ガイドライン
1. 社会に対する誠実な姿勢を持ち、シチズングループの企業価値の 向上を図ります
提 供 する製 品やサービスが真に価 値あるものとして社 会に受け入れられるよう、シチズングループの一員として、事業活動を行う国や地域の法令等を遵守するとともに、常に倫理的な行動を心がけます。
一人一人が、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通してシチズングループの企業価値を向上させるとの認識を持ち、互いを理解し認め合う姿勢を大切にします。
シ チ ズ ン グ ル ー プ の 持 続 的 な 発 展 を 目 指 し 、社 会 に 存 在 す る 様 々 な
リスクや課題を認識し、解決に向け真摯かつ誠実に行動していくことを通じて、企業価値の向上に寄与します。

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Citizen Group Code of Conduct

2. 安心・安全、品質、環境に十分配慮した製品・サービスを提供します
製品・サービスの提供
社会のニーズを正しく把握し、安全性と品質の追求、および環境への配慮を行い、製品・サービスを提供します。
品質を保証するため、開発、製造、販売、アフターサービスに至る全ての段階において、遵守すべき基準や手順を定め実践します。
万一、製品・サービスに不具合があった場合は、速やかにかつ適切に対応し、再発防止に努めます。

お客様への誠実な対応と倫理的なマーケティングの実施
お客 様満足度向上のため、お客 様からのご意見やお問い合わせに対応する窓口を整備し、サービス・フォロー体制の充実を図ります。
お客 様が合理的に選 択できるよう、製品・サービスの内容や取り扱い表示等についての情 報提 供は、わかりやすく正確に行います。
人種、宗教、文化等、社会的グループの差別につながるような表現は使用しません。
競合他社に対して誹謗中傷的な表現は使用しません。
制作物等に社名やグループブランドのロゴを使 用する際は、使 用に関する社内規 程を遵守します。

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ガイドライン
3. 公正、透明、自由な競争、責任ある商行為を実践します
公正、透明、自由な競争
公正で自由な競争を前提とし、不当な手段による利益の追求は行いません。
取引先に対し、不当な条件（買い叩き、受領拒否、返品、支払遅延等）を課す等の優 越的地位の濫用は行いません。
商慣習について、経済合理性、消費者利益、透明性・公正性の実現に向け、継続的に見直します。
贈収賄は多くの国で犯罪行為と見做されることをよく理解し、事業活動を行う国の関係法令を遵守します。
公務員、民間企業、個人・法人に関わらず、誰に対しても、賄賂の申し出や支払いをしません。
業務上の贈答・接待の授受は、社会的常識の範囲内とし、贈収賄防止または贈答・接待に関する社内規程に従います。
贈答・接待の申し出を受けたときは、客観的かつ慎重に検討し、迷いが生じる際は部門長や各社法務担当等の意見を求めます。

政府機関等との対応
政府機関等とはクリーンで健全な関係を保ち、不当な政治献金やファシリテーションペイメント※3は提供しません。また、政府機関等に対し、事業機会の獲得その他の便宜を図ることを条件とした寄付は行いません。
政府機関等と接触する際は、各社法務担当の助言を仰ぎます。
政府機関等からの問合せや調査には、誠実および迅速に協力します。

※3【ファシリテーションペイメント】 公務員が行政サービスに係る手続きの円滑化等を目的として、業務依頼主へ求める法的に根拠のない小額の支払い。とりわけ新興国にてビジネスを行う際に求められることがある。

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Citizen Group Code of Conduct

輸出入管理
輸出入に関する法令は、複雑であるだけでなく、頻繁に改定されるため、輸出入取引を行う場合は、専門担当部門、関係者と連携します。
特に製品・サービス・技術の輸出入については、関連する法令を遵守し、必要な許可、届出、報告等、所定の手続きを正確に実施します。

反社会的勢力との接触禁止
反社会的勢力との接触は行いません。反社会的勢力には、毅然たる態度で対応し、警察や地域と連携して対応します。
反 社 会 的 勢 力に対し、不 当な収 益をもたらす 恐れのある寄 付 金・賛 助 金の提供、資材の購入等は一切行いません。

マネーロンダリングの防止
マネーロンダリング※4は犯 罪活動に関わる行為であることを理 解します。
取引に必 要な情 報の提 供に消 極 的な取引先、情 報の提 供が 不十 分な取引先、
または、誤った情 報を提 供する取引先には注意します。
関 係のない第三国への送 金を求められたり、現金での支 払いの後に電子 送 金による返 金を要求したりする等、不 審な金銭 授 受の要請には、十 分な情 報を提 供するよう要請します。

責任ある、持続可能な調達
サプライヤーとの購買取引については、経済合理性のみならず、法令・社会規範の遵守、人権の尊重、労働安全衛生、環境保全に対する取り組みも考慮します。
調達活動を通して紛争を支援することがないよう、責任ある、持続可能な調達の実践に取り組みます。

※4【マネーロンダリング】 テロ行為、薬物取引、贈収賄等の犯罪活動で利用される資金の出所が分からないようにするために、預金口座を移動したり外国の不動産に投資したりすること。

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ガイドライン
4. 人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります
人権の尊重
場所がどこであっても、基本的な人権が尊重されることを重んじます。
児童労働・強制労働・人身売買は一切認めません。
お互いのプライバシーを尊重します。
お客様、取引先、従業員の個人情報は秘密として、細心の注意を持って取り扱います。
あらゆる差別（性別、性的指向、性別表現、年齢、心身障害、国籍、人種、皮膚の色、宗教、婚歴等による差別）を一切認めません。
結社の自由と団体交渉に関する、労働における基本的な権利を尊重します。

働きやすい職場づくり
互いの信頼を築くため、正直かつオープンなコミュニケーションを心がけます。
自身の職場環境の改善に関心を持ち、アイデアを共有します。
人材育成プログラムやライフプランづくりには、人格・個性・多様性が尊重されていることを理解し、自身の資質の向上に努めます。
ハラスメント、嫌がらせ等がない職場づくりを目指します。
他者を傷つける行為、不快にさせる行為、辱める行為、脅迫する行為と解される可能性のある行為は慎みます。

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Citizen Group Code of Conduct

職場での安全性と健康の確保
職場環境の安全性を確保し、不測の事故・災害を未然に防ぐため、就業中の安全を常に意識し、設備等の点検と適切な保守管理を徹底します。
心身の健康に配慮した、衛生的で、健康を促進するような職場づくりを推進します。
育児や介護等と仕事の調和をとる、ワークライフバランスの意識づくりを推進します。
周囲の安全性と健康を脅かすような、アルコールや薬物の影響を受けた状態で働きません。

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ガイドライン
5. 環境保全の重要性を認識し、自主的かつ積極的に取り組みます
製品の企画から、研究開発、設計、調達、生産、販売、使用、廃棄・リサイクルに至る事業活動の各段階において、環境負荷の削減および環境リスクの低減に努めます。
省エネルギー・省資源等、環境保全に配慮した製品・サービス、技術の開発に努め、環境配慮型製品・サービスを積極的に社会に提供します。
事業活動からの廃棄物を適切に管理し、再利用や再資源化を促進します。
化学物質に関する法令を遵守し、健康や環境への影響を低減する方法で化学物質を管理します。

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Citizen Group Code of Conduct

6. 会社資産を適正に管理・保護します
業務目的での使用の徹底
会 社 の資 産（ 有 形 および 無 形 資 産 ）を個 人 的な目的 のために使 用しません 。
また、業務上貸与されている会社の資産を個人の資産と混同しません。
会社資産は正当な業務目的でのみ使用し、不適切な内 容を含む情報へのアクセス、ダウンロード、転送等に会社の機器やシステムを使用しません。

知的財産および機密情報の管理
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を尊重し、所定の手続きに従って知的財産権の権利化を行うとともに、他者の知的財産権の侵害をしないよう努めます。
在職中および退職後も職務上知り得た業務上の機密を漏洩しません。
お客様および取引先の情報、並びに重要な経営資産である企業秘密情報については、適切な情報管理の徹底に努めます。
不注意による情報の喪失や漏洩は、膨大な損害や信頼の低下を招きかねないことを理解し、様々な情報の取扱いに注意します。

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ガイドライン

7. 会社の永続的な存続に反する行動は避けます
就業に関わる利害の対立
個人の利益が会社の利益に優先したり、就業時間中に会社の業務とは関係のない作業や活動を行ったり、そのように解釈されたりすることのないようにします。
シチズングループの競合と見做される行為は行いません。
所定の承 認手 続きを経ずに、お客 様 企業や取引先の役 員への就任や、事 業 への従事は行いません。
シチズングループの役員・従 業員の家 族を、お客 様 企業や取引先に雇 用させたり、優 遇させたりすることは避けます。
採 用意 思決 定に影 響を及ぼす職 位に立つ者は、自身の家 族や親 族を、監 督下に配置できるような状 況は避けます。
評価や報酬の決定等に影響を及ぼす可能性がある場合は、社内で直接的に監督する、または、監督される職位関係上にある者同士の交際を避けます。

インサイダー取引の禁止
業務上知り得たインサイダー情報を個人の利益のために利用しません。
インサイダー情報を保持しているときは、シチズン時計株式会社の株式を売買しません。また、業務を通じて他社のインサイダー情報を得た場合も、当該他社の株式を売買しません。
インサイダー取引規制等に違反することがないよう、インサイダー情報は社内外に開示しません。

会社の情報開示と株主・投資家への対応
企業情報、製品情報、株主・投資家情報等については、所管部門を通じて適切な媒体により正確に開示します。

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Citizen Group Code of Conduct会計基準および関係法令に従い、会計を正確に記録します。また、すべての株主および投資家に対して、財務情報および株価に影響を与える可能性のある重要情報を迅速・的確に開示します。
株主・投資家との関係を重視し、適切なIR活動※5を推進します。また、株主・投資家との対話を通じて得られる意見は真摯に受け止め、経営に反映するよう努めます。
会計監査や税務調査には誠実かつ迅速に対応し、正しい財務諸表の作成および開示に協力します。万一、法令違反の疑いにより公的機関による捜査が行われる場合には、真相の解明に向け、誠実かつ迅速に協力します。
特定の株主にのみ便宜を図る行為はしません。会社の資産価値を著しく減少させるリスクのあるデリバティブ取引（投機的取引）※6は行いません。デリバティブ取引を行う場合は、社内規程に従います。

公私の区別
インターネットやソーシャルメディアを含め、個人的見解を表明する際、会社名やグループブランドのロゴの入ったフォーマット、会社のドメイン名の入ったメールアドレスは使用しません。
インターネット上では、秘密やプライベートは存在しないということを理解します。特にソーシャルメディアへの投稿については、自身の発言がシチズングループの公式発表と見做される可能性があることを理解します。
社外に対して会社の情報を公表する場合や、会社に属する立場としての意見表明を行う場合は、担当部門を通じて適切に実施します。

個人の政治活動
個人で政治活動を行う場合は、会社とは関係のない立場であることを明確にします。
選挙支援やロビー活動は、個人の立場で行い、就業時間外に会社の施設外で行います。

※5【IR活動】 企業が投資家に向けて投資判断に必要な情報を提供する広報活動のことで、目的は投資家との信頼関係を築くことにある。IRとはInvestor Relationsの略。
※6【デリバティブ取引（投機的取引）】 ある金融商品（為替、債券、株式等）の現在と将来予想される価値の差に基づき行う取引のこと。金融先物取引などがある。

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ガイドラインCitizen Group Code of Conduct

8. 良き企業市民として、地域社会に貢献し、地域社会との共生を目指します
地域との協議・相互信頼を基盤とした事業活動を通じて、良き企業市民として、地域経済の発展に貢献します。
地域の方々との親交、地域活性化への協力を通じ、地域社会との関係を一段と深め、柔軟かつ創造的な企業文化の醸成に努めます。
NPO/NGO、ボランティア団体、地域社会等とも連携しながら、社会貢献活動を行います。

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