○注記表

自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日

Ⅰ

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（２）その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しております。
２

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は930,959千円です。

1

（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
（３）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来見込額に基づき計上しています。
６

リース取引にかかる会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成２０年度）開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

８

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

2

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、355,315千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
137,329千円
機械装置
52,975千円
土地150,876千円
構築物
14,133千円

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務車両、ＡＴＭ設備、信用端末機、共済推進携帯端末機については、リース契約により使用しています。
所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は17,803千円であり、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

３

担保に供した資産等
当座借越契約に対する担保として定期預金5,300,000千円を差し入れています。
また、収納事務取扱契約にかかる担保として、定期預金100千円を差し入れています。

４

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、21,136千円です。
子会社等に対する金銭債務は、39,723千円です。

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、340,477千円です。
金銭債務はありません。

６

貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。
金額（千円）
59,861
2,285,057－
105,595
2,450,515

破綻
先債
権
延滞債権
３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権合計
なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。

イ ．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ ．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ ．「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ケ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいう。
ニ ．「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。
７劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金4,680,000千円が含まれています。

3ⅢⅣ

損益計算書にかかる注記
１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高2,735千円
2,735千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,695千円
575千円
3,120千円

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① ①
信用リスクの管理
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,211,013千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

4

③ ①
資金調達にかかる流動性リスクの管理
信用リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金337,584,507
337,549,671
34,835△
有価証券
17,335,122
17,583,215
248,092
満期保有目的の債券12,028,142
12,276,235
248,092
その他有価証券5,306,980
5,306,980
貸出金
72,273,084
貸倒引当金
1,376,781△
貸倒引当金控除後
70,896,303
74,247,980
3,351,676
資産小計
425,815,933
429,380,867
3,564,934
貯
金
410,283,810
410,348,795
64,984
負債小計
410,283,810
410,348,795
64,984
・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金343,187千円を含めています。
（２）金融商品の時価の算定方法① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、株式は取引所の価格により、投資信託については公表されている基準価格によっています。

5

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩ
ＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩ
ＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
12,358,591

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

337,584,507

１年超
２年以内
-

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
-

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
-

700,000
1,200,000

3,600,000
500,000

1,800,000-

1,100,000-

1,100,000
-

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

3,650,000
297,385

貸出金

8,320,163 5,332,365 4,904,552
4,495,211 8,713,071 39,239,611
合 計
347,804,670 9,432,365 6,704,552 5,595,211 9,813,071 43,186,996
・貸出金のうち、当座貸越1,380,367千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等924,920千円は償還の予定が見込めないた
め、含めていません。
（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
1年以内
２年以内
３年以内
貯 金
363,731,436
23,254,898
19,460,826
・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

6

３年超
４年以内
616,538（単位：千円）
４年超
５年以内
3,220,110

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価等① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
貸借対照表計上額
時 価差 額国
債
199,998
205,330
5,331
地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

方社
小合②399,960

409,840

9,879

債

10,330,404
10,930,363
1,097,779
1,097,779
12,028,142

10,571,170
11,186,340
1,089,895
1,089,895
12,276,235

240,765
255,976
7,884
7,884
248,092

計社

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

債

債
小計

計

△
△

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
種 類
差 額社
債
1,763,165
1,820,86057,694

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

受 益 証 券

1,184,232

2,629,593

1,445,360

株

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

株305,904
3,253,302
461,545
461,5453,714,847

411,615
4,862,068
444,912444,9125,306,980

105,710
1,608,765
16,633△
16,633△
1,592,132

式
小合計式

小計計

また、評価差額から繰延税金負債440,383千円を控除した額1,151,748千円がその他有価証券評価差額金に含まれています。
（２）売却した満期保有目的の債券該当はありません。
（３）売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）種 類社 債

売却額
916,206売却益
16,208（４）保有目的区分を変更した有価証券該当はありません。

7

売却損－

Ⅵ

退職給付に関する注記
１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

2,233,234 千円
135,156
2,456
31,827△ 130,800△ 73,967
2,197,906（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額期末における年金資産

1,986,282 千円
22,557△ 1,042
97,50545,662△ 106,002
2,044,961（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,197,906 千円
確定給付企業年金制度△ 1,253,340
特定退職金共済制度△ 791,621
未積立退職給付債務
152,944
未認識数理計算上の差異－
貸借対照表計上額純額
152,944 千円
退職給付引当金
199,978
前払年金費用△ 47,033（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
出向者負担金受入額
退職給付費用135,156 千円
2,456△ 22,557
32,869△ 73,967△ 372
73,585（６）年金資産の主な内訳① 確定給付企業年金制度（全共連）
一般勘定②100 ％特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計

69 ％
23441008

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①②③

割引率
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度
特定退職金共済制度
数理計算上の差異の処理年数

0.06 ％
1.38 ％
0.77 ％
1年

２

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は30,300千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、平成31年3月における令和14年3月までの特例業務負担金の実負担見込額は、401,695千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記
１２

繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒償却
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
固定資産減損額
ゴルフ会員権償却
未払事業税
資産除却債務特例業務負担金引当金
その他
（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（その他有価証券評価差額
除去費用資産計上額
適格合併に伴うみなし配当
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

335,405 千円
72,19455,31337,05015,78952,598
11,216
20,8662,036
111,108
9,946
723,527
534,403
189,123△ 440,383 ）△ 90△ 12,494△ 13,009△ 465,978△ 276,854

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
収用等特別控除
その他
差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

927.66 ％0.86△ 1.490.37△ 2.26△ 0.86△ 0.04△ 3.4324.23 ％