ISSN 2758-6634

年報 Promis
Vol.2（２０２３）No.2（別冊）

シンポジウム「日本を選ぶ（残る）理由、日本を選ばない（去る）理由」
報告書

上水流 久彦 編

神戸大学国際文化学研究推進インスティテュート
2024 年 3 月
1

目
本報告書の刊行にあたって

次

岡田浩樹

……………………………………３

シンポジウム記録 ……………………………………………………………５
趣旨説明 上水流久彦 ……………………………………………………５
基調講演 是川夕 …………………………………………………………６
日本における移民受け入れ、及び社会統合の現状について
個別事例発表 ………………………………………………………………19
野上恵美 …………………………………………………………………19
日本定住を指向する在日ベトナム人のエスノグラフィー
落合知子 …………………………………………………………………23
外国人市民によるトランスナショナルな教育
及びキャリアの構築についての試論
梶村美紀 …………………………………………………………………28
ビルマ／ミャンマー人の場合―本国情勢との関連で
横田祥子 …………………………………………………………………32
社会統合から「東南アジア人材」育成まで―台湾の「新住民」政策を事例として」
総合討論 ……………………………………………………………………36
コメント① 今村真央 …………………………………………………36
コメント② 岡田浩樹 …………………………………………………38
ディスカッション ………………………………………………………42
発表資料……………………………………………………………………49

あとがき

上水流久彦

……………………………………………………812

本報告書の刊行にあたって
神戸大学国際文化学研究科
EES 神戸拠点 拠点長
岡田浩樹
本別冊は、2023 年 11 月 26 日（日）に人間文化研究機構グローバル地域研究事業、東ユー
ラシア研究プロジェクト、神戸大学拠点（略称 EES 神戸）が神戸大学で主催したシンポジ
ウム「日本を選ぶ（残る）理由、日本を選ばない（去る）理由」の報告と議論の内容をまとめた論集です。
まずは、テーマの核心に迫る基調講演をされた国立人口問題研究所の是川夕先生、貴重な個別報告をしていただいたパネリストの皆さま（武庫川女子大学の野上恵美先生、摂南大学の落合知子先生、国立民族学博物館の梶村美紀先生、滋賀県立大学の横田祥子先生）、コメントをいただいた山形大学の今村真央先生にお礼を申し上げます。本企画は、人間文化研究
機構、EES プロジェクト、共催の県立広島大学、神戸大学国際文化学研究推進インスティテ
ュートのサポートがあって実施ができました。関係者の皆さま、そして参加者の皆さまに感謝申し上げます。
神戸大学拠点は、人間文化研究機構によるネットワーク型基幹研究プロジェクト「グローバル地域研究推進事業」（期間：2022 年～2027 年）として計画された４つの地域研究プロジ
ェクト「グローバル地中海地域研究」「環インド洋地域研究」「海域アジア・オセアニア研究」「東ユーラシア研究」（EES 拠点）のひとつを担う研究拠点として神戸大学国際文化学研究推進インスティテュート重点研究部門に設置されました。
この事業はネットワーク型の共同研究として、EES の他の 3 拠点（北海道大学スラブ・ユ
ーラシア研究センター、東北大学東北アジア研究センター、国立民族学博物館）と連携し、各拠点がそれぞれのプロジェクトを推進し、組織連携をしつつ、共通テーマの共同研究プロ
ジェクトを推進しています。プロジェクトの目的は、従来の地域研究の枠組みでは捉えられない、現代のグローバル化がもたらす 21 世紀の課題に総合的にアプローチすることです。
すなわち、現在、グローバル化は、近代とは異なる空間連鎖や地域連鎖を生成し、グローバ
ル秩序を形成しつつあり、これに伴う新たな課題が顕在化しつつあります。
神戸大学研究拠点では、東ユーラシア地域の中で特に東アジア諸社会における社会変動と、それが域内外に与える諸現象について「少子高齢化とその葛藤」の問題を中心に、総合的かつ包括的な研究を進めています。21 世紀を迎え、東アジア諸社会に共通する問題として、少子高齢化などの人口変動の現象が社会・文化・自然環境など広範で深刻な影響を与えつつあります。日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、台湾などの諸社会・地域では、グローバリゼーションの影響が強まる中で、少子高齢化、越境と移住労働、トランスボーダーなどの現象が連動、相互浸透、反射し、ミクロレベルからマクロレベルまでの葛藤や社会変化が起きています。このため、神戸大学拠点では、「東アジアの少子高齢化」をコアテーマとしつつも、相互に連動する様々な具体的テーマに取り組むために 5 つのグループ（「住まいとライフスタイル」、「身体、感覚と他者性」、「テクノロジーとモビリティの拡張による距離と境界の再構築：空間・身体・イデオロギー」、「なりわいとグローバル経済」、
3

「人口減社会における越境・家族・国家」）を設定し、グループ間連携マネージメントネッ
トワーク（トピックに応じてグループを超えて複数の研究者が取り組む）方式で今日的課題に取り組んでいます。
今回のシンポジウムのテーマは、「人口減社会における越境・家族・国家」グループの企画でありますが、同時に神戸大学拠点、さらには EES 全体にも広がる大きな課題を取り扱っています。さらには、近年の難民、移民、移住労働の現状を考えると、まさにグローバルな地域研究の重要課題です。例えば、日本においてもウクライナ難民の受け入れ、ネパール
労働者の急増、日本と中南米・南米間移住・労働移動の環流現象などが起きています。今回のシンポジウムは、この複雑で流動的な課題に取り組むキックオフとしての性格をもちます。一方で、この研究事業全体は、具体的な社会問題の解決を目指すことが最終的な目標ではなく、具体的な社会・文化現象の考察を通じ、21 世紀のこれからの世界をどのように理解するかを目指します。
このような「報告書」の形で報告することは、発表していただいた方々、コメンテーターの方にとって本意ではないかもしれないところ、無理を言ってお願いしました。論文に至る
前の研究構想やアイデア、データの一部を公表することは研究者としてためらう気持ちは
私も共有いたします。しかしながら、ネットワーク型研究プロジェクトの利点に鑑み、今後のプロジェクトの展開を見据え、今後のテーマの進展をプロジェクトメンバー、さらにはテーマに関心のある研究者と共有し、さらなる深化、拡張、化学反応を期待し、こうした形で共有させていただきました。
最後ではありますが、シンポジウムの企画、実施、報告書編集の労を執っていただいた県立広島大学の上水流久彦先生に心からの感謝を申し上げます。
人間文化研究機構グローバル地域研究事業、東ユーラシア研究プロジェクト神戸大学拠点
https://ees-kobe.com/
県立広島大学多文化共生プロジェクト研究センター
https://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/chiikikiban/list498-1715.html

人間文化研究機構グローバル地域研究事業東ユーラシア研究プロジェクト
http://www2.cneas.tohoku.ac.jp/ees22/outline.html
人間文化研究機構グローバル地域研究事業
https://www.r.minpaku.ac.jp/gasp_steering/index.html

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趣旨説明
上水流

久彦

県立広島大学地域基盤研究機構教授（上水流） 人間文化研究機構のプロジェクトとして、神戸大学研究拠点では、東アジアの国々における少子高齢化のインパクトを考えるというテーマに研究を進めている。本日のシンポジウムは、その中の「人口減社会における越境・家族・国家」グループで企画されたものである。キーワードとしては、少子高齢化、トランスナショナリズム、家族・ネーショ
ンの創造、テクノロジーの発展、ネットワーク化、社会的統合、共生という概念、さらには親密圏の構築、多国籍・多文化家族、国家から見える移動と個人から見える移動、階層やジェンダーなどがこの議論の中でテーマになるだろうと考えた。そういうものを考える出発点となるシンポジウムとして、今回「日本を選ぶ（残る）理由 日本を選ばない（去る）理由」ということで企画を行った。
このシンポジウムでは人口減の対応として外国人を労働力として受け入れている日本の現状や政策、国家やネーションなどの共同体の創造の在り方と、そこに見られる統合や共生について送り出しの国や外国人市民の視点から検討し、そういう作業を通じて人口減社会における移民や移住に関わる課題を明らかにしていきたい。
本日のシンポジウムの構成は大きく二つで、まず基調講演を国立社会保障・人口問題研究
所の是川先生にお願いしている。是川先生には非常にマクロな視点から人口移動を紹介した上で、世界情勢も踏まえながら日本の状況を明らかにしていただく。その後、第 2 部として、主に文化人類学を専門にしているメンバーから、それぞれミクロな視点から発表していただく。日本に定住する在日ベトナム人のエスノグラフィーに関する発表、ボリビアから日本に来ている移民を扱う発表、ビルマ・ミャンマー人の日本への移動を扱う発表、最後に台湾における東南アジア問題についてご発表いただく予定である。これらの発表を踏まえて総合討論の最初に山形大学の今村先生、神戸大学の岡田先生からコメントをいただき、進めていきたい。
今回のシンポジウムは何かしら答えを出すというよりも、このテーマは来年、再来年と続いていくので、むしろそういう問題を考える起点となるシンポジウムにできればと思っている。そういう意味では、一つのまとめというよりは、いろいろな課題が見えてくることで今後議論が発展していけるようなものが得られればよいし、そうなるだろうと期待している。

5

基調講演「日本における移民受け入れ、及び社会統合の現状について」
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長（上水流） 基調講演として、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長で、OECD の移民政策専門家会合のメンバーの是川夕先生より、「日本における移民受け入れ、及び社会統合の現状について」という演題でお話を頂戴する。
はじめに
本日は「日本における移民受け入れ、及び社会統合の現状について」という演題でお話しする。基調講演ということなので、少しマクロなお話、概念的な話をさせていただければと思っている。ただ、やはりデータの制約もあり、日本における移民の統合の方法について網羅的に知ることはできない。そういう中で、これまでのセオリティカルな研究の進捗から見て、われわれ研究者も新しい概念を提示して、社会に対して投げ掛けていく必要があるのではないかと思っている。そうしたことについて、これまで私が行ってきた定量的な研究結果から問いかけをさせていただきたい。従って、本日話す内容は結論的なことではなく、むしろここにいらっしゃる研究者の方々と議論したい事柄として捉えていただければと思う。
日本の今後の人口動態と国際人口移動#2（資料頁、以下同じ）
最初に、日本の将来推計人口をお示しする。こちらは私の所属する研究所から 5 年に 1 度出されているもので、日本のさまざまな公的な及び民間の事業計画やさまざまな行政計画のベースとなる数字である。ある意味、非常に現実の前提を成す数字となっている。これが2023 年 4 月に公表されて、その際にマスコミ等で一番取り上げられたのが外国人人口の割合であった。5 年前の前回推計より、足元はコロナの中で年間出生率が 80 万人を切るというニュースがある中、より人口減少の勢いが増し、将来人口の見通しはより暗いものになるだろうと予想されていた。しかし、実際に出てみると、前回推計に比べて人口減少のペースは若干緩んだ。一方、出生率に関しては、前回 1.4 台半ばだったのが今回 1.3 ということで大方の予想通り下がっている。にもかかわらず人口減少のペースが緩んだ。それは何かというと、国際人口移動だ。2070 年時点で 10.8％、人口にして 939 万人の外国籍人口が存在する
ようになるという推計が示された。これは非常に大きなインパクトであった。
#3
では、それが実際にどの程度の影響なのかというと、実は潜在的にもさまざまな社会変化
に対する影響度が大きい。左側のグラフは総人口の推移、右側は高齢化率の推移を示している。それぞれの線は、推計の際に一緒に出している条件付推計と呼ばれる出生率や国際人口移動を機械的に変化させた場合の結果を示している。
まず左側の図だが、一番下の赤い線が出生中位ということで今回推計のメインシナリオになっているものだ。それに対して国際人口移動をさまざまに変化させていった場合、例えば年間の外国人の入国超過数が 25 万人となると、出生高位仮定で推移した場合とほぼ同じ
人口推移になる。出生高位というのは出生率にすると 1.64 で、はっきり言ってこれが実現
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する見込みはほぼないと言って過言ではない。ところが入国超過数 25 万人の方は、昨年 1
年間の外国人の入国超過数が 30 万人を超え、恐らく今年も 30 万人を超えると見込まれており、足元で既に達成している数字で出生高位仮定と同程度のインパクトがあるということになる。これが年間の入国超過数が 50 万人になるとほぼ人口置換水準に戻った場合と同じようなトラジェクトリーを描いている。
高齢化率についてもほぼ同様の結果となっていて、25 万人の場合で高位仮定とほぼ同じ
トラジェクトリーが描けるし、50 万人になると若返りが起きる。人間の集団として高齢化率が低下するし若返ったという経験は有史以前を含めてないと思うが、そういうことが起きるということになる。また、少子高齢化というと年金の問題が一番取り上げられるが、その点に関しても仮に年間 26～29 万人、帯同家族を含めて合計 40 万人ほど仮に受け入れた場
合年金の所得代替率（給付水準）もほぼ下がらないという結果になる。
これはあくまでシミュレーションだが、国際的な人の移動がわれわれの将来の社会構造にどれほどのインパクトを与えるかということを見ていく上では、非常に興味深い数字である。
#4では、実際そういうことが起きたとして、外国人割合、移民割合がどれくらいになるのか。
現在日本は 2.3％と OECD 加盟国の中でも圧倒的に低いが、仮に今お示しした公的推計の中位推計、2070 年時点で 10.8％でも、まだ現状の OECD 平均である 14.3％とはだいぶ開きがある。仮に 25 万人年間受け入れていくという数字になった場合で 15.1％、ようやく OECD
平均ということで、社会の受け入れ余力を考えた場合、実はまだまだ受け入れられる余地があるという状況にある。これが現状、われわれが国際人口移動に関して置かれている状況を表す極めて象徴的な数字だと思っている。
リサーチクエスチョン#5
そうしたことを踏まえて、今日は四つのリサーチクエスチョンに答えていきたい。
1 点目が、足元の急速な円安も含めて国際的に日本の経済的優位性が失われる中、日本は移民の目的地として選ばれない国になりつつあるという言説がある。本日のシンポジウムのテーマの日本を去る理由、去らない理由ということと密接に関わっているかと思うが、この点について検証したい。
2 点目が、それに関する社会としての受け止め方である。日本における外国人研究、移民研究において最も多数説というべきなのが、梶田孝道が 1994 年に提示されたサイドドア・
バックドア・モデルである。これは日本の移民、外国人の受け入れがフロントドアからの受け入れではなく、本来労働者ではないカテゴリー（日系人や技能実習生、留学生等）による受け入れであると指摘してきた。
3 点目に、その結果として日本には移民政策がなく、むしろあらゆる移住ルートを通じた定住化の阻止という特徴が見られるとされてきたが、その点について検証したい。
そして 4 点目として、日本の移民受け入れ、本日の私のタイトルでもある「統合」に関しである。これまでの研究では、外国人／移民の定住化は進んでいるとしても、いわばイレギ
7ュラーな形で進み、結果として社会経済的地位が低いまま、ある種の社会的分断につながっているといったことがこれまで示されてきた。
これまでに日本の移民／外国人の受け入れにおいては、こうした見方が主流であり、私も当初は、そこから始めたのだが、そうした中、8～9 割方はそれで何となく説明できるけれ
ど、クリティカルな部分で説明できないことが多くあることに気付くようになった。例えば、外国人人口がますます増加すると同時に定住化が進み、社会経済的地位の上昇や安定も見られるという事実がある。
これはどういった点から伺えるかというと、まず単純に外国人人口が急速に増えている。
昨年 1 年間で 30 万。これはネット（超過数）で見て 30 万なので、グロスで見るともっと多い。もし日本経済の優位性が失われて選ばれない国となっているのであれば、過去 30 年を振り返って、もはや日本に来る外国人はほぼいなくなり、最後の 1 滴が出るか出ないかという状態になっていないと説明がつかない。現状を見ると、韓国からの来日も含めて、むしろ加速している。あまりにも逆のトレンドであるため、日本が選ばれなくなりつつあるという議論を証明しようとしても難しい。
2 点目の定住化については、例えば、永住者は現在 80 万人を超えて 90 万人に到達する勢
いだが、この永住者がどういった人たちなのかは、実はこれまでの日本の移民研究でほとんど言及されてこなかった。たまたま調査対象者が永住者であるといったケースはもちろんあるが、集団としての永住者がどういう人たちなのかという点についてはほとんど看過されてきたと言っていい。最近、データの整備が進む中で、永住者の収入、経済的地位、賃金面での分析をしてみたところ、実は日本人とほぼ遜色がない、また専門職層であると実は日本人より高い賃金をもらっていた。また、そうした人たちは留学から永住に移行してきた人たちを含めて少数派ではない。このことは、統合政策がないが故に移民が社会の底辺層に分断されているという見方からすると説明がつかない、例外として扱うにも数が多過ぎる。
こうした端的な現象に対して、これまでのセオリティカルな見方では例外としてしか処理できないのだが、こうした方々がマジョリティーとまでは言えないまでも、かなりの部分を占めるようになってきているという事実を含めて、日本における移民受け入れとその定住化を論じるには、どういう理論的な視点があり得るのかを本日は考えてみたい。
#6
本日の内容は次の 4 点である。最初に、グローバルな動向から、日本はもう選ばれない国なのかという点について答えたい。2 点目に、「移民政策の不在」に関する議論。3 点目に、統合に関する幾つかの重要な視点。最後は冒頭申し上げた、どのように新しい移民社会を構想していくのか、われわれ研究者としてどういう認識でいるのかということについてお話ししたい。
グローバルな国際移住の潮流と日本 日本はもう「選ばれない国」なのか？
#8
まず端的な人口統計学的事実として、戦前の日本は移民送り出し国であった。赤が在外在
留邦人数、緑が旧植民地出身者で、戦後は特別定住、ほぼ在日コリアンの方々に相当する。
赤が在外在留邦人数、緑が旧植民地出身者で、戦後は特別定住、ほぼ在日コリアンの方々と8される。青はニューカマーといわれる人たちである。戦前は在外在留邦人がどんどん増えていき、1940 年時点で 130 万人強の旧植民地出身者が、当時「内地」と呼ばれていた日本国内に来ていた。それに対して記録されているだけでもピーク時には 167 万人の在外邦人が「外地」と呼ばれる外国に行っており、差し引き倍ぐらいの送り出し超過であった。
戦後しばらく凪の状態が続いた後、90 年代に入管法改正の後、ニューカマー人口が急速に増えてきて、途中永住者が在外邦人の数を逆転して抜いていった。結果としてちょうど戦前と逆のバランスで海外にいる日本人の倍の受け入れをしているということで、差引受け
入れ国になったということが言える。つまり日本は、国際人口移動転換、マイグレーション・
トランジションを 1990 年代に経験したということになる。
#9
グローバルな国際移住の潮流を見てみると、大きく四つの時期がある。皆さんご存じの「The Age of Migration」だが、第 1 期がオイルショックまでで、こちらが日本で一番記憶されている経験かと思う。その後 2 期、3 期、4 期とあって、現在コロナが明けて第 5 期の入り口に立っているのではないかと思う。
#10
続いて国際的な人の移動に関して、どこからどこへ移動しているかを見ると、アジアが国際移動・域内移動を含めて世界最大の国際移住の中心地になる。ヨーロッパや北米はそれぞれ南側の地域からの移動が主流で、日本では北米・ヨーロッパに高度人材が集まっているという言説が多いが、こうして見てみるとそうではないということが確認できる。また、湾岸諸国が世界最大の移民受け入れ地域であることも改めて重要な点で、南アジアから湾岸諸国へ行く人だけで、アジア全域から北米を目指す人を超えている。これはカファラ・システ
ムと呼ばれるもので、アジアの単純労働者の受け入れのスキームとしては最大のものになる。
#11
さらにアジアの中に目を転じると、フローベースで見ると、コロナ直前の 2019 年時点でアジア諸国から年間約 590 万人の労働移民が出発していることが統計上確認できる。そのう
ち約半数 280 万人が湾岸諸国に行っており、やはり最大の受け入れ地域は湾岸であることが分かる。うち約 230 万人が OECD 諸国に行っているが、日本はその中で 48 万人と最大の受け入れ国で、次いで韓国、アメリカが 2 位、3 位であった。実はコロナ前の時点で先進国向けのアジアからの移動としては日本が最大の受け入れ国だったのである。
右側のグラフは、所得（一人当たり GDP）と目的地に占めるシェアの割合を示しているが、一人当たり GDP が高くなるほど日本やアメリカの占めるシェアが高くなっていくという近似曲線が描ける。そして日本の場合はアメリカよりも近似曲線の立ち上がりが早い。韓国の場合は、途中までは増えるが逆 U 字型になっている。そして湾岸諸国は完全な右肩下がりということで、経済発展している国ほど日本やアメリカのシェアが高まるという結果になっている。

9

#12
同じことを Gallup 社というアメリカの調査会社が行っている World Poll という、世界 180
カ国以上で毎年行っている意識調査の結果から集計しているのだが、その中に理想の移住先という質問項目がある。日本はデータが取れる 2009 年から見ていくとずっと 10 位以内に入っているのだが、特に 2010 年台後半以降順位が上がってきている。コロナ直後、2022 年の段階で、アメリカ、カナダ、オーストラリアに次いで日本は第 4 位になっている。コロナ
最中の 2021 年は第 2 位までつけていて人気が高い、むしろ人気が上がってきているという状況がある。これは先ほどの実績とほぼ対応する結果になっているので、結果としても潜在的な意識面でも日本に来たい人は多いし実際来ているということが確認できる。
また教育段階別に見ると、むしろ高卒以上で希望する人が多いという特徴がある。中卒以下で見ていくと順位の上位に来るのがサウジアラビアやアラブ諸国といったように産油国が入ってくる結果、日本はむしろ相対的に順位を落とす。また、日本とライバルとされることが多い韓国は、高卒者で最も人気が高く第 9 位だが、大卒以上になると順位を落としている。
#13
経済格差が縮まる中で日本に来たい人が減っていくはずだという仮説にもかかわらず、
むしろ希望する人も来る人も増えている。この直感に反する結果は何なのかということで、それを説明するモデルに de Haas がとなえている「意欲－潜在能力モデル」がある。それによると国際移動は二つの点から説明される。一つはマイグレーションアスピレーションズ、
もう一つはマイグレーションケーパビリティで、ケーパビリティは経済発展とともにどん
どん高くなっていくが、アスピレーションはあるところで反転する。両者が重なったところ
で実際の移住が起きるわけだが、そうするとある程度の経済発展を遂げるまではむしろ国際移住圧力は高まっていく。これは理論的にいわれていただけだったが、2020 年に IMF が国連のデータを使ってこれを実証しており、一人当たり GDP が 7000 ドル程度までは先進国向けの移動はむしろ増えていくということを言っている。
#14
左側が IMF の 2050 年までのコリドーごとの推計値だが、新興・途上国から先進国向けの移動は、経済格差がどんどん縮まっていくという仮定を置いてもどんどん増えていくという結果になっている。同じことを日本向けの移動に関して行ったのが右側の推計で、JICA の研究所から出ているが、私も有識者としてこの推計作成に関わっていた。結果を見ると、アジア諸国との経済格差が縮まり、かつ少子高齢化も起きるということを仮定しても、日本に来る外国人労働者のポテンシャルは右肩上がりになっている、年間 100 万人程度はグロスで見て入ってくるという結果になっている。
ポストコロナ期の情勢#15
こうしたマクロの情勢に加えて、最後にポストコロナ期の情勢を見ていきたい。こちらは冒頭でご紹介があった OECD の移民専門家会合などで聴取した結果となっている。まず欧10米先進国は人手不足起因の急激なインフレに直面しており、移民労働力の需要は非常に高まっている。一方でウクライナ侵攻に伴って難民が増えていて、事実上、移民受け入れをするという政策は採れなくなっているという状況がある。
#16
一方アジアは、元々外貨獲得のために自国民を送り出す政策をしていて、コロナで止まっていたものを急速に再開している。そうした中、日本が 2019 年、コロナ直前に開始した特定技能制度がアジア各国で非常に関心を呼んでいて、かなり日本向けの送り出しが熱を帯びている。日本は国際労働市場にこれまであまり大きく巻き込まれてはいなかったが、コロナを挟んで国際労働市場が日本に急速に組み込まれつつあり、需要と供給がマッチするよ
うな状況が起きている。
#172018 年、2019 年、2023 年の新規入国外国人数の月次推移を見てみると、2023 年は過去のどの年よりも高い水準で推移している。それが円安によって急速に魅力が失われつつあるとされる日本が今足元で経験していることであり、円安理論だと説明がつかない。結局ケー
パビリティ・アスピレーション・モデルを敷衍すると、結局、絶対的な所得水準の格差が残る中で、円安によってむしろ来やすくなっている、入り口の障壁の減少によるプラスの効果
が、期待所得の減少によるネガティブな効果を差し引いてもプラスになっているという状
況だと思う。結局所得の方は、例えば為替で 1 割減ったとしても働く期間を 1 割長くすれば元が取れるが、それに引き替え、参入障壁は最初のイニシャルコストが一番高いというところがあるので、来るときのコストが下がると来やすくなるというのは理解できる。
また、日本人男女の入国超過率の推移を戦後 50 年代から 70 年分ぐらい取っていて、円安で日本人の日本離れが進んでいるという話もマスコミなどでしばしばいわれるのだが、マクロな数字で見ると現状において日本は過去 70 年で最も日本人の出国超過傾向が低い、つまり、出ていっていない状況にある。日本人の日本離れという意味でいうと、リーマンショ
ックの前ぐらいまでが一番進んでいて、男女ともにかなり出国超過が目立っていた。リーマ
ンショックの後、それがかなり沈静化して、足元で見ても際立って何か変化が起きているという感じはない。
#18
小括すると、アジアワイドで広がる国際労働市場の隆盛の中で、日本が新興の目的国として位置付けられるようになっている。その背景には、先述の「意欲－潜在能力モデル」があり、当面の間こうした傾向は拡大すると見込まざるを得ない。これは日本が素晴らしいという話ではなく、構造的な要因である。アジアの経済成長によって行き先がどんどん絞られてきている中で日本が現実的な選択肢になっているのである。よく欧米に行けばいいではな
いかという話もあるのだが、実際のビザの制度を見ると、今日本に来ているような新中間層に相当するような人たちが欧米にポンと行けるような仕組みはない。向こうに家族などがいて家族移民として行くぐらいしか現実的にはなく、新規に参入するのはなかなか難しい。
そうした中で日本は成長するアジア諸国においては行ける範囲で現実的な解として選ばれ11ているのだろう。つまり日本が選ばれない国になりつつあるという議論は間違いであり、事実はむしろその逆であるというのが、いろいろな角度から見て私が得た結論になる。
移民政策とは何か－日本における「移民政策の不在」とは#20
続いて、移民政策の不在という論点である。移民政策とは何かというと、国際関係論でもあまり研究が進んでいるとは言えないが、Holliﬁeld の研究では、貿易国家・移民国家ということである種発展段階的に自由主義・資本主義経済を取っている国であれば移民国家になっていかざるを得ないという命題が示されている。そうした中でリベラルパラドックスあるいはギャップ理論と呼ばれる、政策の公式的な目的と実態の乖離が起きる。これは普遍的人権をベースとする現代の自由主義国家と、一方で国民国家あるいは福祉国家としてある
程度メンバーシップを限定せざるを得ないという実務的な要件というか実際的な制約の間での矛盾といわれている。そうした中で、人の移動と付与される権利との間には権利と数のトレードオフがある。また、WTO や IMF のような国際的なガバナンスが欠如していることもこうした状況を助長している。つまりいずれの民主主義国家でも移民政策は根本的なジレンマを抱えており、それは日本だけの状況ではないのである。
#21
国連による移民の定義は、1 年を超えて居住地を変更して国外にいる人ということになるが、より詳細な定義として永住型と一時滞在型の二つがある。永住型は、よくちまたでいわれていることとは異なり、滞在期間および更新回数に上限がなければ永住型と呼ぶことになっている。それでいくと、日本の 2023 年 6 月末時点での在留資格ごとの外国人の構成を見ると、6 割程度が永住型に分類される。
#22
また、永住型はどういった人たちに占められているかというと、こちらも実は経済移民は少数派で、ほとんどが家族移民や人道、あるいは欧州域内であればシェンゲン内の自由移動になる。永住型移民の受け入れ規模を見ると日本は OECD 諸国の中で、2019 年時点で第 10位となっているが、その内訳を見ていくと少し違う状況がある。
#23
今の永住型の内訳を見ると、実はアメリカは 7 割近くが家族移民だ。日本は経済移民が多いという特徴があり、カナダと非常に似ている。一方ドイツは自由移動がほとんどで、EU
圏外からの移民は極めて少ない。実数ベースで見ると、日本の移民受け入れの数を少なく見せている主要な原因の一つが家族移民の少なさである。家族移民というのははっきり言って過去の植民地支配に由来していて、旧植民地出身者が出身国の人たちと結婚等を経て家族形成をする中で家族移民のビザが使われているということがある。従って、そこの部分に関しては実は受け入れ国の裁量の余地はなく、1 件 1 件要件を満たしていれば受け入れざるを得ない。かつ、植民地出身系の自国民の人口規模に比例して発生するので、ここは移民政
策とは切り離して考えるべきところかと思う。
12

実際は裁量的に受け入れの可否を決めているところは労働移民が非常に大きいわけだが、そこだけで見ていくと日本は規模においてアメリカの半分ぐらいの数を受け入れている。
永住型移民では 10 倍ほどの開きがあるが、労働移民に限ると倍程度、また欧州諸国と比べても、例えばドイツと日本では労働移民に関してはほぼ同数受け入れている。イギリスよりは多いという結果になる。こうした点が日本を実態以上に移民受け入れを少ない国に見せているという状況がある。
#24
一方、日本では技能実習などが該当する一時滞在型の移民政策は、80 年代にテンポラル・
マイグラント・プログラムというのが死亡したといわれたこともあった。それは戦後すぐ採られたガストアルバイター（ゲストワーカー）制度が失敗したと思われていたからだが、90年代ぐらいから利用が活発になってきて、過去 20 年で倍以上の規模に膨れ上がっている。
現在 OECD 諸国で年間約 500 万人の永住型移民を受け入れているが、一時滞在型が今 500
万人に達する勢いになっていて、受け入れ国でいうとポーランドが 1 位、こちらはウクライナから受け入れている数が非常に大きいという現状がある。
一時滞在型移民というのは、ほとんどが形を変えた労働移民プログラムである。こちらもある意味サイドドア・バックドアといわれるような状況とも言えるが、正面切って労働者と言っていなくても、結局は労働という形で受け入れているものがこのカテゴリーに入る。このカテゴリーだと日本は第 6 位の受け入れ国になる。
#25
こうした点をさらに一歩進めて、労働移民というカテゴリーで永住・一時滞在型を下位カテゴリーとして見ていくと、
日本は OECD 諸国加盟国の中で第 5 位の受け入れ規模になる。
かつ労働移民をどう受け入れているかという切り口で見ると、日本は永住型で労働移民を受け入れる割合がカナダに次いで第 2 位である。労働移民に限っていうと、他の国はほとん
ど一時滞在型で、いわば期限付きの使い捨て労働力として受け入れているのが現状である。
日本は、少し勘違いがあるとはいえ、永住型で受け入れるべきだという規範が潜在的にあることは知っているので、永住型での受け入れにかじを切っていて、結果として労働移民を一時滞在型で受け入れるという国際的な政策のトレンドからいうと逆張りの方向で動いている。カナダは人口規模が少ないので永住型で受け入れるインセンティブが非常に強いのだ
が、日本のように 1 億人を超える人口でそれをやっている国はかなり珍しい。
#26
こうして見ていくと、日本における移民政策の不在というのは、ある種のレトリカルな部分があって、実際は労働移民型の移民政策を採っている国として国際的には位置付けられる。サイドドア・バックドア・モデルもある種非常にドメスティックな議論で、労働移民に限って見るとむしろサイドドア・バックドアがメインストリームなのである。そうした中、日本としては批判的な現実がある意味良い方向に作用して永住型が多いという、結果的には逆のトレンドを志向しているということになる。
日本における移民政策の不在は、単純に永住型移民の多寡のみをもって、あらゆるルート
13

を通じた定住化の阻止という結論を出している部分があると思っている。永住型の中でも労働移民という最も裁量性がある政策に限って見ると、今申し上げたように、通常いわれているのとは違う数字になっている。このことは非常に重要な事実かと思う。
日本における移民の社会統合-日本型雇用との「意図せざる接続」#28
最後に統合の話をしたい。統合に関しても同じように統合政策の不在ということがいわれている。ただ結論から申し上げると、私は日本で移民の統合は緩やかではあるが進んでいて、かつその背景にはある種のメカニズムがあると見ている。それが日本型雇用との意図せざる接続ということになる。
移民の社会統合を捉える理論的枠組みというのは、ここで改めて申し上げるまでもないが、同化理論、同化・統合モデルとそれへのある種のアンチテーゼという形で海外、主に英語圏の文献では進んできたと見ることができる。ただ、重要なこととして、集団間の関係を
同化・統合というメルクマールを軸に見ていくという視点は一貫していたと思われる。
#29
一方で日本の研究を見ていくとなかなか興味深いのが、一貫して同化・統合理論をそのま
ま適用しようということを避けつつ、何かしらそれに近いことを言おうという、非常に職人的な、芸術的な特徴が見られるという点である。ただ、結果として日本人と外国人の構造的分断を強調する傾向が強く、正面から集団間の関係を統合・分断といったような軸で見ていくことは避けられてきたと言える。
#30
では、統合ということはどう捉えていくべきなのか。もちろん移民研究において集団間関係の解明のみが重要なイシューであるわけではない。一方、この論点に関する社会的なニーズは非常に高いく、アカデミアとしてはそれへの応答の必要性がある。また、統合政策という政策面の関係でも統合政策を集団間関係への介入と見るのであれば、そもそも前提として集団間関係がどうなっているかということを見ていく必要はあるだろう。
そのときに同化・統合理論の応用というのは、重要な視点を提供すると言える。その際に見ていく視点として幾つかの点が挙げられる。先ほどご紹介した同化理論（assimilation theory）
に関して、同理論の研究が最も活発なアメリカにおける最近の展開を見ると、社会のメイン
ストリームへの統合といった場合、統合対象を実体的な特定の社会集団に置くのではなくて、労働や教育といった社会の制度領域、社会の主要な資源配分に関わるような部分で、エスニシティや移民であるということによる格差が検出されるかどうかという、テクニカルな議論になってきている。これはアメリカの同化理論の中興の祖ともいわれる Milton
Gordon の同化に関する指標の設定の仕方とも連続的なものであると思う。
#31
こうした中で、日本においては移民の「緩やかな社会的統合」が起きているのではないかという私なりの仮説がある。こちらは労働や教育といった社会の主要な領域、メインストリ
14

ームで、完全な同化・一致ではないものの、日本人（ネイティブポピュレーション）との階層的地位の格差が縮小する傾向が見られるということとして定義している。
その際のアンダーライイングメカニズムとしては、教育課程を通じた移住プロセス（ECMP）という、留学から就職、そして永住というプロセスが非常に強く効いていると考えている。例えば、2016～2020 年の間に新しく永住資格を取得した者の来日当初の在留資格が、日本人配偶者、定住者、日系人を超えて、留学、技人国、その家族だけで 5 割近くを占める状況になっているが、その背景にあるのがこのプロセスである。日本には新卒一括採用という国際的にみてもユニークなメカニズムがあるので、留学から就労へのトランジショ
ンが他の国に比べて極めて容易である。移民に限らず、日本人に関しても若年失業率は諸外国と比べて低い。他の国ではそういうわけにはいかず、学校を出た後しばらく無給のインターンなどをする中でコネを作って何とか入っていくという状況がある。
また日本型雇用の特徴として、外部労働市場に対しては非常に差別的だが、いったん中に入ってしまうと昇進にほとんど差が付かないということもある。賃金に関する大規模な公的統計のデータを使って分析すると、正社員の間では性別やエスニシティ、国籍に関わらず昇進ペース等に有意な差はない。こうしたことが結果的にその後の階層的地位の上昇を助けているという状況がある。これが背景にあるメカニズムと思われる。
#32
では実際に定住化がどれくらい進んでいるかを見てみると、まず定住化といったときに個人単位で見て、いる時間が長くなっているのか、集団として長くいる人が増えているのかという問題はあまり識別されてこなかったのだが、こちらは個人レベルで見た帰国率（帰国ハザード）というものを滞在期間別に見ているが、どの期間で見ても最近になるほど滞在率が上昇する傾向にある。つまり、長くいるようになっているということである。
#33
また、先ほどの教育課程を通じた移住プロセスについてみると、日本における留学生の卒業後の滞在率は国際的に見ても高く、また新規の外国人就労者に占める留学生の割合も国際的に見て非常に高いという事実がある。留学生の 6.6％が 10 年、12 年後ぐらいまでに永住権を取得するというデータもある。
#34
これは国境を越えた階層移動という視点からも見ることができる。単なる賃金格差や文化的要因だけではなく、期待される時間選好率が移住ルートによって異なっている。これは私が調査した各国から日本に向けた移住ルートをフローチャートの形式で表しているのだ
が、出身国における教育水準が非常に重要なメルクマールとなっている。
日本に来るのはどの国から見ても基本高卒以上で、そこで期待される時間選好率によって移住ルートが選択される。いわば目先の利益が欲しい人ほど技能実習を選ぶ傾向がある
し、もう少し中長期的に利益が得られればいいという人であれば留学を選択する。その留学においても大学までいくのか、あるいは専門学校などを終えて働くのか、就学期間もそれによって変わってくる。
15

この時間選好率と期待所得との組み合わせで目的地・移住ルートを決めるというのは、日本に来るルートの選別だけではなく、目的国を選ぶということにおいても重要に作用している。ここでも学歴水準が低くて時間選好率が非常に高い、目先の利益を非常に重視する人
たちはそもそも日本に来ず、もっと簡単に行ってお金が稼げる産油国や周辺諸国に働きに出る。もう少し待てる、6 カ月準備して 3 年働くという人は技能実習で来るし、さらに 2 年
勉強して専門学校を出て働くのでよいという人は日本に専門学校生として留学してくるし、大学・大学院でもいいという人はそういった形で来る。このように、国境を越えた階層移動
において、それぞれの期待所得や時間選好率に応じて移住ルートを選択しているという状況が見られる。これはどの国からも同じで、ルートの詳細は制度によって若干違うが、基本的に同じような構造を示している。
#39
さらに外国人労働者の日本型雇用への編入形態については、よくこうした形で図示されている。下の方から見ていくと、まず新規学卒者がいて、縦の線に内部労働市場と外部労働市場とあって、外部労働市場は補助的な役割しか果たしていない。これまで外国人労働者を議論するときには、日系人が外部労働市場に入ってパートタイマー、派遣労働者のレイヤーを担っているといわれていた。留学生や技能実習生はこれまでアルバイト、技能実習生もこちらのルートだという説が多数派だったが、実際に見ていくと新規学卒者のルートから入っているという特徴が見られている。そうした中で、特定技能はどちらなのかというのが今論点になっている。
#40
外部労働市場と内部労働市場の違いについて、国勢調査のマイクロデータを用いて疑似
コホート分析を行った結果、滞在期間の長期化に伴って正規職員の管理職地位を手に入れる確率は高まらないという結果になったが、専門職に関してはブラジル人であっても高くなるということが出ている。外部労働市場を通じたところは専門職として、外国人にも開かれているという結果を示している。
#41
一方、賃金に関してさらに賃金構造基本統計調査という国の大規模な賃金統計を使って分析すると、大卒ホワイトカラーに関していうと日本人との賃金格差はいろいろコントロールするとネットの差は 6％ぐらいである。これは他の先進国と比べてもほぼ同様の差となっている。この主な理由は恐らく学歴の取得地の違いによる人的資本の国際的なtransferability が低いことによるもので、それによる摩擦的な低下になるかと思う。ただ昇給ペースにおける差は検出されなかった。従って、いったん就労するとそこから先は変わらないということになるかと思う。
一方、マニュアルワークに関して技能実習・特定技能を見ると、技能実習はご多分に漏れず非常に格差が大きいが、さまざまな受け入れに伴う金銭的コストを最小限考慮した場合、日本人非正規雇用労働者を雇用する場合よりも高くなる。また、今非常に話題になっている
技能実習生の転籍制限は、本来もらえるべき賃金を約 15％抑制している。一方で転籍を撤
16

廃すれば賃金が上がるかというとそういうことはなく、事業所間のスキルの transferability が非常に低いので、転職すると約 30％賃金が下がるというあべこべな結果になっている。そういう意味でいうと日本の場合は内部労働市場にうまく組み込まれることが統合の成否を分ける要素なのだと思う。
私は、日本社会の持っている排外主義的な特徴から、移民／外国人が直面している様々な
社会経済的格差を説明するのは、実証的には難しい場合も多いと思っている。賃金に関することも実際に人的資本の transferability で説明できるものがほとんどで、差別意識のように、学歴の違いなどの個人属性の違いに関わらず一律にべたっと張り付くようにして差別が起きるというようなことではなかった。既存の日本人の労務管理との関係性から機械的に説明できる、分析的に説明できる形で起きているということになる。
#42
こうした意味でいうと社会的統合・社会的分断に関しても、統合政策の不在ということがいわれているわけだが、実際にはそれで説明できない現象が数多く見られる。それは既存の日本社会に関するさまざまな知見を敷衍する形で説明可能なものがほとんどである。その意味でも統合政策の不在から分断に一足飛びに行く説明図式は非常に危険であり、現状として起きていることは緩やかな社会的統合と言えるのではないかと思う。
考察・新しい移民社会を構想する#44
最後に簡単に考察を述べたい。ここで申し上げたいのは、方法論的エスノナショナリズム
を越えていく必要があるということである。日本の移民受け入れの経験をどう理論化するか。日本の経験の特殊性と普遍性をどう理論化していくかということになるが、先ほど申し上げたようなこれまでのアプローチでは説明できないことが多いだろう。その背景には、方法論的エスノナショナリズムがあると私は思っている。
#45
Gracia, Liu-Farrer は 2020 年の『Immigrant Japan』という本の中で、移民国家の定義を変えることを提案していて、これは非常に重要な指摘だと思っている。移民国家を「外国人に対しての複数の合法的な入国経路、及び永住に至る合法的な経路や制度的な枠組みを持つ国」と、より機械的にシンプルに定義したところから分析を始めようと。エスノナショナリステ
ィックな見方とは「国家とエスニシティを同一視する見方」と本書では定義されているが、そうした意味では日本社会に対するセルフアイデンティティという集合意識のレベルで見ていくと、外国人を受け入れる移民社会の要素はなかなか見えてこない。実際ミクロなさま
ざまなフィードバックでも、集合レベルでの帰属意識を形成しにくい状況が日本社会にはある。例えば何々系日本人というような見方を非常にしづらいために、移民外国人の方が日本社会への帰属意識を形成するのは非常に個人化された形でしかできていないというのは非常に重要な指摘である。
一方で、そういった見方にとどまることで、方法論的にもそういった見方をある意味踏襲することで、冒頭申し上げたような日本の移民受け入れの経験をイレギュラーなものと見17

なして例外的な形で扱ってしまうということがあると思っている。結果的にそれが今目の前で起きている現実、これ自体は日本に特殊なことでも何でもなく現代国家として起きている普遍的な現象であるということを見落とし、これに対して、標準的な分析枠組みを適用することをある意味、排除してしまう、方法論的エスノナショナリズムに陥ってしまうという問題があるのではないかと思っている。
#46
今後の課題として、日本社会が大きく変わっていく中で、方法論的エスノナショナリズム
を越えた形で分析を行うことで、ポジティブに、これは実証的にかつ前向きにという意味を込めて申し上げたいと思うが、きちんと社会像を提示していくことを研究者としてやっていく必要があるのではないかと考えている。
（上水流） われわれが思っていることを再考させるようなご発表を頂いた。是川先生にご質問もあろうかと思うが、それは総合討論の中で扱いたい。オンラインの方はチャットでホストの方にご連絡を頂ければ、その中で取り上げていきたい。これにて基調講演を終了し、休憩に入る。

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個別事例発表（上水流） 第二部最初の発表は野上さんで、タイトルは「日本定住を指向する在日ベトナ
ム人のエスノグラフィー」である。発表時間は 20 分で厳守をお願いする。また、ご質問のある場合、オンラインの方はチャットで質問をお寄せいただきたい。
1．
「日本定住を指向する在日ベトナム人のエスノグラフィー」
野上 恵美 武庫川女子大学講師
本発表の趣旨
私の専門は文化人類学で、主に移民・マイノリティ研究として在日ベトナム人を扱ってきた。現在取り組んでいる研究は大きく二つあり、一つ目が在日ベトナム人高齢者の生活世界についての研究で、在日ベトナム人の一世は難民として日本に来た人が多く、現在、高齢化を迎えており、彼らがどのように日本での生活を捉えているのかについて研究をしている。
二つ目が本日の発表と関わってくる内容で、在日ベトナム人と本国にいる家族・親族との紐帯についての研究で、これはまだ始めたところで、今回の ESS（人間文化研究機構グローバ
ル地域研究推進事業東ユーラシア研究神戸大学拠点）で上水流先生、落合先生、今村先生とグループをつくり、話し合いに着手している状況である。この二つの研究に共通する視点として、在日ベトナム人の生活を日本社会の文脈からだけでなく、本国ベトナム社会の文脈からも読み解く必要があるのではないかということである。
本発表の趣旨は、難民として来た在日ベトナム人の後の世代で、就労を目的として 2000
年代以降に移住した在日ベトナム人の家族の事例を取り扱い、その上で、日本移住の理由を再検討していこうというものである。
「再」というのは、これまで 2000 年代以降のベトナム人をはじめ日本に定住する外国人の方は、本国との経済格差が大きな要因となって経済的に優位性のある日本に移住するという見方が強かったが、他にも何か視点が見いだせないかという意味を含んでいる。
これまで難民として移住した在日ベトナム人一世は、本国の家族・親族との分離・分断という経験を経て、時間の経過とともに日本とベトナムの関係性の変化などに伴って再結合をしていく過程を経てきたという見方をされているが、難民としての分断を経験せずに済んでいる 2000 年代以降に移住した在日ベトナム人と本国の家族・親族との関係性はどのよ
うなものなのかというところに焦点を当てて、日本移住の理由について再検討していきたい。
分析の視点
分析の視点について詳述する。一つ目の視点として、ベトナムの家族研究を踏まえて分析しようと考えている。今回、事例として取り上げる在日ベトナム人の家族は北部出身者である。ベトナムは北部と南部でかなり家族の特徴が異なるのだが、今回は北部出身の在日ベト
ナム人と本国の家族・親族との関係性を検討する。その検討にあたり、在日ベトナム人家族の 10 年ぶりの帰省の様子を事例として報告する。
これまで私は難民として移住した家族の帰省に何度か帯同してきたが、今回の事例はそ
19

の時と大きく様子が異なることに気が付いた。例えば難民家族の帰省は、日本でこれだけ経済的に成功したことを示す凱旋帰省といわれるもの、大きなバスを借り切って 1 泊どこかに観光旅行に行くというような、かなり豪華な帰省内容であった。
例えば、2015 年に難民として移住した家族（夫婦 2 名）が 20 年ぶりに帰省したときには、空港に 10 名ほどの親族が迎えに来て、食事会や二人が旅行するとなると、この倍の親族たちが来て、バスを借り切って行く。その支払いは全て難民として移住した家族が負担するという形で、1 週間の帰省に 10 万円単位、場合によっては 100 万円単位のお金を用意しなけ
ればならないというような状況があった。今回報告する事例は、それとは少し異なる様子である。
二つ目の分析の視点として、在日ベトナム人と本国社会の関係性、つながりがどういったものかに着目していく。テクノロジーの普及により、在日ベトナム人の日本での生活の場に
本国社会にあるものがリアルタイムで存在することが可能になり、それが家族の関係に大きな影響を及ぼしているのではないかと考えている。つまり、テクノロジーの普及が在日ベトナム人と本国社会の家族・親族との物理的・心理的距離を「適度な距離」たらしめているのではないかということである。それは例えば、頻繁な実家参りや祭祀・儀礼といった煩わしいものがある程度簡略化できるといったことが含まれる。
その上で本発表の仮説としては、在日ベトナム人の生活をこれまで難民家族を主流に分析してきたディアスポラ的、つまり家族離散が基盤となっている家族関係ではなく、ネーション・ステートを越える生活圏の拡大の一形態として捉えることはできないかということを提起している。なお、このネーション・ステートを越える生活圏の拡大という言葉に関しては、8 月にこの研究メンバーの上水流先生、今村先生、落合先生と議論した際に、今村先生からアイデアとして頂いた言葉であり、今後、この視点で在日ベトナム人家族を検討していきたいと考えている。
まず、ベトナム北部の家族・親族がどういった特徴を持っているのかを示しておく。中国
大陸とつながっていることもあり、中国の父系制の強い影響を受けつつも、儒教的な規範では説明しきれない多様な実態が存在するということで、既に多くの先行研究が行われている。また、ベトナム北部の家族研究の視点としては、祖先祭祀を非常に重視しているということがある。祖先を祭る祭祀の継承、祭壇の継承や祖先祭祀における長男重視ということで、誰が継承するのかが非常に重視されている。今回事例で取り上げる在日ベトナム人家族は、祖先祭祀の継承を期待されていない、継承の義務から外れた長男ではない家族であり、そのことも移住のしやすさと関係しているのではないかと考えている。
難民として移住したベトナム人にとって、現在のベトナム社会は、一世であれば自分が生まれ育った場所、あるいはルーツのある所ではあるが、決して生活の場ではない。例えば街並みが大きく変化していたり、自分の生家にはもう別の親族が住んでいたりして、自分の生活の場は失われてしまっている。一方、2000 年代以降に移住したベトナム人にとって、本国社会はまだ自分の生活の場が残っている、または今もあるという状況にある。変わらない街
並み、自分たちが通った幼稚園や小学校、中学校、なじみの商店がまだあったり、生家に自分の部屋が置かれていたりと、まだ本国社会に自分の生活の場が残されている状況があるということを、ここで指摘しておく。

20

事例報告
今回は日本の兵庫県神戸市に永住・定住している在日ベトナム人家族の帰省に帯同し、その家族の生家がある北部のハロン市周辺を訪れた。調査地の概要として、まず神戸市はベト
ナムからの難民を多く受け入れてきた歴史があるため、その家族・親族が縁を使って連鎖移住している傾向がある。また、その背景には、神戸市周辺地域に難民を受け入れる施設があったこと、地場産業のケミカルシューズ産業に歴史的に低練な労働力を受け入れるという特徴があったために、外国人労働者である在日ベトナム人が受け入れられやすい、生活の場を築きやすいという背景がある。一方ベトナム側の調査地は、世界遺産で有名なハロン湾から車で約 1 時間の所にある町で、まだ開発があまり進んでいない地域であると言える。ベト
ナム一番の生産量を誇る炭坑があり、地域の多くの人たちが炭鉱業に従事しているという特徴がある。
今回事例として取り上げる家族（A 家）とは 2018 年から定期的に関わりを持って、家族の様子を参与観察してきている。今年の夏、この家族が 10 年ぶりに帰省することになり、そこに帯同した。A 家は夫、妻、長男、長女の 4 人家族で、特徴的なのは、子どもは二人とも日本で生まれ育ち、家庭内ではベトナム語と日本語の両言語が使われていることである。
両親はベトナム語で話し、子どもは日本語で話すというバイリンガルな状況になっている。
今回、ハロン湾の調査で関わりを持ったのが、妻方の家族と夫方の家族である。妻方の実家のあった場所は、主に妻方の母の家族・親族が多く居住している地域である。夫方に関しては、元々生家がこちらになく、今回調査した場所から車で 2～3 時間ほど遠くに行ったところに本家があるので、夫方の家族・親族は今回のハロン湾周辺にはあまり住んでいない。
今回の帰省の目的は、高齢になった夫方の父親に直接会っておくことであった。A 家は 3
週間ほど帰省していたが、この期間のほとんどを親族へのあいさつ回りに費やしていた。私は最初の 1 週間に帯同していたが、夫妻は最初の 1～2 週間をかけて妻方親族宅をバイクで回れる範囲であいさつ回りをし、その後、遠方の夫方の親族宅に行った。その際、子どもは付いてこない。退屈するということもあるが、親族宅で出される食事、ベトナム料理がほとんど食べられないからということで帯同せず、主に夫妻に私が帯同する形であった。
親族宅でのあいさつ回りの様子としては、まず、親族宅に到着したら、仏壇のある部屋か、
家の敷地内に設置されている祠堂に行ってお参りをしていた。今回特徴的だったのが、日本にいる親族（娘）から預かってきた現金を父へ渡す際に、スマホを使って会話をすることで、「娘から父へ贈り物をする」という場面がつくりだされていたことである。このとき、娘は仕事のお昼休みだったことから、電話で「こういうことに使ってね」と、まるでリアルに受け渡しをしているかのような場面がスマホを使ってできていた。
このように、スマホを使って本国の家族・親族とつながるということが頻繁になされていて、A 家は毎日のように両親とビデオ通話をしていた。ただ話すだけではなく、ビデオ通話をつないで母親に料理の作り方を聞きながら夕飯を作り、画面越しの母親も同じ料理を作っているというようなことがあった。
この事例をまとめると、2000 年代以降に日本に移住した在日ベトナム人家族と本国の家族・親族は、ほぼ移住前とは変わらない関係性を維持することができているのではないかと考えている。これが、ベトナム人に日本が選ばれる潜在的な理由であるとも考えられる。そして、移住しても関係性が維持できている要因としては、やはりテクノロジーの普及、特に21インターネットとスマートフォンが挙げられる。また、日本とベトナムとの物理的距離も要因の一つで、時差が 2 時間なのでほぼリアルタイムで会話ができるし、徐々に航空運賃も上がってはきているものの、片道安ければ 2 万円程度という価格で移動ができることが上げられる。
考察
A 夫妻のような 2000 年代以降に就労を目的として移住した在日ベトナム人は、難民として移住した人々とは、本国の家族・親族との関係性が異なっており、最初に述べた、ネーション・ステートという枠組みを越えて生活圏、家族の親密圏を拡大しているのではないかという仮説を今後検討していきたい。一方で、今回は夫妻を主眼に発表したが、その子どもたちが今後、本国と家族・親族とどのような関係性を構築していくのか、祖先祭祀の継承を期待されないことが移住の理由にどの程度影響しているのか、今後さらに検討を深めていきたいと考えている。
（上水流）

テクノロジーがどのように家族のあり方に影響しているかという問いに答えていただいた。続いて摂南大学の落合先生より、「外国人市民によるトランスナショナルな教育及びキャリアの構築についての試論」というタイトルで発表いただく。

22

2．
「外国人市民によるトランスナショナルな教育及びキャリアの構築についての試論」
落合 知子 摂南大学准教授
本発表の概要本発表では、バイリンガル人材によるトランスナショナルな移動として、ボリビアのコロ
ニア・オキナワの人々の「存在論的移動」について、移動の軸となっている横浜の鶴見とコロニア・オキナワ、それぞれが果たしている役割から考察を試みる。本事例は、人生の中で複数回の移動、世代を超えての移動が繰り返されており、移動が蓄積するネットワークや 2
言語能力がさらなる移動の駆動力になっている事例である。
コロニア・オキナワの歴史
ユーラシアである日本と南米のボリビアとの間で、1950 年代に始まった移動で、一世が日本からボリビアに移民し、二世がボリビアから日本に出稼ぎに来た。そうした経験を経た人々が三世の時代を迎えて、どのように移動の質を変容させているのかを語りたいと思う。
戦後 1954～1964 年の 10 年間に、沖縄からボリビアのコロニア・オキナワに 3231 名の人々が渡った。1 世帯当たり 50ha の農地をもらえるという良い条件の移民だったために、沖縄
ではこの第 1 次募集 400 人に対して 10 倍の 4000 人が応募し、選ばれた人々が行ったという形である。しかし、現地での疫病や洪水などの理由で開拓は困難を極め、1979 年までにブラジル・サンパウロのヴィラ・カロンへ 1088 人、アルゼンチンのブエノスアイレスへ約 578人が再移住するという、ディアスポラが起こってしまう。また、日本の横浜市の鶴見にも、電気工事の仕事で 1980 年代に大きな移動が起こっていく。さらに、ボリビアから鶴見への移動を追うような形で、コロニア・オキナワからブラジルやアルゼンチンに移った人も鶴見に再移動していき、鶴見にリトル・コロニア・オキナワが出来上がるという経緯を樋口直人
先生や藤浪海先生などが論文にまとめられている。
辻本昌弘先生によると鶴見では、102 人のコロニア・オキナワ出身者が 16 の電気工事の会社を興している。電気工事士の国家試験に合格するだけの日本語能力が二世の段階であったというのは、南米の日系人を研究している人にとっては驚きに値する話だと思う。そこ
へ後続のブラジルやアルゼンチンからの再移動者がワーカーとしてやってきた。ボリビアの人たちは会社を興して大きな利益を得ることになる。ここで得た利益はボリビアのコロ
ニア・オキナワに農業投資をして、コロニア・オキナワから出て行った人々の土地を買い集め、コロニア・オキナワの日系人の農地は 1 世帯平均 200ha と、移住時の 4 倍まで大規模農場化が進んでいく。3231 人で移民して約 800 名しか残らなかったが、800 名を超える日系人
が農場主になり、約 3000 人の現地ボリビア人をワーカーとして雇って、コロニア・オキナ
ワに暮らしているという状況になっている。
まとめると、1950～1970 代に沖縄県から移民し，開拓をしたが、うるま病という原因不明の疫病でたくさんの人が亡くなり、洪水や、綿花栽培の失敗があり、苦難の時代に約 70％の人々がコロニア・オキナワを脱出してしまう。1980 年代の出稼ぎの時代に鶴見の電設業で利潤を得て、その利益で農業投資をする。2000 年代までに農業を大規模化して農場主の日系人が現地ボリビア人を雇用し、ボリビア国内の有数の農業生産地へと飛躍していくというような歴史があった。
では、2000 年代以降はどうなっていったのか。2000 年代のコロニア・オキナワを描いた
23

先行研究としては、大阪大学の工藤眞由美先生の科研チームが調査に入っており、神戸大学
からもチームに参加している。それによると 3 世代にわたる日本語保持ができているというのは非常にまれなケースで、パラグアイのピラポとコロニア・オキナワがそれに相当する。
そこには 2 言語 2 文化の幼稚園から中高までの教育機関があり、さらにコロニア・オキナワ
では日本とボリビアの二重国籍を取得するシステムがある。子どもがボリビアで生まれると、日ボ協会が窓口になって日本での出生届も出して二重国籍を取らせるという戦略を取っている。工藤眞由美先生たちのチームは、日本への長期出稼ぎと大規模農業で高学歴化は目指されていないと 2015 年段階では結論付けられているが、著書の最後の「今後の課題」
では「切り替え中にある」として、ボリビアでも高学歴化が進み、2 言語教育機関へのボリビア人子女の参入も始まっているという新しい変化についての報告が行われている。
調査概要
では、この後実際にどうなっていったのかを見て、人々にとって移動がどういう意味を持っているのかを考察したい。
ボリビアはラパスを首都としており、サンタ・クルスは第二の都市で、多くの日系人が住んでおり、このサンタ・クルスの近郊，約 100 キロ離れた場所に沖縄系のコロニア・オキナ
ワと非沖縄系のコロニア・サンファンという移住地があり、この 2 つの移住地に 3 つの 2 言語教育機関がある。コロニア・オキナワにはオキナワ第 1 日ボ学校（私立）とヌエバ・エス
ペランサ（公立）の２つの 2 言語教育機関があり、コロニア・サンファンには佐賀県、長崎県、岐阜県等からの移住者が多く、サンファン学園という私立の 2 言語教育機関がある。この 3 つの 2 言語教育機関では午前中はボリビアの文科省の定める教育課程でスペイン語での授業が行われ、午後には日本語での授業が行われる。オキナワ第 1 日ボ学校では、午後には沖縄文化の継承として、エイサーを踊ったり、三線を弾く授業も行われている。またサンタ・クルスには土曜日のみの日本語補習校も存在している。
上記の 2 言語教育機関または日本語教育機関を含むサンタ・クルスの周辺地域で 2023 年
2～3 月で調査を行い、2 言語教育機関の参与観察を行った。その後、アンケート調査を行い、52 名から回答を得て、さらに 24 名が継続調査の承諾を得て現在オンラインで追跡調査中である。さらに、2023 年 7 月に横浜の鶴見に出稼ぎ中の 5 名の若者へのインタビューや、受け入れ側のＮＰＯ等機関の参与観察を行った。現在もオンラインでのインタビュー調査を継続中である。2024 年 3 月に再びボリビアに行って調査をする予定なので、コメントを頂ければ幸いである。
アンケート結果より
52 名のアンケート回答者の出身校と、それぞれの日本語力はスライド 11、12 に示したとおりである。日本語能力検定 1 級（N1）を取っている人が、オキナワ第 1 日ボ学校、ヌエ
バでは 50％以上、サンファンでは 70％を超えており、継承日本語としては驚異的な日本語能力である。普通に話して、母語話者並みにインタビューが可能であった。オキナワ第 1 日
ボ学校では全員が N3 以上で、サンファンでまだ受験していない人が 1 人いたが、この人は15 歳で在学中でまだ N1 が取れていないので回答を拒否した。ヌエバで N4 が 1 人いるが、この人はポルトガルの大学に進学した人で、日本を目指していなかった。それに対して、サ24

ンタ・クルスの学校出身者はそもそも受験していない人の方が多く、N1 の人は非常に珍しい状況で、バイリンガル能力に違いが出ている。
コロニア・オキナワのオキナワ第 1 日ボ学校の校長先生の話によると、中学は開校以来
204 名、高校はこの前できたばかりなので 9 名、合計 213 名の卒業生を世に送り出しているのだが、その 38％に当たる 78 人が日本で就労している。それも単純労働で、2 言語能力が必要ないようなところで就労しているのが悩みであるという話だったので、追いかけてみた。
実際に話を聞けた人、アンケート回答者から、オキナワ第 1 日ボ学校卒業生 213 名中 99
名が今どこにいるのか調査した。その結果、52％がオキナワ・コロニアあるいはサンタ・クルスにいる。40 人が日本にいて、7 名の 28 歳以下の人たちがアメリカ、ブラジル、アルゼ
ンチン、ホンジュラスとさまざまな国へ、トランスナショナルな移動が観察できた。
日本滞在経験を糧にする言説
日本・鶴見へ移動した A さんは、
「プランとしては 1 年間ぐらい日本で働いて、日本語を練習して大学に行きたい。ホテルでお客さんにサービスをして、きれいな日本語を身に付けたい。1 年後には大学に行くために日本を去る。グラフィックアートの勉強をしたいから、
ボリビアではなくクリエイティブな感覚のあるヨーロッパのスペインまたはイタリアの大学に進みたいと思っている。日本的感覚はグラフィックアーティストとしての自らの付加価値である」と言っている。現在は、母が 30 年前に出稼ぎで働いていた横浜のロイヤルパークホテルで働いている。ロイヤルパークホテルというのは横浜のランドマークになっている高級ホテルで、実際に彼女の姉が同じルートでアメリカの大学に行っているので、ただ夢を語っているわけではない。
B さんは大学受験を控えた 18 歳で、オキナワ第 1 日ボ学校の高校 3 年生だったが、日本語能力がすごく高いねと言ったら、「小学校 3～4 年生のときに母の親戚に預けられ、1 年間
日本の学校に行った。子どものころはスペイン語だったが、そのとき日本に行って日本語を取り戻した。今、12 歳と 14 歳の弟と妹も 1 年間、鶴見の親戚の家に行っている」と、日本に行く経験を日本語のブラッシュアップに利用しているという話も聞いた。
その他にも、D さんはボリビアの大学生で、二世のお父さんが一世の祖父亡き後、1990 年に来日して、鶴見で電設工事の仕事をして 15 年間働いて、D さんが 5 歳になったときに家族でボリビアに戻った。父は日本で貯めたお金で、コロニア・オキナワの第 3 移住地の農場を獲得して大規模な農場を営んでいる。D さんは現在、大学 4 年生で貿易を専攻し、卒論を準備している。大学を卒業したらカナダに留学して英語を身に付け、日本だけでなく世界を相手に貿易をしたいという。将来的には父の農園を継ぐことになるが、農業だけでは不安定なのでセカンドオプションとして貿易を行うつもりである。日本語能力は希少価値なので、子どもには日本語を身に付けさせるつもりだと話していた。
バイリンガル人材が日本に行くことによって得られる資源としては、日本語・日本文化のブラッシュアップ、ボリビアや第 3 国での就学や起業、就職ための技術や資金の獲得。付加価値、希少価値としての日本語と日本文化を身に付けること、さらには日本との間のネット
ワークの更新が目指されていることが話の中から見えてきた。
今、バイリンガル人材は、高校を卒業すると鶴見に行ってしまう人が非常に多いが、コロ
25

ニア・オキナワと鶴見の間を活発に移動している。その間での往復や、沖縄県の県費留学や市町村留学、JICA 研修、世界ウチナンチュ大会など、中高生から来日経験を積める機会が多いので、気軽に海を越えてしまう。あるいはブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビアの日系社会間の交流の機会もあり、年 1 回のスポーツ交流や学生会議では 4 カ国が持ち回りで主催国を務めるのだが、ボリビアの子どもたちは、自らの高い日本語能力を価値として確認する機会になっていると話していた。
子育てはオキナワで彼らに、どこで子育てをしたいか聞いたところ、オキナワ第 1 日ボ学校、ヌエバ、サンファンの卒業は移住地かサンタ・クルスと答えて、日本で子育てしたいという人がサンファンとヌエバに一人ずついた。サンタ・クルスの方では、日本で子育てをしたいという人が割合的に多いと思ったのだが、エイサーグループのメンバーで、日本語が話せず日本に行ったこともない人たちが日本で子育てをしたいと言っているのが印象的であった。
若い世代に話を聞いたところ、アンケートでもインタビューでも「子育てはコロニア・オ
キナワで」という言説がたくさんあった。例えば、現在コロニア・オキナワで生活している
41 歳の E さんは、オキナワ第 1 日ボ学校を卒業した後、大学まではサンタ・クルスにいて、食品加工業を学んだ。その後、研修でハワイに 1 年間行って、そこで 10 年間働いた後、ブラジル人と結婚して、ブラジルに渡り 10 年間ポルトガル語で過ごしていた。ブラジルでは博士課程に進学したが、子どもが生まれたので、子どもを育てるならコロニア・オキナワでと思って 2019 年に戻ってきて、現在はオキナワ第 1 日ボ学校の教師をしている。彼女など
は、私の調査ではボリビアにいる人とカウントされているが、ハワイに 10 年間、ブラジルに 10 年間、そしてボリビアに帰って子育てというように、頻繁に移動している。
F さんは、鶴見に出稼ぎ中の人だが、もし子どもを育てるなら自分で選択できるようになるまではコロニア・オキナワで育ってほしいと答えている。コロニア・オキナワ内のつながりを大事にして日本語を勉強してほしい。日系ボリビア人には JICA も沖縄県もさまざまなチャンスを与えてくれているので、そういうチャンスをぜいたくに使ってほしいという言説もあった。
H さんは、調査した中で唯一日本とボリビアの二重国籍ではなく、ボリビア国籍で幼少期に来日し、日本で育ち，のちにボリビアに帰国して大学進学をして、サンタ・クルスで日本語教師をした。その後、結婚して、夫はサンタ・クルスで貿易業を営んで、妻である彼女は子どもを連れて出稼ぎに横浜に来ている。彼女が言うには、子どもが小学校 4 年生になるま
ではボリビアに戻らなければならない。警察官や消防士など、日本にいては子どもが選べな
い仕事が多い、と言い、子どもの将来の選択肢が日本だと狭まってしまうことも懸念材料になっているようだった。小括としては、ボリビアのバイリンガル人材はバイリンガル育成拠点のあるコロニア・オキナワでの子育てが志向されていると言える。
老後はコロニアかサンタ・クルスで一方、老後を日本で過ごしたいという人は少数派であった。サンタ・クルスの、日本語ができない、日本での滞在経験がない人ほど日本で暮らしたいという意見はあったが、コロニア出身者はコロニア・オキナワやコロニア・サンファンで老後は過ごしたいという意見が多
26

かった。
まとめ
日本での滞在経験をバイリンガル人材は、ステップアップ、具体的には、日本語能力の涵養や日本文化の習得、また大学入学や起業の資金、技術の獲得の場、グローバルな労働市場での希少価値を得るための場だと認識している。しかし、次世代の育成と老後の暮らしについてはボリビアで営みたいと考えている。
ここでまた最初に言ったガッサン・ハージの存在論的移動を読み解いてみたい。人は「うまくいっている」「前に進んでいる」という存在論的移動に人生の喜びを感じる。なじみの深い場所でうまくいっていればいいが、そこでどこにも行き場がない、あるいはドツボには
まると、なじみの深い場所からより良い発射台を求めて物理的な移動を行うことで、再び存在論的移動を得ようとする。バイリンガル人材は物理的な移動を繰り返すことで、コミュニティーのネットワークと言語資源を更新して、自身とコミュニティーの存在論的移動を可能にしているのではないか。
試論としては、存在論的移動の駆動力を提供できる生活圏はどこかということだと思う。
トランスナショナルな移動を繰り返すコロニア・オキナワのバイリンガル人材は、高校まで
はコロニア・オキナワかサンタ・クルスで過ごし、高卒から数年間は日本もしくは第 3 国に移動し、子育て期にまたコロニア・オキナワに戻ってきて、必要に応じて出稼ぎをする。引
退後にまたコロニア・オキナワに戻りたいと思っている。鶴見でずっと暮らしている人もいるので、全員が希望通りに生きているわけではないが、鶴見とコロニア・オキナワの両方に拠点を持って移動している人は、どこで自分の存在論的移動ができるのかを考えながら動いている。揺れ動きながら彼らは生活を構築していると言える。
バイリンガル人材に日本を選んでほしければ、存在論的な移動ができるような政策ができているのか。例えば外国人児童の高校進学率や大学進学率が非常に低いという状況の中では、子育て期間においては選択肢が多くなるであろうコロニア・オキナワが選ばれるだろう。どちらを選ぶのか、3 世代を経てもまだ揺れ動く中で、人々は どちらが存在論的に動けるかということを求めていくのではないか。そのときに、日本がもしバイリンガル人材に存在論的移動を与えられるような社会でなければ、彼らは「故郷」のコロニアやサンタ・クルス，つまりもう一つのハブに移動してしまう。
例えば働き盛りの子育て期、例えば可処分の財産の多い定年直後、どの時期にどこに彼らが生活圏を求めるのか、それはまだ決まっていない。
（上水流） 落合先生には、複数の国を移動する人々を取り上げていただいた。まさしく日
本がステッピングストーンになっているわけだが、どのようなものに存在論的意義を感じられるかいう視点からお話を頂いた。
続いて、3 人目のご発表に移りたい。国立民族学博物館の梶村先生より、「ビルマ／ミャンマー人の場合―本国情勢との関連で」という演題でご発表いただく。

27

3．
「ビルマ／ミャンマー人の場合―本国情勢との関連で」
梶村 美紀 国立民族学博物館客員研究員
本日はまず関連統計を確認し、ミャンマー情勢を振り返った上で、シンプルに日本を選ぶ（残る）理由、日本を選ばない（去る）理由をお話しする。
関連統計
近年の特徴的な動きはとして、在留者が非常に増えている。私も驚いたのだが、2023 年 6
月末の時点で約 7 万人と、国籍・地域別在留外国人統計の中で 8 番目に多くなり、外国人統計の中で初めて国名が登場した。2014 年に 1 万人を超えた段階で、随分増えたなと思っていたのが、ここ 10 年で 7 倍になっている。しかもまだ年の半分の時点で、9 月には技能実習生として 2000 人ほどの入国があるという話も聞いているので、年末にはもっと増えていると思われる。
在留資格としては、永住、定住、配偶者ビザ等は微増だが、2022 年から 2023 年にかけて急増しているのが特定活動、特定技能・技能実習である。これは最初に是川先生の話にもあったとおり、今後も増加予想である。特にミャンマーはクーデターが起きたこともあり、日本政府としても 2021 年 5 月に本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置として、資格が切れて帰国できない人で、希望者には特定活動という在留資格を出すことにしている。出入国在留管理庁による緊急避難措置の案内でも、2022 年 3 月末までに約 4600 件の許可を出したという数字が出ている。その後の数字は公表されていないが、今後も増加すると見込まれる、
加えて、2023 年 7 月にミャンマー、ヤンゴンで行われた日本語能力検定試験の応募者が約 10 万人を超えていた。一つの国で 10 万人規模を超えていたのは、中国に次いでミャンマ
ーだけであり、母数が全然違うため、だいぶ多い人数が日本を目指してここ数年、特に技能実習、特定技能、留学の希望が増えていると考えられる。
ミャンマー情勢
ミャンマー情勢は、クーデターの後はニュースによく出てきていたが、直後にロシアによるウクライナ侵攻が起きて、ニュースがそちらにシフトしてしまっているところもあり、思い出したように時々出てくる程度である。国軍による中央集権的な政治が独立後ずっと行
われてきているという国の背景がある。
2021 年にコロナ禍が少し落ち着いてきて、そろそろ外向きにみんなが出てこられるかと思ったときにクーデターが発生した。市民による不服従運動、公務員や学生などによる反対運動が、最初は平和的デモから始まったが、軍による徹底的な市民弾圧が起きている。社会
経済的にも大きな混乱を生んでおり、外資企業が撤退し失業者も増加している。治安面としては軍によって殺害された人が 4000 人を超え、国軍が市民に向けて銃を撃つという構図が、
今この瞬間も行われているのがミャンマーの情勢である。中西嘉宏さんは 2022 年の『ミャンマー現代史』の中で、1948 年の独立後のミャンマー情勢について「軍が政治から切り離されたことは一度もなく、経済、社会、あらゆる領域で強い影響力を保持」していると指摘しており、これは非常に端的にミャンマー情勢を表していると思われる。
28

市民側としても希望を持って、民主的な政治制度と連邦国家の樹立を目指して、草の根であったり、表向きであったり、その時々の時代背景によって、あるいは民族背景や宗教的背景によって異なるが、可能な限りさまざまな活動を展開してきているが、生活維持あるいは安全確保のために越境せざるを得ないというのが特徴として挙げられる。
スライド 8 は関連年表で、クーデターが既に 3 回起きていて、研究者によっては 4 回という捉え方もある。1988 年に民主化要求デモ、2007 年に反政府デモ、そして 2021 年に今回のクーデターが起きている。選挙の度に大きく国が揺れ、まだ国家建設の途上にある国と捉えることができる。
こうした情勢を背景に越境についてもう少し見てみると、ミャンマー人が越境する要因
としては、政治的課題が国に残っていることがある。民主化および連邦国家の要求という二つの大きな課題があり、135 あるといわれる少数民族に平等な国家づくりを求めてる運動が頻繁に行われているが、そこへの弾圧が容赦なく行われている。また、軍事政権であり、クーデターによる転覆、少数民族への弾圧、西のバングラデシュに近いアラカン地域のムスリ
ムであるロヒンギャの排除など、さまざまな混乱・危険が日常的に生じており、そこから避難するための越境が起きている。
政治面だけでなく、軍人が行う政治による経済失策が指摘され、就労機会が非常に限定的であるために、最低限の生活を維持するため、より良い生活を得るための出稼ぎが日常的に行われている。その他にも社会的インフラが整っていない、教育・医療などの観点、特定集団への嫌がらせなどからの回避という越境もある。
越境先としては近隣、タイが一番多く、マレーシア、シンガポール、中東も多い。それ以外では、日本、韓国、台湾、欧米、オーストラリア、国境難民キャンプなど、あらゆるとこ
ろに越境している。
在外ミャンマー人数は、国連の国際移民統計という公式な数字で、2020 年時点で総人口5400 万人のうちの 370 万人とされている。研究者間ではよく 1 割弱が出稼ぎ、避難しているといわれているが、国連の公式な数で 370 万人なので、非公式を入れるともう少し多くなる。従って、やはり 1 割ぐらいが外に出ていると考えていいだろう。
日本を選ぶ（残る）理由
日本を選ぶ理由としては、留学、就労、家族統合がある。早い段階では、戦前の 1943～
1944 年に南方特別留学生が来ていたが、数は非常に限定的で、1960 年代以降が現代につながる話である。1962～1988 年は非常に少なく実質的に鎖国状態だったが、1963 年に来日したトゥンエイさんという方の話が研究されている。留学生として来日し、平塚で歯科医師として暮らしておられて、以前は政治活動などもされていた有名な方である。
1988 年の民主化デモ以降を 88 世代と呼んでいるが、主にブローカーを利用して、まずタイに逃れて、そこで観光ビザやビジネスビザなどとりあえず得られるビザで出国・来日し、難民申請されている方が多い。2010 年代以降は Z 世代と呼ばれ、技術人文国際業務や技能実習、留学等で来られて、既にある程度収入が安定している世代が多い。2021 年のクーデタ
ー以降は、元技能実習生等で、一度国へ帰っていた人が再来日するケースも起きている。
この 88 世代、Z 世代は、ご本人もミャンマー出身であるカイン先生が、特に Z 世代を中心に研究されており、
88 世代との違いを提示している。
私は主に 88 世代を研究していたが、29

88 世代は抑圧された青春時代を過ごした世代で、来日前から鎖国状態で、経済が疲弊する中でデモが起き、その参加者が当局の目を逃れるため、あるいは生活維持等のために越境し、来日後も引き続き民主化活動をしているというケースがある。これは非常に分かりやすいケースを言っているだけで、もちろん留学や結婚や仕事で来日している方もいる。
一方の Z 世代は、2011 年以降のいわゆる民主化されたミャンマーで青春時代を過ごした
人々で、民主主義や自由を謳歌した世代であり、ここが大きな違いであるとカイン先生は指摘している。来日時には安定した技人国資格等があり、日本で働いて自分の希望を叶えようという形で来ている。ただ、来日後にクーデターが起きてしまったため、この時点で活動を始めたという大きな違いがある。
日本に残る理由としては、端的に言えば簡単に帰国できないということである。これは 88
世代、Z 世代ともにそうである。88 世代の方は想定内という側面も大きく、来日前から経済が疲弊し、自分の夢を実現できないということで出国している人も多く、変化しない軍政体
質がかなり身に染みていて、2011 年以降の変化に対しても、良いように捉えたいという人もいたが、やはりまだまだ表面的なものだろうと捉えている人もいた。ただ、この時点でクーデターが起きるとは思わなかったというところはあると思う。
2021 年のクーデター後の変化として、帰れるならば帰りたいと思っている方ももちろん多いが、帰国をあきらめて住宅を購入したり、帰化申請をしたり、永住申請をしたという方は確認できなかったが、条件がそろうなら永住申請をしたいという話はいろいろなところで聞いている。
Z 世代にとっては想定外という側面が大きく、本当に若い世代でも容赦なく撃たれて殺されているということで、命の危険が大きい。日本に来てから政治活動を始めた人も多く、今後どうなるのか私も十分読めないのだが、留学できていて、もっと勉強してからと思っていたが、勉強するより働いて何かサポートしたいということで、勉学をあきらめて手に職を付けて、日本で就労するよう進路変更をした方も結構いるようである。先ほどの緊急避難措置
も、どの段階でどうなるのかはまだ分からない。特定活動資格を得た人は、これまでは数年間継続して生活が安定していれば、定住者、そして永住者の資格が得られていたが、今回のことで得た特定活動資格が同じような経路をたどるかは分からないので、皆さん心配しているところはあるかと思う。
日本を選ばない（去る）理由
日本を選ばない、去る理由としては、難民制度や在留制度の壁があり、特に難民の方はミャンマーに限らずなかなかな認定されないためあきらめて、よくサレンダーという言い方をするが、「政治活動はもうしない」として帰国する人もいた。2010 年代は、不法滞在者半減キャンペーンなどがあり、帰る人も増え、この時期は少し在留者は減っていた。2011 年の民政移管後、帰れる人は帰っていった。在ミャンマーの家族やビジネス等の理由で去る人。
また、第三国への転出ということで、他の国、アメリカ、オーストラリア等に行く人もいる。
まとめ
まとめると、ミャンマーからの移住者は、本国情勢に非常に翻弄されて、祖国を出国せざるを得ない、日本に残留せざるを得ない状況に置かれている。想定内の 88 世代、想定外の30

Z 世代という違い、積極的滞在か消極的滞在かという違いはあっても、安全に暮らせる場があること、あるいは日本とつながる家族の存在などがあると日本に残るが、条件が整わなけ
れば出国という方に向くということだと思う。
（上水流） 本国に帰れない、または出国せざるを得ないという人たちの話をしていただいた。そこから見えてくる日本の良い点も、お話しいただけたかと思う。
それでは、事例発表の最後として、滋賀県立大学の横田先生から「社会統合から『東南アジア人材』育成まで―台湾の『新住民』政策を事例として」という演題でお話を頂く。

31

4．
「社会統合から『東南アジア人材』育成まで―台湾の『新住民』政策を事例として」
横田 祥子 滋賀県立大学准教授
発表内容
台湾の移民をめぐる状況や移民政策について、先ほど是川先生のご講演を聞きながら説明を少し加えたのだが、今日お話しする内容は、マクロ的には再生産労働の国際分業化の潮流に入ると思う。台湾人男性が中国や東南アジア諸国の女性と結婚する。それがかなりの割合で婚姻ブローカーを通じて行われている。これ自体は、例えば子どもが欲しい、人の再生
産自体、あるいは人が育っていく中、老いていく上で必要な労働、家事、育児、教育、介護、性、生殖を全部含めて、そうしたことを海外の女性に期待しているということがある。一方の女性の方も、例えばあまり学歴は高くないが、女性という身体がある。何とか海外に移住して送金することで家計を助けたい。しかし、出身国に居続けても、あまり良い給料を得られない。結婚して夫に養われるしかないといった動機があってやって来る。
台湾は同時に、ケア労働者と主に工場や建築業の労働者も受け入れており、全部併せて 70
万人ほどを受け入れている。台湾は一見、移民に非常にウェルカムな国に見えるが、労働者に関しては一時滞在型で、永住は極めて難しい。ある程度の技能があることが認められ、雇用主がこの人を永住させたいから給料を倍出すというようなことを申請しないとできないようになっている。
結婚移民に関しては、国の政策ではもちろんないが、国民が家族を形成するために勝手にやり始めたことで、受け入れざるを得ない。ただ、2007 年ごろから、ブローカーを通じるという点で人身売買、人身取引と近いところがあり、アメリカなどから非難された。台湾は、人身取引で女性が移動するときに初めに到着するファーストステーション、ファーストス
テップになっていると批判されたこともあり、2007 年以降は営利目的の仲介業者を非合法化している。従って、少し割合は減っているけれども一定数はいる。
「新住民」とは
台湾では、中国・東南アジアからの移住者を「新住民」として包摂する過程で、当初は社
会不安も巻き起こり、台湾の競争力を低下させかねないトラブルメーカーとして扱っていた。しかし、移民や女性の人権保護と支援を行わないといけないのではないかという方向になってきて、かつ台湾の状況が中国との関係においてあまり経済的に中国に依存してばかりでは駄目だということで、東南アジアを非常に重視した政策に取りかかる。その際に、既にやって来ている新住民の能力をもっと活用しよう、もっと国に貢献してもらおうということで、社会問題から東南アジア人材としての養成に方針を切り換えた。加えて、私が調査してきた東南アジア女性が台湾に残る理由を少し最後にお話ししたい。
台湾では、2000 年代初め、台湾内部の既に住んでいた人々を四つ（外省人、閩南人、客家人、原住民）に分類し、多文化主義はどうあるべきかが議論されていたが、その裏で、それとは別の種類の移民が増えていた。それが現在「新住民」と呼ばれる人々である。1980 年代初頭から、国際結婚を契機に台湾に移入した、主に女性と子どもを指している。なぜなら国際結婚でやって来るのは圧倒的に女性で、約 9 割が女性だからである。
国際結婚の要因はさまざまあるが、1960 年代までは親が結婚相手を決めて仲人が取り持32

つ結婚が一般的だったが、70 年代以降は自由恋愛を経た結婚が一般化していき、相手を見つけにくくなった。しかし、男子継承者を残さなければならないという観念が強い地域なので、何とか結婚しないといけない。そうしたこともあり、たまたま人との縁がつながって婚姻ブローカーができていき、さらにその婚姻ブローカーも初めはインドネシアだったが、そこからベトナム、カンボジアとグローバル化していき、どんどん男性が国際結婚をするようになった。
結婚移民は中国出身者と東南アジア出身者に大別される。中国出身者は言語が通じることもあり、直接知り合ったり、知人に紹介してもらったりして結婚されている方が多い。中国出身者の取り扱いに関しては難しいところがあり、国籍を取るといっても前提として一つの国なので、微妙なのである。実質的には中華人民共和国の国籍を捨てて、中華民国の国籍を取っている人もいるが、その情報が統計からは分かりにくくなっている。
東南アジア出身者は、最も古くはインドネシア華人で、その後、ベトナム人が優勢になって今に続いている。女性の出身地側の状況もいろいろと関係している。私は台湾と、インド
ネシアの西カリマンタン州にも調査に行ったが、女性が働ける職種が非常に少なく、給料が相当安いということもあり、国にとどまると夫に養われるか、そうでなければすぐに貧困に陥ってしまう。海外に行けば自立もできるし、送金もできるということで、積極的な選択になっている。こうした国際結婚で誕生した子どものことを「新住民二代」と呼んでいる。
新住民の 1987 年 1 月から 2023 年 9 月までの累計人数は合計約 59 万人に上り、圧倒的に女性が多く、男性の 10 倍である。日本人も台湾人とたくさん結婚しているが、男女差はあまりないので、その点に違いがある。また、現在済んでいる地域としては、都市の周辺にある都市が多く、特に台北近郊の新北市が一番多い。
どのような人が国際結婚をしているのか、2004 年と少し古い情報だが、ちょうどこのころ新規結婚件数の 3 割が国際結婚となり社会問題として非常に注目された時期である。当時の調査では、国際結婚をしている人の 20％が社会的弱者であった。このうち退役軍人は少し特殊で、国民とともに中国大陸からやって来て、軍の規定のため従軍中は結婚できなかった人たちである。また、知的・身体障害者もいて、本人が結婚したいというときもあるし、親がそれでも子孫を生ませてやりたいということで、あらゆる方法を使って結婚される方もいる。そうすると、結婚した途端、花嫁さんたちは大変な苦労をすることになる。先住民族の人もいるという状況である。
子どもたちの就学状況を見ると、就学者全体の 7.2％を占めている。親が中国出身の子が一番多く、次がベトナム、インドネシアとなっている。ただ、人数は 2010 年をピークに減っていて、割合的にも減っている。それは国察結婚のピークが過ぎたことも表していると思われる。
新住民は、当初は本当に社会問題として扱われていた。2000 年ごろの国際結婚の広告な
どは、妻をめとると給料を稼いでくれるし、性的欲求を満たしてくれる、家事をしてくれる、
子どもを産んでくれるなど、かなりひどい広告がたくさんあった。また教育面では、親の学歴が低く教育ができないから、子どもも勉強ができないのではないかなどとかなり悪い表象をされていた。

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新住民の社会統合と教育についての政策 1
新住民の社会統合に関しては、実は 20 年ぐらいは放ったらかしだった。その後、社会学者や支援者たちが支援を始めて、それを基に政府も実施することになった。中途退学者向けの夜間の小中学校で授業などもされていて、結婚移民の方々もそこにやって来て、中国語を学んだり一般教科を教えてもらったりしていた。
2005 年からは予算 30 億元、当時のレートでは 100 億円ぐらいのお金が付いて、より社会統合が進められていった。結婚移民の教育もやるし、親子で教育をする、親として子どもの教育をするということでいろいろな支援が行われた。徐々に配偶者だけではなく子どもたちにも支援が広がっていった。
2012 年以降は完全に子どもが中心になり、新住民が多いところでパイロット版をやってみて、それを全国的にやるという形で広げている。新住民が多い小学校を重点学校として、学校が申請すれば資金が出て、母語の学習をさせたり、多言語や多元文化的な絵本の読み聞
かせをしたり、すごく大変だと思うが、先生方はかなり熱心にされていた。
東南アジアと台湾の通商関係
これは東南アジアと台湾の通商関係とも関係しており、1988 年以降、対中依存からの脱却を目指して東南アジア投資への方向転換を進めようとしたが、言葉が通じる中国の方がビジネスをやりやすいということで、なかなかうまくいかなかった。今の総統になってからはかなり強化されており、範囲を ASEAN 以外にも広げて、経済貿易協力もやっているし、人材交流もすごく盛んにやっている。身近なところでは、東南アジア研究はかなり強化されている印象はある。小中学校においても新住民の言語教育、東南アジアの諸言語が学べるよ
うになっている。希望する学生がいれば先生を派遣しなければならないとして、かなり本格的に、真剣にやられているという感じがしている。大学などでも東南アジア言語が学べたり、授業科目を増やしたりしている。
また、新住民の能力発揮ということで、第一世代はそれまで社会問題などといわれていたが、彼らの言語や文化の優位性を生かして関連する資格を取って就業できるように援助しようと、かなり評価が変わっている。新興市場の貿易の尖兵になってもらうといったことまで政策でいわれている。
新住民のエンパワーメントプロジェクトとして、親子で東南アジア、母の出身国に帰って何かやるというプロジェクトを募集したり、国内で子どもたちに母方の文化と地方の文化を融合させて地方創生案を考えてもらうなど、いろいろなことをしている。多元人材育成ということで、多元文化主義推進のための seed teacher（社会の変革や改善を起こす主体）を育成しようということもやっている。
台湾を選ぶ（残る）理由、台湾を選ばない（去る）理由
台湾の国際結婚、配偶者をめぐる政策の特徴としては、社会統合を推進するための方策は充実している。DV 被害への対処、国籍申請、財産分与の手引書などを発信しているし、実際に結婚移民の方も、何があったらどこに連絡して、どういう法律によって守られるなどについては知っている。日本の場合、こうしたものはほぼない。
また、今は親子に対する教育支援や、言語・文化・歴史教育はかなり充実している。日本
34

の場合は就学サポートはあるが、あとは NPO による学習支援のみなで、親の母語学習は家庭頼みになっている。
国策の変化に伴う東南アジア重視によって、差別の是正や文化の受容が進んでいるので、自分の出身国の文化が尊重されるという実感は持たれていると思う。日本は移民受け入れ
国ではないという前提があるのか、外国にルーツを持つ人の文化的背景を考慮した人材育成はあまり意識されていないと思う。
台湾の移民の包摂・多文化主義の推進は、同性婚の合法化、ジェンダー平等の推進などと共に、西側諸国の革新的な価値観の推進を通した国家イメージの向上のためにしているところもある。日本は先進国でありながら人権意識が遅滞しているように見えるが、先ほどの講演などを聞くと、日本もなぜか永住型を選んでいるということなので、日本なりに対応しているのかもしれない。
中華民国の国籍はなかなか不便なパスポートだが、それを取得する人が、中国以外の元外国籍配偶者の女性の 76％、男性の 9.7％いる。残る理由として、もちろん政策の部分はあるとは思う。ご自身は出身国の言語を生かして東南アジア人材として活動したりしても、子どもたちは普通の台湾人になっていて、あまり関心がなかったりするように思う。
また、政策とは関係なく、台湾で家族を形成しているので、子どもを養わなければいけな
いし、旦那さんとかなり年が離れていて一家の大黒柱になっている人もいる。コミュニティ
ーでの評価も上々で、私の調査地は農村なので、農業が人材不足ということもあってかなり頼られている面がある。また、長期的に送金をしなければいけないという現実もあると思う。
残らない理由は、実は離婚率も結構高い。業者婚をしていてもロマンティック・ラブイデ
オロギーを既に受容しているので、結婚してみたけれども愛情があるのかということで悩まれる方がいる。夫や義父母との関係や家庭内の処遇に対する不満もある。残念ながら DV、
虐待もかなりある。それが社会統合の遅れや就労にも影響する。それならば何のために台湾に来たのか、送金できないことへの不満も抱かれたりする。夫の経済力の弱さから、経済的に負担がかかる場合ある。典型的課題は既に把握されていて、何かあれば対応できる支援体
制はできているという意味では、住みやすいところであると言える。
まとめ
社会統合政策や課題に即した支援はかなり蓄積されていて、東南アジアの文化・言語教育
は、結婚移民に台湾社会への信頼感を与えていると考えられる。
（上水流） 日本の現状を見直す台湾の事例を話していただいた。第二部での個々の事例発表では、基調講演の状況を相対化するような資料たくさん出していただいた。ほぼ時間どおりに終わったので、17 時から全体討議を始めたい。

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総合討論
コメント①：今村 真央 山形大学教授（上水流） 総合討論を始めたい。初めに、コメンテーターとして山形大学の今村先生、続いて神戸大学の岡田先生にお願いする。その後、フロアから質問があればお受けして、その後、討論に入りたい。
（今村） 10 分間でどれだけ理路整然とお話しできるか分からないが、できるだけ大きな
論点、共通の論点を皆さんと共有したい。特に是川先生の基調講演の最後の部分にフォーカスしたい。今後どのように研究を進めていくかという意味で、かなり大胆なご提言をされていて、特に最後のスライドで、私の方で特に響いた二つの点を改めて確認したい。
一つは、フィールドワークと計量的分析の連携という課題がある。この拠点は、全体的な傾向として文化人類学の研究者および若手研究者がとても多い。今日の全体的な組み立てとしても、フィールドワークに基づいた民族史が、事例として提示された研究の大部分を占めていた。是川先生のこれまでのご研究の一つの功績は、計量的分析という分野でパイオニ
ア的な視点を提出されてきたことにあると思う。これからを考えるときに、フィールドワー
クと計量的分析の連携が大きな課題になる。
特に人類学は、少なくとも日本では計量的分析がうまくできない地域において、フィール
ドワークを行って、計量的分析で前提とされているような分析単位や用語・熟語の意味を新たに考え直すというところが強みであったので、逆にこのような移民社会、特に日本における移民コミュニティーの研究となると、人類学者が例えばベトナムコミュニティーやミャ
ンマーコミュニティーなどに入り込んでフィールドワークをしたときに、では統計をどうやって使っていくのかというところで、方法論的にいろいろとギャップが生じていたというのがこれまでの状況であった。では、今後、いかに統計的計量的分析とフィールドワーク
および民族史をつなげていくかというのが、非常に大きな課題として、方法論として残るのではないか。ここはこれからもぜひ積極的に考えていくべき問題であると思う。
もう一つ大きな点として、「ポジティブ（実証的かつ前向き）に夢を語る」とあるが、ここもこれまでいろいろな経緯があって、現時点でも「前向きに夢を語る」ことの難しさあると思う。その点について、私自身も自戒を込めて考えたところを少しだけ皆さんと共有したい。ここに来る間にタクシーに乗りながら、今日の登壇者の方々数名とお話しする機会があったのだが、支援側から入って研究者になられたという方が複数いらっしゃる。私自身も実は人権活動家として、人権団体に所属して調査員として東南アジアで人権活動を行っていた。
是川先生のお話しになったリベラルパラドックスは、一国内の問題でもあるが、例えばグローバルノースとグローバルサウスの矛盾などもその一つで、人権活動に関わる人間の多
くはリベラリズムの普遍性を一方ですごく意識しつつも、さまざまな地域間の矛盾に葛藤している。その葛藤の表出がこれまでの移民研究、もしくは移民コミュニティーの研究に顕著に表れてきたのではないかと思う。従って、このリベラルパラドックスというのはすごくリアルで、一方で普遍的な理念がありつつも、他方では閉鎖的なメンバーシップを国家が組織している。そのギャップの研究は欠かせないと思う。ただ、このギャップ以外に焦点を当36

てた移民研究が日本ではあまり生まれてこなかった。だからこそ、是川先生のような研究者が新たに必要とされたのではないかと私は感じた。
そこで、最後に一つ質問である。特に是川先生への質問である。移民政策が不在であったという批判がこれまであったが、これは妥当ではないというのが是川先生のお答えだった。
ただ、今日のお話を聞いて、また先生のご著書も拝読したが、やはり移民研究がなかったか
ら移民政策もなかったのだという言い方もできるのではないか。是川先生のご著書の後書
きに、内閣の行政官として、研究のなさと研究のないところで政策が決まっていくことに驚いたと書かれていた。そういう意味で政策と研究の不在を一つ指摘することが可能ではな
いか。日本型の緩やかな統合の大きな原因が、大学教育と日本的雇用慣行の意図せざる接続にあるとすれば、それを研究する人が育たなかったということも一因として認めざるを得ないと思った次第である。是川先生のパイオニア的な調査に背中を押される形で、われわれもより多くのフィールドを開拓して新たな民族史を書いていかないといけないと思うが、そこでどう計量型研究とフィールドワークを結びつけられるかという点で、残りの時間、皆さんと知恵を共有したいと思っている。

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コメント②：岡田 浩樹 神戸大学教授（岡田） 今日は基調講演から個別発表まで刺激の多いお話を聞いて、久々に頭を使って短時間でコメントを作ったので、まとまりきっていないところもあるが、ご容赦いただければ幸いである。本会は人間文化研究機構の事業との共催で、恐らく「少子高齢化とその葛藤」というのが今回の問題にも大きく関わっていることと、それが単に社会問題ではなく、特に東アジア社会においては社会システムの大きな変更につながっているという視点からコメントしたい。
是川先生とは初めてお会いするので、私の研究について簡単に紹介しよう。私は文化人類学の研究者で、1990 年代から韓国研究を始め、家族・親族イデオロギーの中華システムがどうナショナリズムに変わっていくかに関心をもった。2000 年代には在日コリアン研究を行って、多文化共生批判を行った。2000 年代後半になると朝鮮族研究から、途中に東日本大震
災を契機としたコミュニティーの問題を扱い、今は定年も見据えて地方地域社会の戦後、特に「昭和の民俗学」をやろうとしている。現在、主に関わっているのが奄美系移住者の調査
研究、ブラジル・アマゾン地域の戦後移民の研究である。加えて、先端科学技術と社会・文化の関係をテーマとして、NASA と JAXA のアルテミス計画の Moon village プロジェクトに関わっている。先日は、岡山で月・火星にどのようにコミュニティーをつくるのかという発表を行っている。一貫していないテーマを扱ってきたように見えるものの、私個人は、東アジアにおける近現代における社会。文化の再編成の問題を文化人類学の視点からから考えてきた。
今回のシンポジウムのポイントは、しばしばこの問題がホスト社会からの視点で、主に受容、統合、包摂が語られるアプローチになりがちであるところを、「選ぶ」「選ばない」という、移民・移住者の主体的選択や状況に注目したという点にある。個別発表に関しては、恐らく全部に関わってくるが、ブラックボックスに日本社会が入れられがちだということが常にこの問題の抱えるところの核心である。是川さんが指摘された移民研究に関する方法
論的ナショナリズムというのは私も非常に深く同意するところで、この問題をどう克服するかが非常に大きな課題であろう。
同じような話は、実はナショナリズムに関わる問題であると同時に、グローバリゼーションを受けて、生活世界が拡大してしまっているという矛盾をどう捉えるかという問題にも関わっている。存在論的移動も同じであるが、そもそも近代という運動が時間と空間の圧縮に常に向けられていたことを考えると、ここでシンポジウムの根底を崩すかもしれない発言かもしれないが、そもそも「日本を選ぶ」「選ばない」というような問い掛けでいいのかという疑問がある。やはり日本という国家単位で移民、移住者を考えてしまう、この問題は確かに政策上必要ではあるけれども、そこからこぼれていく現象はないのか。恐らくそういったことが梶村さんや横田さんの発表から、東南アジアから見たときにということでの広がりが見られたのではないか、単なる比較ではなく、日本のどこが相対化できるのかという切り口で考えたいところである。
全体についてのコメントのポイントは「日本を選ぶ」「選ばない」の裏側から見ると、実は常に問題となっていたのは「社会統合」なのか「社会管理」なのか、あるいは「社会的統合」と「社会的包摂」のどちらの用語を使うかという問題である。
共同体から家族、個人へという流れは、近代管理システムが使っているマイナンバーカー
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ドの導入などに典型的に表れているが、実は非常に移民・移住者にも大きく影響を与えているだろう。個人の管理に向かった一方で、個人の多様性というナラティブが出てくると、そこにある種のリベラル言説空間の領域ができている。多様性の二重性である。そうすると問題なのは、個人の多様性の管理をしようとしているときに、そこに介入する際には、結局、市場原理しか前面に出てこない。コスト＆ベネフィットの問題である。典型的なのは、LGBTQ のトイレの問題で、別にトイレを造ることが可能なのかというのは、コスト＆ベネ
フィットでしか説明されなくなってくる。
もう一つここで言っておきたいのは、外国人や移民・移住者の問題を現在の日本社会の中で特定化して扱うことの問題性である。というのは、かつて共同体の排除の論理として、ある地域には「マチ・ザイ・タビ（よそもの）の人」というのがあり、タビの人の中に外国人観光客も含まれてしまう。ということは、外国籍がなぜ特別に排除されるのか、特定されるのかというところが、きちんと議論されないまま、一方に理想としての平等性やインクルー
ジョンを掲げることが多く、あらゆる場面で排除と包摂が日本人の間にも起こっているわ
けで、そこでの質的な問題をきちんと見据える必要があるであろう。この問題は日本社会をいかに捉えているかという研究者の認識のレベルを問うて来る。
そこで、是川先生の話の延長上に定住化の問題をわれわれは捉えるべきであろう。そうす
るとプロジェクト全体の課題に関わってくるが、個人の労働移住よりも家族の移住、家族の形成の問題をどう捉えるかということであろう。
「選ぶ」の二段階としては、労働移民から定住へ、定住の要素としての家族の形成というところになる。これを人類史的に超マクロでいうと、動き回る人類がある地域に定住するときに、家族の形成、家族システムの構築が非常に重要になってくるということはよくいわれており、歴史的に社会統合というのはむし
ろ家族という統治単位の設定、家族システムの統合であった。これは中南米、南米地域におけるクレオール文化の形成の問題などのところで典型的に出てくる問題である。近代日本
でも国内において社会的には東日本と西日本の家族システムの統合が行われてきましたが、第二次世界大戦の混乱と、その後の高度成長期の人口移動で完成したのかもしれない。従って、こうした歴史的経緯を詳細に検討することが必要であり、移住者を統合や包摂をマジョ
リティ側のイメージで語っている部分があるとは言えるのではないであろうか。
厄介なのは、家族という現象をいかに捉えるかという場合に、かなり分析的に家族イデオ
ロギーの問題、家族制度、家族イメージ、個々の家族の実態を分けて考える必要があり、どこでどう捉えるかの問題である。統計、定量的なところで捉えられる実態もある一方、家族イメージはアンケート調査でも把握する試みがあるものの、実態としてどうなのか。家族イ
デオロギーの問題では、これは階層性に顕著に表れるわけで、当然イデオロギーとしての理想の家族を形成できる階層と、できない階層を考えないといけない。
加えて、ホスト社会の変化、つまり日本社会も大きく変化している中で、移民・移住者の家族の形成を考えるときに、そこと対置される日本社会として非常に伝統的な家族をイメージされていないだろうか。また、細かくは説明しないが、これがゲスト社会でも起こっている。例えば、人口学研究所の報告でも今日の日本の家族のイメージはどんどん変わっている。実態としても夫婦と子ども世帯率は大きく減り、独身率と一人暮らし率が非常に高い。
まさに家族の実態も大きく変わってきている。生涯未婚率も大きく増加した。この中で移民の家族をどう受け止めるかということは、非常に複雑な問題であろう。
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一方でシングルマザーの増加に見られるように、マトリフォーカル（母親中心家族）といわれるニューヨークのスラムなどでは、女性をラインとした家族が非常に増えている。そのような現代的状況の中で、家族の統合とは一体何なのか。この問いかけは私たち自身への問
いかけでもある。最近では人類学においても混合家族や拡大家族、不明確家族など、家族の捉え方が複雑になってきている。とするならば、移民の家族について、よくライフストーリーなどの報告に見られるのは、例えばブラジルからの移民はブラジルにおける「理想の家族」
を日本の再構築することが目的となるかのように見られているが、それでいいのかという問題がある。
最後に全体コメントとして、今回、シンポジウムで是川先生と他の方々の発表で重要なのは、マクロレベルの分析とミクロレベルの解釈の統合、総合の問題である。この理論的な問
題をどうしたらいいのか分からないが、どちらもアドバンテージとディスアドバンテージがあろう。マクロレベルの方でも、理科系と付き合っていると「多変量解析でも分散分析があるよ」などと言わるのだが、このような分析形式、あるいはバタフライエフェクトのカオス理論などを聞いていると、ある種のマクロレベルの変動をどう捉えるのかということと、
ミクロレベルの実態の質的な変化をどのように接合するのかというのは、非常に大きな問題であろうかと思われる。
重要なのはこのマクロレベルの分析解釈、ミクロレベルの解釈、分析に介入する言説、マスターナラティブ、イデオロギーの問題である。なぜ最初にやや詳しく私のキャリアを言ったかの理由もここにあり。解釈における立場性を示すは重要であろう。私は支援系の研究とは全く無縁だったし、むしろ支援が研究の目的となることを忌避すべきと考え、「支援至上主義」大嫌い人間で通したのかもしれない。この立場から挑発的な問いかけをあえてしてみよう。
支援の結果の理想形態、イメージはどこからくるのか？支援される側ではなく支援する側の「理想」を実現することが目的になっているように思える場合がある。解釈・分析の際に言説、マスターナラティブがすごく影響するのであり、是川先生もおっしゃったように、問いや解釈におけるイデオロギー性のあぶり出し、メタレベルの分析が必要になってくるのではないか。
例えば、「韓国は外国人人材確保の上でライバルか」という問いに対して、一般的な解釈と実態の乖離がある。そもそもよく言われるのは、韓国と日本の歴史的過程を踏まえたナショナルイデオロギーからの国家間（民族間）競争が前提となっています。しかし実態は韓国はライバルではない。なぜなら、韓国は中小企業の基盤が弱く、高学歴層の失業や待業状況が顕著である。超集約的産業構造で、高学歴層の増加にもかかわらず、Samsung など一部の企業では大卒を雇用する数が逆に少なく、このため国際企業が脆弱になっているという指摘もある。超集約的産業構造は、少数の管理者の下に大量の単純労働者を抱えることになる。
高学歴層のライバルというのは、成長する送り出し社会の労働市場にもあって、もし高学歴者の日本への移動が増えているならば、そのライバルは韓国でも台湾でもなく、例えばベトナムの高学歴層の労働市場の問題がすごく影響するだろう。このように従来とは全く違った観点から見ることもできる。これも一つの別の解釈として可能なのである。
もうひとつの例えでは、戦後の外国人政策の基盤というのは、人権運動、特に差別・部落問題から在日コリアンの運動が根底にある。これと全く違った道を選んだ華僑に関する分
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析は全く日本の外国人政策に反映されていないようにも見える。非常に興味深いのは、神戸
は華僑の中心の一つであるが、華僑商会の大半が早い段階で日本国籍を取得した。これに対して韓国・朝鮮籍の帰化はすごく後となった。長い間、韓国・朝鮮系を中心とした外国人支援は国籍を維持することこそ、ルーツ、アイデンティティの根幹とし、基盤に置いてきたためである。しかしルーツ、アイデンティティ中心主義というのは、まさにアメリカ社会の社会的分布や存在形式の問題に関わり、コミュニティーをつくらなければバラバラで、結局個
人のアイデンティティが重要となる傾向が顕著であった。ところが日本の人権運動や来日コリアンの運動はアイデンティティ中心主義をそのまま引き受け、国籍維持の問題こそが支援の中心課題となってきた。しかし近年、その理念が韓国・朝鮮籍の帰化者の急増で揺らいできている現実がある。
こうした問題から、例えば今の日本の排外主義や外国人に対する受け入れの問題は、今一
度再検討してみることも必要であろう。もう少し反省的に考えると、私たちは説明解釈の様々な形式は、やはり背後にある無意識のマスターナラティブやイデオロギー空間を意識しなければいけないだろう。そもそも、移住者のライフヒストリーを詳細に記述することで、いったい我々は何を説明しようとするのか、その妥当性をいかに示すかということに戻る必要がある。
まさに今日のシンポジウムに非常に意味があったと思う点は、一方で個々の事例の定性的な解釈とマクロレベルの分析を組み合わせながら、何をわれわれは説明しようとしているのか、何を理解しようとするのかということを今一度確認していくことの重要性である。それを行わない限り、解釈の妥当性の議論ではなく、単なるイデオロギーや、ある種の言説空間の中の争いに巻き込まれてしまうのではないかと思っている。

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ディスカッション（上水流） 二人の先生から大きな課題と、本日のシンポジウムに対する様々な視点を頂いた。壮大なコメントを頂いて、質疑応答がしづらいところがあるかもしれないが、その前に、今日の発表は基調講演を含めて五つあったので、まずシンプルなところで、もし疑問点やコメントしたいところがあれば、フロアの方から頂きたい。
フロアからないようなので、それでは、上水流から発表者の方に二つ、尋ねたい。まず、先ほど家族の形成が一つ大きな問題として挙げられた。テクノロジー発展の中で家族のあり方が様々に変わるお話があったと思うが、日本の家族のあり方もどんどん変わってきているのではないか。その家族システムの統一が重要ではないかという議論が岡田先生から出たが、これについてどう考えられるか、簡単に一言ずつ頂戴したい。
もう一つは、方法論的な課題である。今村先生が指摘するマクロな分析とミクロの事例の接続は、非常に難しい問題だが、発表された方、率直にその接続についてどういう可能性、見通しを見いだせるのか、頂戴できればと思う。
では最初の問題については、個別発表の順番で、野上先生から頂きたい。
（野上） 一つ目の家族の形成について、私自身は発表の中でテクノロジーの発展により、家族がネーション・ステートを越えて拡大しているのではないかという仮説を立てたものの、まだまだ検証が必要と考えている。それが単なる拡大なのか、何かが薄まってしまっているのか。既存のベトナム社会の家族システムや家族制度を考えたときに、そういったものが解体されていっているのではないかなど、いろいろな見方があるのではないかと思っているので、今後の課題としたいと思っている。最後に手短に言うと、移民の家族の形成を考えたとき、一世が考える「家族」と二世が考える「家族」にかなり乖離があって、そこで断絶が起きていると言われてもいるので、そうした世代間の家族像を見ていく必要があるのではないかと考えている。
（落合） 私は 3 世代に渡って移動を繰り返す人々を見ていてすごいなと思ったのは、サンタ・クルスの出身の人同士やコロニア・オキナワ出身の人同士が鶴見で結婚したり、中国や
アルゼンチンの人など異なる出身地の人と結婚している。結婚相手によって例えば中国の人と結婚したら鶴見を選ぶ、サンタ・クルスの人と結婚したらサンタ・クルスを選ぶ，あるいはアルゼンチンの人と結婚したけどサンタ・クルスに一緒に行くなど様々な選択がその場その場でされていてどこを選ぶかによってどの伝統を選ぶかが決まるという感じがあったのが面白かった。
だから、例えば日本で考えている家族、サンタ・クルスで考えられている家族は同一なのか、家族として、誰を選んだのかによって、どこに根付くか、何を優先するのかが変わってくるというダイナミクスを私は感じた。しかし、アルゼンチンの人と離婚したとしてもコロ
ニア・オキナワに戻ってくると、コロニア・オキナワの家族に迎え入れられるというのは、土地が何を支配しているのだろうと思った。コロニア・オキナワの方がむしろ伝統的な、日本のもう失われてしまった沖縄社会がそこにあったりする。コロニア・オキナワ出身でも私は男に頼らず一人で生きていきたいという女性は、鶴見を選び、伝統的な結婚をした人はコ
ロニア・オキナワに残るという選択もあった。
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そういう意味では、ガッサン・ハージはディアスポラ的に世界に拡散してしまった人々を悉皆的に調べることは、移動のジェットラグが激しすぎて無理だと言ったのだが、今はZoom でできる。日本もボリビアも選ばすスペイン、アメリカなどいろいろなところに散り始めている人々の追跡を Zoom でも可能なので、家族は遠隔地に着地してその後どう変容するのかということを調べていきたい。
（梶村） ビルマ、ミャンマーのケースは、今は簡単に連絡できないので実情をつかむのが難しいのだが、88 世代と Z 世代はテクノロジーという点で異なっていると思う。特に Z 世
代は、テクノロジーは使えるが、国内の家族と連絡すると危ないので、連絡したいけれどしない方がいいとか、金銭的・物質的な支援をしたいのだけれども、直接は難しいのでどこか別の形でのつながりを大事にしているところがあって、今のところ形を正確に把握するのは難しい。ただ、88 世代の方は、国内の家族を呼び寄せたいというのはもちろん昔からある。実際呼び寄せることができた家族もいるし、第三国、欧米にいる家族と一緒に暮らした
いということで、一度日本である程度定住してからも、別の国に行って定住しているというパターンもあり、非常にいろいろなパターンがありすぎて、個別ケースしか今のところ把握し切れていないところである。
（横田） 家族形成・家族統合については、既にだいぶ前からグローバルな実体保持というような概念が出されていて、家族の福祉を保つのに、グローバルにやっていくということはだいぶ前から現れている。私がお話しした女性の移民ということでは、出身社会に残り続けたら経済力はなかったけれども、送金できるようになって娘としての発言力が変わったり、残った兄や弟に家を建ててあげるぐらいまで送金するとか、伝統的な家族の立場も大きく変わっていると思う。一方でホスト社会の方では伝統的な家族、もっと古い家族を実現しようとして、女性が役割を果たしているところもあると思う。
（是川）

家族システムの統合が社会統合に重要であるというのは全くそのとおりだと思う。方法論的ナショナリズムという観点から、そこをうまく相対化して見ていかないと、方法論的エスノナショナリズムに絡め取られてしまうという部分もあると思う。ある種の批
判理論的な立ち位置を取ったときに、対抗言説としてシンボリックに伝統的な家族みたいなものが投映されてしまう。また一方で、研究者の側もそれに安易に乗ってしまう、移民女
性が移住によって伝統的な家族観や女性の地位を乗り越えていくという部分を見落としてしまったりすることにつながると思うので、重要な視点だと思った。
（上水流） 社会的統合とはどういうものなのかという議論があって、一つは経済的な部分での課題を出していただいたと思うが、もう一つ家族システムの統合という議論が出てきた。ただ、日本の現状を見ると、政策決定者の中には伝統的家族という考えがとても強くある。一方で日本の家族の実態は岡田先生がおっしゃったように変わっていて、むしろ伝統的家族のあり方は崩れ、さまざまな家族のあり方が混在している。政策を決める側からすると、多様な家族のあり方をむしろ排除し、伝統的家族にしていきたいという思いもある。このよ
うな圧力をどう乗り越え、どういう社会的な統合が日本で可能になるか、今後、このことが43

重要な視点である。
続いて、方法論的な課題ということで、是川先生から答えていただきたい。今回のご発表を聞かれて、どんなことを思われたのか、お話しいただければと思う。
（是川） 自分で問いかけながら難しい問いだと改めて思っていて、今村先生からご指摘いただいたことから関連してお話しすると、従前の日本の移民研究の多くは支援活動から入っていったために、学術的には批判理論というか、葛藤理論、コンフリクトセオリーで論じがちであった。それ自体は学問の伝統としても正しいと思っており、私もそれは必要不可欠な視点と思っている。一方で、私がこれまでの研究で欠けていた視点だと思うのは、機能主義的な説明が今まであまりなかった。もちろん機能主義というのは現状維持的な側面があるので、葛藤理論が批判的な言説として、その根拠として使われてくるとしたら、ある種の相互補完的な関係になることもあると思う。
機能主義が現状肯定的であるというのは、ネガティブな側面である一方で、これだけ日本で定住する外国籍の人が増えている中で、葛藤理論一辺倒だと、そういう人たちの実存を否定してしまうという意図せざる効果も出てきている。実際、私が移民的背景を持つ人口の推計や、緩やかな統合みたいな話をすると、意外な反響として、当事者の人たちから、批判理論的な研究は、何となく自分たちの存在を否定されていたような気がしていたという話をされていた方が結構いる。それをきちんとやっているのだということは、現状を甘やかすという意味ではなくて、いる人たちの実存にとってはまさに実存的な支援になっている。そういう意味で言うと、機能主義的な視点の研究がこれまであまりなかった中でそういったことをしていくことには、そういう意味でも意義があるのではないかと思っている。
方法論的エスノナショナリズムを越えてという私なりの問題提起からすると、それ自体は実体面で言うと、スライド 46 にもあるが、日本社会の集合意識レベルでの移民に対する認識の欠如、それと批判理論的な立場はすごくフィットする。また、海外の基本研究者が持つある種のエキゾチズム、オリエンタリズム的な見方が、日本が集合意識レベルで非常に外国人を排除している、ホモジニアスな社会だという意識を強く持っているということ自体が、そういった研究者にとってのモチベーションになっていることが多いので、日本ネイテ
ィブの研究者がそうした立場を取ることを相互参照的に支持してしまうところがある。
だから不思議と英語で書かれた日本語圏の移民研究を見ると、日本の文献以上に同質社会であることを強調していて、結果として排除とかが起きていたということを素朴に書き進めている。主に英語圏、特にアメリカの読者を想定したそういう研究においては、そうい
う書き方にフィット感があって、抵抗なく受け入れられる。むしろ、日本もよくある移民国
家、移民社会の一つだという書き方をしてしまうと、逆に反発を受けてしまう。アメリカと日本が同じような移民社会であるという前提自体に抵抗を覚える読者が出てしまう。そういうずれを相互循環的なものもあるのではないかと思っている。
最後に、家族の問題とも関わるが、私は自分で振り返って機能主義的な研究をしていると思うのだが、構造機能主義的になってしまうと国家をブラックボックスにしてしまうとこ
ろが出てくるので、そこは社会学だからなのかもしれないが、方法論的個人主義から、あくまで個人の目線から、社会学的な世界観から、しかし、その人なりの世界観、社会観がどう機能するかというところで見ていく。内在的理解を通して機能主義的な説明をしていくと
44

いう、そこは既に確立された伝統的な手法ではあるが、月並みではあるが、そういったところから日本のエスノナショナリズムの問題を乗り越えていけたらいいのではないかと今は思っている。そういう意味ではライト・ミルズ『社会学的想像力』で、既存の構造機能主義
や葛藤理論との対立を越えてイマジネーションを駆使してやっていくところでは一つ希望があるのではないかと思っている。
（野上） なかなか難しい問いで答えは出ていないのだが、私はずっとミクロレベルでの質的研究を続けていて、在日ベトナム人研究に限定して言えば、ミクロ研究の蓄積と統計的な研究がこれまでうまく結びついてこなかったところが一つの反省点であると思って、今日の話を聞いていた。例えば一つのミクロな視点の質的研究、エスノグラフィーが出たときに、その事例があたかも全ての集団を記述しているかのように書いてしまう、あるいは捉えられてしまうことがあったので、今後、ではそれを具体的にどうしていったらいいのかということで、あまり大きな枠の回答はまだ出ていないのだが、今回、私が例えば提示した事例は、豊富な統計的な資料の中で一体どこに位置付けられるのかということを、まず研究者が明確に意識することが大事なのではないかと思い、是川先生のご発表を聞いていた。
私自身はまさに支援団体に関わって研究を始めた一人で、特に批判理論に依拠して研究をしてきて、やはりそれでは限界があると感じて、それを一つ乗り越える方法として、これは非常に限定的な視点になってしまうかもしれないが、移住社会とのダイナミクスと絡めて移民の社会を捉える、移民の家族を捉えるというところでまた新たな視点が提示できるのではないかと考えているところである。
（落合） 私も元々は支援系なのだが、鶴見のボリビアの人に関しては、N1 どころか日本国籍を持っていて外国人としてカウントすらされていないので、南米系の支援をしている
鶴見の支援団体と出会っていない。日本社会の目に入り、支援されるのは困っている人であって、彼らのような支援を求めない「強い」ボリビア人は全然支援に引っかからないまま国を渡っていってしまう。支援系から出てきたからこそ、統計にも出てこないような人々がいるというのは衝撃だった。
ただ、マクロの問題として、例えば留学生が普通に就職して社会統合されるというのは分かるが、二世の高校進学率は 63％である。日本人は 98％なので、そこには確実に格差がある。彼らはそれこそ実存的な移動ができない層に流し込まれていて、そこは無視できないと思う。あるいは、アメリカであれば生地主義で二世には自動的に市民権が与えられ、出身国の国籍との二重国籍が許される。しかし日本は、在日コリアンが 5 世代経っても，国籍は与えられない。もし帰化によって国籍を取ったら前の国籍を捨てろという、先進国では珍しい状態になっている。それで移民社会などと言ってしまって本当にいいのかというのは、是川先生の発表を聞きながら私は考えた。
今回、私が実際に支援をしているベトナムの子たちのことは話さなかった。話すとすごい
闘いになってしまいそうな気がした。本当にベトナム本国にインターナショナルスクールに入るために帰る子どもたちを、私は知っている。でも、ここに残った子どもたちも公務員の場合、専門職にはなれるかもしれないけれど、課長以上にはなれない。青年海外協力隊にも外国籍のままでは行けない。そういう制限がある中で子どもたちが育っていく。留学生と45して来ている本人は社会的統合や上昇ができるかもしれないけれど、その子どもは分からないという状況を、やはり変えていかなくてはいけないところは多い。それが支援系から出てきている私の言葉である。
（梶村） 私も支援で関わっていたという経歴があり、批判的であったという点もあるかもしれない。野上先生と同じように、コミュニティーからの視点も重視した方がいいというのが研究のきっかけになっている。
市民権や国籍は、例えばパスポートとしての便利さがあって日本国籍に変更はしているが、実際日本社会で国籍を取って日本人になっていても何ら変わらないというところがあって、そういった人たちは移民という観点からはこぼれてしまっている、もしくは無国籍の存在の人もいるので、そういった人たちはこぼれてしまっているところがある。ただ、これも事例的なミクロな視点になってしまうのだが、それを蓄積して、マクロな研究にどういった形で還元できるか、接続できるのかということも一緒に考えていきたい。
賃金格差については、外国人でも変わらない、あるいは外国人の方が賃金が高いケースもあるというお話もあったと思うが、これももしかすると英語ネイティブであったり、特定の業種であったり、かなりばらつきがあるのではないか。例えばミャンマーの人に限って言えば、技人国資格を持っていても、技能実習や特定技能と変わらない仕事をしているケースも多いようだ。ここもまだ十分研究できていないが、これもミクロの視点で恐縮なのだが、こういったところがやはりマクロな統計的なところで表せるのであればそれは十分立派な研究で、いろいろなところで指摘できるのではないかと思って、ぜひそういった観点、視点で研究を続けていきたい。ご指摘いただいて非常にありがたかった。
（横田） お二人のコメントと是川先生のご講演を聞いて、私は台湾社会の国際結婚の研究を文化人類学的にやろうとしてきたが、全然違うように見えてきたと実は思った。台湾で移民をどう捉えるかというマスターナラティブが結構大きく変わったので、それがどうつくられていくか、社会学者がそこにどう関わっていくかというのを追ってきた。その中で日本人の研究者として、少し違う立場が取れるのではないかということも改めて思った。
ただ、実際、調査をしていて、DV に遭っている人はものすごくたくさんいる。今、何とかしないといけない、支援者ではないけれども支援しなければいけないというところもあり、その両方を行ったり来たりできることが大事なのではないかと思っている。
マクロとミクロの接合という意味では、私が取り扱っている部分はかなりマクロ的な潮流の中で起きている移民なのでそこは常に意識はしている。あまりお答えになっていない
が、ただ、本当にどう解釈するかというマスターナラティブの問題は意識していないと、すぐに埋没してしまう。人類学だと、本当にミクロな対象と関わってばかりなので、ついつい埋没してしまう危険性はあると思った。
（上水流） これは答えの出る問題ではないので、少なくとも今日の議論で大事だったのは、お互いが違和感を持っているところを言葉にしたことだと思う。私は中山間地域でも研究をしており、そこでは技能実習生が多く働いている。彼らから見えているホスト社会のあり方や、ホスト社会の人々との関わりは、マクロな議論からは捉え難いところがあると思って46

いる。マクロな研究視点を持つ者とミクロな研究視点を持つ者が相手への違和感を相互に出しながら、話をしていく作業が大事だと考える。それが今まであまりされてこなかったのではないかと思っている。今回は、そこを出会わせる最初の試みで、今後はもう少し展開していきたい。私自身も、是川先生のお話を聞きながら見方を改めるところもあった。そういうところをまた一緒に議論していくということが、スタートだろう。今日は、これで答えが出すとか、こんな方法を行えば良いということを詰める議論の場ではないので、違和感を付き合わせる場所としてまずは、意義があったと思っている。
今回、台湾の事例発表もあった。台湾で行われている社会的統合が、例えば日本の中でどうしてできないのか、何ならできるのかという議論も必要である。また、社会的に上昇できないような外国籍の方がいるという問題をどう考えるかという点でも、日本の政策がさま
ざまなイデオロギーの中で決まっており、そのようなあり方を批判的に検討していく必要があるだろう。今、少子高齢化の中で、日本政府は結局、都合のいいことだけをしている感がある。その点において、われわれの議論を今後どう展開できるのか、重要な課題かと思っている。最後に、この苦しい問題をコメンテーのお二人に最後に振って総合討論を締めたい。
（岡田） 今村先生が最後に締めた方がいいと思うので、私から。是川さんに合わせていうと、話を聞いていてむしろパーソンズからのアメリカ社会学の学説的展開が想起される。パーソンズが定量社会学の方法論を確立した時代、同時期にアメリカではフィールドワークを中心とした定質的なシカゴ社会学がまさにわれわれがやっていることをやっていた。この両者の間に交流がなかったかというと、社会学者の油井さんによれば、互いに存在を意識しながら、それぞれの研究を進化させている。異なるアプローチに敬意を払いつつ、自分の解釈の安直な部分的な援用に陥らないように注意深くあらねばならないはずである。
一方で、残念ながら、フィールドワーカーが定量調査の結果を引用するときに脇が甘いことは事実である。失礼だが、落合さんの発言にあった「98％行っている」という言い方自体が私はすごく「ナショナリスティック」だと感じてしまった。例えば地方の秋田県や山形県
では 98％も行っていない。都市部においても、ものすごく階層差がある。いわゆるリアル
地方青年たちの状況や社会の多様性を直視することなく、「日本人は 98％が行っているのに外国人はそんなに行っていない」という言い方が、「日本人」を標準化するナショナルな語
りではないか。つまり多様性を提唱しながら、一方でナショナリスティックな言説空間の中で、日本社会の多様性を標準化し比較対象とする話法は、ひとつのリベラルマスターナラテ
ィブに裏返して絡め取られていると言えるのかもしれない。
フィールドから何を言えるのか、取り扱ったケースが、「事実」なのか、全体、もしくはあるカテゴリーを代表する「事例」なのか、偶然の「出来事」なのかは区別するのが必要であろう。従って、個別の「事例」を、中間の具体的なところで統計と質的なデータを組み合わせた研究ができると非常に良いのではないかと思われた。
では、今村さんから締めてください。
（今村） 今日はフロアの方から質問に時間を割けなかったのが残念だが、フロアの方々、ぜひこの後も議論を続けられたらと思っている。最後に、私が気付きとして得たのは、国境を越えて権利を求める運動はよく知られているが、必ずしもよく調査されていない、という47

点である。国際的規範の拡散を対象とする研究が必要なのではないか。その際、方法はいろいろあった方がいいので、方法論的な議論も積極的に続けたい。違う方法を使っている人が同じ対象について語ってくれると、さまざまな気付きがある。
（上水流） 締めの言葉を頂いた。まだまだ議論すべき点は多くあるが、18 時になったので、時間どおりに終わることとしたい。本日発表された方、コメンテーターの方、準備していただいた神戸大学の院生、先生にお礼を申し上げる。2 時から 6 時までお付き合いいただ
いた発表者の方、オンラインの方にも感謝を申し上げる。今後も発展的に議論していきたいと思うので、お付き合いいただければ幸いである。以上でシンポジウムを終了する。

48

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49

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2022
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2026
2028
2030
2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
2046
2048
2050
2052
2054
2056
2058
2060
2062
2064
2066
2068
2070

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ड़ਫ਼߶Ғ, 95,490
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2020
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2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
2046
2048
2050
2052
2054
2056
2058
2060
2062
2064
2066
2068
2070

2020
2022
2024
2026
2028
2030
2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
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2052
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2060
2062
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1945
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y = 0.0441x2 - 0.9055x + 4.6419
R² = 0.3242

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6.1%

5

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4.3%

6

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3.9%

6

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3.6%

6

Germany

3.4%

7

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2.8%

7

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2.4%

8

Germany

2.2%

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3.4%

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9

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423

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1,755

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3

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Canada

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4

Japan

6.3%

1.United States

2.Canada

3.Australia

4

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4

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7.United Kingdom

5

Japan

4.6%

5 Arab Country

6.1%

5

Switzerland

8.Germany

9.Singapore

10.United Arab Emirates

6

Australia

4.5%

6

U.K.

4.3%

6

Germany

3.1%

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7

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U.K.

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2034
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2031
2030
2029
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2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
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2015
2014
2013
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3. ϗϋθΦϧΝ஦ৼͳͪ͢஦ೈธ͹෈҈ఈԿͳธ๿ࠅ‫ڧ‬͹෈҈ఈԿɽ
4. ‫ࡃܨ‬੔ௗͶ൒͑Ң຿ૻΕड़͢ѻྙ͹৏তʤIMF 2020)ɽ
5. ‫ޫـ‬รಊɼυζνϩԿɼஏ੕ָద෈҈ͳ͏ͮͪགྷҾ΃͹஭໪ɽ˲ࠅࡏҢಊ͹ѻྙͺ߶ΉΖ΍͹͹ɼࣙ༟͵ҢಊͺΓΕࠖೋͶɽΠζΠ͹৚੐
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2. ΠζΠ֦ࠅͶ͕͜Ζɼಝఈٗ೵Ͷ‫ͤؖ‬Ζ‫ৼؖ‬ͺ߶͚ɼૻΕड़͢Ν
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11

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1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
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2022

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4. ͯΉΕɼೖຌ͗ʰમͻΗ͵͏ࠅʱͲ͍Ζͳ͏͑٠࿨ͺؔҩ͏Ͳ͍Εɼࣆࣰͺ΋͢Θͨ͹‫͍Ͳٱ‬Ζɽ

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1. ๷ҝࠅՊʤtrading stateʥ͖ΔҢ຿ࠅՊʤmigration stateʥ΃͹఺‫׷‬ʤHollifield 2007ʥ
2. ϨϗϧϩϏϧχέηʤHollifield 1992ʥͳάϡρϕཀྵ࿨ʤgaptheoryʥ(Czaika & de Haas 2013ʥɽ
¾ ෕ษదਕ‫ͳݘ‬ถ࠱దϟϱώʖερϕʤࠅ຿ࠅՊʥ͹ᷦ౽

3. ‫ݘ‬ཤͳ਼͹φϪʖχΨϓʤRuhs 2013ʥ
4. ࠅࡏద͵Ϊώψϱη͹ܿ೙ (Hollifield 2000ʥ

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19

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22

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65

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11%

Source: OECD International Migration Database, https://doi.org/10.1787/data-00342-en.

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2. Ң຿੕ࡨͳͺՁ͖ʃ(4)ʷҢ຿ࠅՊ͹ྪ‫ܗ‬
2. Ң຿੕ࡨͳͺՁ͖ʃ(3)free

B. Categories of entry in 2018

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21

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10.0%
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A. Variations in categories of entryWorkන2ʁҢ຿͹ྪ‫ܗ‬Ң຿͹ྪ‫ܗ‬20

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ड़ॶʁOECDʤ2020ʥ
2324

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න4ʁ࿓ಉҢ຿͹೧ؔण͜೘Η਼ʤ2018೧ʥ
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2020: 8).

The term “immigrant country” should simply refer to any country that provides
foreign nationals multiple legal channels to enter and legal paths andinstitutional frameworks for permanent settlement (Liu-Farrer 2020: 8).
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lass1=000001011679&tclass2val=0
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ESS神⼾「⼈⼝減社会における越境・家族・国家」シンポジウ
ム⽇本を選ぶ(残る)理由 ⽇本を選ばない(去る)理由

⽇本定住を指向する
在⽇ベトナム⼈のエスノグラフィー
野上 恵美
武庫川⼥⼦⼤学
eminogami@yahoo.co.jp

⾃⼰紹介
• 専⾨：
⽂化⼈類学、移⺠・マイノリティ研究、在⽇ベトナム⼈研究• 現在、取り組んでいる研究：
在⽇ベトナム⼈⾼齢者の⽣活世界について
在⽇ベトナム⼈と本国にいる家族・親族との紐帯について
在⽇ベトナム⼈の⽣活を移住先(⽇本)社会と本国（ベトナム）社会の両視点から読み解く

２０２３年11⽉２６⽇（⽇）＠神⼾⼤学

本発表の趣旨分析の視点①ベトナム家族研究• 2000年代以降に移住した在⽇ベトナム⼈家族の事例から、⽇本移住の理由を(再)検討する• ベトナム家族研究を踏まえ、今回は在⽇ベトナム⼈(北部出⾝者)と本国の家族・親族との関係性を検討する• 難⺠として移住した在⽇ベトナム⼈1世は、本国の家族・親族と分断→再結合(川上：2001)(⼾⽥：2001)という過程を経てきたが、2000年代以降に移住した在⽇ベトナム⼈と本国の家族・親族との関係性はどのようなものだろうか？

• 10年ぶりの帰省の様⼦【事例報告①-1、①-2】

分析の視点➁在⽇ベトナム⼈と本国社会仮説• テクノロジーの普及が、在⽇ベトナム⼈の⽣活の場に本国社会にあるものがリアルタイムで存在することが可能になった【事例報告➁】• 2000年代以降に移住した在⽇ベトナム⼈と本国の家族・親族との関係はどのようなものだろうか？

• テクノロジーの普及が、在⽇ベトナム⼈と本国社会の家族・親族との物理的・⼼理的距離を「適度な距離」たらしめているのではないか＊難⺠として移住した家族の帰省の様⼦と異なる＊難⺠家族の帰省は「凱旋帰省」、観光旅⾏のような雰囲気➡仮説：在⽇ベトナム⼈の⽣活を、ディアスポラ的ではなく「ネー
ションを越える⽣活圏の拡⼤」の⼀形態として捉えることができるのではないかベトナム北部の家族・親族研究

在⽇ベトナム⼈と本国社会• ベトナムの家族・親族形態：
中国の⽗系制の強い影響を受けつつも、儒教的な規範では説明しきれない多様な実態が存在する(末成：1998)(岩井：2023)など• 難⺠として移住したベトナム⼈にとって、現在のベトナム社会
は「⾃分が⽣まれ育った場所があったところ」、「ルーツがあるところ」だが、「⽣活の場」ではない、あるいは失われてしまった(町並みの変化、⽣家に親族が住んでいる)• ベトナム北部の家族研究の視点：
祖先祭祀→祖先を祀る祭壇の継承など、祖先祭祀における⻑男
重視＊事例で取り上げる在⽇ベトナム⼈家族は、夫は次男、妻の⽗は⻑男ではないことから、それぞれ祖先祭祀の継承を「期待されていない」家族

調査地概要• ⽇本 兵庫県神⼾市• 2000年代以降に移住したベトナム⼈にとって、本国社会には、「⽣活の場」が残っている、あるいは今もある(変わらない町並
み、⽣家に⾃分の部屋がある)

⽇本の調査地概要（補⾜）• ベトナム クアンニン省ハロン市• 神⼾市は難⺠として移住してきた在⽇ベトナム⼈を受け⼊れてきた(難⺠→連鎖移住)• その背景には、神⼾市周辺地域に難⺠を受け⼊れる施設があったことと地場産業(ケミカルシューズ産業)の存在があげられる＊ケミカルシューズ産業は歴史的に様々な背景を持つ⼈を受け⼊れてきたベトナムの調査地概要（補⾜）調査⽅法• 調査地は世界遺産のハロン湾から⾞で約1時間東へ⾏った町• ⽇本 兵庫県神⼾市• 無煙炭が採掘される地域であることから、採掘業と加⼯業が町の経済を⽀えている

2000年代中頃に⽇本移住した
在⽇ベトナム⼈家族の家に
2018年から週1回〜2回の程度で通っている＊在⽇ベトナム⼈夫妻と妻⽅の両親も炭鉱業に従事していた• ⽯炭のほか⽯灰⽯、粘⼟の供給地域でもある、近年はリゾート開発が進んでいる• ベトナム クアンニン省ハロン市

帰省に帯同し、主に妻⽅の親族の家に訪問した
訪問先した家屋の上階部に仏壇が設けられている場合、また敷2023年7⽉29⽇から8⽉4⽇まで 地内に祠堂が建てられている場
家族にとって10年ぶりの帰省
合は必ず参拝したに帯同
本調査は2021年度科学研究費助成事業(若⼿研究) 【21K17941】の助成を受けて実施した

在⽇ベトナム⼈家族

A家について• 夫(40代)、妻(40代)、⻑男（中学⽣）、⻑⼥（⼩学⽣）の4⼈家
族• 共働き、ケミカルシューズ⼯場勤務• 2000年代中頃に妻が単⾝移住し、その後、夫が移住• ⼦は⽇本で⽣まれて育つ(⻑男は⻑⼥が⽣まれる前後はベトナムの祖⽗⺟に預けられていたが記憶にない)• 家庭内の⾔語はベトナム語と⽇本語• 夫妻は⼦どもたちに「⽇本の教育を受けて成⻑してほしい」と強く願っているA家

夫⽅の家族構成

A家

妻⽅の家族構成• ⽗(60代)、⺟(60代)、弟(30代)の4⼈家族• ⽗⺟は地元で最も早く現代的な⼾建て住宅を購⼊• 家族全員、地元の炭鉱業に従事していた• ⽗⺟は定年退職後、副業として⾏っていた⽶の卸業と配達業を現在も⾏っている• 弟は北欧へ移住• 現在、妻の実家は、⽗⺟の⼆⼈暮らし• ⽗は8⼈きょうだい(実家は遠⽅ 妻の兄の世話をしている)• ⺟は13⼈きょうだい(近所に住むきょうだいとの関わりが深い)

事例報告①-1

10年ぶりの帰省の様⼦• ⽗(80代)、⺟(70代)、兄(50代)、姉(40代)の5⼈家族• 現在、⽗⺟と兄家族が同居、姉は近くに住んでいる• 兄の娘(20代)はハノイで就職• 現在、夫の実家は、⽗⺟と兄夫婦の4⼈暮らし• 姉の娘(30代)は結婚し、ハロン市の中⼼街に住んでいる• 夫の実家は妻の実家からバイクで10分ほど離れた場所にある• バイクで5分〜10分ほど離れた距離に妻⽅親族、夫⽅親族の家が点在している(調査期間中、夫⽅妻⽅実家を除いて6軒の親族宅を訪問)• 今回の帰省の⽬的は、⾼齢と夫⽅⽗親に会っておくこと

事例報告①-2様⼦祠堂(2023年)

親族宅での挨拶まわりの• 親族宅に到着したら、まず仏壇のある部屋か祠堂に⾏ってお参りする• ⽇本から持ってきたお菓⼦と現⾦を供える• ⽇本にいる親族からの預かりものを渡すこともある→例:⽇本にいる娘から⽗へ現⾦を贈る際、スマホを使って娘と⽗が話すことにより、「娘から⽗へ贈り物をする」場⾯を作り
だすこ
とができる

• 帰省前、A夫妻は⼤量のおみやげを準備(例：洗顔料100個)• 3週間の帰省期間中、最初の1〜2週間をかけて妻⽅親族宅を中⼼にバイクで挨拶まわりをした後、遠⽅の夫⽅親族宅を訪問• 挨拶まわりをする際、⼦どもはほとんどついてこさせない(退屈するから、親族宅で出される⾷事が⾷べられないから)• A夫妻は夫⽅実家と妻⽅実家を交互に泊まるが、⼦どもは妻⽅実家にほぼずっと滞在(夫⽅実家にエアコンがないから)

事例報告➁ スマホを使って本国の家族・親族とつながる• A夫妻は、毎⽇のように両親とビデオ通話→親が⾷事をしているところを眺めながら、内職をする

事例のまとめ• 2000年代以降、⽇本に移住したA夫妻と本国の家族・親族は、移住前とほぼ変わらない関係性を維持することができる→ビデオ通話をつないで、⺟親に料理の作り⽅を聞きながら⼣飯を作る(画⾯越しの⺟親も料理をする)→⽇本が選ばれる潜在的な理由と考えることができるのでは• ベトナムで放映されている(ドラマ・歌)番組をリアルタイムでみる• A夫妻の⼦どもも祖⽗⺟と話す• 夫妻がベトナム語のドラマをみている時、⼦どもは横⽬でドラマをみつつ、スマホ遊びをしている• 移住しても関係性が維持できている要因：

考察

参考⽂献

• A夫妻のような2000年代以降に移住した在⽇ベトナム⼈は、難⺠として移住した⼈びとと本国の家族・親族との関係性が異なる• アルジュン アパデュライ(⾨⽥健⼀訳、吉⾒俊哉解説)『さまよえる近代ーグ
ローバル化の⽂化研究』2004年、平凡社• 岩井美佐紀編著『現代ベトナムを知るための63章』【第3版】2023年、明⽯書店• 川上郁夫『越境する家族 在⽇ベトナム系住⺠の⽣活世界』2001年、明⽯書店• 末成道男編『ベトナム⽂化⼈類学⽂献解題 ⽇本からの視点』2009年、⾵響社• ⼾⽥佳⼦『⽇本のベトナム⼈コミュニティ-⼀世の時代、そして今 』2001年、
暁印書館• 家族・親族関係が切れたり、か細いつながりに変化したりするのではなく、適度な距離間で移住前とほぼ変わらない関係性を維持している→在⽇ベトナム⼈の⽣活は「ネーションという枠組みを超えて⽣活圏を拡⼤している」ようにみえる*⼦が本国の家族・親族とどのような関係性を構築していくのかは、要検討*祖先祭祀の継承を「期待されないこと」が移住の理由になるかどうかは、要検討

1) テクノロジーの普及(特にインターネットとスマートフォン)
2)⽇本とベトナムとの物理的距離(時差が2時間なので、ほぼリアルタイムで会話をすることができる)• ベネディクト アンダーソン(⽩⽯さや・⽩⽯隆訳)『増補想像の共同体 ナショ
ナリズムの起源と流⾏』1997年、NTT出版

§バイリンガル人材によるトランスナショナルな

ESS神戸「人口減社会における越境・家族・国家」シンポジウム
20231126

移動を考える。
§ボリビアのコロニア・オキナワの人々の「存在論的移動（ハージ2007/2022）」について移動の＜軸＞となっている横浜の鶴見とコロニ
ア・オキナワがそれぞれ果たしている役割から考察を試みる。

1

摂南大学 准教授
落合知子 tomoko.ochiai@setsunan.ac.jp§ 人生の中での複数回の移動、世代を超えての移動が繰り返される。

移動が蓄積するネットワークや2言語能力がさらなる移動の駆動力となっている。
2§日本（ユーラシア）を含む移動§1950年代に始まった

鶴見にリトル・コロニアオキナワ（樋口,2012、藤浪，2015）

1世：日本➡ボリビア（移民）2世：ボリビア➡日本（出稼ぎ）を経験した人々の「移動」が3世の時代を迎え、どのように変質したのか。

1980年代横浜市鶴見への電気工事

1954ｰ64年
沖縄からボリビア・
コロニアオキナワへ
3231人 １世帯50ha
1979年まで
アルゼンチン・ブエノスアイレスへ578人

1979年まで
ブラジル・サンパウロのヴィ
ラ・カロン周辺
1088人（石川,1986）

3

102人のコロニア・オ
キナワ出身者と16のオキナワ系自営業者（辻本,1998）

農業投資・
大農地の獲得1世帯200ha

4§ 1950年代～70年代 開拓⇒疫病・洪水・綿花栽培の失敗（苦難の時代、７０％がコロニアから脱出）

800名超の日系人と3000人のボリビア人がコロニア・オキ
ナワに暮らす§ 1980年代 出稼ぎの時代 鶴見の電設業で利潤を農業投資§ ～2000年代 大規模農業 農場主日系人、ボリビア人を雇用（国内有数の農業生産地）➡？？

§ 2000年代～
5

6

①②
③

§ 工藤真由美（2015）

3世代にわたる日本語保持
2言語2文化教育機関と日ボ2重国籍➡日本への長期出稼ぎと大規模農業で高学歴化は目指されていない＝＝＝＝＝＝
今後の課題：切り替え中にある
長期出稼ぎ＋大規模農業⇒ボリビアでの高学歴化
日ボ校へのボリビア人子女の参入

④

7

8

§ 2023年2月ー3月ボリビア（インタビュー関係者15名）
ボリビア日系協会連合会・オキナワ県人会・JICAサンタクルスオフィス
日本語普及学校教師，前ヌエバ・エスペランサ校長）
学校関係者（第1日ボ学園・ヌエバ・エスペランサ・サンタクルス日本語普及学校）
運営委員・校長・教諭・生徒・卒業生（参与観察 ）
オキナワ第1日ボ学校（コロニアオキナワ）と日本語普及学校（サンタクルス）§ アンケート調査：レキソス（JICA研修やジュニアスタディ，県費留学生OBOG組織）を中心にアンケート配布52名から回答 （24名から継続調査の承諾）

オキナワ第1日ボ学校（私立）
ヌエバ・エスペランサ（公立）サンファン学園（私立）←非沖縄系
午前中はボリビア文科省の定める教育課程スペイ
ン語で授業が行われる、午後に日本語での授業が行われる。
④サンタクルスに日本語普及学校（土曜日のみ）①②③§ 2023年7月

9鶴見調査
ボリビアから出稼ぎ中の５名の若者（Aさん,Fさん，Gさん，Hさん、Iさん）インタビュー
鶴見外国人児童・生徒・保護者交流会IAPE・外国人教育相談コーディネーター
参与観察：沖縄県人会（鶴見）§ 2023年10ｰ11月継続調査（オンライン・インタビュー調査）ボリビアからアメリカ・ポルトガルに移動中の2名の若者を追いかけ中§ 2024年3月ボリビア調査予定
10

11

12

生年

オキナワ移住地

サンタクルス

日本

その他

1976

２

１

７

０

1982

２

３

４

０

1987

３

１

７

０

§中学卒業204名、高校卒業9名と

1993

４

０

４

０

５

１（アメリカ）

合計213名を世に送り出しているが、そのうち78名38％が日本で就労。

1996

２

４

３

1（ブラジル）

1999

３

１

３

０

2000

４

１

３

2（アメリカ）

2001

0

6

２

1（アルゼンチン）1（アメリカ）

2004

0

5

２

1（ホンジュラス）§オキナワ第1日ボ校卒業生

1995（2023,03,07 井上校長PPTより）
13

10

14

計 § （フィールドでの聞き取りおよびアンケート調査より筆者作成）
52
40
7（米４，ブラ１,アル１，ホン１）

高校を卒業。鶴見へ。N3§ プランとしては1年間くらい働いて、日本語を練習して大学に行きたい。ホテルでお客さんにサービスをしてきれいな日本
語を身につけたい。
§ 1年後大学に行くために日本を去る。グラフィックアートを勉
強したいがボリビアではなく、クリエイティブな感覚のある
ヨーロッパのスぺインか、イタリアの大学に進みたいと思っている。日本的感覚はグラフィックアーティストとしての自らの付加価値。
§ 現在は母が30年前働いていて、知り合いもいるホテルで働い
15ている。

§ Bさん、２００５年生。大学受験を控えた１８歳。N1にこの前惜

しくも落ちてしまったが高い日本語能力がある。N2「小学校３－４年生の時に埼玉の母の兄弟の家に預けられ１年間日本の学校にいった。（中略）自分も子どものころ
スペイン語だったが、埼玉の叔母の家に行き、日本語を取り戻した。１２歳の弟と１４歳の妹はいま横浜の鶴見の親
戚の家に行っている。」

16§日本語・日本文化のブラッシュアップ

Dさん２０００年生，ヌエバを卒業し、サンタクルスの高校を出た後サンタクルスの大学へ。N1§ ２世のお父さんが１世の祖父母亡き後，1990年に来日し、横浜の鶴見で§ボリビアや第３国での就学・起業・就

電設工事の仕事をする。2005年，Dさんが5歳の時に家族でボリビアに帰国し、父が日本でためたお金で、オキナワ第３移住地の農場を獲得し大規模な農場を営んでいる。

職のための技術や資金の獲得、付加価
値・希少価値としての日本語と文化§ 現在Dさんは大学４年生で貿易を専攻し、卒論を準備している。大学を卒業したらカナダに留学して英語を身につけ、日本だけでなく世界を相手に貿易をしたい。将来的には父の農園を継ぐことになるが農業だけでは不安
定なのでセカンドオプションとして貿易も行うつもり。子どもは日本語も身につけさせるつもり、日本語能力は希少価値だから§日本との（での）ネットワークの更新
1718

⼦育てをする場所（第1⽇ボ卒業⽣）§2000年代以降トランスナショナルにコロニアオキ

ナワの人々が動いていくが、鶴見とコロニア・オキナ
ワの2つのハブが形成されていく。
§移動の活発化⇒鶴見-コロニアオキナワ間の往復⇒沖縄県県費留学・市町村留学・研修・JICA研修
世界ウチナンチュ大会など、中高生から来日経験を積める機会が多い⇒ブラジル・アルゼンチン・ペルー・ボリビアの日系社会の交流機会。ニセタ会、スポーツ交流など

7
5
4

0
移住地

ヌエバ

⽇本

その他

⼦育てをする場（ヌエバ卒業⽣）
4

4
3

1

19

20
移住地

第1⽇ボ

サンタクルスサンタクルス

⽇本

その他

サンファン

18

§ Eさん1982年生まれの41歳。

16

日ボ校の卒業生。大学までサンタクルスにいて食品加工を学んだ。その後食品加工の研修で、ハワイに1年間行く
プログラムがあり参加し、その会社に就職、ブラジル人と結婚し，ブラジルに渡り10年間を過ごした。そこではポルトガル語で過ごした。ブラジルでは、ナノサイエンスを研究して博士号取得を目指していたが、子どもが生まれたので、子育てをするなら、子どもたちに日本文化を教えてあげたかったので、ボリビアがよいと2019年オ
キナワ移住地に戻ってきた。現在日ボの教師。

14
12
10
8
6
4
2
0
⽇ボ

⼦育て（⽇本）ヌエバ

⼦育て（ボリビア都市部）

サンファン

サンタクルス

⼦育て（ボリビア農村部）

未決・その他
21

22§ Hさん 1984年生まれ。戦前移民3世。ボリビア国籍，日本籍はなく永住権のみ。10歳で来日。日本で育ち，23歳でボリ

Fさん（1999年生まれ24歳ヌエバ卒。N1サンタクルスの高校と大学で学んだあと，事務職を経て来日）§もし子どもを育てるなら自分で選択できるようになるまでは地域（コロニアオキナワ）で育ってほしい（F）。
§地域内のつながりを大事にして日本語を勉強してほしい。日系ボリビア人にはJICAも沖縄県も様々な研修や留学のチャンスをくれている。そういうチャンスをぜいたくに使ってほしい（F）。
23

ビア・サンタクルスに帰国し，結婚，大学進学。サンタクルスの日本語普及学校で教師も勤める。現在夫はサンタクルスで貿易業を営み，妻であるHさんのみ子どもとともにデカセギで横浜に。長子が現在小2。

§子どもが小4になるまでにボリビアに戻る。消防士など，日本にいては子どもが選べない仕事がある。

24

⽼後を過ごす場所（ヌエバ卒業⽣）§（小括）バイリンガル育成

8

拠点のある地域での子育てを志向している

移住地

1

1

サンタクルス

⽇本

2

その他

25

26

27

28

§日本での滞在経験をバイリンガル人材は§ 人は「うまくいっている（Going-ness）」という存在論的

移動に人生の喜びを感じる（ハージ，2007＆2022）。

「ステップアップ」具体的には日本語能力の涵養や日本文化の習得，また大学入学や起業の資金・技術の獲得の場、グローバルな労働市場での「希少価値」として活用している。
§しかし次世代の育成と老後の暮らしについてはボリビアで営みたいと考えている。

§ なじみ深い場所で「うまくいって」いればいいが，そこで「どこにも行き場がない（Going nowhere）」あるいは「ドツボにはまる（Stuckedness）」ことによってなじみ
深い場所から「より良い発射台」を求めて物理的移動を行う
ことで，再び「存在論的移動＝うまくいっている感覚」を得ようとする。
§ バイリンガル人材は物理的移動を繰り返すことで，コミュニ
ティのネットワークと言語資源を更新し、自身とコミュニ
ティの「存在論的移動」を可能にしている。
2930

§ 藤浪海（2015）「移民ネットワークとしてのオキナワン・ディアスポラ――横浜市鶴見区のブラジル系･

ボリビア系・アルゼンチン系移民の事例から 」年報社会学論集28，64₋75§ トランスナショナルな移動を繰り返すコロニアオキナワのバ

イリンガル人材§ 高卒まで➡コロニア／サンタクルス§ 高卒から数年➡日本もしくは第3国§ 子育て期➡コロニア（バイリンガル育成機関）§ 必要に応じてデカセギ§ 引退後➡コロニア§ ハージ,G（2022）塩原良和等監訳『オルターボリティクス』明石書店§ ハージ,G（2007）塩原良和訳「存在論的移動のエスノグラフィ」伊豫谷登士翁編『移動から場所を問う』

有信堂§ 樋口直人（2012）「鶴見で起業する：京浜工業地帯の南米系電気工事業者たち」樋口直人編『日本のエス

ニック・ビジネス』世界思想社,

251₋276§ 石川友紀（1986）「ボリビア国・コロニアオキナワ移民の再移住に関する実証的研究」『沖縄地理』1，

53₋64§ Lwis,M.P＆Simons，G.F.（2010）Assessing endangerment : Expanding Fishman’s GIDS.
Roumaine de Linguistique,55（2），103-120§ 松田真紀子（2022）『日系をめぐることばと文化:移動する人の創造性と多様性』くろしお出版

Revue§ オキナワ日本ボリビア協会（2022）『オキナワ日本ボリビア協会概要』（小冊子）§ サンファン学園（2019）『学園要覧2019』（小冊子）§ 辻本昌弘（1998）「文化間移動によるエスニック・アイデンティティの変容過程:南米日系移住地から日本への移民労働者の事例研究」『社会心理学研究』14-1，1₋1131

32

20231126@神戸大学
EES神戸「人口減社会における越境・家族・国家」シンポジウム「日本を選ぶ（残る）理由 日本を選ばない（去る）理由」

ビルマ／ミャンマー人の場合――本国情勢との関連で
梶村美紀
国立民族学博物館
外来研究員

1. 関連統計

近年の動き

在留者数増加• 2023年6⽉末：国籍・地域別在留外国⼈数8番⽬多い• 2014年(10,252)→2023年(69,613)：約7倍• 微増：永住、定住、配偶• 急増：特定活動、特定技能/技能実習
2022-23急増、今後も増加予想• 2021年5⽉28⽇、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー⼈への緊急避難措置：特定活動• 2023年7⽉、⽇本語能⼒検定試験応募者10万⼈超：技能実習、
特定技能、留学希望者

⽬次
1. 関連統計
2. ミャンマー情勢
3.⽇本を選ぶ（残る）理由
4.⽇本を選ばない（去る）理由
5.まとめ
参考⽂献・資料

1. 関連統計

在留外国⼈統計グラフ
69,61370 0002013〜2023 在留ミャンマー人数推移(単位：人)

定住者

出典：出入国管理庁『在留外国人統計(国籍地域別・在留資格別)』

60 00056,239日・永配偶永住者

50 00040 00035,049

特定活動

37,24632,04930 000

家族滞在

26,456

留学等

22,51917,77520 000

技能実習

13,73710 0008,600

10,252

特定技能
就労

0
20 13

20 14

20 15

20 16

20 17

20 18

20 19

20 20

20 21

20 22

20 23

2. ミャンマー情勢

2. ミャンマー情勢

国家• 国軍による中央集権的な政治• 2021クーデター、CDM市⺠的不服従運動、徹底的な市⺠弾圧、
社会経済混乱、外資企業撤退、失業など• 2023.11.20：軍殺4192、逮捕計25425、内19698拘留中(AAPP政治• 1947：パンロン会議（少数⺠族⾃治保障）• 1948：「ビルマ連邦」独⽴、〜1962：議会制⺠主主義期• 1962：クーデター、軍政、〜1988：ビルマ式社会主義• 1988：⺠主化要求デモ、クーデター、軍政、〜2011軍政期• 1990：総選挙、⺠主勢⼒NLD圧勝、結果反故• 2007：僧侶を中⼼とした反政府デモ• 2010：選挙、⺠主勢⼒NLD不参加• 2011：⺠政移管、〜2021「⺠政」期• 2012：補⽋選挙、⺠主勢⼒NLD参加、勝利、スーチー議員• 2015：総選挙、⺠主勢⼒NLD圧勝、2016：NLDスーチー政権• 2020：総選挙、⺠主勢⼒NLD圧勝、軍政は選挙不正訴え• 2021：クーデター、軍政囚⽀援協会HP, https://aappb.org)• 「軍が政治から切り離されたことは⼀度もなく、経済、社会、あらゆる領域で強い影響⼒保持（中⻄嘉宏2022『ミャンマー現代史』p.3）」市⺠• 希望、⺠主的な政治制度、連邦国家• ⽣活維持、安全確保のため越境

関連略年表

2. ミャンマー情勢と越境

2. ミャンマー情勢と越境

ミャンマー⼈越境要因• 政治課題：⺠主化及び連邦国家を要求、各種活動、弾圧、危険• 軍事政権：クーデター(1962,1988,2021)、少数⺠族グループ弾圧、
ロヒンギャ排除、混乱、危険、• 経済疲弊：就労機会限定的、⽣活維持困難、出稼ぎ等• その他：脆弱な社会インフラ、教育、医療、特定集団への嫌がらせ等
越境先• タイ、マレーシア、シンガポール、中東、⽇本、韓国、台湾など• 欧⽶、豪州など• 国境難⺠キャンプ、タイ、バングラデシュ、インド

在外ミャンマー⼈数• UN国際移⺠統計（単位：⼀千⼈）

3.⽇本を選ぶ（残る）理由

3.⽇本を選ぶ（残る）理由

選ぶ理由 留学、就労、家族• 1943-44：南⽅特別留学⽣（計47名）• 1960年代〜：留学、例：1963来⽇トゥンエイ⽒(陳天璽2020「中国系ビルマ

88世代：抑圧された⻘春
• 1988年⺠主化デモ参加者が当局の⽬を逃れるため、他に⽣活維持やより良い⽣活環境確保のため越境• 渡航者が⾏き先を選択するのではなく、利⽤するブローカー次第で⾏き先決定• 来⽇後も祖国の⺠主化や状況改善のために活動
Z世代：「⺠主主義」や⾃由を謳歌• 来⽇時に安定した「技⼈国」資格ありミャンマー⼤学卒業エリート
層、技能実習⽣、留学⽣• ⽇本⾏きを選択、• 来⽇後のクーデターが活動の出発点

⼈の再移⺠とアイデンティティ」、根本敬編『在外ビルマ(ミャンマー)⼈の移動と⼟着化』)• 1962-88：実質的な「鎖国」状態• 1988〜：⺠主化デモ、ブローカー利⽤、タイから観光・ビジネスビ
ザ等で来⽇、難⺠申請（88世代）• 2010年代〜：技術⼈⽂国際業務、技能実習⽣、留学等（Z世代）• 2021クーデター〜：元技能実習⽣等、再来⽇希望• その他、結婚、家族滞在など

1990
総⼈⼝

1995

2000

2005

2010

2015

2020

41335

43902

46720

48950

50601

52681

54410

国際移⺠数

685

911

1224

1736

2492

2842

3711

男性

376

494

656

960

1392

1593

2323

⼥性

309

416

567

776

1099

1249

1387

• UNHCR統計〜2023.6難⺠数1,124,800⼈ (2021クーデター以降95,600⼈)
国内避難⺠約200万⼈ (同167万⼈)

ナンミャケーカイン2023「在日ミャンマー人コミュニティの現在—2021年クーデター以降の「Z世代」
を中心に--」『京都精華大学紀要56』

3.⽇本を選ぶ（残る）理由

3.⽇本を選ぶ（残る）理由

残る理由：簡単に帰国できない
88世代：想定内、想定外• 本国情勢、変化しない軍政体質、2021クーデター、命の危険• 想定内、積極的選択：当初の計画や夢の実現、⽣活基盤確保、ビジネスや家族形成の成功等• 想定外、消極的選択：⼀時的滞在のつもりが⻑期化、最低限の⽣活基盤確保、より安定した在留資格、⽇本語ネイティブ⼆世等• 緬→⽇国籍、緬国籍の不利益回避、仕事に必要「強い」パスポート、
法律上の無国籍ロヒンギャ、事実上の無国籍難⺠、個⼈的事情、• 2021クーデター後の変化：帰国を諦め住宅購⼊、新たに帰化や永住の申請⼿続き、申請希望など• その他

残る理由：簡単に帰国できない
Z世代：想定外• 本国情勢、2021クーデター、命の危険• ⽇本で新たに政治活動→今後帰国はどうなる？
• 留学後帰国希望者、勉学を諦め⼿に職をつけ⽇本で就労• 条件揃えば永住申請希望• 本国情勢を踏まえた在留ミャンマー⼈への緊急避難措置による「特定活動」資格→いつまで？停⽌後はどうなる？

4.⽇本を選ばない（去る）理由

5.まとめ

帰国
• 難⺠制度、在留制度の壁• 2010年代「不法滞在者半減キャンペーン」• 2011「⺠政」移管• 在ミャンマーの家族、新たなビジネス等
第三国への転出• 難⺠制度、在留制度の壁• 欧⽶諸国で家族と統合• 夢の実現• その他

本国情勢に翻弄• 祖国を出国せざるを得ない• ⽇本に残留せざるを得ない：命を守るため、軍政下で⽣活再建困難、
就労・教育機会等の⽋如等• 想定内の88世代、想定外のZ世代
⽇本とのつながり• 想定内外の滞在、2021.5以降は緊急避難措置• 消極的、積極的滞在だが、安全に暮らせる場• ⽇本とつながる家族の存在• 諸条件が弱ければ出国

参考⽂献・資料• 梶村美紀2018『「ビルマ系⽇本⼈」誕⽣とそのエスニシティ』⾵響社• 同2019「ビルマ/ミャンマー⼈元留学⽣と元⽇本兵の絆」『⼤阪経済法科⼤学東アジア研究71』• 出⼊国在留管理庁HP, https://www.moj.go.jp/isa/• 中⻄嘉宏2022『ミャンマー現代史』岩波書店• 根本敬編2020『在外ビルマ(ミャンマー)⼈の移動と⼟着化』上智⼤学アジア⽂化研究所• ナンミャケーカイン2023「在⽇ミャンマー⼈コミュニティの現在̶2021年クーデター以降の「Z世代」を中⼼に--」『京都精華⼤学紀要56』• AAPP(政治囚⽀援協会)HP, https://aappb.org• UN(国連)HP,
https://www.un.org/development/desa/pd/content/international-migrantstock• UNHCR(国連難⺠⾼等弁務官事務所)HP, https://myanmar.un.org/en/252907myanmar-emergency-update-2-october-2023

1. 発表内容
台湾では、中国・東南アジア諸国からの移住者を新たな市民「新住民」として包摂する過程で、その存在を様々に表象し位置付けてきた。国際結婚の急増とそれを成立させている仲介システ
ムへの批判・懸念は、派生する諸問題とともに、国際結婚当事者への批判へと繋がった。
一方、「新住民」の存在は台湾社会に、従来とは異なる形で多文化主義を志向させ、移民、女性の人権保護と支援という普遍的価値に基づく運動を呼び起こした。2000年代半ばまで、「新住民」とその子供達は「社会問題」と位置付けられてきたが、2016年以降、従来の対東南アジア投資政策を見直した「新南向政策」の開始に伴い、「新住民」のうち東南アジア出身と子供達
は「東南アジア人材」として、位置付け直されている。
本報告ではこうした政策の変化を整理し、東南アジア系女性が台湾に「残る」理由を考えたい。

社会統合から「東南アジア人材」育成まで
台湾の「新住民」政策を事例として

滋賀県立大学 横田祥子
yokota.s@shc.usp.ac.jp2024/3/29

1-1.「新住民」とは

1-1.「新住民」とは台湾のエスニックグループ分類「四大族群」概念• 1980年代初頭〜国際結婚を契機に台湾に移入した中国、東南アジア系移民（と子供）の呼称• 1990年代後半〜2000年代前半、オーストロネシア
語族系先住民族、外省人、閩南人、客家人の４集団の存在を認める。

国際結婚の諸要因• 1970年代〜自由恋愛を経た結婚一般化、少子高齢化• 結婚＝男子継承者を残すという強固な観念• ケア労働負担者の必要• 婚姻ブローカーのグローバル化• エスニックグループ間の調和を図り、文化の発展を保障する。
2024/3/29

2

32024/3/29

4

1-1.「新住民」とは

1-1.「新住民」とは• ＃中国出身者 1987年戒厳令解除以降、渡航可能に。
親族訪問を機に結婚/台湾企業の進出に伴い恋愛/紹介を経て結婚。

• ＃東南アジア出身者 1970年代末〜インドネシア華人、
1990年代〜ベトナム人が優勢。（冷戦期華人ネットワーク、
配偶者ビザ発給の難易度、於送出国女性就労状況も関係）• ＃ 「新住民」（「新移民」）：定義不明。国際結婚を契機に台湾に移入した中国、東南アジア系移民（と子供）。
• ＃「新住民二代」：国際結婚で誕生した子供• 2015年度以降、公式には「新移民」から「新住民」に使用変更。

＊国家の安全保障に関わるとして、中国出身者には、台湾の「身分証」取得、就労権獲得の面で特別な措置が取られている。

2024/3/29

52024/3/29

6図１

表１ 新住民累計人数（1987年1月〜2023年9月）
中国・香
港・マカ
オ

ベトナ インド タイ
ム
ネシア

男

31,105

3,135

887

女
合
計

350,986 112,477

30,857

382,091 115,612

フィリ カンボ 日本
ピン ジア

3,174

韓国 その他

810

11

2,649

946 15,892

6,847 10,578

4,358

3,274 1,311 10,099

31,744 10,021 11,388

4,369

5,923 2,257 25,991

元・現外国籍住民の人口

居住地区

桃園市

台北市

配偶者人数：
66,537人(第2位)

配偶者人数：
66,511人(第3位)

台中市

新北市

配偶者人数：
62,683人(第5位)

配偶者人数：
115,233人(全国第1位)

台南市

彰化県

配偶者人数：
36,675人(第6位)

配偶者人数：
24,958人(全国第7位)

高雄市

合計589,396人

配偶者人数：
66,415人(第4位)[移⺠署・⼾政司 2023/9]より作表

2023年9月までの累計589,396 人
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国際結婚 台湾人配偶者の属性
退役軍人

知的・身体障がい者

先住民族

9%
3%

78%

1

8

子供たちの就学状況(2021年度)

低所得者

その他

1%

• 就学者人口29.6万人、全体の7.2%（幼稚園1.6万人/
小学校7.9万人/中学校4.8万人）• 大学—親＝中国出身12.9万人（43.7％）、ベトナム
10.5万人（35.6％）、インドネシア2.6万（8.9%）

20%が社会的弱者• 人数は2010年をピークとして減少傾向• 割合は2019年をピークとして減少傾向

9%

2004年『外国籍及び中国籍配偶者の生活状況調査報告』（台湾）より

1-2. 国際結婚、「新住民」の表象（2000年代）

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2000年前半頃の仲介業者による国際結婚広告• 国別の費用・女性の台湾到着までにかかる時間• 結婚の経済的メリットの強調• 「社会問題」の根源、「文化素質」の低い集団• 妻の就労による収入24万元• 性的欲求を満たす• 家事をしてもらえる• 子供を産める• 国際結婚を成立させている仲介システム（とそれを利用する台湾人男性）への批判• 女性身体の商品化/国家間の経済格差を利用した結婚• 再生産労働担い手確保• 国際結婚をした女性についての両極的な表象• 貧困、仲介システム、家父長制に対し無力な存在・犠牲者or送金目的で結婚した金の亡者
2024/3/29(男58,609人；女530,787人)[移民署・戸政司 2023/9]

11

1-2.

国際結婚、「新住民」の表象（2000年代）• 第二世代「新台湾の子」：陳水扁の「台湾の子」を援用。
台湾の競争力を下げかねない存在として表象。
• 意図的な排除、スティグマ化→台湾人の将来的な主体についての不安から？
• 中国出身者—統独問題、国家の安全保障が絡み、否定的な表象→ほぼ等閑視

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2. 新住民の社会統合、教育について政策１
2-1. 1980〜1998年 自由放任段階（出入国、戸籍、医療機関のみサービス提供）
2-2. 1999〜2006年 プロジェクト実行段階• 1999年「外籍新娘生活輔導実施計画」（外国人花嫁生活指導
実施計画）• NGO/NPO、専門家、研究者の呼びかけにより、政府がプロ
ジェクト開始• 中途退学者向け夜間小中学校で中国語・一般教科を教授
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2-2. 1999〜2006年 プロジェクト実行段階

2-3.

2005〜2015年「外籍配偶輔導基金」（外国籍配偶者
指導基金）• 2007年「新移民家庭服務中心」（新移民家庭サービ
スセンター）設立、「入出国及移民署」設置→情報発
信の統一化• 予算30億元、10年計画• 内容：①医療補助、②外国籍配偶者学習過程・児童保育・多文化主義推進、③家庭サービスセンターの設置（生活相談・親に対する教育指導等）、④指導、サービス人材の要請とコミュニ
ティ活性化サービスプロジェクト

2006〜2011年制度化段階• 2011年〜「新住民及其子女培育與奨学金計畫」成績
優秀な学生、低所得世帯の学生に対する奨学金支給→主たる支援対象が配偶者から、配偶者と子供に拡大

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2-4.

15

2012年〜子供への支援移行段階

16例）2012年度（８月〜翌年7月）のプロジェクト• 2012〜2014年「新住民火炬計画」（新住民松明プ
ロジェクト）（2007年新住民の多い新北市でパイロット版開始）• 新住民の小学生人数100人以上／一割以上いる学校＝重点学校に60万元/40万元/20万元を補助。各101校、計303校。
例）• 60万元補助を受けた場合、実施すべき内容：成果報告書作成/
家庭訪問/簡単な母語学習/臨時講師雇用/創作的活動（例：多元文化ウィーク、物語サービスチーム、親子サービス学習チー
ム、宣伝広報、技能訓練）/多元文化講座/ボランティア訓練/
親子生活体験キャンプ/多言語・多元文化的な絵本読み聞かせ、
感想文コンクール/家庭創作料理コンクール/多元文化グルメコ
ンクール• 例）2012年度（８月〜翌年7月）のプロジェクト• 具体目標：①サービス資源統合、ケア・指導の着実な実施、②親による教育を推進、家庭機能の安定化、③
多元的発展の提供、サポートネットワーク確立、④「多元文化」の推進、観念の宣伝教育強化
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172024/3/29

18

2-5.その他 教育支援「携手計画」（手を携えようプロジェクト）

3. 東南アジアと台湾の通商関係① 1988年〜対東南アジア投資を推進した「南向政策」
開始② 2000-2008年「南向政策」を引き継いだ陳水扁政権③ 2008-2015年 馬英九政権：中華民国のASEAN
加盟を求めるが加盟ならず。

• 2006 年〜成績が下位25％の生徒（新住民に限らない）に対し休業中及び放課後に補講を実施。
• 現職教員、退職元教員、大学生が担当。

• 「経済合作協議」（Economic Cooperation AgreementECA）をインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイと締結。
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20④2016-2023年 蔡英文政権「新南向政策推動計畫」④2016-2023年 蔡英文政権「新南向政策推動計畫」• 範囲をASEANと南アジア、ニュージーランド、オーストラリ
アへ拡大• 経済貿易協力（割愛）• 人材交流・育成• 教育の深化：留学生（小・中学校における新住民言語教育を推進（7国126冊の教材編纂）学生兼実習生）の招致。、技術専
門学校で「新住民二代—東南アジア言語及び産業」科目の開講、大学で東南アジア言語の教育、東南アジア貿易人材の育成を奨励。

• 産業マンパワー：専門職、技術職に従事する外国籍移住労働者に対し評価制度を導入。合格者は居留年限を延長できる。

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21• 「新住民の能力発揮」：新住民第一世代が言語及び文化の優位性を生かして、関連する資格を取得し就業できるよう援助。高
等教育機関において「南向」専門学科やコースを開設し、「南向」言語の優位性を有する学生に加点し合格の機会を与え、第二代新住民の東南アジア志向を強化。

4.新住民の社会統合、教育について政策２

2015年〜「新住民発展基金」• 2015年〜「東南アジア人材」育成を意識した支援段
階「…為重視新住民子女的多元文化背景，加以培育母語之優勢，讓說東南亞語的新住民子女成為臺灣寶貴的資産，
提升國際競爭力，成為新興市場的貿易尖兵…」（「新住民新星培育営」）→「新興市場の貿易の尖兵になってもらう」• 「外籍配偶輔導基金」を改称。予算10億元• DVホットライン、入国前指導の動画、生活の手引き（各言語）、イベントの開催

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新住民エンパワーメントプロジェクト

新住民エンパワーメントプロジェクト• 夢プロジェクト（新住民及其子女築夢計畫）:新住民とその子供達の夢に助成金支給。その成果物を通じて台湾社会の新住民に対する理解を深める。
• 国内育成研修（新住民國內培育研習營）：子供達に母方の文化と地方の文化を結合させて地方創生案を考えてもらう４泊５日のキャンプ• 奨学金（新住民及其子女培力與獎學金計畫）• 多元人材育成（新住民多元文化人才培育計畫）：多元文化主義推進のためのseed teacher育成

多元文化行動プロジェクトコンテスト「多元文化樂活創
新行動方案競賽計畫」• 多元文化の尊重、国連「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」の理念を推進するため、公共事務に従事し学校教育やコミュニティにおいて実質的な政策提言と実行できる人材を育成。
• 新住民に限らない。

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国際結婚配偶者をめぐる政策の特徴① 国際結婚配偶者の社会統合を推進するための方策が充実。（DV被害の対処・国籍申請・財産分与などの手引書、中国語学習、各種イベントの開催）＊日本—国際結婚配偶者の支援政策が薄い。
②親子に対する教育支援、言語・文化・歴史教育が充実。
＊日本—子供に対しては就学サポート、NPOによる学習支援のみ。親の母語学習は家庭頼み。

5.「台湾を選ぶ（残る）理由
台湾を選ばない（去る）理由」

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国際結婚配偶者をめぐる政策の特徴「残る」理由③（国策の変化に伴う）東南アジア重視により、差別の是正、文化の受容が進んでいる。→文化が尊重されているという実感、台湾への愛着の増進。
＊日本—移民受け入れ国ではないという前提。外国にルーツを持
つ人材を文化的背景を考慮した人材育成が意識されていない。
④移民の包摂・多文化主義の推進は、同性婚合法化、ジェンダー平等の推進などと共に、西側諸国の核心的価値観の推進を通した国家イメージの向上のための戦略。
＊日本—先進国の一員でありながら人権意識が遅滞？

• 中華民国国籍取得者 中国以外の元外国籍配偶者 女
76%、男9.7%（中国・香港・マカオ出身者については不明。台湾で戸籍の設置＝国籍取得）

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28• 先述した①、②、③の理由• 自身は出身国の言語を生かし「東南アジア人材」（多文化教師）として活躍しても、子供は「普通の台湾人」となり「東南アジア人材」になるとは限らない。
30

「残る」理由「残らない」理由• 台湾での家族形成（歳の離れた夫・子のいる家庭での「一家の大黒柱」）• コミュニティでの評価 例）報告者の調査地・台中市の農村—若く体力があり手先の器用な働き手として人気、農村・農村の家族への貢献が評価• 出身家庭に対する長期的な送金の必要（出身社会での女性労働力に対する低い貨幣評価が国際結婚の動機になっている）• 業者婚をしていても、ロマンティック・ラブイデオロ
ギーを受容しており、夫婦間の「愛情」に悩む。
• 夫、義父母との関係、家庭内の処遇に対する不満—家事育児などで酷使、業者婚の仕組み上、夫/義父母が経済的優位性をかさにかけ、妻/嫁を差別、虐待。夫が妻の「反抗」（自立）を恐れ厳しい行動制限を課す。
→社会統合の遅れ（言語習得）、就労への影響→生家に送金できないことへの不満

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312024/3/29「残らない」理由まとめ• 夫の経済力の弱さ（歳の離れた夫、ブルーカラー、
社会的弱者の場合）により妻に経済的負担がかかる。

社会統合政策、課題に即した支援、東南アジアの文化・言語教育は、結婚移民に台湾社会への信頼感を与えていると考えられる。

32→典型的課題はすでに把握され、支援体制の整備が進んでいる2024/3/29

33

34

行政院新聞傳播處 2016/9/26 「新南向政策推動計畫」

参考文献
Adriana & Tu. 2014. Indonesia-Taiwan Economic Cooperation
Arrangement Is It Feasible? Chung-Hua Institution for Economic
Research & P2P LIPI
古鴻廷・曹淑瑶,2005, 「南向政策的探討」『当代華商経貿網絡：台商曁東南亜華商』板橋：稻郷出版社.
林寶安編著, 2011,『新移民與在地社会生活』,巨流図書公司．
黄奎博・周容卉,2014,「與談二：我國『南向政策』之回顧與影響」『展望與探索』12(8).
顧長永,2000,『台湾與東南亜的政治経済関係：互頼発展的順境與逆境』台北：風雲論壇出版社.
中華民国成人及終身教育学会 2015『新住民火炬計畫成效評估』
横田祥子, 2016「第53章 東南アジアとの関係：「南向政策」を通じた実務外交の模索」赤松美和子,若松大祐編著『台湾を知るための60章』明石書店————,2021,『家族を生み出す：台湾をめぐる国際結婚の民族誌』春風社
2024/3/29

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35（https://www.ey.gov.tw/Page/5A8A0CB5B41DA11E/86f143fa-84414914-8349-c474afe0d44e）.
教育部,, 2013/08/9, 「102学年度『全國新住民火炬計畫』行動方案」（http://www.immigration.gov.tw/ct.asp?xItem=1218472&ctNode=33868&
mp=tp）———, 2013/12/24, 「103学年度『全國新住民火炬計畫』行動方案」（http://www.immigration.gov.tw/ct.asp?xItem=1243821&ctNode=33868&
mp=tp）———, 2022,「110學年度各級學校新住民子女就學概況 111.12.6」（https://stats.moe.gov.tw/files/analysis/110_son_of_foreign_ana.pdf）
移民署 2019/3/5 『外籍配偶在臺生活簡冊』（https://www.immigration.gov.tw/5385/7445/7451/7454/165859/）
移民署・戸政司, 2023/9,『各縣市外裔、外籍配偶人數與大陸（含港澳）配偶人數按
證件分76年1月至112年9月底』
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自己紹介と視点
コメント

l →今回の諸発表の内容に重なる研究テーマの重なり
l 1990年代：韓国研究：国家統合理念としての儒教―家族・親族イ

神戸大学国際文化学研究科
岡田浩樹
人間文化研究機構「グローバル地域研究」事業、「東ユーラシア研究プロジェクト、
神戸大学拠点代表「少子高齢化とその葛藤」
https://ees-kobe.com/

デオロギー複合の中華文明史システム→ポスト植民地期のナショ
ナリズム化
l 2000年代：在日コリアン研究→多文化共生批判
l 2000年代：朝鮮族研究：ナショナリズム（国家主義、民族主義）の乖離と葛藤
l 2000年代＋定年後：地方地域社会の戦後、昭和の問題：地方都市クライマックス・少子高齢化、地方社会消滅（昭和の民俗学：定年後の楽しみ）l 2010年代

東日本大震災を契機とした「災害人類学」とコミュニティ
再生l 2010年代方現在：（宇宙人類学）NASA＋JAXA：アルテミス計画
Moonvillageプロジェクト、月・火星への移住、「社会と文化の設計」
l 2010年代から現在：奄美系移住者の調査研究：送り出し、移住先と生活世界の拡大と少子高齢化、地域共同体の社会・文化・文化の存続と「消滅」
l 2020年代課から現在：ブラジル、アマゾン地域の戦後日系移民（
満蒙開拓団、朝鮮半島からの再移住）,「ブラジル俳句」研究（アクターネットワーク、アフォーダンスの組み換え）

l 人間文化研究機構「グローバル地域研究」事業、
l 「東ユーラシア研究プロジェクト、l 神戸大学拠点代表
l 「少子高齢化とその葛藤」

lhttps://ees-kobe.com/

今回のシンポジウムのポイント

個別発表についてl しばしばホスト社会からの視点で、

l （是川）

移民、移住労働者の受容、統合、包摂が語るアプローチに対し、」「選ぶ」「選ばない」
移民・移住者の主体的選択や状況に着目した視点

l 移民研究に関する方法論的ナショナリズム
l ブラックボックスに入れられる「日本」l 集合的アイデンティティのレベルで生じた課題の静態的な分析にはよく適合（多文化共生／排外主義研究）。
l ゲスト、ホストの動態的状況を同時にいかにとらえるか？

→全体コメント３l （野上・落合）

日本の事例の相対化

l 野上仮説：在日ベトナム人の生活を、ディアスポラ的ではなく「ネーションを越える生活圏の拡大」の一形態として捉えることができるのではないかl 落合：バイリンガル人材は物理的移動を繰り返すことで，コミュニティのネットワークと言語資源を更新し、自身とコミ
ュニティの「存在論的移動」を可能にしている。
l コミュニティを超える生活圏の一形態
l 近代という運動：時間と空間の圧縮
l →「日本を選ぶ」国家単位という視点の近代性、相対化・対象化が求められているのではないかl （梶村・横田）l 東南アジアからの移民の「選ぶ」「選ばれる」
l ミャンマー（ビルマ）の移住者の事例
l 社会統合政策、課題に即した⽀援、東南アジアの⽂化・⾔語教育は、結婚移⺠に台湾
l 社会への信頼感を与えていると考えられる。

→単なる比較ではなく、日本のどこが相対化できるのか
l →全体コメント

全体についてのコメント１．統合と管理、包摂
l →「日本を選ぶ」「選ばない」の裏側、
l 社会統合か社会管理か
l 社会的統合と社会的包摂どちらの用語を使うか
l 共同体／家族（世帯）／個人：近代管理システム
l 一方で、個人の管理から統合への変化
l 多様性の二重性：カテゴリーの多様性／この多様性
l 多様性の「管理」：個別管理―そこに介入する市場原理（コスト＆ベ

ネフィット）、
l 排除の形式：「外国人」に対する排除：共同体の排除（マチ／ザイ／

旅の人）

全体についてのコメント２：家族、定住化
l 永住型移民：家族移住や家族の形成
l 「選ぶ」の二段階、労働移民／定住：定住の要素としての「家族」の形成
l ホモ・モビリタスとしての「人類」が定住する上での生業―「家族システム」の複合l 社会統合：家族システムの統合：クレオール化
l →東日本と西日本の家族システムの「統合」（第二次世界大戦と高度成長期）l （ホスト社会の変化）
l ・動態１－１：ホスト側の家族の動態１：日本家族の変化：家族的機能の外注化、多様化
l （家族という現象をいかにとらえるか）
l 家族イデオロギー（国家、社会）→階層性
l 家族制度（国家統治の中で定義される家族）
l 家族イメージ
l 個々の家族の実態

l ・動態１－２：家族の基盤の変化（マクロ）、ホスト側社会制度・イデオロギー、

マスターナラティブの変化
l ・動態１－３：家族の基盤の変化（ミクロ）地域社会システム・マスターナラティ

ブの変化：少子高齢化、l （ゲスト社会の変化）
l ・動態２―１：ゲスト側の家族の動態
l →かつては、ホスト側に「拘束される」移民の家族（同化）、しかし、ディアデッ

クな移動からマルチ、再帰的移動へ、ホスト社会を超える「家族的リアリティ」
を可能にしたグローバル化
l ・動態２－２：ゲスト社会の家族の動態→移住時期による家族の多様性

現代日本社会の婚姻／家族の変貌

近年, 日本社会では、結婚をする意思はあるが先送りする未婚者や, 結婚をする意思のない非婚者も増加する傾向にある。
加えて、「結婚する事」があたりまえだとは言えない現状がある。
日本では50歳の人々の未婚率を生涯未婚率としている。
このことから, 日本では50歳以上の未婚者を生涯未婚者と想定していると考えられる。
50歳以上の「高齢者」の結婚は「珍しい(特別な）ことと見なされがちである。
このことは結婚＝出産という連想があるという理由もあるが、現代日本では子どもを持たない選択をする夫婦も増加している。
多くの社会では, 50歳以下のもっと若い年齢の未婚者を生涯未婚者とみなす場合もある。
女性のほうが男性より若い年齢で生涯未婚者とみなされる社会も多い（これは日本も含め）。
単独世帯の増加「階層性」
母親中心家族の増加

全体コメント３：マクロレベルの分析とミクロレベルの解釈の綜合：理論的問題
マクロレベル／ミクロレベル＋多次元レベルのダイナミズムをいかにとらえるか。
l この問題を検討する上で、重要な視点
l マクロレベルとミクロレベルの交差：アドバンテージとデスアドバンテージの明確化
l

多変量解析的な手法：独立変数と従属変数の設定（多変量分散分析）、因子分析、構造方程式モデリングl →量的研究と質的研究を統合するような理論？
l バタフライ エフェクト（カオス理論）
l カオス理論とは、ほんのわずかに初期条件が変わるだけで結果に大きな差が起こる現象
l 分析より解釈の問題❓になりがちな傾向への注意
l →マクロレベル／ミクロレベルの解釈・分析に介入する「言説」「マスターナラティブ」「イデオロギー」
l「混合家族」「拡大家族」 「不明確家族」
子連れのシングル・ぺアレントどうしが再婚して, 新しい家族をっくる場合もある。 その場合もそれぞれの子どもたちは以前の親子関係も維持しつづけ, 別れた親を定期的に訪間することが多い。
離婚と再婚が操り返されると, 親子関係はさらに複雑化し, 子を中心に家族が拡大していく。
英語では, このような家族を一般に「混合家族」 blended（Jigsaw）family「拡大家族」（extended family）とよんでいるが,英国人人類学者のポプ・シンプソンはこの新しい家族を 「不明確家族」（Ambiguous family）と呼ぶ。
（関連情報）Since the 1940s, sociologists and family researchers have studied the ways families experience and manage
stress. Boundary ambiguity has become a valuable concept in understanding why even healthy families sometimes struggle
to do this well. Researcher and family therapist Pauline Boss defines boundary ambiguity as a state, resulting from either
nonnormative or normative stressor events, in which family members are uncertain about who is in the family and who isout, or about who is performing which roles and tasks within the family system (Boss 1977, 1987, 2002). In some stressful
situations, the family cannot obtain the facts surrounding the troubling event. This degree of uncertainty—Is a missing
member dead or alive? What will the course of a terminal illness be?—prevents the family from defining the situation clearlyenough to know how to respond to it (Boss 1993).
Reference:Encyclopedias almanacs transcripts and maps Boundary Ambiguity(20211118)
https://www.encyclopedia.com/reference/encyclopedias-almanacs-transcripts-and-maps/boundary-ambiguityl （事例１）l 韓国はライバルかl 韓国：中小企業の基盤弱い、高学歴層の「失業」「待業」状況、
l 超集約的産業構造：少数の管理者と大量の単純労働者、国際市場の脆弱者
l むしろ、高学歴層のライバルは、成長する送り出し社会の労働市場
l （事例２）l 戦後の外国人政策の基盤：人権運動／在日コリアン、（vs.華僑）、
l ルーツ、アイデンティティ中心主義：USA社会の移民の社会的分布、存在形

式による
l →これは「説明」「解釈」の一形式。背後にある無意識のマスターナラティヴ、やイデオロギー空間
l なにを説明しようとするのか？、その妥当性をいかに示すか。

あとがき

県立広島大学 上水流久彦
本書は、2023 年 11 月 26 日（日）に神戸大学にて行った人間文化研究機構グローバル地域
研究事業東ユーラシア研究プロジェクト神戸大学国際文化学研究推進インスティテュート
拠点（略称 EES 神戸）の「人口減社会における越境・家族・国家」グループ（取りまとめ
上水流久彦、山形大学・今村真央、摂南大学・落合知子、武庫川女子大学・野上恵美）が企画したシンポジウムの報告内容をとりまとめたものです。人間文化研究機構グローバル地域研究事業東ユーラシア研究プロジェクトや EES 神戸の研究目的や構成は、拠点代表である神戸大学の岡田浩樹教授による「本報告書の刊行にあたって」をご参照ください。
日本を中心とした東ユーラシアの人口減への対応や経済の活性化のために世界の各地から様々な人々が日本に移住し、日本から別の地域へ移り住むことが行われています。さらに交通機関の発展とデジタル技術の急速な社会への浸透は、物理的距離を用意にこえ、頻繁につながることを可能としました。このような交通と技術の変革は、人と人、人とモノ、人と組織、人と国家のつながりのあり方を変え、国家のみならず家族や家族に包含されない親密圏の構築や再構築に大きな影響を与えています。これらの問題の全体像をマクロ（統計学的なデータ）とミクロ（人類学的調査に基づく質的データ）の二つの視点から複眼的に捉えることを目的に本シンポジウムを企画しました。
結果、シンポジウムではマクロな視点から見ると、日本が選ばれている状況や緩やかな社
会統合が行われていることが判明しました。これは、多文化共生が不十分な故に日本が敬遠されているという見方をある意味、覆すものでした。一方で、ホスト社会の維持のために労働力や子どもを産むことを期待されて人々においては、生きづらい環境が偏在していることも明らかとなりました。
本シンポジウムのまとめでも指摘していますように、マクロとミクロ、さらには高度人材と単純労働、国境を越えてつながるものとつながらないものとの複雑な絡み合いを、それぞれの立場から検討していくことが、今後は重要な課題であることが明確となりました。本シンポジウムは、「人口減社会における越境・家族・国家」を考えるうえで、不十分な点もあるものの、キックオフ的なシンポジウムとして一定程度の役割を果たしたのはないかと考えています。今後さらなる展開を図っていく所存です。
最後に多忙のなか、基調講演をしてくださった国立社会保障・人口問題研究所是川夕氏、ご発表してくださった国立民族学博物館の梶村美紀氏、滋賀県立大学の横田祥子氏、共催いただいた神戸大学国際文化学研究推進インスティテュート、県立広島大学多文化共生社会
研究センターに御礼申し上げます。

81報告者（登壇順）
上水流 久彦（県立広島大学 教授）
是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長）
野上 恵美（武庫川女子大学 講師）
落合 知子（摂南大学 准教授）
梶村 美紀（国立民族学博物館 外来研究員）
横田 祥子（滋賀県立大学 准教授）
今村 真央（山形大学 教授）
岡田 浩樹（神戸大学 教授）

年報 Promis Vol.2（2024）No.2（別冊）発行日 2024 年 3 月 31 日
編

集
上水流 久彦（県立広島大学教授）

制 作 者
神戸大学国際文化学研究科国際文化学研究推進インスティテュート（Promis）〒657-8501 神戸市灘区鶴甲 1-2-1
電話・FAX 078-803-7494 メール gicls-promis@research.kobe-u.ac.jp
ウェブサイト http://promis.cla.kobe-u.ac.jp

Printed in Japan© Research Institute for Promoting Intercultural Studies, Kobe University 202482