Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality～ オ ル タ ナ 投 資 の 今 を 届 け る マ ガ ジ ン ～C h a i r m a n ’ s

Vol.352024.7.31

C o l u m n

来たる資産運用立国になるにはこれにより持続的で安定した品質を提供できるようになると思います。

暑中お見舞い申し上げます。最近は20年ぶりに新紙幣の発行の話題もありましたが、まさにその週に日経平均株価が最高値42,000円を更新しました。GPIFも昨年45兆円のプラス計上など、この一瞬だけ切り取れば順風な勢いになってきました。わたしが社会人になりたての1989年に日経平均株価が大納会で38,915円をつけてから、まさかこの値を超える日が現役の時に来るとは思わなかったので、正直、最近少し浮足立っております。
当社は、ビジネスのプラットフォームになることをパーパスとしております。昨年9月に岸田首相がニューヨークで「資産運用立国構想」について世界に表明しました。このなかで①「金融資産運用特区」パッケージを公表する、②（資産運用ビジネスの）新規参入を

ちなみに、この資産運用立国構想が今回の株高に影響を与えているのかと生成AIに聞きますと、“確かに新NISAの活用など一定の評価すべき流れはある。しかし今回は好調な企業業績、自社株買い、持ち合い株式の解消と米国次期大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合（もしトラ）の、米国経常収支赤字による日米金利格差の解消などが主な要因”と出ました。AIもこの構想の恩恵はまだ先と判断しているようでした（別のAIだと違う結果もあると思いますが）。
今年の夏は特段暑く避暑地が恋しいですが、じわじわと当社も新しい取り組みに対応しております。皆様水分補給と適度な温度管理で夏を乗り切りましょう。

代表取締役会長 松澤 和浩

促進し、業務管理部門の外部委託に関する規制緩和を行うことが発表されました。当社のお客様のオルタナティブアセットファンドは、マーケットプライスに左右されない分人気となっております。オーダーメイドな商品が多くその分当社の携わる経験値が高いと思われます。その意味で今後資産運用立国構想にも貢献は大きいのではないでしょうか。ただし今後多数の案件をこなすためには人手不足の現状では困難です。近年さらなるDXを進めてきたのに加え、画期的なファンドマネジメントのシステム開発で実績のある会社と6月にJVをスタートして開発スピードが一気に進んでいます。

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不動産マーケット情報

不特法活用について
6月17日、不動産特定共同事業法（不特法）を利用した小口化投資商品「みんなで大家さん」運営元の都市綜
研インベストファンド株式会社（大阪市）と販売会社のみんなで大家さん販売株式会社（東京都）に、それぞれ大阪府と東京都から、30日間の業務停止と改善指示の行政処分がありました。
総額約2000億円、期間5年の資金は、成田空港近くの商業施設等の複合開発プロジェクト「GATEWAYNARITA」の開発用地（約45万m2＝東京ドーム10個分）に投資される予定で、想定利回り年7.0%で募集されましたが、その中の１つのファンドで、建設計画を大幅に変更したのにその影響を投資家に十分説明しなかった、開発許可を得ていない土地を誤記載により入ちなみに、開始当初からなかなか盛況とは言えなかっれていた等の法令違反があったようです。

た不特法ですが、唯一財閥系不動産会社で住友不動産がREITではなくSURFという不特法小口商品に特化し両社ニュースリリースによれば、指摘のあった行政か人気を博していました。それも数年前に役目を終え事らの指示については改善に努め、投資家からの解約要業終了となり、最近は不特法ST（セキュリティ・トー望があれば随時受け付けるとのことです（報道によれクン）も金商法の規制対象になるなど、不特法にとっば、処分の公表から1日で470名あまりの投資家から計て不遇な環境が続くように思われます。

約28億円の解約申し入れがあった模様）。
ファンドサービス部 平井 茂
今回報道で初めてこのプロジェクトを知ったのですが、個人的には、土地値、投資総額、立地、開発規模、開発期間、想定利回りといった投資内容に目が行きました。

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Monthly TopicASA Platform株式会社の設立以前より、ASAグループの取り組みとして、会計・ファンドアドミニストレーション業務における DX 化を進めるため、 SDG（Smart Data Guideway）計画を進め、社内外にご案内をしておりましたが、この度、PEREGRINE CONSULTING 株式会社（以下「PEREGRINE」）と当社との間で合弁会社を設立し、2024 年 6 月 18 日に事業を開始いたしました。
システム導入・運用にかかる労力を軽減し、システムPEREGRINE は、当社の想いにご賛同頂けた谷美由紀

導入のメリットをシームレスに享受していただくこと氏（元モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）が可能です。また、クライアントの皆様はファンド運が代表を務める会社で、不動産投資における購入から営にかかる様々なノン・コア業務をASA Platformに委売却までの一連のプロセスをサポートするデータプ託することによって、その限られた人的リソースをビラットフォームシステム（テセウス・データ・レイクジネスに集中させることができます。結果ASA（以下、「TDL」））の国内ライセンスを有していまPlatformはクライアントの成長をサポートし持続可能す。ASA Platformは、日本の不動産に投資をしたいとな投資環境を提供できると考えております。

考える投資家、ファンド・マネージャー及びアセット・マネージャーの人不足問題を解決し、持続可能なこれまでのASAグループの業務範囲を超えて、この不投資環境を提供したいという想いで、事業を開始しま動産ファンド業界の共通プラットフォームとしての役した。

割を担いたいと考えておりますので、ご質問やご要望などがございましたら、ご連絡頂けますと幸いです。

どんなシステムでも、使いこなすために時間と労力がかかります。ASA PlatformがPEREGRINEのシステム

ASA Platform 清水 健一とASAグループがこれまで培ってきたファンドアドミ
ニストレーションのノウハウ及びTDLを熟知した人的

電話でのお問い合わせリソースを投入することで、クライアントの皆様には

03-3560-5177
メールでのお問い合わせ

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会 計 税 務 ト ピ ッ ク

ストックオプション税制に関する最近の税制改正

制限、⑥発行形態、⑦株式の交付条件、⑧株式の管理方法）が定められております。
令和６年度の税制改正においては、ストックオプショ

今回は、ストックオプション税制に関する最近の税制ン税制がより使いやすくなるよう、以下のような改正改正について記述させて頂きます。

（主には税制適格要件の緩和）が行われております。

所得税法上、勤務先から受ける現物支給の給与につい(1)「要件①付与対象者の範囲」に関し、付与対象となては、支給時の給与所得として課税されます。その現る社外高度人材の範囲を拡充し、非上場企業の役員経物支給が譲渡制限付のストックオプション（税制非適験者の追加や国家資格保有者に求めていた実務経験要格）である場合には、権利行使前の段階では他者に譲件の撤廃などがなされました。

渡し所得実現をさせることができないことから、その(2)「要件④権利行使限度額」に関し、年間の権利行使付与時には所得認識はせず、それを行使して株式を取価額の限度額を、従前の上限1200万円から、「設立の得した時点で経済的利益・所得を認識し、給与所得と日以後の期間が5年未満の株式会社が付与するもの」はして課税されることになっています。

上限2400万円、「設立の日以後の期間が5年以上20年また、一定の要件を満たすストックオプション（税制未満の株式会社で、 非上場会社又は上場の日以後の適格）については、税制上の特別措置として、それを期間が5年未満の上場会社が付与するもの」は上限

行使して株式を取得した時点における給与所得課税を3600万円に引き上げられました。

繰り延べ、取得した株式を譲渡した時点における当該(3)「要件⑧株式の管理方法」に関し、従前の証券会社株式譲渡益に対する譲渡所得として課税されることに等への株式保管委託に加え、発行会社自身による株式なっています。このための要件（税制適格要件）としの管理も可能となりました。ては、主には８項目（①付与対象者の範囲、②権利行使期間、③権利行使価額、④権利行使限度額、⑤譲渡ナレッジマネジメント室 木所正明

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編 集 後 記ここ数年で当社ASAグループは、組織改編を含め多くだいぶ前の話ですが、プロ野球の故野村克也監督が、の変革や新会社設立、新規事業、新規システム開発、江戸時代の剣術の達人である、松浦静山の言葉を引用

採用方法の見直しなど、次の四半世紀に向けた歩みをして、「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負進めております。その方針を決めるには、先見の明やけなし。」ということを述べていました。負けるときブレない戦略・決断力なども必要になります。には必ず自分の中に原因がある。勝った時も、何かしただ、昨今の世界情勢や世界経済が目まぐるしく変化ら負けにつながる要素もあったかもしれないというこしていく中で、経営のかじ取りや決断についても非常となのですが、思い込みや慢心を戒めるものだったのに難しい状況になっているのではないでしょうか。ででしょう。まずは、「負けない経営」を地道な努力ではどのように決断していくべきなのか。

継続することが今の時代大切なのかもしれません。
Newsletter編集長 村田 淳

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