プログラム

テーマ

外でも受動喫煙をなくそう！
総合司会 富永  敦子 禁煙みやぎ理事

13：30 ◎開場

14：00 ◎開演

開会挨拶

NPO法人禁煙みやぎ理事長山本  蒔子

14：10～15：05◎基調講演I座

長安  藤  由紀子

宮城県医師会常任理事
禁煙みやぎ副理事長

金上病院「喫煙・受動喫煙の影響：出生コホート調査の結果からの紹介」

目  時

弘  仁 氏

東北医科薬科大学医学部
衛生学・公衆衛生学教室 教授

山  本

蒔  子

禁煙みやぎ理事長師鈴  木裕  之 氏秋田・たばこ問題を考える会代表
秋田県医師会タバコ対策委員会委員長
すずきクリニック院長

16：05～16：15

休憩

16：15～16：30

総合討論

齋  藤泰  紀宮城県結核予防会
禁煙みやぎ副理事長

目  時弘  仁 氏

鈴  木

安  達

哲  也

東北医科薬科大学呼吸器内科
禁煙みやぎ理事

講師

15：10～16：05◎基調講演II
座

長「秋田県受動喫煙防止条例成立の背景」
講座長

安  藤

16：30 ◎閉会挨拶

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由紀子

山  本

裕  之 氏蒔  子

ご挨拶

外でも受動喫煙をなくそう！
山本蒔子 NPO法人禁煙みやぎ理事長

改正健康増進法が施行されてから４年目になり、屋内禁煙は進んでいるように思われます。
しかし、屋内で吸えなくなった喫煙者が、外で吸っている傾向が見られます。屋外で吸ったから、タバコ煙が消えてしまうわけではありません。喫煙所を作ればいいとの意

見がありますが、喫煙所を作っても入り口からの出入りで、タバコ煙は必ず漏れだして、環境に流れて行きます。半径25メートル内で受動喫煙が発生します。
また喫煙所を清掃する労働者への受動喫煙もなくすことが出来ません。

今年の世界禁煙デーとそれに続く禁煙週間では、イエローグリーン（ＹＧ）ライトアップキャンペーンが行われました。ＹＧは「受動喫煙をしたくない・させたくない」の気持ちを表す色として、その意思表示をするためのバッジを佐世保市保健福祉部健康づくり班が作ったのが始まりです。
その後、世界禁煙デーに施設をYGにライトアップしようとする試みが、京都、熊本、福島で起こりました。今年はもっと全国展開をしようということになり、医師会や日本禁煙学会が取り組みました。宮城県医師会も実施を決め、医師会員が各地域で、積極的に取り組まれました。宮城県医師会館、仙台市医師会館、仙台放送ＴＶ塔、白石城、涌谷城、岩沼市役所、亘理町役場でＹＧライトアップが行われました。禁煙みやぎでは、安藤副理事長がご自分の施設の金上病院や介護老人保健施設をライトアップし、さらに角田市のH-IIロケットの実物大模型もライトアップして頂きました。写真を会場に展示していますので、ご覧下さい。

短期間に、予想以上に多くの施設におけるＹＧライトアップが行われたことは、この方法が参加しやすく、多くの人が賛同したからではないでしょうか。来年は、もっと参加施設を増やし街中YGライトアップをして、受動喫煙防止の活動を広げましょう。

受動喫煙防止条例を制定している自治体は増えています。その条例によって、公園や公共の広場を禁煙にすることが出来ます。今回のフォーラムでは、妊婦の喫煙による母児への影響や、秋田県の条例制定について学びます。そして、私達も県や市に受動喫煙防止条例の制定をみんなで働き掛けましょう。

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基調講演I

喫煙・受動喫煙の影響：出生コホート調査の結果からの紹介
目時弘仁 東北医科薬科大学医学部衛生学・公衆衛生学教室教授

妊娠期間中の喫煙にリスクがあることはヘルスケア従事者であれば広く知れわたった事実であるが、母児に対しどの程度のリスクがあるのか、全国レベルの結果は今まで多くは無かった。エコチル調査は、化学物質曝露と児の健康との関連を観察する長期前向き観察研究で、2011年1月から2014年にかけて参加者を募集し、妊娠が明らかになった妊婦103,099人とそのパートナー50,265人に調査を行ない、その後の児の健康状態を追跡している。完全な住民ベースの調査ではないが、人口動態統計の情報ともほぼ一致しており、日本全体の状況を考えるには適していると思われる。

喫煙状況と妊娠高血圧症候群リスクとの検討では、「妊娠に気づく前に禁煙した」「妊娠に気づいて禁煙した」「喫煙を続けている」と回答した妊婦はそれぞれ23.6%、13.0%、4.5%であり、「喫煙を続けている」妊婦は、「喫煙したことがない」妊婦に比較し、各種要因で補正後もリスクは2.9倍高く、妊娠期間中の喫煙本数が1日当たり1本増加する毎にリスクが2%増加、11本以上の喫煙の継続で1.5倍となった。児の出生体重での検討では、「喫煙したことがない」妊婦の児の体重は男女それぞれ3096.2g、3018.2gなのに対し、「喫煙を続けている」妊婦の児で2959.8g、2893.7gと、各種交絡因子での調整後も有意に出生体重が減少し、早産児を除外した解析でも同様の結果が得られた。児の喘鳴・喘息のリスクの検討では、「喫煙したことがない」妊婦と比較し「妊娠に気付く前に禁煙した」、「妊娠に気づいて禁煙した」妊婦で、児の喘鳴リスクはそれぞれ1.12倍、1.19倍高く、「喫煙を続けている」妊婦のうち1-10本、11本以上でそれぞれ1.44倍、1.19倍であり、ぜんそくと診断されたリスクも増加していた。

一方、エコチル調査参加者の9％が、産後1か月時点でのエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)における産後うつ傾向(9点以上)を示していたが、「妊娠に気づいて禁煙した」妊婦や「喫煙を続けている」妊婦では、「喫煙したことがない」妊婦と比較し産後うつ傾向がそれぞれ1.24倍、1.38倍と有意に高く、産後早期のメンタルヘルスケアが必要な対象であると考えられた。従って、上述のエビデンスも踏まえた上で、より丁寧な対応が必要な集団であることが考えられた。

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基調講演Ⅱ秋田県受動喫煙防止条例成立の背景
鈴木 裕之

秋田・たばこ問題を考える会代表
秋田県タバコ対策委員会委員長
すずきクリニック院長「秋田県受動喫煙防止条例」
が2019年7月2日に交付され、2020年4月1日に全面施行となった。
受動喫煙防止を目的とした都道府県条例の成立は、全国８番目（先行は神奈川県、兵庫県、東京都、山口県、静岡県、山形県、大阪府）である。
内容的には改正健康増進法

より厳しく、先行した７都府県の条例にはない独自の規制を含んでいる。
例えば教育機関（大学を含む）・児童福祉施設・医療機関・行政機関は敷地内禁煙、駅や空港は屋内禁煙（喫煙場所設置不可）、既存の小規模飲食店で従業員のいる場合、屋内禁煙という厳しさである。
さらに加熱式タバコは紙巻きタバコと同様に扱う点、子供に受動喫煙させないことを明記した点、飲食店の禁煙化に伴う改装費を助成する点は特筆すべきことと考える。

今回のような厳しい規制内容の条例が制定された背景には以下のようなポイントがあった。

●秋田県が「がん粗死亡率」
22年連続ワーストワンで、がんの原因に「タバコ」がクローズアップされていたこと。

●それを踏まえて知事主導の「健康秋田いきいきアクションプラン」が2018年３月に策定され、｢10年で健康寿命日本一を目指す」という目標を設定し「禁煙」が対策の３本柱の一つに挙げられたこと。

●条例の原案を作成した｢県たばこによる健康被害防止対策検討委員会｣の委員長を秋田県医師会タバコ対策理事である三浦進一先生が務め、方向性をリードしたこと。

●｢県たばこによる健康被害防止対策検討委員会｣では、条例制定に否定的な意見を述べる委員もあったが、賛成、反対それぞれの意見を尊重しあい、十分に議論を重ねた上で、原案を作成したこと。

●条例案の上程前に県が関係団体を直接訪問し、秋田県が受動喫煙防止に取り組む必要性を丁寧に説明したこと。

●県議会に対して｢県たばこによる健康被害防止対策検討委員会｣での検討状況をその都度情報提供し、2019年２月議会で骨子案を示した上で、同年６月議会で条例案を上程し、時間をかけて説明してきたこと。

●昨年10月から秋田県庁が敷地内禁煙となり、その一環として議会棟の禁煙が決まったこと。

●条例を推進した秋田県健康づくり推進課と秋田県医師会、協会けんぽ秋田、秋田・たばこ問題を考える会とは長年にわたり連携して受動喫煙防止の普及啓発に取り組んできたこと（例えば、毎年、春に｢世界禁煙デー秋田フォーラム｣を、秋に｢受動喫煙防止秋田フォーラム｣を秋田県からの委託事業として行っている）。

以上、まとめると旗振り役の秋田県健康づくり推進課とわれわれを含む条例推進派が4

以前から綿密に連携を取り合っていたことと、議会および関係団体への丁寧な説明の二つが条例成立の大きな要因だったと考えられる。
講演では条例制定に至るまでの賛成派と反対派（JTを含む）の攻防、そして秋田県受動喫煙防止条例と他県の条例との比較にも言及する。

「秋田県受動喫煙防止条例」
が喫煙者にも非喫煙者にもインパクトをもたらし、ワーストに近い秋田県の健康状況の改善に寄与し、ひいては受動喫煙ゼロの一翼を担うことを願っている。

総合討論

喫煙者 非喫煙者も含めて，市民の健康を増進させる方策を進めよう齋藤泰紀

宮城結核予防会
禁煙みやぎ副理事長

平成30年改正健康増進法による受動喫煙防止が強化された翌年の令和元年国民健康・栄養調査結果によれば、喫煙率は徐々に低下しており、男性27.1％、女性7.6％とこの10年間で、いずれも有意に減少しています。

しかし、受動喫煙の機会を有する者（20歳以上の男女）の割合は、令和元年において、飲食店で29.6％ともっとも多く、ついで路上が２7.1％、遊技場で２7.1％、職場で26.1％と受動喫煙の機会が未だ高いことが目立っています。いずれも減少してはいます
が、なお高い値を示していると言わざるを言えません。

改正健康増進法は、確かに望まない受動喫煙防止を一歩進めはしましたが、決して十分な効力を発揮しているとはいえず、さらに強化・補完していく必要性があることは明らかです。その有力な方法として、自治体単位で条例を制定する取り組みが全国で進んでおり広がっています。その地域における実情に即して作成されるため、内容は一様ではなく、それなりの議論をして成立していることがわかります。

本日ご講演をいただく、秋田県の受動喫煙防止条例は、先進的に取り組みが行われ、健康増進法改正と歩調をあわせて、これをより強化することを目的として施行されているようです。
どのような議論がなされて推進されたのか、私達が学ぶことが多いと思います。

仙台市では、健康増進法改正後に、中心部にある勾当台公園に多数の喫煙者が集合して、公園を利用する市民が受動喫煙に晒され、それが未だ解決されないでいます。
NPO禁煙みやぎは、問題発生後まもなく、仙台市長との面会、市当局との交渉等の継続的な取り組みを続け、灰皿の撤去と毅然とした対応を求めてきました。

仙台市当局は、昨年11月には、現場で受動喫煙防止の啓発活動を行ないましたが、十分な効果が得られず、未だ解決をみていません。
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全国的状況をみると、東京都をはじめとして、公園や路上などの屋外の公共の場所における禁煙が、子供の保護という視点も交えて、その地域の実情に応じた様々な形で実現され、拡大しています。路上喫煙防止条例は公園も含めて多くの自治体で制定されており、全国の政令指定都市２０すべてにおいて制定されており、罰則がないのは仙台市と浜松市のみとされています（自治研究機構）。

なお、仙台市の条例をみると、「仙台市歩行喫煙等の防止に関する条例」
として平成27年に制定されていますが、タバコの火による火傷の防止を目的としており、立ち止まっての喫煙は許容され、受動喫煙防止への視点が欠けた状況で制定されていることから、大きな問題を有しています。政令指定都市の中でもとくに遅れていると言わざるを得ません。

改正健康増進法においては、屋外の禁煙について、第一種施設以外は言及しておらず、公園や路上は禁煙の対象となっておりませんが、八戸市は「八戸市市有施設等における受動喫煙防止対策ガイドライン（令和２年12月改定）において、全ての市有施設等の最終目標は敷地内完全禁煙とする」
として、八戸市のすべての公園（1公園を除く）は禁煙としています。

喫煙者・非喫煙者も含めて、市民の健康を増進させるためには、次のステージに向かって、私たちは進んでいかなければなりません。

Memo6