カーボンニュートラル・省エネに係る各種支援施策について
九州経済産業局
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

企業をめぐる脱炭素の重要性の変化

必要性○我が国ものづくり事業者に対して、サプライチェーンの安定化に向けた取組を調査したところ、これまで実施してきた取組としては、調達先の分散や国内生産体制の強化といった項目を挙げる企業が多い反面、これから実施する取組としては、多くの企業が「脱炭素への対応」を挙げている。
大企業
これまでの取組（n=152)
これからの取組(n=125)
34.9 脱炭素への対応
53.6
40.8 デジタル化の推進
44.8
30.9 ２次以降のサプライヤーの把握
37.6
40.1 調達先の地域的分散
33.6
52.6 標準化・共有化・共通化の推進
32.0
39.5 代替調達の効かない部材の排除・汎用品の切り替え
31.2
75.0 調達先の分散（複数購買等）
26.4
55.9 国内生産体制の強化
25.6
50.7 調達先に関する情報の定期的な更新・メンテナンス
24.0
31.6 輸送手段の多様化（陸海空運）19.2
40.1 消費地生産
14.4
38.2 在庫の積み増し
13.6
中小企業
これまでの取組（n=2,973)
これからの取組(n=2,652)
9.4 脱炭素への対応
27.6
24.0 デジタル化の推進
35.0
11.5 ２次以降のサプライヤーの把握
25.0
19.2 調達先の地域的分散
22.4
36.4 標準化・共有化・共通化の推進
25.2
16.9 代替調達の効かない部材の排除・汎用品の切り替え
24.2
47.8 調達先の分散（複数購買等）
19.8
35.8 国内生産体制の強化
17.6
26.1 調達先に関する情報の定期的な更新・メンテナンス
18.3
11.4 輸送手段の多様化（陸海空運）17.9
14.5 消費地生産
13.0
30.9 在庫の積み増し
17.6【出所】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（２０２３年３月）

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【必要性】カーボンニュートラルに向けて取り組むメリット

必要性○中小企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上の点において経営力強化にもつながります。
（１）省エネによるコスト削減➢ 計画的・効果的な投資やプロセス改善により、エネルギーコストを削減できます。
➢ エネルギー使用量を把握して削減ポテンシャルを検証することなどを通じて、一層の省エネ・省CO2に取り組むことができます。

（２）資金調達手段の獲得➢ 金融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡大します。（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナン
ス等）（３）製品や企業の競争力向上➢ 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながる可能性があります。
➢ 製品単位の排出量見える化が進めば、製品の差別化を行うことができます。

（４）社員のモチベーションや人材獲得機会の向上➢ SDGsや環境への意識が社会的に高まる中、社員それぞれの環境への取組意識も高まっているため、会社の環境への取組は社員の意欲や採用にも繋がります。
中国経済産業局 リーフレット「やってみよう中小企業のカーボンニュートラル」より

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企業の脱炭素経営の進め方
CNに向けては、３つのステップがあります。
まずは取組のメリットと取り組まないことによるリスクを「知り」、社内の気運醸成に繋げることが大切です。
「測る」、「削減する」取組では、CO2排出量の算定ツールや省エネ診断などから始めることが考えられます。

「見える化」の結果を社内で共有することも、社員一人一人の理解を深めて全社の取組に広げるためには有効です。
CNに向けた取組は経営改善に繋がります。国の施策も多くある今が始めるチャンスです。

中国経済産業局 リーフレット「やってみよう中小企業のカーボンニュートラル」より

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支援施策マップ
現状把握

設備投資

技術開発・事業化

CNオンライン相談窓口

相談対応

専門家によるweb相談
カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
自社の取り組みを確認できるセルフチェックシート

CO2排出量のセルフ診断ツール
エネルギー使用量を入力し、CO2排出量等を算出

省エネ最適化診断
専門家による訪問省エネ・再エネ診断

省エネお助け隊
専門家集団による設備チューニング、計画立案等

自動車部品サプライヤー支援事業
電動化に向けた専門家のサポート

省エネ補助金
省エネ性能の高い設備の更新補助金

CEV補助金太陽光発電＆再エネ併
設型蓄電池導入補助金

ものづくり補助金
生産設備、工作機械等の導入等

水素社会モデル構築実証

社用車等におけるグリーンエネルギー自動車導入支援

充電・充てんインフラ等導入補助金
IT導入補助金

Go-Tech事業
大学等と連携した研究開発及びその事業化に向けた取組支援

排出量の見える化ツールの導入等

金
融・税制

省エネルギー設備投資に係る利子補給
設備の新設・増設の際の利子補給

CN投資促進税制
戦略分野国内生産促進税制

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現状把握

CNオンライン相談窓口（中小機構）※以下は令和５年度事業の内容です

・(独)中小企業基盤整備機構九州本部は、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現に向けた中小企業の「カーボンニュートラル」の取り組みを支援すべく、九州本部内にカーボンニュートラルに関する相談窓口を新たに設置し、中小企業からの相談に対応しています。

ホームページからの申し込み
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/consulting/index.html

電話によるお申し込み・お問い合わせ
相談日に関するお問合せ・ご予約、どの専門家へ相談すればよいのか分からない場合はこちらへお掛けください。
Tel: 092-263-0300

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現状把握

カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート（中小機構）※以下は令和５年度事業の内容です

・(独)中小企業基盤整備機構では、CNに関し「何から取り組んだらいいか分からない」企業様向けに、「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を公開しています。

・解説には取り組み方法や詳細ページのリンクがまとめられていますので、自社経営にCNを取り入れるため、①現状把握、②当面の取組の確認、③計画策定 等の一助として頂ければ幸いです。
チェック項目一覧
・エネルギーの種類別に毎月使用量を整理していますか
・事業所のCO2の排出量（年間）を把握していますか
・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握していますか・省エネルギー対策の検討・外部診断を受診したことがありますか・省エネルギー・カーボンニュートラルを目的とした設備投資に、補助金が活用できることを知っていますか
・中小企業のカーボンニュートラルへの取組事例を知っていますか・カーボンニュートラル実現に向けた政府の取り組みを知っていますか
・自社で太陽光など再生可能エネルギーでの発電を検討しましたか・再生可能エネルギーで発電した電気を購入することを検討しましたか・バイオマス燃料等を使用することで、CO2を削減ができることを知っていますか
・再生可能エネルギー発電（自家使用）や再生可能エネルギー電気の購入ができない場合、あるいはそれだけでは不足する場合、再生可能エネルギーの環境価値を購入できることを知っていますか

チェックシートは以下のホームページからダウンロード可能です。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html

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省エネお助け隊

現状把握「省エネお助け隊」は、「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体。
中小企業等の省エネ取組に対して現状把握から改善まできめ細やかなサポートを全国各地域で実施。

(費用)●専門家1人で診断するメニュー
10,120円(税込)●専門家2人で診断するメニュー
15,400円(税込)

https://www.shoene-portal.jp/8

省エネ最適化診断

現状把握

使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成を支援。
⚫ 省エネ最適化診断の特徴
３つのステップで支援

１

省エネ診断
＋再エネ提案

２

改善提案のご説明⚫ 省エネの徹底⚫ 再エネの導入⚫ IoT／AIの活用

３
フォローアップ⚫ 対象事業者・メニュー
中小企業者又は年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等※みなし大企業の対象外条件や、100kL未満でも対象となる条件があります。

A診断

専門家１人で診断するメニュー

9,500円(税別)／10,450円(税込)

B診断

専門家２人で診断するメニュー（説明会は専門家１人で対応）

15,000円(税別)／16,500円(税込)⚫ ４つのポイント活用事例

診断
メニュー

ムダの見える化費用のかからないコスト削減

同業他社との比較、測定器を使った見える化、組織課題の見える化など、様々な角度からムダを見える化します。

省エネ最適化診断は、投資改善だけでなく、費用のかからない「運用改善」による省エネ提案も行っています。

公的補助金等との連携

カーボンニュートラルへの足掛かり

省エネ最適化診断を受診した場合、設備更新の有効性が示されることから省エネ補助金等で加点評価の対象となります。

脱炭素化は企業経営にとって必須の課題であり、脱炭素化に向けた様々なアドバイスを実施します。

一般社団法人省エネルギーセンター

https://www.shindan-net.jp/

スーパーマーケットのケース

コープあおもり松原店／コープあおもり浪岡物流センター対策による効果エネルギー使用量（原油換算）

エネルギーコスト

３４kL/年 削減

２,０４１千円/年 削減

⚫

運用改善

・冷凍庫・冷凍庫の適切な温度管理
・冷凍ショーケースの設定温度緩和
・空調機のフィルター清掃
・エア配管のエア漏れ防止
・コンプレッサの吐出圧力の低減

⚫

投資改善

・冷凍庫用冷凍機運転圧力の調整
・受電用変圧器の統合
・デマンド監視装置の導入

9省エネ最適化診断 活用事例

現状把握

■蒸気配管やプレス金型の保温等による、燃料を削減
化学（ゴム製品フラップ製造）従業員約２５名（出典）令和5年度九州省エネセミナーECCJ講演資料を加工 https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2310/231018_1_7.pdf

10

設備投資

省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）⚫ 工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより 、 温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現していくことを目的とした省エネ補助金を創設し、サポート。
食料品製造業Ａ社（中小企業、海水を原料とした塩を製造）（Ⅰ）
工場・事業場型•

生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る。

•補助率：1/2（中小）1/3（大）•補助上限額：15億円•

電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助•

補助率：1/2•

補助上限額：３億円•

リストから選択する機器への更新を補助•

補助率：1/3•

補助上限額：１億円※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）• 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ、連結型の立釜に更新。
• 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の設備・設計を見直し。３年で37.1％の省エネを実現予定。
【平釜】【立釜】 ※複数の釜を連結して排熱再利用※非化石転換の要件満たす場合、20億円※旧ＡＢ類型

新設（Ⅱ）
電化・脱炭素燃転型

（Ⅲ）
設備単位型

【誘導加熱式】※電気を使用【キュポラ式】※コークスを使用※電化のための機器の場合は５億円【業務用給湯器】【高効率空調】【産業用モータ】※旧Ｃ類型

上記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能（出典）資源エネルギー庁 省エネ支援策パッケージ（令和６年１月25日更新）を基に九州経済産業局で加工

11

省エネ補助金 活用事例

（出典）SIIweb https://sii.or.jp/file/cutback_example/78_suginaga.pdf

省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）

活用事例はここから検索できます☝12（参考）各設備区分の平均削減効果（省エネ量、削減コスト）

出所（一社）環境競争イニシアチブホームページ

13

設備投資

クリーンエネルギー自動車補助金(CEV補助金)

・我が国のCO２排出量の約2割を占めている運輸部門のCO２削減のため、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。
・初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、クリーンエネルギー自動車の購入費用の一部を補助。
購入補助予算の概要●補助対象車両・電気自動車（EV）
・軽電気自動車（軽EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）
・燃料電池自動車（FCV）
・超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪
補助上限額
車別

令和４年度補正・令和５年度当初

補助金の対象となるエコカーの国産車種一覧（CEV補助金の場合）
・スバル ソルテラ
・トヨタ bZ4X
・日産 アリア、リーフ
・ホンダ Honda e
・マツダ MX-30 EV MODEL・レクサス RZ450e、UX 300eなど
・日産 サクラ・三菱 eKクロス EVなど

ベース

条件付き

EV

65万円

85万円

軽EV

45万円

55万円

PHEV

45万円

55万円

・トヨタ ハリアー、RAV4、プリウス・マツダ CX-60
・三菱 アウトランダー、エクリプ
ス クロス
・レクサス RX450h+、NX450h+など

255万円

・トヨタ MIRAIなど

FCV

230万円

●条件付きは、外部給電機能としてのV2X対応又は1500W車載コンセント装備を有していること、かつ、省エネ法トップランナー制度の対象車両(型式指定自動車)とする。

14設備投資

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を通じて、生産性の向上を図る取り組みをサポート。

1.補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（個人事業者、フリーランス等も含む）

補助金概要※インボイス枠 電子取引類型は大企業等も対象
IT導入支援事業者・ITツール検索

2.補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。

３．取組イメージ◆ 工場での排出量を算定する、算定ツールの導 入を行い、 「工場単位での排出量の算定・管理 」、「適切な排出削減の方法の検討」に取り組む。
◆ 設備に対し、エネルギーマネジメントシステムの導入を行い、「生産性の向上」、「求められる精度での製品単位排出量の算定」に取り組む。

排出量を算定し、排出削減の検討に繋げたい

生産性の向上を図りたい

サプライヤーから排出量の削減を求められている。

通常枠
補助事業者

中小企業・小規模事業者等

補助額

５万円～４５０万円

補助率

１／２

補助対象経費

ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（注）通常枠のほか、インボイス枠、複数者連携IT導入枠、セキュリティ対策推進枠がありますが、この資料では割愛しております。

【出所】経済産業省、環境省「中小企業等のカーボンニュートラル支援策（2023年4月）等を元に九州経済産業局で編集
中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

15CN税制 ＊令和6年度改正

設備投資

16

設備投資

CN税制

計画認定例 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備（小売店の例）
2022年３月10日

マックスバリュ西日本株式会社の事業適応計画のポイント•

マックスバリュ西日本は、脱炭素社会の実現に向けた動きに対応していくため、省エネルギー・省資源・環境に配慮した事業活動のための投資を実施します。

•

本計画においては、運営するスーパーで使用している冷凍・冷蔵ケースなどを省エネタイプのものへと順次更新します。

•

これにより、営業利益を確保しつつエネルギー消費量を削減し、それに伴いＣＯ2排出量を削減することにより、各店舗の炭素生産性の向上を図ります。

＜事業適応計画の概要＞
１．事業適応計画の実施期間2022年３月～2024年２月＜冷凍・冷蔵ケース＞

２．生産性向上目標
炭素生産性を10.９％ポイント向上させる。

３．前向きな取組の内容
冷凍・冷蔵ケースなどの更新をすることで、エネルギー消費量を削減し、それに伴いＣＯ2排出量を削減する。

＜導入する店舗＞

４．支援措置
税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）

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技術開発・事業化

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）⚫ 令和3年度まで実施していた「サポイン事業」と「サビサポ事業」を統合し、令和5年度においても「Go-Tech事業」として、引き続き中小企業の研究開発を支援する。
⚫ 特に、民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発等を重点的に支援する「出資獲得枠」を令和４年度から新たに創設。
通常枠
対象者
申請要件

補助上限

出資獲得枠

中小企業、特定事業者等 （※）大学・公設試等を含む（みなし大企業は含まない）① 大学・公設試等を含む共同体を構築していること 通常枠②③④当該研究開発プロジェクトに関し、補助事業開始から補助② 高度化指針を踏まえた研究開発であること
事業終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を予③ 補助事業期間終了後5年以内に事業化達定していること成する計画であること
単年度：４,５００万円以下
単年度：１億円以下 ３年間合計：３億円以下３年間合計：９,７５０万円以下
但し、補助上限額は、民間ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

補助率
対象経費

中小企業者等：2/3以内

大学・公設試等：定額（※）一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は１/２以内

人件費・謝金、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費等

令和５年度 成長型中小企業等研究開発支援事業 CN関連採択案件事例（九州管内通常枠抜粋）
研究開発計画名

事業管理機関

主たる中小企業者等

自動車部品製造の脱炭素化を実現する、特殊金型を用いた同時多点カシメ接合技術「Ｊｍｅｃ」の実用化開発

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団

松本工業株式会社

腐食環境下における太径高強度ボルトの張力導入 長期安定管理手法の研究開発

公益財団法人長崎県産業振興財団ハマックス株式会社

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Go-Tech事業 採択事例

技術開発・事業化

研究開発計画名
腐食環境下における太径高強度ボルトの張力導入長期安定管理手法の研究開発

主たる研究機関
ハマックス株式会社（長崎県）

概要
近い将来に大量に導入される浮体式洋上超大型風力発電機のタワー締結 で用いる大型ボルトは生産のための規格が存在せず、また海洋設置や大型 化に伴う管理の不具合も懸念されるため、次の３点の開発を行う。
１）ボルトの劣化モデル構築と検知手法の開発で管理運用方法を策定する。
２） 大型ボルト対応の試験機を開発し規格を策定する。
３）前記２点の結果 を受けて管理運用方法、ボルトの規格について標準化を行う。

（出典）九経局HP（令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の補助事業者を採択しました）https://www.kyushu.meti.go.jp/support2/2306/230622_1_1.pdf
令和5年度洋上風力関連産業サプライチェーン構築セミナー（株）ハマックス講演資料から抜粋 https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kankyo/oshirase/231130_1_4.pdf

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Jｰクレジット制度

制度ほか

•

省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。経済産業省・環境省・農林水産省が運営。

•

中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、クレジットの活用により国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。

クレジット認証の考え方

ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証

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Jクレジット事例

カーボン・オフセットに向けた企業と自治体の連携事例✓ 「和の会」（※）は、小国町が創出したJ-クレジットに資金提供する形でオフセットを実施。
✓ 更に、仲介業者であるATGREENを経由して小国町森林組合に対してノベルティを作成依頼
し会員企業に提供する仕組みを構築、継続して実施することで、地域の森林整備にも貢献（本取組は「森林×脱炭素チャレンジ２０２３」のグランプリ（農林水産大臣賞）を受賞）※明和不動産・明和不動産管理、その取引先で構成される団体

CO2吸収量●クレジット収益を活用して、森林整備を推進
小国町森林組合

小国町
クレジットの販売委託

資金

森林整備費用の交付

クレジット

ノベルティ発注株式会社ATGEEN
クレジットの調達・無効化
手続きの委託資金

森林整備の実施
ノベルティ品企画・制作

クレジット（カーボンオフセット証書） ノベルティ品納品

株式会社明和不動産
株式会社明和不動産管理 和の会

資金

ノベルティ品（左：トレイ、右：ティッシュケース）和の会会員

ノベルティ品配布●社会貢献と脱炭素の推進策としてクレジットの活用●イベント開催や脱炭素への貢献に対する普及啓発
出所：林野庁HP「森林×脱炭素チャレンジ2023 受賞者レポート」

協定締結

復旧した森林作業道

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（参考）中小企業等のカーボンニュートラル支援策✓ 経済産業省では、中小企業等がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策を取りまとめています。
※各事業の詳細や補助金の締め切り日等は必ずHP等でご確認ください。
以下のリンク先からアクセス願いますhttps://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/carbon/shien/240520_1.html

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ご清聴ありがとうございました
問い合わせ先九州経済産業局
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
TEL:092-482-5467

bzl-qcn@meti.go.jp