平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月10日
上場取引所
東URL http://www.cgsys.co.jp/(氏名) 塩田 聖一(氏名) 小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
コ ー ド 番 号6633
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年12月期第２四半期
1,889
△9.4
62 △73.1
77 △69.8
26 △81.5
29年12月期第２四半期
2,087
△4.2
233
3.6
257
6.8
143
4.7
(注) 包括利益
30年12月期第２四半期
0 百万円 ( △99.6％) 29年12月期第２四半期 166 百万円 ( 49.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

銭円

2.71
14.67

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第２四半期
4,815
29年12月期
4,814(参考) 自己資本
30年12月期第２四半期 2,573 百万円

％

2,591
2,735
29年12月期

53.4
55.9
2,691 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年12月期―
0.00
30年12月期―
0.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―13.00

銭円

13.00

銭

―

10.00

10.00

無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
3,929
△3.8
182 △44.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円％

205

△45.0

100

△80.0

有円

銭10.26

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期２Ｑ

9,801,549株

29年12月期

9,801,549株②

期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

182株

29年12月期182株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

9,801,367株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年12月期２Ｑ

9,801,367株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成30年８月22日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９―1―

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経営成績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年に向け「既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の３つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、各事業での重要施策の展開を図ってまいりました。
しかしながら国内においては第１四半期に引き続き、設備投資の工作機械への集中が当社CAD/CAMシステム販売に影響したこと、また昨年下期以降、金型製造事業の受注が低調に推移しており、この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高18億89百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益62百万円（前年同四半期比73.1％減）、経常利益77百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比81.5％減）と減収減益となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月および６月にそれぞれ出展した「INTERMOLD2018大阪/名古屋」展において当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、CAD/CAM連動型の金型工程管理システム「AIQ」を全面リニューアル、７月にリリースするなど、製品開発にも注力してまいりました。
このような状況下、工作機械受注は過去最高を記録するなど高水準の受注状況が継続していますが、一方で部品不足等により納品時期が長期化しているため、工作機械の納品と併せ導入されるCAD/CAMシステムの選定・購入に関して、工作機械の納品時期が到来するまで持ち越される傾向にありました。加えて製造業向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースもあったことから、国内製品販売は伸び悩みました。一方保守売上は、高い保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移、また海外製品販売は、ASEAN地域でのローカル市場への展開強化、韓国での作業の自動化を推進するオプション製品の販売強化等によりそれぞれ売上は前年同四半期並みで推移いたしましたが、国内製品販売の減収をカバーするには至りませんでした。また利益面では、売上高の減少に加えて、先行投資としての開発外注費が増加したことなどから、前年同四半期比で減益となりました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は17億25百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
本年度下期以降は、工作機械の納品が進む中で国内でのCAD/CAMシステムへの需要も徐々に回復するものと見ており、また政府補助金の採択結果待ちであった顧客からの売上も増加するものと見込んでおります。加えて先に記載した金型工程管理システム「AIQ」については、製造業におけるIoT活用が注目される中、金型・部品製造の生産管理をスマート化し、生産効率の向上をサポートする当社独自のソリューションとして顧客からもすでに大きな反響をいただいており、早ければ下期以降、業績に寄与する見込みです。
金型製造事業
米国自動車業界は、良好な事業環境を維持する一方、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど、一部不透明な状況も継続しております。米国に拠点を置く金型製造子会社は当第２四半期累計期間も引き続き、既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。しかしながら2017年下期以降、新車開発の動向変化により主要顧客である日系部品メーカーからの開発案件が減少しており、またそれに伴い原価率も悪化していることから、売上高は１億64百万円（前年同四半期比41.9％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は29百万円の利益）と前年同期との比較で大幅な減収減益となりました。
本年度下期については、当第２四半期に受注した新規プロジェクトにより収益の一部回復を見込んでおります。また従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を展開し収益拡大に努めてまいります。

―2―

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し、48億15百万円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金47百万円、たな卸資産62百万円及び有形固定資産29百万円、主な減少要因
は現金及び預金１億29百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、22億23百万円となりました。主な増加要因は前受金１億46百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少し、25億91百万円となりました。主な減少要因は非支配株主持分25百万円および配当による利益剰余金の減少１億27百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して31百万円減少し、19億95百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は72百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億66百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億93百万円の減少となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益62百万円（前年同四半期連結累計期間は２億57百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は60百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は26百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して34百万円の減少となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入31百万円（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の収入）、主な減少
要因は定期預金の預入による支出45百万円（前年同四半期連結累計期間は95百万円の支出）および有形固定資産の取得による支出37百万円（前年同四半期連結累計期間は15百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億43百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億30百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して13百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億43百万円（前年同四半期連結累計期間は１億29百万円の支出）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成30年２月９日に公表いたしました業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日（平成30年８月10日）公表いたしました「平成30年12月期第２四半期累計期間の連結業績予想との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

―3―２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―4―

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,241,417
672,482
52,516
161,649△196
3,127,869

2,111,880
719,707
114,703
165,277△142
3,111,426

233,426
54,594262,461
29,484

164,928
402,653
428,493411,020△8,981
1,398,114
1,686,136
4,814,005

152,550
398,315
431,850433,915△4,781
1,411,850
1,703,797
4,815,223

62,508104,169
667,299
180,830
1,014,808

85,91550,483
814,275
175,455
1,126,129

145,799
817,839
100,357
1,063,996
2,078,804

143,258
845,615
108,5811,097,455
2,223,585

500,000
125,000
2,022,751△86
2,647,664

500,000
125,000
1,921,872△86
2,546,785

29,19515,02744,22343,312
2,735,200
4,814,005

19,693
6,942
26,635
18,2172,591,638
4,815,223

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,087,034
774,500
1,312,533
1,078,878
233,654(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
1,889,970
740,079
1,149,890
1,086,997
62,893

2,479
43,6386,182
6,991
59,292

2,521
43,7224,254
2,443
52,941

6534,968
424
35,457
257,488

175
34,777
3,209
38,162
77,671－－
257,488
111,522△11,194
100,328
157,160

15,60015,60062,071
52,364△10,629
41,735
20,336

13,365△6,201

143,794

26,538―5―

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
157,160(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
20,336

19,721△10,380
9,341
166,501△9,502△10,242△19,744591

155,618
10,8838,950△8,358―6―

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

257,488
79,816△6,1825,512
51,399△2,47965△43,638
30,356―44,674△9,926
2,901
120,073△23,906△21,242484,9132,479△65
43,638△134,401―△30,347
366,21762,071
37,208△4,254△2,541
27,888△2,521
175△43,72230,43915,600△45,060△62,835
25,414
153,008△6,664
6,936
191,143
2,521△175
43,722△118,721△15,600△30,439
72,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

―7―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△95,640
117,380△15,332
1,943△33,131―△1,1203,271△3,777△26,406△45,300
31,650△37,453―△785△1,000△7,9273,356△3,356△60,816△524△98,285△31,419△130,229△11,019
198,560
1,828,267
2,026,828△180△126,764△16,735△143,681△8,851△140,899
2,136,644
1,995,744

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高―8―（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

―

―

―

―

―

1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

204,316

29,338233,654―

233,654

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,725,505

164,465

1,889,970―

1,889,970

―

―

―

―

―

1,725,505

164,465

1,889,970―

1,889,970

81,327△18,433

62,893―62,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）―9―