信用金庫取引約定書の解説書

事管№06-778（2022.11）

目次

第１条（適用範囲）

Ｐ．１

第２条（手形または電子記録債権に係る権利の選択）

Ｐ．３

第３条（利息、損害金等）

Ｐ．３

第４条（担保）Ｐ．５

第５条（期限の利益の喪失）

Ｐ．７

第６条（割引手形の買戻しまたは割引電子記録債権の買戻し等）

Ｐ．９

第７条（乙による相殺、払戻充当）

Ｐ．11

第８条（甲による相殺）

Ｐ．12

第９条（手形の呈示、交付または電子記録債権の支払等記録等）

Ｐ．13

第１０条（乙による充当の指定）

Ｐ．15

第１１条（甲による充当の指定）

Ｐ．15

第１２条（危険負担、免責条項等）

Ｐ．16

第１３条（届出事項の変更）

Ｐ．18

第１４条（報告、調査等）

Ｐ．19

第１５条（契約の終了）

Ｐ．19

第１６条（準拠法、管轄）Ｐ．20

第１７条（反社会的勢力の排除）

Ｐ．20

第１８条（甲を債務者とする電子記録債権の取得）

Ｐ．23

第１９条（電子記録債権返還前の取得金の取扱い）

Ｐ．23

信用金庫取引約定書にご署名されるお客様へ
信用金庫取引約定書は、お客様と当金庫とのご融資に係わるお取引の、基本となる契約書です。お取引に際しては、信用金庫取引約定書の本解説書をよくお読みいただいたうえで、ご締結下さい
ますようお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく当金庫担当者にお問い合わせ下さい。
［ご契約手続きについて］✔ 信用金庫取引約定書は、お客様と当金庫との間で次の通り
２通作成し、それぞれ１通を保管することになります。
✔ お客様欄（甲欄）は、ご本人において自署していただいたう
えで、実印を押捺して下さい。
✔ 法人の場合は、代表者の方が記名・捺印（実印）して下さい。
✔ 当金庫欄（乙欄）は、当金庫にて、お取引店の支店長名で記
名・捺印いたします。
✔ お客様が自署または記名・捺印された２通を当金庫がお預りしたのち、当金庫にて記名・捺印のうえ、１通をお客様にご返却いたします。
✔ 収入印紙（１通につき、４,０００円）は、お客様と当金庫とで折半して負担することとなりますので、お客様の方では１通にのみ収入印紙を貼付して下さい。
以上信 用 金 庫 取 引 約 定 書
前文
甲と乙は、甲乙間の信用金庫取引に適用される基本事項として、以下のとおり合意しました。

お客様を甲とし、当金庫を乙として、双方が本約定書の各条項の意味内容を十分に理解し、合意したうえで約定を締結したことを表します。

第１条（適用範囲）①本約定書の各条項は、別に甲乙間で合意した場合を除き、甲乙間の手形貸付、手形割引、電子記録債権貸付、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾（保証委託契約等）、外国為替、デリバティブ取引、その他甲が乙に対し、債務を負担することとなるいっさいの信用金庫取引に関して、共通に適用されるものとします。

お客様が、手形貸付、手形割引、電子記録債権貸付、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替、デリバティブ取引などにより、当金庫に対して債務を負担されるすべての信用金庫取引について、本約定書が適用されることを定めた条項です。
（用語説明）★電子記録債権貸付（でんさい貸付）
お客様を債務者として、当金庫を債権者とした電子記録債権を発生させていただ
き、当金庫がご融資する取引をいい、「でんさい貸付」ともいいます。
★電子記録債権割引（でんさい割引）
お客様がお取引先から譲渡を受けられた電子記録債権を、当金庫に譲渡いただくことにより割引手形と同じように、当金庫が債権金額から割引料を差引いた価格で買取る取引をいい、「でんさい割引」ともいいます。
★支払承諾（保証委託契約等）
お客様からのご依頼に基づき、お客様が当金庫以外の第三者に対して負担する債務について、当金庫が保証する取引をいいます。
★デリバティブ取引
お客様と当金庫との間で契約を締結するスワップやオプション等のデリバティブ
取引をいいます。

~1~

②甲が乙に対し、第三者の信用金庫取引を保証した場合の保証取引は、前項の信用金庫取引に含まれるものとします。

上記の支払承諾と異なり、お客様が当金庫に対して、第三者の債務を保証する場合の取引をいい、本取引についても信用金庫取引に含めることを定めた条項です。
（用語説明）★保証取引
お客様以外の取引先が当金庫に対して負担する債務を、お客様が保証する取引をいいます。お客様の債務を当金庫が保証する「債務保証」とは異なります。

③甲が振出、裏書、引受、参加引受や保証をした手形、甲が電子記録債務者である電子記録債権または第三者が甲に対して有する金銭債権を、乙が第三者との取引によって取得したときも、甲の債務の履行について、本約定書の各条項が適用される
ものとします。

お客様の記名・捺印のある手形やお客様が債務者である電子記録債権またはお客様の金銭債務を、当金庫が第三者から手形割引または電子記録債権割引やファクタリン
グ取引等によって取得した場合についても、本約定書が適用されることを定めた条項です。
（用語説明）★参加引受
為替手形の引受呈示をして引受を拒否された場合には、満期日前であっても手形の所持人は振出人や裏書人に請求することができます。この満期前の遡求を阻止するために、本来の支払人以外の者が手形の支払を引受けることを参加引受といいます。ここでは、お客様がこの参加引受をした手形のことを指しています。
★電子記録債務者
電子記録債権の発生記録における債務者（手形における振出人）と電子記録保証人（手形における裏書人等）を電子記録債務者といいます。
★第三者が甲に対して有する金銭債権
ファクタリング取引にかかる、当金庫の買入金銭債権をいいます。
★乙が第三者との取引によって取得したときお客様が振出した手形や裏書譲渡した手形やお客様が債務者である電子記録債権等を当金庫が第三者から手形割引または電子記録債権割引や担保の対象として取得した場合や、ファクタリング取引によって、お客様に対する債権を取得した場
合をいいます。
★ファクタリング取引
商取引で発生した売掛債権を買取る取引をいいます。
~2~

④本約定書の各条項は、甲と乙の本支店との間の諸取引に、共通に適用されるものとします。

信用金庫取引約定書の各条項は、お客様と当金庫の本支店との間の取引に、共通に適用されることを定めた条項です。

第２条（手形または電子記録債権に係る権利の選択）
乙の甲に対する債権に関して、手形上の権利または電子記録債権上の権利が併存している場合には、乙はその選択により手形もしくは電子記録債権または貸金債権のいずれの権利によっても請求できるものとします。

手形貸付または電子記録債権貸付取引の場合には、当金庫には手形上の債権または電子記録債権と原因債権である貸金債権とが併存することになり、そのいずれの権利によっても請求できることを確認した条項です。当然のことながら、一方の債務が返済されれば他方も消滅しますので、二重に請求できることはありません｡（用語説明）★手形上の債権
約束手形の振出人や為替手形の引受人に対する手形支払請求権、裏書人に対する遡及権などをいいます。

第３条（利息、損害金等）①利息、割引料、保証料、手数料、清算金、違約金等（以下、「利息等」という。）、これらの戻しについての割合および支払の時期、方法については、別に甲乙間で合意したところによるものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、甲または乙は相手方に対し、これらを一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて、協議を求めることができるものとします。

利息等は、お客様と当金庫との合意（個別約定）により決定されるものであることを確認した条項です。また、金融情勢が変化した場合等には、お客様または当金庫のどちらからでも、利息等の料率変更について、相手方に協議を求めることができることを定めたものです。ただし、お客様または当金庫の申出によって、当然に利息等の割合が変更されるのではなく、一般に合理的と認められる程度のものと条件を定めています。また、利息等のお支払時期や方法も同様です。

~3~

（用語説明）★清算金
スワップやオプション等のデリバティブ取引において、期限前終了時に発生する解約コスト等をいいます。
★金融情勢の変化
内外の金融市場における金利水準の変更、外国為替市場、株式市場の大きな変動をいいます。
★相当の事由たとえば、災害、事変の発生等を指します。
★一般に合理的と認められる程度のもの
商慣習に照らし、客観的に常識の範囲内と考えられる水準をいいます。

②甲の財務状況の変化、担保価値の増減等により、乙の債権の保全状況に変動が生じた場合には、利息等の割合の変更についても前項と同様とします。

お客様の財務状況や担保価値の変動などにより、当金庫からのご融資に関するリス
クに変化が生じた場合にも、お客様または当金庫のどちらからでも、利息等の料率変更について、相手方に協議を求めることができることを定めた条項です。

③甲は、乙に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき元本金額に対し、年１４％の割合の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は、年３６５日の日割計算とします。

約定どおりに元金、および利息のご返済をいただけない場合には、次の計算式に基づいて損害金をお支払いただくことになります。
（お支払いいただく元金）×（ご返済日の翌日からご入金日までの日数）×１４％
損害金＝
３６５
なお、うるう年の場合にも、上記の計算式に基づいて計算するものとします。
この損害金は、ご返済が延滞した場合にお支払いいただくものであるところから、｢遅延損害金｣や｢延滞利息｣ということもあります。

~4~第４条（担保）①次の場合において乙が請求したときは、甲は直ちに乙が適当と認める担保、もしくは増担保を提供し、または保証人（電子記録保証人を含みます。以下同じ。）をたて、もしくはこれを追加するものとします。
１．乙に提供されている担保について、乙の責めに帰すことのできない事由による、毀損、滅失、または価値の客観的な減少が生じたとき。
２．甲または甲の保証人について、第５条第１項、または第２項の各号の事由が一つでも生じたとき。

当金庫に提供いただいている担保の価値が減少したり、保証人について信用不安が生じる等、当金庫の債権保全上必要と認められる場合には、担保や保証人を追加していただく必要があることを定めた条項です。
（用語説明）★増担保（ましたんぽ）
すでに提供いただいている担保に加えて、他の物件を追加していただくことや、担保の設定額を増額していただくこと等をいいます。
★電子記録保証人
電子記録債権の発生記録における債務について電子記録上で保証した者をいいます。
★乙の責めに帰すことのできない事由による、毀損、滅失、または価値の客観的な減少が生じたとき
例えば、災害等により担保として提供いただいている建物が崩壊した場合や、担保として提供いただいている株式の価値が、下落した場合をいいます。

②乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと、客観的に認められる場合において、乙が、相当の期間を定めて請求したときは前項と同様とします。

お客様自身または保証人について、著しい資産・収入の減少もしくは負債の増加等により、信用状況の大幅な悪化が生じる等、お客様の債務の確実なご返済に支障が生じる恐れがある場合にも、当金庫からの請求によって、担保、保証人等の追加を求めることができることを定めたものです。

③甲が、乙に対する債務を履行しなかった場合には、乙は、法定の手続、または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず甲の債務の弁済に充当できるものとします。取得金を、甲の債務の弁済に充当した後になお甲の債務が残っているときは、甲は直ちに乙に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた
ときは、乙はこれを権利者に返還するものとします。
~5~

お客様から債務を履行していただけない場合には、当金庫が有する担保を取立または処分のうえ、お客様の債務に充てることができることを定めた条項です。この場合、法定の手続をとると時間を要することもあって、必ずしも法定の手続が適当な方法とはならない場合もあるため、客観的に適当と認められる方法等により、取立または処分を行えることも明記しています。
また、担保を処分した代わり金を債務に充当した後、なお債務が残る場合は直ちにお支払いいただくこととし、余剰金が生じたときは、権利者（担保物件の所有者）に返還することを定めています。
（用語説明）★法定の手続担保を処分する手続については、担保の種類に応じて、各種法律に手続が定められており、その手続を｢法定の手続｣といいます。
★一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、担保を取立または処分
商慣習に照らして客観的に妥当であり、法定の手続を選択した場合と比較してもお客様に不利益をもたらすことのない方法等によって、取立や処分をすることをいいます。
★法定の順序民法では、費用・利息・元本の順序で充当することが定められています。ここでは、この民法で定められた順序とは異なる順序で、充当することができることを定めています。

④甲が、乙に対する債務を履行しなかった場合には、乙が適法に占有している甲の動産、手形、その他の有価証券（その名義で記録されている甲の振替株式、振替社債、
電子記録債権その他の有価証券を含む。）についても、前項と同様に取扱うことができるものとします。

お客様から債務を履行していただけない場合には、当金庫が適法に占有しているお客様の動産・手形・有価証券について、担保となっていなくても取立や処分ができる
ことを定めた条項です。
（用語説明）★占有
自己のためにする意思をもって物を所持する状態をいいます。なお、所持とは自己の支配下に置くことをいいます。

~6~

第５条（期限の利益の喪失）①甲について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がな
くても、甲は、乙に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
１．支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、もしくはその他裁判上の倒産処理手続開始の申立があったとき。
２．手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
３．甲またはその保証人の預金、定期積金、その他の乙に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、保証人の乙に対する債権の差押等については、乙の承認する担保を差し入れる旨を、甲が遅滞なく乙に通知したことにより、乙が従来通り期限の利益を認める場合
は、この限りではありません。ただし、期限の利益を喪失したことに基づき、既になされた乙の行為については、その効力を妨げないものとします。

当金庫の債権保全の観点から、約定で定めた最終返済期限に拘わらず、債務全額を直ちにお支払いいただくことになる要件（期限の利益の当然喪失事由）を列挙した条項です。
ただし、保証人の預金等への差押等(第３号)については、直接的に債権保全に影響することもあることから、｢当然喪失事由｣として本項に規定していますが、増担保により債権保全への影響がカバーできる場合は、この限りではないことを明記しました。
（用語説明）★期限の利益期限が到来していないことによって当事者が受ける利益のことをいい、お借入の場合は、｢契約で定められた最終返済期限までは、約定どおりにご返済いただければ、借入金全額の返済を求められることはない｣という利益がお客様にあります。
★支払の停止お客様の債務の支払いが、継続的に困難となった状況を口頭や行動で示すことをいいます。例えば、お客様が店舗を閉鎖して営業を停止した場合や、債権者に対して債務整理に入る旨の通知・店頭掲示等をした場合、廃業届を提出した場合等が該当します。
★取引停止処分通常、手形交換所では、手形・小切手の信用秩序を維持するために、取引停止処分制度を設けています。また、電子記録債権でも、同様の理由から取引停止処分制度を設けています。この取引停止処分とは、手形交換所または電子債権記録機関において、６か月以内に２回の不渡または電子記録債権の支払不能を出した手形・小切手の振出人（為替手形では引受人）または電子記録債権の債務者は、手形交換所に参加している金融機関との当座勘定取引または電子債権記録機関との取引および貸出取引が２年間停止される等の制度です。

~7~

★仮差押（の命令）債務が履行されない場合は、債権者は、強制執行により回収することになりますが、強制執行するためには、裁判所に訴えを起こして判決を得るなどの手続が必要です。仮差押命令とは、その間に債務者が財産を処分してしまうことがないよ
うに、債権者の申請により裁判所が発令するもので、債務者に財産の処分などを禁止する命令のことです。ここでは、当金庫以外の債権者の申請による、お客様や保証人名義の当金庫の預金などに対する仮差押命令を指しています。
★保全差押
脱税のけん疑により、国税犯則取締法などに基づき、押収、領置などを受け、納税義務があると認められるにもかかわらず、納税を免れるおそれがある場合に、納税額確定前に税務署長があらかじめ滞納処分を執行する必要があると認める額を決定して差押を行うことがあります。この差押を保全差押といいます。

②甲について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙が書面により通知した
ときに、甲は、乙に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
１．乙に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
２．担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
３．乙との取引約定に違反したとき。
４．甲が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、甲が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
５．第１４条に基づく乙への報告、または乙へ提出する財務状況を示す書類に、重大な虚偽の内容があるとき。
６．保証人が、前項、または本項の各号の一つにでも該当したとき。
７．第１７条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、乙において甲との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
８．前各号のほか、乙の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと、客観的に認められるとき。

第５条①以外でも当金庫から請求した場合に、①と同様に債務全額を直ちにお支払いいただくこととなる要件を列挙した条項です。

③前項の場合において、甲が乙に対する住所変更の届出を怠る等、甲の責めに帰すべ
き事由によって乙からの通知が延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により乙に通知が返戻される等、甲が乙からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。

~8~

当金庫が上記②に基づく通知を行った場合、お客様が当金庫に対して住所変更の届出を怠る等によって、その通知が遅れたり到着しなかった場合や、お客様が受領されない場合には、通常到達したと考えられる時期をもって、期限の利益を喪失したものとして取扱うことを定めた条項です。なお、郵便事情の混乱など不可抗力による場合
や、お客様が住所変更届を提出されなかったことについて、正当な事由がある場合等には適用されません。
（用語説明）★通常到達すべきとき
本来であれば到達している時期のことで、通常は郵便配達員が配達した時点となります。また、お客様が当該郵便物を受領されない場合や、郵便事業株式会社から留置期間経過により返送された場合にも同様となります。

第６条（割引手形の買戻しまたは割引電子記録債権の買戻し等）①手形または電子記録債権の割引を受けた場合、甲について、前条第１項各号の事
由が一つでも生じたときは、全部の手形および電子記録債権について乙から通知
催告等がなくても、甲は当然手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負い、直ちに弁済するものとします。また、手形の主債務者もしくは割引電子記録債権の債務者が、期日に支払わなかったとき、もしくは手形の主債務者もしくは割引電子記録債権の債務者について、前条第１項各号の事由が一つでも生じたときは、その者が主債務者となっている手形またはその者が債務者となっている電子記録債権についても同様とします。

第５条①により、お客様に「期限の利益喪失」事由が生じた場合、すべての割引手形または割引電子記録債権について、手形面記載の金額または電子記録債権の債権額で直ちに買戻していただくことを定めた条項です。
また、割引手形または割引電子記録債権の債務者が期日に支払わなかった場合や割引手形または割引電子記録債権の債務者について第５条①に該当する事由が生じた場
合に、その者が主債務者となっている割引手形または割引電子記録債権についても同様であることを定めています。
（用語説明）★買戻債務
手形の割引や電子記録債権の割引は、一定の事由が発生した場合に、お客様に当該手形または電子記録債権を買戻していただく旨の特約を付した「手形または電子記録債権の売買」とされており、買戻債務とは、手形上、電子記録債権上の債務とは別に、本特約に基づきお客様が負担する債務をいいます。
★手形の主債務者
約束手形の場合には振出人、為替手形の場合には手形引受人をいいます。

~9~

★割引電子記録債権の債務者
割引電子記録債権とは、割引かれた電子記録債権をいい、その電子記録債権の債
務者（支払人）をいいます。

②手形の割引または電子記録債権割引において、甲に前条第２項各号の事由が一つでも生じる等、乙の債権保全を必要とする相当の事由が発生したと客観的に認められる場合には、乙が書面により通知したときに、甲は手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負い、直ちに弁済するものとします。なお、前条第３項の事由により、乙が行った通知が延着し、または到達しなかった場合や、甲が乙からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに、甲は買戻債務を負うものとします。

第５条②と同様に、当金庫から通知した場合に、すべての割引手形または割引電子記録債権について手形面記載の金額および電子記録債権の債権額で直ちに買戻していただくことを定めた条項です。

③甲が前二項による債務を履行するまでは、乙は手形所持人または電子記録債権の債権者として、いっさいの権利を行使できるものとします。

お客様が前記①、②により割引手形または割引電子記録債権を買戻していただくまでの間は、当金庫が手形所持人または電子記録債権の債権者としての権利を行使できることを確認した条項です。
（用語説明）★手形所持人または電子記録債権の債権者としてのいっさいの権利
手形所持人や電子記録債権の債権者に認められているいっさいの権利をいいます。
例えば、手形の取立や不渡りとなった場合の裏書人への請求（遡及）や電子記録
債権が支払不能となったときの保証人への請求などがあります。

④甲が第１項または第２項により割引電子記録債権の買戻債務を履行した場合には、乙は、遅滞なく、当該割引電子記録債権について甲を譲受人とする譲渡記録（保証記録を付さないものとします）を電子債権記録機関に対して請求し、または、乙を譲受人とする譲渡記録を削除する旨の変更記録を電子債権記録機関に対して請求するものとします。ただし、電子債権記録機関が電子記録の請求を制限する期間
は、この限りではありません。

割引電子記録債権の買戻しが行われた場合には、譲渡記録等によって電子記録債権をお客様に返還します。しかしながら、支払期日の６営業日前から２営業日後までは譲渡記録が出来ない旨を記載しております。

~ 10 ~

第７条（乙による相殺、払戻充当）①期限の到来、期限の利益の喪失、買戻債務の発生、求償債務の発生、その他の事由によって、甲が、乙に対する債務を履行しなければならない場合には、乙は、その債務と甲の預金、定期積金、その他乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

個別の約定で定めた期限が到来した場合や、第５条または第６条によってお客様に債務を履行していただく場合には、お客様の預金等の期限が未到来であっても、当金庫がその預金等と相殺できることを定めた条項です。
（用語説明）★求償債務
支払承諾（保証委託契約等）の契約に基づいて、当金庫が、保証相手先に対して保証債務を履行したときに、お客様が、当金庫に対して履行していただく債務をいいます。
★相殺
例えば、お客様が当金庫に預金をお預けになり、当金庫からお借入れされている
場合等、両者がお互いに同種の目的を有する債権を有している場合に、実際に相互に支払う代わりに、相互の債権を対等額だけ消滅させることをいいます。

②前項の相殺ができる場合には、乙は事前の通知および所定の手続を省略し、甲にかわり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできるものとします。
この場合、乙は甲に対して、充当した結果を通知するものとします。

第７条①のとおり、当金庫が相殺できる状態にある場合に、相殺の手続より簡略化
した清算の方法（払戻充当）を定めた条項です。なお、払戻充当は相殺と異なり、お客様あての事前通知はいたしませんが、充当結果については、当金庫からお客様に通知することとします。
（用語説明）★払戻充当
当金庫がお客様のかわりに預金の払戻を受け、お客様の債務の弁済に充当することをいいます。

~ 11 ~

③前二項により乙が相殺、払戻充当を行う場合、債権債務の利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を乙による計算実行の日までとします。また、利率、料率等について、甲乙間に別の定めがない場合には、乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については、乙による計算
実行時の相場を適用するものとします。

当金庫が相殺、払戻充当を行う場合は、利息等の計算期間は、当金庫がその処理を行う日までとすることを定めた条項です。

第８条（甲による相殺）①甲は、別に甲乙間に期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある甲の預金、定期積金、その他乙に対する債権と、甲の乙に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。

預金等の期限が到来している場合、期限前弁済を制限する定めがない場合には、お客様から借入金とご預金等を相殺できることを定めた条項です。

②満期前の割引手形または支払期日前の割引電子記録債権について、甲が前項により相殺する場合には、甲は、手形面記載の金額または電子記録債権の債権額の買戻債務を負担して相殺することができるものとします。ただし、乙が他に再譲渡中の割引手形または電子記録債権については、相殺することができないものとします。

お客様の預金など当金庫に対する債権の期限が到来している場合には、満期が到来していない割引手形や割引電子記録債権であっても、お客様が、買戻債務を負担した
うえで、この買戻債務と相殺することができることを定めています。
同時に、再割引または担保のため当金庫が日本銀行などへ譲渡し、当金庫が手形または電子記録債権を保有していない場合には、お客様による相殺はできないことを定めています。

③前二項により甲が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は、直ちに乙に提出するものとします。

お客様から相殺される場合、書面により通知いただくこと、また、預金証書などをご提出いただくことを定めた条項です。

~ 12 ~

④甲が相殺した場合における債権債務の利息、割引料、保証料、清算金、損害金、違約金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとします。また、利率、料率等について、甲乙間に別の定めがない場合には、乙が合理的に定めるところによるものとし、外国為替相場については、乙による計算実行時の相場を適用するものとします。なお、期限前弁済について、繰上返済手数料等、別途手数料の定めがあるときは、その定めによるものとします。

お客様からの相殺の場合にも、当金庫からの相殺の場合と同様に、利息等の計算方法について定めた条項です。なお、期限前弁済の場合には、繰上返済手数料をいただ
くケースもあることから、例示したものです。（繰上返済手数料等の要否については個別の約定によります）。

第９条（手形の呈示、交付または電子記録債権の支払等記録等）①甲の債務に関して手形または電子記録債権が存する場合、乙が手形上の債権および電子記録債権によらないで第７条の相殺、払戻充当をするときは、乙は相殺、払戻充当と同時に、その手形または電子記録債権の返還を行うことは要しないものとします。

手形貸付や手形割引または電子記録債権割引に関して、当金庫が手形債権または電子記録債権によらず第７条により相殺・払戻充当した場合、同時に当該手形を交付または電子記録債権を譲渡することを要しないことを定めた条項です。
（用語説明）★手形上の債権および電子記録債権によらない
当金庫はお客様に対して、手形貸付であれば手形債権のほかに貸付金債権、電子記録債権貸付であれば電子記録債権のほかに貸付金債権を有しています。また、
手形割引や電子記録債権割引であれば一定の事由の発生によって買戻請求権という手形上の債権や電子記録債権以外の債権を取得します。この貸付金債権や買戻請求権との相殺が手形上の債権および電子記録債権によらない債権との相殺です。

②第７条、または第８条の相殺、払戻充当により、甲が乙から返還を受ける手形が存する場合には、その手形については、甲が乙まで出向き受領するものとします。ただし、満期前の手形については、乙はそのまま取り立て、支払期日前の電子記録債権については乙はそのまま支払を受けることができるものとします。

当金庫がお返しする手形は、当金庫の店頭にてお客様にお返しすることを定めた条項です。ただし、手形の満期日や電子記録債権の支払期日が近づいている場合は、当金庫はお返しせずに取立を行うことができるものとしています。
~ 13 ~

③乙が、手形上の債権によって第７条の相殺、払戻充当を行うときは、次の各場合にかぎり、手形の呈示、交付を要しないものとします。なお、手形の受領については、前項に準じるものとします。
１．甲の所在が乙に明らかでないとき。
２．甲が、手形の支払場所を乙にしているとき。
３．事変、災害等、乙の責めに帰すことのできない相当の事由によって、手形の送付が困難と認められるとき。
４．取立その他の理由によって、呈示、交付の省略が、やむを得ないと認められるとき。

第９条①とは異なり、手形上の債権により相殺・払戻充当を行う場合には、通常は手形を呈示・交付することが必要となりますが、手形の呈示・交付を行わなくてもよい場合を列挙した条項です。

④乙は、電子記録債権に関して第７条または第８条の相殺、払戻充当後、遅滞なく、
当該電子記録債権について、支払等記録または甲を譲受人とする譲渡記録（保証記
録を付さないものとします）の請求を行うものとします。ただし、電子債権記録機関
が支払等記録または譲渡記録の請求を制限する期間は、この限りではありません。

第７条または第８条の相殺、払戻充当後、電子記録債権は支払等記録またはお客様への譲渡記録を行いますが、譲渡記録により返還する場合には、保証記録は付しません。また、支払期日の６営業日前から２営業日後の期間内に相殺等が行われた場合には、返還いたしません。
（用語説明）★支払等記録電子記録債権の支払者を電子記録上で記録することをいいます。たとえば電子記録債権貸付とお客様のご預金とを相殺した場合には、その電子記録債権についてお客様を支払者とした支払等記録を行います。

⑤第７条、または第８条の相殺、払戻充当の後、なお直ちに履行しなければならない
甲の乙に対する債務が残っている場合において、手形または電子記録債権に甲以外の手形債務者または電子記録債務者があるときは、乙はその手形または電子記録債権を留置き、第４条第３項、および第４項により取扱うことができるものとします。

例えば、相殺、払戻充当により手形または電子記録債権の買戻請求権が消滅した場
合でも、当該割引手形を取り立て、または電子記録債権の支払を受け、その代わり金を他の債務に充当することができることを定めた条項です。
~ 14 ~

第１０条（乙による充当の指定）弁済、または第７条による相殺、払戻充当の場合において、甲の乙に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、乙は適当と認める順序方法により充当し、その結果を、甲に書面をもって通知するものとします。この場合、甲は、その充当に対して、異議を述べることができないものとします。

当金庫が相殺、払戻充当を行う場合で、お客様の債務全額を消滅させることができない場合には、その充当方法については、当金庫が指定できることを定めた条項です。

第１１条（甲による充当の指定）①第８条により甲が相殺する場合において、甲の乙に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、甲は、乙に対する書面による通知をもって、充当の順序方法を指定することができるものとします。

お客様が相殺をされる場合で、お客様の債務全額を消滅させることができない場合には、その充当方法について、お客様が当金庫に対して書面にて通知することによって、指定できることを定めた条項です。

②甲が前項による指定をしなかったときは、乙が適当と認める順序方法により充当することができ、その結果を、乙は甲に対し書面により通知するものとします。この場合、甲はその充当に対して、異議を述べることができないものとします。

お客様が充当方法について指定をされなかった場合は、当金庫が適当と認められる順序方法で充当し、その結果をお客様に書面にて通知することで、充当方法が確定することを定めた条項です。

③第１項の指定により、乙の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、乙は、書面により遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形または割引電子記録債権の決済見込み等を考慮して、乙の指定する順序方法により充当することができるものとします。

お客様が指定した充当方法について、当金庫の債権保全上支障があると判断される場合には、当金庫から書面にて異議を述べ、当金庫にて充当方法を指定し直すことができることを定めた条項です。

~ 15 ~

④前二項によって乙が充当する場合には、甲の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、また、満期前の割引手形については買戻債務を、支払期日前の割引電子記録債権については買戻債務を、支払承諾については事前の求償債務を甲が負担したものとして、乙はその順序方法を指定することができるものとします。

当金庫が充当方法を指定する場合は、お客様のお借入は期限が到来したものとして、割引手形はお客様が手形面記載の金額で、割引電子記録債権は債権額で買戻すものとして、また支払承諾は契約に基づきお客様が当金庫に対して債務を履行していただくものとして、当金庫はその順序方法を指定することを定めた条項です。
（用語説明）★事前の求償債務支払承諾（保証委託契約等）の契約に基づき、事前に当金庫に履行していただく債
務（民法第４６０条）をいいます。当金庫は保証先に保証債務を履行する前に、事前求償権により、お客様の預金と相殺することができます。

第１２条（危険負担、免責条項等）①甲が振出、裏書、引受、参加引受、もしくは保証した手形、または甲が乙に提出した証書等または甲が電子記録債務者である電子記録債権の電子記録が、事変、災
害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって、紛失、滅失、損傷、消去または延着した場合には、甲は乙の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、乙が請求した場合には、甲は、直ちに代わりの手形、証書等を提出し、または代わりの電子記録債権については電子債権記録機関に対し、発生記録
もしくは譲渡記録を請求するものとします。
この場合に生じた損害については、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、甲の負担とします。

お客様から受取った手形や証書等または電子記録債権の電子記録が、やむを得ない事情によってなくなったりした場合に、お客様は当金庫の帳簿等の記録に基づいて債務をご返済いただくこと、また、当金庫からの請求によって、新たに代わり手形や証書を差し入れていただくこと、または代わりの電子記録債権の発生記録もしくは譲渡記録を請求していただくことを定めた条項です。
また、この場合、発生する損害については、当金庫に責任がある場合を除いてお客様にご負担いただくことを定めています。

~ 16 ~

②甲が乙に提供した担保について、前項のやむを得ない事情によって損害が生じた場
合には、乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は甲の負担とします。

お客様から差し入れを受けた担保についても、第 12 条①と同様となることを定めた条項です。

③万一手形要件の不備もしくは手形を無効にする記載によって手形上の権利が成立しない場合、電子記録債権の発生要件の不備により電子記録債権が成立しない場
合、または権利保全手続の不備によって手形上の権利もしくは電子記録債権が消滅した場合でも、甲は手形面記載の金額または電子記録債権の債権額として記録された金額の責任を負うものとします。

手形割引において、手形要件を満たさなかったり、または無効となった手形が生じた場合や、電子記録債権割引において、電子記録債権の発生要件の不備により電子記録債権が成立しなかった場合でも、当該手形や電子記録債権が有効である場合と同様に、債務をご返済いただくことを定めた条項です。
ただし、当金庫の過失により手形上の権利が失われた場合までも、当金庫が免責を受けることを定めたものではありません。
（用語説明）★手形要件の不備
満期日の表示や振出人の署名が欠けている等、手形法に定められた手形要件が整っていないことをいいます。
★手形を無効にする記載
例えば、支払方法を分割払いとする等、手形が法的に無効となるような記載をいいます。
★権利保全手続の不備
例えば、手形支払人に対する時効の完成猶予手続等、手形上の権利の消滅を回避するための手段をとっていないことをいいます。

④乙が手形、証書、電子記録債権の電子記録請求に係る書面等の印影、署名を、甲の届出た印鑑、署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、手形、証書、印章、署名について、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は甲の負担とし、甲は、手形、または証書の記載文言または電子記録債権の電子記録にしたがって、責任を負うものとします。

手形・証書上および電子記録債権の記録請求に係る書面等への捺印を、当金庫が相当の注意をもって印鑑照合を行った場合、当金庫に過失がない限り、偽造などによる損害を、お客様にご負担いただくことを定めた条項です。
~ 17 ~

⑤乙が、甲のＩＤ、パスワード等の本人確認のための情報が乙に登録されたものと一致することを乙所定の方法により確認し、相違ないと認めて取扱いを行った場合
は、それらが盗用、不正使用、その他の事故により使用者が甲本人でなかった場合
でも、それによって生じた損害は甲の負担とし、甲は電子記録債権の電子記録にしたがって責任を負うものとします。

お客様がインターネットを用いて自らが記録請求を行う場合、ＩＤ、パスワード等が盗用される等、不正にログインされたものであっても、当金庫所定の方法により認証した場合であれば、お客様が電子記録の内容にしたがって、その責任を負っていただく旨を定めた条項です。

⑥乙の甲に対する権利の行使、もしくは保全、または担保の取立、もしくは処分等に要した費用、および甲の権利を保全するために、甲が乙に協力を依頼した場合に要した費用は、甲の負担とします。

お客様と当金庫との取引に関して、生じた費用の負担について定めた条項で、当金庫の権利行使に要した費用や、担保処分に要した費用は、お客様にご負担いただきます。

第１３条（届出事項の変更）①甲は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、その他乙に届出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により乙に届出るものとします。

円滑にお取引を継続させていただくために、当金庫にお届けいただいていた事項に変更があった場合には、お客様からお届けいただくことを定めた条項です。

②乙からなされた、本約定書に定める諸通知、および乙から送付されたその他の書類等が、前項の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事由によって延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により乙に通知等が返戻される等、甲が乙からの通知等を受領しない場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

お客様が、当金庫に対して住所変更のお届をされなかったこと等によって、当金庫からの通知や送付した書類が遅れたり到達しない場合、あるいは、お客様が受領されない場合には、通常であれば到達したと考えられる時期をもって、到達したものとして取扱うことを定めた条項です。
ただし、郵便事情の混乱など不可抗力による場合や、お客様が住所変更届を提出されなかったことについて正当な事由がある場合等には、適用されません。

~ 18 ~

第１４条（報告、調査等）①甲は、貸借対照表、損益計算書等の、甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙に提出するものとします。

お客様から当金庫に定期的にご報告いただくものを定めた条項です。

②甲は、乙による甲の財産、経営、業況等に関する調査に必要な範囲において、乙から請求があった場合には、書類を提出し、もしくは報告をなし、または便益を提供するものとします。

当金庫からお願いした場合に、お客様からご報告いただくものを定めた条項です。

③甲は、その財産、経営、業況等について、重大な変化が生じたとき、または生じる
おそれがあるときは、乙に対して直ちに報告するものとします。

お客様の財産・経営状態等について、重大な変化があった場合等に、お客様からご報告いただくことを定めた条項です。重大な変化とは、例えば合併、営業譲渡、業種変更、海外進出、主力工場の売却、主力営業拠点の閉鎖、罹災等をいいます。

④甲が個人の場合、甲について家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときもしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、甲または甲の補助人、保佐人、後見人は、その旨を書面により直ちに乙に届出るものとします。届出内容に変更または取消が生じた場
合にも同様とします。

お客様が、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合もしくは任意後見監督人が選任された場合や、すでに審判を受けられているときは、当金庫に書面で届出ていただくことを定めた条項です。

第１５条（契約の終了）
甲は、本約定書に基づき、乙に対して負担する債務が存しない場合には、乙に対する書面による通知をもって、いつでも本約定を解除することができるものとします。

ご返済などによって、お客様の当金庫に対するお借入などの債務がすべてなくなった場合には、お客様から当金庫に対し、書面により通知することで、取引を終了させることができることを定めた条項です。
~ 19 ~

第１６条（準拠法、管轄）①本約定書、および本約定書に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。

信用金庫取引約定書、およびこれに基づく取引については、日本法に準拠することを定めた条項です。

②本約定書に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、乙の本店の所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とします。

信用金庫取引約定書に基づく取引について、万一お客様と当金庫との間で訴訟が必要となった場合の、管轄裁判所を定めた条項です。

第１７条（反社会的勢力の排除）①甲は、甲またはその保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
１．暴力団
２．暴力団員
３．暴力団準構成員
４．暴力団関係企業
５．総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
６．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
７．その他前各号に準ずる者
８．第１号から第７号に該当する者（以下これらを｢暴力団員等｣という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
９．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
10．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
11．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
12．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

お客様または保証人が、過去５年間および現在かつ将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に該当しないことおよび関係を有していないことを表明・確約していただ
く条項です。

~ 20 ~

（用語説明）★反社会的勢力
反社会的勢力については、「組織犯罪対策要綱の制定について（依命通達）」（平成１６年１０月２５日付警察庁次長通達）で以下のとおり定義されています。
※反社会的勢力の定義
ア）暴力団
その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
イ）暴力団員暴力団の構成員をいう。
ウ）暴力団準構成員
暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力
し、若しくは関与するものをいう。
エ）暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若し
くは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
オ）総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
カ）社会運動等標ぼうゴロ
社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
キ）特殊知能暴力集団等
上記ア）からカ）に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。

~ 21 ~

②甲は、甲またはその保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
１．暴力的な要求行為
２．法的な責任を超えた不当な要求行為
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
５．その他前各号に準ずる行為

お客様または保証人が、暴力または不当な要求行為等を行わないことを表明・確約していただく条項です。

③第５条第２項第７号または第６条第２項の規定の適用により（第６条第２項については、第５条第２項第７号の事由が生じたことを理由とする場合に限る。以下同じ。）、甲または保証人に損害が生じた場合にも、乙になんらの請求をしません。
また、乙に損害が生じたときは、甲または保証人がその責任を負うものとします。

第５条第２項第７号または第６条第２項により期限の利益を喪失したとき、お客様または保証人に損害が生じたとき、また、当金庫に損害が生じたときは、お客様または保証人にその責任をご負担していただく条項です。

④第５条第２項第７号または第６条第２項の規定の適用により、すべての債務が弁済された時に、第１５条の規定にかかわらず本約定は失効するものとします。

第５条第２項第７号または第６条第２項により、全ての債務が弁済された場合には、その弁済がなされた時に本契約は失効することを定めた条項です。

~ 22 ~

第１８条（甲を債務者とする電子記録債権の取得）
乙が、甲を債務者とする電子記録債権を取得した場合、甲は、乙に対して当該電子記録債権の支払を担保するため、当該電子記録債権の支払期日において、その債権額として記録された金額を支払う債務を負担します。この場合において、乙が甲の有する財産に根担保権を有しているときは、当該債務は、信用金庫取引によって生じた債務として根担保権の被担保債務となります。

お客様を電子記録債権の債務者とする電子記録債権を、当金庫がお客様以外との取引により取得した場合にも、お客様は当金庫に対して電子記録債権に記録された金額の債務が発生し、当金庫がお客様の有する財産に根抵当権を設定しているときは、被担保債権の範囲に含まれることに合意する条項です。
（用語説明）★根担保権
根抵当権や根質権などの担保権をいいます。
★被担保債務根担保権で担保されている債務のことをいいます。

第１９条（電子記録債権返還前の取得金の取扱い）
乙は、電子記録債権を甲に返還しなければならない場合であっても、電子記録名義人である限り、当該電子記録債権の債務者から支払いを受けることができます。この場合において、乙がその取得金を保持する相当の理由があるときまたは乙が相当の期間内に甲にその取得金を支払ったときは、乙は甲に対してその取得金に関する利息、損害金等の支払い義務を負わないものとします。

本条は、当金庫が電子記録債権の返還を要する場合でも、支払期日にその資金を受領することができ、その取得金を当金庫が保持する相当の理由があるときや相当の期間にお客様に返還すれば、お客様に対して利息や損害金等の支払義務を負わない旨を定めています。想定されるケースとしては、電子債権記録機関が記録請求の受付を制限している期間中にお客様が割引電子記録債権を買戻しされた場合などで、この期間
中は譲渡記録等によるお客様への返還ができませんので、当金庫は電子記録名義人として支払期日にその電子記録債権の資金を受領することになります。
以 上~ 23 ~