平成２４年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自平成２４年４月１日

至

平成２５年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 13 年目にあたる。
平成 24 年度は、年度を通して変化の大きな運用環境であったが、「平成 24年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

平成 24 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

-1-１．最終処分積立金の管理・運用(1)平成 24 年度の最終処分積立金の管理・運用
平成 24 年度の金融情勢は、年度開始直後の 4 月に長期金利が一時 1％を超えたものの、その後は、欧州債務問題の深刻化等に伴い安全資産とされる円への投資マネー流入を背景とした記録的な円高の進行、日本経済の停滞、欧州及び中国等新興国をはじめとした世界的な景況感悪化等の複合的な要因により、長期金利は概ね低下基調で推移し、0.7％台～0.9％台の水準でのもみ合いとなった。12 月の衆議院選挙を経て、日銀による大胆な追加緩和策が打ち出されるとの市場の期待感の高まりから金利低下圧力がさらに強まると、長期金利は低下基調の歩みを速め、平成
25 年 3 月には平成 15 年 6 月以来となる 0.5％台前半を記録するに至った。
また、地方債等における需給タイト化が進行した。このように年度を通して変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
平成 24 年 3 月に原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）から受け入れた平成 23 年度第一種最終処分積立金については、3 月運用分を除き平成 24 年度に繰越した。その額を含む平成 23 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 2,586 百万円を除き、平成 25 年 2 月までの償還金 30,810 百万円及び利息繰入額 8,080 百万円等を加えた額
97,854 百万円を原資とし、運用計画にしたがって管理・運用を行った。
また、平成 25 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 24 年度積立金-2-

33,081 百万円及び平成 25 年 3 月の償還金 37,426 百万円等を合わせた
額 74,339 百万円については、平成 25 年 2 月に策定した運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 49,517 百万円は、平成 25 年度において長期運用等を図るために預金で繰越した。
この結果、平成 24 年度においては、122,559 百万円の債券（国債、政府保証債、高格付の地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 1 のとおり 871,528 百万円となった。また、平成24 年度の運用利息は 11,797 百万円、年度末の債券平均最終利回りは1.43％、預金利回り（大口定期預金、譲渡性預金他）は 0.08％となった。
以上の結果、平成 24 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表 1のとおり、平成 23 年度末より 42,482 百万円増加の 922,232 百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
平成 24 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 23 年度第二種最終処分積立金については、3 月運用分を除き平成 24 年度に繰越した。その額を含む平成 23 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 711 百万円を除き、平成 25 年 2 月までの利息繰入額 70 百万円等を加えた額3,707 百万円を原資とし、運用計画にしたがって管理・運用を行った。
また、平成 25 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 24 年度積立金4,848 百万円については、平成 25 年 2 月に策定した運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 4,191 百万円は、平成 25 年度において中期運用等を図るために預金で繰越した。
この結果、平成 24 年度においては、4,398 百万円の債券（国債）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 2 のとおり 21,697 百万-3-円となった。また、平成 24 年度の運用利息は 105 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.47％、預金利回りは 0.07％となった。
以上の結果、平成 24 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表 2のとおり、平成 23 年度末より 4,295 百万円増加の 25,901 百万円となった。

(2)平成 25 年度最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における平成 25 年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたが い、公共債及び優良債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保にも配慮したバランスのとれた銘柄構成とし、的確な管理・運用に努めることとした。
平成 25 年度運用債券の銘柄構成については、地方債の需給タイト化を考慮して、国債 60％、政府保証債 10％、地方債 10％、事業債等 20％とし、投資年限は平成 24 年度と同様、10 年債を中心に±2 年程度とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来 の積 立金 取戻 し に備 えた 手元 流動 性 の確 保及 び運 用収 益 の確 保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。これに伴い、平成 25 年度については、平成 24 年度と同様、債券運用の全額を 5 年国債とすることとした。

-4-

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
平成 24 年 5 月に第 25 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（平成 23 運用年度実績及び平成 24 年 4 月末実績）」の報告を行った。
また、平成 25 年 2 月には第 26 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「平成 24 運用年度最終処分積立金運用実績(平成 24 年 12 月末)」の報告及び「平成 25 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1)平成 23 年度の取戻額に対する支出確認
平成 23 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 2,845 百万円，第二種 857 百万円）について、原環機構より、平成 23 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、平成 24 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたかどうかの確認を行った。
その結果、第一種については 2,681 百万円、第二種については 811 百万円が、技術開発費、概要調査地区選定費、事業管理費、一般管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。残額は未執行分につき、平成 24 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2)平成 24 年度の原環機構の取戻し-5-原環 機 構が 経済 産 業 大臣 か ら承 認を 受 け た第 一 種最 終処 分 積 立金 の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
平成 24 年 4 月 ：610 百万円

平成 24 年 7 月 ：476 百万円

平成 24 年 10 月：

371 百万円

平成 25 年 1 月 ： 1,129 百万円［計 2,586 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払いを実行した。
平成 24 年 4 月 ：167 百万円

平成 24 年 7 月 ：130 百万円

平成 24 年 10 月：

102 百万円

平成 25 年 1 月 ：312 百万円［計711 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

-6-

別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎平成 24 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

863,438

33,2700896,708

積立金取戻

50,92802,58653,514

利等

67,24011,797079,037

計

879,750

45,0682,586

922,232

息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 189 百万円を含む。
利息等の残高には前年度末 1,184 百万円、当年度末 1,183 百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎平成 24 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

額面金額

利回り百万円

債

424,88548.7%

425,200

1.34%

政府保証債

101,130

11.6%

101,600

1.58%

地債

158,49718.2%

158,8441.57%

事 業 債 等

187,015

21.5%

187,100

1.46%

債 券 合 計871,528100.0%

872,744

1.43%

預49,517－－0.08%

国債券

方金

運用残高合計（注）１(注)２(注)３(注)４(注)５922,232

百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
運用残高合計には購入債券の経過利息支払額 3 百万円及び未収利息 1,183 百万円を含む。
事業債等には財投機関債(簿価金額 4,100 百万円・額面金額 4,100 百万円)を含む。
預金は、大口定期預金、譲渡性預金他の合計額。
利回りは、平成 25 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。

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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎平成 24 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)

増加減少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

26,2744,901

031,175

積立金取戻

4,920

0711

5,631等2511050356

計21,606

5,006

711

25,901

利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 52 百万円を含む。
利息等の残高には前年度末 11 百万円、当年度末 12 百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎平成 24 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

21,697100.0%

21,700

0.47%

政府保証債

－－－－

地

債

－－－－

事 業 債 等－－－－債 券 合 計

21,697100.0%

21,7000.47%

預4,191－－0.07%

国債券

方金

運用残高合計（注）１(注)２(注)３(注)４

25,901

百万円未満は切り捨てているので、合計とは端数において合致しないものがある。
運用残高合計には未収利息 12 百万円を含む。
預金は、大口定期預金、譲渡性預金他の合計額。
利回りは、平成 25 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。

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