建 築 物 耐 震 評 価 申 込 要 領

H25．12．13 制定
R01．10． 1 改定

公益社団法人 大阪府建築士会

1目次Ⅰ

評価対象建築物

・・・・・・・ 3

Ⅱ

評価委員会開催予定日

・・・・・・・ 3

Ⅲ

申込手続き

・・・・・・・ 4

Ⅳ

評価手数料

・・・・・・・ 5

Ⅴ

評価手数料の支払い

・・・・・・・ 6

Ⅵ

所要期間・・・・・・・ 6

Ⅶ

評価書の交付

・・・・・・・ 6

Ⅷ

申込み・連絡先・・・・・・・ 6Ⅸ

標準的な評価のフロー・・・・・・・ 7

Ⅹ

審査の進め方・・・・・・・ 8

１、事前審査（ヒアリング）
２、評価委員会
３、複雑な形状、特殊な工法・構造の建築物等の審査

別紙 -１ 建築物耐震評価説明資料作成要領

・・・・・ 9～13

別紙 -２ 評価委員会用説明資料（要約版）作成要領

・・・・・・・14

別紙 -３ 最終報告書作成要領

・・・・・・・15

2

建築物耐震評価申込要領
公益社団法人大阪府建築士会（以下「本会」という）では、建築構造の専門家で構成する「建築物耐震評価委員会」（以下「評価委員会」という）を組織しております。
評価委員会では申請者の依頼により、公立学校施設や広域緊急交通路沿道建築物をはじめ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下、「耐震改修促進法」という。）に定められた特定既存耐震不適格建築物等の申請者が検討した建築物の耐震診断及び耐震補強計画について、専門的観点のもとに審査･審議を行い、妥当であると認める申請案件に対して評価書を交付します。

Ⅰ

評価対象建築物
１．建築物の種別等
昭和 56 年の改正建築基準法(新耐震設計法)施行以前に設計された下記の建築物を対象としており、公共･民間の別、規模、構造種別は問いません。
①「耐震改修促進法」第１７条に基づく「計画の認定」を受ける建築物②同法第１４条に定める「特定既存耐震不適格建築物」及びこれに準じる建築物（公立学校施設を含む）
２．低強度コンクリートの建築物
低強度コンクリート（試験結果の平均値が 13.5Ｎ/ｍｍ2 未満）の建築物につきましては、事前に内容を確認し検討の上受託の可否を判断します。
３．大阪府外の建築物
大阪府外の建築物の耐震評価につきましては、所管行政庁の承諾があれば評価対象とします。
４．評価対象建築物の単位
・建物の評価単位は、原則として構造的に一体となっている建物（棟）を１件として扱います。
・構造的に分離された建物(EXP.J 等で分離された建物)は２件以上として取り扱います
ので、それぞれ申込書及び申込資料を作成して下さい。
・構造的に一体の建物であっても、Ｌ字型、Ｔ字型、凹凸等のある不整形な平面や立面の建物また複雑に増築された建物も複数棟（件）となる場合があります。

Ⅱ

評価委員会の開催
・建築物耐震評価のトップページの４．建築物耐震評価委員会開催予定をご覧下さい。
・委員会開催日は、変更する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

3

Ⅲ

申込手続き
１．耐震評価の申込みは、事前に FAX 又はメールにて受付事前予約書（様式－１）により事前予約をお願いします。事前予約は、いつでも可能です。
２．評価申込みに必要な書類は、下表のとおりです。
３．耐震評価の申込者は、建物所有者又は建物所有者より委託を受けた設計事務所等の代表者とします。建物所有者が申込者の時は、受託者等への委任状(様式－４)を提出して下さい。
なお、診断等の実施者は、一級建築士の資格（広域緊急交通路沿道建築物は構造一級建築士の資格）を有し、耐震診断・補強計画を実際に行い、かつ、その内容に責任をもって対応できる方とします。

《 申込資料 》
資料名①建築物耐震評価申込書

部数

作成要領等

１部

・
「建物名称」、「建物区分（棟番号）」は、評価書に記載されますので、最新の正確なものとして下さい。

(様式-2)②建築物耐震評価説明書（耐震診断等報告書）

３部

・説明資料の作成にあたっては、「耐震評価機関共通マニュアル」及び「建築物耐震評価説明資料作成要領（別紙-1）」を参照して下さい。
・担当委員数に応じて 1～2 部追加になる場合があります。

（注）※ 説明資料はＡ４版とし、Ａ３折込み図面は片面刷りに、それ以外は両面刷りとして下さい。
※ 構造計算データは、②説明資料には必要な部分を抜粋・整理して添付して下さい。
※ コンクリート試験強度が著しく低い場合には、供試体の提出を求めることがありますので、出来るだけ保存しておいて下さい。

4Ⅳ

評価手数料
公益社団法人 大阪府建築士会

建築物耐震評価手数料表

令和元年 10 月 1 日 改定
（消費税別途 単位：円）

耐震診断
評価

耐震改修
計画評価

500 ㎡以内
500 ㎡を超え 2,000 ㎡以内
2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内
4,000 ㎡を超え 6,000 ㎡以内
6,000 ㎡を超える
500 ㎡以内
500 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

94,500157,500
210,000
315,000

126,000
315,000
420,000
614,250

94,500157,50094,500
210,000
262,500
378,000
別途算定
126,000
210,000

2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

210,000

262,500

420,000

4,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内

315,000

378,000

614,250

評価区分
建物種別・面積区分
校舎・屋内運動場

学校施設

ホール等吹抜け架構を有する建築物

般 建 築 物

標準架構の建築物

一8,000 ㎡を超える

総合評価

189,000
315,000

別途算定

500 ㎡以内

94,500126,000

189,000

500 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

189,000

231,000

346,500

2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

231,000

283,500

425,250

4,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内

315,000

378,000

614,250

8,000 ㎡を超える

別途算定（共通）不整形・混構造及び特殊工法等によるもの

別途算定注：１）申込者又は診断実施者が本会会員の申請は、10％の手数料割引を行います。
２）別途算定については、配置図、平面図、主要断面／立面図、棟／区分別面積表を、ご提示下さい。その他、見積書が必要な場合も同様とします。
３）上記は、ＲＣ・Ｓ構造建築物における二次診断法を用いた案件の評価手数料です。
三次診断法等を用いての診断、ＲＣ・Ｓ構造以外の建築物、構造上特殊な建築物、特殊な耐震補強工法による建築物などについては、評価手数料を別途算定しますので、ご相談下
さい。
４）申込者の都合で事前審査が長引く場合は、追加料金が必要となります。事前審査は原則２回までとします。３回以上の事前審査が必要な場合には、１案件・事前審査１回につき診断申込みは 52,500 円（消費税別途）、それ以外の申込みは 105,000 円（消費税別途）の追加料金が必要となります。
５）時刻歴審査を行う場合は、上記の費用に 540,000 円（消費税別途）を加算します。
６）類似建築物を複数棟同時に申し込まれた場合は、同一の耐震診断又は耐震改修計画であることなどを判断して、２棟目以降の建築物については、評価手数料を減額します。
７）委員会終了後の変更等については、内容の程度により追加料金が必要となります。
８）申込者の都合で、申込み受付後審査途中に審査を取り下げられる場合は、手数料は審査の進捗状況に応じて一部返還を行います。

5

Ⅴ

評価手数料の支払い申込み時に受付書兼請求書をお渡ししますので、１週間以内に評価手数料を本会の指定口座にお振込み下さい。

【評価手数料の振込先】 ※振込み手数料は申込者がご負担願います。
りそな銀行(大阪営業部)
普通 7342748
三菱ＵＦＪ銀行(船場支店)
普通 312
三井住友銀行(船場支店)
普通 405030
郵便振替
00960-6-56669

Ⅵ

所要期間
・評価に要する期間は、一般的な中低層の公立学校、共同住宅等の建築物で申込書受理後、スムーズな修正対応をしていただいた場合は概ね 2 ヶ月程度ですが、建物条件や事前審査回数等により変わります。
・複雑な形状、特殊な工法・構造の建築物等では審査方法が変わり、評価に対する期間が延長する場合がありますので、このような場合はあらかじめご相談下さい。

Ⅶ

評価書の交付
・「最終報告書」２部及びＰＤＦ電子データ（別紙－３ 「最終報告書の作成要領」参照）を作成し、事務局へ提出して下さい。
・内容を確認した後、「報告書」１部と併せて「評価書」を交付します。なお、「報告書」１部は本会で保管します。
・評価書の交付日は、評価委員会で承認された日とします。

Ⅷ

申込み・連絡先評価委員会事務局：公益社団法人 大阪府建築士会
住所：〒540-0012 大阪市中央区谷町 3-1-17 高田屋大手前ﾋﾞﾙ５階

ＴＥＬ：０６－６９４７－１９６１
ＦＡＸ：０６－６９４３－７１０３
E-mail：info@aba-osakafu.or.jp

6

Ⅸ

標準的な評価のフロー（一般的な中低層建築物の場合）※1【所要期間の目安】①事前相談・受付事前予約①随時受付けておりますが、事前に指定様式による予約をお願いします。

②受付
評価申込書の提出②申込要領等を参照し、申込資料を作成して下さい。
③受付後、1 週間以内に手数料を振込で下さい。

③手数料支払④第１回事前審査(ヒアリング)⑤議事録作成、説明書修正※２
1 ヶ月～
1.5 ヶ月

⑥第 2 回事前審査(ヒアリング)④担当委員による事前審査を行います。
指定の日時に受託事務所担当者及び診断実施者が出席し、説明をお願いします。

⑤⑦申込者は、事前審査議事録を作成し、申込資料等の指摘された修正等を行って下さい。

⑥事前審査は原則 2 回までです。
回数が増加した場合、追加料金が発生することがあります。

⑦議事録作成、説明書修正⑧評価委員会用資料作成⑨評価委員会審議⑨評価委員会は、概ね月 1 回開催します。
評価委員会では、事前審査担当委員が案件の内容を報告しますので、申込者が出席する必要はありません。

⑩最終報告書の作成⑩評価委員会の指摘事項を修正した「最終報告書」を作成して下さい。
（紙ベース 2 部及び、PDF 電子データを提出）(別紙-3)参照。

指摘事項がない場合、1 週間程度⑪内容を確認済した後、「最終報告書」1 部と併せて「評価書」を交付します。

⑪評価書の交付※１※２⑧担当委員の指示により要約版を作成して下さい。
各回事前審査議事録を添付して下さい。
なお、要約版の作成が不要な場合もあります。
（要約版 6 部及び説明書全ﾍﾟｰｼﾞの PDF 電子ﾃﾞｰﾀを提出）(別紙-2)参照。

複雑な形状、特殊な工法・構造の建築物等では、審査方法・審査期間が上記フローと異なる場合があります。
スムーズな修正対応をしていただいた場合の標準的な期間であり、建築物の規模、形状により変動します。

7

Ⅹ 審査の進め方
１．事前審査・申込資料により担当委員が診断実施者から内容をヒアリングする事前審査を行います。
・事前審査は原則として２回行い、受託事務所担当者及び診断実施者は必ず出席して下さい。必要に応じて回数を増減することがあります。
・委員からの指摘事項について、申込資料内容の修正を行って下さい。
・議事録を事前審査の都度、所定の書式（様式－５）により作成して、３日以内に質疑・指摘の内容を提出し、担当委員の確認を受けて下さい。日時を要する検討・処置結果等は、次回の事前審査までに追加記載して下さい。
・事前審査は２回以内で終わるように的確な対応をお願いします。３回以上行った場合は、追加料金を頂く場合がありますのでご注意下さい。

２．評価委員会
・事前審査終了後、その要約版により、評価委員会に諮り審議を行います。
「要約版」の作成は、担当委員の指示を受けて作成して下さい。（別紙－２を参照。）
なお、担当委員の判断により要約版を作成しない場合があります。
・評価委員会に諮る資料は説明書全ページの電子データ（PDF）化するとともに、要約版６部を評価委員会の３日前までに事務局に提出して下さい。
３．複雑な形状、特殊な工法・構造の建築物等の審査
・複雑な形状、特殊な工法・構造の建物や高層共同住宅等の場合は、当初に評価委員会において審査を実施し、２回の事前審査の後、再び評価委員会に諮る場合があります。
・これに該当するかどうかは、建物図面、耐震診断等概要表などの資料により判断します。
≪評価委員会審査を 2 回、事前審査を 2 回行う場合の審査の流れ≫
受付⇒第 1 回評価委員会⇒

第 1 回事前審査（ﾋｱﾘﾝｸﾞ)⇒

第 2 回事前審査(ﾋｱﾘﾝｸﾞ)⇒第 2 回評価委員会

・第 1 回評価委員会では、受付時に提出された資料により、診断実施者から説明を行って頂きます。
・第 1 回評価委員会開催の３日前までに、受付時提出の資料（修正が有った場合は修正済み分）と同じ PDF 電子データを事務局まで提出して下さい。
・第 2 回評価委員会には、申込者(受託事務所)や診断実施者の方の出席は必要ありません。

8

（別紙－１）
公益社団法人大阪府建築士会

建築物耐震評価 説明資料作成要領
時期

作成資料

申込時

耐震評価申込書、建築物耐震評価説明書

事前審査時

議事録（申込者が事前審査毎に作成）

評価委員会時要約版（紙資料６部及び説明書全ページのＰＤＦ電子データ）

評価書交付時

耐震診断等報告書（２部及びＰＤＦ電子データ）○説明資料作成の注意事項
・説明資料は、耐震診断等の評価で必要事項をすべて含んだ資料とします。
・計算内容を十分理解できる資料を加えて下さい。
・図面に記述する寸法･文字・複製･縮小した資料・写真等は、十分判読可能なものとします。
・資料は、加除が可能なファイルとし、ファイル表紙・背表紙には建築物の名称（棟番号）、申込日、申込者名(設計事務所名等)を記載し、下記の体裁にして下さい。
背表紙
建
築物の名
称
⌒
棟番号

表紙

建築物の名称（棟番号）

建築物耐震評価説明資料

申込
年月

申込年月

申込者名

申込者名
※申込者名は事務所名等でも結構です。
※建築物の名称は、通知書に正式に記載するものとなりますので、最新の施設台帳等に符号した名称として下さい。

9

Ⅰ 判定区分による必要記載事項
必要記載項目は判定の区分により次のとおりです。
区分
評 価 内 容記載が必要な項目番号
Ａ
既存建物の耐震診断
１ ～
９Ｂ
耐震補強計画１ ～ １２Ｃ
総合評価（Ａ及びＢ）
１ ～ １２※診断後規準が改正された耐震補強計画については、現行規準での見直しが必要です。

Ⅱ 耐震評価説明資料の記載項目注）項目の細目に＊印があるものは屋内運動場等の判定に必要な説明資料の項目です。
１ 耐震診断等概要表（耐震評価機関共通様式 様式－３）（Ａ４縮小版）
２ 建物概要
2‐1

2‐2

2‐3

建物名等 ： 建物区分（棟番号）・所在地・用途
設計者： 名称・住所・設計年月日
施工者： 名称・住所・竣工年月日
建物規模等
建物面積・延べ面積・階数（ＰＨ）
診断対象面積原設計用途・現状用途
設計図書等の有無
意匠図・構造図・構造計算書・地質調査資料
被災の有無・程度等
改修歴
その他

2‐4
2‐5
2‐6(説明)2‐1,2‐2：最新（当該年度）の情報に基づいて記載する。
2‐6：構造上の特徴（例・上階増築を考慮して設計されている場合など）
３ 診断の方針
診断の方針を記載する。
3‐1
3‐23‐33‐4
3‐53‐6(説明)3‐1

診断準拠基準診断に際して使用した診断プログラム名（バージョン）、プログラム作成者名
診断実施者名（資格）
診断実施年月診断次数
診断に際して行ったモデル化
ＲＣ造：（一財）日本建築防災協会発行「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針 同解説（２０１７年改訂版）」
Ｓ造： （一財）日本建築防災協会発行「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針 同解説（２０１１年改訂版）」
Ｓ造： 屋内運動場等の場合：文部科学省大臣官房文教施設企画部発行「屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成１８年版）」（H22.10 一部修正）
10ＳＲＣ造：（一財）日本建築防災協会発行「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針 同解説（２００９年改訂版）」
その他、採用したものを随時記載する。
3‐2 ：プログラム名には(一財)日本建築防災協会による評定の有無を明記する。
3‐5 ：ＲＣ造建物の場合は原則として２次診断とする。
3‐6 ：例えば、壁の扱い方（開口部、袖壁など）、建物形状により建物を分割(ゾーニング)して診断した場合などについて記載する。図面のない建物等についても記載する。
４ 主な仮定建物重量、材料強度などを記載する。
4‐1 建物重量
4‐2 材料強度
4‐3 その他(説明)
4‐1 ：積算値、設計図書記載値、その他、などの建物重量
4‐2 ：コンクリート
原設計時基準強度 ： （Ｆｃ＝Ｎ／㎟）
コア圧縮試験結果 ： （Ｆｃ＝Ｎ／㎟）
診断時採用強度 ： （Ｆｃ＝Ｎ／㎟）：鉄 筋
原設計時基準強度 ： （Ｆｔ＝Ｎ／㎟）
診断時採用強度 ： （Ｆｔ＝Ｎ／㎟）：鉄 骨
原設計時基準強度 ： （Ｆｔ＝Ｎ／㎟）
診断時採用強度 ： （Ｆｔ＝Ｎ／㎟）
4‐3 ：荷重の採り方（ゾーニングした場合など）
５ 現地調査結果の概要
現地調査を行った事項について、その結果を添付する。
(説明)
現地調査の例
5‐1 ：診断対象建物現況（内観・外観など）
特に、以下の項目について写真を撮影し、資料として添付する。
・建物の全景－ 東西南北の各外部面について、架構の全体が把握できるもの。
・鉄骨造の場合は、施工状況調査記録を添付★柱、梁接合部〔溶接継ぎ目、ボルト、ダイヤフラム〕★柱脚 ★部材、接合部の全面錆の有無★撮影方位、上向き、下向き等が分かるよう注釈を付ける。
5‐2 ：躯体亀裂調査結果
5‐3 ：コンクリート圧縮強度調査結果（公的機関の試験結果）及び結果のまとめ
5‐4 ：コンクリートの中性化深さの実測結果（公的機関の試験結果及び結果のまとめ）
5‐5 ：建物不同沈下調査結果

11

６ 形状指標 ＳＤ 又は 形状係数 Fes※計算結果と各階各方向の SD を一覧表にまとめる。
７ 経年指標Ｔ※各階の情報、採用値がわかる資料とする。
８ 建物図面診断に必要な建物図面を添付する。
8‐18‐28‐38‐48‐58‐6(説明)

配置図（方位、エキスパンションジョイントの位置、空き寸法記入）
平面図、立面図
伏 図
軸組図
断面リスト（柱、壁、梁）
施設台帳（総括表、棟別面積表、配置図、各階平面図）

寸法などが読みとれれば設計図書のコピーでもよい。
8-1 ： 診断対象建物を着色するなど明示する。
8-2 ： 現状室名を記入する。方位を明示する。
平面図に、X 方向、Y 方向を図示する。
下階壁抜け柱の位置を明示する。
（着色など）
8-3 ： 各方向全通りに袖壁長さ、開口寸法等を記入する。
8-4 ： 下階壁抜け柱、第２種構造要素部分が分かるように軸組図にマーク(着色)する。
９ 診断結果
診断結果の判断可能な資料とし、所見を記載
9‐1

診断結果表
電算出力結果表を転載する。（採用値を明記する。
）
9‐2
ＣＴ－Ｆグラフ9‐3
部材破壊モード図（伏図及び軸組図）
9‐4
その他の検討
第２種構造要素、下階壁抜け柱、２ｍ超の片持ち材、非構造部材の検討など（屋内運動場の場合は、次の資料 ：＊マーク ）＊9‐5Ｓ
要素耐力計算書
＊9‐6Ｓ
要素耐力表
＊9‐7Ｓ
保有耐力とＦ値の計算書
9‐8
診断結果の所見
Ｘ方向：
Ｙ方向：
（説明）
9‐1 ：電算機を使用した場合（ＲＣ造）
電算出力結果表を転載し、採用値を明記する。
9‐2 ：Ｓ造の屋内運動場等の場合は、前掲の｢屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成18 年版）｣を適用する部分については不要とする。
9‐3 ：各部材の耐力、Ｆ値、破壊モードを伏図及び軸組図に記入する。
9‐4 ：例えば３次診断的な検討が必要な部材、フレームがある場合などの検討結果を示す。
（例：下階壁抜けフレームなど）
12１０ 耐震補強計画
補強計画について記載する。
10‐1 補強方針
10‐2 補強方法
10‐3 補強案及び標準的補強詳細
10‐4 補強建物診断結果
10‐5 補強後の診断結果の所見(説明)10‐1 ：補強建物目標耐震性能など
10‐2 ：補強の方法など
認定工法を採用する場合は、認定書（写）を添付する。
新工法を採用する場合には説明に必要な技術資料を添付する。
（適用条件、範囲等）
10‐3 ：補強部材の配置図、標準的・代表的補強詳細図と説明・仕様等、施工上の留意事項など
10‐4 ：9‐1、2，3，4，5Ｓ，6Ｓ，7Ｓ 参照

１１ 補強詳細設計
11－1
11－2

補強部材計算書
補強詳細設計図

１２ 総合所見12－1

総合所見（耐震診断及び耐震補強計画をまとめた総合所見13

（別紙－２）
評価委員会用説明資料（要約版）作成要領
Ⅰ．作成方法・担当委員の指示により、Ａ４版で下記項目について説明資料を抜粋・要約し、できるだけ手間を省き、２０ページ以内の必要最小限にまとめて下さい。
（図面等がＡ３の場合は折込む。縮小する場合は、文字・図等が判読可能な程度とする。）
・要約前のページ表示はそのまま残し、要約版の新ページ表示を併せて明示して下さい。
・ファイル用穴あけ（２穴）し、紐綴じして下さい。（背表紙は必要ありません。）
・事前審査担当委員の確認を得て、評価委員会開催の３日前に要約版紙資料６部、説明資料全ページのＰＤＦ電子データ一式を事務局へ提出して下さい。
Ⅱ. 構成・記述内容①申込書の写し（表紙とする）②事前審査毎の議事録（Ａ４版）③目次（報告書の目次を利用し、省略した部分に消し線を入れて下さい。）
１．建物概要・調査結果①耐震診断等概要表 （様式－３ ： Ａ４版）
②耐震診断の方針及び方法
計算仮定で重要なもの、特徴的なものを明記する。
③現地調査結果の概要
・主な建物外観、内観及び劣化部位等をまとめたカラー写真。
・コア圧縮試験の診断採用値等のまとめを含む。
④形状指標（ＳＤ） 算定表（現状、補強後とも）添付⑤経年指標（Ｔ）
算定表添付
⑥建物図面
配置図（当該建物をマーキングする、Ｅｘp.J の位置・幅）、平面図（Ｘ方向、Ｙ方向を明示）、立面図、伏図、軸組図（極脆性柱、下階壁抜け柱を明示）
２．耐震診断⑦診断結果表
⑧ＣＴ-Ｆ 図 （RC 造） （ S 造の場合は q St - Ｆ図 ）⑨破壊モード図
破壊モード、部材耐力、Ｆ値を伏図及び軸組図に記入する。特徴的な点を明示。
⑩その他の検討 第２種構造要素、下階壁抜け柱、２ｍ超の片持ち材、非構造部材の検討など⑪診断結果の所見
３．耐震補強計画（方針、補強後の診断結果）⑫耐震補強の方針と方法⑬補強案 ： 伏図、軸組図（補強部分を着色、明示する）⑭補強後の診断結果表⑮補強後のＣＴ- Ｆ図 （ S 造の場合は q St - Ｆ図 ）（前項⑧に重ねて記入する。）⑯破壊モード図
破壊モード、部材耐力、Ｆ値を伏図及び軸組図に記入する。診断結果の特徴を明示する。
⑰その他の検討 上記⑩、及び基礎（影響のある工法の場合）の検討⑱認定工法を採用する場合は認定書（写）添付⑲補強後の診断結果の所見⑳補強詳細設計
４．総括（総合所見）
１．２．３ を総括して説明する。 （診断者による所見を具体的に記入する）。
５．その他

追加検討資料など審査担当委員が特に指示する資料。
14

（別紙－３）
最終報告書作成要領（１） 構成①建築物耐震診断等評価申込書（写し）②事前審査、評価委員会等の全ての議事録③評価申込み時に提出した説明資料に、事前審査、評価本委員会での指摘事項に対する変更、修正、追加等を行った「建築物耐震評価説明書」④追加検討事項がある場合はその資料以上の各資料を①～④の順でファイルして下さい。
（２） 体裁①ファイルの仕様は特に指定しません。（サイズはＡ４版）②表紙、及び背表紙に評価書番号、建築物の名称（棟番号）、評価年月、申込者名を記載する。
（下図）（評価書番号は、評価書に記載される番号）
（３）

提出部数
２部

（４） その他
最終報告書の PDF 電子データを同時に提出して下さい。
背表紙
建
築物の名
称
⌒
棟番号

表紙
評
価
書番号

評価書番号

建築物の名称（棟番号）

評
価年月

評価年月

申込者名

申込者名

15