第 11 移動タンク貯蔵所

第11１

移動タンク貯蔵所(危政令第15条）

技術基準の適用
移動タンク貯蔵所は、貯蔵形態、危険物の種類に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
第11－1表区

各種の移動タンク貯蔵所に適用される基準分

危積載式以外のもの

政

令

危

省

令

15Ⅰ

アルキルアルミニウム等

15Ⅰ＋Ⅳ

24の７・24の８

アセトアルデヒド等

15Ⅰ＋Ⅳ

24の７・24の９ヒドロキシルアミン等

15Ⅰ＋Ⅳ

24の７・24の９の２

15Ⅰ＋Ⅱ

24の５

アルキルアルミニウム等

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ

24の７・24の８

アセトアルデヒド等

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ

24の７・24の９ヒドロキシルアミン等

15Ⅰ＋Ⅳ

24の７・24の９の２給油タンク車

15Ⅰ＋Ⅲ

24の６

国際輸送用（積載式以外）のもの

15Ⅰ＋Ⅴ

24の９の３

アルキルアルミニウム等

15Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の８

アセトアルデヒド等

15Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の９ヒドロキシルアミン等

15Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の９の２

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅴ

24の９の３

アルキルアルミニウム等

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の８

アセトアルデヒド等

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の９ヒドロキシルアミン等

15Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ

24の７・24の９の２積載式のもの国際輸送用（積載式）のもの

注１

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

注２

国際輸送用の移動タンク貯蔵所とは、国際海事機関（International Maritime
Organization（ＩＭＯ））が採択した危険物の運送に関する規程（International
Maritime Dangerous Goods Code（ＩＭＤＧコード））に定める基準に適合している旨を示す表示板（ＩＭＯ表示板）が貼付されている移動タンク貯蔵所をいう。

11－1

第 11 移動タンク貯蔵所

２

移動タンク貯蔵所の車両の形式（危政令第２条第６号）⑴

移動タンク貯蔵所の車両の種類としては、第11－１図に示すように、単一車形式のもの（一般にタンクローリーと称されているもの）及び被けん引車形式のもの（一般にセミトレーラーと称されているもの）があり、その各々に積載式以外のものと積載式のもの（タンクコンテナを積載するもの）がある。したがって、次のように区分される。
積載式以外
単一車形式
積載式
移動タンク貯蔵所
積載式以外
被けん引車形式
積載式①

単一車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例

ア

移動貯蔵タンクの固定方法で、板厚が3.2㎜以上６㎜未満、容量4,000ℓのタンクに受台、脚、ステージ等を溶接し、又はボルト締めによって強固に取り付け、これらの受台、脚、ステージ等をＵボルト等でシャーシフレームに強固に取り付けた場合には、積載式以外の移動タンク貯蔵所と認められる。（昭37.４.６ 自消丙予発第44号質疑）

イ

灯油専用の移動タンク貯蔵所のタンクの固定方法としては、直径14㎜以上のＵボ
ルトで４ヵ所以上をシャーシフレーム等へ固定するものは、積載式以外の移動タン
ク貯蔵所として認められる。（昭45.10.２ 消防予第198号質疑）

11－2

第 11 移動タンク貯蔵所②

被けん引車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例③

単一車形式で積載式の移動タンク貯蔵所の例④

被けん引車形式で積載式

移動タンク貯蔵所として規制される部分

第 11－１図

移動タンク貯蔵所の車両の種類

11－3

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－２図

移動タンク貯蔵所として認められない例

11－4

第 11 移動タンク貯蔵所

３

タンクの内容積、空間容積（危政令第５条、危省令第２条、第３条関係）タンクの内容積及び空間容積の算出については、次によること。
⑴

内容積
①

内容積は、次の方法により求めること。（平13.３.30 消防危第42号通知）
ア

タンクを胴・鏡板等に分けて、各部分の形状に応じた計算方法により計算し、合計する方法※タンク各部分の形状に応じた計算方法は、資料編第５－３を参考とすること。

イ

タンクの内側寸法による方法（「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」（平13.３.30 総務省令第45号）の改正前の規則第２条第１号イ及びロ並びに第２号イの計算による方法）
第７屋外タンク貯蔵所１⑵②によること。

なお、タンクの胴長にあっては、第11－３図に示すところにより算出すること。

ℓ1

ℓ2

接合部

鏡

銅

板

ℓ1

又はℓ2

Ａ部詳細図

鏡

接合部

銅

板

板

ℓ1

第 11－３図又はℓ2タンクの胴長のとり方

11－5

板

第 11 移動タンク貯蔵所

ウ

ＣＡＤ（コンピューターによる設計）等により計算された値による方法

エ

実測値による方法②

タンク内部に加熱用配管等の装置類を設けるタンクにあっては、これらの装置類の容積を除いたものが内容積となること。
なお、防波板、間仕切板等の容積は、内容積の計算に当たっては除かないこと。

⑵

空間容積
①

タンクの空間容積は、タンクの内容積の５％以上10％以下とされているが、貯蔵する危険物の上部に水を満たして移送する移動タンク貯蔵所の場合は、その水が満たされている部分をタンクの空間部分とみなすこと（例えば、二硫化炭素の移動タンク貯蔵所がこれに当たる。）。

②

複数の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）において、その危険物のうち最も比重の小さいものを最大量貯蔵できるように（空間容積が５％以上10％以下の範囲に入るよう確保する。）タンクを製作した場
合の空間容積の扱いは次によることができる。
ア

当該危険物より比重の大きな危険物の貯蔵に際し、道路運送車両法上の最大積載量を超過する場合には、空間容積が10％を超えるタンク室（空室となる場合も含む。）
が生じてもよいものであること。

イ

前アに係る指定数量の倍数は、指定数量の倍数が最大となる危険物の貯蔵形態で算定することができる。

ウ

移動貯蔵タンクの側面枠及び接地角度計算において用いる貯蔵物重量は、道路運送車両法の最大積載量を用いることができる。

４

タンク検査済証（副）（危政令第８条の２第７項、危省令第６条の４第２項）⑴

タンク検査済証（副）は、リベット又は接着剤等によってタンクに堅固に取り付けること。

⑵

タンクの検査済証（副）の取り付け位置は、第11－４図に示すように原則としてタン
ク後部の鏡板の中央下部とすること。ただし、次の①から③に掲げる移動タンク貯蔵所
等のようにタンク後部の鏡板の中央下部にタンク検査済証（副）を取り付けることが適
当でないものにあっては、側面のタンク本体、タンクフレーム（支脚）又は箱枠等の見やすい箇所とすることができる。（第11－５図参照）①

積載式の移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するもの②

保温又は保冷をするもの③

移動貯蔵タンクの後部にろ過器、ホースリール等の設備を設けるもの

11－6

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－４図

タンク検査済証（副）取付位置

11－7

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－５図

特殊構造のタンクのタンク検査済証（副）取付位置

11－8

第 11 移動タンク貯蔵所

５

圧力タンクと圧力タンク以外のタンクの区分
圧力タンクとは、最大常用圧力が0.467Mpa以上のものをいい、圧力タンク以外のタンクとは最大常用圧力が0.467Mpa未満の移動貯蔵タンクをいう。

６

位置、構造及び設備の基準（昭48.３.12 消防予第45号通知）（最終改正平13.４.11 消防危第51号）⑴

位置①

常置場所は、屋外、屋内、にかかわらず防火上安全な場所であること。
また、同一敷地内において複数の移動タンク貯蔵所を常置する場合にあっては、移動タンク貯蔵所の台数が敷地面積若しくは建築面積に対して適正であること。

②

建築物として取扱っている１層２段の自走式自動車車庫の１階にあっては、上階からの火源の落下等を防止できる構造であれば認められるが、屋上にあっては認められない。

⑵

危政令第15条第１項を適用する移動タンク貯蔵所①

タンクの構造（危政令第15条第１項第２号、第３号）
ア

タンクは、厚さ3.2㎜以上の鋼板［ＪＩＳ Ｇ3101

一般構造用圧延鋼材SS400（以下「SS400」という。）］で造ること。ただし、これ以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）
以上で、かつ、2.8㎜以上のものとすること。（第11－２表参照）

3

ｔ＝ √

400×21
𝜎×𝛢×3.2

ｔ＝使用する金属板の厚さ（㎜）σ＝使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ＝使用する金属板の伸び（％）
最大容量が20ｋℓを超えるタンクをアルミニウム合金板で造る場合の厚さは、上記算式で求めた値に1.1を乗じたものとすること。

11－9

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－２表SS400以外の金属板を用いる場合の板厚の例
引張強さ

伸び

（Ｎ／㎟）

（％）

SUS304520

ステンレス

SUS304L

鋼板

材質名

ＪＩＳ記号

計算値（㎜）

板厚の必要最小値
（㎜）

20㎘以下

20㎘超

20㎘以下

20㎘超

40

2.37

－

2.8

2.8

480

40

2.43

－

2.8

2.8

SUS316

520

40

2.37

－

2.8

2.8

SUS316L

480

40

2.43

－

2.8

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

6.07

5.6

6.1

A5083P-H32

305

12

4.23

4.65

4.3

4.7

A5083P-0

275

16

3.97

4.37

4.0

4.4

A5083P-H112

285

11

4.45

4.89

4.5

4.9

A5052P-0

175

20

4.29

4.72

4.3

4.8

A1080P-H24

85

6

8.14

8.96

8.2

9.0

溶接構造用

SM490A

490

22

2.95

－

3.0

3.0

圧延鋼材

SM490B

490

22

2.95

－

3.0

3.0

SPA-H

480

22

2.97

－

3.0

3.0

アルミニウ
ム合金版

アルミニウ
ム版

高耐候性
圧延鋼材
備考：

表に揚げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果証明書により確認すること。

イ

圧力タンクの材質及び板厚
圧力タンクは、厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造り、かつ、常用圧力の1.5倍の水圧試験に合格するものであること。
なお、この鋼板以外の金属板で造る場合の厚さは、前アに準じて算出すること。

ウ

タンク本体の応力集中防止措置
被けん引車形式の移動タンク貯蔵所のタンク（積載式のタンクの箱枠構造のものを除く。）の部分（第11－６図参照）には、著しく応力集中を生じるおそれのある附属物を設けないこと。

11－10

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－６図エ

タンク本体の応力集中防止の範囲

タンク、間仕切等㋐

液状の硫黄を貯蔵する移動タンク貯蔵所は、容量4,000ℓ以上の容量であっても間仕切を設けなくてもよいこと。（昭43.４.10 消防予第105号質疑）㋑

固体危険物（カーバイト）の移動タンク貯蔵所として、ダンプ型トラックのような開放式による輸送は、移動タンク貯蔵所として認められる。
なお、降雨時は防水シートで被覆すること。

オ

動植物油類（脂肪酸エステル）等の貯蔵において、冬季に凝固する場合は、タン
ク内に蒸気による加熱配管を取り付けることができる。なお、加熱配管は危政令第９条第１項第21号イの水圧試験の例により水圧試験を行うよう指導する。
（昭52.３.15 消防危第37号質疑）カ②

タンク鏡板にマンホールを設けることはできない（昭55.12.26 消防危第155号質疑）安全装置（危政令第15条第１項第４号、危省令第19条第２項）

ア

安全装置の構造㋐

安全装置には、単動式のものと複動式のものがある。単動式のものには排気弁が設けられており、複動式のものには排気弁に加え、吸気弁が設けられている。

㋑

安全装置は、その機能が維持できるよう、容易に点検整備ができ、かつ、点検した場合に安全装置の作動圧力に変動をきたさない構造であること。

11－11

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－７図イ

安全装置の構造例

安全装置の作動圧力
安全装置の作動圧力とは、タンク内部の圧力の上昇により当該装置の弁が開き始めたときの当該装置に加わっている圧力をいうものであること。

ウ

有効吹出し面積
有効吹出し面積とは、タンク内部の圧力が有効に吹出るために必要な通気の面積をいうものであること。
なお、有効吹出し面積は、通常、安全装置の弁孔及び弁リフトの通気面積により算出するが、弁孔及び弁リフトの通気部分に限らず、その他の通気部分についてもその通気面積が有効吹出し面積以下となってはならないものであること。

11－12

第 11 移動タンク貯蔵所㋐

弁孔の通気面積は、下記の計算式により算出すること。

𝜋

Α＝

４

d2

・・・・・・・・・・・①

Ａ：弁孔の通気面積（㎠）ｄ：弁孔の内径（㎝）㋑

弁リフトの通気面積は、下記の計算式により算出すること。
Ａ1＝πｄｓ・・・・・・・・・・・②

Ａ1：弁リフトの通気面積（㎠）㋒ｄ：弁孔の内径（㎝）

ｓ：弁リフトの高さ（㎝）

弁体側壁（スクリーン部分の窓）の通気面積は、下記の計算式により算出する
こと。

ａｂｎｆ

Ａ2＝

・・・・・・・・③

100

Ａ2：弁体側壁の通気面積（㎠）ａ：弁体側壁の横の長さ（㎝）ｂ：弁体側壁の縦の長さ（㎝）ｎ：弁体側壁の数
ｆ：スクリーンの空間率（％）
㋓

弁のふたの通気面積は、下記の計算式により算出すること。

22𝜋(ｃ −ｄ 1）

Ａ3＝

４・・・・・・④

Ａ3：弁体側壁の通気面積（㎠）ｃ：弁体の外径（㎝）

ｄ：弁他の内径

（㎝）

11－13

第 11 移動タンク貯蔵所㋔

有効吹出し面積は、２個以上の安全装置によって確保することができる。
この場合は、それぞれの安全装置の有効吹き出し面積の合計が所定の有効吹き出し面積以上となれば足りること。

エ

引火防止装置安全装置の蒸気吹出口には、引火防止装置が設けられていること。
なお、当該装置を金網とする場合は、40メッシュのものとすること。

オ

安全装置のパッキングの材質
安全装置の弁と弁座の当り面は金属すり合わせによるもののほか、コルク又は合成ゴム（アクリルニトリルゴム）製パッキングを用い、気密性を保持したものは認められるものであること。なお、合成ゴムは耐油性を有するものに限る。

③

防波板（危政令第15第１項第４号、危省令第24条の２の８）ア

防波板は、厚さ1.6㎜以上の鋼板（ＪＩＳ Ｇ3131

熱間圧延軟鋼板SPHC以下「SPHC」という。）又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
なお、この鋼板及び第11－３表以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式
により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。（第11－３表参照）

ｔ＝√

270
𝜎

×1.6

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）

σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）11－14

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－３表SPHC以外の金属板を使用する場合の板厚の例
引張強さ

計算値

板厚の必要

（Ｎ／ｍｍ²）（ｍｍ）

最小値（ｍｍ）

270

1.60

1.6

520

1.16

1.2

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

アルミニウムA5083P-H32

315

1.49

1.5

合金版

A5052P-H24

235

1.72

1.8

A6NO1S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

材質名
冷間圧延鋼板ＪＩＳ記号
SPCC
SUS304
SUS316ステンレス鋼板

SUS304L
SUS316L

アルミニウム板

イ

構造
防波板は、形鋼等（第11－８図参照）により造り、かつ、貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しない構造とすること。

第 11－８図
ウ

防波板の構造取付方法
防波板は、第11－９図に示すように、タンク室内の２箇所以上にその移動方向と平行に、高さ又は間仕切板等からの距離を異にして設けること。

11－15

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－９図

防波板の取付方法11－16

第 11 移動タンク貯蔵所

エ

面積計算
タンク室の移動方向の垂直の最大断面積は、タンク室の形状に応じ、下記の計算式により算出すること。
なお、下記の形状以外のタンク室の場合は、適当な近似計算により断面積を算出すること。
㋐

皿形鏡板と皿形間仕切板とで囲まれたタンク室で、両端が反対方向に張り出し
ている場合
L2

L1
L1

𝐴 = (𝐿＋

Ｌ1
Ｌ2
＋ )×ｈ
２
２

Ａ：垂直最大断面積
Ｌ：タンク室銅の直線部の長さ
Ｌ1及びＬ2：鏡板及び間仕切り板等の張出し寸法
ｈ：タンク室の最大垂直寸法㋑

皿形鏡板と皿形間仕切り板とで囲まれたタンク室で、両端が同一方向に張り出している場合L1
L2ｈ

𝐴 = (𝐿＋

Ｌ1
Ｌ2
＋ )×ｈ
２
２

Ａ：垂直最大断面積
Ｌ：タンク室銅の直線部の長さ
Ｌ1及びＬ2：鏡板及び間仕切り板等の張出し寸法
ｈ：タンク室の最大垂直寸法

11－17

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

平面状間仕切板で囲まれたタンク室の場合

ｈ

Ａ＝Ｌ×ｈ
Ａ：垂直最大断面積
Ｌ：間仕切板中心間寸法
ｈ：タンク室の最大垂直寸法㋓

皿形鏡板と平面状間仕切板とで囲まれたタンク室の場合

L1ｈ

𝐴 = (𝐿 +𝐿1）×ｈ2

Ａ：垂直最大断面積
Ｌ：タンク室銅の直線部の長さ
Ｌ1：鏡板の張出し寸法
ｈ：タンク室の最大垂直寸法
オ

安全装置のパッキングの材質
安全装置の弁と弁座の当り面は金属すり合わせによるもののほか、コック又は合成ゴム（アクリルニトリルゴム）製パッキングを用い、気密性を保持したものは認められるものであること。
なお、合成ゴムは耐油性を有するものに限る。（昭46.１.５ 消防予第１号質疑）

11－18

第 11 移動タンク貯蔵所④

マンホール及び注入口のふた（危政令第15条第１項第５号）
ア

マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）で造ること。
なお、SS400及び第11－４表に掲げる材料以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上のものとすること。
3

400×21

ｔ＝ √

𝜎×Ａ

× 3.2

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
第 11-４表

SS400 以外の金属板を使用する場合の板厚の例
板厚の必要

引張強さ

伸び

計算値

（N/㎟）

（％）

（㎜）

SUS304

520

40

2.37

2.8

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316

520

40

2.37

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32

305

12

4.23

4.3

A5083P-0

275

16

3.97

4.0

A5083P-H112

285

11

4.45

4.5

A5052P-0

175

20

4.29

4.3

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

溶接構造用

SM490A

490

22

2.95

3.0

圧延鋼材

SM490B

490

22

2.95

3.0

高耐候性圧延鋼材

SPA-H

480

22

2.97

3.0

材質名

ステンレス鋼板

アルミニウム合金版

アルミニウム板

備考：

JIS 記号最小値（㎜）

表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験
結果証明書により確認すること。
イ

マンホールカバーの取り付け方法は、下記に示すクランプリング方式によること
ができる。

11－19

第 11 移動タンク貯蔵所

なお、材質及び厚さにあっては、前アによること。
㋐

マンホールリングとは、マンホール立ち上がり部分として使用するもの㋑

マンホールカバーとは、マンホールのふたとして使用するもの㋒

注入口カバーとは、マンホールカバーに取り付けられた、注入口のふたとして使用するもの㋓

ボルトナットとは、マンホールリングとマンホールカバーを固定させるためのクランプリングを締め付けるものとして使用するもの㋔

ガスケットとは、マンホールリングとマンホールカバーの隙間及びマンホール
カバーと注入口カバーの隙間を気密とするために使用するもの

第 11－10 図⑤

クランプリング方式のマンホールカバーの例

可燃性蒸気回収設備（危政令第15条第１項第６号）
ア

移動貯蔵タンクに可燃性蒸気を回収するための回収口を設け、当該回収口に可燃性蒸気を回収するためのホース（以下「回収ホース」という。）を直接結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次によること。（第11－11図参照）㋐

回収口は、移動貯蔵タンクの頂部に設けること。

㋑

回収口には、回収ホースを結合するための装置（以下「ホース結合装置」という）を設けること。（第11－12図参照）㋒

ホース結合装置には、回収ホースを緊結した場合に限り解放する弁（鋼製その他の金属製のものに限る。）を設けること。

㋓

ホース結合装置の回収ホース接続口には、ふたを設けること。

㋔

ホース結合装置の構造は、可燃性蒸気等が漏れないものであること。

㋕

ホース結合装置は、真ちゅうその他摩擦等によって火花を発し難い材料で造られていること。

㋖

ホース結合装置の最上部と防護枠の頂部との間隔は、50㎜以上であること。

11－20

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－11 図

回収口に直接回収ホースを結合する方式の例

蓋

蓋

マンホール蓋第 11－12 図

ホース結合装置の構造の例

11－21

第 11 移動タンク貯蔵所

イ

移動貯蔵タンクのタンク室ごとに設けられる回収口の２以上に接続する配管（以下「集合配管」という。（第11－13図参照））を設け、当該配管に回収ホースを結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次によること。
㋐

回収口の位置は、前ア㋐の例によるものであること。

㋑

回収口には、それぞれ原則として底弁の開閉と連動して開閉する弁（以下「蒸気回収弁」という。）を設けること。（第11－14図参照）ただし、不活性気体を封入するタンク等に設ける蒸気回収弁は、この限りではない。
なお、平成６年５月31日までに許可を受け設置されたもので、平成６年６月１日において現に存する移動貯蔵タンクであって、各室ごとに回収口の設けられているものを集合配管に変更する場合は、底弁連動方式としないことができる。

㋒

蒸気回収弁と集合配管の接続は、フランジ継手、緩衝継手等により行うこと。
（第11－15図参照）㋓

集合配管の先端には、ホース結合装置を設けること。
ホース結合装置は、前ア㋑から㋔の例によるものであること。

㋔

可燃性蒸気回収設備に設ける弁類及び集合配管は、可燃性蒸気が漏れないもの
であること。

㋕

可燃性蒸気回収設備に設ける弁類及び集合配管は、鋼製その他の金属製のものとすること。ただし、緩衝継手にあっては、この限りでない。

㋖

可燃性蒸気回収設備に設ける弁類又は集合配管の最上部と防護枠の頂部との間隔は50㎜以上であること。

第 11－13 図

集合配管の取付例

11－22

第 11 移動タンク貯蔵所

底弁

第 11－14 図

蒸気回収弁の構造例

11－23

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－15 図⑥

蒸気回収弁と集合配管との接続例

側面枠（危政令第15条第１項第７号、危省令第24条の３第１号）
ア

側面枠を設けないことができる移動貯蔵タンク
マンホール、注入口、安全装置等がタンク内に陥没しているタンク（第11－27図参照）には、側面枠を設けないことができる。

イ

側面枠の構造側面枠の形状は、鋼板又はその他の金属板による箱形又は形鋼による枠形とすること。
なお、容量が10kℓ以上で、かつ、移動方向に直角の断面形状が円以外の移動貯蔵タンクに設ける側面枠にあっては、箱形のものとすること。
㋐

箱形の側面枠の構造は、次によること。
ａ

箱形の側面枠は、厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）又は第11－５表によること。
また、それ以外の金属板にあっては、次の計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上の厚さで造るものとすること。（第11－５表参照）

11－24

第 11 移動タンク貯蔵所

400

ｔ＝√

𝜎

× 3.2

ｔ＝使用する金属板の厚さ（㎜）σ＝使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）（側面枠頂部の幅）（側面枠頂部の幅）（側面枠頂部の幅）

11－16図図 箱型の側面枠の構造例
第第11－1611－25

第 11 移動タンク貯蔵所

第11-５表SS400以外の金属板を用いる場合の板厚の例
引張強さ

計算値

板厚の必要最小(N/mm²)

（mm）

値（mm）

520

2.81

2.9

480

2.93

3.0

A5052P-34

235

4.18

4.2

アルミニウムA5083P-H32

305

3.67

3.7

合金版

A5083P-0

275

3.86

3.9

A5083P-H112

285

3.80

3.8

材質名

JIS記号
SUS304ステンレス鋼板

SUS316
SUS304L
SUS316L

備考：

表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果証明書により確認すること。

ｂ

箱形の側面枠は、第11－16図に示すものを標準とすること。

ⅽ

側面枠の頂部の幅は、第 11－６表によること。

第 11-６表
移動貯蔵タンクの最大容量㋑

側面枠の頂部の幅
側面枠の頂部の幅20 ㎘を超える

350 以上10 ㎘以上 20 ㎘以下

250 以上５㎘以上 10 ㎘未満

200 以上５㎘未満

150 以上ℓ （㎜）枠形の側面枠の構造は、次によること。
ａ

枠形の側面枠は、次に掲げるところにより、形鋼で造ること。

ｂ

側面枠の寸法及び板厚は、第11－７表に掲げる移動貯蔵タンクの最大容量に応じ、次の表に掲げる寸法及び板厚以上の寸法及び板厚を有するものとするこ
と。

11－26

第 11 移動タンク貯蔵所

側面枠の寸法及び板厚ａ×ｂ×ｔ（㎜）

材質名

ＪＩＳ記号

一般構造用

（Ｎ/㎟）

SS400

圧延鋼板

移動貯蔵タンクの最大容量

引張強さ
10㎘

以上

５㎘

以上

10㎘

未満

５㎘

未満

400

100×50×6.0

100×50×4.5

90×40×3.2

520

100×50×4.7

100×50×3.5

90×40×2.5

ステンレス

SUS304

鋼板

SUS316

アルミニウムA5052P－H34

235

100×50×10.3

100×50×7.7

90×40×5.5

合金板

A5083P－H32

305

100×50×7.9

100×50×6.0

90×40×4.2

形
状
図

ａ

ｔ
ｂ

第11－７表ｃ

枠形の側面枠の形鋼の寸法及び板厚

前ｂ以外の金属を使用する場合は、下記の計算式により算出された数値（少数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。

400

ｔ0 ＝

𝜎

×ｔ

ｔ0：使用する材料の板厚（㎜）ｔ：SS400の場合の板厚（㎜）σ：使用する材料の引張強さ（Ｎ／㎟）ｄ枠形の側面枠は、第11－17図に示すものを標準とすること。

ｅ

枠形の側面枠の隅部Ａ及び接合部Ｂには、それぞれ隅部補強板及び接合部補強板を設けること。（第11－17図参照）

ｆ

隅部補強板及び接合部補強板は厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）又は第11－５
表に掲げる必要最小厚さ以上の厚さとすること。また、下記計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上のものとすること。

11－27

第 11 移動タンク貯蔵所

400

ｔ＝√

𝜎

× 3.2

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）ｇ

隅部補強板及び接合部補強板の形状は、直角三角形を標準とすること。

ｈ

隅部補強板の大きさは、側面枠の水平部材及び垂直部材のうち、いずれか短い方の部材の内側寸法１／２以上の長さを対辺としたものとすること。

11－28

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－17 図ｉ

枠形の側面枠の構造例

接合部補強板の大きさは、側面枠の水平部材の外側寸法の１／２以上の長さを対辺としたものとする。

Ｊ

接合部補強板の斜辺部分は、30㎜以上折り曲げること。（第11－17図、例１
参照）

11－29

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

側面枠の当て板（タンク胴板に側面枠の部材を溶接する部分を保護するための側面枠とタンク胴板との間に設ける板をいう。以下同じ。）は、次によること。
ａ

当て板は、６⑵⑥イ㋐ａによること。

ｂ

当て板は、第11－18図に示すように、側面枠の取り付け部分から20㎜以上張り出すものであること。

第 11－18 図

ウ

当て板

側面枠の取付方法㋐

単一車形式の側面枠の取付位置は、第11－19図例１に示すように、移動貯蔵タ
ンクの前端及び後端から水平距離で当て板を除く側面枠全体が１ｍ以内で、かつ、移動貯蔵タンクの胴長の１／４の距離以内とする。

11－30

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－19 図㋑

側面枠取付位置

被けん引車形式の側面枠の取付位置は、第11－19図例２に示すように、移動貯蔵タンクの前端及び後端から水平距離で当て板を除く側面枠全体で移動貯蔵タン
クの胴長の１／３の距離以内とする。

㋒

側面枠は、第11－20図に示すように、移動タンク貯蔵所の後部立面図において、
当該側面枠の最外側と当該移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線（以下「最外側線」という。）と地盤面とのなす角度β（以下「接地角度」という。）が75°以上で、かつ、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点Ｇ（以下「貯蔵時重心点」という。）と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と貯蔵重心点から最外側線におろした垂線とのなす角度α（以下「取付角度」という。）が35°以上となるように設けること。

11－31

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－20 図ａ

側面枠取付図最外側線の決定にあたっては、第11－21図に示すように、フェンダ、取り外し可能なホースボックス、はしご等容易に変形する部分は、移動タンク貯
蔵所の最外側とみなさないこと。

11－32

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－21 図ｂ

貯蔵時重心点の位置は、次式により算出されること。ただし、被けん引車
形式の場合の空車の車両重量は、けん引車を含めた車両重量とする。

Ｗ1＋Ｈ1＋Ｗ2＋Ｈ2

Ｈ＝

Ｗ1＋Ｗ2

Ｈ1：空車時重心高（㎜）Ｈ2：貯蔵物重心高（㎜）Ｗ1：空車の車両重量（㎏）
Ｗ2：貯蔵物重量（㎏）

11－33

第 11 移動タンク貯蔵所（注）⒜

空車時重心高Ｈ１は、次式により算出されること。

Σ(Wi×hi)

Ｈ1＝

Ｗ1

ｗｉ：車両各部の部分重量（㎏）ｈｉ：ｗｉ重量部分の重心の地盤面からの高さ（㎜）Ｗ1 ：空車の車両重量（㎏）⒝

貯蔵物重心高Ｈ２は、空車時におけるタンク本体の重心の地盤面からの高さと同じとすること。

⒞

貯蔵物重量Ｗ２の算出に当たり貯蔵物の比重は、比重証明書等による比重とすること。ただし、次の危険物にあっては、比重証明書等によらず、次の数値によることができる。

㋓

ガソリン

0.75

灯

油

0.80

軽

油

0.85

重

油

0.93

潤 滑 油

0.95

アルコール

0.80

側面枠の取り付けは、溶接によることを原則とすること。ただし、保温又は保冷のために断熱材を被覆する移動タンク貯蔵所等に補強部材（移動貯蔵タンクに溶接により取り付けること。）を設け、これにボルトにより固定する場合等にあっては、この限りでない。

㋔

保温又は保冷をする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの取り付けは、次によること。
ａ

断熱材が厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）又はこれと同等以上の強度を有する金属板で被覆されている場合は、側面枠を直接当該被覆板に取り付けることができる。

ｂ

断熱材が前ａ以外のもので被覆されている場合は、第11－22図及び第11－23
図に示すように、被覆板の下部に補強部材を設け、これに側面枠を取り付けるか又は第11－24図に示すように、タンク胴板に直接側面枠を取り付けること。

11－34

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－22 図

外板の下部に補強部材を設ける側面枠の例（側面枠と補強部材とを溶接接合する場合）

第 11－23 図

11－35

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－24 図

タンク胴板に直接取り付ける側面枠の例

第 11－25 図
ｃ

取付座の大きさ

補強部材の寸法及び板厚は、⑥イ㋑ｂ、ｃの例によること。（第11－22図及び第11－23図参照）

ｄ

取付座は次によること。
⒜

取付座の材質及び板厚は、⑥イ㋐ａの例によること。

⒝

取付座の大きさは、第11－25図に示すように、補強部材の取付け部分から20㎜以上張り出すものとするとともに取付座と側面枠の取り付けを⑥イ㋒ｂの当て板の取付方法に準じて行うこと。

e 側面枠と補強部材との接合は、溶接又は次のボルト締めにより行うこと。
⒜

締付けボルトは、六角ボルト（ＪＩＳ Ｂ1180）のＭ12以上のものを使用すること。

⒝

締付けボルトの材質は、SS400又はステンレス鋼材SUS304（以下「SUS304」という。）とすること。

⒞

締付けボルトの本数は、次によること。
ⅰ

箱形側面枠の場合は、当該側面枠取付部１箇所につき、第11－８表に定める移動貯蔵タンクの容量の区分に応じた本数以上とすること。

11－36

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－８表移動貯蔵タンクの最大容量締付けボルトの本数と配列の例

締付けボルト本

締付けボルト配列の例

数

取付座

10㎘以上

７

側面枠

締付けボルト

取付座

５㎘以上

６

10㎘未満

側面枠
締付けボルト

取付座

５㎘未満

５

側面枠
締付けボルトⅱ

枠形側面枠の場合は、当該側面枠取付部１箇所につき５本以上とすること。また、締付けボルトの配列は、１のボルトに応力が集中しない配列と
すること。

側面枠
取付座
締付けボルト

第 11－26 図⑦

締付けボルト配列の例

防護枠（危政令第15条第１項第７号、危省令第24条の３第２号）
ア

防護枠を設けないことができる移動貯蔵タンク
マンホール、注入口、安全装置等の付属装置が、第11－27図に示すように、タンク内に50㎜以上陥没しているものには、防護枠を設けないことができる。

11－37

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－27 図イ

付属装置が陥没しているタンクの例

防護枠の構造防護枠は、鋼板で四方を通し板補強を行った底部の幅が120㎜以上の山形としたもの（以下「四方山形」という。）とすること。ただし、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の長さが、移動貯蔵タンクの長さの２／３以上の長さとなるものにあっては、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の部分を通し
板補強を行った底部の幅が、120㎜以上の山形としたもの（以下「二方山形」という。）とすることができる。
㋐

防護枠の高さ防護枠の高さは、その頂部が附属装置より50㎜以上の間隔を必要とするが、附属装置を防熱又は防じんカバーで覆う移動貯蔵タンクにあっては、防熱又
は防じんカバーの厚さ（防熱又は防じんカバーの内側にグラスウール等の容易に変形する断熱材を張り付けた構造のものである場合は、当該断熱材の厚さ（ｔ０）を除く。）に50㎜を加えた値以上とすること。（第11－28図参照）
この場合、防熱又は防じんカバーの頂部は、防護枠の頂部を超えないものと
すること。
例１

内側に断熱材が張り付けられていないもの

11－38

第 11 移動タンク貯蔵所

例２

内側に断熱材が張り付けられているもの

例３

防熱又は防じんカバーの間に断熱材が張り付けられているもの

第 11－28 図㋑

防熱又は防じんカバーを設ける移動貯蔵タンクの防護枠

防護枠の材質及び板厚
防護枠は、厚さ2.3㎜以上の鋼板（SPHC）とすること。
なお、この鋼板以外の金属板で作る場合は、下記計算式により算定された数
値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。
（第11－９表参照）

270

ｔ＝√

𝜎

× 2.3

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）11－39

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－９表SPHC以外の金属板を用いる場合の板厚の例
引張強さ

計算値

板厚の必要

（Ｎ/㎜）

（㎜）

最小値（㎜）

270

2.30

2.3

520

1.66

1.7

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

アルミニウムA5083P-H32

315

2.13

2.2

合金版

A5083P-0

275

2.28

2.3

A6063S-T6

206

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

材質名

JIS記号

冷間圧延鋼板SPCC
SUS304ステンレス鋼板

SUS316
SUS304L
SUS316L

アルミニウム板
備考：

表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験
結果証明書により確認すること。
㋒

防護枠の形状・寸法
防護枠は、第11－29図例１に示すものを標準とすること。ただし、最大容量が20kℓ以下の移動貯蔵タンクは例２から例５に、又、最大容量が20kℓを超える
移動貯蔵タンクに設ける防護枠は、例４又は例５によること。

鋼板2.3㎜
鋼板2.3㎜

鋼板2.3㎜

鋼板2.3㎜

鋼板2.3㎜

鋼板2.3㎜

１／４ℓ～１／２ℓ

11－40

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－29 図ウ

防護枠の構造防護枠の取付方法㋐

防護枠は、マンホール等の附属装置が防護枠の内側になる位置に設けること。

㋑

防護枠の取付けは、溶接によることを標準とすること。
防護枠の通し板補強は、スポット溶接又は断続溶接によることができる。この場合において、各溶接部間の間隔は250㎜以下とすること。

11－41

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

保温又は保冷を必要とする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの防護枠の取付けは、次によること。
ａ

断熱材が６⑵①アの鋼板等の金属板で被覆されている場合は、防護枠を直接当該被覆板に取り付けることができる。

ｂ

断熱材がa以外のもので被覆されている場合は、第11－30図及び第11－31図に示すように、被覆板の下部に補強部材を設け、これに防護枠を取り付けるか、又は第11－32図に示すように、タンク胴板に直接防護枠を取り付けること。
なお、断熱効果を良くするため防護枠に切り欠きを設ける等の溶接部を減少する場合の溶接線の長さは、防護枠の一の面の長さの2／3以上とすること。

ｃ

補強部材は、次に掲げる形鋼で造ること。
⒜

SS400を用いて造る場合は、次の表に掲げる寸法及び板厚以上を有するものとすること。
第11－10表

補強部材の種類

補強部材の寸法及び板厚
寸法及び板厚ａ×ｂ×ｔ（㎜）t

円周方向補強部材

垂直方向補強部材⒝a

Ｌ25×25×３

長手方向補強部材b

SS400以外の金属板を用いて造る場合は、下記の計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。

400

ｔ0＝

𝜎

× 3.0

ｔ0：使用する材料の板厚（㎜）σ：使用する材料の引張強さ（Ｎ／㎟）ｄ

垂直方向補強部材は、タンク長手方向に１ｍ以下の間隔で配置するとともに
次に掲げる当て板を介してタンク胴板と接合すること。この場合の当て板と垂直方向補強部材とは溶接接合とし、当て板の大きさは垂直方向補強部材の取付位置から20㎜以上張り出すものとすること。（第11－30図、第11－31図及び第11－34図参照）防護枠と補強部材との接合は、溶接又は、次によりボルト締めにより行うこと。
⒜

締付けボルトは、六角ボルト（ＪＩＳ Ｂ1180）のＭ８以上のものを使用すること。

⒝

締付けボルトの材質は、SS400又はSUS304とすること。

⒞

締付けボルトは250㎜ごとに１本以上の間隔で設けること。

11－42

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－30図

被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠（溶接接合する場合）

第11－31図

被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠（ボルト締め接合する場合）

第11－32図

タンク胴板に直接取り付ける防護枠

11－43

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－33 図

防護枠とタンク胴板との間の溶接線の減少例（断熱効果を良くするために防護枠の溶接部を減少した例）

第 11－34 図㋓

補強部材用当て板の大きさ

移動タンク貯蔵所の防護枠の後部に、後方確認用のカメラを設置することができる。
なお、危政令第15条第１項第13号の規定に適合し、かつ、防護枠の強度に影響を与えないものであること。

⑧

底弁（危政令第15条第１項第９号）
ア構造㋐

底弁の構造は、手動閉鎖装置の閉鎖弁と一体となっているものであること。

11－44

第 11 移動タンク貯蔵所

タンク上部からスピンド
ル①を操作して弁②を上げ、底弁を開閉する。緊急時には、地盤面から緊急レ
バー③によりクランク④を操作して弁５⑤を閉じる。

地盤面から底弁操作レ
バー①によりクランク②を操作してスピンド
ル③を上げ、弁④を開閉する。緊急時には緊急レ
バー⑤によりクランク②を操作して弁④を閉
じる。

11－45

第 11 移動タンク貯蔵所

地盤面からレバー（緊急時併用）①操作して、弁口②を開閉する。緊急時には、緊急レバーによりレバー①操作して弁口②を閉じる。

第 11－35 図㋑

底弁の構造例

移動貯蔵タンクの下部に設ける排出口の直径については、下図のＡの部分の直径とすること。

11－46

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

小分けを目的とするホースリール付移動タンク貯蔵所（灯油専用）の吐出口は、
ホースリール付ノズル以外に設ける場合には、危政令第15条第１項第９号の規定に適合するものであること。（昭52.３.31 消防危第59号質疑）㋓

底弁は、空気圧作動する機器により開閉する構造とすることができる。
（平４.２.６ 消防危第13号質疑）⑨

底弁の閉鎖装置（危政令第15条第１項第９号、第10号、危省令第24条の４）
ア

手動閉鎖装置の構造㋐

手動閉鎖装置は、緊急レバーを手前に引くことにより、当該装置が作動するものであること。（第11－36図参照）

底弁操作レバー①を引
くと、ワイヤー②によってクランク③が上がり底弁を開く。この状態で緊急レバーを開に押さえていたクランプ⑤がはずれ、ばね⑥の力で底弁が閉鎖される。
開

閉

閉

開

底弁操作ハンドル

底弁操作ハンドルを回転するとスピンドル①が回転して弁②が開く。この状態で緊急レバー③を手前に引くと、ベルクラン
ク④、ロッド⑤、クランク⑥を経て弁⑦が閉鎖され
る。

②
②

⑦
⑦

③
④
③

底弁

③

開
⑥

５

⑥

⑤
⑤

11－47

閉

⑤

⑦

第 11 移動タンク貯蔵所

例３（エアー式）

⑧
⑦
⑦
⑤
⑦
５
⑥

元弁⑰
エアー式底弁⑤⑥④

エアータンク⑤③

プロテクションバルブ

リモコンスイッチ③③⑱ クイック

②

リバース
バルブ

②

⑭手動式緊急弁

エアー排出口⑰遠隔操作バルブ

エアー排出口
緊急自動閉鎖装置

エアー排出口・平常時
元弁⑫を「開」にした後、底弁操作バルブ⑰を「開」にすると圧縮エアーが底弁内部のシリンダ④の上部に供給され、シリンダ自体が上方に押し上げられることによりバルブ③が「開」となる。底弁操作バルブ⑰を「閉」にすると、シリンダ上部のエアーはクイックリリースバルブ⑱のエアー排出口により大気に解放されるため、スプリング⑥の力によりバルブ③は「閉」の状
態となる。

・

緊急時
手動式緊急弁⑭を手前に引くと、底弁のシリンダ上部のエアーは大気に解放されるため、スプリング⑥の力によりバルブ③は「閉」の状態となる。
第11－36図㋑

手動底弁閉鎖装置の構造例

緊急レバーは、次によること。
ａ

緊急レバーの長さは、レバー作動点がレバーの握りから支点より離れた位置にある場合にあっては、レバーの握りから支点までの間、作動点がレバーの握りからレバーの支点より近い位置にある場合にあっては、レバーの握りから作動点までの間が150㎜以上であること。（第11－37図参照）

11－48

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－37図ｂ

緊急レバーの構造

緊急レバーの取付位置は、次に掲げる場所の操作しやすい箇所とすること。
ただし、積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後に入れ換えて積載するものにあっては、いずれの場合にも緊急レバーの取り付け位置が次に掲げる場所にあること。
⒜

配管の吐出口がタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側にある場合にあっては、タンク後部の左側⒝

配管の吐出口がタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側及び後部にある場合にあっては、タンク後部の左側及びタンク側面の左側⒞

配管の吐出口がタンクの後部にのみある場合にあっては、タンク側面の
左側

11－49

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－11表

イ

緊急レバーの取り付け位置

自動閉鎖装置の構造㋐

自動閉鎖装置は、移動タンク貯蔵所又はその付近が火災となり、移動貯蔵タン
クの下部が火災を受けた場合に、火炎の熱により、底弁が自動的に閉鎖するものであること。

㋑

自動閉鎖装置の熱を感知する部分（以下「熱感知部分」という。）は、緊急レバー又は底弁操作レバーの付近で、かつ、火炎を感知するように設けること。

㋒

熱感知部分は、易溶性金属その他火炎の熱により容易に溶融する融点100℃以下の材料を用いること。

11－50

第 11 移動タンク貯蔵所

易溶性金属①が火炎によって加熱され溶断すると易溶性金属と接続されているばね②がばね固定ピン③の方向に縮むので、ストッパ④が受金⑤、ロッド⑥を押し動かすこととなり、底弁が自動的に閉鎖される。
第11－38図第11－12表金属の名称㋓

自動閉鎖装置の構造例

易溶性金属の融点及び成分の例
科学成分（％）

融点
（℃）

Bi

Pb

Sn

ローズ合金

100

50

28

22

ニュートン合金

95

50

31.25

18.75

ダルセ合金

93

50

25

25

ウィド合金

71

50

24

14

12

リボウィツ合金

60

50

27

13

10

Ｌ－90合金

92

52

40

8

Ｕアロイ91合金

91

51.65

40.2

8.15

Cd

自動閉鎖装置を設けないことができる底弁は、次のとおりであること。
直径が40㎜以下の排出口に設ける底弁ｂ

引火点が70℃以上の第四類の危険物の排出口に設ける底弁

ウａ

緊急レバーの表示㋐

表示事項
表示は、表示内容を「緊急レバー手前に引く」とし、周囲を枠書きした大きさ
63㎜×125㎜以上とすること。また、文字及び枠書きは、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。（第11－39図参照）表示する文字の字体、大きさ及び色は次に掲げるものを標準とする。
ａ

文字は、丸ゴシック体とする。

ｂ

文字の大きさは、「緊急レバー手前に」の文字については15㎜×15㎜、「引く」の文字については22㎜×22㎜とする。

11－51

第 11 移動タンク貯蔵所ｃ

地の色は、白色（マンセル記号N－9.5）とし、文字及び枠書きの色は、赤色（マンセル記号５R４／10）とする。ただし、表示板にアルミニウム合金板を使用する場合は、地の色は、アルミニウム合金板の地色で足りる。

第 11－39 図㋑

緊急レバー表示例

表示の方法
表示は、直接タンク架台面に行うか又は表示板若しくはシートで行うこと。

㋒

表示板又は表示シートの材質
表示板の材質は、金属又は合成樹脂とし、表示シートの材質は、合成樹脂とす
る。

㋓

表示の位置
表示の位置は、緊急レバーの直近の見やすい箇所とすること。（第11－40図参照）㋔

表示板の取付方法
表示を表示板に行う場合は、前㋓に定める位置に溶接、リベット、ねじ等により強固に取り付けること。

第 11－40 図

緊急レバーの表示例

11－52

第 11 移動タンク貯蔵所

㋕

補助の表示
移動タンク貯蔵所のうち、貯蔵する危険物の検水をするための配管(以下「検水管」という。）を設けるものにあっては、緊急レバーの直近の見易い箇所に緊急レバーの表示のほか、次により補助の表示を設けること。
ａ

表示事項
荷おろし配管の緊急レバーにあっては「荷おろし管」、検水管の緊急レバーにあっては「検水管」を表示すること。

ｂ

表示の大きさ、表示の方法等⒜

表示の大きさは、第11－41図に示すものを標準とする。

第11－41図⒝

表示の例

文字の字体、色、表示の方法及び表示板又は表示シートの材質は、前㋐ a、c、 ㋑、㋒及び㋓の例によるものであること。

⑩

底弁の損傷を防止するための措置（危政令第15条第１項第11号）
損傷防止措置は，次のア、イ又はこの組み合わせによるものであること。ただし、危省令第24条の５第３項により設置許可される積載式移動タンク貯蔵所は、損傷防止措置が講じられているものとみなすこと。
ア

配管による方法㋐

配管による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように、配管の一部に直角の屈曲部を設けて衝撃力を吸収させるようにすること。（第11－42図参照）㋑

吐出口付近の配管は、固定金具を用いてサブフレーム等に固定すること。
（第11－43図参照）

11－53

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－42 図

配管による方法第 11－43 図

イ

緩衝用継手による方法㋐

緩衝用継手の取付け例は、第11－44図のとおりであること。

㋑

緩衝用継手による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように吐出口と底弁の間の全ての配管の途中に例１又は例２のいずれかの緩衝用継手を設けること。

11－54

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

緩衝用継手は、フレキシブルチューブにあっては金属製で可撓性に富む材質で密閉し、その周囲を金属製の覆い金具で造られ、かつ、配管の円周方向又は軸方向の衝撃に対して効力を有するものであること。

㋓

吐出口付近の配管は、固定金具を用いてサブフレーム等に固定すること。
（第11－43図参照）

可撓結合金具

第 11－44 図⑪

電気設備（危政令第15条第１項第13号）
ア

可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所
可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所とは、危険物を常温で貯蔵するものにあっては、引火点が40℃未満のものを取扱う移動貯蔵タンクのタンク室内、防護枠内、

11－55

第 11 移動タンク貯蔵所

給油設備を覆い等で遮へいした場所（遮へいされた機械室内）等とすること。ただし、次のような通風換気が良い場所は、遮へいされた場所に該当しない。
㋐

上方の覆いのみで周囲に遮へい物のない場所㋑

一方又は二方に遮へい物があっても他の方向が開放されていて十分な自然換気が行われる場所㋒
イ

強制的な換気装置が設備され十分な換気が行われる場所
電気設備の選定㋐

移動タンクの防護枠内の電気設備
ａ

電気機器は、耐圧防爆構造、内圧防爆構造又は本質安全防爆構造とすること。

ｂ

配線類は、必要とされる電気の容量を供給できる適切なサイズと強度を持ったものとすること。
また、取付けに際しては、物理的な破損から保護する構造とし、キャブタイ
ヤケーブル以外の配線は金属管又はフレキシブルチューブ等で保護すること。

㋑

遮へいされた機械室内
ａ

モーター、スイッチ類等は安全増防爆構造以上の防爆構造機器とすること。
ただし、金属製保護箱の中に収納されているスイッチ、通電リールの電気装置は、この限りではない。

ｂ

配線類は、前㋐ｂによること。

ｃ

照明機器は、防水型で破損し難い構造（防護カバー付き）又は安全増防爆構造相当品とすること。

ｄ
ウ

端子部は、金属製保護箱でカバーすること。

ポンプ設備
㋐

移動タンク貯蔵所の隔壁を設けた部分にモーターポンプを固定積載し、動力源を外電（電力会社から配電されるもの）から受電して、ポンプを駆動させ、タンクへ燃料を注入する取扱いはモーター及びポンプが火災予防上安全な構造のものであり、かつ、適切に積載し固定されている場合は認められる。
ただし、取扱油種は、引火点が40℃以上の危険物に限られるものであること。
（昭53.４.22 消防危第62号質疑）㋑

被けん引車式移動タンク貯蔵所のトラクター側に作動油タンク及び油圧ポンプ
を、トレーラー側にオイルモーター及び吐出用ポンプを積載し、エンジンミッシ
ョンから動力伝動軸を介してトラクター側の油圧ポンプを作動させ、この油圧によりトレーラー側のオイルモーターを介して吐出用ポンプを作動させる構造のものは認めることができる。ただし、取扱油種は、危政令第27条第６項第４号ニの規定により、引火点が40℃以上の危険物に限られるものであること。（昭58.11.29 消
防危第124号質疑）⑫

接地導線（危政令第15条第１項第14号）
ア

静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物とは、第四類の危険物の11－56

第 11 移動タンク貯蔵所

うち、特殊引火物、第１石油類、第２石油類をいう。
イ

接地導線は、良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆すること、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものであること。
また、先端に接地電極等と緊結することができるクリップ等を取り付けたもので
あること。

ウ

接地導線は、導線に損傷を与えることのない巻取り装置等に収納すること。
（第11－45図参照）

第 11－45 図⑬

巻取り装置の例

注入ホース（危政令第15条第１項第15号）
ア

材質構造等
㋐

注入ホースの材質等は、次によること。
ａ

材質は取扱う危険物によって侵されるおそれのないものであること。

ｂ

弾性に富んだものであること。

ⅽ

危険物の取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有するものであること。

ｄ

内径及び肉厚は、均整で亀裂、損傷等がないものであること。

㋑

結合金具は次によること。
ａ

結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのない構造のもので
あること。

ｂ

結合金具の接合面に用いるパッキンは、取扱う危険物によって侵されるおそれがなく、かつ、接合による圧力等に十分耐える強度を有するものであること。

ｃ

結合金具（危省令第40条の５第１項に規定する注入ノズル（以下「注入ノズル」という。）を除く。）は、ねじ式結合金具、突合せ固定式結合金具又はこれと同等以上の結合性を有するものであること。
⒜

ねじ式結合金具を用いる場合は、次によること。
ⅰ

ねじは、その呼びが50以下のものにあってはＪＩＳ Ｂ0202「管用平行ねじ」その他のものにあってはＪＩＳ Ｂ0207「メートル細目ねじ」のうち、次表に掲げるものとすること。

11－57

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－13表
め ね じ
ねじの呼び

ピッチ

谷の径

有効径

内 径

お ね じ
外 径

有効径

谷の径

64

３

64.000㎜

62.051㎜

60.752㎜75

３75.00073.05171.75290

３90.00088.05186.752110３110.000

108.051

106.752115３

115.000

113.051111.752ⅱ⒝ｄ

継手部のねじ山数は、めねじ４山以上おねじ６山以上とすること。
突合せ固定式結合金具を用いる場合は、第11－46図に示すものであること。

注入ノズルは、危険物の取扱いに際し、手動開閉装置の作動が確実で、かつ、危険物が漏れるおそれのない構造のものであること。
また、ノズルの先端に結合金具を有さないものにあっては、開放状態で固定する機能を有さないものであること。

㋒

前⑫アに掲げる危険物を貯蔵し、又は取扱う注入ホースの結合金具は、相互に導線等により電気的に接続されているものであること。

㋓

注入ホースの長さは、必要最小限のものとすること。

㋔

注入ホースには、製造年月日及び製造業者名（いずれも略号による記載を含む。）
が容易に消えないように表示されているものであること。

第 11－46 図

突合せ固定式結合金具の構造例

11－58

第 11 移動タンク貯蔵所

イ

注入ホース、結合金具㋐

小分けを目的とするホースリール付移動タンク貯蔵所（灯油専用）の注入ホースの長さは、最大何ｍまで可能であるかは、特に定めはないが、必要最小限の長さに止めること。（昭52.３.31 消防危第59号質疑）㋑

移動タンク貯蔵所の吐出口と注入ホースを結合する結合金具として、ホースカ
ップリング（ワンタッチ式）の使用は認められるものであること。（昭56.４.２ 消防危第42号質疑）㋒

貯蔵する危険物の流れの確認及び目視検査を行うため、移動タンク貯蔵所の注入ホースの結合金具に強化ガラス（直径39㎜のパイレックス製、耐圧試験圧力
2.4MPa、最高使用温度300℃）のサイトグラス及び弁を設けることは認められる。
（第11－47図参照）（昭57.３.29 消防危第39号質疑）第 11－47 図㋓

貯蔵する危険物の流れの確認及び目視検査を行うため、移動タンク貯蔵所の注入ホースの結合金具に硬質塩化ビニル製の直径20㎜、厚さ３㎜の円板状のサイト
グラス及び弁を設けることは認めることができる。(昭57.４.19 消防危第49号質疑)11－59

第 11 移動タンク貯蔵所㋔

貯蔵する危険物の流れの確認、目視検査を行うために注入ホースの結合金具に次によるサイトグラス及び弁を設けることができる。（第11－48図参照）

第 11－48 図ウ

注入ホースの収納移動タンク貯蔵所には、注入ホース収納設備（注入ホースを損傷することなく収納することができるホースボックス、ホースリール等の設備をいう。以下同じ。）を設け、危険物の取扱い中以外は、注入ホースを注入ホース収納設備に収納すること。
この場合において、注入ノズルを備えない注入ホースは、移動貯蔵タンクの配管から取り外して収納すること。
ただし、配管の先端部が次の機能を有する構造のものであるときは、注入ホース
を配管に接続した状態で収納することができる。
㋐

引火点が40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、配管及び注入ホース内の危険物を滞留することのないよう自然流下により排出することができる構造（第11－49図例１、２及び３参照）のもの。

㋑

引火点が40℃以上の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、前㋐の構造のもの又は配管内の危険物を滞留することのないよう抜き取ることができる構造（第11－49図例４及び５参照）のもの。

11－60

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－49 図

配管先端部の構造例

11－61

第 11 移動タンク貯蔵所⑭

計量時の静電気による災害を防止するための装置（危政令第15条第１項第16号）
ア

静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物
静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物は、⑫アに掲げる危険物
とする。

イ

構造
㋐

計量棒をタンクに固定するもの（以下「固定計量棒」という。）にあっては、
計量棒下部がタンク底部に設ける受け金と接続する（第11－50図例７参照）か
又は導線、板バネ等の金属によりタンク底部と接触できるもの（第11－50図例６参照）であること。この場合において、導線、板バネ等によるタンク底部との接触は、導線、板バネ等がタンク底部に触れていれば足り、固定することを要さないものであること。
ただし、不燃性ガスを封入するタンクで、不燃性ガスを封入した状態で計量できるものにあっては、この限りでない。（第11－50図例８参照）㋑

固定計量棒以外のものにあっては、次によること。
ａ

計量棒は、金属製の外筒（以下「外筒」という。）で覆い、かつ、外筒下部の先端は、前㋐の例によりタンク底部と接触できるものであること。（第11－50
図例１から例５まで参照）ｂ

外筒は、内径100㎜以下とし、かつ、計量棒を容易に出し入れすることができるものであること。

ｃ

外筒には、タンクに貯蔵する危険物の流入を容易にするための穴が開けられていること。

11－62

第 11 移動タンク貯蔵所

導線

11－63

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－50 図⑮

計量時の静電気による災害を防止するための装置

危険物の類、品名及び最大数量の表示設備（危政令第15条第１項第17号）
ア

表示内容
㋐

表示する事項のうち、品名のみでは当該物品が明らかでないもの（例えば、第１石油類、第２石油類等）については、品名のほかに化学名又は通称物品名を表示すること。

㋑

表示する事項のうち、最大数量については、指定数量が容量で示されている品
名のものにあってはkℓで、重量で示されている品名のものにあっては㎏で表示すること。

㋒

１の移動貯蔵タンクに２以上の種類の危険物を貯蔵(以下「混載」という。)す
るものにおける表示は、タンク室ごとの危険物の類、品名及び最大数量を掲げること。

㋓

許可に係る指定数量の倍数は、指定数量の倍数が最大となる危険物の貯蔵形態について算定する。
例１

一の移動貯蔵タンクに１種類の危険物を貯蔵する場合

類
別品
名（化学又は物品名）
最大数量
㎘又は㎏

11－64

第 11 移動タンク貯蔵所

例２

混載の場合

類

別

（室）
１

品名（化学名又は物品名）㎘又は㎏

２

品名（化学名又は物品名）㎘又は㎏

３

品名（化学名又は物品名）㎘又は㎏
最大数量

イ

㎘又は㎏

表示の方法
表示は、直接タンク後部の鏡板に行うか、又は表示板により行うこと。

ウ

表示の位置
㋐

表示の位置は、タンク後部の鏡板又は移動タンク貯蔵所後部の右下側とすること。 ただし、移動タンク貯蔵所の構造上、当該位置に表示することができないものにあっては、後面の見やすい箇所に表示することができる。
（第11－51図参照）㋑

積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するものにあっては、積載時に表示が前㋐の位置となるよう、前後両面に設けること。

第 11－51 図

エ

表示の位置

表示の方法
表示板の材質は、金属又は合成樹脂とすること。

オ

表示板の取付方法
表示板は、ウに定める位置に溶接、リベット、ねじ等により強固に取り付けるこ
と。

11－65

第 11 移動タンク貯蔵所

・表示内容の例
例１

ガソリンの表示例

例２

第４類
第１石油類
（ガソリン）
最大数量 １４㎘

例３

３

第４類
アルコール類（メチルアルコール）
最大数量 ６．５㎘

混載の表示例（室）
第 ４
１ 第１石油類（ガソリン）

２メチルアルコールの表示例

類
４㎘

第２石油類
（灯油）

４㎘

第２石油類
（軽油）

２㎘

最大数量

10 ㎘

・表示事項を必要に応じて差し換えることができる混載表示板の表示例及び構造例
例１

左右差換式のもの

例２

上下差換式のもの
（表）

（表）
（室）

第４類
第１石油類

ガソリン

４㎘

第２石油類

灯

油

２㎘

第２石油類

軽

油

４㎘

第１石油類

ガソリン

４㎘

第４類
４㎘

１

第１石油類

ガソリン

２

第２石油類

灯

油

２㎘

３

第２石油類

軽

油

４㎘

最大数量
差換版

ストッパー
差換版

11－66

10㎘
差換版

第 11 移動タンク貯蔵所
回転式の表示例第 11－52 図⑯

表示内容

標識（危政令第15条第１項第17号、省令第17条第２項）
ア

標識の大きさ
標識の大きさは、第11－53図のとおりとすること。
300㎜

300㎜

危

350㎜

250㎜以上
350㎜

危

400㎜
275㎜以上275㎜以上250㎜以上第 11－53 図
イ

400㎜

危

300㎜以上300㎜以上標識の大きさ標識の材質、色及び文字㋐

標識の材質は、金属又は合成樹脂とすること。

㋑

文字は、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。

㋒

地の色は、黒色（マンセル記号Ｎ－1.0）とし、文字の色を黄色（マンセル記号
2.5ｙ８／12）とすることが標準となっている。

㋓

文字の大きさは、標識の大きさに応じたものとすること。標識の文字の大きさの例は次のとおり。

㋔

標識の大きさ

文字の大きさ

300㎜

平方

250㎜

平方以上

350㎜

平方

275㎜

平方以上

400㎜

平方

300㎜

平方以上

文字は、丸ゴシック体とする。

11－67

第 11 移動タンク貯蔵所

ウ

標識の取付位置標識の取付位置は、原則として車両の前後の右バンパーとするが、被けん引車形式の移動タンク貯蔵所で常にけん引車の前部に標識を取り付けるものにあっては、移動貯蔵タンクのけん引車側の標識を省略することができる。ただし、バンパーに取り付けることが困難なものにあっては、バンパー以外の見易い箇所に取り付けることができる。
また、ボンネット等に合成樹脂等でできたシートを貼付する場合は、次の要件を満足すること。
㋐

取付場所は、視認性の確保できる場所とすること。

㋑

シートは十分な接着性を有すること。

㋒

材質は、防水性、耐油性、耐候性に優れたもので造られていること。

第 11－54 図エ

標識の取付位置標識の取付方法
標識は、溶接、ねじ、リベット等で車両又はタンクに強固に取り付けること。

⑰

消火器（危政令第20条第１項第３号、危省令第35条第２号）
ア

消火器の取付位置
消火器の取付位置は、車両の右側及び左側の地盤面上から容易に取り出しができる箇所とすること。

イ

消火器の取付方法
消火器は、土泥又は氷等の付着により消火器の操作の支障とならないよう、第11－55図に示すような、木製、金属製又は合成樹脂製の箱又は覆いに収納し、かつ、容易に取り外しができるように取り付けること。
この場合において、消火器の取り付けられる状態は、問わないものであること。

ウ

表示
㋐

消火器を収納する箱又は覆いには、「消火器」と表示すること。

㋑

文字の大きさは、50㎜×50㎜以上を標準とすること。

㋒

地の色は赤色とし、文字は白色とすること。

11－68

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－55図⑱

消火器の箱又は覆い

比較的少容量の灯油等を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所（前２⑴①例２に掲
げるもの）は、次により指導する。（運用事項）
ア

移動貯蔵タンクの容量は、6,000ℓ以下とすること。

イ

移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームにＵボルト等で固定する場合、Ｕボルト等が移動貯蔵タンク荷重（貯蔵する危険物の重量を含む。）の４倍のせん断荷重に耐えることができるように設けること。

計量口

底弁操作ハンドル 静電気除去装置 防波板 間仕切板

防護枠

側面枠

表示

標識

表示

底弁
自動閉鎖装置

第 11－56 図

タンク検査
済証副

灯油等（6,000ℓ 以下）を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の例

11－69

第 11 移動タンク貯蔵所⑲

最大容量が20ｋℓを超える移動タンク貯蔵所
ア

タンク本体の最後部は、車両の後部バンパーから300㎜以上離れていること。

イ

タンク本体の最外部は、車両からはみだしていないこと。
タンク本体の最外側

後部緩衝装置

車両の最外側

第11－57図⑳300㎜以上

最大容量が20㎘を超える移動タンク貯蔵所のタンク本体の位置の例

胴板を延長した移動タンク貯蔵所
胴板を延長した移動タンク貯蔵所とは、道路運送車両法の保安基準による車軸重量の制限を満足するために被けん引車の重心を後部に移す必要から、被けん引式自動車に固定された移動貯蔵タンクの胴板を前方に延長したものをいう。ただし、延長部分には、保護措置として次に掲げる設備が設けられていること。
ア

人が出入りできる点検用マンホール

イ

可燃性蒸気滞留防止のための通気口（上下に各１箇所以上）

ウ

外部から目視確認のできる点検口

エ

滞水を防止するための水抜口

キングピン

重心

銅板延長部

トラクタ

第11－58図㉑

銅板を延長した移動タンク貯蔵所の例

ボトムローディング方式の移動タンク貯蔵所（昭57.２.５消防危第15号質疑）
ボトムローディング方式の移動タンク貯蔵所とは、移動貯蔵タンクへの注入に際し配管先端の吐出口兼用の注入口から積み込む方式を用いる移動タンク貯蔵所であるが、一般にタンク上部のマンホール注入口からの積み込みも可能である。
なお、当該移動タンク貯蔵所の構造及び積み込み設備は、次によること。
ア

タンク上部に可燃性蒸気回収装置（集合管方式に限る。）が設けられていること。

11－70

第 11 移動タンク貯蔵所

イ

タンク内各槽の上部に液面が一定値になった場合に一般取扱所へポンプを停止することができる液面センサー及び信号用接続装置が設けられていること。

ウ

配管は底弁ごとに独立配管とされ、配管に外部から直接衝撃を与えないように保護枠が設けられていること。

エ

配管は、タンク本体と同圧力で水圧試験を実施し異常がないものであること。

前方

配管固定金具底弁

可撓結合金具（ビクトリックジョイント）配管による底弁の保護部

吐出弁・注入弁

吐出口・注入口底弁操作

緊急レバー表示
緊急レバー（150㎜）

第11－59図㉒

ボトムローディング配管の例（片側）その他
ア

エンジンを備えた移動タンク貯蔵所㋐

ポンプ専用のエンジンを備えた積載式移動タンク貯蔵所については認められない。（昭51.10.23 消防危第71号質疑）㋑

冷却装置専用のエンジンを備えた移動タンク貯蔵所については適当でない。
(昭56.５.27 消防危第64号質疑)イ

被けん引車形式の移動タンク貯蔵所にポンプを載せることについて
被けん引車形式の移動タンク貯蔵所に、当該車両のエンジンを利用したポンプの設置は認められない。（昭57.４.28 消防危第54号質疑）ウ

危政令第27条第６項第４号ロにより、引火点40℃未満の危険物を移動タンク貯蔵所から容器へ詰め替えることはできない。しかし、これは取扱いに対する規制であり、法第11条第２項の規定から許可申請の時点で引火点40℃未満の危険物を貯蔵す
る移動タンク貯蔵所に圧送ポンプ、容器詰め替え用のホース、ノズル等を設置することをもって不許可の対象とはならない。この場合、申請段階でこの内容を説明し、危政令第27条第６項第４号ロを厳守するよう指導する。（運用事項）
エ移動タンク貯蔵所から引火点が40℃以上の第４類の危険物を，注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により自動車等の燃料タンクに直接危険物を給油する行為
は，同一場所における給油量が指定数量未満の場合は認められる。（平２.10.31消防危第105号質疑）11－71

第 11 移動タンク貯蔵所⑶

積載式移動タンク貯蔵所（危政令第15条第２項）①

構造及び設備の基準
積載式移動タンク貯蔵所の構造、設備等は、前⑵によるほか、次によること。
ア

全ての積載式移動タンク貯蔵所の構造、設備（危省令第24条の５第４項、国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動貯蔵タン
クについては、「緊結装置」のうち、すみ金具に係る部分に限る。）㋐

積替え時の強度
移動貯蔵タンクは、積替え時に移動貯蔵タンク荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものであることを強度計算により確認すること。ただし、移動貯蔵タンク荷重の２倍以上の荷重によるつり上げ試験又は移動貯蔵タンク荷重の1.25倍の荷重による底部持ち上げ試験によって変形又は損傷しないものであることが試験結果により確認できる場合は、当該試験結果によることができる。

㋑

緊結装置
ａ

積載式移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の４倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具（容量が、6,000ℓ以下の移動貯蔵タン
クを積載する移動タンク貯蔵所にあっては、移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームに緊結できる構造のＵボルトでもよい。）を設けることとされているが、緊結装置の強度の確認は、次の計算式により行うこと。

４Ｗ≦Ｐ×Ｓ
Ｗ：移動貯蔵タンク荷重（kgf）
Ｗ：9.80665（Ｗ1＋Ｗ2＋γ）
Ｗ1：移動貯蔵タンクの重量（kg）
Ｗ2：タンク最大容量（ℓ）γ：危険物の比重（ｇ／㎤）
Ｐ：緊結装置１個あたりの許容せん断荷重
１
２

Ｐ＝ fｓ
fs：緊結金具の引張強さ（Ｎ／㎜2）
Ｓ：緊結装置の断面積合計
Ｓ＝ｎＳ1
ｎ ：金具の数（Uボルトの場合は２ｎ）
Ｓ1：金具の最小断面積（㎠、ボルトの場合は谷径）

11－72

第 11 移動タンク貯蔵所

（参考）
①

②

Ｕボルトを用いて緊結する場合の計算例

設定条件
移動貯蔵タンクの重量

2,000㎏

タンク最大容量

4,000ℓ

貯蔵危険物

灯油（比重0.8）

使用ボルト

Ｕボルト４本ボルト径

Ｍ16 谷径Φ13.5㎜

ボルト材質

SS400

引張強さ

400Ｎ/㎟

タンクと貯蔵危険物を含めた総重量（㎏）2,000＋4,000×0.8＝5,200・・・・・・・・⑴③

タンクと貯蔵危険物を含めた総重量（Ｎ）
5,200＋9.80665＝50.995・・・・・・・・・⑵④

ボルト１本あたりの許容せん断荷重（Ｎ）
𝜋×13.5×13.5
×400＝57.256 ・・・・・・・⑶４

全体の許容せん断荷重は２×４（本）×57.256＝458.048 ・・・・・・・⑷
⑤

以上より
⑵×４≦⑷

ｂ

緊締金具及びすみ金具の例は、次のとおりである。
なお、ＪＩＳにより造られた緊締金具及びすみ金具で、移動貯蔵タンク荷重
がＪＩＳにおける最大総重量を超えないものにあっては、強度確認を行わなくてもよいものであること。

11－73

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－60 図

計算による強度計算を行う必要のない
緊結金具及びすみ金具

イ

箱枠に収納されている積載式移動タンク貯蔵所（危省令第24条の５第３項）㋐

箱枠（危省令第24条の５第３項第１、２号）

第 11－61 図

第 11－62 図

箱枠の例

箱枠の部材名称及び構造

11－74

第 11 移動タンク貯蔵所

移動貯蔵タンクの箱枠は、移動方向に平行のもの及び垂直のものにあっては、
当該移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「移動貯蔵タンク荷重」という。）の２倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあっては移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる箱枠の強度を有していること。強度を確認するための計算方法は、次の計算方法又は構造等に応じた計算方法によること。
σｃ≦fc’
σｃ：設計圧縮応力度
σｃ＝Ｗ／Ａ
Ｗ：設計荷重(ｔ)Ｗ＝２×Ｒ×(１/２)
Ｒ：移動貯蔵タンク荷重（移動貯蔵タンク（箱枠、付属設備等を含む。）
及び貯蔵危険物の最大重量という。）
Ａ：箱枠に使用する鋼材の断面積（㎠：ＪＩＳ規定値）
fc’＝1.5fc
fc：長期許容圧縮応力度（tf/㎠：（一社）日本建築学会発行の鋼構造設計
基準（昭和51年４月25日第４版）による）

𝑓𝑐＝
𝑓𝑐 =

𝜆
𝛬

[１−0.4[ ]2]Ｆʋ

（λ≦Λのとき）

0.277Ｆ𝜆𝛬

（λ≦Λのとき）[ ]2

Λ：限界細長比

Λ＝√

𝜋2Ｅ
0.6Ｆ

ν：安全率

ν＝

３
２ 𝜆
＋ [𝛬]2２３λ：細長比λ＝ℓｋ/iｘℓｋ＝座屈長さ（㎠、拘束条件：両端拘束）ℓｋ＝0.5ℓℓ：箱枠鋼材の長さ
iｘ：鋼材断面二次半径（㎝、ＪＩＳ規定値）

11－75

第 11 移動タンク貯蔵所

移動貯蔵タンクの移動方向に平行な荷重に対するはり下けたＡの強度計算例①

設定条件
移動貯蔵タンク荷重（Ｒ）

13.5ｔ

設計荷重（Ｗ）

２×13.5×１/２＝13.5ｔ（下枠１本あたり）
材質

角形鋼管（ＪＩＳ

Ｇ3466「一般構造用角形鋼管」に規定する

STKR400）
150㎜×100㎜×９㎜
フレーム長さ（ℓ）

88.8㎝

フレーム断面図（Ａ）

39.67㎠

フレーム断面二次半径（ix）

5.33㎝

座屈長さ（ℓｋ）ℓｋ＝0.5×88.8＝44.4㎝（両端拘束とみる）
②

細長比

λ

λ＝ℓｋ/ix＝44.4／5.33＝8.3・・・・・・・・・・・・・⑴③許容圧縮応力度fc⑴の値から（一社）日本建築学会発行の鋼構造設計基準により許容圧縮応力度を求めると
fc＝1.59tf／㎠
この値は、長期応力に対応するものであるので、短期応力に対する補正係数
1.5を乗じると
fc’＝1.5×1.59＝2.39 tf／㎠・・・・・・・・・・・・・⑵④設計圧縮応力度σc

σc＝Ｗ／Ａ＝13.5／39.67＝0.34 tf／㎠ ・・・・・・・ ⑶⑤⑵及び⑶より0.34／2.39＝0.14＜1.0となり、適合している。
以上と同様の計算をＢ，Ｃ及びＤのフレームについても行う。

11－76

第 11 移動タンク貯蔵所㋑

緊急レバーの取付位置
緊急レバーの取付位置は、移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、いずれの場合にも緊急レバーの取付位置が⑵⑨ア㋑ｂに掲げる場所にあること。

㋒

タンクの構造（危省令第24条の５第３項３号）
積載式移動タンクは、厚さ６㎜（タンクの直径又は長径が1.8ｍ以下のものは、５㎜）以上の鋼板（SS400）で造ること。ただし、これ以外の金属板で造る場合の厚さは、下の計算式により算出された数値（小数点第２位以下の数値は切り上げる。）以上とすること。

3

ｔ＝√400×21𝜎×𝛢

× 6.0(5.0)()はタンクの直径又は長径が1.8ｍ以下の場合

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
㋓

タンクの間仕切り（危省令第24条の５第３項第４号）
間仕切りの材質、板厚は⑵①アによること。

㋔

マンホール及び注入口のふた（危省令第24条の５第３項第７号）
マンホール及び注入口のふたの材質、板厚については、㋒タンクの構造に示す
タンクの材質、板厚について準用すること。

㋕

附属装置と箱枠との間隔
附属装置は、箱枠の最外側との間に50㎜以上の間隔を保つこととされているが、すみ金具付きの箱枠にあっては、すみ金具の最外側を箱枠の最外側とすること。
なお、ここでいう附属装置とは、マンホール、注入口、安全装置、底弁等、それらが損傷すると危険物の漏れが生じるおそれのある装置をいい、危険物の漏れのおそれのない断熱部材、バルブ等の収納箱等は含まない。

㋖

危険物の類、品名及び最大数量の表示設備
移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するものにあっては、積載時に表示が⑵⑮ウの位置となるよう、前後両面に設けること。

ウ

表示（危省令第24条の５第４項第４号）㋐

表示は左横書きとし、第１字句は「消」、第２字句は、「当該施設の許可にかかる行政庁名の略称」、第３字句は「当該移動タンク貯蔵所の設置許可年と許可番号」を表示すること。（第11－63図参照）㋑

表示方法は、塗料（ペイント）で表示又はシールを貼付する方法等によること。

㋒

表示は、タンク本体の外面又はタンクを収納する箱枠に取り付けられた表示板の部分とすることができる。

11－77

第 11 移動タンク貯蔵所

消 ― 筑太 ― Ｒ２ ― 123

0.15ｍ

0.4ｍ

（注）地は白色、文字は黒色とすること。
第11－63図

表示例

移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するもののうち当該タンクの鏡板に表示するものにあっては、第11－63図の表示を前後両面に行うこと。
②

許可等の取扱い（平４.６.18 消防危第54号通知、改正：平７.３.14 消防危第23号通知）
ア

積載式移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該車両の数と同一であること。

イ

積載式移動タンク貯蔵所の車両に同時に積載することができるタンクコンテナの数は、タンクコンテナの容量の合計が30,000ℓ以下となる数とするが、さらに設置者がその数以上の数のタンクコンテナ（以下「交換タンクコンテナ」という。）を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合は、次の許可を必要とする。
㋐

当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、交換タンクコ
ンテナを含めた当該積載式移動タンク貯蔵所の設置許可㋑

設置許可を受けた後にあっては、交換タンクコンテナを保有しようとする際に、当該積載式移動タンク貯蔵所の変更許可

ウ

前記イの許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、他の積載式
移動タンク貯蔵所のタンクコンテナと当該タンクコンテナとが緊結装置に同一性をもつものである場合には、既に許可を受けた当該他の積載式移動タンク貯蔵所の車両にも積載することができること。この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。

エ

積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量がタン
クコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、次による許可又は届出を必要とする。
㋐

当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、貯蔵することが予想される全ての品名及び貯蔵最大数量を当該積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量とした設置許可㋑

設置許可を受けた後にあっては、貯蔵することが予想される全ての品名及び貯蔵最大数量について、法第11条の４に定める届出

オ

積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨車又は船舶への荷積み又は荷下しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積載式移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。

11－78

第 11 移動タンク貯蔵所

カ

積載式移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷下しした後において再びタンクコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する場合は、当該積載式移動タンク貯蔵所について法第12条の６に定める用途廃止の届出を要することなく、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。

キ

積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨車、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所がない場合は、当該タンクコンテナと他の車両とで一の積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行うことができる。
この場合において、危省令第24条の５第４項第４号の表示について輸送先の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号の表示は不要である。

⑷

国際輸送用移動タンク貯蔵所（平13.４.９ 消防危第50号通知、平16.３.23 消防危第35号通知）①

構造及び設備の基準等
ア

国際輸送用移動タンク貯蔵所とは、国際海事機関（International Maritime
Organization（ＩＭＯ））が採択した危険物の運送に関する規程（International
Maritime Dangerous Goods Code（ＩＭＤＧコード））に定める基準に適合している旨を示す表示板（ＩＭＯ表示板）が貼付されている移動貯蔵タンク（以下「ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所」という。）をいう。
（注）「ＩＭＯ」はタンク本体を「ＣＳＣ」はフレームの検査を実施している。

イ

ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所は、積載式のもの（ＩＭＤＧコード型タンクコンテナ）と積載式以外のもの（ＩＭＤＧ型タンクローリー車）に区分される。

ウ①アに係る各国の検査機関には、次のようなものがある。
㋐

アメリカ
American Bureau of Shipping(AB)㋑

イギリス
Lloyd's Register Industrial Services㋒

西ドイツ
Germanischer Lloyd㋓フランス
Bureau Veritas㋔

日本
日本舶用品検定協会(HK) 日本海事協会(NK)日本海事検定協会(NKKK)

11－79

第 11 移動タンク貯蔵所

エ

ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に貼付されるＩＭＯ表示板の例は資料編第５－１「国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に貼付される安全承認板等の例」のとお
りである。

オ

ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンク形式
ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクとして使用されるのはＩＭＯ基準におけるタイプ１タンク又はタイプ２タンク若しくはタイプ４タンクであるが、ＩＭ
ＤＧコード型タンクコンテナに使用されるものはタイプ１タンク又はタイプ２タンクである。
なお、米国運輸省（ＤＯＴ）規則でのＩｍ101及びＩｍ102は、それぞれＩＭＯタ
イプ１及びタイプ２と同等以上のものとして取扱われている。
㋐

タイプ１タンク（最高許容使用圧力が175ｋPa以上のもの）㋑

タイプ２タンク（最高許容使用圧力が100ｋPa以上175ｋPa未満で、中・高引
火点引火性危険物の液体輸送用のもの）㋒

タイプ４タンク

陸送用タンク車両をいい、ＩＳＯ標準に従った捻りロックが４つ以上付いた恒久取付型タンク又は車台取付型タンク付き
セミトレーラーを含む。

第 11－64 図

国際輸送用タンクコンテナの例

11－80

第 11 移動タンク貯蔵所

補助脚

第 11－65 図②

タンクコンテナを積載した自動車

積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所（ＩＭＤＧコード型タンクコンテナ）に係る許可等ア

許可等の単位
積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両の数と同一で
あること。

イ

許可に係る手続き
設置者が、積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両に同時に積載することができるタンクコンテナの数以上の数のタンクコンテナ（以下「交換タンクコンテナ」という。）を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合の手続きは次によること。
㋐

設置許可を受ける前ａ

交換タンクコンテナを含めて当該積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の設置許可を要すること。
なお、設置許可申請は、交換タンクコンテナが入港する前に受け付けること
ができる。

ｂ

貯蔵する危険物の品名及び最大貯蔵数量が、タンクコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、貯蔵することが予想される全ての品名及び貯蔵最大数量危険物の品名及び貯蔵最大数量として、設置許可を要すること。

ｃ

許可申請にあたって添付を要するタンクコンテナの構造及び設備に係る書類は、当該タンクコンテナの国際基準への適合性が既に確認されていることにかんがみ、タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し、タンク及びフレームに係る図面、車両及び交換コンテナの緊結装置に係る書類等、必要最小限のものとする。

㋑

設置許可を受けた後保有しようとする交換タンクコンテナが、ＩＭＤＧコードに適合するものであ11－81

第 11 移動タンク貯蔵所

り、かつ、車両及び交換タンクコンテナの緊結装置に適合性がある場合は、交換
タンクコンテナの追加を、確認を要する軽微な変更工事として取り扱うことができる。従って、変更許可及び完成検査は要しないものであること。
なお、交換タンクコンテナのＩＭＤＧコードに適合性、車両及び交換タンクコ
ンテナの緊結装置の適合性及び貯蔵する危険物を、資料（注）の提出（郵便、ファックス等）により確認するものとする。
注：

タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し、（資料編第５－２参照）車両及び交換タンクコンテナの緊結装置に係る規格（ＪＩＳ、ＩＳＯ等）等が確認できる書類
及び貯蔵する危険物を明示した書類をいう。
ウ

完成検査
㋐

完成検査に係る手続き
完成検査申請は、タンクコンテナの入港前に、設置許可申請と同時に受け付けることができる。また、完成検査の実施日はあらかじめ関係者と調整し、タンクコンテナが入港後速やかに行うものとする。

㋑

完成検査の方法ａ

完成検査は、タンクコンテナを車両に積載した状態で行うものとする。この場合、タンクコンテナについては、ＩＭＯ表示板の確認及びタンクコンテナに漏れ、変形がなく健全な状態であることの確認にとどめることができること。

ｂ

同時に複数の交換タンクコンテナに係る完成検査を行う場合は、緊結装置に同一性がある場合は、代表する一つのタンクコンテナを積載した状態で行うことができる。

ｃ

タンクコンテナの輸入時に行う完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行うことができる。

㋒

その他
ａ

移動タンク貯蔵所として許可を受けた積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク
貯蔵所のタンクコンテナは、その緊結装置が他の積載式移動タンク貯蔵所の車両の緊結装置に適合性を有する場合には、当該車両にも積載することができること。この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク
貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。

ｂ

積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナには、危政令第15条第１項第17号に定める危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備及び危省令第24条の８第８号に定める表示がタンクコンテナごとに必要であるが、当該設備又は表示は、当該タンクコンテナを積載する積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両に掲げることができること。

ｃ

積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨物又は船舶への荷積み又は荷卸しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積11－82

第 11 移動タンク貯蔵所

載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。
ｄ

積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷卸しした後において再びタンクコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する場合は、当該積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所について法第12条の６に定める用途廃止の届出を要することな
く、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。

ｅ

積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨物、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行うことができる。

ｆ

積載式移動タンク貯蔵所としての許可を受けた後、積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び最大貯蔵数量を変更しようとする場合は、法第11条の４に定める届出を要すること。

ｇ

貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量が、タンクコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、貯蔵することが予想される全ての品名及び最大貯蔵数量を許可書等へ記載することとなるが、この場合、「第四類のうち、
特殊引火物を除くもの」、「3,000ℓ」等としてよいものであること。

ｈ

設置許可申請に添付する書類のうち、タンクコンテナの構造及び設備に係る書類は、タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し（資料編第５－２参照）、タンク及びフレームに係る図面、車両及び交換コンテナの緊結装置に係る書類等、審査に必要な最小限のものとすること。

③

積載式以外のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所（ＩＭＤＧコード型タンクローリー車）に係る許可等
ア

許可に係る手続き
設置許可申請における添付書類は、当該ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に添付されるＩＭＯ表示板の交付に係る各国政府機関又はこれに代わる機関の許可証等の写し及びタンクに係る図面等必要最小限のものとする。

イ

完成検査
㋐

当該ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の輸入時に行う完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行うことができる。

㋑

タンクについては、ＩＭＯ表示板の確認及びタンクに漏れ、変形がなく健全な状態であることの確認にとどめることができる。

11－83

第 11 移動タンク貯蔵所

11－84

第 11 移動タンク貯蔵所

11－85

第 11 移動タンク貯蔵所⑸

給油タンク車及び給油ホース車（危政令第15条第３項及び危政令第17条第３項第１号（危省令第26条第３項第６号））（平２.６.28 消防危第76号通知）
移動タンク貯蔵所のうち「給油タンク車」及び航空機給油取扱所の「給油ホース車」の特例に関する事項については、以下によること。
なお、給油タンク車にあっては、危政令第15条第１項を準用する事項及び給油ホース
車の危省令第26条第３項第６号イに定める常置場所については、⑴によること。

11-66図①

給油タンク車配管系統の例

エンジン排気筒火炎噴出防止装置（危省令第24条の６第３項第１号、第26条第３項
第６号ロ）
火炎噴出防止装置は、給油タンク車又は給油ホース車のエンジン排気筒からの火炎及び火の粉の噴出を防止する装置である。
ア

構造
火炎噴出防止装置は、遠心式等火炎及び火の粉の噴出を有効に防止できる構造であること。
なお、車検証により平成17年排出ガス規制適合車であることが確認できる場合は、
火炎噴出防止装置と同等以上の性能を有するものとして認められる。
（平19.３.29 消防危第68号 問２）

11－86

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－67 図イ

火炎噴出防止装置の構造例（遠心式の場合）

取付位置
火炎噴出防止装置は、エンジン排気筒中に設けることとし、消音装置を取付けたものにあっては、消音装置より下流側に取り付けられていること。

第 11－68 図

ウ

消音装置と火炎噴出防止装置を一体として取り付ける場合の例

取付上の注意㋐

火炎噴出防止装置本体及び火炎噴出防止装置と排気筒の継目から排気の漏れが
ないこと。

㋑

火炎噴出防止装置は、確実に取り付けられており、車両の走行等による振動に
よって有害な損傷をうけないものであること。

②

誤発進防止装置（危省令第24条の６第３項第２号、第26条第３項第６号ロ）
誤発進防止装置は、給油ホース等をその格納設備から引き出した状態で行われる航空機の給油作業中に、不用意に発進することにより惹起されるホース等の破損とそれに伴う危険物の流出を防止するために設けるものである。ただし、給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（開放状態で固定する装置を備えていないものに限る。）で給油を行うオーバーウィング給油式の給油タンク車には、誤発進防止装置を設けないことができる。また、これ以外の方法で誤発進を有効に防止できる場合は当該措置によることができる。
ア

給油ホース等格納状態検出方法
給油ホース等が適正に格納されていることを検出する方法は、次のいずれかによる方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
㋐

ホース巻取装置による方法
ホース巻取装置に給油ホースが一定量以上巻き取られていることを検出する方法は、次によること。

11－87

第 11 移動タンク貯蔵所

第11－69図㋑

ホース巻取装置による方法の例

ノズル格納装置による方法
給油ノズルを格納固定する装置にノズルが格納されたことを検出する方法は、
次のいずれかによる方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。

第11－70図

ノズル格納装置による方法の例

11－88

第 11 移動タンク貯蔵所㋒

給油設備の扉による方法
ホース引出し用扉の開閉を検出する方法は、次のいずれかの方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
なお、ホース引出し用扉とは、給油設備のホース巻取装置直前の扉をいい、一般にホースを引き出さない扉は含まない。また、扉を閉鎖しても、ホース巻取装
置直前から外部へホース等を引き出して給油作業ができる隙間を有する構造でな
いこと。

扉開閉検出用リミットスイッチ

扉開閉検出用リミットスイッチ

シャッター開閉検出用リミットスイッチ

第11－71図

給油設備の扉による方法の例

11－89

第 11 移動タンク貯蔵所

第 11－72 図イ

給油設備の扉による方法として認められない例

発進防止方法「発進できない装置」は、前ア㋐、㋑又は㋒によって検出した信号と組み合わせて、誤発進を防止するための措置で、以下によること又はこれらと同等の機能を有する方法とすること。
㋐

給油作業に走行用エンジンを使用する車両にあっては、次の走行用エンジンを停止させる方法又は㋑ａからｄまでの方法によること。
ａ

次の「発進」状態を検出する装置によりｂの方法で停止すること。
⒜

走行用変速機の中立位置を検出し、変速レバーが中立位置以外の位置に入った場合を「発進」状態とする。

⒝

駐車ブレーキ又は駐車ブレーキレバーが緩んだ状態を「発進」状態とする。

⒞

車輪の回転を一定時間検出した場合を「発進」状態とする。

⒟

アクセルペダルが踏まれた場合を「発進」状態とする。

⒠

クラッチペダルが踏まれた場合を「発進」状態とする。

⒡

ＰＴＯ切替レバーがＯＦＦの位置に入った場合を「発進」状態とする。
（ＰＴＯ切替レバーがＯＦＦに入らないと発進できない車両の場合）ｂ

停止させる方法⒜

点火栓を使用するエンジンの場合は、点火用又は点火信号用電気回路を開くことによる。

⒝

点火栓を使用しないエンジンの場合は、燃料又は吸入空気の供給を遮断す
るか又はデコンプレッションレバーの操作による。

⒞㋑

電動車の場合は、動力用又は動力制御用電気回路を開くことによる。

給油作業に走行用エンジンを使用しない車両にあっては、前㋐ｂによる走行用エンジンを停止させる方法、次の方法又はこれらと同等の機能を有する方法によ
ること。

11－90

第 11 移動タンク貯蔵所

ａ

エンジンの動力を伝えるクラッチを切る方法
クラッチブースターを作動させてクラッチを切り、エンジンからの動力伝達を遮断する方法による。

ｂ

エンジンの回転数を増加することができない構造とする方法
アイドリング状態でアクセルペダルをロックし、エンジンの回転数を上げることができない方法による。

ⅽ

変速レバーを中立位置以外に入らないようにする方法
中立位置に変速レバーをロックして、エンジンからの動力伝達を遮断する方
法による。

ｄ

車輪等のブレーキをかける方法
給油ホース等が適正に格納されていない場合、車輪又は動力伝導軸にブレーキをかける方法であるが、走行時は自動的に作用を解除する装置を設けること
ができる。

ウ

誤発進防止装置の解除装置
緊急退避のため誤発進防止装置を一時的に解除する装置を設けることができる。
なお、解除装置は、次による。
㋐

操作は、車両の運転席又は機械室で行うことができるものであること。

㋑

解除時は、赤色灯が点灯するか（点滅式も可）又は運転席において明瞭に認識できる音量の警報音を発すること。（断続音も可とする。）㋒③

赤色灯は運転席から視認できる位置に設けること。

給油設備（危省令第24条の６第３項第３号、第26条第３項第６号ハ）
給油設備とは、次の④から⑥に適合するものであり、航空機に燃料を給油するための設備で、ポンプ、配管、ホース、弁、フィルター、流量計、圧力調整装置、機械室（外装）等をいい、燃料タンク及びリフター等は除く。
また、給油ホース車の給油設備にはインテークホースを含むものとし、その構成例
は、次のとおりである。

第 11－73 図

給油ホース車インテークホースの例

11－91

第 11 移動タンク貯蔵所④

配管の材質及び耐圧性能（危省令第24条の６第３項第３号イ、第26条第３項第６号
ハ）
水圧試験を行う配管とは、給油時燃料を吐出する主配管でポンプ出口から下流給油
ホース接続口までの配管とする。ただし、給油ホース車は、インテークホース接続口
から下流給油ホース接続口までを配管として取扱うものとする。配管構成の一部に使用するホースには、危省令第24条の６第３項第３号イの規定は、適用しない。
ア

配管材質
配管材質は、金属製のものとする。

イ

耐圧性能
㋐

水圧試験の方法
配管の水圧試験は、水、空気又は不活性ガス等を使用し、配管に所定の圧力を加え、漏れ、変形がないことを確認するものであること。
なお、組立前の単体でも行うことができる。

㋑

最大常用圧力最大常用圧力とは、リリーフ弁のあるものにあっては設定値におけるリリーフ
弁の吹き始め圧力とし、リリーフ弁のないものにあってはポンプ吐出圧力とする。

ウ

試験結果
水圧試験結果の確認は、配管の製造会社において実施された別記様式１に示す試験結果書によることができる。

⑤

給油ホース先端弁と結合金具（危省令第24条の６第３項第３号ロ、第24条の６第３項第５号、第26条第３項第６号ハ）
給油ホース先端弁と航空機の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具とを備えた給油ノズルで、圧力給油を行うことができるものをアンダーウイングノズル（シングル
ポイントノズル）という。
航空機の燃料タンク給油口にノズル先端を挿入して注入する給油ノズルで、給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えたものをオーバーウイングノズル（ピストルノズ
ル）という。
ア

材質
結合金具は、給油ノズルの給油口と接触する部分の材質を真ちゅうその他摩擦等によって火花を発生し難い材料で造られていること。

イ

構造等
使用時、危険物の漏れるおそれのない構造であること。

㋑

給油中の圧力等に十分耐えうる強度を有すること。

⑥㋐

外装（危省令第24条の６第３項第３号ハ、第26条第３項第６号ハ）
外装とは、給油設備の覆いをいい、外装に塗布する塗料、パッキン類、外装に附随する補助部材及び標記の銘板等は含まれない。
ア

外装に用いる材料は、難燃性を有するものであること。

11－92

第 11 移動タンク貯蔵所

イ

難燃性を有する材料とは、危省令第25条の２第４号に規定する難燃性を有する材料と同趣旨のものであること。

⑦

緊急移送停止装置（危省令第24条の６第３項第４号）
緊急移送停止装置は、給油タンク車から航空機への給油作業中に給油燃料の流出等、事故が発生した場合、直ちに給油タンク車からの移送を停止するために設けるもので、
電気的、機械的にエンジン又はポンプを停止できる装置であること。
なお、緊急移送停止装置は、次のア及びイに適合するものであること。
ア

緊急移送停止方法㋐

車両のエンジンを停止させる方法による場合は、②イ㋐ｂによる。

㋑

ポンプを停止させる方法による場合は、ポンプ駆動用クラッチを切ることによ
る。

イ

取付位置
緊急移送停止装置の停止用スイッチ又はレバー（ノブも含む。）の取付位置は、給油作業時に操作しやすい箇所とすること。

⑧

自動閉鎖の開閉装置（危省令第24条の６第３項第５号、第26条第３項第６号ハ）開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置とは、次に掲げる機能及び構造で給油作業員が操作を止めたときに自動的に給油を停止する装置であり、いわゆるデッドマ
ンコントロールシステムのことをいう。
また、オーバーウイングノズルによって給油するものにあっては、手動開閉装置を開放した状態で固定できない装置をいうものであること。
ア機能
デッドマンコントロールシステムの機能は、次によること。
㋐

デッドマンコントロールシステムは、給油作業員がコントロールバルブ等を操作しているときのみ給油されるものであり、操作中給油作業を監視できる構造となっていること。

㋑

給油作業員がデッドマンコントロールシステムによらずに給油できる構造であってはならない。ただし、手動開閉装置を開放した状態で固定できないオーバー
ウイングノズルとアンダーウイングノズルとを併用できる構造のものにあっては、
オーバーウイングノズル使用時にデッドマンコントロールシステムを解除することができるものとすることができる。

イ

構造
㋐

操作部の構造流量制御弁の操作部は、容易に操作できる構造であること。制御弁をコントロールする操作部における信号としては、空気、電気、油圧などが使用される。
なお、操作部は、操作ハンドル等を開放状態の位置で固定できる装置を備えたものであってはならない。

11－93

第 11 移動タンク貯蔵所㋑

デッドマンコントロールシステム
デッドマンコントロールシステムによる場合の例を下記に示す。

第 11－74 図

デッドマンコントロールシステム系統例11－94

第 11 移動タンク貯蔵所⑨

給油ホース静電気除去装置（危省令第24条の６第３項第６号、第26条第３項第６号
ホ）
静電気除去装置とは、給油ホースの先端に蓄積された静電気を導電性の機器又は導線等を用いて除去するとともに、併せて導線等を用いて航空機と接続し、双方間の電位差をなくすために使用する装置をいう。
ア

給油タンク車等の静電気除去㋐

給油ノズルは、導電性のゴム層又は導線を埋め込んだ給油ホースと電気的に接続されていること。

補強繊維層
導線

補強繊維層

第 11－75 図㋑

静電気を導通させる給油ホースの例

給油ノズルと給油ホース、給油ホースと給油設備は、それぞれ電気的に絶縁されていない構造であること。

㋒

給油タンク車に設けられた接地導線又は給油ホース車のホース機器に設けられた接地導線は、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を兼ねることができる。

イ

航空機との接続㋐

給油タンク車又は給油ホース車と航空機との接続のため、先端にクリップ、プ
ラグ等を取り付けた合成樹脂等の絶縁材料で被覆した導線を設けること。

㋑⑩

導線は、損傷を与えることのない巻取装置等に収納されたものであること。

給油ホース耐圧性能（危省令第24条の６第３項第７号、第26条第３項第６号ハ）ア

試験圧力
給油ホースの試験圧力は、当該給油タンク車又は給油ホース車の給油ホースにかかる最大常用圧力の２倍以上の圧力（水圧試験）とすること。

イ

試験結果
給油タンク車又は給油ホース車の給油ホースの水圧試験の結果の確認は、給油ホースの製造会社において実施された別記様式２による水圧試験結果書によることができる。

⑹

バキューム方式
バキューム方式の移動タンク貯蔵所を設ける場合は、⑵を準用（⑮の混載に係る事項を除く。）するほか、次によるものであること。

11－95

第 11 移動タンク貯蔵所

なお、バキューム方式の移動タンク貯蔵所とは、製造所等の廃油、廃酸を回収する産業廃棄物処理車であって、当該移動貯蔵タンクに危険物を積載する場合は、減圧（真空）により吸入し、かつ、移動貯蔵タンクから危険物を取り出す場合は、当該貯蔵所のポンプにより圧送又は自然流下する方式のものをいう。
①

貯蔵し又は取扱うことができる危険物は、引火点が70℃以上の廃油等に限ること。

②

許可の際は、特に次の点に留意すること。
ア

申請書の貯蔵所の区分欄には「移動タンク貯蔵所（バキューム方式）」と記入されていること。

イ

タンクの減圧機能については、自主検査により行うものとし、申請書の「その他必要な事項」欄にその旨が記入されていること。

ウ

危険場所以外で使用する旨が、申請書の「その他必要な事項」欄に記入されていること。

③

移動貯蔵タンクには吸上自動閉鎖装置（廃油等を当該貯蔵タンクに吸入し、一定量に達すると自動的に弁が閉鎖し、廃油等がそれ以上当該タンクに流入しない構造のもの）が設けられ、かつ、当該吸上自動閉鎖装置が作動した場合に、その旨を知らせる設備（音響又は赤色ランプの点灯等）が容易に覚知できる位置に設けられていること。

④

完成検査時には、吸上自動閉鎖装置の機能試験を行うこと。

⑤

ホースの先端には、石等の固形物が混入しないように網等が設けられていること。

11－96

第 11 移動タンク貯蔵所

別記様式１
給油タンク車配管水圧試験結果書
年
車名及び型式製造事業所名試験に使用した流体（水、空気、不活性
ガス、他）
配

管

材

質

最大常用圧力Mpa
試験圧力（Mpa、最大常用圧
力×1.5以上）
加

圧

時

間

（10分間以上）
試

試

験

験

結

年

果

月

日

試験実施者氏名

備

考

11－97

月

日

第 11 移動タンク貯蔵所

別記様式２
給油タンク車（給油ホース車）給油ホース耐圧試験結果書
年
車名及び型式製造事業所名試験に使用した流体（水、空気、不活性
ガス、他）
配

管

材

質

最大常用圧力Mpa
試験圧力（Ｍｐａ、最大常用圧力×1.5以上）
加

圧

時

間

（10分間以上）
試

試

験

験

結

年

果

月

日

試験実施者氏名

備

考

11－98

月

日