第４部 整備市場の概要
4-1

アフターマーケットとは？

89

4-1-1 アフターマーケットの商品構成

89

4-1-2 アフターマーケットのサービス事業者
4-2

自動車整備業の法規制

4-2-1 分解整備認証工場

91

91

4-2-2 分解整備認証工場の基準
4-2-3 指定工場の基準

94

4-3

97

整備工場の実態

92

4-3-1

整備工場の企業形態

97

4-3-2

整備工場の年間整備売上高と部品仕入額

4-4 自動車のメンテナンスに関する諸法令
4-4-1 自動車ユーザーの義務

100

4-4-2 自動車ユーザーへの情報提供
4-4-3 車検制度、整備命令等		

90

4-5

補修部品流通の課題

102

103

4-5-1

補修部品流通の特徴

4-5-2

地域部品商の役割

103
104

88

101

100

99

４-1 アフターマーケットとは？
4-1-1 アフターマーケットの商品構成
アフターマーケットとは、新車が販売された後（アフター）の市場である。
新車が販売されて廃車されるまでの間、クルマは常に使用され続ける。
その過程で、整備、部品交換、車検、定期点検、修理、用品装着など、様々な需要が発生する。
アフターマーケットとは、クルマの使用過程で発生する、ユーザーのカーライフに関する様々な需要に対応する市場である。
日本では新車が販売されてから廃車されるまでの間に、平均して２人のユーザーに所有される。
クルマは最初に新車ディーラーで販売され、二度目からは中古車販売店、ディーラー、整備工場等で販売される。

アフターマーケットの商品構成
商品ジャンル
法定需要

商品構成
車検整備、定期点検

メンテナンス

オイル、タイヤ、バッテリー、各種消耗部品の交換

事故車整備

鈑金修理、塗装、フレーム修正、アライメント調整

故障修理

不具合、故障の診断と修理

カーディティーリング

ボディコーティング、ルームクリーニング、軽鈑金、軽補修、洗車

用品販売

ナビ、オーディオ、アルミホイール、各種電装品の取付け＆販売

中古車商品化

カークリーニング、整備（消耗部品の交換）、補修＆用品装着

これらのサービス商品は、補修部品、用品、オイル・ケミカル、資材、工具等の供給を必要とする。
サービス事業者に、これらを供給する役割を果たすのが部品商である。

89

4-1-2 アフターマーケットのサービス事業者アフターマーケットのサービス事業者
区分

事業場数

整備工場

６万７０００工場※

新車ディーラー

１万６０００工場

鈑金工場、塗装工場
中古車販売店フリート（自家工場）
ガソリンスタンド
カーショップ、タイヤショップ

６万工場
1 万店（整備工場併設、整備工場無し）
３９００工場
４万２０００給油所（内セルフ８５００）
４４００店※専業工場＋兼業工場数（約 7 万工場）から、異業種（カーショップ、ガソリンスタンド等）の認証工場数（約 3000 工場）を引いたもの。

この他に、専門チャネルとして電装店、ガラス施工店、カークリーニング、チューニングショップ等がある。

◎部品商の主要顧客

上記の中で部品商の主要顧客は整備工場と鈑金・塗装工場である。
大手の整備工場は鈑金工場や塗装工場を併設しており、最近では大手の鈑金・塗装工場が整備工場を併設する例も増えてきた。
以下の表の空欄を埋めて、自分の担当顧客を分析してみよう。
業態

顧客数

整備工場専業鈑金工場専業、鈑金・塗装工場
整備工場（鈑金・塗装工場併設）
自家工場（フリート）
ディーラー
中古車販売店
ガソリンスタンド
その他

90売上高利益額

4-2 自動車整備業の法規制
4-2-1 分解整備認証工場
認証工場と非認証工場
エンジン、ブレーキ、サスペンションなど安全に直結する部位を分解整備する事業者は、分解整備の認証を取得する必要がある。1951 年より分解整備認証工場

導入された制度。現在、整備工場、ディーラー、カーショップなど約 9万工場が認証を取得。車検整備など保安上重要な部分を点検・整備するには認証取得が必要（取締強化により鈑金工場などが新たに認証取得している）。
保安上重要な部位以外の整備、オイル、バッテリー、タイヤなどの交換

非認証事業者

は分解整備には当たらない。ＧＳＳ、カーショップのピット作業は非認証でも実施できる。

認証工場には「認証だけ取得（認証工場）」と「指定工場」がある。
一般に「民間車検工場」と呼ばれる。国の車検場に代わり、車検（継続指定工場検査、中古車新規検査）を実施して、保安基準適合証を交付できる工場。
1962 年より導入。国の検査を代行するためコンプライアンスが求められ、定期的な国の監査が実施される。現在、２万 9000 工場ある。

認証工場

分解整備の認証だけを取得した工場で、一般に認証工場と呼ばれている。
現在、6 万 1000 工場ある。

◎認定工場

この他、数は少ないが認定工場がある。これは以下の２タイプある。

① 優良認定工場・・・1970 年までは、認証工場→優良認定→指定工場のステップを踏まないと指定工場になれなかった。その時に優良認定を取得した工場が残っている（約 1400 工場）。今は、認証工場から直接、指定工場になれるので、優良認定を取得する必要が無い。
② 特殊分野（車体、電装、原動機、タイヤ）の認定工場。全国で 1650 工場ある。これらのビジネスを行うのに、認定取得は必須でないため数が増えない。

◎専門認証工場

原動機、制動装置など特定部品専門認証工場。全国で 5100 工場ある。
91

4-2-2 分解整備認証工場の基準◎分解整備工場の種類

分解整備工場は以下の３種類があり、取扱い車種により、設備機器、作業場面積について必要な要件が定められている。

普通自動車分解整備事業

大型トラック・バスから小型乗用車までの分解整備をカバーしているが、軽自動車は含まない。

小型自動車分解整備事業

小型車と軽自動車の分解整備が可能。

軽自動車分解整備事業

軽自動車の分解整備が可能。

例えば普通・小型・軽の乗用車と小型トラックを整備したい場合は、普通自動車整備事業と小型自動車整備事業の認証が必要となる。

◎人的要件
整備主任者（１人）の他に、分解整備に従事する人員が最低 1 人は必要（整備工員であるが、整備士の資格が無くても良い）。
なお、多数の整備工員がいる場合には、4 分の１が自動車整備士の資格者 (1 級、2 級、3 級 ) であることが必要。

◎整備主任者の条件
整備主任者の資格は以下のいずれかが必要。
国の一級、または２級整備士資格
国の自動車検査官を経験した者
軽自動車検査員を経験した者◎面積基準
分解整備工場の種類別（普通自動車、小型自動車、軽自動車）に屋内作業場（車両整備作業場、部品整備作業場、点検作業場）、車両置場の面積が定められている。間口、奥行まで、細かく規定されている。

92◎設備基準認証工場が装備すべき設備器具について品目が定められている。
○印は対象とする装置取外し分解整備を行う事業場が、当該各欄に掲げる作業機械等を備えなければならないことを示す。

認証工場の設備基準

作業機械

作業計器

作業機械等

原動機

動力伝達装置

走行装置

操縦装置

制動装置

緩衝装置

連結装置

（１）

プレス

○

○

○

○

○

○

○

（２）

エア・コンプレッサ

○

○

○

○

○

○

○

（３）

チェーン・ブロック

○

（４）

ジャッキ

○

○

○

○

○

○

（５）

バイス

○

○

○

○

○

○

○

（６）

充電器

○

（１）

ノギス

○

○

○

○

○

○

○

（２）

トルク・レンチ

○

○

○

○

○

○

○

（１）

サーキット・テスタ

○

○

○

○

○

○

○

（２）

比重計

○

（３）

コンプレッション・ゲージ○（４）

ハンディ・バキューム・ポンプ

○

○

○

○

（５）

エンジン・タコ・テスタ

○

○

○

（６）

タイミング・ライト○（７）

ノズル・テスタ○シックネス・ゲージ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（１１） キャンバ・キャスタ・ゲージ

○

○

○

（１２） ターニング・ラジアス・ゲージ

○

○

○

（１３） タイヤ・ゲージ○

点検計器 （８）及び（９）ダイヤル・ゲージ
点検装置 （１０） トーイン・ゲージ

工具

○

○
○

（１４） 亀裂点検装置

○

○

○

○

○

○

（１５） 検車装置

○

○

○

○

○

○

（１６） 一酸化炭素測定器○（１７） 炭化水素測定器○（１）

ホイール・プーラ（２）

ベアリング・レース・プーラ（３）

グリース・ガン

（４）

部品洗浄槽

93

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

4-2-3

指定工場の基準認証工場と指定工場の違い（車検整備に関して）
認証工場
指定工場

自社工場内で点検＆整備⇒国の車検場に車両を持ち込み車検を受ける
自社工場内で点検＆整備⇒自社の検査場で検査⇒自動車検査員が保安基準適合証を交付⇒書類のみ国に提出◎指定整備基準

指定の取得には以下の２つがある。

① 単独型・・・個々の工場で検査設備を持つ② 共用型・・・複数の特定指定工場が検査設備を共用する「特定指定工場制度」＝敷地面積の不足等から検査設備が設置できない認証工場が他の指定工場等の検査設備を共有することで指定を取得できる制度。全国で約１７００工場ある。
いずれの場合も以下の基準を満たしている必要がある。
① 指定基準（国土交通省通達）に適合する設備、技術、管理組織② 自動車検査員の配置③ 自動車検査設備の完備①指定基準に適合する設備

・屋内作業場の面積は「車両整備作業場」「点検作業場」については認証基準同等以上であること。
・認証基準面積に加え「完成検査場」（対象の車両が検査できる面積）、「その他の作業場」（機械加工、原動機・塗装・鍛冶等の作業場）が必要と定めている。

②人的要件

・整備工員数＝４人以上（ただし、大型車を扱う工場は５人以上）
2007 年４月より、従来の５人以上が４人以上に変更された。
・整備士数＝２人以上（工員数の内数）・整備士保有率＝全整備要員の３分の１以上③設備機器基準

認証工場に必要な設備にプラスして、以下の設備が必要（保有が必要なものと、保有が望ましいものがある）。

94

審査基準

設備機器

備考

シャシ・ルブリケーター

二輪のみを対象とする場合は不要

ホイールバランサ

大型特種のみを対象とする場合は不要

オイル・バケットポンプ

保有が必要

ラジエーター・キャップ・テスタ

レギュレーター・テスタ
コンデンサ・テスタ

自家工場であって、ディーゼル車のみを対象とする場合は不要

検査装置

検査台、リフト、ピット等

コイル・テスタ保有が望ましいフリー・ローラ

四輪車を対象にする場合に限る。可搬式のものでも可

電子計測装置オシロスコープ等◎自動車検査設備① 保安基準に適合するかどうかの検査を実施するために必要な屋内作業場（＝検査場）を事業地内に有していること。
② 検査用機械器具（＝車検機器）は、対象とする種類の自動車を検査できるものであって、次に掲げるものを備えていること。
車検機器

備考

ホイール・アライメント・テスタまた対象車種に４輪以上の自動車が含まれていない場合ははサイド・スリップ・テスタ

不要

ブレーキ・テスタ
前照灯試験機
音量計

速度計試験機

一酸化炭素測定器

軽油を燃料にする自動車のみを対象とする場合は不要

黒煙測定器（オパシメーター）

対象車種に軽油を燃料にする自動車が含まれていない

炭化水素測定器

場合は不要③ 検査用機械器具は国土交通省の型式認定品（旧型式認定）、またはＪＡＴＡ（日本自動車輸送技術協会）の証明を受けたものであること。

◎自動車検査員

自動車検査員は事業場ごとに選任する。検査員の資格は以下のいずれかが必要。

① 整備主任者として 1 年以上の実務経験を有し、かつ、適切に業務を行っていた者であって、自動車の検査に必要な知識及び技能について地方運輸局の行う教習を終了した者。
② 自動車検査官あいは軽自動車検査員としての経験を有する者
95

96

4-3 整備工場の実態
分解整備認証工場（ディーラーを除く）の区分
専業工場
兼業工場
自家工場

自動車整備の売上高が全売上の 50％を超える工場

5 万 5000 工場

兼業部門（自動車販売、部品用品販売、石油販売等）の売上 1 万 5000 工場

高が全売上の 50％を超える工場

運送業者、タクシー会社の自家工場。主として自社が保有する車両の整備を行っている。

3900 工場

4-3-1 整備工場の企業形態
2008 年の全国の分解整備認定工場（ディーラーを除く）の事業場数は 7 万 3900 工場、企業数は６万 9000 社である。
これを企業形態別に分けると株式が 38％、有限が 30％、組合が 2％に対して個人経営が 29％ある。

組合
2%

その他
1%
個人29%

株式38%

有限30%

97

整備要員数別に分析すると、2 ～ 3 人が全体の 57％、4 ～ 10 人が 38％で、この合計で 95％となる。

11〜20人4%

以上
21人〜30人
1%

4〜10人
38%
2〜3人
57%

整備工場の指定工場比率は 25％である。ディーラーは 66％が指定工場。

指定工場
25%

認証工場75%98

4-3-2

整備工場の年間整備売上高と部品仕入額◎整備工場の規模別年間整備売上高（１工場当たり）

全体の 75％を占める認証工場の１工場当たりの年間整備売上高は、専業工場で2469 万円である。整備要員が４～ 10 人の中堅指定工場で 6753 万円である。
専業

兼業万円

25000
2053220112

20000

15000万円
100006753 7074
5000
2469 1996
0
認証工場

指定工場

大手指定工場◎整備工場の年間部品材料原価＝仕入額（１工場当たり）
全体の 75％を占める認証工場の１工場当たりの年間部品材料原価は、専業工場で448 万円である。整備要員が４～ 10 人の中堅指定工場で 1905 万円である。
専業

兼業万円

7000
6224
5819

6000
5000
4000万円
3000
1905

2000
1000

4482076

5410
認証工場

指定工場

大手指定工場		※整備売上高に占める部品材料原価は、専業の認証工場で 18％、中堅の専業指定工場で28％である。この比率は年々、低下傾向にある。

99

4-4 自動車のメンテナンスに関する諸法令
自動車補修部品の需要は、自動車の長期使用により一部の部品が消耗・劣化したり、突発的な事故により破損することで生まれる。
あらゆる機械は、長期に使用すれば故障するが、自動車の場合は「壊れてから修理する」のでは危険である。
整備不良が原因で路上故障すれば、円滑な自動車交通を阻害する。衝突事故ともなれば対向車、さらには歩行者にも迷惑を掛けるからである。
そのため、ユーザーは自動車の使用に当たって適切なメンテナンスを行い「自動車を保安基準に適合するよう維持」することが法律で義務付けられている。
この「ユーザーによる車両の自主管理」をサポートし、確実な整備の実施を担保するものとして車検整備、定期点検の実施が義務付けられているのである。
補修部品の需要のかなりの部分は、こうしたメンテナンス・プログラムに沿って発生している。
以下に自動車のメンテナンスに係わる法令をピックアップする。

4-4-1自動車ユーザーの義務◎道路交通法●整備不良車の運転の禁止（第 62 条）
車両等の使用者、車両等の装置の整備について責任を有する者、運転者は、その装置が道路運送車両法等の規定に適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（整備不良車両）を運転させ、または運転してはならない。

◎道路運送車両法●使用者の点検及び整備の義務（第 47 条）
自動車の使用者は、自動車を点検し、必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
●日常点検整備 ( 第 47 条の２)
自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準（自動車点検基準）により、灯火装置の点灯、制動装置の作動、その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検し100

なければならない（ただし事業用自動車等に付いては１日１回の運行前点検が義務付けられている）。
その結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態、または適合しない状態にある時は、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、または保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。
●定期点検整備 ( 第 48 条 )自動車の使用者は、自動車の車種毎に定められた期間ごとに、国土交通省令で定める技術上の基準（自動車点検基準）により自動車を点検しなければならない。
① 自家用乗用車等

１年毎② 自家用貨物車等

６ケ月毎③ 事業用自動車等

3 ヶ月毎●点検整備記録簿（第 49 条）
自動車の使用者は定期点検整備簿を自動車の中に備え置かねばならない。また、法令で定められた点検・整備を行った時は以下のことを記載しなければならない。
① 点検の年月日② 点検の結果③ 整備の概要④ 整備の完了した年月日⑤ その他国土交通省令で定める事項

4-4-2 自動車ユーザーへの情報提供◎道路運送車両法●自動車の点検及び整備に関する手引 ( 第 57 条 )国土交通大臣は、自動車を使用し、または運行する者が、自動車の点検及び整備の実施の方法を容易に理解することができるようにするため「手引」を作成し、これを公表するものとする。
●自動車の点検及び整備に関する情報の提供 ( 第 57 条の２)
自動車メーカーは、その製作する自動車を点検及び整備するに当たり必要となる技術上の情報を使用者に提供するよう努めなければならない。

101

4-4-3 車検制度、整備命令等◎道路運送車両法●自動車の検査及び自動車検査証（第 58 条）
自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く）は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
（いわゆる「車検」についての規制が定められている。登録自動車は国土交通大臣の行う検査を。軽自動車は軽自動車検査協会が行う検査を受けねばならない）
自動車検査証には有効期間がある。
① 自家用乗用車：初回３年、以降は２年毎② トラック（総重量８トン超）：１年毎③ トラック（総重量８トン以下）：初回２年、以降は１年毎④ バス・タクシー：１年毎⑤ レンタカー（乗用車）：初回２年、以降は１年毎◎道路運送車両法●整備命令 ( 第 54 条 )地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、その自動車の使用者に対し必要な整備を行うべきことを命ずることができる。また、使用者が命令に従わない場合は使用を禁止することができる。

◎道路交通法

●車両の検査等（第 63 条）
警察官は、整備不良車両が運転されている時、車両を停止させ、運転者に対し自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、車両の装置について検査をすることができる。

102

4-5 補修部品流通の課題
補修部品の需要発生の要因を列記すると以下のようになる。
・ユーザーの日常のメンテナンスにおける定期交換部品・消耗部品の交換
・車検整備・定期点検整備時における定期交換部品、消耗部品の交換
・車両事故後の修理における鈑金部品・機能部品の交換
・車両故障による各種機能部品の交換
・ユーザーの嗜好、特種ニーズに根ざした付加価値部品への交換

補修部品販売の使命は、上記のニーズに対応して品質の良い部品を① 正確に② 迅速に③ 情報（納期情報・価格情報・商品情報）を付加して届けることである。

4-5-1 補修部品流通の特徴
補修部品は、他の商品（食料品、化粧品、雑貨、書籍等）とは異なる流通上の特性がある。
① 注文に際して品番翻訳が必要

補修部品の需要発生の源は、一人一人のユーザーが保有している車両であり、対象となる車種・車型が明確に限定されている。
そこで、需要の発生した車種の情報をもとに該当する部品番号を検索し在庫を確認の上、発注する業務が必要となる。
② 商品アイテムが膨大

補修部品は基本的に車種 ( モデル ) 専用品であるから、そのアイテムは膨大である。

消耗部品については多少の汎用化は図られているが、外装部品ほ１００％専用である。
また、需要は稼動中の車両の全体から発生する。現行車からすでに生産を中止した旧型車の部品まで供給しなくてはならない。

103

③ 出荷先が多く、広範囲に分布している

補修部品の需要は 7500 万台の保有車両から発生する。
販売先は整備工場、車体整備工場、カーショップ、ガソリンスタンド等と幅広い。

④ 迅速な供給が求められる自動車は生活に密着した道具であり修理は緊急を要する。部品の注文は緊急を要する場合がほとんどである。
⑤「物」だけではなく「情報」が求められる補修部品の販売業務は注文を受け、品番翻訳し、商品を調達し、配送するだけではない。商品に関係する様々な情報が求められる。
・適合情報、互換性情報（汎用化されているオイル、フルードも、車種により適合しない場合がある。また、部品・用品等の載せ替えが可能か？等の問合せがある）
・納期情報（何日の何時頃に届くかは、受注時に必要な情報となっている）
・価格情報（ユーザーへの提案販売を行うにも価格情報が必要になる）
・商品情報（ユーザーに交換を奨めるための商品知識、交換の必要性やメリット等）

4-5-2 地域部品商の役割
地域部品商は、概ね隣接する複数の市町村の範囲を営業地域とし、様々なルート（純正、優良、その他）より商品を仕入れ、テリトリー内の整備工場、鈑金・塗装工場、ディーラー、ガソリンスタンド等に販売している。
取扱商品は、車検整備時に交換される消耗部品、定期交換部品の他に、タイヤ、オイル、バッテリー、ワイパーブレード等の軽整備部品、さらには事故車修理で交換される外装部品、機能部品と幅広い。
それぞれの店により得意分野は異なるが、国産メーカー全社の車両に対応する他、輸入車用の部品も取扱っているフルライン供給業者である。

◎デリバリー体制

地域部品商の武器は、キメ細かな配送体制である。顧客のニーズに合わせて、自社在庫の中から必要な部品をピックアップするだけではなく、自社在庫に無い部品についても、仕入先の地域デポより調達して、一括して整備工場等に配送している。
一日の配送回数は２回から、多い場合は４回を超える。
一般の整備工場には様々なメーカーの車両が入庫する。
メーカー横断で部品を調達・配送する地域部品商は、整備工場にとって極めて便利なビジネス上のパートナーである。

104