特集 4

HOPE 計画の果たした役割と将来課題㈱市浦ハウジング＆プランニング 専務取締役

はじめに川崎直宏る。世界の政治・経済の潮流はレーガン、サッ

HOPE 計画は1982年にモデル事業として始チャーをはじめとする民活・規制緩和路線が取められた事業で、年10～20地区ほど選定され、り組まれ、わが国もこれに呼応する形で公共セ地方公共団体が地域の独自の環境や条件、地域クターの民営化が進められていた。日本住宅公性を踏まえた地域主体性を発揮すべく取り組ま団も住宅・都市整備公団に改組され、住宅政策れてきた事業である。その後30年に亘って時代の変容も議論の俎上に上がり、1980年代は住宅時代の住宅政策の状況変化に翻弄されながら、政策にとっての転換の助走期間ともいえる時期

ややその枠組みを変容させながらも根強く持続で種々の公共事業の民営化が志向され始めた時してきた事業制度である。HOPE 計画の主旨期である。国鉄、電電公社、専売公社の民営化

は地域の現状と課題状況を地域自らが認識し、が進み、住宅領域においても公共事業の役割の地域で工夫し、地域の資源や地域力を活かして縮小が議論されてきた。特に、住宅行政関係者地域で制度化し、地域で実践していく仕組みとの中では公共住宅や住宅政策の今後の方向につして多くの学識者や実務者等の関係者から高いいて危機意識が持たれるようになってきた。こ

評価を受けている制度・事業であることは間違うした背景の下、もはや住宅の量的充足は進み、いない。しかし、そこには30年に及ぶ持続に対全体としての居住水準は着実に向上しているこ

する幾らかの確執や妥協を含む制度変容の光とともあり、住宅困窮対策を基本とする従来の住影が共存し、このことが今後の住宅政策の行く宅政策は蔓延する中流意識の中では重要政策課末を示唆しているように見える。

題にはなりえなくなっていた。特に、公共住宅を柱とする住宅政策は縮小が余儀なくされ、こ１ ．HOPE 計画の意味

れに代わる住宅政策の枠組みを求めていたとい

まず、HOPE 計画の持っていた意味を理解すえる。住宅政策は高齢化対応、大都市問題対応、るためには、1980年代の住宅政策を取り巻く時ストック対応、まちづくり対応、新しいニーズ代状況とこれを背景として展開された HOPE対応等と共に地域性への対応など公共住宅の依計画の理念と HOPE 計画の本音を見てみる必拠する今後の役割を模索していた時期でもあ要がありそうである。

る。この時期、公共住宅の建て替え事業や種々高度経済成長期を経て1970年代には所得や地の住環境整備、インナーシティーハウジング、域間格差が大きく縮小し、1980年前後は、一億センチュリーハウジングシステム、高齢社会対総中流意識が定着してきた時期であり、次の時応等の検討が開始され、公共住宅に建築家を起代に向けて種々の議論が始まった時期でもあ用する「優良モデル住宅街区建設プロジェクト」
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など多くの新しい事業・制度が試行されている。

政策の根源的、基本的課題である住宅困窮の解地域性を旗印にした HOPE 計画もその一つで消への取り組みから徐々に乖離していく状況があったように思われる。

必然であったように見える。

HOPE 計画の発端はこうした住宅政策の持続のための取り組みの一つで、公共住宅領域の２ ．初期の HOPE 計画の実際存続などの本音の意向が見え隠れしているもの

1982年から始まった HOPE 計画はこうしたの、時代の追い風や関係者の継続した努力によ状況を実に的確に反映していたように見える。って見事に育て上げてきた制度といえる。

初期の HOPE 計画は地域特有の資源や特有のこうして動き始めた HOPE 計画は、理念として以下の諸点を謳いあげた。
①

地域の特性を踏まえた質の高い居住空間の整備②

地域の発意と創意による住まいづくりの実施③

地域住宅文化、地域住宅生産等にわたった広範な住宅政策の展開

地域組織の取り組み、またその豊かさや地域特性を際立たせた取り組みが多くみられ、社会に対し、住宅・まちづくりにおける公共住宅事業の役割を強く誇示していた。このような事業や公共団体が選定されていたともいえるが、こうした状況に対し、地域性や地域組織・住民組織との連携による地域的な取り組みを一般的な住宅政策や公共住宅事業の実践にどう繋げ、どうこの目標に照らし、市町村が第一義的責任を持展開していくべきかを課題として認識していたって取り組むものとしている。

面もある。

すなわち、HOPE 計画は、地域特性や地域我々は、まだ生渇きの HOPE 計画の概念や、景観・地域文化の継承だけでなく、高齢化対応、フレームの議論の中で二つの概念を提示してい大都市問題対応、ストック対応、まちづくり対た。一つは「地域住宅」の計画を促進する観点応などの幅広い政策テーマを包含し、従来の公である。「地域住宅」とは地域特有なデザイン共住宅政策から脱皮して、民間活動や官民連携やモチーフ、地域景観・地域文化、地域の資源活動に重点を移し、地域行政の主体性を確立すや構法など、地域のアイデンティティーを醸成ることに重きを置いた取り組みになる。また、する地域型住宅で、こうした地域適合型住宅をHOPE 計画は公共住宅政策を地域性の配慮や普及促進する視点である。1980年から大分県で地域毎の課題や要請に応じて展開することを目始まった一村一品運動に代表される地域振興運指した公共住宅事業の先導的取り組みとしての動に後押しされる形で、住宅においても、従来位置づけを示している。しかし、住宅政策領域の標準的豊かさの追求から卒業し、一見標準化・における地域性は、高度成長期を通して豊かに画一化されているように見える住宅を地域性豊なってきた住生活や総中流意識に見られる格差かに構築することが新たな豊かさとして求めら縮小の状況の中では、地域の独自性や地域文化れていたようにみえる。時代の潮流に乗った命等に結びついた特性の現出を重点に新たな豊か題として注目度が高まり、こうした「地域住宅」さやゆとりとして注目を集めるようになったの計画促進が多くの HOPE 計画の共通の目標ようである。こうした経緯からみると、HOPEとなっていた。二つ目の視点は「地域」の住宅計画の発展と共に公共住宅政策も後述する住宅計画（住宅政策）の構築の視点である。政策の30

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民営化と規制緩和路線は住宅市場のきめ細かなドするトッププル型の取り組みは住文化政策や実態把握を求め、必然的に地域の主体性を求め住文化運動と連動した大きな潮流になっていることになる。この意味から、地域の現状と課た。このため総じて言えば、初期の HOPE 計

題状況を地域自らが認識し、地域が主体となっ画は地域の住宅政策の展開というより、地域特て住宅計画や住宅政策の立案を行うことこそ極性や地域文化の育成等に視点を当てた啓発活動めて重要な命題であった。従来の地方公共団体やイベント、パイロット事業に力点が置かれての住宅政策の多くは公営住宅行政一辺倒で、地いた。その傾向は、特に地方都市に多くみられ、方公共団体は国や県の立案・整備する政策・制ふるさと創生事業（1988～89年）等もその状況度の実行機関となっていたが、こうした状況かに拍車をかけるなど、地方都市にみられる地域ら脱皮し、地方公共団体は自らが主体的に政策・活性化の課題に一定の成果を上げていく期待が制度を立案し、自治体行政計画を策定すること強くなっている。このため HOPE 計画は地方が求められていた。これこそが HOPE 計画の都市に多く取り組まれることになっていた。こもう一つの重要な理念であったはずである。

うした取り組みは、間違いなく従来の住宅政策現実に展開されている HOPE 計画はこのよを大きく転換する契機になっていることも実態うな「地域性」の概念の捉え方、重点の置き方である。この意味からすれば、HOPE 計画はに様々な違いがみられる。「地域性」とは「あ様々な住宅に関わる地域の総合的施策展開を始る観点からみた他と異なる性質を有する地域のめる、または地域で種々の対応を考え始めるた共通した特性」と解される。その「地域性」をめの起爆剤としての意味をもち、「地域」の住考える際に重要となるのは、地域性をとらえる宅計画、すなわち、地域主体の住宅計画や住宅圏域とその共通した特性の性格と要因である。

政策に展開していくことの重要性を認識するこ

一般に地域性の圏域が小さくなるほど統一性かとが必要であろう。

ら個別性にシフトし、地域特性を明示的に示す

HOPE 計画はこの点からすれば多様な課題ことになるが、「地域性」の概念にそぐわなくや方向を内包しつつ、住宅にとどまらずまちづなる面もある。特に、住生活や住宅の近代化をくり、都市・地域づくり、住民活動等、範囲や進めてきた地域においては共通して獲得してき領域についての制限の少ない総合的な事業制度

た豊かさに対し、切り捨ててきた地域の生活習で、住宅政策にとっても極めて使い勝手の良慣や慣習、住文化などを含めて、活かしていくい事業であった。やや残念なことに、初期のべき地域性と捨象し変容していく事象を見極め

HOPE 計画は「地域住宅」の際立った特徴やていくことが重要であろう。いずれにしろ、こ

地域特性に注目されるが故に、地域が根源的にうした地域性に立脚した住まい・まちづくりがもつ住宅問題や住宅市場の種々の課題に肉薄しHOPE 計画の主たる取り組みであった。ていく取り組みに展開しにくい状況がある。こしかし、前述した「地域住宅」の計画と「地の視点は「地域」の住宅計画を目指したボトム域」の住宅計画は必ずしも別個のものではなく、アップ型の一見地味な政策展開でもあり、市民密接に連携した展開が必然でもある。特にこのも行政も市場も十分な関心事になりえなかった

時期、社会的に注目を浴びていた地域の特性や状況ともいえる。その結果、初期の HOPE 計

地域特有の魅力を活かしつつ住宅づくりをリー

画においては多くの自治体で地域の基本課題や住宅

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住宅政策の主課題である住宅困窮の解消等の自体が財政的制約から減少傾向に転じ、かつて「セーフティーネット」施策を取り上げる意識の HOPE 計画の役割が縮小していった。また、が極めて薄く、地域特性を旗印とした豊かさをこの時期の HOPE 計画においても「セーフテ求めた「地域住宅」の取り組みが中心となってィーネット」等を意識した地域主体の住宅計画いる。

や住宅政策を展開している例はほとんど見られず、依然として地域の住宅政策の主体性がやや３ ．HOPE 計画のその後の変容置き去りにされていたように見える。

こうした HOPE 計画も事例を重ねていくと、こうした状況を反映してか1994年には一連の特段の地域特性もなく、際立った活動を誇示す地域テーマ別の諸事業の一元化を図り、「住宅る状況もないまま先行事例に倣いつつ政策展開マスタープラン」として統合された。すなわを進める事例も多くなってきた。初期に取り組

ち、HOPE 計画は「住宅マスタープラン」のまれた HOPE 計画の多くが既に様々な主体的「地域の住文化等に関わる住宅供給にかかわるな取り組みが行われていたり、地域特性が明確事項」として分野別計画事項に位置づけられな地区が選定されていた。いわば、先行した地た。このことは、HOPE 計画を契機に地域の域の主体的なまちづくりや住宅政策の取り組み主体的住宅政策に展開していく体系を整理し、をモデルとしてオーソライズして、これを国・更なる展開を志向したものといえるが、HOPE県が支援する形で進められてきたともいえる。

計画の一般化を志向した住宅マスタープランへ

こうした先導的取り組みを他の地域に敷衍しての移行状況も、結果としては公共住宅事業の際いくことがモデル事業の狙いであり、地方自治立った地域特性への貢献等の役割を中和し、住体が先行自治体と同様にポテンシャルを高める宅政策のオーソドックスな枠組みに収れんすることが目標となり、その意味で一定の効果があ傾向が示唆されていた。しかし、状況は必ずしったように見える。しかし、先進例への追随はもこれに対応できているとは言えない。前述し必ずしも適切でない面もあり、逆に地域の主体たように公共事業依存の強い地方自治体におい性を発揮しにくくしている面もある。1990年頃て、特に住宅政策は依然として公共住宅や公共の HOPE 計画の幾らかはこうした模索状況に支援策を政策ツールとして展開し、民間活用やあったともいえる。時代状況が大きく転換し始市場分析、これらに基づく住宅政策の地域主体めた中、HOPE 計画も制約が少なく使い勝手性が発揮される状況はまだまだ少ない。総じてがよいがゆえに、様々なテーマが取り組まれ、多くの地方自治体は依然として助走段階といえ密集地問題、高齢化問題、地方都市の中心市街る。

地、地域活性化、過疎問題等住宅政策を超えてしかし、こうした HOPE 計画の展開が進む

幅広く展開し、いくらかは HOPE 計画と別の速度より、1990年半ば以降の社会は更に急速度事業制度として展開していった。1980年代にはに公共事業や公共住宅事業の縮小が進み、一方地方経済の景気浮揚に向けて公共事業が増大でバブル経済の中、公共住宅事業の地域性へのし、これに対応して HOPE 計画は公共事業の種々の展開は民営化事業の拡大傾向にのみ込ま政策的位置づけを与える効果もあったが、1990れていったように見える。その後の HOPE 計

年代半ば以降は地方経済の停滞の中、公共事業画は住宅マスタープランや住生活基本計画の分

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野計画として持続してきたものの、その存在をおける住民のアイデンティティーとコンセンサ誇示するがごとく地域文化や地域産材、地域生スの確立の手法の特殊性であるともいえる。こ

産体制等の「地域性」配慮の住宅政策領域に特れらのアイデンティティーとコンセンサスは時化し、位置づけが限定されていくことになる。

間をかけて醸成していくものであり、かつ住民地域経済の一層の厳しさの中、地域内経済循環の主体的取り組みによって培われるものであの概念が強調され、「地産地消」、「地域循環シり、その意味で行政は脇役にすぎない。多くは、ステム」の確立に方向づけられていく。

住民の中の強力なリーダーの存在が重要で、その育成が HOPE 計画やまちづくりの醸成や展４ ．HOPE 計画の果たした役割と智慧開を左右し、いわば俗人的な部分も多い。このこうした流れを総覧すると、HOPE 計画は既存パワーの発見とその活用に力点を置くと共地域文化や地域産材、地域生産体制等の住宅政にこうしたリーダー育成とこれらを一般化して策領域の確立に大きな役割を果たしてきたこといく仕組み・システムの構築が重要で、その多に間違いないが、もう一つの基本命題である地くの実例を示すことになった。

域主体性の確立については地域主体の取り組み

こうした状況の中、HOPE 計画は30年の収を進めることを基本スタンスとしつつも、住宅束を迎えることになるが、必ずしも当初の主旨政策や住宅行政の地方分権化が期待ほど進まを全うしたとは言えない。HOPE 計画の主旨ず、住宅政策の民間活用や市場化の緩やかな移は時代を先取りした地域の独自の環境や条件、行の中、地域主権は徐々に住宅政策の脇に追い地域性を踏まえた地域主体性を発揮しつつ、地やられてきたように見える。

域主権を確立することに主眼があり、現在にこHOPE 計画は「地域性」を拠りどころに住そ極めて重要な課題である。HOPE 計画の役

まいや居住を取り巻く地域の課題に切り込んで割として期待された地域の現状と課題状況を地いくものであるが、その課題は産業構造や社会域自らが認識し、地域の基本課題や住宅政策の構造の種々の課題に関わり、構造的な対応が不主課題である住宅困窮の解消への取り組みに主可欠となる。その意味で総合的である一方、従体的に取り組んでいく状況は、時代の要請に翻来の公共住宅を主とする政策ツールでの対応に弄されつつ十分に展開しているとは言えない。

は大きな限界もあり、民間を含む総合的住宅行

しかし、こうした経験を踏まえ、HOPE 計画

政に向けての施策メニューの整備が求められの主旨を引き継いで公共事業の縮小や住宅供給る。また、これらは住宅政策領域を逸脱する課の市場化の流れの中での民間活用、市場活用、題も多い。その意味から、地方公共団体も必然住民の主体的取り組みを重点とした住宅政策に的に政策立案に踏み込むことが余儀なくされ、おける地域主権の新たな枠組みを模索すること地域行政の主体的取り組みが求められることにこそ我々に求められる課題であろう。

なる。いくらか HOPE 計画はこうした地域主権に向けての道筋が模索され、地方行政の確認すべき役割の一つとして注視したい。

５ ．住宅政策の今後と地域行政の在り方
住宅政策は1990年代以降大きく変容し、新しHOPE 計画の様々な展開の要因を詳細にみい枠組みは2006年に制定された「住生活基本法」

ると、地域住民の参加や住民主導の取り組みにに集成化されてきたといわれる。これらは「市住宅2014. 133

場重視」と「ストック重視」を眼目に住宅政策ても公共住宅やまちづくりの担い手が多種多様の抜本的改革として進められてきた。に育ち、事業展開する状況が必然であり、地域現実には1990年代以降の住宅政策は民間供給行政はその状況把握とこれを育成することが肝支援等、市場の活用や市場の誘導に政策の力点要である。特に、地方における賃貸住宅市場はを移し、公団改革・公庫改革・公営改革等の流これを担う民間のプレーヤーの不足状況かられの中、住宅政策は市場機能の活用に大きく舵様々な歪みが多く、民間事業者や業界関連団体を切ってきた。現在は、その結果の住宅市場に等との理解と協力のうえ ､ 安定した市場環境おける様々なひずみが現出し始めている。高齢の整備を進めると共に、市場のセーフティーネ者問題や若年非正規雇用者、人口減少地域、限ットを担う公共事業に官民が協働して取り組む

界集落、郊外住宅地問題等に関連して派生することが求められる。行政はこのような状況を踏

住宅政策の主課題である住宅困窮の新たな側面

まえた行動計画を事業者や住民に明示し、計画や貧困率の上昇に見られる格差拡大、地域毎の的な取り組みを進めつつ、行政の役割の重心をこれらセーフティーネット対象の存在など地域徐々にプロバイダーからコーディネーター、イ毎の取り組み課題も多くなっている。地域の現ネイブラーに移行していくことが志向される。

状と課題状況を地域自らが認識するための地域データの蓄積やその分析、地域の基本課題や住②

公共住宅の事業マネジメントに取り組むこ宅政策の基本課題に対応する施策の種々の工夫と。

は HOPE 計画が意図した地域行政計画の展開

公共住宅については従来の取り組み姿勢からであり、民間を含み、住宅市場の活用を前提との転換が求められる。公共住宅政策はセーフテした総合的住宅行政を目指した展開といえる。

ィーネットに重点化し、今後の公共住宅政策は2000年の「品確法」以来、こうした住宅市場既存ストックの利活用を主たるツールとした効供給における政策誘導や関与は住宅政策の中心率的な政策展開が求められ、ストックマネジメ課題となり、住宅市場政策の骨格を構築しつつントの視点が不可欠になる。地域ごとの既存公ある。市場を基盤とした住宅政策の展開は現代共住宅ストックの持つ課題への対応とリンケーの市場経済化の潮流の中、不可避の流れであり、ジした公共政策こそが今後の方向のひとつであ30年に亘る HOPE 計画の様々な試行錯誤や多ろう。また、公共住宅事業の確実な方向は民間くの蓄積や智慧は今後の住宅政策の方向づけを事業者との共同、連携事業への展開である。官示唆することになる。これらを吟味し、その検民連携事業はともすれば公共事業の民間事業者

証を通して住宅市場政策の在り方と次のようなへの開放に重心が行きがちな面があるが、政策地域行政の在り方を展望していくことが重要での適正な執行と事業の効率化を基本にすべきであろう。

あろう。地方分権化が進み市町村合併による地域の自立が進みつつある中、地域の主体性の確①

住宅行政の計画化と政策の協働的執行に取立が地域競争力の大きな要因となっている。公り組むこと。

共住宅事業や公共投資の効率化を目指す事業マ

地域で共有できるビジョンの実現に向けて計

ネジメントは地域競争力の主要な要素となり、画的に取り組むことが重要となる。地域におい地域の行政経営の視点と民間・住民を含むビジ

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ネスとの連動が重要で住宅政策の自立的展開を任・分担の新たな関係の構築を模索する必要が進めるためにも不可欠である。そのマネジメンある。地域の基礎状況の把握や課題認識、地域ト力の養成こそが行政に求められる最も必要なの監視、評価等地域の種々の力の集約が行政の取り組みであろう。

大きな責務でもあり、地域ぐるみの主体的執行体制の確立が重要である。特に、公共住宅事業③

地域の住宅政策の主体的執行体制を構築すを中長期の健全ビジネスに仕立て、地域の金融、ること。

産業、住民等の連携によるビジネスチャンスを公共政策の対象となる高齢者、障害者、ファ広げることにより、地域の財産を維持する様々ミリー世帯の居住状況の向上は居住サービスがな「新しい公共」（担い手）を育成することが重要であり、住宅供給に加え、生活支援サービ期待される。いずれにしろ、地域の豊かな居住ス、コミュニティーサービスの供給や地域福祉の実現は地域の様々な者の権利と責務によって行政等との連携が重要となる。公共事業の効率実現していくことが不可欠で、その認識とこれ的執行の視点から資金・事業・設計・工事・運に基づく地域の主体的体制の整備が地域の居住営・管理等における従来にない公民の役割・責状況の豊かさとゆとりを醸成する基礎である。

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