〔論説〕

暗号資産の決算時における会計処理の検討
池

田

幸

典

１．はじめに日本では，暗号資産の会計処理は，企業会計基準委員会が2018年2月に公表した実務対応報告第38号『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い』（以下，「実務対応報告第38号」と呼ぶ）で規定されているが，これは「必要最小限の項目について」（実務対応報告第38号，第2項）当面の取り扱いを定めた暫定ルールの性格が強く，実務対応報告第38号公表後の暗号資産ビジネスの進展に伴って改訂が必要である。企業会計基準委員会では，2022
年8月に電子記録移転有価証券表示権利等（後述）の会計処理を定めた実務対
応報告第43号『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』を公表した。また，2022年3月には『資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理』を公表し，ICO（トークンの発行による資金調達）によって発行されるトークン（電子的な記録・記号）の発行及び保有に係る会計処理について，2023年2月7日現在検討を進めている。
さらに2023年2月7日の時点では，「資金決済に関する法律」（以下，「資金決済法」と呼ぶ）の改正によって新たに登場する電子決済手段（後述）の会計処理についてもルールを検討している。しかし，暗号資産の会計処理については検討を進めていない。

─33─

しかし，暗号資産ビジネスの進展に伴い，暗号資産の用途や保有目的も多様化していることから，改めて暗号資産の会計処理について検討する必要が生じてきているとも考えられる。そこで本稿では，暗号資産について，その決算時における会計処理，とりわけ期末評価について検討する 1。
本稿では，単に保有目的別に会計処理するのではなく，保有に伴うリスク 2，
即ち保有に伴って発生しうる損失の可能性に目を向けるべきであることを論じていく。

２．暗号資産と周辺概念－検討範囲の画定－（１）暗号資産の定義
現行の資金決済法の第2条第5項 3によれば，暗号資産とは，①物品購入や役務提供などを受ける場合に，これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ，かつ，不特定の者を相手方として購入・売却を行うことができる財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの，または②不特定の者を相手方として①に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるものを指す（ただし，後述の金融商品取引法にいう電子記録移転権利を表示するものを除く）。ただし，後述の法定通貨や法定通貨建ての資産は暗号資産に含まない（資金決済法第2条第6項）。
1

ICO（initial coin offering）等によって新規発行した暗号資産やトークン（電子的な記録・記号）の会計処理，マイニング（暗号資産取引データの検証作業を最も早く行って，一定時間内に発生したすべての取引データを格納するためのブロックを作成し，そのブロック
を１つにつなげたブロックチェーンに新しく作成したブロックを付け加えることによって作業報酬を得ること）によって取得した暗号資産の会計処理など，決算時における会計処
理以外の論点については，ここでは検討しない。
2 「リスク」という語は多義的である（久保 [2020]8-11頁）が，本稿では損失発生の可能性という意味で用いている。
3 以下，特に注釈がない限り，資金決済法および金融商品取引法の条文は2022年12月8日現在の現行法に依拠する。

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暗号資産の決算時における会計処理の検討

これは従来，仮想通貨と呼ばれていたが，2019年の法改正により，暗号資産と呼称が改められ，同時に定義についても改められた。法律上，従来の仮想通貨の定義と，暗号資産の定義との違いは，暗号資産の定義には資金決済法第2条第5項における電子記録移転権利に関する文言を含んでいるのに対して，仮想通貨の定義にはその文言が含まれないという点である。

（２）暗号資産の周辺概念
電子記録移転権利とは，金融商品取引法第2条第3項のかっこ書きによると，
電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合の同法第2条第2項各号に掲げる権利（信託の受益権（外国の者に対する権利でこれに該当するものも含む），合名会社・合資会社の社員権（外国法人の社員権でこれに該当するものも含む），集団投資スキーム持分（外国の法令に基づ
く権利でこれに該当するものを含む）など）を指す。
電子記録移転有価証券表示権利等とは，金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利（これを「みなし有価証券」という）のうち，電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る）に表示されるものを指している（金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第17号，同第6条の3，金融商品取引法第29条の2第1項第8号）。電子記録移転有価証券表示権利等の定義に含まれる「金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利」には，金融商品取引法第2項第1条の各号の有価証券（株券，債券，投資信託の受益証券など）に表示されるべき権利（有価証券表示権利）も含まれており，
ブロックチェーン（ネットワーク上に取引データを記録するためのブロックが１つにつながったもの）等を用いて権利の記録・移転等が行われる有価証券なども電子記録移転有価証券表示権利等に該当する。
電子決済手段とは，改正後の資金決済法によれば，以下に掲げるものをいう

─35─

（改正後資金決済法第2条第5項）4。ブロックチェーンによって記録される財産的価値のうち，価値を通貨に連動させたステーブルコイン 5と呼ばれるものが，これ（電子決済手段）に該当する。

一

物品等を購入し，若しくは借り受け，又は役務の提供を受ける場合に，これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ，かつ，不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されている通貨建資産 6に限り，有価証券，電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権，第三条第一項に4

資金決済法は令和4年6月10日法律第61号によって改正されているが，施行日は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」であり，2023年2月7日の時点では改正法の施行日は決まっていない。本稿では，資金決済法の条文はこの箇所だけ
改正法に拠っている。
5 ステーブルコインは，価値を安定させる仕組みがそれぞれ異なる。大別すると，ステー
ブルコインには，主なものとしては，法定通貨を担保とするタイプ（法定通貨担保型），
別の暗号資産を担保とするタイプ（暗号資産担保型），担保を持たずアルゴリズム等によって価値を安定させる仕組みを持つタイプ（無担保型）があるが，このほかにも，コモディティ（貴金属・原油などの商品）を担保として価値をコモディティ価格に連動させるタイプのステーブルコインも存在する。ステーブルコインの中で最も取引量が多いテザー（tether）
は法定通貨（テザーの場合は米ドルを担保にしている）を担保とするタイプに属し，2022
年5月に価格が暴落した terra USD（日本経済新聞 [2022] を参照）は担保を持たないタイプに属する。ただし，アルゴリズムによって価値を維持するタイプのステーブルコインは法
定通貨の裏付けがないため，通貨建資産たる電子決済手段に該当せず，法的には暗号資産に該当することになる（渡邉 [2022]23頁）。つまり，改正資金決済法では，ステーブルコ
インが2種類に区別され，「法定通貨の価値と連動した価格（例：１コイン＝１円）で発行され，発行価格と同額で償還を約するもの等」のように，法定通貨に類似した「デジタルマネー類似型」のものと，「デジタルマネー類似型以外のアルゴリズムで価値の安定を試みるもの等」のように，暗号資産に類似した「暗号資産型」のものに分けられ，前者のみが電子決済手段に該当する（渡邉 [2022]23頁）。
6 通貨建資産は「本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され，又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行，払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう」（改正後資金決済法第2条第7項）。

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暗号資産の決算時における会計処理の検討

規定する前払式支払手段その他これらに類するものとして内閣府令で定めるもの（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を除く。次号において同じ。
）であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第三号に掲げるものに該当するものを除く。）
二

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（次号に掲げるものに該当するものを除く。
）

三

特定信託受益権7

四前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの 8

以上の3つの項目は，暗号資産と類似しているが，法的には暗号資産ではない。
他方，トークンとは，「電子的な記録・記号」（企業会計基準委員会 [2022a]
第1項）を指している。これは金融商品取引法上の「電子記録移転権利」に該当する場合と，資金決済法上の「暗号資産」に該当する場合が考えられる。会
計上の検討対象となるトークンが電子記録移転権利か暗号資産のいずれかに該当すれば，それらの定義を当てはめればよい。しかし，トークンとは単なる電子的な記号なので，記号の羅列のように財産的価値がないものもあれば，NFT（non-fungible token, 非代替性トークン）9のように「ほかでは代わりが効かない『一点物』」（大塚 [2021]333頁）としての希少性から商品価値を持つものもある。
そもそも，トークンは法的に定められた概念ではないので，トークンの性質に
7

特定信託受益権とは「信託受益権を利用した電子決済手段」（河合 [2022]26頁）であり，「金銭信託の受益権であって，受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預貯金により管理するものであることその他内閣府令で定める要件を満たすものをいう」（改正後資金決済法第2条第9項）。
8 これについては内閣府令の内容を待たねばならない。
9 NFT とは，代わりが存在しない電子データであり，ブロックチェーン上に記録される。ドッ
ト絵やゲームキャラクターなどのようなコンテンツや，文字データなどのうち，他のもので代替ができないものを指している。

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応じて法的には様々なものとして扱われることになる。

（３）本稿における検討範囲の画定
まず，電子記録移転有価証券表示権利等については，
実務対応報告第43号『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』で会計処理が取り扱われているが，みなし有価証券と同様の会計処理を行うのが原則である（実務対応報告第43号，第27項）。したがって，これについては，有価証券の会計処理に係る問題を検討するのと同じことであり，本稿の検討範囲から除外する。
電子決済手段は通貨建資産であることが特徴である。電子決済手段は通貨建資産なので，通貨と同様に扱ってよいとする見解もある 10が，通貨と異なり発行体の信用状態に悪化に伴う損失の可能性（信用リスク）が存在する 11ことから，債権と同様に扱い，貸倒引当金を計上する必要があるとする見解もある。
現実に，企業会計基準委員会の討議では，電子決済手段について，現金に類似するものとして会計処理する方法と，金銭債権と同様に会計処理する方法の両者が検討されている（旬刊経理情報 [2022]6頁）。しかしその後の討議を経て、企業会計基準委員会は電子決済手段を「通貨的なものとして」（企業会計基準委員会 [2022b] 第16項，企業会計基準委員会 [2022c] 第19項）取り扱う方向で検討している。このように，電子決済手段は暗号資産と異なり，市場価格は通貨の交換レートに応じて変動するにすぎず，かりに電子決済手段が外貨（米ドルなど）と連動するものであったとしても，それは外貨と等価のものであることから，外貨換算会計を援用して取り扱われるべき問題であるため，本稿の検討範囲からは除外する。
10 電子決済手段はデジタルマネー類似型のステーブルコインを法的に定義したものと解される。ステーブルコインは一定の法定通貨に連動した価値を持つような仕組みを有しているので，「貸借対照表では，アービトラージ目的の場合を除き，基本的に現金預金として扱う方が」適切であるという見解がみられる（村上 [2022]135頁）。
11 もっとも，発行体の信用リスクの下落は市場価格の低下に反映されるであろう。

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暗号資産の決算時における会計処理の検討

電子記録移転権利は，信託受益権，合名・合資会社の社員権，あるいは集団
投資スキーム持分などがブロックチェーン上で発行されるものであり，これらはこれまでの有価証券の会計処理を検討する中で議論されてきたものであり，
本稿の検討範囲からは除外する。
なお，トークンは，その性質によって，暗号資産に該当する場合もあれば，電子記録移転権利に該当する場合もある 12が，そのどちらにも該当せず，単なる電子データとして扱われる場合も存在する。そこで本稿では，暗号資産に該当するトークンの会計処理については検討対象に加えるが，トークン全般の会
計処理については取り扱わない。
したがって，本稿では，資金決済法上の暗号資産のみを検討対象とする。

３．暗号資産の保有目的
暗号資産は主に，決済目的，送金目的，および投機・投資目的で保有することが考えられる。実際に，実務対応報告第38号が公表された2018年2月の時点
では，ビットコインの価格が急騰した後に乱高下し 13，投機の手段としての暗号資産の存在（とくに価格の乱高下）がクローズアップされていた。
また，暗号資産は当初は仮想通貨と呼ばれていたように，「通貨」としての機能，すなわち決済・送金の手段としての機能が期待されていたといえる 14。
12 企業会計基準委員会は，2023年2月７日現在，発行したトークンのうち，資金決済法上の暗号資産，または金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するものについて，トー
クン発行時の発行者および保有者の会計処理を検討している。
13 暗号資産取引所の1つであるビットフライヤーのチャートによれば，ビットコインは2017年1月に1ビットコイン＝10万円程度であったものが，2018年1月10日時点では1ビット
コイン＝180万円程度まで急騰した（池田 [2018]88頁）。この間，一時的には1ビットコイン＝200万円を超えたこともあったが，その後，2018年１月16日から1月17日にかけて一晩で40％程度（1ビットコイン＝1,600,000円程度から1ビットコイン＝1,000,000円程度まで）下落した後すぐに30％程度（1ビットコイン＝1,000,000円程度から1ビットコイン＝1,300,000円程度に）上昇するなど，乱高下を繰り返していた。
14 ただし，ビットコインをはじめとする暗号資産は，市場価格の変動があまりにも激しい─39─しかし，暗号資産は，プロジェクトを行う際の資金調達手段として用いられることもある。その結果，プロジェクトの参加者はプロジェクトを行う目的で，暗号資産に対して資金を出し，そして発行された暗号資産を保有することになる。
あるいは，ある組織体が発行した暗号資産を多く保有することによって，当該組織体に対する影響力を行使することもありうる。
また，暗号資産取引を伴う契約の詳細をブロックチェーン上に書き込むことにより，条件を満たした時に自動的に契約を処理・履行させることもできる。
これにより書面により契約内容を取り交わす必要がなくなり，また，契約が自動的に履行されることにより，契約の履行が円滑化される。これをスマートコ
ントラクトという 15。スマートコントラクト機能を利用する目的で暗号資産を用いるケースも増えている。ただしこれ（スマートコントラクト機能を利用するために暗号資産を用いること）は，利用目的であって，保有目的ではない。
スマートコントラクト機能を利用して代金の決済を行うために暗号資産を保有しているので，保有目的としては決済目的と解される。
また，暗号資産取引の正確性を検証して暗号資産取引を承認し，暗号資産取引データをブロックに格納してネットワーク上にあるブロックチェーンに記録する際に，暗号資産を多く保有している者がその作業を行い，作業報酬を得る
ことがある 16。この作業のことを鋳造（minting, forging）という。つまり鋳造目ために，通貨としての機能を十分に発揮できているとはいえず，それゆえに，法定通貨との交換レートが固定される仕組みを持つ「ステーブルコイン」が多く発行されるに至っている。
15 スマートコントラクト機能が実装されている暗号資産の代表例として，イーサリアム（ethereum）がある。
16 このようにして作業報酬の受領者を決定する仕組みを，プルーフ・オブ・ステーク（proofof stake）といい，この仕組みを取り入れている暗号資産には，ピアコイン（peercoin）やネクストコイン（nxtcoin）などが挙げられる（ただしピアコインの場合は後述のプルーフ・オブ・ワークとの併用）。しかし，ブロックを作成して取引データを格納し，そのブロッ
クをブロックチェーンに付け加える形で記録して，その作業の見返りとして報酬を受領する者を決定する仕組み（これをコンセンサス・アルゴリズムという）には，これ以外の方

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暗号資産の決算時における会計処理の検討的で暗号資産を保有するケースもあり得る。
このように，現在では，
暗号資産は決済・送金目的，
投機・投資目的のほかにも，様々な用途で用いられ，プロジェクトへの出資目的，影響力行使目的，あるいは鋳造目的などで暗号資産を保有することも見られる。
現在では，こうした現状を踏まえ，暗号資産の会計処理を考察する必要がある。すなわち，暗号資産の会計処理を保有目的別に考察する必要がある 17。

４．暗号資産の決算時の会計処理をめぐる現状
日本では，暗号資産の決算時の会計処理については，実務対応報告第38号によって定められている。そこでは，活発な市場 18が存在する場合はその暗号資産を市場価格で評価し，評価差額は当期の損益とする（第5項）。これに対して，活発な市場が存在しない場合は，その暗号資産は取得原価で評価されるが，処分見込価額が取得原価を下回る場合は，処分見込価額まで貸借対照表価額を切り下げ，切下額は当期の損失とし，当該損失の戻入れは行わない（第6-7項）。
しかし，国際会計基準審議会（IASB）や国際財務報告基準解釈指針委員会法も存在し，当該作業をもっとも早く行った者にブロック作成権限を与える（つまり報酬を与える）仕組みであるプルーフ・オブ・ワーク（proof of work）や，取引回数・保有量・
保有期間などを基礎に重要度を決定し，最も重要度の高い者にブロック作成権限を与える仕組みであるプルーフ・オブ・インポータンス（proof of importance）などがある（渡邊[2018]37-39頁；コンセンサス・ベイス株式会社 [2019]158-162頁）。
17 ただしそれは，暗号資産を保有目的別に会計処理を異にしなければならないことを意味しない。暗号資産を保有目的別に会計処理を検討した結果として，保有目的に関係なくす
べて同じ会計処理になったとしても，それは結果論に過ぎない。重要なのは討論の結果（結論）ではなく討論の過程であり，結論ありきで検討するのは，厳に慎むべきである。
18 「活発な市場」とは，「仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について，継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合」を指す（実務対応報告第38号，第8項）。また，
暗号資産の取引所は多数あるが，暗号資産の期末評価に際しては「保有する仮想通貨の種
類ごとに，通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所
における取引価格（取引価格がない場合には，仮想通貨取引所の気配値又は仮想通貨販売所が提示する価格）を用いる」（実務対応報告第38号，第9項）。

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によれば，販売目的の暗号資産（彼らは暗号通貨としている）は棚卸資産とみなされて国際会計基準第2号（IASB[2016]）を適用するが，それ以外のものについては，暗号資産は物理的な実体を持たず，無形の価値を持つ分離可能な存在であることから，「物理的な実体を持たない識別可能な非貨幣性資産」（IASB[2020]par.8）たる無形資産と見なされ，国際会計基準第38号（IASB[2020]）の規定に従うとされる（IASB[2019]）。したがって，IASB や国際財務報告基準
解釈指針委員会では，新たな会計基準の設定は見送られ，既存の会計基準を当てはめることで対応しようとしている（池田 [2020]4頁）。
日本の実務対応報告第38号は「必要最小限の項目について」（実務対応報告第38号，第2項）当面の取り扱いを定めた暫定ルールの性格が強く，実務対応
報告第38号公表後の暗号資産ビジネスの進展や，暗号資産の用途や保有目的の拡大などに対しては十分に対応していない。
他方，国際会計基準審議会や国際財務報告基準解釈指針委員会の対応は，暗号資産という新しい項目に既存の会計基準を当てはめようとした結果として，
暗号資産という新しい項目が持つ特徴（用途や保有目的，リターンとリスクなど）を十分に捉えているとはいえない。
では暗号資産は，決算時にどのように会計処理すればよいであろうか。それが次節の課題である。

５．決算時において暗号資産はどのように会計処理すべきか
第3節で明らかにしたように，暗号資産は決済・送金目的，投機・投資目的のほかにも，様々な用途で用いられる。そのため，暗号資産の会計処理を，ひとまず保有目的別に考察する必要がある。

（１）交換を前提とする場合
まず，投機・投資目的で暗号資産を保有している場合は，暗号資産の保有者

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暗号資産の決算時における会計処理の検討

は，暗号資産を市場 19で売買（交換）し，暗号資産の市場価格 20の変動によって売買益を得ようとしている 21。暗号資産の保有者は，暗号資産の市場価格の変動による損益を，市場で暗号資産を売却することで容易に実現することができることから，暗号資産の市場価格の変動は当期の損益を構成すると考えられる。したがって，暗号資産を投機・投資目的で保有している場合は，その暗号資産を市場価格で評価し，その評価差額は当期の純利益に含めるべきであると考えられる。
これに対し，暗号資産を決済・送金目的で保有している場合は，利益を目的に保有しているわけではないことから，投機・投資目的で保有している場合とは同じでないとみることもできる。しかし，決済・送金目的で暗号資産を保有していたとしても，結果として交換を行う点では，投機・投資目的で暗号資産を保有する場合と変わらない。決済・送金手段として保有している暗号資産も，投機・投資目的で暗号資産を保有する場合と同様に，市場価格変動による損失発生の可能性がある 22。
たとえば，A 社が300万円の商品を販売して1ビットコインを受け取り（この時点での相場は1ビットコイン＝300万円），その後400万円分の商品の仕入れを行って1ビットコイン分の支払を要求されたので手持ちの１ビットコインで支払を行った場合（この時点では1ビットコイン＝400万円），結果として400万円
19 暗号資産は民間の「取引所」で売買されているが，本稿では混乱を避けるため，これらの取引所についても「市場」と呼称する。
20 この場合の「市場」は，活発な取引が行われている市場を指し，そして，そこで成立する市場価格は，ひとまず信頼に値するものであることを前提とする。活発な市場で成立する市場価格に疑義を挟んでいたのでは，議論が成り立たない。投げ売りが発生して暴落が生じているような市場でついた価格の信頼性については，別の問題になる。
21 本項（本節の（１））と次項（本節の（２））では，暗号資産の市場が存在することを前提にする。市場が存在しない場合の暗号資産の会計処理については，本節の（３）で論じる。
22 送金手段としての暗号資産も，価値変動による損失を被る可能性がある。価格が短時間で乱高下するような状況では，ビットコインなどのような暗号資産を「こちらは1万円送ったつもりが，（取引が）承認されたときには8000円の価値しかない」（大塚 [2021]250頁，括弧内は引用者による）ような状況が発生し，送金だけで大きな損失が発生してしまう。

─43─

の代金の決済を300万円分のビットコインで行うことになり，決済に伴う利益（100万円）が発生する。他方，B 社が300万円の商品を販売して1ビットコインを受け取り（この時点での相場は1ビットコイン＝300万円），その後100万円分の商品の仕入れを行って1ビットコイン分の支払を要求されたので手持ちの１ビットコインで支払を行った場合（この時点では1ビットコイン＝100万円），
結果として100万円の代金の決済を300万円分のビットコインで行うことにな
り，決済に伴う損失（200万円）が発生する。このように，暗号資産の市場価格の変動に伴って決済に伴う損益が発生することから，交換を前提に暗号資産を保有している場合は，その暗号資産の市場価格の変動を評価損益とするのが望ましい。そもそも決済・送金の手段として暗号資産を保有しているということは，その暗号資産を通貨の代用物として持っているのであって，したがってかかる暗号資産は，相場が変動する外国通貨と同様に会計処理するのが妥当であろう。
保有目的に関係なく，市場が存在することによって，暗号資産は市場価格変動による損失の可能性を常に抱えている 23。この市場価格変動の存在は，損失だけでなく，利益を生む源泉にもなりうるが，その価格変動が損益を生むには交換が必要であり，かつ，市場が存在することによっていつでも交換による損益を確定させることができ、交換を前提としているということは、この損益の発生を前提としていることになる。したがって，交換を前提とした保有目的で暗号資産を保有している場合は，決算時に市場価格で評価し，評価差額は当期の損益とするのが妥当であろう。

23

企業によっては，暗号資産の保有には市場価格の下落による損失発生の可能性（リスク）があることを認識しているため，暗号資産を伴う取引が発生したら，その時点の時価で暗号資産を「自動的に円に交換する契約」を暗号資産「交換業者と結ぶ」こともあるという（EY 新日本有限責任監査法人編 [2020]135頁）。そのようなリスク管理体制がなければ，暗号資産の保有によって損益（とりわけ損失）が発生するのは不可避となる。

─44─

暗号資産の決算時における会計処理の検討（２）交換を前提としない場合
出資や鋳造など，交換を前提としない保有目的で暗号資産を保有している場
合，たとえその暗号資産に市場が存在していて市場価格の変動があったとしても，それを実現させる意図や予定は存在しない。したがってこの場合，暗号資産を取得原価で評価すべきとする見解もありうるが，市場が存在し，市場価格が変動する以上は，市場価格変動による損失発生の可能性が常に存在する。したがって，交換を前提としない場合であっても，当該損失発生の可能性を貸借対照表で示すことができるように、市場価格変動を暗号資産評価に織り込む必要があり、そこで、市場価格があれば暗号資産を決算時に市場価格で評価するのが妥当であるといえる。
しかし，交換を前提としない場合は，暗号資産の評価差額を実現させる意図
や予定がないことから，そうした暗号資産の評価差額を当期の損益にするのは適切であるとはいえず，したがって当該暗号資産の評価差額はその他の包括利益（貸借対照表ではその他の包括利益累計額）24の構成要素とするのが，妥当な会計処理であるといえよう。

（３）市場が存在しない場合
では，活発な市場を有さない暗号資産を保有している場合は，どのように会計処理すればよいであろうか。
保有している暗号資産に市場が存在しない場合は，そもそも市場価格が存在しないので，市場価格で評価することはできない。市場が存在しない暗号資産
は，交換を容易に行うことができず，かりに交換を前提に保有しているとしても，交換による損益を容易に実現させることができない 25。市場がなければ市
場価格の変動に伴う損失の可能性もないことから，この場合は，保有目的に関
24

その他の包括利益の性質については、多様な見方が存在するが、それについて論じるのは本稿の趣旨ではなく、かつそれを論じる紙幅もないため、ここでは触れないことにする。
25 もちろん，交換を前提としないで暗号資産を保有している場合でも，市場が存在しなけ
れば，換金して交換に伴う損益を実現させることは容易ではない。

─45─

係なく，当該暗号資産を取得原価で評価するしかない。
しかし，市場価格が存在しない場合でも，暗号資産の価値が低下して損失が発生する可能性は残っている。暗号資産の価値が低下した結果として暗号資産の処分見込価額が取得原価を下回る場合には，取得原価を回収できる見込みが立たないことから，当該暗号資産については処分見込価額まで評価額を切り下げ，その評価の切下額は当期の損失とする必要がある 26。

（４）小括
本節の結論は以下のように整理できる。
市場がある場合市場がない場合交換を前提とする場合交換を前提としない場合
処分可能価額が取得原価を下回っていない場合
処分可能価額が取得原価を下
回る場合

評価基準
市場価格
市場価格
取得原価

評価差額の扱い
当期の損益とする
その他の包括利益とする
評価差額は発生しない

処分可能価額

当期の損失とする

６．おわりに－保有目的別の会計から保有リスク別の会計処理へ－
本稿では，暗号資産の決算時の評価問題について検討した。そこでは，暗号資産を単に保有目的別に会計処理するだけでなく，市場がある場合と市場が存在しない場合とでは会計処理を異にしなければならないことを論じた。また，交換を前提とする場合と交換を前提としない場合とでは，保有している暗号資産に対して異なる会計処理をする必要があることを論じた。
市場がある場合は，その市場価格の変動によって損失を被る可能性が常に存在する。したがって，市場が存在する場合には，かかる損失発生可能性を示すために，当該暗号資産の市場価格の変動を，資産評価に反映させる必要がある。
その場合でも，交換を前提とする場合は，交換することでその市場価格の変動が実現してしまうから，交換による損失の発生の可能性を常に抱えている。市26

これは，現行の実務対応報告第38号（第6項）の規定と同じである。

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暗号資産の決算時における会計処理の検討

場価格で評価した際に生じる評価差額を当期の損益として処理するのは，こうした損失発生の可能性が存在し，それを前提にして暗号資産を保有しているということを踏まえたものである。また，交換を前提にしない場合であっても，市場が存在して常に交換可能であるということは，市場価格の変動をいつでも実現させることができてしまうことから，交換による損失の発生の可能性を常にはらんでいるが，通常は交換することを意図していないので，当該損失や，当該損失の発生可能性に見合うだけの利益を実現して確定させようとはしていない。市場価格で評価した際に生じる評価差額をその他の包括利益として処理するのは，こうした損失発生の可能性が存在するが，その損失発生可能性が存在することによってもたらされる交換損益を生じせしめるような暗号資産の保有方法をしているわけではないことを踏まえたものである。
他方，市場がない場合は，そもそも市場価格が存在しないので市場価格の変動によって損失を被る可能性は存在しないが，価値が低下して損失が発生する
可能性は残っている。そこで，市場がない場合は暗号資産を原価で評価するが，処分可能価額が取得原価を下回る場合は処分可能価額まで価値を切り下げる必要があることを論じたが，これは暗号資産の価値が低下して損失が発生する可能性を考慮したものである。
これらの損失（市場価格の変動による損失，および価値低下による損失）の発生可能性を「リスク」と呼ぶとすれば，本稿の結論は「保有リスク別の会計処理」（あるいは「保有リスクに基づく会計処理」）を提示したものということができる。単に「保有目的別の会計処理」を主張するのではなく，保有の背後にある損失発生の可能性（すなわちリスク）に目を向けるべきである。

（本稿は，日本簿記学会第36回関西部会（2020年10月25日，別府大学を主催校とするオンライン開催）における統一論題報告を改題し，内容に修正を加えたものである。）

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参考文献
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トゥエンティワン。
●河合健 [2022]「ステーブルコインに対する法規制の実務上の論点および関連ビジネスへの影響」『金融法務事情』第70巻第17号，22-34頁。
●企業会計基準委員会 [2022a]『資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理』企業
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●企業会計基準委員会 [2022b]「第1号電子決済手段の発行及び保育に関する会計処理」第490
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●久保淳司 [2020]『危険とリスクの会計』中央経済社。
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（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200F0S2A510C2000000/）●村上翔一 [2022]「ステーブルコインの会計処理に関する一考察」『産業経理』第82巻第2号，125-138頁。
●渡邉将史 [2022]「ステーブルコインに対する規制を始めとするマネロン等対策」『立法と調査』第445号，20-29頁。
●渡邊涼介 [2018]「ブロックチェーンと情報法」松嶋隆弘・渡邊涼介編著『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』ぎょうせい，34-60頁。
●International Accounting Standards Board（IASB）[2016] Inventries, International AccountingStandard No.2, IASB.（IFRS 財団編，企業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構
監訳『IFRS 基準（注釈付き）2022』中央経済社，2022年）●IASB[2019] IFRIC Updatre, June 2019, IASB.
●IASB[2020] Intangible Assets, International Accounting Standard No.38, IASB.（IFRS 財団編，企─48─

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業会計基準委員会・公益財団法人財務会計基準機構監訳『IFRS 基準（注釈付き）2022』中央経済社，2022年）

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