全国中小企業団体
中央会会員の皆さまへ

連鎖

防
倒産

止に

保険期間

20 24 年 3 月1 日 金

加入方法

加入をご検討いただける場合、各商品の保険内容や加入手続きまたはお見積り等、取扱代理店より詳細なご説明にお伺いします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

中途加入も
可能です!

加入依頼書が毎月20日までに取扱代理店に届き、かつ保険料を着金いただいた場合の保険期間は､翌月1日～2025年2月28日となります｡ ※20日が休業日の場合は直前の営業日が締切となります。

新規加入

20 25 年 2 月28 日 金

中途加入

間 2024 年2 月7日まで

補償開始日 前月の20日まで（土・日・祝日の場合は直前の営業日まで）

保険料着金締切 2024 年2 月16日まで

補償開始日 前月の20日まで（土・日・祝日の場合は直前の営業日まで）

募

加

集

入

期

期

間

2024 年 3月1日午前 0時から
2025 年2 月28日午後12時まで［ 契約者 ］

毎月1日午前 0 時から補償開始となります。
※着金が21日以降となった場合・補償開始が1か月遅くなる場合があります。

［ 引受保険会社 ］

もしも、
取引先から
債権を回収

できなかったら…。
中小企業主の皆様は特に、毎月の資金繰りに細かな調整を行っていると思いますが、突然の取引先の倒産・債務不履行などで、取引先に対する債権の焦げ付きや貸倒れが発生した場合、決算上の特別損失となることがあり、そこから経営に様々な影響を及ぼします。
これらを未然に防ぎ損失を最小とするために、与信管理は重要かつ必須となります。

債権保全の
労力

1

対外的
信用力への
影響

損失の
穴埋め

≫商品の回収、差押え等≫取引先が警戒≫資産売却≫各種届出、手続き等≫信用不安の流布≫穴埋めのための
営業活動

資金繰り
への影響

≫取引先等への支払猶予要請≫割引した手形の買戻し

取引先の倒産・債務不履行などで、債権が回収できない場合に対し、保険金をお支払いします。

取引上手加入によるメリット

もしも、
こんなことが起こったら…。

貸倒れ損失の確実な回収
与信管理の充実・強化
保険金による損失の平準化

貴社

③
商品出荷・
サービス提供 ①

売主、保険加入者（被保険者）

焦げつき・
貸倒れ発生

② 代金支払い

債権保全による信用力の向上
詳しくは次ページ（P3）
をご覧ください。

加入④ 保険金お支払い

全国
中小企業
団体中央会

保険契約締結

取引先

買主、
与信設定先

⑤

保険金支払後の債権回収原則、事故が発生しないかぎり
取引先には保険加入の事実はわかりません。

被保険者の取引先の倒産などによる
回収不能債権を補償します。

保険会社

全国中小企業団体中央会が保険契約を結ぶことで低コストで安定的な補償の提供を実現

取引信用保険とは、被保険者の各種商品の取引先が販売代金（取本制度は、一般的な保険とは異なり、全国中小企業団体中央会が引先から見た買上代金）等の支払債務を履行しないことにより、被保険会社と保険契約を結び、全国中小企業団体中央会の会員事業保険者が被る損害に対して保険金を支払うものです。

者（被保険者）
をグループ化することで、規模のメリットを活かした柔

信用リスクをコントロール（与信管理）するために①各個別取引先を調査し、信用状態を常に把握する。
②各個別取引先に対する取引額の管理を徹底する。
通 常

貸倒れによるダメージを未然に回避

不測の事態

貸倒れ損害の発生

全国中小企業団体中央会の取引上手が損失を保険金でカバー！

軟かつ合理的・低コストな保険設計、
さらには安定的な補償の提供を実現した保険制度です。

年商等規模に関わらず加入が可能！
本制度においては、保険加入企業（被保険者）の年商等の規模に関わらず、加入が可能です。
（ただし、継続的な取引先が原則10社以上あることが必要です。）

保険料は全額損金算入が可能！
本制度で負担する保険料は全額損金算入処理できます。

2

取引信用保 険制度『取引上手』のメリット
取引先の倒産・債務不履行などで、債権が回収できない場合でも、保険金で損失を埋めることが可能ですので、今以上に安心して取引拡大や新規取引に力を注ぐことができます。
メリット

1

貸倒れが発生した場合、債権保全・回収に手間が掛かるばかりでなく、資金繰りに影響することが考えられますが、保険金で損失を埋めることが可能となり、回収などの労力を使わず売掛債権が保全できます。

2

経済の動きが不透明な現在、取引先の信用状
況を常時かつ的確に監視するのはほぼ困難と言えます。
また、決算書・調査機関などを利用した信用調査も限界があります。
信用調査

!

取引先の
倒産により
起こり得る影響

倒産

メリット

決算書
調査機関

資金繰りに支障
回収の手間

取引先の監視に限界

貴社

取引先

に
『取引上手』に『取引上手』

貸倒れ損失の与信管理の加入していれば加入していれば

確実な回収

メリット

3
例えば

充実・強化

貸倒れが発生した場合、決算に多大な影響を及ぼし、穴埋めをするためには他からの追加売上が必要となりますが、かなり困難なことです。
ですが、保険金で損失を埋めることで、突発的な損失をある程度平準化させることが可能です。
貸倒れが２千万円発生した場合、利益率が４％の企業で、損失を穴埋めするために５億円の追加売上が必要となります。

（２千万円÷４％）
2千万円 穴埋め
の
貸倒れ

貴社

5億円
の
追加売上

メリット

4

保険で債権が保全されることにより、資金繰りや決算の悪化を防ぐことで取引銀行からの信用、株主・仕入先に対する信用力も大幅に向上します。
資産の部

保険
による
保全

受取手形
売 掛 金

負債の部

取引先A社
取引先B社
新規取引先

に
『取引上手』に『取引上手』

保険金による

債権保全による

加入していれば損失の平準化3

貴社

取引先

加入していれば信用力の向上1 ご加入条件
1

制度に加入する企業の条件〈保険加入者（被保険者）〉■ 対象外業種以外の業種であること。
（年商規模は問いません。）【お引受けできない業種】
農林漁業、鉱業、出版業、小売業、金融業、
リース業、
不動産業、
広告業、
サービス業、
公務業、
建材業、
パチンコ関連など※複数の事業を行っている場合など、詳細は取扱代理店までお問い合わせください。

■ 重複契約となる場合はお引受けができません。

2【重複契約】
ある加入者（被保険者）
が同じ保険の対象に対して、２契約以上の保険契約を行うこと。
加入者が本保険制度に加入を希望しても、他に保険会社の取引信用保険を契約している場合、本制度に加入することはできません。

制度の対象となる債権の範囲■ この保険の対象は、3 に定める『対象取引先』
に対して発生する以下の債権です。

□継続的売買契約に基づく売上債権□建設・工事等の請負債権（業務を完了させ、取引先が出来高を認定もしくは検収が完了し、加入者（被保険者）
が１か月以内に請求書を発行することを条件とします。）■ 保険の対象とする債権の範囲は、債権発生ベース（注1）となります。

保険期間開始時点ですでに発生している債権（既発生債権（注2））は補償対象外となりますのでご注意ください。

3（注1）債権発生ベース
損保ジャパンがお取引先に支払限度額を設定している期間中に、被保険者がその取引先に対して主契約に基づいて引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権）
を、保険の対象とします。
保険の対象となった債権については、満期日後に事故が発生した場合にも、この保険加入で保険金をお支払いします。
ただし、債権の発生から代金決済までの期間は１年以内とします。
（注2）既発生債権
損保ジャパンが取引先に支払限度額を設定する前に、被保険者がその取引先に対して引き渡した商品または提供した役務等の対価として被保険者が取得した代金請求権（売掛金）およびその回収として取得した手形上の請求権（手形債権）のことをいいます。

対象取引先と引受条件

損保ジャパンの審査により決定します。審査の結果、取引先によってお引受けできない、もしくは希望与信（ 引受可否は、）枠を下回る支払限度額でのお引受けとなる場合があります。
）■ 継続的な売買契約もしくは請負契約がある取引先【取引先選定基準】： 任意の選定基準を決定してください。
①全取引先 ②売上高上位〇社 ③売上高〇〜〇位 ④債権残高上位〇社 ⑤債権残高〇百万円以上⑥特定部門の全取引先 ⑦上場企業を除く全取引先 ⑧その他
【最低取引先数】： 上記で取引先を選定の上、10社以上の取引先が必要です。
※全取引先が10社を下回る場合は原則お引受けができません。

【お引受けできない対象取引先】①個人（個人事業主はＯＫ） ②海外取引先 ③国・政府・地方公共団体またはその関係組織・機関④被保険者の関連企業 ⑤パチンコ関連 ほか

保険の対象となる債権の範囲（取引先が破産手続きをした場合）
保険期間中に発生した債権が保険の対象となります。
①

債権発生日

事故日

決済日

×対象外

事故

②

事故

保険期間

③

×対象外

事故
事故

④

事故

⑤

事故

◎対

象

◎対

象

×対象外

ケース①：債権発生日が、保険始期前（保険加入前）であるため、対象外です。

ケース②：事故日は保険期間中ですが債権発生日が始期日より前（既発生債権）のため、お支払対象外です。
ケース③：債権発生日が保険期間中のため、お支払いの対象となります。

ケース④：事故日は満期日より後ですが、債権発生日が保険期間中のため、お支払いの対象となります。
ケース⑤：債権発生日が満期日より後のため、お支払対象外です。

4

2 加入の手続き
まずはお見積りを！！
（お見積りは無料です！）
取引先と希望与信額の設定

STEP

1

「取引信用保険制度見積依頼書兼告知書」にご記入いただき、取扱代理店までご送付ください。
保険の対象とする取引先ごとに、①取引先名②本店住所③代表者名④希望与信額⑤帝国データバンクコード（ご存知の場合）
を入力のうえ、
メールで送信願います。

取引先の審査と見積りの提示

STEP

2

保険料を算出し、取扱代理店から貴社へ保険料を提示します。

※お見積りまでに2週間程度時間を要します。
審査の結果、取引先によっては、お引受けできない、もしくは希望与信枠を下回る支払い限度額
でのお引受けとなる場合があります。

加入内容の決定STEP

3

保険で対象とするお取引先および支払限度額を決定いただきます。
※保険料提示後に、保険の対象とする取引先を変更もしくは追加する際や支払限度額を変更する際には、再見積りが必要です。

加入依頼書の提出と保険料の支払い

STEP

4

加入依頼書に必要事項をご記入・押印のうえ、
加入依頼書をご提出いただくともに、保険料をお支払いください。

加入申込締切
新規加入

中途加入

間

2024年 2 月 7 日まで

補償開始日 前月の20日まで（土・日・祝日の場合は直前の営業日まで）

保険料着金締切

2024年 2 月16日まで

補償開始日 前月の20日まで（土・日・祝日の場合は直前の営業日まで）加

2024年 3 月 1 日午前 0 時から
2025年 2 月28日午後12時まで

毎月1日午前0時から補償開始となります。
※着金が21日以降となった場合・補償開始が1か月遅くなる場合があります。

募

集
入

期
期

間

※取引先の審査・見積りは新規加入時に月2回、中途加入時は月1回とします。

保険料振込先
商工中金本店

普通

N o. 1 2 2 0 9 51

口座名義

全国中小企業団体中央会※振込手数料はお客さま負担となりますのでご注意ください。

3 お見積例【ご加入企業の例】 ■ 被保険者業種：卸売業■ 売上高：500,000千円■ 保険期間：1年間

お見積りにあたり【取引信用保険制度見積依頼書兼告知書】をご提出いただきます。
取引先

Ａ 企業
Ｂ 企業
Ｃ 企業
Ｄ 企業
Ｅ 企業
Ｆ 企業
Ｇ 企業
Ｈ 企業
Ｉ 企業
Ｊ 企業
Ｋ 企業
Ｌ 企業
Ｍ 企業

希 望する与 信 枠
10,000千円
6,000千円
4,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
合計 30,000 千円

審 査の結 果

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

支払限度額
8,000千円
3,000千円
3,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円
0 千円
合計 23,000 千円（注）
中途加入、取引先の追加、取引先の支払限度額の増額は、月割にて計算します。

5■ 保険料例

保険料の払込方法は「一時払」のみとなります

23,000千円 × 3.0％▼

（保険料率例）

690,000円※保険料率は、審査の結果、算出されます。
本事例はあくまで参考値です。
※本制度では、自己負担額（免責金額）はありません。

4 保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの事由で、取引先が債務を履行しないことにより保険加入者（被保険者）
が被った損害に対して保険金をお支払いします。

1

次のいずれかの場合において、取引先が債務を履行しないとき
─── Ⅰ ─── ─── Ⅱ ─── ─── Ⅲ ─── ─── Ⅳ ─── ─── Ⅴ ───
取引先に破産手続きの開始、民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始または、特別清算の開始の申立があったとき。

2

取引先が取引金 融機関または手形交換
所の取引停 止 処 分を受けたとき。

取引先の財産につき強 制 換 価 手 続きが開 始されたとき、仮差押命令が発せられたとき、または保全差押としての通知が発せられたとき。

取引先の相続人の全員が相 続の限 定 承認もしくは相続の放棄の申述をしたときまたは財産の分離の請求がなされたとき。

取引先がその財産につき管理人を置かな
いままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその取引先の生存が確かめられないとき。

取引先が債務の支払期日から起算して3か月を経過しても、債務を履行しない場合で、取引先の債務履行の見込みがないと損保ジャパンが判断したとき

5 お支払いする保険金の算出方法・
保険金のお支払例（1）
お支払いする保険金の算出方法

お支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
（ただし「総支払限度額（※）」が1被保険者ごとにお支払いする保険金の上限額となります。
）

お支払いする
保険金

以下の
計算金額

＝

事故発生時の未回収債権額×

縮小支払割合９５％

事故発生日までの
遅滞利息

+

いわゆる
「貸倒金額」のこと、まだ回収できていない売 掛 金や受取手形の合計額

売買契約書上に、決済が遅滞した
場合に利息を支払う旨の約定がある場合、当初の決済期日から事
故発生日までの遅滞利息（（年率6％）を上限とし、遅滞発生日から90日を限度とします。
）

−

≦

取引先毎の
支払限度額

反対債務および回収金
反対債務：売掛債権を有する取引先から商品を仕入れているような場合は、売掛債権とは反対の「買掛債務」（ 反対債務）を有していることになるので、未回収債権額からその債務額を差し引く
回 収 金：担保を設定していたり、納品済の商品を回収したりして、売掛債権の一部を回収できた場合
は、未回収債権額からその回収金額を差し引く※「総支払限度額」とは、被保険者ごとの保険期間中通算の支払限度額です。各取引先の支払限度額のほかに、期間中に複数の保険事故が発生した場合の期中の保険金支払いは、総支払限度額が上限となります。

（2）保険金お支払例
前提：取引先A社の場合支払限度額：500万円 自己負担額：なし 遅滞利息、反対債務・回収金はなかったものとします。

［ 1 ］貸倒金額（損害額）

3００万円の場合［ 2 ］貸倒金額（損害額）

1,0００万円の場合支払保険金：

285万円

支払保険金：

500万円 ＝ 支払限度額 （1,000万円×95%＝950万円≧500万円）（

300万円×95%＝285万円≦500万円）

6

6 保険金をお支払いしない主な場合
次の事由による損害については保険金をお支払いできません。

1

被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって
生じた損害

6

商品に瑕疵
（かし）
があったことによって生じた損害

2

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これら類似の事変または暴動等に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害

7

被保険者が、取引先が債務を履行していないことを知りながら、その取引先と実施した取引について生じた損害

3

地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もし
くは経済的混乱によって生じた損害

8

被保険者が、取引先が保険金をお支払いする場合のいずれかに該当することを知りながら、その取引先と実施した取引について生じた損害

4

核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害

9

債務の弁済期日から2か月を経過してもその債務を履行しない取引先に対して、この期間を経過した日の翌日以降に取引を実施したことによって生じた損害

5

被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事故による損害

10 履行があることを知っていた場合に、その取引を締結している

保険契約締結の当時、被保険者が、すでに取引につき債務不取引先について生じた損害など

7 履行遅滞が発生した場合の対応
この保険で対象とした（支払限度額を設定した）取引先に履行遅滞が発生した場合には、次のとおりご対応いただく必要があります。
（ご加入時にすでに履行遅滞が発生しているお取引先は、この保険で対象とすることはできません。
）
債務
不履行
発生

履行遅滞
（手形ジャンプを含む）
の発生

履行遅滞の
発生から2か月

履行遅滞の発生から3か月

決済日
お取引先に遅滞なく督促するとともに、履
行遅滞の発生から10日以内に損保ジャパンにご通知いただきます。

• 履行遅滞の発生から２か月以内に延滞債権の全額を回収できない場合、履行遅滞の発生から起算して２か月を経過した日の翌日以降にそのお取引先に対して商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）• 履行遅滞の発生から2か月経過後に、延滞債権の回収見込みを損保ジャパンに通知いただきます。

この期間に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

履行遅滞の発生から３か月経過後に、損保ジャパ
ンが
「回収
（履行）
見込み
なし」
と判断した場合に事故が発生したものとします。

履行遅滞の発生から２か月を経過した日の翌日以降に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。
（注）（注）
履行遅滞の発生から2か月を経過した日の翌日以降に、弁済期日を過ぎているすべての債権を回収した場合は、回収した日の翌日以降にその取引先に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

8 ご加入後のご加入内容変更手続き
ご加入後に、
ご加入内容の変更が生じた場合の取扱条件は次のとおりです。
（1）新規取引先の追加・支払限度額の増額：保険期間中においても、「取引先の追加」
や、
すでに設定されている「支払限度額の増額」を行うことが可能です。
ただし、必ず損保ジャパンでの事前審査が必要です。該当の取引先の信用力によっては、被保険者の希望に添えない場合もあります。
（2）
保険で対象とした取引先の削除：保険期間中に取引先の削除を依頼されても、返れい保険料はありません。
（3）
支払限度額の減額：保険期間中に支払限度額の減額を依頼されても、返れい保険料はありません。
（4）
保険期間中の解約：保険期間中に解約されても、返れい保険料はありません。

7

取引信用保険に関する重要事項
ご加入に際してご確認いただきたい事項、ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、取引信用保険にご加入いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご加入になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししており
ます約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。また、ご不明な点については、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。
ご加入にあたっては、取引信用保険制度見積依頼書兼告知書及び加入依頼書の記載内容が正しいかをご確認のうえ、ご加入される方本人が加入依頼書に署名もしくは記名捺印ください。誤りがある場合には、保険金をお支払いできない場合や、ご契約が解除となる場合があります。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

１．取引信用保険の概要＜１＞概要
取引信用保険とは、被保険者の各種商品の取引先が販売代金（取引先から見た買上代金）等の支払債務を履行しないことにより、被保険者が被る損害に対して保険金を支払うものです。保険金支払い後、保険会社より取引先に求償を行います。
＜２＞保険の対象となる債権の範囲
被保険者が商品の引渡しを行ったこと等により、保険期間中に取引先に対して発生した債権が保険の対象となります。

保険期間

債権発生ベース

×対象外

事故
事故
債権発生日 保険事故日 決済日

×対象外

事故
事故
事故
事故

◎対

象

◎対

象

×対象外

２．保険期間■2024年3月1日午前0時から2025年2月28日午後12時までの1年間です。
■保険期間と補償の対象となる損害・期間等との関係については、普通保険約款、各特約条項に記載されていますのでご確認ください。

3．保険金をお支払いする場合

パンフレットP.6をご確認ください。詳しくは、普通保険約款等をご覧ください。

4．保険金のお支払いしない主な場合■次の事由に該当する場合、保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通保険約款、包括契約書および各特約条項をご覧ください。
＜１＞被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害＜２＞戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら類似の事変または暴動等に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害＜３＞地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害＜４＞核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく
社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害＜５＞未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受けるまでの間に生じた事故による損害＜６＞商品に瑕疵があったことによって生じた損害＜７＞被保険者が、取引先が債務を履行していないことを知りながら、その取引先と実施した取引の商品について生じた損害＜８＞被保険者が、保険金をお支払いする場合のいずれかに該当することを知りながら、その取引先と実施した取引について生じた損害＜９＞債務の弁済期日から 2 か月を経過してもその債務を履行しない取引先に対して、この期間を経過した日の翌日以降に取引を実施したことによって生じた損害＜10＞保険契約締結の当時、被保険者が、すでに取引につき債務不履行があることを知っていた場合に、その取引を締結している取引先について生じた損害＜11＞次の（ア）から（エ）に掲げる取引先（注）と実施した取引について生じた損害は、支払限度額一覧表の記載内容にかかわらず保険金支払いの対象とはなりません。ただし、被保険者がその債務者に対して、経営におよぼす影響力を明らかに有していないと保険会社が判断できる場合を除きます。
（注）本保険契約締結時（契約内容変更手続き時を含む）、債権の発生時または保険事故発生時のいずれかにおいて該当する者をいいます。
（ア）被保険者の親会社、子会社、および関連会社（注）（注）会社法に従います。
（イ）被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注）（注）連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。
（ウ）被保険者が役員を派遣している会社および役員の兼務がある会社（エ）被保険者の役員が、過半数を超える議決権を有する会社＜12＞債権の発生から代金決済までの期間が、12 か月を超える販売によって生じた損害＜13＞自己のために業務を行っていない個人と実施した取引によって生じた損害＜14＞国もしくは国に準じる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準じる機関と実施した取引によって生じた損害＜15＞日本で法人登記等を行っていない会社等と実施した取引について生じた損害＜16＞商品の代金等が、日本円建てでない取引によって生じた損害など

5．
保険料のお支払い■実際にご加入していただく保険料につきましては、加入依頼書にてご確認ください。保険金額、自己負担額、保険料率等の保険料計算に特に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と違っていないか改めてご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正・変更いただきますようお願いします。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険料の払込方法は、ご加入と同時に全額をお支払いいただく一括払となりますので、お支払期日までに、保険料の全額をお支払いください。
■保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
■本制度は債権発生ベースとなっており、保険料領収前に発生した債権は保険の対象となりません。

8

6．契約方式と保険料

取引先ごとに設定した支払限度額の合計額に保険料率を乗じて保険料を定めます。なお、保険料は確定保険料となり、満期時の精算はありません。

7．支払限度額・期間中総支払限度額の設定■保険事故発生時の支払保険金は取引先ごとに設定した支払限度額が限度となります。
※取引先ごとの支払限度額は加入者証をご確認ください。
■取引先ごとの支払限度額とは別に、保険期間中通算の支払限度額（期間中総支払限度額）を定めます。お支払いする保険金の累計額は、期間中総支払限度額が限度となります。
＜期間中総支払限度額の例示＞

お支払いの対象外

期間中総支払限度額

支払保険金１事故目

支払保険金２事故目※以降の保険事故に対しては保険金のお支払いができません。

３事故目の損害

３事故目でお支払いする保険金

8．お取引先の追加・支払限度額の増額

取引先に対する支払限度額を増額する場合および新規の取引先を追加する場合は、損保ジャパンでの事前審査を行ったうえで、支払限度額の追加・増額を行う都度、その取引先に対する保険料率を新たに計算し、追加保険料をお支払いいただきます。
なお、保険期間中にお客さまの意向により支払限度額の減額・削除を行う場合でも保険料は返還いたしません。

9．保険金のお支払額および自己負担額の設定＜用語の説明＞■ 損害額：未回収債権額に保険事故発生日までの遅滞利息を加えた額から、回収または弁済を受けた金額（回収金）および反対債務の額を差し引いた額に加入者証に記載の縮小支払割合を乗じた額をいいます。

損害額

（

＝

保険事故発生時の未回収債権額＋保険事故発生日までの遅滞利息−

回収金および
反対債務）×

縮小支払割合95%■回収金および反対債務：被保険者が取引先に対して負っている債務、破産配当金、民事再生の弁済金、回収物の売却金などで、ファクタリングを含みます。
■支払責任額：各取引先に対する損害額と支払限度額のいずれか低い方の額をいいます。
＜１＞自己負担額（免責金額）がない場合のお支払額
支払責任額を保険金としてお支払いします。
＜ 2＞継続契約がある場合のお支払額（債権発生ベースの場合のみ）継続契約の場合で、同一の取引先に対し、前契約と継続契約の各契約で支払限度額が設定されており、保険事故発生時において前契約でお支払いする保険金がある場合は、継続契約におけるその取引先に対してお支払いする保険金は、前契約の支払保険金と合算して、継続契約の支払限度額が限度となります。

<保険金のお支払例>■支払限度額:前契約600万円、継続契約400万円■取引先Aへの未回収債権額：500万円（前契約の保険期間中に発生した債権200万円、継続契約の保険期間中に発生した債権300万円）■縮小支払割合:95%■お支払いする保険金（延滞利息、回収金等なし）<1>前契約でお支払いする保険金 190万円※「未回収債権額200万円×縮小支払割合95%=190万円」と「支払限度額600万円」とのいずれか低い額<2>継続契約でお支払いする保険金 210万円※「未回収債権額300万円×縮小支払割合95%=285万円」と「支払限度額400万円−前契約の支払保険金190万円」とのいずれか低い金額

10．
告知義務（ご加入時における注意事項）（1）被保険者の方には、保険契約加入の際、見積依頼書兼告知書および加入依頼書の記載事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。告知書はお客さまご自身が正しく記載してください。口頭でお話しされただけでは告知していただいたことにはなりません。
（2）保険契約加入の際、見積依頼書兼告知書および加入依頼書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、事実と異なることを告げた場合、または見積依頼書兼告知書または加入依頼書の記載事項が事実と違っている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（3）ただし次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① 事実がなくなった場合② 加入者（被保険者）が保険契約加入の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 加入者（被保険者）が、損保ジャパンが事故による損害が発生する前に、見積依頼書兼告知書および加入依頼書の記載事項につき、書面をもって訂正を申し出て、損保ジャパンがこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約加入の際に損保ジャパンに告げられていたとしても、損害保険ジャパンが保険契約へ加入していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 損保ジャパンが、（2）の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して5年を経過した場合⑤（2）に規定する事実が、損保ジャパンが保険契約締結時に交付する書面において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生した後になされた場合であっても、「保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる」という規定にかかわらず、損保ジャパンは、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、損保ジャパンは、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注）事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
損保ジャパンのために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なること告げることを勧めた場合を含みます。

11．
通知義務（ご加入後における注意事項）

保険契約加入後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
次のような場合には、遅滞なく損保ジャパンにご通知ください。ご通知や追加保険料のお支払いがいただけないまま万一事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。
＜１＞ ご加入の後、次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、加入者（被保険者）は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を損保ジャパンに申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに申し出る必要はありません。

9

① 加入者（被保険者）の合併、清算、解散もしくは整理または加入者（被保険者）に対する破産手続きの開始、民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始もしくは特別清算の開始の申立② 取引の内容の変更③ ①および②のほか、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実④ ①から③までのほか、見積依頼書兼告知書または加入依頼書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注）＜２＞＜1＞の事実がある場合（＜4＞ただし書の規定に該当する場合を除きます｡）は、損保ジャパンは、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
＜３＞＜２＞の規定は、損保ジャパンが、(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して1か月を経過した場合または＜1＞の事
実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
＜４＞＜２＞に規定する手続がなされなかった場合は、損保ジャパンは、次の①または②に規定する時から損保ジャパンが承認請求書を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、損保ジャパン
はその返還を請求することができます。ただし、＜1＞④に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
① ＜1＞の事実の発生が加入者（被保険者）の責めに帰すべき事由による場合は、その事実が発生した時② ＜1＞の事実の発生が加入者（被保険者）の責めに帰すことができない事由による場合は、加入者（被保険者）がその事実の発生を知った時＜５＞＜４＞の規定は、＜１＞の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
＜６＞上記に加え、次の①から⑥までの事実が発生した場合においても損保ジャパンまでご通知ください。
① 取引内容に変更を加えたり、解除する場合② 加入者（被保険者）において､取引先振出の小切手・手形の不渡り､差押え､仮差押え､競売の開始を知ったとき③ 加入者（被保険者）に不利な支払期間の変更、または支払の延長等を取引先から要請されたとき（取引先に対する保険契約の対象とならない債権を含みます。）④ 加入者（被保険者）が取引先から徴求している担保、保証人を解除または免除をするとき⑤ 他の保険契約等を締結しようとするとき、または他の保険契約等が他にあることを知ったとき⑥ この保険契約と一部または全部について支払責任を同じくする保証契約（ファクタリング契約を含めます。以下同様とします。）を締結しようとするとき、または保証契約が他にあることを知ったとき（注）見積依頼書兼告知書または加入依頼書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実
見積依頼書兼告知書または加入依頼書の記載事項のうち、保険契約締結の際に損保ジャパンが交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
■ また、被保険者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡いただかないと、損保ジャパン
からの重要なご連絡ができないこととなります。
■ 重大事由による解除等保険契約者、加入者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

12．保険事故発生時の義務保険事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間・土日祝日の場合は、下記「17．事故が起こった場合」に記載の「事故サポートセンター」までご連絡ください。
正当な理由がなくこれらの対応をされなかった場合は、下表の「差引金額」を差し引いて保険金をお支払いします。
（ 1 ）被保険者は、普通保険約款第1条「保険金を支払う場合」の債務の不履行があったときは、債務者に対し遅滞なくその履行を督促するとともに、書面をもって債務不履行の旨を損保ジャパンに通知してください。
（ 2 ）被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表の「保険事故発生時の義務」への対応をお願いします。
保険事故発生時の義務

差引金額①損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生および拡大を防止することができたと認められる損害の額②遅滞なく損保ジャパンに保険事故の発生を通知するとともに損保ジャパンが説明もし
くは証明を要求した事項については、速やかにかつ誠実にその説明もしくは証明をすること。
保険金を支払いません。
③事故発生の事実または損害額を確認するために損保ジャパンが被保険者の帳簿その他の書類について行う調査に協力すること。

④債務者または他人（保証人を含みます。）から損害の賠償を受けることができる場合に 債務者または他人（保証人を含みます。）から損害の賠償をおいて、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
受けることによって取得することができたと認められる額⑤債務者との間の主契約を解除し、その債務者に対する商品の引渡を停止すること。
⑥債務者と示談する場合には事前に損保ジャパンの書面による承認を得ること。

⑤から⑦までの義務が履行されない場合に損保ジャパンが⑦他の保険契約等の有無および内容(注)について遅滞なく損保ジャパンに通知する 被った損害の額こと。

（注）他の保険契約等の有無および内容
すでに他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合は、その事実を含みます。
（ 3 ）示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。ご相談なく示談された場合には、保険金をお支払いできな
いことがあります。保険金請求の際には、通常次のような書類等が必要となります。
保険金請求に必要な書類または証拠
Ａ 事故発生の日時・原因および状況等を記載した書類

保険金の請求書

など

Ｂ 損害の額・程度および範囲等を確認することのできる書類

請求金額の計算書・他の保険契約等を確認する書類・帳簿

など

Ｃ 保険の対象であることを示す書類

加入者証

など

Ｄ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書

など

（注）損保ジャパンが必要な確認を行うために上記に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または確認への協力をお願いすることがあります。
その場合は、ご契約者または被保険者は必要な協力をお願いします。
（ 4 ）上記（３）の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

13．中途脱退と返れい金■ご契約を脱退される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
■ご契約を脱退された場合において、すでに領収した保険料については返還しません。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ
ください。

10

14．個人情報の取扱い○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

15．損保ジャパンへのお問い合わせ

ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店または保険金サービス課へご連絡ください。
【公式ウェブサイトアドレス】
https://www.sompo-japan.co.jp/

16．保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
0570 - 022808（通話料有料）【受付時間】
平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

17．事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

平日：午前９時から午後５時【 窓口：本店火災新種専門保険金サービス部 保証信用保険金サービス課】 03-3349-5382

18．その他のご注意いただきたいこと■加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入後2か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりませんのでご注意ください。

事故 が起こった場 合は、ただちに損 保ジャパンまたは 取 扱代 理 店までご 連 絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートセンターへご連絡ください。
受付時間◆平日／午後5時から翌日午前9時まで

0120 ｰ 727ｰ110（通話料無料）◆土日祝日（12月31日から1月3日を含みます。）／24時間

損保ジャパンの企業向けサービスのご案内
1.「就業規則チェックサービス」
3.「社労士紹介サービス」
労働基準法は頻繁に改正されており、就業規則の不備は思わぬ場面で法会社規程の改訂や公的助成金の受給に関するご相談等、ご要望に応じ律違反となってしまったり労使の重大なトラブルに発展する可能性がありて提携の社会保険労務士をご紹介します（※初回のみ無料です。社会保ます。貴社の就業規則の（写）をお預りして、チェックします。
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4. ビジネスレポート
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ご連絡先【引受保険会社（担当営業店）】【団体名（組合名）】【取扱代理店】【募集文書作成担当店】 損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26 -1 TEL：03 - 3349 - 3820 FAX：03 - 6388 - 0157（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●「取引上手」は、全国中小企業団体中央会を契約者とする取引信用保険制度のペットネームです。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
SJ23-11134（2023/12/7）（23120073）502067 -1000