公益社団法人日本地震学会 2019 年度第４回理事会議事録
１．日 時2019 年 11 月 28 日（木） 10：00～13：15

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名，監事 2 名・理事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，河原 純，
竹内 希，田中 聡，中川和之，干場充之，松島信一，三宅弘恵

・監 事：尾形良彦，末次大輔
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案
学会賞（日本地震学会賞・若手学術奨励賞・論文賞・技術開発賞）の選考委員の選任について
議長より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，河原理事（表彰担当）より論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者 5 名，若手学術奨励賞選考委員候補者 4 名を選考委員として承認した．なお，候補者の推挙が間に合わなかった若手学術奨励賞の選考委員 1 名については後日選任を行うこととした．
第 2 号議案 「公益社団法人日本地震学会就業規定」改正について
汐見常務理事より，就業規定の改正について特別休暇の条文に災害発生が予測される際等の休暇についての記載がないため，追記することが提案された．また，災害発生（見込み）時の条件適用ガイドラインも併せて提案された．審議の結果，規則の改正およびガイドラインを承認した．
第 3 号議案 事務局職員給与表の見直しについて
汐見常務理事より，給与規定に定められた俸給月額表について人事勧告に基づいた見直しを行うことが提案された．審議の結果，原案の通り俸給月額表の見直しを承認し，本年 4月に遡及して適用することした．
第 4 号議案 共催，協賛及び後援に関する規則の制定について汐見常務理事より，共催，協賛及び後援に関する規則制定の趣旨及び規則案の内容について説明が行われた．審議の結果，原案の通り共催，協賛及び後援に関する規則を制定し2019 年 11 月 29 日から施行することを承認した．
第 5 号議案 後援依頼について
以下 1 件の資料が回覧され，審議の結果，後援名義の使用を許可した．
後援：第24回「震災対策技術展」横浜

６．報告事項
以下の報告があった．
1． 汐見常務理事より正会員２名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． 2019 年度第 2 回 EPS
誌運営委員会が開催されたこと，EPS 誌の平成 30 年度（2018 年度）基金の会計および監査報告，自立運営体制に向けた状況報告に関する 5 学会会員向けのメール配
信，EPS 誌編集委員長選考委員会の発足について，11 月 12 日時点での IF 暫定値，2019 EPS Excellent Paper Award の応募が開始されたこと，広報活動について報告された．
3． 汐見常務理事より加藤理事（地震編集担当）から提出された資料に基づき業務執行報告が行われた．11 月 22 日現在 4 編を編集中で 1 編を却下したこと， 72 巻で 7編を WEB 公開したこと，冊子体 1 月号には 1 編を掲載予定であること，来年度委員構成の検討について報告された．
4．

干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた． 12 月 3 日に開催される「強震動予測―その基礎と応用」第 19 回講習会の準備状況について，3 月 4 日に開催される第 36 回研究会および次回委員会の予定について報告された．

5． 大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．JpGU-AGU Joint Meeting2020 地震学会学協会セッションリストおよび発表言語区分について，秋季大会セッションに関する意見募集の回答が報告された．意見募集の結果を参考に年度内に委員会を開催し秋季大会セッションの見直しを行いたいとの説明があった．
6． 河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査事業については，2019 年度 （前期）海外渡航旅費助成金および 2019 年度 IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金の助成対象者の報告を審査の上承認したこと，2020 年度 （前期）海外渡航旅費助成金および 2020 年度 IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金の募集を準備中であることが報告された．なお，2020 年度
IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金の助成対象は ASC 第 13 回総会への参加者とすることが併せて報告された．表彰事業については，2019 年度論文賞・若手学術奨励賞・技術開発賞の選考委員候補者の選定を行ったこと，2020 年度山田科学振興財団研究援助の学会推薦の募集を開始したこと，藤原賞の学会推薦への応募はなかったことが報告された．
7． 内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．『地震（ニュースレター部）』部およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，1 月号に名誉会員紹介の掲載を予定していることが報告された．
8． 田中理事（広報担当）より，業務執行報告が行われた．年会費の支払時期が重なる
ため 5 月号の「なゐふる」に限り当年度会費の支払いが条件の学生及び小・中・高教員である会員への無償配布を前年度会費までを納めたものを対象とすること，来年度からの「なゐふる」発行時期の変更に伴い「なゐふる」に掲載していた各機関の一般公開情報を WEB ページの行事予定等の掲載で対応することが報告された．
9． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，2020 年度の地震火山こどもサマースクールの下見を 11 月 24 日に実施，実行委員長の決定，3 学会企画運営委員会の開催予定，助成金の申請状況が報告された．ジオパーク支援事業については JpGU の共同セッションを提案したこと，2020 年度の石垣島での巡検の準備状況について報告された．
社会活動基金事業として 10 月 19 日から開催された「ぼうさいこくたい」にポスター展示を行ったこと，経費として基金の取り崩しは必要なかったことが報告された．
また，来年度の「ぼうさいこくたい」が広島での開催であること，来年度は展示に関心がある方への「なゐふる」等の配布物の用意を検討したいとの説明があった．
その他，地震住民セミナーへの応募の打診が 1 件あったことが報告された．
10． 久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より，業務執行報告

が行われた．地震学を社会に伝える連絡会議の活動について，11 月 28 日午後に連絡会議を開催予定であること，秋季大会で展示した社会活動のポスターの内容を AGUでポスター発表を予定していることが報告された．
11． 事務局より根本理事（学校教育担当）からの業務執行報告の代理報告が行われた．
12 月に開講を予定している熊谷高等学校での教員免許状更新講習の申込者が 12 名となったことが報告された．
12． 田中理事より，著作権規定改訂のためのタスクフォースの活動について報告があった．現在までに，TF 立ち上げ時に計画した手順に沿って鈴木監事に相談を行い，回答を得たことが報告された．
13． 竹内理事（会計担当）より業務執行報告が行われた．11 月 15 日現在までの予算執行報告及び今年度の経常収支の見込み額が報告された．予算書における経常収支の赤字については今後検討していきたいとの意見があった．
14． 山岡会長より，業務執行報告が行われた．資料に基づき 2019 年 10 月 29 日に日本地震工学会との会長懇談会を行ったことが報告された．懇談内容は，2019 年大会合
同大会の振り返り・まとめ，論文の疑義に対する対応について，今後の地震学会の秋季大会開催予定について，第 17 回世界地震工学会議準備状況について，「地震学を社会に伝える連絡会議」の活動報告について，大地震○○周年事業について，将来検討 WG の検討状況についてのほか，大会等の非常変災時対応について意見交換を行ったことが報告された．
７．その他（意見交換）
以下の意見交換を行った．
1． 汐見常務理事より，休日開催の実効性について検証を行う為に行った会員へのアンケートの回答が提示された．回答数は 17 件で，アンケート結果のまとめを地震（ニュースレター部）で会員へ報告することとした．その他，記者懇談会への休日開催の影響について今後の経過を見たいとの意見があった．
2． 汐見常務理事より，「公益社団法人日本地震学会定款」変更について資料が提示され，2019 年 3 月倫理委員会対応案件に基づく定款第 8 条の変更案に関する説明が行われた．2019 年 3 月倫理委員会対応案件では学会としての結論が出せなかったことが問題であること，この変更を行うことは学理の追及をするうえで責任を持つ意思を明確にすることになる，この変更を加えることは懲罰目的ではなく学会の意思を伝えることを目的とする，定款ではなく関連規則の変更での対応の可否について，変更となる場合にはエビデンスを積み上げて対応し特に名誉棄損とならないような対策をとるべき等の意見があり，この変更案を 2020 年 5 月の定時社員総会に諮るべきかどうか今後も慎重に検討することとした．
3． 松島理事（災害調査担当）より，2020 年 3 月に開催が予定されている第 9 回防災学術連携シンポジウム「低頻度巨大災害」について，地震学会からの講演候補者を挙げてほしいとの説明があった．意見交換の結果，極大地震動・巨大津波について講演できる候補者として複数名の会員が挙げられ，松島理事および干場理事で講演者を検討し理事メーリングリストに講演候補者を報告することとした．
4． 事務局より，検討中の個人情報の取り扱い方針における GDPR への対応について資料が提示された．地震学会は域外適用の対象となり得るため，意見交換の結果，今後検討する個人情報保護方針では GDPR への対応を行うこととした．
5． 山岡会長より，学協会会長会議で決定した学協会会員数の推移に関する調査について説明があり，その予備調査において地震学会が提供するデータについて意見交換が行われた．意見交換の結果，この議論を参考に提供するデータの決定については会長に一任することとした．
6． 汐見常務理事より，「日本地震学会財務・運営に関する検討結果と実施する対策」のフォローアップについて資料が提示された．現在までに行った施策の対応が提示され，引き続きその施策の実行と検証をしていくこととした．
7． 中川理事より俸給月額表の第 1 号俸の金額について，時給に換算した場合，東京都最低賃金に近いため注意を払ったほうが良いとの指摘があった．