2017 年度事業報告書（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
事業概要
2017 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌の刊行およびEPS 運営の支援，学会情報誌・広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．本年度は，第１回の日本地震学会賞および日本地震学会技術開発賞の選考と表彰を行った．
7 月 30 日～8 月 4 日には，日本学術会議・日本測地学会とともに，国際測地学協会(IAG)及び国際地
震学・地球内部物理学協会(IASPEI)合同学術総会を神戸国際会議場・神戸商工会議所会館にて開催し，64 ヵ国/地域から 1107 名が参加した．また，総会に先立ち，日本学術会議・日本測地学会とともに，「変動する地球を追い求めて―測地学，地震学の最前線―」をテーマに市民公開講座を開催した．
秋季大会においては「大地震の発生予測と被害軽減に向けて」と「九州中部のサイスモテクトニクス
研究と地震ハザード評価への展開」と題した特別セッションを開催したほか，「鹿児島の地震津波防災を考える―過去の災害に学ぶ―」と題した一般公開セミナーや学校教員や親子を対象とした「地震の教室」を開催した．本年度からの初の試みとして秋季大会後にジオパーク見学会を熊本県阿蘇市周辺で実施した．公益社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．また日本地球惑星連合大会に関する会員アンケートを実施した．
地震学の知見の普及と人材育成のために「強震動予測 −その基礎と応用」講習会，教員サマースクー
ル，教員免許状更新講習，地震火山こどもサマースクール，地震学夏の学校を開催した．また 2016 年熊
本地震の被災地である熊本県益城町において，地震火山こどもサマースクールと連携して住民地震セミナーを開催した．
外部団体との連携として防災学術連携体の活動への参画，福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会への参加，日本地震工学会と連携した大会開催の検討を行った．11 月 27 日に仙台国際センターで開催された防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2017 において団体別セッション「地震研究最前線，いま何が分かって何が伝えられるか，まだ何が分かっていないのか」を実施した．
欧文誌 EPS における財政支援について検討するとともに，構成員を理事とするタスクフォースを組織し，学会の今後の財務経営についても提案をまとめた．また「地震発生予測と大震法および地震防災研究」に関するシンポジウムを開催し，モノグラフ 5 号としてまとめた．
Ⅰ．事業
１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2017 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，JpGU-AGU Joint Meeting2017 として下記の通り開催した．地震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・断層レオ
ロジー，地震活動，地殻構造，地震観測・処理システム，地震予知・予測，強震動・地震災害，地殻変動，津波とその即時予測，活断層と古地震）については，大会・企画委員会がコンビーナーを

務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 29 年 5 月 20 日（土）～5 月 25 日（木）場 所：幕張メッセ（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2017 年度秋季大会
日本地震学会 2017 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 705 名（会員 598 名，非会員
等 107 名）であった．講演数は，口頭 256 件（うち招待講演 8 件），ポスター196 件の合計 452件であった．そのほかに，日本地震学会賞，技術開発賞，論文賞授賞式および若手学術奨励賞受賞
者 3 名・技術開発賞受賞者 1 団体・日本地震学会賞受賞者 1 名による受賞記念講演を大会初日に行った．「大地震の発生予測と被害軽減に向けて」と「九州中部のサイスモテクトニクス研究と地
震ハザード評価への展開」の 2 件の特別セッションを開催した．学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした学生優秀発表賞の審査を行い，8 名を表彰した．
期 日：2017 年 10 月 25 日（水）～10 月 27 日（金）場 所：かごしま県民交流センター (鹿児島市)
１．３ 一般公開セミナー「鹿児島の地震津波防災を考える―過去の災害に学ぶ―」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，3 名の講演者（地震学の専門家）を招いて一般公開
セミナーを開催した．約 70 名の参加者があった．
期 日：2017 年 10 月 28 日（土）13:30～16:30
場 所：かごしま県民交流センター (鹿児島市)
１．４ 地震の教室
一般公開セミナー（1．3）と同日に，「地震の教室」（学校教員を対象とした「教員教室」と親子を対象とした「親子教室」）を開催した．「教員教室」では，身近な材料で作る，理科の授業で使える教材をブース形式で展示・実演した．参加者自身が実験を行い，教材を実際に作成できる場も設け，教材の作り方などを記した説明書も配布した．「親子教室」では，手作り地震計を作成し，地震や地震計，防災・減災に関する講義，作成した地震計を用いた大振幅発生競争なども行った．「教員教室」には小・中・高の教員など約20名，「親子教室」には6組13名（保護者6名，こども7名）の参加があった．
期 日：2017 年 10 月 28 日（土）10:00～13:00
場 所：鹿児島県立博物館 (鹿児島市)
１．５ 国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会
日本学術会議・日本測地学会とともに，国際測地学協会(IAG)及び国際地震学・地球内部物理学協会(IASPEI)合同学術総会を下記の通り主催した．参加者は 64 ヵ国/地域から 1107 名であり，そのうち国外 636 名，国内 471 名であった． IASPEI シンポジウムが 27 件，IAG シンポジウムが 7
件，合同シンポジウムが 9 件であった．また，発表数は IASPEI シンポジウムで 564 件， IAG シ
ンポジウムで 254 件，合同シンポジウムで 301 件 の合計 1,119 件であった．
期 日：2017 年 7 月 30 日（日）～8 月 4 日（金）

場 所：神戸国際会議場，神戸商工会議所会館 (神戸市)
１．６ 市民公開講座
国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会を開催するに先立って，日本学術会議・日本測地学会とともに，「変動する地球を追い求めて―測地学，地震学の最前線―」をテーマに市民公開講座を開催した．日置幸介・日本測地学会会長が「重力変化と地球温暖化」，山
岡耕春・日本地震学会会長が「東北地方太平洋沖地震と熊本地震」というタイトルで講演を行った．
約 90 名の参加があった．
期 日：2017 年 7 月 30 日（日）場 所：神戸国際会議場(神戸市)
１．7 「強震動予測 −その基礎と応用」第 17 回講習会
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の講習会を行った．今年度は，強震動予測手法と地盤構造のモデル化に関する講習を企画した．
参加は 56 名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期日：2017 年 12 月 4 日（月）場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
司 宏俊（東京大学）
地震動予測式の基礎と応用
中原 恒（東北大学）
地震波の内部減衰と散乱減衰
川崎 慎治（地球科学総合研究所）
地盤構造の広帯域モデル化に向けて ～物理探査手法の利用と統合～
大堀 道広（福井大学）
浅部地盤の非線形応答の取り扱い ～等価線形解析を主に～
１．8 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図ることを目的として，教員サマースクールを2017年8月8日～9日に長野県木曽町・王滝村で開催した．「地震，火山，防災 ～長野県西部地震（1984年）と御嶽山の噴火から学ぶ～」をテーマに，1984年の地震に伴う御嶽山南東斜面の大崩壊の源頭部，土石流が下った川の上流部および下流部において，地形や復興過程の工事現場等を見学した．山岡耕春氏（名古屋大学）による講義も含めて，最近の御嶽山の噴火や長野県西部地震について学ぶことができ，防災に対する意識の向上につながった．参加者は，一般参加者10名，同時開催とした教員免許状更新講習の受講者7名，講師2
名，学校教育委員4名であった．
１．9 教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す 12 講習を開催した．受講者数は延べ 155 名で，最近 3 年間は百数十名の受講が続いている．事後アンケート調査によると，受講者の評価はどの講習においても大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名）は以下のとおりである．
期

日

場

所

講

習 名

【選択】地震の科学と地震防災−学校教育1

2017年7月22日

宇都宮大学

2

2017年7月29日

京都大学【選択】地震観測所を体験しよう

3

2017年8月7日

東北大学【選択】東北の地震・津波と防災

4

2017年8月8日

北海道大学【選択】北海道の地震・津波と防災

5

2017年8月8~9日

長野県王滝村周【選択】地震火山防災−長野県西部地震

辺（1984年）と御嶽山の噴火から学ぶ−

6

2017年8月10日

鳥取大学【選択】地震のしくみを知ろう・教えよう7

2017年8月17~18日

東京大学，深田【選択】地震・火山研究の最前線−東大地

地質研究所

震研と深田地質研で学ぶ

8

2017年8月18日

92017年8月19日

10

2017年8月21日

京都大学

11

2017年8月24～25日

桜美林大学

12

2017年8月25日

滋賀県立大学
白山市民交流センター

静岡県地震防災センター

を通して子どもたちに教えたいこと−【選択】地震の予測と，建物のしくみを知ろう【選択】ジオパークで学ぶ自然災害【選択】巨大地震と災害を考えよう・教え
よう【選択】地震の実験・実習教材の作成と授業での活用方法【選択必修】学校防災を考える

１．１０ 第 1８回地震火山こどもサマースクール in 益城町
日本火山学会，日本地質学会，益城町との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，熊本地震後に天然記念物指定が見込まれた断層露頭（2017年 11 月指定）を利活用したプログラム作りにつなげた．
期

日 ： 2017 年 8 月 9 日（水）～10 日（木）場

所 ： 熊本県益城町

参 加 者：28 人（小中高生）
１． １１ 若手育成企画「地震学夏の学校 2017」
若手育成のため，地震学夏の学校 2017 を開催した（企画・実施：北海道大学大学院理学研究院）．
本年度は「サイスモテクトニクスの最前線」というテーマで開催され，学部生，大学院生など 51 名
（学部生 15 名，院生 34 名，一般 2 名）の参加があった． 4 名の講師による講義，合成開口レーダ
ー解析（SAR）のグループ実習，および参加者によるポスター発表などが行われた．

期 日 : 2017 年 9 月 12 日（火）～14 日（木）場 所 : 北海道大学理学部
１．１２ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」の活動として，平成 28 年熊本地震の被災地である益城町，東北地方太平洋沖地震の被災地である仙台市において，下記の内容で住民
地震セミナーを行った．
平成 28 年熊本地震 住民地震セミナー
この地震で「分かっていたこと」「分かったこと」「まだ分からないこと」
主 催：公益社団法人

日本地震学会，共催：日本活断層学会

日 時：2017 年８月 10 日（木） 午後１時から午後３時半まで
場 所：益城町交流情報センター「ミナテラス」視聴覚室
地震火山こどもサマースクールと同時開催とし，こどもたちの発表準備の間を住民セミナーとした．地震の基礎知識，熊本地震，活断層，強震動の講演の後，住民からの質問を受け付けた．「40分以上揺れが続いたように感じた」などの質問があり，「本震直後は前の地震の揺れが収まる前に次々と余震が起こって揺れが長く続いているように感じたのでは」などという回答がなされた．
防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2017 団体別セッション
地震研究最前線，いま何が分かって何が伝えられるか，まだ何が分かっていないのか
主 催：公益社団法人日本地震学会
日 時：2017 年 11 月 27 日（月）午後 0 時 10 分から午後 1 時 50 分
場 所：仙台国際センター 展示棟 会議室 3
地震の基礎知識，東北地方太平洋沖地震の前に研究で分かっていたこと，地震の後に分かったこと，未だによく分かっていないこと．太平洋沖の海底に設置・稼働している海の観測に期待されることなどについて伝えるとともに，会場からも質問を受け付けた．
１．１３ シンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」
南海トラフ沿いの大規模地震の発生予測可能性と防災対応の検討が国により進められる中，「地震予知・予測」という重要課題に対し，地震災害軽減と人命を救う観点から，地震研究者は何をすべきかを考える，シンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」を開催した．参加者
は 107 名であった．
期 日：2017 年 6 月 17 日
場 所：東京大学地震研究所 1 号館 セミナー室
２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１ 学会誌「地震」「地震（学術論文部）」は，第 70 巻として隔月で計 6 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．隔月発行号を 800 部，年度末に学術論文部のまとめを 1,250 部発行し

た．
種類

件数

ページ数

論説

11

153

史料

3

32

寄書

3

21

解説

2

34

総合報告

0

0

合計

19

240

「地震（ニュースレター部）」は第 70 巻 NL１号から NL6 号までを隔月で発行した．発行部数
は，各 800 部であり，1 号あたりの平均ページ数は 47 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また， 冊子体を希望する会員へ「地震（ニュースレター部）」の冊子体を各号
送付した．
種

類

件数

記事

55

受賞

3

シンポジウム報告

19

お知らせ

2

会員の声

2

書評

2

人事公募

5

学会記事

28

シンポジウム案内8

補助金・助成金等案内

9

合

計

133

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」を，オープンアクセスのオンラインジャーナルとして，地震学会を含む関連 5 学会の共同で発行した．第 69 巻の一部が 2017 年 4 月から同年 12 月に刊行され，第 70 巻の一部が 2018 年 1 月から同年 3 月に刊行された．種別ごとの件数は以下の通りで
ある．
種類

件数

Editorial

0

Erratum/Correction

6

Express Letter（旧 Letter を含む）

43

Frontier Letter

7

Full Paper

113

Preface4Technical Report

8

合計

181

２．３ 学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.109（2017 年 4 月）～No.112（2018 年 1 月）を各 8 頁，2,500 部発行
した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
109 号
2017 年 4 月

記 事
主な地震活動 2016 年 12 月～2017 年 2 月◆天災不忘の旅

震災の跡を巡る その 12

熊本地震から 1 年◆あなたにも「タダで」できる地震予測

8 ページ◆ジオパーク紹介その 5
イベント情報110 号
2017 年 7 月
8 ページ

南紀熊野ジオパーク～地震に育まれた大地～

・教員免許状更新講習を開講

主な地震活動 2017 年 3 月～5 月◆熊本地震：わかってきたこと◆寒天を使って地震波を見る◆若手学術奨励賞受賞者による座談会（上）イベント情報・ 国際測地学協会及び国際地震学・地球内部物理学協会合同学術総会

111 号
2017 年 10 月

2017 市民公開講座
・大学・研究所の一般公開イベント一覧
主な地震活動 2017 年 6 月～8 月◆天災不忘の旅 震災の跡を巡る その 13 日本最古の遊園地◆ニュージーランドの巨大地震から 1 年：ニュージーランドの地震とプレー

8 ページ

トテクトニクス◆若手学術奨励賞受賞者による座談会（下）イベント情報／イベント報告 ◦日本地震学会秋季大会 一般公開イベント◦シンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」

112 号
2018 年 1 月

主な地震活動 2017 年 9 月～11 月◆地震学偉人伝その 7：孤高の理論家，忘れられた知の巨人①ハロルド・ジ
ェフリース

8 ページ

◆地震波の散乱と地球内部のランダムな不均質構造◆房総半島南部の海岸段丘が語る関東地震の過去と未来
イベント情報／イベント報告 ◦日本地震学会秋季大会 一般公開イベント

２．４ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.95～No.106 を発行した．
２． ５ 「日本地震学会モノグラフ」第 5 号の発行
2017年度に開催されたシンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」での講演・発表を中心に編集した「日本地震学会モノグラフ」第5号『 地震発生予測と大震法および地震防災研究』（招待論文5編，投稿論文9編，資料3編， 72ページ）を刊行した．
３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 公益社団法人日本地震学会が設ける各賞の受賞者の表彰
日本地震学会賞
2016 年度受賞対象として，日本地震学会賞 1 名を選考し 2017 年度秋季大会会場において表彰した．
2016 年度日本地震学会賞
受賞者：金森 博雄
受賞対象業績：巨大地震の発生機構とその多様性の解明
2017 年度受賞対象の選考を行った．
日本地震学会技術開発賞
2016 年度受賞対象として 1 団体を 2017 年度秋季大会会場において表彰した．
2017 年度受賞対象の選考を行った．
日本地震学会論文賞
2016 年度受賞対象として 3 編を 2017 年度秋季大会会場において表彰した．
2017 年度受賞対象として論文賞 3 編を選考委員会において選考し，理事会において受賞者を下記の通り決定した．表彰式は 2018 年度秋季大会会場において執り行う．
論文賞（3 編）：・Determination of temporal changes in seismic velocity caused by volcanic activity in andaround Hakone volcano, central Japan, using ambient seismic noise record
著者：行 竹洋 平（ Yohei Yukutake），上 野

友 岳（ Tomotake Ueno），宮 岡

一 樹（ Kazuki

Miyaoka）
掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science 3:29, 2016 DOI: 10.1186/s40645-016-01065

・千葉県北部の地震活動と同期した非地震性すべり
著者：小林 昭夫, 弘瀬 冬樹
掲載誌：地震第 2 輯 v.69, p. 1-9,2016

DOI: 10.4294/zisin.69.1

・1906 年 Ecuador·Colombia 巨大地震の地震および津波規模の再評価
著者：都筑 基博, 小山 順二, Aditya R. GUSMAN, 蓬田 清
掲載誌：地震第 2 輯 v.69, p. 87-98,2017 DOI: 10.4294/zisin.69.87

日本地震学会若手学術奨励賞
2016 年度受賞対象として 3 名を 2017 年度通常社員総会会場において総会に先立ち表彰した．
2017 年度受賞対象として 3 名を選考委員会において選考し，理事会において下記の通り受賞者を決定した．表彰式は 2018 年度定時社員総会会場において執り行う．
若手学術奨励賞（3 名）：・新井隆太 受賞対象研究：地震波構造探査に基づくプレート境界域の地震学的構造と地殻活動の解明・仲田 典弘

受賞対象研究：地震波干渉法による構造の時間変化の検出と高分解能構

造イメージング・徐 世慶 受賞対象研究：モデリング・理論・室内実験による地震の物理の総合的理解に向けた学際的研究３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2017 年度秋季大会に於いて，のべ 80 件の発表に対して，30 名からなる 2017 年度
日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 8 名を表彰した．
・奧山 秀弥 北海道大学大学院理学院（修士課程 1 年）
「新しい異方性パラメータ ηκ の表面波位相速度インバージョンへの影響」
・小澤 創 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「震源核形成における発展則と不均質性の影響」
・金谷 希美 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 2 年）
「関東地域で観測された太平洋プレート内深発地震の顕著な地震波異常とその解釈」
・栗原 亮 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 1 年）
「西南日本沈み込み帯における誘発微動の網羅的検出と地域差」
・高野 智也 東北大学大学院理学研究科（博士課程 2 年）
「地球潮汐による地震波速度変化の歪み感度の推定─伊豆大島における地震計小アレイデータの相関解析─」・高橋 馨子 横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科（修士課程 1 年）
「ニューラルネットワークを用いた低 SN 比条件下における地震波検出法の開発」
・廣瀬 郁 東北大学大学院理学研究科（博士課程 2 年）
「雑微動の相互相関関数を用いた 2015 年 8 月 15 日桜島のダイク貫入に伴う地震波散乱特性の時空間変化イメージング」
・水谷 雄太 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「V-net を用いた地震波干渉法による阿蘇地域での地震波速度構造時間変化の推定」

３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 2 名，後期 3 名に助成を行った．

氏

名（所 属）

海外 渡 航 目 的石川有三（産業技術総合研究 British Seismological Meeting 2017（レディング）出席所）（2017 年 4 月 5 日～7 日）

大出晃弘（東京大学）
木村将也（東京大学）
Xuelei Zhang（名古屋大学）
松澤仁志（北海道大学）

EGU General Assembly 2017（ウィーン）出席（2017 年 4 月 23 日～28 日）
2017 AGU Fall Meeting（ニューオーリンズ）出席（2017 年 12 月 11 日～15 日）
2017 AGU Fall Meeting（ニューオーリンズ）出席（2017 年 12 月 11 日～15 日）
2017 AGU Fall Meeting（ニューオーリンズ）出席（2017 年 12 月 11 日～15 日）

３．４ その他
第 8 回「日本学術振興会 育志賞」候補者の会員への推薦公募を行い，応募のあった 1 名について推薦の検討を行い，日本地震学会からの推薦とした．
平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者の会員への推薦公募を行い，
日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 5 名を推薦した．
平成 30 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞候補者の会員への推薦公募を行い，応募のあった 1 件について推薦の検討を行い，日本地震学会からの推薦とした．
第 15 回日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について会員への推薦公募を行い，日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 1 名を推薦した．
４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ASC(アジア地震学会)と情報交換を行った他，アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS とも情報交換を行った．日本学術会議・日本測地学会とともに 2017 年 7 月 30 日～8 月 4 日に IAG-IASPEI 合同学術総会を主催した．また，2018 年 5 月 12 日
～14 日に開催される ASC 大会に対して，資金援助を決定した．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員として，連合加盟学協会との協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．

４．３ 関連学術団体との会長懇談会等
公益社団法人日本地震工学会会長との会長懇談会を 2017 年 9 月 15 日に開催した．両学会の現状について意見交換を行い，2019 年度に開催予定である合同大会等について懇談を行い，引き続き懇談会の場を設けることとした．
４．４ 日本ジオパーク推進活動の支援
日本ジオパークの認定と世界ジオパークの推薦に係わる機関である日本ジオパーク委員会（JGC）＝委員長・尾池和夫京都造形芸大学長，地震学会名誉会員＝に，尾池氏と中川和之理事が引き続き参加し，現地審査や認定・推薦業務を行った．JGC では，2018 年度からユネスコ世界ジオパーク(UGGp)のガイドラインに沿った JGC のあり方についての議論を行い，日本ジオパーク委員会に審査実務を行う調査運営部会を設置，部会員はこれまでの地震，地質，地理，第四紀，火山の各学会に加え，学会内にジオパークの支援組織がある応用地質，地形学連合の 2 学会からも部会員を選出することを決めた．
４．５ 防災学術連携体の活動
防災減災・災害復興に関わる 52 学会・団体から構成される「防災学術連携体」の活動の一環として下記の講演会において講演者を立て，地震に関する情報の提供に携わった．
熊本地震・１周年報告会
期日：2017 年 4 月 15 日
会場：熊本県庁
主催：内閣府 日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会，熊本県， 防災学術連携体
災害レジリエンス構築のための科学・技術国際フォーラム 2017
期日：2017 年 11 月 23 日～24 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議，国連国際防災戦略，国際科学会議
４．６ 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に参加し情報収集等を行った．
４．７ 理学・工学系学協会連絡協議会
理学・工学系学協会連絡協議会（全体会議）に参加し，関連学協会の情報収集・意見交換を行った．
４．８ シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．
共催：

熊本地震・１周年報告会

期日：2017 年 4 月 15 日
会場：熊本県庁
主催：内閣府 日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会，熊本県，防災
学術連携体
原子力総合シンポジウム 2017
期日：2017 年 6 月 8 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議総合工学委員会
衛星情報・地理情報を防災に生かそう
期日：2017 年 11 月 26 日
会場：仙台国際センター
主催：防災学術連携体
衛星情報・地理情報と防災イノベーション
期日：2017 年 11 月 26 日
会場：仙台国際センター
主催：防災学術連携体
2017 年 九州北部豪雨災害と今後の対策
期日：2017 年 12 月 20 日
会場：日本学術会議講堂
主催：防災学術連携体
シンポジウム「南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来」
期日：2018 年 3 月 19 日
場所：建築会館ホール
主催：公益社団法人日本地震工学会

協賛：

第 5 回中部ライフガード TEC2017～防災・減災・危機管理展～
期日：2017 年 5 月 18 日～19 日
会場：ポートメッセなごや
主催：名古屋国際見本市委員会
地震防災フォーラム 2017
期日：2017 年 5 月 29 日
会場：大阪市立総合生涯学習センター
主催：関西地震観測研究協議会

九州ライフガードＴＥＣ～防災・減災・危機管理展～
期日：2017 年 9 月 20 日～21 日
会場：グランメッセ熊本
主催：名古屋国際見本市委員会
海洋調査技術学会 第２９回研究成果発表会
期日：2017 年 11 月 6 日～7 日
会場：日本大学理工学部駿河台キャンパス
主催：海洋調査技術学会
GPS/GNSS シンポジウム 2017
期日：2017 年 11 月 7 日～9 日
会場：東京海洋大学越中島会館
主催：一般社団法人測位航法学会
第 58 回高圧討論会
期日：2017 年 11 月 8 日～10 日
会場：名古屋大学
主催：日本高圧力学会
第 21 回アコースティック・エミッション総合コンファレンス
期日：2017 年 11 月 9 日～10 日
会場：徳島大学工業会館
主催：一般社団法人日本非破壊検査協会
後援： 第 4 回「震災対策技術展」大阪
期日：2017 年 6 月 1 日～2 日
会場：コングレコンベンションセンター
主催：「震災対策技術展」大阪実行委員会
既刊本講習会「地盤震動研究を活かした強震波形の作成法」
期日：2017 年 7 月 24 日
会場：建築会館ホール
主催：日本建築学会構造委員会震動運営委員会「震災対策技術展」東北
期日：2017 年 8 月 3 日～4 日
会場：仙台市情報・産業プラザ
主催：「震災対策技術展」東北実行委員会

防犯防災総合展

in KANSAI 2017

期日：2017 年 6 月 8 日～9 日
会場：インテックス大阪
主催：防犯防災総合展実行委員会，テレビ大阪(株)科学教育研究協議会 第 64 回全国研究大会・広島大会
期日：2017 年 8 月 7 日～9 日
会場：学校法人鶴学園 広島なぎさ中学高等学校
主催：科学教育研究協議会
第 22 回「震災対策技術展」横浜
期日：2018 年 2 月 8 日～9 日
会場：パシフィコ横浜
主催：「震災対策技術展」横浜実行委員会
第 8 回震災予防講演会
期日：2018 年 2 月 9 日
会場：パシフィコ横浜
主催：公益社団法人日本地震工学会
災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画平成 29 年度成果報告シンポジウム
期日：2018 年 3 月 14 日～16 日
会場：東京大学武田先端知ビル内・武田ホール
主催：災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画成果報告シンポジウム実行委員会
５．その他
５．１ 日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の更新と改訂を行った．
５．２ なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
５．３ 記者懇談会・記者説明会
第 42 回記者懇談会 2017 年 5 月 21 日 18:30-19:30 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．山岡耕春会長による地震学会の活動紹介に続いて，海洋開発研究機構の小平秀一博士による

「海域観測から南海トラフ地震に迫る」と題した講演を行った．参加者数は計 29 名で，うち報道関係者は 14 名であった．
第 43 回記者懇談会 2017 年 10 月 25 日 18:30-19:30
山岡耕春会長から学会の活動の紹介に続き，鹿児島大学学術研究院理工学域理学系 後藤和彦教授
が「九州地方の地震活動」と題した講演を行った．参加者数は計 18 名，うち報道関係者は 4 名であった．
５．４ 地震学 FAQ2017 年 11 月 1 日から気象庁において「南海トラフ地震に関連する情報」の運用が開始され，「東
海地震関連情報」の発表を行わなくなったことから，本学会ホームページ内の記述内容を一部改訂・削除した．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
2017 年 8 月に熊本県益城町で，活断層学会との共催で，平成 28 年熊本地震についての住民セミナーを行った．11 月 27 日に仙台国際センターで開かれた防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2017 で，「地震研究最前線，いま何が分かって何が伝えられるか，まだ何が分かっていないのか」と題したセミナーを行った．
Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は 2017 年度定時社員総会を開催し，2016 年度の事業報告書と収支決算報告書，役員の報酬の議案を承認した．
・2017 年度定時社員総会
日時：2017 年 5 月 24 日（水）19:00～20：00
場所：幕張メッセ国際会議場 101 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 110 名（内訳：本人出席 74 名，委任状出席 36 名）
２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，2017 年度末までに以下のように計 5 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に，今年度は，欧文誌 EPS における科学研究費補助金の申請と財政支援について検討するとともに，構成員を理事とするタスクフォースを組織し，学会の今後の財務経営についても検討し，提案をまとめた．

・平成 29 年度第 1 回理事会

日時：2017 年 4 月 19 日（水） 10：00～12：20
場所：東京大学地震研究所セミナー室 A
理事数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 3 名，オブザーバー1 名・平成 29 年度第 2 回理事会
日時：2017 年 6 月 19 日（月） 10：00～12：45
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 1 名・平成 29 年度第 3 回理事会
日時：2017年9月13日（水） 13：00～16：50
場所：東京大学地震研究所事務会議室A
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名
・平成 29 年度第 4 回理事会
日時：2017年12月19日（火） 14：00～17：15
場所：東京大学地震研究所事務会議室A
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名 監事 1 名・平成 29 年度第 5 回理事会
日時：2018年3月9日（金） 10：00～13：10
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名，監事 3 名，オブザーバー3 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１ 地震編集委員会
第 1 回委員会（2017 年 5 月 23 日）を開催し，「地震(学術論文部)」の編集状況および編集作業に関して意見交換を行った．第 2 回委員会（2018 年 1 月 26 日）を開催し，論文賞候補の推薦，「地震（学術論文部）」の編集作業，投稿チェックシートの改訂等に関して議論した．

３．２ 大会・企画委員会
4 回（4 月 21 日，5 月 25 日，8 月 18 日，10 月 26 日）開催された委員会及びメーリングリスト
において，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編
成，学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会や地震学夏の学校の運営方法についての検討等を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問や依頼に対する回答を行った．質問・依頼件数は 7 件（うちマスコミは２件）であった．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載した．
nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，日本地
球惑星科学連合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．なお，質問・依頼の件数は2017 年 4 月～2018 年 3 月 28 日までのものである．
３．４ 欧文誌運営委員会
科学研究費補助金・研究成果公開促進費「国際情報発信強化 A」の援助のもと，欧文学術誌「Earth,Planets and Space」（EPS）を関連 5 学会で引き続き刊行した．また，研究成果公開促進費を活用して，海外の学会などにて EPS 誌の周知・普及をはかった．
３．５ 学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため, 隔月で年 6 回「地震（ニュースレター部）」
を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等
を会員に迅速に伝えるため, 日本地震学会メールニュースを毎月１回発行した. 電子化されていな
かった過去のニュースレターについて公開に向け, 個人情報の墨消し作業の手順を定め, 公開に向けた準備をすすめた．
３．６ 強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，
ニュースレターに活動報告を行った．
第 17 回強震動講習会を 2017 年 12 月 4 日に実施した．JpGU-AGU Joint Meeting 2017 において提案したセッション「震源域近傍強震動の成因解明と強震動予測への展開」を行った．「強震動研究会」は，2017 年 10 月 24 日に第 31 回（鹿児島大学名誉教授・小林哲夫氏による「活火山とカル
デラ火山−火山災害の実例と噴火予知・予測の現状−」），2018 年 3 月 5 日に第 32 回（名古屋大学・武村雅之氏による「復興百年誌：石碑が語る関東大震災」）を開催し，委員および会員が聴講した．また，ニュースレターに「新・強震動地震学基礎講座」を継続連載した．委員会のホームページを学会のホームページのサーバに移行した．2018 年度 12 月に仙台で開催される第 15 回日本

地震工学シンポジウム（日本地震学会も主催団体の 1 つ）
へのオーガナイズドセッションについて，
他学会と連携協議の下，共同提案を行った．
３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育との橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
委員会会合を5月，8月，10月，3月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．教員サマースクールを長野県において2017年8月に開催した．詳細は1．5を参照された
い．教員免許状更新講習を企画し，各地で計12講習を開催し，延べ155名が受講した．詳細は1．6を参照されたい．秋季大会に合わせて，学校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する
教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計を手作りする教室を開催した．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動への協力を行った．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に委員を派遣し，継続的に活動への協力を行った．
３．８ 災害調査委員会
防災減災・災害復興に関わる 52 学会・団体から構成される「防災学術連携体」の活動の一環として開催された，熊本地震・１周年報告会および「災害レジリエンス構築のための科学・技術国際フォーラム 2017」にて講演者を立てて，地震に関する情報の提供に携わった．また，公益社団法人日本地震工学会をはじめとする８学会からなる日本大震災合同調査報告書編集委員会の一員として「東日本大震災合同調査報告」の未刊行の編の刊行に携わった．さらに，2017 年日本地球惑星科学
連合大会において，連合の環境災害対応委員会と学協会の共催でユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」を開催し，2018 年にも同名のユニオンセッションの企画に携わった．
３．９ 普及行事委員会
2017 年度は，日本火山学会，日本地質学会，益城町との実行委員会を結成し，第 18 回地震火山
こどもサマースクール in 益城町「熊本地震で見つけた大地のヒミツ」を，8 月９日・10 日の両日，
熊本地震の被災地である熊本県益城町で開催した．また，地震学会が事務局を行っている３学会の連合企画委員会において，第 19 回地震火山こどもサマースクールの開催地の検討を行い，2018 年
度は伊豆大島で開催することを決定．2019 年度の開催予定地の公募を行い，京都府宮津市で「京都府立丹後海と星の見える丘公園」の指定管理を行っている NPO 法人「地球デザインスクール」からの同公園を活用した応募を採択し，開催地を内定した．
３．１０ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 29 年度後期海外渡航旅費助成金の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 70
巻第 NL2 号とホームページに，「平成 30 年度前期海外渡航旅費助成金の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 70 巻第 NL5 号とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．平成
29 年度前期は 3 名の申請者に対し 2 名に，後期は 8 名の申請者に対し 3 名に助成を行った．平成30 年度前期は 6 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 2 名を決定した．
３．１１ IASPEI 委員会

日本学術会議 IASPEI 小委員会と連携し, 委員会を２回（5 月 21 日,10 月 25 日）開催したほか，メールでの審議を行った． 2017 年に神戸で開催された IAG-IASPEI 合同学術総会に関して，委員で分担してビジネスミーティングに参加し，大会概要や学術セッションとともにニュースレターに報告した．2018 年に中国・成都で開催される ASC(アジア地震学会)大会にむけて，メールニュースなどで参加の呼びかけを行った．
３．１２ 男女共同参画推進委員会
日本地球惑星科学連合における男女共同参画に関する議論を進め，外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たすとともに，他の学協会の動きについても情報を収集し，日本地震学会における男女共同参画を検討した．
３．１３ 倫理委員会
倫理委員会規程第 7 条に基づき，倫理委員会で検討された事項が 1 件あった．2017 年 10 月 4 日（水）～10 月 5 日（木）にかけて電子メールで検討した結果，学会として今後の経過を見守ることとした．
３．１４ 表彰委員会
委員会を 5 月 22 日，10 月 26 日に開催したほか，メールでの審議を行った．日本地震学会賞および日本地震学会技術開発賞の副賞の検討を行ったほか，若手研究者のワーク・ライフ・バランスの観点から，日本地震学会若手学術奨励賞の規程の改正案の作成，および表彰委員会が運用する４賞について共通の申し合わせ事項の改訂を行った．その他，外部の助成金や表彰制度への推薦対象
者の公募・推薦を行った．
３．１５ 地震学を社会に伝える連絡会議「社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」を目的に，ホームページ担当と地震予測・予知問題を担当する委員，普及・行事委員会，学校教育委員会，広報委員会，強震動委員会，
ジオパーク支援委員会からの連絡委員及び大会企画委員会，学会情報誌編集委員会からの臨時委員をメンバーとして,２回の会議を開催した.各委員会等で進められている社会活動の情報交換と地震学広報にかかる連携を深めるとともに，秋期大会において社会活動を紹介するポスター展示を行った. 新しい学会ホームページを改修した.地震学を社会一般にわかりやすく伝えるブックレットの発行に向けた準備を昨年に継続して進めた．シンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」を開催し，本テーマにかかる講演者および会員の意見をモノグラフ５号として刊行した.
３．１６ ジオパーク支援委員会
日本各地のジオパーク活動の支援を通じて，地震学の知識の普及と啓発，研究の促進に寄与するため，以下のような活動を行なった．委員会会合を 8 月，11 月，1 月に開催し，今年度の事業実施，
来年度の事業予定などについて協議した．日本ジオパーク委員会へ同委員会調査運営部会員の推薦を行なった．連合大会ジオパークセッションの企画・運営に携わった．連合大会期間中の 5 月 22 日にジオパーク専門員を対象とした地震学習会「ジオパーク活動で使える地震学１」（講師：防災科学技術研究所・松原誠氏，海上保安庁・西澤あずさ氏）を開催し，32 名の参加者があった．秋季大会後の 10 月 28 日に阿蘇ジオパークおよび益城町においてジオパーク巡検を実施し，会員 17 名と熊本県立第二高等学校 4 名の参加者があった．
４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員

種

別

名誉会員

正会員

賛助会員

合計

2016 年度末会員数

21

1865

59

1945

2017 年度末会員数

21

1832

58

1911

0

-33

-1

-34

増減

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事（会長）

山岡 耕春

会務の総理・倫理担当

理事（副会長）谷岡 勇市郎連絡会議担当（副）・国際担当・男女共同参画推進担当

理事（副会長）古村 孝志

総務，財務統括・連絡会議担当（正），連合担当

理事（常務理事）

木下 正高

総務担当，IAG-IASPEI 担当

理事

岩田 貴樹

欧文誌担当

理事

片尾 浩

地震編集担当理事

河合 研志

学会情報誌編集担当

理事

佐藤 利典

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

竹中 博士

強震動担当

理事

津村 紀子

広報担当

理事

鶴岡 弘

会計担当

理事

中川 和之

普及行事担当・ジオパーク担当

理事

馬場 俊孝

大会・企画担当

理事

松島 信一

災害調査担当理事

山野 誠

学校教育担当

監事

石川 有三

監事

加藤 照之

監事

鈴木 善和
（2016 年 5 月 25 日就任）

2017 年度事業報告書の附属明細書（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）

2017年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない．