事業者・一人親方の皆さまへ

2025年４月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、
以下の１、2を対象とする保護措置が義務付けられます
１
２

危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人
危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等

労働安全衛生法に基づく省令改正により、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置（※）を実施
することが事業者に義務付けられます。
※

労働安全衛生法第20条、第21条及び第25条、第25条の２に関して定められている以下の４つの省令で、作業場所に起因する危険性に対処するもの（退避、危険箇所への立入禁止等、火気使用禁止、悪天候時の作業禁止）について事業者が実施する措置が対象です。

・労働安全衛生規則

・ボイラー及び圧力容器安全規則

・クレーン等安全規則

・ゴンドラ安全規則

法令改正等の主な内容
１ 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置の対象範囲
を、作業場で何らかの作業に従事する全ての者に拡大
危険箇所等で作業を行う場合に、事業者が行う以下の措置については、同じ作業場所にいる労働者以外の人（一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）も対象にすることが義務付けられます。
⚫

労働者に対して危険箇所等への立入禁止、危険箇所等への搭乗禁止、立入等が可能な箇所の限定、悪天候時の作業禁止の措置を行う場合、その場所で作業を行う労働者以外の人もその対象とすること⚫

喫煙等の火気使用が禁止されている場所においては、その場所にいる労働者以外の人についても火気使用を禁止すること⚫

事故発生時等に労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること

２ 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知の義務化
危険箇所等で行う作業の一部を請負人（一人親方、下請業者）に行わせる場合には、以下の措置が義務づけられます。
⚫

重要

立入禁止とする必要があるような危険箇所等において、例外的に作業を行わせるために労働者に保護具等を使用させる義務がある場合には、請負人（一人親方、下請業者）に対しても保護具等を使用する必要がある旨を周知すること

今回の改正で請負人への保護具等の使用に係る周知が義務付けられるのは、立入禁止とする必要があるような危険箇所で例外的に作業を行わせる場面に限られますが、それ以外の場面であっても、① 作業に応じた適切な保護具等を労働者に使用させることが義務付けられている場面② 特定の作業手順や作業方法によって作業を行わせることが義務付けられている場面については、事業者が作業の一部を請け負わせた請負人に対して、保護具等の使用が必要である旨
や、特定の作業手順、作業方法によらなければならない旨を周知することが推奨されます。

都道府県労働局・労働基準監督署

2024年４月作成

注意事項
重層請負の場合は誰が措置義務者となるか《 危険箇所等において事業者が行う退避や立入禁止等の措置》
危険箇所等における立入禁止等の措置は、個々の事業者が当該場所において措置すべきものです。
しかしながら、危険箇所等における作業を重層請負により複数の事業者が共同で行っている場合
等、同一場所についてこれらの義務が複数の事業者に課されているときは、立入禁止の表示や掲示を事業者ごとに複数行う必要はなく、元方事業者がまとめて実施するなど、共同で表示や掲示を行っても差し支えありません。
《危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等に対する周知》事業者の請負人に対する周知は、個々の事業者が請負契約の相手方に対して措置すべきものです。
三次下請まで作業に従事する場合は、一次下請は二次下請に対する義務を負い、三次下請に対する義務はありません。二次下請が三次下請に対する義務を負います。

元 方 事 業 者
請 負 人 （ 一 次 下 請）
措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（二次下請）

一人親方

措置義務

措置義務

措置義務

労働者

請負人（三次下請）

一人親方※赤の矢印が新たに生じる措置義務

作業の全部を請け負わせる場合にも措置が必要となるか事業者が作業の全部を請負人に請け負わせるときは、事業者は単なる注文者の立場にあたるため、この作業は事業者としての措置義務の対象となりません。

元方事業者が実施すべき事項
労働安全衛生法第29条第１項・第２項で、関係請負人が法やそれに基づく命令（今回改正の４省
令を含む）の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないこと、違反していると認めるときは必要な指示を行わなければならないことが規定されています。今回の改正で義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場合は、「必要な指導・指示」を行わなければなりません。

周知の方法
周知は以下のいずれかの方法で行ってください。
周知内容が複雑な場合等は、①～③のいずれかの方法で行ってください。
① 常時作業場所の見やすい場所に掲示または備えつける② 書面を交付する（請負契約時に書面で示すことも含む）③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録した上で、各作業場所にこの記録の内容を常時確認できる機器を設置する④ 口頭で伝える請負人等が講ずべき措置
事業者から必要な措置を周知された請負人等自身が、確実にこの措置を実施することが重要です。
また、一人親方が家族従事者を使用するときは、家族従事者に対してもこの措置を行うことが重要です。
労働者以外の人も立入禁止や喫煙、火気使用の禁止を遵守しなければなりません。

令和６年５月２０日

会員 各位

全国中小企業団体中央会

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

この度、標記に関し、厚生労働省労働基準局より、本会宛てに、別紙の通り周知依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、本件につきまして周知していただきますようお願い申し上げます。

基 発 0 430 第 ４ 号
令和 ６年４月 30 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 80 号。以下「改正省令」という。）が令和６年４月 30 日に公布され、令和７年４月１日から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
なお、建設業等の事業場で就業する一人親方等については、従来、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づく措置の対象としていなかっ
たが、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 82 号。
以下「令和４年省令」という。）により、法第 22 条等の規定に基づく措置の対象とされたところであり、これに加え、改正省令においては、新たに法第 20 条及び第 21 条
等の規定に基づく措置の対象とするものであることから、令和４年省令と併せて、関係団体とも十分に連携の上、その周知・施行に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
令和４年省令は、令和３年５月 17 日に出されたいわゆる「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を踏まえ、法第 22 条を根拠とする省令の条文について改正するために制定したものであるが、この省令について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会において、法第 22 条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置のあり方、注文者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方などについて、別途検討の場を設けて検討することとされた。
これを受け、令和４年５月から令和５年 10 月まで「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」が開催され、令和５年 10 月 27 日に報告書が公表された。
同報告書において、「安衛法第 25 条に基づく「災害発生時等の作業場所からの退避」や安衛法第 20 条、第 21 条に基づく「立入禁止等」については、ある作業場所の管理権原に着目した措置であり、雇用関係や請負関係にかかわらず、当該場所で作業に従事する者を対象として、事業者に措置義務を課していることを踏まえれば、「有害性」と「危険性」で対応に差を設ける合理性はないため、安衛法第 22 条以外の条文に関しても、速やかに所要の省令改正を行うこととする」とされたことを踏まえ、改正省令においては、労働者と同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に1

対しても、労働者と同等の保護措置を図る観点から、法第 27 条の規定に基づく法第 20 条及び第 21 条に係る労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下
「安衛則」という。）、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号。
以下「ボイラー則」という。）、クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号。
以下「クレーン則」という。）及びゴンドラ安全規則（昭和 47 年労働省令第 35 号。
以下「ゴンドラ則」という。）の規定を改正するものである。
第２ 改正の概要
１ 改正の要点
機械等による危険、特定の業務における作業方法から生ずる危険及び特定の場所に係る危険を防止するため、法第 20 条及び第 21 条等の規定に基づく４省令を改正し、当該危険に係る業務又は作業を行う事業者に対して、
・ 当該危険に係る業務又は作業を行う場所において、他の作業に従事する一人
親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講ずる義務（ただし、場所の管理権原に基づく立入禁止や退避等に係るものに限る。）を課す
こととし、具体的には次の（１）及び（２）のとおりとしたこと。
なお、今回の改正により、これまで労働者に対する義務が生じていた内容に変更が生じるものではないこと。
（１）場所に関わる危険の防止（立入禁止、退避等）に係る規定の改正
ア 特定の場所への立入禁止等の対象拡大（改正安衛則第 128 条第１項、第151 条の７第１項、第 151 条の９第１項、第 151 条の 48 第２項、第 151 条の 62 第２項、第 151 条の 70 第２項、第 151 条の 95、第 151 条の 96、第151 条の 97 第１項、第 151 条の 140、第 151 条の 142、第 151 条の 164、第 151 条の 166、第 158 条第１項、第 164 条第３項第３号、第 171 条の２
第３号、第 171 条の６第１号、第 180 条第３項第２号、第 187 条、第 194条の６第１号、第 205 条第２号、第 224 条、第 245 条第１号、第 274 条の２第２項、第 288 条、第 312 条第２号、第 313 条第３号、第 361 条、第 365
条第１項、第 372 条第１号、第 386 条、第 389 条の８第２項、第 411 条、
第 415 条、第 416 条第１項、第 420 条第２項、第 433 条、第 452 条、第 453
条、第 461 条、第 478 条第１項、第 481 条、第 517 条の３第１号、第 517
条の７第１号、第 517 条の 11 第１号、第 517 条の 15 第１号、第 517 条の21 第１号、第 530 条、第 532 条の２、第 552 条第２項第２号、第 563 条第３項第２号、第 564 条第１項第２号、第 575 条の６第２項第２号及び第 575
条の７第２号、改正ボイラー則第 29 条第１号、改正クレーン則第 28 条、第29 条、第 33 条第１項第２号、第 74 条、第 74 条の２、第 75 条の２第１項
第２号、第 114 条、第 115 条、第 118 条第１項第２号、第 153 条第１項第２号、第 187 条及び第 191 条第１項第２号並びに改正ゴンドラ則第 18 条関係関係）
事業者は、危険が発生するおそれがある場所には、必要がある労働者を除き、労働者が立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示する義務があるところ、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて、必要がある者を除き、当該場所で作業に従事する者が立ち入ることを禁止し、そ2

の旨を見やすい箇所に表示しなければならないこととしたこと。
イ

特定の箇所への搭乗禁止の対象拡大（改正安衛則第 116 条第１項、第 151
条の 13、第 151 条の 50 第１項、第 151 条の 51 第３項及び第４項、第 151
条の 72 第１項、第 151 条の 73 第３項及び第４項、第 151 条の 81 第１項、第 151 条の 101、第 151 条の 105 第１項、第 151 条の 119 第１項、第 151
条の 144 第１項及び第２項、第 151 条の 168 第１項及び第２項、第 162 条、第 194 条の 15、第 194 条の 20 第１項、第 221 条並びに第 223 条、第 531
条並びに改正クレーン則第 26 条、第 27 条第１項及び第２項第３号、第 72条、第 73 条第１項及び第２項第３号、第 112 条、第 113 条第 1 項、第 186条第１項並びに第 207 条第１項関係）
事業者は、車両系荷役運搬機械等の乗車席以外の箇所など危険な箇所に労働者を搭乗させてはならないとされているところ、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含め、危険な箇所に搭乗することを禁止しなければならないこととしたこと。

ウ

事故等発生時の退避の対象拡大（改正安衛則第 150 条の３第２号、第 150条の５第２号、第 274 条の２第１項、第 321 条、第 322 条第２号、第 389 条の７、第 389 条の８第１項、第 479 条第２項及び第３項、第 517 条の 16 第２項及び第３項、第 575 条の 12 並びに第 575 条の 13 並びに改正ボイラー則第 19 条関係）
事業者は、特定の事故等が発生し、労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、事故等が発生した場所から労働者を退避させる義務があるところ、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて、当該場所で作業に従事する者を退避させなければならないこととしたこと。

エ退避に関連する措置の対象拡大（改正安衛則第 24 条の６、第 389 条の 10、第 389 条の 11 第１項、第 575 条の 14 第１項、第 575 条の 15 第１項及び第 575 条の 16 第１項関係）
事業者は、退避に関連する措置として、避難用器具などについて労働者の人数分以上の備付けや労働者に対する備付け場所及び使用方法の周知、退避等の訓練の実施などの義務があるところ、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて、措置を講じなければならないこととしたこと。

オ

特定の場所での火気使用の禁止の対象拡大（改正安衛則第 312 条第３号、第 313 条第４号、第 318 条第３項及び第 321 条の２第１号関係）
事業者は、特定の場所においては、労働者が喫煙など火気を使用することを禁止する義務があるところ、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて、当該場所で作業に従事する者が喫煙など火気を使用することを禁止しなければならないこととしたこと。

カ

悪天候時の作業禁止の対象拡大（改正安衛則第 151 条の 106、第 151 条の145、第 151 条の 170、第 245 条第２号、第 483 条及び第 522 条並びに改正
クレーン則第 33 条第１項第３号、第 75 条の２第１項第３号、第 118 条第１項第３号、第 153 条第１項第３号及び第 191 条第１項第３号関係）
3事業者は、悪天候のため特定の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならないとされているところ、労働者以外の者も含めて、悪天候時に当該作業を行わせてはならないこととしたこと。
キ

表示による必要事項の周知の対象拡大（改正安衛則第 273 条関係）
事業者は、化学設備（配管を除く。）に原材料を送給する作業による爆発又は火災を防止するため、必要な事項について労働者が見やすい位置に表示する義務があるところ、労働者以外の者も含めて、見やすい位置に表示しなけ
ればならないこととしたこと。

（２）労働者以外の者による立入禁止等の遵守義務に係る規定の整備
ア

労働者以外の者による立入禁止の遵守義務の対象拡大（改正安衛則第 128条第２項、第 416 条第２項関係）
労働者は、立入りが禁止された場所には立ち入ってはならないとされているところ、（１）アにより新たに立入禁止の対象とされた労働者以外の者も含め、当該場所で作業に従事する者は、立入りが禁止された場所には立ち入ってはならないこととしたこと。

イ

労働者以外の者による特定の設備使用の遵守義務の対象拡大（改正安衛則第 101 条第５項、第 151 条の 45 第２項、第 151 条の 67 第２項、第 427 条
第２項、第 449 条第２項、第 526 条第２項及び第 551 条第２項関係）
労働者は、特定の場所では踏切橋や昇降するための設備などを使用しなければならないとされているところ、労働者以外の者も含め、当該場所で作業に従事する者は、当該設備を使用しなければならないこととしたこと。

ウ

労働者以外の者による搭乗禁止の遵守義務の対象拡大（改正安衛則第 116条第２項、第 151 条の 50 第２項、第 151 条の 51 第５項及び第６項、第 151
条の 72 第２項、第 151 条の 73 第５項及び第６項、第 151 条の 81 第２項、第 151 条の 105 第２項、第 151 条の 119 第２項、第 151 条の 144 第３項、第 151 条の 168 第３項並びに第 194 条の 20 第２項並びに改正クレーン則第 186 条第２項及び第 207 条第２項関係）
労働者は、車両系荷役運搬機械等の乗車席以外の箇所など危険な箇所に搭乗してはならないとされているところ、（１）イにより新たに搭乗禁止の対象とされた労働者以外の者も含め、当該場所で作業に従事する者は、搭乗してはならないこととしたこと。

エ

労働者以外の者による火気使用禁止の遵守義務の対象拡大（改正安衛則第279 条第２項、第 291 条第２項及び第 318 条第４項関係）
労働者は、特定の場所では火気を使用してはならないとされているところ、（１）オにより新たに禁止対象とされた労働者以外の者も含め、当該場所で作業に従事する者は、火気を使用してはならないこととしたこと。

２ 留意事項（１）重層請負関係にある場合の措置義務者とその対象者
4改正省令により、事業者は、機械等を使用するなど特定の業務又は作業により危険が生じる場所について、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて立入禁止等の義務が新たに課されるが、これらの義務は、当該業務又は作業を行う全ての事業者が義務を負うものであること。ただし、第３の１の（１）イ（エ）にあるとおり、当該業務又は作業を複数の事業者が共同で行っている場合等、同一場所についてこれらの義務が複数の事業者に課されるときは、立入り等の禁止の表示を事業者ごとに複数行う必要はなく、当該複数の事業者が共同で表示を行っても差し支えないこと。
（２）改正省令における請負人の定義
改正省令に規定する請負人には、労働者を使用しない個人事業者（建設業のいわゆる「一人親方」も含む。以下同じ。）も含まれること。
（３）業務又は作業の全部を請負人に請け負わせる場合の取扱い
改正省令により、事業者は、自らが行う特定の業務又は作業に伴う危険を防止するため、労働者以外の作業に従事する者に対して立入禁止等の措置を講ずることが新たに義務付けられることとなるが、当該業務又は作業を自らは行わず、当該業務又は作業が行われる場所の管理も含め、そのすべてを請負人に請け負わせているような場合については、当該請け負わせた業務又は作業については事業者としての立場は有さず、法第 20 条及び第 21 条等の適用対象とはならない（当該業務又は作業の注文者という立場となる）ことから、改正省令により新たに課される義務の対象とはならないこと。
（４）措置の対象となる作業場所の範囲
改正省令により、事業者は、特定の業務又は作業を行う場所について、請負関係の有無に関わらず、労働者以外の者も含めて立入禁止等の措置を講ずる義務が新たに課されるが、これら立入禁止等の義務が及ぶ場所の範囲は、当該業
務又は作業が行われている一定の区切られた範囲（当該業務又は作業の影響が直接的に及ぶと考えられる合理的な範囲）であること。
なお、当該範囲は、今回の改正により、これまで労働者に対する義務が生じていた範囲と、異なるものではないこと。
（５）元方事業者の講ずべき措置
改正省令は、法第 27 条に基づき法第 20 条及び第 21 条等に係る事業者の講ずべき措置を定めたものであり、元方事業者に係る措置義務等は新設されていない。
しかしながら、法第 29 条第 1 項においては、関係請負人が法やそれに基づく命令（改正省令により改正された４省令を含む。）の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならないこと、同条第２項においては、違反していると認めるときは是正のために必要な指示を行わなければならないこととされており、改正省令により義務付けられた措置を関係請負人が行っていない場
合には、当該指導又は指示の対象となるものであること。
おって、個人事業者は、法第 29 条第１項又は第 2 項の「関係請負人の労働者」には該当しないこと。

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３ 施行期日改正省令は、令和７年４月１日から施行することとしたこと。
第３ 細部事項
改正安衛則、改正ボイラー則、改正クレーン則及び改正ゴンドラ則の各条文に係る趣旨、解釈等は以下のとおりであること。
１ 各省令に共通する事項（１）場所に関わる危険の防止（立入禁止、退避等）に係る規定の改正
ア 改正の趣旨（ア）事業者は、労働者に対して、特定の場所への立入禁止、特定の箇所への搭乗禁止、事故等発生時の退避、退避に関連する措置、特定の場所での火気使用の禁止、悪天候時の作業禁止、表示による必要事項の周知を行う義務があるところ、これらの措置は、場所の危険性の観点から危険防止を図るための措置として義務付けられているものである。このため、労働者以外の者であっても、当該場所で作業に従事する者には等しく適用されるべきものであることや、これらの措置は指揮命令に基づくものではなく、当該場所を実態として使用・管理している者の権原に基づいて行うものであることから、労働者以外の者も、これらの措置義務の対象に追加したものであること。
（イ）立入禁止又は火気使用の禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法も認められるところ、改正省令により、改めて表示による禁止も含まれることを条文上明示したこと。なお、これは表示による禁止も可能であることを改めて
条文上明示したに過ぎず、立入禁止の方法はバリケードの設置やロープ、柵当の設置、出入口の施錠などの方法から実態に即したものを選定すればよく、表示による禁止が最も適切である等の趣旨を表したものではないこと。
（ウ）搭乗禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法や口頭で確実に伝達する方法が認められること。
（エ）悪天候時の作業禁止の方法としては、必ずしも事業者が常時監視する必要はなく、禁止する旨を見やすい箇所に表示する方法や口頭で確実に伝達する方法が認められること。
イ 解釈等（ア）措置義務の対象に含まれる者の範囲
改正省令により、新たに立入禁止、退避等の措置対象に追加された特定の場所において作業に従事する者とは、作業の内容如何に関わらず、その場所で何らかの作業（危険有害な作業に限らず、現場監督、記録のための写真撮影、荷物の搬入等も含まれる。）に従事する者をいい、たとえば次に掲げる者が含まれること。
① 当該場所で何らかの作業に従事する他社の社長や労働者
6

②
③
④

当該場所で何らかの作業に従事する一人親方
当該場所で何らかの作業に従事する一人親方の家族従事者
当該場所に荷物等を搬入する者
なお、一部の規定について「作業場において作業に従事する者」と規定しているのは、「労働者」とは異なり、「作業に従事する者」は措置義務の主体である事業者と直接関係を有するとは限らないことから、立入禁止等の対象となる者を特定する必要があるためであり、対象範囲を狭め、又は限定する趣旨ではないこと。
（イ）立入禁止又は火気使用の禁止の方法
立入禁止又は火気使用の禁止を表示で行う場合は、対象となる全ての者に確実にその旨が伝わることが重要であることから、見やすい箇所に分かりやすく表示する必要があること。
（ウ）立入禁止、火気使用の禁止、退避等の措置に係る事業者の義務の範囲
事業者が、表示その他の方法で立入り又は火気使用を明確に禁止している場所について、作業に従事する者が当該表示等を無視して、当該場所に立ち入った場合や当該場所で火気を使用した場合において、その立入りや火気の使用についての責任を当該事業者に求めるものではないこと。
また、労働者以外の者に対して事業者が明確に退避を求めたにも関わらず、当該者が退避しなかった場合において、その退避しなかったことについての責任を事業者に求めるものではないこと。
（エ）同一場所に措置義務がかかる事業者が複数いる場合の取扱い
危険有害業務又は作業を複数の事業者が共同で行っている場合等、同一場所について立入禁止又は火気使用の禁止を行う義務が複数の事業者にかかっているときは、立入り等の禁止の表示を事業者ごとに複数行う必要はなく、当該複数の事業者が共同で表示を行っても差し支えないこと。
（２）保護具等の使用に係る周知について
ア 改正の趣旨（ア）改正省令により、事業者は、危険が発生するおそれがある場所には、必要がある者を除き、当該場所で作業に従事する者が立ち入ること等を禁止
しなければならないこととされるところ、当該場所における作業の一部を請負人に請け負わせている場合には、当該請負人に必要な保護具等を使用する必要がある旨を周知させるときは、当該場所に当該請負人を立ち入らせること等ができることとしたこと。
（イ）なお、当該請負人に対して事業者が指揮命令を行うことはできないため、請負人についてはこれらの措置を講ずる必要があることを周知させなけ
ればならないこととしたこと。
（ウ）事業者は、請負人ほか労働者以外の者に対して保護具等の使用に係る周知を行う際には、当該者が適切な保護具等を選択できるよう、労働者に使用させる保護具等の種類や性能等について情報提供することが望ましい
こと。
イ 解釈等
（ア）周知の方法
7

事業者は、以下のいずれかの方法により周知させなければならないこと。
なお、周知させる内容が複雑な場合等で④の口頭による周知が困難なときは、
以下の①～③のいずれかの方法によること。
① 常時作業場所の見やすい箇所に表示又は備え付けることによる周知② 書面を交付すること（請負契約時に書面で示すことも含む。）による周知③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場所に当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することによる周知④ 口頭による周知（イ）請負人等が講ずべき措置
改正省令により設けられた事業者による周知は、請負人等に指揮命令を行うことができないことから周知させることとしたものであり、請負人等についても労働者と同等の保護措置が講じられるためには、事業者から必要な措置を周知された請負人等自身が確実に当該措置を実施することが重要であること。
（ウ）周知に係る事業者の義務の範囲
改正省令により設けられた事業者による周知は、周知の内容を請負人等が理解したことの確認までを求めるものではないが、確実に必要な措置が伝わるように分かりやすく周知することが重要であること。その上で、請負人等が自らの判断で保護具を使用しない等、必要な措置を実施しなかった場合において、その実施しなかったことについての責任を当該事業者に求めるもの
ではないこと。
（３）労働者以外の者による立入禁止等の遵守義務に係る規定の整備
ア

改正の趣旨
改正省令により、特定の場所への立入禁止、特定の箇所への搭乗禁止及び特定の場所での火気使用の禁止の措置対象に、労働者以外の者であって作業に従事する者も追加されたことを受け、労働者以外の者にもこれらの措置を確実に遵守させる必要があることから、労働者に加えて、労働者以外の者についてもこれらの措置に係る遵守義務を設けたこと。

イ

解釈等
労働者以外の者については、立入禁止、搭乗禁止及び火気使用の禁止についての遵守義務について、罰則はないこと。

２ 省令ごとの特記事項（共通事項以外）（１）労働安全衛生規則（改正省令第１条関係）ア

改正安衛則第 151 条の 48 第２項、第 151 条の 62 第２項、第 151 条の 70第２項及び第 420 条第２項関係
本規定は、第１項において事業者が、作業指揮者を定め、当該指揮者に労働者の立入を禁止させているところ、労働者以外の作業に従事する者と作業
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指揮者との間に指揮命令関係が存在しないことを踏まえ、作業指揮者の義務への追加ではなく事業者の直接の義務として労働者以外の作業に従事する者の立入を禁止することとしているが、事業者がその義務を果たすための方法として、作業指揮者に当該措置の実施を命じることにより労働者以外の作業に従事する者に対する立入禁止の措置を講ずることも認められるものであること。
イ

改正安衛則第 151 条の 51 第３項及び第４項並びに第 151 条の 73 第３項
及び第４項関係
本規定は、第１項に定める事業者が講ずべき措置のうち、荷台への搭乗禁止に係る措置について労働者以外の者まで拡大する観点から、新たに規定したものであること。また、同条第３項の「不整地運搬車（又は貨物自動車）
を走行させる場合」については、作業場における場合か否かを問わないものであること。

ウ

改正安衛則第 151 条の 15 及び 151 条の 104 関係
本規定は、安全支柱等の使用状況の監視対象を労働者に限定しているが、これは、労働者以外の作業に従事する者と作業指揮者との間に指揮命令関係が存在しないことを踏まえ、対象を明確化したものであること。なお、労働者以外の作業に従事する者について、作業指揮者が監視することを妨げるものではないこと。

エ改正安衛則第 291 条第２項関係
本規定は、第１項に定める事業者の責務に関連して作業に従事する者の義務を定めているものであるが、当該規定においては、みだりに行う喫煙、採だん、乾燥等の行為を禁止しているものであり、事業場の定めるルール等に則り行う行為（例えば事業場のルールに則り喫煙所で喫煙すること）までも禁止する趣旨ではないこと。

オ

改正安衛則第 318 条第３項関係
本規定は、第１項に定める事業者が講ずべき措置のうち、火薬又は爆薬を装填するときに、その付近での火気使用の禁止に係る措置について労働者以外の作業に従事する者まで拡大する観点から、新たに規定したものであること。

第４ 今回改正を行っていない事項
法第 20 条及び第 21 条に基づく「立入禁止等」以外の規定（特定の作業方法によらなければならないとする規定や保護具等を使用させなければならないとする規定など）については、視覚により作業者が容易に危険を把握できる場合が多い一方、視覚のみでは危険を把握できないものがあるため、今後、個人事業者等による災害実態を把握し、個々の規制について改正の必要性を精査の上、必要性が認められるものについて所要の改正を行い、個人事業者等にも当該規定の対象を拡大することとしており、改正省令では改正を行わないこととしている。
しかし、個人事業者等は労働者と同様の業務又は作業を行っていることが多く、事業者が労働者の危険を防止する観点から措置を講ずる必要がある場面において
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は、個人事業者に対しても危険を防止する観点から同様の措置を講ずる必要があるという理由から、法令改正を待たずに事業者が個人事業者に対して必要な措置を自主的に実施することが推奨されること。
したがって、事業者が当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときにおいて、保護具等の使用や特定の方法に基づいて業務又は作業を実施することを当該請負人に対して周知することは、個人事業者等による業務上の災害を防止する上で重要であり、具体的には、以下のような対応が考えられること。
（これらは一例であって、他の規定についても同様に対応が推奨されること。）① 安衛則第 151 条の５のように、事業者は車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、適正な制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない、とされている規定について、当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、事業者は当該請負人に対し、当該事業者が定めた適正な制限
速度により作業を行う必要がある旨を周知すること。
② 安衛則第 341 条のように、事業者は高圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者について
感電の危険が生ずるおそれのあるときは、労働者に絶縁用保護具を使用させる
又は活線作業用器具を使用させる措置を講じなければならない、とされている
規定について、当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、事業者は当該請負人に対し、絶縁用保護具を着用する必要がある旨又は活線作業用器具を使用する必要がある旨を周知すること。
③ 安衛則第 524 条のように、事業者はスレート、木毛板等の材料でふかれた屋
根の上で作業を行うときは、労働者に対して踏み抜きによる危険を防止するための措置を講じなければならない、とされている規定について、当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、事業者は当該請負人に対し、踏み抜きによる危険を防止するための措置を講じる必要がある旨を周知すること。
④ 安衛則第 538 条のように、事業者は作業のため物体が飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、労働者に保護具を使用させる等の措置を講じなければならない、とされている規定について、当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、事業者は当該請負人に対し、保護具を使用する必要がある旨を周知すること。

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