建築物石綿含有建材調査者（一般）

１．令和４年度 修了考査問題①本問題は「２版 令和４年４月２８日発行テキスト」に準拠する。
②石綿作業主任者取得資格で受講された方は、「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知
識１」５問は免除する。

２．合否判定基準①修了考査の採点は、受講者が受講した科目の配点の合計をもって満点とする。
②合格は、受験した各科目の得点が各科目の配点の４０％以上あって、かつ、受験した科目の得点の合計が、受験した科目の配点の合計点の６０％以上である場合とする。
③不合格者は、前項の合格基準を満たさなかった者及び不正行為を行った者とする。

建設業労働災害防止協会広島県支部

1

建築物石綿含有建材調査者修了考査問題（一般調査者）
受講番号

第

号

氏 名

【注意事項】
1.

試験問題及び解答表には、受講番号と氏名を必ず記入してください。

2.

解答は、別紙解答表に該当数字をご記入下さい。

3.

文字の不明、その他質問のときは、だまって手を上げて係員のくるのを

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 1
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識 210

石綿含有建材の建築図面調査

35

目視調査の実際と留意点

35

建築物石綿含有建材調査報告書の
作成

10

合 計

100

10

待って聞いてください。
4.

試験問題と解答表は、必ず返戻してください。

5.

不正行為を行った方は、即時退場していただきます。

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

問１「建築物石綿含有建材調査」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 書面調査、目視調査を踏まえて、石綿含有の疑いがある建材が存在しなかった場合も、石綿含有建材がない旨の建物調査報告書を作成し、建築物の所有者等で調査を依頼した者に提出する。
2. 建築物石綿含有建材調査の目的は、「改修の事前調査」、「解体の事前調査」の２種類で、「維持管理のための建築物調査」は含まれていない。
3. 石綿は国内でもわずかに産出されたが、使用された石綿の大半はカナダ、南アフリカ、旧ソ連(現ロシア等)など海外から輸入され、その大半は建築物に使用された。
4. 1975（昭和 50）年に特定化学物質等障害予防規則の改正で、石綿を 5 重量パーセントを超えて含有する吹付け作業は原則禁止になった。

問２「建築物石綿含有建材調査」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 2005（平成 17）年には労働安全衛生法施行令が改正され、石綿を 0.1 重量パーセントを超えて含有する製品の製造等が禁止された。
2. 事前調査及び分析調査の記録等は、工事終了後、1 年間保存しなければならない。
3. 石綿障害予防規則に基づく調査で対象とする建材は、レベル１、２、３、石綿含有仕上塗材に該当する全ての建材であり、調査者は工事対象部分のすべてを調査し、すべての種類の建材の石綿の含有の有無を確認する必要がある。
4. 令和 4 年 4 月から、解体工事部分の床面積の合計が 100 ㎡以上の建築物の解体工事は、工事開始前までに、事前調査の結果等を労働基準監督署に届け出なければならない。
2

問３「石綿の定義、種類、特性」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 角閃石群に分類されるウインチャイト、リヒライトの 2 鉱物を含むバーミキュライトが原因とされる石綿肺の発症がアメリカで確認されているが、日本では建材中に存在が確認された報告はない。
イ 2006 年(平成 18 年)の厚生労働省通達では、石綿を「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義している。
ウ レベル１の石綿含有建材は、飛散性が低い石綿含有吹付け材であり、吹付け石綿などはこのカテゴリーに含まれない。
エ 蛇紋石系に分類されるクリソタイル(白石綿)は、ほとんどすべての石綿製品の原料として、使用され世界で使われた石綿の９割以上を占める。
1. ア・イ

2. ア・ウ

3. ウ・エ4. イ・エ

問４「石綿による疾病」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 中皮腫は、他の疾患に比べ石綿ばく露との因果関係が非常に強く、最も潜伏期間が長いことが知られている。
2. 石綿肺の自覚症状は、階段を昇る時や平地での急ぎ足の際に息切れを感じることから始まり、咳や痰を伴うことが多い。
3. 石綿ばく露と喫煙が重っても、肺がん発症リスクはさほど高くならない。
4. 中皮腫とは、中皮細胞の存在する胸膜、腹膜、心膜、精巣鞘膜に発生する悪性腫瘍をいう。

問５ 「石綿による疾病、さまざまな環境の石綿濃度」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿累積ばく露量（石綿濃度×石綿ばく露期間）と、石綿関連疾患の発症には相関はない。
2. 各種環境における石綿濃度を把握することも、調査者にとって重要である。
3. 石綿繊維の直径は、髪の毛の 5000 分の 1 程度であり、肉眼では繊維が見えなくても、実際には石綿が高濃度で浮遊している場合がある。
4. 石綿等を取り扱う工場等の敷地境界における石綿粉じん濃度は、大気汚染防止法において、規制基準として、10ｆ/Ｌが定められている。

3

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

問１「大気汚染防止法」に関する１～４の記述のうち正しいものを選びなさい。
1. 大気汚染防止法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料(特定建築材料)が使用されている建築物等の解体のみが対象となる。
2. 大気汚染防止法では、石綿含有仕上塗材は特定建築材料に該当しない。
3. 大気汚染防止法において、解体等工事の元請業者が、建築物の解体等を行うときは、あらかじめ特定建築材料の使用の有無を調査することが義務付けられているが、自主施工者に対しては義務付けられていない。
4. 解体等工事の元請業者又は自主施工者が行う事前調査結果等を表示した掲示板の設置が必要である。
問２ 下表は、建設リサイクル法の対象建設工事と規模である。選択肢１、２、３、４は、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する規模を示したものである。規模の組合せとして正しいものを選びなさい。
№

対象建設工事規模

1

建築物に係る解体工事

ア2

建築物に係る新築工事・増築工事

イ

3
4

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事
建築物に係る新築工事であって、新築又は増築の工事に該当しないもの

1. ア）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上イ) 建築物の床面積の合計 500 ㎡以上ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上
エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上
2. ア）建築物の床面積の合計 100 ㎡以上イ) 建築物の床面積の合計 500 ㎡以上ウ）請負代金の額 500 万円（税込）以上
エ）請負代金の額 1 億円（税込）以上
3. ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上
イ）請負代金の額 1 億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計 80 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上
4. ア）請負代金の額 500 万円（税込）以上
イ) 請負代金の額 1 億円（税込）以上
ウ）建築物の床面積の合計 100 ㎡以上エ）建築物の床面積の合計 500 ㎡以上
4ウエ問３「石綿含有建材調査者」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 石綿含有建材調査者は、調査の専門家であり、対策や除去は工事業者が行うため、これらについては精通する必要はない。
2. 石綿含有の判断が困難な場合は、適切な試料採取と精確な分析評価を実施しなければならない。
3. 建築物の調査結果は、解体・改修工事の施工方法に影響するが、その後の建築物の利活用の方
法、不動産価値評価などには影響しない。
4. 調査対象の石綿含有建材の劣化が進んでいて、早期に何らかの対策が必要であっても、石綿含有建材調査者はその旨を所有者などに報告する必要はない。

.

問４「石綿含有建材調査者」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 石綿含有建材調査者は、建築物の調査によって建築物の所有者や占有者などの個人的、経営的情報などに触れることになるが、調査活動を通じて得た情報に関する機密保持義務がある。
2. 石綿は古くから使われている材料であり、措置技術も既に成熟しているため、石綿含有建材調査者にとって情報収集はそれほど重要ではない。
3. 石綿含有建材調査者には、石綿の分析技術に関する知識は必要とされていない。
4. 石綿含有建材調査者には、石綿含有建材の維持管理方法に関する知識は求められていない。

問５「事前調査の具体的手順の例」に関する１～４の記述のうち、不適切なものの組合せを選びな
さい。
ア 事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿含有とみなす」
ことが基本となる。
イ 事前調査では、目視調査を行わず、書面調査判定で調査を確定終了してもよい。
ウ 書面調査で石綿の含有・無含有の判定ができない場合は、目視調査で必ず試料採取・分析を行い、判定しなければならない。
エ 目視調査において、書面調査結果と照合した結果、差異がある場合は、現場の状況を優先する。
1. ア・ウ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ5石綿含有建材の建築図面調査
問１「建築一般」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 建築基準法では、耐火建築物の階によって要求される耐火性能は同一である。
2. 建築基準法において、「１時間耐火」よりも「２時間耐火」の方が、より高い耐火性能を示すことになる。
3. 建築基準法において、「１時間耐火」とは、１時間の火熱を受けても構造部材が発火及び自燃しない性能をいう。
4. 建築基準法において、建築物の最上階から数えた階数が「5 以上で 14 以内の階」における「床」の要求耐火性能は、「3 時間」である。

問２「建築一般」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建築基準法において、同じ建築物の中に異なる用途が存在し、それぞれの管理形態（営業時間など）が異なる場合でも、用途や管理形態の異なる部分を区画することを定めていない。
2. Ｓ造の建築物の調査で特に注意することして、外壁をＡＬＣ壁とした３階建て程度の共同住宅、一戸建て住宅、事務所、物販店などは、耐火建築物などとすることを目的に、石綿含有建材による耐火被覆を用いている場合が多いことが挙げられる。
3. 建築基準法の防火規制では、建築物の用途や規模に応じて、居室や廊下・階段などの壁や天井の仕上げを準不燃材料や難燃材料とすることが義務付けられている。
4. 不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、20 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない材料のことである。

問３「建築設備」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 電気設備において、ケーブルが上下階や壁を貫通する場合の防火区画貫通処理に、「けい酸カ
ルシウム板第二種」を使用することが多くみられる。
イ レストランなどの厨房にグリーストラップがある場合、所定の厚さ以上の鉄板やステンレス板
により製作することが法で定められており、耐火被覆は必要ない。
ウ ホテルの部屋のように個別制御が望まれる空調設備では、吸音をかねてファンコイル設置場所の壁に吹付け石綿が施工されていた。
エ 昇降機のシャフト（昇降路）には、鉄骨の耐火被覆のための吹付け石綿は施工されていない。
1. ア・ウ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ6

問４「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、不適切なのを選びなさい。
1. 1954（昭和 29 年）以前も石綿含有材が使用されている可能性あるので、石綿無含有と判定す
ることは危険である。
2. 吹付けバーミキュライトには、他の吹付け石綿と同様に剥落を防止するため繋ぎ材として石綿が添加されているケース以外に、不純物として石綿を含有するケース（天然鉱物由来の石綿）がある。
3. 石綿含有建材の最終製造年以降に施工されたものは、石綿無含有建材と判断してよい。
4. 昭和 30 年代後半から 50 年代にかけて建築されたＲＣ構造集合住宅の室内の天井は直天井が多く、パーライトを骨材とした吹付けで仕上げられていた。

問５「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. レベル２の石綿含有建材は、各メーカーから提供されていた情報から、石綿含有建材の製造時期がわかっているが、メーカーによっては廃業などにより情報を公開していないところもあるので、最終製造年はあくまでも目安である。
2. 石綿を含有している耐火被覆板には、「耐火被覆板」と「けい酸カルシウム板第二種」の２種類がある。
3. 石綿を含有している保温材は、1920 年代から建築物、構造物、船舶などに多く使用されており、高温や低温の液体用の配管用鋼管、タンク、タービン、焼却炉の外周部などの保温、断熱、防露を目的として使用されていた。
4. けい酸カルシウム系保温材は、現場で粉末状の製品を水と練り合わせ、被保温箇所に塗り込み
乾燥硬化させて使用されていた。

問６「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. レベル３の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があれば、現在の 0.1 重量％基準において ”石綿無し” といえる。
2. 石綿含有パルプセメント板は、耐水性が低いので主として内装材として使われるが、外装材には使用されていない。
3. 石綿含有けい酸カルシウム板第一種は、浴室などのタイル下地には使用されていない。
4. 石綿含有パーライト板は、主に、工場、倉庫、事務所などの内装材として壁材および天井下地材に使用されている。

7

問７「石綿含有建材」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 石綿含有シール材は、建築物では、主に配管やダクトの継ぎ目に使用されたが、工作物の配管や機械（オイル漏れ防止）には使用されていない。
2. 建築用仕上塗材で仕上げられた建物の改修（再塗装）では、塗材に亀裂や部分的はく離がない
場合は、調査対象は建築用仕上塗材のみとなり、下地調整塗材の上までを調査対象範囲とする。
3. 建築用仕上塗材には、吹付け材と称されていた時期もあるなど、飛散性の極めて高い仕上げ材料であり、吹付け石綿等と同様の維持管理と対策が求められる。
4. 建築用仕上塗材自体は、塗膜が健全な状態では石綿が発散するおそれがないため、これを破断し、除去しても含有する石綿が飛散するおそれはない。

問８「書面調査の実施要領」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿調査の第 1 段階は、設計図書等の調査（書面調査）から始まる。
2. 書面調査の一連の過程において、より多くの有用な情報が得られるよう、調査者は、建築一般、
建築設備、石綿含有建材の背景知識を習得しておくことが重要である。
3. 現地で実際の建材を目視することが最も確実な調査手法であることから、書面調査については省略することもできる。
4. 書面調査における、「書面調査結果整理」とは、部屋、竪穴区画等ごとに、目視調査で確認や分析が必要な建材を整理し、試料採取計画表を作成することである。

問９「図面の種類と読み方」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 設計図書には、
「仕様書」
、
「設計図」
、
「構造計算書」などがある。
2. 竣工図は、竣工時に設計図書（建築確認図を含む）を修正し、竣工書類の一つとして引き渡す
ものなので、テナント工事の未記入、修正ミス、記入漏れはほとんど無く、現場との整合が取れている。
3. 施工図の内容は詳細事項が多いが、専門知識がなくても理解できる。
4. 建築図面のうち、石綿含有建材の情報は、建築物概要書や特記仕様書、外部仕上表、内部仕上
表、断面図、矩計図などにあるが、平面図、天井伏図にはない。

問１０「図面の種類と読み方」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せ選びなさい。
ア 電気・衛生設備図面からは、空調ダクトフランジの石綿含有ガスケット、排水の石綿セメント
管、防火区画貫通部処理などの情報は得られない。
イ 複数回、建築物所有者が変わっている建築物の場合には、建築図面が紛失され、建築図面が入手できないことも多い。
ウ 立面図は、建築物の立面を記載しており、通常、４面１組で建築物の立面が表わされ、外部仕上が記載されていることも多くみられる。
エ 内部仕上表からは、特記仕様書の内装工事に記載されていた建材の使用箇所の詳細データは入手できない。
8

1. ア・イ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ

問１１「石綿含有建材情報の入手方法」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建材の石綿含有情報とは、石綿を意図的に原料として工場で混入していたという情報である。
ただし、意図的に添加していなくても、非意図的に法令基準の 0.1%超で混入している可能性があるので注意が必要である。
2. 石綿を含有する建材の最新情報については、国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」が活用できる。
3. 「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造期間の情報を検索できるが、石綿の種類・含有率については検索できない。
4. 国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は更新されている場合があるので、活用した場合は、調査結果に使用・確認した年月日を記載しておく。

問１２「書面調査結果の整理」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 書面調査結果の整理は、「1.石綿含有建材等の建材をリストアップし」、「2.動線計画を立てる」という２点を主な作業として行っていく。
2. 使用された建材や試料採取を行う建材の整理に用いる様式は、石綿障害予防規則で定められた様式を使用しなければならない。
3. 見落としを防ぐためには、各室・各部位ごとに記録を行うワークシートを使用することも有効である。
4. 建築図面がない場合でも、建築物の配置図・案内図がある場合が多く、これらを事前に入手したり、建築物の関係者より事前に、建築物概要（階数、面積、構造など）や竣工年、改修の有無などをヒアリングし、目視調査のために整理しておく。

9

目視調査の実際と留意点
問１「目視調査の流れ」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であり、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。
2. 目視調査では、さまざまな制約条件があり、事前に計画を立てても無駄になることが多いため、石綿含有建材調査者がその場その場で判断し実施するのが最も効率的である。
3. 建築図面がない場合は、詳細調査に入る前にヒアリングなどの結果を踏まえて、外、屋上、基準階などを先に縦覧し、簡単なフロア図のスケッチを作成し、大まかな建築物概要を把握することも有効である。
4. 一般に機械室やビル管理人などの居室、パイプシャフトの内部床、造作されたロッカーキャビ
ネットなどの下などは、建築物の竣工当初の状態が保たれていることが多いので、これらの部
屋で確認した建材とは明らかに施工年が違うような建材が使われていれば、改修履歴のあったことがわかる。

問２「事前準備」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 調査に必要な試料採取用密閉容器（チャック付きポリ袋）は、メモ書きが可能で、サイズは２～３種類用意する。
2. 調査対象の現場が狭隘である場合には、「手鏡」、「暗視カメラ」、また現場が暗所である場合には「投光器」などが必要となるが、調査対象の現場の状況は行ってみないとわからないので、事前に準備する必要はない。
3. 試料採取時には、防護服(JIS T 8115 化学防護服タイプ 5)又は専用の作業衣(JIS T 8118 静電
気帯電防止作業服)を着用する。
4. 調査時の装備について、第三者に伝えるという点に関しては、例えば「点検」
、
「調査」
、
「巡視」
などと表示された腕章を装着することや、名札を首から掛けることなどが考えられる。

問３「目視調査の実施要領」に関する～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 目視調査に臨む姿勢として、同一パターンの部屋がある場合は、他の部屋での試料を多めに採取し、それを小分けにして他の部屋の試料として分析調査することで効率化を図ることができる。
2. 目視調査に臨む基本姿勢として、現地での調査はできるだけ多くの石綿含有建材調査者で行い、短い時間で終えるようにする。
3. 目視調査は、調査者が現地に到着し建築物を確認した時点から始まり、まず建築物の外観をじっくり観察する。
4. 定礎は、調査対象の建築物の竣工時期、建築主、施工業者等の事項が刻印されているが、建築時期が不明なため、石綿含有建材の製造時期等に関連する重要な要素にはならない。
10

問４「目視調査の実施要領」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 目視調査の最大の留意点は調査ミスをしないことであり、この調査ミスの最大の要因は調査漏れである。もしかしたらあの部位にも使われているのではないかなどの疑いの目を持つことが重要である。
イ 石綿含有建材の調査を行うにあたっては、石綿含有建材かどうかの判断ができればよいので、建築物の一般的な構造や建築基準法などの法制度に関する知識は必要ない。
ウ 「目視」による調査とは、単に外観を見ることだけではなく、分析によらずに確認できる石綿有無の判断根拠についても調査を行うことである。
エ レベル３の石綿含有建材は、内装制限（不燃材料等）が要求されている箇所に使用されており、法令以外の用途（意匠や吸音、防水性能等）では使用されていない。
1. ア・ウ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ

問５「目視調査の実施要領」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 天井点検口の材料は、天井使用材とは異なる可能性があることを考慮する。
2. 石綿含有成形板の裏面の表示は、誤表示の可能性はないので、一つの表示で判断できる。
3. せっこうボードの大半には、裏面に表示あり、メーカーによって一部の記載事項は異なるが、メーカー名、認定番号（指定番号）、製造工場名、ＪＩＳマーク、製造年などの情報が記載されている。
4. 目視調査を行う中で、点検口や器具の開口部もなく、部分的に解体しなければ調査できない場
所が見つかった場合、調査できなかった部分については目視調査票などに書き入れ、調査報告書にも必ず記載する。

問６「試料採取」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 採取時における他の試料の混入を防止するため、採取箇所ごとに採取用具は洗浄するが、手袋は一日の作業終了時に洗浄して１週間程度は使い続ける。
2. 採取しようとする材料に別の材料が接着している場合は、その接着している材料は、剥離しな
いこと。
3. 複数の場所で採取する場合には、汚染物を少なくするため、採取道具を洗浄したり手袋を交換する必要はない。
4. 吹付け材は、材料組成が「不均一」になっている可能性が高いので、試料採取は該当する吹付け面積を３等分し、各区分から１個ずつサンプルを採取する。

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問７「試料採取」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1.

吹付け材の場合は、最終仕上げ工程で、「モルタル」を表層に散布する場合や表面化粧する場
合があることにも留意する。

2. 石綿除去工事が完了し、塗装されたケースにおいて、分電盤の裏に吹付け石綿が取り残されていることは無いので、試料採取時には、注意する必要はない。
3. 耐火被覆材には、「耐火被覆板又はけい酸カルシウム板第二種」があり、「耐火塗り材」は含まれない。
4. 平屋建ての建築物で施工範囲が 3000 ㎡未満の場合、試料は、原則として、該当吹付け材施工
部位の 3 箇所以上、1 箇所当たり 10 ㎤ 程度の試料をそれぞれ採取する。

問８「試料採取」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 成形板の試料の採取は、試料採取範囲から３箇所を選定して、1 箇所あたり 100 ㎠ 程度の試料をそれぞれ採取する。
2. 成形板の試料採取に当たっては、採取部位を養生後、飛散抑制剤等で採取箇所を湿潤化し、鋭利な道具で切り抜くように採取する。
3. 設計図書や特記仕様書は仕上塗材の「一般名」が記載されていることが多く、「製品名」を特定できるので、分析の必要は特にない。
4. 複層仕上塗材は下地への付着強度が高いので、下地と主材層との界面からきれいに剥離除去できない場合が多いと考えられる。このような場合は、主材層を部分的に破壊して採取することとなる。

問９「目視調査の記録方法」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 撮影に際しての留意事項として、対象物は広角撮影と近接撮影（アップ）を行う。
2. 現地での調査写真撮影は、報告書を作成する石綿含有建材調査者とは別の者に行わせなければならない。
3. 石綿含有建材の判定は、「劣化」または「劣化なし（劣化が見られない）」という２局化した分類のみであり、その中間に該当する抽象的な判定を行わない。
4. 石綿含有建材調査者は、維持管理の注意事項を調査報告書に記載する際には、「年に数回程度の入室者」や「将来の改修工事の作業者」に対して、粉じんばく露の可能性があることを伝える必要はない。

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問１０「目視調査の記録方法」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組合せを選びなさい。
ア 「劣化なし」とは、おおむね全般的に損傷箇所や、毛羽立ちなどの劣化が進んだ様子が見受けられない状態をいい、外的な要因や経年劣化が進んでいない、普通に使用している場合を表す。
イ 「やや劣化」とは、調査対象面積のうち、約 30％程度の面積において表面などの劣化が進み、毛羽立ちなどが発生している状態を表す。
ウ 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達では、「調査の責任分担を明確にする」ことが求められている。
エ 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達において、「石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す」ことは定められていない。
1. ア・ウ

2. ア・エ3. ウ・エ4. イ・ウ

問１１「建材の石綿分析」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の 0.5％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
2. 事前調査に係る採取試料中の石綿分析方法としては、石綿含有の有無と種類についての「定性分析方法」と、石綿がどの程度含まれているかを分析する「定量分析方法」がある。
3. 「定性分析で石綿あり」と判定された場合において、定量分析を行わずに、石綿が 0.1%を超えているとして扱うことも可能である。
4. アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法２（Ｘ線回折分析法・位相差分散顕微鏡法）は、
Ｘ線回折分析法と位相差分散顕微鏡法を併用した定性分析方法で、判定基準に基づいて石綿含有の有無を判断する方法である。

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問１２ 下図は、石綿含有分析の流れ（概要）である。選択肢１、２、３、４は、表中の空欄
ア、イ、ウ、エに該当する用語を示したものである。組合せとして正しいものを選びなさい。

ア

イ

ウ

0.1 ％ を 越 え てエいるとして扱う

0.1％超

0.1%以下1. ア）定量分析イ) 含有ありウ）0.1％を超えているとして扱う

エ）定性分析

2. ア）定性分析イ) 含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定量分析

3. ア）定量分析イ) 含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定性分析

4. ア）定性分析イ) 含有ありウ）含有なしエ）定量分析

問１３「調査票の下書きと分析結果チェック」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 試料を分析機関に送付後、部屋別の目視調査個票の作成については、後日、思い出しながら作成が可能であるため、下書き程度での整理は不要である。
2. 部屋別の目視調査個票と、部屋別の写真は別々に取り纏める。
3. 石綿含有建材調査者は、建築物所有者に調査結果の説明をする場合には、「石綿含有の有無」
を簡潔に説明すればよいので、「含有していた場合のリスク」及び「今後の維持管理の方法」
についての説明は必要ない。
4. 分析結果のチェックにおいて、送付した「試料番号」や「試料名」と分析結果報告書の記載に相違がないかを確認する。

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建築物石綿含有建材調査報告書の作成

問１「目視調査総括票の記入」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 建築物の概要欄における建築物の名称は、調査時点での名称を記入する。
2. 所有者情報提供依頼概要欄において図面有りの場合は、竣工図・仕上表・矩計図に〇をする。
その他の図面の場合は具体的名称を記載する。
3. 今回調査の概要欄における調査者氏名は、本調査を主体的に行った者の氏名及び登録番号を記載し、補助した者の名前の併記は不要とする。
4. 今回調査箇所欄は、調査対象建材があった部屋について記載し、調査できなかった部屋については誤解を招かないよう記載しない。

問２ 「目視調査個票の記入」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 同じような部屋を次々と調査するような場合には、効率よく調査を行う必要があるため、調査対象部屋内でメモ書きなどをすることは避け、調査完了後速やかに部屋ごとの調査結果をまとめておく。
2. 目視調査個別票は部屋別の作成を基本とするが、小規模の建築物などではフロアごとの作成も可とされる。
3. 部屋ごとの記入における材料名は、材料の形態を統一された一般名称で記載する。この場合、略称や通称での記載は不可である。
4. 写真集の作成にあたっては、石綿含有建材調査者以外に補助員を用意し、撮影させることで、様々な構図や異なる視点が得られる。

問３ 目視調査個票を作成に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、未調査範囲として再調査することが出来ない。
2. 調査者の不注意によって入室しなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。
3. 建築物所有者の都合などによって入室できなかった部屋は、建築物所有者の了解を得れば「石綿無し」として扱ってもよい。
4. 調査者の不注意によって入室しなかった部屋と建築物所有者の都合などによって入室できな
かった部屋は、目視していないという結果は同じであっても、石綿調査の意義としては同じで
はない。

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問４「調査報告書の作成」に関する１～４の記述のうち、不適切なものを選びなさい。
1. 調査報告書には、調査結果から得られた情報を記載するにとどめ、劣化状況による対策の必要性、通常使用時の管理ポイント、改修・解体工事時の留意点など建築物所有者が行うべきことについてのアドバイスなどを記載する必要はない。
2. 石綿含有建材の事前調査結果は、石綿含有の有無にかかわらず、その結果を記録しなければならない。
3. 目視調査個票は調査した「部屋」の順番に作成すること。順番を変えるとストーリー性がなくなり、間違いの元になる。
4. 石綿含有建材調査者は、分析結果の報告まで含めて、調査全般を差配しているため、内容についての十分な説明は依頼者へ対しての責務である。

問５「所有者等への報告」「地方公共団体への報告」に関する１～４の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1. 建築物の所有者等へ調査報告書には、目視調査総括票、石綿分析結果報告書、その他添付資料が含まれるが、目視調査個票は省略することができる。
2. 報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーシ
ョンの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、建築物の所有者等の利益を優先してアドバ
イスすることが重要である。
3. 建築物の所有者等は、建築物の解体・改修を行う場合、守秘義務があるため、施工者に調査報告書を開示できない。
4. 建築物の所有者との契約に基づいて、石綿含有建材調査者が、地方公共団体に調査結果を報告することも考えられる。

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