（４月号）（1）月号
2021・４・10

特許無効審判等

▽特許法改正案▽

通常実施権者の承諾を不要に
政 府 は、 訂 正 審 判 や 特 許 無 効 審 判 等 に おけ る 訂 正 請 求 の 際 に 通 常 実 施 権 者（ ラ イ センスを受けた者）の承諾を不要とする特許法改正案を閣議決定した。
特許無効審判等において、特許権者は、特許内容を訂正することにより、特許権の無効を回避できる場合がある。このように特許内容を訂正すること（訂正審判請求、訂正請求）は、特許紛争において有効な防御手段として活用されている。
特許権者が特許内容を訂正する場合、これまでは、通常実施権者全員の承諾を要するとされていた。しかし、1つの特許権について数百を超える通常実施権者が存在するケースもあり、このような場合に訂正審判等に際して全ての通常実施権者の承諾を得ることは現実的には困難である。またライセンスの形式も複雑化しており、例えば、複数の企業が特許権を持ち寄り、特許権を管理する独立の団体を設置して、これを通じて参加企業にまとめて通常実施権を許諾する仕組みである「パテントプール」がある。
今回の改正案では、通常実施権者の承諾は不要としたが、専用実施権者がいる場合に承諾を得なければ訂正請求を行えない規定は残された。

第三者意見を募集

▽特許法改正案▽「アミカスブリーフ」制度を新設
特許権侵害訴訟における第三者意見募集制
度「アミカスブリーフ」を新設する特許法改正案が閣議決定された。
「アミカスブリーフ」（Amicus Brief）とは、裁判所に対して当事者及び参加人以外の「第三者」が事件の処理に有用な意見や資料を提出する制度。
特許権侵害訴訟において、当事者が他の業界の事業実態などに関する証拠収集をすることは困難な場合が多いため、裁判所が広く一般の第三者に対して裁判に必要な事項について意見募集を行い、当事者が集められた意見を証拠として活用できることとした。当事者にとどまらず幅広い専門知識が裁判所に提供されることで、より高度で複雑な専門知識が要求される特許訴訟においても、第三者の意見を参考に実態を踏まえた判断がしやすくなると期待されている。
過去の知財高裁において、標準必須特許をめぐって、国内外を問わず広く意見を募集するという試みがされた訴訟がある（平成25年（ネ）第10043号 アップル対サムソン事件 知財高裁大合議判決 平成26年5月16日）。

「鬼滅の刃」の海賊版など

▽財務省▽

輸入差し止め件数が26.6％増
財務省は、2020年の全国の税関による偽ブランド品など知的財産侵害物品の輸入差し止め件数が、前年比26.6％増の30,305件だったと発表した。 3 万件を超えたのは 3 年ぶりで、調査を始めた1987年以降で 3 番目の高水準。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネット通販を利用した不正輸入や、人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターを無断使用したグッズや海賊版、東京五輪・パラリンピック関連のロゴなどを許可なく使ったレプリカメダルなどが増加した。
全体の85.2％が中国から持ち込まれたもの
で、 種 類 別 で は 財 布 や バ ッ グ が9,931件、 次い で 衣 類 が9,166件、 時 計 が4,057件 な ど となった。

（2）

（４月号）

解説

進歩性の判断（対比する発明の認定）
知的財産高等裁判所
令和2年（行ケ）第10058号 審決取消請求事件
令和3年2月25日判決言渡第１ 事案の概要
被告は、発明の名称を「ベッド等におけるフレーム構造」とする発明に係る特許第3024698号特許権（本件特許）の特許権者である。
原告が本件特許の請求項1、2に記載された発明（本件発明1、本件発明 2 ）に対し特許無効審判を請求し、特許庁は、これを無効2018－800154号事件として審理し、令和 2 年 3 月30日、「本件審判の請求は成り立たない。
」との審決（本件審決）を下した。原告が本件審決の取り消しを求めて出訴した。
争点は本件特許の出願日より前に販売が行われていた手術台（製品1）に基づく新規性、進歩性の欠如に関するものである。ここでは、進歩性の存在を認めた本件審決の判断に誤りがあるとして知財高裁が本件審決を取り消した取消事由 2（進歩性判断の誤り）に関する部分だけを紹介する。
第２ 判決
1 特 許庁が無効2018－800154号事件について令和 2 年3 月30日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第３ 理由
製品1に開示されていることが認められる発明（製品1発明③）と、本件発明との対比
本件発明1との対比
本件発明1と製品1 発明③との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
（ア）一致点「ベッド等において、床板を支えるフレームを、フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造」である点。
（イ）相違点1
本件発明1が、「床板を支えるフレームを、フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」目的が、「使用者の体格に対応させる」ためであるのに対し、製品1 発明③は、その点が明らかではない点。
本件発明 2との対比
本件発明 2と製品1 発明③との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
（ア）一致点「ベッド等において、床板を支えるフレームのうち、足側床板に対応する足側フレームを、異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造」である点。
（イ）相違点 2
本件発明 2 が、「足側フレームを、…異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成」することの目的が、「使用者の体格に対応」するためであるのに対し、製品1 発明③は、その点が明らかではない点。
相違点1及び相違点 2 の判断周知技術について
本件特許の出願時には、手術台のテーブルトップは、患者の身長に応じた長さとすることが望まれており、医療機関において、テーブルトップの長さを調整できる手術台の要望があったこと、その要望に応えるために、各種の大きさのコンポーネントを組み合わせて、適宜の長さのテーブルトップとする手術台が販売されており、また、小児外科においては、長さが可変の手術台が一定程度普及していたことが認められる。
製品1 発明③の実施態様について
製品1発明③の実施態様として、長身の患者に対応するために、「置き換え」ではないものの、足側の背板の先に頭板を付け加えることは行われていたものと認められる。
容易想到性
製品1 発明③においては、患者の頭部側から順に、①背板、座板、足板の組合せ、②背板（短）、座板、背板の組合せ、③背板（短）、座板、足板の組合せを適宜選択し、各組合せによるテーブルトップとし、また、④各種頭板、背板、座板、足板の組合せ、⑤各種頭板、背板（短）、座板、背板の組合せ、⑥各種頭板、背板（短）、座板、足板の組合せを適宜選択し、各組合せによるテーブルトップとすることが可能であり、上記①の組合せを上記②の組合せに変更することや上記②の組合せを上記③の組合せに変更すること、上記④の組合せを上記⑤の組合せに変更することや上記⑤の組合せを上記⑥の組合せに変更することも可能であるところ、甲1、2 、4 及び5 ※には、これらの組合せを禁止したり、推奨しない旨の記載もなく、かえって、前記 3 のとおり、甲2には、「マッケ手術台システム1120は、モジュール方式でデザインされ」（ 2 頁）、「広く世界的に採用されている非常にフレキシブルなモジュール方式の手術台システムです。
」との記載がある。
※甲1、2 、4 、5は製品1について本件特許の出願日より前に発行されていたカタログ、等
そして、前記イのとおり、製品1において、患者の背が高い場合には、足側の背板の先に頭板を付け加える使用方法が行われていたことからすると、前記アのとおり、手術台のテーブルトップを患者の身長に応じた長さとすることが望まれており、その要望に応えるために各種のコンポーネントを組み合わせることなどが行われていることを知る当業者は、製品1 発明③において、患者の身長に対応させるために各種モジュールを取り換えて手術台を患者の身長に対応したものとすることを容易に想到することができたものと認められる。
以上より、取消事由2は理由がある。
そうすると、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の主張した無効理由は認められないとした
本件審決の判断は誤りであるから、本件審決は取り消されるべきである。
第４ 考察
進歩性があると特許庁が判断した発明について、引用されている先行技術を同一にしながら、知財高裁で進歩性なし、と判断されたものである。
本判決では判断の前提として「本件発明の要旨」が検討され、本件発明1、2における発明特定事項である「フレーム」、「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」、「足側フレームを、…異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成した」、「使用者の体格に対応させるべく」、「使用者の体格に対応して」などの意味・内容（どのような条件が満たされていれば足り、どのような場合が含まれるのか、いかなる意味のものであって、いかなるものは含まれないのか、あるいは、いかなる構成に限定する意味であるのか）を本件特許の明細書、等の記載に基づいて慎重に検討して定義している。
発明の進歩性についての検討・判断は、審査を受けている発明と主引用文献記載の発明とを対比し、一致点、相違点を認定するところから始まる。これが適切になされていなければ異なる結論になり得る。
実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
以上

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国際特許出願件数
中国が 2 年連続１位■WIPO■

世界知的所有権機関（WIPO）は、特許協力条約（PCT）に基づく2020年の国際特許出願統計を発表した。
それによると、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行に見舞われ、世界のGDPが3.5％減少とされる中で、国際特許出願件数は 4 ％増の275,900件となり、過去最多を更新した。
国別では中国が 2 年連続トップで、出願件数は前年比16.1％増の68,720件となった。 2 位は米国
で、前年比 3 ％増の59,230件。 3 位は日本で、前年比4.1％減の50,520件。 4 位は韓国で前年比5.2％増 の20,060件、 5 位 は ド イ ツ で 前 年 比3.7 ％ 減 の18,643件となった。
企業・団体別をみると、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が5,464件で 4 年連続●国別国際特許出願件数●トップ。 2 位は韓国サムスン電子で3,093件。 3 位
は三菱電機で2,810件。トップ10をみると、日本企業では三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの 3 社がランクインした。
◆国際商標◆
2020年の国際商標制度の使用状況（マドリッド制度）は0.6％減少し、63,800件となった。商標登録数が減少するのは、2008～2009年の世界金融危機以来。
国別でみると、最も多くの国際商標出願を申請したのは米国を拠点とする出願人で 1 万 5 人。
2 位：ドイツ（7,334人）、 3 位：中国（7,075人）、4 位：フランス（3,716人）、 5 位：英国（3,679人）。
日本は 7 位（3,117人）。
企業別での国際商標登録状況を見ると、スイスのノバルティスが 1 位で233件の出願。 2 位は中国の華為技術（ファーウェイ）で197件、 3 位は 日 本 の 資 生 堂 で130件、 4 位 は ド イ ツ のADP
Gauselmannで123件、 5 位はフランスのロレアルで115件、 6 位は任天堂で90件と続いている。
●企業別国際特許出願件数●

1

中国

68,7201

華為技術（中国）

5,464

2

米

国

59,2302

サムスン電子（韓国）

3,093

3

日本

50,5203

三菱電気（日本）

2,810

4

韓

国

20,060

4

LGエレクトロ二クス（韓国）

2,759

5

ドイツ

18,6435

クアルコム（米国）

2,173●国別国際商標出願人数●●企業別国際商標出願件数●

1

米

国

10,0051

ノバルティス（スイス）2332ドイツ

7,3342

華為技術（中国）

197

3

中国

7,075

3

資生堂（日本）

130

4

フランス

3,716

4

ADP Gauselmann（ドイツ）123

5

英3,6795

ロレアル（フランス）

115

国

特許権等の権利回復「故意でない」へ要件緩和■特許法改正案■

当な理由（相当な注意基準）」に緩和された。
しかし、「正当な理由」の判断が厳格に運用されてきた結果、他の主要国に比べて回復が認められる率が低い状態が続いていた。
今回の改正案では、「正当な理由」から「故意でない（故意基準）」に転換することとした。「故意で手続を行わなかった場合は回復できない」という規定に改めることで、実質的に権利回復の要件を緩和する。
その際、制度の濫用を防ぐとともに、手続期間の遵守を促すため、回復の申請に際しては一定額の手数料を課す（災害などの場合には免除）。

特許権や商標権等の権利回復の要件を緩和する特許法改正案が閣議決定された。
特許権等は、所定の手続期間までに手続をしないと、権利が消滅したり、優先権を主張できなくなる場合がある。
手続期間を徒過したことにより一旦は失われた権利や優先権については、出願人の申請によ 【特許料の追納に係る権利回復の例】
手続きしなかったことがり権利を復活させることができる要件が緩和さ「故意ではない」
れる。
特許料等の追納期間の徒過により失効した特特許権権利期間 追納可能期間
権利消滅
許権等の回復を認める制度は、平成23年の特許回復できるのは最長 1 年（6月）
法改正により、権利の回復を認める基準が「その責めに帰することができない理由」から「正回復申請

権利回復

（4）（４月号）

審

決

紹介

本願商標「ハプスブルク」は、商標法第 4 条第1項第 7号に該当しない、と判断された事例（不服2020－11016、令和 2 年12月18日審決、審決公報第254号）
１ 本願商標について
本願商標は、「ハプスブルク」の文字を標準文字で表してなり、第45類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、平成31年3月7日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、『中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ』である『ハプスブルク家』を認識させる『ハプスブルク』の文字を標準文字で表してなるものであるから、このような商標を一法人が営利目的において使用することは、該家の権威と尊厳を損ねるおそれがあり、ひいては国際間の信義則を保つ観点から、公序良俗に反する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、上記1のとおり、「ハプスブルク」の文字よりなるところ、各種辞典において、「ハプスブルク家」の項に、「中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した家門。ヨーロッパで最も由緒ある家柄の一つ。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行）、「オーストリアなど中部ヨーロッパを中心に勢力をもった名門王家。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂発行）、「神聖ローマ帝国およびオーストリアの王家。」（「大辞泉第二版」株式会社小学館発行）のように載録されていることからすると、「ハプスブルク」の文字は、中部ヨーロッパを中心とする広大な地域に君臨した王家の家柄の名称を認識させるものである。
また、「図説 ハプスブルク帝国」（2011年 4月30日第21刷、河出書房新社発行）によれば、ハプスブルク家は、1273年にルドルフ1世が神聖ローマ帝国の皇帝となり、その後1440年にフリードリヒ5世が皇帝となってからは、1806年に神聖ローマ帝国が崩壊するまで、ほぼ一貫してハプスブルク家が王位を継承し、神聖ローマ帝国崩壊後もオーストリア帝国（後にオーストリア＝ハンガリー二重帝国）の皇帝を継承し続けたことが認められる。そして、1918年にカール1世が退位して以降、ハプスブルク家は、君主としての地位を失っており、現在、オーストリア共和国は、連邦共和制の国家である。さらに、神聖ローマ帝国及びオーストリア帝国の領土は、現在のオーストリア共和国の国土よりはるかに広範囲にわたっていたものであると共に、新聞記事情報やインターネット情報によれば、ハプスブルク家の末裔と称する者は世界中に散見される。
以上からすると、オーストリア帝国の皇帝としての地位が消滅してから1世紀以上経過した現代において、「ハプスブルク家」の王位等の地位を継承すべき特定の系譜が存在するとはいえず、また、当審において職権をもって調査するも、「ハプスブルク」の名称の統制や商標を管理する公的な団体は存在せず、「ハプスブルク」の名称を商標として採択することが公益上妥当でないとする特段の事情を発見することはできなかった。
そうすると、請求人が、本願商標をその指定役務について使用をしたときに、かつての王家である「ハプスブルク家」を想起させる場合があるとしても、同家の権威や尊厳を損なう具体的な事情があるとはいい難く、また、特定の国の国民の感情を害し、国際信義に反するとまではいえないというのが相当である。
さらに、本願商標の構成自体が、非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもなく、本願商標をその指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということもできず、他の法律によってその使用が禁止されているものでもない。

おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年
〃 46年
〃 56年
平成 3 年
平成13年
平成13年
平成23年

商標登録第579578号〜第580683号
商標登録第927901号〜第931395号 
商標登録第1477942号〜第1482680号
商標登録第2332618号〜第2341496号
商標登録第3371410号
商標登録第4503578号〜第4510713号
商標登録第5435054号〜第5442353号

各年の９月１ 日〜９月30日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございましたならば、お知らせ下さい。
（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

その他、本願商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠はない。
したがって、本願商標が商標法第 4 条第1項第 7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
本願商標「Fintan」は、商標法第 4 条第1項第 7号に該当しない、と判断された事例（不服2020－3534、令和 2 年12月22日審決、審決公報第254号）
１ 本願商標について
本願商標は、「Fintan」の文字を標準文字で表してなり、第9 類「電子計算機，電子計算機用プログラム（電気通信回線を通じてダウンロードされるものを含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第42類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，コンピュータネットワー
クシステム及び電子計算機データの遠隔監視，コンピュータデータベースへのアクセ
スタイムの賃貸，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供」他（※詳細な指定役務の記載は省略）を指定商品及び指定役務として、平成30年2月28日に登録出願されたものである。
２ 原査定における拒絶の理由（要旨）
本願商標は、「Fintan」の文字を標準文字で表してなる。
ところで、「フィンたん」の文字は、駐日フィンランド大使館のソーシャルネットワークサービスにおける公式アカウントに登場したキャラクターの名称を表すもので、多数のフォロワーを抱え、同国の知名度アップに貢献しているものである。
このような事情を勘案すると、本願商標は、駐日フィンランド大使館のキャラクターとして広く知られている「フィンたん」の文字を単に欧文字で表記したものであり、これを一私人が営利目的で使用することは、同大使館の広報活動に便乗することになり、ひいては、同国の権威と尊厳を損ねるおそれがある。
したがって、本願商標は、出願人が採択使用することは国際信義に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるから、商標法第 4 条第1項第 7号に該当する。
３ 当審の判断
本願商標は、「Fintan」の欧文字を標準文字で表してなるところ、特定の意味を有さない造語を表したものと認識、理解されるものである。
そして、原審が拒絶理由として引用する「フィンたん」は、「駐日フィンランド大使館のキャラクター。2012年7月、ソーシャルネットワークサービス、Twitterの大使館公式アカウントとして登場。
」（「デジタル大辞泉プラス」小学館）を指称するものであるとしても、我が国における同大使館の広報活動と関連した、比較的最近誕生したキャラクターにすぎないから、フィンランド国内及び同国民の間における位置づけや文化的価値の程度は不明であり、本願商標を登録することによる同国及びその国民の感情などに与える影響は明らかではない。
したがって、本願商標が、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又はそれ自体が一般的な国際信義に反するとは認められない。
また、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい又は差別的な商標ではないこと明らかであり、その他に、それをその指定商品及び指定役務に使用することが、公正な取引秩序を乱し、社会公共の利益に反するものとすべき具体的事情等を見いだすことはできない。
以上によれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ではなく、商標法第 4 条第1項第 7号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年５月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは４月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 3 年 1 月分
前 年 比特 許19,39092％

商 標13,08495％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm