鬼怒川ゴム工業株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月25日【事業年度】

第75期(自【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043-259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043-259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

嶋

嶋

関

津

津

山

智

智

定

至

平成26年３月31日)

男

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1鬼怒川ゴム工業株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

52,321,980

64,579,280

70,611,516

66,221,799

74,543,568

経常利益

(千円)

4,324,796

7,486,151

8,555,240

7,046,424

8,084,908

当期純利益

(千円)

2,977,891

4,467,894

5,300,270

3,975,454

4,694,301

包括利益

(千円)

─

4,188,724

5,426,491

5,398,985

7,528,678

純資産額

(千円)

12,938,810

16,847,484

21,625,740

26,332,764

31,535,005

総資産額

(千円)

43,577,036

42,379,837

46,713,128

49,073,134

61,038,933

１株当たり純資産額(円)

181.07236.50312.59379.58453.90

１株当たり当期純利益

(円)

44.35

66.56

79.16

59.13

69.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

59.10

69.73

自己資本比率

(％)

27.9

37.5

45.0

52.0

50.0

自己資本利益率

(％)

27.9

31.9

28.7

17.1

16.8

株価収益率

(倍)

8.6

6.3

8.1

8.0

6.1

(千円)

4,584,676

6,533,843

5,941,962

3,138,392

5,790,696(千円)△1,255,371△1,187,957△1,311,502△3,585,505△5,068,267(千円)△3,097,755△5,732,367△4,380,382△228,107

250,357(千円)

3,093,018

2,574,988

2,821,659

2,959,755

4,424,339

(名)

3,268

3,472

3,513

3,749

4,151

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
平成24年３月期より、在外連結子会社等の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し処理しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成22年３月期及び平成23年３月期の連結財務諸表について遡及処理しております。

2

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

34,255,504

41,102,898

44,005,244

37,866,092

37,052,990

経常利益

(千円)

1,963,642

3,587,858

4,668,407

4,639,934

3,902,957

当期純利益

(千円)

1,358,254

2,335,782

2,395,090

3,384,349

2,975,022

資本金

(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

10,686,862

12,750,713

15,196,367

17,951,335

20,421,513

総資産額

(千円)

29,659,138

28,215,707

31,819,269

32,459,465

36,168,028

１株当たり純資産額(円)

159.19189.96226.01

266.60302.94

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

4.00

5.00

6.00

8.00

9.00

(─)

(─)

(―)

(4.00)(4.00)

１株当たり当期純利益

(円)

20.23

34.80

35.77

50.34

44.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

50.31

44.19

自己資本比率

(％)

36.0

45.2

47.8

55.2

56.3

自己資本利益率

(％)

13.4

19.9

17.1

20.4

15.5

株価収益率

(倍)

18.9

11.8

17.9

9.4

9.7

配当性向

(％)

19.8

14.4

16.8

15.9

20.3

従業員数

(名)

295

283

282

287

285

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
平成22年３月期の１株当たり配当額４円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

3

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチ
ェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。
(現・関連会社)

平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。
(現・連結子会社)

平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレー
キ部品を設立。(現・連結子会社)

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月

中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成19年６月

タイ国のCPR GOMU IND. P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）4

鬼怒川ゴム工業株式会社
平成22年５月

メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. を設立。
（現・連結子会社）

平成22年６月

中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。

平成22年12月

中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成24年３月

インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWA INDONESIAを設立。（現・連結子会社）

平成24年12月

インド国タミルナドゥ州にKinugawa Rubber India Private Limitedを設立。

平成24年12月

中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。

平成25年６月

ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社Limited Liability company Kinugawa RUSを設立。

平成25年11月

ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWA BRASIL Ltda.を設立。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴ
ム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（日本）
当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。
子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。
（米州）
子会社のTEPRO,INC.及びKINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.で車体シール部品を製造販売しております。
（アジア）
子会社の中光橡膠工業股分有限公司、福州福光橡塑有限公司、鬼怒川橡塑(広州)有限公司、鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司、KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.、PT.KINUGAWA INDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シー
ル部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
子会社のCPR GOMU IND. P.C.L.で防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。

5

鬼怒川ゴム工業株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。

6

鬼怒川ゴム工業株式会社

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

㈱キヌガワ郡山福島県
郡山市

100,000

車体シール部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体シール部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２
出向 １

㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県
成田市

100,000

100.0

―

兼任 ２

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000

100.0

―

兼任 ２

当社製品の製造委託

帝都ゴム㈱

埼玉県
入間市

100,000

ホース部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

当社製品の製造委託

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

金型・治工具の購入

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

出向 １

ゴム精練生地の販売

80,000その他製品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 １

建設機械用部品等の
製造・販売

千US＄
40,000車体シール部品部門
（米州）

100.0

―

兼任 １

出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証
資金援助

メキシコ国
KINUGAWA MEXICO,S.A.DE
千 ペ ソ
グアナファ
C.V. (注)１
164,703ト州

車体シール部品部門
（米州）

100.0

―

兼任 １

出向 ２

当社製品の製造
技術援助・債務保証

中光橡膠工業股分有限公司 (注)１

台湾
桃園県

千NT＄
261,004

車体シール部品部門
防振部品部門
（アジア）

83.3

―

兼任 ３
出向 １

技術援助

星光橡塑発展有限公司
(注)１

中国
香港

千HK＄
56,456

―

100.0

―

兼任 ２

中国における子会社への投資

福州福光橡塑有限公司(注)１, ２

中国
福州市

千RMB
68,509

車体シール部品部門
（アジア）

98.4
(71.7)

―

兼任 １
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 (注)１，７

中国
広州市

千RMB
43,024

車体シール部品部門
（アジア）

100.0

―

出向 １

当社製品の製造
技術援助

鬼 怒 川 橡 塑 ( 蕪 湖 ) 中国
有限公司
蕪湖市

千RMB
31,239

車体シール部品部門
（アジア）

100.0

―

兼任 １
出向 １

当社製品の製造
技術援助

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
100,000

車体シール部品部門
（アジア）

94.0
(19.0)―

出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

タイ国
アユタヤ県
インドネシ
ア
国
西ジャワ州

千バーツ
199,000

防振部品部門
（アジア）

49.0

─

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

千IDR
113,625

車体シール部品部門
（アジア）

100.0

―

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証

―

―

―

―

名称

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

当社
従業員
(名)

関係内容

(連結子会社)

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)１

KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.
CPR GOMU IND. P.C.L.
(注)１，４PT.KINUGAWA INDONESIA
その他２社

福島県
河沼郡
米国
テネシー州
ウインチェ
スター市

ブレーキ・型物部
品部門
車体シール部品部門（日本）
車体シール部品部門
その他製品部門（日本）
防振部品部門
（日本）

―

―

―

兼任 １

―

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸(持分法適用関連会社)
㈱根本精機

千葉市
稲毛区

天津星光橡塑有限公司

中国
天津市(その他の関係会社)
日産自動車㈱(注)３, ６横浜市
神奈川区

32,000
千RMB
67,497(百万円)
605,813

その他事業部門
（日本）

25.0

―

車体シール部品部門
（アジア）

49.0
(42.0)―

自動車及び自動車部品の製造・販売

―

20.4

7

兼任 １

兼任 １

機械設備の購入

出向 １

技術援助

当社製品の販売

鬼怒川ゴム工業株式会社
(注) １
２
３
４
５
６
７

特定子会社であります。
福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
有価証券報告書提出会社であります。
CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が49.0％保有しており、実質的に支配していることから子会社となります。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.4％については、退職給付信託口座であります。
鬼怒川橡塑(広州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
10,183,654千円② 経常利益2,650,782 〃③ 当期純利益 1,967,836 〃④ 純資産額5,890,014 〃⑤ 総資産額7,755,902 〃

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,579

米州

749

アジア

1,823
合計

(注)

4,151

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用
人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)285

平均勤続年数(年)44.7

平均年間給与(千円)20.2

事業部門の名称

6,147

従業員数(名)車体シール部品部門

118

防振部品部門10

ブレーキ・型物部品部門

34

管理部門

123
合計

(注) １
２

285

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

8

鬼怒川ゴム工業株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果や経済政策への期待感から円安や株高などを背景に景気は緩やかな回復を続けました。
当社グループの主要得意先の自動車生産は、前年同期比で国内は前年並み、海外は中国が約３割増加、米州が１割増加し、グローバルでは約１割の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、７４５億４千３百万円（前年同期比12.6％増）となりました。損益につきましては、海外の拡販による操業度の上昇や資材調達の現地化・汎用化、モノ造り改善活動及び輸送コストの削減をはじめとした徹底した経費削減により、営業利益は７２億９千２百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は為替差益などにより８０億８千４百万円（前年同期比14.7％増）、当期純利益は４６億９千４百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、前年同期と比較して微減の４５６億１千４百万円（前年同期比1.6％減）となりました。営業利益は、関係会社の拠点集約を中心とした構造改革や資材調達コストの削減等の合理化により操業度の低下を挽回し、４６
億８千４百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
[ 米州 ]
売上高は、メキシコ拠点の本格的な操業開始や主要得意先の自動車生産台数の増加などにより、９３億４百万円（前年同期比57.1％増）となりました。営業利益は、米州での改善活動の効果により前年同期と比較し収益改善が進みましたが、受注の増加による新工場の立上げ費用等の発生により、７億５百万円の損失（前年同期は１０億３千万円の損失）となりました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産台数の増加や欧米系・中国系自動車メーカーへの拡販、マレーシ
ア・インドネシア向け生産車種の増加等により、１９６億２千３百万円（前年同期比40.9％増）となりました。営業利益は、中国の既存拠点での売上高の増加に伴う操業度の上昇に加え、モノ造り改善活動などの合理化効果により、３１億９千７百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
なお、部門別の売上高は、車体シール部品はアジア及び米州での生産量の増加により３９４億８千８百万円（前年同期比21.7％増）、防振部品は前年同期並みの１３１億８千８百万円（前年同期比0.6％増）、ホース部品は生産量の増加により９７億４百万円（前年同期比11.2％増）、ブレーキ・型物部品は国内での生産量の増加により４８億３千７百万円（前年同期比2.5％増）、その他製品は受注の増加により６３億７千３百万円（前年同期比4.3％増）、その他事業は受注の減少により９億５千万円（前年同期比13.9％減）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は４４億２千４百万円と、期首に比べて１４億６千４百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８１億８百万円、減価償却費１９億６千万円、売上債権の増加１６億１千２百万円、法人税等の支払額２８億６千９百万円などにより、５７億９千万円の増加（前年同期は３１億３千８百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３７億１千３百万円、投資有価証券の取得１１億３百万円などにより、５０億６千８百万円の減少（前年同期は３５億８千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加９億１千６百万円、配当金の支払額６億３千２百万円などにより、２億５千万円の増加（前年同期は２億２千８百万円の減少）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。
(1) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

45,614,845

△1.6

米州

9,304,882

57.1

アジア

19,623,840

40.9

合計
74,543,568
金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

12.6

(注) １
２

相手先

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

東洋ゴム工業㈱12,012,402

18.1

10,963,851

14.7

日産自動車㈱11,157,475

16.8

10,245,314

13.7

３ 【対処すべき課題】
今後につきましても中期経営計画の達成に向けて、着実かつ持続的に成長するためにモノ造りと組織能力をグローバルに一層強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、お客様の信頼を高めることにより顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
そのための重点活動として以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。
① 短期収益の確保② 売上の拡大③ 仕事の質の改善
特に、売上の拡大につきましては、グローバルサプライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外生産拠点で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、グループでの構造改革をこれまで以上に推進することで、利益の安定的な確保に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 主要な得意先への依存
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約14％は日産自動車㈱に対するものであり、約62％が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。
(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、今後も生産拡大をはじめ海外事業のウエイトは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
主な業務提携、技術導入、技術供与は次のとおりであります。
(1) 業務提携
契約会社名

相手方の名称国名東洋ゴム工業㈱日本

ハッチンソン社

フランス

提出会社

内容

契約締結日

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合
車体シール部品の開発・生産・販売に関する包括的協力

1999年９月29日
2003年10月30日(2) 技術導入
契約会社名

相手方の名称

提出会社㈱ファルテック

国名

ロイヤリティー
算出方法
売上高の
一定の割合

内容

契約期間

ウィンドモールディング
およびその製造方法

2000年４月１日より当該製品の製造期間

国名

内容

契約期間

ロイヤリティー
算出方法

メツラー社

イギリス

自動車用ウェザー
ストリップの製造技術

1988年11月25日より
当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

ルノーサムソン

大韓民国

車体シール部品の技術援助契約2003年３月１日より当該製品の製造期間

売上高の
一定の割合

日本

(3) 技術供与
契約会社名

相手方の名称提出会社

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。
また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億７千４百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はあり
ません。
（日本）
１

車体シール部品部門
・材料、新規断面構造の開発により付属品削減し、価格競争力を向上させたウェザーストリップシール部品の開発
・軽量化を目的とした低比重ゴム、発泡ＴＰＶの車体シール部品への採用拡大
・意匠性向上を目的とした内装複合部品の採用拡大
・リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用したＴＰＶ Ｇ／ＲＵＮの採用拡大
・グローバルでコスト競争力を確保すべく各地域の特徴を生かした革新的物造りや材料の現地化体制構築
・Ｇ/ＲＵＮのモジュール化による付加価値向上（意匠性、水密性、遮音性）などに取り組み、研究開発費は６億５百万円であります。

２

ブレーキ・型物部品部門
軽量化と長期品質向上を目的とした吸排気システムの構成部品のＴＰＶ化促進、グロ-バル生産におけるコスト競争力向上としてオ-ルツ-ルの現地化促進、加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段
練り、溶着加工、金具加工等）、次世代ブレ-キカップ開発及び新工法・新材料の開発、デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程費用の低減などに取り組み、研究開発費は３億２千９百万円であります。

３

管理部門
設計品質向上を目的に大規模アッセンブリでの検討ができ、かつ開発スピードアップをするために高性能な端末に更新等の環境整備、海外拠点へ図面を含む設計情報を送付する仕組み、製品性能の保証、向上を目的に設計者による構造解析教育の実施などに取り組み、研究開発費は１億４千万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加
や拡販、メキシコ拠点の本格的な操業開始により、７４５億４千３百万円と前年同期比で12.6％の増加となりました。
損益につきましては、海外の拡販による操業度の上昇や資材調達の現地化・汎用化、モノ造り改善活動及び輸送コストの削減をはじめとした徹底した経費削減により、前連結会計年度に比べ営業利益は９億９百万円増
加の７２億９千２百万円、経常利益は１０億３千８百万円増加の８０億８千４百万円、当期純利益は７億１千８百万円増加の４６億９千４百万円となりました。
総資産は６１０億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ１１９億６千５百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が２９億９千５百万円増加しており、負債の部では長期借入金が２５億６千９百万円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ５２億２百万円の増加となり、自己資本比率は50.0％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。
1) モノ造りの継続した改革生産リードタイム短縮、ローコストオートメーション、省スペース化、材料歩留向上等の実現のため、グ
ループ各社から経験豊富な人材を選抜し、クロスファンクショナルチームを結成、日本ベンチマークの生産方式を海外拠点に展開
2) 原材料調達の現地化等、グローバルでの最適調達の推進
3) 売上の更なる拡大
主要カーメーカーに対するグローバル拡販活動の実施
メキシコ、中国、タイで車体シール部品に加えて防振部品、ホース部品の生産体制を整え、日産を始めとする日系、欧米系、中国民族系カーメーカーへの売上拡大
4) 仕事の質の改善
鬼怒川グループのモノ造りレベルアップの３つの重点活動を推進① 拠点・設備の立上げ（スムーズな生産体制）② 新車の立上げ（時間やコストのロス削減と効率化）③ 拠点運営（新興国と先進国のレベル差を無くす）
標準マニュアルによる継続反復した教育を実施(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は４４億２千４百万円と、期首に比べて１４億６千４百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８１億８百万円、減価償却費１９億６千万円、売上債権の増加１６億１千２百万円、法人税等の支払額２８億６千９百万円などにより、５７億９千万円の増加（前年同期は３１億３千８百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３７億１千３百万円、投資有価証券の取得１１
億３百万円などにより、５０億６千８百万円の減少（前年同期は３５億８千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加９億１千６百万円、配当金の支払額６億３千２百万円などにより、２億５千万円の増加（前年同期は２億２千８百万円の減少）となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額約３７億円であり、内訳は、日本が約９億円、米州が約１１億円、アジアが約１７億円であります。
また、部門別の設備投資額は、車体シール部品部門が約３２億円、防振部品部門が約２億円、ホース部品部門が約１億円、ブレーキ・型物部品部門が約１億円、管理部門等が約１億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチ
ェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)㈱キヌガワ郡山車体シール
1,310,423(福島県郡山市)
日本
部品製造設
953,462
186,641
43,5932,494,120
170(97,792)(注)備㈱キヌガワ大分
車体シール
444,378(大分県中津市)
日本
部品製造設
280,108
222,747
56,835
1,004,068
124(41,131)(注)備㈱キヌガワ防振部品
防振部品
275,236
日本
166,049
173,082
17,463631,833130(栃木県真岡市)
製造設備(13,360)(注)㈱キヌガワブレブレーキ・ーキ部品
133,831
日本
型物部品製
21,699151,033
12,296
318,86177(栃木県真岡市)(6,496)
造設備(注)㈱キヌガワブレ車体シール
ーキ部品
191,233
日本
部品製造設
145,668
23,151
39,740399,79429(栃木県真岡市)(9,282)
備(注)
提出会社(千葉市稲毛区)
(注)

日本

試験研究
設備他

374,604

77,473

113,673

1,202,939
1,768,691(15,052)285

提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セ グ メ ン ト
従業員数
会社名
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
車体シー佐藤ゴム 本社工場
ル部品製
931,883
化 学 工 業 (千葉県
日本
502,043
92,6385,760
1,532,326
106
造設備そ(41,334)
㈱
成田市)
の他製品
製造設備
本社工場
ナリタ合
378,216
防振部品
(千葉県
日本
54,54343,4491,505
477,714100
成㈱(8,851)
製造設備
成田市)
本社工場
ホース部
帝都ゴム
2,854,107(埼玉県
日本
392,698
175,719
99,9133,522,439
品製造設㈱(34,650)
入間市)
備(注) 帝都ゴム㈱の工具、器具及び備品の帳簿価額には、リース資産37,102千円が含まれております。

14

186

鬼怒川ゴム工業株式会社(3) 海外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

会社名

本社工場
TEPRO,I
(米国テネ
NC.
シー州)

米州

車体シール
部品製造設
備

140,128

502,942

9,578

16,791(78,943)

669,440鬼怒川橡 塑 本社工場
車体シール―( 広 州 ) ( 中 国 アジア 部品製造設
289,115 1,263,425
7,999
1,560,540(―)
有 限 公 広州市)
備司(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ TEPRO,INC.の機械装置及び運搬具の帳簿価額には、リース資産761千円が含まれております。

440

514

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)
㈱キヌガワ郡山(福島県郡山市)（注）日本㈱キヌガワ大分(大分県中津市)（注）

日本

提出会社 ㈱ キ ヌ ガ ワ 防 振
部品(栃木県真岡市)
（注）

日本

㈱キヌガワ
ブ
レーキ部品
(栃木県真岡市)
（注）

日本

本社
(千葉市稲毛区)

日本

本社工場(埼玉県入間市)

日本

帝都ゴム㈱

KINUGAWA
本社工場
MEXICO,S.A.DE (メキシコ国グア
C.V.
ナファト州)

投資予定額
資金
完成予定 完成後の総額 既支払額 調達方法 着手年月 年月
増加能力(千円) (千円)
合理化・モ
車体シー
デルチェン
平 成 26平 成 27
ル 部 品 製 59,000― 自己資金ジのため著
年４月 年３月
造設備
しい変動無
し
合理化・モ
車体シー
デルチェン
平成26年平成27年
ル 部 品 製 137,000― 自己資金
ジのため著
４月
３月
造設備
しい変動無
し
合理化・モ
デルチェン
防振部品
平成26年平成27年
79,000― 自己資金
ジのため著
製造設備
４月
３月
しい変動無
し
合理化・モ
ブ レ ー
デルチェン
キ・型物
平成26年平成27年
119,000― 自己資金
ジのため著
部品製造
４月
３月
しい変動無
設備
し
試験研究
平成26年平成27年
243,000― 自己資金
―
設備他
４月
３月
合理化・モ
ホース部
デルチェン
平成26年平成27年
品 製 造 設 129,000― 自己資金
ジのため著
４月
３月
備
しい変動無
し
車体シー
ル部品・
防振部品製
防 振 部 1,121,00
平成26年平成26年 造 設 備、 ホ
0 383,361 借入金
品・ホー
１月
12月 ー ス 部 品 製
ス部品製
造設備新設
造設備

セグメン
設備の内容
トの名称

米州

車体シー
ル部品・
平成26年平成26年 防 振 工 場
アジア
660,000― 自己資金防振部品
１月
12月 新設製造設備
提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

鬼怒川橡塑
本社工場
(蕪湖)有限(中国蕪湖市)公司(注)(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

15

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

計67,299,522

67,299,522―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成26年３月31日)

提出日の前月末現在(平成26年５月31日)

72 (注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)72,000 (注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１円

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成24年８月30日～
平成54年８月29日
発行価格
481
資本組入額
241

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

16

鬼怒川ゴム工業株式会社
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成24年８月30日から平成54年８月29日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成53年8月30日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成53年8月30日から平成54年8月29日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

17

鬼怒川ゴム工業株式会社（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
平成25年７月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成26年３月31日)

提出日の前月末現在(平成26年５月31日)

61 (注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)61,000 (注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１円

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成25年８月29日～
平成55年８月28日
発行価格
502
資本組入額
251

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

18

鬼怒川ゴム工業株式会社（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成25年８月29日から平成55年８月28日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成54年8月28日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成54年8月29日から平成55年8月28日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

19

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

67,299,522―

平成19年７月31日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,654,585△1,626,198

─

平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
41
48
69
112
4
4,231
4,505
―
(人)
所有株式数
―
28,023
2,318
10,711
13,183
6
12,682
66,923
376,522
(単元)
所有株式数
―
41.87
3.46
16.01
19.70
0.01
18.95
100.00―の割合(％)(注) 自己株式79,060株は「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－１２

13,62620.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－１７－１８

8,000

11.89

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK

2,729

4.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

2,040

3.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

1,793

2.66

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

1,336

1.99

1,177

1.75

1,050

1.56

NORTHERN
TRUST
FIDELITY FUNDS

CO.(AVFC)RE

CREDIT SUISSE AG ZURICH

50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
E14 5NT,UK
UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600
CH-8070 ZURICH SWITZERLAND

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
LONDONSECS
LENDINGOMNIBUSACCOUNTWOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

956

1.42

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

903

1.34

33,612

49.95

計
(注)

―

「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。

20

鬼怒川ゴム工業株式会社(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
79,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,844,000―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
同上

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

66,844

376,522―

同上

67,299,522――

総株主の議決権―
66,844(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。

―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

千葉市稲毛区長沼町330

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

79,000─

79,0000.12

79,000─

79,0000.12(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成24年７月25日
当社取締役４名及び当社執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

78,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項(注) 平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により４名減少し、12名であり、新株発行予定数は6,000株失効し、72,000株であります。

21

鬼怒川ゴム工業株式会社

決議年月日

平成25年７月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４名及び当社執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

63,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項(注) 平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者は退任により３名減少し、13名であり、新株発行予定数は2,000株失効し、61,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）

12,8086,783

当期間における取得自己株式864359（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数
79,060─
79,924
─（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

22

鬼怒川ゴム工業株式会社

３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成26年３月期）の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針により、年間１株当たり９円（うち中間配当４円）の配当とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成25年11月７日 取締役会決議268,9124

平成26年６月25日 定時株主総会決議336,1025４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

410

531

695

649

679

最低(円)

116

281

350

358

405

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

605

555

531

544

493

458

最低(円)

518

501

501

493

439

405

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

23

鬼怒川ゴム工業株式会社

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

昭和49年４月 日産自動車㈱入社
平成14年４月 同社生産技術本部車両技術統括部長
代表取締役
社長執行役員関山

定男

昭和24年１月７日生

平成15年４月 同社常務
平成18年４月 当社副社長執行役員就任

(注)２

99

(注)２

8

(注)２

6

(注)２

―

(注)３

1

(注)４

2

(注)４

―

(注)４

―

平成18年６月 当社取締役副社長執行役員就任
平成19年４月 当社代表取締役社長執行役員就任(現)昭和51年４月 日産自動車㈱入社
平成13年４月 同社追浜工場製造部長
取 締 役
常務執行役員今林

功

昭和27年６月19日生

平成19年４月 当社執行役員就任
平成19年６月 帝都ゴム㈱代表取締役社長就任
平成23年８月 当社常務執行役員就任
平成24年６月 当社取締役常務執行役員就任(現)昭和53年４月 当社入社
平成14年４月 当社第二調達部主管

取 締 役
常務執行役員上津輝男

平成18年11月 鬼怒川橡塑(広州)有限公司副総経理
昭和29年６月22日生 平成24年４月 当社執行役員就任(兼)鬼怒川橡塑(広州)有限公司総経理
平成26年１月 当社常務執行役員就任
平成26年６月 当社取締役常務執行役員就任(現)昭和54年４月 日産自動車㈱入社
平成18年４月 同社車両技術企画部長

取 締 役
常務執行役員中島

俊之昭和30年８月10日生

平成23年４月 同社新工場準備部長
平成25年４月 当社執行役員就任
平成26年４月 当社常務執行役員就任
平成26年６月 当社取締役常務執行役員就任(現)昭和49年４月 日産自動車㈱入社

監査役
(常勤)

末

松

謙

平成７年９月 日産エジプト会社工場長
平成16年４月 サイアム日産自動車会社(現タイ日産自昭和25年７月30日生
動車会社)上級副社長兼工場長
平成23年５月 当社顧問
平成23年６月 当社監査役就任(現)昭和47年４月 ㈱日本興業銀行入行
平成８年４月 同行新潟支店副支店長

監査役

大

木

宣

昭和24年９月５日生 平成14年４月 みずほゼネラルサービス㈱執行役員
平成18年４月 同社上席執行役員
平成21年６月 当社監査役就任(現)昭和51年４月 山一證券㈱入社

監査役

山

本

正

彦

平成10年２月 東洋ゴム工業㈱入社
平成14年12月 同社タイヤ海外営業本部付
昭和28年３月31日生
東洋輸胎(上海)貿易有限公司社長
平成25年１月 同社ＣＳＲ統括センター監査部
平成25年６月 当社監査役就任(現)昭和53年４月 当社入社

監査役

峯

直

仁

平成14年４月 当社第一調達部主管
平成20年４月 当社精密エラストマー事業管理グルー
昭和28年４月21日生
プ長
平成22年５月 佐藤ゴム化学工業㈱出向
平成25年６月 当社監査役就任(現)計116(注)１．監査役の末松謙、大木宣及び山本正彦は、社外監査役であります。
２．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

24鬼怒川ゴム工業株式会社

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人による監査の他にも、ＣＳ
Ｒ推進室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、平成12年度より執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締
役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
さらに、取締役会、監査役会、会計監査人による監査の他にも内部監査部門であるＣＳＲ推進室を設置しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況)
当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会や執行役員会などの各種会
議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
また、内部統制システム構築を主目的としたＣＳＲ推進室は、内部統制を含む企業の果たすべき社会的責任を明確化し、必要な仕組みの構築とメッセージの社内外への発信を行い、グループ全体の統制を図っております。
なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(企業統治に関する事項－リスク管理体制の整備状況)
当社は、様々な観点からリスクを把握・評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメ
ント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また、当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しております。周知徹底のために教育も実施し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、ＣＳＲ推進室及び監査役会であります。
(人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その事実)及び手続き)
ＣＳＲ推進室は、提出日現在４名（兼務者を含む）おり、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（提出日現在、うち社外監査役３名）は監査役会を毎月１回開催しております。監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。
(内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課
題については随時検討を行っております。
また、監査役とＣＳＲ推進室は綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制シ
ステムが適正に機能する体制の整備・強化を行っております。

25

鬼怒川ゴム工業株式会社③ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
(社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外監査役末松謙氏（当社株式１千株所有）は、その他の関係会社である日産自動車㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。
社外監査役大木宣氏（当社株式２千株所有）は、大株主である㈱みずほ銀行（旧㈱日本興業銀行）の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役山本正彦氏は、大株主である東洋ゴム工業㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。
(社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会及び執行役員会などの各種会議体に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めており、経営監視の実行性を高めております。
(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
監査役の過半数が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれの専門分野から意見を述べるなど、経営を社外から監視する機能が十分に整っていると考えております。
(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、内部監査に関する情報交換を行っております。
監査役と会計監査人は、期末、四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については相互に随時検討、情報及び意見の交換を行うなど連携を強めております。
監査役とＣＳＲ推進室は、綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システ
ムが適正に機能する体制を整備・強化しております。
(社外取締役を選任しておらず、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由）
当社は、執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
さらに、社外監査役３名を含めた４名の監査役による取締役の業務執行に対する監査を行っており、経営を社外から監視する機能が十分に整っていると考えております。
(社外監査役の選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めていないものの、経営の透明性を高めるために取締役とは独立した立場から経営の監視及び監査を行う能力、識見を持った人物を選任する方針でおります。
④ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

106,466

92,721

13,745

―

―

4

3,675

3,675

―

―

―

2

16,911

16,911

―

―

―

4

26

鬼怒川ゴム工業株式会社(注)1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
(注)2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、月額500万円以内と決議しております。
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社には使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていないため、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

149,817千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

56,389

取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱50,00021,000

取引関係の維持・発展等の目的

日本発条㈱18,90018,540

取引関係の維持・発展等の目的(注)㈱常陽銀行、東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。
(当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

55,105取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱50,00036,550

取引関係の維持・発展等の目的

日本発条㈱18,90018,087

取引関係の維持・発展等の目的(注)㈱常陽銀行、東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川﨑浩、金井匡志であり、明和監査法人に所属し、会計監査業
務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

27

鬼怒川ゴム工業株式会社⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項の規定に従い、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500―27,500

―

連結子会社

3,000

―

3,000

―

計

30,500―30,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

28

鬼怒川ゴム工業株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、明和監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その他加入の財団法人主催のセミナー・研修会等に参加しております。

29

鬼怒川ゴム工業株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,959,755
14,045,997
1,308,891
1,283,647
2,217,299
456,452
2,033,928△47,743
24,258,229

4,424,339
17,188,425
1,392,679
1,292,862
2,655,705
500,152
4,408,037△42,474
31,819,728

19,191,270△14,550,009
4,641,261
29,467,884△24,982,360
4,485,524
14,659,903△14,132,255
527,647※４ 10,425,928
1,080,505※２ 21,160,868

20,304,260△15,140,661
5,163,598
32,269,979△26,370,324
5,899,654
15,183,144△14,374,346
808,797※４ 10,456,799
1,827,832※２ 24,156,683

218,542
265,412483,954

163,573454,480
618,054※６

2,021,878
209,647
322,124
647,253△30,822
3,170,082
24,814,905
49,073,134※１30

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,794,932
128,705
218,651
334,362△32,184
4,444,466
29,219,204
61,038,933※１

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

6,321,444
4,801,668※２ 1,287,764
943,924
1,012,099
828,261
1,357,873
16,553,035※６※２

822,350
334,868※４ 1,987,948
2,668,399
35,056－※２

3,392,182
339,502※４ 1,987,948
38,3834,360,512

82,626
256,085
6,187,334
22,740,369

82,626
267,318
10,468,473
29,503,928

5,654,585
849,597
17,112,984△27,70323,589,463

5,654,585
849,597
21,269,441△34,487
27,739,136

47,342
2,471,580△587,900－
1,931,021
27,120785,159
26,332,764
49,073,134※４

31

8,245,306
4,452,772※２ 682,950
1,483,592
1,464,198
863,190
1,843,444
19,035,454※２※２

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

81,4092,471,580
1,937,413△1,718,001
2,772,401
57,981
965,486
31,535,005
61,038,933※４鬼怒川ゴム工業株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
消耗品費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
66,221,799※１ 52,969,175
13,252,624(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
74,543,568※１ 60,342,336
14,201,232

1,895,360
1,693,160
365,996
123,979
230,958
10,653150,016
172,045
127,953
71,0808,961

1,728,734
1,706,371
407,626
118,042
217,810
8,054
153,779
159,127
134,70354,969927

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

32

2,019,377
6,869,542
6,383,081※１

2,218,133
6,908,281
7,292,950

44,60432,98982,52642,944
22,176
451,765
15,000178,492
870,499

87,60225,004
235,163
44,2206,237
375,901－
243,513
1,017,643

94,773112,383
207,156
7,046,424

161,396
64,289225,685
8,084,908

鬼怒川ゴム工業株式会社

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
割増退職金
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益22,648600
23,248

※２

当期純利益

33

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
174,354
25,340199,695

※２

※３

1,263
※４ 60
85,451
43,50015,086145,362
6,924,310
2,823,827
43,2972,867,124
4,057,185
81,731※３

45,403－
9,634
116,257
4,905
176,201
8,108,401
3,259,952
46,901
3,306,853
4,801,548
107,246

3,975,454

4,694,301

鬼怒川ゴム工業株式会社【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,057,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,801,548

34,0591,176,306
131,433※１ 1,341,800
5,398,985

34,0662,309,728
383,335※１ 2,727,130
7,528,678

5,177,103
221,882

7,253,682
274,99534

鬼怒川ゴム工業株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

5,654,585

資本剰余金

利益剰余金

849,597

13,809,884

自己株式△26,111

株主資本合計20,287,956

当期変動額
剰余金の配当△672,354

当期純利益

3,975,454

自己株式の取得△672,354
3,975,454△1,592△1,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,303,099△1,5923,301,507

5,654,585

849,597

17,112,984△27,70323,589,463

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

729,372―

608,411

21,625,740

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

13,2832,471,580

為替換算
調整勘定
△1,755,491

当期変動額
剰余金の配当△672,354

当期純利益

3,975,454

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,592
34,059―1,167,590

1,201,649

27,120176,747

1,405,516

当期変動額合計

34,059―1,167,590

1,201,649

27,120176,747

4,707,024

当期末残高

47,342

2,471,580△587,900

1,931,021

27,120785,159

26,332,764

35

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

5,654,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計849,597

17,112,984△27,70323,589,463

当期変動額
剰余金の配当△537,845△537,845

当期純利益

4,694,301

4,694,301

自己株式の取得△6,783△6,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,156,456△6,783

4,149,673

5,654,585

849,597

21,269,441△34,487

27,739,136

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

47,342

2,471,580△587,900―

1,931,021

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

27,120785,159

26,332,764

当期変動額
剰余金の配当△537,845

当期純利益

4,694,301

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,78334,066―2,525,314 △1,718,001

841,379

30,861

180,326

1,052,567

当期変動額合計

34,066―2,525,314 △1,718,001

841,379

30,861

180,326

5,202,241

当期末残高

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

57,981

965,486

31,535,005

36

鬼怒川ゴム工業株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

6,924,310
1,671,183
71,080△5,517△84,187－△146,941△77,593
94,773△22,587
1,263△82,526
2,067,950△277,206△2,206,502

8,108,401
1,960,204
54,969△6,551△2,682,912
2,642,510
3,326△112,607
161,396△174,354
45,403△235,163△1,612,175△43,510898,066△141,728△1,059,434
6,726,334
197,201△93,875△3,691,267
3,138,392

50,257△348,745
8,708,515
112,607△161,420△2,869,005
5,790,696△2,704,212
102,799△413,950△570,142△3,585,505△3,713,790
225,284△1,103,477△476,283△5,068,267

2,469,481△1,959,898△1,592△672,354△29,164△34,578△228,107
337,506△337,713
2,821,659△821,178
3,328,818△1,591,293△6,783△537,845△94,170△27,189
250,357
475,999
1,448,786
2,959,755

475,809--

15,796※１37

2,959,755※１

4,424,339

鬼怒川ゴム工業株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

23社

国内会社
11社
在外会社
12社
(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 主要な非連結子会社
Kinugawa Rubber India Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社12社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

2社

㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社数
会社名

1社

中光平鎮橡膠工業股分有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社11社（Kinugawa Rubber India Private Limited等）及び関連会社１社（河南科威汽車配件有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司
・KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.
・CPR GOMU IND. P.C.L.
・CGI Metal Industrial CO.,LTD.
・Yulchon Pipe(Thailand)CO.,LTD.
・KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
・PT.KINUGAWA INDONESIA
上記12社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

38

鬼怒川ゴム工業株式会社
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材料
主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

39

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、会計基準変更時差異発生額（323,099千円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。
(5) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③ ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金の支払金利

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

40

鬼怒川ゴム工業株式会社(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差
異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,360,512千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,718,001千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
ただし、当該改正以外は適用済みです。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△984,092千円は、「投資有価証券の取得による支出」△413,950千円、「その他」△570,142千円として組替えております。

41

鬼怒川ゴム工業株式会社(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
投資有価証券(株式)1,797,943千円
3,510,927千円
なお、投資評価引当金を前連結会計年度は50,000千円、当連結会計年度は20,000千円、それぞれ控除して表示しております。

※２

担保に供している資産は、下記のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,669,213千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,515,308千円

機械装置及び運搬具

71,502

43,990

工具、器具及び備品

18

6

土地

9,620,514

9,547,850

合計

12,361,248千円

12,107,155千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,879,050千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1,741,653千円

上記のうち工場財団設定分

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

71,502

43,990

工具、器具及び備品

18

6

土地

4,883,870

4,883,870

合計

6,834,440千円

6,669,522千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
20,000千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

524,800

393,200(うち工場財団分)(404,800)(393,200)

合計

544,800千円

413,200千円(2) 上記の担保資産に対応する債務

短期借入金

３

債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
Kinugawa Rubber India Private
Limited―KINUGAWA BRASIL Ltda.

―

従業員

40,807

合計

40,807千円

42

当連結会計年度(平成26年３月31日)
138,221千円(ルピー 70,000千)(US$ 173千)833,192(レアル 9,000千)(US$ 4,126千)33,273
1,004,687千円

鬼怒川ゴム工業株式会社※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)△3,174,733千円△3,195,364千円

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,500,000千円

借入実行残高差引額※６当連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000,000千円――

4,500,000千円

3,000,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
122,525千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

支払手形

183,044千円―千円

43鬼怒川ゴム工業株式会社(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
995,611千円※２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,074,150千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

19,289千円

工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
18,779千円

―

87

土地

3,359

155,487

合計

22,648千円

174,354千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物

527千円

32,921千円

機械装置及び運搬具

665

7,360

工具、器具及び備品

71

合計
※４

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,263千円

5,122
45,403千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

60千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

47,643千円

53,319千円

組替調整額

―

―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

47,64353,319△13,583△19,252

34,059千円

34,066千円

1,176,306千円

2,309,728千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

―

―

1,176,306

2,309,728――

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相
当額
当期発生額

1,176,306千円

2,309,728千円

131,433千円

383,335千円

その他の包括利益合計

1,341,800千円

2,727,130千円

税効果調整前税効果額

44

鬼怒川ゴム工業株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

67,299,522

当連結会計年度末──

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

63,268減少

当連結会計年度末

2,984―

66,252目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３2,984株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

―

合計
４

増加

当連結
会計年度末

減少

―

―

―

―

27,120――――27,120

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月26日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式403,417

普通株式

268,937

基準日

効力発生日

6.00

平成24年３月31日

平成24年６月27日

4.00

平成24年９月30日

平成24年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268,933

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至

１株当たり配当額(円)

増加

67,299,522減少─

当連結会計年度末
─

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

66,252

12,808(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

12,808株

45

当連結会計年度末―

79,060鬼怒川ゴム工業株式会社
３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

27,120平成25年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

30,861――――

57,981

合計
４目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式268,933

普通株式

268,912

基準日

効力発生日

4.00

平成25年３月31日

平成25年６月27日

4.00

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,102

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金2,959,755千円

4,424,339千円

現金及び現金同等物

2,959,755千円

4,424,339千円

46

鬼怒川ゴム工業株式会社(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、車体シール部品部門及びホース部品部門における生産設備（機械及び装置）、その他事業部門における車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
建物及び構築物
取得価額相当額

10,700千円

減価償却累計額相当額

7,633

期末残高相当額

3,066千円

機械装置
及び運搬具
4,800千円

工具、器具及び備品
4,169千円

4,466

3,531

333千円

637千円

機械装置
及び運搬具
―千円

工具、器具
及び備品
―千円

合計
19,669千円
15,631
4,037千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
建物及び構築物

合計

取得価額相当額―千円―千円

減価償却累計額相当額

―

―

―

―

期末残高相当額

―千円

―千円

―千円

―千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,178千円

１年超

―

合計

4,178千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円
―
―千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)① 支払リース料

22,836千円

1,567千円② 減価償却費相当額

22,025

1,341

436

85

③ 支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

47

鬼怒川ゴム工業株式会社
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)
8,725千円

１年以内

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,724千円

１年超

9,177

10,187

合計

17,903千円

20,911千円(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）45億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

48

鬼怒川ゴム工業株式会社(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約60％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照く
ださい。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,959,755

2,959,755―(2) 受取手形及び売掛金

14,045,997

14,045,997―

183,860

183,860―

17,189,613

17,189,613―(1) 支払手形及び買掛金

6,321,444

6,321,444―(2) 短期借入金

4,801,668

4,801,668―(3) 長期借入金

2,110,114

2,137,796

27,682

負債計
13,233,227
13,260,909(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

27,682(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照くだ
さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
1,838,018
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

49

鬼怒川ゴム工業株式会社(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,959,755―――

受取手形及び売掛金

14,045,997

―

―

―

合計
17,005,753―(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

4,801,668

―

―

―

―

―

長期借入金

1,287,764

594,150

147,600

75,000

5,600

―

合計

6,089,432

594,150

147,600

75,0005,600―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）30億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

50

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約62％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照く
ださい。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

4,424,339

4,424,339―(2) 受取手形及び売掛金

17,188,425

17,188,425―

243,930

243,930―

21,856,695

21,856,695―(1) 支払手形及び買掛金

8,245,306

8,245,306―(2) 短期借入金

4,452,772

4,452,772―(3) 長期借入金

4,075,132

4,084,276

9,144

負債計
16,773,211
16,782,355(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

9,144(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

51

鬼怒川ゴム工業株式会社(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
3,551,002
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金4,424,339―――

受取手形及び売掛金

17,188,425

―

―

―

合計
21,612,765―(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

4,452,772

―

―

―

―

―

長期借入金

682,950

384,304

854,598

872,680

772,080

508,520

5,135,722

384,304

854,598

872,680

772,080

508,520

合計(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
その他有価証券区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

179,224――

105,099――

74,125――

179,224

105,099

74,125

4,635
―
―

4,944
―
―

△309
―
―

小計

4,635

4,944

△309

合計

183,860

110,044

73,816小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

52

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(平成26年３月31日)
その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

238,599――

111,183――

127,415――

238,599

111,183

127,415

5,331
―
―

5,610
―
―

△279
―
―

小計

5,331

5,610

△279

合計

243,930

116,794

127,135

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金
1,102,800
466,000(注)
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金
406,000
113,200(注)
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

53

鬼怒川ゴム工業株式会社(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積み立て状況に関する事項 (平成24年３月31日現在)
年金資産の額30,917,394千円
年金財政計算上の給付債務の額
46,739,599
差引額△15,822,204千円②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
2.3％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,588,941千円、繰越不足金11,233,263千円であります。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△10,206,117千円② 年金資産4,938,515③ 未積立退職給付債務(①＋②)△5,267,602④ 会計基準変更時差異の未処理額
43,080⑤ 未認識数理計算上の差異
2,825,773⑥ 未認識過去勤務債務△269,650⑦ 退職給付引当金(③＋④＋⑤＋⑥)△2,668,399千円(注)１ 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)２428,017千円② 利息費用124,762③ 期待運用収益△63,689④ 会計基準変更時差異の費用処理額
21,773⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
505,170⑥ 過去勤務債務の費用処理額△53,860⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)
962,173千円(注)２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
1.3％
1.3％
13年
発生の翌連結会計年度から13年
15年

54鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

9,323,738千円
246,172
119,089△346,688△555,822
8,786,489千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

4,938,515千円
64,201
34,154857,256△555,822
5,338,304千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
会計基準変更時差異の未処理額
その他

839,210千円
116,188△76,199
21,53911,588

退職給付に係る負債の期末残高

912,327千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

8,786,489千円△5,338,304
3,448,185
912,327
4,360,512
4,360,512―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

4,360,512千円

55

鬼怒川ゴム工業株式会社(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
割増退職金
簡便法で計算した退職給付費用

246,172千円
119,089△64,201
543,609△53,930
9,634
116,188

確定給付制度に係る退職給付費用

916,561千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額
合計△215,720千円
1,912,182
21,5391,718,001千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
現金及び預金
合計

56％
44％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率

1.3％
1.3％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、56,457千円であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

32,316,881千円
45,527,385△13,210,503千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

2.6％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757,965千円、繰越不足金452,538千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

56

鬼怒川ゴム工業株式会社(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

27,120千円

30,861千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

当社取締役４名、当社執行役員12名

当社取締役４名、当社執行役員12名

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

普通株式

78,000株

普通株式

63,000株

付与日

平成24年８月29日

平成25年８月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事
業年度に関する定時株主総会終結時までの期間

各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事
業年度に関する定時株主総会終結時
までの期間

権利行使期間平成24年８月30日～平成54年８月29日

平成25年８月29日～平成55年８月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

前連結会計年度末

―

―

付与

―

63,000

失効

―

―

権利確定

―

63,000

未確定残――72,000―

権利確定―

63,000

権利行使

―

―

失効

―

2,000

72,00061,000

決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残57

鬼怒川ゴム工業株式会社
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

権利行使価格(円)１

１

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(円)

480

501

決議年月日

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)１

48.49％

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

８円/株

無リスク利子率(注)４
0.25％(注)１．4.5年間（平成21年２月27日から平成25年８月28日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去の取締役の平均的な在任期間から、現在の在任取締役の平均在任期間を減じて算出しております。
３．平成25年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
売掛金見積計上その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

314,357千円
63,85930,7589,164
52,629470,768△14,316
456,452千円

309,596千円
66,02437,286
10,04590,607
513,559△13,407
500,152千円

58

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 固定の部
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券等評価損
退職給付引当金
減価償却費
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

2,458千円
948,461
114,838
1,618,526
26,699143,564
2,854,548△2,359,732
494,815△172,691
322,124千円

2,458千円
930,410
108,300
2,595,712
26,699134,840
3,798,420△3,310,111
488,308△269,657
218,651千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

352,372千円
155,186
507,559△172,691

401,043千円
208,116
609,159△269,657

繰延税金負債純額

334,868千円

339,502千円

1,987,948千円

1,987,948千円

再評価に係る繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
持分法投資損益税額控除
在外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.8％
0.1％
0.2％
6.6％
△0.5％
△0.5％
△0.7％
―％
△1.6％
41.4％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8％
0.1％
0.1％
4.3％
△1.1％
△0.1％
0.3％
0.4％
△1.0％
40.8％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計

年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,503千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,503千円増加しております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

重要な企業結合等はありません。

59

鬼怒川ゴム工業株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ｉ

前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額

日本

米州

アジア

計

外部顧客への売上高

46,370,405

5,921,741

13,929,652

66,221,799―

66,221,799

セグメント間の内部売上高又は振替高2,450,452―

734,306

3,184,759△3,184,759―

計

48,820,858

5,921,741

14,663,959

69,406,559△3,184,759

66,221,799

セグメント利益又は損失(△)

4,553,221△1,030,286

2,772,110

6,295,045

88,036

6,383,081

セグメント資産41,752,102

4,591,361

13,206,048

59,549,512 △10,476,378

49,073,134

1,150,913

172,485

362,017

1,685,416

1,671,183

売上高

その他の項目
減価償却費△14,233

有形固定資産及び無形固661,081
937,462
1,468,818
3,067,362―
3,067,362
定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,476,378千円は、主として債権の相殺消去△9,673,008千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

60

鬼怒川ゴム工業株式会社
Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額

日本

米州

アジア

計

外部顧客への売上高

45,614,845

9,304,882

19,623,840

74,543,568―

74,543,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,081,421

17,767456,7553,555,944△3,555,944―

計

48,696,267

9,322,649

20,080,596

78,099,513△3,555,944

74,543,568

セグメント利益又は損失(△)

4,684,269△705,469

3,197,266

7,176,066

116,884

7,292,950

セグメント資産46,019,258

8,434,048

18,427,284

72,880,591 △11,841,658

61,038,933

1,053,943

344,517568,592

1,967,053

1,960,204

売上高

その他の項目
減価償却費△6,848有形固定資産及び無形固875,693
1,225,468
1,972,809
4,073,970―
4,073,970
定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,841,658千円は、主として債権の相殺消去△6,990,069千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

61

鬼怒川ゴム工業株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高
２

車体シール部品

防振部品

32,450,106

13,105,997

ホース部品

ブレーキ・
型物部品

その他製品

その他事業

合計

8,730,175

4,720,689

6,110,527

1,104,303

66,221,799

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米州

45,861,996

アジア

5,961,335

その他

14,326,240

合計
72,227

66,221,799

(注) １
２
３

売上高は、国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 米州 …………… 米国、メキシコ(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ(3) その他の地域 … イギリス他(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米州
15,699,933

３

アジア
1,333,758

合計
4,127,176

21,160,868

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東洋ゴム工業㈱12,012,402

日本

日産自動車㈱11,157,475

日本

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高
２

車体シール部品

防振部品

39,488,403

13,188,439

ホース部品

ブレーキ・
型物部品

その他製品

その他事業

9,704,975

4,837,464

6,373,891

950,394

合計
74,543,568

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
45,099,828

米州
9,354,096

アジア
19,787,692

(注) １
２
３

売上高は、国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 米州 …………… 米国、メキシコ(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ、インドネシア(3) その他の地域 … イギリス他

62

その他
301,950

合計
74,543,568

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米州
15,429,611

３

アジア
2,495,888

合計
6,231,183

24,156,683

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東洋ゴム工業㈱10,963,851

日本

日産自動車㈱10,245,314

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

米州
日本（ホース部品）
アジア（防振部品）（車体シール部品）

合計

当期償却額

32,172―38,90771,080

当期末残高

104,562

113,980―

218,542

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)日本（ホース部品）

米州（車体シール部品）

当期償却額

32,172

22,79654,969

当期末残高

72,38991,184

163,573【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

63

合計

鬼怒川ゴム工業株式会社【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自被所有直接 当社製品の 自動車部品の605,813 動車部品の製
11,157,475
販売
20.39 販売
造・販売

売掛金

1,470,303

大阪市
法人主
東洋ゴム工業㈱要株主
西区

各種タイヤ及被所有直接
び各種ゴム製
11.97 当社製品の 自動車部品の30,484 品、その他化
12,012,402
所有直接
販売
販売
学製品の製
0.02
造・販売

売掛金

1,598,550

種類

所在地

取引の内容

(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.39％については、退職給付信託口であります。
(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係(％)

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,371,858

売掛金

440,068(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万CNY)

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

中国湖北
省武漢市

16,700

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車及び部
品製造・販売自動車部品の販売

3,950,236

売掛金

534,648―

製品の販売(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

64

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
議決権等
は出資金 事業の内容
の所有
関連当事者
( 千 レ ア 又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
ル)
(％)

所在地

非 連 結 KINUGAWA
ブラジル
子会社 BRASIL Ltda.
国

8,000

自動車部品の 所有直接
当社製品の
製造・販売
99.00 製造

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

833,192――(注) 子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりま
せん。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自被所有直接 当社製品の 自動車部品の605,813 動車部品の製
10,245,314
販売
20.38 販売
造・販売

売掛金

1,619,332

大阪市
法人主
東洋ゴム工業㈱要株主
西区

各種タイヤ及被所有直接
び各種ゴム製
11.97 当社製品の 自動車部品の30,484 品、その他化
10,963,851
所有直接
販売
販売
学製品の製
0.02
造・販売

売掛金

1,758,045

種類

所在地

取引の内容

(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.38％については、退職給付信託口座であります。
(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係(％)

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,326,325

売掛金

493,847(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(オ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万CNY)

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

中国湖北
省武漢市

16,700

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車及び部
品製造・販売自動車部品の販売

9,194,574

売掛金

2,003,049

―

製品の販売

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

65

鬼怒川ゴム工業株式会社(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

26,332,764千円
25,520,485千円
27,120千円
785,159千円
67,299,522株
66,252株
67,233,270株

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎379.58円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

453.90円

31,535,005千円
30,511,537千円
57,981千円
965,486千円
67,299,522株
79,060株
67,220,462株

59.13円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益

69.83円59.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

69.73円

算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益
3,975,454千円
連結損益計算書上の当期純利益
4,694,301千円
普通株式に係る当期純利益
3,975,454千円
普通株式に係る当期純利益
4,694,301千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
67,234,422株
普通株式の期中平均株式数
67,227,042株
当期純利益調整額―千円
当期純利益調整額―千円(うち支払利息(税額相当額控除後))(―千円)(うち支払利息(税額相当額控除後))(―千円)
普通株式増加数（新株予約権）
34,411株
普通株式増加数（新株予約権）
98,986株
希薄化効果を有しないため、潜在株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、―の算定に含めなかった潜在株式で、―前連結会計年度末から重要な変動が前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
あったものの概要(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が25.56円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

66

鬼怒川ゴム工業株式会社⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,801,668

4,452,772

1.18―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,287,764

682,950

1.68―

１年以内に返済予定のリース債務

25,68323,028

─

―822,350

3,392,182

1.60

平成27年～平成32年

37,49550,140─

平成27年～平成35年

―

―

―

―

6,974,961

8,601,074

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

384,304

854,598

872,680

772,080

リース債務

13,104

9,558

5,289

3,723

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

17,432,795

36,492,143

55,160,800

74,543,568

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,845,349

3,913,831

5,973,908

8,108,401

四半期(当期)純利益(千円)

1,178,656

2,284,573

3,717,493

4,694,301

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.53

33.98

55.30

69.83

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

17.53

16.45

67

第３四半期
21.32

第４四半期
14.53

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

226,419
240,675※３ 8,362,131
130,60965,40723,862
4,294
9,066
147,095
787,214※３ 1,120,063※３ 474,782
400－
11,592,022

163,059
505,853※３ 9,967,315
122,039
41,25914,626
11,326
31,175
179,160
529,198※３ 1,866,687※３ 773,094
2,131
△597
14,206,330

11,245,520△9,001,435
2,244,085
954,135△864,049
90,086
17,139,428△16,253,881
885,546
61,747△61,422324
12,558,423△12,329,919
228,504
5,129,414
213,567※１ 8,791,528

11,257,904△9,169,642
2,088,262
954,135△873,230
80,905
16,973,526△16,140,860
832,666
63,644△62,111
1,533
12,730,565△12,437,956
292,608
5,129,414
251,174※１ 8,676,565

26,154
15,596
41,751

20,466
15,59636,063

※５

68

当事業年度
(平成26年３月31日)

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成26年３月31日)

136,004
10,672,414
892,905
314,544
8,953
18,293△8,953
12,034,162
20,867,443
32,459,465

468,370
4,221,664※３ 3,569,950※１ 1,094,000
89,350326,986
170,000
247,701※３ 447,317
53,565
12,833
10,701,739※３

743,600
1,006,586
1,851,508
72,320132,375
3,806,389
14,508,129※１

69

149,817
12,277,200
514,600
288,595
8,953
18,855△8,953
13,249,068
21,961,697
36,168,028

587,016
5,056,749※３ 2,914,600※１ 664,200
81,546327,282
247,811257,677※３ 1,774,080
52,34325,403
11,988,711※３785,000
1,006,586
1,772,572
72,320121,325
3,757,803
15,746,515※１

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計70

当事業年度(平成26年３月31日)

5,654,585

5,654,585

841,575
841,575

841,575
841,575

167,945

221,729

9,431,628
9,599,574△27,703
16,068,031

11,815,021
12,036,751△34,487
18,498,425

19,306
1,836,877
1,856,184
27,12017,951,335
32,459,465

28,2291,836,877
1,865,106
57,981
20,421,513
36,168,028

鬼怒川ゴム工業株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
保管費
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
賃借料
減価償却費
消耗品費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
割増退職金
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 37,866,092(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１ 37,052,990

142,727
33,050,259
33,192,987
130,609※１ 33,062,378
4,803,714

130,60933,416,739
33,547,349
122,039※１ 33,425,310
3,627,680

491,707
110,105
133,023
650,193
122,41793,01979,97672,71438,18934,31353,165494,289
2,373,115
2,430,598

394,943
113,680
126,802620,081
120,997
88,302
76,406
71,98636,47328,721
52,115475,567
2,206,078
1,421,601

12,841
1,759,282※１ 569,603
360,910
147,771
2,850,408※１

75,456
538,532
27,083641,073
4,639,934

65,289497,914
26,200589,405
3,902,957

62
51,593
17,935－69,591
4,570,342
1,153,346
32,646
1,185,993
3,384,349

8,577
6,669
－
263
15,5093,887,447
923,431△11,006
912,425
2,975,022※２

71

13,6832,013,551※１ 525,865
353,390
164,269
3,070,760※１※２

鬼怒川ゴム工業株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,654,585

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

841,575

841,575

100,709

67,235

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計6,786,869

6,887,579△26,111

13,357,628△739,590△672,354

3,384,349

3,384,349

繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△672,354
3,384,349△1,592△1,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

67,2352,644,759

2,711,994△1,5922,710,402

5,654,585

841,575

841,575

167,945

9,431,628

9,599,574△27,703

16,068,031

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,860

1,836,877

1,838,738―

15,196,367

当期変動額
剰余金の配当△672,354

当期純利益

3,384,349

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,592
17,445―

17,44527,12044,565

当期変動額合計

17,445―

17,44527,1202,754,968

当期末残高

19,306

1,836,877

1,856,184

27,12017,951,335

72

鬼怒川ゴム工業株式会社
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,654,585

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

841,575

841,575

167,945

53,784

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

9,431,628

9,599,574△27,703

16,068,031△591,629△537,845△537,845

2,975,022

2,975,022

2,975,022

繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△6,783△6,783

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

53,784

2,383,392

2,437,177△6,7832,430,393

5,654,585

841,575

841,575

221,729

11,815,021

12,036,751△34,487

18,498,425

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

19,306

1,836,877

1,856,184

27,12017,951,335

当期変動額
剰余金の配当△537,845

当期純利益

2,975,022

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,783
8,922

―

8,922

30,86139,784

当期変動額合計

8,922

―

8,922

30,8612,470,178

当期末残高

28,2291,836,877

1,865,106

57,981

20,421,513

73

鬼怒川ゴム工業株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上してお
ります。

74

鬼怒川ゴム工業株式会社(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金の支払金利

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

75

鬼怒川ゴム工業株式会社(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

76

鬼怒川ゴム工業株式会社(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は、下記のとおりであります。

(1) 担保に供している資産(工場財団)

建物

前事業年度
(平成25年３月31日)
1,816,736千円

当事業年度(平成26年３月31日)
1,685,682千円

構築物

62,31355,971

機械及び装置

71,502

43,99018

6

土地4,883,870

4,883,870

合計

6,834,440千円

6,669,522千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

404,800千円

393,200千円(うち工場財団分)(404,800)(393,200)

合計

404,800千円

393,200千円

工具、器具及び備品(2) 上記の担保資産に対応する債務

２

偶発債務
債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

TEPRO,INC.
KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.

前事業年度(平成25年３月31日)
657,930千円(US$

7,000千)当事業年度(平成26年３月31日)
1,162,996千円(US$

238,400(バーツ

74,500千)

156,420(バーツ

939,900
KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

※３

11,300千)(US$

10,000千)

PT.KINUGAWA INDONESIA―

Kinugawa Rubber India Private
Limited―KINUGAWA BRASIL Ltda.

―

49,500千)

2,544,080(US$

14,000千)(ペソ

140,000千)
66,665(US$

647千)138,221(ルピー 70,000千)(US$ 173千)833,192(レアル

9,000千)(US$4,126千)従業員

40,80733,273

合計

1,877,037千円

4,934,849千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成25年３月31日)
4,353,485千円

当事業年度(平成26年３月31日)
5,994,599千円

未収入金

1,001,589

1,710,326

立替金

473,668

739,275

買掛金

1,153,750

1,187,932

短期借入金

469,950

514,600

預り金412,546

1,739,624

77

鬼怒川ゴム工業株式会社
４

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成25年３月31日)
4,500,000千円

借入実行残高

―

差引額
※５

当事業年度
(平成26年３月31日)
3,000,000千円―

4,500,000千円

3,000,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
49,874千円

当事業年度(平成26年３月31日)―千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高

14,827,719千円

14,558,835千円

仕入高14,151,235

14,372,477

受取配当金

1,756,003

2,010,128

529,888486,151

固定資産賃貸料※２

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物

―千円

機械及び装置

17

4,049

車両運搬具

0

―

工具、器具及び備品

45

4,154

合計

62千円

8,577千円

78373千円

鬼怒川ゴム工業株式会社(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

10,577,843

11,017,487

439,644

94,571

94,571―

10,672,414

11,112,059

439,644（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

9,806,803(2) 関連会社株式

94,571

合計
9,901,374
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

11,756,560

11,725,036△31,524520,640

520,640―

12,277,200

12,245,676△31,524（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

10,985,520(2) 関連会社株式

520,640

合計
11,506,160
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

93,631千円

91,217千円

未払事業税

20,445

17,930

棚卸資産評価損

17,57318,028

繰延税金資産その他

29,761

65,392

繰延税金資産小計

161,411

192,568

評価性引当額△14,316△13,407繰延税金資産合計

147,095千円

179,160千円

79鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 固定の部
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

2,237,488千円

2,237,488千円

658,314

627,490

減価償却費

53,38349,429

その他

102,573

95,0503,051,759

3,009,459△2,726,634△2,705,394

繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

325,124千円

304,064千円

10,579千円

15,469千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

10,579千円

15,469千円

繰延税金資産（純額）

314,544千円

288,595千円

1,006,586千円

1,006,586千円

再評価に係る繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
37.8％

法定実効税率

当事業年度(平成26年３月31日)
37.8％

（調整）

３

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0％

0.1％

住民税均等割等

0.1％

0.1％

評価性引当額の増減

△0.7％

△0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.9％△18.7％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.1％

0.3％

税額控除

△0.7％

△0.1％

その他

3.2％

4.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9％

23.5％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度

から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,055千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,055千円増加しております。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

重要な企業結合等はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

80

鬼怒川ゴム工業株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

11,245,520
13,584
954,135―
17,139,428
231,657
61,747
1,897
12,558,423
309,316
5,129,414―(2,843,463)
213,567 1,066,270
47,302,237 1,622,726
55,566
15,596
71,163
―

4,845
―
4,845
―

1,200 11,257,904 9,169,642―
954,135
873,230
397,558 16,973,526 16,140,860―
63,644
62,111
137,175 12,730,565 12,437,956
5,129,414――(2,843,463)
1,028,663
251,174―
1,564,597 47,360,366 38,683,800

169,033
9,180
271,133
688
238,179

2,088,262
80,905
832,666
1,533
292,608―

5,129,414―
688,214251,174
8,676,565

15,597―
15,597―44,814
15,59660,411―

24,348―24,348―

10,533―
10,533―

20,466
15,59636,063
―

―
―
―
―
繰延資産計
―
―
―
(注)１．有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。

―
―

―
―

―
―

―
―

繰延資産

増

加
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定

減

車体シール部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ・型物部品製造設備
金型
車体シール部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ・型物部品製造設備
金型

164,272千円
16,781
18,228
248,785
493,288
58,326160,986
251,208

少機械及び装置

車体シール部品製造設備
224,977
防振部品製造設備
41,861ブレーキ・型物部品製造設備
106,873
工具、器具及び備品
金型
54,782２．( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,953

597

―

―

9,550

賞与引当金

247,701

257,677

247,701―

257,67781

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

82

鬼怒川ゴム工業株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利83鬼怒川ゴム工業株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第74期(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第74期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第75期第１四半期(自平成25年４月１日

至 平成25年６月30日)

平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第75期第２四半期(自平成25年７月１日

至 平成25年９月30日)

平成25年11月７日関東財務局長に提出。

第75期第３四半期(自平成25年10月１日

至 平成25年12月31日)

平成26年２月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年７月２日関東財務局長に提出。

84

鬼怒川ゴム工業株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

85

鬼怒川ゴム工業株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成26年６月25日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

浩

㊞

志

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

86鬼怒川ゴム工業株式会社＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鬼怒川ゴム工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成26年６月25日
明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

業務執行社員

公認会計士

金

井

匡

浩

㊞

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、

87

鬼怒川ゴム工業株式会社
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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