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オランダにおける放射性廃棄物管理
各国の政策と計画
センタ一のう ごき

オランダにおける 放射性廃棄物音 ま里

@

PWR45

はじめに

万 kW であ る (図 1 ) 。 運転は順調であ り稼動

オランタ王国は 九州なみの 4 万血の国土に
1,460万人を擁する 西ヨーロッパ 第 6 の中堅国家であ る。早くから工業と 貿易に カ を い れ， フィ率は高い。 第 3, 第 4 の発電炉として 200 万 (300万 ) kw を設置する計画があ ったが．現在その 具体化の動きはない。

、ソプス， ロイヤルタッチシェル

2 , 原子力の開発利用体制と 規制

り等の有名な多国籍企業をもっている。

オランダ原子炉センター

上 され，北海に 面した ぺ テンに研究員約 80n 人 ，

かつてはエネルギ 一の半ばをになった 石炭も ，北海油田につらなる 世界有数の天然ガス 田が発見

2基の試験研究 炉 をもつ研究所を 動かしてきた。 炉

され． 1975 年には採掘を 止めた。 天然ガスの生産

は K0kW のアルゴノート

量は約70CM
億 ㎡ ( 日本の使用量の 約 3H倍 ) で． その半ば近くを輸出する 世界第 2 の天然ガス輸出国になっている。 石油はエネルギー 換算で，天然ガス

MW

の80%

境研究が 40%,

ぽビ の量が消費されているが ，(RCN) は 1955 年に設型の低フラックスの 高 フラックス 炉 HFR

炉と 45

であ る。 1976 年にオランダエネルギー 研究財団 (ECN) に改組され。 現在は原子力研究の 割合は40% で，エネルギー・ 環

その大半は輸入にたよっている。

材料・情報研究が 20%となって ぃる 。

総発電量 は 1989 年には 600 億 kWh で，その94% がぽかに高速原型炉カルカール

SNR‑300

プロジ

火力発電， 6% が原子力発電で (水力発電は 0 で )ェクト をドイツ，デンマーク ，ベルギーおよびルあ る。 原子力発電所は 2 カ所あ り， 1968 年連関 のクセンフルク と 共同ですすめている。

GE 製の BWR

ロッパ共同の 核融合実験 JET プロジェクトにも 参

6 万Ⅶと 1973 年 運閉め KWU

製の

O

また西ヨー

抗 している。

3 . 放射性廃棄物管理の 基本

国内のアルメロには 英国・ドイツ

ヒ

の共同会社

放射性廃棄物管理については 原子力法に基本が1982 年にはその中心的機関

ウレンコの濃縮ウラン 土工場があ る。燃料製造工

定められており ，場 はなく輸入にたよっている。

て 放射性廃棄物中央機構

使用済燃料はフランスおよび英国の 再処理工場へ 送って処理してもヒし(COVRA) が原子力発色所をもつ 2 電力会社， 三 CN, および政府の 出資によ り設立された。 国内のあ らゆ 6 種類の放射性廃年 (新 )
乗物の管理にあ たる独占的機関であ り，放射性物
これらの活動を 規制している 法律は196.,@
原子力法で， そこで関連省庁の 責務も定められて質取扱い許認可事業者は 発生する放射性廃棄物をいる。 政府の13 省のなかに教育・ 科学省 もあ るが， この機関の集荷・ 処分に委ねなければならないこ
原子力施設の 建設運転，放射性物質の 取扱い処分とされた。
らつている。

ヒ

等の許認可は 住宅・都市有 (環境省に近 い ), 社会

っ い で 1984 年には住宅・ 都市省から「オランダ問題・雇用 省 および福祉・ 保健・文化省の 3 省共における放射性廃棄物政策 ぺ一 パー : 政府見解概同 ず 行 う こととされている。 単一の省庁の 管轄要」がだされ，議会で承認された。今後 50 〜 l00 年

ヒなっていないので ，原子力問題省庁間委員会(lCK) がつくられており ，経済問題省 がその事務
局 をつとめている。
具体的なこ は政令 (デ クレ) に委ねられており， 1969 年放射性物質 令 (1981年改正) により放間に出される 放射性廃棄物はすべて 地表の工学 施談に再取出し 可能な状態で 貯蔵 するものとし ，それらの処理および 暫定貯蔵 は一ヵ所に集中して 行こととする。 さらに最終処分についても 研究をすすめ，国内処分および 国際的枠組みに 従った処

射 性物質の取扱い ，処分が規制され， また1969 年

分の道を開くように 努めるという 方針が示されて原子力施設・ 核分裂性物質・ 鉱石今 により原子力施設 (核分裂性物質の 貯蔵施設を含む ) の建設，運転が規制されることになっている。

いる。

う

ヒ

また19S2 年には，廃棄物全般についてそれに 含
まれる危険物質は 隔離し規制し ，監視する ヒぃ
環境管理に関する 政府の従来の 基本方針が ，放射 性廃棄物にも 適用されるこ が明示された。 放射性廃棄物の処理・ 貯蔵 施設も一般の 産業廃棄物
0 施設と同じように ，建設にあたっては地方自 ?台体の許可を受けなければならない。 ただ放射性物
ぅ

ヒ

;ⅡⅠP
WR

質を取り扱うために 原子力法関係の 許認可を ，た処理ずみ液体を 放流することに 関しては河川 汚染法関係の許認可を。 それぞれ所管の 政府省庁か受けなければならない。

この際さらに 住宅・ 都両省の定める 指針にそって 環境影響高平価をすることが求められている。 一般公衆の個人の 放射線被l

ト一 デ /i 一 レト

ばく線量は施設の 境界において 0.l5mSv7年以下

カルカール
「日

ま

R

5mSv

(元

亡 リスク l0‑ 。 7 年 ) 以下に保たれるべきことが示さに保たれ，事故の際にも参考レベルの
れている。

日

4 . 放射性廃棄物の 発生と処理
ペテンの EGlN 研究所，約 300 ヵ所の RT 使用事業
所および 2 基の発電炉から 乾燥した 個 中レベルの固体廃棄物が 年間約600m,, 液体廃棄物が 約 ln0m,
図 @発生し，処理して 約 400m, にされる。 このぽか 2 基

オランダの原子力施設の 所在国の発電炉で発生し 固化される汚染スラッジとイオOメシ 交換樹脂の年間生成量は 約 450m, であ る

(表

発生廃棄物は 1007 ドラム缶その 他の容器に入れられCOVRA により先ず ぺ テンのエネルギー 研究所に隣接する 個 中レベル廃棄物一時貯蔵 庫 へ運ばれる。 年間の輸送量は 現在約6,000 パッケージで ，
約 nlo回にわたって 行われている。処理は乾燥固体

返還廃棄物が 12,740m,, 個中レベル廃棄物がl00.0oom, 発生すると推定さ・れている。
将来再処理をせず 使用済燃料を 直接廃棄することも考えられので ，高レベルガラス 固化体だけて。
なく使用済燃料も 暫定貯蔵 する施設の検討がCOV,RA の委託によりオランダ 電力研究所(KEM 川で行われた。

。よ ECN

5 . 放射性廃棄物の 貯蔵 施設

Do

で開発された 1,50Ot のスーパー圧縮機

(図

COVRA
はこれらの調査検討をふまえ． 1<.)8f年には原子力発電所に 近い所に低 中 レベル廃棄物Ⅱ
万 m,, 高レベル廃棄物 5000t を歩 くも100年間貯蔵化される。 無機性の廃液は 凝集沈殿の後セメント固化され，有機廃液は 動物死体 (冷凍) とともに倉庫に貯蔵 されている。
スーパー圧縮機は 通常の1OOt級の減容 上 ヒ 5 以下の圧縮機に代わるものとしてできるサイトを 選 i;ことにした 0 所要面積は約 30・

ha とされた。

，ベテ ン 研究所がはベルギ一国境に 近い南西地方のブリッジ

じめて 1978 年に原子力分野に 導入したもので．視在 わが国を含め 世界各国で 20基以上が稼動している。 ベテ ン ては 1,500t て20cm 高さに圧縮し ，Ⅰ

007 ドラム缶を処理してンヘシ

束の工業団地 (図 3A) で ボ ルセ ーレ 原子力発電所に隣接するサイトが 選ばれた。 安全評価に 2 0 境
界における佃人被ばく 線量が 10" ,mSv7 年，リスク

それを 200z ドラム缶内に 6 個最大の事故時でも6 X10" ,mSv であ って 生視 でき

1987 年には専門家

い れセメントを 注 。 、 て 固化している。 年間約 1 万るレベルであ ることが示され ，本を処理して 活用されている。 ECN委員会により 了承された。 この内容は 8 ぺ ー ジのでは現在さら

2,000t圧縮機の製造準備がすすめられに 高・性能の資料にまとめられ 予定地周辺の 8,nno 人の人々にている

示された後，同年末に 公開ヒアリシ グ が開かれた。

発電炉てもやされた 燃料体は英国とフランスの
その廃棄物はけ 94

再処理工場へ 送って処理され ，年以降に返近されることになっている。

こんご100

年分の内訳は 高レベルガラス 固化体 巧 m,,
性の高レベル 廃棄物 500m,,

非発熱

低中 レベル廃棄物

2,000m, となっている。 なお再処理以外の 今後Ⅰ00

ノⅡ

年分の低 中 レベル廃棄物は デ コミッ ンコ ニシ グ廃

王へ，ド
・シリシタ

在の発電炉の葉物を加えて 60.000m,と推定されている。 また現

ぱか 200 万 W が増強されるとき中よ

表 l オランダの 低中 レベル廃棄物発生状況
廃棄物
乾

燥

固

処理前の体積

放射能

処理後
c 体積

m. 戸司

Ba/ 土戸，(m./年 )

2 X 10
8 X 10体

線原 圧縮てきない

動

物

死

体

無

機 液

体

有

機

液

体

原子力発電所のスラ

4 X 103 X 10
4X

樹脂固化体

+

71@ I@

10

図2

450
850

O

ペテンの l500 トン水圧プレス 装置

しかし最終段階になって 突然予定地から lkm の部落住民から 放射線の影響を 受けるおそれがあ るからという理由ではなく ，生活域 に近くて施設が丸見えであ るとして異議が 出された結果，工業団
地中央で 2km はなれた場所へ 移すことにして 了承が得られた。 この新 サイトについての 許認可申請
は 1989年 1 月に出された。 許可されれば 1990年に建設をはじめ ， 1992年に低中 レベル廃棄物施設が ，また1994年には発熱性の 高レベJレ 廃棄物施設が 連関される予定であ る。 これらの配置は 図 3B に示すとおりで． 低中 レベル廃棄物処理 棟 には 1,500tのス一バー 庄 結機を中心にして ，動物死体焼却炉

Ⅱ、型 ), 有機廃液焼却炉 (小型 ), セメント固化装置，廃液の沈殿処理装置が 設置される。 なお廃液は処理後は 海へ放流される。 処理ずみ 低中 レベ
ル廃棄物貯蔵 庫には0,5OOm,の貯蔵施設が 4 モジ
ュールつくられるが。 サイト全体では 5 棟 (容量
1l 万m,) たてられる計画となっている。
発熱性の高レベルガラス 固化体および 使用済燃料貯蔵庫は自然空冷の ヴ オールト ( コンクリート
壁厚 2m) で， 500tU 容量のヴ オールトが 8 モ ジユールまで設けられる。 非発熱性の再処理高レベル
廃棄物はコンクリート 壁厚1.6m のヴォールト (容量 2,400m,)に貯蔵 される。 第 2 期工事は 2030 年収

ト一 タル

非発熱性高レベルⅠ

廃棄物貯蔵 庫ポ ルセ ーレ人口

図3

フリッシンヘン 車工業団地とCOVRA センタ一内配置

O

降 に考えられている。
6 . 放射性廃棄物処分の 検討もヒ

もとオランダは 19f6.M
年かゲ 82 年まで北東大西洋において 個 中レベル固体廃棄物の 深海投棄を 実施してきた。 1967 年以降は英国を 中心とするOECD/NEA の下での共同投棄作業に 参加して 「
われたもので ，英国につぐ積極的実施 国 であ った。
ィ

しかし1982 年のロンドン 条約締約国協議会議において海洋投棄の 一時停止が決議された 後は，，他の国々とともに 投棄処分は行っていない。

図4

ボ ルセ ーレの 新貯蔵 施設において 100 年 (以上 )貯蔵 された後は，大部分の 放射性物質は 減衰していると考えられるが ，一部の低中 レベル廃棄物のその後の取扱い ，処分については 明らかにされて1gS1 年にエ

ネルギー研究所におかれた 核廃棄物陸地研究全体
委員会 (ILONA) において政策検討が 行われてい系列の娘元素の " 。 Ra, Ⅲ Pb, および核分裂生成物の，3,Cs と。。 Tc によるものであ るという。

ヘ参

岩塩居処分に 関しては 1980年からドイツのアッ加して関連問題を 研究することも 当委員会できめセ 岩塩尻において 原位置試験研究がすすめられてる。 NEAの海洋底下処分ワーキンババループられた。 また陸地処分委員会 (OPLA)

がlLoNA

いろ。 オランタでは 岩塩は国の北 吾 はから北海のY毎の中に設けられ ，高レベル廃棄物の 地層処分は可庇 はむけて 拡 っているなかて ，処分地については

能であ り，岩塩，粘土および変成岩の 3 岩稜 は つ

ピいて比較検討した 結果，岩塩がもっとも 有望と考えられるとする 報告を19 Ⅱ年にまとめている。 岩
塩 中貯蔵のOPLA プロジェクトでは 場所を特定しな い一般 的な環境影響評価が 行われ， 1985 年にはNEAの専門家グループによる 検討も うけ，現在は

模としては 3 ケース (50 万 WW のままで 50 年貯蔵 後に処分，さ目，
300 万Ⅲ増強し 10 年貯蔵後処分と 50
年貯蔵 後処分 ) が， また処分施設としては 2 ケ一
(オランタ独特の 深 い ボーリンク孔方式と 通常の坑道方式，非発熱性廃棄物はともに 空洞に処分 )が， さらに地質構造としては3 ケース (250m 表層の下の岩塩ドーム 内300m の場合 (図 4),800m 表層の下の岩塩ドーム 内 1OOm の場合，および 1200m
表層の下の岩塩層向 100m の場合) が取りあ げら
れ，それらを組合わせたシナリオについて評価が行われた。 線 旦は地質連動により 岩塩ドームまた
は岩塩 層 が地表へ上昇こと特定されていない。

(石原健彦 )

終了している。
評価作業はエネルギー 研究所と国立保健・ 環境研究所 田 IVM) が分担して行った。 原子力発電規スlさ ) して露出した 場合に最大に 達し 37 パ 5v7 年 ( ただし例外的パラメータ 値の場合は 2.7mSv7 年 ) で，処分後50 万年何4D0 万年の時期にこれがみられる。
この線量の 95% 以上が㏍ Np とその根元素，ウランいない。
一方， 高レベル廃棄物については

岩塩ドーム処分施設の 概念図(現在 0.25 〜 2.5"m7 年の速O

各国の政策と 計画
1990 年 9 月開催の OECD/.NEA

オランダ・あらゆる放射性廃棄物を 対象にした中間貯蔵 施

放射性廃棄物管理委員会 (RWA,MIC) に各国及び IAEA の代表から提案された情報報告書田の 内容を簡単に 紹介する。

設の許認可手続きが 1989 年 1 月に終了した。 多く・ジンロック (人工岩石 ) 固化処理の予備的な フの反対文書が 議会に提出され．すべて 却下されたが。 さらに新しい 反対文書の提出が 予想される。
・最終処分場については ，海岸地域での地層処分(OPLA 計画 ) と海洋底下処分を 含めた国際処分
場は ついての検討が 進められている。 前者に重点

イージビり ティ評価をオーストラリアの 企業が進を置き， 1989 年 6 月第一段階研究レボートが 完成

オーストラリア・国際Alllgator Rivers ての ナチュラルアナバロ

計画 @ ラン鉱山での 自然類似現象の 研究) が 1992
年まで延長された。

した。ただし，NEA

めている。
，

Northernlernitory

及び CECの専門家グルーブにおいては第一段階が 終了したとは 云 い 難いとの評

政府は，個中レベル 廃棄物処分場の設置の 可能性についての 検討を依 妖続け

価がなされた。

している。

スペイン
・Ⅲ Cab ㎡ 低中 レベル処分場の 建設は順調に 進

カナダ

OECD/NEA

発行のOECD 諸国における 放射@
管理各国計画の 現状報告書の カチ タの部分の改訂版 が提案された。 環境影響評価報告書

み，整地及び建設物の基礎工事が 終了した。 1992
年操業開始の 予定であ る。

(EIS) につ・And 山ar ウラン鉱山の 閉鎖計画について 当局のいての記述をより 詳しくし， また侵入防止型 低中ょ場(IRUS) のChalkRiVerへの建設完
レベル処分、審査が進められており ，近く閉鎖作業が認可される予定であ る。

成目標を 1989 年から 1992 午に改めた程度で 大きな

スウェーデン

変更はないようであ る。

・Forsmark

低中 レベル廃棄物処分場 (SSF) は既に約 2 年以上操業されており ，約40 種類の廃棄物

フィンランドの処分について 審査が行われ ，約10 種類の廃棄物

ぴ kil[loto の個中レベル 廃棄物地下岩盤 内 処分場の建設が計画通り 進行し， 1992 年 5 月にサイロの処分が許可されている。

部 (中 レベル用 ) の コンクリート 内装が終わった。

処分については 審査がまだ続けられており 許可さ・発電用原子炉 TVO‑1

れるに至っていない。

及び TVO‑IKの解体計画が策定された。
・使用済燃料処分場サイト 候補 5 カ所のフィール
ド調査がぽ ぼ 完了した。 一方，冷間圧縮型の キヤ

・

短 寿命核種含有放射性廃棄物のl:

研究開発プロバラム 89(2010 年処分場建設まての長期間計画 ) についての国の 検討がぼぼ終了した。 主なコメントはサイト 設定に関する 事柄であフランス・の使用済燃料貯蔵 施設 (CLAB)

は， 既に約 1,000 トンの使用済燃料が 貯蔵 されていニスタ一の技術開発が 進められている。

MancheOskarshamn

しかし， サイロ部への処分に関し， La

処分場の処分量がぽ ぼ 計画容量に達した。

った ‑L, Aube 処分場の建設が 進められており ， 1991 年

・秋に操業開始の 予定であ る。
・長寿命核種含有放射性廃棄物の 処分場サイト 候

Aspo(エスパ ) 硬岩 研究施設 (HRL)の予備調

査がぽ ぼ終了し， 1990 年 10 月建設開始の 予定である。
新しい総合安全評価 SKB

gl が 1991 年末完成を

補 4 カ所のフィールド 調査が 12 カ月中止され ，核，燃料サイクルのバックエンド 管理の基本的考え 方

日指して進められている。

の再検討が進められており ，本年末に報告書がま・北欧 5 カ国の高レベル 廃棄物処分基準の 提言がとめられる。

まとめられ． 1990 年 1 月安全性研究プロバラムがO

開始された。
・安全規制当局の 1990 年度計画 ぞは 不確定要因に関連する性能評価研究が 主にとりあ げられている。
安全評価モデルの 国際上ヒ較 プロジェクト
INTRAVAL(地中核種移行モデル 関係) 及びヴォールト方式の 古墳型処分 (tumulus dis‑p0sal), 超加圧処理，有毒有機廃棄物の 焼却等につBIOMOVS・核燃料サイクル 部 (Division of Nuclear(生態圏移行モデル 関係 ) がPhase2

いて既存廃棄物を 使った 実規模実証試験が 行われている。

lAEA の廃棄物関連活動に

Cycle) を核燃料サイクル・ 廃棄物管理部 (Divi‑
sionofNuclearFuelCycleandWasteManage‑ment) に改めた。
，放射性廃棄物管理諮問委員会 (INWAC) は，放射性廃棄物安全基準 (RADWASS)の整備計画

入っている。

米国
・公的に使われ ，

放射性及び非放射性毒物 ず 汚染㌧

されている約 30 の核燃料取扱施設及び 24 のウラン鉱倖置場の環境回復作業が 進行している。 1990 年
9 月開催の RWMCにおいて環境回復と 廃棄物のPhasel(1991 一 1994) 及び Phase2

減 容 に関連する分野での 国際協力計画が 提案されを策定した。

承認された。

・ロンドン条約 (LDC)・

NevadaNevadaの高レベル廃棄物処分場計画について

Fuel(1995 一 1998)の要請に応え ， 低 放射性

被曝によるリスク 評価及び海洋処分と 陸地処分の上ヒ較についてのレポート等を発行している。 また，，州政府とエネルギ 一省が訴訟で 争っている。MRS (監視丁百取出し 可能貯蔵 施設 ) の建設
サイトの交渉も 難航している。
・民間放射性廃棄物管理局 (OCRWM) は品質管理を強化すべく 廃棄物管理計画の 改定を行った。

GESAMP(海洋汚染専門家バループ ) による「科学的観点からみた 海洋環境の状態」 と題する報告書の作成を支援しており ， 1990 年中に発行される。
・1990 年 10 月廃棄物管理データベーヌ、 (WMDB)につが稼動 し 63 の加盟国からこれまぞの 関連データ

また。 1990 年 7が人力された。ネ窓 ォきレポートは， 1990 年末に完成さ月 発表された米国科学アカデミ
一の廃棄物政策を見直すべきであ るとの意見に 基づき， 1990 年 9 月に基準に関する 部分を検討するワークショップが開催された。
，廃棄物の処理及び 貯蔵 についての主な 進展は次れる予定であ る。
・その他開発途上国助成計画，解体に 関する基準

・高レベル廃棄物の 処分基準

(l0 CFRいて。 見直しが進められている。

60)

整備等の計画が進められている@中村治 八)㌧

注) RWMC

の とおりてあ る。
高レベル廃棄物" Savannah

Ⅲ ver のガラス固化処理プラントが 完成し 1991 年 2 リコールド試験，

1999 年 2 0 ホット運転に 入る予定であ る。Han‑
ford の廃液貯蔵 タンクについて 水素ガスの発生蓄積を低減化するための 対策がとれた。
TRU 廃棄物 ; これまでは廃棄 体確認検査の行われていない廃棄物も WIPP

(WasteIsolation

PilotPlant) に受け入れ，検査後処分することとしていたが，個々の 発生施設内に 処理・検査・ 貯蔵 施設を設ける 計画が検討されている。
低レベル廃棄物' Hanford

ぞは，低レベル廃液についてもコンクリート・ヴォールト

内に処分する

方向で準備が 進められている。 Oak

団 dge ずは廃棄物の減 容 に力を入れている。 既存廃棄物については長期貯蔵 施設を造った。 また，コンクリート・に出席した
原研 村岡氏より入手

Oセンタ一のぅご き
平成 2 年度調査研究受託状況
平成 2 年度の事業として ，平成 2 年 9 月Ⅰ 日 以降 nl 月末までの間に ， 次の受託契約が 行われました。

委託 者

契約年月日及び 主．たる内容

調査研究課題2, 9,28

低レベル放射性廃棄物の 陸地処分 (浅地中処分 ) に関する調査研究

処分に係る濃度区分値及び 技術基準に関する調査検討
2,10 ， 26

・放射性廃棄物発生量低減化システム 確
正調査

放射性廃棄物発生量低減化課題の 調査
検討

科学技術庁

2,10 ， 29

処分施設への 人間侵入に関する 確率論

的 安全評価手法に 係る調査研究

確率論的安全評価モデルの 検討

2. 1, 1

アルフア廃棄物処分基準整備調査

Ⅰ

廃棄物発生量と 各種処分方式 ヒの適合性の検討

・放射性廃棄物の 情報管理に関する 調査
研究2,11, 5

原型 ヒ なる廃棄物清 朝管理ジステムの検討

放射性廃棄物処分高度化システム
試験

TRU

2 。 9,2.1.)

確証処分システムの 施工技術の検討

廃棄物処理貯蔵 対策調査

2 , 9,25

廃棄物の合理的処理方法の 検討のための各国の 研究開発状況調査

TRV

2,10, 9放射性廃棄物処理最適化調査

浅 地中埋設処分を 前提としての 放射，性廃棄物の最適処理方策の 検討

通商産業者
低レベル放射性廃棄物施設貯蔵実証試験

セメント系充填2,10 ， 23

安全性材 実証試験及び べン @ナイト混合上実証試験

2,10,26

放射，性廃棄物処理処分経済性調査

処理処分 費 m の算定，経済性評価シス
テム の設備等の調査検討

電力等共通研究・放射能濃度に 応じた合理的処分技術の研究 ( その 2)

2, 9,12

廃棄物の放射能濃度，性状等に 応じた処分施設，形態の 検討

の調査

日本原子力
研
究
所

編集発行

海洋底下処分技術の 調査 (V)2,11,20

海洋底下処分技術の TRU
適応性の検討

財団法人原子力環境整備センター
丁日」

03‑504‑l08l(

代表 )

O

Ⅰ

AX

03‑504‑@297

廃棄物への