ISSN 0916
6432

第 112 号論

説
アメリカ企業の競争力と社会構造
自由競争と民主主義の役割……………………………………………………………
観光土産品の現状と土産品店の立地
菓子類を中心として……………………………………………………………
アセアン 4 か国における会計制度の研究……………………………………………………………
民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル……………………………………………………………
小型家電リサイクル
愛知県の取り組みと結果……………………………………………………………

報

野末英俊

本伸晃
松田

修

藤原秀夫

有澤健治

告
2019 年度 経営総合科学研究所 企業調査報告
西日本豪雨を乗り越えて ｢自然に学ぶ味噌づくり｣………………………………………… 山 本 大 造
まるみ麹本店年

月

愛知大学経営総合科学研究所

経営総合科学論第 112 号

説
アメリカ企業の競争力と社会構造
自由競争と民主主義の役割………………………………………………………

野 末 英 俊…

1

観光土産品の現状と土産品店の立地
菓子類を中心として………………………………………………………

 本 伸 晃… 19

アセアン 4 か国における会計制度の研究………………………………………………………

松田

修… 43

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル………………………………………………………

藤 原 秀 夫… 85

小型家電リサイクル
愛知県の取り組みと結果………………………………………………………
報

有 澤 健 治…107

告2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告

西日本豪雨を乗り越えて ｢自然に学ぶ味噌づくり｣
まるみ麹本店………………………………… 山 本 大 造…11920202

論

説

アメリカ企業の競争力と社会構造
自由競争と民主主義の役割

野

末

英 俊

1. はじめに
現代は､ 一元的な市場経済が形成され､ 経済のグローバル化､ デジタル化､
ICT の革新によって世界の経済社会の構造が､ 大きな変革期にある｡ これを先導しているのは､ アメリカ企業である｡ 交通・通信手段の革新によって､ 世界はますます狭くなり､ 情報の結合が価値を生み出す時代となった｡ 変化は､
ますます短期化している｡ 人類の歴史は､ 分業の進展の歴史であり､ これを統制したのは､ 国家であった｡ 資本主義の発展とともに､ 企業規模が拡大し､ 企
業内における分業が進展したが､ 本社が､ その管理・調整機能を担うようになった｡ 計画と執行の分離が進展し､ 大企業の総合本社の役割は高まっている｡ 資本主義企業が競争力をもつためには､ 顧客の支持が必要である｡ 企業は､ 存続するために､ 利益を獲得する必要があり､ 経済合理的組織である必要がある｡
同時に､ 顧客支持の獲得のためには､ 経営者の価値観が要となって､ 組織の方
向付けが影響を及ぼす｡ 企業文化の形成においては､ 本拠地の社会構造・文化が影響する(1)｡グローバル企業においては､ 業界におけるポジションと本国本社における管理・調整機能と戦略の策定が､ 企業の事業の展開と競争力に影響を及ぼしてい―1―

る｡ 近代大企業においては､ 計画と執行の分離が行われ､ 中央本社を設立して､ここに管理機能を集中した｡ このように､ 資本主義の発展とともに､ 大企業が出現し､ 複雑化した組織を一体的に管理することについて､ 困難さを増大した｡
近代企業への画期をなした特徴は､ F.W. テイラーが､ 科学的管理法で主張した計画と執行の分離であった(2)｡ テイラーは､ 構想と実行を別々の職務(3)とし､頭の仕事は､ 全部ひとつところに集める(4)必要を指摘した｡
19 世紀に入ると､ アメリカの産業資本の発展が､ 顕著にみられた｡ 1840 年
代には､ 鉄道業において近代的大企業が成長し始め､ 19 世紀後半には､ 南北戦争による国内の再統一を経て､ 経済が急速に発展し始めた｡ 20 世紀への転換期において､ アメリカはドイツとともに､ 鉄鋼・石油・化学・電機などの第二次産業革命の主役であり､ 大量生産方式を確立し､ 規模の経済に基づく生産性の向上を実現し､ 労働者の所得水準を高めた｡ アメリカの大企業は､ 知識エリートである専門経営者を擁し､ 複雑化した組織を管理するために､ 総合本社が設立され､ 活動の要としての役割を担うようになった｡ アメリカにおいては､
企業間の自由競争が尊重され､ 国家は､ 経済への介入を控えてきた｡ この､ ア
メリカ国内における自由な競争が､ 企業家の活発な活動を促進した｡
アメリカにおいては､ 資本家はリスクを引き受け､ 企業家は､ 顧客や社会の必要性を理解し､ 機会に対して積極的にイノベーションを行う文化が形成された｡ アメリカの豊富な地下資源や農作物は､ 企業にとって原材料の国内自給を可能とし､ その経済発展にとって､ きわめて有利な条件を提供した｡ アメリカ
国内における恵まれた物的条件は､ アメリカの経済発展を推進した重要な要因であったが､ 他方､ アメリカの自由主義・民主主義に特徴づけられる社会構造､
文化・人種の多様性・旺盛な開拓者精神などの数値化できない国内環境が､ アメリカ経済の発展に､ 大きな影響を及ぼした｡
人類の歴史とともに､ 余剰生産物の交換の場としての市場が成長し､ その交換の媒体として､ 貨幣が出現した｡ 貨幣は､ 資本主義の成立とともに､ 社会の中で､ 一般化した｡ 17 世紀のイギリスの二度の市民革命によって､ 資本主義―2―

アメリカ企業の競争力と社会構造が始まったが､ 市民革命の主体となったのは､ 貨幣を蓄積し､ 力をつけたピュー
リタンであった｡ こうして成立した資本主義は､ 商品経済が一般化する体制である｡ 資本主義の発達は､ 貨幣経済が､ 社会の全面を支配する時代をもたらした(5)｡1989 年の東欧革命を契機に､ 経済のグローバル化が急速に進展した｡ この
結果､ 市場経済が世界において､ 一般化した｡ 商品 (貨幣) 経済の一般化によって､ 地域の共同体の相互扶助は､ 商品化されたサービスによって代替されるよ
うになり､ 社会の絆は､ 分断され､ 核家族が増加し､ 個人主義が広まることになった｡
経済のグローバル化は､ 市場において利益を求める企業の活動によって､ 急速に進展した｡ グローバル競争の中で先導的役割を担っているのはアメリカ企業であり､ アメリカナイゼーションが急速に広まっている｡ これまでアメリカ
は､ 幾度となく､ 経済の停滞をブレイク・スルーし､ 資本主義体制の基軸国としての地位を維持してきた｡ 本稿では､ アメリカのグローバル企業の競争力に重要な影響を及ぼしている自由と民主主義の役割について､ これに大きな影響を及ぼしている文化・社会構造との関係から分析を試みることとする｡

2. 産業構造の転換
人類の歴史は､ 分業化の歴史でもあった｡ 自給自足的な原始社会から､ 社会的分業が進展し､ 経済の中で､ 産業が分化した｡ 他方､ 資本主義の成立は､ 血縁支配に対する貨幣の勝利であり､ 商品 (貨幣) 経済の一般化をもたらした｡
18 世紀後半､ 経済学の祖と呼ばれるアダム・スミスは､

諸国民の富

におい

(6)

て分業 について論じている｡ スミスの分業論は､ 分業によって､ 労働生産性の向上が実現し､ 社会全体に利益をもたらすというものであった｡ また､ D.
リカードは､ アダム・スミスの分業論を､ 国際貿易に拡大して引き継いだ｡ リ
カードは､ 国際貿易において､ 比較優位をもつ国は､ 交換 (貿易) によって､―3―

利益を得ることが可能であるとした(7)｡ こうして､ 分業は､ 生産性向上の手段であり､ 交換が資本主義社会を豊かにするという理解が一般化した｡
資本主義の成立とともに､ 社会的分業が､ 急速に進展し始めた｡ 企業は､ 自らの得意分野に事業を特化するようになり､ 不足する経営資源は､ 他企業の経営資源を利用するようになった｡ 他方､ 株式会社制度が普及し､ このことが資本の集中をもたらし､ 多くの大企業が出現した｡ 1840 年代以降､ アメリカにおいて､ 鉄道業の発展が急速に進展し､ その国土の広大さから､ その設立には巨額の資本を必要とし､ こうして世界で最初の近代的大企業が成立した｡ アメ
リカの鉄道企業は､ 交通手段の革新であったが､ 株式制度を用いて資本を調達し､ 巨大で複雑化した組織を管理するために､ 中央本社を設立(8)するようになった｡ 他方､ 各地に分散していた地域市場は､ 鉄道によって結合され､ 統一的で巨大な国内市場が形成された｡ 1840 年以降から開始されたアメリカ鉄道業における経営者革命(9)は､ それまでの個人企業の経営方式を革新した｡ A.D. チャ
ンドラーは､ ｢すなわち鉄道は､ 最初に多数の俸給管理者を必要とした企業であったばかりでなく､ ミドルの管理者が運営し､ 取締役会に直属するトップの管理者が指揮する中央本部を備えた企業であった｡ 鉄道はまた､ 中央本部と地域本部､ さらには現業単位の間の責任と権限､ および伝達の明確な範囲を規定
した大規模な内部組織構造を､ アメリカで最初につくり上げた企業であった｣(10) と指摘した｡ また､ 企業規模の拡大とともに､ 組織が複雑化し､ これを適切に管理・調整する必要が生じた｡ こうして､ 19 世紀半ばのアメリカの鉄道
企業において､ 計画と執行の分離が進展した｡
しかし､ 技術革新と産業構造の転換は､ 急速である｡ 19 世紀後半には､ 鉄
鋼､ 電機､ 石油などの新産業が成長し､ 第二次産業革命が進展した｡ これらの大企業の本社には､ 財務､ 人事・労務､ 仕入､ 販売､ 企画などの中枢機能が集中し､ 経営戦略を策定する場となった｡ 大企業の本社の周辺には､ 本社機能の他に､ 研究所や試験場などの基幹的な設備が配置された｡ また企業規模の拡大とともに､ 分権化の必要性が生じ､ 事業部制などの組織上の革新が進展したが､―4―アメリカ企業の競争力と社会構造

大企業の本社は､ 集権と分権のバランスを巧みに調整する機能を担うようになった｡
1990 年代以降には､ 世界の市場経済化にともなって､ 国境の枠を越えたグ
ローバル企業が出現した｡ 企業にとって､ 経営資源を世界的な視点から最適に管理・調整することが課題となった｡ また､ 組織が多様な人材で構成されるよ
うになり､ その活用(11)が課題となっている｡ グローバル企業が競争力を高める
方法の一つは､ ケイパビリティ (組織能力) の改善である｡ ケイパビリティは､
管理ノウハウを含む組織の調整力である｡ M.E.ポーターは､ 価値連鎖の概念を提唱し､ 主活動 (購買流通､ 製造､ 出荷物流､ 販売・マーケティング､ サービス) と支援活動 (全般管理､ 人事・労務管理､ 技術開発､ 調達活動) がマージンを生み出す(12)組織の要因を､ 個別に分析することによって､ より大きな価
値 (マージン) の実現が可能になるとした｡ 価値連鎖の中で､ 全般管理は､ 要の位置にあり､ グローバル企業にあっては､ 本国本社における調整(13)機能が､これにあたる｡
今日では､ 近代的管理技術が発達しており､ 大企業は､ こうした管理技術を駆使して､ 組織の維持を図ることになる｡ 他方､ 本社に集中した情報を整理し､総合的に判断する経営者の役割が一層重要となっている｡ グローバル競争の時代には､ 企業にとって､ こうした近代的な管理技術を組み合わせた､ 巧みな(14)経営が､ 必要となる｡
また､ グローバル市場の出現は､ 企業家による起業やイノベーションを活発化させる要因となった｡ 企業にとって､ 市場における需要の存在は重要である｡
需要が見込めるからこそ､ 企業家は､ イノベーションを遂行する｡ 企業家は､市場における機会を分析し､ 消費者のニーズを理解し､ 自らのもつシーズと照らし合わせて､ 成功が見込めると判断した場合にイノベーションを試みる｡ イ
ノベーションは､ 顧客の必要性を満たすことによってのみ､ 効果を発揮する｡
アメリカにおいては､ 自由な経済競争と巨大な国内市場の存在が､ 企業家によるイノベーションを活発化させた｡ この国内市場が､ アメリカ企業の巨大化を―5―可能にした直接的背景である｡ 他方､ 企業がグローバルに事業展開を行うにあたっての研究開発・設備投資に必要な巨額の資金(15)が必要となった｡ こうした､グローバル競争の進展と経済のデルタル化にともなって､ 競争のルールが変化しており､ 企業環境は絶えず変化している｡ こうした中で､ 巨大な組織を調整する本国本社の役割が増大している｡

3. イノベーションと本拠地
資本主義の発展とともに､ 社会的分業が進展し､ 職務が細分化され､ イノベー
ションがより活発となった｡ イノベーションは､ 小さく始まり､ 局所的な革新
は､ やがて社会に大きな変革をもたらすことがある｡ これらのイノベーションの契機を見つけ出すことが重要であるが､ これは､ 企業の本拠地を中心に行われることが多かった｡
市場が限定された段階では､ 企業は､ 垂直統合型 (自前主義) の事業展開が可能であった｡ 垂直統合型の経営は､ 川上から川下に至るそれぞれの段階から利益を獲得し､ 全体として利潤極大化の手段を図る方法である｡ しかし､ グロー
バル競争の拡大の中で､ 企業が必要な資金が巨大化した｡ 企業は､ 事業を絞り込み､ 専業化することによって､ 狭い分野で競争力を向上させる努力を始めた｡
とりわけ技術革新の著しい ICT 産業においては､ 競争力をもつ企業の多くは､こうして専業化した企業である(16)｡ 専業企業の多くは､ 外部企業のもつ経営資源を利用し､ 水平分業型の企業間関係が広まった｡ このように､ グローバル競
争は､ 社会的分業を一層進展させたが､ この過程で巨大な ICT 企業が成長し､社会の中で大きな影響力をもつようになった｡
企業は､ 市場における競争力を高めるために､ 企業環境や自らの ｢強み｣ についての分析を徹底し､ この ｢強み｣ を深化させ､ 商品・サービスの水準を向上させる必要がある｡ また､ グローバル競争の中で存続するために､ 企業は､何らかのコア・コンピタンスをもつ必要がある｡ コア・コンピタンスとは､―6―アメリカ企業の競争力と社会構造｢顧客に対して､ 他社にはまねのできない自社ならではの価値を提供する､ 企業の中核的な力｣(17) である｡ 企業は､ 自社のコア・コンピタンスを決定し､ 経
営資源を集中し､ これを洗練化する必要がある｡ ここでは､ ｢ヒト｣ の役割が大きく､ 熟練労働者の確保や多能工化が必要となる(18)｡ 企業は､ 自らのコア・コンピタンスを保有することによって､ 長期的な利益を確保し､ 事業を存続させることが可能とする｡ ここで､ コア・コンピタンスとなる技術革新・商品企
画・新システムの開発は､ 本社およびその周辺でつくられることが多い｡ コア・コンピタンスは､ 発明家・技術者・企業家の尋常ならざる努力によって獲得される｡ ここで､ 発明家はアイディアを生み出し､ 企業家は ｢事を行う｣(19)｡ 企
業は､ 特定の事業に対して､ 集中して経営資源を投入し､ 研究開発を行い､ コ
ア・コンピタンスの深化を図ることになる｡ 企業のコア・コンピタンスは､ 他
企業による模倣が困難で､ 深層に及ぶものでなくてはならない｡ さらに､ 企業間の自由な競争が､ 相互のイノベーションを活発化させ､ コア・コンピタンスの水準を高める｡ マックス・ウェーバーは､ ｢専門の仕事への専念と､ それに伴うファウスト的な人間の全面性からの断念は､ 現近の世界ではすべて価値ある行為の前提であって､ したがって､

業績

と

断念

は､ 今日ではどうしても切り離しえないものとなっている｡ …こうした文化発展の最後に現れる末人たち にとっては､ 次の言葉が真理となるのではなかろうか｡

精神のな

い専門人､ 心情のない享楽人｡ この無のものは､ 人間性のかつて達したことのない段階にまですでに登りつめた､ と自惚れるだろう ｣(20) として､ 専門人が､社会の中で中心的役割を担う時代を予言したが､ 現在は､ まさしく､ そのような時代となっているといえよう｡
企業は､ 自らのもつコア・コンピタンスを用いて､ 早期に､ 成長市場における橋頭堡の確保を実現することが､ 後の競争を有利に展開する上で､ 重要となる｡ このように､ 企業は､ 自らのコア・コンピタンスの水準を高め､ 後発企業に対する参入障壁を築くために､ 一層のイノベーションに取り組む必要が生じる｡ こうした企業のコア・コンピタンスは､ 製品・サービスの差別化を実現し､―7―

企業に長期的な利潤をもたらし､ 資本蓄積 (内部留保) の増加によって､ 企業の経営は安定し､ 機会に対して､ ｢事を行う｣ ことを可能とする｡
企業のコア・コンピタンスの構築においては､ 本国における基礎研究の層の厚さが大きな影響を及ぼしている｡ アメリカでは､ 第二次世界大戦期の経済・科学の軍事化に起源をもつ軍産複合体(21)によって､ 短期的な利潤にとらわれない､ 長期的・戦略的視点からの基礎研究が行われ､ この基盤の上に､ 企業による応用研究や開発研究が進展した｡ 企業のコア・コンピタンスの構築にあたっては､ 本拠地に大学・公的研究機関・軍需企業などの基礎研究の基盤が存在することは､ 非常に有利である｡ アメリカでは､ 大学や公的研究機関の研究成果の企業への移転の事例が多くみられる(22)｡ 大学や政府の研究機関によって行われる基礎研究は､ 本質・構造的なものであり､ 短期的な利益に左右されることがない｡ このように､ 長期的・戦略的視点から行われる基礎研究の層の厚さが､アメリカの国力の源泉として大きな役割を担っている｡ 企業のコア・コンピタ
ンスは､ 本質・構造的である必要がある｡ この深層に及ぶ競争力の源泉によって､ 他企業に対する参入障壁が築かれる｡ 競争戦略の本質は､ 差別化である(23)｡
現代の企業にとって､ 絶えざるイノベーションが必要である(24)｡ ドラッカーは､イノベーションは､ 過去の負の遺産の体系的廃棄(25) とした｡ 現代では､ ICT
産業にみられるように､ 基本的な技術が共通化し､ この結果､ 製品のコモディ
ティ化が進展し､ 製品の差別化が困難となっている｡ こうした状況下では､ 基幹技術を持つ企業を除いて､ 製品､ サービスのブランド形成は容易ではない｡
後発企業は､ 絶えず､ 先発企業のキャッチ・アップを図るので､ 先発企業は､イノベーションを繰り返し､ コア・コンピタンスの強化に努める必要が生じる｡
企業は､ このような自らの ｢強み｣ によって､ 超過利潤の獲得が可能となり､資本蓄積､ 取引の円滑化､ 経営の安定､ 新規事業の開拓､ 有利な提携などの有利な状況を生み出すことができる｡
コア・コンピタンスを構築するために､ 競争力の中核以外の分野においては､
アウトソーシングによって､ 外部企業の経営資源を利用することになる｡ 企業―8―アメリカ企業の競争力と社会構造

は､ 競争力をもつ分野に経営資源を集中的に投入し､ 事業の効率性を高めようとする｡ 他方､ グローバル競争の進展とともに､ 技術革新に必要な資金が巨額化し､ 大企業といえども､ 単独では､ 研究開発が困難な状況がみられ､ 他企業との提携が広くみられるようになった｡
グローバル競争の進展とともに､ 企業は､ 画期的なプロダクト・イノベーションが必要となっているが､ 大企業といえども経営資源には限界があり､ イノベー
ションを推進するために､ 企業間の ｢強み｣ を結合するオープン・イノベーションの必要が生じている｡ 企業は､ 深層部に及ぶ ｢強み｣ をもつことによって､対等な戦略的提携を行うことが可能となる｡ 提携は､ 独立した企業間の協力関係である｡ 提携には､ 資本提携､ 業務提携 (技術・生産・販売) があり､ 資本
提携は､ 業務提携より､ より深化した形態(26)である｡ また､ ジョイント・ベン
チャーの設立が行われることがある｡ 企業は提携によって､ 技術の共同開発を行い､ 提携先企業の技術や経営ノウハウを学ぶことができる｡
現代は､ ICT を中心に技術革新の速度が急速であり､ 巨大企業においても､企業相互の ｢強み｣ や情報を結合し､ イノベーションを促進を図る必要が生じている｡ しかし､ 企業にとっての表面的な ｢強み｣ は､ その基盤が弱く､ 他企
業による模倣され易い｡ 企業は､ 提携を有利に展開するために､ 提携先が容易に模倣できない深層部に及ぶ本質的な ｢強み｣ をもつ必要がある｡ 企業は､ 自らの ｢強み｣ を､ 模倣困難なものにする必要がある｡ 他方において､ ｢企業､サプライヤー､ 顧客の間でほとんど境界がない｣(27) ようなバーチャル・コーポ
レーションが現実化しつつある｡
企業のイノベーションは､ 本拠地を中心に行われ､ その立地の影響を強く受けている｡ 大企業の本社は､ 発展とともに､ 創業の地から情報の集中する大都市に移転する傾向がみられる｡ 本社の立地は､ 情報・技術が集積した場所(28)が望ましい｡ また､ 従来､ 企業の ｢強み｣ は､ 本社周辺で生み出されることが多く､ 新製品・サービスの企画開発は､ 本社で行われ､ 研究所や試験場は､ 本社の近くに立地することが多かった｡ 企業にとって､ 本拠地は､ プラットホーム―9―

の役割を担い､ 競争力の要である｡
現代は､ 市場の成熟化がみられ､ 顧客の欲求が多様化し､ 産業構造は､ 急速に変化する｡ 常に画期的・創造的なイノベーションがなければ､ 企業の存続は脅かされる｡ 企業が存続するためには､ 絶えざる技術革新・新システムの開発が必要である｡ 企業は､ 進化する顧客のニーズを満たし､ その支持を受けることによってのみ存続が可能である｡ 企業の利潤は､ 企業が､ 顧客に対して提供できる価値によって規定される｡ 企業の商品・サービスは､ 顧客から評価されなければならない｡ 企業は､ 市場の情報を絶えず収集・整理・分析し､ 顧客から､ 自らのどの部分を評価されており､ その評価をいかに高めるのかを､ 常に分析する必要がある｡ これを行うのは､ 本社の役割であり､ 企業のイノベーショ
ンは､ 本拠地の経済社会の影響を強く受けることになる｡

4. 自由・民主主義と競争力
19 世紀半ば､ アメリカの鉄道業において､ 近代的大企業が形成され､ 巨大で複雑化した組織を調整するために､ 中央本社が置かれるようになった｡ 19
世紀後半の南北戦争による国内の政治・経済の再統一によって､ アメリカの資本主義の発展は､ 急速に進展し､ 1890 年代には､ アメリカは､ 世界最大の工業国となり､ 資本主義体制のなかで､ 中心的役割を担うようになった｡ 二度の世界大戦は､ 世界経済におけるアメリカの地位を向上させた｡ 1950 年代には､
海外直接投資が一般化し､ 多国籍企業の活動が活発化した｡ 1960 年代後半か
ら 1980 年代にかけて､ アメリカ経済は停滞期に陥ったが､ ICT などの先端分野において新産業が成長しつつあり､ 1989 年の東欧革命を契機として､ 1990
年代には､ 唯一の超大国として復活し､ ドルは世界の基軸通貨の地位を取り戻した｡
同時に､ アメリカ企業の本国本社の役割は､ 高まった｡ グローバル企業の本
国本社は､ 広域化し､ 分散した事業活動の調整を行う｡ グローバル企業の本国― 10 ―

アメリカ企業の競争力と社会構造

本社は､ 組織を維持するために､ 近代的な管理技術 (簿記・ICT 等) を用い､適切な戦略の策定を行う｡ ここでは､ 本社における経営者の理念・価値観が､企業の一体化に影響を及ぼす｡ グローバル企業の本拠地の文化は､ 経営者の資質をつくりあげる要因となり､ 企業の戦略策定に大きな影響を及ぼしている｡
アメリカにおいては､ 二度の市民革命によって､ 社会の前資本主義的性格が払拭された｡ アメリカが､ 市民の力によって､ 前資本主義的性格を払拭したこと
は､ その後のアメリカ資本主義の発展に大きな影響を及ぼしている｡
経済がグローバル化する中で､ 企業は､ 存続するために､ 市場の獲得と利益を求めて､ 一定のリスクを受容しつつ､ 資本をグローバルに配置するようになった｡ 企業の事業は､ グローバルに展開され､ 企業内の分業化が進展するが､ こ
うして分散した事業を､ 本国本社が､ いかに調整するかが課題となった｡ しかし､ アメリカにおいては､ 社会の中に､ 国内の天然資源などの有利な条件を利用しようとする旺盛な企業家精神が存在していることが重要であり､ こうした企業家精神は､ 自由・民主主義的な社会構造・文化・生活習慣の中で育まれる｡
このような企業家精神によって､ アメリカ企業は､ 創造的なイノベーションが可能となった｡
アメリカ社会においては､ 歴史的経緯によって､ 植民地時代からカルヴィニ
ズムが存在した｡ プロテスタント (カルヴィニズム) は､ カトリックのピラミッド型の組織への批判から生まれた宗派であり､ 形式・権威主義を否定し､ 教会組織の人的関係は､ 対等である｡ カルヴィニズムによって､ アメリカ人は､ 労働に対して天職意識をもち､ 勤労・禁欲・蓄積を重視してきた｡ このようなカ
ルヴィニズムの影響によって､ アメリカ社会においては､ 個人間や企業間の関係は､ 基本的に対等である｡ アメリカの資本主義においては､ カルヴィニズムを起源とする堅実な資本主義の精神が存在し､ そこから生成した自由で民主主
義的な社会構造が､ 近代的資本主義の発展に役立った｡ ウェーバーは､ ｢中世および近代におけるユダヤ教の経済倫理も､ ピューリタニズムと対比するとき､資本主義的エートスの発展における両者の位置づけに決定的な諸特徴をみると､― 11 ―

両者は遠くかけ離れたものだった｡ ユダヤ教は政治あるいは投機を志向する
冒険商人

的資本主義の側に立つものであって､ そのエートスは､ 一言でいえば､ 賤民 (パーリア) 的資本主義だったのに対して､ ピューリタニズムの担うエートスは､ 合理的・市民的な経営と､ 労働の合理的組織のそれだった｣(29)と述べている｡
プロテスタントは､ カトリック教会の権威主義や装飾性を批判して形成された歴史があり､ 権威主義や装飾性を排し､ 教会組織では個人間の関係は対等で､機能性を重視する｡ カルヴィニズムの労働観は､ 社会貢献を重視し､ 投機を排し､ 労働の成果としての適正な利潤を重視する堅実な近代資本主義精神と適合していた｡ このようなカルヴィニズムの影響を受けて､ アメリカ社会においては､ 個人間の関係は､ 基本的に対等であり､ また経済的リスクに対して寛容であり､ 努力と工夫による経済的成功を評価する社会構造・文化が存在する｡ カ
ルヴィニズムを起源として生成した堅実な資本主義精神､ これが､ アメリカ企業の競争力の源泉として存在する｡ このような社会の中の前資本主義的性格の払拭は､ アメリカ資本主義の発展にとって､ きわめて重要であった｡ 鈴木圭介
は､ ｢アメリカにおいてさえも…資本主義的発展はそれをはばむところの社会的諸関係､ 社会的諸勢力との必死のたたかいを通じて､ はじめて可能になった｡
もし､ このたたかいにおいて後退と妥協があれば､ それは滅ないし歪曲となったであろう｣

(30)

アメリカ型

の死

と指摘している｡ アメリカは､ 二度の市民

革命 (独立戦争・南北戦争) を経て､ 資本主義が､ 純粋に発達した国である｡
アメリカ社会においては､ カルヴィニズムが深く浸透していた｡ このことが､市民革命を､ より徹底したものにした｡ また､ 自由な経済競争が､ アメリカ企業のイノベーションを活性化している｡ このようなカルヴィニズムを背景に､アメリカ人は､ 自分たちの政治・経済的利益に干渉を加えるものとなった外国
君主や外国貴族に戦いをいどみ､ ｢人間の権利｣ の問題を提起した(31)｡ こうして､ アメリカにおいては､ 自由主義・民主主義が成熟化し､ 機能性が重視され､多様性をもつ社会構造・価値観が､ イノベーションの活性化要因となり､ 経済― 12 ―

アメリカ企業の競争力と社会構造発展を実現する要因となった｡ このようなアメリカの社会構造は､ アメリカの企業文化にも大きな影響を及ぼしたと考えられる｡ アメリカの経済発展と企業の競争力をもたらしたのは､ 豊富な天然資源・農作物などの物理的条件以上に､社会構造・文化・宗教・生活習慣などの非可視的・非数値的要因であったと考えられる｡
アメリカにおいては､ 二度の市民革命によって､ 社会の前資本主義的性格が払拭され､ 純粋な資本主義発展の前提条件が整えられた｡ この結果､ アメリカ
では､ 旧本国であるイギリスの干渉を排し､ 市民の自由な経済活動が保障され､資本主義の純粋な発展の基盤が準備された｡ アメリカ社会は､ 物質文化に特徴づけられるが､ 注目すべきは､ 自由主義と民主主義の成熟化､ 効率的で合理的な生活習慣・文化である｡ これらの諸条件が､ アメリカ企業の活発なイノベー
ションをもたらした｡ アメリカ企業は､ 画期的なイノベーションと新産業の創出において､ 資本主義体制の先導的役割を担っている｡
一般に､ 社会の中に､ 前資本主義 (封建あるいは共同体) 的性格が残る場合には､ 企業家によるイノベーションは抑制される｡ ドイツ､ 日本のように､ 封建的性格が長く残存し､ 国家による経済介入・規制が行われて発展した国は､資本主義発展の初期において､ 国営・国有企業の比率が高く､ 企業の自立的発展が抑制される傾向がある｡ また､ 長い歴史の中で形成された､ 社会における封建的性格は頑強に残存し､ 容易に解体することはない｡ 封建制度は現状維持的であり､ 企業家の活動を制約する｡
他方､ 前資本主義的性格が払拭された経済においては､ 自由な経済活動が保障され､ 企業家精神が旺盛である｡ アメリカ経済は､ 成熟化した産業から撤退
し､ より労働生産性の高い先端産業に軸足を移し､ この結果､ 産業構造の高度化が進展した｡ アメリカは､ 幾度となく経済停滞からのブレイク・スルーを実現し､ 超大国としての国力を維持してきた｡ このようなアメリカにおける近代的資本主義の発展を先導したのは､ 自由主義的の影響を受けた知識階層であった｡ ガルブレイスは､ アメリカの経済社会の発展におけるテクノストラクチュ― 13 ―

アの役割を強調している(32)｡ この知識階級を中心とするイノベーションによって､ アメリカは､ 経済の均衡中心点(33)を高めてきた｡
カルヴァン主義の歴史をもつアメリカ社会は､ 個人間の関係が対等であり､アメリカ人は､ 向上心をもち､ 機能を重視し､ 変化を重んじる｡ 企業の競争力の源泉は､ 企業の本拠地の国に存在するするさまざまな条件と関連性をもつ｡
M.E. ポーターは､ 本国における要素 (天然資源・基礎研究)､ 需要､ 関連・支援産業､ 企業の戦略・構造およびライバル間競争､ チャンス､ 政府の要因を指摘しており､ アメリカは､ 基礎研究の分野で卓越している(34)｡1990 年代には､ 世界の市場経済化とグローバリゼーションが急速に進展した｡ グローバル市場の出現は､ ビジネス・チャンスの拡大であったが､ 競争が激化し､ 企業にとって必要な経営資源が拡大した｡ 経済のグローバル化に対応した戦略を実現できる企業と競争から脱落する非効率な企業に二極化し､ 経済の寡占化が進展した｡
企業家による活発なイノベーションを行うにあたっては､ 天然資源の存在とともに､ 文化・生活様式などの社会的要因が重要な役割を担う｡ 企業にとっては､ 市場における自由な競争は､ ライバル企業に打ち勝つためにイノベーションを促進する契機であり､ 国家の介入・規制は､ 企業家のモチベーションにおいて､ 不利に作用する｡ アメリカにおいては､ 歴史的に自由な経済活動が保障され､ 個人の経済的成功が評価される社会が形成された｡ 創造的イノベーションを実現するためには､ 企業の本拠地における自由・民主主義が重要な影響を及ぼす｡ 現代のグローバル競争の主導的役割を担っているのは､ アメリカ企業である｡
近年､ 中国経済の台頭が急速であるが､ 中国企業の多くが､ 模倣的なのに対して､ アメリカ企業においては､ 創造的なイノベーションが繰り返されている｡
中国は､ 先進国の資本・技術・経営ノウハウを積極的に導入して､ 経済が急成長したが､ エネルギー・鉄鋼などの基幹産業において､ 国有企業の比重が高く､補助金と統制など､ 民営企業に対する政府の管理(35)は､ 長期的には､ 中国企業

― 14 ―

アメリカ企業の競争力と社会構造のイノベーションにおいて不利に作用すると考えられる｡ このような中国における国家主導経済(36)は､ 将来の経済発展にとって大きな課題である｡
経済のグローバル化とともに､ 本国本社の役割は､ 一層高まり､ その業績に決定的な影響を及ぼしている｡ しかし､ カルヴィニズムの影響を受けたアメリ
カ企業においては､ 経営の要となる経営者の理念・価値観が､ 単に利益追求だ
けでなく､ 社会貢献の意識を強く持つ｡ アメリカ企業は､ アメリカの社会の中で歴史的に形成された､ 近代資本主義の精神の影響を受けている｡ このことが企業文化や経営戦略に関係している｡ アメリカの自由主義と民主主義的な社会構造が､ アメリカ企業の組織において ｢より深いレベルの思考､ 認識｣(37) をつ
くりあげ､ 企業の本社の集権・分権の適度なバランスと一体化を生み出し､ その競争力に大きな影響を及ぼしている｡

5. むすび世界の市場経済化とデジタル経済化が､ 世界の社会構造を大きく変革している｡ グローバリゼーションの進展とともに､ 大企業の海外直接投資が拡大した｡
経済のデルタル化と ICT 産業の発展が顕著となり､ 企業内における分業関係が進展した｡ グローバル競争の中で､ 企業は ｢強み｣ をもつ必要があり､ この｢強み｣ によって､ 超過利潤の獲得を実現することが可能となる｡
アメリカにおいては､ カルヴィニズムの影響を受けた社会構造が､ 近代的な資本主義発展をもたらした｡ カルヴィニズムは､ 労働者が天職意識をもち､ 勤
労・禁欲・蓄財を奨励し､ 近代資本主義の精神に適合したものであった｡ アメ
リカでは国内市場の成長とともに､ 社会的分業が進展した｡ この結果､ アメリ
カ企業は､ 経営資源を､ 特定の分野に集中し､ イノベーションを進展させた｡
アメリカでは､ 近代資本主義の堅実性を維持していることが重要である｡ 企業
は､ 単に利益の極大化を求めるのではなく､ 社会進歩に対する貢献を重視する｡
前資本主義的､ 冒険主義的な利潤追求を排除し､ 堅実な近代資本主義の理念― 15 ―

を体現することを可能としたアメリカの社会構造は､ 文化や価値観(38)に影響を及ぼしており､ このことが､ アメリカ企業の競争力の強さの要因となっている｡
同時に､ グローバル化した企業においては､ 本国本社の管理・調整機能の役割が高まっている｡ グローバル企業の本国本社は､ 分権化を進めながら､ 他方､本社がいかに巧みに､ 広域化した事業を調整するかという難しい舵取りを求められるようになった｡ このように､ グローバル企業の本社は､ 管理・調整､ 戦略策定の機能を担っているが､ 競争力の重要な要因の一つである企業の一体感をつくり上げるためには､ 単に､ 経済合理的組織であるだけでなく､ 経営者の理念が明確に打ち出される必要がある｡ 企業の一体化の形成のためには､ 組織の構成員の間で価値観の共有(39)を行う必要がある｡ このように､ 企業の一体感をつくりあげるためには､ 企業は､ 単に､ 経済合理的組織であるだけでなく､経営者の資質・理念が重要となる｡ 企業の経営者は､ 競争力の源泉の理解とともに､ 企業環境に対して､ 大局的な視野をもつ必要がある｡ アメリカにおいては､ カトリックの権威主義､ 形式主義を排し､ カルヴィニズムの影響を受けた
自由主義・民主主義・機能主義を重視する文化が､ 社会や経営者の価値観に影響を及ぼし､ 企業の方向づけと､ 競争力に貢献するのを見ることができるのである｡ アダム・スミスは､ 個人の利益の追求(40)以前に､ ｢人間がどんなに利己的なものと想定されうるにしても､ あきらかにかれの本性のなかには､ いくつかの原理があって､ …それはわれわれが他の人びとの悲惨を見たり､ 大変いき
いきと心に描かせたりするときに､ それにたいして感じる情動である｣ として､
自由な経済活動の基礎として､ 人間の同感(41)の重要性を指摘した｡ これは､ 人間相互の尊重であり､ 民主主義との関連性が深い｡ 歴史的に形成されたアメリ
カの自由主義・民主主義を特徴とする社会構造・文化は､ アメリカのもつ天然資源などの潜在力を引き出し､ 創造的なイノベーションを可能とし､ 企業の競争力と経済発展に大きく貢献してきた｡ このような､ 活発な企業家精神が､ アメリカ企業の創造性を生み出してきたといえよう｡― 16 ―

アメリカ企業の競争力と社会構造

注

安田洋史 ｢企業競争力の構築とインスティチューションとアライアンス｣ 青山経営論
第 46 巻第 2 号､ 2011 年 9 月､ 77 頁｡
 三戸公 ドラッカー､ その思想 文眞堂､ 2011 年､ 176 頁｡
 三戸公 科学的管理の未来―マルクス・ウェーバーを超えて― 未來社､ 2000 年､ 82
頁､
 F.W. テイラー､ 上野陽一訳・編 科学的管理法 産業能率短期大学出版部､ 1969 年､130 頁｡
 大塚久雄 欧州経済史 岩波書店､ 1973 年､ 41 頁｡
 アダム・スミス､ 水田洋監訳､ 杉山忠平訳 諸国民の富 (1) 岩波書店､ 2000 年､ 23頁｡
 D. リカード､ 羽島卓也・吉澤芳樹訳 経済学および課税の原理 (下) 岩波書店､ 1987
年､ 118 頁｡
 A.D. チャンドラー､ 丸山惠也訳 アメリカ経営史 亜紀書房､ 1986 年｡ 102 頁｡
ブラッドフォード／カー､ 川辺信雄監訳 アメリカ経済史 ミネルヴァ書房､ 1988 年､
140 頁｡
A.D. チャンドラー, Jr.､ 鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳 経営者の時代 (上) 東洋経済新報社､ 1979 年､ 203 頁｡
馬越恵美子 ｢経営学の見直しと異文化教育の効用―モノからヒトへ―｣ マネジメント・
ジャーナル 第 3 号､ 2011 年 3 月､ 40 頁｡
M.E. ポーター､ 土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳 競争優位の戦略―いかに好業績を持続させるか― ダイヤモンド社､ 1985 年､ 49 頁｡
M.E. ポーター編著､ 土岐坤・中辻萬次・小野寺武夫訳 グローバル企業の競争戦略
ダイヤモンド社､ 1989 年､ 10 頁｡
 片岡信之 現代企業の所有と支配―株式所有論から管理的所有論へ― 白桃書房､ 1992
年､ 39 頁｡
日本経済新聞 2019 年 9 月 29 日付け｡

 八井田收 ｢半導体企業のグローバル調達戦略―SCM 型グローバル・ソーシングの可能性について―｣ 国際ビジネス研究学会年報 第 14 号､ 2008 年 9 月､ 157 頁｡
 G. ハメル､ C.K. プラハラード､ 一條和生訳 コア・コンピタンス経営―大競争時代を勝ち抜く戦略― 日本経済新聞社､ 1995 年､ 11 頁｡
 畑隆・原口友子 ｢米国企業の経営戦略と人的資源管理の現状｣ 常葉大学経営学部紀要
第 5 巻第 1・2 号､ 2018 年 2 月､ 47 頁｡
 J.A. シュムペーター､ 清成忠男監訳 企業家とは何か 東洋経済新報社､ 1998 年､ 91
頁｡
 マックス・ウェーバー､ 大塚久雄訳 プロテスタンティズムと資本主義の精神 岩波書店､ 1989 年､ 364-366 頁｡
 新川健三郎 ｢米国の戦時経済体制に関する一考察―軍産複合体の原型の形成―｣ 東京
集― 17 ―

女子大学付属比較文化研究所紀要 第 32 巻､ 1972 年 3 月 66-67 頁｡
 清水啓助 ｢大学の技術移転に関する一考察―異質な文化の交差によるイノベーション―｣
三田商学研究 第 48 巻第 1 号､ 2005 年 4 月､ 114 頁｡
 M.E. ポーター､ 竹内弘高訳 競争戦略Ⅰ ダイヤモンド社､ 1999 年､ 76 頁｡
 M.E. ポーター､ 竹内弘高訳 競争戦略論Ⅱ ダイヤモンド社､ 1999 年､ 9 頁｡
 P.F. ドラッカー､ 小林宏治監訳､ 上田惇生・佐々木実智男訳 イノベーションと企業家精神―実践と原理― ダイヤモンド社､ 1985 年､ 264 頁｡
日本経済新聞 2019 年 10 月 8 日付け｡

 ウィリアム・ダビドゥ／マイケル・マローン､ 牧野昇監訳 バーチャル・コーポレーショ
ン―商品を変える・人を変える・組織を変える― 徳間書店､ 1993 年､ 16 頁｡
 A. マーシャル､ 馬場啓之助訳 経済学原理Ⅱ 東洋経済新報社､ 1966 年､ 255 頁｡
 ｢マックス・ウェーバー､ 大塚久雄訳 プロテスタンティズムと資本主義の精神 岩波
書店､ 1989 年､ 320 頁｡
鈴木圭介 アメリカ経済史の基本問題 岩波書店､ 1980 年､ 163 頁｡
J.A. シュムペーター､ 中山伊知郎・東畑精一訳 資本主義・社会主義・民主主義 東洋経済新報社､ 1977 年､ 267 頁｡
ジョン・ケネス・ガルブレイス､ 都留重人監訳､ 石川通達・鈴木哲太郎・宮崎勇訳 新
しい産業国家 (第二版) 河出書房新社､ 1972 年､ 113 頁｡
J.A. シュムペーター､ 塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳 経済発展の理論 (下)岩波書店､ 1995 年､ 180 頁｡
M.E. ポーター､ 土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫・戸成富美子訳 国の競争優位 (下)ダイヤモンド社､ 1992 年､ 168 頁｡
日本経済新聞 2019 年 9 月 26 日付け｡

朝日新聞 2019 年 9 月 26 日付け｡

 E.H. シャイン､ 金井壽宏監訳､ 尾川丈一・片山佳代子訳 企業文化―生き残りの指針―
白桃書房､ 2004 年､ 21 頁｡
朝日新聞 2019 年 10 月 22 日付け｡

 遠藤ひとみ ｢グーグルにおける組織文化の形成と経営革新｣ 嘉悦大学研究論集 第 50
巻第 2 号､ 2007 年 10 月､ 50 頁｡
 アダム・スミス､ 水田洋監訳､ 杉山忠平訳 諸国民の富 (2) 岩波書店､ 2000 年､ 303304 頁｡
 人間の同感アダム・スミス､ 水田洋訳 道徳感情論 (上) 岩波書店､ 2003 年､ 23 頁｡― 18 ―

論説

観光土産品の現状と土産品店の立地１
菓子類を中心として



本

伸 晃

1. はじめに景気の回復とともに国内観光に活気が増し､ 訪日外国人も急激に増加する中で､ 観光土産品に対する支出も増加している｡ この土産品に関する研究は､ 社
会学､ 文化人類学､ 経営学などの分野では行われてきたが､ 経済学的研究は皆無と言ってよい状況である｡ その原因として､ 土産品の範囲が非常に広いため､土産品として購入されたのか､ それ以外の目的で購入されたのか､ の区別が難しいこと､ そのため国内の土産品市場の規模が明確でないこと､ さらに個々の商品に関するデータが公表されていないこと､ などが挙げられる｡ 最後の原因
は土産品を製造あるいは販売を行っている企業のほとんどが小さいか､ ある程度の規模があっても親会社の完全子会社であるため､ 投資家向け情報が発信されないからである｡ 例えば､ 東日本で KIOSK を運営している株式会社 JR 東
日本リテールネットは東日本旅客鉄道株式会社の 100％子会社であり､ 東海地
方でキヨスクを運営している東海キヨスク株式会社も東海旅客鉄道株式会社の100％子会社であるため､ 上場企業のような投資家向け情報は公開されていない｡
このように土産品に関するミクロ・データの入手は困難であるが､ 本稿では
ミクロ経済学の単純な適用ではなく､ 土産品の現状と土産品店の立地や集積に― 19 ―

も焦点を当てて経済分析を試みる｡ 本稿の構成は次の通りである｡ 第 2 節では土産品の役割を検討し､ 第 3 節では現在のところ入手可能なデータによって土産品の市場規模について議論する｡ 第 4 節では土産品小売店の立地と集積について､ ｢商業統計調査｣ を用いて明らかにする｡ 第 5 節では土産品小売店の集積メカニズムについて理論的なモデルを提示する｡ 第 6 節は本稿で明らかにされたことをまとめて､ 結びとする｡

2. 土産の役割
2-1

土産の役割

観光が危険を伴い多大な費用のかかる時代には､ 土産の役割として､ ①餞別
に対する返礼､ ②観光地・施設に行った証､ ③観光地での農林水産業の特産品
や銘菓､ 民芸品などの贈答､ ④観光の思い出となる記念品 (民芸品､ 工芸品､絵はがき､ ペナント) や美味 (特産品､ 銘菓)､ などが重要であった｡ そのため､ 土産品が観光の主な目的地・施設に直接ゆかりのある物という真正性(authenticity) が強く求められた｡
高度経済成長によって国内観光がさかんに行われるようになり､ 観光地での土産品が飛ぶように売れるようになった｡ その一方で､ 土産品に関連する問題が生じるようになり､ その中でも過大包装が最大の問題となった｡ そのため､1966 年に全国観光土産品公正取引協議会が設立され､ 観光土産品業界の自主ルールである ｢観光土産品公正競争規約｣ がつくられた｡ この規約には内容量が容器・包装の 3 分の 2 以上であることを目安に過大包装の禁止が定められた｡
この他に､ 表示の必要な事項､ 地名を付した ｢名産｣ ｢特産｣ ｢名物｣ などの表示をする場合など特定事項の表示基準､ その基準を満たさない表示や本物でないものを本物であるかのような表示を不当表示として禁止すること､ が定められている2｡ これは表示の面から土産品の真正性を保証しようとするものである｡― 20 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

観光が安全で手軽に行えるようになると､ ①の餞別をもらって観光に行く場
面は､ 祖父母が孫にお小遣いをあげる場合や海外の秘境に行く場合など､ 少な
くなっている｡ また､ 観光地・施設に行くこと自体の困難性や希少性も低下することになり､ その反射として②の価値は従来型の土産品においては薄れてい
くことになった｡ 上司・同僚・友人・親戚・ご近所などのお世話になった人に土産品を贈る役割③は､ 社会環境の変化に伴って年齢や性別によって優先度が変化してきている｡
そのため､ 土産品の真正性の要求は以前よりも低くなっている商品もある｡
例えば､ ご当地キャラクター商品はキャラクターがそのご当地とまったく関係がなくても､ ご当地の原材料､ 意匠､ 歴史・伝承などのいずれかが加味され､ご当地の地名が入れられてご当地の土産店で販売されていれば､ 土産品として購入されている｡ ただし､ このケースは先の ｢公正競争規約｣ に反するものではない｡
最近では､ 若い人を中心に SNS 用の写真映えや ｢カワイイ｣ が重視されるようになったため､ 観光の思い出の記念品④には､ かさばる・重い民芸品や工芸品よりも写真が記念品の地位を占めるようになった (ペナントは絶滅したようである)｡ 写真は従来から観光の思い出品の地位を占めているが､ 費用のかかるフィルム−現像−プリント式の写真からそれらが不要なデジタルカメラやカメラ付き携帯電話・スマートフォンに取って代わられ､ SNS が普及したことで､ 写真の役割は個人的な思い出の範囲から他人との共感へと拡大している｡

2-2

現代の土産品志向

2013 年に JTB が行った土産に関するアンケート調査によって､ 現代の土産品に対する志向を見てみる3｡ なお､ 以下の (2) は複数回答可､ (4) は 4 つまで､ (5) は 3 つまで､ (6) は 2 つまで回答可で､ 回答総数を分母としてパーセンテージを求めている｡(1) 旅行に行った際､ ① ｢必ず買う｣ 58.5％､ ② ｢たまに買う｣ 34.2％で､ 9― 21 ―

割以上がお土産を購入し､ 女性の 7 割は ｢必ず買う｣ と回答した｡(2) 土産を買って帰る相手は､ ① ｢家族｣ 32.9％､ ② ｢自分｣ 18.9％､ ③｢会社の上司・同僚・部下｣ 17.6％､ ④ ｢友人｣ 16.5％､ ⑤ ｢親戚｣ 5.9％､ ⑥｢近所の人｣ 5.3％｡ ⑦ ｢恋人｣ 2.1％であり､ 友人より会社関係が上回った｡(3) 1 回の旅行での土産代は､ 国内では､ ① ｢1,000 円以上〜3,000 円未満｣
33.3％､ ② ｢3,000 円以上〜5,000 円未満｣ 26.4％､ ③ ｢5,000 円以上〜10,000
円未満｣ 23.4％で､ 国内旅行でも約 6 割が 3,000 円以上の土産を購入した｡ 海
外では､ ① ｢10,000 円以上〜20,000 円未満｣ 20.5％､ ② ｢5,000 円以上〜10,000
円未満｣ 20.3％､ ③ ｢5,000 円未満｣ 18.1％で､ 海外では 6 割強が 10,000 円以
上の土産を購入した｡
なお､ 各階級の中央値で加重平均を求めると､ 国内の土産代は約 5,000 円､海外で約 21,000 円である4｡(4) 購入先は､ 国内では､ ① ｢観光地などのみやげ店｣ 28.6％､ ② ｢駅や空港｣ 23.5％､ ③ ｢その土地の名店､ 本店｣ 17.6％と続く｡ 海外では､ ① ｢空港｣20.3％､ ② ｢観光地などのみやげ店｣ 20.2％､ ③ ｢免税店｣ 16.6％と､ 免税店
が 3 位に出てくる｡(5) 土産を購入する理由は､ ① ｢そこでしか買えないものだから｣ 28.1％､② ｢名物､ 名産品だから｣ 20.9％､ ③ ｢欲しいものがあったから｣ 18.4％と続く｡(6) 土産を選ぶ際に気にすることは､ ① ｢その土地に行かないと購入できな
いもの｣ 26.4％､ ② ｢金額｣ 23.7％､ ③ ｢中身の個数｣ 17.4％､ ④ ｢賞味期限｣
10.8％､ ⑤ ｢持ち運びが容易なもの｣ 8.7％であった｡
他のアンケート調査では､ 次のようになっている5｡ なお､ (1) 以外は複数回答可で､ 回答総数ではなく回答者数を分母としてパーセンテージを求めていることに留意されたい｡(1) 旅行 1 回あたりのお土産の予算を自由回答で聞いたところ､ 自分用の平均金額は ｢3,935 円｣､ 自分以外用の平均金額は ｢4,828 円｣ となり､ 自分以外

― 22 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地の土産の方が多い金額を払っている｡(2) 土産を渡す相手は､ ① ｢家族｣ 82.2％､ ② ｢友人｣ 54.3％､ ③ ｢職場の同僚・上司｣ 48.7％､ ④ ｢親戚｣ 23.0％､ ⑤ ｢恋人｣ 15.6％､ ⑥ ｢ご近所｣ 11.5％である｡ この結果を性・年代別に見ると､ 30〜69 歳の男性は ｢友人｣ より
も ｢職場の同僚・上司｣ へ土産を買う人が多く､ 50〜69 歳の男女ともに他の年代と比べて ｢ご近所｣ へ土産を買う割合が高い｡
JTB のアンケート調査と比べると､ 友人と恋人の順位が高くなっている｡(3) 自分以外の土産を選ぶときに重視するポイントは､ ① ｢旅行先の名産や名物である｣ 55.1％､ ② ｢味がおいしい (おいしそう)｣ 55.0％､ ③ ｢旅行先の雰囲気がある｣ 36.1％､ ④ ｢賞味期限､ 消費期限が長い｣ 35.6％､ ⑤ ｢個包装になっている｣ 33.4％が上位に挙がった｡
自分以外への土産には､ ①と③から真正性への配慮と④と⑤から渡した後の気配りが現れている｡(4) 自分への土産を選ぶときに重視するポイントは､ ① ｢味がおいしい (おいしそう)｣ 55.9％､ ② ｢旅行先の名産や名物である｣ 40.2％､ ③ ｢手に入りにくい｣ 31.6％､ ④ ｢旅行先の雰囲気がある｣ 28.4％､ ⑤ ｢デザインが好き｣
25.4％が挙げられている｡
自分への土産は真正性が後退し､ 味の良さが上位に来ており､ 希少性やデザ
イン性も重視されている｡

3. 土産品の市場規模
3-1

土産品の需要サイド

土産品の全国的な統計データは以前まで存在しなかったが､ 観光庁の 旅行・
観光消費動向調査によって 2005 年から整備されてきている｡ これは旅行・観光者に対するアンケート調査によって消費額が推計されているので､ 需要サ
イドのデータと言える｡ 2010 年からは ｢土産・買物代｣ と明確に表章されて､― 23 ―

内訳の品目が調査されている｡ これは購入目的が土産と買物との区別を明確につけられない場合があるためで､ 土産品の市場と言っても買物代を含むことになる｡ 2017 年の国内旅行中 (宿泊旅行＋日帰り旅行) における土産・買物代の金額は 2 兆 8,041 億円である｡ その中でもっとも多いのは ｢菓子類｣ の約 1兆円で､ 全体の 3 分の 1 強を占める (図 1)｡ 次いでその他の食料品で約 5,200億円である｡ これらと農産物､ 農産加工品､ 水産物､ 水産加工品を加えた食料品が約 2 兆 900 億円に上る｡

購入者 1 人当たりの消費額ではカメラ・眼鏡・時計が 35,936 円で最も高く､ 菓子類は 3,402 円にすぎない｡ これは､ 延べ人数でカメラ・眼鏡・時計の購入者が 79.7 万人に対して菓子類の購入者は 2 億
9,400 万人に上るためである｡
国内の土産品市場の規模を検討する際に､ 以前は国内旅行分だけを対象としてもあまり問題はなかったが､ 近年では急増している訪日外国人の購入額を考1

出所：観光庁

2017 年旅行・観光消費動向調査年報

図1

土地・買物代 (国内旅行､ 2017 年)― 24 ―

より作成｡

観光土産品の現状と土産品店の立地慮する必要がある｡ ｢訪日外国人消費動向調査｣ では土産自体の表記がなく｢買物代｣ のみの項目となっているが､ それによると 2017 年の訪日外国人の買物代は約 1.6 兆円と推計されている｡ これは日本人の土産・買物代の 6 割近くになるが､ その内訳はかなり異なる (図 2)｡ 化粧品・香水､ 服(和服以外)・
かばん・靴､ 医薬品・健康グッズ・トイレタリーで 9,000 億円を超えるが､ 菓子類は 1,600 億円足らずである｡ 中国人の爆買いが話題になった頃は電気製品が大量に購入されるシーンが報道されたが､ 電気製品は意外と少なく 1,231 億円である｡ 訪日外国人は化粧品・香水や服・かばん・靴の購入額が大きいので､将来的に観光地の商店街でもこれらの商品を販売する店が繁盛する可能性がある｡
日本人が海外でブランド品を購入するのと同じように､ 訪日外国人が日本国
内で化粧品・香水､ 服(和服以外)・かばん・靴､ 医薬品・健康グッズ・トイレ

出所：観光庁
図2

2017 年訪日外国人消費動向調査より作成｡

2017 年訪日外国人消費動向 (買物代)― 25 ―

タリーなどを購入すれば､ それらは広い意味での土産品と言えるだろう｡ そうすると､ 国内旅行分と訪日外国人分を合わせて､ 日本の土産品市場 (買物代含む) は 4 兆 4,000 億円規模となる｡ その内､ 菓子類の土産品市場は 1 兆 1,600億円規模であり､ 全体の 4 分の 1 強を占める｡
このように日本の土産品市場はその種類が多岐にわたり､ かなりの規模になるが､ 菓子類が金額的にも購入者数的にも土産品の主役と言えるので､ 以下では菓子類を中心に説明していくことにする｡

3-2

土産品の供給サイド

土産品の供給サイドに関するデータは､ 卸売業・小売業への調査による経済産業省 ｢商業統計調査｣ がある｡ ｢平成 26 年商業統計調査｣ では､ ｢みやげ品小売｣ の年間商品販売額は 2,929 億円 (8,527 事業所) である｡ しかし､ この分類による販売額は ｢観光地の土産品店で, 商品の種類を分けることが困難な場合に限る｣ ので､ 観光地の土産品店で商品 (産業) の種類を小分類ないし細分類に分けることができる場合､ あるいは観光地以外の小売店で購入される場
合､ についてはカバーされていない (各分類で販売額が計上される) ことになる｡ そのため､ 需要サイドの 4 兆 4,000 億円と比べてはるかに小さい金額となっている｡
菓子類に焦点を絞ると､ ｢みやげ品小売｣ の販売額の一部を菓子類が占めるが､ それだけではない｡ 主として菓子類の販売をする小売店は産業小分類では｢菓子・パン小売業｣ で表章され､ 2014 年 (平成 26 年) の年間商品販売額は 1
兆 8,503 億円である｡ 土産品としての菓子類はこの中の一部も占めるはずであるが､ 詳細は不明である6｡
なお､ 菓子・パン小売業の産業細分類では､ ｢菓子小売業(製造小売)｣ 6,391
億円と ｢菓子小売業(非製造小売)｣ 7,464 億円､ ｢パン小売業(製造小売)｣
4,171 億円と ｢パン小売業(非製造小売)｣ 477 億円に細分されている｡ 前 2 者の合計は 1 兆 3,855 億円､ 後 2 者の合計は 4,648 億円で､ 菓子小売業がパン小― 26 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

表1

立地環境特性の区分及び定義

特性番号及び区分

定

商業集積地区細分

10 商

業

集

積

地

義

主に都市計画法 8 条に定める ｢用途地域｣ のうち､ 商業地域及び近隣商業地域であって､ 商店街を形成している地区をいう｡
概ね一つの商店街を一つの商業集積地区とする｡ 一つの商店街
区 とは､ 小売店､ 飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して
30 店舗以上あるものをいう｡ また､ ｢一つの商店街｣ の定義に該当するショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル､ 寄合百貨
店等) は､ 原則として一つの商業集積地区とする｡

11 駅 周 辺 型 商 業 集 積 地 区

JR や私鉄などの駅周辺に立地する商業集積地区をいう｡ ただし､ 原則として地下鉄や路面電車の駅周辺に立地する地域は除く｡

12 市 街 地 型 商 業 集 積 地 区

都市の中心部 (駅周辺を除く) にある繁華街やオフィス街に立地する商業集積地区をいう｡

13 住宅地背景型商業集積地区

住宅地又は住宅団地を後背地として､ 主にそれらに居住する人々が消費者である商業集積地区をいう｡

14 ロードサイド型商業集積地区

国道あるいはこれに準ずる主要道路の沿線を中心に立地している商業集積地区をいう (都市の中心部にあるものを除く)｡

上記 ｢11 駅周辺型商業集積地区｣ 〜 ｢14 ロードサイド型商業
15 そ の 他 商 業 集 積 地 区 集積地区｣ までの区分に特性付けされない商業集積地区をいい､観光地や神社・仏閣周辺などにある商店街なども含まれる｡
20 オ

フ

ィ

ス

街

地

区

主に都市計画法第 8 条に定める ｢用途地域｣ のうち､ 商業地域
及び近隣商業地域であって､ 上記 ｢10 商業集積地区｣ の対象にならない地区をいう｡

30 住

宅

地

区

主に都市計画法第 8 条に定める ｢用途地域｣ のうち､ 第一種・第二種低層住居専用地域､ 第一種・第二種中高層住宅専用地域､
第一種・第二種住居地域及び準住居地域をいう｡

40 工

業

地

区

主に都市計画法第 8 条に定める ｢用途地域｣ のうち､ 工業専用
地域､ 準工業地域及び工業地域をいう｡

50 そ

の

他

地

都市計画法第 7 条に定める市街化調整区域及び上記 ｢10 商業
区 集積地区｣ 〜 ｢40 工業地区｣ までの区分に特性付けされない地域をいう｡(注 1) 個々の事業所における用途地域の格付けにあたっては､ その過程において国土交
通省国土政策局 ｢国土数値情報 (用途地域)｣ を利用している｡
URL: http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29.html(注 2) 上記数値情報については､ 平成 26 年商業統計調査の実施日である平成 26 年 7 月
1 日現在の都市計画法上の用途地域との時間的な差異､ 及び空間的誤差が生じる場合がある｡
出所：経済産業省 web サイト内 ｢平成 26 年商業統計表 (二次加工統計表)｣ の ｢利用上の注意｣ (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h26/pdf/ricchi/
ricchiriyou1.pdf 閲覧日 2017.12.5)― 27 ―

売業の約 3 倍の商品販売額となっている｡
土産品の菓子類はこれらの他に観光地のホテルやレストラン､ 観光施設などの売店コーナー (独立した小売店でなく) でも販売されているが､ その販売額は商業統計調査からは分からない｡ 結局のところ､ 供給サイドにおける土産品の菓子類の市場規模を特定することは困難である｡
しかしながら､ 商業統計調査には小売業を営む事業所について立地環境特性
区分ごとに再集計 (二次加工) した ｢立地環境特性別統計編 (小売業)｣ がある｡ 表 1 は特性区分の定義であるが､ ｢10 商業集積地区｣ がいわゆる商店街に相当し､ その中で細分された ｢15 その他商業集積地区｣ に観光地や寺社・仏閣周辺などにある商店街が含まれている｡ ここに焦点を当てることによって､菓子類の土産店の立地について分析することは可能である｡ 次節からは土産品店の立地・集積について検討する｡

4. 土産品小売店の立地
4-1

土産品・菓子類の土産店のタイプ

卸売業を含めた土産品の流通経路はいくつものチャンネルがある7｡ メーカーの規模や小売店の規模などによって細かいバージョンに分けられるが､ 集約す
ると次のようになる｡＜製造小売＞
メーカー⇒直営小売店⇒消費者
メーカー⇒メーカーの営業所・支所⇒直営小売店⇒消費者＜非製造小売＞メーカー⇒問屋 (産地問屋､ 1 次・2 次問屋等) ⇒小売店⇒消費者
メーカー⇒大手小売流通会社⇒各地の小売店⇒消費者
メーカー⇒通信販売会社⇒消費者
次に､ 菓子類の小売店について､ 製造小売と非製造小売の 2 つのタイプに分― 28 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

けて製品差別化と代替性の程度の観点から検討する8｡
製造小売は､ 自社で製造し､ 直営の小売店舗で販売するものであるが､ 1 店
舗のみの場合から全国に多数の直営店舗・販売所を構えるものまである｡ 例えば､ ｢博多を中心に福岡市近郊のみで販売して9｣ いる ｢博多通りもん｣ などのように味やデザイン・名称がブランドとして確立している商品 (定番商品) は､
地元観光地では同種の菓子類の中で製品差別化の程度がある程度高く､ 他社の商品との代替性は低いと言える｡ このことは販売規模や店舗数に関わりなく､
1 店舗のみでの製造小売でも味やデザイン・名称がよくて人気の高い商品については同様である｡ 他方､ 味やデザインなどが同種の菓子類とあまり差がなく､どこの観光地にもあるようなものは製造小売であっても製品差別化の程度は低く､ 他社の商品との代替性は高い｡ しかし､ 消費者の好みは十人十色なので､観光客は評価の確立した商品を指名買いするばかりではなく､ 土産品店を回って自分の好みに合った土産品を探すこともよく行われる｡
非製造小売の場合､ 自社では製造していないので､ 他社から菓子類の商品を仕入れて販売することになる｡ 販売する商品のブランドや人気が確立していても､ 他社の店でも仕入れて販売しているので､ その商品に関する製品差別化の程度は低く､ 代替性は高い｡ しかし､ 非製造小売の場合､ 1 店で 1 種類の商品・ブランドしか扱わないということはないので､ 非製造小売の各社は品揃えや立地などによって他店との差別化を図るようになる｡ 観光地の最寄り駅・空港のターミナルビルや大型商業ビルに入る非製造小売の店舗の中には､ より広い床面積を占めて土産品の種類の多さで集客を図る店が見られる｡
観光地にはこのように大なり小なり不完全な代替財を販売する土産店が存在するので､ 観光客はピンポイントで土産品を指名買いする場合を除いて､ 多数の土産品店の中から購入する商品を選択することになる｡ その場合､ 観光客はどこで買うか比較ショッピングの費用 (交通費､ 時間の機会費用､ 体力の消耗
等) を負わなければならない｡
あるいは観光客は民芸品など菓子類以外の土産品店､ 特産のそば屋やうなぎ― 29 ―

屋などの食堂､ ジュースやアイスクリームなどの飲料店など全く異なる分野のお店で多様な消費活動を行う｡ これは O'Sullivan (2000) の言う補完財のケースに相当する｡ この場合には､ 買い回る費用 (交通費､ 時間の機会費用､ 体力の消耗等) を観光客は負うことになる｡
観光客は土産品を探しながら歩き回ったり､ 名物を食べ歩いたりすることもプラスの効用を持つであろうが､ 他方で不要な探索や買い回る費用は避けたいと思うのも合理的な行動である｡ そのため､ 狭い地域に集積して比較ショッピ
ングやワンストップ・ショッピングが可能となるならば､ 土産品の探索費用が節約できるので､ 観光地に孤立店が散在するよりも観光客に好まれる｡ それに
よって集積した商店は孤立して立地しているときよりも売上高を増やすことができるだろう｡

4-2

土産品店の集積

このような商業集積の経済は､ 土産品店だけなく他の商品一般においても見られ､ 商店街やショッピングモール､ ショッピングセンターを形成する｡ 表 1の 10 商業集積地区の各細分 (11〜15) がこれに該当し､ ｢1 つの商店街とは､小売店､ 飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して 30 店舗以上あるもの｣とされている｡ これらの中で､ 観光地に見られる商業集積は次の 2 つのタイプが典型的である｡
観光客の多い神社・仏閣では､ その参道や仲見世通りに土産品店や飲食品店
その他が集積して商店街を形成しているのが見られる｡ これは､ ①観光資源に隣接して集積するタイプで､ 表 1 の商業集積地区細分 ｢15 その他｣ (観光資源
周辺型) に含まれる｡ このタイプがいわゆる観光地にある土産品店のイメージに相当する｡
観光地・施設への移動手段として鉄道を利用する場合､ その乗降の際に利用されるターミナルビルや近接する商業ビルに土産品店や飲食品店その他が集積する｡ これは､ ②駅等周辺に集積するタイプで､ 表 1 の商業集積地区細分の― 30 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地｢11 駅周辺型｣ に該当する｡ ただし､ 交通の要衝にあるので､ このタイプの商業集積での顧客は観光客に限らないことに留意する必要がある｡ 土産品は移動の途中でもこのエリアで購入されるが､ 土産品の携行の負担を軽減するために帰りの際に購入する場合が多い｡
商業集積の経済は､ 2 つの販売効率指標 ｢従業者 1 人当たりの年間商品販売額｣ と ｢売場面積 1m2 当たりの年間商品販売額｣ で測り､ 前者を人的効率､後者を売場効率と呼ぶことにする｡ また､ 産業分類は ｢菓子・パン小売業｣ の細分類しかデータが表章されていないので､ 菓子類の土産店についてはこの値を用いる｡
表 2 の全国の数値は立地環境特性に関係なく､ 全国の小売業すべてと菓子・パン小売業について求めたもので､ 人的効率は各 2,567 万円と 850 万円､ 売場
効率は各 63 万円と 78 万円である｡ 人的効率は業種の分類によってかなり異なり､ 小売業計は菓子・パン小売業の 3 倍 (＝2,567 万円/850 万円) であるが､売場効率は逆転し､ 菓子・パン小売業が小売業計より 24％ (78 万円/63 万円)

表2
産業小分類

10 商業集積地区
全国

商業集積地区の販売効率

小売業計

菓子・パン小売業

事業
所数

従業者 1 人
当たりの年
間商品販売
額(万円)

売場面積 1㎡当たりの年間商品販売額(万円)

事業所数

従業者 1 人
当たりの年
間商品販売
額(万円)

売場面積 1㎡当たりの年間商品販売額(万円)

279,9812,557

68

20,260915

96775,196

2,567

63

47,09585078

出所：経済産業省大臣官房調査統計グループ 平成 26 年商業統計表 第 1 巻 産業編(総括表)
平成 26 年商業統計表 立地環境特性別統計編 (小売業) 詳細情報 2表より作成 (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/syousai/index.
html 閲覧日 2018.7.22)｡(注) 網掛けの数値は全国の数値よりも高い数値であることを示す｡― 31 ―

高くなっている｡
これらの全国の数値を基準として､ 10 商業集積地区の人的効率と販売効率を比べると､ 小売業計において人的効率はほとんど差がなく (2,557 万円/
2,567 万円)､ 販売効率では 8％ (＝68 万円/63 万円) の差しか見られない｡ つまり､ 商業集積の経済は小売業全体についてはほとんど生じていないと言える｡
この理由は､ 電気店や家具店､ 食料品店､ 衣料品店などの大型店舗では単独で集客力を持つことができるためと考えられる｡ しかし､ 菓子・パン小売業では､全国の数値よりも人的効率で 8％ (＝915 万円/850 万円)､ 売場効率で 23％(＝96 万円/78 万円) ほど高くなっている｡ この値から菓子・パン小売業について､ 若干は商業集積の経済が生じていると言えるかもしれない｡
しかし､ 先の商店街の定義は商店の種類が小売業あるいは菓子・パン小売業に限定されているわけではなく､ 飲食業やサービス業も含まれるので､ 合計で30 店舗以上あったとしても商店街によっては小売業が少なく､ 菓子・パン小売業がほとんどない場合がある｡ そのため､ 商業集積地区の細分については､
1 つの商店街 (地区) に事業所数が小売業で 20 以上､ 菓子・パン小売業で 10以上ある地区を対象として抽出した｡ その結果が､ 表 3 である｡ 小売業計の人的効率は 14 ロードサイド型のみが全国の数値をほんの少し上回っているが､他は低い｡ 売場効率では 11 駅周辺型が全国の数値より 43％高いが､ 他はほぼ同じか低くなっている｡
これに対して､ 菓子・パン小売業の人的効率は 13 住宅地背景型以外でかな
り高くなっている｡ 11 駅周辺型で 64％､ 15 その他 (観光資源周辺型) では
106％も全国の数値を上回っている｡ 売場効率ではすべての地区細分で全国の数値よりも高く､ 11 駅周辺型で全国の数値の 3.4 倍､ 15 その他 (観光資源周辺型) で 2.9 倍にもなる｡ このように､ 菓子・パン小売業では明らかに商業集
積の経済が生じていると言える｡ ただし､ 事業所数の条件を厳しくしているので､ 該当する地区数はかなり少ないことに留意する必要がある｡
表 4 は表 3 の 15 その他 (観光資源周辺型) 商業集積地区に該当する商店街― 32 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

表3
産業小分類

商業集積地区細分の販売効率
小売業計

地区内の
事業所数
商業集積地区細分 が 20 以
上の地区
数

従業者 1
人当たり
の年間商
品販売額
(万円)

菓子・パン小売業
地区内の売場面積 事業所数 従業者 1 売場面積
1 ㎡ 当 た が 10 以 人当たり 1 ㎡ 当 たりの年間 上の地区 の年間商 りの年間商品販売
品販売額 商品販売数額(万円)(万円) 額(万円)

11 駅周辺型商業
集積地区

1,684

2,147
(379)

90
(1,068)

129

1,396
(98)

263
(122)

12 市街地型商業
集積地区

1,068

2,007
(208)

69
(419)

28

1,241
(21)

185
(23)

13 住宅地背景型
商業集積地区

1,364

1,947
(253)

67
(613)

129

836
(1)

123
(4)

14 ロードサイド型
商業集積地区

604

2,634
(336)

53
(148)

4

1,153
(4)

208
(3)

15 その他商業集
積地区

151

1,607
(16)

38
(44)

9

1,753
(6)

228
(6)

出所：表 2 に同じ｡ 秘匿等の数値がある商店街を除いて算出した｡(注 1) 網掛けの数値は表 2 の全国の数値よりも高い数値であることを示す｡(注 2) カッコ内は全国の数値よりも高い数値の地区数｡の菓子・パン小売業の販売効率を示したものである｡ 商業集積地 (商店街) 名
は事業所数の少ない地区 (商店街) もあるので､ アルファベットで記した｡ いずれも各地の観光地に隣接する商店街である｡ 北海道千歳市 A は実態に合わせて 11 駅周辺型でなく 15 その他 (観光資源周辺型) に分類されている｡ ここは北海道観光の玄関口・帰り口なので､ 販売効率は飛び抜けて高い｡ 人的効率
で全国の数値の 7.7 倍､ 売場効率で 10 倍にもなっており､ 表 3 での数値を高める要因にもなっている｡ 他方で､ 群馬県草津町 B と岐阜県海津市 F は全国の数値を下回っており､ 商業集積の経済が生じているとは言えない｡― 33 ―

表4

都道府県

その他 (観光資源周辺型) 商業集積地区の菓子・パン小売業

市区町村名

1 事業所当 従業者 1 人
商業集積
事業 たりの年間 当たりの年
地区 (商所数 商品販売額 間商品販売
店街) 名
(万円)
額(万円)

売場面積 1㎡当たりの年間商品販売額(万円)

1 北 海 道 千

歳

市

A

10

72,0616,551

787

2 群 馬 県 草

津

町

B

14

2,576

751

52

3 東 京 都 台

東

区

C

65

7,921

1,256

243

4 神奈川県 川崎市川崎区

D

16

6,716

1,085

120

5 神奈川県 鎌

倉

市

E

10

5,855

1,220

210

6 岐 阜 県 海

津

市

F

11

1,502

472

60

7 京 都 府 京都市東山区

G

14

13,252

1,750

253

8 広 島 県 廿 日 市 市

H

10

10,575936

99

出所：表 2 に同じ｡ ただし､ 数値が秘匿された福岡県太宰府市の商店街は除いた｡(注) 網掛けの数値は全国の数値よりも高い数値であることを示す｡

5. 土産品店の集積メカニズム
5-1

理論モデル10

この節では､ 商業集積の経済について理論的なメカニズムを提示する｡ ある
観光地・施設を訪問することが決まっている代表的な観光客を想定し､ 交通費
や宿泊費の配分を決定した後とする｡ また､ 分析を単純にするために､ 菓子類を中心とした不完全な代替財である土産品のみを消費対象とする｡ 観光客は予算制約 M の下で､ その観光地の定番商品 x と定番までには至っていない土産品 y をそれぞれ Px と Py の価格で購入することから効用 U を得るものとする｡
観光客の効用関数；U＝U (x, y)(1)

観光客の予算制約式；M＝Px・x＋py・y＋S (N)(2)― 34 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

図3

商業集積の経済

例えば､ 厳島神社の表参道商店街ではもみじ饅頭が定番商品であり､ いくつもの土産品店でさまざまな味・種類のもみじ饅頭を販売している｡ 中には店頭で製造し直売する土産品店もある｡ 観光客の多くはこの定番商品を購入し､ 他の饅頭､ 煎餅､ 洋菓子､ 牡蠣や穴子などの水産加工品､ 漬け物など自分の好みに合わせて土産品を購入する｡
予算制約式には土産品の探索費用 S (N) が含まれているが､ これがこのモ
デルの特徴である｡ 土産品を探索するための費用 (交通費､ 時間の機会費用､体力の消耗等) S (N) は､ その地区に集積する店舗数 N が多いほど移動距離・時間・体力が少なくてすむので､ 店舗数 N が増えるにつれて減少するとする｡
その結果､ 観光客 1 人当たりの購入額は店舗数 N が増えるにつれて増加する｡
また､ 観光客は土産品を探し回ること自体に効用を見出す人を除いて､ 土産品を探索する金銭的・時間的費用を節約したいと考える｡ そのため､ 不完全な代
替財の土産品を購入するための比較ショッピングが容易なように､ 土産店等が集積する地区をそうでない地区よりも選択する｡ その結果､ 土産店等が集積す― 35 ―

る地区はそうでない地区よりも観光客の人数が増加し､ 観光客 1 人当たりの購入額も増加する｡
次に､ 土産品店の行動について検討する｡ 土産品店が孤立して立地する場合(孤立店) でも潜在的なライバル店との競争があるが､ 商店街に近接して立地
すると､ ライバル店と直接的な競争に直面することになる｡ 例えば､ ライバル
店にない新商品の開発や仕入れ､ 客の呼び込み､ 試食､ 看板猫など､ 客寄せの努力が必要である｡ このような競争は観光客の増加分を自店に取り込み合うことなので､ 当初は店舗数 N が増えるにつれて平均的な売上高 AR は増加していく｡ しかし､ 店舗数 N が増えすぎると､ 競争が過度になり､ やがて平均な
売上高 AR は減少に転じるだろう｡ そのため､ 各店舗の平均的な売上高曲線
AR は図 3 のように逆 U 字型となる11｡
土産店では 1 つの地区に集積することによって､ ①原材料や商品､ 備品等の共同仕入れ､ ②商店街の整備・維持コストの分担､ ③イベント・広告の共催､④経営や新商品に関する知識の交換､ などから生産費用の低下あるいは同じ費
用で集客数の増加という商業集積の経済が得られる12｡ これによって､ 賃借料
以外の平均的な生産費用 APC はその地区に集積する店舗数 N につれて低減する｡ 他方､ 商店街における土地は有限である｡ 例えば､ 参拝客の多い寺の表参道に面した店は観光客の増加から直接的に売上高の増加が見込まれるが､ 1 本
裏側の道に面した店や､ 表参道から少し離れた立地の店は観光客の増加から恩恵を得ることは難しい｡ そのため､ 売上高の増加が見込める立地の賃借料 R
は店舗数 N が多くなるほど高くなる13｡ これらを加えた各店舗の平均的な総費用曲線 ATC (APC＋R) は図 3 のように U 字型となる｡
商業集積の利益は､ 平均売上高曲線 AR と平均総費用曲線 ATC との差によって求められる｡ これは図 4 のような逆 U 字型の AB 曲線となる｡ ここでは表参道に面した土地は Na までしかないとしている｡ 商業集積の利益は店舗数がN＊のとき最大となる｡ このとき､ 各店舗の平均的な商業集積の利益は B1 となる｡ しかし､ この商店街への立地は孤立店での利益 B 0 を上回る限り続く｡ そ― 36 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

図4

商業集積の利益のため､ 表参道に面して商店が建て込んでも Na から Nb までの店舗は裏通りに面して立地することになる｡ その結果､ 商業集積の利益は孤立店と同じ水準の B 0 となり､ この商店街への立地は止まる14｡
これまで土産品､ 特に菓子類に焦点を絞ってきたが､ 観光地の商店街には土図5

観光地での商店街のイメージ― 37 ―

産品以外の小売店､ 飲食店やサービス業などの店舗も混在する｡ これらの店舗も商店街に立地することで､ 観光客にとって買い回り費用を節約することができ､ その結果､ 商業集積の利益が生じるからである｡ 図 5 は 1 階にしか店舗が存在しないものとして､ そのような混在した状況を描いている｡ 表参道にはNa 戸の店舗が立地し､ 裏通りには Nb−Na 戸の店舗が立地する15｡

5-2

数値シミュレーションと端数効果(1) 式を基本的なコブ・ダグラス型効用関数とする｡
U＝xαyβ,α＋β＝1,

α＞0, β＞0(3)

αとβは各財への選好の強度を表し､ その値が大きいほどその財への支出額は大きくなる｡ 探索費用 S (N) は次式とする｡ S 1 は土産店等が孤立している
場合 (N＝1) の探索費用である｡
S (N)＝S 1 N −Z

(4)

この定式化から､ 均衡値は､ x＊＝α(M−S 1 N −Z)
β(M−S 1 N −Z)､ y ＊＝でPxPyある｡
ここで､ 第 2 節のアンケート調査結果から土産品の予算額は M＝5,000 円とする｡ 価格は消費税を考慮せず､ Px＝1,000 円､ Py＝500 円､ 探索費用は S1＝1,000 円とする｡ 各商品への選好はニュートラルとして､ α＝β＝0.5 とする｡ 図 5 のような商店街のメインストリート (表参道) に集積する店舗への探索は､ 観光客がその商店街にたどり着くと､ 1 ヵ所で N 戸の店舗を見て回ることができるので､ N ヵ所にバラバラに立地する場合の N 分の 1 の探索費用ですむ｡ そこで簡単化のために､ 探索費用は店舗数に単純に反比例するとして､
z＝1 とする｡
財の分割可能性を仮定すると､ 図 6 のようになる｡ 商店街の店舗数が増える
ほど観光客 1 人当たりの購入額は 4,000 円から 5,000 円に向かって増加する｡― 38 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

図 6 購入額(分割可能；Px＝1000 円､ Py＝500 円)

図 7 購入額(分割不可能；Px＝1000 円､ Py＝500 円)

しかし､ 実際には土産品は分割不可能で 1 箱単位でしか購入できないので､購入数を均衡値の四捨五入した整数値とすると､ 図 7 のように 4,500 円で頭打ちとなる｡ しかし､ 例えば Py＝100 円とし､ 定番商品に対する選好がやや弱くα＝0.4 ならば､ 購入額は 4,900 円まで引き上がる｡ これを ｢端数効果｣ と呼ぶことにする｡ 土産品等の予算額が固定されている場合､ 財の分割不可能性
によって予算額がすべて支出されるとは限らないのである｡ この使い切られていない予算額を支出させるためには､ 魅力ある少額の商品を提供する必要がある｡
この端数効果に近い例として､ 国際空港でガチャの設置台数と売上が急増していることが挙げられる｡ 訪日外国人が出国の際に､ 日本円に両替していた残金を再び母国通貨に両替するが､ 余った小銭は両替できないので､ それを使い切るために購入するそうである｡ もちろん､ 商品に魅力がないと売れないが､日本での最後の土産品購入に何が当たるか分からないというどきどき感も上乗せされた端数効果と言える｡ 新商品の開発や広告・宣伝で売上高を 1 割伸ばすのは大変であるが､ 隙間を埋める端数効果は特別な費用をかけずに伸ばすことが可能である｡
また通信販売では､ 一定額以上の購入について送料を無料にすることは一般― 39 ―

的である｡ 観光においても特定の店舗で一定額以上購入した場合に宅配料を無料にするケースが見られるが､ 1 つの商店街エリアで購入した合計金額が一定以上の場合に宅配料を無料にするケースはほとんど聞いたことがない｡ 個々の店舗では､ このサービスによる売上高の増加額と負担額を比較すると､ メリッ
トは少ないかマイナスかもしれない｡ しかし､ 鉄道や飛行機を利用する観光客の場合､ 観光地・施設で購入した土産品を持ち歩くのは肉体的に疲れるだけでなく､ 土産品が人にぶつかったり壊れたりしないように気を遣わないといけな
いので､ 精神的にも苦痛である｡ そのため､ 観光地・施設に近接する商店街で購入せずに､ 帰りがけに駅や空港のターミナルビルや近接する商業ビルで購入する人も多い｡ この場合に売上の増加額の計算は､ 目の前にいて土産品を購入している観光客がこのサービスによって購入額を増やす金額だけでなく､ この商店街では見るだけで素通りしていた観光客が駅や空港に行って購入していた
土産品の購入額も考慮しなければならない｡ 後者の購入額の一部はこのサービスによって商店街に落ちるからである｡

6. 結びに
本稿では､ 土産品の現状と土産品店の立地や集積にも焦点を当てて経済分析を行った｡ 主な明らかになったことは以下の通りである｡
我が国における土産品市場は観光庁の ｢旅行・観光消費動向調査｣ と ｢訪日外国人消費動向調査｣ から 2017 年で 4 兆 4,000 億円 (菓子類は 1 兆 1,600 億円) 規模とみられ､ この内 1 兆 6,000 億円が訪日外国人の購入分である｡ 訪日
外国人は化粧品・香水や服・かばん・靴の金額が大きいので､ 将来的に観光地の土産品店でもこれらを販売する店が繁盛する可能性がある｡
土産品点の立地については菓子類に焦点を当てて､ ｢平成 26 年商業統計 立
地環境特性別統計編 (小売業)｣ によって菓子・パン小売業の商業集積の経済を検討した｡ 2 つの販売効率指標すなわち､ 従業者 1 人当たりの年間商品販売― 40 ―

観光土産品の現状と土産品店の立地

額 (人的効率) と売場面積 1㎡当たりの年間商品販売額 (売場効率) から観光
地の商店街等に集積する菓子・パン小売業には､ 集積の経済が生じていることが明らかとなった｡
次に､ 土産品店の集積メカニズムに関する理論モデルを構築し､ それから数
値シミュレーションを行うと､ 端数効果が存在することが分かった｡ ただし､定番品への選好がやや弱いことが前提となる｡ 端数効果を売上増に結びつける
ような販売の工夫 (イノベーション) はかなり有効である｡
今後の課題としては､ 本稿での理論モデルは観光地での土産品店の集積を単純に説明するだけであるが､ その商業集積の成長や衰退あるいは個別店舗の入れ替わりなどを説明することのできる理論モデルに拡張する必要がある｡ 土産品に関するミクロ・データが入手できない状況にあっては､ それによってより有益な分析が可能となるだろう｡

注
本稿は科学研究費助成 (基盤研究 C16K02076) の研究成果の一部である｡
全国観光土産品公正取引協議会 観光土産品公正競争規約 パンフレットより｡
JTB 広報室 News Release ｢｢お土産｣ に関するアンケート調査｣ (https://www.
jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1709 閲 覧 日
2017.8.2)｡
4 国内の ｢20,000 円以上｣ を 25,000 円､ 海外の ｢50,000 円以上｣ を 60,000 円として､ 算出した｡
5 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 ｢お土産に関するアンケート調査｣(https://www.ccc.co.jp/news/pdf/20180809_ccc_tenquete.pdf 閲覧日 2018.8.13)｡
6 全日本菓子協会では菓子小売額を推計しているが､ 2017 年は 3 兆 3,898 億円である(https://www.eokashi.net/siryo/siryo08/h3003.pdf 閲覧日 2018.8.5)｡
7 観光土産品 (物産) の業界に関する著書は少なく､ やや古いが稲田 (1997､ 2000) は貴重な文献である｡
8 菓子類の土産品店とそれ以外の分野の店の集積について､ 不完全な代替財と補完財のケースに分けるアイディアは､ O'Sullivan (2000, chapter2) の ｢マーケティングにおける集積の経済｣ を参照した｡
9
明 月 堂 Web サ イ ト よ り (http://www.meigetsudo.co.jp/infomation/shop 閲 覧 日
2018.8.18)｡
1
2
3― 41 ―

10 本節のモデル化に際しては､ O'Sullivan (2012) の chapter3 (特に p. 50 の図) からヒントを得ている｡
11 平均売上高曲線 AR の減少は､ 観光客が過度に増加して混雑などの外部不経済が生じることでも起こる｡
12 今ではコンビニエンスストアの多くが来店者に無料でトイレの使用を認めており､ 集客
サービスの 1 つとなっている｡ 吉崎 (2011) では全国商店街の取り組みを紹介しているが､その中で名古屋市大須商店街がすでに 1980 年代から ｢トイレ協力隊｣ として店のトイレを自由に使わせるサービスを行っていたことを紹介している｡ このような商店街を挙げての取り組みも商業集積の経済をもたらすだろう｡
13 店舗を賃借せずに購入する場合は､ 賃借料 R を資本還元した不動産価格となる｡
14 都市経済学では企業の余剰はすべて地代に吸収されると考えるが､ ここでは均衡店舗数
Nb において商業集積の利益が孤立店と同じ水準､ すなわち余剰が消滅しているので､ 図 3での賃借料 R 以上の支払はないと考える｡
15 図 4 は表参道に立地した場合の商業集積の利益を描いているが､ Nb−Na 戸の店舗は用地が足りないので､ 裏通りに立地することになる｡ その場合には､ 売上高が少なくなるが賃借料もその分安くなるだろう｡ 長期的には表参道の建物の 2 階以上への高度利用や建替をもたらすだろう｡＜参考文献＞
O'Sullivan (2000), Urban Economics, 4th ed., McGraw-Hill.
O'Sullivan (2012), Urban Economics, 8th ed., McGraw-Hill.
稲田利明 (1997) 観光物産業概論 1 全国観光と物産新聞社｡
稲田利明 (2000) 観光物産業概論 2 全国観光と物産新聞社｡
経済産業省 平成 26 年 商業統計調査 ｡
吉崎誠二 (2011) 行列が出来る奇跡の商店街 青春出版社｡― 42 ―

論

説

アセアン 4 か国における会計制度の研究

松

1
2
3
4
5
6

1

田

修

はじめに
インドネシアの会計制度
マレーシアの会計制度
シンガポールの会計制度
ベトナムの会計制度
おわりに

はじめに
本研究では､ アセアン 4 か国 (インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナム) における会計制度について､ 政治・経済・法律・文化の側面､ 特に､コロニアルパワー (アセアンと宗主国) とカルチャーファクター (アセアンと文化) の視点から比較分析を行っていく｡ アセアンは東南アジアが周辺大国の介入から自国を守り､ 国内の経済発展に専念するための枠組みとして発足した
地域的国際組織である｡ アセアンは ｢コロニアルパワー｣ と ｢カルチャーファクター｣ によって多様な分類をすることができる｡ 特に､ 今回研究対象とした
シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムのアセアン 4 か国はその特徴が顕著に見られる｡
第 1 に､ ｢コロニアルパワー｣ の視点から見た場合､ ｢イギリス植民地支配｣― 43 ―

の影響を受けている国は､ シンガポール・マレーシアであり､ ｢会社法・会計士制度｣ において､ イギリスと類似した制度になっている｡ ｢オランダ植民地
支配｣ の影響を受けている国は､ インドネシアであり､ ｢商法典｣ においてオ
ランダと類似した制度になっている｡ ｢フランス植民地支配｣ の影響を受けている国は､ ベトナムであり､ ｢勘定表｣ において､ フランス ｢プラン・コンタ
ブル・ジェネラル｣ と類似した制度となっている｡

また､ ベトナムは社会主

義国家であるため､ 旧ソ連 ｢統一会計プラン｣ の影響も受けている｡
第 2 に､ ｢カルチャーファクター｣ の視点から見た場合､ ｢イスラム文化｣ の影響を受けている国は､ マレーシア・インドネシアであり､ イスラム金融機関の会計として､ マレーシアでは ｢イスラム会計基準｣､ インドネシアでは ｢シャリア会計基準｣ が公表されている｡ また､ ｢華人文化｣ の影響を受けている国は､ インドネシア・シンガポール・ベトナムである｡ シンガポールでは ｢華人経済の能力主義｣ が採用されており､ インドネシアでは ｢華人企業グループ｣が形成され､ ベトナムでは ｢唐・清の刑律・法典｣ の影響を受けた法律が公表されており､ その後の会計・法律の制定に華人が大きく関わっている｡
そこで､ 本稿では､ アセアン会計の ｢類似性｣ ｢相違性｣ ｢受容・変容｣ を分析し､ 政治・経済・法律・文化の側面､ 特に､ コロニアルパワーとカルチャー
ファクターの視点から､ アセアン 4 か国における会計制度について考察を行う｡

2

インドネシアの会計制度
インドネシアは国土面積が 191.4 万km2 (日本の約 5 倍) であり､ 東西(5,100km) を太平洋とインド洋､ 南北 (1,900km) をユーラシア大陸とオー
ストラリア大陸に挟まれた東南アジア島嶼部に位置しており､ 13,466 の島々からなる世界最大の島嶼国家である｡ 先史時代よりインドシナ半島から様々な民族がインドネシアへ南下しており､ きわめて多様な民族・言語分布を形成している｡ インドネシアの人口 2.55 億人のうち､ 87％はイスラムであり､ この― 44 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

ほかに､ キリストが 9％､ ヒンドゥが 2％､ 仏教・儒教が 1％となっている｡
ただし､ 宗教人口の地理的分布には偏りがあり､ 北スマトラ州や東部インドネ
シアはキリストの地域､ バリ島はヒンドゥの地域､ 仏教・儒教は華人の多くが信仰している1｡
表 2-1

インドネシア会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

670

シュリーヴィジャヤ王国成立 (スマトラ)(仏教)

1957 インドネシア会計士協会 (Ikatan Akuntan
Indonesia) 設立

753

シャイレンドラ朝成立 (ジャワ) (仏教)

1967

929

クディリ王国成立 (東部ジャワ) (ヒンドゥ) 1969

総選挙法 (1969 年第 15 号)

1222

シンガサリ王国成立 (東部ジャワ) (ヒン 1973ドゥ)

イ ン ド ネ シ ア 会 計 原 則 委 員 会 (Komite
Prinsip Akuntansi Indonesia) 設立

1293

マジャパヒト王国成立 (ジャワ・スマトラ)(ヒンドゥ)

1973

インドネシア会計原則 (Prinsip Akuntasi
Indonesia) (アメリカ)

1333

パジャジャラン王国成立 (西部ジャワ)(ヒンドゥ)

1976

東ティモール併合

1496

アチェ王国成立 (北西部スマトラ) (イス 1976
ラム)

資本市場監督庁 (Badan Pengawas Pasar
Modal) 設立

1526 バンテン王国成立 (西部ジャワ) (イスラム) 1989

スラバヤ証券取引所 (Bursa Efek Surabaya) 設立

1586 マタラム王国成立 (中部ジャワ) (イスラム) 1994

財 務 会 計 基 準 委 員 会 (Komite Standar
Akuntansi Keuangan) 設立

1602

オランダ東インド会社設立 (ジャワ)1994

財 務 会 計 基 準 (Parnyataan Standar
Akuntasi Keuanga)

1608

数学的伝統録 (スティービン) 出版 (オラ 1995
ンダ) (複式簿記論)

会社法 (Untang-Untang Pasar Modal)

1621

バタヴィア貸借対照表 (オランダ東インド 1995
会社) 作成資本市場法 (1995 年法第 8 号)

1755

スラカルタ王国・ジョグジャカルタ王国成 1997
立 (ジャワ)

アジア通貨危機

1800

オランダ領東インド植民地支配 (ジャワ・ 1998
スマトラ)

ハビビ大統領就任

1811

ジャワ占領 (イギリス)

1998

財 務 会 計 基 準 審 議 会 (Dewan Standar
Akuntansi Keuangan) 設立

1824

スマトラ・ジャワ占領 (オランダ)1999

ワヒド大統領就任

1838

ナポレオン法典 (フランス統治下オランダ)

1999

インドネシア共和国憲法第 1 次改正 (国民協議会総会・大統領権限抑制)

1847 インドネシア商法典 (Kitab Undang-untang
Hukum Dagang) (オランダ)1999

イ ン ド ネ シ ア 中 央 銀 行 (Bank Sentral
Republik Indonesia) 設立― 45 ―

政治・経済・法律・会計

スハルト大統領就任

1848

裁判所構成法・民事訴訟法・刑事訴訟法 2000
(オランダ領東インド)

インドネシア共和国憲法第 2 次改正 (国民協議会年次会議・人権規定の充実・立法府
権限付与)

1851

オランダ領東インド医学学校 (Dokter- 2001
Djawa School) 設立 (インドネシア大学
前身)

メガワティ大統領就任

1870

土地法 (原住民土地所有権)､ 砂糖法 (強 2001
制栽培禁止) (オランダ)

インドネシア共和国憲法第 3 次改正 (大統領直接選挙)

1905

サレカット・イスラム (Sarekat Dagang 2002
Islam) 設立 (オランダ領東インド・ムス
リム商業同盟)

東ティモール独立

1912

アチェ戦争終結 (オランダ植民地支配完成)

2002

インドネシア共和国憲法第 4 次改正 (大統領選挙方法・国民協議会任命議席廃止)

1912

ジャカルタ証券取引所 (Bursa Efek Ja- 2002
karta) 設立

シャリア会計基準 (Parnyataan Standar
Akuntasi Keuanga 59)

1942

ジャワ軍政 (日本)

国家財政法 (2003 年法第 17 号)

1945

インドネシア共和国成立 (スカルノ・ハッ 2004
タ独立宣言)

ユドヨノ大統領就任

1945

インドネシア共和国憲法 (インドネシア独 2004
立準備委員会・バンチャシラ五原則)

国家開発計画システム法 (Badan Perencanaan Pembangunan Nasional) 公布

1949

インドネシア連邦共和国成立 (オランダか 2004
ら主権委譲)

法令法 (法令の種類・序列・制定方法・雛
形)

1949

インドネシア連邦共和国憲法公布 (連邦制・ 2007
二院制・人権保障・暫定憲法)

インドネシア証券取引所 (Bursa Efek Indonesia) 設立

1949 ガジャマダ大学 (Universitas Gadjah Mada) 2007設立

シ ャ リ ア 会 計 フ レ ー ム ワ ー ク (Framework for the Preparation and Presentation of Sharia Financial Statement)

1950

インドネシア共和国暫定憲法 (単一国制・ 2007
一院制・議院内閣制・人権保障・暫定憲法)

会社法 (2007 年法第 40 号)

1950

インドネシア大学 (Universitas Indonesia) 設立

投資法 (2007 年法第 25 号)

1954

1954 年会計士法 (Undang-undang Ten- 2011tang Pemakaian Gelar "Akuntan")

法令法 (法令の種類・序列・法律に定める
事項)

1954

ア イ ル ラ ン ガ 大 学 (Universitas Airl- 2014
angga) 設立

ジョコ・ウィドド大統領就任

1955

バンドン会議開催 (アジア・アフリカの平 2014
和十原則)

金融サービス庁 (Otoritas Jasa Keuangan) 設置

2003

2007

(資料) 武田安弘編 (2001) 財務報告制度の国際比較 税務経理協会他により筆者が作成｡

インドネシアの宗教は､ 現在では 9 割近くがイスラムであるが､ 表 2-1 にみられるように､ 7 世紀から 9 世紀の頃は仏教中心のシュリーヴィジャヤ王国やシャイレンドラ朝であった｡ その後､ 10 世紀から 15 世紀の頃はヒンドゥ中心― 46 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究のクディリ王国､ シンガサリ王国､ マジャパヒト王国などであり､ インドネシ
アがイスラム化したのは､ 15 世紀以降､ スマトラやジャワに､ アチェ王国､
バンテン王国､ マタラム王国が成立してからである｡ 17 世紀に入ると､ オラ
ンダ東インド会社がバタヴィア (現在のジャカルタ) に設立され､ オランダ東インド会社 (1602 年〜1799 年) を通じて､ その後は､ オランダ領東インド(1800 年〜1949 年) として､ オランダによる長期間にわたるインドネシアの植民地支配 2 が行われた｡
16 世紀以降のオランダでは､ イタリア式簿記の影響を受け､ 多くの簿記書が出版されている｡ 1543 年には､ ヤン・イムピン

新しい手引

が出版され

た｡ これはオランダ最初の簿記書 (全 29 章) で､ ルカ・パチョーリ

スンマの構成と類似した内容となっている｡ また､ 1608 年には､ シモン・スティー
ビン 数学的伝統録 3 が出版された｡
オランダ東インド会社は香料取引を行うために設立された初めての ｢株式会社｣ 形態の組織であり､ 設立当初の資本金額はイギリス東インド会社の約 10倍である｡ 当時においては､ 世界最大規模を誇る会社であり､ オランダ東イン
ド会社では､ シモン・スティービンの簿記書に従って ｢バタヴィア貸借対照表｣が作成された4｡ インドネシアの会計制度は､ 以上のようにオランダ東インド会社の会計制度を導入することによって始まった｡
インドネシアの法律制度においても､ オランダ東インド会社の影響はみられる｡ バタヴィア法令集 (1642 年) の出版やバタヴィア市を中心とするオラン
ダ司法制度の導入に見られるように､ オランダ東インド会社がバタヴィアに設立されて以降､ オランダ法がインドネシアにおいて部分的に導入されたが､ オ
ランダ東インド会社は営利追求の貿易会社であり､ 法制度の導入には積極的とはいえなかった5｡ オランダはインドネシアの植民地統治にあたり､ ヨーロッパ人に対してはオランダ本国法を準拠とする ｢制定法｣ を､ 原住民に対しては｢アダット法｣ 6 を､ 中華系・アラブ系・インド系などの外来東洋人には､ それぞれの ｢アダット法｣ に加え､ 一部に ｢制定法｣ を導入している｡ このように､― 47 ―

インドネシアでは､ 刑事訴訟法 (1844 年)､ 刑法 (1915 年) など､ 公法の分野
では､ 法体系の統一が行われたが､ 私法の分野では､ 植民地の私法統一に反対したオランダ・アダット法学派の影響もあり､ 統一は実現しなかった｡ インド
ネシア独立後も､ 独立に伴う法制度の空白を回避するため､ オランダ植民法が継承された｡ 刑事訴訟法 (1981 年) の全面改正をのぞくと､ 刑法典､ 民事商法典などの植民地法は現在においても有効な法律として機能している7｡
表 2-2
基準番号
基準内容
(発行年)
FR
(1998)

インドネシア会計基準 (2004 年)

IAS

財務諸表の作成表示に IAS
関するフレームワーク FR

IAS
基準番号
基準内容
との差異 (発行年)

IAS

IAS
との差異

同等

PSAK30 リース会計(1994)

IAS17 SFAS13と同等

独自

PSAK31 銀行業の会計(Revisi2000)

IAS30 同等

IAS1

同等

PSAK32 林業の会計(1994)

独自

PSAK2 キャッシュフロー計算 IAS7
(1994) 書同等

PSAK33 鉱業の会計(1994)

独自

FR
シャリア銀行の財務諸Syariah 表の作成表示に関する(2002) フレームワーク
PSAK1 財務諸表の表示(Revisi1998)

PSAK3 中間財務諸表(1994)IAS34 APB28と同等

PSAK34 工事契約の会計(1994)

PSAK4 連結財務諸表(1994)IAS27 同等

PSAK35 通信サービス業におけ(1994)
る収益の会計独自

PSAK5 セグメント別報告(Revisi2000)

IAS14 同等

PSAK36 生命保険業の会計(1996)

独自

PSAK37 有料道路の会計(1997)

独自

PSAK6 発展途上企業の会計・(1994) 報告

SFAS7

IAS11 同等

PSAK7 特別利害関係の開示(1994)IAS24 同等

PSAK38 支配下企業のリストラ(Revisi2004) クチャリング会計

独自

PSAK8 後発事象
(Revisi2003)

IAS10 同等

PSAK39 営業中の協同組合の会(1997)
計独自

PSAK9 流動資産および流動負 IAS13 同等(1994) 債の表示

PSAK40 子会社・関連会社の持(1997)
分変動の会計独自

PSAK10 外国為替取引(1994)

PSAK41 ワラントの会計(1997)APBOpinion
14 と同等

PSAK11 外貨建財務諸表の換算 IAS21 同等(1994)

PSAK42 証券業の会計(1997)

SFAS102と同等

PSAK12 ジョイント・ベンチャー IAS31 同等(1994)に対する持分の財務報告

PSAK43 工場の会計(1997)

SFAS77と同等

IAS21 同等

― 48 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK13 投資の会計処理(1994)

IAS25 一部差異 PSAK44 不動産業の会計(1997)SFAS66と同等

PSAK14 棚卸資産
(1994)IAS2

SFAS117と同等

一部差異 PSAK45 非営利組織の財務報告(1997)

PSAK15 関連会社への投資に関 IAS28 同等(1994)
する会計

PSAK46 法人税等の会計(1997)IAS12 同等

PSAK16 有形固定資産およびそ IAS16 一部差異 PSAK47 土地の会計(1994)の他の資産(1998)

独自

PSAK17 減価償却会計(1994)IAS4

PSAK48 資産の減損(1998)

SFAS121と同等

PSAK18 年金プランの会計(1994)

IAS26 同等

PSAK49 ミューチャルファンド(1998)の会計

独自

PSAK19 無形固定資産(Revisi2000)

IAS38 同等

PSAK50 証券投資の会計(1998)

SFAS115
同等

PSAK20 研究開発費(1994)IAS9

同等

PSAK51 準再組織の会計(Revisi2003)

ARB43
と同等

独自

PSAK52 報告通貨の会計(1998)SFAS52と同等

PSAK21 資本の会計(1994)同等

PSAK22 企業結合の会計(1994)

IAS22 一部差異 PSAK53 株式ベース報酬の会計(1998)

SFAS123と同等

PSAK23 収益(1994)

IAS18 同等

PSAK54 不良債権およびリスト(1998)
ラ債権の会計SFAS15と同等

PSAK24 退職給付費用の会計(Revisi2004)

IAS19 同等

PSAK55 デリバティブ・ヘッジ(Revisi1999) 活動の会計

SFAS113と同等

PSAK25 期間純損益､ 誤謬､ 会 IAS8
(1994)
計方針の変更PSAK26 借入費用
(Revisi1997)

PSAK56 1 株当たり利益(1999)

同等

IAS33 同等

IAS23 SFAS34 PSAK57 引当金､ 偶発債務およ IAS37 同等と同等 (2000)
び偶発資産

PSAK27 協同組合の会計(Revisi1998)

独自

PSAK58 廃止事業
(Revisi2003)

PSAK28 損害保険業の会計(Revisi1996)

独自

PSAK59 シャリア銀行の会計(2002)

PSAK29 石油・ガス産業の会計(1994)

SFAS19,25,
69 と同等

IAS35 同等独自(資料) Ma, Ronald (1997) Financial Reporting in the Pacific Asia Region, World
Scientific Publishing 他より筆者が作成｡ NA＝該当基準なし

インドネシアの会計制度は､ 1954 年会計士法 (Undang-undang Tentang
Pemakaian Gelar "Akuntan") により､ 1957 年にインドネシア会計士協会(Ikatan Akuntan Indonesia) が設立されたことから始まる｡ その後､ インド
ネシア会計士協会は､ 1973 年に下部組織であるインドネシア会計原則委員会― 49 ―

(Komite Prinsip Akuntansi Indonesia) を設置し､ 1994 年に独立した財務
会計基準審議会 (Komite Standar Akuntansi Keuangan) を設立している｡
インドネシアで最初に公表された会計基準は､ インドネシア会計原則委員会が1973 年に公表した ｢インドネシア会計原則 (Prinsip Akuntasi Indonesia)｣であり､ アメリカ公認会計士協会の会計研究叢書第 7 号8 を参考として作成された会計基準である｡ 財務会計基準審議会は 1994 年に国際会計基準を基礎として会計基準を公表し､ 国際会計基準ではカバーされない分野については､ ア
メリカ会計基準を参考として作成している｡ また､ 2002 年にイスラム会計であるシャリア会計基準を公表している9｡
表 2-3

インドネシア会計基準 (2019 年)
公表年(TanggalPengesahan)

IFRS/IAS

財務諸表の作成表示に関するフレームワーク(Kerangka Dasar Penyusunan dan Penyajian Laporan Keuangan)

1998/ 9/ 4

IAS FR 一致

FRInggris版財務諸表の作成表示に関するフレームワーク(Framework for the Preparation and Presentationof Financial Statements, Teks Asli Bahasa Inggris
Dari IASC)

1998/ 9/ 4

IAS FR 一致

PSAK1

財務諸表の表示 (Penyajian Laporan Keuangan)

2015/10/28

IAS1

一部差異

PSAK2

キャッシュ・フロー計算書 (Laporan Arus Kas)

2016/ 9/28

IAS7

一致

PSAK3

期中財務報告 (Laporan Keuangan Interim)

2015/ 8/28

IAS34

同等

PSAK4

個別財務諸表 (Laporan Keuangan Tersendiri)

2015/11/18

IAS27

一致

PSAK5

事業セグメント (Segmen Operasi)

2015/11/18

IFRS8

一致

PSAK7

関連当事者についての開示 (Pengungkapan Pihakpihak Berelasi)

2015/11/18

IAS24

一致

PSAK8

後発事象 (Peristiwa Setelah Periode Pelaporan)

2014/ 8/27

IAS10

一致

PSAK10

外国為替レート変動の影響 (Pengaruh Perubahan
Kurs Valuta Asing)

2014/ 8/27

IAS21

一致

PSAK12ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告 (Interests in Joint Ventures)→基準置換 (PSAK66)

1994/ 9/ 7

IAS31

一致

PSAK13

投資不動産 (Properti Investasi)

2015/11/18

IAS40

一致

PSAK14

棚卸資産 (Persediaan)

2014/ 8/27

IAS2

一致

PSAK15

関 連 会 社 及 び 共 同 支 配 企 業 へ の 投 資 (Investasi
pada Entitas Asosiasi dan Ventura Bersama)

2015/11/18

IAS28

一致

PSAK

財務報告基準(Pernyataan Standar Akuntansi Keuangan)

FR― 50 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK16

関連会社投資 (Aset Tetap)→追加規定 (ISAK25)
土地の権利 (Hak Atas Tanan)

2015/12/16

IAS16

一致

PSAK18

退 職 給 付 制 度 の 会 計 及 び 報 告 (Akuntansi dan
Pelaporan Program Manfaat Purnakarya)→基準
削除

1994/ 9/ 7

IAS26

一致

PSAK19

無形資産 (Aset Takberwujud)

2015/11/18

IAS38

一致

PSAK22

企業結合 (Kombinasi Bisnis)→追加規定 (PSAK28
and PSAK36)

2015/11/18

IFRS3

一致

PSAK23

収益 (Pendapatan)→基準置換予定 (PSAK72)

2014/ 8/27

IAS18

一致

PSAK24

従業員給付 (Imbalan Kerja)

2018/11/28

IAS19

一致

PSAK25

会計方針､ 会計上の見積りの変更及び誤謬 (Kebijakan
Akuntansi, Perubahan Estimasi Akuntansi, dan
Kesalahan)

2015/11/18

IAS8

一致

PSAK26

借入コスト (Biaya Pinjaman)

2014/8/27

IAS23

一致

PSAK27

協同組合の会計 (Akuntansi Perkoperasian)→基準削除

1999/ 1/ 1

NA

PSAK28

損害保険契約の会計 (Akuntansi Kontrak Asuransi
Kerugian)→PSAK 62 の補完基準

2012/12/11

NA

PSAK30リース (Sewa)→基準置換予定 (PSAK73)

2014/ 8/27

IAS17

一致

PSAK34工事契約 (Kontrak Konstruksi)→基準置換予定(PSAK72)

2014/ 8/27

IAS11

一致

PSAK36

生命保険契約の会計 (Akuntansi Kontrak AsuransiJiwa)→PSAK62 の補完基準

2012/12/11

NA

PSAK38共同支配下の企業結合 (Kombinasi Bisnis Entitas
Sepengendali)

2012/ 9/11

NA

PSAK44

不動産開発活動の会計 (Akuntansi Aktivitas Pengembangan Real Estat)

1997/12/23

NA

PSAK45

非営利組織体の会計 (Pelaporan Keuangan Entitas
Nirlaba)

2011/ 4/ 8

NA

PSAK46

法人所得税 (Pajak Penghasilan)

2016/ 9/28

IAS12

一致

PSAK48

資産の減損 (Penurunan Nilai Aset)

2014/ 4/29

IAS36

一致

PSAK50

金融商品：表示 (Instrumen Keuangan: Penyajian)→追加規定 (PSAK71)

2014/ 4/29

IAS32

一部差異

PSAK53

株式に基づく報酬 (Pembayaran Berbasis Saham)

2015/11/18

IFRS2

一致

PSAK55

金融商品：認識及び測定 (Instrumen Keuangan:
Pengakuan dan Pengukuran)

2015/11/18

IAS39

一致

PSAK56

一株当たり利益 (Laba Per Saham)

2014/ 8/27

IAS33

一致

PSAK57

引当金､ 偶発負債及び偶発資産 (Provisi, Liabilitas
Kontinjensi, dan Aset Kontinjensi)

2015/11/18

IAS37

一致

PSAK58

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業(Aset Tidak Lancar yang Dikuasai untuk Dijual
dan Operasi yang Dihentikan)

2014/ 8/27

IFRS5

一致

― 51 ―

PSAK60

金融商品：開示 (Instrumen Keuangan: Pengungkapan)

2015/10/28

IFRS7

一部差異

PSAK61

政府補助金の会計処理及び政府援助の開示(Akuntansi Hibah Pemerintah dan Pengungkapan Bantuan Pemerintah)

2014/ 8/27

IAS20

一部差異

PSAK62

保険契約 (Kontrak Asuransi)→追加規定 (PSAK
28 and PSAK36)

2015/10/28

IFRS4

一部差異

PSAK63

超 イ ン フ レ 経 済 下 に お け る 財 務 報 告 (Pelaporan
Keuangan dalam Ekonomi Hiperinflasi)

2014/ 8/27

IAS29

一致

PSAK64

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Aktivitas Eksplorasi
dan Evaluasi Pada Pertambangan Sumber Daya
Mineral)2014/ 8/27

IFRS6

一致

PSAK65連結財務諸表 (Laporan Keuangan Konsolidasian)

2015/11/18

IFRS10 一部差異

PSAK66

共同支配の取決め (Pengaturan Bersama)

2015/11/18

IFRS11 一致

PSAK67

他の企業への関与の開示 (Pengungkapan Kepentingan dalam Entitas Lain)

2015/11/18

IFRS12 一致

PSAK68

公正価値測定 (Pengukuran Nilai Wajar)

2015/11/18

IFRS13 一部差異

PSAK69農業 (Agrikultur)

2015/ 2/16

IAS41

PSAK70

タックス・アムネスティ資産及び負債 (Akuntansi
Aset dan Liabilitas Pengampunan Pajak)

2016/ 9/14

該当なし

PSAK71

金融商品 (Instrumen Keuangan)

2017/ 8/ 2

IFRS9

PSAK72顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 (Pendapatan dari
Kontrak dengan Pelanggan)

2017/ 8/ 2

IFRS15 一部差異

PSAK73リース (Sewa)

2017/10/ 5

IFRS16 一部差異

PSAK74

保険契約 (Kontrak Asuransi)

2018/10/24

IFRS17 一部差異

FR
Syariah

シャリア財務諸表の作成表示に関するフレームワー
ク (Kerangka Dasar Penyusunan dan Penyajian
Laporan keuangan Syariah)

2006/ 6/27

NA

PSAK59シャリア銀行の会計 (Akuntansi Perbankan Syariah)

2002/ 5/ 1

NA

PSAK101 シ ャ リ ア 財 務 諸 表 の 表 示 (Penyajian Laporan
Keuangan Syariah)

2016/ 5/25

NA

PSAK102 ムラバハの会計 (Akuntansi Murabahah)

2016/ 5/25

NA

PSAK103 サラムの会計 (Akuntansi Salam)

2016/ 5/25

NA

PSAK104 イスティスナの会計 (Akuntansi Istishna')2016/ 5/25

NA

PSAK105 ムダラバの会計 (Akuntansi Mudharabah)

2007/ 6/27

NA

PSAK106 ムシャラカの会計 (Akuntansi Musyarakah)

2007/ 6/27

NA

PSAK107 イジャラの会計 (Akuntansi Ijarah)

2016/ 5/25

NA

PSAK108 シャリア保険の会計 (Akuntansi Transaksi Asuransi
Syariah)2016/ 5/25

NA

PSAK109 ザ カ ッ ト の 会 計 (Akuntansi Zakat dan Infak/
Sedekah)2010/ 4/ 6

NA― 52 ―

一致

一部差異

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK110 スクークの会計 (Akuntansi Sukuk)

2011/10/26

NA

Bultek5

2015/ 2/24

NA

ムラバハの関連する収益及び費用 (Pendapatan dan
Biaya Terkait Murabahah)(資料) IAI (2017) Standar Akuntansi Keuangan Syariah Efektif Per 1 Januari 2017,
IAI, PWC (2018) IFRS and Indonesian GAAP (IFAS) Similarities and Differences, PWC.
IAI (2012) Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Jun 2012, IAI,. PWC (2018)
PSAK ポケットガイド 2018 PWC 他により筆者が作成｡ NA＝該当基準なし
一致＝PSAK is consistent with IAS (IFRS) in all significant respects
一部差異＝PSAK is is consistent with IAS (IFRS) in all significant respects,
except for any requirements (references)

インドネシアの会社法では､ ｢財務諸表はインドネシアの会計基準に準拠して作成する｡｣ と規定するのみで､ ｢会計処理の基準｣ には､ 言及していない｡
したがって､ ｢会計処理の基準｣ ｢財務諸表の様式｣ ｢開示方法および内容｣ については､ 財務会計基準審議会が公表している財務会計基準 (Pernyataan
Standar Akuntansi Keuangan; PSAK) と解釈指針 (Interpretasi Standar
Akuntansi Keuangan; ISAK) において詳細に規定されている｡ 財務会計基準審議会は国際会計基準 (IFRS/IAS) へ準拠するように財務会計基準の改訂を行っているが､ 2008 年から 2014 年の財務会計基準では､ 改訂の基礎が 2009年版国際会計基準であり､ 2015 年から 2019 年までの財務会計基準では､ 改訂の基礎となる基準の多くは 2014 年版国際会計基準が基礎となっているため､改訂された国際会計基準が反映されず､ タイムラグの関係で､ 一部の財務報告基準では､ 表 2-3 にみられるように若干の差異 ｢一部差異｣ が残っている10｡

3

マレーシアの会計制度
マレーシアは国土面積 33 万 km2 (日本の約 0.9 倍) であり､ マレー半島の｢英領マレー｣ の 9 州､ ｢海峡植民地｣ を構成するペナンとマラッカの 2 州､
｢旧英領ボルネオ｣ を構成するサバとサラワクの 2 州の 13 州からなる連邦制国― 53 ―

家である｡ マレーシアは多様な民族からなる国民が統合された国家であり､ 国
民統合はマレー系および原住民を中心とする ｢ブミプトラ (Bumiputera)｣を優遇しつつ､ 経済発展を進められてきた｡ マレーシアの人口 3,200 万人のうち､ ブミプトラが 62％､ 中華系が 23％､ インド系が 7％の割合になっており､多民族社会を構成している｡ マレーシアの宗教は多様であり､ マレー系はイス
ラム､ 中華系は仏教､ インド系はヒンドゥが大多数であるが､ 中華系の中にはキリスト､ インド系の中にはキリスト､ シーク､ イスラムなどが存在している｡
これに対し､ マレーシア憲法の中で､ マレー人はイスラム､ マレー語､ マレー
慣習の民族であることが定義されている11｡
マレーシアは､ 当初､ 仏教のシュリーヴィジャヤ王国およびヒンドゥのマジャ
バイト王国であったが､ 14 世紀末､ イスラムのマラッカ王国が成立した｡ その後､ マレー半島のマラッカは海上貿易の拠点として､ 多くの国による植民地支配を受けることになった｡ 1511 年のポルトガルによるマラッカ占領､ 1641
年のオランダによるマラッカ植民地支配､ 1795 年のイギリス東インド会社によるマラッカ植民地支配､ 1867 年のイギリスによる海峡植民地 (マラッカ､
ペナン､ シンガポール) 支配､ 1942 年の日本によるマレー半島・シンガポー
ル軍政､ 1945 年のイギリスのマレー半島・シンガポール軍政､ 1946 年のイギ
リスによるマラヤ連合 (マラヤ､ 海峡植民地) 成立､ 1957 年のマラヤ連邦(イギリス連邦の自治領) 成立を経て､ 1963 年､ 現在のマレーシアとして独立している｡
マレーシアの法律制度の歴史は､ マラッカ王国で編纂されたイスラム法の｢マラッカ法典｣ まで遡ることができる｡ ｢マラッカ法典｣ はその後のイスラム法 ｢パハン法典｣ ｢クダー法典｣ ｢ジョホール法典｣ ｢ペラ法典｣ などの法典編纂に影響を与えている｡ マラッカ王国はポルトガルおよびオランダに支配されたが､ ポルトガルおよびオランダの法律制度は､ 現在のマレーシアにはほとん
ど継受されていない12｡ この理由は､ マラッカを支配した 18 世紀において､ オ
ランダおよびポルトガルは近代法が生成途上であり､ また､ 植民地支配を行う― 54 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

上で､ 原住民の生活に直接干渉する必要性が限られていたことによる｡ これに対し､ イギリスはマレー半島部において､ マラッカ､ ペナン､ シンガポールという 3 交易都市を確保し､ 1867 年には､ 海峡植民地としてイギリス植民地省
による直接の支配を行った｡ その結果､ 海峡植民地にイギリス法が導入された｡
1878 年民事法条例では､ 特定商事法の分野において､ イギリス法の適用が定められた｡ 海峡植民地がイギリスの直接統治であったのに対し､ 英領マラヤ13
では間接統治が行われた｡ この地域でのイギリス法導入は､ 各州で刑法典､ 刑事訴訟法典､ 契約法などが導入され､ 19 世紀後半には､ インドで法典化されたイギリス法典がそのまま立法化されたこれらが連合州､ マラヤ連邦を経て､現在のマレーシアの法律に引き継がれている｡ 英領マラヤでは､ スズ鉱山やゴ
ム・プランテーションのため､ 中国やインドから多くの労働者が流入している｡
そのため､ イギリスは属人法 (家族法や宗教法) の分野において､ マレー系の住民にはイスラム法､ 中華系の住民には中国慣習法､ インド系住民にはヒンドゥ
法を適用することを認め､ 商事・取引の分野では､ イギリス法を適用するという多元的法律体制がとられた14｡
表 3-1

マレーシア会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

政治・経済・法律・会計

670

シュリーヴィジャヤ王国成立 (スマトラ・ 1976
マレー半島) (仏教)

フセイン第 3 代首相就任

1293

マジャバイト王国成立 (東部ジャワ・マレー 1981
半島) (ヒンドゥ)

マハティール第 4 代首相就任

1396 マラッカ王国成立 (マレー半島) (イスラム)1981

ルックイースト政策

1511

マラッカ占領 (ポルトガル)

1983

イ ス ラ ム 銀 行 法 (Islamic Banking Act
1983)

1528

ジョーホール王国成立 (マレー半島南部)(イスラム)

1984

ブルネイ独立1600

イギリス東インド会社設立 (マレー半島)

1984

マ レ ー シ ア 会 計 基 準 (Malaysian Accounting Standards)

1641

マラッカ植民地支配 (オランダ)1986

第 1 次工業化マスタープラン (1986-1995)

1786

ペナン植民地支配 (イギリス東インド会社)

1991

第 2 次 長 期 経 済 開 発 計 画 (OPP2-NDP)(1991- 2000)― 55 ―

1795 マラッカ植民地支配 (イギリス東インド会社) 1991

ビジョン 2020 (Wawasan 2020)

1824

シンガポール植民地支配 (イギリス東イン 1993
ド会社)

証 券 委 員 会 法 (Securities Commissions
Act 1993)

1826

海峡植民地支配 (イギリス東インド会社)

1994

マレーシア・サバ大学 (Universiti Malaysia Sabah) 設立

1841

サラワク王国成立 (ボルネオ) (イギリス・ 1996
ブルック)

第 2 次工業化マスタープラン (1996-2005)

1858

イギリス東インド会社解散

1996

1996 年教育法 (Education Act 1996)

1867

海峡植民地支配 (イギリス植民地省)

1996

1996 年大学カレッジ法 (Universities andUniversity Colleges Amendment Act 1996)

1888 ブルネイ・北ボルネオ植民地支配 (イギリス)

1997

財 務 報 告 法 (Financial Reporting Act
1997)

1896

マレー連合州成立 (ペラ・セランゴール・ 1997
ネグリセンビラン・パハン) (イギリス)

マレーシア会計基準審議会 (Malaysian
Accounting Standards Board) 設立

1909

非マレー連合州成立 (ケダー・ケランタン・ 1997
トレンガヌー・ジョホール) (イギリス)

マレーシア財務報告基金 (Financial Reporting Foundation) 設立

1942

マレー半島・シンガポール軍政 (日本)

1997

MASB 基準 (MASB Standards)

1945

マレー半島・シンガポール軍政 (イギリス)

1998

財務諸表の作成と表示に関するフレームワー
ク (Framework for the Presentation of
Financial Statements)

1946

マラヤ連合成立 (マラヤ・海峡植民地)(イギリス)

1999

マラ工科大学MARA) 設立

1946

統一マレー国民組織 (UMNO) 設立 (マ 2001
レー系政党)

第 3 次長期経済開発計画 (OPP3-NVP)
公表 (2001-2010)1946

マレーシア・インド人会議 (MIC) 設立(インド系政党)2001

マ レ ー シ ア イ ス ラ ム 銀 行 金 融 協 会 (Islamic Banking and Finance Institute of
Malaysia) 設立

1949

マレーシア華人協会 (MCA) 設立 (中華
系政党)

2001

資本市場マスタープラン (Capital Market Master Plan)

1957

マラヤ連邦成立 (イギリス) (自治領とし 2001て独立)

イスラム会計基準 (MASBi-1)

1957

ラーマン初代首相就任

2001

金融部門マスタープラン (Financial Sector Master Plan)

1957

マレーシア憲法 (Federal Constitution)

2002

マレーシア公認会計士協会 (MalaysianInstitute of Certifed Public Accountants) (名称変更)

1958

マラヤ公認会計士協会 (Malayan Asso- 2002 マレーシア登記庁 (Suruhanjaya Syarikat
ciation of Certified Public Accountants)
Malaysia) 設立
設立

1959

マレーシア中央銀行 (Bank Negara Ma- 2003
laysia) 設立― 56 ―(Universiti Teknologi

アブドゥラ第 5 代首相就任

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1961

1961 年教育法 (Education Act 1961)2004

イスラム会計基準 (FRSi-1)

1962

マラヤ大学 (Universiti Malaya) 設立

2006

第３次工業マスタープラン (2006-2020)

1963

マレーシア成立 (マラヤ連邦・シンガポー 2006
ル・北ボルネオ・サラワク)

イスラム版テクニカルリリース (Technical Release i-1, i-2)

1964

マレーシア公認会計士協会 (Malaysian 2007
Association of Certified Public Accountants) 設立

中小企業財務報告基準 (Private Entities
Financial Reporting Standards)

1965

シンガポール分離独立

2008

IFRS とフル・コンバージェンス (2012 年
1 月 1 日)1965

会社法 (Companies Act 1965)2009

ナジブ第 6 代首相就任

1967

会計士法 (Accountants Act 1967)2010

財務報告基準Standards)

1967

マレーシア会計士協会 (Malaysian Institute of Accountants) 設立

2011

第 2 次資本市場マスタープラン公表(2011-2020)1969

5 月 13 日事件 (マレー人と華人の衝突)

2011

新経済モデル (NEM) (2011-2020)

1969

マ レ ー シ ア 科 学 大 学 (Universiti Sains 2011
Malaysia) 設立

マレーシア財務報告基準 (Malaysian Financial Reporting Standards)

1970

ラザク第 2 代首相就任

2011

2011 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2011)1971

第 1 次長期経済開発計画 (OPP1-NEP)
公表 (1971-1990)2013

中小企業マレーシア財務報告基準 (Malaysian Private Entities Financial Reporting Standards)

1971

1971 年大学カレッジ法 (Universities and 2016
University Colleges Act 1971)

会社法 (Companies Act 2016)1972

国民戦線 (Barisan Nasional:BN) 設立

2018 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2018)1972

テ ク ニ カ ル ス テ イ ト メ ン ト (MACPA 2018
Technical Statement, "Recommendations
on the Presantation of Accountants")(資料) 武田安弘編 (2001)
成｡

2018

(Financial Reporting

マハティール第 7 代首相就任

財務報告制度の国際比較

税務経理協会他により筆者が作マレーシアの会計制度は､ 当初､ 1965 年会社法､ クアラルンプール証券取引所上場規定､ マレーシア会計基準15 によって規制されていた｡ 1965 年会社法
は会社の種類・基本概念においてイギリス会社法と同様であり､ その構成や条文はオーストラリア会社法と多くの項目で類似している｡ 会計実務に関する規定は､ 1965 年会社法の 165 条から 175 条および附則 8 および附則 9 の中で規― 57 ―

定されている｡ 1965 年会社法 169 条 4 項 (損益計算書､ 貸借対照表､ および取締役報告書) において､ イギリス法の ｢真実かつ公正な概観｣ の概念が含まれている｡ クアラルンプール証券取引所上場規定では､ 上場会社が株主に対して作成する年次報告書の中に監査済連結財務諸表を含めることを要求しており､その連結財務諸表は､ マレーシア会計基準および 1965 年会社法に準拠して作成しなければならないとしている16｡
表 3-2

マレーシア会計基準 (1993 年)
公表年月 IAS

セクション 基準番号 基準内容

IAS との差異

SAAS

承 認 さ れ た 会 計 基 準 (Approved Accounting 1989/ 6
Standards)

NA

SI

PREFACE

国際会計基準に対する序文 (Preface to Interna- 1988/ 4
tional Accounting Standards)

IASC OP OP(1982) Appendices

SI1

IAS1

会 計 方 針 の 開 示 (Disclosure of Accounting 1988/ 5
Policies)

IAS1(1974)

IAS1 par.13

SI2

IAS2

取得原価主義会計における棚卸資産の評価およ 1988/ 5
び表示 (Valuation and Presentation of Inventories
in the Context of the Historical Cost System)

IAS2(1975)IAS2 par.26

SI3

IAS3

連結財務諸表 (Consolidated Financial State- 1988/ 5
ments)

IAS3(1976)

SI3
Appendix 1-2

SI4

IAS4

減価償却の会計 (Depreciation Accounting)1988/ 5IAS4(1976)SI5

IAS5

財務諸表に開示すべき情報 (Information to be 1988/ 5
Disclosed in Financial Statements)

IAS5(1976)

SI6

IAS6

物価変動に関する会計上の対応 (Accounting 1988/ 5
Responses to Changing Prices))

IAS6(1977)SI7

IAS7

財政状態変動表 (Statement of Changes in Fi- 1988/ 5
nancial Position)

IAS7(1977)

SI7
Appendix 1-2

SI8

IAS8

異常損益項目､ 前期修正項目および会計方針の変 1988/ 5
更 (Unusual and Prior Period Items andChanges in Accounting Policies)

IAS8(1977)

SI8
Appendix

SI9

IAS9

研究および開発活動の会計 (Accounting for Re- 1988/ 5
search and Development Activities)

IAS9(1978)

SI10

IAS10

偶 発 事 象 お よ び 後 発 事 象 (Contingencies and 1988/ 5
Events Occurring After the Balance Sheet Date)

IAS10(1978)

SI11

IAS11

工事契約の会計 (Accouting for Construction 1988/ 5
Contracts)

IAS11(1978)

SI12

IAS12

法人税等の会計 (Accounting for Taxes on In- 1988/ 5
come)

IAS12
(1979)― 58 ―

SI5 MITA

IAS12
par.21,44,53

アセアン 4 か国における会計制度の研究
SI13

IAS13

流動資産および流動負債の表示 (Presentation 1988/ 5of Current Assets and Current Liabilities)

IAS13(1979)

SI14

IAS14

セグメント別財務情報の報告 (Reporting Fi- 1988/ 5
nancial Information by Sgment)

IAS14(1981)

物価変動の影響を反映する情報

IAS15(1981)

NA
SI16

IAS16

有形固定資産の会計 (Accounting for Property, 1988/ 5
Plant & Accounting)

IAS16(1982)

IAS16
pars.44-49

SI17

IAS17

リースの会計処理 (Accouting for Leases)

1988/ 5IAS17
(1982)

IAS17 par.64

SI18

IAS18

収益の認識 (Revenue Recognition)

1988/ 5

IAS18
(1982)

SI19

IAS19

事業主の財務諸表における退職給付の会計 (Ac- 1989/12
counting for Retirement Benefits in the Financial Statements of Employees)

IAS19(1983)

SI20

IAS20

国庫補助金の会計および政府援助の開示 (Ac- 1990/ 1
counting for Government Grants and Disclosure for Government Assistance)

IAS20(1983)

SI21

IAS21

外国為替レート変動の影響の会計 (Accounting 1988/ 5
for the Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)

IAS21(1983)

企業結合の会計IAS22(1983)

借入費用の資産化 (Capitalisation of Borrow- 1988/ 5
ing Costs)

IAS23(1984)

特別利害関係の開示

IAS24(1984)

NA
SI23

IAS23

NA

SI9
Appendix A

IAS21 par.32

SI25

IAS25

投資の会計処理 (Accounting for Investments)

1991/ 3

IAS25
(1986)

SI26

IAS26

退職給付制度の会計と報告 (Accounting and 1990/11
Reporting by Retirement Benefit Plans)

IAS26(1987)

SI27

IAS27

連結財務諸表並びに子会社に対する投資の会計 1989/12
処理 (Consolidated Financial Statements andAccounting for Investments in Subsidiaries)

IAS27(1989)

IAS27
par.18,35

SI28

IAS28

関連会社に対する投資の会計 (Accounting for 1992/ 5
Investments in Associates)

IAS28(1989)

IAS28
par.26,27

NA

超インフレ経済下の財務報告

IAS29(1989)

NA

銀行業及び類似する金融機関の財務諸表におけ
る開示

IAS30
(1990)

ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告 1993/ 5(Financial Reporting of Interests in Joint Ventures)

IAS31(1990)

SI31

IAS31

― 59 ―

IAS25 par.2

SM1

MAS1

1 株当たり利益 (Earnings Per Share plus Guid- 1988/ 5ance Notes & Examples)NA

SSAP3 と同等

SM2

MAS2

取得および合併の会計 (Accounitng for Acqui- 1989/11
sitions and Mergers)

NA

SSAP23 と同等

SM3

MAS3

総合保険業の会計 (Accounting for General In- 1991/ 9
surance Business)

NA

SM4

MAS4

生 命 保 険 業 の 会 計 (Accounting for Life In- 1991/ 9
sureance Business)

NA

SM5

MAS5

水産養殖業の会計 (Accounting for Aquaculture)

1990/ 1

NA

SM6

MAS6

のれんの会計 (Accounting for Goodwill)

1992/ 9

NA

SM7

MAS7

不動産開発業の会計 (Accounting for Property 1993/ 5
Development Activities)

NA

SM8

MAS8

収 穫 前 コ ス ト の 会 計 (Accounting for Pre- 1993/ 7
cropping Costs)

NA

ST

TB

テクニカル・ブレティンに対する序文 (Intro- 1988/ 5
duction to Technical Bulletins)

NA

ST1

TB1

投資の会計 (Accounitng for Investments)

1988/ 5

NA

ST2

TB2

開発・転売目的用土地の会計 (Accounting for 1988/ 5
Land Held for Development and Resale)

NA

ST3

TB3

マ レ ー シ ア 政 府 証 券 の 会 計 (Accounting for 削除
Malaysian Government Securities)

NA

ST4

TB4

銀行の資本適正比率に関する報告 (Reporting in 1988/ 5
Connection with the Capital Adequacy Rationof Banks)

NA

ST5

TB5

子会社の資産取得コストの会計 (Accounting 1988/ 5
for Acquisition Cost of Assets in a Subsidiary)

NA

ST6

TB6

金融機関による新聞メディアで公表された財務 1988/ 4
諸表の監査報告書 (Auditor's Reports on Financial Statement Published in the Print
Media by Financial Institutions)

NA

ST7

TB7

銀 行 に よ る 手 形 引 受 の 会 計 (Accounting for 1989/ 1
Bankers' Acceptances)

NA(資料) MACPA (1993) Members' Handbook, MACPA 他により筆者が作成｡ NA=該当の基準なし1993 年現在のマレーシアでは､ ｢承認された会計基準 (Approved Accounting Standards)｣ として､ 表 3-2 に示したように､ ｢国際会計基準 (International Accounting Standards) ｣ (IAS1-IAS31) ､ ｢ マ レ ー シ ア 会 計 基 準(Malaysian Accounting Standards)｣ (MAS1-MAS8)､ ｢テクニカル・ブレ
ティン (Technical Bulletins)｣ (TB1-TB7) が存在している｡ ｢承認された会― 60 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

計基準｣ の多くは国際会計基準 (IAS) を基礎として公表されているが､ 一部の国際会計基準 (IAS15､ IAS22､ IAS29､ IAS30) はマレーシアの環境に適さないとして ｢承認された会計基準｣ に含められていない｡ また､ マレーシア
会計基準 (MAS) は国際会計基準で扱っていない内容やマレーシア独自の会
計環境にとって必要とされる内容を規定している｡ MAS1 (1 株当たり利益)
および MAS2 (取得および合併の会計) は､ イギリスの会計実務基準書(Statement of Standard Accounting Practice; SSAP) を基礎として作成されており､ MAS1 は SSAP3､ MAS2 は SSAP23 と同等の内容になっている｡
さらに､ テクニカル・ブレティンは会計実務に関する詳細な指針である17｡
表 3-3
基準番号

マレーシア会計基準 (2019 年)

基準内容

公表

施行

IFRS/IAS

PREFACE MASB の承認された会計基準に対する序文 (Pref- 2015/ 6/ 1
ace to MASB Approved Accounting Standards)
FR (2011) 財務報告に関する概念フレームワーク (The Con- 2011/11/10
ceptual Framework for Financial Reporting 2010)2012/1/1

FR (2018) 財務報告に関する概念フレームワーク (The Con- 2018/ 4/30
ceptual Framework for Financial Reporting 2011)2020/1/1

MFRS1

マレーシア財務報告基準の初度適用 (First-time 2011/11/19
Adoption of Malaysian Financial Reporting Standards)

2012/1/1

IFRS1

MFRS2

株式報酬 (Share-based Payment)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS2

MFRS3

企業結合 (Business Combinations)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS3

事業の定義 (Definition of Business)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS4

保険契約 (Insurance Contracts)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS4

MFRS5

売 却 目 的 で 保 有 す る 非 流 動 資 産 及 び 非 継 続 事 業 2011/11/19(Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations)

2016/1/1

IFRS5

MFRS6

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Exploration for and 2011/11/19
Evaluation of Mineral Resources)

2012/1/1

IFRS6

MFRS7

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclo- 2011/11/19
sures)

2016/1/1

IFRS7

MFRS8

事業セグメント (Operating Segments)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS8

MFRS9

金融商品 (Financial Instruments)

2014/11/19

2018/1/1

IFRS9

MFRS10連結財務諸表 (Consolidated Financial Statements) 2011/11/19

2013/1/1

IFRS10

MFRS11

共同支配の取決め (Joint Arrangements)

2013/1/1

IFRS11― 61 ―

2011/11/19

MFRS12

他の企業への関与の開示 (Disclosure of Interests 2011/11/19
in Other Entities)

2013/1/1

IFRS12

MFRS13

公正価値測定 (Fair Value Measurement)

2011/11/19

2013/1/1

IFRS13

MFRS14

規制繰延勘定 (Regulatory Deferral Accounts)

2014/ 7/11

2016/1/1

IFRS14

MFRS15

顧客との契約から生じる収益 (Revenue from Con- 2014/ 9/ 2
tracts with Customers)

2018/1/1

IFRS15

MFRS16

リース (Leases)

2016/ 4/15

2019/1/1

IFRS16

MFRS17

保険契約 (Insurance Contracts)

2017/ 4/15

2021/1/1

IFRS17

MFRS101

財務諸表の表示 (Presentation of Financial State- 2011/11/19
ments)

2012/1/1

IAS1

MFRS101 重要な定義 (Definition of Material)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS102

棚卸資産 (Inventories)

2011/11/19

2012/1/1

IAS2

MFRS107

キャッシュフロー計算書 (Statement of Cash Flows) 2011/11/19

2012/1/1

IAS7

MFRS108

会計方針､ 会計上の見積の変更及び誤謬 (Account- 2011/11/19
ing Policies, Changes in Accounting Estimatesand Errors)

2012/1/1

IAS8

MFRS108 重要な定義 (Definiton of Material)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS110

後発事象 (Events after the Reporting Period)

2011/11/19

2012/1/1

IAS10

MFRS111

工事契約 (Construction Contracts)

2011/11/19

2012/1/1

IAS11

MFRS112

法人所得税 (Income Taxes)

2011/11/19

2012/1/1

IAS12MFRS 116 有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)

2011/11/19

2012/1/1

IAS16

MFRS 117 リース (Leases)

2011/11/19

2012/1/1

IAS17

MFRS 118 収益 (Revenue)

2011/11/19

2012/1/1

IAS18

MFRS 119 従業員給付 (Employee Benefits)

2011/11/19

2012/1/1

IAS19

MFRS 120 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示 (Ac- 2011/11/19
counting for Government Grants and Disclosureof Government Assistance)

2012/1/1

IAS20

MFRS 121 外 国 為 替 レ ー ト 変 動 の 影 響 (The Effects of 2011/11/19
Changes in Foreign Exchange Rates)

2012/1/1

IAS21

MFRS123

借入費用 (Borrowing Costs)

2011/11/19

2012/1/1

IAS23

MFRS124

関連当事者についての開示 (Related Party Disclo- 2011/11/19
sures)

2012/1/1

IAS24

MFRS126

退職給付制度の会計及び報告 (Accounting and Re- 2011/11/19
porting by Retirement Benefit Plans)

2012/1/1

IAS26

MFRS127

個別財務諸表 (Separate Financial Statements)

2011/11/19

2012/1/1

IAS27

MFRS128

関連会社及び共同支配企業に対する投資 (Invest- 2011/11/19
ments in Associates and Joint Ventures)2012/1/1

IAS28

MFRS129

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Re- 2011/11/19
porting in Hyperinflationary Economies)

2012/1/1

IAS29

MFRS132

金融商品：表示 (Financial instruments: Presenta- 2011/11/19
tion)

2012/1/1

IAS32― 62 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
MFRS133

1 株当たり利益 (Earnings per Share)

2011/11/19

2012/1/1

IAS33

MFRS134

期中財務報告 (Interim Financial Reporting)2011/11/19

2012/1/1

IAS34

MFRS136

資産の減損 (Impairment of Assets)

2011/11/19

2012/1/1

IAS36

MFRS137

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions, Con- 2011/11/19
tingent Liabilities and Contingent Assets)

2012/1/1

IAS37

MFRS138

無形資産 (Intangible Assets)

2011/11/19

2012/1/1

IAS38

MFRS139

金融商品：認識及び測定 (Financial Instruments: 2011/11/19
Recognition and Measurement)

2012/1/1

IAS39

MFRS140

投資不動産 (Investment Property)

2011/11/19

2012/1/1

IAS40

MFRS141

農業 (Agriculture)

2011/11/19

2012/1/1

IAS41

TR i-1

ザカットの会計 (Accounting for Zakat on Business) 2006/ 4/10

2006/7/1

TR i-2

イジャラ (Ijarah)

削除(Withdrawn)

TR i-3

イスラム金融機関の財務諸表の表示 (Presentation 2009/ 9/15 (Archived)of Financial Statements of Islamic Financial Institutions)

TR i-4

シャリア準拠の売上契約 (Shariah Compliant Sale 2010/ 7/15 (Archived)
Contracts)

SOP i-1

イスラムの観点からの財務報告 (Financial Report- 2009/ 9/15
ing from an Islamic Perspective)

2006/ 4/10

(資料) http://www.masb.org.my/pages.php?id=89 他により筆者が作成｡

1997 年財務報告法 (Financial Reporting Act 1997) により､ マレーシア
会計基準審議会 (Malaysian Accounting Standards Board; MASB) が設立された｡ マレーシア会計基準審議会は設立後､ 1997 年 ｢MASB 基準 (MASB
Standards) ｣ ､ 1998 年 ｢ 財 務 諸 表 の 作 成 と 表 示 に 関 す る フ レ ー ム ワ ー ク(Framework for the Presentation of Financial Statements)｣､ 2001 年 ｢イスラム会計基準 (MASB i-1)｣､ 2006 年 ｢イスラム版テクニカルリリース(Technical Release i-1, i-2)｣､ 2007 年 ｢中小企業財務報告基準 (Private Entities Financial Reporting Standards)｣､ 2010 年 ｢財務報告基準 (Financial
Reporting Standards)｣､ 2011 年 ｢マレーシア財務報告基準 (Malaysian Financial Reporting Standards)｣､ ｢2011 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2011) ｣ ､ 2013 年 ｢ 中 小 企 業 マ レ ー シ ア 財 務 報 告 基 準(Malaysian Private Entities Financial Reporting Standards)｣､ ｢2018 年版― 63 ―

概念フレームワーク (Conceptual Framework 2018)｣ など多くの会計基準を公表しており､ 表 3-3 に示した通り､ 国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致している｡

4

シンガポールの会計制度
シンガポールは国土面積 720km2 であり､ マレー半島の先端部に位置するシンガポール島とそれを取り巻くいくつかの島嶼よりなる国家である｡ その面積は日本の淡路島あるいは東京 23 区とほぼ同じである｡ 1819 年にイギリス東イ
ンド会社がシンガポールを植民地支配した時点では､ ごく少数のマレー系漁民の集落に過ぎなかったが､ イギリスの東南アジア経営の拠点として発展し､ 現
在では､ 人口 564 万人 (シンガポール人・永住者は 399 万人) を擁する東南ア
ジアの交易・金融センターとして機能を果たす移民国家となっている｡ イギリ
スの植民地下において多くの移民が流入し､ 現在の民族構成比率は､ 中華系が74％､ マレー系が 13％､ インド系が 9％であり､ 多民族国家を形成している18｡
表 4-1

シンガポール会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

政治・経済・法律・会計

1819

植民地支配 (イギリス東インド会社)

1980

シンガポール国立大学 (National University of Singapore) 設立

1819

シンガポール理事官就任 (1819-1826) (イ 1981
ギリス)

ナンヤン工科大学 (Nanyang Technological University) 設立

1826

海峡植民地総督就任 (1826-1946) (イギリ 1983
ス)

会計実務勧告書

1826

第 2 司法勅許状 (イギリス)

1986

第 3 次開発計画 (1986-1990)

1866

海峡植民地統治法 (イギリス)

1987

改正会計士法1878

民事法条例 (イギリス)

1987

シンガポール公認会計士協会 (Instituteof Certified Public Accountants of Singapore) 設立

1896

マレー連合州成立 (イギリス)

1987

会計士審議会 (Public Accountants Board)
設立

1942

シンガポール軍政 (日本)

1990

ゴー・チョク・トン第 2 代首相就任― 64 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1945

植民地支配 (イギリス)

1990

戦略経済計画 (1990-2030)

1946

シンガポール総督就任 (1946-1959)

1991

国家技術計画 (NTP) (1991-1995)

1954

人民行動党 (People's Action Party) 設立

1991

憲法改正 (直接選挙による大統領制)

1955

第 3 司法勅許状 (イギリス)

1996

2000 国 家 科 学 技 術 計 画 (NSTP2000)(1996-2000)

1955

デヴィッド・マーシャル (労働戦線) 設立 1999
(1955-1959: Partial internal self-government)

シンガポール証券取引所 (Singapore Exchange) 設立

1959

自治領設置 (イギリス) (1959-1963: Full 2000
internal self-government)

シンガポール経営大学 (Singapore Management University) 設立

1959

リー・クアンユー第 1 代首相就任

2001

2005 国 家 科 学 技 術 計 画 (NSTP2005)(2001-2005)

1959

シンガポール自治州憲法

2002

企業開示統治審議会 (Council on Corporate Disclosure and Governance) 設立

1961

第 1 次開発計画公表 (1961-1965)2002

財務報告基準 (Financial Reporting Standard)

1963

シンガポール会計士協会法 (Singapore
Society of Accountants)

2004

リー・シェンロン第 3 代首相就任

1964

シンガポール会計士協会 (Singapore So- 2004
ciety of Accountants)

会計企業規制庁法 (Accounting and Corporate Regulatory Authority Act)

1965

シンガポール分離独立

2006

2010 科学技術計画 (STP2010) (2006-2010)

1966

第 2 次開発計画 (1966-1970)2007

会計基準審議会 (Accounting Standards
Council) 設立

1967

会社法 (Companies Act)

2010

新成長戦略 (2010-2019)1970

公報 (Bulletins)

2011

小企業シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standard for
Small Entities)

1971

シンガポール通貨局 (Monetary Author- 2011ity of Singapore) 設立

チャリティ会計基準 (Charities Accounting Standard)

1973

証券業法 (SIA)により証券業審議会 (Se- 2013
curities Industry Council) 設立

シンガポール勅許会計士協会 (Instituteof Singapore Chartered Accountants)

1977

会計基準委員会 (Accountant Standard
Committee) 設立

2013

シンガポール会計士審議会 (Singapore
Accountancy Commission) 設立

1977

会計基準書 (Statements of Accounting 2017
Standard)

シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standards (International))(資料) 武田安弘編 (2001) 財務報告制度の国際比較 税務経理協会他により筆者が作成｡

シンガポールの法律制度は､ イギリスによる 1826 年第 2 司法勅許状からはじまる｡ 第 2 司法勅許状により､ 1807 年第 1 司法勅許状によりペナンに置かれていた司法裁判所を､ シンガポールにも設置されることになった｡ また､1855 年第 3 司法勅許状により､ シンガポール司法裁判所の管轄権がシンガポー― 65 ―

ルとマラッカの両方に及ぶことになった｡ その後､ 海峡植民地をインド政府の管轄からイギリスの植民地とする 1866 年 ｢海峡植民地統治法｣､ イギリス法の一般適用規則を定めた 1878 年 ｢民事法条例｣ などにより､ イギリス法を導入したシンガポールの法律制度の基本的な形がつくられた19｡
シンガポールは､ 1965 年におけるマレーシアからの分離独立後､ 会社法など多くの分野では､ イギリス法だけでなく､ オーストラリア法やアメリカ法の影響を強く受けている｡ 1967 年会社法は､ イギリス会社法およびオーストラリア会社法を参考として公布されている｡ 1967 年会社法の 197 条から 209 条
および附則 9 では､ ｢年次報告書｣ および ｢会計と監査｣ に関する条文が含まれている｡ シンガポールの会社法は､ その後､ 多くの改正が行われており､ 特に､ 2002 年と 2003 年に､ ｢会計と監査｣ について大幅な改正が行われている｡
2002 年 No.12 の改正では､ ｢会計基準委員会 (企業開示統治審議会) の設立(200A 条)｣ の追加と ｢財務諸表・連結財務諸表の規定 (附則 9 条)｣ の削除が行われ､ 会計基準委員会が公表する会計基準が会社法による法的拘束力を持つことになった｡ 2003 年 No.8 の改正では､ これまでの ｢取締役による監査人の任命 (205 条 1 項)｣ の規定に加え､ 休眠会社・非課税非公開会社の監査人の任命免除 (205 条 B､ 205 条 C)｣ の規定が追加された20｡

表 4-2

シンガポール会計基準 (1993 年)

基準

内容

IAS

IASとの差異SAS
PREFACE

会 計 基 準 の 財 務 諸 表 に 対 す る 序 文 1984/ 4(Preface to Statements of AccountingStandard)

IASC OP(1982)完全一致

SAS
FRAMWORK

財務諸表の作成表示に関するフレーム 1990/ 3
ワーク (Framework fo the Preparation and Presentation of Financial
Statements)

IAS
Framework

完全一致

SAS1

財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statement)

1977/ 3

1977/1/1

IAS1 (1974)

完全一致

SAS2

棚卸資産 (Inventories)

1977/ 3

1977/1/1

IAS2 (1975)

完全一致

NA

連結財務諸表 (削除)(SAS26)

公表― 66 ―

施行

IAS3 (1976)アセアン 4 か国における会計制度の研究
SAS4

減 価 償 却 の 会 計 (Depreciation Accounting)

1977/ 3

1977/1/1

IAS4 (1976)

完全一致

SAS5

財務諸表に開示すべき情報 (Informa- 1981/ 8
tion to be Disclosed in Financial Statements)

1982/1/1

IAS5 (1976)

完全一致

SAS6

1 株当り利益 (Earnings Per Share)

1982/101983/1/1

SSAP3 (1974) 一致しない

SAS7

財 政 状 態 変 動 表 (Statement
Changes in Financial Position)of 1977/ 9

1979/1/1

IAS7 (1977)

完全一致

SAS8

異常損益項目､ 前期修正項目および会 1980/ 9
計方針の変更 (Unusual and Prior Period Items and Changes in Accounting
Policies)

1981/1/1

IAS8 (1977)

完全一致

SAS9

研究および開発活動の会計 (Account- 1980/ 9
ing for Research and Development Activities)

1981/1/1

IAS9 (1978)

完全一致

SAS10

偶発事象および後発事象 (Contingencies and Events Occurring after the
Balance Sheet Date)

1980/ 91981/1/1

IAS10 (1978)

完全一致

SAS11

工事契約の会計 (Accounting for Con- 1982/10
struction Contracts)

1983/1/1

IAS11 (1978)

完全一致

SAS12

法人税等の会計
Taxes on Income)(Accounting for 1983/ 8

1984/1/1

IAS12 (1979)

完全一致

SAS13

流動資産および流動負債の表示 (Pres- 1982/10
entation of Current Assets and Current Liabilities)

1983/1/1

IAS13 (1979)

完全一致

SAS14

有形固定資産の会計 (Accounting for
Property, Plant and Equipment)

1983/ 8

1984/1/1

IAS16 (1982)

完全一致

SAS15

リ ー ス の 会 計 処 理 (Accounting for
Leases)1984/ 4

1985/1/1

IAS17 (1982)

完全一致

SAS16

収益の認識 (Revenue Recognition)

1984/ 4

1985/1/1

IAS18 (1982)

完全一致

SAS17

事業主の財務諸表における退職給付の 1984/ 4
会計 (Accounting for retirement Benefits
in the Financial Statements of Employers)

1985/1/1

IAS19 (1983)

完全一致

SAS18

国庫補助金の会計および政府援助の開 1985/ 4
示 (Accounting for Governmant Grants
and Disclosure of Government Assistance)

1985/1/1

IAS20 (1983)

完全一致

SAS19

借入費用の資産化 (Capitalisation of 1985/10
Borrowing Costs)

1986/1/1

IAS23 (1984)

完全一致

SAS20

外国為替レート変動の影響の会計処理 1986/11(Accounting for the Effects of Changes
in Foreign Exchange Rates)

1986/1/1

IAS21 (1983)

完全一致

SAS21

特 別 利 害 関 係 の 開 示 (Related Party
Disclosures)

1987/ 4

1987/1/1

IAS21 (1983)

完全一致

SAS22

企業結合の会計処理 (Accounting for
Business Combinations)

1987/ 4

1987/1/1

IAS22 (1983)

完全一致― 67 ―

SAS23セグメント別財務情報の報告 (Reporting Financial Information by Segment)

1987/11

1987/1/1

IAS14 (1981)

完全一致

SAS24

退職給付制度の会計と報告 (Account- 1988/ 5
ing and Reporting by retirement
Benefit Plans)

1988/1/1

IAS26 (1987)

完全一致

SAS25

投資の会計処理 (Accounting for Investments)

1988/101988/1/1

IAS25 (1986)

完全一致

SAS26

連結財務諸表並びに子会社に対する投 1990/ 4
資 の 会 計 (Consolidated Financial
statements and Accounting for Investments in Subsidiaries)

1990/1/1

IAS25 (1986)

完全一致

SAS27

関 連 会 社 に 対 す る 投 資 の 会 計 (Ac- 1991/ 1
counting for Investments in Associates)

1991/1/1

IAS25 (1986)

完全一致(資料) ICPAS (1993) Members' Handbook, ICPAS 他により筆者が作成｡

シンガポールでは､ 1964 年にシンガポール会計士協会 (Singapore Societyof Accountants) が設立されるまで､ 会計基準が存在せず､ シンガポールの会計実務はイギリスで採用されている会計実務やオーストラリアやカナダなど
英連邦諸国に会計実務を採用していた｡ また､ 企業の財務諸表は英連邦諸国の会計士によって､ それぞれの国の会計基準に従って作成されていた｡ 1970 年に､ シンガポール会計士協会は公報 (Bulletins) を公表し､ シンガポールにおける会計基準と監査基準の役割を果たした｡ その内容は､ No.1 ｢財務諸表の開示基準｣ No.2 ｢監査報告書と限定事項｣ No.3 ｢目論見書に対する会計士報告書｣ No.4 ｢監査人の調査と内部統制の評価｣ である｡ これらの公報には強制力がないが､ 1967 年会社法で規制された内容に準拠しているため､ シン
ガポールの会計士は公報に従うよう努力した｡ 1972 年には､ 国際会計基準(IAS1〜IAS5, IAS7) の影響を受け､ ｢改正公報 No1｣ が公表され､ 公報の中に､ ｢資金の源泉と使途に関する計算書 (財政状態変動表)｣ の規定が加えられた｡ これらの内容は､ その後､ シンガポール会計士協会が 1977 年の設立した会計基準委員会 (Accounting Standard Committee; ASC) が公表した ｢会計基準書 (Statement of Accounting Standard: SAS)｣ の中で､ 表 4-2 で示したように､ 会計基準として規定されている21｡― 68 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

表 4-3
SFRS (I)

シンガポール会計基準 (2019 年)

Singapore Financial Reporting Standards(International)

公表

施行

IAS/IFRS

Preface

シンガポール財務報告基準に対する序文(Preface to Singapore Financial ReportingStandards (International))

Framework

財務報告の概念フレームワーク (The Conceptual Framework for Financial Reporting)

SFRS (I) 1

財務報告基準の初度適用 (First-time Adoption of Singapore Financial Reporting Standards (International))

2017/12/31

2019/1/1

IFRS1SFRS (I) 2

株式報酬 (Share-based Payment)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS2SFRS (I) 3

企業結合 (Business Combinations)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS3SFRS (I) 4保険契約 (Insurance Contracts)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS4SFRS (I) 5

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業 (Non-current Assets Held for Sale andDiscontinued Operations)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS5SFRS (I) 6

鉱物資源の探査及び評価 (Exploration forand Evaluation of Mineral Resources)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS6SFRS (I) 7

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclosures)2017/12/31

2019/1/1

IFRS7SFRS (I) 8

事業セグメント (Operating Segments)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS8SFRS (I) 9

金融商品 (Financial Instruments)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS9SFRS (I) 10

連結財務諸表 (Consolidated Financial Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS10SFRS (I) 11

共同支配の取決め (Joint Arrangements)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS11SFRS (I) 12

他の企業への関与の開示 (Disclosure of Interests in Other Entities)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS12SFRS (I) 13

公正価値測定 (Fair Value Measurement)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS13SFRS (I) 14

規 制 繰 延 勘 定 (Regulatory Deferral Accounts)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS14SFRS (I) 15

顧客との契約から生じる収益 (Revenue fromContracts with Customers)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS15SFRS (I) 16

リース (Leases)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS16SFRS (I) 1-1

財務諸表の表示 (Presentation of Financial
Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IAS1SFRS (I) 1-2

棚卸資産 (Inventories)

2017/12/31

2019/1/1

IAS2

SFRS (I) 1-7

キャッシュフロー計算書 (Statement of Cash
Flows)

2017/12/31

2019/1/1

IAS7SFRS (I) 1-8

会計方針､ 会計上の見積の変更及び誤謬 (Accounting Policies, Changes in Accounting
Estimates and Errors)

2017/12/31

2019/1/1

IAS8― 69 ―

2017/12/ 1

Framework

SFRS (I) 1-10

後発事象 (Events after the Reporting Period)

2017/12/31

2019/1/1

IAS10

SFRS (I) 1-12

法人所得税 (Income Taxes)

2017/12/31

2019/1/1

IAS12SFRS (I) 1-16

有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)

2017/12/31

2019/1/1

IAS16

SFRS (I) 1-19

従業員給付 (Employee Benefits)

2017/12/31

2019/1/1

IAS19

SFRS (I) 1-20

政府補助金の会計処理及び政府援助の開示(Accounting for Government Grants andDisclosure of Government Assistance)

2017/12/31

2019/1/1

IAS20

SFRS (I) 1-21

外国為替レート変動の影響 (The Effects of
Changes in Foreign Exchange Rates)

2017/12/31

2019/1/1

IAS21

SFRS (I) 1-23

借入費用 (Borrowing Costs)

2017/12/31

2019/1/1

IAS23

SFRS (I) 1-24

関連当事者についての開示 (Related Party
Disclosures)2017/12/31

2019/1/1

IAS24

SFRS (I) 1-26

退 職 給 付 制 度 の 会 計 及 び 報 告 (Accounting
and Reporting by Retirement Benefit Plans)

2017/12/31

2019/1/1

IAS26

SFRS (I) 1-27

個別財務諸表 (Separate Financial Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IAS27

SFRS (I) 1-28

関連会社及び共同支配企業に対する投資 (Investments in Associates and Joint Ventures)2017/12/31

2019/1/1

IAS28

SFRS (I) 1-29

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Reporting in Hyperinflationary Economies)

2017/12/31

2019/1/1

IAS29

SFRS (I) 1-32

金融商品：表示 (Financial Instruments: Presentation)

2017/12/31

2019/1/1

IAS32

SFRS (I) 1-33

1 株当たり利益 (Earnings per Share)

2017/12/31

2019/1/1

IAS33

SFRS (I) 1-34

期中財務報告 (Interim Financial Reporting)2017/12/31

2019/1/1

IAS34

SFRS (I) 1-36

資産の減損 (Impairment of Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS36

SFRS (I) 1-37

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions,Contingent Liabilities and Contingent Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS37

SFRS (I) 1-38

無形資産 (Intangible Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS38

SFRS (I) 1-39

金融商品：認識及び測定 (Financial Instruments: Recognition and Measurement)

2017/12/31

2019/1/1

IAS39

SFRS (I) 1-40

投資不動産 (Investment Property)

2017/12/31

2019/1/1

IAS40

SFRS (I) 1-41

農業 (Agriculture)

2017/12/31

2019/1/1

IAS41(資料) https://www.asc.gov.sg/pronouncements/singapore-financial-reporting-standardsinternational/2019-volume 他により筆者が作成｡

シンガポールでは､ 1987 年 ｢改正会計士法｣ により､ シンガポール会計士
協会は､ 会計基準設定主体として機能する ｢シンガポール公認会計士協会(Institute of Certified Public Accountants of Singapore)｣ と会計士の登録― 70 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究管理を行う ｢会計士審議会 (Public Accountants Board)｣ に区分された｡
さらに､ シンガポールの会計基準設定主体は､ 2002 年 ｢企業開示統治審議会(Council on Corporate Disclosure and Governance)｣ に変更され､ ｢財務報告基準 (Financial Reporting Standard; FRS)｣ を公表し､ 2013 年 ｢シンガポール会計士審議会 (Singapore Accountancy Commission)｣ に変更され､2017 年 ｢シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standards (International))｣ を公表しており､ 表 4-3 に示した通り､ 現在では､
国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致している｡

5

ベトナムの会計制度
ベトナムの国土面積は 32 万km2 であり､ 東南アジア大陸部のインドシナ半

島の東側に位置し､ 西部ではラオス・カンボジア､ 東北部では中国と国境を接している｡ ベトナムの人口は 9,467 万人であり､ 東南アジアではインドネシアに次ぐ大国である｡ ベトナムの民族構成は､ キン族が 86％､ タイー族 2％､ ター
イ族 (タイ語族) 2％であり､ 山岳地帯には 53 の少数民族が存在している｡ 国
語はベトナム語であるが､ 少数民族の間には多数の言語が存在している｡ ベト
ナムの宗教は､ 中国儒教､ 道教､ 仏教､ カオダイ教のほか､ フランス植民地時
代に布教されたカトリックなどが存在している｡ ベトナム北部は中国と隣接しており､ ベトナム語の表記がアルファベットになる以前には､ 漢字が使用されており､ 儒教など中国文化の影響を強く受けている｡ また､ ベトナムは第 2 次大戦後､ 社会主義国として独立し､ 現在も社会主義の政治・経済体制を維持している関係から､ 旧ソ連などの影響も受けていると考えられる｡ しかしながら､1980 年代後半に本格化したソ連・東欧諸国の社会主義体制の崩壊により､ ベ
トナム経済は大きく変化しており､ ドイモイ政策のもと､ 様々な分野において､市場経済システムの導入が図られている22｡― 71 ―

表 5-1
年号

ベトナム会計制度の歴史
年号

政治・経済・法律・会計

前 4C ドンソン文化 (北部) (青銅器文化)

政治・経済・法律・会計

1965

ベトナム戦争 (アメリカ)

前207 南越国成立 (南部)1970

第 2 次インドシナ戦争 (アメリカ)

前111 南越国滅亡 (中国・前漢)

1973

ベトナム撤退 (アメリカ)

938

呉朝成立 (中国から独立)

1975

サイゴン解放 (ベトナム労働党)

966

丁 (テイ) 朝成立

1976

ベトナム社会主義共和国成立 (ベトナム南
北統一)

1009

李朝成立 (北部・ハノイ)1976

ファム・ヴァン・ドン (Pha
m V
an 
ng)
(初代首相) 就任

1054

李朝大越成立1982(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅲ版公表 (フランス)

1225

陳朝大越成立1985(ソ) ペレストロイカ公表 (市場経済化)(ソビエト)

1400

胡朝大越成立1987

ドイモイ (i m
’i) (刷新)1407

ベトナム直接支配 (中国・明)1987

ファム・フン (Pham Hung) (第 2 代首相)
就任

1428

黎 (レ) 朝成立 (北部・ハノイ) (中国か 1987
ら独立)

ヴォー・ヴァン・キエット (Vo V
an Kit)(代理首相)就任

1470

黎朝法典

1988

ドー・ムオイ (Mu’ ’i) (第 3 代首相)
就任

1471

チャンバー王国 (南部) 征服 (黎朝)1988

土地法､ 外国投資法

1532

北部 (鄭氏) と南部 (阮氏) の対立

1988

1988 年会計統計令1789

西山 (タイソン) 朝成立 (広南王国・鄭氏 1989
政権・黎朝の統一)

統一会計プラン公表 (行政組織・国有経済部門勘定プラン) (ソビエト連邦)

1802

阮 (グエン) 朝越南国成立 (フエ) (ベト 1989
ナム全土統一)

国家会計審議会 (CNC) 調査団ハノイ訪問(フランス)

1815

ジャロン法典 (中国・清)1991

ヴォー・ヴァン・キエット (Vo V
an Kit)(第 4 代首相) 就任

1858

第 1 次仏越戦争

1991

私営企業法､ 株式会社法1859

サイゴン占領 (フランス)

1992

1991 年憲法 (ドイモイ憲法)

1873

第 2 次仏越戦争

1993

新土地法

1882

ハノイ占領 (フランス)

1994

ベトナム財務省代表団 CNC 訪問 (フランス)

1883

ベトナム保護国 (フランス)

1994

非国有部門勘定プラン (フランス)

1887

仏領インドシナ連邦成立 (フランス)

1995

1906

ベトナム国家大学ハノイ (Vietnam Na- 1995
tional University Hanoi) 設立

1930s (ソ) 統一国民経済計算 (ソビエト)1996― 72 ―

アセアン加盟
ベトナム国家大学ホーチミン Viet Nam National University Ho Chi Minh City 設立(ロ) 連邦会計法 (規範的会計システム)(ロシア)

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1940

ベトナム軍政 (日本)

1997

ファン・ヴァン・カイ (Phan V
an Khi)(第 5 代首相) 就任

1945

ベトナム民主共和国独立宣言 (北ベトナム) 1999

(仏) 1999 年プラン・コンタブル・ジェネ
ラル (フランス)

1945

ホー・チ・ミン (HChMinh) (ベトナ 1999
ム民主共和国政府主席)就任

会計基準委員会設立

1947(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第 2000
Ⅰ版公表 (フランス)(ロ) 勘定計画雛型 (ロシア)1946

第 1 次インドシナ戦争 (フランス)

2001

1991 年憲法修正 (市場経済化・国会重視)

1954

ジュネーブ協定 (北緯 17 度線南北分断)

2003

2003 年会計法 (勘定プランの公表) (フラ
ンス)

1954

ベトナム共和国成立 (南ベトナム) (アメリカ)

2003(ロ) 勘定計画雛型補訂 (ロシア)1954

ゴ・ディン・ジエム (Ng  nh Di m)
ベトナム共和国大統領就任

2003

1 ベトナム会計基準

1955

ファム・ヴァン・ドン (Pha
m V
an 
ng) 2006
ベトナム民主共和国首相就任

グエン・タン・ズン (Nguyung)
n T n D
(第 6 代首相) 就任

1956

国立経済大学 (National Economics Uni- 2016
versity) 設立

グエン・スアン・フック (Nguy
n Xu nPhc) (第 7 代首相) 就任

1957(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅱ版 (フランス)(資料) 安田信之 (2000) 東南アジア法 日本評論社､ 今井昭夫他 (2005) 現代ベトナ
ムを知るための 60 章 明石書店､ 古田元夫 (1997) ベトナムの世界史中華世
界から東南アジア世界へ 東京大学出版会他により筆者が作成｡

ベトナムの法律制度は､ 中国から独立した黎朝 (Ldynasty) が編纂した1470 年の黎朝法典から始まる｡ 黎朝法典は中国唐の法律を大幅に採用しているが､ ベトナム固有の慣習法も組み込まれている｡ また､ 阮朝 (Nguy
n dynasty) の越南国は､ 1815 年にジャロン法典を公布した｡ ジャロン法典のすべては､ 中国唐の法律をほぼそのまま採用している23｡
その後､ フランス植民地化後のベトナムでは､ フランス憲法が導入された｡
ただし､ 1854 年以降､ ベトナムでの立法は､ すべてデクレ (dcret) によって行われている24｡ また､ 1987 年のドイモイ政策以降､ 日本や欧米の法整備支援を通して､ 市場経済化を推進するために必要な民商事法分野を中心とした法改革が積極的に行われた25｡
ベトナムの会計制度は､ 植民地支配および社会主義体制により､ フランスお― 73 ―

よび旧ソ連における会計の影響を強く受けている｡ フランスでは､ 1947 年｢プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅰ版｣､ 1957 年 ｢プラン・コンタブル・
ジェネラル第Ⅱ版｣､ 1982 年 ｢プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅲ版｣､
1994 年 ｢非国有部門勘定プラン｣､ 1999 年 ｢プラン・コンタブル・ジェネラル(1999)｣ が公表されている26｡ 旧ソ連 (1991 年以降ロシア) では､ 1989 年 ｢統表 5-2
勘定表 (2003 年会計法)

ベトナム勘定表及び会計基準 (2003 年)
1999 年 PCG (フランス) 2000 年勘定計画雛形 (ロシア)

勘定コード

1

流動資産

111 (現金)〜161 (国家資金
事業外支出)

クラス 3 (棚卸資産勘定)､ クラス 4 (第三者勘定)､ クラス 5(財務勘定)

棚卸勘定(01,03,04,07,10,11,21,41,
43,46,50,51,52,55,57,58,81)
決済勘定(19,45,62,71,73)

2

固定資産

211 ( 有 形 固 定 資 産 )〜244(証券・預金担保長期貸付金)

クラス 2 (固定資産
勘定)

3

負債

311 (短期借入金)〜344 (不動産・預金担保長期借入金)

クラス 4 (第三者勘 決済勘定
定)(60,66,67,68,69,70)

4

所有主資本

411 (資本金)〜466 (固定資本投資目的国庫補助金)

クラス 1 (資本勘定)

5

利益

511 (収益)〜532 (売上割戻) クラス 7 (収益勘定)

財務成果勘定6

製造・販売費用

611 (仕入)〜642 (一般管理費) クラス 6 (費用勘定)

財務成果勘定7その他収益

711 (その他の収益)

クラス 7 (収益勘定)

財務成果勘定8その他費用

811 (その他の費用)

クラス 6 (費用勘定)

財務成果勘定9利益の要約

911 (利益の要約)

0

オフ・バランス勘定

001 (外部オペレーティング・ クラス 8 (特殊勘定)
リース資産)〜009 (固定資産減価償却基金)

基金勘定(80,82,83,84,86)

会計基準 (2003 年会計法)
VAS1：一般基準

VAS10：外国為替レート変動の影響 (IAS21)

VAS2：棚卸資産 (IAS2)

VAS14：売上及びその他の収益 (IAS18)

VAS3：有形固定資産 (IAS16)

VAS15：工事契約 (IAS11)

VAS4：無形固定資産 (IAS38)

VAS16：借入コスト (IAS23)

VAS6：リース会計 (IAS17)

VAS24：キャッシュフロー計算書 (IAS7)(資料) 野村健太郎編 (2005) プラン・コンタブルの国際比較 中央経済社､ pp-8-9(図表 1-1)､ pp188-189 (図表 16-4)｡
森章 (2012) 現代ロシアの企業会計 東洋書店､ p. 74 (図表 10) 他により筆者が作成｡― 74 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

一会計プラン (行政組織・国有経済部門勘定プラン)｣､ 1996 年 ｢連邦会計法
公布 (規範的会計システム)｣､ 2000 年 ｢勘定計画雛型 (2000)｣､ 2003 年 ｢勘定計画雛型補訂 (2003)｣ が公表されている (森､ 2012 pp. 63-85)｡ ベトナムでは､ フランスおよび旧ソ連の影響を受けて､ 1988 年に ｢会計統計令 (Ordinance on Accounting and Statistics; 06-LCT-HDNN)｣､ 2003 年に ｢会計法(Law of Accounting; No. 2003-QH11)｣ が公布された27｡
会計統計令は行政組織と国有企業を対象とした会計統計システムであり､ ①
基本的記録システム ②勘定と簿記のシステム ③様式と報告のシステム ④経済的・財務的目標を計算するシステムと方法 ⑤国民経済部門の分類､ 国家予算の経済的形態および分類､ コード化､ 内容の一覧表 ⑥加重と尺度の単位 ⑦会
計・統計年度､ で構成されている｡ 会計法は行政組織､ 国有企業､ 民間企業などすべての企業を対象とした会計システムを規定した法律であり､ ①一般規定(会計原則・会計基準を含む) ②会計処理の内容 (勘定表を含む) ③会計部門
および会計担当従業員 ④職業会計活動 ⑤会計の国家管理 ⑥褒賞・報償・違反行為 ⑦施行規定､ で構成されている28｡
会計法で規定された勘定表および会計基準は表 5-2 で示した通りである｡ ベ
トナム勘定表では､ フランスの ｢プラン・コンタブル・ジェネラル (1999)｣
およびロシアの ｢勘定計画雛型 (2000)｣ と類似する点が多く見られる｡ また､
2003 年の会計基準 (VAS1-VAS24) は国際会計基準に準拠した 10 のベトナ
ム会計基準が公表されている｡

表 5-3

ベトナム会計基準 (2019 年)

基準番号 基準内容

IAS/IFRS

Circular/Decision

VAS1

一般基準 (Framework)

NA

NA

VAS2

棚卸資産 (Inventories)

IAS2 (1993)

Circular200

VAS3

有形固定資産 (Tangible Assets)

IAS16 (2005)

Circular,45,200

VAS4

無形固定資産 (Intangible Assets)

IAS38 (1998)

Circular200

VAS5

不動産投資 (Investment Property)

IAS40 (2000)

Circular200― 75 ―

VAS6

リース (Leases)

IAS17 (2004)(IFRS16)

Circular45, landlaw 2003

VAS7

関連会社投資 (Investments in Associates)

IAS28 (2003)

Circular200

VAS8

合弁会社の資本拠出に関する財務情報 (Financial IAS31 (2004)
Reporting of Interests in Joint Ventures)

Circular200

VAS10

外国為替レート変動の影響 (The Effects of Changes IAS21 (1993)
in Foreign Exchange Rates)

Circular53,200

VAS11

企業結合 (Business combinations)IFRS3 (2001)

Circular202

VAS14

売上及びその他の収益 (Revenue and Other Income) IAS18 (2004)

Circular200

VAS15

工事契約 (Construction Contracts)

IAS11 (1995)(IFRS3)NA

VAS16

借入費用 (Borrowing Costs)

IAS23 (1993)

Circular200

VAS17

法人所得税 (Income Taxes)

IAS12 (1979)

Circular202

VAS18

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions, Contin- IAS37 (2004)
gent Liabilities and Contingent Assets)

Circular200

VAS19

保険契約 (Insurance contracts)

Circular199,232

VAS21

財務諸表の表示 (Presentation of Financial State- IAS1 (2003)
ments)

NA

VAS22

銀行および金融機関の財務諸表における開示 (Dis- IAS30 (2004)
closures in the Financial Statements of Banks andSimilar Financial Institutions)

NA

VAS23

後発事象 (Events after the Reporting Period)

NA

VAS24

キャッシュ・フロー計算書 (Cash Flow Statements) IAS7 (2001)

Circular200,202,
Decision16

VAS25

連結財務諸表及び子会社投資 (Consolidated Finan- IAS27 (2008)
cial Statements and Accounting for Investments in (IFRS10)
Subsidiary)

Circular202

VAS26

関 連 当 事 者 に 関 す る 情 報 (Related-Party Disclo- IAS24 (1994)
sures)

NA

VAS27

中間財務報告 (Interim Financial Reporting)

IAS34 (2001)

Circular200

VAS28

セグメント情報 (Segment Reporting)

IAS14 (2004)(IFRS8)

NAVAS29

会計方針､ 会計上の見積の変更と誤謬 (Changes in IAS8 (2001)
Accounting Policies, Accounting Estimates and Errors)

MA

VAS30

一株当たり利益 (Earning per Share)

Circular200

NA

財務報告基準の初度適用 (First Time Adoption of IFRS1International Financial Reporting Standards)

Circular200

NA

株式に基づく報酬 (Share-based Payment)

specific guidancefrom the accounting supervisorybody.

IFRS4 (2004)(IFRS17)― 76 ―IAS10 (1999)

IAS33 (2001)

IFRS2

アセアン 4 か国における会計制度の研究
NA

売 買 目 的 で 保 有 す る 非 流 動 資 産 及 び 非 継 続 事 業 IFRS5(Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations)

NANA

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Exploration for and IFRS6
Evaluation of Mineral Resources)

NANA

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclosures)

IFRS7

Circular200,210

NA

金融商品 (Financial Instrument)

IFRS9

Circular200,228

NA

他企業への関与の開示 (Disclosure of Interests in IFRS12
Other Entities)

Circular202

NA

公正価値測定 (Fair value)

Accounting Law
2015, Circular 200

NA

顧客との契約から生じる収益 (Revenue from Con- IFRS15
tracts with Customers)

Circular200

NA

リース (Leases)

IFRS16

Circular45

NA

従業員給付 (Employee Benefits)

IAS19

Circular200

NA政 府 補 助 金 の 会 計 処 理 及 び 政 府 援 助 の 開 示 (Ac- IAS20
counting for Government Grants and Disclosure ofGovernment Assistance)

NANA

退職給付制度の会計及び報告 (Accounting and Re- IAS26
porting for Retirement Benefit Plans)

NANA

個別財務諸表 (Separate Financial Sstatements)

Circular200

NA

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Re- IAS29
porting in Hyperinflationary Economies)NANA

金融商品：表示 (Financial Instruments: Presentation) IAS32

Circular200,202

NA

農業 (Agriculture)

IFRS13

IAS27

IAS41

Circular200(資料) EY 新日本有限責任監査法人 (2018) 2018 年ベトナムの会計､ 監査､ 税務ガ
イド EY｡
KPMG (2018) 2018 年度版ベトナム投資ガイド KPMG｡
PWC (2018) Similarities and Differences, A comparison of International Financial Reporting Standards (IFRS) and Vietnamese GAAP, PWC.

2019 年現在､ ベトナム会計基準は VAS1 から VAS30 まで公表されている｡
ベトナム会計基準は国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致しているのではなく､ 表 5-3 に示した通り､ かなり以前に公表された国際会計基準に準拠して作成されている｡ また､ ベトナム会計基準と国際会計基準で相違がある点は､サーキュラー (Circular45-Circular232) の中で述べてられている｡ ベトナム
会計基準に含められていない国際会計基準は､ 財務報告基準の初度適用― 77 ―

(IFRS1) 株式に基づく報酬 (IFRS2) 売買目的で保有する非流動資産及び非継 続 事 業 (IFRS5) 鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (IFRS6) 金 融 商 品 ： 開 示(IFRS7) 金融商品 (IFRS9) 他企業への関与の開示 (IFRS12) 公正価値測定(IFRS13) 顧客との契約から生じる収益 (IFRS15) リース (IFRS16) 従業員
給付 (IAS19) 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示 (IAS20) 退職給付制度の会計及び報告 (IAS26) 個別財務諸表 (IAS27) 超インフレ経済下における財務報告 (IAS29) 金融商品：表示 (IAS32) 農業 (IAS41) などである29｡

6

おわりにこれまでインドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナムにおける会計制度について､ コロニアルパワーおよびカルチャーファクターの視点から分析を行ってきた｡ コロニアルパワーの視点からみた場合､ インドネシアはオラン
ダ､ マレーシアおよびシンガポールはイギリス､ ベトナムはフランスの植民地支配を受けており､ 法律制度および会計制度の分野において､ これらの国の影
響を強く受けている｡ 法律制度の分野では､ この傾向が特に顕著であり､ インドネシアでは､ オランダ商法典､ マレーシアとシンガポールでは､ イギリス会社法およびオーストラリア会社法の影響を受けている｡ ベトナムでは､ 19 世
紀初頭まで､ 漢・明・清の法律､ その後は､ フランス商法典の影響も受けている｡
会計制度においても､ 法律制度と同様に､ これら植民地支配の国による影響を受けている｡ インドネシアでは､ 当初､ オランダ東インド会社の会計制度を導入し､ その後､ アメリカの会計教育を受けたインドネシア人の影響もあり､現在では､ アメリカ会計制度および国際会計基準の影響を受けた会計基準になっている｡ マレーシアおよびシンガポールでは､ イギリスなど英連邦諸国の影響を受けた会計基準が導入された｡ しかしながら､ 現在では､ 会計制度のグロー
バル化により､ 国際会計基準と完全に一致した会計基準を導入している｡ ベト― 78 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

表 6-1

アセアン 4 か国における政治・経済・法律・会計の特徴
インドネシアマレーシア

シンガポール
イギリス

ベトナム

植民地支配国

オランダ

イギリス

フランス､ 中国

民族構成比率(％)

ジャワ (42)､ スン
ダ (15)､ マドゥー
ラ (3) ､ そ の 他(300 超民族)

ブミプトラ (マレー・ 中華系 (74)､ マレー
先住民) (62)､ 中 系 (13)､ インド系
華系 (23)､ インド (9)系 (7)宗教構成比率(％)

イスラム (87)､キリスト (10)､ヒンドゥ (2)､
仏教・儒教 (1)イスラム (60)､ 仏 仏教 (33)､ キリス 仏教 (8)､ カトリッ
教 (19)､ 儒教・道 ト (18)､ イスラム ク (7)､ ホアハオ
教 (1)､ キリスト (15)､ 道教 (11)(2)､ カオダイ (1)(9)､ ヒンドゥ (6)

政治制度の影
響国

オランダ

イギリス

政治体制

軍 政 → 民 主 化 一党支配 (非共産(1998)
党)→政権交代(2018)キン族 (86)､ タイー族 (2)､ ターイ族
(タイ語族) (2)､その他 (50 超民族)

イギリス

旧ソ連

一党支配 (非共産党)

一党支配 (共産党)

経済 (1 人当た 中所得国 (3,400)
り国民所得､ US
ドル､ 2016 年)

中所得国 (9,860)

高所得国 (51,880)

低所得国 (2,100)

法律制度の影響国

オランダ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

フランス､ 中国
(明・漢・清)会計制度の影響国

オランダ東インド会社､ アメリカ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

旧ソ連､ フランス

会計教育の影響国

アメリカ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オース
トラリア､ 香港､
アメリカ

旧ソ連､ アメリカ

国内会計基準の種類

PSAK ､ シ ャ リ ア
会計基準

MFRS､ イスラム会計基準 (テクニ
カル・リリース)

SFRS､ チャリティ
会計基準

VAS

国際会計基準との差異

PSAK＝同等(一部差異)

MFRS＝完全一致

SFRS＝完全一致

VAS＝一部同等(資料) 大越俊也編 (2019) 地理統計要覧 2019 年版 二宮書店､ 岩崎育夫 (2009) ア
ジア政治とは何か−開発・民主化・民主主義再考 中央公論新社等により筆者が作成｡

ナムでは､ 当初､ フランスのプランコンタブルや旧ソ連の勘定表の影響を受けた会計制度であった｡ しかしながら､ その後､ 多くの差異は存在しているが､国際会計基準を導入した会計基準となっている｡ さらに､ インドネシアおよびマレーシアでは､ ムスリムの人口が多いため､ 多くのイスラム会計基準が公表― 79 ―

されている｡ これらのイスラム会計基準の一部は､ バーレーンのイスラム会計
基準設定主体である AAOIFI (Accounting and Auditing Organization forIslamic Financial Institutions) が公表しているイスラム金融機関の会計監査
ガバナンス基準 (Accounting, Auditing and Governance Standards for Islamic Financial Institutions) に準拠して作成されている｡ イスラム会計基
準では､ 国際会計基準では対応できないシャリア法に準拠したイスラム金融取引の会計処理およびイスラム金融機関の財務諸表に関する様々な規定を公表している｡
これまでの考察から､ インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナムのアセアン 4 か国は､ オランダ・イギリス・フランスなど西洋諸国の植民地支配を受け､ それらの国における会計制度の影響を強く受けていることがわかった｡ しかしながら､ 植民地支配の国における法律制度および会計制度をそのま
ま受け入れているわけではなく､ アセアン 4 か国における独特かつ多様な政治・経済・法律・文化を考慮し､ グローバルな会計基準である国際会計基準を導入しながら､ アセアン各国独自の会計制度を構築しているといえる｡

注(鮎京､ 2009, pp. 130-132) (加納､ 2017, p. 6) (大越､ 2019, p. 34)｡
オランダ東インド会社は経営悪化により 1799 年に解散し､ その領土はオランダ政府が引き継ぎ､ インドネシアをオランダ領東インドとして植民地支配した｡ 同時期に､ オラン
ダ本国はナポレオン指揮下のフランスに占領されたため､ イギリスがオランダの海外植民地を占領した｡ ナポレオン戦争終了後､ ジャワはオランダに返還されたが､ 1824 年イギ
リス・オランダ協定により､ イギリスはベンクーレン (スマトラ) を放棄し､ オランダは
マラッカ (マレー半島) を放棄し､ マラッカ海峡を両国植民地の境界 (イギリスはマレー
シアを植民地支配､ オランダはインドネシアを植民地支配) とすることが定められた (加納､ 2017, pp. 48-50)｡
3 その中の ｢イタリア式方法による商人簿記｣ (全 10 章) では､ ①仕訳帳記入法 ②仕訳帳から元帳への転記法 ③仕訳帳・元帳の記入例 ④日記帳・現金出納帳・経費帳 ⑤簿記の問題点 ⑥支店・事業所の簿記 (複式簿記法) ⑦会社簿記 ⑧会社解散 ⑨財務表作成と決算(貸借対照表) ⑩帳簿締切りと新帳の展開､ が記載されている (黒澤､ 1979, pp. 94-97)｡
1
2― 80 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
4｢バタヴィア貸借対照表｣ は ｢状態表｣ ｢状況表｣ とも訳されており､ ｢借方｣ には､ 建物､ 売残商品､ 備品､ 現金預金､ 売上債権､ その他の債権､ ｢貸方｣ には､ 本社に対する負債､ 各カメール (Kamer) に対する負債､ 前受金､ 借入金､ 未払配当金､ 支払手形､差引残高が記載されている (斎藤､ 2012, pp. 119) (黒澤､ 1979, pp. 104-109)｡
5 (安田､ 2000, pp. 144-145)｡
6 インドネシアでは､ 民族的・宗教的多様性を反映して､ アダット法 (hokum adat) と呼ばれる多くの慣習法と､ イスラム法などの宗教法 (hokum agama) が存在しており､現在の法制度の枠内においても､ アダット法・宗教法は国家法と併存し､ 多元的法体系を形成している (鮎京､ 2009, p. 132)｡
7 (鮎京､ 2009, p. 133-134)｡
8 会計研究叢書第 7 号 (Accounting Research Study No. 7, "Inventory of GAAP for
business Enterprises") は､ アメリカ公認会計士協会が 1965 年に公表した研究資料であるが､ 当時のインドネシアの経済発展には適合せず､ この資料を基に作成された会計原則
は普及しなかった (Ma, 1997, p. 353)｡
9 (松田､ 2013, pp. 24-25)｡
10 (トーマツ､ 2015, p. 31) (PWCd, 2018, pp. 1-11)｡
11 マレーシア憲法は以下の通り規定している｡ "Malay" means a person who professes
the religion of Islam, Habitually speaks the Malay language, conforms to Malay custom. (Federal Constitution, 160 Interpretation) (安田､ 2000, p. 169) (鮎京､ 2009, pp.
241-242)｡
12 (鮎京､ 2009, p. 244-245)｡
13 英領マラヤは､ マレー連合州 (ペラ・セランゴール・ネグリセンビラン・パハン) と非マレー連合州 (ケダー・ケランタン・トレンガヌー・ジョホール) に区分することができ､その支配は､ 1874 年のパンゴール条約からである｡ この条約は､ 主権はスルタンに残し､マレー人の宗教 (イスラム) と慣習 (アグット) を除く一切の行政｡ 租税についてはイギ
リスが送り込んだ駐在官に委ねる間接統治を行った｡ また､ マレーシアには､ 海峡植民地､
英領マラヤの他に､ 英領北ボルネオが含まれるが､ 英領北ボルネオ (サバ・サラワク) は､
さらに辺境の地にあり､ イギリス法の導入がさらに遅れた (安田､ 2000, pp. 174-176)｡
14 (安田､ 2000, pp. 172-175)｡
15 マレーシアでは､ マレーシア会計基準審議会 (MASB) が設立されるまで､ マレーシ
ア公認会計士協会 (MICPA) およびマレーシア会計士協会 (MIA) の 2 つの会計士協会
が会計基準設定主体としての役割を担っており､ 企業ニーズの変化に対応し､ 国際会計基
準を国内基準化した会計基準を公表していた｡
16 (松田､ 1998, pp. 136-143)｡
17 (松田､ 1997, pp. 68-71)｡
18 (安田､ 2000, p. 195)｡
19 (安田､ 2000, pp. 196-197)｡
20 (松田､ 2003, p. 39)｡21 (松田､ 1996, pp. 349-351)｡
22 (安田､ 2000, p. 253)｡― 81 ―

23 (安田､ 2000, pp. 256-257)｡
24 ベトナムでは､ 国会が制定する ｢法律｣ が中心で､ 政府が制定する ｢Decree｣､ 各省庁が制定する ｢Circular｣ が詳細を定めるという構図になっている (三木､ 2017, p. 65)｡
25 (鮎京､ 2009, pp. 159-163)｡
26 (野村､ 2005, pp. 3-14)｡
27 (野村､ 2005, p. 178)｡
28 (野村､ 2005, pp. 179-187)｡
29 (PWCe, 2018, pp.5-81)｡

参考文献
鮎京正訓編 (2009) アジア法ガイドブック 名古屋大学出版会｡
今井昭夫他 (2005) 現代ベトナムを知るための 60 章 明石書店｡
岩崎育夫 (2009) アジア政治とは何か−開発・民主化・民主主義再考 中央公論新社｡
大越俊也編 (2019) 地理統計要覧 2019 年版 二宮書店｡
加納啓良 (2017) インドネシアの基礎知識 めこん｡
企業会計基準委員会他監訳 (2018) IFRS 基準 2018 中央経済社
黒澤清編 (1979) 会計史および会計学史 中央経済社｡
KPMG (2018) 2018 年度ベトナム投資ガイド KPMG｡
斎藤静樹他編 (2012) 会計と会計学の歴史 中央経済社｡
斎藤雅子他 (2015) インドネシアの会計教育 中央経済社｡
新日本有限責任監査法人 (2018) 2018 年ベトナムの会計､ 監査､ 税務ガイド EY.
武田安弘編 (2001) 財務報告制度の国際比較と分析 中央経済社｡
トーマツ (2009) マレーシアの税制と投資 トーマツ｡
トーマツ (2014) ベトナムの税制と投資 トーマツ｡
トーマツ (2014) シンガポールの税制と投資 トーマツ｡
トーマツ (2015) シンガポールの税制と投資 トーマツ｡
内藤高雄 (2010) フランスにおける会計標準化の研究 東京経済情報出版｡
野村健太郎編 (2005) プラン・コンタブルの国際比較 中央経済社｡
PWCa：プライスウォーターハウスクーパース (2018) PSAK ポケットガイド 2018
PWC｡
PWCb：プライスウォーターハウスクーパース (2018) 2018/2019 マレーシアにおいて事業を営むためのハンドブック PWC｡
古田元夫 (1997) ベトナムの世界史 中華世界から東南アジア世界へ 東京大学出版会｡
松田修 (1996) ｢シンガポールにおける会計基準設定主体｣ 南山経営研究 第 11 巻第 2 号｡
松田修 (1997) ｢マレーシアにおける国際財務報告｣ 名古屋女子商科短期大学経営研究所年
報 第 9 号｡
松田修 (1998) ｢マレーシアにおける財務報告制度｣ 名古屋女子商科短期大学紀要 第 39号｡

― 82 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
松田修 (2003) ｢会計基準の国際的統一に向けたシンガポールの対応と諸問題｣ (愛知学院大学) 経営学研究 第 13 巻第 1 号｡
松田修 (2013) ｢アセアンにおける会計制度―インドネシア・マレーシア・シンガポールを中心として―｣ 名古屋産業大学論集 第 22 号｡
三木康史 (2017) ｢ベトナムにおける日本の法整備支援について―ビジネスロイヤーとして期待する点―｣ ICD NEWS 第 70 号｡
森章 (2012) 現代ロシアの企業会計 東洋書店｡
安田信之 (2000) 東南アジア法 日本評論社｡
Baydoun, N. et al. (1997), Accounting in the Asia-Pacific Region, John Wiley & Sons.
Cooke, T. E. and R. H. Parker (1994), Financial Reporting in the West Pacific Rim,
Routledge.
IAI (2004) Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Oktober 2004, IAI.
IAI (2007) Standar Akuntansi Keuangan Per 1 September 2007, IAI.
IAI (2012) Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Jun 2012, IAI.
ICPAS (1993) Members' Handbook, ICPAS.
ICPAS (1996) Members' Handbook, ICPAS.
ICPAS (1996) 32nd Annual Report and Accounts 1995/96, ICPAS.
ICPAS (1997) Members' Handbook, ICPAS.
ICPAS (1996) 32nd Annual Report and Accounts 1995/96, ICPASICPAS (2000) Annual Report and Accounts 1999/2000, ICPAS.
Ma, Ronald ed. (1997) Financial Reporting in the Pacific Asia Region, World Scientific.
MACPA (1993) Members' Handbook, MACPA.
MACPA (1997) 39th Annual Report 1996, MACPA.
MIA (1995) Members' Handbook, MIA.
PWCd (2018) IFRS and Indonesian GAAP (IFRS) Similarities and Differences, PWC.
PWCe (2018) Similarities and Differences, A comparison of International Financial Reporting Standards (IFRS) and Vietnamese GAAP, PWC
Saudagaran ed. (2005) Asian Accounting Handbook: A User's Guide to the Accounting
Environment in 16 Countries, Thomson.

本研究は 2019 年度 JSPS 科研費 JP17K04079 の助成を受けたものです｡― 83 ―

論説

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

藤

原

秀

夫

1. 問題の所在
民間銀行部門の資金余剰の定義如何によって､ 信用創造を接合した単純なマ
クロ金融モデルの均衡の性質が変化するのかどうかを検討することが､ 本稿の主な目的である｡ その前提として､ 本稿では､ 信用創造を接合したモデルを厳密に定式化して提示し､ その本質的特徴を明らかにする｡
信用創造を接合するということは､ 金融仲介を定式化することと同じである｡
金融仲介を組み込んだマクロ金融モデルでは､ 民間銀行部門の預金供給がどのように決定されるかは中心的論点である｡ ベースマネーの内生的貨幣乗数倍で決定されるとしたのは､ バーナンキ=ブラインダー・モデルである1｡ このモデルでは､ 現金は無視されるので､ ベースマネーは中央銀行が政策的に決定する準備預金を意味する｡ 本稿では､ 彼らのモデルとは異なり､ 現金が預金とともに併存する一般的モデルを標準 (モデル) としている｡
バーナンキ=ブラインダー・モデルでは､ 民間銀行部門の資金余剰は､ 単純に､ 次のように定義されている｡(1)

SF1＝ (1−τ) DS― 85 ―

ここで､ SF：資金余剰､ DS：預金供給､ τ：法定準備率､ とする｡
バーナンキ=ブラインダー・モデルでは､ 民間銀行部門の資金運用の対象が､銀行貸出､ 資金不足部門が発行する証券の需要､ さらに超過準備であると仮定されている｡ 超過準備が､ 銀行貸出や証券需要と同じレベルで資金運用の対象として捉えられている｡ この資金余剰の定義は､ 全く問題のない唯一の定義なのか､ またリアリティのすべてが捉えられているのか､ という疑問が存在する 2｡
法定準備だけではなく､ 超過準備も民間銀行部門を安定化させる指標である
場合が存在するのである｡ その場合､ その資金余剰は次のように定義し把握した方が現実を良く捉えていることになる｡(2)

SF2＝DS−Rd,

Rd＝τDS＋ER

ここで､ Rd：超過準備を含む準備需要､ ER：超過準備需要､ とする｡
後述するように､ この代替的定義は､ 単に定義の問題ではなく､ 本質的に重要な経済的意味を持っている｡ つまり､ 信用創造の根幹と関係していることを明らかにし､ 十分に根拠のある定義であることを明らかにする｡
資金余剰は､ 次のように変形することができる｡(2)'

SF2＝ (1−τ) DS−ER

資金余剰の代替的定義の問題は､ 超過準備が存在しなければ存在しないことは自明である｡ 以下では､ 超過準備需要関数を次のように定式化する3｡(3)

ER＝(i；iR) (1−τ) DS,

1＞＞0, i＜0, iR＞0

ここで､ i：証券利子率､ iR：超過準備預金金利､ とする｡
超過準備は証券利子率の減少関数､ 超過準備預金金利の増加関数と仮定する｡
超過準備は証券と代替的資産であると仮定する｡ この仮定の下では､ この定義による資金余剰は次のように変形することができる｡― 86 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル(4)

SF2＝ (1−τ) (1−(i；iR)) DS

民間銀行部門の資金余剰をどのように考えるかは､ 結局､ (1)､ (4) 式のいずれの定式化を採用するのかという問題になる｡ このいずれを採用しても､ 標
準的なマクロ金融モデルの均衡の性質は変わらないのかどうかを検討することが､ 本稿の目的となる｡

2. 預金供給の決定
信用創造を接合したマクロ金融モデルでは､ 民間銀行部門の預金供給の決定の定式化は本質的な要素である｡[1] 銀行信用と資金余剰の関係
民間銀行部門の銀行信用と資金余剰の関係は､ その制約式により､ 以下のように表される｡(5)

DS＝Rd＋LS＋Eb

資金余剰の定式化 (1) 式と (4) 式に対応して､ それぞれ以下のようになる｡(6)

LS＋Eb＋ER＝ (1−τ) DS(7)

L ＋E ＝ (1−τ) (1−(i；iR)) DS ((2) 式すなわち (4) 式に対応)
S((1) 式に対応)bここで､ LS：貸出供給､ Eb：証券需要､ とする｡
(1)､ (6) 式の定式化に対応すれば､ 貸出供給関数と証券需要関数は､ 以下のように定式化される｡ ただし､ いずれの場合も､ 貸出と証券需要は代替的であるが､ 貸出と超過準備は代替的ではないと仮定する｡(6) 式に対応する銀行信用の供給関数は､ 次のように定式化できる｡― 87 ―

(8)LS＝λ (ρ, i) [(1−τ) DS], λρ＞0, λi＜0, 1＞λ＞0
Eb＝b (ρ, i；iR) [(1−τ) DS], bρ＜0, bi＞0, 1＞b＞0
biR＜0

それに対して､ (7) 式の資金余剰の定式化に対応する､ 銀行信用の供給関数
は､ 次のように定式化される｡(9)

LS＝λ＊(ρ, i) [(1−τ) (1−(i；iR)) DS],
Eb＝b＊(ρ, i) [(1−τ) (1−(i；iR)) DS],λ＊ρ＞0, λ＊ｉ＜0, 1＞λ＊＞0, b＊ρ＜0, b＊ｉ＞0, 1＞b＊＞0

いずれの定式化でも､ 銀行信用が貸出の形態であろうが証券の形態であろうが､ いずれも資金余剰の増加関数であることに相違はない｡ ただ資金余剰が預金から準備全体を差し引いたものになるか､ それが預金から法定準備だけを差し引いたものになるによって､ 以下のような差異が生じる｡ そのことを明らかにするためには､ 民間銀行部門の制約の中に行動方程式を代入して､ 制約条件を考慮すれはただちにわかる｡ この論点は､ 預金供給の決定問題抜きに成立する｡ したがって､ 本質的な論点である｡(9) 式を (5) 式の制約の中に代入すれば､ それは､ 次のようになる｡(10) λ＊ (ρ, i) ＋b＊ (ρ, i) ＝1
同様にして､ (8) 式を (5) 式の制約に代入すれば､ それは次のようになる｡(11) λ (ρ, i) ＋b (ρ, i；iR) ＋ER＝1
超過準備需要関数が､ 両方の定式化で同一であるとすれば､ この場合､ 次のように変形される｡(11)' λ (ρ, i) ＋b (ρ, i；iR) ＋(i；iR) ＝1― 88 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

これらの制約条件の相違は明瞭である｡ 超過準備を差し引いた資金余剰の代替的な定式化では､ 超過準備の影響は､ 資金余剰を通じて銀行信用の供給 (貸出供給と証券需要) に影響を与え､ 証券需要と直接的な代替効果を考慮することはできない4｡ これに対して､ 銀行信用と超過準備をパラレルに資金運用の対象として仮定する場合には､ 直接的な代替効果を証券需要について考慮することができる｡ つまり､ 制約条件は､ それぞれ､ 次のようになる｡(10)' λ＊ρ＋b＊ρ＝0, λ＊i ＋b＊i ＝0(11)" λρ＋bρ＝0, λi＋bi＋i＝0, biR＋iR＝0
法定準備だけ控除して資金余剰を定義する場合においても､ 代替効果だけではなく､ 資金余剰に変化を及ぼすことにより超過準備は銀行信用の供給に間接的に影響を与える｡ この 2 つの定式化の本質的な相違は､ 預金供給の決定を明らかにしなければ明確とはならない｡[2] 預金供給の決定
標準的なモデルにおける預金供給の決定は､ 以下のようにしてなされる｡ バー
ナンキ=ブラインダー・モデルでは､ 現金が存在しないと仮定したが､ 現金が存在する場合が一般的であり､ 筆者はそれを標準的モデルと規定している｡
標準的モデルは､ 信用創造を接合した均衡マクロ同時決定モデルであり､ 預金供給をどのように決定するかによって定式化は全く異なる｡ 標準的モデルでは､ 本源的預金は存在せず､ 派生預金のみを仮定する｡ このモデルでは､ 以下) の中は定義)5｡の条件が仮定される (((12)

CUd／Dd＝cu,

cu＞0

CU ＝CU , D ＝Dd
SdS

MS＝Md, (MS＝CUS＋DS, Md＝CUd＋Dd＝ (1＋cu) Dd)
CUS／DS＝cu, cu＞0

― 89 ―

ここで､ CUd：現金需要､ Dd：預金需要､ CUS：現金通貨供給､ MS：貨幣供給､ Md：全体としての貨幣需要､ cu：現金/預金・比率､ とする｡
(12) 式の仮定は､ 後に均衡マクロ同時決定モデルに接合するため､ 各変数
が供給変数なのか需要変数なのかを明確にしている｡ 現金需要も預金需要もい
ずれも民間非金融部門の変数で､ この比率が特定の関係にあると仮定する｡ さしあたり､ 決済慣行などの慣習から短期的には､ この結合比率 (cu) は一定
であると仮定する｡ 次に､ 現金需給や預金需給が一致すれば､ 貨幣需給も均衡し､ この結合比率が､ 現金と預金の供給サイドにも写像される｡ つまりこのよ
うにして､ 異なった経済主体の行動である預金供給と現金供給の結合比率も一定であると仮定することができる｡
このような市場均衡を通して､ 預金供給に対する現金供給の比率を導くというまわりくどい方法をとる必要ないとする考え方は妥当しない｡ なぜなら､ 預金は民間銀行部門が供給し､ 現金は法定通貨として中央銀行が供給する｡ つまり供給主体が異なるのであり､ その間の変数相互に特定の関係を行動様式として仮定するのは合理的ではない｡ 需要サイドの比率は､ いずれも同じ主体 (民間部門) の変数である｡ このことが､ 上記のように市場均衡を通さなければならない論理的な理由である｡
この仮定が成立すれば､ 下記の中央銀行の制約から､ 預金供給が導出される｡(13)

CUS＋Rd＝EC

ここで､ EC：中央銀行の証券需要､ とする｡
(2), (3) 式の準備需要関数を仮定すれば､ この制約式から､ 預金供給は下記のように決定される｡(14)

DS＝ [1 / {cu＋τ＋(i；iR) (1−τ)}] EC

預金供給は､ 政策変数である中央銀行の証券需要の乗数倍に決定される｡ また､ 超過準備需要が証券利子率の減少関数､ 金融政策変数である超過準備預金― 90 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

金利の減少関数であると仮定されるので､ 証券利子率の増加関数､ 超過準備預金金利の減少関数と仮定される｡ この預金供給が資金余剰を決定している｡ したがって､ 資金余剰も預金供給関数と同じ性質を持っている｡ 資金余剰を預金供給から準備全体を控除したものとして定義しても､ この資金余剰の性質は基本的には変わらない｡ そのことを検討するためには､ 貨幣供給の決定を明らかにしなければならない｡
預金供給の決定は､ (12) 式の標準的モデルの仮定によれば､ 同時に貨幣供給の決定でもある｡ 貨幣供給は現金供給と決済用預金の供給によって構成されるので ((12) 式)､ その定義式は､ 次のとおりである｡(15)

MS＝DS＋CUS＝ (1＋cu) DS

したがって､ (14) 式の預金供給の決定により､ 貨幣供給は､ 以下のように導出される｡(16)

MS＝mEC,m ＝ (1＋cu) / {cu＋τ＋(i；iR) (1−τ)}＝m (i；iR) ＞1(16) 式は､ 中央銀行が証券を需要することによりベースマネーを供給すれば､ その乗数倍の貨幣が創造されることを意味している｡ この乗数を貨幣乗数と呼ぶことは周知のことである｡ 貨幣乗数が､ したがって貨幣供給が､ 預金供給と同様に､ 証券利子率の増加関数､ 超過準備預金金利の減少関数となる｡
預金供給から法定準備を控除した資金余剰を､ この貨幣供給の決定式を使って､ 変形しておこう｡ 預金供給と貨幣供給の関係は､ (15) 式で示されている｡(17)

DS＝MS/ (1＋cu)
SF1＝ (1−τ) DS＝ {(1−τ) / (1＋cu)} m (i；iR) EC

さて､ 預金供給から準備全体を差し引いた資金余剰は､ この預金供給の決定― 91 ―

により､ 決定される｡ それは､ 次の通りである｡(18)

SF2 ＝ (1−τ) (1−(i；iR)) DS＝ [{(1−τ) (1−(i；iR))}/ {cu＋τ＋(i；iR) (1−τ)}] EC(16) 式から､ 次の関係が明らかとなる｡ 下記のκは､ 後述するように信用乗数である｡(19)

m−1＝κ＝ {(1−τ) (1−(i；iR))}/ {cu＋τ＋(i；iR) (1−τ)}

この関係を利用すれば､ SF2 は､ 次のように定義され､ SF1 との関係が極めて密接であることが分かる｡(18)' SF2＝ (m (i；iR) −1) EC
この資金余剰の定式化が明らかになれば､ 貸出供給関数､ 証券需要関数は､
以下のように定式化できる｡ SF1 の場合は､ これまでの検討から明らかである
ので､ 省略し､ SF2 の場合について､ 明らかにしておこう｡(9)'

LS＝λ＊ (ρ, i) [m (i；iR) −1] EC
Eb＝b＊ (ρ, i) [m (i；iR) −1] EC[3] 統合された銀行部門の制約と信用乗数統合された銀行部門の制約､ つまり貨幣供給と銀行信用の等価性により､ 民間銀行信用と政策的に決定される中央銀行の証券需要の関係性が導出される｡
これが､ 信用乗数である｡(5)､ (13) 式を合体したものが､ 統合された銀行部門の制約となる｡― 92 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル(20)

DS＋CUS＝LS＋Eb＋EC

貨幣供給の定義を考慮すれば､ 次のようになる｡(20)' MS＝LS＋Eb＋EC(16) 式の貨幣供給の決定式を考慮すれば､(21)

LS＋Eb＝ (m (i；iR) −1) EC,
m−1＝κ＝ {(1−(i；iR) (1−τ)}/ {cu＋τ＋(i；iR) (1−τ)} ＞0

このような検討から､ SF2 とこれに基づく銀行信用の供給の定式化は､ 中央銀行の証券需要と信用乗数によって資金余剰が決定され､ 民間銀行部門は､ この資金余剰を貸出需要と証券需要に振り分けて資金運用を行うことが明らかとなった｡[4] 伝統的な信用創造モデル
信用乗数は､ 伝統的モデルでは､ 派生預金供給を定式化して導出されるのが､通常である｡ この標準的モデルとはどのような関係にあるのかが明らかにされなければならない｡
本稿が標準的モデルとするマクロ信用創造モデルは､ 次のような派生預金関数が仮定されていると考えられる｡(22)

DS＝ (1 / (1＋cu)) (LS＋Eb＋Ec)

この派生預金供給と､ 民間銀行部門と中央銀行の制約式､ 準備需要関数を仮
定すれば､
(23)

DS−Rd＝LS＋Eb, CUS＋Rd＝Ec― 93 ―

Rd＝ {τ＋(1−τ)} DS
この部分モデルが本稿の貨幣乗数のモデルと同値の信用創造モデルである｡
このモデルから､ 現金供給/預金供給比率が､ (12) 式のように､ 導出される｡

3. 標準的なモデル
この信用・貨幣の創造の部分モデルを均衡マクロ同時決定モデルに結合する｡
それが､ 本稿の標準的 ｢マクロ信用創造モデル｣ である｡ まず､ 伝統的な資金余剰に基づく貸出市場､ 証券市場の定式化を採用した標準的なモデルの均衡の性質を分析する｡
経済全体の制約であるワルラス法則を導出しておこう｡ 民間非金融部門は､
貨幣錯覚は持たないと仮定する｡ その収支均等式は､ 現金需要と預金需要の比率に関する仮定を考慮して､ 次のように表しておこう｡(24)

Ld＋BS＋Y＝Yd＋Md＋EP＋T

ここで､ Ld：貸出需要､ BS：民間非金融部門の証券供給､ Y：所得､ Yd：財の需要､ Md：貨幣需要 ((1＋cu) Dd)､ EP：民間非金融部門の証券需要､ T：
租税 (定額税)､ とする｡
民間非金融部門は貸出需要と証券供給を通じて､ 資金を調達する｡ この部門内部でも証券が需要される｡ この部門内部の利払いと利子収入が相殺されることは自明である｡ また､ 政府からの税引き後利子収入は経済全体の制約においては政府の税引き後利払いと相殺されるので無視する｡
政府部門も民間部門と同様に､ 貨幣錯覚には陥らない｡ 政府部門の収支均等式は､ 次のように表すことができる｡(25)

T＋Bg＝G,― 94 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

ここで､ G：政府支出､ Bg：政府の証券供給､ とする｡ 政府支出と租税が財政政策変数である｡
経済全体の制約､ ワルラス法則が､ 下記のように導出される｡(26){Y− (Yd＋G)} ＋ (MS−Md) ＋ (Ld−LS)＋ {(BS＋Bg) − (Eb＋EC＋EP) ≡0

市場均衡条件は､ 次のようになる｡(27)

Y＝Yd＋G,

MS＝Md,

LS＝Ld

BS＋Bg＝Eb＋EP＋EC
モデルを完結するために､ 民間非金融部門の行動方程式を単純に定式化しておこう｡ 貨幣と証券は不完全代替であると仮定する｡ また､ 資金調達に関して貸出需要と証券供給は､ 代替的手段であり､ 不完全代替であると仮定する｡ 財の需要は利子率感応的であると仮定する｡(28)

Yd＝Yd (Y, i, ρ；T),
BS＝BS (Y, i, ρ),

Md＝Md (Y, i),

EP＝EP (Y, i；T),

Ld＝Ld (Y, i, ρ)(29)

1＞YdY＞0, Ydi＜0, Ydρ＜0, −1＜YdT＜0, LdY＞0,
Ldi＞0, Ldρ＜0, MdY＞0, Mdi＜0, BSY＞0,
BSi＜0, BSρ＞0, EPY＞0, EPi＞0, −1＜EPT＜0

民間非金融部門の証券を通じた外部資金調達について､ 次のように仮定しておこう｡
この仮定は､ 証券市場の均衡曲線の性質に大きな影響を及ぼすが､ 均衡に関する限りその性質には影響を及ぼさない｡(30)

BS (Y, i, ρ) −EP (Y, i；T) ＝Ω (Y, i, ρ；T)― 95 ―

(31)ΩY＝BSY−EPY＜0, Ωi＝BSi−EPi＜0,Ωρ＝BSρ＞0, 1＞ΩT＝−EPT＞0

これらの行動方程式を民間非金融部門の収支均等式に代入して､ その相互関係を導出しておこう｡ 整合性の保持のために必須の条件である｡(32)

LdY＋ΩY＋ (1−YdY) ＝MdY＞0,
Ldi＋Ωi＝Ydi＋Mdi＜0Ldρ＋Ωρ＝Ydρ＜0
0＜ΩT＝YdT＋1＜1[1] 通常の資金余剰の定式化と標準的モデル
これで､ 金融財政政策のマクロ経済効果を分析できる最小の標準的モデルが定式化できた｡ このモデルが､ 貨幣乗数を明示的に定式化する標準的なモデルである｡
民間銀行部門と民間非金融部門の行動方程式を市場均衡条件に代入すれば､標準的モデルは､ 次のように集約的に表すことができる｡(33)

Y＝Yd (Y, i, ρ；T) ＋G
m (i；iR) EC＝Md (Y, i)λ (ρ, i) [{(1−τ) / (1＋cu)} m (i；iR) EC]＝Ld (Y, i, ρ)Ω (Y, i, ρ；T) ＋ (Ｇ−T)＝b (ρ, i；iR) [{(1−τ) / (1＋cu)} m (i；iR) EC] ＋EC

この標準的モデルで､ 金融政策変数 (EC, iR), 財政政策変数 (G, T) を与えれば､ 内生変数､ Y, i, ρ､ が同時に決定される｡ ワルラス法則により､ 任意の 1 市場の均衡条件は独立ではないが､ 伝統的には､ 証券市場の均衡条件が消去される｡― 96 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

下記の分析では､ バーナンキ=ブラインダー・モデルと同じように､ 貸出市
場の瞬時的均衡を仮定する｡ 均衡貸出利子率は次のように求められる｡(34)−①ρ＝φ (Y, i, iR, EC)
φY＝LdY / [((1−τ) / (1＋cu)) mECλρ−Ldρ] ＞0φEC＝ [−λ {(1−τ) / (1＋cu)} m]/ [((1−τ) / (1＋cu)) mECλρ−Ldρ] ＜0
φiR＝ [−λ {(1−τ) / (1＋cu)} ECmiR]/ [((1−τ) / (1＋cu)) mECλρ−Ldρ] ＞0
φi＝ [Ldi−λ {(1−τ) / (1＋cu)} ((mEC) / i)γ]/ [((1−τ) / (1＋cu)) mECλρ−Ldρ] ＞0
この貸出市場の均衡の性質は､ 下記の仮定に基づく｡(34)−②γ＝ (i / λ) λi＋ (i /m) mi＜0
この経済的意味については､ バーナンキ=ブラインダー・モデルと同様である｡
ワルラス法則により､ 証券市場の均衡条件を消去した標準的モデルは､ 下記のような単純なモデルとなる｡(35)

Y＝Yd (Y, i, ρ；T) ＋G,m (i；iR) EC＝Md (Y, i),ρ＝φ (Y, i；iR, EC)

証券市場の均衡条件の定式化を､ 統合された銀行部門の制約 (貨幣供給と銀
行信用の等価性) と貸出市場の均衡を考慮して､ 変形しておこう｡ 証券市場の均衡条件で構成された標準的モデルは､ 下記のように表される｡― 97 ―

(36)Y＝Yd (Y, i, ρ；T) ＋G,Ω (Y, i, ρ；T) ＋ (G−T) ＝m (i；iR) EC−Ld (Y, i, ρ)
ρ＝φ (Y, i；iR, EC)[2] 金融政策の効果(37)∂Y / ∂EC＝ [YdρφEC (miEC−Mdi) −m (Ydi＋Ydρφi)] /⊿＞0∂Y/∂iR＝ [YdρφiR (miEC−Mdi) −ECmiR (Ydi＋Ydρφi)] /⊿＜0⊿＝ {(1−YdY) −YdρφY} (miEC−Mdi) −MdY (Ydi＋Ydρφi) ＞0

上記の結果が成立し､ 量的緩和政策と超過準備預金金利引下政策の有効性が成立するためには､ 次の条件が必要である｡ ただし､ これは十分条件である｡
簡単な不均衡調整モデルを定式化すれば､ この条件を導出することができる6｡(38)

Ydi＋Ydρφi＞0

or

φi＞0

この標準的モデルの分析結果で重要な論点は､ 金融政策で利子率をコントロー
ルすることは本質的に困難であるという点である｡(39)∂i/∂EC＝ [−m {(1−YdY) −YdρφY} ＋MdYYdρφEC] /⊿ >< 0∂i/∂iR＝ [− {(1−YdY) −Ydρ} ECmiR＋MdYYdρφiR] /⊿ >< 0

逆に､ 貨幣供給を金融政策でコントロールすることはできる｡ それは､ 量的緩和政策ばかりでなく､ 超過準備預金金利引下政策についても妥当する｡(40)

dMS/dEC＝dMd/dEC＝ [MdYYdρφECmiEC−mMdY (Ydi＋Ydρφi)−mMdi {(1−YdY) −YdρφY}] /⊿＞0dMS/diR＝dMd/diR＝ [MdYYdρφiRmiEC−MdYECmiR (Ydi＋Ydρφi)― 98 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル−MdiECmiR {(1−YdY) −Ydρ}] /⊿＜0以上の結論は､ 証券市場の均衡条件を取り上げたモデル､ (36) 式で分析しても全く同値であることはいうまでもない｡[3] 新しい資金余剰の定式化 (SF2) の場合の標準的モデル
民間銀行部門の資金余剰の定式化が変更になれば､ 貸出供給関数が修正されることにより､ 貸出市場の均衡条件が変わる｡ 新しい貸出市場の均衡条件は､
これまでの分析から､ 次のように表される｡(41) λ＊ (ρ, i) {m (i；iR) −1} EC＝Ld (Y, ρ, i)m (i；iR) −1＝κ＝κ (i；iR)
これまでと同様に､ 貸出市場の瞬時的均衡を仮定すれば､ 均衡貸出利子率は次のように表すことができる｡(42)

ρ＝φ＊ (Y, i；iR, EC)
φ＊Y ＝LdY/ {λ＊ρ (m−1) EC−Ldρ} ＞0
φ＊i ＝ [Ldi− {λ＊i (m−1) ＋λ＊mi} EC]/ {λ＊ρ (m−1) EC−Ldρ} ＞0
φ＊EC＝ {−λ＊ (m−1)} / {λ＊ρ (m−1) EC−Ldρ} ＜0
φ＊iR＝ (−λ＊ECmiR) / {λ＊ρ (m−1) EC−Ldρ} ＞0γ＊＝λ＊(m−1) ＋λ＊mi＝ (κλ＊/i) {(i/λ＊) λ＊ii ＋ (i/κ) κi} ＞0

資金余剰の定式化の変更に伴う標準的モデルの変更も､ この点だけであるので､ これまでの分析結果は定性的にはまったく変わりがないことを示すことができる｡ 証券利子率への効果も同様である｡― 99 ―

(43)−①
Y＝Yd (Y, i, ρ；T) ＋G
m (i；iR) EC＝Md (Y, i)[Ω (Y, i, ρ；T) ＋ (G−T) ＝m (i；iR) −Ld (Y, ρ, i)]ρ＝φ＊ (Y, i；iR, EC)(43)−②⊿＊＝ {(1−YdY) −Ydρφ＊Y } (miEC−Mdi) −MdY (Ydi＋Ydρφ＊i ) ＞0＊∂Y/∂EC＝ [Ydρφ＊EC (miEC−Mdi) −m (Ydi＋Ydρφ＊i )] /⊿ ＞0＊∂Y/∂iR＝ [Ydρφ＊iR (miEC−Mdi) −ECmiR (Ydi＋Ydρφ＊i )] /⊿ ＜0

4. テイラー・ルールによる利子率の決定を仮定した ｢マクロ信用創造モデル｣ の場合[1] テイラー・ルール
テイラー・ルールは､ 証券利子率の決定ルールであり､ インフレ率ギャップと財の需給ギャップによって証券利子率が決定されとするルールである｡ イン
フレ率ギャップとは､ 実現インフレ率と政府・中央銀行の目標インフレ率とのギャップを意味している｡ 需給ギャップとは､ 実現実質所得と潜在実質所得のギャップを意味する｡(44)

i＝r＊＋α (P−Pf) ＋β (Y−Yf), α＞0, β＞0

ここで､ r＊：自然利子率､ Yf：潜在実質所得､ 
P：実現インフレ率､ 
Pf：目標インフレ率､ である｡
二つのギャップが解消すれば､ 証券利子率は自然利子率に一致する｡

インフレ率をベースとして､ 財の供給関数は､ 可能な限り単純化する｡ マー― 100 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル

クアップ原理を仮定する｡(45)

P＝ (1＋σ) {(wN) /Y},

0＜σ＜1

ここで､ σ：マークアップ率､ N：雇用､ 
N：労働力､ w：名目賃金率､ とする｡(46) 
w ＝W (1− (Ｎ/
N)),

W
＜0

産出係数は固定されていると仮定する｡(47)

Ｎ/Y＝n＝const.

これらの条件の下では､ マクロ供給関数は､ 下記のように単純化される｡(48) 
P＝q (Y),q＞0(48) 式の供給関数を考慮すれば､ テイラー・ルールは次のように単純化することができる｡(44)' i ＝r＊＋α (q (Y) −
Pf) ＋β (Y−Yf)＝Ｑ (Y；・), ＱY＝αq
＋β＞0[2] テイラー・ルールを持つ標準的モデル
これまでと同様に､ 貸出市場の瞬時的均衡を仮定する｡ 貸出市場の均衡条件を消去して分析するため､ 貸出市場の均衡条件から､ 均衡貸出利子率を求めると次のようになる｡ ただし､ 資金余剰の定式化は､ SF2､ つまり､ 預金供給から準備需要全体を差し引いたものについて明らかにし､ 通常の定式化である
SF1 の場合と､ 均衡の性質の異動について論じる｡
貸出市場の均衡条件は､ 下記のように変形して､ 定式化される｡― 101 ―(49)λ＊ (ρ, i) (m (i；iR) −1) (ECn/P) ＝Ld (Y, ρ, i),

ECn：中央銀行の名目証券需要とする｡(50)

ρ＝φ＊ (Y, i；iR, u), ECn/P＝u

均衡貸出利子率の性質は､ (42) 式と､ 定性的には､ 変わらない｡ また､ 証
券利子率の効果についても同様の性質が仮定される｡(51)

φ＊Y ＝LdY / {λ＊ρ (m−1) u−Ldρ} ＞0,dφ＊i ＝ [Ldi− {λ＊i (m−1) ＋λ＊mi} u] / {λ＊ρ (m−1) u−Lρ} ＞0,

φ＊u ＝ {−λ＊ (m−1)} / {λ＊ρ (m−1) u−Ldρ} ＜0,
φ＊iR＝ (−λ＊umiR) / {λ＊ρ (m−1) u−Ldρ} ＞0
テイラー・ルールを仮定し､ 貸出市場の均衡条件を考慮した標準的モデルは､次のようになる｡(52)

Y＝Yd (Y, i, φ＊ (Y, i；iR, u)；T) ＋G,
ECn / P＝u
i＝Q (Y；・)m (i；iR) u＝Md (Y, i),Ω (Y, i, φ＊ (Y, i；iR, u) ；T) ＋ (G−T)＝m (i；iR) u−Ld (Y, i, φ＊ (Y, i；iR, u))[3] 超過準備預金金利変更のマクロ経済的効果
ワルラス法則により証券市場の均衡条件を消去したモデルで､ 超過準備預金
金利の政策的変更のマクロ経済的効果を導出しておこう｡ ワルラス法則により､証券市場は消去して分析を進める｡― 102 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル(53)⊿＝−m [(1−YdY) − {(Ydi＋Ydρφ＊1) QY＋Ydρφ＊
Y }]＋Ydρφ＊u {(Mdi−umi) QY＋MdY} ＜0∂Y /∂iR＝ [Ydρ {umiRφ＊u −mφ＊iR}] /⊿＜0d＊∂u /∂iR＝ [{(1−YdY) − ((Ydi＋Ydρφ＊1 ) QY＋YρφY )} (umiR)−Ydρφ＊iR {(Mdi−umi) QY＋MdY}] /⊿＞0
均衡の安定性が保証されるために､ 下記の十分条件を仮定する｡(54)

Ydi＋Ydρφ＊1＜0, (Mdi−umi) QY＋MdY＜0

均衡貸出利子率の性質から､ 下記の条件が成立することが決定的である｡(55)

umiRφ＊u −mφ＊iR＝ (uλ＊miR) / {λ＊ρ (m−1) u−Ldρ} ＜0

市場均衡が安定であれば､ 超過準備預金金利引下げは実質所得を増大させる｡
この結論は､ 預金供給から法定準備を差し引いて資金余剰を定式化した標準的モデルでは､ 変更される｡ 標準的モデルで (55) 式に対応する条件は､ 次のとおりである｡ EC→uを考慮して､ (34) 式から容易に推定することができる｡(55)' umiRφu−mφiR
標準的モデルで､ テイラー・ルールを考慮したモデルでは､ (55)'＝0 となり､超過準備預金金利変更のマクロ経済的効果はなくなる7｡

5. 結論
本稿では､ 民間銀行信用の供給関数の定式化において､ 重要変数である民間銀行部門の資金余剰の定式化を変更すれば､ マクロ信用創造モデルの標準モデ
ルで､ 金融政策の有効性の分析に相違が生まれるかどうかを検討した｡ テイラー・
ルールを仮定しない標準モデルでは､ 変更はないが､ テイラー・ルールを仮定― 103 ―

したモデルでは､ 相違が生じるというのが本稿の結論である｡ 今後､ 資金余剰の定式化の変更が､ 様々な代替モデルで､ 分析にどのような変更をもたらすのかを厳密に検討することは､ 価値ある研究課題であると考える｡ とりわけ､ 貸出市場に信用割当を導入したモデル､ 預金供給が預金需要によって受動的に決定されるモデルで､ 資金余剰の変更に基づく貸出市場の均衡条件の変更が､ 均
衡および不均衡における分析にどのような影響を及ぼすかは重要な論点である｡
これらのモデルでは銀行信用の 2 つの形態に関して､ 派生預金関数の定式化においては (貸出供給と証券需要を) 対称的に取り扱っているが､ 非対称性を導入した場合には､ さらに複雑な議論となる｡ 丹念な検討が必要である8｡

注
1 . Bernanke, B. S., and A. S. Blinder, Credit, Money and Aggregate Demand, AEA Papers and Proceedings, Vol. 78, No. 2, May 1988.
筆者の見解では､ 戦後のマクロ金融モデルは､ ヒックスの IS/LM・モデルから､ 少な
くとも 3 つの転換が起こったとみとめられる｡ 第 1 の転換は､ 1960 年代初頭のマンデル=
フレミングモデルであり､ 第 2 の転換は､ 1988 年のバーナンキ=ブラインダー・モデルである｡ 第 3 の転換は､ 2000 年代初頭に R. ローマーに主導されて出現したテイラー・ルー
ル型モデルである｡ 転換は､ いずれも利子率の決定に関するものである｡
2 . 日本に住み､ 日本の金融システムの破綻や､ 民間銀行の超過準備が含まれる日銀当座預金の残高が量的緩和政策の操作目標となる事態を見てきた筆者には､ 少なくともそのように思える｡
3 . バーナンキ=ブラインダー・モデルでは､ 中央銀行の政策変数は､ 準備預金供給であり､超過準備預金金利は明示的には示されていない｡
4. 貸出供給が超過準備と代替的でないという共通の仮定が存在することに注意｡ (10) 式の制約から､ b＊iR＜0 であればλ＊iR ＞0 でなければ整合性が保証されない｡ ところが本稿では､ λ＊iR＝λiR＝0 を仮定している｡
5. 詳しくは､ 拙著 マクロ金融経済学の転換と証券市場 晃洋書房､ 2019 年､ 参照｡
6. たとえば､ 次のような不均衡調整モデルである｡
Y ＝α [Yd (Y, i, φ (Y, i；iR, EC)；T) ＋G−Y], α＞0, m (i；iR) EC＝Md (Y, i)
貨幣乗数を先行的に導出する標準的モデルでは､ 貨幣市場の均衡が仮定されるのて､ 貸出市場の瞬時的均衡を仮定すれば､ ワルラス法則の制約の下で､ 不均衡になり得る市場は､
財市場と証券市場となる｡ この 2 つの市場の不均衡は鏡像的関係となるので､ 不均衡調整― 104 ―

民間銀行部門資金余剰の代替的定義と信用創造を接合した単純なマクロ金融モデル
モデルは一義的である｡
拙著 マクロ金融経済と信用・貨幣の創造 東洋経済新報社, 2018 年, 11 月, 参照｡
7. 標準的モデルでも代替モデルでも財政政策は共に有効であるのだから､ 標準モデルで超過準備預金金利政策が有効でなくなるのは､ よりケインジアン的であると言える｡
8. テイラー・ルールについては､ 政策テイラー・ルールとして､ 分析するモデルも考えられる｡ その場合､ 本稿のモデルが定常均衡モデルとなる｡ これらの点については､ 別稿で論じる｡― 105 ―

論

説

小型家電リサイクル ∗— 愛知県の取り組みと結果 —
有

澤

健

治†

Abstract
Five years have passed since the law on the recycling of small electronic andelectric home appliances took effect. A survey research of the result of nine
typical cities in Aichi Prefecture is presented. Factors that affected the amountof recovery of those disposed appliances are also discussed.

1 はじめに
自治体における小型家電リサイクルの取り組みは、2013 年 (平成２５年) ４月１日に施行された法律「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」
と共に始まった。この法律は使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型
電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生
活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
を目的としている [1] 。
∗ この記事は、冨増和彦、吉本理沙および筆者による愛知大学経営綜合研究所の特別プロジェク
ト「小型家電リサイクルの現状と課題」の成果の一部である† Kenji Arisawa, Aichi University, Nagoya, Japan, arisawa@aichi-u.ac.jp― 107 ―

この法律制定を進めたのは環境省の湯本淳さんである。この経緯がインタビュー記事としてネット上にあるので簡単に紹介しておく [5] 。記事によると、
この法律は、いわゆる「都市鉱山」に刺激されてできた。家電リサイクル法のようにメーカー負担のリサイクル法にはメーカー側の猛反対があった。そこで
小型家電のリサイクルをやりたい人に手を拳げて進めることにした。リサイク
ル・コストは回収した小型家電から賄えばよいとした。
「都市鉱山」とは、都市で廃棄物として大量に排出される使用済み家電製品などの中に存在する有用な金属資源 (貴金属・レアメ タルなど) を鉱山に見立てたものであり、1980 年代に南條道夫によって提唱された概念である 1 。家庭用電子機器に含まれる有用金属の成分を金額に換算した場合の見積は環境省の資料 [2] を参照されたい。
インタビュー記事にあるように、小型家電リサイクル法は、新たなメーカー負担を求めずに、法規制を見直し、リサイクル関係の事業者が活動しやすい環境を整備し、それに自治体が協力する形をとることになった。現状では、愛知県の自治体でも熱意には温度差がある。取り組みの方法も様々で、各自治体の多様な経験の中から、効率的な回収法を探るのが現在の課題と言えよう。
さて、リサイクルの対象となっている「小型家電」(法律では「小型電子機
器等」) とは何か? これに関しては政令で次のように指定されている [3] 。

• 制度対象品目: 28 品目。小型家電法が対象としている品目である。電話機、携帯電話端末、パソコンなどがリストアップされている。他に、ランニングマシンなど、大きなものも含む• 特定対象品目: 16 品目。特定対象品目とは、資源性と分別のしやすさか
ら特にリサイクルするべき品目として国が指定するものとされている。
制度対象品目から特に優先的に選び出されている
携帯電話端末については携帯キャリアによる回収ルートが既に存在するので 2 、ここでは自治体による回収のみを議論する。
自治体が発行するゴミ廃棄の案内を見ると、自治体は必ずしもここに挙げた
区分を守っていない。例えば「小型家電」を回収しているにも関わらず、パソ
1
2

森瀬 [22] 。「都市鉱山」に関して一読に値する論文である
経済産業省の資料によると、このルートによる回収は 37% である [8]― 108 ―

小型家電リサイクル

コンやノートパソコンを粗大ゴミ扱いにしたり、電話機やテレビゲーム機を不燃ゴミとしている例がある。
特定対象品目に選ばれているのは、主に電子機器である。使用されているプ
リント基板には、金、銀、銅の他、希少な金属資源が含まれている。プリント基板を大量に集めてそれらの金属を回収すると、得られた金属の価値が処理コ
ストを上回り、利益を出すことができる。金、銀、銅の回収はやさしい 3 。しかしながら、希少金属を合理的なコストで回収するのは、現状では多くの課題があり、難しいらしい [7] 。
小型家電固有の問題に関して、深入りすることは避けて、もう少し大きな視点から問題を捉えるために、以下に 2 つの著書を紹介するにとどめる。
日本における廃棄物行政の概観に関しては南川の著書に詳しい [20] 。ここには明治時代の近代化政策の中で発生した多くの環境汚染問題から始まって、
バーゼル条約と 3R 政策の背景が詳しく解説されている。(小型家電の話は載っていない)
ベロニーズの『希少金属の知っておきたい 16 話』 [21] は、専門書ではない
が、科学ライターによるエッセイ風の幅広い解説である。国家間の資源争奪戦の状況がよくわかる。裏話が豊富で、専門的な知識がなくても読める面白い本である。実は政府の「小型家電」への取り組みは、単に環境問題だけから派生しているのではなく、資源小国の日本の産業が国家間の政治に翻弄されている現状からも派生しているのである 4 。

2 愛知県の自治体における取り組み
小型家電法が施行される 2013 年よりも前に、いくつかの自治体では小型家電についての実験的な取り組みを行っていた。それらの結果は経済産業省による『自治体における小型家電リサイクルの先進的取組事例』 [6] に纏められている。そこでは全国 25 自治体が紹介されており、この中には愛知県の次の 6 自3
金、銀、銅は古い時代から使われている金属である。酸素と結合し難く、単体で美しい素肌を見せる。つまり単離しやすいと言うことである。プリント基板からでも化学処理で容易に回収できる。環境対策をしなければ、回収コストが抑えられる。そのために廃棄家電は環境基準の緩い国に流れて行き、そうした国で大きな環境問題を引き起こしている4
経済産業省が小型家電のリサイクルに熱心なのは、この理由による [7]― 109 ―

治体が含まれている: 安城市、尾張東部衛生組合 (瀬戸市, 張旭市, 長久手市)、
刈谷知立環境組合 (刈谷市, 知立市)、常滑武豊衛生組合 (常滑市, 武豊町)、豊田市、半田市。
また愛知県にはリサイクル関係の事業者が多い。取り組み事例に挙げられている自治体が提携している事業者名は 14 事業者あるが、そのうち愛知県に本社 (または工場) があるものは 4 事業者ある。愛知県は小型家電のリサイクルを取り組みやすい県なのである。
さらに他県と際立った愛知県の特徴としては大府市とリネットジャパンの存在がある。大府市はメダルプロジェクト発祥の地である。メダルプロジェクトとは、小型家電から回収された金、銀、銅で 2020 年に開催される東京オリン
ピックのメダルを作るプロジェクトである。大府市にはオリンピックと関わりの深い至学館大学 (レスリング) と柔道の吉田秀彦の所属する道場があり、過去に数多くの金メダリストを輩出してきた。さらに市内には宅配買取のパイオニアであるリネットジャパンが存在する 5 。そうした地域の特性を生かすべく、大府市では市役所が積極的に関わって、至学館大学やリネットジャパンなどと協働で「都市鉱山メダル連携促進委員会」を発足させた。促進委員会は、小型家電等をリサイクルすることによって作られる金属でメダルを作成し、そのメダルが東京五輪に正式採用されることを目指して、市・大学・認定事業者が一体となって、各方面へ働きかけることを目標に動いた。また、当面の目標として、毎年開催している「大府シティ健康マラソン大会」のメダルとしてオリンピックと同等の金メダルを小型家電の金から作製し贈呈することとして、2016年度には 2 個作り上げた [13, 14, 18] 。
こうした取り組みが市民の間にメダルプロジェクトへの参加意識を植え付けたのは想像に難くない。以上からわかるように、大府市は小型家電の回収に対して精一杯の努力をしている。恐らく全国で最も熱心だったのではないだろうか? 従って、大府市の成果の評価は、今後の小型家電の回収を進める上で大いに参考になるはずである。
筆者は愛知県の市の中から人口の大きな順に 8 市と大府市を選び (表 1)、メー
ルによって過去 5 年間の小型家電の回収量を尋ねた。また大府市役所には、共同研究者たちと共に訪問し、関係者から話を伺った。各市が収集したデータは5

旧名ネットオフ。2013 年にリネットジャパンに改名 [19]― 110 ―

小型家電リサイクル

表 1: 愛知県における主要 8 市と大府市の人口
市名
名古屋市
豊田市
岡崎市

人口
2,295,638
422,542
381,051

市名
一宮市
豊橋市
春日井市

人口
380,868
374,765
306,508

市名
安城市
豊川市
大府市

人口
184,140
182,436
89,1572015 年国勢調査 [11] より後に紹介するが、回収品目が統一されていないので市相互の比較は注意を要す
る。同じ問題は環境省が全国の自治体から集めたデータに関しても言えるはずである。自治体は自治体独自の方法で小型家電のデータを収集しており、急にはデータを統一できないのである。しかしながら頂いたデータからは、今後の取り組みに役に立つ、重要な情報が読み取れる。ここではそうした情報に焦点を当てて解説する。
市の人口が異なるので、一人当たりの回収量を比較する必要がある。図 1 にそのグラフを示す。

1.4
2013
2014
2015
2016
2017

1.2

回収量(kg)

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
安城市

一宮市

岡崎市 春日井市 豊橋市

豊川市

豊田市 名古屋市 大府市

図 1: 愛知県主要 8 市と大府市における小型家電の 1 人当たり回収量
自治体によっては回収小型家電を高品位、低品位に分けてデータを集めているケースがある。「高品位」とは概ねプリント基板を含む小型家電であると考えてよいが、その品目の決定は市町村に任せられている 6 。ここでは回収量は6

高品位品：携帯電話やデジタルカメラなどの特定品目の中から各市町村が独自に絞った品目 [9]― 111 ―

高品位、低品位の合算である。
リネットジャパンによる回収量は図 1 のグラフには含まれていない。含めてもグラフへの影響は小さい。大府市の場合でも 1 から 2 割増である。割合から言えば一宮市の場合には自治体による直接回収の 2 倍程度にも昇るのである
が、回収の絶対量が少ないので、やはりグラフへの影響は小さい。
春日井市はデータを集めていない。
一宮市は取り組んではいるが、回収量が小さくグラフには殆ど見えない。しかし一宮市からの回答には重要な情報が含まれている: 市による直接回収はボックス回収のみである。途中でボックス数が 10 から 19 に増設された。それによって、表 2 に示されるように、回収量がほぼ 2 倍に増加している。このことはボックス回収においてはボックス数が極めて重要であることを示している。
表 2: 一宮市におけるボックス数と回収量の関係
年度
2013
2014
2015
2016
2017

回収量 (kg)
741.9
982.3
1796.91610.12079.4

ボックス数
10
10
18
19
19

コメント
7 月から開始
10 月に増設
12 月に増設

豊川市は採算性の問題で小型家電の回収を断念した年があった。図 1 では回
収量を 0 kg としている。
さて小型家電の回収量は自治体によって大きく異なっている。特に注目した
いのは、熱心に取り組んだ大府市の回収量が意外と少ないことである。小型家電の回収はこれからも続けられるので、この原因を探ることは極めて重要である。豊田市のホームページ [17] にある次のプロジェクト結果報告は示唆に富む:
プロジェクト実施期間: 平成 29 年 4 月 1 日 ∼ 平成 31 年 3 月 31 日
回収ボックス: 市内 25 か所 (H29-07-01)、小学校 9 校に追加 (H30-09)
豊田市内で回収され、メダルプロジェクトに提供された小型家電の量:認定事業者の宅配回収サービスによる回収分 14,635 キログラム
回収ボックスによる回収分 384 キログラム (うち上記小学校における回収分 20 キログラム)― 112 ―

小型家電リサイクル

金属ごみからの選別による回収分 136,320 キログラム
清掃施設での直接受取りによる回収分 59,800 キログラム

豊田市は他自治体に比べて詳細にデータを集めている。小型家電の問題は緒についたばかりである。そして今後も続く長期戦である。このような場合には、初期データをしっかり集め、今後の戦略に供することが最も大切である。
豊田市の結果報告では回収ボックスは殆ど役に立っていないことがわかる。
回収総量に対して僅か 0.14%である。しかし、この報告はプロジェクト実施期間のものであり、回収ボックスの認知度が低かった可能性を排除できない。岡崎市はピックアップ回収と拠点回収とを分離集計している 7 。岡崎市の場合は常設拠点 8 からの回収率は、各年度 5%程度である 9 。拠点回収の効果は図 1 と表 3 を比べて見てもよくわかる。(ただし安城市は例外である)
表 3: 愛知県の主要 8 市と大府市における小型家電の回収方法
市名
安城市
一宮市
岡崎市
春日井市
豊橋市
豊川市
豊田市
名古屋市
大府市

ごみ収集
x 不燃ごみ
x
不燃ごみ
? 金属類
こわすごみ
不燃ごみ
金属ごみ
x 不燃ごみ
x

拠点回収
6
10∼19
10
0
18
0
25∼34
58
11

宅配
x
リネット
リネット
x
リネット
x
リネット
x
リネット

注意: 豊田市の拠点数はプロジェクト期間中 (2 年間) の回収
ボックス数である [16] 。期間外のボックス数は 0、処理施設(1 箇所) への直接搬入は可表 3 においてメールの回答とホームページの案内が異なる場合には、案内の方を優先している。環境省では回収量を「ボックス回収/ステーション回収/
ピックアップ回収」で分類しているが [3] 、環境省の言う「ステーション回収」の定義がはっきりしない。回収時の区分のように聞こえる。すなわちボックス回収: 小型家電専用の回収ボックスで回収する
7

岡崎市は 2014 年度からの拠点回収のデータを持っている
8
9 箇所の拠点で回収ボックスを設置し、1 箇所の拠点で資源ごみとして集めている [15]9ただし量は少なくても、回収ボックスの小型家電は資源価値が高いかもしれない― 113 ―

ステーション回収: 小型家電に該当する分別区分を新設して回収する
ピックアップ回収: 従来の一般廃棄物の分別区分にそって回収、市町村側で選別すると解釈される。しかしこれでは「ボックス回収」と「ステーション回収」の境
界がはっきりしないのである。例えばステーションに小型家電の回収ボックスを置いている例がある。小型家電を箱に入れようと籠に入れようと関係がない
はずである。また「ステーション」の意味は自治体によって様々である。従って、ここでは環境省の区分とは異なり、住民視点から回収方法を分類している。
環境省の区分に従えば、表の「ごみ収集」はピックアップ回収である。
「ごみ収集」は、ゴミとして家庭の近くに排出される小型家電を回収する方式である。「不燃ごみ」として出されることもあるが、分別されていることもある。「ごみ収集」欄のごみ種は、小型家電の廃棄の際の分類である。 "x" 印はピックアップされていないことを、"?" はピックアップされているか否かが不明であることを表している。
「拠点回収」は市内のいくつかの拠点で小型家電を回収する方式である。ボックス回収を含む。「拠点回収」欄の数字は拠点数である。年度によって拠点数が異なることがある。はっきりわかる場合には “∼” によって範囲を示した。そうでない場合には、現在のホームページの案内に従った。
自治体で「ステーション回収」と称するものは、ここでは実態に応じて「拠点回収」あるいは「ごみ収集」に分類されている。
「宅配」欄はホームページの案内を基にしている。"x" 印は案内が無いことを意味している。案内している自治体では回収量を自治体に知らせる契約を結んでいる。
どの自治体でも粗大ゴミの中の小型家電はピックアップしていると思える 10 。
粗大ゴミは処理施設に持ち込むのが正規の廃棄法であるが、料金を払うと家庭の近くで回収車が回収してくれる。これを「ごみ収集」に分類するか、「拠点回収」に分類するかは悩ましいが 11 、このことは図 1 には影響しない。
小型家電を 0.5kg 以上回収している自治体は (安城市を除き)「ごみ収集」の回収路を持っている。 持っているか否かの差は圧倒的である。安城市の市民
10
11

名古屋市はピックアップしていないとのこと
表 3 では拠点回収に分類している― 114 ―

小型家電リサイクル向けの案内 [12] によると、小型家電は「不燃ごみ」としても扱われている。しかし市民は、市内の数カ所に置かれた常設拠点にわざわざ小型家電を運んでくれているのである。この点について筆者は安城市の掃除事務所を訪ね確認した。
安城市は「不燃ごみ」のピックアップをしておらず、また市民への啓発のために特別なことはしていないと言う。
住民の立場から言えば、「不燃ごみ」が楽である。しかし、この方法は処理施設の職員の負担が大きい。負担を減らすために、排出時に分別すべきであろう。住民はゴミの分別には馴れ親しんでおり、協力が得られやすいと思える。
また、小型家電の分別回収を 1 年に数回に限定してもよいのではではないか?
筆者自身の経験では、それで十分である。

3 おわりに小型家電の回収を進める動機付けとしてのオリンピックメダルプロジェクトは悪くはないであろう。しかし、オリンピックが終わった後にはどのように動機付けるか? 「アフターメダルプロジェクト」が提唱されている [4] 。これは自治体などによるスポーツ大会のメダルを提供しようとするプロジェクトである。
安城市と他自治体との違いがどこにあったのだろうか? この点について安城
市の担当者の方から次の可能性を指摘して頂いた:
それは、他市と比べて拠点回収の利便性が高い点です。他市の拠点回収を見てみましたが、土日のみであったり、市役所の開庁時のみであったり時間的な制限が多くあるように感じます。また、小型家電の回収ボックスが置いてあるだけなど、わざわざ小型家電を捨てるためだけにその拠点回収場所へ行かなければいけません。
安城市の拠点回収場所であるリサイクルステーション、エコらんどは、
1 月 1 日から３日の 3 日間のみが休みであり、利用しやすさがかなり高く感じます。
また、小型家電だけでなく、資源ごみのほぼすべてがそこで回収が出来るため、1 ヶ所でほぼすべてのごみを捨てることができる便利さが、他市と比べて高いと感じました。その点は、エコらんどが特に顕著に便利だと― 115 ―

感じます。エコらんどとすぐ近くにあるリサイクルプラザを合わせれば、
可燃ごみと家電５品目以外のごみがすべて捨てることができます。大掃除などでまとめて出たごみを捨てる際に、非常に便利ではないでしょうか。
また、安城市のリサイクルステーションとエコらんどは、開いている時間
はシルバー人材センターの人が常駐しております。その人たちからの指導等により、捨てられるごみの種類などへの理解が深まり、利用頻度が増えてくることも考えられます。

製品の部品点数を減らすことは、製品の信頼性の向上と製造コスト削減の基本的な考え方である 12 。このことは小型家電にも当てはまる。小型家電に含まれる貴金属は主にプリント基板に由来している。ここでも複数の部品の持つ機能を 1 つに纏めて部品点数が減らされていく傾向がある。そのために最近の小型家電ではプリント基板が非常に小さくなっている。システムのワンチップ(SoC) 化は、その極みである。高信頼性、小型化、低価格化を追求すればワンチップ化は不可避である。従って小型家電の貴金属含有率はますます減少していくはずである。やがては現在の抽出技術では採算が合わない時代が来るであろう。環境に優しく、かつコストのかからない抽出技術を開発していく必要がある。
回収が採算に合わない場合には自治体は単にストックするだけでよいのではないか? 新しい抽出技術が開発されれば採算が合うようになるだろう。また、
そうでなくてもある程度ストックされていれば、入札によって高く買ってくれる業者も居るだろう。さらに、現在の技術レベルであれば、自治体は小型家電
を単にストックしておいた方が良いとも考えられる。本格的な処理は、もっと技術を磨いてからの方が無駄がないと言うわけだ。
最後に、調査に協力して頂いた各自治体の担当者の方々に深く感謝いたします 13 。
12
経済産業省の文献 [10] には「各電機メーカーは、再生プラスチックの利用や部品の簡素化、部品数の削減等を通じて、小型家電リサイクルの促進に取り組んでいる」と書かれているが、リサ
イクルのためだけではないのである
13
単にデータを提出して頂いただけではなく、原稿を読んで頂き、誤りや誤解を招きそうな点、気付いた点など、原稿に対するフィードバックに多くの自治体の関係職員の方々の協力があった
ことを指摘しておきたい― 116 ―

小型家電リサイクル

参考文献[1] 環境省:『小型家電リサイクル法 — 法律の概要・関係法令 —』(2012)https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html[2] 環境省:『電気電子機器中の有用金属含有量の金額換算』(2013)https://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0324-04/mat02a.
pdf[3] 環境省, 経済産業省:『使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン（Ver. 1.0）』
(2013)

http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/gl_collect130306.pdf[4] 環境省:『「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の終了及び「アフターメダルプロジェクト」の開始について』(2019)https://www.env.go.jp/press/106669.html[5] 総務省:『女性国家公務員の 女性国家公務員の活躍事例』(2014)

https://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/joseikatsuyaku24.pdf[6] 経済産業省:『自治体等における小型家電リサイクルの先進的取組事例について』(2011)

http://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0324-08/ext01.pdf[7] 経済産業省:『レアメタルのリサイクルに係る現状』(2011)https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/
haikibutsu_recycle/pdf/015_04_00.pdf[8] 経済産業省:『使用済製品の現行回収スキーム及び回収状況』(2012)https://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0326-05/mat03.
pdf[9] 経済産業省:『小型家電リサイクルの回収目標について』(2016?)

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/
haikibutsu_recycle/kogata_wg/pdf/002_03_00.pdf[10] 経 済 産 業 省:『 小 型 家 電 リ サ イ ク ル 制 度 の 施 行 状 況 に つ い て 』(2019)https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/
haikibutsu_recycle/kogata_wg/pdf/004_02_00.pdf[11] e-Stat:『平成 27 年国勢調査』

https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200521&
bunya_l=02― 117 ―

[12] 安城市:『家庭ごみと資源ごみの分け方・出し方』(2019)https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/gomi/gomidashi/documents/h30-03wakedashi.pdf[13] 大府市:『都市鉱山メダル連携促進委員会 発足式』(2018)https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/mayors/photo_news/1002504/
1002513.html[14] 大府市:『リネットジャパングループ株式会社が『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』の成果を報告します！』(2019)https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/koho/pressrelease/1003447/
1009979/1010053.html[15] 岡崎市:『使用済小型家電の回収について』(2019)https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/1625/renetkaisyuu.html[16] 豊田市:『「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」で活用される小型家電の回収を開始』(2017)https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/201706/1019694.html[17] 豊田市:『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』(2019)https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/gomi/recycle/1019649.html[18] Ecologie Online:『オリンピックのメダルをリサイクル素材でつくろう！ 大府市が全国に呼びかけ』(2016)[19] リネットジャパン:『企業沿革』(2018)https://corp.renet.jp/company/history.html[20] 南川秀樹:『廃棄物行政概論』(日本環境衛生センター, 2018)[21] キース・ベロニーズ (渡辺正 訳):『希少金属の知っておきたい 16 話』(化学同人, 2016)「都市鉱山」開発の現状と課題』[22] 森瀬崇史:『
エレクトロニクス実装学会誌 Vol.11 No.6 (2008)https://www.jstage.jst.go.jp/article/jiep1998/11/6/11_6_413/_pdf― 118 ―

報

告2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告

西日本豪雨を乗り越えて ｢自然に学ぶ味噌づくり｣ まるみ麹本店

山

本

大 造

はじめに
当研究所は､ 通常事業の一環として､ 各地の優良企業／団体の事業内容や経営課題を実地において調査するとともに､ 研究上の接点という観点から所員と相手先企業／団体との関係を作ることなどを目的として､ 毎年 ｢企業調査｣ を実施している1)｡
本年度の ｢企業調査｣ は､ 岡山県総社市および倉敷市において､ 8 月 8 日(木) 〜 9 日 (金) の日程で実施した｡ 当研究所の所員一同は､ 8 月 8 日､ 総社
み なぎ

市美袋地区にある有限会社まるみ麹本店 (以下､ まるみ麹本店) を訪問した｡

2011 年 3 月 11 日の｢東日本大震災｣以降も､ 自然災害による被害は各地で頻発しているように思われる｡ 2019 年も､ 台風 15 号および 19 号とそれらにともなう猛烈な暴風と豪雨により､ 静岡県東部から岩手県までの広範な関東・東北一帯で甚大な被害が発生した｡ 企業規模にかかわらず､ 災害発生時の事業継続対応には､ これまでになく多くの関心が寄せられている｡
中小企業庁でも､ すでに 2006 年 2 月から BCP (Business Continuity Plan：
事業継続計画) の策定を促し､ ｢中小企業 BCP 策定運用指針｣ を公開してい― 119 ―る2)｡ 日本経団連でも､ 2013 年 2 月､ ｢企業の事業活動の継続性強化に向けて｣という提言を公開し､ ｢経営層の果たすべき役割｣ ｢BCP の実効的運用体制の確立｣ に向けて取り組むべき具体的方策や社会的な取り組みについての政策課
題を明らかにしている3) ｡ これらは一例に過ぎないが､ 他にも様々な団体がBCP の策定と運用に関するセミナーやワークショップを開催している｡ それでも､ 日本経済新聞が指摘するように ｢気候変動で災害規模が大きくなり､ 過去の経験は通用しなくなってきた｡ 入念な防災体制と､ 被災時の影響を和らげる対策が企業の明暗を分ける｣ との認識は､ 切実なものとなってきている4)｡
まるみ麹本店も 2018 年 7 月 6 日の ｢西日本豪雨｣ で水害に見舞われ､ 工場と店舗が約 1 メートルも水没した｡ それにもかかわらず､ まるみ麹本店は 10
日後には製造再開､ ほぼ 2 週間後には出荷再開を実現している｡ 同社の山辺啓三社長は､ 日頃から BCP について ｢勉強会｣ などで研鑽を深められるとともに､ 2019 年 7 月の中小企業家同友会定時総会で自らの経験をもとに報告されている5)｡ 実際に山辺社長から当時の経験を聞くと､ BCP の意義もさることながら､ 計画策定だけに留まらない災害時の事業継続に向けた経営者としての考え方や行動をうかがうことができた｡

1. 有限会社まるみ麹本店の歩みと特長
まるみ麹本店の創業は 1950 年である｡ 現社長､ 山辺啓三氏の御尊父である
山辺光男氏によって､ 現在も工場､ 店舗を構える岡山県美袋地区で ｢農家からお預かりしたお米を麹に加工する事業から｣ 始まった6)｡ 創業以来､ 約 70 年におよぶ歴史の中で､ まるみ麹本店は ｢自然に学ぶ味噌づくり｣ を実践し､ ｢人の健康長寿に役立つ味噌づくり｣ をひたすら追い求めてきた7)｡ ｢私たちは人と自然の恩恵に感謝し､ 健康につながる食づくりを通して､ 世のため人のために尽くします｣ が､ 同社の経営理念である8)｡ ｢人の健康長寿に役立つ｣､ ｢自然でおいしく､ 安心な食｣ が同社の特長を理解する上で､ 欠かせないキーワードで― 120 ―

2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告ある｡
まるみ麹本店が創業した 1950 年は､ 戦後直後のことである｡ ｢何かしなければならない｣ となったときに､ 山辺氏の親戚に商社に勤める人がおり､ その人は世界を見ていて ｢これからはアミノ酸醤油の時代が来る｣ と言ったそうだ｡
アミノ酸醤油は､ 様々な原料を酵素で分解し､ 簡単に安く大量生産できる｡｢これで儲かる｣ と言われてアミノ酸醤油を作ってみたものの､ 本来の小麦､大豆､ 塩で作る醤油と違い､ 当時のアミノ酸醤油は ｢クスリみたいな味がする｣ということで､ 特に美袋地区のような地方部では､ たいへん不評だったようだ｡
そこで､ 山辺光男氏は､ ｢やはりものを作るときには､ ちゃんと麹から作らな
いとダメだなということで､ まず麹の勉強から始めた｡ そして始めたのが麹屋だった｣ という9)｡ 山辺啓三氏も ｢食品は単なる商売の道具､ ものではなく､本来は命を支えているもの､ それをつくっているのだという認識でいなくてはならない｡ ただ儲ければ良いというものではない｡ それでは人の健康は守れない｣ という｡ 山辺啓三氏も早くから御尊父と同じ価値観を共有している｡
山辺啓三氏は､ 香川大学農学部を卒業後､ さらに大学院に進学されて微生物学の研究室に所属して研究を継続された｡ 山辺氏によると､ ｢当時､ 遺伝子組
み換えとかバイオテクノロジーが出始めたころで｣､ ご自身も周りの ｢友人達もそうした分野に関心を持ち｣ 勉強をされた｡ しかし､ やがて ｢何か怖い｣ という感覚を持たれた｡ ｢当時も (遺伝子組み換え等の新技術については､ 賛否に関わるような−引用者) 議論もあったし､ 何か分からないものを作っていくよりも､ 現場で歴史的に役立ってきたものをきちっと生産していくことに関わっていった方が､ 価値が出ていくのではないかと思った｣ という｡
そして､ 山辺氏は実家に戻り家業を継ぐことを決断された｡ ｢父親や周りからも 大学で長いこと勉強していたら､ 帰ってこないんではないかと心配されていたようだが､ 私にはそんなつもりは全くなかった｡ (大学院で最先端の研究をやっている研究室に−引用者) 行ったら行ったで､ そういうこともしっかり見た上で現場もやれば､ それだけ幅も広がるし､ その方が良いのではない― 121 ―

かと思った｣ という｡
ただ､ 山辺氏が大学院を修了されて､ まるみ麹本店に入社された 1986 年は国内の味噌生産量もピークを過ぎ､ 味噌・麹といった伝統食品の需要動向も明るい展望が描きにくい時代に入っていた｡ ｢帰ってくるにあたって父親 (創業者の山辺光男氏−引用者) も帰って来てくれたら嬉しいが､ だけど今のままをやるのも､ 息子 (啓三氏) に継がせるのもちょっとつらいなとかなり悩んだ様子だった｣ という｡ ただ､ 山辺氏は ｢子供の時から状況を見ていて､ お客様がいらっしゃって活気のある様子を見て育った｡ なんとか私がやらないといけないと思っていた｣｡ ｢同時に､ 数字が増えている業界ではないので､ どうか
図表 1

味噌の国内生産量と 1 人当たり平均供給量の推移
1 人当たり平均供給量 (kg)(出所) 全国味噌工業協同組合連合会 HP＞ ｢味噌の統計｣ ＞ ｢販売データ｣ ＞ ｢みその生産概要｣ より作成｡ 山辺啓三氏の提供資料による｡(資料) ｢みその国内総生産量｣ は､ 農林水産省 ｢米麦加工食品生産動態等統計調査｣ 1
表 ｢米麦加工食品の生産動態｣｡ 2008 年の生産量は､ 2010 年 5 月 28 日公開分の原資料にあわせて修正済み｡ なお､ この調査は､ 2009 年より ｢食品産業動態調
査｣ に移行している｡ ｢1 人当たり平均供給数量｣ は､ 農林水産省 ｢食料需給表｣
各年度版 ｢1 人当たり供給純食料｣ にて 2008 年度､ 2013 年度 (確定値) および2018 年度 (2019 年 8 月 6 日公表 概算値) データを補足｡― 122 ―

2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告

図表 2

味噌の輸出実績 (数量・金額)(年)(出所) 全国味噌工業協同組合連合会 HP＞ ｢味噌の統計｣ ＞ ｢輸出データ｣ より作成｡
山辺啓三氏の提供資料による｡(資料) 財務省｢貿易統計｣ 1988 年〜2018 年､ 品目 2103.90-100 も参照｡

な｣ という危機感もあったという｡
実際､ 山辺氏にご提供いただいた全味工連の集計データによると､ 味噌の国
内生産量は､ 1973 年をピークにゆるやかに減少を始めていたことが分かる｡ 1
人当たり平均供給量の減少幅は大きく､ 2013 年になると 1968 年の半分を下回
るまでになる (図表 1)｡ 21 世紀に入って味噌の輸出量・金額はともに伸びてきているが､ まだ国内生産量の減少を補完するまでではない (図表 2)｡
それに岡山県が､ 全国の中でも味噌づくりの ｢一大産地｣ というわけでもない｡ 同じく全味工連の集計データでみると､ 味噌の出荷量は最も多い長野県から福岡県までで､ その約 85%を占めている｡ 出荷量で見て､ 岡山県は 31 位となっている (図表 3)｡ ただ､ よく知られているように､ 味噌には地域ごとの食習慣や味の好みがある｡ 例えば､ 集計区分で見て､ 愛知県は ｢豆みそ｣､ 大分県は ｢調合みそ｣ に続いて ｢麦みそ｣ の出荷量割合が高い｡ 岡山県の場合は､長野県や群馬県､ 北海道と同じく ｢米みそ｣ が多い (図表 4)｡ その分､ 地域― 123 ―

図表 3

各地域別味噌の実出荷量 (2018 年)
実出荷(トン)(出所) 全国味噌工業協同組合連合会集計資料より作成｡ 山辺啓三氏の提供による｡(注) 地域名は､ 地域ごとの味噌醸造組合名による｡

図表 4

地域別 (一部) 実出荷量に占める種類別出荷量：2018 年(出所) 前掲資料より作成｡

によって多様性があるのも味噌づくりの魅力なのかもしれない｡
味噌づくりの状況をふまえた ｢危機感｣ を持ちつつも､ 高度成長期以降の社会と農業の変貌を目の当たりにしてきた山辺氏は､ 自然と共生してきた昔ながらの農業の価値を深く考えておられた｡ 昔ながらの農業は､ 農家が自ら堆肥を― 124 ―

2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告

作り､ 除草剤も使わず､ 自分たちで草取りなどをして管理してきた｡ それが高度成長期になると､ 岡山県でも水島コンビナートができて､ 美袋地区も車で 1時間ほどの通勤圏になった｡ 農家の人達も工業地帯で働くようになり､ 兼業農家が増え､ 手のかかる農作業ができなくなっていった｡ そのため､ 米作りの盛んな美袋地区でも､ 農薬や化学肥料を使って､ 手をかけなくても育てられるよ
うな稲作に変わっていった｡ 山辺氏によれば､ それは ｢単なる近代化､ 手をかけなくても済む農業｣ とも言えるが､ 近年､ 国際社会で取り沙汰されている
SDGs (Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標) も､ 世界的な環境悪化から必要性が言われるようになった｡ 本来､ 味噌のような発酵食品
は､ 環境に負荷のかかるようなものを出さない｡ ｢農業とちゃんとリンクして､しかもそんなに火を使うわけでも廃棄物を出すわけでもない｣｡ それなのに､
まるみ麹本店のような麹・味噌づくりのメーカーにも SDGs が求められるよ
うになってきているという｡ 山辺氏は､ ｢昔ながらの日本の農業は環境と調和しながらやってきた｡ 本当はちゃんとした生活に戻ったら済む話なのにという想いがある｣ という｡
山辺氏は､ 味噌づくりに関連して､ 自然環境と農産物の変化 (質の低下) を教えて下さった｡ ｢30 年前に教わったこと､ 舌で味わったもの､ とくに大豆は､今どこを探してもない｡ いくら有機栽培､ 自然栽培と言っていても､ たった
30 年間の間にかつてのレベルの農産物はどこを探してもない｡ 豆腐屋さんや納豆屋さんなど大豆を使って食品を作っている人も､ 良い食品を作れなくなってきている｡ 味噌の場合は､ まだ発酵のプロセスがあるので､ アメリカ産カリ
フォルニア産などの輸入大豆でも同じような大豆を使っていれば､ まあまあ同じような味に近づけることができるが､ そのままの大豆を食べるようなものでは 30 年前の味を出せと言われてもまず難しい｣ という｡
まるみ麹本店では､ 山辺氏が全国の中でも一番良い大豆､ 米､ 麦､ 塩などの原料を厳選して仕入れている｡ ただ､ 自然栽培と言われている大豆でも ｢粒径が小さくなっている｣ という｡ ｢昔の大豆は､ 大粒と言われたら大きかった｡― 125 ―

大豆の規格基準も変えられて､ 今では昔の中粒大豆が大粒大豆と言うことで売られている｡ 今や本当の大粒大豆はない｣｡ ｢規格に合わせて値段も決まっているが､ 本当の昔の品質のものは今はない｡ そういう時代に入っている｣｡
他にも､ 大豆や米などの農作物の発芽率も落ちてきているようだ｡ 山辺氏によると､ ｢本来､ 大豆や米は土で育って､ 次の種を育むためにある｡ 種は大切だ｡ 大豆は､ 土が良くないと元気の良い種は育たない｡ 元気のない種を植えても､ 次の発芽ができない｡ それが生命力というものだ｣｡ スーパーや小売店で売られている植物の種子は発芽率が明示されているが､ 本来 100％であるはずの発芽率が低下しているためではないかという｡
こうした個人や一企業ではいかんともしがたい原料の変化に対して､ まるみ
麹本店では､ 素材と製法の両面からアプローチすることで発酵食品本来の美味
しさと健康効果を引き出すことに最大限の創意と努力を傾注している｡ 例えば､原料である大豆､ 米､ 麦から塩､ 水に至るまで徹底的に国産の本来の自然に近いものにこだわるとともに､ 製法においてもマイナスイオンの多い環境で伝統の発酵技術を活かしている｡ 原料においては､ ｢日本の伝統食である味噌には､
日本の気候風土で育った大豆・米・麦が最も適して｣ おり､ ｢遺伝子組み換えやポストハーベストに対しても安全｣ だからだ｡ ｢独自の新しい技術｣ であるというマイナスイオン環境での製法には､ 原料の保管､ 仕込みから､ 発酵､ 熟成のプロセスまで､ つまり保管庫から工場､ 店舗まで備長炭を床下に敷き詰め
たかはしがわるなど ｢昔ながらの良い自然環境に整えている｣｡ また､ 清流高梁川の伏流水を電子イオン発生装置によりマイナスイオンを活性化して､ すべての醸造工程に使用している10)｡
今回の訪問では､ 工場見学を通じてマイナスイオンの多い環境での味噌の生産プロセスを実際に学ぶことができた11)｡ 工場内に入ると､ 味噌を醸造している爽やかでとても良い､ 幸せな香りに包まれる｡ ｢西日本豪雨｣ の水害によって 1 メートルも水に浸かった工場は､ すでに徹底的に洗浄されているので､ その痕跡を見つけるのも難しい｡ 床下に炭を敷き詰め､ 壁や天井にも同様の設備― 126 ―

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経営総合科学研究所 企業調査報告をしているという工場内の空気は､ いたって清浄に感じられる｡ 水の処理プロ
セスでは､ 地下 25 メートルから湧出する上質な地下水にマイナスイオンを加えている｡ ここでつくられた ｢電子イオン水｣ は､ すべての醸造工程に使われる｡ 原料に残った微量の不純物を取り除くために､ 原料の浸漬中も何度も水を替えるという｡ 例えば ｢米の場合は､ その日に米を洗ったら､ 蒸すのは翌日｡
洗ってから､ 一晩水に浸しておいて､ その間に最低 3 回は水を替える｣｡ さらに ｢電子イオン水｣ は原料に十分浸透するという｡ そのため､ 原料､ 例えば大豆も本来の味が出て､ 美味しく蒸し上がる｡
伝統的な製法の一つとして､ 味噌を仕込むのに木桶も使われている｡ 木桶をつくっている会社も少なくなっていて安定的な供給に不安が出てきたので､ あらかじめ急いで買い足しをしているという｡ そのさいも､ ｢木桶屋さんと設計やサイズなどの仕様について相談し､ 最後の職人の仕事としてよく話し合って作ってもらった｣ という｡ その中には､ 吉野杉でつくった ｢100 年もつという特注品｣ もある｡ 実際､ まるみ麹本店では､ ステンレスやプラスチックの桶でつくった味噌と木桶でつくった味噌をスタッフと一緒にテストして食べ比べてみたという｡ ｢明らかに木桶でつくったものが美味しかった｣｡ ステンレスとプラスチックでは､ 食べてみると予想に反してプラスチック製の桶でつくったものの方が美味しかったとのことだ｡ 山辺氏は､ ｢木桶をさわっていると手放せなくなる｡ さわっていると良いなと何か感じる｣ という｡
工場内のレイアウトも合理的な配置がされていて､ 順序よく見学することができた｡ 機械化された工程の他に手作業の工程もある｡ 製麹室では､ 蒸し上げた麹に麹菌を植えて米麹にする｡ そのための部屋は 2 つある｡ 部屋の中は､ 大豆を醸す甘くて良い香り､ 例えるなら上等なブドウのような香りがした｡ それも徹底的に良い原料にこだわり､ 伝統的な製法を活かして､ マイナスイオンの多い環境でていねいにつくられているためであろう｡
山辺氏の行った実験では､ マイナスイオンを与えると植物の種子が元気になって発芽率も上がったという｡ さらに､ 岡山大学工学部の研究者が､ 計測装置を― 127 ―

用いて炭を敷いたまるみ麹本店の工場でマイナスイオンを計測したところ､｢そんなに出ているんだ｣ と驚きの実証結果が出たという｡ ｢麹菌は､ 水分の多いところで増殖する｡ 愛知県なら大豆､ 愛媛県なら麦を麹にする｡ ここ (岡山県−引用者) では､ お米を麹にする｡ お米を蒸して､ お米に麹菌の胞子を植え付ける｡ そうすると､ 畑に花の種を植えたときのように､ お米の上に植えた胞子が発芽をして菌糸を張り巡らせて増殖していく｡ その時に､ お米がしっかりしていれば良いが､ お米の出来が良くないと蒸し上がったお米がカラカラになる｡ 良いお米は､ 翌日に食べても美味しいが､ 良くないお米だとパサパサで匂いも良くない｡ それは酸化しやすいということ｡ 良いお米は保水性がある｡ 酸化を受けたものを戻すということは､ 酸化で奪われた電子を戻す､ 酸化還元というのは電子が抜けたものを補ってあげるということ｣ だと分かりやすく説明していただいた｡
こうした ｢電子技法｣ は､ 創業者山辺光男氏が独自のネットワークを通じて試行錯誤の上に導入､ 改善してきたものだ｡ さらに､ 山辺啓三氏が家業を継ぐために ｢帰るタイミングで､ いろいろ投資をしてくれて｣ 現在のまるみ麹本店の基礎となった｡ 自然環境､ 原料の変化に対して ｢電子技法｣ との出会いでもって､ ｢抜け道を見つけることができた｡ これならできるかもしれない｣ と確信を得たという｡
それでも､ 国産の良質な原料にこだわるまるみ麹本店のドメインが揺らぐよ
うな事態もあったと､ 山辺氏は正直に教えて下さった｡ 山辺光男氏が社長を務めておられたころ､ 2003 年から 2004 年にかけて豪雨や台風､ さらに干ばつが日本全国を立て続けに襲った12)｡ その影響で､ 国産大豆の価格が全国的に平年の 2〜3 倍に高騰した｡ 山辺氏によると､ ｢味噌の原料として大豆の割合は大きいので､ かなり影響があって､ ずっと国内産大豆にこだわってきた父親も､ さ
すがに 輸入大豆でやろうと言い始めた｡ 私は国内産大豆での味噌づくりをずっと教わってきていたので､ ここにきて輸入大豆を使うのかと､ せっかくいい味でということでやってきたのに､ それはないだろう｣ と思われた｡ 山辺光― 128 ―

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男氏は､ 経営者としての責任から､ 何とか赤字は回避したいと熟慮したゆえのことだった｡ 仮に赤字回避のために予想以上に高騰した国産原料を比較的安価な輸入原料に切り替えたとしても､ 誰も批難はできなかったかもしれない｡ 山辺氏は､ ｢別に高くても使った方がいいんじゃないの｡ 信用を裏切るよりもその方がいいんじゃないの｣ と働きかけてみられたようだが､ 山辺光男氏も ｢そこは乗り切るために輸入原料を使おうと譲らない｣｡ 山辺氏は ｢困ったなと思ったが､ うちの強みとか何をやらなければならないのか､ (まるみ麹本店のー引用者) ドメインとして国産のものを使うという項目を入れていたので､ ここは引けない｡

押し切らないとと思った｣ という｡ そこで､ 親子ともに親しく信頼している人に相談したところ､ 山辺氏の方針を支持してくれて､ 御尊父をついに説得し､ 国産原料で味噌づくりを続ける方針が堅持された｡ しかし､
｢そのかわり会社は大赤字ということになってしまった｣｡ 国産原料の高騰はその後 2 年間も続いたので､ さらに赤字額も大きくなってしまった｡ だが､ そこからさらに 2 年ぐらいで ｢結構早く｣ 黒字転換を果たした｡ まだ当時､ 累積赤字は残っていたようだが､ こうしたことがきっかけとなって､ 山辺光男氏からの進言で､ 山辺啓三氏が 2005 年に社長を引き継ぐことになった13)｡
山辺啓三氏は､ 社長を引き継ぐとともに､ ｢またそういうことがないとも限らない｣ と大豆を使わない食品として､ 甘酒を味噌と並ぶまるみ麹本店の二本柱に育てようと考えられた｡ 甘酒の商品を増やしたところ引き合いも多く､ 出
荷量は順調に増え､ 今では同社の主力商品の一つになっている｡ 山辺氏によれば､ ｢おかげで､ 去 (2018) 年､ 一昨 (2017) 年あたりにまた原料の大豆の値段が上がったときもあったが､ それほど大きな影響は出なかった｣ という｡
甘酒の健康効果が再認識されるようになったことも､ その背景にあるとは言える｡ だが､ 山辺氏とまるみ麹本店自身が､ たゆまぬ努力を重ねていることも強調しておきたい14)｡ 山辺氏は､ 甘酒の栄養バランスや糖分については今後も研究課題とのことであるが､ ｢味の面では､ 色々考えてきている｡ 生命体にとっての natural なもので､ 味の好みはあるものの､ 人間としてこの味はすっと― 129 ―

飲み込める､ そういうものをつくっていくことが自分たちの使命だと思っている｣ という｡
まるみ麹本店の従業員数は､ パートタイムで働く人も含めて 21 名 (2019 年
8 月 8 日 訪問時) である｡ みなさん､ 私たち訪問者に明るくあいさつを交わしてくれるのが､ とても印象的だった｡ 同社の従業員のなかには､ 管理栄養士の資格を持っている人もいる｡ ｢管理栄養士として地元で何かできないか｣ と思われて入社されたという｡ 味噌づくりを通じて人の役に立ちたい､ 健康に尽
くしたいという思いが､ スタッフの皆さんに確かに共有されているように思える｡

山辺啓三氏が社長を受け継ぐきっかけとなった原材料の高騰やそこから甘酒を主力商品の一つに育てられたエピソードは､ まるみ麹本店の経営理念とドメ
インを見つめ直し､ いっそう磨き上げる重要な契機になったようだ｡ ｢自然に学び｣､ ｢健康につながる食づくりを通して､ 世のため人のために尽くします｣という同社の経営理念を物語るような努力の足跡である｡ そして､ 企業経営にとって避けがたいリスクを予測し､ それらを回避あるいは対処する戦略を立て､事業継続を確かなものにするという意味で､ 山辺氏が経営者として BCP を意識する最初の経験でもあったようだ｡

2. 西日本豪雨による水害と被災からの復旧
美袋地区を襲った自然災害は､ 2018 年 7 月の ｢西日本豪雨｣ が初めてというわけではない｡ 1934 年 9 月のいわゆる ｢室戸台風｣ によって､ 高梁川流域
も 9 月 16 日〜20 日の 5 日間で平均雨量は 162 ミリに達した｡ 岡山県全域で60,334 戸が浸水し､ 美袋地区も甚大な被害を受けている｡ また､ 戦後直後の1945 年 9 月 17 日､ いわゆる ｢枕崎台風｣ にともなう豪雨によって高梁川が氾濫し､ 多くの家屋が浸水被害を受けるとともに完成して間もない下倉橋も流失― 130 ―

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経営総合科学研究所 企業調査報告している｡ さらに､ 1953 年 1 月の岡山県北部の豪雪と 5 月から 6 月にかけての長雨は､ 農作物に甚大な被害をもたらした｡ そして､ 1972 年 7 月 9 日〜13日にかけて､ 総雨量が 100〜450 ミリにおよぶ豪雨に見舞われている｡ この1972 年 7 月の豪雨では､ 高梁川流域だけでも 7,347 戸が浸水被害を受けている｡ しかし､ 2018 年 7 月の ｢西日本豪雨｣ は､ 高梁川水系だけで 8,877 戸が浸水被害を受けるというこの地域に戦後最悪レベルの甚大な被害をもたらした15)｡
山辺啓三氏が後にまとめられた資料からも､ ｢西日本豪雨｣ の被害の大きさがうかがえる｡ 2018 年 ｢7 月 6 日､ 大量の雨雲が岡山県北に停滞して高梁川の水位は上昇､ 夜中には氾濫危険水位を超え､ 水位測定不能にまで｣ 達した16)｡
1934 年 ｢室戸台風｣ の時の経験から高梁川には立派な堤防も築かれていたが､山から流れてくる谷川の水が川に流れ出ることができなくなったため､ 水が水
路 (溝) からあふれ出るという内水によって地域が氾濫してしまった｡ まるみ
麹本店も､ 1 メートル近く水没した｡ 山辺氏は､ 1972 年 7 月の豪雨災害を幼少のころに体験されているが､ ｢西日本豪雨｣ の水害は､ その時の水位を上回った｡ 山辺氏も ｢子供心ながら経験としては持ってはいたが､ まさかここまで来るとは思わなかった｣ という17)｡
その 7 月 5 日から 6 日にかけて､ 中小企業家同友会の岡山県代表理事である
山辺氏は､ 仙台市で開催された中小企業家同友会全国協議会の総会に参加する
ため出張中であった｡ 7 月 6 日午後の役員幹事会の休憩中､ ｢会社から雨がすごいので､ 早めに帰るようにしても良いですか

社長､との悲痛な声が飛び込んできた｣ という｡ この時､ 山辺氏は ｢念のため､ 早く帰るように指示｣ を出したが､ それでも ｢まさか､ その後に西日本豪雨という大災害が襲ってくるとは予想だに｣ しなかったという｡
仙台市での会議を終えて､ 早めに宿に戻った山辺氏は､ 夕方から ｢ネットを通じて雨の状況や河川の水位状況を調べていた｣｡ その間にも､ 21 時には氾濫
危険水位に達し､ 23 時には水位計が測定不能な水量まで急増している｡ ｢地元― 131 ―

ではアルミ工場の爆発なども発生して､ 家族からも心配の声が入っていました
が､ 仙台にいては､ 遠く離れていて何も出来ず､ 少しでも早く休んで翌日に備えることしか｣ できなかったと山辺氏はいう18)｡
明けて 7 月 7 日早朝､ 仙台から始発の新幹線に乗ろうとしていたところ､ ｢6時には会社にスタッフが駆けつけてくれていて､ 電話で｣ 様子が伝えられる｡｢会社には近づくことができません｡ 海のようになっています｣ というものだった｡ この時の写真からも､ 周囲が完全に水没している様子が分かる｡ 山辺氏にとっても､ ｢まさか嘘であってほしい｡ そんな信じがたい現実が一夜のうちに突如として発生しました｣ という｡ 山辺氏が､ 新幹線から飛行機に乗り継ぎ､岡山空港に降り立ったのは､ 7 日正午のことであった｡
浸水被害に見舞われたまるみ麹本店の様子(出所) 山辺啓三氏提供資料 (報告原稿) より引用｡

山辺氏によると､ ｢災害の発生したとき会社にいなかったことも､ 結果的には良かったのか悪かったのか､ 色々考えられましたが､ 少なくとも (中略) 仙台から岡山までの移動する間に､ にわか BCP を考えることができたのは幸いでした｣｡ ｢停電用に準備していた発電機は工場 1 階に設置してあったため､ 水害ではおそらく水没していて使えない｡ 米や大豆などの原材料も 1 階の冷蔵庫― 132 ―

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経営総合科学研究所 企業調査報告に保管してるので､ 水を吸って大変なことになっている｡ そんな状況を思い描きながら頭の中で復旧プロセスを考え､ タブレット端末で表を作成しました｡
結局､ 作成した復旧プロセス表は (会社の事務所の−引用者) プリンターが水没していたため現場で印刷ができず､ 直接の役には立たなかったのですが……｡
それでも会社に戻るまでの間､ ある程度は自分なりに冷静に考えることができたのは幸いでした｡ もし現場で災害に遭遇していたら､ 慌てて原材料を移動するなどの無理な行動に出て､ 怪我をしたりしてその後に支障が出ていたかもしれません｣｡ ｢何からどのように何に注意しながら復旧したら良いのか？

これが災害復旧の初期段階としては重要なポイントであり､ やはり少しでも準備ができたことは､ その分だけ落ち着いて対処できたと思います｣ とふり返っておられる｡
岡山空港に到着後､ 山辺氏は迎えに来られていた奥様の車ですぐに会社へと向かった｡ その道すがら､ ホームセンターに立ち寄り､ 発電機など必要と思われた資材を購入､ 約 2 時間後には会社に到着した｡ そこには､ 会社のスタッフやご家族も駆け付けてきてくれていた｡ 水没から約 12 時間後で水が引き､ 工
場内に入ることができた｡ ｢不幸中の幸い｣､ ｢電気もすぐに回復し､ 緊急用発電機を使うこともなく復旧作業に移行することができた｣ という｡
山辺氏は､ ｢製品の衛生確保の意味からも一刻も早く復旧作業に取りかかりたいのは山々｣ だったが､ ｢にわか BCP ながら計画を立てておいたお陰で､とりあえず初日は準備体制を整えることに｣ 徹することにした｡ ｢そしてスタッ
フやご家族の状況を把握した上で､ 翌日 8 日は日曜日でしたが､ スタッフの皆さんに出勤を可能な範囲でお願いしました｡ そして､ それぞれの家庭の事情もある中､ 多くのスタッフが出勤してくれた｣ という｡
山辺氏は､ BCP という視点で言うと､ ｢紙に (再建のためのプロセスを−引用者) 書いていても｣､ それだけでは ｢どうしようもないというのが事実だ｣｡｢どれだけ仲間がいるか｣ が大切だという｡ 実際､ まるみ麹本店の復旧には､社員やそのご家族､ 友人・知人だけでなく､ 同業者やお客様､ 学生ボランティ― 133 ―

アも含め実にさまざまな人達が協力してくれている｡
復旧作業を始めるに当たって､ 山辺氏は協力してくれる方々の健康状態に特に注意を払われた｡ そして､ 協力してくれる人自身やその家族・親類も被災者であるかもしれないことも決して忘れなかった｡ そのために山辺氏は､ ｢まずは自分の身体の状態に無理がないようにしてください｡ ご家族やご親戚などでお手伝いの必要な方はそちらを優先してください｣ と伝えられた｡
さらに､ 山辺氏ご自身が ｢率先して現場指示を出すこと｣ も伝えた｡ それは､あくまでも後知恵で言えることかもしれないが､ 緊急時のリーダーシップのあり方としては､ まさにお手本ともいえる19)｡ それでも､ 平常時は担当部署ごとに仕事に関わる権限が適切に委譲されている同社において､ ｢トップダウン体
制にすることは日頃から進めてきた組織づくりには反するので抵抗があった｣という｡ しかし､ ｢刻々と変わる現場の状況に対処したり､ ボランティアの皆さんに的確な指示を出したりする必要上､ 致し方ない措置｣ として､ 復旧に向けたチームづくり､ 体制の確立が行われた｡
山辺氏は､ ｢スタッフのご家族やご親戚などの状況も刻々変わりますし､ とにかく……スタッフの健康状況などが一番､ 連日記録的な猛暑が続いていたので､ 10 分に 1 回の休憩を指示した日もありました｡ その甲斐もあってか熱中症で倒れる人を出すこともなく炎天下での主な復旧作業を約 10 日間で終えられたことは､ 一番の成果｣ だとふり返っておられる｡

週明け 7 月 9 日になると､ 早くもボランティアや同業者からの応援が活発になった｡ 山辺氏も､ ｢市内の高校生が市長にツイッターで働きかけて､ ボラン
ティアで応援に駆けつけて､ 懸命に作業にあたって下さったのには驚きました｡
女子学生も､ 水を吸って重くなった畳などを運んでくれるなど､ 本当に頭が下がる思いでした｣ という20)｡
また､ 山辺氏がふだんから大切にされているコミュニティやネットワークも､早期復旧に大きく寄与した｡ 例えば､ ｢水を吸って使えなくなったお米などを― 134 ―

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袋に入れようとしても袋そのものが入手困難だったりしたのですが､ 同友会の経営者仲間などから､ 工場用に適した殺菌剤や業務用の大型高圧洗浄機を調達してくれたり､ 遠隔地の消防団などから土嚢袋を入手してくれたり､ 日頃から現場で地域活動をしているからこそできる援助に救われました｣ という21)｡ 県
内の味噌メーカーでつくる同業組合のメンバーも､ 応援に駆け付けてくれた｡
山辺氏は ｢少し遠慮もあった｣ というが､ 彼らから ｢行こうか｣ と言ってくれて､ ｢来て下さい｣ とお願いしたら ｢じゃあ行くよ｣ とすぐに快諾してくれた｡
同業の仲間は､ 機械などを見てどう対応したら良いかすぐに分かるので､ その点でも頼りになったという｡
機械メーカーからも､ ｢偶然にも｣ 機械メンテナンスを翌週予定していたと
ころ､ 技術者がすぐに駆け付けてきてくれて､ 他の機械まで修理してくれた｡
ボイラーも水没して使えなくなってしまった｡ ボイラーのメーカーは､ 修理するにしても新しいボイラーを購入するにしても 1 カ月くらいかかるという｡ それでも､ メーカーが他社に販売する予定だったボイラーにまるみ麹本店で使っていたものと同じ型式のボイラーがあって､ メーカーはもともとの販売先にお願いして､ 販売先の理解を得てこちらに融通してくれた｡ 味噌を容器に充填する機械も電気系統が故障して､ 修理に 1 カ月以上かかるという見積だったが､まるみ麹本店と同じ型式の機械を持っている味噌メーカーで同業組合の仲間の一人が､ そこの工場内で使わせてくれた｡ この味噌メーカーが､ その機械を導入するにあたって､ 山辺氏が相談に応じていたという｡ そうした経緯もあり､
メンテナンスが必要な段階であったが､ 山辺氏が ｢直すから使わせて｣ とお願
いしたら､ 快く応じてくれた｡ そのメーカーの工場まで､ 毎日 1 時間もかかる
道のりを出来上がった味噌を車で運んでパッケージすることができた｡ 山辺氏
は､ ｢平素からの共存共栄の付き合いをしていたことが良かった｣ とふり返っておられる｡
販売管理用のパソコンもサーバーが水没してしまったが､ ｢ちょうどクラウ
ド型のシステムに移行を進めていたので､ データを失うことなく､ ギリギリの― 135 ―

ところで作業を継続することができた｣｡
その一方で､ ｢地元の公民館には避難生活を余儀なくされている人も多く､
今なお仮設住宅で生活していらっしゃる方もいますが､ 弊社が大変な中を炊き出しに行くことも出来ず､ 何とかお力にならなければと､ フリーズドライの味
噌汁を供給させていただいたりしました｣ という｡
山辺氏自身もご家族も被災されて､ 想像に余る苦難や喪失感を味わったに違いない｡ それにもかかわらず､ 早期復旧に向けてご自身やスタッフを元気づけたのは何であったのだろう｡ 山辺氏によれば､ まるみ麹本店のお取引先は､｢通信販売が 1/3､ 業務用が 1/3､ スーパーなどの小売店が 1/3 と分割｣ して､一極集中しないよう努めてきた｡ しかし､ ｢地元の小売店の棚から商品がなくなっているのを見ると辛くて､ 何とか早く復旧しなければという気持ちが駆り立てられた｣ という｡ 逆に､ これが 1 カ月とか 3 カ月とか､ 復旧までにより多くの時間がかかっていたら､ 販売先を失ってしまっていたかもしれないし､｢怖いなと思う｣｡ ｢たまたま､ これが 10 日とかで復旧できたから良かった｣ と謙虚にふり返っておられた｡
お客様の中には､ 自分たちがいつも買ってくれている小売店に募金箱を設置してくれるよう働きかけて､ そこで集まった募金を後で持って来て下さった方もいたという｡ SNS を通じて応援のメッセージも続々届いた｡ 山辺氏も､ ｢お客様の方は､ 何とかうちを支えなければならないと考えて下さった｣ と感謝を惜しまない｡ 山辺氏も後で知ったこととして､ お客様の中には ｢二度とうちの味噌が食べられないのではないかと思われて､ (ご自身の) 冷蔵庫の中にある残りの味噌をちょっとずつ食べておられたという方もいた｣ とのことだ｡
山辺氏は､ ｢ずっとお客様の健康に役立つ食品をお届けしようと思ってやってきたが､ 受けとめてくれているお客様の方が……こちらが思っている以上のものを感じて下さっていたようだ｣ という｡ さらに､ ｢平素はお米や大豆を蒸したとき立ち上がる蒸気が近隣にたなびくのを心苦しく感じていますが､ このときばかりは､ 工場から少しでも早く蒸気をたなびかせて復活したことを見せ― 136 ―

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たかったです｡ 何よりも自社が早く元気になって､ 地域を元気にしていくことを目指したかったですね｣ と語っておられる｡

3. まるみ麹本店から学ぶ復旧に向けた教訓
こうしてまるみ麹本店は､ ｢西日本豪雨｣ で工場が水没するという大きな被害から 10 日後には生産再開､ ほぼ 2 週間後には出荷を再開するという早期復旧を実現させることができた｡ 後に自然災害に精通した専門家でも､ ｢あれだ
け浸かって 10 日で復旧したなんて､ 信じられない｣ と言われたそうだ｡
山辺氏は､ 中小企業家同友会の勉強会にて､ 1995 年の阪神淡路大震災で被災した大阪の紳士服販売店の体験談を聞いた時のことを語って下さった｡ ｢地域の人がみんな震災で服を失って､ だけど大阪はまだ大丈夫で通勤をしている｡
歩いて通勤している｡ だけど服がない｡ 服を販売しないとみんな困る｡ それで､うち (紳士服販売店−引用者) は紳士服を売るメーカーだから､ 早く立ち上
がって服を売るんだと 3 日目から営業を再開した人の話だ｣ という｡ そして山辺氏は､ そのような体験談をいろいろ聞いて､ ｢万が一うちにもそんなことがあったら､ そんな会社でありたいな｣ とスタッフにも以前から話していたという｡ ｢西日本豪雨｣ による被災よりもずっと前から､ お客様のためにという
理念や行動原理が､ 山辺氏を通じて社員のみなさんと共有されていたことが分かる｡ こうした理念や行動原理が､ 早期復興の基礎にきちんと位置付けられていたことも分かる｡
山辺氏が､ BCP の意義を否定されているというわけでは決してない｡ ただ､BCP として事前に復旧への道筋を計画したものを紙に書いておくだけでは､役に立たないということも､ 経験者の目と体験を通じて教えていただけた｡
山辺氏によると､ ｢実際に水害が起こってみて､浸かってみないと分からな

い ｡ その時､ 実際どうなるか｡ 実際に浸かってみました｡ 今だって笑えない
けど､ 笑うしかない｡ 困ったときには笑うしかない｡ 当時､ 笑ってないとやっ― 137 ―

てられない｡ しかし､ 笑うというのはすごく元気が出ることだ｡ 笑顔で元気になる｡ 見舞いに来てくれた人がなんでそんなに笑顔なのと聞かれたことがあるが､ 笑ってないとやってられないよ｡ 疲れて ｡ そんな感じでやってました｣ という｡｢西日本豪雨｣ による被災後､ 山辺氏は以前に増して BCP の勉強会にも積極的に参加されるようになったという｡ 私たちの訪問日 (2019 年 8 月 8 日)の前日も､ 勉強会に参加されていた｡ そこで東京から来られた BCP の講師が､山辺氏に ｢乗り越えているから強いよね｣ とおっしゃったという｡ その講師によると ｢これから (BCP を) 作る人は何をやったらいいのか分からない｡ 山
辺さんはいっぺんやっているから､ 何をやったらいいか大体分かるよね｣｡ さらにその講師も､ ｢いくら紙に書いても分からない｡ その時 (自然災害が発生したとき) に担当

誰それと決めていたとしても､ その担当者がその場にいるかどうか分からないし､ いくら紙に書いてもどうにもならないよ｡ 要はその時に動くもの (BCP) に会社としてなっているかどうかが大事なのだ｣ としきりに語っておられたという｡｢西日本豪雨｣ で被災してから 3 カ月ほど経ち ｢やや落ち着きを取り戻したころ｣､ 山辺氏は ｢ふとぼーっとして眠れない日が｣ あったという｡ そうした
ある種の ｢空虚感｣ に苛まれたのを山辺氏は､ 次のようにふり返っておられる｡｢人は､ 人さまのために尽くして生きることで心に安心を得る｣｡ 復旧にあたって ｢災害で人さまからご支援いただくことばかりが続き､ その安堵感が当たり前になっていた｡ 今までは多少なりとも人さまのためにと尽力して､ 言うなれば 神様貯金 をしていたが､ 今回それを使い果たしてしまった｣ と｡ しかし､そうした ｢空虚感｣ から ｢これからは積立のやり直しだ｡ 少しずつ周囲の人のお役に立つことを始めていこう｡ そう思ったら安心し､ いつの間にか眠りに落ちていた｣ という22)｡ こうした山辺氏の心の持ち方は､ 決して起きてほしくはないが､ もしかしたら発生するかもしれない次の自然災害に見舞われた人や会社にとって､ 善意の循環によって困難を克服するための教訓になるかもしれな― 138 ―

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インタビューと工場見学を終えて｡ 山辺啓三社長 (前列左から 3 人目) とともに｡ サインは まるみポーズ ｡

い｡｢西日本豪雨｣ での被災を経験した山辺氏とまるみ麹本店は､ 多くのことを学んでいる｡ 被災後は､ 品質に対する社員の意識もいっそう高まったという｡
何よりも山辺氏自身が､ これまで以上にスタッフや地域の人々､ 同業者､ 機械メーカーや納入業者､ 農家の人々､ ボランティアでともに汗を流した人達､ お客様に対していっそうの感謝の気持ちを持って､ 自らと自社の使命を果たすことを決意された｡ おかげで私たちも､ 山辺氏とまるみ麹本店のみなさんから､多くのことを学ぶことができた様に思う｡― 139 ―

むすびにかえて山辺氏のお話をふり返ってみると､ ｢たまたま｣ というフレーズが多用されていたことに気付く｡ ｢たまたま

うちは早く復旧できた｣｡ ｢ たまたま

同業者が同じ型式の機械を持っていて､ それを使わせてもらうことができた｣ といった ｢たまたま｣ だ｡ 推測するに､ 山辺氏の意識の中には､ 災害で亡くなってしまわれた方､ 取り返しのつかない悲しみや被害に遭われた方々､ より困難な復興・復旧に引き続き取り組んでおられる方々へ寄せる言葉にならない思いがあったのかもしれない｡
本稿を執筆している 2019 年 11 月時点で､ 2011 年 3 月の ｢東日本大震災｣で被災された人や会社が､ 今年の台風 19 号で｢二重被災｣に見舞われた実態も報道されている｡ そうした想像を絶する困難に見舞われた方々には､ とても心が痛み､ 一日でも早い復興・復旧とともに心の安寧がもたらされることを願ってやまない｡ そうした困難からすれば､ まるみ麹本店の経験自体たいへんな困難であったことに違いはないが､ ｢たまたま｣ の範疇にくくられても反論はできない｡
それでも､ 山辺氏とまるみ麹本店の経験からは､ 多くの教訓を学ぶことができる｡ 被災直後に発揮された山辺氏のリーダーシップと ｢笑うしかなかった｣という周囲を巻き込む明るい人柄は､ ふだんからの ｢共存共栄｣ のネットワー
クづくりを通じて多くの協力者を引き付け､ ｢人のために尽くす｣という経営理念の共有は善意の循環をともなう具体的な協力・貢献となって､ まるみ麹本店の早期復旧の助けとなった｡ 文字にしてみると､ 当たり前のことの積み重ねのように思われるかもしれない｡ しかし､ 今回の ｢企業調査｣ を通じて､ 当たり
前のことを積み重ねることのたいへんさと大切さは十分に理解できた｡ そういう意味で ｢当たり前のことの積み重ね｣ と読んで下されば､ 山辺氏とまるみ麹本店の経験の価値を少しでも伝えられたのではないかと思う｡― 140 ―

2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告

まるみ麹本店の ｢自然に学ぶ味噌づくり｣ の結晶である味噌や甘酒などは､
同社のオンラインショップからも注文・お取り寄せができる｡ 訪問日当日は気温も高く､ 要冷蔵の味噌を買い求めるのは見送ったが､ 後日､ オンラインショッ
プを通じて自分で購入してみた｡
味わってみると何とも自然で優しい味わい､ ふくよかな香り､ 癒やされるよ
うな美味しさがある｡ どの商品も､ 原料・製法に限りない愛情を注がれているだけあって､ 豊かで純粋な美味しさである｡ 特に､ 同社のフラッグシップ商品の一つ ｢奇跡の味噌｣ は､ 今まで味わったことのない格別の美味さがあった｡
みそ汁や鍋物に使ってみると､ 具材それぞれの持ち味を引き出しながら全体を上手くまとめてくれる｡ 個人的な好みで言えば､ 一般に売られている他社のもろみはどうもとげとげしい味がしてこれまでは苦手であったが､ まるみ

麹本店の ｢ひしおもろみ｣ は優しくてスムースな味わいの中に程良い塩みと甘さが相まって具材の味を引き立て､ いくらでも食べたくなる美味しさに驚いた｡
栄養効果が高く健康に良い甘酒は､ 山辺氏の創意とスタッフのみなさんの努力によって同社の主力商品に育っているが､ その健康効果と食べやすさから介護食品などへのさらなる展開も考えられているという｡ その甘酒商品のうち､今回は ｢麹屋のあまざけストレート｣ を味わってみた｡ 原料は米だけなのに､ふくよかな甘みがあり ｢お米のミルク｣ のようだ｡ それでいて後口爽やか､ 豊
かな味わいとともにすっと身体に溶け込んでくる｡ 自分でふつうの酒粕からつくった甘酒のように､ 引っかかるような口当たりや､ ひねた臭いも全くない｡
小さいお子さんからご高齢の方まで､ どなたにも美味しく召し上がっていただ
ける逸品だと思った｡
こうしたいくつかの商品からも､ まるみ麹本店の経営理念と ｢自然に学ぶ味噌づくり｣ を実体験として学ぶことができたのは､ もう一つの大きな収穫となった｡― 141 ―

謝辞
今回の ｢企業調査｣ にあたって､ 有限会社まるみ麹本店の山辺啓三社長には､お忙しい中､ 貴重なお話をうかがうとともに快く工場内もご案内いただき､ 本
当にありがとうございました｡ まるみ麹本店の創業時のお話や事業を引き継がれたときのエピソード､ 味噌づくりの基本的な工程から同社の取り組み､ 経済
社会環境の変化と農産物の現状まで実に洞察力に富む豊富な話題をご提供いた
だきました｡ その分､ 熱中してお話をうかがっていたため､ 当初予定した時間を大幅に超過してしまい､ その後のお仕事に差し障ったのではないかと恐縮するばかりです｡
訪問前の意図として､ ｢西日本豪雨｣ で被災されたご経験と復旧の様子､ 被災後の事業継続についてご意見をうかがう予定でしたが､ おかげさまで予想した以上の学びの機会となりました｡ また､ 味噌づくりの現状に関する貴重な資料だけでなく､ 中小企業家同友会全国総会での発表原稿も拝見することができ､当日のお話をさらに理解し､ 報告書をまとめるさいに､ たいへん助けられました｡ かさねて感謝申し上げます｡
工場見学や訪問者一同の受け入れにあたっては､ 同社のスタッフのみなさまにご配慮､ ご協力を賜りました｡ ここに記して､ お礼申し上げます｡

注1 ) 企業調査の対象企業への追加調査および調査内容を論文等に活用することを希望する所
員は､ 経総研担当者までご一報下さい｡ それらの公表にあたっては､ 相手先企業／団体の許諾を必要とする部分があります｡
2 ) 中小企業庁 HP ｢ 中小企業 BCP 策定運営指針 の公開にあたって｣ 2006 年 2 月 20 日公開｡ 同書の説明によれば､ ｢BCP (Business Continuity Plan＝事業継続計画) とは､
自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手法であり､ 欧米では広く普及しています｡ そのノウハウを調査研究分析し､ 我が国の中小企業の皆様が自ら BCP を策定し運用することができるよう､ わかりやすく解説したのが本指針｣ であるとされる｡
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_00.html (2019 年 11 月 2日閲覧)― 142 ―

2019 年度

経営総合科学研究所 企業調査報告3 ) 日本経済団体連合会 企業の事業活動の継続性強化に向けて 2013 年 2 月 19 日｡
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/014.html (2019 年 11 月 1 日閲覧)｡
4 ) 日本経済新聞､ 2019 年 10 月 31 日付｡
5 ) 中小企業家同友会全国協議会 ｢第 51 回定時総会 in 東京 (2019 年 7 月 4 日〜7 月 5 日)｣
第 9 分科会 ｢何のための事業継続か −BCP 以前に問われるもの｣ での報告｡ 山辺啓三社
長は､ 岡山同友会の代表理事も務めておられる｡ この分科会では､ 山辺氏とともに､ 株式会社奥村組 (岡山市) 代表取締役社長奥野一三氏も報告されている｡ https://www.
tokyo.doyu.jp/kirameku2019/session-list.html#s04 (2019 年 7 月 17 日閲覧)
6 ) まるみ麹本店 HP ｢まるみ麹本店の歴史｣ より｡ https://marumikouji.jp/about/history/(2019 年 7 月 18 日閲覧)｡ 以下､ 脚注において同社 HP からの引用・参照は､ タイトルを明示することで URL を略記する｡ 創業者山辺光男氏が ｢自然のままに｣ という味噌づくりの考え方を実践するきっかけになったエピソードも同 HP で閲覧できる｡ なお､ 山辺光
男氏は 91 歳になられた今も､ お元気でいらっしゃるとのことだ｡
7 ) まるみ麹本店会社案内 自然に学ぶ味噌づくり (2019 年 8 月 8 日訪問時に受領)｡
8 ) まるみ麹本店 HP ｢会社概要｣ (2019 年 7 月 18 日閲覧)｡
9 ) 2019 年 8 月 8 日､ 山辺啓三社長への報告者聞き取りによる｡ 以下､ 特に出所を明示していない場合も同じ｡
10) まるみ麹本店 HP ｢素材製法へのこだわり｣ (2019 年 7 月 18 日閲覧)｡ 前掲､ まるみ麹本店 自然に学ぶ味噌づくり 2〜4 ページ｡
11) 工場への立ち入りにあたっては､ 山辺氏と工場スタッフの指示の下､ 衛生管理に細心の注意を払って見学を行った｡ 参加者一同は､ 足下に衛生カバーを装着し､ 服装の微細なホコリを徹底的に除去してエアーシャワーを通り､ 手洗いも念入りに行ったのち見学した｡
12) 気象庁 HP＞ ｢各種データ・資料｣ ＞ ｢災害をもたらした気象事例 (平成元年〜本年)｣
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html (2019 年
11 月 1 日閲覧) を参照｡
13) 2019 年 8 月 8 日の訪問時の聞き取りに加え､ 山辺啓三氏が前述の中小企業家同友会｢第 51 回定時総会｣ で報告されたさいの発表原稿 (以下､ 山辺氏 ｢報告原稿｣ と略記) を後日拝見することができたので､ それも参照した｡
14) 例えば､ 同社は甘酒の健康効果の実証実験にも協力している｡ この実験の被験者が､ のちに同社の甘酒のファンになったというエピソードもある｡
15) まるみ麹本店パネル展示 ｢自然災害の歴史｣｡ 2019 年 8 月 8 日訪問時閲覧｡
16) 前掲 ｢自然災害の歴史｣｡
17) 以下､ ｢西日本豪雨｣ とその後復興に至る経験は､ 山辺氏 ｢報告原稿｣ に訪問時の聞き取りを適宜加筆して再構成している｡
18) ｢アルミ工場の爆発｣ とは､ 2018 年 7 月 6 日の深夜､ 岡山県総社市下原で起こった事故である｡ 当時､ 付近の川が増水し､ アルミ工場が浸水被害を受け､ 雨水がアルミなどと化学反応して､ 水蒸気爆発を起こした可能性が指摘されている｡ 朝日新聞デジタル版 2018
年 7 月 19 日 付 ｡ https://www.asahi.com/articles/ASL7M3357L7MUTIL00D.html(2019 年 11 月 13 日閲覧)
19) ハーシィらは､ リーダーシップを巡る状況要因の分析の中で次のようにいう｡ ｢リーダー― 143 ―

をめぐる状況のいまひとつの重要要素は､ 意思決定に許される時間である｡ オフィスが突然火災になったとしたら､ そのような場合に部下の意見や提案を聞いて最善の退去方法を求めることもできないし､ 他の参画手段を模索する余裕もない｡ しかもリーダーは､ 即座に決定し処置をとらねばならない｡ したがって､ 緊急事態におけるように時間的余裕のない場合には､ 課題志向的 (指示的) に流れやすい｣｡ Paul Hersey, Kenneth H. Blanchard,& Dewey E. Johnson 'Management of Organizational Behavior; Utilizing Human Resources <Seventh Edition>' Prentice Hall: 1996./ 山本成二､ 山本あづさ訳 行動科学の展開 新版 ―人的資源の活用 生産性出版､ 2000 年｡ 172 ページ｡
20) 山辺氏自身､ SNS を活用して復旧の現状を伝え､ 協力してくれた方々､ 応援してくれるお客様にメッセージを適宜発信している｡ 例えば､ 2018 年 7 月 10 日､ まるみ麹本店の公式 Facebook には次のような投稿がある｡｢皆様へご迷惑､ ご心配をおかけして誠に申し訳ありません｡ 何とか先が見えてきました！ 電気と水の復旧が早かったこと､ ボランティアさんに恵まれたこと､ そして会社のスタッフに恵まれたこと (手前味噌でごめんなさい) が幸いしました｡
来週からは製造や出荷の体制も整えて参ります｡ 慌てて衛生状態や製品の不良を招くことのないように､ 気をつけながら歩みます｡ 今少しお時間頂きますがご容赦ください｡｣
21) 訪問時のインタビューによると､ まるみ麹本店では､ ふだん原材料の米や大豆を 30kg
ぐらいの紙袋に入れて､ 冷蔵庫の中で積み上げる形で保管している｡ それらが浸水被害を受けると､ 下に積んである紙袋が破けて､ 上に積んである原材料の紙袋が崩れてくる｡ そうすると､ 水に浸かったものだけがダメになるのではない｡ 浸水の高さより上に積んでるものも安全ではなく､ 全部が水に浸かってしまうという現象が起きるという｡ そして､ 結
果的に水害によって､ 半製品になっているものも含めて味噌を 8 ㌧ぐらい破棄しなければならなくなったとのことだ｡ 完成していた製品はパッケージに入っているので水が入ることはないが､ (衛生上の観点から) 水に浸かってしまうと､ もう販売できなくなる｡ 別の倉庫に保管してあった商品は､ 水没から免れたので出荷できたという｡
22) 山辺氏 ｢報告原稿｣ より｡― 144 ―

執筆者紹介 (執筆順)
野末英俊

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

本伸晃

実践女子大学人間社会学部教授
愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

松田

修

藤原秀夫

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員
同志社大学名誉教授
愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

有澤健治

愛知大学名誉教授
愛知大学経営総合科学研究所名誉研究員

山本大造

愛知大学経営学部教授

資料交換の場合は, お手数ながら下記あてまでお送りください｡
印刷

2020年 2 月21日

発行

2020年 2 月28日

発行所

経営総合科学第 112 号

編集者代表

神

頭

広

好

印刷・製本

㈱







愛知大学経営総合科学研究所

〒453
8777

名古屋市中村区平池町 4
60
6
TEL 0525646124 FAX 052
564
6224

No. 1122020･ 2

CONTENTS
ArticlesThe Competitive Power of U.S. Companies and Social Structure:
The Role of Free Competitionin The Market and Democracy …………………… Hidetoshi Nozue
On the souvenir market and the locationsof the souvenir shops …………………………… Nobuteru Kadomoto
Accounting in Indonesia, Malaysia,
Singapore and Vietnam ……………………………… Osamu Matsuda
The Alternative Definition of Fund Surplus in the Sectorof Private Banking and the Simple Macro Monetary Models
with the Credit Creation ……………………………… Hideo Fujiwara
Recycling of Small Electronic and Electric Home Appliancesin Aichi Prefecture ……………………………………… Kenji Arisawa
ReportResearch report in 2019
―A lesson from overcoming the 2018 West Japan
heavy rain disaster and their sustained‘miso production efforts by learning from nature’in MARUMIKOOJI Co. Ltd.― ………………… Daizo Yamamoto

PUBLISHEDBY

INSTITUTE OF MANAGERIAL RESEARCHNAGOYA, JAPAN