重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからない
こと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会医療法人きつこう会

代 表 者 氏 名

多根 一之

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪市西区九条南 1-12-21（電話：06-6581-1071・ﾌｧｯｸｽ番号 06-6584-0216）

法人設立年月日

昭和 24 年 10 月

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

多根総合病院居宅介護支援事業所
大阪市指定（2771800097）（大阪市西区九条南 1-12-21 多根総合病院 4 階）
連絡先電話・06-6536-8803 ）（部署名・多根総合病院居宅介護支援事業所 相談担当者氏名・日當 福太郎）

大阪市西区 大阪市港区 大阪市大正区 大阪市浪速区(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

運 営 の 方 針

介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービ
スを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
① 利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活が行えるよう配慮します。
② 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行います。
③ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、必要なサービス種類を適切に提案し、サービス事業所の選定については、複数のサービ事業所の紹介を行い、ケアプランに位置づけたサービス事業所については、選定理由を説明致します。
④ 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。
⑤ 事業の運営にあたっては、大阪市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

⑥ 利用者の要介護認定等にかかる申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行います。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行います。
上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、
平成１１年３月３１日付）」を遵守します。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日から土曜日 但し、国民の祝日
年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）を除く

間

午前 9 時～午後 5 時(4) 事業所の職員体制
管理者

職
管
理
者

1
2

（氏名）日當 福太郎

職 務 内 容人員数
従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
常 勤 1名
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行い
ます。

専介
門護
居宅介護支援業務を行います。
員支
援
事
務
職
員

常 勤 8名常 勤 1名介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
非常勤(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について
介護保険
利用料
居宅介護支援の内容
提供方法
適用有無
（月額）
① 居宅サービス計画 別紙に掲げる
左 の ① ～ 下表のとおりの作成「居宅介護支援 ⑦ の 内 容② 居宅サービス事業 業務の実施方法 は、居宅介等について」を 護 支 援 の者との連絡調整一連業務③ サービス実施状況 参照下さい。
として、介
把握、評価
護保険の
④ 利用者状況の把握
対象とな⑤ 給付管理るものです。
⑥ 要介護認定申請に対する協力、援助⑦ 相談業務名

利用者負担額（介護保険適用の場合）
介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。
（全額介護保険により負担されます。
）

利用料及びその他の費用について
要介護度区分
要介護１・２
取扱い件数区分
介護支援専門員１人に当りの利 居宅介護支援費Ⅰ用者の数が 45 人未満の場合（単位数 1,086）
12,076 円〃
45 人以上の場合にお 居宅介護支援費Ⅱ
いて、45 以上 60 未満の部分（単位数 544）
5,993 円〃60 人以上の場合の場 居宅介護支援費Ⅲ合において、60 以上の部分（単位数 326）
3,625 円

要介護３～５
居宅介護支援費Ⅰ（単位数 1,411）
15,690 円
居宅介護支援費Ⅱ（単位数 704）
7,828 円
居宅介護支援費Ⅲ（単位数 422）
4,692 円

◎１単位は、11.12 円で計算しています。

※ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、
上記金額の 50／100 となります。また 2 ヶ月以上継続して該当する場合には、算定しません。
※ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、上記金額より 2,224 円(200 単位)を減額することとなります。
※ 45 人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅱ又はⅢを算定します。
※ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定していない場合は 1％
減額いたします。
（2025 年 4 月 1 日より）
※ 高齢者虐待防止のために下記における対策を講じていない場合は、1％と減額いたします。
講じるべき対策委員会の開催 虐待防止の指針の策定 定期的な研修会の実施 担当者の設置

★１

初

要
介
護
度
に
よ
る
区
分
な
し

加

回
（ 単 位 数

算

加算額

加
算
300）

新規に居宅サービス計画を作成する場合
要支援者が要介護認定を受けた場合に居3,336 円／回 宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された
場合に居宅サービス計画を作成する場合

入院時情報連携加算（Ⅰ）（ 単 位 数250）

2,780 円／月

入院時情報連携加算（Ⅱ）（ 単 位 数200）

2,224 円／月

退院・退所加算（Ⅰ）イ（ 単 位 数450）

5,004 円／回

退院・退所加算（Ⅰ）ロ（ 単 位 数600）

6,672 円／回

退院・退所加算（Ⅱ）イ（ 単 位 数600）

6,672 円／回

退院・退所加算（Ⅱ）ロ（ 単 位 数750）

8,340 円／回

算

定

回

数

等

利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合
入院日当日に情報提供していること。
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合
入院後 3 日以内に情報提供していること。
病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場
合病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場
合退院・退所加算（Ⅲ）（ 単 位 数900）

通院 時 情 報 連 携 加（ 単 位 数5 0 ）算10,008 円／回

556 円

緊急時等居宅カンファレンス加算（ 単 位 数200）

2,224 円／回ターミナルケアマネジメント加算（ 単 位 数
4 0 0 ）

4,448 円／回

特定事業所加算（Ⅱ）（ 単 位 数 421）

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場
合利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等
から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合。
（ 歯 科 受 診 も 含 む：2024 年 度 よ り ）利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カン
ファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（一月に２回を限度）在宅で死亡した利用者（在宅訪問後、24 時間以
内に在宅以外で死亡した場合を含む）に対して・24 時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備
・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前 14 日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者
へ提供
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期

4,681 円 的に開催すること。」等厚生労働大⾂が定める基準に適合する場合（⼀⽉につき）３ その他の費用について
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、移動に要した交① 交通費
通費の実費（公共交通機関等の交通費）を請求いたします。

４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

５ 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（1）利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。
（2）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（3）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（4）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えてください。
（5）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
６ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者(管理者：日當 福太郎)

虐待防止に関する担当者(管理者：日當 福太郎)

（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
（6） 虐待の防止のための指針を作成します。

７ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た① 利用者及びその家族に関する秘利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第密の保持について三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供
契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である
期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個
人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意を② 個人情報の保護について
もって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示
に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)
８ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名
保険名
補償の概要

社団法人大阪府医師会「ウォームハート」
居宅介護支援事業者・居宅介護支援事業者向賠償保険

９ 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
10 業務継続計画の策定等(1) 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。
(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的（年 1 回以上）に行います。
(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。
11 衛生管理等(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設立します。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成します。
(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施します。
(4) 介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
12 指定居宅介護支援内容の見積もりについて(1)

担当介護支援専門員
氏 名

（連絡先：

(2) 提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金
介護保険
利用料（月額）
利用者負担（月額）
適用の有無
○

円

）

交通費の有無

0円 有
（1 回

円） 無

※ この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。
13 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
ア

提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおり（１）円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制および手順
多根総合病院の受付に苦情に対応する窓口を設置する。また、ご意見箱を設置し、文書による苦情のみならず利用者の要望に答えられるようにする。
窓口で受けた苦情については、受付した担当者が苦情処理ノートに「概要、処理結果」を記載する。その場で対応可能なものであっても必ず責任者に連絡をして、処理内容を決定し、利用者に伝達する。福祉用具等委託業者に関連する
項目は、委託業者へ連絡処理し、その結果を記録する。
上記によっても苦情処理を行えない場合には、本会内で会議を行い決定する。必要に応じて弁護士等に相談して決定する。
苦情内容によっては、行政窓口を紹介する。
（２）苦情があったサービス事業者に対する対応方針等について
当該サービス事業者の管理者に苦情内容を速やかに伝達するとともに、その対応を共同で行う。なおサービス担当者
会議でもその内容を報告し、必要に応じて対応方針を決定する。
度重なる苦情が相次ぐサービス事業者については、今後紹介を行わないとともに、行政窓口に連絡する。

(2) 苦情申立の窓口
事業所の窓口】（多根総合病院居宅介護支援事業所）
担当者：日當 福太郎

所 在 地 大阪市西区九条南 1-12-21
電話番号 06-6536-8803
受付時間 午前 9 時～午後 5 時【事業者の窓口】（多根総合病院）

所在地：大阪市西区九条南１－１２—２１
電話：０６－６５８１－１０７１
ＦＡＸ：０６－６５８4－0216
受付時間：午前９時～午後５時

西区役所健康福祉ｻｰﾋﾞｽ課介護保険係（西区にお住まいの方）

所在地：大阪市西区新町４丁目 5 番 14 号
電話：０６－６５３２－９８５９
ＦＡＸ：０６－６５３８－７３１9
受付時間：午前９時～午後５時３０分

港区役所健康福祉ｻｰﾋﾞｽ課介護保険係（港区にお住まいの方）

所在地：大阪市港区市岡１丁目１５番２５号
電話：０６－６５７６－９８５９
ＦＡＸ：０６－６５７２－９５１4
受付時間：午前９時～午後５時３０分

所在地：大阪市大正区千島２丁目 7 番 95 号

大正区役所健康福祉ｻｰﾋﾞｽ課介護保険係 電話：０６－４３９４－９８５９（大正区にお住まいの方）
ＦＡＸ：０６—６５５３－１９８6

受付時間：午前９時～午後５時３０分

浪速区役所健康福祉ｻｰﾋﾞｽ課介護保険係 所在地：大阪市浪速区敷津東 1 丁目 4 番 19 号
電話：０６－６６４７－９８５９（浪速区にお住まいの方）
ＦＡＸ：０６—６６44－1937
受付時間：午前９時～午後５時３０分【市役所の窓口】
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）

大阪市中央区船場中央３丁目１番 7-331
電話：06-6241-6310 ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ「2 番」→「1 番」
FAX：06-6241-6608
受付時間：9：00～17：30【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所在地：大阪市中央区常盤町 1-3-8 中央大通 FN ﾋﾞﾙ内
電話：０６－６９４９－５４１８
ＦＡＸ：０６－６９４９－５４１７
受付時間：午前９時～午後５時

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会 所在地：大阪市天王寺区東高津町 12 番 10 号
電話：０６－6766-3800
おおさか介護サービス相談センター
ＦＡＸ：06-6766-3822
受付時間：午前９時～午後５時

14 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年

月

日

上記内容について、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成 26 年大阪市条例第 20 号)」の規定に基づき利用者に説明を行いました。
また、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該サービス事業所をケアプランに位置づけた選定理由を求めることが可能であること、当事業所のケアプラ
ンの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について説
明を行いました。

事
業
者

所

在

地

大阪市西区九条南 1-12-21

法

人

名

社会医療法人きつこう会

代 表 者 名理事長 多根 一之

事 業 所 名多根総合病院居宅介護支援事業所

説明者氏名
上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名
上記署名は、

（

住 所
代理人
氏 名

）が代行しました。

（別 紙） 居宅介護支援業務の実施方法等について
1

居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよ
う求めることができ、また、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又は家族へ懇切丁寧に説明し、理解を求めます。
④ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、その利用者を担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を利用者が入院している病院または診療所に伝えるように求めます。
⑤ 前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を
行います。

2

居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく
居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3

サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービ
ス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。

③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
4

居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5

給付管理について事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団
体連合会に提出します。

6

要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7

居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8 当事業所ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況① 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪

問

介

護

43.8％

通

所

介

護

29.8％

地域密着型通所介護 22.2％
福 祉 用 具 貸 与79.4％② 前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
福祉用具貸与判定期間

令和株式会社 ケア21
18.5％
株式会社HealingWalk
14％
株式会社 如水
14.9％
株式会社ヤマシタ
30.8％

5 年度

前期（３月１日から８月末日）
後期（９月１日から２月末日）

株式会社 Tondo
12.1％
社会福祉法人亀望会
11.1％
だいきち大正橋
13.8％
FURA 株式会社
18.1％

株式会社グットライフケア
9.0％
社会福祉法人波除福祉会
9.5％
有限会社フレックス
13.8％
うえろく株式会社
17.7％