災害等で列車が運休した場合のエコレールマーク認定継続に関わる特例措置（災害特例）
１、目的
この規程は、エコレールマーク事業実施要項（実施要項）に定めるエコレールマー
ク商品またはエコレールマーク取組企業の認定を受け、公益社団法人鉄道貨物協会とエコレールマーク使用契約を締結した方（エコレールマーク使用者）が、エコレー
ルマーク使用規程に基づき当該契約の更新を申込むにあたり、認定基準が満たされていることを確認するべき期間に、災害等で利用列車が運休した場合の特例について定めるものです。
２、適用条件
災害特例を適用しなければ実施要項に定める認定基準を満たせない場合かつ特例措置Ｃにあっては原則として災害等で利用列車が運休した期間が継続申請直近の約１２カ月間に連続して１カ月間以上ある場合とします。
３、適用手続
エコレールマーク使用者において希望する特例措置（Ａ～Ｃ）を選択し、それぞれに定められた計算方法等に従い作成した申込に必要な書類を提出し、実施要項又は本特例に規定する認定基準が満たされていれば、認定継続とし、契約の更新とします。
４、用語の意義①陸上貨物輸送数量等
当該認定商品又は当該認定企業における、５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送の数量または数量×距離、もしくは全陸上貨物輸送の数量または数量×距離とします。
②鉄道貨物輸送数量等
当該認定商品又は当該認定企業における、５００ｋｍ以上の鉄道貨物輸送の数量または数量×距離、もしくは全鉄道貨物輸送の数量または数量×距離とします。
③鉄道不通期間
災害等によりエコレールマーク使用者の利用列車が運休した期間とします。
④鉄道利用回復期間
鉄道不通期間が解消した以降、エコレールマーク使用者において、運転再開した利用列車の利用水準を鉄道不通期間発生前に復するまでの期間とします。なお、この期間は原則として３カ月を期限とし、災害等の規模により延長することがあります。
⑤継続審査対象期間
継続申請直近の約１２カ月間とします。
⑥準継続審査対象期間

継続申請直近の約２４カ月間から、エコレールマーク使用者において連続する１カ月間以上の鉄道不通期間を含まないように選定した連続する約１２カ月間とします。
５、特例措置Ａ（鉄道不通期間を除外した期間の実績数値で申請）申請する陸上貨物輸送数量等及び鉄道貨物輸送数量等について、継続審査対象期間ではなく、継続審査対象期間から鉄道不通期間を除いた期間の実績数値について、申請することができます。この場合、実施要項第２章３．
（３）に規定する取組企業の認定基準は、当該期間中における実績数値を、３６５から鉄道不通期間の日数差し引いた日数で除し、これに３６５を乗じた数量で年間１万５千トン以上または、数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上とします。
６、特例措置Ｂ（鉄道不通期間及び鉄道利用回復期間の実績数値を補正した値で申請）申請する陸上貨物輸送数量等及び鉄道貨物輸送数量等について、継続審査対象期間のうち、鉄道不通期間及び鉄道利用回復期間は、当該期間の前年同期の実績数値または災害等の発生直近の実績数値により当該期間において見込まれた数値を、当該期間の実績数値としてそれぞれ申請することができます。
７、特例措置Ｃ（連続する１カ月間以上の鉄道不通期間を含まない期間の実績数値で申請）申請にあたって、継続審査対象期間ではなく準継続審査対象期間における陸上貨物輸送数量等及び鉄道貨物輸送数量等の実績数値で申請できます。なお、準継続審査対象期間においても鉄道不通期間及び鉄道利用回復期間があり、そのために認定基準を満たせない場合、本特例措置Ａまたは本特例措置Ｂにおける「継続審査対象期間」を「準継続審査対象期間」に読み替えて、これを適用することができます。
８、各特例措置における計算方等
鉄道不通期間が一時的であること、エコレールマーク使用者の事由により発生するものでないこと、統計の取り方には企業による相違があること等から、本特例措置に定める期間での計算が困難な場合には本特例措置の主旨を逸脱しない範囲で変更することができます。また、鉄道不通期間、鉄道利用回復期間における各貨物輸送数量等について企業により本特例措置による計算方が不合理な場合もあることから、その範囲内でエコレールマーク使用者が合理的とする各貨物輸送数量等の実情に応じた計算ができます。
附記
１．２０１８年１２月１３日

制定施行

エコレールマーク認定継続に関わる災害特例等について災害特例は現行の規程に対する特例を定めるものです。
対象は既に認定を受けている商品・企業です。
災害特例の適用にはいくつか条件があります。

適用条件
＜例＞

災害特例を適用しなければ実施要項に定める認定基準を満たせない場合かつ特例措置Ｃにあっては原則として災害等で利用列車が運休した期間が継続申請直近の約12カ月間に連続して1カ月間以上ある場合とします。

特例措置Ａ

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月
継続申請日

継続審査対象期間（直近約12カ月間）
鉄道不通期間（100日）(12/20)
特例Ｃの場合は1カ月以上所定の約12カ月間ではなく鉄道不通期間を除外した期間の実績数値（陸上貨物輸送数量等、鉄道貨物輸送数量等）で申請できます。

◆ エコレールマーク商品⇒ ⇒ 継続審査対象期間のうち鉄道不通期間（例：100日）以外の期間の実績数値で算定し、鉄道利用シェア30%以上であれば認定継続
265日間の鉄道貨物輸送数量等／265日間の陸上貨物輸送数量等 ≧ 30%◆ エコレールマーク取組企業 ⇒ ①継続審査対象期間のうち鉄道不通期間（例：100日）以外の期間の実績数値で算定し、鉄道利用シェア15%以上であれば認定継続②継続審査対象期間のうち鉄道不通期間以外の実績が年間に換算して、15千トン（または1,500万トンキロ）以上であれば認定継続● 265日間の鉄道貨物輸送数量等／265日間の陸上貨物輸送数量等 ≧ 15%● （265日間の鉄道貨物輸送数量等／265日）×365（年換算） ≧ 15千ﾄﾝ（or 1,500万ﾄﾝｷﾛ）
＜例＞
●

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

10/14～11/30（48日間）

2017/12/1～2018/7/5（217日間）
鉄道不通期間（100日）

継続
申請
日(12/20)

鉄道不通期間を除く265日間の実績数値で申請

特例措置Ｂ所定の約12カ月間のうち鉄道不通期間及び鉄道利用回復期間の実績数値を前年同期または災害発生前の実績数値で補正した値で申請できます。

◆ 補正できる期間◆ 補正できる実績数値⇒ ⇒ 鉄道不通期間及び鉄道利用回復期間（原則最大３カ月）の両方⇒ 陸上貨物輸送数量等（鉄道シェア計算上の分母）及び鉄道貨物輸送数量等（同分子）の両方補正値は、前年同期間又は災害発生直近の実績に基づく当該各期間の見込値。

◆ 継続審査⇒ ⇒ 補正可能な期間について補正した値を用いて計算した結果が以下を満たせば認定継続①（265日間の鉄道貨物輸送数量等＋100日間の補正値）／（265日間の陸上貨物輸送数量等＋100日間の補正値） ≧ 15%（取組企業）or 30%（商品）②265日間の鉄道貨物輸送数量等＋100日間の補正値 ≧ 15千ﾄﾝ（or 1,500万ﾄﾝｷﾛ）（取組企業）

＜例＞

12月

1月

2月

3月

4月

5月

2017/12/1～2018/7/5（217日間）

6月

7月

8月

鉄道不通期間（40日）

9月
鉄道利用回復期間
（60日）

10月

11月

10/14～11/30（48日間）

継続申請日(12/20)

100日
265日

特例措置Ｃ

連続する1カ月間以上の鉄道不通期間を含まない約12カ月間の実績数値で申請することができます。

「継続審査対象期間」ではなく、「準継続審査対象期間」における実績数値（陸上貨物輸送数量等、鉄道貨物輸送数量等）にもとづき、継続認定の可否を判断します。
なお、準継続審査対象期間においても鉄道不通期間（連続して1カ月以上の場合を除く）のあるときは、本特例措置Ａまたは特例措置Ｂにおける「継続審査対象期間」を「準継続審査対象期間」に読み替えて、これを適用できます（特例措置Ａ又は特例措置Ｂと重複適用できます）。
＜例＞
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
前回
申請日

準継続審査対象期間
鉄道不通 期間

継続申請日

継続審査対象期間

1カ月未満
鉄道不通 期間

準継続審査対象期間

1カ月以上(12/20)