日本経済学会連合ニュース
No.51

2015

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一 ························· 1○

平成 26 年度事業活動報告 ······································ 2○

平成 26 年度諸会議主要議事一覧 ································ 4○

英文年報第 34 号発刊について
桑名 義晴（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究学会）···· 6○

IFSAM2014

東京大会を終えて
黒田 兼一（日本経営学会） ········· 7○

国際会議出席報告
菊盛 真衣（日本商業学会） ········ 11
田畑 伸一郎（比較経済体制学会）··· 13○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本交通学会 ····················· 16○

学会会合費補助使用報告
日本労務学会 ····················· 18
政治経済学・経済史学会 ··········· 19○

加盟学会評議員名簿 ·········································· 20○

連合理事名簿 ················································ 22○

英文年報編集委員名簿 ········································ 22

岐路に立つ経済学系学部
理事長 江夏 健一
経済学系学部が人気低迷。
このような新聞記事が最近目に飛び込んできた（日本経済新聞 2014.12.29）。
連合加盟学会に所属する学会員の多くが、経済学系学部で教学に携わっていることに鑑みるとき、これは決して看過できない現実だ。
「グローバル人材の育成」が大いに提唱されるなか、国際学系学部がにわかに注目され、新設・改編ラッシュが続く。その一方で、伝統的な経済学系学部を統廃合する大学も散見されるようだ。
このようなトレンドをどう解釈すべきであろうか。
いまだ十分な判断力をもたない受験生はともかくとして、社会（より正確には会社社会）からも「経済学は役に立たない」との烙印を押されて、ただ悪戯に慌てふため
くだけでは済まされない、実に深刻な問題である。
「プラグマティズム」が重視され、「ポピュリズム」が横行するこうした世相にただ悪戯に竿をさすだけでは十分とは言い難い。
われわれが大切にしてきた「アカデミズム」が、どれだけ良心的、かつ適確に社会の要請をくみ取り、進んで自己変革を図っていけるか、その「勇気」がいま問われているのである。
「象牙の塔」に立てこもり、社会に背を向ける大学人はもはや皆無だと思う。
また、われわれは決して実務の重要さを軽視するほど愚かでもない。
しかし、だからと言って軽率に社会に迎合して、大学を単純に「会社人間下請け生産工場化」するような暴挙に走ることだけは避けたいものだ。
大学、そして経済学系学部には、もっと深淵な社会的使命、社会的責任があるはずである。
大学を「上位・有名校→グローバル人材育成強化、トップ研究者育成」、「中堅・地方校→実務教育強化、地方自治体や企業と連携、地域経営を支える人材育成」、「下位校→他学部への改組、専門学校化」によって３つに輪切り・格差化することが公然と容認されつつある昨今だけに、これはなかなか手強い風潮だ。
これらの問題は、連合、加盟学会そして学会員各位としても、真剣に取り組まなけ
ればならない挑戦課題ではなかろうか。

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平成 26 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の学会に対して補助が行われた。学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
１. 日本交通学会：同学会の平成 26 年 5 月に開催された関東部会、関西部会にて講演されたリヨン第 2 大学交通経済研究所准教授の Laurent Guilhéry 氏の招聘に対し 10 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 2 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
１. 日本商業学会：菊盛真衣氏（慶應義塾大学大学院助教）のペルー・リマで開催されたマーケティング科学アカデミー（AMS）主催の 2014 世界マーケティン
グ会議への派遣に対し 20 万円。
２. 比較経済体制学会：田畑伸一郎氏（北海道大学）スラブ・ユーラシア研究セン
ターの米国テキサス州サンアントニオ市で開催されたスラブ・東欧・ユーラシ
ア学会（Association for Slavic, East European and Eurasian Studies、略称
ASEEES）の第 46 回年次大会への派遣に対し 20 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 2 学会に対して 5 万円の補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」参照のこと。
１. 政治経済学・経済史学会：平成 26 年秋季学術大会は、共通論題「中間層とはだ
れか‐先進国と新興国の比較‐」と題して、外部の専門家 2 名を招いて開催された。
２. 日本労務学会：第 44 回全国大会は、「女性の活躍の場の拡大：課題は何か、いかに推進すべきか」と題して、シンポジウムのパネリストに外部からの研究者 2名を招いて開催された。

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Ⅳ．IFSAM2014 への補助
IFSAM2014 東京大会は、IFSAM（International Federation of Scholarly
Associations of Management）と日本経営学会の共催で、明治大学リバティタワー
を会場に平成 26 年 9 月 2 日～4 日の三日間開催された。日本経営学会のほか、加盟学会の組織学会、アジア経営学会、国際ビジネス研究学会、日本会計研究学会、
日本労務学会、日本比較経営学会の 6 学会もシンポジウムを開催し、国際会議派遣、外国人学者招聘、学会会合費からの三つから合計 50 万円を補助した。
Ⅴ.『英文年報』第 34 号発刊
平成 26 年 2 月 4 日開催の平成 26 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、桑名義晴桜美林大学教授（国際ビジネス研究学会）が選任された。編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 34 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.34 は、平成 26 年（2014 年）12 月中旬に刊行された。

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平成 26 年度 諸会議主要議事一覧
2014.4～2015.3
H.26

5. 20

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

・

平成 25 年度決算報告の件

・・

平成 26 年度予算案の件
評議員会議事運営の件

・ 平成 26 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助審査報告
・ 『連合ニュース』No.50 刊行報告
・ 『英文年報』第 33 号刊行報告、第 34 号編集経
過報告・ 平成 25 年度収支決算監査報告・承認
・ 特別会計事業運営基金の運用について
・ 平成 26 年度予算案承認
・ 平成 26 年度事業計画の件
・ 第 23 期（2014.4～2017.3）理事および監事選挙・ IFSAM2014 東京大会開催について

6. 30

第 2 回理事会

・ 平成 26 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 規約第 8 条の一部削除について

10.20

第 1 回英文年報

・ 第 34 号原稿の最終点検

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の確認
・ 『英文年報』第 35 号執筆担当学会の件

第 3 回理事会

・ 『英文年報』第 34 号編集経過報告

10.27

・ 平成 26 年度会計中間報告
・ 第 2 次国際会議派遣補助辞退の件
・ 平成 27 年度事業計画について（アンケート実
施中）
第 2 回評議員会

・ 『英文年報』第 34 号編集経過報告
・ 平成 26 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 平成 26 年度会計中間報告
・ 平成 27 年度事業計画の件

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H.27

1.30

第 2 回英文年報

・ 『英文年報』第 34 号編集委員長選出

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の件
・ 『英文年報』第 34 号執筆要綱検討
・ 国立情報学研究所が行っている「CiNii（論文
情報ナビゲーター）サービス」について

3.9

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 34 号刊行報告
・ 平成 27 年度予算案の件
・ 平成 27 年度第１次外国人学者招聘滞日補助・
学会会合費補助審査
・ 平成 27 年度新事業計画について

5『英文年報』第 34 号発刊について
編集委員長

桑名 義晴

（桜美林大学）『 英 文 年 報 』 （ Information Bulletin of The Union of National Economic
Association in Japan）第 34 号は、2014 年 12 月に発刊された。本年報は日本の経済関係の学会活動を広く世界に発信することを目的として、1980 年から発刊されてきており、本号も世界の多くの方に目を通していただくことを期待している。
本号で掲載された学会は、日本金融学会、日本経営学会、日本交通学会、日本統計学会、日本マネジメント学会、国際ビジネス研究学会、アジア市場経済学会、文化経済学会〈日本〉、中国経済経営学会の 9 学会の近年の学会活動である。この 9 学会から選出された編集委員（村瀬英彰氏、日高克平氏、小島克己氏、小島宏氏、小嶌正稔氏、小林守氏、後藤和子氏、村上直樹氏、桑名義晴）により、本号の編集方針が確認され、発刊に向けた作業が行われた。執筆を担当された方々は佐々木百合氏（日本金融学会）、日高克平氏（日本経営学会）、青木真美氏（日本交通学会）、西郷浩氏（日本統計学会）、小嶌正稔氏（日本マネジメント学会）、山本崇雄氏・竹之内玲子氏（国際ビジネス研究学会）、小林守氏（アジア市場経済学会）、後藤和子氏（文化経済学
会〈日本〉）、木崎翠氏（中国経済経営学会）であった。
本号の配布先は、海外 45 カ国の大学図書館と研究機関および国内の本学会連合関係（加盟学会事務局、理事、評議員、編集委員など）、研究機関（国立情報学研究所、
国立国会図書館、国連大学図書館、日本学術会議、日本経済団体連合会など）である。
なお、本年報は本学会連合の HP のトップページの「英語での英文年報案内板（アナウンス）」と「連合について（About us）」からも閲覧できるようになっているので、昨年度の第 33 号より国内の大学附属図書館には配布していない。また、本年報は国立情報学研究所の CiNii サービス（NII 論文情報ナビゲーター）でも閲覧できるようになっている。さらに、本学会連合の情報発信体制の拡充のためにも、一昨年春発行の機関誌『連合ニュース』No.49 から日本語版とともに、英語版も掲載している。
なお、本学会連合では今後本年報を紙ベースから Web ベースへと徐々に移行させていく方針であり、また、特に海外の研究機関で統廃合が進んでいることから、本年度の編集委員会では発行部数、海外と国内の配布先の見直しも行った。その結果、本号の発行部数は 750 部となった。ちなみに、第 32 号までの発刊部数は 900 部であった。
最後に、本年報の発刊に際し、ご尽力いただいた編集委員と執筆者の方々、英文校閲をしたいただいたポール・スノードン氏（杏林大学副学長）、編集業務をサポートしていただいた太田正孝事務局長と石井芳子氏に衷心より感謝申し上げたい。
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IFSAM2014

東京大会を終えて
日本経営学会 黒田 兼一（明治大学）

2014 年 9 月 2 日から 4 日まで三日間にわたり IFSAM（International Federation of
Scholarly Associations of Management）と日本経営学会の共催で、明治大学リバテ
ィタワーを会場に IFSAM2014 東京大会を開催した。世界 24 カ国から約 400 名の参加者を得て、連日活発な議論が展開された。
IFSAM の世界大会は、1992 年に東京（新宿・京王プラザホテル）で初めて開催され、その後、隔年開催され、2010 年のフランスでのパリ大会、2012 年のアイルラン
ドでのリムリック大会を経て、22 年ぶりに日本で開催することになった。
“Management in Crisis”、これが IFSAM2014 東京大会のメイン・テーマである。
大会初日の午前中には、David Grant 教授（University of New South Wales）が“Leadership in Crisis : A Practice Based Response”というテーマで、また Rosalie L.
Tung 教 授 （ Simon Fraser University 、 元 ア メ リ カ 経 営 学 会 Academy ofManagement 会長）が “The War for Talent among Nations” というテーマで基調講演をおこなった。
また、今回の東京大会開催にあたって、経営学に関連する国内の学会の協力を得て、6 つのシンポジウムを開催することができた。
シンポジウムⅠ組 織 学 会 （ The Academic Association for Organizational Science ） は 、“Revitalization Efforts by Manufacturing and Energy Industries in Japan : Afterthe Great East Japan Earthquake in March2011” のテーマでシンポジウムを開催した。シンポジウムは、初日 9 月 2 日の 14：20 から 15：50 までの 90 分間、リバティタワー1011 教室で開催し、おおよそ 150 名の参加者があった。当日の司会は神戸大学大学院経営学研究科の金井壽宏教授、報告者は東京大学大学院経済学研究科教授の藤本隆宏教授、一橋大学大学院商学研究科の橘川武郎教授であった。なお、このシンポジウムを組織学会が企画立案する際には、一橋大学イノベーション研究センター長の延岡健太郎教授、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の浅川和宏教授が関与している。橘川教授からは福島原発事故以後の日本の電力産業について、また藤本教授からは東日本震災以後の日本のものづくり能力の再構築について報告が行われた。電力
産業・エネルギー産業に関する経営史の第一人者と日本のものづくり実証研究の第一
人者の報告は非常に魅力的で、会場の人々は熱心に聞き入っていた。まず金井教授の司会により報告者間のディスカッションが行われた上で、その後、会場からも多数の質問が投げかけられ、活発な議論が展開された。
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シンポジウムⅡ
日本労務学会が主催したシンポジウムは、Issues on Expatriate Management
from

Comparative Perspectives と 題 さ れ 、 イ ギ リ ス Reading 大 学 の Chris

Brewster 教授、カナダ Fraser 大学の Rosalie Tung 教授、日本からは早稲田大学の白木三秀教授の 3 人の専門家によるプレゼンテーションが行われた。論題は以下のとおりである。
・Chris Brewster, “Comparative Perspectives on Expatriate Management from
Europe”・ Rosalie Tung, “Comparative Perspectives on Expatriate Development And
Appraisal”
・Mitsuhide Shiraki, “The development and appraisal of Japanese expatriates inAsia”
当日、シンポジウム会場には50名を超す聴衆が集まり、司会進行の白木教授のリードによって質疑応答も極めて活発に行われ、時宜を得たテーマのもと有意義なディス
カッションが展開された。
シンポジウムⅢア ジ ア 経 営 学 会 （ JAPAN SCHOLARLY ASSOCIATION FOR ASIAN
MANAGEMENT ） 主 催 の シ ン ポ ジ ウ ム は 、 “Business Eco-systems in Newly
Developing Countries and Base of the Pyramid（BOP）－Focusing on the Case of
CARD MRI, Philippine NGO－”のテーマで開催された。はじめに、司会者（林悼史：
国士舘大学教授）がこのシンポジウムの意図である「新興国の BOP 層の実態と、多国籍企業による BOP 戦略の意義と限界、そして新興国 NGO による BOP 層の貧困解消に向けた戦略の重要性」についての問題提起がなされた。
続いて、井口知栄准教授（慶應義塾大学）が「BOP 市場の特殊性と理論的課題」
について、フィリピンにおける女性用下着市場の事例から、TOP／MOP／BOP 市場
それぞれにどのような企業がどのような価格設定で製品戦略が展開されているか、そして従来型の経営戦略論では BOP 市場向けの製品の事業化は極めて困難であることが指摘された。続いて、本村拓人氏（グランマ社代表）がフィリピンをはじめとする新興国で行っているソーシャル・ビジネスの現状と課題について、そして最後に、
MARK, J．RUIZ 氏（Micro Ventures 社代表）が NGO と共同で行っているサリサ
リストア向けのスマートフォンを活用したネットワークへの取り組みについて紹介した。
続いて、約 120～130 名ほどの参加者と報告者との間で、理論的位置づけや事例に関する論点について活発な質疑が交わされ、極めて活気にあふれたシンポジウムとなった。
8シンポジウムⅣ
日本比較経営学会によるシンポジウムは、“The Comparison of Emerging Market
Multinationals: Reviewing from Japanese Perspectives” のテーマで開催された。シンポジウムは、15：30～17：00の90分間、リバティタワー1021教室で開催され、およそ150名の参加者があった。司会は、立命館大学の田中宏教授であった。基調講演
者は、Peter J. Williamson教授であった。同教授は、イギリスのUniversity ofCambridge, Judge Business School and a fellow of Jesus Collegeの教授である。また、続いて、立命館大学の中川涼司教授が、“On Chinese Emerging Multinationals”と 題 す る報 告 を行 い 、明 治 大 学の 加 藤志 津 子教 授 が 、 “On Russian Emerging
Multinationals”と題する報告を行なった。続いて田中宏教授の司会のもとに、講演者と2名の報告者を交えて質疑と討論がおこなわれた。
シンポジウムは、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興国市場で台頭する多国籍企業の新しい現象をいかに理論的に説明するか、を巡って議論した。基調講演者は、
バリュー・チェーンという企業活動をもとに理論的な説明を行ったが、討論者は、中国発とロシア発の多国籍企業の事例分析をもとに実証的な説明を行った。
シンポジウムⅤ
日本会計研究学会の企画による会計セッションは、「IFRS（国際会計基準）のア
ドプション：韓国と台湾から学ぶもの」のテーマで開催された。
企業活動のグローバル化に伴い世界中で高品質で単一の会計基準が求められるよ
うになり、日本でも IFRS の適用をめぐる議論が活発になされている。アジアでは韓国が 2011 年から、台湾が 2013 年から IFRS の強制適用に踏み切った。先を行くこれらの国々での経験から学ぶところが多い。そこで韓国・台湾から講師を招き、その経験を語っていただいた。
まず台湾から金融監督委員会副議長の Tien－Mu Huang 氏が「台湾における IFRSのアドプション」について講演された。台湾ではコンバージェンスよりアドプションのメリットが大きいとして最近アドプションに踏み切ったが、講演では IFRS アドプ
ションについて、検討の仕組み、課題、課題などが論じられた。
続いて、韓国から梨花女子大学教授で韓国会計基準審議会委員の Jongsoo Han 氏
が「韓国における IFRS のアドプション」について講演された。韓国が IFRS アドプ
ションに踏み切った背景、経緯、成果、課題が論じられた。
貴重な講演であったが、参加者は約 30 名と少数に留まった。日本会計研究学会と日程が重なったこともその要因であると思われる。
シンポジウムⅥ
国際ビジネス研究学会によるシンポジウムは“Revision and Transformation ofJapanese MNE’s and Japanese Management Systems”というテーマで開催された。
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このシンポジウムの趣旨は、グローバル市場で活躍する日本企業を対象とし、日本企業（経営）の競争優位などの優位性を見直す（ Revisited Japanese companies’
competitive advantage）ことである。パネリストは、国際人的資源管理専門の Dr．
Fabian J．Froese（Georg-August-University Göttingen, Germany）、国際経営戦
略専門の Dr. Ishtiaq Pasha（National University of Singapore Business School,
Singapore）、国際マーケティング専門の Dr. Tetsuya Usui（Nihon University）の3 名が登壇し、モデレーターは Dr. Chie Iguchi（Keio University）が担当した。それぞれのパネリストはテーマに沿って、“HR Challenges for Japanese MNEs”（Dr.
Froese）、 “Innovation in the New World Order: FromClassical to Frugal

innovation” （Dr. Pasha）、“Supply Chain Transformations for Japanese MNEs”（Dr．Usui）のタイトルで報告をした。3 名の報告後、フロアからの質疑応答の後、フロアも含めて何がグローバル市場において日本企業の競争優位なのか、どのような変化が近年見られているか、という点について様々な角度から議論した。シンポジウ
ムへの参加人数は約 150 人ほどであり、フロアからの意見や質問とパネリストの応答が活発に行われた。
以上、６つのシンポジウムが開催され、グローバルな視点から議論が展開された。
御協力いただいた学会に対し、心より感謝申し上げる。
さらに大会の初日から最終日まで、この大会のメインとなる CFP 方式によって受諾された研究が、15 の分科会に分かれて、国内外から 250 件、延べ 231 人の報告が行われた。また昼休みには 16 件、延べ 23 人によるポスターセッションが行われた。
このようにIFSAM2014東京大会は予想を超える参加者を得て、また大会期間中の9月3日には日経産業新聞にも報道いただくなど、盛会裡に終えることができた。これも日本経済学会連合からの多大な資金的な援助をいただいたことが大きな支えとなっており、主催者の一団体として日本経営学会から御礼を申し上げる次第である。

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国際会議出席報告
日本商業学会 菊盛 真衣（慶應義塾大学大学院）
日本商業学会の推薦により、日本経済学会連合の国際会議派遣費用補助を賜り、この度 2014 年 8 月 5 日から 8 日まで、ペルー・リマ市の ESAN 大学において開催された、マーケティング科学アカデミー主催の第 17 回世界マーケティング会議に参加し、研究報告を行った。マーケティング科学アカデミーとは、学会誌 Journal of the
Academy of Marketing Science を発刊することで有名な、世界最大のマーケティン
グ学会の 1 つである。また、世界マーケティング会議は、米国内で行われる年次大会とは別に隔年開催されてきた世界大会であり、今年の大会は、規模の拡大に伴って毎年開催に変更された記念すべき大会である。本稿においては、今回の国際会議にて発表した研究の成果について報告したい。
報告論題は、「報酬を伴う e クチコミ・キャンペーンの効果：クチコミ発信者と受信者の観点から」である。本研究は、昨今多くの製造業者や小売業者が、自身のウェブサイト上で積極的に活用している e クチコミ・キャンペーンをテーマとしている。
e クチコミ・キャンペーンとは、消費者に報酬を与えて、ある製品・サービスに関するインターネット上のクチコミ（e クチコミ）をより多く投稿してもらうために行われるキャンペーンのことである。例えば、日本最大の e コマースのウェブサイトである楽天市場では、現在約半数のオンライン小売業者が、こうした e クチコミ・キャン
ペーンを頻繁に実施している。このように、実務的に注目されている e クチコミ・キャンペーンであるが、その効果を吟味した学術研究はほとんど存在しない。そこで、
本研究は、報酬を伴う e クチコミ・キャンペーンが、発信者としての消費者が抱くクチコミ投稿意図、および受信者としての消費者が知覚する e クチコミの信頼性に対していかなる影響を与えるのかを吟味することを目的とする。
第 1 に、本研究は、コスト・ベネフィット・アプローチを援用して、 e クチコミ・
キャンペーンにおけるいかなる種類の報酬が、発信者である消費者のクチコミ投稿意
図を促進するのかを分析した。その際、報酬の知覚価値を高める 3 つの特性、すなわ
ち、金銭的価値、市場での入手容易性、および獲得確率に着目した。金銭的価値とは、報酬として提供される製品の価格のことである。市場での入手容易性は、報酬として提供される製品が一般的に販売されているかに関係する。獲得確率とは、e クチコミを投稿した消費者が報酬として提供される製品を獲得できる確率のことである。これ
らの特性はいずれも、 e クチコミ・キャンペーンを実施する企業が操作可能な特性である。e クチコミ・キャンペーンにおける報酬の特性が、発信者である消費者のクチ
コミ投稿意図に与える影響を吟味するため、仮想のオンライン小売業者のウェブサイ
11トを用いた実験を通じて消費者データを収集して、実証分析を行った。分散分析の結果、消費者のクチコミ投稿意図が促進される条件は、e クチコミ・キャンペーンにおける報酬の金銭的価値が高い場合、報酬が市場での入手容易性が低い、すなわち非売品である場合、または／および、報酬の獲得確率が高い場合であることが見出された。
第 2 に、本研究は、帰属理論を援用して、e クチコミ・キャンペーンは、受信者である消費者が知覚する e クチコミの信頼性にいかなる影響を与えるのかを分析した。
元来、肯定的な e クチコミは、否定的な e クチコミより投稿されやすい傾向がある。
こうした傾向は、e クチコミ・キャンペーンを実施した際にさらに強くなると考えられる。e クチコミ・キャンペーンによって、肯定的な e クチコミが多く投稿されている状況は、受信者である消費者の反応に必ずしも好ましい影響を与えるとは限らないだろう。というのも、e クチコミ・キャンペーンによって投稿された e クチコミが、マーケター発信型の情報であると消費者に知覚された場合、その e クチコミに対する疑念が高まり、信頼性が低いと見なされてしまうからである。e クチコミ・キャンペーンが受信者である消費者の e クチコミの信頼性に与える影響を吟味するため、第 1の実証分析と同様に実験を通じて消費者データを収集して、実証分析を行った。t 検定の結果、e クチコミ・キャンペーンの実施に関する表示があるウェブサイトの方が、表示がないウェブサイトより、そのサイト上に掲載された e クチコミの信頼性が低いことが見出された。
2 つの実証分析の結果から、e クチコミ・キャンペーンを実施する際、知覚価値の高い報酬を提供することで、発信者である消費者のクチコミ投稿意図が促進される一方、e クチコミ・キャンペーンを実施しているウェブサイトにおいて、受信者である
消費者は e クチコミの信頼性を低く知覚することが示された。したがって、売り手は、
e クチコミ・キャンペーンが有効なプロモーション方法ではないかもしれないことを考慮に入れ、キャンペーンの認知を促す程度と e クチコミの信頼性が低下する程度のバランスを取りながらキャンペーン実施の表示方法を慎重に決定する必要があるだろう。
末筆ながら、この度、国際会議派遣費用補助という形で、日本経済学会連合によるご支援を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

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国際会議出席報告
比較経済体制学会 田畑 伸一郎（北海道大学）
私は、経済学会連合の支援により、米国テキサス州サンアントニオ市で 2014 年 11
月 20 日～23 日に開催されたスラブ・東欧・ユーラシア学会（Association for Slavic,
East European and Eurasian Studies、略称 ASEEES）の第 46 回年次大会に参加し、報告を行った。この学会は、スラブ・ユーラシア地域（旧ソ連・東欧地域）を研究す
る北米の学会である。サイトによれば、会員数は 3000 人を超え、文学、歴史、社会、政治、経済、国際関係など、人文・社会科学のすべての分野をカバーする地域研究の学会である。設立は 1948 年で、2010 年までは、アメリカ・スラブ研究促進学会（American Association for the Advancement of Slavic Studies、略称 AAASS）と称し、名称のうえでは米国の学会であるとされていたが、現在は名称には国籍を記す
ような記述はない。実際、年次大会には、欧州や旧ソ連・東欧地域、アジアなどからの参加者が多く、文字通り国際学会となっている。
スラブ・ユーラシア地域を研究する国際学会としては、国際中欧・東欧研究協議会（International Council for Central and East European Studies、略称 ICCEES）があり、これが各国のスラブ・ユーラシア地域研究学会のアンブレラ組織となっている。この学会の世界大会は 5 年ごとに開かれており、2015 年にはアジアで初めてとなる第 9 回世界大会が 8 月 3 日～8 日に幕張で開催されることになっている。
米国は、冷戦時代にはソ連・東欧地域研究の中心地であったことから、ASEEESの年次大会はスラブ・ユーラシア地域研究の世界大会の役割を果たしてきた。年次大会は、通常木曜日から日曜日までの４日間にわたり、2014 年の大会について言えば、
計 14 の時間帯に、並行して最大 38 程度の分科会が開催された。プログラムによれば、パネルの総数は 461、事前に登録したパネリストの総数は 1456 人であった。2014 年の年次大会のテーマは、「ベルリンの壁崩壊後の 25 年：歴史的遺産と新たな始まり」とされていた。
私は、1989～1990 年にカリフォルニア大学バークレイ校に 1 年間研究滞在したこともあって、この学会の年次大会に参加するようになった。1993 年からは、2004 年を除いて、毎年参加している。1996 年頃からは自らパネルを組織するようになり、
さらに、2008 年からは毎年２つのパネルを組織するようになった。この学会の年次大会におけるパネルは、司会 1 人、報告者 3 人、討論者 2 人が標準形とされている。
日本人が 3 人で報告するパネルというのは面白くないので（また、聴衆も集まらないので）、報告者は日本人 2 人と外国人 1 人というパネルを２つ作るようになったのである。司会と討論者も基本的に外国人にお願いしている。
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私の中心的な研究テーマは、ロシア経済成長の統計的分析である。この学会で組織するパネルも、概ねこのテーマに沿ったものであり、他の日本人 3 人もこのようなテーマで報告している。我々のパネルの報告に共通点があるとすれば、ロシアの公式経
済統計をフルに活用してロシア経済を分析することであろう。今では、統計の細部にこだわってロシア経済を分析するスタイルが、日本のロシア経済分析の特徴の 1 つと見なされている感がある。
私は、今年も比較経済体制学会の３人の会員とともに、以下のような２つのパネルを組織した。
「ロシアと CIS 諸国の成長潜在力の分析(1)」
司会：ヨシコ・ヘレーラ（ウィスコンシン・マディソン大学ロシア・東欧・中央ア
ジア研究センター）
報告者：
久保庭真彰（一橋大学経済研究所）「ロシアの成長率低下に対する油価、総要素生
産性、制度的弱さの影響」
イッカ・コルホネン（フィンランド銀行移行経済研究所）「ロシアの銀行：クリミ
アと制裁の影響」
田畑伸一郎（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）「ロシアにおけるイン
フレーションの原因」
討論者：ジョゼフ・ブラーダ（アリゾナ州立大学経済学部）、マイケル・アレクセーエフ（インディアナ大学経済学部）「ロシアと CIS 諸国の成長潜在力の分析(2)」
司会：ミーシャ・ベルキンダス（オープン・データ・ウォッチ社）
報告者：
ユリヤ・ヴィミャトニナ（サンクトペテルブルグ・ヨーロッパ大学経済学部）「関税同盟諸国の成長潜在力」
上垣彰（西南大学経済学部）「グローバル・インバランスの下でのロシアと中国」
金野雄五（みずほ総合研究所）「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンによる関税同盟形成の効果」
討論者：デーヴィッド・レーン（ケンブリッジ大学社会学部）、ウラジミル・ポポ
フ（新経済大学）
なお、1 つ目のパネルの討論者の 1 人（アレクセーエフ氏）と２つ目のパネルの司会、報告者の 1 人（ヴィミャトニナ氏）、討論者の 1 人（ポポフ氏）が出席できなかったことが残念であった。２つ目のパネルについては、私が代理で司会を務めた。
この学会の大会は、パネル応募の締切がかなり早いのが特徴となっており、2014年の大会についても、締切は 2014 年 1 月 15 日であった。我々が、成長潜在力の分
14析をテーマにしたのは、2013 年においてロシア経済が成長率 1.3%にまで減速したのを念頭に置いて、そこからどのように立ち直る可能性があるかを議論しようと思ったからであった。しかし、その後ウクライナ紛争が生じて、経済制裁や油価下落の影響も出てきて、ロシア経済は 2013 年までとは異なる要因により、さらに減速することとなった。このために、1 つ目のパネルでは、フィンランド銀行のコルホネン氏が当初のテーマを変えて、経済制裁の影響について報告することとなった。また、討論のなかでも、必然的に直近の状況について議論することとなり、それはそれで、各国のロシア経済学者と議論できて有益であったと思っている。2015 年の大会はフィラデ
ルフィアでの開催であるが、何をテーマにパネルを提案するか、思案しているところ
である。

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外国人学者招聘滞日補助使用報告-日本交通学会における日欧学術交流日本交通学会 今橋 隆
（一般財団法人運輸政策研究機構）
リヨン第 2 大学交通経済研究所准教授の Laurent Guilhéry 先生は、本年 5 月、運輸政策研究所の特別講演に招聘されて来日した。同先生より、せっかくの訪日なので多くの研究者との交流を行い、日本特有の存在である民営鉄道の多角経営に接したいとの要望を受けた。このため、日本交通学会の関東、関西の両部会での報告と、それ以外にも交通研究者との交流、民営鉄道の見学などを行い、日本経済学会連合からの補助で滞在費用および国内交通費を支弁した。以下、日程と内容を紹介する。
5 月 21 日の日本交通学会関東部会では、太田和博専修大学教授の司会のもと、まず黒崎文雄運輸調査局主席研究員が欧州鉄道に関する概況を説明した。続いて、
Guilhéry 先生が欧州の高速鉄道および端末となる都市交通について発表した。
5 月 23 日の日本交通学会関西部会では、青木真美同志社大学教授の司会のもと、
Guilhéry 先生により、経済が停滞する中で欧州の高速鉄道が LCC（低価格航空会社）、
カープールなど異なる交通機関との厳しい競争にさらされ、イノベーションの必要性が高いことを主な内容として講演が行われた。また、同部会に出席できなかった関西在住の研究者との会談を Guilhéry 先生が希望し、24 日に実現の運びとなった。正司
健一神戸大学副学長、水谷文俊神戸大学大学院経営学研究科教授の 2 名が、民鉄経営の代表的な研究者としてこれに参加した。
講演の骨子は次のとおりである。欧州では、気候変動を考慮した二酸化炭素排出量の削減、欧州の結合度を高める必要性という 2 つの大きな目標から、自動車から鉄道へという機関分担の変更を進めている。2011 年の EU 交通白書では、具体的な目標
として、高速鉄道ネットワークの完遂、中距離旅客輸送における鉄道のシェア増大、中核空港への鉄道アクセスの確保の 3 つを掲げている。
同時に、運営システムの効率化、競争による刺激などを実現するため、地域鉄道における入札制、高速鉄道におけるオープンアクセスが実施される見込みである。日欧の大きな相違は、日本では基礎施設と運行の一体的経営が主流であるのに対し、EUでは国によって程度に差はあるものの両者が分けられており、いわゆる上下分離が採用されていることである。
高速鉄道は、潜在的な交通需要が十分に存在する都市ペアにおいては健全な運営となっているものの、停滞する経済のもとで、新規に開業した路線では乗客数が伸び悩んでいる。LCC やカープールに対抗するため、フランス鉄道は廉価版の列車を運行するようになった。東欧ではネットワークの改良、振り子車両の開発などにより高速
16化が進められている。
さらに、イタリアでは高速鉄道の運営会社を複数にしての競争の導入、ドイツでは運賃を一部引き下げるイールドマネジメントなどが行われており、新たな試みといえる。アクセスの点では、折りたたみ自転車の利用、地域鉄道のパターンダイヤ化など、乗り継ぎに伴う抵抗を小さくする努力が行われている。今後、スピードの向上、駅での乗降フローの改善などについての研究開発などが実を結ぶことが期待される。高速
鉄道に関し、日本と欧州がその先頭を走っているが、これからも市場の変化に機敏に反応し、的確な経営判断と技術開発を実現することが望まれている。
講演が行われたそれぞれの会場では、日欧の研究者による活発な意見交換が行われた。予算に制約がある中でご支援いただいた日本経済学会連合に心から感謝する次第
である。

17

学会会合費補助使用報告
日本労務学会第 44 回全国大会開催報告
日本労務学会 熊迫 真一（国士舘大学）
日本労務学会第 44 回全国大会が、北海学園大学（豊平キャンパス）ならびに北海商科大学において、2014 年 7 月 19 日(土)～21 日（月・祝）の日程で開催された。
今大会の統一論題は、「女性の活躍の場の拡大：課題は何か、いかに促進すべきか」であった。女性が活躍できる環境作りの必要性は広く認識されてきているが、現状では解決すべき課題が多く、これらについて議論を深める狙いであった。
北海道での開催ということもあり、計画段階では参加人数を少な目に予想していたが、自由論題報告数も４７件を数え、充実した大会となった。
７月 20 日の特別講演においては、大丸札幌店店長の香川暁子氏をお迎えし、「仕事は楽しむもの～達成感のあとにキャリアはついてくる～」というテーマでご講演を頂いた。実務の第一線で活躍されている香川氏の話は、実学を志向する研究者に対して多くの刺激を与えたように思われる。
同じく 7 月 20 日に開催されたシンポジウムは、「何が課題なのか、女性活躍推進をどのように推進すべきか」というテーマであった。法政大学の武石恵美子先生を司会とし、5 名のパネリストからの報告の後に、活発な議論がなされた。パネリストの報告テーマは、ニッセイ基礎研究所の松浦民恵先生は「女性活躍推進の変遷と課題」、
北海道教育大学の菅野淑子先生は「労働法からみた女性活躍推進の課題～性差別の禁止に関する政策を中心に～」、同志社大学の川口章先生は「日本経済における女性活
躍推進の課題－日本的雇用制度に着目して－」、神戸大学の平野光俊先生は「企業経営と女性活躍推進の課題－キャリア自己効力感に着目して－」、学習院大学の松原光代先生は「女性のキャリア意識の維持・向上に影響する要因の分析」というものであった。
このほか、懇親会も開催校の想定を上回る参加があり、大盛況であった。会員間の交流を深め、今後の研究につながる人的ネットワーク作りにも少なからず効果があったのではないか。
関係各位のご尽力により、日本労務学会第 44 回全国大会が滞りなく終えることができ、本部事務局担当として、感謝申し上げるとともに、日本経済学会連合に対して、学会会合費補助として財政的な支援を頂いたことをここに記し、感謝申し上げたい。

18

学会会合費補助使用報告
政治経済学・経済史学会2014年度秋季学術大会の開催報告
政治経済学・経済史学会 松本 武祝（東京大学）
2014 年 10 月 18 日、政治経済学・経済学会秋季学術大会（1 日目）において、「中間層はだれか－先進国と新興国の比較」という主題でシンポジウムを開催した。21
世紀に入り、世界経済動向に関する報告書類に「中間層」という言葉が頻出するようなった。先進国においては中間層の没落が論じられ、他方で新興国の経済成長の牽引力として中間層が注目されていることがその背景にある。それら中間層と名付けられているのはいかなる人々であるのか、先進国と新興国における中間層の形成過程とその生活様式や価値観の異同に着目して比較検証することをこのシンポジウムの課題とした。
大会では、先進国(アメリカ・日本)と新興国（中国・ロシア・インド）の５か国を対象地域として取り上げた。本学会では、欧米および日本に関する研究蓄積に比べると新興国研究は不足気味である。そこで、当日には、アメリカと日本に関しては会員の中から大妻女子大学の高田馨氏と北海道大学の満薗勇氏を報告者として当てるとともに、非会員の専門家として日本総合研究所の三浦有史氏(中国)、埼玉学園大学の日臺健雄氏（ロシア）、およびフェリス女学院大学の木曽順子氏（インド）に登壇を願って、専門分野に関する報告をしていただいた。
高田氏は、移民が教育機会を介してアメリカの中間層を形成していった過程を軍事政策とかかわらせながら論じた。満薗氏は、高度成長期日本における中間層の消費行
動を都市小売商業の特質と関連づけて分析した。三浦氏は、中国の農村－都市間の労働力移動（の制約）と中間層の動向に焦点を当てて報告した。日臺氏は、ロシア現政権の支持基盤という視点からロシア中間層の社会的・政治的性格を紹介した。木曽氏
は、インド現地調査にもとづいて中間層形成の可能性（困難性）について論じた。５
氏の報告を受けて、小島健氏(東京経済大学:会員)と松本武祝氏（東京大学:会員）が、それぞれ EU とアジア NIES の観点からコメントを行った。さらに、報告者・コメン
テーターおよびフロアー参加会員を交えて質疑応答を行った。
非会員の専門家を交えてシンポジウムを行うことによって、会員のあいだだけでは難しい、研究対象地域の異なる研究者同士の交流を深めることができた。しかも、経済学（現状分析）・経済史および社会学といった異なるディシプリンにもとづく報告がなされたことにより、いっそう幅の広い学術交流を行うことができた。こうした学術交流を通じて、「中間層」をキーワードに、分析対象国それぞれの経済構造の特質を歴史と現状の視点から照射すると同時に、それらの構造的特質を背後で規定している世界経済の構造に迫りうる議論の糸口をつかむことができた。

19

加盟学会評議員（2015 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

渡辺良夫

日本商業学会小林哲(1,386)

晝間文彦(1,131)

守口剛

経済学史学会

只腰親和

経済地理学会

高柳長直

(625)

深貝保則

(712)

梅田克樹

公益事業学会山内弘隆

アジア政経学会

駒形哲哉

(443)

上遠野武司

(1,215)

丸川知雄

社会経済史学会

武田晴人

経済理論学会

鶴田満彦(1,400)

川口 浩

(870)

佐藤良一

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男

(840)

河合康夫

(199)

山本雄一郎

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

澤木勝茂(1,862)

佐藤信彦

(130)

臼井

功

日本経営学会

田淵泰男

経営史学会

後藤

伸

(2,000)

日髙克平

(860)

藤田誠久

日本経済政策学会

田中康秀

日本貿易学会

篠原敏彦(1,035)

前川俊一

(486)

小林二三夫

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(492)

高橋愛典

(1,031)

渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

福光

寛

(910)

土居丈朗

(562)

高橋

元

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会

和田光平(1,494)

小島 宏

(344)

新田目夏実

日本農業経済学会

福與徳文

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,600)

櫻井清一

(245)

栖原

日本国際経済学会

馬田啓一

組織学会

山倉健嗣

(1,052)浦田秀次郎(2,153)

新宅純二郎

日本商品学会

大平修司

日本労務学会

菊野一雄

(148)

大瀬良伸

(856)

笹島芳雄

社会政策学会遠藤公嗣

経済社会学会渡辺(1,220)

玉井金五

(300)

間々田孝夫

日本保険学会

小藤康夫

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(968)

洲崎博史

(553)

芹田敏夫

20

学

深

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

大島正克(1,065)

浅見泰司

(717)

吉岡正道

日本監査研究学会

堀江正之

経営学史学会

高橋由明

(475)

高田敏文

(305)

高橋公夫

日本消費経済学会

安田武彦

アジア経営学会

野口

(405)

佐々木保幸

(367)

小阪隆秀

国際会計研究学会

橋本 尚

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(623)

山﨑秀彦

(751)

桑名義晴

実践経営学会平野文彦

日本経営倫理学会

松本邦明

(413)

横澤利昌

(471)

西藤

日本地方自治研究学会

伊東達夫

進化経済学会

荒川章義

(330)

小野島真

(448)

植村博恭

日本港湾経済学会

吉岡秀輝

労務理論学会

國島弘行

(208)

古井 恒

(319)

那須野公人

日本マネジメント学会

小椋康宏

経営行動科学学会

城戸康彰

(700)

加藤茂夫

(837)

星野靖雄

経営哲学学会

菊澤研宗

日本経営分析学会

小西範幸

(340)

大平浩二

(450)

黒川保美

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

アジア市場経済学会

飯沼博一

(320)

亀井克之

(233)

西澤信善

日本物流学会

中 光政

生活経済学会

朝日讓治

(479)

苦瀬博仁

(731)

上村協子

日本比較経営学会

岩波文孝

文化経済学会<日本>

後藤和子

(210)

劉 永鴿

(596)

片山泰輔

経営行動研究学会

厚東偉介

中国経済経営学会

村上直樹

(442)

太田三郎

(559)

遊川和郎

産業学会

大西勝明

(302)

板垣 博

日本経営システム学会

小田部明

(647)

石井博昭

国際公共経済学会

穴山悌三

(279)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(152)

陣内良昭

日本海運経済学会

遠藤伸明

(249)

林 克彦

21

祐

輝

理

事

（2015年3月末現在）
理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会） 事務局長

太田正孝

理 事

晝間文彦

(日本金融学会）

岡崎哲二(政治経済学・経済史学会）

石内孔治(日本会計研究学会）

日髙克平(日本経営学会）

鶴田満彦(経済理論学会）

高橋由明(経営学史学会）

小椋康宏(日本マネジメント学会） 大西勝明

小阪隆秀

(アジア経営学会）(産業学会）

推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝

監 事

武田晴人

顧 問

西澤

脩

(社会経済史学会）

吉岡秀輝

岡本康雄

(日本港湾経済学会）

菊池敏夫

英文年報編集委員（『英文年報』第34号担当委員）

委員長

桑名義晴

(国際ビジネス研究学会）

編集委員

村瀬英彰

(日本金融学会）日髙克平(日本経営学会）

小島克巳(日本交通学会）

小島宏(日本統計学会）小嶌正稔(日本ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会）

小林守(アジア市場経済学会）

後藤和子(文化経済学会<日本>） 村上直樹

22

(中国経済経営学会）

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は1950年 1月 22日 に結 成 された。なお、2015年 3月 現 在 の

本 連 合 への 加 盟 学 会 は 次 の通 り である 。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽｸ ﾏ ﾈｼ ﾞ ﾒﾝ ﾄ 学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

労務理論学会

日本経営倫理学会

進化経済学会アジア市場経済学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

中国経済経営学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3) 規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

5. 2006.10.19（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
23第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

24日本経済学会連合ニュース NO.51 (2015年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学部内
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
http://www.gakkairengo.jp25