日本経済学会連合ニュース
No.50

2014

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一··············· 3○

平成 25 年度事業活動報告 ································· 4○

平成 25 年度諸会議主要議事一覧 ··························· 6○

英文年報第 33 号発刊について

佐藤 良一(経済理論学会) ···· 8○

国際会議出席報告

柳瀬 典由(日本保険学会) ··· 10○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本金融学会 ················· 13
経済地理学会 ················· 15
経済理論学会 ················· 16
日本経営倫理学会 ············· 17○

学会会合費補助使用報告
日本財政学会 ················· 18○

加盟学会評議員名簿 ····································· 20○

連合理事名簿 ··········································· 22○

英文年報編集委員名簿 ··································· 22

リベラルアーツの復興
理事長 江夏 健一
日本の大学でいま、リベラルアーツが再び注目されている。
それはかって「一般教養」と称された科目群、大学の 1、2 年生時に必修あるいは選択した人文、社会、自然、外国語、保健体育系の学科目で構成されていた。
大学等の高等教育機関の目的の 1 つは、専門知識の習得にある。したがって一般教
養科目は、その基礎をなす予備的、入門的課程とされたが、外国語以外はややもすると軽視される傾向にあった。
しかしながら「不易流行」。時代の変遷とともに社会、とりわけ産業界と学生本人
が、大学で学習する学問に対する要望が明白に変化してきた。今日では、あろうこと
か直接実務に役立つことのない専門科目は疎んじられる。その是非はともかくも「実学志向」、もっと平たく言うと「就職に有利であること」へのデマンドが濃厚になってきている。
大学側でもまたこのような社会や受験生の要請に敏感に呼応して、学部、学科、学科目の改編や新設に走り、いわゆる「大学の専門学校化」に拍車をかけている。ただし、それが外国語学部や文学部の単なる衣替えにすぎない浅薄なケースも散見される。
リベラルアーツ復活の理由の 1 つは、どうやらそこら辺りにあるようだが、その焦点がややずれているように思えてならない。
リベラルアーツは本来、実学とは直結しない、より広範な人間性の陶冶に深く根ざした重要な学問。それを土台としてより高度な専門教育が実践されるべきものなのである。
大学の使命を真摯に考えるとき、この辺りをしっかりと踏まえて、リベラルアーツの要諦を的確に社会に発信していきたいものである。また、実際こうした形でのリベ
ラルアーツ教育の強化こそが究極、時間とコストは少し多くかかるかもしれないが、社会や個人が求める「有為な人材」の輩出、そして何よりも「人として生きていくた
めに不可欠な個々人の知的資質の向上」に貢献できるのである。
その意味では、リベラルアーツが再び評価されてきた最近のトレンドは歓迎したい。
リベラルアーツの復活をよりポジティブに捉え、それが本来あるべき方向に向かう
ように取り組むことこそが、専門分野における研究・教育にも繋がる王道であるかもしれないからだ。

平成 25 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。4 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘
滞日補助使用報告」参照のこと。
１．日本金融学会：同学会 2013 年度春季大会（学会創立 70 周年記念大会、於：一橋大学国立キャンパス）にて特別招待講演を行った MIT Visiting Professorの Jean Tirole 氏の招聘に対して 10 万円。
２．経済地理学会：同学会第 60 回記念大会（於：東京大学駒場キャンパス）の講演者として、カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授、アメリカ地理学会会長の Eric S. Sheppard 氏の招聘に対して 10 万円。同氏の講演テーマは、「経済地理学の本質」であった。
３．経済理論学会：同学会第 61 回大会（於：専修大学）において、共通論題「グローバル経済の地盤変動をどうとらえるか」のもとに講演を行い、その前後に
政治経済学の理論、現状分析について、研究交流を行うケンブリッジ大学キン
グスカレッジ終身フェローの Robert Eric Rowthorn 氏の招聘に対して 10 万円。
４．日本経営倫理学会：同学会創立 20 周年記念シンポジウム（於：慶応義塾大学）において、基調講演者としての David J. Vogel 氏招聘に対して 10 万円。同氏
は滞在中、財界人との面談、講義を行い、国際文化会館会員との交流会などに参加した。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 3 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 1 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
１．日本保険学会：柳瀬典由東京経済大学教授の、アメリカ、ニューヨーク市に於いて 2013 年 7 月 28～31 日に開催された Asia-Pacific Risk and Insurance
Association (APRIA) 17th Annual Conference（APRIA 主催）への派遣に対して 25 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 1 件の申請があり、理事

会による審査の結果、以下の 1 学会に対して 5 万円の補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」参照のこと。
１．日本財政学会：同学会では、2004 年度より韓国の財政学者による特別分科会を開始し、その後も韓国財政学会の協力のもと、年次大会で「日韓セッション」を開催している。第 70 回大会（2013 年 10 月 5～6 日、於：慶応義塾大学）では、米国からも財政学者を招待し、「日米韓セッション」への拡充、あるいは、「日米セッション」の同時開催を行う。また、同セッションでは、近年急速に発展しており、注目も集まっている学際的な「新しい政治経済学」に関するパ
ネルセッションを企画、同分野の日本およびアジア圏における浸透と学術レベルの向上を目指している。
Ⅳ．
『英文年報』第 33 号発刊
平成 25 年 2 月 4 日開催の平成 24 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、佐藤良一法政大学教授（経済理論学会）が選任された。編
集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 33 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.33 は、平成 25 年（2013 年）12 月中旬に刊行された。

訃 報
日本経済学会連合顧問 白石 孝（しらいし・たかし）氏（慶應義塾大学名誉教授、国際経済学、通商産業政策史）が、平成 25 年 10 月 17 日、死去されました。
享年 91 歳でした。日本経済学会連合では、白石氏に、1985 年から当学会連合理事長、1989 年 10 月よりは顧問としてご就任いただき、1987 年には IEA（国際経済学協会、International Economic Association）東京円卓会議を開催し、諸外国から多数の学者の参加を得て、研究成果を上げられました。また、日本経済学会連合創立記念事業にご尽力を賜り、御指導いただいてまいりました。
謹んで哀悼の意を表し、心からお悔やみ申し上げます。

平成 25 年度 諸会議主要議事一覧
2013.4～2014.3
25

5. 20

第 1 回理事会

第 1 回評議員会

・

平成 24 年度決算報告の件

・・

平成 25 年度予算案の件
評議員会議事運営の件

・

平成 25 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助審査報告

7. 8

10.23

・

『連合ニュース』No.49 刊行報告

・

『英文年報』第 32 号刊行報告、第 33 号編集経
過報告・

退会届受理の件

・

平成 24 年度収支決算監査報告・承認

・

特別会計事業運営基金の今後の運用について

・

平成 25 年度予算案承認

・監事の役割、選挙法について・

平成 25 年度事業計画の件

・

平成 25 年度第 1 次国際会議派遣補助辞退の件

・

平成 25 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

・

日本経済学会連合第 23 期（2014.4.1～
2017.3.31）理事選出選挙の件

・

理事選出内規見直しの件

第１回英文年報

・

第 33 号原稿の最終点検

編集委員会

・

年報発刊までの編集作業日程の確認

・『英文年報』第 34 号執筆担当学会の件

・

国立情報学研究所が行っている「CiNii（論文情報ナビゲーター）サービス」について

第 2 回理事会

10.28

・『英文年報』第 33 号編集経過報告

・

平成 25 年度会計中間報告

・

日本経済学会連合第 23 期（2014.4.1～
2017.3.31）理事選出選挙の件

・

理事および監事選出内規見直しの件

・

平成 26 年度事業計画の件

・

評議員会議事運営の件

・

日本経済学会連合事務局移転の件

・『英文年報』第 33 号編集経過報告

・

平成 25 年度第２次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告

・

平成 25 年度会計中間報告

・

日本経済学会連合第 23 期（2014.4.1～
2017.3.31）理事選出選挙の件

・

理事および監事選出内規見直しの件

・

平成 26 年度事業計画の件

・

日本経済学会連合事務局移転の件

第 2 回英文年報

・『英文年報』第 34 号編集委員長選出

編集委員会

・

年報発刊までの編集作業日程の件

・『英文年報』第 34 号執筆要綱検討

・『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告

・

国立情報学研究所が行っている「CiNii（論文情報ナビゲーター）サービス」について

・『英文年報』第 33 号刊行報告

・

平成 26 年度予算案の件

・

平成 26 年度第１次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

・

日本経済学会連合第 23 期、理事および監事選出
選挙の件

第 3 回理事会

第 2 回評議員会

26

2.4

3.17

第 4 回理事会

『英文年報』第 33 号発刊について
編集委員長

佐藤 良一

『 英 文 年 報 』 (Information Bulletin of The Union of National Economic
Associations in Japan)第 33 号は、編集委員、執筆者、事務局のご尽力により、2013
年 2 月開催の英文年報編集委員会で確定された作業日程にしたがい、2013 年 12 月に発刊された。日本の学会活動を広く世界に向けて発信することを目的として 1980 年
以来発刊を続けているが、本号も多くの方が目にし、日本の学会に関心を寄せることを期待している。
本号は国内外(海外 45 ヵ国)の大学附属図書館・研究機関、日本経済学会連合関係(加盟学会事務局、理事、評議員等)に送付された。これまでは 900 部発刊してきたが、日本経済学会連合 HP でも掲載されており、また海外の約 40 の研究機関が統廃合されたこと等を勘案して、第 33 号の発行部数は 750 部となった。
本号で学会活動等が掲載されたのは、次の 10 学会である。日本農業経済学会、国際ビジネスコミュニケーション学会、比較経済体制学会、経済学史学会、日本管理会
計学会、日本経営システム学会、日本商業学会、経済理論学会、日本地域学会、会計理論学会(掲載順)。
編集委員会(第 33 号)は以下のとおり開催された。
第 1 回(2013 年 2 月 4 日/早稲田大学)
編集委員長の選出、編集作業日程、執筆要綱などの編集方針が検討され、承認された。
第 2 回(2013 年 10 月 23 日/早稲田大学)
掲載原稿が最終点検され、発行時期・送付先・発刊までの編集作業日程が確認された。なお、次号(第 34 号)は、以下の 9 学会が学会動向を執筆する予定である。
日本金融学会、日本経営学会、日本交通学会、日本統計学会、日本マネジメント学会、国際ビジネス研究学会、アジア市場経済学会、文化経済学会、中国経済学会。
第 2 回編集委員会で紹介され、多くの方に知っておいていただきたいこと。
(1)『英文年報』
は「日本経済学会連合 HP 掲載 (現在第 25 号/2005 年〜第 33 号/2013年)」や「国立情報学研究所の CiNii サービスで閲覧」されている。さらに『英文年報』の存在が広く認知されるためにも、『英文年報』所収の学会動向をそれぞれの学会機関誌・年報等に活用していただきたい。
(2)『英文年報』へのアクセスが容易になるように経済学会連合 HP では「英語での英文年報案内板」、「連合について(About us)」の英語版を HP のトップページ(http://www.gakkairengo.jp)に設けている。
(3)『連合ニュース』の英語版も第 49 号(2013 年)から HP に掲載している。
なお、事務局長から、『英文年報』も紙ベースから Web ベースへ徐々に移行させていく方針であり、次号(第 34 号)から発行部数の削減、送付方法の見直し等をおこない、あわせて経費削減も目指している旨の説明もあった。
本号の編集委員は、伊藤誠一郎、伊東正一、守口剛、山本雄一郎、佐々木啓介、雲和広、板倉宏昭、小栗崇資、岩田弘尚の諸氏、それに佐藤であった。伊藤誠一郎、荒幡克己、徐恩之、横川信治、山本雄一郎、中谷安男、渋澤博幸、雲和広、板倉宏昭、
原陽一、椎葉淳の諸氏には執筆委員を務めていただいた。さらに、編集委員会運営・
編集作業を円滑に進めるために、細やかなご配慮をいただいた太田正孝事務局長、石井芳子氏、英文校閲をご担当いただいたポール・スノードン教授(杏林大学副学長)に心より感謝の意を表します。

国際会議出席報告
日本保険学会 柳瀬 典由(東京経済大学)
日本保険学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助をいただき、2013 年 7月 28 日から 31 日まで、アメリカ合衆国ニューヨーク市の The School of Risk
Management (SRM), St. Jones University で開催された Asia-Pacific Risk andInsurance Association (APRIA) 第 17 回大会に参加し、研究発表を行った。本稿では、紙面の都合上、個別研究報告や基調講演、講義等の具体的な内容の紹介ではなく、主として、APRIA の年次大会の様子、雰囲気を中心に報告する。
APIRA は、「リスクと保険」を対象領域として、アジア太平洋地域の大学、研究機関、行政（規制当局）、保険会社等、産官学に広い範囲から研究者、実務者が集まり、1997 年に設立された国際学会である。構成員の専門領域は、経済学、商学・経営学、数学・統計学（保険数理）など広く、APRIA では学際的な研究が行われている。
毎年 7 月後半の時期に開催される年次大会は、原則として、アジア太平洋地域の各大学が主催校として、その準備・運営の一切を取り仕切る。Nanyang Technological
University および Singapore College of Insurance (ともにシンガポール)を主催校とした第 1 回（1997 年）大会以来、香港、オーストラリア、インド、タイ、韓国、
日本、中国、台湾と、アジア各国で APRIA の年次大会は開催されてきたが、本年度は、初のアメリカ合衆国（米国）での開催となった。また、APRIA の参加者についても、アジア・太平洋地域のみならず、オーストリア、ドイツ、ベルギー、スイス、
イギリス、ロシアといった欧州の国々からの参加が少なくない。こうした背景には、
アジア・太平洋地域の経済的重要性が急速に増すとともに、その発展に伴う様々なリ
スクの顕在化、また、同地域での巨大自然災害の発生による世界経済への影響等、欧米の研究者や実務者が同地域におけるリスクとその管理の在り方について、それぞれの立場から高い関心を持っていることのあらわれだと思われる。
本年度（第 17 回）大会では、世界 24 か国から 202 名、136 機関（大学・研究所、企業、行政機関）の参加があり、131 の個別研究報告（Concurrent Session）が行われた。なお、日本人の大会参加者は 28 名、日本人による Concurrent Session の報告
数は 19 本であった。また、Concurrent Session とは別に、大会 2 日目には、大会会場に隣接する Bank of New York Mellon にて、基調講演とパネルディスカッション、
5 つの講義が行われた。特に、基調講演では “Policyholder Protection and Financial
Stability: Challenging Goals for Supervisors in a Difficult Environment” と題して、国際保険監督者機構（IAIS）の Peter Braumuller 氏 (Chairman, Executive

Committee) が講演を行ったのだが、この基調講演はまさに時機を得たものであった。
実は、G20 および FSB の委託を受け、IAIS がシステム上重要なグローバルな保険会社（G-SIIs）の選定基準および G-SIIs に対する適用規制を検討していたが、APRIAの年次大会直前の 2013 年 7 月 18 日、G-SIIs 当初リストおよび関連する政策措置等について公表したばかりであった。
こうした基調講演、講義、個別研究報告に加え、7 月 30 日の午後 5 時より、SRMの図書館（Davis Library）にて図書館ツアーが開催され、多数の参加者があった。
実は、この Davis Library は保険に関する専門図書館であり、16 世紀にさかのぼる
貴重な図書も含めこの分野の蔵書数は世界最大級である。そもそも、SRM は、1901
年に Insurance Society of New York として創立、1917 年から非公式に始めていた保険教育制度が 1946 年に School of Insurance に発展、その後正式に高等教育機関となった College of Insurance がその前身である。したがって、SRM には、保険分野に特化した様々な資料、教育システムなどが充実しており、Davis Library はその中核を担うものである。実際、図書だけでなく、例えば、17、18 世紀のファイアマー
ク（火災保険が登場した当初、火災保険契約の証しとして、被保険者宅に取り付けられていたプレート）といった保険の歴史に関わる貴重な資料・物品も多数所蔵しており、世界中の保険研究者がそれを見るために訪れることもある。さらに、この図書館ツアーの後、同図書館で、Curriculum Development Discussion が行われた。ここでは、各国の「リスクと保険」に関する大学・大学院レベルでの教育実態等について、
米国、イギリス、ドイツ、日本、韓国、インド、中国など様々な国の大学関係者によって議論が行われた。個別の研究成果の報告のみならず、研究成果を生み出すインフラとしての高等教育の在り方についても、国際的、学際的な観点から掘り下げた意見交換、交流をすることができるのも、APRIA の醍醐味である。
Concurrent Session では、各研究者等による個別の研究報告が行われる。プログラ
ムは、対象領域別（年金、自然災害、保険業規制など）のみならず、研究ディシプリ
ン（経済学、統計学、ファイナンス論など）の特徴を踏まえたクロス編成で組まれており、実に学際的である。この中で私は、7 月 30 日の午前 8 時 30 分からのセッショ
ン 1-F (Life Insurance) において、“Organization Structure and Insurance’ Risk
Taking: Evidence from the Life Insurance Industry in Japan” と題する研究報告を行った。その後、同じ日の午後 1 時 15 分から、セッション 3-A (Pension) において、共著者による報告ではあるが、“The Information Content of Corporate Pension
Funding Status in Japan” と題する研究報告を行った。
今回の APRIA の年次大会では、私は個別報告書（共著者による報告を含む）２つに加え、初日の理事会に参加し、議論に参加した。2013 年の大会から 3 年間の任期で理事に選任されたのだが、日本人の理事は、私と批々木規雄氏（慶応義塾大学）、
諏澤吉彦氏（京都産業大学）の 3 名であり、これは APRIA の理事会メンバーで最大勢力の一つである。他の社会科学の分野同様、今後ますます日本からの情報発信が求められるなか、理事として一定の職責を果たしていきたいと思う。
最後に、APRIA のグローバルな観点からの特徴について述べておく。APRIA の第
18 回大会は、2014 年 7 月 27 日から 30 日の予定で、モスクワ大学（Moscow State
University, ロシア）が主催校となり、開催が決定している。その後、第 19 回大会
は、Munich Risk and Insurance Center (ドイツ)にて、2015 年 8 月 2 日から 6 日の日程で開催が予定されている。ところで、「アジア・太平洋」の国際会議であるにも関わらず、なぜ欧州なのか。実は、「リスクと保険」を対象とした主な国際学会には、
APRIA のほかに、米国リスク保険学会 (American Risk and Insurance Association,
ARIA) および、ヨーロッパ保険学会 (European Group of Risk and Insurance
Economists, EGRIE) がある。そして、5 年に一度、この３つの国際学会が合同でWorld Conference を開催するというルールになっているのである。2015 年のミュン
ヘンでの開催は、この 5 年に一度の開催となる。このように、APRIA には、アジア・太平洋地域を拠点としつつも、欧米の研究グループとの緊密な連携をシステマティッ
クに持つという意味で、国際性豊かな学会であるといえる。
最後になるが、このような大変貴重な経験を、国際会議派遣費用補助という形でご支援いただいた日本経済学会連合に感謝申し上げたい。

外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本金融学会 2013 年度春季大会記念講演（2013 年 5 月 25 日 一橋大学国立キャンパス）日本金融学会 北村 行伸（一橋大学）
日本金融学会は学会創設 70 周年にあたる 2013 年の春季大会に、ジャン・ティロール（Jean Tirole）教授（トゥルーズ第一大学、産業経済研究所、トゥルーズ経済大学院）を招聘して、記念講演会を開催した。
ティロール教授は、1953 年 8 月 9 日フランス生まれで、今年 59 歳。1976 年にエコール・ポリテクニーク（École polytechnique）の工学士、1978 年に国立土木学校(École nationale des ponts et chaussées) で工学、同じく 1978 年にパリ第 9 大学から応用数学で博士（Docteur de 3eme Cycle）を取得している。その後、1981 年にMIT で経済学博士号を取得後、1984 年より MIT 准教授、教授を経て、現在トゥルー
ズ第一大学産業経済研究所（Institut d’Economie Indstrielle (IDEI)）の学術担当所長および 2004 年 5 月 1 日に 57 歳の若さで亡くなった IDEI の創立者であるラフォン（Jean-Jacques Laffont）教授を記念して 2007 年 2 月 1 日にフランス政府によって創設されたラフォン基金・トゥルーズ経済大学院（Toulouse School of Economics）の院長に就任している。また、2011 年よりフランス学士院 (Académie des Sciences
Morales et Politiques)の会員になっている。
ティロール教授は国内外から多くの賞を受賞している。とりわけ、2007 年にはレジオンドヌール勲章（仏: L’ordre national de la légion d’honneur）騎士賞を受賞している。また、フランス最大の政府基礎研究機関であるフランス国立科学研究センター（Centre national de la recherché scientifique : CNRS）が毎年フランスの学術研究で卓越した貢献をした学者 1 名に金メダルを贈る制度があり、2007 年にはジャン・ティロールが、経済学者としては Maurice Allais (モーリス・アレ)以来 2 人目として受賞している。2010 年には国家功労勲章（Officier dans l’Order National du Mérite）も授与されている。学会では 1998 年にはエコノメトリック・ソサエティ会長、2001
年にはヨーロッパ経済学会会長などを歴任している。
ティロール教授の専門論文は 170 本を超え、現在最も生産的で質の高い論文を書く
経済学者の一人である。著作も多数あり、主要なものを挙げると、 The Theory ofIndustrial Organization (The MIT Press, 1988), Game Theory (with D.
Fudenberg, The MIT Press, 1991), A Theory of Incentives in Regulation and
Procurement (with J.-J. Laffont, The MIT Press, 1993), The Prudential
Regulation of Banks (with Mathias Dewatripont, The MIT Press, 1994) (北村行伸・渡辺努訳『銀行規制の新潮流』東洋経済新報社、1996 年), Competition in
Telecommunications (with J.-J.Laffont, The MIT Press, 1999), Financial Crises,
Liquidity and the International Monetary System (Princeton University Press,
2002) (北村行伸・谷本和代訳『国際金融危機の経済学』東洋経済新報社, 2007 年), The

Theory of Corporate Finance (Princeton University Press, 2006), Balancing the
Banks (with Mathias Dewatripont and Jean-Charles Rochet, Princeton
University Press, 2010), Inside and Outside Liquidity (with Bengt Holmström,
The MIT Press, 2011) などがある。
ティロール教授の研究領域は幅広いが、産業組織論、ゲーム理論、企業金融論などの分野での理論的研究や、金融業、クレジットカード産業、電信電話業、食品産業など個別産業での政策課題などにも取り組んでいる。また、近年は、行動経済学の影響のもとに、心理学とインセンティブの関係、心理学と意思決定の関係でも研究成果を発表している。
ティロール教授は現在、間違いなく世界中で最も生産的で、最も革新的な経済研究をおこなっている研究者の一人である。
ティロール教授の講演テーマは What Future for The Eurozone Governance? というもので、現在、国際的に注目されているユーロ危機に関する、包括的かつ理論的な内容であり、金融学会会員に強い感銘を与えた。具体的な内容は、ユーロ危機について概観したあと、ユーロ圏における制度改革の可能性を検討していった。ユーロ圏
内での財政資金移転がどこまで認められるべきか、あるはその制度的枠組みはどうあるべきか、という議論がなされた。また銀行規制改革についても、その可能性と問題点を指摘した。将来への展望としてユーロ危機は続く可能性がある中で、ユーロ圏各国は、自国の状況を冷静に見つめて、地道な制度改革を進め、各国の直面している様々な制約を克服していくべきであるとの見解を示した。

外国人学者招聘滞日補助使用報告
経済地理学会第 60 回記念大会

経済地理学会 小田 宏信（成蹊大学）
1954 年 4 月 29 日に発足した経済地理学会は、2014 年度で満 60 周年を迎える。全
国大会は一足早く 2013 年度に第 60 回を迎え、60 回を記念する大会が、2013 年 6
月 1 日〜6 月 3 日の日程で東京大学駒場キャンパスにて開催された。6 月 2 日の共通
論題シンポジウム「経済地理学の本質をめぐって」に先駆けて、6 月 1 日にはラウン
ドテーブル「経済地理学の源流を訪ねて」、そして、記念講演会「経済地理学の本質」が催された。
記念講演会の登壇者のうちの１名が本会の山本健兒会長（九州大学）であり、もう1 名が日本経済学会連合からの補助によって招聘したエリック・シェパード氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授、アメリカ地理学会会長）であった。シェパード
氏は，数理モデルを用いながらポリティカル・エコノミーのアプローチをとる地理学者としては世界の第一人者である。代表的な著作として， The Capitalist Space

Economy: Geographical Analysis after Ricardo Marx and Sraffa (1990), A Worldof Difference: Society, Nature, Development (1998) ， A World of Difference:
Encountering and Contesting Development (2009) の各共著書のほか、編著は多数にのぼり、新自由主義的な経済運営がなされるなかで生起する空間的不平等に焦点があてられている。
シェパード氏には、Thinking Geography about Capitalism という題目で講演いただき、その内容は『経済地理学年報』第 59 巻 4 号に「Rethinking Capitalism from a
Geographical Perspective（資本主義の地理学的再考察）」としてご寄稿いただいた。
今日の英語圏における経済地理学は、地理経済学派と地理的政治経済学派という 2 つの競合的パラダイムに特徴付けられているが、氏は，後者のアプローチの解説を通じて、グローバル化の進む資本主義が社会的・地理的不平等を克服する能力には自ずと限界があることを力説された。
シェパード氏は、翌 2 日の共通論題シンポジウムにも参加されて感想を述べられるとともに、3 日のエクスカーションでは、台東区・墨田区における産業のまちづくりとインナーシティ問題にも強い関心を示されたのち、本会会員の案内で東日本大震災の被災地を訪問後、帰国された。
日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助に支えられて、本会の 60 回大会は大きな盛り上がりを見せて幕を閉じ、本大会は経済地理学会にとって斯学の本質を再確認する非常に重要な機会となった。日本経済学会連合からのご支援に感謝申し上げます。

外国人学者招聘滞日補助報告
経済理論学会第 61 回大会

経済理論学会国際交流委員長 横川 信治（武蔵大学）「グローバル経済の地殻変動をどうとらえるか」を共通論題とする経済理論学会第61 回大会は 2013 年 10 月 5 日と 6 日に専修大学（生田キャンパス）において行われ、ケンブリッジ大学のロバート・ローソン教授を招き、5 日の 4 時からローソン教授による特別講演が行われた。またこれに伴い、「中国とインドの工業化と資本主義の将来」、「資本主義経済のグローバル恐慌」、「労働と資本」と題する 3 つの英語セッションが設けられ 11 カ国からの参加者によって 12 論文が報告された。
講演のテーマ―は「列強としての中国とインドの台頭」で、まず中国とインドにおける急速な経済成長を妨げる経済的・政治的問題が簡単に論じられ、中国とインドがこれらの障害を乗り越え成長を続けた場合に、世界のその他の地域に与える影響を国
際貿易、国際投資、帝国主義、軍事バランスについて検討され、次のようにまとめられた。その GDP の大きさと、財とサービスの世界的に主要な輸出国という新たに獲得した地位にもかかわらず、中国はまだ「不完全大国 (partial power)」である。中国には本当にグローバルな企業はほとんどなく、中国企業は先進国の大企業と比べるとまだ小さい。軍事力においては、その直近の海域では強力な地域的大国であるが、グローバルな水準ではアメリカには敵わない。もし中国がその予測されている軌道を歩むならば、中国企業は海外進出を拡大し続け、中国の軍事力はグローバルな規模で実効的に活動することができるようになるであろう。その時に中国は本当にグローバ
ルな大国になるであろう。その将来の成長予測に関してより不確かであるが、原則として同じようなことがインドにも言える。インドがその予測された成長軌道に戻るとしても、インドがグローバルな大国になるには中国よりもはるかに長くかかる。グローバル経済の地殻変動に関する非常に明瞭な報告の後、多くの参加者から質問が寄せられ、活発な議論が展開された。
経済理論学会では現在国際化を積極的に進めている。年次大会における英語セッシ
ョンでは年々海外からの報告者が増え、海外からの著名学者の招聘による特別講演は
すでに 11 回を超えている。2012 年 12 月には初めての英語論文集 Crises of Global
Economies and the Future of Capitalism: Reviving Marxian Crisis Theory がRoutledge から刊行され、現在第 2 集を作成中である。また国際的な出版社との連携による経済理論学会国際賞（JSPE book prize）の創設が現在進められている。
このような活動のためには日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助は非常に重要であり、今回その恩恵をえたことに対して深く感謝している。

外国人学者招聘滞日補助使用報告―David Vogel 教授講演会実施報告―

日本経営倫理学会 梅津 光弘（慶應義塾大学）
日本経営倫理学会は、その創立20周年の記念行事として、カリフォルニア大学バークレー校ハー・ビジネス・スクール教授のDavid Vogel先生をお招きして特別講演会を実施した。
Vogel教授はThe Market for Virtueの著者として日本でも有名であるが、今回の来日では2013年11月19日（土）13時より慶應義塾大学三田キャンパス南校舎ホールでの日本経営倫理学会20周年記念講演会、18日（月）には一橋大学商学部クリス・アフ
メージャン研究室主催の講演会、また19日（火）には六本木の国際文化会館主催のCSR特別講演会の三回にわたって講演をされ、20日（水）に帰国された。
日本経営倫理学会20周年記念講演会では、冒頭髙橋浩夫会長のご挨拶のあと、梅津光弘慶應義塾大学商学部准教授の「日本における経営倫理学の過去、と未来」と題す
る講演、さらには高巌麗澤大学教授の「日本企業の経営倫理」に関する講演のあと、Vogel教授によるメインの講演と質疑応答が行われた。
Vogel教授はGlobal Corporate Responsibility and Business Ethicsを題材として講演され、ここ数十年における米国やその他の世界における企業倫理学やCSRの興隆を、企業に対する社会の批判的視点の興隆の観点から分析され、この運動が欧米においても日本においてもそれなりのレベルに達していることを指摘された。また、今後
は環境問題との関わりから、各国における政府と企業の連携の重要性や世界的な業界団体やNGOなどが提供している産業綱領の進展や国連グローバルコンパクト、さらにはSRI（社会的責任投資）の状況なども説明された。
つづいて日本企業におけるCSRの強みと弱みに言及され、日本企業の実践や国際的な貢献を評価すると同時に、世界的にはそうした努力はあまり認知されておらず、市民団体やNGOの活動も弱い為に民主的な改善圧力は弱いとの指摘がなされた。
慶應義塾大学での記念講演会には、約120名の学者、学生、企業関係者などが参集し、講演後約1時間に及ぶ活溌な質疑応答が行われたほか、その後の懇親会においても50名の参加がVogel教授を囲んで有意義な交流が行われた。盛会のうちに終了した
ことをご報告するとともに、貴団体よりの支援にこころから感謝するものである。

学会会合費補助使用報告
日本財政学会第70回記念大会の開催報告

日本財政学会 川出 真清（日本大学）
日本財政学会第 70 回記念大会が、平成 25 年 10 月 5 日（土）と 6 日（日）に慶應
義塾大学において開催された。
大会では、全国各地から 300 人を超える財政学研究者に連日ご参加いただき、財政学の理論および実証研究、財政の諸課題に関して、両日合計で 30 の分科会において、充実した研究報告と白熱した議論が行われた。
また、10 月 5 日には、わが国の喫緊の政策課題である「『社会保障・税一体改革』
後の日本財政」をテーマに、大会シンポジウムを開催し、2015 年 8 月の社会保障制
度改革国民会議における報告書の公表を受けて、社会保障・税一体改革後の日本財政における課題について、ご議論いただいた。
上智大学の中里透氏をコーディネーターに、パネリストとして、政策研究大学院大学の大田弘子氏、大阪大学の大竹文雄氏、慶應義塾大学の金子勝氏、一橋大学の國枝繁樹氏の四名にご登壇いただいた。
シンポジウムにおける議論では、(1) 現状の財政健全化の評価、(2) 税負担、社会保険料の負担のあり方、(3) 年金の世代間格差問題、(4) 高齢化の中での医療と介護のあり方、という 4 つの論点が取り上げられ、パネリスト同士で、またフロアとの間で、特に、財政破綻の可能性や、破綻を回避しながら世代間格差是正を実現するための財源のあり方について示唆に富む有益な意見交換が行われた。
さらに、翌日の 10 月 6 日には、大会シンポジウムと合わせて、大阪大学の八田達夫氏による「消費税率引上げではなく、直接税改革を」と題する特別講演が行われた。
社会保障・税一体改革に伴う税制抜本改革における 2014 年 4 月の消費税率の 3%引き上げに関する政府の正式表明と、その後に予定される 2015 年 10 月の 2％への引き上げの中で、消費税率の引き上げによらない直接税改革による税財源確保の可能性についてご講演頂いた。
同講演では、(1) 日本の賃金税率が諸外国に比べて低く、高所得者は労働供給の賃金弾力性が低いために所得税の累進度強化が可能である、(2) 資産所得課税において現行のキャピタルゲイン課税は不十分であるため、家計にはキャピタルゲインの死亡
時課税の導入が有効である、(3) 戦略的遺産動機が強く示唆される遺贈について、相続税強化による財源確保に加え、介護市場も活性化できる、との消費税に代わる税財源の提案がなされた。
このほか、例年の大会でも、恒例となっている日韓セッションに加え、新たにカナダ人研究者による日加セッションも開催され、韓国人財政研究者 4 名、カナダ人財政研究者 3 名にもご参加いただくことができた。これまでの日本と韓国に加えて、新たにカナダの研究者が加わったことで、それぞれの国の財政が抱える問題について、国際的かつ複合的な視点から検討することができ、その後の学術交流も深めることができた。
参加者各位の協力を得て、諸プログラムを滞りなく進めることができ、成功裏に大会を終えることができたことに、感謝を申し上げたい。さらに、大会運営にあたって、財政状況が厳しさを増す中、日本経済学会連合による学会会合費補助が大きな支えとなったことを記して、心より感謝を申し上げたい。

加盟学会評議員（2014 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

渡辺良夫

日本商業学会小林哲(1,354)

晝間文彦(1,128)守口剛

経済学史学会

伊藤誠一郎

経済地理学会

中川秀一

(668)

佐藤有史

(734)

梅田克樹

公益事業学会山内弘隆

アジア政経学会

駒形哲哉

(445)

上遠野武司

(1,215)

丸川知雄

社会経済史学会

武田晴人

経済理論学会

鶴田満彦(1,400)

川口 浩

(870)

佐藤良一

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男

(835)

河合康夫

(202)

山本雄一郎

日本会計研究学会

濱本道正

日本経営数学会

田中伸英(1,862)

佐藤信彦

(120)

臼井

功

日本経営学会

大月博司

経営史学会

後藤

伸

(2,000)

黒田兼一

(867)

桑原哲也

日本経済政策学会

田中康秀

日本貿易学会

篠原敏彦(1,057)

前川俊一

(505)

山上

日本交通学会加藤一誠

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(509)

青木真美

(1,037)

渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

福光

寛

(910)

土居丈朗

(580)

高橋

元

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会加藤久和(1,480)

小島 宏

(369)

吉田良生

日本農業経済学会

荒幡克己

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,600)

橋口卓也

(272)

栖原

日本国際経済学会

馬田啓一

組織学会

山倉健嗣

(1,113)

浦田秀次郎(2,153)

新宅純二郎

日本商品学会山本恭裕

日本労務学会

菊野一雄

(154)

見目洋子

(859)

笹島芳雄

社会政策学会佐口和郎

経済社会学会渡辺(1,227)

玉井金五

(320)

間々田孝夫

日本保険学会

小藤康夫

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(956)

洲崎博史

(553)

芹田敏夫

徹

学

深

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

伊藤和憲(1,067)

細野助博

(717)

園田智昭

日本監査研究学会

友杉芳正

経営学史学会

高橋由明

(463)

高田敏文

(311)

風間信隆

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

関谷喜三郎

(367)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(662)

大下勇二

(760)

桑名義晴

実践経営学会平野文彦

日本経営倫理学会

松本邦明

(413)

金子義幸

(470)

西藤

日本地方自治研究学会

伊東達夫

進化経済学会

荒川章義

(330)

小野島真

(460)

植村博恭

日本港湾経済学会

吉岡秀輝

労務理論学会

永山利和

(275)

古井 恒

(326)

那須野公人

日本マネジメント学会

小椋康宏

経営行動科学学会

城戸康彰

(700)

加藤茂夫

(826)

星野靖雄

経営哲学学会

菊澤研宗

日本経営分析学会

岡東

(340)

大平浩二

(470)

黒川保美

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

アジア市場経済学会

飯沼博一

(320)

亀井克之

(222)

金子逸郎

日本物流学会中

生活経済学会

朝日讓治

(496)

苦瀬博仁

(756)

上村協子

日本比較経営学会

桜井 徹

文化経済学会<日本>

後藤和子

(219)

劉

(620)

八木

経営行動研究学会

厚東偉介

中国経済学会

村上直樹

(478)

太田三郎

(398)

木崎

産業学会

大西勝明

(310)

板垣 博

日本経営システム学会

小田部明

(688)

石井博昭

国際公共経済学会

穴山悌三

(273)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(152)

熊谷重勝

日本海運経済学会

遠藤伸明

(254)

林

光政

永鴿

克彦

祐

輝

務

匡
翠

理

事

（2014年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会）

事務局長

太田正孝

理

晝間文彦（日本金融学会）

岡崎哲二（政治経済学・経済史学会）

大月博司（日本経営学会）

浦田秀次郎 （日本国際経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

高橋由明（経営学史学会）

小椋康宏（日本マネジメント学会）

大西勝明（産業学会）

友杉芳正（日本監査研究学会）

事

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

徳賀芳弘（国際会計研究学会）

顧

問

西澤

脩

岡本康雄

英文年報編集委員（『英文年報』第33号担当委員）
委員長

佐藤良一

（経済理論学会）

編集委員

伊藤誠一郎（経済学史学会）

伊東正一

守口 剛

山本雄一郎（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会）（日本商業学会）

佐々木啓介（日本地域学会）

雲

和広

板倉宏昭

（日本経営ｼｽﾃﾑ学会）

小栗崇資

岩田弘尚

（日本管理会計学会）（日本農業経済学会）（比較経済体制学会）（会計理論学会）

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は1950年 1月 22日 に結 成 された。なお、2014年 3月 現 在 の

本 連 合 への 加 盟 学 会 は 次 の 通 り で ある 。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

労務理論学会

日本経営倫理学会

進化経済学会アジア市場経済学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

中国経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約

第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.50 (2014年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03-3232-0228
E-mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp