目次

社長ごあいさつ特集

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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管理体制の整備
コーポレート・ガバナンス
方針・考え方東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明コーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な体制
東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮可能な体制

執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担をが構築されていると考えています。

明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ってまた、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグルーいます。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、プ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

諮問委員会
諮問報告

答申

取締役会（取締役）
選任・監督

会計監査人
連携

解任

会計監査監査役会（監査役）

監査連携

社長執行役員
グループ経営会議

選任・解任

選任・解任

内部監査室

内部統制管理委員会

監査各本部・部門

東京建物

グループ各社
東京建物グループ●取締役(会)

また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を取締役は1 2名であり、うち4名が社外取締役です。東京

述べています。
（人数は2018年4月時点）

建物では、原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関●監査役(会)する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督してい監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名）で構成され、うます。

ち2名が社外監査役です。
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戻る●執行役員●内部統制管理委員会

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化

内部統制管理委員会は、内部統制リスク（コンプライアンおよび業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度

スリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモを導入しています。

ニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。
（詳しくはリスクマネジメント参照）●グループ経営会議
役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設●諮問委員会

置し、グループ経営に関する重要な事項について審議し取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外ています。

取締役を除く）を審議する諮問委員会を、取締役会の諮問

また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルー機関として設置しています。委員は取締役の中から選任

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

していますが、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保するため、総数5名以内のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートすさらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議るため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部情報提供等を行っています。

署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、を行うことができるよう体制を整えています。

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。

報酬の額およびその算定方法の決定方針●取締役および監査役報酬等の状況（2017年12月期）

取締役の報酬額は、固定報酬として月額3 5百万円（年額4 2 0百万円に相当）以内 、業績連動報酬（ただし社外取締区分／支給人員／総支給額役を除く）として前事業年度における連結経常利益の1％か取締役／12名／422百万円（社外取締役を含む）

つ親会社株主に帰属する連結当期純利益の2％の範囲内 で監査役／5名／64百万円（社外監査役を含む）支給することとしています。

合計／17名／486百万円※1※2

今般、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高め※1:2008年（平成20年）3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく※2:2013年（平成25年）3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づくることを目的として、2018年（平成30年）3月28日開催の第2 0 0期定時株主総会において、株式給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬」の三種類により構成されることとなりました。株式報酬（ただし社外取締役を除く）は、1事業年度あたり4万ポイント(4万株相当)を上限として付与することとしています。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万円に相当）以内と定めています。

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リスクマネジメント
方針・考え方東京建物グループは、企業価値の安定的な増大に向け、当うえで、継続的にリスクをモニタリング・コントロールし、社グループの事業に影響をおよぼす可能性のあるリスクのリスク管理の徹底を図っています。

管理に努めています。リスクマネジメント体制を整備した体制
東京建物グループの経営に大きな影響を与える可能性のあています。

る重要なリスクとして、投資リスク･財務リスク･事業リス

一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対ク･内部統制リスクとそれらの集合体である統合的リスクに応方針等が検討されます。

分類し管理しています。

また、これらのリスクに関する重要な事項については、必統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画要に応じて取締役会・監査役会等へ報告されます。

部が所管し、そのなかの内部統制リスク（内部管理リスクおこうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等のよびコンプライアンスリスク）については、社長（執行役員）一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

を委員長とする内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っリスクマネジメント体制

取締役会・監査役会
重要な事項の報告

リスク管理部門重要な事項の報告

企画部

内部統制管理委員会

リスク管理統括責任者 ：企画部長
リスク管理統括補佐者※：総務コンプライアンス部長※内部管理リスクの場合のみ

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部
補佐 ：企画部、内部監査室

重要な事項の付議・報告

グループ経営会議等
議長 ：社長
事務局：企画部

統合的リスク

リスク
カテゴリー（投資リスク･財務リスク･内部統制リスク・事業リスクの集合体）

投資リスク
報告

内部統制リスク

財務リスク

事業リスク

（内部管理リスク、コンプライアンスリスクの集合体）

モニタリング・改善

報告

各部室店

モニタリング・改善

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

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報告

モニタリング・改善目次

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グループ会社を含めた震災対策共同訓練
東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基毎年1 0月には、グループ各社一丸となって震災対策共同訓本計画書」に定めるとともに、初動対応、備蓄、安否確認等練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安のマニュアルを整備しています。

否確認等の方法を確認しています。

情報管理の徹底東京建物グループでは、業務上取り扱う情報を適切に管理者を中心とした情報管理体制を整備しています。さらに、するため、「情報管理規程」や「個人情報取扱規程」「特定個人内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情報や秘情報取扱規程」等を定めています。また、情報管理統括責任密情報等の管理の強化を図っています。

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コンプライアンス
方針・考え方東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な東京建物グループ コンプライアンス憲章

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等でコンプライアンスに徹した企業活動を遂行していあり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えきます。ていくことが重要であると考えています。

・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行

東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活います。

動を推進するため、2 0 0 9年6月、社会に対する誓約として・お客様の立場で考え、誠実に行動します。

グループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢組みを進めています。

献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定

体制
東京建物グループでは、コンプライアンスを推進する体制

報告

取締役会

として、グループのコンプライアンスならびに内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グルー監査役会

内部統制管理委員会

プコンプライアンス活動の統括をしています。

委員長：社長執行役員

この他、東京建物の総務コンプライアンス部では、グループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとと報告

事務局
総務コンプライアンス部

もに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

企画部
内部監査室

コンプライアンス啓発活動 報告

通報受付 内部監査

各事業本部
グループ各社
コンプライアンス担当

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連携

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社長ごあいさつ特集環境への取組み

安全・安心の取組み

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地域社会への貢献

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指標と実績コンプライアンス（eラーニング）研修の受講者数および修了率
2015

2016

2017

コンプライアンス研修の受講者数

657 人

814 人

847 人

コンプライアンス研修の修了率

99.4％

98.8％

98.5％

2015

2016

2017

28 件

15 件

44 件

ヘルプラインへの通報・相談件数
通報・相談件数

コンプライアンスマニュアル
東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループ コンプライアンスマ
ニュアル」を制定しています。
コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として1 6項目の遵守事項を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。
コンプライアンスマニュアル＜遵守事項＞
1. 法令等の遵守
2. 取引先との適正な関係
3. 節度ある贈答・接待
4. お客様への誠実な対応
5. 環境への配慮
6. 政治・行政との適正な関係

7. 反社会的勢力との関係遮断
8. 適時・適切な情報開示と適正な税務申告
9. インサイダー取引の禁止
10. 人権の尊重、差別・ハラスメント
行為の禁止

11. 働きやすい職場環境の確保
12. 情報の適切な管理
13. 利益相反行為等の禁止
14. 地域社会との共存
15. 情報システムの管理
16. 会社財産の尊重

コンプライアンス研修
東京建物グループでは、毎年、グループ合同ｅラーニング

この他にも、グループ新入社員合同研修、役員・部長向け研修、研修を実施しています。2 0 1 7年は、グループ全体で1 3社

東京建物新人社員向け研修、新任指導職向け研修などの階の役職員約2 , 8 0 0名を対象とし、コンプライアンス憲章や層別研修を実施しました。

遵守事項などのコンプライアンスの基礎のほか、「ハラスメ

また、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマ

ント防止」「情報管理」「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防については、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、止法」「消費者関連法」について知識習得および法令改正にとグループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そもなう知識のブラッシュアップを図りました。の他の情報を共有しています。

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コンプライアンスアンケートの実施
東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員

アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴をのコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されるととも検証するため、コンプライアンスアンケートを実施していにグループ各社にフィードバックを行い、問題の未然解決、ます。

コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活

2 0 1 7年は、グループ全体で1 6社の従業員約6 , 8 0 0名を対動に役立てています。

象に実施し、回収率は約80.5％でした。

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に監査室（社長直轄の組織）に報告され、独立した立場で内容防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利に応じて調査・事実確認等が行われます。

用が可能な「東京建物グループ ヘルプライン」を設置していコンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是ます。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行って相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグルーいます。より重大な事案については内部統制管理委員会がプで業務に従事している全ての従業員が利用できます。

招集され、対応が検討されることになっています。

各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部反社会的勢力への対応
東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。

社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。

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人権の尊重
方針・考え方東京建物グループでは、コンプライアンス憲章のなかで、ント行為の禁止および働きやすい職場環境の確保について、人格・価値観の尊重を掲げています。コンプライアンス憲行動基準として遵守することを定めています。また、人事章の実践を確実にするために、「東京建物グループ コンプ方針において、働きがいのある職場の実現を掲げています。

ライアンスマニュアル」を制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象に、人権の尊重、差別・ハラスメ→コンプライアンス憲章 P.56

体制
人権問題を含むコンプライアンスを推進するために、東京動の統括をしています。

建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置しています。

→コンプライアンス体制 P.56

「内部統制管理委員会」では、グループコンプライアンス活人権尊重の取組み
東京建物グループでは、コンプライアンス憲章実践の行動

ト」を通じて、ハラスメント行為等の問題の予防・早期解決基準であるコンプライアンスマニュアルのなかで、「人権のを図っており、ヘルプラインで受け付けた相談・通報およ尊重、差別・ハラスメント行為の禁止」、「働きやすい職場びアンケート結果について、適切な対応をとっています。

環境の確保」を定めています。コンプライアンスマニュアル

具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

を、従業員へ配布、事業所へ掲示することで、周知・徹底を図っています。また、コンプライアンス研修を毎年実施→コンプライアンス研修 P.57

しています。

→コンプライアンスアンケート P.58

さらに、グループ共通の相談・通報窓口である「東京建物→ヘルプラインの設置 P.58

グループ ヘルプライン」および「コンプライアンスアンケー

労働環境改善の取組み
東京建物グループでは、従業員の健康改善のために、健保整備しています。

組合と連携してさまざまな取組みを行っています。禁煙支

さらに、2008年から長時間労働対策を継続して実施し、残援のほか、従業員の健康リスク特性の把握、予防、早期治業時間削減を実現しています。

療の促進を行っています。また、福利厚生プランを通じて、具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

従業員の自発的な健康管理を支援しています。
また、メンタルヘルスへの取組みとして、毎年全従業員に→健康改善の取組み P.47

対してストレスセルフチェックを実施しているほか、2016→メンタルヘルスへの取組み P.47

年からは精神科顧問医との連携を開始し、サポート体制を→時間外労働削減への取組み P.49

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