DISCLOSURE 2019
北陸ろうきんの現況

ごあいさつ日頃より皆さまには、北陸労働金庫に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2018年度の国内経済は、緩やかな景気の拡大が続き、戦後最長とされる「いざなみ景気」の拡張期を超えた可能性があるとされています。 企業収益が史上最高益を更新する中で設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善傾向も続きました。しかしながら、個人消費は、自然災害や天候不良の影響もあって力強さを欠き、住宅建設も弱い動きとなりました。また、輸出が総じて伸び悩み、生産活動も高水準ながら年度後半には一部に弱さがみられるようになりました。
日銀のマイナス金利政策が長期化するなかで、金融機関は厳しい経営環境が継続しています。また、キャッシュレス化やＡＩの導入など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、2018年度は、第6期中期計画の２年目として、｢Ⅰ. 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進｣ ｢Ⅱ. 安心してご利用いただける商品・サービスの提供｣ ｢Ⅲ. お客様の期待に応える『人財』育成｣｢Ⅳ. 安定した経営基盤の構築｣ の4つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、｢信用第一｣ ｢現場第一｣ ｢人が第一｣ を経営の3本柱として取り組みを進めてきました。
2019年度は、厳しい経営環境の下、限られた経営資源の効率的な活用によって、より少ない費用でより多くの収益を上げることが求められています。こうした観点から、効率的な店舗の再配置が不可欠となっています。
また、収益を上げるためには、経営の健全性を維持しつつ、経営管理とリスク管理とを一体のものとして、その高度化を図るため、「リスクアペタイト・フレームワーク」の構築に取り組みます。
当金庫は、勤労者のための金融機関として、会員と協働して ｢生活設計・生活応援・生活改善｣ を運動の柱とした ｢暮らしステップアップ運動｣ を展開するとともに、｢人生100年時代｣ ともいわれる長寿化を見据えた資産形成等、生涯取引の推進を図ります。
今後も、お客さまとの信頼関係を強め、引き続きお客さまに安心と良質な金融サービスを提供していくために、諸課題に全力で取り組んでいきます。
皆さま方には、今後ともご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2019年 7月
理事長

所

称 : 北陸労働金庫
在設

地 : 石川県金沢市芳斉2−15−18
立 : 1954年5月1日（2001年10月1日合併し、北陸労働金庫発足）

常 勤 役 職 員 数 : 499人
店舗

数 : 31店舗（富山県10、石川県12、福井県9）

事 業 内 容 : 労働金庫法に基づく預金、融資、為替、国債・投信販売など金融業務全般
資

金 : 40億24百万円

団 体 会 員 数 : 1,859会員
間 接 構 成 員 数 : 393,409人
預 金 残 高 : 7,589億48百万円
貸 出 金 残 高 : 4,145億37百万円
自 己 資 本 比 率 : 単体10.22% 連結10.25%
子会

社 : （株）北陸労金サービス︵2019年3月末現在︶︵2019年3月末現在︶

出□ 全国 ろうきんの 概況□ 当金庫 の 概況

名

狩山 久弥

金

庫

数 : 13金庫

店

舗

数 : 620店舗

常 勤 役 職 員 数 : 11,286人
会員

数 : 123,376会員（うち団体会員数51,381会員）

間 接 構 成 員 数 : 11,310,317人
出資

金 : 954億円

預 金 残 高 : 20兆3,612億円
貸 出 金 残 高 : 13兆5,563億円

ろうきんの現況2019
本誌 は、「労働金庫法第94条第1項 にお■02

ろうきんの理念と基本姿勢□ ろうきんの理念 □ ろうきんの基本姿勢

いて 準用 する 銀行法第21条（業務及 び□ ろうきんの事業運営

財 産 の 状 況 に 関 する 説 明 書 類 の 縦 覧等）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成したディスクロージャー資

■

03

事業計画
□ 中期計画 □ 2019年度事業計画の主要課題料です。

□ 2019年度計数計画 □ 2019年度事業計画におけるリスクアペタイト

金額及び諸比率の■表 示 方 法 のご 案 内

05

事業の概況
□ 2018年度事業の概況□ 主な経営指標□ 出資配当等

1. 金額単位（1）各表に表示した金額は、単位未満の■

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために□ 内部統制について

端 数 を 切 り 捨 てて 記 載 しています□ リスク管理の態勢□ 苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）（ただし、「金融機能の再生のための□ 顧客保護等管理態勢 □ 個人情報保護の取り組み

緊急措置 に 関 する 法律第７条 の 規□ 保険募集への対応 □ 共済募集への対応

定 に 基 づく「資産 の 査定 の 公表」」、□ 金融商品に関する勧誘方針

および「 金 利 リスクに 関 する 事 項 」□ 金融犯罪被害防止に向けた取り組みについては、金額単位未満を四捨五□ お客様本位の業務運営に関する取り組み方針

入しています）。

□「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）（2）小計、合計等の合算は、円単位まで

08□ コンプライアンスの態勢■

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）

算出し、単位未満を切り捨てて記載□ SDGsへの取り組み □ 地域とともに □ お客さまとともにしています。したがって、内訳 の 合□ 自然災害に係る取り組み □ NPO・ボランティア団体等への支援

19

計 と 小計欄・合計欄 の 金額 が 一致しない場合があります。

■（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比

25

当金庫の概要□ 組織図 □ 役員の一覧 □ 会計監査人の名称率等の算出は、各表上の単位未満を□ 役員に対する報酬 □ 常勤役員等の兼職の状況 □ 職員の状況切り捨てた計数を使用しています。

□ あゆみ

なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載し

■

ています。

28

営業のご案内□ 融資商品 □ 預金商品 □ 各種業務のご案内 □ 各種手数料□ 店舗一覧 □ ATM設置一覧（4）該当 する 項目 に 計数 がない 場合 は「 - 」、単位未満に計数がある場合は「 0 」で表示しています。

■

財務データ

43

■

索引（開示項目一覧）

85

2. 諸利回り・諸比率
小数点第3位 を 切 り 捨 てし、第2位 までを記載しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201901

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念
ろうきんの理念と基本姿勢●ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
●ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
●ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
●会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
●ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんの基本姿勢
ろうきんは、働く仲間がつくった 金融機関です。

目的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、だれもが喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

ろうきんは、営利を目的としない 金融機関です。

運営

ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、公平かつ民主的に運営されています。会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営にも参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を築いています。

ろうきんは、生活者本位に考える 金融機関です。

運用

ろうきんの業務内容は、預金・融資・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、ろうきんでは、資金の運用が生活者本位に行われているのが特徴です。働く人たちからお預かりした資金は、住宅や車の購入、教育、結婚資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営
当金庫は、労働金庫法第 5 条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づき、中期計画及び年度事業計画を策定し、事業運営を行っています。

労働金庫事業運営の3原則

非営利の原則会員直接奉仕の原則

政治的中立の原則

労働金庫法 ( 抜粋 )( 目的 ) 第 1 条 この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
( 原則 ) 第 5 条 金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
3 金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

02

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

事業計画
中期計画
北陸 ろうきんでは、2017 年度 から 2019 年度 までの 3 カ 年 を「第 6 期中期計画」と 位置付 け、お 客 さまに 安心 いただける 金融

第6期中期計画

サービスの持続的なご提供をめざし、主要政策課題に積極的に取り組んでいます。

2018年度

事業計画

2017年度

2019年度

第6期中期計画 の 骨子
お客様の期待に応えるために〈ろうきん〉は次のステージへ歩み続けます !
〜お客様との信頼関係を強め、働く人々が安心してご利用いただける事業運営に努めます〜
Ⅰ．会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進

Ⅱ．安心してご利用いただける商品・サービスの提供

会員・推進機構や労働者福祉事業団体との連携を強化し、地域勤労者や高齢者等の利用拡大を通じて労働者自主福祉活動の充実を図り、ろうきん運動の前進を目指します。

多様化するお客様ニーズに対して、良質な商品・サービスを提供していくことが求められています。他の金融機関にはない「ろうきんにしか出来ないこと」「ろうきんらしいサービス」を提供します。

・会員・推進機構との連携強化
・取引基盤の拡大
・労働者福祉事業団体等との連携強化
・ろうきん運動の継承

・勤労者への生活応援運動の継続と強化
・資産形成支援の取り組み
・勤労者等に対応する商品・サービスの開発
・お客様の利便性向上に向けたインフラ整備

Ⅲ．お客様の期待に応える「人財」育成

Ⅳ．安定した経営基盤の構築

お客様の更なる期待に応えるには、提案力、対応力の高い職員＝「人財」の育成が必要です。そのためには、職員一人ひとりが「金融のプロ」としての高い知識を持ち、よりよい提案を行っていきます。

収益力の増強やコスト削減また店舗のあり方等の見直しを通じて、安定した経営基盤を構築します。

・「人財」育成の強化
・営業力の強化
・事務の堅確化

・利用の拡大と収益力の強化
・事務の効率化・集中化
・店舗のあり方等の見直し
・内部管理態勢の強化

2019年度事業計画の主要課題
第6期中期計画（2017年度〜 2019年度）の最終年度にあたる、2019年度事業計画では、以下の重点施策に取り組みます。
❶労働者福祉の向上を図るため、会員・推進機構との連携を強化し、「暮らしステップアップ運動」における「可処分所得向上」を柱とした取り組みを展開します。
❷「暮らしを守るキャンペーン」を継続するとともに、お客さまの金融ニーズに合った商品の提供を行い、計数計画を達成します。
❸お客さまの資産形成に応えるため、財形貯蓄やエース預金の利用拡大を図るとともに、人生100年時代を見据えた現役時代
からの資産形成や資産運用などの提案を強化し、生涯取引の推進を図ります。
❹少子高齢化による生産人口減少に伴う、金融市場の動向を見極めた店舗政策を進めます。
❺「経費削減プロジェクトチーム」を中心に、抜本的な経費削減に向けた取り組みを進めます。
❻お客さまの期待に応える「人財」育成のため、教育研修の充実や実践的な営業研修を実施し、営業力の強化を図ります。
❼安定した経営基盤の構築のため、RAS（リスクアペタイト・ステートメント）に基づき、RAF（リスクアペタイト・フレームワー
ク）の構築を図るとともに、「北陸労働金庫改革会議」を継続し、収益力の強化に向けた PDCA を実践します。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201903

2019年度計数計画● 預金・貸出金計画
預金

残高増加目標額

90 億円

残高増加目標額

70 億 2 百万円

新規実行目標額

550 億円
有担保 330 億円
無担保 220 億円

貸出金

事業計画

※上記計画の結果、預金・貸出金の残高は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

期首残高

期末残高

期中増加額

期中増加率

預 金

758,948

767,9489,000

1.185%

貸出金

414,537

421,539

7,002

1.689%

収支計画（単位：百万円）

支出の部

収入の部

経常費用

8,350

経常収益

9,152

特別損失

253

特別利益

92

法人税等

290

当期純利益

350

合

計

9,244

合

計

9,244

2019年度事業計画におけるリスクアペタイト
当金庫では、2019年度事業計画の実施にあたり、これまでの収益・リスク等の計画・管理の手法を見直し、「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しました。
❶リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）導入の目的「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のため、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保をめざす取り組みです。
また、その取り組みを明文化したものを「リスクアペタイト・ステートメント（RAS）」といいます。
❷2019年度事業計画におけるリスクアペタイト・ステートメント（RAS）
当金庫は、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のため、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保を目的とします。
（1）リスクアペタイト方針
事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクアペタイトの種類・量は、金融政策・圏内の市況を踏まえ、より多くの収益機会を追求（リスク・リターンの向上）、リスクをコントロールした経営（想定外損失回避）を意識して決定、管理を行います。
（2）リスクアペタイト指標
2019年度事業計画で策定した当期純利益を「重要目標達成指標（KGI）」とし、目標達成のためのモニタリング指標を「重要業績評
価指標（KPI）」として設定します。同時に目標達成のために必要なリスクアペタイト（リスクの種類と水準）を適正に設定します。
重要目標達成指標（KGI）

04

重要業績評価指標（KPI）

KGI 項目2018 年度

2019 年度

KPI 項目2018 年度

2019 年度

当期純利益

584 百万円

350 百万円

預金純増額

8,628 百万円

9,000 百万円

貸出純増額

13,460 百万円

7,002 百万円

貸出金利回り

1.58%

1.52%

余裕金利回り

0.44%

0.43%

資金調達原価率

0.93%

0.90%

総資金利鞘

0.15%

0.16%

預貸率

54.61%

54.89%

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

事業の概況
2018年度事業の概況

会員及び出資金

団体会員数

事業の概況

第6期中期計画（2017年度 ~2019年度）の2年目として、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」、「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」、「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」、「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」の4つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、「信用第一」、「現場第一」、「人が第一」を経営の3本柱として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」については、推進機構セミナーや新任常任推進委
員研修等を開催し、ろうきん運動の活性化を図るとともに、新規加入会員の拡大にも努めました。
「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」については、「生活設計・生活応援・生活改善」を柱とした「暮らしステッ
プアップ運動」を展開し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。また、資産形成支援の取り組みとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入促進のほか、NISA、つみたて NISA の申込みを合わせた投信販売や個人年金保険の利用拡大にも取り組みました。
「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」については、「金融のプロ」育成を目的として、階層別研修のほか営業リーダー研修、
投信リーダー研修を実施して、販売力や提案力の強化を図りました。また、事務品質の向上により安心して営業店をご利用いただけるよう、人材育成担当を選任して職場コミュニケーションの活性化等を指導するとともに、「報告・連絡・相談（ほうれんそう）」に加えて「確認・連絡・報告（かくれんぼう）」の励行を指導して、上司と部下との間の双方向のコミュニケーションの充実強化に努めました。
「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」については、前年度に発足した「北陸労働金庫改革会議」を継続的に開催し、会議での論議を通じて金庫改革を推し進めました。具体的には、本部組織を統合してスリム化するとともに、営業推進部内に会員営業推進室を新設して、会員との協働の取り組みの深化を図りました。また、7月に住宅ローン「まるっと500」を発売し、低迷していた
住宅ローンの収益力強化を図りました。店舗政策ではエリア店舗制を拡大するとともに、2019年度以降の店舗統廃合に向けた論議を加速させました。会員還元策では、事務取扱手数料から利用配当への転換を進めました。なお、経営管理とリスク管理との一体的な高度化を図るため、リスクアペタイト・フレームワークの構築に取り組みました。

1,859会員、40億24百万円

団体会員は7会員減少し、1,859会員となりました（新規会員15、法定脱退22）。
個人会員は231会員減少し、7,180会員となりました（脱退会員216、法定脱退15）。
出資金は法定脱退分7百万円が減少し、出資総額は40億24百万円となりました。

預

金7,589億48百万円

預金は88億78百万円増加し、期末残高は7,589億48百万円となりました（増加率1.18 ％）。このうち個人預金は93億58百万円増加したものの、団体預金は4億79百万円減少しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

770,000

758,948760,000

750,070750,000
740,000

734,303730,000
720,0000

2016年度末貸 出 金

2017年度末

2018年度末

4,145億37百万円

貸出金は134億60百万円増加し、期末残高は4,145億37百万円となりました（増加率3.35 ％）。このうち、個人貸付は69億90百万円
増加し、団体貸付も地方公共団体向けを中心に64億70百万円増加
しました。
新規実行額は個人貸付全体で517億円となりました。

■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

420,000

414,537

415,000
410,000
405,000

401,666

401,076

2016年度末

2017年度末

400,000
395,0000

2018年度末HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201905

収益の状況

当期純利益

5億84百万円

経常収益は94億52百万円となり、貸出金利息の減少等から、前年度比（以下、増減額は前年度比）2億8百万円の減収となり、減少傾向が続いています。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により3億35百万円の減少となりました。また、預け金利息は、満期更改時の預け金金利の低下を要因として、56百万円減少しましたが、有価証券利息配当金は、国内債の残高が増加したことや投資信託配当金が増加したことから、1億24百万円増加しました。 その他業務収益は、労金団信分配金等が15百万円減少したことなどから、16百万円減少しました。
一方、経常費用は86億16百万円となり、経費が3億92百万円減少したことに加え、預金利息が44百万円減少したことなどから3億13百万円減
少しました。
経費の内、物件費は店舗外ＡＴＭの削減に伴う外部委託費の減少や、労働金庫連合会への負担金等の減少等により2億56百万円減少し、人件費は職員数の減少等により1億37百万円減少しました。特別損失は、67百万円減少しました。

事業の概況

経常収益は減少しましたが、経費削減等により収益減少を上回る経常費用の抑制ができたことから、経常利益は8億35百万円（1億4百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は8億12百万円（１億74百万円増加）、税引後当期純利益は5億84百万円（1億52百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率10.22 ％

2018年度末の自己資本比率は10.22 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については
50 〜 61ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.75 ％

2018年度末のリスク管理債権比率は0.75% となりました。
（詳しい内容については62ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

経常収益

9,452

9,660

10,36910,656

11,554

経常利益

835

730

945

919

1,445

当期純利益

584

431

629

550

964

業務純益

859

724

1,089

951

1,016

純資産額

39,53938,51438,36738,36237,459

総資産額803,528

793,325

777,853760,026

746,391

預金積金残高（譲渡性預金除く）

756,098

745,920732,053

714,949

702,900

貸出金残高414,537

401,076

401,666

402,539401,170

有価証券残高89,19470,39763,65964,09160,350

出資総額

4,024

4,031

4,035

4,056

4,058

4,024,520

4,031,504

4,035,242

4,056,084

4,058,230

出資に対する配当金

120

120

161

162

162

職員数（人）

445

444

457

468

468

10.22%

10.54%

10.35%

10.56%

10.62%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

06

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2018 年度

2017 年度

7,780

8,032

業務粗利益率

0.99

1.04

資金運用収支

8,360

8,571

役務取引等収支

△ 875

△ 827

その他業務収支294

287

782,578

769,992

資金運用収益

8,545

8,801

資金運用収益増減（△）額

△ 256

△ 640

1.09

1.14

760,010748,113

資金調達費用184229

資金調達費用増減（△）額

△ 45

△ 25

資金運用勘定平均残高

資金運用利回り

事業の概況

業務粗利益

（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高

利息配当金収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売却益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

資金調達利回り

0.02

0.03

資金調達原価率

0.93

1.00

総資金利鞘

0.16

0.14

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.10

0.09

=

総資産当期純利益率

0.07

0.05

総資産業務純益率

0.10

0.09

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

2.12

1.90

=

純資産当期純利益率

1.48

1.12

純資産業務純益率

2.18

1.88

■ 出資配当等
目

2. 利益率・純益率（純）利益（又は純益）
総資産（債務保証見返を除く）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100

×100

（単位 : 千円、％）2018 年度
項

×100

（

総会承認日
2019 年 6 月 21 日

2017 年度）（ 2018総会承認日
年 6 月 21 日 ）

出資配当
（配当率）

120,501（年3% の割合）

120,766（年3% の割合）

利用配当

79,99739,997

配当負担率

14.50

15.63

（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201907

北陸ろうきんを安心してご 利用いただくために内部統制について金庫の業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システム ) の整備
当金庫は、労働金庫法第 38 条第 5 項第 5 号及び労働金庫法施行規則第19 条に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、2007 年 3 月の理事会において、その基本方針を決議し、体制の整備を図ってまいりました。
その後、労働金庫法及び労働金庫法施行規則の改正（2015 年 5 月1日施行）を受け、金庫及びその子会社からなる集団の業務の適正を確保するための体制、その他の体制の整備を 2016 年 2 月の理事会において決議しました。
当金庫は、内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じるとともに、当基本方針についても環境変化等に対応して見直しを行い、内部統制システムの一層の実効性の向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備に関する基本方針
１. 理事および職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当金庫は、金庫の社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライア
ンス）を経営の最重要課題として位置付け、コンプライアンス基本方針およびコンプ

７. 前号の職員の理事からの独立性に関する事項(1)監事会事務局に配置された職員は、監事の職務を補助し、監事より業務上の必要な命令を受け、その命令に関して理事や部署長などの指揮命令を受けない。
８. 監事の第６号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監事会事務局に配置された職員の人事異動等は、監事の同意を得るものとする。

ライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令及び定款並びに社会規範を遵守する態勢を構築する。
(2)当金庫は、｢ろうきんの理念」および「倫理綱領」の精神に則り、役職員が遵守すべき
行動指針について「役職員倫理規程」を定め、これを役職員に周知する。
(3)当金庫は、コンプライアンス基本方針に則り、コンプライアンス・プログラムを事業

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

年度ごとに決定し、コンプライアンス態勢の充実を図る。
(4)当金庫は、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について法令及び定款に適合するか、審議と決定を行う。
(5)当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との取引をはじめ一切の関係を遮断し排除するとともに、平素から警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、断固たる態度で対応する。

９. 当金庫の監事への報告に関する体制(1)当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制① 理事会・経営会議等の決定事項を速やかに監事へ報告する体制を確保する。
② 当金庫に重大な影響を及ぼす事項が判明したときは、これを直ちに監事へ報告する体制を確保する。
③ スピーク・アップ制度やコンプライアンス・ホットラインによる通報や報告に対する監事へ報告する体制を確保する。
④ 監事が、全ての会議・委員会等へ出席できる体制を確保する。
(2)当金庫の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者に相当する職員またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告するための体制① 当金庫は、子会社の管理および重要事項を子会社の役職員が監事へ報告する体２. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)理事に係る会議について（各々）事務局を定め、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存・管理する。
理事を決裁者とする稟議事項は、文書等に記録し保存する。
(2)理事及び監事は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当金庫は、リスク管理方針に基づき、取るべきリスクと回避・極小化するリスクを的
確に見極め、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営の健全性の確保」「適正収益の安定的計上」を図る自己管理型のリスク管理を行う。
(2)当金庫は、リスク管理規程等に基づき、信用・市場等のカテゴリー毎のリスクを計測・評価して、総体的に捉える総合的リスク管理を行う。

制を確保する。
② 当金庫は、子会社に重大な影響を及ぼす事項が判明したとき、子会社の役職員がこれを直ちに監事へ報告する体制を確保する。
③ 当金庫の監事は、当金庫および子会社の役職員に対し、その職務において必要な事項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた者は、当該監事に対して速やかに適切な報告を行う体制を確保する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当金庫は、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けることを禁止する。
(2)当金庫は、当該報告を行った者の氏名は非公開とする。また、当該報告を匿名で行うことも可能とする。

(3)当金庫は、経営管理（ガバナンス）体制の強化の一環として、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、監査部は監査を実施し、その結果を理事会に報告する。
(4)当金庫は、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、危機管理対策本部を

11. 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

速やかに設置し、緊急事態における業務機能の維持継続及び速やかな復旧を図る。

当金庫は、監事が職務の執行上必要と認める費用の前払いや償還にかかる費用を請

また、金庫は定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職員の防災意

求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

識、危機管理対応力の向上に努める。
４. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫は、監事が必要に応じて、監査法人・顧問弁護士等と協議する機会を確保する。

(1)理事会は、理事等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、意思決定を円滑に進める体制を確保する。
(2)理事会は、職務執行の効率性確保のために、理事会規程に従い、代表理事に権限を委嘱し業務執行を行わせる。代表理事は、業務組織規程・職務権限規則により、本部
各部門の業務分掌及び職務権限並びに責任範囲を明確にする。
５. 当金庫及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制(1)当金庫は、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理、当金庫への報告、職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、総務人事部を統括部署とするとともに「子会社管理規則」を定める。
(2)当金庫は、当金庫が策定した「倫理綱領」等を子会社の役職員に周知する。
(3)当金庫の監査部は、子会社の監査を定期的に実施し、業務の適正を確保する。

内部統制システムの運用状況の概要
当金庫は、社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守項目について職場内研修の必須項目として周知徹
底しています。
なお、2018年度は内部統制システムについて、
以下のとおり整備を図りました。
○ 2018年2月に公表された金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金庫のあらゆる取引、商品・業務や顧客属性に係るマネー・
ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要なリスク低減策を適切に実施する管理態勢を構築することを目的とし、当金庫の「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」を制定しました。
○ 当金庫の「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」において、「本方針に係る

６. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(1)監事監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する体制を確保する。
(2)金庫は、監事会事務局を設置し、理事長は、監事と協議の上必要な人員を配置する。

08

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
」と明記しているため、取り組み状況を確認するための成果指標(KPI)として、投資信託ラインアップやファイナンシャル・プランナー (FP)等の資格取得状況、お客さまへの情報提供の状況等を設定し、定期的に更新・公表します。

リスク管理の態勢

ティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

基本方針▶ 市場リスク

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性をス資産含む）の価値が減少することにより、金庫が損失を被るリスクをいい

金利、有価証券の価格、為替レート等の変動により、保有資産（オフバラン確保するため、理事会において制定された「リスク管理方針」により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

ます。
当金庫では、金融資産・負債の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを、ALM 委員会にて確認しています。

管理態勢

なお、
「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。

当金庫のリスク管理態勢は、
リスク管理方針に基づきリスク管理規定を始めとして諸規定を整備するとともに、各種リスクの統括管理部署としてリスク管理部を設置しています。
信用リスク及び市場リスク管理に関しては、リスク管理部が関係部署からの報告内容等の分析・点検結果を ALM 委員会に報告しています。ALM 委員
会では、
リスクの現状について検証し、対応策や資金の運用・調達、金利政策に関する基本方針等の協議を行います。一方、オペレーショナルリスク管理に関しては、
オペレーショナルリスク管理委員会にて、リスクの現状について検証し、対応策等の協議を行います。オペレーショナルリスクの一つである事務リスクを行います。なお、各委員会には経営陣が参画し、経営陣自らリスク管理態勢等の整備・確立に努めています。また、各委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について理事会に報告し、各種リスクの認識とリスク管理運営のための基本方針等を決定しています。

動額を把握しています。
また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及び VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために管理に関しては事務管理部会にて、事務事故の原因分析及び対応策等の協議

金利リスク
金融資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変

また、株式及び上場投資信託については、価格変動に伴う損益額を算出し、価格の変動に対応した管理を行っています。
為替リスク
外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

リスク 管 理 の 取り 組 み▶ 流動性リスク

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、
価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）る「資金繰りリスク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。

しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リ

具体的には、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナルリスクについて、

スク」が、「流動性リスク」です。

各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク

金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こ量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己うした 流動性リスクについて、財務部 において 一元的 に 管理 するとともに、資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量にALM 委員会にて管理状況を確認しています。

ついても管理しています。
管理状況については定期的に ALM 委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証を行っています。

▶ オペレーショナルリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理するとともに、オペレーショナルリスク管理委
員会にて、適時・適切に監視、制御しています。
事務リスク

個 別 リスクへ の 対応
▶ 信用リスク
与信先（貸出先等）や有価証券（債券等）の発行者、デリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、「信用リスク」です。

金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物を取り扱っています。日常的にこれらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠る、あるいは、役職員の過失や不正等に起因して不適切な事務処理を行う
ことにより金融機関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強

当金庫では、以下のとおり管理しています。

化しています。具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査

自主検査を実施しています。また、研修を通じて職員の事務処理の習熟に努体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。

めるとともに、オンライン・システムのチェック機能を活用するなど、事務の誤①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専処理の発生防止に努めています。

門部署（本部は業務統括部、営業店は融資部門）を設置しています。審査のシステムリスク専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育金融機関では、様々なコンピュータシステムを活用して多様な事務処理や成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、業

リスク管理を行っています。このコンピュータシステムが停止・誤作動するな

務統括部が審査を行うなど厳正な対応に努めています。

どのシステムの不備等やコンピュータの不正使用により金融機関が損失を被②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権
等の自己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、そのるリスクが「システムリスク」です。
①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する

結果に基づき、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。

労働金庫総合事務センターが行っています。同センターは、付近に活断層がない

有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたってなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大は、金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等を

加速度 1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっている

参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、ほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高め取得後の事情変化についても追跡管理しています。

ています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201909

電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、

危機管理体制自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。

当金庫では、
自然災害、
コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等

万一、労働金庫総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程」を制定しています。

合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。

危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュ
アル等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な

また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファ

災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を

イルを二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要な継続できるよう「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備え

ソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保にて「緊急時営業店業務継続マニュアル」等を定めています。

努めています。

労金業態のサイバーセキュリティ対応態勢（CSIRT）が整備されるのに合わ

高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策

せて、セキュリティスタンダードを改正し、業態内の日常的な情報共有とセキュの維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのリティインシデント発生時の対応を行うための組織（P-SIRT）を設置しました。

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）態勢をろうきん
業態全体で構築しています。

また当金庫では、定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職
員の防災意識、危機管理対応力の向上に努めています。

②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、処理効率化のために金庫独自のネットワークが稼動しています。
システムの主要機器であるサーバー機の運用・管理については、外部のデータセンターに業務委託しております。同データセンターについては、オン

コンプライアンスの態勢

ライン・システムと同レベルの対策をとっております。
セキュリティに関しては、複合的なセキュリティ対策を実施しているほか、
サイバー攻撃等によるインシデント発生時には、当金庫の P-SIRT（Private

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにSecurity Incident Response Team）と連携が 取れる態勢を構築しています。

当金庫は、福祉金融機関として勤労者福祉の向上、労働運動の発展に貢献するという社会的責任と公共的使命を今後とも果たし、長年築き上げてきた

法務リスク

会員・利用者からの信頼を確保していくために、役職員が確固たる使命感と法令等に違反する行為、各種契約に関わる法的不備等により損失を被るリ

倫理観を持って行動し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つ

スクが「法務リスク」です。
当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び役割資格等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、
セクシャルハラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。
有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損、損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。
風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応じて適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生した場合に備えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

10

基本方針

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

としております。
金庫経営者の遵法精神の自覚と責任
金庫経営者は、自らが企業倫理の確立と法令等遵守に向けて率先垂範して取り組み、経営上の意思決定等にあたっては遵法精神に則り、健全な事業運営に努めます。
遵法精神の組織への浸透
法令等遵守の金庫経営者の自覚と決意を、あらゆる機会を捉え、役職員の一人ひとりに浸透させ、そうしたことを通して法令等遵守の組織風土を築いていきます。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実
金庫もコーポレート・ガバナンス（企業統治）を更に充実し、監事が経営陣に対し適時適切に意見を言う体制づくりを今後とも継続していきます。
法令に準拠した規程等の整備と正確な業務処理
法令に準拠した内部規程等を整備するとともに、事務管理体制、人事・教育体制等の整備や内部監査体制の強化を図り、正確な業務処理により会員・利用者の信頼に応えます。
反社会的勢力ヘの対応
暴力団をはじめとした反社会的勢力に対しては、金庫経営者自らが毅然とした態度をとり、組織的に断固としてこれに対決するとともに、警察等関係機関との連携強化を進めます。

また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期

法令等遵守 の 態勢

的に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自ら行う
自店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内部的当金庫では、以下の体制によって法令等遵守の徹底に努めています。

なチェックを実施しています。

コンプライアンスの体制
理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、法令等遵守態勢の推進

反社会的勢力に対する取り組み

および 実効性確保のためにコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理部を事務局として、当金庫のコンプライアンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築及び実効性確保に努めるとともに理事会に報告する体制をとっています。また、全部署にコンプライアンス担当を配置し、コンプラ
イアンス重視の組織風土の醸成に努めるとともに、弁護士等外部専門家およ「反社会的勢力に対する基本方針」を公表し、業務の適切性と健全性の確保に努めています。また、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会的勢力への対応手順について周知しているほか、
警察、
暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

び警察等関係機関との連携強化にも努めています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

代表理事及び業務執行理事の業務執行等に関する法令等遵守について
理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・講演会等で研鑚を重ね、金融機関が公共的な使命を達成し、その信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、
理事は、
理事会の構成員として理事会に参加し、代表理事及び業務

当金庫は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策
および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
・リスクの特定・評価・低減各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、担当部

執行理事の業務執行を監督しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮

署の取引・商品・業務や顧客属性に応じたマネロン等リスクを特定・評価し、するため、弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、監事による理事会の監視機能

当該取引・商品や顧客属性を類型化したうえで、当該リスクの低減措置を策の強化のため、
外部金融精通者を常勤監事に選任しております。監事は、理事会クしております。

定しています。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにへ出席し、定期的な監査により代表理事及び業務執行理事の業務執行をチェッ・リスク対策計画
当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について
営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライアン
スオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）● 目的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、
マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

● 態勢の整備
あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため理事長はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。

● 経営陣の認識
経営会議は、
マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

(2019 年 3 月 31 日現在 )マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

経営会議
報告

指示

マネロン担当役員（常務理事）
報告

関連部門
経営企画部
営業推進部

指示

第2の防衛線（管理部門）
リスク管理部・業務統括部
連携・協働

報告・相談

指示・指導

第1の防衛線（営業部門）
営業店

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201911

苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。
これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客さまの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3. 苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取り組みます。

当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

お客さま
紛争解決の申し立て

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ
個別対応

相談・苦情等

北陸労働金庫 リスク管理部（コンプライアンス担当）
フリーダイヤル : 0120-094-250
電話番号 : 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

各部署

F A X : 076-231-1205

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにE - m a i l : compli@hokuriku.rokin.or.jp

リスク管理部

郵 送 先 : 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18
全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

事務管理部会

ろうきん相談所経由で取り次ぎ

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス
委員会

事故審査
委員会

監査部

下記の(一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」
でも、ろうきんに関するご 相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得たうえ
で、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

弁護士会仲裁センター

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

凡例

理事会

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

フリーダイヤル : 0120-177-288
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

F A X : 03-3295-6751

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」
以外の「ご意見・ご要望」
に関しても、貴重なご提案として受け止め、その内容を適切に把E - m a i l : soudansyo@k.rokinbank.or.jp

握したうえで、当金庫がご提供する商品やサービスの改善に活か

郵 送 先 : 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

してまいります。

● 紛争解決措置の概要
1. 紛争解決のための機関への取り次ぎ

2. 紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり弁護士会が 設置する仲裁センター等としております。必要 な 場合は 仲裁

名称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3

電話番号

03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日
時
間

月〜金
(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 15:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
10:00 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 17:00

センターへの取り次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地
域で手続きを進める次の方法も用意しております。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等
により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

12

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

※苦情等に関する取り組みの詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

顧客保護等管理態勢● 顧客保護及び顧客の利便性向上への取り組み● 管理態勢当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護する

お客さま保護・利便性の向上にむけた「顧客保護等管理方針」及ため、お客さまとの取引に際しての説明、お客さまからの相談又

びお客さまの金融に関する正当な利益の確保にむけた「利益相反は苦情等への対処、利益相反の管理については、関係諸法令等を管理方針」を定めています。これら管理方針に則り管理規程等を遵守し、適切に行っています。また、お客さまに関する情報につ制定し、管理責任者（役員）及び管理部署の配置、研修の実施、監いても法令に従い適切に取得・管理しています。

査部による実効性の検証を行うなど態勢の整備に努めています。

顧客保護等管理方針

北陸労働金庫は、法令等を厳正に遵守し、お客様の資産・情報およびその他の利益の保護や利便性の向上のために継続的な取り組みを行います。
１．お客様との取引に際しましては、法令等に従ってお客様への説明を要するすべての取引や商品について、説明および情報提供を適
切かつ十分に行います。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

２．お客様からのご相談または苦情等につきましては、お客様のご理解と信頼を得られるように、各営業店窓口等において適切かつ十分に取り扱います。
３．お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切かつ公正な手段によって取得し、お客様情報の紛失・漏えい・不正アクセスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施します。
４．お客様との取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様情報の管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。
５．お客様と当金庫の間で利益が相反する取引を特定するとともに、該当の利益相反取引のおそれがある場合、取引条件または方法を変更する、取引を中止するなど、利益相反管理を適切に行います。
◇本方針において「お客様」とは、「当金庫の会員・利用者・契約者および会員・利用者・契約者となろうとする方」を意味します。
◇お客様保護の必要性のある業務は、預金・貸出・為替取引、国債・投資信託・保険商品等の販売及び募集等のサービス等のすべての取引に関する業務です。

※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

利益相反管理方針の概要

当金庫は、すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の不利益のもとに、当金庫が利益を得ることがないよう、また、お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を図ることがないよう、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組んでいます。
当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組むものとし、利益相反管理方針を定め広く公表しております。

利益相反管理方針の骨格
1. 利益相反の管理
2. 利益相反管理の対象取引と特定方法
3. 利益相反取引の類型
4. 利益相反管理体制
5. 利益相反管理の対象範囲※本方針の詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201913

個人情報保護の取り組み
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めています。また、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）保護の重要性を認識し、その適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため、下記の方針に基づきお客さまの特定個人情報等の保護に努めています。

プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（ 個 人 情 報 保 護 方 針 ）❶ 個人情報の取得について❹ 個人情報の開示・訂正・利用停止等について

当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。

お客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫問い合わせ窓口（下記に記載のお問
い合わせ先）までご連絡ください。

❷ 個人情報の利用について（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客さまの個人情報を共用させていただいております。

❺ 個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、顧客情報管理責任者を置き、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを適宜見直し改善いたします。

❻ 個人情報等の法令等の遵守について（3）当金庫は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査 を 行ったうえ、お 客 さまの 個人情報 が 安全 に 管理 されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

❸ 個人情報の管理について

当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱いいたします。

❼ お問い合わせ先《当金庫本支店窓口》《リスク管理部コンプライアンス担当》
フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147 Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

当金庫は、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正ア
クセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

特定個人情報等 の 適正 な 取扱 いに 関 する 基本方針

❶ 事業者の名称
北陸労働金庫❷ 関係法令、ガイドライン等の遵守
当金庫は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等を遵守して、特定個人情報等の 適正な取り扱いを行います。

❸ 安全管理措置に関する事項
当金庫は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

❹ 質問および苦情処理の窓口
当金庫は、特定個人情報等の取り扱いに関するご質問や苦情に適切かつ迅速に対応いたします。お問合せは、以下のお問合せ窓口にて承ります。

❺ お問い合わせ先《リスク管理部コンプライアンス担当》フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147 Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

14

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

保険募集への対応
当金庫では、損害保険募集業務及び生命保険募集業務を金融犯罪被害防止に向けた取り組み●特殊詐欺等への被害防止に向けた取り組み

行っています。保険募集に際しては、お客さまに商品内容を特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、お客さまへ「あなたのご

正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努

預金を守るアンケート」や「ご協力のお願い」を使用し特殊詐欺のめています。
保険募集指針（抜粋）

状況や手口について説明を実施し被害防止に取り組んでいます。
高齢者を対象とした振り込め詐欺防止の取り組みとして、一定条件のもとでの ATM からの振込制限を行っています。

● 保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

また、店内の出入口、記帳台、カウンター、応接室、ATM コーナーな● 商品に関するお客さまの知識、経験、購入目的、資力状況等を総合的

どへ注意喚起のステッカー・ポスターを掲示し ATM 操作画面でもに勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた保険募集に努めます。

注意を促しています。

● お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）●偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について
偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しによる被害の未然防止のため、セキュリティが高い IC カードの導入、不審取引検知シ
ステムによる不正取引のモニタリングの実施、類推されやすい暗証番号によるキャッシュカード発行のシステム規制などを実施し被害

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにの未然防止に取り組んでいます。

共済募集への対応●インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み

当金庫では、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、「こくみん共済 coop」といいます。
）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集業務を行っています。共済募集に際しては、お客さ

ソフトウェアキーボード
画面上に表示されたキーボードをマウス等でクリックすることにより、ログインパスワードを入力します。キーボードで入力しないため、キーボード入力情報を盗み取るキーロガーから防ぎます。

まに商品内容を正しくご理解いただけるよう、適正な販売・

第二暗証番号

勧誘活動に努めています。

第二暗証番号とは、「ろうきんダイレクト」契約時に当金庫から送付

共済募集指針（抜粋）● 共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な募集等に努めます。
● 当金庫は、こくみん共済coopの募集代理店として、こくみん共済coopの会員である都道府県こくみん共済 coopの組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。
● 商品に関するお客さまの知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた共済募集に努めます。
● お客さまへの商品説明等については、募集・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さまの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

した「ご契約者カード」に記載されている「乱数表の数字」です。パ
ソコンのログイン時に指定する桁の数字を入力していただき、本人認証を行います。
ワンタイムパスワード
ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する使い捨てパスワードのことで、「ろうきんダイレクト」でお取引を行う際、固定式パスワードに加え「ワンタイムパスワード」による本人認証を行います。パスワードの盗難・詐取等による犯罪被害を防止できる有効な対策となります。
追加認証
お客さまが普段「ろうきんダイレクト」を利用する状況を分析し、普段と異なる利用状況により、不正使用の可能性が高いと判断した場
合、お客さまご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前

金融商品に関する勧誘方針にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
IB ロックサービス

当金庫は、次の 4 項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行っています。

パソコンでろうきんダイレクトを 利 用 する 際 に、モバイルバンキン
グからロックを 解除 しなければ、資金移動 ができないようにするセキュリティサービスです。パソコン画面から ID やパスワードを盗む❶ お客さまのご意向と実情に沿った、適切な金融商品をお勧め

スパイウェアの被害防止に有効です。

します。
❷ お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
❸ お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
❹ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

セキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策 としてネットムーブ 社 のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕
をご 利用いただけます。ろうきんホームページを通じてこのソフトをインストールすると、お 客 さまがろうきんホームページをパソコンで開いている間は、パソコンのキーボード入力情報の暗号化、ウィルスや不正アクセスの侵入防止及び駆除等を行います。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201915

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針
当金庫は、2017年11月1日に『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』を策定いたしました。本方針のもと、当金庫はお客様の信頼に応えるため具体的な取り組みを実践しております。

取 り 組 み 方針❶『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』の策定・公表〈北陸ろうきん〉（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」（以下、本方針）を策定します。
本方針および本方針に係る取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
本方針に掲げる取り組み状況は、定期的に見直し、必要に応じて本方針を改定します。

❷ お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取り組み

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供する取り組みを行います。

❸ 利益相反を適切に管理する取り組み
当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について統括する部署を設置し一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるために適切な管理を行います。
投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客様にとって最善の利益となる観点を重視した対応を行っています。ろうきん業態の投資信託の販売商品をラインアップするにあたっては、業態の中央機関である労金連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客様の最善利益追求の観点で選定しています。

❹ 手数料等に係る情報提供の取り組み
当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行います。
投資信託に係る手数料については、ホームページにファンド一覧を掲載し、簡単に比較できるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすい開示を行います。

❺ お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取り組み
当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型ＤＣについての「ろうきんｉＤｅＣｏ」スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリス
クとリターンについてなど詳しく説明しています。
当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。
ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

❻ お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取り組み
当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育てや教育、マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えていきます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品・サービスの見直しや、商品開発を行います。
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていた
だいたうえで、お客様一人ひとりに合った、的確な説明・提案を誠実に行います。
当金庫は、お客様への適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済・保険商品の適正な募集をするための「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。これらの方針や指針は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し、公表しています。

❼「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取り組み〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客様である勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
その職員への定着と実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において、職員研修「理念研修」を開催し、全国のろうきん職員が参加しているほか、当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮に係る研修等を能力開発体系の中で実施しています。

16

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）■〈北陸ろうきん〉の投資信託ラインアップの状況
種別(2019 年 3 月末時点 )

投資対象
地域

投資対象
資産
債券

2(4.5)

2

0

国内

株式

5(11.4)

3

0

REIT

2(4.5)

10債券7(15.9)

3

0
0

うち
ESG商品

株式

5(11.4)4

5(11.4)

2

0

その他資産

0(0.0)

00債券2(4.5)

00

株式2(4.5)

00

バランス

10(22.7)50

内外

公社債投資信託

うち購入時
手数料なし

REIT

海外

株式投資信託商品数 ( 構成比 %)ESG

4(9.1)

04

債券

0(0.0)0044(100.0)

20

4

合計

■ 投資信託 販売上位 10 銘柄順位(2019 年 3 月末時点 )

銘柄名

カテゴリー

決算頻度

販売区分

販売シェア

購入時手数料
信託報酬（税込） （年率・税込）

信託財産
留保額

1

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

バランス型

毎月

ネット・店頭37.38%

2.16%

1.0260%2

日本債券ファンド

国内債券

年1回

ネット・店頭12.62%

なし

1.2366%

なし

3

ニッセイ健康応援ファンド

国内株式

年1回

ネット・店頭

7.97%

2.16%

1.5822%なし

4

インデックスファンド225

国内株式

年1回

ネット・店頭

6.97%

2.16%

0.5616%なし

5

たわらノーロード日経225

国内株式

年1回

ネット

3.81%

なし

0.1836%なし

6三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（椰子の実）

海外株式

毎月

ネット・店頭

2.82%

3.24%

1.7064%

0.30%

0.30%

0.30%

7

インデックスファンドＪリート

国内 REIT

毎月

ネット・店頭

2.47%

1.62%

0.7020%8ダイワ好配当日本株投信（季節点描）

国内株式

年4回

ネット・店頭

2.44%

3.24%

1.3500%なし

9

世界のサイフ

海外債券

毎月

ネット・店頭

2.06%

1.62%

0.9561%

なし

10

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

バランス型

毎月

ネット・店頭

2.05%

2.16%

1.4479%なし■ 投資信託預り残高上位 20 銘柄の「コスト・リターン」「リスク・リターン」

投資信託預り残高上位20銘柄の一覧

1

銘柄名(2019 年 3 月末時点 )投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン高No

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

国内
国内

20%

コスト リスク リターン
1.46

8.05

4.90

2

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.35

8.15

5.68

3

DIAMワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）（世界家主倶楽部）

2.14 12.84

7.32

4

インデックスファンド225

0.99 15.70

8.82

5

高格付債券ファンド（為替ヘッジ70）毎月分配型（73（しちさん））

1.24

3.06

1.96

6

ダイワ好配当日本株投信（季節点描）

2.00 14.42

5.54

7

世界のサイフ1.28

8.26 △2.39

8日本債券ファンド

1.24

1.69

1.43

9

インデックスファンドJリート

1.03

8.74

8.66

10

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）（ハッピークローバー）

1.40

7.74

0.15

11

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

1.57

6.34

1.49

12

ニッセイ健康応援ファンド

2.01 14.74 14.60

13株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型（カブチョファンド）

2.14 14.56

5.57

リターン

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

残高加重平均値
15%1%2.18 15.56

9.96

1.78

6.95

0.43

16

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

1.88

4.47

3.43

17

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（椰子の実）

2.35 13.06

5.05

18

トレンド・アロケーション・オープン

1.49

5.69

1.07

19

コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジ型/1年決算型）（泰平航路1年決算型）

1.50

3.26

0.64

20

ダイワ・US-REIT・オープン（年1回決算型）為替ヘッジなし

2.12 15.65 10.09

2%

3%

信託
報酬率

高

リターン

コスト

販売手数料率の1 ／ 5＋信託報酬率

実質的な信託報酬率の上限
過去５年間のトータルリターン（年率換算）

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン20%

残高加重平均値
15%

10%

5%

リスク

リターン

9.11

5.07

リスク

過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）

リターン

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

0%
5%

10%

15%

20% リスク・リターン出所：株式会社ＮＴＴデータ・エービック
Copyright (C) 2019, NTT DATA ABIC Co., Ltd. All rights reserved.

低

-5%
高

低

設定後 5 年以上経過している投資信託（DC 専用投信、ファンドラップ 専用投信、

5.07

-5%
低

リターン

ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）Bコース（為替ヘッジなし）
ダイワ外債ソブリン・オープン（毎月分配型）

リターン

1.51

コ
販売
取り扱い時のス
手数料率 最低販売金額での料率
ト

0%

高

15

全体

5%

低

14

10%

コスト

リスク

ETF、上場 REIT、公社債投信、私募投信、外資建て投信は除く）の残高上位 20 銘柄を対象とします。
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201917

■ 投資信託の運用損益別顧客比率
60.0％
運用損益の区分

50.0％+50% 以上

45.4%+30% 以上 +50% 未満

顧客比率

40.0％
+10% 以上 +30% 未満

30.0％

27.0%

0% 以上 +10% 未満-10% 以上0% 未満

20.0％

17.2%

-30% 以上 -10% 未満

10.0％-50% 以上 -30% 未満

2.9%

0.9%

0.7%

-50％未満-50％以上〜-30％未満

0.0％-30％以上〜-10％未満-10％以上〜0％未満

0％以上〜+10％未満+10％以上〜+30％未満

3.2%

2.6%

+30％以上〜+50％未満+50％以上-50% 未満

運用損益率
北陸ろうきんを安心してご利用いただくために※対象顧客全体を 100 ％ とした、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率の棒グラフです。
※基準日は 2019 年 3 月末です。

■ FP、DC 資格取得者数・取得率■ iDeCo ご契約状況(2019 年 3 月末時点 )ご契約者数(2019 年 3 月末時点 )4,514名

資格名

取得者数

資格保有率

ファイナンシャル・プランナー (1級・2級・3級 )242名

47.93%DC プランナー (1級・2級・3級 )59名

11.69%■ お客さまへの分かりやすい情報提供の取り組み状況
2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

セミナー
開催数

開催数

参加人数

開催数

参加人数

開催数

参加人数

消費者セミナー

13

533

26

846

20

889

11

307

ライフプランセミナー

41

1,100

79

1,639

107

3,101

118

2,267

年金セミナー

17

163

47

888

107

1,504

30

738

資産運用セミナー

22

437

14

235

17

440

11

186

多重債務防止セミナー

7

315

19

360

6

121

9

301

100

2,548

185

3,968

257

6,055

179

3,799

合計

18

参加人数

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）
北陸ろうきんは、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めたろうきん理念を実現するため、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。

SDGsへの取り組み
ろうきん SDGs 行動指針

〜 2019年3月〜

ろうきん業態では SDGs の実現に向けた取り組みを展開するにあたり、「ろうき■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、ん SDGs 行動指針」を2019年3月1日 に勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサ
ポートに取り組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取り組むことを通じて、SDGs の達成をめざします。

策定しました。当金庫においてもこの指針に則り、労金運動を通じた勤労者の生
活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追求することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮と SDGs 達成に取り組んでいきます。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮した ESG 投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・
NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワー
クを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組んでいきます。
■〈ろうきん〉は、SDGs 達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することが SDGs 推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs 達成に向けた共感の輪を広げていきます。

SDGs とはSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015
年9月の 国連 サミットで 採択 された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に 記 載 された2016年 から2030年 まで

地域の活性化のための取り組みの状況の 国際目標 です。
「 貧困 をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で 構成 されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

地域とともに■ 地域社会での取り組み
当金庫では、地域交流行事、スポーツ行事等の主催・協賛を通じ、地域の皆さまとの交流を深める活動を行っています。
地域交流行事の開催を通じ寄せられた募金等は総額1,596,455円となり、各種団体に寄付を行うことで、地域福祉の向上に役立てられています。
このほか、｢24時間テレビ41｣ への協賛により、総額361,136円の募金が結集され、寄付を行いました。

ろうきん杯第 31回ろうきん旗争奪学童軟式野球
富山県大会

地域交流行事「ありがとう ろうきんフェスタ2018」（金沢地区3店舗、金沢地域ライフ・サポートセンター共催）

地域交流行事「親子ふれあいアイススケート」（敦賀支店）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201919

2018年度地域イベント実施内容及び寄付先一覧
店舗名

富
山
県

イベント内容寄付金額（単位:円）

寄付先

2018年8月25日（土） 映画「怪盗グルーのミニオン大脱走」上映会、抽選会

282

100,000 富山市立柳町保育所

富山北支店

チャリティ映画上映会

2018年7月21日（土） 映画上映会、抽選会

173

60,000 富山市立浜黒崎保育所

富山東支店

チャリティボウリング大会

2018年8月18日( 土） ボウリング大会

79

80,000 富山市立山室小学校

魚津支店

地域チャリティイベント映画上映会「それは支え愛」 2018年9月9日 ( 日 ）映画「怪盗グルーのミニオン大脱走」上映会
障がい者施設利用者とその家族40名を招待

416

100,000 魚津市社会福祉協議会

滑川支店

チャリティ新作映画上映会

2018年8月26日（日） 映画「インクレディブルファミリー」上映会

182

50,000 滑川市社会福祉協議会

高岡支店

チャリティ親子ふれあい映画大会

2018年8月10日（金） 映画「未来のミライ」上映会

378

100,000

高岡市社会福祉協議会
氷見市社会福祉協議会

新湊支店

チャリティイベントサマーナイトシアター

2018年8月23日（木） 映画「未来のミライ」上映会、抽選会

215

50,000 射水市

砺波支店

チャリティ映画上映会

2018年8月30日（木） 映画「インクレディブルファミリー」上映会

178

50,000 南砺市

富山南支店

チャリティふれあいバーベキュー2018年8月25日（土） バーベキュー、抽選会

111

99,911 （福）秀愛会多機能事業所あゆみの郷

黒部支店

親子ふれ愛映画上映会＆お楽しみ抽選会

2018年7月28日（土） 映画「ＳＩＮＧ」上映会、抽選会

309

100,000 入善善意銀行・西日本豪雨被害義援金

金沢地区3店舗合同
金沢ライフサポートセンター共催「ありがとう ろうきんフェスタ2018」「お客様感謝祭」
わくわくステージ（お客様出演、抽選会等）
2018年9月29日（土） 縁日コーナー（綿菓子、スーパーボール等）
ちびっこゾーン（おもしろ自転車等）
物販コーナー

1,500

大聖寺支店

チャリティ親子ぶどう狩り

2018年8月26日（日） ぶどう狩り、抽選会、スーパーボールすくい、お菓子掴み取り

293

30,000 加賀市

小松支店

チャリティぶどう狩り

2018年9月9日（ 日 ） ぶどう狩り、抽選会、子供向けゲーム

607

50,000 小松市社会福祉協議会

七尾支店

七鹿地域ライフサポートセンター共催日帰りバス旅行 2018年8月18日（土） 日帰りバス旅行「長野県」

68

5,400 七尾市社会福祉協議会

羽咋支店

チャリティ映画上映会

2018年8月4日（ 土 ） 映画「インクレディブルファミリー」上映会、抽選会

136

50,000 羽咋市社会福祉協議会

松任支店

夏休み家族ふれあいシネマ祭り

2018年8月26日（日） 映画「未来のミライ」上映会

227

50,000 白山市社会福祉協議会

輪島支店

日本海さかな街での昼食、三方五湖、
日本海さかな街と三方五湖レインボーラインの旅 2018年12月1日（土）敦賀昆布館等観光、抽選会

39

100,000

特別養護老人ホーム ゆきわりそう
特別養護老人ホーム みやび

珠洲支店

高岡市美術館・ひみ番屋街バス旅行

2018年11月10日（土） 高岡市美術館・ひみ番屋街観光

36

20,000

珠洲市社会福祉協議会
能登町社会福祉協議会

能美支店

チャリティぶどう狩り

2018年9月9日（ 日 ） ぶどう狩り、抽選会、チャリティ募金

334

40,000

能美市社会福祉協議会
川北町社会福祉協議会

福井支店

チャリティ映画上映会

2018年7月22日（日）家族参加型のチャリティ映画上映会、抽選会
8月5日（日）764

102,586 福井県しあわせ基金

敦賀支店

親子ふれあいアイススケート＆ お楽しみ抽選会 2019年1月19日（土） 親子ふれあいスケート教室、アトラクション、抽選会、チャリティ募金

226

63,837 敦賀市立図書館

丹南支店

チャリティ映画上映会

2018年7月11日（水） 映画上映会3回開催①空飛ぶタイヤ（7/11）②ジュラシック・ワー
18日（水）25日（水） ルド炎の王国（7/18）③ポケットモンスターみんなの物語（7/25）

870

61,91914,917 勝山市立図書館

県庁出張所

1,834

平成29年7月5日からの大雨災害義援金

越前市立図書館
鯖江市図書館

地域の活性化のための取り組みの状況

勝山支店

えちぜん鉄道に乗って映画を見に行こう！

2018年8月19日（日） 映画「インクレディブルファミリー」上映会、チャリティ募金

80

小浜支店

チャリティ家族ふれあい梨狩り

2018年9月9日（ 日 ） 梨狩り、抽選会

69

40,511 小浜市立松永小学校・福井県しあわせ基金

金津支店

チャリティぶどう狩り

2018年8月25日（土） ぶどう狩り、抽選会、チャリティ募金、お菓子掴み取り

382

53,523 あわら市図書館
20,000 大野市図書館

大野支店

チャリティバーベキュー 2018 in 六呂師高原温泉ピクニックガーデン 2018年8月26日（日） バーベキュー、抽選会

52

福井南支店

チャリティふれあい映画上映会

2018年7月27日（金） 映画「未来のミライ」上映会

319

50,351 福井県しあわせ基金

福井北支店

チャリティ映画上映会

2018年7月21日（土） 映画「未来のミライ」上映会、抽選会、チャリティ募金

170

51,666 福井県しあわせ基金※当金庫ホームページ「地域・会員の活動紹介」にて、推進機構が行う地域イベントや会員（労働組合や友の会）の活動を紹介しています。

■ 金庫役職員の取り組み● 清掃活動北陸ろうきんの役職員367名が各地区に集まり、地域の清掃活動を行いました。
今後も地域に貢献するために、ろうきんは一層の努力を続けてまいります。
富 山 地 区
日時／ 2018年10月20日（土）内容／公園清掃活動
場所／五福公園・高岡古城公園
および魚津総合公園

石 川 地 区

福 井 地 区

日時／ 2018年10月20日（土）内容／歩道清掃活動
場所／❶金沢地区：本店営業部を中心とした周辺部❷加賀地区：小松支店周辺❸能登地区：七尾支店周辺

日時／ 2018年10月6日（土）内容／海岸清掃活動
場所／❶嶺北地区：鷹巣海水浴場❷嶺南地区：気比の松原海水浴場● 献血活動
今年度も赤十字センターと連携し、献血活動を行いました。
また、街頭献血の呼びかけを行い、職員の意識を高めました。

20

参加人数

チャリティ映画上映会

金沢南支店

福
井
県

開催日

富山支店

本店営業部

石
川
県

イベント名

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

お客さまとともに■ ライフプラン支援活動● 生活応援運動の推進
2015年度より展開している「暮らしステップアップ運動」を継続し、「生活設計、生活応援、生活改善」を柱に会員・推進機構と連携したライフプラン等の研修・セミナーを開催し、当金庫より講師を派遣してまいりました。
研修・学習会の開催状況
2018年度

セミナー

開催回数（回）

参加人数（人）消 費 者 教 育 ・ 金 融 教 育 関 連

35

970

消費者教育・金融教育以外の生活応援関連

65

1,578

金融セミナー

中学生職場体験中学生職場体験● 多重債務対策の取り組み
2018年度は会員と協働で多重債務予防の啓発活動に取り組むとともに、組合員の可処分所得向上のための借換運動を展開しました。
当金庫における具体的な取り組みとして、職域や学校等での研修・学習会の開催、講師派遣、各種情報の提供などを通じた予防運動の一層の強化や多重債務者相談体制の拡充等を進めています。

相多重債務防止セミナー

借換や一本化による融資状況（2018年度）
融資商品名

件数（件）

談

地域の活性化のための取り組みの状況

多重債務対策の取り組み状況（2018年度）

お

17
回数（回）

人数（人）

7

315

ま

と

め

件数（件）
名

人

112

生 活 応 援 プ ラ ン

7

相談ネットワーク（弁護士・司法書士）
2018年度は、相談ネットワーク（弁護士や司法書士）を活用した相談件数が3件ありました。

● 確定拠出年金の取り組み 《始めよう！年金資産づくり》「iDeCo( 個人型確定拠出年金 )」は、公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員も含め、基本的に60歳未満のすべての現役世代が加入いただけます。この制度は、税制優遇があり加入者自らが掛金や運用商品を決められる「自分で育てる年金」で、将来の備えとして注目されているこの制度について、提案を行っています。
当金庫における取り組みとしては、《始めよう！年金資産づくり》をキャッチフレーズに職域や学校等での説明会やセミナーを開催する等、制度情報の提供を通じて幅広く周知活動を進めています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201921

■ 金融円滑化への取り組み状況
当金庫は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」の期限（2013年3月31日）経過後も引き続き、住宅ローンご利用者からの借り入れの返済にかかる負担軽減のご相談に関し、「生活応援運動」の一環として積極的な対応に努めております。
貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
2018 年度
件数（件）

金額（百万円）

247

2,788

227

2,570

うち、謝絶に係る貸付債権

112

うち、審査中の貸付債権

00

うち、取り下げに係る貸付債権

19

206

貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
住 宅 ロ ー ン

（注）中小企業者からの貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額はありません。
※金融円滑化への取り組み状況は当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）■ お客さまサービスの向上
主 な 新 商 品 ・サ ー ビ ス

当金庫では、〈ろうきん〉らしい暮らしを支える商品・サービスの提供に努めております。
2018年度は「生活設計、生活応援、生活改善」を●暮らしステップアップ運動の実施柱とした「暮らしステップアップ運動」を継続し、会「生活設計、生活応援、生活改善」を柱とした「暮らしステップアップ運動」を実員推進機構と協働で「借換運動」と「生涯生活設計の施し、他金融機関のカードローンからの借換や、2018年7月に発売した住宅ローン支援運動」をより深掘した「暮 らしステップアップ「まるっと500」を中心に推進し可処分所得の向上に繋がる運動を展開しました。

運動〜可処分所得向上強化期間〜」に取り組み、顧

地域の活性化のための取り組みの状況

客ニーズに沿った提案活動を強化するとともにターゲットを絞った推進策を展開しました。
また、お客さまの様々なニーズにお応えできるようネット 申込 みで 完結 できる「自動車 ローン .net」を発売しました。
今後もより良質な金融商品・サービスをご提供するため「安心・健全・貢献」をモットーに一層の努力

・カードローン「マイプラン」で、他金融機関のカードローンの借換を対象に、3ヵ月分の利息相当額のキャッシュバックを実施
・フリーローン「く・ら・ら」の基準金利の引下げキャンペーンを実施
・リフォームローン＋αの発売ならびに特別金利キャンペーンを実施●住宅ローン「まるっと500」の発売
住宅資金（購入・借換）にプラスして、家財購入費用や他金融機関の目的ローン等
を500万円まで合算してお申込みが可能で、保証料は〈ろうきん〉が全額負担する「まるっと500」を発売しました。

を続けてまいります。

●無担保ローン「自動車ローン .net」の発売
申込チャネルの多様化に対応するため2018年10月より、当金庫ホームページで、お申込みからご融資実行まで全てをＷ eb 上で完結する「自動車ローン .net」を発売しました。

●ろうきんダイレクトのインターネットによる各種手続サービスの開始
2018年11月より、インターネットから「ログインパスワードの変更」等の手続きが可能となるサービスを開始しました。

●資産形成支援の取り組み
定年後の安定した生活の実現に向けた研修会、個別面談、アンケートを実施し、iDeCoを1,665件受付しました。また、新たに取り扱いを開始した個人年金保険「ウイニングロードⅥ」・「虹色きっぷ」の推進を図りました。

22

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

■ 各種支援融資の実施「生活総合福祉金融機関」の役割を担うため、北陸ろうきんでは、次のような融資制度や協賛などに取り組んでいます。
●次代の社会を担う就学前の児童を持つご家庭を支援するための「育児支援ローン」の取り扱い●被災された方々を支援するための「災害救援ローン」の取り扱い●「技能者育成資金融資制度」の取り扱い●「求職者支援資金融資制度」の取り扱い●「教育訓練受講者支援資金融資制度」の取り扱い（2019年6月末までの申込み分をもって新規受付終了）●お客さまの収入減少等の生活応援を目的とした「生活応援特別融資制度 サポート50」の取り扱い●奨学金の借換を目的とした「教育ローン〈奨学金借換専用プラン〉」の取り扱い●各提携自治体の預託金を活用し、住宅費用や下水道改造資金に利用いただける自治体提携融資制度の推進●ローン金利の引下げ特典を設定している「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」、「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」、「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の推進●石川県の「プレミアムパスポート事業」や福井県の「すまいるＦカード事業」に協賛し、ローン金利の引下げ特典を設定
ろうきんは、今後も働く人たちのくらしを側面から支える活動を積極的に展開していきます。
ろうきん育児支援ローン

技能者育成資金融資（単位：件、千円）

利用状況

2018 年度
実

行

件

数

実

行

金

（単位：件、千円）

利用状況

2018 年度

4

実

行

件

数

額

2,300

実

行

金

貸 出 金 残 高

13,395（注）貸出金残高は、2019年3月末現在の残高を記載
しています。

求職者支援資金融資（単位：件、千円）

利用状況

2018 年度

3

実

行

件

数

額

3,520

実

行

金

額

600

貸 出 金 残 高

53,853

貸 出 金 残 高

2,977（注）貸出金残高は、2019年3月末現在の残高を記載
しています。

2（注）貸出金残高は、2019年3月末現在の残高を記載
しています。

地域の活性化のための取り組みの状況

自然災害に係る取り組み
自然災害（地震・台風・大雨・大雪等）により被害を受けられた方の復興に向けた支援として、以下の取り組みを行っております。
1. 融資関連の特別措置（1）既往融資者（罹災者）への特別措置①返済期日猶予②金利減免措置（キャッシュバック措置）③延滞利息減免④その他特別措置（割賦金変更・元金返済据置・返済条件変更）（2）罹災者及び親族向け融資①災害救援ローン（無担保）②災害救援住宅ローン（有担保）（3）二重ローン問題への対応
2. 振込手数料の免除措置
ろうきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振込口座への送金にかかる為替手数料について、免除措置をとっております。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201923

NPO・ボランティア団体等への支援■ NPO 法人等への支援制度
北陸ろうきんでは、NPO 法人やボランティア団体への金融サービスとして、4つの支援制度を取り扱っています。
支援制度の種類

制度の概要

NPO事業サポートローン制度

NPO 法人の経済的支援のための融資制度で、法人の目的に係る事業の運転資金・設備資金を融資する制度です。

N P O 助 成 金 制 度

団体としての活動（事業）内容が顕著で、継続的に取り組んでいる NPO 法人やボランティア団体へ助成金を交付する制度です。

NPO寄付システム制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、会員や寄付をされる方が、ろうきんの普通預金口座から自動的に会費や寄付金を引き落とし、登録された寄付団体の口座に振り込む自動振替制度です。

NPO各種手数料免除制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、事前に登録された団体が、送金・振り込みする際の手数料などを免除する制度です。

■ NPO 助成金制度の実績
北陸ろうきんでは、NPO 法人・ボランティア団体の活動の活性化を図るため、2003年度から助成金制度を実施しています。地域貢献性のほか、独創・先駆性、参加性、成長性、継続・将来性を選考基準として、交付する団体を決定しています。2018年度は、22団体からの申請を受け、選考の結果12団体に総額282万円を助成しました。制度実施からこれまでに、延べ406団体に総額5,364万円の助成を行っています。
2018年度 助成金交付団体一覧
交付団体名
SOGO
富

地域の活性化のための取り組みの状況

山

特定非営利活動法人 自立生活支援センター富山

県
特定非営利活動法人 つむぎ
東安居 いきいき長寿 よろず茶屋
子育て支援 NPO いないいないばあNPO 法人 フードバンクふくい

助成金目録贈呈式集合写真

NPO 法人 たんなん夢レディオ
福井

特定非営利活動法人 きただに村

県
特定非営利活動法人 みんなのサポート
せいめい夢ファーム会
特定非営利活動法人 細呂木地区創成会
にこにこクラブ SUNFISH

活動報告会の様子

24

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

当金庫の概要
組織図（2019年7月1日現在）

統括本部
監

査

部
営

総 務 人 事 部

店営

営 業 推 進 部
財

議

会

事

務

局

部

門

業

務

部

門

融

資
部
門
または
併設ローンセンター

会

会

会
事

業

業

経

事

代 表 理 事理

総経 営 企 画 部

務部

リスク 管 理 部
監

営

ローンセンター
相 談 セ ン タ ー

業 務 統 括 部

役員の一覧 （2019年7月1日現在）■ 理事及び監事の氏名及び役職名
役 職 名
理 事 長

所属団体

氏名

役 職 名

久弥

日本労働組合総連合会石川県連合会

理

事

副理事長

山岸

克司

日本労働組合総連合会福井県連合会

理

副理事長

瀬川

亨

情報労連富山県協議会

理

専務理事

安村

裕之

員外

常務理事

諸岡

俊哉

常務理事

森内

常勤理事

小林

理

事

藤本

敦

理

事

北瀬

利樹

理

事

鴨野

浩一

理

事

折戸

理

事

藤田

理

事

理

事

理

事

岩淵

所属団体

氏名
金山

剛

富山地方鉄道労働組合

事

沖田

裕弘

トナミ運輸労働組合

事

野村

昇司

自治労石川県本部

理

事

大西

吉史

北陸電力労働組合富山県支部

員外

理

事

中澤

豊治

エヌ・ティ・ティ労働組合北陸総支部

昌司

員外

理

事

室田

浩和

福井県教職員組合

宣之NTT 労働組合福井県グループ連絡会

理

事

松本

知明

富士通北陸システムズ労働組合

関西電力労働組合若狭地区本部

理

事

山崎

紀和

電機連合福井村田製作所労働組合

コマツユニオン北陸支部

理

事

米谷

寿光

アイシン・エィ・ダブリュ工業労働組合

富山県職員労働組合

代表監事

村田

達成

小松マテーレ労働組合俊明

三協立山労働組合

常勤監事

稲井田 浩市

員外

直美

自治労福井市職員労働組合

監

能澤

英樹

富山県教職員組合

赤玉

善匡

石川県教職員組合

監

事

窪田

正尚

北陸鉄道労働組合

宮崎敏裕

不二越労働組合

監

事

岩倉

善一

セーレン労働組合

正明

員外

事

当金庫の概要狩山

常勤役員等の兼職の状況

会計監査人の名称 （2019年7月1日現在）

労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の ｢内閣EY 新日本有限責任監査法人

総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣ を受けて兼職を行っている常勤役員等はおりません。

役員に対する報酬 （2019年3月末現在）
職員の状況（単位 : 千円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事

133,465

月額15,500

2018年度末

2017年度末

監

事

14,545

月額 1,500

一

員

445人

444人

月額17,000

その他の従業員

44人

49人

合

計

489人

493人
43歳3月

合

計

148,010（注）上記以外に支払った退職慰労金は理事1,374千円、監事850千円です。

区分

平

般

均

職

齢

42歳9月

平 均 勤 続 年 数

年

14年5月

14年7月

平 均 給 与 月 額

358千円

353千円

（注）1.職員及び従業員には、常勤の職員等を記載しており、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

25

あゆみ

1950 〜1989

1990 〜1999

昭和25年〜平成元年

平成2年〜平成11年

1950年

6月

労働金庫の第１号設立(岡山)

1951年

8月

1953年

6月

1954年

5月

第３次オンラインシステム(ユニティシステム)稼動

社団法人全国労働金庫協会設立

7月

北陸事務センター解散、中部事務センター発足

富山県勤労者信用組合営業開始

7月

全国キャッシュサービス(MICS)加盟

10月

労働金庫法施行

7月

都銀・地銀とのCD提携開始

3月

富山県勤労者信用組合が富山県労働金庫へ組織変更

2月

第二地銀･信金・信組・農協とのCD提携開始

9月

MICS(都・地銀CD提携)サンデーバンキングスタート

1990年

1991年

5月

石川県労働金庫営業開始

11月

福井県労働金庫営業開始

1961年

10月

労働金庫統一マーク制定

1965年

8月

労金のアイドルとして｢きん坊｣を決定

1967年

10月

労働金庫の｢基本理念｣決定

1972年

1月

全国労金統一｢虹の預金｣取り扱い開始

11月 自由金利・スーパー定期(預入単位300万円以上)発売

1992年 10月 RCネットシステム(労金中部DSネットワーク)運用開始

1976年

3月

労働金庫北陸事務センター処理開始

1978年

2月

｢ろうきん教育ローン｣全国統一発売

1980年

3月

5月

定期性預金完全自由化

1995年

2月

｢阪神大震災特別融資｣取り扱い開始

4月｢震災遺児支援定期エール30｣の取り扱い開始

1997年

普通預金統一オンライン稼動
1998年

1981年

8月

内国為替業務取り扱い開始

1984年

8月

全国労金全銀データ通信システム加盟

1985年

6月

第２次オンラインシステム(統一システム)稼動

6月

全国労金CDオンライン（ROCS）
開始

1987年

12月

両替業務取り扱い開始

1988年

4月

｢マル優・マル財｣制度廃止、新マル優制度スタート

7月｢マイプラン｣の発売開始

12月

労働金庫総合事務センター設立

1989年

1993年

当金庫の概要

1950〜

1999年

1990〜

1月 ロシアタンカー重油流失事故ボランティア派遣
4月

新マスコットキャラクター｢ロッキー｣デビュー

5月

新｢ろうきんの理念｣制定

5月

北陸３金庫統合調査検討委員会発足

12月｢勤労者生活支援特別融資｣、｢中小企業事業資金融資｣取り扱い開始

1月

労金と郵貯とのオンライン提携開始

8月

北陸３金庫統合準備委員会発足

2000〜

2006〜

2000 〜2005 平成12年〜平成17年
3月 デビットカードサービスの取り扱い開始

2000年

3月 ｢Ｉ
ＳＯ14001｣の認証取得
7月 ＮＰＯ法人等支援制度取り扱い開始

1月 ３金庫統一キャンペーンの展開

10月 融資自動審査システム導入

2月 北陸３金庫合併｢調印式｣11月 ｢ろうきん運動５０年の集い｣開催

2001年

10月 北陸労働金庫設立(富山・石川・福井労金が統合)

2004年

1月 生活応援プラン発売

10月 インターネット・モバイルバンキング取り扱い開始

4月 財形・エース預金電話振替サービス「ZATTS」取り扱い開始

10月 ろうきん外貨定期預金取り扱い開始

6月 携帯電話（モバイル）からの仮申込み（仮審査）取り扱い開始

3月 勤労者生活支援特別融資の取り扱い開始

7月 福井豪雨被災地へボランティア派遣

2002年

4月 確定拠出年金(個人型)の取り扱い開始

3月 決済用預金、
個人向け利付国債の販売開始
4月 公庫買取型住宅ローン｢フラット35｣取り扱い開始

6月 毎月第２土曜日の全店一斉ローン相談会スタート

5月 福井支店新築リニューアルオープン

7月 ローンセンターの営業時間統一

8月 全国一斉｢生活応援相談会｣開催

8月 ２年もの固定金利選択型住宅ローン取り扱い開始

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 20192005年

5月 毎週水曜日よる７時までのローン相談窓口統一スタート(平日10:00〜19:00､土･日・祝10:00〜17:00)

26

2003年

12月 郵貯相互送金サービス業務の取り扱い開始

8月 福井支店と大手支店の統合

2006 〜 2017平成18年〜平成29年
1月｢ろうきん住宅ローン総合保険｣窓販開始

1月

相互入金業務サービス取り扱い開始

1月

Ｗｅｂお知らせサービス取り扱い開始

4月

災害救援ローン発売

10月
11月
11月

2007年

3月

能登半島沖地震で被災された方々に対する特別措置の実施

2008年

2月

2006年

3月

2011年

7月

武生支店と鯖江支店との統廃合による
丹南支店・ライフプランセンター丹南の新築移転オープン

7月

高岡支店と高岡西支店との統廃合による
高岡支店とローンプラザナビ高岡の新築移転オープン

北陸ろうきん｢５周年記念キャンペーン｣実施

8月

新型フリーローン「く・ら・ら」
取り扱い開始松任支店新築移転オープン

10月

創立10周年記念式典及び祝賀会の開催

ローンプラザ松任営業開始

10月 「求職者支援資金融資」
取り扱い開始富山県東部高波被害で被災された方々に対する特別措置の実施2012年

6月

2012年生活応援キャンペーン実施

2013年

2月

全期間固定金利住宅ローン「あんしん」
取り扱い開始2014年

インターネット北陸支店の営業開始

6月 「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」
発足に伴う融資金利の優遇措置

2009年

7月

会員情報誌
「ろうきんVoice」の発刊

9月

株式会社イオン銀行とのＡＴＭ提携開始

3月

緊急生活応援特別融資制度「サポート５０」
取り扱い開始

2015年

2016年

3月

生活応援相談強化月間の実施

1月

アール・ワンシステム(新システム）
への移行

1月

ろうきんATMの取り扱い時間の延長

1月

セブン銀行ATMでの24時間取り扱い開始

2月

富山東支店新築移転オープン

1月 「リフォームローン」「無担保住宅ローン」の新設
6月

大聖寺支店新築移転オープン

9月

教育ローン
「カード型」の取り扱い開始

3月㈱イーネット、㈱ローソン・エイテイエム・ネットワークス、㈱ビューカードのATM提携開始

12月 「フルキャッシュバック」の取り扱い開始

2010年

10月

3月 「住宅ローンWEB簡易審査申込み」の取り扱い開始

北陸ろうきん創立10周年記念事業展開

11月 「生活再建特別融資」（無担保）取り扱い開始2011年

1月

金沢西支店との統廃合による
本店営業部のリニューアルオープン

5月

2017年

2019年

「たんぽぽ認知症治療保険」の取り扱い開始5月

変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」
取り扱い開始7月

住宅ローン「まるっと500」
取り扱い開始10月「自動車ローン.net
（ネット）
」
の
取り扱い開始10月

個人年金保険「虹色きっぷ」の取り扱い開始11月「リフォームローン＋α」の取り扱い開始1月

教育ローン「奨学金借換専用プラン」の取り扱い開始2月

大野支店移転オープン

2月

営業支援携帯端末（タブレット端末）の導入

生協組合員専用カードローン「ウィズ・ライフ」の発売

2月

カードローン「マイプラン.net(ネット)」の取り扱い開始

6月

小松支店新築移転オープン

7月

エリア店舗制度の導入

8月

インターネットバンキング投資信託の取り扱い開始

当金庫の概要2018年度 平成30年度
4月

10月

2月 「ひまわり認知症治療保険」の取り扱い開始

3月 「東日本大震災」
義援金・支援物資の取り組み

2018年

北陸ろうきん創立15周年記念事業展開

10月 「フリーローン.net(ネット)」の取り扱い開始

2018年

10月

ろうきん口座開設アプリ取り扱い開始

2月

北陸豪雪に係る｢災害救援ローン｣の取り扱い開始

新大野支店

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201927

営業のご 案内
融資商品（2019年7月1日現在）
■ 無担保
商

品

「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

自 動 車 ロ ー ン「 く る ま 自 慢 」●

自動車ローン.ne t
フ リ ー ロ ー ン「 く ・ ら ・ ら 」●

フリーローン.n e t
借換専用住宅ローン【 無 担 保 プ ラ ン 】

金利区分

ご融資限度額

お使いみち

8
9

700万円

10年以内

新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建設、
福祉車両の購入・改造など、お車に関するあらゆる費用に。また、他金融機関の自動車ローン借換資金に。

9

500万円

10年以内

Web 申込み専用。新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建設、福祉車両の購入・改造など、お車に関するあらゆる費用に。

891,000万円

10年以内

耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。

9

500万円

10年以内

Web申込み専用。
耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。
他金融機関の有担保住宅ローンの借換に。

89借換専用住宅ローン
団信プラス【無担保プラン】

ご返済期間1,500万円

20年以内
借換専用住宅ローン【無担保プラン】に団体信用生命保険をプラスした商品。

リフォームローン＋α

9

リフォームローン＋α
団
信
プ
ラ
ス

1,500万円

20年以内

リフォームローン＋αに団体信用生命保険をプラスした商品。

8
91,500万円（据置期間・分割
融資期間を含む）

8

1,500万円

20年以内

91,000万円

人

9

500万円

10年以内

他金融機関のローンなどを取りまとめることにより、金利、返済金の負担軽減を図り、家計にゆとりを。

生 活 応 援 プ ラ ン

91,000万円

10年以内

負債整理など、各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

教

育

ロ

ー

ン

●

教
育
ロ
ー
ン
「奨学金借換専用プラン」
教
育
ロ
ー
ン
「 カ ー ド 型 」
お

ー

カ

ー

ド
ロ
ン

ま

と

め

名

ー

営業のご案内

福
祉
ロ

●

20年以内

マ イ プ ラ ン
「エクセレント」

●

9

300万円

マ イ プ ラ ン
「 ス ー パ ー 」

●

9

100万円

生協組合員専用「ウィズ・ライフ」

●

9

100万円

9

50万円または100万円

マイプラン.net

ン育 児・ 介 護
休 業 プ ラ ン
介 護・ 医 療 プラン

災 害 救 援 ロ ー ン

20年以内（貸越利用期間を含む）

奨学金の借換に。

教育関連費用に。ご都合に応じて自由に借入・返済が可能。

一般勤労者のみなさま専用の使いみち自由なカードローン。

1年（1年毎の自動更新）

8
9
8
9
8
9

200万円

500万円

500万円

ろうきん 育児支援 ローン

8

年

金

ロ

ー

ン

8

（年間受給額の範囲内）

希

望

ロ

ー

ン

8

（予定退職金の範囲内）

住 宅 つ な ぎ ロ ー ン

8（当該融資承認額）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。在学期間中は元金据置が可能。分割してご融資金を受け取ることも可能。また、他金融機関の教育ローンの借換資金に。

ご融資極度額の範囲内で繰り返しご利用いただける低利で安心なカードローン。旅行・ショッピング・冠婚葬祭費用など、お使いみちは自由自在。

原則

100万円
200万円

500万円

5,000万円

生協組合員のみなさま専用の使いみち自由なカードローン。

Web 申込み専用の使いみち自由なカードローン。

10年以内（据置期間を含む）

10年以内
15年以内
（据置期間を含む）

5年以内（据置期間を含む）

育児・介護休業期間中の生活資金に。

介護のための機器購入や医療費に。

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

育児期間中の子育て費用及び育児休業中の生活費補填に。

3年以内

ろうきんで公的年金のお受け取りをご 指定の方専用のローン。お使いみちは自由。

5年以内

5年以内に定年退職見込みの方で、退職金で完済可能な
方に。

最長1年

当金庫扱いの住宅ローン、公的資金融資等の資金交付までのつなぎ資金として。

※無担保融資のお一人様の総借入限度額は、1,500 万円以内となります。
（住宅つなぎローンを除く）

28

居住用住宅の増改築、修繕はもちろん新築・購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用や空き家の解体費用にも利用可能。また、他金融機関の住宅関連ローンの借換資金にも。

■ 有担保商品「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

変 動 金 利 型

団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン
住宅ローン﹁まるっと 500﹂

オールマイティ保障型住宅ローン（3大疾病保障
特約・障がい
特約付団体信
用生命保険付
住宅ローン）

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型
全期間固定金利型「 あ ん し ん 」●

940 年以内1 億円

835 年以内住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他金融機関の住宅ローンの借換資金に。

変 動 金 利 型
全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型
全期間固定金利型「 あ ん し ん 」●

940 年以内

1 億円

8「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン「まるっと500」

35 年以内●返済終了まで当初の金利引下げ幅を適用●繰上げ返済（全額を除く）手数料は無料●保証料 0円（当金庫が負担いたします）●ローン借換費用、家財購入費用、自動車購入費用、教育費用等を最高 500 万円まで、まるごとまるっと住宅ローン
としてお申込みいただけます

変 動 金 利 型

夫婦連帯債務団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型
全期間固定金利型「 あ ん し ん 」●

940 年以内1 億円

835 年以内変 動 金 利 型

就 業 不 能（夫婦連帯債務） 全期間引下幅保証「固定金利特約型」
団 体 信 用上限金利特約付
生命保険付
変 動 金 利 型
全期間固定金利型
住宅ローン●

35 年以内● 95,000 万円

固定金利特約型 5 年

ラ イ フ ロ ー ン・ 借 替 プ ラ ン

97,000 万円

生ン

97,000 万円

ン

9

ン

8

ン

8

フ リ ー ロ ー ン

災
預
有

活
害

応
救

金
価

援
担

証

券

援
住

プ
宅

保
担

ラ
ロ

ロ
保

ー
ー

ロ

ー

40 年以内

1 億円

8「 あ ん し ん 」

変 動 金 利 型

9

担保評価額の範囲内

担保評価額の範囲内
担保評価額の範囲内
7,000 万円

35 年以内耐久消費財の購入、レジャー、旅行な
ど、暮らしのための生活資金全般に。

25 年以内借換（ローン一本化）専用のローン。

25 年以内債務整理など各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

35 年以内（据置期間を含む）

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

当該預金の
残高範囲内

最長 1 年

預金を担保として多様な用途に。

有価証券の種類毎に設定1 年以内

株式・公社債 を 担保 として 多様 な用途に。

担保評価額の範囲内■ 提携ローン
商

品

名

内

容

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用した全期間固定金利（最長 35 年）の住宅ローンです。

自 治 体 提 携 ロ ー ン

自治体とろうきんが提携し、地域にお住まいのみなさまを対象にした低利な融資制度。
勤労者小口資金融資制度、勤労者生活安定資金融資制度、勤労者育児・介護休業資金融資制度、水洗便所改造資金融資制度など。

営業のご案内住宅金融支援機構買取型
住 宅 ロ ー ン（ フ ラ ッ ト 35）

ローンに 関 するいろいろなことをお 気軽 にご 相談 いただ〈ろうきん〉に聞いてみよう ! 〈ろうきん〉では、けるように、営業店で「ローン相談会」を実施しています。また、「ろうきん
クルマ・結婚資金・レジャー・住宅など、ローンのことならなんでも…

インターネットにて、ローン相談のご来店予約ができます！
ご希望の営業店、ローンセンター、ご相談したい時間を簡単予約！

ローンセンター
年中無休

富山県

リアルタイムにご予約の空き状況が確認できます。

営業店
ローン相談会

ローンセンター富山
ローンセンター高岡のローンセンター」では、年中無休でみなさまからのご相談を承っています。

毎週水曜日（19 時まで）

ローンセンター金沢

石川県

ローンセンター松任
ローンセンター小松

一部営業店
当金庫ホームページにてご確認ください。

ローンセンター福井

福井県

ローンセンター丹南
ローンセンター嶺南

当金庫ホームページ（http://hokuriku.rokin.or.jp）では、簡単にご利用いただける「ローンシミュレーション」や「無担保ローン仮審
査申込み」、「住宅ローン WEB 簡易審査」を随時受け付けています。また、QR コードからアクセスいただくと、スマートフォンや携帯電話に対応のサイトへ簡単にアクセスできます。ぜひ、ご利用ください。
※店舗の詳細は、「店舗一覧」（37 〜 39 ページ）をご覧ください。
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201929

■ 融資金利引下げ項目（2019年7月1日現在）
当金庫では、皆さまに安心してご利用いただけるよう、お取引の状況などによって、下記の融資商品の金利を基準金利より引下げさせていた
だいております。

● 無担保ローン
対象商品

自動車ローン「くるま自慢」、教育ローン、教育ローン「カード型」、
フリーローン「く・ら・ら」

金利引下げ幅

項目

教育ローン
教育ローン「カード型」
フリーローン「く・ら・ら」

自動車ローン「くるま自慢」

特別本人取引項目
住宅ローンをご利用中の方（本人または同居家族）

0.70%

給与振込（全額または 10 万円以上）ご指定の方

0.70%

福祉項目
障がい者手帳等（※）をお持ちの方（本人または同居家族）

0.70%※身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳

本人取引項目給与振込（10 万円未満）ご指定の方
財形貯蓄（積立額が 5 千円以上）ご契約の方
3 項目該当0.70 ％

エース預金（積立額が 5 千円以上）ご契約の方
公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方

2 項目該当0.35 ％

カードローンご契約の方
インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方

1 項目該当0.15 ％

ろうきん UC カードご契約の方
ろうきんローン（証書貸付）ご利用中の方
過去 5 年以内に返済を終了された方も対象です。

お取引期間が 5 年以上の方

家族取引項目
年金振込ご指定の方（本人または同居家族）

0.15%

本人属性・使途項目
ろうきん会員の間接構成員の方（※ 1）・生活協同組合の組合員及び同一生計の家族の方
エコカー（※ 2）・軽自動車ご購入の方

0.10%
0.20%

お申込み時の年齢が満 35 歳未満の方

0.20%

子育て支援項目（※ 3）に該当される方

0.30%

営業のご案内（※ 1）各県勤労者互助会に加入の方は除く。
（※ 2）エコカー：ハイブリッド自動車（プラグインハイブリッド自動車含む）・電気自動車（燃料電池自動車含む）・クリーンディーゼル自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車（※ 3）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、すまいる F カードをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。

上記項目（特別本人取引項目＋福祉項目＋本人取引項目＋家族取引
項目＋本人属性・使途項目）の最大引下げ幅

年 0.70%※融資金利引下げ項目が対象とならない場合がございます。

項● カードローン
対象商品

マイプラン「エクセレント」、マイプラン「スーパー」、
生協組合員専用「ウィズ・ライフ」※金利の見直しは、2 月末日、8 月末日を見直し基準日として右記の表を基に引下げ金利を算出し、5 月、11 月の直後の返済日から新金利が適用されます。

30

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019目

金利引下げ幅ろうきん会員の間接構成員の方・生活協同組合の組合員の方

3.00%

給与振込ご指定の方

1.00%

公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方

1.00%

ろうきん UC カードご契約の方

1.00%

一般財形またはエース預金ご契約の方

1.00%

非課税財形（年金・住宅）または年金受取型エース預金ご契約の方

1.00%

有担保証書貸付または当金庫扱い住宅金融支援機構融資ご利用の方

1.00%

年金受取口座ご指定の方

1.00%

インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方

1.00%

Web 通帳ご契約の方

1.00%

上記項目の最大引下げ幅

年5.00 ％

● 有担保ローン
対象商品

住宅ローン・フリーローン

金利引下げ幅特別本人取引項目
住宅ローン

フリーローン

ろうきん会員の間接構成員の方（※ 1）・生活協同組合の組合員及び同一生計の家族の方

0.60%

0.35%

給与振込ご指定の方または個人型確定拠出年金ご加入の方

0.60%

0.35%

本人取引項目・本人属性
積立預金（財形貯蓄・エース預金）ご契約の方
公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方
カードローンご契約の方

3 項目該当0.35 ％

インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方
障がい者手帳等（※）をお持ちの方（本人または同居家族）

3 項目該当0.60 ％※身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳

子育て支援項目に該当される方（※ 2）「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」「県産材を活用したふくいの住
まい支援事業」対象住宅を新築・建売購入・リフォームの方「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方
宅建会員業者・指定住宅業者から紹介の方（※ 1）各県勤労者互助会に加入の方は除く。
（※ 2）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、すまいる F カードをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。

上記項目（特別本人取引項目＋本人取引項目・本人属性）の最大引下げ幅

0.60%

0.35%

2019 年度特別引下げ項目

住宅ローン

フリーローン

住宅ローン固定金利特約型をご利用の方

0.75%（特約期間：3 年、5 年、10 年、15 年、20 年）

上記項目（特別本人取引項目＋本人取引項目・本人属性＋ 2019年度特別引下げ項目）の最大引下げ幅

1.35%

0.35%

ろうきん〈有担保〉住宅ローン
営業のご案内まるっと500
ご融資額 最高 1億円
ご返済期間 最長 40年

北陸ろうきんが負担

保証料

返済中のローンをを家のローンと
まとめたい

0

家財や車も
新しくしたい円

家財や自動車の購入、教育資金、ご利用中のローンまで

まるっと500でひとまとめ
例えば…

住宅購入
資金
〈購入・借換〉

2,500万円

最高500 万円まで万円まで合算できる
万で合算できる
他行のローンなど
の借換に

家財の
購入資金に

・自動車ローン・教育ローン・カードローン等

300万円

200万円

上記の場合、3,000万円まで住宅ローンがお申込みできます
詳しくは裏面をご覧ください。
18 - E S I - 1 1 2

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201931

預金商品（2019年7月1日現在）
商
総
合
口
座

財
形
貯
蓄

エ

定
期
預
金

品

名

期

普

通

預

金

定

期

預

金

出し入れ自由預入金額
1円以上

該当の各商品に同じです

エ

ー

ス

預

金

特

徴

1冊の通帳に5つの機能「預ける・貯める・支払う・借りる・受け取る」をセット。
自動融資（定期預金、エース預金の合計額の90% 以内で最高300万円）の機能がとても便利。
給与や年金のお受け取りや公共料金の自動支払いなど、おサイフがわり、家計簿がわりにご利用できます。
※エース預金は別冊通帳となります。

一

般

財

形

3年以上

1,000円以上積み立てを継続しながら残高の全部または一部払い戻しができる預金。

財

形

年

金

5年以上

1,000円以上

将来に備えて年金資金を蓄える預金。
財形住宅と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

財

形

住

宅

5年以上

1,000円以上

住宅の新築・購入・増改築などの資金を蓄える預金。
財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

ー

ス

預

金

原則として
3年以上

1円以上

自由金利型定期預金

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上を預けるのに安心して運用できるプラン。

ス

期

1カ月以上
10年以内

1,000万円未満

1,000万円未満を預けるのに手軽なプラン。

ワ
イ
ド
定
期
（ 期 日 指 定 定 期 ）最長3年300万円未満

変

最長3年

1円以上

ー

動

パ

金

ー

利

定

定

期

年 金 定 期 1 0 0

1年100万円以下

退職金専用定期預金

1年100万円以上
1,000万円以下

相
家

続
族

定
の

期
た

預
す

「エンドレス型」「確定日型」「年金型」があり、ライフプランに合わせて積み立てができる預金。

1年ごとに複利で計算されて有利。1年経過すれば、引き出し可能。
半年ごとに新しい金利を適用。単利型と複利型があります。
ろうきんで公的年金のお受け取りをご指定の方に、100万円を限度として店頭表示
金利に0.2% を上乗せ。有利な金利を適用する定期預金。
2019年1月以降に退職された方で、退職金からのお預け入れ専用の定期預金。
店頭表示金利に0.2% を上乗せ。取り扱い総枠は70億円。

金
き

1年・3年・
5年・10年1円以上相続金からのお預け入れ専用の定期預金。
お預け入れ期間に応じて金利を上乗せ。

貯

蓄

預

金

出し入れ自由

1円以上お預け入れ残高に応じ、金利が段階的にアップ。

通

知

預

金

7日間以上

1円以上

まとまった資金を短い期間で有利に運用できる預金。
解約の際は、解約する日の2日前までに通知が必要。

当

座

預

金

出し入れ自由

1円以上

組合財政、生協運用資金などのお支払いに、ろうきん小切手をご利用いただく預金。

出し入れ自由1円以上

無利息預金で、預金保険制度により全額保護される預金。
無利息のため、税金はかかりません。

普 通 預 金 無 利 息 型（決済用預金）エ ー ス 年 金 プ レ ミ ア ム

北陸ろうきん投信プレミアムプラン（スーパー定期、自由金利型定期預金）営業のご案内32

間HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

据え置き
4カ 月以 上5年 以内
お支払い
3年以上20年以内500万円以下

55歳以上で退職された方専用。お預け入れは1回のみで据え置き期間後は、あらか
じめ決められたサイクルで一定額をお受け取りいただけます（金利を0.1% 上乗せ）
。

3カ月
又は5年

上限は投信購入金額まで投資信託をご 購入いただいた 方 が、3ヵ月または5年 の定期預金を同時にお申込 みされた場合に、投信購入金額を上限に有利な定期預金金利を適用いたします。なお、
ご利用金額は100万円以上となります。

各種業務のご案内（2019年7月1日現在）■ 有価証券投資業務
業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは有価証券に関する指標に掲載しています。

■ 有価証券業務（国債 ･ 投信窓口販売業務）
業務の種類
国

債

窓

期間
口

販

申込単位
売

業

務

10年
個人向け国債

5年

1万円

3年

投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務

特徴・留意点日本国が発行する安全性の高い債券です。
満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは日本国が行います。
※中途換金した場合、投資金額より中途換金調整額をお支払いいただきます。
※個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）から集めた資金をひとつにまとめて基金（ファンド）を作り、それを運用のプロである専門家（投信会社）が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益をお客さま（投資家）に分配する金融商品です。
※一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益（リターン）が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性（リスク）もあります。

■ 主要な窓口販売投資信託取り扱い商品
ファンド名

運用会社

主な投資対象財 産 3 分 法 フ ァ ン ド

日興アセットマネジメント

国内外の不動産・
債券・株式

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）

東京海上アセット
マネジメント

国内債券・国内株式・
国内リート

朝 日 ラ イ フ S R I
朝日ライフアセット
社会貢献ファンド
（あすのはね） マネジメント
たわらノーロード 日経225*

アセット
マネジメントOne

国内株式
国内株式

特

色

不動産・債券・株式を投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。各資産の組入れ比率は、不動産等25%、債券50%、日本株式25%とします。
国内債権、国内株式、国内リートを投資対象とし、通常の状態では標準組み入れ比率を維持しますが、市場が大きく変動した場合でも、基準価格の変動リスクが3％程度以下になる
ように、株式とリートの比率を調整することで、ファンド全体のリスクを抑えています。
国内の上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。ビジネ
スを通じて、社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。信託情報の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
日本の上場株式に投資し、日経平均株価（日経225）に連動する投資成果を目指します。

*「たわらノーロード 日経 225」は、つみたて NISA のみのお取り扱いとなります。
※その他の窓口販売投資信託取り扱い商品< 店頭専用ファンド > 株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型（カブチョファンド）< 店頭、インターネットバンキング共通ファンド > 世界三資産バランスファンド（毎月分配型）( セッション）/ グローバル・バリュー・オープン / インデックスファンド J リート / 世界のサイフ / ファイン・ブレンド（毎月分配型）/ インデックスファンド 225/ 高格付債券ファンド（為替ヘッジ 70）
毎月分配型
（73
（しちさん））/ 世界の財産 3 分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 / グローバル・ヘルスケア & バイオ・ファンド（健次）/ グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）/ ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）B コース / ダイワ
外債ソブリン・オープン（毎月分配型）/ ダイワ好配当日本株投信（季節点描）/ ダイワ・US-REIT・オープン（年 1回決算型）為替ヘッジなし / 日本債券ファンド /DIAM 高格付インカム・オープン（毎月決算コース）（ハッピークローバー）/ DIAM ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）（世界家主倶楽部）/ 明治安田女性活躍推進ファンド / 損保ジャパ
ン・グリーン・オープン（ぶなの森）/ トレンド・アロケーション・オープン / 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（椰子の実）/ コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッ
ジ型 /1年決算型）（泰平航路 1年決算型）/ ワールド・ビューティ・オープン（為替ヘッジなし）/ げんき 100 年ライフ株式ファンド / ニッセイ健康応援ファンド< つみたて NISA 対象ファンド > 野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型（Funds-i 外国株式・為替ヘッジ型）/eMAXIS 最適化バランス（マイゴールキーパー）/eMAXIS
最適化バランス（マイディフェンダー）/eMAXIS 最適化バランス（マイミッドフィルダー）/eMAXIS 最適化バランス（マイフォワード）/eMAXIS 最適化バランス（マイストライカー）/iFree TOPIX インデックス /iFree 新興国株式インデックス / たわらノーロード 先進国株式営業のご案内※投資信託ご購入にあたっての留意事項●投資信託は預金保険の対象ではありません。
〈ろうきん〉で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取り扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
●投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。各ファンドの目論見書等でご確認ください。
●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
●投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第 36 号北陸労働金庫■ 内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落しなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務
こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集の取り扱いを行っています。

■ 損保窓販業務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

■ 生保窓販業務
生命保険代理店として、「個人年金保険」
・「変額個人年金保険」
・「医療保険」の代理店業務を行っています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201933

■ サービス業務
種

類

内

容

即時ATM利用手数料全額還元サービス（フルキャッシュバックサービス）

ろうきんに普通預金・貯蓄預金・カードローンの口座をお持ちのお客さまが、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額をその場で、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

全国のろうきんの自動機で、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます。その他ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、
ローソン銀行、イオン銀行の自動機でも、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます。また、MICS 加盟の他金融機関、ビューカードの自動機では、お引き出し・残高照会等ができます。

相 互 入 金 サ ー ビ ス

労働金庫・第二地方銀行・信用金庫・信用組合の四業態の提携金融機関 ATM で、ろうきんキャッシュカード・カードローンの入金ができるサービスです（手数料無料）。

デビットカードサービ ス

キャッシュカードで、お買物やお食事などの利用代金を支払うことができる便利なサービスです。
手数料や年会費等も一切かからず、申込み手続きも不要です。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス（株）労金カードサービスと UC（ユニオンクレジット）との提携により UC マスターと UC - VISA を国内、海外でご利用いただけます。

ろうきんダイレクト

インターネット・モ バ イル
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

インターネットに接続されたパソコン、スマートフォンや携帯電話から、いつでもどこでも振込や残高照会などのお取引ができるサービスです。
定期性預金、証書貸付、投資信託等のお取引もご利用できます。年間ご利用手数料は無料です。

W e b お知らせサービス

ろうきんからお知らせする《残高のお知らせ》などを書面に替えてインターネットを経由してご覧いただけるサービスです。
インターネットに接続されたパソコンの他、スマートフォンや携帯電話でもご利用いただけます。
（新規申込みにはインター
ネットバンキング契約が必要です。
）

テレフォンバンキング

電話から、普通預金・定期性預金の資金移動や照会、振込、証書貸付・カードローンの随時返済などのお取引ができるサービスです。

団 体 イ ン タ ー ネ ッ ト
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

インターネットに接続されたパソコン等から、照会・振替・振込のほか総合振込、給与・賞与振込などのお取引ができるサービスです（利用手数料無料）。ワンタイム・パスワードの導入でセキュリティ強化を図っています。

口リ

スマートフォンで撮影した運転免許証の写真と、お申込みに必要な情報を送信していただくだけで、約２週間で口座を開設します。

ネット 口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス

パソコン・スマートフォン等より収納機関のサイトを通じてインターネット上で口座振替のお申込みができる便利なサービスです。

イ ン タ ー ネ ット ロ ー ン

ご来店不要で、インターネットからローンのお申込みができる便利なサービスです。

ク イ ッ ク レ ス ポ ン ス

無担保ローンの融資審査のスピードアップを目的に、FAX やインターネット・モバイルでの仮申込み（仮審査）手続きによって、融資の可否審査を行うシステムです。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス

定期的に一定金額を全国の金融機関の指定口座へ普通預金口座から送金します。
毎月の家賃や駐車場代、お子様への仕送りなどに便利です。
所定の取扱手数料および振込手数料が必要です。

公共料金等自動引落としサービス

電話 ･ 電気 ･ ガス ･ 水道 ･NHK 受信料などの公共料金、クレジットカードのご利用代金などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

座

開

設

ア

プ

P a ｙ - e a s y（ ぺ イ ジ ー ） 口座振替のお申込みが、口座振替依頼書のご記入・お届出印なしで＜ろうきん＞キャッシュカードだけで行える便利な
口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス サービスです。

営業のご案内給 与・年 金 振 込 サ ー ビ ス

毎月の給与、ボーナスが指定口座に振り込まれます。
厚生年金や国民年金をはじめ各種共済年金など公的年金をろうきんで受け取ることができ、生涯取引に役立っています。
支給日には全国のキャッシュサービスコーナーでお引き出しができて便利です。

代 理 業 務 サ ー ビ ス

独立行政法人「住宅金融支援機構」、株式会社「日本政策金融公庫」、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」、独立行政法人「福祉医療機構」などの業務を取り扱っています。

公 金 収 納 サ ー ビ ス

各自治体の公金（税金、保険料など）の収納業務を取り扱っています。

住 ま い る 共 済 ろ う き ん
ロ ー ン 専 用 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方にお手頃な掛金で加入いただける共済期間 1年（自動更新）の火災共済です。
地震・風水害から盗難まで幅広く保障する自然災害共済も追加して加入できます。

ろ う き ん 住 宅 ロ ー ン
総 合 保 険 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方に長期にわたって ｢新築できる｣ 保険金をお支払いする総合火災保険です。
｢スタンダードプラン｣、｢ベストプラン｣ にさらにプラスの安心として地震保険・家財保険が追加加入できます。

医 療 保 険 窓 口 販 売

認知症の診断後、症状が 180 日間継続したときに給付金が支払われる「たんぽぽ認知症治療保険」を取り扱っています。

個 人 年 金 保 険 窓 口 販 売

シニアライフの生活資金として、変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」
・定額個人年金保険「虹色きっぷ」を取り扱っています。

■ その他業務種類

個 人 型 確 定 拠 出 年 金（iDeCo）

内

容

公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員も含め、基本的に 60 歳未満のすべての現役世代が iDeCo（イデコ）に加入できます。加入者自らが掛金や運用商品を決められ、節税効果が期待できる「自分で育てる年金」です。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外貨両替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

34

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

各種手数料 （2019年7月1日現在：消費税含む）■ 為替手数料
種

手

類
窓
口
自動機利用
窓
口
自動機利用

5万円未満
振込手数料
5万円以上

5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
1通につき
振込・送金の組戻料（1件につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）不渡手形返却料（1通につき）〈ろうきんダイレクト〉
インターネット・モバイルバンキング振込手数料〈ろうきんダイレクト〉
テレホンバンキング振込手数料
団体向けインターネットバンキング・
インターネット FB サービス・
ファームバンキング振込手数料
自動送金サービス振込手数料 ( ※ )
送金手数料
代金取立手数料

その他諸手数料

数料

ろうきん本支店宛
324円
216円
540円
432円

他行宛
648円
540円
864円
756円
216円
270円
324円
432円
648円
216円
324円
540円
324円
432円
540円
648円
648円

108円
108円
324円
108円
216円
108円
324円
432円
432円

648円

※自動送金サービスをご利用いただく場合は、振込の都度「自動送金サービス振込手数料」と「自動送金サービス取扱手数料（36 ページ）」が必要となります。

■ ろうきん自動機（ATM ご利用手数料）曜日

ゆうちょ銀行のカード
引出し・入金
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円

ろうきんのカード時間帯

引出し・入金・振込・振替
平

土

日

曜

日

日曜・祝日

8:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00
8:00 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 21:00
8:00 〜 21:00

無料

提携金融機関（ろうきん以外）のカード
引出し・入金※・振込
216円
108円
216円
216円
216円

※提携金融機関カードでのご入金取引は、第二地方銀行・信用金庫・信用組合のキャッシュカードをお持ちの方がご利用いただけます。

■ ゆうちょ銀行自動機
曜日
平

日

日曜・祝日
5/3〜5/5
12/31
1/1〜1/3

引出し
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円
216円
※2
216円

入金
無

料

無

料

無 料
無 料
無 料
無 料

曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 7:00
7:00 〜 19:00
19:00 〜 24:00

引出し
108円
無 料
108円

入金
無 料
無 料
無 料

引出し
無 料

入金
無 料

引出し
無 料

入金
無 料

営業のご案内土 曜 日

時間帯※ 1
0:05 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 23:55
0:05 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 23:55
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00■ セブン銀行自動機■ イーネット自動機
曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 24:00■ ローソン銀行自動機※1 月曜日、休日の翌日、1/4 は 7:00 からとなります。
※ 2 該当曜日の手数料となります。

曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 24:00■ イオン銀行自動機
曜日
月 曜 日
火〜金曜日

時間帯
8:00 〜 23:00
1:00 〜 23:00

土 曜 日
日曜・祝日

8:00 〜 21:00

引出し・入金
無 料
無 料
無

料

■ ビューカード自動機
曜日
全

日

時間帯※
0:00 〜 24:00

引出し
無 料

※ただし、終電〜始発までの間はご利用いただけません。

（注）1. 自動機のご利用時間帯・営業日は、店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
「イオン銀行自動機」、「セブン銀行自動機」、「イーネット自動機」、「ローソン銀行自動機」及び「ビューカード自動機」については、ろうきんのカードでご利用
2.「ゆうちょ銀行自動機」、
いただいた場合の手数料を記載しています。なお、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額を、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
3.「イオン銀行自動機」については、12月31日、1月1日〜 3日のご利用時間は、8:00 〜 21:00 となります。
4.平日8:30 以前は当日の振込予約、平日15:00以降、および土日祝日は翌営業日の振込予約となります。
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201935

■ その他の取り扱い手数料
区分

種

類

内

小 切 手 ・ 手 形 手 数 料

預

自己宛小切手発行
当座小切手用紙代
約束手形・為替手形用紙代

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
Ｉ Ｃ カ ー ド 発 行 手 数 料

金
再

発

行

手

数

料

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料
ローンカードICキャッシュカード（シングルストライプ）
融 資 契 約 終 了（ 契 約 解 除 ）証 明 書
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

通帳・証書・契約の証・出資証券・債務保証書
キャッシュカード・貸金庫カード
ＩＣカード
ろうきんダイレクト契約者カード
団体 IB ワンタイムパスワード生成機
マイプランカード・生き活きカード

担保調査
一部繰上償還

繰

上

償

還

手

数

料

全額繰上償還融資訳

変動保証料制度対象有担保ローン
上記以外有担保ローン
無・有担保
融資残高に関わらず無担保融資残高に関わらず
融資残高（元金）100万円未満
有担保融資残高（元金）100万円以上1,000万円未満
融資残高（元金）1,000万円以上

機構買取型住宅ローン（フラット35）融資手数料
割賦返済金、返済日、契約変更等
条

件

変

更

手

数

料

特約に関する変更手数料（有担保）取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
再
発
行
手
数
料
保
護
預
り
手
数
料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
貸

金

庫

使

用

料

営業のご案内資 金 集 中 配 分 サ ー ビ ス
集
金
代
行
手
数
料
自動送金サービス取扱手数料
ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）手数料
団体向けインターネットバンキング・インターネットＦＢサービス手数料
ファームバンキングサービス手数料
団体向けインターネットバンキング一括口座確認手数料

融資残高が1,000万円未満
融資残高が1,000万円以上
変動金利型（長プラ）から変動金利型（労プラ）、固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
変動金利型（労プラ）から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
固定金利特約型から上限金利特約付変動金利型への切替
上限金利特約付変動金利型から固定金利特約型への切替
固定金利特約型から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型から上限金利特約付変動金利型への再特約
特約期間満了を待たずに特約コースを変更する場合

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
定期預金通帳・証書・株券・その他の有価証券及びこれらに準ずるもの
出資金
出資金
手動型
大ボックス
全自動型
小ボックス

利用手数料
利用手数料
利用手数料
一口座あたり

そ
の
他

両

替

手

数

料

両替枚数

1枚〜 49枚
50枚〜 300枚
301枚〜 500枚
501枚〜 1,000枚
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上

基本手数料
硬 貨 入 金 手 数 料（ 事 業 性 資 金 ）

開

示

請

求

手

数

料

確定拠出年金（個人型）関連手数料（※）1,000 枚未満は「百の位」を四捨五入

36

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

1枚〜 500枚
501枚〜 1,000枚
入金枚数
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上
氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）の開示
基本手数料
預金残高、借入残高の開示
取引履歴の開示加算手数料
その他
各種届書の受理及び資産運用に関する基礎的な資料の提供等および口座管理に係る手数料

手数料

1枚

540円

1冊（50枚綴り）

540円

1通
1枚
1冊（1通）
1枚
1枚
1枚
1個
1件
1枚
1件
1通
1融資
1融資

540円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
432円
1,620円
540円
1,080円
無料
540円
540円
81,000円
32,400円
無料

1回
1回
1融資
1件
1件
1件

32,400円
43,200円
32,400円
10,800円
81,000円
108,000円

1件

5,400円●長プラとは長期プライムレート●労プラとは労金変動型住宅ローンプライムレート

1件
1口座
年間
1通
1件
年間
年間
年間

540円
540円
5,184円
540円
540円
5,184円
12,960円
9,072円
無料
1回
108円
都度
54円
無料
無料
月額
1,080円
都度
54円
無料
216円
324円
432円
648円
648円＋1,000枚毎（※）に324円追加
月額10,800円
無料
540円
1,080円
1,080円＋1,000枚毎（※）に540円追加
依頼書1通につき
1,080円
540円
1口座1基準日毎
1口座1 ヵ月毎
540円
1項目毎
1,080円
年間
3,660円店舗一覧 （2019年7月1日現在）
営業時間のご案内（富山県内）
営業店
平日
月・火・木・金

水

富山支店
富山北支店
富山東支店

06
09
08

富山南支店

05

9:00〜15:00

滑川支店
高岡支店

02 07
01 03

新湊支店
砺波支店
魚津支店 ※

9:00〜19:00

9:00〜15:00

黒部支店

04

（15時以降はローン相談業務のみ）※魚津支店においては、第 2 土曜日 9:00 〜 16:00 までローン相談業務を行っております。

10

ローンセンター
ローンセンター富山
ローンセンター高岡

平日

土・日・祝日9:00〜19:00

9:00〜16:00

富山県 T O Y A M A

01 富山支店

02 富山北支店

03 富山東支店

富山南支店
04 ローンセンター富山（併設）〒930-0029
富山市本町4-14– 076-432-9911〒931-8332
富山市森4-1-8– 076-438-2121〒930-0964
富山市東石金町9-43– 076-423-2383〒939-8214 富山市黒崎138– 076-493-0373（富山南支店）– 076-493-0014／0120-660014

蓮町

ATM

洋服の青山
富山市
2000年
体育館

石金交番

至富山駅

不二越病院
不二越

ニトリ

グリーンモール
山室

至荒町

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

I.C

北陸自動車道

富山マンテンホテル

富山

北の森
ショッピング
センター

萩浦
小学校

不二越

富山北
警察署

富山市役所

k

（ローンセンター富山）

県立中央病院

電気ビル

k

七福
北陸
スバル

ホンダ
カーズ
北陸

富山空港

至小杉 I.C

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

06 黒部支店

07 滑川支店

高岡支店
08 ローンセンター高岡（併設）〒937-0046
魚津市上村木2-4-8– 0765-22-2135〒938-0031
黒部市三日市2373-1– 0765-54-5100〒936-0053
滑川市上小泉1812– 076-475-1661〒933-0045 高岡市本丸町3-6– 0766-21-1323（高岡支店）– 0766-28-0002／0120-140002

魚津駅

桜井病院

（ローンセンター高岡）

地鉄中滑川

大手町

魚津サンプラザ
至魚津

旧 R8

スギノ
マシン

ATM

太陽スポーツ旧 R8

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

黒部
警察署

ATM

GS

ココス

10 砺波支店〒934-0011
射水市本町1-18-9– 0766-82-6216〒939-1576
南砺市やかた144– 0763-22-2302

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

古城公園
至富山

高岡駅

パスタ

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

南砺市役所
福野庁舎
至福光

新湊高校

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

大仏
至金沢

福野郵便局

射水市新湊消防署
射水市新湊地区センター
西新湊

ATM

至富山
海老源
旧 R8
GS

福野駅

商工
会議所
ローソン

滑川
消防署

150

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

09 新湊支店

x 片原町
l

至入善

至宇奈月

営業のご案内05 魚津支店

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

37

18
17
営業時間のご案内（石川県内）■ 本店営業部

営業店〒920-8552
金沢市芳斉2-15-18– 076-231-2161

平日
月・火・木・金

至武蔵ヶ辻

14

六枚交差点

日航ホテル

金沢南支店
羽咋支店

至福井

9:00〜15:00

珠洲支店

15

ゆうちょ銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

水

本店営業部

能美支店

金沢駅
至金石

石川県庁出張所
七尾支店

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

9:00〜19:00

大聖寺支店（15時以降はローン相談業務のみ）

輪島支店

9:00〜15:00

松任支店

9:00〜19:00

小松支店

20
21
16

ローンセンター

19

平日
ローンセンター金沢

13

11

12

土・日・祝日10:00〜19:00

ローンセンター松任

9:00〜16:00

9:00〜19:00

ローンセンター小松

石川県 I S H I K A W A

11 金沢南支店

12 大聖寺支店

小松支店
13 ローンセンター小松（併設）

14 七尾支店〒921-8042
金沢市泉本町6-79– 076-243-8311〒922-0842
加賀市熊坂町ハ37-5– 0761-72-0075〒923-0801 小松市園町ハ170-1– 0761-22-3342（小松支店）– 0120-454112（ローンセンター小松）〒926-0045
七尾市袖ヶ江町ハ部42-2– 0767-53-0647

至片山津

至福井
加賀市立
中央図書館

加賀市役所

七尾郵便局

サイエンスヒルズ
こまつ

ミナクル

NTT

至小松

七尾市役所

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

15 羽咋支店

松任支店
16 ローンセンター松任（併設）

17 輪島支店

18 珠洲支店〒925-0034
羽咋市旭町ア94-1– 0767-22-0497〒924-0882 白山市八ッ矢町686-1– 076-276-1484（松任支店）– 076-276-1935／0120-637158〒928-0001
輪島市河井町23部1-150– 0768-22-6666〒927-1214
珠洲市飯田町7部129– 0768-82-6111

駅北広場

羽咋駅

n

松任駅

上新橋

おかりや公園ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

輪島
市役所

ATM

県土木
事務所

輪島
高校

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

20 石川県庁出張所（県庁内2階）

21 ローンセンター金沢〒923-1121
能美市寺井町イ3– 0761-58-6333〒920-8203
金沢市鞍月1-1– 076-266-2611〒920-0024 金沢市西念3-3-5– 076-233-6161– 0120-373796

至小松

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

ヤマダ電機
寺井
中学校

北陸自動車道
西念町
交差点

ATM

c

北陸
自動
車道

能美根上駅

至金沢

ATM

c

ツタヤ

至金沢駅
西口

駅西合同庁舎

平日9:00〜18:00（土・日・祝日は稼働なし）

ATM

昭和橋

n
8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

インターネット北陸支店※１月１日〜１月３日はご利用いただけません。
※ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・体育の日）の前日は９:００〜２０:００となります。

金沢駅西
合同庁舎
西念南
交差点

能登森林組合珠洲支所〒920-8216 金沢市直江町イ27– 0120-609220（ろうきんダイレクトヘルプデスク）
電話受付 9:00〜24:00

c

石川
県庁

サンユー
はまおか
スーパー

ATM

19 能美支店

GS ツタヤJA

若山川

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

至氷見

松任ターミナルホテル
東三番町

至金沢

至金沢

羽咋
郵便局

河原田川

中川記念
美術館

羽咋
羽咋
消防署 市役所

至曽々木（ローンセンター松任）

至七尾

営業のご案内

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ATM

38

アル・プラザ
小松

,

わくわく
コマツ館

至加賀

大聖寺駅
至福井

小松郵便局

七尾駅

昭和大通り

至小松

,

至金沢

小松駅

ラパーク金沢

金沢市
消防本部

至金沢

野田専光寺線

西金沢駅

平日9:00〜19:00
土9:00〜17:00／日・祝日10:00〜17:00

窓口や ATM まで行かなくても、インター
ネットに接続されているパソコンや携帯電話さえあれば、ご自宅でもお勤め先でも、どこからでもご利用いただけます。

http://hokuriku.rokin.or.jp

営業時間のご案内（福井県内）
営業店
平日

30

月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

9:00〜15:00

9:00〜19:00

平日

土・日・祝日

福井支店

24

福井南支店
福井北支店

22
23 31

29

小浜支店
大野支店
勝山支店

28

金津支店

26

敦賀支店
丹南支店

ローンセンター25

ローンセンター福井

10:00〜19:00

ローンセンター丹南

27

9:00〜16:00

9:00〜19:00

ローンセンター嶺南

福井県 F U K U I

22 福井支店

23 福井南支店

24 福井北支店

敦賀支店
25 ローンセンター嶺南（併設）〒910-0004
福井市宝永2-1-24– 0776-22-5678〒918-8014
福井市花堂中2-26-1– 0776-35-5100〒910-0804
福井市高木中央1-2105– 0776-53-8900〒914-0811 敦賀市中央町2-16-42– 0770-22-1345（敦賀支店）– 0770-23-7788／0120-615617

越前花堂駅

国際交流会館
さくら通り
交番

ATM

トマト＆オニオン

しまむら
バードグリーンホテル

ベル

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

敦賀市役所

ダイハツ

福井南
消防署

県庁

（ローンセンター嶺南）

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

アピタ

@

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

27 小浜支店

28 大野支店

29 勝山支店〒915-0805 越前市芝原4-7-40– 0778-22-0648（丹南支店）– 0120-225430（ローンセンター丹南）〒917-0074
小浜市後瀬町1-6– 0770-52-1946〒912-0016
大野市友江13-4-1– 0779-66-2398〒911-0802
勝山市昭和町1-1-9– 0779-88-0490

GENKY 陽明店

北陸マツダ武生店
公立
小浜病院

くら寿司

福
武
線

福井ダイハツ

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

旧 R157

ネッツトヨタ福井

ケーズデンキファミリーマート

武生駅

旧 R8

越前
市役所

沢町交差点
陽明中学校

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

30 金津支店

31 ローンセンター福井〒919-0621
あわら市市姫4-1-18– 0776-73-0711〒918-8112 福井市下馬3-1604– 0776-33-7100– 0120-116376

サンプラザ

陽明中入口交差点

小浜駅

ATM

営業のご案内丹南支店
26 ローンセンター丹南
（併設）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

勝山市役所

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

至足羽大橋
嶺北縦貫道

板垣交差点
金津
郵便局
バロー
クスリのアオキ

つるきそば
板垣店

金津
高校

c
メガネスーパー

BOOK OFF至鯖江

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201939

ATM 設置一覧 （2019年7月1日現在）
富山県

自動機名称
富山市

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

ボルファートとやま

富山市奥田新町 8-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

電鉄富山駅ビルエスタ

富山市桜町 1-1-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アピタ富山東店

富山市上冨居 3-8-38

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

婦中パピ

富山市婦中町速星 1070-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

中新川郡

上市町パル

中新川郡上市町法音寺 1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

射水市

小杉パスコ

射水市中太閤山 1-1-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

高岡市

高岡西

高岡市宮田町 2-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

氷見市

氷見プラファ

氷見市加納 435-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

南砺市

南砺市福光

南砺市荒木 1550

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

砺波市

カーマ・ホームセンター砺波店前

砺波市新富町 5-18

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

石川県

自動機名称
金沢市

設置場所住所

教育会館

金沢市香林坊 1-2-40

8:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 金沢駅

金沢市木ノ新保町 1-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

イオン金沢

金沢市福久町 2-58

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

金沢駅西労済会館

金沢市西念 1-12-22

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

イオン御経塚野々市市御経塚 2-91

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

イオンタウン野々市

野々市市白山町 4-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

白山市

アピタ松任店

白山市幸明町 280

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

小松市

イオンモール新小松小松市清六町 315

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

加賀市

アビオシティ加賀

加賀市作見町ル 25-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

河北郡

アル・プラザ津幡

河北郡津幡町北中条 1-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

野々市市

営業のご案内40

設置場所住所

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2019

福井県

自動機名称
福井市

設置場所住所

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

ユニオンプラザ福井

福井市問屋町 1-35

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 福井駅

福井市中央町 1-1-25

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ベル第 1（共同）福井市花堂南 2-16-1

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

アピタ福井

福井市飯塚町 11-111

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワッセ

福井市久喜津町 55-15

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アピタ福井大和田店

福井市大和田 2-1230

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワイプラザ

福井市新保北 1-303

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

バロー新田塚店

福井市二の宮 5-18-32

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

三国イーザ

坂井市三国町三国東 5-1-20

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ピアゴ丸岡店（共同）坂井市丸岡町一本田弐字小深町 11-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アミ

坂井市春江町随応寺 16-11

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

勝山市

サンプラザ

勝山市元町 1-7-28

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

大野市

ショッピングモールヴィオ

大野市鍬掛 17-17-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

鯖江市

鯖江市役所

鯖江市西山町 13-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ鯖江店

鯖江市下河端町 16 字下町 16-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

武生楽市（共同）

越前市横市町 28-14-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

シピィ

越前市新町 7-8

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ敦賀店

敦賀市白銀町 11-5

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

アピタ敦賀店

敦賀市中央町 1-5-5

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ハーツわかさ店（共同）小浜市遠敷 9-501

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

坂井市

越前市

敦賀市

小浜市

営業のご案内HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201941

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 貸借対照表

44

π 損益計算書

49

π 剰余金処分計算書

49

π 自己資本の充実の状況

50

π 債権管理の状況

62

π 預金に関する指標

66

預金種類別内訳
定期預金の固定金利・変動金利別内訳
財形貯蓄残高66

π 貸出金等に関する指標
貸出金科目別内訳
貸出金の固定金利・変動金利別内訳
貸出金担保種類別内訳
貸出金貸出先別・業種別内訳
貸出金使途別内訳
預貸率
債務保証見返勘定の担保種類別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■67

π 会員・出資金等に関する指標■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■会員数内訳
公共債窓販実績
投資信託販売実績
内国為替取扱実績■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■68

π 有価証券に関する指標■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■70

π 連結情報財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■残高に関する情報
時価に関する情報
金銭の信託の時価情報
金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等

金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
金庫の子会社等に関する事項
金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
金庫及びその子会社等の事業の概況
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結リスク管理債権
連結自己資本比率（国内基準）
連結の範囲に関する事項
連結セグメント情報■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201943

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 44

Wing001

貸借対照表■ 資産の部■ 負債の部及び純資産の部（単位：千円）科目

2018年度

2017年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）（資産の部）
6,971,575
277,267,564
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
89,194,014
58,002,720−−
19,434,713−
6,055,490
1,269,139
4,431,952−
414,537,364−
3,825,742
403,650,481
7,061,140−−−−−
7,671,762
8,763
5,900,000
2,508
1,228,349
−
−
−
−
−
−
532,140
7,707,354
2,564,310
4,767,568−−
375,475
50,38018,866−−
31,514
194,206−−
198,049△263,731（△92,474）

6,814,659
299,700,686
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
70,397,767
48,960,860−−
10,446,485−
5,511,610
1,066,006
4,412,806−
401,076,603−
1,611,878
392,206,833
7,257,891−−−−−
7,509,781
10,1335,900,000
3,925
1,126,337
−
−
−
−
−
−
469,386
7,675,791
2,651,660
4,790,681−−
233,449
58,18826,283−−31,904
146,890−−
222,034△277,037（△123,258）

資産の部合計803,528,541

793,325,366

財務データ

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

44（単位：千円）科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（社会福祉施設創設積立金）（福祉事業対策積立金）（店舗整備積立金）（周年記念行事積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018年度

2017年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
756,098,749
223,461
258,862,770
1,184,651
379
443,537−
495,383,949−−
2,850,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,478,935
4,923
429,957−
182,272493
6,984
20,489
−
−
−
−
−
−
−
−
−
10,137
823,677−
182,857−
2,427,399
113,447
36,88822,919−−451,290
128,221
198,049
763,988,760

745,920,183
121,355
245,548,947
1,156,325
1,239
358,134−
498,734,180−−
4,150,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,412,324
5,060
488,046−
108,532
132
3,738
19,025
−
−
−
−
−
−
−
−
−
10,089777,698−
184,562−
2,431,793
88,79937,52925,684−−
209,967
128,420
222,034
754,811,301

4,024,520
4,024,520−−−−−
31,940,068
4,059,177
27,880,891
26,498,500（2,372,000）（7,470,000）（9,020,000）（490,000）（6,425,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,382,391△100−−
35,964,488
3,282,252−
293,040
3,575,292
39,539,781
803,528,541

4,031,504
4,031,504−−−−−
31,516,153
4,059,177
27,456,976
26,428,500（2,372,000）（7,470,000）（9,020,000）（490,000）（6,355,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,028,476△551−−
35,547,106
2,673,394−
293,562
2,966,957
38,514,064
793,325,366

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ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

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Wing001《貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,410,683千円
有形固定資産の圧縮記帳額− 千円
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
権総額
77,299千円
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
務総額− 千円
17．子会社等の株式（及び出資金）総額

7．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

9．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。

18．子会社等に対する金銭債権総額−

千円

19．子会社等に対する金銭債務総額

134,968千円

20．リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
21．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は226,079千円、延滞債権額は2,363,556千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

財務データ

8．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

20,000千円

22．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は184,453千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

45

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Page 46

Wing00123．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は359,121千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。

会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、信用リスクの状況ついては、リスク管理部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。

24．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,133,211千円です。
なお、21．から24．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

②市場リスクの管理（!）
金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間構造などを総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）
為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
（$）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（%）
市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量
を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（貸出金・預金積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間240営業日）
により算出しており、平成31
年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,500,077
千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

25．
担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
19,570,600千円
担保資産に対応する債務
預金372千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
26．
土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は798,065千円です。
27．出資1口当たりの純資産額

9,824円96銭

28．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

財務データ（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか業務統括部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員

46③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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Wing00129．金融商品の時価等に関する事項

新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は

1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら

次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

れる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金

貸借対照表
計 上 額

時 価

277,267,564

277,835,777（単位：千円）
区

その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）

貸借対照表計上額

差 額

子会社・子法人等株式

20,000568,213

非上場株式

72,150

合（2）有価証券満期保有目的の債券

分

計92,150−−−89,101,864

89,101,864−（注）子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

414,273,633

418,837,654

4,564,020（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

780,643,062

785,775,296

5,132,234

756,098,749

756,319,552

220,802756,098,749

756,319,552

220,802414,537,364△263,731（単位：千円）
金融資産計（1）預金積金
金融負債計（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、

預け金

1年超
5年以内

5年超
10年以内

113,011,000 140,306,500

10年超

20,700,000−

有価証券
満期保有目的の
債券

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

8,752,770

32,886,830

15,900,000

21,700,000

貸出金（＊）
合計38,128,110 102,781,945

92,265,738 174,327,103

159,891,880 275,975,275 128,865,738 196,027,103（＊）貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
預金積金（＊）
合

計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

538,024,255 212,390,185

5,684,308−

538,024,255 212,390,185

5,684,308−（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
30．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。
（1）売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた
評価差額

（千円）

売買目的有価証券―（2）満期保有目的の債券
種類

貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
るもの
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
ないもの
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

合

計

財務データ

（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

1年
以内

47

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Page 48

Wing001ャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これら（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当

差額
（千円）

の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒

子会社・子法人等株式

−

−

−

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけら関連法人等株式−−−れています。

−

−

−

合

計

（4）その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）種類

貸借対照表計 上額が取得原価 を超えないもの

合

取得原価
（千円）

きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、

差額
（千円）

与信保全上の措置等を講じております。

株式523,480

463,399

60,080債券

76,931,963

74,344,536

2,587,426

58,002,720

55,617,484

2,385,235

−

−

−

国債
貸借対照表計 上額が取得原価 を
超えるもの

地方債
短期社債

−

−

−

社債

18,929,243

18,727,051

202,191

その他

8,528,085

6,434,036

2,094,048

小計

85,983,528

81,241,972

4,741,555

株式653,509739,587△86,078

債券

505,470

508,681△3,211

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

505,470

508,681△3,211

その他

1,959,356

2,078,126△118,769

小計3,118,336

3,326,394△208,058

89,101,864

84,568,367

4,533,497

計

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
73,593,100千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
36．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

669,962千円

減価償却費

98,940

賞与引当金50,468

その他

148,435

繰延税金資産小計
評価性引当額967,807△112,243繰延税金資産合計

855,563

繰延税金負債
前払年金費用31．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合
計

53,601

その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

2,007
1,251,245
1,306,854

繰延税金負債の純額

451,290千円

37．後発事象
当金庫は2019年4月1日に職員（一般職員、嘱託職員及び32．当事業年度中に売却したその他有価証券臨時職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ

株式

売却額
（千円）
41,407

売却益の合計額（千円）−

売却損の合計額（千円）
10,287債券

1,013,610

14,328−1,013,610

14,328−

行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）及び

地方債

−

−

−

「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

（実務対応報告第2号）を適用する予定です。

国債

その他
合

計

111,110

9,148−

1,166,128

23,476

10,28733．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

移行することとしております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移なお、この制度移行による退職給付制度終了益を、翌年度において、特別利益に計上する見込みであります。
38．追加情報
当金庫は2019年1月31日に、2019年4月1日から職員（一般職員、嘱託職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度を最終34．減損処理を行った有価証券
当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

給与比例制からポイント制に変更するとともに、退職一時金制
度の一部を確定拠出年金に移行することを決定しました。上記の う ち、ポ イ ン ト 制 へ の 変 更 に と も な い 過 去 勤 務 費 用

財務データ

35．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定され度はこのうちの4,137千円を退職給付費用により償却処理しております。

た条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸しまた、2019年3月25日に、2019年4月1日から一般職員

付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実の退職給付制度を勤務期間に基づいた退職一時金制度からポイ

行残高は108,226,706千円です。

ント制に変更し、嘱託職員及び臨時職員についてはポイント制

このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は34,633,605千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキ

48

115,844千円（退職給付債務の減少）が発生しました。今年に基づく退職金制度を導入しました。これにともなう影響はあ
りません。
以

上

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ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 49

Wing001《損益計算書の注記》

損益計算書（単位：千円）2018年度科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

コマーシャル・ペーパー利息

金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

9,452,542
8,545,430
6,404,489
834,181−−−−818,876−
487,883
520,774
137,602383,172
295,746−−
23,476−−272,270
90,59010,53660−−
79,9938,616,889
184,528
184,114
−
387
−
−
−
−
−
−
−
25
1,395,937
400,842995,095
1,225
−
−
−
−
−
−
1,225
7,011,927
3,666,099
3,256,740
89,087
23,270−1,512
10,287−−−68
11,402
835,652
2,451
2,451
−
−
25,194
6,703
17,694−796
812,909219,734
9,017
228,752
584,156
797,713522
1,382,391

9,660,655
8,801,806
6,740,234
890,841−−−−
694,139−
476,590437,555
134,780
302,774
312,487−−
13,100−−299,386
108,806
7,928
60
2,818
−
97,9988,929,906
229,831
228,636
−
1,151
−
−
−
−
−
−
−
44
1,264,687
377,233
887,453
24,75960−−−−−
24,6997,404,549
3,803,879
3,512,974
87,696
6,078
−
−
−
−
−
−
1,020
5,058
730,749−−−−
92,6498,833
77,509−6,307
638,099
139,519
66,985
206,505
431,594
596,622260
1,028,476

注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
子会社との取引による費用総額

2,264千円
107,753千円

3．出資1口当たりの当期純利益金額

145円03銭4．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。
場
所
七尾支店
勝山支店
大野支店

用
途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

種
類
土 地
土 地
土地・建物及び動産

当金庫は、営業用店舗単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に収支の把握を行っていることから、
これをグルーピングの単位とし、遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っております。
また、本部、各県本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗のうち、七尾支店・勝山支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,413
千円）として特別損失に計上しております。
また大野支店については、店舗老朽化に伴い店舗用地・建物を借入し移転しました。これにより、回収可能性を著しく低下
させる変化が生じる見込みとなることから、減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,281千円）
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
以 上剰余金処分計算書（単位：円）

2017年度
2018年度科目! 総会承認日 " ! 総会承認日 "#2019年6月21日$ #2018年6月21日$
当期未処分剰余金
1,382,391,638
1,028,476,413
積立金取崩額−−500,498,654
230,763,396
剰余金処分額
利益準備金−−（年3％）120,501,455 （年3％）120,766,198
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金−−事業の利用分量に対する配当金
79,997,199
39,997,198
特別積立金
300,000,000
70,000,000
特別積立金
−
−
金利変動等準備積立金−−
300,000,000−
機械化積立金−−
配当準備積立金−
70,000,000
経営基盤強化積立金
繰越金（当期末残高）
881,892,984
797,713,017

以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2019年5月23日に監事の監査を受けております。
また、
同年6月21日の第18回通常総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく会
計監査人の監査を、2019年5月23日に受けております。

平成30年度における貸借対照表、損益計
算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
令和元年6月24日
北陸労働金庫
理 事 長

財務データ

金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益

2017年度!2018年4月1日から" !2017年4月1日から"#2019年3月31日まで$ #2018年3月31日まで$

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Wing001

自己資本の充実の状況■ 単体自己資本比率（国内基準）
2018年度末

2017年度末

10.22%

10.54%（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。
海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）×100（注1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等の合計（注3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連
エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

1 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法●「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法 ・・・・・ 細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）
が75％
です。
また、
事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトが適用されます。

2 オペレーショナル・リスク相当額の計算方法●「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法 ・・・・・ 粗利益の15％（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.22％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

財務データ
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1 自己資本の構成に関する開示事項■（単位：百万円、％）項

当期末（2018年度末）

前期末（2017年度末）経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

35,763

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

35,386

4,024

4,031

31,94031,516

△200

△160

△0

△0

171

153

171

153

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

94

113

36,03035,654

36

33

8
−

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

36

33

8

−

−

−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額−−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−
21

前払年金費用の額

14085

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

（ロ）

177

118

（ハ）

35,85235,535335,382

321,015421△728

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除
く。
）

8
−

うち、前払年金費用

21

うち、他の金融機関向けエクスポージャー−

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額△1,180421

421

15,31816,095

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

350,701

337,111

10.22

10.54

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

財務データ

うち、繰延税金資産

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51

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Wing001

自己資本調達手段の概要
2018年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資① 発行主体：北陸労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億24百万円

用語の解説●「コア資本」とは2014年3月末から適用されたバーゼルの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・
内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優
先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。
●「コア資本に係る基礎項目」とは2014年3月末適用された告示では、コア資本に算入できる項目を「コア資本に係る基礎項目」として定めています。
●「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引き当てになる基本財産の額です。
●「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出
資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資
が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。
●「資本剰余金」とは「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資について、発行価額の全額または2分の1を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。
「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成っており、資本準備金とともに資本剰余金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。

財務データ
52

●「利益剰余金」とは万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成されています。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第1項の規定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金です。
「その他利益剰余金」は、「特別積立金」と「剰余金」で構成されています。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、
以下のとおり各目的で積み立てている積立金及び目的を定めない「特別積立金」の合計額です。
（1）金利変動等準備積立金（2）機械化積立金（3）配当準備積立金（4）経営基盤強化積立金（5）社会福祉施設創設積立金（6）福祉事業対策積立金（7）店舗整備積立金（8）周年記念行事積立金「剰余金」は、当期純利益と前期繰越金を合計したもので剰余金処分案に基づき、特別積立金、繰越
金及び出資配当金とするものです。
●「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまへ還元することが予定されるものを指しています。
●「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分
未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
●「一般貸倒引当金」とは引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。
このうち、一般貸倒引当金は、貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありま
すが、特定の債権に対して引き当てるというものではなく、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への参入が認められています。（算入上限は信用リスク・アセ
ットの額の合計額の1.25％）●「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）
は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本
から全額が控除されます。（2012年度までの旧告示では信用リスク・アセットの額の合計額に加算されていました。
）
ただし、この取り扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014年3月31日から2019年3月30日までの5年間、期間に応じた掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入されなかったものの額をリスク・アセットの額の合計額に算入することが可能でした。
当金庫では2017年度末までこの経過措置を適用しておりました。
●「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により譲渡益が発生した場合、譲渡収入から取引関連費用及び譲渡原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

●「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは●「証券化エクスポージャー」とは
当金庫は「土地の再評価に関する法律」に基づき、証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
平成10年3月31日現在で事業用土地の再評価を行「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュっています。
フロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証
こ の 再 評 価 額 と 帳 簿 価 額 の 差 額 に つ い て は、券等を発行し、第三者に売却することを言います。
2024年3月30日までの経過措置として、差額の45「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている％相当額に算入割合（毎年逓減する）を乗じた金額
資産等の金額のことです。
を、コア資本に算入することが認められています。
一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額は、●「前払年金費用の額」とは経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債
額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入する務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計ことになります。
上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、●「コア資本に係る調整項目」とは「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除
損失吸収力の乏しい資産や意図的に保有しているされます。
他の金融機関等の対象資本調達手段の額など金融シ
ただし、この取り扱いについては経過措置が設け
ステム全体のリスクを高める資産について、「コアられており、それを適用した場合、2014年3月31
資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控日から2019年3月30日までの5年間、期間に応じ除することとされています。算入される項目は、無た掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入さ形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等です（た
れなかったものの額をリスク・アセットの額の合計
だし、2017年度末までは経過措置が設けられてお額に算入することが可能でした。
り、当金庫ではこの経過措置を適用しておりました）。
当金庫では2017年度末までこの経過措置を適用しておりました。
●「自己資本の額」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

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Page 53

Wing001

2 自己資本の充実度に関する事項■
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

当期末（2018年度末）

前期末（2017年度末）

リスク・アセット（注1）所要自己資本（注2）リスク・アセット（注1）所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

335,382

13,415321,015

12,840

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー※

334,961

13,398321,744

12,869002

056,0222,240

60,5102,420

ソブリン向け（注3）
金融機関向け事業法人等向け

7,655

306

5,066

202

中小企業等・個人向け

181,989

7,279

169,9296,797

抵当権付住宅ローン

54,772

2,190

57,9362,317

不動産取得等事業向け延滞債権（注4）
その他（注5）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

−

−

−

−

905

36

683

27

33,615

1,344

27,615

1,104

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）−−

ルック・スルー方式（注7）−−

マンデート方式（注8）−−蓋然性方式（250％）
（注9）

−

−

蓋然性方式（400％）
（注9）

−

−

フォールバック方式（1250％）
（注10）

−

−

421

16

451

18

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額−−△1,180△47

CVA リスク相当額を8％で除して得た額（注11）

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

中央清算機関関連エクスポージャー（注12）
オペレーショナル・リスク（注13）
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）

−

−

−

−

（B）

15,318612

16,095643（C）350,701

14,028337,111

13,484

基礎的手法の算定方法

オペレーショナル・リスク ＝粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

財務データ※「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（注）1．
リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2．
所要自己資本＝リスク・アセット×4%
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4．
「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5．
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等です。
6．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取り扱いです。この場合は、以下の7．〜10．の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。なお、「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」に関する取り扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。
7．
「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
ルック・スルー方式 ＝裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額
8．
「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
裏付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
マンデート方式＝
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額
9．
「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用います。
10．
「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
11．
「CVA リスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
12．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
13．オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法
により、リスク量を算定しています。

×12.5

53

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 54

Wing001

自己資本の充実度に関する評価方法の概要●現在の自己資本の充実状況について
2018年度の当金庫の自己資本比率は10.22％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、自己資本のほぼ全額が出資金及び利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、各種リスクを定期的に計測して、これらのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。
●将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで、必要かつ十分な利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

3 信用リスクに関する事項■（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

店頭
デリバティブ
取引

合

計

地域
区分

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

国内

796,867

787,710414,735

401,298

76,79059,526

国外

2,464

2,339

−

−

2,452

2,329

799,332

790,049

414,735

401,298

79,242

61,855−

合 計

貸出金等取引
（注1）

債

券

2018
年度末

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

−

−

4,122

3,837

301,219

323,048

710

568

−

−

−

−

12

10

−

−

−

4,122

3,837

301,231

323,058

710

568

業種別
エクスポー
ジャー
区分

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）

合

計

業種
区分

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

製造業

8,492

4,945

−

−

7,903

4,505

−

−

−

−

588

439

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

財務データ
54

（単位：百万円）

貸出金等取引
（注1）

債券

1,009

809

−

−

900

700

−

−

−

−

109

109

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

402

404

−

−

309

312

−

−

−

−

92

92

−

−

運輸業、
郵便業

2,191

906

0

0

2,106

900

−

−

−

−

84

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

2,592

1,521

36

66

2,315

1,217

−

−

−

−

240

237

−

−

金融業、
保険業

296,248

316,950

−

−

5,234

3,759

−

−

−

−

291,014313,190

−

−

不動産業、
物品賃貸業

1,531

801

−

−

1,500

799

−

−

−

−

31

1

−

−

医療、福祉

201

225

201

225

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

1,315

855

490

381

801

401

−

−

−

−

23

72

−

−

国・地方
公共団体

71,51256,194

13,237

6,846

58,171

49,259

−

−

−

−

103

88

−

−

個人

401,154394,107400,768

393,778

−

−

−

−

−

−

385

329

710

568

その他

12,67912,327

−

−

−

−

−

−

4,122

3,837

8,557

8,490

−

−

合

799,332

790,049

414,735

401,298

79,242

61,855

−

−

4,122

3,837

301,231

323,058

710

568

計

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 55

Wing001

残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー区分

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

その他の
資産等
（注2）

合

計

期間区分

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

期間の定めのないもの

37,16543,054

7,061

7,257

−

−

−

−

4,122

3,837

25,981

31,9591年以下

161,019

178,904

38,102

39,639

8,674

1,422

−

−

−

−

114,242

137,8421年超3年以下

153,641

146,630

55,68852,694

13,761

14,431−−−−

84,19279,5053年超5年以下

122,391

115,974

47,11044,46919,16518,454−−−−

56,11553,050

5年超10年以下

129,004

126,514

92,39986,515

15,904

19,298−−−−20,70020,700

10年超

196,110

178,970

174,374

170,721

21,735

8,249

−

−

−

−

−

−

799,332

790,049

414,735

401,298

79,242

61,855

−

−

4,122

3,837

301,231

323,058

合計

貸出金等取引
（注1）

債

券

（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。
5．本表の記載対象から「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」を除くことに関する取り扱いは2018年度末から適用されたものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

2018年度末

153

171

−

153

171

2017年度末

132

153

−

132

153

2018年度末

123

92

2

120

92

2017年度末

161

123

8

152

123

2018年度末

277

263

2

274

263

2017年度末

293

277

8

284

277

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

用語の解説

財務データ

●「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。
●「個別貸倒引当金」とは債務者の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸倒引当金の計
上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

55

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 56

Wing001③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

貸出金償却

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医療、福祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

123

161

92

123

2

8

120

152

92

123

1

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

123

161

92

123

2

8

120

152

92

123

1

−

業種区分

合

計

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2018年度末
格付有り

財務データ
合

2017年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

計

0%

58,256

21,59879,85549,335

14,99964,335

10%

−

−

−

−

−

−

20%

2,843

278,142

280,985

2,367

300,499

302,86735%−

156,509

156,509−

165,562

165,56250%

11,63521

11,657

7,736

20

7,757

75%

−

242,711242,711−226,655

226,655

100%

4,122

17,485

21,608

1,308

16,98918,298

150%

−

432

432

−

269

269

200%

−

−

−

−

−

−

250%

2,506

3,063

5,570

1,204

3,098

4,302

1250%

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

79,364

719,967

799,332

61,953728,096790,049

計（注）1．エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。
4．本表の記載対象から「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」を除くことに関する取り扱いは2018年度末から適用されたものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

56

／退避待ち／ページ物／北野／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 17.54.02

Page 57

Wing001

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、9ページ「個別リスクへの対応」の項に記載しております。
貸倒引当金は、資産査定規程類及び償却・引当基準に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権 ・・・・ 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。
●破綻懸念先債権 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権 ・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

4 信用リスク削減手法に関する事項■
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削除手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2018年度末

2017年度末

2018年度末

2017年度末

2018年度末

2017年度末

1,372

1,327

−

−

−

−

ソブリン向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

148

3

−

−

−

−

1,222

1,321

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

0

2

−

−

−

−

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向け

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下を信用リスク削減手法として用いています。

財務データ●適格金融資産担保・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
●保証・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社等に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
●クレジット・デリバティブ・・・・・・ クレジット・デリバティブの取り扱いはありません。

57

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Wing001

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■
与信相当額等はありません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下の派生商品取引を利用することとしています。

●金利スワップ取引 ・
・
・
・
・
・
・ 固定金利特約型有担保ローン及び地方公共団体等への融資の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
●キャップ取引 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 上限金利特約付変動金利型ローン等の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
派生商品取引の取引限度額（想定元本）は、「ヘッジ取引要領」でヘッジの対象資産を限度とする旨を定めています。
万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引の取り扱いはありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項■①オリジネーターの場合
オリジネーターとしての証券化取引につきまして、該当はありません。

②投資家の場合投資家としての証券化取引につきまして、該当はありません。

財務データ
58

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Wing001

7 出資等エクスポージャーに関する事項■①貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2018年度末
貸借対照表計上額
上場株式等

価

貸借対照表計上額

時

価

7,232

6,485

6,485

92

−

92

−

5,900

−

5,900

−

13,224

7,232

12,477

6,485

その他
計

時

7,232

非上場株式等合2017年度末（注）
1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2018年度

2017年度

売却益

−

2

売却損

10

−

償却

−

−

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2018年度
評価損益

2017年度

1,906

1,728

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委
員会及び資金運用委員会で協議し、理事会で承認されています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
また、当金庫の子会社株式は時価がなく、帳簿価格ベースでリスク量を把握しています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

（単位：百万円）

2018年度
評価損益

2017年度−−

8 リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項■（単位：百万円）

当期末（2018年度末）
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー−

マンデート方式を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−

前期末（2017年度末）

財務データ

（注）
「リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
に関する取り扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017
年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

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Wing001

9 金利リスクに関する事項■①金利リスク量（単位：百万円）

2018年度末VaR

2017年度末

54

145② IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ

ハ

前期末

当期末

ΔEVE

項番
当期末
1

上方パラレルシフト

2,047

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

0

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8

ロ

ニ
ΔNII
前期末

2,047

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末
35,853（注）
1．金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
2．「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リ
スクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。
3．今回の開示は上記2．の告示改正の適用初年度に当たり、この告示の定めに従って「ΔEVE」の当期末（2018年度末）分のみ記載しております。なお、旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017年度末）は、1,032
百万円です。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末の ΔEVE とは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。
4．「ΔEVE」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
5．「ΔNII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。
6．単位未満を四捨五入しております。

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員及び間接構成員向け貸出、国債を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っております。また、預金による調達を主として資金調達を行っております。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リス
ク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）及び信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債および金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクは VaR 計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニタリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に ALM 委員会へ報告し、協議しています。また、理事会に対しても定期的に報告しています。金利リスクについては VaR のほか、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額である ΔEVE を計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用した ALM ヘッジに係る方針を策定し、金利上昇に備えた態勢を整備しています。

財務データ
60

VaR によるリスク計測の頻度は、有価証券は日次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。
加えて、IRRBB は ΔEVE を月次ベースで計測しています。

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Wing001

金利リスクの算定手法の概要
1． 開示告示に基づく定量的開示の対象となる ΔEVE 及び当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
2019年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は8.17年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
（3）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
流動性預金への満期の割り当て方法は内部モデルを採用しています。
（4）貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
住宅ローン期限前返済は、任意繰上実績値より求めた PSJ モデルを反映し、計測しております。
定期預金の期限前解約は、実績 TDRR（定期性預金中途解約率）を反映し、計測しております。
（5）複数通貨の集計方法及びその前提
IRRBB については保守的に通貨毎に算出した ΔEVE が正となる通貨のみを対象としています。
（6）スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮していません。
（7）内部モデルの使用等、ΔEVE に重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金モデルは、内部モデル（KIJIMA モデル）を採用しています。
（8）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
IRRBB は当期末から計測を開始しているため、前期末は計測しておりません。
（9）計測値の解釈や重要性に関する説明
ΔEVE の計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
なお、内部管理として総資産・負債の5％程度を重要性の判断基準と定めています。
2． 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づ
く定量的開示の対象となる ΔEVE 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項（1）金利ショックに関する説明
当金庫では VaR（バリュー・アット・リスク）をリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（2）金利リスク計測の前提及びその意味（特に定量的開示の対象となる ΔEVE と大きく異なる点）
VaR は、有価証券の保有期間を120日（約6カ月）、預金・貸出金・預け金等の保有期間を240日（約1年）とし、信頼区間99％、観測期間240日（約1年）の条件のもとで分散共分散法により算出しています（いずれの日数も営業日ベース）。

10 オペレーショナル・リスクに関する事項■
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定する「リスク管理方針」のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナル・リスク管理委員会で協議しています。また、重要事項について
は経営会議及び理事会に報告しています。

財務データ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

61

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Page 62

Wing001

債権管理の状況■リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）
2018年度末のリスク管理債権合計は31億33百万円で、貸出金残高4,145億37百万円に占める割合（リスク管理債権比率）は0.75％となっています。
リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が2億26百万円、「延滞債権」が23億63百万円、「3カ月以上延滞債権」が1億84百万円、「貸出条件緩和債権」が3億59百万円となっています。
リスク管理債権合計31億33百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が30億12百万円となっています。また、「貸倒引当金」を2億4百万円引き当てています。その結果、保全額は32億17百万円となり、リスク管理債権合計の100％をカバーしています。
（単位：百万円）

区分

2018年度末

2017年度末

リスク管理債権合計（A）

3,133

3,297

破綻先債権

226

222

延滞債権

2,363

2,560

3カ月以上延滞債権

184

127

貸出条件緩和債権

359

386

3,217

3,364

3,012

3,146

204

217

100%

100%

414,537

401,076

0.75%

0.82%

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）（％）
貸出金残高（C）
リスク管理債権比率（A）／（C）（％）（注） 1．金額は決算後（償却後）の計数です。
2．単位未満は切り捨てしています。
3．保全率は100％を上限として表示しています。

用語の解説●「リスク管理債権」とは●「貸出条件緩和債権」とは「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債
権」の合計額のことです。

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く）のことです。

●「破綻先債権」とは債務者が破産、会社更生、民事再生などの申し立てを行ったこと、及び銀行取引停止処分を受けたことにより、ろうきんにとって債務者から返済を受けることが困難になる可能性が高く、未収利息を計上していない貸出金のことです。

リスク管理債権のうち、預金、有価証券及び不動産等の担保ならびに保証
機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

●「延滞債権」とは●「貸倒引当金」とは元本又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込がなく、未収利息を計上していない貸出金のうち破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金のことです。

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破綻先債権」と「延滞債権」について、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。「一般
貸倒引当金」とは、「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率等に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。なお、貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表の注記（45ページ）をご参照ください。

●「3カ月以上延滞債権」とは

財務データ
62

●「担保・保証等による回収見込み額」とは元本又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債権を除く）のことです。

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Wing001■金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」
2018年度末の金融再生法上の不良債権合計は31億34百万円で、総与信額4,151億36百万円に占める割合（不良債権比率）は0.75％となっています。
不良債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が9億63百万円、「危険債権」が16億27百万円、「要管理債権」が5億44百万円となっています。
不良債権合計額31億34百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が30億14百万円となっています。また、「貸倒引当金」を2億5百万円引き当てています。その結果、保全額は32億19百万円となり、不良債権合計額の100％をカバーしています。
（単位：百万円）

区分

2018年度末

金融再生法上の不良債権（A）

2017年度末

3,134

3,298

963

1,330

危険債権

1,627

1,453

要管理債権

544

514

3,219

3,365

3,014

3,147

205

218

100%

100%

412,001

398,340

415,136

401,637

0.75%

0.82%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）（％）
正常債権（C）
合計（D）＝（A）＋（C）
金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）（％）（注） 1．金額は決算後（償却後）の計数です。
2．単位未満を四捨五入しています。
3．保全率は100％を上限として表示しています。

用語の解説●「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは●「貸倒引当金」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引
当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率等に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

●「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受け取りができない可能性が高い債権のことです。

●「正常債権」とは●「要管理債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」を除いたもので、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことです。

財務データ「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。「3カ月以上延滞債権」とは、元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金（未収利息等は除く）で、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」を除いたものです。
「貸出条件緩和債権」とは、経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金（未収利息等は除く）で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「3カ月以上延滞債権」を除いたものです。
●「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」のうち、預金、有価証券及び不動産等の担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

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Page 64

Wing001■資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準
当金庫の「資産査定の債務者区分」、「償却・引当基準」、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」、「労働金庫法施行規則に基づくリスク管理債権」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。
資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

区分単位

債務者単位

区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（償却前）

対象債権

総与信（償却前）

定義

労働金庫の資産査定規程類

定義

処理基準：労働金庫の資産査定規程類

債務者区分

分類＊

要償却・引当額の概要

破綻先

#分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

"分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

債務者区分
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先

非・!分類

227
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない
状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

実質破綻先

現状、経営破綻の状態にはないが、 破綻懸念先
経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調な
いしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

"分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

"分類

要管理債権

要
注
意
先

予想損失額を個別貸倒引当金に繰り
入れる。

非・!分類

要
管
理
先

!分類

予想損失率等により一般貸倒引当金に繰り入れる。

112

非分類

要管理債権
以外（注1）
要管理先以外の
要注意先

6
!分類

同上

非分類

1

3,306
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者

正常先

同上

正常先
非分類

50

395,986
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

その他引当は行わない。

その他−

13,251＊「分類」とは

財務データ

債務者区分
非分類

分
類

!分類
"分類
#分類

正常先

要注意先

全ての債権額

優良保証、優良担保の処分
可能見込額

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

同左

同左

同左

優良保証、優良担保の処分可能見込額で保全されていない部分

一般保証の回収可能額、一般担保の処分可能見込額など

同左

同左

上記の分類以外の部分

担保評価額と処分可能見込
額との差額

同左

上記分類以外の回収見込の
ない部分

同左

※「破綻先」の!分類には、民事再生計画認可決定で切捨債権が発生する場合の「計画による返済予定額」、同"分類には「切捨債権額」も該当します。

64

60

14

1,627
要注意先

#分類

非・!分類

737
破綻懸念先

18

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Page 65

Wing001（単位：百万円）

債権の区分（金融再生法に基づく報告・公表）

リスク管理債権の区分（労金法に基づく開示）

区分単位

債務者単位

区分単位

債権単位

対象債権

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

対象債権

貸出金

定義

労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条

定義

労働金庫法施行規則第114条

債権区分

債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破綻先債権

226

元金又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がなく未収利息を計上していない貸出金のうち破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金

延滞債権

963
債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができな
い可能性の高い債権

危険債権

1,627
要
管
理
債
権
︵
債
権
単
位
︶

債務者が破産、会社更生、民事再生などの申し立てを行ったこと、及び銀行取引停止処分を受けたことにより、返済を受けることが困難になる可能性が高く、未収利息を計上していない貸
出金

2,363

184

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ
月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債権を除く）

359

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く）

3カ月以上
延滞債権
184

元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日
として3カ月以上延滞している貸出金

3カ月以上延滞債権

貸出条件
緩和債権

経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定などを行った貸出金

貸出条件緩和債権

359

正常債権（注2）

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権（注1）要管理先に対する総与信のうち、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権を除いた債権が、これに該当します。
（注2）要管理先に対する総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

412,001※金融再生法については、単位未満を四捨五入して記載し、資産査定及びリスク管理債権については、単位未満を切り捨てして記載
しています。

財務データ
65

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 66

Wing001

預金に関する指標■ 預金種類別内訳（平均残高）■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2018年度（単位：百万円）

2017年度項目

2018年度

2017年度

流動性預金

257,198

243,229

固定金利定期預金491,151

494,144

定期性預金

499,851

500,760

変動金利定期預金

131

155

譲渡性預金

2,960

4,123

4,100

4,434

495,383

498,734

その他の預金合

計−−760,010748,113

その他の預金合計■ 財形貯蓄残高（期末残高）（単位：百万円、％）項

2018年度

目

金 額

2017年度

預金に占める割合

金 額

預金に占める割合

一般財形

92,566

12.19

91,469

12.19

財形年金

30,442

4.01

31,177

4.15

財形住宅
合

計

8,419

1.10

8,894

1.18

131,42717.31

131,540

17.53

貸出金等に関する指標■ 貸出金科目別内訳（平均残高）■ 貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2018年度（単位：百万円、％）2017年度項

金額

2017年度

構成比

金額

構成比

手形貸付

2,505

1,922

証書貸付

394,196391,242

民間労働組合

192,83946.51 188,792

47.07

当座貸越

7,100

7,376

民間以外の労働組合及び公務員の団体

50,51712.18

50,246

12.52

−

−

消費生活協同組合及び同連合会

0.03

403,801

400,542

割引手形
合計■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）項目

2018年度37.67〈うち間接構成員〉

397,23495.82 389,891

97.21

0.17

913

0.22

733

会員等計

398,458

370,41230,663401,076

業

種■ 貸出金担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

当金庫預金積金

財務データ

有価証券
動産
不動産
その他

2018年度

96.12 391,187

97.53

108

0.02

116

0.02

15,970

3.85

9,772

2.43

製造業

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

36

0.00

66

0.01

金融業、保険業

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

その他

28,273

別2017年度

1,371

1,326

−

−

内

−

−

医療、福祉

3

0.00

4

0.00

267,170

264,590

サービス業

−

−

−

−

国・地方公共団体

13,237

3.19

6,846

1.70

個人

2,692

0.64

2,855

0.71

−

−

小計

268,542

265,916保証

132,490

128,184

信用13,504

6,975

会員外計

414,537

401,076

合

合

計

161

個人会員

2017年度

386,264

414,53737.19 151,119（単位：百万円）

変動金利貸出金計

0.02

154,206

預金積金担保貸出

固定金利貸出金合114

その他の団体（注）
手形貸付・当座貸越は、固定金利貸出金に含めています。

66目

2018年度

訳

その他

計

−

−

−

−

16,078

3.87

9,889

2.46

100.00 401,076

100.00414,537

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 67

Wing001■ 貸出金使途別内訳（期末残高）■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円、％）項

2018年度目

金額

賃金手当対策資金

福利共済資金

生協資金

金額

構成比

−

−

−

−

15.85

64,55916.09

カードローン

5,423

1.30

5,644

1.40

教育ローン

13,272

3.20

12,627

3.14

その他

47,02311.34

46,287

11.54

運営資金

6,521

1.57

4,936

1.23

設備資金

7,246

1.74

2,361

0.58

運営資金

−

−

−

−

−

−

−

80.82 329,218

82.08

設備資金
住宅資金

構成比

65,719

生活資金−

一般住宅資金

335,049

住宅事業資金−合

計414,537（単位：百万円）

項

2017年度−−−

100.00 401,076

100.00目

2018年度

2017年度

当金庫預金積金

−

−

有価証券

−

−

動産

−

−

不動産

−

−

その他

−

−

−

−

保証

−

−

信用

198

222

198

222

小

計

合

計

■ 預貸率
（単位：％）

項

目

預貸率（期

末

2018年度

2017年度

値）

54.61

53.47

預貸率（期中平均値）

53.13

53.54

（注）期中平均値は平均残高より算出しています。

会員・出資金等に関する指標■ 会員数内訳（単位：会員、千円、％）項

2018年度

目

会員数

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員の団体

個人会員

3,859,061

1,038
188

計

会員数

出資金額

95.88

1,866

3,859,442

2,400,976

59.65

1,046

2,406,327

59.68

593,841

14.75

188

590,050

14.63

167,8814.17

35

167,931

4.16

696,363

17.30

597

695,134

17.24

7,180

165,359

4.10

7,411

171,511

4.25

−

100

0.00

−

551

0.01

9,039

4,024,520

100.009,277

4,031,504

100.00■ 投資信託販売実績（単位：百万円）

目

2018年度

国債

95.73

35

■ 公共債窓販実績
項

出資割合

598

その他
合

出資割合

1,859

消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体出資金額

2017年度

2017年度

4,264

3,288

（単位：百万円）

項

目

2018年度

投資信託
うち、インターネットによる販売

2017年度

488

334

47

33

財務データ

■ 内国為替取扱実績（単位：件）

項

目

送金・振込

2018年度

2017年度
362,697

各地から受けた分

726,711

731,43729132

各地から受けた分
計分

373,023

各地へ向けた分

代金取立

合区
各地へ向けた分

6

16

各地へ向けた分

373,052

362,829

各地から受けた分

726,717

731,45367

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 68

Wing001

有価証券に関する指標
ろうきんでは、預金でお預かりした資金を、主として住宅ローンや自動車ローンなどにご利用いただき、勤労者の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。
このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。

■ 残高に関する情報□商品有価証券の種類別の平均残高
商品有価証券はありません。
□有価証券の種類別・残存期間別の残高項

目計
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他証券
合

（単位：百万円）

計

58,002
48,960−−−−19,434
10,446
−
−
6,055
5,511
1,269
1,066
4,431
4,412
−
−
89,19470,397□有価証券の種類別の平均残高
項
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他証券
合

目

計

期間の定めなし
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,055
5,511
1,269
1,066
−
−
−
−
7,324
6,577

1年以内
6,258
1,013
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,546
423
−
−
8,805
1,437

（単位：百万円、％）2018年度
平均残高
51,006−−
14,798
−
4,014
1,185
4,614
−
75,618

構成比
67.45
−
−
19.56
−
5.30
1.56
6.10
−
100.002017年度
平均残高
46,838
−
−
7,079
−
3,714
655
4,168
−
62,457

構成比
74.99
−
−
11.33
−
5.94
1.04
6.67
−
100.00

1年超5年以内
5年超10年以内
31,016
4,880
29,224
13,213
−
−
−
−
−
−
−
−
1,015
11,318
509
6,613
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,885
−
3,989
−
−
−
−
−
33,916
16,19933,723
19,826□預証率項（単位：％）

目

2018年度

2017年度預証率（期末値）
預証率（期中平均値）

11.75
9.94

9.38
8.34

（注）
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

■ 時価に関する情報□有価証券の時価情報
1．売買目的有価証券
当金庫では、2018年3月末及び2019年3月末においては、売買目的の有価証券は保有していません。
2．満期保有目的の債券
当金庫では、2018年3月末及び2019年3月末においては、満期保有目的の債券は保有していません。
3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、5．に記載しております。

財務データ
68

10年超
15,847
5,508
−
−
−
−
7,101
3,324
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
22,9488,833

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 69

Wing001

4．その他有価証券（単位：百万円）

2018年度
項

目

取得原価

評価損益

523

463

60

578

499

78

76,931

74,3442,587

55,30553,1442,161

58,002

55,617

2,385

48,96046,828

2,132

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

18,92918,727

202

6,344

6,315

29

8,528

6,434

2,094

5,554

3,683

1,871

85,983

81,241

4,741

61,43857,326

4,111

その他
小

計

株式

653

739

△86

395

420

△24

債券

505

508

△3

4,101

4,120

△18

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

社債

505

508

△3

4,101

4,120

△18

その他

1,959

2,078

△118

4,369

4,745

△375

小
合

貸借対照
表計上額
（時価）

評価損益

債券

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価

株式

国債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照
表計上額
（時価）

2017年度

計
計

3,118

3,326

△208

8,867

9,286

△418

89,101

84,5684,533

70,30566,6133,692（注）1．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

項

目

2018年度

2017年度

子会社株式

20

関連法人等株式

−

−

非上場株式

72

72

92

92

合

計

20

■ 金銭の信託の時価情報
当金庫では、2018年3月末及び2019年3月末においては、金銭の信託は保有していません。

■ 金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行うことがあります。
なお、2018年3月末及び2019年3月末においては、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等に該当する取引の取り扱いはありません。

財務データ
69

／退避待ち／ページ物／北野／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 17.55.42

Page 70

Wing001

連結情報■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
北陸労働金庫（株）
北陸労金サービス

当金庫の従属業務「（株）北陸労金サービス」は、1986年8月1日に設立され、従属業務を行っています。

■ 金庫の子会社等に関する事項■ 金庫及びその子会社等の事業の概況

会社名
主たる営業所又は事務所の所在地
主要業務内容設立年月日
資本金
金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する
当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

純資産（株）北陸労金サービス
金沢市芳斉2丁目15番18号
労働金庫の従属業務
1986年8月1日
20百万円

当金庫と（株）北陸労金サービスを連結した結果、連結剰余金は320億33百万円となりました。
また、出資金は当金庫の上記連結対象子会社への出資金を相殺消去した結果、40億24百万円となり100%ました。その結果、純資産は396億33百万円となり
ました。

−

預金

■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標

当金庫の上記連結対象子会社からの預金積金は1億（単位：百万円、％）項目

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

9,458
841

9,665
738

10,374953

10,661931

11,560
1,455

587

435

634

560

972

39,63338,60438,45338,44437,531
803,524 793,318 777,847 760,020 746,385
10.25
10.57
10.38
10.59
10.64

（注）
1．
貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2．
当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」により連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日）
等を適用し、2015年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

34百万円で、相殺消去の結果、期末残高は7,559億63百万円となりました。譲渡性預金は金庫単体の残高と変わりません。
貸出金
当金庫の上記連結対象子会社等への貸出金はなく、金庫単体の貸出金残高と変わらず、期末残高は4,145
億37百万円となりました。
損益
2018年度の経常収益は94億58百万円、一方、経常費用は86億17百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億87百万円となりました。

■ 連結貸借対照表
資産の部
科（単位：千円）

目

現金及び預け金
買入金銭債権負債の部及び純資産の部

2017年度
2018年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
284,239,139

306,515,345

科

目

預金積金

2017年度
2018年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）
755,963,781

745,786,917

−

−

譲渡性預金

2,850,000

4,150,000

有価証券

89,174,014

70,377,767

その他負債

1,482,860

1,417,394

貸出金代理業務勘定414,537,364

401,076,603

その他資産

7,672,955

7,510,647

賞与引当金

有形固定資産7,710,414

7,676,711

50,751

58,558194,206

146,890

その他の引当金繰延税金負債451,290

209,967

再評価に係る繰延税金負債

128,221

128,420

無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産11,622

10,721

債務保証見返198,049

222,034

財務データ

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資産の部合計△263,731△277,037△171,256△153,779△92,474△123,258

803,524,787

793,318,243−−

185,513

187,514

退職給付に係る負債

2,456,622

2,458,947

役員退職慰労引当金

115,280

89,63359,807

63,213

債務保証
負債の部合計
出資金
利益剰余金
処分未済持分

198,049

222,034

763,891,428

754,714,043

4,024,520

4,031,504

32,033,647

31,606,289

△100

△551

会員勘定合計36,058,067

35,637,242

その他有価証券評価差額金

3,282,252

2,673,394

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

70（単位：千円）

293,040

293,562

3,575,292

2,966,957

純資産の部合計

39,633,359

38,604,200

負債及び純資産の部合計

803,524,787

793,318,243

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Wing001《連結貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理は次のとおりです。
（1） 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として7年）による定額法により費用処理（2） 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．消費税および地方消費税
当金庫並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は税込方式によっております。
14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,426,146千円
有形固定資産の圧縮記帳額― 千円
15．リース取引
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

7．貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権について過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上することとしております。

16．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は226,079千円、延滞債権額は2,363,556千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

8．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

18．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は359,121千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図

財務データ

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社の外貨建資産・負債はありません。

17．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は184,453千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

71

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Wing001

ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月以上延滞債権」に該当しないものです。
19．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,133,211千円です。
なお、16．から19．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
20．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
19,570,600千円
担保資産に対応する債務
預金372千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
21．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は798,065千円
22．出資1口当たりの純資産額

9,848円21銭

23．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
77,299千円
24．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額− 千円
25．子会社等の株式及び出資の総額（連結子会社の株式（及び出資）
を除く）
− 千円

財務データ

26．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区
内のお客さまに対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されております。

72

一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか業務統括部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM
委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、信用リスクの状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。
②市場リスクの管理（!）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
（$）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（%）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループは、金融資産・金融負債全体の市場リ
スク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫グループの VaR は分散共分散法（貸出金・預
金積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼
区間99％、観測期間240営業日）により算出しており、
平成31年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫 の 市 場 リ ス ク 量（損 失 額 の 推 計 値）は、全 体 で3,498,893千円です。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出する VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に

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算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しておおります。

り、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でまた、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等きない場合があります。

については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定③資金調達に係る流動性リスクの管理しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等

当金庫グループは、ALM を通して、適時に資金管理を計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長当該価額を時価としております。

短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの理しております。

特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似して（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており

金融負債ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し（1）預金積金ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支なることもあります。

払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

27．金融商品の時価等に関する事項

フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引

平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておびこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法についてります。

は（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注
2）参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時 価284,239,139

284,807,353（1）現金及び預け金差 額
568,213（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券−−−89,101,864

89,101,864−（3）貸出金414,537,364

貸倒引当金（＊）

金融資産計（1）預金積金
金融負債計（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
合

72,150計

72,150（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

△263,731
414,273,633

418,837,654

4,564,020

787,614,637

792,746,871

5,132,234

755,963,781

756,184,584

220,802755,963,781

756,184,584

220,802（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：千円）
1年
以内
預け金

5年超
10年以内

113,011,000 140,306,500

有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合

1年超
5年以内

計

20,700,000

−

−

−

−

−

8,752,770

32,886,830

15,900,000

21,700,000

38,128,110 102,781,945

92,265,738 174,327,103

159,891,880 275,975,275 128,865,738 196,027,103（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）（2）有価証券
1年以内

株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業
おります。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時預金積金（＊）
合

計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

537,889,286 212,390,185

5,684,308−

537,889,286 212,390,185

5,684,308

−

財務データ

協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって10年超（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
28．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。

価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価として73

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Wing001（1）売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（千円）
売買目的有価証券−（2）満期保有目的の債券
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
国債

時価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

地方債
時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計（3）その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

合

差額
（千円）

株式

523,480

463,399

60,080債券

76,931,963

74,344,536

2,587,426

国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

58,002,720

55,617,484

2,385,235

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

18,929,243

18,727,051

202,191

その他

8,528,085

6,434,036

2,094,048

小計

85,983,528

81,241,972

4,741,555

株式653,509739,587△86,078

債券

505,470

508,681△3,211

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

505,470

508,681△3,211

その他

1,959,356

2,078,126△118,769

小計3,118,336

3,326,394△208,058

89,101,864

84,568,367

4,533,497

計

29．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合

計

30．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

財務データ

売却額
（千円）

売却損の合計額（千円）
10,287

株式41,407−債券

1,013,610

14,328−1,013,610

14,328

−

国債
地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−
−

社債

−

−

その他

111,110

9,148−

1,166,128

23,476

10,287合74

売却益の合計額（千円）

計

31．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
32．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
33．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実
行残高は108,226,706千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は34,633,605千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
73,593,100千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
34．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりです。
退職給付債務
年金資産（時価）未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額退職給付に係る資産退職給付に係る負債△7,163,724千円
4,242,929△2,920,794
739,738△81,359△2,262,415
194,206△2,456,622

35．後発事象
当金庫は2019年4月1日に職員（一般職員、嘱託職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することとしております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用する予定です。
なお、この制度移行による退職給付制度終了益を、翌年度において、特別利益に計上する見込みであります。
36．追加情報
当金庫は2019年1月31日に、2019年4月1日から職員（一般職員、嘱託職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度を最終
給与比例制からポイント制に変更するとともに、退職一時金制
度の一部を確定拠出年金に移行することを決定しました。上記の う ち、ポ イ ン ト 制 へ の 変 更 に と も な い 過 去 勤 務 費 用
115,844千円（退職給付債務の減少）が発生しました。今年
度はこのうちの4,137千円を退職給付費用により償却処理しております。
また、2019年3月25日に、2019年4月1日から一般職員の退職給付制度を勤務期間に基づいた退職一時金制度からポイント制に変更し、嘱託職員及び臨時職員についてはポイント制に基づく退職金制度を導入しました。これにともなう影響はあ
りません。
以
上

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Page 75

Wing001《連結損益計算書の注記》■ 連結損益計算書（単位：千円）2018年度科

目

経常収益

注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2017年度!2018年4月1日から" !2017年4月1日から"#2019年3月31日まで$ #2018年3月31日まで$

2．出資1口当たりの当期純利益金額

145円88銭

3．固定資産の重要な減損損失

9,458,962

9,665,362

資金運用収益8,545,430

8,801,806

貸出金利息

6,404,489

6,740,234

預け金利息

834,181890,841

有価証券利息配当金818,876

694,139

その他の受入利息

487,883

476,590

役務取引等収益520,429435,621

当金庫グループは、営業用店舗単位（ただし、連携して営業

その他業務収益302,510319,124を行っている営業店グループは当該グループ単位）に収支の把その他経常収益90,590108,808

8,617,010

8,927,145

す。また、本部、各県本部及びこれに附属する機関については資金調達費用

184,514229,815

独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産

預金利息

184,101

228,619−−

動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損損失を認識

譲渡性預金利息

387

1,151

したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額をその他の支払利息

25

44

役務取引等費用

1,396,379

1,265,172

また大野支店については、店舗老朽化に伴い店舗用地・建物

その他業務費用

28,64858,524を借入し移転しました。これにより、回収可能性を著しく低下

6,984,197

7,367,554

その他経常費用

23,270

6,078

貸出金償却

1,512

−

21,758

6,078

841,951

738,216

経常費用

給付補填備金繰入額

経費

その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損

2,451

−

2,451

−

−

−

25,34092,6498,833

17,69477,509796

6,307

税金等調整前当期純利益

819,063645,566

法人税、住民税及び事業税

223,346

143,266

8,117

66,634

法人税等合計231,464

209,901

当期純利益

587,599435,665

非支配株主に帰属する当期純利益−−

親会社株主に帰属する当期純利益

587,599435,665

減損損失

途

種

類

七尾支店

場

所

営業用店舗

土

地

勝山支店

営業用店舗

土

地

大野支店

営業用店舗

法人税等調整額

土地・建物及び動産握を行っていることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っておりまとしております。
営業用店舗のうち、七尾支店・勝山支店については、営業活回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,413
千円）として特別損失に計上しております。

させる変化が生じる見込みとなることから、減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,281千円）
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
以上■ 連結剰余金計算書（単位：円）

科目

2018年度

2017年度（利益剰余金の部）
31,606,289,280

31,331,382,156

利益剰余金増加高588,121,224

435,925,427

当期純利益

587,599,195

435,665,402

522,029

260,025

160,763,396

161,018,303

160,763,396

161,018,303

32,033,647,108

31,606,289,280

利益剰余金期首残高
その他の特別損失

用

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

財務データ

6,848

当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。

75

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Page 76

Wing001■ 連結リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）（単位：百万円）

項

目

リスク管理債権合計

2018年度末（A）

2017年度末

3,133

3,297

破綻先債権

226

222

延滞債権

2,363

2,560

3カ月以上延滞債権

184

127

貸出条件緩和債権

359

386

3,217

3,364

3,012

3,146

204

217

100%

100%

414,537

401,076

0.75%

0.82%

保全額

（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）

（％）

貸出金残高

（C）
リスク管理債権比率（A）／（C）（％）（注）用語などの説明は、62ページをご参照ください。

■ 連結自己資本比率（国内基準）
項目

連結自己資本比率（単位：％）

2018年度末

2017年度末
10.25

10.57

（注） 当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下、「自己資本比率告示」といいます。
）により、連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫グループは国内基準を採用しています。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）

×100

（注1）
出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）
無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等の合計（注3）
資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

財務データ
76

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Page 77

Wing001（1）連結自己資本の構成に関する事項（連結）項（単位：百万円、％）当期末（2018年度末）目

前期末（2017年度末）経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

35,857

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額または評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定（注1）35,476

4,024

4,031

32,03331,606

△200

△160

△0

△0

−

−

−

−

−

−

うち、退職給付に係るものの額−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

171

153

171

153

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

94

113

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

36,12335,744

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

3633

8

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

36

33

8

−

−

−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額−−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

−

−

−

140

85

21

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

（ロ）

177

118

（ハ）

35,94635,625335,381

321,015421△724

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

8

うち、繰延税金資産−

うち、退職給付に係る資産

21

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

−
421

421

15,25916,016

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

350,641

337,032

10.25

10.57

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

財務データ

うち、上記以外に該当するものの額△1,175連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注1）「為替換算調整勘定」とは、在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

77

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Page 78

Wing001

自己資本調達手段の概要
2018年度末の自己資本は出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫連結グループの自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資

普通株式

①発行主体：北陸労働金庫②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億24百万円①発行主体：（株）北陸労金サービス②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：0円（2）連結自己資本の充実度に関する事項［信用リスク等に対する所要自己資本の額］（単位：百万円）

当期末（2018年度末）
リスク・アセット
信用リスク

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本（A）

335,381

13,415321,015

12,840

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

334,960

13,398321,740

12,869ソブリン向け00

20

金融機関向け56,0222,240

60,5102,420

事業法人等向け

7,655

306

5,066

202

中小企業等・個人向け

181,989

7,279

169,9296,797

抵当権付住宅ローン

54,772

2,190

57,936

2,317

−

−

−

−

905

36

683

27

不動産取得等事業向け
延滞債権
その他

33,615

1,344

27,6101,104

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

−
−

−
−

−
−

−
−

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−

−

−

−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー−−

ルック・スルー方式−−

マンデート方式−−

蓋然性方式（250％）−−

蓋然性方式（400％）−−

フォールバック方式（1250％）−−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

421

16

451

18

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額−−△1,175△47

CVA リスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャー

−
−

−
−

−
−

−
−

オペレーショナル・リスク（B）

15,259610

16,016640

リスク・アセット、所要自己資本の総額 （A）＋（B）（C）

350,641

14,025

337,032

13,481※項目の説明は、53ページをご参照ください。

財務データ
78

前期末（2017年度末）

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Wing001■ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲については、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）（以下、「自己資本比率告示」といいます。
）第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」との間に相違はありません。
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会
社）は1社です。連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
連結子会社の名称

主要な業務の内容（株）北陸労金サービス

当金庫の従属業務○自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
○連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
○連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

連結グループの「自己資本の充実度に関する評価方法の概要」、「信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要」、「リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称」、「エクスポージャーの種類ごとのリスクウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」、「派
生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要」については、開示すべき内容が単体と同様であるため、省略しております。
（3）連結信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（連結）
［地域別］
エクス
ポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計

地域区分

2018
年度末

2017
年度末

国内

796,863 787,703

国外
合 計

2,464

貸出金等取引（注1）

2,339

799,328 790,042

2018
年度末

債

券

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

414,735 401,298

76,79059,526

−

−

4,122

3,837

−

2,452

2,329

−

−

−

−

414,735 401,298

79,242

61,855

−

−

4,122

3,837

−

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）
2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

301,215 323,041

710

568

10

−

−

301,227 323,051

710

568

12

［業種別］
エクス
ポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合計

貸出金等取引
（注1）

業種区分

2018
年度末

2017
年度末

製造業

2018
年度末

債

券

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

2018
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2017
年度末

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

4,945

−

−

7,903

4,505

−

−

−

−

588

439

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,009

809

−

−

900

700

−

−

−

−

109

109

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

402

404

−

−

309

312

−

−

−

−

92

92

−

−

運輸業、郵便業

2,191

906

0

0

2,106

900

−

−

−

−

84

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス店

2,592

1,521

36

66

2,315

1,217

−

−

−

−

240

237

−

−

296,249 316,951

−

−

5,234

3,759

−

−

−

−

291,015 313,191

−

−

1,500

799

−

−

−

−

−

−

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

金融業、保険業
不 動 産 業、
物品賃貸業

1,531

801

−

−

医療、福祉

201

225

201

225

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

1,295

835

490

381

801

401

−

−

−

−

3

52

−

−

国・地方
公共団体

71,51256,194

13,237

6,846

58,171

49,259

−

−

−

−

103

88

−

−

個人

401,154 394,107

その他

12,694合 計

12,339799,328 790,042

400,768 393,778

31

1

−

−

−

−

−

−

385

329

710

568

−

−

−

−

−

4,122

3,837

8,572

8,502

−

−

414,735 401,298

79,242

61,855

−

−

4,122

3,837

301,227 323,051

710

568

−

財務データ

8,492

農業、林業

79

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 80

Wing001［残存期間別］（単位：百万円）

エクスポージャー区分

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

その他の
資産等
（注2）

合

計

期間区分

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

期間の定めのないもの

37,16043,046

7,061

7,257

−

−

−

−

4,122

3,837

25,976

31,951

1年以下

161,019

178,904

38,102

39,639

8,674

1,422

−

−

−

−

114,242

137,8421年超3年以下

153,641

146,630

55,68852,694

13,761

14,431−−−−

84,19279,5053年超5年以下

122,392

115,975

47,11044,46919,16518,454−−−−

56,11653,051

5年超10年以下

129,004

126,514

92,39986,515

15,904

19,298−−−−20,70020,700

10年超

196,110

178,970

174,374

170,721

21,735

8,249

−

−

−

−

−

−

799,328790,042

414,735

401,298

79,242

61,855

−

−

4,122

3,837

301,227

323,051

合計

貸出金等取引
（注1）

債

券

（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。
5．本表の記載対象から「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」を除くことに関する取り扱いは2018年度末から適用されたものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

期首残高

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2018年度

153

171

−

153

171

2017年度

132

153

−

132

153

2018年度

123

92

2

120

92

2017年度

161

123

8

152

123

2018年度

277

263

2

274

263

2017年度

293

277

8

284

277

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等［業種別］（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2017
年度末

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電 気・ガ ス・熱 供 給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸 売 業、小 売 業、宿 泊
業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医療、福祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業種区分

財務データ

国・地方公共団体
個人
その他
合

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

123

161

92

123

2

8

120

152

92

123

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

123

161

92

123

2

8

120

152

92

123

1

−

（注）
当金庫では、国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

80

貸出金償却

期末残高

その他

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 81

Wing001④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2018年度末
格付有り

0%

2017年度末

格付無し

58,256

合21,598

計

格付有り

79,855

格付無し

49,335

合14,999

計
64,335

10%

−

−

−

−

−

−

20%

2,843

278,142

280,985

2,367

300,499

302,86735%−

156,509

156,509−

165,562

165,56250%

11,63521

11,657

7,736

20

7,757

75%

−

242,711242,711−226,655

226,655

100%

4,122

17,47921,601

1,308

16,98018,289

150%

−

432

432

−

269

269

200%

−

−

−

−

−

−

250%

2,506

3,065

5,572

1,204

3,100

4,304

1250%

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

79,364

719,963

799,328

61,953728,089

790,042合計（注）
1．エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。
4．本表の記載対象から「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」を除くことに関する取り扱いは2018年度末から適用されたものであり、そのため2017年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

（4）連結信用リスク削減手法に関する事項［信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー］
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2018年度末

2017年度末

2018年度末

2017年度末

2018年度末

2017年度末

1,372

1,327

−

−

−

−

ソブリン向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

148

3

−

−

−

−

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向け

1,222

1,321

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

0

2

−

−

−

−

（5）連結派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額等はありません。

財務データ
81

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 82

Wing001（6）連結証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合
オリジネーターとしての証券化取引につきまして、該当はありません。
②投資家の場合投資家としての証券化取引につきまして、該当はありません。

（7）連結出資等エクスポージャーに関する事項①連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2018年度末
連結貸借対照表計上額
上場株式等

価

連結貸借対照表計上額

時

価

7,232

6,485

6,485

72

−

72

−

5,900

−

5,900

−

13,204

7,232

12,457

6,485

その他
計

時

7,232

非上場株式等合2017年度末（注）
1．連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2018年度末

2017年度末

売

却

益

−

2

売

却

損

10

−

却

−

−

償

③連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2018年度末
評

価

損

益

1,906

1,728

④連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2018年度末
評

価

損（単位：百万円）

2017年度末益

2017年度末−−《出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
当金庫グループでは、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託を含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委員会及び資金運用委員会で協議し、理事会の承認を受けています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

（8）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

当期末（2018年度末）
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー−

マンデート方式を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−

前期末（2017年度末）（注）「リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」
に関する取り扱いは2018年度末から適用されるものであり、そのため2017
年度末の計数にはこの取り扱いを遡及適用しておりません。

財務データ
82

／仕事／２７５５０

ろうきんディスクロ２０１９／きじ2019.07.09 13.57.39

Page 83

Wing001（9）連結金利リスクに関する事項①金利リスク量（単位：百万円）

2018年度末VaR

2017年度末

53

144② IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ

ロ

当期末
上方パラレルシフト

2,050

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

0

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

ニ
ΔNII

前期末

1

8

ハ

ΔEVE

項番

当期末

前期末

2,050
ホ

ヘ

当期末

前期末

自己資本の額35,946（注）1．金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
2．「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。
3．今回の開示は上記2．の告示改正の適用初年度に当たり、この告示の定めに従って「ΔEVE」の当期末（2018年度末）分のみ記載しております。なお、旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（2017年度末）は、1,032
百万円であります。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係るパーセンタイル値であり、当期末の ΔEVE とは計測定義等が異なります。このため、両者の差異が金利リスク量の増減を示すものではありません。
4．「ΔEVE」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
5．「ΔNII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。
6．単位未満を四捨五入しております。

《金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要》
単体における記載内容と同様になります。
《当金庫グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要》
単体における記載内容と同様になります。
（10）連結オペレーショナル・リスクに関する事項《オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
当金庫グループでは、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥
風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定するリスク管理方針のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部
署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナル・リスク管理委員会で協議しています。また、重要事項については経営会議
及び理事会に報告しています。
なお、子会社における事務リスク、人的リスク等については、子会社管理統括部署を通じて状況を把握し、リスク管理に反映させています。

財務データ《オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称》
当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

■ 連結セグメント情報
連結の対象となる（株）北陸労金サービスは、当金庫の従属業務の事業を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。
）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類
別セグメント情報は記載していません。

83

索引（開示項目一覧）
労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

3. 金庫及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70 〜 74

■ 労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）（2）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（3）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

1. 金庫の概況及び組織に関する事項（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）事業の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（3）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25③3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（4）事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 〜 39

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

2. 金庫の主要な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 〜 36（5）連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76 〜 83

⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（6）連結決算セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05・06（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（3）事業の状況を示す指標

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」①主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07②預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66③貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66・67④有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68・69

4. 金庫の事業の運営に関する事項

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
2. 危険債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
3. 要管理債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
4. 正常債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（1）リスク管理の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09・10（2）法令遵守（コンプライアンス）の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・11

労働金庫の自主開示項目（3）苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（4）地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 〜 24

1. 概況等
5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 〜 48（2）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（3）剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62③ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（1）事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03・04（2）役員の所属団体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（3）役員に対する報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（4）代表理事・常勤理事・参事の兼職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（5）職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（6）自動機設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40・41（7）会員数内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（8）出資配当等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（5）自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 〜 61（6）有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68・69

2. 経理・事業内容（1）業務純益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（2）利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07（7）金銭の信託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（10）貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56（11）会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

3. 資金調達（1）財形貯蓄残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

4. その他の業務（1）公共債窓販実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67■ 労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容（2）金庫の子会社等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（3）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（4）手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35・36

5. その他

索引

及び組織の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（2）投資信託販売実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（1）沿革・歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26・27（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項・・・ 28 〜 34

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（3）内部統制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08（4）利用者保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 〜 18（5）当金庫の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02（6）当金庫の概要及び全国労金の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 00

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201985

ろうきんのシンボルマークは、
ＲＯＫＩＮの頭文字のＲをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。鳥の親子は、親
しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥は、より発展するろうきんの飛翔を表現しています。シンボルマーク・カラーはブルーです。ろうきんブルーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボルマークには、ろうきんの基本理念が表現されています。

北陸労働金庫〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
TEL:
（076）
231-8000（代）
ホームページ http://hokuriku.rokin.or.jp

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