中信ビジネスポータルご利用規定
第１章 総則・共通事項
第１条 本規定の適用
本規定は、契約者と京都中央信用金庫（以下「当金庫」といいます）との間でインターネッ
トに接続可能なパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」といいます）等を利用して、第２条に定めるサービスを提供する「中信ビジネスポータル」(以下「本サービス」といいます)の申込みおよび利用に関して定めたものです。本サービスの提供に際しては、当金庫と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。
なお、本規定において、契約者とは、当金庫に普通預金口座または当座預金口座を持つ法人
および個人事業主等であって、第３条に従い本サービスの利用契約が成立した者をいいます。
第２条 サービス内容（１）基本サービスと個別サービス
本サービスにて提供するサービス内容には基本サービスと個別サービスがあります。なお、当金庫はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
（２）基本サービス
本サービスを申し込むことにより、当金庫から提供されるサービスです。サービスの内容は以下のとおりです。なお、当該サービス毎の規定に定められた手数料等の支払いが必要となる場合があります。
① 情報提供機能② 取引照会サービス③ 外部連携サービス④ 関連サイト⑤ 電子交付サービス（３）個別サービス
本規定を承諾の上、個別サービス毎の規定に基づいて当金庫により提供されるサービスです。個別サービスの利用にあたっては、別途当金庫所定の申込が必要となる場合があります。また、個別サービス毎の規定に定められた手数料等の支払いが必要になる場合があります。
（４）サービス内容の詳細
本サービスの詳細につきましては、当金庫のホームページ等に掲載しますので、内容をよくご確認のうえご利用ください。
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第３条サービスの利用（１）利用対象者
本サービスは、当金庫に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人および個人事
業主等の方が利用できます。ただし、外国為替及び外国貿易法 第６条第１項第６号に定める非居住者の方を除きます。
（２）利用申し込み
本サービスの利用を希望する場合は、本規定の内容を承諾の上、当金庫所定のＷＥＢ申し込みにより申込手続きを行うものとします。当金庫が申し込みを適当と判断し承諾した
場合に、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
なお、中信ビジネスＷｅｂサービスを利用中の契約者は本申込手続きは不要ですが、所定の操作が必要です。
（３）キャッシュカード暗証番号等の使用
前項のＷＥＢ申込手続きにおける本人確認には、当金庫普通預金口座のキャッシュカー
ド暗証番号または普通預金通帳または当座預金入金帳に記帳された最終預金残高を使用します。なお、キャッシュカード暗証番号の利用については、別途定める「中信キャッシ
ュカード規定集」によることとします。
第４条 契約者の利用者設定（１）利用者の指定､操作権限の設定
契約者は、パソコン等により本サービスの全部または一部の取引を行う者として次の利用者を指定し、利用者別に操作権限を設定します。
① マスターユーザ
契約者を代表する利用者として、契約者がマスターユーザを登録します。マスターユーザ
は１名のみ登録可能で初回のお客様ＩＤ取得を行うとともに、すべての取引を行うことができます。また、自身を含むすべての利用者を管理することができます。なお、中信ビ
ジネスＷｅｂサービス利用者は、お客様ＩＤ取得は不要です。
② 管理者ユーザ
管理者権限を有する利用者としてマスターユーザが管理者ユーザを登録します。
③ 一般ユーザ
管理者権限を有しない利用者としてマスターユーザまたは管理者ユーザが一般ユーザを登録します。
（２）契約者の責任負担
契約者は利用者の行為を監督し本規定を遵守させるとともに、利用者が行った行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。

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第５条 動作環境（１）利用環境の準備､維持契約者は、当金庫で推奨するオペレーティングシステムやブラウザを確認のうえ、契約者の負担および責任において、本サービスの利用に適したパソコン等の動作環境を準備し維持するものとします。
（２）利用にあたっての費用負担
本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコン等、その他機器等の導入費用等については、契約者が負担するものとします。
第６条 利用口座（１）契約者は､本サービスの利用申込みに際し、当金庫本支店における契約者名義の普通
預金口座または当座預金口座を、本サービスによる取引に使用する口座（以下「代表口座」といいます）として、当金庫所定の方法により登録することとします。
（２）代表口座が店舗の統廃合等、当金庫の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移すものとします。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合があります。
（３）契約者が代表口座以外に本サービスで利用できる預金口座（以下「サービス利用口座」といいます）を追加したい場合、当金庫所定の方法により中信ビジネスＷｅｂサービス（有料）の申込が必要となります。
（４）サービス利用口座として登録できる口座数上限および口座種目は、当金庫所定のものとします。
（５）サービス利用口座を解除する場合、当金庫所定の方法により、当金庫へ届け出るものとします。
第７条 サービス利用可能日・利用可能時間（１）利用可能日・利用可能時間
本サービスの利用可能日、利用可能時間は、いずれも当金庫所定の日・時間帯とします。
なお、本サービスは国内からのご利用に限ります。
（２）当金庫都合によるサービスの一時停止・中止
回線障害、回線工事、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、利用可能時間内であっても契約者に予告することなく、当金庫は本サービスの全部または一部を一時停止または中止することがあります。
なお、一時停止または中止により契約者等に損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
第８条 本人確認
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（１）認証方式（ログイン方法）
本サービスを利用する際の認証方法（ログイン方法）は、お客様ＩＤおよびログインパス
ワードにより契約者であることを確認する「ＩＤ認証方式」となります。なお、中信ビジ
ネスＷｅｂサービスを利用中の契約者は、電子証明書により契約者であることを確認す
る「電子証明書方式」となります。
（２）本人確認に使用する情報の登録
第３条第３項に記載の方法により本人確認ができた場合、「お客様ＩＤ」「ログインパスワ
ード」「確認用パスワード」（以下､総称して「パスワード等」といいます）が登録できます。なお、中信ビジネスＷｅｂサービスを利用中の契約者は、これらの情報を新たに登録する必要はありません。
（３）本人確認・取引意思の確認① 当金庫は受信したパスワード等、電子証明書（中信ビジネスＷｅｂサービスを利用中の契約者が電子証明書方式を利用の場合）により本人確認を行います。
② 当金庫所定の方法により送信されたパスワード等、電子証明書と、契約者が当金庫に事前に登録したパスワード等、電子証明書との一致を当金庫が確認した場合、当金庫は次の事項を確認できたものとみなして取り扱います。
ア. 本サービスの利用依頼が契約者の意思による真正な申し込みであること。
イ. 当金庫が受信した処理依頼内容が真正なものであること。
（４）パスワード等の利用に関する留意事項① パスワード等の厳重な管理
パスワード等は、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、契約者本人の責任において厳重に管理することとします。安全性を高めるため生年月日、電話番号、連続番号など類
推されやすい番号をパスワード等として使用することや、他のサイトとの使い回しを避けてください。なお、当金庫からこれらの内容をお聞きすることはありません。
② パスワード等の漏洩等の届け出
ア. パスワード等を第三者に知られたり盗まれたりした場合、またはそのおそれがある場合は、契約者は速やかに当金庫所定の方法により届け出ることとします。本届け出を怠ったことにより契約者等に生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
イ. 上記の届け出に基づき、当金庫は遅滞なく本サービスの利用を停止します。この場合、当金庫が本サービスの利用を停止する前に当金庫が依頼を受け付けた取引により契約者に生じた損害については、当金庫の過失によるものでない限り当金庫は責任を負いません。
③ パスワード等の失念
パスワード等を失念した場合は、当金庫所定の方法によりパスワードの再発行の手続き等、当金庫所定の手続きを行うこととします。
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④ 連続誤入力による利用停止
誤った本人確認情報の入力、送信を、当金庫所定の回数以上連続して行ったときは、当金庫は安全のため本サービスの利用を停止します。この場合契約者は、前号に準じてパスワ
ードの再発行の手続き等、当金庫所定の手続きを行うこととします。なお、利用停止により契約者等に損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。また、当金庫が認めた場合、上記手続きを行わずに利用停止を解除する場合があります。
⑤ 本人確認情報の定期的な変更
安全性を高めるため、契約者は本人確認情報を定期的に変更することとします。
⑥ その他
本人確認情報の再発行手続きにより、それまで本サービス上に保持していた情報等が消去される場合があります。この場合、当金庫の過失によるものでない限り当金庫は責任を負いません。
第９条 電子メール（１）電子メールアドレスの登録
本サービスの利用にあたり、利用者は電子メールアドレスを登録することとします（登録した電子メールアドレスを以下「登録アドレス」といいます）。
（２） 電子メールの利用① 当金庫は取引依頼の受付結果やその他の告知を登録アドレスあてに送信することができるものとします。
② 登録アドレスを変更する場合は、利用者がサービス画面から変更登録を行うこととします。
（３）電子メールの利用に関する留意事項① 当金庫が登録アドレスあてに送信した電子メールについて、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
② 当金庫が登録アドレスあてに送信した電子メールを利用者以外が受信または閲覧したとしても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第 10 条 届出事項の変更（１）変更の届け出
契約者は、名称、印章、商号、代表者、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場
合は､直ちに当金庫所定の方法により当金庫へ届け出ることとします。なお、サービス利用口座を変更する場合は、変更前のサービス利用口座の登録を解除し、あらためて変更後のサービス利用口座を登録することとします。これらの届け出に基づき、当金庫は遅滞なく変更処理をするものとします。この場合、当金庫が変更処理を完了する前に当金庫が依5頼を受け付けた取引により契約者等に生じた損害については、当金庫の過失によるもの
でない限り、当金庫は責任を負いません。
（２）通知等の延着・未着
前項に定める届出事項の変更の届け出がなかった等、契約者の責めに帰すべき事由により、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第 11 条 禁止行為
（１）譲渡、質入れ
契約者は、当金庫の承諾なしに、本契約における権利を譲渡、質入等することはできません。
（２）不適当・不適切な行為
契約者は、本サービスの申込みおよび利用にあたって次の行為を行わないこととし、利用者にも同様の行為をさせないものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪に結びつく行為③ 法律に反する行為④ 本サービスの運営を妨げる行為⑤ 当金庫の信用を毀損する行為⑥ その他、当金庫が不適当・不適切と判断する行為（３）契約者の違反行為
契約者および利用者が本規定に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当金庫に損害を与えた場合、当金庫は契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第 12 条 解約等（１）当事者の都合による解約
本サービスは、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、契約者から当金庫に対する解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。
（２）解約通知
当金庫の都合により本サービスを解約する場合は、当金庫所定の方法で解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更、電子メールアドレス変更等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべき時に契約者に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
（３）代表口座の解約
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代表口座が解約された場合は、本サービス利用契約は解約されたものとします。この場合、契約者は代表口座解約時に当金庫所定の方法で、本サービス利用契約の解約を届け出る
ものとします。
（４）当金庫の判断によるサービスの解約契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでも、契約者に何らの催告をすることなく本サービスを解約することができます。なお、解約により契約者等に損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
① 支払停止または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申立てまたはその準備を行ったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 当金庫が契約者へ申込確認通知として送る郵送物を契約者が受領できない場合など
住所変更等の届出を怠る等契約者の責めに帰すべき事由により、当金庫において契約者の所在が不明となったとき④ 本利用規定に違反した場合等、当金庫が解約を必要とする相当の事由が生じたとき⑤ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき（５）暴力団排除条項による解約
契約者において、次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当金庫は、いつでも契約者に事前に通知することなく本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
① 契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア. 暴力団イ. 暴力団員
ウ. 暴力団準構成員
エ. 暴力団関係企業
オ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
カ. 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
キ. その他アからカに準ずる者
ク. アからキのいずれかに該当する者（以下これらを「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ケ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
コ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
サ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
シ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
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② 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損、または当金庫の業務を妨害する行為
オ. その他アからエに準ずる行為（６）処理の中止
本契約が終了した場合、その時点までに処理が完了していない依頼について、当金庫はその処理を継続する義務を負いません。
第 13 条 免責事項等（１）本人確認第８条第３項に定める本人確認を行った場合、パソコン等、本人確認情報について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
（２）免責事由
以下の事由に起因して契約者等に損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき② 当金庫または金融機関の共同利用システムの運営体が管理する電子機器、通信機器、
通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき④ 本規定に基づく解約、または本サービスの一時停止、中止⑤ その他、当金庫の責めに帰すべき事由がないとき（３）通信手段等の障害等
通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当金庫の責めによらない事由により、本サービスの利用が不能となっても、当金庫は責任を負いません。
（４）通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス
等、当金庫の責めによらない事由により本人確認情報、取引情報等が漏洩しても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
（５）キャッシュカード暗証番号等の照合
契約者が利用申込時に使用したキャッシュカード暗証番号または、普通預金通帳または当座預金入金帳に記帳された最終預金残高を、当金庫が契約者とのキャッシュカード取
引に関し契約者より届け出を受けたキャッシュカード暗証番号または、利用申込み時に8

当金庫が把握している普通預金通帳または当座預金入金帳に記帳された最終預金残高と照合し､相違ないと認めて処理を行ったうえは、暗証番号等につき盗用その他事故があっても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第 14 条 取引内容の確認
取引内容に相違がある場合において、契約者と当金庫の間で疑義が生じたときは、当金庫の電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第 15 条 関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、当金庫の各種預金規定、当座勘定規定等により取扱います。なお、各規定は必要に応じて当金庫ホームページにてご確認ください。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本規定を優先して適用するものとします。
第 16 条 規定の変更（１）本規定は、民法第５４８条の４の規定にもとづき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更内容に応じて相当の期間を置くものとします。
第 17 条 準拠法と管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 情報提供機能
第 18 条 情報提供機能の内容（１）情報提供機能とは、本サービス上で配信する「メッセージ」、「お知らせ」、その他一切の方法による通知、および「電子メール」による通知をいいます。当金庫は当金庫から契約者および利用者への通知その他の連絡を、当金庫が別途指定した場合を除き、情報提供機能により行います。
（２）当金庫は、当金庫および関連会社、提携会社等（当金庫が認めた企業・団体を含みます）の商品やサービス等を含む情報提供を情報提供機能により行います。
（３）お知らせ機能により提供する情報には、当金庫以外の外部のインターネットサイトへの遷移（リンク）を行う場合があります。その際、契約者および利用者は自己の責任と判
9断において利用するものとします。尚、外部のインターネットサイトへのリンクであることについては、当金庫所定の方法で表示するものとします。
（４）情報提供機能による通知の内容を第三者が知得したことにより契約者および利用者に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）情報提供機能による通知は、通信状況等により契約者および利用者に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万⼀契約者に損害が発生した場合でも、通常到達すべき時に到着したものとみなし、当金庫は責任を負いません。
（６）情報提供機能から外部サイトへのリンクを行う場合は、当該外部サイトの内容の真正性・同一性・継続性等を当金庫が保証するものではありません。
第３章 取引照会サービス
第 19 条 取引照会サービスの内容（１）サービス内容
当金庫は契約者からの依頼により、｢利用口座｣として登録されている口座について、各種の照会サービス（口座残高一覧、入出金明細照会等）を提供します。
（２）口座情報① 取引照会サービスでは、当金庫が定める期間の取引内容を回答します。ただし、当金庫はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
②

当金庫から取引照会サービスにより回答する内容については、照会時点における最新の情報が反映されない場合があります。
第４章 外部連携サービス

第 20 条 外部連携サービスの内容（１）サービス内容
契約者は、本サービスと本サービス以外のサービス間にて、シングルサインオン機能（一度のログインによって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）を提供するサービス(以下「外部連携サービス」といいます)を利用することができます。
（２）外部連携サービスの利用開始
外部連携サービスの利用開始にあたっては､対象となるサービス（以下、外部サービスといいます）ごとに利用登録手続きを行う必要があります。利用登録に際し、当金庫は、契約者の本人確認情報を含む、契約者に係る情報を外部サービス提供事業者に提供します。
（３）本人確認
前項の利用登録手続き完了後は、本サービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当金庫は当該本人確認をもって、契約者の情報を外部サービス提供事業者と連携する
10ことについて、契約者の指示があったものとみなします。
本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
外部サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
（４） セキュリティレベル
契約者は、本サービス経由で外部連携サービスを利用する場合、当該外部サービス提供事
業者のセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
（５） 情報開示
外部連携サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当金庫
は、外部サービス提供事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者の情報を外部サービス提供事業者に対し開示することができるものとし、契約者はあらかじめ同意します。
① 契約者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
当金庫が外部サービス提供事業者に開示した情報は、外部サービス提供事業者によって管理されるものとし、外部サービス提供事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について当金庫は責任を負いません。
（６） 各種リスク
外部連携サービスの利用に伴い、以下に該当する事象によって契約者に損害が生じるリ
スクがあります。契約者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、外部連携サービスを利用するものとします。
① 外部サービス提供事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス提供事業者もしくは当金庫のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス提供事業者のシステム障害等により、契約者の情報の流出等が生じる場合② 外部サービス提供事業者の責めに帰すべき事由により外部サービス提供事業者のサービス機能停止や契約者情報の流出等が生じる場合（７）利用手数料
外部サービスを利用するにあたっては、料金の支払いが必要となる場合があります。
第 21 条 外部連携サービスの変更・取り止め
外部連携サービスの変更・取り止めは、外部サービス提供事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。変更・取り止めのために契約者に発生した損害について、当金庫は11

責任を負いません。
第 22 条 外部連携サービスの提供情報
外部連携サービスで提供される情報は、契約者の照会操作時点で当金庫のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第 23 条 免責事項
当金庫は、外部連携サービスに関し、外部サービス提供事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、外部サービス提供事業者のシステム管理態勢その他のセキュ
リティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していない
ことの保証を行うものではありません。外部サービス提供事業者の提供するサービスについては、外部サービス提供事業者が契約者との間で締結した当該サービスに関する利用規定等に従い、外部サービス提供事業者が責任を負います。外部サービス提供事業者の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、当金庫は責任を負いません。外部連携サービスに関する技術上の理由、当金庫の業務上の理由、セキュリティ、保守
その他の理由により、契約者に事前に通知することなく、外部連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して契約者に発生した損害について、当金庫は責任を負いません。
第 24 条 サービスの休止
当金庫は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場
合は、外部連携サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当金庫の定める方法によることとします。
第 25 条 サービスの廃止
当金庫は、外部連携サービスの全部または一部について、契約者に通知することなく廃止す
る場合があります。また、外部連携サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第５章 関連サイト
第 26 条 外部リンク機能と情報（１）本サービスの「関連サイト」にて提供する機能で、インターネット上にある当金庫または当金庫以外の業者が提供するページ（以下、「外部サイト」といいます）へ遷移（リンク）する機能を外部リンク機能といいます。また、外部リンク機能により提供される情12

報を外部リンク情報といいます。利用者は、外部リンク機能を利用する場合は、本規定を承諾して利用するものとします。
（２）外部リンク情報の利用について① 外部リンク情報は当金庫が推奨するものではございません。
② 外部リンク情報については、その真正性・同一性・継続性等を当金庫が保証するもの
ではありません。また、外部リンク情報の利用にあたっては、利用者の判断において利用するものとし、それにより生じた損害について当金庫は責任を負担しません。また、外部サイトの真正性・同一性・継続性等を当金庫が保証するものではありません。
第６章 電子交付サービス
第 27 条 電子交付サービスの内容（１）サービス内容
電子交付サービスとは、第２８条に定める帳票（以下「対象帳票」といいます）について、紙媒体に代えて電磁的に交付（以下「電子交付」といいます）するサービスをいいます。
電子交付対象帳票はすべて電子交付となり、紙媒体での交付（以下「郵送交付」といいます）が停止します。ただし、契約者は、第３１条に定める方法により対象帳票の郵送交付を追加することができます。なお、対象帳票の一部のみを郵送交付とすることはできません。
（２）利用開始
電子交付サービスは、本サービスの利用申込開始に伴い自動的に利用開始するものとします。なお、中信ビジネスＷｅｂサービスを利用していない契約者は、本サービスの利用申込開始日の翌日より利用開始されます。
（３）セキュリティレベル
契約者は、シングルサインオン機能により電子交付サービス提供事業者が提供するサービスを利用することができます。契約者は、電子交付サービスを利用する場合、当該サービス提供事業者のセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
第 28 条 対象帳票
対象帳票は当金庫のホームページに掲げる帳票とします。
本サービスご利用口座のお客様番号に対して発行される当金庫所定の帳票を電子交付の範囲とします。なお、当金庫は電子交付対象帳票について任意に追加、削除、変更（名称・電子交付の時期・閲覧可能期間等）ができるものとし、これらを行なうときは、当金庫ホーム
ページに掲載することとします。
第 29 条 対象帳票の閲覧可能期間13

対象帳票は、当金庫が定めた期間において閲覧できます。閲覧可能期間は電子交付サービス
画面にて確認できます。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害等の理由で、電子交付に代えて郵送による交付を行い、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま
閲覧が停止する場合もあります。
第 30 条 電子交付の方法等（１）交付方法
電子交付の方法は、対象帳票の記載事項をＰＤＦ形式のファイルで記録して、契約者が使用するパソコン等の画面上で閲覧に供します。なお、対象帳票を閲覧するためには、使用するパソコン等にＰＤＦ閲覧ソフトが必要になります。また、当金庫は、契約者にあらか
じめ通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。
（２）契約者における保存方法等
対象帳票については、契約者のプリンター等で印刷すること、契約者のパソコン等にＰＤ
Ｆ形式のファイルを保存することも可能です。
（３）交付の通知
対象帳票が新しく電子交付された場合は、その都度、電子交付サービス画面上に追加されます。
第 31 条 郵送交付の追加・停止（１）郵送交付の追加・停止可否
契約者は、交付方法に郵送交付を追加することができます。また、郵送交付の停止をすることもできます。なお、契約者が郵送交付を追加した場合でも、対象帳票は電子交付サー
ビス画面にて閲覧が可能です。
（２）追加・停止の方法
追加・停止の手続きは、当金庫所定の方法により取り扱いします。
（３）追加・停止のタイミング
追加・停止の手続きは当金庫所定の時間帯に実施するため、手続き前の方法で対象帳票が交付されることがあります。
（４）手数料対象帳票の郵送交付を追加した場合、対象帳票の種類によっては、交付の都度、手数料を支払っていただく場合があります。手数料を支払っていただく対象帳票については、当金庫ホームページに掲載することとします。
（５）電子交付帳票の再交付
電子交付のみで交付している対象帳票は紙媒体での再発行はできません。

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第 32 条サービスの解約
本サービスを解約された場合、電子交付サービスは停止し、既に電子交付した帳票の閲覧もできなくなります。契約者は、本サービスを解約する前に、電子交付された帳票の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。なお、郵送交付を希望される場合は、第 31 条による郵送交付の追加・停止手続を行うものとします。
第 33 条 サービスの停止（１）当金庫は、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当金庫が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付を停止し、郵送交付に切替える場
合があります。ただし、交付済みの対象帳票の閲覧は、法令、諸規則等に抵触しない範囲で可能とします。
（２）システムメンテナンス等により、電子交付サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は郵送交付への切替えなどの対応は行わず、電子交付サービ
スの再開後に電子交付します。
第 34 条 サービスの終了
次の各号のいずれかに該当する場合は、電子交付サービスは終了し、既に電子交付した帳票の閲覧もできなくなります。なお、引き続き交付する対象帳票が存在する場合は、郵送交付に切替えて交付します。
①本サービスが終了した場合②当金庫が電子交付サービスの提供を終了した場合③当金庫が電子交付の利用を終了することが適当であると判断した場合。
第 35 条 免責事項
対象帳票の追加・削除により生じた損害について、当金庫は責任を負いません。当金庫に故意または重大な過失がある場合を除き、電子交付サービスの利用、停止および終了により生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
以上（2024 年 2 月 5 日現在）

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