平成１８年９月期

決算短信（連結）

平成１８年１１月２２日
会
社
名
東北化学薬品株式会社
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
７４４６
本社所在都道府県
青森県（ＵＲＬ http://www.t-kagaku.co.jp）
代
表
者
役 職
名 代表取締役社長
氏
名 東 康夫
問 合 せ 先責任者役職名 取締役管理グループ長
氏
名 工藤 幸弘
ＴＥＬ(０１７２)３３－８１３１
決算取締役会開催日
平成１８年１１月２２日
米国会計基準採用の有無
無１．１８年９月期の連結業績（平成１７年１０月１日～平成１８年９月３０日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益１８年９月期
１７年９月期

１８年９月期
１７年９月期百万円％
１８，８５６（ ５．０）
１７，９５６（ ４．３）

百万円％
３０１( △０．５)
３０３(
９．７)

当 期 純 利 益

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

百万円％
１３０(△１７．８)
１５８( ２１．１)

円 銭
２７．１８
３３ ５２

－
－

円

百万円
％
３２７(
０．４)
３２５( １４．３)

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％
３．０
３．８

％
３．５
３．８

％
１．７
１．８

銭
－
－

(注)１． 持分法投資損益
18 年 9 月期－百万円 17 年 9 月期
－百万円
２． 期中平均株式数（連結）18 年 9 月期
4,795,961 株
17 年 9 月期
4,621,365 株
３． 会計処理の変更
無
４． 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

総
１８年９月期
１７年９月期

資

産

純

資

百万円
１０，０４５８，８２８

産（注） 期末発行済株式数（連結） 18 年 9 月期
(3) 連結キャッシュ・フローの状況

１８年９月期
１７年９月期

自己資本比率

百万円
４，４０１
４，３１１

4,795,200 株

1 株当たり純資産

％
４３．８
４８．８

９１７
８９８

円

銭
９３
２６

17 年 9 月期

4,796,000 株

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円
７１０
３９９

百万円
△１７９
△１３３

百万円
△９６
６４

百万円
１，２９３
８５８

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数－社
持分法適用関連会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社 (除外)－社
持分法(新規)－社 (除外)－社
２．１９年９月期の連結業績予想（平成１８年１０月１日～平成１９年９月３０日）
売上高
経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
９，５００
１８０
８２
通
期
１９，４００
３８０
１７５(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）３６円４９銭（注）当資料に掲載している見通しの数値は、当社が現在入手可能な情報から判断したものであり、経済情勢などの動向により変動する場合がありますのでご承知おき下さい。

1

（添付書類）

１．企業集団の状況
当社グループは、東北化学薬品株式会社（当社）及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品･臨床
検査試薬・食品添加物・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

部門

主要品目

子会社

化 学 工 業 薬 品

ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤・ワクチン等

あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器

分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機
器・工作機器等

東北システム㈱化 学 工 業 薬 品

一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化
臨 床 検 査 試 薬
臨 床 検 査 試 薬

食品添加物・同関連機器の疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬
等

臨床検査試薬関連機器

そ

学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免

医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医用衛生材料等

東北システム㈱

食品添加物・食品・食品加工機器等

他
農薬・同関連機器

農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・飼料・
農産物等

以下、企業集団等の状況について系統図を示すと次のとおりであります。

仕子会社
あすなろ理研㈱化学工業薬品

東
北

入

得

化
化学工業薬品、臨床検査試薬、その他

学

意

薬

先
子会社
東北システム㈱化学工業薬品関連機器
臨床検査試薬関連機器（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

2

品
㈱

先

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は、株主に対しては、満足度の向上を目指し、顧客に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指すことであります。
また、財務面においては、キャッシュ・フロー経営を重視し、より一層の資本効率の向上を目指しております。
今後も、企業価値を高め、社会により一層貢献するよう努力する所存であります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
内部留保につきましては、競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投資してまいります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引き下げが当社株式に投資しやすい環境を整え、株主数の拡大及び流動性の向上を図るための有効な施策であると理解しております。今後、株式市場の動向を注視し、当社の業績、株価を勘案した上で、投資単位の引き下げを検討してまいる所存であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、重要な経営指標として、連結売上高経常利益率を重視しております。
経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

２００８年９月期

連結売上高

２００億円

連結経常利益５億円

連結売上高経常利益率

２．５％以上（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、３ヶ年中期計画を策定し、中期経営計画の柱である｢新規事業による業容の拡大｣及び｢旧体質の改革｣に全社一丸となり取り組んでおります。
更に当社グループは、グループ全社が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。
又、ＩＳＯ１４００１を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。
（６）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、個人消費、民間設備投資は堅調に推移しておりますが、完全な回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような環境の中、積極的な営業展開を行いつつ、当社グループは顧客へのサービスを低下することなく、更なる合理化、低コスト化の推進により対処してまいります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が｢内部監査規程｣に基づき、各部門の業務執行の状況を年間計画に基づき、監査を実施しております。結果については、社長に報告し、改善が必要な場合には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。また、｢組織規程｣｢分掌規程｣｢職務権限規程｣｢管理職役割規程｣
等の規程を整備し、各組織及び役職者の役割及び責任を明確にしております。環境面においては、環境管理委員会
において、内部、外部による定期監査を実施しており、環境問題に対する取組みをしております。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
該当事項はありません。

3３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復いたしました。設備投資は、企業収益の改善などにより増加いたしました。雇用情勢は改善され、個人消費は、堅調に推移いたしました。しかし、原油価格の高騰による景気への悪影響が懸念されており、依然として不透明でありました。
このような局面の中で当社グループは、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、１８８億５６百万円と前期と比べ９億円（５．０％）の増収、経常利益は、３億２７百万円と前期と比べ１百万円（０．４％）の増益、当期純利益は、１億３０百万円と前年同期と比べ２８百万円（１７．
８％）の減益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
①化学工業薬品部門
情報関連業界の生産が好調となり、化学薬品の需要が伸びました。又、試験研究施設への機器は、国立大学が予算縮小となり厳しい状況ながら前期を上回り、全体で１１６億５百万円と前期と比べ１１億２５百万円（１０．
７％）の増収となりました。
②臨床検査試薬部門
値引要請や国立病院、大学病院の予算縮小の影響を受け厳しい状況が続く中で、試薬、機器共に前期を割込み、全体で５３億１７百万円と前期と比べ１億７８百万円（３．２％）の減収となりました。
③その他部門食品、農業関連の再編統合の中、合理化が余儀なくされております。また、価格競争も激化しており、依然として厳しい状況が続いており、前期を割込み、１９億３３百万円と前期と比べ４６百万円（２．４％）の減収となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、１００億４５百万円であり、前期に比べ１２億１７百万円増加しました。主な要因は、現預金、売上債権及び投資有価証券の増加であります。負債合計は、５６億４３百万円であり、前期比
べ１１億２７百万円増加しました。主な要因は、仕入債務の増加であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、１２億９８百万円と前期と比べ４億３４
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、７億１０百万円と前期と比べ３億１１百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、１億７９百万円と前期と比べ４６百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、９６百万円と前期と比べ１億６０百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
（３）次期の見通し
当社グループといたしましては、今後とも化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚し､積極的な営業方針のもと､高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存でございます。
次期の業績見通しは、売上高は、１９４億円と当期と比べ５億４３百万円（２．９％）の増収、営業利益は、３億５０百万円と当期と比べ４８百万円（１６．０％）の増益、経常利益は、３億８０百万円と当期と比べ５２百万円（１６．１％）の増益、当期純利益は、１億７５百万円と当期と比べ４４百万円（３４．３％）の増益を見込んでおります。

4

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に薬事法等の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げら
れております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒引当金によるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

5

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期
科

別

目
（資

流

（単位：千円前連結会計年度

当連結会計年度（平成 1７年９月３０日現在）（平成 1８年９月３０日現在）

金
産

動

の

額

構成比

部）

資

金

額

％

千円未満切捨）
対前年増減

構成比

金

額

％

産

現 金 及 び 預 金 ※３

８６３，７１２

１，２９８，５３７

４３４，８２５４，５２２，２８３

５，１３２，６０２

６１０，３１８た な 卸 資 産

４７２，５９６

４６５，９０５△６，６９１

繰 延 税 金 資 産

２８，２０５

２８，８５４６４９

そ他

２５，３０１

２５，６５０

３４８

貸 倒 引 当 金

△１６，３４７△１１，９９８４，３４８

流 動 資 産 合 計

５，８９５，７５２

受取手形及び売掛金

の

※3
※4

66.8

６，９３９，５５１

69.1

１，０４３，７９９固
定資産
有 形 固 定 資 産 ※1
建物及び構築物

４６３，３００

４４３，１９１△２０，１０９

１，２５６，０５２

１，２２４，４５９△３１，５９２他

１３９，９６７

１５３，６７１

１３，７０４

有形固定資産合計

１，８５９，３２０

21.1

１，８２１，３２３

18.1△３７，９９７無 形 固 定 資 産

８，４０６

0.1

１２，２５６

0.1

３，８４９

土

地 ※３

そ

の

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券※3

６２５，４１８

８３５，１１５

２０９，６９６

長 期 前 払 費 用

６４１

５８６

△５４

差 入 保 証 金

３６１，１５０

３６１，０９９△５１

繰 延 税 金 資 産

４，５１０

２６７

△４，２４３他

１１８，９２１

１０４，４７６△１４，４４４貸 倒 引 当 金

△４５，８３４△２９，０３９

１６，７９５

投資その他の資産合計

１，０６４，８０７

12.0

１，２７２，５０６

12.7

２０７，６９８固 定 資 産 合 計

２，９３２，５３４

33.2

３，１０６，０８６

30.9

１７３，５５１８，８２８，２８７

100.0

１０，０４５，６３７

100.0

１，２１７，３５０

そ

資

の

産

合

計

6

期

別

（単位：千円
当連結会計年度

前連結会計年度（平成 1７年９月３０日現在）

科

金

目
（負

流

債

の

動

額

構成比

部）

負

（平成 1８年９月３０日現在）

金

額

構成比

％

千円未満切捨）
対前年増減
金

額

％

債

支払手形及び買掛金※3

４，１１４，３４３

５，２３９，７０９

１，１２５，３６５

未 払 法 人 税 等

１０２，１５０

７８，５６７△２３，５８３

賞 与 引 当 金

２８，０００

３２，５００

４，５００

そ

他

９７，９６０９５，０３１△２，９２８流 動 負 債 合 計

４，３４２，４５４

の

固

定

※4

負

49.2

５，４４５，８０８

54.2

１，１０３，３５３債

退職給付引当金

３５，５５０２６，８２４△８，７２６

役員退職慰労引当金

１３２，０２４

１３８，７９９６，７７４

繰 延 税 金 負 債－

２５，７４９２５，７４９

他

６，５００

６，８００

３００

固 定 負 債 合 計

１７４，０７５2.0

１９８，１７３

2.0

２４，０９７

計

４，５１６，５２９

51.2

５，６４３，９８１

56.2

１，１２７，４５１

分

－

－

－

－

－

金

８２０，４００

9.3－－△８２０，４００△８８１，１００

そ

の

負

債

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資

本

の

部）

資

本

資

本

剰

余

金

８８１，１００

10.0

－

－

利

益

剰

余

金

２，４８８，１４１

28.1－－ △２，４８８，１４１

その他有価証券評価差額金

１２４，１０７

1.4－－△１２４，１０７※２△１，９９１

△0.0

－

－

１，９９１

計

４，３１１，７５７

48.8－－ △４，３１１，７５７

負債、少数株主持分及び資本合計

８，８２８，２８７

100.0

－

－ △８，８２８，２８７

金

－

－

８２０，４００

8.1

８２０，４００

自

己

株

資

本

式
合

（純資産の部）
株

主
資

資
本

本

資

本

剰

余

金

－

－

８８１，１００8.8

８８１，１００

利

益

剰

余

金

－

－

２，５１８，８７４

25.1

２，５１８，８７４

自

己

株

式

－

－

△２，５１１△0.0△２，５１１

株 主 資 本 合 計－－

４，２１７，８６３

42.0

４，２１７，８６３

その他有価証券評価差額金－－

１８３，７９３

1.8

１８３，７９３

評価･換算差額等合計－－

１８３，７９３

1.8

１８３，７９３

純 資 産 合 計－－

４，４０１，６５６

43.8

４，４０１，６５６

負債・純資産合計－－ １０，０４５，６３７

評 価 ･ 換 算 差 額 等

7100.0 １０，０４５，６３７

（２）連 結 損 益 計 算 書
期

科

別

売

前連結会計年度
自平成１６年１０月１日
至平成１７年９月３０日
金目

上（単位：千円
当連結会計年度
自平成１７年１０月１日
至平成１８年９月３０日

額

百分比
％

金

額

百分比
％

千円未満切捨）
対前年増減
金

額

高

１７，９５６，３５９

100.0

１８，８５６，３７４

100.0

９００，０１５価

１５，８６６，５７５

88.3

１６，７１０，０５０

88.6

８４３，４７５

益

２，０８９，７８４

11.7

２，１４６，３２３

11.4

５６，５３９

販売費及び一般管理費

１，７８６，４３６

10.0

１，８４４，５８５

9.8

５８，１４８益

３０３，３４７

1.7

３０１，７３７

1.6△１，６０９益

２７，３４２0.1

２６，６８７0.1△６５５

受取利息及び受取配当金

９，８４９

１１，９２７２，０７８

受 取 手 数 料

５，３９８

５，４７７

７８

１２，０９４

９，２８１△２，８１２

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
外

雑
営

利

収

収
業

支

入

外
払

費

0.0

４，７５４

１，０３８

0.0

△３，７１６

息

７６

３０

△４５

支 払 手 数 料

５５６

６７３

１１７

新 株 発 行 費

４，０２０

－

△４，０２０

失

－

３３３

３３３

そ の 他 の 費 用

１０１

－

△１０１

貸

利

用

倒

損

経

常

利

益

３２５，９３５

1.8

３２７，３８６

1.7

１，４５１

特

別

利

益

－

－

１９，５２７0.1

１９，５２７

貸倒引当金戻入益－

１９，４２１

１９，４２１

投資有価証券売却益

－

１０５

１０５

特

別

損

失

0.0

９，２２７

６１，４２７

0.3

５２，１９９

固定資産除却損

１，４６８

２７８

△１，１９０

投資有価証券評価損－

１２，８９３

１２，８９３－４４，３３２

４４，３３２会 員 権 評 価 損

７，３２５

４００

△６，９２５

その他の特別損失

４３３

３，５２２

３，０８８

減

損

損

失

※1

税金等調整前当期純利益

３１６，７０７

1.8

２８５，４８６

1.5△３１，２２１

法人税、住民税及び事業税

１７２，０８０

1.0

１６６，２４８

0.9△５，８３２

法 人 税 等 調 整 額△１３，９８２△0.1△１１，１１４

△0.1

２，８６７

当

１５８，６１０0.9

１３０，３５３0.7△２８，２５７

期

純

利

益

8

（３）連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円期

別

千円未満切捨）前連結会計年度
自平成１６年１０月１日
至平成１７年９月３０日

科

目

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

８１４，４００

Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

６６，７００

Ⅲ資本剰余金期末残高

８８１，１００（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高

２，３９８，０３３

Ⅱ利益剰余金増加高
当期純利益

１５８，６１０

Ⅲ利益剰余金減少高
配当金

６８，５０２

Ⅳ利益剰余金期末残高

２，４８８，１４１

9

(４)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成１７年１０月１日

至

平成１８年９月３０日）（単位：千円

千円未満切捨）株主資本
資本金
平成 17 年 9 月 30 日残高

820,400

資本剰余金

利益剰余金

881,100

自己株式

2,488,141

株主資本合計

△1,991

4,187,650

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△95,920△95,920

役員賞与の支給△3,700△3,700

当期純利益

130,353

130,353

自己株式の取得

△520

△520

30,733△520

30,2132,518,874△2,5114,217,863

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額
合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

820,400

881,100

評価･換算差額等
純資産合計
評価･換算差額等合計

その他有価証券評価差額金
平成 17 年 9 月 30 日残高

124,107

124,107

4,311,757

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△95,920

役員賞与の支給△3,700

当期純利益

130,353

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額
合計
平成 18 年 9 月 30 日残高△520
59,68559,68559,68559,68559,68589,898

183,793

183,7934,401,656

10

（５）連結キャッシュ・フロ－計算書（単位：千円期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日

至平成１８年９月３０日

千円未満切捨）対前年増減

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減

価

減

償

却

損

費

損

３１６，７０７
４８，５７２

２８５，４８６
４４，４４７△３１，２２１△４，１２５失－４４，３３２

４４，３３２

投 資 有 価 証 券 評 価 損－

１２，８９３

１２，８９３

貸倒引当金の増加額又は減少(△)額

４３，０５４△２１，１４４△６４，１９８

賞 与 引 当 金 の 増 加 額

－

４，５００

４，５００

役員退職慰労引当金の増加額

２，１８２

６，７７４

４，５９１

退職給付引当金の減少（△）額△７，０６８△８，７２６△１，６５７

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△９，８４９△１１，９２７△２，０７８

支

息

７６

３０

△４５

売 上 債 権 の 増 加 ( △ ) 額

払利△２０４，７５７△６１０，３１８△４０５，５６１

た な 卸 資 産 の 減 少 額
仕

入

債

務

そ

の

増

加

の
小

４８，１９２

６，６９１△４１，５０１

額

３４３，３７１

１，１２５，３６５

７８１，９９４

他△７３，３８４

５，９８３

７９，３６８

５０７，０９８

８８４，３８８

３７７，２９０

９，８４９

１２，０８２

２，２３３

計

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
法

息
人

の

支

等

の

税

払
支

払

額

△７６

△３０

４５

額

△１１７，５９９△１８５，５７５△６７，９７６

３９９，２７１

７１０，８６４

３１１，５９３

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△１４，３５７△４７，８８６△３３，５２９

投資有価証券の取得による支出△１３４，１２７△１２２，５０１

１１，６２５

投資有価証券の売却による収入

１４，２３２

１５９△１４，０７３

貸出△１，０００－１，０００

貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入

１，５８３

７７９

△８０４

２６４

△１０，１５０△１０，４１４△１３３，４０４△１７９，５９９△４６，１９５－

１００，０００

１００，０００

短期借入金の返済による支出－△１００，０００△１００，０００

株 式 の 発 行 に よ る 収 入

１３３，４００－△１３３，４００

付

金

そ

に

よ

る

支

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 に よ る 収 入

自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
配

当

金

の

支

払

額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△５２０

△５２０

－

△６８，５０２△９５，９２０△２７，４１８

６４，３７８△９６，４４０△１６０，８１８Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

３３０，２４５

４３４，８２５

１０４，５７９Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

５２８，３６７

８５８，６１２

３３０，２４５Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

８５８，６１２

１，２９３，４３７

４３４，８２５

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません11

（５）連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
当社の子会社２社は、連結の範囲に含めております。
あすなろ理研㈱東北システム㈱２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）は、社内における見込利用可能期間（5 年以内）による定額法③長期前払費用
均等償却（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

12

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

13

会計処理の変更
前連結会計年度
自平成１６年１０月１日
至平成１７年９月３０日

当連結会計年度
自平成１７年１０月１日
至平成１８年９月３０日(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日）
）及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 6号

平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。この変更

は、同会計基準が当連結会計年度から適用されることになったことに伴うものであります。これにより、税金等調整
前当期純利益 44,332 千円が減少しております。なお、減損
損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から｢役員賞与に関する会計基準｣(企業会
計基準委員会

平成 17 年 11 月 29 日企業会計基準第４号)

を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月９日

企業会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会
成 17 年 12 月９日

平

企業会計基準適用指針第８号）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は 4,401,656
千円であります。

表示方法の変更前連結会計年度
自平成１６年１０月１日
至平成１７年９月３０日

当連結会計年度
自平成１７年１０月１日
至平成１８年９月３０日（連結キャシュ･フロー計算書）
貸倒引当金の増加減少に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金の増加、減少額」は、
当連結会計年度において金額に重要性が認められたため、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ･フロ
ーの「その他」に含めた貸倒引当金の増加額は、8,158 千円
であります。

14

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度※１※２※３

当連結会計年度（平成 1７年９月３０日現在）
有形固定資産の減価償却累計額
９４６，８５７千円
連結財務諸表提出会社の所有する自己株式の数
４，０００株担保に供している資産
預金
投資有価証券土地
計

５，１００千円
８，０２５千円
５３，５３４千円
６６，６５９千円

上記担保資産対応債務
支 払 手 形買掛
金
計３，２３９千円
４４７，２００千円
４５０，４３９千円

※１
※２

※３

※４

（平成 1８年９月３０日現在）
有形固定資産の減価償却累計額
９８２，８３７千円※４

担保に供している資産
預金
投資有価証券
土地
建物及び構築物計
上記担保資産対応債務
支 払 手 形買掛
金
計期末日満期手形の処理

５，１００千円
８，８５６千円
５３，５３４千円
３９，６５４千円
１０７，１４４千円
１３，９３２千円
５０３，７３４千円
５１７，６６６千円

期末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度
末日が金融機関の休日のため手形交換日をもって決済処理をしております。期末残高に含まれる期末日満期手形は次のとおりであります。
(1)受取手形(2)支払手形56,619千円
168,048 千円（連結損益計算書関係）
１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(千円)

用途

種類

場所

遊休

土地

青森県南津軽郡

2,192

遊休

土地

青森県弘前市

13,797

遊休

土地

秋田県秋田市

4,727

遊休

土地

栃木県大田原市

23,615

計44,332（経緯）
上記土地については、本社及び支店等建設予定地として取得しましたが、需要の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定
評価額に基づき算定しております。

15

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

(株)

(株)

(株)

(株)

4,800,000－－

4,800,000

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

(株)

(株)

(株)

(株)

4,000

800

－

4,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

平成 17 年 12 月 20 日
定時株主総会

普通株式

95,920

20.00

基準日

効力発生日

平成 17 年 9 月 30 日

平成 17 年 12 月 21 日

（円）（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成 18 年 12 月 20 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

81,518

17.00

基準日

効力発生日

平成 18 年 9 月 30 日 平成 18 年 12 月 21 日

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）

1.

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日

至平成１８年９月３０日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

８６３，７１２千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△

1.

現金及び預金勘定

５，１００

１，２９８，５３７千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△

８５８，６１２

現金及び現金同等物

16

５，１００

１，２９３，４３７

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借主側(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

至平成１８年９月３０日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借主側(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

期末残高

取得価額

相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

器具備品

134,487

69,05365,434

合計

134,487

69,05365,434

取得価額

期末残高

相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

千円

器具備品

156,690

84,816

71,874

合計

156,690

84,816

71,874

相 当 額(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額
１

年

内56,189 千円

１

年

内60,655 千円

１

年

超

130,423 千円

１

年

超

126,284 千円

計

186,613 千円

計

186,940 千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

ため、支払利子込み法により算定しております。

ため、支払利子込み法により算定しております。

(３)支払リース料及び減価償却費相当額(３)支払リース料及び減価償却費相当額
45,392 千円

57,770 千円(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

法によっております。

(５)オペレーティング・リース取引(５)オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高相当額
１
１

年

内

年

超

計

未経過リース料期末残高相当額
8,607 千円

１

18,283 千円

１26,891 千円

年

内7,591 千円

年

超17,876 千円

計25,468 千円(６)減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２．貸主側

２．貸主側

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１

年

内

30,878 千円

１年

内

30,022 千円

１年

超

90,300 千円

１

年

超

85,043 千円

計
121,178 千円
上記は、 全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース
料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

17

計
115,066 千円
上記は、 全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース
料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

（有価証券）
前連結会計年度（平成１７年９月３０日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円区分

連結決算日における連取得原価

結貸借対照表計上額

千円未満切捨）差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①株式

３９４，６２２

６０３，３５８

２０８，７３５

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

３９４，６２２

６０３，３５８

２０８，７３５

①株式

４，００５

３，５０４

△５０１

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

４，００５

３，５０４

△５０１

合計

３９８，６２７

６０６，８６２

２０８，２３４

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円
内容

千円未満切捨）連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

１８，５５５

合計

１８，５５５18

当連結会計年度（平成１８年９月３０日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円区分

連結決算日における連取得原価

千円未満切捨）差額

結貸借対照表計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①株式

３４７，５１４

６５９，６２７

３１２，１１２

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

３４７，５１４

６５９，６２７

３１２，１１２①株式

７３，５６０

６９，８２５△３，７３５

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

７３，５６０

６９，８２５△３，７３５

合計

４２１，０７４

７２９，４５２

３０８，３７７

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他の有価証券（単位：千円

千円未満切捨）売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

１５９

１０５

－

３．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円
内容

千円未満切捨）連結貸借対照表計上額①非上場株式（店頭売買株式を除く）

６，７６８②投資事業組合出資金

９８，８９３

合計

１０５，６６２（デリバティブ取引）
前連結会計年度（自１０月１日至

平成１６年１０月１日

至

平成１７年９月３０日）及び当連結会計年度（自平成１８年９月３０日）

該当事項はありません。

19

平成１７年

（退職給付関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日

至平成１８年９月３０日

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

退職金制度は、適格退職年金制度を採用しておりま

退職金制度は、適格退職年金制度を採用しております。

す。

２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①+②)④未認識数理計算上の差異⑤連結貸借対照表計上額純額（③＋④）⑥退職給付引当金
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用

２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①+②)④未認識数理計算上の差異⑤連結貸借対照表計上額純額（③＋④）⑥退職給付引当金

530,413 千円△469,430 千円
60,983 千円△ 25,432 千円
35,550 千円
35,550 千円

３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用

30,688 千円
10,082 千円△6,325 千円
14,436 千円
48,882 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
２．０％③期待運用収益率
１．５％

550,774 千円△513,456 千円
37,318 千円△10,493 千円
26,824 千円
26,824 千円

31,252 千円
10,608 千円△9,388 千円
14,446 千円
46,919 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
２．０％③期待運用収益率
２．０％④過去勤務費用の額の処理年数④過去勤務費用の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法の年数による按分額を費用処理する方法

20

(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産未払事業税否認
8,143 千円
貸倒引当金
5,906 千円
賞与引当金
12,540 千円
その他
1,614 千円
繰延税金資産小計
28,205 千円②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
19,180 千円
退職給付引当金
14,362 千円
役員退職慰労引当金
53,337 千円
その他
1,755 千円
繰延税金資産小計
88,637 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
84,126 千円
繰延税金資産純額
4,510 千円
繰延税金資産合計
32,716 千円

至平成１８年９月３０日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①流動の部
繰延税金資産未払事業税否認
6,481 千円
貸倒引当金
4,514 千円
賞与引当金
13,130 千円
その他
4,728 千円
繰延税金資産合計
28,854 千円②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金
12,483 千円
退職給付引当金
10,837 千円
役員退職慰労引当金
56,074 千円
減損損失
17,910 千円
投資有価証券評価損
6,688 千円
会員権評価損12,420 千円
その他
1,797 千円
繰延税金資産小計
118,211 千円
評価性引当額19,108 千円
繰延税金資産合計
99,102 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
124,584 千円
繰延税金負債合計
124,584 千円
繰延税金資産純額
267 千円
繰延税金負債純額
25,749 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5％
住民税均等割
3.5％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.9％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.7％
住民税均等割
3.6％
評価性引当額
2.3％
その他
1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.0％

21

（セグメント情報）（１）

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自１７年１０月１日

平成１６年１０月１日

至至

平成１７年９月３０日）及び当連結会計年度（自平成平成１８年９月３０日）

当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
（２） 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自１７年１０月１日

平成１６年１０月１日

至至

平成１７年９月３０日）及び当連結会計年度（自平成平成１８年９月３０日）

本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略
しております。
（３） 海外売上高
前連結会計年度（自１７年１０月１日

平成１６年１０月１日

至至

平成１７年９月３０日）及び当連結会計年度（自平成平成１８年９月３０日）

海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため記載は省略しております。
（関連当事者との取引）該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成１６年１０月１日

自平成１７年１０月１日

至平成１７年９月３０日

至平成１８年９月３０日

１株当たり純資産額

８９８円２６銭

１株当たり純資産額

９１７円９３銭

１株当たり当期純利益

３３円５２銭１株当たり当期純利益

２７円１８銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
自至

前連結会計年度
平成１６年１０月１日
平成１７年９月３０日

自至当連結会計年度
平成１７年１０月１日
平成１８年９月３０日

損益計算書上の当期純利益(千円)

１５８，６１０

１３０，３５３

普通株主に帰属しない金額(千円)

３，７００

－

（３，７００）－

１５４，９１０

１３０，３５３４，６２１，３６５

４，７９５，９６１(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)22

５．生産、受注及び販売の状況
（１）

販売実績

期

別
自
至

区

金

分

前連結会計年度
平成１６年１０月１日
平成１７年９月３０日
額

自
至

構成比

金

（千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
平成１７年１０月１日
平成１８年９月３０日
額

構成比

％

％

化

学

工

業

薬

品

１０，４８０，５５８

５８．４

１１，６０５，５８８

６１．５

臨

床

検

査

試

薬

５，４９５，６２２

３０．６

５，３１７，３７４

２８．２

他

１，９８０，１７８

１１．０

１，９３３，４１０

１０．３

１７，９５６，３５９

１００．０

１８，８５６，３７４

１００．０

そ

の
合

計

（２）仕入実績
（千円
期

区

別

自
至
金

分

前連結会計年度
平成１６年１０月１日
平成１７年９月３０日
額

自
至

構成比

金

千円未満切捨）当連結会計年度
平成１７年１０月１日
平成１８年９月３０日
額

％

構成比
％

化

学

工

業

薬

品

９，３５４，７６４

５９．１

１０，３９８，５５１

６２．２

臨

床

検

査

試

薬

４，７３７，３７８

３０．０

４，６０２，２６２

２７．６

他

１，７２６，２３９

１０．９

１，７０２，５４５

１０．２

１５，８１８，３８２

１００．０

１６，７０３，３５９

１００．０

そ

の
合

計

23