四日市大学社会連携報告書

2020 年度版(令和 2 年度)

目
はじめに

次
……

1

1-1.社会連携センターの動き……

3

1-2.研究機構……

4

1-3.ボランティアセンター……

52-1.四日市学（全学共通）……

62-2.市民教育（全学共通）……

62-3.人権論（全学共通）……

7

2-4.地域防災（全学共通）……

7

2-5.地域連携特別講義a（全学共通）……

82-6.インターンシップ（全学共通）……

82-7.おもてなし特別講義a、b (全学共通)……

92-8.行政法(総合)……

92-9.地域産業論(総合)……

102-10.地域開発論(総合)……

102-11.食とまちづくり(総合)……

112-12.祭りとまちづくり(総合)……

112-13.音楽とまちづくり(総合・環境)……

122-14.鉄道とまちづくり(総合)……

122-15.コミュニティ論(総合)……

132-16.地方議会論(総合)……

132-17.NPO論(総合)……

142-18.起業論(総合)……

142-19.四日市公害論(環境)……

152-20.地域環境論(環境)……

152-21.環境研修b(環境)……

162-22.土壌学(環境)……

16

1.社会連携センターの活動

2.地域と連携する授業

3．高大連携
3-1.総合政策学部の高大連携授業～北星高校の1年生ゼミへの参加……

17

3-2.環境情報学部の高大連携授業……

17

3-3.２学部共同の高大連携授業……

18

3-4.東日本大震災支援活動と学校間連携……

19

4-1.留学生による地域社会との交流……

20

4-2.一般社団法人四日市とんてき協会……

21

4-3.地パト(四日市大学地域パトロール部)……

22

4-4.四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」……

23

4-5.わかもの学会……

245-1.みえアカデミックセミナー……

25

5-2.四日市大学公開講座……

26

5-3.四日市市民大学 一般クラス……

27

5-4.履修証明プログラム……

28

5-5.政策・戦略企画力養成プログラム（BP)……

29

5-6.社会人を受け入れる教育プログラム……

30

6-1.四日市大学研究機構 関孝和数学研究所……

31

6-2.四日市大学研究機構 公共政策研究所……

32

6-3.四日市大学研究機構 環境技術研究所……

33

6-4.四日市大学研究機構 地域農業研究所……

34

7-1.四日市北ロータリークラブ……

35

7-2.NPO法人市民社会研究所……

36

7-3.一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会……

37

7-4.四日市東日本大震災支援の会……

38

資料A 学外委員会での活動（委員会名・役職名のリスト）……

39

資料B 学外での講演活動……

44

4．教職員・学生による地域活動

5．生涯学習・公開講座

6．調査研究7．NPO等（四日市大学に所在）

はじめに
四日市大学は 1988 年の開学以来、「世界を見つめ地域を考える」をスローガンに、地域重視の取組を行ってきました。2013 年度に学長声明「本学の使命に基づく社会連携の推進について」(下記)を発出し、2014 年度に文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(以下 COC 事業)」に採択されたことから、四日市大学の「社会連携」は飛躍的に前進しました。COC 事業に取り組んだ 5 年間、三重県、四日市市をはじめ、地域の企業、メディア、市民団体など各界の皆様のご協力をいただきながら、地域と共に多様な教育・研究・社会貢献活動を進めてきました。
本冊子は、2018 年度で COC 事業が終了した後、このレガシーを基に、新たな段階に入った四日市大学の社会連携活動の 2020 年度一年間の取組をとりまとめたものです。さまざまな分野で、四日市大学
が地域とのつながりを深めていることを感じていただければ幸いです。
2020 年には、今後も地域社会とともに活動していく大学としてのコーポレイトアイデンティティとして「Act 4U」を定め、次頁のロゴタイプを活用し、大学内外に社会連携に取り組む本学をアピールしているところです。本学の社会連携の基本理念を表現するものとして、紹介させていただきます。
四日市大学学長・社会連携センター長 岩崎 恭典◎本学の使命に基づく社会連携の推進について(学長声明の全文)
四日市大学は、地域の積年の念願として、四日市市と学校法人暁学園の公私協力により、昭和 63 年（1988 年）に開学した。
設立に当たり作成した四日市大学設置認可申請書において、「地域社会と共生する地域貢献型大学」を基本理念に掲げており、地域と共にあることが本学の使命であることは設立時より明示されている。
以後 25 年間にわたり、「世界を見つめ地域を考える大学」をスローガンに掲げ、3 学部（経済学部・環境情報学部・総合政策学部）において、「地域を創る人材」の育成や地域とつながる研究や社会貢献活動を実践し、多くの成果を上げてきた。これらの取り組みをさらに全学的に推進するため、平成 25（2013）年 4 月には社会連携センターを設置し、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的とする」ことを規程に定めた。これは本学の社会連携が、地域貢献はもとより、地域と連携することで本学の研究、教育を豊かにするという双方向性を志向するものであることを、全学的な方針として明確化したものである。
文部科学省では、平成 25 年度から、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」を開始した。これは、全学的に地域再生・活性化に取り組むと同時に、教育カリキュラムや教育組織の改革など大学のガバナンス改革につなげようとするものであり、各大学の強みを活かした大学の機能別分化を志向するものである。すなわち、個々の大学に今後の大学のあり方の選択を迫るものということができる。
今、本学は少子化に伴う厳しい経営環境に直面している。この状況を乗り越えるためには、本学が四日市市と連携し、地域と共に発展してきた強みを生かし、地域の知の拠点としての存在感を高め、地域から欠くことのできない有用な存在として認識されること以外にはありえない。それは、本学が一方的に地域に貢献するというのではなく、学生が地域の中でたくましく育てられ、本学の教育・研究が地域とつながることで豊かになることでもある。
文部科学省が行うこの事業は、本学にとって原点に立ち返るための起爆剤となりうるものである。本学の使命に立てば、今こそ全ての教職員が一丸となって、全学的な議論と研修を深め、自分のできることを実行することが求められる。また、全学的なガバナンス改革に組織を挙げて取り組む必要がある。
私自身が先頭に立ってこの取り組みを推進する決意であることを申し上げると同時に、すべての教職員にもこのことを深く自覚していただき、この困難な時代に何をなしうるのかを自らに問うていただき、主体的に取り組んでいただくことを期待する。

1

2020 年 4 月～

2021 年 3 月～

2

1-1 社会連携センターの動き
活動の目的と経緯
2013 年 4 月、学内外に対して社会連携活動を一元的に所管する部署として、「社会連携センター」が設置され、17 年 4 月からは、新たに「社会連携・研究支援部」が設置され、「社会連携センター」はその中に位置づけられることになりました。
社会連携センターは、設置規程において「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的」としています。本学の社会連携が、大学の資源を生かして地域に貢献するという側面だけでなく、地域と連携することによって本学の教育・研究を豊かにしていくという、双方向性を志向するものとしています。

活動内容と実績
社会連携センターに係るものとして、2020 年度は主として次の活動を行いました。
①

地(知)の拠点整備事業(COC 事業)の成果の全学的な拡大
2014 年度に採択された文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」は、地域の行政、産業界、

メディア、市民団体等の方々からなる「四日市大学地／知の拠点運営協議会」からさまざまなご意見をいただきながら推進しました。
「COC 事業後」はこの仕組みをさらに発展させるため、新たに高校及びメディア部門を強化した「四日市大学地域連携プラットフォーム」を設置し、社会連携センターから事務局企画室へ移管しました。
「四日市大学地域連携プラットフォーム」については、20 年度は、コロナ禍
のため、あらかじめ分科会別に開催し、全体会議は一回のみの開催としました。
COC 事業の中でも高評価であった、学生の学びの成果を地域に発信する「わかもの学会」及び「ボランティアセンター」は、学生教育の中枢である教育・学生支援部教学課へ移管し、コロナ禍のため大きく活動制限があるなかで、「わかもの学会」大会は感染対策に万全を期したうえで実施することができました。しかし、18 年度から 2 年間実施した「地域連携スポーツフェスタ」は、担当課を庶務課と定め、教職協働の委員会設置に向けて取り組んだものの、大会自体はコロナ禍のため実施に至りませんでした。
このように、コロナ禍で大きく制約を受けながらも、四日市大学の社会連携が、社会連携センター内にとどまるものから、全学的な広がりを見せた 1 年となりました。
② その他の取組
COC 事業以外にも、研究成果の学外発信、多様な地域連携活動を行いました。その全体像を示すものが、まさに、この社会連携報告書であるということができます。

今後の計画
本学が名実ともに「地／知の拠点」として地域から広く認知されるよう、社会連携センターを窓口として、COC 事業のレガシーを活かし、多様な主体と連携する新たな大学づくり・地域づくりに取り組んでいきます。
担当部門：事務局社会連携課

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp3

1-2 研究機構
活動の目的と経緯
社会連携センターは、研究機構を内部組織として有しており、研究機構は、競争的研究資金を獲得して、その研究活動を深化拡大するのを援助するとともに、研究を通じて得た知見を講義などの教育に反映させて、本学の研究教育の水準を向上させることを目的としています。そのために、文部科学省からの科学研究費を含む国や民間の研究助成金等の募集情報を配布するとともに、科研費獲得講座を開催し、また、学生に対しては、研究倫理教育のオンデマンド教材を作成しています。
現在、研究機構には以下の 5 研究所を設置しています。
(1) 関孝和数学研究所 (2009 年 4 月設立)
(2) 公共政策研究所(2009 年 10 月設立)

(3) 生物学研究所(2014 年 9 月設立)

(4) 環境技術研究所(2014 年 10 月設立)

(5) 地域農業研究所(2018 年 7 月設立)

活動内容と実績
文部科学省・科学研究費(科研費)採択数増加を目指して、科研費申請説明会を実施しました。また、学内研究費の傾斜配分を導入し、科研費不採択であっても A 評価を受けた教員に対して追加の研究費を支給することとしました。その結果、徐々にではありますが、科研費申請件数が増加しつつあります。
本学が独自に研究助成を行う特定プロジェクト研究については、次の 4 件を採択しました。
(1)「四日市市における食品ロスの削減を目指す、分野横断的 SDGs 連携モデルの推進とコレクティブ・
インパクトの研究」(研究代表者：総合政策学部教授・松井真理子)(2) 「地方創生に資する北勢地域の森林再生と農林業振興」(研究代表者：環境情報学部准教授・廣住豊
一)(3) 「AI を用いた予測・分類システムの開発」(研究代表者：環境情報学部准教授・片山清和)(4) 「地域を拓く未来企業に関する研究」(研究代表者：総合政策学部准教授・岡良浩)
さらに、本学の多様な研究を総合的に把握し、学内での情報を共有するために、本学教員の年間の研究テーマ一覧を作成しました。また年度初頭には前年度の研究実績一覧も作成しました。研究予定テー
マ、実績とも研究機構ホームページに掲載しています。
ほかに、『YURO2020 公共政策研究所報告』の刊行、学生、教員、関係職員に対する倫理教育(全員受講)などを行いました。

今後の計画
引き続き研究の活性化を目指して多様な取組を実施します。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp4

1-3 ボランティアセンター
活動の目的と経緯

四日市大学ボランティアセンターは、平成 25 年 9 月に設置されました。学生ボランティアの依頼・参加申込の窓口として、学生と学外依頼者のマッチングを行っています。平成 27 年度からは、学生全員をボランティア登録し、原則として全員にボランティア依頼情報を送信する仕組みを導入しました。
ボランティアセンターの目的は、①学生の主体的なボランティア活動の振興、②ボランティア活動を通じた学生の人間的成長と本学の地域貢献力の向上、の 2 点です。この目的の実現に向けてボランティ
ア依頼方法や最新の募集情報をホームページに公開し、学生・学外の方への周知を図っています。

活動内容と実績

ボランティア活動の状況（ボランティアセンターを通じて申し込んだ活動のみ）
項目

依頼件数

学生参加件数

参加率

平成 30 年度

59 件

39 件

令和元年度

38 件

令和 2 年度

10 件

年度

学生参加者数
延べ

実数

66％

321 人

110 人

20 件

53％

168 人

65 人

4件

40％

45 人

11 人

令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため各種イベントが規模縮小や中止となり、それに伴いボランティア依頼件数も激減しました。このような状況ではありますが、例年依頼があり令和2 年度も活動のあった「小学生の自然体験」や「生活困窮者学習支援事業」のボランティアについては、依頼団体による報告書において、学生の積極性や気配り、優しい人柄への評価、また、活動の継続、人間的成長さらには地域の活性化につながることへの期待の声をいただいています。

今後の計画

令和 3 年度も新型コロナウィルスの影響が懸念されますが、学生の安全確保を徹底したボランティア
依頼については速やかに周知し、本学学生が地域に貢献できるようマッチングを行います。

担当部門：教育・学生支援部教学課

連絡先：電話 059-365-6599 メール：vol-center@yokkaichi-u.ac.jp5

2-1 四日市学(全学共通)活動の目的と経緯
四日市市を対象として、地域の社会、歴史、文化、自然、産業、環境などの現状を学び、この地域の将来の発展方向を考えることをねらいとしています。

活動内容と実績
授業は全てオンデマンド型で行い、5/15 から 13 コマと縮小カリキュラムになりました。内容は、「地
域と宗教的文化・伝統」(ゲスト講師)、「四日市公害に向き合う」、「四日市の産業」、「ふるさと・四日市の文学者たち」、「四日市の抱える今日的問題～人権問題～」、「四日市の歴史」（ゲスト講師 四日市市博物館学芸員）、「四日市市の発信～シティプロモーション戦略～」。ゲスト講師は宗教以外は学内教員が代行することとしました。予定していたフィールドワークは、「四日市市博物館で学ぶ」をバーチャル(現地で撮影した動画を配信)で実施、「四日市で学ぶ～市内の名所・名産を体験～」は中止としました。

今後の計画
次年度以降も、新しいコンテンツを検討しながら、引き続き実施していく予定です。
担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：鬼頭浩文、岡良浩、李修二、永井博

2-2 市民教育(全学共通)活動の目的と経緯
若い世代が主権者としての基礎的な力を養成できるよう、入門的な主権者教育を行います。三重県や四日市市において、市民としての権利と責任を自覚し、行動することができる人材の養成を目指します。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、令和 2 年度も行政の仕組みや情報公開請求等、三重県や四日市市の具体的な素材を使い、地域についての理解を深めるとともに、普遍的な主権者教育となるよう配慮しました。
１

主権者としての基礎知識：日本国憲法と人権、国や自治体の仕組み、税、社会保障、労働２制度への参加：裁判員制度、検察審査会、住民参加の諸制度

３

身近な社会への参加：選挙、消費者としての参加、市民活動、ＳＮＳ、話し合いの技法

４

世界と自分とのつながり：ＳＤＧｓ、平和、環境（消費者としての参加と重複あり）

今後の計画
より充実した主権者教育になるよう、学生の参加型授業となるよう工夫を重ねていきます。
担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：松井真理子
62-3 人権論(全学共通)活動の目的と経緯
人権の基本を理論的に学ぶとともに、差別を受けやすい立場の人たちの課題について、地域の当事者を招いた対話などを行い、誰もが安心して暮らせる社会の重要性を理解する講義を行います。

活動内容と実績
以下のような体系のもと、普遍的な人権について学ぶとともに、特にマイノリティの人権に関しては、障害者団体や人権に取り組む団体の協力を得て、地域における人権課題やそれへの対応について理解が深まるよう配慮していますが、令和 2 年度も在日コリアンの方にご協力をいただきました。
１

人権の基本：人権の歴史、体系（自由権、社会権、参政権、新しい人権など）

２

マイノリティの人権：障害がある人、外国人、子ども、部落問題など

３暮らしの中の人権：患者の人権、地域社会と人権、個人情報保護など

今後の計画
より充実した人権教育になるよう、学生の参加型授業となるよう工夫を重ねていきます。
担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：松井真理子

2-4 地域防災(全学共通)活動の目的と経緯
講師に、行政・社協・自主防災隊・消防団など、さまざまな防災に関わる機関から招聘し、実践的な講義を市民にも開放し、NPO 法人日本防災士機構が認証する防災士の資格取得を目指します。

活動内容と実績
当初は、前半の 9 コマでテキストを精読し、後半 6 コマ分を週末集中講義とし、一般の受け入れもして防災士養成講座とする予定でした。しかし、コロナのため、講義としては 12 コマのオンデマンド型
でのテキスト解説で完結することにしました。防災士養成講座としては、例年は 3 日間のものを 8 月 8・9 日の 2 日間に縮小して外部開放は一部の関係者のみとし、県内の地域防災の最前線で活躍している消防職員、自衛隊員、市役所の危機管理室職員、社会福祉協議会職員、地域の自主防災組織の方などを講師に招聘して、実践的な講座を展開しました。

今後の計画
次年度以降も、引き続き実施していく予定です。
担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：鬼頭浩文ほか
7

2-5 地域連携特別講義ａ(全学共通)活動の目的と経緯
三重大学が中心となって取り組んできたＣＯＣ＋事業の一環として、県内の各高等教育機関が共同で開設する食と観光について学ぶ PBL 型の科目として、平成 29 年度初めて開講されました。

活動内容と実績
ＣＯＣ＋事業を機に、県内の複数の高等教育機関が初めて合同で開設した科目です。４年目となる令和２年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、本学と皇学館大のみの参加となりましたが、本学からは12名の学生が受講しました。過去３回と異なり、合宿は行わずオンラインも交えての授業となりましたが、学生たちは地域の方たちへの取材など、大学間の垣根を超えて活発に行動し、この様子は「県政だより みえ」にも取り上げられました。
松阪市内でのフィールドワークの様子

今後の計画

令和元年度でＣＯＣ＋事業は終わりましたが、令和２年度以降も、高等教育コンソーシアムみえの事
業として継続して実施していきます。

担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：小林慶太郎

2-6 インターンシップ(全学共通)活動の目的と経緯
大学の長期休暇などに合計 10 日間をフルタイムで就労体験する。正職員と同じ責任と目線で就労体
験を行う。

活動内容と実績
４月：説明会（CSC 主催）･･･スケジュール詳細説明／申込用紙配布⇒申込用紙を提出⇒書類選考
５月下旬：ガイダンス･･･受入企業一覧配付/希望研修先用紙配付/事前研修についての連絡等
６月下旬：研修先マッチング開始 ⇒ 研修先決定
６月中旬：事前研修･･･マナー研修/インターンシップ中の心得等⇒７月下旬：直前ガイダンス
８～９月：インターンシップ研修⇒9 月：事後研修･･･レポート提出⇒単位認定
以上のスケジュールで実施の予定でしたが、コロナのため全面中止としました。

今後の計画
次年度以降も、引き続き実施していく予定です。
担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：鬼頭浩文ほか
8

2-7 おもてなし特別講義 a、b (全学共通)活動の目的と経緯
本講義は、おもてなしを担う企業の成功事例を理解することを目的としています。おもてなし経営が成功している企業の総合力を見ることがこの講義のねらいです。

活動内容と実績
前学期 a では、「社員・顧客・地域」を大切にする「三重のおもてなし経営」を学ぶために、三重県雇用経済部、三重のおもてなし経営企業選受賞企業（ファーストステップ）、特定非営利活動法人 M ブリ
ッジに、おもてなし経営のポイントはどこにあるかをうかがいました。さらに、コロナ禍のおもてなしのあり方について、JTB、鹿の湯ホテル（湯の山温泉）からお話をうかがいました（いずれもオンデマン
ド授業のかたちで動画教材作成にご協力をいただきました）。
後学期ｂでは、様々な情報技術を使用した「おもてなし」サービスの効率化について学びました。

今後の計画
全学共通教育科目のスキル科目のなかの「おもてなし特別講義」として開講します。

担当部門：教育・学生支援部教学課

担当教員名：岩崎祐子

2-8 行政法(総合政策学部)
活動の目的と経緯
さまざまな形態で行なわれている行政活動を法的視点から意味づけ、行政活動に法がいかなる役割を果たしているかを理解することを目的に、平成 30 年度より、本学ＯＢの四日市市役所職員の方たちに講義をしていただいています。

活動内容と実績
令和２年度は３名のＯＢの方に登壇いただきました。将来、公務員になる学生はもちろんのこと、民間企業に就職する学生でも、仕事上あるいは私生活の上で、避けて通ることのできない行政法について、現職の四日市市役所職員の方に行政実務を踏まえた講義をしていただくことで、学生たちにとっては、
公務員など将来の進路も意識することが出来る科目になったと考えます。実際に、この授業を受講した
学生の中にも、公務員採用試験の受験を考えるようになった学生がいました。

今後の計画
令和３年度も引き続き、本学ＯＢの四日市市役所職員の方々に担当いただく予定です。

担当部門：総合政策学部

担当教員名：小林慶太郎
9

2-9 地域産業論(総合政策学部)／地域企業セミナー（経済学部)
活動の目的と経緯
地域産業論(地域企業セミナー)は、総合政策学部・経済学部の共通の専門科目として地域の企業を理解する目的で開講しています。じばさん三重と連携しています。
（協創ラボ）

活動内容と実績
地元企業の魅力を知ってほしいと考える、じばさん三重(公益財団法人 三重北勢地域地場産業振興センター)と連携し、夏期休業期間に 1 日のバスツアーを実施していました。令和２年度は、コロナ渦の影響で、バスツアーは実施できませんでしたが、それに替えて、地元企業の映像などの資料提供をうけ、地場産業や地元企業の紹介をしました。

今後の計画
学生の反応やじばさん三重の評価も高いことから、今後の方法について検討していきたいと考えてい
ます。
担当部門

：総合政策学部

担当教員名：岡 良浩

2-10 地域開発論（総合政策学部・経済学部）
活動の目的と経緯
地域開発論は、地域政策のうち空間構造に関わる内容(国土計画・土地利用計画・都市計画等)を、理論と実践の双方から学ぶことをねらいとしています。（総合政策学部・経済学部 共通の専門科目）

活動内容と実績
実践については、三重県・四日市を中心とした事例を収集し講義に活用しています。
（三重県関係）土地利用基本計画・国土利用計画・都市計画図・土地区画整理事業・公共事業の評価（四日市関係）都市計画図・都市計画制度・都市計画マスタープラン・地域・地区別構想、
近鉄四日市駅周辺等整備基本構想

今後の計画
地域事例は、常に最新のものを収集し講義に活用している予定です。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：岡 良浩
10

2-11 食とまちづくり(総合政策学部)
活動の目的と経緯
食文化を通じたまちづくりに取り組んでいる方の話を伺うことなどを通じて、まちづくりの担い手として育っていくことを狙いとして、平成 23 年から開講しています。

活動内容と実績
令和２年度は、５月に予定されていた「東海・北陸B-1グランプリin四日市」にスタッフとして参加し、地域の方々とともに、四日市というまちの魅力発信に汗を流すという経験を通じて、まちづくりについて理解を深めていくことを想定していましたが、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、こうしたイベントが中止になったことを受けて、基本的に座学を中心にして、ご当地グルメ四日市とん
てきを使ってまちづくりに取り組んでいる四日市とんてき協会の取組みや、食を使ったまちづくりの可能性などについて学びました。

今後の計画
令和３年度も、新型コロナウイルスの影響で地域での食のイベント等は見通せませんが、この授業を通して、地域の未来を考えまちづくりの明日を担っていく学生を、育成する予定です。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：小林慶太郎

2-12 祭りとまちづくり(総合政策学部)
活動の目的と経緯担い手が高齢化している「大入道山車」「鯨船」等四日市市内の山車の維持のために、若者は何ができるか。
「祭り」の意義を、実際に祭りに参加することを通じて学修することを目的としています。

活動内容と実績
2009 年に人口減少・高齢化に悩む地元大入道山車保存会からの依頼に応え、祭りを体験することにより、祭りの意義と保存・継承に若者が果たす役割を考えるこの講義は、年々その内容が充実してきています。20 年度は祭りの意義や大四日市祭の歴史を学ぶ講義 5 回、「大入道山車」「岩戸山」「富田鯨船 中島組」保存会会長による座学 4 回を実施しましたが、コロナ禍のため、大入道山車と鯨船の組み立て見学、大四日市祭への参加、鳥出神社祭礼への参加など、肝心の実習機会を持つことができませんでした
が、座学だけで、映像等を通じて、地域やお祭りを維持しようとする熱い人々の実態を学ぶ有意義な機会を持つことができました。

今後の計画
所詮学生は「風の人」。祭りをできるだけ地元の人々(「地の人」)の参加で支える仕組みを検討します。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：岩崎 恭典
11

2-13 音楽とまちづくり(総合政策学部・環境情報学部専門教育科目)
活動の目的と経緯
この授業では、「四日市 JAZZ フェスティバル」を通じて、街のにぎわいを創り出そうと取り組んでいる方々を講師に迎えて話を聞き、実際に 2 日間のイベントにスタッフとして参加します。

活動内容と実績
コロナのため、イベントは中止が決まったため、15 コマの座学(面接とオンデマンド)に組みなおしました。第 1 講はガイダンスを対面授業で行い、新しいシラバスを配布しました。第 2～9 講は前川・関根が担当し、音楽イベントに関連する座学授業を展開しました。第 10～14 講は、実行委員の皆さんにオンデマンド型の講義を担当していただき、ネットで展開したイベントの説明などをしていただきました。
第 15 講は講義のまとめを行いました。イベントへのスタッフ参加が講義の中心となるため、イベント中止の影響はとても大きかったと思います。

今後の計画
次年度以降も、引き続き実施していく予定ですが、感染状況により影響を受けるかもしれません。
担当部門：総合政策学部・環境情報学部

担当教員名：鬼頭 浩文・前川 督雄・関根 辰夫

2-14 鉄道とまちづくり(総合政策学部)
活動の目的と経緯
車社会で育った学生が、移動困難者が多くなる時代に向けて、公共交通を存続させる意義について学
び、具体的に地方鉄道の維持・活性化方策を考え、実践していくことが本講座の目的です。

活動内容と実績
2008 年、三岐鉄道と日本民営鉄道協会が総合政策学部に寄付講座を開設していただいたことを契機に、翌年度、どうしたら地方鉄道を維持できるかを検討しました。その結果、三岐鉄道北勢線に「サンタ電車」を走らせようと学生が企画し、10 年度から 19 年まで続けました。コロナ禍のため、20 年度は、座学と現地視察で地方鉄道の現状を学び、コミュニティバスとの連携策、自動改札の導入などの具体的な提案にとどまり、「サンタ電車」を走らせることができませんでしたが、21 年度は実施したいと思っ
ています。

今後の計画
来年度こそは、学生と地域住民に受け継がれている「サンタ電車」を改めて走らせたいと思います。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：岩崎 恭典
122-15 コミュニティ論(総合政策学部)
活動の目的と経緯
一般に町内会・自治会といわれる地縁団体について学ぶ科目です。日本全国津々浦々にありますが、その活動は多岐にわたるため、具体的な活動を体験することが必須であり、現場重視の科目です。

活動内容と実績
この講義では、地縁団体の歴史と、現在、地域運営組織が必要となっているという時代背景を座学で学んだのち、例年、活動の現場へと出かけます。2012～13 年度は志摩市渡鹿野島、14～15 年度は鳥羽市、16 年度は、地元八郷西町会の会長のお話と空家対策としてのシェアハウスの可能性を検討しました。17 年度から 19 年度は、地元の秋祭りにチヂミの屋台と大学紹介のブースを出店し、地元の方々と触れ合うことを通じて、地縁団体の存在意義について、身をもって学んでもらったところですが、20 年
度はコロナ禍のため、桑名市野田地区のまちづくり協議会の発足式の見学で終わってしまいました。

今後の計画
大学も地元自治会の会員として、来年度こそ、教材として地元を活用させていただくつもりです。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：岩崎 恭典

2-16 地方議会論(総合政策学部)
活動の目的と経緯
三重県は県議会や四日市市議会など、議会改革では日本のトップランナーです。現場で活躍する議員等から直接学ぶ機会も設け、地方議会の重要性を学ぶため、地域への公開授業として開講します。

活動内容と実績
令和 2 年度は新型コロナのためオンデマンドでの開講となり、恒例の四日市市議会報告会への参加はできませんでしたが、以下のような体系のもと、三重県議会や四日市市議会を素材にして、具体的な事
例を基に授業を行いました。
１

地方議会の仕組み：地方自治における議会の役割、二元代表制、委員会、会期、会派など

２

地方議会と市民生活：暮らしに直結する議員の質問、請願、傍聴など

３

地方議会改革：三重県や四日市市の議会改革の具体的な内容について

今後の計画
より充実した内容になるよう、毎年の経験を基に、修正を重ねていきます。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：松井真理子
13

2-17 ＮＰＯ論(総合政策学部)
活動の目的と経緯
社会を構成している３つのセクター（政府、企業、市民）のうち、市民セクターの今日的な役割と意義について、四日市市を中心とする具体的な事例に基づいて、深く理解する講義を行います。

活動内容と実績
地域の事例を交えながら、ＮＰＯの基本や課題の所在、ＮＰＯの新しい方向性などを具体的に理解できるよう努めています。
令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症のためにオンラインでの開講となり、恒例の公益財団法人ささえあいのまち創造基金の「ささえあい基金」公開プレゼンテーションへの参加ができませんでした。しかし、コミュニティづくり、子ども・若者支援、障害者支援、環境保護など、四日市市を中心に活動する多彩なＮＰＯを紹介し、地域の市民セクターの状況について、学生の理解が進むよう配慮しました。

今後の計画
より充実した内容になるよう、毎年の経験を基に、修正を重ねていきます。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：松井真理子

2-18 起業論／アントレプレナーシップ論(総合政策学部／経済学部)
活動の目的と経緯
起業論／アントレプレナーシップは、起業家精神（アントレプレナーシップ）を学ぶ目的で、総合政策学部・経済学部での共通の専門科目として開講しています。

活動内容と実績
協創ラボとして株式会社三十三総研と連携しています。
株式会社三十三総研が実施するビジネスプランコンテストを活用し、より実践的な起業家精神の育成を図っています。具体的には株式会社三十三総研に①ビジネスプランコンテスト応募の事例紹介②財務指標とビジネスプラン作成にあたる留意事項について、講師として教授いただいています。
一方で教員側は、学生に馴染みのある企業や学生が取り組みやすいソーシャルビジネスなどを事例として、事業計画のフレームと立案に必要な分析手法を教授しています。

今後の計画
毎年、やり方を改良しながらビジネスプランコンテストの学生部門への応募を目指しています。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：岡 良浩
14

2-19 四日市公害論（環境情報学部）
活動の目的と経緯
環境情報学部では、四日市公害に関する基礎的な知識を身に付け、その教訓を学んだ上で、様々な環境問題に対処するように指導しています。そのため、本講義は学部必修科目となっています。被害者、市
民、行政、企業側という複数の視点から四日市公害を見るとともに、明治初期からの公害史や環境法成立の歴史という観点での理解も求めます。

活動内容と実績
令和 2 年度は新型コロナの影響で講義の開始が遅れ、講義回数は 13 回に削減しました。講義内容は、①ガイダンス、②③四日市公害と 4 大公害の歴史、④行政から見た四日市公害の歴史、⑤技術者から見た四日市公害の歴史、⑥～⑨四日市公害と環境未来館の資料動画を使ったバーチャル見学で、ここまではオンデマンド型の動画で実施しました。⑩～⑫は対面型で、「四日市公害の教訓」と題して、留学生から各国の環境問題を報告してもらい、教室内でチャットを使って質疑応答や議論をしました。⑬は講義のまとめでオンデマンド型で実施しました。学生にとっては、厳しい受講環境でした。

今後の計画
遠隔授業も上手に取り入れれば、教育効果を上げることが出来るので、工夫して参ります。
担当部門：環境情報学部

担当教員名：千葉 賢

2-20 地域環境論（環境情報学部）
活動の目的と経緯
環境関連の諸分野で活躍している方を講師として招聘し、環境問題の現実と経験をお話しいただき、
教科書や通常講義では知ることが難しい事柄を学生に学ばせることを目的としています。

活動内容と実績
令和 2 年度は新型コロナの影響で講義回数を 13 回に絞りました。講義の内容は次の通りです。全て
オンデマンド型授業（動画）で実施しました。①ガイダンス、北勢地域の環境問題、②伊勢湾のプラス
チックゴミ問題、③エコの定量化、④ESD と SDGs、⑤三重県の森林環境、⑥四日市市のゴミ処理とリサ
イクル、⑦北勢地域の獣害問題と対策、⑧再生可能エネルギーと省エネ、⑨ESD と SDGs、⑩ツーリズムと環境保全、⑪鈴鹿山脈のけものたち、⑫三重県の里山環境、⑬伊勢湾の水質環境

今後の計画
内容の濃い講義を行って参ります。公開授業ですので、学外の皆様も是非ご参加ください。
担当部門：環境情報学部

担当教員名：千葉 賢

15

2-21 環境研修 b（環境情報学部）
活動の目的と経緯
中京圏の経済は発展しましたが、伊勢湾の環境は悪化し、諸規制にも関わらず豊穣な海は戻って来ていません。本講義では海洋調査法の基礎と、実習を通じて伊勢湾の環境問題の現状を学びます。

活動内容と実績
三重大学の勢水丸を本学の単独航海としてお借りして、伊勢湾内外に出て行う授業です。2009 年に開始してから 12 年目を迎えましたが、新型コロナのために、勢水丸の運航が中止となり、本講義も実施できませんでした。講義の内容としては、事前授業で海洋科学の基礎を学び、実習では勢水丸の機器を使って水質や底質、生物調査などを行います。船内の掃除、配膳、食器洗いなども学生の仕事で、皆で協力して作業を進めます。事後授業に参加してレポートを提出すると単位を取得できます。本地域の持続可能性を考える上で、伊勢湾の役割や環境問題を知ることは大切で、本講義はその役割を果たしてい
ます。

今後の計画
実習を継続するとともに、取得データを分析し、伊勢湾の環境改善に役立てます。
担当部門：環境情報学部

担当教員名：千葉 賢

2-22 土壌学（環境情報学部）
活動の目的と経緯
それぞれの地域の固有財産であるだけでなく人類の共有財産である土壌について、地域の環境問題を学ぶ環境情報学部の学生に考えてもらうために実施しています。

活動内容と実績
土壌は世界中のいろいろな場所にある人類共通の財産です。土壌はそれぞれの土地や風土に密着しており、その土地の農業や食文化にも結び付いた極めて地域性の高い財産です。この土壌学では、環境情報学部の自然環境分野 3 年次生を対象に、15 回の講義のうち 1 回をあて、三重県や北勢地域にある土壌の特徴や性質、分布状況などについて、実際の写真を交えて紹介する内容を盛り込んでいます。

今後の計画
今年度からプレゼンテーションソフトを活用した講義方法に切り替え、現地土壌の写真を紹介することができるようになりました。次年度はさらに写真資料を充実させる予定です。
担当部門：環境情報学部

担当教員名：廣住豊一
16

3-1 総合政策学部の高大連携授業～北星高校の 1 年生ゼミへの参加
活動の目的と経緯
総合政策学部の「入門演習Ⅰ・Ⅱ」では、北星高校生の参加を受け入れています。2019 年度からは、
四日市大学と北星高校との間に締結された高大連携提携書にもとづいて実施しています。

活動内容と実績
北星高校との連携は、同校が四日市北高校であった時代から始まっています。当初は本学のゼミ活動に参加する形が中心でしたが、2005 年度以降は 1 年生のゼミに参加し、高校の単位修得とする現在の形式になりました。北星高校の授業は生徒の選択制になっており、毎年必ず数名が参加してくれています。2020 年度の前学期には 5 名の希望者がありましたが、残念ながらコロナ禍によって受け入れができませんでした。後学期は希望者 2 名とも受け入れることができ、大学生と交流しながら学びを深めました。参加者のうち 1 人は 2021 年度に本学へ入学し、現在は新入生として同授業を受講しています。

今後の計画
北星高校の学校評価委員長も本学の教員が長年務めてきており、多面的な高大連携が期待されます。
担当部門：総合政策学部

担当教員名：三田泰雅

3-2 環境情報学部の高大連携授業
活動の目的と経緯
高大連携授業は、大学教員の専門分野の話を通じて、高校生の社会への関心を高めたり、大学で学ぶ
専門分野への興味を促したりすることを目的としています。環境情報学部では、自然環境、メディア、情報分野の高大連携授業を実施しています。

活動内容と実績
令和 2 年度は新型コロナの感染拡大の影響で、高大連携授業をほとんど実施できませんでした。年度後半に以下の授業を実施したので報告します。
期日

高校名、担当教員、授業タイトル

11/11（水） 愛知県立海翔高校（１年生／牧田直子／プランクトンの採集と観察）
3/11（木）暁高校（1 年生／片山清和／WEB プログラミング入門）

3/11（木）暁高校（1 年生／千葉賢／ドローンを用いた自然環境調査）

今後の計画
現代社会が必要としている自然環境、メディア、情報分野の諸問題に積極的に取り組み、それを高大連携に活かして参ります。
連絡先 ：環境情報学部

担当教員名：千葉 賢
17

3-3 2 学部共同の高大連携授業
活動の目的と経緯
四日市大学では大学と高校の相互理解を深めるために、学内の様々なレベルで、高校と連携（あるいは協力）した活動（事業）を実施しています。この中で、2 学部が共同して高大連携を掲げ、高校との高大連携事業として取り組んでいるものをご紹介します。

活動内容と実績○暁高等学校◇１年生を対象に進学意識の高揚と進路選択に資することを目的とし、模擬授業を実施しました(3 月
11 日)。高校生 50 名が本学に来学し５つのテーマから１つもしくは２つの模擬授業を約 2 時間受講しました。事前に５つの模擬授業から事前課題が与えられ課題に取り組むことで、当日の講義の内容がさらに深まりました。
NO

テーマ

担当教員

１

世界に進出している企業について考えてみよう

鶴田 利恵 教授２

人口減少時代の地域の持続可能性を考えてみよう

小林 慶太郎 教授

３

プリンセスからジェンダーを考えてみよう

三田 泰雅 准教授

４５

「ドローンを用いた自然環境調査」～驚愕！私たちの身近にも〇〇がいる～「WEB プログラミング入門」～初めての人にもわかるプログラミング～

千葉 賢

教授

片山 清和 准教授

○桑名北高等学校◇1 年生の総合学習の時間を利用し、「探求」をテーマに実施しました。6 月 17 日を皮切りに、岩崎学長の出前授業テーマ「地域社会で働くということ」には 1 年生約 200 名が受講し、その後、発表会の指導、成果発表会のコメンテータやプレゼンのレクチャーを本学教員が担当しました。
また、9 月 30 日、鬼頭教授の防災に関する講演と HUG セミナーを開催しました。
〇北星高等学校、いなべ総合学園高等学校との高大連携事業はコロナウイルス感染拡大の懸念から中止となりました。

今後の計画
今後の取り組みとしては、コロナ禍においても高大連携事業の取り組みを検討し、オンライン上での教育・研究のマッチング、高校側のニーズにあったプログラムを提供し、信頼関係を構築したいと考えています。今後も連携校からの入学者確保の視点で入試広報室が担当部署として継続していきます。
担当部門：入試広報室

連絡先：電話 059-365-6711 メール：nyushi@yokkaichi-u.ac.jp18

3-4 東日本大震災支援活動と学校間連携活動の目的と経緯
四日市東日本大震災支援の会(以下、支援の会)は、被災地の復興・復旧のために、四日市大学の学生・教職員が中心となって 2011 年 4 月に設立し、2011 年 5 月から一般市民とともに災害支援活動を行いました。2012 年 3 月からは、四日市看護医療大学、桑名北高校、四日市四郷高校、暁中学高等学校などと連携し、各学校のバックアップのもと、支援活動を行ってきました。当初の目的は、大規模災害を受けた被災地の復旧・復興支援と心のケアにありましたが、被災地での活動経験や見聞きしたことを地域防災に活かす活動も行っています。予想される南海トラフ巨大地震においては、三重県において復旧・復興がスムーズに進むためには、多くの若者が被災地でボランティア活動をした経験が生きてきます。学
校間で連携することも、災害に強いまちづくりにつながります。さらには、遠く被災地の若者と交流することも大切なことです。また、支援の会では、2015 年度より、三重県教委と連携した「学校防災ボラ
ンティア事業」を実施し、三重県内の高校・中学に呼びかけを行い、被災地での支援活動を通して三重の地域防災に貢献する人材育成に協力しています。

活動内容と実績支援の会では、2019 年度末までに、延べ 74 回 2,392 人が活動をしましたが、2019 年 12 月の第 74 回を最後に、新型コロナ感染拡大の影響を受け、活動が制限されています。また、学校間連携も全くできませんでした。三重県教委と連携した「学校防災ボランティア事業」も中止となりました。
2020 年度は、水害が多発しましたが、ほとんどの災害ボランティアセンターが、ボランティアの受け入れを県内などに制限していました。結果的に、2020 年度は、10 月に宮城県東松島市で畑作業の手伝いをするボランティア活動を実施した第 75 回のみということになりました。
また、地域防災への貢献活動として、四日市大学で防災士養成講座を開講したものの、日程を縮小し、支援の会のメンバーは普通救命講習で指導にあたるだけでした。講座は、四日市市危機管理室、四日市市社会福祉協議会、四日市市消防団、自衛隊など、防災に関わっている行政・市民の方にも講師になっていただきました。例年は、三重県内の高校生・大学生・一般社会人も参加しますが、2020 年度は学生と一部の関係者のみ受講しました。こうして防災人材として成長した 5 名の学生は、災害に機能を限定した学生消防団員になりました。

今後の計画
できるだけ多くの学校間で連携し、被災地支援と三重の地域防災への貢献をしていきます。

担当部門：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp

19

4-1

留学生による地域社会との交流

活動の目的と経緯
留学生支援センター(留学生支援委員会、留学生支援課)は、留学生が主体的に地域社会と交流するための機会として、学内外での行事の実施や参加を企画してきました。特に、「四日市大学留学生弁論大会」
は地域の皆さんと交流する機会が持てる催しです。過去には、「留学生弁論大会」で優秀な成績を収めた者の中から、全国大会での受賞者が出たり、弁論原稿が日本語の教科書に採用されたりしています。近年、地域社会においても異文化理解や国際交流での留学生への期待がより一層大きくなっており、留学生支援センターでは、そうした地域社会からの要請にも、可能な範囲で対応しています。

活動内容と実績
第 17 回目となる「四日市大学留学生日本語弁論大会」を四日市市、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北から後援を頂き、予選を 12 月 10 日に実施し、6 名が本選に出場しました。
本選は、鈴鹿大学から 1 名の出場者を招き、1 月 11 日に開催しました。この大会は司会やスタッフも留学生が務め、進行のすべてを担当。大会出場者、運営担当者は何度も練習を重ねて、この日に臨みました。会場となった 311 教室には、四日市市など周辺自治体関係者や地域の方々、日本語授業担当の先生、教職員など学内外の多数の方々にご参加頂きました。
また、例年実施している桑名市教育委員会国際教室や木曽岬小学校での文化紹介、暁高校文化祭でのブース出展、いなべ総合学園高等学校での「食と文化」の授業講師、ベトナムフェア、四日市徹夜おどりへの参加などは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送られました。
しかしながら、これまでの取り組みが高く評価され、一般財団法人日本語教育振興協会から、全国の日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先として、令和 2 年「日本留学 AWARDS」私立大学文科系部門に上位入賞を果たしました。この賞には、6 年連続(平成 25～30 年)して上位入賞し、平成 27
年、28 年、29 年には、大賞を受賞しています。

今後の計画
令和 3 年度については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みながら、これまでの活動を継続し、地域社会との連携や学内における日本人学生との交流活動について積極的に実施する計画です。

留学 AWARDS 表彰式

留学生日本語弁論大会

担当部門：留学生支援課

連絡先：電話 059-365-6793 メール：issc@yokkaichi-u.ac.jp20

4-2 一般社団法人四日市とんてき協会
活動の目的と経緯
四日市に来たことがない人たちにとっては、四日市と言うと、依然として公害の街という印象が強いようです。しかし、実際の四日市は、そのイメージに反して、とても暮らしやすい街です。
このギャップの解消、すなわち四日市に対するイメージの改善こそが、実は、四日市で地域おこしを進めていく上での、最大の課題なのではないでしょうか。いくら暮らしやすい魅力あふれる街であっても、それが知られていなければ、そこに引っ越して来る人も遊びに来る人もいないでしょうし、負のイメージでしか見てもらえないということが続けば、そこに住んでいる人たちまでもが、自らの街に対する愛着や自信・誇りを、失ってしまいかねません。
そこで辿り着いたツールが、ご当地グルメ「とんてき」です。昔から愛され食べ続けられてきた「とんてき」に四日市の地名を冠して発信していくことで、四日市に対するイメージを改善し、四日市に暮らす人々の街への愛着や自信・誇りを取り戻していこう、「四日市とんてき」をツールとして活用することで地域おこしを進めていこうと考え、平成20年に総合政策学部の小林を代表として、四日市とんてき協会を設立しました。

活動内容と実績
活動の目標は、「とんてき」の販売促進ではありません。「四日市とんてき」というツールを使って、四日市という街の魅力を発信することです。平成20年春以来ほぼ毎年発行してきた「四日市とんてきマップ」を現在はネットで配信しているほか、「四日市とんてき」を通じて四日市を売り込める公認ソース
を始めとする様々な商品の開発を監修したり、ご当地グルメでまちおこしの祭典「B-1グランプリ」への出展(平成22年度から）をはじめとした各地のイベントへの出展を通じて四日市のＰＲに努めたりしています。
誘致に成功し令和2年5月に四日市での開催が予定されていた東海・北陸B-1グランプリは、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響で無期延期となってしまいまし
たが、いずれ開催される日に向けて、この準備も進めています。また、対外発信だけではなく四日市の魅力を発掘することで、市民のまちへの愛着や自信・誇りを高めていこうとする「四日市まちづくりカフェ」という取り組みも平成26年度から始め、隔月で開催しています。

延期になった東海・北陸 B-1 グランプリ in
四日市のポスター（部分）

今後の計画
引き続き市内各団体などとも協働しながら、積極的に四日市のまちの魅力の発信に努めて参ります。

担当部門：一般社団法人四日市とんてき協会（代表理事：小林慶太郎 総合政策学部教授）

連絡先：四日市とんてき協会事務局 メール：tonteki@tonteki.com
21

4-3

地パト（四日市大学地域パトロール部）

活動の目的と経緯
各学部に割り当てられた未来経営戦略推進経費を活用して、総合政策学部では、平成22年度より、学生による大学活性化企画を公募し、審査の上でその企画の実施経費を補助するという事業を行いました。
この初年度の企画として、学生から自発的に応募があったのが、四日市大学地域パトロール（通称：地パト）です。学部からの補助は、蛍光色のジャンパー（ユニフォーム）や、ごみ収集袋などの費用に充てられました。当初は２名の学生だけでのスタートでしたが、防犯や清掃美化、そして地域住民との交流などを目的に活動し、今日まで継続的に活動しています。
現在では、公益社団法人「小さな親切」運動本部より「小さな親切」実行章を授与されたり、県警生活安全部長感謝状を授与されたりと、社会からの評価も高まってきています。平成 30 年度も三重県防犯協会連合会に表彰いただきました。

活動内容と実績
月に２～３度、大学の授業が終わった後に、揃いの蛍光色のジャンパー（ユニフォーム）を着て、地域の方への声掛けをしながら巡回しています。また、活動内容を地域の方々にお知らせするために、広報紙「地パトニュース」を発行し配布することもあります。
活動の様子が新聞にも取り上げられたり、三重県知事が実行委員会会長を務める「美し国おこし・三重」のパートナーグループとして登録されたりしたこともあり、当初は不審の目を向けてこられた地域の方々にも理解が広がりつつあります。学生たちが企画して地域の方々との流しそうめんによる交流会を行うなど、地域の方々との交流も深まってきています。
当初からパトロールをしてきた あさけが丘だけではなく、平成 29 年からは、新たに大矢知地区でもパトロールを始めました。
令和 2 年 12 月には、長年の地域での活動に対して、あさけが丘一丁目自治会様より、感謝状を贈呈
いただきました。

今後の計画
地域の安全は本来、地域の住民が主体となって担うものであり、地パトの活動は、あくまでもそうした地域の意識を涵養するための触媒と言えます。そうした地パトの活動の意義は、これまで高く評価されてきたところですが、残念ながらその一方で学内では、活動を引き継いでいく学生の不足に苦しんでいるという実情もあります。
新型コロナ禍もあり、令和 3 年度に部員の勧誘・確保が出来るのかは不透明な状況です。しかしながら、現在の部員は少人数ではありますが、あさけが丘の市営住宅に入居した学生の参加もあり、引き続
き、地域の方たちのために、地道に活動を続けていこうと取り組んでいます。

担当部門：総合政策学部 教授 小林慶太郎（地域パトロール部 顧問）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
22

4-4

四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」

活動の目的と経緯
選挙というと、毎回、若者の投票率が低いことが問題となります。こうした状況を打破しようと、四日市市選挙管理委員会と連携して総合政策学部の小林が呼びかけたことを受けて、学生たちが自分たちの世代（若者世代）の投票率の向上を目指して始めた活動が「ツナガリ」です。平成 22 年 12 月 16 日に、経済学部 3 名、環境情報学部 1 名、総合政策学部 4 名の計 8 名でスタートしました。グループ名の「ツナガリ」には、若者と選挙のツナガリ、選挙で選ばれる代表とのツナガリ、次の世代・未来へのツナガリなどの思いが込められています。

活動内容と実績
令和２年度は、啓発標語「投票しよっか 四日市市長選挙 あなたの一票で もっとすてきな街に！」を考案したり、若者の投票参加を呼び掛けるＰＲ動画の作成に協力したりと、11 月に予定されていた四日市市長選挙に向けての取り組みを中心に行ってきました。
また、四日市市選挙管理委員会と協力して、若者の利用の多いＳＮＳで選挙や投票に関する情報を発信しようと、フェイスブックページの運用も行っています。
こうした学生の活動は、選挙事務関係者や議会関係者、マスコミなど、多くの方からも注目・評価いただいており、特に熱心に活動してきた学生たちは、四日市市選挙管理委員会から「四日市市学生選挙
啓発活動表彰」を受賞しました。

選挙啓発動画の撮影風景

四日市市学生選挙啓発活動表彰を受けた学生たち

今後の計画
令和３年度は、年度内に予定されている衆議院議員選挙をはじめとする各種選挙に向けて、若者の投票率を上げるための活動を、引き続き、強化していく予定です。

担当部門：総合政策学部 教授 小林慶太郎（四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」顧問）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
電話：059-354-8269(四日市市選挙管理委員会事務局)
234-5 わかもの学会
活動の目的と経緯「わかもの学会」は、文部科学省からの補助金事業「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)(平成 26 年度平成 30 年度)」の一環として開始した、地域の「わかもの」たちによる地域活動や研究の報告会です。
学生が地域と交流して、経験値を高めることに加え、取組の内容が地域の活力になることを目指しています。また「学会」という名称は、単なる活動報告に留まるのではなく、大学ならではの学術的な内容
を地域に発信することをねらったものです。補助金が終了した令和元年度からは、四日市大学学会との共催事業「わかもの学会大会」として継続することとなりました。各学部から選出された本学学生たち
が、卒業論文や研究活動等について地域に報告します。

活動内容と実績「第 7 回四日市大学わかもの学会大会」発表者と結果 （発表順）
テーマ・発表者・指導教員

令和 3 年 2 月 6 日、四日市大学において「第 7 回四日市大学わかもの学会大会」を開催しました。コロナ禍にも拘わらず、一「御池沼沢植物群落における流入水の水質特性からみた
湿地保全」

優秀賞

環境情報学部 鈴木拓真／指導教員：大八木麻希

般の方々も多数ご来場くださり、80 名を超「地域の外国人と大学」

える参加者がありました。

総合政策学部 中戸川侑樹、谷口哲哉、早﨑樹、山路颯汰、

今大会は、各学部で選抜された学生 7 組賞

奨励賞

杉本進二、菅野亘洋／ 指導教員：小林慶太郎

が日頃の研究や制作、活動について発表し「三重県四日市北部の竹林健全度調査と今後の課題」

最優秀賞

ました。発表学生の持ち時間は、指導教員

環境情報学部 大和田祐真／指導教員：千葉賢

会場特別賞

による学生紹介、発表、質疑で構成され、「社会課題解決型コンビニの研究」

各組 20 分。質疑応答の時間が足りない場

総合政策学部 鈴木恵、北村真梨奈、大橋広弥、山本智面もあるほどの盛況で、地道な努力の成果

花、永見宏太、ブダトキニサン／指導教員：松井眞理子

である発表に、どの学生も会場から大きな「3D プリンタでからくり箱」

温かい拍手をいただきました。

環境情報学部 森山雄太／指導教員：前川督雄

来場者からは「興味深く聞くことができ

優秀賞

奨励賞
「スロプロの実態」

ました」
・「さらなる学生達の活躍に期待し

総合政策学部 冨永剛史、野呂優太、現王園舞／指導教員：ます」との声もありました。参加学生には、

三田泰雅

この「わかもの学会大会」発表を機にさら短編アニメ「モチモチの木」

なる成長を期待しています。

環境情報学部 野呂耕平／指導教員：木村眞知子

奨励賞

奨励賞
会場特別賞

今後の計画
令和３年度も、引き続き、四日市大学学会との共催で「わかもの学会大会」を実施する予定です。

担当部門：教育・学生支援部教学課

連絡先：電話 059-365-6599

メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp245-1 みえアカデミックセミナー
活動の目的と経緯「みえアカデミックセミナー」は、県下生涯学習の進展を目指した県民の方のための公開講座で、県内の高等教育機関 16 校すべてが参加していることが大きな特徴です。1996 年度に「三重 6 大学公開講座」として本学を含む 6 大学で開始し、2003 年度から各機関が講座を担当する形式となって現在に続いています。主催は三重県生涯学習センターですが、各高等教育機関が講師を担当する「公開セミナー」
はそれぞれの機関の教育の特長が生かされ、全国的にもユニークな事業です。本学はセミナー開始時か
ら現在まで、一度も欠かさず講義を実施してきています。
セミナーは「オープニング講座」「公開セミナー」「移動講座」の 3 つで構成され、同時開催の「アカデミック展」では各参加校の状況をパネル等で紹介しています。同時に本学のパンフレットや四日市大学紀要等を設置し、多くの方にお持ち帰りいただいています。

活動内容と実績2020 年度の四日市大学「公開セミナー」は、7 月 21 日に『最近の海洋プラスチック問題と伊勢湾の状況について』というタイト
ルで、千葉賢環境情報学部教授が講師を務め、世界的な問題となっている海洋のプラスチック汚染問題について、現在の国内外の取り組み状況について分かり易く解説されました。また、四日市大学が進めている伊勢湾のマイクロプラスチックの汚染調査の最新情報を説明。当日は、コロナ禍にもかかわらず事前申込され講演中の千葉教授

た 37 人の方が熱心に受講されました。
プラスチックはとても便利な素材で、我々の生活に深く入り込んでいます。一方、その海洋汚染が大きな問題となり、企業人、市民としての取り組みが求められています。講座当日は、プラスチックの種類別の特性や生産量、分解速度、海洋汚染の状況などについて分
かり易く解説し、海洋のプラスチック汚染を食い止めるために具体的に何をすれば良いのかの情報を提供されていました。また、四日市大学が取り組むマイクロプラスチックの研究プロジェクトの内容と、学生たちが取り組む海岸ゴミ清掃活動についても紹介されていました。

今後の計画
2021 年度の講座は次のとおりです。
●日 程：2021 年 8 月 9 日●テーマ：転倒予防のための身体運動●講 師：小泉 大亮 (総合政策学部准教授)

担当部門
連絡先

：社会連携センター：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp25

5-2 四日市大学公開講座
活動の目的と経緯
リカレント教育は、近年、ますます重要度と注目度を増しています。大学における研究成果を広く公開し、地域の皆様の生涯学習を推進することを目的として、本学では開学 2 年目の 1989 年から公開講座を開始し、毎年度、その時代のニーズに合わせて様々な形式で開講しています。講師は原則として本学専任教員が務め、本学教員の専門知識を生かした内容です。一般の方を対象に開講するものですので平易な説明を心掛け、本学の教育研究内容を広く提供することで幅広い知識や視野を身につけていただ
くことを目指します。
2014 年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」を機に、同年度より 2018 年度までの 5 年間は COC 事業の一環としての公開講座も併せて、
年 2 回の公開講座を実施してきました。
2019 年度よりこれを 1 回に集約し、より充実した内容で、地域コミュニティにお届けしています。

活動内容と実績2020 年 9 月 26 日(土)、じばさん三重 5 階大研修室にて恒例の四日市大学公開講座を開催しました。
タイトルは「家族のすがた-小説・映画・マンガのなかの家族-」、講師は永井博四日市大学総合政策学部教授です。新型コロナウィルス感染対策を行ったうえでの実施で、20 人の受講者にご参加頂きました。
冒頭に「家族のことで悩みを持つ方は多いが、小説や映画の中で何か解決のヒントがあれば、と思ったのが、今回の講義のきっかけ」との説明がありました。講義では、家族を題材にした様々な小説・映画・マンガを取り上げながら、「家族のすがた」の変遷について説明がありました。明治期の政策としての「家制度」、「家」ではなく「個人(の能力)」の現れへの移り変わりに、『不良少年とキリスト』(坂口安吾)の中での「親の否定」、『ゴッド・ファーザー』(映画)の中での「家族の否定」等を絡め、わかりやすい内
容でした。
受講者は終始、熱心に耳を傾けておられましたが、話が「核家族」、そして現代の「単独世帯」に入った瞬間、会場
全体にぴんと糸を張ったような緊張感が走りました。単身高齢者の増加に対する問題意識の高さが感じられました。
受講後のアンケートは「よくまとまっていた」「わかりやすい」と大変好評でした。ご来場の皆様に、心より御礼申し上げます

講演中の永井博教授

今後の計画
今後も公開講座の実施を予定しています。

地域の方の生涯教育をお手伝いする手段のひとつとして、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp26

5-3 四日市市民大学

一般クラス

活動の目的と経緯
四日市市は、毎年市民向けに「四日市市民大学」を開講しています。例年、5 コース程度が開催され、そのうちの 1 コースを本学が担当して、企画・運営に当たります。2020 年度は「高齢社会を健やかに生きる」のテーマで開講しました。健康に関する専門家が、こころと身体を健やかに、楽しく毎日を過ごすため、正しい知識と最新の情報をお届けしました。

活動内容と実績※曜日はすべて月曜日

回次

開講日

第１回

９月７日

第２回

９月 14 日

第３回

９月 28 日

第４回

10 月５日

第５回

10 月 19 日

第６回

10 月 26 日※時間はすべて 13:00～14:30

講師

講義タイトル

四日市大学総合政策学部教授

運動と心の健康の関係、及び、運動参加を

若山 裕晃
四日市大学総合政策学部准教授
小泉 大亮
大阪経済大学人間科学部教授促進する考え方
転倒予防を目指したバランス運動の理論と実践
タッピングタッチにチャレンジ中川 一郎
医療法人三原クリニック

認知症を正しく知ろう

院長（認知症専医） 三原 貴照
日替わりシェフのレストラン

がん患者として生きる「にじいろ堂」代表 舘 美代子
四日市大学総合政策学部准教授
小泉 大亮

健康増進のための身体活動―運動実践(ノルディックウォーキング)（敬称略）
最終回、全体コーディネーターの若山 裕晃総合政策学部教授から、「2020 年度の企画は終了しました。最終アンケートでは『どの講座も勉強になった』『外出すること、知識を得ることの機会となった』
等の評価を頂きました。新型コロナウィルス感染対策のため、受講者の方には多くのご不自由をおかけしましたが、なんとか無事に終了することができました。ご出席頂いた皆様全員のご理解とご協力に、心から御礼申し上げます。」との挨拶がありました。2020 年度の受講者実数は 56 名でした。

今後の計画
今後も、四日市大学のもつ資産を活用し、魅力のある講座を提案
ノルディックウォーキングで学内を一周したいと考えています。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp27

5-4 履修証明プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学では、広く社会人の皆様に大学教育を開放し、教養・スキルの向上、また生きがいの創出などに貢献しています。平成 21 年度から導入した「履修証明プログラム」は、大学の正規授業や公開講座などを組み合わせて、地域の方々が体系的な知識・技術等を習得できる教育プログラムです。どのプ
ログラムも週に 1～2 日の通学で、
1～2 年で修了が可能です。
本プログラムを修了した方には大学から、学校教育法の規定に基づくプログラムであることを示した履修証明書(単位や学位を証明するものではありません)が交付されます。

活動内容と実績
令和 2 年度は以下の 7 コースを開設しました。
四日市学プログラム
地域リーダー養成プログラム
社会調査の基礎修得プログラム
統計データ分析入門プログラム
ＩＴ入門プログラム
ＳＤＧｓのための環境保全学習プログラム
政策・戦略企画力養成プログラム（ＢＰ）※
令和 2 年度の修了者はありませんでしたが、平成 29 年度には 1 名が、「地域リーダー養成プログラム」を修了され、履修証明書を交付しました。当該受講者は、「地方自治論」、「NPO 論」、「コミュニティ論」、「人権論」、「地方議会論」などの講義で、地方自治の現状と課題を学ぶ一方、「地域防災」
や「コミュニティ論」といった現地実習を含む講義では、若い学生に交じって活動され、「防災士」の資格も取得されました。
※令和２年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程を「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として開講。(文部科学大臣認定(令和元年度認定))

今後の計画
履修証明プログラムは、研究資源を活かし一定の教育計画の下に編成された体系的な知識・技術等の習得を目指した教育プログラムです。目的・内容に応じ総時間数 60 時間以上で設定されるようになりました。このプログラムの修了者には、学校教育法に基づく履修証明書を交付します。詳しくは、大学のホームページ(TOP > 地域とのつながり > 履修証明プログラム)をご覧ください。
担当部門：教育・学生支援部教学課
連絡先 ：電話 059-365-6599 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp28

5-5 政策・戦略企画力養成プログラム（BP）
活動の目的と経緯
このプログラムは、地域の未来を創造する企画力を養成することを目的として開設しました。講義は、ワークショップや企業見学等、受講生と講師との双方向コミュニケーションを多く含む、実践的な内容です。受講生は、自治体職員、議員、NPO 等の地域リーダー等地域づくりに関わる方、企業等で企画業務に携わる方等を対象としています。社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」にも認定されています。

活動内容と実績
令和 2 年度は 23 名の受講者があり、８月から１月までの１３日間にわたり、座学やワークショップ、見学など「理論と実践」で学ぶ授業形態で、講師陣は大学教員や実務家が担当。講義内容は、ＳＤＧｓ
や政策の発信の手法、地場産業の現場見学や課題のヒアリングなどを学びました。
また、最終回には受講者による「政策提言発表会」（一般公開）を実施。学びを通して企画・立案した“政策“を発表。当日は、「子育て」・「男女社会参画」・「多文化共生」・「中小企業支援策」等、多岐にわたる内容でした。22 人の受講生たちは、それぞれの仕事や暮らしの中で感じた課題を解決したいという思いから、プログラムに参加されていました。ロジックモデルや統計処理などのスキルはもちろんですが、人口問題から地域の地場産業の現状まで、マクロ・ミクロの両面から課題解決のために必要な広い知識を学び、企画力を身につけ、10 月からは演習クラスに分かれ、各自がテーマを持って調査・研究を行った成果を発表されていました。
参加された方々は、自治体の議員や職員、ＮＰＯ、地域団体や地域づくりに関わる人、企業の企画業
務に関わる人など様々。地方を取り巻く状況を学び、実践的な政策形成トレーニングをし、地域課題解
決の助けとなる質の高い政策・戦略企画力を養成する本プログラムを、多世代、様々な立場の人たちと学んでいらっしゃいました。
このプログラムは、令和２年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程を「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として開講。(文部科学大臣認定(令和元年度認定))

今後の計画
履修証明プログラムは、研究資源を活かし一定の教育計画の下に編成された体系的な知識・技術等の習得を目指した教育プログラムです。目的・内容に応じ総時間数 60 時間以上で設定されるようになりました。このプログラムの修了者には、学校教育法に基づく履修証明書を交付します。詳しくは、大学のホームページ(TOP > 地域とのつながり > 履修証明プログラム)をご覧ください。

担当部門：社会連携課
連絡先 ：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp

29

5-6

社会人を受け入れる教育プログラム

活動の目的と経緯
四日市大学は正課教育に広く社会人を受け入れる方針で、社会人入学制度、科目等履修生制度、聴講生制度を定めて運用してきました。これまでに多くの社会人の皆様がこれらの制度を利用されています。

活動内容と実績
1．社会人入学(学士号取得)「きちんと学び直して自分を高めたい」「仕事や子育てがひと段落し、新しいことにチャレンジしたい」等のニーズに応えるため、広く社会人に対して高等教育機関で学ぶ場の提供と講義の開放などを行い、学習機会の拡充のために設けられた入試制度です。
○社会人入学のポイント
・｢入学金｣と｢4 年間の学費｣の半額免除 ・履修や演習登録時にカリキュラムサポートを実施
・「総合政策学部」では 5 年から 8 年を在学期間とする「長期履修制度」を実施○出願資格等
1. 最終学歴が高等学校卒業以上の方又は文部科学大臣の定める大学入学資格を有する方
2. 満 23 歳以上の方

3. 社会人経験を有する方○選抜方法
・事前課題文(600 字～800 字)の提出、書類審査及び面接の総合判定※詳しくは四日市大学入試広報室にお問い合わせください。TEL 059-365-6711
2．科目等履修生
生涯学習に対するニーズに応えるため、科目等履修生の受け入れを行っています。学外の社会人などに特定の科目受講を許可するものです。一つ又は複数の科目を選択でき、単位修得が可能です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方。
・選考は面接(前学期、後学期の 2 回募集を実施)。
・試験に合格し単位修得の認定を受けた場合は、必要に応じて単位修得証明書を交付します。
3．聴講生
生涯学習に対するニーズに応えるため、聴講生の受け入れを行っています。学外の社会人などに特定の科目聴講を許可するものです。但し、聴講生は科目等履修生とは異なり、単位修得はできません。
○出願資格等
・大学入学資格を有する方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方
・選考は面接(前学期、後学期の 2 回募集を実施)

今後の計画
今後も地域に貢献する大学として、学び直しや教養・スキルの深化などの生涯学習を目指す社会人の皆様に、大学教育を積極的に開放します。
担当部門：教育・学生支援部教学課

連絡先：電話 059-365-6599 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp30

6-1 四日市大学研究機構

関孝和数学研究所

活動の目的と経緯
本研究所は数学、数学史、数学教育及びその周辺に関する研究・調査を推進し、大学、社会の発展に寄与することを目的として、平成 21 年 4 月に発足し ました。所長は上野健爾(京都大学名誉教授)、副所長は森本光生(上智大学名誉教授、元国際基督教大学学務副学長)、 松本堯生(広島大学名誉教授)、小川束(本学名誉教授)の 3 名が務めています。現在、所長、副所長を含み 19 名の研究員・客員研究員が在籍しています。なお 2021 年 3 月で定年予定だった上野健爾所長、松本堯生副所長、森田康夫研究員について、定年延長が認められ、引き続き研究所員を続けることとなりました。また 2021
年度より新たに本学准教授の片山清和先生に研究員を委嘱することが認められました。

活動内容と実績
A．研究員による令和２年度の科研費(代表者)は森本光生「東アジア数学史より見た建部賢弘の数学の研究」と小川束「関孝和の数学の革新性に関する研究：方程式論を中心として」の２件です。

B．2021 年新春特別講義「ラマヌジャンと宇宙」（1 月 9 日（土）10 日（日）開催）を日本数学協会、東京大学素粒子物理国際研究センターと共催しました。講演は
清水 勇二（国際基督教大学教養学部 教授）「ラマヌジャンの数学」
高瀬 幸一 (宮城教育大学教育学部 教授）「ラマヌジャン予想とゼータ関数」
土岡 俊介 (東京工業大学情報理工学院 講師) 「ロジャース=ラマヌジャン恒等式と表現論」
樋上 和弘 (九州大学数理学研究院 准教授) 「モックテータ関数」
浅井 祥仁 (東京大学大学院理学系研究科 教授）「対称性と宇宙のはじまり」の５講演です。今年はコロナ禍のため全部オンライン形式で開催されました。

C．数学史関係では「数学史京都セミナー」を通年にわたって開催し、アル=フワーリズミー（8 世紀
後半〜9 世紀中頃）の『ジャブルとムカーバラ』、朱世傑の『四元玉鑑』（1303）の講読を進めました。

D．その外に研究員の研究論文、著作（小川束『和算』中公選書、2021 年１月）があります。
今後の計画
遠隔による会議などが社会に受け入れられつつあることから、2021 年にはオンライン形式で「SKIM（Seki Kowa Institute of Mathematics）レクチャーズ」を開催することとしました。
第 1 回：6 月 13 日（日）13:00〜14:00 但馬亨「フランス革命と数学者」
第 2 回：9 月 11 日（土）13:00〜14:00 森田康夫「福島第一原発事故----想定外」
第 3 回：12 月 12 日（日）13:00〜14:00 曽我昇平「イエズス会と和算」
第 4 回：3 月 13 日（日）13:00〜14:00 小川束「建部賢弘『綴術算経』300 年」
申し込みは「関孝和数学研究所」ホームページから誰でも申し込めます。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712

メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp31

6-2 四日市大学研究機構

公共政策研究所

活動の目的と経緯
人口減少社会に突入した日本は、これまで人口増加を前提に作ってきた様々な「公」の仕組みの大きな見直しを迫られています。
この見直しのためには、地域における市民参加を通じて、これまで「公」を担ってきた行政の役割を根本的に再検討するとともに、今後の人口減少社会において「公」を再構成する道筋を明らかにしつつ、「新しい時代の公」を担う首長、公務員、議会議員、各種地域団体等の役割の明示を行うことにより、
なによりも、「新しい時代の公」を「担い得る」人材・組織が「育つ」ことが必要です。
公共政策研究所は、各自治体が多様な地域性を有することを前提に、各自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として平成 21 年 10 月に設立されました。

活動内容と実績
令和２年度は、いずれも前年度より引き続き、三重県市町総合事務組合より受託した「ワンステップ
研修（前期）講師派遣業務」と、碧南市(地域協働課)より受託した「碧南市市民協働推進事業」の合計２件を実施しました。
また、本研究所の研究員は、三重県や四日市市や鈴鹿市、亀山市、伊賀市、尾鷲市、東員町などの三
重県内の自治体のみならず、知多市、岩倉市、長久手市、東近江市など、多くの県外の自治体でも、要請を受けて講演や現地指導等を行いました。これまで本研究所の研究員が各地の自治体で実施してきた事業が、相応の評価を受けているものと思われます。

本研究所の研究員による現地指導等の様子

今後の計画
引き続き着実に事業を受託していくとともに、講演や現地指導なども可能な限りお引き受けするなど、各自治体の政策形成に資する取組みを継続していく予定です。

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp
32

6-3

四日市大学研究機構

環境技術研究所

活動の目的と経緯
環境技術研究所では、地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、環境シミュレーション分
析、廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、地域社会や環境保全への貢献を目指しています。
身近な問題としては廃棄物不法投棄による地下水汚染､干潟の消失による海岸生物の減少、北勢地方の河川や伊勢湾などの水質汚濁の進行、プラごみ問題といった状況が起こっています。

活動内容と実績
四日市は四大公害の都市として全国に知られていますが、石油コンビナートによる汚染は解消されつつあります。これに対して市周辺域における工場、農場、廃棄物処分場や廃棄物の不法投棄などによる水質汚濁が依然として発生しています。これらの汚染について汚染実態の把握、原因究明と対策の方向を明らかにする必要があります。市内の各自治会、環境保全団体などからの要望によりこうした環境調
査活動を実施し、結果を住民に周知しています。具体的な事例としては、海蔵川、十四川、鎌谷川などの河川調査、焼却灰の鉛・フッ素等含有量低減化、リンの回収率向上等の技術開発などを実施しました。
また、砒素の簡易分析法の河川・井戸・ヒ素除去装置への適用をいたしました。
環境技術開発での共同研究の推進（令和２年度）
・活水プラント(株)・・・高機能メタン発酵装置による資源化技術の開発、簡易ヒ素除去装置開発
・(財)三重県環境保全事業団・・・四日市市内河川の水質汚濁や発生源調査に関する共同研究
以上を受注し、調査・分析を行いました。
地域連携による環境調査活動の推進（令和２年度）
市内の鎌谷川（地元西山町自治会からの要望）の中流域の窒素汚染、海蔵川（県地区市民センターより依頼）上流部畜産排水汚濁、十四川（富田地区自治会等との共同調査）中流部の有機汚濁などの河川の汚濁調査を実施し、可能な事例は環境系学会報告や英文雑誌投稿等をいたしました。また、三重ジュニアドクター育成塾の観察実験
講座では河川水質の分析評価という題目で小中学生に実習させました。

今後の計画
上記の調査研究をより発展・深化させて、地域に貢献していきたいと考えています。市内の大矢知・平津産廃跡地のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類汚染のその後が継続調査されていない問題があり、地元自治会と連携して経緯を見守りたい。
担当部門：研究機構・環境技術研究所

連絡先：電話 059-340-1639 メール：takemoto@yokkaichi-u.ac.jp33

6-4 四日市大学研究機構

地域農業研究所

活動の目的と経緯
農業はわたしたちの生活を支える基盤産業です。農業分野には、耕作放棄地の急増、里山の荒廃、獣害などの解決すべき課題も多く残されている一方で、AI や IoT などの技術の導入による新しい成長産業としての可能性も期待されています。
四日市大学研究機構地域農業研究所は、四日市大学地（知）の拠点整備事業の支援を受けて実施された 1 人 1 プロジェク
トや特定プロジェクト研究などで得られた研究成果のうち、土づくり効果検証実験での土壌調査

農業分野に関する内容をさらに発展させ、地域農業の振興をはかるための調査研究を行うことを目的に設立されました。

活動内容と実績
地域農業研究所では、地域の農業が抱える課題について調査し、地域と農業を振興するための方策について考えています。
本年度は、これまで当研究所で取り組んできた「竹林間伐材から作った竹粉による土づくり効果の検証実験」や「北勢温泉を活用したトマトの栽培実験

地域の温泉資源を活用したトマトの栽培実験」などの研究課
題を継続的に実施しました。これらの研究課題に加えて、新しい取り組みとして、AI や IoT を用いた省力化・自動化栽培システムの開発に着手しました。
昨年度申請を行ったものの認定に至らなかった「特定プロ
ジェクト研究」については、研究所の体制を強化した上で再度申請を行いました。その結果、本研究所が中心となって実施する研究課題「北勢地域における森林価値再発掘と里山圏
資源循環モデルの構築」が「特定プロジェクト研究」として 3
IoT を活用した自動栽培システム開か年の計画で認定されました。

発のための栽培ユニット試作

今後の計画
今年度から特定プロジェクト研究として認定された「北勢地域における森林価値再発掘と里山圏資源循環モデルの構築」を軸に、農林業の振興と森林里山保全に関する調査研究を進めていきます。

担当部門：四日市大学研究機構 地域農業研究所

連絡先：電話 059-340-1614 メール：zumi@yokkaichi-u.ac.jp
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7-1

四日市北ロータリークラブ

活動の目的と経緯
ロータリーは、地域社会のボランティアから成る世界的なネットワークです。
世界中の事業・専門職務のリーダーや地域社会のリーダーであるロータリーの会員は、人道的奉仕活動を行い、職業における高い道徳基準を奨励し、世界中で友好と平和を築くために尽力しています。

活動内容と実績◆四日市大学留学生への支援
学業優秀で経済的理由による修学困難な学生に対して教育支援として奨学金授与と日本語弁論発表会への後援◆四日市大学ローターアクトクラブのスポンサークラブとして支援
2015.7.10 設立の四日市大学 RAC 活動への支援を行い、当クラブとの共同奉仕活動を実施(＊2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の為 RAC メンバーの参加はご遠慮いただきました。)
写真：【羽津山緑地垂坂公園早朝クリーンウォーキング】
早朝よりウォーキングをしながら清掃活動を実施◆あさけプラザ図書館への児童図書寄贈
図書館開館以来 30 年以上毎年児童図書を寄贈『四日市北ロータリークラブ文庫コーナー』を開設していただき本とふれ合
い読書を楽しむ環境の整備◆障がい者支援施設での表彰ならびに感染対策マスク贈呈
四日市社会福祉法人 四日市福祉会 障がい者支援施設
垂坂山ブルーミングハウスにて勤勉に職務に就いている方の功績を称え表彰◆青少年交換事業の実施
国と国との関係を育み、平和な世界を築くというロータリーの世界的使命により、海外に於いて一年間の貴重な体験を通して、異文化交流、国際交流を深め、国際理解、国際親善を促進し明日の指導者である青少年を育成するための交換学生事業を実施◆北星高校への支援
成績優秀で学習意欲のある生徒を対象に、地域社会に貢献する人材育成のため特別奨学金を授与

今後の計画
今後とも継続し、新たな活動を展開出来ればと考えています。
担当部門：四日市北ロータリークラブ

連絡先：電話 059-363-0456 メール：ynrc@vega.ocn.ne.jp
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7-1

四日市北ロータリークラブ

活動の目的と経緯
ロータリーは、地域社会のボランティアから成る世界的なネットワークです。
世界中の事業・専門職務のリーダーや地域社会のリーダーであるロータリーの会員は、人道的奉仕活動を行い、職業における高い道徳基準を奨励し、世界中で友好と平和を築くために尽力しています。

活動内容と実績◆四日市大学留学生への支援
学業優秀で経済的理由による修学困難な学生に対して教育支援として奨学金授与と日本語弁論発表会への後援◆四日市大学ローターアクトクラブのスポンサークラブとして支援
2015.7.10 設立の四日市大学 RAC 活動への支援を行い、当クラブとの共同奉仕活動を実施(＊2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の為 RAC メンバーの参加はご遠慮いただきました。)
写真：【羽津山緑地垂坂公園早朝クリーンウォーキング】
早朝よりウォーキングをしながら清掃活動を実施◆あさけプラザ図書館への児童図書寄贈
図書館開館以来 30 年以上毎年児童図書を寄贈『四日市北ロータリークラブ文庫コーナー』を開設していただき本とふれ合
い読書を楽しむ環境の整備◆障がい者支援施設での表彰ならびに感染対策マスク贈呈
四日市社会福祉法人 四日市福祉会 障がい者支援施設
垂坂山ブルーミングハウスにて勤勉に職務に就いている方の功績を称え表彰◆青少年交換事業の実施
国と国との関係を育み、平和な世界を築くというロータリーの世界的使命により、海外に於いて一年間の貴重な体験を通して、異文化交流、国際交流を深め、国際理解、国際親善を促進し明日の指導者である青少年を育成するための交換学生事業を実施◆北星高校への支援
成績優秀で学習意欲のある生徒を対象に、地域社会に貢献する人材育成のため特別奨学金を授与

今後の計画
今後とも継続し、新たな活動を展開出来ればと考えています。
担当部門：四日市北ロータリークラブ

連絡先：電話 059-363-0456 メール：ynrc@vega.ocn.ne.jp35

7-2 ＮＰＯ法人市民社会研究所
活動の目的と経緯
NPO 法人市民社会研究所は、2004 年 11 月に設立された NPO で、①公共社会を担う個人としての市民の成長（市民教育）、②誰にも居場所のある社会づくり（社会的包摂）、③市民活動団体の連携による力強い市民セクターの形成を目指しています。四日市大学４号館に本部事務局を賃借し、全体で約 20 名のスタッフのうち大学内で 1 人が働いています。四日市大学卒業生をこれまで 6 名雇用し、現在も 2 名が常勤職員として働いており、そのうち 1 名は事務局長として活躍しています。

活動内容と実績
市民社会研究所の仕事は、大別すると①～④です。NPO の活動が大学生の成長や学習の支援につながるようにしたいと考えています。
① 市民教育：住民の人権学習会支援、ディベート、現代社会研究会など② 課題を抱える若者の就労支援：北勢地域若者サポートステーション、伊勢おやき本舗③ 市民活動の支援：NPO の支援、市民活動センターの指定管理など＊ 公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局＊ NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊ 東海市民社会ネットワークの事務局④ ①～③に関する調査研究
平成 30 年度に松井ゼミ（当時 3 年生）と連携して開発した、四日市みやげの新商品「四日市彩サブ
レ」は、令和 2 年度も市内のじばさん三重、四日市市総合会館、ばんこの里会館等で販売し、好評を博しています。また、毎年四日市大学の授業協力等も行っており、令和 2 年度はＮＰＯ論の授業で「外国人の人権（オールドカマー）」の協力を行いました。

今後の計画
市民活動のネットワークと大学との繋がりを生かし、よりよい地域づくりを目指します。

担当者：総合政策学部 特任教授

連絡先

：電話：059-352-0010

松井真理子

メール：ssk21ww@yahoo.co.jp36

7-3 一般社団法人

四日市大学エネルギー環境教育研究会

活動の目的と経緯
一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育研究会(以下、研究会)は、外部資金（省庁や企業助成金）を獲得して、「環境教育」「農福連携事業」「地域循環型社会づくり」３事業を深化させ継続しながら、子どもから大人まで問題解決に取り組むための、社会貢献事業を行っています。
研究会の強みは四日市大学（以下、本学）の教員や学生にも、各研究や調査やアドバイスなどのご協力をいただいていることです。
そして、毎年実施するシンポジウムでは、「SDGｓ未来のために」をテーマに、産官学民からご登壇いただき、持続可能な地域・社会づくりに向け啓発しています。

活動内容と実績
JT たばこ産業㈱始め、花王㈱などから研究会の活動を評価・審査されて資金を確得して取り組みました。学校教育・社会教育における環境教育分野はコロナ禍のため ZOOM での実施や中止もあり、2020 年度の参加人数は、2019 年度の約 3,800 名より減少したものの、約 2,800 名の参加が得られました。
農福連携事業は、生活支援者らと年 11 回（筍ほり・畑作業・工作）を、通年通り実施しました。
地域循環型社会づくり事業では、四日市市との 3 年間の研究要請に基づいた「竹粉」の実証試験の提出年であるため、竹粉資材として研究の成果を四日市市に提出し話合いの場を持ちました。
7 月には「未来へつなぐ懇談会」を産官学民の参加で事業の見直しや深掘りを目的に開催しました。
毎年 10 月に本学で開催している「シンポジウム」はコロナ禍により、四日市市の文化会館に会場を移し、規定された定員 60 名と ZOOM 参加が６名そして YouTube でも発信しました。
また、研究会のこれまでの事業の沿革などをまとめた 80 頁の報告書『北勢地域における「持続可能な成長」とは？伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～』を各方面に発信・発刊しました。
全国情報誌の「地域づくり団体活動事例集」や「エネルギー環境教育のフロンティア」の 2 誌にも投稿・掲載され、新聞にも、9 月には伊勢新聞に JT たばこ産業㈱と研究会の対談「SDGｓを考える」が掲載され、中日新聞には、7 月に開催した懇談会と、上記の報告書についても掲載されました。
また、環境省主催の環境カウンセラー研修（中部地区）の第２分科会の「SDGｓに向けた取組」の講師を務め、三重県の新エネルギービジョン推進会議の委員などにも就任しています。

今後の計画
環境教育は、プログラムの充実や内容を検討し、深い学びにつなげ、「地域を愛することができる子どもたちを増やしたい」という願いを持ち続け、今後も切磋琢磨しながら継続します。
北勢地域には孟宗竹による竹林の荒廃が、放棄耕作地や住宅地にまで拡大しています。そのため、点在する里山の劣化は、地球・地域の基盤である自然環境の危機にまで迫っていると言えます。
里山保全の改善を具現化のために具体的に活動を進めます。
担当部門：一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育研究会

連絡先：電話 059-363-1414

メール：info@yokkaichi-ene.com
37

7-4

四日市東日本大震災支援の会

活動の目的と経緯
東日本大震災の被災地の復興と国内外の大規模災害の支援を目的に、四日市大学が中心となって、大学生・高校生・一般市民とともに活動しています。東北では、2011 年 5 月からは泥かきなどの災害ボラ
ンティア活動を、2012 年からは仮設住宅の交流支援を行ってきました。また、東北だけでなく、継続的に災害発生した場合には災害ボランティア活動をしています。

活動内容と実績支援の会では、2021 年 3 月までに合計 75 回、延べ参加者は 2,400 人を超えました。2011 年の設立
以降、東紀州水害で被害を受けた三重県紀宝町、内水氾濫の被害を受けた四日市市内、京都府亀岡市の水害被害、関東・東北豪雨、熊本地震、西日本豪雨、台風 19 号災害で被害を受けた長野市でも災害
ボランティアを派遣しました。
＜2020 年度の被災地支援活動＞★第 75 回活動(2020 年 10 月 16～18 日；宮城県東松島市あおい地区芋ほりボランティア
感染対策のため、マイクロバス定員の半数に人数制限し、現地の活動は屋外での畑仕事の手伝いのみとしました。東松島市内の最大の集団移転事業でできた「あおい地区」でコロナ禍でもボランティ
アが参加できる「芋ほり」に参加しました。また、高台にあったのに津波が襲った女川町立病院(現在、女川町地域医療センター)、東松島市震災伝承館、先月オープンした福島県立の東日本大震災・原子力災害伝承館を視察しました。
＜コロナ禍の影響で中止になった活動＞★2020 年 6 月 12～14 日；宮城県東松島市の災害公営住宅サロン活動★2020 年 8 月 4～7 日；三重県教委との連携事業；宮城県・福島県学校防災ボラ事業＜四日市市消防団（機能別団員）活動と防災士資格取得＞
防災士資格を取得または取得予定の大学 1 年生 5 名が入団（ただし、コロナの影響で手続きが遅くなり、2021 年 5 月 1 日に入団）、継続して活動している 10 名とあわせて 15 名になります。四日市市内の地域・学校での防災イベントで啓発活動や講話を行う予定ではありましたが、ほとんどの活動が中止または延期になっています。また、定期的に大学内で炊き出しや避難所運営の訓練を行ってきまし
たが、これらもできていません。2020 年度の唯一の活動は、防災士養成研修講座（地域科目「地域防災」の一部）において、普通救命講習の指導でした。

今後の計画
宮城県東松島市、福島県葛尾村、熊本県西原村の支援活動と、近隣で発生する災害ボランティアが活動をします。また、四日市市などと連携し、三重県における地域防災についても貢献する予定です。
担当組織 ：四日市東日本大震災支援の会
連絡先：総合政策学部教授 鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp38

資料A 学外委員会での活動（ 委員会名・ 役職名のリ スト ）資料は四日市大学に委嘱届の提出さ れたも ののみを 示し ま す。 こ の他に学外組織の委員を 務めている 場合も あり ま す。
氏名

岩 崎 恭 典

派

遣

先

内

容

四日市市文化まちづくり財団

評議員

桑名市

桑名市空家等対策協議会委員

桑名市

桑名市地域づくり支援制度アドバイザー

鈴鹿市

鈴鹿市地域づくり支援制度アドバイザー

亀山市

亀山市まちづくり基本条例推進委員会委員長

伊賀市

伊賀市地域活動支援事業審査会委員長

松阪市

松阪市総合計画審議会会長

尾鷲市

尾鷲市情報公開審査会委員

尾鷲市

尾鷲市個人情報保護審査会会長

尾鷲市

尾鷲市総合計画審議会会長

東員町

東員町地域公共交通会議委員・座長

菰野町

菰野町総合計画策定委員会専門委員

菰野町

菰野町学校給食検討会委員長

朝日町

朝日町地方創生推進会議委員

桑名・員弁広域連合

桑名・員弁広域連合情報公開審査会委員

三重県

みえメディカルバレー推進代表者会議委員

三重県

三重県事業認定審議会会長

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

南部地域活性化推進協議会委員

三重とこわか国体・三重とこわか大会 実行委員
愛西市

行政アドバイザー

北名古屋市

北名古屋市行政改革推進委員会委員長

岩倉市

岩倉市行政経営プラン推進委員会委員長

岩倉市

岩倉市自治基本条例推進委員会委員長

川西市

川西市参画と協働のまちづくり推進会議委員長

大口町

大口町行政経営審議会委員

鹿児島県

鹿児島県コミュニティ・プラットフォーム整備促進事業アドバ
イザー

国際環境技術移転センター

評議員

三重大学大学院

教育学研究科教職大学院運営協議会委員

四日市北ロータリークラブ

会員

39

氏

名

小 林 慶太郎

松 井 真理子

鬼 頭 浩 文

派

遣

先

内

容

四日市市

四日市市総合評価方式事後評価委員会委員長

四日市市

四日市市選挙管理委員会委員

四日市市

四日市市多文化共生推進市民懇談会座長

四日市市

四日市市公契約審議会会長

亀山市

亀山市地域ブランド推進協議会委員

三重県

三重県事業認定審議会会長

三重県

みえ森と緑の県民税評価委員会副委員長

三重県

多様な性的指向・性自認に関する三重県条例検討会議座長

三重県教育委員会

三重県教育改革推進会議会長

朝日町

朝日町総合計画審議会会長

東員町

東員町教育委員会事務事業評価委員会会長

三重県地方自治研究センター

副理事長

四日市港管理組合

公正入札調査委員会副委員長

日本私立大学連盟

教学担当理事者会議幹事会委員

四日市とんてき協会

代表理事

ＣＴＹ-ＦＭ

番組審議委員会委員長

四日市市

四日市市男女共同参画審議会委員長

四日市市

四日市市人権施策推進懇話会委員長

四日市市

四日市市立図書館協議会委員

四日市市

四日市市障害者施策推進協議会委員長

四日市市

四日市市ごみ減量等推進審議会委員長

亀山市

亀山市協働事業選定委員会委員長

亀山市

亀山市市民参画協働事業推進補助金選定委員会委員長

亀山市

亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会委員長

三重県

みえ地方創生多分野産学官連携推進会議委員

三重県

三重県多文化共生推進会議委員長

環境創造研究センター

環境省中部環境パートナーシップオフィス運営会議委員

四日市市

四日市市民大学企画運営団体審査会審査委員

四日市公害と環境未来館

四日市公害と環境未来館協議会副会長

三重県教育委員会

学校防災アドバイザー

40

氏

名

鶴 田 利 恵

派

遣

先

内

容

四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

三重県固定資産評価審議会委員

三重県

三重県港湾審議会委員

名古屋市

名古屋市上下水道事業経営有識者会議メンバー

名古屋市

なごや水フェスタ運営業務委託事業者評価委員会委員

名古屋港管理組合

名古屋港審議会委員

加 納光

三重県国際交流財団

評議員

永 井

博

四日市市

四日市市文化功労者選考委員会委員

三重県立四日市商業高等学校

学校関係者評価委員

三重県立いなべ総合学園高等学校

学校関係者評価委員

四日市市

四日市市立三重西小学校コミュニティスクール運営委員会委員長

三重県

三重県政府調達苦情検討委員会委員

三重県立北星高等学校

学校関係者評価委員

四日市市

四日市市開発審査会委員

鈴鹿市

鈴鹿市都市計画審議会専門委員

四日市商工会議所

四日市商工会議所選挙管理委員会委員

三重県

みえメディカルバレー企画推進会議委員

三重県

三重県公共事業評価審査委員会委員

富 田

岡

与

良 浩

三重県北勢地域地場産業振興センター 評議員
奥 原 貴 士三重県

三重県公益認定等審議会委員

本 部 賢 一四日市市

四日市市開発審査会委員

三重県

三重県開発審査会委員

中部地方整備局

総合評価審査委員会三重県地域部会委員

四日市市

四日市市情報公開・個人情報保護審査会委員

桑名市

桑名市都市計画審議会委員

桑名市

桑名市上下水道事業経営審議会委員

三重県

三重県男女共同参画審議会委員

三重県

みえ森と緑の県民税評価委員会委員

三重県

都市計画区域マスタープラン策定検討委員会委員

愛西市

愛西市健康なまちづくり事業推進委員会委員

三 田 泰 雅小 泉 大 亮

41

氏

名

派

遣

先

内

容

四日市市教育委員会

ＥＳＤ推進会議

三重大学

大学院生物資源学研究科附属練習船教育関係共同利用運営協議
会委員

三重県

三重県海岸漂着物対策推進協議会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

伊勢湾再生連携研究事業委員

愛知県

愛知県海岸漂着物対策推進協議会委員

日本環境衛生センター

令和２年度海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業等検討会委員

人間文化研究機構

資料活用連絡協議会（数学）委員

四日市市

海外向けシティプロモーション映像制作業務委託プロポーザル
審査員

三重県

第76回国民体育大会三重県準備委員会広報・県民運動専門委員
会委員

三重県

三重県屋外広告物審議会委員

牧 田 直 子桑名市

桑名市環境審議会委員

大八木 麻 希三重県

伊勢湾再生連携研究事業委員

三重県

三重県環境審議会委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

三重県公共工事等総合評価意見聴講会委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

四日市市

四日市市教育施策評価委員会委員

四日市市

四日市市雇用優良事業所選考委員会委員

四日市市

四日市市優秀技能者選考委員会委員

四日市市

四日市市男女がいきいきと働き続けられる企業選考委員会委員

四日市市

四日市市下水道事業運営委員会委員

四日市市

四日市市公共下水道管路施設包括維持管理業務委託におけるプ
ロポーザル審査委員会委員

四日市市

日本浄化センター他42施設維持管理包括的民間委託におけるプ
ロポーザル審査委員会委員

四日市市

四日市市特別職報酬等審議会委員

三重県

三重県産業功労者表彰候補者選考委員会委員

三重県

三重県国民健康保険運営協議会委員

三重県

三重県公私立高等学校協議会委員

名古屋国税局

名古屋国税局土地評価審議会委員

千 葉

小 川

賢

束

木 村 眞知子

橋本幸

岩 崎 祐 子

杉 谷 克 芳彦

高齢・障害・求職者雇用支援機構三重運営協議会委員長
支部

委員

42

氏

名

小 田 久 洋派

遣

公共職業安定所先

内
公正採用選考人権啓発推進員

三重とこわか国体・三重とこわか大会
実行委員
四日市市実行委員会
伊 藤 直 司佐 藤 信 行

三重県サッカー協会

理事・学生連盟委員長

全日本大学サッカー連盟

理事

桑名市テニス協会

役員

43

容

資料B

学外での講演活動
令和２ 年度氏

名

岩 崎 恭 典

派

遣

先

内

容

四日市市

地域づくりマイスター養成講座

三重県

東紀州「地域人材」養成塾

三重県市町総合事務組合

令和２年度ワンステップ研修Ⅰ（基礎研修）講師

鹿児島県

共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク会議

兵庫県自治研修所

令和２年度市町管理職研修

三重県立桑名北高等学校

SDGsセミナー

四日市市

令和２年度四日市市熟年大学専攻課程

岩倉市

職員協働研修会

四日市市

令和２年度四日市市熟年大学教養課程

亀山市

職員協働研修会

四日市市

令和２年度四日市市熟年大学教養課程

三重大学

現代社会理解特殊講義（三重の産業）講師

三重県立北星高等学校

令和２年度「総合的な探求の時間

四日市市立三重北小学校

地域とともに学ぶ防災教室

四日市公害と環境未来館

市制123周年記念企画展「わたしたちのくらしとごみ」記念講
演 講師

三重県生涯学習センター

みえアカデミックセミナー2020

博

四日市市

令和２年度四日市市熟年大学専攻課程

橋 本 幸 彦三重大学

令和２年度三重ジュニアドクター育成塾

NPO法人 大杉谷自然学校

大台町におけるツキノワグマの学習会

いなべ市教育委員会

藤原岳自然科学館自然教室

牧 田 直 子

三重大学

令和２年度三重ジュニアドクター育成塾

講師

廣 住 豊 一三重大学

令和２年度三重ジュニアドクター育成塾

講師

大八木 麻 希三重大学

令和２年度三重ジュニアドクター育成塾

講師

小 林 慶太郎

松 井 真理子

鬼 頭 浩 文

千 葉

永 井

賢

44

講師

講演講師

講師

講師

講師
講師

講師
講師

講師
講師

防災学習」講師

講師

講師
講師
講師
講師

講師

四日市大学社会連携報告書 ２０２０年度（令和２年度）版
制作 四日市大学社会連携センター