資料１ １（ 案）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
令和元年度の業務実績に関する評価結果報告書

令和２ 年８ 月
東 大 阪 市

目次
はじめに・・・・ 1第1項

・・・・ 2

全体評価

第2項 項目別評価
1.大項目評価
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 4

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 7
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 9
第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・ 11
2.小項目評価(1)地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要(2)全体的な状況

・・・・ 12・・・・ 20

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置12
3
4

医療センターとして担うべき役割
患者・市民満足度の向上
信頼性の向上と情報発信
地域医療機関等との連携強化

・・・・ 22・・・・ 40
・・・・ 52
・・・・ 55

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築
・・・・ 61
2 人材の確保と育成
・・・・ 65
3 効率的・効果的な業務運営
・・・・ 70
4 職員満足度の向上
・・・・ 77
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 収入の確保
2 費用の節減

・・・・ 79・・・・ 80・・・・ 84

第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）・・・・ 87
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
・・・・ 88
第6 医療センターにおける専門医療の取組み・・・・ 90

第7 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・ 105

第8 短期借入金の限度額・・・・ 105

第9 出資等に係る不用財産の処分に関する計画・・・・ 105

第10 第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は、担保に供する計画 ・・・・ 105
第11 剰余金の使途・・・・ 106

第12 地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営に並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

・・・・ 106

参考資料
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針 ・・・・ 107
・・・・ 109
年度評価実施要領

はじめに
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの平成30年度における業務実績に係る評価については、市立東大阪医療センター業務実績評価会議設置要綱に基づき設立団体の長が評価するにあたり、地方独立行政法人市立東大阪市医療センター評価委員会から事前に業務実績評価全体に対して意見を聴取し、総合的に評価を実施した。
評価に際しては、平成30年4月1日に決定した「地方独立行政法人市立東大阪医療セン
ター 業務実績評価の基本方針」及び「地方独立行政法人市立東大阪医療センター 年度
評価実施要領」に基づき評価を行った。

1

第１項

全体評価

１．評価結果及び判断理由
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおける令和元年度の全体評価の結果は、「全体として中期目標・中期計画の達成にはおおむね計画通り進んでいる。」
である。

令和元年度の業務実績に関する評価については、第2から第5までの4つの大項目のうち、第3、第5の大項目は「評価Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。」と判断し、第2の大項目は「評価Ｂ 中期目標・中期計画の実現のためにはおおむね計画どおり進んでいる。」と判断し、第3の大項目は「評価Ｃ
中期目標・中期計画のためにはやや遅れている。」と判断した。さらに2.全体評価
にあたって考慮した内容、意見及び要望などを総合的に考慮した結果、前年度に比べて人件費や材料費が増加し、計画していた収支見込とはならなかったものの、経常損益の推移をみると赤字額は減少傾向にある。これは、入院患者数の増などに取り組んだ結果、医業収益の入院収益、外来収益ともに昨年度に比べて増加したことも大きい。以上のことから、「全体として中期目標・中期計画の達成にはおおむね計画通り進んでいる。」と判断した。
大項目
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第4
第5

評価
5

評価
4

2

小項目評価数評価 評価 評価
2
1
3

16
15

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

2

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

2

合計

1

2

35

3

4

合計

大項目
評価

19

Ｂ

15

Ａ

5

Ｃ

2

Ａ

41

※上記に掲げる数字については、ウエイト項目の項目数を２倍と算定し、他の項目と合計した数字を表記しています。
２．全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望
平成28年10月1日に市立東大阪医療センターが地方独立行政法人化し、4年目となる令和
元年度において、年度計画にある数値目標やその取り組みまた、財務諸表等について実績を確認した。
中期計画の重点項目として掲げられている心臓血管外科の新設については、令和元年８月より心臓血管外科手術を開始して、より重篤な患者の受入も可能となった。また、精神科の再開については常勤医師体制の確保により、認知症や精神疾患のある患者への対応が可能となり、５疾病に対応した体制づくりが進められた。さらに、呼吸器内科の再開については、常勤医師体制とはなっていないものの、外来患者数の受入を行っている。
令和元年度は、急性期医療を提供するうえで必要な施設設備の改修に取り組み、ハイブ
リッド手術室、ＩＣＵの増床などを行い病棟の再編を行った。

2

なお、昨年度は臨時的な要因もあって単年度黒字を達成した収支状況については、令和
元年度は赤字となった。ただし、手術件数の増など収入の確保に積極的に取り組んでいた
だいており、収支の改善は行われている。
また、令和元年度より新型コロナウイルス感染症について接触者外来を行うなど、本市と連携して感染症への対応をしていただいている。
個別の項目で、評価にあたって考慮した主な内容、意見及び要望は、次のとおりである。
(1)

救急医療 施設改修工事期間中の利用可能な病床数の減となったことにより、救急搬送患者入院率は、目標未達となったものの、救急搬送件数は増となったこと。

(2)

小児医療、周産期医療 ハイリスク分娩を積極的に受け入れたが、小児科入院患者数、小児救急入院患者数が低調であること。
(3) 4疾病に対する医療水準の向上 がんは、緩和ケア病棟病床利用率は、目標未達のうえ昨年度を下回ったが、放射線治療件数、レジメン件数及びがん登録件数は目標達成したこと。脳卒中は、脳卒中ホットライン件数が目標未達のうえ昨年度を下回ったが、手術件数は目標達成したこと。糖尿病は、糖尿病教室参加者数が目標未達となったこと。
(4) 感染症への対応 新型コロナウイルス感染症について接触者外来を開始するなど
保健所や大阪府と連携して取り組んていただいたこと。
(5) 予防医療 人間ドック受検者数は新型コロナウイルス感染症の影響があり目標未達となったものの、PET-CT健診受検者数は目標達成したこと。
(6) 院内環境の快適性の向上 ＩＣＵ全面改修工事、全病室のウォシュレット化改修工事を行ったこと。患者総合支援センターの新設工事に着手したこと。
(7) 地域医療支援病院としての機能強化 紹介患者数は昨年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達となったが、逆紹介者数、紹介率
や逆紹介率については、目標を上回ったことなど地域医療支援病院としての機能は果たしていること。
(8) 内部統制 内部統制委員会を開催し、リスク検討と業務改善に取り組んだこと。
(9)

医療専門職の確保 看護師の離職率については、昨年度同様に10%を超えている
ものの、医師、看護師及び医療技術職の正職員数については、いずれも目標達成し
たこと。

(10)

職員の育成 学会発表件数、認定看護師数については目標未達となったものの、認定看護師数については昨年度に比べ増となったこと。また、新たな人事評価制度の構築を進めるなど、職員の人材育成面で積極的に取り組んだこと。

(11)

医療資源等の有効活用 麻酔科医が不足したこともあり、手術室稼働率は目標を下回り、手術件数は昨年度より増となったものの目標をやや下回ったが、全身麻酔が必要な手術を積極的に行っており、全身麻酔件数が増となっていること。

(12)

職員満足度の向上 平均年休取得日数は休暇取得を推進した結果、昨年度より増、目標達成したこと。また、職員満足度調査の結果も昨年度より良化したこと。

財務内容については、昨年度と比較して、入院収益等の増加により収益の増加額が13億4,733万円で、費用が人件費、材料費の増加により14億6,127万円の増加額となったため経常損益が、1億7,558万円悪化し、1億5,363万円の経常損失となった。医業収支比率は104.8%となり、昨年度の106.1%より1.3%下落し、経常収支比率は99.1%となり、昨年度の100.2%より1.1%下落した。中期計画の重点項目の1つである単年度黒字化に向けて、引き続き収支改善に努められたい。
以上のほか、第6 医療センターにおける専門医療の取り組みについては、令和元年8月より心臓血管外科手術が開始され、手術件数の増につながった。また、内分泌代謝内科において、昨年度に引き続き常勤医体制を確保した結果、入院・外来患者数も昨年度に比べ増となった。いずれも医業収益の確保面からも評価できる。
これまで急性期医療を行ううえで必要な施設改修、医療機器の導入などを行ってきたが、その投資に見合った運営を引き続きおこなっていただきたい。

3

第２項

項目別評価

１．大項目評価
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ｂ 中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の94.7％が評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意
見、要望等を総合的に評価した結果、「Ｂ おおむね計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
項目名

評価
5

小項目評価数評価 評価 評価4
3
2

1（1） 救急医療
医療セン
ターとして（2） 小児医療、周産期医療担うべき役割（3） 4疾病に対する医療水準の向上

◎
○
◎

○

（4） 災害時医療○（5） 感染症への対応（6） 予防医療〇（7） 保健福祉行政との連携

○

小計

0

1

2
（1） 患者・市民満足度のモニタリ
ング
患者・市民
満足度の向
（2） 職員の接遇向上
上

1

0

0

0

0

0

○
○

（4） 院内環境の快適性の向上○（5） ボランティアとの協働

3
信頼性の向
上と情報発
信

7
○

（3） 患者満足度の向上

小計

評価
1

○
0

1

4

○
小計

0

0

1

4

地域医療支援病院としての機
4
（1）
能強化
地域医療機
地域包括ケアシステム構築へ
関等との連
（2）
の貢献
携強化
地域の医療ネットワーク構築
（3）
の推進
小計
合計
構成比率

◎
○
○
0

0

4

0

0

0

2

16

1

0

94.7%

5.3%

※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
る。
ていない。
る。
実施してい ている。
る。
（４） 評価にあたっての意見、要望等●

1-（1）救急医療
改修工事期間中に利用できる病床数が減少した影響もあり救急搬送患者入院率について
は、目標未達となったものの、市消防局との連携強化に努めていただいた結果、救急搬送件数及び救急車受入率は昨年度に比べ増加した。
また、中河内救命救急センターとの連携も進んでおり、新型コロナウイルス感染症発生
時には医療連携を進めていただいた。
総合的に判断して、評価を３とした。

●

1-（2）小児医療、周産期医療
ハイリスク分娩について、病病連携を進めていただいた結果、目標を上回る受入件数となった点は評価できる。
しかし小児救急について、小児科入院患者数、小児救急入院患者数はいずれも目標未達のうえ昨年度を下回っている点から評価「２」とした。

●

1-（3）4疾病に対する医療水準の向上
がんについては、放射線治療件数、レジメン件数やがん登録件数が目標を上回った一方で、緩和ケア病棟病床利用率については、目標及び昨年度数値を下回っている。
脳卒中については、脳卒中ホットライン件数は目標未達のうえ昨年度に比べ減となっているが、手術件数は目標達成した。
糖尿病については、目標指標である糖尿病教室参加者数について、昨年度から目標値を下げたが目標未達となった。ところが、参考指標である内分泌代謝内科の入院患者数、外来患者数はともに昨年度に比べて上回った。
以上のことから総合的に判断して評価「３」とした。

●

1-（5）感染症への対応
従来からの感染症対策のみならず、新型コロナウイルス感染症に関して、令和元年度中に接触者外来を開始するなど保健所や大阪府と連携して取り組んでいただいた点は評価できる。
令和2年度も引き続き、保健所や地域医療機関と連携して取り組みを進めていただきたい。

●

1-（6）予防医療
PET-CT健診受検者数は昨年度に比べ増となり、目標達成した。
また、人間ドック受検者数が目標未達となったが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年3月に中止となった影響がある。
総合的に判断して評価を３とした。

5●

2-（4）院内環境の快適性の向上
ＩＣＵ全面改修工事を実施した点、全病室のウォシュレット化改修工事を行った点、患者総合支援センターの新設工事に着手した点など療養環境の整備面で評価できることが多い。
次年度へ延期となった病院外部の目地の劣化による再防水工事、吹き抜け部分のシール
補修工事についても引き続き進めていただきたい。

●

4-（1）地域医療支援病院としての機能強化
紹介患者数は昨年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達となったが、逆紹介者数、紹介率や逆紹介率については、目標を上回っている。
また、地域医療機関訪問回数についても、新型コロナウイルス感染症による訪問差し控えの影響もあり目標未達となった。
法人の自己評価どおり、地域医療支援病院としての機能を果たした点を評価して、評価を３とした。

6

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべき事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでい
る。
る。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の100％が評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意
見、要望等を総合的に評価した結果、「Ａ 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果

項目名

評価
5

小項目評価数評価 評価 評価43
2

1（1） 病院の理念と基本方針の浸透
業務運営体
制の構築
（2） 経営基盤を支える組織体制の整備○○（3） 内部統制

◎
小計

0

0

2
（1） 医療専門職の確保
人材の確保
と育成
（2） 法人職員の確保

小計

4

0

0

0

0

0

0

0

○
○
0

0

3
（1） 適切かつ弾力的な人員配置
効率的・効
果的な業務
（2） 予算執行の弾力化
運営

4
○
○

（3） 人事給与制度○（4） 契約の見直し○（5） 医療資源等の有効活用

◎

小計

0

◎

（3） 職員の育成

4
職員満足度
の向上

評価
1

0

0

6
○

小計

0

0

1

7

合計
構成比率

0

0

15

100.0%

00
0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
1
5
4
3
2
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい果る。
実施してい ている。
ていない。
る。
る。
（４） 評価にあたっての意見、要望等●

1-（3）内部統制
内部統制委員会を開催し、リスク検討と業務改善に取り組まれた点について、引き続き
次年度以降も業務改善に取り組んでいただきたい。

●

2-（1）医療専門職の確保
医師、看護師、医療技術職のいずれも目標を達成しており、多くの人材を確保できたが、看護職の離職率については昨年度同様目標達成とはならず10%を超えている。
職場環境の改善などに取り組まれているが、新規採用看護師の離職率が高い点からも、看護師の職場内教育やメンタルケアに努めていただきたい。

●

3-（5）医療資源等の有効活用
麻酔科医が不足したこともあり、手術室稼働率は目標を下回り、手術件数は昨年度より増となったものの目標をやや下回った。
ただし、全身麻酔が必要な手術を積極的に行っており、全身麻酔件数が増となっている
点は評価できる。総合的に評価して３とした。

●

4 職員満足度の向上
平均年休取得日数は休暇取得を推進していただいた結果、昨年度数値を上回り目標を達成した。
また、職員満足度調査では、目標をやや下回るものの昨年度より数値は良くなっている。
ただ、職場環境に不安を感じる職員へ今後どう対応していくかという課題について、引き続き取り組んでいただき、相談しやすい環境づくりに努めていただきたい。

8

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の40.0％が評価3以上であること及び(4)評価にあたっての意
見、要望等を総合的に評価した結果、「Ｃ やや遅れている」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数
評価 評価
5
4

項目名

評価
3

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

評価
2

評価
1

○
小計

0

0

1
収入の確保

0

1

0

0

0

◎
小計

0

0

2

2
費用の節減

◎
小計
合計
構成比率

0

0

0

2

0

0

0

2

3

0

40.0%

60.0%

※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
る。
ていない。
実施してい ている。
る。
る。
（４） 評価にあたっての意見、要望等●

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
昨年度に比べて経常損益は176,112千円悪化し、154,162千円の経常損失となった。
ただ、第1期中期目標期間における経常損益の推移をみると、赤字額は改善傾向にあると言える。
次年度は、新型コロナウイルス感染症が収入面に及ぼす影響について不透明なところはあるが、引き続き収入の確保、費用の節減に取り組んでいただきたい。
評価については、経常収支比率が目標未達である点などから、法人の自己評価どおり２
とした。

9

●

1 収入の確保
新入院患者数、病床利用率及び入院単価については、目標未達も昨年度に比べ増となった。薬剤管理指導件数、入院栄養食事指導件数、リハビリ取得単位件数は目標達成となり、全体として収入の確保につながる結果となっている点から、評価を３とした。

●

2 費用の節減
医業収益対人件費比率は、目標達成した。これは、職員を確保したことによる人件費増
以上に、入院患者の受入を積極的に行ったことによる。
一方で医業収益対材料費比率や医業収益対経費比率では目標未達となっている。引き続きコスト意識を持った病院運営を行っていただき、目標達成となるよう努めていただきたい。
目標指標が市立東大阪医療センターの財政運営における重要な指標である点から、評価を２とした。

10

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべ捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
き事項がある。
る。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項(3)小項目評価の集計結果の100％が評価3以上であること等を総合的に評価した結果、「Ａ 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数
評価 評価
5
4

項目名
1
中河内救命救急センターの運営受
託2
地域医療構想を踏まえた役割の明
確化
合計
構成比率

評価
3

評価
2

評価
1

0

0

○
小計

0

0

1
○

小計

0

0

1

0

0

0

0

2

0

0

100.0%

0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
実施してい ている。
る。
ていない。
る。
る。

11

２．小項目評価（１） 地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要
１．現況（令和２年３月３１日現在）（１）目的
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは、地方独立行政法人法（ 平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療に従事する者に対する研修、地域医療の支援等の業務を行うことにより、東大阪市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
（地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款第１条）（２）業務内容
当院は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款第 1 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
① 医療を提供すること。
② 医療に関する調査及び研究を行うこと。
③ 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
④ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑤ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（３）沿革
平成２８年１０月 地方独立行政法人として設立（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）

12

（５）組織図（体制系統図）

13

（６）病院の所在地
大阪府東大阪市西岩田三丁目４番５号（７）資本金の状況
区分（単位 百万円）

期首残高

資本金

当期増加額
750

当期減少額
0

期末残高
0

750

（８）役員の状況
役職

氏名

理事長

谷口 和博

副理事長

辻井 正彦

理

事

嶋田 亘

理

事

立花 静

理

事

土岐 祐一郎

理

事

平本 善憲

理

事

山村 仁

監

事

岡本 好洋

任期

備考

自

平成 28 年 10 月 1 日

至

令和 2 年 9 月 30 日

自平成 30 年 10 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日

自平成 30 年 10 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日

自平成 30 年 10 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日

自平成 30 年 10 月 1 日

大阪大学大学院

至令和 3 年 3 月 31 日

器外科学教授自平成 30 年 10 月 1 日

東部大阪経営者協会専務理事

至

令和 3 年 3 月 31 日

自令和 2 年 3 月 1 日

大阪府立中河内救命救急センター

至

令和 3 年 3 月 31 日

所長

自平成 30 年 10 月 1 日

至

令和 2 年度の財務諸表
承認日

監

事

小島 崇宏

自

平成 30 年 10 月 1 日

至

令和 2 年度の財務諸表承認日

市立東大阪医療センター院長

東大阪商工会議所会頭

東大阪市副市長

税理士法人陽光

外科学講座消化

公認会計士・税理士

大阪Ａ＆Ｍ法律事務所 弁護士・
医師（９）常勤職員の状況
常勤職員は令和２年３月３１日において 776 名（前年比 40 名増加、5.4%増）となっています。
（内訳）医師・歯科医師112名、看護職481名、医療技術職133名、事務職50名（うち東大阪市からの派遣職員12名）

14

(10)患者数実績
1.入院患者数（新入院患者数・延入院患者数）（単位: 人）

H30年度
腎臓内科
内分泌代謝内科
免疫内科
総合診療科
循環器内科
消化器内科
神経内科
小児科
消化器外科
小児外科
呼吸器外科
乳腺外科
整形外科
脳神経外科
形成外科
眼科
泌尿器科
産婦人科
産科未熟児
耳鼻咽喉科
皮膚科
口腔外科
心臓血管外科
緩和ケア内科
合計

R1年度

前年比

新入院患者数

455

435

▲ 20

延入院患者数

8,860

9,124

264

新入院患者数

195

261

66

延入院患者数

4,049

5,461

1,412

新入院患者数

56

110

54

延入院患者数

1,647

2,456

809

新入院患者数

100

122

22

延入院患者数

1,427

2,462

1,035

新入院患者数

1,239

1,317

78

延入院患者数

15,864

17,1501,286

新入院患者数

1,573

1,730

157

延入院患者数

18,44819,912

1,464

新入院患者数

577

489

▲ 88

延入院患者数

12,117

11,023▲ 1,094

新入院患者数

2,112

1,812

▲ 300

延入院患者数

10,1208,879▲ 1,241

新入院患者数

1,071

1,083

12

延入院患者数

16,86917,353484

新入院患者数85

86

1

延入院患者数

417

459

42

新入院患者数

244

311

67

延入院患者数

3,946

3,828

▲ 118

新入院患者数

132

158

26

延入院患者数

1,153

1,207

54

新入院患者数

779

733

▲ 46

延入院患者数

17,62016,402▲ 1,218

新入院患者数

394

372

▲ 22

延入院患者数

8,758

8,873

115

新入院患者数

175

154

▲ 21

延入院患者数

2,121

1,898

▲ 223

新入院患者数

1,117

928

▲ 189

延入院患者数

5,481

4,633

▲ 848

新入院患者数

927

936

9

延入院患者数

12,251

13,692

1,441

新入院患者数

1,020

1,113

93

延入院患者数

8,092

8,431

339

新入院患者数

248

244

▲4

延入院患者数

1,687

1,922

235

新入院患者数

557

663

106

延入院患者数

6,928

6,576

▲ 352

新入院患者数

243

254

11

延入院患者数

2,703

2,989

286

新入院患者数

553

568

15

延入院患者数

3,649

4,752

1,103

128

128

2,566

2,566

228

▲ 36

新入院患者数―

延入院患者数―

新入院患者数264

延入院患者数

7,290

7,092

▲ 198

新入院患者数

14,116

14,235119

延入院患者数

171,497

179,140

7,643

15

2.外来（紹介患者数・延外来患者数）（単位：人）

H30年度
内科
腎臓内科
内分泌代謝内科
免疫内科
総合診療科
循環器内科
消化器内科
呼吸器内科
神経内科
精神科
小児科
消化器外科
小児外科
呼吸器外科
乳腺外科
整形外科
脳神経外科
形成外科
眼科
泌尿器科
産婦人科
耳鼻咽喉科
皮膚科
放射線科
歯科
口腔外科
リハビリ科
救急科
心臓血管外科
臨床腫瘍科
緩和ケア内科
その他
合計

紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数
紹介患者数
延べ外来患者数

R1年度

39
7,266

前年比
79
8,427

40
1,161

390

374

▲ 16

4,294

4,432

138

366

408

42

6,991

7,598

607

216

280

64

6,696

7,013

317

342

428

86

2,134

2,266

132

1,612

1,458

▲ 154

15,03014,815

▲ 215

2,603

2,626

23

18,47819,187

709

85

108

23

910

979

69

1,130

1,104

▲ 26

9,808

9,732

▲ 76

171

230

59

1,074

2,195

1,121

1,321

1,320

▲1

21,98421,000

▲ 984

547

513

▲ 34

12,456

12,302

▲ 154

122

91

▲ 31

1,297

1,107

▲ 190

95

71

▲ 24

2,493

1,784

▲ 709
▲7

394

387

5,518

5,836

318

1,953

1,853

▲ 100

17,443

17,924

481

530

525

▲5

4,253

4,319

66

660

684

24

4,899

5,011

112

1,422

1,296

▲ 126

11,635

11,491

▲ 144

1,039

1,086

47

17,606

16,857

▲ 749

797

1,030

233

21,23820,976

▲ 262

1,442

1,687

245

8,572

9,717

1,145

946

975

29

11,000

10,575

▲ 425

2,046

1,796

▲ 250

6,156

6,410

254

42

42

0

5,553

5,393

▲ 160

2,298

2,525

227

9,258

10,466

1,208

318

3

▲ 315

0

0

0

425

1

▲ 424

0

0

37

97

60

326

716

390

12

20

8

580

1,262

682

256

254

▲2

2,543

2,241

▲ 302

12

1

▲ 11

49

89

40

22,913

23,348435

238,283

242,124

3,841

16

２

財務状況
（１）財務諸表の要約
法人全体（市立東大阪医療センター+中河内救命救急センター）（単位 百万円）①貸借対照表 （令和2年3月31日）
資 産 の 部金 額
負 債 の 部金 額
固定資産13,959 固定負債
13,366有形固定資産13,388 資産見返負債
160
無形固定資産535
資産見返補助金
11
投資その他の資産
36
資産見返寄附金
1
流動資産
5,932
資産見返物品受贈額148
現金預金2,883 長期借入金
2,943
医業未収金
2,810 移行前地方債償還債務
6,549
たな卸資産
76 長期リース債務
1
前払費用
2 引当金
3,714
仮払金
0
退職給付引当金
3,714
未収入金
149 流動負債
4,176
その他流動資産11
一年以内返済予定長期借入金
744
一年以内返済予定移行前
1,008
地方債償還債務
短期リース債務
0
未払金
1,654
未払消費税等
31
預り金
42
仮受金
1
引当金
696
賞与引当金
588
診療費損害引当金107
負 債 合 計17,543
純 資 産 の 部
金 額
資本金
750
資本剰余金
2,904
繰越欠損金
▲ 1,306
純 資 産 合 計2,348
資 産 合 計19,891
負債純資産合計
19,891（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

②損益計算書 （平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
科
目
営業収益
医業収益
救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
救命救急センター事業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
営業外損失
経常損失
臨時利益
臨時損失
当期純損失

（単位

百万円）
金
額
18,991
16,294
1,806
891
18,444
8,495
4,471
2,558
56
1,059
1,806
546
273
966
▲ 693
▲ 146
94
93
▲ 146

（注）計 数は それ ぞれ四捨 五入によ って いる ので、端数に おいて合計 と一致しない もの
が あり ます 。

17

③キャッシュ・フロー計算書 （平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
科目
金
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

（単位
額

百万円）

1,015
▲ 1,081
14
▲ 52
2,936
2,883

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

④行政サービス実施コスト計算書 （平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（単位 百万円）
科
目金
額
Ⅰ 業務費用
1,157
損益計算書上の費用
19,503（控除）自己収入等▲ 18,346
Ⅱ 機会費用1
Ⅲ 行政サービス実施コスト
1,158（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

18

（２）予算及び決算の概要
（単位
科

目

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
救急救命センター事業費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計
単年度資金収支（収入-支出）

予算額

決算額

百万円）
差額

19,194
16,385
809
1,945
54
244
123
121
2,878
887
1,991
0
22,317

19,012
16,318
810
1,806
78
282
122
160
2,501
887
1,597
16
21,794

▲ 182
▲ 67
1
▲ 139
24
38
▲ 1
39
▲ 377
0
▲ 394
16
▲ 523

17,915
14,918
8,219
4,485
2,134
80
1,906
1,091
194
3,649
1,336
1,583
730
21,758558

17,783
14,894
7,758
4,872
2,206
58
1,819
1,071
225
3,496
1,197
1,584
715
21,504
290

▲ 132
▲ 24
▲ 461
387
72
▲ 22
▲ 87
▲ 20
31
▲ 153
▲ 139
1
▲ 15
▲ 254
▲ 269

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
＊損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用を含んでおりません。
（２）医業費用の給与費及び一般管理費に退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

19

（２） 全体的な状況
１．法人の現状と課題
地方独立行政法人として４年目となる令和元年度は、年度計画及び予算に基づき理事会、幹部会での議論を踏まえ以下の取組を行った。
４月から５月にかけての１０連休については、市民・患者への影響を考慮し、期間中において２日間の外来診療を行った。
前年度から改修に取り組んでいた、４階及び５階の改修については、令和元年７月に心臓血管外科手術等に対応できるハイブリッド手術室、眼科専用手術室の増設、ＩＣＵ（集中治療室）が完成し運用を開始した。また１０月にはＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の移転改修、
ＭＥ（メディカルエンジニア）センターが完成し、全ての工事が完了し、１１月１日付で許可病床数を５２０床に変更した。
今年度の重点として取り組んだ療養環境の改善については、床頭台（テレビ・冷蔵庫・セーフティーボックス付き）の更新、全てのトイレへの洗浄機付き便座設置、照明のＬＥＤ化、２階トイレの改修などを行った。
また、１階北側玄関横に、患者さんの利便性向上に向けて、入退院センター、地域医療連
携室などを一体的に運営する「患者総合支援センター」の開設にむけて、改修を開始した。
経営状況では、年間の入院患者数 179,140 人（前年度比 7,643 人増）、外来患者数 242,124人（前年度比 3,841 人増）、医業収益 16,293 百万円（前年度比 1,323 百万円増）となり改善した。一方、患者数増による材料費等の支出も増え、営業費用は 16,638 百万円（前年度比 1,461 百万円増）となった。営業外の収益、費用を加えた経常収支はマイナス 154
百万円（前年度比マイナス 180 百万円）となり、単年度黒字は達成できなかった。
令和元年度末から令和２年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数が減少しており、令和２年度の収入が大きく落ち込み、収支が悪化することが懸念される。
２．大項目ごとの主な取り組み
第１ 年度計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置医療センターとして担うべき医療について、急性期医療、高度医療、救急医療及び周産期医療の提供を中心に地域の中核病院として必要な医療を提供した。
また、Ｇ２０サミット、ラグビーワールドカップといった、世界的イベントについての、救急体制への協力を行った。
がん医療については、手術件数、放射線治療件数、レジメン件数、がん登録件数が前年度実績を上回った。
心筋梗塞については、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）実施件数が前年度と比べて大きく増加した。
脳卒中については、ホットライン件数が前年度と比べ大幅に減少したが、脳神経外科手術件数は前年度並みの件数を維持した。
災害拠点病院としての取組は、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練の実施及びＢＣＰの改訂、非常時参集・安否確認システムの導入に向けた検証を行った。

20

感染症対策については、2019 年の年末から全世界的に流行した、新型コロナウイルス感染症に対して、東大阪市保健所等と連携し、ＰＣＲ検査を開始するとともに、入院患者の受け入れ準備を行った。
患者ニーズの把握・改善にかかる、入院・外来患者満足度調査において、入院・外来ともに総合満足度は上昇した。外来待ち時間については目標達成に向けて、採血室等で改善に取り組んだ。
地域医療支援病院としての取組については、紹介患者数が目標に届かなかったものの、紹介患者数・逆紹介患者数ともに前年度より増加した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
内部統制規程に基づく内部統制委員会を２回開催し、事務局３課、３つの委員会からリスクの把握、対応等についての自己点検結果の報告を、また、コンプライアンス統括担当監から電子カルテへの不要なアクセスの禁止について報告を行った。
職員数について、令和 2 年 4 月には 839 名になり、前年同月と比較して 25 名の増員ができた。そのうち看護職（助産師・看護師）については、令和元年度に 54 名の退職があった
ものの、令和２年４月に 67 名を採用し、前年同月を上回った。
労働関連法の改正にかかる対応として、年休１０日以上付与者の５日以上取得に取組むとともに、夏期休暇を職員のワークライフバランスに配慮したＷＬＢ促進休暇に変更し、有給休暇の取得促進に取り組んだ。また、令和２年４月に施行される同一労働同一賃金対応についても、他の独法病院等の動向を注視し、労働組合とも協議を重ね、賞与の支給、休暇の拡充など一定の改善を行った。
病床利用率については、院内改修で使用できない病床があった中で、入退院の調整を行った結果 91.4％となり、前年度より 5.5 ポイント上昇した。
（参考）許可病床数：令和元年 10 月 31 日まで 547 床、令和元年 11 月 1 日から 520 床。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収入のうち医業収益については、がん診療、地域医療連携の取組強化などによる入院患者
数の増、病床稼働率の上昇、患者の１日当たり単価の上昇などにより 162.9 億円となり、前年度より 13.2 億円の増収となった。
費用のうち営業費用については、清掃業務の仕様見直しによる減などがあったものの、職員数の増、患者数の増及び高額な薬品・診療材料の使用による材料費の増があり 166.4 億円となり、前年度より 14.6 億円の支出増となった。
その結果、医業収支比率は 104.8％（目標 106.4％）、経常収支比率は 99.1％（目標 100.1％）となり、単年度黒字は達成できなかった。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
中河内救命救急センターについては、平成２９年４月の指定管理受託後も大阪府と緊密に連絡・調整を行い、円滑な業務遂行に努めた。令和元年度の新入院患者は 811 人で前年比165 人の増となった。

21

Ⅲ

項目別の状況
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療中期目標

アイ

24時間365日の救急医療体制の維持・充実を図ること。
中河内救命救急センターとの連携を強化することにより、救急医療の充実に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

ア ２４時間３６５日救急患者を受け入れる体制の維持、充実を進め、「断らない救急医療」に努めるとともに、地域医療機関及び市消防本部との密接な連携を図り、公的病院としての役割を担う。
重症度の高い患者受け入れにあたり、外科系救急の整備、医療従事者の体制、設備面の強化を行うとともに、救急部門、手術部門、病棟部門の職員間での連携を強化する。

評価の判断理由（業務実績等）

ア ２４時間３６５日 ア 目標には達しなかったが平成30年度
救急患者を受け入れる に比し救急搬送受入件数は増加し、救急体制の維持、充実を進 車受入率は変わらず、救急搬送患者入院め、「断らない救急医 率は低下した。これは、病棟・手術室の療」に努める。救急搬 改修工事により498床の制限の中で病床稼送応需率を向上させる 働率が上昇したことにより、満床のためため「断らない救急タ 救急搬送依頼に対して応需できない症例
スクフォース」を創設 が増加したことや年度末は新型コロナウ
しており、市消防局と イルスの影響が主たる要因であった。
の連携強化に努め、受入れ件数の増加を図る
とともに救急搬送患者 ・救急搬送件数：件
6,288
入院率の向上にも努め
件）
（前年度：
5,886
る。
ICUの拡張にともない ・応需率 :77.8 % （前年度 77.3 ％）重症度の高い患者の受け入れ増大を図るた
・救急外来の受診者総数：
16,554 人
め、救急部門と手術部 （内訳) 内科 8,766 人 、 小児科 6,256 人
外科
845 人 、 その他
687 人
門、病棟部門の職員間での連携を強化する。 （参考）前年度受診者総数： 16,026 人
内科
外科

項 目

8,341 人 、 小児科
405 人 、 その他

平成30年度実績 令和元年度目標 令和元年度実績

6,642 人
638 人

達成率

救急搬送受入件数（件）

5,886

6,800

6,288

92.5%

救急車受入率（％）

77.3

81.0

77.8

96.0%

救急搬送患者入院率（％）

35.3

35.0

31.0

88.6%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

改修工事期間中に利用できる病床数が減少した影響もあり救急搬送
患者入院率については、目標未達となったものの、市消防局との連携強化に努めていただいた結果、救急搬送件数及び救急車受入率は昨年度に比べ増加した。
また、中河内救命救急センターとの連携も進んでおり、新型コロナ
ウイルス感染症発生時には医療連携を進めていただいた。
総合的に判断して、評価を３とした。

22

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

イ 中河内救命救急センターとの イ 中河内救命救急セ イ ｢東大阪-中河内医療連携ワーキング｣を連携を強化することで、多数の二 ンターとの連携を強化 定期的に開催し、それぞれの職種ごとに、医次・三次救急患者を受け入れ、 するため、現場レベル 療連携を行っていく上での問題点や課題の重症度、緊急度に応じた適切な での交流を増やすこと 抽出を行った。解決していない点もあるが、こ医療を提供する体制の確保を図 で、多数の二次・三次 の取り組みもあり、現在の｢新型コロナ感染る。
救急患者を受け入れ、 症｣に対して中等症（市立東大阪医療セン
重症度、緊急度に応じ ター）と重症（中河内救命救急センター）の転た適切な医療を提供す 院を含めた医療連携は、比較的うまく行われる体制の確保を図る。 ていると思われる。
（自己評価理由）
救急受入件数及び受入率とも目標値を達成出来なかったが、前年比400件増加した点及び新型コロナウィルス対応にかかる両セン
ターの連携の点で「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

23

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（2）小児医療、周産期医療

中期目標

ア
イ
ウ

小児救急病院として、小児救急医療体制の充実を図ること。
地域周産期母子医療センターとして、受入機能の充実に努めること。
公的病院として特定妊婦を受け入れ、出産・育児へのケアを行うこと。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 小児救急について病院群輪 ア 小児救急について ア 小児救急について病院群輪番制度のも番制度のもと、初期及び二次救 病院群輪番制度のもと、初期及び二次救急医療機関としての受入
急医療機関としての受入体制を と、初期及び二次救急 体制を維持した。
維持していく。
医療機関としての受入 ・中河内医療圏の輪番制で小児夜間救急
地域周産期母子医療センター 体制を維持していく。 外来を週3日維持した。救急患者数は目標のとして地域医療機関と連携し、入 地域周産期母子医療 400例/年に届かず、312例/年の受け入れに院による集中治療を必要とする センターとして５階に とどまった。特に救急日を減らしてはいないが周産期センターを開設 小児の受診数が減っている点や小児科医師
小児を積極的に受け入れ、治療、退院後はかかりつけ医、医師 し、また夏にはＮＩＣ の産休などが続き減員となったことも原因の会、保健所と連携し育児へのサ Ｕを改修し、充実した ひとつであるかと考えられる。
設備のもと、小児患者ポートをしていく。
また、アレルギー疾患や重症心 を積極的に受け入れ、 （アレルギー疾患・重症心身障がい児）
身障害児への対応など、地域の 治療、退院後はかかり ・食物経口負荷試験の入院数は405人で目
ニーズが高まっている分野にお つけ医、医師会、保健 標の500人/年に届かなかった。次年度の目ける医療も提供を行い、地域に 所と連携し育児へのサ 標としては400人以上を維持できるようにした
ポートをしていく。
おける中心的な役割を担う。
い。
また、アレルギー疾・在宅医療を必要とする重症心身障害児の患や重症心身障がい児
体調不良時の加療を行うとともに、介護者のへの対応など、地域の負担を軽減する目的でのレスパイト入院を積
ニーズが高まっている
極的に受入れた。
分野における医療も提また心理カウンセリングを必要とする児を受供を行い、地域におけ
け入れ、症状や状態に応じて必要であればる中心的な役割を担
児童精神科に紹介し、当院でフォロー可能でう。
ある児は当院にて経過観察を行った。
食物経口負荷試験入院： 405人
レスパイト入院： 49 人

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

2

2

ハイリスク分娩について、病病連携を進めていただいた結果、目標を上回る受入件数となった点は評価できる。
しかし小児救急について、小児科
入院患者数、小児救急入院患者数
はいずれも目標未達のうえ昨年度を下回っている点から評価「２」
とした。

24

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（前年度）
食物経口負荷試験入院： 530人
47人
レスパイト入院：・地域の開業医からの緊急入院はすべて受け入れた。
新入院数：1,812人（前年度：2,112人）

項目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

小児科患者数・入院（人）10,12011,500

8,879

77.2%

小児救急入院患者数（人）

352

400

312

78.0%

イ 地域周産期母子医療セン
イ 地域周産期母子医 イ 地域周産期母子医療センターであるとともターであるとともに、産婦人科診 療センターである当セン に、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参 ターは、産婦人科診療 参加施設として、安心・安全な周産期医療を加施設として、安心・安全な周産 相互援助システム（ＯＧ 提供し母子の育児環境を整え、具体的な入期医療を提供し母子の育児環境 ＣＳ）、新生児診療相互 院目標は年間70例であったが、小児科医師を整える。
援助システム（ＮＭＣＳ） の人員不足により一時縮小したため、58人に参加施設として、安心・ とどまった。
安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を ・周産期医療：ＮＩＣＵ入院: 58 件整える。
: 59 件)（前年度：・産婦人科診療相互援助システム（OGCS）
を介する母体搬送受け入れ件数: 52 件（うちハイリスク妊婦 : 27 件)(前年度）OGCS受け入れ件 : 55 件
（うちハイリスク妊婦 : 34 件)
・救急隊からの緊急手術を要する患者受け入れ件数: 17 件 （前年度 23 件)項目

平成 30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

ハイリスク分 娩件数（件 ）

125

120

128

106.7%

総分娩件数（ 件）

582

630

609

96.7%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

25

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ 近隣の産婦人科病院、医院 ウ 近隣病院や保健所と ウ 小阪産病院・恵生会病院・河内総合病院との棲み分け・連携を明確にし、 の連携を高め、社会的 との病病連携が機能するようになり、各種合
特定妊婦、ハイリスク妊娠、メンタ ハイリスク症例などの当 併症妊婦や社会的に問題を有する症例が当ルヘルスケアを必要とする妊産 センターで完結する症例 院に集約された結果、ハイリスク分娩件数は婦の受入体制を強化することに を積極的に受け入れる。 目標を達した。
・近隣のクリニックにおいて妊娠後期まで妊婦より、安心して子供を産み育てら健診を行うセミオープンシステムを推奨した結れる周産期医療圏を構築する。
果、午後診や土曜日の健診を希望する妊婦も当院において分娩可能となり、昨年度より分娩件数は増加した。しかし結果としては目標値を達成出来なかった。来期は入院患者より指摘されていた浴室や病室のアメニティを改装の上、ホームページをリニューアルすることで、帰省分娩妊婦の獲得に努める予定である。
・緊急母体搬送・消防からの緊急患者の受 け
入れ件数は、年度目標を達成し、ハイリスク
分娩の受け入れ件数も目標を超えることが出きた。
分娩数： 609 件（うち帝王切開 214 件)（前年度： 582 件（うち帝王切開 215 件)（自己評価理由）
小児科入院患者数・小児救急入院患者数が達成できなかった点及びハイリスク分
娩件数は目標を達成したものの、総分娩件数は増加したが目標に届かなかった点から「２」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

26

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（3）4疾病に対する医療水準の向上

中期目標

国指定の地域がん診療連携拠点病院としてがん診療機能を強化することはもとより、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病を含めた4疾病に対する医療水準の向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 中河内地域の中核病院として、４疾病（がん治療、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病）の治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供する。

ア 中河内地域の中核 ア がん手術件数は、ごくわずか目標値に達しなかったが、平成３０年度実績を上病院として、４疾病回った。がん登録件数は、がん登録に係わ（がん治療、心筋梗
塞、脳卒中、糖尿病） る人員の補充により、登録までのタイムラの治療を中心とした高 グが減少したこともあり、令和元年度目標
度で先進的な医療を積 および平成３０年度実績を上回った。
極的に提供する。

〔がん〕
・地域がん診療連携拠点病院
として、５大がんをはじめとするがん患者に、手術・放射線治療・化学療法及び緩和医療を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。

〔がん〕
〔がん〕
・地域がん診療連携拠 ・がん手術件数：1,040件 ※下表参照（前年度：964件）
点病院として、５大がんをはじめとする全てのがん患者に、手術療 【参考】がん手術実績のうち５大がん
R01年 (1− 12月）
H30年 (1− 12月）
法・放射線治療・化学療法および緩和医療を 胃 が ん
123
101
効果的に組み合わせた 大 腸 が ん
502395
集学的治療を提供す
肝臓がん
67
100
る。
乳 が ん

234

111

肺 が ん

34

37

※医事算定ベース

・呼吸器内科の再開に向けて、理事長、院長を先頭に複数の大学への働きかけを強化
するとともに、再開までの間、呼吸器外科及び内科系医師により、肺がんなどの呼吸・呼吸器内科の再開に ・呼吸器内科実績
向けて、理事長、院長（外来患者数： 979 人）を先頭に複数の大学へ（前年度： 910 人）の働きかけを強化するとともに、再開までの ・放射線治療件数
6,889 件）間、呼吸器外科および（前年度：
6,488 件）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

がんについては、放射線治療件数、レジメン件数やがん登録件数が目標を上回った一方で、緩和ケ
ア病棟病床利用率については、目標及び昨年度数値を下回っている。
脳卒中については、脳卒中ホット
ライン件数は目標未達のうえ昨年
度に比べ減となっているが、手術件数は目標達成した。
糖尿病については、目標指標である糖尿病教室参加者数について、
昨年度から目標値を下げたが目標未達となった。ところが、参考指標である内分泌代謝内科の入院患者数、外来患者数はともに昨年度に比べて上回った。
以上のことから総合的に判断して評価「３」とした。

27

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

器疾患に対応する。

・多職種からなる緩和ケアセ
ンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病棟・緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有をはかりながら入院通院を問わず緩和ケ
ア提供の充実を目指すとともに、研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケ
アをリードし、在宅緩和ケア体制を支援する。

項

評価の判断理由（業務実績等）

臨床腫瘍科医師を中心 放射線治療件数は、目標を達成。前年度よに、肺がんなどの呼吸 り400件以上大幅に増加した。
器系悪性疾患に対応する。
・緩和ケアセンターの ・レジメン件数は平成30年度実績より114件増体制を整備・確立し、 と大幅に増加した。
センター長の元、ジェネラルマネージャーを配置し、緩和ケア外・緩和ケア病棟病床利用率 77.5％
来・緩和ケア病棟・緩（前年度：79.9%）
和ケアチームの統括を 緩和ケア病棟病床利用率については、前年行い、多職種間の効率度より若干低下し、目標には届かなかったが的な情報共有をはかる。また、入院・外来 在宅医からの緊急入院にも対応した。
を問わず緩和ケア提供： 1 回の充実を目指すととも ・緩和ケア研修会： 3 回に、研修会、カンファ ・中河内緩和ケアカンファレンス： 4 回
レンスの開催により、 ・なにわ緩和ケアカンファレンス
地域の緩和ケアをリー ・河内医師会緩和ケアカンファレン ： 3 回
ドし、在宅緩和ケア体 ・東大阪緩和ケア地域連携
カンファレンス ： 7 回制を支援する。
・５大がんをはじめとして、主な癌腫についてのクリニカル・イン
ディケーターとして、治療実績（手術・処置件数）をアップデート
し、５年生存率を年度毎更新ができるシステ
ムを構築する。

目平 成30年 度実 績

令 和 元 年 度 目標

令 和 元年 度 実績

達成 率

が ん 手術 件 数（ 件 ）

964

1,050

1,040

99.0%

放 射 線治 療 件数 （ 件）

6,488

6,100

6,889

112.9%

レ ジ メン 件 数（ 件 ）

814

850

928

109.2%が ん 登録 件 数（ 件 ）

1,391

1,350

1,469

108.8%

緩 和 ケア 病 棟病 床 利用 率 （％ ）

79.9

80.0

77.5

96.9%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

28

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）〔心筋梗塞〕〔心筋梗塞〕〔心筋梗塞〕
・経皮的冠動脈インターベンション（PCI)346件
・当院はアンギオ装置、マル ・当院はアンギオ装／年と大幅にPCIの件数は増加した。令和元
チスライスCT、MRIを整備して 置、マルチスライス
おり、狭心症や心筋梗塞の治 CT、MRIを整備してお 年4月以降積極的に救急患者の取り組みをお療に対して十分な設備を有し り、狭心症や心筋梗塞 こなった。
ている。また、IABP(大動脈内 の治療に対して十分な
令和元年度 緊急PCI 119 件
バルーンパンピング)、
設備を有している。ま待機PCI 227 件
PCPS(経皮的心肺補助)など、 た、心臓血管外科医が前年度
緊急PCI 78 件
より重篤で緊急性の高い循環 着任することにより、
待機PCI 188 件
器疾患患者へも対応が可能で IABP(大動脈内バルーある。今後、循環器内科を充 ンパンピング)、
実させ、また、心臓血管外科 PCPS(経皮的心肺補助)を開設し、より多くの緊急性 など、より重篤で緊急の高い患者への対応を行う。 性の高い循環器疾患患者へも対応が拡大され、心臓センターとして、高度でより多くの緊急性の高い患者への対応を行う。
項目

平成30年度実績

経皮的冠動脈形成術件数（件）〔脳卒中〕
・脳神経外科と神経内科で協力し、救急隊員からの「脳卒中ホットライン」の２４時間
３６５日体制を継続し、超急性期血栓溶解療法、脳外科的直達手術並びに脳血管内手術を増加させるとともにSCU（Stroke Care Unit）の開設を進めていく。

266

令和元年度目標
270

令和元年度実績346

達成率128.1%〔脳卒中〕〔脳卒中〕
・脳神経外科と神経内 ・昨年に引き続き、脳神経外科と神経内科で科で協力し、救急隊員 協力し、救急隊員からの「脳卒中ホットライン」
からの「脳卒中ホット の24時間365日体制を継続し、現状の取り組ライン」の２４時間３ みを維持した。
６５日体制を継続し、 手術数の減少月とホットライン数減少月に一超急性期血栓溶解療致がある。
法、脳外科的直達手術 病院満床状態、あるいは重症受け入れ困難
並びに脳血管内手術を 空床状況で受け入れが困難であった症例も増加させるとともにＩ ある。
ＣＵの増床による緊急 脳卒中センターの役割を明確化し、常に脳卒搬送件数の増加を見込 中患者を管理可能な病床を確保しておくこと
み、症例数の増加を図 が望まれる。
る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

29

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・中河内救命救急センターからの依頼についても対応している。

項目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

脳卒中ホットライン件数（件）

115

140

73

52.1%

脳神経外科手術件数（件）

356

355

355

100.0%〔糖尿病〕
・当院は中河内医療圏で唯一の日本糖尿病学会認定教育施設として、これまで糖尿病の診療と患者指導、地域の住民
や医療機関に向けた糖尿病教室を開催してきた。今後も地域の糖尿病に対する知識と技術の向上のために貢献すると共に、医師だけでなく管理栄
養士、看護師、薬剤師等が連携したチーム医療を一層推進していく。また、インシュリ
ン外来を実施することでより多くの患者への治療、指導の充実を図る。

〔糖尿病〕〔糖尿病〕
・当院はこれまで糖尿 新たに診断された糖尿病患者については糖病の診療と患者指導、 尿病についての基礎知識を習得して頂くため地域の住民や医療機関 糖尿病教室参加が望ましいところであるが、に向けた糖尿病教室を 来院可能な日と教室開催日が合わない方が開催してきた。今後も 多く、目標には達しなかった。個別栄養指導・
地域の糖尿病に対する フットケアを通じて知識を習得して頂くべく、個
知識と技術の向上のた 別栄養指導・フットケアにあわせて再診日を設めに貢献すると共に、 定する様にした。
医師だけでなく管理栄 ・内分泌代謝内科 入院患者数 5,461人
養士、看護師、薬剤師（前年度：4,049人）
等が連携したチーム医
外来患者数 7,594人
療を一層推進してい（前年度：6,991人）
く。また、インシュリ
ン外来を実施すること
でより多くの患者への （入院）治療、指導の充実を図 ・栄養指導件数：6,169件る。
（前年度：4,766件）（外来）・栄養指導件数：975件（前年度：1,092件）（参考）糖尿病合併症管理料 29件（前年度：20件）（参考）
在宅自己注射指導管理料：4,089件(前年度：3,709件)

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

30

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画項目

糖尿病教室参加者数（人）

平成30年度実績
91

評価の判断理由（業務実績等）
令和元年度目標
100

令和元年度実績
85

達成率
85.0%

（自己評価理由）
がん・心筋梗塞について、概ね目標を達成した。脳卒中についてはホットラインが減
少したものの、手術件数は目標を達成した。また、内分泌代謝内科においては糖尿病教室の参加者数は伸びなかったが、入院患者数、入院栄養指導件数は大幅に増加した。4疾病にかかる自己評価は「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

31

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（4）災害時医療中期目標

ア 市の定める地域防災計画に基づき、災害や事故の発生に備えると共に、災害時においては、市域の医療提供体制の中心的役割を担うこと。
イ 災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

ア 災害その他緊急時には、東大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、法人自らの判断で医療救護活動を行う。また、医薬品、食料等の備蓄、非常用電源の確保を継続する。

策定したＢＣＰに基づき、職員教育及び訓練を実施するとともに、災害時医療体制の強化に取り組む。

イ 中河内医療圏唯一の災害拠点病院として、他の災害拠点との連携や、地域の災害協力病院との連携を深めていく。中河内救急救命センターと協働し、災害医療の知識、技術の向上、災害時対応シス
テムの構築、地域医療機関と連携した災害合同訓練の拡充を図る。また、大規模災害発
生時の援助要請に応えるた
め、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を整備する。

評価の判断理由（業務実績等）

１）災害対策委員会の １）大規模災害時患者受入訓練にあわ下部チームとして設置 せ、策定したＢＣＰを用いた院内訓練をした災害対策チームを 行い、検証結果をもとに改訂を進めると中心に策定したＢＣＰ ともに、非常時参集・安否確認システムの改訂および職員の非 の検証を終え、令和２年４月から運用開常時参集・安否確認シ 始することとした。また、令和２年１月
３０日付で「水害時の避難確保計画」をステムの導入を進め策定し、更なる体制強化に努めている。
る。
２）災害対策委員会の ２）看護師２名、調整員２名を日本ＤＭＡＴ隊
下部チームとして設置 員として、調整員１名を大阪ＤＭＡT隊員とししたＤＭＡＴチームを て、新たに増員するとともに、６月６日に行わ中心に、計画的に技能 れた技能維持訓練にチームで参加するなど、維持訓練やＤＭＡＴ養 人材の育成に努めた。
成研修に参加すること
で、災害その他緊急時に対応できる人員を育成する。
３）災害対策委員会の ３）例年病棟で実施していた消防避難訓練に下部チームとして設置 ついて、外来部門での検証を行うため、令和

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

32

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

元年７月４日に検査部門で、令和２年２月１９した消防・避難訓練
チームを中心に、平時 日に救急外来で訓練を行うとともに、令和２年および災害時に火災が ３月に消防計画の改訂を行った。
発生した場合の消防避難訓練を実施し、消防計画の改訂を行う。
４）災害発生時に必要 ４）ヘルメット、メガホンなど災害時に必要となな物品および備蓄すべ る物品を防災リュックに入れ、院内２３部門にき医薬品・食料・水・ 配備した。
燃料等の確保、非常電源等の整備を継続して行う。
５）中河内救急救命セ ５）大阪府立中河内救命救急センターと合同
ンターと協働し、地域 で、大規模災害を想定した患者受け入れ訓
医療機関に向けた研修 練を令和元年１１月１９日に実施し、災害協力会の開催や、災害訓練 病院および東大阪市保健所・東大阪市消防における連携強化など 局等からの見学者３５名を受け入れたを検討する。
６）今年度開催される ６）Ｇ２０大阪サミットにおける医療体制として、
Ｇ２０大阪サミットに 開催期間中、１隊の日本DMATを常時出動でおける救急、災害医療 きる体制を確保した。
体制にかかる協力を行う。
（自己評価理由）
地域防災計画に基づき、災害や事故の発生に備えると共に、災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めているため、概ね計画通りであるとし、評価点数を３とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

33

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（5）感染症への対応

中期目標

新型インフルエンザ等協力医療機関としての機能と同様に、感染症の発症等、健康危機事象が発生した時は市の担当部署等と連携してその対応を講じ、公的病院としての役割を果たすこと。

法人の自己評価
中期計画
ア 新型インフルエンザなどの新型感染症の情報収集、発生時マニュアルの充実、院内感染対策備品を整備する。ハ
イリスク患者の外来診療、感染地域からの帰国者、接触者
外来の開設、発熱外来、入院
医療機関として必要な医療を提供するための施設・設備を整備する。
また、保健所と連携し、新型感染症患者輸送、診療計画の策定、模擬訓練の実施、予防接種の拡大を行う。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 引き続きインフル ア 東大阪市保健所及び地域医療機関と連エンザなどの流行感染 携を行い、基幹定点インフルエンザ検査や麻症の情報収集を行うと 疹・風疹疑い患者、感染地域からの発熱した
ともに、院内感染対策 帰国者の対応等を行った。また、大阪府内での麻疹の流行に伴い、接触者や疑い患者の備品の整備を継続する。ハイリスク患者の 対応が迅速に行えるよう、全職員の抗体価検
外来診療、感染地域か 査の実施と診療設備、システムを構築し、ワクらの帰国者、接触者外 チンプログラムを実施した。インフルエンザ、来の開設、発熱外来、 麻疹の流行期に院内掲示やホームページで
入院医療機関として必 注意喚起を行った。また、季節性インフルエ
要な医療を提供するた ンザ流行期には病院入り口等に手指消毒液
めの施設・設備を整備 を設置した。
する。
・新型コロナウイルス感染症に対して、3月
また、保健所と連携し、新型感染症患者輸 初旬に対策本部を設置。大阪府及び東大阪
送、診療計画の策定、 市保健所と密に連携を行い、PCR検査機器
模擬訓練の実施、予防 の購入及び院内感染対策の強化・資材の確接種の拡大を行う。次 保の努力及び診療体制（接触者外来）を設置
シーズンの流行傾向を し対応を開始した。
予想するために、定点観測施設として、イン （院内感染防止対策委員会及びICT委員会
フルエンザおよびRSウ を中心とする各種活動について）
イルス（小児）の検体 ・月1回会議を開催し、院内の感染症（Ｍ採取を保健所の協力の ＲＳＡ・結核）や抗菌薬の適正使用、環もと実施する。
境のラウンドチェック等の報告を行っ
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

従来からの感染症対策のみならず、新型コロナウイルス感染症に関して、令和元年度中に接触者外来を開始するなど保健所や大阪府と連携して取り組んでいただいた
点は評価できる。
令和2年度も引き続き、保健所や地域医療機関と連携して取り組みを進めていただきたい。

34

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・ICT/ASTカンファレンスを週１回開催
・手指衛生のライセンス制度
ブロンズ、シルバー、ゴールドの各階級ごとにICTメンバーによる講義及び実技試験を実施。認定者にはシール（ゴールドはバッジ）を付与し、全職員を対象として意識啓発した。
ブロンズ講義 10回
シルバー講義 5回
ゴールド講義 2回 開催※取得率69％（全体）・感染教育（年2回以上のICT講習会）を実施①令和元年8月「海外からの輸入感染症にどう対応する？」りんくう総合医療セン
ターより講師を招聘し開催②「インフルエンザの予防と対応/インフ
ルエンザの薬の使い分け」
・職業感染予防としての予防接種を実施①HBワクチン・・・当年度新採用者及び前年度新採用者でHBｓ抗体価が陰性の者を対象に接種実施した。
②インフルエンザワクチン・・・常駐委
託業者職員を含む当院従事スタッフを対象に接種実施した。
③麻疹・水痘・ムンプス・風疹抗体価不明者の抗体価測定を決定（外来スタッフ
先行実施）、実施した。
（自己評価理由）
感染症の対応について目標どおり実施できたことに加え、新型コロナウィルス対策に総力を挙げて対応したことから「４」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

35

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（6）予防医療中期目標

人間ドック、その他検診等の疾病予防の取組みを行うこと。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 人間ドック受検者の受検 ア 引き続き人間ドッ （４大疾病等の講演会）
後のフォロー及びドック受検 ク受検者の受検後の・がん、糖尿病に関する患者講演会を実者向けの4疾病等の講演会を実 フォローを実施する。 施した。
施していく。また、人間ドッ 講演会については人間
クのオプションについて、乳 ドック単体ではなく、がん市民公開講座： 9月28日 70名
がん検診を再開するためのス がん拠点病院としての糖尿病教室：2回/月 85名（再掲）
タッフの確保を検討する
講演会、スクラム会、
そしてWebでの発信を糖尿病フェア開催： 11月27日
通じて、啓発を図る。
※今年度は1回のみ開催
・ がん検診については、Ｐ また、人間ドックのオ
参加者数：
31名
ＥＴ−ＣＴに腫瘍マーカーを プションについては、
182名）
（昨年度：
乳がん検診としてのマ追加して拡充を検討する。
・ 市民の健康増進に寄与するため、市民向けの公開講座の開催などを行い、受診率向上、疾病の早期発見の啓発に努める。

ンモグラフィー検診を （検診）実施できる体制作りを ・公的機関として、必要な検診業務を実施し、検討する。
下記のがん検診についても件数が増加した。
（実績）※東大阪市がん検診
・受検日当日の結果説 乳がん検診 ： 66 件 （前年度 31 件）
明をできる限り実施す 子宮がん検診 ： 96 件 （前年度 84 件）
るようにし、受検者の 胃がん検診 ： 56 件 （前年度 17 件）
満足度を高める。
（人間ドック）・ＰＥＴ−ＣＴについ 病院全部門の協力を得て、限られたハードのては、昨年度東大阪市 中で、当センターの使命の1つである予防医のふるさと納税の商品 療の観点から人間ドックを実施していたが、として人間ドックと
COVID-19問題により、3月の人間ドックはやセットとして取り組ん むを得ず休止した。
だところであり、ふる
さと納税サイトからの ・ＰＥＴ−ＣＴについては、機器の老朽化に伴

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

PET-CT健診受検者数は昨年度に比べ増となり、目標達成した。
また、人間ドック受検者数が目標未達となったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により令和2年3月に中止となった影響がある。
総合的に判断して評価を３とした。

36

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
い更新が必要であるが、費用対効果を鑑み、病院として更新を行わないこととした。よって昨年度より実施したふるさと納税等の積極的な運用は中止した。

普及を図る。

・市民の健康増進に寄 ・昨年に引き続き、ホームページおよび市政与するため、市民向け だよりで広報を行い普及を図った。
の公開講座の開催や市 （参考）毎月15日号に病院情報を掲載
政だよりの活用などを行い、受診率向上、疾病の早期発見の啓発に
努める。
項

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

人間ドック受検者数（人）

542

550

524

95.3%

PET-CT健診受検者数（人）

10

12

17

141.7%（自己評価理由）
人間ドックの人数が若干目標に達しなかったが、がん検診の件数は大きく増加したので「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

37

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（7）保健福祉行政との連携

中期目標

市立の医療センターとして、市が行う保健・福祉関連施策に協力し、及び関係部署との連携を図ること。

法人の自己評価
中期計画
ア これまで、大阪府中河内
保健医療協議会、中河内二次医療圏域ケア連絡会議、東大阪市要保護児童対策地域協議会、東大阪市ドメスティッ
ク・バイオレンス対策連絡会
議、神経難病地域ケア会議など数多くの市が開催する保健・福祉関連施策に積極的に参加してきた。

今後も市との連携を深め、社会・医療問題に適切に対応できるよう各種関係機関との連携を図り、市民の健康の保持増進に寄与するとともに、院内においても引き続き多様な相談に応じていく。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア これまで、大阪府 ア 中河内二次医療圏域ケア連絡会議、中河内保健医療協議東大阪市要保護児童対策会議、東大阪ド会、中河内二次医療圏 メスティク・バイオレンス対策連絡会
域ケア連絡会議、東大 議、神経難病地域ケア会議など、大阪府
阪市要保護児童対策会 および東大阪市が開催する会議に積極的
議、東大阪ドメスティ に出席した。加えて、東大阪市社会福祉ク・バイオレンス対策 審議会に臨時委員が出席し、新設された連絡会議、神経難病地 東大阪市手話施策推進方針協議会に選出
域ケア会議、東大阪市 された委員が出席した。また、東大阪市
国民保護協議会、東大 保健所および保健センターと当センター
阪市防災会議など、数 において看護職連携会議を定期的に開催
多くの市が開催する保 して、特定妊婦への対応や要養育支援対
健・福祉関連施策に積 象母児への関わり、産後ケア事業対象者
極的に参加してきた。 について情報共有および連携の強化に取
また、市および市の関 り組んだ。
連団体が主催する行事に、救護のための看護 《活動実績》（協議会への参加）
師を派遣してきた。
今後とも市との連携 ・東大阪市要保護児童対策地域協議会に看を深め、社会・医療問 護師長が参加した。(5月29日)
題に適切に対応できる
よう各種関係機関との （研修依頼）連携を図り、市民の健 ・東大阪市保健師現任臨床研修を当院で康の保持増進に寄与す 行った。
（依頼元：東大阪市保健所）るとともに、院内においても引き続き多様な（看護師派遣依頼）
相談に応じていく。
今年度開催される、ラ ・東大阪市老人スポーツレクリエーション大会

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

38

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

グビーワールドカップ に、救護班として看護師を2名派遣した。（依における救護班として 頼元：東大阪市老人クラブ連合会）
協力を行う。
・東大阪市ダイヤモンド婚・金婚夫婦のつどいに、救護班として看護師を2名派遣した。
（依頼元：東大阪市福祉部）
・東大阪グリーンフェスタに、救護班として看護師を1名派遣した。
（依頼元：東大阪市都市整備部）（職業体験）
・市立中学校の職業体験を7校、20名の受け入れを行った。
（依頼元：東大阪市立の各中学校）（自己評価理由）
保健福祉行政との連携については、計画どおり出来ているとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

39

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（1）患者・市民満足度のモニタリング

中期目標

患者・市民満足度を向上させることは、経営の健全化にも繋がる重要な要素であることから、定期的にアンケートを行うな
ど、患者・市民の満足度のモニタリングを行い、満足度の向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 患者・市民の意見を反映
し、よりよい医療体制を整えるため、患者アンケートを引き続き実施し、問題点の把握と迅速な改善により満足度の向上を図るとともに、対応結果を院内掲示により公表し患者サービスの向上を図る。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者・市民の意見 ア 患者満足度調査の結果については、を医療環境の向上に反 病院職員に周知するとともに院内掲示お映させるために、患者 よびホームページで公表した。
満足度調査を継続して・（入院患者満足度）
実施して課題を把握し、用紙によるご意見 入院患者の満足度は前年度より1.1％高くなと併せて迅速な改善を り目標を上回った。病室トイレをすべてウォ図るとともに、対応結 シュレットに替え、床頭台を冷蔵庫付きとしテ
果を院内表示やホーム レビをデジタル化した。また各階のデイルーム
ページで公表し、患者 に飲料の自動販売機を設置するなど入院環境を整備したことに加えて、病院職員全体でサービスの向上を図のチーム医療が機能したことが大きいと考える。
る。
（良かった点）・職員の対応や医療サービスについては、「親切な対応で安心感があり、医療職の連携がとれていて信頼できた。」、「心のケアに気を配った対話をされていると思った。」など。
・食事については、「お祝い膳(周産期センター)があり、入院時の楽しみが増えて良かった。」、「おいしくいただいています。」などである。
・環境や設備については、「病室やシャワー
室がきれいで、トイレにウォシュレットがついた。」、「入院したフロアに自販機があるのは良い。」、「病棟や病院がとてもきれいで安心出来た。」などである。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

40

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（改善点）
・職員の対応や医療サービスについては、「患者対応において、もう少しわかりやすく説
明して欲しい。」、「マナー改善を徹底して欲しい。」などである。
・食事については、「食材が偏っているように思う。もう少し色々なものがあれば良いと思う。」などである。
・環境や設備については、「病院全体が暗い感じがする。」、「トイレに除菌クリーナーを設置して欲しい。」、「シャワー室の増設を希望する。」などである。

項目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

入 院患者 アンケ ート総 合満足 度（％ ）

97.4

98.0

98.5

100.5%

外 来患者 アンケ ート総 合満足 度（％ ）

88.3

95.0

95.0

100.0%（外来患者満足度）
外来患者の満足度は前年度より6.7％上昇
し、目標を達成できた。医師、看護師、職員の対応が丁寧であることや、会計が速くなったことなど、病院全体での取り組みが高い評
価に繋がった。
（良かった点）・職員の対応や医療サービスにおいては、「わかるまで教えてくれた。丁寧でした。」、「医師、看護師、職員の対応が良い。」、「会計が速くなった。」などである。
・環境については、「病院が静かで落ち着く。」などである。
（改善点）
・職員の対応や医療サービスについては、「医師の対応が事務的で指導やアドバイスがない。」、「待ち時間が長すぎる。」「受付をもっと効率よくして欲しい。」などである。
・環境や設備については、「トイレをリニュ

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

41

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
アールして欲しい。」、「駐輪場が狭い。」、「建物外部での喫煙をやめさせて欲しい。」などである。
（自己評価理由）
入院・外来ともに満足度は前年度を上回り、目標値も達成した点から概ね計画通りとし「3」
とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

42

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（2）職員の接遇向上

中期目標

院内で働く全ての職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、研修等により日々向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

ア 職員研修会を継続するとともに、今後接遇リーダーを育成し、普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者さんや家族の立場に立ち、誠意を持った対応をする
ことに取組む。

評価の判断理由（業務実績等）

ア 職員研修会を継続 ア 患者の接遇満足度調査結果についてするとともに、今後接 は、病院職員に周知するとともに院内掲
遇リーダーを育成し、 示およびホームページで公表した。
普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が ・入院患者の接遇満足度は前年度より0.9％
常に患者や家族の立場 上昇し、目標を上回った。事務職員および清に立ち、誠意を持った 掃員以外の職種は、すべて97％以上の満足度であった。
対応を継続する。
・外来患者の接遇満足度は前年度より0.5％
下がり、目標を達成できなかった。不満な点
は「説明をわかりやすくしてほしい。」と「言葉遣いなど接遇を改善して欲しい。」であった。
・職員向け接遇研修として「医療機関等における接遇の意義を理解する接遇マナー研修」
を令和2年1月15日に実施し、接遇向上に取り
組んだ。

項

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

入院 患者 アンケ ート接 遇満足 度（％ ）

97.2

98.0

98.1

100.1%

外来 患者 アンケ ート接 遇満足 度（％ ）

95.0

98.0

94.5

96.4%

（自己評価理由）
概ね目標どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

43

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（3）患者満足度の向上

中期目標

ア 入院患者を中心としたきめ細やかな配慮を行うことで、入院中の生活面での不安を取り除き、病状の回復に専念できる快適な環境を提供すること。
イ 外来患者の受診待ち時間及び検査の待ち時間を短縮し、院内に留まる時間全体の短縮に努めること。
ウ 急性期の医療機関として、退院後の生活をも見据えた診療計画と医療を提供すること。
法人の自己評価

中期計画
ア 患者が安心して療養に専念できるよう診療内容だけでなく、入院期間、退院後の在宅に移るまでに関しての説明を詳細に行い、患者の同意を得た上での診療を始める。また、がんに関する患者の不安を除くために、がん相談支援センターの医療ソーシャル
ワーカーが積極的に研修に参加し、がん相談の資格取得することで、より専門的な対応ができる体制の強化を図る。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者が安心して療 ア がん相談件数は目標値を下回った
養に専念できるよう入 が、平成３０年度の電子カルテ更新に伴院前から情報を収集
い集計方法を見直し変更したことや医療し、診療内容だけでな ソーシャルワーカー２名の退職後の補充
く、入院期間、退院後 がないことも影響したと思われる。がんの在宅に移るまでに関 相談支援では、より専門性が高い支援をしての説明を詳細に行 行えるように認定がん専門相談員の資格
い、患者の同意を得た を１名が取得し、就労支援やがん患者会
上での診療及び関係職 の支援を毎月定期的に開催した。また、種と連携して支援を始 がん領域の専門看護師や認定看護師が診める。また、がんに関 断早期から介入し、患者･家族に寄り添いする患者の不安軽減の 支援を行っている。
ために、がん相談支援
次年度に向けて現在新館４階にある医センターの医療ソー
療相談室やがん相談支援センターを本館
シャルワーカーが積極 １階正面玄関へ移動し、入院前から退院的に研修に参加し、認 支援を行う退院支援チームや入院受付、
定がん専門相談員の資 かかりつけ医の紹介受付等を統合した格取得することで、よ 「患者総合支援センター」を新設するたり専門的な対応ができ め、関係各署と打ち合わせ及び工事業者る体制の強化を図る。 の入札を行い、1月より着工した。
がん相談件数 674件
（前年度 1,273件）※電子カルテシステムの更新時(H30)に集計
方法を国基準に変更

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

44

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・引き続き、敷地内禁煙を徹底した。患者
サービス医療環境向上委員会が月2回定期
的に禁煙ラウンドを行った。入院患者については、禁煙誓約書の提出を継続した。
・入院患者満足度調査において、医療ソーシャルワーカーの対応について、満足
81.8％、やや満足16.8％であった。
（前年度：満足78.6％、やや満足18.7％）

項

目

医療相談 件数（件）イ かかりつけ医からの紹介
予約による待ち時間の短縮を進めており、より多くの患者に紹介予約で来ていただける
ように、予約方法やメリットに関して情報発信を行う。
土曜日午前のＦＡＸ予約対応など、かかりつけ医からの診療依頼に迅速かつ幅広く対応する体制を築く。土曜日の日勤帯に予約ＭＲＩ検査を開始したことで、平日に来院できない患者の需要に対応しており、今後の拡充について検討する。

平成30年度 実績
19,323

令和元年 度目標
20,100

令 和元年 度実績
18,519

達成率92.1%

イ かかりつけ医から イ かかりつけ医からの紹介予約取得にの紹介予約による待ち かかる時間短縮に努め、待ち時間の問い
時間の短縮を進めてお 合わせや苦情が減少した。紹介患者の外り、より多くの患者に 来診療受付を迅速に進めることができる
紹介予約で来ていただ ように関連業務や患者動線を考慮した配けるように、予約方法 置･システムを構築するための準備を進めやメリットに関して関 ている。
外来患者満足度調査の待ち時間につい係機関並びに市民へ情ては目標達成には及ばなかったが、外来報発信を行う。
また、紹介状受付 患者数が昨年より増えているにも関わらコーナーの業務を見直 ず、満足度が若干上がった。特に検査まし、紹介患者の外来診 での待ち時間において満足度が上昇して療受付を迅速に進める おり、昨年度から取り組んだ採血室の待ことができるように業 ち時間短縮に向けた改善が功を奏した結務や患者導線を考慮し 果となった。
た配置・システムを構築する。「予約セン（一部抜粋）
ター」運用で外来予約
診察までの待ち時間満足度 70 ％受付窓口を集約し、可（前年度： 67 ％）能な診療科は紹介状の検査までの待ち時間満足度 83 ％
ある患者からも直接予（前年度： 75 ％）約が取れるようなシス会計までの待ち時間満足度 77 ％
（前年度： 72 ％）テムを検討していく。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

45

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・昨年同様に引き続き土曜日の午前に地域
医療機関からの予約対応を行った結果、利用者が増加した。
土曜予約対応受付件数（実 績：1,310件）（前年度：1,282件）
・引き続き土曜日に予約ＭＲＩ検査を実施し、平日に来院できない患者にも対応できるようにサービス向上に取り組んだ。
土曜MRI予約件数（ＭＲＩ
175件/実日数48日）（前年度： 117件/実日数46日）

項

目

平成30年度実 績

外来患者アンケート待ち時間満足度（％）

ウ 医療ソーシャルワーカー
や退院支援看護師の病棟担当
体制を充実させることで、入院患者へ迅速かつ丁寧な相談対応を行う。診療においては入院早期から退院後の生活を見据えたリハビリテーション
をはじめとしたチーム医療の推進を図ることで、急性期を脱したら遅滞なく退院できるように努める。回復期へ移行する患者に対し、地域の医療機関等との連携を強化し、ス
ムーズに転院できるよう支援をおこなう。

70.9

令 和元年 度 目標
89.0

令 和元年 度実績
76.8

達成 率
86.3%

ウ 医療ソーシャルワーカーや退院支援･調ウ 医療ソーシャル
ワーカーや退院支援看 整看護師の病棟担当体制を充実させ、さらに護師の病棟担当体制を 今年度より看護局から退院支援リンクナース
充実させることで、入 コア委員を選出し、患者が急性期医療を終え院患者へ迅速かつ丁寧 た後でも安心して適切な療養環境のもとへとな相談対応を行う。診 繋げることができるように看護局委員会を立ち療においては入院早期 上げた。診療においては入院早期から退院から退院後の生活を見 後の生活を見据えリハビリテーションをはじめとしたチーム医療の推進を図ることで、急性据えたリハビリテー
ションをはじめとした 期を脱したら遅滞なく退院でき、かかりつけ医
チーム医療の推進を図 をはじめ関係機関と連携してスムーズに在宅ることで、急性期を脱 医療が継続できるように多職種でのカンファ
したら遅滞なく退院で レンス開催に努め目標を上回った。今後も回き、かかりつけ医をは 復期へ移行する患者に対し、地域の医療機
じめ関係機関と連携し 関等との連携をさらに強化し、スムーズに安てスムーズに在宅医療 心して転院できるよう支援をおこなう。
が継続できるように努
18,519 件
める。回復期へ移行す ・医療相談件数 ：19,323 件)（前年度:る患者に対し、地域の医療機関等との連携を ※電子カルテシステムの更新時(H30)に集計

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

46

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

強化し、スムーズに転 方法を国基準に変更
院できるよう支援をおこなう。
・退院支援計画書発行件数：9,299件（前年度：8,458件）
・退院支援加算件数：7,943件（前年度：4,228件）
・退院時共同指導算定件数： 134件
（前年度： 95件）
項

目

退院支援計画書発行件数（件）

平成30年度実績
8,458

令和元年度目標
8,900

令和元年度実績
9,299

達成率104.5%（自己評価理由）
待ち時間満足度は目標を達成できなかったが、入退院センターの稼働により退院支援計
画書や退院支援加算件数の増加に好影響を与えた。また、敷地内禁煙の取り組みを継続した点から「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

47

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（4）院内環境の快適性の向上

中期目標

ア
イ

患者や来院者に、より清潔で快適な療養環境を提供するため、院内の整理、整頓及び美化に努めること。
施設の維持補修を計画的に行うと共に、誰もが利用しやすい環境を整備すること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者や来院者により快適で安全な療養環境を提供する
ため、院内整理・清掃を徹底する。
玄関や受付での案内の充実、病院内の案内表示板を増設するなど、患者の利便性の向上に取り組む。

ア 老朽化した床頭台 ア 計画に掲げた床頭台および付属するおよびテレビ、各ベッ テレビ、ベッドサイド保冷庫の更新を令和元年１０月に、全病室のウォシュレッ
ドサイドの保冷庫設置、全病室ウォッシュ ト化改修を令和元年９月に完了するととレット化改修を行うこ もに、令和元年１２月から令和２年２月とで、より快適な療養 にかけて院内照明約３，５００台をＬＥ
環境を提供する。レス Ｄ化することで、より快適な療養環境のトラン跡地を改修し、 提供に努めた。また、患者支援、利便性
患者相談窓口や入退院 の向上を図るため、本館１階ロビー入口
センターを1階ロビー 付近に「患者総合支援センター」を新設
入口付近に集約するこ する改修工事について、令和元年６月よとで、患者案内、利便 り設計を開始し、令和２年１月に着工し、6月オープン予定としている。
性の向上を図る。

イ 患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内設備について計画的に維持補修を行うとともに、院内に設置している意見箱や、患者アンケートを通して、患者や市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。

イ 昨年度からの継続 イ 昨年度からの継続事業である病棟改事業である４階改修工 修工事について、高度医療の提供及び経事（ハイブリット手術 営面から早期竣工が必要であった手術室・眼科専用手術室・ 室・ＩＣＵエリアを第１期工事として令ICU・NICU）を完了さ 和元年７月に、残るＮＩＣＵ及びＭＥセ
せ、高度医療の診療事 ンターを第２期工事として令和元年１０
業を早急にスタートさ 月に竣工させた。また、施設の老朽化にせる。施設の老朽化に 伴う本館２階外来トイレのリニューアル伴う外来トイレの改修 工事や、受変電設備の部品交換について
や、病院外部の目地の 令和２年３月に完了させた。なお、病院
外部の目地の劣化による再防水工事、吹劣化による再防水工
き抜け部分のシール補修工事について事、吹き抜け部分のシール補修工事など、 は、入札を行うもオリンピック等の影響
計画的な維持補修を進 もあり、思うような入札者が得られず入

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

ＩＣＵ全面改修工事を実施した
点、全病室のウォシュレット化改修工事を行った点、患者総合支援センターの新設工事に着手した点など療養環境の整備面で評価できることが多い。
次年度へ延期となった病院外部の目地の劣化による再防水工事、吹き抜け部分のシール補修工事についても引き続き進めていただきたい。

48

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画
める。

評価の判断理由（業務実績等）
札不調となったため、次年度に再公告の予定としている。
（自己評価理由）
4階・5階の大型改修の完成、全病室のウォシュレット化、受変電設備の更新及び患者総合支援センターの設置事業等に積極的に取り組んだ点から「４」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

49

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（5）ボランティアとの協働

中期目標

ボランティアの受け入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。

法人の自己評価
中期計画
ア 患者のニーズを把握し、現状の活動を維持しながら、新しい活動にも取り組めるように登録者数を増やしていく。ボランティア担当者を複数名にし、ボランティアを組織としてバックアップする。
院内デイケアでの活動を行
い、認知症高齢患者さんへのサポートを推進する。緩和ケ
ア病棟においては、医療者でないボランティアが患者に寄り添うことによって、患者がもつ不安を軽くして入院生活の質の向上に繋がる活動を行う。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者のニーズを把 ア ボランティアの募集を、病院ホーム
握し、現状の活動を維 ページ、東大阪市市政だよりを用いて行持しながら、新しい活 い、3名の方が「ボランティア活動の説明動にも取り組めるよう を聞きたい。」と来院され、活動の説明と見学を行ったが、ボランティアの登録に病院としてバックアップする。医療者で には至らなかった。人数の増員はなかっはないボランティアが たが、病院内で様々な活動に取り組み、患者に寄り添うことに ボランティア活動1,000時間を1名が達成
よって、患者・家族が して、日本ボランティア協会から表彰さもつ不安を軽減するな れるなど、活発に活動している。
ど病院環境の質向上に繋がるように、入退院 (昨年度に引き続き継続）患者へのサポート活動 （緩和ケア病棟でのサポート）や院内デイケアでの活 ・毎週金曜日にティーサービスを実施
動・緩和ケア病棟での し、ひな祭り、夏祭り、クリスマス会を活動をバックアップす 実施した。
る。登録者数の維持を ・月1回のアロママッサージを行っている。
念頭に、病院ボラン
ティアの広報・周知を図りながら、登録への （認知機能が低下した患者へのサポー
応募呼びかけ範囲拡大 ト）について検討する。
・認知症看護認定看護師を中心に、看護師や理学療法士とボランティアが協働して、認知機能が低下している入院患者さんへの院内デイケアを週2回行っている。
（入院患者へのサポート）
・入院受付が終わった患者さんを入院病

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

50

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
棟のデイルームまで案内している。
・家族の支援がない患者の洗濯物を預
かり、コインランドリーで洗濯をしている。
（病院環境整備へのサポート）・病院4階の庭園で、草刈りや水やり、英の植え替えなどを行っている。
（今年度の新規活動）
・消防避難訓練参加者用ゼッケンを、病院からの依頼で53枚作成し完納した。

項目

ボラ ンティ ア登 録人数 （人）平 成30年 度実績
27

令和 元年度 目標
28

令和元年度実績
27

達成率
96.4%

（自己評価理由）
増員はできなかったが、概ね目標達成できた点から「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

51

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 信頼性の向上と情報発信

中期目標

ア 安全・安心で質の高い医療を効率的に提供できているか第三者による評価を受け、継続的に業務改善活動に取り組むこと。
イ 医療安全対策やインフォームド・コンセントを徹底すること。また、個人情報の保護を適切に実施することで、信頼性の向上に努めること。
ウ ウェブサイト等により、受診案内、医療情報、診療実績及び法人の経営状況等を積極的に発信することで患者や地域との信頼関係を築き、選ばれる病院となるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 病院機能評価の更新認定の受審を行い、第三者による評価に基づき改善すべき点を認識し、安心・安全な医療サービスを提供するために必要な、業務改善や効率化を継続していく。

ア 昨年、病院機能評 ア 病院機能評価の中間報告について、価を受審し更新は出来 前回、B評価だった11項目については、改たが、評価の低かった 善を図りA評価として報告できるように取項目については職員全 り組んだ。
員が一丸となって速や
また情報発信としては、ロボット支援
かに取り組み、医療の 手術の機器導入に伴い、ポスターはじめ質をより高め、市内は 地域への発刊物を通して積極的に情報提もとより市外の患者か 供を実施した。さらに心外手術開始に向らも選ばれる『医療界 けたハイブリッド手術室への改修、およの３つ星病院』を目指 び心外手術に関する情報提供を積極的に
していく。
行った。
選ばれる病院としては紹介件数が一つの指標と言えるが、コロナによる影響で3月には前年対比で400件と大きな落ち込みがあったものの、年度全体で昨年度よりも159件増であった。

イ 医療事故及び医療事故につながる要因に関する情報の収集及び分析を行い、予防及び再発防止のため、医療安全対策を企画及び実施するとともに、全職員の医療安全への意識と理解の向上を高め、組織として医療安全と医療の質の向上に取り組む。院内感染

イ、医療安全に関する イ 昨年度から開始した個別の患者への緻密研修会やイントラネッ な介入を継続するとともに、理学療法士とのトによる周知を充実さ 連携も開始することにより、高齢化や病床稼せ、全職員の医療安全 働率の増のなかにあっても、昨年度より低下
への意識と理解の向上 させることができ、目標を達成することができを高めていく。医療安 た。
全対策を企画及び実施
し、再発防止と医療安 （次のとおり領域ごとに述べる）
全の確保を徹底する。
医療安全

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

52

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画の予防対策として、マニュアルの整備、研修会やイントラ
ネットによる周知を充実する。医療事故調査制度の主旨を理解し、透明かつ公正な院
内調査を実施し、再発防止と医療安全の確保を徹底する。
患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセ
ントを徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供する。
東大阪市個人情報保護条例の実施機関として、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報公開を適正に行う。

評価の判断理由（業務実績等）

患者中心の医療を常に ・院外の情報、インシデントの分析結果、緊急
ニュース、毎月の活動報告をイントラネットで実践するため、イン
フォームド・コンセン 計画的かつ積極的に発信したトの徹底、患者の権利 ・満足度指標やアンケートに基づく研修を実を尊重、信頼と満足を 施するとともに（詳細は第6-2-ｺ）、ビデオ撮得られる医療を提供す 影した研修内容をイントラネットで閲覧できる環境を整えた。
る。
東大阪市個人情報保護 ・ＲＲＳ（ラピッド・レスポンス・システム＝院内
緊急対応システム）の対象病棟を拡大し（２→
条例の実施機関として、個人情報を適正に ４）、試験運用をいっそう本格化させた。
取り扱うとともに、患 ・医療安全文化にかかる調査を行い、他院と者等への情報公開を適 比較することで、当院の強みや弱みを顕在化させ、年間計画の策定につなげた。
正に行う。
②患者中心の医療・診療録の量的点検を月約1200件、質的評
価を毎月10例実施し、医師への指導に努めている。
・臨床倫理検討委員会と連携し、意思決定支援のため臨時臨床倫理検討会７回開催。
・宗教的理由等により輸血を拒否する患者への対応マニュアルを整備した。
個人情報保護関連
ア）個人情報の適正取扱
・個人情報保護に関する研修を開催した。
・電子カルテの閲覧履歴に関する調査を行った。
・FAX等の宛先間違いについても厳しく報告を求め、統計化し必要な対策を行った。
イ）患者等への情報公開
・計84件のカルテ開示を行った。

項目

転倒 ・転落 発生 率（％ ）平 成30年度実績
0.122

令和元年度目標
0.120

令和元年度実績0.120

達成率
100.0%

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

53

法人の自己評価
中期計画
ウ ＤＰＣ病院の目指すべき
医療の透明化、質と効率の向上にむけてデータの整備を行い、適時データが作成できる体制を構築する。整備したデータに関してはホームペー
ジ上で公開し、患者が当院での実績をいつでも確認できるように整備する。地域医療機
関への訪問を充実させ、情報交換を密に行い、信頼関係をより高めていく。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ ＤＰＣ病院の目指 ウ 入院請求業務を病院職員化を行い精度すべき医療の評価とし 向上とDPCデータの整備を進めた。9月、て、指標の１つである ホームページに臨床指標データを更新し、実医療機能係数がある
績をいつでも確認できるように整備した。
が、より多くの患者に
より質の高い医療を提 地域医療連携の強化として、医師と同行し供することでこの係数 地域医療機関への訪問・実績アピールと広を向上させる。また、 報活動を下記の通り積極的に行った。
病院の診療統計をホー ・ダヴィンチについては特設ホームページ・特ムページ上で公開し、 大ポスター・チラシ等を作成、広報誌に掲載
患者が当院の実績をい 等を行った。7月には地域医療機関向けに症つでも確認出来るよう 例発表会を開催した（参加医師26名）。
に情報を提供してい・心臓血管外科に関しては、理事長、院長、く。地域医療機関への 心臓血管外科部長が近隣の医療機関に積訪問を充実させ、当院 極的に訪問を行い、症例の獲得に尽力した。
の特長（医療ロボット"ダヴィンチ"や心臓血管外科のハイブリット
手術などの高度医療）をアピールし情報交換を密に行い、より多くの医療機関と信頼関係を高めていく。
（自己評価理由）
概ね計画どおりであるとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

54

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化

中期目標

ア 急性期病院である医療センターの機能を果たすために、地域の医療機関や市の関係部局と連携しつつ「かかりつけ医」を持つことの啓発を行い、病状に応じた紹介及び逆紹介により、地域で必要とされる専門的な医療、入院医療、救急医療を積極的に行い、機能分担を進めること。
イ 院内の施設・設備を地域に開放し共同診療を行うほか、地域医療確保のための研修会の開催を行うこと。
法人の自己評価

中期計画
ア 地域完結型医療の中心的な役割を担う病院として、また急性期病院としての役割を担うため、地域の医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
紹介患者の確実な受入れと患者に適した医療機関への紹介や在宅復帰が円滑にいくように地域医療支援病院としての機能を強化・拡充する。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア、地域完結型医療の ア 紹介患者数は新型コロナウイルス感
中心的な役割を担う病 染症の風評被害で影響を受け２月、３月
院として、また急性期 が前年度同月比で３桁のマイナス数と病院としての役割を担 なった。実績が前年度よりは上回ったもうため、地域の医療機 のの目標値には至らなかった。次年度も関との役割分担と連携 引き続き新型コロナウイルス感染症によを一層強化する。紹介 る影響は大きいと思われる。
急性期を脱した患者に適した医療機関
患者の確実な受入れと患者に適した医療機関 へ紹介・情報提供をしっかりとおこなえへの紹介や在宅復帰が るようになってきたことで逆紹介数が目円滑にいくように地域 標値を上回った。
医療支援病院としての（紹介・逆紹介の実績）
機能を強化・拡充する。
・紹介率 ： 84.7％（前年度86.0％）
・逆紹介率： 131.0％（前年度122.1％）（救急医療の提供）再掲
・搬送件数： 6,288件（前年度：5,886件）
・救急外来受診者総数：16,554人（前年度：16,026人）
・応需率：77.8％（前年度：77.3％）（医療機器等共同利用）
・共同利用件数：2,582件（前年度：2,032件）

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

紹介患者数は昨年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達となったが、逆紹介者数、紹介率や逆紹介率については、目標を上回っている。
また、地域医療機関訪問回数についても、新型コロナウイルス感染症による訪問差し控えの影響もあり目標未達となった。
法人の自己評価どおり、地域医療支援病院としての機能を果たした
点を評価して、評価を３とした。

55

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）（登録医療機関等）
・登録医数 498人（前年度：487人）（内訳）医科： 306人（前年度：293人）
歯科： 192人（前年度：194人）
・開放型病床利用件数： 20件（前年度：9件）（地域連携パス等）※中河内地域連携パス
・地域連携パス件数： 78件（154件）（内訳）脳卒中： 53件（107件）
大腿骨頸部骨折： 25件（47件）（前年度）
・地域連携パス件数： 89件（339件）（内訳）脳卒中： 71件（283件）
大腿骨頸部骨折： 18件（56件）※昨年度までは（）内の症例発生件数で表記していたが、本年度より実際にパスを繋いだ件数も併せて表記する。
・がん連携パス件数 ： 90件（前年度： 81件）
項

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

紹介患者数（人）22,91324,50023,34895.3%

逆紹介患者数（人）33,19734,00036,109106.2%

紹介率（％）

86.0

80.0

84.7

105.9%

逆紹介率（％）

122.1

113.0

131.0

115.9%

イ 各診療科医師と地域医療連携室で紹介件数の増加のために地域医療機関への訪問を定期的に行うとともに、地域医療支援病院運営委員会や地域医療機関へのアンケートな

イ 各診療科医師と地 イ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の域医療連携室で紹介件 ため、３月に企画していた研修会や講演会等数の増加のために地域 は中止となったが目標値は上回った。地域訪医療機関への訪問を定 問に関しては感染拡大状況を鑑み２月末頃
期的に行うとともに、 より積極的な訪問は意図的に控えるようにし
地域医療支援病院運営 たため目標値には及ばなかった。広報紙や

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

56

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

どを通して、ニーズ把握に努める。また、地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発
信・共有に積極的に取り組む。

項

評価の判断理由（業務実績等）

委員会や地域医療機関 ホームページ等の活用は積極的におこないへのアンケート結果、 情報発信した。
渉外活動等などを通して、把握したニーズや課題解決に向けて検討していく。引き続き地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発信・共有に積極的に取り組む。

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

地域 医療機 関向け 研修開 催回 数（ 回 ）

16

15

21

140.0%

地域 医療機 関向け 研修参 加人 数（ 人 ）

2,096

1,500

1,570

104.7%

地域 医療機 関訪問 回数（ 回）

1,313

1,200

1,185

98.8%

ウ 地域のかかりつけ ウ 院内外多職種でおこなうカンファレンス等
医と当センター主治医 の件数は増加傾向にあり（前年比＋９件）
等との複数主治医制を 年々連携が深まってきている。
はかり、共同診療や診 患者宅への訪問は大阪府からの事業委託が療情報提供書などを活 今年度は遅く１１月であったことや、２月頃か用して医療連携の強化 らコロナウイルス感染症拡大で訪問を遠慮さに努めるとともに、地 れる機関も多く、ほとんど行くことができなかっ域研修会や退院後訪た。
問、難病訪問を行い、地域医療の質向上に貢献する。
（自己評価理由）
紹介実績は患者数において目標を達成できなかったが前年度より増加し、紹介率は目標を達成した。また、逆紹介率は件数・率とも目標を達成し、地域医療支援病院としての機能を果たした点から「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

57

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（2）地域包括ケアシステム構築への貢献

中期目標

医療・介護・福祉施設や市と連携し、地域包括ケアシステムにおける役割を果たすこと。

法人の自己評価
中期計画
ア 訪問看護ステーション、
地域包括支援センターなどと、更に連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくりに貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、急性期病院として診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー
ビスを切れ目なく提供していくことで在宅復帰につなげていく。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 訪問看護ステー
ア 従来からの連携は継続して図りつつ、今ション、地域包括支援 年度は、東大阪市主体で医師や福祉関係者
センターなどと、更に 等の有志で 東大阪市認知症本人活動支援
連携強化を図り、医推進ワーキンググループ が立ち上がり当セ
療・介護・福祉機関等 ンター（地域医療連携室）からも活動に参加しとのネットワークづく た。また、当センター主催で東大阪緩和ケア
りに貢献していくとと 地域連携カンファレンスや多職種ねっとわー
もに、地域の関係者と く会を開催し、院内外の多職種でネットワークの信頼関係を深めて連 をつくり連携強化をはかっている。
携を強化し、急性期病院として診断から治・病病連携、地域包括の役割として、ＭＳＷに療、在宅へと地域全体 よる慢性期病院への転院、介護施設への転で医療・保健・福祉所を積極的に行った。
サービスを切れ目なく病院への転院：766件（前年度：748件）
提供していくことで施設への転所：353件（前年度：343件）
シームレスな在宅復帰につなげていく。
（自己評価理由）
概ね計画どおりであるとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

58

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（3）地域の医療ネットワーク構築の推進

中期目標

医療ネットワーク構築に関する協議会等において、地域の中核病院としての役割を担うこと。

法人の自己評価
中期計画
ア 地域医療機関と連携し機能分化を進めるため、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、地域医療研修会や症例検討会などの実施、中河
内のがん診療ネットワーク協
議会を地域がん診療連携拠点病院として運営し、各種会
議、研修会、懇親会など、あらゆる機会を活用して地域の医療ネットワークづくりに努める。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域医療機関と連 ア ・難病診療連携拠点病院のネット
携し機能分化を進める ワークが令和元年度にスタートし、当セ
ため、かかりつけ医を ンターは中河内医療圏の拠点病院として持つことを推進すると 活動を継続。同行訪問事業として、医師ともに、地域医療研修 や看護師が難病患者さんの療養の場や、会や症例検討会などの かかりつけ医の診療の場に赴き情報共有実施、中河内のがん診 を図った。研修事業に関しては例年通り
療ネットワーク協議会 医療・介護従事者向けに難病研修会を開を地域がん診療連携拠 催する予定であったが、新型コロナウイ
点病院として運営し、 ルス対策にかかる感染予防として大阪府各種会議、研修会、懇 より研修会中止の要請があり中止した。
親会など、あらゆる機 また、今年度は新たに難病統計事業や難会を活用して地域の医 病毎の対応可能診療科リストを作成、大療ネットワークづくり 阪府下拠点病院で共有するとともに、当に努める。また、Ｈ３ センターに相談に来られた難病患者にス
０年度から指定された ムーズに適切な診療科へ繋げていくこと
難病診療連携拠点病院 が可能となった。今後、難病診療に関しとしてネットワーク構 て中河内医療圏における中心的役割をよ築に努め役割機能を発 り一層果たしていけるように連携の輪を揮していく。
広げていく。
・中河内がん診療ネットワーク協議会の下で中河内緩和ケア部会を立ち上げ、会議を２回開催し、ＡＣＰ（アドバンスド
ケアプランニング）の啓蒙のために導入ツールとして冊子を作製し、中河内医療圏のがん診療連携拠点病院に配布した。
また、令和２年２月に八尾市で開かれた

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

59

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）「中河内医療圏がん診療ネットワーク協
議会シンポジウム」（八尾プリズムホール）に参加し、圏域住民にがんに関する啓蒙活動を行った。
（地域医療機関との機能分化）・逆紹介の推進・医療連携スクラム会（3回）
・地域研修会21回開催（再掲）（国指定地域がん診療連携拠点病院としての活動）
・中河内地区のがん相談支援センターとして、がん専門相談員を4名配置（がん相談件数：674件）※
前年度：1,273件※電子カルテ更新時に集計方法を国基準に変更
・市民向けに出前講座を継続（4回）
・市民向けがんシンポジウムを開催（担当：八尾市立病院）
特別講演にマッハ文朱氏を招き、講演を行った（中河内がん診療ネットワーク事業）（自己評価理由）
概ね計画どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

60

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透

中期目標

医療センターの理念と基本方針を明確化すると共に、委託業者も含めた医療センターで働く全ての者がその理念と基本方針を理解し、その目的達成に向け一丸となって取り組む仕組みを構築すること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 全ての職員が病院 ア 全ての職員が病院 ア 理事会で決定された年度計画を所属の理念、基本方針、経 の理念、基本方針、経 長会議において幹部に周知し、イントラ
ネットにより全職員に周知を行った。ま
営状況や課題を共有
営状況や課題を共有し、自律的に運営を行 し、自律的に運営を行 た、新規採用職員研修において中期計画
う組織風土を醸成し、 う組織風土を醸成し、 の冊子を配布し、周知を継続して行っ業務の改善及び効率化 業務の改善及び効率化 た。
を図る。
を図る。
（自己評価理由）
概ね計画どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

61

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 業務運営体制の構築（2）経営基盤を支える組織体制の整備

中期目標

ア 各種情報収集・分析を基にした企画、院内・院外への広報や連絡調整といった、組織横断的な経営企画機能の強化を図ること。
イ 明確な役割分担と適切な権限付与により、効率的・効果的な運営体制を構築すること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 各部門が専門性を ア 各部門が専門性を ア ３月に理事長を本部長、院長を副本発揮し、医療環境の変 発揮し、医療環境の変 部長とする、新型コロナウイルス対策本化に的確かつ迅速に対 化に的確かつ迅速に対 部を立ち上げ、新型コロナにかかる入応できるよう、病院組 応できるよう、病院組 院、外来、PCR検査、防護具の備蓄等の対織を整備し、運営管理 織を整備し、運営管理 策を進めた。
医療技術局の臨床検査技術科を臨床検査体制を構築する。
体制を構築する。特
技術第一科と臨床検査技術第二科に再編に、経営企画部門、医し、役割分担を進めた。
事部門の強化を図るため、事務局の体制を再編する。
イ 理事会に諮る案件 イ 理事会決定事項を イ 理事会定例報告の内容見直し、更なを集約し、必要な経営 着実に実行するためるグラフ化・カラー化を行い、理事会・情報を管理する部署を に、役割分担と適切な 幹部会・所属長会で目標・進捗状況の共明確にする。
権限付与により、効率 有を図った。
理事会決定事項を着実 的・効果的に病院運営
院内組織、各委員会、各センター等のに実行するために、院 を進める。
関連性を表す体系図の見直しを行い、役内の役割分担を明確に
割分担・権限付与を行った。
する。
中期計画の進捗管理を担当する部署を明確にする。中河内救命救急センターの指定管理も視野に入れ、理事会直（自己評価理由）
轄の経営本部の設置を概ね計画どおりとし「３」とした。
検討する。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

62

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 業務運営体制の構築（3）内部統制

中期目標

地方独立行政法人に求められる内部統制の目的に留意し、当該中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、医療センターの設立目的を有効かつ効率的に果たすための仕組みを構築すると共に適切な運用に努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 市から独立した組 ア 市から独立した組 ア 内部統制委員会を10月と２月に開催
織として、自ら「業務 織として、自ら「業務 し、事務局３課と３つの委員会からリスの有効性と効率性」、 の有効性と効率性」、 クの検討とその対策の実施、自己点検、改善の取組みを報告した。
「財務報告の信頼「財務報告の信頼
また、コンプライアンス担当監から、性」、「法令遵守」、 性」、「法令遵守」、「資産の保全」の４つ 「資産の保全」の４つ 不正または不要な電子カルテへのアクセスについて、厳格に取り扱うよう報告さの目的を達成するたの目的を達成するため、理事長を最高責任 め、理事長を最高責任 れた。
報告内容を３月の責任者連絡会議で報者とした内部統制体制 者とした内部統制体制を構築するとともに、 のもと、職員一人一人 告し、責任者間での共有を行った。
また、職員の懲戒処分を２件行った。
職員一人一人が上記の が上記の目的を認識
目的を認識し、自主的 し、自主的に法令を遵に法令を遵守し、かつ 守し、かつ有効的・効
有効的・効率的に業務 率的に業務を遂行するを遂行する組織風土を 組織風土を確立する。
確立する。
なお、体制を構築するにあたっては、法令違反等の早期発見と未然防止を目的とした、内部通報窓口を設置する。
イ 内部統制の運用に イ 内部統制の運用に イ 災害時におけるＢＣＰ（事業継続計
あたっては、マニュア あたっては、各部門に 画）を改訂し、計画に基づく訓練を実施
ル等による文書化に配置した責任者を中心 した。
よって職員間での情報 にリスクの検討とその ・コンプライアンス担当監による研修を実施し、リスクの点検・改善に向けて意共有を図るとともに、 対策の実施、自己点

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

内部統制委員会を開催し、リスク検討と業務改善に取り組まれた点について、引き続き次年度以降も業務改善に取り組んでいただきたい。

63

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

各部門における責任者 検、改善の取組みを自 識付けを行った。
を明確にし、その責任 己点検結果報告書とし者を中心にリスクの検 て集約・周知し、内部討とその対策の実施、 統制の充実・強化を行
自己点検、改善の取組 う。
みを継続的に行い、内部統制の充実・強化に努める。
ウ 内部統制の不備に ウ 地方独立行政法人 ウ 地方独立行政法人法の改正に基づ
より重大な事象が発生 法の改正により、業務 く、役員の損害賠償責任及び一部免除にした場合は、各種専門 方法書に追加した項目 ついて、業務方法書の改正を行った。
家で構成された独立し について、規程・会議
た第三者による検証組 体の整備などを着実に織を設置し、原因の究 実施する。
明と再発防止策の策定を行う。
（自己評価理由）
概ね目標どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

64

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
2 人材の確保と育成（1）医療専門職の確保

中期目標

医療センターが提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に休診中である呼吸器内科などの診療科の医師の確保には、最大限努めること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域の中核病院と ア 地域の中核病院と ア 理事長、院長、事務局長を筆頭に大して、急性期医療を提 して、急性期医療を提 阪大学・奈良県立医科大学を訪問し、医供するために必要な医 供するために必要な医 師の増員要請を行った結果、医師を増員
療専門職の確保に尽力 療専門職の確保に尽力 できた。
する。
する。
また、「地方独立行政法人市立東大阪医
医師については、関連 医師については、関連 療センターにおける65歳以上の医師の雇
大学への働きかけを中 大学への働きかけを中 用に関する特例を定める規程」に基づ
心に、休止中の呼吸器 心に、休止中の呼吸器 き、検体検査管理加算に必要な常勤医師
内科・精神科の再開、 内科の再開、急性期医 １名を確保した。強化に努めてきた心臓
急性期医療を提供する 療を提供するうえで必 血管外科についても増員でき３名体制とうえで必要な増員を行 要な増員を行う。看護 なった。
師については、実習受 ・働き方改革における時間外勤務縮減とう。看護師について
は、実習受入校の拡大 入校の拡大などの工夫 急性期医療を提供するために必要な医療などの工夫により採用 により採用増加を図る 専門職の確保を両立させるため、応援医増加を図るとともに、 とともに、離職防止策 師を積極的に採用した。
離職防止策の強化、非 の強化、非常勤嘱託職 ・助産師、看護師については、定期的に常勤嘱託、派遣職員の 員の活用を継続する。 採用試験を実施し、令和2年4月に67名を活用を継続する。医療 医療技術職について採用でき、目標を大きく上回った。
技術職、医療ソーシャ は、患者の離床促進の ・看護師離職率については、令和元年度
観点から、発症後迅速 の総退職者数は54名（離職率10.8％）
ルワーカーについて
は、新たな施設基準の に間隔をあける事なく で、目標達成はできなかった。新規採用取得による収益増、退 リハビリテーションを 者の退職数は19名（離職率22.6％）で例
院支援の充実に必要な 提供できる体制を確保 年以上に新規採用者の離職が目立った。
体制を確保していく。 していく。医療ソー・病棟の導線の効率化、休憩室を増設す
シャルワーカーについ るなど働きやすい就労環境の改善に努めては、入退院支援の充 た。
実に必要な体制を確保する。また心臓血管外

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

医師、看護師、医療技術職のいずれも目標を達成しており、多くの人材を確保できたが、看護職の離職率については昨年度同様目標達成とはならず10%を超えている。
職場環境の改善などに取り組まれているが、新規採用看護師の離職率が高い点からも、看護師の職場
内教育やメンタルケアに努めていただきたい。

65

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

科の手術開始や特定集中治療室管理料をはじめとする新たな施設基準の取得に向け必要な体制を確保していく。
項目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

正職員数

医師（人）

117

114

118

103.5%

正職員数

看護職（人）

517

505

532

105.3%

正職員数

医療技術職（人）

131

133

140

105.3%

10.5

9.6

10.8

88.9%

看護師離職率（％）（自己評価理由）
医師数、看護師数・医療技術職ともに目標を達成できたが、看護師離職率が目標に到達できなった点から「3」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

66

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
2 人材の確保と育成（2）法人職員の確保

中期目標

法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 診療報酬改定等の ア 老朽化した施設の ア 今年度の採用試験では持続可能な事
医療環境の変化や患者 改修工事の実施や業務 務局体制を構築するために、初めて新卒の動向等を迅速かつ的 委託契約の効率的な見 採用枠を設けて実施した。
確に把握・分析し、効 直し、また地域に向け
その結果、総務課（庶務係、施設管理
果的な経営戦略を企た広報活動を実施する 係）、医事課、医療情報管理課、医療の画・立案できる事務部 ため専門的な知識・経 質・安全管理室に新たな職員を配置し門を構築するため、専 験を有する者等を法人 た。
門的な知識・経験を有 の事務職員として採用
また、地方独立行政法人化後３年が経する者等を法人の事務 していくとともに、採 過する中で、事務局内の横のつながりを職員として計画的に採 用した職員に対して計 強化すべく人事異動を積極的に行い、令用するとともに、その 画的な研修を実施して 和２年４月付で管理職を含む６名が部署育成に取り組む。
育成に取り組む。
異動となった。
市からの派遣職員については、令和２年３月末で５名の派遣解除、２名の新たな派遣があり、令和２年４月１日時点で９名となった。

項
正職員数目

法人採用事務職（人）

平成30年度実績
22

令和元年度目標
36

令和元年度実績
36

達成率
100.0%（自己評価理由）
人員確保に苦労しているが、おおむね計画通りであることから「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

67

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
2 人材の確保と育成（3）職員の育成

中期目標

職員の職務能力・コミュニケーション能力の向上など役割に応じた多様な研修による人材育成を戦略的・計画的に行うこと。
特に、地方独立行政法人に移行し、医療センターとして新たなスタートを切ることを契機として、職員の意識改革を図る措置
を講じること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 医師については、 ア 医師については、 ア 医師については、新専門医制度の動
新専門医制度の動向を 新専門医制度の動向を 向を注視し、後期研修を実施した。 職員
注視し、後期研修を実 注視し、後期研修を実 の大半が専門職であるという特殊性に鑑
施する。
施する。
み、研修プログラムの改善及び充実を図
職員の大半が専門職で 職員の大半が専門職で り、人材育成を戦略的・計画的に行うたあるという特殊性に鑑 あるという特殊性に鑑 め、研修計画の策定及び効果の検証をみ、研修プログラムの み、研修プログラムの 行った。 また、最新の知識・技術の取得
改善及び充実を図り、 改善及び充実を図り、 に繋がる、学会発表や研修会への積極的
人材育成を戦略的・計 人材育成を戦略的・計 な参加を促進した。
画的に行うため、研修 画的に行うため、研修計画の策定及び効果の 計画の策定及び効果の 人材育成については、効果的・効率的な検証を行う。
検証を行う。
研修を計画的に行うため、プロポーザル
また、最新の知識・技 また、最新の知識・技 により委託業者を選定し、医師を除く管術の取得に繋がる、学 術の取得に繋がる、学 理・監督職向けに主任以上を対象に基本
会発表や研修会への積 会発表や研修会への積 研修を実施し、管理能力の向上、医療セ極的な参加を促進す
極的な参加を促進す
ンターおよび所属におけるガバナンスのる。
る。
強化、次代を担う部下育成に繋げた。今後は、係員クラスにも実施していくなど対象を拡大しより効果的な研修が実施できるよう取り組んでいく。
また中期計画に基づく人材育成・給与制度を実現すべく、人事評価制度の構築に向けコンサル業者と委託契約を締結し令和３年度の本格導入に向け構築に取り組んでいる。
令和元年度は、ワーキングチームにより評価体系の構築を行った。令和２年度よりトライアルを実施する予定であり、課

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

68

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
題を解決しながら本格導入を目指してい
く。

項

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

医師の学会発表件数（件）

235

230

191

83.0%

認定看護師数（人）（看護管理者含）

14
（20）

20

16
（22）

80.0%

（自己評価理由）
前年度と同じ水準で推移していたが、新型コ
ロナ感染拡大による影響で参加控えが影響したが、概ね計画どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

69

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
3 効率的・効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置

中期目標

各診療科や入院・外来の人員配置を適切に行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 重症度、医療・看護必要
度、緊急入院の受入件数、病床利用率等により、看護職員の傾斜配置を検討する。また、呼出で対応している部門の勤務のあり方の見直しを行う。短時間勤務制度、勤務時
間帯の見直しなど、柔軟な勤務体制の構築を検討する。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 重症度、医療・看 ア 令和元年度における重症度、医療・護必要度、緊急入院の 看護必要度の平均は必要度Ⅰで33.3％で受入件数、病床利用率 あり、急性期入院基本料1の算定要件であ等を勘案し、看護職員 る30％以上の基準を上回った。必要度Ⅱの傾斜配置を引き続き による評価の準備として、必要度Ⅱ評価検討する。また、「働 を実施している電子カルテベンダーが同
き方改革」を推し進め じ施設で見学を行うと同時に、看護局と勤務のあり方の見直し 事務局医療情報管理課、医事課が協働しを行い、職員の待遇改 てベンダーとの協議を行った。
善を図り、短時間勤務
制度、勤務時間帯の見 ・病床利用率は前年度より5.5％上昇し、直しなど、柔軟な勤務 一日入院患者数の平均は19.6人増加する体制の構築を検討し、 中、看護職員の傾斜配置を行い、一般病
職員が安定的に働き続 棟における7対1看護配置が維持できた。
けられるよう努める。 また、50対1急性期看護補助体制加算、および看護職員夜間12対1配置加算1の看護配置が行えた。
・働き方改革の推進として、令和元年度
から祝日勤務を時間外勤務扱いではな
く、就業規則どおりに原則として代休振り替えとした。すべての職員が、勤務をした祝日を代休に振り替えることはできなかったが、時間外勤務時間数の縮減に繋がった。
・16時間夜勤である変則二交代に加えて、12時間夜勤制度を導入し、2部署が12

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

70

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
時間夜勤に変更した。従来の3交代夜勤
は、深夜勤務前の日勤業務を休日もしくは半日勤務として、勤務間インターバル
を11時間以上確保した。
（自己評価理由）
概ね目標を達成したとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

71

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
3 効率的・効果的な業務運営（2）予算執行の弾力化

中期目標

予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、変動する医療環境に効率的かつ効果的に対応できる業務運営に努める。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

施設改修、設備充実に関して以下の事
ア 中期計画の枠の中で、予算科目や年度間 業について年度をまたぐ弾力的な運用をで弾力的に運用できる 行った。
会計制度を活用した予算執行を行うことによ ア 手術室の増設・改修および高機能ICU･り、変動する医療環境 NICUの整備、病棟スタッフステーションに効率的かつ効果的に 改修および看護師休憩室の増設など、当対応できる業務運営に 院の機能を高めるための改修や、職員の業務効率を上げるための改修にも柔軟に
努める。
対応した。
（自己評価理由）
概ね計画どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

72

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
3 効率的・効果的な業務運営（3）人事給与制度

中期目標

ア
イ

職員の給与は、当該職員の勤務成績や法人の業務実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合すること。
職員の業績や能力を適切に評価できる制度を構築し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 職員の職務、職責、勤務成績や法人の業務実績等に応じた給与制度の検討など、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めるとともに、職員の給与は常に社会一般の情勢に適合したもので、かつ、優秀な職員の確保に繋がるものとする。
イ 職員の努力と成果が報われるような、昇任、昇格制
度、表彰制度またはインセン
ティブ支給などの特色をだ
し、職員個々が業務に対するモチベーションの向上を促す
よう制度を整備する。また。
法人の経営成績に応じた報酬等の制度をもうけることで職員が一丸となって病院の目標を達成するよう努めることを促す。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 職員の職務、職
ア 令和2年4月1日より施行される同一労責、勤務成績や法人の 働同一賃金の導入に向け制度の見直しを
業務実績等に応じた給 行い、非正規職員にかかる就業規則と給与制度の検討など、職 与規程の改定を行った。
員が働きがいを実感で
・昨年度の法人の業務実績に応じて給きる仕組みづくりを進 与規程の改定を行い、初任給の引き上げめるとともに、職員の とそれに伴い30代半ばまでの職員が在籍
給与は常に社会一般の する号給について改定を行った。
情勢に適合したもの
で、かつ、優秀な職員 イ 昨年に引き続き、優秀研修医、優秀の確保に繋がるものと 指導医の表彰を行った。
する。
・職員の意欲を高め弾力的な人事制度を運用するため、職員給与規程の一部改正
イ 職員の努力と成果 を行い主任・主査へ昇格する際の昇格メが報われるような、昇 リットを設けた。
任、昇格制度、表彰制 ・働き方改革関連法の施行により、年次
度またはインセンティ 有給休暇5日間の取得が義務付けられたこ
ブ支給などの特色をだ とにあわせ、従前の夏期休暇を見直し、し、職員個々が業務に 健康で豊かな生活のための時間を確保で対するモチベーション き、多様な働き方・生き方の選択を可能の向上を促すよう制度 にする環境づくりを推進するため、ワーを整備する。また、法 クライフバランス促進休暇を創設した。
人の経営成績に応じた報酬等の制度をもうけることで職員が一丸と （自己評価理由）
なって病院の目標を達 概ね計画どおりであるとし、評価点数を成するよう努めること 「３」とした。
を促す。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

73

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
3 効率的・効果的な業務運営（4）契約の見直し

中期目標

ア 地方自治法に縛られない民間的手法を取り入れ、各種契約の合理化を図ること。
イ 高額医療機器を購入する際など、医療面での必要性の議論のみならず、持続的な経営を担保するため、費用対効果や収益性など財務面での定量的な検討も行うこと。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用
し、費用の節減及び業務量の削減を図る。

ア 業務委託に関して ア 昨年度に引き続き、継続的・反復的は、契約手法や業者の な契約について自動更新条項を契約書に選定や、更新時に業務 明記し、契約事務の合理化を図るととも仕様の見直しを行い、 に、更新時における業務仕様の徹底した見直しを行い、清掃業務については年間経費の削減を図る。
約１，８００万円の経費の削減を達成した。

イ 医療機器の整備について、ベンチマークシステム等を活用した購入費用の節減に努めるとともに、費用対効果を踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・向上につながる機器の整備を図るなど、効率的、効果的な運営に努める。

イ 医療機器の整備に イ 医療機器の購入に際しては、ベンチ
ついて、引き続きベン マークシステムによるコストチェックを
チマークシステムを活 経て予定価格を設定することで、購入費用した価格交渉を継続 用の節減に努めた。また、心臓血管外科
し、購入費用の節減に 開設に伴う人工心肺装置の調達、ＩＣＵ努める。費用対効果を 増床に伴うモニタリングシステムの調達に際しては、プロポーザル方式による契踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・ 約手法を採用し、コスト削減を達成しつ
向上につながる機器の つ、医療の質の維持・向上につながる機整備を図るなど、効率 器整備を行った。
的、効果的な運営に努める。
（自己評価理由）
概ね目標どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

74

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
3 効率的・効果的な業務運営（5）医療資源等の有効活用

中期目標

ア
イ

病床、手術室の稼働状況に注視し、その効果的な活用に努めること。
医療機器の購入後は、投資に見合った活用ができているか継続的に確認し、必要に応じて見直しを図ること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 病棟別・診療科ごとの病床利用率、曜日別・時間帯ごとの手術室の使用率を検証し、効果的な活用を行う。
手術室の完全２交替勤務、第２外来の３６５日一人夜勤体制の導入を検討するとともに、第１外来の常勤職員比率を上げ、手術室および外来の業務
運営の効率化を図るとともに看護の質を担保する。

ア 病棟改修に伴い病 ア 8月より心外手術を開始し、心臓血管床数が減少するが、よ 外科の新たな患者の獲得につなげていり多くの患者を受け出 る。また、手術室を増築したことで、効来るように診療科の配 率的な手術室運用を可能とし、手術件数分を見直す。また、手 増につながっている。ただし、麻酔科医
術室もハイブリット手 不足が手術件数増の足かせになっている
術室、ロボット支援手 ことから、次年度に向けた麻酔科医の確術、眼科専用手術室を 保に経営層が注力し、新年度からの麻酔設けることで高度な医 科医の確保を実現した。
療を提供し効率よく手術室を運用し、手術件数の増加を図る。

イ 電子カルテを含む病院情報システムの導入以降、職員間で情報共有が効率化された。情報システムにより共有される情報を最大限に活用し、投資対効果を見える化できる体制を構築し適時評価を行う。

イ 昨年度に更新をイ これまで紙カルテの運用が残っていた産
行った電子カルテを含 婦人科についても電子カルテ運用とすること
む病院情報システムに で、ペーパーレス化を進めるとともに事前のカついて、より一層作業 ルテ準備作業の削減につながっている。さらの効率を上げるととも に紙カルテの整理を進め、保管場所を移し替に、電子カルテにおい えることで、旧病歴室のスペースの有効利用てはペーパーレス化を （部長室改修）につなげた。
進め、無駄を省きスリム化を図る。
病床利用率 91.4％（前年度85.9％）
延べ入院患者数 179,140人/年(前年度 171,497人/年)※病床利用率については年度途中に病床数の変更を行った。計算根拠については以下
の通り。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

4

3

麻酔科医が不足したこともあり、手術室稼働率は目標を下回り、手術件数は昨年度より増となったものの目標をやや下回った。
ただし、全身麻酔が必要な手術を積極的に行っており、全身麻酔件
数が増となっている点は評価できる。総合的に評価して３とした。

75

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
計算式：延入院患者数（179,140名) /196,098床（4月〜10月（547床）×暦日数）+（11月〜3月（520床）×暦日数））（手術の効率的運用）
・手術室稼働率（※下表）
手術件数
（※下表）
全身麻酔件数：2,920件（前年度：2,659件）

項

目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

手 術室稼 働率（ ％）

53.4

56.0

52.4

93.6%

手 術件数 （件）

6,550

6,800

6,788

99.8%

（自己評価理由）
病床の有効活用については改修のため利用できない病床がある中で、入退院のコントロー
ルを行い、利用率を大幅に上昇させることができた。また、手術室稼働率は部屋を2室増設したが、麻酔医の手配に苦心し、増設した枠での目標利用率は達成できなかった。しかし、手術件数は目標をほぼ達成し、全身麻酔件数も前年度を大幅に上回った点から「４」と
した。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

76

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項
4 職員満足度の向上

中期目標

ア ワークライフバランスに配慮した働きやすい就労環境の整備に努めること。
イ 職員が満足して働くことができているか定期的に測定し、適切に評価すること。また、その結果を現場にフィードバック
し、結果の有効活用を図ること。
ウ 職員が明確なキャリアプランを描けるよう、自己研鑚を推進すること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

ア ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図
る。

項

目

平 均年休 取得日 数（日 ）イ 職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、その結果の有効活用を図る。

評価の判断理由（業務実績等）

ア ワークライフバラ ア 令和元年度、年次有給休暇の平均取ンスに配慮した、働き 得日数は8.9日、取得率は45.1％であっ
やすく、働きがいのあ た。
る職場環境の実現に向 （WLB休暇+年休＝14.9日 年休取得5日未け、就労環境の向上を 満16名）
図る。年休５日付与義 WLB等推進委員会において、女性活躍推進
務化について、計画的 法に基づく一般事業主行動計画を作成
し、次世代育成支援対策推進法に基づくな対応を行う。
一般事業主行動計画と同様、時間外労働の縮減、年休取得の促進等を目標にしたことに加え、育休等による職員の職場復帰に関する支援や、短時間労働であっても自らの能力を伸ばし発揮してもらうた
めの支援などを目標に掲げ、就業を継続してもらえる取り組みを進めた。
平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

7.5

8.0

8.9

達成率
111.3%

イ 職員満足度調査を イ 令和元年度に行った職員満足度調査
定期的に実施し、職員 では、職場の雰囲気が良い、仕事にやりの意見、要望をより的 がいがあるの項目は７割近い満足度で確に把握して、その結 あった。一方、精神的な不安を感じずに果の有効活用を図る。 仕事ができる、当院を職場として勧めよ
うと思うが４割を切る結果となった。
自由意見欄に不満、不安を長文で書かれている職員が複数おり、いただいた意

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

平均年休取得日数は休暇取得を推進していただいた結果、昨年度数値を上回り目標を達成した。
また、職員満足度調査では、目標をやや下回るものの昨年度より数
値は良くなっている。
ただ、職場環境に不安を感じる職
員へ今後どう対応していくかという課題について、引き続き取り組んでいただき、相談しやすい環境づくりに努めていただきたい。

77

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
見を今後の施策に反映していかなければ
ならない。

項

目

職員 アンケ ート総 合満足 度（ ％）ウ 専門性向上のための資格取得に対する支援制度を設け、各職種の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整備する。

平成30年度実 績

令和元 年度目 標

令和 元 年度 実績

50.0

55.0

53.4

達成率
97.1%

ウ 専門性向上のため ウ 認定看護師が離職することにより、の資格取得に対する支 医療の質が低下することはもとより、診援制度を設け、各職種 療報酬の施設基準が満たせず経営的ダの専門、認定資格取得 メージも懸念される。
を促進し、患者に質の 専門性向上のための資格取得に対する支高い医療を提供できる 援制度を利用し、１名が認定看護師取得に向けた研修に参加した。
体制を整備する。

（自己評価理由）
職員満足度調査において一部不満・不安が残る結果となったが、反面、職場の雰
囲気ややりがいにおいて7割近い満足度が得られていること、有給休暇取得日数が目標を達成できたことから「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

78

第4

財務内容の改善に関する事項

中期目標

地方独立行政法人の趣旨に沿った基準による適切な運営費負担金のもと、収入確保及び費用の節減、その他中期目標に定める
種々の経営改善に取り組み、中期目標期間内に医業収支の改善及び経常収支比率100%以上を達成すること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

医療センターに求められる政策医療、急性期医療を継続的に安定して提供しつつ、平成
３０年度までに経常収支比率
を１００％以上にすることを目指すとともに、計画期間全体での黒字化を目指す。

項

目

評価の判断理由（業務実績等）

ア 医療センターに求 ア 令和元年度は心臓血管外科のハイブ
められる政策医療（救 リッド手術室・眼科手術室の増設、及び急、周産期など）につ ICUの拡張増床のための改修、NICUの改修
いては、市民が安心し など、高度医療提供のための設備の整備て生活するためには不 を実施した。そのため、工事費による多可欠であり、採算性だ 額の支出が発生したが、患者数増・単価
けでは事業は成り立た 増により収入も前年度に比べさらに13億ないが、病院全体で収 円増収した。これにより医業収支比率は入を上げ、費用を削減 100％を超えたが、経常収支比率は100％
しカバーすることで、 には届かなかった。収入は目標に近い数
経常収支を改善させ黒 値になっているものの、材料等の費用増字化を図る。
大が課題となっている。引き続きベンチ
マークによる価格交渉を行い、費用抑制に努める。

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

医業収支比率（％）

106.1

106.4

104.8

98.5%

経常収支比率（％）

100.2

100.1

99.1

99.0%

（自己評価理由）
患者数増・単価増により収入は前年度比13億円増収したが、費用の増加もあり、
医業収支比率・経常収支比率とも目標を達成できなかった点から「２」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

2

2

昨年度に比べて経常損益は176,112
千円悪化し、154,162千円の経常損失となった。
ただ、第1期中期目標期間における経常損益の推移をみると、赤字額は改善傾向にあると言える。
次年度は、新型コロナウイルス感染症が収入面に及ぼす影響について不透明なところはあるが、引き続き収入の確保、費用の節減に取り組んでいただきたい。
評価については、経常収支比率が目標未達である点などから、法人の自己評価どおり２とした。

79

第4

財務内容の改善に関する事項
1 収入の確保

中期目標

ア
イ
ウ
エ
オ

法改正や診療報酬改定に対して迅速に対応し、新たな基準・加算の取得などにより収益を確保すること。
新規入院患者の増加、入院日数の適正化、病床利用率の向上による増収を目指すこと。
適切な診療報酬の請求に努めること。
未収金の未然防止対策及び早期回収に努めること。
診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

ア 病棟薬剤業務実施加算の取得、検体検査の自主運営による上位の加算の取得など、診療報酬制度の改定等に的確に対応するとともに、人材の弾力的な配置を図るなど、収益向上に有効な対策を講じ
る。

項

目

評価の判断理由（業務実績等）

ア 薬剤管理指導件数 ア 薬剤管理指導については、薬剤部にについては、積極的な おける入院初日からのアプローチの指導
継続指導を実施するこ および患者数増への対応もあり、件数はとで１，５００件/月 着実に増えている。入院栄養食事指導件を達成する。管理栄養 数については、病棟専従管理栄養士を1名増員配置したことにより、大幅な件数増
士の病棟常駐を拡大し、１病棟年間約５０ につなげた。リハビリについては増員及件の入院栄養指導件数 び土曜リハの開始、さらに複数人（4人ま増を目指す。心臓血管 で）同時に実施可能な心疾患リハの増な
外科・ＩＣＵの増設に ど、効率的なリハビリ実施により件数をあわせて、急性期リハ 大きく伸ばす結果となった。
の熟練度を上げるために技師教育、外部研修
等の教育を進めていき、休日リハビリを開始する。
平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

薬剤管理指導件数（件）18,78618,00019,487108.3%

入院栄養食事指導件数（件）

4,766

4,800

6,169

128.5%

リハビリ取得単位件数（件）55,71870,56074,603105.7%

イ 地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化に
より、新入院患者数の増加に努めるとともに、退院支援のイ 地域からの紹介患 イ 紹介件数は、3月に新型コロナによる者や救急患者の受入れ 影響で約400件もの減少があったものの、体制を強化し、入院患 年間では150件以上のプラスになってい者の確保に努める。ク る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

新入院患者数、病床利用率及び入院単価については、目標未達も昨年度に比べ増となった。薬剤管理
指導件数、入院栄養食事指導件
数、リハビリ取得単位件数は目標達成となり、全体として収入の確保につながる結果となっている点
から、評価を３とした。

80

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画強化による平均在院日数の適正化を図る。また、日当点の観測、クリニカルパスの適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。

評価の判断理由（業務実績等）

リニカルパスの活用を 救急患者の受入については、「断らない促進し、医療の標準化 救急医療推進タスクフォース」を継続と効率化を図り、より し、応需の向上に努めた。応需率の伸び
多くの患者を受け入れ はなかったが、応需自体の件数は伸びている。
る体制を構築する。

・地域医療支援病院として、昨年に引き続き病診連携の強化を図り、診療情報提供書の記載率アップに取り組んだが患者増の影響もあり、記載作業に若干の遅れが出ている。
記載率 ： 入院44.7％、外来10.3％（前年度 ： 入院48.4％、外来11.3％）
項目

平成30年度実績

令和元年度目標

令和元年度実績

達成率

新入院患者数（人）14,11615,000

14,23594.9%

病床利用率（％）※

85.9

96.0

91.4

95.2%

60,29664,00063,12698.6%

平均在院日数（日）

11.2

11.5

11.6

99.1%

DPCⅡ期間以内の患者割合（％）

58.9

69.0

57.2

82.9%

入院単価（円）※病床利用率については年度途中に病床数の変更を行った。計算根拠については以下の通り。
計算式：延入院患者数（179,140名) / 196,098床（4月〜10月（547床）×暦日数）+（11月〜3月（520床）×暦日数））

ウ 院内での研修、チェック体制の強化などを通じて、適
切できめ細かな診療報酬請求を行い、請求漏れの防止、査定減に対する積極的な再審査請求を徹底する。

ウ 診療報酬に関して ウ 平成30年10月より、入院診療報酬業
は、完全職員化に向け 務を病院職員（非常勤嘱託職員含む）へ
平成30年度より取り組 変更しており、一部委託職員も配置したみを開始しているとこ 体制で令和元年度をむかえた。令和元年
ろである。院内外研修 10月には委託職員から病院職員へ完全にや課内での教育体制を 移行したが、人数的にはまだ充足できて強化して人材育成に取 いない状況であった。また、昨年度と同り組む。請求漏れの防 様に医事経験の浅いスタッフや入院診療止や査定に関しては一 報酬業務が未経験のスタッフもいるた
つ一つの事例を分析し め、教育に取り組みながらの業務運営が

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

81

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画て対応する。

評価の判断理由（業務実績等）
続いている状況である。
前年度は毎日の業務に追われることが多くあったが、本年度は業務の質にも少しではあるが取り組み始めることができた。しかし今後も全体的な業務の質の底上げが必要であり、教育体制の確立が急務である。
査定に関しては、前年と比較して減少傾向になっているが、内容的にもまだまだ対応すべき所は多いと考えており、個々のスキルアップは勿論であるが、全体的な共通チェックの確立に取り組むことが必要である。
また、診療単価は診療稼働額ベースで昨年度よりも増額しているが、まだまだ対応できることも多いと考えており、査定と同様に今後も漏れのない請求及び適切なＤＰＣコーディングを実施できるよう取り組む。なお、外来については委託しているが、病院職員も関わり、対応する
よう取り組みを始める予定にしている。
【査定額 入外分】
令和元年度
前年度

69,565,670円
73,435,880円△3,870,210円【査定率 入外分】
令和元年度
前年度

0.435％
0.512％△0.077％

エ 患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金について早期回収のための督促

エ 未収金を入院時・ エ この業務についても完全職員化（非継続入院・退院時に医 常勤嘱託職員含む）し、目標である業務
事課及び他部署との連 運用については、人的ではあるが対応す
携を強化して防止に努 ることができた。令和2年度には患者総合める。また、未収金が 支援センターが新設され、その運用に支

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

82

法人の自己評価
中期計画に加え、法的措置の対応も引き続き行う。

オ 室料差額、診断書料金などについて、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮したうえで料金改定を行う。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

発生した場合にも、早 払い困難患者等の対応を組み込むことに期回収できるよう、督 より、さらなる未収金の減少に取り組
促及び法的措置の対応 む。また、未収金回収業務を専門業者へも引き続き行う。
委託しているが、思うように回収が進まないため、来年度以降に専門業者変更も視野に入れて取り組む必要がある。
オ 室料差額・診断書 オ 今年度も昨年度と同様に室料差額や料金等は引き続き周辺 文書料金の料金改定までは至っていない
病院との均衡を考慮し 状態である。なお、分娩料金についてはて料金改定を行う。ま 周産期センターの改修、お祝い膳、記念た、様々な項目の見直 品セット等の充実を考慮した改定を予定
しを行い、自費料金の している。
改定にも着手する。
（自己評価理由）
概ね目標どおりとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

83

第4

財務内容の改善に関する事項
2 費用の節減

中期目標

ア
イ
ウ
エ
オ

人件費比率の適正化を図ること。
後発医薬品採用の更なる促進を図ること。
医薬品、診療材料の在庫管理の適正化を図ること。
診療材料等の調達コストの削減を図ること。
各種契約の見直し（複数年契約、契約の統合等）により、経費の削減に努めること。
法人の自己評価

中期計画

令和元年度計画

ア 職員を積極的に確保する
一方で、診療収入の確保状
況、給与制度の検討を行い、人件費比率を適正な水準にしていく。

項ア 『働き方改革』の ア 医事経験者の職員採用を積極的に行１つである時間外労働 い、入院請求業務の直営化による強化をの縮減、給与制度の検 行った。
討を行い人件費率を適 ・人件費比率については、職員数の増に正な水準にしていく。 り増加したものの目標は達成できた。

目

平成30年度実績

医業収益対人件費比率（％）

イ 切り替え可能な薬剤について、積極的に後発医薬品を採用していく。抗悪性腫瘍剤は非常に高価なものが多く、切替えにより患者負担軽減及び病院の薬剤費抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討してい
く。
項

52.0

令和元年度目標
54.4

令和元年度実績
52.1

達成率
104.4%

イ 引き続き、後発医 イ 令和元年度の後発医薬品平均使用率
薬品に切り替え可能な （数量ベース）は93.1％であり年度目標
薬剤について、積極的 値の90％をクリア出来たが、今後も進めに採用していく。抗悪 ていく。
性腫瘍剤については、
エビデンスを基に安全性を第一に患者の身体にも経済的にも負担を軽減できることを目標に取り組む。

目

平成30年度実績

後発医薬品使用率（数量ベース）（％）

84

ウ 医薬品、診療材料について同種、同効能の製品につい評価の判断理由（業務実績等）

92.2

令和元年度目標
90.0

令和元年度実績
93.1

達成率103.4%

ウ 高額薬品の使用増 ウ 診療材料について、物流システムをにより薬品費の支出が 用いた定数削減を４ヶ月に１度、全部門

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

2

2

医業収益対人件費比率は、目標達成した。これは、職員を確保したことによる人件費増以上に、入院患者の受入を積極的に行ったことによる。
一方で医業収益対材料費比率や医業収益対経費比率では目標未達となっている。引き続きコスト意識を持った病院運営を行っていただ
き、目標達成となるよう努めていただきたい。
目標指標が市立東大阪医療セン
ターの財政運営における重要な指標である点から、評価を２とした。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画て統一化を進め、在庫をスリム化することにより、在庫の適正化及び費用の節減を図る。
ペースメーカー関連材料について、契約の集約化及び競争原理を導入し、費用節減を図る。
棚卸しに関する規程及び実務マニュアルを整備し、院内在庫を適切に管理できるよう検討を進める。また、診療材料
における在庫管理のシステム化を進め、棚卸資産として計
上をする。
項

目

医業収益対材料費比率（％）

エ 複数の契約の集約化や、同種、同効能の製品について統一化を進めるとともに、インプラント等の手術材料やカテーテル関連材料など、購入金額が大きいものについて、
ベンチマークシステムを活用した価格交渉を引き続き実施することにより、調達コストの節減を図る。

評価の判断理由（業務実績等）

増加傾向にあるが、昨 に対して提案するとともに、現場定数の年度にＳＰＤ業者を切 棚卸について、令和元年６月より、半年
替え、新たに導入した に１度実施していたものを２ヵ月に１度
物流システムにより、 に変更するなど、在庫管理の適正化に努
部門消費の管理や、不 めた。
動在庫、回転率の把握が容易となったため、各種データに基づいた
定数削減の提案や、一部商品の院外倉庫化を行うことで、院内における在庫管理の適正化を図る。

平成30年度実績
25.4

令和元年度目標
25.2

令和元年度実績
27.4

達成率
92.0%

エ 秋に予定されてい エ 昨年度に引き続き、コンサルタント
る消費税増税に伴う改 業者と協同で価格交渉を行い、年間試算訂に向け、昨年度に大 で医薬品について約５，０００万円、診きな成果が得られた外 療材料について約２，６００万円の削減
部コンサルタント業者 効果が得られた。また、ＳＰＤ業者の持の活用について引き続 ち物である診療材料の院内在庫 約３，５き検討するとともに、 ００万円分について、消費税増税前に所ベンチマークシステム 有権を当センターに移転することで、を活用した価格交渉を ２％の費用節減に努めるなど、コスト削継続する。また診療材 減を意識した業務運営を行った。
しかし、削減努力にもかかわらず、高料の調達代行を委託化したＳＰＤ業者より価 単価医薬品（主に抗がん剤・難病関連）格削減提案を求めるこ 及び診療材料（主に心臓血管外科・循環とで、更なるコスト削 器内科）の使用が増え、材料費支出額が前年度を大きく上回った。
減を図る。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

85

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画オ 地方独立行政法人化を契機とし、業者の見直しの機会
や新規委託業務について、複数年契約を前提に委託することで、受注業者にとっても長期的な収入予測やコストの見積りが可能となり、参入業者の拡大及び委託費用の節減を図る。
また、案件により契約当事者の合意を前提とした、契約期間の自動更新スキームを取り入れることで事務の効率化を図る。複数年契約や契約期間の自動更新などといった新たな契約手法を取り入れ、積極的に各種契約の合理化を進め、効率的かつ効果的な業務運営を図る。
項目

医業収益対経費比率（％）

評価の判断理由（業務実績等）

オ 人件費の増加に伴 オ 清掃業務について、契約更新時に業う費用拡大に対抗すべ 務仕様の徹底した見直しを行い、年間約く、契約手法や業者の １，８００万円の経費削減を達成した。
見直しに加えて、ベースとなる業務仕様を見直していくことで、経費の削減を図る。

平成30年度実績
17.4

令和元年度目標
14.7

令和元年度実績
15.7

達成率
93.6%

（自己評価理由）
材料費の支出増加などにより、費用の節減が目標に届かなかった為「２」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

86

第5

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）

中期目標

ア
イ
ウ

中河内救命救急センターの運営が滞ることの無いよう、円滑に引き継ぐこと。
医療センターと中河内救命救急センターの連携強化による効率化など、相乗効果を発揮すること。
事業運営に当たっては収支状況に注視し、管理運営事業の委託者である大阪府と十分な調整を図ること。

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 二次、三次の救急医療を一 ア 二次、三次の救急 ア 二次、三次の救急医療を一体的に提体的に提供できる医療体制を 医療を一体的に提供で 供できる医療体制を構築するため、医構築することで、医師等の人 きる医療体制を構築す 療・連携部会を毎月開催し、双方の医療材確保における優位性につな ることで、医師等の人 資源を積極的に活用できるよう調整を図げ、市民の救急医療に対する 材確保における優位性 ることで救急部門の強化に努めた。
安心に寄与し、ひいては中河 につなげ、市民の救急
令和元年度の新入院患者数は、811人で内の中核病院としての役割を 医療に対する安心に寄 前年度より165人増加した。
担うことのできる指定管理の 与し、ひいては中河内
新型コロナウイルスにかかる対応につ受託を目指す。
の中核病院としての役 いては、医療センターで患者への挿管時割を担うことのできる の救命センターからの応援、防護具等の管理を行う。
相互間の提供など連携を行った。
イ 経営努力の上でもなお発生する不採算部分について、三次の救急医療が大阪府の責務であることの認識のもと、本市に新たな負担が発生しないことを前提に管理運営業務を行う。

イ 経営努力の上で イ 中河内救命救急センターの収支につもなお発生する不採算 いては概ね適正であり、指定管理委託料
部分について、三次の に不足は生じなかった。なお、管理運営
救急医療が大阪府の責 に関する業務契約において、委託料の適務であることの認識の 切な執行にもかかわらず不足が生じる場
もと、本市に新たな負 合は、双方協議の上、大阪府が処理する担が発生しないことを もの。
前提に管理運営業務を行う。
（自己評価理由）
概ね計画どおりであるとし「３」とし
た。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断し
た。

87

第5

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化

中期目標

中期目標に定めたものの他、地域医療構想を踏まえ、医療センターとして果たすべき役割を明確化し、その実現に向けた具体的取組みを実行すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 地域医療構想を踏まえ、医療センターは中河内医療圏
における４疾病４事業を、地域で完結するための急性期部分を担当し、より多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行うともに、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させていく。
また、高齢化に伴い増加中の認知症や精神疾患を併せ持つ患者のために精神科医師の招聘、精神科病床の設置を検討し、５疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安全なま
ちづくりの基礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域医療構想を踏 ア 大阪府地域医療構想において当セン
まえ、医療センターは ターは引き続き高度急性期及び急性期医
中河内医療圏における 療を担当し、令和元年度の延べ入院患者
４疾病４事業を、地域 数は前年度より7,643人増加した。
で完結するための急性期部分を担当し、より ・５疾病に対応できる体制の構築につい多くの重篤な入院患者 ては、令和２年４月には、再び精神科常を受け入れ、早期に急 勤医師２名体制となり、高齢化に伴い増性期を脱するための診 加している認知症や精神疾患を併せ持つ療を行うともに、患者 患者対応を継続していく。
の転院、在宅復帰への・地域包括ケアシステムについて、退院支援を充実させていされた患者の急変時の再入院受け入れをく。
また、高齢化に伴い増 継続した。
加中の認知症や精神疾 （５大がんパス連携や在宅患者緊急入院
患を併せ持つ患者のた 診療など)
めに精神科医師の着任により、５疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安全なまちづくりの基礎となる地域包括ケアシステ
ムの一角を担ってい

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

法人の自己評価が妥当と判断した。

88

法人の自己評価
中期計画

令和元年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

く。
（自己評価理由）
概ね計画どおりであるとし「３」とした。

市の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

89

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画
ア 心臓血管外科① ハイブリット手術室を増設し、常勤医師を招聘し、心臓手術を開始する。
（開心術：５０例/年）② 緊急症例をすべて応需する。

令和元年度実績（取り組み）報告
ア 心臓血管外科
令和元年8月13日より心臓血管手術が開始され、令和2年3月31日までに心臓大血管手術61例、その他血管手術62例施行。緊急手術も11例応需した。

イ 免疫アレルギー・呼吸器内科
イ 免疫アレルギー・呼吸器内科① 免疫内科の常勤医の早期派遣を引き続き大学に要請し、危機的状況にある入院診療 ①免疫内科・・・常勤医は引き続き派遣されなかった。
体制を立て直す。
外来実績 新患数 197人 延べ患者数 7009人② 呼吸器内科の常勤医の派遣を引き続き大学に要請し、入院患者の呼吸器合併症に入院実績 新入院 110人 延べ患者数 2467人
随時対応出来る体制を整える。
②呼吸器内科・・・常勤医は引き続き派遣されなかった。
・応援医師による外来実績
新患数
67人 （前年度 56 人）
延べ患者数 979人 （前年度 910人）
ウ 腎臓内科
① 地域連携パス第一弾の運用の継続。
② 市民公開講座の開催予定。
③ 糖尿病ケア外来の患者を増やし、腎不全患者の糖尿病管理、栄養指導を行っていく。
④ 今後腹膜透析の患者も導入していく方向で、看護師教育を行う。

ウ 腎臓内科①地域連携パスを運用し、患者数の増加に取り組んだ。
②糖尿病ケア外来により、糖尿病患者の栄養指導や患者のとりこみを行った③OCKD-I（大阪腎疾患研究会）により腎不全の啓発活動を行った。
④市民公開講座を行った。

エ 内分泌代謝内科
エ 内分泌代謝内科① 引き続き月曜日・火曜日の患者受け入れを積極的に行うとともに、他の曜日について 地域医療連携室を通じた予約患者に加えて、地域医療連携室を通さない緊急性の高いも地域の需要に応じて受け入れ時間帯の見直しを行う。
紹介患者についても可能な限り受け入れ、必要な医療を提供した。
オ 総合診療科① 現在５床の目標病床数を６床に増加させる。
② 外来紹介患者 ３５名/月を目標とする。
③ 研修医教育として、他施設と合同の症例カンファレンスの定期開催を目指す。
④ 各種学会発表、研究発表について積極的に参加する。

オ 総合診療科①延新入院患者数は平成30年度 100人から118人と約２割増加した。
②外来紹介患者 36名/月と目標を達成した。
③他施設と合同カンファレンスは開催できなかったが、ミニレクチャーや一般外来診療研
修、入院症例カンファレンスを通じて研修医教育を行った。
④令和２年3月 第227回内科学会近畿地方会にて発表予定であった(新型コロナウイルスにより中止)。

カ 循環器内科
カ 循環器内科① 経皮的冠動脈インターベンション（PCI)２７０件／年にむけ今年度はより開業医と救急 ① 経皮的冠動脈インターベンション（PCI)346件／年と大幅にPCIの件数は増加した。4隊からの急性冠症候群のとりこみを行う。
月以降積極的に救急患者の取り組みを行った。
② カテーテルアブレーション１００件/年以上を目指す。
②カテーテルアブレーション106件/年と目標は達成した。
かかりつけ医との連携を強化し、地域の頼れる循環期内科をめざした。
③ 心外科の症例確保のため大動脈疾患も含めて近隣医療機関へ広報を行う。
④ロータブレーター、両心室ペーシング、植え込み型除細動器、浅大腿動脈ステントグラ
フト術の施設認定をとった。

90

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

キ 消化器内科
キ 消化器内科① ESD症例上部、大腸合わせて１００件を目指す。（H３０年度見込み：８５件）①ESDは胃65件、食道16件、大腸29件の、計110件で、目標を十分達した。
② 地域医療連携室を介しての紹介患者を月平均８０人以上を目指す（病診連携の強化） ②地域医療連携室を介しての紹介患者数は、1年間で1947件、月平均162件であり、目（現在平均７７．４人,昨年度７４．８人）
標を大幅に上回った。
③ 大腸ポリペク入院待ち期間の短縮。現在３ヶ月待ちになっている大腸ポリペク入院を、 ③大腸ポリペクは、現在1ヶ月待ちで、目標を達したかに見えるが、現在はCOVID-19の２ヶ月以内にするよう、ポリペク枠を増設する。
蔓延のためキャンセルが相次いでいる時期であり、正確な評価はできない。
ク 神経内科① 難病診療連携拠点病院として、引き続き難病患者の診療を積極的に行う。情報の普及のため研修会を定期的に行い地域と連携していく。神経筋難病地域ケア研究会は例
年通り計３回開催予定。
② 急性期脳卒中の診療体制としてSCU（Stroke Care Unit）開設を目指す。

ク 神経内科①かかりつけ医との連携を深めるため、神経内科として同行訪問を6件行った。昨年度から大阪府から指定されている難病診療連携拠点病院として全体で活動できるよう、「難病診療委員会」へ参加した。
②令和2年2月から脳当直を開始することにより、院内院外の脳血管障害など神経疾患・神経症候に対し、脳神経外科と連携した24時間の救急対応ができるようになった。

ケ 皮膚科
ケ 皮膚科
① 難治性水疱症の診断と治療、薬疹、感染を合併した褥瘡の治療など、当院での加療 ①難治性水疱症は21人、重症薬疹は11人、感染褥瘡は6人であった。
が必要とされる皮膚科的疾患に対して、引き続き近隣のクリニックなどと連携をはかりつつ ②外来では乾癬に対して生物学的製剤による治療を行っている患者は30人であった。
対応していく。
③紹介患者数965人、新入院数254人であった。
② 外来では乾癬治療に対してバイオ導入を積極的に行なっていく。
③ 紹介患者と新入院患者を確保する。
コ 小児科
コ 小児科
①地域の開業医と連携し、感染性疾患で1000人の入院を目指す。感染症以外の疾患で ①地域の開業医との連携のもと、感染性疾患およびそれ以外の疾患で1000人の入院達も院内学級が必要な慢性疾患の児の受け入れを強化する。現在は腎疾患などの慢性疾 成することが可能であった。しかし感染症の流行の度合いに左右されるため、感染症のみ患に限られるが起立性調節障害があり登校できない症例や肥満があり減量を要する症例 での1000人以上の入院の達成は難しかった。
などに焦点をあてて入院患者の増加を目指す。また心理カウンセリングを必要とする児を 院内学級が必要な慢性疾患の児の受け入れは積極的に行ったと評価している。次年度
受け入れ症状や状態に応じて必要であれば児童精神科に紹介し当院でフォロー可能で は腎疾患などの慢性疾患および起立性調節障害があり登校できない症例や肥満がありある児は当院にて経過観察する。
減量を要する症例などに焦点をあてて入院患者の増加を目指す。
②食物経口負荷試験の入院数を５００人/年を目標とする。
また心理カウンセリングを必要とする児を受け入れ症状や状態に応じて必要であれば児③在宅医療を必要とする重症心身障害児の体調不良時の加療を行うとともに、介護者の 童精神科に紹介し当院でフォロー可能である児は当院にて経過観察を行った。
負担を軽減する目的でのレスパイト入院を積極的に受入れる。
②食物経口負荷試験の入院数は405人で目標の500人/年に届かなかった。次年度の目④地域周産期母子医療センターであるとともに、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ） 標としては400人以上を維持できるようにしたいと考えている。
参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を整える。具体的な ③在宅医療を必要とする重症心身障害児の体調不良時の加療を行うとともに、介護者の入院目標は年間７０例である。
負担を軽減する目的でのレスパイト入院を積極的に受入れた。
④地域周産期母子医療センターであるとともに、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を整え具体的な入院
目標は年間70例でったが、小児科医師の人員不足により一時縮小したため、58人にとどまることとなった。

91

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

サ 消化器外科① 消化器癌手術件数 ２５５件/年、紹介数増加を目指し、地域医療機関訪問を３０件/年とする。
② 腹腔鏡手術の割合を高める。大腸癌６５％、胃癌５５％を目指す。日本内視鏡外科技術認定医の取得を目指す。
③ 腹腔鏡下胆嚢摘出術１０５例。
④ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア根治術６０例、学術活動として、学会発表８０件以上、論文発表１２編。
⑤ ロボット手術の導入。
シ 呼吸器外科① 肺癌（原発性と転移性の合計）の手術数を４０例。
② 原発性肺癌の治療例（手術と内科的治療例の合計）を６５例に増やす。
③ 呼吸器外科手術総数７０例を目標とする。
④ ダヴィンチへの移行を視野に肺癌に対する胸腔鏡手術を年間２０例を目標とする。

サ 消化器外科①消化器癌手術件数２９９件、地域医療機関訪問数１５件。
②腹腔鏡手術割合は、大腸癌59.2%, 胃癌44.6%であり、新規日本内視鏡外科学会技術認定医はなし。
③腹腔鏡下胆嚢摘出術は92例。
④腹腔鏡下鼠径ヘルニア根治術は71例。学会発表81件、論文発表16編。
⑤ロボット直腸癌手術を開始19例施行。

ス 乳腺外科
① 原発乳癌手術数目標１００から１２０例 に増やす 。
② 平成 ２９ 年 ４月から 外来日週 ３日から５ 日に増え、 平成 ３１ 年 ４ 月から応援医師
または常勤医師 １ 名を加え、 ３ 人体制にする。

ス 乳腺外科①令和元年に行った原発乳癌手術は107例だった。
②乳腺外科の外来は週5日行っており、火曜日午前のみ大阪大学乳腺外科から応援医師を派遣されている。乳腺外科2名と、乳腺専門医を目指す専攻医1名で診療を開始した。
③癌パネル検査はシスメックス社オンコガイドを採用し、12名の患者に施行済み。

セ 小児外科① 年間手術件数 ９０ 例以上の安定的確保（平成 ３０ 年は ９１ 例） 。
② 平成 ３２ 年度までに年間手術件数 100 例到達 。
③ 鏡視下手術件数 ２５ 例以上の安定的確保（平成 ３０ 年は １７ 例）④ 小児外科的 Major 手術や新生児手術に対する 基盤構築 小児外科認定施設（教育関連施設）を 目指す 。
⑤ 地域 への 広報活動 を行う。
ソ 泌尿器科① ロボット支援下手術の適応の拡大 。 （腎部分切除、膀胱全摘）

セ 小児外科①手術件数は84例.目標値未満だが昨年度より微増した.
②入院患者数は459名.昨年度＋42例,一昨年度+117例 と漸増した.
③鏡視下手術件数は32例で 目標値に到達した.
④安定した年間手術件数が評価されて、小児外科教育関連施設Bを取得した.親施設指導医支援で鏡視下手術の適応を拡げた.
⑤地域広報活動は継続課題として模索中. 緊急手術・処置には23例対応した.

シ 呼吸器外科①肺癌（原発性と転移性の合計）の手術数は39例と増加した。
②原発性肺癌の治療例（手術と内科的治療例の合計）は手術症例30例、内科的治療44
例の計74例と前年度と比較して大幅に増加した。
③呼吸器外科手術総数は69例であり、前年度と比較して減少したものの、ほぼ目標通りの結果であった。
④肺癌に対する完全胸腔鏡下手術は20例であり、目標通りの結果であった。

ソ 泌尿器科①腎部分切除に対するロボット支援下手術を開始した（17例）。膀胱全摘への適応は出来なかった。次年度の課題と考えられる。

92

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

タ 脳神経外科
タ 脳神経外科① 手術件数に関しては日本脳外科学会への報告様式にて年間３５０件（中河内救命セ ①手術件数に関しては日本脳外科学会への報告様式にて年間３５５件（中河内救命セン
ンター症例も含めて）を目指す。
ター症例も含めて）を達成。
② 血管内治療の件数７０件を目標とする。
②血管内治療の件数５２件。
③ 救急患者の受け入れを積極的に行い、安定した手術件数を確保するために予定手術 ③救急患者の受け入れを積極的に行い、安定した手術件数を確保するために予定手術件数年間１５０件を目指す。
件数年間１５０件は達成。
④ 地域住民向け市民講座などを行う。
④地域住民向け市民講座は機会なく達成できず。
⑤ 中河内救命センターとの連携を強化し、脳疾患（外傷を除く）の診療体制を構築する。 ⑤中河内救命センターとの連携を強化し、脳疾患（外傷を除く）の診療体制を構築、症例⑥ 脳卒中学会の血栓回収センター認定を取得 さらに２０２０年には包括的脳卒中セン も増えつつある。
⑥脳卒中学会の血栓回収センター認定は血管内治療専門医の確保困難で取得は困難
ターの認定を目指す。
（学会としても現在pending中）。
チ 整形外科
チ 整形外科① 書面の送付や直接挨拶を行い、更なる地域医療機関との連携により症例数の増加を ①地域の先生方との連携をはかり手術件数は前年度より21件増加し、897件となった。
図る。
②中河内救命センターでの整形外科手術後の経過観察を当院にて行い、追加手術があ② 中河内救命センターとの手術協力、空床の利用等での連携が出来るようになったが、 れば当院にて協力して行うことができた。
今後も更に一層の連携を図っていく。
③現在常勤医8名でそれぞれの専門性をいかした診療を行っている。増員に関しては継③ 紹介患者、救急患者の増加により、手術症例も増えているため、それに対応出来るよ 続して大学に依頼している。
う、大学医局に常勤医の増員を依頼していく。
ツ 形成外科
ツ 形成外科① 難治性皮膚潰瘍の受け入れ、１０例目標。
難治性皮膚潰瘍の受け入れは 22名で目標を達成している。皮膚潰瘍の手術数は 同じ② 手術数５００例以上目指す
人に数回手術するので 52例となっている。 全体の手術数は５３０例と目標を達成できた。
テ 眼科① 硝子体切除術 １６０例／年② 加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症の硝子体注射 ８２０例／年③ 白内障手術 １，２００例／年

テ 眼科①硝子体切除術 １29例。
②加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症の硝子体注射 786例（外来での施行例を含むと1034
例）。
③白内障手術 １２66例。
硝子体注射と白内障手術は計画を達成できた。硝子体切除術は129例であったが、前任の医師が赴任した2018年は126例であった為、後任の医師が健闘していると考えている。

ト 耳鼻咽喉科① 耳鼻科入院患者平均20人/日。
② 外来紹介患者数の増加。
③ 鼓室形成術５０件。

ト 耳鼻咽喉科① 平均入院患者数 １７．９６人/日で若干目標に足らず。
② 紹介患者数は前年比 222人増加し、1670人となった。
③ 鼓室形成術（耳） ５９件で目標は達成。

93

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ナ 産婦人科
ナ 産婦人科
① スマホにも対応した魅力あるホームページ作成を事務局とともに検討する。
①スタッフの努力により内視鏡手術が軌道にのった。1年間で悪性腫瘍を含め47件施行② 近隣病院や保健所との連携を高め、社会的ハイリスク症例などの当科で完結する症例 した。
を積極的に受け入れる。
ホームページ作成に関しては、年度末に予算化されたので、全体の構成とコンセプトを整③ 鏡視下手術の指導医・東洋医学学会指導医などの資格獲得に向け、各医師が協力し 理している段階である。
研鑽する。
②NICU入室を要する緊急母体搬送の受け入れは減少したが、待機できる症例に関しては積極的に受け入れるようにした結果、大きな減少には至らなかった。
※河内総合病院が12月末で分娩の取り扱いを休止した事に伴い、今後分娩数の増加が見込まれる。
ニ 放射線科ニ 放射線科① 強度変調放射線治療を用いた高精度治療化が理想的に進んでおり、現時点で安全 ①放射線治療の新規件数や照射総件数も増加しつつ、その中に占める強度変調放射線に施行できており、さらに積極的に適応拡大に取り組む。
治療などの高精度照射の割合も、50%近くまで増加しており、当初の予定を上回るペース② 肺や肝腫瘍への体幹部定位照射の精度を、マーカー留置や呼吸停止下照射などの での高精度化が進んでいる。
手法を用いて向上させ、症例増加を目指す。また、これらの経験を学会や論文で発表す ②体幹部定位照射に関しては、当院では重点的に取り組んでおり、肺や肝臓への照射る。
が着実に増加している。それ以前は、5件/年程度であったが、20件/年程度まで増加し③ 前立腺癌へのスペーサー挿入を早期に定着させ、直腸出血の合併症低減を実現さ た。今後さらなる症例増加を図り、研究報告なども積極的に行っていきたい。
せることとともに、地域へ最先端の方法で照射していることをアピールしていく。
③前立腺のスペーサーを用いた外部照射は、すでに施設基準や機材の納入は完了している。COVID-19に伴う感染防止対策の一貫で、他職種との接触を控えているため、保留されているが、収束の目処が立てば、早急に再開したい。
ヌ 麻酔科① 全身麻酔件数は２，７００件／年を目標とする。
② 麻酔科管理件数は３，０００件／年を目標とする。
③ 安全で質の高い麻酔管理を行うため、麻酔科スタッフの増員や麻酔科応援医師の増員を図る。
④ 特に心臓血管外科の麻酔に対応する体制を整備する。
ネ 病理診断科① 診断精度を高めるため症例に応じて、免疫組織学的検討を行う。
② 診断困難例に対する対応として大阪大学を含め他施設との連携を強化する。
③ 最新の診断基準や取り扱い規約に精通し、正確な病理診断を心がける。

ヌ 麻酔科①全身麻酔件数：２９１６件/年 目標達成を達成した。
②麻酔管理件数：３２１１件/年 目標達成を達成した。
③麻酔科スタッフの数は変化なく、令和2年1月より週3日勤務の麻酔科日勤応援医師が2名採用となった。
④大阪大学病院、桜橋渡邉病院の麻酔科医の指導で当院スタッフによる心臓手術麻酔を行った。
ネ 病理診断科①②③とも達成出来たと考える。
①は免疫染色で非特異的な染色や染色がうまくいかないものに関しては染色の条件を変えてみるなど、都度調整している。
②に関しては阪大や国立がん研究センターの病理診断コンサルテーションを利用している。
③は希少な腫瘍などにはまだ精通していない部分があるが、最新のWHO分類、取扱い規約に精通するように努力している。

94

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ノ 緩和ケア内科
ノ 緩和ケア内科① 地域医療機関とのケースカンファレンスの実施を行う。退院後の療養の様子を訪問診 ①東大阪緩和ケア地域連携カンファレンスを、7月より開始した。月1回、訪問診療、訪問療、訪問看護から学び、在宅療養を支援する病棟としての機能を高め、地域にもアピー 看護、訪問介護のスタッフと協働して、ケースカンファレンスを開催した。12月までに5回行ったが、それ以降は新型肺炎対策で休会となっている。
ルする。
② 緩和ケアセンターを組織し、がん患者が診断から治療、治療終了後まで安心して医療 ②4月より緩和ケアセンターを開設し、緩和ケア外来、緩和ケア病棟、緩和ケアチームを総括している。がん看護外来も軌道に乗り、診断から治療期、終末期まで、どのような時を受けていただける体制を作る。
③ 平均在院日数３０日以内。在宅退院１５％以上、入院待機期間１４日以内を維持する。 期であっても患者さん、ご家族の苦しみ、希望に対応できることを目標に活動している。
毎週1回、緩和ケアセンター会議を開催。
④ 目標稼働率 ８０％。
③平均在院日数19.4日、在宅退院 29%、入院待機期間 1.58日。
④稼働率 77.5％。
ハ 歯科
ハ 歯科
① 周術期口腔機能管理の推進①周術期口腔機能管理の推進
院内に周知啓蒙を図るとともに、周術期管理件数の増加を図る。
積極的に周術期口腔機能管理に取り組み、管理件数の増加がみられている。地域の歯② 地域連携の強化科医院との連携での管理も強化しているところである。
かかりつけ医を持たない患者も多く、周術期管理の依頼などがきっかけで当科受診した ②地域連携の強化
患者を地域の歯科医院へ逆紹介を図っていく。
上記の周術期口腔機能管理の連携を含め、地域の歯科医院との連携の強化を図ってい③ 電子カルテ上の病院内で共有可能な口腔管理のシステムの構築る。
歯科での口腔内の評価が他科や他職種とも共有可能な電子カルテ上のページの作製を ③病棟看護師など他職種との共有可能な電子カルテ上の口腔管理の方法について検討
試みる。
中である。
ヒ 口腔外科
ヒ 口腔外科①引き続き、口腔外科に割り振られている木曜日全日、金曜日午後の手術枠の100%使 ①口腔外科に割り振られている手術枠は１００％使用。効率的な手術計画により平成元年
用を継続する。
度における全身麻酔下の手術件数は387件（+28件）と前年度より増加している。
②口腔外科手術待機期間を可及的に短縮するため、金曜日午前のフリー手術枠を積極 ②口腔外科手術待機期間は１〜2ヶ月となっている。緊急性の高い悪性腫瘍や外傷に関的に利用を進める。前年度で掲げた手術方針決定から手術実施までの期間を概ね1月と しては、遅滞なく手術を実施している。
するという目標を継続する。
③他の医療機関からの緊急性の高い症例は地域医療連携室の協力により、依頼のあっ③他医療機関から依頼のある急性期症状を有する患者は全日を通じて全例受け入れて た全ての症例で迅速に受診受付、治療開始となっている。
いく。
④歯科および紹介元医療機関の協力により、全身麻酔下の予定手術前における周術期④口腔外科入院手術を受ける患者さんの周術期口腔ケア達成率を引き続き１００%目標と 口腔ケアは全例において実施されている。
する。
⑤前述の通り、令和元年度の外来手術件数は診療日ﾍﾞｰｽで１〜２件の増加あり。令和2⑤平成３１年度から口腔外科の人員補強が予定されており、口腔外科外来手術件数を年 年度から口腔外科人員は（−１）となっているが、引き続き効率的な運営で手術数増加を
間１０％増加させる。
継続達成したい。

95

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画
フ 精神科① 入院患者の精神的問題の解決のため、介入・対応を行う。

令和元年度実績（取り組み）報告
フ 精神科①精神保健福祉士を採用し、院内・院外連携を深めることが出来た。特に、精神疾患合併症患者の受け入れがスムーズになった。
②認知機能ケアチームを効率よく運営することができ、週1回のカンファレンスや病棟回診などを実施することが出来た。
③認知症外来を立ち上げ、専門的な診療を開始し、地域の医療機関からの紹介を引き受けることが出来た。
④入院中患者に関する各科からの紹介を受け、リエゾン診療に注力することが出来た。
⑤初期臨床研修医に対して、教育・指導を行うことが出来た。

ヘ 集中治療部
ヘ 集中治療部① 細菌同定検査機器の更新計画に基づき検査の迅速化を行い、臨床へすみやかに還 ①４階改修工事の完成に伴い、新ICUの運用を開始。
元するとともにコストカットを勧める。
②特定集中治療管理料３の申請を行い、ICU6床から開始し、現在はICU8床として運用し② 現在の臨床検査精度管理レベルの維持に務める。
ている。
③ 生理検査室と内視鏡室の連携を進め、窓口の一本化を行い、効率化を行う。
③集中治療部運営マニュアルを整備し、主科医師、集中治療部医師、看護師、多職種の④ 心臓センター設立にむけて検査機器の整備（３Ｄエコー）と診断技術の向上を進める。 連携により患者管理を行う体制となる。
③ICU当直体制の確立（応援医師を含む）。
④院内医師で集中治療部専従医師を充当し、不可能な場合は補助的に応援医師を招請。

96

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ホ 臨床検査科
ホ 臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術科）① 細菌同定検査機器の更新計画に基づき検査の迅速化を行い、臨床へすみやかに還 ①細菌同定検査機器は３月末に導入した。翌日の細菌同定が可能となり報告日数が1日元するとともにコストカットを勧める。
短縮された。検査手順と試薬変更に伴う費用削減効果の報告は次年度へ持ち越す。
② 現在の臨床検査精度管理レベルの維持に務める。
②日本医師会など計４団体の外部制度管理において良好な成績であった。
③ 生理検査室と内視鏡室の連携を進め、窓口の一本化を行い、効率化を行う。
③２階受付窓口の集約化による患者満足度の向上は、病院の重点取り組み計画でもあ④ 心臓センター設立にむけて検査機器の整備（３Ｄエコー）と診断技術の向上を進める。 り、実現に向け引き続き協力していく。
④３Ｄ心エコー装置は導入した。診断技術の向上は次年度も継続して行う。
・標準作業手順書は概ね完成した。今後も随時見直し標準化と効率化を図る。
・学会発表は６部署中２部署であった。次年度も継続して職員の意識改革を促す。
１．検体検査１）出現実績ZONE法による再検率は約1％減少に止まった。適応項目の拡充が次年度の課題であり、継続検討が必要である。
２）超高速凝固採血管導入は費用対効果を鑑み次年度の課題とした。検体前処理業務（遠心、血清分離）を効率化したことで、若干ではあるが短縮傾向を示した。（全体で2分
前後短縮）
３）査定上位5項目（①PCT、②NT-proBNP、③TSH、④FT4、⑤FDP定量）を重点項目とし、医事課、外部委託業者と連携し、症状詳記の依頼や病名漏れ確認作業などを行った。（2018年12月（0.29％）→2019年11月（0.21％））２．細菌検査年度末に質量分析装置の導入が完了した。検体提出の翌日には同定菌名の報告が可能となり、機器更新により報告日数が1日短縮された。
検査手順および試薬等も変更されたため、経費削減効果は次年度に持ち越しとする。
３．輸血検査インシデントや製剤の保管管理に問題はなく、安全な輸血運営を行うことができた。中河内救命救急センターとの製剤共有については、輸血運営委員会の承認は得ているが、まだ開始できていない状況であり次年度に持ち越しとする。
４．ゲノム診療用病理組織検体取り扱い規定に基づき、手技の再確認や、原理について
知識向上に努めている。コンパニオン診断やゲノム検査の結果を解析し、原因についての考察や病理検査室内で情報を共有し、機器の設定や処理工程の変更を行い、2019年
10月以降に提出された検体における病理工程が原因での検査不能は０であった。

97

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告
ホ 臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術科）（続き）

５．生理検査・超音波検査
１）マニュアル改訂・標準作業手順書は概ね完了した。今後も更に改良を重ね業務の効率を図る。
２）神経生理検査はタスクシフトにより、至急検査への柔軟な対応と大幅な件数増加を達成した。2018年度 2751件→2019年度 3440件 （神経数）３）ペースメーカ外来時のペースメーカチェックについては臨床工学技士が多忙のため達成されず次年度へ持ち越しとなった。
４）超音波検査装置の保守契約を見直し、年間350万円の委託費用を節減した。
マ 臨床腫瘍科
マ 臨床腫瘍科
① 平成３０年からBRCAコンパニオン診断を開始した。平成３１年４月からオンコマインで ①家出医師の外来化学療法施行数は1年で88例だった。また、臨床腫瘍科としての主治
がんゲノム医療を実装し、周囲の医療機関に周知する。
医入院患者延べ数は65例だった。Oncoguideパネル検査も12例完遂した。

98

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ア 看護局
ア 看護局
① 急性期一般入院基本料１の算定を前提とした看護体制を維持する。(看護要員の確 ・看護職員を確保し、夜勤時間と勤務時間の確保を行い、令和元年度は年間を通して「急性期一般入院基本料１」の算定が維持できた。令和元年度における重症度、医療・看保、夜勤時間と勤務時間の確保、重症度､医療･看護必要度Ⅰ･Ⅱへの対応等）② 急性期看護補助体制加算５０対１、夜間１００対１を維持する。(看護補助者の確保、重 護必要度の平均は33.3％であり、30％以上の基準を上回った。令和２年度からの必要度
Ⅱによる評価の準備にも取り組んだ。
症度､医療･看護必要渡評価、院内研修等)
・急性期看護補助体制は50対1、および夜間100対1を維持した。
③ 周産期センターおよび小児医療センターの運用を安定させ、協働体制を図る。
・周産期センターおよび小児医療センターは、部署の改修と病床数の減少に対応し、い④ 手術室の拡大と、心臓血管外科手術開始に伴う手術棟の看護体制を整備する。
ずれも外来との一元化に取り組んだ。周産期センターの助産師は妊婦健康審査や、産褥
⑤ 病床の増床に伴うICUの看護体制を整備する。
健診などに従事し、妊産褥婦・新生児への継続したケアを行った。小児医療センターの⑥ 循環器内科および心臓血管外科の混合となる８階北病棟の看護体制を整備する。
⑦ 新採用看護師・助産師の教育・育成と、定着を図る。(新採用者離職率１０％以内、全 看護師は、小児外来や小児救急での業務に従事して病棟以外での小児看護を行った。
・手術棟では令和元年8月から開始された心臓血管外科手術に対応し、当該科の手術対体の離職率１０％以内）⑧ 継続教育を充実させてラダー１および２の看護職員を育成し、併せてラダー３･４･５の 応ができる看護師数を増やすことに取り組んだ。
・ＩＣＵは4床運用から開始して6床、8床と順調に運用病床数を増やすことができた。10床
取得促進と、管理職の育成を図る。
運用の看護配置は行えなかった。
⑨ 認定看護師および専門看護師の育成と採用を促進する。
⑩ 特定行為研修を受けた看護師の役割と業務内容について看護局を含む院内全体で ・8階北病棟では従来の内科対応だけでなく、周術期を含む循環器専用病棟として運用が安定した。心臓リハビリテーションへの取り組みが課題である。
周知を図り、養成に向けた準備を行う。
・令和元年度採用者84名中、新卒者16名、既卒者3名の計19名が退職し、新採用者の離⑪ 看護師および助産師一人あたりの年次有給休暇取得目標を１０日とする。
⑫ 看護職の働き方改革として、１６時間夜勤の１２時間短縮と、祝休日勤務の振替につい 職率は22.6％であった。看護局全体の退職者数は54名、離職率は10.8％で前年度より0.3％増えた。
て検討する。
・継続教育の充実に取り組み、看護実践力の承認ツールであるクリニカルラダーの取得は少しずつ進んでいるが、部署間での取り組み差が課題である。
・集中看護認定看護師の教育課程および、認定看護管理者教育課程サードレベルを各1名が修了し、認知症看護認定看護師および、がん化学療法看護認定看護師教育課程を各1名が受験し合格した。令和2年度に受講予定である。
・2部署が12時間夜勤を導入した。
・年次有給休暇の平均取得日数は7.6日で法定以上であった。
イ 薬剤科
イ 薬剤部
①薬剤管理指導件数１，５００件/月を維持する。
①薬剤管理指導件数は1623件／月で目標を達成できた。また、より質の高い薬物療法を②後発医薬品使用率（数量ベース）については機能評価係数ⅡからⅠへの変更等による 実施した結果、ハイリスク薬の算定が増加している。
影響を最小限に抑え、高い数量ベースを維持できるよう品目ベースについても増加を図 ②後発医薬品使用率（数量ベース）についても安定して90％台を維持することができた。
る。

99

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ウ 放射線技術科
ウ 放射線技術科① 「脳卒中ホットライン」や時間外緊急検査の即時対応を目指す。そのため全日夜間の２ ①全日夜間の２名勤務体制を達成し、「脳卒中ホットライン」や時間外緊急検査の即時対
名勤務を目指す。
応が可能となった。
②人間ドックのマンモグラフィのオプション受付開始を目指す。
②人間ドックのマンモグラフィのオプション受付開始は出来なかったが、乳がん市民健診③手術室設置更新工事に伴うハイブリッド手術室の導入に備え、技師教育、外部研修を の受入に対する市民の認識向上が認められ、件数が増加している。
開始する。
③ハイブリッド手術室の技師教育が順調に行え、ローテーション勤務が可能となった。
④待ち時間の状況を見える化し、待ち時間縮小を目指す。
④待ち時間の状況を見える化が一部達成できた。継続して見える化を行っている。また、
待ち時間縮小の施策も一部実施できた。
ホ 臨床検査部へ統合
エ 臨床検査技術科① 各検査室において、標準作業手順書を作成し業務の標準化と効率化を図る。
② 各検査室において、年１回以上の学会発表や論文投稿を行うことで、能力開発と意識改革を促し、良質な検査結果を迅速に提供できるよう全力で取り組む。
③ 検体検査
１．システム更新時に導入した検査結果検証法（出現実績ZONE法）を完成させ、再検査を減少させることにより、試薬費用の５％を節減する。
２．超高速凝固採血管を導入し、緊急検査の所要時間を10分短縮する。
３．検査セットの見直し等、査定対象となる検査項目の是正と適正化に取り組む。
④ 細菌検査１．検査手順を改良し、試薬や培地等の見直しを行うことで、経費削減と結果報告所要日数を短縮する。
⑤ 輸血検査１．安全な輸血運営を第一に、インシデント防止対策の強化と血液製剤の保管管理を徹底する。
２．中河内救命センターとの血液製剤の共有体制を構築し、廃棄率の低下に取り組む。
⑥ 病理検査１．積極的に学会や講習会に参加することで、ゲノム医療連携病院に必要な遺伝子検査
領域の技術と知識の習得に努める。
２．意識改革と標準化によるインシデント抑制とリスクマネジメント管理に努める。
⑦ 生理検査・超音波検査
１．検査マニュアルを改訂し、標準化と効率化を図ることで、患者待ち時間と拘束時間の短縮による患者満足度の向上を図る。
２．神経生理検査を細分化し、従来、医師と共同または医師のみで施行していた検査の一部を、技師のみで施行する事により医師の業務軽減を図る。
３．ペースメーカ外来時のペースメーカチェックを臨床工学技士と連携することで、業務委託費用を削減する。
４．一部の超音波検査機器について、臨床検査技師が作業前後の点検を行うことで、
業務委託費用を削減する。

100

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

オ 臨床技術科
オ リハビリテーション技術科① （目標）７０，５６０単位/年（Ｈ３０年度目標：５１，８４０単位、Ｈ２９年度実績：４９，６６５単 ①令和元年度は74,603単位を取得し、目標の70,560単位を達成した。
位）②令和元年度、想定外の作業療法士1名退職に伴い、令和2年度も施設基準が不安定② 「脳血管Ⅰ」の安定した施設基準維持のため、作業療法士の増員を図る。
な状態が継続されている。再度、作業療法士の増員を図る。
③ 心臓血管外科・ICUの増設に合わせて、急性期リハの熟練度を上げるための技師教 ③新人教育の実施、外部研修学習により、心臓血管外科・ICUへの超急性期からのリハ
育、外部研修等の教育推進を継続していく
ビリ介入は、問題無く実施できている。引き続き技師教育及び教育推進を実施していく④ 初期・早期加算のついた患者オーダー増加のため、機会を見つけては処方医と連携 ④各カンファレンスの参加、主治医及び看護師との連携により、急性期リハビリを中心としたリハビリオーダー数の増加がみられた。継続して他職種との連携を実施していく
していく（急性期リハに特化していく）⑤ 休日リハ実施のため土曜日のリハ実施を基本にして、３連休以上の大型連休時は、連 ⑤「連休にならないリハビリ」を技師2名体制、大型連休は５名体制で実施した結果、離床の遅れに伴うADL低下の防止及び急性期リハビリ実施件数の増加に繋がった。
休にならないようにシフトを組んでいく
急性期リハビリ（初期・早期加算件数）
H30年度初期加算18,605件→R元年度初期加算21,665件
H30年度早期加算31,785件→R元年度早期加算35,932件
カ 栄養管理科
カ 栄養管理科① 管理栄養士の病棟常駐を拡大し、１病棟年間約５０件の入院栄指導件数増を目指①令和元年5月から新規で6階北病棟へ管理栄養士の常駐を開始し、入院栄養指導件す。
数は増加した。
② 特別食該当患者が入院初日から適応疾患の特別食がオーダーされるよう積極的に医 [常駐前 36件/月 → 常駐後 50件/月 算定・非算定合計]
師へ提案し特別食加算増と栄養指導件数増に繋げる。
②入退院センターへ管理栄養士を配置したことで（現行週2日午前中、センター開設後は常駐を予定）、入院前から治療食適応患者を把握し入院初日から治療食オーダーが可能（主治医許可のうえ）となり特別食加算比率が増加した。
[特別食加算比率：平成30年度35.8％ → 令和元年度37.3％]
また、入院栄養指導件数増加にも繋がった。
[平成30年度 4,766件 → 令和元年度 6,169件（算定・非算定合計）]
キ 臨床工学科
キ 臨床工学科① 現在、当科の職員数は８名となっており、２月に１名、４月に１名の計１０名の運用とな ①臨床業務はほぼ順調に進んでいる状況である。ME機器管理業務はME管理システム
る。増員は人工心肺業務の増などの理由があり、当直体制を組むには非常に厳しい状況 導入を見込み、新たなシステムへの転換へ向け移行に専念している状況である。
②臨床業務は、人工透析･心臓カテ−テル･人工心肺･アブレ−ション･DaVinciは順調にである。業務の遂行、（呼吸器管理を含む）当直体制の確立の為の人員確保を行う。
② 臨床業務としては前年度実績に加え、人工心肺業務、ダヴィンチ業務が増え、ＭＥセ 推移している。PM外来、PM遠隔業務の用意中である。
ンタ−における中央管理システムの拡充を行わなければならない。そのためにより高度な ③人員配置の安定に努め、業務に必要な人員確保、人材教育の充実に努めた。
知識・技術の習得ならびにより円滑なME業務の運営を行っていく。
③ 従来業務、ICUの改修、心臓外科手術への対応、ME中央機器管理への対応を考え、人員配置を考えた整備・意思の疎通を進める。

101

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

ク 事務局
ク 事務局
① 総務課
①（総務課）ハラスメント防止規程及びコンプライアンス推進規程を改めて通知し周知徹
・ハラスメント防止、コンプライアンスの徹底を継続して行い、時間外勤務の縮減を図り、 底を図るとともに、全職員向けにハラスメント防止研修を実施した。また、働き方改革を推
働きやすい職場環境の整備を進める。
進するためワークライフバランス促進休暇を創設した。
・老朽化に伴う改修工事に加え、療養環境、職場環境の付加価値を高める改修・設備投 ・高度急性期医療推進の観点から、平成30年度から実施しているハイブリッド手術室の新資を計画的に実施するとともに、財源となる経費節減に継続して取り組む。
設並びにICUの増床を含む４階・５階エリアの病棟改修事業が完了した。
② 医事課
・療養環境の改善として、２階外来トイレのリニューアル、院内全トイレの温水洗浄便座設・医事課経験を有する職員を採用したが、人員的には人数を満たしておらず、今年度も 置を行った。老朽化した床頭台を全台更新し、据付TVやセーフティボックスの仕様を変採用にむけ取り組みを継続する。診療報酬に関する請求及び査定等については精度向 更することで、入院患者の利便性・快適性を向上させた。院内照明約3,500台をLED化
上をはじめ、これらのことをシステム化できるよう業務構築する。また、未収金等に関して し、省電力を図りながら、明るく快適な環境を作り出した。
・職場環境の改善として、各病棟階に看護師休憩室を増設するとともに、平成30年度から
も、初期・継続対応についてシステム化できるよう業務構築する。
実施している病棟スタッフステーションのリニューアルについて全病棟の整備が完了し③ 医療情報管理課
た。
・診療録の質を管理し、精度の向上を図り、診療統計を整備する。
・昨年度、医療情報システムの更新が終わり、IT化を推し進め、統計データ抽出の自動化 ・経費節減として、清掃委託における業務仕様の徹底した見直しを行い、年間約1,800万円の費用削減を、コンサルタントと協同で実施している薬品費・診療材料費の価格交渉にやシステム委託費の見直しを行う。
・支出・収入にかかる経理処理を適切かつ効率的に行う。財務会計だけでなく、管理会計 おいて、年間試算で医薬品 約5,000万円、診療材料 約2,600万円の削減を達成した。
また、床頭台更新にかかる財源を補てんするため、テレビカード運用の一部変更を行い、の側面も加味した会計業務を行う。
・経営面では、病床稼働は勿論のこと医療用ロボット『ダヴィンチ』や心臓血管外科手術 テレビカードの売上を１月あたり約170万円増収させた。（R01.11〜R02.03実績）『ハイブリット手術』、などの新たな高度医療の稼働を高い水準に持っていくため、データ ②（医事課）
入院診療報酬業務は令和元年10月に完全職員化することができたが、人員的には当初を基に各科にアプローチを行う。
の予定からは欠員が続いている状態である。また、初心者から経験者の個々のスキルがバラついているため、スムーズな業務運用ができず休日出勤や超過勤務が少なくならない状態である。来年度はこのことを踏まえ、若干名の採用と教育体制の充実で、業務と人的な質の向上を目指す。
未収金に関しても、人的ではあるが未収金防止の業務構築ができ、システム化できるよう③（医療情報管理課）
これまで委託の範疇で実施していた診療録の最終確認業務について、委託費削減および質の向上を目指し、一人嘱託職員を増員し職員で実施することとした。加えて大々的なカルテの整理を行い、診療録のアリバイ整理の実施と院内スペース確保に努めた。
システム業務経験者を中途採用することで、市からの派遣職員解除にも対応できる体制強化を図った。一方で、データ抽出に関する業務について改善を進めるとともに、委託業
務からの切り離しを実施した。これにより、9月より電算室業務における人員を削減し、シス
テム委託費削減を実現した。

102

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告
ク 事務局（続き）
経営面ではダビンチ手術および心臓血管外科手術について、積極的に広報を行い、患者確保につなげた。特に心外手術は大きな収入源となっており、毎月5千万以上の売上増につながっている。また、各診療科については、毎週の幹部会議の資料を配布し、患者数等データの意識付けを行うことで、高い稼働の実現につながった。
昨年指摘を受けた退職給付引当金について、次年度以降5年の分割に運用変更することで、管理会計の視点から、単年度への大きな影響を回避することとした。

ケ 地域医療連携室
ケ 地域医療連携室① 地域医療連携室の体制を再編し、地域連携部門、福祉･医療相談部門、入退院支援 1)令和2年6月予定の地域医療連携室及び医療相談･がん相談支援センターが１階正面部門に分け、効率的･効果的に役割が遂行しやすいように構築する。
玄関へ移動し、入院受付窓口、入退院センター、かかりつけ医紹介窓口等が統合し、「患１．患者･家族等が気軽に相談しやすく、情報をとりやすい環境並びに医療･介護･福祉等 者総合支援センター」の開設に向けて準備を進めた。
関係機関と連携しやすい環境の設備整備をおこなう（地域医療連携室・相談室･情報コー ①患者情報コーナーも１階へ移設予定だが、デジタルサイネージ設置とあわせた具体的
ナーを１Fに移転する）
な計画までは至らず。その他は計画通りである。
２．入退院センターと退院調整部門(地域医療連携室の退院調整部門）の統合。
②入退院センターと退院調整部門との組織統合には至らなかったが、患者総合支援セン
３．地域医療連携室の予約受付業務と外来予約受付窓口業務を集約する。また可能な ター管轄として統合された。
診療科は紹介状のある患者からも直接予約が取れるシステムを検討する。（予約センター ③地域医療連携室組織下から予約受付業務を外して外来予約受付業務と合わせた新しの新設）
い『予約センター』を新設する構想であったが至らず。
② 渉外活動や地域の医療機関へのアンケート結果から課題解決に向けて取り組む。（かかりつけ医への積極的な情報提供、断らない救急医療、スムーズな予約受付、退院カン ２）地域医療機関からの意見や課題に対して取り組み、予約取得に要する時間短縮に努
ファレンスの充実、当センターの役割機能の見える化等）
めた。下半期評価では待ち時間の苦情はない。地域医療機関や市民（通院患者）に向け③ 医療連携強化と地域包括ケアシステム・地域医療への貢献
た広報を計画通りおこなった。今後も当センターの役割機能が十分発揮できる様に、提１．地域医療連携室だけではなく、院内の専門職が院外に赴き、市民や地域の医療･介 供する医療情報は引き続きリアルタイムに広報していく。
護･福祉等の関係者と交流を深めながら顔の見える関係づくりと地域医療の貢献に努める（自治会での研修会、施設や退院前・後の訪問等）
３）地域包括ケアシステム構築に向けて医療連携強化に努めた。
２．市民が当センターをより身近に頼って貰えるよう病院の魅力や機能に実際にふれあえ ①渉外活動、会議や研修会等を通して積極的に地域へ赴き関係づくりをおこなった。
（例：新診療科の部長訪問、八尾市への進出）
るイベントを病院全体で企画する。
②オープンホスピタルを発案するがメンバー集まらず。今年度は断念。次年度はコロナの状況を見ながらも企画にあげていく。

103

第６ 医療センターにおける専門医療の取組 （又は 各局等における取り組み）
令和元年度計画

令和元年度実績（取り組み）報告

コ 医療の質・安全管理室
コ 医療の質・安全管理部① 当室で管理しているデータの可視化、分析、委員会などを通して多職種と協働しなが医療の質評価委員会年4回開催：指標推移を分析し改善すべき質指標の取り組みに
よって改善を図った。
らPDCAサイクルを回し医療の質の向上を図っていく。
② 職員教育の充実（参加人数の増加、関心ある勉強になる心に響くテーマの選出、楽し 例）・がん患者サポート率増（昨年2.5%→今年14.8%：全自協500床以上の施設TOP5）
・放射線科による読影レポート作成24時間以上かかった件数の減少（昨年度18.1%、今年く学べる工夫）
度9.7％：画像管理加算2取得条件20%以下）③ インシデント入力項目の変更が課題、引き続き取り組む。
④ 転倒転落については、データ分析を積み重ねていき、多職種と共により患者状態に応 ・新入院患者紹介率、脳梗塞入院1週間以内リハビリ強度と定義に沿った精度高い算出方法を構築した。TAT測定の簡便化を図った。
じた対策を講じていく。
②医療安全研修・「トラブルを避けるためのカルテの書き方」252名、満足度4.16/5ポイント、カルテの書き方や患者対応について関心のあるテーマであり好評であった。（満足度4.16/5ポイント）このテーマは毎年開催予定とする。
・「患者とのよりよい対話のためのノウハウ〜カチンとこない/させないために〜）」178名、講義とロールプレイでわかりやすく楽しい研修が提供できた。（満足度4.53/5ポイント）その他、認知機能ケア委員会と共催し、身体拘束についての研修を実施し、患者さんの安全や人権についての意識と理解を確認する機会を設けた。
③インシデント報告件数：前年度比322件減だが、職種・所属・内容で比較分析をし、効を奏した対策の評価を行った。
④第2-3参照104

第7 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第8

短期借入金の限度額
中期計画

令和元年度計画

実績

１
２

限度額
１，０００百万円
実績なし
１ 限度額
１，０００百万円
想定される短期借入金の発生事由
２ 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
等、偶発的な出費への対応

第9出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

なし

令和元年度計画
なし

第10

なし

第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

実績

令和元年度計画
なし

実績
なし

105

第11

剰余金の使途
中期計画

実績

令和元年度計画

決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 実績なし
は医療機器の購入等に充てる。
は医療機器の購入等に充てる。

第12

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１ 中期目標の期間を超える債務負担
項

目

移行前地方
債償還債務
長期借入金
償還債務

令和元年度計画(単位：百万円) １

中期目標期 次期以降償還 総債務償還
間償還額
額
額
5,212

6,549

11,761

1,939

4,402

6,341

２

積立金の処分に関する計画なし

３

前２号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項
なし

２

実績

積立金の処分に関する計画なし

１

前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項なし

２ 前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項
なし

積立金の処分に関する計画なし

106

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針

平成３０年４月１日
東大阪市

健康部

地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の設立団体の
長 （ 以 下 「 市 長 」 と い う 。 ） が 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 28条
第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 法 人 の 業 務 の 実 績 に 関 す る 評 価 （ 以 下 「 評 価 」 と い う 。 ） を 実施するに当たっては、以下の方針に基づき行うものとする。

１ 基本方針（１）評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること及び法人の質的向上に資することを目的として行うものとする。
（２）評価は、中期計画及び年度計画の実施状況について確認及び分析を行い、特に中期目標達成に向けた取り組みを考慮し、法人の業務運営等について総合的に判断して行うものとする。
（３）評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわか
りやすく示すものとする。
（４）業務運営改善や効率化等の特色のある取組や様々な工夫を積極的に評価する。
（５）評価方法については、法人を取り巻く環境変化などを踏まえ、柔軟に対応するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。

２ 評価方法
評価は、各事業年度終了後に実施する「年度評価」、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度終了後に実施する「中期目標期間見込評価」及び中期目標期間の最後の事業年度終了後に実施する「中期目標期間評価」とする。
それぞれの評価に係る基準の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。

107

３ 評価の進め方（１）報告書の提出
法人は、年度評価、中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価に関する報告書について該当する年度終了後３か月以内に、市長に提出するものとする。
（２）評価の実施
市長は、提出された報告書をもとに、法人からのヒアリング及び評価委員会の意見聴取等を踏まえて業務実績を確認及び分析し、総合的な評価を行う。
（３）意見申立て機会の付与
市長は、評価結果の決定に当たり、法人に対し評価結果（案）に対する意見申立ての機会を付与する。

４ 評価結果の活用（１）法人は、評価結果を中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させ、その状況を市長に報告するとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表するものとする。
（２）市長は、法人の業務継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討、次期中期目標の策定及び次期中期計画の作成に関して、評価委
員会の意見を聴くにあたっては、年度評価及び中期目標期間見込評価を適切に示した上で意見を求めるものとする。

108

地方独立行政法人市立東大阪医療センター年度評価実施要領(趣 旨 ）
第 １ 条 こ の 要 綱 は 、地 方 独 立 行 政 法 人 法（ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ）（ 以 下「 法 」と いう。）第２８条第１項第１号及び第２号の規定する地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の各事業年度に係る業務実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の手続きについて定めるものである。

（評価方法）
第 ２ 条 市 長 は 、毎 事 業 年 度 の 終 了 後 、年 度 評 価 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、評 価 委 員 会 の 意見を聴いた上で、「項目別評価」と「全体評価」により行う。

（項目別評価の具体的方法）
第 ３ 条 市 長 は 、前 条 に 定 め る 項 目 別 評 価 を 実 施 す る に 当 た っ て は 、年 度 計 画 に 定 め た 小 項
目及び大項目ごとにその実施状況を確認し、以下に掲げる方法で評価する。
但し、年度計画に掲げる法人独自の計画（第６）については、当該年度の業務実績のみ記載し、全体評価を行う際に考慮する。
(1) 法 人 に よ る 自 己 評 価ア

法 人 は 、中 期 目 標 達 成 の た め の 小 項 目 に あ ら か じ め ウ エ イ ト（ 以 下 ウ エ イ ト 小 項 目 ）の設定を行い、小項目ごとの進捗状況について、次の５段階で自己評価を行う。
５・・・年度計画を大幅に上回って実施している。
４・・・年度計画を上回って実施している。
３・・・年度計画を順調に実施している。
２・・・年度計画を十分に実施できていない。
１・・・年度計画を大幅に下回っている。

イ

法人は、業務実績報告書を作成する際には、市長及び評価委員会が業務の実施状況
を客観的かつ適正に判断し評価できるよう、小項目ごとの実施状況をできる限り定量
的かつ正確な記述により業務実績が分かるよう工夫し、自己評価の結果と判断理由を
記載する。

109

ウ

業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取り組み、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを記載した報告書を作成する。

(2)市 長 に よ る 小 項 目 評 価ア

市長は、法人の自己評価及び目標設定の妥当性などを総合的に検証し、小項目ごとの進捗状況について、法人の自己評価と同様に１〜５の５段階による評価を行う。

イ

市長の評価と法人の自己評価が異なる場合は、市長が評価の判断理由等を示す。

ウ

その他必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

(3)市 長 に よ る 大 項 目 評 価
市長は、小項目評価の結果割合やウエイト小項目の評価結果、特記事項の記載内容などを考慮し、大項目ごとに中期目標及び中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、次の５段階による評価を行う。
また、評価結果とその判断理由を評価結果報告書に記載する。
なお、評価にあたり小項目評価の結果割合は目安であり、市長は、小項目における評価の構成割合やウエイト小項目の評価結果などを総合的に判断して評価を定める。
Ｓ：中期目標・中期計画の実現に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（すべての小項目が３〜５かつ市長が特に認める場合）
Ａ：中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての小項目が３〜５）
Ｂ：中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割以上）
Ｃ：中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割未満）
Ｄ：中期目標・中期計画の実現のためには重大な改善すべき事項がある。
（市長が特に認める場合）（全体評価の具体的方法）
第 ４ 条 市 長 は 、項 目 別 評 価 の 結 果 や ウ エ イ ト 小 項 目 の 評 価 結 果 ま た 法 人 独 自 の 取 組 み を 踏
まえ、年度計画の実施状況及び中期計画の全体的な進捗状況、その他業務運営全体について、記述式による評価を行う。
２

全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取り組み（法人運営における自110

律性・機動性発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価する。
３

市長は、法人に対して、業務運営の改善すべき事項への指摘について、評価委員会の意見を聴いた上で、評価結果報告書に記載することとする。

附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

111