2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

第123期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
連結注記表

(1頁から12頁まで）

個別注記表(13頁から19頁まで）

本内容は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.okamoto.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第123期定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

株式会社

表紙

岡本工作機械製作所

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
７社② 主要な連結子会社の名称
岡本工機株式会社
OKAMOTO CORPORATIONOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.
OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.
⑵ 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等① 主要な会社の名称
株式会社グラインデックスコーポレーション② 持分法を適用しない理由
非 連 結 子 会 社 ４ 社 及 び 持 分 法 非 適 用 関 連 会 社GREEN EARTH
THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA.ALPHA CO.,LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部 純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法

－1－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は低価法によっております。
① 商品及び製品
・ 当社及び国内連結子会社
機械本体は原則として個別法附属品その他は主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法並びに個別法② 仕掛品
・ 当社及び国内連結子会社
主として個別法・ 在外連結子会社
主として先入先出法③ 原材料及び貯蔵品
・ 当社及び国内連結子会社
主として移動平均法
・ 在外連結子会社
主として先入先出法⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計
年度末における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑸ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示③

製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
⑹ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供をおこなっております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品
及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息・ヘッジ方針当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

未認識数理計算上の差異につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号） において創設されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年 8 月 12 日）第33項の取扱いに基づき、当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は725百万円減少、売上原価は338百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ405百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

－4－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度において当社グループは、繰延税金資産600百万円（繰延税金負債との相殺前）を計上いたしました。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項 ⑺その他連結計算書類作成のための重要な事項 ③連結納税制度から単体納税制
度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。
事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進
み、縮小傾向で推移すると仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 有形固定資産の減損損失累計額
３. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地⑵ 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
銀行保証
４. 受取手形裏書譲渡高3,106百万円
1,505百万円
123百万円
1,571百万円
1,429百万円
842百万円
49百万円
119百万円－5－

連結注記表

32,177百万円
388百万円

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（連結損益計算書に関する注記）
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
190百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

4,717千株－千株－千株

4,717千株

２. 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）１.
２.

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

716千株

1千株

545千株

172千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少分であります。

３. 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の 配当金の総額
種類
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

202１年６月2９日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

200

50

2021年３月31日

2021年６月30日

202１年11月1１日
取
締
役
会

普通
株式

240

60

2021年９月30日

2021年12月7日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
363百万円②１株当たり配当額80円③基準日
2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
700,000株

－6－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後7年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されており、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑺その他連結計算書類作成のための重要な事項 ①重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管
理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その管理を担当しております。

－7－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注1）を参照ください。）また、「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

5,073百万円

5,073百万円

－百万円

5,073

5,073

－

30

30

－

1,277

1,276

1

1,307

1,306

1

⑴社債（一年内償還予定を含む）⑵長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計(注1）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

181百万円

これらについては、「⑴有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注2）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

社債
長期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

6

12

12

－

－

－

512

567

77

77

14

28

－8－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券

73

－

－

73

資産計

73

－

－

73

投資有価証券⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券

－

5,000

－

5,000

資産計

－

5,000

－

5,000

有価証券

社債

－

30

－

30

長期借入金

－

1,276

－

1,276

－

1,306

－

1,306

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は、その将来キャッシュ・フローと、決済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
工作機械
（百万円）

半導体
関連装置
（百万円）

合計
（百万円）

製品

24,1799,677

33,856

その他

1,917

1,773

3,690

顧客との契約から生じる収益

26,096

11,45037,547

外部顧客への売上高

26,096

11,45037,547（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
報告セグメント
工作機械
（百万円）

半導体
関連装置
（百万円）

合計
（百万円）

日本

12,862

2,243

15,105

北米

4,891

322

5,214

アジア

6,669

8,851

15,521

欧州

1,486

33

1,519

その他

186

－

186

顧客との契約から生じる収益

26,096

11,45037,547

外部顧客への売上高

26,096

11,45037,547２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 ⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 10 －

連結注記表

４．会計

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,367百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,575

契約資産(期首残高)299

契約資産(期末残高)539

契約負債(期首残高)

3,911

契約負債(期末残高)

11,183

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,272百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

32,205百万円

１年超

19,423

合計

51,629－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
4,471円02銭
２. １株当たり当期純利益
688円61銭
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
684円47銭（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益はそれぞれ、157.90円、67.24円及び66.84円減少しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）

該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び関連会社株式⑵ その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
移動平均法による原価法
時価法② 市場価格のない株式等
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法⑴ 商品及び製品
個別法
⑵ 仕掛品
移動平均法
⑶ 原材料及び貯蔵品
４. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
⑷ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は工作機械製品及び半導体関連装置の製造と販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供をおこなっております。工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体関連装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体関連装置の製品販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
７. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
③
④

ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

－ 14 －

個別注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示⑵

連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号） において創設されたグループ通算制度への移行に伴いグループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年 8 月 12 日）第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る計算書類から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,122百万円減少、売上原価は734百万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ402百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は428百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度において当社は、繰延税金資産190百万円（繰延税金負債との相殺前）を計上いたしました。
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。また、繰延税金資産の計上については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑵連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。
事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進
み、縮小傾向で推移すると仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）

１. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 有形固定資産の減損損失累計額
４. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地⑵ 担保に係る債務
長期借入金
５. 保証債務以下の会社の銀行借入金に対する保証債務
岡本工機㈱OKAMOTO (THAI) CO., LTD.
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

－ 16 －

個別注記表

1,082百万円
1,187百万円
12,391百万円
388百万円
791百万円
21百万円
470百万円
1百万円
123百万円
942百万円
345百万円

1,507百万円
654百万円
452百万円
179百万円

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高

売上高2,101百万円
仕入高
3,580百万円
販売費及び一般管理費
95百万円
営業取引以外の取引高
97百万円
２. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前事業年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額
であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
172百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

（注）１.
２.

株

式

716千株

1千株

545千株

172千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少分であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却累計額
研究開発費
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差損
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

422百万円
11百万円
161百万円
35百万円
6百万円
77百万円
25百万円
96百万円
837百万円△647百万円
190百万円△11百万円△174百万円△13百万円△199百万円△8百万円（注）税効果会計の適用については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑵連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果の適用」に記載のとおり、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理を行っております。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

属

性

会社等の名称

子会社

OKAMOTOMACHINE TOOLEUROPE GMBH

子会社

子会社

子会社

子会社

OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE, LTD.

OKAMOTO(T H A I)
CO., LTD.

技研
株 式 会 社

岡 本 工 機株 式 会 社

資本金又は出資金(千ユーロ)
511(千シンガ
ポールドル)
24,077(百万
タイバーツ)
477

(百万円)
18

(百万円)
322

関 係 内 容事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

工作機械、
半導体関連
装置の輸入、
販売

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 販 売

工作機械、
半導体関連
装置の製造、
販売

工作機械及び鋳物の製造、販売

工作機械の製造、再生、
販売
精密歯車、
工作機械及び
半導体関連装置の製造、
販売

直接
100.0

兼任
1名

直接
74.6
間接
25.4

兼任
１名

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 製 造

当社製品
の 製 造

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科

当社製品の
販売(注３)

208

売

債務保証
（注２）

179

製品、部品等の仕入(注３)

1,088

買

掛

金

154

当社製品の
販売(注３)

606

売

掛

金

261

債務保証
（注２）

452

製品、部品等の仕入(注３)

1,236

買

掛

金

321

当社製品の
販売(注３)

753

売

掛

金

393

債務保証
（注２）

654

直接
100.0

兼任
２名

当社製品
の 製 造

製品、部品等の仕入(注３)

661

製品、部品等の仕入(注３)

584

債務保証
（注２）

1,507

期末残高
(百万円)
(注１)

金

67

掛
－

－ 18 －

個別注記表

－

－
掛

－
金

177

支払手形

29

電子記録債務

92

買

金

54

電子記録債務305

掛－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）銀行借入等につき、債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
（注3）製品、部品等の販売・仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

－

－

買
当社製品の
製造、修理

目

2022/05/30 10:21:09 / 21825128̲株式会社岡本工作機械製作所̲招集通知：Web開示（１株当たり情報に関する注記）

１. １株当たり純資産額
3,336円75銭
２. １株当たり当期純利益
497円63銭
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
494円64銭（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益はそれぞれ、155.87円、66.72円及び66.32円減少しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表