専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法

歯科衛生士科Ⅱ部① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310119
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成24年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1920011―

入講者数（33人）
令和4年4月入学

修了者数 （14人）
令和4年3月卒業

総訓練時間2,500時間8

令和7年9月30日まで

訓練期間

36ヶ月

１． 教 育 訓 練 目 標
歯科衛生士■ 業務独占資格・名称独占資格 （□ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル）（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

厚生労働省
総単位（108単位）全て修得することで卒業が認定され、歯科衛生士国家試験の受験資格を得ることができる。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職歯科衛生士。歯科医院、病院、高齢者施設、保健センター、訪種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 問診療、歯科材料会社等、活躍の場が増えており、就職を希る業界と活用状況望する者全てが歯科業界に就職している。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
本校ホームページの情報公開

時間

使用教材名

https://taiken-jwd.com/aboutus/koukai.html
カリキュラム歯科衛生士科Ⅱ部（PDFファイル）を参照

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし(1) 高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者(2) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(3) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ (5) 大学入学資格検定規定（昭和２６年文部省令第１３号）により文技能・知識等の内容及びその水準部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者、及び、高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年１月３１日文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(6) 修業年限が３年の専修学校の高等課程を修了した者(7) その他専修学校においては、個別の入学試験の資格に準拠した学力があると認めた者で、かつ１８歳に達した者③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

14人② ①に係る教育訓練の入講者数15人③ ②のうち目標資格の受験者数

14人

受験率(③/②)

93.3％④ ③のうち合格者数

14人

合格率(④/③)

100.0％

3人⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

1086.6⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２人 就職・在職率(⑤+⑥/②)％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

14

人

１ 正社員

6人

２ 非正社員、派遣社員

5人

３ その他の就業（自営業等）

0

人

14４ 非就業

3人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

8

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ1

人６ その他の効果

1

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる2人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

1

人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

1人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

1人

４ 就職していない

1人

3

１ 大変満足4人

２ おおむね満足

8人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2人

14４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

11④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

3⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
歯科衛生士科Ⅱ部の多くの者は、歯科助手として勤務をしており、一緒に働く歯科衛生士を見て、自分も同じように患者様と関わりたい、やりがいを持ちたいと思い、入学してきていることが多い。歯科助手からステップアップして歯科衛生士として勤務するようになり、生き生きとした顔で学校を訪ねてきてくれます。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレ 各科目授業日数の2/3以上出席することで定期試験を受けることができ、各科目の成ベル到達度の把握・測定方法
績が60点以上であること。臨床実習を欠席した場合は、欠席した分の補講を行う。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法

各科目授業数の2/3以上出席することで定期試験の受験資格が（１）受講認定基準得られ、各科目60点以上の成績で合格となる。学年末に行う進（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基級判定会議で単位認定されれば進級できる。臨床実習を欠席し準）た場合は、欠席した分の補講を行う。

科目により、途中で小テストを行い習得度を確認している。実習（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識科目は習得が遅い学生の補講を行い、全員が一定レベルに達のレベル到達度把握・測定方法するようにしている。

3年前期までの各科目の単位全てを修得しており、3年10月から行う総合演習授業数の2/3以上出席することで総合試験の受験資格が得られ、規定以上の正解率であれば総合演習の単位を修得でき、卒業判定会議で単位認定されれば卒業できる。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

卒業試験に向け、模擬試験8回の各試験終了後に各々の科目（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識別正答率を出して到達度を確認し総合試験に向ける。総合試験のレベル到達度把握・測定方法も同じように分析し国家試験に向ける。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

科目毎の疑問・問題点等は各科目の教員・講師が対応する。また、毎年全員の個人面談をし、習熟度、出席状況、生活面等を個別に確認指導する。特に問題がある場合は、三者面談をする。
成績が伸びない学生は国家試験直前まで教員が指導を行っている。
求人情報は常時閲覧できるようにし、随時相談に応じている。また、就職試験、面接指導、履歴書の指導も行っている。

８． その他の事項
指 定 教 育 訓 練 実 施 者 名 学校法人タイケン学園
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名： 柴岡 三千夫

東京都板橋区成増1-12-9

TEL 03-3938-8689

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本ウェルネス歯科衛生専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長： 前田 隆秀

東京都板橋区成増1-2-5

大川 浩子 所属

TEL

事務局

①一括払）

TEL 03-5968-3211
事務担当者

03-5968-3211

連絡先

氏名

菅野 鼓美TEL

所属

事務局

03-5968-3211

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

2,660,474円

100,000円円②分割払③両方可能）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

623,184円

第2期

360,000円

第3期

434,900円

第4期

375,000円

第5期

392,390円

第6期

375,000円

340,474円）（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

180,000 円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

180,000円

2,840,474円