一般社団法人神戸フィルハーモニック協会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人神戸フィルハーモニック協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

当法人は、交響管弦楽その他の音楽の普及振興を図り、もって神戸文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 神戸フィルハーモニックを運営し、演奏活動を行う⑵ 交響楽演奏会等の開催⑶ 青少年に対する音楽普及⑷ 音楽家の育成⑸ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、兵庫県にて行う。

第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体を正会員とする。
２

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は当法人の活動のために必要に応じて会員制度を設けることができる。ただし、当該会員制度における会員は、この定款における正会員とは区別し、必要な事項を理事会が別に定めるものとする。
（入 会）

第６条

正会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 入会の承認を受けた者に対しては、当法人から本人に通知する。

－1－

（経費の負担）第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は社員総会において別に定める額を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

正会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に当法人を退会することができる。
（除 名）
第９条

正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
⑴ 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合の他、正会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき⑶ 総正会員が同意したとき⑷ 正会員が死亡し、又は失踪宣告を受け、若しくは正会員である団体が解散したとき⑸ 除名されたとき

第４章 社員総会（構 成）
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（社員総会の開催）
第12条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 当法人の臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と判断したとき。
⑵

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
⑶

社員総会の招集は、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の日の一週間までに通知を発する。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合は、－2－

社員総会の二週間前までに通知を発する。
（招 集）
第13条

社員総会は、前条第２項第２号の規定により招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（議 長）
第14条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権の数）第15条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（権 限）第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 正会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 事業報告及び収支決算についての事項⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びに財産目録の承認⑹ 定款の変更⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（決 議）
第17条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 正会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解 散⑸ その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）

第18条

社員総会に出席できない正会員は、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条第1項の議決権の数に算入する。

－3－

２

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人により議決権を行使することができる。この場合において、前条第l項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議・報告の省略）第19条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議決事項の正会員への通知）

第20条 社員総会の議事の要領及び議決した事項は、正会員全員に通知する。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員）
第22条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 5名以上20名以内⑵ 監事 1名以上2名以内
２ 理事のうち、１名又は2名を代表理事、3名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうちには、理事のいずれかl名及びその親族その他特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の3分のlを超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

－4－

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を総理する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第28条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３

前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議により別に定める理事及び監事の報酬並びに費用に関する基準による。
（役員等の責任軽減）

第29条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項の規定により、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以－5－

上の多数による決議をもって、理事又は監事の同法第111条１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第113条第１項第２号所定の金額（以下、｢最低責任限度額」という。）を控除した額を限度として免除することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事又は監事の同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

３

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第111条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。
（名誉会長、顧問等）

第30条 当法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議により、代表理事が任命する。
３ 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に対し意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。

第６章 理事会（構 成）
第31条 当法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第32条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ その他法令又は定款に規定する職務（招 集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。
（決 議）

第34条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議・報告の省略）
第35条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

３ 前項の規定は、第24条第5項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

第７章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第37条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の拠出者の権利）第38条 拠出された基金は、基金拠出者と同意した期日までは返還しない。
（基金の返還手続）
第39条

基金の返還は、基金の拠出者が当法人に対して基金の返還を申し入れた後、定時社員総会決議を経て、代表理事が行う。
（代替基金）
第40条

基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第41条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条

当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

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３

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分又は譲受け若しくは多額の借財を行うことはできない。

４ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第43条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号並びに第６号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑹ 財産目録２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金分配の禁止）
第44条 当法人は、正会員その他の者に対し剰余金の分配を行うことができない。
（特別利益の禁止）
第45条

当法人は、当法人の会員、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることはできない。
２

当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

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第９章 定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第47条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第48条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は兵庫県若しくは神戸市に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第49条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第１１章 補 則
（細 則）
第50条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（定款に定めのない事項）
第51条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律その他法令の定めるところによる。

附 則
１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立時社員は次のとおりである。
氏

名住所

松本 俊行
冨樫 芳彦
藤本 愼司３

当法人の設立当初の事業年度は、第４１条にかかわらず、当法人の成立の日から令和２年３月３１日までとする。

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以上、一般社団法人神戸フィルハーモニック協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。

平成３１年４月１５日

設立時社員

松本 俊行

設立時社員

冨樫 芳彦

設立時社員

藤本 愼司

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