（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：青森県田子町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月末現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田畑

882758
13
1,030

1,760
1,563
32,537

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

1,760
570
3
1,184

牧草畑

41049

計

914
0
1,304

2,640
2,321
163,567※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
798 農業就業者数
1,263自給的農家数
119
女性
656
販売農家数
679
40代以下
200
主業農家数
293 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
156 て記入。
副業的農家数230※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

農業委員会の現在の体制
定数

農業委員数

実数

109

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－0

女性

－

2

40代以下

－

2

中立委員

－

0

任期満了年月日R

農地利用最適化推進委員

2

年 7月 19 日

定数

実数

1414

地区数

6

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
235
235
11
7
000

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

2,640 ｈａ

（平成３１年３月現在）

課

これまでの集積面積

集積率

1,043.5 ｈａ39.50%

題※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②10 ｈａ

1,006 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）-37.5 ｈａ10060.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

5月～10月 事業PRの実施（パンフレット配付、広報掲載等）
随時
事業相談受付

活動実績

認定農業者の増員を図り、担い手への農地の集積を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

妥当Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
2 経営体
新規参入の状況課

題２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

3 経営体

1 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

0.3 ｈａ1.3 ｈａ1.0 ｈａ

新規参入者の農地と居住地の確保が困難。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②0 経営体

達成状況（②／①×１００）

1 経営体

参入目標面積③

参入実績面積④0.0 ｈａ％
達成状況（④／③×１００）

1.8 ｈａ％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

目標数値は設定しないが、農業関連組織等により発信する新規参入者に関する情報を積極的に提供し、町が主催するイベント等でPRしていく。

活動実績

経営体からの相談については、随時受け付けている。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

妥当

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,643 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
１６ ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.60%

耕作放棄地全体調査（平成20年度実施）では、森林化・原野化を除いた耕作放棄地は44.5haとなっており、ほとんどが道路・水路の整備が遅れていたり日照被害・病害虫の発生がみられるほ場となっている。これらの解消には作付作物の選定と簡易的な環境整備、合わせて異業種による農業参入を含む新たな担い手確保が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3.0 ｈａ0.4 ｈａ13.30%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
23 人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

調査員数（実数）
23 人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

農地の利用状況活
農地管理者への意向調査－－→指導通知書での指導（解消した農地は現地調査調査方法 を確認する）。－－→議決後、利用計画書の提出を求める。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：9月～10月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 9月～10月 調査結果取りまとめ時期
10月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
84 筆 調査数：
0筆
調査数：
0筆
績
調査面積：
16 ha 調査面積：
0 ha
調査面積：
0 ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

解消面積については、達していない。

活動に対する評価

計画通り実施された。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2,643 ｈａ0 ｈａ

違反転用を防ぐための啓蒙活動、農地パトロールの実施及び違反事案が発生した場合の指導に向け、事務局の強化が必要※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0 ｈａ

0 ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画○違反転用に係る是正指導○違反転用防止に向けての取組み
・広報紙等による周知 ・ケーブルテレビによる周知 ・農地パトロールの実施（９月～１０月）

活動実績

９月 農地パトロールを実施した。
違反転用が見られないので、特別な活動は、実施していない。

活動に対する評価

未然防止策として、引き続き、周知徹底と農地パトロールに努めたい。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：21 件、うち許可21 件及び不許可

点検項目0 件）具体的な内容記載内容と農地台帳との照合等を実施している。また、改正農地法の施行後は実施状況 現地調査を実施している。

事実関係の確認

是正措置 地図情報システムを利用して土地確認を追加する。
実施状況 申請内容について各項目について審議している。
総会等での審議是正措置 現況報告に加え、法的根拠を明確にすることが必要である。

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

21 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特記事項無し
実施状況 申請者本人への通達
審議結果等の公表
是正措置 町HPでも公表する
実施状況
処理期間

２

是正措置

標準処理期間

申請書受理から14 日

処理期間（平均）14 日

速やかに実施されている農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：8 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 農業委員による現地調査を実施している。

事実関係の確認
是正措置 地図情報システムを利用して土地確認を追加する。
実施状況 現地調査結果の発表を実施している。
総会等での審議是正措置 現況報告に加え、法的根拠を明確にすることが必要。
実施状況 申請社本人への通達。
審議結果等の公表
是正措置 通知受理後、速やかに申請者本人に通達を行っている。
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から14 日

処理期間（平均）14 日

総会終了後、直ちに県への申請を行い、県からの許可通知後は申請者に対して直ちに通達を行っている。

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

2 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

2 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

0件

公表時期
平成年

月

0件

取りまとめ時期
平成 年月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

2,643 ｈａ

実施状況 データ更新：11回
農地台帳の整備
公表：農地ナビシステムに応じて対応している。

是正措置 農地法諸申請による※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表○ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局で閲覧に供している。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表○ＨＰに公表している

その他の方法で公表している