野鳥の野鳥の密猟・密猟・違法な違法な飼育・飼育・販売の販売の根絶輸入禁止に根絶輸入禁止に関する活動
する活動 野鳥誌掲載記事
2002
2002 年分＜小特集＞
野鳥の違法販売をなくすために（No.659 2002 年 12 月号 p.26-28）＜活動＞
野鳥の輸入・販売禁止に向けて！ 販売店調査にご協力ありがとうございました。
（No.657 2002 年 9・10 月号 p.47）＜活動＞
野鳥の販売禁止を求める活動へのご支援、ありがとうございます！
（No.657 2002 年 9・10 月号 p.46）＜活動＞
中国からの野鳥輸入規制がついに実現！
（No.655 2002 年 7 月号 p.36）＜活動＞
バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査２００１報告
２００２年もご協力お願いします（No.652 2002 年 4 月号 p.36）＜活動＞
野鳥密猟問題シンポジウムを開催（No.651 2002 年 3 月号 p.24）

●〈小特集〉
野鳥の野鳥の違法販売をなくすために違法販売をなくすために （No.659 2002 年 12 月号 p.26-28）「野の鳥は野に」－日本野鳥の会創設以来の私たちのこの願いは、長年の活動を通して着実に実りつつありますが、一方で違法な販売を行っている小鳥店もまだ存在します。ペット用に野外で密猟され、違法に販売されている鳥たちを、様々な関係者の協力でどう救うか、については、12 月 22 日～23 日に開催される「第 10 回野鳥密猟問題シンポジウム in 東京」で話し合われますが、このシンポジウムで報告予定の事例から、本会支部が関わっためざましい事例を２つ、ご紹介いたします。
支部と支部と密対連の密対連の連携で連携で野鳥の野鳥の密猟を密猟を摘発
愛知県支部保護部長

佐藤武男

愛知県において、市民による通報で警察、行政、全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）、日本野鳥の会、環境省鳥類標識調査員がうまく連携して野鳥の密猟が摘発された実例を紹介いたします。
２００２年１月９日、安城市の方から密対連ホームページの「密猟１１０番」へメールが届いたところからことは始まりました。通報の内容は「市内の小鳥店を訪れたところ、密猟者から小鳥（メジロ）を買っていた」というもので、この方は、密猟者の車のナンバーのみならず、その住所まで確認し、情報提供してくださいました。
密対連事務局は、愛知県支部にこれを連絡し提供いただいた情報の内容から「事件」として立件までできるとの判断のもと、愛知県警本部に情報を回し、ことの重大さと、事件の進展によっては密猟問題や野鳥の販売に対して警鐘を鳴らせる旨を説明したところ、担当警察官に理解をいただき捜査に着手されました。
愛知県警本部の愛知県警本部の対応
その後、この情報に基づき、愛知県警生活安全課保安係の担当者からは再三に渡って密対連に熱心な質問や相談がありました（密猟犯罪の取り扱いが初めてだとか）。１月から今回の強制捜査に至るまでの半年間、密猟者の家、小鳥店への張り込みなど、警察による地道な捜査が続けられました。密猟している現場の確認がとれたので、密猟者宅の強制捜査令状をとって、最初に密猟者を検挙し、その供述に基づき小鳥店の強制捜査令状をとって、この店の経営者も検挙されました。
強制捜査の強制捜査の結果
2002 年６月 11 日、愛知県警と愛知県環境部環境課による捜査が行われ、愛知県支部も立ち会いました。密猟者（69 歳）は額田郡幸田町の自宅の庭先で落しかご(※)で密猟していました。メジロ１羽、ホオジロ 10 羽、カワラヒワ２羽、ヤマガラ１羽、マヒワ２羽、合計 16 羽でした。
密猟者は 10 年前から野鳥を密猟して小鳥店へ売っていました。使用と販売が法律で禁じられているカスミ網も２枚でてきました。売っていた小鳥店は安城市内にあり、この日に同時に捜査が入りました。押収された野鳥はメジロ 59 羽、ホオジロ 12 羽、ヒガラ２羽、コガラ１羽、キビタキ１羽、アオジ３羽、シメ２羽、ウグイス２羽、ヤマガラ（幼鳥含む）９羽、マヒワ１羽、ミソサザイ１羽、合計 93 羽と、鳥の種類および数が非常に多かったことに驚きました。店の前にはブンチョウ、カナリア、セキセイインコ等がおいてあります
が、野鳥は店内の奥に置いてあり、一般の人は入りにくいところで常連客だけが出入りしているような雰囲気でした。
愛知県内のテレビ局、新聞社による取材後、押収された野鳥のうち、元気ですぐ放せるものは近くの山林に放鳥しました。渡り鳥、幼鳥および飛べない鳥については、一時野鳥園の施設で保護して後日、然るべき時に放鳥することになりました。

小鳥店の奥に入ると、鳥かごに入れられた野鳥たちが売られていた

環境省鳥類標識調査員の環境省鳥類標識調査員の対応
飼育・販売されていたメジロについては、環境省の委託で（財）山階鳥類研究所が行った調査研究により、国産か輸入かの識別ができるようになり、それに基づいて違法性が証明できます。そこで、こうした識別経験の深い、環境省の標識調査員（バンダー）の方をあらかじめ密対連から紹介してもらった警察は、当日この方に計測・鑑定を依頼し、密猟者宅の１羽および小鳥店の 59 羽
押収された野鳥を放鳥

すべて国産メジロに間違いないとの結果がでたので、鑑定書を書いてもらいました。これは後日、何か問題が起きた場合に、例えば裁判等の証拠書類として効力が発揮されるものです。鳥の数が多いので鑑定書を書くのに１日かかりました。識別鑑定の経験のある標識調査員の方にお願いするために、わざわざ大阪からきていただき感謝しています。
今回の摘発は、関係者の多大な努力により密猟犯罪対策の「お手本」のような形で進めることができたと思います。今後の密猟問題が発生した時の参考にしていただければ幸いです。
また、愛知県は昔からメジロ、ウグイス、ホオジロ等の鳴き合わせ会の多いところです。
愛知県支部として今後も野鳥の違法捕獲・違法飼養の監視、巡視活動を行い、密猟がなくなるよう頑張ります。（さとう・たけお）※竹製のかごで、鳥が中に入って止まり木に止まると口が閉まるようになっているわな。鳥獣保護法で使用が禁じられている。

成果をあげた
成果をあげた滋賀県をあげた滋賀県の滋賀県の野鳥販売実態調査
京都支部事務局・全国野鳥密猟対策連絡会事務局 中村桂子
「ワァ、可愛い、ちょっと見せてくださいナ～」から始まった滋賀県のバードウィーク
全国一斉野鳥販売実態調査。野鳥の会の支部は全国に 88 あるが、なぜか滋賀県だけに「支部」がなく、何かというと京都支部が出向いている。日本最大の湖「琵琶湖」は水鳥など貴重な生物が生息する湿地として国際的に保護、ラムサール条約に登録されるなど、野鳥観察にとっても魅力的な地域。当然のこととして「密猟」の情報は絶えない。「やりましょう、小鳥店調査を…」の声が、京都支部滋賀ブロックからあがり、支部と全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）が連携して調査を行うことになった。
初めての試みのため滋賀県全域の野鳥販売店をリストアップする必要があり、連日電話帳と首っ引きの作業が始まった。県下の国内産野鳥の販売店は 48 店舗。その実態が次第に見えてくる（結果は別表のとおり）。その中から、問題のありそうな彦根市内にあるＦペットショップを調査対象に絞った。
2002 年５月 10 日、小鳥愛好家になりすました私たちは慎重に調査を進めた。店主によると、この店は以前にも野鳥を販売し、行政指導を受けたそうだ。また野鳥の売り方は、まず注文を受け、それから密猟者から野鳥を入手し、そして注文主に渡すという。捕獲後間もない野鳥が店内にもいたが、かごに入れられ、店のすみに目立たないよう薄暗い棚の上に置かれていた。突然捕獲され、かごに押し込められたメジロやオオルリ、ヤマガラ、ヒガラなどは、バタバタと暴れまわり、ほとんどが羽を痛めていた。店には落としかごも置いてあった。ふと気がつくと、ほこりを被った陳列ケースの中の網らしいものが目にとまった。「アッ、網がある」の言葉に対し「防鳥網というんだよ。でも本物のカスミ網だけどネ」と店主。

「¥2,000 円、本物のカスミ網だよ」と店主がくれた領収書

６月 28 日、それらの結果を「報告書」としてまとめ、密対連は彦根警察署生活安全課を尋ねた。私たちの活動の主旨を説明し、無法地帯の様な滋賀県から少しでも密猟をなくしたいこと、そのためには協力を惜しまないことなど、積極的に理解を求めた。若い係長はただ黙って話を聞いていた。
７月３日、彦根警察署は小鳥店の強制捜査を決めた。密対連は野鳥犯罪には個体の識別鑑定が不可欠との理由で「環境省鳥類標識調査員」の同行を認めてもらった。店内にいた国内産野鳥は当然のこと、カスミ網も押収され、店主は任意同行を求められ、事情聴取にはかなりの時間を要していた。
若い係長は、初めて関わった野鳥犯罪と言いつつも、事件をそのままでは終わらせなかった。違法と知りつつも小鳥店にカスミ網を卸していた滋賀県八日市市の漁網店からは、64 枚のカスミ網を押収。同じく網を製造し、販売用に卸していた三重県四日市市のＫ製造販売会社からは 120 枚のかすみ網が押収されたことを、後日の新聞報道で知った。

2002 年度滋賀県野鳥販売実態調査●野鳥等販売店数●野鳥販売店数（種別）(1)調査日：2002 年５月 24 日～26 日(2)調査方法：店頭調査および電話聴取(3)調査員：日本野鳥の会京都支部

私たちが調査を始めて２か月程も経っただろうか、９月４日、彦根警察署から連絡が届いた。
「時間がかかりましたが、関係者をすべて送致しました」。
「ヤッター！」事務所に歓声が響いた。
京都府と滋賀県境の山中には、今でも密猟の痕跡が絶えない。
（財）日本野鳥の会と密対連では、野鳥が自然の中で自由に生きていけることを祈って、例年全国一斉調査を実施している。今回の一件で「野の鳥は野に」の理念のもとに携わってくれた多くの関係者に拍手を送りたい。
（なかむら・けいこ）「第 10 回 野鳥密猟問題シンポジウム in 東京」のご案内については 11 月号 38 ページをご覧ください。

●〈活動〉
野鳥の輸入・販売禁止に向けて！ 販売店調査にご協力ありがとうございました。
（No.657 2002 年 9・10 月号 p.47）
本誌 4 月号に同封いたしました「バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査 2002」にご協力ありがとうございました。 175 名のもの方々にご参加いただいたおかげで、全国 38都道府県、482 店の調査報告を得ることができ、356 種、5,259 羽の野鳥が売られている実態がわかりました。調査の協同事業者である全国野鳥密猟対策連絡会（以下、密対連）や本会会員の皆さま、本会支部独自で地域を調査してくださった支部の皆さま、ありがとうございました。
今回の調査では、日本産と同種の野鳥は、94 種、2,786 羽で、販売羽数が最も多かったのは 2000 年、2001 年の調査結果と同様にメジロで 1,066 羽でした。次いでホオジロの 346羽でした。この上位 2 種は、許可を得れば 1 世帯あたりどちらか 1 羽までペットとして飼うことが認められています。特にメジロについては、鳴き声を競わせる「鳴き合わせ会」というものがあり、市場での需要が多いようです。東京支部と自然保護室が合同で行った都内のペットショップでの調査では、明らかに国産メジロと思われるものが違法販売されていました。

東京支部と、共同小鳥店調査に向けて事前打ち合わせ

また、いただいた報告の中には、種の保存法で販売の禁止されているオオタカやクマタカといった猛禽類を売っているというものもありました。大変驚いたのは、本会他多くの皆さまの声で販売、所持、使用が原則禁止となったカスミ網が滋賀県で販売されていたという報告です。調査の協同主催者である密対連は、この報告を受け、地元警察や県自然保護課など関係者とともに強制捜査に同行、その結果、カスミ網の他、密猟されたメジロ、オオルリ、ヤマガラ、ヒガラなどの販売も新たに見つかったとのことです。
現在、国内の法律「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」においては、日本の野鳥は、原則許可なく捕獲したり、販売したり、飼養することが禁じられていますが、外国から輸入された野鳥の販売や飼養については、特別に定める種類以外には規制がないため、ペットショップでは、オウム類などの外国産の野鳥をはじめ、日本に生息する野鳥と同じ種類の野鳥も多数、輸入され販売されています。日本野鳥の会は創立以来、「野の鳥は野に」を理念として活動してきました。今後も野鳥を守るため、野鳥の輸入・販売禁止の実現を求め活動を続けていきます。
皆さまにご協力いただいた今回の詳しい調査結果は、これまでと同様本会ホームページに掲載するとともに、2000 年～2002 年の 3 年間の調査結果を報告書にまとめ、環境省、警察庁など関係団体への要望活動などに活用していきます。また、12 月には密対連と協同で第 10 回野鳥密猟問題シンポジウムを開催します。シンポジウムの詳しい日程等につきましては、次回、野鳥誌でお知らせいたします。
日本産鳥類と同種の鳥で販売羽数の多かった上位 5 種とその販売店数
種名羽数

店数

メジロ

1066 羽

108 店

ホオジロ

346 羽

78 店

オオルリ

179 羽

66 店

ヤマガラ

160 羽

62 店

ウズラ

142 羽

25 店

●「種の保存法」で販売が禁止されていながらも、今回の調査報告で店頭に売られていた
種―オオタカ、クマタカ、キンバト、ワシミミズク、シマフクロウ、ヤイロチョウ （ただし、「種の保存法」は日本産亜種のみが対象）●〈活動〉
野鳥の販売禁止を求める活動へのご支援、ありがとうございます！
（No.657 2002 年 9・10 月号 p.46）
4 月号で募金のお願いをしたところ、4 月 1 日から 7 月 31 日までに 44 名の方々から、合計 262,000 円のご寄付をいただきました。熱いご支援をありがとうございます。ご寄付は、これから作成する報告書や 12 月開催するシンポジウムなど野鳥の輸入・販売禁止を求める活動に使わせていただきます。今後とも、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

● ＜活動＞
中国からの野鳥輸入規制がついに実現！ （No.655

2002 年 7 月号 p.36）

５月１日、環境省は、中国から輸入される野鳥が規制の対象になったと発表しました。
従来、鳥獣保護法では国内産鳥獣の保護のために、国内産と同種の鳥獣については輸入規制の仕組みがありましたが（第 20 条の２）、条文上の例外措置により日本への野鳥の最大輸出国である中国には適用されていませんでした。本会は日中政府で協力してこの問題を解決するよう日本政府に働きかけてきましたが、この働きかけがようやく実を結んだのです。
今回中国からの輸入鳥に適用されることになったのは、輸出の際に中国政府が発行した輸出証明書がないと輸入できないという措置です。中国（香港を含む）は、日本に輸入される野鳥（日本産と同一種）の 90％以上を輸出していますが、今までは証明書発行機関がないという理由でこの規制の例外とされてしまい、このためせっかく設けられた規制が実質的に働いていない最も大きな原因となっていました。
ところがこうした状況の中、中国政府は１９９９年１２月に、ほとんどすべての野生鳥獣の輸出を禁止しました。本会はこのニュースを入手して以来、全国野鳥密猟対策連絡会や会員の皆さまとともに日本国内の野鳥の売買状況を調査、さらに中国現地のマーケットの実態調査を行い、２０００年以降も中国からの輸入が止まっていないことを確認、中国からの輸入に関しても規制の対象となるように環境省に働きかけを続けてきました（本誌
２００１年３月号 24～25 頁参照）。
中国からの輸入にあたって輸出許可証明書が必要になったのは、中国側の事情で外された表の 23 種のうち、ヤマドリ（もともと中国に分布しない）、オオルリ、ウグイスを除く20 種類。これらの種に関しては、税関で中国政府発行の公式の証明書のチェックが行われ、証明書のないものは輸入が許可されません。この措置により、中国からの輸入は実質的にほとんどなくなり、また、今までのように「中国からの輸入品」を装って密猟鳥を売買することは不可能になります。
しかし残る問題もあります。店頭で輸入品として販売されている野鳥は、一昨年から行っている「バードウィーク全国一斉調査」によれば表の他にも多くの種（80 種近く）が確認されています。輸入規制の対象種を拡充し、日本産と同一種の野鳥が輸入され、また密猟鳥が輸入鳥を装って売買されることのないよう、今後もさらに関係各方面に働きかけを強めていきます。
（自然保護室 種・法制度グループ）
輸入にあたって輸出国の証明書が必要な種 （鳥獣保護法施行規則第 47 条）
オシドリ*、ヤマドリ*、ヒバリ、コマドリ、ノゴマ、コルリ、ツグミ、ウグイス、キ ビタ
キ、オオルリ、コガラ、ヒガラ、ヤマガラ、メジロ、ホオジロ、ミヤマホオジ ロ、ノジコ、カワラヒワ、マヒワ、イスカ、ウソ、コイカル、イカル （*は剥製、標本、羽毛製品を含む）● ＜活動＞
バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査２００１報告
２００２年もご協力お願いします （No.652

2002 年 4 月号 p.36）

昨年５～６月に実施した「バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査２００１」にはご協力ありがとうございました。ご報告が遅れてしまいましたが、全国で１８５名もの方が調査に参加くださり、39 都道府県で３９１店を調査することができました。このうち２２９店で２８５種類、３，５６０羽の野鳥が売られていることがわかりました。（表参照）。
日本産と同種の野鳥は、99 種、2,547 羽で、販売羽数が多かったのはメジロの 707 羽。
次いでオオルリ 223 羽、ホオジロ 218 羽、ウソ 158 羽、マヒワ 142 羽と続き、上位を占める種は 2000 年の調査結果とほとんど同じでした。また店舗表示価格ではシロフクロウが58 万円で最も高く、次いでワシミミズクの 39 万８千円、オオタカ 38 万円と猛禽類が上位を占めていました。この調査結果の概略はこちらをご覧ください。
この野鳥販売実態調査は、今年も引き続き実施します。調査期間は昨年と同様に５月 10日から６月末まで。調査方法も昨年と同じです。ご協力どうぞよろしくお願いします。
２０００年調査

２００１年調査

調査した都道府県数

３４３９

調査参加者数（人）１７９１８５

調査した店数

２１８３９１種類（注１）

８６９９羽数

２，５０２

２，５４７種類数（注２）

１６６

１８６羽数

１，１８６

１，０１３

種類数

２５２２８５羽数３，６８８

３，５６０

日本産と同種

外国産種

合計

注１：日本鳥類目録改訂版第６版（日本鳥学会）に準拠
アカウソなどはウソとして、種単位で集計
注２：調査者から報告された種類名で集計、種単位にはなっていない● ＜活動＞
野鳥密猟問題シンポジウムを開催 （No.651

2002 年 3 月号 p.24）（財）日本野鳥の会と全国野鳥密猟対策連絡会（以下：密対連）の共催による「第９回
野鳥密猟問題シンポジウム in 岐阜」が、昨年 12 月 8・9 日、岐阜県多治見市文化会館において岐阜県支部主管のもと開催されました。多忙の中、駆けつけてくださった多治見市西寺雅也市長はじめ、全国の行政関係者、日本野鳥の会各支部、密対連会員など１０００名を超える参加者に大盛況の２日間でした。

開催地である多治見市を中心とする一帯は東濃地方と呼ばれ、古くからカスミ網によるツグミ猟が盛んでした。法律でカスミ網が禁止されてからも密猟は根強く残り、本会岐阜県支部は創立以来、この問題解決が課題となっています。
シンポジウム初日は岐阜県におけるカスミ網防止対策の経緯について、警察の立場（岐阜県警生活安全部）、行政の立場（岐阜県自然環境森林課）、そして環境ＮＧＯの立場（岐阜県支部）から、それぞれの取り組みが発表されました。一時は密猟王国と呼ばれていた地域ですが、警察・行政・野鳥の会による合同パトロールや密猟撲滅キャンペーンなどの対策に取り組んだ結果、近年は密猟現場が明らかに減少しているという報告がされました。
１９９９年には密猟者に裁判で実刑が科せられ、司法の強い姿勢も密猟減少への大きな力になったと言えます。
しかし、ゲリラ化した小規模なものが継続しており、愛知県のウグイスの鳴き合わせ会や三重県のトリモチによるメジロの密猟、大阪ではオオタカのヒナが獲られるなど様々な形で野鳥が密猟されているとの報告がありました。一方で、静岡県からは行政と野鳥の会が合同で密猟防止に取り組んでいる事例の紹介や、岐阜県御嵩町での行政と町民が協力して取り組んでいるオオタカ保護プロジェクトの紹介など喜ばしい報告もありました。
２日目はここ数年恒例となっている（財）山階鳥類研究所標識研究室の茂田良光氏による識別講座が開かれました。メジロ・ウグイスに続き、今回は国内産と外国産のホオジロの違いについて説明がありました。この野鳥識別の研究が進み、鳥類標識調査に従事している方たち（バンダー）の協力を得て、全国のメジロやウグイスの違法飼育摘発に役立ち、大いに成果を上げることができました。
全体会議では「今、私たちにできること」として、行政や警察、研究者、環境ＮＧＯがそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たしていくことが話し合われ、協力して活動することによって、さらに大きな力となっていくことを確認しました。最後に１日も早く密猟がなくなることを願って、さらに力を注いでいくことを誓う決議文が参加者有志によって採択され、２日間の会を閉じました。
（大塚之稔／密対連代表、本会岐阜県支部支部長）

決議 文

私たちの住む地球は豊かな生態系に恵まれた青く美しい惑星です。しかし、人類はその歴史の中で貴重な自然を破壊し、多くの動植物を絶滅させてきました。生態系の一員である野鳥の生息地や命を奪ってきたのです。野鳥の密猟は種の存在を危うくし、自然の生態系をも崩す行為で、許すことはできません。
ここ岐阜県東濃地方はかってカスミ網による密猟が盛んに行われた地域でした。中部地方におけるカスミ網対策として、11 年前「カスミ網問題シンポジウム」を岐阜県で開催し、これをきっかけに地元の地道なＮＧＯ活動が全国に広がり、国民的な運動によって、法改正を導いたのです。これを更なる契機として、行政・警察・環境ＮＧＯが協力して密猟問題に取り組み、近年、明らかに密猟現場は減少してきています。
今回のシンポジウムを通して、行政や警察・市民・研究者がそれぞれの立場で、それぞれの役割を果たし、協力して活動することの大切さをあらためて感じました。
しかし、密猟が根絶されたわけではありません。密猟は組織的に、さらに巧妙化し、根強く残っていることも分かりました。また、全国小鳥店調査によると、数多くの国産種が販売されていることが分かり、近年の新たなペットブームや国際的な商取引の問題などもうきぼりにされてきました。
貴重な生態系を守るためにも、一日も早く野鳥の密猟がなくなることを願って、私たちはさらに力を注いでいくことをここに決議いたします。
2001 年 12 月 9 日
第 9 回 野鳥密猟問題シンポジウム
参加者有志
密猟に用いられるカスミ網は 1950 年に法律で使用が禁止されましたが、製造や販売禁止が自由であったため密猟が絶えませんでした。1990 年に本会はカスミ網の一般販売禁止を求める国会請願署名活動をスタートさせ、カスミ網による密猟問題を世論へ訴えました。
多くの方々の力により 1991 年にカスミ網の一般販売が禁止となりましたが、その後も密猟が絶えないため行政、警察、地元ＮＧＯは、一丸となって密猟対策に取組み続けました。
その結果、密猟は随分と減少しましたが、ペットショップ等での野鳥の販売や愛玩飼養が続く限り密猟はなくなりません。
今回で９回目となる野鳥密猟問題シンポジウムには、本会自然保護センターから小林豊、古南幸弘、八木典子が参加し、2000 年度と 2001 年度の全国野鳥販売実態調査の結果と、未だに公式に愛玩飼養のための捕穫許可を下している都道府県が残っている実態を報告しました。（自然保護センター）○全国野鳥密猟対策連絡会ホームページ： http://www008.upp.so-net.ne.jp/mittairen/