国会事故調査委員会報告書から見る放射線専門家（崎山比早子）( 70 )

国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
報告書から見る放射線専門家
崎山比早子*
１ はじめに出来るのならと、ある意味気軽にお引受けし昨年 3 月 11 日の東北大地震に起因する一てしまった。ところが 12 月 8 日に行われた連の福島原子力発電所事故をテレビ映像で見任命式から報告書作成に至るまでの期間中、た時のあの恐ろしさを今も忘れることはでき

自分の力不足を思い知らされることになった。

ない。私は丁度その 2 月に「原子力教育を考

今でもその感覚から抜け出せないでいる。

える会」のキッズページ[1]に全国の原発サイ

委員会は東京電力福島原子力発電所事故調

トにはどの位の使用済み核燃料が保管されて査委員会法（委員会法）[3]に基づいて設置さいるのかの記事を載せるためにそれを調べ終

れ、その目的は 東北地方太平洋沖地震に伴うわったところであった。福島第一の 1 号から原子力発電所の事故の直接又は間接の原因及3 号の原子炉の中にある核燃料、1 号機からび被害の直接又は間接の原因、これまでの原

4 号機冷却プール内にある使用済み核燃料は子力に関する政策の決定、又は了解及びその合計 676 トンにおよぶ。その他に冷却を必要

経緯その他の事項についての調査を行い、原とする 5，6 号機の冷却プールと共用プール

子力発電所の事故の防止及び原子力発電所のにある燃料を合わせると計 1500 トン以上に事故に伴い発生する被害の軽減のために講ずなる[2]。最悪の事態になったらこの世の終わべき施策又は措置についての提言を行うことりだと思った。

にある。期間は半年に限られており、委員のそれに対し、テレビ、新聞等のメディアに専門性など必ずしもこの調査目的に全てあっ出てくる専門家の楽観的な見通し、放射線にていたわけではないので、積み残された課題

対する過小評価は福島県民をはじめ日本人全も多い。特に事故の間接的な原因であるこの般が直面する困難な状況への認識が欠けてい地震列島に 54 機もの原発を作ってしまった

た。さらにこのような重大事故を起こし、責事実、その要因は何か、またこれから最も難任を問われるべき組織や個人が事故以前と変しい課題となる使用済み核燃料の問題など手わることなくその地位にとどまり、情報を隠つかずのままである。これからも何らかの形し、事故後の対応、対策を指揮していた。今で是非調査を継続してもらいたいと思う。

もその状況は変わらない。

私が事故調の委員としてやらなければならそれを批判する声も大きくはなかった中、なかったことは、まだ被害としては明らかに

なんとかならないものかと焦りに似た気持ちなってはいないがこれから発生する可能性がを抱いていた時に国会東京電力福島原子力発

ある被ばくのリスクに対する正確な情報を書

電所事故調査委員会（国会事故調）の委員にき込むことであったと思う。放射能汚染によ推薦されたという連絡を頂いた。原因追及が* 高木学校http://takasas.main.jp/

( 71 )

「科学・社会・人間」122 号（2012. 9.）

る低線量放射線被ばくのリスクについて、枝２ 内閣官房の「低線量被ばくのリスク管理

野官房長官（当時）は「直ちに健康に影響すに関するワーキンググループ」報告書

る線量ではありません」と言い、福島県立医国会事故調査委員会が始まってまもなく、大副学長の山下俊一氏をはじめ原子力安全委

内閣官房に設置された「低線量被ばくのリス員会などが 100mSv の放射線を浴びても安全ク管理に関するワーキンググループ」（低線量などと公言し、政府や専門家への不信感が高ワーキンググループ、放射線専門家 7 名中 2 名まっていたからだ。低線量放射線のリスクはが国際放射線防護委員会（ICRP）委員）から

事故以前でも “あるという証拠は無い”“あ報 告 書 [4] が 発 表 さ れ た 。 そ の ま と め に はるという確かな証拠は無い”“わからない”な「・・・100 ミリシーベルト以下の被ばく線どと言われてきていたが、その傾向は事故後

量では発がんのリスクは他の要因による発が一層顕著に執拗になってきた。それはすでにんの影響によって隠れてしまうほど小さく、目の前に放射能汚染があり、避難や補償など

放射線による発がんのリスクの明らかな増加の対策に影響するからに他ならない。

を証明することは難しい。しかしながら、放政府や電力会社の意向を反映する形で国際射線防護の観点からは、100 ミリシーベルト

放射線防護委員会（ICRP）委員を含めた放射以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量線専門家たちが国民への説明を引き受けていに対して直線的にリスクが増加するという安る。この産・官・学の癒着構造はいわゆる原全サイドに立った考え方に基づき、被ばくに子力ムラのそれに酷似しているように見える

よるリスクを低減するための措置を採用する

が、放射線研究分野に関してはこれまでそのべきである。現在の避難指示の基準である年

指摘がなされていない。放射線医学総合研究

間 20 ミリシーベルトの被ばくによる健康リ所（放医研）の一部の研究者は文部科学省（文スクは、他の発がん要因によるリスクと比べ科省）への助言を行い、原子力安全委員会（安ても十分に低い水準である。
（後略）」とある。

全委員会）、首相官邸・原子力災害専門家グル

原子安全委員会から出された 100mSv 以下のープ、放射線審議会、ICRP 委員、「低線量被

線量に対するリスクにも同様な説明がされてばくのリスク管理に関するワーキンググルー

おり[5]、文部科学省から教員や保護者向けにプ」（低線量ワーキンググループ）等に重複し事故後間もない 4 月 20 日に出された「放射てメンバーになっている。放医研に限らず放能を正しく理解するために」[6]には射線関連の政府機関の委員、ICRP 委員等の積算で 100 ミリ シーベルト(=100,000 マイク

顔ぶれは似たような感じである。ここでは低ロシーベルト )以下では、他の要因による線量ワーキンググループの報告と ICRP 委員「発がん」の確率の方が高くなってくることが NHK を提訴した訴状を取りあげ、その背もあり、放射線によるはっきりと した「発が景を事故調の主に電事連資料から考えてみたん」の確率上昇は認められていません。」と説い。

明されている。

「・・

低線量ワーキンググループが「100mSv 以
下の放射線リスクは疫学的に証明することは

国会事故調査委員会報告書から見る放射線専門家（崎山比早子）( 72 )

難しい」としているところを文科省では「他を超える集団であっても発がんリスクの増加の要因による 「発がん」の確率の方が高くなは認められないとしている。この調査はがんってくることもあり、放射線によるはっきり

死数も充分ではなく疫学調査の質としては原と した「発がん」の確率上昇は認められてい

爆被爆者生涯調査に比ぶべくもない。統計学ません」と、より否定的な表現になっている。

的にはまったく有意ではないが、そのことに

ICRP がしきい値なし直線（LNT）モデル

は触れていない。また、住民がその地に先祖をリスク推定に採用しているのは低線量ワー

代々住み続けているために放射線に感受性のキンググループが述べているように安全サイ

高い人は選択的に淘汰されている可能性は否ドに立っているからではなく、これまで行わ定できないが、そのことにも触れていない。

れてきた放射線による発がんの疫学調査、動また、「現在の避難指示の基準である年間

物実験、放射線による DNA 損傷が複雑で正20 ミリシーベルトの被ばくによる健康リス

しく修復にくいこと、発がんのメカニズム等

クは、他の発がん要因によるリスクと比べてから考えて LNT モデルが最も合理的なリスも十分に低い水準である。」というが住民はそク推定モデルであるからであり、必然的なもの地域に 1 年間だけ住むわけではない。リスのである。米国科学アカデミーの電離放射線

クは生涯蓄積線量で見積もるべきであって年の生物影響に関する（BEIR）委員会から出て間の被ばく線量のリスクを他の要因と比較しいる報告『低線量電離放射線による健康リスても意味がない。しかも、そのリスクは他のク』（BEIR VII）[7]で同委員会が何故 LNT

要因に上乗せされるのである。

モデルを採用し、他のモデルを採用しないか

放射線のリスクをタバコなど選択可能な他を説明している。それは「LNT モデルが最近の発がんリスク要因と比較するのは正当ではの研究が示す科学的証拠と矛盾しない」からないと考えるが、低線量ワーキンググループである。

ではそれを行っている。このグループの専門

低線量放射線のリスクは統計学的な有意差家の一人であり、ICRP 委員でもある丹羽大を示さないと低線量ワーキンググループは述貫氏が主査となって 2004 年にまとめられたべている。広島・長崎原爆被爆者生涯調査か「低線量放射線リスクの科学的基盤 ― 現状ら得られた最新の報告[8]を見ると（これまでと課題 ―」（案）[10]には「発がんリスクは、の報告もそうであったが）100mSv 以下のが

喫煙や食事などの生活習慣によって大きく変ん死率は高線量から外挿した直線よりも上に動するものであるが、放射線は生活習慣と時多数の点がある。線量あたりの過剰相対リスには相加的に、時には相乗的に作用する」と

クは 250mSv 以下の方が全体のそれよりも高ある。相加的というのは当然であるが、発癌い。しかし、統計学的に検定すると有意差で剤と放射線との相乗効果を証明した論文も発はないという。

表されている[11]。

こう述べる一方で高自然放射線地域の一つ

さらにがん死率の増加は 100mSv あたりであるインドのケララ地方住民の疫学調査0.5%であるが、日本国内での都道府県の間で[9]を引用し、蓄積線量が 500 ミリシーベルト

も 10％以上の差異があると説明する。がん死( 73 )

「科学・社会・人間」122 号（2012. 9.）

率増加は認めるが、他の要因に隠れて疫学調を長期間追跡した調査にロシアのテチャ川流

査では証明できないでしょうという。証明で

域住民 2 万 9873 人のそれがある[13]。ウラル

きないからどうなのか？ 無視しても良いと山脈の南東に位置するマヤーク核施設からいうことなのだろうか。

1949 年から 7 年間にわたって、一帯の住民に因果関係が明らかで間違いようがない場合

知らせることなく核廃棄物がテチャ川に廃棄にはどうか？ 例えば 1000 人に 5 人が異常プされた。それを知らずに沿岸で生活していたリオンで引き起こされる海綿状脳症（CJD）

住民の平均被ばく線量は 4mSv でありそので死亡したらどうなるだろうか？ この疾病

55％は内部被ばくであった。この集団の固形も潜伏期はかなり長いが、海綿状脳症だったがんによる ERR は 1.0（95％CI: 0.3, 1.9）でら因果関係は否定しようがない。大きな社会あり、広島・長崎のリスクの 2 倍以上になっ問題になることは間違いない。がんの原因とている。慢性リンパ性白血病を除く白血病のなるものは多数あるので、がんが発症してもERR は 6.5 (95%CI: 0.21, 1.7)であった。

その原因は放射線であると特定できない。もまた、ドイツ、英国、スイスの原子力発電

し因果関係を特定できれば 1000 人に 5 人の所周辺 5km 以内に住む 5 才以下の小児に白血

がん死を我慢させるだろうか？ させたくと病が統計学的に有意に増加したという報告もも世論はそれを許さないであろう。専門家が出されている[14]。ドイツの場合原発周辺の疫学的に因果関係が証明できないからと主張

年間線量は 0.09mSv である[15]。このようにしてこれまでの放射線生物学で明らかになっ大規模な疫学調査で、100mSv 以下で統計学た科学的証拠を捨て去っていいものか？

的に有意にがん死率が増加している証拠もあ

LNT モデルを単に安全サイドに立った考えるのだが、これらを無視するのはいかなる理方としてしまうのは、これまでの研究成果を由によるのであろうか？

捨て去ることにならないか？
さらにいえば 100mSv 以下でも統計学的に有意ながん死率の増加は他の疫学調査で認められている。例えば、低線量放射線の長期間

３ 日本の ICRP 委員による NHK 放送倫理、
番組向上機構宛提訴状「ICRP は原発推進と関係ない」か？

被ばくとなる核施設労働者の疫学調査である。

NHK から 2011 年 12 月 28 日に放映された最も大規模な調査は 15 ヵ国の核施設労働者「追跡！ 真相ファイル 低線量被ばく・揺ら

四十数万人で 90％以上は 50mSv 以下の被ばぐ国際基準」では ICRP が、がん死リスクをくである。この集団における 1 Sv あたりの白広島・長崎原爆被爆者の追跡調査から得られ血病を除く全がん死の過剰相対リスク

たリスクに、1/2 を掛けて現在のリスクモデ（ERR）は 0.97（90％CI: 0.28, 1.77）（CIルとしたこと。当時のアメリカの ICRP 委員

は信頼区間）であり広島・長崎の 2 倍以上でにインタビューし、それが原子力ロビーからある[12]。慢性リンパ性白血病を除く白血病の圧力によるものであったとの証言を引き出の ERR は 1.93 (90%CI: <0, 7.14)である。

していた。この番組に対し、丹羽大貫委員を

環境汚染により被ばくした集団のがん死率

はじめとする日本の ICRP 委員 8 名が名を連国会事故調査委員会報告書から見る放射線専門家（崎山比早子）( 74 )

ねて NHK の放送倫理、番組向上機構宛になる。しかし放射線作業者や放射能環境汚染

2012 年 5 月 7 日に提訴状[16]を提出した。訴による低線量被ばくの多くは低線量率被ばく

状は番組が以下の 2 点において「虚偽であり、であり、実質的にはあまり変わらない。一般

視聴者から正しい情報を得る権利を奪い、かの視聴者に線量率の考え方を説明する煩雑さ

つ正しい情報に基づいて自ら判断することをを避けたと考えられなくもない。虚偽の捏造損なう点で放送倫理基本網領に違反する」ととまで決めつけるほどのことかどうか？ 他

主張している。

の組織例えば BEIR 委員会の BEIR VII[7]、1. ICRP が原子力推進のために、低線量放射

欧州放射線リスク委員会（ECRR）[17]では線のリスクを不当に低くしていると主張しDDREF をそれぞれ 1.5、1 としているので、ている点、

ICRP のリスク評価は低いことは確かである。

2. ICRP 元委員の取材内容について改竄があさらに上にも述べたように実際低線量率被ばり、これは ICRP の名誉を傷つけるものでくをした集団の疫学調査では、ICRP の見解あるという点とは異なり低線量率の方がかえって高線量率

丹羽大貫氏らはおそらく取材記録を詳細に検よりもリスクは高いという結果が報告されて討し、音声記録を切り貼りした所を見つけた

いる。ICRP も見直しを迫られる可能性はあのであろう。この点に関して私は検証する手るが、電気事業者としてはこれまで働きかけ段を持たないので、通常の編集作業として行を行ってきたように 2 を固守したいところでわれる切り貼りとどの程度違うのか、何とも

あろう。

言えない。

・「ICRP は 1928 年に作られた NPO 法人で、・虚偽であるとの主張 1 について。

医療放射線の防護を目的として作られたも番組を見ていた時に低線量リスクと線量・ので、原発推進と関係はない。番組は、ICRP

線量率効果係数（DDREF）を混同しているの歴史を勝手に歪曲していることを述べてのに気がついた方は多かったであろう。低線

おく」という点について。

量とは、BEIR VII によれば 100mSv 以下のそもそも 1928 年に創立したのは ICRP で線量を言う。線量率（DR）は時間あたりの線はなく、ストックフォルムで開かれた第二回

量で、同じ線量、例えば 100mSV でも全量を国際放射線医学会議で結成された「国際 X 線

1 回であびる場合は高線量率となり、それを及びラジウム防護委員会」である[18]。当時

長い時間をかけて浴びる場合は単位時間あたは放射線量を測る単位もまだ決められておらりの線量は低くなり低線量率となる。ICRP

ず、放射線を扱う医師、看護婦、レントゲン

は同じ線量でも低線量率のリスクは高線量率

技師などに放射線の障害作用に関する知識ものリスクよりも低いとして、線量・線量率効

ゆき渡っていなかった。そのため放射線障害

果係数（DDREF）2 を採用している。すなわ

で亡くなる人が増加しており、これを防護す

ち低線量率のリスクを半分に見積もっているるための組織として出発した。まだ一般人ののである。理論的には低線量のリスクを 1/2

被ばくは問題にはなってもいず、原発などなとしたことと DDREF を 2 としたこととは異かった時代だった。ICRP の委員がこれをご( 75 )

「科学・社会・人間」122 号（2012. 9.）

存じないはずはないだろう。

び上がってきた[22]。

放射線の利用範囲が拡がるにつれて被ばく

人々に放射線を恐がらせないため、規制値

する人の数も増加する。急速に被ばく者が増を緩めるために電気事業者は何をしてきたの加したのはアメリカが 1942 年に開始したマか。電事連資料の調査によって、国内では放ンハッタン計画で原爆を製造するようになっ

射線審議会、放射線専門家、国際的には ICRPてからである。一般人の被ばくが増えればそ委員を通じて放射線管理に関して規制値を緩

れを規制する基準を作らなければならず

めるよう働きかけを行っている様子がうかが1950 年に発足したのが ICRP である。ICRP

える[22]。
（報告書にある以下の抜粋は元々のが核エネルギー利用を促進する機関と密接に資料からの引用であるが、資料そのものもメ繋がっていることは『放射線被ばくの歴史』

モ書きのような断片的記録なのでわかりにく[19]『被ばくの世紀』[20]等に詳しい。またマ

いところもある。より明確にするにはさらなンハッタン計画に参加し、発足当初からからる調査が必要であろう。）

1971 年まで ICRP の内部被ばく線量委員会◆ 例えば ICRP の 2007 年勧告の国内制度等の委員長を勤め、保健物理学会の創始者でもへの取り入れ対応についてはあるカール・モーガンの自伝的著書『原子力“職業被ばくの線量拘束値は、規制に取り込開発の光と影』[21]で、彼は ICRP の委員のむべきではない”

大部分は原子力産業、あるいは米国エネルギ“審議会の先生方へのロビー活動を十分に行ー省から研究費をもらっているかあるいはもうこと”

らったことがあると述べている。

“放射線審議会では ICRP 2007 年勧告の国内制度取り入れに関する検討を実施中。2009 年

４ 国会事故調が明らかにしたこと: 電気事

度末には『検討すべき項目及び問題点』に関業連合会の ICRP 委員への援助と働きかけ

して中間報告を取り纏める予定。又安全委員

国会事故調が政府事故調と大きく異なると会では放射線防護の基本的考え方の検討を開ころはその独立性と公開性である。又、委員始。両者の活動に対する電事連大での対応状

会法 12 条による国政調査権があり、もし調況についてご報告した。

査に協力が得られない場合には、国会に要求

1. 国内制度取り入れに伴う対外的な働きかして国会から資料提出要求ができる。そのたけの必要性

め、国政調査権は発動しなかったものの原子2007 年度勧告では線量限度に影響は与え

力安全・保安院（保安院）、安全委員会、東京

ないが、放射線審議会では現在の国内制度で電力（東電）、電気事業連合会（電事連）等のは取り入れられていない線量拘束値や監視区

内部資料を調べることができた。これは大き域が検討される予定。これらが過度に厳しいな成果である。これにより、規制当局であっ放射線防護上の要求とならないように対応すたはずの保安院、安全委員会が規制される側る必要がある。また、ICRP で勧告されていの電事連及び東電の利害を保護し、国民の健ないにも関わらず現行法令で要求されている

康や被害をないがしろにしていた様子が浮か不合理な管理項目の見直しについても要望し国会事故調査委員会報告書から見る放射線専門家（崎山比早子）( 76 )て行く。このため、放射線審議会及び安全委

担当者: 少なくとも特定委員はそうすべきと員会へ電力意見を反映すべく働きかけを行う。

考えているようだ。他の委員はそうとも限

（中略）

らない。

今後放射線審議会及び安全委員会における議

武藤部会長: 低線量分野をまともに研究すれ論の活発化が予想。関係箇所と連携しながらば変な（不利な）結果は出てこないはず。

対応を図る。放射線審議会

電力委員からの部長: 低線量域は危険ではないということに

意見発信及び主要委員へのロビー活動にて、なるとその分野の研究者達は飯の種を失う

電力主要内容の反映を目指す。安全委員会

ことになる。それで低線量域の危険性を宣主要委員へロビー活動を行い、電力の考えに伝している面がある。

多くの理解を得る。”

武藤部会長: 悪い研究者に乗っ取られて悪い◆ ICRP、安全委員への働きかけについて実方向に向かわないように、研究の動向を監際に電事連の主張が反映されたことうかがえ視しておくこと”

る発言もある。

と述べている。また、電力中央研究所の研究“2007 年勧告等に対する電力の主張が全て目的として、“・・放射線防護基準が必要以上反映された。

に厳しくならないよう、各機関に対して科学

（中略）
安全委員会

放射線管理体系検討会への協力について
緊急かつ重点的に推進すべき放射線防護研

的データに基づいた働きかけを強める”とされている。
（公◆ なお電事連は「ICRP 調査研究連絡会」
益財団法人

放射線影響協会）への費用負担

究には、産業界の意見が反映された。”

という名目で ICRP 主委員会及び専門委員会◆ 電事連が期待する放射線専門家の研究活の国際会議出席に関わる旅費等について長年動に関してはにわたって費用負担を行っていることが確認“線量蓄積に関する研究 → 放射線影響が蓄された。

積しないことが科学的に実証されれば、将来的に線量限度の見直しなどに大幅な規制緩和

以上電事連資料からの引用からわかるようが期待できる。

に、電力事業者は規制が厳しくなってその対

非がん影響に関する研究 → 最近 EU を中心応に迫られることを最も嫌っており、規制緩に科学的な知見が不十分であっても予防原則

和のために規制当局、ICRP 委員を含む放射の観点から厳しい放射線防護を要求する動き

線専門家に広く働きかけをおこなっている。

が強まっていることから、非がん影響につい上に挙げた資料には事故後の対応も含まれてても過度に厳しい防護策をとらないよう研究

おり、そこには大事故を引き起こし、福島県を進める必要がある。”

をはじめとして日本中に多大の被害を与えた◆ 研究活動の監視に関しての記録責任者としての自覚も反省のかけらも見あた“部長: 安全委員会は規制を緩くする方向をらない。

向いているのか？

電事連資料から明らかなように日本の 8 人の

( 77 )

「科学・社会・人間」122 号（2012. 9.）

ICRP 委員も全て旅費などを電事連から援助割を果たしており、学としては放医研をはじされていおり、電力側の働きかけを受けていめとする放射線の研究所、大学や放射線影響る。そして電事連資料の中で、その働きかけ

学会と電力がどの様に繋がっているかを明らが成功していることが述べられている。
“原発

かにするべきだ。

推進とは関係ない”とは言えないであろう。
参考文献
５ 終わりに
低線量放射線のリスクがわからないものに[1] 原子力教育を考える会:「よくわかる原子力」

http://www.nuketext.org

されている背景が電気事業者や行政の意向で[2] 原子力資料情報室:「日本の使用済み燃料あり、それに添うように専門家が発言していの貯蔵・輸送状況と六ヶ所再処理工場の再る。産・官・学の癒着は疑いとしては持たれ処理契約量」ていたものの、証拠は掴めていなかったと思

http://cnic.jp/files/426_p10-13.pdf

う。国会事故調による電事連内部資料の調査[3] 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委によって、その一端が見えて来た。これは日員会:「東京電力福島原子力発電所事故調査委

本人の将来の健康のために非常に重要なこと

員会法」 http://www.naiic.jp/kankeihourei/であるから、今後国会を通してさらに明らか[4] 内閣官房 低線量被ばくのリスク管理ににしてゆかなければならないだろう。
発がんのメカニズムは精力的に研究されて関するワーキンググループ:「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググルー

きており、かなりな部分まで明らかにされてプ」報告書

きた。放射線が何故発がん因子になり得るの

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/

かもその過程でわかってきている。しかし、

info/news_111110.html

放射線による非がん性疾患の発症メカニズム、 [5] 原子力安全員会:「低線量放射線の健康影
例えば心臓血管系の疾患が被ばくによって何響について」

故引き起こされるのかは明らかにはなっておhttp://www.nsc.go.jp/info/20110520.html

らず、これからの研究に待たなければならな[6] 文部科学省:「放射能を正しく理解するたい。
また、チェルノブイリ地域では特に子どもめに」教育現場に皆さまへ
http://www.mext.go.jp/b_menu/singi/chu

における内分泌系、免疫系の疾患も深刻[23]kyo/chukyo0/gijiroku/attach/1305458.htmである。福島の子どもたちの将来を考えれば、[7]“Health Risks from Exposure to Low

被ばくは極力避けるべきであり、原子力行政

Levels of Ionizing Radiation; BEIR VII -を進めてきた大人達がその責任においてなす

Phase 2”, The National Academies Press

べきである。しかし、残念ながら行政にも電(2006).

気事業者にもその自覚がなく、放射線のリス[8] K. Ozasa et al.:“Studies of the Mortality

クを我慢させようとする方針のように見える。

of Atomic Bomb Survivors, Report 14,

放射線の専門家はその政策をサポートする役

1950-2003: An Overview of Cancer and( 78 )

国会事故調査委員会報告書から見る放射線専門家（崎山比早子）

Non-cancer Diseases”Radiation Research

1450.
[16] ICRP 日本委員 丹羽大貫他: 「追跡！ 真

177 (2012) 229-243.
[9] R. R. Nair et al.: “Background radiation

相ファイル 低線量被ばく・揺らぐ国際基準」

and cancer incidence in Kerala, India-

提訴状 icrp-tsushin.jp/files/20120614.pdf

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科会:『低線量放射線リスクの科学的基盤 ―2010 年勧告; 山内知也 監訳、明石書店、
2011 年。
[18] 舘野之男:『放射線と人間』、岩波新書、

現状と課題』（案）
www.nsc.go.jp/senmon/shidai/keisakuwg/
keisakuwg009/siryo2s.pdf

1999 年。
[19] 中川保雄: 増補『放射線被ばくの歴史』、[11] A. Ootsuyama & H. Tanooka: “The

明石書店、2011 年。

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ionizing radiations in mouse skin”Jpn. J.

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Cancer Res. 78 (1987) 1203-6.

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[12] E. Cardis et al.: “The 15-country collabo-[21] カール・Z・モーガン、ケン・Ｍ・ピー

rative study of cancer risk among radia-

ターソン著

tion workers in the nuclear industry. Esti-

発の光と影』核開発者からの証言、昭和堂

mates of radiation-related cancer risks”

2003 年。

Radiation Research 167 (2007)

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松井浩、片橋浩訳『原子力開[22] 国会東京電力福島原子力発電所事故調[13] L. Y. Krestinina et al.: “Solid cancer

査委員会報告書: http://naiic.go.jp/report/

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収入

支出

in the proximity of a German boiling-water繰越26,3380

121 号印刷15,0339

nuclear reactor; evidence of population ex-

カンパ等

2,8350121 号送料

3,4320posure by chromosome studies and envi-

銀行利子

23

ronmental radioactivity” Environmental

計

Health Perspectives, 105 (1997) 1499-

事務費

29,1753
差引 10,5774 繰越

1320
18,5979