日本経済学会連合ニュース
No.48

2012

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 23 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○

平成 23 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○

英文年報第 31 号発刊について

松行 康夫・・・・・・・・・・・・・・・ 9○

国際会議出席報告

中村 久人・・・・・・・・・・・・・・ 11
石田 成則・・・・・・・・・・・・・・ 13
徐 峰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
労務理論学会・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
日本交通学会・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20○

学会会合費補助使用報告
社会経済史学会 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
生活経済学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
日本財政学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
経済理論学会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ask not what your country can do for you−ask what you can do for your country.
理事長

江夏 健一

1961 年 1 月 20 日、米国 35 代大統領、J. F.ケネディが就任式で行ったかの有名な演説の一節である。
当時大学生であった私は、ソノシートを買い求めて何度となく聴き入り、その格調の高さ、視野の広さに酔いしれた記憶がいまなお鮮明に残っている。「国を背負って立つ」ほどの気概はないまでも、今様にいえば、「将来何らかの形で社会に貢献したい」という気持ちに駆られたものである。
経済学の研究教育者となった後にも、その思いが常に心底にあったが、年を取るほどにその思いがしだいに萎えてしまったことも事実である。
ところが、昨年 3 月 11 日に目の当たりにした東日本大震災を契機に、「いま私に何ができるか」という気持ちが再び頭をもたげてきた。齢 70 余の老人になり果ててはいるが、それなりに自らが持てる何もものかを差し出して、被災地やいまなお避難生活を余儀なくされている地元の方々に手を差し伸べ、少しでも生きる勇気と希望を与えることができないものか、というのが偽らざる心境である。ささやかな義捐金の拠出だけでは気持ちがおさまらない。かといって被災地に出かけてボランティア活動に勤しむほどの体力もない。もんもんとするうちに 1 年の歳月がいたずらに過ぎて行った。
そしてあれこれ考えあぐねている矢先に、連合加盟の 3 団体から協同で「福島シンポジューム」を開催するとの知らせに触れて、「あつ、これがあった」ということに気づかされた。
われわれ経済学者ができることの１つは、「これだ」。
とりわけ「失われた 20 年」などといってすっかり自信喪失気味の日本、その中にあって、過酷な被災生活を苛まれておられる被災地にエールを送るにあたって、経済学者ならではの切り口と方法があったのだ。
何よりも「希望と勇気」がもてるマインドセットの創出に一役果たすことができる
イベントの企画や実施を、またそれに積極的にコミットすることで、少しでも東日本に、いや日本全体が「元気」を取り戻すきっかけを作ることができれば、と思うようになったのである。
幸い日本経済学会連合の加盟学会には様々な専門分野のエクスパートが多数おられる。その持てる英知と真心をもってすれば、東日本の「復興、再生」の手助けはもとよりのこと、これを契機に日本全体の「ルネッサンス」すら不可能でないと私は思う。
3

昨年あらたに船出をした理事会、評議員会の各位とともに、「いま連合ができることはなにか」をあらためて問い質してみたい。そのようなタスクフォースの設立と実行をぜひ提案・推進していきたいと考えている。
各位の積極的な参画を期待してやまない。

4

平成 23 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 2 学会に対して補助が行われた。2 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 労務理論学会：同学会第 21 回全国大会（於：中央大学多摩キャンパス）において、「20 周年記念講演」の講演者として招聘した、イギリス、ケンブリッジ
大学経営大学院シニア・フェローの George Olcott 氏の招聘に対して 15 万円。
2. 日本交通学会：同学会設立 70 周年記念国際シンポジウム（於：神戸大学）において、ヨーロッパの交通政策について報告し、パネルディスカッションに参加するために来日した、イギリス、Research Professor, University of Leeds,
UK の Chris Nash 氏の招聘に対して 15 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 3 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 日本マネジメント学会：中村久人東洋大学教授の、韓国、ソウル市に於いて 2011年 5 月 20〜21 日に開催された 韓国ビジネス教育学会研究大会（韓国経営教育学会主催）への派遣に対して 10 万円。
2. 日本保険学会：石田成則山口大学教授の、韓国、ソウル市に於いて 2011 年 5
月 13 日に開催された Longevity Crisis and the Role of Insurance Companies(韓国保険学会主催) への派遣に対して 10 万円。
3. 日本地域学会：徐峰筑波大学大学院博士課程後期の、スペイン、バルセロナ市に於いて 2011 年 8 月 30〜9 月 3 日に開催された 51st European Congress of
the Regional Science Association International (European Regional Science
Association 主催）への派遣に対して 20 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。
報告内容については、
本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」参照のこと。
5

１．社会経済史学会：第 80 回全国大会（2011 年 5 月 4〜5 日、於：立教大学、「世界貿易史における長期の 19 世紀」というテーマの特別講演、30 人の会員による自由論題報告、「国際累増と国債制度・市場」、「日本の近代化過程における経済政策思想」などのテーマでシンポジウムを実施）開催に対して 5 万円。
２．生活経済学会：第 27 回全国研究大会（2011 年 6 月 18〜19 日、於：名城大学、共通論題「消費者行政と生活経済」とし、自由論題では「行政（地方）」、「保険とリスク」、「金融・マクロ」、「医療」、「生活と経済」の 5 つのセッシ
ョンに分け、生活と経済との関係を明らかにしていくこと）開催に対して 5 万円。
３．日本財政学会：第 68 回大会（2011 年 10 月 22〜23 日、於：成城大学、「社会保障改革」をテーマに大会シンポジウムを開催、喫緊の課題として東日本大
震災について震災復興をテーマにした特別セッションの開催、さらに韓国の研究者を招聘し、学際的かつ国際的な視点から両国の財政が抱える問題について検討し、学術交流を図る）開催に対して 5 万円。
４．経済理論学会：震災・原発問題福島シンポジウム（2012 年 3 月 24〜25 日、於：福島市コラッセ福島、震災・原発問題に対する社会科学の関わりのあり方を、
現地の人々との交流および世界大の視点で考え、態度表明を行った）開催に対して 5 万円。
Ⅳ．『英文年報』第 31 号発刊
平成 23 年 2 月 4 日開催の平成 22 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、松行康夫東洋大学教授（日本計画行政学会）が選任された。
編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 31 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.31 は、平成 23 年 12 月中旬に刊行された。

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平成 23 年度 諸会議主要議事一覧
2011.4〜2012.3
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5.23

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

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・
・
・
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平成 22 年度決算報告の件
平成 23 年度予算案の件
評議員会議事運営の件
平成 23 年第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者
招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告『連合ニュース』No.47 刊行報告
『英文年報』第 30 号刊行報告、第 31 号編集経過報告
日本経済学会退会届、受理の件
平成 22 年度収支決算監査報告・承認
特別会計事業運営基金の今後の運用について
平成 23 年度予算案承認
連合加盟申請の件
平成 23 年度事業計画の件
第 22 期日本経済学会連合理事選出

7.4

第 2 回理事会

・ 加盟申請学会代表者面接（文化経済学会<日本>、
中国経済学会）・ 平成 23 年度第 2 次学会会合費補助審査
・ 今後の指針（理事長より）・ 顧問選出の件

10.17

第 3 回理事会

・
・
・
・
・

第 2 回評議員会『英文年報』第 31 号編集経過報告
平成 23 年度第 2 次学会会合費補助審査報告
平成 23 年度会計中間報告
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業会計報告
加盟申請の件、承認、加盟決定（文化経済学会<
日本>、中国経済学会）
・ 顧問選出の件
・ 平成 24 年度事業計画の件『英文年報』第 31 号編集経過報告
平成 23 年度会計中間報告
日本経済学会連合創立 60 周年記念事業会計報告
平成 24 年度事業計画の件
評議員会議事運営の件

・
・
・
・
・

7

24

10.25

第 1 回英文年報
編集委員会

・
・
・
・

1.31

第 2 回英文年報編
集委員会

・
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・
・

3.26

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 31 号刊行報告
・ 平成 24 年度予算案の件
・ 平成 24 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 平成 23 年度第 2 次学会会合費補助（特例）決定の件

第 31 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 32 号執筆坦当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について『英文年報』第 32 号編集委員長選出
年報発刊までの編集作業日程の件『英文年報』第 32 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

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『英文年報』第 31 号発刊について
編集委員長

松行 康夫

日本経済学会連合は、各年度毎に 6 項目にわたる学術活動を実施している。それらのうち、加盟学会の活動を国内外に周知されるために、英文による年報の発行がある。
その英文による年報の発行とは、具体的には Information Bulletin of The Union of

National Economic Associations in Japan(『英文年報』)の編集による発刊のことである。今年度も、2011 年 10 月に開催された第 2 回目の編集委員会にて確認された作業詳細日程に従い、同年 12 月中旬に、本学会連合の定期刊行物第 31 号として約900 部が発刊された。
2011 年度『英文年報』の国内外に対する配布については、海外向けとして、世界45 か国における大学付属図書館、研究機関などに約 360 部が発送された。同時に、国内向けとして、前年度とほぼ同様の部数が全国の大学付属図書館、研究機関、日本経済学会連合の加盟学会事務局（64 団体）、理事、評議員、編集委員、執筆委員などに向けて配布された。
ところで、産業革命以降、資本主義は、人類に未曾有の経済発展をもたらしてきた。
しかし、現代の資本主義は、世界的な金融危機、経済活動の収縮、長引く政治的混迷など、多くの困難な問題を生起させ、その行く手には様々な壁が立ちはだかっている。
このような困難な状況を打開するには、社会科学、取り分け経済学とその関連諸学問の視座から新しい問題解決の理論や方法を提示する必要がある。
多くの先進民主主義国における経済社会は、知識資本主義の時代状況へ向けて移行を始めている。そうした国々においては、情報や知識が高度に専門化あるいは複雑化
し、学問間における領域横断的な思考や対話の能力も重視されている。その意味で、われわれの日本経済学会連合に加盟する 64 学会のうち、10〜13 程度の学会が、5〜8年ごとに、それらの学術活動の沿革、概要、年次大会など学術研究集会の統一論題・
報告論題、学会誌の学術論文題目などについて掲載した『英文年報』を刊行し、海外の大学や研究機関などに配布することは大きな社会的意味を持つ。
因みに、『英文年報』第 31 号の発行部数、配布先、配布部数は、45 か国に約 360部を送付した。その内訳は、国別の配布件数の大きさを降順に上げれば、アメリカ
120 件、ドイツ 31 件、イギリス 29 件、フランス 21 件、中華人民共和国 13 件、大韓民国 12 件、オーストラリア 10 件、カナダ 10 件などであった。
日本経済学会連合は、大学共同利用機関法人の情報・システム研究機関国立情報学研究所（NII）の指導を得て、「電子図書館サービス（NACSIS-Electronic LibraryService）」に加盟している。その結果、上述の『英文年報』がインターネット上で9

も閲覧可能となった。周知のように、この「電子図書館サービス」は、所定の利用申請を済ますことで、我が国の学協会が発行する膨大な学術雑誌の中から所要とする学術論文を検索し、関連情報を表示し、印刷するシステムの利用をベースに運営されている。
われわれの『英文年報』は、1980 年の創刊以来、世界に向けて広く発信をすることを目的にしている。また、『英文年報』は、上述の「電子図書館サービス」の他に、「日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）」にても、現在のところ第 25 号〜第 31 号の内容が掲載されている。今後、加盟学会の機関誌などにも載せられることで、より広く内容や情報が普及するにはどうすべきかについても当編集委員会で意見が交わされた。
現在、『英文年報』の新しい発信方法として、これまでの紙ベースから Web ベースへ、徐々に移行する案件が編集委員会において提案された。この案件は、事務局長
からの報告によれば、理事会、評議会にても検討中である。この案件が決定され、徐々に実施に移されれば、印刷費、製本費、発送費などの必要経費について節減が見込める。
この度の第 31 号の編集・発刊に際しては、12 学会の各執筆委員によって提出された署名英文原稿に基づき、12 学会の編集委員、城山智子氏（社会経済史学会）、矢後和彦氏（政治経済学・経済史学会）、小西範幸氏（日本会計研究学会）、松井剛氏(日本商品学会)、後藤伸氏（経営史学会）、加藤俊彦氏（組織学会）、松行康夫氏（日本計画行政学会）、久保田敬一氏（日本経営財務研究学会）、加藤志津子氏（日本比較経営学会）、高垣行男氏（経営行動研究学会）、穴山悌三氏（国際公共経済学会）、
那須野公人氏（労務理論学会）が原稿の最終点検をした。また、編集委員会委員の中から、松行康夫が編集委員長に互選され、編集作業の全体を所掌した。ご多用のなか、編集に関する審議や点検などの作業について、ご協力を頂いたことに対して厚く御礼を申し上げる。
最後に、この度の第 31 号の編集事務を担当された日本経済学会連合の事務局長太田正孝教授、事務担当の石井芳子氏に対して、併せて深甚なる謝意を申し上げる。また、英文表現に必要な部分的な修正作業に対して、格段のご尽力を賜ったポール・ス
ノードン早稲田大学教授に対して厚く御礼を申し上げる。

10

韓国ビジネス教育学会派遣の報告
日本マネジメント学会 中村 久人（東洋大学）
2011 年 5 月 20 日（金）午後 12 時 20 分に羽田を出発し、午後３時頃韓国金浦空港に到着。その後、ソウル市内で韓国ビジネス教育学会の梁先生が待つコレアナホテ
ルに向かう。ホテルでは同学会員のチョン先生も迎えに来て下さっていた。その後、ソウル市内で一緒に食事をし、午後 8 時半に市内から高速バスに乗り、発表会場のある益山（イクサン）に向かう。到着は深夜の 12 時であった。迎えの先生が来られていて大学のゲストハウスに到着し、そこで宿泊した。
5 月 21 日（土）午前 11 時 30 分から 12 時まで韓国ビジネス教育学会の理事会に日本経営教育学会
会員５名とともにオブザーバーとして参加した。国際部会で発表する中国の大学の先生方４名も参加していた。
午後 1 時 30 分から 2 時 10 分まで下記の基調講演を行った。題目および要旨は以下の通りである。
経営者教育におけるリーダーシップ開発論とサーバント・リーダーシップ
The Leadership Development Theory and Servant Leadershipin Management Education
要旨
マネジメントにおいて最も重要なことはリーダーとしての経営者が適切なリーダ
ーシップをとって組織目標を効果的に達成することである。従って、経営者の仕事は極論すればリーダーシップであるといえよう。本報告ではこれまでのリーダーシップ論の展開を概観し、初期のリーダーシップ論から現代のリーダーシップ論までにどのような理論的展開と進歩があったのかを明確にしたうえで、新しいリーダー育成法としての「リーダーシップ開発論」の観点から、「リーダーシップは生まれつきではな
く、育成できる」（McCall 1988）。
との考え方に立脚して、リーダーシップ「発生・発現」の中核にある要素（リーダー
シップコア：能力、人間性、一貫性）について検討する。
また、本稿では、リーダーシップ発現のプロセスとその構成ファクターを明らかにした。つまり、リーダーシップ発現の 3 つのプロセスを通じて、「コミュニケーショ
ン」、「リーダーシップコア」、「ケミストリー」、「クリエイティビティ・スペー
11

ス」の４つのファクターを抽出した。フォロワー側に裁量の余地（クリエイティビティ・スペース）が与えられている状況において、リーダーとフォロワーの間に良好な交流（コミュニケーション）が持たれたうえで、リーダーとフォロワーの相性（ケミ
ストリー）が良ければ、リーダーが有する「ついて行くに足る資質（リーダーシップコア）」をフォロワーが承認するというメカニズムが働いて、リーダーシップが発現することになる。
従って、リーダーである経営者の育成は、リーダーシップコアを有すると思われる
人材を選抜し、適切なタイミングで意図的に「一皮むける経験」を積ませることにより開発されることになる。その意味では、経営者になるためのリーダーシップ論としてはリーダーシップに関する資質論と行動論の双方の研究が必要である。
さらに、サーバントリーダーシップ論は、上に立つ人こそ、みんなに尽くす人でなければならないという考え方に基づいており、リーダーシップの真髄といえよう。本当のサーバント・リーダーシップは、決して召使いではなく、リーダーシップ自身が達成すべきビジョンや夢に対して強い使命感を持ち、それを実現するために自らの意思でサーバントに徹するのである。サーバントといっても、部下たちに媚びるのではなく、また、部下たちの言うがままになって従うのでもない。
その後、各分科会に分かれて発表が行われていた。そのうちの国際部会とローカルの部会１つに参加した。国際部会では、中国人の先生４名、韓国人の先生１名による以下の発表があった。
○ Research on the Structure of Rural Consumption in Hubei Province of
China○ Comparative research on the industries’ advantages and disadvantages andcompanies’ comprehensive financial ability in ethnic minority regions ofChina○ A study on the industries’ advantages and disadvantages and companies’
comprehensive financial ability in ethnic minority regions of China○ The comparison of value relevance of consolidated financial statements
between China and Korea
大会終了後、高速列車（KTX）にてソウルに帰った。
5 月 22 日（日）午前中、ホテルにて資料の整理を行う。午後１時にホテルを出て金浦空港に向かう。
午後４時半の飛行機で空港を立ち、羽田に午後６時に無事到着。
尚、当発表は日本マネジメント学会および日本経済学会連合より補助を受けたもの
である。

12

韓国保険学会年次総会ならびに同学会主催第 47 回国際会議参加報告
日本保険学会 石田 成則（山口大学）
2011 年 5 月 13 日に韓国ソウルの商工会議所で開催された、韓国保険学会 2011 年
次総会ならびに同学会主催の国際会議に出席した。日本保険学会（理事長江澤雅彦

早稲田大学教授）から推薦を受け、日本経済学会連合より国際会議派遣補助を受けたことに、まずは感謝申し上げたい。
当日は国際会議に先立って、年次総会が約 2 時間開催された。型通りの学会長挨拶や学会企画委員会、学会誌編集委員会などからの活動報告のあと、学会員の代表による「韓国保険学会の歩み」に関する報告と、学会賞の授賞式が行われた。「韓国保険学会の歩み」のなかで、歴代の会長による学会運営の実状、改革への取組みが紹介された。それらは、当時の経済・政治環境を反映したものであり、当学会が果たしてきた社会的役割、ならびに、実業界とくに保険業界との協力関係も理解することができた。学会賞の授賞式は、日本保険学会では執り行われることがなかったので大変新鮮であった。（なお、日本保険学会でも、今年度から学会賞を新設することになっている）。詳細は定かではないものの、学会誌に発表した論文などを中心に研究活動を厳正に審査した結果であり、若手の研究奨励を意図しているようである。
午前中の学会年次総会の後、午後 1 時半から 6 時半まで国際会議が開催された。当会議では、5 つの基調報告が行われ、その後約１時間にわたってコメンテーターによるコメントと質疑応答がなされた。国際会議および講演の共通論題テーマは、「長寿リスクと保険学会の役割 ‘Longevity Crisis and the Role of Insurance Companies’」である。関心も高いと思われるので、プログラムを記載した後に、基調報告を要約しながらその全体像を俯瞰する。
<program>
13:30 Opening by Professor Soon Jae Lee, President KIAS
Moderator Professor Kyoung Lyong Lee, Sogang University
13:30-14:15 ‘Longevity Risk and Capital Markets’ by Professor Richard
MacMinn, Illinois State University
14:15-15:00 ‘An Employer View of Longevity Risk’ by Mr. Cecil Hemingway,
AON Hewitt
15:20-16:00 ‘Changes in Demographics and Response to Longevity Risks inJapan’ by Professor Shigenori Ishida, Yamaguchi University
16:00-16:40 ‘Insurance Companies Shareholders’ Perspective on Longevity Risk
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Management’ by Mr. Richard Wofford, Allianz Life Korea
16:40-17:20 ‘Longevity Risk Management and the Role of Insurance
Companies’ by Professor Bongjoo Lee, Kyunghee University
17:20-18:30 Discussion
18:30 Closing
テーマゆえ講演者は研究者と実務家が半数であり、長寿リスクに対処するための商品設計・開発からその販売戦略にまで報告が及んだ。そのなかで、従来型の年金保険に加えて、死亡率債(mortality bond)、長寿債(longevity bond)そして長寿リスクのス
ワップ取引(longevity swap)などの仕組み債の構造やその取引市場の成立条件が報告された。こうした商品設計や内容に肉付けするかのように、従来型の保険商品とデリバティブやスワップ取引の比較分析や新債権のリスク・リターンの特性などにも言及があった。そして、従来型保険商品に長寿リスクのヘッジ機能を組み込んだ商品や政府保証付きの長寿債が有効であり、それをポートフォリオに組み入れることで効率性を高める可能性も指摘された。このようにして、長寿リスクがヘッジ商品の裾野を広げ、それが市場取引をより効率化することが結論付けられた。こうした論旨に従えば、長寿リスクは市場ベースでの処理が可能になるわけであり、長寿リスクは新規市場を開拓するとともに、保険会社の業態を超えた経済的保障の役割を高めることにつながる。こうしたテーマには、業態の枠を超えて、また産学連携して取り組むべきことを痛感した。
一方で、従来型の私的年金・個人年金にも変化の兆しがみられ、それが保険会社の資産運用やリスク管理業務にも多大の影響を与えている現状がある。こうした現状について、需要要因と供給要因から整理が試みられた。私的年金のうち、企業年金・職域年金に限定すれば、それは企業による労務管理の側面と金融子会社としての側面がある。そのため、株主と従業員・経営者の間で年金給付の水準や保有資産の運用割合について、利害対立が生じる恐れがあり、それを年金規制によって政府が調整する必要がある。こうした調整コストが嵩むことは従来型の確定給付型プランを割高にするのであり、雇用流動型に即した確定拠出型プランへの流れを、いっそう後押しすることになる。基調報告のなかでは、欧米諸国とアジア諸国の双方においてこうした傾向が指摘された。しかし一方で、こうした確定拠出型プランでは、投資リスクだけでな
く、長寿リスクが従業員や契約者に押し付けられてしまうので、何らかの対応策を講じることも提言された。具体的には、こうしたリスクを保険会社と従業員や契約者が共有して処理することや、政府が税制を活用して過重負担を軽減することである。
こうしたなかで、自身の報告では、まず日本の人口動態変化の現状について、とくに国民負担率ないし扶養負担率への影響の観点から概説した。そして長寿リスク、人
口動態変化へ対応した、公的制度と年金市場の現状を解説した。とくに、2004 年度の公的年金改革において、人口動態リスクへの対応のために構造変革が図られたこと
14

を述べる一方で、こうした改革により少子化の進展が老後生活水準の低下に直結することを図表などにより明らかにした。併せて、家庭貯蓄率の顕著な低下のなかでも、老後所得保障を充実する政策的な手当は必ずしも十分でないことから、個人退職勘定の創設を含めた税支出政策の活用を提言した。
これに対する質疑応答では、老後所得補償・退職後資産形成のために必要とされる
税支出のあり方に質問が集中した。国際比較からみて、現行のわが国の私的年金税制
では、私的年金や退職貯蓄を誘引するに不十分であることは理解されたものの、税支出の拡大には否定的な意見も多かった。また、欧米と比較して私的年金が十分に普及していないのは、公的年金の役割や退職後所得におけるウエイトの相違であるとの指摘を受けた。こうした批判や指摘は正鵠を得ているものの、今後の公的年金の役割縮小や少子化に伴う給付水準の低下を見据えたときに、また高齢化による家庭貯蓄率の低下傾向にあっては、私的年金の充実は不可避であり、やはり税支出のあり方は再考すべきと考えている。こうした点は、今後の実証研究も踏まえて、議論を深めていきたい。
国際会議の最後のパートでは、合計 7 名のコメンテーターが各報告を要約するとともに、いくつかポイントを絞って報告者に質問を行っていた。発言の冒頭で、各報告を分かりやすく解題するなどの工夫がなされており、出席者の理解を深めることに役立っていた。報告書だけでなくコメンテーターの構成においても、研究者と実務家のバランスが取れており、多様な出席者が興味を持つことができるものであった。学会・研究会のテーマ設定や問題意識の共有以外でも、多様な出席者が議論に参加できることが、実りある産学連携につながることを認識できた。年次総会ならびに国際会
議に参加させて頂き貴重な経験ができたので、また機会があれば、韓国保険学会との交流に微力を尽くしたい。

15

第 51 回国際地域学会ヨーロッパ大会（スペイン、バルセロナ）
参加報告
日本地域学会 徐 峰（筑波大学）
2011 年 8 月 30 日から 2011 年 9 月 3 日までスペインのバルセロナで開催された第51 回国際地域学会ヨーロッパ大会「51th European Congress of the Regional
Science Association International」に参加し、研究発表を行った。参加に際し、私は日本地域学会の推薦により、日本経済学会連合国際会議派遣補助を受けた。この度の日本経済学会連合のご支援に対し、心より御礼を申し上げるとともに、参加報告を行いたい。
国際地域学会（RSAI）は国際的に地域学研究を深める目的で、1954 年に設立された。現在、国際地域学会が承認しているのは三つのスパーリージョナル組織である。
そ れ ぞ れ The European Regional Science Association(ERSA) 、 The Regional
Science Association of the Americas (RSAmericas)、The Pacific Regional Science
Conference Organization (PRSCO)である。
また、ERSA ではスペイン、ドイツ、イタリアなどを含んだ 15 個のセクションをもち、 RSAmericas では 5 個の、PRSCO では日本、韓国などを含んだ 11 個のセクシ
ョンを持っている。
今回参加した国際地域学会ヨーロッパ大会は第 51 回目を迎えた。 参加者はヨーロッパの諸国を中心に、アジア、北米、南米、オセアニアなど世界中約 30 カ国から集まった。8 月 31 日の午前中には The Big Thinkers & The Big Five in One Day といったテーマでハイレベルセッションが行われた。有名な学者 5 人がそれぞれ研究発表を行った。日本からは RSAI 現会長である筑波大学の氷鉋揚四郎教授が Urban Japan:
a Parable about the New Urban world in the Future といった課題で震災後の日本の経済発展の可能性について述べた。
私は、9 月 1 日に JSRSAI50 周年記念セクションで、“Comprehensive evaluationof environmental policy for water pollutants and greenhouse gases reduction in
Jiaxing city, China”、（中国嘉興市における水質汚濁物質と地球温暖化ガス削減のための環境政策の総合評価）を題として、研究報告を行った。その報告内容は下記の通りである。
本研究では、中国嘉興市における総合的環境改善政策について検討を行うため、環境汚染構造に関する諸問題を社会全体の視点から捉まえ、嘉興市の社会経済活動、環
境動態、環境改善のための各種政策を組み込んだ環境―社会経済システムモデルを構築する。環境―社会経済システムモデルは社会経済活動とそれに伴う汚濁排出、補助金政策等の政策変数、水質汚濁物質および温室効果ガス削減技術に関するパラメータ16を同一のモデルに組み込み、社会経済活動の変化と環境負荷削減のトレードオフの関係を分析できるものとなっている。そしてこれらをシミュレーションモデルとして定式化し、このシミュレーションモデルに基づいて水質汚濁物質（COD、T-N、T-P）
排出総量 15％削減目標および財政制約付き GRP（地域内総生産）最大化問題を解く
動学的最適化シミュレーションを行うことによって、汚濁物質削減目標の達成と経済の成長が最も効率的に行う汚濁負荷削減政策とその影響を具体的な数値によって明らかにする。
シミュレーション結果、既存の各種環境政策（バイオマスプラント導入なし）を実施する場合では、汚濁物質削減目標を達成させるためには、GRP 成長に大きなダメージを与えることが分かった。しかし、本研究で提案する各種政策（バイオマスプラ
ント導入あり）を実施する場合、汚濁物質削減目標の達成と GRP 成長の両立は可能であり、また既存の環境政策を実施する場合と比べ、目標関数（10 年間の GRP 合計）
において、1,720 億元の差が生じた。この場合の目標関数は 19,252 億元であった。
また、2016 年の GRP は 2006 年初期値より 64.56%成長できることも分かった。2016年における COD、T-N、T-P の排出総量は 2006 年に比べそれぞれ 24.6％削減の
66,701t;15％削減の 29,716t;33.5%削減の 3,610t であった。この場合、必要とする 10
年間の総予算額は 706 億元で、既存の各種環境政策（バイオマスプラント導入なし）
を実施する場合より 496 億元多かった。しかし、この結果は 10 年間で 496 億元の予算を投入することで、1,720 億元の経済効果が表れると考えられる。この結果より、既存の各種環境政策（バイオマスプラント導入なし）を実施する場合と比べ本研究で提案する各種政策（バイオマスプラント導入あり）を実施する場合の優位性が明らかとなった。このコストは総予算額の約９割を占めたバイオマスプラント予算は日本で製造、使用する場合と設定し、産出されたものである。当該バイオマスプラントを中国で製造、使用する場合、設置コストのダウンも十分可能である。設置コストのダウンにより、当該バイオマスプラント導入がさらに、実現可能であると考えられる。また、当該バイオマスプラント装置は GHG 削減にも貢献できる。10 年間でバイオマス
プラント 5,705 機設置されることにより、CO2 重量換算温室効果ガスは約 9,253,368t削減されることも分かった。
結論として、本研究で提示されたモデルは、社会経済活動とそれにより発生する水
質汚濁物質の輸送経路、環境修復新技術、そして考え得る各種環境政策を一括して記述して分析を総合的に行うものであり、非常に拡張性・汎用性の高いものである。経済発展の一方で環境への対策が思うように進まない中国の現状において、今後行うべき政策をシミュレーションによって明確な数値をもって明らかにした本研究は、非常に意義深く、画期的なものである。今後、中国の現実の環境政策への応用が期待される。
本大会への参加は私にとって貴重な経験となった。ヨーロッパ各国の地域研究についてもいろいろ学ぶことができた。最後になりますが、あらためて、日本経済学会連合の国際会議派遣補助により、第 51 回国際地域学会ヨーロッパ大会へ参加することができたことを心から感謝いたします。

17

外国人学者招聘滞日補助 使用報告
労務理論学会第 21 回全国大会 記念講演（2011 年 6 月 11 日

中央大学多摩キャンパス）労務理論学会 林 正樹
（中央大学）
労務理論学会は学会設立満 20 年に当たる 2011 年の全国大会に、オルコット（George Olcott）博士（イギリス・ケンブリッジ大学シニア・フェロー）を招聘して、記念講演会を開催した。
オルコット氏は、1986 年から 15 年間 SG ウォーバーグ銀行（イギリス）に勤務し、その間に同社が SBC(スイス・バンク・コーポレーション)に買収され、さらに SBC
が UBS（スイスの投資銀行）に統合されるという体験をした後、2001 年に UBS を退社してケンブリッジ大学で研究生活に入り、博士論文を完成させた。その論文は2009 年に”Conflict and Change: Foreign Ownership and the Japanese Firm”）としてケンブリッジ・ユニバーシティ・プレスから出版され、2010 年の夏に日本語の翻訳（G.オルコット著、平尾光司、宮本光晴、山内真理訳『外資が変える日本的経営』）
が日本経済新聞出版社から出版された。
オルコット氏の講演テーマは、「外資の進出で『共同体的企業』は終焉するか」(Foreign Capital Spells the End if Communitarianism?: The Impact of
Cross-border M&A on the Japanese Firm）であり、その内容は (1)彼の著書の内容・特徴の紹介と (2)日本板硝子社(NSG)によるピルキントン社買収が示唆すること、という二部構成であった。
講演の前半部分のまとめとして、投資銀行での経験および研究の結果に基づいて、これから日本の会社を買収しようとする外資系企業があるとすれば、その経営陣に次のようなアドバイスをしたいと述べた。まず、(1)外国の子会社をコントロールする唯一最善の方法はない。(2)現地経営陣に対する強い信頼感と現地のシステムや慣習についての十分な理解が成功のためには不可欠である。急激で大幅な変化は必ずしも成功を保証しない。(3)個人のリーダーシップは大変重要であり、企業買収の成功・失敗を左右する。
講演の後半部分では、NSG がピルキントン社を買収した(2006.6)ことについて、「会社を客観的に見る立場の社外取締役」として次のような見解を述べた。この買収により、NSG は旭硝子およびサンゴバンという世界的企業トップ 2 社と肩を並べる
真のグローバル企業になった。日本の会社共同体の体質は戦後の日本の経済成長に大いに貢献したし、その多くは現在も引き継がれており、日本企業に一定のメリットをもたらしたといえる。しかし、NSG の成功が示唆することは、日本企業の多くはグ18

ローバル化のため外部要素を組織に取り込む必要があり、それを受け入れることは共同体の構成員にとっては一時的には非常に困難に感じられることがあり抵抗は避けられないとしても、それは組織が長期的に生き残るための不可欠なステップである。
したがって、このような変化の実現には会社に新しいビジョンが必要であり、新しいビジョンの実践には強力なリーダーシップが求められる。
その講演録は、『労務理論学会誌』第 21 号（晃洋書房、2012 年 1 月）に掲載されている。

19

日本交通学会 2011 年全国大会
70 周年記念国際シンポジウム報告
日本交通学会 正司 健一（神戸大学）
日本交通学会の 2011 年全国大会が、2011 年 10 月 15 日（土）と 10 月 16 日（日）の両日にわたり、神戸大学六甲台第１キャンパスで開催された。本大会は学会創立70 周年の節目にあたり、大会初日は「持続可能社会における交通政策」をテーマに、よりグローバルな視点から今後の交通政策を考える国際シンポジウムを開催した。シ
ンポジウムでは、交通経済学の世界的な権威である英国リーズ大学のクリス・ナッシ
ュ教授と米国ジョージ・メイソン大学のケネス・バトン教授の両氏を「外国人招聘学者」として招聘した。今回の大会は記念大会でもあるため、学会員以外の一般来場者にも門戸を拡げ、その結果、総勢約 180 名の参加者を得ることができ、非常に活発な
国際シンポジウムを開催することができた。以下、シンポジウムの概要を報告したい。
国際シンポジウムは、午前の招待講演と午後のパネルディスカッションの部から成っており、午前の部では、「外国人招聘学者」を含む３名からの報告がなされた。その報告題目は、「The Past, Present, and Future of US Transportation Policy: A
Public Choice Theory Perspective」（ケネス・バトン教授）、「European Union
Transport Policy and Sustainability – The Role of Rail」（クリス・ナッシュ教授）、「Transport Policy in a Sustainable Society」（一橋大学、山内弘隆教授） である。
午後の部では、私自身がモデレーターを務め、報告者 3 氏とともにパネルディスカッ
ションを行った。
パネルディスカッションでは、それぞれの地域の交通政策や交通モードでの事例や経験を交えながら、将来の交通政策のあり方や交通研究者の果たすべき役割など、多岐にわたる内容を議論した。議論は予定時間をオーバーするほどの盛り上がりを見せ、非常に有意義なシンポジウムとなった。またシンポジウム終了後に行われた懇親会では、ケネス・バトン教授、クリス・ナッシュ教授を交え、和やかかつ賑やかな雰囲気の中で、参加者が親睦を深めることができた。２名の招待講演者からも、今回の国際シンポジウムは非常に踏み込んだ議論ができ有意義なものであったとの言葉をいただいた。
今回の「外国人学者招聘滞日補助」をいただいたことにより、実り多い国際シンポジウムを開催することができた。ここに、大会実行委員長として学会を代表して、日本経済学会連合の関係者に心より御礼申し上げる次第である。

20

学会会合費補助使用報告
社会経済史学会 老川 慶喜（立教大学）
2011 年 5 月 4 日、5 日の 2 日間にわたって社会経済史学会第 80 回全国大会・会員
総会が立教大学で開催された。3 月 11 日の東日本大震災の影響で、会場校である立教大学の講義開始が 5 月にずれ込むなど、新年度開始期の行事日程が大幅に変更され、当初は大会の開催そのものが危ぶまれたが、会場となる教室を変更する程度の微調整
で何とか開催することができた。また、東北地方の大学の先生方が参加できなくなるのではないかと心配されたが、司会をお願いしていた先生１名が参加できなくなっただけで、大会の運営には影響はなかった。ただ、パネル・ディスカッション「Law andEconomic History: Asian Perspectives」で報告を予定していたイギリスの研究者 2名から不参加の連絡があり、パネル・ディスカッション５本のうち１本が中止となったのは残念であった。
本大会では、自由論題 30 本（西洋史 5 本、アジア史 8 本、日本史 17 本）、パネ
ル・ディスカッション 4 本と、本学会前代表理事杉原薫氏（京都大学）による特別講
演「世界貿易史における『長期の 19 世紀』」が行われた。自由論題報告では、大学院生など若手研究者による意欲的な報告が行われ、６会場で活発な議論が展開された。
パネル・ディスカッションは、「The Expansion of the Global Economy andChanges of Local Market」、「国際累増と国債制度・市場―第一次大戦後の高橋是清―」、「日本の近代化過程における経済政策思想―官民二分論を超えて―」、「近代移行期における貨幣と信用―決済の視点から―」の４本で、いずれも現代的な問題
関心に根差しており、現在の学会状況を反映した興味深いテーマであった。杉原氏の特別講演も、自身の研究と世界の研究動向を踏まえた、スケールの大きな報告で多くの聴衆に大きな感動を与えた。
こうして、東日本大震災という大災害に遭遇しながらも、関係者の協力と努力によりほぼ例年通りに実施することができた。

21

生活経済学会第 27 回研究大会の開催報告
生活経済学会 大藪 千穂（岐阜大学）
日本経済学会連合による学会会合補助費を受け、2011 年度生活経済学会第 27 回全国研究大会が名城大学天白キャンパスで開催された。
生活経済学会の日程は、以下のとおりであった。
6 月 18 日(土)には、共通論題シンポジウムが開催された。テーマは「消費者行政と生活経済」であり、大藪千穂氏(岐阜大学)が総合司会を、東珠実氏(椙山女学園大学)
がシンポジウムのコーディネーターを担当した。まず、４人のパネリストから近年の消費者行政と生活経済について問題提起があった。消費者庁審議官の羽藤秀雄氏から
は「消費者行政」というタイトルのもと、2009 年９月に発足した消費者庁の体制と自治体での消費者行政の関係について紹介があった後、震災と消費者の安全・安心の確保に対する消費者庁の対応について示された。静岡大学の色川卓男氏からは「近年の地方消費者行政の実態と生活経済」に関して、全国の各自治体の消費生活センター
や消費者行政区局に対する実態調査研究の成果報告があり、最近の地方行政の課題、そして震災に対して、生活経済学に何ができるのかについて意見が述べられた。AC
ネット代表(NPO 法人あいち消費者被害防止ネットワーク)の杉浦市郎氏からは適格
消費者団体の立場から、消費者団体訴権について、そして「あいち消費者被害防止ネットワーク」の活動説明のあと、震災で生じた消費者被害の紹介があった。そして弁
護士の荻原典子氏からは弁護士の立場から、全国の消費者被害の実態について、特に高齢者を中心に紹介がされ、その後、震災に便乗した消費者被害と日本弁護士連合会
での取り組みについて紹介があった。続いて、フロアからの質問にそれぞれが答え、また、パネリストの間で積極的な討論が行われ、共通論題のシンポジウムは盛況のう
ちに終わりました。また、会場からも多くの質問が寄せられ、活発な意見交換がなされた。特に一般公開としたことから、学会委員以外の出席者も多く、有意義な時間を共有することができた。
2 日目の 6 月 19 日(日)は、自由論題研究報告が開催された。「地方財政」、「保険とリスク」、「金融・マクロ」、「医療」、「生活と経済」の 5 つのセッションにおいて、23 の報告がされ、多くの会員が参加した。多岐にわたる生活経済学の研究成果が示され、生活経済学会第 27 回全国研究大会は無事終了した。
今回の研究大会の開催の機会は、学会会合補助の支援を日本経済学会連合から頂いたことによって可能となったので、末尾ながら謝意を表する。

22

学会会合費補助使用報告
日本財政学会

花井 清人(成城大学)

日本財政学会第 68 回大会が、平成 23 年 10 月 22 日（土）と 23 日（日）に成城大学において開催された。大会では、全国各地から 300 人を超える財政学研究者に連日ご参加いただき、財政学の理論的・実証的研究や、今日の国内外の財政が抱える諸課
題について、熱心な討論が行われた。
本大会では、わが国の喫緊の政策課題である「社会保障と財政―今後の方向性―」をテーマに、大会シンポジウムを開催し、少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、持続可能な社会保障制度構築のため「社会保障と税の一体改革」はどうあるべきかをご議論いただいた。成城大学の油井雄二氏をコーディネーターに、招待パネリストとして、この分野で社会保障の現場にも精通し、積極的に政策提言をおこなっておられる国立社会保障人口問題研究所名誉所長で全国社会福祉協議会中央福祉学院長である京極高宣氏、同志社大学の橘木俊詔氏にご参加いただいたほか、会員からも一橋大学の田近栄治氏、東京大学の岩本康志氏のお二方にご登壇いただいた。議論では、 (1)
社会保障制度改革の全体像、(2)医療・介護等のサービス改革、(3)年金改革、(4)子ども・子育て支援、若年者雇用、(5)貧困・格差対策、低所得者対策の 5 つの論点が取り上げられ、パネリスト同士で、またフロアとの間で、社会保障制度のあり方の模索の
みならずその財源的裏付けのあり方にまで踏み込んだ示唆に富む有益な意見交換が行なわれた。
本大会では、大会シンポジウムと合わせて、本年 3 月に起きた東日本大震災に対する日本財政学会の取り組みとして、「震災復興」をテーマとする特別セッションを開催し、震災復興と財政のあり方をシンポジウム形式でご議論いただいた。特別セッシ
ョンでは、関西学院大学の林宜嗣氏に座長兼パネリストをお願いし、招待パネリスト
として、フィールドワークなどを通じて現場をきめ細かく調査された上で積極的に政策提言を行っておられる関西大学の永松伸吾氏にもご参加いただいた。会員からも財政学の立場から震災の政策研究を行っておられる一橋大学の佐藤主光氏にもパネリストとしてご登壇いただき、(1)震災の現状と復興の課題、(2)阪神・淡路大震災の教訓、(3)震災復興に向けた政策対応のあり方などに関して討論が行われた。そこでは、財政を通じる手段のみに限定することなく、市場経済を通じる新たなスキーム、官民連携の可能性などといった日本経済の発展につながる政策の可能性についても包括的なディスカッションが行われた。
大会では、このほか恒例となっている日韓セッションも開催され、韓国人財政研究者 5 名にもご参加いただくことができ、両国の財政が抱える問題について学際かつ国23

際的な視点から検討し、学術交流を行うことができた。
大会運営にあたって財政状況が厳しさを増す中、諸プログラムを滞りなく進めることができ成功裏に大会を終えることができたのは、日本経済学会連合による学会会合
費補助のご支援をいただいたおかげであると末尾ながら感謝申し上げる。

24

学会会合費補助使用報告
震災・原発事故問題福島シンポジウム
経済理論学会代表幹事

八木 紀一郎（摂南大学）

経済理論学会は、経済地理学会、日本地域経済学会、基礎経済科学研究所と共催し、政治経済学・経済史学会の協賛を受けて、大要以下のようなプログラムのシンポジウ
ムを福島市（コラッセふくしま研修室）で開催しました。会場の収容定員をこえる
130 余名の参加があり、市民も交えて熱心に討議をおこないました。最後に、緊急課
題および長期的課題をあげて、社会科学研究者としての責任を自覚する集会宣言（http://jspe.gr.jp/drupal/files/fukushima 集会宣言. pdf）を採択して閉会しました。
3 月 24 日
午後

現地交流シンポジウム
南相馬市

桜井勝延市長福島県農民運動連合会

根本敬事務局長

プロジェクト FUKUSHIMA 実行委員会

大友良英代表（ﾐｭｰｼﾞｼｬﾝ）

一般討議
3 月 25 日
午前

学術シンポジウム「日本の社会科学と震災・原発問題」
八木紀一郎（経済理論学会）
廣渡清吾（前日本学術会議会長）
山川充夫（経済地理学会）
濱田武士（日本地域経済学会）
大西午後

広（基礎経済科学研究所）「ローカル・ナショナル・グローバルな連関」
鈴木浩（福島大学名誉教授・福島県復興ﾋﾞｼﾞｮﾝ検討委員会座長）

清水修二（福島大学副学長・福島県チェルノブイリ調査団団長）
ミランダ・シュラーズ（ベルリン自由大学教授・ドイツ政府エネルギー問題倫理調査委員会委員）
集会宣言採択このシンポジウムは、昨年の大震災と原発事故以来現実のものになった一連の問題
は、経済理論の深化と社会科学の総合的な取り組みを必要としているという考えに基づいて組織されたものです。経済系学会を中心にした集会でしたが、報告や討議は政策問題、公共的な意思形成、社会科学者と市民運動との連携にまでおよびました。シ25

ンポジウムに参加した市民からは、昨年以来の事態によって科学と科学者に対する信用が失われているという痛烈な批評がありましたが、社会科学者もこの批評を無視できません。今回のシンポジウムでは、震災・原発問題に社会科学研究者がどのように取り組むべきなのかを、放射能汚染とたたかっている福島現地で、市民のまえで・市民とともに討議しました。このことが、日本の経済学・社会科学の今後の発展につながることを期待したいと思います。
なお、このシンポジウムの開催にあたっては、うつくしまふくしま未来支援センターの後援、福島大学および日本経済学会連合からの資金補助を得ました。日本経済学会連合の理事会には、本シンポジウムへの補助の申請に関して格別なご配慮をいただ
いただけでなく、江夏健一理事長名のメッセージもお寄せいただきました。こころから感謝の意を表します。

26

加盟学会評議員（2012 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会北岡孝義

日本商業学会小林(1,354)

晝間文彦(1,119)守口 剛

経済学史学会

伊藤誠一郎

経済地理学会

中川秀一

(710)

佐藤有史

(760)

箸本健二

公益事業学会井手秀樹

アジア政経学会

駒形哲哉

(500)

上遠野武司

(1,342)

丸川知雄

社会経済史学会

武田晴人

経済理論学会

鶴田満彦(1,387)

馬場 哲

(873)

佐藤良一

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男

(985)

河合康夫

(201)

山本雄一郎

日本会計研究学会

濱本道正

日本経営数学会

田中伸英(1,862)

佐藤信彦

(135)

臼井 功

日本経営学会

大月博司

経営史学会

後藤

(2,105)

黒田兼一

(889)

桑原哲也

日本経済政策学会

田中康秀

日本貿易学会

信(1,102)

中村まづる

(505)

山上 徹

日本交通学会加藤一誠

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(522)

青木真美

(1,082)

渋澤博幸

日本財政学会

池上岳彦

証券経済学会

福光

(911)

田近栄治

(576)

高橋 元

日本統計学会西郷

日本人口学会加藤久和(1,480)

小島 宏

(418)

井上 孝

日本農業経済学会

納口るり子

比較経済体制学会

中村 靖(1,551)

江川 章

(272)

加藤志津子

日本国際経済学会

馬場啓一

組織学会

山倉健嗣

(1,143)

浦田秀次郎(2,033)

新宅純二郎

日本商品学会山本恭裕

日本労務学会

菊野一雄

(185)

見目洋子

(952)

笹島芳雄

社会政策学会佐口和郎

経済社会学会唐澤和義(1,242)

埋橋孝文

(350)

間々田孝夫

日本保険学会

小藤康夫

日本経営財務研究学会

小林康宏

(984)

洲崎博史

(553)

市村 誠

浩

27

哲

伸

達郎

寛

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

伊藤和憲(1,187)

細野助博

(746)

園田智昭

日本監査研究学会

友杉芳正

経営学史学会

高橋由明

(483)

松井隆幸

(332)

風間信隆

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(348)

関谷喜三郎

(367)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(668)

大下勇二

(760)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

疋田

(502)

金子義幸

(656)

清水公一

日本地方自治研究学会

安田信之助

日本経営倫理学会

松本邦明

(300)

小林麻理

(450)

西藤 輝

日本港湾経済学会

吉岡秀輝

進化経済学会

有賀裕二

(275)

古井 恒

(485)

吉田雅明

日本マネジメント学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(720)

松本芳男

(313)

那須野公人

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(716)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

岡東 務

(339)

亀井克之

(500)

黒川保美

日本物流学会菊池一夫

アジア市場経済学会

飯沼博一

(500)

苦瀬博仁

(185)

金子逸郎

日本比較経営学会

桜井

生活経済学会

朝日讓治

(220)

劉 永鴿

(792)

上村協子

経営行動研究学会

厚東偉介

文化経済学会<日本>

後藤和子

(498)

岩井清治

(657)

八木 匡

産業学会

大西勝明

中国経済学会

村上直樹

(319)

明石芳彦

(373)

木崎 翠

日本経営システム学会

小田部明

(698)

松丸正延

国際公共経済学会

穴山悌三

(305)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(169)

村井秀樹

日本海運経済学会

遠藤伸明

(305)

高田富夫

徹

28

祐

聰

理

事

（2012年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会） 事務局長理

晝間文彦（日本金融学会）

岡本哲二 （政治経済学・経済史学会）

大月博司（日本経営学会）

浦田秀次郎 （日本国際経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

高橋由明

事

小椋康宏（日本マネジメント学会） 大西勝明

太田正孝

（経営学史学会）（産業学会）

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

顧 問

徳賀芳弘（国際会計研究学会）

友杉芳正 （日本監査研究学会）

白石

岡本康雄

孝

西澤 脩

英文年報編集委員（『英文年報』第31号担当委員）
委員長

松行康夫 （日本計画行政学会）

編集委員

城山智子 （社会経済史学会）

矢後和彦（政治経済学・経済史学会）

小西範幸

松井 剛（日本商品学会）

後藤(日本会計研究学会）

伸 （経営史学会）

加藤俊彦（組織学会）

久保田敬一（日本経営財務研究学会）加藤志津子（日本比較経営学会）
高垣行男 （経営行動研究学会）
那須野公一（労務理論学会）

29

穴山悌三（国際公共経済学会）

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2012 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は次 の通 り である。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済学会（64学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約30第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.48 (2012年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
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