№１７７号・平成 22 年 11 月 1 日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038

全日私幼連
◆政府

子ども・子育て新システム検討会議「こども園」構想案が判明
幼稚園制度の廃止には絶対反対を強く主張
11 月 1 日（月）、政府の子ども・子育て新システム検討会議の「幼保一体化ワーキングチーム」の第 2 回の会合が開催されました。
新システムにおける幼保一体化の案が提示され、論点として「現行の幼稚園制度及び保育所制度を廃止し、認定こども園制度の実績を踏まえつつ、学校教育制度及び児童福祉制度の双方を併せ持つ制度体系を新たに構築することが必要となる」ことが示されました。
全日私幼連から委員として参画している入谷政策委員長は、「学校教育法第 1 条の幼稚園の改正を前提とする「幼保一体化」構想及び幼稚園制度の廃止には絶対に反対である」旨を強く主張しました。
幼保一体化案の論点は別紙のとおりです。詳しい資料は、全日私幼連のホームページに掲載いたします。

◎幼保一体化ワーキングチーム(第２回)会議の概要
会議の冒頭、毎日新聞が幼稚園・保育園廃止という報道をしたことに対して、先走った報道を慎んでもらいたい旨の発言が最初にあり、委員会は落ち着いたムードで行われました。
「２こども園（仮称）の基本的位置づけ」について、下記のような発言（主要な方の意

見のみ）がありました。
・事務局確認：最初に確認事項として、幼稚園・保育所を廃止することを前提として議論するのでない。

・毎日新聞報道にあった、幼稚園・保育所の廃止を政府が決定しているのではないことの確認。
・この提案をもとにして、実現可能な案を作成していきたい旨、説明。
・佐藤委員（全保協）：この案に賛意。
・菅原委員（私保連）： 条件付きではあるが、否定的発言はなし。
・小田委員：幼稚園・保育所を廃止するという乱暴な文案を提出していることに対し反対意
見。こども園という単一組織にするのに反対。保護者が多様な園を選べる制度、幼稚園・保育所という長年培ってきた現場を混乱させるような強権的な制度設計には反対。
・普光院委員：（保育園を考える親の会）保護者感覚として、幼稚園・保育所を一体化するという考えに違和感を感じている人が多い。現行制度を活用して、誰でもが入れる制度を望んでいる。多様な園があることが大事である。
・秋田委員：制度論でなく、いかにして保育の質を高めるかの視点が重要。
・泉元政務官：幼稚園・保育園を廃止するのでなく。こども園へ移行ではなく、こども園という制度への移行を検討している。
・清原委員（三鷹市長・全国市長会）：三鷹市が幼稚園教育については、公立幼稚園を廃止し私立幼稚園に全面的に行ってもらっている現状を報告され、親が幼稚園・保育園を選択できる制度の設計を主張。
・金山委員（NPO 法人）・渡邊委員（全国町村会）：過疎地域においては、幼稚園・保育園の問題よりも子供がいないことへの対応が深刻。
今後、会議は２・３回しか予定されておらず、とてもまともな議論がされるというムードはありません。強引な運営が目立つ会議でした。
全日私幼の意見は、別紙（２枚）を参照してください。

〔今号は 4 枚〕※都道府県団体におかれましては、お手数ですが本紙を加盟園へご伝達くださいますようよろしくお願い申しあげます。
※幼保一体化に関しましてご意見がありましたら全日私幼連宛に FAX またはメールでお寄せください。
ＦＡＸ：03-3263-7038

メール：info@youchien.com

平成 22 年 11 月 1 日
子ども・子育て新システム検討会議
幼保一体化ワーキングチーム 意見書
全日本私立幼稚園連合会
入谷 幸二
１ 学校教育法第１条の幼稚園の改正を前提とする「幼保一体化」構想には絶対に反対である。
・ かつて幼稚園・保育所の二元行政を行っていた国では、幼児期からの教育の重要性に鑑み、教育の視点を第一義として統合を行ってきた。幼児期の教育は学校教育としての明確な理念のもとに統合が行われたという各国の歴史的教訓を日本は学ぶべきである。
２ 現行の学校教育法体系を侵さない範囲で「幼保一体化」構想が考えられるべきである。
・ 今回の「幼保一体化」構想は、保育所制度改革をその起源としており、日本の子どもがどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けている。このような状況のもとで、拙速に制度のみを無理に変えるのでなく、確実な歩みをするべきである。そのためには、現行法制度を最大限生かした改革を第一歩とするべきである。
３ 保護者が機関を選択できる制度とするべきである。
・ 「こども園（仮称）」という言葉が独り歩きし、幼稚園も保育所も均質な「こども園（仮称）」に強制的に移行させられるというイメージが先行している。そのことが、幼稚園在園の保護者にも、保育所在園の保護者にも不安感を醸成している。現実に幼稚園や保育所は多様なニーズに応じて多様な形態が存在している。自由主義社会においては、多様な選択が認められる制度とするべきであり、法律により強制的に移行させられるようなことがあってはならない。
４ 都道府県・国の責任も明確にするべきである。
・ 一施設を複数の市区町村の住人が利用している現状に鑑み、幼児教育の質の低下をきたさないよう国が、『客観的な基準』を定めるとともに、都道府県が関与する広域的なシステムを構築するべきである。
以 上

11 月 1 日「幼保一体化ワーキングチーム」での主張メモ
2010.11.1
入谷幸二
・ こども園（仮称）という具体的・戦術的な在り方を検討する前に、国家戦略としての幼児教育の位置づけを明確にすべき。
・ 戦略的位置づけの国民の合意形成をはかることが先決。
具体的な施設教育の在り方は、「戦術」であり「戦略」に基づいて構築されるべき。戦略なき戦術は、哲学・理念なき施策。
・ 戦略無き戦術に賛否を表することは出来ない。
・ 始めに幼稚園の廃止・保育園の廃止・認定こども園の廃止ありき、では現場の大混乱を惹起することは必至。賛成できない。
・ 故事来歴を紐解くまでもなく、幼保それぞれに 1 世紀を超える歴史があり、まさにそれぞれに独自の文化と役割を形成し今日に至る。それぞれに積み上げられてきた多様な形を尊重すべき。
・ 多くの先達が構築してきた多様な営みや今現在の現場での取り組みが破壊され・否定されて、国家権力によって、有無を言わさず、強権的・強制的に選択の余地のない一つのものに、無理やりに収斂される恐怖感がある。
・ このような公権力の行使は、自由と正義を基調とし、主権在民を旨とするわが国の憲法秩序に適合するのでしょうか。
・ 財産権侵害という憲法に抵触する疑義もあります。
・ 文化の融合は、現場の交流から自然発生的に築きあげていくべきもの。
・ 保・幼・小の連携については、幼稚園教諭と保育園保育士の合同研修や滑らかな接続に向けての研究など各市区町村においてさまざまな取り組みが実践されつつある。預かり保育や認定こども園の導入や拡充は、現場における幼保の連携や一体化への地道な取り組みそのものである。
・ 幼保の融合も、このような現場からのボトムアップを大切にして築き上げていくべき。
・ 今回示されたこども園へのトップダウン的移行方式は、このような現場の積みあげを否定し去るもの。
・ ベクトルの方向性としては、幼・保の機能は止揚（アウフヘーベン）されるのではないかと思うが、あくまでも現場からの持ち上げに基づくものであるべき。今は、レディネスに至っていない。機が熟していない。時節を待てよ、柿の種。いずれ芽が出る花が咲く。
・ 現状は、幼保それぞれの存在意義を尊重しつつ、相互連携を図る、ハイブリ
ッド：HYBRID=二つまたはそれ以上の異質のものを組み合わせて一つの目的を達成すること：の時代である。この時代を、しっかりと地に足をつけ、現世を忘れぬ久遠の理想の心意気で超克してこそ、将来において幼保をアウフヘーベンした形がしっかりと構築されるものと思う。