ずつ発電機を設置した。2 月に開催さト製作等にかかる準備に相当な時間を要し、参加可能人

れるフォーラムでは、本プロジェクトで製作・設置した数にも制限がかかる。一方、小学校での実施は、対象者

ナノ水力発電機の製作、使用、廃棄時の環境負荷量と発が統一されており事前の打ち合わせや時間の確保が計画

電による環境負荷削減効果の試算からエコ活動における的にできるために実施し易い。一定の地域を対象にした

LCT の重要性に関する講演を行う予定である。

場合には、地域住民の活動への参加の姿勢が活動内容の濃さに大きな影響を与える。
本報で紹介した実践例では、地域住民が非常に積極的に取り組まれており、持続可能なエネルギー問題、過疎化地域問題への取り組みとして大きな意義がある。またこのような背景から、2 月に開催されるフォーラムで LCT を取り上げることにより、より効率的な地域住民への LCT の定着が期待される。
4. 今後の展望
学校におけるエネルギー環境教育では、今後も LCT を含めた教育プログラム開発を継続する。イベント企画としての実施は、再度実施することも検討するが現時点に

図 3 福井市上味見地区での地域活動の様子

おいてはその予定はない。地域と連携した環境教育プロ
グラムは、学校での環境教育の延長として特に取り組ん

3. 結果および考察
雨水力発電機を教材に用いたエネルギー環境教育、イ
ベント企画および地域活動状況を、表 1 に示す。

でゆきたい。今後は、これまでに形成された上味見地区
での小水力発電への取り組みの意識をベースに、地域興しも兼ねたイベント化を図り、より多くの人々に持続可

表 1 雨水力発電機を教材に用いたエネルギー環境教育

能なエネルギー問題への取り組みとエコ活動における

日時：2014 年 2 月 16 日

LCT の重要性を伝える活動を展開してゆきたい。

場所：福井市内公立小学校
対象、参加者：小学 6 年生 2 クラス（64 名）

参考文献

タイトル：自然エネルギーで電気をつくる ～雨力発電所

1) 笠井利浩,荒木史代,前畠勇(2014): ライフサイクル思を LCA で考えてみよう！～

考に基づく環境教育プログラムの実践と評価,日本環境

日時：2014 年 8 月 23 日

教育学会第 25 回大会(東京)研究発表要旨集,p.113

場所：福井工業大学（第 7 回雨水ネットワーク会議全国大会 2014 in 福井）

演会の実施事例,福井工業大学研究紀要,43,pp.243-253
3) 前川翔太,笠井利浩(2013): 雨水活用を通じて LCT の対象、参加者：一般 17 名（小学生 7 名、大人 10 名）
タイトル：雨のパワーで明るく照らそう！～雨水力発電所をつくる～

重要性を伝える市民向け環境講演会の評価,第 8 回日本
LCA 学会研究発表会講演要旨集,pp.196-197
4) 近藤晶,笠井利浩(2014): 緑のカーテンを用いたイン

日時：2014 年 11 月～2015 年 3 月

タラクティブアート,環境芸術学会第 15 回大会研究発表

場所：福井市上味見地区（6 集落）
対象、参加者：一社）伊自良の里振興協会、上味見地区
住民 20 名以上
タイトル：伊自良の里における低炭素社会の実現に向けてのフォーラムの開催とピコ水力発電機製作・設置ワー
クショップの実施

2) 笠井利浩(2013): ライフサイクル思考に基づく環境講

概要集,p.18
5) 中村昌広(2012): 自分で作るハブダイナモ水力発電,
総合科学出版,148p.
6) 「第7回雨水ネットワーク会議全国大会2014 in福井」大会
宣言と報告書(2014/12/31): http://www.rain-net.jp/news/192/－ 351 －

P2-96

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

日常生活における消費者の環境配慮行動選択に関する基礎調査
Basic research on consumer behavior for environmentally friendly selection in daily activities○竹内孝曜 1)、北村祐介 2)、松本真哉 3)、津田祥子 1)、水野建樹 1)

Takaaki Takeuchi, Yusuke Kitamura, Shinya Matsumoto, Syoko Tsuda, Tateki Mizuno
1) 一般社団法人 未踏科学技術協会, 2) elsa - LCT・LCA を用いた環境教育促進団体, 3) 横浜国立大学* takeuchi@sntt.or.jp
３．結果及び考察

１．はじめに1)

エコプロダクツ展 2014 で行ったアンケート調査で今日、消費者の環境意識は高い とされているが、意識と実際の行動のつながりについては不明な点が多い。

は 230 名から回答を得ることができた。

消費者は意思決定のための情報をメディア等から得てまず、行動選択の 8 項目に関して、どちらが環境におり、さらにインターネットの普及により、現在では良いと思うかという設問の結果を 2 つの選択肢のうち、膨大な量の情報を入手することができる。

回答の偏りが大きい順に図 1 に示した。

そこで、本研究では消費者の日常生活における様々な行動選択の際に、どのような環境情報が意思決定に結びついているか、現状における消費者の行動選択の実態、及び、選択を「迷う」行動に関して調査を行い、その判断基準を含めて明らかにする。また、その判断が妥当か、環境負荷の視点で行動の検証を行う。
本稿ではその基礎調査として環境意識と行動の実態に焦点をあて、消費者が環境に良いと判断する行動に関するアンケート調査結果について述べる。
２．アンケート調査
現状における消費者の環境意識と行動選択の実態を調査するため、アンケートでは行動するための方法 4

図 1. 環境に良いと判断した消費者の選択結果

項目、購入品 4 項目をとりあげ、計 8 項目に関して、どちらが環境に良いと思うか、選択してもらった。次に選択したものに関する取り組み状況を 5 段階評価で回答してもらった。方法の 4 項目は「レジ袋とマイバッグ」、「ネットショッピングと来店型ショッピング」、「食器洗い機と手洗い」、「割り箸とマイ箸」、購入品の4 項目は「新聞紙と web ニュース配信」、「国産牛と輸入牛」、「無洗米と普通米」、「地元産野菜と地方産野菜」である。また、8 項目のうち、なぜ環境に良いと判断
したか、回答者に 3 項目を取り上げてもらい、その理由について記述してもらった。アンケート調査ではこ図 1 より、「マイバッグ」、「マイ箸」、「国産牛」を環境に良いと判断した消費者が全体の 9 割近くいることがわかった。一方で「無洗米と普通米」、「手洗いと食器洗い機」、「来店型ショッピングとネットショッピン
グ」では全体の 7 割未満であり、特に「来店型ショッ
ピングとネットショッピング」の選択ではその判断が分かれ、双方の差は 1 割程度であった。これらの項目の回答比率の違いは、環境に良いと推奨される情報量にあると推測される。例えば「レジ袋とマイバッグ」
では、現在多くの自治体でマイバッグが推奨され、レジ袋も有料となる地域も多くあることから、結果が顕の 8 項目をランダムに配置した。
調査は東京ビックサイトで開催されたエコプロダク
ツ展 2014（2014 年 12 月 11~13 日）に来場した方を対象にした場合と、東京都内の高校で高校 1 年生（80 名）を対象にしたアンケート調査の 2 度実施した。
エコプロダクツ 2014 の来場者は比較的環境意識が著に現れたと考えられる。マイ箸も同様である。
次に 8 項目の各選択肢を、環境に良いと判断された多数派と少数派に分け、選択したものに関してどの程度実施しているか、
取り組んでいるかの結果に関して、多数派を図 2、少数派を図 3 に示した。
このとき、図 2 では選択された項目に関して取り組高い又は環境に関心があると考えられることから、環境意識の度合いによってアンケート調査の結果に違いがみられるか検証を行う。

む頻度の高い順（よく行う・たまに行うの回答者数の合計）とし、図 3 は図 2 に対応する形で示した。

－ 352 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

図 2. 多数派における取組状況

図 4．環境良いと判断した理由について回答のあった
項目結果

図 3. 少数派における取組状況
図 5. 環境に良いと判断した高校生の選択結果
多数派では全体の 6 割程度が実施していると回答した（図 2）。方法と購入品では方法の方が、より取り組

東京都内の高校で実施したアンケート調査では高校

む消費者が多く、「来店型ショッピング」と「手洗い」

1 年生 80 人の回答を得た。その結果、図 5 より、図 1

では全体の 8 割であった。このことより、環境意識ととほぼ同じ結果であった。
「無洗米と普通米」の回答比

行動に関して消費者は購入品の選択の取り組みより、率は半数であったが、これは高校生の日常生活におい行動のための方法の方が取り組みやすいと考えられる。

て家事に接する機会が少ないことが影響していると推取り組み状況が少なかったものでは「無洗米」
・「国産測される。また、図 1 と図 5 の比較より、環境意識の牛」が半数であった。特に「無洗米」では全く行わな

度合いによって、環境に良いと選択する項目の割合にいと回答した消費者が最も多かった。購入品に関して大きな違いは見られなかった。

は経済的側面など意思決定のための情報が多岐にわたることから、消費者の環境意識と行動の結びつきが弱

４．結論
消費者の 6 割は今回のアンケート調査によって環境いと考えられる。
次に図 3 より、少数派においても全体の 6 割程度が意識と行動が伴っていることがわかった。また、環境取り組んでいると回答した。方法と購入品で見ると方意識の度合いによって、選択される項目に差異は見ら法の方が取組むとした消費者が多いが、「食器洗い機」

れなかった。今後はアンケート調査で得た消費者の環に関しては、所持していないという理由等で全く行わ境に良いと判断した理由についてさらに分析を進め、ないと回答した消費者が 3 割程度いた。

どのような情報が意思決定に結びついているか明らか

環境に良いと判断した理由について 8 項目のうち 3にする。また、消費者が環境に良いと判断した結果と項目を選択した結果については、図 4 より、「レジ袋・

一般に環境に良いと推奨されている情報が妥当か、今マイバッグ」、「割り箸・マイ箸」の選択する消費者が回取り上げた 8 項目を中心に環境負荷（CO₂排出量等）多かった。理由については「ゴミにならない」、「繰りから見た評価及び検証を行う。

返し何度も使える」といった声が大半を占めた。これは消費者にとって環境に配慮した行動とその結果がわ

５．参考文献

かりやすいことが選択された理由だと考えられる。残１）消費者庁: 消費者政策の実施の状況,(2013), pp

りの 6 項目は同数程度であった。

12-13－ 353 －

P2-100

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

環境を軸にした生活者セグメント別 環境コミュニケーションの可能性－家事行動において－Possible effects of environmental communication according to consumer segments centering on
environment○加藤久仁子*1)、角谷治夫 1)、西山潤子 1)、原憲子 1)
Kuniko Kato, Haruo Kadoya, Junko Nishiyama, Noriko Hara1) ライオン株式会社* kuniko@lion.co.jp
2. 生活者の環境セグメント分類

1. 背景

2.1 調査方法

 持続可能な社会の形成に向け、産業部門の環境負荷削減のための努力は着実に推進されている。一方、全国 20～50 才代、計 2064 名（各年代男女割付）

家庭からの一世帯あたりの CO2 排出量は減少していを対象として、生活者の環境意識に関するインター

るが、世帯数が増加しているため CO2 の総排出量は

ネット調査を実施した（2013 年 10 月 24 日～28 日）。

１）

生活者を日頃の環境意識によりセグメントに分類

微増している 。
企業は環境に配慮された暮らしに役立つ製品を提し、各セグメントのボリュームサイズを明らかにす

供するだけでなく、生活者が環境に配慮された製品

ると共に、毎日の暮らしに関わる 11 種の環境行動の選択ができるような情報提供を行うことが重要であ

実施件数、環境問題への関心や認識など、各セグメ

る。ライオン㈱が製造販売する製品（洗剤など）はントの特徴を探った。

暮らしの中で毎日使用する製品であり、1 家庭あたり

2.2 結果の寄与は小さいものの、より多くのお客様に使用頂 生活者を環境意識の高低により６つのセグメント

くことで、その寄与量は増加する。

に分類し、各セグメントに呼称を付与（環境原理主

 そこで我々は、生活者の環境配慮行動の促進要因

義、進んで環境、ノートレードオフ、仕方なく環境、と阻害要因、具体的な意識を明らかにし、セグメン

トレンディエコ、楽観・無関心）し、表１に示す。

ト分類することにより各セグメントのお客様に響く、６つのセグメントは、環境意識が高いほど提示した環境行動の実施件数が多い結果であった。

効果的な環境コミュニケーションを実施するための可能性を検討した。

表１） 環境意識と環境行動による“環境セグメント”

環境に対する意識

環境行動

今の快適を我慢
しても環境

多い*

高い

する

環境セグメント
（呼称）

意識

割合

生活の快適便利を我慢してでも進んで環境行動を行う



自分のﾗｲﾌｽﾀｲﾙに合う
環境行動を進んで行う



進んで環境

自分にメリットのある
環境行動を進んで行う



ノートレードオフ

他人の目や子供の手前、
環境行動を行う



仕方なく環境

流行っているしカッコイイから環境行動を行う



低い

しない

トレンディエコ

環境対応は国や専門家が考えることで自分は関係ない

環境行動より便利快適が優先

少ない*

楽観・無関心*提示行動より選択－ 354 －

環境原理主義第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

また、環境問題と言われて思い浮かべるものを選の環境価値が行動を左右している様子が観られた。

択させた結果、最も多く（約 8 割）思い浮かべる項 例えば“ノートレードオフ”の C さんは、環境の目は、「地球温暖化」「大気汚染」であった。これらための行動は当たり前と言いながらも衛生面での妥問題の原因やしくみを理解しているかを 5 段階で尋協はできない。そのため、使用済み食品トレーや牛ねた質問では、おおむね理解は低い結果であった。

乳パックを室内に保管したくないのでリサイクルはしない。一方、C さんより環境意識は低い“仕方な3. 環境行動（家事）実態調査

く環境”の F さんは、キッチンにゴミ箱を５つ並べ3.1 調査方法て、ゴミ分別･リサイクルを行う。

環境意識と行動実態の乖離を明らかにするため、

また、インタビューを通じて生活者の環境に対す

家庭訪問調査を実施した（2013 年 12 月 1 日～12 月

る知識は、概念的、抽象的で、自分が理解できる範18 日）。まず、生活者の約 7 割を占める「進んで環境」

囲の環境ルールに従っていることがわかった。環境「ノートレードオフ」「仕方なく環境」を対象として、行動や環境問題に関する情報源は、複数の家庭で子世帯構成、収入、年代等を調査票により 1 次スクリ

供が学校で教わる情報という声が聞かれ、子供の環

ーニングを行った。次に、環境意識と行動について

境教育の重要性が裏付けられた。

インタビュー調査を行い、表２に示す特徴の異なる６名（A～F）を選定し、家庭訪問調査を実施した。

4. まとめ家事行動を中心として、掃除、食器洗い、ごみの環境意識や行動の差により生活者を６つの環境セ

分別などの観察とインタビューを行い、行動のトリ

グメントに分け、さらに生活現場で生活者の本音をガーとなる要因は何か、生活者にとってのベネフィ

聞きながら家事行動を観察し、自らが行う環境行動

ットは何かを明らかにした。

により何らかの情緒的な価値を満たすことが分かった。それは、環境セグメントの違いにより異なる価表２）家庭訪問調査対象者／環境意識と行動“環境セグメント”

進んで環境

ノートレードオフ

仕方なく環境

生活の快適より環境行動

する

する

しない

環境問題知識あり㻭㻯㻱

環境問題知識なし㻮㻰㻲

値であった。
今回の検討により、各セグメントの情緒的な価値に響く情報の提供が、効果的な環境コミュニケーシ
ョンとなる可能性を見出した。
5. 引用文献

3.2 結果1) “家庭部門における二酸化炭素排出の動向”，全国

環境セグメント別の環境意識構造として、特徴的

地球温暖化防止活動推進センター,

な生活価値、環境価値、情緒価値、機能価値の方向

http://www.jccca.org/home_section/homesection01.ht

性を表３に示す。環境行動のトリガーとなり得る価

ml

値観の一部を捉えることができた。
暮らしの中での環境行動は、生活者の環境セグメ
ントが異なっても、大きな差はなかった。むしろ個々
表３）３つの環境セグメントの環境意識構造“環境セグメント”

進んで環境

特徴的な
生活価値観

自然と共生していきたい

環境価値観

自然界の一員として、そのルールに沿う
少し不便になったとしても環境に良い
ことは行う

情緒価値

機能価値の
方向性

ノートレードオフ
人として正しくありたい
きちんとしていたい
正しくありたいから環境行動は当然
ただし、「衛生面」は妥協したくない

自然の循環ルールに従っているという
納得感

正しい環境ルールに従っているという
満足感、ほめてもらいたい

・価値ある捨て方ができる・長持ちする・自然に対する害が少ない
・ごみにならない・天然・自然モノである・学校で教わる環境行動や権威者が言う環境行動ができる・周囲に自分の環境行動が見える・パフォーマンスは100%である－ 355 －

仕方なく環境仲間はずれになりたくない
他人に非難されない程度の環境行動をシブシブやる

身近なコミュニティの環境ルールに従っているから非難されないという安心感
ねぎらわれたい・町内会・PTAなど近い周囲が行っている環境行動が簡単にできること
・周囲に自分の環境行動が見える・パフォーマンスは100%である
・簡単で、コストがかからないP2-101

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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Eco-efficiency of resource use weighted by environmental impact: companies’ case studygėįs*1)ăøÑr 1)

Naoto Ichise, Seiji Hashimoto1) Ļ¢Ɔ¸º*rv0017sh@ed.ritsumei.ac.jp
1.

2.2

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2.3

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第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

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3.2

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WRNB°ĳıĺ±Vol.54pp.1-532009Ç-*N_dUĥÿ+Ž&-ŮĔĤĥ×?Ħ &2) van der Voet, E., L. van Oers, I. Nikolic:7ģ³Ġ? <ķÌŤ'<(Ŏ:=< =-

Dematerialization: Not just a matter of weight,ŮĔ(,ģ³Ðƃ-Ĩ*<7,,ģ³Ðƃ,¸*Journal of Industrial Ecology, 8(4), pp.121-137,

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Ƃpp.100-1012014－ 357 －

P2-104

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

工学院大学の Scope3
SCOPE3 for Kogakuin University○一宮 敦史*1)、井上 夏美 1)、田中 浩二 2)、稲葉 敦 1)
Atsushi Ichinomiya, Natsumi Inoue, Kouji Tanaka, Atsushi Inaba
1)工学院大学、2)e.s.feed 株式会社
*a-inaba@cc.kogakuin.ac.jp
1. はじめに

3. 結果 近年、温室効果ガス排出量が増加している。2013 年度

3.1 2013 年度全体の支出の日本の排出量は 13 億 9500 万トン（速報値）と前年度

 2013 年度の工学院大学の支出合計金額及びその内訳は比+1.6%となり、早急な対策が求められている。

図 1 の通りである。

 我が国の地球温暖化対策として、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）や CSR 報告書等で排出量の情報開示が行われてきたが、CO2 排出量削減への新たな取組みとして、原材料の調達、輸送、使用、廃棄等といった事業者の事業活動より排出される間接排出量(Scope3)の算定が始まっている。これまでは、事業者自身が排出する直接排出量(Scope1)、他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴って排出される間接排出量(Scope2)の算定が主体となっていたが、現在は企業を中心に Scope1、
Scope2 に加えて Scope3 の算定も浸透しつつある。また、学校法人でも著者らが昨年度2012 年度の会計支出データ
図 1. 2013 年度工学院大学の支出

とエネルギー消費量のデータを用いて、工学院大学の1)

Scope3 の算定を行った 。本研究では、昨年度に引き続き、2013 年度データを用いて工学院大学の Scope3 の算定

2013 年度の支出合計金額は 119 億 5,000 万円で、昨年を行う。また、2012 年度と 2013 年度の相違について分析

度より 2 億 7,000 万円増となった。その内訳は教員・職員する。

の人件費が 61 億円、教員・職員の通勤費が 7,000 万円、
教員・職員の保険費が 4,800 万円、教育研究活動に直接支2. 分析方法

出される費用、学生の勉学環境の維持費用などの教育研
究費が 45 億 1,200 万円、学生募集経費、その他管理部門

本研究は以下の手順によって進めた。
①金額と支払い内容等で構成されている2013年度の工学の経費などの管理経費が 11 億 8,800 万円、機器備品の除院大学会計支出データを経理課より入手した。また、電却損などの資産処分差額が 4,200 万円である。

気・ガス等のエネルギーと上水の実績使用量が記載されこのうち Scope3 の算定では、通勤費、保険費、教育研ているデータを ISO14001 推進委員会より入手した。

究費、管理経費が算定の対象となり、金額は 58 億 1000

②データを 450 の物品種別に分類して集計し、MiLCA2)万円、支出金額全体の 49%となる。

3)

及び 3EID を用いて該当する CO2 排出原単位を調べた。

㻌③以下の計算方法に基づき各項目の CO2 排出量を算出し3.2 Scope 毎の CO2 排出量た。
○会計支出データ
CO2 排出量＝金額×CO2 排出係数（金額当たり）○エネルギー使用量データ
CO2 排出量＝使用量×CO2 排出係数（使用量当たり）④上式で算出した結果から、Scope1, Scope 2, Scope 3 それぞれの CO2 排出量を求め、2012 年度の計算結果と比較した。

図 2. Scope 別の CO2 排出量割合とデータ比較－ 358 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

2013 年度工学院大学の Scope1、Scope2、Scope3 全体のCO2 排出量は 1.61×107kg であった。各 Scope の内訳は

図 3 に 2012 年と 2013 年のカテゴリー別 CO2 排出量の割合を示す。

Scope1 が 1.27×105kg（0.8%）、Scope2 が 7.23×106kg（44.9%）、Scope3 が 8.73×106kg（54.3%）となった。
図 2 に 2012 年度と 2013 年度の Scope 別の CO2 排出量の割合を示す。
データを比較すると、2013 年度はScope1、
Scope2 の割合が高くなり、Scope3 の割合が減った。これは、原子力発電所の稼働停止によって火力発電所からのCO2 排出量が増加したことや、夏の猛暑、冬の厳寒により電力、都市ガス等の使用量が増加したことが原因である。
3.3 Scope3 各項目の CO2 排出量
 2012 年度及び 2013 年度の工学院大学 Scope3 算定結果の内訳を表 1 に示す。研究対象となる支出金額を 25 個の各勘定項目に仕分けし、CO2 排出量を算出した。

図 3. Scope3 のカテゴリー別 CO2 排出量割合

データを比較すると、2013 年度はカテゴリー2（資本財）の割合が 10％以上増加した。カテゴリー2 には表 1 中の

表 1. Scope3 の CO2 排出量
勘定項目
消耗品費
消耗機器備品費
消耗図書費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
取壊費
委託・保守費
賃借費
電算使用費
各研究費
会議費
諸会費
雑費
渉外費
補助委託保守費
広告費
求人及び研修費
各建物費
各備品費
大学車両費
通勤費
保険費
光熱水費（上水）合計

㻯㻻 㻞 排出量[kg]
2 0 1 2 年度
2 0 1 3 年度
㻝㻘㻤㻜㻣㻘㻡㻞㻢㻚㻤㻜㻞㻘㻜㻣㻣㻘㻟㻡㻥㻚㻤㻝㻞㻢㻥㻘㻣㻢㻟㻚㻟㻤㻞㻞㻞㻘㻞㻢㻣㻚㻢㻠㻟㻟㻠㻘㻣㻟㻤㻚㻢㻥㻞㻥㻝㻘㻤㻥㻤㻚㻥㻠㻤㻢㻘㻟㻢㻣㻚㻠㻡㻣㻟㻘㻤㻟㻥㻚㻣㻢㻞㻡㻤㻘㻥㻢㻝㻚㻥㻤㻥㻤㻘㻢㻤㻞㻚㻠㻞㻣㻜㻥㻘㻞㻝㻟㻚㻞㻟㻢㻟㻞㻘㻡㻢㻟㻚㻣㻤㻝㻥㻠㻘㻟㻥㻝㻚㻞㻡㻝㻥㻝㻘㻟㻡㻢㻚㻣㻞㻝㻝㻘㻢㻤㻝㻚㻝㻤㻝㻝㻡㻘㻟㻞㻠㻚㻥㻣㻝㻘㻞㻠㻠㻘㻟㻥㻟㻚㻤㻥㻥㻝㻢㻘㻣㻥㻠㻚㻝㻜㻝㻢㻝㻘㻥㻠㻥㻚㻢㻢㻝㻡㻜㻘㻠㻣㻡㻚㻠㻝㻝㻜㻥㻚㻢㻤
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各備品費が該当する。2013 年度は 2012 年度に比べてパソコンの購入金額が大幅に増加したため、CO2 排出量が増加した。
4. まとめ 工学院大学は昨年度に引き続き、Scope3 の算出を行った。Scope 別の排出量割合は昨年度と大きな変化はなかったものの、Scope3 のみを見ると、校舎の建設・解体などの活動によって、
CO2排出量が変化することが分かった。
今後も継続して Scope3 の算定を実施し、CO2 排出量の変化の動向を分析しつつ、CO2 排出量の削減方法を検討したい。
また、2013 年度は学生が関わる部分での CO2 排出量の算定を行っており 5)、そのデータを分析することでより精緻に工学院大学全体の CO2 排出量を示すことが出来ると思われる。
5. 参考文献
1)宮田航：2012 年度工学院大学の Scope3 算定（2013）2)一般社団法人産業管理協会：LCA 支援ソフトウェア（MiLCA）

 2013 年度の CO2 排出量は、2012 年度と比べて約 6.44

3)独立行政法人国立環境研究所：産業連関表による環境負×104kg 少なかった。
2012 年度は新校舎の建設が行われ、荷原単位データブック（3EID）（2005）

その際に必要な備品を購入したことで、CO2 排出量が多4)環境省・経済産業省：サプライチェーンを通じた温室効くなったと思われる。また、2013 年度の方が CO2 排出量

果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver1.0
2012 

が増加したものとして取壊費が挙げられる。これは、使用されなくなった校舎の解体作業が行われたことが原因

5)井上夏美ら：本研究発表会で発表予定である。
また、表 1 の CO2 排出量は Scope3 の 15 個のカテゴリー4)のうち、7 個のカテゴリーに振り分けることが出来た。

－ 359 －

P2-106

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

日本 /&$ 学会学生交流ネットワーク  年度活動報告
ILCAJ-Student Communication Network Activity Report 2014
○重富陽介*1)，田髙初奈 2)，伊藤新 3)，稗貫峻一 2)，岡本隼輔 4)
Yosuke Shigetomi, Hatsuna Tadaka, Arata, Ito, Shunichi Hienuki, Shunsuke Okamoto1) 京都大学, 2) 横浜国立大学, 3) 立命館大学, 4) 九州大学
* shigetomi.yosuke.46w@st.kyoto-u.ac.jp
1. はじめに

2. 主な活動内容

環境問題が現代社会における一つの大きな問題とな・工場見学会 (年 1 回開催)った中で、ライフサイクルアセスメント (LCA: Life

実際に工場施設を見学することで、プロセスの仕組

Cycle Assessment) を基盤とし、持続可能性のための科

みや現場での LCA の利用法を理解し、企業の環境へ

学的かつ定量的な評価方法とそれに基づく意思決定方の取り組みなどについて議論を行う。本年度は見学会

法を検討する日本 LCA 学会が果たすべき役割は拡大の代わりに新たな取り組みを行った。
詳細は後述する。

してきた。本会に所属する学生会員は、研究発表会を・ワークショップ (年 1 回開催)

はじめとする各種活動に参加し、様々な知識や経験を研究成果を発表形式で報告する。研究手法やアイデ得ている。同学会に所属し、広い意味での環境問題とア、研究予定など研究成果に至らないものも発表を行いう同じ問題を考える学生同士で、文理の垣根を越えう、学生同士で議論を行う。本年度は 9 月下旬の 3 日て意見や考えを交換することは、各学生にとって非常間、都内の国立オリンピック記念青少年総合センターに有意義である。学生会員の間で研究活動をはじめとで開催した。

する様々な問題に対処するための知識や人脈のネット

・セミナー (年 1～2 回開催)

ワークを形成することを目指し、日本 LCA 学会の研環境に関する研究に取り組む学生会員の現在の研究

究 会 の 一 つ と し て 学 生 交 流 ネ ッ ト ワ ー ク (SCN:

活動を将来にどう活かしていくのか、企業やアカデミ

Student Communication Network) が設立された 。SCNアに所属する正会員による講演などを通して意見交換

では、学生会員の LCA への理解を深める契機として、を行う。本年度は日本 LCA 学会発表会の会期中に、様々なイベントを企画、開催している。SCN 設立から

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究

現在までの流れを表 1 に示す。

科の梶川裕矢氏をお招きし、「革新的エネルギー技術の1)

開発と普及に向けて」というタイトルでご講演いただ
表 1．SCN 設立から現在までの流れいた。

2008年夏学生組織設立に向けて始動
2008年10月 学生部会設立熱意書を理事会に提出（提案者2名、賛同者9名）
2008年12月 学生部会（仮称）設立が理事会に承認される設立集会（第8回エコバランス国際会議中）
2009年3月 第1回学生総会（第4回日本LCA学会研究発表会会期中）
2009年9月 第1回工場見学会およびワークショップ2009開催
2010年1月 第1回工場見学会およびワークショップ2009の様子を学会誌で報告
2010年3月 第2回学生総会（第5回日本LCA学会研究発表会会期中）
2009年度の活動を第5回日本LCA学会研究発表会にてポスター発表
第1回セミナー開催（第5回日本LCA学会研究発表会会期中）
2010年8月 第2回工場見学会およびワークショップ2010開催
2011年3月 第3回学生総会（第6回日本LCA学会研究発表会会期中）
2010年度の活動を第6回日本LCA学会研究発表会にてポスター発表
第2回セミナー開催（第6回日本LCA学会研究発表会会期中）
2011年4月 第2回工場見学会およびワークショップ2010の様子を学会誌で報告
2011年9月 第3回工場見学会およびワークショップ2011開催
2012年3月 第4回学生総会（第7回日本LCA学会研究発表会会期中）
2011年度の活動を第7回日本LCA学会研究発表会にてポスター発表
第3回セミナー開催（第7回日本LCA学会研究発表会会期中）
2012年9月 第4回工場見学会およびワークショップ2012開催
2013年3月 第5回学生総会（第8回日本LCA学会研究発表会会期中）
2012年度の活動を第8回日本LCA学会研究発表会にてポスター発表
第4回セミナー開催（第8回日本LCA学会研究発表会会期中）
2013年9月 第5回工場見学会およびワークショップ2013開催
2014年3月 第6回学生総会（第9回日本LCA学会研究発表会会期中）約30名が参加
2013年度の活動を第9回日本LCA学会研究発表会にてポスター発表
第5回セミナー開催（第9回日本LCA学会研究発表会会期中）約30名が参加
2014年9月 第6回ワークショップ2014開催
約35名が参加

・学生総会 (年 1 回開催)
毎年開催される日本 LCA 学会研究発表会の会期中に開催する。活動報告や、翌年度の活動内容の検討、役員の決定などを行う。
・懇親会 (随時開催)
研究活動や進路選択、普段の生活まで様々なことについて学生同士で話し合い、情報交換を行う。
3. 2014 年度ワークショップにおける新規活動報告
 前述したワークショップは夏季の 3 日間で行なっており、例年その期間中に工場見学会を同時に開催してきた。しかし近年、工場見学会はその企業の LCA を
はじめとする環境行動の一端に触れることができるものの、見学会の特性から受動的な取り組みに終始しがちであるという意見や、新規企画の提案を推奨する意
見を頂戴していた。このような背景から、本年度は工場見学会に代わって、新たに学生同士で LCA に関するテーマについてグループディスカッションを行なう－ 360 －

第 10 回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集（2015 年３月）

図 2 中島光太氏によるご講演の様子

図 1 当日のグループディスカッションの様子
「座談会」を開催した 2)。本要旨では主にその内容と3.2 座談会に対する参加学生からの反応
ワークショップの後日、メールで参加者に対して本当日の様子について報告する。
今回は、本年度 7 月に開催された日本 LCA 学会設座談会に関するアンケート調査を実施した。座談会参立 10 周年記念座談会におけるパネルディスカッショ

加者 27 名のうち、20 名から回答を得ることができ、ンのサブテーマに倣い、「学生は LCA の研究を通してほとんどの回答が本座談会の内容を肯定的に捉えた内何を学ぶべきか」をテーマとした。この座談会を通し容であった。そのうちグループワークを通して他大学て参加した学生が自身の研究分野の視野を広げ、LCAとの学生との交流にも繋がったと考える学生が半数以と社会の繋がりや今後の自らの働き方をより明確に意上おり、多くの学生が自身の研究に対する考え方も良識できるようになることを目的とした。

い方向に変化したと回答した。一方でグループワークの時間については短かったという意見が半数近く見られ、検討の余地が残る。また、「座談会を通して LCA

3.1 当日の内容
本年度のワークショップには学部生も多数参加してと社会の繋がりに対する見方は変わったか」という質いたため、本座談会の構成はできるだけ全員にとって問については、最も回答が分かれた。今回のテーマに議論に参加しやすい内容となることを心掛けた。そこは明確な答えが存在せず、また時間的制約や調査の制でグループディスカッションの前に、全員が一定の約等も反映された結果であると考えられる。

LCA に関する知識の共有を図ることを目的とする勉アンケートには今後もこのような取り組みを望む声

強会を開催した。この勉強会では、幹事長の岡本と副も見られ、今回の反省や収穫を糧にして次回以降の企

幹事長の稗貫が、それぞれ LCA の手法と持続可能性

画に繋げていきたい。

に対する LCA の適用範囲について解説した。
その後、
4 人 1 班の全 7 班に分かれて、「LCA の研究を通して

4. 今後の活動に向けて

何を活かす？」「LCA による結果をより社会に浸透さ

SCN では、これまでの経験と反省を活かしながら、せるためには？~消費者の観点から~」という 2 つのテ

今後も学生会員同士のみならず、学生と企業あるいはーマについてグループディスカッションを行なった

大学の間のネットワークを広げる活動を続けていく予(図 1)。

定である。正会員や賛助会員の皆様には、SCN の活動

 時間は 1 テーマ 30 分とし、
ディスカッションの最後にご理解いただくとともに、工場見学会や招待講演なには、各班が意見をまとめた模造紙を用いて、1 テー

どで今後も引き続きご協力をお願いいたします。
また、

マに対して 2 分以内で班としての意見を全体の前で発学生会員の皆様には、是非 SCN の活動に積極的に参加表することで、意見の共有を図った。

していただけることを希望するとともに、研究室の内本座談会には、現在横浜国立大学博士課程に在籍し外での勧誘も行なっていただければ幸いである。

ながら社会人 7 年目としてご活躍されている中島光太
氏に同席していただいた。上述の発表の後、中島氏に引用文献

本座談会の所感とご自身のこれまでの LCA に関わる

1) 日本 LCA 学会学生交流ネットワーク ホームペー
ジ: http://www.sntt.or.jp/~lca-stg/

経験についてご講演いただいた (図 2)。講演後には質疑応答の時間を設け、学生からは講演や中島氏自身に

2) 重富陽介，田髙初奈，稗貫峻一，江口昌伍，伊藤

関する質問が積極的に挙がった。本座談会は終始盛況

新，岡本隼輔: 日本 LCA 学会誌，(2015)，掲載予なまま終えることができた。

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