公益社団法人日本地震学会平成２６年度第５回理事会議事録
１．日 時

平成 26 年 8 月 11 日（木） 15：00～18：10

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理事：今西和俊，内田直希，香川敬生，加藤愛太郎，加藤照之，中川和之，中島淳一，日野亮太，平松良浩，古村孝志，堀川晴央，山岡耕春，山田卓司，
山野 誠
・監事：川崎一朗，鈴木善和・オブザーバー：佐竹健治
・事務局：中西のぶ江
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．また， IASPEI 2017 年大会関連の議事に関して IASPEI 委員会の佐竹健治委員長にオブザーバー出席を要請したことが説明された．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 海外渡航助成金に関する覚書の改訂について
議長より，日本地震学会が公益財団法人地震予知総合研究振興会と取り交わしている海外渡航旅費助成金に関する覚書について，両者の協議のうえ作成した覚書の改訂案が提示された．主な改訂箇所については，新たに第６条２項を設け，助成金の使途に関して研究情報収集・交換等の為の事業に使用できるようにしたとの説明があった．説明に対して，新たに設けた助成金の使用に関しての担当について質問があり，関係委員会で適宜運用していくことが確認された．審議の結果，提示された改定案を全会一致で承認した．また，覚書の承認を受け，今年度の若手育成企画「地震学夏の学校」に対して，海外渡航旅費助成金から３０万円を追加補助金とすることが議長より提案され，全会一致で承認した．

第２号議案 「地震」と「ニュースレター」の統合
平松地震担当理事より，「地震」と「ニュースレター」の統合案が提示された．発行体
制を年６回発行とすること，基本的に pdf 版のみの発行とし，冊子体は巻ごとにまとめて年１回発行すること，「地震」については新たに「技術報告」，「解説」の投稿区分を設けることなどが説明された．統合案に関して，雑誌の統合に至る経緯についての質問があり，２期前の監事の意見により，雑誌の再編が当時の理事会において検討され，引き続き検討事項とし，現在の案となったことが説明された．また，現在の刊行体制との変更点を会員にわかりやすく説明した方が良いとの意見が出された．審議の結果，統合案を全会一致で承認し，会員には９月発行のニュースレター，臨時メールニュースおよび定期メールニュースにて，変更案を会員へ周知することを確認した．
第３号議案 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の共同声明について
議長は，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会より提示された共同声明の文案について説明を行った．
共同声明内の地震の名称や一部の表現に問題があるのではとの意見が出され，８月２０日を期限として引き続き理事メーリングリスト上で修正を行った上，承認することとした．また，議長より，１１月２９日に開催される学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」の案内があった．
第４号議案 EPS の Frontier Letter 著者候補者の推薦方法について
堀川欧文誌担当理事より，EPS の Frontier Letter 著者候補者の推薦方法について，これまでの経緯と動機が説明され，今後の選考に関しては所定の手続きを決めておきたいとの提案があった．提案を受け，EPS 編集委員会で依頼を決定する過程や期限について，依頼結果の報告をしてほしいなどの意見があり，審議の結果，選考の基本方針として内諾を得られた人を推薦することとし，以下の手順を承認した．
1.欧文誌担当理事が会員に自薦および他薦を電子メールで選考スケジュールを明記した公募を行うこと．
2.公募が推薦人数に達しない場合は若手研究奨励賞の過去の受賞者に担当理事が候補者推薦を打診すること．
3.内諾を得た推薦候補者は担当理事が理事会に報告し，承認を得たうえで EPS に推薦すること．
第５号議案 「なゐふる」の 100 号における増ページについて
内田広報担当理事より「なゐふる」の 100 号における増ページについて，その企画案と経費が提示された．審議の結果，増ページにかかる経費の申請について，望月会計担当理事が欠席しているため，会計担当理事と協議して了解が得られたら，という条件を付して承認することとした．
第６号議案 後援依頼について議長より，以下 1 件の資料が回覧され，後援を承認した．
・山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」
第７号議案 入会承認について

議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 15 名（内学生 10 名）の入会を全会一致で承認した．
第８号議案 IASPEI 2017 年大会への立候補に向けて
佐竹 IASPEI 委員長から IASPEI 2017 年大会の開催立候補の文案が提示され，審議の結果，提示された文案で立候補することを承認した．IASPEI では 8 月 24～29 日の ESC 期間中に開催される bureau meeting において本提案について検討されることが報告された．

６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 7 名（内学生 02 名）および賛助会員 2 社の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 中島大会・企画担当理事より，今年の秋季大会に関して，特別セッション「新潟地震 50周年・新潟県中越地震 10 周年：これからの地震研究と災害軽減」を委員会がコンビーナーとして開催することが報告された．特別セッションは，他の口頭セッションとの並行開催
ではなく，初日午後に A 会場で全体会議とし，招待講演者 4～5 名を予定していることが報告された．また，前回の理事会で話題に上がった東京大学地震研究所が保有する新潟地震の記録映画については権利問題の為，上映が難しいとの説明があった．その他，予稿集の電子化について会員へアンケートを行う予定であることや，電子化に関しては移行期間を設ける予定であることが報告された．上記アンケート時には併せて，連合大会へ提案する地震関連セッションの調整についてのアンケートを検討していることが報告された．
3.今西常務理事より，表彰委員会の委員構成が決定したことが報告された．委員会の活動内容について質問があり，次回理事会において委員会との調整の上，改めて表彰委員会の活動内容を確認することとした．
4.香川強震動担当理事より，秋季大会における研究会および 12 月に開催予定である強震動講習会について説明が行われた．その他，地震学を社会に伝える連絡会議の活動として企画している，兵庫県南部地震 20 周年シンポジウムの企画案が提示され，その詳細について説明が行われた．主催は，日本地震学会・日本地震工学会・日本活断層学会であるが，日本地震学会が幹事学会となること，企画の詳細については，主催 3 学会およびメディア関係者で構成される実行委員会に任せてほしいとの要望があり，承認された．また，シンポジウム

の参加対象を主に高校生や大学生としたいとの説明があり，シンポジウムの周知の方法についてなるべく学生の目に付きやすい方法を考えているとの報告があった．
5.中川普及行事担当理事より，今年度の地震火山こどもサマースクールの実施状況について， 8 月 2・3 日に島原半島で開催し，参加者が 21 名であったことが報告された．地元からの参加者が少なく募集方法に問題があったとの反省点が報告された．また 7 月 12・13 日に実施した社会活動基金にかかわる活動である日本地震学会・三陸ジオパーク共催ガイド研修会についての報告が行われた．その他，ジオパーク WG の活動について，今年度の秋季大会に併せて糸魚川ジオパークでの巡検等の企画を検討していること，世界ジオパークネットワークの組織体制に関する報告が行われた．
6.堀川欧文誌運営担当理事より EPS の出版状況，平成 26 年度の科研費交付決定額，平成 25年度運営基金の会計報告および EPS の引用率の経年変化について説明が行われた．その他，
6 月に依頼があった Frontier Letter の執筆者推薦について，会長，常務理事，担当理事の協議の上，若手学術奨励賞受賞者の中から担当理事が打診し，内諾を得た 4 名の会員について推薦したことが報告された．
7.山野学校教育担当理事より，8 月 5・6 日に開催された教員サマースクールが参加者 14 名であったこと，今年度開催する教員免許状更新講習の受講者が 88 名であることが報告された．特に免許状更新講習については昨年度より受講者が増え，2011，2012 年度並みの受講者数に回復しつつあることが説明された．
8.平松地震編集担当理事より，9 月に発行する地震 67 巻 2 号には論文 3 編が掲載予定であることが報告された．
9.古村理事より，7 月に開催された第 1 回地震学を社会に伝える連絡会議について報告が行われた．第 1 回会議では，連絡会議の設置目的を確認し，まず，関連委員会の活動を把握した．その活動内容を会員に紹介するため，秋季大会で設置予定である学会ブースにおいてその活動をパネル展示することが報告された．また，学会の WEB サイトの強化について次回の連絡会議において重点審議することとし，会員分布調査および活動調査を予定していることが説明された．今後の連絡会議は 2 ヶ月に 1 回程度の開催を予定しているとの報告があった．
10．今西常務理事より，ＩＵＧＧゴールドメダル、フェローの学会推薦について公募を行ったが，応募は無かったため，今回は推薦を見送ったことが報告された．

11.今西常務理事より，文部科学大臣表彰若手科学技術者賞の学会推薦について，今年度は若手学術奨励賞受賞者のうち，4 名の推薦を行ったことが報告された．
12．今西常務理事より，地学オリンピック作問者の推薦について依頼があったことが報告され，過去 2 年間の若手学術奨励賞受賞者に打診を行い，内諾を得られた会員を推薦したことが報告された．

７．その他（意見交換）
・議長より提示された海外渡航助成金に関するガイドラインについて意見交換が行われた．
運用金額を定める記述について意見があり，引き続き検討事項とし，次回理事会において審議することとした．
・議長より，寄附金を集める方法についてアイディアを募集したいとの意見があった．資料として日本ファンドレイジング協会のパンフレットが回覧されたほか，事務局より，内閣府が開催した寄附金セミナーについての報告が行われた．若手育成や，国際会議の開催費用などに使途目的を限定した寄附金を集めてはどうかとの意見が出され，パンフレット作成などを引き続き検討することとした．
・議長より，現在の賛助会員一覧が提示された．各理事において賛助会員として入会への理解を得られそうな機関および担当者の情報があれば知らせてほしい旨の発言があった．
・議長より，若手育成企画の運営方法についての現状が報告された．報告に続いて意見交換が行われ，現在の運営方法では，引き継ぎや，次回の世話人の確保が難しく，運営体制を見直した方が良い，長期的な計画をもって企画運営をした方が良い，学会が若手育成企画を行うことに関しての会員の意見を聞いた方が良い，等多くの意見がだされた．これらの意見を踏まえて，現在の会員企画補助の事業形態から，学会主体の事業形態に変更した方が良いのか検討を始めることとした．
・今西常務理事より，東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会アンケートの自由記述欄について経緯説明が行われた．8 月末までに各理事において公開する記述を確認し，常務理事に連絡することとした．
・議長より，日本原子力学会より会誌への投稿について依頼があったことが報告された．
依頼内容が「日本地震学会の取り組み」「学会誌の紹介」であることから，東北地方太平洋沖地震以降の日本地震学会の活動を中心に会長が執筆することを確認し，依頼を承諾することとした．
・佐竹 IASPEI 委員長より，IASPEI 2017 年大会開催招致の為の活動について報告があった．
8 月 6 日に神戸・仙台のコンベンション担当者から開催案や予算等のプレゼンテーションを受け，2017 年 7 月 30 日～8 月 4 日に神戸で開催する案で，IASPEI へ提案したいとの説明があった．その他，組織委員会の構成案等が報告された．