公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート 2016

Ⅰ-3．規制に着目したイノベーション事例調査
Survey on Examples of Innovation concerning Regulations
キーワードKey Word

研究開発、イノベーション、規制
R&D Activities, Innovation, Regulations

１．調査の目的
本調査は、「規制」に着目し、企業の研究開発活動やイノベーション、アウトカム等に対して、どのような規制がどのように影響しているのかについて把握したうえで、それらに関する指標を設計するための調査研究を行うため、多様な業種に属する日本企業に対してアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、それらの結果に基づいて、規制が企業の研究開発活動に与える影響について定性的に把握し、指標化のための分析、検討を行うことにより、民間企業における技術経営上の課題解決に資する基礎資料を得ることを目的として実施した。
２．調査研究成果概要（１）調査方法・調査内容①アンケート調査○調査対象：
調査対象数：合計 500 社。（大企業 250 社、中小企業 250 社）
回 収 数：71 社（大企業 31 社、中小企業 40 社）○調査期間：平成２８年３月１日～平成２８年３月１４日○主な調査内容
基本情報
・業種
・企業規模
企業の環境要因
・経営状況
・主力製品における国内の競合他社の数・低価格競争製品と価格維持製品の構成比
・競合他社と重複開発している割合
研究開発活動やイノベーション、アウ ・具体的な規制の名称
トカムに影響を与える規制の具体例
それらの事例についての詳細な経緯
・各規制が事業や研究開発に与えた具体的な影響「規制」が企業の研究開発活動やイノ ・規制に起因する研究開発が全体の中で占める割合
ベーション、アウトカムに与える影響 ・規制に起因するイノベーションが全体の中で占める割合｢規制｣が企業の研究開発活動やイノベ ・規制の変化が起きてから、研究開発等の準備に着ーション、アウトカムに影響を与える
手するまでの期間までのタイムラグ・研究開発等の準備に要する期間
・事業化・実用化から収益に結びつくまでの期間
研究開発とその成果の市場化に向けた ・研究開発活動やイノベーションにプラスとなった
企業活動における「規制」のあり方
規制の具体的な説明
・研究開発活動やイノベーションにマイナスとなった規制の具体的な説明②ヒアリング調査○調査対象
・多様な業種に属する国内企業：１５社
・過去５年間の規制の変化により大きな影響を受けた企業：６社

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○調査期間：平成２８年１月～３月○主な調査内容
・「規制」の変化が企業の研究開発活動やイノベーションに影響を与えたことを示すいくつかの具体的事例及びそれらの事例についての経緯
・「規制」が企業の研究開発活動やイノベーション、事業の成果に影響を与えるまでのタイムラグ
・イノベーション創出につながる「規制」の在り方
・イノベーションの指標に関するデータ保有状況（２）主な成果
１）規制の変化に伴う事業や研究開発への影響①事業実施や参入についての規制・事業面では、大企業は「既存事業がダメージを受ける」と「新規事業に参入できる」を選んだ企業が多いが、中小企業は「さほど影響ない場合が多い」と考えている企業が多い。
・研究開発面では、大企業・中小企業共に「新規事業進出のための研究開発が促進される場合が多い」という企業が多いが、中小企業は「さほど影響ない場合が多い」という企業も多い。
②安全の確保・維持のための規制・事業面では、大企業・中小企業共に「事業面での負担が非常に多くなる場合が多い」と考えている企業が多く、大企業においても「ビジネスチャンスとなる場合が多い」と考えている企業は 3 割強程度である。
・研究開発面では、事業面同様、「負荷が多大となる場合が多い」をと考えている企業が多い。
③製品規格など技術や製品の互換性・統一性確保のための規制・事業面では、大企業・中小企業共に「規格等の変更時に事業面での負担が非常に大きくなる場合が多い」と考えている企業が最も多い。
・研究開発面では、大企業・中小企業共に事業面同様、「規格等の変更時に研究開発面での負担が非常に大きくなる場合が多い」と考えている企業が最も多い。また、大企業においては、「規格等のルール決め等に研究開発部門も力を入れる」と「規格等の主導権争いで研究開発も大きく左右される」を選んだ企業も多いが、中小企業ではいずれも少ない。
④販売方法に関する規制・事業面では、大企業では、「競争が激しくなり低価格競争につながる場合が多い」を選んだ企業が最も多く、全体の 5 割程度あるが、中小企業においては、2 割にも満たない。また、大企業・中小企業共に「さほど影響がない場合が多い」を選択した企業も多い。
・研究開発面では、大企業・中小企業共に「さほど影響がない場合が多い」と考えている企業が多い。
⑤資源の有効活用のための規制・事業面では、大企業は、「資源有効活用に向けての体制整備の負荷が多大となる場合が多い」を選んだ企業が最も多い。中小企業においても、この回答を選んだ企業は 4 割近くある。また中小企業では、「さほど影響がない場合が多い」を選択した企業が最も多いが、大企業ではこの回答を選んだ企業はさほど多くない。
・研究開発面では、大企業では、「資源有効活用に向けての研究開発が進む場合が多い」を選んだ企業が最も多いが、中小企業においては、この回答を選んだ企業は非常に少ない。

2）規制に起因する研究開発が全体の中で占める割合
・研究開発のうち、規制を起因とするものが占める割合は、既存事業における規制対応が、大企業で 19％、中小企業で約 14％。また、規制変化に伴う新規事業進出対応としては、大企業で約 7％、中小企業で約 5％であり、決して少なくはない。

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3）規制に起因するイノベーションが全体の中で占める割合
・最近５年間に生まれた新製品・サービスのうち、規制を起因とするものが占める割合は、既存事業における規制対応が、大企業で約 10％、中小企業で約 14％。また規制変化に伴う新規事業進出対応としては、大企業で約 5％、中小企業で約 8％であり、決して少なくはない。
・直近の売上のうち、規制を起因とするものが占める割合は、既存事業における規制対応が、大企業で約 8％、中小企業で約 9％。また、規制変化に伴う新規事業進出対応としては、大企業で約 4％、中小企業で約 6％であり、決して少なくはない
4）「規制」が企業の研究開発活動やイノベーション、アウトカムに影響を与えるまでのタイムラグ①規制の変化②既存事業見直し
や新規事業構想③研究開発等の準備④事業化・実用化⑤収益化（１）規制の変化が起きてから、研究開発等の準備に着手するまでの期間（図の②の期間）
既存事業における規制対応
規制変化に伴う新規事業進出平均値(箇月)ｎ平均値(箇月)
ｎ
全体
6.4
418.0
38
大企業
5.3
206.5
17
中小企業
7.5
219.2
21（２）研究開発等の準備に要する期間（図の③の期間）
既存事業における規制対応
規制変化に伴う新規事業進出平均値(箇月)ｎ
平均値(箇月)ｎ全体
8.5
4111.9
37
大企業
9.4
20
15.4
16
中小企業
7.6
21
9.2
21（３）事業化・実用化から収益に結びつくまでの期間（図の④～⑤までの期間）
既存事業における規制対応
規制変化に伴う新規事業進出平均値(箇月)ｎ
平均値(箇月)
ｎ
全体
17.4
40
21.8
37
大企業
17.1
20
24.0
16
中小企業
17.6
2020.2215）研究開発やイノベーション創出に向けて、望ましい「規制」の姿主な意見として、以下のようなものが出された。
・最終ユーザーのための規制変化はイノベーションにつながりやすいが、業界の規制は業界や秩序を守るためのものが多く、新規参入を考える企業にはイノベーションに不利に働く。
・適度な高さのハードルであればそれを超えることでイノベーション創出が可能となる。業界全体を否定するほどの厳しい規制はイノベーション創出の芽を摘む。
・安全に関する規制は、日本では規定されていないことはやってはいけないが、欧米はやってはいけないことを規定している。
・日本としては安全性を緩めるという方には切ってはいけないと思う。
・規制緩和にはタイミングが重要である。