朝霞市社会福祉協議会指名競争入札心得書（趣旨）
第１条 朝霞市社会福祉協議会が発注する工事等の請負、業務委託、物品の購入等に係る指名競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は、法令等に定めるもののほか、この心得書の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この心得書において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 規程等 朝霞市社会福祉協議会経理規程及び契約要綱をいう。
（２） 約款 朝霞市社会福祉協議会工事等請負契約約款、業務委託契約約款、物品売買契約約款又は賃貸借契約約款をいう。
（３） 心得書 朝霞市社会福祉協議会指名競争入札心得書をいう。
（４） 通常入札 入札書を入札箱に投入して行う入札をいう。
（５） 郵便入札 入札書を郵便により提出を行う入札をいう。
（６） 入札参加者 工事等の請負、業務委託、物品の購入等に係る競争入札に参加しようとする者をいう。
（７） 告示書等 告示書又は指名通知書をいう。
（８） 設計図書等 朝霞市社会福祉協議会より示された図面、設計書、仕様書（特記仕様書を含む）をいう。
（９） 契約書 朝霞市社会福祉協議会工事等請負契約書、業務委託契約書、物品売買契約書、賃貸借契約書、をいう。
（指名の取消）第３条 入札参加者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）被補助人で契約締結に関して同意権付与の審判を受けたとき又は未成年者で営業の許可を取り消されたとき。
（３）破産の宣告を受けたとき。
（４）死亡（法人においては解散）したとき。
（５）営業停止命令を受けたとき。
（６）営業の休止又は廃止をしたとき。
（７）金融機関に取引を停止されたとき。
２ 前項各号のいずれかに該当した者に対して行なった入札参加の資格又は指名を取り消す。
３ 入札参加者が、次の各号のいずれかに該当する者となり、又は、これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは、入札代理人として使用した場合は、その資格又は指名を取り消す。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗悪にし、又は物件の品質若しくは、数量に関して、不正の行為をした者（２）指名競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若し
くは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約の履行をすることを妨げた者（４）契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。
）をするため必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由なくして、契約を履行しなかった者（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
（７）この項（この号を除く。）の規定により指名競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
４ 入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に該当し、入札参加停止等の措置を受けた場合は、その資格又は指名を取り消す。
（入札）第４条 入札参加者は、規程等、約款、心得書、告示書等及び設計図書等に記載のある事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において疑義があるときは、質疑書（様式第６号）及び同等製品確認書（様式８号）により所管課に説明を求めることができる。
２ 入札は、告示書等で指示した日時、場所及び方法により行う。通常入札にあっては、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認められない。郵便入札にあっては、告示書等で指示した時間までに入札書（様式第２号、３号又は４号）が不着の場合は無効として扱う。
３ 入札参加者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、これを封書にして提出しなければならない。
４ 入札は、入札者が見積もった金額の１００／１１０に相当する金額により行わなければならない。ただし、告示書等において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。
５ 通常入札による入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状（様式第１号）を提出させなければならない。
６ 入札参加者は、告示書等により入札金額見積内訳書の提出を求められたときは、告示書等の指示に従い提出しなければならない。
７ 入札書を提出した者の数が２者に満たないときは、入札を中止するものとする。
（入札の辞退）第５条 入札参加者は、入札書を提出するときまで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第５号）を直接持参するか、郵便により送付するものとする。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。
（入札書の書換等の禁止）

第７条 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
（入札の取りやめ等）
第８条 入札参加者が連合し、又は妨害、不正行為等により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）第９条 開札は、入札書提出後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。
２ 前項の規定にかかわらず、郵便入札により行う開札は、告示書等で指定した日時及び場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。ただし、当該入札に係る入札参加者の立ち会いを拒むものではない。
（無効の入札）第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札及び明らかに連合によると認められる入札は、これを無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）入札保証金を納付しない者のした入札（３）告示書等で指示した日時、場所及び方法により入札書が提出されないもの（４）入札書に記名若しくは押印がないもの（５）入札書と内訳書の金額が相違するもの（６）入札書又は内訳書の記載事項が誤字、脱字等により意思表示が不明瞭なもの（７）郵便（郵便入札による場合を除く）、電報、電話及びファクシミリによる入札（８）告示書等に示す事項に反した者がした入札（９）通常入札にあっては、委任状を提出しない代理人のした入札（10）金額を訂正した入札（11）同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理人となった者のした入札（12）同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出した者の入札（13）前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第１１条 落札者は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札をした者）とする。
２ 落札者の決定がなされたときは、当該入札者にその旨を通知する。
（くじによる落札者の決定）
第１２条 落札とすべき同額の入札をした者が、２名以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これを代って当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第１３条 開札をした結果、予定価格の範囲内の価格の入札（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札）がないときは、直ちに再度、入札を行う。
２ 再度入札は、１回限りとする。

３ 再度入札に参加することができる者は、前回の入札に参加した者（最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格を下回らない入札をした者）に限る。
（契約書等の提出）第１４条 落札者は、落札決定の日から７日以内（土日及び祝日を除く）に、契約書に約款、設計図書等及びその他必要な書類を添付して記名押印のうえ、提出しなければならない。
２ 落札者が、第１項の期間内に契約書等の提出をしないときは、落札決定の効力を失う。
（契約の確定）第１５条 契約は、会長又は会長から委任を受けた者と、落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（理事会の議決を要する契約）
第１６条 理事会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分は、（平成２９年朝霞市社会福祉協議会定款細則第１号）の定めるところにより、理事会の議決に付さなければならない契約については、理事会の議決後に本契約を締結する。この場合においては、理事会の議決を得た後に、本契約の締結が成立し、本契約書の作成を省略することを明記した仮契約書を取りかわすものとする。
（異議の申立）第１７条 入札参加者は、入札後、この心得書、規則等、告示書等、設計図書等並びに現場についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

令和３年１０月２６日決裁