２ ０ ２ ３ 年 度事

業報

告書

一般社団法人 金融財政事情研究会

Ⅰ．調査研究の主な分野
2023年度において実施した調査研究のうち、主要な領域は次のとおりである。
（１） 国家財政および地方財政に関する調査と研究（２） 金融市場と金融制度に関する調査と研究（３） 金融機関経営に関する調査と研究（４） 証券市場と証券業務に関する調査と研究（５） 企業金融に関する調査と研究（６） 金融取引に関連する法制ならびに法律実務の研究（７） 国際金融ならびに外国為替に関する調査と研究（８） 国際経済協力に関する調査と研究（９） 金融業務のIT化、システム化技術等に関する調査と研究（10） 金融業務と金融理論に関する調査と研究（11） 資本市場と年金ならびに資産運用分野に関する調査と研究（12） 金融取引に関連する会計ならびに税制に関する調査と研究（13） その他の調査と研究
以下、各種事業の内容を詳述する。

Ⅱ．定期刊行物の刊行
１．「週刊金融財政事情」（B5判、平均58頁建て、毎週火曜日発行）
・金融機関の規制・監督のあり方、金融機関の経営戦略・業務戦略、マクロ経済・金融政策・金融資本市場動向など広範な分野にわたり、学界、金融界を代表する識者・オピニオンリーダーの分析・提言ならびに当会独自の調査・研究結果等を掲載し、金融制度、金融機関経営の指針を示す役割を担っている。
・1950年創刊以来、2024年3月26日号をもって通巻3535号を数えた。
・2023年度刊行数 47冊
自2023年4月4日号（通巻3489号）

至2024年3月26日号（通巻3535号）

・贈呈数 363部（メディア、大学図書館、金融団体等）
２．「金融法務事情」（B5判、平均80頁建て、毎月10・25日発行）
・民法、商法をはじめとする基本法令の改編が行われ、社会制度の大きな転換期にある現在、金融取引の実務と立法、判例の理論的な架け橋としての役割を担っている。
・1953年創刊以来、2024年3月25日号をもって通巻2230号を数えた。
・2023年度刊行数 24冊
自2023年4月10日号（通巻2207号）

至2024年3月25日号（通巻2230号）－１－

・贈呈数 240部（大学図書館、裁判所図書館・資料室、金融団体等）
３．「月刊消費者信用」（B5判、76～80頁建て、毎月1日発行）
・金融機関、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社、流通・小売会社等を対象に、貸金業やクレジットカード・ローンに関する法律、制度、経営・実務の解説を適宜掲載。決算、クレジットカード発行枚数等の統計、クレジット業界の産業規模・全体像も逐次解説している。
・1983年創刊以来、2024年3月号をもって通巻492号を数えた。
・2023年度刊行数 12冊
自2023年4月号（通巻481号）

至2024年3月号（通巻492号）

・贈呈数 107部（大学図書館、日本クレジット産業協会等業界団体等）
４．「月刊登記情報」（B5判、平均80頁建て、毎月1日発行）
・不動産登記、商業・法人登記、供託に関する法令・通達の解説、実務上の諸問題に対する論説を中心に、成年後見制度、簡裁の訴訟代理権、企業法務等、司法書士にとって役立つ情報、筆界特定制度、表示登記等、土地家屋調査士にとって役立つ情報を随時掲載している。
・1961年創刊以来、2024年3月号をもって通巻748号を数えた。
・2023年度刊行数 12冊
自2023年4月号（通巻737号）

至2024年3月号（通巻748号）

・贈呈数 97部（司法書士会、土地家屋調査士会等）
５．「季刊事業再生と債権管理」（B5判、平均180頁建て、4・7・10・1月の各5日発行）
・「事業再生」に重点を置き、アセットマネジメント時代に対応した事業再生の法律実務、事業再生ファイナンス、債権流動化・証券化等、債権管理・回収に役立つ実務情報を掲載している。
・1987年創刊以来、2024年1月5日号をもって通巻183号を数えた。
・2023年度刊行数 4冊
自2023年4月5日 春号（通巻180号）

至2024年1月5日 冬号（通巻183号）

・贈呈数 6部（裁判所図書館、大学図書館等）
６．「KINZAI Financial Plan」 （B5判、平均84頁建て、毎月1日発行）
・年金・社会保険制度、金融商品、税制改正、不動産、相続、事業承継といったFPとして必須の情報を各分野の第一線で活躍する専門家の解説等含め随時掲載している。
・1989年創刊以来、2024年3月号をもって通巻469号を数えた。
・2023年度刊行数 12冊－２－自2023年4月号（通巻458号）

至2024年3月号（通巻469号）

・贈呈数 2部（FP事務所等）

Ⅲ．図書の刊行金融機関役職員、学者・政策担当者・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・FP（ファイナンシャル・プランナー）等の専門家ならびに一般社会人、さらには大学生等を対象に、金融・財政・税制・証券・金融取引・金融経営等に関する制度、学術研究、実務対応、また民事関連法律の解釈およびその実務知識の普及を中心とした書籍を刊行。
2023年度は、出版部で57点（一般書籍46点、業種別審査事典（書籍10冊＋シングルライセンス版１冊））、法務編集部で14点の図書を刊行した。

Ⅳ．定例会、研究会等の開催
１．金曜例会
内外の金融、経済、政治、文化、産業等幅広い分野に関する定例講演会。原則毎週金曜日に開催し、2023年度は第2662回から第2699回に至る38回の定例会を開催した（2024年3月末現在、会員数は182名）。
２．地域金融懇談会（１）関西金融懇談会
関西地区における金融機関等を会員とし、第354回から第359回に至る6回の定例研究会を開催した（2024年3月末現在、会員数は37法人38名、招待会員28名）。
（２）中部金融懇談会
中部地区における金融機関等を会員とし、第213回から第218回に至る6回の定例研究会を開催した（2024年3月末現在、会員数は23法人23名、招待会員25名）。
（３）九州金融懇談会
九州地区における金融機関等を会員とし、第206回から第211回に至る6回の定例研究会を開催した（2024年3月末現在、会員数は22法人25名、招待会員50名）。
３．専門研究会（１）消費者信用研究会
金融機関ならびにクレジットカード会社等を会員とし、定例研究会を9回開催した（オンライン開催。2024年3月末現在、会員数は19法人）。
（２）債権管理フォーラム
金融機関、消費者信用取引関係をはじめ、商社、不動産金融に従事している企業等の債権管理および回収実務担当者を対象に月例会を開催。月例会12回、部会の倒産・再生法実務研究会を4回開催した（オンラインおよびリアル開催。2024年3月末現在、会員数－３－

は17法人）。
（３）融資問題研究会
金融機関、ノンバンク等の融資、審査、債権管理等の担当者を対象に融資企画、審査、融資管理、担保評価等、金融機関の融資全般に係る諸問題をテーマとする定例会を10回開催した（オンラインおよびリアル開催。2024年3月末現在、会員数は238法人）。
（４）金融コンプライアンス研究会
金融機関等のコンプライアンス部門担当者を対象に金融機関におけるコンプライアンス態勢の整備と運用を軸に、その実効性向上策、時々の重点課題への対応方法、コンプライアンス違反事例の再発防止策の研究などに関する定例会を6回開催した（オンライン開催。2024年3月末現在、会員数は32法人）（５）FP業務研究会
FP事務所や金融機関等を対象とし、FPとして必要なライフプランニング、資産相談、相続・事業承継対策等の実務を事例形式等で解説し、FP総合提案力の向上に資することを主な活動としている。定例会は6回開催した（オンライン開催。2024年3月末現在、会員数は24法人）
４．金融法務に関する研究会（１）関西金融法務懇談会
学者（31名）、弁護士（12名）、および金融機関（6法人）の法務担当者を会員とする
関西地区常設の研究会。金融取引における諸問題を抽出し調査研究を行い、７回開催した。また、その成果を「金融法務事情」に掲載した。
（２）関西金融判例・実務研究会
関西地区の金融機関の融資・管理・法務担当者（10法人）、弁護士（5名）を会員とする研究会。地域金融機関担当者の法務知識の向上を目的として、金融取引に関する判例の検討を行い、4回開催した。また、その成果を「金融法務事情」に掲載した。
（３）金融判例研究会
裁判官（9名）、弁護士（3名）、金融機関実務家（8名）、研究者（2名）を会員とする
東京常設の研究会。金融取引に関係する重要判例について、裁判実務と金融機関実務の両視点からの検討を行い、3回開催した。
（４）その他の研究会
以上のほか、金融機関の法務担当者に有益な立法、判例、実務情報を提供する場として金融法務懇話会（東京10回開催）、金融法務研究会（大阪8回開催）を設置している。
また、銀行・証券などの社内弁護士を中心としたメンバーが調査・研究・情報交換を行う金融ロイヤーフォーラム（東京10回開催）と、土地家屋調査士を中心としたメンバーが調査・研究・情報交換を行う土地家屋調査士フォーラム（東京5回開催）を設置している。
－４－

（１）～（４）の研究会については、当会がその運営費用の一部を負担している。

Ⅴ．セミナー・フォーラムの開催
１．トップマネジメントセミナー（2023年9月22日開催）
主要行、地域金融機関、または金融関連企業等の経営トップ・役員・幹部等を対象に、「金融の未来を切り拓く」をテーマとして2年ぶりに開催した。
２．ニューバンキングセミナー（第404回、第405回、第406回、第407回）
金融機関の監査役・監事等を対象に、「監督・監査担当役員に求められるガバナンス」をテーマとしてオンラインで2回開催した（第404回：2023年7月10日～8月30日配信、第406回：2023年12月21日～2024年1月30日配信）。また、金融機関のリスク管理、内部監査部門の管理職・担当者を対象に、「金融機関の内部監査&リスク管理」をテーマとして対面とオンラインの併用で2日間開催した（第405回：2023年11月27日、28日（オンライン：2023年12月4日～12月27日配信））。さらに金融機関のサステナビリティ、人事、IR、法人部門の役員・担当者等を対象に「企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の実践」をテーマとしてオンラインで1回開催した（第407回：2024年3月25日～6月27日配信）。
３．金融機関人材開発シンポジウム（2023年8月25日開催）
金融機関の人事・研修・企画担当者を対象に、「「人的資本経営」の実践としての次世代コア人材の確保と定着―エンゲージメントの向上と自律型人材の躍動―」をテーマとして4年ぶりに開催した。
４．FPシンポジウム（2024年3月9日開催）
金融機関や独立系FP等を対象に、「令和6年のウェルビーイング」をテーマとしてオンラインで1回開催した。
５．FPフォーラム
FP各分野の専門家や実務家を講師に招き、情報交換を含めた勉強会を地方主要都市で実施した。大阪（2023年12月2日開催）、名古屋（2023年10月14日）、福岡（2024年2月3日）の3都市で開催した。

Ⅵ．教育研修事業
１．国家資格「技能検定」事業（厚生労働大臣の指定試験機関）（１） ファイナンシャル・プランニング技能検定
2023年度の試験実施状況および受検申請者数は次表のとおり。3級学科・実技試験については従来の会場方式に加え、2023年11月1日から2024年2月29日までCBT方式でも併行実施した。

－５－

ファイナンシャル・プランニング技能検定
5月28日

9月10日

1月28日 CBT方式

1級

学科

7,062

7,293

8,089

2級

学科

35,89836,88437,990

実技 個人資産相談業務

13,187

12,444

13,675

中小事業主資産相談業務

－

1,368

1,497

生保顧客資産相談業務

12,98911,933

11,774

損保顧客資産相談業務

－346

－

学科

23,41524,48922,526

8,228

実技 個人資産相談業務7,054

7,726

6,001

5,678

16,94016,042

13,3902,315

3級

保険顧客資産相談業務

また、1級実技試験（資産相談業務）の2023年度の実施状況および受検申請者数は次表のとおり。
ファイナンシャル・プランニング技能検定1級実技試験
9月23、24、6月10、11、2月10、11、30日、10
17、18日
17、18日
月1日
1級

761

実技

213

732

（２） 金融窓口サービス技能検定
2023年度の試験実施状況および受検申請者数は次表のとおり。3級学科・実技試験については従来の会場方式に加え、2023年11月1日から2024年2月29日までCBT方式でも併行実施した。
1級

2級

3級

5月28日

9月10日

学科

－

223

－

実技

－

196

－

学科

782

－

－

実技

794

－

－

学科

－－765

309

実技 テラー業務

－－

565

186

－－84

71

金融商品コンサルティン
グ業務

－６－

1月28日 CBT方式

（３） 技能検定過去問題集の刊行
技能検定事業として行っているファイナンシャル・プランニング技能検定、金融窓口サービス技能検定に関連し、学習書籍、過去問題解説集を刊行した。

２．金融業務能力検定（当会独自検定）試験事業等
金融業務能力検定は、すべての種目をCBT化し通年で実施した。2023年度の受験者数は、次表のとおり。
種目名

受験者数

コンプライアンス・オフィサー 銀行コース

2,430

コンプライアンス・オフィサー 生命保険コース

2,714

個人情報保護オフィサー 銀行コース

2,430

個人情報保護オフィサー 生命保険コース

1,831

マイナンバー保護オフィサー

1,298

AML/CFT スタンダードコース

47,834

AML/CFT スタンダード・証券コース

1,052

金融業務 4 級 実務コース

622

金融業務 3 級 預金コース

1,625

金融業務 3 級 融資コース

1,257

金融業務 3 級 法務コース

1,656

金融業務 3 級 財務コース

1,714

金融業務 3 級 税務コース

1,214

金融業務 2 級 預金コース

939金融業務 2 級 融資コース

791

金融業務 2 級 法務コース

536

金融業務 2 級 財務コース

802

金融業務 2 級 税務コース

290

金融業務 3 級 事業性評価コース

711

金融業務 3 級 事業承継・M&A コース

627

金融業務 3 級 リース取引コース

744

金融業務 3 級 DX コース

3,330

金融業務 3 級 シニアライフ・相続コース

1,138

金融業務 3 級 個人型 DC（iDeCo）コース

1,155

金融業務 3 級 シニア対応銀行実務コース

2,432

金融業務 2 級 海外進出・取引コース

646

金融業務 2 級 事業再生コース

442－７－金融業務 2 級 事業承継・M&A コース

4,081

金融業務 2 級 財務戦略コース

470

金融業務 2 級 資産承継コース

833

金融業務 2 級 ポートフォリオ・コンサルティングコース
サステナビリティ検定

SDGs・ESG ベーシック

4,315
10,351

サステナビリティ検定 サステナビリティ・オフィサー

8,945

また、サステナビリティ検定として2022年11月に開始した「サステナビリティ・オフィサー」が2023年10月1日に「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の認定を受けた。
なお、本事業に関連し、各検定試験の試験問題解説集を刊行した。
３．DCプランナー認定事業（日本商工会議所との共催）
分野合格制を設けている1級DCプランナーについては、A分野（年金・退職給付制度等）、B分野（確定拠出年金制度）、C分野（老後資産形成マネジメント）の3分野に合格してはじめて1級の合格者となる。年度の受験者数は、2級が2,734名、1級A分野が608名、同B分野が527名、同C分野が712名。
４．金融リテラシー検定事業
金融リテラシー検定をIBT（インターネットによる試験）方式により通年、実施した。
年度の受験者数は6,848名。
５．セミナー・スクール事業（１）FP養成コース
・職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練（金融実務科）の1コースとして「FP養成コース」を年1回、40日間にわたり実施しており、2023年度は、10月4日から12月1日の開催で20名が参加した。
（２）「金融経営塾」（24日間×1回）
・地域金融機関の幹部養成を目的とした研修。2023年10月6日から2024年3月16日までの隔週金曜日とそれに連続する土曜日の24日間にわたり開催した（32名）。
（３）「金融内部監査人養成スクール」（5日間×2回）
・金融機関の内部監査態勢の確立・強化のために必要な内部監査のスペシャリスト養成を目的とした研修を2回開催した（7月：20名、10月：10名）。
「金融内部監査人養成Web講義」（オンライン開催）
・上記「金融内部監査人養成スクール」と同主旨のオンライン講義を開講した。
（４）「金融内部監査人認定試験」（CBT方式）
・上記「金融内部監査人養成スクール」、「金融内部監査人養成Web講義」、通信講座「金融内部監査人養成講座」の修了者を対象にCBT方式で実施した（122名）。
－８－

（５）「動産評価アドバイザー養成認定講座（特定非営利活動法人日本動産鑑定主催、当会共催）」（5日間×2回）
・中小企業の実態を把握し、ABL（Asset Based Lending、動産・債権担保融資）の取引推進に必要な動産評価の『目利き力』を高めることを目的とした研修を開催した（5月：20名、11月：19名）。
（６）「動産評価アドバイザー認定試験」（2回）
・上記「動産評価アドバイザー養成認定講座」の修了者を対象に5月、11月に実施した。
（７）「AML/CFTオフィサー」養成講座・検定試験
・マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の管理部門担当者を養成することを目的とした研修。金融機関のコンプライアンス部門、リスク管理部門等が対象。
「AML/CFTオフィサー」認定講座（オンライン開催、518名）と検定試験（CBT方式、554名）を実施した。
（８）「AML/CFTオーディター」養成講座・検定試験
・マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）に対応した監査部門担当者を養成することを目的とした研修。金融機関の内部監査部門が対象。「AML/CFTオーディター」認定講座と検定試験を東京（6月、12月）と大阪（9月）で実施した（6月：39名、9月：37名、12月：46名）。
（９） マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）に係る資格認定制度の実施
・「AML/CFTオフィサー」「AML/CFTオーディター」検定試験の合格者を対象とした継続的な専門教育（CPE）制度。本制度への参加者に対し、「日本マネロン・テロ資金供与対策センター（JCAC）」が「JCAC認定 AML/CFT OFFICER（アンチマネロン・オフィサー）」「JCAC認定 AML/CFT AUDITOR（アンチマネロン・オーディター）」として認定した。
（10） KINZAI Webアカデミー
・録画講義をオンデマンド配信で受講するWeb講義と確認テスト（IBT方式）や検定試験・認定試験（CBT方式）を組み合わせた以下の講座を開講した。
「KINZAI公益通報対応業務従事者育成プログラム」「コロナ禍の事業者支援・コンサルティング機能発揮のためのWebスクール」「金融フレッシャーズスクール」「融資債権回収の要点～回収ロスを減らすために～」「KINZAIビジネススキル認定プログラム」「デジタル金融サービスエキスパート」（11）「M&Aシニアエキスパート養成スクール」（3日間×5回）、「M&Aシニアエキスパー
ト養成スクール（Webコース）」（通年開講）、「事業承継シニアエキスパート養成ス－９－

クール（Webコース）」（通年開講）
・中小企業の事業承継・ビジネスマッチングを適切・円滑に支援する人材、とりわけ重要な選択肢であるM&Aに精通した人材を養成するための「M&Aシニアエキスパート養成スクール」を東京で2回（5月、11月）、大阪で2回（5月、11月）、愛知で1回（4月）の計5回開催した。同時に、「M&Aシニアエキスパート養成スクール（Webコース）」を通年配信で開講した。また、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継を支援する人材を養成するための「事業承継シニアエキスパート養成スクール（Webコース）」を通年配信で開講した。
（12）「M&Aシニアエキスパート認定試験」（5回）、「M&Aシニアエキスパート認定試験（CBT方式）」（通年受験）、「事業承継シニアエキスパート認定試験（CBT方式）」（通年受験）
・上記「M&Aシニアエキスパート養成スクール」の修了者を対象に「M&Aシニアエキスパート認定試験」を東京で2回（5月、11月）、大阪で2回（5月、11月）、愛知で1回（4月）の計5回開催した。「M&Aシニアエキスパート養成スクール（Webコース）」「事業承継シニアエキスパート養成スクール（Webコース）」の修了者を対象に「M&Aシニアエキスパート認定試験（CBT方式）」「事業承継シニアエキスパート認定試験（CBT方式）」を通年実施した。
６．通信教育事業
金融機関ならびに事業会社等役職員の自己啓発、資質向上のための通信教育講座として、182講座を開講した（他団体との提携講座、他団体からの受託講座を含む）。
７．講師派遣・研修配信事業
金融機関ならびに事業会社等からの依頼により、研修の企画・提案を行い、講師を派遣する、また、研修や講義を収録した映像をWebを介して提供する事業を行った。研修は延べ431日間、開催した。
８．ファイナンシャル・プランニング技能士支援事業等
ファイナンシャル・プランニング技能士の知識・技能の維持・向上をおもな目的として、同技能士のファイナンシャル・プランニング技能士センターへの登録業務を行い、併せて登録者向けの専用Webサイトの運営、各種印刷物の発行等を行った。また、FP関連業務に関する実践情報提供の場として、「FPシンポジウム」をオンラインで1回、「FPフォーラム」を名古屋、大阪、福岡で各1回、計3回開催した。
９．FPサポート事業
10月に、ファイナンシャル・プランニング技能士等の知識・技能の維持・向上、FP実務家の業務支援をおもな目的としたWebサイト「KINZAI Next」の提供を開始した。同サイ
トはテキスト学習、映像講義、リスキリングテストの提供を中心とし、FP実務力向上のためのシミュレーションソフト、データ等の提供も行っている。
－１０－

Ⅶ．学術研究に関する支援活動
１．日本ファイナンス学会（Nippon Finance Association）
日本ファイナンス学会（1993年4月設立、会長・内田交謹 早稲田大学教授）は、わが国ファイナンス研究の発展に寄与するため、研究者の育成と相互交流等を目的に、研究報告大会、学会誌の発刊等を行っている。当会は、設立準備段階から今日に至るまで事務局として支援を続けている。
2023年度は、5月20日、21日の2日間にわたり早稲田大学で第31回大会をハイブリット方式（対面・オンライン併用）で開催し、45論文が発表された。また、2023年11月11日には、第5回秋季研究大会をオンライン方式で開催し、38論文が発表された。
学会誌としては、邦文学会誌『現代ファイナンス』のNo.46と、英文学会誌『InternationalReview of Finance』のVol.23の2～4号、Vol.24の1号を発行した。
正会員数は1,012人、法人会員は48社（2024年3月末現在）。

－１１－