様式第三（第５条関係）
講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表
１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容
都道府県警察に対して発出する搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験（以下「公道実証実験」という。）に係る道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 77 条に規定する道路使用許可の取扱いに関する基準通達（以下「基準通達」という。）
において、公道実証実験を実施することを内容とする産業競争力強化法（平成 25年法律第 98 号。以下「法」という。）第 10 条第１項に基づく新事業活動計画の認定を受けた者が当該認定に係る同項に規定する新事業活動計画に従って実施する
当該新事業活動において公道実証実験を実施することを道路使用許可の対象とすることを明確化します。
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
平成 27 年７月上旬頃
３．その他(1) 新事業活動計画の認定に当たっては、当該計画に従って実施する公道実証実験（以下「特定公道実証実験」という。）が次のア及びイをいずれも満たしているものであることを確認する必要があることから、当該計画には、法第 10 条第３項第５号に該当する事項として、次のア及びイに関する内容を具体的に記載してください。
ア 特定公道実証実験が、地方公共団体の協力を得て行われるものであることについて、地方公共団体があらかじめ了承していること。
イ 道路使用許可申請時までに特定公道実証実験を実施することについて地域住民、道路利用者等の合意形成が可能であること。
(2) 特定公道実証実験は、基準通達で定める道路使用許可の取扱いに関する基準を満たすものとしてください。
(3) 「１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容」に記載の事項以外の要望への対応について
ア 国家公安委員会関係
平成 27 年３月 26 日に開催された構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会における評価意見を踏まえ、構造改革特別区域における規制の特例措置の全国展開（以下「構造改革特区全国展開」という。）に対応するため、道路交通法施行規則第二条の表大型特殊自動車の項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を定める件（平成 21 年内閣府告示第３号。
以下「内閣府告示」という。）の改正及び基準通達の発出を行うこととしていますので、次の(ｱ)及び(ｲ)については新たな規制の特例措置を整備する必要はありません。
ただし、構造改革特区全国展開への対応に係る内閣府告示の改正に当たって

は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 39 条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、内閣府告示の改正の内容だけでなく、内閣府告示改正を踏まえて作成する基準通達及び新たな規制の特例措置の内容並びにそれらの整備時期について変更があり得ます。
(ｱ) 特定公道実証実験に使用する搭乗型移動支援ロボットをその原動機の排気量又は定格出力に応じて、原動機付自転車又は内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車に位置付けること。
(ｲ) 搭乗型移動支援ロボットの大きさ及び構造が次のａからｃまでに掲げる条件を全て満たす場合には、幅員 1.5 メートル以上の自転車歩行者専用道路又は普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道を特定公道実証実験の対象場所とすること及び横断の際に横断歩道を通行すること。
ａ 長さ 120 センチメートル、幅 70 センチメートルを超えないこと。
ｂ ６キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
ｃ 歩行者に危害を及ぼす鋭利な突起物がないものであること。
イ 国土交通省関係
平成 27 年３月 26 日に開催された構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会における評価意見を踏まえ、構造改革特区全国展開に対応するため、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車を指定する件（平成 13 年国土交通省告示第 1664 号）、道路運送車両の保安基準第五十五条第一項及び第五十六条第一項、第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年国土交通省告示第1320 号）等の一部改正及びこれを踏まえた関係通達等の発出を行う予定ですので、次の車両については新たな規制の特例措置を整備する必要はありません。
人の歩行を支援することを目的として製作された自動車又は原動機付自転車であって、当該目的に適する専用の車体を有し、かつ、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる構造上の要件を全て満たすもの(ｱ) 長さおおむね 150 センチメートル、幅おおむね 70 センチメートルを超えないこと。
(ｲ) 最高速度が 10 キロメートル毎時以下であること。
(ｳ) 乗車定員が１人であること。
ただし、構造改革特区全国展開への対応に係る国土交通省令及び国土交通省
告示の改正等に当たっては、行政手続法第 39 条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、国土交通省
令及び国土交通省告示の改正等の内容だけでなく、国土交通省令及び国土交通省告示の改正等を踏まえて発出する関係通達等の内容並びにそれらの整備時期について変更があり得ます。

様式第三（第５条関係）
講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表

１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容
人の力を補うため原動機を用いる三輪の自転車（以下「駆動補助機付三輪自転車」という。）
けん

けん

であって牽引されるための装置を有するリヤカーを牽引するものを使用して貨物を運送することを内容とする新事業活動（産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する新事業活動をいう。）について法第10条第１項の認定を受けた者が当該認定に係る同項に規定する新事業活動計画（別紙１の(1)から(4)までのいずれにも該当するものに限る。）に従って実施する当該新事業活動において貨物を運送するために使用される駆動補助機付三輪自転車（以下「特定駆動補助機付三輪自転車」という。）に対する道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第１条の３の規定の適用については、同条中別紙２の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とします。
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
平成26年４月下旬頃
３．その他(1) 新事業活動計画の認定に当たっては、当該計画が別紙１の(1)から(4)までに該当するかどうか確認する必要があることから、当該計画には、法第10条第３項第４号に該当する事項として、別紙１の(1)から(4)までに関する内容を具体的に記載してください。
(2) 別紙１の(1)の試験の結果については、操作性、安定性、人の力を補うために用いる原動機及び制動装置の性能等について確認することとしています。
(3) 新事業活動を実施する者には、特定駆動補助機付三輪自転車に係る交通事故があった
場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への速やかな報告を求めます。
(4) 新たな規制の特例措置の整備に係る内閣府令の制定に当たっては、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、新たな規制の特例措置の内容及び整備時期について変更があり得ます。

別紙１
(1)

当該新事業活動を実施しようとする者又は特定駆動補助機付三輪自転車の製作若しく

は販売を行う者が道路以外の場所において行った試験の結果に基づき、別紙２の表により読み替えて適用される道路交通法施行規則第１条の３に定める基準に該当することが確認できる駆動補助機付三輪自転車が使用されるものであること。
(2)

当該新事業活動に従事する運転者に対する特定駆動補助機付三輪自転車の運転に関する技能及び知識の指導その他の特定駆動補助機付三輪自転車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育が行われるものであること。
(3)

特定駆動補助機付三輪自転車の運行計画及び運転の状況に関する記録の作成その他特定駆動補助機付三輪自転車の安全な運転に必要な業務を適切に行うための体制が整備されているものであること。
(4)

特定駆動補助機付三輪自転車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が定められているものであること。

別紙２
けん

速度 二

速度 二（牽引されるための装置を有するリヤ
けんカー（以下「被牽引装置付リヤカー」という。
けん）を牽引する場合にあつては、三）（注）
けん

けん減じた数値（被牽引装置付リヤカーを牽引する減じた数値

場合にあつては、走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を三分の十四で除したものを三から減じた数値）
（注）
けん

けん

二 原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に 二 被牽引装置付リヤカーを牽引しているかど働き、かつ、当該機能が働くことにより安全うかにかかわらず、原動機を用いて人の力をな運転の確保に支障が生じるおそれがないこ補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働と。

くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
けん

三 積載物を積載した被牽引装置付リヤカーをけん牽引する場合においても、交通の危険を生じさせるおそれがないと認められる性能を有する制動装置を備えていること。
注

けん

けん

人の力を補うために用いる原動機は、被牽 引装置付リヤカーを牽 引していない場合には人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率がこの表による読み替えを行わない現行の道路交通法施行規則第１条の３第１号ロに規定された比率以下となるものであることが必要です。

様式第三（第５条関係）
講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表

１．講ずることとする新たな規制の特例措置
道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車に該当するいわゆる「電動キックボード」（以下単に「原動機付自転車」という。）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する新事業活動に係る法第９条第１項に規定する新事業活動計画として同項の認定（法第10条第１項の認定を含む。）を受けたものに記載された当該新事業活動を実施する区域においては、当該計画に従って貸し渡されている原動機付自転車が、普通自転車専用通行帯を通行することが可能となるよう、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の適用に関する新たな規制の特例措置を講ずることとします。
なお、当該新たな規制の特例措置は、当該新事業活動計画が次の(1)及び(2)に該当し、当該原動機付自転車が次の一定の基準に該当する場合に限り適用することとします。
(1) 貸し渡される原動機付自転車の走行速度その他の運転の状況に関する記録の作成を適切に行う旨が記載されていること。
(2) 貸し渡される原動機付自転車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が行われる旨が記載されていること。
（一定の基準の内容）
ア 車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
(ｱ) 長さ 140センチメートル(ｲ) 幅 80センチメートル(ｳ) 高さ 140センチメートル
イ 車体の重量は、40キログラムを超えないこと。
ウ 車体の構造は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 原動機として、電動機を用いること。
(ｲ) 20キロメートル毎時以上の速度を出すことができないこと。
(ｳ) 運転者席は、立席であること。
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
令和２年９月下旬頃
３．その他
新たな規制の特例措置の整備に係る内閣府令の制定に当たっては、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、新たな規制の特例措置の内容及び整備時期について変更があり得ます。

様式第三（第５条関係）
講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表

１．講ずることとする新たな規制の特例措置
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号に規定する軽車両、同項第11号の３に規定する身体障害者用の車椅子及び同項第９号に規定する歩行補助車等を除く。）に該当するいわゆる「電動キックボード」（後記の一定の基準に該当するものに限る。以下「小型電動車」という。）を貸し渡すことを内容とする産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する新事業活動に係る法第９条第１項に規定する新事業活動計画として同項の認定（法第10条第１項の認定を含む。）を受けたものに従って貸し渡され、当該新事業活動計画に記載された新事業活動を実施する区域内の道路を通行している小型電動車（以下「特定小型電動車」という。）を小型特殊自動車として位置付けるとともに、特定小型電動車を押して歩いている者を歩行者とし、特定小型電動車が自転車道を通行することが可能となるよう、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）の適用に関する新たな規制の特例措置を講ずることとします。
また、特定小型電動車を自転車一方通行に係る交通の規制の対象とするとともに、特定小型電動車が、普通自転車が一方通行に係る交通の規制の対象となっていない道路を双方向に通行すること及び普通自転車専用通行帯を通行することが可能となるよう、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号）の適用に関する新たな規制の特例措置を講ずることとします。
なお、これらの新たな規制の特例措置は、当該新事業活動計画が次の(1)から(3)までのいずれにも該当する場合に限り適用することとします。
(1) 貸し渡される小型電動車の走行速度その他の運転の状況に関する記録の作成を適切に行う旨が記載されていること。
(2) 貸し渡される小型電動車に係る交通事故があった場合その他当該新事業活動の安全な実施に支障が生じた場合における国家公安委員会への報告その他の必要な措置が行われる旨が記載されていること。
(3) 当該新事業活動を実施する区域として記載された区域内に交通の著しく頻繁な道路がないこと。
（一定の基準の内容）
ア 車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
(ｱ) 長さ 140センチメートル(ｲ) 幅 80センチメートル(ｳ) 高さ 140センチメートル
イ 車体の構造は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 原動機として、電動機を用いること。
(ｲ) 15キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
(ｳ) 運転者席は、立席であること。
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
令和３年４月上旬頃
３．その他
新たな規制の特例措置の整備に係る内閣府令及び内閣府令・国土交通省令の制定に当たっては、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、新たな規制の特例措置の内容及び整備時期について変更があり得ます。