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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 工藤 幸弘【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172 (33) 8131

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長 築舘 宏治【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172 (33) 8131

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長 築舘 宏治【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

(代表)

(代表)

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第61期
第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第60期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

4,682,010

4,585,272

18,734,838

経常利益

(千円)

30,894

61,913

161,724四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△1,88924,141

24,403

四半期包括利益又は包括利益(千円)

27,5539,350

20,778

純資産額(千円)

4,158,192

4,119,925

4,148,867

総資産額

(千円)

9,490,821

9,871,952

9,183,256

(円)

△0.39

5.04

5.09

(円)

―

―

―

(％)

43.8

41.7

45.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第60期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気停滞から回復の兆しが見られてきたものの、欧州債務危機による不安や米国経済の減速懸念、円高、株価低迷等の影響により景気の先行きについては、極めて不透明でありました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境変化に対するスピーディーな体質改革を図り、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同四半期と比べ売上高は、45億85百万円と96百万円（△2.1％）の減収、営業利益は、10百万円と18百万円（△64.3％）の減益となりましたが、貸倒引当金戻入額44百万円を営業外収益に計上したため経常利益は、61百万円と31百万円（100.4％）の増益、四半期純利益は、24百万円(前年同期は四半期純損失１百万円)の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品では、半導体液晶関連企業の生産調整で減産傾向にありましたので、前年同四半期を下回りました。また、同関連機器については、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で26億70百万円と41百万円（1.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は２億72百万円と７百万円(△2.5％)の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬では、診療報酬改定による値引要請や国の医療費抑制策、各種医療機関での共同入札などの影響を受け、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移したため、臨床検査試薬及び同関連機器ともに前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全体で14億39百万円と１億21百万円（△7.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は１億61百万円と23百万円(△12.6％)の減益となりました。
（食品添加物）
食品添加物では、原料不足による生産調整やデフレ影響による消費低迷など厳しい環境であり、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、４億56百万円と９百万円（△2.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は53百万円と２百万円(△3.8％)の減益となりました。
(その他)
その他では、価格競争の激化や過剰在庫等により厳しい環境であり、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は17百万円と７百万円(△29.1％)の減収、セグメント利益(売上総利益)は１百万円と３百万円(△75.9％)の減益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億88百万円増加し、98億71百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億17百万円増加し、57億52百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少し、41億19百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な原因は、四半期連結会計期間末日が金融機関休業日により現金及び預金が５億38百万円、受取手形及び売掛金が１億14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な原因は、四半期連結会計期間末日が金融機関休業日により支払手形及び買掛金が６億85百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な原因は、配当金の支払38百万円によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日)

普通株式

4,800,000

4,800,000

計

4,800,000

4,800,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,800,000―

820,400―

881,100(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
13,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,775,000

単元未満株式

普通株式

12,000―

１単元(1,000株)未満の株式

4,800,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,775

―

―

4,775

―

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が481株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東北化学薬品株式会社

所有者の住所青森県弘前市大字神田
１‑３‑１

計

―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,000―13,0000.3

13,000―13,0000.3

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

812,786

1,351,056
4,351,364

受取手形及び売掛金

4,236,851

商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

502,991
18,712
118,736△43,840

539,190
4,765
113,269△4,071

流動資産合計5,646,238

6,355,575

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）481,405
1,317,199
101,116
222,294

476,433
1,317,199
113,179
232,359

有形固定資産合計

2,122,014

2,139,171

653
10,384326
9,475

11,0389,802

647,397
342,182452,707△38,323

627,252
320,963452,790△33,604

1,403,964

1,367,402

3,537,017

3,516,377

9,183,256

9,871,952

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

4,207,839※

4,893,392

リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

111,783
48,58330,50088,419112,149
24,239−198,115

流動負債合計

4,487,125

5,227,897

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金

416,390
24,825
15,576

406,868
16,844
16,7108/19

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
役員退職慰労引当金
その他

61,257
29,212

固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
59,99023,715547,263524,129

負債合計

5,034,389

5,752,026

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

820,400
881,100
2,416,403△6,557

820,400
881,100
2,402,252△6,557

4,111,345

4,097,194

37,521

22,730

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

37,521

22,730

純資産合計

4,148,867

4,119,925

負債純資産合計

9,183,256

9,871,952

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

4,682,010
4,156,217

4,585,272
4,096,002

売上総利益

525,792

489,269

販売費及び一般管理費

497,628

479,201

営業利益

28,164

10,068

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

351
3,066
−
926

762
2,852
44,4874,129

営業外収益合計

4,344

52,231

32
1,148
433

32
266
86

1,614

386

経常利益

30,894

61,913

特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
その他

4,000
268

−
−

4,268

−

12,865
169
694

−
2,643
−

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他特別損失合計13,7302,643

税金等調整前四半期純利益

21,431

59,270

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,140
20,18022,433
12,696

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

23,32135,129△1,88924,141△1,88924,141

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△1,88924,141

29,443△14,790

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

29,443△14,790

四半期包括利益

その他の包括利益合計

27,5539,350（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

27,553
−

9,350
−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

受取手形

―

723千円

支払手形

―

67,606千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

15,820千円

18,280千円

326千円

326千円

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式

47,924

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年９月30日 平成22年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

38,292

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８ 平成23年９月30日 平成23年12月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品添加物

その他

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,628,948

1,561,634

466,097

25,3294,682,010

─

4,682,010

─

─

─

─

─

─

─

2,628,948

1,561,634

466,097

25,3294,682,010

─

4,682,010

280,101

185,238

55,2875,165

525,792─

525,792(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品添加物

その他

計

四半期連結損調整額 益計算書計上
額(注)

売上高
外部顧客への売上高

2,670,897

1,439,897

456,530

17,947

4,585,272

─

4,585,272

─

─

─

─

─

─

─

2,670,897

1,439,897

456,530

17,947

4,585,272

─

4,585,272

272,996

161,823

53,201

1,247

489,269─489,269

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度において「その他(食品添加物・農薬)」に含まれていた「食品添加物」について量的な重要性が増したため、「食品添加物」及び「その他」をそれぞれ区分掲記しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき組替えたものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月1日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月1日
至 平成23年12月31日)△０円39銭

５円04銭△1,88924,141――△1,88924,141

4,792,419

4,786,519(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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