論文

草加市における認知症検診の取り組み
浅野 務*･佐藤 達也**･松本 眞彦***･坂田 幸夫****･神谷 達司*****

Public dementia screening examination in Soka City

Tsutomu Asano*, Tatsuya Sato**, Masahiko Matsumoto***,Yukio Sakata****, Tatsusi Kamiya*****
要約 草加市では、全国に先駆け平成 26 年度から認知症検診を開始した。平成 26，27 年度、認知症検診は 65 歳以上の隔年の市民を対象としたため、認知症検診受診者数は 2 年間合計して 3675 人で、特定健診・後期高齢者健診受診者数平均27563 人(総人口246530 人の草加市の対象者人口の約40%が受診)の13.3%(総人口の約5％)が受診されたことになる。精密検査を要した市民は同 618 人(検診受診者の 16.8％)で、異常なし 346 人(精密検査者の 56.0％)、加齢関連性認知機能低下 28 人(4.5％)、軽度認知機能低下(MCI)68 人(11.0％)で合計すると 442 人(71.5％)は精密検査の結果でも投薬治療は必要なかった。また治療を要する認知症では、アルツハイマー型認知症(AD)122 人(19.7％)、脳血管性認知症(VD)13 人(2.1％)で,レビー小体型認知症(DLB)・前頭側頭型認知症(FTD)・うつ病(Dep)なども少数見られた。認知症検診は、市民が抵抗なく認知症治療を受ける糸口となり、かかりつけ医の認知症に対する気づきを助ける。また本検診で認知症を早期発見する事により、現在使用可能な進行を抑制するシナプス作動薬を有効に投薬し、適切な介護利用に繋げることができた。
Keywords: 認知症検診, 特定健診,早期発見軍である MCI も 400 万人以上と報告され１）、現在 65歳以上の 7 人に一人は認知症で、団塊の世代が後期高齢者の 75 歳になる 2015 年にはこれが 5 人に一人となり、その数は 700 万人を超えると試算される中２）、認知症治療の根治薬が開発されていない現在、より早期に的確な認知症の診断をくだし、必要性のある症例に進行の抑制ができるシナプス作動薬を投与する事は３）、重要な対策と考えられるが、認知症検診はこの早期の認知症患者を見つけ出すことができる有用な方法である。
そこで、本稿では草加市における認知症検診の取り組みについて紹介するとともに、その有用性を示すことが目的である。

1. はじめに認知症検診は、これまでに全国の幾つかの自治体で行われているが、その正式な結果の報告はなされていないのが現状である。草加市では、平成 25 年に一年間草加八潮医師会と協議を重ね、医師会の協力のもとに平成26 年度から全国に先駆けて認知症検診を行ってきた。
2012 年には認知症の人の数は約 462 万人でその予備2017 年 4 月 3 日投稿，2017 年 10 月 16 日受理* 埼友草加病院脳神経外科
Department of Neurosurgery, Saiyu
Soka Hospital** 佐藤医院内科
Department of General Medicine, SatoClinic* ** 草加松原整形外科医院整形外科
Department of Orthopedic surgery,Soka Matsubara Orthopedic Clinic** ** 草加市役所長寿支援課
Senior Citizens Support Section, SokaCity Hall* ** ** 神谷医院神経内科
Department of Neurology, Kamiya
Clinic2. 方法と対象
本平成 26 年度から開始した草加市の認知症検診は、16項目の質問事項からなる自記式の問診票である“脳の健康度チェック票”(Fig.1)を家族や医療機関のスタッフの援助を借りるなどして作成してもらい、これをかかりつけ医が見て、精査が必要と判断される市民を専門医療機関での鑑別診断に導くものである。“脳の健康度チェック票”には、時の見当識、近時記憶、計算など多くの質問事項が盛り込-2-

日本認知症予防学会誌
Vol.7 No.2, 2017

まれており４）、１６項目目には、構成機能を中心とした実行機能を評価するため、立方体の模写を入れてある５）。精査の要否を判断する際のひとつの指標として４つ以上の“はい”がある場合は精査に進めることとしているが、実際その判断はかかりつけ医の度量にかかっている。すなわち“はい”がひとつだけでも、受診者の言動から精査が必要とされる例もあって良いことになる。

Fig.2 認知症検診精密検査報告書
認知症検診の周知は、新聞に折り込まれる市の広報、市内公共機関の掲示板等の他に、特定健診・後期高齢者健診の通知に同封して行った。
本研究では、検診で得た情報から個人の特定ができない統計的数値のみを用いており、一般社会法人草加八潮医師会の倫理委員会の承認を受けている。
Fig.1 脳の健康度チェック票
3. 結果
認知症検診は、医師会に属する草加市内の７４の医療機関のうち、産婦人科、小児科、皮膚科や耳鼻科などを除く４２の医療機関で実施された。
平成 26 年度の結果をみると、草加市の特定健診・後期高齢者健診は 6 月から 12 月の期間で行われるため、検診開始からふた月目の7月にピークができその後12月まで徐々に減っていく傾向を示し、トータルで 1746 人の市民が認知症検診を受診された。これは特定健診・後期高齢者健診を受診された方の 6.5％にあたる。また 60 歳の還暦の市民も 40人が認知症検診を受診された(Table1)。平成 27 年度では、
平成 26 年度の約一割増しの 1929 人(60 歳の 50 人を含む)の市民が認知症検診を受診され、これは同年度特定健診・後期高齢者健診を受診された方の 6.8％にあたる(Table2)。
この間、認知症検診は 65 歳以上の隔年の市民を対象とした精密検査が必要とされた市民は、主として認知症専門医のいる医療機関で、症状経過・神経心理学的所見・血液検査( ビ タ ミ ン B や 甲状腺機能を 含む ) ・ 画像検査(MRI/VSRAD/MIBG シンチなど)などをチェックのうえ鑑別診断がくだされ、要治療者には基本的にかかりつけ医に戻しての投薬治療や、必要性に応じて介護利用の導入が開始されるようとりはからった。また精密検査の結果も集計のため市に報告する事とした(Fig.2)。この検診の対象者は市の予算の関係もあり、平成26 年度当初65 歳以上の奇数年の市民とされたが、医師会からの提案と費用負担で 60歳の市民にも、還暦祝いとしてその後の人生の認知症予防の意識を啓蒙する目的で、この検診を受けて頂ける事となった(その後平成 28 年度からは、60 歳と 65 歳以上の全ての市民が認知症検診の対象となっている)。

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浅野務ほか：草加市における認知症健診の取り組み

ため、 2 年間分を集計すると、認知症検診受診者数は 3675人で、特定健診・後期高齢者健診受診者数平均 27563 人(総人口 246530 人の草加市の対象者人口の約 40%が受診)の13.3%が受診されたことになる。
かかりつけ医のもとで精密検査が必要と判断された市民
は、平成 26 年度 290 人、その内訳は多い順に、異常なし
173 人、AD61 人、MCI31 人、VD8 人、加齢関連性認知機能低下 7 人と続き、DLB・FTD・Dep も 1 人ずつ見られた(Fig.3)。平成 27 年度は 328 人で、その内訳は多い順に、異常なし 173 人、AD61 人、MCI37 人、加齢関連性認知機能低下 21 人、AD+VD6 人、VD5 人、DLB と Dep 各 3 人などであった(Fig.4)。
精査が必要となった症例でも、正常範囲内、加齢に伴う物忘れ、MCI が多く、これらをあわせると、平成 26 年度
で 211 人精査必要者の 73％を占め、平成 27 年度で 231 人
同 70％と、投薬などの特別な治療を必要としない症例が多いことがわかった。また、治療を要する病態で最も多いのは AD で、二年間通してみて精査が必要と判断された市民の約 20％を占めている。

Table1 平成 26 年度草加市認知症検診結果

Table2 平成 27 年度草加市認知症検診結果

4. 考察
伝統の草加せんべいや銘菓ひよこなどの地場産業で知られる草加市は、東京都足立区と接し埼玉県の南東に位置する、首都圏のベッドタウンとして発展してきた人
口約 25 万の自治体である。郊外型の市であり比較的生産年齢層の人口も多いが、市内には松原団地という日本の高度経済成長期(昭和 37 年)に造られた、当時東洋一と言われた大規模な団地があり、入居された団塊の世代の方々が高齢化するのと合わせて、草加市自体の高齢化率も右肩上がりとなり、市の介護予防事業にもかかわらず、介護利用者数も全体に年々増加の一途をたどっている(Fig.5)。これは日本の社会構造の経年的な変化と近似しており６）、今回の草加市のおける認知症検診の結果

Fig.3 平成 26 年度草加市認知症検診精密検査結果

Fig.4 平成 27 年度草加市認知症検診精密検査結果-4-日本認知症予防学会誌
Vol.7 No.2, 2017は日本全体で認知症検診を行った場合の結果を代表する可能性が示唆される。
認知症は、統合失調症や双極障害などと並んで偏見の多い病態である。認知症という疾患名は、分裂病が統合失調症、躁うつ病が双極障害や気分変調症と改名されたのと同様に、それまでの痴呆症に抱かれていた偏見をなくすために2004年に厚生労働省が改名した造語だが７）、結局痴呆症のイメージが認知症にも引き継がれ、いまだに認知症に対する偏見は、特に高齢者を中心に残存しているのが現状である。実際、確定診断までに期間がかかった理由として鈴木らは、“本人が病院に行きたがらなかった”、“精神科や物忘れ外来受診には精神的抵抗があった”などを示しており８）、平成 25 年の第 14 回認知症ケア学会大会のシンポジウム認知症の早期支援・危機介入でも、認知症を早期発見する際の問題点の一つに“検査に行きたがらない患者”が挙げられている９）。こういった心配しているけど受診をためらう患者に対して、抵抗ない治療受容の動機づけを与えられる事が、認知症検診の一つの重要な役割と考える。事実、草加では検診受診者数も増え、偏見も減っている。そして本認知症検診では、その周知を、新聞に折り込まれる市の広報、市内公共機関の掲示板等の他に、特定健診・後期高齢者健診の通知に同封して行ったことも、より多くの市民の受診に繋がった理由と考えられた。前者の鈴木らは認知症患者が受診するまでに期間を要した理由として“変化は、年齢によるものだと思っていた”、“どの科を受診すればいいのか分からなかった”なども示しており８）、
認知症検診はこれらの受診者側の問題も解決している。
そして後者では、早期発見の際の問題点として“認知症を診たがらない医療機関”も挙げられており９）、本検診
ではかかりつけ医の積極的参加が見られ、医療機関側の偏見を払拭するのにも一役を担っているものと考えられる。現在わが国では、かかりつけ医が受け持ち患者である市民の認知症に気づき、患者が適切な診断と治療につなげられるシステムとして、認知症サポート医の養成やかかりつけ医認知症対応力向上研修などが行われているが１０）、本認知症検診はこれらをバックアップする有効な方法とも考えられる。

Fig.5 草加市の年次別高齢化率・介護利用者数分布-5-

浅野務ほか：草加市における認知症健診の取り組み

本検診の結果では、AD は 122 人で治療を要する認知症 176 人の 69％を占め、これまでの様々な報告から病的認知症の過半数を占めるのが AD とされている事と一致する１）１１）１２）。認知症検診の一つのメリットは、このように治療を要する認知症の多数を占めかつ現在根治薬のない AD に、症状の軽い早期に的確な診断をつけ、進行を抑制するシナプス作動薬を３）有効かつ適切に使用できる点だと考える。また数は少ないが FTD などの薬物治療の難しい例に対しても、今後の備えや介護利用など社会資源の活用につなげる利点がある。平成 27 年度の精密検査結果では AD＋VD という単一でない診断がみられる様になっているが、これは近年認知症の臨床と病理は必ずしも単一のカテゴリーに診断できず AD+VD・AD+DLB などの混合型もあると言われてきているのと一致するところである１３）ー１６）。また、本検診では慢性硬膜下血腫や正常圧水頭症などの外科的治療で治せる認知症が見られなかったが、これらの疾患では運動障害などの神経症状を呈し、比較的早急な症状の進行を示すため、検診というより積極的に外来受診されているためと予想される。
草加市の認知症検診では、一つの指標として脳の健康度チェック表の 16 項目のうち 4 項目以上“はい”の場合に精査を考慮することとしているが、3 項目以下の場
合でも、日頃からよく患者の状態を把握しているかかりつけ医が、認知症検診を通してその患者に認知症が疑われると判断した場合は、脳の健康度チェック表(Fig1)のコメント欄にその理由を記載して精査に駒を進めることができる。
精査の結果では、“はい”の数を多くつける方は認知症というより鬱などで不安を抱えている受診者である傾向が見られ、“はい”の数が 3 項目以下でも 16 項目
目の立方体の模写が出来ない方は AD の可能性が高い傾向がみられた。
最近のトピックスとして、認知症の予防や進行の抑制に高血圧・脂質異常症・糖尿病などの生活習慣病の管理の重要性が叫ばれている１３）１７）１８）。本検診では専門医による精査診断の後は、連携のもと基本的にかかりつけ医に戻して投薬治療を行うものとしたことで、認知症との関連が指摘されている生活習慣病の治療を行って来たかかりつけ医があわせて認知症の治療を行え、環境の変化に弱いとされる認知症患者にとっても１９）通いなれた医療機関で認知症の治療が受けられ、メンタルの面でも時間的な面でも利便性が良いというメリットがある。また、市にとっても、本認知症検診の結果により、地域社会における認知症の市民の実態が把握でき、その後の認知症施策を考える際の参考とできる利点がある。

草加市での事業以前に行われている認知症検診は、主として各医療機関が個別に行っていたものであったが、本認知症検診では、行政と医師会が協力して特定健診・後期高齢者健診と併せて通知するなど全市民に周知する形をとった点が特徴である。
草加市では、認知症検診実施後、全国のいくつもの地方自治体から本検診に関する問い合わせや視察のための訪問を受け、平成 28 年度から、大府市では 75 歳以上の市民に対して認知症予防健診が２０）、さいたま市では60 歳・65 歳・70 歳・75 歳の市民に対して物忘れ検診が開始され２１）、また埼玉県では 70 歳の県民に対して 63市町村に認知症検診に対する事業費助成が行われるなど２２）、現在では全国各地の自治体で認知症検診が検討、実施されるようになってきている。
本稿の内容の一部は,第６回日本認知症予防学会学術集会(仙台)にて発表した.

文献1） 朝田隆ほか.(2013)都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応 平成 23 年度～平成24 年度総合研究報告書（厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業）.pp.12, 14.
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00-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishi
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3） 山西 嘉晴，上野 正孝，小倉 博雄. （2007）ア
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4） 高橋智. （2011）認知症の BPSD. 日本老年医学会雑誌 48(3),195-204.
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7） 厚生労働省ホームページ(2004) 「痴呆」に替わる用語に関する検討会報告書.
(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1224-17.html)8） 鈴木和代(2014) 認知症の診断と治療に関するアンケート調査調査報告書,日本イーラーリリー株式会社,神戸市.

-6-日本認知症予防学会誌
Vol.7 No.2, 20179） 小川 敬之.(2013) 認知症の方を早期に支援するために.日本認知症ケア学会雑誌 12(1)Neurol.237(3):197-204.
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DiseaseNeurology,65(4):545-551.

10） 厚生労働省ホームページ(2004)認知症への取り組み,認知症サポート医・かかりつけ医(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/d01.html)
11） 長谷川和夫(2006) 認知症の知りたいことガイドブッ
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18） NIH News in Health (2010) Can We Prevent Alzheimer's
Disease? Research Provides New Leads(https://newsinhealth.nih.gov/issue/jul2010/feature1)

12） 小阪憲司.(2014) レビー小体型認知症がよくわかる本 （健康ライブラリーイラスト版）,講談社,東京都.

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13） 羽生春夫(2013) 生活習慣病と認知症. 日本老年医学会雑誌 50(6),727-733.

20）認知症予防健診を始めます外 - 大府市(www.city.obu.aichi.jp/cmsfiles/.../160601_24-29.pdf)

14） 長田乾,山崎貴史,高野大樹,前田哲也,佐藤雄一,中瀬泰然.(2011)血管性認知症とアルツハイマー病の血管性因子.老年期認知症研究会誌 18,145-148.

21） さいたま市もの忘れ検診事業を開始します(www.city.saitama.jp/006/014/008/003/...d/.../0714gidai2.pdf)

15） McKeith IG, Dickson DW, Lowe J, etal.(2005)Consortium on DLB. Diagnosis and managementof dementia with Lewy bodies: third report of the DLB
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22） 平成 28 年度当初予算案における主要な施策 - 埼玉県
(www.pref.saitama.lg.jp/a0103/documents/28hoken.pdf)

16） Kosaka K.(1990) Diffuse Lewy body disease in Japan. J-7-