控除証明書電子交付サービス利用規約（目的及び定義）
第 1 条 本規約は、イオン・アリアンツ生命保険株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、控除証明書電子交付サービス（以下「本サービス」といいます）の提供条件等を定めることを目的とします。
２．本規約において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
(1) ユーザ
本サービスの利用を当社に申込み、かつ、当社がサービス利用を承諾した者をいいます。
(2) ユーザ情報
ユーザが本サービスに登録した情報をいいます。
(3) 情報端末
本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びその他の電子デバイスをいいます。
（サービスの内容）
第 2 条 本サービスは、当社が毎年保険契約者宛に書面にて交付する生命保険料控除証明書を、国税庁が指定する「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づき、電磁的方法により交付するサービスになります。なお、「電子的控除証明書等に係る仕様書」が改定された場合において、当社が最新の「電子的控除証明書等に係る仕様書」に基づいてサービスを提供することを保証するものではありません。
２．本サービスを利用するためには、あらかじめ政府の運営するマイナポータルのアカウント及び株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」のアカウントが有効に開設され利用できる状態にあることが必要となります。
３．ユーザは、本規約にしたがって、本サービスの利用申込をするものとします。
４．ユーザは、本サービスを利用して電磁的方法により生命保険料控除証明書を受領しようとする場合、当社が定める方法にしたがって、当社に対し、事前に対象とする生命保険契約を指定するものとします。ユーザが指定をしていない生命保険契約については、本サービスの対象となりません。
５．当社は、ユーザから指示のあった生命保険契約に関して、電磁的方法にて、生命保険料控除証明書を発行し、あらかじめユーザが開設した「e-私書箱」のアカウントに送信するものとします。
６．当社は、ユーザから別段の指示があった場合またはユーザによる本サービスの利用が終了若しくは停止された場合を除き、ユーザが本サービスの対象とした生命保険契約に関して、次年度以降も継続して、電磁的方法にて、生命保険料控除証明書を発行するものとします。
７．前項に基づいて当社が電磁的方法にて送信した生命保険料控除証明書は、原則として証明年の翌年 1月 1 日より 5 年間、ユーザが開設した「e-私書箱」のアカウントにて保存されます。ただし、第 7条、第 8 条または第 14 条に該当した場合、ユーザから抹消の指示があった場合、マイナポータルまたは「e-私書箱」におけるユーザのアカウントが抹消または利用できない状況となった場合、マイナポータルまたは「e-私書箱」の仕様や利用条件の変更等の事情により上記期間の保存が適切でないと当社が判断した場合はこの限りではありません。
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８．当社は、当社所定のウェブサイト上で告知することにより、ユーザの事前の承諾なしに本サービスの内容を変更または終了することがあります。
（通知方法）
第 3 条 当社からユーザに対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社所定のウェブサイトへの掲載、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。
２．通知は、次の各号のいずれかの時点でユーザに到達したものとみなします。
(1) ウェブサイトへの掲載による場合は、ユーザが当社所定のウェブサイトにアクセスすることにより当該通知を閲覧可能となった時点（ユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）(2) 電子メールによる送信の場合は、ユーザが当社に届出た電子メールアドレスの電子メールサーバに記録された時点（ユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）（サービス利用の申込）
第 4 条 ユーザは、本規約に定める条件に同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行うものとします。
２．ユーザからのサービス申込に対し、当社が利用承諾した時点で申込者が本規約に同意したものとみなします。
（利用者証明用電子証明書による本人確認）
第 5 条 当社は、サービス利用申込時のユーザの本人確認認証を、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO」によりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用して行います。
２．本サービスの利用申込後にユーザが本サービスを利用しようとする場合、前項及び当社が定める方法による本人確認が必要となります。
３．ユーザがサービス利用を再度行うときに、初回登録時のマイナンバーカードが更新されている場合、当社は、初回登録時の古い利用者証明用電子証明書と更新時に取得した新たな利用者証明用電子証明書を紐付けて本人確認を行います。
（ユーザ情報の確認等）
第 6 条 ユーザは、本サービス上でユーザ情報を確認、更新または変更することができます。
２．前項に基づく変更または不変更によりユーザが損害その他不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
（ユーザによるユーザ登録の抹消）
第 7 条 ユーザは、当社所定の手続きを実施することにより、ユーザ登録を抹消することができます。
ユーザ登録の抹消以後、ユーザは本サービスを利用することができません。
（当社によるユーザ登録の抹消）
第 8 条 当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザ登録を抹消する場合があります。
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ユーザ登録の抹消以後、ユーザは本サービスを利用することができません。
(1) ユーザが実在しない場合(2) ユーザが、以前に本規約の違反その他の事情により、本サービスの全部または一部の利用停止またはユーザ登録の抹消を受けたことがある場合(3) ユーザ情報に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合(4) ユーザが未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に法定代理人の同意を得ていない場合(5) ユーザが死亡した場合(6) ユーザが本サービスを最後に利用した日から 1 年間本サービスを利用していない場合(7) その他、本規約の違反行為があった等ユーザとして不適切と当社が判断した場合（利用料金）
第 9 条 本サービスの利用料金は無料とします。
（禁止事項）
第 10 条 ユーザは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下、「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。ユーザが禁止事項を行ったことに起因してユーザに不利益が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
(1) 他のユーザ、第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為(2) 他のユーザ、第三者若しくは当社の財産、個人情報、機微情報、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為(3) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為(4) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為(5) 事実に反する情報を提供する行為(6) 他者になりすましてサービスを利用する行為(7) 本サービスの運営を妨げる行為、本サービスまたは当社の信用を毀損する行為(8) コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、若しくは他のユーザ若しくは第三者が受信可能な状態におく行為(9) 法令に違反する行為(10) 前各号に抵触するおそれのある行為(11) その他、当社が不適切と判断する行為
２．禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべてユーザの責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（利用環境）
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第 11 条 本サービスの全部または一部の利用には、当社所定のウェブサイトに定めるインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザは、自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。
２．本サービスの全部または一部の利用には、情報端末へ当社所定のソフトウェアをインストールする必要があります。詳細は、当社所定のウェブサイトに定めるとおりとします。
（ソフトウェアの使用許諾）
第 12 条 ユーザは、前条第 2 項などに基づき当社のソフトウェアを利用する場合、当社のソフトウェアについて以下各号記載の行為を行ってはなりません。
(1) ソフトウェアの全部または一部の複製(2) ソフトウェアの公衆送信または自動公衆送信(3) ソフトウェアの全部または一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイ
ル(4) ソフトウェアの全部または一部の第三者への使用許諾または提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）(5) ソフトウェアの使用につき端末機器の指定がある場合は、全部または一部の端末機器以外の機器での使用(6) 上記以外で、ソフトウェアに関する知的財産権または企業秘密を侵害する行為（ユーザの責任）第 13 条 本サービス、当社のソフトウェア及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ（本サービスと連携する行政機関等からの情報を含むが、これに限定されない）は現状有姿にて提供されるものであり、ユーザは自己の責任にて、これらを利用するものとします。
２．ユーザは情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自己の責任において解決するものとします。
３．本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合、またはユーザが他のユーザ若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザは自己の費用と責任で処理解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
４．ユーザは、本サービスの利用により当社または他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合（ユーザが、本規約上の義務を履行しないことにより当社または他のユーザ若しくは第三者が損害を被った場合を含む）、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
（本サービスの中止または終了）
第 14 条 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止する措置をとることがあります。本サービスの復旧は、当社所定のスケジュールによって行われるものとします。
(1) 本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合(2) 停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービスが提供で4

きない場合(3) 事前の如何を問わず、当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合(4) 天災地変、その他の非常事態が発生しまたはそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合(5) その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．当社は、当社が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前にユーザに通知することにより、いつでも本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができるものとします。
３．当社は前各項に基づく本サービスの提供の中止または終了によって生じたユーザの損害につき一切責任を負いません。
（お問合せ）
第 15 条 本サービスの利用に関するユーザからのお問合せは、当社所定のウェブサイトに記載する、当社が指定する方法でのみ受付けます。
２．ユーザからのお問合せの内容によっては回答できない場合があります。当社は、ユーザからのあらゆるお問合せについて回答する義務を負うものではありません。
（知的財産権）
第 16 条 本サービスにおいて当社が提供する全てのプログラム、ソフトウェア、画面デザイン、ロゴ、情報またはコンテンツ（本サービスと連携する行政機関等からの情報を含むが、これに限定されない。
以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます）に関する著作権や商標権などの知的財産権は、当社または権利者（以下総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。
２．ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。但し、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。
（ログの取扱い）
第 17 条 当社はユーザに対する何らの通知なく且つユーザの同意を得ることなく、ユーザによる本サービスの利用ログを、個人を特定できない状態に加工したうえで本サービスをその他当社事業のために利用し、第三者に提供することができるものとします。
（個人情報の取扱い）
第 18 条 当社は、本サービスの提供にあたって当社が取得したユーザの個人情報（以下「個人情報」といいます）を、本規約に定める他、当社の個人情報保護方針に従って取扱います。
２．当社におけるお客さまの個人情報の利用、管理およびそれらの目的等、取扱いについての詳細は、ホームページをご覧ください。
https: / /www. aeon- allianz. co. jp

5（通信の秘密）第 19 条 当社は、以下各号に該当する場合を除いて、ユーザの IP アドレス、ユーザ情報並びに個人情報を、第三者に開示するものではありません。但し、本サービスに係る業務の一部または全部を委託するにあたって、当社の責任において業務委託先に情報の取扱いを委託する場合を除きます。
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刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われ、該当する処分、命令の定める範囲で開示する場合(2) ユーザが本規約に違反しまたは本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な正当業務行為または緊急避難の範囲内で開示する場合(3) いわゆるプロバイダ責任制限法その他の法律に基づきユーザに関する情報の開示の求めがあり、請求の範囲内でユーザの情報を請求者に開示する場合（会社の免責）第 20 条 当社は、法令または本規約の定めるところに従って第 2 条所定の本サービスを提供する範囲でのみ責任を負うものであり、かかる範囲の外（①マイナポータルまたは「e-私書箱」における利用不能、動作不良その他不具合、②ユーザ、ユーザの勤務先会社その他関係者による年末調整手続や確定申告手続等におけるトラブル、③ユーザその他第三者が法令若しくは本規約に違反したことによって発生したトラブルを含みますが、これに限定されない。
）で発生した損害、紛争、トラブルまたはクレーム等についてはいかなる責任も負いません。
２．当社は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他不具合についていかなる責任も負いません。
３．前各項の定めに関わらず、当社の故意または重過失によってユーザが損害を被った場合、ユーザは、ユーザ自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、実損額を限度として損害賠償を請求することができるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第 21 条 ユーザは、本規約に基づくユーザの資格または本規約に基づくユーザの権利または義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
（全合意）
第 22 条 本規約は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規約以外の他の全ての表明、交渉、了解、連絡または通知に優先します。本規約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとします。但し、本条はユーザの法律上の権利の行使を阻害するものではありません。
（準拠法・合意管轄）
第 23 条 本規約に関する準拠法は日本法とします。本規約に関するすべての訴訟について、当社本店または本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
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（不放棄）
第 24 条 当社が本規約に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではなく、当社は引続き当該権利の行使権を保有します。
（存続条項）
第 25 条 本規約はユーザが本サービスを利用する期間中有効とします。ただし第 6 条 2 項、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条 3 項、第 16 条、第 17 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条および第 26 条 4 項の規定は本サービスの利用期間終了後も有効に存続するものとします。
（本規約の変更等）
第 26 条 当社は以下各号に該当する場合に、本規約を変更する旨及び変更内容とその効力発生日を、本サービスや当社所定のウェブサイトへ掲載するなど適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザの一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は前項第 2 号に該当する場合は、変更後の本規約の効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービスや当社所定のウェブサイトへの掲示等を行います。
３．変更後の本規約の効力発生日以降にユーザが本サービスを利用したときは、ユーザは本規約の変更に同意したものとみなします。
４．本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。
2022 年 10 月 Ver.1.0
CSD-2022-0290-2210（2022/08/18#22368）

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