公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１３年度事業報告（自：2013 年４月１日 至：2014 年３月 31 日）＜2013 年度事業の総括＞
2013 年度に取り組んだ事業に係る全般的な総括は、次のとおりである。
１．公益社団法人移行時の組織運営に要する諸制度について、社団法人時の諸制度を一時適用し、円
滑な組織運営を図りつつ、法令等に基づく新たな諸制度を整備した。
２．精神保健医療福祉の制度改革の動向に関連して、積極的に要望活動等を展開した。特に、精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）改正案の審議過程での要望・要請活動を行うとともに、生活保護法の改正に関して、関係団体とも連携しながら、法改正前後における見解等の公表や共同行動への参画に取り組んだ。
３．精神保健福祉法の改正を受けて設置された「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」に構成員（柏木一惠会長）として参画し、ソーシャルワーク専門職の立場から、積極的に意見を述べた。
４．2014 年度診療報酬改定に関して、精神障害者の地域生活への移行の強化及び地域生活の定着に向けて、精神科医療機関内外に渡るネットワークの構築によるチーム医療の推進及びその体制整備が極めて重要との認識から、それらに対する診療報酬上の適正な評価を求める要望活動を展開した。
５．
「支部代表委員モデル事業」として、代議員に代わる「支部代表委員」を設置し、新たな位置付けに基づくブロック会議（２回）を開催し、その有効性や必要性、必要経費等を検証し、次年度以降の事業や組織体制への位置付けを検討した。
６．精神保健福祉士養成カリキュラム等の改正に伴う「精神保健福祉士実習指導者講習会事業」について、2013 年度も本協会が受託（平成 25 年度精神保健福祉人材養成等事業委託費）し、全国 12 か所で実施した。これにより、本講習会修了者は４か年で 4,680 人（2013 年度は 1,002 人）となった。
７．構成員の入会促進に関して、中期（５か年）計画の具体的行動目標（2015 年度までに 12,000 人を達成）を踏まえて設定した今年度目標（1,200 人）は到達できなかった。公益社団法人として更なる組織基盤・社会的発言力等の強化の観点から、具体的かつ実効的な戦略に基づく取り組みが喫緊の課題となった。
８．2014 年２月 28 日を期限とした会費納入方法の口座振替への移行手続きについては、構成員の理解や都道府県支部の協力のもと、対象となっていた構成員 4,922 人のうち 4,471 人（91％）に移行
していただくことができた。なお、未移行の構成員（451 人）には最終的な意向確認を行っている
ところである。※人数は 2014 年３月末現在
以下、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
＜定款第４条に基づく事業＞
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言事業（１）「社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン」の作成及び配布
精神科病院における社会的入院の解消に向けて、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）による「地域移行支援・地域定着支援」を踏まえながら、精神保健福祉士から入院患者への退院に関する適切な情報提供や働きかけを促す
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ためのガイドラインを作成し、構成員に配布した。
（２）「相談支援ハンドブック」の作成及び配布
障害者総合支援法における「相談支援」を踏まえながら、精神障害者の社会的復権を可能とする「相談支援」を実践するためのハンドブックを作成し、構成員に配布した。
（３）相談支援に携わる構成員のネットワーク「100 人委員会（Ｍネット）」の設置
相談支援事業所等の相談支援に携わる構成員によるメーリングリストを開設し、相談支援、地域生活支援に関わる課題について意見集約と論点整理に努めた。
（４）「65 歳以上の精神疾患を有する者への支援に関する調査」の実施
65 歳以上の精神疾患を有する入院患者（高齢入院患者）の実態把握を行い、退院支援を行
ううえでの課題を明らかにし、今後の退院支援の在り方や精神保健福祉士が担う役割を検討することを目的として、
北陸３県・近畿２府４県内の医療機関 100 か所を通じて調査を行い、高齢入院患者 558 人の調査回答を得た。調査結果の公表等は 2014 年度に予定している。
（５）退院後生活環境相談員の医療保護入院者への説明文書案の提供
精神保健福祉法の改正により、医療保護入院者に退院後生活環境相談員を選任する必要があり、選任された退院後生活環境相談員は、入院時の業務として、その役割や医療保護入院者及び家族等の退院促進の措置への関わりの説明を行うこととされているため、その説明文案を作成し、ウェブサイトに掲載し、精神科病院勤務の構成員等に提供した。
２）精神障害者等の権利擁護に関する普及啓発事業（１）権利擁護に関するシンポジウムの開催
構成員及び一般市民を含めた関係者を対象とした“権利擁護”の普及啓発活動の一環として、「権利擁護とは何か？」をテーマに開催した。
［日 程］2013 年７月６日（土）［会 場］ウェルおおさか（大阪府大阪市） ［参加者］50 人［内 容］
Ⅰ. 講演「基本としての権利擁護」［講師］北野誠一（特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長）
Ⅱ. シンポジウム「日々どのように権利擁護に関わっているのか？」［シンポジスト］
北野誠一、西川健一（特定非営利活動法人あさがお）、菅野治子（社会福祉法人朋志美会しののめハウス）［コーディネーター］
壬生明日香（本協会権利擁護委員）（２）権利擁護活動に関するアンケート調査の実施
勤務先や地域による精神保健福祉士の“権利擁護”に関する意識や理解、実践内容の相違を踏まえ、都道府県精神保健福祉士協会等における権利擁護活動の状況を把握し、本協会における今後の権利擁護活動の参考とすべく、権利擁護活動に関するアンケート調査を実施した。回答結果は 2014 年度に都道府県精神保健福祉士協会等にフィードバックする。
３）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営活動
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、候補者名簿
登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業を実施するとともに、クローバー登録者に受講を義務づけているクローバー登録者継続研修を実施した。また、クローバー登録者の後見等受任に関する細則の改訂を行った。加えて、昨年度に引き続き、本協会ウェブサイト内にある「クローバー」コーナーを通じて、クローバーNEWS（年４回）を公表し、活動状況を報告するなど情報周知に努めた。
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＜登録・受任状況＞（登録者数）90 人（ブロック内内訳／北海道５人、東北３人、関東・甲信越 35 人、東海・北陸 11 人、近畿６人、中国６人、四国５人、九州・沖縄 19 人）（受任件数）40 件（北海道２、宮城１、埼玉１、千葉１、東京 18、神奈川１、岐阜１、愛媛１、福岡８、熊本６） ※受任終了２件（東京１、福岡１）を含
む（相談件数）66 件＜クローバーNEWS＞
第 13 号：2013 年７月発行
第 14 号：2013 年 10 月発行
第 15 号：2014 年１月発行
第 16 号：2014 年３月発行（２）「認定成年後見人養成研修」等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習に参画した。
（３）その他
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会精神保健プロジェクトチームとの懇談会や平成 25 年度家事関係機関との連絡協議会（東京家庭裁判所、福岡家庭裁判所小倉支部、熊本家庭裁判所）等へ参加し意見を述べるとともに、名古屋家庭裁判所後見センターの訪問等を行った。
４）その他精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する要望
活動等○精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案への見解（2013 年５月
22 日）○生活保護法の一部を改正する法律案に関する見解（2013 年５月 24 日）○東京地方裁判所判決への政府控訴の取り下げを求める！～成年被後見人の選挙権を認める
公職選挙法改正後も控訴を続ける政府に抗議する～（2013 年６月 12 日）○障害のある人の暮らしの権利保障のために、改めて訴える～健康で文化的な最低生活を保障
する生活保護制度の構築を！～（2013 年７月 22 日）○「精神障害者雇用トータルサポーター」に係るお願い（2013 年８月９日）○生活保護法の一部を改正する法律案に反対するソーシャルワーカー２団体及びソーシャル
ワーカー養成２団体声明（2013 年 10 月 29 日）○改正精神保健福祉法の施行事項に関する意見・要望（2013 年 11 月 25 日）○介護保険制度の見直しに係る要望書（2014 年１月９日）○「生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）」の抜本修正を求める声明（2014 年３月
13 日）
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業を実施した。
基幹研修のうちⅠについては、都道府県精神保健福祉士協会等への委託事業として継続実施するとともに、Ⅱについても試行的に愛知県精神保健福祉士協会、一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会へのモデル委託事業として実施した。さらに、これまでの支部長会議やブロック会議等
において寄せられた講師に係る選定の難しさや育成の必要性等の意見や、関連する法・施策など
精神保健福祉士を取り巻く環境の変化から生涯研修制度共通テキスト（第２版）に改訂したことを踏まえ、基幹研修Ⅰ講師経験者や都道府県精神保健福祉士協会等の研修担当実務者を対象とし3た「基幹研修『講師講習会』」を開催した。
また、養成研修のうち、認定スーパーバイザー養成研修及び認定成年後見人養成研修について
は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターからの精神保健福祉士リーダー研修助成事業として実施した。
（１）基幹研修［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
［開催数］38 都道府県 30 か所（単独開催 26 か所、共催４か所）［修了者］793 人（構成員：514 人、非構成員：279 人）［基幹研修Ⅱ（モデル委託事業）］＜愛知県精神保健福祉士協会＞［日 程］2013 年９月 22 日（日）［会 場］あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市） ［修了者］71 人＜一般社団法人福岡県精神保健福祉士協会＞［日 程］2013 年 10 月 14 日（月・祝）［会 場］福岡市健康づくりセンターあいれふ（福岡県福岡市） ［修了者］79 人［基幹研修Ⅱ・Ⅲ・更新］※通算回数、（ ）内は更新研修○第 19 回（第 18 回） ［日 程］2013 年７月 27 日（土）、28 日（日）［会 場］貸会議室 AA ホール本館（大阪府大阪市）［修了者］Ⅱ：79 人、Ⅲ：58 人、更新：62 人○第 20 回（第 19 回） ［日 程］2013 年９月 21 日（土）、22 日（日）［会 場］福島県青少年会館（福島県福島市）［修了者］Ⅱ：44 人、Ⅲ：25 人、更新：32 人○第 21 回（第 20 回） ［日 程］2013 年 11 月 16 日（土）、17 日（日）［会 場］沖縄県総合福祉センター（沖縄県那覇市）［修了者］Ⅱ：46 人、Ⅲ：23 人、更新：15 人○第 22 回（第 21 回） ［日 程］2014 年３月 15 日（土）、16 日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［修了者］Ⅱ：76 人、Ⅲ：68 人、更新：69 人［基幹研修「講師講習会」］［日 程］８月４日（日）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区）［修了者］70 人（41 都道府県精神保健福祉士協会等）（２）養成研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの平成25年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業として開催した。
①第９回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編） ※通算回数［日 程］2013 年８月３日（土）～５日（月）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］12 人 ※聴講参加者：７人②第８回認定スーパーバイザー養成研修（応用編） ※通算回数［日 程］日程］2013 年８月４日（日）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］12 人③第６回認定スーパーバイザー養成研修・更新研修 ※通算回数［日 程］2013 年８月３日（土）［会 場］東京八重洲ホール（東京都中央区） ［修了者］13 人
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④第６回認定成年後見人養成研修 ※通算回数［日 程］2013 年 12 月６日（金）～９日（月）［会 場］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］25 人⑤第７回認定成年後見人養成研修 ※通算回数［日 程］2014 年２月 21 日（金）～24 日（月）［会 場］松山東雲女子大学（愛媛県松山市） ［修了者］28 人⑥第５回クローバー登録者継続研修 ※通算回数［日 程］＜東京会場＞2013 年 12 月８日（日）＜愛媛会場＞2014 年２月 23 日（日）［会 場］＜東京会場＞日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］57 人＜愛媛会場＞松山東雲女子大学（愛媛県松山市） ［修了者］21 人（３）課題別研修①第６回成年後見に関する研修 ※通算回数［日 程］2013 年 12 月６日（金）、７日（土）［会 場］日本教育会館（東京都千代田区） ［修了者］25 人②第７回成年後見に関する研修 ※通算回数［日 程］2014 年２月 21 日（金）、22 日（土）［会 場］松山東雲女子大学（愛媛県松山市） ［修了者］22 人③ソーシャルワーク研修 2013～知識や技術を高めよう～［日 程］2013 年 11 月２日（土）、３日（日）［会 場］＜テーマ１及び３＞日本青年館（東京都渋谷区）＜テーマ２＞TKP 信濃町ビジネスセンター（東京都新宿区）［テーマ］１．精神保健福祉士による災害支援活動（１日目：初級編 ２日目：アドバンス編） ［修了者］初級編：29 人、アドバンス編：24 人
２．精神保健福祉法改正と PSW ［修了者］91 人
３．支援の姿勢と面接技法を学ぼう～明日から生かせるかかわりを考える～［修了者］56 人④精神障害者の地域生活移行支援に関する研修
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの平成25年度福祉人材養成・研修助成事業として開催した。
○静岡県会場 ［日 程］2013 年４月 18 日（木）、19 日（金）［会 場］グランシップ（静岡県静岡市） ［修了者］32 人○兵庫県会場 ［日 程］2013 年５月９日（木）、10 日（金）［会 場］兵庫県私学会館（兵庫県神戸市） ［修了者］31 人○北海道会場 ［日 程］2013 年８月 31 日（土）、９月１日（日）［会 場］札幌国際ビル貸会議室（北海道札幌市） ［修了者］43 人○宮城県会場 ［日 程］2013 年 10 月 26 日（土）、27 日（日）［会 場］TKP ガーデンシティ仙台（宮城県仙台市） ［修了者］32 人○高知県会場 ［日 程］2014 年２月 15 日（土）、16 日（日）［会 場］高知パレスホテル（高知県高知市） ［修了者］24 人
２）精神保健福祉士実習指導者講習会事業の実施
厚生労働省の平成25 年度精神保健福祉士人材養成等事業委託費により、全国12 か所で開催し、
1,002 人が修了した。
○愛知会場［日 程］2013 年 12 月 21 日（土）、22 日（日）［会 場］名古屋国際会議場（愛知県名古屋市） ［修了者］70 人
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○東京１会場 ［日 程］2013 年 12 月 26 日（木）、27 日（金）［会 場］フクラシア浜松町（東京都港区） ［修了者］122 人○大阪会場［日 程］2014 年１月 11 日（土）、12 日（日）［会 場］新梅田研修センター（大阪府大阪市） ［修了者］118 人○愛媛会場［日 程］2014 年１月 11 日（土）、12 日（日）［会 場］愛媛県森林組合連合会（愛媛県松山市） ［修了者］25 人○東京２会場 ［日 程］2014 年１月 25 日（土）、26 日（日）［会 場］フクラシア浜松町（東京都港区） ［修了者］112 人○熊本会場［日 程］2014 年１月 25 日（土）、26 日（日）［会 場］TKP ガーデンシティネストホテル熊本（熊本県熊本市）［修了者］78 人○神奈川会場 ［日 程］2014 年２月８日（土）、９日（日）［会 場］AP 横浜駅西口（神奈川県横浜市） ［修了者］80 人○兵庫会場［日 程］2014 年２月 15（土）、16 日（日）［会 場］三宮研修センター（兵庫県神戸市） ［修了者］91 人○長崎会場［日 程］2014 年２月 22 日（土）、23 日（日）［会 場］NBC ソシア貸し会場（長崎県長崎市） ［修了者］91 人○山口会場［日 程］2014 年３月１日（土）、２日（日）［会 場］専門学校 YIC グループ YIC スタジオ（山口県山口市）［修了者］83 人○岩手会場［日 程］2014 年３月２日（日）、３日（月）［会 場］アイーナ（岩手県盛岡市） ［修了者］86 人○滋賀会場［日 程］2014 年３月８日（土）、９日（日）［会 場］近江八幡市文化会館（滋賀県近江八幡市） ［修了者］46 人
３）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 基幹研修Ⅰの都道府県精神保健福祉士協会等への委託実施の調整及び「生涯研修制度『基幹研修Ⅰ』都道府県協会委託に関するＱ＆Ａ」の改訂（第２版）及び都道府県精神保健福祉士協会等への提供
イ ブロック会議への基幹研修委託実施状況と協力要請のための研修企画運営委員の派
遣
ウ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ 基幹研修Ⅰの修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ 基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ 「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
キ 研修認定精神保健福祉士及び認定精神保健福祉士個人票の管理
ク 生涯研修制度基幹研修シラバスの改訂（第２版）
ケ 生涯研修制度共通テキストの改訂（第２版）及び販売②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
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イ 一部研修の助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用
方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
ウ 「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
エ 「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供
オ 厚生労働省の平成 25 年度精神保健福祉人材養成等事業委託費による「精神保健福祉士実習指導者講習会事業」における研修企画委員等による講習会プログラムの企画立案・講習会テキストの作成及び開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケー
トの集計等の実施
カ その他課題別研修の開催準備等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№28］2013 年５月 15 日 ［№29］2013 年７月 15 日 ［№30］2013 年９月 15 日［№31］2013 年 11 月 15 日 ［№32］2014 年１月 15 日 ［№33］2013 年３月 15 日
③2013 年度都道府県支部長会議及びブロック会議において、基幹研修Ⅰの委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告を行い、次年度以降の都道府県支部単位及びブロック単位等での基幹研修Ⅱの委託実施に係る意向確認を行い、今後の研修実施体制の参考とした。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）倫理委員会規程に基づき、倫理委員会（定例会）を２回開催した。第１回では苦情申立（１件／茨城県）に係る調査報告に基づく審査等が行われ、調査結果からは事実確認ができなかったとして「不問」とした審査報告書を理事会に提出した。
＜第１回＞［日 程］2013 年５月 12 日（日） ［会 場］アクセア四谷（東京都新宿区）＜第２回＞［日 程］2014 年２月９日（日） ［会 場］本協会事務局（東京都新宿区）（２）構成員への苦情対応に係る仕組みの見直しに係るワーキングチームを設置し、苦情処理規程に基づく処分等に限定しない苦情対応に係る仕組みを検討した。検討の結果として、個人や団体からの意見・相談・苦情の相談窓口を開設し、苦情申立に至らない苦情をトリアージ
ュして理事会に提示する「苦情対応協議会（仮称）」の設置や、将来的には都道府県支部における相談窓口の開設を視野に入れ、都道府県精神保健福祉士協会等との相談対応に関する連携の仕組みの必要性等を理事会に提案した。
２）「精神保健福祉士業務指針」改訂事業
精神保健福祉士の業務実態に基づき、専門職種としての目標と方途を定めた「精神保健福祉士
業務指針及び業務分類（第１版）」（2010 年６月発行）の改訂作業を行い、第２版を作成した。
３）「第 49 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、石川県支部及び石川
県精神保健福祉士会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［テーマ］ソーシャルワーク実践『魂』の再生～問われる価値と専門性～［日 程］2013 年６月 14 日（金）、15 日（土） ※13 日（木）にプレ企画を開催［会 場］金沢歌劇座及び金沢エクセルホテル東急（石川県金沢市）［参加者］1,256 人（スタッフ、学生ボランティア含む）
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［後 援］厚生労働省、石川県、公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、特例社団法人日本精神科看護技術協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、
日本障害フォーラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営
利活動法人障害者インターナショナル日本会議、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、公益社団
法人全国精神保健福祉会連合会、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構・コン
ボ、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、社団
法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉セン
ター長会、公益社団法人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループ
ホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設
協議会、SST 普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーション学会、特定非営利活動法人日本
ボランティアコーディネーター協会、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート、日本司法書士会連合会、公益財団法人社会福祉振興・試験センター、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、特定非営利活動
法人日本相談支援専門員協会、社団法人日本社会福祉士養成校協会、全国保健所長
会、全国衛生部長会、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人
日本精神保健福祉事業連合、株式会社福祉新聞社、石川県精神神経科診療所協会、公益社団法人日本精神科病院協会石川県支部、石川県神経科精神科医会、石川県精神保健福祉協会、石川県精神障害者支援事業所連絡会、石川県精神障害者家族会連
合会、社会福祉法人石川県社会福祉協議会、特例社団法人日本精神科看護技術協会
石川県支部、石川県医療ソーシャルワーカー協会、社団法人石川県作業療法士会、一般社団法人石川県社会福祉士会、石川県臨床心理士会、石川県相談支援専門員協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会石川県支部、金沢保護観察所、公益社団法人石川県医師会、公益社団法人金沢市医師会、公益社団法人石川県看護協会、社会福祉法人金沢市社会福祉協議会、石川県歯科医師会、公益社団法人石川県薬剤師会、一般社団法人石川県介護福祉士会、一般社団法人石川県言語聴覚士会、
石川県介護支援専門員協会、公益社団法人石川県栄養士会、公益社団法人石川県理学療法士協会、金沢弁護士会、石川県保険医協会、石川障害者職業センター、石川テレビ、テレビ金沢、ＨＡＢ北陸朝日放送、北陸放送、朝日新聞金沢総局、読売新聞北陸支社、北國新聞社、北陸中日新聞、毎日新聞社北陸総局（順不同）４）「日本精神保健福祉士学会」事業
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（１）「第 12 日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 49 回公益社団法人日本
精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、石川県支部及び石川県精神保健福祉士会の協力を得て、次の日程等で開催した。
［日 程］2013 年６月 22（金）、23 日（土） ※６月 21 日（木）にプレ企画を開催［会 場］金沢歌劇座及び金沢エクセルホテル東急（石川県金沢市）（２）第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として 2014 年度に「第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」（開催地：埼玉県さいたま市）との合同企画で開催する第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会企画となる分科会に関して、演題発表に係る抄録掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
［日 程］2014 年２月８日（土）、９日（日）［会 場］株式会社へるす出版事業部 会議室（東京都中野区）（３）査読体制の見直しに向けた検討
機関誌（学会誌）への投稿論文等の査読体制等について見直しに向けた検討を行った。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
なお、第 44 巻第３号（通巻 95 号）については、「第 49 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第 12 回日本精神保健福祉学会学術集会報告集」として発行した。
○第 44 巻第２号（通巻 94 号）：2013 年６月 25 日発行［特 集］制度に向き合い続ける精神保健福祉士の価値○第 44 巻第３号（通巻 95 号）：2013 年９月 25 日発行○第 44 巻第４号（通巻 96 号）：2013 年 12 月 25 日発行［特 集］生活支援再考－我々は「生活のしづらさ」を理解できているか？
○第 45 巻第１号（通巻 97 号）：2014 年３月 25 日発行［特 集］東日本大震災から３年－精神保健福祉士は何ができたか、そしてこれから何をなすべきか
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回
発行した。
なお、
「社会的入院解消に向けた働きかけガイドライン」及び「相談支援ガイドライン」は、№
189 の付録として作成した。
［№184］2013 年５月 15 日発行［№185］2013 年７月 15 日発行［№186］2013 年９月 15 日発行［№187］2013 年 11 月 15 日発行［№188］2014 年１月 15 日発行［№189］2014 年３月 15 日発行
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業（１）構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターを開始した。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/japsw（２）ウェブサイトの閲覧者が必要な情報にアクセスしやすい構成への見直しの検討を進めた。
9８）国際情報収集・提供事業
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する社会福祉専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、IFSW からの情報を収集するとともに、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
特に、ソーシャルワーク世界定義の見直しに向けた取り組みについては、適宜、ウェブサイト
や PSW 通信による情報提供や意見集約等を行った。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
精神障害者の地域生活への移行の強化及び地域生活の定着に向けて、精神科医療機関内外に渡るネットワークの構築によるチーム医療の推進及びその体制整備が極めて重要との認識から、それらに対する診療報酬上の適正な評価を求め、厚生労働省（保険局医療課長宛、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長宛）に次の要望書を提出した。
○2014 年度診療報酬改定に関する要望について（2013 年６月 26 日）
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
生涯研修制度における課題別研修の一環として開催したソーシャルワーク研修 2013 をはじめとして、ニーズに応える養成研修・課題別研修を企画・実施した。
［再掲］
３）認証資格制度のあり方等に関する検討事業
公益法人として構成員以外の精神保健福祉士の知識・技術の向上に認証制度が必要との認識のもと、認定社会福祉士認証・認定機構による制度との乖離がなく、本協会の認定精神保健福祉士
制度も包含する制度構築を検討することが確認された。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁等の取り組みに積極的に関与した。
○文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会」への出席〇文部科学省「都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議」への出席○国土交通省関東運輸局「関東管内バリアフリーネットワーク会議」への出席○消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への出席○金融庁関東財務局「多重債務相談者研修」への出席○独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター「自殺対策ネットワーク協議会」への出席
５）「ソーシャルワーカーデイ」に関する事業（１）IFSW のグローバル・アジェンダにおける優先課題として設定された“Promoting Social &Economic Equalities”、すなわち「社会的・経済的平等の促進」を、全国のソーシャルワー
カーデイの統一テーマに掲げ、各地でも可能な範囲で統一テーマのもとで取り組みを展開するよう促した。
（２）ソーシャルケアサービス従事者研究協議会と福祉系大学経営者協議会との共催により、中央集会を開催した。
［日 程］2013 年７月 15 日（月） ［会 場］東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）［テーマ］ソーシャルワーカーの可能性と挑戦［内 容］○基調報告「生活困窮者自立支援法について」［講 師］熊木正人（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長）○基調講演「生活困窮者の現状と課題」［講 師］湯浅 誠（社会活動家・反貧困ネットワーク事務局長）
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○パネルディスカッション「貧困に立ち向かうソーシャルワーカー」［パネラー］
小林和明（相模原市健康福祉局福祉部地域福祉課）、尾方欣也（社会福祉法人三井記念病院）、松永美千代（特定非営利活動法人自殺対策支援センター・ライフリンク）［コーディネーター］
岡本民夫（特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会）
なお、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会を構成する職能団体や教育団体の都道府
県組織が連携し、29 道府県でソーシャルワーカーデイ記念行事が実施された。
（３）ソーシャルケアサービス従事者研究協議会の構成団体である本協会、社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会の３団体により、2013 年７月 15 日（月）、「福
祉なんでも電話相談」（フリーダイヤル）を実施した。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）「社会福祉に関する政策研究会」の開催
ソーシャルケアサービス従事者研究協議会の主催により、ソーシャルワーカーの周知等を目的として、国会議員との「社会福祉に関する政策研究会」を開催した。
＜第１回＞［日 時］2013 年 11 月６日（水） ［会 場］衆議院第１議員会館（東京都千代田区）［テーマ］介護保険制度の改革－とりわけ、軽度認定者向け給付の地域支援事業への移行をめぐって－＜第２回＞［日 時］2014 年２月 12 日（水） ［会 場］衆議院第１議員会館（東京都千代田区）［テーマ］病院完結型から地域完結型へ－生活の再構築を可能とする医療体制に向けて－（２）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○「精神保健福祉士受験ワークブック 2014［専門科目編］」編集（中央法規出版株式会社）○「第 15 回精神保健福祉士国家試験解答・解説集」編集（株式会社へるす出版）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）構成員を対象とした業務実態に関する調査事業
2012 年度に構成員（8,937 人）を対象に実施した「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」の回答結果（有効回答数：2,723 票、有効回答率：30.5％）を集計・分析し、「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査報告書」としてとりまとめた。
２）各種委員会等の設置
各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2013 年度部及び委員会体制」参照）。
また、各委員長及び常任理事会構成理事等を構成メンバーとして、本協会のシンクタンク的機
能として位置付けた委員長会議を２回開催し、本協会の取り組むべき組織横断的な課題等の共有化と委員会相互の連携を図った。
＜第１回＞［日 時］2013 年７月 14 日（日） ［会 場］アクセア四谷（東京都新宿区）＜第２回＞［日 時］2014 年１月 19 日（日） ［会 場］TKP 信濃町ビジネスセンター（東京都新宿区）
２）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業（１）2012 年度から３か年計画の調査研究である「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」（平成 25 年度厚生労働科学研究）について、本協会から研究協力者
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の派遣等の組織的な協力を行った。
（２）調査協力規程に基づき、次の個人・団体が行う構成員を対象にした調査研究に協力した。
①岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／構成員）＜研究名＞ソーシャルワーカーの生活支援と人権意識に関する研究＜調査名＞精神保健福祉領域における韓日比較に関するアンケート調査②国立大学法人三重大学（代表校）＜研究名＞保健・医療・福祉における、専門職の多職種連携能力に関する横断調査研究＜調査名＞多職種連携に関するアンケート調査（精神保健福祉士版）＜その他＞文部科学省委託事業「地域の医療・介護を支える『多職種連携力』を持つ中核的専門人材育成プログラム開発」の一環として実施（３）その他精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2013 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
３）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター主催の平成 25 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦を行い、２人を派遣することが決定した。
［派遣先］イギリス、オーストラリア
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）災害支援ガイドラインの普及啓発事業
2009 年度に策定した「社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」の見直しに向けて検討を進めた。
２）災害時の被災地支援事業（１）都道府県支部・都道府県精神保健福祉士協会等の災害対策計画策定状況の確認を行った。
（２）公益社団法人移行前となる社団法人時に定めた「社団法人日本精神保健福祉士協会災害対策委員基本要綱」に基づき、都道府県支部長から推薦された構成員を「災害対策委員」として委嘱し、
災害発生時における被災地情報の収集及び本協会への情報の提供等に取り組んだ。
３）東日本大震災の復興支援に向けた取り組み
東日本大震災復興支援本部（2012 年４月１日設置）において、東日本大震災対策本部の機能を継承し、被災地支援の実際を踏まえ、復興支援に向けた協議や次の復興支援活動に取り組んだ。
＜主な取り組み＞（１）東日本大震災復興支援活動募金「支えるひとを支える募金」の実施［募金額合計］559,112 円（2013 年４月１日（月）～2014 年３月 31 日（月））（２）東日本大震災復興支援活動助成金の交付
東日本大震災復興支援活動募金を活用し、都道府県精神保健福祉士協会等による復興支援
活動の経費を助成した。
＜助成事業＞
１．群馬県内被災者支援事業（群馬県精神保健福祉士会）
２．避難事業所への支援活動（福島県精神保健福祉士会）
３．
「行こう、福島!!」平成 25 年度神奈川県精神保健福祉士協会宿泊研修（神奈川県精神保健福祉士協会）
４．多職種合同研修会事業（宮城県精神保健福祉士協会）
５．東日本大震災に係る活動記録集作成事業（同上）（３）「東北復興 PSW にゅうす」の発行
被災地と全国の精神保健福祉士を結ぶ情報媒体として、昨年度に引き続き、「東北復興 PSW
12にゅうす」を６回（第５号～第 10 号）発行した。
［第５号］2013 年５月 15 日発行 ［第６号］2013 年７月 15 日発行［第７号］2013 年９月 15 日発行 ［第８号］2013 年 11 月 15 日発行［第９号］2014 年１月 15 日発行 ［第 10 号］2014 年３月 15 日発行（４）「ほっとミーティング」の開催
被災現地精神保健福祉士の孤立防止支援を目途とした「ほっとミーティング」を開催し、被災地支援活動に携わった構成員等の交流を図る集いについても同名を冠して開催した。
＜in 福島＞［日 程］2013 年５月 18 日（土） [場 所] 福島県福島市＜in 金沢＞［日 程］2013 年６月 13 日（木） ［場 所］石川県金沢市＜in 名古屋＞［日 程］2013 年 11 月 30 日（土） ［場 所］愛知県名古屋市
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、ソーシャルケアサー
ビス従事者研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネッ
トワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2013 年
度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
また、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との間において、精神保健福祉士実習指導者講習会事業の円滑な実施や本協会への入会勧奨方法等に関して定期会合を行った。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟
社会福祉専門職団体協議会を国内調整団体として、特定非営利活動法人日本ソーシャルワ
ーカー協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、社団法人日本社会福祉士会とともに継続加盟した。
また、社会福祉専門職団体協議会の会長及び事務局団体として、2013年12月末まで、代表者会議の実施運営等を担った。
（２）アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議 2013 及び IFSW アジア太平洋地域（代表者）会議への出席
次の日程で開催されたアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議 2013（2013 Asia PacificSocial Work Conference）とその期間中に開催された IFSW アジア太平洋地域（代表者）会議に出席した。
特に、アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議 2013 最終日となる６日、社会福祉専門職団
体協議会企画によるワークショップ“Good Practices in Responding to Natural and
Human-made Disasters”を催した。
＜アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議 2013＞［日 程］2013 年６月４日（火）～６日（木） ［場 所］マニラ市（フィリピン）＜IFSW アジア太平洋地域（代表者）会議＞［日 程］2013 年６月５日（水） ［場 所］マニラ市（フィリピン）（３）2013 年フィリピン台風被災地域支援に係るフィリピンソーシャルワーカー協会への義援金
募集の実施
2013 年 11 月８日にフィリピン中部を直撃した台風 30 号の被害地域におけるソーシャルワ
ーカーによる支援活動のため、社会福祉専門職団体協議会及び社団法人日本社会福祉士養成
校協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会において、その拠点となるフィリピン
ソーシャルワーカー協会への義援金を募集し、送金した。
13

［募金期間］2013 年 11 月 20 日（水）～2014 年２月 28 日（金）［募金総額］871,918 円
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携及び情報共有等事業（１）都道府県精神保健福祉士協会等への「支部活動協力費」の支出
都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う都道府
県精神保健福祉士協会等に「支部活動協力費」として支出した。
（２）奈良県支部設立に向けての説明会の開催
奈良県精神科ソーシャルワーカー協会の協力のもと、奈良県所属となる本協会構成員を対象に奈良県支部設立に向けての説明会を開催した。本説明会は第１回支部設立準備会と位置
付け、引き続き、第２回支部設立準備会を開催する方向となった。
［日 程］2013 年７月 20 日（土） ［会 場］奈良商工会議所（奈良県奈良市）
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への後援や協賛等を通じて、連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッタ
ー等も活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）第１回定時総会の開催
公益社団法人移行後、初回の定時総会を開催した。なお、第３号議案については、可決要件（総構成員数の議決権の３分の２以上にあたる多数（5,799 人以上）をもって決議）に達しないことから、否決となった。
［日 時］2013 年６月 14 日（金） ［場 所］金沢歌劇座（石川県金沢市）［議 案］
１．社団法人日本精神保健福祉士協会 2012 年度事業報告及び収支決算に関する件
２．2013 年度事業計画及び収支予算に関する件
３．構成員の除名等に関する件
４．会費納入方法の口座振替への全構成員の移行(登録)の推進に関する決議に関する件（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催した。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催した。
＜通常理事会＞
第１回 ［日 程］2013 年４月 21 日（日） ［会 場］アクセア四谷（東京都新宿区）
第２回 ［日 程］2013 年９月７日（土）、８日（日）［会 場］国際ファッションセンター（東京都墨田区）
第３回 ［日 程］2014 年３月９日（日） ［会 場］弘済会館（東京都千代田区）＜臨時理事会＞
第１回 書面等表決 ［決議日］2013 年５月 31 日（金）第２回 ［日 程］2013 年６月 13 日（木） ［会 場］金沢歌劇座（石川県金沢市）
第３回 書面等表決 ［決議日］2013 年７月 29 日（月）第４回 書面等表決 ［決議日］2013 年８月 23 日（金）第５回 書面等表決 ［決議日］2013 年 11 月１日（金）第６回 書面等表決 ［決議日］2013 年 11 月 29 日（金）第７回 書面等表決 ［決議日］2013 年 12 月 27 日（金）第８回 書面等表決 ［決議日］2014 年１月 31 日（金）第９回 書面等表決 ［決議日］2014 年２月 28 日（金）14（３）常任理事会の開催
理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出すること、及び理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として開催した。
第１回 ［日 程］2013 年５月 19 日（日）［会 場］金沢エクセルホテル東急（石川県金沢市）
第２回 ［日 程］2013 年７月 13 日（土）、14 日（日）［会 場］＜13 日＞本協会事務局（東京都新宿区）＜14 日＞アクセア四谷（東京都新宿区）
第３回 ［日 程］2013 年 11 月 16 日（土）、17 日（日）［会 場］本協会事務局（東京都新宿区）
第４回 ［日 程］2014 年１月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］＜18 日＞本協会事務局（東京都新宿区）＜19 日＞TKP 信濃町ビジネスセンター（東京都新宿区）（４）選挙管理委員会の設置及び 2014 年度及び 2015 年度役員候補者の選出
2014 年６月 20 日（金）開催の第２回定時総会において 2014 年度及び 2015 年度の役員（理事及び監事）を選任するため、選挙管理委員会を設置し、ブロック選出理事及び全国選出理事への立候補に係る公示等の役員選出に係る事務を行った。
（５）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞9,413 人（2013 年度第３回通常理事会における入会承認手続後の総数）（参 考）2012 年度：9,035 人（2012 年度第２回理事会への報告者数）②入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートにより入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とした。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、PSW
通信等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨等を行った。また、学生会員制
度規程を改正し、学生会員であった者が精神保健福祉士として登録し、本協会に正会員として入会する際、入会金を免除する制度を導入した。
＜学生会員数＞100 人 （参 考）2012 年度：77 人④2012 年度に引き続き、東日本大震災により被災された構成員を対象として、会費免除申請に基づき、会費免除を行った。
＜会費免除構成員数＞36 人 （参 考）2012 年度会費免除構成員数：40 人（６）会費納入システムの完全移行に向けた取り組み
2014 年２月 28 日までに全構成員が口座振替による会費納入方法への移行（登録）を図る
ため、ブロック会議や都道府県支部長会議においても協議を行い、都道府県支部の協力を得ながら、電話連絡や文書送付等により未移行構成員への移行勧奨を行った。
（７）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
＜賛助会員数＞個人７人、団体４団体（2014 年３月 31 日現在）
（８）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため、全構成員を対象とした構成員データの更新作業を行い、最新情報の保有に努めた。
（９）構成員名簿の作成
専門職としての業務遂行（クライエントの最大限の利益享受）上の連携強化や緊急時、災害時における構成員相互の連絡手段としての活用等を目的に、CD-ROM（パスワード設定、コ15

ピーガード付）形式による構成員名簿を作成し、全構成員に配布した。
（10）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、公益社団法人移行に伴い、社団法人時の各種規則・規程等を踏まえた新たな各種規則・規程等の整備拡充を図った。
②公認会計士、社会保険労務士との顧問契約を継続するとともに、2013 年度より弁護士と顧問契約を締結し、法律上の問題等を適宜相談できる体制を整えた。
［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］君和田 豊（君和田社会保険労務士事務所）［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）（11）事業執行に係る傷害保険加入の検討
構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境整備の一環として、本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討したが、全国大会・学術集会期間における運営委員会関係者及びボランティアを対象とした国内旅行傷害保険への加入を除き、導入には至らなかった。
（12）支部組織との連携等の推進①代議員制度に代わる機能の設置「支部代表委員モデル事業」として、代議員に代わる「支部代表委員」を設置し、新たな位置付けに基づくブロック会議（２回）を開催し、その有効性や必要性、必要経費等を検証し、次年度以降の事業や組織体制への位置付けを検討した。
②ブロック会議の開催「支部代表委員モデル事業」の一環として、「2013 年度ブロック会議開催要綱」（時限要綱）を定め、ブロック単位（７ブロック）での会議を開催し、本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本協会の全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県精神保健福祉士協会
等の事業に係る情報交換等を行った。
［北海道・東北ブロック］北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県＜第１回＞［日 程］2013 年 10 月 20 日（日）［会 場］宮城自治労会館（宮城県仙台市）＜第２回＞［日 程］2014 年１月 26 日（日）［会 場］宮城自治労会館（宮城県仙台市）［関東・甲信越ブロック］茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 11 日（日）［会 場］中小企業会館（東京都中央区）＜第２回＞［日 程］2014 年１月 26 日（日）［会 場］BIZ 新宿（東京都新宿区）［北陸・東海ブロック］富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 25 日（日）［会 場］ABC 貸会議室（愛知県名古屋市）＜第２回＞［日 程］2014 年１月 26 日（日）［会 場］菱信ビル（愛知県名古屋市）［近畿ブロック］滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 11 日（日）［会 場］大阪府社会福祉会館（大阪府大阪市）＜第２回＞［日 程］2014 年２月２日（日）16［会 場］貸会議室ユーズ・ツウ（大阪府大阪市）［中国ブロック］鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 11 日（日）［会 場］サン・ピーチ OKAYAMA（岡山県岡山市）＜第２回＞［日 程］2014 年２月２日（日）［会 場］第一セントラルビル１号館（岡山県岡山市）［四国ブロック］徳島県、香川県、愛媛県、高知県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 17 日（土）［会 場］城西ビオスクリニック（徳島県徳島市）＜第２回＞［日 程］2014 年２月 11 日（火）［会 場］あわぎんホール（徳島県徳島市）［九州・沖縄ブロック］福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県＜第１回＞［日 程］2013 年８月 11 日（日）［会 場］福岡朝日ビル（福岡県福岡市）＜第２回＞［日 程］2014 年２月２日（日）［会 場］ホテルビアントス（佐賀県鳥栖市）③「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図り、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 程］2013年９月８日（日）［場 所］国際ファッションセンター（東京都墨田区）［内 容］○協議事項
１．構成員入会状況と入会促進の取り組みについて
２．会費納入方法の口座振替への移行について
３．精神保健福祉法一部改正内容の情報周知と本協会のスタンス及び取り組
み課題について
４．今後の総会の在り方について
５．その他
○報告事項
１．基幹研修の講師講習会実施を受けて（研修センター）
２．精神保健福祉士実習指導者講習会の開催候補地について（研修センター）
３．
「ソーシャルワーカーデイ 2013」（中央、地方）について（13）2012 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
公益社団法人移行前の特例民法社団法人の最終事業年度における事業計画及び計算書類について、第１回定時総会に提出し、構成員に報告するとともに、計算書類の承認を受けるた
め、監事による監査を実施した。
［日 程］2013 年４月 30 日（火） ［会 場］本協会事務局（東京都新宿区）（14）代議員制の導入にむけた情報提供及び意見募集の実施
全構成員による総会の現状や課題を提示するとともに、「代議員制に関するＱ＆Ａ」を作成し、構成員への情報提供と意見募集を実施した。
２）本協会設立 50 周年記念事業に向けた準備事業
2014 年度に前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（設立日：1964 年 11 月
19 日）から 50 周年を迎えることから、記念事業の一環として、「公益社団法人日本精神保健福祉
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士協会 50 年史（仮称）」の発行準備や、2014 年度に開催する「第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会」プログラムにおける 50 周年記念イベントの実施準備等を進めた。
３）収益事業
公益社団法人認定内容を踏まえ、2011 年度まで実施していた精神保健福祉士全国統一模擬試験
事業にて作成した問題・解答解説集販売及び「精神保健福祉士賠償責任保険」加入時の集金事務を収益事業として行った。
なお、各事業は、すでに終了した事業の残滓であることや、その目的が「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与すること」（定款第３条）であり、不特定多数の利益の増進に寄与するものであることから、近年度中に廃止及び公益目的事業への移行を予定している。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2013 年＞
［４月］
２日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2013 年度第１回定期会合
４日 日本社会事業大学 平成 25 年度入学式
５日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2013 年度第１回全体会議
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度第１回理事会
12 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第１回国際委員会
14 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事会
15 日 自由民主党政務調査会障害者特別委員会
15 日 厚生労働省精神・障害保健課との平成 26 年度診療報酬改定に係る協議
20 日 谷中輝雄先生を偲ぶ会
22 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 事業及び会計監査
26 日 厚生労働科学研究 医療班会議
26 日 山形県精神保健福祉士協会 第 14 回通常総会及び春期研修会
26 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第１回代表者会議［５月］
10 日 公益社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
11 日 山口県精神保健福祉士協会 平成 25 年度第１回研修会
13 日 公益財団法人日本精神衛生会 理事会
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度第２回理事会
15 日 日本弁護士連合会 緊急集会「これでいいのか！新たな医療保護入院制度」
17 日 第 61 回公益社団法人日本医療社会福祉協会全国大会・第 33 回日本医療社会事業学会
23～25 日 第 109 回日本精神神経学会学術総会
23 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2013 年度第２回全体会議
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第２回総会
25 日 平成 25 年度一般社団法人沖縄県精神保健福祉士協会総会 特別講演
26 日 厚生労働科学研究 分担研究者会議［６月］
１日 精神保健福祉事業団体連絡会 第２回会議
１日 精神保健従事者団体懇談会 幹事会・定例会
１日 福井県精神保健福祉士協会 総会特別講演18

４日 公益社団法人日本看護協会 平成 25 年度通常総会開会式典
８日 第 35 回大阪精神保健福祉士協会 記念シンポジウム
８日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 第３回代議員総会・会員懇談会
８日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 第２回理事会
11 日 第 16 回「日本の福祉を考える会」
16 日 全国公的扶助研究会 2013 年総会記念シンポジウム
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度第３回理事会
20 日 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 第１回評議員会
20 日 精神保健従事者団体懇談会 フォーラム実行委員会
21 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第２回国際委員会
21 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第２回代表者会議
25 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 25 年度定時評議員会
25 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 25 年度第１回理事会・社員総会
27 日 厚生労働科学研究 分担者会議
28 日 高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会 第８回会合
29 日 鹿児島県精神保健福祉士協会 平成 25 年度第１回研修会［７月］
５日 精神保健福祉事業団体連絡会 第３回会議
７日 精神保健従事者団体懇談会 フォーラム実行委員会
９日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度第４回理事会
14 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2013 年度第２回定期会合
15 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2013 年度第３回全体会議
15 日 ソーシャルワーカーデイ 2013（中央集会、電話相談、その他）
24 日 平成 25 年度自殺対策ネットワーク協議会
26 日 第１回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
27 日 精神保健従事者団体懇談会 幹事会・定例会［８月］
４日 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会
７日 第５回東日本大震災中央子ども支援センター協議会
９日 第２回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
20 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2013 年度第５回理事会
23 日 岡山県精神保健福祉士協会 2013 年度研修会
26 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 筑波大学 被災者支援プロジェクト 第１回
打ち合わせ
27 日 第３回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
28 日 精神保健福祉事業団体連絡会 第４回会議
30 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第３回国際委員会
30 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第２回代表者会議
31 日 石川県精神保健福祉士会一泊研修／１日目［９月］
１日 石川県精神保健福祉士会一泊研修／２日目
６日 公益社団法人日本精神科病院協会 統合失調症患者入院早期多職種地域移行支援標準化調査
企画委員会
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第６回理事会
11 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 次回政策研究会企画のための事務局長会議
1912 日 公益財団法人日本精神衛生会 理事会
13 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2013 年度第３回定期会合
15 日 野中猛さんを偲ぶ会
18 日 平成 25 年度スクールソーシャルワーカー活用事業連絡協議会
19 日 第４回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
23 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事会
28 日 精神保健従事者団体懇談会 定例会
30 日 第５回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会［10 月］
７日 公益財団法人日本精神衛生会 「メンタルヘルスの集い」準備委員会
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第７回理事会
16 日 金融庁関東財務局多重債務相談者研修
17 日 第６回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
18 日 東京家庭裁判所 平成 25 年度後見人等候補者推薦団体との意見交換会
23 日 国民医療推進協議会 第９回総会
25 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第４回国際委員会
29 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 政策研究会打ち合わせ［11 月］
１日 花田春兆さんの米寿と「蟹の足音」連載 200 回を祝う会
５日 第 17 回「日本の福祉を考える会」
５日 公益財団法人日本精神衛生会 「メンタルヘルスの集い」準備委員会
６日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2013 年度第１回政策研究会
７日 熊本家庭裁判所 家事関係機関との連絡協議会
７日 一般財団法人社会福祉研究所 第１回評議員会
８日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第４回代表者会議
９日 精神保健従事者懇談会フォーラム実行委員会
12 日 平成 25 年度精神障害者雇用トータルサポーター及び就労支援ナビゲーター合同経験交流会
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第８回理事会
15 日 公益社団法人日本精神科病院協会 第２回日本精神科医学会学術大会シンポジウム
20 日 生活保護「改革」を問う 11・20 緊急院内集会
21 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 社会福祉に関する政策研究会打ち合わせ
23 日 精神保健従事者団体懇談会 第７回精神保健フォーラム
24 日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会
27 日 精神保健福祉事業団体連絡会
29 日 第７回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
30 日 公益社団法人日本医療社会福祉協会 設立 60 周年記念講演会・祝賀会
30 日、12 月１日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 体験博覧会（ワークショップ）
・理事
会・年次大会［12 月］
３日 内閣府 障害者フォーラム 2013４日 日本障害フォーラム 全国フォーラム
６日 国民医療を守るための総決起大会
６日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2013 年度第４回定期会合
６日 「平成 25 年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進事業に関する研修」第１回委員会
20

７日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 精神障害を取り巻く問題に関する学習会
８日 社団法人日本精神科看護技術協会 平成 25 年度精神科訪問看護等従事者養成研修事業検討委員会
11 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第５回国際委員会
16 日 日本弁護士連合会との定期懇談会
16 日 第９回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会
17 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第 10 回理事会
17 日 勝又和夫さんを偲ぶ会
20 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第５回代表者会議
22 日 厚生労働省科学研究 医療班会議＜2014 年＞
［１月］
９日 厚生労働省老健局振興課訪問（要望書提出）
９日 四病院団体協議会 賀詞交歓会
10 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 役員勉強会
14 日 「平成 25 年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進事業に関する研修」第２回
委員会
14 日 日本障害者協議会 2014 ニューイヤー交流会
16 日 厚生労働省精神・障害保健課との協議
21 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 25 年度第１回企画実行委員会
25 日 第 16 回精神保健福祉士国家試験（専門科目）
25 日 精神保健従事者懇談会 定例会
26 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 26 年賀詞交歓会
26 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第２回政策研究会に係る打ち合わせ
26 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 第３回理事会
26 日 第 16 回精神保健福祉士国家試験（社会福祉士国家試験との共通科目）
30 日 平成 25 年度第３回都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議
30 日 公益財団法人日本精神衛生会 理事会・新年会［２月］
３日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
９日 厚生労働科学研究分担者会議
10 日 “社会を明るくする運動”中央推進委員会会議
12 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 第２回政策研究会
13 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第６回国際委員会
20 日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との 2013 年度第５回定期会合
21 日 社会福祉専門職団体協議会 2013 年度第６回代表者会議
22 日 岩手県精神保健福祉士会 平成 25 年度第３回一般研修会
22 日 兵庫県精神保健福祉士協会 改正精神保健福祉法の研修会
23 日 滋賀県精神保健福祉士会 研修会
25 日 公益財団法人日本精神衛生会 「メンタルヘルスの集い」準備委員会
27 日 株式会社日本能率協会総合研究所 改正精神保健福祉法に関する業務従事者研修
27 日 第 18 回「日本の福祉を考える会」
28 日 公益社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 25 年度第２回理事会・社員総会
28 日 平成 25 年度精神保健福祉事業団体連合会合同研修会／１日目［３月］21

１日 平成 25 年度精神保健福祉事業団体連合会合同研修会／２日目
１日 公益財団法人日本精神衛生会 「メンタルヘルスの集い」
２日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会
２日 和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会 定例研修会
６日 社会福祉専門職団体協議会・一般社団法人日本社会福祉学校教育連盟合同によるソーシャル
ワーク世界定義に関する作業委員会
６日 医療心理師国家資格制度推進協議会 幹事会
13 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 25 年度臨時評議員会
14 日 第 16 回精神保健福祉士国家試験 合格者発表
14 日 平成 25 年度日本社会事業大学・大学院学位授与式
16 日 厚生労働科学研究 医療班会議
23 日 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事会
28 日 第８回精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会
29 日 精神保健従事者団体懇談会 定例会

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