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四半期報告書（第104期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2009/08/11 21:33:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月10日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

石 井 哲 男

東京都大田区蒲田五丁目37番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 山

聡 之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社

関西支社（大阪市中央区本町四丁目２番12号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第104期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第103期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

29,85420,308

165,420

経常利益（百万円）

1,907

1,155

12,768四半期（当期）純利益（百万円）

1,050

596

7,303

純資産額（百万円）

69,102

74,33974,381

総資産額（百万円）

146,189

147,740

151,089

１株当たり純資産額（円）708.24762.26762.69１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

10.77

6.12

74.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

47.20

50.28

49.20

△6,131△6,154△4,213

△71

△237

△488

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△734△737△1,495

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

22,12815,64922,739

従業員数（名）

4,040

4,030

3,970

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）4,030 （525）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（名）3,248 （447）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における受注高及び売上高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
受注高(百万円)
前第１四半期
連結会計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

事業部門

売上高(百万円)

当第１四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

前第１四半期
連結会計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

当第１四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

電力システム部門

18,804

9,363

10,044

8,094

原子力システム部門

9,021

11,981

6,145

5,792

社会・産業システム部門

19,927

11,96013,6636,422

計47,75333,30529,85420,308(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別期末繰越工事高期首繰越 期中受注
期中
合 計
期中完成
うち、施工高
工事高
施工高
工事高
工事高
手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％） （百万円）

種類別

31,168

電力システム自 平成20年４月１日
社会・産業システム
計
電力システム
当第１四半期会計期間 原子力システム
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日 社会・産業システム
計

50,005

8,306

8,952

26,577

6,097

19,061

46,847

76,793

46,63635,028(41,698)

17.6

7,353

10,30020,47967.9

13,902

10,542

13,11233,734

28.6

9,648

16,285

123,430

27,517(95,913)95,92332.2

30,904

37,127

8,975

44,003

7,523(36,480)
36,651

13.1

4,794

8,866

34,02911,83645,866

5,713

40,15359.0

23,684

14,21627,521

11,422

38,943

5,987

29.5

9,691

10,892

96,57932,234

128,814

19,22434.8

38,17033,975

17,590(17,625)

前第１四半期会計期間 原子力システム
至 平成20年６月30日

18,623(31,382)

28,034(27,785)

41,709(32,955)
32,862(109,589)
109,667(注)１

前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「期中受注工事高」に含めております。

２
３「期末繰越工事高」の「施工高」は、工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
「期中施工高」は、(「期中完成工事高」＋「期末繰越施工高」－「前期末繰越施工高」)に一致しております。

４

海外工事受注工事高前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間

12,979百万円
4,454百万円

受注工事高総額に対して 27.8％
受注工事高総額に対して 13.8％

５

海外工事完成工事高前第1四半期会計期間
当第1四半期会計期間

1,716百万円
2,763百万円

完成工事高総額に対して 6.2％
完成工事高総額に対して 14.4％

６

前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「期中完成工事高」について、売上計上時の為替相場により換算した結果生じた換算差額は当期の「期末繰越工事高」の修正といたしました。

７「手持工事高」欄の（ ）内の金額は、換算差額修正前の金額であります。
前第１四半期会計期間「期首繰越工事高」欄の（ ）内の金額は、社会・産業システム部門の一部事業を電力シ
ステム部門及び原子力システム部門へ移管したことによる補正後の金額であります。
- 3 -09567979_第１四半期報告書_20090811213333

②

完成工事高
期別

前第１四半期会計期間
自 平成20年４月１日
至

平成20年６月30日

当第１四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至(注)１

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平成21年６月30日

種類別

官公需
(百万円)

民需
(百万円)

合計
(百万円)

海外工事の
占める割合(％)

電力システム

－

8,306

8,306

14.9

原子力システム

3

6,093

6,097

0.4

社会・産業システム

255

12,857

13,112

3.4

計

259

27,25827,5176.2

電力システム

－

7,523

7,523

32.0

原子力システム

－

5,713

5,713

0.6

社会・産業システム

29

5,957

5,987

5.3

計

29

19,194

19,22414.4

海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。

地域別

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

平成21年４月１日
平成21年６月30日

東南アジア

40.2％

34.2％

その他アジア

26.9％

10.6％

その他の地域

32.9％

55.2％

100％

100％

計
(注)１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ラオス等(2)その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦等(3)その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等

２

前第1四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

３

件名

㈱東芝

㈱東芝四日市工場240棟第３期電気設備工事㈱東芝㈱東芝四日市工場340棟第３期特高変電設備工事㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機タービン改良工事㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機先行点検及び改修工事

極東貿易㈱新日本製鐵㈱名古屋製鐵所６号高炉送風機用タービン更新工事

当第1四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものについて該当はありません。

- 4 -09567979_第１四半期報告書_20090811213333③

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手持工事高
㈱東芝
(百万円)

種類別

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

電力システム11,83553

24,76236,651

原子力システム

39,6795468

40,153

社会・産業システム

10,167

7,762

14,93332,862

61,682

7,821

40,163

109,667計(注)手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

完成予定年月住友商事㈱インドネシア・タンジュンジャティＢ拡張プロジェクトタービン
発電機及びボイラー周辺機器据付工事

平成23年９月

中部デルタ発電公社
西部デルタ発電公社

エジプト・中部デルタ発電公社エル・アテフ750MWガスタービン複合発電所向け及び西部デルタ発電公社シディ・クリール750MWガス 平成22年８月
タービン複合発電所向け付帯(機械・電気)設備の供給・据付工事

コースタル

グジャラートパワー

インド・ムンドラ石炭火力発電所Ｔ/Ｇ据付工事

平成24年６月㈱東芝

関西電力㈱舞鶴火力発電所２号機Ｔ/Ｇ設備据付工事

平成22年８月

日本下水道事業団

堺市三宝下水処理場電気設備工事その５

平成22年３月

リミテッド

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度後半からの世界同時不況の影響により悪化が続いていた生産や輸出に下げ止まりの兆しはあるものの、設備投資は抑制傾向にあり、また、雇用や所得の減
少により個人消費が落ち込むなど、景気は依然として低迷状態にありました。
このような状況のもと当社グループの業績は、主に当第１四半期連結会計期間に計画していた案件が当第２四半期連結会計期間以降へ期ずれしたことなどによる影響を受け、受注高は33,305百万円、売上高は20,308百万円となりました。また、利益面につきましては、売上高が減少したことなどにより、経常利益は1,155百万円（前年同期比39.4%減）、四半期純利益は596百万円（前年同期比43.2%減）となりました。
電力システム部門
受注高は、産業用発電設備案件が当第２四半期以降へ期ずれしたことなどにより減少しました。売上高は、主に国内の産業用発電設備が減少しました。
原子力システム部門
受注高は、主に既設原子力発電所の定期点検及び改造工事が増加しましたが、売上高は、当第２四半期以降へ期ずれしたことなどにより減少しました。
社会・産業システム部門
受注高及び売上高ともに、一般産業分野を中心に当第２四半期以降へ期ずれしたことなどにより減少しました。
当第１四半期連結会計期間における部門別の受注高及び売上高
事

業

部

門

受 注 高
（百万円）

前年同期比増減

売 上 高
（百万円）

前年同期比増減

電力システム部門

9,363

50.2%減8,094

19.4%減原子力システム部門

11,981

32.8%増

5,792

5.7%減

社会・産業システム部門

11,96040.0%減6,422

53.0%減33,305

30.3%減20,30832.0%減合計（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第１四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は15,649百万円となり、前連結会計年度末より7,090百万円減少
いたしました。また、資金の増減額は、前第１四半期連結会計期間と比べ、87百万円減少いたしました。なお、
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動では、6,154百万円の資金の減少となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、22百万円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金の増加額が2,386百万円増加したものの、未成工事支出金の増加額が4,456百万円増加したことによるものであります。
投資活動では、237百万円の資金の減少となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、165百万円減少いたしました。これは主に、グループ預け金の預入による支出が100百万円増加、有形固定資産の取得による支出が70百万円増加したことによるものであります。
財務活動では、737百万円の資金の減少となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、3百万円減少いたしまし
た。

- 6 -

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2009/08/11 21:33:58（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しとしましては、一部に景気の底入れ感があるものの、設備や雇用の過剰感は依然として強く、景気は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況にあって当社グループは、基本戦略である「利益ある持続的成長の実現」に向け、成長分野として位置付けた原子力事業や総合設備あ事業、産業用発電設備事業の拡大に注力してまいります。特に、一般産業分野向け事業である総合設備事業では、潜在ニーズの高い工場の省エネ、環境、安全等の設備をターゲットに、エンジニアリングから工事、現地試験・調整、保守の機能を持つ総合力の強みを活かした受注活動を展開してまいります。また、産業用発電設備事業においても、国内はもとよりアジアを中心に引き続き受注拡大を図ってまいります。
今後とも環境変化に対応した的確な施策を実施し、利益ある持続的成長を目指してまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は技術開発部門を中心に、電力システム、原子力システム、社会・産業システ
ムに共通する事項として、新規事業関連の技術開発及び基盤技術の獲得に関連する開発活動を推進し、当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、94百万円でありました。新規事業分野では情報システム分野において積極的な技術開発を進め、「現場巡回点検システム」・「３Ｄ超音波複雑形状可視化判定技術」・「交通系カー
ド連携学生証発行管理システム」などの情報・制御・監視システムにおける新技術・新商品の開発に注力してま
いりました。
また、基盤技術分野における活動では、現地工事の工法革新及び合理化・省力化技術の開発を中心に「レーザー計測データの３ＤＣＡＤ化」・「大口径配管ＭＡＧ自動溶接装置」・「ＧＩＳ機器据付装置」などの開発及び利用促進のための改良等に注力いたしました。

- 7 -09567979_第１四半期報告書_20090811213333

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年８月10日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656－

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

資本金残高
(百万円)
11,876

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,910（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2009/08/11 21:33:58（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
192,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,111

97,111,000
普通株式

単元未満株式353,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,111－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式959株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数(株)

所有者の住所(自己保有株式)東京都大田区蒲田

東芝プラントシステム株式会社

５丁目37番１号

計－

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

192,000-

192,000

0.20

192,000-

192,0000.20

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高(円)

1,005

1,073

1,114

最低(円)

842

917

1,001

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2009/08/11 21:33:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2009/08/11 21:33:58

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,185
13,172
69,29333,905
7,995
△115

2,235
21,10080,30020,816
6,538△119

127,437

130,871

6,871
90

※2

6,949
90

13,517△175

13,342△165

13,341

13,177

20,303

20,217

147,740

151,089

25,774
1,371
8,655
80
1,291
※1
450
11,80031,515
5,038
5,453
68
1,302
495
9,372

49,42453,246

23,83829
108

23,310120
30

23,976

23,461

73,401

76,708

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,876
20,91041,657△107

11,876
20,91041,791△104

74,33674,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

35
△80

9
△147

評価・換算差額等合計

△45

△138

株主資本合計少数株主持分

48

45

純資産合計

74,33974,381

負債純資産合計

147,740

151,089- 13 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

29,85425,74520,30816,815

売上高
売上原価
売上総利益

4,108

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他

2,428

2,528

1,680

965

65
42
5
88
45

27
34
13
104
29

246

208

－

10
－
7

5
14

営業外費用合計

3,493
※

19

18

経常利益

1,907

1,155

税金等調整前四半期純利益

1,907

1,155

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230
627

1,358
△800

法人税等合計857

557

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△0

0

1,050

596

四半期純利益- 14 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,907
172
3
△0
288
△59
△107

1,155
172
1
6
526
△90
△61

11,321△8,631△5,95011,025△13,088△5,751790△31△2,365

3,176
△44

小計

△2,663△1,339

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

123△3,59282△4,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,131△6,154

△99
25
－
－
△45

△0
－
△100
△29
△115

1
△3

2
△2

51
△2

10
△0

△71

△237

△731
△3

△730
△6

△734

△737

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
短期貸付けによる支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,634

△65

38

△7,003△7,09029,131

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

22,12822,739※15,649

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型（工期12ヶ月以上、請負金額10億円以上）の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「賃借料」については、当第１四半期連結累計期間は、営業外費用の20／100以下でありますので、「その他」に含めて表示することに変更いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「賃借料」の金額は１百万円であります。

- 17 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月25
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。これに伴い、当該役員退職慰労引当金残高48百万円を取崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 18 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して──────

おります。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は154百万円
であります。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、12,290百万円
であります。

３

※２

偶発債務

３

下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先
従業員（住宅融資金）

有形固定資産の減価償却累計額は、12,114百万円であります。
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先金額

従業員（住宅融資金）

1,214百万円

金額
1,260百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
従業員給料及び手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

1,114百万円

1,165百万円

121

退職給付引当金繰入額

171

14

役員退職慰労引当金繰入額

15

役員賞与引当金繰入額

13

役員賞与引当金繰入額

14

研究開発費

91

研究開発費

94

減価償却費

44

減価償却費

51

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定2,372百万円

現金預金勘定3,185百万円

グループ預け金勘定

20,350百万円

グループ預け金勘定

13,172百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金
現金及び現金同等物

22,722百万円△144百万円△450百万円
22,128百万円- 19 -

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金
現金及び現金同等物

16,357百万円△158百万円△550百万円
15,649百万円

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

97,656千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

196千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月18日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
730

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
7.5

- 20 -

平成21年３月31日 平成21年６月８日

利益剰余金

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成20年６月30日)
その他アジア

その他の地域

654

563

2,342

7.8

東南アジア
海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注)１
２

2.2

1.9

11.9

至 平成21年６月30日)
その他アジア

その他の地域

399

1,525

1,464

計
3,389
20,308

7.2

2.0

7.5

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ラオス等(2）その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦等(3）その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等

３

3,560
29,854

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

Ⅰ

計「海外売上高」は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

16.7

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 22 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
762円26銭

１株当たり純資産額

762円69銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
10円77銭１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

6円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

1,050

596

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,050

596

期中平均株式数（千株）

97,48597,462

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

- 23 -

平成21年６月30日）

09567979_第１四半期報告書_20090811213333（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/11 21:33:58

至

該当事項はありません。

- 24 -

平成21年６月30日）

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58

２【その他】
平成21年5月18日開催の取締役会において、平成21年３月31日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額

730百万円②1株当たりの配当額

7円50銭- 25 -

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2009/08/11 21:33:58

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井

秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567979_第１四半期報告書_20090811213333

2009/08/11 21:33:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。