支援業務諮問委員会（第９回）議事概要
１．開催月日平成２１年２月２４日（火）１０：００〜１１：３０

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
加藤薫、河村真紀子、齊藤忠夫(委員長)、地平茂一、鈴木良之、関口博正(副委員長)、
長尾毅、弓削哲也
( 欠席

以上８名

久保忠敏、中川裕、平澤弘樹、村尾和俊、４名 )【社団法人電気通信事業者協会】
坂田紳一郎(専務理事)、久和野泰之(支援業務室長)
４．議題
平成２１年度事業計画及び収支予算○委員長

それでは、第９回支援業務諮問委員会を開催いたします。本日の出席者、定足数、その他について事務局からお願いいたします。
●事務局

委員１２名でございますが、欠席者４名で定足数を満たしておりますので委員会は成立いたします。
○委員長

皆様お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。資料の確認を事務局からお願いいたします。
●事務局

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

・第８回支援業務諮問委員会議事録
・委員名簿
・議事次第
・諮問書
・資料１、１−１及び１−２・資料２

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・資料３・資料４以上が資料の全てになります。
○委員長

よろしいでしょうか。前回の諮問委員会の議事録がございますが、後ほどお目を通していただきまして、何か修正すべき点がありましたら、今月末までに事務局にご連絡いただきたいと思います。
それでは、審議事項の平成２１年度の事業計画及び収支予算についてご審議したいと思います。事務局より説明をお願いいたします。
●事務局

資料１をご覧下さい。ユニバーサルサービス支援業務に係る平成２１年度計画の基本的な考え方を簡単にまとめております。
まず、事業計画でございますが、お陰さまでユニバーサルサービス制度が稼動して４年目に入るわけでして、業務そのものは定着してきております。基幹の業務としては負担金を徴収して交付するというお金のやり取りの関係ですが、平成２１年度についても厳正な取り扱いのもと、もちろん外部監査によるチェック等を受けまして間違えのないようにしたいと思います。二つ目は、周知広報でございますが、特にきめ細かな周知広報活動をしながら制度の定着化と、より安定的な運用に向けて対応していきたいと思います。特に今までの実施状況を踏まえながら、新たな取組みとして負担対象事業者等との連携による周知広報活動などを行ってきたいと考えており、これらを踏まえ事業計画を作成しております。
収支予算関係についてですが、平成２１年度予算は周知広報を除いては、ほとんど固定化しつつあります。例えば、人件費や日常的な事務費についても固定化しており、特段大きな増減はないという形になっております。そういう点からしまして周知広報活動を充実させる視点に立ちつつも、予算の伸びを極力抑えていこうと考えております。資料１に参考として、平成２１年度までの予算の額を列挙してございますが、平成１８年度の立ち上げ時については１億２千３百万と多かったのですが、徐々に少なくなってきており、平成２１年度は７千３０万円と一番少ない予算を立てております。
考え方としましては、周知広報費以外は固定経費として平成２０年度決算概算を参考にしながら作成しております。それから、謝金が１０％程増加しておりますが、会計事務を一部外部委託するという関係で３０万円程増えております。周知広報費関係については、活動内容を強化しつつ、コールセンター等の経費を前年度比で５０％程絞り、それ以外でも減らしました。予算を減らして周知広報活動が不十分になるのではないかと危惧されるところでございますが、次のページをご覧下さい。周知広報活動について支援業務室設置の平成１８年度から平成２１年までの活動内容をまとめたものですが、それぞれ年度ごとに新たに加わった内容を赤字で記載しております。平成2１８年度は立ち上げ時でしたので、新聞広告やホームページ等で大変お金がかかったわけですが、それ以降については、実績を踏まえながら最小限に抑えて活動してまいりました。平成２１年度につきましても、前年度までの分を全て踏襲することに加えて、負担対象事業者との連携によるＰＲ活動、具体的には、日常的に料金請求等のなかで、もう少しＰＲできる取組みはできないだろうかということ、また、イベント等に出展してユニバーサルサービスを体験してもらうようなことです。それから、消費者団体との支援機関のパイプづくりが不十分ですので、パイプづくりをしたい、ということを考えております。予算を減らしつつ、お金をかけずに中身を充実させていこうと考えております。以上が基本的な考え方となります。
続いて、資料１−１の事業計画(案)をご覧下さい。冒頭にユニバーサルサービス制
度稼動４年目と記載がございますが、おかげさまで順調に推移してきているということで、さらに安定的かつ効率的に支援業務を努めるという視点から以下のような事業計画を作成しております。基本的な柱は従来と変わっておりません。ただ、事業計画として新たに加わった考え方としては、主な項目の中に効率化に配慮してという「効率化」を織り込んでいるということです。
大項目の１番目の交付金の交付、負担金の徴収関係ですが、前年度と変わっておりません。外部監査につきましては、会計経理事務のチェック機能を強化するとういうことで、従来から外部監査は導入されておりますが経理事務を強化しようということです。外部の目を日常的に入れたほうがよいということで、入出金の伝票の作成や元帳の作成等の経理事務の一部を会計事務所にお願いしました。今年度の途中から立ち上げており、平成２１年度から本格稼動するような形にしております。
大項目の２番目の周知広報活動等につきましては、多面的な周知広報活動ということで、効率性を配慮しつつ先程も申し上げたように、予算を減らしながらお金のかからない方法で活動内容を充実していくという視点から事業計画を作成しております。
それから問い合わせ対応につきましても、コールセンターを中心に私共事務局でも対応しておりますが、特にコールセンターについては、効率性を配慮しつつ問合わせ状況等を勘案しながら最小限の体制でやっていこうと考えております。
大項目の３つ目、支援業務諮問委員会の運営は昨年と同様であります。
大項目４つ目の効率的な業務執行体制の整備と関係事務の円滑な推進ですが、業務執行体制の整備強化は、経理事務等を外部委託して定着させていこうという計画であります。また、関係規定の整備としましては、負担金の未納事業者が出たときの対応マニュアルを作成し規定化をしておいて、実際に未納事業者が出た時に備えるというものです。更に総務省、負担対象事業者、消費者団体等関係機関との連携の強化を図りつつ活動して行くこととして事業計画を作成しています。事業計画ということで、非常に抽象的な表現になっておりますが、平成２１年度はこういった内容での活動を予定しております。

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続きまして、資料１−２の収支予算関係ですが、金額が全体では非常に大きくなっております。具体的には、負担金収入として平成２１年度は１５３億１千７０万２千３４８円となっております。平成２１年度の補てん対象額が１８１億という金額でして、この１８１億を負担金として徴収していくわけですが、ＮＴＴ東西の自己負担分については、ＮＴＴ東西が、それぞれで使用している番号数分を相殺される関係規定を適用しまして、その自己負担分以外の金額が１５３億となり、この金額が負担金収入となります。この１５３億円は、交付金として１５２億４千５百万円と借入金返済支出として６千５百３１万１千円がそっくりトンネルで支出されます。即ち、負担金として入ってきたものが、交付金として交付され、かつ、前年度の支援事務費として借入れたものに返済されます。我々の人件費や周知広報費はどうするのかというと借入金収入のところに６千３百８１万４千円という金額が計上してありますが、この借入金で１年間運営していきます。この借入金は翌年度の番号単価算定に反映して、負担金で徴収して返済していくこととなります。予算書の最後の部分に前期繰越収支差額という科目がございますが、そこに６５０万円を計上してありますが、これは平成２０年度の繰越金としての概算額で、平成２１年度に繰り越される金額として予算上計上したものであります。この繰越額から支援事務費を差引いた額が翌年度の番号単価に反映されることになります。
金額が非常に大きくわかりづらいと思いますので、次のページに支援業務費だけを整理したものを用意しました。平成２１年度予算と平成２０年度予算を比較しておりますが、右の方に平成２０年度の決算額の概算(見込み)を記載しております。平成２０の決算額(見込み)と比較しても周知広報費を除いてほとんどは固定経費化しており、増減の動きはございません。周知広報費につきましては、平成２１年度予算額が３千７６万５千円、平成２０年度予算額が４千１４２万４千円となっており、予算対予算の比較では、平成２１年は１千万円ほど少なくなっています。平成２０年度決算概算と比較しましても８百万円程少なくなっております。内容としては、コールセンター等で、番号単価が来年は上がらないだろうという想定のもとに支出額を抑えております。また謝金支出につきましては、先程も申し上げましたように外部監査のご指摘を受け、経理事務を強化するために、経理事務の一部を会計事務所に事務委託するもので、年額６０万円の委託料で、これをＴＣＡ本体と折半で負担することとして、この分の金額が増えております。次のページを開いていただきたいのですが、費目のところをご覧下さい。事業活動支出合計をＡとして６千６百４０万円、投資活動支出をＢとして９１万４千円、予備費をＣとして３百万円をおいております。Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計が７千３１万４千円となり、これが平成２１年度の支援事務費支出額の総額となります。この総額から前期の繰越収支差額（Ｄ）の６５０万円を差し引きますと６千３百８１万４千円となり、これが予算レベルでの来年の番号単価に反映される金額となります。この額がそっくり借入金となります。Ｄ欄の前期繰越収支差額は、現時点で4の見込み額であり、決算段階では若干増額となるものと考えます。借入金は予算レベルで設定しますので、決算段階では繰越収支差額が若干増えることから、この増えた分だけ余分に借り入れる形になっております。以上から来年度算定の番号単価に反映される金額は昨年度の予算と比較しますと１５０万円程少なくなっております。
次のカラーページは、わかりやすくお金の流れを表形式にしてみました。一番右の平成２１年度をご覧下さい。上の部分の負担金収入として括弧で１８１億とあります
が、これはＮＴＴ東西の自己負担分を含めた額でして、実際に入ってくる金額というのは予算上１５３億を見込んでおり、その中に前年度の支援事務費６千５百１０万円が含まれており、負担金収入は、そのままそっくり交付金と借入金の返済で出て行ってしまいます。支援事務費としては、中央のグリーンの部分の借入金６千３百８１万円と繰越金６５０万円を合わせて７千３０万円となります。毎年この借入金と繰越金をもって支援業務を１年間行っております。
以上が事業活動と収支予算の説明となります。
○委員長

平成２１年度事業活動及び収支予算のご説明ありがとうございました。これにつきまして、ご意見ご質問等ございませんか。
負担金収入が変わってくるのは番号単価の影響が大きいということですね。
●事務局

はい、そのとおりです。６円から８円に上がった影響です。

○委員長

何か他にございませんか。

○構成員

支援業務費予算(案)の周知広報費の右側に記載されている詳細別紙というのは、何でしょうか。
●事務局

私共の日常的な事務資料として使用しており、そのときには付いていたもので、恐縮ですが省略させていただいております。
○委員長

口頭でも結構ですので、簡単にご説明いただけますか。

●事務局

周知広報費の大枠の金額をご説明いたします。口頭で恐縮でございますが、一番大きいのは新聞広告でございまして１千９百万円、平成２０年度からＷＥＢ広告を行っておりまして、約１ヶ月の広告掲載期間でこの広告が２百万円、コールセンターにつきましては、平成２０年度予算では番号単価の値上げの周知等から集中的に問合わせがあることが予想され２千万円を計上しましたが、平成２１年度予算については半分の１千万円弱、それ以外には、親子見学会として地域的にＰＲ活動を行うための5費用として９０万円程、またパンフレットの作成等細かいものもございまして、合わせて３千７６万５千円となります。
○委員長

よろしいでしょうか。先程の資料１−２の最後のページに周知広報活動の内容が記載されていて、内訳の数字が省略されているわけですね。
●事務局

はい、そうです。

○委員長

これは半分以上が新聞広告費用ですね。

●事務局

はい、そのとおりです。発注価格が１００万円を超えるものについては、入札を原則としております。平成２０年度における発注価格は、一般紙が１千５百万円程です。北海道から沖縄までの全国５０紙について広告を掲載しており、特に朝日新聞と讀賣新聞については、１面突出し広告と合わせて同時に広告を掲載しております。
○委員長

広告の大きさはどのくらいなのでしょうか。

●事務局

実際の広告をお持ちいたします。

（広告掲載新聞を示しながら）１面の突出し広告は新聞社により大きさが決められております。中面の広告は半２サイズという大きさです。見落としがちになってしまいますので、デザインを目立つようにしたり、突出し広告をいれたりして工夫しております。このとおり広告のデザインにつきましては、他の広告の中に埋もれずに目立たせるために、全体を黒っぽくして文字を白抜きにしてユニちゃんの絵を載せています。
朝日新聞の広告掲載分をお回しします。
○委員長

他に何かご質問等ございますか・・・・・・・・。

特にないようですので諮問のとおりで了承することでよろしいでしょうか。答申書案をお配りいたします。それでは、こちらの答申書案のとおり答申のことといたします。
●事務局

ありがとうございました。只今、ご答申を頂きました平成２１年度事業計画と収支予算につきましては、当協会の理事会及び総会を３月１３日(金)に予定しておりまして、ここで決議いただいた上で、当日の夕方に認可申請を総務省に提出したいと思います。関係規定により総務大臣の認可事項になっておりますので必要な手続きをとらせていただきます。
○委員長

それから、報告事項が３件ございますので、一括して事務局からご説明お願い

6します。
●事務局

報告事項の３件をまとめてご説明させていただきます。

まず、資料２の関係ですが、最終算定月とその対応ということで、前回もいろいろとご説明させていただきましたが、結果的に１ヶ月遅れの１月になりました。後ろのカラー刷りの資料をご覧下さい。年度別に３つの表となっておりますが、平成１９年度は１２ヵ月で終わっており、繰越金が８千９百万円で平成２０年度に繰り越されており、現在は、この平成２０年度分を集めているところです。平成２０年度の負担金の額は１３６億２千８百万で、この額を集めなければならないのですが、１２月利用分までの見込み額が１３４億５百万円で、前年度の繰越金の８千９百万円を合わせても１億３千４百万円程不足となります。算定等規則の中では、コップの水が一杯になるまで同じ番号単価を適用して集めるという規定がありまして、結局１２ヵ月では満杯にならず、１ヶ月ずらして平成２１年１月利用分まで番号単価６円を適用して集めていくことになりました。１月利用分まで集めますと、徴収必要額１億３千４百万円に対して、徴収負担金の額が見込みではありますが１１億２千６百万円となり、差引きで９億９千２百万円程余る計算になります。この額は平成２１年度の負担金に繰り越されます。従いまして新しい番号単価８円の適用は２月からとなり、１８１億円の負担金を集めていくことになります。
資料２の最初にお戻り下さい。最終算定月が１ヶ月遅れることが確定したわけですが、この１ヶ月遅れることにつきましては、予め想定はしておりまして、番号単価算定時や総務大臣から認可を頂いた時点での周知等には、この点を配慮してきました。
新しい番号単価８円の適用が２月(見込み)であることを一般の新聞広告、専門紙、ＷＥＢ広告、協会ホームページ等に掲載し、かつ、負担対象事業者の皆様からもお客様に対し、適宜周知していただいてきております。順調に２月利用分の電話番号数から新しい番号単価８円を適用して、負担金の徴収が開始されていくことになります。最終算定月がずれることによって色々な問題が生じるのではないかということが言われておりまして、前回の諮問委員会でも関口副委員長様からも実態を把握してはどうかというご示唆をいただきまして、これから調査を実施したいと考えております。２月利用分から８円を適用し、ユニバーサルサービス料を設定して利用者から８円をいただく事業者が大半でして、請求書が利用者の手元に届くのが３月半ばから４月上旬くらいになるのではないかと思います。その時期をとらえて調査を実施しようと考えております。内容としましては、最終算定月が１ヶ月遅れたことにより事業者の自社内で生じた支障とその対応等、或いはお客様対応で生じた支障とその対応、今後最終算
定月が変動するのが続いた場合にどのような状況になっていくのか等調査をさせていただいて、その調査結果をまとめて、場合によっては次回の諮問委員会等にお諮りをし、色々とご相談させていただきたいと考えております。実行上、特段問題なくでき7

るということになれば、できる範囲内でやっていこうと考えております。調査結果によっては、具体的な取り扱いを検討して参りたいと思います。
次に、資料３関係ですが、毎回ご報告させていただいておりますように、交付金の交付、負担金の徴収状況についてです。計数上は今年の１０月利用分までになります。
未納はゼロになっており、徴収した負担金はすべて交付等しております。ご参考までに今までに交付した額をＮＴＴ東西別に整理しておりまして、自己負担額を含めた金額ですが、ＮＴＴ東日本は補てん対象額が７９億６千５百６５万３千８７６円、ＮＴＴ西日本は５５億９千５百１６万１千７２８円に対して１０月末までの交付額累計がＮＴＴ東日本は６５億７千２百２６万４千５１４円、ＮＴＴ西日本は４６億２千１百８万３千３１２円となっており、交付率が８２.５％となっております。１２ヶ月のうちの１０ヶ月分ですので８３.３％にならなければいけないところが、係数の上でもこれに達していないので、明らかに負担金の徴収の額が少なくなっているわけです。毎月こちらの係数を見ながら最終算定月が遅れることが確実になってきていることがわかってきております。
資料４についてご説明させて頂きます。外部監査実施結果ということで、平成２０年度から協会本体と支援業務室の両方について外部監査を導入しておりますが、初めての協会全体の外部監査ですので、ご参考までにご報告をさせていただきます。中間
監査とういうことで平成２０年度９月末までの経理状況等を、１０月２１日終日と２４日半日でお二人の公認会計士の方に監査をいただきました。ユニバーサルサービス
制度全体及び協会全体の中でのコンプライアンスについてご説明した上で監査いただいておりますが、監査の結果は適正に処理をされているということで特段の指摘事項はございませんでした。口頭での指導事項が２つございまして、１つ目は、年度末等で業務量が集中するということで経理事務の体制を強化しなさいということ、２つ目は負担金の未納が出た場合にマニュアルのようなものを作成しなさいとういうことです。それから、最終算定月が１ヶ月ずれることを監査報告書というかたちで頂戴をしております。主旨としては「最終算定月が１ヶ月遅れることは確実であり、これに伴う対応及び年度末処理等について万全を期されたいこと」との内容です。この監査報告書を受けて、最終算定月が１ヶ月ずれ、月額８円の新番号単価の適用は、平成２１年２月からとなること新聞広告等に掲載したり、負担対象事業者等に周知してきております。また、これらを踏まえ「最終算定月に係る処理マニュアル」を整備しているところです。
会計事務処理体制の強化としては、一部の事務処理を外部委託し、日常の経理処理のチェック等をいただきながら事務の効率化を図っていきたいと思います。
負担金の未納者が出た場合の処理については対応マニュアル等を作成のこととして準備中のものであります。

以上が報告事項でございます。

8○委員長ありがとうございました。

ご説明いただきました報告事項に関しましてご質問ご意見等ございますか。
○構成員

２つほどよろしいでしょうか。まず、最終算定月のずれのお話ですが、前回の議事録の中では総務省さんに少しお話をしたほうがよろしいのではないかということだったと思いますが、それについてはまだでしょうか。
●事務局

最終算定月が１ヶ月ずれ、それに伴って新番号単価の適用時期についても、１ヶ月遅くなったことによる影響について、負担対象事業者等を対象に調査を行う予定です。この調査結果を受けて、具体的にどの程度支障があったかを実証した上で、お願いをするかたちをとったほうがより現実的でいいのではないかと思います。調査結果をもって対応します。
○副委員長

ユニバーサルの情通審事業部会のときに、１ヶ月ずれ込むことは話題に上がりまして、これが初めての経過になり見守って、いよいよという時は修正等を加えていきたいと思います。室長からもお話がありましたように実際の結果を踏まえてどうするのかを判断するというかたちにしたい。情報伝達は私の方からさせていただきます。
○委員長

考えられる支障というのは、例えば非公式にも事業者から報告はございますか。

●事務局

今のところは何も入っておりません。私共が一番心配しているのは、新番号単価の適用時期が１ヶ月遅れることによって、誤って８円の新番号単価の適用を従来と同じように１月からにしてしまうことです。そうなると不当な料金設定になってしまいますので、そのような実態が生じないように再三、負担対象事業者に周知をお願いしているところです。負担対象事業者は４２社ですが、そこから番号の卸しを受け、更に、その番号を、また卸している構造になっており、番号を使用してサービスを行っている事業者は、最終的に２００から３００社以上ございますので、隈なく周知しなくてはならないわけです。
○構成員

事務処理上は、新番号単価の適用時期が不定期に変わることは好ましくないのですが、どの程度の影響があるのか結果を見ながら検討したいと思います。
また、もう一つは、負担金の未納者が生じた場合の処理規定の整備についてですが、方向性としてはどんな処理なのでしょうか。
●事務局

顧問弁護士と定期的に勉強会を開いておりまして、ご指導いただきながら事例

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研究等をしており、その積み重ねを踏まえマニュアルができると思います。今までやってきてわかってきたこととしては、税金のように優先的に差し押さえなど強制徴収ができなく、債権上の優先順位が一般債権であり、未納負担金が発生した事業者の債務に対する債権者が多数存在する場合には、未納負担金の回収できる範囲は低い状況です。とは言っても、未納が生じれば何らかの対応はしなければいけないと考えております。倒産という場合は、算定等規則で特例措置が適用されますが、例えば意図的に負担金を納めない事業者が出た場合は、強制的に債権額を回収することは出来ずに、訴訟手続きをとって負担金を回収していくこととなり、これらを含め顧問弁護士と相談しながら、万一に備えております。
また、毎月の負担対象事業者ごとの負担金の徴収額は、大は１億５千万円から小は１万円とか１万５千円という事業者までございます。そこで例えば、毎月の負担金が１万円の事業者が未納になった場合でも裁判手続きをもって回収していくのかどうかということもございます。色々な事例もございますが、金額の大小にかかわらずやるべきことはやっていく必要があると考えております。
○副委員長

実は昨年度のユニバーサルサービス委員会でのユニバ将来像についての中で、小規模事業者についての負担の免除規定はいらないのではないかという話が出ました
が、未納が生じた時のトラブルを考えると回収コストの方がはるかに高くなってしまうのではないかということで、現在の規定をそのまま生かすこととなりました。そう考えますと今の負担対象事業者様の中にはそういう悪質な事業者はまずないだろうと期待はしております。
○構成員納めることができない事業者がでてくるということですよね。

○副委員長

倒産に至らなくても資金繰りが悪化して利用者から預かったお金を他に回してしまう危険性がないことはありません。事実、昨年度はかすりかけたこともあり、事前準備としては室長から弁護士さんへ対応されていましたが、その事業者も負担対象事業者から抜けてしまいましたので未納は発生しませんでした。可能性はゼロではないので事前準備としてのマニュアル等の作成は必要であると思います。
○委員長

他には何かございませんか。

資料３の算定対象番号数ですが、１月から１０月まで明記されていますが、１２月はだいたいどのくらいの数値なのでしょうか。
●事務局

見込みの数字ですが、１８７,５３８,３０９番号です。昨年の１１月から１２月の伸び率を実績値に乗じて算出しております。月により伸び率が若干変化します。

10しかし大幅に増えることはなく、大体、毎月２０万番号くらいずつ増えております。
○委員長

しかし、この表を見ると３月から４月は減っていますがなぜですか？

●事務局

これは事業者のなかで、番号を返納されたりしていてイレギュラーなことがあり、番号数が落ちております。
○委員長

このままでいくとこの数字にはとても届かないということですね。今年度の番号単価は８円になりましたが、予想としてはどうでしょうか。
●事務局

見込みの数字で計算しておりますが、実際には負担金の徴収見込額が落ちてきそうです。番号数の伸びがドンドン落ちていますので、新番号単価８円が適用されても大変厳しい状況になると思います。
○委員長

他には何かございますか。特にないようでしたら、報告事項はご了解いただいたということでよろしいでしょうか・・・・・・・・。
それでは、以上で第９回支援業務諮問委員会を終了します。ありがとうございました。
●事務局

最後になりますが、お手元に次回の予定ということで４月２８日(火)を予定させていただいております。場合によっては、お集まりいただくか、あるいは書面で審議いただくか、どちらになるかわかりませんが、直近になってからご連絡いたします
ので、恐縮ですが、取りあえずスケジュールの確保をお願いしたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
以11上