2023.6.6最終確認用（案）

第 15 期 事業報告書

自至2022(令和 4)年 4 月 01 日
2023(令和 5)年 3 月 31 日

石垣空港ターミナル株式会社

目事

業報

次告・・・・・・・ 1

貸借対照表

・・・・・・・ 8

損益計算書・・・・・・・ 9株主資本等変動計算書

・・・・・・・ 10

個

別注

記表

・・・・・・・ 11

監

査報

告書

・・・・・・・ 14

事業報告

自至2022(令和 4)年 4 月 01 日
2023(令和 5)年 3 月 31 日

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
2022(令和 4)年度の国内経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により個人消費が回復し、企業収益も経常利益額が過去最高となるなど堅調な動きがみられました。一方、ウクライナ問題に端を発したエネルギー価格の高騰や、世界経済の回復に伴う穀物価格高騰及び物流コストの上昇、欧米との金融政策の違いによる金利差拡大での急激な円安進行など懸念材料も見られました。
県内経済においては、前年度とは対照的に行動制限がない状況が続いたことで経済活動が活発化し、下期以降は持ち直しの動きが強まる展開となりました。
観光関連においては年度当初より旅行需要の高まりが顕著となり、県内入域観光客数は前年度実績を大きく上回る実績となりました。
このような状況の中、開港 10 年目となる当空港における乗降客数は、国内線は前年度実績約 1,415 千人を 71.1％上回る 2,421 千人となりました。一方、国際線は 2022(令和 4)年 10 月 11 日より入国制限措置が大幅に緩和されたものの、当空港の定期便運航は再開されておらず、チャーター便の運航実績に留まったことから、乗降客数は 448 人となりました。
2022(令和 4)年度における当社の営業成績は、下期以降の全国旅行支援の影
響による旅客の急増により、売上高は前年同期比 20.1％増の 946,296 千円、売上原価は前年同期比 5.3％増の 599,084 千円、販売費及び一般管理費は前年同期比 3.4％増の 105,782 千円、経常利益は前年同期比 154.4％増の 218,592 千円となり、法人税等の税引き後当期純利益は前年同期比 179.0％増の 165,254 千円となりました。
なお、当期においても前期同様に、国際線関連事業者に対して家賃の減額支援を実施いたしました。

1

（２）設備投資等の状況(消費税抜き)①国際線旅客施設増改築整備費用
4,144,593 千円②ユニバーサルデザイン対応サイン追加設置工事
1,368 千円※①のうち、当期発生額は 589,429 千円です。
（３）資金調達の状況
国際線増改築工事の建設資金に充てるため、計 600,000 千円の短期借入を行いました。
（内訳）
借入先

短期借入金

借入日

返済日

㈱沖縄銀行

200,000 千円

2022 年 7 月 20 日

2022 年 8 月 31 日㈱琉球銀行

200,000 千円

2022 年 7 月 20 日

2022 年 8 月 31 日㈱沖縄海邦銀行

200,000 千円

2022 年 7 月 20 日

2022 年 8 月 31 日

（４）財産及び損益の状況
区分

第 15 期（当事業年度）

第 13 期

第 14 期

売上高734,831 千円

788,064 千円

946,296 千円

当期純利益

45,206 千円

59,222 千円

165,254 千円

1,345 円

1,762 円

4,918 円

総資産5,227,737 千円

9,806,097 千円

4,511,451 千円

純資産

2,358,634 千円

2,417,856 千円

2,583,111 千円

１株当たり当期純利益（注）1 株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
（５）対処すべき課題
2023(令和 5)年度の国内経済は、物価高騰などの懸念材料はあるものの、経済活動の正常化の勢いが強まり、旅やレジャー関連などの個人消費は底堅く推移し、旺盛な設備投資意欲に支えられ緩やかに回復していくことが予想されています。
県内経済は、人流の回復と社会活動の活発化が更に増していくと見込まれ、with コロナでの観光が本格的に再開し、回復基調となることが見込まれています。入域観光客数は、国内客は全国旅行支援の後押しもあり、引き続き国内旅行需要が高いことが想定され、2023(令和 5)年度はコロナ前の 2019(平成 31/令和 1)年の水準同等もしくは上回り好調に推移することが予想されています。外国客については、水際対策が緩和され那覇空港発着便については徐々に再開されてきているものの、政府目標においてもコロナ前水準の回復は 2025(令和 7)2

年とされていることから、同水準に届くには時間を要するものと予想されています。
このような経済基調の中、開港 11 年目を迎える当社としては、日々変化する航空需要に注視しつつ、サービスの質の維持・向上と経営基盤の一層の強化を図るべく、以下の主要課題に取り組んでまいります。
①国内線旅客施設の拡張整備検討について「石垣空港国内線ターミナル拡張検討基本計画(2022(令和 4)年 4 月策定)」をベースとした拡張整備事業に着手できるよう、石垣市等と密接に連携しながら財源確保策についての調整を進めます。
②国際線定期便の再開について海外航空会社からは定期便の再開や新規就航の要望が寄せられているものの、保安検査をはじめとする空港受け入れ体制が整わないことが大きな課題となっています。国際線の本格的な復便を実現させるため、関係機関と連携を図りながら、受け入れ体制の再構築並びに新規路線誘致に向けた取り組みを進めます。
（６）従業員の状況(2023(令和 5)年 3 月 31 日現在)
従業員数

前期末比増減7名

1 名減（注）正社員 7 名（７）借入先及び借入額(2023(令和 5)年 3 月 31 日現在)
借入先

借入金残高

借入先が有する当社の株式数

沖縄振興開発金融公庫

1,336,552 千円

10,600 株

沖縄県（ふるさと融資）

334,738 千円

8,400 株

２．株式に関する事項(2023(令和 5)年 3 月 31 日現在)
（１）発行可能株式総数

40,000 株（２）発行済株式の総数

33,600 株（３）株主数

17 名（４）株主の状況
株1

主名

沖縄振興開発金融公庫

3

持 株 数

出資比率

10,600 株

31.55%

2

沖縄県

8,400 株25.00%

3

石垣市

5,200 株15.48%

4

日本トランスオーシャン航空株式会社

1,400 株4.17%

5

ANA ホールディングス株式会社

1,400 株4.17%

6

那覇空港ビルディング株式会社

800 株

2.38%

7

沖縄電力株式会社

700 株

2.08%

8

株式会社琉球銀行

700 株

2.08%

9

株式会社沖縄銀行

700 株

2.08%

10

株式会社沖縄海邦銀行

700 株

2.08%

11

オリオンビール株式会社

700 株

2.08%

12

沖縄セルラー電話株式会社

700 株

2.08%

13

竹富町

600 株

1.78%

14大同火災海上保険株式会社

400 株

1.19%

15

石垣市商工会

200 株

0.60%

16

一般社団法人石垣市観光交流協会

200 株

0.60%

17

与那国町

200 株

0.60%

33,600 株

100.00％

合計

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況(2023(令和 5)年 3 月 31 日現在)
地位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況

代表取締役社長

大濵

達也

代表取締役専務

池田克紀

取締役

中山

義隆

石垣市長

取締役

仲里求

那覇空港ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱取締役事業部長

取締役

前谷哲郎

ANA あきんど㈱顧問

取締役

喜納健

日本ﾄﾗﾝｽｵｰｼｬﾝ航空㈱取締役執行役員

取締役

黒島

一博

(一社)石垣市観光交流協会副会長

常勤監査役

安里

高志

石垣市商工会長（注）取締役 仲里 求・前谷 哲郎・喜納 健・黒島
第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

4

一博の各氏は、会社法

（２）当事業年度における役員の異動①第 14 期定時株主総会において、取締役全員が任期満了により改選され、新任として新垣 尚之、仲里 求、黒島 一博、再任として大濵 達也、池田 克紀、島袋 善明、中山 義隆、前谷 哲郎、喜納 健が選任され就任し、同日開催の取締役会において、代表取締役社長に大濵 達也、代表取締役専務に池田 克紀が選定され就任いたしました。
②取締役 新垣 尚之、島袋 善明の両氏は、2023(令和 5)年 3 月 31 日をもって辞任いたしました。
③第 14 期定時株主総会において、監査役 明原 秀利の辞任による後任として安里 高志が選任され就任いたしました。
（３）当事業年度における役員の報酬等の総額
支給人数

報酬等の総額役

3名

9,704 千円

社外取締役

6名

480 千円監役

2名

6,852 千円

計

11 名

17,036 千円

取合締査（４）会社役員の報酬等の算定方法
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定めております。
４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の氏名または名称・公認会計士 田里 友治
・公認会計士 賀数 紀之（２）会計監査人の報酬等に監査役が同意した理由
当社の監査役は、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第 399 条第 1項の同意を行っております。
（３）会計監査人が業務停止を受け、その停止期間を経過しない者であるときの、その処分に係る事項・該当事項はありません。

5

（４）会計監査人が過去 2 年間に業務停止を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項
・該当事項はありません。
５．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、法令・定款及び社会規範の遵守を常に心がけ、以下の行動指針に従って職務の執行にあたる。
地域と共に繁栄する会社になること地域から信頼される会社になること
空港ターミナルビルを利用するお客様に信頼・支持される施設・商品・サービスを提供すること
社内コミュニケーションの醸成に努め、会社の使命を共有化すること② 意思決定及び職務執行に係る諸規程を定め、相互牽制が機能する体制を構築する。
③ 監査役を設置し、取締役の職務執行について法令等に基づき監査する。
④ 使用人に対し、適宜コンプライアンスに関する研修を実施する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録等の法令文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報を、法令及び社内関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書及び情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状況で管理する。
③ 法令等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は企業の継続性確保のためリスク管理体制の構築及び推進を行
い、リスクの把握と予防及び改善に努める。
② 管理職は、自部門の管理体制を適宜整備・改善するとともに、必要に応じてその状況を取締役会及び監査役へ報告する。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

6

① 「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は、「経営の意思決定および監督機能」を担い、役付取締役は重要業務に係る「業務執行機能」を担う。
② 取締役会は、３ヶ月に１回の定例取締役会、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③ 役付取締役は、取締役会に業務執行状況を報告するとともに、当該業務執行に関する他の取締役の意見を聴取する。
④ 役付取締役は、取締役会付議事項の審議決定を行い、取締役会が決議した事項並びにその他業務の執行について、社内規程に基づき使用人に指示命令を行う。
⑤ 業務執行を担当する取締役の職務執行の効率化を図るため、合理的な職務分掌を定める。
（５）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項① 監査役は、取締役会、社内定例会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
② 役付取締役および使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告する。なお、報告を行った使用人への不利益な取り扱いを行わない。
当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題
その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象（６）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、役付取締役との間で適宜意見交換会を行う。
② 監査役は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図る。
（７）上記基本方針の適正運用に関する取り組み① 役付取締役は、使用人の業務執行状況について定例または臨時の社内会議等において報告を受け、内容を検証し、指導助言を行っております。
② 監査役監査等の実効性を高めるため、役付取締役及び使用人は、常に正確な情報開示を意識して文書を管理し、適宜の報告に努めております。
③ 意思決定または業務執行における取締役会および役付取締役の権限の妥当性を検証するため、重要な会議には監査役の出席を要請しております。

7

貸 借 対 照 表
2023（令和 5）年 3月31日

現在

石垣空港ターミナル株式会社
資(単位： 円)産
科の金目

【流動資産】
現部

負額科

1,325,266,941

金

及び

預額

459,932,608

１年以内返済長期借入金

274,620,000

金

80,020,884

用

15,701,626

等

65,997,600

46,756,273

未

貯

蔵

品

6,876,601

未用

1,548,719

未払
払
払

費

法

人

税

立

替

金

102,360

預り

金1,175,971

未

収

金

33,273,224

前

受

金

19,255,669

未 収 還 付 消 費 税 等

383,233,315

賞

金

3,160,858

3,186,184,599【固定負債】

3,168,347,621

長期

借入金

1,396,670,000

物

2,987,272,734

敷金

預

り

金

54,879,588

物

28,600,804

退

金

14,276,000

装置

133,279,433

役員退職慰労金引当金

2,581,550

搬

具859,400

工 具 、 器 具 及 び 備 品

18,335,250【固定資産】(有形固定資産)
建
構

築機

械及車

両び
運

ソ

フ

ト

ウ

入

保

15,580,090

資

金

251,780

利施

設

担

金

証
負

当合
資

計
産の1,928,339,746
部
2,583,111,794

金

903,111,794

4,201,740

そ の 他 利 益 剰 余 金

903,111,794

施設機能維持積立金

281,000,000

建金

240,000,000

繰越利 益剰 余金

382,111,794

繰延税金資産10,809,903

長期

前

払

費

用

316,667

4,511,451,540

8

本益

剰

設

積

余

立

計

2,583,111,794

負 債 及 び 純 資 産 合 計

4,511,451,540

純計

引

1,680,000,000

同合

当金

共産

付

債

【株主資本】

ア

給負2,256,888

ェ

引

1,468,407,138

職

純(投資その他の資産)差

与2,256,888(無形固定資産)資金

目853,476,449

金

費部

金

掛

払の【流動負債】

売

前

債

資産合

損 益 計 算 書
自 2022（令和 4）年4月01日
至 2023（令和 5）年3月31日

石垣空港ターミナル株式会社
科(単位： 円)
目金

額

【売上高】
賃

貸料

収入付

帯事業収

913,428,748
入36,312,102

売 上 値 引 ・ 戻 り 高売

上高（△）

合

△ 3,444,000
946,296,850

計【売上原価】
不 動 産 賃 貸 原 価

599,084,184

合599,084,184

計

売

上売

原価

総利

上

599,084,184
益

347,212,666【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営

105,782,896

業

利益

241,429,770【営業外収益】
受

取

受

利取

手

雑数

収

営

業

外

収

益

合

息

10,643

料

4,584,492

入611,037
5,206,172

計【営業外費用】
支払

利

雑損

営

業

外費

経用

合

常

息

28,040,906

失

2,301
28,043,207

計

利

益

218,592,735【特別利益】
入32,877,182

圧縮未決算特別勘定取崩額

3,992,269,000

補

助

特金

別利

収

益

合計

4,025,146,182【特別損失】
固定資産除却損

10,285,720

固定

資産

圧

縮損

3,987,543,965

国際線仮設ターミナル特別損失

8,613,446

特税

別損

失合計

引

前

当期

純

4,006,443,131
益

237,295,786

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

73,433,926

法
当人税
期

等
純調

利

整
利

額

△ 1,393,009

益

165,254,8699株主資本等変動計算書
自 2022（令和 4）年4月01日
至 2023（令和 5）年3月31日(単位： 円)【株主資本】
資本

利益金剰余

当期首残高1,680,000,000

当期変動額

0

当期末残高

1,680,000,000

当期首残高

251,000,000

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
施設機能維持積立金

当期変動額

建設

積立金

281,000,000

当期首残高

220,000,000

株

純益

剰

主資

余資金

本産

合合

合計

計

計

積立金の積立

20,000,000

当期末残高

240,000,000

当期首残高

266,856,925

当期変動額

利30,000,000

当期末残高

当期変動額

繰 越 利 益 剰 余 金

積立金の積立積立金の積立△ 50,000,000

当期純利益額165,254,869

当期末残高

382,111,794

当期首残高

737,856,925

当期変動額

165,254,869

当期末残高

903,111,794

当期首残高

2,417,856,925

当期変動額

165,254,869

当期末残高

2,583,111,794

当期首残高2,417,856,925

当期変動額

165,254,869

当期末残高

2,583,111,794

10個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1.資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は、定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、内規に基づき期末要支給見込額を計上しております。
（3）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は空港施設等に係る不動産賃貸事業を主たる事業としております。
不動産賃貸事業に係る収益は、顧客との契約に基づいて施設等を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

＜貸借対照表に関する注記＞（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

2,848,292,394 円②担保に係る債務
１年以内返済長期借入金

190,936,000 円

長期借入金

1,145,616,000 円
合計

1,336,552,000 円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,213,294,215 円（3）有形固定資産の圧縮記帳累計額

4,112,690,892 円11

＜損益計算書に関する注記＞
1.該当事項はありません。
＜株主資本等変動計算書に関する注記＞（１）発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前事業年度末

普通株式

増加

減少

当事業年度末‑33,600株‑

33,600株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因（単位:円）

繰延税金資産賞与引当金繰入額
未払事業税
未払費用否認額
貯蔵品
減価償却超過額
繰延資産償却超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
退職給付費用
役員退職慰労金引当金【繰延税金資産合計】【繰延税金負債合計】【繰延税金資産(負債)の純額】

945,096
4,144,349
150,388
179
47,9486,640
474,896
4,268,524
771,883
10,809,903
0
10,809,903＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は事業計画に照らして、必要な資金運用については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定しています。なお、当社はデリバティブ取引について実績はございません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023（令和5）年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:円）
時価

貸借対照表計上額

資産（1）現金及び預金（2）売掛金
負債（1）長期借入金

差額

853,476,449
46,756,273

853,476,449
46,756,273‑‑

1,671,290,000

1,729,046,213

57,756,213(１年以内返済長期借入金を含む)（注） 金融商品の時価の算定方法
資産について（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債について（1）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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＜賃貸等不動産に関する注記＞（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、石垣空港ターミナルビルの一部について、賃貸しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:円）

貸借対照表計上額

時価2,987,272,734

2,987,272,734（注1）上記事項は、賃貸等不動産として使用される部分を含めたターミナルビル全体の建物として表示しております。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注3）当期末の時価は、貸借対照表計上額を時価としております。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
種類

主要株主

（単位:円）

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

沖縄振興開発金融公庫

被所有
直接 31.55％
間接 00.00％

関連当事者との関係

沖縄県

取引金額

資金の返済

190,936,000

借入

借入

主要株主

取引の内容

被所有
直接 25.00％
間接 00.00％利息の支払

26,102,845

資金の返済

83,684,000

主要株主

石垣市

期末残高

1年以内返済長期借入金

190,936,000

長期借入金

1,145,616,000

未払費用

5,758,159

1年以内返済長期借入金

83,684,000

長期借入金

251,054,000

賃借料

土地代

4,903,098

―

―

補助金

補助金の受け入れ(国際線整備費)

493,895,000――

32,877,182

未収金

32,877,182

61,848,000――

補助金の受け入れ
被所有
直接 15.48％
間接 00.00％

科目(国際線運営費)
補助金
補助金の受け入れ(国際線整備費)＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

76,878 円33銭
4,918 円30銭

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞（1）資産除去債務に関する注記
当社は、沖縄県空港の設置及び管理に関する条例及び沖縄県指令土220号（2023（令和5）年3月2日）に基づき、当石垣空港ビル敷地の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来当空港ビルを移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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会計監査人の監査報告書謄本謬謬謬謬監査役の監査報告書謄本