令和６年度 八幡西中学校いじめ防止基本方針
令和６年３月 改訂○ はじめにここに定める「八幡西中学校いじめ防止基本方針」は平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

1．いじめ問題に対する基本的な考え方（1）定義
いじめ防止対策推進法：第２条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（2）基本認識
教育活動全体を通して、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより心身の苦痛を感じているもの①「弱い者をいじめることは人間として卑劣な行為であり、絶対に許されない」ということ②人間社会であれば、いつでも、どこでも起こりうるということ③誰でも加害者にも被害者にもなりうるということ④常にいじめられている生徒の気持ちに立ち、親身になって指導を行うこと⑤いじめられている生徒の親の気持ちを考えること⑥いじめの背景にあるものを探ること（不安 劣等感 欲求不満 差別意識 家庭環境・・・・）⑦迅速かつ誠実な対応が大切であること⑧解決したと安心してはいけないこと（繰り返されることもある）⑨いじめによる心の傷は、一生消えないこと（した側もされた側も）以下のことを、いじめの形態（兆候）としてとらえる。
①言葉…脅し、冷やかし、からかい、あだ名、命令 など②行為…持ち物隠し、持ち物へのいたずら、忌避、机等の隔離、嘲笑、目配せ、無視、仲間外れなど③暴力…プロレスごっこ、度が過ぎるじゃれ合い、閉じ込め、リンチ など④傍観…仲間が嫌がったり困ったりしている行為に対する看過、無関心 など（3）学校としての構え
・生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見、早期対応並びに、いじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・「いじめは人として絶対に許されない行為である」「人の心と体を傷つける行為・言動は許さない」という意識を、教育活動全体を通して、日常的に生徒一人一人に徹底する。
・生徒一人一人を大切にする生徒及び教職員の意識や態度を醸成する。
・家庭や地域との連携を大切に、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に全職員で組織的にあたる。

（4）生徒の実態
1 年生 17 名、2 年生 21 名、3 年生 21 名、全校生徒 59 名の小規模校である。校区の小中学校が各1 校であり、生徒たちは小学校入学時よりほぼ同じメンバーで学校生活を送ってきている。そのため、同学年の生徒についてはもとより、異学年のメンバーについてもよく見知っており、厳しい上下関係もなく仲良く接することができる。反面、人間関係が固定しているため慣れ合い的な傾向があり、何気ない言動で相手の心を傷つけてしまうことがある。また、仲間関係が一旦こじれると、長期間にわたり引きずってしまうこともある。

2．いじめの未然防止のための取組（1）魅力ある学校・学級づくり
・全ての生徒が主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「わかった」「できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実させる。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、自己有用感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、良さや可能性を認め合う生徒会運営・学級経営・教科経営を充実させる。
・自己肯定感を高めるために、目標に向かい粘り強く取り組むことができるような場面を積極的に設けた学級活動や生徒会活動を仕組む。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃すことのないよう、学級活動や生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒たちが主体的に問題解決に向かえるようにする。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（2）生命や人権を大切にする指導・様々な人々と関わり合って社会性を育み、他者の心の痛みや生きる喜びを理解できるよう、自然や生き物とのふれ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実させる。
・生徒一人一人に「命の大切さ」「他者を思いやる心」「自律の心」「規範意識」等が育つような道徳教育を、教育活動全体を通して行う。
・差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための、「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実させる。
（3）自己指導能力の育成
・教育活動全体を通じて、以下の 3 点に留意した指導の充実を図る。
①自己決定の場を与える。
②生徒に自己存在感を与える。
③共感的人間関係を育成する。
（4）情報機器を通して行われるいじめに対する対策
・携帯電話やスマートフォン、タブレット、通信型ゲーム機、パソコン等情報端末の取扱いに関わる研修を重ね、正しい使い方について職員と生徒、保護者の間で共通理解を図る。また、情報機器を介した誹謗中傷等（ネットいじめ）に関する啓発指導や情報モラルについての指導を徹底する。
・フィルタリングや使用時間、保護者による管理等、情報機器の使用に関する家庭のルールづくりや再確認を推進し、情報機器を安全に、安心して利用できる環境をつくる。
・情報機器の使い方について、生徒間の話し合いや保護者や地域の方も交えた交流会等を行い、自治的な活動をつくり出す。

（5）人権擁護に関わる取組①昨年度の取組
本校には平成 7 年度につくられた「生徒の生徒による生徒のための誓い」がある。当時の八幡西中学校には、いじめや陰口によって苦しんでいる生徒がいた。そこで、生徒会が中心となって解消に取り組み、一人一人を大切にする学校づくりを目指そうとしてつくったものである。

生徒の生徒による生徒のための誓い
八幡西中学校生徒会 平成７年度宣言
心のこもった挨拶をしよう。
・誰に対しても進んで明るい挨拶をしよう。
２ お互いを尊重し合おう。
・いつも相手の立場に立って行動しよう。
・お互いの良さを学び合おう。
・上級生は下級生に優しくしよう。
３ いじめや差別を絶対に許さない強い意志を持とう。
・悲しい思いをさせている行為を見たら、注意したり先生に相談したり話し合ったりして解決しよう。
・悲しい思いをさせられるような事があったら、一人で悩まずに家の人、先生に相談しよう。
１

昨年度は、人権担当が中心となり、人権意識を見つめ直そうと、「人権アンケート」を行った。
そして、その結果を分析し、各学級に課題を発信して人権学活や人権集会を行った。
６月 ＜第 1 回人権学活＞○人権アンケートの実施○学年ごとの弱さや改善点の設定
・人権アンケートの結果から読み取れた「自分たちの学級の弱い観点やそれを克服するためにどんな取組を行っていくか」について話し合った。
・各学級教室外掲示をして、全学年、全教員がその学級が日頃どんな取組を行っていくかを周知、確認できるようにした。
12 月 ＜第 2 回人権集会＞○人権アンケートの実施○学年ごとの改善点の変容についての話し合い
・前期からの取組によって、その後どのような改善が見られたか、さらに学級の課題となる部分や年度末までにどんな取組を行っていくかを話し合った。
○人権集会の実施
・全体会で、各学級で話し合った内容を発表し、感想交流した上で、人権担当から「安心できる学級・学校づくり」について、まとめの話をした。
②今年度の取組
・これまでの取組を受け、今年度も定期的に人権宣言を意識した活動を行う。
・年 2 回の実施とする。
（第 1 回・・6 月
第 2 回・・11 月末～12 月初）
第 1 回……現状の把握と改善点・今後の活動等の検討
第 2 回……これまでの取り組みの評価と改善方法の検討
・常に、「誓い」に関わる内容を意識して活動を振り返る。年度当初のめざす姿に対して、行事や日常活動を通してどのように成長しているか考え、二回の人権集会に結びつけていく。
・年間の見通しの中に人権感覚を見つめたり高めたりする場を意図的、計画的に位置付ける。
例）学級開き→学級目標作り→体育祭→人権アンケート→人権学活→宿泊行事→合唱祭→人権アンケート→人権集会→継志の会

3．いじめの早期発見・早期対応のための取組（1）的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめは「どこでも誰にでも起こりうる」ことを肝に銘じ、未然防止・早期発見・早期対応ができるよう、生徒の観察、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式）、Q－U の実施を行い、生徒のわずかな変化の把握につながるよう情報収集に努める
・いじめ調査や心のアンケートは全職員の共通認識の上で、６月、１１月、１月に各学級で担任が実施し、教育相談担当が結果を集約する。その後、全職員でその情報を共有し、いじめの疑いに関する情報があった場合は、即座に「いじめ未然防止・対策委員会」で対策を検討する。
・学級担任・教科担任・養護教諭等全職員が、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめ認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・いじめの疑いのある事案を認識した際には、速やかに学校いじめ対策組織にいじめに関わる情報を報告し、組織的な対応につなげる。
（2）教育相談の充実
・教職員は受容的かつ共感的な姿勢を大切にして教育相談を進める。生徒との間に信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時には、「これぐらい大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻化する前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談や事実の把握に当たる。
・問題に組織的に対応できるように、生徒指導主事や教育相談担当を中心に、校内の全職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係諸機関と積極的に連携を図る。
（3）教職員の研修の充実
・職員会や長期休業中の現職研修だけでなく、必要に応じて適宜職員研修を行い、各種啓発資料を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、全職員が早期発見・早期対応・未然防止に取り組むことができるようにする。
・いじめの事案が発生した際には、再発防止と、生きた教訓を学ぶために、教職員の研修を行う。
（4）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪と再発防止のための指導等を親身になって行う。指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめた生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら見届けと指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力体制を築けるようにする。
（5）関係諸機関との連携
・いじめ等の生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、相生の子どもを育てる会（学校運営協議会）との情報連携・行動連携を大切にする。
・インターネット上の誹謗・中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係諸機関と連携して解決に当たる。

4．いじめ未然防止・対策委員会の設置
いじめ防止対策推進法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員によって構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
○学校職員○学校職員以外

校長
教頭
生徒指導主事担任
教育相談コーディネーター
養護教諭
心の相談員
スクールカウンセラー
PTA 会長学校運営協議会メンバー

5．いじめの未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

45

6

取り組みの内容

備考

・職員研修会での「学校いじめ防止基本方針」の確認
・学校便り、Web ページ等による「方針」等の発信・PTA 総会で「方針」の説明
・生徒集会「スタートの会」での西中人権宣言の確認
・第 1 回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
本年度の方針・活動計画の確認
・マイサポーター設定
・心のアンケート①（記名式）
・二者懇談の実施
・相生の子どもを育てる会で「方針」の説明と協力要請
・人権アンケート（生徒会）

7

・人権学活の実施（現状把握と改善点・今後の活動等の検討）
・職員会（夏休みまでの指導の評価）

8・相生の子どもを育てる会（中学生参加）

9

・夏季休業中の生徒の実態交流
・職員研修会（いじめに関わる研修・教育相談研修）

10

・心のアンケート②（記名式）
・二者懇談の実施

11

・情報モラル（ネットいじめを含む）に関する研修会
・人権アンケート（生徒会）
・マイサポーター設定
・相生の子どもを育てる会

12

・人権集会（これまでの取り組みの評価と改善方法の検討）

第 1 回県いじめ調査
夏季休業中の生活指導

第 2 回県いじめ調査
冬季休業中の生活指導・職員会（冬休みまでの指導の評価）・心のアンケート③（記名式）
・二者懇談の実施
・第 2 回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
本年度のまとめと次年度の計画
2「学校いじめ防止基本方針」（年間計画も含む）の見直し
・相生の子どもを育てる会
・「教職員評価アンケート」の実施（成果と課題）
3
・学校便り等による活動報告
第 3 回県いじめ調査
・次年度への引継ぎ※行事等の取組のねらいに人権教育に関わる事項を入れ、生徒及び学校職員が常に意識できるようにする
1

6．いじめ問題発生時の対処（１）組織対応「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
いじめに関わった生徒、いじめられた生徒、それぞれから聞く。
事実関係の掌握

指導方針
指導体制の決定

指導：支援

いつ：どこで：誰から：どのような：いじめの背景：心理状態※以後の指導の内容や保護者への対応も含め生指が時系列でまとめる。

生徒指導委員会で以下の内容を検討する。
いつ、誰が、誰に、何を、どのようなねらいで指導するか

いじめられている生徒へ

いじめた生徒へ・苦しい思いをさせていること

・いじめは絶対に許されない行
為であること・いじめをやめさせ、相手の苦しみや心の痛みに気づかせる
・いじめに至った原因や悩み等を見つめさせ、問題の解決の方向を考えさせるに対する申し訳ない気持ち、いじめから守ることを伝え、安心感を与える。

家庭との連携・協力

・事実を伝える。

・事実と指導内容を伝える。

・学校で守るという姿勢を示

・相手先への対応を話し合う。

す。
・具体的な対策を示し、理解と・今後の方向を話し合い、頑張りを期待することを伝える。

協力を得る。
その後の見届け・支援

学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を明らかにした上で、いじめを受けた生徒を守り通すとともに、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつつ、今後の指導方針と見通しを説明する。
さらに、いじめを受けた生徒が再びいじめを受けることのないよう、全職員での継続的な見守りや定期的な教育相談等の体制の充実に努める。
（２）いじめの解消のとらえ
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①いじめに関わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３か月継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定する。

②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに関わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害者生徒については、日常的に注意深く観察する。

（３）重大事態と判断されたときの対応
いじめにより、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場
合、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合、生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあった場合は、以下の対応を行う。
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・教育委員会の指導のもと、事実関係を明確にする調査にあたる。
・調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者に対し、事実関係とその他必要な情報を提供する。
・生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる恐れがある場合、ただちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

（４）資料の保管
アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は当該生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、保存期間を 5 年間とする。

7．学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握およびいじめに対する処置を適切に行うため、学校評価において次の２項目を位置付け、適正に学校の取組を評価し、その結果から取組の改善を図る。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること