ISSN 09166432

第 94 号論

説
住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル………………………………………………………………

神頭広好

税負担削減行動の指標に関する一考察………………………………………………………………

山下裕企

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析………………………………………………………………

研究ノート
わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究………………………………………………………………
演
内部告発について民間企業を中心として………………………………………………………………

加藤好雄
神頭広好

竹内啓仁

講

年

月

愛知大学経営総合科学研究所

串岡弘昭

経営総合科学論第 94 号説
住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル…………………………………………………………

神 頭 広 好… 1

税負担削減行動の指標に関する一考察…………………………………………………………

山 下 裕 企… 9

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析…………………………………………………………

加 藤 好 雄…31
神頭広好

研究ノート
わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究…………………………………………………………
講

竹 内 啓 仁…43演
内部告発について民間企業を中心として…………………………………………………………

20109串 岡 弘 昭…69

論

説

住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル

神

Ⅰ

頭

広

好

はじめに

商圏モデルについては､ 従来から経済地理学および立地論の分野において､
ニュートンの引力の法則を応用したライリー＝コンバースモデル1 および人間のポテンシャルにもとづくハフの確立モデルがある2 ｡ また最近では DiPasquale and Wheaton (1996) を応用した買い物回数モデル､ フィボナッチ
商圏モデルなどがある3｡ しかし､ 上記の研究分野において､ とりわけ需要関数を空間に応用した Lsh (1940) および Baumol and Ide (1956)4 などはあるが､ ミクロ経済学的観点から広告情報量による需要 (または収入) を考慮した商圏または広告圏 (広告を配布する圏域) に関する理論モデルは､ あまり見られない5｡
ここでは､ 広告情報に照準をあて､ まずショッピングセンターを中心に同心円的に拡がる住宅地域のもとでハフの確立モデルにおけるポテンシャルに広告効果を考慮した需要関数を構築する｡ ついでショッピングセンター経営者の広告情報量による利潤最大化にもとづいて､ 広告圏としての居住ゾーンおよびショッ
ピングセンターから居住ゾーンまでの距離について分析する｡

―1―

Ⅱ

広告圏に関するショッピングセンターの広告情報モデル

まず､ モデルの構築に当たり､ つぎの仮定が設定される｡
 ショッピングセンターを中心に同心円的に居住地が (居住ゾーン) 拡
がっている｡ (図 1 を参照)
 すべての家計は､ 新聞をとっており､ その新聞にはショッピングセン
ターの広告が折り込まれている｡ それゆえショッピングセンターの広告情報は､ どの家計にも均一に与えられる｡
 家計の需要量は､ 広告情報量と比例的であるが､ ショッピングセンター
までの距離に反比例的である｡
 ショッピングセンターの経営者は､ 広告情報量によって利潤最大化を図る｡ それゆえ､ 広告費以外の費用 (購入費､ 人件費および在庫費など) は一定として考える｡

上記の仮定のもとで､ ゾーンに関係なく､ 消費者の基本需要量6 を  として､

図

ショッピングセンターと居住ゾーン注) ●はショッピングセンターの立地点を 1, 2, 3, 4 は居住ゾーンをそれぞれ示す｡―2―

住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル

ゾーン n における消費者の実際の需要量を n とすると､
n ＝

αβ
T1nr



で表わされる｡ ただし､ αは広告情報量､ T1n はショッピングセンターから居住ゾーン n までの距離､ βは係数 (需要の広告情報弾力性)､ γは係数 (需要の距離弾力性) をそれぞれ示している｡
ここで､ ショッピングセンターから居住ゾーンまでの距離においてゾーン表
示に置き換えると7､
n ＝

β
α
γ
n



で表わされる｡ したがって､ ここでの広告情報は需要量のみに反映されることを示している｡
さらに､ モデルを簡単化するために需要量は貨幣単位で表示され､ 各ゾーンの家計の密度を 1 とすると､ ショッピングセンター経営者の広告によるゾーンn における利潤関数は､
Πn ＝

β
α
(2n−1)π− cα(2n−1)πγnで表わされる｡ ただし､ (2n−1)πはゾーン n の面積 8 を､ c は広告情報量当たり費用をそれぞれ示す｡
ここで､ 広告情報量による利潤最大化から､ 1 階の条件は  式をαで微分することによって､
β−1dΠn β
α(2n−1)π− c (2n−1)π＝ 0
＝
γ
dα
n



である｡ さらに､ 2 階の条件は  式をαで微分することによって､
β−2d 2Πn β(β−1)
α＝(2n−1)π＜ 0
2
γ
dα
n

であることから､ βは 0 ＜β＜ 1 でなければならない 9｡―3―ところで､  式から､
1cnγ β− 1
α＝
β


( )



が導出される｡ さらに､  式から､
β−1
β
α
n＝


(

)

1
γ



が導かれる｡
この  式から､ 広告の情報量によって利潤が最大化されるゾーンおよびそのゾーンからショッピングセンターへの距離が導かれる｡ また､  式は広告
情報量が大きく､ 需要の広告情報弾力性が相対的に高く､ 広告情報量当たり費用が小さいケースでは､ 広告情報によって利潤最大化できるゾーンまでの距離が長くなることを示唆している｡
図 2 では､

c＝0.01､ γ＝2 として､ β＝0.2､ β＝0.5 およびβ＝0.8 の各


ケースについて描かれている｡
図 2 から､ 広告情報量で利潤最大化されるゾーン n については､ 需要の広図

居住ゾーン n と広告情報量α―4―

住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル

告情報弾力性βが大きいほどショッピングセンターからゾーン間距離は長くなるが､ βに関わらず広告情報量を増やしていくとショッピングセンターからゾー
ンまでの距離は徐々に短くなることを示している｡
ちなみに､ 広告が配布されないゾーンの条件は､ 利潤がゼロの条件であり､
 式から､
αβ(2n−1)π＝ cα(2n−1)πnγが導かれる｡ それゆえ､1

 β−1 γ
α
n＝


(

)



および､
1

log ＋ (β−1)logα

γ

logn＝

(

)



が得られる｡ この  式において､ n はショッピングセンターからの距離を示していることから､ 広告圏の限界ゾーン (広告が配布される最後のゾーン) は､
ゾーン (n−1) となる｡ また､ この限界ゾーンについては､ 広告情報量を一定とすると､ 需要の距離弾力性γが相対的に小さく､ 広告費 c に対する基本需要
Q が相対的に高く､ 需要の広告情報弾力性βが相対的に大きいほどショッ
ピングセンターから遠くにあることを示している｡ すなわち､ これはショッピ
ングセンターを中心とする広告圏が大きいことを意味する｡

Ⅲ

おわりに

ここでは､ ショッピングセンターを中心とする同心円タイプのゾーンとしての住宅地域を設定することによって､ ミクロ経済学的観点から広告情報のもとでのショッピングセンター経営者の利潤最大化モデルを構築した｡ 最終的にはゾーンの順位を距離として扱っているために直線の住宅空間としても同じ結果―5―

が得られるが､ 現状に近いイメージを重視して 2 次元モデルを明示した｡ とり
わけ大都市の郊外または地方都市においては､ 車利用者が相対的に多く､ 住宅
地域の中心部にショッピングセンターが建設されるケースが見られることから､
ここでの空間的設定については現実とそれほど乖離しているとは思われない｡
また､ 本モデルでは､ 広告情報量を調整することによって､ 利潤を最大化できるゾーンを導くことで､ 広告を配布するゾーンを探すことに有効であると考える｡ さらに､ 利潤がゼロとなるゾーンの一つ前のゾーンを広告の限界ゾーンとみなすことによって､ ショッピングセンターからその限界ゾーンまでが広告圏として導かれる｡
ただし､ 本モデルの限界については､ 利潤最大化の 2 階の条件から､ 需要の広告情報弾力性βが 0 ＜β＜ 1 であることからβの範囲が限定されていること｡
また広告情報量としては､ 広告の回数や広告の枚数によって数量化できるものもあるが､ 質的なことを計量化することが難しいこと､ などがあげられる｡
今後は､ いくつか競合している実証可能なショッピングセンターを考慮した
広告情報モデルを構築することである｡

注
 このモデルは､ 神頭 (2000) において商圏の他に駅勢圏にも応用されている｡
 例えば､ 西岡 (1976､ 1988) および Berry et al (1992) がある｡
 これらの商圏モデルについては､ 神頭 (2009) を参照せよ｡ とりわけ､ フィボナッチ商圏モデルについては､ 神頭・徳永 (2008) を参照せよ｡
 このモデルについては､ Berry (1967､ 訳出 106-108 頁) および室井 (1981､ 150-151頁) を参照せよ｡
 ちなみに､ 愛知大学名古屋図書館に所蔵されている Journal of Marketing, Journal ofAdvertising, Journal of The Academy of Marketing Science, Journal of International
Consumer Marketing, Marketing Science (1982-1988) などの雑誌を渉猟した｡
 これは､ ショッピングセンターで広告情報がなくても生活に必要なため購入する財 (主に最寄品) の量を指す｡
 これについては､ ゾーンが細分化され､ ほぼ距離として扱えることを意味する｡
22
 ゾーン n の面積は､ ｎ π−(n−1) πから､ (2n−1)πである｡―6―

住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル


なお､ 実証分析は必要であるが､ 特別なセールは別として最寄り品の場合､ 広告の紙面
を 2 倍にしたから､ 売り上げも 2 倍になるとは限らないため､ この範囲は意外と妥当なのかも知れない｡

参考文献
Baumol, W. J. and E. A. Ide (1956) Variety in Retailing, Management Science, Vol 3, pp.
93-101.
Berry, B. L. (1967) Geography of Market Centers and Retail Distribution, Prentice-Hall,
Inc. (共訳一奥野隆史・鈴木安昭・西岡久雄 小売業・サービス業の地理学 大明堂､
1970 年)
Berry, B. L. et al (1988) Market Centers and Retail Location: Theory and Applications,
Prentice-Hall, Inc. (共訳一奥野隆史・鈴木安昭・西岡久雄 小売立地の理論と応用
大明堂､ 1992 年)
DiPasquale, D. and W. C. Wheaton (1996) Urban Economics and Real Estate Markets,
Prentice-Hall (共訳一瀬古美喜・黒田達朗 都市と不動産の経済学 創文社､ 2001 年)
Lsh, A. (1940) Die raumlich Ordnung der Wirtschaft, Stuttgart: G. Fisher (邦訳―篠原泰三 経済立地論 大明堂､ 1968 年)
神頭広好 駅の空間経済分析
3 大都市圏の主要鉄道を対象にして
古今書院､ 2000
年
神頭広好・徳永美津男 ｢静岡県における商圏および消費者行動の意識特性｣ 経営総合科学
第 91 号､ 2008 年
神頭広好 都市の空間経済立地論
立地モデルの理論と応用
古今書院､ 2009 年
西岡久雄 経済地理分析 大明堂､ 1976 年
西岡久雄 立地論 大明堂､ 1988 年
室井鉄衛 商圏の知識 日本経済新聞社､ 1981 年

―7―

論

説

税負担削減行動の指標に関する一考察

山

下

裕

企

. はじめに企業の税負担削減行動 (tax aggressiveness) に関する議論は､ 米国を中心として､ 近年より活発になってきている｡ 税負担削減行動は､ ｢適法､ 違法､あるいはそのグレーゾーンにあるものを含むあらゆるタックス・プランニング
活動を通じて､ 課税所得の減少や税支払額の削減を行うこと｣ と定義1 され､税負担削減行動が企業間で異なる要因､ 税負担削減行動の資本市場での評価､あるいは税負担削減行動と利益調整行動の関係といった点を中心に検討が行われてきている｡ これらを明らかにするためには､ 企業が実際にどの程度積極的に税負担の削減を行ったのかを測定することが必要であるが､ これを外部から測定することは容易ではない｡ そこで多くの先行研究では､ 一般に利用できるデータから導出される複数の指標をその目的に応じて補完的に用い､ 企業の税負担削減行動の水準を測定しようと試みている｡
税負担削減行動の指標は､ 実効税率のように率 (税率) で表されるものと会
計利益と課税所得の差異のように金額 (差額) で表されるものに大きく分類できる2｡ さらにこれらは､ 税負担を会計上の費用で測定するか税金支払額で測定するか､ 一時差異・永久差異両者の情報が反映されているか永久差異の情報―9―

のみが反映されているか､ 長期でみるか短期でみるか､ あるいは税負担削減行動に関係しない要因 (利益調整行動や制度的な要因) を取り除いているかどうかといった点で様々な特徴を有しているが､ これらは十分に整理されているとはいえない｡ また日本では､ 確定決算基準に代表されるように米国等とは異なる制度が採用されており､ 入手できるデータも異なるため､ いくつかの指標は日本企業のデータにそのまま適用することが困難であるだろう｡ しかしこの点について､ これまでほとんど検討されてきていないと考えられる｡
そこで本稿では､ このような問題意識に基づき､ 近年の税負担削減行動の実証研究を概観した上で､ そこで用いられている税負担削減行動の指標の算出方
法や特徴を整理し､ これらを日本企業のデータに適用する際の留意点等を検討していく｡ さらに､ 税負担削減行動の指標に関して､ 今後､ 理論的・実証的に検討していかなければならない課題を明らかにしていく｡ 本稿での検討結果は､
日本企業の税負担削減行動に関する議論を行うための基礎として､ 非常に重要であると考えられる｡

. 税負担削減行動に関する近年の研究
近年の税負担削減行動に関する研究は､ 現時点で､ 大きく 4 つの領域を形成していると考えられる｡ すなわち､ 税負担削減行動と株式所有構造の関係を明らかにしようとする領域､ 税負担削減行動と経営者等の報酬の関係を明らかにしようとする領域､ 税負担削減行動と企業価値・株価の関係を明らかにしようとする領域､ および税負担削減行動と利益調整行動の関係を明らかにしようとする領域である｡ そしてこれらのいずれにも属さない研究も数多く存在する｡
この節では､ これらの領域別に近年の税負担削減行動に関する研究を概観する｡
第一の領域は､ 株式所有構造のような組織要因が潜在的に税負担削減行動の重要な決定要因の一つであるという考えに基づき (Shackelford and Shevlin
2001)､ 税負担削減行動と株式所有構造の関係を明らかにしようとするもので― 10 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察あり､ これに関する証拠が近年徐々に蓄積されてきている｡ 例えば､ Chen etal. (2010) は､ 創業者一族のメンバーが経営者であり続けるか大口株主となっている企業 (family firm) では､ 税負担削減行動が抑制されることを明らかにしている｡ 彼らはこの結果を､ 創業者一族が､ 税以外のコスト3 を避けるために積極的な税負担の削減を行っていないためであると解釈している｡ またBadertscher et al. (2009) は､ PE ファンド運営会社 (private equity firm)
によって過半数の株式を保有されている非公開会社は､ 公開会社に比べて､ 限
界税率は低いが会計利益を減少させないような税負担削減行動 (book-tax
nonconforming tax planning) には積極的でないこと､ およびそれ以外の非公開会社に比べて､ 税負担削減行動がより積極的であることを示している｡ さらに､ Khurana and Moser (2009) は､ 投資が長期間にわたる機関投資家の株式保有水準が高くなると税負担削減行動が抑制されるが､ 逆に､ 投資が短期間である機関投資家の株式保有水準が高くなると税負担削減行動が積極的になることを明らかにしている｡ また山下・音川 (2009) は､ 日本型経営の特徴である企業間の株式持合と税負担削減行動との間に非線形の関係があることを明らかにしている｡
第二に､ 税負担削減行動と経営者等の報酬の関係を明らかにしようとする領域が存在する｡ ここに属する研究として Phillips (2003)､ Desai and Dharmapala (2006)､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al. (2009)､ Gaertner(2010)､ および Rego and Wilson (2010) 等があげられる｡ Phillips (2003)
は､ 税引後の会計数値を用いた業績評価指標を用いて事業単位管理者の報酬が決定される場合に､ その企業の ETR (effective tax rate) が引き下げられることを示している｡ Phillips (2003) では､ CEO についてこのような関係は見いだせていなかったが､ Gaertner (2010) はより多くのサンプルを用いて､CEO の報酬が税引後基準で決定される場合に ETR が低くなることを明らかにしている｡ さらに Rego and Wilson (2008) は､ 税負担削減行動の 6 つの指標を用いて､ 税負担削減行動と CEO・CFO の報酬水準の間に正の関係があ― 11 ―

ることを示している｡ Armstrong et al. (2009) は､ 税務部門管理者 (taxdirector) の報酬に着目し､ その報酬超過水準と ETR が有意に負の関係を有するが他の税負担削減行動の指標とは有意な関係がないことを示している｡ 彼らはこの結果を､ 税務部門管理者に財務諸表に好ましい影響を与えるようなイ
ンセンティブが与えられているためであると解釈している｡ また Rego andWilson (2010) は､ CEO・CFO 対するエクイティ・ベースの報酬水準と税負担削減行動との間に正の関係があることを発見し､ これは企業が経営者のリス
クの高い租税戦略に対して報酬を支払っているためであると解釈している｡ これらの結果は､ 全体として､ 税負担の削減が報酬に反映されると経営者等はより積極的な税負担削減行動をとることを示していると考えられる｡ これに対して､ Desai and Dharmapala (2006) は､ 経営者の私的便益の追求とタックス・
シェルターの利用が補完的であることを示し､ ストック・オプションのようなエクイティ・ベースの報酬の増加はタックス・シェルターの利用を減少させこと､ およびこの効果がガバナンスの弱い企業に顕著に見られることを明らかにしている｡ この点について､ Rego and Wilson (2008) は､ 積極的な税負担削
減行動が経営者の私的便益追求のためであるかどうかについても併せて調査をしているが､ これを示すような証拠は得られていない｡
第三の領域は､ 税負担削減行動と企業価値・株価との関連性を明らかにしようとするものである｡ その他の条件が等しいと仮定すると､ 税負担の削減は税引後利益や税引後キャッシュフローを増加させ､ 企業価値が高まると考えられる｡ その一方で､ Desai and Dharmapala (2006) が指摘するように､ 経営者
は複雑な税負担削減行動を通じて自己の利益を追求することが可能であり､ こ
れが投資家に疑われることによって企業価値が低下するという考え方も存在する｡ この領域では､ 主として､ これら 2 つの見解を実証的に明らかにしようとしている｡ 例えば､ Desai and Dharmapala (2009) は､ サンプル全体では税負担削減行動と企業価値との間に統計的に有意な関係は見いだせないが､ 機関
投資家の株式保有比率の高い企業では税負担削減行動が積極的になるほど企業― 12 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

価値が高まることを示している｡ また Hanlon and Slemrod (2009) は､ 企業
がタックス・シェルターを利用しているというニュースに対して､ その企業の株価が下落することを明らかにし､ この下落幅が業種や CETR (cash effective
tax rate) の大きさによって異なることを示している｡ これに対して Wilson(2009) は､ タックス・シェルターを利用している企業はより大きな BTD(book-tax difference) を生じさせること明らかにした上で､ ガバナンスの強い企業の積極的なタックス・シェルターの利用は正の異常リターンをもたらすことを示している｡
第四は､ 税負担削減行動と利益調整行動の関係を明らかにしようとする領域である｡ この領域では､ Frank et al. (2009a)､ Wilson (2009)､ および大沼(2010) 等の研究が代表的である｡ 会計利益を大きく見せるためにはその分だ
け税金を負担しなければならず､ 逆に税金を減らそうとすれば会計利益も小さ
くしなければならないため､ これまで税負担の削減と会計利益の増加との間にはトレードオフがあることが指摘されてきていた 4｡ しかし近年､ このようなトレードオフが必ずしも生じるわけではないという証拠が蓄積されてきている｡
例えば､ Frank et al. (2009a) は､ 税負担削減行動と利益調整行動との間に強い正の関係があることを示し5､ 同じ期間に会計利益を増加させ課税所得を減少させることを可能にする会計基準と税法との不整合が､ 財務報告のインセン
ティブと税務報告のインセンティブを相殺できていないことを指摘している｡
加えて､ Wilson (2009) は､ 積極的にタックス・シェルターを利用している企業は､ より積極的な利益調整を行っていることを明らかにしている｡ その一方で､ 大沼 (2010) は､ 海外取引を行っている日本企業のデータを用いて､ 税負担削減行動 (租税回避変数) と利益調整行動との間に有意な負の関係がある
ことを示した上で､ この結果を日本では制度的な要因により租税回避行動と利益調整行動を同時に行うことが困難であることを示唆するものであると指摘している｡
最後に､ これまで示してきた領域に属さない研究 6 も存在する｡ 例えば､

― 13 ―

Dyreng et al. (2008)､ Wilson (2009)､ および Lisowsky (2009) は､ 税負担削減行動の指標の開発に重点を置いた研究であるといえるだろう｡ まず
Dyreng et al. (2008) は､ 分子を数年間にわたる税金支払額の合計､ 分母を同期間における税引前利益から特別項目 (special items) を控除7 した額の合計とする長期 CETR (long-run cash effective tax rate) を開発し､ これと(短期の) CETR を比較することにより､ 企業の長期的な税負担削減行動を捉えるためにはこの指標が有用であることを示している｡ また Wilson (2009)は､ タックス・シェルターを利用していると告発された企業のデータを用い､
タックス・シェルターを利用した結果として生じうる企業特性 (大規模なBTD 等) やこれを利用しそうな企業の特性 (企業規模や積極的な利益調整行動等) を確認するモデルを開発している｡ Lisowsky (2009) は､ いくつかの説明変数 (タックスヘイブン国の子会社の有無や前期 ETR 等) を加えて Wilson (2009) のモデルを拡張し､ タックス・シェルターの利用との関連性について､ このモデルから得られた結果8と他のいくつかの税負担削減行動の指標とを比較している｡
また Dyreng et al. (2009) は､ 少なくとも 2 つの企業でそれぞれ 3 年間以上働いた経営者について､ どの企業でいつ働いていたかを追跡し､ 経営者個人
が企業の着手する税負担削減行動の水準に大きな影響を及ぼすことを明らかにしている｡ Chyz et al. (2009) は､ 労働組合が税負担削減行動に与える影響を分析し､ 労働組合の強さと税負担削減行動との間には負の関係があることを示している｡ さらに Donohoe and Knechel (2009) は､ 税負担削減行動と監査報酬の関係について分析し､ 税負担削減行動が積極的な企業は､ そうでない企業に比べて､ 監査サービスに対し多額の報酬を支払っていることが明らかにしている｡ Atwood et al. (2010) は､ 33 カ国にわたるサンプルを用いて､ 税負
担削減行動の違いがその国の課税システムや財務会計基準等によって説明できることを示している｡ 最後に､ 山下ら (2010) は､ 申告所得公示制度の廃止により第三者の監視による牽制的効果が薄れ､ 制度廃止後に日本企業の税負担削― 14 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

減行動が積極的になったことを明らかにしている｡

. 税負担削減行動の主な税率指標とその特徴
これまで示してきた税負担削減行動に関する実証研究では､ 企業の税負担削
減行動の水準を測定するために多岐にわたる指標が用いられている｡ これらの指標は､ 実効税率9 のように率 (税率) で表されるものと会計利益と課税所得の差異のように金額 (差額) で表されるものに大きく分類される｡ 本節では､税率で表される指標として代表的な ETR､ CETR､ Current ETR (current effective tax rate)､ および長期 CETR を取り上げ10､ これらの算出方法と特徴を検討していく｡ 税率指標では､ 一般に､ その値が小さいほど税負担削減行動の水準が高いと見なされる｡
第一の税率指標は､ ETR11である｡ これは広く用いられている指標であり､次のように定義される12, 13｡
ETRi, t＝

TTE i, t
PI i, t

ここで i は企業､ t は年を表し､ TTE は総税金費用 (total tax expense)､ PI
は税引前利益 (pretax income) である｡ TTE は､ 当期税金費用 CTE (current tax expense) と繰延税金費用 DTE (deferred tax expense) から構成されている｡ 日本の場合には､ 法人税・事業税・住民税と法人税等調整額の和がこれに相当し､ この指標は日本でも企業の税負担を表す指標としてしばしば用いられる｡ この指標は､ 永久差異を生じさせる税負担削減行動を反映している
一方で､ 分子に一時差異の情報を含んでいないために税の繰延をもたらすような税負担削減行動は反映されないことが指摘されている (Phillips 2003､
Dyreng et al. 2008､ Rego and Wilson 2008､ Armstrong et al. 2009､ Hanlon
and Heitzman 2009､ および Chen et al. 2010 等)｡
また米国では､ ストック・オプションが行使されたときに企業は税務上の控― 15 ―

除を受けられるが､ 会計上は付与日・行使日のいずれでも費用として計上しない処理が認められている (永久差異)｡ このような処理を行った場合､ 税務上の控除から得られるベネフィットは分子に含まれる当期税金費用を減少させる
ことなく純資産に計上されるため､ ETR は企業の税負担削減行動を過小評価(税負担を過大評価) してしまう (Hanlon and Shevlin 2002､ Phillips 2003､
Dyreng et al. 2008､ および Rego and Wilson 2008 等)｡ 日本でもストック・オプションは会計上と税務上の処理が異なり､ 一時差異ないし永久差異を生じさせる要因となるため14､ この点については注意が必要となる｡ さらにタック
ス・クッションの存在によっても､ ETR が税負担削減行動を過小評価してしまうことが指摘されている (Rego and Wilson 2008 等)｡
さらに Dyreng et al. (2008) は､ ETR は単一年度の情報にのみ基づいて計算されているため､ 年度毎の変動が大きく､ 長期にわたる税負担削減行動の指標 と し て 適 切 で な い と 主 張 し て い る ｡ こ の 点 は ､ 以 下 に 示 す CETR やCurrent̲ETR 等､ 単一年度の情報から計算される指標の共通の特徴であるといえる｡
最後に､ 本稿で示す全ての税率指標の特徴であるが､ 経営者が税額に影響を及ぼさないような利益調整を行った場合､ 分母の税引前利益の変動により税負担削減行動が正しく反映されないことが指摘されている (Rego and Wilson
2008､ Badertscher et al. 2009､ Frank et al. 2009a､ および Rego and Wilson
2010 等)｡ 日本では確定決算基準が採用されているので､ 税額を変更させることなく税引前利益を変化させることは､ 米国に比べて困難であると考えられる｡
しかし本来計上すべき費用を税法上の限度額までしか計上しない等の処理を行った場合は､ 同様の問題が生じるだろう｡
第二の税率指標は､ CETR15 である｡ これは税金支払額 CTP (cash taxespaid) を税引前利益 PI で除したものとして､ 次のように定義される｡
CETRi, t＝CTPi, tPI i, t

― 16 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

CETR では､ ETR で指摘されたいくつかの問題点が解消される16 ｡ まずETR では税の繰延をもたらすような税負担削減行動は反映されなかったが､税金支払額には一時差異の情報も含まれているため､ 一時差異・永久差異を生じさせるような税負担削減行動を反映している (Dyreng et al. 2008､ Regoand Wilson 2008､ Hanlon and Heitzman 2009､ Chen et al. 2010､ およびRego and Wilson 2010 等)｡ また税金支払額は､ ストック・オプションの処理やタックス・クッションによって影響を受けないので､ ETR が企業の税負担削減行動を過小評価しうるという問題を回避している (Dyreng et al. 2008､Badertscher et al. 2009､ Chyz et al. 2009､ および Chen et al. 2010 等)｡
しかし CETR も単一年度の情報から計算される指標であるので､ 長期にわたる税負担削減行動の指標としては適切とはいえない｡ また ETR と同様に､経営者による利益調整により分母が変化する場合には､ 税負担削減行動が正しく反映されないだろう｡ 加えて､ 分母の税引前利益と分子の税金支払額が期間的に対応しなくなる可能性も指摘されている (Badertscher et al. 2009 およびHanlon and Heitzman 2009 等)｡ 最後の点について､ 米国の場合は予定納税を行うため､ 基本的に税金支払額は税引前利益と期間的に対応しており､ これが崩れるのは予定納税の見積誤差や還付が生じる場合､ あるいは訴訟等の結果
として過年度の活動に対する税額の支払いが当期に生じる場合等に限定される｡
しかし日本の場合には､ この問題はより深刻である｡ 日本ではその事業年度開始の日以後 6 ヶ月を経過した日から 2 ヶ月以内に中間申告書を提出し納付を行うとともに､ 事業年度終了に日の翌日から 2 ヶ月以内17 に確定申告書を提出し納付を行うこととされている (法人税法第 71 条､ 第 74 条､ 第 76 条､ および第 77 条)｡ そのため当期の法人税等支払額は前期の確定申告分と当期の中間申告分から構成され､ 制度的に分母・分子の期間的対応が崩れているといえる｡
そのため日本では CETR は意味のある指標とならず､ 次に示す Current̲ETRを用いる方が望ましいと考えられる｡
第三の税率指標は､ Current̲ETR である｡ これは当期税金費用 CTE を税― 17 ―

引前利益 PI で除したものとして､ 次のように定義される｡
Current̲ETRi, t＝CTE i, t
PI i, t

この指標は､ 概念こそ存在するものの海外の先行研究では､ ほとんど用いられていない18｡ この指標は､ ETR に比べて税の繰延をもたらすような税負担削
減行動を反映できるという特徴を有するものの､ CETR で解決されているス
トック・オプションやタックス・クッションの問題がそのまま残されているため､ 米国等では CETR の方が優れていると考えられるためである｡ しかし日本では､ CETR の分母・分子は制度的に対応しておらず､ このことは非常に深刻な問題であると考えられるので､ ストック・オプション等の問題はあるものの Current̲ETR を用いる方が望ましいと考えられる｡ 日本で用いる場合､分子は法人税・事業税・住民税に置き換えられるだろう｡
本稿で取り上げる最後の税率指標は､ Dyreng et al. (2008) によって提案された長期 CETR19 である｡ これは CETR の分母・分子を数年間にわたって
累積した指標であり､ 次のように定義20される｡ ここで N は累積期間を表して
いる｡
t

ΣCTP
長期 CETR ＝
ΣPI

i, m

m=t-N+1

i, t



t

i, m

m=t-N+1

長期 CETR は､ CETR の特徴を基本的にそのまま有しているが､ 分母・分子を数年間にわたり累積し企業の長期的な税負担削減行動を測定しようとしているため､ CETR と異なる特徴も存在する｡ この指標では､ 税金支払額を数年間にわたり累積してしまうため､ 累積期間内に反転するような税の繰延効果を測定することはできないのである｡ この点については､ 今後改良する余地が残されていると考えられる｡ ところでこの累積期間について､ 米国では税務当― 18 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

局が提出された納税申告書を調査・更正するのに十分な期間として 5 年が用いられる場合が多いが 21､ 必ずしもこれに限定されてはいない｡ 例えば､ Hanlon
and Slemrod (2009) では累積期間を 2 年､ Armstrong et al. (2009) では 3
年､ Donohoe and Knechel (2009) では 6 年としている｡
この指標を日本で用いる場合には､ 前述の理由により分子を法人税・事業税・住民税に置き換えた指標 (Current̲ETR の分母・分子を数年間にわたって累積した指標22) が有用であると考えられる｡ また Dyreng et al. (2008) では､
CETR と長期 CETR の関係や CETR の持続性等を検討することによって､CETR が長期の税負担削減行動として必ずしも有用ではないことを示している｡ しかし日本の場合は確定決算基準が採用され CETR (Current̲ETR) の企業や年による違いは米国ほど大きくないと想定されるので､ 長期的な観点に立った場合の CETR (Current̲ETR) 有用性は不明確であるといえる｡ この点については､ 日本のデータを用いた分析を通じて明らかにしていかなければならないだろう｡

. 税負担削減行動の主な差額指標とその特徴
本 節 で は ､ 差 額 と し て 表 さ れ る 税 負 担 削 減 行 動 の 指 標 と し て BTD ､
Residual̲BTD､ PERM̲BTD､ および DTAX を取り上げ､ これらの算出方法と特徴を検討していく｡ 差額指標は､ 会計利益と課税所得の差額を構成する
要素のどの部分を税負担削減行動の指標として用いるかによって異なるが､ い
ずれの指標でもその値が大きいほど税負担削減行動の水準が高いと見なされる｡
第一の差額指標は BTD 23 であり､ これは税引前利益 PI と課税所得 TI の差として次のように定義される｡
BTD i, t＝PI i, t−TI i, t

BTD には､ CETR や Current̲ETR と同様に一時差異・永久差異の両方の― 19 ―

情報が含まれていることから､ 税の繰延をもたらすような税負担削減行動を反映することができる｡ しかし BTD を生じさせる主な要因は､ 税負担削減行動､
利益調整行動､ および制度的要因の 3 つが考えられ､ このことが BTD を税負
担削減行動の指標として用いることに対する批判対象となる｡ すなわち､BTD は利益調整行動や制度的要因によっても生じるので､ 純粋な税負担削減
行動の指標となり得ないという指摘である24｡ この指摘は確かに正しいと考えられるが､ 税負担削減行動が BTD に影響を及ぼすことはいくつかの研究25で実証的にも示されており､ 他に完全な指標も存在しないため､ BTD もまた広く利用される指標の一つとなっている｡
米国では､ 課税所得に関する情報は一般に公表されていないため､ BTD を用いるためにはその額を税額から推定しなければならない｡ 推定される課税所
得は､ 損益計算書における当期税金費用の過大・過小計上26､ 税額控除の存在､および税率の違いといった要因により実績値とは必ずしも一致しないので(Hanlon 2003)､ BTD の測定には誤差が伴うことになる｡ 日本では､ 2006 年まで課税所得が年 4,000 万円超の法人について､ 申告書に記載された課税所得の金額が公示されていたので (旧法人税法第 152 条､ 旧法人税法施行規則第68 条)､ 誤差を生じさせることなく BTD を測定することが可能であった｡ しかし個人情報保護法の施行を契機に 2006 年以降課税所得の公示はなされなくなったため､ BTD を用いる際には､ 米国と同様に課税所得を推定しなければならなくなった27｡
第二の差額指標は､ Desai and Dharmapala (2006) によって提案された
Residual̲BTD28 である｡ これは次の固定効果モデルから得られるμi＋εi, t を税負担削減行動の指標として用いるものである｡
BTD i, tTＡi, t＝α1＋ μi＋εi, t
A i, t-1
A i, t-1



ここで BTD は第一の差額指標､ TA は総会計発生高 (total accruals)､ A
は総資産､ μは固定効果､ εは攪乱項である｡ この指標の基本的な考え方は､― 20 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

BTD から利益調整行動による要因を取り除くというものである｡ このような考え方は､ BTD だけでなくこれまで検討してきた全ての指標においてとられておらず､ この指標の大きな特徴であるといえる｡  式では総会計発生高を利益調整行動の代理変数として用いているが､ Desai and Dharmapala (2006)
は頑健性チェックとして､ Jones モデルによる裁量的会計発生高 (discretionary accruals) を TA の代わりに用いた分析も行っている29｡ この指標は､ 少なくとも部分的に BTD から利益調整行動による要因を取り除いていると評価される一方で (Desai and Dharmapala 2006､ Chyz et al. 2009､ および Chenet al. 2010)､ 税負担削減行動と利益調整行動 (あるいはその他の要因) の分
離は､ モデルに税負担削減行動以外の決定要因として何を含めるかによって影響を受けるという問題点も指摘されている (Hanlon and Heitzman 2009)｡
ところで確定決算基準が採用されている日本において､ この指標の有効性は必ずしも明らかになっていない｡ 大沼 (2010) は､ BTD と利益調整行動が有意な正の関係を有することを示しているが､ 決定係数は高くない｡ また山下・
音川 (2009) は､ Residual̲BTD を税負担削減行動の指標として用いた結果がBTD を用いた結果とほとんど変わらないとしている｡ これらからは､ 日本では BTD に利益調整行動の情報が含まれているものの､ これによって説明できる部分はかなり限定的であることが示唆される｡ しかしこれらの研究は､ 分析
期間､ 対象企業､ およびデータ種類 (連結・単体) が異なるため､ 現時点で十分な判断を下すことはできない｡ この点に関するさらなる検討は今後の実証的な課題であると考えられる｡
第三の差額指標は PERM̲BTD 30 であり､ 次のように定義される｡
PERM̲BTDi, t＝BTDi, t−

DTE i, t
STR t

ここで BTD は第一の差額指標､ DTE は繰延税金費用､ STR は法定税率である｡ この指標は､ 多くのタックス・シェルターが生じさせると考えられる永久差異に焦点を合わせている点に特徴が見出せる (Rego and Wilson 2008､― 21 ―

Khurana and Moser 2009､ および Frank et al. 2009a)｡ この指標では一時差異を除外しているため､ ETR と同様に税の繰延をもたらすような税負担削
減行動は反映されない｡ Hanlon and Heitzman (2009) は､ この指標は実質的に法定税率と ETR の差 (ETR differential) と同じであると述べているが､Frank et al. (2009a) が主張するように､ 税負担削減行動と利益調整行動の関係を分析する際などは､ 会計発生高と比較可能性の高いこの指標を用いた方が有用であるかも知れない｡
本稿で取り上げる最後の差額指標は､ Frank et al. (2009a) によって開発された DTAX31 である｡ DTAX は､ 次の回帰式の残差εi, t として定義される｡
PERM̲BTD i, t
INTANG i, t
UNCONi, t
MIi, t
α0
＝
＋α1
＋α2
＋α3
A i, t-1
A i, t-1
A i, t-1
A i, t-1
A i, t-1∇＋α4CSTE i, t＋α5A i, t-1

NOL i, t
A i, t-1＋α6

LAGPERMi, t＋εi, tA i, t-1

ここで､ PERM̲BTD は第三の差額指標､ INTANG はのれんその他無形資産､ UNCON は持分法による投資損益､ MI は少数株主損益､ CSTE は州税に関する当期税金費用､ ΔNOL は繰越欠損金変化額､ および LAGPERM は前期永久差異 (PERM̲BTD i, t-1) である｡ なお全ての変数は期首総資産で除されている｡ この指標の基本的な考え方は､ 第三の差額指標である永久差異のうち経営者にとって非裁量的であると考えられる部分を取り除くというものである｡ INTANG32､ UNCON､ および MI については､ 会計上と税務上の取り扱いの違いにより永久差異を生じさせる要因をコントロールしている｡ またCSTE は､ 会計利益が州税に関する当期税金費用を控除せずに測定され､ 課税所得がそれを控除して測定されることから説明変数に含められている｡ またΔ
NOL は繰越欠損金が評価性引当額によって影響を受ける点を､ LAGPERM― 22 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

は持続的な非裁量的永久差異をそれぞれコントロールしている｡
この指標では､ PERM̲BTD と同様に､ 税の繰延をもたらすような税負担削減行動は反映されない｡ またこの指標の大きな特徴である永久差異を生じさせる裁量的な要因と非裁量的な要因の分離は､ Residual̲BTD の場合と同様に､モデルに依存することが指摘されている (Badertscher et al. 2009 およびHanlon and Heitzman 2009)｡ この指標を日本で用いる場合にも､ 非裁量的要因として何をコントロールすべきかを､ 日本の制度やデータの利用可能性の観点から十分に検討する必要があると考えられる｡
以上､ 本稿では 4 つの税率指標および 4 つの差額指標を取り上げて検討を行ってきたが､ それぞれの特徴は表 1 のようにまとめられる｡ まず CETR および
長期 CETR は税金支払額に基づいて税負担が測定されるが､ それ以外の指標
は税金費用に基づいて税負担が測定されている33｡ また ETR､ PERM̲BTD､および DTAX は永久差異を生じさせるような税負担削減行動しか反映しないが､ それ以外の指標は一時差異・永久差異を生じさせるような税負担削減行動を反映している｡ さらに長期 CETR のみが､ 企業の長期的な税負担削減行動

表

税負担削減行動の指標の特徴

税率指標

税金費用か
ら測定

一時・永久の
両者を反映

長期的指標

他の要因を
除去

ETR

○

○

×

×

×

CETR

○

×

○

×

×

Current̲ETR

○

○

○

×

×

長期 CETR

○

×

○

○

×

BTD

×

○

○

×

×

Residual̲BTD

×

○

○

×

○

PERM̲BTD

×

○

×

×

×

DTAX

×

○

×

×

○

指

標

― 23 ―

を示す指標であるのに対し､ それ以外の指標は短期的視点に立っている｡ 最後に､ Residual̲BTD および DTAX は税負担削減行動以外の要因を取り除こうとしているが､ それ以外の指標でこの点は考慮されない｡ こういった特徴を把握した上で､ 分析の目的に応じてこれらの指標を使い分けていく必要があるだろう｡

. おわりに
本稿では､ まず近年の税負担削減行動の実証研究を概観してきた｡ 本稿ではここ数年になされた研究の一部しか取り上げることができなかったが､ これだ
けをみても米国を中心として税負担削減行動に関する議論が近年活発になされていることが十分に示されるだろう｡
これらの多くの研究では､ 様々な特徴を有する税負担削減行動の指標を､ その目的に応じて補完的に用い､ 企業の税負担削減行動の水準を測定しようと試みている｡ これらの指標の特徴を十分に理解することは､ 税負担削減行動に関する研究を行う上において､ 非常に重要であると考えられる｡ そこで本稿は､これまで用いられてきている税負担削減行動の指標を税率指標と差額指標に分類し､ それぞれ指標の算出方法､ 特徴､ および日本企業のデータに適用する際の留意点等について検討してきた｡ それぞれの指標が有する特徴は､ 税負担を会計上の費用で測定するか税金支払額で測定するか､ 一時差異・永久差異両者の情報が反映されているか永久差異の情報のみが反映されているか､ 長期でみるか短期でみるか､ あるいは税負担削減行動に関係しない要因 (利益調整行動
や制度的な要因) を取り除いているかどうかといった観点から分類可能である｡
また日本では､ 確定決算基準に代表されるように米国等とは異なる制度が採用されており､ 入手できるデータも異なるため､ いくつかの指標は日本企業のデータにそのまま適用することが困難であると考えられる｡ 本稿では､ 日本企
業のデータに CETR (および長期 CETR) を適用することは分母・分子の期― 24 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察

間的対応が崩れるという深刻な問題を生じさせること､ 日本におけるResidual̲BTD の有効性は十分に明らかにされていないこと､ および DTAXを利用する際に日本の制度やデータの利用可能性の観点からコントロール変数の十分な検討が必要であること等を指摘してきた｡ 特に Residual̲BTD および DTAX についての問題は､ 今後の理論的・実証的な検討課題として残されている｡ また日本での適用を別としても､ 税負担削減行動の指標には未解決の問題が存在する｡ 特に､ 本稿で取り上げた多くの指標は､ 経営者が税額に影響を及ぼさないような利益調整を行った場合､ 税負担削減行動が正しく反映されなくなってしまう｡ この点に関する検討もまた今後の課題である｡

付記
本稿は､ 科学研究費補助金 (課題番号：20530423) による研究成果の一部である｡ ここに記して感謝申し上げる｡

注 Frank et al. (2009a)､ Khurana and Moser (2009)､ および Chen et al. (2010) 等でこのような定義が用いられている｡ また Hanlon and Heitzman (2009) は tax aggressiveness の定義が著者によって異なることを指摘し､ このような定義に対してより一般的な用語である tax avoidance を用いている｡
 Wilson (2009) および Lisowsky (2009) によって示されたタックス・シェルター (予測) スコアのように､ この分類に属さないものも存在する｡ しかし､ これらは日本での適用が困難であると考えられるので､ 本稿では大きく取り上げない｡
 Chen et al. (2010) では､ このようなコストとして､ 経営者が自己の利益を追求していると疑われることにより株価が低くなること､ および税務調査によりペナルティーや評判の低下が生じうること等をあげている｡
 Shackelford and Shevlin (2001) において､ これらに関連する研究の詳細なレビューがなされている｡
 これに関連して､ Frank et al. (2009b) は､ 税負担削減行動および利益調整行動が積極的な企業は､ その他の企業行動 (投資や資金調達等) もまた積極的であることを明らかにしている｡
 Blaylock et al. (2009)､ Cook and Omer (2009)､ Joulfaian (2009)､ Hogan (2010)､― 25 ―

Kim et al. (2010)､ Lisowsky et al. (2010)､ McGuire et al. (2010)､ Mills et al. (2010)､
および Robinson et al. (2010) 等､ 本稿でレビューできなかった研究も数多く存在する｡
 分母として何を採用するかは全ての実効税率に共通する問題である｡ Dyreng et al.
(2008) のように特別項目を調整することもあるが､ 税引前利益をそのまま分母として採用する場合も多い｡ 例えば､ Chyz et al. (2009)､ Hanlon and Heitzman (2009)､
Gaertner (2010)､ および Chen et al. (2010) を参照のこと｡
 このようなモデルによって算出される値は､ タックス・シェルター (予測) スコアと呼ばれる｡ 例えば､ Lisowsky (2009) や Rego and Wilson (2010) を参照のこと｡ これを用いているその他の研究として､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al. (2009)､
および Lisowsky et al. (2010) 等があげられる｡
 本稿では､ 個々の企業の税負担削減行動の水準を測定するための指標を議論しているので､ いわゆる法定実効税率 (法人税等の合算税率を 1＋事業税率で除したもの) は取り上げられない｡
10 ここで取り上げる指標以外にも､ 限界税率 (marginal tax rate) や累積 ETR (accumulated effective tax rate) 等の指標が用いられることがある｡ Badertscher et al.
(2009) や Donohoe and Knechel (2009) 等を参照のこと｡
11 GAAP ETR (GAAP effective tax rate) と呼ばれることもある｡ この指標を用いている 近 年 の 研 究 に は ､ Phillips (2003) ､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al.
(2009)､ Chyz et al. (2009)､ Cook and Omer (2009)､ Dyreng et al. (2009)､ Frank etal. (2009a)､ 山下・音川 (2009)､ Chen et al. (2010)､ Gaertner (2010)､ McGuire et al.
(2010)､ および山下ら (2010) 等がある｡
12 前述のように分母で特別項目を調整するどうか､ 分母・分子に海外の活動を含めるかど
うか等によって､ 実効税率の算定方法も多岐にわたるが､ 本稿ではそれぞれの実効税率の特徴を理解するのに十分な範囲で単純化している｡
13 税率指標は分母が負になると意味のある指標とならず､ 分母が正であっても値が負になったり､ 1 を超えたりするのはかなり特殊なケースであると考えられる｡ そこで実証分析では､ 分母が負のものはサンプルから除外し､ 値がマイナスとなった場合は 0 に､ 1 を超えた場合は 1 に値を置き換えて用いる場合がある｡ このような処理をしているものとして､
例えば､ Chen et al. (2010) を参照のこと｡
14 詳細については､ 鈴木 (2009) 等を参照のこと｡
15 この指標を用いている近年の研究として､ Dyreng et al. (2008)､ Armstrong et al.
(2009)､ Badertscher et al. (2009)､ Chyz et al. (2009)､ Cook and Omer (2009)､
Dyreng et al. (2009)､ Chen et al. (2010)､ Gaertner (2010)､ Hogan (2010)､ およびMcGuire et al. (2010) 等があげられる｡
16 CETR と長期 CETR の共通の特徴については､ ここで示す｡
17 ただし会計監査人の監査を受けなければならない企業等は､ 申請に基づいて確定申告書の提出期限が 1 ヶ月延長される (法人税法第 75 条の 2)｡
18 この指標は Hanlon and Heitzman (2009) において取り上げられている｡ また日本では､ 本文で指摘した理由により､ 山下・音川 (2009) および山下ら (2010) 等がこの指標を採用している｡― 26 ―

税負担削減行動の指標に関する一考察
19 この指標を用いている近年の研究として､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al.
(2009)､ Donohoe and Knechel (2009)､ Hanlon and Slemrod (2009)､ Khurana andMoser (2009)､ Lisowsky (2009)､ Hogan (2010)､ Mills et al. (2010)､ および Rego andWilson (2010) 等があげられる｡
20 このように累積期間を明示した定義を示しているものとして､ Donohoe and Knechel(2009) や Blaylock et al. (2009) 等がある｡
21 この点に関する記述は､ Donohoe and Knechel (2009) が詳しい｡
22 この指標は､ 累積 ETR とも呼ばれ､ Ayers et al. (2009) や Donohoe and Knechel(2009) 等で用いられている｡
23 この指標は total book-tax difference や Manzon-Plesko book-tax difference とも呼ばれる｡ この指標を用いている近年の研究として､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al. (2009)､ Badertscher et al. (2009)､ Chyz et al. (2009)､ Desai and Dharmapala (2009)､ Frank et al. (2009a)､ Lisowsky (2009), Wilson (2009)､ 山下・音川(2009)､ Chen et al. (2010)､ Lisowsky et al. (2010)､ McGuire et al. (2010)､ および山下ら (2010) 等があげられる｡ また実証分析の際には､ 一般に､ この値を総資産で除したものが用いられる｡
24 脚注 23 で示されたほとんどの研究において､ この点が指摘されている｡
25 例えば､ Wilson (2009) を参照のこと｡
26 このような状況が生じる要因として､ ETR の特徴で示したストック・オプションやタッ
クス・クッションの存在等があげられる｡
27 平井ら (2009) では､ 課税所得が公示されていた 2006 年までのデータを用い､ 単純に税額を法定税率で除して課税所得を推定する場合､ 日本では平均で約 6％の誤差が含まれることを指摘している｡ 米国の場合は､ このような評価を行うこともできない｡
28 この指標は abnormal total book-tax difference とも呼ばれ､ Desai and Dharmapala(2006) 以外では､ Chyz et al. (2009)､ Frank et al. (2009a)､ および Chen et al. (2010)
等で用いられている｡
29 本来の趣旨から考えて､  式の説明変数には裁量的会計発生高を用いるべきであろう｡
30 この指標を用いている近年の研究として､ Rego and Wilson (2008) および Khurana
and Moser (2009) 等があげられる｡ また実証分析の際には､ BTD と同様と同様に､ この値を総資産で除したものが用いられる｡ なお Frank et al. (2009a) では､ つぎに示す
DTAX を推定するプロセスでこの指標を用いているが､ そこでは PERMDIFF と表記している｡
31 DTAX とは裁量的永久差異 (discretionary permanent difference) のことであり､ この指標は､ Frank et al. (2009a) の他､ Rego and Wilson (2008)､ Armstrong et al.
(2009)､ Badertscher et al. (2009)､ Cook and Omer (2009)､ Frank et al. (2009b)､
Lisowsky (2009)､ McGuire et al. (2010)､ 大沼 (2010)､ および Rego and Wilson (2010)
等で用いられている｡
32 米国では 2002 年まで､ のれん (goodwill) について､ 税務上は償却せず会計上は償却するような状況が生じていため､ これが永久差異を生み出す要因となっていた｡ この詳細については､ Frank et al. (2009a) の脚注 10 が詳しい｡― 27 ―

33

2006 年までの日本のように､ 課税所得情報が直接利用できる場合を除く｡

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counting Review 84 (3): 969-999.
山下裕企､ 音川和久 2009. ｢日本企業における株式持合が税負担削減行動に与える影響｣ 神
戸大学 Discussion Paper Series 2009-40.
山下裕企､ 大沼宏､ 鈴木健嗣 2010. ｢申告所得公示制度の廃止が企業の税負担削減行動に及ぼす影響｣ ワーキングペーパー.

― 30 ―

論

説

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析

加 藤 好 雄神 頭 広 好Ⅰ

はじめに

住宅立地モデルの多くは､ Alonso (1964) の付け値地代理論にもとづいて
おり､ さらに Muth (1969)､ Mills (1972) および Richardson (1977) などの研究を通じて都市経済学の分野が大きく発展した｡ 最近では､ O'Sullivan(1990)､ McDonald (1997) および McCann (2001) などによって分かりやすいテキストが書かれている｡ わが国においても付け値地代に伴う住宅および企業の立地論等は山田 (1977, 1980)､ 宮尾 (1980) および佐々木・文 (2000)
等によって説明されている｡ さらに地域科学系の雑誌には枚挙にいとまがないくらい付け値地代の概念を都市や地域に応用した論文が掲載されている1｡
ここでは､ 上記に掲げられている都市経済モデルの観点から､ まず Heijman and Schipper (2010) にもとづいて Muth (1969) および Solow (1972)
タイプの住宅立地モデルから導かれる家計の効用を最大化する最適な距離関数を説明する｡ ついで住宅の距離・密度関数にランク・サイズモデルを導入することによって､ ゾーン数と都心の家計密度との相対的関係について考察する｡
最後に住宅の距離・密度関数を名古屋都市圏および名古屋市に応用する｡― 31 ―

Ⅱ

住宅立地モデル

ここでは､ 住宅立地に関する 2 つの空間モデルについて説明する｡



住宅立地の部分均衡モデル

まず家計の効用関数は､
u＝u (q, t)で表わされる｡ ただし､ q は ｢宅地面積｣､ t は ｢都心からの距離｣ をそれぞれ示す｡ つぎに家計の予算は､


y＝rq＋ktで表わされる｡ ただし､ r は ｢宅地面積当たり地代｣､ k は ｢距離当たり交通費｣ をそれぞれ示す｡
ところで､ 予算の範囲と都心から限界地までの選択を考慮すると､  式か
ら､


y−kt＞
−0

または

y
t＜
−k



である｡ さらに､ 宅地面積当たり地代については､ 距離の関数であり､ 都心からの距離とともに減少する｡ それゆえ

r＝r (t)

および

dr
＜0
dt



である｡ ここで､ 家計の効用関数をつぎのように指数タイプの
u＝

q
tβ



に特定化する｡ ただし､ βは ｢効用の都心からの距離弾力性｣ を示す｡
また､  式から q＝

y−ktAであり､ r＝として､ これらを  式へ代入
rt

して整理すると､ 効用関数は､― 32 ―

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析

図

u＝

効用水準と都心からの距離

y 1−β
k 2−β
t −
t
A
A



で表わされる｡
ところで図 1 は､ y＝1000､ A＝100､ k＝30 で､ β＝0.3､ β＝0.5､ β＝0.7の各ケースについて描かれている｡
図 1 から､ βが大きいほど都心から離れた所で家計の効用が最大化されていることを示している｡
ここで､ 都心からの距離に関する効用最大化の条件は､
dr
y −β
k 1−β
＝(1−β)t −(2−β)
t ＝0
dt
A
A



である｡ したがって､  式から効用を最大化する最適な距離は､t＊＝y (1−β)A (2−β)である｡ ただし､ この Heijman and Schipper (2010, pp. 100-102) のモデル
では､ 距離は正の値を示すため､ βは 1＜−β＜−2 であってはならず､ 効用最大化の 2 階の条件を必ず満たすためには､ 0＜β＜1 でなければならない｡― 33 ―



住宅の距離・密度 (DD) モデル

ここで扱う都市は､ 図 2 が示す単一中心都市であり､ 家計の効用関数は､
u＝u (q, t)で表わされる｡ ただし､ q は ｢宅地面積｣､ t は ｢都心からの距離｣ をそれぞれ示す｡
ここで､ 指数タイプの効用関数は､
u＝Bqαt−β



または

u＝

Bqα
tβ



で表わされる｡ ただし､ αは ｢効用の宅地面積弾力性｣ を､ βは ｢効用の都心からの距離弾力性｣ をそれぞれ示す｡
また､ 空間的に家計の効用が均衡しているとすると､


u 1＝u 2＝u3＝…＝ui＝…＝um

で表わされる｡ さらに､  式と  式との関係において都心からの距離をゾー
ン番号に置き換えると､
Bqαn
Bqαn
＝ β ＝Bqα1
β
tn
n



で表わされ､  式から､
qαn＝nβqα1

または

qn＝nβ/αq1



が導かれる｡ ついで､ ゾーン n の総宅地面積 Zn および家計数 Hn は､
Zn＝qnHn＝nβ/αq1Hn



および

Hn＝

1 Zn
nβ/α q1である｡ なお､ ゾーン n の宅地面積は､ ゾーン 1 の総面積 Z 1 を 1 単位とすると､
Zn＝(2n−1)π― 34 ―

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析であること2 から､  式を  式へ代入すると､ ゾーン n の家計数は､
Hn＝

1 Zn
1 (2n−1)π＝ β/αnβ/α q1nq1で表わされる｡

図地理的空間注) ●は都心部または CBD を､ 番号は居住ゾーンをそれぞれ示す｡

図 家計数､ 効用の距離対宅地面積弾力性および距離 (ゾーン)― 35 ―

β
図 3 については､  式に関して､ ゾーン 1 の面積を 100π､ 0 ＜ ＜ 2､
−α−n ＜ 10､ q1＝1 で描かれている｡
1＜− −βが小さくなるほど大幅的に家計数が増加するが､ 都心からのα

図 3 から､

距離 n においては徐々に家計数が増加することを示している｡
ここで､ 家計の総数は､
m

ΣH ＝H



n

n=1

で表わされるとすると､  式から､
m

m

Σ
n=1

1 Zn
Zn
1
＝
＝H
β/α
n
q1
q1 n=1 nβ/αΣである｡ それゆえゾーン 1 およびゾーン n の各家計の宅地面積は､
q1＝

1
H

m

Σ
n=1

m

Zn
nβ/α



および

qn＝

nβ/α
Zn
H n=1 nβ/αΣで表わされる｡
したがって､ ゾーン n の宅地面積と都心としてのゾーン 1 からの距離の関係は､ つぎの式で推計できる｡
logqn ＝ logF ＋

ただし､ F＝

1
H

β
logn
α

m

Zn

Σn

β/α



を示している｡

n=1

ちなみに､ ゾーン n に居住している家計数は､ Zn を  式で除すると､
Hn＝Zn
Zn /nβ/α
＝ m
H
qn
Zn
nβ/α
n=1



Σ

で表わされる｡― 36 ―

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析

ここで､ ランク・サイズモデルから導かれるゾーン n の家計数は､
ε1π
nγ



Hn＝

で表わされる｡ また､  式と  式からゾーン n の家計数が等しいと考えると､
ε 1π＝εn(2n−1)πnγが成立する｡ ただし､ ε1 は ｢ゾーン 1 の家計密度｣､ εn は ｢ゾーン n の家計密度｣ をそれぞれ示す｡
さらに  式 から､
ε1＝nγ(2n−1)εnが得られる｡ この  式から､ 多くのゾーンを抱え､ かつγが大きい (ゾーン間の家計数の差が大きい) ほど相対的に都心部の家計密度が高いことを示唆している｡
図 4 は､  式について描かれている｡

γ＝1.2

γ＝1

γ＝0.8

図

家計密度比および都心からの距離 (ゾーン)― 37 ―

Ⅲ

住宅の距離・密度 (DD) モデルの応用

ここでは､ 上記の DD モデルにおける  式を名古屋都市圏3 データ (2005年国勢調査) に応用すると､ つぎの推計結果が得られた｡
logqn＝ 4.105 ＋ 0.176 logn
(82.014)(10.99)(相関係数：0.789)

ただし､ 同都市圏内の都市数は 75 であり､ qnは世帯当たり延べ面積 (m2)4を､ n は名古屋市役所からの直線距離 (km) をそれぞれ示す｡
この分析結果より､β＝0.176 であることから､ 相対的にβよりもαの方がαかなり大きいことが分かる｡ したがって､ 名古屋都市圏の住民は都心からの距離よりは､ 宅地面積を選好しているように見える｡
なお､ 図 5 には､ 名古屋都市圏の都市別の世帯当たりの延べ面積に関してレ
ンジ均等の分布が描かれている｡ これを見ると､ 名古屋市役所を中心に同心円
的に世帯当たり延べ面積が大きくなっているのが分かる｡

図

名古屋都市圏における世帯当たり延べ面積

注) ここでは市レベルを対象にしているために､ 地図上の白い地域は､ 町村か合併された地域を示す｡ また､ ●は名古屋市役所の立地点を示す｡ ちなみに同市役所は､ 愛知県庁に隣接している｡― 38 ―

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析

ちなみに､ 上記同様に推計すると､ 名古屋市､ London､ Amsterdam については､
名古屋市 (16)：logqn＝ 4.232 ＋ 0.064 logn
(100.355)(相関係数：0.576)(2.634)

London (33)：logqn＝ −17.802 ＋ 0.942 logn(−20.616)(相関係数：0.89)(10.626)

Amsterdam (15)：logqn＝ −11.951 ＋ 2.331 logn(−6.714)(2.217)(相関係数：0.54)である｡
これらの推計結果から､ Amsterdam の住民は相対的に宅地面積よりも都心からの距離を選好しており､ London の住民は都心からの距離と宅地面積はほぼ同じくらい選好している｡ また､ 名古屋市の住民は相対的に都心からの距離
よりも宅地面積を選好している傾向がある｡ ただし､ London および Amsterdam の推計結果については､ Heijman and Schipper (2010, p. 107, Table 5. 3)に従っている｡ それゆえ､ データの調査年次および取り方については､ 国または都市によって異なっているために､ 簡単に比較できないことに注意を要する｡

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図

✛඙

名古屋市における区別一世帯当たり延べ面積

注) 図中の●は名古屋市役所の立地点を示している｡― 39 ―

なお､ 図 6 には､ 名古屋市の区別の世帯当たり延べ面積に関してレンジ均等の分布が描かれている｡ この図から､ 都心部 (主に中区) から離れた地区ほど世帯当たり延べ面積が大きいことが分かる｡ おそらく名古屋市については､ 名
古屋駅周辺と栄駅周辺において企業などが集積している 2 つの大きな地区があるため､ 全体として距離による抵抗が少ないために生じた結果か､ 交通条件および保守的と言われている地域性などが関わっているのではないかと考察され
る｡

Ⅳ

おわりに

こ こ で は ､ ま ず 住 宅 立 地 モ デ ル の 単 純 な ケ ー ス で あ る Heijman andSchipper (2010) におけるモデルを説明し､ ついで DD モデルを理解するとともに､ そこでのゾーンから得られる家計数とランク・サイズモデルを応用することによって導かれる家計数との関係から､ ゾーン数が多く5､ ゾーン間の家計数に差があるほど都心部における家計の集中度が相対的に高いことが分かった｡ さらに､ ここで導かれる ｢宅地面積―距離｣ 関数を名古屋都市圏および名古屋市に応用した｡ その結果､ London および Amsterdam よりも名古屋市については､ 大都市でありながら都心からの距離よりも宅地面積を選好していることが分かった｡ 名古屋都市圏についても同様である｡
今後は､ さらに発展させ住宅立地モデルを他の大都市都心部および大都市圏に応用することによって ｢効用の都心からの距離弾力性｣ 対 ｢効用の宅地面積の弾力性｣ の相対的大きさを比較することで都心部および都市圏の住宅立地特性を導き､ それにもとづいて都市圏域の設定について分析および考察することが課題として残される｡― 40 ―

住宅立地モデルにもとづく空間構造分析

注 例えば､ Journal of Regional Science､ Journal of Urban Economics､ Regional Scienceand Urban Economics などの学会誌がある｡
22
 これについては､ Z n−Z n−1＝n π− (n−1) π＝ (2n−1)πである｡
 ここでの都市圏は､ 単純に名古屋市役所から 70km の圏内を示している｡
 ここでは､ 延べ面積を宅地面積に充てている｡
 これについては､ 都心から遠く､ または都市圏が大きいことを示している｡

参考文献
Alonso, W. (1964) Location and Land Use, Harvard University Press.
Heijman, W. J. M. and R. A. Schipper (2010) Space and economics: An introduction toregional economics, Wageningen Academic Publishers
McCann, P. (2001) Urban and Regional Economics, Oxford University Press (共訳―黒田達朗・徳永澄憲・中村良平 都市・地域の経済学 日本評論社､ 2008 年)
McDonald, J. F. (1997) Fundamentals of Urban Economics, Prentice-Hall.
Mills, E. S. (1972) Urban Economics, Scott, Foreman and Company
Muth, R. F. (1969) Cities and Housing: The Spatial Patterns of Urban Residential
Land Use, The University of Chicago Press.
O'Sullivan, A. (1990) Urban Economics, McGraw-Hill.
Richardson, H. W. (1977) The New Urban Economics:and Alternatives, Pion Limited.
Solow, R. M. (1972) Congestion, density and the use of land in transportation, Swedish Journal of Economics, 74, pp. 161-173.
神頭広好 都市の空間経済立地論 ― 立地モデルの理論と応用 ― 古今書院､ 2009 年
佐々木公明・文 世一 都市経済学の基礎 有斐閣､ 2000 年
宮尾尊弘 現代都市経済学 日本評論社､ 1985 年
山田浩之 都市経済学 有斐閣､ 1977 年
山田浩之 都市の経済分析 東洋経済新報社､ 1980 年― 41 ―

研究ノート

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

竹

Ⅰ

内

啓

仁

はじめに

2005 年 2 月に中部国際空港が開港し､ 名古屋都心部から中部国際空港まで
は名古屋鉄道 (名鉄) の常滑線・空港線がほぼ直線的に敷設されている｡ 日頃からこの路線を利用しているので､ 利用者の視点から見て､ 様々な面で変化が見られるようになってきた｡ 開港前の客車の光景は､ 朝方は名古屋都心方面に向かう上り列車が満員､ 夕方はその逆に下り列車が満員であったものが､ 開港後は､ 朝夕を問わず､ 上り下り双方向に多くの人を乗せて行き交う様子が見られる｡ また､ 沿線にも心なしか若い人の姿が目に付くようになってきた｡ ここでは､ 都心と空港との中間にある駅の乗降客数に注目し､ 中部国際空港の開港の前と後､ それ以外の鉄道アクセスを持つ空港についても都心と空港の間に着目し､ 乗降客数を駅勢圏の規模として､ 都市と空港間の空間的な構造を検証しようとするものである｡
ところで､ 都市に関する経験的な法則として､ ランク・サイズモデルがある｡
代表的なものは Zipf (1949) の順位規模法則である｡ この法則は最大順位の※ 本研究は 2009 年度愛知大学経営学会主催ワークショップで発表したものである｡― 43 ―

都市 P 1 とその都市から数えて n 番目に大きな都市人口 Pn とは Pnnα＝A (ただし､ A は定数､ αは係数) という関係があることを指摘している｡ 都市経
済学のテキスト宮尾 (1985)､ 佐々木・文 (2000) にもランク・サイズルール
として説明されている｡ Stewart (1947) はニュートン物理学 (重力モデル)に従って､ 1940 年のアメリカ合衆国におけるニューヨークからの距離に応じて､ 人口の潜在力の地図を作成している｡ さらに､ Bogue (1949) は､ 主要都
市からの距離が離れるのに従い､ 人口､ 小売､ サービス､ 卸売､ 製造業による付加価値が小さくなることを証明している(1)｡ 神頭 (2000) は､ このランク・
サイズモデルとグラビティーモデルを鉄道に応用し､ 駅の立地と駅勢圏を説明している(2)｡ ここでは､ このモデルを応用し､ 都心と空港間の最も影響力の弱
まる駅勢圏を求め､ ランク･サイズモデルを応用し､ 最小二乗法を使って駅規模のランクの弾力性を示し､ モデルの適応の度合いを検証しようとするものである｡

Ⅱ

空港と鉄道アクセス

日本の空港の鉄道アクセス

多くの空港では､ 軌道系のアクセスがある｡ 国内で鉄道アクセスを持つ空港
は表 1 のとおりである｡ 羽田空港アクセスの東京モノレールの開設が最初であるが､ 新千歳空港と札幌間の千歳線が開設されて以降に鉄道アクセスを持つ空港が増加している｡ また､ 中部国際空港や関西国際空港のように空港建設と鉄道建設がセットで進められるケースもある｡
かつて､ 鉄道と空港は国内外を問わず､ 互いに競争相手であったが､ 航空需要の増大に伴って､ 航空機の大型化と共に都心から離れた郊外に空港が建設されるようになった｡ 空港が都心から離れ､ 利用客が増加してくると道路アクセスだけでは限界があり､ 鉄道アクセスが必要となってきたと考えられる｡ また､
東京モノレールのように､ 当初は都心連絡専用鉄道として建設されたが､ 中間― 44 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究表
空 港

空港の鉄道アクセス
鉄道アクセス () 内は開業年

新千歳

JR 北海道千歳線 (1992)

仙台

仙台空港鉄道仙台空港線 (2007)

成田国際

京成電鉄本線 (1991)､ JR 東日本成田線 (1991)

羽田東京モノレール羽田線 (1964)､ 京浜急行電鉄空港線 (1993)

中部国際

名古屋鉄道空港線 (2005)

伊丹

大阪高速鉄道大阪モノレール線 (1997)

関西国際

南海電気鉄道空港線 (1994)､ JR 西日本関西空港線 (1994)

神戸

神戸新交通ポートアイランド線 (2006)

米子JR 西日本境線

福岡

福岡市交通局 (地下鉄) 空港線 (1993)

宮崎

JR 九州宮崎空港線 (1996)

那覇

沖縄都市モノレール (ゆいレール) (2003)

注) 新千歳､ 成田国際空港の鉄道アクセスの開業年については､ 現在の駅のホームに移設した年を表示
資料：｢空港と鉄道｣ 佐藤芳彦､ 各鉄道会社のホームページから掲載

駅設置､ 沿線人口の増加により､ 沿線の開発が進み､ 中間駅利用客と空港利用客が拮抗するようになった例も見られる(3)｡
ここでは､ 都心部と空港間の中間に位置する都市について､ その都市の勢力圏の配置に規則性があるのか｡ 軌道系による交通アクセスの場合は､ 都心と空港が最短距離で直線的に結ばれていることにより､ 駅の乗降客数がどちらかに引っぱられるという点でその都市の勢力圏ととらえることができる｡ これらの観点から､ 都市を鉄道の駅勢圏に置き換え､ 鉄道を中心として､ 鉄道駅の乗降客数を駅勢圏の規模として分析を行う｡― 45 ―

図

中部国際空港アクセス

注) ｢空港と鉄道｣ 佐藤芳彦 61 頁から掲載



中部国際空港の開港前後の鉄道乗降客数

中部国際空港が開港し､ 名古屋都心部から空港まで､ 名鉄空港線 (常滑線)
がほぼ直線的に敷設されている｡ 空港開港前は､ 常滑駅を終着駅としていたが､開港に併せ海上連絡橋を経て中部国際空港駅と結ぶ延長 4.2 キロメートルの鉄道が新たに建設された｡ 中間にりんくう常滑駅が設けられている｡ (図 1)
乗降客数は､ 各駅によりその差が大きいため､ それを対数に変換してグラフ化したものが図 2 である｡ この図から開港後に西ノ口駅､ あるいは蒲池駅から
中部国際空港駅までの乗降客数が増えていることが注目される｡ このことから､空港の開港が西ノ口駅から空港までの駅間で駅乗降客数の増加という影響を与えていると考える｡― 46 ―

ኻᢙ㚞ⷙᮨ

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

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図

開港前後 (名古屋―中部国際空港) 対数駅規模

資料：都市交通年報 (平成 20 年版) (平成 14 年版)
注) 開港前数年間は､ 工事のため一部をバスによる代行運転を実施していたこともあり､ 開港前のデータは､ 平成 12 年度 (調査期間は 2000 年 4 月 1 日〜2001 年 3 月 31 日の 1 年間) を使
い､ 開港後のデータは平成 18 年度 (2006 年 4 月 1 日〜2007 年 3 月 31 日の 1 年間) を使用｡
駅の乗降客数は､ 名鉄の駅に隣接した､ JR､ 市営地下鉄､ 近鉄の各駅の乗降客数を合算した｡
また､ 定期による乗降客数は除いた｡ (以下､ 後述の他の路線についても同様)
なお､ 名鉄金山駅と名古屋駅間に山王駅があるが､ 昼間は中部国際空港方面の列車は停車しないため同駅は除かれている｡

Ⅲ

グラビティーモデルに基づく空間的駅ランク・サイズモデル

市場ができると､ より多くの人や企業が集まり移動の必要性が高まることによって､ 駅が立地され､ また､ 市場と市場の境界に市場が生まれ､ 市場の力関係により､ 市場の空間的システムを表す順位と規模が決まってくる｡ それゆえ､市場の大きさと人の集積度が比例するならば､ 人の集積度､ 駅の乗降客数がそれぞれ比例的である｡ そこで､ その市場の大きさと駅勢圏の乗降客数も比例的であるという視点に立った上で､ 神頭広好 ｢駅の空間経済分析｣ 2000 年(4)の概― 47 ―

念に従って､ 鉄道駅に照準をあてた都心―空港間の空間的駅ランク・サイズモデルを構築する｡
モデル構築にあたり､ 次の仮定を設定する｡
ａ) 規模が異なる 2 つの市場が存在｡ 1 つは都心市場を形成｡
ｂ) 2 つの市場の境界はライリー＝コンバースモデルによって決定される｡
ｃ) 上記によって､ その境界地に新たな市場が立地し､ 発展すると､ 3 つ目の市場が都心方向に立地し､ ｂ) 同様にライリー＝コンバースモデルにより､ 都心と 3 つ目の市場の境界が決定する｡ 同様のプロセスで次々と市場が形成される｡
ｄ) 都心 (第 1 ランク) の市場規模が最大であり､ 第 n 番目に立地した市
場規模は､ 第 (n−1) 番目の市場規模を上回ることはない｡
ｅ) 市場の規模と駅の規模 (乗降客数) が比例的である｡
以上の仮定に基づいて､ ライリー＝コンバースのモデルから､ 都心と境界地
点の市場間の引力は､
F13＝P 1 P3D 213

と表される｡ ただし､ F13 は都心市場と第 2 ランク市場の境界地点となる第 3
ランク市場間の引力､ P1 は都心市場規模､ P3 は都心市場と第 2 ランク市場間の境界地に立地する第 3 ランク市場規模､ D13 は都心と境界地点となる第 3 ランク市場間の距離をそれぞれ示す｡
一方､ 第 2 ランク市場と第 3 ランク市場間の引力は､
F23＝P 2 P3D 223

と表される｡ ただし､ F23 は第 2 ランク市場と都心市場の境界地点となる第 3
ランク市場間の引力､ P2 は第 2 ランク市場の規模､ P3 は第 3 ランクの市場規模､ D23 は第 2 ランク市場と第 3 ランク市場間の距離をそれぞれ示す｡― 48 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

D

D

13

P

3

1

23

2

D

12

図

空間的な条件は､ 上図から､


D12＝D13＋D23で表される｡ 境界条件は､ 2 つの引力 (P1 と P2) が等しいところが境界であるとすると､  式及び  式から､
F13＝F23

またはP1 P 3P 2 P3
＝ 2
D132
D23



である｡ ここで､  式と  式から連立方程式を解くと､
D13＝

D 12



1＋ P2
P1

√￣

または

D23＝

D 12
1＋ P1
P2

√￣



が導入される｡ さらに､  式から､
2
P2
D12
＝
−1
P1
D13

(

)

と変形され､ 同様な分析を通じで都心市場と第 3 ランクの市場との境界関係か
ら､
2
P3
D13
＝
−1
P1
D14

(

)

が導かれる｡ これらを一般形に直すと､
Pn＝P1

(

2
D1n
−1
D1(n＋1))― 49 ―

と表わすことができる｡
ただし､ 第 1 ランクの市場と第 n ランクの市場が Pn ＜ P1 であるためには､
0＜

D1n

(D

1(n＋1)

右辺の ()−1 ＜ 1 から 1 ＜D1n( D ) ＜ 2 を必要とする｡ ここで  式の1(n＋1)) 内を負の指数関数に特定化させると､

D1n−1＝n−αD1(n＋1)



で表わされる｡ ただし､ 0 ＜αである｡ また  式を  式に代入すると､
Pn＝P1n−2α＝P1n−β

P1＝Pnnβと表わされる｡ この  式はランク・サイズモデルである｡ ただし､ α＝β､20 ＜βである｡ さらに  式を対数に変換すると､


logPn＝logP1−βlognと表される｡ このモデルでは､ 都心に近づくほど､ 駅勢圏の規模は小さくなる｡(図 4 参照)

ㇺᔃ㧝

図

㧡


㧠


㧟

╙㧞Ꮢ႐

第 2 市場 (駅勢圏) から都心方向に市場 (駅勢圏) の規模が徐々に小さくなるケース

一方､ 都心市場と比較的小さな市場､ つまり最終的には最小となる市場を考えると､ 図 5 のとおりである｡ 都心市場規模が最大であり､ 都心の求心力によっ― 50 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

ㇺᔃ㧝

図

Ꮢ႐㧞

㧟

㧠


㧡


第 2 市場 (駅勢圏) から郊外に向けて市場 (駅勢圏) の規模が徐々に小さくなるケースて第 n−1 番目に立地した市場規模は､ 第 n 番目の市場規模を上回る｡ という仮定に置き換えられる｡
これは都心の遠心力に反し､ 競争力の強い市場が都心方向に向かっていくプ
ロセスを示してしる｡
このケースでは､ 前述の  式から､
D1n

(D

Pn＝P1

1(n−1)

2

−1

)



に置き換えられる｡ ただし､  式の右辺の (D1n
D1n−D1(n−1)
−1＝
＝ n−γ
D1(n−1)D1(n−1)) 内は､
と表され､ 前述と同様に  式を対数に変換し､


logPn＝logP1−εlogn

ただし､ γ＝εであり､ 2 次元平面において ｢非都心勢力圏対都心勢力圏｣
2の駅規模ランク弾力性を示している｡
都心から適度に離れた副都心的(5) な第 2 ランクの駅の間では､ 図 4 のケースが適合 (都心の遠心力が作用) し､ 第 2 ランク駅から終着駅までは図 5 が適合― 51 ―

(都心の求心力が作用) している｡ また､ 地方都市を都心とした場合は､ 副都心が存在しないことが多いため､ 一般的には図 5 のケースが適合すると推測される｡
さて､ 都心と空港を結ぶ鉄道路線について､ 空港は､ 騒音問題等により住宅区域､ 商業区域から離れた地域に立地されるため､ 空港がないとすれば図 5 が適合していると考えられる｡
ところで､ 空港そのものは長距離輸送の拠点である｡ このことから､ 空港についても交通に特化した交通利便都市として､ 副都心的な都心に準じた求心力が作用していると考える｡
図 6 では､ 空港が立地することにより､ 都心の勢力圏と空港の勢力圏の境界
地の市場が最小となることを示している｡ 都心､ または空港の求心力が作用し､都心から境界地の市場､ および空港から境界地の市場のそれぞれに  式が成立すると考える｡
 式､ または  式により､ 境界駅 (境界市場) を求め､ 都心駅 (市場) から境界駅 (境界市場)､ および空港駅 (市場) から境界駅 (境界市場) を  式
により最小二乗法を使ってこのモデルの実証分析を行う｡ ここで､ εの絶対値
は ｢都心勢力圏対非都心勢力圏｣ の相対的な駅勢圏の規模ランクの弾力性 (以下､ 弾力性と呼ぶ｡) を表す｡ また､ 最小二乗法により､ 都心または空港からの駅勢圏の規模と順位の相関係数をそれぞれ求めることができる｡

Ⴚ⇇
境界駅
ⓨ᷼

ㇺᔃ

図

都心と空港間の各駅勢圏 (市場) の規模― 52 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

Ⅳ

実証分析



中部国際空港開港前のランク・サイズ

常滑線 (中部国際空港線) 平成 12 年度 (空港開港前)
空港開港前のため､ 名古屋駅から常滑駅を  式により表す｡
logPn ＝ 17.913 − 2.025 logn

相関係数 ＝ 0.844(t＝−7.533)

サンプル数 25図

中部国際空港開港後の境界駅､ およびランク・サイズ

空港開港後の名古屋―中部国際空港間について､ 名古屋駅と中部国際空港駅の境界駅を求める｡
 式から

D13＝

D 12
1＋ P2
P1

√￣

＝ 22.465となり､ 22 番目の駅､ 蒲池駅を境界駅として､ 名古屋駅から蒲池駅､ および中部国際空港駅から蒲池駅を  式にあてはめる｡
ただし､ D13：名古屋駅から境界駅までの駅数
D12：名古屋駅―中部国際空港駅間の駅数
P1 ：名古屋駅乗降客数― 53 ―

P2 ：中部国際空港駅乗降客数ａ) 名古屋駅―蒲池駅
logPn ＝ 17.972 − 2.053 logn
(t＝−8.243)

相関係数 ＝ 0.879

サンプル数 22図ｂ) 中部国際空港駅―蒲池駅
logPn ＝ 14.932 − 2.111 logn
(t＝−2.313)

相関係数 ＝ 0.756

図― 54 ―

サンプル数 6

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

関西国際空港アクセス

関西国際空港では､ 南海電気鉄道 (南海電鉄) および西日本旅客鉄道 (JR西日本) の 2 本の鉄道アクセスがある｡ ただし､ 南海電鉄の都心を難波駅､
JR 西日本の都心を天王寺駅とした｡ (図 10)

図 10

関西空港アクセス

注) ｢空港と鉄道｣ 佐藤芳彦



41 頁から掲載

南海電鉄 (関西国際空港) の境界駅､ およびランク・サイズ
南海電鉄の難波―関西空港間について､ 難波駅と関西空港駅の境界駅を求め

る｡
 式から

D13＝

となり､ 25 番目の駅

D 12
1＋ P2
P1

√￣

ら＝ 24.908

蛸地蔵駅を境界駅として､ 難波駅から蛸地蔵駅､ および関西空港駅から蛸地蔵駅を  式にあてはめる｡
ただし､ D13：難波駅から境界駅までの駅数
D12：難波駅―関西空港駅間の駅数
P1 ：難波駅乗降客数
P2 ：関西空港駅乗降客数― 55 ―

ａ) 難波駅―蛸地蔵駅 (南海電鉄)
logPn ＝ 15.845 − 0.609 logn
(t＝−2.354)

相関係数 ＝ 0.441

サンプル数 25

図 11ｂ) 関西空港駅―蛸地蔵駅 (南海電鉄)
logPn ＝ 15.214 − 0.924 logn
(t＝−2.079)

相関係数 ＝ 0.647

図 12― 56 ―

サンプル数 8

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究JR 西日本 (関西国際空港) の境界駅､ およびランク・サイズ
JR 西日本の天王寺−関西空港間について､ 天王寺駅と関西空港駅の境界駅

を求める｡
 式から

D13＝

となり､ 21 番目の駅

D 12
1＋ P2
P1

√￣

＝ 20.886

東岸和田駅を境界駅として､ 天王寺駅から東岸和田駅､

および関西空港駅から東岸和田駅を  式にあてはめる｡
ただし､ D13：天王寺駅から境界駅までの駅数
D12：天王寺駅―関西空港駅間の駅数
P1 ：天王寺駅乗降客数
P2 ：関西空港駅乗降客数ａ) 天王寺駅―東岸和田駅 (JR 西日本)
logPn ＝ 15.048 − 0.627 logn
(t＝−2.420)

相関係数 ＝ 0.485

図 13― 57 ―

サンプル数 21b) 関西空港駅―東岸和田駅 (JR 西日本)
logPn ＝ 15.210 − 1.370 logn
(t＝−3.251)

相関係数 ＝ 0.799

サンプル数 8

図 14

羽田空港アクセス 東京モノレールの境界駅､ およびランク・サイズ

羽田空港では､ 東京モノレールおよび京浜急行電鉄の 2 本の鉄道アクセスが

図 15

羽田空港アクセス

注) ｢空港と鉄道｣ 佐藤芳彦

― 58 ―

41 頁から掲載

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究あるが､ ここでは､ 東京モノレールを対象とした｡ 浜松町駅を都心とし､ 羽田
空港第 1 ビル駅と第 2 ビル駅の乗降客数は合計して 1 駅 (以下､ 羽田空港駅と表記する｡) として算定した｡ (図 15)
東京モノレールの浜松町―羽田空港間について､ 浜松町駅と羽田空港駅の境界駅を求める｡
 式から

D13＝

D 12
1＋ P2
P1

√￣

＝ 6.868となり､ 7 番目の駅､ 整備場駅を境界駅として､ 浜松町駅から整備場駅､ および羽田空港駅から整備場駅を  式にあてはめる｡
ただし､ D13：浜松町駅から境界駅までの駅数
D12：浜松町駅―羽田空港駅間の駅数
P1 ：浜松町駅乗降客数
P1 ：羽田空港駅乗降客数ａ) 浜松町駅―整備場駅 (東京モノレール)
logPn ＝ 17.864 − 2.242 logn
(t＝−3.167)

相関係数 ＝ 0.817

図 16― 59 ―

サンプル数 7ｂ) 羽田空港駅―整備場駅 (東京モノレール)
logPn ＝ 16.164 − 2.385 logn
(t＝−3.196)

相関係数 ＝ 0.879

サンプル数 5図 17

成田国際空港アクセス

京成電鉄の境界駅､ およびランク・サイズ

成田国際空港では､ 京成電鉄および JR 東日本の 2 本の鉄道アクセスがあるが､ ここでは､ 京成電鉄を対象とした｡ 上野駅を都心とし､ 空港第 2 ビル駅と成田空港駅の乗降客数は合計して 1 駅 (以下､ 成田空港駅と表記する｡) として算定した｡ (図 18)
京成電鉄の上野―成田空港間について､ 上野駅と成田空港駅の境界駅を求め
る｡
 式から

D13＝

D 12
1＋ P2
P1

√￣

＝ 30.214となり､ 30 番目の駅､ 八千代台駅を境界駅として､ 上野駅から八千代台駅､
および成田空港駅から八千代台駅を  式にあてはめる｡
ただし､ D13：上野駅から境界駅までの駅数
D12：上野駅―成田空港駅間の駅数― 60 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

P1 ：上野駅乗降客数
P2 ：成田空港駅乗降客数

図 18

成田国際空港アクセス

注) ｢空港と鉄道｣ 佐藤芳彦

32 頁から掲載ａ) 上野駅―八千代台駅 (京成電鉄)
logPn ＝ 16.269 − 0.513 logn
(t＝−1.601)

相関係数 ＝ 0.290

図 19― 61 ―

サンプル数 30

ｂ) 成田空港駅―八千代台駅 (京成電鉄)
logPn ＝ 15.208 − 0.322 logn(t＝−0.600)

相関係数 ＝ 0.178

サンプル数 13

図 20



総合的特徴およびその考察

上記の分析結果および表 2 からそれぞれの都心―空港間の駅勢圏の空間的構
造とその考察は次のとおりである｡
ａ) 中部国際空港開港前の名古屋駅―常滑駅間は前述Ⅲの ｢図 5 第 2 市場
(駅勢圏) から郊外に向けて市場 (駅勢圏) が徐々に小さくなるケース｣
があてはまる｡ 開港後の名古屋駅―中部国際空港駅間については､ 前述Ⅲの ｢図 6 都心と空港間の各駅勢圏 (市場) の規模｣ がほぼ適合している｡
ｂ) 中部国際空港の名鉄､ 関西国際空港の南海電鉄および JR 西日本､ 羽田
空港の東京モノレールの 3 空港､ 4 路線については､ ほぼこのモデルが適合している｡ ただし､ 中部国際空港駅から蒲池駅､ および関西空港駅から
蛸地蔵駅については､ サンプル数が少ないため､ 有意に近い傾向を示すにとどまった｡ｃ) 関西空港の路線については､ 都心から境界駅までの南海電鉄､ JR 西日本それぞれの路線が相対的な駅勢圏規模ランク弾力性､ 駅規模と順位との― 62 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究

表

都心―空港間路線別分析結果

都心駅
境界駅

都心(空港)
集積水準

弾力性

t値

相関
係数

駅
数

開港前
名古屋駅―常滑駅
名鉄―

17.913-2.025-7.5330.844

25

開港後 名 古 屋 駅
名鉄 中部国際空港駅

17.972-2.053-8.243

0.879

22

蒲池駅
14.932-2.111-2.3130.756

615.845-0.609-2.3540.441

25

関 西 空 港 駅

蛸地蔵駅

15.214-0.924-2.0790.647

8ＪＲ 天 王 寺 駅
西日本 関 西 空 港 駅

東岸和田駅

15.048-0.627-2.4200.485

21

15.210-1.370-3.2510.799

8羽田空港 浜 松 町 駅(東京モノレール) 羽 田 空 港 駅

整備場
駅

17.064-2.242-3.1670.817

716.164-2.385-3.196

0.879

5

野
駅
成田空港 上(京成電鉄) 成 田 空 港 駅

八千代台駅

16.269-0.513-1.6010.290

30

15.208-0.322-0.600

0.178

13

空港
空港駅
中
部
空
港

関
西
空
港

南海
電鉄

難

波

駅

注) この表の弾力性は､ プラスの場合もあるため､ 絶対値では表示されていない｡

相関係数の絶対値各々がほかの路線と比べて低くなっている｡ これはこの路線の間に､ 政令指定都市の堺市があるためであり､ 都心と堺市の間には､前述Ⅲの ｢図 4 第 2 市場 (駅勢圏) から都心方向に市場が (駅勢圏) 徐々に小さくなるケース｣ に該当していると推測される｡ このため､ プロット
した駅勢圏が逆 U 字型となっている｡
ｄ) 中部国際空港駅から境界駅については､ 空港駅の手前にある前島に商業施設の建設予定がある｡ 前島をはじめとした空港沿線の開発が進めば､ モデルの適合度が高まると推測される｡ｅ) 成田空港の京成電鉄については､ 相関係数､ t 値共に低く､ このモデルは適用できなかった｡ この原因としては､ 京成電鉄が人口の多い船橋駅あ― 63 ―

るいは津田沼駅などの千葉方面に迂回しており､ 都心から空港に向けて直線的に結ばれていないことが挙げられる｡ また､ 都心の位置取りによってここでの結果が異なるものとなる｡ 都心を京成電鉄の始発である上野駅としたが､ 例えば､ 東京駅あるいは新宿駅とした場合には､ 都心の乗降客数が多くなるため､ 都心の求心力が強まり､ 境界駅が空港側に移動することとなる｡
あるいは､ 別の観点からみれば､ 空港建設に対する反対運動の影響で､空港を生かした周辺地域の開発がされてこなかったことに起因していることも考えられる｡

Ⅴ

まとめにかえて､ および今後の課題

本研究では､ 東京､ 大阪､ 名古屋の各都心部と空港間の空間的構造について､鉄道の各駅乗降客数を駅勢圏の規模として､ ライリー＝コンバースモデルを応用して境界市場 (境界駅) を設定し､ 都心および空港から境界市場 (境界駅)に向けて､ 空間的ランク・サイズモデルが適合されることを証明しようとしたものである｡ 実証分析では､ 成田空港と都心を結ぶ鉄道アクセスを除き､ 3 空
港の 4 路線については､ このモデルがほぼ適合した｡ 都心の集積特性に対し､空港そのものが長距離輸送の拠点であり､ 交通に特化した交通利便都市として､境界駅から空港に近づくほど駅勢圏の乗降客数を増やす集積特性を有している｡
ところで､ 中部国際空港および関西国際空港ではそれぞれの空港の周辺開発が進められている｡ ここではその有効性を述べるものではないが､ 空港周辺部の開発は空港の求心力により企業および人の集積が進むため､ ある程度は予想されるものである｡ 一方､ 成田空港では､ 空港の集積特性の潜在力にかかわらず､ 周辺地域の開発が進んでいないことが､ このモデルの適合度を低くしていると推測する｡
また､ 今後の課題は次のとおりである｡― 64 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究ａ) 都心の位置や範囲の問題
都心をどこに持ってくるかによって､ このモデルの適合の度合いが異なる｡
中部国際空港の例では､ 鉄道が名古屋駅に集中しているため､ 都心を名古屋駅とするのが適当と思われたが､ 大阪では､ 大阪環状線の多くの駅が都心ター
ミナルを形成しており､ 環状線の内側の駅 (例えば難波駅) を都心の起点とするか､ あるいは環状線上の一つの駅を都心の起点とするかという都心の選
択によりそれぞれモデルの適合度に影響を及ぼすこととなる｡ ここでは南海
電鉄では始発駅である難波駅を都心に､ JR 西日本では環状線上の天王寺駅を都心とした｡ 同様に､ 羽田空港については､ 浜松町駅を都心としたが､ 品
川駅､ あるいは東京駅とした場合には異なった結果となる｡ また､ 京浜急行
電鉄の鉄道アクセスがあるが､ 都心部として東京方面と横浜方面の 2 か所があるため､ 都心部 2 か所と空港についてのグラビティーモデルについては､
今後の課題として､ 今回実証分析は行わなかった｡
ｂ) 鉄道沿線上の中間の都市の問題
都市の発達は歴史的な経緯や地形等により異なるものとなる｡ 関西国際空港では政令指定都市である堺市の存在が､ 都心に対する駅規模と順位の相関
係数の絶対値を低くしている｡ 成田空港では､ 京成電鉄が当初から空港アクセスを目的として開発されたものではないこともあり､ 交通の結節点となる
中間都市を蛇行して空港に至っている｡ このため本モデルは適合できなかった｡ また､ JR 東日本の空港アクセスも同様に千葉市を経由しているため､実証分析は行わなかったが京成電鉄と同様の結果が推測される｡
ｃ) 鉄道駅間の時間や距離空間の問題
本研究は､ 1 駅間を 1 単位として､ ランク・サイズモデルにより分析したが､ 中間にある駅で､ 乗降客数の多い駅は快速などが停車するため､ 都心ま
での時間距離は短くなる｡ したがって､ 都心からの時間距離によるランク・
サイズモデルについても分析する必要がある｡― 65 ―ｄ) その他
ここでは ｢市場の規模と駅の規模 (乗降客数) が比例的である｡｣ という仮定の下に実証分析を行っているが､ 駅勢圏内の販売額や店舗数､ 企業数を把握し､ 都市化水準と駅乗降客数の関係を計ることで､ 今後の研究の可能性が広がると考えている｡

注


これについては､ Isard, W. (1956) Location and Space-Economy, Cambridge, Mass.
MIT. Press (木内信蔵監訳 細野昭雄 岡部 敬 加藤諦三 糠谷真平共訳 立地と空間
経済 朝倉書店 1964 年) 第 3 章を参照せよ｡
3 大都市圏の主要鉄道を対
 これについての詳細は､ 神頭広好 駅の空間経済分析
象として
古今書店 2000 年を参照せよ｡
アクセスの向上をめざして
成山堂
 これについては､ 佐藤芳彦 空港と鉄道
書店 2004 年の第 1 章を参照せよ｡ また､ 同第 3 章に海外の空港の鉄道アクセスの事例について多数掲載している｡
3 大都市圏の主要鉄道を対象とし
 これについては､ 神頭広好 駅の空間経済分析て
古今書店 2000 年 83〜92 頁を参照せよ｡
 副都心は､ 一般に東京では､ 新宿､ 池袋､ 渋谷､ 上野・浅草､ 錦糸町・亀戸､ 大崎､ 臨
海副都心などを示すことが多いが､ ここでは､ 鉄道路線の駅勢圏を検証するため､ 都心部
から適度に離れる必要がある｡ 新宿､ 池袋等は都心部とし､ これに対する第 2 ランクの駅としては､ 吉祥寺､ 船橋､ 所沢などが該当する｡ この第 2 ランクの駅にも企業や人の集積効果があるという観点から副都心的とした｡

参考文献
・O'Sullivan, A (2007) Urban Economics, sixth edition, McGraw-Hill.
・Isard, W. (1956) Location and Space-Economy, Cambridge, Mass.: MIT. Press (木内信蔵監訳 細野昭雄 岡部 敬 加藤諦三 糠谷真平共訳 立地と空間経済 朝倉書店
1964 年).
・石川義孝 空間的相互作用モデル
その系譜と体系
地人書房 1988 年.
・奥平耕造 都市・地域解析の方法 東京大学出版会 1982 年.
・神頭広好 駅の空間経済分析
3 大都市圏の主要鉄道を対象として
古今書院
2000 年.

― 66 ―

わが国における都心―空港間の駅勢圏に関する研究
・神頭広好 増補版 都市と地域の立地論
立地モデルの理論と応用
古今書院
2004 年.
・神頭広好 都市の空間経済立地論
立地モデルの理論と応用
古今書院 2009 年.
・佐々木公明・文世一 都市経済学の基礎 有斐閣 2000 年.
・佐藤芳彦 空港と鉄道
アクセスの向上をめざして
成山堂書店 2004 年.
・宮尾尊弘 現代都市経済学 第 2 版 日本評論社 1985 年.
資料・ 平成 14 年版 都市交通年報 財団法人 運輸政策研究機構
・ 平成 20 年版 都市交通年報 財団法人 運輸政策研究機構
・JR 北海道旅客鉄道株式会社ホームページ
http://www.jrhokkaido.co.jp/index.html
・仙台空港鉄道株式会社ホームページ
http://www.senat.co.jp/index.html
・成田国際空港公式 WEB サイト
http://www.narita-airport.jp/jp/― 67 ―

2003 年.
2009 年.

講演

内部告発について民間企業を中心として

串

司会

岡

弘 昭

星野靖雄

本日は､ 経営行動科学学会中部部会と愛知大学経営総合科学研究所の初めての共催ということで内部告発についての 2 つの講演会を開催いたします｡ 最初
は､ 内部告発―民間企業の立場より―ということで､ 串岡弘昭さんにお願いいたします｡ 串岡さんは 3 年くらい前に経営行動科学学会関東部会を筑波大学の東京キャンパスで開催した時にも講演に来ていただきまして内部告発の話をしていていただきました｡ これにより､ 串岡さんは経営行動科学学会の名誉会員として推薦し承認され､ 現在も猪瀬直樹東京都副知事､ 4 人の大学の研究者とともに経営行動科学学会の名誉会員です｡ では串岡さんよろしくお願いいたします｡
串岡弘昭
串岡です｡ 私を講演に呼ぶというのは､ 大学､ あるいはメディアの人しかありません｡ 企業が私を呼ぶということは全くないわけです｡ それほど､ 大学は､非常にいろいろな人の意見があって議論が闘わされますからまあ呼んでいただ

本稿は､ 2009 年 9 月 12 日､ 経営行動科学学会中部部会と愛知大学経営総合科学研究所共催で愛知大学車道校舎で開催された講演会の前半です｡― 69 ―

左より仙波敏郎氏､ 串岡弘昭氏､ 星野靖雄教授

けるのだろうと思いますが､ 私を呼ぶような度量のある企業は､ 日本にはまだ
1 社もないのです｡ 実際に日本にありません｡ だから､ そういうような状況です｡
私の息子が今､ 33 か 4 になりますけれども､ 小さな金融機関に勤めております｡ ｢お父さんは共産主義者か｣ と言うのです｡ 信用金庫に勤めているのですが､ どうも､ その行員たちは､ 私を共産主義者だと思い込んでいるようです｡
私は､ 学生時代は右翼と言われました｡ 全日本学生自治会総連合 (全学連)
運動に反対しておりました｡ だけど､ 大学の学長をつるし上げる団交などはとても嫌いでした｡ また､ 普通､ 左翼の人というのは､ アメリカの悪口を言いますよね｡ だけど､ 私はアメリカの悪口を言ったことがないのです｡ アメリカの批判をする人はたくさんおりますから､ それはその人に任せて､ アメリカの悪いところはいっぱいありますけれども､ むしろ私は､ 現在においては､ アメリ
カのいいところを学ぶべきだと､ 常々申し上げている一人であります｡
そういうことで､ 社会の人から見たら､ 私は会社に何か非常に敵対するような思想の持ち主なのだという思われる人も多いかと思います｡
私が内部告発を行うことになった､ その学問､ 思想というのは何か｡ 私らの時代は 1960 年代､ まだまだ学生運動華やかしきころ､ マルクス主義というよ― 70 ―

内部告発についてうなものが非常に勢いを持っておりました｡ そういう時代に生きておりますが､私には､ マルクス主義の思想の影響は全くありません｡ そんな難しい学問など
ちっとも分かりません｡
そういうことではなくして､ 今日の自由主義経済というものは素晴らしい､だけど､ いろいろな問題が起こるから､ それを是正していかなければ駄目だという考え方の持ち主です｡
きょう申し上げることは､ 内部告発について民間企業を中心にしてということでありますが､ 一つの命題として私が皆さんに考えてもらいたいと思うのは､
これは最近よく言っているのですけれども､ 日本人が従来美徳としていた協調
心､ こういうこと､ 実はこれこそが悪弊ではないのかと､ 私は常々問題提起するようにしております｡
なぜそのように思うになってきたかは､ おいおい今から申し上げていきますが､ まず私が内部告発をするきっかけになった学問は､ ｢独占禁止法｣ であります｡ ｢独占禁止法｣､ それは､ アメリカで法律として認められてきたわけです
けれども､ 日本では戦後の第二次世界大戦の後に入りまして､ 非常に強いものであったのですが､ 財界はそれをどんどん弱めてきてしまったという過程がある一時期ありました｡ 私は､ この ｢独占禁止法｣ で自由主義経済というがどういうふうな考え方なのかを学んだわけです｡｢独占禁止法｣ は､ 経済憲法と言われています｡ 経済の憲法なわけです｡ この経済社会は自由主義経済でありますから､ 競争が行われます｡ しかし､ 競争を阻害するような要素はいっぱいあります｡
競争とは何ぞやということになりますと､ 能率競争です｡ 自由競争といえば､能率競争なわけです｡ つまり､ いろいろな競争の条件は､ 共同して決めるのではなくして､ 自分で決めなさいと｡ 価格にしても､ 商品にしても､ 誰かと競争して決めるのです｡ これが根本の考え方です｡
つまり､ 能率競争を以外のものの考え方が入ることを阻止しなければならない｡ これが経済憲法と言われる ｢独禁法｣ の精神であります｡ そういうことを― 71 ―

私は大学で学んで､ 運輸業界へ入りました｡
私の入った会社は､ ここにも写っておりますけれども､ トナミ運輸という会社です｡ 私の入社した 1970 年代の経済状況から先に少し説明をさせていただ
きます｡ 1970 年代は､ 日本の高度経済成長の時代です｡ 今日の経済情勢とははるかに違い､ 就職自体が困難であったということはありませんでした｡ みん
なが社員になれた時代です｡ 日本で今ハローワークがあるが､ 私らなどは､ ハ
ローワークに相談に行って就職が見つかるなんてちっとも思っていなかったわけです｡ だからそんなような時代で､ 就職に何ら問題はありませんでした｡
私は､ 運輸業界の大手で実質富山県が本社であったトナミ運輸という会社に入りました｡ この運輸業界では､ 戦前から独占企業であった日通は別として､
トラック路線事業では､ この地場をたくさん走っている､ 愛知県でよく見られている西濃運輸がトップです｡ その次に福山通運とか､ 日本運送というのが入っていまして､ トナミ運輸はだいたいヤマト運輸と同じように 10 位､ そういう運輸会社でありましたが､ 大手であることには変わりません｡
そうして､ 戦後､ どんどん荷物が増えまして､ 輸送需要も飛躍的拡大を続けました｡ 高度経済成長の下で会社の規模を大きくしていきました｡ そういう中にあって､ 1973 年に第一次オイルショックが起きます｡ 第一次オイルショッ
クは､ 皆さんがトイレットペーパーの買い占めとか､ 何とかが 1974 年かに行
われるわけですけれども､ 第一次､ 第二次のオイルショックが起きる｡ オイル
ショックについて､ 詳しいことを申し上げる時間もないでしょうから､ 皆さんはご存じかと思いますから言及いたしませんが､ 1974 年頃､ 戦後初めてと言っていいような不景気に見舞われます｡ 景気が悪くなりました｡
その前は､ 経済計画担当の大臣だった福田赳夫が､ 総需要抑制策を訴えていたこともありました｡ 経済が過熱するから消費を抑制しようと｡ そして､ 物価
はどんどん上がる｡ 賃金も上がる｡ その結果として､ また物価が上がるというような状況です｡ 日本の企業は非常に高度経済に浮かれているような状況下にあったわけです｡― 72 ―

内部告発について

運輸業界の運賃というものが､ どんな運賃体系になっているかと申しますと､公共性が非常に強いということで､ 当時の国鉄､ あるいはタクシーももちろんそうですが､ 路線トラック運賃も運輸省の認可運賃だったわけです｡ 認可運賃というのは､ 標準運賃を基準として上下 10 パーセントの幅を持たされて､ 運輸省が運輸業界の申請に基づいて認可するわけです｡
そういう状況下であったのですけれども､ 初めて不景気になります｡ それまではカルテルというものは行われておりませんでした｡ 闇カルテルというもの
がどんなものかと言いますと､ 景気がいいときはどんどん荷物が増えてきますから､ 荷物をある社に取られても､ また取り返すことをしなくても､ 新たな需要がありますから､ 取り返さなくてもいい｡ しかし､ 不景気になりますと､ 荷物が限られて一時的に減る｡ そういう中で経営をしなければなりません｡ 中東
原油が 4 倍ほどに高騰した結果､ ガソリン､ 軽油は異常に値上がりした｡ こういう中に運輸業界はどういうことを考えたかが非常に重要になってきます｡ 私はそれに逆らったことになるわけです｡
どういうふうに企業は考えるのかということになります｡ 当時､ 運輸業界には 50 社の大手路線トラック運送事業を営む会社がありました｡ 今ここでいえば､ 名鉄運輸もありますし､ エスライン岐阜とか､ そういう中堅ぐらいのものが結構ありますが､ 一番大きいのは西濃運輸です｡ 経営者から現場の管理監督者､ さらに労働組合に至るまで運輸業界で働く人の全てが､ 運輸業界は共存共栄でいかなければならない､ と考えていました｡
もう一方で､ 運輸業界は過当競争である､ という共通認識がありました｡ 過
当競争の中で､ 業界の共存共栄を図ろうと考えたことこそが闇カルテルを生み出す要因となったのです｡
つまり､ お客さんを取り合うことは運賃のダンピング競争になっていく､ 止
めどもないダンピング競争になる｡ そうなれば､ 業界全体が共に発展する基盤を失うのではないか､ と憂慮したわけです｡ 同時に運輸省に対する不満もあります｡ 25 パーセント､ 30 パーセントアップの運賃値上げ申請しても､ 15 パー― 73 ―

セントから 20 パーセントに抑えて､ 業界の申請どおりの認可しない｡ それで､そういう考え方になる｡
そこで私は､ これは闇カルテルだと｡ 違法な闇カルテルだというかたちで､告発することになっていくわけです｡
業界でどういうことが決められていったか｡ それも当然のことと考えるのです｡ 法を破ってもそれを正当化する論理は､ 企業に必ずあります｡ それが今言ったような考え方です｡
法を超えた､ 認可運賃を超えて取っても､ それを正当化する論理が企業には必ずあるのです｡ それは今言ったようなことです｡ 認可が非常に低い｡ 思ったような運賃の認可をしてくれない｡ それから､ 運輸業界の運賃は､ タクシーとか､ JR とは違いまして､ 認可された運賃が即収受できるとは限りません｡
まず､ お客さんと 1 回交渉しなければなりません｡ こういうステップを踏ん
でどこに運賃を設定するかということを､ きちんと交渉する努力が求められるのですが､ それを禁止しました｡ そして､ お客様から収受する運賃は､ 業界として最高運賃に決めたのです｡ このような取り決めはお客に通知できることではありませんので､ その一切を隠したわけです｡ 認可運賃は 20 パーセントの幅をもたせてあります｡ 20 パーセントの幅が決められているのは､ 運賃の負担能力の高いものと､ 低いものがありますね｡ テレビやそういうものなら運賃が多少高くてもかまいません｡ しかし､ 発泡スチロールの刺し身皿のように､軽くてかさばるようなものがあります｡ このような商品は売り値も安いですか
ら､ 生産者の立場からすれば､ 運賃が低くないと困ります｡ そのような生産者への配慮もあって､ 認可運賃に幅を持たせてあるわけです｡
運輸業界ではお客から収受する運賃を､ 一律､ 認可運賃の最高額に統一しようと決めました｡ そして実施しました｡ 最高運賃を収受するのは､ 各運輸会社が守る最低の誓約に過ぎなかったのです｡ 認可運輸を超えた (違法運賃) は各社で自由に取ってください｡ こういう条件でありました｡
それで私は､ はっきりと､ これは間違いなく違法な運賃だと｡ 違法な運賃を― 74 ―

内部告発について取っているし､ 闇カルテルも結んでいる｡ そして､ それを破った会社に対しては､ 厳しい制裁措置を盛り込んでいましたので､ 私は､ 内部告発をする決意をしたわけです｡
私の内部告発の特徴は､ 違法な闇カルテルとか､ 違法な運賃収入自体をまず公にしたということであります｡ 公にすることを最大の主眼としていたということであります｡
私は､ 延べ内部告発を正確に言えば 5 回やったのです｡ 5 回やって､ 6 つの機関を使ったと言ってもいいと思います｡
最初に私がどこに告発しようかと考えたときに､ これは違法な闇カルテルだということをはっきり認識しておりましたので､ まず社会の人に知らしめなけ
ればならない｡ 社会の人に注意してもらわなければならない｡ こういうことを思いましたので､ それをするにはメディア､ 新聞社に訴えるのが一番いいだろうということで､ この中区かどこかに読売新聞の支局がありました｡ そこへ訴え出て､ 記事にしてもらいました｡
その次に当然それだけでは済みませんから､ 公正取引委員会名古屋支部､ お城の近くにありますが､ そこへ行きました｡ 当時私の訴えを聞いてくれた方は退官されたのですが､ 現在も私は交流しています｡ これが 2 回目の告発でありました｡
当時､ ｢独禁法｣ 違反というのは､ 業界にとっても､ 経済界にとっても怖い
法律ではないわけです｡ もうやめましたとか何か言えば､ それで済んだので､ちっとも怖い法律ではなかった｡ それから､ ｢公益通報者保護法｣ が 2004 年に成立して､ 2006 年に施行されました｡ これも､ 結局は全く意味がない法律になってしまっています｡ 最近政権が変わりまして､ 少しは変わるんじゃないかということを､ 後に時間がありましたら､ また申し上げたいと思います｡
そういうことにして､ 新聞社､ 公正取引委員会へ訴えました｡ それで､ 公正取引委員会は､ 立ち入り検査をすることになりました｡ その後､ 業界は闇カルテルを認め､ 日本経済新聞

や､

毎日新聞

― 75 ―に破棄公告を出します｡ カルテ

ルを認めている｡ でも､ 怖いことはないから､ ｢はい､ 破棄しました｣ と言えばそれで済む｡ 破棄公告を出されてしまったからには､ それ以上､ 公正取引委
員会として何もできない｡ 違法に収受した運賃部分については､ 公正取引委員
会が､ 業界に対してお客に返却しなさいという命令すら出せないわけです｡
私はこれで終わらせてはいけないと思った｡ 誰一人経営者は責任を感じていないし､ 怖い法律でないから､ 何の恐れもない｡ 私は当時日本消費者連盟を訪ね､ 協力を求めていました｡ 当時の竹内直一さんという日本消費者連盟の代表の方と話をしまして､ 国会で追及したいと話しました｡ これが 3 回目の告発になりました｡
それで､ 国会の当時物価問題等特別委員会に当時の福田副総理兼経済企画庁
長官､ そして､ 運輸省の自動車局長､ 公正取引委員会の部長が来て､ 私は運輸
業界は全く反省がないと､ まだ違法運賃を取っていましたので､ そういうことの内部の資料を出して､ 国会で追及してもらいました｡
ここでちょっと前後しますが､ 私は同時に運輸省にも行きました｡ こういう違法な闇カルテルをやっているし､ 違法な運賃を取っていますということで運輸省に行きましたけれども､ 座って私の話を聞こうという気など全くないわけです｡ 数十秒間､ 私は立ったまま少し話しただけでした｡ 具体的な話へ踏み込
むまでもなく､ 私は運輸省を出ました｡ ここから役人への不信感が私に芽生えたのだと思っています｡ 役人というものは､ 何か世論の厳しい批判がないと動かないのだという感じは､ それから後々､ 今日まで､ ますます強くなっています｡
そういうことで､ 国会で追及いたしました｡ 当時､ 面白いことを自動車局長が言っています｡ 自動車局長がこういうことを言っています｡ 業界の人がみん
な運輸省に値上げの申請に来ますと､ ｢この運賃じゃ食えません､ みんな倒産です｣ というようなことを言う｡ これが時候のあいさつになってしまった｡ 常に企業というものは､ そういう認識を示すのです｡
これは後に 1992 年頃にバブルが崩壊いたします｡ バブルが崩壊した後､ 運― 76 ―

内部告発について

賃は 10 年以上下がり続けるわけです｡ その原因は運輸業界が運輸省に掛け合って､ 従来の認可制を届出制の運賃に変えてもらったことにあります｡ 日本経済
全体が好景気であれば､ 認可制の運賃は運輸業界に不利に働くと考えました｡
しかし､ 不景気になれば､ 認可運賃ですと､ 運賃の下支えの効果があります｡
運輸業界としては､ 不景気になったからといって､ 再度､ 認可制に戻してほしいとは言えなかった､ ということになります｡ では､ 今から見たらあの当時の運賃は非常によかったなということになるわけですけれども､ そのときに見れ
ば､ 運賃は低い低いと言います｡ 人間の心理というのは､ そんなようなものだということを､ ちょっと参考のために覚えていただければと思います｡
そういうことで､ 当時の国会で､ 運輸業界の反省のなさを追及いたしました｡
これで終わってはいない｡ 違法な運賃をまだ取っています｡ 違法､ もう闇カルテルを破棄しますと新聞に出しましたけれども､ まだ違法な運賃を収受している｡ ヤミカルテルをやめましたという公告を出したことが隠れみのとなった感があって､ 違法な運賃収受がなされていました｡
これで､ 実験的に荷物を送ることをやります｡ 東京から新潟へ送ります｡ 私の勤務する会社のトナミ運輸､ あと西濃運輸､ 日通の三社で実験的に荷物を送りました｡ それでどういう違法な運賃収受をしていたかを明らかにしまして､
そして､ 東京地検特捜部に､ ｢道路運送法｣ 違反で告発をした｡ それが 4 回､ 5回の告発です｡ 新聞に告発したのは 4 回目で､ 5 回目は東京地検特捜部に刑事告発した｡
そしてもう一つは､ 最後に運輸省に申し入れまして､ 業界の監査に入ってもらうことになりまして､ 運輸会社が監査を受けた｡ だから､ 6 回いろいろな処置を取ったということになります｡
最初に私が運輸省に行ったときに､ 何の対応もしてくれませんでしたけれど
も､ 後に運輸省が対応せざるを得ない､ 運輸業界へ初めて監査に入る｡ それで
違法な運賃が見つかったから､ 警告するなり､ 処分をするなりしております｡
なぜ､ そうなったのか｡ やはり国会で追及したからなのです｡ 福田総理あたり― 77 ―

が､ 不法なことをやって利益を上げることはあってはならないということを厳しく言ったからです｡ これで運輸省も対応できるようになったわけです｡
そのときに､ 高橋寿夫という人が運輸省の自動車局長だったのですが､ 朝日新聞の記者は､ 業界に厳しく監査に入ったということがあったものですから､｢彼はもう出世しないよ｣ と言ったのです｡ つまり運輸省の局長は､ 業界に初めて監査に入ったような厳しい､ それでも全く厳しいことはないのですけれども､ そういうことをやったらもう彼は出世しないよということを､ よく知っているわけです｡ いかに運輸省が業界に対する甘い指導とか､ 監督を行ってきたかを如実に物語るものだと思います｡
そういうことで､ 私は運輸業界の不正を追及いたしました｡ これがおおよその概略です｡
そういうことがありまして､ 私は 1 年に 3 度もの転勤をされまして､ 隔離､
監禁のような状態に置かれまして､ 16 年間 2 階の個室でずっと隔離状態にありました｡ 古い教育研修所の建替えということで､ 新教育研修所に移り､ 隔離
監禁状態からは脱しましたが､ 仕事についてはそれからの 10 年間も状況に変化がありませんでした｡ ほとんど仙波さんと同じで､ 全く仕事がありません｡
このような処遇を受けて学んだことは､ 現在でも企業は内部告発者に確実に報復をするという実態に変化がないということです｡
そこで､ ちょっと私が皆さんにお示しをしました､

朝日新聞の 2006 年 3月 25 日の公益通報者 (保護法) を見直せというものが､ 皆さんの手元にいっていると思います｡ どういうふうにこれが記事になったか｡
実は､ 2006 年 4 月 1 日が法律の施行日なのです｡ 施行の前に､ 私はもはや公益通報者 (保護法) を見直せと言っているわけです｡ この法律は機能しない｡
全く内部告発の考え方を踏みにじるようなものです｡ まるで業界のために､ 企業秘密漏洩防止法的な､ 西宮冷蔵の社長は ｢内部告発規制法だ｣ と言っています｡ 全くそのような法律になってしまったのです｡
ですから､ そういうのが分かっていましたから､ 私は､ もう 5 年の見直し規― 78 ―

内部告発について定がある施行の前に､ もう ｢公益通報者保護法｣ を見直せと書かざるを得なかった｡ ｢朝日新聞といえども､ まだ法律の施行がなっていないのに､ 実際はどうなのかということさえ分からないのにこういうことを書くのか｣ という意見もあったのだと私は聞いていますが､ こういうことを私はやりました｡
この公益通報者 (保護法) についてちょっと申し上げておきます｡ これがどういうふうに出来上がったか｡ どういう人たちが参加したのかということは分
かっています｡ 日本弁護士連合会の消費者委員会か消費者部会 (消費者問題対策委員会) というのがあるのです｡
今度､ 消費者庁ができまして､ その消費者庁の中に私の高裁から私の代理人として加わってもらった中村雅人弁護士が委員として入っています｡ その人たちがその法律の立案に携わってきているわけですけれども､ 構成がよくないのです｡
消費者が不安がったり､ 消費者が被害を受けるようないろいろな偽装とかが行われておりました｡ それを内部の人が知っているわけだから､ それを表に出してくれば非常にいいのではないかという意見が､ 日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の弁護士の中から出てきた｡
時あたかもいろいろな研究をする人たちがいまして､ 学者の中にも内部告発に関心を持つ人が出てきていた｡ あるいは､ 新しい分野でしたけれども､ 研究する人が出てきたということが相まって､ 内部告発者の対応､ 保護をどうするかということが論議されるようになってきた｡
今の消費者委員会の委員長は､ 松本恒雄という一橋大学の民法の先生です｡
おととし､ ｢太田総理｣ とか､ 何かテレビ番組がありまして､ 内部告発がテーマだったので私も出演の依頼を受けました｡ その場に宮本一子さんも来ておられました｡

内部告発の時代の著者です｡ 私の裁判では大きな支援をしてくださった方です｡
番組が始まる前の控室の中で､ 私は松本先生に､ 労働法の先生ですか､ 聞きましたら ｢いや､ 民法の専攻です｣ と言われました｡ なぜ､ こんなことを聞い― 79 ―

たかといいますと､ 内部告発者を守るにはどうしたらよいと研究する学者は労働法学者に多いように思っていたからです｡ この先生も現在の法律は全く機能しなかったという落胆の気持ちを表しています｡
その方が今度､ 消費者庁の消費者委員会の委員長には検事出身の女性弁護士の名前が上がっていました｡ 民主党政権が誕生したからかどうか､ 理由が分かりませんが､ その女性弁護士は委員長就任を断ったようです｡ 結果として､ 松
本先生が委員長に就任されました｡ ｢公益通報者保護法｣ には 5 年間で見直し規定があるので､ ことしの暮れぐらいか､ 来年にかけて見直しに入ります｡ そのときにどういう見直しの委員会の人員構成がどうなるかを､ 私は非常に注目しているわけです｡
これまでのままだったら､ ｢公益通報者保護法｣ の改正を審議する委員は､
我々の期待からは程遠い人たちによる構成にならないとも限らないと思うわけです｡ ｢公益通報者保護法｣ で当時､ 2002 年に論議されて､ 2004 年 6 月 14 日に国会へ提出したときにどんな人が参加したかというと､ 松本恒雄さんが入りました｡ 経団連から入りました｡ 消費者保護団体の人が入っています｡ 日本弁護士会消費者委員会から出向の弁護士も入っています｡
入っていない人がいるのです｡ 実際に内部告発を行った人が入っていません｡
それから､ メディアの人が入っていません｡ これが故に､ 皆さんのお手元にありますような ｢公益通報者保護法｣ のような内容になってしまいます｡
なるほど､ 公益通報者保護法ができたけれども､ 内容たるや内部告発をしにくくしてしまっている｡
よく企業の人たちは､ ｢内部告発をして企業がつぶれたらどうするんだ｣ ということを言うわけです｡ 内部告発をそういうレベルで考えるならば､ 企業がつぶれるのか､ 国民がつぶされるのかという論議にならなければならないと私は思うわけです｡
企業というものは､ それでなくても不況になってどんどんつぶれるところもあります｡ 経営のやり方が悪ければつぶれる｡ 問題は､ ｢独禁法｣ のところに― 80 ―

内部告発についても感じますけれども､ 自由主義経済というものが浸透するためには､ 良貨が悪貨を駆逐するような企業風土でなければならないのです｡ 悪貨が良貨を駆逐するような談合社会では自由競争が行われない｡ そういうことを私は常々言ってきているわけでありますから､ 私が､ 左翼とか､ 共産主義者であるわけがない｡
ところが､ 内部告発というものが､ いまだ密告の域を出ていない｡ 2002 年に内部告発者を守らなくてはならないということを､ 社民党の福島瑞穂さんは言いました｡ 私も福島瑞穂さんと会った｡ 福島さん本人は､ 先ずは公務員の内部告発を守りたい､ あの方はそういう考えでした｡
それから､ 民主党は草案作りに着手していました｡ 草案のときに､ テレビ東京の ｢ホネ・ほね・本音｣ で内部告発に関する討論会をやったときは､ 桜井充議員が出席していました｡ この人が民主党で一番熱心に､ ｢公益通報者保護法｣をつくらなければならないということで案を示していました｡
だけど､ その 2002 年当時の民主党の議員の中においても､ 内部告発は密告だという意見が多数を占めていたのです｡ それが現在はどれほど変わっているのでしょうか｡ 私は､ 仙波さんと一緒に､ 5 月でしたか､ 今内部告発をしたが故に裁判を行っているオリンパスの方の裁判を傍聴しました｡
現在の ｢公益通報者保護法｣ に､ 皆さんのお手元にあるのと同列に書いてあります｡ まず企業に訴え出るわけです｡ 現在の法律を､ 私は内部告発規制法だと思って､ こんな法律に沿ってやってはいけないと思っているのです｡ 今まで私のやったことと全く違う｡ でも矛盾のある現行法にのっとってやった結果､報復を受けているのです｡ そして司法による救済を求めて裁判に訴えているわ
けです｡
まさに現在の法律に従って内部に訴え出たとしたら､ 報復だけは確実に受ける｡ 内部告発者に報復するという日本の企業風土にいささかの変化もありません｡ 日本の企業で､ 内部告発を平とか係長がやったら､ ｢あなた､ よくやってくれた｣ と言って部長になった企業はありますか｡ いまだに 1 社もありません｡
イギリスにはあります｡ 銀行です｡ イギリスは非常に緻密に内部告発者を保― 81 ―

護するかたちでやっております｡ アビーナショナルというイギリスで 6 位の大手銀行です｡ これは大事な点ですから､ ちょっとお話をしたいです｡
このアビーナショナルから､ ギャリー・ブラウンという人の成功した内部告発者というので紹介されているところです｡ その文が問答形式で明示されている｡ 本来の内部告発の原則を制定しております｡ 一問一答が確実にあなたを守りますよと言っているわけです｡ こういうことを言っています｡ 一問一答です｡｢もし私が懸念の声を上げたら､ トラブルメーカーとのレッテルを貼られませんか｣ ということに対して､ この制定したマニュアルでは､ ｢貼られません｡
何か悪いことが起こっているように見えたとき､ 行員に積極的に声を上げてほしいとアビーナショナルは願っています｡ 声を上げたことを理由に誰かが差別的に扱われた状況をアビーナショナルが黙認することはありません｣ ということを､ ちゃんと会社として出しているわけです｡ そこまでちゃんとしているわ
けです｡
それからまだこれです｡ ｢もし私が懸念の声を上げたらとき､ どうやって報復されないと確証されるのですか｣ と言っているわけです｡ ｢それについてア
ビーナショナルは､ あなたを保護します｡ 声を上げたことを理由にその人に犠牲を強いるものは迅速に措置します｣｡ こういうふうに言っているわけです｡
これに対して日本は全く逆です｡ 現在でも公益通報者は確実に報復を受けます｡ 三菱重工の裁判を今行っている人がそうであり､ オリンパスの社員がそうであります｡
この裁判をメディアも報道しています｡ どういう判決になるか､ 和解になるかもしれませんけれども私はとても注目しています｡
いろいろ飛びますが､ 果たして内部告発は密告かということを､ まず解決しておかなければなりません｡ 私は､ 内部告発は､ 密告の対岸にあるものだと思っています｡
内部告発者は､ 今まで内部告発を秘密裏にしているということでは､ 密告と同じ感じなのですけれども､ 内部告発をした場合に､ 社内で犯人捜しをします｡― 82 ―

内部告発について誰がやったのかということで犯人を捜したりします｡
たとえ弁護士でも､ 内部告発者の名前を簡単に明らかにしてしまうのです｡
トヨタ自工の販売会社､ 若手の弁護士が会社に内部告発者の名前を教えてしまった｡ それで内部告発の社員は出勤停止になりました｡ これでは､ 会社の顧問弁護士に会社の不正や違法行為を通報できないということになります｡
かつて通産省に専門学校の先生が告発しました｡ 通産省が､ ｢こういう手紙が来たが本当か｣ と言って出してしまう｡ 東京電力はどうでしょう｡ 東京電力という企業は､ 大学生から見れば最も就職したい会社の一つに入っています｡
だけど､ 最もモラルの低い会社の一つです｡
それは皆さんのお手元に配りませんでしたけれども､ 東洋英和女学院大学のリスク認知心理学の人が言っています｡ 1999 年に茨城の東海村で臨界事故が起きました｡ ああいうことが起きて､ その後､ 原子力関係の分野では､ いち早
く公益内部告発者を守る法律ができているのです｡ だけど､ その後も隠蔽体質は変わりません｡
2000 年にアメリカの日系二世か三世でありますが､ 当時の通商産業省原子力保安委員会に､ その 10 年前､ 1980 年代に原子炉のひび割れ偽装があったということを告発しています｡ これは非常に大きな意味を持っていると思います｡
なぜか｡ 2000 年から原子力安全・保安院が追究し始めますけれども､ 2 年間かかったわけです｡ その間､ 東京電力は必死に隠し通していました｡ それでも隠しきれないということで 2002 年の 8 月 31 日かについに白旗を揚げてそうい
う偽装がありましたと認めました｡ その認めた 2 日後か 3 日後に､ 東京電力の経営者のトップ､ 社長は辞任をすることになりました｡
これはどういうことか｡ 2 年間も原子力安全・保安院とやっているが､ 国民には知らされていないのです｡ 国民には全く知らされないということは､ それまで東京電力が 2 年間隠そうとしていたことは､ それまでずっと隠されてきたのです｡ 隠されてきたから隠そうと思ったのです｡ 今度も隠そうと思った｡ 原子力安全・保安院の中しっかり今度はやろうという人がいて､ 2002 年､ 告発― 83 ―

の手紙が来てから 2 年たった後に事実が明らかになったわけです｡
もしあれが､ ｢もうこれで追究をやめよう｣ と思ったら､ ひび割れ偽装も明らかにならなかった｡ そういう現状です｡
ところで､ 原子力の事故というのは､ 継続して起こっています｡ アメリカでもスリーマイル島とかで起こっていますよね｡ 日本でも東海村で臨界事故という重大事故が起こりました｡ 東京電力も原子炉のひび割れ偽装をしていたことが明らかになりました｡ 原子力発電所に大きな事故が起きたら､ その地は不毛の地になります｡ そこに住んでいた人は､ そこに住めなくなります｡ そして､人の遺伝子は傷つけられ､ その地に脈々と続いてきた文化は絶えます｡
そういう危険な状態にあるところに､ いち早く電力会社に､ いわゆる内部告発者を守る法律ができたけれども､ 日本とアメリカは全然違うのです｡ アメリ
カは､ 不正があったら申告するのが義務だと言っているわけです｡ 義務です｡
報告しなければ罰せられる｡ 日本は､ 申告しても差別を受けないという法律になっている｡ だけどそんなものを経営者は気にも止めない｡ 社員も全くといっていいほど信用していない｡ まれに申告した社員がいたらたちどころに会社から報復を受けるわけです｡
だから､ そういう日本の隠蔽体質を､ ノンフィクション作家の柳田邦男さん
は､ ｢隠蔽文化｣ だと言っています｡ まさしく私も､ 日本の企業社会には隠蔽体質が沁み込んでいると思っています｡ そういう隠蔽文化というようなものを､
どうやって改めていくかということは､ 非常にこれから重要になってきます｡
アメリカのことを私はたびたび言いました｡ またアメリカのことを話します｡
もうこういうふうなものは皆さんにお渡しできませんでしたが､ これは､

朝

日新聞 が 1980 年､ 今から 29 年前に私を取り上げてくれた ｢不自由経済｣ という連載の中に､ コロンビア大学のウェスティン教授の話が載っています｡ 当時もアメリカで､ ｢働いている企業への批判を公にした従業員の数は少なくとも一万人にのぼる｣ ということです｡ アメリカでは決してまれなことではありません｡ 1970 年代です｡ こういうことを言っています｡― 84 ―

内部告発について｢企業内の告発が活発なのはなぜだろう｣ という問いに対して､ ｢欠陥商品を発表したり､ 有害なものを捨てたりする企業の行動が社会に及ぼす影響が､過去に比べて極めて大きくなったことが第一｡ 消費者運動の影響で､ 従業員が自分の会社の行動に目を光らせるようになったこと｡ ウオーターゲート事件などの後､ 不正を知ったら､ それを公にするのが義務だと米国民が従来より強く考えるようになったことも原因である｣｡ こういうふうに言っているわけです｡
内部告発者は確実に報復を受けます｡ アメリカでも内部告発者は大変な報復を受けたりします｡ 確かに､ アメリカは日本より優れた内部告発者を守るための法律をもっています｡ それだけでなく､ 彼らを守るための自主的団体 (NPO)が生まれ､ 発展していくのもアメリカのよいところです｡
しゃべりたいことがいっぱいありまして､ もう 2 時間ほどみていただければしゃべりますが､ 2 時間ではなくてもう 2 分｡
そういうところでありますから､ 公益通報者保護法案のところに入れません｡
では､ ちょっとこれをお話しようと思っています｡ 私がコピーしてお渡しした中の一枚､ 公益通報者保護法についてのところです｡ 結局､ 内部告発者は報復を受けると､ 裁判に訴えるしかありません｡ 司法の場でしか救ってもらえない｡
裁判で認めてもらうしかないのです｡ しかし､ 企業は内部告発を正当な行為だとは見ません｡ 会社が内部告発者に報復しても､ 内部告発者に裁判に訴えられ､仮に会社が敗訴しても､ 内部告発者を元の状態にまで戻せばいいわけです｡ 裁
判はそこまでしかできないわけです｡ そこが司法の限界だからです｡
裁判を行うのさえ大変なエネルギーがいり｡ みんなその前に､ 精神的な病気になってしまう｡ 私や仙波さんというは開き直ってしまっていますから､ やるぞと決めたらとことんやると思って徹底的にやったから､ 精神的にもおかしくならなかった｡ そういう面もありますから､ 現在の公益通報者保護法は変えなければならない｡
公益通報者が会社に訴えるなどということ､ 不正をやっているところに訴え出ているのは､ アメリカの裁判でも､ 公益通報とは認めないという判例が出て― 85 ―

います｡ 会社に訴え出て聞き入れられる企業風土であるなら､ 不正や違法行為は事前に阻止できます｡ 外へ訴える必要もありません｡ そういう会社なら､ 不正が起こらないで済むわけです｡
それから､ 法的に考えてみて､ 不正や違法があった場合に､ どういう責任が企業に起きますか｡ 民事的な責任､ 行政的な責任､ 刑事的な責任がついて回ります｡ 民事的な責任は損害賠償です｡ だから､ もう実際に不正をやって国民の利益が損なわれているのならば､ 公にすることをまず第一に考えなければならない｡ そのときに企業に訴えたら､ 握り潰されてしまう可能性があるということから､ 企業にだけ訴えることは絶対に避けなければならない｡ この点を徹底しているのが､ アメリカの法律です｡
2002 年 7 月に NHK の ｢クローズアップ現代｣ という番組が内部告発を取り上げました｡ 放送に先立ち取材が始った時､ 先ず私に話がありました｡ 内部告発者を守っている国で､ どこの国を取材したらいいかという質問に､ 私がイギリスだと答えました｡ これは失敗したと思っています｡ 今現在は､ アメリカだと言うべきだったと思っています｡ アメリカの法理念を今度の改正法案に入れるべきだと思っています｡
時間が早くきてしまったのですか､ 3 分の 1 ほどしか話をしませんけれども､もはや支離滅裂になりました｡ この辺で､ 皆さんの質問を受けたいと思います｡
公益通報者保護法案についてご説明して､ その問題点をもっと詳しくお話ししたいと思ったのですけれども､ 仕方ありません｡ 時間がないようなので､ 皆さんのご意見をお聞きしたいと思います｡(串岡氏：終了)■質疑応答○星野：串岡さんが最初に出版された著書をお見せしようと思います｡ この
ホイッスルブローアー (内部告発者)：我が心に恥じるものなし

を拝見させていただきまして､ それれが筑波大学の東京キャンパスのほうですけれども､ 3 年ぐらい前に来ていただいた契機となった 1 冊の本です｡ この本の最― 86 ―

内部告発について後のページには､ 先ほどコピーして皆様方にお配りした経歴とか､ その他が書いてあります｡
それから､ その後に愛知大学に寄付していただいたのが､内部告発・裁判全記録｢トナミ運輸｣闘いにカツラはまだ早い時流れということですが､ これはどういう意味ですか｡○串岡：この副題は､ ホームレスの方が出版社に送って頂いた手紙の中に書いてあった句から取らせてもらいました｡ このホームレスの方は昔､ 東京で証券会社に勤めていたそうですが､ 解雇された後､ ホームレスになったそうです｡ しかし､ 平成 18 年に亡くなりました｡ 私の本を買った 2 ヶ月後くらいに亡くなったようです｡ この方が､ パン代を削って私の本を買ってくれました｡ 私の本は二冊とも富山県の桂書房から出版しています｡ 闘いにカツラは､
闘いに

勝つ

と出版社の

桂

を掛け合わせたのだろうと考えています｡

ホームレスの人がパンを惜しんで本を買ってくれたのに私が感動しまして､
ここに追悼の意を込めて､ その人となりを書いたのです｡ そして､ その本を買ってくれた 2､ 3 カ月後に自ら命を絶たれた｡
面白い人で､ ホームレスの人ですけれども､ 6 冊の詩集を出しているのです｡ 自殺願望があったみたいです｡ ｢隅田川に身投げしました

溺れるおらにしがみつく亀がおりました｣ ネズミ食った何とかとか､ いろいろ面白い風
流な句があります｡ しかしながら､ 社会を見る目は的確でした｡○星野：この本は本学の会計大学院の図書室のほうに入っておりますし､ 私も1 冊持っています｡ これは結構厚い本で､ 裁判記録が中心で全体が 568 頁の大著ですが､ 裁判の事務処理とか､ 手続きがずいぶん詳細に収録されています｡○串岡：判決文を載せました｡○星野：それでは､ 初めに私が事前にいただいた資料に基づいて質問させていただいて､ その後にフロアーの皆さん方に質問していただきたいと思います｡
質問の 1 番は､ 民間企業の闇カルテルを告発されたのですが､ 公正取引委員― 87 ―

会は､ 著書の中で､ それが十分に機能していないとされている点です｡ ｢独占禁止法｣ は何度も改正されまして､ 反則調査権限とか､ 課徴金の減免制度を導入することにより､ だいぶ改良強化されてきたのではないかという点です｡ かっては､ 公正取引委員会は吠えない番犬とか言われましたけれども､最近はだいぶ吠えるようになってきた気がするのですけれども､ 最近では変化してきているのではないかという点です｡
それから､ 二つ目に､ 日本にも､ アメリカの連邦法､ ｢False Claims Act(不正請求禁止法)｣ を導入してはどうかという点です｡ 例えば政府へ不正請求を行った企業には､ 与えた損害額の 3 倍の金額､ 3 倍のペナルティー､ それから 5,000 ドル以上 1 万ドル以下の民事制裁金を支払う義務が生じる｡ 一
般の人も原告になって提訴でき､ 勝てば必要な金額が得られる｡
例として､ ロッキード・マーティン社の例で､ 軍用機の不正請求に関して裁判の原告になって 10 億円を得たそうです｡＊ 一種の報償金稼ぎです｡ 正当な行為なら報償金稼ぎも結構ですね｡ 先ほどの話での内部告発と密告の違い
は､ 社会正義があるかどうかです｡ 社会正義があれば内部告発が適切で､ 密告というのは､ 社会正義がないのだと思います｡ ただ､ 社会正義は人によって若干違う場合があり､ そこに問題があると思います｡
3 番目は､ 先ほどの本で不起訴の決定が出たとありますが､ 通常､ 検察審
査会の申し立てでは､ 再告発ということは可能ですがそれはどうでしたでしょうかという点です｡ 例えばオンブズマンとか､ 支援者があればあり得るのではないかということです｡ 6 回もいろいろやられたと先ほどお聞きして驚いたわけですけれども､ そういうことはなかったかということです｡
それから､ 同じような話で､ 公益通報者保護法を見直せという先ほどの記事で､ 経営者に罰則がないと言われましたが､ それに対して､ 例えば株主代＊ 櫻井稔 (2006) 内部告発と公益通報：会社のためか､ 社会のためか､ 中央公論新社､ 105頁― 88 ―

内部告発について

表者訴訟ならできるのではないかと思いますので､ その点はどうですかということです｡ これが 4 つ目の質問です｡ これらの質問は画面に出ています｡○串岡：ありがとうございます｡ それは大変丁寧で｡
公正取引委員会が十分機能していないということは､ 簡単に申し上げましたけれども､ 現在､ それもちょっと､ 皆さんにコピーが渡っておりません｡
日本の､ 例えば刑事裁判で､ 自首したら刑を少し減免するというのがあります｡ アメリカの ｢独禁法｣ にもそういうものがあるわけです｡ 自首したのも､課徴金減免制度､ あるいは､ 最初に談合したとかをまっさきに最初に言ったら､ 告発しません､ 起訴しませんという制度を､ 先生はおっしゃっているのだろうと思います｡
そういうことで､ まず最初に 2006 年は､ そういう課徴金減免制度が設けられても､ 日本の大企業は自分がやりました､ と申し出ることなどないと言う人もいました｡ ところが､ 最初に訴え出たのが三菱重工業だったということもあってか､ 続々と大企業が自首し始めました｡ そうすると､ 大抵が自首して､ そういうふうなかたちのものが､ 出てきた｡
ただ､ 当局の配慮もあって課徴金の総額は､ アメリカの 10 分の 1､ ヨー
ロッパの何十分の 1 と非常に低い段階にあります｡ ｢公益通報者保護法｣ にしても､ ｢独禁法｣ にしても日本は非常に後追いなんです｡ 自動車なら世界で一番いいものを作ります｡ そのための研究や労力を惜しみません｡ だから
誰だって日本の製品がいいと認めます｡ しかしながら､ 法律になると､ 常に後でやっと追付くということです｡ まだ追い付いていない状況だろうと思います｡
それから､ 連邦不正請求法の導入をしてはというのは､ これは当然そうすべきだと思います｡ アメリカを学べというのは､ 私はそこであると思います｡
アメリカの場合は自由に任せます｡ しかしながら､ 違法なことをしたら厳罰で企業に臨みます｡ アメリカから学ぶべき点は､ この姿勢だと思っています｡
でも日本は､ 60 年間自民党政権が続いてきたわけですから､ 経営者､ 経団― 89 ―

連とかに非常に甘い姿勢を取ってきました｡ やっと政権が変わりました｡ 少し期待できるのではないでしょうか｡
だから､ そういう制度も設けなければなりません｡
損害額の 3 倍の金額というのもありますし､ キータム法というのがあります｡ 覚えにくかったら有名な俳優のキムタク法だと思っていましたが､ 何かよく似ている法律だなと思っていました｡
不正なものをした証拠を自分が握っていたら､ 自分が国家に代わって訴訟を行えるというのがキータム法です｡ その報酬､ 取り戻したもの､ アメリカ
では 17 年間の間に 1 兆円ほど取り戻していますけれども､ そういうふうに取り戻したうちの 1 割 5 分から 3 割を訴え出たあなたに差しあげましょうと｡
だから､ 国家のために､ あなた自身のためにという法律になっています｡
日本は､ 今先生が言われたような株主代表者訴訟では､ 1 銭にもなりません｡ だから､ そういうふうに変えていただきたいと思います｡
それから､ 私が､ 前回､ 東京地検の検事から呼び出しがあったときに､ その後､ 不起訴の決定が出たとあります｡ それもホイッスルブローアー

書きました｡ 1980 年発売のにも書きました｡ 東京地検

朝日ジャーナルに特捜部､ 小林永和 (ヒサト) という検事でした｡ 私に ｢東京まで来てもらいたい｣ と私の自宅に電話をくれた時に話しました｡ 東京地検で､ 彼は私との話の中で､ ｢最初に検察庁にもってきてもらいたかったな｣ と言ったのです｡
検察庁は､ それで何をやろうとしたか｡ 認可運賃の不正収受 (道路運送法違反容疑) についてだけでなく､ そこを突破口により巨悪の追及に踏み込みたかったわけです｡ 運賃の値上げの申請が運輸省に認められた際に､ 政治家に賄賂がわたっていないかということを､ 私に聞いたわけです｡ 当時そうい
うこともあり得ると私は思っていました｡ 利権の省というのは､ 運輸省､ 通
産省､ 建設省とかそういうところです｡ 当時の自由民主党の田中派などというのは､ これらの省に対して多大な影響力をもっていました｡ そういうとこ
ろで､ どんどん派閥が大きくなって､ その派閥の力でもって道路とかをつくっ― 90 ―

内部告発についてていくというのが､ 日本の田中角栄的な政治手法だったわけです｡ 文部大臣
や法務大臣は､ 弱小派閥所属の議員が就任しても､ (利権の省の大臣) そう
いうところだけは絶対に手放さなかった｡
そういうところから､ 東京地検特捜部は､ 来年の何月頃に (強制捜査) 入
りたいのだけど､ どこにどんな資料があるか知らないか､ 私に訊ねました｡
特に賄賂､ 大きなものを追及したいと望んでいましたが､ 結果として地検は不問にしてしまいました｡
ロッキード事件が起こりました｡ そこに東京地検特捜部が掛かりっきりになりました｡ それまでは､ 運輸業界の追及をしようという気が非常にあったんです｡ 東京地検が不起訴にしてしまったことから私が考えたことは､ やはりいろいろな手段や方法で運輸業界を追及したことがよかったということです｡
そのことによって､ 例えば闇カルテルというものは､ ｢独占禁止法｣ 違反ですから､ 公正取引委員会の管轄になります｡ だけど､ 公共性の強い運賃は
当時認可運賃でしたから､ 運輸省の管轄にあります｡ 訴え先が二つあることになるわけです｡ 事実､ 私は二つに訴え出ています｡ 公正取引委員会はそれなりに対処しましたけれども､ 権限がない､ もうやり徳の法です｡ 違法に収受したお金を返さなくてもいい｡ こんな法律でありました｡
運輸省は､ 先ほども言いましたように､ 最初は全く私に対応してくれない｡
そして､ 国会で追及した後､ 福田副総理のお墨付きをいただいたということで､ 運輸業界の監査に入れたのでしょう｡
ですから､ 一番強力な検察庁に訴えるという方法もあるわけです｡ いろい
ろなところが訴え先としてはあるのだけれども､ 私は､ 不正や違法を公にして､ それなりの担当機関に訴え出たというのは､ 現在考えても､ 最善の方法であったと思います｡ それに基づいて､ 私の公益通報者保護法の考え方も生まれてきました｡ そういう経験が非常に参考になって､ 今日の公益通報をしようとしている人に言っております｡ 会社に訴えるのだったら､ 会社と監督― 91 ―

官庁をセットにしないといけません｡ 一方で握りつぶされようとしてももう監督官庁に言ってある｡
あるときは監督官庁と､ メディアとを利用する｡ 東京電力の原子炉ひび割れ偽装事件では､ メディアに告発の手紙を送っておけば､ メディアの監視のうえではうやむやにされなかったかもしれない｡ だから､ そういうセットにするということが極めて重要なことだろうと思います｡
何せ不正や違法というものが正されなければならないということになれば､先ずは公にすることが欠かせません｡ そして､ 公にして､ どのような改善をしなければならないかということになりますと､ 会社に訴えていたのでは､会社が､ それではやめましたと言ってやめればそれでいいのか､ という問題があります｡ 今先ほど言いましたように刑事責任､ 民事責任､ 行政責任があります｡ 内部告発されて倒産した船場吉兆とか､ いろいろありますね｡ 耐震偽装の会社もそうです｡ つぶれました｡ マンション販売会社もです｡
ああいうものがつぶれて同情する人は､ 私はあまりいないと思います｡ そういうことで､ もし会社に先に言ったら､ あの耐震偽装の会社でも､ ｢ちょっと公にするのは待ってくれ｣ と言います｡ 必ずそうなります｡ そこで会社は内部告発者をつぶそうと必死になる｡
せっかく内部告発をして､ これを正そうと思っていることが生かされない
わけですよ､ 今の法律では｡ だから､ 公にするということが第一でなければならない｡ これが不正や違法を正していく第一歩でなければならない｡
そうすれば､ 不正や違法は､ 公にされるんだということがはっきり根付いてしまえば､ そして企業が内部告発者に対して報復ができないようになれば､あるいは報復をした場合､ 企業がより大きな代償を払わされると認識すれば､不正や違法行為は激減するはずです｡ しかも､ 先ほど申し上げたイギリスなりアメリカなりの内部告発者を守ろうとする立法精神が日本でも生かされることとなる｡
しかし､ 今､ 現在の公益通報者保護法に基づいて訴えても､ 会社から確実― 92 ―

内部告発についてに報復を受ける｡ 本当に内部告発者に報復をしないという見本を示す会社が現れたら､ 徐々に広がっていくと思います｡ 帝人なども､ 少しいいと思うんです｡ 帝人では内部告発の犯人捜しは厳禁ということになっています｡ そういうような状況になっていくことを私は期待するわけです｡○星野：フロアーの人からのご質問等を､ 8 分ぐらいでございますけれども､受けたいと思います｡○会場：先ほどの串岡さんの話で､ 新聞にもよく出た話ですけれども､ 17 年ぐらいの間､ 閑職に置かれてろくな仕事もないという状態｡ そういう状態に対して､ その間に何か闘う方法はなかったのですか｡○串岡：私は一度転勤を拒否しました｡ その 17 年間で 2 度それが起きました｡
そのときが､ 裁判を行う一つのチャンスです｡ 会社のほうには､ 解雇するな
らしてみろと､ 私はいつもそう思って､ もう異動や転勤には応じないぞ､ と考えていました｡ それしか会社への抵抗の手段はありません｡
そのころから､ 息子たちが高校や大学へ入るようになりましたが､ 私は息子や娘に､ 私は大学など出せるわけがないから､ ｢おれが大学を出したんじゃない｣ と言っています｡ 私は､ おやじの金をずいぶんつぎ込んで減らしてしまいました､ おやじは死んでしまいましたけれども､ これはもう大変申し訳なかった｡ 私の息子や娘は大学を出ましたけれども､ それはもう全く､ おやじのおかげです｡ そういう意味で､ 経済的に完全に締め付けられておりました｡
だけど､ その窓際人生となって 17 年ぐらいたっていました｡ 私のいた教育研修所が老朽化して新しく建て替えることになりました｡ 新しい教育研修所の建物が建ち､ そこに移るときに会社と一騒動ありました｡ そのときに私は解雇されれば､ 裁判を行うと決めていました｡ しかし､ 会社は私を解雇しませんでした｡ 皆さんは信じられないでしょうけれども､ それから､ 私はずっと法的に正しい方法で告発をやってきました｡ それでいて､ 会社からこういう報復を受けていることは明らかだった｡ でありますから､ 報復を正す手段― 93 ―

も裁判でと考えたわけです｡ 提訴の前も提訴後も私は一貫して裁判は負けてもいい､ 負けても判決だ､ と判決を出すことに人から見れば異常とも思える程に､ 自分自身の決意を固めていました｡ この点では弁護士ともするどく対立しました｡ この点は､ ｢トナミ運輸｣ 内部告発裁判全記録という本 (桂書房) にも詳しく書きました｡
仙波さんも判決を出してくださいました｡ 判決を出すことによって､ 内部告発者に会社はどのような報復をした､ ということが明らかにされます｡ 会
社はどういう弁護方針をとるかということは､ 今の三菱重工の社員の内部告発裁判を見ても分かります｡ みんな変わらないのです｡ 徹底的に内部告発者の自業自得だと主張して､ 無能呼ばわりします｡ 会社は報復ではないと主張します｡ 会社はどれだけでも内部告発者に報復できます｡
だから､ 会社が内部告発者に報復するということが常態化している状況を改めさせる意味でも､ 内部告発者が報復を受けない､ 抑止力になるという意
味でも､ 判決にこだわりました｡ その点で和解を望む私の代理人弁護士と私は対立しましたし､ もちろん和解を勧める裁判官とも対立したわけです｡
そういうかたちで判決を出した｡ その意義は大きかったと考えます｡ その時､ 私は判決を出した｡ 長年の悲願が達成できた､ ついにやったと思いました｡
私は法的に正しい手段で運輸業界の不正や違法行為を正したわけです｡ 新聞とか､ 公正取引委員会とか､ 国会とか､ 検察庁とか､ 運輸省とかでやっているわけですから､ あとやろうとしたら､ 自分の身のことです｡ 今度は自分の身ことは､ 損害賠償請求という形で民事訴訟裁判を起すしか方法はないじゃないですか｡ だからずっと裁判を考えていました｡ 内部告発してから 27 年
間いつかは会社と法廷で闘うと誓っていたのです｡ 会社は信じられなかったのかと思うかもしれませんけれども､ 私は裁判をやるほかにない｡ そして､それが故に弁護士と対立してでも判決を出さなければならない理由でした｡
それで､ 正直に判決を一応いただいたということなんです｡― 94 ―

内部告発について

そういうことで､ 完全なお答えになっていないかもしれないけれど｡○星野：ほかにはどうでしょうか｡○会場：きょうの話は非常によく分かりましたけれども､ 今お話を聞いて､ 私が一番考えた点は､ もちろん内部告発の正しい法制化というものが分かりましたけれども､ 同時に民間企業の在り方そのもの事態を変えないと､ 言い換
えれば､ 内部告発を必要としないような企業の在り方が一番求められると思うのです｡
その事業の業界としての共存共栄とか､ あるいは法令順守が徹底していな
いとかというのが問題だと思うのですが､ 今の民間企業の在り方での問題点は｡○串岡：私はそれをぜひお答えしておきたかった｡ 大変いい質問をいただきま
して､ 実は私はそれを自主的にそれをお答えしなければならないと思っていました｡
私が内部告発の話をするときに､ 内部告発をしているだけではもう駄目だと思ってきたのです｡ ある医者が､ 病気になる人を治すために自分が医者になろうと思って､ 医者になりました｡ 医者になっただけでは多くの患者の病気は治せないことに気づいたのです｡ 病気になっても治療が受けられない人たちが大多数だったからです｡ その医師は病気の人を治療するには貧困を解決しなければならないと決意して､ 政治家を志したというのです｡
内部告発を密告と受け取る日本社会の気風､ 内部告発を組織への反逆と受け取る日本の企業風土､ 不正や違法に対して声を上げられない社員､ その根本がどこにあるのかということを､ 私は常々考えるようになりました｡
丸山眞男という人を先生はご存じだと思います｡
む や､ 福沢諭吉の哲学 他六篇｢文明論之概略｣ を読の中に､ ｢一身独立して､ 一国独立する｣という命題があるわけです｡
一身が独立するということに関していえば､ 日本では､ 民衆が声を上げ､時の政権に抵抗し､ 戦い､ その結果､ もろもろの自由や人権を獲得してきた― 95 ―

という歴史上の経験がなかった､ このことが大きな問題だと思うのです｡ 開国をして､ 明治維新後､ 外国からいろいろ､ ヨーロッパの法律制度なり､ 経済制度なり､ いろいろと学び､ 受け入れましたけれども､ 自分で自由を闘い取っていく､ 自由をより大きく発展､ 拡大していくという能力が決定的に欠けている｡
だから､ 西欧などと同じ法律をつくっても､ 絵に描いた餅に過ぎなかった
りする｡ 例えば有給休暇制度でも､ みんなが自由に取れないようにしてしまっている｡ 外国などでは､ 有給休暇を取らなかったら､ あの人は人の権利を奪っているというふうに考える｡ そういうふうなことになってきてしまった｡
内部告発を考えた場合､ 密告と受け取る気風を変えなかったら駄目なのです｡ ｢公益通報者保護法｣ でもそうなのです｡ まず精神革命をやらなければいけない｡ 池田大作ではないですよ｡ 創価学会ではない｡ 精神革命をする｡
つまり､ 内部告発は密告でないという気風をしっかりつくる｡
イギリスの場合は､ 1992 年に､ 内部告発者を守るための法制化の議論が始まりました｡ 議論が始まった当初は､ 主に経済界にですが､ 内部告発が多発して企業の活力をなくすのではないか､ 経済界にとっては大変なリスクではないか､ 企業の活力をそぐのではないかと言われていましたけれども､ つ
いに 1998 年に公益開示法という名称で成立しました｡ 経済界もこれをおおむね歓迎という記事を朝日新聞が報道しています｡

そういうふうに､ 密告ではないのだ､ それを出さなかったらどういう社会､情勢になるのかということの例があって､ そうして､ 内部告発が密告ではな
いということが国民の理解を得るに至るまで 6 年間も費やして､ ついに成功した｡
日本はわずか 2 年で公益通報者保護法を成立させてしまった｡ それもイギ
リスを真似たままで｡ 法律の内容においてもイギリスより後退していた｡ だから､ それでは精神革命は起こせない｡ そうして法律制度だけになる｡ そして､ その結果はちっとも機能しない法律になってしまう｡ 法律自身に問題が― 96 ―

内部告発についてあるんです｡ 私はそれが鍵だと思います｡
私は､ 大学でもう一つ学んだことは､ 私どもの母校は非常に入りやすい大学です｡ 私はそれだから入れたのですけれども､ そこの大学に非常に感謝しているのです｡ 母校で､ ピューリタンの精神というものを学んだんです｡ 普通一般的に言って､ 宗教を信ずる人は､ キリスト教を例にとれば､ カトリッ
ク教徒の人たちは､ ローマ法王庁の聖書の教義解釈に従う｡ 信者はローマ法王に従う｡ どう考えても誰か偉い人がいて､ それに従います｡ ピューリタン
の場合はそういう教祖は誰もいません｡ 直接聖書から学びます｡ 教祖は聖書だけなのです｡
これがアメリカの独立の精神とか自由とかいうものに非常に深くかかわっている｡ 戦前､ 戦後と東大で教えた､ アメリカ史の権威､ 高木八尺という学者が､ そういうことを書いています｡ そういうことを私は学生時代に学んだんです｡
もう一つは､ 16 世紀の宗教改革が大きく人権を伸長させた｡ 自由の尊さを知らしめた｡ 戦後日本の憲法にも規定されるようになった政教分離は思想の自由と密接に関係しています｡ 政教分離の思想は､ 宗教を信じない自由も含むといってもよいからです｡ そういう歴史を学んだ関係から､ 私は､ やっぱり人は良心の下に自由に発言するということが最も尊重されるべきであると考えるようになったのです｡ ですからピューリタンの精神を学んだというのが､ 私の人生の中で大きな礎になったと信じています｡
自分の良心に忠実であったならば､ 人の自由も大切に扱います｡ どこかの宗教みたいに人を殺さない｡ 現代社会では法律に従っていかなければいけない｡ 現在は悪法であっても､ それにできる限り従って､ それでもなおかつ改めなければならないとき､ 法的に正しい手段でやっていかなければならない｡
私は､ メディアをとても大事に考えるわけです｡
メディアは社会に情報を知らしめる機能を持っています､ ゆえにメディア
は健全な機能を果たさなければならないと思っています｡― 97 ―

これはご存じないでしょうが､ 昨年､ 週刊金曜日に内部告発の新たな闘い というタイトルで記事を書いてもらいました｡ これはメディアの問題点を指摘したものです｡ 私の本は､ 自身二冊目の ｢トナミ運輸｣ 内部告発・全裁判記録､ ひともんちゃくありました｡ 一冊目の ホイッスルブロアー も､
富山県の北日本新聞には広告として載せられないと拒否されました｡ そういうことです｡
私は提訴したとき､ 同じ富山県でも北日本放送の方は､ 私の提訴が県内だ
けでなく全国に知られる報道番組にしました｡ そのときトナミ運輸は一年の間コマーシャルを大幅にカットいたしました｡ 北日本放送の番組に出演した
際､ キャスターが私の二冊目の本を紹介してくれました｡ そうしたらただちにコマーシャルを全面的に停止です｡ ですからこのようないきさつを週刊金曜日に書いてもらったわけです｡ 企業は自らへの批判や気に入らない放送を阻止するためにだけコマーシャルを出しているのであれば､ それは許されないことだからです｡ だからやっぱり､ 言論の自由､ 表現の自由というものを確保するために闘っていかなければなりません｡ この闘う姿勢が日本人に最も欠けているのではないかと思います｡○星野：時間がきましたので､ ここで終わりたいと思います｡ どうもありがとうございました｡ (拍手)
○串岡：どうもありがとうございました｡

解説
ピューリタンの精神を前述の高木八尺教授は ｢アメリカ｣ 東京大学出版会

1967 年発行の第一節

アメリカ国民とは何か､ の中で以下のように述べています｡ その一部です｡｢ここでピューリタニズムという語を私はきわめて広義に (けっして一宗一派の名称として局限せずに)､ 精神的な世界観､ 理想主義的な人生哲学というような意味をもたせて使うのである｡ ピューリタンは周知のように､ 16・7 世― 98 ―

内部告発について紀のイギリス宗教改革の精神的根幹をなしたひとびと､ イギリス国民のアメリ
カ大陸移住の主要原動力をなした人々である｡
制度を排し神に直結する個人の霊魂の価値と責任､ 信仰による義､ 良心の至上権等を中心思想とするかれらの精神生活は､ かれらの生命であった｡ 人の意
思の自由の自覚がかれらの思想と行動の根柢であった｣ がそうです｡

串岡弘昭

略歴

1946

富山県新湊市生まれ

1970

明治学院大学法学部卒業

1970

トナミ運輸株式会社に入社

1974

トラック輸送業界の闇カルテル､ 不正運賃を内部告発

2002

トナミ運輸に損害賠償訴訟

2006

損害賠償訴訟和解

2006

経営行動科学学会東日本部会で講演(経営行動科学第 20 巻第 1 号, 2007, 99−123.)2007

経営行動科学学会名誉会員

著書
ホイッスルブローアー＝内部告発者､ 我が心に恥じるものなし

桂書房

2002.
｢トナミ運輸｣ 内部告発・裁判全記録
桂書房

2008.

― 99 ―

闘いにカツラはまだ早い時流れ彙

報2009 年度事業報告 (抄). ｢経営総合科学｣ の刊行
第 92 号論2009 年月 30 日 (発行)説
わが国におけるコンビニエンスストアの立地 …………… 神 頭 広 好
都市空間構造における不確実性の効果 …………………… 角 本 伸 晃
IT 監査における統制とガバナンスの動向と課題……… 吉 田中国の自動車流通政策に関する一考察 …………………… 柯

第 93 号論洋
麗華2010 年月 28 日 (発行)

説コンパクトシティ都市圏の構想に向けて ………………… 神 頭 広 好Inflation Targeting and the Role of Exchange Rate…………………………………………………… Yutaka Kurihara
資力喪失状態の立証論 ……………………………………… 加 藤 義 幸
社会制度としての財務諸表監査の基礎理論…………… 栗濱竜一郎

A Smoothing Newton Method by Fischer-Burmeister Function
with an outside parameter for Second-Order-Cone Complementarity Problems ……………………………… Nobuko Sagara― 101 ―

. ｢愛知大学総合科学研究所叢書｣ の刊行
35

観光と産業のまちづくり―主に諏訪・岡谷を対象にして―

神頭広好・麻生憲一・井出明・廣田政一2010 年月 24 日 (発行). 講演会2009 年度講演会を経営行動科学学会中部部会と共催にて行う
日時2009 年月 12 日 (土曜日)

場

所

愛知大学車道校舎本館

①講演者

串岡弘昭

201 教室

経営行動科学学会名誉会員

内部部告発について―民間企業を中心として
著書： ホイッスルブローアー＝内部告発者
桂書房､

2002 年｢トナミ運輸｣ 内部告発・裁判全記録：

闘いにカツラはまだ早い時流れ2008 年

桂書

房
②講演者

仙波敏郎

前愛媛県警巡査部長

内部告発について―公務員の立場より
著書： 現職警官 ｢裏｣ 内部告発

2009 年

講談社

. 企業調査期

日

調査先2009 年 11 月 13 日 (金)・14 日 (土)オムロンコミュニケーションプラザ､ サントリー山崎蒸留所― 102 ―

. 特別事業
共同研究
地域活性化における観光の役割 (2008 年度〜2009 年度事業)
神頭広好

教授

藤井孝宗

准教授 (高崎経済大学)

井出准教授 (首都大学東京)

明

麻生憲一

教授 (奈良県立大学)

成沢広幸

教授 (仙台青葉学院短期大学)長橋

教授 (青山学院大学)

透

廣田政一

教授 (目白大学)― 103 ―

執筆者紹介 (執筆順)
神頭広好

愛知大学経営学部教授

山下裕企

愛知大学経営学部准教授

加藤好雄

愛知大学大学院経営学研究科博士前期課程

竹内啓仁

愛知大学経営総合科学研究所補助研究員

串岡弘昭

富山県立近代美術館ドームの会代表

星野靖雄

愛知大学会計大学院教授

資料交換の場合は, お手数ながら下部あてまでお送りください｡
印刷

2010 年 9 月 30 日

発行

2010 年 9 月 30 日

発行所

経営総合科学
編集者代表

神

頭

広

好

印刷・製本

㈱







愛知大学経営総合科学研究所〒 470
0296

第 94 号

愛知県みよし市黒笹町清水 370

TEL0561365531 FAX0561
36
5532

No. 94

2010･9CONTENTS
ArticlesAdvertising Area Model of a Shopping Center in Residential Zones……………………………………………………… Hiroyoshi Kozu
Tax Aggressiveness and Its Measures…………………………………………………… Hiroki Yamashita
Spatial Stractural Analysis based on Residential Location Model…………………………………………………………… Yoshio Kato
Hiroyoshi Kozu
Note
Research on the sphere of the train station from the centerof a city to airport…………………………………………………… Hirohito Takeuchi
LectureA WHISTLE-BLOWER…………………………………………………… Hiroaki Kushioka

PUBLISHEDBY

INSTITUTE OF MANAGERIAL RESEARCHNAGOYA, JAPAN