第15期定時株主総会
株式会社C&Gシステムズ
2022年3月24日

事業報告（招集ご通知 14～37ページに記載）

事業の経過およびその成果
招集通知15ページ

金型関連市場の概況
自動車生産の回復および半導体関連の投資等により生産設備の需要が増加
内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移
2,000,000（工作機械受注統計、百万円）（金型向け、百万円）

35,00030,0001,500,000

25,00020,0001,000,000

15,000
工作機械受注統計
金型向け

500,000
0

10,000
5,000
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

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1. CAD/CAMシステム等事業

中長期事業方針
招集通知15ページ（１） 基幹収益源の拡張（２） OEM事業の推進（３） CAD/CAMシステムの適応領域の拡大
および新規事業開拓（４） 新たな製品付加価値の創出
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1. CAD/CAMシステム等事業（1）基幹収益源の拡張
招集通知20ページ
招集通知16ページ

国内市場
 上期：製造業の設備投資が持ち直し、製品販売が堅調に推移
下期：回復傾向に一服感
 オンラインツールの活用等、状況に応じた対策を柔軟に講じながら主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進

海外市場
 販売代理店へのオンラインツールおよびSNS、動画配信による営業支援を強化
 金型生産拠点として今後伸長していくローカル企業に対しての拡販を目指す
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1. CAD/CAMシステム等事業（1）基幹収益源の拡張
招集通知16ページ～米シーメンス デジタルインダストリーズソフトウェア社「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載～

 自動車メーカー・サプライヤーの基幹CADとして活用されている「NX」
・・・TIER１部品メーカーも追随し利用拡大の動き
 「NX CAM」の機能を「CAM-TOOL」で補完・・・製品設計から金型加工まで統合された最適なシステム環境を構築

当社はSiemens Digital Industries Software Inc.のソフトウェア＆テクノロジ・パートナーです。
NXは米国およびその他の国におけるSiemens Digital Industries Software Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。

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1. CAD/CAMシステム等事業（1）基幹収益源の拡張
招集通知16ページ

保守サービス事業の状況
 定期的な製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供による顧客満足度向上

保守更新率

90％維持

CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合

68.1％
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1. CAD/CAMシステム等事業（2）ＯＥＭ事業の推進
招集通知17ページ

ＯＥＭ事業

試作市場向け…試作加工機向け専用CAMの提供
金属加工市場向け…工作機械メーカー、工具メーカー等への専用CAMの提供

CAD/CAMコア技術…5軸加工エンジン…パッケージング技術…画像データ処理

同業他社向け…CAD/CAMシステムメーカー等への専用CAMの提供
研削盤市場向け…研削盤メーカー等へ専用CAMの提供

・ 多様化するニーズに対応し、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続
・ 新たなOEM先開拓および既存OEM先でのライセンス販売を強化

8

1. CAD/CAMシステム等事業（3）CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓
招集通知17ページ

部品加工市場向け製品「Parts CAM」の展開
 金型加工で培った高精度なCAD/CAM資産を部品加工市場へ投入
・・・ CAD/CAM事業領域の拡大⇒部品加工市場、量産市場など新規市場開拓※市場サイズイメージ

部品加工市場
金型市場
試作市場

9

1. CAD/CAMシステム等事業（3）CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓
招集通知17ページ

IoTと連携した金型工程管理システム「AIQ（アイク）」の拡充
 IoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」
さまざまな企業形態に応じた構成・カスタマイズが可能
金型メーカー
部品メーカー
実績管理

内製化工場
実績管理

計画管理

海外工場
ｶｽﾀﾏｲｽﾞ

計画管理

ｶｽﾀﾏｲｽﾞ

工場管理自動化の需要拡大は必至↓
金型・量産向け生産管理システムへ守備範囲を拡張
金型製造業以外にも市場を拡大

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1. CAD/CAMシステム等事業（3）CAD/CAMシステムの適応領域の拡大および新規事業開拓
招集通知17ページ（※）AM＝Additive Manufacturing：付加製造

金属または樹脂AM（※）機能を搭載した同時5軸制御対応ハイブリッドCAMシステム
積層と切削×同時５軸の自由度の高い加工工程設計
２種類の造形方式：
国内工作機械メーカー４社のAM複合加工機に対応

金属を積層不要部分を切削

製作協力：
オークマ株式会社

製作協力：
オークマ株式会社

 積層造形（付加加工）と切削加工（除去加工）を1システムで実現
 金型修理、複合部品加工などさまざまな用途で利用可能

・ 積層造形市場はハード、ソフトともに研究段階、市場拡大には時間が必要
・ 今後もAM複合加工機メーカーとの協力体制を図り、市場へのAM啓蒙活動を推進••

CAM-TOOL AM(LMD)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業開発機構（NEDO）より技術研究組合次世代３Ｄ積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）が受託した技術開発事業の成果を、株式会社C&G システムズが活用し開発したものです。
CAM-TOOL AM(LMD)は、株式会社金属積層造形サポートシステムが提供する造形レシピ、熱変形シミュレーションサービスとの連携も可能としています。

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1. CAD/CAMシステム等事業（4）新たな製品付加価値の創出
招集通知18ページ（上）快適な開発環境を整備し最新技術の研究を推進（左）北九州学研都市 技術開発交流センター

 北九州学研都市内「技術開発交流センター」に研究開発部を設置
 当社の事業領域に関連する研究および独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進「AI」「自動化」「形状認識」等をキーワードに製造業すべてのユーザに貢献できる「高付加価値商品」「高付加価値機能」の提供を目指す
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2. 金型製造事業

金型製造事業の状況
招集通知18ページ

コロナの影響に加え半導体不足による自動車生産の停止等、先行き不透明な状況が継続オンラインツールを活用し来期以降の売上に繋げるための活動に注力

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事業の経過およびその成果
招集通知14～15ページ
招集通知12ページ

当連結会計年度の経営成績(単位：百万円)

2020年

2021年

売上高

3,684

3,744

営業利益

192

276

経常利益

155

377

親会社株主に帰属する
当期純利益

60

218

コロナの影響を大きく受け製品販売が低調に推移した
前期との比較では増収増益
14

事業セグメント別業績
招集通知15ページ■売上高

CAD/CAMシステム等事業
(百万円)

売上高
営業利益
営業利益率

2020年 2021年
3,127
3,219
136
243
4.4%
7.6%

■セグメント利益＋91＋106

売上高→国内では上期に製造業の設備投資が持ち直し製品販売は堅調に推移→通期では前期実績との比較で微増（+2.9%）
営業利益→販管費抑制効果が継続したことにより増益
15

事業セグメント別業績
招集通知15ページ

金型製造事業
(百万円)

売上高
営業利益
営業利益率

2020年 2021年
557
525
55
32
10.0%
6.3%

△31
△22

2021年上期→2020年下期の受注が低調に推移し減収減益
2021年下期→売上は堅調に推移→コロナの影響による物流の混乱から金型輸送コスト等上昇し利益に影響
16

その他の計算書類および注記表

連結株主資本等変動計算書
および個別の計算書類

・・・ 39～44ページ

連結注記表および個別注記表 ・・・ 当社ウェブサイト

17

対処すべき課題（招集ご通知 19～21ページに記載）

18

対処すべき課題
招集通知19～21ページ①海外市場への浸透② OEM事業の推進③ 新規事業の育成

19

株主還元について
招集通知37ページ

配当について2021年度 実績

2022年度 予想

期末配当10円

10円

親会社株式に帰属する
当期純利益※（百万円）

218

219

配当性向

43.4％

43.4％

業績連動による配当を継続的に実施すると同時に企業価値の最大化を目指す
20

決議事項
（招集ご通知 8～13ページに記載）

21

決議事項
招集通知8～13ページ

第1号議案
定款一部変更の件
第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件22

本日の審議方式
報告事項および決議事項の議案に関し、一切のご発言をこの場で一括してお受けいたします
その後は決議事項につき採決のみをさせていただきます23ご意見・ご質問に際しては出席番号とお名前をお願いいたします

一問一答とさせていただきます24

第1号議案
定款一部変更の件

25

第2号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）

6名選任の件
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第15期定時株主総会
株式会社C&Gシステムズ
2022年3月24日

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