公益社団法人日本地震学会平成２６年度第６回理事会議事録
１．日 時

平成 26 年 10 月 21 日（水） 15：00～18：25

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 11 名・理事：今西和俊，内田直希，香川敬生，加藤照之，中川和之，中島淳一，平松良浩，古村孝志，堀川晴央，山田卓司，山野 誠
・監事：川崎一朗，鈴木善和
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 11 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会への対応
議長より，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会（以下，連絡会とする）への対応について，震災後における連絡会の活動の経緯説明が行われた．その後，連絡会に参加 す る 学 協 会 に よ る 共 同 声 明 「 Joint Statement of 30

Disaster-Related Academic

Societies of Japan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake
Disasters in Japan」の文案が提示され，理事会において全会一致で承認した．また，資料印刷代として５万円の拠出を会計担当理事との協議の上決定することとし，共同声明の冊子については８０冊を申し込みすることとした．また共同声明の冊子に掲載される日本地震学会の震災後の活動に関する資料案が提示された．今後は英語版を含め理事メーリングリストにて内容の確認を行い，最終版の作成は，会長および常務理事に一任することとした．そのほか，日本学術会議および連絡会が主催する１１月２９日の学術フォーラムの運営に日本地震学会からの協力者として，中川理事が参加することとなった．
第２号議案 海外渡航旅費助成金に関する規定の改定について
議長より，海外渡航旅費助成金に関する覚書の改訂に伴い，学会で定める海外渡航旅費助成金に関する規定についての変更が必要であることが説明された．改定案が提示されたが，現在理事会において検討されている若手育成に関する事業にも関わることから，引き続き継続審議とすることとした．
第３号議案 日本地震学会秋季大会での会員報告の内容について
議長より，秋季大会３日目の昼休みに会員への理事会報告会を行う予定であることが報告された．報告内容について審議が行われ，「雑誌の統合について」「若手育成について」のほか，代議員メーリングリストにおいて報告会への要望を聞くこととした．
第４号議案 日本地震学会秋季大会において EPS 誌のパンフレットやバックナンバーを置くことについて
堀川欧文誌担当理事より，秋季大会会場に EPS 誌のパンフレットやバックナンバーを置くことについて提案があり，全会一致で承認した．
第５号議案 EPS 誌に関するアンケート実施について
堀川欧文誌担当理事より， EPS 誌に関するアンケートの実施について，アンケート案が提示された．アンケートは EPS 誌を共同で発行する５学会の会員に対して行い，地震学会
では，会員に１１・１２月のメールニュースでアンケートサイトの案内を行い，１月を目途にアンケート結果を公表したいとの説明があった．審議の結果，アンケートの実施および手法について全会一致で承認した．

第６号議案 後援依頼について議長より，以下 5 件の資料が回覧され，後援および協賛を承認した．
後援 ・第 19 回「震災対策技術展」横浜・北淡国際活断層シンポジウム 2015
協賛 ・海洋調査技術学会 第 26 回研究成果発表会
・第 3 回中部ライフガード TEC2015～防災・減災・危機管理展～
・GPS/GNSS シンポジウム 2014
第７号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 47 名（内学生 39 名）の入会を全会一致で承認した．
第８号議案

連合大会におけるユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」の提案について
議長より，連合大会におけるユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」の提案について地震学会が提案母体の一員となることが諮られ，全会一致で承認した．また承認後の対応事項である，話題提供や総合討論での議論への参加等については災害調査担当理事のほか，会長，常務理事が対応することとした．

６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 6 名（内学生 1 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 堀川理事（欧文誌担当）より，業務執行報告が行われた．EPS 誌に関する資料が提示され，2014 年 9 月までの投稿状況および 2014 年 10 月 20 日現在の掲載論文引用数などが報告された．
3.山野理事（学校教育担当）より，業務執行報告が行われた．教員免許状更新講習および教員サマースクールの実施に関する資料が提示され，教員免許状更新講習については各講習の受講者数，受講者による事後評価が全国平均より上回っていることや今後の開講についての周知方法の検討などを行っていることが報告された．教員サマースクールについては，今年度の実施報告が行われ，現在のところ来年度の開催地および教員免許状更新講習との合同開催については未定であることが報告された．
4.古村理事（連絡会議担当）より，業務執行報告が行われた．今年度に開催された地震学を社会に伝える連絡会議について報告が行われ，現在，学会の Web の改修と広報および会員サービスの強化に向けての検討を行っていること，学会が行っている社会活動を会員に知ってもらうために秋季大会において社会活動のパネル展示を行うことなどが説明された．
その他，連絡会議で報告された地震火山こどもサマースクールの運営についての課題についても議論を行っており，次回の連絡会議は 12 月上旬を予定していることが報告された．
5.中島理事（大会・企画担当）より，業務執行報告が行われた．秋季大会の準備状況について，特別セッションは 5 名の招待講演者の他，防災科学技術研究所によるポスター展示を企画していることが報告された．そのほか，秋季大会に関するアンケート案が提示され，秋季大会会場においてアンケートを実施する予定であることが説明された．また，日本地
球惑星科学連合大会のセッション提案について，現在までの地震に関連するセッション提案のうち国際セッションの提案がない事が報告され，連合から国際セッションの提案を求められていることが報告された．提案締切までに時間がないため，地震学会としての組織的な対応は難しいとの意見があった．その他，今後の大会運営や学会の事業を検討する資料として，近年の大会参加者数や発表件数，会員数の推移などの資料が提示された．
6.内田理事（広報担当）より，業務執行報告が行われた．秋季大会中に開催予定である第35 回記者懇談会についてその内容および今後の予定，広報委員会が編集を行っている広報

紙「なゐふる」の刊行状況や「なゐふる」100 号についての編集状況，ホームページの FAQ
および被害地震ページの改訂，なゐふるの無償配布先の再検討を行っていることが報告された．なゐふるの無償配布先については，アンケートをとり，現在の配布先の整理を行った後に，学校関係に無償配布の配分を大きくしたいとの説明があった．学校への無償配布については，興味ある教員に読んでもらうように工夫した方が良いのでは等の意見があった．
7.平松理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．9 月に地震 67 巻 2 号が発刊されたこと，12 月に刊行予定である 67 巻 3 号には，現在のところ，論文 1 編が掲載予定であること，地震編集委員会から東北地方太平洋沖地震に関する総合報告の執筆依頼をしていることが報告された．
8.山田理事（学会情報誌編集担当）より，業務執行報告が行われた．毎月発行しているメールニュースの発行状況および隔月で刊行しているニュースレターの刊行および編集状況が報告された．
9.中川理事（普及行事担当）より，業務執行報告が行われた．地震火山こどもサマースクールの実施について，今後の運営体制について関連学会と検討を行っていること，来年度の開催については 9 月下旬に下見を行ったとの報告があった．ジオパーク関連の活動として新規のジオパークの申請・審査状況，9 月に開催された第 5 回日本ジオパーク南アルプス大会への参加が報告された．社会活動基金に関わる活動として，今年度の東北でのジオガイドのセミナーについて，今後も地元からさらなる要望がれば引き続き何か企画を考えたいので，協力をお願いしたいとの説明があった．
10．議長より，日本地球惑星科学連合 2015 年大会へのセッション提案について，「津波堆積物」「ジオパーク一般セッション」を公認したことが報告された．
11.山岡理事（男女共同参画担当）より，業務執行報告が文書にて提出され，議長により代理報告が行われた．男女共同参画に関して，男女共同参画学協会連絡会（以下，連絡会）
が主催する第 12 回男女共同参画学協会シンポジウムの開催について，連絡会のアンケート回答個票の利用ガイドラインの変更，女子中高生夏の学校 2014 への JpGU の参加，JpGU 男
女共同参画学協会連絡会規約の改正について報告が行われた．モノグラフ「日本の原子力発電と地球科学」の進捗状況について，年内の刊行を目標としている旨の報告があった．
2016 年秋季大会について，名古屋での開催が決まり，名古屋国際会議場を 2016 年 10 月 5日～7 日の 3 日間の予約をしたことが報告された．その他，御嶽山の噴火対応について資料による報告が行われた．

12．議長より，内閣府定期立ち入り検査について資料に基づき報告が行われた．検査結果について，文書による検査結果通知は無く，運営上のアドバイスをいくつか受けたことが報告された．
13．議長より，日本地震工学会との会長懇談会を行ったことが報告された．1 月に開催されるシンポジウムの協力確認，両学会の活動についての情報交換および検討が行われたことが報告された．
14．議長より，日本地球惑星科学連合第 11 回学協会会長会議について会議での配布資料に基づき報告された．第 23 期日本学術会議 専門分野・地球惑星科学の会員の紹介，JGL に掲載予定である第 22 期日本学術会議地球惑星科学委員会の提言に関する記事，日本学術会
議大型研究マスタープラン 2014「重点大型研究」課題採択状況等について報告された．
15．議長より，山岡理事（国際担当）に代わり，2017 年に IASPEI を日本で開催するための誘致活動について，IASPEI から日本誘致の承諾があったことが報告された．この承諾を受け，今後，組織委員会および開催に関わる委員会等を立ち上げ，準備を進めていくことが確認された．
16．議長より，日野理事（表彰担当）に代わり，前回の理事会で意見のあった表彰委員会の活動内容について確認を行うため，活動内容の資料が提示された．現在のところ活動内
容は，「地震学会に依頼のある、もしくは学会として推薦できる賞、助成の調査」「前記の推薦者募集、選考」「若手奨励賞選考委員選出」「論文賞選考委員選出」「10 年たった若手奨励賞、論文賞のレビュー」「新しい賞についての検討」であることを確認した．学会に推薦依頼がある賞や助成金についても説明が行われ，積極的に推薦を行っていくことも表彰委
員会で検討を行うことが確認された．
17．香川理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．強震動委員会が企画する研究会（11 月 23 日，新潟大学で開催予定）および強震動講習会（12 月 11 日，東京工業大学
CIC にて開催予定）の講演内容や参加申し込み状況，モノグラフ「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題」の編集状況，兵庫県南部地震 20 年シンポジウムの兵庫県の助成金（金額30 万円）の交付決定および開催準備状況，日本地球惑星科学連合大会への「兵庫県南部地震から 20 年：活断層と強震動に関する研究の進展」と題する特別セッション提案を日本活断層学会と共催で行うことが報告された．

７．その他（意見交換）
・若手育成について
議長から，今後の若手育成企画の事業について，現在の企画補助ではなく学会主体の事業として検討していきたいとの提案があった．中島理事より，現在行っている若手育成事
業「地震学夏の学校」の過去の実施企画内容および世話人から意見を聴取した「若手育成企画の現状と課題」の資料が提示され，説明が行われた．これらの資料を基に若手育成事業を学会主体の事業とすることを前提とし意見交換を行ったところ，開催地の決定を学会が行った方が良い，運営の仕方について合宿形式を変更し世話人の負担とならないような方針をとってはどうか，開催規模を世話人の負担とならない程度に縮小してはどうか，参加者募集の窓口を世話人ではなく学会が行ってはどうか，開催候補地をジオパークなどとし運営面での地元の協力を得るような方法もあるのでは，等の意見が出された．今後の事
業展開の方針等を検討するため，秋季大会において過去の世話人から意見を聞く場を設けることとし，継続審議とすることとした．