第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

令別表第１に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては 、防火対象物の使用実態、
社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。
１

各項に共通する事項(１)

同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて令別表第１に掲げる用途を決定するものであること。ただし 、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては 、主たる用途として取り扱うことができる。

(２)

令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況
により他の用途に供される防火対象物の従属的な部分を構成すると認められる部
分」とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①

令別表第１(１)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、第３－３表(イ)欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる部分第３－３表(ロ)欄（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。）で、次の第３－１表アからウまでに該当す
るもの。

第３－１表
条
ア

件

当該従属的な部分につ

左
(ア)

欄

の

運

用

主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たす

いての管理権原を有するために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部者が、主用途部分の管理分の面積より大きい部分をいうものであること。

権原を有する者と同一で
あること。

(イ)

管理権原を有する者と同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持又は改修にあたって全面的に権限を行使できる者が同一であること をいう。

イ

当該従属的な部分の利(ア )従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同用者が、主用途部分の利一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の用者と同一であるか又は福利厚生及び利便を目的としたもの、又は主用途部分

密接な関係を有するこの利用者の利便を目的としたもので、おおむね次のａと。

及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
ａ

従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。

ｂ

従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。

－ 19 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(イ )従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもので、おおむね、前（ア）、ａ及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）
欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であること。
ウ

当該従属的な部分の利従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほ用時間が、主用途部分のぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用

利用時間とほぼ同一であする時間（残務整理等のための延長時間を含む。）とほぼること。

同一であることをいう。

②

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下 、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が当該
防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途（令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）を除く。）に供される部分
なお、共用される部分の床面積は、次により按分すること。
ア

各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。

イ

防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

ウ

防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分する
こと。

(３)

（主用途部分）（独立した用途部分）

90％以上

300 ㎡未満令第１条の２第２項に規定する「２以上の用途」の取扱いは、次によること。
①

令別表第１の項が混在する場合だけでなく、同一の項であっても、イ、ロ等の細項目が混在する場合も含むものであり、細項目が混在する場合も、複合用途防火対象物として取り扱うこと。
例：令別表第１(５)項イと(５)項ロが混在する防火対象物は、同表(16)項イの複合用途防火対象物②

一の防火対象物に、同一細項目で異なる詳細分類（令別表第１ (６)項イの(1)から(4)並びに(６)項ロ及びハの(1)から(5)のことをいう。）が混在する場合は 、「２以上の用途」とはならず、複合用途防火対象物として取り扱わない。

－ 20 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

例：令別表第１(６)項イ(1)と(６)項イ(4)が混在する防火対象物は、同表(６)項イの防火対象物

(４)

(６)項

イ

「
項
」

「
細
項
目
」

(1)
「
詳
細
分
類
」

同一の防火対象物が時間帯や季節ごとによって使用実態が異なる場合は 、主として使用される用途として取り扱うが、それぞれの用途に供するものとして必要とされる技術上の基準を満たさなければならないことに留意すること。

２

一般住宅の用途に供される部分
一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎 、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については 、次により取り扱うこと。（第３－２表参照）(１)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、令別表防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
(２)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合又は令別表防火対象物 の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、当該防火対象物は令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(３)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は 、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(４)

令別表防火対象物の用途が２以上存し 、かつ、一般住宅部分が混在する場合(前(１)に該当する場合を除く。)は、最初に一般住宅部分を除き令別表防火対象物で用途を判定する。その結果、単項となった場合は、当該単項部分と一般住宅部分とで判定する。一方、複合用途となった場合は、当該複合用途と一般住宅の複合用途と
すること。
(５)

一般住宅に付属する同一敷地内の物置又は車庫は、令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

(６)

専業農家又は兼業農家が穀類等の農産物又はトラクター 、コンバイン等の農機具類を収納する収納舎は、個人住宅に附設するもの又は別であるものにかかわらず令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

－ 21 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３―２表
項

目

例

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡以下のもの

一般住宅 ＜ 令別表防火対象物

一般住宅
（大）

一般住宅
（小）

示

判

令別表防
火対象物
（小）

一般住宅

令別表
防火対象物
（大）

定

令別表防火対象物

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡を超えるもの

一般住宅
（大）

令別表防
火対象物
（小）

複合用途

一般住宅 ≒ 令別表防火対象物

一般住宅
（1/2）

令別表
防火対象物
（1/2）

複合用途

[備考]
①

一般住宅は、前 1.(２).①で定める従属的な部分に含まれないものであること。

②

一般住宅と令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表防火対象物の床面積の合計とで用途を決定すること。

③

２.(３)の「おおむね等しい」とは、その差が 10 ㎡以下のものをいう。

④

一般住宅と令別表第１(５)項ロが存する場合は、一般住宅は同表(５)項ロとして取り扱うものとする。

⑤

令別表防火対象物には、令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）も含まれること。

３

危険物施設
法第 10 条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。

４

令第８条区画令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。

－ 22 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

５

複合用途防火対象物の取扱い(１)

令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（前２ .(４)により同表第１(16)項に掲げる防火対象物となる場合も含む。）となるもののうち 、次の①及び②に該当するもの
は、同表第１の(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。）が存するものにあっても同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること（同表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に供される部分があるものを除く。）。この場合、当該特定用途部分は、主たる令別表用途と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
①

特定用途部分の床面積（共用部分の按分面積も含む）の合計が 、当該防火対象物の延べ面積の 10％以下であること。

②(２)

特定用途部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。
令第８条に定める区画を有する防火対象物で 、前４により令別表第１(16)項に掲

げる防火対象物となるものの消防用設備等の設置にあっては、区画された部分ごとに、前１.(２).②、前２及び前(１)を適用するものであること。

－ 23 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３－３表（１）項イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
１

定義劇 場 とは 、 主 とし て 演劇 、 舞 踊 、音 楽 等 を鑑 賞 する 目 的 で 公衆 の 集 合す る 施設 であって客席を有するものをいう。
２ 映 画 館と は 、 主と し て映 画 を 鑑 賞す る 目 的で 公 衆の 集 合 す る施 設 で あっ て 客席 を有するものをいう。
３ 演 芸 場と は 、 落語 、 講談 、 漫 才 、手 品 等 の演 芸 を鑑 賞 す る 目的 で 公 衆の 集 合す る施設であって客席を有するものをいう。
４ 観 覧 場と は 、 スポ ー ツ、 見 世 物 等を 鑑 賞 する 目 的で 公 衆 の 集合 す る 施設 で あっ て客席を有するものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

舞 台 部 、 切 符 売 勤務者・利用者の利便に供される部分
場、映写室、衣 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、事装 部 屋 、 客 席 、 務室、ラウンジ、クローク、浴室
出演者控室、
大・小道具室、ロビー、練習室、舞台装置等営繕のための作業室

密接な関係を有する部分
展示博物室、ホール、プ
レイガイド、プロダクシ
ョン、観覧場の会議室

該当用途例

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、競艇場、体育館等）、
寄席
１

補足事項

本 項 の防 火 対 象物 は 、誰 で も 当 該防 火 対 象物 で 映画 、 演 劇 、ス ポ ー ツ等 を 鑑賞 できるものであること。
２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるものであること。
３ 小規模な選手控室のみを有する体育館は、本項に含まれないものであること。
４ 事 業 所の 体 育 施設 等 で公 衆 に 観 覧さ せ な いも の は、 本 項 に 含ま れ な い も の であ ること。

（１）項ロ 公会堂又は集会場
１

定義公 会 堂と は 、 原則 と して 舞 台 及 び固 定 の いす の 客席 を 有 し 、主 と し て映 画 、演 劇
等 興 行 的 な もの を 鑑 賞し 、こ れ と 並 行 して そ の 他の 集会 、 会 議 等 多目 的 に 公衆 の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体の管理に属するものをいう。
２ 集 会 場と は 、 原則 と して 舞 台 及 び固 定 の いす の 客席 を 有 し 、主 と し て映 画 、演 劇
等 興 行 的 な もの を 鑑 賞し 、こ れ と 並 行 して そ の 他の 集会 、 会 議 等 多目 的 に 公衆 の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者の管理に属するものをいう。
(イ)主用途部分(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

集会室、会議室、ホール、
宴会場、その他 前 (１ )項 イ
を準用する。

勤務者・利用者の利便に供される部分
食 堂 、 喫 茶 室 、 専用 駐 車 場、 売 店 、 ク ロ
ーク室

該当用途例

区 民 会 館 、 市民 会 館 、福 祉会 館 、 音 楽 堂、 貸 ホ ール 、貸 講 堂 、 公 民館 、 町 内会 集会
場、結婚式場(披露宴会場含む。)、児童厚生施設（児童館）、労働会館等

補足事項

興 行 的 な も のと は 、 映画 、演 劇 、 演 芸 、音 楽 、 見せ 物、 舞 踊 等 娯 楽的 な も のが 反復継続されるものをいう。なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

－ 24 －

密接な関係を有する部分
展示博物室、図書室、浴室、遊技室、体育室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚式場

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（２）項イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
１

定義

キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食させる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、クラブ、バー、サロン等の名称を冠しているが、その営業の実態においてキャバレー等と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

該当用途例

客室、舞台部、調 勤務者・利用者の利便に供される部分
理室、更衣室、ダ 託児室、専用駐車場、クローク
ンスフロア
クラブ、バー、サロン、ホストクラブ、キャバクラ等

補足事項

客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。

主従関係

密接な関係を有する部分（２）項ロ 遊技場又はダンスホール
１
定

義

主従関係

該当用途例

遊技場とは、施設を設けて客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、スマー
トボール、チェス、ビンゴ、ボーリング、その他の遊戯又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
遊技室、景品場、勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
遊技機械室、客席、 食堂、喫茶室、専用駐車場、売店、ク
更衣室、作業室、
ローク、談話室、バー
待合室、舞台部、
ゲームコーナー、
ダンスフロアボーリング場、パチンコ店、スマートボール場、ビリヤード場 、ビンゴ場、洋弓・射的場、ゴーゴー喫茶、麻雀屋、囲碁・将棋屋 、ディスコ、ゲームセンター、カラオケ施
設等
１
２

補足事項

遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。
ダンスホールのうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号。）第２条第１項第４号に規定 する政令で指定された指導員が指導する教習所(教室)は、本項に含まれないものとする。
３ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
４ カラオケ施設とは、設備を設けて客に歌を唄わせる営業を行う施設をいう（個室においてサービスを提供するものを除く。）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号。以下「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風俗関連特（２）項ハ 殊営業を営む店舗（ニ並びに(１)項イ、(４)項、(５)項イ及び(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの－ 25 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗型性風俗特殊営業がこれに該当し、個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供するもの等をいう。【風営法第２条第６項】
２ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは 、規則第５条第１項で定める店舗をいう。
① 規 則 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 店 舗 は 、 令 別 表 第 １ (４ )項 に 類 似 す る も ので、電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗（セリクラ）をいう。
② 規則第５条第１項第２号に規定する店舗は、異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいうものであること。
（イ）主用途部分
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
託児室、専用駐車場、売店

ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、ＳＭクラブ、ヌードスタジ
オ、のぞき劇場、レンタルルーム（異性同伴）、セリクラ等
１ 店舗 型性 風俗 特殊 営 業の う ち 、 ソー プラ ンド （ 令別 表 第１ (９ )項 イ）、 ストリ ッ プ
劇場（同表 (１)項イ）、ラブホテル及びモーテル（同表(５)項イ）、アダルトショップ（ 同 表(４)項）、テ レ フォン ク ラブ 及び 個室 アダ ルトビ デ オ（ 同表 (２ )項 ニ） 等、 既に各用途に分類されているものについては、本項に含まれないものであること。
２ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表第１(２)項ハに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではないこと。

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する（２）項ニ 施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
令別表第１(２)項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるものとする。
個室(これに類する施設を含む。)において、インターネットを利用させ 、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗
２ 風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗
３ 風俗 営 業等 の規 制 及び業 務 の適 正 化等 に関 す る法律 施 行令 (昭和 59 年 政 令第 319号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 興 行 場 (客 の 性 的 好 奇 心 を そ そ る た め 衣 服 を 脱 い だ 人 の映像を見せる興行の用に供するものに限る。)
１
定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

（イ）主用途部分
客席、客室、書棚コーナー、ビデオ
棚コーナー、事務室、倉庫（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
厨房、専用駐車場、シャワー室

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェ、個室ビデオ等
１ カラオケボックス等とは、一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれないものであること。
２ 個室については、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースも含むものであること。
３ 届出や名称のみで判断することなく、名称、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定すること。

－ 26 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（３）項イ 待合、料理店その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係
該当用途例

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊
芸かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて 、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
宴会場、リネン室 専用駐車場、売店、結婚式場、ロビー
茶屋、料亭、割烹等（３）項ロ 飲食店
定

義

主従関係

該当用途例

飲食店とは、客席において客に専ら 飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分
宴会場、リネン室
専用駐車場、結婚式場、託児室

密接な関係を有する部分
サウナ室、娯楽室、会議室

喫茶店、スナック、食堂、そば屋、すし屋、レストラン、ビアホール、スタンドバー、ライブハウス（興行場法の適用を受けないもの）、レストランシアター等
１
２

補足事項

（４）項

飲食を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
ライブハウスと は 、客 席（全ての席を立見 とした 場合を含む。）を有 し 、多 数の客に生演奏等を聴かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。
※ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の営業許可を受けているかどうかを問わない。

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗又は展示場
１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
売場、荷捌室、
商品倉庫、事務室、食堂展示場

勤務者・利用者の利便に供される部分
専用駐車場、写真室、結婚式場、遊技場、美・理容室、診療室、集会室、託児室

密接な関係を有する部分
催物場（展示博物室を含む）、貸衣裳室、料理美容等の生活教室、現金自動支払機室

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売
店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店舗、スーパーマーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市場、中古車販売店、リサイクルショップ、画廊
販売店、営業用給油取扱所、携帯ショップ、レンタルビデオ及びＣＤ店、その他類似店
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
２ 店頭で物品の受渡しを行わないものは、本項には含まれないものであること。
３ 薬剤以外の商品を販売する薬局は、本項に該当するものであること。
４ 店頭にて商品を販売する質屋、ピザ屋、ペットショップ等は 、本項に該当するものであること。

－ 27 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係

該当用途例

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、マッサージ、レ ンタルルーム等で 、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。
（イ）主用途部分
宿泊室、フロント、
ロビー、厨房、食堂浴室、談話室、洗濯室、配膳室、
リネン室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

娯楽室、バー、ビアガーデン、両替所、 宴 会 場 、 会 議 室 、 結 婚 式
旅行代理店、専用駐車場、美・理容室、 場 、 売 店 （ 連 続 式 形 態 の診療室、図書室、喫茶室
ものを含む）展望施設、
プール
保養所、ユースホステル、山小屋、ロッジ、貸研修所 の宿泊室 、青年の家、モー テル、
ウィークリーマンション（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の適用対象であるもの。）、
住宅宿泊事業法（平成 29 年 法律第 65 号）に基づく届出 住宅（住宅宿泊事業法第３条第１ 項 に 基 づ く 届 出 を 行 い 、 住 宅 宿 泊 事 業 を 営 む 住 宅 を い う 。 以 下 同 じ 。）（ 令 別 表 第 １(５)項ロに掲げるものを除く。）
１

補足事項

宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。
２ 宿泊とは、宿泊が反覆継続され、社会性を有するものであること。
３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は 、旅館業法の適用がない場合、本項に含まれないものであること。
４ 「その他これらに類するもの」に該当するか否かの判定については 、次の条件等を勘案する必要があること。
(１) 不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
(２) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
(３) 深夜営業、24 時間営業等により夜間も客が施設にいること。
(４) 施設利用に対して料金を徴収していること。
５ 令別表第１(６)項イ、同項ロ及びハ、(９)項イ、(11)項等は、副次的に宿泊の用に供する施設を有する場合もあるが、それぞれの用途としての火災危険性に着目して対応することで十分であり、原則として同表(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱わないこと。
６ 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱い
届出住宅については、令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱う。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない届出住宅については、宿泊室の床面積の合計が 50 ㎡以下となる場合は、住宅として取り扱うこと。
なお、届出住宅が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅（住戸）ごとに用途を判定した上 で、棟 ごとの用途は本節第 ３ .１ から５の規定により 判定す ること。
また、旅館業法の許可を受けたもので 、一戸建て住宅又は共同住宅等の一部において宿泊サービスを提供することが確認できるものについては、届出住宅と同様の判定をすること。

－ 28 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
１
定

義

主従関係

該当用途例

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、１カ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部を有するもの）をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リ
ネン室、物置、管理人室勤務者・利用者の利便に供 される部分

密接な関係を有する部分

売店、専用駐車場、ロビー、面会室、集会室、リフレッシュ室
寮 、 事 業 所 専用 の た め の宿泊 所 、 ゲ ス トハ ウ ス （シ ェア ハ ウ ス ）、小 規 模 住 居型児 童養育事業(専ら乳幼児の養育を常態とする場合は令別表第１(６)項ロ又はハとする。)、
児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業による自立援助ホーム 、
児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリ ー ホ ー ム）（ 専 ら乳 幼 児の 養 育 を 常態 と す る場 合 を除 く 。）、住 宅 宿 泊事 業 法 に基 づ く
届出住宅（同表 (５)項イに掲げるものを除く。）、社会福祉法第２条第３項第８号に規定する無料低額宿泊所（旅館業法の適用を受けないものに限る。）
１

補足事項

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸に存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として取り扱わないものであること。
３ ゲストハウス（シェアハウス）とは 、業者の運営する賃貸住宅で、便所、浴室、台所等を共用するものをいい、寄宿舎に含まれること。

次に掲げる防火対象物(１) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーシ
ョン科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(２)(ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
（６）項イ(２) 次のいずれにも該当する診療所(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
(３) 病院（(１)に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（(２)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有す
る助産所(４) 患者を入院させるための施設を 有しない診療所又は入所施設を有しない助産所１

定義病院とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５に定めるもので 、医師又は歯科医師が、 公衆又は特 定多数人のため 医業又は歯 科医業を行う場 所であって 、
20 人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
２ 診療所とは 、医療法第 １条の５に定め るもので 、 医師又は歯科医 師が 、公衆 又は特定多数人のた め医業又は 歯科医業を行う 場所であっ て 、患者を入院 させるため の施設を有しないもの又は 19 人以下の患者を入院させるための施設を有するものを－ 29 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い３いう。
助産所とは 、医療法第 ２条に定めるも ので 、助産 師が公衆又は特 定多数人の ためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
なお、助産所は、妊婦、産婦又はじょく婦 10 人以 上の入所施設を有してはならない。
(イ)主用途部分

主従関係

診療所、病室、産室、手術室、検査室、薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、研究 室、厨房、付添人控室、洗濯室リネ
ン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室、会議室検疫所、隔離所、霊安室
１

補足事項(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

２

勤 務 者 ・ 利 用者 の 利 便 に 供される部分

密接な関係を有する部分

食 堂 、 売 店 、専 用 駐 車 場 、
娯 楽 室 、 託 児室 、 理 容 室 、
浴 室 、 テ ィ ール ー ム 、 現 金
自動支払機室

臨床研究室

用途判定フロ ーチャート

病床の取扱い(１) 医療法第７条に規定する病床の種別は以下のとおり。
① 精神病床（病院）精神疾患を有する者を入院させるための病床② 感染症病床（病院）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）第６条第２項 に規定する一類感染症、同条第３項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第８項に規定する指定感染症（同法第７条の規定により同法第 19条又は第 20 条の規定を準 用するものに限る。）の患者（ 同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む 。） 並 び に 同 法 第 ６ 条 第 ９ 項 に 規 定 す る 新 感 染 症 の 所 見 が あ る 者 を 入 院 させるための病床③ 結核病床（病院）
結核の患者を入院させるための病床④ 療養病床（病院又は診療所）
前①から③に掲げる病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの⑤ 一般病床（病院又は診療所）－ 30 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

前各号に掲げる病床以外のもの
病床数の取扱い① 病床数とは、医療法第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」とい う。）
を い い 、 令 別 表 第 １ (６ )項 イ (2)に 規 定 す る 「 ４ 人 以 上 の 患 者 を 入 院 さ せ るための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいう。
② 許可病床数が４以上であっても、１日平均患者数（１年間の入院患者述べ
数 を 同 期 間 の 診 療 日 数 で 除 し た 値 を い う 。） が １ 未 満 の も の に あ っ て は 、 令
別 表 第 １ (６ )項 イ (2)に 規 定 す る 「 ４ 人 以 上 の 患 者 を 入 院 さ せ る た め の 施 設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えない。ただし 、１日
平 均 患 者 数 が 実 態 と し て １ 以 上 と な る 可 能 性 が あ る 施 設 は 、「 ４ 人 以 上 の 患者を入院させるための施設を有する」に該当するものとする。
３ 特定診療科名 について（規則第５条第４ 項）(１) 特定診療科名とは、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名のうち、次に掲げるもの以外をいう。
① 肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科② 前 ① に 掲 げ る 診 療 科 名 と 医 療 法 施 行 令 第 ３ 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 ハ (１ )から(４)までに定める事項（下表参照）とを組み合わせた名称（例：女性美容外科、小児皮膚科等⇒特定診療科名に該当しない。）【表】医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門 ※ 、血管、心臓血管、腎臓、脳神経、神経、血液、乳腺 ※ 、内分泌若しく(１)は代謝又はこれらを構成する人体の部位、器官、臓器若しくは組織
若しくはこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能の一部であって、厚生労働省令で定めるもの
男性、女性、小児若しくは老人又は患者の性別若しくは年齢を示す(２)
名称であって、これらに類するものとして厚生労働省令で定めるもの整形、形成 ※ 、美容 ※ 、 心療 、薬物療法、 透析、移 植、 光学医療、生殖医療若しくは疼痛緩和又はこれらの分野に属する医学的処置のう(３)
ち、医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの
(２)

(４)

感染症、腫瘍、糖尿病若しくはアレルギー疾患又はこれらの疾病若しくは病態に分類される特定の疾病若しくは病態であって、厚生労働省令で定めるもの※

外 科 は特 定診 療科 名 であ るが 、 肛門 外科 、乳 腺 外科 、形 成 外科 、美 容外 科
は特定診療科名から除外されている。ただし、「大腸・肛門外科」のように複数の診療科名を組み合わせたものは、「大腸外科」及び「肛門外科」に該当し、全体として特定診療科名として取り扱われる。
③ 歯科④ 歯 科と 医療 法施行 令 第３ 条の ２第 １項 第２号 ロ (１ )及 び(２)に定 め る事 項とを組み合わせた名称（例：小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科）(２) 旧診療科名の取扱い① 特定診療科名に該当する診療科名
神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、性病科、気管食道科、胃腸科② 特定診療科名に該当しない診療科名
皮膚泌尿器科、こう門科※ 旧診療科名とは、医療法施行令第３条の２の改正（平成 20 年政令 第 36号）で、同令同条において規定されなくなった診療科名をいう。
なお、当該改正施行令が施行された日（平成 20 年４月１日）に 、既に開業していた病院や診療所については、そのまま標榜することができる。

－ 31 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

麻酔科の取り扱い
麻酔 科 は医 療法 施行 令 第３ 条の ２ に規 定す る診 療 科名 では な いこ とか ら 、 特
定 診 療科 名 には 該 当し ない。 特 定診 療 科名 に 該当 するか 否 かの 判 断は 、 標榜 している診療科名のうち麻酔科以外の診療科名により行うこと。
(４) ２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所の取扱い
特定 診 療科 名と それ 以 外の 診療 科 名の 両方 が混 在 する もの は 、全 体と して 特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
４ 火災 発生 時 の延 焼を 抑制 す るた めの 消 火活 動を 適切 に 実施 する こ とが でき る体 制を有するものとし て総務省令で定めるもの（ 以下「適切な消火活動体制 」という。）
ついて（規則第５ 条第３項）(１) 規則第５条第３項に規定する「体制」とは同項 第 １号 によ る「 職 員の 総数 の 要件 」及 び第 ２ 号に よる 「 宿直 勤務 者を 除
いた職員数の要件」の両方を満たす体制であること。
（例：病床数 92 床の場合 ）○ 「職員の総数の要件」
病床数が 26 床を超えるため、２人に 13 床までを増すごとに１人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－26 床 ）÷13 床＝5.07
少 数点 以下 は切 り 上げ 、加 え る人 数は ６人 と なる 。よ っ て 、 職員 の総 数の要件は常時８人以上となる。
○ 「宿直勤務者を除いた職員数の要件」
病床数が 60 床を超えるため、２人に 60 床までを増すごとに２人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－60 床 ）÷60 床＝0.53
小 数点 以下 は切 り 上げ 、１ に ２人 を乗 じ、 加 える 人数 は ２人 とな る。 よって、宿直勤務者を除いた職員数の要件は、常時４人以上となる。
(２) 規則第５条第３項第 1 号の「職員の数」とは① 1 日の中で最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。
② 職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。
③ 特定診療科名以外の診療科名の職員数も含むものであること。
④ 火 災 時に 異な る棟 か ら 職 員が 駆 けつ ける こと が でき る場 合 、当 該別 棟の 職
員の数は、原則として算定しない。ただし、「職員の数」の算定を行う棟の患者 の 看 護等 を 異な る棟 に 勤務 す る 職員 が 担当 して い る場 合 で 、火 災 発生 時 に
当 該 異 なる 棟 に自 動火 災 報知 設 備 の火 災 信号 を移 報 する こ と によ り 、当 該 職
員 が 迅 速に 駆 けつ け、 初 期消 火 や 避難 誘 導等 を実 施 でき る 体 制が 確 保さ れ ている等、適切な対応ができると認められる場合は、この限りでない。
(３) 規則第５条第３項の「その他の職員」とは歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師その他病院に勤務する職員をいう。
なお 、 原則 とし て、 委 託に より 警 備に 従事 させ る 警備 員は 含 まな いが 、病 院に 常 駐 して おり 、 防火 対 象物 の 構 造及 び消 防 用設 備 等の 位 置 を把 握し 、 火災 時に適切に対応が可能な者についてはこの限りではない。
(４) 規則第５条第３項の「病床数」とは許可 病 床数 （特 定診 療 科名 以外 の 病床 も含 み 、 一 般病 床及 び 療養 病床 以外 の精神病床、結核病床及び感染症病床のすべてを含む。）をいう。
(５) 規則第５条第３項第２号の「宿直勤務を行わせる者」とは労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 23 条に規定する「 宿直の 勤 務 で断 続的 な 業務 」 を行 う 者 をい い 、 通 常の 勤 務の 終 了 後に おい て 、勤 務の 継 続 に当 たら な い軽 度 また は 短 時間 の業 務 を行 う ため に 勤 務し 、当 該 勤務 中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。
なお 、 宿直 勤務 は単 な る夜 間勤 務 とは 異な り 、 労 働基 準法 上 の例 外的 取扱 いによるものであるため、所轄労働基準監督署長の許可が必要であること。

－ 32 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

５

（６）項ロ

定

義

その他事項
(１ ) 同 一 敷 地 内 に 令 別 表 第 １ (６ )項 イ (1)に 掲 げ る 病 院 の 用 に 供 さ れ る 建 物 が 複
数存しており、その中に病床を有さない建物（いわゆる「外来棟」）が 独立した
棟 と して あ る場 合 、当 該外来 棟 に対 す る消 防 用設 備等に 係 る規 定 の適 用 に当 たっては、消防法施行令第 32 条を適用して同表(６)項イ(4)に掲げる防火対象物に準じて取り扱うものとする。
(２) 保 健所 は 、地 域にお け る公 衆衛 生の 向 上及 び増 進 を目 的と する 行 政機 関で あって、本項に含まれないものであること。
(３) あ ん摩 マ ッサ ージ指 圧 施術 所 、 はり 施 術所 、き ゅ う施 術所 及び 柔 道整 復施 術所は、本項に含まれない。
(４) 病 院と 同一 棟に ある 看 護師 宿舎 は令 別表 第１ (５ )項 ロ、 看護 学校 の部 分は 同表(７)項の用途に供するものとして取り扱う。

次に掲げる防火対象物（１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第 1 項に
規 定 す る 要介 護 状 態区分 が 避 難 が困 難 な 状態を 示 す も のと し て 総
務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応 型 老 人 共同 生 活 援助事 業 を 行 う施 設 そ の他こ れ ら に 類す る も のとして総務省令で定めるもの（２）救護施設（３）乳児院（４）障害児入所施設（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって 、同条第４項に
規 定 す る 障害 支 援 区分が 避 難 が 困難 な 状 態を示 す も の とし て 総 務
省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法 第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。）
補足表参照(イ)主用途部分

主従関係

補足事項

(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

居 室 、 集 会 室 、 勤務者・利用者の利便に供さ れる部分 密接な関係を有する部分
機 能 訓 練 室 、 面 売店、浴室
会室、食堂、厨房、診療室、作業室
１ 用途区分の運 用上の留意事項(１) 規則第５条に規定する「業として」とは報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービ－ 33 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

スを自主事業として提供するものを含むものであること。
(２) 用途の判断
施 設 又 は 事 業 の 名 称 か ら 一 律 に 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は ハ と す る こ と な く 、
福祉部局になされた届出等を考慮しつつ、営業形態、サービスの内容、利用者の避難困難性、事業者の受け入れ態勢等の事業内容を十分に把握し、総合的に火災危険性を勘案した上で、用途の判断を行うこと。
(３) 通所と入所が混在する施設の取扱い
例えば、有料老人ホームと通所施設等が混在する場合においては、原則令別表 第 １ (16)項 イ と し て 取 り 扱 う こ と 。 た だ し 、 有 料 老 人 ホ ー ム と 通 所 施 設 等 が建物内部で行き来できるなど、構造等に明確な区分がなく、有料老人ホームの入所者が通所施設等の大部分で介護サービス等の提供を受ける場合は 、同表(６)項ロとして取り扱うこと。
(４) 関係者への対応
利用実態が変化した場合に用途区分が変更されることが考えられるため、消防用設備等の設置について、消防法第 17 条の３の趣旨を関係者等に十分に説明し、事業者の受け入れ体制等の事業内容を確認したうえで、あらかじめ必要な対応を促すことが望ましいこと。
(５) 入居者又は宿泊者の人数の判断の目安
利 用 実 態 が 変 化 し た 場 合 に 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は ハ と な る 軽 費 老 人 ホ ー
ム、有料老人ホーム等の社会福祉施設等（注）における入所者若しくは入居者
又は宿泊者の人数の判断の目安は次によること。
① 社会福祉施設等に、実 際に入所若しくは入居又は 宿泊している人数によること。
② ①が明確でないときは 、社会福祉施設等が届出等 により福祉部局に 示している定員又は新規に社会福祉 施設等を設置しようとする 際に示す定員の予定数によること。
③ ②の届出等がない場合 には、防火対象物の入所若 しくは入居又は宿泊の用に供する部屋の数、規模及び 形態等の事業者の受け入れ 態勢に関する資料の提出を求め、推定される人数によること。
（注） 軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、
障 害 者 支援 施 設 、 障 害者 の日 常 生 活お よ び社 会 生活 を総 合 的 に支 援 する た め の法律（平成 17 年法律 第 123 号。以下、「障害者総合支援 法」という。）第５条第８項に規定する短期入所又は同条第 15 項に規定する 共同生活援助を行う施設 、
令 別 表 第１ (６)項 ロ (1)及び ハ (1)に規 定 する 「 その他 こ れ らに 類 する も のと して総務省令で定めるもの」をいう。
２ 高齢者施設に 係る運用上の留意事項(１) 避難が困難な要介護者とは
規 則 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 区 分 に 該 当 す る 者 (介 護 保 険 法 第 ７ 条 第 １ 項 に定 め る 要 介 護 状 態 区 分 が ３ 以 上 の 者 )及 び 介 護 の 認 定 を 受 け て い な い 者 で 自 力
避難困難であると実情により判断された者をいう。
(２) 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」（規則第５条第６項第１号）
避難が困難な要介護者の割合が施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断すること。
例えば、有料老人ホームのように、介護居室等避難が困難な要介護者が入居することを想定した部分の定員がある場合は、当該定員の割合が一般居室を含めた施設全体の半数以上であることを目安とすること。
(３) 「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」（規則第５条第６項第２号）
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断の目安としては、まず、①について関係者への聞き取り等により確認することを前提とし、①に該当しない場合は、②の確認により、最終－ 34 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い的に用途を判定すること。

な お 、宿 泊 サ ー ビス 提 供 の 有 無 、宿 泊 者 数及び 宿 泊 サ ー ビ スを 利 用 する避 難
が 困 難 な 要 介 護 者 の 数 につい て は 、 関 係 者 か ら の 聴取、 施 設 の 運 営 規 程 、 事 業者 が 保 存 す る 宿 泊 サ ー ビス提 供 の 記 録 、 ベ ッ ド の 数、ホ ー ム ペ ー ジ 、 広 告 物 等
により確認すること。
① 次 の す べ て に 該 当 す る施 設 は 、 令 別 表 第 １ (６ )項ロ (1)と す る 。 該 当 し ない場合は、②により判断すること。
ア 月に５日以上の宿泊サービスの提供を行うことがある。
イ 実 態 と し て 、 １ 泊 あ た り ２ 名 以 上 の 要 介 護 者 (※ )が 宿 泊 す る こ と が ある。
ウ 宿泊サービスを利用する「避難が困難な要介護者」の数が宿泊者数の半数 以 上 と な る こ と が あ る 。 た だ し 、「 避 難 が 困 難 な 要 介 護 者 」 の 宿 泊 利 用
が 1 名である場合は除く。
※ 要介護者：要介護状態区分１以上の者② 前①に該当しない場合で、次のすべてに該当する施設は、令別表第１(６)項ロ(1)とする。
なお、過去 1 年間の宿泊実 績のうち 、最も宿泊人数の多かった連続３ヶ月間の宿泊実績を元に判断することとする。
ア 当該３ヵ月間において、宿泊サービス利用者の延べ人数が当該３ヶ月間の日数以上である。
イ 当該３ヶ月間の宿泊サービス利用者の延べ人数のうち避難が困難な要介護者の数が半数以上である。
(４) 「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、前(２)又は(３)と同様に判断すること。
３ 障害者福祉施 設等に係る運用上の留意事 項
令別表第１(６)項ロ(5)に規定する「避難が困難な障害者等を主として入所させる
もの」 とは 、次 に掲 げる 者 が概ね ８割 を超 える こと を 原則と する 。た だし 、利 用者の定員が１名の場合を除くものとする。
(１) 規 則第 ５条 第５項 に 規定す る区 分に 該当 する者 （障害 者総 合支 援法第 ４条 第４項に定める障害支援区分(平成 26 年度までは障害程 度区分としていた。)が４以上の者）(２) 障 害支 援区 分の認 定 を受け てい ない 者で 自力避 難困難 であ ると 実情に より 判
断 さ れ た 者 (障 害 者 総 合 支 援 法 第 ５ 条 第 ８ 項 に 規 定 す る 短 期 入 所 施 設 に つ い ては 、障 がい 児の 利用 もあ るた め 、 自力 避難 困難 であ ると 実情 によ り判 断さ れ た
障がい児も含む。) なお、障がい児には障害支援区分の設定がないため、実情により判断すること。

≪補
１
(１)

足

表≫

(６)項ロ(1)
老人短期入所施設【老人福祉法】第 20 条の３

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により 、居宅において介護を受ける
こと が一 時 的に 困難 と な った も の等 を 短期 間入 所 させ 、 養 護す る こと を目 的 とする 施 設 を
【定義】
いう。

(２)

養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の４

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済 的理由により居宅において養護を受ける【定義】 こ と が困 難 なも のを 入 所させ 、 養護 す ると とも に 、その 者 が自 立 した 日常 生 活を営 み 、 社
会 的 活動 に 参加 する た めに必 要 な指 導 及び 訓練 そ の他の 援 助を 行 うこ とを 目 的とす る 施 設－ 35 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

をいう。

(３)

特別養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の５

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障 がいがあるために常時の介護を必要とし 、か つ 、居 宅に お いてこ れ を受 け るこ とが 困 難なも の 等を 入 所さ せ 、 養 護する こ と を【定義】目的とする施設をいう。
特別養護老人ホームの介護保険法上の名称【施設】 入所定員が 30 名以上の場 合「介護老人福祉施設」
入所定員が 29 名以下の場 合「地域密着型介護老人福祉施設」(４)

軽費老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の６（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）

無 料 又は 低 額な 料金 で 、老人 を 入所 さ せ 、 食事 の 提供そ の 他日 常 生活 上必 要 な便宜 を 供【定義】 与 す るこ と を目 的と す る施設 で 、老 人 デイ サー ビ スセン タ ー 、 老 人短 期入 所 施設 、 養 護 老人ホーム、特別養護老人ホームを除くものをいう。
① 軽費老人ホー ム（旧ケアハウス）
身体機能の 低下や 高齢など のため 、独 立して 生活する には不安が 認めら れるが 、 独立した生活を送れるよう工夫された施設で、給食、入浴等のサービスを行う。
【施設】 ②(５)

軽費老人ホー ムＡ型
低所得階層に属する老人であって、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものが低額な料金で利用し、健康で明るい生活を送ることを目的とする。

有料老人ホーム【老人福祉法】第 29 条
（避難が困難な要介護者を主として入居さ せるものに限る。）

老人福祉法第 29 条に定め る老人を入居させ 、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提
供 又は そ の他 の日 常 生活上 必 要な 便 宜の 供与 （ 他に委 託 して 供 与を する 場 合及び 将 来 に【定義】
おいて供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設をいう。

【施設】

①

介護付有料老 人ホーム（一般型 、外部サ ービス型）②③

住宅型有料老 人ホーム
その他有料老 人ホームに該当する住宅

サ ー ビス 付 き高 齢者 向 け住宅 そ の他 高 齢者 を住 ま わせる こ とを 目 的と した マ ンショ ン 等に 関 する 令 別表 第１ の 用途に つ いて は 、食 事の 提 供等に よ り 、 有 料老 人ホ ー ムに該 当 す るものを同表(６)項ロ又はハと取り扱うこと。
具 体 的な 判 断の 目安 と して 、 事 業者 に よる 食事 の 提供の 場 とな る 食堂 や事 業 者によ る 介
護サービスの提供の場となる共同浴室を有することなどが考えられるものであること。
なお、有料老人ホームは老人福祉法第 29 条第 1 項で 規定されており 、サービス付高齢者
向 け 住宅 の 登録 を受 け ている か どう か 、有 料老 人 ホーム の 届出 を して いる か どうか に か か
わ ら ず、 介 護等 の同 項 に定め る サー ビ スを 提供 し ている も のは 、 有料 老人 ホ ームと し て 扱われる。
＜サービス付き高 齢者向け住宅＞「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法 律第 26 号）」によって定め られた
賃 貸 住宅 又 は有 料老 人 ホーム で 、サ ー ビス 付き 高 齢者向 け 住宅 の 登録 基準 に 適合す る も のと し て市 の 登録 を受 け たもの 。 サー ビ ス付 き高 齢 者向け 住 宅に 登 録し た場 合 、有料 老 人 ホームに該当する場合であっても、有料老人ホームの届出は適用除外となる。
用途については、義務付けられている状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、そ の 状況 に応 じ た一 時的 な便 宜 を供 与す る サー ビス をい う 。）、生 活 相談 サー ビ ス（ 入 居 者
が 日 常生 活 を支 障な く 営むこ と がき る よう にす る ために 入 居者 か らの 相談 に 応じ必 要 な 助言を行うサービスをいう。）以外の任意で提供することができるその他の福祉サービスの提供 （ 食事 の提 供 、清 掃・ 洗濯 等 の家 事援 助 等） があ る場 合 、令 別表 第 １ (６)項 ロ又 は ハ と取り扱うこと。

－ 36 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い＜未届有料老人ホ ーム＞
有 料 老人 ホ ーム に該 当 するサ ー ビス を 提供 して い るが 、 有 料老 人 ホー ムの 届 出をし て いない施設（サービス付き高齢者向け住宅を除く）。
「 高 齢者 向け ケ ア付 き住 宅」、「ケ ア付 き 高齢 者住 宅」、「 介 護マ ンシ ョ ン」、「 ケア付 き マ
ン シ ョン 」、「 ケア 付き 高齢者 マ ンシ ョン 」、「 宅老 所」等 と 称し てい る 場合 もあ る。 各 施 設によって提供されるサービスが異なる。
【補足】

(６)

有料老人ホームには介護付（一般型、外部サービス型）・住宅型・健康型の３つのタイプがあるが、健康型にあっては、本項に含まれないものであること。（(６)項ハ(1)欄参照）

介護老人保健施設【介護保険法】第８条第 27 項

要 介 護者 に 対し 、施 設 サービ ス 計画 に 基づ いて 、 看護、 医 学的 管 理の 下に お ける介 護 及
び
機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを 目的とする施設とし【定義】て、都道府県知事の許可を受けたものをいう。

(７)

老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により 、居宅において介護を受ける
こ と が一 時 的に 困難 と な った も の又 は 介護 保険 法 の規定 に よる 短 期入 所生 活 介護に 係 る 居
宅 介 護サ ー ビス 費若 し くは介 護 予防 短 期入 所生 活 介護に 係 る介 護 予防 サー ビ ス費の 支 給 に【定義】 係る者その他の生活保護法の規定による居宅介護（短期入所生活介護に限る。）又は介護予
防（介護予防短期入所生活介護に限る。）に係 る介護扶助に係る者を短期間入所させ、養護
す る 事業 を 行う ため の 特別養 護 老人 ホ ーム その 他 厚生労 働 省令 （ 老人 福祉 法 施行規 則 第 １条の４）で定める施設をいう。

(８)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）

要支援１・２又は要介護１以上の方が対象で 、「通い」を中心に 、利用者の状態や希望に【定義】 応じて、「訪問」や「宿泊」のサービスを組み合わせて 、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を提供するサービスを行う施設である。

(９ )老人 福祉法 第５条の ２第６項 に規定 する認知 症対応型 老人共 同生活援 助事業を 行う施設（認知症グループホーム）

要 支 援２ 又 は要 介護 １ 以上の 者 で認 知 症の 状態 に ある方 が 、家 庭 的な 雰囲 気 の中で 共 同生 活 をし な がら 、入 浴 、排せ つ 、食 事 等日 常生 活 上の支 援 や機 能 訓練 を受 け るサー ビ ス で
【定義】
ある。

(10)

その他これらに類似するもの として総務省令で定めるもの①

お泊りデイサ ービス（避難が困難な要介 護者を主として 宿泊させる ものに限る。）
介 護 保険 法 に基 づい た 通所介 護 事業 サ ービ ス（ デ イサー ビ ス） に 加え てそ の 利用者 を 対【解説】 象 に 夜間 に 介護 保険 適 用外の 宿 泊サ ー ビス を提 供 する事 業 形態 。 宿泊 につ い ては 、 法 定 外のサービスのため自主事業扱いとなっている。
お 泊 り デ イ サ ー ビ ス が 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は (６ )項 ハ に 該 当 す る か 否 か は 、「 補 足 事【補足】 項 」 ２． (３ )の「 避難 が 困難 な 要介 護者 を 主と して 宿泊 さ せる もの 」 の判 断基 準に よ る こと。
②

老人福祉法の 届出及び介護保険法の指定 を受けずこれらの事業を行 っている施設で 、一般に宅老所といわれているもの（避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させるものに限る。）

提 供 され る サー ビス は 、法律 上 の定 義 が無 いた め 各宅老 所 によ っ て異 なる が 、日中 は デ【解説】 イ サ ービ ス 、夜 間は 必 要に応 じ てシ ョ ート ステ イ に類似 し たサ ー ビス に加 え て 、運 営 者 独自の発想によるサービス提供がなされているところが多い。
【補足】 １ 入所者の生活拠点が当該施設である場合は有料老人ホームとして用途判定し 、また、

－ 37 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

小 規模 多 機能 型居 宅 介護事 業 のよ う な事 業形 態 で宿泊 が 長期 に わた って 入 所して い る よ
うな状態であれば、「補足事項」２．(３)の「避難が困難 な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断基準を参考に用途判定をすること。
２ 定員 を 多く 申告 す ること で 、用 途 判定 に支 障 をきた す 場合 は 、老 人福 祉 法の届 出 及 び
介護保険法の指定を受けず営業している入所施設に限り、居室１人当たりの面積は 7.43
㎡ 以 上を 基 準と し算 定 する。 こ の基 準 につ いて は 、小規 模 多機 能 型居 宅介 護 事業者 の 指定基準を準用する。

居室
定員１人
居室面積

８㎡

居室
定員２人
居室面積

１６ ㎡

居室
定員３人
居室面 積

２４㎡

③

複合型サービ ス （看護小規模多機能居宅 介護）【介 護保険法】第８条 23 項
（避難が困 難な要介護者を主として 宿 泊させるものに限る。）「複合型サービス」（看護小規模多機能居宅介護）とは、訪問看護及び小規模多機能型居宅 介 護の 組 合せ その 他 の居宅 要 介護 者 につ いて 一 体的に 提 供さ れ るこ とが 特 に効果 的 か つ【定義】
効 率 的な サ ービ スの 組 合せに よ り提 供 され るサ ー ビスと し て厚 生 労働 省令 で 定める も の を
いう。
【解説】

２

小 規 模多 機 能型 居宅 介 護の「 通 い」「 訪問 介護 」「宿 泊」 の サー ビ スに 加え 、 必要に 応 じて「訪問看護」のサービスを一体的に受けることができるサービスをいう。

(６)項ロ(2)
救護施設【生活保護法】第 38 条第２項

【定義】

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をい
う。

【補足】

居宅生活訓練事業を行う居宅の取扱い
居宅生活訓練事業は、救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居（アパート、借家等）を確保し 、よ り居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムー
ズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とされ、対象者も居宅において生活を送ることが可能であると認められる者であることから 、各居宅の実態に応じて、単身入居であり、かつ、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては、令別表第１（５）項ロとして取扱うことが適当と考えられるものであること。

３(６)項ロ(3)
乳児院【児童福祉法】第 37 条

乳児（１歳未満をいう。）（保健上、その他の理由により特に必要のある場合には、幼児【定義】 （１歳以上をいう。）を含む。）を入院させて 、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
乳児院における小規模グループケア施設
乳児院において、虐待を受けるなど心に深い傷をもつ子どものうち、手厚いケアを要す【その他】 る子供に対して、小規模なグループによるケア（ケア単位は原則４人以上６人以下）を行
うための施設で、敷地内又は敷地外に設置できる。
（「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について（平成 17 年雇児発律第 0330008 号）」）

－ 38 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

４(６)項ロ(4)障害児入所施設【児童福祉法】第 42 条

【定義】

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（発達障がい児を含む。）を入所させて 、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う施設をいう。
医療の提供（医療法上の病院の指定）の有無により、「福祉型」又は「医療型」に分かれる。

５「避難が困難な障害者等を主として入所させ るものに限る。」(６)項ロ(5)(１)

障害者支援施設【定義】(２)【障害者総合支援法】第５条第 11 項

障がい者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サー ビ ス （ 生 活 介 護 、 自 立訓練 、 就 労 移 行 支 援 及 び 就労継 続 支 援 Ｂ 型 を い う 。）を行 う 施
設（のぞみの園及び児童福祉法第７条第１項 に規定する児童福祉施設を除く。）をいう。

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所施設（ショートステイ）【定義】

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とす
る障がい者等につき、短期間の入所をさせ、入浴、排 せつ又は食事の介護その他の必要な支援を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【施設】

「単独型」
短期入所施設と生活介護等が一緒に運営されているもの。短期入所施設の利用者は 、生活介護等を利用せず、短期入所部分だけを利用する場合もある。
「併設型」
短期入所施設と障害者支援施設、障がい者グループホーム等、比較的大きな施設と併設されたもの。
「空床型」
病院等の空床を利用するもの。

(３)

障害者総合支援法第 ５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（グループホ
ーム）

【定義】

障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。

【補足】

共同生活援助のサテライト型住居の取扱い
共同生活援助のサテライト型住居（※）については、本体住居（サテライト型住居以
外の共同生活住居であって、サテライト型住居への支援機能を有するもの）との密接な連携を前提として、利用者がマンション等の一室に単身で居住する形態として、平成 26
年４月に創設されるものであるが、その入居形態は一般の共同住宅と変わらないことから、通常は、令別表第１（５）項ロとして取扱われるものと考えられること。
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令
第 171 号）第 210 条第２項 に規定するサテライト型住居をいう。

（１）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるもの
を除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設 、同条第５項に規定（６）項ハ
す る 小 規 模多 機 能 型居宅 介 護 事 業 を 行 う 施設 (ロ (1)に 掲 げる も のを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。
（２）更生施設－ 39 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和 22 年
法律第 164 号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条 第 ９ 項 に規 定 す る家庭 的 保 育 事業 を 行 う施設 そ の 他 これ ら に 類するものとして総務省令で定めるもの。
（４）児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童福祉法第６条の２ 第 ２ 項 に規 定 す る児童 発 達 支 援 若 し く は同条 第 ４ 項 に規 定 す る
放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（５）身体障害者福祉センター 、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるもの
を除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生
活 及 び 社 会生 活 を 総合的 に 支 援 する た め の法律 第 ５ 条 第７ 項 に 規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条第 13 項に規定する就労移行支援、同条第14 項に規定する就労継続支援若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
定

義

補足表参照
(イ) 主用途部分
居室、集会室、機能訓練室、面
会室、食堂、厨房、診療室、作業室(６)項ロ参照

主従関係

補足事項

≪補

足

１

(６)項ハ(1)(１)(ロ) 機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

売店、浴室

表≫
老人デイサービスセンター【老人福祉法】第 20 条の２の２

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支【定義】 障があるもの（養護者を含む。）を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。

(２)

軽費老人ホーム（ロ (1)に掲げるものを除く。）

【定義】
①
【施設】

【老人福祉法】第 20 条の６(６)項ロ(1)欄参照②

軽費老人ホー ム（旧ケアハウス）(６)項ロ(1)欄参照
軽費老人ホー ムＡ型(６)項ロ(1)欄参照

(３)
【定義】

(４)

【定義】

(５)

老人福祉センター【老人福祉法】第 20 条の７

無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

老人介護支援センター【老人福祉法】第 20 条の７の２

地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、養護者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその養護者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

有料老人ホーム（ロ (1)に掲げるものを除く。）－ 40 －【老人福祉法】第 29 条

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い【定義】(６)項ロ(1)欄参照① 介護付有料老 人ホーム（一般型 、外部サ ービス型）(６)項ロ(1)欄参照② 住宅型有料老 人ホーム(６)項ロ(1)欄参照【施設】 ③ 健康型有料老 人ホーム
食 事 等 の サ ー ビス が 付 い た高 齢 者 向 け の 居住 施 設 。 介護 が 必 要 と な った 場 合 に は 、契約を解除し退居しなければならない。
④ その他有料老 人ホームに該当する住宅(６)項ロ(1)欄参照(６)

老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設

要介護・要支援認定 を受けた高齢者が昼間の一定時間、デイサービスセンターなどの施設
で、食事・入浴・排 せつなどの介助や日常生活上の世話、機能訓練などを受ける、日帰りの通所介護サービスをいう。
【定義】
当該事業は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第 64 号)第２ 条第３項第３号に規定する施設等で行われることがある。

(７)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）

【定義】

(８)
①

(６)項ロ(1)欄参照

その他これらに類似するもの として総務省令で定めるもの
お泊りデイサ ービス （ロ(1)に掲げるものを除く。
）【解説】(６)項ロ(1)欄参照【補足】(６)項ロ(1)欄参照

②
【解説】
【補足】

③

老 人 福 祉 法 の届 出 及 び 介 護 保 険 法 の 指定 を 受 け ず こ れ ら の 事 業を 行 っ て い る 施 設
で、一般に宅老所 といわれているもの（ロ(1)に掲げるものを除く。）(６)項ロ(1)欄参照(６)項ロ(1)欄参照

複合型サービス（看護小規模多機能居宅介護）（ロ(1)に掲げるものを除く。）【定義】(６)項ロ(1)欄参照【解説】(６)項ロ(1)欄参照

２(６)項ハ(2)
更生施設【生活保護法】第 38 条第３項

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導【定義】を必要とする者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。

３(６)項ハ(3)(１) 助産施設【児童福祉法】第 36 条

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない【定義】
妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
① 第一種助産施 設【 児童福祉最低基準】第 15 条第２項
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の病院である助産施設をいう。
【施設】② 第二種助産施 設【 児童福祉最低基準】第 15 条第３項
医療法の助産所である助産施設をいう。

(２)

保育所

【児童福祉法】第 39 条

保育を必要とする乳児・幼 児を日々保護者の下から通わせて保育を行う ことを目的とする【定義】施設をいう。

－ 41 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

幼保連携型認定こども園【就学前の子どもに関する教育 、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 】(通称：「認定こども園法」 )第２条第 7 項「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその 後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の幼児に対する教育及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を 一体的に行【定義】い、これらの乳児又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて 、その心身の発達を助長することを目的とする施設をいう。
認定こども園には、幼保連携型以外に「幼稚園型」、「 保育所型」及び「地方裁量 型」の３つの類型があり、市が定める条例による認定基準を満たす場合は、市が「認定こども園」と【補足】 して認定する。
また、幼保連携型以外の認定こども園については、名称や類型だけで判断することなく、建物形態や実態に即して用途判定を行うこと。

(４)

児童養護施設【児童福祉法】第 41 条

保護者のない 1 歳以上の児 童（乳児（1 歳未満をいう ）を除く。ただし 、安定し た生活環
境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待され ている児童【定義】
その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
地域小規模児童養護施設については本項に含まれるが、児童福祉法第６条の３第８項に規【補足】 定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）については 、専ら乳幼児の養育を常態とする場合を除き本項に含まれず、令別表第１(５)項ロとして取り扱うこと。

(５)

児童自立支援施設【児童福祉法】第 44 条

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じ【定義】て必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

(６)

児童家庭支援センター【児童福祉法】第 44 条の２

地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民そ【定義】 の他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第 26 条第１項 第２号及び第 27 条第１項第２号の規 定による指導を行い 、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

(７)

児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業（地域密着型）

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について 、地域子育て支援拠点、駅ビル商店街などの駅周辺等利便性の高い場所などにおいて一時的に預かり 、必要な【定義】保護を行う事業。対象は、市内に居住する生後６か月から小学校就学前の乳幼児であり、病児・病後児は対象外とする。
病児・病後児デイケア事業施設は 本事業には該当しないが、令別表第１(６)項ハに掲げる
防火対象物として取り扱う。
【補足】
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。

(８)

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

市が認定した保育士資格を持つ「保育ママ（家庭的保育者）」が、補助者と２人以上で、【定義】 賃貸アパートの一室等を使い、家庭的な環境の中で、５人までの乳幼児の保育を行う事業である。
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分【補足】との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。

(９)
①
【定義】

その他これらに類する施設
認可外保育施設
都道府県知事（指定都市市長、中核市市長を含む。）が認可している認可保育所以外の保育施設を総称して認可外保育施設と呼ばれている。

－ 42 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い原則として、児童福祉法第 59 条の２による届け出が必要となるものを本項の対象とする。
託児所が保育上必要な施設（乳児室、保育室等）を一部でも専用として有する場合は 、認
可の有無、乳幼児数、保母数にかかわらず保育所に含まれる。
【補足】
企業主導型保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項 に規定する施設のうち 、同法第６条の３第 12 項に規定する業 務を目的とするものの設置者が行う保育事業施設）は 、当該企業と別敷地にて開設されるもの又は当該企業の従業員以外の児童も入所可能なものは本項の対象となること。

②
【定義】

４

小規模保育事業を行う施設
市が認可した者が、賃貸借物件の一室等を使い、保育士が乳幼児の保育を行う。

(６)項ハ(4)(１)

児童発達支援センター【児童福祉法】第 43 条

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（発達障が【定義】 い児を含む。）を日々保護者の下から通わせて 、次の各号に定める支援を提供することを目的とする施設をいう。
１ 福祉型児童発 達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練【施設】 ２ 医療型児童発 達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療(２)

児童心理治療施設【児童福祉法】第 43 条の２

軽度の情緒障がいを有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、そ【定義】 の情緒障がいを治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

(３)

児童発達支援【児童福祉法】第６条の２第２項

障がい児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日【定義】 常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

(４)

放課後等デイサービス【児童福祉法】第６条の２第４項

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の【定義】
厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。

５(６)項ハ(5)(１)

身体障害者福祉センター【身体障害者福祉法】第 31 条

【定義】

無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社 会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。

(２)

障害者支援施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）【 障害者総合支援法】第５条第 11 項

【定義】

(３)
【定義】

(４)

(６)項ロ(5)欄参照

地域活動支援センター【障害者総合支援法】第５条第 25 項

利 用者 （地 域活 動支 援セ ンタ ーを 利用 する 障が い者 及び 障が い児 をい う。）が 地域 に おいて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活
動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものをいう。

福祉ホーム【障害者総合支援法】第５条第 26 項

－ 43 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

【定義】

(５)

障害者総合支援法第５条第７項に規 定する生活介護を行う施設
常時介護を要する障がい者につき、主として昼間において、入浴、排せつ又は食事の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活
上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な便宜を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【定義】(６)

現に住居を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）

【定義】

(７)
【定義】

(８)

【定義】

(９)
【定義】

(６)項ロ(5)欄参照

障害者総合支援法第５条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設
障がい者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設
就労を希望する 65 歳未満の障がい者につき、一定期間（２年間。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的とする場合にあっては、３年又は５年）にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の求職活動に関する支援 、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。
①

【施設】

(10)
【定義】

就労継続支援 Ａ型（雇用型）
企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。
② 就労継続支援 Ｂ型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち、通常の事業所に雇用されていた障がい者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。

障害者総合支援法第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）(６)項ロ(5)欄参照（６）項ニ 幼稚園又は特別支援学校
１

定義

幼稚園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とするものをいう。
【学校教育法第 22 条】
２ 特別支援学校とは、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とするもの をいう。
【学校教育法第 72 条】－ 44 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

主従関係（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
教 室 、 職 員 室 、 遊 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
技 室 、 休 養 室 、 講 食堂、売店
音楽教室、学習塾
堂、厨房、体育館、診療室、図書室

補足事項

幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく 、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。

（７）項

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
１

定義

主従関係

小学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 29 条】
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を目的とする学校をいう。
【学校教育法第 45 条】
３ 義務教育学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。【学校教育法第 49 条の ２】
４ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 50 条】
５ 中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 63 条】
６ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 115 条】
７ 大学とは、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 83 条】
８ 専修学校とは、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 124 条】
９ 各種学校とは、前１から７までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する 教育を行う学校をいう。
【学校教育法第 134 条】
10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
教室、職員室、体 勤務者・利用者の利便に供される部分
育館、講堂、図書 食堂、売店、喫茶室、談話室、専用駐室、会議室、厨房、 車場
研究室、クラブ
室、保健室
１

該当用途例

密接な関係を有する部分
学生会館の集会室、合宿施
設、学童保育室、同窓会及びＰＴＡ事務室

学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第 124 条 に定める専修学校並びに第 134 条に定める各種学校の認可を受けたもので次に掲げるもの
例：美容・理容学校 、和・洋裁、編物、タイプ、外国語、料理、調理師、建築、デザ
イン、鍼灸、経理、電気、電算機、音楽、進学予備、自動車運転、整備、看護、助産、臨床検査技師、視能訓練、自衛隊、海員、海上保安、消防、警察学校
２ 職業能力開発促進法第 16 条に定める公共職業能力開発施設及び同法第 25 条に 定める事業主等の設置する職業訓練施設は本項に該当する。

－ 45 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

補足事項

学校 教育 法で は 、 専修学 校 は修 業年 限が １年 以上で あ り 、 教育 を受 ける ものが 40人以上とされている。
２ 各種学校規程では、各種学校は、修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程にあっては３カ月以上１年未満）とされている。
３ 同一敷地内にあって、教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館、研究所
等は学校に含まれる。
４ 予備校が学校教育法第 134 条に基づく認可を受けているものは令別表第１(７)項となるが一般算盤塾、学習塾及び研修所（官庁 、会社等）は同表(15)項として取り扱う。
５ 小学校敷地内の放課後児童クラブ又は学童保育所は、本項に該当せず、令別表第１(15)項に掲げる防火対象物として取り扱う。

備考

同一敷地内の独立性、関連性の高い施設は、当該用途に供するものとして取り扱う。

（８）項

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
１

定義

主従関係

図書館とは、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条に定める図書 、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館とは、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条に定める歴史 、芸術、民俗 、 産業 、自 然科 学に 関する 資 料を 収集 し 、 保管 （育成 を 含む 。） し 、 展示 して教 育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究を目的とする機関のうち、地方公共団体、民法第 34 条の法人、宗教法人又はその他の法人が設置するもので都道府県教育委員に登録する施設をいう。
３ 美術館とは、絵画、彫刻などの美術品を陳列して一般公衆の展覧、研究に資することを目的とする施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館法で定める図書館以外のもので図書館、博物館と同等のものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、事務室、映写室、鑑賞室

勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場

該当用途例

郷土館、記念館、科学館等が該当する。

（９）項イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

定義

主従関係

公衆浴場（公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条に定める温湯 、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設）のうち、次に掲げるものをいう。
１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において客に接触する役務を提供するものをいう。
（イ）主用途部分
脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待合室マッサージ（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、託児室－ 46 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

室、ロッカー室、
クリーニング室
該当用途例
補足事項

サウナ等類似施設
公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれな
いものであること。

（９）項ロ （９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
定義

主従関係

該当用途例
補足事項

（10）項

（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
（イ）主用途部分
脱衣室、浴室、休憩室、クリーニン
グ室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
食堂、売店、専用駐車場、サウナ室（小規模な簡易サウナ）、娯楽室

有料洗濯室

銭湯、鉱泉浴場、砂湯、潮湯、温湯、温泉、家庭風呂等
１ （９）項イに同じ
２ 本項の公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
１

定義

主従関係

該当用途例

（11）項
定義

主従関係

車両 の停 車場 とは 、鉄道 車 両の 駅舎 （プ ラッ トホー ム を含 む。）バ スタ ーミナ ル の建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶若しくは航空機の発着場とは、船舶の発着する埠頭、航空機の発着する航空施設等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
乗降場、待合室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
運 転 指 令所 、 電 食堂、売店、喫茶室、旅行案内所
理容室、両替所
力 指 令 所、 手 荷物 取 扱 所、 一 時
預 り 所 、ロ ッ カ
ー 室 、 仮眠 室 、
救護室
渡船場、バスターミナル、空港ターミナル、外航ターミナル、鉄道ターミナル、埠頭ターミナル

神社、寺院、教会その他これらに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
本 殿 、 拝殿 、 各 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
殿 、 礼 拝堂 、 社 食 堂 、 売 店 、 喫 茶 室 、 専 用 駐 車 場 、 図
宴会場、厨房、結婚式場、
務 所 、 集会 堂 、 書室、展示室
娯楽室、宿泊室（旅館業法
聖堂、位牌堂の適用のあるものを除く。）－ 47 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

該当用途例

結婚式、披露宴、集会、法事、宴会を行う社務所及び庫裡の取扱いについては、結婚式又は宴会のための常勤の従業員を有し、営利企業としての結婚会館と同様の営業実態又は檀家、信徒、氏子以外の不特定多数の者を対象として宴会を行うものは、令別表第１(１)項ロに該当する。
２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態に関わりなく本項に該当する。
３ 同一敷地内の幼稚園は、令別表第１(６)項ハに該当する。
４ 信者が祈祷、修行のため宿泊する部分は、同一棟、別棟にかかわらず当該用途とする。ただし、旅館業法の適用を受けるものは除く。
５ 同一敷地内の納骨堂は、本項に該当する。

（12）項イ

定義

主従関係（12）項ロ
定義

主従関係

補足事項

（13）項イ

工場又は作業場
工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗 浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。
１ 工 場 とは 、 物 の製 造 又は 加 工 を 主と し て 行う と ころ で そ の 機械 化 が 比較 的 高い ものをいう。
２ 作 業 場と は 、 物の 製 造又 は 加 工 を主 と し て行 う とこ ろ で そ の機 械 化 が比 較 的低 いものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
作業所、設計室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
研究室、事務所、 食堂、売店、専用駐車場、託児室、診更衣室、物品庫、 療室、浴室、仮眠室
製品展示室、会
議室、図書室密接な関係を有する部分
荷捌室

映画スタジ又はテレビスタジオ
映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画
フィルム又はビデオテープ等の記録媒体を作成若しくは編集する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装室、休憩室、
客席、ホール、リ
ハーサル室

勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、ラウンジ

密接な関係を有する部分

客席、ホールで興業場法の適用のあるものは、原則として、令別表第１(１)項に該当する。

自動車車庫又は駐車場
１

定義

主従関係

該当用途例

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。）を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積み卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控室
１勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、事務室

密接な関係を有する部分
待合室

自動車には、原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー等の土木作業用自動－ 48 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い車も含む。
２ 機械式立体駐車場、自走式駐車場等類似のものは、本項に該当する。
１

補足事項（13）項ロ
定義

主従関係

補足事項

（14）項
定義

主従関係

該当用途例

（15）項

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
３ 事業場等の従属的な部分とみなされる自動車車庫及び駐車場は、本項に含まれないものであること。
４ 原動機付自転車とは、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号 ）第１条に定めるものであって、一般的には二輪車で総排気量 125cc 以下のものをいう 。

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
格納庫、修理場、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
休憩室、更衣室
専用駐車場
単なる格納だけでなく、運航上必要最小限度の整備のための作業施設を付設する場合についても、原則として全体が本項に該当する。

倉庫
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
物品庫、荷捌室、 勤務者・利用者の利便 に供される部分
密接な関係を有する部分
事務室、休憩室、 食堂、売店、専用駐車場
作業室（商品保管に関する作業を行うもの）
寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預り、一時預りその他政令で定めるもの
を 除 く。）を 行う 営業 （倉庫 業 法第 ２条 第２ 項） に定め る 倉庫 以外 のも のも 本項に 該 当する。

前各項に該当しない事業場

定義

その他の事業所とは、令別表第１(１)項から同表(14)項までに掲げる防火対象物以外の事業所をいい、営利的事業所であると非営利的事業所であることを問わず、事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。

該当用途例

官公署、銀行、事務所、取 引所、理容室、美容室、ラ ジオスタジオ 、発電所、変電所、ごみ処理場、汚水処理場、火葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、畜舎、研究所、クリーニング店（取次店に限る。）、職業訓練所、自動車教習所、納骨堂（令別表第１ (11)項に掲げるものを除く。）、温室、動物病院、新聞販売所、採血センター、場外馬券売場、モデル住宅、文化センター、体育館、レンタ
ルルーム、水族館、貸レコード店、学童保育クラブ、駐輪場、はり灸院、屋内ゲートボー ル 場（ 観覧 場の ない もの）、 ミニ ゴル フ場 、車 検場、 貸 衣裳 屋、 葬祭 場、 コイン ラ ン
ド リ ー、 小学 校敷 地内 の留守 家 庭子 ども 会（ こど も未来 局 所管 ）、 企業 主導 型保育 施 設（同表(６)項ハ(3)に掲げるものを除く。）－ 49 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

補足事項

備考

事業とは、一定の目的と計画に基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。
２ 住宅は、本項に含まれないものであること。
３ 観覧 席（ 小規 模な 選手控 室 を除 く。）を 有し ない体 育 館は 、本 項に 該当 するも の であること。
４ 宿泊又は飲食を伴わないレンタルルームは、本項に該当するものであること。
５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列する防火対象物（ショールー
ム、ＰＲセンター等）は、本項に該当するものであること。
６ 試験所、検査所、研究所の作業所的室で検査等業務に伴う作業所は、本項に該当するものであること。（例）陸運局車検場、陸運局指定の車検場
７ 自転車及び原動機付自転車を収納する駐輪場は、本項に該当するものであること。
８ 薬剤以外の商品を陳列及び販売しない調剤薬局は、本項に該当するものであること。
１ 会議室、ホールは規模形態（固定椅子、舞台、映写室を有するオーディトリウム形態 の もの を含 む。）を 問わず 、 事業 所の 主目 的に 使用す る もの で 、 興業 場法 の適用 のないものは原則として本項の主たる用途に供するものとして取り扱う。
なお、興業場法の適用のあるものは、原則として令別表第１(１)項の用途に供するものとして取り扱う。
２ 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該当するものであること。
（イ）主用途部分
事務室、休憩室、
会議室、ホール、
物品庫（商品倉庫を含む。）（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分（イ）主用途部分
事務室、集会室、談話室、図書室、
ホール（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分（イ）主用途部分
事務室、教室、体育館（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

備考

食堂、売店、診療室、遊技室 、談話室、娯楽室、専用駐車場、図書室、浴室
研修のための宿泊施設は、令別表第１（５）項ロの用途に供するものとして取り扱う。

用途Ｄ（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

観覧席を
有しない
体育館

体育室、更衣室、
控室、浴室

用途Ａ
事務所
金融機関
官公署
用途Ｂ
文化センタ
ー
備考
用途Ｃ
研 修 所

食堂、売店、喫茶室、娯楽室 、理容室、 展示室、展望施設
専用駐車場、診療室

食堂、売店、診療室、遊技室、浴室、視聴覚教室、娯楽室、専用駐車場、体育室、トレーニング室
老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

勤務者・利用者の利便に供される部分
食堂、売店、診療室、喫茶室、専用駐車場

密接な関係を有する部分
映写室、図書室、集会室、展示博物室

複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）項まで、（５）（16）項イ 項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの（16）項ロ （16）項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物－ 50 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（16 の２）項

地 下 の 工 作 物内 に 設 けら れた 店 舗 、 事 務所 そ の 他こ れら に 類 す る 施設 で 、 連 続
して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。
１ 地 下 道に 連 続 して 面 する 店 舗 、 事務 所 等 の地 下 工作 物 施 設 が存 す る 下層 階 に
設 け ら れ 、 かつ 、 当 該部 分か ら 階 段 等 で通 じ て いる 駐車 場 、 機 械 室等 は 、 地 下街に含まれるものであること。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ
未 満 の 場 合 は当 該 距 離） 以内 の 部 分 を 床面 積 に 算入 する も の で あ るこ と 。 た だ
し 、 随 時 開 くこ と が でき る自 動 閉 鎖 装 置付 の も の又 は煙 感 知 器 の 作動 と 連 動 して 閉 鎖 す る 方式 の 特 定防 火設 備 が あ る 場合 は 、 当該 特定 防 火 設 備 の部 分 ま で とする。
３ 地 下 街の 同 一 階層 の 地下 鉄 道 部 分（ 出 札 室 、 事 務室 等 ） は 地下 街 に 含ま れ な
いものであること。

定義

補足事項

（16 の３）項
定

義

補足事項

地下街

準地下街
建築物の地階（令別表第１(16 の２)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して
地 下 道 に 面 し て 設 け ら れ た も の と 当 該 地 下 道 と を 合 わ せ た も の （ 同 表 (１ )項 か ら(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）をいう。
準地下街の範囲は次のとおりとすること。
１ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分とする。
２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部までの歩行距離が 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含まれないこと。
３ 建築物の地階が建基令第 123 条第３項第１号に規 定する附室を介してのみ地下
道と接続している建築物の地階は含まないこと。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
５ 地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉
鎖 式 （ ２ 段 降 下 式 の も の を含 む 。） の 特 定 防 火 設 備 （１ 時 間 炎 を 遮 る 性 能 を 有 する防火設備）で区画されている部分は 、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないものであること。
６ 令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る 建 築 物 又 は そ の 部分が同表(16 の３)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建 築 物 又 は そ の 部 分 は 、 同 項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で あ る ほ か 、 同 表 (１ )項 か ら(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

（17）項

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

定義

本項の防火対象物は、文化財保護法に基づくもの及び同法第 182 条第２項に基づく地方公共団体が定める文化財保護条例（福岡県文化財保護条例・昭和 30 年福岡県条例第 25 号、筑紫野市文化財保 護条例・平成 17 年条例第 12 号、太宰府市文化財保護 条例・－ 51 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

補足事項

（18）項
定義

昭和 54 年条例第 11 号）に よって指定された建造物をいう。
１ 重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書その他の有形（無形省略）の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並
びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第１ 項】
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない
国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第２項】
３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具その他の物件で、わが国民の生活の推移のため欠くことのできないもの（民俗文化財）で有形のもののうち特に重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 78 条】
４ 史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴
史上又は学術上価値の高いもののうち重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第２条第１項第４号】
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化財及び史跡以外の文化財のう
ち重要なもので、その所在する地方公共団体が条例で定めるところにより指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建造物に限られるもので、建造物が土地に定着する工作物
一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
７ 令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物
又 は そ の 部 分 が 同 表 (17)項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 に 該 当 す る も の で あ る と き は 、 こ れらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、
同 表 ( １ ) 項 か ら (16) 項 ま で に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 で も あ る も の と み なす。

延長 50 メートル以上のアーケード
アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。

補足事項

１
２

（19）項

市町村長の指定する山林

定義

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであること。
延長は、屋根の中心線に沿って測定するものであること。

本項は、市町村長の指定する山林をいう。

補足事項

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであること。
現在、本市において指定されているものはない。

（20）項

総務省令で定める舟車

定義
１

補足事項

規則第５条第 10 項で定義 する舟車をいう。
法第２条第６項に規定する、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第 １項の規定を適用しない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
(１) 推進機関を有する長さ 12 メートル未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）で船舶安全法施行規則 （昭和 38 年運輸省令 第 41 号）第２条第２項第 １号に規定するもの(２) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するも－ 52 －

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

の
(３)
(４)
(５)

係船中の船舶
告示（昭和 49 年運 輸省告示第 353 号）で定め る水域のみを航行する船舶
総トン数 20 トン未 満の漁船（ 専ら本邦の海岸から 12 海里以内の海面又 は内水面において従業するもの。）
２ 鉄道営業法に基づく、鉄道運転規則（昭和 62 年 運輸省令第 15 号）第 51 条 で定める 消 火 器を 備え 付 けな け れば な ら ない 場所 は 、機 関 車（ 蒸 気 機関 車を 除 く。） 旅客車
及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
３ 鉄道営業法に基づく、新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省令第 71 号） 第 43 条
で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室
又は通路であること。
４ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省 令第 22 号）第 37 条で定め る消火用 具 を 備え 付け な けれ ば なら な い 場所 は 、 車 両（ 蒸 気機 関 車 を除 く。） の運 転 室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
５ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年 運輸省令第 92 号）第 26 条 で定める消火器を設けなければならないものは、全ての車両であること。
６ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令 第 67 号）第47 条で定める消火器を備え付けなければならない自動車は、次のとおりである。
(１) 火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2、000 箇、実砲、空砲、信管、又は火管にあっては 200 箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(２) 危政令別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(３) 告示で定める品名及び数量以上の可燃物を輸送する自動車（被けん引自動車を除く。）(４) 150 ㎏以上 の高圧ガ ス（可燃性 ガス及 び酸素に 限る。）を 運送す る自動車 （被けん引自動車を除く。）(５) 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車(６) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 （昭和 35 年
総理府令第 56 号）第 18 条 の３第１項 に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは 放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省
令第 33 号）第 18 条の規定 により運送する場合又は 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令 第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂 性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定に より運送する場合に使用する自動車(７) 乗車定員 11 人以上 の自動車
(８) 乗車定員 11 人以上 の自動車をけん引するけん引自動車(９) 幼児専用車（専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。）－ 53 －