2024 年３月 22 日
各位会 社 名ク ロ ス プ ラ ス 株 式 会 社
代 表 者
代表取締役社長
山本大寛(コード番号 3320 東証スタンダード・名証メイン)
問合せ先執 行 役 員鮎 川崇
( Ｔ Ｅ Ｌ 0 5 2 - 5 3 2 - 2 2 1 1 )定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年４月 26 日開催予定の第 71 回定時株主総会に下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします
記
1.

変更の理由

（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）上記条文の新設、変更および削除に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

3.

日 程
定款変更のための株主総会開催日

2024 年４月 26 日（金） （予定）

定款変更の効力発生日

2024 年４月 26 日（金） （予定）
以 上

1別紙
定款変更の内容
現行定款

第１章
第１条

総変更案

則第１章

（条文省略）

第１条

則（現行どおり）

（目 的）

（目 的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目第２条的とする。

総当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1）衣料品の縫製ならびに加工請負（1）衣料品の縫製ならびに加工請負（2）衣料品及び布地の企画、製造、販売（2）衣料品および布地の企画、製造、販並びに輸出入

売ならびに輸出入（3）帽子、鞄、手袋、靴下、及び服装飾（3）帽子、鞄、手袋、靴下、および服装品の企画、製造、販売並びに輸出入

飾品の企画、製造、販売ならびに輸
出入（4）化粧品、医薬部外品の企画、製造、販売並びに輸出入（4）化粧品、医薬部外品の企画、製造、販売ならびに輸出入（5）宝石、時計､アクセサリー、貴金属（5）宝石、時計､アクセサリー、貴金属の企画、製造、販売並びに輸出入の企画、製造、販売ならびに輸出入（6）インテリア製品の企画、製造、販売（6）インテリア製品の企画、製造、販売

並びに輸出入ならびに輸出入（7）服装飾品、装身具に係る市場調査、（7）服装飾品、装身具に係る市場調査、工業所有権の実施許諾ならびに著工業所有権の実施許諾ならびに著作権等の無体財産権の取得、利用、作権等の無体財産権の取得、利用、貸与、譲渡およびこれらに関する業

貸与、譲渡およびこれらに関する業

務務（8）店舗の企画、運営に関する業務（8）店舗の企画、運営に関する業務（9）店舗用什器備品の販売（9）店舗用什器備品の販売（10）通信販売業務（10）通信販売業務（11）労働者派遣事業法に基づく労働者（11）労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業

派遣事業（12）児童福祉法に基づく障害児通所支（12）児童福祉法に基づく障害児通所支

援事業

援事業

（13）幼児教室及び学習塾の経営（13）幼児教室および学習塾の経営
2

（14）通信教育事業及びその他の教育・（14）通信教育事業 およびその他の教学習支援事業

育・学習支援事業（15）有料老人ホームの経営及び老人介（15）有料老人ホームの経営および老人護サービス

介護サービス（16）食堂料理飲食、喫茶等のサービス（16）食堂料理飲食、喫茶等のサービス

業

業（17）情報処理サービス業および情報提（17）情報処理サービス業および情報提供サービス業

供サービス業（18）不動産の所有、売買、賃貸借並び（18）不動産の所有、売買、賃貸借ならに管理

びに管理（19）経営コンサルタント業務（19）経営コンサルタント業務（20）損害保険代理店業（20）損害保険代理店業（21）前各号に附帯する一切の業務（21）前各号に附帯する一切の業務

第３条（条文省略）第３条

（機関）
第４条

（現行どおり）（機関）
当会社は、株主総会および取締役の第４条

ほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会（削(4) 会計監査人(3) 会計監査人

第５条（条文省略）

第２章

第５条

株式

（現行どおり）

第２章

第６条～第１１条 （条文省略）

第３章除）

株式

第６条～第１１条 （現行どおり）

株 主 総 会

第３章

第１２条～第１７条 （条文省略）

株 主 総 会

第１２条～第１７条 （現行どおり）

3第４章

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会

（員 数）

（員 数）

第１８条 当会社の取締役は、９名以内とす

第１８条 当会社の取締役は、１２名以内とる。

する。
（新設）

２ 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第１９条 取締役は、株主総会において選任

第１９条 取締役は、監査等委員である取締する。

役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権のすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行し、その議決権の過半数をもって行う。

う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によ３らないものとする。
（新取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

設）

４

当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（新設）

５

前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任 期）

（任 期）

第２０条 取締役の任期は、選任後１年以内

第２０条 取締役（監査等委員である取締役に終了する事業年度のうち最終のを除く。）の任期は、選任後１年以ものに関する定時株主総会の終結内に終了する事業年度のうち最終の時までとする。のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

4

（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第２１条 取締役会は、その決議によって代第２１条 取締役会は、その決議によって取表取締役を選定する。

締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって取締２

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役等副社長、専務取締役、常務取締役等各若干名を定めることができる。

各若干名を定めることができる。

第２２条 （条文省略）

第２２条 （現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３

第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査日前までに各取締役に対して発す役に対して発する。ただし、緊急のる。ただし、緊急の必要があるとき必要があるときは、この期間を短縮は、この期間を短縮することができすることができる。

る。

２

取締役および監査役の全員の同意

２

取締役全員の同意があるときは、招集のがあるときは、招集の手続きを経な手続きを経ないで取締役会を開催

いで取締役会を開催することがですることができる。

きる。
第２４条 （条文省略）第２４条 （現行どおり）

5（新設）（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第２５条 （条文省略）

第２６条 （現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務

第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受け執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」とる財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっいう。）は、監査等委員である取締て定める。

役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第２７条 （条文省略）

第５章第２８条 （現行どおり）

監査役および監査役会

第５章

（員 数）

監査等委員会（削除）（削除）

第２８条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第２９条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
6

４

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任 期）

（削除）

（削除）

第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を越えることができないものとする。

（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）

第３１条 監査役会は、その決議により常勤

第２９条 監査等委員会は、その決議によりの監査役を選定する。

常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）

第３２条 監査役会の招集通知は、会日の３

第３０条 監査等委員会の招集通知は、会日日前までに各監査役に対して発すの３日前までに各監査等委員に対る。ただし、緊急の必要があるときして発する。ただし、緊急の必要がは、この期間を短縮することができあるときは、この期間を短縮するこる。とができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招２

監査等委員全員の同意があるとき集の手続きを経ないで監査役会をは、招集の手続きを経ないで監査等開催することができる。

委員会を開催することができる。

7（監査等委員会規程）
第３３条 監査役会に関する事項は、法令ま第３１条 監査等委員会に関する事項は、法

たは本定款のほか、監査役会におい令または本定款のほか、監査等委員て定める監査役会規程による。

会において定める監査等委員会規程による。

（報酬等）

（削除）

（削除）

第３４条 監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
（監査役の責任免除）
第３５条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、２５０万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章

会計監査人

第６章

第３６条～第３７条 （条文省略）

会計監査人

第３２条～第３３条 （現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第３８条 会計監査人の報酬等は、代表取締第３４条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

役が監査等委員会の同意を得て定める。

第３９条 （条文省略）

第３５条 （現行どおり）
8

第７章 計算第７章 計第４０条～第４３条 （条文省略）（新算第３６条～第３９条 （現行どおり）

設）

（附則）
１．当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第７１回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

9