2023 年 3 月期

決算概要
2023 年 5 月 26 日

会社名

株式会社

ＪＴＢ

ＵＲＬ https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/
代表者（役職名）代表取締役 社長執行役員 （氏名）山北
問合せ先責任者（役職名）広報室長（氏名）中村: 有: 有

決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

栄二郎
弘子

ＴＥＬ(03)5796-5833（マスコミ向け）（百万円未満四捨五入）

１．2023 年 3 月期の連結業績（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円
977,977
582,3232023 年 3 月期
2022 年 3 月期

％
67.9
56.5

6,094
5,981

％
－
－

％
927.8
－

する当期純利益百万円％
29,958
5.3－
28,461

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

百万円
39,7363,866

自 己 資 本当期純利益率

銭

円 銭

％

％

％

62
99

－
－

24.0
37.0

5.4
0.6

3.4
△0.8

円

2023 年 3 月期
2022 年 3 月期

百万円
33,636△4,880

潜在株式調整後
1 株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属

経常利益(参考)持分法投資損益 2023 年 3 月期

269 百万円

2022 年 3 月期

△2,006 百万円(2)連結財政状態
総 資2023 年 3 月期
2022 年 3 月期
(参考)自己資本 2023 年 3 月期

産

純 資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

760,665
709,487

142,336
109,220

18.6
15.3

141, 468 百万円

2022 年 3 月期

円 銭

23,777
17,01078
85108, 386 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2023 年 3 月期
2022 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△47,765△42,842

253
55,673△19,691△38,127

283,533
345,904

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

２．配当の状況
年間配当金
（基準日）

期末

2022 年 3 月期
2023 年 3 月期
2024 年 3 月期(予想)

合計
銭

円 銭

百万円

0 00
150 00－0 00
150 00

0
691

円

％

－

％

－
2.5

0.7

－
－
－
(注)1.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、記載を省略しております。
2.2024 年 3 月期の配当予想については未定であります。

３．2024 年 3 月期の連結業績予想（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

百万円

％

百万円

％

1,103,400

12.8

13,400△60.2

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名）、除外 －社（社名）無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更･修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(注)詳細は、「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数

2023 年 3 月期
2023 年 3 月期
2023 年 3 月期

4,608,000 株－－

2022 年 3 月期
2022 年 3 月期
2022 年 3 月期

4,608,000 株－－

注）上記の発行済株式数には優先株式は含まれておりません。詳細は「連結株主資本等変動計算書に関する注記」
及び「１株当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

事業内容及び事業毎の主要会社

お客

様 ・ 事 業 パ ー ト ナ ー

地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する。

（株） J T B

ツーリズム（株）ＪＴＢガイアレック（株）ＪＴＢグローバルアシスタンス

ほか

エリアソリューション
（株）ＪＴＢ商事（株）ＪＴＢパブリッシング（株）ＪＴＢ沖縄

ほか

ビジネスソリューション
（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン（株）ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ

ほか

グローバル
（株）ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル
ＪＴＢ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｌｔｄ．
Ｋｕｏｎｉ Ｔｒａｖｅｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ.
ＪＴＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ
ほか

事業基盤機能（株）ＪＴＢビジネストランスフォーム（株）ＪＴＢ総合研究所（株）ＪＴＢデータサービス

要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
棚卸資産
前払金
立替金
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資有価証券繰延税金資産その他固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
借入金
未払法人税等
前受金
預り金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

当連結会計年度（2023年3月31日）

345,904
157,591
3,787
4,080
16,12633,0596,883
567,430

283,533
214,416592
4,103
32,801
67,6737,580
610,698

29,344
11,86043,578
10,47146,804142,057
709,487

28,725
12,45944,241
17,811
46,731
149,967
760,665

82,51938,7372,303
53,764
126,897
187,847
492,067

127,149
34,885
16,34388,00467,748
187,798
521,927

22,367
4,187
29,12452,522
108,200
600,267

6,246
4,102
29,73956,31596,402
618,329100
32,66580,094△ 4,473834
109,220
709,487

100
34,943
109,156△ 2,731868
142,336
760,665

要約連結損益計算書
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
582,323
408,712
173,611(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
977,977
723,449
254,528

販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）

178,491△ 4,880

220,892
33,636

営業外収益
営業外費用
経常利益

12,844
4,098
3,866

7,844
1,744
39,736

特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益

44,26019,46028,6661,844
1,254
40,326

法人税等
当期純利益

1,039
27,627

10,46029,866

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株式に帰属する当期純利益△ 834
28,461△ 92
29,958

売上高
売上原価
売上総利益

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券・投資有価証券の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
優先株式の発行による収入
借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

28,666
12,990△85,521
24,354△16,021△7,310△42,842

40,326
7,936△56,825
44,63034,240△118,072△47,765

14,067△6,45549,415△1,35455,673

5,723△7,501
746
1,285
253

30,000△46,870－△10△21,247△38,1272,140△23,156
369,060
345,904

1,900△20,829△896△8
142△19,691
4,832△62,371345,904
283,533（注） 現金及び現金同等物には取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

Ver.99

連 結

注 記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：98 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB ガイアレック・株式会社 JTB グローバルマーケティング&トラベル・株式会社 JTB 商事・株式会社 JTB コミュニケーションデザイン・株式会社 JTB グローバルアシスタンス・Kuoni Travel Investments Ltd.・JTB Americas, Ltd.・JTB Pte.Ltd.

（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称：株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数：19 社
・主要な持分法適用会社の名称
株式会社はとバス・株式会社シーナッツ・株式会社 I&J デジタルイノベーション（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：３社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・JR 西日本レンタカー&リース株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

Ver.99

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な海外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法を適用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を適用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）・・・当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結
子会社は主として定額法を適用しております。
② 無形固定資産（リース資産以外）・・・定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金・・・・・・・・ 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、

Ver.99

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員退職慰労引当金・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

旅行券等引換引当金・・・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。

④

商品券等回収損失引当金・・ 一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
旅行期間内で旅程管理という履行義務が充足されると判断していることから、旅行代金を対価として、旅行期間にわたり収益を認識しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
イベント開催という履行義務がイベント開催時に充足されると判断していることから、契約金額を対価として、イベント開催期間にわたり収益を認識しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
契約内容の義務を履行するにつれて、サービスの提供を行っていると判断していることから、契約金額を対価として、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない受託事業については、回収が見込まれる発生費用に基づき、原価回収基準により収益を認識しております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

７．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨

Ver.99

オプションについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ １）ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
２）ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（２）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・・・・数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、数理計算上の差
異は発生の翌連結会計年度から、過去勤務費用は発生の連結会計年度から、それぞれ費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）グループ通算制度 ・・・・・・・・・・当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
（４）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以Ver.99

下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類等への影響はありません。
２．一部海外子会社における米国会計基準 ASC842 号「リース」の適用
当連結会計年度の期首より一部の海外子会社において米国会計基準 ASC842 号「リース」を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が 917 百万円、流動負債の「その他」が 354 百万円、固定負債の「その他」が 657 百万円それぞれ増加しております。な
お、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその金額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
１．固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 28,725 百万円 及び 無形固定資産 12,459 百万円（２）その他の情報
当社及び当社グループは当連結会計年度において、使用価値又は正味売却価格を回収可能価格
として、減損損失 210 百万円を認識しております。
この使用価値の見積りに際して、当社連結グループにて主要な資産を保有する旅行業の業績予測において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、今後数年で一定の水準まで回復することを前提にしたキャッシュ・フロー計画を使用しております。
固定資産評価の検討については、上述した仮定をもとに使用価値を算定しておりますが、今後市況が悪化し不測の事態が生じ、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

Ver.99【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

56,230 百万円

２．差入保証金のうち 20,000 百万円は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△327 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額42,428 百万円

借入実行残高5,563 百万円

差引額

36,865 百万円

５．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

207,094

契約資産(*１)

7,290

契約負債(*２)

88,002(*１)連結貸借対照表上、契約資産は受取手形及び営業未収金に含まれております。
(*２)連結貸借対照表上、契約負債は前受金に含まれております。

Ver.99【連結損益計算書に関する注記】
１． 売上高の区分情報
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 976,631 百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

普通株式

4,608,000－－

4,608,000

Ａ種優先株式2,350,000－－

2,350,000

Ｂ種優先株式

650,000－－

650,000

Ｃ種優先株式－

190,000－

190,000

7,608,000

190,000－

7,798,000

計（注）
発行済株式総数の増加 19 万株は､第三者割当によるＣ種優先株式の発行によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

2022 年６月 30 日

Ａ種

定時株主総会

優先株式

2022 年６月 30 日

Ｂ種

定時株主総会

優先株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

基準日

効力発生日

（百万円）

（円）

766

326

2022 年３月 31 日

2022 年７月１日

130

201

2022 年３月 31 日

2022 年７月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

（予定）

種類

2023 年６月 30 日

定時株主総会

普通株式

2023 年６月 30 日

Ａ種

定時株主総会

優先株式

2023 年６月 30 日

Ｂ種

定時株主総会

優先株式

2023 年６月 30 日

Ｃ種

定時株主総会

優先株式

配当金の
総額
（百万円）
691
1,528
260
87

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金
利益
剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

７月１日

2023 年2023 年

３月 31 日

７月１日

2023 年2023 年

３月 31 日

７月１日

2023 年2023 年

３月 31 日

７月１日

（円）
150
650
400
458

Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、営業活動に基づく自己資金のほか、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 18,852 百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

有価証券
投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期借入金（*２）
預り保証金
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（*１）（百万円）
592
25,389307
31,476(21,214)(6,466)248

時価（*１）（百万円）
592
25,38928
22,912(20,634)(5,633)
248

差額
（百万円）
－
－
△279
△8,564(△580)(△833)－（注） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 2,586 百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、注記への記載を省略しております。
（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*２）一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価

Ver.99

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

465

127

－

592

うち、債券

465

127

－

592

投資有価証券

25,269－120

25,389

うち、株式

24,997－－

24,997

うち、債券

175

－

120

295

うち、その他

97

－

－

97

デリバティブ取引

－

248

－

248

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

28

－

28

差入保証金

－

22,912－

22,912

長期借入金－(20,634)－(20,634)

預り保証金－(5,633)－(5,633)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券
債券は、活発な市場で取引されているものをレベル１、それ以外をレベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、活発な市場で取引されているものをレ
ベル１、それ以外をレベル３の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としており、レベル２の時価に分類しております。

Ver.99

・長期貸付金、差入保証金、預り保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

110,520 百万円

勤務費用

3,567 百万円

利息費用

810 百万円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高△803 百万円△7,775 百万円
109 百万円
106,428 百万円（注）「その他」には、為替換算差額等が含まれております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

88,529 百万円

期待運用収益2,169 百万円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（注）「その他」には、為替換算差額等が含まれております。

△1,007 百万円
643 百万円△6,434 百万円
201 百万円
84,101 百万円

Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産77,041 百万円△84,101 百万円△7,060 百万円

非積立型制度の退職給付債務

29,387 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,327 百万円

退職給付に係る負債

29,739 百万円

退職給付に係る資産

7,412 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,327 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,567 百万円

利息費用

810 百万円

期待運用収益△2,169 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

1,448 百万円

過去勤務債務の費用処理額△13 百万円

その他△2 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

3,641 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計△3,720 百万円
90 百万円△3,630 百万円（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

54.2％

株式

10.8％

現金及び預金

7.6％

その他

27.4％

合計

100％

Ver.99② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.6％

長期期待運用収益率

主として 2.5％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,813 百万円であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注２）23,017 百万円

旅行券等引換引当金

11,234

退職給付に係る負債

7,680

未払賞与

5,426

減損損失

3,832

未払事業税

1,874

投資有価証券評価損

1,665

商品券等回収損失引当金

1,188

旅行積立前受割引額

1,045

その他

6,011

繰延税金資産小計

62,972

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△22,128

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,127

評価性引当額小計△44,255

繰延税金資産合計

18,717 百万円

その他有価証券評価差額金

1,132 百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産

174

その他
繰延税金負債

3,702
合計

5,008 百万円

繰延税金資産の純額（注１）

13,709 百万円

Ver.99（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産17,811 百万円

繰延税金負債

4,102 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産508 百万円

評価性引当額

△508

合計

－

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

155 百万円

合計

155 百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

155 百万円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

3,921

76

110

204

3,006

15,70023,017

評価性引当額△3,910

△15

△100

△192

△2,990△14,921△22,128

繰延税金資産

11

61

10

12

16

779

１年以内
税務上の繰越欠損金（*１）

５年超

合計

（*２）

（*１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金 23,017 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 889
百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月 12 日）に従っています。

889

Ver.99【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

23,777 円 78 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2023 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

142,336 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額32,768 百万円（うち優先株式）（31,900 百万円）

（うち非支配株主持分）（868 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

109,568 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

6,094 円 62 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

29,958 百万円

普通株主に帰属しない金額

1,874 百万円

普通株式に係る当期純利益

28,084 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株【追加情報】
１．自己株式の取得及び消却
当社は、2023 年３月 27 日開催の取締役会において、財務健全性の改善を受けて、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を次のとおり決議いたしました。
自己株式の取得の内容
取得対象株式の種類
取得対象株式の総数
取得価格
取得価格の総額
取得日

Ａ種優先株式

Ｂ種優先株式1,410,000 株

390,000 株

1 株 10,000 円に 758.3 円を加算

1 株 10,000 円に 466.7 円を加算

15,169 百万円

4,082 百万円円

2023 年５月 31 日

Ver.99
自己株式の消却の内容
消却対象株式の種類
消却対象株式の総数
消却日

Ａ種優先株式

Ｂ種優先株式1,410,000 株
2023 年５月 31 日

390,000 株セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ツーリズム

Ⅰ

.

売

上

(単位：百万円）
エリア
ソリューション

ビジネス
ソリューション

グローバル

事業基盤機能

消去又は
全社

計

連結

高
高

398,104

59,411

108,726

17,657

24,226608,124△ 25,801

582,323

セ グメ ント間 の売上高

4,175

5,762

1,626

2,170

21,84335,576△ 35,576-

402,279

65,173110,352

19,82746,069643,700△ 61,377

582,323用

405,289

64,520103,026

34,41736,310643,562△ 56,359

587,203

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失△ 3,010

653

7,326

△ 14,590

9,759

138

△ 5,018△ 4,880エリア
ソリューション

ビジネス
ソリューション

外

部

売

上

計
Ⅱ

.

営

業

費

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
ツーリズム

Ⅰ

.

売

上

(単位：百万円）
グローバル

事業基盤機能

消去又は
全社

計

連結

高
高

669,372

81,723

166,30965,60235,5401,018,546△ 40,569

977,977

セ グメ ント間 の売上高

5,580

5,540

5,240

10,067

19,44045,867△ 45,867-

674,952

87,263

171,549

75,66954,9801,064,413△ 86,436

977,977

用

658,392

86,325

159,798

86,52437,762

1,028,801△ 84,460

944,341

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失16,560938

11,751△ 10,855

17,21835,612△ 1,976

33,636

外

部

売

上

計
Ⅱ

.

営

業

費

(注）
１． 報告セグメントの概要
当社は「ツーリズム」、「エリアソリューション」、「ビジネスソリューション」、「グローバル」、「事業基盤機能」の5つを報告セグメントとしており経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２． 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
(1) ツ
ー
リ
ズ
ム : 個人・法人のお客様に対する旅行の購買・旅先での体験に至るまでのソリューション全般の提供(2) エ リ ア ソ リ ュ ー シ ョ ン : 観光事業者及び自治体のお客様に対するソリューションの提供およびエリア開発(3) ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン : 法人のお客様に対する旅行だけに捉われない幅広いソリューションの提供
(4) グ
ロ
ー
バ
ル : 海外のお客様に対する旅行事業および現地旅行事業
(5) 事
業
基
盤
機
能 : コーポレート機能群として事業および経営の基盤を担う機能