２０２２年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター- 1 -当センターは、2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が23年目にあたる。
2022年度は、0.2％程度で始まった長期金利が一時0.5%を上回るなど変動幅の大きい1年となったが、「2022年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

2022年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

- 2 -１．最終処分積立金の管理・運用(1) 2022年度の最終処分積立金の管理・運用
2022年度の金融情勢を概括すると、日銀が4月の金融政策決定会合で0.250％の利回りの指値オペ実施を決定し、以降長期金利は0.250％程度で推移した。その後、12月の同会合で、実質的に0.500％までの金利上昇を容認した結果、年末年初にかけて長期金利は急騰した。しばらく0.500％程度で推移した後、3月に入り、欧米の金融機関に信用不安が発生すると、円金利も急落した。結果的に、年度を通して、0.160％～0.545％と比較的大きな金利変動が生じた一年となった。
詳細な動向については、先ず、2022年4月に0.205％で始まった円の長期金利は、月末の日銀金融政策決定会合で「10年国債金利が0％程度で推移するように、0.250％の利回りの指値オペを毎営業日行う」としたことで、12月までは、基本的に0.250％程度で推移した。その後、欧米では、エネルギー価格の高騰を一因とする高インフレが発生したことから、急速な景気悪化が懸念され、円金利も8月に年度最低水準の0.160％の取引となった。欧米中央銀行は、インフレ抑制を優先し、利上げを継続したため、円との金利差拡大による円安外貨高が無視できない状況となったことで、日銀は9月に24年ぶりとなる円買介入実施に追い込まれた。黒田総裁の任期が半年を切った12月の日銀政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールの運用見直しを行い、実質的に0.500％までの金利上昇を容認した結果、年明け以降、市場ではゼロ金利政策の本格的な見直しや追加の政策修正が意識され、年度最高水準の0.545％の取引も見られた。しかしながら、1月の同会合で「金融政策は現状維持」との強い意志が示されると、金利は一時低下した。3月に入り、米シリコンバレーバンクの破綻やクレディス
イスの経営不振によるユニオン・バンク・オブ・スイスの買収のニュースに、- 3 -世界的な金融システム不安が懸念され、2022年度内で上昇を続けてきた米ドルやユーロ金利の先行き不透明感から、国内金利も急落し、最終的に0.320％で年度を終えた。
このように変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
2022年度第一種最終処分積立金については、2021年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額4,953百万円を除き、2023年2月までの償還金45,992百万円及び利息繰入額2,258百万円等を加えた額156,396百万円を原資とし、2022年2月に策定（国債74.5％、政府保証債0.3％、地方債6.4％、事業債等18.8％）した第一種最終処分積立金運用計画（以下「第一種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2023年3月に原環機構から受け入れた2022年度積立金29,762百万円及び2023年3月の償還金76,906百万円等を合わせた額107,583百万円については、2023年2月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3月運用分を除いた額106,083百万円は、2023年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2022年度においては、157,889百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表1のとおり1,042,707百万円となった。また、2022年度の運用利息等は3,129百万円、同年度末の債券平均最終利回りは0.25％、預金利回り（普通預金）は0.001％となった。
以上の結果、2022年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表1のとおり、2021年度末より28,921百万円増加の1,149,124百万円となった。
- 4 -【第二種最終処分積立金】
2022年度第二種最終処分積立金については、2021年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額1,303百万円を除き、2023年2月までの償還金6,899百万円
及び利息繰入額19百万円等を加えた額11,908百万円を原資とし、2022年2月に策定（原則として地方債80％、事業債等20％）した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2023年3月に原環機構から受け入れた2022年度積立金6,923百万円及び2023年3月の償還金800百万円等を合わせた額7,734百万円については、2023年2月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。2022年度末時点の運用可能額7,734百万円は、2023年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2022年度においては、11,899百万円の債券（地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表2のとおり69,394百万円となった。また、2022年度の運用利息等は26百万円、同年度末の債券平均最終利回りは0.05％、預金利回り（普通預金）は0.001％となった。
以上の結果、2022年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表2のとおり、2021年度末より5,900百万円増加の77,137百万円となった。

(2) 2023運用年度（2023年3月から2024年2月まで）最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における2023運用年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針として安全確実性の重視、割引率を上回る運用収益の確保、市場への影響の配慮を念頭に置きつつ適- 5 -正な管理・運用に努めることとした。具体的には、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成を維持し、約定時点の最終利回りがマイナスとなる債券は購入しない運用を行うこととした。
2023運 用 年 度 運 用 債 券 の 銘 柄 構 成 に つ い て は 、 国 債 69.3％ 、 政 府 保 証 債1.0％、地方債7.5％、事業債等22.2％とし、投資年限は10年債を中心に1年～12年程度、20年債（国債に限る）とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
2023運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として国債80％、事業債等20％とし、投資年限は5年とすることとした。

(3) 最終処分積立金運用委員会の開催
2022年5月に第48回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（2021運用年度実績及び2022年4月末実績）」の報告を行った。
また、2023年1月には第49回最終処分積立金運用委員会を開催し、「2022運用年度最終処分積立金運用実績（2022年12月末）」の報告及び「2023運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1) 2021年度の取戻額に対する支出確認
2021年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種5,418百万円，第二種1,469百万円）について、原環機構より、2021年度の支出に係わる領収書又は- 6 -支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、2022年5月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については4,448百万円、第二種については1,218百万円が、技術開発費、調査費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、2022年7月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2) 2022年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
2022年4月 ：754百万円

2022年7月 ：693百万円

2022年10月：

1,061百万円

2023年1月 ：2,445百万円［計 4,953百万円］

ま た 、第二種最終処分積立金に つ い て も 同 様 に 、以 下 の と お り 支 払 いを実行した。
2022年4月 ：194百万円

2022年7月 ：184百万円

2022年10月：

278百万円

2023年1月 ：647百万円［計 1,303百万円］（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

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別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎2022年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

1,049,76130,744－

1,080,505

積立金取戻

88,204－

4,953

93,157

利等

158,646

3,129－

161,776

計

1,120,203

33,874

4,953

1,149,124

息

合

(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額982百万円を含む。

(注)３

利息等の残高は、前年度末369百万円、当年度末332百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎2022年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

515,58549.4%

514,500

0.22%

債

政府保証債

114,02110.9%

114,100

0.29%

券

地債

186,401

17.9%

186,500

0.25%

事 業 債 等

226,69821.8%

226,7000.28%

債 券 合 計1,042,707

100.0%

1,041,800

0.25%

106,083－－0.001%

国

預

方金

運用残高合計

1,149,124(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

運用残高合計は、経過利息（前払金）1百万円、未収利息332百万円を含む。

(注)３

事業債等は、財投機関債(簿価金額103,500百万円・額面金額103,500百万円)を含む。

(注)４

預金は、普通預金の残高。

(注)５

利回りは、2023年3月末時点の最終利回り(単利)。

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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎2022年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

85,644

7,176－92,821

積立金取戻

15,255－

1,303

16,558

等

84726－874

計71,237

7,203

1,303

77,137

利息合(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額253百万円を含む。

(注)３

利息等の残高は、前年度末4百万円、当年度末7百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎2022年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

－－－－債

政府保証債

－－－

－

券

地

債

51,49474.2%

51,5000.04%

事 業 債 等

17,90025.8%

17,9000.07%

債 券 合 計69,394100.0%

69,4000.05%

預7,734－－0.001%

国

方

金

運用残高合計77,137(注)１

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。

(注)２

運用残高合計は、未収利息7百万円を含む。

(注)３

事業債等は、財投機関債（簿価金額9,500百万円・額面金額9,500百万円）を含む。

(注)４

預金は、普通預金の残高。

(注)５

利回りは、2023年3月末時点の最終利回り(単利)。

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