【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第85期（自【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

2020年４月１日

増田

増田

門田

至

2021年３月31日）

道也

晋一

晋一
大阪支社

（大阪市中央区北浜二丁目２番22号）
栗田工業株式会社 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第83期

第84期

第85期

2018年
４月１日

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

－

257,331

264,807267,749

税引前利益

(百万円)

－

20,267

26,691

29,150(百万円)－

12,05018,287

19,088

(百万円)

－

6,543

13,71728,021

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

237,257

237,282

242,442

253,089

総資産額

(百万円)

332,287359,500

387,749

424,928

１株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

2,113.19

2,113.32

2,158.96

2,252.86

基本的１株当たり当期利益(円)－

107.33162.86169.94

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

(％)

71.4

66.0

62.5

59.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

－

5.1

7.6

7.7

株価収益率

(倍)

－

26.3

15.3

27.9

(百万円)

－

41,14337,37640,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△51,902△43,683△10,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

－

△13,453

21,981△18,852(百万円)

60,53135,54750,21562,228

6,011

6,613

6,737

7,465

(743)

(861)

(822)

(821)

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、臨時雇用者数）(名)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含めておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
５．第84期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -

日本基準
回次
決算年月

第81期

第82期

第83期

第84期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

214,187

236,815

259,409

264,845

経常利益

(百万円)

20,074

22,10423,893

22,691(百万円)

14,506

17,897

17,30515,037

包括利益

(百万円)

10,78422,426

7,445

11,706

純資産額

(百万円)

228,758

240,853

239,652

240,830

総資産額

(百万円)

299,249

323,046

350,828

367,633

１株当たり純資産額(円)

1,991.91

2,126.96

2,116.70

2,129.76

１株当たり当期純利益(円)

125.23

159.37154.13133.91

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.1

73.9

67.7

65.1

自己資本利益率

(％)

6.4

7.7

7.3

6.3

株価収益率

(倍)

21.5

21.2

18.3

18.7

(百万円)

33,941

21,40838,47834,493(百万円)△1,119△15,928△51,559△43,683(百万円)△10,154△12,419△11,280

24,864

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

65,43858,91735,54750,215

従業員数（外、臨時雇用者数）

(名)

5,654
(743)

6,011
(743)

6,613
(861)

6,737
(822)

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
５．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

119,561

128,695

131,558

121,467

117,557

経常利益

(百万円)

16,41016,205

16,831

17,791

16,171

当期純利益

(百万円)

13,076

12,80018,626

14,907

10,769

資本金(百万円)

13,45013,45013,45013,45013,450

発行済株式総数(千株)

119,164

116,200

116,200

116,200

116,200

純資産額

(百万円)

206,496

209,663

214,404

222,772

230,709

総資産額

(百万円)

253,065

273,045

300,125

321,035

342,539(円)

1,807.03

1,867.43

1,909.56

1,983.79

2,053.64

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

50.00

52.00

54.00

62.00

66.00

(25.00)(26.00)(27.00)(31.00)(32.00)(円)

112.88113.98165.90132.75

95.87

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

81.6

76.8

71.4

69.4

67.4

自己資本利益率

(％)

6.3

6.2

8.8

6.8

4.7

株価収益率

(倍)

23.9

29.6

17.0

18.8

49.5

配当性向

(％)

44.3

45.6

32.5

46.7

68.8

従業員数
（外、臨時雇用者数）

(名)

1,536
(413)

1,516
(391)

1,549
(472)

1,541
(470)

1,561
(506)

株主総利回り（比較指標：配当込TOPIX）

(％)
(％)

106.9
(114.7)135.4(132.9)116.2(126.2)105.8(114.2)

195.9(162.3)

最高株価

(円)

2,900

3,870

3,640

3,545

4,955

最低株価

(円)

2,125

2,702

2,422

2,008

2,355

（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 4 -２【沿革】
1949年７月

水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）

1951年９月
1954年10月

兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
水処理装置の製造販売を開始

1956年４月
1959年６月

本社を大阪市に移転
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱1961年10月

設立
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

現・連結子会社｝を

1961年10月

当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年
７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立

1962年１月
1962年８月

横浜市に総合研究所を新築移転
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1965年４月
1966年８月

伊藤忠商事㈱と業務提携
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝

1974年４月

を設立
東京・新宿に東京本社ビルを建設

1975年４月

西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月
タス西日本に社名変更｝を設立㈱クリ

1977年６月
1978年４月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月

1978年７月

タス東京に社名変更｝を設立
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子

1983年６月

会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）
本社を東京都・新宿区に移転㈱クリ

1984年９月

水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月
更 現・連結子会社｝を設立

1985年５月
1997年10月

神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併

1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更

1998年10月
2002年４月

栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併

2003年４月
2003年６月

分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立

2005年10月

研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月

独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退

2009年４月

国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立

2012年10月
2013年３月

本社を現在地（東京都・中野区）に移転
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消

2015年１月

BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ
化合物事業を買収

2017年１月

米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.に社名変更）が吸収合併）を買収

2017年11月

韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化

2018年５月

米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月
フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資

2019年３月

米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収

2019年５月

RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.
および英国のアビスタ・テクノロジーズUK.Ltd他１社（2020年11月 クリタUK Ltd.に社名変更
現・連結子会社）を買収- 5 -クリタ・ビルテック㈱に社名変

クリタ・

2020年３月

U.S.ウォーター・サービス,Inc.（現・連結子会社）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモン

2020年４月

ト・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化

2020年12月
第１回無担保社債（300億円）を発行（注）2021年４月 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併- 6 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社67社および関連会社５社により構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販
売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む８社は複数の事業を行っております。
［水処理薬品事業］－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセ
ス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬
品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、
水質分析、ソフトウエアサービス－会社総数40社
薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等17社（国内11社、海外６社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司等19社（海外19社）が行っております。そのほか薬品類の製造会
社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。
［水処理装置事業］－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ
過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サー
ビス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサ
ービス－会社総数32社
装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等９社（国内６社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナン
ス・サービス会社２社（国内１社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス会社３社（国内２社、海外１社）があります。

- 7 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

- 8 -４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

クリタ・
ヨーロッパ
GmbH
栗田工業
(蘇州)水処理有限公司
栗田水処理
新材料(江陰)
有限公司
韓水
テクニカル
サービス㈱

ドイツ

50百万

マンハイム

ユーロ

中国
江蘇省
中国

16百万
米ドル

韓国
京畿道

ソウル

ペンタゴン・

米国

テクノロジーズ・

カリフォル

グループ,Inc.

ニア州

クリタ・

米国

アメリカ,Inc.

ミネソタ州

㈱クリタス
栗田
エンジニア
リング㈱

530百万円

江蘇省

韓国

㈱韓水

資本金

東京都
豊島区
大阪市
中央区

クリテック

大阪市

サービス㈱

中央区

クリタ・

茨城県

ケミカル製造㈱猿島郡五霞町

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の兼任

営業上の取引設備の賃貸借有－56百万

水処理薬品事業100.0

有

水処理装置事業

100.0

－

－

有

－

水処理薬品事業

100.0

－

－

有

－

水処理装置事業

100.0

－

有

－

26,400
百万

資金援助

ユーロ

2,140

ウォン

百万
ウォン

2,500
百万

水処理薬品事業

100.0

－

－

－

－

水処理装置事業

51.0

－

－

－

－

100.0

－

－

有

－

ウォン
2,000
米ドル

水処理薬品事業
10米ドル

及び水処理装置事業

220百万円水処理装置事業

100.0

－

－

有

－

160百万円水処理装置事業

100.0

－

－

有

有

50百万円

水処理装置事業

100.0

－

－

－

有

50百万円

水処理薬品事業

100.0

－

－

有

有

資本金

主要な
事業内容

その他56社(2) 持分法適用関連会社
名称

住所

鞍鋼栗田(鞍山)

中国

55百万

水処理有限公司

遼寧省

人民元

議決権の
所有割合
（％）

水処理薬品事業

50.0

関係内容
役員の兼任

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借

－

－

－

－

その他１社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカ
ル製造㈱は特定子会社であります。

- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

水処理薬品事業

3,249 (181)

水処理装置事業

4,008 (603)

全社（共通）

208
合計

(37)

7,465 (821)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ728名増加したのは、主にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を新規連結したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）平均年令（歳）1,561 (506)

平均勤続年数42.9

セグメントの名称

平均年間給与（千円）

17年5か月

8,941

従業員数（名）

水処理薬品事業329

水処理装置事業(80)

1,024 (389)

全社（共通）

208
合計

(37)

1,561 (506)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指し事業活動を展開しております。また、CSR（Corporate Social Responsibility）に関する方針として「水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進しております。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①中期経営計画
当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）をスタートさせました。成長投資と収益性の改善を重要な課題と捉え、MVP-22計画最終年度（2022年度）の業績目
標は以下のとおり設定しております。
売上高年平均成長率

３％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）

売上高事業利益率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

15％※
10％以上

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。

MVP-22計画の策定に先立ち、当社グループの競争力の源泉（バリュープロポジション）を「顧客親密性」と特定しました。顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとっての必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しております。誰よりも顧客を知り、顧客と共に課題解決に取り組むことで、長期的に強固な関係構築を目指していきます。MVP-22計画では「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」
を目指し、次の重点施策にスピードを上げて取組んでおります。
水処理薬品事業では、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性の向上を目指しております。
水処理装置事業では、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC（プラント建設などにおける設計（Engineering）、資材調達（Procurement）、建設工事（Construction）の一連の工程を請け負う案件）を起点とするメンテナンスと運転管理の包括契約提案につなげ、収益性の向上を目指しております。
（重点施策）
・CSV（Creating Shared Value）ビジネスの展開
自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。
・総合ソリューションの拡充
水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。
・水処理装置事業の生産体制の再構築
生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。
・新事業の創出とイノベーション推進
既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。
・研究開発の基盤強化と推進
技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。
・グループガバナンスの体制整備
グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。

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②価値創造ストーリー
当社グループは、社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。併せて、MVP-22計画における戦略ストーリーを作成しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。
（クリタグループの価値創造ストーリー）
私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。
現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用に
より、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。
私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）
し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指
し、2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。
MVP-22計画の３年目である当期は、新型コロナウイルス感染拡大という世界的な社会課題に直面しました。その中で当社グループは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後の事業の在り方を考え、総合ソリューション
の展開、ビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容に注力しました。
また、社会課題への対応として、TCFD（注１）の提言に基づき、CO₂削減に関する長期目標を設定し、気候変動問題への取り組みを開始しました。水資源の問題への取り組みとしては、国連グローバル・コンパクト（UNGC）（注２）における取り組みの一つであるThe CEO Water Mandate（水に関するCEOの任務）（注３）において設立されたWater Resilience Coalition（WRC）に設立会員として参加し、世界各地域の水ストレス下にある流域における水資源の保全の取り組みを開始しました。ダイバーシティ（多様性）に関しては、女性の活躍推進を始めとしたダイバーシティの加速に向け専門組織を設置し、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）ビジョンの策定と働
きがいの向上、働きやすさの改善に取り組みました。
これらを踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、持続可能な社会の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション推進によるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容、および気候変動問題への対応を含む社会価値に寄与するソリューションモデルの創出と展開の加速、そしてグループの体質強化と捉えております。MVP-22計
画の４年目となる2021年度は、次の３つの重点施策に取り組んでまいります。
①デジタルトランスフォーメーションによるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容
デジタル技術やツールの活用によって、内務、開発、生産、営業の各機能が相互に連携し、顧客への価値提供につながるビジネスプロセスを構築するとともに、多様な現場接点で収集したデータを「水に関する知」として活用し、リモートを主とした顧客接点の構築など、新たな顧客提供価値を生み出す体制を構築します。また、メタ・アクアプロジェクトによる設計の自動化や最適化、水処理装置の運転効率化と最適化を推進していきます。
②社会との共通価値創造につなげる顧客提供価値の追求
社会との共通価値に対しインパクトの強いソリューションビジネスを顧客に最速で提供可能な体制を構築し、重点的に展開します。また、2020年度より試行した顧客親密性調査結果に基づき戦略を明確化するとともに、総合ソリューションの実績を水平展開する仕組みを強化し、CSVビジネス、ソリューションモデルを拡大展開します。国内の販売事業会社における水処理薬品とメンテナンスの融合も加速させ、総合ソリューション提案を拡大展開していきます。

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③経営資源の最適活用と体質強化
2021年４月に吸収合併した栗田エンジニアリング株式会社の洗浄事業との融合を進め、社会・産業インフラ市
場における中核事業の確立に向け、シナジーを創出する体制を具体化します。また、グループ各社が保有する競争優位性の高い技術、ビジネスモデルを活用し、グループ全体で推進するプロジェクトを拡大展開します。さらに、生産プロセスのノンコア業務においてスタートアップ企業等を活用し、当社エンジニアがコア業務に集中する体制を整備することで、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを強化します。また、ダイバーシティ
への取り組みを強化することで、多様な視点・背景などからイノベーションが創出される風土の醸成と仕組み・体制の整備を加速させていきます。
(注)１．気候変動関連の情報開示と金融機関の対応について検討するため金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
２．「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野における企業や団体の自発的取り組みにより持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。2000年に発足し、2021年４月現在で17,000社を超える企業および団体が署名・参加しております。
３．水利用の目標を定め、水不足と衛生問題に国際的に取り組むイニシアチブ。2007年に発足し、2021年４月
現在で190社以上が署名しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループに係るリスクについては、経営管理本部長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員として定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努
めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルスのパンデミックによる影響
世界的に拡大した新型コロナウイルスの感染は収束の兆しが見えず、感染拡大および医療崩壊を防止するため、各国・地域において外出自粛や飲食業を中心に営業自粛・時短営業の要請などの措置が断続的に取られており、ワ
クチンの普及まではこの状況が続くことが想定されます。感染収束時期や世界経済の先行きが不透明な状況にあることから顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グループの事業活動の遅延などで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、事業所、現場等へ行かずに、事業継続に必要な業務を行えるようデジタル技術を活用したリモートによる業務プロセスへの変革や事業継続を観点とした製造拠点のバックアップ体制の構築を進めるとともに、新型コロナウイルス対策ガイドラインを定め、感染拡大防止策を講じた
うえで、顧客の事業継続や社会と産業のインフラ維持に貢献する業務を継続しております。
(2) 大規模自然災害等
大規模自然災害等により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、地震、台風、集中豪雨等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針を定め、事業継続計画の策定、当社グループの各拠点および役員・従業員の自宅の水害リスク調査と対策実施、安否確認システ
ムの構築、建物の耐震化、防災用物資の備蓄、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っております。
(3) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事
業展開地域においては、外務省やコンサルタントからの治安等の情報入手、現地の弁護士、会計士等の専門家の活用による法律・規制に関する確認等を実施しております。また、海外への出張者に対しては海外出張ガイドブック
による安全管理教育を実施し、海外駐在員に対しては医療・トラブル時の支援サービス、安全に関する情報を提供
し役員・従業員の安全確保に努めております。
(4) 新技術・新商品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革
当社グループは新技術・新商品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を新設し、新商品・新サービスへのIoTやAIの活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、
デジタル技術の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタルトランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。水処理薬品事業は、主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は、主な需要先である電子産業分野・一般産業分
野の設備投資の動向、超純水供給契約を締結する顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに米中貿易摩擦の加速により制裁関税措置や自国内での相手国企業の活動制限等が強化された場合は、関係する当社顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、水と環境に関わる課題にソリューションを提供していることから幅広い業種に多くの顧客を持ち、また、顧客の投資活動の波による当社グループの業績への影響を軽減できる超純水供給事業等のビ
ジネスモデルを展開し、安定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業
績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当- 14 -

社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(4)に上述のとおり競争優位性の確保に努めております。
(6) 為替変動
当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は39.7％になっております。
各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用することがあります。
(7) 固定資産の減損損失①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果として「のれん」の残高は55,596百万円（連結総資産の13.1％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。事業環境の変化等により買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来獲得キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した場合は、「のれん」等の減損損失が発生します。減損テストを実施するにあたり、回収可能価額
は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した長期平均成長率をもとに算定しております。５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および割引率を主要な仮定として使用しており、これら仮定の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当社グループの投融資に関する審査機能を強化するため、経営管理本部長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は取締役会や経営会議に付議する投融資案件について、事業計画・投資金額・リス
ク評価の妥当性、採算性、競争優位性、適法性などの観点から審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告することで、当社は十分な検討、議論を経て企業買収の実施を決定しております。また、買収後は(5)に記載の関係会社の事業管理を行っております。
②有形固定資産の減損損失
当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しております。顧客の事業撤退や工場の休止に伴い固定資産の減損損失が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらの投資決定にあたっては、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎重に検討しております。
(8) 不採算工事発生によるリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備
や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事
単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(9) 法令・コンプライアンス
当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、当社取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会およびグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。
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(10)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー
顧客または当社グループの水処理設備のオペレーションにおける人為的なエラー等により基準に満たない処理水を供給または排出することで損害賠償の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。賠償責任保険の適用を超えるような責任が発生した場合や社会的信用が失墜した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは(8)で記載したように品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおります。
(11)知的財産権
広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グル
ープは知的財産権の重要性を認識し、国内および海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。
(12)資材調達に関する影響
当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達については、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)情報システムのセキュリティ
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェック
ソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータ
ウイルス対策を強化しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動が国内外の需要の落ち込みにより一旦は大幅に悪化しましたが、その後輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、投資計画を先送りする動きが広がりました。海外においては、中国の経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。一方で、それ以外の欧米やアジアの景気は、依然として厳しい状況にありますが、徐々に回復に向けた動きが見られました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の３年目である当期において、顧客市場ごとにマーケティング・営業・技術・開発が連携する体制を強化し、CSVビジネス、総合ソリューションなどの新規受注による収益性改善目標を設定し展開を加速させました。また、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出に引き続き注力しました。この成果として、工場における節水に貢献するRO運転最適化サービスなど、６件のモデルを完成させました。既存のビジネスプ
ロセス・ビジネスモデルから脱却し新たな顧客価値を創出していくため、デジタル戦略本部を新設しグループ全体
でのデジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みに対する横串機能を強化し、AIやIoTの活用を推進しました。その一環として子会社である米国AIベンチャー企業フラクタ社と協働でメタ・アクアプロジェクトを推進し、水処理におけるAI・IoTを活用した製品の開発に取り組みました。その成果として、AIにより電力消費量の削減や運転管理コストの削減を図るAI最適運転ソリューションの開発に成功し、現場に設置したプラントでの検証を終え、特許を出願しました。さらに、国内においては、国内大型プラント向けのエンジニアリング洗浄を中心に事業を展開する当社の子会社である栗田エンジニアリング株式会社を2021年４月１日付で吸収合併しました。同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、社会・産業インフラ市場のニーズを的確に捉え、最適なソリューションの提供を目指します。海外においては、米国を中心に精密洗浄事業を展開するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式を追加取得し子会社化したほか、中東における事業成長のスピードを加速するため、アラブ首長国連邦（UAE）の水処理薬品事業会社であるア
クア・ケミーDMCCと株式譲渡に関する契約を締結しました。
これらの結果、当期の受注高は262,341百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は267,749百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益につきましては、事業利益は29,470百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は
31,529百万円（前年同期比14.7％増）、税引前利益は29,150百万円（前年同期比9.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,088百万円（前年同期比4.4％増）となりました。なお、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。

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（水処理薬品事業）
MVP-22計画において水処理薬品事業は、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化による収益性の向上を目指しております。
国内では、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現する総合ソリューションの展開に注力しました。海外では、各地域において収益性の低い商品・取引からの撤退・縮小と収益性の高い商品・取引への切り替えを進めたほか、各地域におけるグループ会社間の連携強化、各機能の最適化による収益性向上に取り組みました。
製品・サービスにつきましては、当社グループのRO膜薬品に関わる商品・技術を始めとする経営資源を結集したグループ横断プロジェクトの推進により、RO膜薬品のグローバルラインナップが完成し、世界展開を開始しました。また凝集センサーを駆使した排水処理の安定化や、排ガス処理・飛灰処理での廃棄物削減・省力化など、顧客価値を実現するサービス契約型ビジネスの拡大に注力しました。
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け、電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、ともに減少しました。海外では、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響に加え、一部の外国通貨に対して円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額目減りの影響もあり、受注高・売上高はともに減少しました。利益につきましては、減収の影響があったものの、売上原価率改善や経費削減の取り組みにより、事業利益、営業利益は増益となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は103,579百万円（前年同期比9.0％減）、売上高は103,231百万円（前年同期比9.2％減）、事業利益は12,287百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11,816百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（水処理装置事業）
MVP-22計画において水処理装置事業は、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC（設計：Engineering、資材調達：Procurement、建設工事：Construction）案件を起点とするメンテナンスと運転管理を包括した契約の提案につなげることで、収益性向上を目指しております。
国内では、水処理薬品と融合した市場別の体制により、顧客の生産性向上と環境負荷低減を実現する総合ソリューションの展開とAI・IoTの活用による水処理設備の運転最適化に取り組みました。海外では、精密洗浄事業の競争力強化に向けて、米国ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を連結子会社化し、日本で精密洗浄事業を展開する子会社のクリテックサービス株式会社との営業・技術交流を強化しました。また、生産面では、生産性向
上に向け社外との幅広い協業を推進し、エンジニアリングチェーン・サプライチェーンにおけるデジタルトランス
フォーメーションを推進したほか、水処理装置設計の自動化に取り組み、一部の装置において設計初期段階からの購入機器の原価積算と機器リスト作成の自動化を実現しました。
製品・サービスにつきましては、お客様の工場敷地内に当社の資産である排水回収設備を設置し、遠隔監視による運転管理からメンテナンスまでを行う再生水供給サービスや、純水供給サービス「KWSS®（Kurita Water Supply
Service）」などのサービス契約型ビジネスを拡大するとともに、生産面でもプラント生産における業務プロセスの改善や原価積算精度の改善を図りました。
国内の受注高・売上高につきましては、電子産業分野においては、水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、年度後半にかけて需要が回復し、横ばいとなりました。売上高は前年度に受注した案件の工事が進捗したことに加え、年度後半の需要回復により増加しました。一般産業分野においては、水処理装置の受注高・売上高ともに、大型案件の受注・売上計上により増加しました。
同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、ともに減少しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は前期の大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上の一巡と浄化計画延期の動きがみられたことにより減少しました。海外では、ペンタゴン・テクノロ
ジーズ・グループ,Inc.の経営成績を新規連結したことにより、受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高・売上高はともに減少しましたが、東アジアの電子産業向けの売上高は、韓国および台湾の大型案件の工事進捗により伸長しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前期に開始した契約案件があり増収となりました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は158,762百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は164,518百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グルー
プ,Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の取り組みにより、事業利益は17,129百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は19,634百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

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生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

水処理薬品事業（百万円）

102,22491.7

水処理装置事業（百万円）

165,280109.8

267,504102.1

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

水処理薬品事業103,579

91.0

4,769

101.9

水処理装置事業

158,762108.9

56,98591.2

合計262,341101.1

61,754

91.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

前年同期比（％）

水処理薬品事業（百万円）

103,23190.8

水処理装置事業（百万円）

164,518108.8

267,749101.1

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

(3) 財政状態①資産合計 424,928百万円（前連結会計年度末比37,179百万円増加）
流動資産は176,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,635百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が12,013百万円増加したためであります。
非流動資産は248,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,543百万円増加しました。有形固定資産の増加（11,245百万円）は、主に当社が2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。「のれん」の増加（8,563百万円）および持分法で会計処理されている投資の減少（5,891百万円）は、主に第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・
テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことによるものであります。その他の金融資産の増加（5,098百万円）および繰延税金資産の減少（1,096百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により含み益が増加したためであります。
②負債合計

167,090百万円（前連結会計年度末比23,450百万円増加）

流動負債は74,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,456百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が10,826百万円、未払法人所得税等が6,137百万円それぞれ増加した一方で、コミットメントラ
インの返済などにより借入金が34,926百万円減少したためであります。
非流動負債は92,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,905百万円増加しました。社債及び借入金の増加（29,902百万円）は、主に第３四半期連結会計期間において無担保社債（30,000百万円）を新規発行したことによるものであります。その他の金融負債の増加（11,141百万円）は、主に当社100％子会社であるクリタ・ア
メリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株
主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識したことなどによるものであります。
③資本合計 257,837百万円（前連結会計年度末比13,729百万円増加）
主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金が10,424百万円減少した一方で、当期利益の計上などにより利益剰余金が12,682百万円、保有する株式の時価上昇に伴いその他の資本の構成要素が8,284百万円、それぞれ増加したためであります。
当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
水処理薬品事業 水処理装置事業
セグメント資産123,476

233,530

計
357,006

調整額（注）

連結財務諸表計上額

67,921

424,928（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は62,228百万円（前連結会計年度末比
12,013百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40,002百万円（前年同期比2,626百万円増加）となりました。これは主に税引前利益29,150百万円、減価償却費及び償却費20,739百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
4,541百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は10,771百万円（前年同期比32,912百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入で8,401百万円の資金を得た一方で、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）4,599百万円、有形固定資産の取得による支出14,055百万円などで資金を使用したためであります。

- 20 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は18,852百万円（前年同期比40,833百万円減少）となりました。これは主に社債の発行による収入で29,882百万円の資金を得た一方で、短期借入金の純増減額35,001百万円、配当金の支払額8,083
百万円、リース負債の返済による支出5,033百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当連結会計年度末において、当社は取引金融機
関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「MVP-22」に対する達成状況については、以下のとおりであります。
2020年３月期実績

2021年３月期実績

2023年３月期目標

△0.7％

△1.1％

3％以上

売上高事業利益率

10.1％

11.0％

15％

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

7.6％

7.7％

10％以上

売上高年平均成長率（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）- 21 -

４【経営上の重要な契約等】(1) 100％子会社の吸収合併
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社である栗田エンジニアリング株式会社の吸収合併を行うことを決議し、その後2020年12月25日に合併契約を締結しました。
本契約に基づき、2021年４月１日付で当社の100％子会社である栗田エンジニアリング株式会社を吸収合併しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．重要な後発事象」をご参照ください。
(2) 販売提携
契約会社名
当社

提携先
三菱ケミカル株式会社

提携の内容

契約期間

イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得

1976年４月１日から2023年11月30日まで- 22 -

５【研究開発活動】
当社グループは、顧客の企業価値・競争力向上と社会的課題の解決に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでおります。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーシ
ョンに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発や、当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明、デジタルトランスフォーメーションのベースとなる水処理技術の数理モデル化にも注力して取り組
んでおります。
今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約180名にのぼり、これは従業員総数の2.5％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,317百万円（売上高比2.0％）であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。
(1) 水処理薬品事業
顧客の節水・省エネルギー・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しております。また、センシング技術を用いた薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでおります。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。
・用水設備や排水回収設備における水処理膜を用いた装置の安定稼働・省エネ運転を実現するため、有機物に起因する汚染防止技術を強化し、従来よりも微生物による汚れの抑制力に優れた水処理剤や、従来は洗浄が難しかった有機物の汚れを除去できる高性能洗浄剤を開発しました。
・製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップの抑制や、製紙工場における低品質古紙の利用による乾燥用蒸気の使用量アップの抑制など、製鉄・製紙プロセスの省エネルギーと原料コスト低減に寄与する機能性薬品とそれらの最適添加制御技術を開発しました。
・グローバルにニーズが高まっている工場や空調設備の冷却水系薬品処理における環境負荷低減を実現するため、冷却水設備の立ち上げから通常運転までの工程で、富栄養化の原因となるりんを使用せずに処理することが可能
な環境保全型の冷却水処理技術を開発しました。
・排水処理プロセスの汚泥脱水運転を最適化するための独自のセンシング技術を用いた診断制御システムを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は1,722百万円であります。
(2) 水処理装置事業
排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでおります。また、排水処理システムや半導体など電子産業製品の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化、環境規制を先取りした土壌浄化技術の開発などを推進しております。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。
・食品残渣等の廃棄物をメタン発酵させてエネルギーを回収するバイオガス発電施設の安定運転と収益向上に貢献するため、難分解性廃棄物からのメタン生成率を向上させ、受入可能な原料を拡大する前処理技術や、最適な原料投入をサポートするナビゲーションシステムを開発しました。
・超純水製造システムの動力費を削減し、省エネルギー・省コストに貢献するために、顧客の製造プロセスにおける使用水量の変動に追従してオンデマンド運転可能な流量変動運転技術を開発しました。
・水供給設備や排水処理プラントにおける監視業務の省力化や安定運転に貢献するため、AIを活用した画像診断で水槽内のトラブルを早期に自動検知するシステムなどを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は3,594百万円であります。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額32,647百万円（前年同期比917百万円増、使用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。
水処理薬品事業においては、既存設備の増設・更新等に8,113百万円（前年同期比1,690百万円増）の設備投資を実施しました。
水処理装置事業においては、超純水供給事業や精密洗浄事業用設備の新設・増設等に24,533百万円（前年同期比772百万円減）の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の額には、東京都昭島市に建設している新開発センターの建設費用を含んでおります。
（注）「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都中野区)

セグメント
の名称

水処理
薬品事業
水処理
装置事業

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

731

その他の設備

175

132

－

2,859

425

3,593

その他の設備

185

59

649
(351)

10

65

970

71
(20)

研究開発施設

10

222

－

131

502

867

161
(67)

578

187

8

218

1,671

334

102

0

134

1,115

5,351

48,821

－

5

8,999

63,178

31
(4)

664

0

－

834

17

1,516

－

(209)

水処理
大阪支社
(大阪市中央区)

薬品事業
水処理
装置事業

クリタ開発

水処理

センター
(栃木県下都賀郡

薬品事業
水処理

野木町)

装置事業

静岡事業所
(静岡県榛原郡
吉田町)

山口事業所(山口県山口市)

水処理
装置事業
水処理
薬品事業
水処理
装置事業
水処理

客先設置の
事業用設備

総合グラウンド(東京都昭島市)

薬品事業
水処理

規格型装置の製造設備及び
樹脂・膜の精製設備
規格型装置の製造設備及び
物流設備

678(23,657)544(49,247)

23
(2)

2
(3)

超純水供給
事業用設備
及び自動水質

装置事業

監視・制御
システム等

－

その他の設備- 24 -

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名 セグメント
（所在地）
の名称

東日本
クリテック
サービス㈱

事業所
(岩手県

水処理
装置事業

北上市)
クリテック
サービス㈱
クリタ・
ケミカル
製造㈱

伊賀事業所
(三重県
伊賀市)

水処理
装置事業

本社
(茨城県
猿島郡

水処理
薬品事業

五霞町)

設備の
内容

精密洗浄
事業用

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

使用権
資産

その他

合計

2,435

354

107
(18,293)

0

26

2,924

1
(－)

405

107

632
(26,816)

0

15

1,162

9
(－)

818

126

243
(20,191)

37

23

1,249

85
(4)

設備
精密洗浄
事業用
設備
水処理
薬品

従業
員数
(名)

製造設備

(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

クリタ・
ヨーロッパ
GmbH

事業所名 セグメント
（所在地）
の名称

設備の
内容

ルートヴィ
ヒスハーフ

水処理

ェン工場
(ドイツ)

韓水

客先設置の

テクニカル
サービス㈱

事業用設備
(韓国)

水処理
薬品事業

水処理
装置事業

薬品
製造設備
超純水
供給
事業用
設備等

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

28

599

－

使用権
資産

その他

合計

394

524

1,546

従業
員数
(名)

78
(－)

－

4,949

－

－

－

4,949

235

80

－

1,703

148

2,168

57
(－)

ブルック
クリタ・
アメリカ,
Inc.

リンパーク
工場

水処理
薬品事業

(アメリカ
ミネソタ

水処理
装置事業

規格型装
置の製造
設備

171
(1)

州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
３．クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。
４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社および栗田エン
ジニアリング㈱（連結子会社）から賃借しております。
５．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

- 25 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額634億円を計画しております
が、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。
セグメントの名称
水処理装置事業
水処理薬品事業
水処理装置事業

計画金額
（億円）

設備の内容

326

超純水供給事業用設備

307

新研究開発施設、水処理薬品製造設備

資金調達方法自己資金および負債による調達
自己資金および負債による調達

当社は2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発センター）を開設する予定であり、一部を上記
設備投資計画に含んでおります。
重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。

- 26 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

531,000,000

計

531,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当普通株式116,200,694

116,200,694

東京証券取引所
市場第一部

社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

計

116,200,694

116,200,694－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年４月６日△2,963,900

116,200,694－

13,450－11,4262020年８月17日－

116,200,694－

13,4502

11,428（注）１．2017年４月６日の発行済株式総数減は、2017年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．2020年８月17日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。

- 27 -

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（名）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

65

26

251

645

18

18,31019,315－389,133

15,76645,030574,713236

136,238

1,161,116

－

33.51

1.36

3.88

49.50

0.02

11.73

100.00

個人その他
個人以外

計

個人
－
89,094－（注）１．自己株式3,859,293株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分274,500株を除いた3,584,793
株は、「個人その他」に35,847単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式2,745単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11－３

8,616

7.65

東京都中央区晴海一丁目８－12

6,580

5.84

東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区浜松町二丁目11－３）

5,979

5.31

2,363

2.10

2,056

1.83

1,719

1.53

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
ステート
トラスト

ストリート
カンパニー

バンク アンド
505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

住所P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/
UCITS CLIENTS

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（常任代理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店

HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,695

1.51

東京都千代田区丸の内一丁目２－１

1,680

1.49

東京都中央区晴海一丁目８－12

1,658

1.47

東京都中央区晴海一丁目８－12

1,628

1.45

33,97830.17

カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
計－- 28 -

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,580千株には当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,584千株あります。なお、自己株式3,584千株には株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,859,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

112,252,400

単元未満株式

普通株式

2,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

1,122,524

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

89,094－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,269－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,500株（議決権の数2,745個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,745個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
栗田工業株式会社

所有者の住所

東京都中野区中野四丁目10番１号

計

－

発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計（株） 所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

3,584,700

274,500

3,859,200

3.32

3,584,700

274,500

3,859,200

3.32（注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「取締役に対する業績連動型株式報酬

株式会社日本カストディ銀行

制度」の信託財産として274,500株所有（信託口）

名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－12（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」
をご参照ください。
- 29 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）
1,232

4

116

0

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

46,536111－－

3,859,293－

3,859,409－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（当社役員および執行役員、子会社役員の退任者への株式交付）
保有自己株式数（注）１．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274,500株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 30 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき66円の配当（うち中間配当32円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当
性向は68.8％（連結では38.8％）となりました。
内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2020年11月５日
取締役会決議2021年６月29日
定時株主総会決議- 31 -

１株当たり配当額（円）

3,603

32

3,828

34

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、
株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な
意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
②企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、2021年６月29日現在、議長である門田道也（代表取締役社長）を含む取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定するとともに、取締役および経営全般に対する監督機能を発揮しております。
取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である門田道也（代表取締役社長）の他、常務以上の取締役および代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成し、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っております。決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。
さらに、業務執行力の強化を目的として2005年６月から執行役員制度を導入し、執行役員12名を選任しております。
監査役会は、2021年６月29日現在、議長である小林賢次郎（社外監査役）を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。
加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行および経営の監督の徹底が図れるものと考えております。
設置する機関の名称及び構成員
議長
取締役会

代表取締役社長
江尻
杉山

議長
経営会議

門田

道也

裕彦、山田 義夫、鈴木 恭男、城出 秀司、涼子（社外取締役）、田中 径子（社外取締役）、鎌居

代表取締役社長 門田 道也
江尻 裕彦、山田 義夫、鈴木

恭男、

代表取締役社長が指名する取締役・執行役員
監査役会

議長

小林
武藤

賢次郎（社外監査役）
幸彦、多田 敏明（社外監査役）- 32 -

健一郎（社外取締役）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞
当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告しております。
当社の社長、取締役等の選任および報酬決定にあたり、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として社外取締役および社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。また、
2018年５月より社長および取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築
に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進については、経営管理本部長を担当役員として定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。
イ．E&S(Environmental & Social)委員会の設置
当社は、取締役を委員長とするE&S委員会およびグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置しております。
当社グループは、役員・従業員が遵守すべき「大切にする５つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を定め、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置
しております。公益通報窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正性、透明性の確保に努めております。

- 33 -

ロ．本部安全衛生委員会の設置
当委員会およびその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社および協力会社も含めた視点で、作業現場および事
業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営および業務の執行の適正化を図っております。
各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画および単年度事業計画を定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、当社の社長室および経営管理本部が行い、また、グループ会社ごとに当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。
グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行っております。また、グループとしての意
思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。
グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしております。
＜責任限定契約＞
当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役杉山涼子、非常勤社外取締役田中径子、非常勤社外取締役鎌居健一郎および非常勤社外監査役多田敏明との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。但し、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 34 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名

女性

役職名

氏名

（代表取締役）
取締役社長

門田

道也

2名

（役員のうち女性の比率18.18％）
生年月日

1959年２月16日生

専務取締役
生産本部長

1983年４月

当社入社

2006年４月

経営企画室業務革新部長

2008年４月

監査室長

2012年４月

管理本部財務経理部長

2013年６月

当社執行役員就任

2014年６月

当社取締役就任

2014年６月

管理本部長

2016年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

1985年４月

当社入社

2005年４月

クリタ・ヨーロッパGmbH代表

2011年４月

ケミカル事業本部第二部門

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

22

(注)３

13

(注)３

22

(注)３

8

コンビナート営業部長（代表取締役）
グループ

略歴

江尻

裕彦

1962年10月６日生

兼プラント
事業管掌

2014年４月

当社執行役員就任

2014年６月

ケミカル事業本部営業第一部門長

2016年４月

経営企画室長2016年６月

当社取締役就任

2018年４月

グループ生産本部長

2019年４月

当社常務取締役就任

2020年４月

グループ生産本部長兼プラント事業管掌（現任）

2021年６月

当社代表取締役専務就任（現任）

1982年４月

当社入社

2004年４月

カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
紙パプロジェクトグループリーダー

常務取締役

2011年６月

当社執行役員就任

国内営業

2011年６月

ケミカル事業本部業務部長

2013年６月

ケミカル事業本部営業第二部門長

本部長

山田

義夫

1958年６月18日生

兼大阪支社長兼ケミカル
事業管掌

2014年６月

当社取締役就任

2017年４月

第一営業本部長

2018年４月

当社常務取締役（現任）2018年４月

第一営業本部長兼ケミカル事業管掌

2019年４月

国内営業本部長兼ケミカル事業管掌（現任）1997年12月

当社入社

2005年４月

カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長

常務取締役
グローバル
営業本部長
兼グローバル
事業管掌

鈴木

恭男

1959年８月16日生

2011年４月

クリタ・ヨーロッパGmbH代表

2014年４月

当社執行役員就任

2017年４月

グローバル事業本部営業部門長

2018年４月

グローバル営業本部長

2018年６月

当社取締役就任

2020年４月

当社常務取締役就任（現任）

2020年４月

グローバル営業本部長
兼グローバル事業管掌（現任）- 35 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
2016年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

5

(注)３

2

(注)３

0

(注)３

－

(注)４

3

当社入社
管理本部本部長補佐

取締役
経営管理本部長

城出

秀司

1959年10月５日生

2018年４月

当社執行役員就任

2018年４月

経営企画本部副本部長

2019年４月

経営管理本部副本部長

2021年６月

当社取締役就任（現任）

2021年６月

経営管理本部長（現任）

1996年５月㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役就任

2007年８月

同社取締役就任（現任）2010年４月

富士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授

2010年６月

レシップホールディングス㈱社外取締役監査等委員就任（現任）

取締役
（非常勤）

杉山

涼子

1955年７月27日生

2014年５月㈱岐阜新聞社社主・取締役会長就任

2015年６月㈱UACJ社外取締役就任（現任）2016年１月

一般財団法人岐阜杉山記念財団（現公益財団法人岐阜杉山記念財団）理事長就任（現任）2017年６月

当社取締役就任（現任）2018年12月㈱岐阜新聞社社主・代表取締役
代表就任（現任）

取締役
（非常勤）

田中

径子

1960年５月24日生

1984年４月

日産自動車㈱入社

2011年４月

ジヤトコ㈱出向

2013年４月

同社執行役員待遇

2014年９月

日産自動車㈱、ジヤトコ㈱退社

2014年10月

駐ウルグアイ特命全権大使就任

2018年４月㈱日産フィナンシャルサービス
執行役員（現任）

取締役
（非常勤）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

1978年４月

日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

1991年３月

デンソーインターナショナルアメリカ出向

1997年４月㈱デンソー復職

2006年６月

同社常務役員就任

2009年６月㈱日本自動車部品総合研究所
専務取締役就任

鎌居健一郎

1956年１月14日生

2012年６月㈱デンソー常務執行役員就任
開発部門担当2014年６月㈱アドヴィックス専務取締役就任

2015年６月

同社取締役副社長就任

2019年６月

同社エグゼクティブアドバイザー就任

2021年３月

同社エグゼクティブアドバイザー退任

2021年６月

当社取締役就任（現任）

1977年４月

日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行

監査役
（常勤）

2002年４月㈱日本政策投資銀行新規事業部長

2004年７月

CITIC Provident Management Ltd
マネージングダイレクター

小林

賢次郎

1953年10月１日生

2006年６月

ジョンソンディバーシー㈱執行役員経営戦略企画室長

2008年４月

横浜市共創推進事業本部担当部長

2010年11月

ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ㈱代表取締役副社長就任

2016年６月

当社監査役（常勤）就任（現任）- 36 -

役職名

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

氏名

武藤

多田

幸彦

敏明

生年月日

1959年６月19日生

略歴
1991年10月

当社入社

2005年６月

管理本部財務経理部長

2012年４月

管理本部人事厚生部長

2014年４月

管理本部総務部長

2016年４月

当社執行役員就任

2018年４月

グループ管理本部長

2018年６月

当社取締役就任

2019年６月

当社監査役（常勤）就任（現任）

1996年４月

弁護士登録

1996年12月

日比谷総合法律事務所入所

2002年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年１月

日比谷総合法律事務所パートナー就任

1968年７月28日生（現任）
2012年６月

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

8

(注)４

0

伊藤忠テクノソリューションズ㈱監査役
就任（現任）

2019年６月

当社補欠監査役就任2020年６月

当社監査役就任（現任）

計（注）１．取締役88

杉山涼子、田中径子および鎌居健一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 小林賢次郎および多田敏明は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．常務取締役 鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。
７．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員10名
で、開発本部長 倉前達志、国内営業本部事業管理部門長 森博明、グループ生産本部生産部門長 久世邦
博、ソリューション推進本部長 川井正也、グローバル営業本部欧米営業部門長 山家伸吾、ソリューション推進本部マーケティング部門長 野末武宏、グループ生産本部副本部長
ンフラ部門長 田中二朗、国内営業本部電子部門長 天野克也、社長室長

植田誠治、国内営業本部産業イ
田辺尚であります。

８．また、2020年４月より上席執行役員という役職を設けております。当社に在籍する上席執行役員は２名で、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.取締役会長 飯岡光一、デジタル戦略本部長 兒玉利隆であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1996年４月

任期

所有株式数
（千株）

（注）

－

弁護士登録
大江橋法律事務所入所

長澤哲也

1970年４月17日生

2002年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年８月

大江橋法律事務所パートナー就任（現任）

2006年７月㈱ライフフーズ監査役就任

2016年10月

神戸大学大学院法学研究科客員教授就任（現任）

2018年７月

中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員就任（現任）

2020年６月

当社補欠監査役就任（現任）

2021年５月㈱ライフフーズ社外取締役監査等委員（現任）（注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

- 37 -

②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去において業務執行者であった他の会社等との間に、当事業年度に生じた取引関係等は以下のとおりでありますが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
非常勤社外取締役杉山涼子は、株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役、レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員、株式会社UACJ社外取締役および公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長を兼任しております。株式会社UACJは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、株式会社岐阜新聞社、レシップホールディングス株式会社および公益財団法人岐阜杉山記念財団は当社の取引先ではありません。
非常勤社外取締役田中径子は、元駐ウルグアイ特命全権大使であり、株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員を兼任しております。株式会社日産フィナンシャルサービスは当社の取引先ではありません。
非常勤社外取締役鎌居健一郎は、株式会社日本自動車部品総合研究所専務取締役、株式会社デンソー常務執行役員開発部門担当、株式会社アドヴィックス取締役副社長を歴任しております。株式会社アドヴィックスは当社の取引先ではありません。
常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダ
ストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。
非常勤社外監査役多田敏明は、弁護士であり伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の監査役を兼任しております。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的
視点と客観性が確保されるとともに、取締役の職務の執行の監督という取締役会の役割が高いレベルで維持されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まると考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。
なお、非常勤社外取締役杉山涼子は、取締役会において、環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を歴任している経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役田中径子は、取締役会において、当社グループと異なる事
業分野における経験と、広報やマーケティングへの深い造詣や国際経験を活かし、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役鎌居健一郎は、取締役会において、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験とDXや開発についての深い造詣に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から意見を述べることを期待しております。常勤社外監査役小林賢次郎は、経営会議、取締役会および監査役会に出席し、投融資や経営管理に関する豊富な経験を踏
まえ、積極的に意見を述べております。非常勤社外監査役多田敏明には、弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を活かし、社外の視点から適宜必要な意見を述べております。

- 38 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち最低１名は財務および会計、法務に関しての知見を有する者としております。監査役３名のうち、２名は常勤監査役で１名は非常勤監査役であります。監
査役会は原則月次（８月を除く）で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役会においては主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名

氏名
監査役会

取締役会

常勤監査役

小林

賢次郎

100％（11回/11回）

100％（16回/16回）

常勤監査役

武藤

幸彦

100％（11回/11回）

94％（15回/16回）

非常勤監査役

多田敏明

100％（ 9回/ 9回）

100％（13回/13回）（注）表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役全員による代表取締役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受けるとともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行っております。加えて、社外取締役とは定期的に場を設け、経営全般について意見交換を行っております。さらに、監査室とも、内部監査について計画の段階から協議に参加し、監査結果および財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状
況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行っております。
なお、主に常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査並びに往査の実施状況とその結果については、非常勤監査役と適時に内容を共有しております。また、非常勤監査役は、弁護士としての専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会および代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定していた海外関係会社の現地調査を中止しましたが、オンライン会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しております。また、事業報告・計算書類等の監査も、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2021年６月29日現在、監査室長以下11名のスタッフで構成され、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、2008年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告および改善支援を実施しております。さらに、当グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。
なお、財務報告に係る内部統制の監査は、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
また、現地実査が伴うモニタリングについては、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことで現地実査が必要な事項を絞り込み、現地専門家による実施に代えることで、十分かつ適切に実施しております。

- 39 -

③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
50年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
柴谷
和田

哲朗
磨紀郎

西村

健太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名とその他10名の18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性並びに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

75

－

69

1

連結子会社

12

－

13

－

計

87

－

82

1

（注）当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

11

連結子会社

78

29

59

30

計

78

29

59

42

（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。

- 40 -

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

- 41 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の社外取締役を除く取締役の役員報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセ
ンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬のみとしております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセン
ティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けております。また、その決定方法は、取締役会決議によります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会で定めた総額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。長期インセンティブ報酬について
は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外取締役を除く）の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2020年５月に前年度業績に基づき2020年に支給するインセンティブ報酬案および2020年７月から2021年６月の固定報酬案について指名・報酬諮
問会議に諮問、同会議の答申を受け、2020年５月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2020年６月の取締役会決議にて固定報酬について決定しております。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社においては、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の業績に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連
動報酬以外の報酬の支給割合（平均）は、下表のとおりであります。
業績連動報酬

固定報酬50％～90％

内、持株会拠出

短期
インセンティブ報酬

長期
インセンティブ報酬10％～20％０％～30％

10％～20％

合計

100％（注）対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合- 42 -

・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他の貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、当事業年度の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他の貢献報酬については当事業年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。短期インセンティブ報酬の算定方法は、固定報酬の12分の１の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。
業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役会決議にて決定します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動
報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの４段階に分けた水準を業績指標としております。2021年３月期における連結営業利益の計画達成率は４段階評価の最上段の評価となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を５段階に分けた水準を評価指標としております。2021年３月期における実績は５段階評価で３段階目の評価となっております。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬として記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

438

242

195

49

7

監査役（社外監査役を除く）

34

34

－

－

1

社外役員

89

89

－

－

6

（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬の引当金繰入額76百万円および長期インセンテ
ィブ報酬の引当金繰入額119百万円を含んでおります。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
氏名

門田

道也

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

役員区分

131

代表取締役
社長

会社区分
固定報酬
提出会社

64

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等66

19（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する
予定額66百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
３．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。

- 43 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めております。個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

93

非上場株式以外の株式

24

24,810（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

2,536

- 44 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

495,400

495,400

6,524

11,0572,068,100

2,068,100

水処理装置のメンテナンス等の取引を行って

5,141

5,976

おり、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

178,800

178,800

水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引

1,918

3,327

を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

186,600

186,600

水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保

923

1,183

200,000

200,000

ダイキン工業㈱小野薬品工業㈱信越化学工業㈱日本触媒㈱大塚
ホールディングス㈱東京海上
ホールディングス㈱持・強化のために継続的に保有しておりま
す。

1,032

624

351,800

100,000

水処理薬品等の取引を行っており、同社との

2,248

560

良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

288,000

288,000

水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保

427

558

60,00060,000141148

30,00030,000105

139

28,16528,165

水処理薬品等の取引を行っており、同社との2653

良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

37,40037,400

水処理薬品等の取引を行っており、同社との2847

良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

18,00018,000

水処理薬品等の取引を行っており、同社グル
ープ各社との良好な関係の維持・強化のため

27

47

24,212

24,212

35

45

旭化成㈱

ホールディングス㈱水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維

118,625

日本製鉄㈱

大王製紙㈱

- 45 -

有有有有有しております。

208,625

大日精化工業㈱

当社の
株式の
保有の
有無

めに継続的に保有しております。

937

エア・ウォーター㈱コスモエネルギー

水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のた

846㈱ヤクルト本社

アサヒグループ
ホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

東京海上日動火災保険㈱との間で保険商品の取引を行っており、同社との良好な関係の維
持、強化のために継続的に保有しておりま
す。

有

有

有

有

有しております。
水処理装置等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保無有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維
持・強化のために継続的に保有しておりま

無

す。
無

無

無

に継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グル
ープ各社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

無

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,000

5,000

水処理薬品等の取引を行っており、同社グル

21

24

ープ各社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

6,600

6,600

水処理薬品等の取引を行っており、同社グル
ープ各社との良好な関係の維持・強化のため

13

23

5,459

5,459

6

14

9,000

9,000

7

13

1,210

1,210

5

9

2,000

2,000

水処理薬品等の取引を行っており、同社との59良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

5,512

5,512

水処理薬品等の取引を行っており、同社との45

良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

4,150

4,150

水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保

1

1

648

648

0

0

343

343

水処理薬品等の取引を行っており、同社との00

良好な関係の維持・強化のために継続的に保有しております。

107,200－

水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために保有してお402－

りましたが、保有の適否を判断した結果、売却しております。

293,300－

おり、同社グループ各社との良好な関係の維
持・強化のために保有しておりましたが、保－有の適否を判断した結果、売却しております。

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

特種東海製紙㈱三井化学㈱三菱瓦斯化学㈱宝ホールディングス㈱

㈱クレハ

㈱カネカ

レンゴー㈱

中山製鋼所㈱日本製紙㈱中越パルプ工業㈱第一工業製薬㈱

当社の
株式の
保有の
有無

無

無

に継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保無有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行っており、同社グループ各社との良好な関係の維
持・強化のために継続的に保有しておりま

無す。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のために継続的に保無有しております。
無無

無有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グル
ープ各社との良好な関係の維持・強化のため

無に継続的に保有しております。
無有

水処理装置のメンテナンス等の取引を行ってJFE
ホールディングス㈱206③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 46 -

有第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

850,21562,228

営業債権及びその他の債権

9,25,34

96,974

97,745

その他の金融資産

10,34

2,562

2,817

11

9,247

9,911

3,847

3,780

162,847

176,482

棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産12

106,358

117,603

使用権資産

20

17,784

19,405のれん

13

47,03355,596

無形資産

13

13,381

17,320

持分法で会計処理されている投資

15

7,469

1,578

10,34

28,46533,563

16

4,295

3,199

113

177

224,902248,445

387,749

424,928

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

6- 48 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

17,34

35,68046,506

借入金

18,34

35,371

445

リース負債

20,34

4,234

4,373

その他の金融負債

19,34

219

－

1,998

8,135

1,557

1,847

15,345

13,644

94,40874,952

未払法人所得税等
引当金

22

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

18,34

1,305

31,207

リース負債

20,34

13,701

15,327

その他の金融負債

19,34

2,562

13,703

退職給付に係る負債

21

16,91318,027

引当金

22

499

1,160

繰延税金負債

16

1,346

2,368

12,903

10,34349,232

92,137

143,640

167,090

その他の非流動負債
非流動負債合計

負債合計

資本
資本金

23

13,45013,450

資本剰余金

23

8,212

△2,212

自己株式

23△10,893△10,787

その他の資本の構成要素

23

216

8,500

利益剰余金

23

231,456

244,138

242,442

253,089

1,666

4,748

資本合計

244,108

257,837

負債及び資本合計

387,749

424,928

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 49 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高

6,25

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至264,807267,749

売上原価

172,092

173,073

売上総利益

92,715

94,676

販売費及び一般管理費

26

66,06065,206

その他の収益

27

5,832

5,929

その他の費用

28

5,006

3,870

6

27,47931,529

金融収益

29

569

545

金融費用

29

1,417

1,923

持分法による投資損益（△は損失）

15

60

△999

26,691

29,150

8,378

9,326

18,312

19,824

18,287

19,08825

735

18,312

19,824162.86169.94

－

－

営業利益

税引前利益
法人所得税費用16

当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）31

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 50 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至18,312

19,824

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

30

△462

5,202

確定給付制度の再測定

30

62

△234

純損益に振り替えられることのない
項目合計

30

△400

4,968

純損益に振り替えられる可能性のある項目

30

在外営業活動体の換算差額

30△4,316

4,851

キャッシュ・フロー・ヘッジ

30

192

△594

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

30

△94

24

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

30

△4,2194,280

30△4,6199,249

13,69329,073

13,71728,021

非支配持分

△24

1,052

当期包括利益13,69329,073

税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 51 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

注記
資本金

2019年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

13,45010,265△10,932△4,671

310

9,199

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益－－－△4,362

192

△462

－

－

－

△4,362192△462

当期包括利益合計
自己株式の取得

23

－

－

△3

－

－

－

配当金

24

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

33

－

103

42

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額－△1,385－0－－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した先渡契約に係る
負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

－

－

－

10

その他

－

△771

－

－

－

－

－

△2,053

38

0

－

10

13,4508,212△10,893△9,033503

8,747

所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2019年４月１日残高

－

4,838

219,660

237,282

1,902

239,184

当期利益

－

－

18,28718,28725

18,312

その他の包括利益

63△4,569－△4,569△49△4,61963△4,56918,287

13,717△24

13,693

当期包括利益合計
自己株式の取得

23

－

－

－

△3

－

△3

配当金

24

－

－

△6,521△6,521△24△6,546

株式に基づく報酬取引

33

－

－

－

145

8

154

子会社に対する所有者持分の変動額

－

0

－

△1,385△196△1,581

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した先渡契約に係る
負債

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

△63

△52

52

－

－

－

－

－

△21

△792

－

△792

所有者との取引額合計

△63

△52

△6,490△8,557△211△8,7692020年３月31日時点の残高－

216

231,456

242,442

1,666

244,108

その他- 52 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

在外営業
活動体
の換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

注記
資本金

2020年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

13,4508,212△10,893△9,033

503

8,747

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

4,560

△594

5,202

－

－

－

4,560

△594

5,202

当期包括利益合計
自己株式の取得

23

－

－

△4

－

－

－

配当金

24

－

－

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引

33

－

9

111

－

－

－

－

△991

－

4

－

－

子会社に対する所有者持分の変動額
企業結合による変動

7

－

－

－

－

－

－

非支配株主と締結した先渡契約に係る
負債

7

－

△10,578

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

－

－

－

△888

その他

－

1,135

－

－

－

－

－

△10,424

106

4

－

△888

13,450△2,212△10,787△4,469△91

13,060

所有者との取引額合計
2021年３月31日時点の残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分
確定給付制度
の再測定

利益剰余金

合計

合計

合計

2020年４月１日残高－

216

231,456

242,442

1,666

244,108

当期利益

－

－

19,08819,088735

19,824

△235

8,932

－

8,932

316

9,249

△235

8,932

19,08828,021

1,052

29,073

その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得

23

－

－

－

△4

－

△4

配当金

24

－

－

△7,076△7,076△1,013△8,090

株式に基づく報酬取引

33

－

－

－

120

△9

111

－

4

－

△986

△208

△1,194

子会社に対する所有者持分の変動額
企業結合による変動

7

－

－

－

－

3,260

3,260

非支配株主と締結した先渡契約に係る
負債

7

－

－

－

△10,578－△10,578

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

235

△653

653

－

－

－

その他

－

－

16

1,152

－

1,152

所有者との取引額合計

235

△648

△6,406△17,373

2,029△15,3442021年３月31日時点の残高

－

8,500

244,138

253,089

4,748

257,837- 53 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

26,691

29,150

減価償却費及び償却費

18,70020,739△60

999

固定資産売却損益（△は益）△2,471△1,333

棚卸資産の増減額（△は増加）

△169

254

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

4,527

746

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△1,893△2,904

2,652△3,41047,97744,242

利息の受取額141153

配当金の受取額410360

利息の支払額△305△213△10,847△4,54137,37640,002

持分法による投資損益（△は益）

その他
（小計）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,951△1,856

定期預金の払戻による収入

1,545

1,588

△31,168△14,055

5,942

8,401

△1,534△1,90941

2,533△8,501△4,599

関連会社の取得による支出△5,915－

その他△2,140△874△43,683△10,771

35,001△35,001－

29,882

長期借入金の返済による支出

△384

△645

リース負債の返済による支出△4,514△5,033△6,539△8,083△1,588－7

29

21,981△18,852

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0061,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,667

12,013

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

27

無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）

7,32

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入

配当金の支払額

1824

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

835,54750,215

現金及び現金同等物の期末残高

850,21562,228- 55 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している
本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年６月29日に代表取締役社長

門田道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 56 -

３．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子
会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影
響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っております。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。当該持分法適用会
社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書において「のれん」として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引から「のれん」は認識しておりません。

- 57 -

(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4) 金融商品①金融資産(i) 当初認識及び測定
金融資産は、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
②金融資産の減損
IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第９号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。

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当初認識後は、報告日において、金融資産をそれぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ１「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」：12カ月の予想信用損失
ステージ２「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの」：全期間の予想信用損失
ステージ３「信用減損金融商品」：全期間の予想信用損失
また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額しております。
当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加、支払期限を１年超過した場合に金融商品が不履行、以下の１つ以上の事象が生じた際に、信用減損しているものと判断しております。
・発行体又は債務者の著しい財政的困難・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ１の金融商品は集合的に、ステージ２およびステージ３については個別に評価を行っております。
12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③金融負債(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

- 59 -

⑤デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に指定並びに文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およびヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時
点で損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
⑥金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など
一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具

：

２～65年

：

４～10年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 60 -

(8) のれん及び無形資産①のれん
当社グループは、「のれん」を取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。
「のれん」は償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
「のれん」の減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
「のれん」は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア・顧客関連資産

：
：

５年
８～21年

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債
を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
- 61 -

(11)従業員給付①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しており、業績連動型
株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として認識しております。
業績及び株価連動型金銭報酬制度において受領したサービスの対価は、期末日における当社株式の公正価値を基礎として、対象期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日および決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
当該制度の詳細は、「33．株式報酬」の（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）に記載しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(14)収益①顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。

- 62 -

・製品の販売および工事請負から生じる収益
製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。対価に変動可能性のある取引については、最頻値法または期待値法を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範
囲内で売上高を認識しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ②金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ１およびステージ２の金融資産：貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利
ステージ３の金融資産：貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利
購入又は組成した信用減損金融資産：貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利③配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・「のれん」の当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合- 63 -

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17)資本①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除
後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報
告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）「のれん」の減損テストで用いる事業計画※を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は各社の事業計画に一定程度織り込んでいるものの、その収束時期はいまだに不透明な状況であり、今後不確実性が高まることも考えられます。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
※経営者によって承認された中期経営計画であるMVP-22計画のことを指しております。MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であり、それ以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎として、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基づき推定し、決定しております。

- 64 -

・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り（「３．重要な会計方針」(2) 企業結合）
当社グループでは、企業結合で取得した無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。具体的には顧客関連資産の測定については将来の売上計画、既存顧客の減耗率および割引率を、技術関連資産の測定については将来の売上計画、技術資産の陳腐化率および割引率を使用しております。
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り（「３．重要な会計方針」(14) 収益）
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。
また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損）
・無形資産の耐用年数（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針」(16)法人所得税）
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り（「３．重要な会計方針」(9) リース）・引当金（「３．重要な会計方針」(13)引当金）
・確定給付債務の測定（「３．重要な会計方針」(11)従業員給付）・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針」(4) 金融商品）（追加情報）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。当社グループにおいては電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高、売上高ともに減少の影響が生じております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2021年３月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。

- 65 -

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

113,632

151,174

264,807－

264,807

681

1,777

2,458

△2,458－114,313

152,952

267,265△2,458

264,807

10,127

17,39027,518△38

27,479

金融収益

569

金融費用

1,417

持分法による投資損益（△は損失）

60

税引前利益

26,691（単位：百万円）
報告セグメント
水処理
薬品事業

セグメント資産

水処理
装置事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

119,960

209,015

328,975

58,774

387,7495,496

13,20418,700－18,700

－

29

29

－

29

持分法適用会社への投資額

2,489

4,960

7,449

20

7,469

資本的支出

6,853

26,42833,281－33,281

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
- 66 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
水処理
薬品事業

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

103,231

164,518

267,749－

267,749

453

2,306

2,760

△2,760－103,684

166,825

270,509△2,760267,749

11,816

19,634

31,451

78

31,529

金融収益

545

金融費用

1,923

持分法による投資損益（△は損失）

△999

税引前利益

29,150（単位：百万円）
報告セグメント
水処理
薬品事業

セグメント資産

水処理
装置事業

合計

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

123,476

233,530

357,006

67,921

424,928

4,986

15,752

20,739－20,739

－

1,419

1,419

－

1,419

持分法適用会社への投資額

1,448

110

1,558

19

1,578

資本的支出

8,719

25,84834,568－34,568

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
６．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失1,304百万円であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

- 67 -

(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

日本

110,963

119,495

アジア

17,446

17,939北アメリカ

40,161

55,323

EMEA

15,695

16,975405

370

184,671

210,104

その他
合計（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
②売上高（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

日本

161,699

161,371

アジア

52,50948,535

北アメリカ

28,82636,994

EMEA

19,132

18,681

その他

2,639

2,166

264,807267,749

合計（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

- 68 -

７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（アビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.（現クリタUK Ltd.以下同じ）およびアビス
タ・シンガポールPte Ltd.の取得）
2019年５月15日、当社グループは、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.の発行済株式のすべてを取得しました。
また、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.への出資を通じて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の100％子会社である
アビスタ・シンガポールPte Ltd.についても取得しております。また、同日、100％子会社であるクリタ・ヨーロ
ッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の発行済株式のすべてを取得しました。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開
し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多くの顧客を保有しております。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.は、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しております。アビスタ・テクノロジー
ズ,Inc.のRO薬品と当社グループが保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、すべての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)7,615

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

248

営業債権

341

その他の流動資産

142

非流動資産

3,244

営業債務及びその他の債務

△666

非流動負債

△50

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

3,259

のれん

4,355

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金
額は、2,858百万円減少しております。これは、主に無形資産が1,764百万円増加したことに起因しております。
発生した「のれん」の金額は4,355百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、認識した「のれん」の一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

- 69 -

また、取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)1,889

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

957

その他の流動資産

223

非流動資産

723

その他の流動負債

△256

非流動負債

△141

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,505

のれん

383

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金
額は、578百万円減少しております。これは、主に無形資産が702百万円増加したことに起因しております。
発生した「のれん」の金額は383百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。
なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているアビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の売上高および当期利益は重要ではありません。
また、当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は325百万円であり、すべて連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

- 70 -

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①統合当時企業の名称及び事業の内容(i) 存続会社
企業の名称：U.S.ウォーター・サービス,Inc.
事業の内容：水処理薬品の製造・販売・輸出入、水処理装置の製造・販売・設計・施工・メンテナンス、水処
理施設の運転・維持管理(ⅱ)消滅会社
企業の名称：クリタ・アメリカ,Inc.
事業の内容：水処理薬品の製造・販売、水処理装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理
企業の名称：フレモント・インダストリーズ,LLC
事業の内容：水処理薬品の製造・販売
企業の名称：グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.
事業の内容：U.S.ウォーター・サービス,Inc.の持株会社②企業結合日2020年３月31日③企業結合の法的形式
U.S.ウォーター・サービス,Inc.（当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の連結子会社）を存続会社とし、クリタ・アメリカ,Inc.の株式を当社から当社の100％子会社であるクリタ・ア
メリカ・ホールディングス,Inc.へ現物出資した上で、クリタ・アメリカ,Inc.、フレモント・インダストリー
ズ,LLCおよびグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.（いずれも当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
2020年４月１日付で、合併後の名称をクリタ・アメリカ,Inc.としております。
⑤統合を行った主な理由
営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術および経営管理体制を統合し、事業の運営効率を高め、顧客に総合的なソリューションを提供していくことを目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

- 71 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメ
リカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペン
タゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値
計

5,594百万円
10,974百万円(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、連結損益計算書のその他の収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得対価の公正価値

10,974

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

995

営業債権

1,636

その他の流動資産554

技術関連資産2,334

顧客関連資産1,732

その他の非流動資産

3,169

営業債務及びその他の債務△1,520

非流動負債△2,407

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

6,494

非支配持分

3,260

のれん

7,739

当第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金
額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

- 72 -

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は11,350百万円、当期利益は814百万円であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメ
リカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び預金49,14061,039

短期投資

1,074

1,189

50,21562,228合計

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形及び売掛金

69,33864,031

未収入金

2,839

717

契約資産

24,21832,347

リース債権

1,067

1,041

貸倒引当金

△489

△393

96,974

97,745

合計（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。

- 73 -

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

株式

21,00225,705

保険積立金

3,463

4,228

敷金

1,708

1,735

定期預金

2,062

2,454

その他

2,791

2,256

31,02736,380

うち流動資産

2,562

2,817

うち非流動資産28,46533,563

合計（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。その他
は主に償却原価で測定する金融資産であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

ダイキン工業㈱6,524

11,057

小野薬品工業㈱

5,141

5,976

信越化学工業㈱

1,918

3,327

㈱日本触媒

923

1,183

大塚ホールディングス㈱

846

937

（注）株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

公正価値

41

2,536

資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得（損失）

28

1,290

（注）資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

- 74 -

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

製品

5,038

5,248

仕掛品

1,291

948

原材料及び貯蔵品

2,917

3,714

9,247

9,911

合計

- 75 -

12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

14,31942,608

14,52728,0883,822

103,366

個別取得

321

891

－

18,158715

20,085

企業結合による取得

84

28

－

－

7

119

△1,713△9,094－－△1,399△12,207

△29

－

－

－

－

△29

△1,698△163△1,725－△23△3,610

科目振替

8,832

28,712－△38,840

1,244

△50

在外営業活動体の換算差額

△313

△737

△176

△29

△78

△1,333

44

△14

－

－

△11

19

19,847

62,231

12,624

7,376

4,277

106,358

個別取得

104

707

－

25,885816

27,513

企業結合による取得

556

1,591

－

－

69

2,216

△1,874△10,349－－△1,543△13,766

減損損失

△15

－

△99

－

－

△115

売却又は処分△423△3,643△1,138－△108△5,312

科目振替

699

9,612

－

△11,699961△425

在外営業活動体の換算差額

144

636

150

103

127

1,162

その他

△0

18

0

0

△45

△26

19,03960,805

11,537

21,666

4,554

117,6032019年４月１日残高

減価償却費（注）
減損損失
売却又は処分

その他
2020年３月31日残高

減価償却費（注）2021年３月31日残高

土地

建設仮勘定

その他

合計

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。

- 76 -

②取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2019年４月１日残高

66,091

144,892

15,01828,08816,608

270,698

2020年３月31日残高

48,956

171,861

13,122

7,376

17,509258,826

2021年３月31日残高

49,605

177,839

12,036

21,666

18,440279,588

土地

建設仮勘定

その他

合計

③減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

2019年４月１日残高

51,771

102,284490－

12,786167,332

2020年３月31日残高

29,109109,630

497－

13,232

152,468

2021年３月31日残高

30,565

117,034

498－

13,885

161,984- 77 -

土地

建設仮勘定

その他

合計

13．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額（単位：百万円）
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産43,758

2,582

6,591

3,181

56,113

－

1,515

－

18

1,534

4,739

－

2,167

363

7,269

償却費（注）

－

△886

△940

△1,055△2,882

減損損失

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

－

－

－

－

△1,464

0

△228

△20

△1,712

－

96

65

△69

92

47,033

3,307

7,655

2,418

60,415

－

1,908

－

1

1,909

7,739

－

1,732

2,371

11,843－△1,122△881△819△2,823△1,304－－－△1,304

－

△33

－

－

△33

2,136

27

209

42

2,416

△8

455

△0

47

494

55,596

4,542

8,716

4,061

72,9162019年４月１日残高
個別取得
企業結合による取得

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年３月31日残高
個別取得
企業結合による取得償却費（注）
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他の増減2021年３月31日残高

その他

合計

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価（単位：百万円）
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

2019年４月１日残高

44,92912,337

8,425

5,236

70,9292020年３月31日残高

48,204

13,694

10,308

4,686

76,8942021年３月31日残高

58,071

15,384

12,472

6,896

92,825③償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
のれん

ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

2019年４月１日残高

1,171

9,755

1,834

2,054

14,8152020年３月31日残高

1,171

10,387

2,652

2,268

16,4792021年３月31日残高

2,475

10,841

3,756

2,835

19,908- 78 -

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

38,82340,584

クリタ・ヨーロッパGmbH

10,405

11,710

㈱韓水

4,322

4,739

アビスタ・テクノロジース,Inc.

4,324

4,390

クリタ・アメリカ,Inc.

19,40919,744

361

－

8,210

15,011

クリタ・アメリカ,Inc.

5,144

5,232

クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.

3,066

1,814

－

7,964

47,03355,596

セグメント
水処理薬品事業

その他
水処理装置事業

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
合計

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は6.9％、成長率は1.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.2％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は10.6％、成長率は0.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 79 -

③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.3％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状
況を勘案して決定した成長率2.2％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているた
め、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は３年であり、割引率は9.8％、成長率は2.3％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業及び水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。なお、同社
は前連結会計年度において、米国に拠点を持つ連結子会社３社を吸収合併しており、合併後の将来キャッシュ・
フローの見積りにおいて、営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制の統合や事業の運営
効率の上昇等のシナジーを見込んでおります。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりま
せん。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は３年であり、割引率は9.7％、成長率は2.3％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを18.0％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失1,304百万円を計上しております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は17.2％、成長率は2.5％を使用しておりました。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.6％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

- 80 -

14．非金融資産の減損
当社グループは、事業資産は主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングしております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度では、主に「のれん」の減損1,304百万円を認識しております。
詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
15．持分法で会計処理されている投資(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々には重要性のない関連会社(ｉ) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額合計当連結会計年度（2021年３月31日）
7,469

1,578

(ⅱ) 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

（自
至
60

△999

その他の包括利益に対する持分取込額

△94

24

当期包括利益に対する持分取込額

△34

△975

- 81 -

16．法人所得税(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

2019年４月１日

純損益を通じて その他の包括認識利益として認識その他

2020年３月31日

繰延税金資産
減価償却費

6,359

△3,784

－

－

2,575

退職給付に係る負債

4,754

51

△53

－

4,751

未払従業員賞与

722

21

－

－

743

未払有給休暇

609

46

－

－

655

繰越欠損金

540

221

－

－

762

未実現固定資産売却益

491

△11

－

－

479

1,341

290

△14

1,091

2,707

14,818△3,164△68

1,091

12,677

金融資産評価差額金

3,941

－

42

－

3,984

在外子会社留保利益に
係る税効果

1,591

89

－

－

1,680

その他

3,627

343

△24

116

4,062

繰延税金負債合計

9,160

432

18

116

9,728

純額

5,658

△3,597

△86

974

2,949

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債- 82 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

2020年４月1日

純損益を通じて その他の包括認識利益として認識その他

2021年３月31日

繰延税金資産
減価償却費

2,575

49

－

－

2,624

退職給付に係る負債

4,751

142

97

－

4,991

未払従業員賞与

743

88

－

－

832

未払有給休暇

655

17

－

－

672

繰越欠損金

762

383

－

－

1,145

未実現固定資産売却益

479

△168

－

－

311

2,707

835

40

－

3,583

12,677

1,347

137

－

14,161

金融資産評価差額金

3,984

－

1,821

－

5,805

在外子会社留保利益に
係る税効果

1,680

485

－

－

2,166

その他

4,062

161

△221

1,355

5,358

繰延税金負債合計

9,728

647

1,599

1,355

13,330

純額

2,949

700

△1,462△1,355831

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債- 83 -

(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）および繰越税額控除（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
将来減算一時差異当連結会計年度（2021年３月31日）
5,466

5,437

１年未満

3

－

１年以上５年未満

3

18

2,028

2,206

2,034

2,225

１年未満

－

－

１年以上５年未満

－

－

５年超

－

－

－

－

繰越欠損金

５年超
合計
繰越税額控除合計(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末26,003百万円、当連結会計年度末30,095百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
当期法人所得税

（自
至

4,724

10,026

3,661

△207

未認識の繰延税金資産の変動等

△7

△422

その他

－

△69

3,654

△700

8,378

9,326

繰延税金費用
一時差異の発生及び解消

繰延税金費用計合計- 84 -

(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

30.6％

30.6％

0.9％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

△0.0％

未認識の繰延税金資産の増減

△0.9％

△0.8％

税額控除

△0.6％

△0.9％

海外子会社税率差異

△1.5％

△1.7％

のれんの減損

－％

1.4％

その他

3.0％

3.0％

31.4％

32.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

平均実際負担税率
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

支払手形及び買掛金

24,01622,907

未払金

5,752

18,712

契約負債

5,912

4,886

35,68046,506

合計（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

- 85 -

18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2021年３月31日）

平均利率
（％）

返済期限

35,001

－

－

－

370

445

2.58

－

1,305

1,317

3.16

2022年～
2027年－

29,889

0.15

2025年

36,67731,652－－

流動負債

35,371

445

－

－

非流動負債

1,305

31,207－－36,67731,652－－

１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
社債
合計

合計

（注）１．平均利率を算出する際の利率および残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
２．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
３．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回
無担保社債

2020年
12月10日前連結会計年度
当連結会計年度（2020年3月31日） （2021年3月31日）－

30,000

利率
（％）
0.150

担保

償還期限

なし

2025年
12月10日19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

長期預り保証金

1,164

1,182

非支配株主に付与されたプット・オプション

1,397

193

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債－

12,326

その他

219

－

2,781

13,703

流動負債

219

－

非流動負債

2,562

13,703

2,781

13,703

合計

合計（注）１．長期預り保証金および非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．非支配株主に付与されたプット・オプションは公正価値で測定する金融負債に分類しております。

- 86 -

20．リース（借手によるリース）
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を賃借しております。契約期間は主として１年～30年、リース負債の平均利率は1.4％であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また６カ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりま
すが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めております。
①使用権資産（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物

6,175

8,452

機械装置及び運搬具

1,584

1,610

土地

9,324

8,751

その他

699

591

17,784

19,405

合計（注）使用権資産の増加額は、前連結会計年度11,660百万円、当連結会計年度5,145百万円であります。
②リースによる損益（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

2,287

2,778

機械装置及び運搬具

644

684

土地

379

420

その他

299

256

3,609

4,139

154

225

1,117

1,020

44

136

4,926

5,522

使用権資産の減価償却費合計
リース負債に係る金利費用
短期リース費用
少額資産リース費用
費用合計③リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
④リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度4,900百万円、当連結会計年度5,449百万円であります。

- 87 -

21．従業員給付(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

積立型の退職給付制度債務の現在価値

563

671

制度資産の公正価値

508

566

54

105

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

16,85917,921

確定給付負債及び資産の純額

16,91318,027

16,91318,027

16,91318,027小計

連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計算された確定給付負債及び資産の純額- 88 -

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
国内
2019年４月１日残高

海外合計

14,6252,463

17,089

当期勤務費用

957

222

1,180

利息費用

38

55

94

△552

△202

△754

29

11

40

△172

43

△128

過去勤務費用及び清算損益

－

－

－

在外営業活動体の換算差額

－

△49

△49

その他の増減

△81

31

△49

2020年3月31日残高

14,846

2,575

17,421

当期勤務費用

972

206

1,179

利息費用

65

58

123

△596

△256

△853

142

△16

125

198

8

206

過去勤務費用及び清算損益

－

△39

△39

在外営業活動体の換算差額

－

227

227

その他の増減

151

49

201

15,7792,814

18,593

給付支払額
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

給付支払額
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
数理計算上の差異

2021年３月31日残高

当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内12
年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外24年であります。

- 89 -

③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
海外
2019年４月１日残高

508

利息収益

10

給付支払額

△16

事業主による拠出61

再測定
制度資産に係る収益3

在外営業活動体の換算差額△61

その他の増減1

2020年３月31日残高

508

利息収益

10

給付支払額

△258

事業主による拠出258

再測定
制度資産に係る収益0

在外営業活動体の換算差額

48

その他の増減△1

2021年３月31日残高566

国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、65百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場での市場価格があるもの
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

現金及び現金同等物
合計- 90 -

508

566

508

566

⑤数理計算上の仮定
当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおり
であります。
（単位：％）
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2021年３月31日）
0.50

0.40

当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付制度債務への影響）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

基礎率の変化

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.5％の上昇

△725

△781

0.5％の減少

790

852

割引率

(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

賃金及び給与・賞与等

46,46949,845

退職給付費用

2,760

3,089

その他の従業員給付費用

8,820

8,342

合計

58,05061,277

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度1,250百万円、当連結会計年度1,169百万円であります。

- 91 -

22．引当金
各種引当金の説明は以下のとおりであります。
①工事損失引当金損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③資産除去債務
当社グループが保有する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、引当計上しております。これらの費用は使用期間経過後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
④事業構造改善引当金
当社グループの海外拠点の一部閉鎖および移転等により、今後発生が見込まれる損失を引当計上しております。これらの費用は翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

工事損失
引当金
期首残高

製品保証
引当金

資産除去
債務

事業構造
改善引当金

その他の
引当金

合計

179

932

499

－

445

2,055

121

934

666

611

－

2,334

△178

△874

－

－

－

△1,052

△0

△7

－

－

△368

△375

その他

△0

13

0

30

0

44

期末残高

121

999

1,166

641

77

3,007

流動負債

121

996

8

641

77

1,847

非流動負債

－

2

1,157

－

－

1,160

期中増加額
期中減少額
（目的使用）
期中減少額（戻入れ）- 92 -

23．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
①授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。
②発行済株式数（単位：千株）
普通株式数
2019年４月１日

116,200

増減－

2020年３月31日

116,200増減－

2021年３月31日

116,200（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済
みであります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
発行済株式数（単位：千株）2019年４月１日
増減
2020年３月31日
増減
2021年３月31日

金額（単位：百万円）
3,921

10,932

△16

△38

3,904

10,893

△45

△106

3,859

10,787(4) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社は、連結子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、当該契約に基づく負債を資本剰余金から減額しております。
資本剰余金から減額された金額は当連結会計年度において10,578百万円であります。
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の詳細は、「３．重要な会計方針 (19）非支配株主と締結した先渡契約に係る負債」をご参照ください。

- 93 -

24．配当金
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(1) 配当金の支払額
決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,040

27

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式

3,490

31

2019年９月30日

2019年11月29日（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
また、2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,490

31

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(1) 配当金の支払額
決議
2020年6月29日
定時株主総会2020年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,490

31

2020年３月31日

2020年６月30日

普通株式

3,603

32

2020年９月30日

2020年11月27日（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
また、2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,828

34

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

- 94 -

25．売上高(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業

水処理装置事業

日本

46,024

115,675

161,699

アジア

26,351

26,15852,509北アメリカ

19,492

9,334

28,826

EMEA

19,125

6

19,132

その他の地域

2,639

－

2,639

113,632

151,174

264,807

合計（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業

水処理装置事業

日本

42,240119,131

161,371

アジア

22,457

26,07748,535

北アメリカ

17,684

19,30936,994

EMEA

18,681－

18,681

その他の地域

2,166

－

2,166

103,231

164,518

267,749

合計（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
対価に変動可能性のある取引については、最頻値法または期待値法を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。
なお、超純水供給契約には解約条項がありますが、現状解約の可能性を見込むのは困難であるため、解約した場合の違約金については取引価格に反映しておりません。

- 95 -

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
2019年４月１日

2020年３月31日

顧客との契約から生じた債権

69,117

69,338

契約資産30,15324,218

契約負債

4,586

5,912

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
2020年４月１日

2021年３月31日

顧客との契約から生じた債権

69,33864,031

契約資産24,21832,347

契約負債

5,912

4,886

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたもの
は、それぞれ4,586百万円および5,912百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

契約資産

（自
至

契約負債

契約資産

契約負債

売上高の認識による増加

92,292－

72,526－

債権への振替による減少

107,003－65,707－

現金の受取りによる増加

－

7,117

－

9,175

売上高の認識による減少

－

8,016

－

10,333- 96 -

(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事
請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
残存履行義務の充足時期（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１年以内

41,171

36,219１年超25,991

25,535

期末残高

67,162

61,75426．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

研究開発費

5,693

5,317

従業員給付費用

34,78735,962

減価償却費及び償却費

5,826

7,257

その他

19,752

16,66866,06065,206

合計

27．その他の収益
その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2019年４月１日
2020年３月31日）

固定資産売却益
契約解除に伴う清算益
その他
合計

（自
至

2020年４月１日
2021年３月31日）

4,777

1,342

－

2,066

1,055

2,521

5,832

5,929

（注）１．前連結会計年度の固定資産売却益のうち、4,752百万円は超純水供給事業用設備を売却したことによるものであります。
２．当連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴って生じたものであります。

- 97 -

28．その他の費用
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
有形固定資産除売却損

2,413

156

29

1,419

2,563

2,294

5,006

3,870

減損損失
その他
合計

（自
至

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、1,304百万円はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に係る「のれん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
29．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

受取配当金
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金409

320

期中において認識を中止した金融資産からの
受取配当金

0

40

受取利息

156

132

為替差益

－

22

その他

2

28

569

545

合計

（注）１．受取配当金は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
２．受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

支払利息

296

249

公正価値の評価損及び実現損

884

1,400

為替差損

20

－

その他

217

274

1,417

1,923

合計

（注）支払利息は主に償却原価で測定される金融負債に係るものであります。

- 98 -

30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

△673

－

△673

210

△462

91

－

91

△28

62

△581

－

△581

181

△400

△4,316－△4,316－△4,316

95

181

277

△84

192

△94

－

△94

－

△94

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△4,315

181△4,134△84△4,219

合計△4,897181△4,71596△4,619純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

7,124

－

7,124

△1,921

5,202

確定給付制度の再測定

△331

－

△331

97

△234

6,792

－

6,792

△1,8244,968

在外営業活動体の換算差額

4,851

－

4,851

－

4,851

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△851

△4

△856

262

△594

24

－

24

－

24

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,023

△4

4,018

262

4,280

合計

10,816△4

10,811△1,5629,249

純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分- 99 -

31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益
期中平均普通株式数（株）（自至

18,287

19,088－－18,287

19,088112,291,114

112,327,368（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度317千株、当連結会計年度286千株であります。

- 100 -

32．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
社債及び

短期借入金

長期借入金
2019年４月１日残高

リース負債

合計

2,103

－

13,446

15,550△384

35,001△4,51430,102支配の獲得又は喪失

8

－

77

86

新規リース契約－－

11,994

11,994

為替換算差額

△51

－

32

△18

－

－

△3,099△3,0991,676

35,001

17,936

54,61429,236△35,001△5,033△10,798

支配の獲得又は喪失

699

－

921

1,620

新規リース契約

－

－

4,294

4,294

為替換算差額

40

－

166

206

その他

－

－

1,415

1,415

31,652－

19,701

51,353キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動

その他
2020年３月31日残高キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年３月31日残高(2) 子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

9,706

5,594

△1,204

△995

8,501

4,599

現金による支払対価
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出- 101 -

33．株式報酬（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）
当社は、取締役（社外取締役を除く、以下同じ）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
１．取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度（１）本制度の概要①取締役向け取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下、本信託という。）の仕組みを採用しており、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて信託期間を５年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年５月28日開催の
当社取締役会において、期間を３年間延長することを決定いたしました。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役（以下、退任者という。）に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権（当社普通株式の払込に係る現物出資財産）を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年２月27日取締役会にて、一部の国内関係会
社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
（２）取締役に取得させる予定の株式の総数並びに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限①取締役向け339,800株②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与（３）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
２．一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度（１）本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイントを付与し、業績評価対象期間終了の３年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。
（２）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額）
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において212百万円、当連結会計年度において250百万円であります。
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債）
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において302百万円、当連結会計年度において414百万円であります。

- 102 -

（付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法）
付与日の公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与日における株価を使用しております。なお予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与したポイントの数および加重平均公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至2021年３月31日）

付与したポイントの数

78,711

71,119付与日の加重平均公正価値（円）

2,624

2,949

- 103 -

34．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（単位：％）
前連結会計年度（2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率

当連結会計年度（2021年３月31日）
62.5

59.6

(2) 信用リスク及び管理①リスクの内容及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般的アプローチ)。
ステージ１：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの
ステージ２：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの
ステージ３：信用減損金融資産②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプローチを
適用した
金融資産

ステージ１
ステージ２
12カ月の予想
信用リスクが信用損失と当初認識以降に等しい金額で 著しく増大した計上されるもの
金融資産

ステージ３
信用減損
金融資産

合計

2020年３月31日残高

97,464

5,701

423

89

103,6782021年３月31日残高

98,138

5,207

510

96

103,953- 104 -

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産

2019年４月１日残高

ステージ１
ステージ２
12カ月の予想
信用リスクが信用損失と当初認識以降に等しい金額で 著しく増大した計上されるもの
金融資産

合計

ステージ３
信用減損
金融資産

534

－

101

82

718

期中増加額

378

－

286

－

665

期中減少額

△388

－

△10

△1

△400

524

－

377

80

982

期中増加額

231

－

202

6

440

期中減少額

△362

－

△81

－

△443

393

－

498

87

979

2020年３月31日残高

2021年３月31日残高

各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
合計

２カ月以内
（含む未経過）

２カ月超
１年以内

１年超

営業債権及びその他の債権

97,464

91,635

4,207

1,622

その他の金融資産

6,214

5,619

56

538

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
期日経過額
合計

２カ月以内
（含む未経過）

２カ月超
１年以内

１年超

営業債権及びその他の債権

98,13892,149

3,562

2,426

その他の金融資産

5,814

5,147

36

631

- 105 -

(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債
は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿残高
１年以内
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

35,68035,68035,680

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短期借入金

35,00135,00135,001

－

－

－

－

－

長期借入金

1,676

1,676

370

217

217

217

217

435

リース負債

17,936

18,607

4,328

2,500

1,431

1,077

841

8,428

－

－

－

－

－

－

－

－

90,29490,96675,381

2,717

1,648

1,295

1,059

8,864

社債

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債
合計（単位：百万円）
契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿残高
１年以内
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー

５年超

デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・
オプション

1,397

1,845

608

1,236

－

－

－

－

合計

1,397

1,845

608

1,236

－

－

－

－

- 106 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿残高
１年以内
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

46,50646,50646,506

－

－

－

－

－

社債

29,88930,227

45

45

45

45

30,045

－

短期借入金

－

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金

1,763

1,914

491

471

249

241

234

226

リース負債

19,701

21,472

4,561

3,409

1,823

1,141

983

9,553

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

12,326

13,384－

13,384－－－－

110,187

113,505

51,605

17,310

2,118

1,428

31,2629,779

合計（単位：百万円）
契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿残高
１年以内
シュ・
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー

５年超

デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・
オプション
合計

193

227

－

227

－

－

－

－

193

227

－

227

－

－

－

－

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
当座貸越及びコミットメント・ライン総額および借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

当座貸越及びコミットメント・ライン総額

78,40630,005

借入実行残高35,000－

未実行残高

43,40630,005- 107 -

(4) 市場リスク①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析
は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

米ドル

△49

△39

人民元

△63

△47

②市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向
によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場価格の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響
額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に１％を乗じて影響額を算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2021年３月31日）
△202

△250

(5) 公正価値①金融商品の公正価値償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2021年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
借入金
社債

1,676

1,664

1,328

1,317

－

－

29,88929,859- 108 -

②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場又は金融機関より入手した見積価格や、利用可能な
情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利などによって変動することが想定されます。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用する
インプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

- 109 -

公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

－

812

－

812

20,263－

4,745

25,009

－

－

1,397

1,397

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
デリバティブ負債
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
デリバティブ資産

レベル２

レベル３

合計

－

4

－

4

25,007－

5,765

30,772

－

－

193

193

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等
デリバティブ負債

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。
また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いている
ため、レベル３に分類しております。

- 110 -

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
金融資産
期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

金融負債

金融資産

金融負債

4,317

626

4,745

1,397

△1,320－230－△1,151

－

△15

－

△169

－

246

－

購入

756

－

803

－

発行

1,122

－

－

－

売却

△50

－

△17

－

その他

△79

771

4

△1,203

期末残高

4,745

1,397

5,765

193

△23

－

△15

－

利得及び損失合計
純損益
その他の包括利益

報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(6) デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財
政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

- 111 -

（前連結会計年度

2020年３月31日）
想定元本及び
平均価格

１年内

１年超

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨スワップ（受取円・支払ユーロ）

想定元本

(百万円)

1,376

5,505

6,882

予約レート

(円)

134.29134.29－通貨スワップ

想定元本

(百万円)

833

74

908

（受取円・支払韓国ウォン）

予約レート

(円)

0.09690.0935－

為替予約（買建・ユーロ）

想定元本

(百万円)

1

－

1

予約レート

(円)

121.98

－

－

2,211

5,580

7,792

合計
（当連結会計年度

2021年３月31日）
想定元本及び
平均価格

１年内

１年超

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨スワップ（受取円・支払ユーロ）

想定元本

(百万円)

1,376

6,026

7,402

予約レート

(円)

134.29131.72－

通貨スワップ

想定元本

(百万円)

74

－

74

（受取円・支払韓国ウォン）

予約レート

(円)

0.0935－－

為替予約（買建・ユーロ）

想定元本

(百万円)

－

－

－

予約レート

(円)

－

－

－

1,451

6,026

7,477

合計

- 112 -

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産

資産

負債

（単位：百万円）
連結財政
状態計算書および振替調整額の連結損益計算書
上の表示科目負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク

725

－

－

0

（注）

（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク

503

△91

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
通貨スワップ（受取円・支払韓国ウォン）

632

うち１年超

連結財政状態計算書上の表示科目

資産

138

負債
86

－

（注）

（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
通貨スワップ（受取円・支払韓国ウォン）

うち１年超

138

68

連結財政状態計算書上の表示科目

資産

負債4（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債- 113 -－

（注）

35．主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
36．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
種類

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

短期従業員給付403442

株式に基づく報酬

131119（注）主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対す
る報酬であります。
37．コミットメント
各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
有形固定資産の取得

21,792

当連結会計年度末（2021年３月31日）
27,793（注）なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、新開発センター開設および超純水供給事業用設備建設に伴うものであります。

- 114 -

38．重要な後発事象（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要①統合当時企業の名称及び事業の内容(i) 存続会社
企業の名称
事業の内容

栗田工業株式会社
水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水
浄化(ⅱ)消滅会社
企業の名称
事業の内容

栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社⑤統合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

- 115 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

60,980131,012

198,007267,749

税引前四半期（当期）利益

(百万円)

5,964

15,84622,25429,150

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

(百万円)

4,028

10,772

14,92519,088

(円)

35.87

95.91

132.88169.94

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
(円)

35.87

第２四半期

第３四半期

60.04

36.97

第４四半期
37.06

（注）第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。

- 116 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
注記
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
技術関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

1

1- 117 -

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

23,044
4,553
47,556
618
306
786
3,098
5,735
85,69934,727
4,800
48,181
684
113
1,082
1,652
4,639
95,882

14,14453,097
9,429
450
6,527
1,562
85,212

12,73950,416
7,909
1,070
20,112
1,499
93,749

2,855
6,435
129
9,421

3,808
5,797
100
9,705

20,19577,531
28,453
5,929
2,719
5,952
△79
140,702
235,336
321,035

24,90373,61130,036
6,290
1,721
6,719
△81
143,202
246,657
342,539（単位：百万円）
注記
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計1- 118 -

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

13,45235,000
7,587
－
9,165
1,080
5,744
72,031

13,577－
17,597
5,320
14,196
1,142
4,447
56,281－392
1,119
10,82913,891
26,232
98,26330,000956
914
11,394
12,28455,548111,830

13,45013,45011,426
11,426

11,428
11,428

2,919

2,919

773
181,480
13,397
198,571△10,893
212,554773
187,480
11,527
202,700△10,787
216,793

8,506
△0
1,711
10,217
222,772
321,035

12,655－
1,260
13,915
230,709342,539

②【損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
契約解除に伴う清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1
1
1,2

1

1

3

- 119 -

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

121,467
81,91339,554
26,733
12,821

117,557
80,70836,84826,752
10,096

2,311
3,957
6,268

3,120
4,218
7,338

173
1,125
1,298
17,791

129
1,132
1,262
16,171

4,752
－
－
4,752

927
1,290
2,066
4,283

－
2,293
344
368
3,005
19,538
625
4,006
4,631
14,907

5,131
－
－
－
5,131
15,323
5,587△1,032
4,554
10,769③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

13,45011,426

2,919

773

163,980

24,433

192,106

別途積立金の積立

－

－

－

－

17,500△17,500－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△6,531△6,531

当期純利益

－

－

－

－

－

14,907

14,907

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

△0

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

△1,911△1,911

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

△0

－

－

17,500△11,035

6,464

13,45011,426

2,919

773

181,480

13,397

198,571

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△10,932

206,051

8,552

0

△200

8,352

214,404

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△6,531－－－－△6,531

当期純利益－

14,907－－－－

14,907

自己株式の取得

△3

△3

－

－

－

－

△3

自己株式の処分

42

42

－

－

－

－

42

土地再評価差額金の取崩－△1,911－－－－△1,911

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

△46

△0

1,911

1,864

1,864

自己株式
当期首残高

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

38

6,503

△46

△0

1,911

1,864

8,367

△10,893

212,554

8,506

△0

1,711

10,217

222,772- 120 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

13,45011,426

2,919

773

181,480

13,397

198,571

別途積立金の積立

－

－

－

－

6,000

△6,000－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△7,094△7,094

当期純利益

－

－

－

－

－

10,76910,769

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

2

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

455

455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

2

－

－

6,000

△1,8704,129

13,45011,4282,919

773

187,480

11,527

202,700

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△10,893

212,554

8,506

△0

1,711

10,217

222,772

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△7,094－－－－△7,094

当期純利益－

10,769－－－－10,769

自己株式の取得

△4

△4

－

－

－

－

△4

自己株式の処分

111

113

－

－

－

－

113

土地再評価差額金の取崩

－

455

－

－

－

－

455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

4,149

0

△451

3,698

3,698

106

4,238

4,149

0

△451

3,698

7,937

△10,787

216,793

12,655－

1,260

13,915

230,709

自己株式
当期首残高

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 121 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産（製品・原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
（仕掛品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 122 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１． 有形固定資産（計上金額：93,749百万円）
２． 無形固定資産（計上金額：9,705百万円）
３． 繰延税金資産（計上金額：1,721百万円）
４． 引当金（計上金額：2,510百万円）
５． 退職給付引当金（計上金額：11,394百万円）
６． 売上高（計上金額：84,747百万円）
その他の情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（表示方法の変更）（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する資産・負債
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

6,817百万円
5,929百万円

5,790百万円
6,290百万円

短期金銭債務

11,147百万円

16,244百万円

２．保証債務関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.

当事業年度（2021年３月31日）

1,523百万円

1,328百万円

クリタ・アメリカ,Inc.

－百万円

1,685百万円

クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.

152百万円－百万円

1,676百万円

3,014百万円

計
３．コミットメントライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額70,600百万円

20,000百万円

借入実行残高35,000百万円－百万円

差引借入実行残高

35,600百万円

20,000百万円- 123 -

（損益計算書関係）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高

14,184百万円
17,105百万円

13,822百万円
15,096百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

4,970百万円

5,926百万円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬及び給料手当
役員賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

8,392百万円
40百万円

8,398百万円
76百万円

役員株式給付引当金繰入額

77百万円

66百万円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

421百万円
722百万円

964百万円
691百万円

1,068百万円
5,099百万円

1,220百万円
4,888百万円

54％
46％

50％
50％

減価償却費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費
３．契約解除に伴う清算益「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「27．その他の収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式76,180百万円、関連会社株式1,350百万円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式73,311百万円、関連会社株式300百万円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 124 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費
関係会社株式評価損
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度（2021年３月31日）

3,313

3,486

2,541
－

2,598
1,160

330
239

349
216

691

1,130

評価性引当額

7,116
△305

8,942
△1,299繰延税金資産合計

6,811

7,642

△3,750△341△5,580△341

繰延税金負債合計△4,091△5,921

繰延税金資産の純額

2,719

1,721

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率
（調整）

30.6％

－

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7％
△2.8％

－
－

海外関係会社配当源泉税
試験研究費税額控除

0.1％
△0.8％

－
－

評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩

△0.3％
△3.0％

－
－

住民税均等割等
その他

0.3％
△1.1％

－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7％

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社である栗田エンジニアリング株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日付で合併しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．重要な後発事象」に記載しております。
なお、当該合併に伴い翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,338百万円が発生する見込みであります。

- 125 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物及び構築物

14,144

276

376

1,304

12,73923,098

機械装置及び運搬具

53,097

9,028

3,556

8,153

50,416

105,962

資産の種類
有形固定資産9,429

土地[2,830]

1,520

－

[451]

－

7,909
[2,379]

－

リース資産

450

909

88

200

1,070

480

建設仮勘定

6,527

23,686

10,101－

20,112

－

その他

1,562

638

21

679

1,499

6,551

85,212

34,53815,664

10,33893,749136,093

ソフトウエア

2,855

3,317

1,419

946

3,808

9,959

技術関連資産

6,435

－

－

638

5,797

2,367

129

－

－

29

100

339

9,421

3,317

1,419

1,614

9,705

12,666有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計（注）１．主要な増加

建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係
昭島新開発センター建設関係
機械装置・運搬具
超純水供給事業用機械装置
２．主要な減少
建設仮勘定
超純水供給事業用機械装置等への振替額

11,722百万円
8,269百万円
8,359百万円

8,393百万円

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」
は売却によるものであります。

- 126 -

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

79

81

79

81

賞与引当金

1,080

1,142

1,080

1,142

役員賞与引当金

40

76

40

76

製品保証引当金

781

706

781

706

工事損失引当金

150

121

150

121

建物解体費用引当金

77

－

－

77

10,829894

329

11,394

役員株式給付引当金

321

66

88

300

執行役員株式給付引当金

67

36

18

85

環境対策引当金

368

－

368

－

退職給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由

公告掲載方法によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://ir.kurita.co.jp/stock_and_bond_information/legal_notifications/ind
ex.html
１．株主優待制度(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録され、100株（１単元）以上の株式をご所有いただいている株主。
(2）優待内容100株（１単元）以上1,000株（10単元）未満の株主→1,800円相当の優待品（「水のクリタのうまい水」１セット）
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主→5,400円相当の優待品（「水のクリタのうまい水」３セット）
5,000株（50単元）以上の株主→10,800円相当の優待品（「水のクリタのうまい水」６セット）(3）贈呈時期
毎年１回、６月初旬にお申込みハガキをお送りいたします。

株主に対する特典

２．長期保有優遇制度(1）対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録され、３年以上継続して1,000株（10単元）以上の株式をご所有いただいている株主。なお、保有年数３年以上継続とは、９月30日において、毎年９月30日及び３月31日の当社株主名簿に、同一の株主番号で７回以上連続して記録されていることといたします。
(2）優待内容
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主→1,800円相当の優待品（「水のクリタのうまい水」１セット）
5,000株（50単元）以上の株主→3,600円相当の優待品（「水のクリタのうまい水」２セット）(3）贈呈時期
毎年１回、11月下旬に中間配当金のお知らせと併せてお申込みハガキをお送
りいたします。

- 128 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度（第84期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期（自第85期第２四半期（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出。
2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出。

第85期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。
2020年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における決議）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月11日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
2020年10月30日関東財務局長に提出。
2021年４月30日関東財務局長に提出。
(8) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年12月４日関東財務局長に提出。

- 129 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 130 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日

栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書におい当監査法人は、のれんの減損テストの基礎となる将来計て、のれん55,596百万円（総資産の13.1％）を計上している。のれんは、各年度において減損テストを実施すること

画の策定、使用価値の算定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、重要なのれが求められ、連結財務諸表注記13．(2)に、減損テストで用いた仮定が開示されている。

んに関して、主として以下の手続を実施し、のれんの減損
テストの妥当性を検討した。

会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
資金生成単位の回収可能価額を使用価値により算定しておまた、海外子会社で計上されている重要なのれんの減損
テストについては、当該子会社の監査人に対し、同様の手り、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで続を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価切り下げている。
使用価値は、のれんを含む資金生成単位から生じると見した。
●必要に応じて評価専門家を関与させ、使用価値の算定に込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承おける評価方法を検証した。
●中期経営計画及び過年度における予算とそれらの実績を認された中期経営計画であるMVP-22計画に含まれる資金生
成単位ごとの事業計画を基礎とした見積額に基づき算定さ

比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
た。

れている。
MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であり、それ●将来計画の見積りに用いられる重要な仮定である市場の成長率等については、経営者や事業責任者とディスカッ

以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎として、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基ションを実施するとともに、資金生成単位ごとの実績の推移分析及び利用可能な市場予測等の外部データや類似づき推定し、決定されている。
各資金生成単位の使用価値の見積りにおける重要な仮定

企業との比較を実施し、その合理性を評価した。
●新型コロナウイルス感染症が資金生成単位の属する市場

は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。将来計画に与える影響について、経営者とディスカッションを実施し、将来計画の見積りに適切に反映されているかを検は、主としての市場の成長率等の影響を受け、特に当連結会計年度の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症討した。
●クリタ・アメリカ,Inc.の将来計画に含まれているシナの収束時期や世界経済の回復状況の影響を受ける可能性がある。これに加え、のれんの残高が24,977百万円と多額でジーについては、営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制の統合の状況について、経営あるクリタ・アメリカ,Inc.は、前連結会計年度において米国に拠点を持つ連結子会社３社を吸収合併しており、合者や事業責任者とディスカッションを実施し、経営統合の現状に関する情報が将来計画の見積りに適切に反映さ併後の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制れているかを検討した。
●将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将の統合や事業の運営効率の向上等のシナジーを見込んでいる。

来計画と経営者によって承認された中期経営計画及び翌年度の予算との整合性を検証した。

のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フ
ローの見積り、市場の成長率、割引率及びクリタ・アメリ●重要な仮定である割引率については、評価専門家による利用可能な外部データを用いた見積り結果と比較した。

カ,Inc.のシナジー効果の実現については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることか

また、割引率の変動が使用価値の変動に及ぼす影響を評価した。

ら、当監査法人はのれんの減損テストの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

●減損損失の計上額については、計算の正確性を検証するとともに、関連する注記による開示が適切に行われているかを検討した。

企業結合で取得した無形資産の取得日時点における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記７．に記載されているとおり、会社の当監査法人は、企業結合で取得した無形資産の取得日時

100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディング
ス,Inc.は、2020年４月１日に、ペンタゴン・テクノロジ

点における公正価値の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

ーズ・グループ,Inc.の株式を追加で26％取得し、同社を連結子会社としている。

●取得対価の資産・負債への配分に関連する内部統制の整
備及び運用状況を評価した。

当該株式の取得対価は、取得日直前に保有していたペン
タゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式5,379百万●会社が利用した評価専門家の適性や能力、客観性を評価した。

円と追加取得分の5,594百万円の合計10,974百万円であり、会社は、外部の評価専門家を利用して、取得対価に含●ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の取得取引の概要や目的を理解するために、経営者や事業責まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行った。その結果、無形資産として顧客関連資産、技術

任者とのディスカッションを行うとともに、株式取得に係る契約書や会社の取締役会等への報告資料を閲覧し関連資産及びのれんを、それぞれ1,732百万円、2,334百万円及び7,739百万円計上している。

た。
●クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の監査人で企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積りに当たっての重要な仮定は、顧客関連資産の測定については、将ある当監査法人のネットワークファームに対して、以下の監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果につい来の売上計画、既存顧客の減耗率及び割引率であり、技術関連資産の測定については、将来の売上計画、技術資産のての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。

陳腐化率及び割引率である。
企業結合で取得した無形資産の取得日時点における公正・ネットワークファームの評価専門家に顧客関連資産及び技術関連資産の測定に使用された評価方法の合理性

価値の見積りは複雑であり、将来の売上計画、既存顧客の減耗率、技術資産の陳腐化率及び割引率については不確実を評価させるとともに、識別すべき無形資産や引き受けた負債が他にないかを検討した。

性を伴い、経営者による判断が必要であることから、当監査法人は企業結合で取得した無形資産の取得日時点におけ・顧客関連資産及び技術関連資産に係る将来の売上計画の内容について、クリタ・アメリカ・ホールディング

る公正価値の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ス,Inc.の経営者とのディスカッションを行うとともに、当該計画の前提条件である成長率と過去の実績や利用可能な外部データ等を比較し、その合理性を評価した。
・顧客関連資産に係る既存顧客の減耗率及び技術関連資産に係る陳腐化率について、ネットワークファームの評価専門家に利用可能な外部データ等を用いた見積り結果と比較させ、その合理性を評価した。
・顧客関連資産及び技術関連資産に係る割引率について、ネットワークファームの評価専門家に利用可能な
外部データ等を用いた見積り結果と比較させるとともに、WARA(加重平均資産収益率)やIRR(内部収益率)等の指標について分析させ、その妥当性を評価した。

一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記25．(2)及び(3)に記載されているとお当監査法人は、一定期間にわたり収益を認識する場合のり、会社は、工事請負について、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事契約期間にわたって収益を認

原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用してい●工事単位ごとの収支管理や進捗管理の方法及び原価総額の見積りの精度を高めるための施策について、経営者とる。
一定期間にわたり収益を認識する場合の重要な仮定は、ディスカッションを実施するとともに、見積りの適時な見直しを含む原価総額の見積りに関連する内部統制の整

原価総額の見積りである。原価総額の見積りは、顧客との契約を取り巻く環境の変化により生じる契約内容の変更等

備及び運用状況を評価した。
●工事内容及び顧客との契約に含まれる履行義務を理解す

によって影響を受けることがある。
会社は、工事単位ごとに収支管理や進捗管理等を実施しるため、一定の基準によって抽出した工事について、契約書等を閲覧した。また、必要に応じて、工程表を閲覧ており、原価総額の見積りを適切に行うため、当初予算の交付や原価総額の見直しに係る内部統制を整備し、運用しするとともに、現場視察を実施し、工事の責任者に対する質問を実施した。

ている。特に、会社の設計部門が関与する工事に関しては、月次でビジネスプロセスレビューを実施し、当初予算●一定の基準によって抽出した工事の原価総額の見積りについて、当初予算の交付書を閲覧するとともに、必要にの執行状況を検討し、必要に応じて原価総額の見積りを見直している。

応じて、適切な担当者に対して質問し、当初の原価見積
りが会社の定めた手続に従って行われているかを検討し原価総額の見積りは、技術的又は物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による不確実性があり、潜在的な影響た。
●原価総額の見積りの見直しに関して、工事台帳やビジネが大きく、経営者による判断を伴うことから、当監査法人
は一定期間にわたり収益を認識する場合の原価総額の見積

スプロセスレビューの資料等を閲覧するとともに、一定の基準によって抽出した工事について、工事の収支管理りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

等を行う担当者に対する質問や工程表等との照合を行い、原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討した。
●当連結会計年度末と前連結会計年度末における原価総額の見積りの比較及び変動理由についての検討を実施するとともに、完了した工事における原価総額の見積りと実績との比較検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗田工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栗田工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日

栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。