令 和 ２ 年 度
千葉県当初予算編成に対する要望

令和元年９月１０日

千 葉 県 町 村 会

目次【重点要望事項】
１ 子ども医療費助成の拡充について ···············································１
２ 地域手当の支給割合の是正について ············································２
３ ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて ·················３
４ 過疎地域自立促進特別措置法の法期限に対する対応について ···········４【要望事項】
第１ 総合企画行政の充実強化について
１ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について ·····························５
第２ 防災危機管理行政の充実強化について
１ 消防広域化について··································································６
第３ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について·······························································７
第４ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 歩道設置等について··································································８
２ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について ·····９
３ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ·······················９４ 広域的幹線道路網の早期完成について ········································ 10５ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について ······························· 11
６ 県道大里小池線の整備について ················································· 11７ 県道南総一宮線の整備促進について ··········································· 11
８ 県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について ······· 12
９ 地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について···································································· 12
10 県道日吉誉田停車場線の道路整備について ·································· 12
11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について ··················· 13

12 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について···································································· 13（海岸・河川）
13 ２級河川真亀川河道掘削について ·············································· 14
14 栗山川の河川改修について ······················································· 14
15 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ··················· 14（その他）
16 地籍調査事業の推進について ···················································· 15
17 県営住宅の建て替えについて ···················································· 15
18 移住・定住施策に係る支援について ··········································· 16
第５ 教育行政の充実強化について
１ 国史跡の保存整備について ······················································· 17
２ 良好で質の高い教育を実現するための環境整備について ················ 17【重点要望事項】
地域住民が健康で安全・安心に暮らすことができる地域づくりを進めるため、次の事項について、積極的な措置を講じるよう要望する。

１ 子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成制度について千葉県の助成対象は、入院は中学３年生まで、通院・調剤は小学３年生までとしている。
しかし、現状は、子育て家庭への支援として自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方針とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
また、本来、医療については地域差なく誰もが安心して医療を受けられる体制であるべきであり、平等な対応が望まれるものである。
ついては、次の事項について要望する。
（１）通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学３年生まで拡充すること。
（２）高校生までの現物給付に対応するため、千葉県と医療機関における現物給付の取扱いに関する契約について、高校生までを対象とするよう検討すること。
（３）上記（１）及び（２）について、全国一律の制度として実施するよう、国に積極的な働きかけを行うこと。
（多古町、一宮町）-1-

重点要望事項

２ 地域手当の支給割合の是正について
地域手当の支給割合については、近隣自治体間において、同一生活圏、かつ社会経済状況上、差がないにもかかわらず大きな格差が生じている。
こうしたことは、地域手当の支給割合の数値設定の根拠に疑問を持たざるを得ないものである。
また、地域手当の支給割合は、自治体に対してのみならず、保育、介護、障害者サービスの従事者に係る報酬にも影響しており、近隣自治体との格差は、人材確保にも深刻な影響を及ぼしている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じるよう、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。
（１）地域手当の支給割合を隣接自治体の状況や地域の特性を踏まえ、著しい地域間格差が生じないよう、弾力的な取扱いができるよう見直すこと。
（２）地域手当の支給割合の決定に当たっては、算定基礎に物価等の要素を十分反映させること。
（３）地域手当の支給割合の見直し時期は１０年程度とされているが、急速に変化する社会経済情勢を踏まえ、地域の実情を速やかに反映するよう、見直し時期を短縮すること。
（千葉県町村会）-2-

重点要望事項

３ ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて自治体が、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
ゴルフ場利用税は、税収の７割がゴルフ場所在自治体に交付され、極めて重要な財源となっている。所在自治体においては、アクセス道路の整備・維持管理をはじめ、災害防止対策や環境対策等の行政サービスに対応しており、廃止された場合は、当該自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすことは明白である。
ついては、現行制度の恒久的な堅持に向け、国等への積極的な働きかけを行うことを要望する。
（千葉県町村会）-3-

重点要望事項

４ 過疎地域自立促進特別措置法の法期限に対する対応について現行の過疎地域自立促進特別措置法が、令和３年３月末で法期限を迎えることとなる。
ついては、今後も過疎地域の安定化・健全化が図られるよう、次の事項について、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。
（１）現行過疎法の期限終了後も、引き続き、過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法を制定すること。
（２）新たな過疎法においても、過疎市町村が実施する過疎対策事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債や補助金等各種支援制度の維持・拡充を図ること。
（鋸南町、長南町、大多喜町、東庄町）-4-

【要望事項】

第１ 総合企画行政の充実強化について
１ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について
少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
こうした中、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。
（鋸南町）

-5-

第２ 防災危機管理行政の充実強化について
１ 消防広域化について
平成３１年３月に新たに策定した「千葉県消防広域化推進計画」には、特に小規模な消防本部を「特定小規模消防本部」として指定し、優先して広域化に向けた取り組みを支援することとされている。
しかしながら、消防広域化の推進に当たっては、関係市町村間の合意形成を図るため千葉県がリーダーシップを取ることはもちろん、広域化を受け入れる側の市町村にも「メリット」がないと進展していかないものと考える。
ついては、千葉県として、広域化を受け入れる側に対しての財政支援に取り組む等、広域化の推進に向けて積極的な支援をされるよう要望する。
（栄町）

-6-

第３ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害対策は、国や千葉県の支援により相応の効果を上げているものの、駆除する頭数以上に繁殖が進んでいる現状にあり、水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。
また、近年では、田畑や山林のみならず、住宅地や道路にも出没するなどその行動範囲が拡大しており、農作物被害のほか車両等の接触被害も深刻化し、更には人的被害も想定される状況である。
このような中で、捕獲従事者の高齢化や後継者不足によって同従事者の減少が進み、捕獲、解体及び埋設処理が困難になってきている現状にある。
ついては、今後、更なる被害の拡大を防ぐため、次の事項を要望する。
（１）有害鳥獣の生息環境や生息頭数の継続的な調査を実施すること。
（２）広域的な駆除作業を実施すること。
（３）捕獲個体の円滑な処分を図るためのルールを定め、市町村とともに解体処分施設の設置及び運営を行う仕組みづくりを構築すること。
（４）わな管理等の業者委託等、有害鳥獣対策にかかる補助金の拡充を図る
こと。
（５）広域的な処理施設の整備を図ること及び県営処分施設の増設を図る
こと。
（６）３戸以上となっている金網柵の設置要件（戸数要件から面積要件へ）の緩和等、被害を受ける前の予防対策に係る支援の拡充を図ること。
（睦沢町、長柄町、長南町）-7-

第４ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 歩道設置等について歩行者の交通安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童・生徒が通学する「危険な通学路」となっており、事故が多発していることから、歩道の整備を促進すること。
（２）酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、東関東自動車道酒々井IC や酒々井プレミアム・アウトレットの影響により交通量が急激に増加していることから、地域住民の安全・安心を守るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約６００ｍ区間の歩道の整備を促進すること。
（３）国道２９６号の墨入口交差点は、東関東自動車道酒々井 IC や酒々井プレミアム・アウトレットへのアクセスとなる交差点であるが、交通量が急激に増加し、酒々井町内東酒々井地区からの利用に支障をきたしていることから、国道の右折レーンの改良と併せ、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点の改良を促進すること。
（４）国道２９６号の東酒々井入口交差点から沿道にある酒々井中学校までの区間は片側歩道であるため、生徒の登下校時に国道を横断する生徒で交差点が過密となり危険な状況となっていることから、横断を分散させ生徒の安全を守るための歩道整備を促進すること。
（酒々井町）-8-第４ 県土整備行政の充実強化

２ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について
県道郡停車場大須賀線は、神崎町の住宅団地を通過し、国道５１号と国道３５６号を結ぶ重要な幹線道路である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の立野工区については、事業促進を図ること。
（２）本路線を国道３５６号バイパスまで延伸することは、県内道路網の整備や災害時の代替え路を確保するうえで必要不可欠であり、用地も大部分が確保されていることから、早期に事業着手すること。
（３）成田市名木地先から神崎町立野地先までは、平成２２年度から市道・町道成田神崎線として、成田市と神崎町が事業主体となり社会資本整備交付金を活用し事業着手していることから、本交付金の交付要望額の重点配分等について、配慮すること。
また、市町道の完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先から国道３５６号バイパスまで（仮）県道成田神崎線として延伸すること。
（神崎町）

３ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について成田国際空港（以下「空港」という。
）については、発着容量５０万回に向けた第３滑走路の整備をはじめとする更なる機能強化の方策について協議されている。
空港の機能強化が進み、旅客数や貨物量が飛躍的に増加してきたことに伴い、空港周辺道路への負担も増大している中、地域によって道路等のインフラ整備に格差があり、空港との共生・共栄を図る上でも、空港を拠点としたアクセス網等の整備が急務となっている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じるよう要望する。
（１）国道２９６号の４車線化整備（２）主要地方道成田小見川鹿島港線の排水及び歩道整備（３）主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備-9-

第４ 県土整備行政の充実強化（４）首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。
）から空港内へ直接乗り入れする規格の高い道路の整備（５）圏央道の早期整備促進（６）圏央道から空港へ直結する新たな IC の整備促進（７）主要地方道飯岡一宮線から銚子連絡道路横芝光 IC を経由して空港に至る県道の整備（８）主要地方道横芝上堺線から主要地方道横芝下総線バイパスを経て空港に至る県道の整備（９）主要地方道多古笹本線飯土井橋歩道橋の早期整備（10）県道多古栗源線バイパスの整備（11）町道染井・間倉線の県道昇格（多古町、横芝光町）

４ 広域的幹線道路網の早期完成について
国道３５６号は一級河川利根川沿いに位置し、銚子市を起点として我孫子市に至る沿線の骨格をなし、千葉県北総・東総地域の豊かな農産物や水産物などを首都圏や東北地方へも供給する物流ルートとして重要な道路である。
また、現在整備中の県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）は、千葉県東総地域から利根川対岸の鹿島臨海工業地帯を結ぶ重要な路線であり、国道３５６号の整備と併せての相乗効果が期待される。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の国道３５６号小見川東庄工区の早期完成（２）東庄銚子バイパスの早期事業化（３）香取市津宮小見川バイパスの早期事業化（４）県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）の早期完成（東庄町）- 10 -

第４ 県土整備行政の充実強化

５ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について
主要地方道飯岡一宮線は、旭市から一宮町までの九十九里浜沿岸地域を結ぶ重要な路線であり、沿岸地域の生活、産業、観光等に欠くことのできない幹線道路として機能している。
しかしながら、九十九里町の片貝漁港付近では、県道がクランク状に曲がり、幹線道路として未整備な状態となっており、これを解消するため、県では（仮称）新九十九里大橋を含むバイパスを計画しているところである。
このバイパスの完成により、幹線道路としての円滑な交通の確保はもとより、成田方面への交通アクセスの向上、九十九里沿岸の地域活性化に寄与することから、本格的な事業化を行い早期の着工を図るよう要望する。
（九十九里町）

６ 県道大里小池線の整備について
主要地方道成田松尾線、国道２９６号と県道八日市場佐倉線を結ぶ県道
大里小池線は、地域を縦断する重要な道路であるが、整備に着手されてから約２０年を経過したにも関わらず未だ完成には至っていない。
ついては、次の事項について要望する。
（１）早期の完成を図ること。
（２）大型車両の交通が多いことから、道路の拡幅及び歩行者空間の確保を図ること。
（芝山町）

７ 県道南総一宮線の整備促進について
現在の南総一宮線は、国道１２８号線との接続部分が一方通行となっており、特殊かつ、不便をきたしている。
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）と国道１２８号を結ぶ予定である、県道南総一宮線（一宮バイパス）の道路改良事業について
は、地域防災の観点からも非常に重要であり、整備促進、早期完成を要望する。
（一宮町）- 11 -

第４ 県土整備行政の充実強化

８ 県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について
県道一宮停車場線にある、上総一ノ宮駅南側の神門踏切には南側のみ歩道が確保されているが、通勤・通学時は歩行者が集中し危険な状態である。
ついては、歩行者の安全を確保するため踏切を改良し、北側（駅側）の歩道整備を要望する。
（一宮町）

９ 地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、首都圏中央連絡自動車道と接続させ、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、外房地域の発展と災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
ついては、整備区間となっている長南・茂原間は着実に進展しているが、残る茂原・一宮間においても、計画区間から整備区間に格上げし、早期の全線開通を目指して、事業を加速化させることを要望する。
（睦沢町）

10 県道日吉誉田停車場線の道路整備について
県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかし、未だに一車線の狭隘区間においては、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
加えて、新たな圏央道スマートインターチェンジ（以下「SIC」という。
）、
茂原長柄 SIC 事業を令和２年４月の供用開始に向けて推進しており、近接する本路線の重要度は益々増加する一方、脆弱な路線への不安も一層増している。
ついては、本路線と SIC が一体的な機能を果たすため、全線の改築事業化を要望する。
（長柄町）- 12 -

第４ 県土整備行政の充実強化

11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について
長南町水沼地先の県道南総一宮線は、幅員が狭く待避所による交互通行や見通しの悪いカーブがあり、交通弱者である歩行者等が危険にさらされている状況にある。
特に、明治４５年に建設された市原市との境にある「南郷トンネル」は、乗用車同士の交互通行が不可能であり、観光バスなど大型車両の通行にも支障をきたしている。
本路線は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の市原鶴舞 IC にアクセスする主要道路として、観光及び圏央道の整備効果を波及させるなど重要な役割を担っていることから、「南郷トンネル」をはじめとする道路整備事業の促進を要望する。
（長南町）

12 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について
国道２９７号及び国道４６５号は、中房総地域の新たな観光資源の開発や産業の活性化等、重要な役割を担っている。
更に、緊急輸送道路に指定されており、地震だけでなく、さまざまな自然災害が起きた場合において、避難、救助をはじめ、物資の供給など広範囲な活動をするための路線として非常に重要である。
しかし、通勤や観光等に起因する交通渋滞が慢性的に発生しており、また、改良工事は進められているものの未だ狭隘かつ曲折箇所が多いことから、通学児童や日常生活で利用する歩行者にとっては危険な状態が続いている状況にある。
ついては、交通渋滞の解消を図るため、バイパス整備など地域の連携を促す道路ネットワークの強化及び地域住民の暮らしを支える生活道路としての道路拡幅や歩道整備等の早期整備を要望する。
（大多喜町）- 13 -

第４ 県土整備行政の充実強化（海岸・河川）13 ２級河川真亀川の河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である
真亀川は、河口から約２．５ｋｍ付近まで土砂が堆積している状況であり、特に河口付近は堆積が著しく、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の実施等、適切な治水対策を図るよう要望する。
（九十九里町）14 栗山川の河川改修について
栗山川は水道水や工業・農業用水の導水路として、千葉市、館山市等へ用水を供給し、広域的に影響のある重要な河川である。しかしながら、上流部では、河床洗堀が著しく橋梁や樋管の基礎部が露出するなどの被害が、また、この流出土砂が中流部において堆積し、河床が上昇して排水障害を起こしている。
現在、河川整備が進められているが、暫定での整備も未だ完了していない状況にあり、台風などによりたびたび増水し床上浸水や農作物の被害がある。
ついては、栗山川の治水対策のための早期改修を要望する。
（横芝光町）

15 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について
近年、九十九里浜一帯では、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は急激に失われ、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、夏季観光の主役である海水浴場の開設ができない海岸もあり、地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
- 14 -

第４ 県土整備行政の充実強化

侵食が顕著な箇所では千葉県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
観光資源の維持と自然環境の保全並びに高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、次の事項について要望する。
（１）「九十九里浜侵食対策計画」を策定し、九十九里浜の海岸侵食対策及び養浜事業の更なる促進を図るとともに、国による直轄事業として新規採択するよう関係機関に働きかけること。
（２）砂浜を侵食から守る対策として大きな効果が期待できる「綱矢板の設置」について、策定中の「九十九里浜侵食対策計画」に緊急対策として位置付け、海岸全域に設置すること。
（横芝光町、長生村、白子町）（その他）
16 地籍調査事業の推進について
地籍調査を実施する自治体は、東日本大震災以降増加傾向にあり、調査の重要性が認識されている。
個人の権利と国土を守るという視点から、地籍調査を予定する自治体に対して、要望額に見合った予算を確保するとともに、地籍調査を推進するための予算確保について国に働きかけるよう要望する。
（芝山町）

17 県営住宅の建て替えについて
県営住宅については、人口・世帯の急激な増加がみられた昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて建設されたものが多数あり、建替え等の更新が必要となる。
- 15 -

第４ 県土整備行政の充実強化「千葉県県営住宅長寿命化計画」では、千葉県の財政状況や各地域における需給バランス等を勘案し、更新事業を推進することとされており、需要の低い小規模自治体のエリアは、老朽化等の状況等を考慮して統廃合を進めていく計画となっているが、人口減少の著しい小規模自治体のエリアにこそ、若者の住む県営住宅を整備すべきかと思料する。
ついては、小規模自治体のエリアにおける既設の県営住宅の更新及び若者向けの新築物件の建設等について要望する。
（白子町）

18 移住・定住施策に係る支援について
過疎地域では、人口の高齢化・若年層の流出に歯止めがかからない状況にある。流出の主たる契機として、就職や結婚が挙げられる。
一方で、子育ての環境や各種施策により、住む場所さえあれば故郷に戻りたいとする声も少なくない。また、近年、廃校を中心に企業誘致に取り組む自治体もあり、社員の住居のニーズも高まっている。
過疎地域に点在する空き家については、改修や維持に係るコストや、少人数の世帯には過大な建物であるなどのデメリットがあり、ニーズの受け皿となり得ないため、若年層・子育て世帯にとって適度な面積や家賃の賃貸物件を整備すべきであるが、厳しい財政状況等から整備が進まない現状である。
ついては、空き家の有効活用に向け、次の事項について要望する。
（１）新しい視点に立脚した補助制度等を創設すること。
（２）農地転用や開発審査の簡素化など、人口減少に効果のある施策を検討すること。
（長南町）- 16 -

第５ 教育行政の充実強化について
１ 国史跡の保存整備について文化財の重要性、価値は一自治体のものではなく、広く県民の大切な歴史資産である。財政規模の小さい自治体にとって、国史跡の保存整備事業の実施は大きな財政負担を伴うため、手厚い補助金がなければ、事業実施を断念せざるを得ない状況である。
ついては、重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を円滑かつ継続して進めるために、千葉県からの補助率をアップした補助金の交付及び補助金上限額の撤廃を要望する。
（酒々井町）

２ 良好で質の高い教育を実現するための環境整備について
現在、教職員の労働環境については社会的問題となっている。
学校における「働き方改革」を推進するため、校務支援システムの導入等、校務 ICT 環境の整備により、教職員の校務の効率化を図りたいところであるが、整備に係る経費は小規模な自治体にとって多大な財政負担となり、地方交付税措置だけでは導入が困難な状況にある。
また、今後、ICT を活用した質の高い教育の実現のために、タブレット端末やソフトの整備など、ICT 教育の環境整備の充実を図ることが求められる。
ついては、次の事項について要望する。
（１）校務支援システムの導入等に係る財政的支援をすること。
（２）校務支援ソフト等について、千葉県主導で整備し導入すること。
（３）各自治体において ICT 教育の環境整備に積極的に着手できるよう国に働きかけるとともに、千葉県の補助制度の創設等の諸施策を講じられること。
（栄町、白子町）- 17 -