我が国の文化芸術活動におけるプロ・アマチュアの活動状況と地方活性化への貢献～「地方創生事業」と関連して～
東京芸術大学音楽学部
枝川明敬
はじめに
従来より,過疎問題を始め,地域社会の再構築は我が国の大きい政治課題となってきた．政府は,「地方創成」のプロジェクトを開始したが,『国土のグランドデザイン 2050』『文化芸術による元気な日本復活プラン』においても,地域への愛着を持ち, 伝統と創造力に裏づけされた生活･文化の魅力を活かすことが求められている．様々な分野でのグローバル化が進んでいく中,地域活性化・地域構築のため,地域の文化活動が,地域の創造活力を高め,これら地域の文化活動こそが,地域の活性化の源となると考えられる．発表者は，2010 年以降ほぼ毎年，地域社会に根付いてきた民俗文化財の調査を行いその保存や消滅の状況を発表し，民俗文化財が地域アイデンティティに密接につながり，各地域固有の産業・文化などの資源をもとに住民中心に地域を発展させるとする内発的発展を考察してきた．
そして,地域活性化・地域再構築の方策をこれまでのインフラ整備や産業振興という形だけではなく,｢地域が地域の歴史･文化･民俗等を発掘し,自らの地域へ誇りを持って地域の精神文化を礎とした文化力･人間力を高めながら,文化活動を行いあるいは情報を発信し,それが地域の経済活動を活性化させ,さらに個性的な地域づくりをする力を高め,個性的な地域づくりや成長を継続させていく方向性を示す｣
ことにより,我が国の地域社会再構築の方策を示したい．発表者はすでに｢地域の精神文化｣を基礎とした地域文化活動の状況について，2006 年度に調査を行い本学会で発表したが，その調査過程でアマチ
ュアに代表されるプロ集団でない文化芸術団体が予想を超えた活動規模であり，かつ地域活性化に貢献していることを知った．また，プロによる活動も地域では，アマチュア活動と同程度に地域住民への文化享受機会を提供し，プロ・アマが協同して地域再生への貢献をしている事例も知れた．
今回は，アマチュア活動とプロ活動の全国規模の抽出調査を行い，プロ・アマそれぞれの活動を比較しながら，その文化芸術活動の規模を明らかにするほか，その活動の地域再生への貢献について，触れようとする．

1.経緯
1.1.地方分権的振興政策の展開
高度経済成長を経て公害等の負の資産が国民生活を脅かすようになると，開発法や開発計画の中に文化の振興が努力規定として置かれるようになった．最近では，開発法というよりも｢振興法｣的な法や計画の方が多い．また，昭和時代の終わりから平成(1985 年ころから)にかけて，地方での人口減少や過疎化，それによる地域社会の崩壊現象が見られるようになった．それに対する諸施策にかかわらず，人口減少が止まらなくなると，地方での定着人口の増加対策より，観光など交流人口の増加による地方都市の活性化方策が実行された．その一環として地域の文化振興が目指された．そのための法制度も準備された．これらは地域が計画を策定し国の基準に沿った場合に，財政的・税制的優遇措置を行うという枠組みであり，従来のような国が地域の計画を策定してその計画に沿って予算を重点的に箇所づけるという方法とはかなり相違してきている．これは，地方の時代，地方分権といわれたように，地域の自主性や創造性に任せた方が結局地域や住民のためになるとの考えが一般化してきたことによる．
特に，人的交流という観点からは，製造業以外の観光・医療・文化といった従来の全国総合開発計画では端役であったものが最初に注目され始めた．この端緒を，第 3 次全国総合開発計画(1977 年から 1987 年)における産業開発優先から生活優先へという定住圏構想の中で，全国 44 地域をモデル定住圏として指定した整備過程に見ることができる．折からの｢地方の時代｣，地方自治体の｢行政の文化化｣と相まって，この頃から全国各地に文化施設が整備され始めた．
そのため，多くの省庁では地方自治体の｢やる気｣を起こさせる政策手段を取り始めた．都道府県より基礎的団体である市町村を対象に，生活環境の整備を目標として，従来のハード中心の整備のみならず，ソフト事業も加えた住民参加型の地域政策が多くなってきた．

1.2.ハード整備よりソフト事業整備へ
地方自治体が文化行政に熱心に取り組み始めた端緒は，兵庫県，埼玉県，神奈川県等のいわゆる｢文化行政先進県｣といわれる県において，1970 年代中頃より大都市部を中心として広まった｢行政の文化化｣｢文化の行政化｣運動の始まりにあったといわれる．なお，地域の文化活動面では，文部省文化財保護行政は考察の対象と考えられていないのが特徴である．
一方，戦前の公会堂に起源を発する文化会館は，1960 年代頃より都市住民からの文化的な欲求を満たすため，特に都市部を中心に建設され始めた．その後，地方交付税等の国からの財源的裏づけを得て，多目的な文化会館が整備されはじめ，80 年代には専用ホールを持つ文化会館が建設されている．
これは，所得の向上と自由時間の増加により，都市住民から地方住民へと文化活動の波及が拡大し，質の高い文化施設の整備を要求し，また地方自治体首長もそれに答える意味で｢はこ物｣といわれる文化会館を整備したからである．
さらに，1980 年頃より，産業振興よりも保健･福祉や教育･文化･スポーツの振興，地域のイメージアップづくり等が地方自治体の地域振興策の中心的な事業分野となりつつある．例えば，都道府県の主な開発プロジェクトを見ても，47 都道府県のうち７県が，文化事業や文化遺産による観光客誘致事業を計画計画し，全国に一つしかないものを目指している．
「地域からの日本再生に向けて」として，国も文化芸術，地域医療，産業振興の 3 分野について，他の定住自立圏のモデルとなるような取組を委託調査事業を行っている(「『定住自立圏』推進調査事業」『地方財政白書』(2013))．
一方，バブル経済の崩壊等による地方自治体の税収入の低下は，その行政活動に大きい影響を与えている．以前は，税収入の伸びや地域住民からの要望により，地方自治体予算は文化活動への助成や文化施設の建設へと支出されたが，ここ５年間では政治的なモチベーションも持ち得ず，かつ不要不急の行政課題として，文化活動への地方自治体からの支出は減少している．このように，文化予算は，住民を取り巻くその時々の情勢や経済状況との兼ね合いにより大きく変化するのが予見される．

1.3.消滅可能性自治体リストと地方創生政策（地方文化振興策に関して）
そのような状況下において，「日本創生会議」分科会が 2014 年 5 月にいわゆる「消滅可能性自治体リスト」を公表，従来から・・政策課題となっていた人口減少・過疎化対策が改めて・・政治課題となった．同年 9 月には第 2 次安部改造内閣発足と同時に地方創生大臣と事務局としての「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に設けられた．さらに．東京一局集中を防ぎ，地方の雇用安定，地域作り，農林水産業の第６次産業化などを目標として，地方自治体からの自主的に提言された支援策に対する政府援助が規定された地方再生法改正法，「まち・ひと・しごと創生法」が 2014 年 11 月に公布・施行された．それらの法律による今後５年間にわたる総合戦略の根本は，先の日本創生会議が公表した

人口減少に対する対策である．その中で文化関連では対策の具体策として，「地域の産業の競争力強化」
対策としての観光地づくり，「地域の歴史・町並み・文化・芸術等による地域活性化」とそれらを地域で支える母体作りとしての「まちの創生」対策の中に，「ふるさとに対する誇りを高める施策」が挙げられる．
2015 各年度における政府関連施策のうち，文化関連は表 1 の通りである．
この事業予算すべてが，文化関連に使用するわけでなく，従来の各省の予算を組み替えし内閣府「まち・ひと・しごと」本部がリストアップしただけのものである．従って，もっとも予算額が多い地域
居住機能再生推進事業でも太宗は，高齢化の著しい大都市周辺部での大規模な公的賃貸住宅団地の連鎖的な建替え経費であって，そのなかに一部ソフト事業として「まつり」等の復活を支援する事業項
目があ表1．2015年度文化関係事業とその予算額
主務官庁
文科省

農林水産省
経済産業省
国土交通省

事業
文化財総合活用促進
文化芸術創造都市推進事業
文化芸術による地域活性化
劇場音楽堂等活性化事業
日本食・食文化魅力発信プロジェクト
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
伝統的工芸品産業支援補助金
伝統的工芸品産業振興補助金
地域資源を活用した観光地魅力創造事業
歴史的風致活用国際観光支援事業
観光地域ブランド確立支援事業
地域活性化を促進する景観・歴史的風致形成の推進
地域居住機能再生推進事業(出典)「まち・ひと・しごと創生関連事業」内閣官房予算(億円)
83.7
0.1
26.2
30
11.1
6
3.6
7
2.9
1.2
2.6
1.5
195
合計370.9

るに過ぎない．
また，もっとも関連すると思われる文科省（文化庁）
事業でも，文化財活用事業等各種事業は，文化財保護法が 1950 年公布施行以来行われきた 65 年に及ぶ事業であり，他の事業も「まち・ひと・しごと」関連始業とは別個に開始され，それらの事業には従来の経緯から「まち・ひと・しごと」関連に事業対象を変えることは行政の安定性とインクレメンタリズムから困難といえる．
「まち・ひと・しごと」政策は，1970 年代から 80 年代にかけて政府一丸となって政策提言が行われた田園都市構想に続く地域社会と文化との関連づける事業であるが，少なくとも財政的には大きい期待はできない．
そこで，発表者は従来からの研究や調査から，第 1 に，地方の文化振興にとって地域住民が主体となって活動する意欲と参加地域共同体との関連が重要であること，第２にその文化活動が地域共同体の維持・再生に貢献していること，第 3 にそのための公的助成措置はハード整備に比べると極めて廉価であることをアンケート調査やヒヤリングから示してきた．本調査もそれらの延長にあり，かつ「まち・ひと・しごと」関連事業のような政府からのモデル提示を含む従来型施策とは異なった文化活動の実態を示し，政府と地方自治体あるいは地域共同体での文化活動に対する行き違い的解釈を可能な限り示したい．

2.調査概要2.1.対象とする文化活動

地域再生を図る文化体験活動（地元住民が日常の生活圏の中で，身近な特色ある地域の芸術文化，伝統文化，文化財等の様々な文化に触れる活動）に絞って行った．その中には，地域住民が自ら演じかつ鑑賞する行為を行うマチュア活動，専門家による作品演奏や作品展示を住民が鑑賞するプロ活動が含まれる．ここでいう専門家とは，特別な芸術に関する教育を受け芸術作品制作に関する情報を独占しているものとする．芸術活動による金銭的利得の多寡や家計を営みが成立しているかどうかは，専門家としての資格の判断とはしない．
助成者側から把握することとして，文化庁（芸術文化振興基金も含む．以下同じ），（財）地域創造資料，都道府県，市町村さらに参考として観光振興関連団体等の資料を収集した．ついで，イベント情報誌・各種イベント HP を参考にして，可能な限りの文化活動を収集した．その中から一定の質以上の文化活動を選択した．その選択基準は次の通りである．まず，質を確保するため，文化庁等国，地方公共団体からの補助金が支出されている活動であること，さらに活動の内容として地域再生を目指す目的があること，以上の 2 点に該当する活動は全て対象とした．文化庁と（財）地域創造との２重に補助金を受けることは，補助要項で禁止されているので，両団体から同時に補助を受けている活動は存在しない．

2.2.調査方法
調査前段階の対象とする活動のリストアップから，地方自治体を通じたアンケート調査により状況を把握することにした．今回は直近の 2014 年度開催活動のみとした．ただし，過去より継続して行われている活動も当然含む．
なお，調査は従前通り郵便留め置き方法に行ったが，記載の不十分な用紙については，電話及び可能な限り訪問も行い，記入内容の万全と記入者の知識レベルの相違による記入誤りの防止等，記入内容の水準確保に努めた．また，調査対象数が少ないため，誤差をできる限り少なくすることに努め，文化庁や市町村の協力も得て調査票を回収した．対象調査数は 1,062 活動に及んだが，それら全てに対し調査を行い，アマチュア対象分 457 活動のうち 190 活動（回収率：41.6%）を，プロ活動は 605
活動のうち，216 活動（回収率：35.7%）を回収した．平均回収率は，38.2%でこの種の調査としては高い．

2.3 調査の結果
2.3.1.開催月
開始月をプロ・アマ活動に区分してみてみると，プロ活動は秋から冬にかけてが多く，全体の 60％

表２.開催月程度を占めているが，アマ活動は開催月による開催数の増

月 アマ 割合(%) プロ 割合(%)
13
1.6
15
6.9
2
15
7.9
11
5.1
3
26
13.7
22
10.2
4
5
2.6
1
0.5
5
11
5.8
7
3.2
6
19
10.0
11
5.1
7
11
5.8
0
0.0
8
20
10.5
23
10.6
9
23
12.1
28
13.0
10
19
10.0
41
19.0
11
24
12.6
30
13.9
1214
7.4
27
12.5
合計 190 100.0
216 100.0

減はあるものの 1 年を通じて開催され，季節的には，夏場から秋にかけてやはり 6 割程度が開催されている（表 2 参照）．理由として，鑑賞者が，「芸術の秋」のように秋に鑑賞機会を多く設け，主催者側も動員の関係から秋を年間での大きい活動期間としていること，つまり文化芸術の需要が供給を生じさせていることが主な理由である．全体に文化芸術活動はセイの法則が当てはまらないことが多く，通常は文化芸術過剰生産ぎみで，従って入場料収入が経費以下であることも多く，プロの芸術家が本来の芸術活動による収入で家計が維持できない．

なお，冬季にあたる 12 月から 2 月にかけては，アマ活動はわずか 32 活動で全体の 1/6 で他の開催月に比べて極端に少なくなっている．野外での文化活動が気候の上から困難になること，年末年始の担当者の多忙等によるものと思われる．

2.3.2.事業規模（開催費用）と助成額事業規模を計るのためには，活動にかかる経費をみるのがもっとも適切である．調査対象活動は，国・地方自治体から助成を受けており，この申請過程で専門家による事業各種予算チェックを受けているので，いわゆる水増し予算はない．従って，本来の文化活動に要する経費が正当に記載されているので，事業の規模を計るのに妥当である．もちろん，プロの出演料等はその質により上下は存在するが，国・地方自治体の助成を受けている活動は，人気が高いだけで人が呼べるような芸術家は拒絶されるのが通常である（公費の使用という観点から近年相当厳しくなっている）．

表3．文化活動の様子
区分
アマチュア

平均値
度数
標準偏差
平均値
度数
標準偏差
平均値
度数
標準偏差

プロ

合計

開催期間（日）
5.3
190.0
16.9
6.1
216.0
18.3
5.7
406.0
17.7

活動経費(千円)
3565.9190.0
3461.06004.0216.06787.94863.0406.05615.4

助成額(千円)
1193.8190.0
1090.82532.5216.02725.91906.0406.02224.2

助成割合(%)
33.5

42.2

39.2継続年数
2.3
190.0
3.5
3.4
96.0
3.7
2.7
286.0
3.6

アマとプロの経費の相違は，アマが出演や練習・旅費等がほぼ無償で出演者の負担となるが，プロの場合は出演料に加え，旅費・練習のための拘束時間への謝金を出すことくらいである．使用する場
所はアマでもプロでも大きい相違はない．音楽ではほとんど舞台装置が不必要であるが，演劇・舞踊
では，プロでは質の高い装置を必要とする場合があるので，それらの経費が加算される．
表 3 をみると，アマとプロによる活動内容の差はかなり大きく，プロによる活動は出演料等アマに比べ多くかかるが，経費的には 1.7 倍であり，開催期間が１日程度多いにしては，経費が期間に比較して多い．このことはプロの作品の大型化あるいは質の高さを示している．さらに，地元主催者として，せっかくのプロの鑑賞機会であるから多くの鑑賞者を取り込みたいとの営業方針もあろう．継続
年数がアマに比べて 1.1 年ほど長くなっていることにも，プロによる計画的な演奏や作品展示の仕方が伺える．

2.3.3.地域社会との関連
政府の地方創生施策には，域社会と文事業 規 模 （活動経費 ：千円）

図１．人口増減率と活動規模
50000

化活動関連の予算は組み込まれているが，それは従来の予算のリストアップに40000過ぎないことを述べた．ここでは，調査したアマとプロによる文化活動と開催30000された地方自治体（市町村）との関連に20000

ついて，述べる． 図１には，開催市町
村の 1990 年対 2015 年（総務省住民基10000

本台帳人口調査による）との比較による
0-20-1001020

人増減率（％）

人口増減をに，開催文化活動の事業規模（活動経費）を（従 変数とみて）に記載した．基準年として 90 年を取り上げるのは，これより 1 年後バブルが崩壊しこれを機会に「 われた 20 年」とも言われた不況が長く続き，その影響が雇用機会の減少となり，また地方自治体として課税担保力減少を通じて地方は自治体・共同体 方でへと人口が社会 動し，ますますした．少 高齢化による人口減少と相まって，都市部し現在の消滅自治体となった 機を 90 年に見るからである．

図 1 をみていただきたい．活動は図２と同じくアマプロ合計の活動である．特別規模が大きい 1をのぞき，人口の増減と活動規模はほとんど相関がない（Pearson の相関係数：0.027）．アマプロに分けて相関係数を計算してもほぼ同じである．
次に地方自治体の財源のに度として，[2015 年の財政力指数/1990 年の財政力指数]を考え，それをに図１と同じく活動規模をおく（図 2 参照）．これも相関はほとんどなく（Pearson の相関係数：-0.099），地方自治体の財政が しいから文化活動を行う（あるいは行わない）ことは められない．
事業規模

図２．財政

しかし，図 1,2 をあわせ みすると，人度と活動規模

口減少や財政が 化している地方自治体

50000の方が，文化活動を行っていることがわか40000

る．人口増減率や財政度とほとんど相関がないのは，文化活動を行うことに意味

30000を見いだし，それが地域社会の維持に貢献
20000

しているからと思える．

10000.地方創生政策に期待できない文化芸術振興策

0.6.8

財政1.0

指数（9 年対すべてに 的な拡大を

1.2

1.4

1 年の財政力指数1.6）

かつて，正和は 1970，80 年代に起きた地方における文化活動を「的で，とする時代から，『ゆとり』を び，生活の質を問題にする時代への」であると分 した．本来文化活動の価 は，製造業のように時間合理主 でなく，文化活動という「消費行動」を通じて価 をそこに見いだすものであり，時間をいかに有意 に活用するかによっている．
そこには，参加する人たちの芸術作品や文化への価 意識（ 意識）があるのであり，しかも同じような体験を同一の場所で経験することによって， の見える同 が共通の場所をもち，そのでは外部の社会や 場での地 などとは別個の基準が支 する．このことが，現在問題となっている地域社会の再生に貢献するといえよう．このことを さい地方の方が経験から学んでいるからこそ，質の高い文化芸術活動が開催されているのではないかと今回の調査から考えたい．
一方で，政府の地方 総合戦略に基づく事業に対して，助成される「 型交付金」は財源難の折から，総額 1,000強程度であり 1 地方自治体に均すと 1 自治体当たり 6万 程度である．さらに各種事業に対して客観的指標を設け PDCA キイクルによる 価を加えるなど物質的消費でない文化芸術の率的消費活動とは 合わない 価システムが加えられ，助成額や文化芸術活動にとって不適切ともいえる地方創生事業に文化活動を期待するのは困難であろう．