有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第19期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区東一丁目26番20号(E05514)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8
9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14
15

第２

第３

第４

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1920(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

24(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

24(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

2526(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

26(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

27(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

28

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

29

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

30

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31
33(1） コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………

33(2） 監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………

37

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

3839(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

39(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

75

第６(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

77
78

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79
80

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月23日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

江幡至

平成23年３月31日）

哲也（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

鈴木

誠

鈴木

誠

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

3,537,369

4,674,048

－

－

－

経常利益

（千円）

387,985

84,109

－

－

－

（千円）

433,462△847,760

－

－

－

純資産額

（千円）

4,055,234

3,247,373

－

－

－

総資産額

（千円）

4,494,110

4,114,951－－－

１株当たり純資産額（円）

30,597.92

24,280.70

－

－

－

（円）

3,282.31△6,375.68

－

－

－

（円）

3,138.89

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

90.2

78.9

－

－

－

自己資本利益率

（％）

11.4

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

44.18

－

－

－

－

（千円）

417,813

236,418

－

－

－

（千円）

△302,435△739,940

－

－

－

（千円）

59,644

17,895－－－

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

3,333,331

2,847,704

－

－

－

172
(5)

221
(9)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 第17期、第18期および第19期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

3,527,713

4,394,114

4,215,565

3,607,862

3,336,507

経常利益

（千円）

410,807273,585

110,217

215,737

204,261

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

456,411△866,907△177,955

20,213

214,568

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,140,550

1,160,500

1,169,625

1,169,625

1,169,675

発行済株式総数（株）

132,533

133,743

134,273

134,273

134,277

純資産額

（千円）

4,078,183

3,251,176

3,087,291

3,107,504

3,326,782

総資産額

（千円）

4,510,971

3,971,468

3,627,349

3,629,932

3,691,193

１株当たり純資産額（円）

30,771.08

24,309.13

23,015.79

23,166.47

24,766.09

－

－

－

－

500.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

3,456.08△6,519.68△1,327.01

150.691,599.57（円）

3,305.08－－

150.67

1,599.40

自己資本比率

（％）

90.4

81.9

85.1

85.6

90.0

自己資本利益率

（％）

11.2

－

－

0.7

6.5

株価収益率

（倍）

41.96

－

－

252.17

20.38

配当性向

（％）

－

－

－

－

31.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

49,500119,075

231,807

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

△108,965△80,117△142,188

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

13,953

－

100

（千円）

－

－

2,735,962

2,774,920

2,864,640

168

201

192

177

174

(5)

(9)

(16)

(16)

(17)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきまして、当社は関連会社がありませんので第17期、第18期及び第19期は記載しておりません。なお第15期および第16期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期および第17期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期および第17期における自己資本利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．株価収益率につきましては、第16期および第17期については当期純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。

-2-

６．第15期および第16期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．平成18年４月１日で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式

平成６年４月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

平成７年３月

本社を東京都三鷹市に移転

平成９年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

平成12年３月

平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

平成12年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区へ移転

会社リクルートエリアネット西東京を創業

About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
平成13年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始

平成16年７月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区へ移転

平成16年９月

ヤフー株式会社と資本提携

平成16年10月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

平成17年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

平成17年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

平成18年８月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

平成19年４月

株式会社リクルートより、総合マネー情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

平成19年９月
平成20年４月

株式会社KI&Company事業撤退

平成21年３月

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

平成21年11月

本社を現在地に移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現株式会社KI&Companyを子会社化

証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

-3-

大阪

３【事業の内容】
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」
を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
上記の経営理念に基づく当社の事業内容は次の通りであります。
なお、次の２部門は「第５分と同一であります。

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区(1)広告ビジネス
広告ビジネスは、インターネット総合情報サイト「All About」の運営、金融情報誌「あるじゃん」の発行を通じて各種情報やサービスの提供を行い、クライアントへの広告商品の提供や雑誌の販売等を行う「インターネット
広告事業」及び「金融情報誌事業」から構成されております。
当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、暮らし、Ｉ
Ｔ、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を提供するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
また、ガイドが提供するコンテンツを活用し、読者ターゲット別やライフテーマ別に当社が編集したコンテンツとして、ターゲット別ウェブマガジン「All About マガジン Forシリーズ」や出産育児領域ウェブマガジン「チビタス」、美容領域ウェブマガジン「MICO」等、カスタマーの多彩な価値観や新しいライフスタイルに合わせたメデ
ィアを展開しています。
当社では、累計94,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告、及び金融領域におけるカスタマー接点の強化等を目的として展開している金融情報誌「あるじゃん」における広告掲載、雑誌販売により収益を獲得しております。
(2)専門家ビジネス
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」等の運営と取扱商品の委託販売を行うオンラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチン
グサービス「All Aboutプロファイル」の運営を行う専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得している事業であります。
オンラインショッピング事業では、当社が「つくり手」と呼ぶ、家具職人や陶芸家といったものづくりの専門家による独自の品揃えが好評のセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」とギフト商材を扱う専門ショッピン
グサイト「COCOMO」を展開し、当事業年度末において全国660社以上の取引販売会社から8,070種類の商品提供を受け、ライフスタイルや利用シーンの紹介とあわせて販売をしております。
専門家マッチングサービス事業では、住宅やマネー、キャリアや健康といった幅広いテーマにおいて、専門家に質問や相談をしたり、専門家が提供するサービスをネット上で購入することができる「All Aboutプロファイル」
を展開しており、当事業年度末において99の職種で1,840人の専門家、及び275の購入可能サービスが登録されております。
なお、当社には、当事業年度末日現在、子会社はありません。

-4-[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）カスタマー：当社サイト「All About」や金融情報誌「あるじゃん」の利用者・読者

ガイド：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家

つくり手：「All Aboutスタイルストア」「COCOMO」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツの制作を行うクリエイター

プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、様々なサービスを提供する専門家-5-

４【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
名称

住所

（親会社）
株式会社リクルート（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）
（注）

資本金
（百万円）

主な事業の内容

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都港区

7,925

情報・通信業

議決権の所有又は被所有割
合（%）
被所有
47.2
被所有
34.8

関係内容

役員の兼任（３名）
役員の兼任（１名）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）174（17）33.4

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.2

4,513,523

従業員数（人数）

広告ビジネス108（ 1）

専門家ビジネス33（10）

全社（共通）

33（ 6）

合計

174（17）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、下期には株価の緩やかな上昇もあり、一部経済指標では景気が持ち直しているといった発表があったものの、急激な為替相場の変動や海外経済の下振れ懸念により不安定な状況が続いたことに加え、３月に発生した東日本大震災の影響を受け、厳しい状況が続きました。
当社の主力事業領域となる広告業界におきましては、先行きの不透明感を受け、企業からの広告出稿の手控えが続きました。このような環境下で当社は、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディ
アの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のために新規サービスの開発、及び新規事業の検討等に加え、現環境下でも利益を出せるコスト構造への変革を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、3,336百万円（対前年同期比7.5％減）、営業利益は200百万円（対前年同期比5.6％減）、経常利益は204百万円（対前年同期比5.3％減）となりました。また、第３四半期に子会社の清算結了に伴う子会社清算益を88百万円計上したこと、第４四半期に減損損失を61百万円計上したこと等により、当期純利益は214百万円（前年同期比961.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（広告ビジネス）
当社の主力事業であります広告ビジネスは、「インターネット広告事業」及び「金融情報誌事業」から構成されており、広告主からの広告出稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当事業年度における広告ビジネスは、先行きの不透明感を受け、広告主からの広告出稿抑制が続く厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社は、現環境下でも利益を出せるコスト構造への変革をはじめ、スマートフォン対応サイトの公開やソーシャルメディアとの連携強化、広告主の業種・領域ごとの戦略的営業推進、広告代理店との営業連携強化を続けてきましたが、広告主からの広告出稿の手控えが続きました。
以上の結果、当事業年度における広告ビジネスの売上高は、3,070百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイトの運営、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当事業年度における専門家ビジネスでは、既存のセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」のサイトリニューアルを５月に実施し、11月にはギフト商材を扱う専門ショッピングサイト「COCOMO」をオープンしました。また、「All Aboutプロファイル」では５月に専門家の知見やノウハウを商品としてネット上で購入できる無形サービスＥ
Ｃへの改変を行いました。
しかし、「All Aboutスタイルストア」で取り扱っている商品が嗜好性の高い商品であるため景況感の影響を強く受けた他、「All Aboutプロファイル」では出展者数及び専門家が提供するサービスの購入件数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当事業年度における専門家ビジネスの売上高は266百万円（対前年同期比16.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末比89百万円増加の2,864百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の増加（前年同期比94.7％増）となりました。これは、税引前当期純利益を218百万円、減価償却費を100百万円、減損損失を61百万円計上した一方、非資金性収益の子会社清算益を88百万円計上したこと、未払費用及びその他流動負債が106百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の減少（前年同期比77.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が133百万円発生した一方、子会社の清算による収入が51百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の増加（前年同期はありませんでした）となりました。これは、ストックオプションの行使によるものです。

-7-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成22年4月１日
平成23年3月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

広告ビジネス3,070,443△6.7

専門家ビジネス

266,063△16.2

3,336,507

△7.5

合計

注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成21年4月１日
平成22年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年4月1日
平成23年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社サイバー・コミュニケーションズ－－

408,160

12.2

ヤフー株式会社－－

370,484

11.1

３．前事業年度において主要な相手先別販売実績に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
４．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

-8-

３【対処すべき課題】
当社の主力事業である広告ビジネスにおいて、経済の先行きの不透明感から広告主の広告出稿手控えの姿勢が続く中で、当社の広告受注高は減少傾向にあります。
こうした環境下においても収益を確保できる体制を整える必要があります。同時に、事業を成長軌道に乗せるためには、従来の経営理念・ミッション・ビジョンをベースにしつつも、さらに新たな戦略を加えていく必要があ
り、事業運営における課題を明確にし、新たな組織風土を作っていくことが肝要と考えており、今後も改革を継続
し、メディア強化等将来的な競争優位性の確立に努めてまいります。
尚、対処すべき課題は、以下の通りです。
ⅰ メディア力の強化について
平成13年２月のサイトオープンより10年が経過し、「All About」は月間1,900万人（当社集計。平成23年３月現在）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、①従来から得意とする、カスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化、②集客・カスタマー接点の強化、③特に目的を持たないインターネットユーザーに対し、その興味・行動を喚起するコンテンツの拡充等に取り組むだけでなく、書き手の増加、双方向性によるユーザー参加、スマートフォン対応強化、ソーシャルメディ
ア対応強化などを進めてまいります。
ⅱ 広告ビジネスの強化について
インターネット広告市場の高い成長性を背景に、当社のビジネスの基盤であるインターネット広告ビジネスを今後もさらに成長させてまいります。「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）を得意としております。この編集型広告は、カスタマーに商品やサービスの理解を深めてもらうのに適しており、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この編集型広告に加えて、メディアの進化に対応するため、カスタマー行動支援に関連性の高い販売促進領域の広告を拡充するだけでなく、広告主へのソリューション提供型商品を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
ⅲ 専門家ビジネスの強化について
当社は、専門化ビジネス事業の機動的な事業運営等を目的として、平成23年４月に会社分割を行い、当社の全額出資子会社として設立された株式会社オールアバウトエンファクトリーに対して専門家ビジネス事業を継承いたしました。専門家ビジネス事業は、ライフスタイル提案型オンラインセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」と専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を軸に、人と人、人と「もの」、人と「こと」など、様々な縁を創り出し、その縁のチカラをベースにローカルプレナー（専門家や個人事業主はもちろんのこと、企業に勤めながらセカンドジョブやNPO・ボランティアなどを通じ自己実現に向けて個々人の意志で生活を推進する人々を総称する造語）の方々の支援に特化した事業展開を行ってまいります。
ⅳ 新規ビジネスについて
料理レシピアプリを投入したスマートフォンアプリを始めとした個人課金マーケット、電子書籍マーケットへの進出を強化し、収益源の多様化を進めてまいります。また、平成23年５月10日にオープンした20・30代の中国人女
性向けノウハウ情報サイト「cailinet（ツァイリーネット）」にとどまらず新興国のミドル層をターゲットとしたグローバル展開を進めてまいります。
ⅴ 管理体制等の強化について
当社は、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

-9-

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク①

特定事業に対する依存について

当社は、インターネット総合情報サイト「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事
業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。また、インターネット広告事業以外にも、ショッピング事業及びプロファイル事業を展開し、これらの事業収益を拡大してまいりました。
今後につきましても、インターネット総合情報サイト「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社の業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
②

新規事業展開について
当社は、料理レシピアプリを投入したスマートフォンアプリを始めとした個人課金マーケット、電子書籍マーケットへの進出を強化による収益源の多様化を進めております。また、平成23年５月10日にオープンした20・30代の中国人女性向けノウハウ情報サイト「cailinet（ツァイリーネット）」にとどまらず新興国のミドル層をターゲッ
トとしたグローバル展開等も進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケートの実施及びショッピング事業における商品の販売等通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社は、当事業年度末現在において取締役４名、監査役３名、従業員174名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤

投資について当社においては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社においては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

-10-

⑥

カントリーリスクについて
当社が進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正などの事象が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

子会社について
当社は、専門家ビジネス事業（ショッピング事業及びプロファイル）の機動的な事業運営等を目的として、平成

23年４月1日に会社分割を行い、当社の全額出資子会社として設立された株式会社オールアバウトエンファクトリー
に対して専門家ビジネス事業を継承いたしましたが、当該連結子会社の業績が悪化した場合、当社の業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク①

インターネット広告市場の成長性について
当社業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成22年に9.6％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気により影響を受けやすく、当社が運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社においては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります
が、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
③

インターネット広告における価値基準について

当社の位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネット総合情報サイト「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

インターネットの接続環境による影響について

当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネッ
トユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑤

検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」のカスタマーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

技術革新への対応について

インターネット分野の技術革新は目覚ましく、インターネットメディアにおいては、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しており、非常に変化が激しい業界となっております。当社は、業績を維持・伸長するために、これらの変化へ対応することが不可欠となりますが、当社の予想を超える技術革新が起き、新技術に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のための支出が必要となる等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当事業年度においては、インターネット広告事業における約60％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

-11-

現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ております
が、当社においては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
⑧

制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社

内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求した内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出す
る、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑨「ガイド」が制作する制作物について
当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております
が、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

第三者による情報発信について
当社の運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に、「AllAboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社によるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当社が運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております
が、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社に相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるな
ど、当社業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。
⑪

ショッピング事業におけるリスクについて

ショッピング事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社が事前に取引先審査を行った商品販売業
者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ショッピング事業につきましては、前記（1）⑦のとおり、平成23年４月１日付けで当社子会社の事業となっております。
⑫

プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社の基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った
場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロファイル事業につきましては、前記（1）⑦のとおり、平成23年４月１日付けで当社子会社の事業となっております。
⑬

内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室・コンプライアンス推進委員会を設置する等、
内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

-12-

⑭

法的規制等について
平成14年５月から、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ

バイダ責任法）」が施行されました。この法律は、従来の民法上の不法行為責任の範囲を明確化したものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかし、これをきっかけにして情報仲介者に対しより積極的に責任追及をすべきという社会的動向が生ずる可能性があり、新たな法律の制定や何らかのルール化が行われることにより、当社の事業が制約を受ける可能性があります。
このほか、個々の事業によっては、「電気通信事業法」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などの適用を受けるため、これら法令等の適用が当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）設備関係のリスク①

想定以上の設備投資による影響について

当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しております
が、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について

当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、シス
テムの不具合などの想定外の要因によって、当社の管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマー
や広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社業績や社会的信用力に重大な影響を受ける可能性があります。
(4）競合関係によるリスク①

競合による業績への影響について
当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社の事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、
インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
②

ビジネスモデル特許等による影響について
当社が現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得又は管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他①

新株予約権の行使による希薄化について
当社は、平成15年６月27日、平成16年６月29日、及び平成22年６月18日開催の定時株主総会決議、平成16年９月14日開催の臨時株主総会決議、平成22年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者
に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成23年３月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は3,907株であり、発行済株式総数の2.9％に相当しております。これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。
②

東日本大震災による影響について

平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」とその後深刻化しております福島第一原発事故の影響について
は、現在も余震が発生しており、また、原発事故についても収束の見通しが立っていない状況であります。今後、これらの状況が長期化すれば、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、物流機能の停滞、さらに日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があります。
また、電力会社が実施する計画停電の再開又は電力不足による突発停電により、当社利用のデータセンターが停電した場合、事業を適切に遂行することができず、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

-13-

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ
ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ラ契約の主な内容

イセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし(2) 会社分割
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、オンラインショッピング事業及び専門家マッチングサー
ビス事業からなる専門家ビジネスを、分割により新たに設立した会社に継承させる会社分割を実施しました。
①

会社分割を行う目的
インターネット業界においては、昨今新しいサービスや技術が続けざまに発表され、今後も更なる競争環境の激化が見込まれております。このような状況において、変化の激しい経営環境に対応していくためには、より迅速な意思決定が不可欠と判断し、専門家ビジネスを分社化することとなりました。
②

会社分割する部門の経営成績
平成22年４月１日～平成23年３月31日
事業名

売上高

オンラインショッピング事業

149,424千円

専門家マッチングサービス事業

116,638千円③

会社分割の形態
当社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割です。

新設会社は、本分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に割り当てます。
④

承継会社の名称⑤

株式会社オールアバウトエンファクトリー
資本金10,000千円⑥

分割する資産、負債の金額
資産⑦

130,922千円

負債50,502千円
会社分割の時期
平成23年４月１日

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-14-

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の分析①

資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金が前事業年度末比89百万円増加した一方、売掛金が25百万円減少したこと等により、流動資産合計は前事業年度末比66百万円増加の3,346百万円となりました。
また、当事業年度末における固定資産の残高は、減価償却費の計上等により有形固定資産が前事業年度末比10百万円減少した一方、システム投資等により無形固定資産が前事業年度末比２百万円増加したこと等によって、前事業年
度末比４百万円減少の344百万円となりました。
これらの結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比61百万円増加の3,691百万円となりました。
②

負債の部
当事業年度末における負債の残高は、未払金が前事業年度末比39百万円減少したこと、一般管理費の削減により未払費用が前事業年度末比101百万円減少したこと等により、負債合計は、前事業年度末比158百万円減少の364百万円となりました。
③

純資産の部
当事業年度末における純資産の部の残高は、当期純利益を214百万円、新株予約権を４百万円計上したこと等により、前事業年度末比219百万円増加の3,326百万円となりました。
④

流動性及び資金の源泉
当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しておりますが、サーバ等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
(2)経営成績の分析①

売上高
当事業年度において、売上高は3,336百万円（対前年同期比7.5％減）となりました。これは、当社の主力事業である広告ビジネス（「インターネット広告事業」及び「金融情報誌事業」）において、先行きの不透明感を受け広告主
からの広告出稿抑制が続いたこと等によるものであります。
②

営業利益

当事業年度においては、販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、売上高の減少が響き、営業利益は200百万円（対前年同期比5.6％減）となりました。
③

経常利益

当事業年度における営業外損益は、受取利息を2百万円計上したこと等により、経常利益は204百円（対前年同期比5.3％減）となりました。
④

当期純利益

当事業年度におきましては、子会社の清算結了に伴う子会社清算益を88百万円を計上した一方、オンラインショッ
ピング事業及び専門家マッチングサービス事業にて減損損失を61百万円計上したこと等により、当期純利益は214百万円（対前年同期比961.5％増）となりました。

-15-

(3)キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末比89百万円増加の2,864百万円となりました。なお、有価証券（MMF）605百万円についても資金に含めております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の増加（前年同期比94.7％増）となりました。これは、税引前当期純利益を218百万円、減価償却費を100百万円、減損損失を61百万円計上した一方、非資金性収益の子会社清算益を88百万円計上したこと、未払費用及びその他流動負債が106百万円減少したこと等によるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の減少（前年同期比77.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が133百万円発生した一方、子会社の清算による収入が51百万円発生したこと等によるものです。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の増加（前年同期はありませんでした）となりました。これは、ストックオプションの行使によるものです。

-16-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、サービスの拡張を目的としたソフトウエアの取得やサーバー等の有形固定資産の購入を中心に148百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の主な内訳は次のとおりです。
(1)広告ビジネス
サービス拡張を目的としたソフトウエアの開発等により、無形固定資産を61百万円取得いたしました。
(2)専門家ビジネス
オンラインショッピング事業及び専門家マッチングサービス事業におけるサーバー増設により有形固定資産を２百万円、サービス拡張を目的としたソフトウエアの開発等により、無形固定資産を25百万円取得いたしました。
(3)全社共通
サーバー購入等により有形固定資産を40百万円、全社管理システムの開発等を中心に無形固定資産を18百万円取得いたしました。
当事業年度において、オンラインショッピング事業についての進捗が当初計画を下回ったこと、専門家マッチング
サービス事業についてのサービス改変等により、それら事業が所有する固定資産について減損損失を61百万円計上いたしました。
その内容は次の通りであります。
損失計上額（百万円）
事業所名

場所

セグメントの名称

工具、器具
及び備品

建物
本社

東京都渋谷区

本社

東京都渋谷区専門家ビジネス（オンラインショッピング事業）専門家ビジネス（専門家マッチングサービス事業）

ソフトウエア 長期前払費用

－

2

9

0

－

4

43

－

なお、当事業年度において重要な設備の売却及び除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物
広告ビジネス
専門家ビジネス
全社（共通）

本社事務所、
通信関連施設本社事務所、
通信関連施設本社事務所、
通信関連施設ソフトウエア

従業員数
（人）

合計

－

6

92

98

－

0

－

0

25

57

27

109

108
(1)
33
(10)
33
(6)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。

-17-

３【設備の新設、除却等の計画】
平成23年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設着手及び完了予定

投資予定金額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

セグメントの名称

広告ビジネス

全社

設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

サービス機能強化のためのシステム開発

データセンター移転(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-18-

資金調達
方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

68

－ 自己資金平成23年４月

平成24年３月－

16

11 自己資金

平成22年11月

平成23年６月－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

134,277

計

134,277

134,277
134,277

内容

ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制
度は採用してお（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。

-19-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権の内容は次の通りであります。
①平成16年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,556

1,556

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

3,112

3,112

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00050,000

新株予約権の行使期間

自平成18年8月１日

至

平成23年7月29日

自平成18年8月１日

至

平成23年7月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。

②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。
-20-

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い1,480株（分割による調
整後の数）減じております。
②平成16年９月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）97

97

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
194

194

50,00050,000自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日
50,00025,000自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

50,00025,000

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-21-

３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。

②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日またを行使することができるものとします。

は当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。

新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い100株（分割による調整後の数）減じております。

-22-

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りでございます。
③ 平成22年５月28日取締役会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）

601

601

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

601

601

48,35748,357

自 平成24年 7月１日

自 平成24年 7月１日

至 平成27年 6月30日

至 平成27年 6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

新株予約権の行使期間

48,357
24,17948,357
24,179代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、分社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めると
ころとします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
５．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は665株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い64株減じております。

-23-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-24-

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年４月１日（注２）
平成18年５月23日（注３）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

65,316.66

130,633.32－

1,110,400－

1,353,120△0.32

130,633－

1,110,400－

1,353,120

1,900

132,533

30,1501,140,550

30,1501,383,270

1,210

133,743

19,9501,160,500

19,9501,403,220

530

134,273

9,125

1,169,625

9,125

1,412,345

4

134,27750

1,169,675

50

1,412,395

平成18年４月１日～平成19年３月31日（注１）
平成19年４月１日～平成20年３月31日(注１)
平成20年４月１日～平成21年３月31日(注１)
平成22年４月１日～平成23年３月31日(注１)（注）１．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．自己株式の消却による減少であります。

-25-

（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）（注）自己株式

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

2

10

48

4

1

3,124

3,189

－

－

378

323

110,872137

2

22,565

134,277

－

－

0.28

0.24

82.57

0.10

0.00

16.80

100

－

135 株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成23年3月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４―17号

63,31947.15

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７―１

46,670

34.75

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.22

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

780

0.58

加藤健太

東京都港区

708

0.52

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

野崎唯吉

富山県魚津市

337

0.25

佐々木貴敏

神奈川県横浜市南区

288

0.21

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４―６

263

0.19

大塚和彦

北海道亀田郡七飯町

204

0.15

114,749

85.46

計

－

-26-

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

134,142－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式 134,142

端株

－

－

－

発行済株式総数

134,277－－

総株主の議決権－

134,142－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社オールアバウト
計

所有者の住所

発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

東京都渋谷区東一丁目26
番20号
－

-27-

135

－

135

0.10

135

－

135

0.10

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成16年６月29日

定時株主総会）

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員３名、従業員57名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

役員1名、従業員40名が退職等により権利を喪失しております。
（平成16年９月14日

臨時株主総会）

決議年月日

平成16年９月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員１名、従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）
②

従業員13名が退職等により権利を喪失しております。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議によるもの（平成22年５月28日 取締役会）

決議年月日

平成22年５月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名、従業員15名

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員６名が退職等により権利を喪失しております。

-28-

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

135

－

135

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当の実施を決定いたします。
今後も、財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき500円（配当金の総額は67,071千円）とすることを平成23年
５月23日の取締役会にて決議いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境の変化に対応すべく、メディアの強化や専門家ネットワークの構築等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

-29-

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

491,000

153,000

87,50043,10076,700

最低（円）142,000

50,50020,20019,80023,600（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

38,85035,00046,50049,50044,00056,400

最低（円）24,30023,60030,70039,00038,10026,500（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

-30-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,646

(注)3

708

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

昭和62年４月 ㈱リクルート入社
平成11年７月 同社経営企画室次世代事業開発グ
代表取締役
社長

ループエグゼクティブマネジャー
ＣＥＯ

江幡

哲也

昭和40年１月１日生 平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現任）
平成23年４月 ㈱オールアバウトエンファクトリー取締役（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成12年７月 当社入社 経理財務グループジェネ
ラルマネジャー兼CFO

取締役

ＣＦＯ

加藤

健太

昭和41年７月10日生

平成16年４月 当社コーポレートスタッフ部門
オフィサー兼CFO
平成16年６月 当社取締役兼CFO 就任（現任）
平成23年４月 ㈱オールアバウトエンファクトリ
ー代表取締役（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成17年４月 同社財務部長
平成18年４月 同社事業統括室事業統括グループ
カンパニーパートナー兼投資マネ
ジメントグループゼネラルマネジ
ャー

取締役

－

五島

一則

昭和42年３月23日生

平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
平成19年４月 ㈱リクルート投資マネジメント室
エグゼクティブマネジャー
平成20年１月 同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼法務部長
平成22年４月 同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼事業統括室カンパニーパートナー(現任)
昭和49年４月 日 本 ユ ニ バ ッ ク（現 日 本 ユ ニ シス）㈱入社
平成５年６月 フェニックステクノロジー㈱代表取締役
平成15年３月 ヤフー㈱入社
平成15年４月 同社エンタープライズソリューシ
ョン事業部長

取締役

－

藤根

淳一

昭和27年４月22日生

平成16年１月 同社法人営業本部長
平成16年12月 フ ァ ー ス ト サ ー バ ㈱ 取 締 役（現任）
平成18年４月 ヤフー㈱事業推進本部長
平成21年３月 ㈱ IDC フ ロ ン テ ィ ア 取 締 役（現任）
平成21年４月 ヤフー㈱執行役員事業戦略統括本部長（現任）
平成21年６月 当社取締役 就任（現任）
平成７年４月 ㈱リクルート入社
平成13年６月 当社入社
平成17年４月 当社経営企画部ジェネラルマネジ
ャー

取締役

－

西村

俊彦

昭和47年６月６日生

平成19年４月 当社金融領域事業部長
平成21年10月 当社ライフデザインメディア事業部長
平成22年10月 当社メディアビジネス事業部長兼
All About編集長（現任）
平成23年６月 当社取締役 就任（現任）

-31-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)5

－

昭和62年４月 住友生命保険相互会社入社
平成13年６月 サイトデザイン㈱取締役就任

平成16年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生

平成16年６月 ㈱SDホールディングス監査役 就任
平成17年３月 デザインエクスチェンジ㈱監査役
就任
平成19年６月 ウェーブロックホールディングス㈱取締役 就任
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成15年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー

監査役

－

大中

友志

昭和40年３月18日生

平成16年６月 当社監査役 就任（現任）
平成16年10月 ㈱リクルートコンプライアンスオ
フィスディレクター
平成18年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー（現任）
昭和63年４月 ㈱リクルート入社
平成13年10月 同社FIT経営管理部グループマネ
ジャー

監査役

－

安藤

博

昭和40年４月8日生

平成14年４月 同社FIT企画室ゼネラルマネジャー
平成18年12月 同社事業統括室所属（現任）
平成21年６月 当社監査役 就任（現任）
計

2,354

（注）１．取締役五島一則及び藤根淳一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男、監査役大中友志及び安藤博は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間-32-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレートガバナンスを機能させております。また、必要に応じて社外弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上と健全な企業風土の醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リ
スクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議
及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役、管理部門の責任者及び各事業部門のリスクマネジメン
ト担当により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
②内部監査及び監査役監査状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。

-33-

内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄
で行っております。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は３名です。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、現在を体制としております。
社外取締役である五島一則氏は、親会社である株式会社リクルートにおいて、投資マネジメント室エクゼクティ
ブマネジャー兼事業統括室カンパニーパートナーの職にあり、長年の財務・事業投資分野における経験から、企業価値向上について、適切な助言・提言を期待しています。
社外取締役である藤根淳一氏は、親会社であるヤフー株式会社において、執行役員事業戦略統括本部長の職にあり、これまでインターネット業界において培った経験から、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しています。
社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者でもある事実はなく、経営者とも独立的な立場であり、十分な独立性が確保されているものを考えております。また、他社における監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、見識を備えています。以上のことから独立役員として期待される一般株主の保護の視点等の役割を果たすことができるため、独立役員として指定しています。
社外監査役の安藤博氏は、親会社である株式会社リクルートにおいて、コンプライアンスオフィス兼事業統括室に所属し、長年の経営管理における経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験と知見から、適切な助言・提言を期待しています。
社外取締役の大中友志氏は、親会社である株式会社リクルートにおいて、コンプライアンスオフィスリスク統括
グループゼネラルマネジャーの職にあり、コンプライアンスに関する業務に長年携わっており、監督機能強化に関する適切な助言・提言を期待しています。
尚、 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
(イ)社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額-34-

④監査法人業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

狩野

茂行

下田

琢磨

新日本有限責任監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
その他８名⑤役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）

額（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

42,991

39,999

2,991

－

－

2

－

－

－

－

－

－

3,600

3,600

－

－

－

1

監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

役員報酬の総（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとして年額30百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議い
ただいております。
⑥株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
5銘柄
34,317千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。

-35-

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩中間配当の決定機関
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

-36-

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）

19,600,000－

19,600,000－

当社が新日本有限責任監査法人と締結した、第19期事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）に係る公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は19,600千円（消費税等を含まない）であり、上記の規定する業務に基づく報酬以外の報酬はありません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

-37-

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、平成23年３月末現在、連結対象となる子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加盟しております。

-38-

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,170,097
1,057※1474,075
604,823
11,813
9,032
11,176△1,5792,259,300
6,300※1
448,581605,339
16,035
10,084
2,464△1,579流動資産合計3,280,496

3,346,526

31,830△2,49839,341△14,248

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

29,33125,093283,835△209,082

297,980△234,582

74,752

63,398

7,001

11,909有形固定資産合計

111,085

100,401

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

252
86,27350,167522

151
120,002
19,292522

無形固定資産合計

137,216

139,968

31,123
1
15,437
1,043
43,96725,000△15,437

34,317－
17,9181,011
43,96725,000△17,918

101,134

104,296

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-39-

349,436

344,666

3,629,932

3,691,193

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
仮受金
その他

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

83,44149,874
242,895
9,820
－
6,099
12,47940,4282,416
72,5422,430

85,884
9,999
141,102
9,755
17,51526,454
12,17435,196
1,938
9,859
3,024

流動負債合計522,428

352,905

固定負債
資産除去債務

－11,505※1－

11,505

522,428

364,410

1,169,625

1,169,675

1,412,345
412,309

1,412,395
412,309

資本剰余金合計

1,824,654

1,824,704

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

117,403

331,971

利益剰余金合計

117,403

331,971△4,178△4,178

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

3,107,504

3,322,172

新株予約権

－

4,610

純資産合計

3,107,504

3,326,782

負債純資産合計

3,629,932

3,691,193

株主資本合計-40-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,607,862
640,342

3,336,507
685,219

2,967,520

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

2,755,562

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,651,287※1

2,451,284

211,957

200,003

2,555
1,261
346

2,644
644
968

4,163

4,258

383

－

383

－

215,737

204,261

32
－
32

20
88,33688,356

特別損失合計7,552－
38,979144,219－－
190,751

税引前当期純利益

25,018218,368

法人税、住民税及び事業税

4,805

3,800

法人税等合計

4,805

3,800

当期純利益

20,213

214,568

※3
※4

-41-

※2
※3

4,588
1,906
61,082
－
3,993
2,680
74,249

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

639,88398.6

682,168

98.9

Ⅱ

その他

9,214

1.4

7,273

1.1

計

649,098

100.0

689,442

100.0

3,057

11,813652,155

701,255

期末仕掛品たな卸高11,813

16,035

売上原価

640,342685,219

期首仕掛品たな卸高
合計

原価計算の方法

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

-42-

同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,169,625

1,169,625

－

50

－

50

当期末残高

1,169,625

1,169,675

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,412,345

1,412,345

－

50

－

50

1,412,345

1,412,395

412,309412,309

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-43-

－

－

412,309412,309

1,824,654

1,824,654

－

50

－

50

1,824,654

1,824,704

97,190117,403

20,213

214,568

20,213

214,568

117,403

331,971

97,190117,403

20,213
20,213

214,568
214,568

117,403

331,971(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-44-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△4,178△4,178－－－－△4,178△4,1783,087,291

3,107,504－
20,213

100
214,568

20,213

214,668

3,107,504

3,322,172

－

－

－

4,610

－

4,610

－

4,610

3,087,291

3,107,504－
20,213－

100
214,568
4,610

20,213

219,278

3,107,504

3,326,782

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
子会社清算損益（△は益）受取利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

25,01871,795－38,979
－
4,019
1,849
△397
－
△3,817
7,552
－
6,480
△8,756△9,104△13,173
7,406△48,932
40,900－218,368
100,040
4,610
61,082
3,993
2,481△5,232△477△88,336△3,2894,588
1,906
17,768△4,222
2,442
17,515
7,556△65,028△41,098△1,450小計

119,819

233,218

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,817△6,674
2,112

3,289△5,462761

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,075

231,807△8,400△62,577△76,884
111,712△43,967－△80,117△5,100△55,579△133,081－－
51,572△142,188

－
－

100
100

38,95889,719

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,735,962※1

現金及び現金同等物の期末残高-45-

2,774,920

2,774,920※12,864,640

【重要な会計方針】
項目

（ 自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準 (1）子会社株式
移動平均法による原価法
及び評価方法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
によっております。
２．たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1）未成制作費
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（ 自至―――――――(2）その他有価証券
時価のないもの 同左(1）未成制作費
同左

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
４年～15年(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(2）無形固定資産

同左

同左

４．繰延資産の処理方法 (1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
計算書における資金 に換金可能であり、かつ、価値の変動についの範囲て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成 (1）消費税等の会計処理のための基本となる
税抜方式によっております。
重要な事項

-46-

同左

同左

(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ6,257千
円減少し、税引前当期純利益は10,250千円減少しており
ます。

-47-

【表示方法の変更】（自至（貸借対照表）前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「仮受金」の金額は10,088千円で
あります。

-48-

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――――

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※1.関係会社項目※1.関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には次のものがありま

関係会社に対する資産および負債には次のものがありま

す。

す。

流動資産
売掛金

流動資産
92,725

千円

売掛金

流動負債
買掛金

3,473 千円

未払費用

34,377千円-49-

68,276千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一般 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は76％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は77％であります。

す。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

369,945千円

販売手数料

290,952千円

給料手当

884,924

給料手当

798,725

ガイド関連費215,661

ガイド関連費129,165

システム関連費216,551

システム関連費

222,441

物流費

170,828

物流費

198,102

貸倒引当金繰入額

4,115

貸倒引当金繰入額

3,659

賞与引当金繰入額

40,011

賞与引当金繰入額

35,196

減価償却費

71,795

減価償却費

100,040──────

※２. 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※３. 減損損失※３. 減損損失
当事業年度において、以下の資産につきまして、減損

当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準

損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

にグルーピングを実施しております。

用途

種類

ショッピング事業

工具、器具及び備品、
ソフトウエアプロファイル事業

全社

場所

用途

種類

場所

東京都渋谷区

ショッピング事業

工具、器具及び備品、
ソフトウエア

東京都渋谷区

ソフトウエア

東京都渋谷区

プロファイル事業

ソフトウエア

東京都渋谷区

建物、工具、器具及び備品

東京都渋谷区

ショッピング事業及びプロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったため、回収可能性を検討した結果、当該資産における減損損失を認識するに至り

ショッピング事業についての進捗が当初計画を下回ました。その内訳は、工具、器具及び備品6,897千円、ったこと、プロファイル事業についてのサービス改変
等により、当該資産における減損損失を認識するに至ソフトウエア53,231千円、及び長期前払費用953千円であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しりました。また、本社移転に際しても、上記同様に該
当資産における減損損失を認識するに至りました。そており、売却や転用が困難な資産については、零としております。

の内訳は、建物28,765千円、工具、器具及び備品4,234
千円、およびソフトウエア5,979千円であります。回収
可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※４．事業構造改善費用

──────

当事業年度において、本社移転及び事業構造改革実施に係る事業構造改善費用を特別損失に計上しました。
その内訳は、オフィス移転関連費用85,278千円、退職一時金等55,585千円、ウェブマガジン休刊に係る費用
1,756千円等であります。

-50-

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

134,273－－

134,273

134,273－－

134,273

135

－

－

135

135

－

－

135

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)１
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)２
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)３
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
度末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末
普通株式

352

-

256

96

-

普通株式

4,234

-

1,082

3,152

-

普通株式

240

-

28

212

-

－

4,826

-

1,366

3,460

-

（注）１．平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少256株は、退職による消却であります。
２．平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少1,082株は、退職による消却であります。
３．平成16年９月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権の減少28株は、退職による消却であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-51-

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

134,2734－

134,277

134,2734－

134,277

135

－

－

135

135

－

－

135

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加４株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)１
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)２
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)３
ストック・オプションとしての新株予約権 (注)４
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
度末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末
普通株式

96

-

96

－

-

普通株式

3,152

-

40

3,112

-

普通株式

212

-

18

194

-

－

－

-

－

－

4,610

－

3,460

-

154

3,306

4,610

（注）１．平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少96株は、新株予約権の行使による減少４
株、権利行使期間満了による減少72株、退職による消却20株であります。
２．平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少40株は、退職による消却であります。
３．平成16年９月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権の減少18株は、退職による消却であります。
４．権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額

配当額

67,071千円

500円

-52-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,170,097

有価証券勘定有価証券勘定604,823

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,774,920（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額

2,259,300
605,3392,864,640（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

「ＭＭＦ」であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は、内部資金を源泉としており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券は全てＭＭＦであり、主要投資対象は公社債を中心としており、信用リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では有価証券に含まれるＭＭＦについて、定期的に時価を把握しております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

-53-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における個別貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)現金及び預金(2)売掛金2,170,097
474,075(3)有価証券

2,170,097
474,075－－

604,823604,823－

3,248,995

3,248,995－(4)未払費用

242,895

242,895－

負債計

242,895

242,895－

資産計（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

31,123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金
売掛金

2,170,097
474,075

－
－

－
－

－
－

有価証券

604,823－－－

3,248,995

－

－

－

合計
（追加情報）

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年
３月10日）を適用しております。

-54-

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は、内部資金を源泉としており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券は全てＭＭＦであり、主要投資対象は公社債を中心としており、信用リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では有価証券に含まれるＭＭＦについて、定期的に時価を把握しております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

-55-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における個別貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券
資産計

2,259,300

2,259,300－

448,581448,581－605,339

605,339－

3,313,222

3,313,222－（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

34,317

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

10年超
（千円）

（千円）

預金

2,259,300

－

－

－

売掛金

448,581

－

－

－

有価証券

605,339－－－

3,313,222

－

－

－

合計

-56-

（有価証券関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１． 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額としている有価証券は、以下の通りであります。
種類

貸借対照表計上額（千円）

ＭＭＦ

604,823２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券は、以下の通りであります。
種類

貸借対照表計上額（千円）

非上場

31,123

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１． 預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額としている有価証券は、以下の通りであります。
種類

貸借対照表計上額（千円）

ＭＭＦ

605,339２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券は、以下の通りであります。
種類

貸借対照表計上額（千円）

非上場

34,317（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

前事業年度（自 平成21年４月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は25,401千円であります。
当事業年度（自１.

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は21,147千円であります。

-57-

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成15年6月27日
当社取締役

1名

当社従業員

43名

外部協力者

5名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
記載のとおりであります。

（2） 新株予約権等の状況

平成16年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注1）

平成16年
ストック・オプション

平成16年6月29日

平成16年6月29日

当社取締役

3名

当社従業員

56名

普通株式

（注4） 新株予約権の行使の条件」に

5,464株

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況

記載のとおりであります。

-58-（注4）新株予約権の行使の条件」に

平成16年
ストック・オプション
決議年月日

平成16年
ストック・オプション

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注1）

平成16年9月14日

当社監査役

1名

当社従業員

9名

普通株式

160株

当社従業員

19名

普通株式

184株

付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

平成18年11月1日～

平成18年11月1日～

平成23年10月31日

平成23年10月31日

権利行使期間（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況（注4）新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日

平成16年
ストック・オプション

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成16年9月14日

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

352

4,234

240

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

256

1,082

28

未行使残

96

3,152

212

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

-59-

②

単価情報

決議年月日

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

25,00050,00050,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

-60-

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

4,610千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注1）

当社取締役

1名

当社従業員

43名

外部協力者

5名

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。

②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとします。

③

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えては⑦

ならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。

(ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

-61-

平成16年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注1）

平成16年
ストック・オプション

平成16年６月29日

平成16年６月29日

当社取締役

3名

当社従業員

56名

普通株式

5,464株

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

平成18年8月1日～

平成18年8月1日～

平成23年7月29日

平成23年7月29日

権利行使期間（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況（注4）新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
平成16年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

決議年月日

平成16年９月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

1名
9名

当社従業員

19名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

160株

普通株式

184株

付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

平成18年11月1日～

平成18年11月1日～

平成23年10月31日

平成23年10月31日

権利行使期間平成16年９月14日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況（注4）新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
平成22年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注1）

平成22年５月28日
当社取締役

2名

当社従業員

15名

普通株式

665株

付与日

平成22年７月１日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間平成24年７月１日～
平成27年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況

記載のとおりであります。
-62-（注4）新株予約権の行使の条件」に

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション
平成15年

平成16年
ストック・
オプション
平成16年

平成16年
ストック・
オプション
平成16年

平成22年
ストック・
オプション
平成22年

６月27日

６月29日

９月14日

５月28日

前事業年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

665

失効

－

－

－

64

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

601

前事業年度末

96

3,152

212

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

4

－

－

－

失効

92

40

18

－

未行使残

－

3,112

194

－

決議年月日
権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

決議年月日

平成15年
ストック・
オプション
平成15年

平成16年
ストック・
オプション
平成16年

平成16年
ストック・
オプション
平成16年

平成22年
ストック・
オプション
平成22年

６月27日

６月29日

９月14日

５月28日

権利行使価格（円）

25,00050,00050,00048,357

行使時平均株価（円）

46,100－－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

20,456（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。

-63-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法
当事業年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成22年ストック・オプション

株価変動性（注）１74.7％

予想残存期間（注）２

3.5年

予想配当（注）３0円／株

無リスク利子率（注）４0.20％(注)１．平成18年12月25日から平成22年６月21日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

-64-

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）

繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額

16,454

賞与引当金損金算入限度超過額

14,324

未払報酬

7,435

投資有価証券評価損

8,214

投資有価証券評価損

7,438

減損損失

47,360

関係会社株式評価損

8,139

未払事業税

2,423
11,277

減損損失

59,859

未払費用

事業撤退損

308,797

一括償却資産損金算入限度超過

未払事業税

2,041

額

未払費用

14,122

その他

29,586

繰越欠損金

313,534

一括償却資産損金算入限度超過
額

5,268

繰延税金負債との相殺

その他

27,699

繰越欠損金132,274

評価性引当額

小計

589,533

繰延税金資産合計

評価性引当額

小計

4,735

△510
430,946△430,946－△589,533-

繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金資産との相殺
小計繰延税金負債合計

△510
510
－
－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率

法定実効税率

40.7

40.7

（調整）

（調整）
交際費等損金に算入されない項目

12.6

交際費等損金に算入されない項目

2.2

住民税均等割

19.2

株式報酬

0.9

929.8

住民税均等割

1.7

税務上の繰越欠損金の消滅

28.9

税務上の繰越欠損金の消滅
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△984.41.3
19.2

評価性引当金の増減

△72.6

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-65-

1.7

（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-66-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インターネット及び情報誌の発行を通してユーザー及び読者に情報提供を行い広告収益を獲得する「広告ビジネス」と、インターネット上で物販や専門家マッチングサービスを行う「専門家ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ビジネス」では、インターネット総合情報サイト「All About」の運営及び金融情報誌「あるじゃん」の発行を通して各種情報やサービスの提供を行っております。「専門家ビジネス」では、「AllAboutスタイルストア」の運営及び様々な分野の専門家と一般消費者を結びつけるマッチングサービス「All Aboutプロファイル」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

財務諸表

（注）１

計上額

広告

専門家

ビジネス

ビジネス

3,290,473

317,388

3,607,862－

3,607,862

－

－

－

－

－

3,290,473

317,388

3,607,862－

3,607,862

923,491△48,401

875,089△663,131

211,957

セグメント資産542,583

73,033615,617

3,014,315

3,629,932

その他の項目
減価償却費

24,3201,953

71,795

6,690

8,827

26,274
15,51745,521

特別損失

175,234

190,751

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１

－

7,227

7,227

31,752

38,97934,33354,33088,663

63,134

151,798

セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は全社資産であり、主なものは余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）等であります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-67-

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額

財務諸表

（注）１

計上額

広告

専門家

ビジネス

ビジネス

3,070,443

266,063

3,336,507－

3,336,507

－

－

－

－

－

3,070,443

266,063

3,336,507－

3,336,507

960,350△128,701

831,648△631,645

200,003

560,520

19,557580,078

3,111,115

3,691,193

27,394

13,54840,94259,097100,040－

61,082

61,082

13,167

74,249－61,082

61,082－

61,08262,56728,014

90,58265,715

156,297

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は全社資産であり、主なものは余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）等であります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-68-【関連情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

408,160

広告ビジネス

ヤフー株式会社

370,484

広告ビジネス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

広告
ビジネス

専門家
ビジネス

－

61,082

減損損失

その他

全社・消去
－

－

合計
61,082【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

-69-

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の
資本金
事業の内容 所有（被所
又は出資金
又は職業
有）割合
（千円）
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

広告
売上高
親会社

㈱リクルート

東京都
中央区3,002,640

人材総合サ 被所有

出版物

出版

ービス事業 直接

販売及び

売上高

等

流通委託

47.2

役員の兼任

その他の

ヤフー㈱

関係会社

東京都
港区

7,521,078

被所有
広告事業等 直接

広告の掲載

34.8

役員の兼任

物流販売委
託等

広告
売上高

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

13,390

売掛金

1,701

160,483

売掛金

44,073

189,080

255,305

未払費
用

売掛金

34,377

46,951（注）1．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高及び物流販売委託等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社リクルート（非上場）
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

その他の

ヤフー㈱

関係会社

所在地

東京都
港区

議決権等の
資本金
事業の内容 所有（被所
又は出資金
又は職業
有）割合
（千円）
（％）

7,925,954

関連当事者
との関係

被所有
広告事業等 直接

広告の掲載

34.8

役員の兼任

取引の
内容

広告
売上高

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

370,484

売掛金

31,979（注）1．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高については一般の取引条件と同様に決定しております。
3. 株式会社KI&Companyの清算結了に伴い、子会社清算益88,336千円を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社リクルート（非上場）-70-（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（ 自至23,166.47円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

150.69円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

24,766.09円

１株当たり当期純利益金額

1,599.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

150.67円

1,599.40円

益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（ 自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,213

214,568

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,213

214,568

134,138.00

134,141.04－－

普通株式増加数（株）

15.64

13.98

（うち新株予約権）－(13.98)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成16年６月29日定時株主総会

平成16年６月29日定時株主総会

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の

種類及び数

種類及び数

普通株式

3,152株

普通株式

3,112株（新株予約権1,576個）（新株予約権1,556個）平成16年９月14日臨時株主総会

平成16年９月14日臨時株主総会決議による新株予約権決議による新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式

212株

普通株式

（新株予約権106個）（新株予約権194株97個）

平成22年５月28日取締役会決議による新株予約権
新株予約権の目的となる株式の

-71-

種類及び数
普通株式

601株

（新株予約権601個）

（重要な後発事象）

（ 自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（ 自至

Ⅰ．当社取締役に対するストックオプションの付与

１．会社分割

平成22年５月28日開催の取締役会において、平成22年

当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づ
き、オンラインショッピング事業及び専門家マッチング

６月18日開催の第18回定時株主総会において取締役報酬

サービス事業からなる専門家ビジネスを、分割により新等改定の議案が決議されることを条件に、会社法第361

たに設立した会社に継承させる会社分割を実施しまし条に規定する取締役に対する報酬の一部として、会社法た。

第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、ストッ
クオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。

（１）会社分割を行う目的
インターネット業界においては、昨今新しいサービス

なお、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会にや技術が続けざまに発表され、今後も更なる競争環境のおいて取締役報酬等改定の議案は決議されております。

激化が見込まれております。このような状況において、

また、ストックオプション制度の詳細については「第変化の激しい経営環境に対応していくためには、より迅

４

提出会社の状況

１

株式等の状況

（９）ストッ

クオプション制度の内容」に記載しております。

速な意思決定が不可欠と判断し、専門家ビジネスを分社化することとなりました。
（２）会社分割する部門の経営成績

Ⅱ．当社従業員に対するストックオプションの付与

平成22年４月１日～平成23年３月31日
事業名

平成22年５月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議しました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

（９）ストッ

クオプション制度の内容」に記載しております。

売上高

オンラインショッピング事業

149,424千円

専門家マッチングサービス事業

116,638千円（３）会社分割の形態
当社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割です。新設会社は、本分割に際して普通株式1,000 株を発行し、その全部を分割会社である当社に割り当てます。
（４）承継会社の名称
株式会社オールアバウトエンファクトリー
（５）分割する資産、負債の金額
資産
負債

130,922千円
50,502千円（６）会社分割の時期
平成23年４月１日-72-

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
（1）株式
銘柄
投資

その他

有価証券

有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱アンティー・デザイン

20

21,000

その他(４銘柄)

1,300

13,317

計

1,320

34,317（2）その他
種類及び銘柄
有価証券

その他（証券投資信託の受益証券）

有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数（口）ＭＭＦ
計605,339,850

605,339

605,339,850

605,339【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

31,830

7,511

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）－

39,341

14,248

11,74925,093297,980

234,582

41,94963,398有形固定資産建物（－）
工具、器具及び備品

283,835

38,646

24,501(6,897)

建設仮勘定
有形固定資産計

7,001

36,55831,65011,909－－11,909322,666

82,71656,151

349,231248,830

53,698100,401(6,897)
無形固定資産のれん

92,400－－92,40092,400

－

－

商標権

1,447

－

－

1,447

1,296

100

151

223,893

136,106

95,353

264,646

144,644

45,712120,002

ソフトウエア(53,231)
ソフトウエア仮勘定

50,167

119,828

150,704

19,292－－

19,292

522

－

－

522

－

－

522

368,431

255,935

246,057

378,309238,340

45,813

139,968

2,082

1,070

527

1,011

その他
無形固定資産計(53,231)3,218

長期前払費用

1,450

2,585
(953)

繰延資産
繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

資産除去債務

7,511千円

工具、器具及び備品

サーバ費用

38,646千円

ソフトウエアメディア関連システム

64,718千円

プロファイル新サービス関連システム

51,799千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

-73-

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該事業年度末における短期借入金、長期借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）がない
ため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

17,016

5,238

1,157

1,599

19,498

賞与引当金40,42835,19640,428－35,196

ポイント引当金

2,416

1,938

2,416

－

1,938

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗い替え及び入金によるものであります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

-74-

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
a

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

210,389

普通預金

2,048,910
合計

b

2,259,300

受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイキン工業㈱

6,300
合計

6,300

（ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

5,250

５月

－

６月

1,050
合計

ｃ

6,300

売掛金

(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サイバー・コミュニケーションズ

95,371㈱電通関西支社

44,625㈱リクルート36,297

ヤフー㈱31,979

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱21,001

その他

219,306
合計

448,581-75-

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

474,075

3,334,678

3,360,171

448,581（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.2

50.5

当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ

未成制作費
品目

金額（千円）

広告ビジネス

16,035
合計

16,035② 負債の部
買掛金
相手先金額（千円）㈱リクルートメディアコミュニケーションズ

25,983㈱サイバーエージェント

7,625

大日本印刷㈱5,401㈱アレフ・ゼロ

4,104㈱パルディア

4,084

その他

38,685
合計

85,884-76-

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益
金額（千円）
四半期純利益金額（千円）
1株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

846,149

795,899

844,962

849,495

76,584

10,803

127,302

3,677

75,634

9,853

126,352

2,727

563.8573.45

941.93

20.34

-77-

第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

-78-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日） 平成22年６月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第19期第１四半期)（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日） 平成22年８月13日関東財務局長に提出(第19期第２四半期)（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日） 平成22年11月12日関東財務局長に提出(第19期第３四半期)（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日） 平成23年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
平成23年５月18日関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成23年４月25日関東財務局長に提出
平成23年２月25日提出の臨時報告書（新設分割）に係る訂正報告書であります。

-79-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-80-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月18日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。