在外教育施設とは我が国の国際諸活動の進展に伴い、多くの日本人がその子どもを海外に帯同しています。
それらの日本人の子どものために、国内の小・中学校または高等学校と同等の教育を実施することを目的として海外に設置された教育施設です。

日本人学校

文部科学大臣から日本国内の小・中学校または高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けた全日制の学校。教育課程は原則として国内の学習指導要領に基づいている。

補習授業校

文部科学省、外務省から援助を受け、現地校や国際学校に通学している子どもを対象に、土曜日や平日の放課後などの限られた時間を利用して日本の国語を中心に授業を行う学校。

私立
在外教育施設日本国内の学校法人等が海外に設置した全日制の学校。文部科学大臣から国内の小・中学校または高等学校と同等の課程を有する旨の認定、または相当の課程を有する旨の指定を受けている。

（94校）（230校）（７校）（2022年４月現在）

日本人学校・補習授業校の地域別在籍者数■ 日本人学校在籍者数■ 補習授業校在籍者数
19,361

14,487

補習授業校在籍者

日本人学校
在籍者

(57.2%)

地域別 単位（人）(42.8%)

289

1,384(2.4%)(11.0%)

北米 12,181人

11,143(89.0%)

地域別総合計 33,848人

2,163

4,742

(31.3%)(68.7%)

81

11,892(22.5%)

アジア 12,527人

279(77.5%)

欧州 6,905人

中東 360人

11089(56.7%)(97.6%)(10.1%)

68(43.3%)

アフリカ 157人

974(89.9%)

大洋州 1,084人

199(31.4%)

中南米 634人

435(68.6%)※在籍者数は義務教育段階、長期滞在者のみ（2022年４月現在、文部科学省調べ）

在外教育施設の教師になるには在外教育施設の教師は「文部科学省派遣教師」と「現地採用教師」の２つに大別されます。
文部科学省では日本人学校・補習授業校の教育の充実を図るため教師派遣を行っており、派遣される教師により３種類に分けられます。派遣期間はいずれの派遣タイプでも原則２年間（評価に応じて最大２年間の延長が可能）となっています。

1962 年度から現職の国内の義務教育諸学校

在外教育施設教師

2007 年度から国内の義務教育諸学校の教師等の職を退職した教師を派遣しています。
3 プレ教師派遣
2018 年度から日本人学校での教育活動を通じ⑥長期の研修出張命令

2 シニア教師派遣④選考⑦派遣教師の委嘱⑧在勤手当・旅費等の支給②教師の派遣依頼

教育委員会等

文部科学省③推薦⑤派遣教師の決定通知て国際性豊かな教師の育成を図るため、将来正規教師を目指す若手教師を派遣しています。

①教師派遣要請の教師を派遣しています。
⑩給与の支給文部科学省派遣教師

1 現職教師派遣⑨委託費（国内給与分）

現職教師派遣の仕組み（公立学校の教師の場合）

在外教育施設が教師を直接雇用しており、採用方法により 2 種類に分けられます。

募集
情採

果通
知

海外子女教育振興財団

用④

知

募
結

2 学校独自の採用

通応用

第２期：応募者は全ての教師募集校の選考対象となります。

報

③採ます。

⑦

現地採用教師

第１期：応募者は希望する学 校に応 募でき

知②

回４月赴任者の採用を支援しています。

通⑨給与・旅費等の支給

育振興財団が夏（第１期）と冬（第２期）に年２在外教育施設

者

⑧雇用契約

教師

⑥

在外 教育施設から要請を受け、海外子女 教

⑤選考

①
教支 員
援 採
応
要 用
募
請者
情報
通知

1 海外子女教育振興財団を通した採用

海外子女教育振興財団を通した採用の仕組み

学校が独自に応募・採用を行う方法です。

①応募情報通知

教師

②応募
③雇用契約

在外教育施設④給与・旅費等の支給

学校独自の採用の仕組み

派 遣 教 師 の 実 態 から見 えてくる
在 外 教 育 施 設 で 働く教 師 の 魅 力 につ いて1

派遣教師はどのくらいいるのか
文部科学省は、海外で生活する日本の子

1400
1,256

どもに対する教育保障を目的に、全ての全1200

日制の日本人学 校と一部の補習授 業 校に1000

義務教育諸学校の教師を派遣しています。
派遣教師の大半を占めるのが各都道府県600です。原則２年間（最大２年延長可）、長400

年 1,000人を越える派遣教師が世界各地で教鞭を執っていますが、教師の充足率は低い水準にあり、慢性的な教師不足を抱える学校は少なくありません。

2376

200

教師を退職した「シニア教師」や正規教師を目指す「プレ派遣教師」があります。毎1,142

1,215 1,229
1,184 1,186 1,199
1,098

1,072

1,299
1,255 1,274

1,048 1,031 1,032
1,026

989

1,322 1,331 1,327

1,004 1,003

980

800

や指 定 都 市から推 薦された「現 職 教 師」
期研修の名目で派遣されます。その他に、

1,2101,213

46022年

平成359

71
23年

平成372

86

367

114

374

151

347
184

336
197

349
229

383

355
281

274

11
24年

平成

25年

平成26年

平成

■ 各都道府県等からの推薦者数

27年

平成28年

平成

━ 現職

29年

平成14

30年

平成元年

令和

━ シニア

929

335

325

319

311

338

372

8
２年

令和

━ プレ

13
３年

令和

26
４年

令和

━ 合計

年 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
929
現職 1,210 1,142 1,098 1,072 1,048 1,031 1,032 1,026 989 1,004 1,003 980
シニア 46
229
274
281
311
338
3727186114151184
1971126プレ
14813
合計 1,256 1,213 1,184 1,186 1,199 1,215 1,229 1,255 1,274 1,299 1,323 1,331 1,327※％％％％％％％％％％％％
充足率 74.8
74.8
72.2
70.6
70.5
71.6
74.0
75.2
76.0
76.9 86.5
96.1％※
72.3※充足率：文部科学省からの派遣教師数 /「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき算定した教員定数。
※令和３･４年度の充足率については、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒数が減少したことによる大幅増であるため、参考値。

図１

文部科学省「海外で学ぶ派遣教師数及び教師充足率の推移（日本の子供たち」2023年版）

なぜ、派遣を希望するのか
ここから、調査結果を報告します。まず、派遣を希望した理由を確認します。図２のアンケート
結果をみると、在外教育施設への関心が最も多くなっています。グローバル教師や教職スキル向上を目指すといった教職上の理由も目立ちますが、海外生活への願望や自己改革のチャンスなど個人的なものも見受けられます。その他、自身が日本人学校の卒業生であった、親が派遣教師だったなど、興味深い理由もありました。また、インタビューでは、海外で生活する子どもの教育への貢献や教師としての新境地の開拓など、チャレンジングな理由も語られました。
派遣教師の希望理由は極めて複合的です。アンケートでは全員が複数の希望理由を回答しています。また、インタビューからは、キャリアプランや家 庭 の 事情など個々の人生設計が派遣希望に影響していることがわかりました。さらに、派遣までの道のりも、所属する自治体の応募資格、選抜基準、教師派遣の積極性により大きく異なっていました。

在外教育施設への関心
グローバル教員への希求
海外生活への願望
教職スキルの向上
帰国教員からの影響
自己改革のチャンス
海外子女教育への関心
国内教育の行き詰まり
同僚・管理職からの勧め

82.0
64.2
59.7
58.2
52.2
51.745.3
15.915.40

図2204060

派遣希望理由（％）

80100

2022年４〜10月にかけて帰国教師へのアンケート（209名）とイ ン タ ビ ュ ー（73名）を 実 施 さ れ た
中京大学の芝野淳一准教 授に、派 遣 教師の実態およびその魅力について執筆いただきました。

3

赴任先でどのような教育を展開しているのか
現地重視型

日本重視型

日本 重 視 型と現 地 重 視 型の 両 方を 追 求 する、複 数の言語・文化を操る能力を身につけさせる、個別の子どもの実情に合わせて教育内容をアレンジする

全方位型

現地に合わせて教育内容をアレンジする、現地のルール・マナーを身につけさせる、多様なアイデンティティを承認する、国という枠組みに縛られない日本と同等の教育を施す、日本のルール・マナーを身につけさせる、日本人としてのアイデンティティを確立させる

派遣教師は、赴任先で様々な都道府県から来た教師とともに多様な背景をもつ子どもや保護者と向き合っています。
こうした中、派遣教師は各々の教育スタイルを確立しています。アンケートを分析すると、「日本重視型」「現地重視型」「全方位型」の３つのスタイルが見出されました。ただし、これらはグラデーションになっており、実際には明確に分類できません。また、重視の度合にも幅があります。
どのような教育スタイルをもつかは、赴任校の状況によって異なります。特に、子どもの多様性、保護者の教育ニーズ、教師の同僚性に大きく左右されます。
例えば、現地重視型や全方位型をとる教師は子どもの多様性の度合（国際結婚家庭、日本国籍なし、日本語非母語、帰国予定なしの子どもの多寡）が大きい学校に、日本重視型は小さい学校に多い傾向があります（図３）。
こうした赴任校での実践は、日本での経験を巧みに応用しながら編み出されています。特に全方位型が日本での経験をよく活用していることがわかります（図４）。インタビューでは、社会経済的背景の厳しい地域で人権教育に携わった経験を応用し、現地の子どもの実情に合わせて学力保障とアイデンティティ保障を両立する取り組みを行ったなど、様々な事例が語られています。
また、学校の中だけでなく、現地社会や日系社会と積極的につながりを作りながら教育活動を展開しています。インタビューでは、各教師がグローバルな課題解決型学習や双方向型・参加型の現地理解教育など、赴任地の特徴や外部資源を活かした多様な教育活動が報告されています。

日本重視型
n＝43

40.5％

31.0％

全方位型
n＝66

56.3％

32.8％

0

図３

204060■ 子ども多様性：中80

36.6％

10.1

現地重視型
22.0％
n＝91

37.4％

40.7％

10.9

全方位型
n＝64100■ 子ども多様性：低教育スタンス × 赴任校の子どもの多様性

26.6％
0

■ 日本経験活用：高図４

20

17.2％

37.1％

39.0％

％

52.8％

24.4％

％

現地重視型
n＝92

■ 子ども多様性：高日本重視型
n＝41

28.6％

56.3％
4060

■ 日本経験活用：中80100■ 日本経験活用：低教育スタンス × 日本での経験の活用度

4

派遣経験をどのように活かしているのか
帰国後、派遣教師は各々の地元に戻り、海外で培った分厚い経験を日本の教育現場に還元しています。アンケートでは９割以上の教師が派遣経験を活用していると回答しています。中には、派遣時に作った教師同士のつながりを活用し、海外との交流や共同学習を展開する教師もいます。ただし、派遣経験の活用度は赴任先で身につけた教育スタイルによって異なります。図５をみると、全方位型の教師の活用度が最も高くなっています。
興味深いのが、派遣経験が多様なマイノリティの子どもへの教育に応用されていたことです（図６）。それは、外国籍児童生徒や帰国児童生徒だけでなく、障がいをもつ子どもや家庭背景の厳しい子どもなど、学てられていました。インタビューでは、赴任校で日本語が母語でない子どもを指導した経験を家庭背景の厳しい日本人の子どもの学習支援に応用するなど、無数のエピソードが報告されています。
や葛藤を抱えています。最大の問題は、派遣経験の活用が個人レベルにとどまっており、学校や行政レベルで発揮できる機会がないことです。とりわけ、多くの教師が、日々の業務が多すぎて派遣経験を広める余裕がないという悩みを語っています。このような派遣教師が帰国後に

5

現地重視型
23.8％
n＝84
全方位型
n＝590

■ 派遣経験活用：高図５50.0％

2038.1％

38.1％

50.8％

28.8％
4060

■ 派遣経験活用：中20.3
80

100■ 派遣経験活用：低教育スタンス × 派遣経験の活用度

日本重視型 17.6
n＝34％

一方で、教師は派遣経験の活用をめぐって様々な困難

29.4％

％

習面や生活面に困難のある子どものサポートにも役立

日本重視型
20.6％
n＝34

現地重視型
19.5％
n＝82
全方位型
n＝59

37.8％

42.7％

32.2％
047.1％

35.3％

20

23.7％

44.1％
4060

80

100

経験する困難や葛藤は、教育現場の多忙化をはじめ現■ マイノリティ生徒応用：高代日本に生じる多様な問題と密接に関連しています。

図６ 教育スタンス × マイノリティ生徒への活用度■ マイノリティ生徒応用：中■ マイノリティ生徒応用：低派遣教師の魅力とは何か
結局のところ、派遣教師の魅力とは何なのでしょうか。それは、彼らがもつ「越境性」です。ここまでみてきたように、派遣教師たちは日本と海外を行き来する中で、過去の経験と現在の経験を目一杯活用し、試行錯誤を繰り返しながら、現場の実情に合わせた教育実践を捻り出しています。
この異なる教育現場で培った経験を応用・融合しながら新しい実践を創出する力を、筆者は「越境性」と呼んでいます。インタビューでは、現場に生じる複雑な教育問題を解決するために、各々が越境性を駆使する様子が浮かび上がってきました。北海道のへき地で実践してきた「村の学校づくり」をアフリカで応用し、国籍、言語、文化の異なる子どもや保護者と共に日本人学校コミュニティをつくる。
ヨーロッパの世界都市で取り組んだグローバル教育を応用し、鹿児島の離島で学ぶ子どもを島外の世界とつなげる。派遣教師は限られた教育資源を最大限に利用しながら、このようなダイナミックな教育実践を展開しているのです。

越境性

こうした越境性をもつ派遣教師は、教育現場をより良い方向に変えるチェンジ・メイカーとなる可能性を秘めています。学校や行政に求められるのは、派日本での海外での応用･融合経験･実践経験･実践遣教師を教育課題の解決に積極的に役立てること、そのために彼らが越境性を発揮できる環境を整え、他の教師との協働を促していくことです。

図７

新たな実践の創造

現場の教育課題

チェンジ・メイカーとしての派遣教師

6

まとめ
最後に本報告をまとめます。要点は以下の 4 つです。
派遣教師の希望理由は複合的で、派遣に至るプロセスも多岐にわたる。在外教育施設への関心はもちろんのこと、教職キャリアや家族の事情など教師自身の人生設計が大きく関連している。
赴任校での教育スタイルは「日本重視型」「現地重視型」「全方位型」があり、どのような現場に赴任したかによって異なる。また、赴任先での教育実践は日本での経験を応用して編み出される。
派遣経験の活用度は赴任校で身につけた教育スタイルによって異なる。また、その活用は、多様なマイノリティの包摂にも向けられている。しかし、活用の範囲は個人レベルに留まっている。
派遣教師は、異なる国・地域における教育現場での経験を応用・融合して新しい実践を創造している。そうした「越境性」をもつ彼らは、現場の教育課題を解決するチェンジ・メイカーになり得る。
派遣教師は海外で多様な経験を積んでいます。そして、その経験を日本の教育現場に還元したいと願っています。インタビューでは、「派遣された者の使命」を真剣に語る教師たちの姿が印象的でした。こうした派遣教師の魅力を知り、教師派遣を促していくためには、まず派遣教師の声を聴くことが大切です。この小さな事例報告が、派遣教師の声に耳を傾けるきっかけとなり、それが現場の教育課題の解決、ひいては教育の質のさらなる向上につながることになれば幸いです。

『グローバル教師ポータルサイト』のお知らせ

文部科学省委託事業「帰国教師ネットワーク構築事業」では、「グローバル教師ポータルサイト」を構築し、在外教育施設の教師や日本国内の教師等の方々（経験者・内定者も含む）に向け、「グローバル教師」「グローバル教育」等に関連する様々な情報を提供しています。
本サイトの主な機能» 派遣教師が帰任時に文部科学省に提出する「現地教育事情等に関する調査・研究」報告書や、その他の国内外の研究成果等の報告書の登録・閲覧（非公開設定されたものは除く）» 国内外の教育実践事例の紹介等の動画の閲覧» 在外教育施設等における ICT の活用事例の閲覧» Facebook による交流等

グローバル教師https://globalteacher.jp

文部科学省委託事業「帰国教師ネットワーク構築事業」

在外教育施設で働く教師の魅力
2023 年３月

編 著 者 ≫ 帰国教師ネットワーク構築事業
グローバル教師事務局
発 行 者 ≫ 公益財団法人海外子女教育振興財団理事長 綿引 宏行
連 絡 先 ≫ 公益財団法人海外子女教育振興財団内
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