平成 26 年 3 月期

決算概要
平成 26 年 5 月 30 日会
社
名 株式会社 ジェイティービー代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）田川 博己
問合せ先責任者 （役職名）広報室長（氏名）立川 基久

ＴＥＬ (03)5796-5833（百万円未満四捨五入）

１．平成 26 年 3 月期の連結業績（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高
26 年 3 月期
25 年 3 月期

営業利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,305,165
1,235,453

5.6
8.7

13,497
15,369△12.2
35.5

15,43818,494

△16.5
45.7

7,589
8,624

△12.0
157.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26 年 3 月期
25 年 3 月期
(参考)

経常利益

百万円

銭

1,646
1,871

持分法投資損益円

91
52

26 年 3 月期

自 己 資 本当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

5.7
6.6

2.7
3.2

1.0
1.2

453 百万円

25 年 3 月期

585 百万円(2)連結財政状態
総資 産

26 年 3 月期
25 年 3 月期
(参考)

自己資本

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

579,616
586,330

131,347
141,908

22.2
23.8

27,89930,28273
55

26 年 3 月期

128,562 百万円

25 年 3 月期

139,542 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

26 年 3 月期
25 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17,64230,806△22,614△11,946△375△478

196,167
196,569

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

25 年 3 月期
26 年 3 月期

期末

配当金総額
（年間）

年間

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

円

銭

円

銭

百万円

％

％

100
100

00
00

100
100

00
00

461
461

5.3
6.1

0.4
0.3

３．平成 27 年 3 月期の連結業績予想（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期 1,312,000

売上総利益
％

0.5

百万円

275,000

営業利益
％

0.5

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,00011.1

17,000

10.1

8,800

16.0

円

銭

1,909 72

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 会計方針の変更･会計上の見積りの変更･修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(注)詳細は、【会計方針の変更に関する注記】をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）26 年 3 月期 4,608,000 株 25 年 3 月期 4,608,000 株②期末自己株式数
26 年 3 月期－株 25 年 3 月期
－株(参考)個別業績の概要
１. 平成 26 年 3 月期の個別業績(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高

26 年 3 月期
25 年 3 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

386,770368,2215.0
4.4△3,551△8,384－－△2,754△5,359

－
－

229
2,793

△91.8
36.4

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

円

銭

円

49 75
606 12

26 年 3 月期
25 年 3 月期

銭－－(2)個別財政状態
総

26 年 3 月期
25 年 3 月期(参考)自己資本

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

513,747
507,280

66,176
66,87512.9
13.2

14,361
14,51333
02

26 年 3 月期 66,176 百万円

25 年 3 月期 66,875 百万円※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

事業内容及び事業毎の主要会社

お客

様 ・ 事 業 パ ー ト ナ ー

交流文化事業として心豊かな社会の実現に貢献

国内個人事業（株）ＪＴＢ首都圏 （株）ＪＴＢ東海 （株）ＪＴＢ関西 （株）ＪＴＢ伊勢丹トラベル （株）ⅰ．ＪＴＢ （株）JTBメディアリテーリング（株）ＰＴＳ （株）ＪＴＢガイアレック （株）JTBグランドツアー＆サービス （株）朝日旅行 （株）ＪＴＢワールドバケーションズ（株）トラベルプラザインターナショナル （株）ティーピーアイ西日本 （株）アールアンドシーツアーズ（株）ジェイティービーサンアンドサン西日本
ほか
個人・法人複合（株）ＪＴＢ北海道 （株）JTB東北 （株）JTB関東 （株）JTB中部 （株）JTB西日本（株）ＪＴＢ中国四国 （株）JTB九州 （株）JTB沖縄 （株）ＪＴＢ京阪トラベル

国内法人事業（株） ＪＴＢコーポレートセールス（株）ジェイティービービジネストラベルソリューションズ

ほか

グローバル事業（株）JTBグローバルマーケティング＆トラベル ＪＴＢ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｌｔｄ． ＪＴＢ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
ＪＴＢ Ｈａｗａｉｉ，Ｉｎｃ． Ｔｒａｖｅｌ Ｐｌａｚａ (Ｅｕｒｏｐｅ) Ｂ．Ｖ． ＪＴＢ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ． Ｔｕｍｌａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ＡＳ
ＪＴＢ ＰＴＥ ＬTD ＪＴＢ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ. Ｔ.Ｐ. Ｍｉｃｒｏｎｅｓｉａ，Ｉｎｃ． （株）パシフィックミクロネシアツアーズ
佳天美（中国）企業管理有限公司 ＪＴＢ（Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ）Ｌｔｄ． （株）JTBグローバルマーチャンダイジング＆サポート

シナジー創出事業（株）ICSコンベンションデザイン （株）JTBベネフィット（株）ＪＴＢパブリッシング （株）JTBコミュニケーションズ（株）JTBグローバルアシスタンス
ほか（株）JTB商事 （株）JTBコーポレートソリューションズ（株）サンルート （株）JTBビジネスイノベーターズ

サポート事業（株）ジェイティービープランニングネットワーク （株）トラベルプラザインターナショナル中部 （株）JTBプロモーション（株）JTBアドプロダクツ （株）Jプロデュース （株）JTBビジネスネットワーク （株）ジェイティービーサポートプラザ（株）JTB総合研究所 （株）JTB情報システム （株）JTBマネジメントサービス （株）JTBアセットマネジメント
ほか（株）ジェイティービー※シナジー創出事業とは、商事、出版、イベント、広告、ホテル等の事業を指します。

ほか【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：151 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB 首都圏・株式会社 JTB 中部・株式会社 JTB 西日本・株式会社 JTB 九州・株式会社 JTB ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｰﾙｽ・株式会社 JTB 関東・株式会社 JTB 商事・株式会社 JTB ﾜｰﾙﾄﾞﾊﾞｹｰｼｮﾝｽﾞ・株式会社 JTB ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃｰﾘﾝｸﾞ・株式会社 JTB ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ・株式会社 JTB ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・JTB Americas,Ltd.・Travel Plaza (Europe) B.V.・
JTB PTE LTD・佳天美（中国）企業管理有限公司（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称
株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・ 持分法適用会社の数：20 社
・ 主要な持分法適用会社の名称
ｼﾞｪｲｱｲ傷害火災保険株式会社・株式会社ｼﾞｪｲｱｰﾙ東海ﾂｱｰｽﾞ・株式会社はとﾊﾞｽ
株式会社ｼｰﾅｯﾂ・Alatur JTB Viagens e Turismo S.A
Alatur JTB Viagens e Turismo S.A は、当連結会計年度において当社連結子会社である JTB Americas,Ltd.が当該株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用会社にしております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：７社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・株式会社朝日ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰ・ｼﾞｪｲｱｰﾙ北海道ﾚﾝﾀﾘｰｽ株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な在外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブは、時価法により評価しております。
③ 棚卸資産は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・ 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として（リース資産以外） 定額法を適用しております。
② 無形固定資産・・ 定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内におけ（リース資産以外） る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
なお、平成 20 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金・・ 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。
５ ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

６．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
（２）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象・・・ １）ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
２）ヘッジ対象 海外旅行地上費に係る外貨建予定債務③

ヘッジ方針・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（３）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法・・・数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（４）連結納税制度・・・・・・・・・・・連結納税制度を適用しております。
（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成
24 年５月１７日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 21,021 百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が 23,401 百万円減少しております。
なお、1 株当たり純資産額は 5,078 円 34 銭減少しております。

【連結貸借対照表に関する注記】

１．有形固定資産の減価償却累計額

63,652 百万円

２．投資有価証券のうち 4,000 百万円（額面）、差入保証金のうち 86 百万円（額面）は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

（２）再評価を行った年月日
平成 14 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度 期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当 連 結 会 計 年 度 末
首株式数

普通株式

加株式数

少株式数

株式数

（株）

（株）

(株)

(株)

4,608,000－－

4,608,000

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の配 当 金 の 総 １株当たり種類

額(百万円)

平成 25 年６月 28 日 普通株式

基準日

効力発生日

配当額(円)

461

100 平成 25 年３月 31 日 平成 25 年７月１日

定時株主総会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後とな
るもの
決議

株式の

配当金の総 配当の １株当たり

(予定)

種類

額(百万円)

平成 26 年６月 30 日

定時株主総会

普 通 株
式

原資

461 利益
剰余金

基準日

効力発生日

配当額(円)
100 平成 26 年３月 31 日 平成 26 年７月１日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、JTB グループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムにより資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）

現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
短期貸付金
投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
長期借入金(*２)
預り保証金
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額(*１)
78,191
108,028
44,37989,991
65,94446
19,572(126,922)(5,368)(10,032)(1,799)(1,299)(8,205)4,747

時価(*１)
78,191
108,028
44,37989,991
65,94444
15,024(126,922)(5,368)(10,032)(1,799)(1,297)(5,720)
4,747

差額
△2
△4,548(△2)(△2,485)-(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２) 一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・現金及び預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の相場または取引金融機関から提示された価格によっております。

・長期貸付金、差入保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・預り保証金将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 14,438 百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

143,871 百万円

勤務費用

3,567 百万円

利息費用

2,177 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△1,624 百万円

退職給付の支払額△9,496 百万円

退職給付債務の期末残高

138,495 百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

117,735 百万円

期待運用収益3,542 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

1,314 百万円

事業主からの拠出額

3,304 百万円

退職給付の支払額△8,420 百万円

年金資産の期末残高

117,475 百万円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

117,556 百万円△117,475 百万円
81 百万円非積立型制度の退職給付債務

20,940 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,021 百万円

退職給付に係る負債

21,021 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,021 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,567 百万円

利息費用

2,177 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用△3,542 百万円
6,034 百万円
3 百万円
149 百万円
8,388 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「ⅰ勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額
合計△3 百万円△35,947 百万円△72 百万円△36,022 百万円

（６）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

48％

株式

13％

現金及び預金

19％

その他

20％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 1.5％

長期期待運用収益率

主として 3.0％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,357 百万円であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払賞与

130 百万円
6,156

旅行積立前受割引額905

トラベルポイント預り金

660

繰越欠損金

145

その他

3,236

繰延税金資産（流動） 小計

11,232

評価性引当額△880

繰延税金資産（流動） 合計

10,352百万円

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益

1,657 百万円

その他

2,758

繰延税金負債（流動） 合計

4,415 百万円

繰延税金資産（固定）貸倒引当金

562 百万円

投資有価証券評価損

1,195

退職給付に係る負債

7,354

役員退職慰労引当金367

旅行券等引換引当金

8,155

繰越欠損金

6,955

減損損失

1,323

その他

2,881

繰延税金資産（固定） 小計
評価性引当額繰延税金資産（固定） 合計

28,792△13,20915,583百万円

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金

2,916 百万円

その他有価証券評価差額金

1,370

海外留保利益
その他

207
2,330

繰延税金負債（固定） 合計

6,823 百万円

繰延税金資産の純額

14,697 百万円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

8,799 百万円

流動負債－繰延税金負債

2,862 百万円

固定資産－繰延税金資産

11,290 百万円

固定負債－繰延税金負債

2,530 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額
合計

974 百万円
△974
―

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

999 百万円

合計

999 百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01％から 35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 679 百万円減
少し、法人税等調整額が 803 百万円、その他有価証券評価差額金が 10 百万円、繰延ヘッジ損益が 114
百万円増加しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

27,899 円 73 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成 26 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

131,347 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額2,785 百万円

（うち少数株主持分）（2,785 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

128,562 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

1,646 円 91 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成 25 年４月 １日
至 平成 26 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

7,589 百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

7,589 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

セグメント情報a．事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

Ⅰ(単位：百万円）
消去及び
全社

国内個人
事業

国内法人
事業

グローバル
事業

シナジー
創出事業

サポート
事業

高

752,057

336,828

93,517

96,163

15,7691,294,334

10,8311,305,165

セグメント間の売上高

22,03028,643-

18,66144,900114,235(114,235)-

774,087

365,471

93,517

114,824

60,6691,408,568(103,403)

1,305,165

.

売

上

外

部

売

計

連結

高
上

計
Ⅱ

.

営

業

費

用

763,140

357,250

93,050109,962

58,271

1,381,673(90,005)

1,291,668

Ⅲ

.

営

業

利

益

10,948

8,221

467

4,862

2,398

26,895(13,398)

13,497(注）
１． 事業の区分方法
事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から区分しています。
２． 各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) 国
内
個
人
事
業:
国内の個人のお客様に対する旅行事業（店頭販売を含む多様なチャネルで商品・サービスを提供）
(2) 国
内
法
人
事
業:
国内の法人のお客様に対する旅行事業（MICE※1、BTM※2を含む法人の様々な課題を解決）※1 MICE ： 「Meeting, Incentive travel, Convention, Event/Exhibition」の頭文字を取ったもの※2 BTM ： Business Travel Management の略(3) グ ロ ー バ ル 事 業 :海外のお客様に対する旅行事業および現地旅行事業(4) シ ナ ジ ー 創 出 事 業 :商事、出版、イベント、広告、ホテル等の事業
(5) サ
ポ
ー
ト
事
業:
旅行サポート事業および統括基盤的事業
３． 前期の情報につきましては、事業の区分方法が異なるため省略しております。

b．所在地別セグメント情報
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

c．海外売上高
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。