日本環境教育学会関東支部年報No.3

環 境 教 育 政 策 案 の 修 正 作 業 を め ぐ る 一 考 察 :マ レ ー シ ア ・ サ バ 州 の 事 例 か ら
A Research of Actual Revision Works of Environmental Education Policyin Sabah, Malaysia
高橋正弘

TAKAHASHI Masahiro
財団法人地球環境戦略研究機関［ Abstract］ This research is a trial to understand meanings of some evidences andphenomena observed during environmental education policy process. Those evidences
and phenomena were acquired by data collection, participatory observation and action
research in Sabah, Malaysia. In particular, a few draft of environmental education policy
and various discussions organized in a workshop in May 8, 2008 are analyzed. Hypnosisof this research is “attempt to revise current version of policy draft must involve a will
desiring to get something benefits from the policy itself”. Results of analysis that therevision work of the draft policy was a level of fine-tune and that there was an opinion tochange of council charging the policy show existing a will which wants to grasp and keep arole for having jurisdiction in State government through this policy process.
［ Key words］ environmental education policy, Malaysia, policy process, revision work, Sabah State1

はじめに認してもらう手続きを進めるにあたり，政策本研究は，環境教育に係る政策策定につい案作成からすでに１年以上経過していたため，ての理解を深めるため，実際の環境教育政策

政策案の内容や文言を修正すべき，との意見の策定過程を継続的に観察する中で，政策のが，サバ州政府関係者と日本政府の技術協力策定に関与する自治体政府職員などの関係者プロジェクトであるボルネオ生物多様性・生のどういった思惑や期待が，環境教育政策に態系保全プログラム（BBEC）フェーズⅡ（2007投影されていくのか，を考察する試みである。

年 10 月～2012 年 9 月）の Plan of Operationマレーシアのサバ州では，2006 年以降，サバ州環境教育政策を策定するための取り組み

表 1 2007 年 1 月までの政策過程
政策案の作成日を集中的に行ってきており，その政策過程（表1）は，すでに複数報告されている（高橋 2006，
高橋 2007，高橋 2008a，高橋 2008b）。
表 1 の最後にあるとおり，2007 年 1 月には「サバ州環境教育政策(案)」がサバ州官房長に提出された。この 2007 年 1 月 19 日版の政策案は，州政府内閣に承認を受ける手続きを進めてこられなかったため，2008 年度に入っ2006 年7 月14 日
2006 年7 月17 日
2006 年7 月18 日
2006 年7 月20 日
2006 年7 月25 日
2006 年7 月29 日
2006 年8 月8 日
2006 年11 月8 日て，政策案を州政府内閣に提出する等，正式2006 年11 月24 日
2006 年12 月15 日

な政策として承認を受けるための作業が本格2007 年1 月9 日化した。改めて，政策案を州政府内閣から承作成された政策案と会議開催等
第 1 回環境教育政策策定会議
第 2 回環境教育政策策定会議
第 3 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 4 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 1 次環境教育政策案
第 2 次環境教育政策案
第 5 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）
第 3 次環境教育政策案
サバ州法務局によるﾁｪｯｸ作業
最終（第 4 次）環境教育政策案
サバ州政府に最終案の提出

出所：高橋（2008a）― 17 ―

会議開催日等2006 年 3 月 30 日
2006 年 5 月 18 日
2006 年 6 月 29 日

2007 年 7 月 19 日

2006 年 11 月 23 日

2007 年 1 月 8 日
2007 年 1 月 19 日

高橋正弘（2009.3）（PO）を合同で作成するワークショップにおすることとする。

いて共有され，最終的に合意された。
この PO ワークショップ開催以降，サバ州の

2

分析の方法

環境教育の関係者による３回の作業部会が開分析には，まずこれまでに作られた環境教催され，そこで政策案の修正が検討され，2007

育政策案を取り上げて，それぞれの項目や内年 4 月１4 日に修正案が完成し，2008 年 5 月

容について，文面に現れた異同に注目する

8 日のサバ州政府主席大臣官房科学技術室主（3.1）。さらに，2008 年 5 月 8 日に開催され催の「環境教育政策ワークショップ」にサバたワークショップで交わされた発言や議論を州での環境教育のステークホルダーである政観察し，整理する（3.2）。それらの結果をま府関係者や NGO，JICA 等が集まり，当該修正とめ（4），考察する（5）。
なお，これまでにマレーシア・サバ州で筆案についての議論と検討が行われた。
果たしてどのような修正が行われるのか，者がおこなってきたデータ収集・参与観察・そしてなぜこの修正が必要となるのか，といアクションリサーチの期間は，2005 年 9 月 18

う疑問は，政策を修正しようとする企図には，～24 日，2006 年 1 月 18 日～2007 年 1 月 31

政策をめぐる何らかの意欲があるのではない日，そして 2008 年 5 月 8・9 日である。

か，という問いへと整理することができる。
そこで本研究の仮説を，「 政策案の修正を求め3

結果る企図には，政策から派生する何かしらの利

3．1

政策案の異同益を得たいという意欲が存在する」とし，こ2007 年 1 月 19 日版，2008 年 4 月 14 日版，れまでマレーシア・サバ州で収集してきた質

2008 年 5 月 8 日版の政策案の構成の変遷は，的データを利用して，この問いにアプローチ

表 2 のとおりである。

表2 サバ州環境教育政策案（Draft of Sabah Environmental Education Policy)の構成の変遷
2008年4月14日版

2007年1月19日版
Chapter 1: Introduction

Introduction

2008年5月8日版
Introduction

1.1 EE in Sabah
1.2 Meaning of "EE" in the Policy

Definition

Chapter 2: Vision and Mission
2.1 Vision

Policy Statement

2.2 Mission2.3 Policy Objective

Objective

2.4 Foundation of the Policy

Policy Strategies

Policy Strategies

Chapter 3: Strategies and Action Plans

Policy Strategies and Interventions

Policy Strategies and Interventions

3.1 Enhance the quality and quantity of EE
activities

Strategy No.1: Government agencies
should actively implement EEStrategy No.1: Government agencies
should actively implement EEStrategy No.2: Non-Governmental
Organizations, the media, private sectors,
professional bodies and the public shouldbe actively involved in EE

Strategy No.2: Non-Governmental
Organizations, the media, private sectors,
professional bodies and the public shouldbe actively involved in EE

Strategy No.3: Educational institutions
should actively participate in andImplement EEStrategy No.4: Efficiency andeffectiveness of EE programmes andactivities should be enhanced

Strategy No.3: Educational institutions
should actively participate in and implement
EE
Strategy No.4: Efficiency and effectivenessof EE programmes and activities should beenhanced

3.2 Strengthen the existing mechanisms ofcollaboration and networking

Strategy No.5: Strengthen the functions of Strategy No.5: Strengthen the functions ofSabah EE Network (SEEN)
Sabah Environmental Education Network(SEEN) and other similar networks

3.3 Develop methodology for assessing thetotal EE programme（筆者作成、太字は章を構成するセンテンス）― 18 ―

日本環境教育学会関東支部年報

く，単なる微修正 (Fine-tune)のレベルに過表３ 政策案のPolicy Strategiesの異同について
2007年1月19日版
Provide learning opportunities
in the real life situation

2008年5月8日版
Efficiency and effectiveness ofenvironmental education
programmes and activities to beenhanced
Develop/improve/utilize EE
Educational institutions actively
facilities and centers
participate in and implement
environmental education
Strengthen the capacity andStrengthen the capacity andcapability of EE personnel
capability of EE personnel
Collect information on theNon-Governmental
facilities and activities of public Organisations (NGOs), privateand private organizations
sectors, the media and public
actively participate inenvironmental education
Strengthen thefunctions/activities of SEEN
Formulate guidelines formonitoring and evaluation
Adopt the system of reportingon the State of EE to theconcerned

No.3

Strengthen the functions ofSabah Environmental Education
Network (SEEN)
Government agencies actively
implement environmental
education
NAぎないものである，と評価できる。
3．2

ワークショップでの発言の内容

2008 年 5 月 8 日に開催された，政策案修正のためのワークショップでは，さまざまな意見が出され，議論が行われた。そして環境教育活動に直接関与していない部局（例えば土地調査局等）の出席者からの発言も尊重され，また政府ではない NGO からの参加もあった。
ワ ー ク シ ョ ッ プ の 冒 頭 で ， そ も そ も 2007
年版のドラフトは，政策に必要なフレームになっていないため修正が必要であるとの発言が出席者からあった。ただしサバ州法務局からの出席者は，政府としては政策のドラフトの作成に際して一定の要件を定めたもの（フレーム）は何ら定めておらず，提案される案

出所：筆者作成のフレームを尊重するという姿勢である，と2007 年 1 月 19 日版から 2008 年 4 月 14 日の発言があった。ちなみに法務局から，サバ版への修正では，全体のフレームが大きく変

州での政策が承認されるプロセスは，法務局更されているように見える。特に政策案全体から財務省へ，財務省から生物多様性カウンが「Policy Strategies」のみで構成されたもシル（もしくは他のカウンシル）へ，そこかのが作成されている。

ら自然資源局に行き，最後に内閣に提出，と2008 年 4 月 14 日版から 2008 年 5 月 8 日版いうものである，との説明があった。

への修正では，いわゆる前段を構成する個所

またワークショップで，この政策案は「環に多くの加筆が施されている。これにより，境教育」という性格が強いため，そもそも提政策文書としての体裁が整えられている。

出を予定していた「生物多様性カウンシル」

Policy Strategies の箇所については，若干ではなく，「環境カウンシル」に提出し，政策の表現の修正や文言の入れ替え等の作業が施として内閣の承認を図るべき，との発言があされている。続いて，2007 年 1 月 19 日版とった（ちなみにこの発言は土地調査局からの2008 年 5 月 8 日版の「Policy Strategies」参加者による）。この件については，結局このの部分の異同を詳細に見ると，基本的にはワークショップの中では結論が出ず，継続し2007 年 1 月 19 日版の Strategies and Actionて議論することになった。

Plans の内容が踏襲されていることがわかる

またワークショップに出席していた NGO か（表 3）。ただし，環境教育白書のような報告

ら，もしこの政策が正式に承認されれば，州のシステムを導入するという項目のみ，2008

政府に協力して環境教育活動を拡充していき

年 5 月 8 日版では落とされている。

たい，との発言があった。

これらの分析から，当初案である 2007 年 1月 19 日版から 2008 年 5 月 8 日版までの修正

4は，根本的な修正作業が行われたものではな― 19 ―

まとめ
政策案の構成や内容の異同を分析した結果，

高橋正弘（2009.3）

修正された政策案にはあまり大きくな修正が科学技術室がパイプを持つ生物多様性カウされていなかった。修正の結果が，単なる微ンシルへの提出ではなく，環境保護局がパイ修正であったこの改訂作業は，そもそも政策プを持つ環境カウンシルへの提出が主張され決定プロセスにおいて必須の作業であったとるのも，当該政策の所管を変更したいと意図は考えられない。つまり，修正が現実的に必した発言であると考えることができる。

要であるという理由は存在していなかった，ということを理解することができる。

この事例から，政策を修正しようとする企図の背後には，政策をめぐる何らかの意欲がワークショップでの議論からは，2007 年 1

存在し，それは行政上の権限の拡大や新規事

月 19 日版の政策案に何らかの欠陥があって，業に際し主導的役割を確保することであり，それゆえ修正作業が必須であるということにさらには政府機関として NGO にも何らかの影ついては，必ずしも参加者全員が共通に認識響力を行使したい，というものと考えられる。

していたわけではなく，むしろ何らしかの別

今後の課題は，当該政策案が承認されるプの意図が働いて，当該修正が企図され遂行さロセスを継続して観察し，そのプロセスでどれた，と判断することができる。の行政機関が環境教育政策の所管となるのか以上から，策定される政策から何らかの「利を観察すること，また政策の承認後に政府お益」を確保したいという意欲の存が推察でき，よび NGO 等がどのような新規の環境教育事業

結果として「政策案の修正を求める企図には，を開始するかに注目していくことである。

政策から派生する何かしらの利益を得たいという意欲が存在する」という本研究の仮説を引用文献検証することができた。

高橋正弘（2006）環境教育政策の策定の動機に関する研究，環境情報科学論文集 20，考察

247-252．

修正が必要なことが強調され，実際に複数

高橋正弘（2007）環境教育の政策形成を進展

回の修正作業が行われたことは，考察の際にさせる条件について：マレーシア・サバ州

特に重要である。2007 年 1 月までサバ州政府における環境教育の政策過程のケーススタの科学技術室が主導してきた政策プロセスが，ディ，環境教育，17-2，3-12．

2008 年度から，複数回の修正作業の実施とワ

高橋正弘（2008a）サバ州における環境教育政ークショップでの発言等から，次第に環境保策の作成プロセスに関する研究，日本環境護局へと移っていたことがヒントになる。

教育学会関東支部年報，No.2，1-6．

5

環境教育という包括的な政策課題をめぐっ高橋正弘（2008b）環境教育政策の策定過程でて，環境教育に関する行政上の主導権を得た顕在化した障害の分析：マレーシア・サバいという思惑が高まったこと，実践に向けた州の事例から，環境情報科学論文集 22，資金等の支援を政府から引き出したいという475-480．

NGO 側の強い期待がそれと合致したこと，また環境教育政策の策定作業を改めて実施する

付記

ことで関係者の注目を再び集め，政策が策定

本稿は，日本環境教育学会第 19 回大会でのされた後の政府側の担当部署としての役割を研究発表（口頭）「マレーシア・サバ州環境教確保すること，といった意欲が，環境教育政育政策案の修正作業をめぐる一考察」を発展策の修正作業を推し進める強力な動機のひとさせたものである。本研究の一部に，科学研つとなった，と指摘できる。

究 費 補 助 金 （ 基 盤 (C) 19500777） を 使 用 し た 。
― 20 ―