日本経宮学会

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恥40/2011.9

一橋大学大学院商学研究科第二研究館

商学研究室気付経営学部門共同研究室内
TEL.042‑ 580 ‑ 8571

日本経営学会公式サイト

http://wwwsoC.nii.ac.jp/jsba/index.htmI.

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81

日本経営学会第85回大会･

1

0

金具総会における報告事項･

1

1

事務連絡事項‑‑‑‑‑･‑‑日

1
1

エ
1

リ

平成22年度決算･平成23年度予算

5′

住所､所属機関等変更･訂正一覧･‑･

D

2『日本経営学会誌』投稿規定

1

新入会員･復活会員･退会会員･‑‑その他報告事項･‑‑･‑‑‑‑

会員総会における決定事項･

日本経営学会第85回大会
日本経営学会第85回大会は､平成23年9月7日(水)から10日(土)にかけて､甲南大学(岡本キャンパス)で開催されました｡この大会の会貞稔会における報告事項と決定事項は次の通りです｡〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について
前回の大会から今回の大会までの間の会員の異動は表1 ‑ 1から表2‑4に示した通りです.その結果､本会の会
貞数は2,105名､その部会別内訳は表2‑5のようになりました｡

2.第86回大会の統一論題について
9月7日の理事会でプログラム委貞会の提案が検討された結果､第86回大会の統一論題を｢新しい資本主義と企業経営｣とし､ 3つのサブテーマ(①アジア企業の経営から学ぶ､ ② ｢アジアは内需｣の時代の企業経営､ ③新しい資本主義の現実と経営者の意就)を設けることが決定されました｡

第86回大会は平成24年9月6日(木)から9日(日)まで日本大学商学部で開催されます｡

3. IFSAM世界大会2014の開催について
9月7日の理事会で､次の3点が決定されましたo ①IFSAM世界大会2014を2014年9月2日‑4日に､IFSAM評議会を同年8月31日〜9月1日に､いずれも明治大学(顔河台キャンパス)で開催すること､ ②lFSAM

世界大会2014は､同年9月に開催予定の日本経営学会大会と同時の開催とすること､ ③日本経営学会はIFSAM世
界大会2014及び評議会の日本開催に向けて｢IFSAM世界大会2014実行委員会｣を設置すること｡〔2〕会員総会における決定事項
1.平成22年度決算について
平成22年度決算の理事会案が承認されました｡ (16ページ

表3)

2.平成23年度予算について
平成23年度予算の理事会案が承認されました｡ (17ページ

‑I‑

表4)

3.顧問制度の廃止について
本会の顧問制度に係る日本経営学会規則第17条を廃止する旨の理事会案が承認されました｡

4.第87回大会の当番校について
第87回大会の当番校を関西学院大学商学部にお願いするという理事会案が承認されました｡なお､プログラム委員会の委員として､次の各氏が選出されました｡ (◎印:委員長)

西日本･大会担当常任理事: ◎上林

西日本･総務担当常任理事:海道

ノブチカ

西日本･プログラム委員会委員:今田
主催校側:深山

明､瀬見

憲雄
治､横井

克彦､森田

雅也

博

5. 『経営学論集』について
統一論題報告論文と自由論題報告論文(部会推薦とCFP ･院生セッションによる自由論摩報告論文)を電子書籍化する旨の理事会案が承認されました｡

6.その他
片岡信之元理事長､小林俊治元理事長､坂下昭宣前理事長を日本経営学会名誉会員とすることが決定されました｡〔3〕その他報告事項
1.本学会の英文名称について変更を検討する旨今次会員総会でお伝えした掲題の件について､ 9月10日の理事会において､次のようにすることが決定されました｡(変更前) Japan Society or Business Administration(変更後) Japan Academy or Business Administration以上

2. 2011年度ドイツ経営経済学会第73回大会参加報告
ドイツの経営経済学会の今年の第73回年次大会は､カイゼルスラウテルン工科大学で2011年6月15日〜 18
日に開かれた｡筆者は1989年の年次大会(ミュンスター大学)に参加して以来､ 1990年(フランクフルト/マイン大学)､ 1992年(ザンクト･ガレン大学)に参加し､ 1994年大会(パッサウ大学)以来今年で18年連続参加となったoこのI｢記鞍｣は前人未到なのだそうで､今年も､以前会長だったピコー教授(ミュンヘン大学)､ヴェーバー

教授(パーデルボルン大学)らから､ ｢やあ､また会ったね｣と挨拶された｡もう毎年来ているので､年次大会で出店を出すドイツの出版社の方々とも顔見知りになり､特にGABLER VERLAGからは､ 2010年のブレーメン大学での大会で声をかけられて､ UnternehmensR】hrung und Unternehmensbewertung (経営管理と企業評価)という本を出版することになって､現在準備中である｡
今年の大会の統一テーマは｢持続性‑グローバルな責任の下での企業者行動(Nachhaltigkeit･Unternehmeriches

Handelnln globarerⅥ∋rantwortung)｣というもので､やはり企業が果たすべき責任と､一方で､生き延びていく必要性という共に必須の側面を､いかに両立させていくかということについて､講演が行われた｡全体論としての講演では､ CSRとかサステイナビリティの話になり､やはり特に新たな道をみつけるというのは容易ではないという印象を持った｡その後は前記の統一テーマで各論が展開され､たとえば経営管理と持続性､マーケテイングにおける持続性､生産における持続性等々､個別論として議論されていたようである｡
ただし筆者は､今大会のいわば第2の統一テーマⅣerbandsthema)として多数の聴衆を呼んでいた｢現代ドイツの大学での経営学教育の問題｣の会場にその後はもっぱらいて､話を聞いていた｡結論を述べると｢ヨーロッパ共‑2‑

同体(EU)内での大学教育の交流を進めるボローニヤ体制に沿って､学士3年修士2年の5年制となった｣という美辞農句とは裏腹に､ドイツの大学は､経営学教育にとどまらず大変なことになっているということである｡すな
わち旧体制では平均5‑6年かけて行っていた教育をリジッドに3年間で終わらせようと､ゼメスター中頻繁に試験を行って､まさに詰め込み教育の典型となっているとのことであるo修士課程での教育に関しても､ミュンヘン大学のH･ U･キュッパー教授は､思った教育ができないことに満足していないことを明らかにしていた｡こうなると｢経営学教育管理者→という新しい職業も現れるわけで､マンハイム大学経営学部長にこのたび就任したJ. M.シュ

ナイダー氏は､教授ではない(教授資格を持っていない)､プロの経営者なんだそうで､歴史ある､そして現在ドイツの大学の経営学部の中では最も人気があるとされるマンハイム大学の経営学部をいかに円滑に運営するか､大いに注目を集めていた｡

来年の大会は初めてドイツ語圏を出て､イタリア､南チロルのボーゼン(ボーゼン大学)で開催されることとなったo同大学にはドイツ人教授が多数勤務しているようで､ミュンヘンからEuro Cityで気軽に行けるところ､とのことであるoイタリア訪問ということで､日本経営学会会貞の先生方にも魅力があるのではないかと思っているところである｡(学習院大学小山明宏)

3･ IFSAM2012アイルランド大会及びIFSAM2014日本大会の開催のお知らせ
IFSAM世界大会が､ 2012年6月26日〜29日の日程でアイルランドのリメリック(Limerick)で開催されますo
IFSAM世界大会201 2のテーマは､ ̀■Management Reimagined二Ethno Theory for a Global Era･･ですoCall for Papersが､IFSAMのウェブサイトで始まっておりますo多数の会員の皆様の応募と参加をお願い申し上げます｡
IFSAMの正式名称は､ The lntemauonal Federation of ScholarlyAssociations of Managementです｡ IFSAMは､

経営実践の理解を深めるために､国際的な学問的活動を発展させることを目的とした学会の連合体です｡その目的は､経営学研究と教育の発展と世界のあらゆる国の発展に貢献することにあります｡現在､ 12カ国の経営学会が加盟し､2年に1度の世界大会を開催しています｡昨年の2010年7月には､フランスのパリで世界大会が開催されました｡
日本経営学会F学会ニュースNo.38』 (2010.9)とIFSAMのウェブサイトをご参照ください｡

また､ 3年後のIFSAM世界大会は､明治大学で2014年9月2日〜4日の日程で開催されることになりましたo

日本経営学会は･ 201 1年9月8日の会員総会でIFSAM2014日本大会を明治大学で開催することを決定しています.
同時に､日本経営学会は､ IFSAM2014日本大会の開催に向けて､実行委員会を発足し､準備を始めています｡会員の皆様のご協力をお願い申し上げます｡(国際関係担当常任理事

夏目

啓二)

4. IFSAM世界大会2014の日本開催について(I) IFSAM世界大会2014の日本開催

2011年6月30日･7月1日､カナダのモントリオールで開催されたIFSAM評議会において日本経営学会常任

理事会は､以下の擢案を行い､基本的な了承を得たo日本経営学会理事会及び総会は､下記の通り決定する｡①

2014年9月2日〜4日の3日間､明治大学(顔河台キャンパス)にて開催する｡② IFSAM世界大会2014は､ 9月に開催予定の日本経営学会大会と同時期に開催する｡③ lFSAM評議会を2014年8月31日〜9月1日の2日間､明治大学(襲河台キャンパス)にて開催する｡(2) IFSAM世界大会2014実行委貞会の設置

日本経営学会は､ IFSAM世界大会2014及び評議会の日本開催に向けて実行委員会を設置する｡実行委員の任期は､ 2014年9月末までとし､実行委負は､日本経営学会理事会が､これを決定する｡(国際関係担当常任理事

夏目

啓二)

5. IFSAM. 2014年世界大会の日本開催を契機に
第85回大会が2011年9月7日から10日までの4日間神戸･岡本の甲南大学で開催､無事終了することができたo大会委員長を務められた河野昭三教授､大会プログラム委員会での責任を務めていただいた関西大学の鹿瀬幹好教授､さらには甲南大学長､高阪薫教授以下､お世話になった甲南大学の関係者の方々､さらには関西地区を中心とした会員の方々にも重ねて､参加した会員を代表してお礼を申し述べておきたい｡ありがとうございました｡‑3‑

統一テーマ｢リーマン･ショック後の企業経営と経営学｣､サブテーマ:現代企業の変容と課額:理念･戦略･管理･

現代経営学の存在理由と方向性を中心として報告･討議に15名がかかわり､それ以外にも2つのフォーラム､さらに16に及ぶ分科会の会場に分かれての自由論題の報告をみた｡特にフォーラムAとして設定していただいた｢東日本大震災を考える｣は､東西両総務理事とも相談のうえ､急速加えていただいたフォーラムであった｡パネリストとして参加していただいた方々およびプログラム委員会､開催校にも改めて感謝する次第です｡自然災害によって投げかけられた問題とはいえ､しっかりとした科学的知識を持ち得ずして対処することのできない､多くの問層を我々に投げかけているとみる｡しばらくは大会開催時になお追う必要のあるテーマであると考えている｡大会での企画とは別個に､ 4月の関西部会でも関連報告があり､ 6月の関東部会例会でもシンポジウムが開催されていることも付記しておきたい｡
今回の理事会､会員総会においていくつかの重要な議案の決定をみたことである｡前回の大会の折に､ IFSAM (鍾営学会国際連合)の2014年世界大会の日本での開催について会貞総会でも決定､承認を得ていたが､ 6月30日､7丹1日にカナダ･モントリオールで開催されたIFSAM評議会で承認され､今回の理事会で決定をみ､会員総会にも報告するところとなった｡これまで理事会の中に設けられていたIFSAM世界大会準備小委員会は改組して｢世界大会実行委員会｣として､別個のプロジェクトチームとして活動することになる｡ 2014年9月2､ 3､ 4の3日間､明治大学襲河台キャンパスでの開催を決定しているが､大会終了の9日まで小生が実行委員長を務めることとなった｡

報告討議への参加は勿論のこと､大会運営にあたっても多くの会員の協力が不可欠である｡何よりもご協力のほどよろしくおねがいしたい｡なお､財政基盤をしっかりとしたものにするため募金活動も計画しています｡こちらの方も会貞諸氏のご協力を重ねてお願いしたい｡

前理事会からの引き継ぎ事項でもあった『年報』 (経営学論集)の電子書籍化について会員総会で裏認していただ
いた｡ ｢年報｣が築いてきたともいうべき大会報告の｢記録｣は残ります｡この点を確保することは間違いない｡これまでの理事会が取り組んでいた年報の改善計画については､ ｢学会ニュース｣ Nu28

2010. 9に前理事長の坂下昭宣教授が詳細に述べているので､ここでは省かせていただくが､できることならば､電子書籍化によって活かすことのできるメリットを使いたい｡自由論題の報告内容を充実させたい､この点もその一つであるo次の大会までに実施についての具体化をはかりたい｡*

報告事項にも記載されているが､本学会の英文名称を新たに､ Japan Academy of BusirxSS Admirdstradonに変更することを会員総会でも紹介し､理事会でも承認していただいた｡
創立以来､本学会の英文名称は､ Japan Society for the Study of Business Administrationを使用していた｡今日からすればzO年余前の1987年､ 88年頃本学会の中に｢国際経営学会設立準備委員会｣が設置され､対外的な働
きかけのための｢計画書｣をいくつかの欧文で作成した時に､文書を作成していく過程でror the Studyの部分について､学会ゆえ､研究上ということは明らかであることからも､当時の理事会に諮って改正した経緯がある｡その時以来､学会名簿にも記されて知るようにJapan Society or Business Administrationの名称を用いていた｡今回の改正はS∝ietyの部分をAcademyに改めたもので､当初の頃の関心を持つ実務の方の比率が高かったことと比較すると今日では本学会が求めている入会資格からみても主として研究者の集まりであることは明らかであり､その意図
をAcademyに込めた､という部分である｡会員総会でも紹介し､理事会でも承認を得たので今後使用していくことを､会員各位にあってもど理解いただきたい｡*

機関誌‑ 『日本経営学会誌』への会貞諸氏の投稿､応募をさらに期待したい｡厳密なレフェリー制の下での編集･刊行は学会誌の原点である｡これまでに27号の刊行をみているが､すでに創刊以来､ 10年余を数えているが年2回刊行にとどまっている.勿論､その年2回刊行にあたっても歴代の編集長､編集委員､査読にかかわった会員の多くの努力によっていることはたしかである○だが､さらに学会誌としての一定の基準に至るために､年4回刊行､季刊化の道は求めることができないものなのか｡なお可能性を求めたい｡この点については常任理事会､理事会､さらには編集委員会でも検討を重ねている｡ご意見があればお寄せいただきたい｡今大会では開催することができなかったが､経営関連学会協諌会でもSSCIとの関連で取り上げているところで､次回は是非ワークショップを持ちた
いと考えています｡
(理事長

‑4‑

高橋

俊夫)

6.経営関連学会協議会
経営関連学会協謀会の第4回シンポジウムが関西地区で開催されます｡自由にご参加ください｡
日会時:2011年11月20日(日) 14:30‑17:15

場:関西大学千里山キャンパス
100周年記念会館

基調講演

柴健次(関西大学大学院教授)｢大阪市立『新商業高校』の構想における経営リテラシーの具体化｣
パネル･ディスかノションも予定されています｡

経営関連学会協議会は､日本学術会議の組織再編にともなって､それまでの研究連絡委員会にかわって､ 2006
年に設置された､現在､経営･商学･会計分野の59学会が加盟しています｡この協議会でも｢SSCI｣ (Social
Sciences Citation Index)についても検討を重ねています｡次回の大会では学会誌の在り方とも関連して是非ワー

クショップを持ちたいと思っています｡
(理事長

高橋

俊夫)

7.平成22年度日本経営学会賞の審査結果報告
学会賞審査委貞会【小阪隆秀(審査委員長)､厚東偉介､林上田伸二､日高克平､村田和彦､吉原正彦(以上東日本)､

乳海道ノブチカ､勝部伸夫､上林意雄､下崎千代子(以上西日本)】で､ ｢著書部門｣と｢論文部門｣について慎重に審査致しましたが､両部門ともに受賞者なしということに決まりました｡｢著書部門｣につきましては､自薦･他薦の著書がありませんでした｡ ｢論文部門｣につきましては､ 『経営学会誌』に収脊された論文のうち､著者が刊行時45歳以下の会員という条件を満たす13本の論文について審査致しましたが､ 1本に集約するに至りませんでした｡

平成23年度の学会某につきまして､下記の要領で審査させていただきますので､よろしくお願い致します｡なお､
詳しくは､学会のホームページをご覧ください｡【賞の選考対象】 :平成23年1月1日から平成23年12月31日の間に刊行された刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収録された論文とする｡【著書の推薦】:選考対象に適合する著書について､会員は翌年4月30日までに､所定の様式の文書によって自薦･他薦することができる｡

以上､ご報告申し上げます｡

8.機関誌編集委員会からのお知らせ『日本経営学会誌』第27号は､投稿原稿6本､書評1本の掲載で､ 2011年6月末に刊行されました｡新しい編集体制として初の刊行であり､編集委員･査読者各位の多大など尽力に改めて厚く御礼を申し上げます｡第28号の年内刊行に向けて現在編集作業中です｡ 2011年年初から10月5日現在の投稿本数は17本(東6､西日本)でしたo審査中を除く採択率は25%となっております0 2010年4月から12月までの採択率は38.10%でしたので､年末に向けてさらに投稿論文が増えることを期待しております｡
1994年大会の会員総会で｢年2回発行を想定し､会費を値上げ(現行1万円に)｣した後､ 2010年末の26号まで､ 2005年･06年の年3回発行を除き､年1回が2度､年2回刊行が9度で､ 2007年以降は年2回刊行に定着しております｡

ここ数年､投稿論文が減少しておりますので､ 9月7日の理事会において問題提起を行いました｡ ｢厳正な査読体制の維持｣というF日本経営学会誌』の特徴と品位を守りながらも､私自身がいわば｢機関誌改善窓口｣として､様々なご意見を伺っていきたいと思っております｡忌博のないご意見をお寄せください｡
なお､東西合同機関誌編集委貞会の審議を踏まえ､今臥以下の点につき理事会の承認を得ております. (1)機関誌における書評について､ ①2名の担当委員による掲載可否の判定､ ②書評者への依頼､以上2つの工程を分割し､プロセスを明確化したことo (2)完成原稿の末尾において｢匿名レフェリーへの謝辞｣を記載するには及ばな

いとしたこと､以上2点です｡審査･編集は､理事会で改正を重ねた｢機関誌発行要綱｣と機関誌編集マニュアル｣に基づいて実施されてきましたが､今後も適切な改善を図っていきたいと思います｡‑5‑なお､投稿に際しては｢投稿規定｣と｢執筆要領｣を熟読の上､丁寧に作成して下さい｡最近改善されてきましたが､審査に入る前に当方でチェックし､とくに訂正をお願いしたケースが多々あります｡規定枚数換算のためA4横書
きワープロ全角1ページ40字× 40行で作成されるようお顔いいたします｡また､同一人の連続投稿は､最初の審査が完了してから次稿の審査に移ります｡ ｢二重投稿｣やその疑念のある投稿は不採択となりますのでご注意ください｡なお､審査は､論理性､創造性､斬新性､専門性､展開可能性(論文によっては更に実証性)などについて総合的に勘案してすすめられております.審査の手続き等については､学会ホームページや機関誌｢編集後記｣等でお知らせしますので､今後ともご留意願います｡

投稿論文の1本1本に､担当編集委員と査読者･編集委員会による多大な時間と労力が費やされておりますが､
臆することなくふるってご応募ください｡また会員相互のご啓発もお願い申し上げます｡(機関誌編集委員長

上田慧)『日本経営学会誌』投稿規定(2010.9.2改正)

1.投稿者は､原則として日本経営学会の会員とする｡

2.投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた未公刊論文とする｡
なお審査過程にある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならない｡

3.掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属する｡
4,本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム; WE Bを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等に『日本経営学会誌』即0.､刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならない｡
5.原稿は､原則としてワープロによる横書きとする｡本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は20,000
字以内(但し､注と文献リストの文字数は0.64掛けで計算し､ A4で40字× 40行× 12.5枚以内を厳守)､英語の場合は6,000語以内(A4でダブル･スペース､ 12.5枚以内を厳守)とする｡

6.図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れる｡図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とする｡･刷り上がり2分の1ページ大の図表: 19行× 44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行×44字‑440字(いずれもタイトル1行と注記1行を含む)
7.引用文献については､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献日韓をアルファベット順に表示するものとする｡

8.投稿原稿に､論文育名､投稿者の氏名､住所､所属機関､肩書き､電話･FAX･E‑mail等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつけるQ原稿自体の冒頭には､論文題名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと｡
9.投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1,600字､同英文の場合は約600語)杏各5部提出すること｡
10.執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要領｣を参照すること｡

ll.投稿の締切は特に設けない｡投稿された原稿は､投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12.投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する｡
13.採用が決定された原掛こついては､改めて当初の形式に即した最終原稿､英文要旨(約300語で､ネイティブ･
チェックを受けたもの)､それらを収韓したフロッピーの提出が求められる｡

14.採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない｡
15.原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付する｡
16.投稿原稿などは一切返却しない｡
17,投稿先は編集委員長とする.

‑6‑

【投稿先】

日本経営学会編集委員長

上田慧〒 602‑8580京都市上京区今出川通烏丸東入

同志社大学

商学部

TEL:075 (251) 3695 (直通)

FAX:075 (251) 3061
E‑mail: saueda@maiLdoshisha･ac･JP

第28号の刊行予定は年内です｡

9.一学会賞審査委員ならびに機関誌編集委員について
平成22年度から平成24年度までの日本経営学会賞審査委員は､以下の11名(委員長ならびに東西5名ずつ)となります(順不同･敬称略)0

委員長:小阪隆秀

東日本:日高克平､吉原

西日本:海道ノブチカ､上田

正彦､厚東

偉介､林

慧､上林

伸二､村田

憲雄､下崎

和彦

千代子､勝部伸夫

また､ 2014年9月大会時までの横関誌編集委員は､以下の16名(東西8名ずつ)となります(順不同･敬称略)o
東日本:市村

誠､大平

浩二､金山

西日本:石井

真‑､伊藤

健市､狩俣

権､黒川

文子､税所

政雄､肥塚

浩､榊原

哲郎､高橋
茂樹､中候

正春､丹沢
秀治､勝部

泰治､谷内
伸夫､平野

(事務所幹事

‑7‑

篤博

加藤

恭平
俊彦)

自由論題の報告者を⊂FP方式で募集します
各部会推軌こより自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォ‑ペーパー: CFP方式です)｡

一般会員はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しておりますo約
35名を⊂FP方式にて選考しますoふるってご応募下さい○なお､本年度は是非､英語セッションを行ないたいと考えております｡自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします｡〔募集要領〕
1)設定報告者数

一般会員

20名程度｡

大学院生会員15名程度｡

合計35名程度を目安とする｡
2)報告討論時間

l報告につき､一般会員

報告25分+質疑15分‑40分

大学院生会員3)報告申込締切

4)報告申込先

報告15分十質疑10分‑25分

2012年5月7日(月)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
今年度より､可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきたいと思います｡それ故､原則として下記のようにお願いします｡○メ‑ルでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･e‑mailアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1･2∞字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロ

ソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さいoなお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･e‑mai一

アドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(間男意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30
行(1･200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してください｡なお､応募者の宛先を記載した返信用

はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､5月末日までに決定し､e‑mail (郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡

7)大会期日の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2012年6月25日(月)必着となります｡許諾通知

から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点をあらかじめお含みおきのうえご応募下さい｡‑8‑

ワークショップの報告者を募集します
1)設定件数3件程度

2)応募申込締切

2012年3月16日(金)3)応募申込先

プログラム妻鼻会事務局(後掲)4)申込書類様式○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･e‑maiIアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(間題意栽･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい.ただし､提出するファイルは､マイクロソフトワードかPDFに限ります｡なお､プログラム季長会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のように
お顔いします｡○郵便での捷出: A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･ FAX番号･e‑mai一

アドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30
行(1･200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してください｡なお､応募者の宛先を記載した返信用

はがきを1枚必ず同封して下さい｡
5)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､ e‑mai一 (郵便での浸出の場合は葉書)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集しますl )論文の抜刷やワーキングペーパーによる大会参加です｡会鼻であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます.

2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2012年7月末日までに､プ
ログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､ e‑mailにてご連絡下さい｡なお､

会執こ余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第86回大会プログラム委員会事務局〒 157‑8570

東京都世田谷区砧5丁目2‑1

日本大学商学部

日本経営学会第86回大会準備室(桜井研究室)

松本芳男(大会要具長) ･桜井徹(事務局)
電話: 03‑3749‑6866(直通)F∂× : 03‑3749‑1681(庶務課)

e‑maH : Sakurai.tooru@nihon‑U.aC.jp‑9‑

事務連絡事項*会員名簿記載事項が事実と相違する場合は､文書の郵送その他学会事務の処理に支障をきたしますので､その変更､
特に住所の変更がありました場合には､すみやかに下記学会事務所宛ご連絡下さい｡また､住所等の変更は学会ニュースへの掲載を原則としています｡掲載を希望されない場合は､ご連絡いただく際に､その点を必ずお伝え下さい｡
千 186‑8601東京都国立市中2‑ 1一橋大学大学院
第二研究館

商学研究室気付

商学研究科

経営学部門共同研究室内

日本経営学会TEL 042‑580‑8571*日本経営学会の公式ウェブサイトでは学会に関するあらゆる情報(大会案内､各部会例会案内､入会資格･申込み用
紙､学会ニュースなど)を掲載しておりますので､是非ご確認下さい｡
なお､年2回発行の学会ニュースではカバーできない急ぎの事項も随時ホームページに掲載いたしますので､折にふれてホームページをご確認いただければ幸いです｡ (http://wwwsoc.nil.ac.jp/jsba/index･html)*学会事務所の事務員の勤務は､月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)ですので､電話連絡に関しましては､月･水･金曜日上記時間帯にお顔い致します｡*シニア会員制度

資格を満たす会員でシニア会負への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい.なおシニア会員がその年の会費を期日までに納めていない場合は､シニア会員の資格を失うことが常任理事会で決定されていますので､ご注意下さい｡*学会貴について
日本経営学会の学会費は､ 2011年9月現在､一般会員10,000円､シニア会員5.000円です｡会受納入に関する口座番号等の情報につきましては学会ホームページ(トップページの｢会乗納入について｣をクリック)をご覧下さい｡*住所変更について

住所変更は電話でも承っておりますが､葉書など郵送でお知らせいただくと､住所などの誤入力などで会員の皆様にご負担をかけることが少なくなると思われます｡ご協力いただければ幸いです｡(事務所幹事ー10‑

加藤俊彦)