第３５期

決 算 公 告（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

１．貸借対照表頁

１２．損益計算書頁

２

３．個別注記表頁

３～９

貸 借 対 照 表（2021年3月31日現在）(単位：千円)科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現預金
売掛
金
商品
仕掛
品
未 収 入 金
未収法人税等
前 払 費 用短 期 貸 付 金
短 期 差 入 保 証金
その他

金

固 定 資 産
(有形固定資産)
建物及び構築物
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産

4,437,682(1,475,445)
110,520
403,391
961,534

6,676,652
75,0002,553,800
12,051
234,738
56,985130,595
160,358
3,362,416
88,671
2,034(143,614)
1,038
89,93652,639(無形固定資産)電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定(2,818,622)
28,9771,850,000
175,858
16,34258,584
688,859(投資その他の資産)
投資 有価 証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用会員
権
差 入 保 証 金
繰延税金資産資産合額

計11,114,335-1-科目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
リ ー ス 債 務
未払
金
未払費
用
未 払 消 費 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金

金

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当金
資 産 除 去 債 務

1,696,336
640,445
1,015,624
40,266

負債合
純資産の部
株 主 資 本資 本 金5,135,320

計額

3,438,984
601,366
427,599
386,205
1,388,137
129,625
7,296
19,257479,495

5,979,014
800,000

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他 利益 剰余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

5,179,014
200,000
4,979,014
50,0004,929,014

純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,979,014
11,114,335

損 益 計 算 書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：千円)科目

売金

上高16,501,404

原

価

12,977,671

利益

3,523,733

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,577,339

売
売

上
上営

総業

営

利業

益

外

収

益

21,754そ

14,097の他

業

外費

用

支

払

利

息

7,366

為替

差損

911
1,068

その他

常利

益

利

益

経
特

別

投資有価証券売却益
特別損

当前

当

期

純

194,360

194,360

27,61827,618利益

1,139,641
202,486

法

149,467

期

税

等
純

調
利

9,345
972,899

法人税、住民税及び事業税
人

35,851

失

投資有価証券評価損
引946,393

受取利息及び配当金
営

税

額

整額
益

-2-

351,954787,687

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法1）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

3）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

2）無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウェア

見込販売期間(3 年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4）長期前払費用

税法で定められた償却期間に基づいて月割
償却-3-(4) 引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を見積もり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

3）受注損失引当金

受注制作のソフトウェア開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

4）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10 年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
1）受注制作のソフトウェアに係る収益計上
受注制作のソフトウェア開発につき、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理税抜き方式によっております。

２．表示方法の変更「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。）を当事業年度より適用し、(会計上の見積りに関する注記)を開示しております。

-4-３．会計上の見積りに関する注記（1）工事進行基準
1）当会計年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 128,971 千円
工事進行基準による売掛金 128,971 千円
2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は、受注制作のソフトウェアのうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準による工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより行っております。
②主要な仮定工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,495,625 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

5,017,003 千円
1,850,000 千円
172,690 千円-5-５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引

10,483,451 千円
1,195,294 千円
19,274 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,000 株(2) 配当に関する事項
1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）基準 日

効 力 発 生 日2020 年 6 月 18 日
株主総会

普通株式

434,516

27,1572020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 19 日

2020 年 10 月 30 日
取締役会

普通株式

342,000

21,3752020 年 9 月 30 日

2020 年 11 月 30 日

2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021 年 6 月 18 日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当の総額
130,612 千円② １株当たり配当額
8,163 円 26 銭
③ 基準日
2021 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2021 年 6 月 21 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認、退職給付引当金繰入額の否認及び減価償却超過額等であります。

-6-

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

1）売掛金

2,553,800

2,553,800

2） 短期貸付金

3,362,416

3,362,416

3） 長期貸付金

1,850,000

1,865,069

4） 買掛金(601,366)(601,366)

5） 未払金(386,205)(386,205)

6） 未払費用(1,388,137)(1,388,137)

7）リース債務(1,068,044)(1,065,675)

15,069△ 2(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
1）売掛金並びに 2）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3）長期貸付金
これらは、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
4）買掛金 5）未払金 6）未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）リース債務
リース債務の貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

28,977

上記は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(2)の金融商品の時価情報に「投資有価証券」として記載しておりません。

-7-

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

関連当事者との関係
資金の賃借役員の兼任

親会

社

ＴＩＳ株式会社

被所有
直接 51%

情報 処 理関連サ ー ビスの提供

情報 処 理関

そ の 他 の関 係 会 社

旭化成株式会社

被所有直接 49%

連サ ー ビスの提供
役員の受入

取引の内容
金銭の貸付
貸付
回収
(注 1)

取引金額
(注 3)

科

期末残高
(注 3)

目

6,300,000
5,700,000

短期貸付金
長期貸付金

3,362,416
1,850,000

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)615,995

売 掛 金

68,351

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)

9,867,455

売掛

金

1,466,101(2) 兄弟会社等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

そ の 他 の関係会社の子 会 社(旭化成株式会社の子会社)関連当事者との関係

情報処理関なし
旭化成ホームズ株式会社

連サービスの提供

取引の内容

取引金額
(注 3)

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)3,492,821

科売

期末残高
(注 3)

目

掛金

468,318取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金の貸付については、グループ金融（CMS）により親会社（ＴＩＳ株式会社）が市場金利を勘案して合理的に決定した利率によっております。また、担保は受け入れておりません。
(注 2) 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１０．1 株当たり情報に関する注記
1）1 株当たり純資産額
2）1 株当たり当期純利益

373,688 円 40 銭
49,230 円 44 銭

-8-

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１２．その他の注記(投資有価証券売却益)
当社は、当事業年度において、以下の投資有価証券について売却を行っております。
1) 売却を行った投資有価証券の概要(単位：千円)
種類

投資有価証券売却益

その他有価証券194,360(投資有価証券評価損)
当社は、当事業年度において、以下の投資有価証券について減損処理を行っております。
1） 減損処理を行った投資有価証券の概要
種類(単位：百万円)
投資有価証券評価損

その他有価証券27,6182） 減損処理に至った経緯
投資有価証券につきましては、27,618 千円（取得価額 129,025 千円 前期末帳簿価額 55,096 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末において発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したことから、帳簿価額の一部を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

-9-