デ ィ ジ タ ル ア ー カ イ ブ シ ン ポ ジ ウ ム－

ディジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会‐

デ ィ ジ タ ル ア ー カ イ ブ と 法
筑波大学大学院

図書館情報メディア研究科

新保 史生

ディジタルアーカイブの法的側面における論点
1.

情報の保存（電子化）2.

知的財産の保護3.

個人情報・プライバシーの保護

4.

時の経過

5.

情報のセキュリティの確保

情報の保存

1.
1.1.

公文書の電子化

1.1.1

公文書の電子化推進の背景○「電子政府構築計画」（平成 15 年 7 月 17 日策定、平成 16 年 6 月 14 日改定）
（１）年間申請件数が 10 万件以上の手続を重点に手続の簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化の推進（２）電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したワンストップサービスの推進（３）ＩＴ導入による政府全体の業務・システムの最適化の戦略的・横断的推進

1.1.2

電子政府構築の原則（８原則）① 国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供
行政機関ごとの縦割りサービスを排除し、国民が利用したい時間・場所に おいて簡単に行政サービスが受けられる機会を確保すること。

② 政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大
電子政府の総合窓口<www.e-gov.go.jp>などを通じ、政策に関する 多様な情報提供を徹底するとともに、政策立案過程における国民の意見提起 の機会を最大限確保すること。

③ ユニバーサル・デザイン（誰もが使いやすい設計）の確保
高齢者、障害者の使いやすさにも十分に配慮されたシステム（音声による 読み上げ機能に配慮した情報内容の整備等）の導入に努めること。

-1-

④ 業務効率の徹底的追求
業務や制度、システムの抜本的な見直しを行い、行政運営の簡素化、業務 効率の向上を徹底的に追求すること⑤ 民間活力の活用
情報通信技術の専門性と変化の早さにかんがみ、業務・システムの最適化 に当たり、民間の専門家の活用や民間への委託に努めること。

⑥ 情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報保護
情報システムについて、常に最高水準の安全性、信頼性を確保するとともに、 ＩＴ
社会の基盤である個人情報保護法制の早急な整備と厳格な運用を図ること。

⑦ 国の行政機関以外の機関との連携及び国際連携の確保
独立行政法人、地方公共団体、国会、裁判所等国の行政機関以外の機関との連携協力
により、国民の利便性・サービスの向上等を総合的・一体的に推進し、諸外国とも十分な連携を図りつつ、システム構築等にあたること。

⑧ 活力ある社会形成への配慮
電子政府を推進することによって、 電子商取引をはじめとする国民生活や企業活動におけるＩＴ利用促進の触媒的機能を十分に果たすこと。

1.1.3

基盤となる法制度○「行政手続オンライン化関係三法」①行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）
法令に根拠を有する国民等と行政機関との間の申請・届出等の行政手続（約５２，０００手続）について、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法を新たに整備し、行政手続のオンライン化により、国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的とした法律。

②行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 14 年法律第 152 号）
行政手続オンライン化法の規定のみでは手当てが完全ではないもの、例外を定める必要があるものについて、７１の個別法律の改正を束ね一つの法律としてとりまとめたもの。

③電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）
申請・届出等行政手続のオンライン化に資するため、第三者による情報の改ざんの防止・通信相手の確認を行う高度な個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する制度を整備するための法律。

○「情報公開法」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年 5 月 14 日法律第 42 号）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年 12 月 5 日法律第 140号）-2-

○「公文書館法」
公文書館法（昭和 62 年 12 月 15 日法律第 115 号）
国立公文書館法（平成 11 年 6 月 23 日法律第 79 号）
1.1.4

検討状況

○総務省「共通課題研究会中間報告－電子文書の原本性確保方策を中心として－」（平成 11年 4 月）○(財)ニューメディア開発協会「電子文書の原本性保証ガイドライン」（平成 12 年 3 月）○(財)ニューメディア開発協会「原本性保証に係る評価・認定制度に関する調査研究報告書」（平成 13 年 3 月）○(財)ニューメディア開発協会「原本性保証システムガイドライン」（平成 13 年 3 月）
○国立国会図書館「電子情報保存に係る調査研究報告書」（平成 15 年 3 月）
○内閣府「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会中間取りまとめ」(平成 15 年 7 月)
○内閣府「諸外国における公文書等の管理・保存・利用にかかる実態調査報告書」(平成 15 年 12月)
○国立国会図書館「電子情報の長期的保存とアクセス手段の確保のための調査報告書」（平成 16年 3 月）
○電子商取引推進協議会「電子文書の長期保存と見読性に関する調査報告書」（平成 16 年 3 月）
○内閣府「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について―未来に残る歴史的文書・アーカイブの充実にむけて―」(平成 16 年 6 月)
○国立国会図書館「平成 16 年度電子情報の長期的保存とアクセス手段の確保のための調査報告書」（平成 17 年 3 月）
○内閣府「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書(平成 18 年 6 月)」

1.2.
1.2.1

文書・私文書の電子化
文書の電子化推進の背景○「e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ」（平成 16 年 2 月 6 日 IT 戦略本部決定）
４．IT 規制改革の推進 （D：Deregulation）
１）e-文書イニシアティブ
法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすること。

-3-

1.2.2

文書の電子化に関する法律○「ｅ-文書法」（平成 17 年 4 月 1 日施行）民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16 年法律第 149 号)
民間事業者等に対して法令で課せられている書面（紙）による保存等に代わり、電磁的記録による保存等を行うことを容認する法律○「ＩＴ書面一括法」
書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成 12 年法律第 126 号）
書面の交付をネットワークにおいて行うことを可能にする法律

知的財産の保護2.
2.1.

知的財産・知的財産権とは○「知的財産基本法」（平成 14 年 12 月 4 日法律第 122 号）
知的財産保護の基本となる事項を定めた法律○「知的財産」とは、「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。」（知的財産基本法第 2 条 1 項）○「知的財産権」とは、「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。」（知的財産基本法第 2 条 1 項）

著作権

著作権法（思想・感情の創作的表現の保護）

特許権

特許法（発明の保護）

実用新案権

実用新案法（物品の形状等に係る考案の保護）

意匠権

意匠法（工業デザインの保護）

商標権

商標法（商標・サービスマークの保護）

回路配置利用権

半導体回路配置保護法（半導体回路配置の保護）

育成者権

種苗法（種苗の品種の保護）

営業秘密

不正競争防止法（営業秘密、ドメイン名、著名標識など）

-4-

2.2.
2.2.1

ディジタルアーカイブと複製権
著作権法31条の定める図書館（著作権法施行令第1条の3）○

国立国会図書館（柱書）○

公共図書館（1 号：図書館法 2 条 1 項の図書館）○

大学や高専の図書館（2 号：学校教育法 1 条 の大学又は高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設）○

特別法に基づく高等教育機関（防衛大学校や水産大学校）の図書館（3 号：学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館）○

公共施設（4 号：一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によって設置されたもの）○

研究所等が設置する施設（5 号：学術の研究を目的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもので、資料を一般公衆の利用に供する業務を行うもの）○

公益法人が設置する施設（6 号：公益法人が設置する施設で文化庁長官が指定するもの）
指定施設（40：統合・廃止により現在 36）
国立東京第二病院図書室、国立療養所東京病院図書室、(社)日本医師会医学図書館、(社)日本歯科医師会資料室、(社)日本原子力産業会議資料室、東京商工会議所商工図書館、名古屋商工会議所図書館、大阪商工会議所図書館、(社)経済団体連合会経団連図書館、(社)東京銀行協会銀行図書館、(財)社会経済生産性本部生産性研究所資料室、(社)全国市有物件災害共済会防災専門図書館、(財)原子力弘済会資料センター、金属鉱業事業団資料センター、宗教法人立正佼成会佼成図書館、(社)鋼材倶楽部資料室、(財)日本医薬情報センター附属図書館、雇用促進事業団全国勤労青少年会館図書館、(財)機械振興協会機械工業図書館、(社)日本鉄鋼連盟資料室、(社)日本化学会化学図書館・情報センター、日本貿易振興会大阪本部資料センター、(社)日本看護協会看護研修センター図書室、中小企業事業団中小企業情報センタ
ー、(財)海事産業研究所海事資料センター、(財)原子力安全研究協会資料室、高圧ガス保安協会保安情報センター、国際交流基金図書館、国立婦人教育会館婦人教育情報センター、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所、(社)都市開発協会都市問題図書館、(社)土木学会附属土木図書館、科学技術振興事業団情報資料館、科学技術振興事業団筑波資料センター、日本貿易振興会図書館、(財)国際通信経済研究所資料室

2.2.2

複製の主体、対象及び態様○

図書館その他の施設で政令で定めるもの○

営利を目的としない事業○対象となる図書館資料の範囲

2.2.3

図書館資料保存のための複製○

ディジタルアーカイブ○

各種記録媒体への保存○技術の進歩と記録媒体の変遷への対応-5-個人情報の保護

3.
3.1.

個人情報保護制度○

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)○

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 58号）○

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 59 号）

3.2.

プライバシーの保護①自らに関する事柄について、外部からの干渉を受けずに自分の意思に基づいて行う「個人の自律」②他人から干渉を受けたり望まない侵入を受けない隔絶された状態や利益を保護するための「私的な領域」の保護③他人に知られたくない個人に関する情報の保護○判例（「宴のあと」事件判決（東京地判昭和 39 年 9 月 28 日判時 385 号 12 頁））「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」○プライバシー侵害による不法行為の成立要件①公開された内容が私生活の事実またはそれらしく受けとられるおそれのある事柄であること②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められること③一般の人々に未だ知られない事柄であること

-6-

時の経過

4.
4.1.

現用文書

→

非現用文書

歴史公文書等
4.2.

著作権
著作権の原則的保護期間
著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後５０年

4.3.

プライバシー
時の経過によってプライバシー保護の対象になる場合（「ノンフィクション『逆転』」事件判決（最判平成 6 年 2 月 8 日民集 48 巻 2号 149 頁）
時の経過によってプライバシー保護の対象外になる場合
人格的利益の一身専属性

5.

情報のセキュリティの確保○「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成 11 年法律第 128 号）
ＩＤやパスワードなどでアクセスが制御されているネットワークに接続されているパソ
コンに、他人の識別符合を用いたり、セキュリティホールを攻撃するなどして不正にアクセスする行為を処罰する法律○「電子署名及び認証業務に関する法律」（平成 12 年法律第 102 号）
情報内容の改ざん防止○「システム監査基準（平成 16 年 10 月公表）」
システムが適切に稼働しているか否かを監査する際の基準○「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（平成 16 年経済産業省告示第 235 号）」
セキュリティホールの原因となるソフトウエア等の脆弱性情報の取扱いに関する基準-7-