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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＯＫＩホールディングス【英訳名】

AOKI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号【電話番号】

横浜 045(941)1888(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

青

木

彰

柳

宏

智 棊

柳

智 棊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第46期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第45期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

26,20432,905

143,169

経常損失(△)(百万円)△7,767△1,583△6,606

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△6,429△1,738△11,931

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△6,491△1,699△10,775

純資産額

(百万円)

130,826

123,312125,850

総資産額

(百万円)

245,152

231,349

237,260(円)△75.94△20.51△140.77

(円)

―

―

―

(％)

53.2

53.1

52.9

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）拡大の影響を引き続き受けており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより経済活動が一定程度抑制され、一部で臨時休業や時間短縮営業を強いられております。また、ワクチン接種が進みつつあるものの、収束時期等は依然として不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し各事業において同感染症の影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は329億５百万円（前年同期比25.6％増）、営業損失は14億57百万円（前年同期は営業損失75億66百万円）、経常損失は15億83百万円（前年同期は経常損失77億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失64億29百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ２億47百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業は、商品面では、これまでのＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡになかった新たな商品群（ホーム＆ワークスタイル）として、発売以来ご好評をいただいている「パジャマスーツ」や「アクティブワークスーツ」
及びコロナ禍における必需品として、春夏用「抗ウイルス・洗えるマスク」や「洗えるスーツ」、夏に最適なコーディネートアイテムの「ビズポロシャツ」等の拡充と提案を強化いたしました。また、働く女性に向けて「機能性ジャケット＆セットアップ」や「360°キレイパンツ」など、商品の提案と連動した販促、売場、接客の強化を本格的にスタートいたしました。OMO推進としては、ご来店時にご提案した商品の情報を、オンライン上で
いつでもどこでも確認・スムーズに購入できる「テイクアウトサービス」の運用を全店で開始いたしました。店
舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで３店舗及びＯＲＩＨＩ
ＣＡで３店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は624店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響がやや減少したこと等により、売上高は173億64百万円（前年同期比4.6％増)、営業損失は11億69百万円（前年同期は営業損失29億44百万円）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、全施設において、日程変更されたお客様へのきめ細かな対応と感染予防対策を徹底し、安心・安全な挙式・披露宴を提供してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」、「ファミリーウエディング」や「フォトウエディング」等の提案に加え、アニヴェルセルとTAKAMI BRIDALが共同開発を行ったオリジナルドレスコレクション「Arêve（アレーヴ）」の新ラインナップを発
表いたしました。
これらの諸施策の実施及び前期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていたこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は24億55百万円（前年同期は２億53百万円)、営業利益は97百万円（前年同期は営業損失13億24百万円）と増収増益になりました。

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四半期報告書（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、全ての業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、高知県への初出店により全国47都道府県への出店を完了するとともにドミナント化によるシェア拡大を図りました。また、「寺島文庫」オリジナル動画等のコンテンツや快活ＣＬＵＢアプリの利便性向上等のサービス及び新グランドメニューやコラボメニュー等を提供し、既存店の活性化に注力いたしました。コート・ダジュールでは、新グランドメニューのスタートに合わせwithコロナに対応した取り分けサービスを導入いたしました。ＦｉＴ24は、積極的な出店を継続するとともに独自の強みにより順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで３店舗及びＦｉＴ24で14店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで６店舗及びコート・ダジュールで３店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は667店
舗（前期末659店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が減少したこと等により、売上高は127億61百万円（前年同期比
41.4％増)、営業損失は５億53百万円（前年同期は営業損失35億24百万円）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続き閉店店舗等の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は10億53百万円（前年同
期比8.3％増）、営業利益は２億48百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
なお、各セグメントごとの収益認識会計基準等の適用の内容及び影響等については、「注記事項（会計方針の変更）」及び「（セグメント情報等）」に記載しております。
イ 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ59億10百万円減少
し、2,313億49百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により57億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ65億30百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産等の投資その他の資産のその他が７億24百万円増加した
こと等により、前連結会計年度末と比べ６億20百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億58百万円減少し短期借入れを50億円返済したこと等により、前連結会計年度末と比べ108億円減少いたしました。固定負債は、長期借入れを90億円実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ74億28百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び収益認識会計基準等の適用の結果26億28
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ25億38百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第45期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第１四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う賃借料、人件費及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第１四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から90億円の長期借入れを実施いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

133,679,900

計

133,679,900② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
87,649,504
87,649,504（市場第一部）

計87,649,504

87,649,504

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年５月17日（注）△3,000,000

87,649,504―

23,282―

26,100（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,853,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,734,100

単元未満株式普通株式

62,204――

発行済株式総数

90,649,504――

総株主の議決権―

847,341―

847,341―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
３．2021年４月28日開催の取締役会決議により、2021年５月17日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は3,000,000株減少し87,649,504株となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ＡＯＫＩ
ホールディングス
計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号

5,853,200―

5,853,200

6.46―

5,853,200―

5,853,200

6.46（注）2021年４月28日開催の取締役会決議により、2021年５月17日付で自己株式の消却を行いました。これにより自己株式数は3,000,000株減少しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

29,941
10,686
20,112
7,152△40

30,8294,894
19,0286,607△38

67,852

61,321

68,87536,13817,75568,361
36,13818,365

122,769

122,866

5,505

5,466

7,409
20,75213,011△40

7,382
20,616
13,736△40

41,133
169,407237,260

41,695170,027
231,349

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,241
2,660
11,000
5,418
679
1,013
―
12,82910,882
1,085
6,000
4,528
142
675
20
13,707

47,84237,04145,914
320
1,192
7,560
8,580

53,652
―
1,205
7,590
8,548

63,567
111,40970,996108,037

23,282
27,747
81,571△7,43823,28223,93478,942△3,626125,162

122,534

251
72

293
70

324
363
125,850
237,260

363
414
123,312231,349

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金等
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
26,204
20,165(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
32,905
21,588

6,038
13,605△7,566

11,316
12,774△1,457

18
16
46

20
13
37

81

71

82
121
77

92
15
88

281
△7,767196△1,583

273

337

273

337

235
1,976

282
590

2,212
△9,705873△2,11884△3,359359△739△3,275△6,429△6,429△379△1,738△1,738

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△6,429(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△1,738

△77
16

41
△2

△61
△6,49139△1,699△6,491−△1,699−11/19

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,015百万円減少し、売上原価は1,250百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ247百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、追加の財又はサービスを取得するオプションとして、取引価格の一部を配分し、使用又は期限切れによる失効までは契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。

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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,339百万円

2,312百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月20日
取締役会

普通株式

1,947

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結

ファッ アニヴェル エンターテ
不動産賃
ション事 セル・ブラ イメント
貸事業
事業
イダル事業
業

計

その他
(注)１

合計

調整額 損益計算書
計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

16,594

253

9,023

290

26,161

42

26,204―

26,204セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

―

682

683

―

683

△683

―

16,595

253

9,023

972

26,84442

26,887△683

26,204計

セグメント利益△2,944△1,324△3,524
195△7,59732△7,565△1△7,566又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去1,083百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の両セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ25百万円及び210百万円です。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結

ファッ アニヴェル エンターテ
不動産賃
ション事 セル・ブラ イメント
貸事業
事業
イダル事業
業

その他
(注)１

計

合計

調整額 損益計算書
計上額
(注)２
(注)３

売上高
17,364―――

17,364―

17,364―

17,364

ブライダル

―

2,453

―

―

2,453

―

2,453

―

2,453

複合カフェ

―

―

10,812―

10,812―

10,812―

10,812

カラオケ

―

―

1,264

―

1,264

―

1,264

―

1,264

フィットネス

―

―

684

―

684

―

684

―

684

その他

―

―

―

―

―

20

20

―

20

17,364

2,453

12,761―

32,58020

32,600―32,600

―

―

―

304

304

―

304

―

304

外部顧客への売上高

17,364

2,453

12,761

304

32,88520

32,905―32,905セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1

―

748

750

―

750

△750

―

17,364

2,455

12,761

1,053

33,63520

33,655△750

32,905ファッション

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計

セグメント利益△1,16997△553
248△1,37710△1,367△90△1,457又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去897百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ58百万円、222百万円及び１百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の当第１四半期累計期間の「ファッション事業」の売上高は183百万円増加、セグメント損失は265百万円減少し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は1,081百万円減少、セグメント利益には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は117百万円減
少、セグメント損失は18百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△75円94銭△20円51銭△6,429△1,738――△6,429△1,73884,675,379

84,796,139(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

祐一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尻

引

善

印

博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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