公益財団法人さんりく基金
令和５年度第２回評議員会

議事録

１ 開催の日時及び場所（1） 日時 令和６年２月７日（水） 午前 10 時 30 分から午前 11 時 30 分
（2） 場所 岩手県医療局会議室（盛岡市内丸 11-1

盛岡地区合同庁舎５階）

及び Web 会議システム「Zoom」
２ 評議員の現在数
評議員７名
３ 出席者
（1） 評 議 員

菊池透

評

議 員

桐田 教男

評

議 員

熊谷 泰樹

評

議 員

水野 雅裕

以下の出席者は、Web 会議システム「Zoom」により参加した。
評議 員

澤里 充男

評議 員

引屋敷 努

評

議 員

平松 福壽

（2） 役員
業務執行理事菅原 健司

業務執行理事中野 文男

事 務 局 長

菅原 健司

事務局次長

森

三陸 DMO ｾﾝﾀｰ長

中野 文男

総務管理部長竹花 光弘

ＤＭＯ事業部副部長

日向満

総務管理部副部長

高橋 裕美事 務 局 員

田村 優子

事 務 局 員川村（3） 事務局昌弘

泉

４ 欠席者なし
５ 議長
菊池 透
６ 決議事項
第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算等について
７ 議事の経過
午前 10 時 30 分開会した。
冒頭、Web 会議システムにより、出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認し、議事を開始した。菅原業務執行理事が、評議員現在数７名中本人出席７名により定款第 20 条に定める定足数を満たしており、本評議員会は成立した旨を告げた。
以降の進行は、菊池議長により進められた。
なお、議事録署名人について、議長一任とされたので、議長は熊谷評議員と水野評議員の２名を指名した。
報告事項１「職務執行の状況について」
菅原業務執行理事及び中野業務執行理事が執行状況を報告した。
議長が報告について質問、意見を求めた。
【澤里評議員】
参考資料２で、三陸ＤＭＯセンターの令和５年度の取組状況について紹介があるが、「(2)プロモーションの展開」で、商談等を実施し商談数 39 社とあるが、商談の中で何か成果はあったのか。もう１点、三陸観光プランナーが 91 名育成されているとのことであるが、育成者の具体の活動を紹介して欲しい。
【中野業務執行理事】
ツーリズム EXPO ジャパンでは、三陸地域の事業者とさんりく基金職員、広域振興局の職員が対応した。成果としては、みちのく潮風トレイルや三陸ジオパークに関心を示す観光事業者がいて、ジオパークのツアーを今年実施するという話につながっているものがある。三陸ＤＭＯセンターと三陸ジオパーク協議会と旅行会社３者で打ち合わせを重ねて、ツアー化をしている。もう一つは、大きな旅行会社ではないが商談した事業者が、地元の食、体験を通じた交流として海外客を受け入れるモニターツアーを三陸地域の市町村で１月に実施した。春以降にツアーを実施する計画がある。
また、三陸観光プランナーの具体の活動については、体験コンテンツを販売している方がいる。ＳＵＰ体験やツリークライミング、漁船クルーズなどの商品を扱っている方々がいて、アクティビティジャパンやじゃらん、アソビューなどのＯＴＡサイトに掲載しているほか、自身のサイトやＳＮＳ等で販売している。所属先が観光協会や教育旅行を受け入れている団体の方は、養成塾で作ったコンテンツをプランの一つとして販売や受入の際に活用いただいている。
【澤里評議員】
商談会で成果が出ているという話だったので、色々な対応をしていただければありがたい。
報告事項２「令和４年度計算書類の過年度訂正について」
竹花総務管理部長が報告した。
議長が報告について質問、意見を求めたが、発言はなく、直ちに議案の審議に入った。
第１号議案「令和６年度事業計画及び収支予算等について」
議長は、第１号議案について事務局に説明を求め、中野業務執行理事及び竹花総務管理部長が説明した。
議長が、第１号議案について質問、意見を求めた。
【桐田評議員】
事業計画の「１(5)三陸総合振興に係る調査」について、基本方針にもあるように三陸地域の総合的な振興が大きなテーマだと思う。さんりく基金のあり方も含めた検討を進めるということであるが、具体的な取組内容は。
【森事務局次長】
さんりく基金の概況として、令和６年度の予算規模で今後の事業を展開した場合、令和８ないし９年度には事業に充てられる財源が１億円程度になる見込。今後のあり方について検討が求められる状況にある。
これまで平成 30 年度に実施した調査事業の報告を基に、総合プロモーションや観光、地域商社など７つの事業領域で検討してきたところ。県においても復興後の三陸の振興体制ということで、平成 28 年に三陸ＤＭＯセンターを設置し、令和元年には三陸防災復興プロジェクト 2019 開催、令和４年に三陸ＤＭＯセンターを宮古市に移転し、現地機能を強化するなど、我々も県と連携して段階的に取り組んできたところ。令和５
年知事選の際に、三陸振興を総合的にプロデュースするまちづくり会社の設立ということでマニフェストに掲げられて、岩手県議会 12 月定例会で、その役割等について、「まちづくり会社について、現在、さんりく基金、三陸ＤＭＯセンターが果たしている役割をさらに発展させ、地域の知恵と力を結集することにより、強力に三陸振興を進める先導的役割を果たすことができると考え、今後こういった考え方について、市町村をはじめ関係団体のご意見を頂きながら、具体化に向けた検討をすすめていく。
」と知事から答弁している。そこでまずさんりく基金及び三陸ＤＭＯセンターが担っている、三陸鉄道、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイルなどの地域資源を生かした交流人口の拡大を中心に、段階的に事業領域の検討を進め、並行して事業領域に対応する組織体制、収支見通しなどについても検討し、評議員や理事の皆様と相談しながら、沿岸の市町村や関係団体から意見を頂戴して新たな体制の具体化を図っていく。
【桐田評議員】
状況については理解した。知事公約の具体化をさんりく基金が担っているということであれば、荷が重すぎる。評議員として沿岸市町村から選任されているが、一部の市町村の評議員が全部の市町村に提案する内容を検討してくれと言われてもできない。
三陸地域の総合振興に向けての一つの装置として、さんりく基金はどういうことが可能かという部分的な解決策、役割を調査するということかと考えていた。検討の内容としてさんりく基金の役割がそのように大きなレベルであれば、沿岸の首長の集まり等でどう検討していくかなど調整したうえで、評議員が議論するような段取りであれば可能と考える。
【菅原業務執行理事】
財源の限りがあるため、今後のあり方としてさんりく基金自体も検討進めなければならない。県としても総合的な三陸振興を検討しているということもあり、組織の一つとして、さんりく基金が核となる母体の一つとして考えている。その検討は相互に関連していくものと考えている。ご意見いただいたように、さんりく基金としては出捐団体の皆様ということになるが、三陸総合振興となると、三陸沿岸の市町村、関係団体等幅広い方々の意見をいただきながら検討を進めていく必要がある。そのような方向で相談させていただきながら進めていく。

【菊池評議員】「１(2)マーケティング調査」について、非常にいい取り組みで期待している。日本
商工会議所は全体で 515 あるが、全国の会議に行くと、必ずニューヨーク・タイムズの話が出る。定性的・定量的に盛岡市でどういう効果があったかは説明できるが、それ以外の影響にも興味を持っている状況。果たして盛岡だけ盛り上がっているのかな
ど、今年選出された山口も気になっている。周辺はどうなっているのか、外国人観光客増えているのか、上手くいっているのかなどよく聞かれる。答えようがなかったが、こういうものがあると助かる。商工会議所連合会の専務として盛岡だけ効果があったということではだめなので、そういう意味でもこの調査に期待している。
【中野業務執行理事】
市町村の皆様との意見交換の中で、人が増えてる、来ているという話になるが、その方々がどう動いているのかは全体では分からない状況。三陸全体で把握できる仕組みが必要という意見をいただく。調査自体は大規模に行うわけではなく、職員が地道に行うような形になっているが、訪日外国人なのか、日本在住の外国人なのか分からない実情もあるので、この調査を通じて把握できるように、市町村や宿泊事業者や観光協会など連携して調査を進めたい。
【菊池評議員】
ポンときてポンと帰る外国人もいれば、10 回目の方もいて、行動パターンが違う。
日本在住の外国人も今まで盛岡は知らなかったが、今回をきっかけに盛岡に来ている方もいる。三陸にも行っているのかどうか気になるところ。調査は大変だが、よろしくお願いしたい。
【平松評議員】基金の運用や管理など日頃からご尽力いただいてありがとうございます。さんりく
基金の三陸地域の人の大方の受け止めとしては、助成団体であるという認識。何かチャレンジングなことをするときに、他団体よりは使いやすい財源として存在しているということが励みになっている。より一層の充実をのぞみたい。柔軟な運用をお願いしたい。
また、先ほど話にあったマーケティング調査については、ニューヨーク・タイムズも更新され、１年経過したので、タイミングとしてはどうかなという思いもあるが、調査していただくのはいい。おそらく市町村独自に調査しているものもあるので、重複しないよう、効果的なものになるように、どういった調査をするというところから情報提供いただきたい。
【澤里評議員】「１(4)三陸地域の観光情報の発信」について、「教育旅行について従前の域外の旅行先に回帰している状況である」とあるが、減ってきている原因や要因は何かお持ちか。久慈市でも教育旅行を行っており、コロナがあけて民泊を増やしていこうということで、去年 50 人程度の民泊を 100 人程度に増やす取組を始めたところ。減っている
要因と今後どういった形でのセールス、売りを何にすればいいかというのがあればお知らせいただきたい。

【中野業務執行理事】
教育旅行はコロナ禍では近隣や校外学習の需要があり、三陸の復興防災関係の学習に来ていただいたという実績があり、そこで増えたという状況だったが、コロナ禍後については、従前の学びプラスアルファのところを含めて県外の旅行先に戻っている。
一方、震災後に生まれた子、小さかった子が中学生や高校生になり、地元のことを改めて知る機会として探究学習のニーズもある。事前に勉強して、実際そこに行ってその中の学びを得るという一連の流れの中で、復興防災の学習はきちんとニーズがある。
久慈市等で取り組んでいただいている民泊もコロナ禍で縮小した部分もあって、また戻していくのに苦労している部分があろうかと思うが、受入の体制を整えつつ、魅力を理解していただいている学校、特に私立学校の方々もあるので、そういったところの受入れを含めて連携し対応していきたい。
【澤里評議員】
何か売りをしっかりとおさえておいて、セールスするにしても、安心して来れるような体制づくりが大事だと思う。我々も一緒になって取り組んでいきたいと思うのでよろしくお願いしたい。
【菊池評議員】
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城等は三陸地域に来ていただく教育旅行というのは永遠の力のあるコンテンツ。ぜひ来てと話している。そういう風に思っていれば人は来る。テーマパークがいいという子供の声もあるだろうが、教育旅行として学びの場であるということを三陸側からも思っていてください。
【桐田評議員】
先ほどの平松評議員の発言にあったように助成機関として有益だという一面は同感である。ただ、今後の方向性として、基金がある間は助成しようということであれば、令和８、９年に１億円しかなくなり、これからどうしようとなったときに、市町村の出捐で再度基金を積み増すかと言われると今時点では絶対的にノーである。あり方検討の際に、単純に基金を積み増しながら継続するという考えは優先順位は低いということを念のため発言させていただく。
【菅原業務執行理事】
助成事業については、これまで県とは違う対応をしてきて、大きな役割を果たしてきたと考えている。今後どうするかという点については、ご指摘いただいたように財源をどう確保するかがポイントになる。助成が必要だとなれば、財源確保の方策について改めて相談しなければならない。特定資産の残高が少なくなってきており、基本財産をどのように活用していくのかが今後の三陸振興のポイント。何をやるのか、どうお金を使うのかについても、改めて皆様とご相談しながら、検討を進めていきたい。
【平松評議員】
先ほど私が申し上げた発言は、現状とこれまでの感謝を申し上げたことであり、助成団体として有効に機能している部分を今後とも永続的に実施して欲しいという趣旨とはまた別のこと。念のため申し上げる。

議長が、他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、第１号議案の賛否を諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。
議長はその他事項について意見を求めた。
【菊池評議員】
能登半島地震について、奥能登地方の３市、輪島市、珠洲市、七尾市いずれも商工会議所のエリア。日本商工会議所としても我々としても全面協力していくという話をしている。不幸なことに岩手は大震災の先進県である。人命確保、生活確保は色々なところが行うが、なりわいの再生など長い年月で息の長い活動が必要となる。特に販路開拓、物産展などありとあらゆることを日本商工会議所と手を取って、被災した経験をもつ岩手としては取り組んでいきたい。
以上をもって議事の全部の審議及び報告等が終了したので、議長は午前 11 時 30 分閉会を宣し、散会した。本日の Web 会議システムを用いた評議員会は、終始異状なく議題の審議を終了した。
８ 議事録作成者
業務執行理事兼事務局長 菅原 健司