資料編

第１節 関連条例

No.

条

例

名

制定年月日

１

更別村防災会議設置条例

昭和 38 年 2 月 10 日条例第 1 号

２

更別村災害対策本部設置条例

昭和 38 年 2 月 20 日条例第 2 号

３

更別村各無線局運用管理規則

昭和 56 年 4 月 9 日規則第 3 号

４

更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱

平成 20 年 4 月 10 日訓令第 6 号

５

更別村災害時要援護者支援制度実施要綱

平成 20 年 10 月 15 日訓令第 12 号

６

更別村災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和 50 年 4 月 1 日条例第 11 号

７

更別村災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和 50 年 4 月 1 日規則第 3 号

８

更別村災害見舞金交付要綱

平成 28 年 9 月 30 日訓令第 28 号

-1-

資料編

資料１－１ 更別村防災会議設置条例
昭和 38 年 2 月 10 日条 例 第 １ 号
(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策法(昭和 36 年法律第 223 号)第 16 条第 6 項の規定に基づき更別村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第 2 条 防災会議は、次の各号に掲げる事務を処理する。
(1) 更別村地域防災計画を作成し、及び実施を推進すること。
(2) 更別村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第 3 条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、村長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 北海道知事の内部の職員のうちから村長が任命する者(3) 北海道警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその内部の職員から指名する者(5) 教育長(6) 消防更別支署長、更別消防団長(7) 指定公共機関のうちから村長が任命する者(8) 陸上自衛隊の自衛官のうちから村長が任命する者
6 前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 7 号及び第 8 号の委員の定数は、それぞれ 1 人、3人、1 人、1 人、2 人及び 1 人とする。
(専門委員)
第 4 条 防災会議は、専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、道の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第 5 条 前条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 59 年条例第 3 号)
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資料編

この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 62 年条例第 18 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年条例第 22 号)
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年条例第 41 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 15 年条例第 21 号)
この条例は、公布の日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
〔関連〕第１章第１節
第３章第２節計画の目的
平常時の防災活動体制

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資料１－２ 更別村災害対策本部設置条例
昭和 38 年 2 月 20 日条 例 第 ２ 号
(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23 条第 7 項の規定に基づき更別村災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第 2 条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
2 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
3 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(部の設置)
第 3 条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
3 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(委任)第 4 条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 38 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 14 年条例第 42 号)
この条例は、公布の日から施行する。
〔関連〕第３章第３節

応急活動体制-4-

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資料１－３ 更別村各無線局運用管理規則
昭和 56 年 4 月 9 日
規 則第 ３ 号
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、電波法(昭和 25 年法律第 131 号)及び関係法令に定めるもののほか、更別村が設置する無線局の適正かつ能率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。
(無線局)
第 2 条 この規則において、無線局は、次表に掲げる無線局をいう。
免許人の
氏名又は
名称

無線局の
種別

無線局
の目的

運用許
容時間

更別村

固定局

防災
行政用

更別村

基地局及
防災
び陸上移
行政用
動局

呼出名称

電波の
形式及び
周波数

空中線
電力

常時

免許人所属 ぼうさいの受信設備 さらべつF3
69．45MHz

５Ｗ

常時

ぼうさい
免許人所属
F3E
さらべつ
の陸上移動
466.325MHz 10Ｗ
1 ― 12 ・局
466.775MHz
14・20・21

通信の
相手方

設置
区分

村

(無線局の任務及び管理課)
第 3 条 無線局の任務及び管理課は、無線局の目的により第 2 章、第 3 章に定めるところによる。
(管理責任者)
第 4 条 管理責任者は、副村長とし、無線局の管理及び運用上の責任者とする。
2 管理責任者は、無線局の管理及び運用に関する業務について無線局管理責任者、無線従事者及び通信取扱者を指揮監督する。
(無線局管理責任者)
第 5 条 無線局管理責任者は、第 3 条に定める管理課の課長等の職にある者をあて、直接無線局の管理及び運用に当たる責任者とする。
2 無線局管理責任者は、無線局の管理及び運用に関する業務について主任無線従事者、無線従事者
及び通信取扱者を指揮監督する。
(主任無線従事者)
第 6 条 主任無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して無線局の円滑な運用を図る。
2 主任無線従事者は、通信取扱者を指揮監督し、無線局の無線設備の操作を行わせることができる。
(無線従事者)
第 7 条 無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して無線局の円滑な運用を図り、無線局の無線設備の操作に当たることができる。
(通信取扱者)-5-

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第 8 条 通信取扱者は、主任無線従事者の指揮監督のもとに無線局の無線設備の操作に当たることができる。
(無線従事者の配置)
第 9 条 管理責任者は、無線局の運用形態に応じ適正な資格、員数の無線従事者を配置しなければならない。
(通信系統)
第 10 条 通信系統は、無線局の目的により別図のとおりとする。
(無線局の運用)
第 11 条 無線局の運用については、無線局の目的により別に定める運用実施要領による。
(通信統制及び通信の制限等)
第 12 条 通信統制(災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その他特に必要と認められる場
合において、情報の迅速、かつ、効率的な収集及び伝達を図るため、平常時の通信を中止し、割込
み通信順序の指定等を行うことを又はこれらの措置をとり得る状態にすることをいう。) 及び通信の制限等は、次の各号に定めるところにより実施する。
(1) 実施責任者は、管理責任者とする。
(2) 管理責任者が職務を行うことができないときは、無線局管理責任者がこれを代行する。
(3) 管理責任者は、通信統制及び通信の制限等を行う必要がなくなったときは、これを解除する。
(非常災害時等における通信体制)
第 13 条 管理責任者は、次の各号の一に該当するときは直ちに無線局管理責任者に対し、通信の確保に必要な措置をとらせるものとする。
(1) 災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。
(2) 管理責任者が特に必要と認めるとき。
2 無線局管理責任者は、主任無線従事者、無線従事者及び通信取扱者を指揮し、防災通信の円滑な疎通を図るものとする。
3 管理責任者は、第 1 項各号の場合、防災通信の円滑な疎通を図るため、陸上移動局を必要と認める場所へ配備することができるものとする。
(予備電源)
第 14 条 予備電源(同報通信方式の場合の受信設備を含む。)は、次の条件に適合するものでなければならない。
(1) 無線設備を連続して 3 時間以上安定に動作させることができるものでなければならない。
(通信訓練)
第 15 条 管理責任者は、少なくとも毎年 1 回以上定期的に通信訓練を行わなければならない。
2 訓練は、特に次の各号に重点を置くものとする。
(1) 通信統制訓練(2) 移動系による孤立地からの情報伝達訓練(職員の研修)第 16 条 管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。
(備付書類の管理)
第 17 条 無線局管理責任者は、無線局の備付書類を適正に管理保管しなければならない。
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資料編

(非常通信記録簿)
第 18 条 管理責任者は、電波法(昭和 25 年法律第 131 号)第 80 条の事項を記録するため、第 2 章に規定する無線局に非常通信記録簿(別記様式)を整備するものとする。
2 使用を終わった非常通信記録簿は、使用を終わった日から 2 年間保存しなければならない。
(主任無線従事者及び無線従事者の届出)
第 19 条 管理責任者は、主任無線従事者及び無線従事者に異動が生じたときは、電波法第 51 条の規定により速やかに無線従事者選(解)任届を北海道通信局長に提出しなければならない。
(無線設備の点検及び整備)
第 20 条 管理責任者は、無線設備について毎年定期的に点検を行い、その機能を確かめておかなけ
ればならない。
第 2 章 防災行政用無線局(固定系)(無線局の任務)
第 21 条 この無線局は、平常時においては一般行政事務に関する通信を取扱い、災害時等においては、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取扱うことを任務とする。
(無線局の運用時間)
第 22 条 無線局の運用時間は、常時とする。
(通信の種類)第 23 条 通信の種類は、次のとおりとする。
(1) 防災通信 災害発生時等において、防災、応急救助、災害復旧等のために行う通信(2) 平常通信 一般行政事務のために行う通信(3) 訓練通信 非常災害時における通信の円滑な実施を確保するに必要な訓練のために行う通信(無線局の管理課)
第 24 条 第 4 条に規定する無線局のうち、固定局の管理課は、総務課とする。
第 3 章 防災行政用無線局(移動系)(無線局の任務)
第 25 条 この無線局は、平常時においては防災行政事務に関する通信を取り扱い、災害においては、
防災対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。
(無線局の運用時間)
第 26 条 無線局の運用時間は、常時とする。
(無線局の管理課)
第 27 条 第 3 条に規定する無線局のうち、基地局及び陸上移動局の管理課は、建設水道課とする。
第 4 章 補則
(無線局管理責任者への委任)
第 28 条 通信及び無線通信設備の保守管理に関し必要な事項は、無線局管理責任者が定める。
(この規則施行に関し必要な事項)
第 29 条 この規則に定めるもののほか、無線局の運用管理に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和 56 年 4 月 9 日から施行する。
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資料編

附 則(昭和 57 年規則第 2 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年規則第 5 号)
この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 4 年規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 8 年規則第 13 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 11 年規則第 5 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 10 年 12 月 22 日から適用する。
附 則(平成 15 年規則第 21 号)
この規則は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年規則第 32 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年規則第 25 号)
この規則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年規則第 2 号)
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年規則第 11 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年規則第 7 号)
この規則は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
〔関連〕第４章第８節
第５章第２節情報収集・伝達体制整備計画
災害通信計画-8-

資料編

別図 1(第 10 条関係) 防災行政用無線システム系統図

別図 2(第 10 条関係) 防災行政用無線系統図

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資料編

別記様式(第 18 条関係)

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資料編

資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱
平成 20 年 4 月 10 日
訓 令 第 ６ 号
(設置)
第 1 条 大規模な災害が発生し、又は発生するおそれが生じた場合に、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るための避難準備及び安全な場所に避難するなどの適切な防災行動をとることが特に困難な村民(以下「災害時要援護者」という。)に対する適切な支援策を検討するために、更別村災害時要援護者対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
(1) 災害時要援護者の登録に関すること。
(2) 災害時要援護者の避難支援計画に関すること。
(3) その他災害時要援護者に関し必要と認める事項(構成)第 3 条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長、副委員長及び委員には、それぞれ次の職にある者をもって充てる。
(1) 委員長 総務課長
(2) 副委員長 保健福祉課長(3) 委員 総務課長補佐、保健福祉課長補佐、総務課庶務係長、保健福祉課福祉係長(会議)
第 4 条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
(庶務)第 5 条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成 25 年訓令第 8 号)
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
〔関連〕第４章第７節
第５章第４節避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
避難対策計画-11-

資料編

資料１－５ 更別村災害時要援護者支援制度実施要綱
平成 20 年 10 月 15 日
訓 令 第 12 号
(目的)
第 1 条 この要綱は、障害者、一人暮らし高齢者などが、災害時等における支援を地域の中で受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、災害時等における地域での支援(以下「支援」という。)を希望するものであって、支援を受けるために必要な個人情報を、民生委員及び地域住民等の関係者(以下「地域支援者」という。)等に提供することに同意したものをいう。
(1) 65 歳以上のひとり暮らしの者(2) 65 歳以上の高齢者のみで構成する世帯の者(3) 介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 1 項の規定による要介護状態にある者(4) 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(5) 北海道療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けている者(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(7) 前各号に掲げる者に準ずる状態にある者(要援護者の登録)
第 3 条 要援護者は、あらかじめ村長の登録を受けなければならない。
(登録の申請)第 4 条 要援護者は、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳(別記第 1 号様式)に、地域支援者の氏名並びに支援を受けるために必要な個人情報を記載して村長に提出するものとする。この場合において要援護者は地域支援者の記載にあたっては、あらかじめその者の同意を得なければならない。
2 村長は、前項に規定する申請を容易にするため、要援護者の把握及び登録のために必要な調査を民生委員に依頼することができる。
3 要援護者は、前項の調査の際、第 1 項に規定する申請の手続きをとることができる。
4 提出された災害時要援護者申請書兼登録台帳は、これを登録台帳とする。
(登録台帳の保管)
第 5 条 村長は、登録台帳の原本を保管するとともに、副本を作成し地域支援者に保管させるものとする。
(登録事項の変更)
第 6 条 要援護者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接に又は民生委員を通じて村長に報告するものとする。
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資料編

2 前項の規定による届出は、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳(別記第 1 号様式)によるものとする。
(登録事項の取消)
第 7 条 村長は第 2 条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は取消の申請があったときは、当該要援護者の登録を取り消すものとする。
2 前項の規定による申請は、災害時要援護者登録取消申請書(別記第 2 号様式)によるものとする。
(地域支援者による支援)
第 8 条 地域支援者は、要援護者に対し登録台帳を活用して、次に掲げる支援を行うものとする。
(1) 災害時等における避難誘導、安否確認(2) 前号の活動を容易にするために日常生活において行う声掛け、相談等(地域支援者の義務)
第 9 条 地域支援者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳を使用してはならない。
2 地域支援者は、登録台帳に記載された個人情報及び支援上知り得た個人の情報を他人に漏らしてはならない。地域支援者の職から退いた後も、同様とする。
3 地域支援者は、登録台帳を紛失しないよう厳重に保管しなければならない。
4 地域支援者は、登録台帳を紛失したときは、速やかに村長に報告しなければならない。
(委任)第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
〔関連〕第４章第７節
第５章第４節避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
避難対策計画-13-

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別記第 1 号様式(第 4 条、第 6 条関係)

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別記第 2 号様式(第 7 条関係)

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資料１－６ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 50 年 4 月 1 日
条例第 11 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 村民 災害により被害を受けた当時、この村の区域内に住所を有した者をいう。
第 2 章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第 3 条 村は、村民が令第 1 条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第 4 条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第 3 条第 2 項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項の遺族のうち、村長が適当と認める者に支給することができる。
4 前 3 項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、そ
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資料編

の 1 人に対してした支給は全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第 5 条 災害により死亡した者 1 人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第 6 条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第 4 条の規定によるものとする。
(支給の制限)第 7 条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第 2 条に規定する場合(3) 災害に際し、村長の避難の指示に従わなかったことその他特別の事情があるため、村長が支給を不適当と認めた場合(支給の手続)第 8 条 村長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 村長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第 9 条 村は、村民が災害により負傷し又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第 10 条 障害者 1 人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
(準用規定)
第 11 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第 4 章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)
第 12 条 村は、令第 3 条に掲げる災害により、法第 10 条第 1 項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第 13 条 災害援護資金の 1 災害における 1 世帯当りの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の
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資料編

種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね 1 月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね 3 分の 1 以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250 万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350 万円(3) 第 1 号のウ又は前号のイ、若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
2 災害援護資金の償還期間は 10 年とし、据置期間はそのうち 3 年(令第 7 条第 2 項かっこ書の場合は 5 年)とする。
(利率)
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除
き年 3 パーセントとする。
(償還等)
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第 1 項、令第8 条から第 12 条までの規定によるものとする。
(委任)第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 50 年条例第 26 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 51 年条例第 20 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 51 年 9 月 7 日以後に生じた災害
により、死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 53 年条例第 14 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 53 年 1 月 14 日以後に生じた災害
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資料編

により、死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 56 年条例第 17 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 55 年 12 月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 57 年条例第 23 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 9 条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年 7月 10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則(平成 3 年条例第 41 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は平成 3 年 6 月 3 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第 13 条第 1項の規定は同年 5 月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

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資料編

資料１－７ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和 50 年 4 月 1 日
規則第 3 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、更別村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 50 年条例第 11 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 災害弔慰金の支給(支給の手続)第 2 条 村長は、条例第 3 条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を災害弔慰金支給調査票(別記第 1 号様式)により行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 3 条 村長は、この村の区域外で死亡した村民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 村長は、村民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(支給の手続)第 4 条 村長は、条例第 9 条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査
を災害障害見舞金支給調査票(別記第 2 号様式)により行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 5 条 村長は、この村の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった村民に対し、負傷
し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 村は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第 3 号様式)を提出させるものとする。
第 4 章 災害援護資金の貸付(借入れの申込)
第 6 条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(別記第 4 号様式)を村長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日
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資料編

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(4) 保証人となるべき者に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項
2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を 1 月から 5 月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) その他村長が必要と認めた書類
3 借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過する日までに提出しなければならない。
(調査)
第 7 条 村長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)第 8 条 村長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間
及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(別記第 5 号様式)を借入申込者に交付するものとする。
2 村長は、借入申込者に対して資金を貸付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決
定通知書(別記第 6 号様式)を借入申込者に通知するものとする。
(借用書の提出)
第 9 条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに保証人の連署した災害援護資金借用書(別記第 7 号様式)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて村長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第 10 条 村長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)第 11 条 村長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記第 8 号様式)を村長に提出するものとする。
(償還金の支払猶予)
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他村長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(別記第 9 号様式)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他村長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書、(別記第 10 号様式)を当該借受人に交付するものとする。
3 村長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(別記第 11 号様式)
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資料編

を当該借受人に交付するものとする。
(違約金の支払免除)
第 14 条 借受人は違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(別記第 12 号様式)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免除承認通知書(別記第 13号様式)を当該借受人に交付するものとする。
3 村長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第 14 号様式)を当該借受人に交付するものとする。
(償還免除)
第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他村長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(別記第 15 号様式)を、村長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類3 村長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第 16号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。
4 村長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第17 号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。
(督促)
第 16 条 村長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第 17 条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等、借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、すみやかにその旨を村長に氏名等変更届(別記第 18 号様式)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代って、その旨を届け出るものとする。
(補則)
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 57 年規則第 11 号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第 4 条及び第 5 条の規定は、昭和 57 年 7 月 10 日以後に生じた災害により、負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則(平成 8 年規則第 13 号)
この規則は、公布の日から施行する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

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資料編

別記第 1 号様式(第 2 条関係)

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資料編

別記第 2 号様式(第 4 条関係)

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資料編

別記第 3 号様式(第 5 条関係)

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資料編

別記第 4 号様式(第 6 条関係)

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資料編

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資料編

別記第 5 号様式(第 8 条関係)

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資料編

別記第 6 号様式(第 8 条関係)

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資料編

別記第 7 号様式(第 9 条関係)

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資料編

別記第 8 号様式(第 12 条関係)

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資料編

別記第 9 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 10 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 11 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 12 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 13 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 14 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 15 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 16 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 17 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 18 号様式(第 17 条関係)

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資料編

資料１－８ 更別村災害見舞金交付要綱
平成 28 年 9 月 30 日
訓令第 28 号(目的)
第 1 条 この要綱は、火災又は災害により被害を受けた者に対し、見舞金を交付して激励し、地域生活の安定に資することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 村民 火災又は災害により被害を受けた当時に、本村の区域内に住所を有する者をいう。
(3) 住宅 村内にある専ら自己の居住の用に供する建物で、現に居住し生計を営んでいるものをいう。
(4) 事業用建物 村内にある住宅以外の建物(固定資産税課税台帳に登載のある、面積が 50m2 以
上かつ評価額 50 万円以上のもの)であって、被害を受けた当時に、現に事業の用に供する建物をいう。
(5) 被害者 次条各号に該当する村民及び次条第 1 号に規定する被害を受けた事業用建物で現に事業を営んでいる者をいう。
(交付対象)
第 3 条 見舞金は、次の各号に該当するときは、被害者又はその遺族に支給する。
(1) 住宅又は事業用建物が火災又は災害により、焼失、損壊、流失、埋没、浸水等の被害を受けたとき。
(2) 村民が火災又は災害により、1 年以内に死亡したとき。ただし、被災を原因としたものに限る。
(3) 村民が火災又は災害により、負傷したとき。
(4) その他火災又は災害により、特に村長が必要と認める被害を受けたとき。
(見舞金の種類及び額)第 4 条 見舞金の種類及び額は、被害の区分に応じ別表に定めるところによる。
2 弔慰見舞金を交付する遺族の範囲は、更別村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 50 年条例第11 号。以下「条例」という。)第 4 条の規定を準用する。
3 傷害見舞金の支給を受けた者が、その傷害が直接の原因で 1 年以内に死亡した場合には、その遺族は弔意見舞金の支給を受けることができる。この場合、既に支給を受けた見舞金は、当該見舞金の内払いとみなす。
(交付の決定等)
第 5 条 見舞金交付の決定は、災害状況調査票(別記様式)により、被害の状況を調査確認のうえ決定するものとする。
2 被害程度の認定にあたっては、必要に応じ関係機関等の意見を聴取するものとする。
(適用除外)
第 6 条 次の各号の一に該当するときは、見舞金を交付しない。
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資料編

(1) 被害を受けた者が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用又はこれに準じた措置の適用を受けたとき。
(2) 被害を受けた者が、条例の適用を受けたとき。
(3) 故意に被害を発生させたとき。
(4) その他村長が不適当と認めたとき。
(見舞金の返還)第 7 条 偽り、その他不正の手段により見舞金を受けたものがあるときは、村長は当該見舞金の全部又は一部の返還を命じ、その者から返還させる。
(委任)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 10 月 1 日より施行し、平成 28 年 8 月 17 日以後に生じた災害について適用する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

別表(第 4 条関係)
種類

被害の区分

見舞金の額

全焼、全壊、流失、埋没

住宅見舞金

半焼、半壊、半流失、半埋没

床上浸水

単身世帯

50,000 円

その他の世帯100,000 円

単身世帯

25,000 円

その他の世帯50,000 円

単身世帯

20,000 円

その他の世帯40,000 円

床下浸水

15,000 円

全焼、全壊、流失、埋没

30,000 円

事 業用 建物 見 半焼、半壊、半流失、半埋没

20,000 円

舞金

床上浸水

15,000 円

床下浸水

10,000 円

弔慰見舞金

死亡(1 人につき)50,000 円

傷害見舞金

入院(10 日以上)

30,000 円

その他見舞金上記に準じるもので村長が特に必要と認めるもの-43-

10,000 円以下

資料編

備考
(住宅見舞金の基準)
1 対象外の基準
ア 火災による部分的な消失
イ 豪雪による損壊のうち、その降雪の際又はその直後の被災でないもの
ウ 地下水の浸透による床上、床下浸水
エ 豪雨等による雨漏り
オ 暴風による屋根、壁等の一部分の損傷
カ 地震による建物の歪み
キ 住宅以外の資産のみの焼失、損失
2 支給基準ア 現に自己の居住の用に供する住宅についてその居住者に支給する。ただし、寮、寄宿舎は事業用建物とする。
イ 同一住宅であっても生活実態を異にする場合はそれぞれを世帯とみなす。
3 住宅兼事業用建物の基準
ア 被害にあった場所がおおむね住宅である場合は住宅とみなす。
(事業用建物見舞金の基準)
1 対象外基準ア 火災による部分的な消失
イ 豪雪による損壊のうち、その降雪の際又はその直後の被災でないもの
ウ 地下水の浸透による床上、床下浸水
エ 豪雨等による雨漏り
オ 暴風による屋根、壁等の一部分の損傷
カ 地震による建物の歪み
キ 建物以外の事業用資産のみの焼失、損失
2 建物種別の基準
ア 工場、店舗、畜舎、貯蔵庫、倉庫、格納庫、物置、寮及び寄宿舎(機能、利用形態等から当該建物と同等に扱うべきものを含む。)
3 支給基準ア 貸店舗は事業を営んでいる者の事業用建物とみなす。
4 住宅兼事業用建物の基準
ア 被害にあった場所がおおむね事業用建物である場合は、事業用建物とみなす。
(その他見舞金の基準)
1 支給基準ア 住宅又は事業用建物が火災又は災害により、半焼、半壊、半流失、床上浸水、床下浸水に至らないものの、これらと比較して必要と村長が認めたとき。

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資料編

記様式(第 5 条関係)-45-