＜個人の皆様へ＞ 寄附がしやすくなりました！
平成23年度の税制改正において、個人からの寄附について

内閣府から証明を受けております。

所得税の税額控除制度が導入されました※1。これにより最大で寄

従来よりも税の優遇措置が手厚くなったこの機会に、財団活動に附金額の40％が所得税から控除されるようになります。更に、住民

ご理解とご賛同をいただける皆さまからの寄附をお待ちしており※2

税から10%が控除 されますので、あわせると最大で寄附金額ます。

の50％の税額控除が受けられるようになりました。
日立の5財団のうち、倉田記念日立科学技術財団、日立環境財団、
日立みらい財団は税額控除の要件を満たす公益財団法人として※1 一定の要件を満たす公益財団法人に対する個人からの寄附金が対象です。
※2 お住まいの自治体により異なりますのでご確認ください。

個人からの寄附の場合、所得税については、所得控除と所得税と個人住民税を合わせると、最大で寄附金額の 50％
0％ までの税額控除(税金の還付)を受けることが可能になります。

《「税額控除」選択の場合》（寄附金額 − 2千円）× 40 % ＝ 税額控除額↑↑
総所得金額等の40%が限度
所得税額の25%相当額が限度

ZAIDAN
NEWS LETTER

JAN/2012
Vol.14

ご挨拶

新たに加わった税額控除から選択することができますの新しい年を迎え、財団のニュースレターを通じ、ご挨拶申し上げます。

で、皆様の状況に応じてご選択いただけます。一般的には、

東日本大震災の犠牲となり亡くなられた方々に対し深くお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれた皆様方の一日も早い

税額控除のほうが有利な場合が多いと考えられます。

復興をお祈り申し上げております。
昨年4月に小平記念日立教育振興財団と日立環境財団の理事長に就任いたしました庄山でございます。皆様方には日ごろ

なお、税制上の優遇措置を受けるためには税務署へのより各財団へのご支援とご協力をいただきありがとうございます。

確定申告などの提出が必要になります。

日立には国内に5財団、海外に1財団あり、昨年までに国内の4財団が公益財団法人として新たなスタートを切りました。前号まで
は社内向けに配布しておりましたニュースレターですが、新たな年を迎えるにあたり、日立の財団を知っていただき、さまざま◆税額控除とは・・ 課税所得金額に税率を乗じて算出した税額から、一定の金額すなわち税額控除額を控除するやり方で、な方々と新たな交流が始まることを願い社外にもお届けしてまいりたいと思います。本号では日立の大先輩が築き上げた6つの『税額控除額＝所得税控除額』となる。

財団の概要と最近の活動を紹介させていただきます。

◆所得控除とは・・ 課税所得金額から、一定の金額すなわち所得控除額を控除するやり方で、今年一年の皆様のご発展とご健勝をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

『所得控除額に税率を乗じて算出した税額＝所得税控除額』となる。
▲▲

詳しくは財団ホームページ（財）小平記念日立教育振興財団・（財）日立環境財団

理事長 庄山 悦彦

http://www.hitachi-zaidan.org/ をご覧ください。

ZAIDAN Information

編集後記

日立環境財団

前号までは日立グループ各社からご支援をいただいた活動報告の一端とカフェでお茶を飲みながら、科学者と一緒に環境問題につ

第7回 環境サイエンスカフェ

いて考えてみませんか？

《日時》
2012年2月22日（水）は気象庁 気象研究所の釜堀弘隆さんを講師にむかえ、右記の内容で開催します。

《会場》
サロン・ド・冨山房 Folio（千代田区 神保町）

《テーマ》
「異常気象と気候変動」《講師》
釜堀弘隆さん（気象庁気象研究所
気候研究部 気候5研究室長）

財団法人 小平記念日立教育振興財団

公益財団法人 日立環境財団

公益財団法人 倉田記念日立科学技術財団

理事長 庄山悦彦

理事長 庄山悦彦

理事長 熊谷一雄

1971年7月9日

設立年月日

2005年からスタートしたニュースレターも今年で7年目を迎えました。

次回の「環境サイエンスカフェ」◆財団法人 小平記念日立教育振興財団◆公益財団法人 日立環境財団◆公益財団法人 倉田記念日立科学技術財団◆公益財団法人 日立国際奨学財団◆公益財団法人 日立みらい財団◆日立ファウンデーション（米国）

設立当時の名称

小平記念会

設立年月日

1972年1月31日

設立年月日

1967年10月1日

設立当時の名称

公害調査センター

設立当時の名称

国産技術振興会

してニュースレターをお送りしてまいりました。このたび、110有余年ぶりに

設立の背景

設立の背景

設立の背景

新しい公益法人制度がスタートし、日立の財団も公益財団法人となった

日立製作所第3代社長 駒井健一郎は「教育の原点は家庭にある。目と心が素直に見開かれている幼児期に人として何が大切か悟れる躾教育を行いたい」と考え、幼児教育の実践の場と家庭教育を理論的かつ科学的に研究するために、茨城県日立市に「家庭教育センター」と横浜市戸塚区に「家庭教育研究所」を設立。幼児教室と母親教室を
週１回1年間のプログラムで、2〜3歳の子どもとそのお母さんを対象に行っている。
母親教室は、研究員と呼ばれる専門家が担当し、子どもの成長や発達などのさまざまなテーマの勉強会を実施。

日立製作所創業者の小平浪平翁没後20年祭を記念し、駒井健一郎（日立製作所第3代社長）の提唱により設立された。公害対策と自然環境の保護を推進するために、環境庁が設立された同じ年に第1号環境庁認可財団として創設された。複雑化する
環境問題に関する正しい認識と理解を促進することを目的に、調査・研究活動と機関誌「環境研究」の発行事業がスタートした。環境保全に関する調査
研究・研究活動・技術開発に成果をあげた個人・法人を表彰する「環境賞」表彰は、1974年から日刊工業
新聞との共催、環境省の後援で行っている。
環境NPO助成と環境教育・普及啓発活動も実施。

日立製作所 第2代社長 倉田主税は「真に創意ある自主技術を確立するためには、一企業だけでなく、国全体で先導的・基礎的研究に取り組まなけ
ればならない」と訴え、退職金を寄付し若い科学
技術者の自由な発想に基づく、創意あふれる研究を育成するため財団を設立した。研究助成支援の「倉田奨励金」は物理・化学・生命科学・電気・電子・
機械・情報などの分野で基礎的、応用的な研究に対し助成金を贈呈。若手研究者を中心に助成しており、受領者にはノーベル賞の野依良治氏をはじめ、さまざまな分野で活躍する科学者がいる。
1000以上のテーマに対し贈呈してきた。

公益財団法人 日立国際奨学財団

公益財団法人 日立みらい財団

日立ファウンデーション(米国)理事長 熊谷一雄

理事長 熊谷一雄

理事長 ブルース・マクローリー

この機会に、従来からご一緒してきた他の公益財団法人やNPOなど多くの方々にもニュースレターをご紹介することにいたしました。
今回の号は、「日立」の名前がついた６つの財団がどのような理念の下に誕生したのかをご紹介いたしました。今から45年前、財団が設立された
当初は、「陰徳」＝人に知られないようにひそかに良いことをする、という考えのもと活動していました。
「人知れず・陰ながら」の精神は今後とも尊重しながらも、皆様と情報交換を行うことも大切です。企業、財団、NPO、学校機関、あるいは個人の方々など、多くの皆様と交流をしながら活動を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
各財団のレポートでは多くの方に参加いただけるプログラムなどもご紹介してまいります。ご関心のある方はぜひご参加ください。財団のホームページでも紹介しております。次号のニュースレターは5月にお届けする

詳細、申込みは財団ホームページをご覧ください。

予定です。

設立年月日

本ニュースレターに関するご意見・ご感想等がございましたら、財団までおよせください。お待ちしております。

財団法人

小平記念日立教育振興財団

odairakinen@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0850

公益財団法人 日立環境財団

kankyo@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0851

公益財団法人kurata@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0852

scholarship@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0853

mirai@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0850

倉田記念日立科学技術財団

公益財団法人 日立国際奨学財団

設立の背景
人 を育み 未来 へ 繋ぐ

日立グループの社会貢献活動

公益財団法人 日立みらい財団

所在地 〒101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDXビル21階

日立ファウンデーション（米国）shakai.koken.qm@hitachi.com

発行日：2012年1月27日発行
発行責任者：神山 和也

TEL 03-4564-5040

編集責任者：寺村 奈津季
印刷：日立インターメディックス（株）＊日立ファウンデーションについてのお問い合わせは（株）日立製作所CSR本部 国内社会貢献部まで▲▲▲

財団ホームページ

www.hitachi-zaidan.org

1984年12月27日

日立製作所第3代社長 駒井健一郎は「隣人と心のこもったおつきあいを通じ、お互いがより深く理解
しあい、手を携えて次世代の夢をともに育み競う
ことにより夢がかなう」と信じ、日立創業75周年を記念しアジア諸国の将来を担う人材育成と学術交流を行う財団として設立。現職の大学教員を対象にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガ
ポール・タイ・ベトナムの6カ国から招聘を行っている。
「日立スカラーシップ」
・「日立リサーチフェロー
シップ」
・「駒井フェローシップ」の3つのプログラムで構成され財団設立以降2011年度までに招聘した
教員・研究者は300名を超えた。

設立年月日

1967年3月29日

1971年9月16日

設立の背景

設立当時の名称

設立当時の名称

民間レベルでの日米関係のより深く、より密な関係の構築こそ、日本の国益にとって最も大切なことと設立の背景考えた日立製作所第5代社長の三田勝茂により米国に創設され、この考え方に深く共感した元米国司法長官エリオット・リチャードソン氏が初代理事長をつとめた。
以来、日立ファウンデーションは米国人の理事のもとで米国人スタッフによって運営されており、米国
における、より良き企業市民として米国社会に貢献することを願い、地域社会の課題解決に取り組んでいる。
現在では、米国の低所得者層の生活水準の向上をめざし、助成活動を行う他、北米日立グループ各社とともに地域貢献活動を推進している。

青少年更生福祉センター

矯正福祉会

設立の背景
日立製作所の戦後を支えた元副社長の竹内亀次郎は設立当時クローズアップされていた少年非行に憂い、
日本を背負う青少年の非行や犯罪の凶悪化の防止や予防の手助けをするため、自己資産の一部を寄付し青少年更生福祉センターを設立。
その4年後に刑務所や少年院などの矯正施設に収容されている人たちの早い復帰を願い矯正福祉会を設立した。2000年に2財団が統合し日立みらい財団となり、地域社会における青少年の健全育成と、不幸にして犯罪を犯した人の社会復帰などの事業に取り組んでいる。

設立年月日

1985年9月30日

設立年月日

Z AIDADANN Rep
Report
小平記念日立教育振興財団

日立国際奨学財団●高尾記念市民公開講座●日立スカラーシップ奨学生京都奈良研修旅行『科学のおもしろさに感動しよう！』開催

2011年度に招聘した奨学生５名を対象に、3泊4日の京都・奈良

11月13日（日）に小中学生向け科学セミナーとして、高尾記念市民公開講座を

研修旅行を実施いたしました。全日好天に恵まれ、世界遺産を含む

茨城県日立市で開講しました。当講座は、高尾基金をもとに地域の科学技術教育の数々の名所を訪れるとともに、茶道体験や着物ショーの見学を通して、振興を目的とし、科学への興味を啓発する開かれた講座として開催しています。今回は、日本の歴史・文化・慣習の一端に触れることができました。３月に発生

東京理科大学学長の藤嶋昭氏を講師としてお招きしました。藤嶋氏は、水中の酸化した東日本大震災などの影響もあり、旅行客は少なめでしたが、例年チタンに強い光を当てると表面で光触媒反応が起きる「ホンダ・フジシマ効果」を発見と変わらぬ錦秋の古都に全員感動していました。この研修旅行は、したことで知られており、講演では、光触媒がさまざまな用途で実用化され、雨と太陽の1984年の財団創立以来、日立スカラーシッププログラムで招聘した

光で自己洗浄する建物の外壁や、新幹線の車内の空気清浄機などに応用されている奨学生が体験する共通の行事として、毎年実施しています。

ことなどを紹介されました。また、自然界にもふしぎなことがたくさんあることをあげ
京都 南禅寺境内にて
ベトナム・フィリピン・インドネシアからの奨学生られ、それを科学することで新たな発見につながることや、読書の重要性など、若いときに基礎をしっかりやっておくことが大切であると呼びかけられました。最後に、子どもたちからの質問にも丁寧に答えられ、小中学生たちと保護者を含む約180名の聴衆は、熱心に語る先生の講演に聴き入り、科学のおもしろさに感動した様子でした。
共催：青少年のための科学の祭典･日立大会実行委員会
後援：日立市教育委員会、（財）倉田記念日立科学技術財団、（株）日立製作所

日立みらい財団● 親子ふれあい工作教室

凧づくり･凧あげ※

当財団では八王子BBS会 が実施する「親子ふれあい工作教室
凧づくり･凧あげ」に協賛しています。今年は、八王子市内の小学校

倉田記念日立科学技術財団を会場に、12月3日と11日の2日間に小学生とその保護者ら210名が参加しました。日本の凧の会会員による指導のもと、大学生を●平成２３年度「倉田奨励金」の受領者決定
当財団では、自然科学分野で基礎的・応用的研究を行う研究者に研究助成金「倉田奨励金」を交付しています。
今年度は、298件の応募の中から選ばれた53名の研究者に対して、総額6,000万円を贈呈します。詳しい研究テーマなどは3月初旬に中心とするBBS会員と中学生ボランティアが凧作りをサポートし、参加した親子は、自分たちで絵付けした手漉きの和紙を使い、本格的な六角凧を完成させました。

当財団ホームページで発表します。
※BBS（Big Brothers and Sisters Movement）：子どもの視線に立って少年少女
たちのよき兄、姉となる運動を行っている青年ボランティア団体

日立環境財団●第6回 環境サイエンスカフェ「新しい地震の科学」
昨年11月23日、上野の国立科学博物館講堂において、「環境サイエンスカフェ」が開催され、小学校低学年から高齢の方まで９８名の方が参加しました。
「環境サイエンス
カフェ」は毎回違ったテーマにスポットをあて、環境問題を科学的な側面から研究している専門家や研究者と、参加者の皆さんとが意見交換をしながら環境問題への理解を深めてもらうことを目的としたもので、本開催で第6回目となります。
今回のテーマは「新しい地震の科学」。東京大学の木村学教授を講師に迎え、地震

日立ファウンデーション● 2011年度吉山青年起業家、決まる
米国経済は低迷し、行きづまりを見せています。経済格差も拡大する中で、解決策はどこにあるのでしょうか。その答えのひとつは、これまで米国社会を支えてきた「起業家精神」に見出すことができます。

や津波の発生メカニズムの初歩をわかりやすくお話いただきました。木村先生は、過日立ファウンデーションは、「吉山青年起業家プログラム（Yoshiyama Young

去に海溝型大地震が繰り返し発生している、活発で大規模な地震発生帯である南海ト

Entrepreneurs Program）」を通して、米国の低所得者層の経済機会の拡大を目

ラフにおいて、地球深部探査船＜ちきゅう＞による海底掘削を行い、海溝型巨大地震の的とするソーシャルビジネスを立ち上げた若手社会起業家を支援しています。

発生過程を明らかにする研究を行っています。東日本大震災の巨大津波発生メカ

2011年度は、5事業に携わる7人の若手起業家が吉山青年起業家に選ばれ、奨励

ニズムのほか、プレート断層での観測によって金と経営指導などを受ける機会が与えられました。

得られた最新の成果をご紹介いただき、参加

今年度の吉山青年起業家が携わるのは、低所得者層を対象としたマイクロファイ

者の皆さんは熱心に耳を傾けていました。講ナンスやマイノリティの学生の精神面を個別指導で支えて学校での成績向上につ

演後の質疑応答では、お子さんからの素朴な疑問

なげるメンタープログラム、エクアドルの先住民と米国内のエクアドル移民を支援す

から、地殻変動に関する専門的な質問まで、丁寧るフェアトレードビジネス、低所得者層の学生の大学進学を支援するSAT（大学進学にお答えいただき、活発な意見交換も行われま

適正試験）準備プログラム、元受刑者を含む低所得者層を雇用しコミュニティの荒廃した。

した建物の塗り替えなどに取り組む塗装ビジネスなどで、ビジネスを通じて米国内の社会課題の解決に貢献しています。

▲▲

詳しくは日立環境財団HP

http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/index.html をご覧ください。

詳しくは日立ファウンデーションHP▲▲

環境サイエンスカフェの講演内容は、毎開催、講演録を後日財団ホームページに掲載しています。ご興味のある方は是非ご覧ください。

http://www.hitachifoundation.org/home-ja をご覧ください。

＜個人の皆様へ＞ 寄附がしやすくなりました！
平成23年度の税制改正において、個人からの寄附について

内閣府から証明を受けております。

所得税の税額控除制度が導入されました※1。これにより最大で寄

従来よりも税の優遇措置が手厚くなったこの機会に、財団活動に附金額の40％が所得税から控除されるようになります。更に、住民

ご理解とご賛同をいただける皆さまからの寄附をお待ちしており※2

税から10%が控除 されますので、あわせると最大で寄附金額ます。

の50％の税額控除が受けられるようになりました。
日立の5財団のうち、倉田記念日立科学技術財団、日立環境財団、
日立みらい財団は税額控除の要件を満たす公益財団法人として※1 一定の要件を満たす公益財団法人に対する個人からの寄附金が対象です。
※2 お住まいの自治体により異なりますのでご確認ください。

個人からの寄附の場合、所得税については、所得控除と所得税と個人住民税を合わせると、最大で寄附金額の 50％
0％ までの税額控除(税金の還付)を受けることが可能になります。

《「税額控除」選択の場合》（寄附金額 − 2千円）× 40 % ＝ 税額控除額↑↑
総所得金額等の40%が限度
所得税額の25%相当額が限度

ZAIDAN
NEWS LETTER

JAN/2012
Vol.14

ご挨拶

新たに加わった税額控除から選択することができますの新しい年を迎え、財団のニュースレターを通じ、ご挨拶申し上げます。

で、皆様の状況に応じてご選択いただけます。一般的には、

東日本大震災の犠牲となり亡くなられた方々に対し深くお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれた皆様方の一日も早い

税額控除のほうが有利な場合が多いと考えられます。

復興をお祈り申し上げております。
昨年4月に小平記念日立教育振興財団と日立環境財団の理事長に就任いたしました庄山でございます。皆様方には日ごろ

なお、税制上の優遇措置を受けるためには税務署へのより各財団へのご支援とご協力をいただきありがとうございます。

確定申告などの提出が必要になります。

日立には国内に5財団、海外に1財団あり、昨年までに国内の4財団が公益財団法人として新たなスタートを切りました。前号まで
は社内向けに配布しておりましたニュースレターですが、新たな年を迎えるにあたり、日立の財団を知っていただき、さまざま◆税額控除とは・・ 課税所得金額に税率を乗じて算出した税額から、一定の金額すなわち税額控除額を控除するやり方で、な方々と新たな交流が始まることを願い社外にもお届けしてまいりたいと思います。本号では日立の大先輩が築き上げた6つの『税額控除額＝所得税控除額』となる。

財団の概要と最近の活動を紹介させていただきます。

◆所得控除とは・・ 課税所得金額から、一定の金額すなわち所得控除額を控除するやり方で、今年一年の皆様のご発展とご健勝をお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。

『所得控除額に税率を乗じて算出した税額＝所得税控除額』となる。
▲▲

詳しくは財団ホームページ（財）小平記念日立教育振興財団・（財）日立環境財団

理事長 庄山 悦彦

http://www.hitachi-zaidan.org/ をご覧ください。

ZAIDAN Information

編集後記

日立環境財団

前号までは日立グループ各社からご支援をいただいた活動報告の一端とカフェでお茶を飲みながら、科学者と一緒に環境問題につ

第7回 環境サイエンスカフェ

いて考えてみませんか？

《日時》
2012年2月22日（水）は気象庁 気象研究所の釜堀弘隆さんを講師にむかえ、右記の内容で開催します。

《会場》
サロン・ド・冨山房 Folio（千代田区 神保町）

《テーマ》
「異常気象と気候変動」《講師》
釜堀弘隆さん（気象庁気象研究所
気候研究部 気候5研究室長）

財団法人 小平記念日立教育振興財団

公益財団法人 日立環境財団

公益財団法人 倉田記念日立科学技術財団

理事長 庄山悦彦

理事長 庄山悦彦

理事長 熊谷一雄

1971年7月9日

設立年月日

2005年からスタートしたニュースレターも今年で7年目を迎えました。

次回の「環境サイエンスカフェ」◆財団法人 小平記念日立教育振興財団◆公益財団法人 日立環境財団◆公益財団法人 倉田記念日立科学技術財団◆公益財団法人 日立国際奨学財団◆公益財団法人 日立みらい財団◆日立ファウンデーション（米国）

設立当時の名称

小平記念会

設立年月日

1972年1月31日

設立年月日

1967年10月1日

設立当時の名称

公害調査センター

設立当時の名称

国産技術振興会

してニュースレターをお送りしてまいりました。このたび、110有余年ぶりに

設立の背景

設立の背景

設立の背景

新しい公益法人制度がスタートし、日立の財団も公益財団法人となった

日立製作所第3代社長 駒井健一郎は「教育の原点は家庭にある。目と心が素直に見開かれている幼児期に人として何が大切か悟れる躾教育を行いたい」と考え、幼児教育の実践の場と家庭教育を理論的かつ科学的に研究するために、茨城県日立市に「家庭教育センター」と横浜市戸塚区に「家庭教育研究所」を設立。幼児教室と母親教室を
週１回1年間のプログラムで、2〜3歳の子どもとそのお母さんを対象に行っている。
母親教室は、研究員と呼ばれる専門家が担当し、子どもの成長や発達などのさまざまなテーマの勉強会を実施。

日立製作所創業者の小平浪平翁没後20年祭を記念し、駒井健一郎（日立製作所第3代社長）の提唱により設立された。公害対策と自然環境の保護を推進するために、環境庁が設立された同じ年に第1号環境庁認可財団として創設された。複雑化する
環境問題に関する正しい認識と理解を促進することを目的に、調査・研究活動と機関誌「環境研究」の発行事業がスタートした。環境保全に関する調査
研究・研究活動・技術開発に成果をあげた個人・法人を表彰する「環境賞」表彰は、1974年から日刊工業
新聞との共催、環境省の後援で行っている。
環境NPO助成と環境教育・普及啓発活動も実施。

日立製作所 第2代社長 倉田主税は「真に創意ある自主技術を確立するためには、一企業だけでなく、国全体で先導的・基礎的研究に取り組まなけ
ればならない」と訴え、退職金を寄付し若い科学
技術者の自由な発想に基づく、創意あふれる研究を育成するため財団を設立した。研究助成支援の「倉田奨励金」は物理・化学・生命科学・電気・電子・
機械・情報などの分野で基礎的、応用的な研究に対し助成金を贈呈。若手研究者を中心に助成しており、受領者にはノーベル賞の野依良治氏をはじめ、さまざまな分野で活躍する科学者がいる。
1000以上のテーマに対し贈呈してきた。

公益財団法人 日立国際奨学財団

公益財団法人 日立みらい財団

日立ファウンデーション(米国)理事長 熊谷一雄

理事長 熊谷一雄

理事長 ブルース・マクローリー

この機会に、従来からご一緒してきた他の公益財団法人やNPOなど多くの方々にもニュースレターをご紹介することにいたしました。
今回の号は、「日立」の名前がついた６つの財団がどのような理念の下に誕生したのかをご紹介いたしました。今から45年前、財団が設立された
当初は、「陰徳」＝人に知られないようにひそかに良いことをする、という考えのもと活動していました。
「人知れず・陰ながら」の精神は今後とも尊重しながらも、皆様と情報交換を行うことも大切です。企業、財団、NPO、学校機関、あるいは個人の方々など、多くの皆様と交流をしながら活動を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
各財団のレポートでは多くの方に参加いただけるプログラムなどもご紹介してまいります。ご関心のある方はぜひご参加ください。財団のホームページでも紹介しております。次号のニュースレターは5月にお届けする

詳細、申込みは財団ホームページをご覧ください。

予定です。

設立年月日

本ニュースレターに関するご意見・ご感想等がございましたら、財団までおよせください。お待ちしております。

財団法人

小平記念日立教育振興財団

odairakinen@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0850

公益財団法人 日立環境財団

kankyo@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0851

公益財団法人kurata@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0852

scholarship@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0853

mirai@hdq.hitachi.co.jp

TEL 03-3257-0850

倉田記念日立科学技術財団

公益財団法人 日立国際奨学財団

設立の背景
人 を育み 未来 へ 繋ぐ

日立グループの社会貢献活動

公益財団法人 日立みらい財団

所在地 〒101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDXビル21階

日立ファウンデーション（米国）shakai.koken.qm@hitachi.com

発行日：2012年1月27日発行
発行責任者：神山 和也

TEL 03-4564-5040

編集責任者：寺村 奈津季
印刷：日立インターメディックス（株）＊日立ファウンデーションについてのお問い合わせは（株）日立製作所CSR本部 国内社会貢献部まで▲▲▲

財団ホームページ

www.hitachi-zaidan.org

1984年12月27日

日立製作所第3代社長 駒井健一郎は「隣人と心のこもったおつきあいを通じ、お互いがより深く理解
しあい、手を携えて次世代の夢をともに育み競う
ことにより夢がかなう」と信じ、日立創業75周年を記念しアジア諸国の将来を担う人材育成と学術交流を行う財団として設立。現職の大学教員を対象にインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガ
ポール・タイ・ベトナムの6カ国から招聘を行っている。
「日立スカラーシップ」
・「日立リサーチフェロー
シップ」
・「駒井フェローシップ」の3つのプログラムで構成され財団設立以降2011年度までに招聘した
教員・研究者は300名を超えた。

設立年月日

1967年3月29日

1971年9月16日

設立の背景

設立当時の名称

設立当時の名称

民間レベルでの日米関係のより深く、より密な関係の構築こそ、日本の国益にとって最も大切なことと設立の背景考えた日立製作所第5代社長の三田勝茂により米国に創設され、この考え方に深く共感した元米国司法長官エリオット・リチャードソン氏が初代理事長をつとめた。
以来、日立ファウンデーションは米国人の理事のもとで米国人スタッフによって運営されており、米国
における、より良き企業市民として米国社会に貢献することを願い、地域社会の課題解決に取り組んでいる。
現在では、米国の低所得者層の生活水準の向上をめざし、助成活動を行う他、北米日立グループ各社とともに地域貢献活動を推進している。

青少年更生福祉センター

矯正福祉会

設立の背景
日立製作所の戦後を支えた元副社長の竹内亀次郎は設立当時クローズアップされていた少年非行に憂い、
日本を背負う青少年の非行や犯罪の凶悪化の防止や予防の手助けをするため、自己資産の一部を寄付し青少年更生福祉センターを設立。
その4年後に刑務所や少年院などの矯正施設に収容されている人たちの早い復帰を願い矯正福祉会を設立した。2000年に2財団が統合し日立みらい財団となり、地域社会における青少年の健全育成と、不幸にして犯罪を犯した人の社会復帰などの事業に取り組んでいる。

設立年月日

1985年9月30日

設立年月日