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第122期

定時株主総会
招 集ご 通 知
開催日時

2024年6月25日（火曜日）
午前10時
開催場所
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

証券コード7236

表紙

本総会出席者へのお土産はございません。

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TOP MESSAGE

代表者ご挨拶

株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
インバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会経済の明るい話題がある一方で、海外ではウクライナや中東問題の長期化、国内においては物価高騰や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く国内外の環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような経営環境の中、当社中期経営計画（T.RAD-12）では、ROE10.0％と企業価値向上による株主還元強化を掲げて参りました。今回、中間点である3年目を迎えるにあたり、その目標に向かってより具体的に歩を進めるため、株主還元方針をDOEに変更するとともに、目指すべきバランスシート、資本配
分イメージ、収益性向上への道筋を改めて中計アップ
デート版にお示ししております。資本効率と収益性向上に注力し、株主資本コストを超えるROEの達成、
PBR1.0倍の達成に向け、努力して参ります。
ものづくりの会社として培った技術やノウハウをベースに、IT技術の活用によって生産性や効率を向上させ、多種多様なパワープラントに対応した熱交換器を代表取締役CEO兼COO社長執行役員
グローバルに提供することで、地球環境にやさしい持宮﨑󠄁 富夫続可能な社会の実現に貢献いたします。
さらに当社は、単なる熱交換器の開発・製造会社というだけでなく、創業以来蓄積された熱交換技術の応用により、自然の熱エネルギーや設備などの排熱を利用した新たな熱エネルギー活用ソリューションの研究開発にも取り組んでおります。
これからも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

代表者ご挨拶

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限りなく拡がる熱エネルギー変換技術に夢を託して

目次
招集ご通知 ……………………………………

3

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件

……………

8

第２号議案 取締役５名選任の件

…………

9

第３号議案 監査役１名選任の件

…………

13

第４号議案 社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 …………………

16

事業報告 ………………………………………

18

連結計算書類…………………………………

47

計算書類 ………………………………………

49

監査報告 ………………………………………

51

よくあるご質問 ………………………………

56
2

経営理念

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株主各位

証券コード 7236
2024年６月３日
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号

第122期定時株主総会招集ご通知

代表取締役
CEO兼COO
社長執行役員宮 﨑󠄁 富 夫

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第122期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第122期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.trad.co.jp/databox/data.php/ir_doc_ja/code

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名(会社名)」に「ティラド」又は「コード」に当社証券コード「7236」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
インターネット等による議決権行使に際しましては、７頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

3

狭義招集

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招集ご通知

記
１ 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

２ 場
■

所

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室(末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項

決議事項

５ 招集にあたっての決定■事項

６頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、その旨、修正前及び修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。

計算書類

以

連結計算書類

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制2. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要
3. 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
4. 連結計算書類の連結注記表
5. 計算書類の株主資本等変動計算書
6. 計算書類の個別注記表

事業報告

４ 議決権行使についての■ご案内

1. 第122期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第122期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類

３ 目的事項■●●

監査報告
よくあるご質問
4

狭義招集2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

株主様専用特設ページのご案内

当社ウェブサイトにて、第122期定時株主総会に関する株主様専用の特設ページを開設いたします。
特設ページでは事前質問の受付がご利用いただけます。
【ご利用方法】
・以下のアドレス又は二次元コードからアクセスください。

https://www.trad.co.jp/240625/

・質問受付

2024年６月３日(月)午前10時～６月18日(火)午後５時30分

・下記ID及びパスワードを入力してログインしてください。
【ご注意事項】
・すべてのご質問に回答できない場合がありますことをご了承ください。
・ご質問に際しては、本株主総会招集ご通知に掲載しております「よくあるご質問」もご参照ください。
・当社ウェブサイトをご閲覧いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。

当日の模様の後日配信

当日の模様を当社ウェブサイトにて後日配信いたします。
【ご注意事項】
・後日配信については、ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、会場都合等により撮影されてしまった際は、後日配信において、個人を判別できないように映像を加工いたします。
・後日配信においては、株主様からのご質問部分は割愛させていただく場合がございます。あらかじめご了
承をお願い申しあげます。
・後日配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。
・ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
・万一、何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

5

狭義招集

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2024 年 ６ 月25日（火曜日）午前10時

日時

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

次頁「インターネット等による議決権行使のご案内」にしたがって議決権を行使してください。
インターネット等による議決権行使に関してご不明な点がございましたら、次頁に記載の三井住友信
証券代行ウェブサポートへお問い合わせください。

行使期限2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合

計算書類※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット等接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。

連結計算書類託銀行

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2024 年 ６ 月24日（月曜日）午後５時30分到着分までよくあるご質問※ 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

監査報告

行使期限

6

議決権行使についてのご案内2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
二次元コードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載の二次元コードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログイン二次元コード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイト
ログイン二次元コード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌二 次元コードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
7

議決権行使についてのご案内2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

当社は、財務の健全性維持、及び成長投資を実施しながら、株主還元を行うこととしております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたした

事業報告

いと存じます。

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

第1号議案

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
当社普通株式１株につき金100円といたしたいと存じます。また、この場合の配当総額は656,536,700円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

計算書類

2024年６月26日といたしたいと存じます。

<ご参考＞
配当金の推移■中間■期末（単位：円）

200

90

120

50
40
第118期

40
第119期

第120期

80
80

80

第121期

第122期
（予定）

よくあるご質問

0

100

監査報告

50

180

160

150

100

連結計算書類(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

8

剰余金の処分の件

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第２号議案

取締役５名選任の件

前期の定時株主総会で選任されました取締役６名のうち、百瀬芳孝氏は2023年12月31日をもって辞任し、他の取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、強固なガバナンス体制を構築するため社外取締役を過半数とし、また、女性・外国人の取締役を選任し女性取締役比率20％の達成及びジェンダーや国際性等の多様性と適正規模を両立させるため、１名減員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1
2
3
4
5

氏 名
み や ざ き

宮﨑󠄁

と み

お

富夫

き く や また つやた か は しよ し さ だむ ら

りゅう い ち

菊山 辰也
高橋 良定

取締役選任議案

た村田 隆 一と屠󠄁

再 任 再任取締役候補者

9

当社における地位及び担当

き ん ね い錦寧
新 任 新任取締役候補者

代表取締役CEO兼COO社長執行役員

再任

常務執行役員
営業・技術管掌
営業本部長 技術本部長

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

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１

み や ざ きと みお宮﨑󠄁 富夫 (1977年９月16日生) (男性)

[略歴、当社における地位及び担当]所有する当社の株式数

25,158株
10年

2012年 4 月
2014年 6 月
2017年 6 月

2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 3 月
2022年 6 月
2023年11月

株式会社ティラドコネクト 設立
取締役
当社 代表取締役COO社長執行役員
株式会社ティラドコネクト
代表取締役社長（現任）
当社 代表取締役CEO兼COO
社長執行役員（現任）
株式会社陣屋コネクト
取締役オーナー（現任）[重要な兼職の状況]

株式会社ティラドコネクト 代表取締役社長／株式会社陣屋コネクト 取締役オーナー

取締役会出席状況

13/13回

取締役候補者とした理由

菊山

た つ

や

辰也 (1964年１月29日生) (男性)

[略歴、当社における地位及び担当]

1986年 4 月
2006年 4 月

在任年数０年--/--回

2016年 1 月

2020年 4 月
2024年 1 月

同 執行役員 営業・技術本部副本部長（営業担当）
同 常務執行役員 営業管掌
営業本部長
同 常務執行役員 営業・技術管掌 営業本部長 技術本部長（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

菊山辰也氏は、設計・技術・研究開発及び営業領域、さらに海外と幅広い経験を有し、2020年
より常務執行役員として力強いリーダーシップを発揮して参りました。第12次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。同氏が選任された場合は、取締役常務執行役員として営業・技術管掌を担う予定です。

よくあるご質問

取締役会出席状況

2015年 1 月

2018年 4 月

監査報告

10,139株

2012年 4 月

当社入社
同 商品開発センター 熱交設計
室 建産機 部長
T.RAD North America, Inc.
取締役社長
当社 営業・技術本部副本部長（技術担当）付
同 営業・技術本部（技術担当）［開発統括］主管

新任

計算書類

２

き く や ま連結計算書類

宮﨑富夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき2014年6月から社外取締役として積極的に意見、提言をいただきました。2018年6月からは代表取締役社長執行役員として、全ての業務執行に対する責任を負い、力強いリーダーシップのもと当社グループ全体の経営を担っております。第12次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。再任後の新体制においては、引き続き代表取締役CEO(最高経営責任者)兼COO(最高執行責任者)社長執行役員としての職責を担う予定です。
候補者番号所有する当社の株式数

事業報告

在任年数

2009年10月

本田技研工業株式会社 入社
株式会社本田技術研究所
和光基礎技術研究センター 入社
株式会社陣屋 入社
代表取締役社長
株式会社陣屋コネクト 設立
代表取締役CEO当社 社外取締役
同 取締役 経営企画担当

株主総会参考書類

2002年 4 月
2002年 8 月

再任

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

た か は し高橋

よ し さ だ

良定 (1955年12月８日生) (男性) 再 任 社 外 独 立[略歴、当社における地位]
1978年 4月
1995年 6月
2006年 4月
所有する当社の株式数

0株

在任年数

5年

取締役会出席状況

13/13回

2008年 4月
2012年 4月
2016年 4月

株式会社小松製作所 入社
コマツブラジル有限会社 工場長
株式会社小松製作所 執行役員
生産本部 粟津工場長
同 執行役員 生産本部 大阪工場長
同 常務執行役員
生産本部長 環境管掌
同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌

2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2019年 7 月
2019年 9 月
2022年 6 月

同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌
同 社長付
当社 社外取締役（現任）
株式会社小松製作所 顧問（現任）
石川県 顧問（産業振興担当）（現任）
株式会社ティーガイア 社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

株式会社小松製作所 顧問／石川県 顧問（産業振興担当）／株式会社ティーガイア

社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

高橋良定氏は企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして当社を取り巻く経
営環境全般に関する意見、提言等をいただいております。今後も当社の企業活動に助言をいただくとともに経営全般を監督いただくため引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が再任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
候補者番号

４

む ら

た

村田

りゅう い ち隆一 (1948年４月12日生) (男性) 再 任 社 外 独 立[略歴、当社における地位]

所有する当社の株式数

0株

在任年数

12/13回

取締役選任議案

2010年 6 月
2012年 6 月
2016年 6 月

株式会社三菱銀行 入行
株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役
同 副頭取
三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド社外監査役

2017年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2021年 6 月

三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 相談役
近鉄グループホールディングス
株式会社 社外取締役
エーザイ株式会社 社外取締役
三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 特別顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）

3年 [重要な兼職の状況]

取締役会出席状況

11

1971年 4 月
2006年 1 月
2006年 5 月
2009年 6 月

三菱HCキャピタル株式会社 特別顧問

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

村田隆一氏は異業種を含む企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして当社の経営全般を監督いただいております。今後も当社の経営全般を監督いただくため引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

５

と

屠󠄁

き ん ね い錦寧 (1978年5月6日生) (女性)

[略歴、当社における地位]
2013年 1 月
所有する当社の株式数

0株

1年

取締役会出席状況

10/10回

6.
7.

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

屠󠄁錦寧氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しておられることから、当該知見を活かして当社の経営全般を監督いただいております。今後も当社の経営全般を監督いた
だくため引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただ
く予定です。

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
高橋良定氏、村田隆一氏及び屠󠄁錦寧氏の３氏は社外取締役候補者であります。
高橋良定氏、村田隆一氏及び屠󠄁錦寧氏の３氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、高橋良定氏は本総会終結の時をもって５年、村田隆一氏は本総会終結の時をもって３年、屠󠄁錦寧氏は本総会終結の時をもって１年となります。
当社は、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠󠄁錦寧氏の３氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、高橋良定氏、村田隆一氏及び
屠󠄁錦寧氏の３氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
高橋良定氏は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社小松製作所の業務執行者でありました。な
お、同氏の同社における過去10年間の地位及び担当は、前記「略歴、当社における地位」欄に記載のとおりであります。
当社は、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠󠄁錦寧氏の３氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、３氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

監査報告

8.

[重要な兼職の状況]

計算書類

5.

2021年 1 月
2023年 6 月

同 パートナー待遇シニア・フォーリン・カウンセル就任
同 パートナー就任（現任）
当社 社外取締役（現任）

連結計算書類(注) 1.
2.
3.
4.

2018年 1 月

独立

事業報告

在任年数

2013年 8 月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
Wintell法 律 事 務 所(中 国 上 海)
入所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所社外

株主総会参考書類

2006年10月

再任

招集ご通知

候補者番号

よくあるご質問
12

取締役選任議案

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって現監査役大庭康孝氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

おお

ば

大庭

やす

たか

康孝 (1949年３月28日生)[略歴、当社における地位]

1976年 ３月 公認会計士登録
1976年 ８月 税理士登録
1981年 7月 公認会計士大庭事務所所長（現任）

所有する当社の株式数[重要な兼職の状況]

在任年数

社外監査役候補者とした理由

0株

16年

監査役会出席状況

13/13回

公認会計士大庭事務所

再任

社外

独立

1988年 9 月 株式会社大庭マネジメントコンサ
ルタンツ 代表取締役（現任）2008年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）

所長／株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ 代表取締役

大庭康孝氏は、2008年６月から当社社外監査役に就任し、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と経験に基づき、取締役会、監査役会において意見、提言をいただきその職責を十分に果たしております。今後もその職務を適切に果たしていただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大庭康孝氏は社外監査役候補者であります。
３．大庭康孝氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。
４．当社は、大庭康孝氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、大庭康孝氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
５．当社は、大庭康孝氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、大庭康孝氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。大庭康孝氏の再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

監査役選任議案

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

役員の構成
第２号議案が原案どおり可決されますと、当社の取締役会における取締役は５名で構成され、そのうち３名が社外

招集ご通知

ご参考

取締役、女性比率は20%（５名中１名）、外国人比率は20%（５名中１名）となります。

代表取締役CEO兼COO社長執行役員

宮﨑富夫

取締役常務執行役員

菊山辰也

営業・技術管掌 兼 営業本部長 兼常務執行役員堀田靖

事業管理・人事総務管掌

常務執行役員浦野浩和

生産管掌 兼 生産本部長

常務執行役員岩﨑智

調達管掌 兼 調達本部長

常務執行役員古谷誠一

品質管掌 兼 品質保証部長

常務執行役員木下薫

経理財務・原価企画管掌

執行役員

束 正宇

技術本部長

事業報告

兼 事業管理本部長

兼 経理・財務部長

第２号・第３号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成及び各人の有するスキルは次のとおりとなります。

たつ や

たかはし

よしさだ

むら た

りゅういち

と

きんねい

かな い

のり お

た むら

こうせい

おお ば

やすたか

えんどう

み き お

菊山
取締役

高橋
村田
屠󠄁
金井

監査役

田村

大庭
遠藤

辰也
良定

隆一

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

恒生

サステナ
ビリティ

〇

〇

〇

〇

法務

〇

〇

典夫

三紀夫

グローバル
ビジネス・営業

〇

〇

錦寧

康孝

IT・DX

よくあるご質問

きくやま

製造・
設備技術

監査報告

とみ お

宮﨑󠄁 富夫

技術・
研究開発

計算書類

みやざき

財務会計・
内部統制

連結計算書類

中国事業管掌スキルマトリックス

企業経営

株主総会参考書類

また当社では、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。本総会終了後、執行役員は下記の通り8名となります。

14

ご参考

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用【スキルマトリックスの項目採用理由】
スキル項目

15

ご参考

採用理由

企業経営

産業界全体が変革の流れにある中、適切な経営判断を行い「経営理念」を体現するために、マネジメント経験・経営実績を持ち且つ持続的な成長戦略を策定するスキル、さらには異業種における経験・スキルを保持する取締役会メンバーが必要である。

財務会計・内部統制

当社資本の効率的な運用による企業価値最大化のため、正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実現する財務・資本戦略策定に関するスキル・知見に加え、適切なガバナンス体制を確立するための内部統制スキルを持つ取締役会メンバーが必要である。

技術・研究開発

世界がカーボンニュートラルに向けて大きく動き出している中、既存製品のさらなる高性能化とともに、急速に進む自動車の電動化に対応した付加価値のある製品を生み出し提供
し続ける必要がある。そのためには、先進技術に長け様々なイノベーション推進の実績
や、地球環境分野の課題に対して経営視点での積極的な取り組みを可能とするスキル・経
験を持つ取締役会メンバーが必要である。

製造・設備技術

当社が持続的に安全・安心で高性能・高品質な製品を提供するためには、先進技術を取り入れた安全で高効率の生産設備及び製造技術力の向上及び推進が不可欠である。そのためには、製造・生産技術分野に関する高いスキル・経験を持つ取締役会メンバーが必要であ
る。

IT・DX

顧客や競合他社のデジタル化のスピードが加速する中、当社がより高い競争力を確保するには、IT技術活用による業務改革・DX推進及びIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠である。そのためには、様々なイノベーションの推進実績や、デジタル技術分野でのスキ
ル・知見を持つ取締役会メンバーが必要である。

グローバルビジネス・
営業

世界の経済環境が激しく変化する中、当社の成長分野であるグローバル体制をより確固たるものとし、成果を最大化するためには、海外での事業マネジメント・事業環境・生活文化及び営業戦略に豊富なスキル・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。

法務

当社がグローバル展開を継続していくうえでの基盤は、適切なガバナンス体制の確立であり、グローバル全体での経営監督の実効性向上のためにも、法務的知見及びコーポレート
ガバナンスやリスク管理分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要である。

サステナビリティ

当社の経営理念を体現するためには、サステナビリティ経営の視点は不可欠である。持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立し、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献するため、サステナビリティに関する経験・見識・専門性等をもつ取締役会メンバーが必要である。

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告

また、各対象役員への具体的な配分については、社外取締役については指名報酬委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締役会において決定し、監査役については監査役の協議により決定することといたします。

事業報告に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただき、監査役の報酬等の額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円（以下「監査役報酬枠」といいます。）とご承認いただいております。また、2020年６月25日開催の第118期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額100百万円以内（これにより発行又は処分される株式数は年80千株以内）を支給することにつき、ご承認いただいております（以下、取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を「取締役株式報
酬枠」といいます。）。
今般、当社の社外取締役及び監査役（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役については取締役株式報酬枠の内枠で、監査役については上記の監査役の報酬枠とは別枠
で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
対象役員は、本議案に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、本議案に基づき対象役員に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、社外取締役につき取締役報酬枠の内枠で年額５百万円以
内、監査役につき監査役報酬枠とは別枠で年額10百万円以内といたします。また、これにより発行又は処分される
当社の普通株式の総数は社外取締役につき年間４千株以内（社外取締役以外の取締役との合計で取締役報酬枠に係る
年80千株の範囲内といたします。）、監査役につき年間８千株以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数
が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、当社の普通株式の発行又は処分の1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日までの30営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値を基礎として、対象役員に特

招集ご通知

第4号議案

なお、現在の社外取締役は３名、監査役は４名であり、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き社外取締役は３名、監査役は４名となります。
渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
(1) 対象役員は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役、監査役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡よくあるご質問

また、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲16

社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用制限」という。）。
(2) 対象役員が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象役員が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、対象役員が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(6) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(7) 上記(6)に規定する場合においては、当社は、上記(6)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
【社外取締役に対して譲渡制限付株式を付与することが相当である理由】

本議案は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。
当社は2024年６月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定する予定ですが、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は予定されている改定後の方針に沿う必要かつ合理的な内容となっています。
また、社外取締役に対する株式の付与は、上限株式数も含めて2020年６月25日開催の第118期定時株主総会で承認された取締役報酬枠の範囲内で行うため、社外取締役に対する譲渡制限付株式の付与により新たに希薄化が生じるものではありません。
そのため、本議案の内容は相当なものであると判断しております。

17

社外取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以上2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項① 全般的概況

売上高

経常利益

前連結会計年度比

156.3％増

43億50百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益

12億45百万円

前連結会計年度比

314.2％増

前連結会計年度比48億円増加

よくあるご質問

53億39百万円

6.2％増

営業利益

監査報告

1,586億59百万円

前連結会計年度比

計算書類

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比9,245百万円増加し、158,659百万円（6.2%増）、営業利益は
3,300百万円増加し、4,350百万円（314.2%増）、経常利益は3,256百万円増加し、5,339百万円（156.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。

連結計算書類

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前期比で増加しました。営業利
益は、売上増加等により、前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比増益となりました。

事業報告

当連結会計年度の経済環境は、グローバルベースでのインフレ継続、人件費等コストの高まりへの対処が常に必要な環境でありました。
中東での戦争やウクライナ情勢の深刻化、長期化等地政学リスクも継続し、中国景気への懸念、米中関係の動向
等、将来の不透明感は尚存在しております。
一方で、当連結会計年度は、サプライチェーンの正常化、一部地域を除き全体として自動車用製品の需要が増加
する等、業績改善の機会を捕捉できる経済環境でもありました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過及びその成果

18

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用② セグメント別概況

日本
売上高

68,784百万円

米国
売上高

42,127百万円

建設産業機械用売上高は、受注の減少等
により、前期比減少となりましたが、自動車用売上高は、一部車種の受注見合わせの影響がありましたが、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、
当該セグメントの売上高は、2,899百万円
増加し、68,784百万円となりました。

売上高65,885（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

68,7841,505
1,184

営業利益は、材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比320百万円増加し、1,505百万円となりました。

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高
は、前期比4,586百万円増加し、42,127
百万円となりました。外貨ベースでは、5.0％の増加となりました。

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

42,12737,540

営業利益は、減価償却費の減少、及び材
料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比1,316百万円改善し、△2,348百万円となりました。

△2,348△3,665
第121期（2022年度）

19

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

第122期（2023年度）

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前期比312百万円増加し、5,799百

欧州

5,799百万円

5,487（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

97

5,799

万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。
営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前期比638百万円改善し、

事業報告

売上高

売上高

△540

97百万円となりました。

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

19,26921,247

3,470

2,948

た。外貨ベースでは、5.7％の増加となり

監査報告

21,247百万円

第122期（2023年度）

計算書類

売上高

第121期
（2022年度）

連結計算書類

アジア

自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,978百万 円 増 加 し 、21,247百 万 円 と な り ま し

株主総会参考書類

チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前ました。

営業利益は、前期比522百万円増加し、

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

よくあるご質問

3,470百万円となりました。外貨ベースでは、9.8％の増益となりました。

20

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

自動車用及び建設産業機械用売上高は、市場低迷による受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメン
トの売上高は、前期比618百万円減少し、

中国
売上高

20,379百万円

20,379百万円となりました。外貨ベース
では、10.4％の減少となりました。

売上高20,998（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

20,3791,551

営業利益は、材料・部品費等の売上価格転嫁も進み、前期比447百万円増加し、

1,104

1,551百万円となりました。外貨ベースでは、34.0％の増益となりました。

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）

第121期（2022年度）

第122期（2023年度）(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の総投資額は、77億円（前期 58億円）、うち設備投資額は、58億円（前期 57億円）です。
詳細は30頁に記載の「資本配分実績と今後の配分イメージ」をご参照ください。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における有利子負債は、前期比2,468百万円増加しました。
短期借入金

6,912百万円

１年内返済予定長期借入金

619百万円

リース未払金447百万円

長期借入金

14,340百万円

長期リース未払金

2,596百万円

合計

24,914百万円

21

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 対処すべき課題

②

業績目標

事業報告

中期経営計画（T.RAD-12）2023年３月期～2026年３月期までの４か年―目指すべき姿と企業ビジョン―

株主総会参考書類①

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問22

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用③

23

対処すべき課題

北米事業について2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

④

カーボンニュートラルに向けた取り組み
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問24

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

25

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問26

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用⑤

27

対処すべき課題

ものづくり改革とDX推進2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

⑥

資本コストと株価を意識した経営
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問28

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

29

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問30

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

31

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問32

対処すべき課題

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE（自己資本利益率）

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（自己資本利益率）

総資産

（百万円）
160,000

（百万円）
8,000

（百万円）
4,000

120,000

6,000

2,000

6

90,00080,000

4,000

0

0

60,000

純資産（％） （百万円）
12 120,000（％）
70

自己資本比率

60
50
40
30

40,000△6△2,0002,000

2030,00010
00

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

区
売

2020年度
第119期

分

上2020年度 2021年度 2022年度 2023年度△4,0002020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2021年度
第120期

△12

0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2022年度
第121期

2023年度
第122期

高 (百万円)

113,046

133,581

149,413

158,659

営業

利

益 (百万円)

1,264

5,041

1,050

4,350

経

常

利

益 (百万円)

1,540

5,997

2,083

5,339

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )△1,2393,600△3,595

1,245

総

資

産

額 (百万円)86,80093,756

94,098103,087

純資産

額 (百万円)

43,21846,73243,85145,286

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

5,673.72

6,810.22

6,479.13

6,860.31

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ ）(円)△171.62515.97△550.88

190.52

自

率

(％)

47.3

47.5

44.9

43.5

ROE（自己資本利益率）

(％)

△3.0

8.4

△8.3

2.9

己

資

33

財産および損益の状況の推移

本

比

0

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況の推移
当期純利益・１株当たり当期純利益

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

当期純利益

（百万円）
8,000

60,000

6,000

（百万円）
4,000

総資産

１株当たり当期純利益

4,000

20,000

2,000

2,000

300

1,000

150

0

0

区

40,00030
20

20,0002020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度
第119期

分

40

△150

△2,0002020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2021年度
第120期

10

△300

0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2022年度
第121期

2023年度
第122期

72,78375,848

営業利益又は営業損失 (△) (百万円)

△515

1,473

1,136

1,472

経

益 (百万円)

2,934

5,496

6,220

7,988

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

△679

3,901

△1,731

1,490

総

資

産

額 (百万円)

54,64558,58756,79064,150純資産

額 (百万円)

30,34431,854

28,797

29,797

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

4,194.13

4,874.54

4,414.83

4,553.78

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )(円)△94.10559.11△265.23228.09

自

(％)

55.5

54.4

50.7

46.4

常

己

資

利

本

比

率

よくあるご質問

68,308

監査報告

56,278上

計算書類

高 (百万円)売0

連結計算書類0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

50
60,000△1,0000（％）
60

自己資本比率450

3,000

40,000

純資産（円） （百万円）
600 80,000

事業報告

（百万円）
80,000

株主総会参考書類

売上高34

財産および損益の状況の推移

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは自動車、建設・産業機械等の各種モビリティや発電機・空調機器等に用いられる熱交換器製品の研究・開発及び製造・販売を行っております。

ティラドの主要製品－環境配慮型製品－
モータ冷却用
オイルクーラモータ・インバー用
ラジエータ

燃料電池用
ラジエータ

バッテリー
冷却用LLCチラー

燃料電池用水素予熱器

インバータ用ヒートシンク

バッテリー冷却用
ヒートシンク

電動車(BEV)・燃料電池車（FCEV）用熱交換器

ハイブリット車（HEV）用
ラジエータ

水冷式
チャージエアクーラ

ハイブリット（HEV）車用熱交換器

35

主要な事業内容

EGRクーラ

建設機械用熱交換器
モジュール（S-ACoM)

ハイブリッド油圧ショベル用
熱交換器モジュール

建設機械用熱交換器

台形曲げラジエータ

スクーター用ビルト
インラジエータ

二輪車用熱交換器

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

(当社)
本社

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号

生産拠点
神奈川県秦野市

名古屋製作所愛知県知多郡東浦町

滋賀製作所

滋賀県東近江市

開発拠点
技術本部

神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、滋賀県東近江市

事業報告

秦野製作所

株主総会参考書類

企業集団の主要な営業所及び工場

営業拠点
営業本部

東京都渋谷区、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市

T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.

タイ チャチェンサオ県

東洋熱交換器（中山）有限公司

中国 広東省中山市

T.RAD Czech s.r.o.

チェコ ウンホスト市

PT. T.RAD INDONESIA

インドネシア済寧東洋熱交換器有限公司

中国 山東省済寧市

東洋熱交換器（常熟）有限公司

中国 江蘇省常熟市

T.RAD (VIETNAM) CO.,LTD

ベトナム ハナム省

Tripac International Inc.

米国 テキサス州

T.RAD Sales Europe GmbHドイツ シュトットガルト市

青島東洋熱交換器有限公司

中国 山東省青島市

ジャワ島ブカシ市(国内子会社)
株式会社ティラドロジスティクス

愛知県知多郡東浦町

株式会社ティラドコネクト

東京都渋谷区

監査報告

米国 ケンタッキー州

計算書類

T.RAD North America,Inc.

連結計算書類(海外子会社)

よくあるご質問36

主要な営業所および工場

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用(8) 重要な親会社及び子会社・持分法適用関連会社の状況① 親会社の状況
親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金及び出資金

議決権比率

T.RAD NorthAmerica,Inc.

186,000
千米ドル

主要な事業内容

100.0％

熱交換器の製造・販売 (米国)

T.RAD（THAILAND）Co.,Ltd.

390,500
千THB

100.0％

熱交換器の製造・販売 (タイ)

東洋熱交換器（中山）有限公司

161,364
千元

100.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

T.RAD Czech s.r.o.

624,000
千CZK

100.0％

熱交換器の製造・販売 (チェコ)PT. T.RAD INDONESIA

7,300
千米ドル

90.0％

熱交換器の製造・販売 (インドネシア)

済寧東洋熱交換器有限公司

3,000
千元

100.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

東洋熱交換器（常熟）有限公司

17,000千米ドル

100.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD

6,300
千米ドル

100.0％

熱交換器の製造・販売 (ベトナム)

Tripac International Inc.

4,166
千米ドル

95.3％

熱交換器の製造・販売 (米国)

T.RAD Sales Europe GmbH

25,000EUR

100.0％

欧州地区でのT.RADの営業業務

青島東洋熱交換器有限公司

101,779
千元

100.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

株式会社ティラドロジスティクス

48,900千円

100.0％

貨物自動車運送 (日本)

株式会社ティラドコネクト

50,000千円

100.0％

ソフトウェアの開発、販売 (日本)

資本金及び出資金

議決権比率

主要な事業内容

320,000
千INR

40.25％③ 重要な持分法適用関連会社の状況
会社名
TATA TOYO RADIATOR Ltd.

37

重要な親会社および子会社・持分法適用関連会社の状況

熱交換器の製造・販売 (インド)

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(9) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数(名)前連結会計年度末比増減 (名)

1,524

15減

米国

818

７減

欧州

127

１増

アジア

1,060

26減

中国
報告セグメント計
その他
計

86減
133減

108

２増

4,365

131減

② 当社の使用人の状況
使用人数 (名)前期末比増減 (名)平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

1,524

15減

40.9

17.7

計算書類

(注) 使用人数には当社連結子会社への出向者を除いております。

(10) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高 (百万円)

株式会社三井住友銀行

3,020

三井住友信託銀行株式会社

2,320

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,090

株式会社日本政策投資銀行

840

株式会社静岡銀行

800

よくあるご質問

5,810

監査報告

株式会社みずほ銀行(注) 上記は、当社における主要な借入先の状況であります。海外子会社は、含まれておりません。

連結計算書類

合

728
4,257

事業報告

日本

株主総会参考書類① 企業集団の使用人の状況

38

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 (2024年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

15,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,565,367株(自己株式数27,044株※を除く。)※株式給付信託の信託財産である21,900株は含まれておりません。

(3) 株主数

所有者別の株式保有比率
証券会社

自己名義他

4.33％

0.41％
個人

外国法人個人32.85％

11.11％
金融機関

18.33％

6,062名国内法人

32.97％(4) 大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数

株式会社陣屋コネクト

持株比率1,670千株

25.4％

559

8.5

324

4.9

ティラド取引先持株会

303

4.6

山崎金属産業株式会社

230

3.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

145

2.2

ティラド自社株投資会

108

1.6

JPモルガン証券株式会社

107

1.6

日本生命保険相互会社

105

1.6

85

1.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
株式会社日本カストディ銀行

INTERACTIVE

BROKERS

みずほ銀行口

再信託受託者

LLC(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

9,499株

３名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役を除く）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「４．(４)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等「(d)非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針」に記載しております。

39

会社の株式に関する事項

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 新株予約権等に関する事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ティラドコネクト 代表取締役社長
株式会社陣屋コネクト 取締役オーナー

﨑󠄁 富 夫

取締役相談役

嘉

納 裕 躬

取締役

高

橋 良 定

株式会社小松製作所 顧問
石川県 顧問（産業振興担当）
株式会社ティーガイア 社外取締役

取締役

村

田 隆 一

三菱HCキャピタル株式会社 特別顧問

取締役

屠󠄁

錦 寧

常勤監査役

金

井 典 夫

常勤監査役

田

村 恒 生

監査役

大

庭 康 孝

監査役

遠

藤 三紀夫

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

公認会計士大庭事務所所長
株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ代表取締役

監査報告(注) 1. 取締役高橋良定氏、取締役村田隆一氏及び取締役屠󠄁錦寧氏は、社外取締役であります。
2. 監査役大庭康孝氏及び監査役遠藤三紀夫氏は、社外監査役であります。
3. 取締役高橋良定氏、取締役村田隆一氏、取締役屠󠄁錦寧氏、監査役大庭康孝氏及び監査役遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所規則に定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役大庭康孝氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 2023年12月31日をもって、取締役専務執行役員百瀬芳孝氏は辞任により退任いたしました。なお、退任時における担当は技術・北米事業管掌でありました。

計算書類

宮

連結計算書類代表取締役CEO兼COO
社長執行役員

事業報告

会社における地位（2024年３月31日現在）

よくあるご質問40

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としています。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該保険の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 取締役の個人別の報酬等（(c),(d)を除く。固定報酬）の額又は算定方法の決定方針
ｱ.取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。内容については、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併用することにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成する。
ｲ.社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与）及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。
ｳ.社外取締役は、月額報酬（固定報酬）のみにより構成される。
(b) 月額報酬（固定報酬）の額の決定方針
ｱ.すべての取締役に対し、職責を果たすことの対価として、各月、月額報酬（固定報酬）を支払う。

41

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ｲ.前項の月額報酬の金額は、各取締役について職務執行の対価としての合理性、人材確保の必要性等を勘案構成される指名報酬委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定する。
(c) 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
ｱ.業績連動報酬（利益連動役員賞与）の算定方法及び支給時期は、会社の目的の一つである利益を出し、会
とおりである。
ｲ.取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2％と事業報告

社を成長・発展させることの対価として取締役会により決定する。現行の具体的な算定方法は、下記ｲ.の株主総会参考書類

して決定する。
ｳ.月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、過半数が独立社外役員からし、100百万円を超えないものとする。
応じて按分した金額（1,000円未満四捨五入）とする。
個別報酬額＝利益連動役員賞与×各役員のポイント÷役員のポイント合計
代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役
相談役

23

20

15

※2024年４月22日開催の取締役会において、以下のとおりに変更する決議を致しました。
ｳ.各取締役への個別報酬は、上記ｲ.に基づき計算された総額を取締役の役位に応じた按分値を基に計算し

計算書類

38

連結計算書類ｳ.各取締役への個別報酬額は、上記ｲ.に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下表のポイントにた金額（1,000 円未満四捨五入）とする。
ｱ.対象取締役（社外取締役を除く取締役）に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を支給する。

監査報告(d) 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針

ｲ.対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年80千株以内とする。なお、本株式報酬の各対(e) 固定報酬等、業績連動報酬又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
社外取締役以外の取締役の報酬全体（標準時）における固定報酬の割合は約6割、業績連動報酬の割合は約2割、及び株式報酬の割合は約2割を目途として決定する。

よくあるご質問

象取締役への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定する。

42

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の 総 額

固

報

酬

等

の

種

類

別

の

総

額

定

報

酬

業 績 連 動 報 酬 等

非 金 銭 報 酬 等

対
役

象
員

と
の

な
員

取
締
役
（うち社外取締役）

152百万円（16百万円）

100百万円（16百万円）

32百万円
（－）

19百万円
（－）

７名
（３名）

監
査
役
（うち社外監査役）

33百万円（12百万円）

33百万円（12百万円）

－

－

５名
（２名）

合
計
（うち社外役員）185百万円（28百万円）

133百万円（28百万円）

32百万円
（－）

19百万円
（－）

12名
（５名）

る
数

(注) 1. 上記には、2023年6月27日に退任した取締役１名及び監査役1名と2023年12月31日に辞任した取締役１名を含んでおります。なお、当事
業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役５名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は5,339百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社では中期経営計画における目標値が連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮したものであります。当社の業績連動報酬は、「４．
(4)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に従い算定されております。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「４．(4)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
5. 取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において年額350百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第118期定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年80千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
6. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
7. 取締役会は、代表取締役CEO兼COO社長執行役員宮﨑富夫氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、各取締役について職務執行の対価としての合理性及び人材確保の必要性の評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

43

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項

取締役

高 橋 良 定取締役会に13回中12回出席し、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

錦 寧

2023年６月27日就任以降に開催された取締役会に10回中10回出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

遠 藤 三紀夫

取締役会に13回中13回、監査役会に13回中13回出席しています。取締役会において経営者
及び市長としての豊富な経験と高い見識をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査役 大 庭 康

監査役

よくあるご質問孝

取締役会に13回中13回、監査役会に13回中13回出席しています。取締役会において主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査報告

取締役 屠󠄁

隆 一

計算書類

取締役 村 田取締役会に13回中13回出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

連結計算書類

社外取締役、社外監査役の出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告② 当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類① 重要な兼職先と当社との関係

・取締役高橋良定氏は、株式会社小松製作所の顧問、石川県の顧問（産業振興担当）及び株式会社ティーガイアの社外取締役を兼務しております。なお、株式会社小松製作所は当社の特定関係事業者です。また、当社は株式会
社ティーガイアとの間には特別の関係はありません。
・取締役村田隆一氏は、三菱HCキャピタル株式会社の特別顧問を兼務しております。なお、当社は三菱HCキャピ
タル株式会社との間には特別の関係はありません。
・取締役屠󠄁錦寧氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役大庭康孝氏は､公認会計士大庭事務所の所長及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しております。なお、当社は公認会計士大庭事務所及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間には特別の関係はありません。

44

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較及び新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

45

会計監査人の状況

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招集ご通知

当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する(文中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)

事業報告

法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類(5) 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該株式会社の子会社(重要なものに限る。)の計算関係書類(これに相当するものを含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)をしているときは、その事実

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問46

会計監査人の状況

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期

(資産の部)
流動資産

66,617

58,138

現金及び預金20,332

10,225

受取手形

1,080

772

電子記録債権

3,191

2,760

売掛金

25,58725,527

有価証券

299

489

3,572

4,356

991

795

原材料及び貯蔵品

8,985

10,718

その他

2,703

2,738

貸倒引当金

△127

△246

36,47035,95928,13529,179

商品及び製品
仕掛品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,175

6,662

機械装置及び運搬具

12,694

13,783

土地

2,509

2,444

建設仮勘定

3,650

2,729

その他

3,105

3,560

無形固定資産

3,125

2,153

投資その他の資産

5,210

4,626

投資有価証券

1,998

2,967

退職給付に係る資産

2,431

895

繰延税金資産

226

203

その他

558

565

△5
103,087△5
94,098

貸倒引当金
資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結貸借対照表(単位：百万円)科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当期(ご参考) 前期

39,043
15,685
5,917
6,912
619
3,793
1,089
1,667
32
787
228
482
1,827
18,75814,340
294
1,315
2,808
57,801

37,95813,886
4,613
8,584
2,461
3,528
544
1,355
25
661
209
715
1,371
12,288
8,159
292
793
3,043
50,24637,877
8,570
6,911
22,510
△114
7,012
19
5,012
1,980
396
45,286103,087

37,571
8,570
7,353
22,100
△452
4,690
11
3,700
977
1,589
43,851
94,098

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

2,710
72
1,336

2,140
△102
△4,009

90

△413

1,245

△3,595

監査報告△1,970

計算書類

4,118

連結計算書類
よくあるご質問

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(ご参考) 前期
149,413
137,558
11,855
10,805
1,050
1,415
171
443
538
262
382
363
18
2,083
15
15
4,069
20
140
3,507
401

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
為替換算調整勘定取崩損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支
配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(単位：百万円)

当期
158,659
143,761
14,898
10,547
4,350
1,639
251
569
508
310
650
642
8
5,339
505
87
199
218
1,726
9
92
1,623
-

株主総会参考書類科目

48

連結損益計算書

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表(単体) （2024年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期科目

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

32,5005,272
3,191
16,909
299
1,560
876
2,144
2,111
133
31,65014,047
3,057
274
6,445
27
874
1,782
1,583
3
2,668
414
2,253
14,934
40
5,868
73
7,807
16
11
997
126
△5
64,15028,594
1,779
37
2,760
16,857
489
1,570
1,003
1,521
2,438
135
28,196
13,798
3,339
283
5,918
10
973
1,771
1,497
4
1,703
325
1,377
12,693
42
4,717
65
6,738
49
6
950
129
△5
56,790(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
その他の固定負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

貸借対照表

(単位：百万円)

当期(ご参考) 前期

19,483
5,917
7,624
330
610
385
1,620
515
1,600
32
35
482
330
14,86914,340391
42
95
34,352

19,120
4,613
7,567
200
2,440
414
1,636
154
1,292
25
45
715
94
8,793
8,150
515
28
99
27,99329,777
8,570
7,331
7,331
13,991
1,097
12,893
500
100
8,130
4,163
△114
19
19
29,79764,15028,785
8,570
7,332
7,331
1
13,334
1,097
12,237
500
110
8,130
3,496
△452
11
11
28,79756,7902024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書(単体) （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期(ご参考) 前期

連結計算書類
計算書類
監査報告

72,78364,443
8,339
7,203
1,136
5,133
4,642
324
166
49
49
0
6,220
0
0
7,215
2
119
6,362
692
38
△994
770
△33
△1,731

事業報告

75,84867,154
8,694
7,222
1,472
6,587
6,092
322
172
71
66
4
7,988
272
73
199
5,489
0
76
130
3,877
1,405
2,771
1,327
△47
1,490

株主総会参考書類

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)(単位：百万円)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

よくあるご質問50

損益計算書

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

株式会社ティラド
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東 京 オ フィ ス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

篠

﨑 和 博

公認会計士

早

川 和 宏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ティラドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結会計監査報告

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告
よくあるご質問

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上52

連結会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

株式会社ティラド
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東 京 オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

篠 﨑 和 博公認会計士

早 川 和 宏監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティラドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

会計監査報告2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
よくあるご質問

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

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会計監査報告2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムについて、事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

株式会社ティラド

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

金 井 典

夫

田 村

恒 生

遠 藤

三紀夫

大

庭 康 孝

以
55

監査役会監査報告

上2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

よくあるご質問

Ｑ１ 車両電動化のティラド製品への影響は？

売上高

前期比

営業利益

億円）

前期比

+46

11

△4

米国

442

+21

△15

+8

欧州

36

△22

△1

△2

アジア

203

△9

31

△4

中国

172

△32

14

△2

調整他

3

△1

0

0

（合計）

1,590

+3

40

△4

※海外子会社業績につきましては、当社の設定する予測為替レートにより換算しております。主要通貨換算レート：USドル149.67円、中国元20.74円

監査報告

734

計算書類

日本

連結計算書類（単位

事業報告

2024年度の連結売上につきましては、日本・米国において増加するものの、欧州・アジア・中国で減少し、前年度並みにとどまる見込みです。利益面については、米国の改善はあるものの、海外子会社の外貨ベースでの売上減少の影響が大きいこと、及び日本での人件費・減価償却費等のコスト増加により、営業利益については、減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に計上した米国・中国子会社の減損損失の改善により、増益となる見込みです。以上により、2024年度の当社グループの連結業績見込みにつきましては、売上高1,590億円（前期 比0.2 ％ 増 加 ） 、 営 業 利 益40 億 円 （ 前 期 比8.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前期比20.5%増）と予想しております。

株主総会参考書類

今後、車両の電動化が進むと、パワープラント別にみて、搭載される熱交換器の台数は減らず、むしろ増えていく傾向にあります。２種類のラジエータを一体化した多機能タイプのニーズも増える見込みです。また、電気自動車はエンジン自動車と比べ、外気との温度差が小さいため、熱交換器にはより大きな放熱面積が必要となり、その結果、熱交換器は比較的大きなものとなります。
この様な変化を当社はシェア拡大の好機と捉え、電動車ばかりでなくe-fuelや水素エンジンを含めたマルチ
パスウェイに対応すべく、様々な熱交換器を開発提案
して参ります。

Ｑ２ 2024年度の業績見込みは？

よくあるご質問56

よくあるご質問

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

Ｑ３ 北米地域の業績回復の見込みは？

2023年度の北米事業環境につきましては、人材不足にともなう人件費の上昇などが続き、厳しい状況が続きました。このような環境下、前年度からの課題であったコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進捗し、また、前年度の固定資産減損による減価償却費の減少もあり、営業損失は、１4億円の改善となりました。
2024年度に関しましては、以前より検討を進めて参りました『北米事業の生産負荷低減活動（グローバル
生産配分により他拠点からの完成品・半完成品の供給）』を実施することにより生産アイテムを絞り込
み、既存アイテムの生産を安定化させることによる原価率改善を進めて参ります。
2024年度において、赤字脱却は難しい状況ではありますが、2025年度以降における黒字化を目標に、生産の安定化・間接部門の効率向上による生産の最適化を行って参ります。

Ｑ４ 日系得意先の不正の影響は？

Ｑ６ 為替変動に対する売上、収益の影響は？

当社グループの生産・販売体制につきましては、地産地消を原則としており、親会社・海外子会社ともに、輸出入取引は僅少となっておりますので、為替変動影響による、利益増減額も小さくなっております。
一方、現在すすめておりますグローバル生産配分の見直しにより、輸出入取引が増加し、今後、為替変動が収益に及ぼす影響が増加する可能性があります。
労務費及び2024年問題による物流費の高騰のＱ７ 対策は？

労務費及び物流費についても、原材料費・エネルギ
ー費同様、以前よりお取引様各位と交渉し、価格転嫁する活動を進めております。2024年度においても価格上昇が継続されると見込んでおり、引き続き交渉を継続して参ります。
IT技術活用による業務改革の推進（DX）はどの

Ｑ８ ように進んでいるのか？

当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカーボンニュートラル推進のためにはDX推進が、重要な近時発生した日系得意先の不正影響は、2024年2月以降、生産は徐々に再開しており、2024年3月決算期での 施策と位置付けております。
影響は軽微で、2025年3月期でも影響は残るものの収束 具体的な狙いは、・設計・生産性及び業務効率の向上の見通しです。
・投資や経営改善意思決定の迅速化
・新機種立ち上げのスピードアップ
Ｑ５ 中国での日系得意先の不調の影響は？
・営業戦略立案サポート、技術・ナレッジの伝承等の経営課題解決となります。
中国における日系得意先の競争環境は依然として厳し
当社DXの全体構想として、システム同士を連携さい 状 況 で す 。2024年3月 期 の 販 売 は 前 期 比 減 少 し 、2025年３月期も引き続き厳しい状況が続く見込みです。 せ、あらゆるデータを収集・一元管理することによこのような環境下の中、非日系メーカー、地場メーカ り、ユーザーが当該データの分析により、気付きを得ーのビジネス取込みを推進しており、中国全体での受注 て、様々な経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中できるサイクル構築を目指して参ります。
の維持・拡大に取り組んで参ります。
また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共57

よくあるご質問

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類有を図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供することにより、DXの輪を拡大し、社会に貢献して参ります。
2022年度より、ティラドコネクト社において外販を開始するとともに、ティラド本体においては、営業案
件管理や仕入先コミュニケーション、IoTやデータ分析
基盤の構築によるデータの見える化等の成果を上げて
おります。

事業報告
計算書類
監査報告

をゼロにできるのか？
2023年度は太陽光発電導入や省エネ設備導入等による削減効果は2021年度比約2,624tCO₂（約7％）でし
たが、生産量の増加（売上増加）により、2021年比約6.6％増の36,678tCO₂排出量となっております。
今 後2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 達 成 に 向 け て
Scope1+2の削減(エネルギー効率の高い設備、太陽光
発電、窒素発生装置、地下水と熱交換器を利用した空調システムなどの導入)をさらに進めながら、排出量の8割を占めるScope3について、製造時にCO₂排出量の少ないアルミニウムの採用や、リサイクルアルミを開発・採用するなどして、ティラドがライフサイクルで排出するCO₂を削減して参ります。

連結計算書類

カーボンニュートラルの進捗状況はどうなってＱ９ いるのか？また2050年までに温室効果ガス排出

よくあるご質問58

よくあるご質問

2024/05/22 11:49:36 / 23070303̲株式会社ティラド̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
東京メトロ
丸ノ内線新宿駅

新宿三井ビルディング新宿住友ビル
都営大江戸線
都庁前駅

Ａ4出口

新宿中央公園新宿NSビルワシントン
ホテル
京王プレッソイン新宿

新宿
パークタワー都営新宿線・
京王新線
新宿駅

甲州街道

KDDIビル
新都心口

西口

JR新宿駅

京王プラザホテル

東京都庁
第一本庁舎

東京都庁
第二本庁舎

南口

バスタ新宿
タカシマヤ

都営大江戸線
新宿駅

センチュリー
サザンタワー文化学園

あいおいニッセイ同和損保
新宿ビル

小田急線
南新宿駅

JR代々木駅
都営大江戸線
代々木駅

線

４号

高速

首都

●交通

京王
百貨店

Ｊ
Ｒ
線
京
王
線
…「新宿駅南口・西口」より徒歩15分
小 田 急 線
東京メトロ丸ノ内線

都 営 新 宿 線…「新宿駅・新都心口」より徒歩７分
京 王 新 線
都 営 大 江 戸 線 …「都庁前駅・Ａ４出口」より徒歩７分

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

本総会出席者へのお土産はございません。

地図

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。