クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年10月31日)におけるわが国経済は、急激な円高による輸出関連企業への収益影響や、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定等による世界経済の先行きの不透明感から、外需を除き、足踏み状態で推移しました。
国内景気が停滞状態であることや先行き不安に対する生活防衛意識の高まりから、消費者の節約意識は改善が見られず、また、天候が不順であったことも影響し、個人消費は低調に推移しました。
当アパレル業界においては秋物商品の動きが鈍く、百貨店、量販店を中心に衣料品販売は前年を下回る状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当期を初年度とする、３ヵ年の中期経営計画で掲げた「安定した収益基盤の確立」に取組み、主力の製造卸売部門への回帰を進めることによる利益改善に取り組んできました。
売上高は、前期に子会社を解散したことや８月以降の気温の高止まりや天候不順の影響等による秋物商品の立ち上がりが遅れたこと等により減少しました。
利益面では、商品毎の採算性を重視した仕入販売管理が定着し、ロスを無くすことで、製造卸売事業の粗利益率が改善しました。また、生産のＡＳＥＡＮシフトや海外物流の見直しによる貿易コストの削減で原価低減に努めました。経費面では仕入および販売のロスを削減した事で在庫圧縮が進み、自社配送センターの出荷効率を向上させ、外部出荷の内製化を進めたこと、東京店のフロアー縮小、子会社の解散等により経費の削減が進み、営業利益が増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は481億89百万円(前年同期比11.6％減)、営業利益は７億８百万円(前年同期比66.2％増)、経常利益は７億34百万円(前年同期比41.3％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益１億28百万円等により７億44百万円となりました(前年は投資有価証券売却益５億22百万円、固定資産売却益３億１百万円等により、10億43百万円となっております)。
なお、当社グループは、衣料品事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はしておりません。
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

量販

店

20,626△4.3専

門店

18,552△11.9無店舗

4,325＋2.6そ の 他 卸 売

1,104△24.9小売

3,663△42.5消去△83─合計

48,189△11.6(注)前期に当社グループでは事業の再構築を行ったことから、ＳＰＡグループを「小売」という表記に変更しております。

- 2 -クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は309億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５百万円の減少となりました。
流動資産は224億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が21億77百万円減少したことによります。
固定資産は85億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が１億４百万円減少し、投資有価証券が３億69百万円減少したことによります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は211億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円の減少となりました。
流動負債は179億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億38百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が98億57百万円増加し、電子記録債務が25億26百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が149億34百万円減少したことによります。
固定負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が１億51百万円減少したことによります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は98億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が６億98百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１億50百万円減少し、繰延ヘッジ損益が６億81百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年１月期通期の業績予想につきましては、平成28年９月12日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金事業整理損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年10月31日)

5,65113,6722,2792,28313563△224,462

3,47313,4882,0323,11815300△122,426

4,343149

4,239129

3,8885954,4848,97733,439

3,5196184,1378,50730,934

14,934－－2,600368888362351,92420,097－9,8572,5262,6004078421838－2,22517,959

1,3361,0449713,35323,450

1,3161,0098193,14521,104

クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年１月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年10月31日)

1,9442,0075,520△5328,940

1,9442,0076,219△5329,638

1,149△7940△611,0499,98933,439

999△760△0△461919,82930,934

クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日)

54,53342,81611,717875211,75111,325426

48,18938,4509,73862389,7629,053708

8644147160

5623628133

24－4367519

175533107734

3015226019904

－128
－
－128

51
－11173142511,172127
11291,0431,043

1
5
－
－
－
6856115△3112744744

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益事業分離における移転利益その他特別利益合計特別損失減損損失関係会社整理損失引当金等繰入額事業整理損失引当金繰入額事業整理損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日)

1,043744

189△936△7
7△747295△150△681△4115△857△113

295－

△113－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -クロスプラス㈱(3320) 平成29年1月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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