月刊中央会

令和4年6月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ

令和４年春の叙勲・褒章受章者

旭日小綬章
旭日双光章
旭日単光章
瑞宝単光章
藍綬褒章

洲本温泉事業協同組合
公益社団法人兵庫県鍼灸マッサージ師会
一般社団法人ひょうご憩の宿（旧社名：一般財団法人ひょうご憩の宿）
神崎電装品事業協同組合
丹波立杭陶磁器協同組合
兵庫県信用組合
灘五郷酒造協同組合

理 事 長事

木下
梅木

紘一
茂樹

元理事長

草薙

信久

理

谷口
市野
濱本森本

守男
信行
泰秀
直樹

理事

令和４年兵庫県功労者表彰

産業振興功労

労働・技能功労
農林水産功労食品流通功労土木建設功労
まちづくり功労姫路ビルメンテナンス協同組合
兵庫県理容生活衛生同業組合
兵庫県美容業生活衛生同業組合
一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会
兵庫県鞄工業組合
兵庫県書店商業組合
淡路瓦工業組合
協同組合尼崎工業会
一般社団法人日本燐寸工業会
播州織産元協同組合
神戸鉄工団地協同組合
兵庫県鞄工業組合
灘五郷酒造協同組合
淡陽信用組合兵庫県鉄工建設業協同組合
兵庫県板金工業組合
兵庫県木材業協同組合連合会
兵庫県生麵協同組合
神戸市東部水産物卸売協同組合
神戸水産物卸協同組合
姫路おでん協同組合
兵庫県調理食品協同組合
神戸生鮮食品商業協同組合
兵庫県珍味商工協同組合
兵庫県塗装工業協同組合
兵庫県屋外広告美術協同組合
兵庫県瓦工事業協同組合
兵庫県管工事業協同組合連合会

副理事長
副理事長
理 事 長
副 会 長
理 事 長
副理事長
理事
理事
前理事長
副理事長
前理事長
理事

理事
副 会 長
常務理事
副理事長
常任理事
理 事 長
理事
理事
理事
理事
理 事 長
副理事長
理事

栄えあるご受章、誠におめでとうございます。

（敬称略・順不同）

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

530

1
54

一乗寺（加西市）

163

3
TEL0
7
8
3
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1
2045特集先進組合の事例■中央会事業■情報レポート◇「共済業務委託制度」のご案内

県内中小企業は、価格転嫁や取引条件の改善が難◇兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)が令和4年度

しく、景気回復の足かせとなっている。

通常総会を開催しました◇「組合事例検索システム」をご活用ください！

‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

650 2
00 20 211 6）

地震・津波の補償 「地震特約」

7
73（中小企業のための人見 嘉伸
的場 廣美
山田 廣美
植田 訓行
津山 貴義
森忠延
井上 幸治
金田 教子
島田 厚志
嶋田 幸直
時任 徹壮
橋本 和則
山邑太左衛門
番所 利行
三木 圭吾
塚本修
野村 俊彰
江見 佳朗
川添 育子
反橋 誠治
名田 和由
松谷晃
村上 敏夫
山中勧
池田 𠮷弘
北川 靜夫
倉本 福重清水 康弘

第773号 2022/June6

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

生活消費功労動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

■コラム

■お知らせ
◇令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金◇令和４年度業務改善助成金（通常コース）のご案内◇中小企業のための法務レポート■中央会からのお知らせ

男性の育児休業
弁護士法人神戸シティ法律事務所

弁護士

高橋弘毅

◇令和４年春の叙勲・褒章受章者◇令和４年兵庫県功労者表彰

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第773号

2022年6月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー先進組合の事例

先進組合の事例◆地域資源活用をテーマにした連携組織づくり◆安心・安全への能動的な取組み

特特集集
全国中小企業団体中央会『令和3年度組合資料収集加工事業報告書

1先進組合事例抄録』p68より転載

全国中小企業団体中央会『令和3年度組合資料収集加工事業報告書

2先進組合事例抄録』p93より転載

月刊中央会オー 第773号

2022年6月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー「共済業務委託制度」のご案内
兵庫県中央会では、共済制度の一部商品を対象に「共済業務委託制度」を実施しております。この制度は、当会と委託契約書を取り交わした会員組合様及び組合員様（従業員も含む）が対象保険に加入した場合、当会から会員組合様へ加入促進手数料※をお支払いするものです。令和4年6月1日現在、118組合と委託契約を締結しております。組合の収入源の確保、保険料の経費削減のためにも本制度の導入をご検討いただきたく存じます。契約締結を希望される方は、総務課（担当：森田）までお問い合わせください。
なお、保険内容や保険料の詳細は、保険会社よりご説明いたしますので、お取引のある取扱保険会社又は代理店へお問い合わせください。問い合わせ先がわからない場合は、当会からご紹介させていただきます。
※組合・組合員が支払った年間の保険料総額に応じて、中央会から組合へ支払う手数料…………… 組合のメリット ………………
★保険料に応じた加入促進手数料をお支払い
生命保険：年間保険料の１％を毎年５月頃にお支払いします。
損害保険：年間保険料の２％を毎年７月頃にお支払いします。
★契約書作成、保険金請求・集金等の煩雑な事務作業は一切なし
商品説明や契約締結、保険料の徴収等は中央会と保険会社で行います。
組合の事務作業は、契約者の組合員資格の確認だけです。

…………… 組合・組合員のメリット ………………………………………
中央会事業

中央会事業

★個別で加入するより保険料が最大約60％割安！
全国中央会が保険会社と団体契約を締結することで全国規模のスケールメリットにより、低廉な保険料を実現しています。
割引率は各商品、契約状況等によって異なります。

「共済業務委託制度」が適用される保険商品
生命保険◆オーナーズプラン（大樹生命保険株式会社）◆パートナーズプラン（大樹生命保険株式会社）
損害保険◆業務災害補償プラン（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）◆業務災害補償制度（損害保険ジャパン株式会社）◆経営ダブルアシスト（東京海上日動火災保険株式会社）◆ビジネスＪネクスト（三井住友海上火災保険株式会社）34

月刊中央会オー 第773号

2022年6月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)が令和4年度通常総会を開催しました

男性の育児休業

弁護士法人神戸シティ法律事務所

弁護士

高橋弘毅

兵庫県・市町「男のくせに育休なんてありえない！」
これはパタニティ・ハラスメントの典型例とされるNGワー
プ ロ フ ィ ー ルドです。頭によぎったとしても決して口にしてはなりません。
10月1日から柔軟な取得が可能に！
弁護士法人神戸シティ法律事務所
弁護士 高橋 弘毅
育児休業の取得は男女共通の権利です。
【経歴】
国は、それにもかかわらず低水準にとどまる男性の育児
平成18年 3月 京都大学法学部卒業
平成19年 9月 兵庫県弁護士会登録
休業取得を促進するため、令和4年10月1日からの育児休業
平成19年 9月 弁護士法人神戸シティ法律事務所勤務
制度を概ね次のとおりに変更しました（下線部分が変更点。 平成26年 4月 弁護士法人神戸シティ法律事務所
パートナー弁護士
下記の図も参照ください。）。
【公職・所属団体等】①子の１歳の誕生日まで
全国倒産処理弁護士ネットワーク〈現行〉
経営法曹会議会員
兵庫県経営者協会 経営法曹会会員
生後8週以内に1回、最大8週間（パパ休暇）。別途、原則と【講演・セミナー実績】
して生後1年以内1回、最大1年間。
メンタルヘルス不調者に対する実務対応（企業向け）
ハラスメント・メンタルヘルスへの具体的対応策（企業向け）〈10月1日から〉労働者派遣法改正のポイント・実務対応（企業向け）
生後8週以内に2回、合計最大4週間（出生時育児休業）。 有期労働契約の無期転換に備えて（社会保険労務士会研修）
同一労働・同一賃金（兵庫県経営者協会）
別途、原則として生後1年以内に2回、合計最大1年間。
ほか多数②子の1歳の誕生日以降【ホームページ】〈現行〉
https://www.kobecity-lawoffice.com/
本人又は配偶者が育児休業している場合で、1歳の誕生日の前日に子が待機児童となっている場合等はさらに1歳6ヵ月に達するまでに1回、最大6ヵ月。1歳6ヵ月の誕生日の前日に子が待機児童となっている場合等もさらに2歳に達するまでに1回、最大6ヵ月。ただし、いずれも当該誕生日からの取得が必要。
〈10月1日から〉
現行と同じ。ただし、配偶者が当該誕生日から取得している場合は、当該誕生日からではなく途中からの取得が可能。
育児休業制度の周知・意向確認が必要です
変更の第一次的な目的は、仕事と家庭の状況に応じて細切れに育児休業を取得できるようにして、その両立の希望を叶えることです。
国は、実効性を高めるために、さらに、配偶者の妊娠・出産を申し出た従業員に対して①育児休業制度、②育児休業の申出先、③育児休業給付、④育児休業期間中の社会保険料の取扱いを個別に告知し、育児休業の取得意向を確認することや、育児休業制度に関する研修の実施あるいは相談窓口の設置等を企業の義務としました（義務違反は、行政による指導、勧告、公表の対象となります。）。なお、これらは令和4年4月1日に義務化しています。
体制見直しのチャンスです
もっとも、これらの変更によっても、中小企業において男性の育児休業取得が10月1日を境に急に進むことはないと思います。育児休業期間中、原則として無給となることに変更がなく（育児休業給付金はあります。）、代替要員がおらず、また、おそらく職場に歓迎しない空気があるからです。
しかし、これに安堵してはなりません。働き方やワークライフバランスへの注目が高まり、大企業をはじめ他社はこれらに真剣に取り組んでいます。男性の育児休業取得もその一つです。手をこまねいていると、さらに人材獲得市場で後れを育児休業取ることになります。それだけでなく、今いる人材を失うことにもなりかねません。
将来を考えたときに果たしてそれで良い
里帰りから戻る
妻の職場復帰等の開始時点を柔軟化する
出生児・退院時
タイミング
タイミング
ことで、途中交代可能にのか。育児休業規程の整備とともに、その子の出生後8週以内の休業
育児休業
1歳以降の育児休業→分割して2回取得可能→分割して2回取得可能→途中交代可能ことを考えていただくきっかけとしていただきたいと思います。
（出典：厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集」）

5

6「組合事例検索システム」をご活用ください！
中小企業・小規模事業者や組合等連携組織が新たな事業活動への挑戦や組織体制を見直す際の参考、知識や経験の伝承、ノウハウの移転・活用を目的に全国中央会では、都道府県中央会と連携し、毎年『先進組合事例抄録』を作成しております。
本誌（1,2ページ）でご紹介した先進事例をはじめ、これまでに収集した活動事例は、全国中央会ホームページの「組合事例検索システム」からご覧いただけます。地
域や業種、キーワード等で検索できるようになっており、条件に合う事例を簡単に見つけることができます。今後の組合運営の参考に検索システムをご活用ください。
全国中央会ホームページ「先進組合事例抄録」
https://www.chuokai.or.jp/index.php/manuals/caseabstract/
組合事例検索個人住民税の納税について
個人住民税は、県民税と市町民税をあわせて市町が課税し、徴収する税です。給与所得者と65歳以上の年金受給者は、給与や年金から特別徴収され、それ以外の方は、市町から送付される納税通知書により、原則として年４回に分けて納めていただきます。
給与所得者等以外の方の第１期分の納期限は６月30日（木）（市町により納期限が異なる場合があります。）ですので、最寄りの銀行などの金融機関でお納めください。
※お問い合せはお住まいの市（区）役所、町役場まで
東日本大震災の教訓を踏まえた防災施策の実施に伴い、令和5年度までの個人住民税の均等割の税率が年額1,000円（県民税500円、市町民税500円）引き上げられています。また、県民税均等割のうち800円は緑の整備のための「県民緑税」です。

Profile

コラム

中央会事業

兵庫県中小企業青年中央会(会長 稗田晴彦)は、5月24日にANAクラウンプラザホテル神戸において【Hyogo-UBA令和4年度第40回通常総会】を開催いたしました。本年度の通常総会は現在、兵庫県内に新型コロナウイルスに係る行動制限がないことから、県の感染対策基準のもと、総会・講演会・レセプション(来賓招待)・交流懇親会とコロナ禍以前の従来の内容で開催いたしました。
第1部の通常総会では、全ての議案について原案通り可決され、また、本年度は役員改選が行われ、稗田会長による二期目の体制が発足されました。
第2部の講演会では、ガリガリ君の生みの親でもあ令和4年度 役員体制
る赤城乳業株式会社元常務取締役開発本部長/現Ｍ.ソリューション代表の鈴木政次氏をお呼びして「ガリガリ君に学ぶ現場力～業界を勝ち抜く強小カンパニーの育て方～」をテーマにご講演いただきました。第3部のレセプションでは、片山安孝兵庫県副知事をはじめ、兵庫県、商工中金、近畿ブロック等関連団体から多数のご臨席をいただき、主催者を代表して稗田会長より令和3年度メンバーシップビジネス実績の報告及び10月27日に開催を予定している創立40周年式典の告知が行われました。第4部の交流懇親会では、感染症対策を取りながらも約80名にご参加をいただき、3年ぶりの大規模交流会として時間が足りない程、大片山兵庫県副知事の祝辞盛況のうちに終えることができました。
＜担当：情報企画課 阿部＞
講師の鈴木氏（左）と稗田会長

中小企業のための法務レポート

月刊中央会オー 第773号

2022年6月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和4年5月20日集計

県内中小企業は、価格転嫁や取引条件の改善が難しく、景気回復の足かせとなっている。
業種別景況天気図（前年同月比）

内閣府が５月11日に発表した３月の「景気動向指数」は、まん延防止措置が解除された影響などで小売業などの業況が好転したことにより、全体の指数が２か月連続のプラスとなった。また、内閣府が12日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感を示す現状判断指数が２か月連続の改善となった。
一方、兵庫県の中小企業では、各主要DI値が先月と比べ僅かな変化に留まっている。まん延防止措置の解除を受けて回復傾向を維持した業界がある一方で、資材不足や原燃料等の物価上昇への対応が多く指摘されている。
県内中小企業は、価格転嫁や取引条件の改善が難しく、景気回復の足かせとなっている。

DI図

売上売上収益
収益

資金
資金

景況
景況

202000−20−20−40−40−60−60−80−80

令和4年4月（5月集計）分

−100

R1．
11R2．
2

R2．
5

R2．
8

R2．
11

令和3年度補正予算

R3．
2

R3．
5

R3．
8

R3．
11

R4．
2−100

事業承継・引継ぎ補助金

情報レポート【経営革新事業】

業

界の声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

GWは3年ぶりの規制なし行動となり、外食産業、観光業等に明るい兆しと思いきや、原材料の高騰により仕入れ価格が上がってきている。それに伴い販売価格の値上げの問題が浮上している。

現時点では経済活動にも大きな影響は出ていないが、海外の情勢が不安定なので、今後さらに資材高騰、燃料高騰による影響があると思われる。

繊維工業…………………………………………………

小売業……………………………………………………

靴下の材料としてメインの糸が平均10～15％値上がりしている。大手は早めの契約をする為値上がり以前の契約分は非常に厳しい。中小メーカーは値上げについては大手に比べれば対処しやすい。価格アップは非常に厳しいがせざるをえない状況下にある。

4月に入っても例年に比べて寒い日が多くエアコンの動きはいいとは言えないが、他の商品に比べて台数的には一番多く、テレビや録画機の動きが悪いのが気になる。
冷蔵庫は気温が上昇すれば動き出す筈である。

窯業・土木製品…………………………………………

商店街……………………………………………………

瓦業界は製造原価に占める燃料費が非常に高い業界である。2月末からのロシアのウクライナ侵攻後、急激な円安も影響して、ブタンガスＣＰ価格も高騰。これが需要期の秋まで続くとなると、倒産及び廃業する組合員が出るのではと強い危機感を持っている。

観光目的の施設等は少なからず顧客が戻りつつあるが、地元密着の店舗等は食品以外売上の数字が戻っていない。

サービス業………………………………………………

一般機器…………………………………………………

前年は緊急事態宣言が発令されていた為、前年と比べれば良いがコロナ禍前に比べると、まだまだである。

工場稼働状況も好転しているが、新型コロナウイルスの影響で中国の輸出が滞っており部品等の供給ができず受注も先延ばしの状況にある。まだまだ厳しい状況は続くものと思われる。

運輸業……………………………………………………

例年通り、4月に入り貨物量は大幅に減った。さらに大型連休前は、トラックが不足するくらい忙しくなるものだ
が、今年は、そういったことが無く、連休明けも期待できそうにない状況である。原因は、今のところはっきりしない。

電気機器…………………………………………………

自動車の生産は、半導体の逼迫状況が続いており、また、中国での新型コロナウイルスによるロックダウンの影
響での部品の調達遅れにより、減産の見込みである。来月以降もこの影響が続くと思われる。

輸送機器…………………………………………………

その他……………………………………………………

前年同月比2.5％の増収であった。1月から3月は売上高が低調で、新年度になって少し売上高が増えて来た。しかしながら、主要取引先の船舶、機械部門において、明るい材料に乏しく先行き不透明感がある。

2、3月は、予想を上回る量の仕事が発注された状況であった。しかし、4月はその反動の為に低調な動きに終わった。その結果コロナ以前の状況には至らなかった。

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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：2/3 補助上限：600万円以内
対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等【専門家活用事業】

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：2/3 補助上限：600万円以内
対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスに係る専門家費用、セカンドオピニオン費
用等【廃業・再チャレンジ事業】

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助率：2/3 補助上限：150万円以内
対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等
公募要領や申請に関する詳細はコチラ ⇒ https://jsh.go.jp/r3h/＜お問い合わせ先＞
経営革新事業050-3615-9053
専門家活用／廃業・再チャレンジ050-3615-9043

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

主な保証制度｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

8

TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせ

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。各事業とも申請期間を4期間設定しており、タイミングに応じた申請が可能です。

月刊中央会オー 第773号

2022年6月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

助成金支給までの流れ

令和４年度業務改善助成金（通常コース）のご案内

ご留意頂きたい事項
助成金の概要
お問い合わせ先賃金引上げ

設備投資等設備投資等に要した費用の一部を助成

申請先

業務改善助成金

概 要
コース区分

引上げ額

引き上げる
労働者数

助成上限額

助成対象事業場

助成率

働き方改革推進支援資金

お知らせ

お知らせ

ゴルフ場利用税は ・ゴルフ場利用税は、その10分の７がゴルフ場のある市町に交付され、周辺環境の保全等地域の行政サービスを支える貴重な財源として役だっています。
県や市町の・税額は、ゴルフ場の規模、利用料金等に応じて定められており、一人一日あたり貴重な財源です! 300円～1,200円になります。

兵庫県・県税事務所

9・次の人については、ゴルフ場利用税が非課税となっています。
（申出書等の提出と証明が必要です。）①18歳未満又は70歳以上の人② 障害者③ 国民体育大会に参加する選手（同大会のゴルフ競技としての利用に限ります）④ 学校の教育活動としてゴルフを行う学生、生徒、教員等⑤ 国際競技大会に参加する選手（同大会のゴルフ競技としての利用に限ります）※お問い合わせはお近くの県税事務所まで

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