平成１９年度

公立大学法人宮崎公立大学

平成２０年６月
公立大学法人宮崎公立大学

業務実績報告書第２年度計画の自己点検・評価

１ 評価の実施
年度計画の実施状況について部会長等に対して理事長・学長によるヒアリングを実施
し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度（２）教育研究については、外国語と ICT（情報通信技術）並びに演習についての教育
内容及び方法を改善するとともに、「学生支援センター」の機能を強化し、学生の主体的な学習活動と進路選択への支援の質を向上させる。また、PACS（チェックリスト・シス
テム）をはじめ教育の基盤となる研究に取り組む。

計画の項目ごとに以下の 4 段階評価で示した。
①

学習習熟度チェックリスト（ＰＡＣＳ）の構築【No.1】

４

年度計画を上回って実施している

本学で行われている、英語と ICT の早期集中学習及び少人数双方向の授業について、

３

年度計画を順調に実施している

その効果をより高めるために、学生と教員の双方が個々の能力に応じた学習内容の具体

２

年度計画を十分には実施できていない的な目標を設定し、学生の到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる本学独１

年度計画を実施していない

自の教育プログラムの構築に取り組んだ。
具体的には、各種調査の結果をもとに、情報教育関連科目については、チェック項目

２ 重点項目の取組状況（１）理事長および学長のリーダーシップが発揮され、機動的で戦略的な意思決定と大学運営を行うことができる組織体制を整備することによって、職員一体となった大学運営に取り組む。また、「魅力ある大学づくり委員会」を中心に、さらに地域に信頼され、愛される大学を目指した取組を開始する。

のたたき台となるシートを作成した。英語教育関連科目に関しては、新しい教科書の指導や今後のチェックシート作成について専任教員と非常勤講師とが話し合い、平成 20 年度に具体的な作成にあたることになった。
②

基礎演習Ⅰ・Ⅱの充実 【No.2】 〔 評 価 ４ 〕

大学生活への円滑な導入及び学問の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期に開講）について、「基礎演習Ⅱ」のためのクラス編成を廃止し①

迅速性・実践性のある大学運営 【No.65】【No.66】【No.67】【No.70】

学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制として、実働部隊としての各種部会、外部委員を交えた審議機関として経営審議会・教育研究審議会、意思決定機関として役員会を設置した。
また、大学の運営状況などについての情報共有や意見交換を行うために、職員連絡会て同じクラスでの 1 年間の演習とするほか、担当教員ごとに作成していた講義計画書を共通で作成し、参考文献として共通テキストを使用することとした。また、教育方法を専門とする専任教員を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の統括責任者とした。
なお、年度計画にある「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の見直しに留まらず、具体的な取組にまで着手したため、「評価４：年度計画を上回って実施」したと判断した。

を毎月 1 回開催したほか、両審議会の調整や迅速な意思決定を図るために役職職員を中心とした運営連絡会を随時開催した。

③

文部科学省の大学教育改革支援事業への取組 【No.17】
本学の教育の特徴である主体的な学習をより一層促すために、以下の文部科学省の大②

戦略的研究費の創設 【No.43】

本学ならではの重点研究分野についての検討の第一歩として、平成 20 年度から、理事長・学長特別配当枠研究費として「戦略的研究費」を創設することとした。

学教育改革支援事業の平成 20 年度申請に向けての準備を行った。
「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」大学、地域、同窓会の３者が連携して、学生を支援していく体制を整備することを目的とした事業について申請。
「質の高い大学教育推進プログラム」学習習熟度チェックリスト（ＰＡＣＳ）事業につ③

魅力ある大学づくりの推進 【No.64】

いて申請。

学内のワーキンググループで作成した新学科の教育課程（案）と外部専門機関による
宮崎県内の高校 2 年生とその保護者に対する進路動向調査並びに定員増に伴う施設整備に関する基礎調査の結果をもとに、学内外の委員による「魅力ある大学づくり委員会」
において基本方針の策定に着手した。

６

（３）地域貢献については、「地域研究センター」を拠点として、地域課題を解決し、地②

学生の心身の健康状態の把握 【No.25】【No.27】

域産業の振興に寄与するために、地域住民、行政機関、諸団体などと連携して協働研究

平成 19 年度から、学生相談員体制を臨床心理士の資格を持つ 3 名がそれぞれ週１日相に取り組む。また、地域のニーズと要望に対応した生涯学習プログラムを充実させる。

談に応じる体制とした。また、女子学生が多いことから、3 名中 2 名を女性相談員とするなど、多様なケースに対応できる体制に充実を図った。
（平成 18 年度までは、臨床心理①

研究内容の学外への発信【No.45】

各教員の研究内容を学内外に公開し、産学公民の連携を強化し行政や地域の課題解決

士の資格を持たない男性相談員 1 名体制）その結果、相談件数が 18 年度の 50 件から約200 件へと増加した。

のための研究を充実させるために、『平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』を作成し、県内の大学・企業・行政機関及び県内の高等学校、宮崎市及び周辺 3 町の小

学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、全学年を対象とした健康管理情報の把握と出席状況調査の実施に取り組んだ。

中学校などに配布した。
③②

生涯学習への対応【No.52】【No.53】 〔 評 価 ４ 〕

地域の生涯学習のニーズ及び要望に対応した多様な生涯学習機会を提供するために、
公開講座、自主講座、語学講座、開放授業を開催した。
公開講座では、例年の取組に加えて、最終回に県内の報道関係者 4 名によるシンポジ

経済的支援 【No.19】【No.29】

授業料減免申請者が増加していることから、新たな成績基準にもとづく減免制度の素案について検討した。
また、私費留学生の受入体制の充実のために、国連大学私費留学生育英資金貸与事業に協力大学として申請した。

ウムを開催し、また、自主講座については、平成 18 年度の 4 講座に対して、10 講座を開講した。語学講座については、英語講座に加えて、新たに私費中国人留学生を講師と④ 総合的な就職支援 【No.30】【No.31】

した中国語講座や、韓国留学経験のある日本人学生による韓国語講座を開講し、地域住

就職活動支援室、学務課、キャリア教育との連携を強め、就職ガイダンスや小規模大民により身近に中国・韓国の文化に触れる機会を提供するとともに、本学学生にとって学ならではのきめ細かな面談を実施した結果、中期計画において目標とした就職内定率

も新たな学びの場を設けることができた。

95%以上に対し、平成 19 年度は過去最高の 97.7%の就職内定率となった。

また、開放授業は、県内の高等教育機関としては初めての取組で、平成 20 年度は 14
科目の正規授業を開放する予定である。
なお、「（仮称）開放授業の検討」については、県内の高等教育機関として初めての取組で、また、定員を超える申し込みがあるなど、地域住民のニーズに対応した事業であったため、「評価４：年度計画を上回って実施」したと判断した。

⑤

学生募集対策事業 【No.37】【No.39】平成 19 年度から入試広報専門官の配置に伴い、九州管内を中心に、昨年度の約 2 倍の241 校の高校訪問（昨年度は 139 校）を行った。
また、宮崎県内の普通科系高校、商業系高校、総合学科の高校を中心に高校訪問を２回（前期と後期）行うほか、理事長・学長による県内の高校および教育事務所の訪問を行い、本学の PR を行うとともに、教職員の意見や要望を聴取する機会を増やした。その３ 主な取組事項①

FD 活動の推進 【No.13】 〔 評 価 ４ 〕

結果、中期計画に記載した「志願倍率 6 倍以上」を上回る 7.8 倍の志願倍率（一般倍率）となった。

教育の質の向上に全学的に取り組むために全教員参加型の FD 研修会を開催した。研修会は、「教員相互による授業参観」、「学外講師による講演会」、「教員相互意見交換会」の三部構成とし、後日、研修会の内容や本学教員による FD の工夫点等について「教員研修会報告書」としてまとめ全教職員に配布した。
また、FD 活動に組織的・継続的に取り組むとともに、形骸化を防ぐため、「FD 実施要領（案）」を作成した。

⑥

教育研究費の執行の弾力化 【No.49】 〔 評 価 ４ 〕

研究の一層の発展のために、研究費と旅費間の使用制限を撤廃し、執行方法の弾力化に努めた。
なお、年度計画の「効率的運用方法を検討する」に対し、使用制限の撤廃まで進めた
ため、「評価４：年度計画を上回って実施」したと判断した。

なお、年度計画では FD 研修会の開催のみであったが、報告書や実施要領の作成を行った為、「評価４：年度計画を上回って実施」したと判断した。

７

⑦

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎市教育委員会との連携【No. 58】【No.62】⑬

戦略的な広報体制の充実【No.106】

地域の諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与するため、宮崎市教大学の教育研究や地域貢献、法人の情報などを広範なステークホルダーに積極的に伝育委員会との連携により、読み聞かせ教育や大学周辺の小中学校による特別支援活動おえるための手段の一つとして、ホームページリニューアルや学生による大学広報誌

よびひむかかるたプロジェクトを実施した。また、連携協定を締結した両行の各店舗窓『PASSION』の発行を行うとともに、「広報戦略会議」を立ち上げ、大学広報への取り口に講座等お知らせチラシを設置したほか、本学の卒業生ができるだけ多く地元企業に組みについて協議した。

就職できる一助として、宮崎銀行による本学学生を対象とした金融業界セミナーを開催した。

⑮ 法人情報の積極的かつ速やかな公表 【No.105】 〔 評 価 ２ 〕
中期目標・中期計画・年度計画をホームページにて公表した。経営審議会・教育研究⑧

地域モニター制度の実施【No.71】

広く地域住民に本学を理解してもらうと同時に、地域住民からの意見を本学の運営や事業に活用していくため、平成 20 年度から実施する「地域モニター事業」の募集要領等を作成した。

審議会・役員会の内容についてもホームページにて掲載予定であるが、平成 20 年度はじめには掲載を行う予定である。
なお、審議会・役員会の情報については、早期にホームページに掲載を予定していたが、法人化初年度のため、開催回数が多く、また、個人情報などの取扱についても協議が必要だったため掲載ができなかった。従って「評価２：年度計画を十分には実施でき⑨

法人独自の事務職員採用計画の策定 【No.73】ていない」と判断した。

大学運営の継続性・専門性の確保や効率的な経営を目指し、一部事務組合との協議のうえ法人プロパー職員採用計画を策定し、プロパー職員 3 名、任期付プロパー職員 5 名を採用した。

⑭

ハラスメントの排除、啓発、相談等の体制の整備 (No.108

No.109)

ハラスメント相談員（教員 2 名、保健室職員 1 名）や学生相談員（3 名）による相談体
制の構築を行ったほか、教職員を対象としたハラスメント研修会、新入生オリエンテー⑩

授業料等の滞納防止への取組 【No.88】

ション及び科目履修ガイダンスにおいて相談体制の周知を図った。

法人化に伴い導入した学納金システムにより、納入状況を随時確認できるようになり、滞納者への個別指導（学費負担者・本人への電話連絡および面談による指導）を迅速に実施した。その結果、授業料の収納率 100%を達成することができた。
⑪

事務処理の簡素化・合理化の推進 【No.89】

法人化を契機に、給与事務を社会保険労務士事務所に委託し事務及び人件費の削減に努めたほか、ビル管理に係る契約を一本化した。複数年契約についても、従来の契約に加えて新たに 2 件の契約及び入札を行い、経費削減や事務処理の簡素化・合理化に努めた。
⑫

ユニバーサルデザインに配慮した施設設備の点検の実施 【No.56】
本学の建物及び施設設備について、宮崎市バリアフリー検討委員会による外部評価を行った結果、身障者用の駐車場・トイレ･エレベーターが完備されているなど概ね良好との評価を受けた。

８

４ 平成19年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別構成割合

項目別内訳
項目数

計

平均値

備 考

評価4 評価3 評価2 評価1 評価4 評価3 評価2 評価1

第2 教育研究等の質の向上に関する目標

65

4

61

0

0

6%

94%

0%

0%

199

3.06

１ 教育研究等の質の向上に関する目標

41

2

39

0

0

5%

95%

0%

0%

125

3.05

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標

11
9
14
7

1
1
0
0

10
8
14
7

0
0
0
0

0
0
0
0

9%
11%
0%
0%

91%
89%
100%
100%

0%
0%
0%
0%

0%
0%
0%
0%

34
28
42
21

3.09 評価４(No.2)
3.11 評価４(No.13)
3.00 再掲(No.19）
3.00

11

1

10

0

0

9%

91%

0%

0%

34

3.09

8
3

0
1

8
2

0
0

0
0

0%
33%

100%
67%

0%
0%

0%
0%

24
10

3.00
3.33 評価４(No.49)

12

1

11

0

0

8%

92%

0%

0%

37

3.08

11
1

1
0

10
1

0
0

0
0

9%
0%

91%
100%

0%
0%

0%
0%

34
3

3.09 評価４(No.53)
3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

18

0

18

0

0

0% 100%

0%

0%

54

3.00

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

3
2
2

0
0
0

3
2
2

0
0
0

0
0
0

0%
0%
0%

100%
100%
100%

0%
0%
0%

0%
0%
0%

9
6
6

3.00
3.00
3.00

11

0

11

0

0

0%

100%

0%

0%

33

3.00

7
4

0
0

7
4

0
0

0
0

0%
0%

100%
100%

0%
0%

0%
0%

21
12

3.00
3.00

第4 財務内容の改善に関する目標

15

0

15

0

0

0% 100%

0%

0%

45

3.00

１ 自己収入の増加に関する目標

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00 再掲(No.51,83,45)

２ 経費の抑制に関する目標

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

2

0

2

0

0

0% 100%

0%

0%

6

3.00

２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標

３ 地域貢献に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 その他業務運営に関する重要目標

13

0

12

1

0

0%

92%

8%

0%

38

2.92

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00 再掲(No.56)

２ 安全管理に関する目標

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

３ 情報公開の推進に関する目標

3

0

2

1

0

0%

67%

33%

0%

8

2.67 評価２(No.105)

４ 人権に関する目標

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

113

4

108

1

0

4%

96%

1%

0%

342

3.03

合

計

９

５

項目別の状況

第１

第２

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育研究等の質の向上に関する目標
中期目標

国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

中期目標（1）教育内容と方法に関する目標
国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

１０

中期計画
ア

共通教育

①基礎的コミュニケーション能力の
養成

年度計画

進捗

実施状況･判断理由等

状況【チェックリスト・システム PACS

１の構築と実施】(No.1)

PACS のチェック項目について調査研究するために、本学の教職員からなる PACS プロジェクトを設置した。

チェックリスト・システム PACS

２

PACS プロジェクトによる調査研究の成果は、次のとおりである。

主体的な学習を促すための基礎力、（学生と教員の双方が、英語と ICT

大学での専門的な学習に不可欠な学（情報通信技術）について個々の能術的な基礎能力と現代社会に必要な力に応じた学習内容の具体的な目標（２）英語および情報関連科目の教育方法に関して協議した結果、個々の実践力を養成するため、英語と ICT（情を設定し、学生の到達度を確認する

学生によっては対面による指導も重要となるため、システムだけに

報通信技術）の早期集中学習を少人数と同時に教員の授業改善につなげる

頼らない対面による指導を含めることとした。

双方向の授業で行う。

教育プログラム）のチェック項目にそれぞれの学習内容の具体的な目標ついて調査研究する。

を設定し、到達度が確認できるチェッ＜PACS プロジェクト＞

クリスト・システム PACS（Personal
Assessment Check-List System）を構築する。
PACS の 90％の項目において 2 段階

（１）最初に、英語および情報関連科目の中でも基礎・基本となる必修科目に適用することにした。

（３）英語および情報関連科目における現在の必修科目のシラバスを確認
し、現在の教育目標を調べた。
（４）外部評価として用いられる資格試験や検定試験を調査し、その内容

３について調べた。
（５）情報に関する各専門分野での活用や必要性について、学内教員を対象にしたアンケートを実施した。
（６）学生が自己評価を行うことができるように、最終的な学習目標を学

レベル・アップを達成することを目指

生自身が理解できるグリッド状の学習目標を整理して提示することす。また、PACS の内容と評価の尺度ととした。

しての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。

３

上記の調査結果を踏まえて、情報教育関連科目については、１、２

年次の必修科目のチェック項目のたたき台となるシートを作成した。

（ア）英語教育では、学生一人ひとり

英語教育関連科目に関しては、新しい教科書の指導や今後のチェックの四技能（読む・書く・聞く・話シート作成について専任教員と非常勤講師とが話し合い、平成 20 年度

す）のさらなる向上を目指す。

に具体的な作成にあたることになった。

１１

（イ）情報教育では、文書処理・表計
算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。
②主体的な学習の促進【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の見直し】(No.2)

１

１年前期開講の「基礎演習Ⅰ」と１年後期開講の「基礎演習Ⅱ」を通学生が学問の基礎的スキルを早大学生活への円滑な導入及び学問

年化し、学生間の仲間意識の醸成と大学生活への円滑な導入を強化する期に修得し、学生の学問への関心を高の基礎的スキルの修得を開講目的ととともに、大学での基本的なスタディ･スキル（学術活動に必要不可欠なめるために、講義や演習の内容と方法

する「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」について、知識と技術と態度）の確実な修得を図ることとした。

をさらに充実させる。それにより、学開講形態、スタディ・スキル及び一生の論理的思考能力とコミュニケー

泊研修の取扱等の視点から見直す。

ション能力を高め、知的関心・問題意＜教務部会＞

この見直しに伴ない、平成 20 年度から次のような改善を行う。
（１）「基礎演習Ⅱ」のためのクラス編成を廃止する。

４（２）担当教員ごとに作成していた講義計画書を共通で作成し、参考文献

識に沿った専門分野の選択を可能にとして共通テキストを使用する。

する。さらに、国際文化を学ぶ意義を（３）教育方法を専門とする専任教員を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の統括責任者

高めるグローバル教育プログラムにとする。

ついて具体的に検討する。

２

一泊研修のあり方に関して、今後、教育の視点と学生支援の視点から検討を開始することとした。

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における担当者

１

意見交換会の内容充実】(No.3)

当者意見交換会では、統括責任者による説明会を行い、教員のスタディ・

大学生活への円滑な導入及び学問

スキルについての共通認識の統一を図った。

の基礎的スキルの修得を開講目的とする「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の教育内容・
方法をさらに充実させるために、担「基礎演習Ⅰ」と「基礎演習Ⅱ」の通年化に伴い、３月に開催した担２

３

平成５年の開学以来継続してきた「基礎演習担当者意見交換会」を FDの一環として位置づけ、そこでの協議結果を授業改善に反映させることとした。

当者意見交換会のあり方を検討する。
＜教務部会＞

１２

【専門演習へのスムーズな移行のた

１

めの「基礎演習Ⅲ」の見直し】(No.4)

専門演習の選択に際して生じるミスマッチ（本人の適性や能力などに不適切な選択とその結果としての学業不振）を是正するために開講して専門演習の基礎を学ぶとともに、きた「基礎演習Ⅲ」を次のように見直し改善することとした。

専門演習選択のミスマッチを未然に（１）第１回目の講義で学生全員にガイダンスを行い、「基礎演習Ⅲ」の意

防ぐことを開講目的とする「基礎演味を周知徹底させる。

習Ⅲ」について、ゼミの参加回数と（２）学生は各担当教員による２回の演習を計４回受講する。

面接回数の調整等の視点から見直（３）その後２週間の「ゼミ面接」期間を設け、最終週を内諾面接期間と

す。

する。

＜教務部会＞

２

この見直しに伴ない、次の措置を講じた（１）平成 19 年度後期期間に、演習登録システムを変更し、学生向けのガ
イダンスを行い、学生のゼミ編成を行った。
（２）３月に教員向けガイダンスを実施した。

３

備考

本学では、1 年後期から 2 年後期までの演習（「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「講義演習Ⅰ」、「講義演習Ⅱ」、「専門演習Ⅰ」）において、各学生の希望を取り入れた配属の決め方をしている。しかし、複数の演習が同時に行われることもあり、「学生の希望する演習の調査」、「演習配属の作業」など業務が煩雑になりやすい。
「演習登録システム」はこれらの作業を効率よく行えるように Web
ページで学生の希望を収集し、またそのデータから各学生の配属先まで処理できるシステムである。

１３

③主体的な進路選択の支援【「キャリア設計」の見直し】(No.5)

１ 「キャリア設計」では、県内の本学卒業生を講師として招いていたが、学生が適切な進路を主体的に選択で学生の主体的な進路設計支援のた

新たに県外で活躍する本学卒業生（和歌山県田辺市役所・ＮＨＫ熊本放きるように、大学生活の早期に自己理

めに、本学卒業生及び社会人外部講

送局・元全日本空輸客室乗務員）を社会人講師とすることによって講義

解と職業・進路理解を深める機会、ま師を招聘しキャリア設計に関する講内容を充実させた。

た、それらを結びつけて自分の将来を義を行い、学生自身が自己理解、職考える機会を提供する。それにより、

業理解、社会理解に基づいてキャリ

学生が自らの進路に必要な資質や能力

アを具体的に設計する機会を設けるを自覚するとともに、自分の将来を展ことによりキャリア教育の充実を図望し、主体的にキャリアを設計できるる。

（１）「進路の検討に必要な情報や考え方が提供された」

よう支援する。

＜キャリア教育検討部会＞（２）「適性検査とその解説によって、自分自身をより客観的に理解するこ２

社会人外部講師としては、キャリアガイダンスセンターから講師を迎え、適性検査関係の指導を学生に行った。
３ 「学生による授業評価」においては、次の各項目で、5 段階評価の４を３超える評価を得た。

とができた」（３）「社会人講師の講義によって、いろいろな仕事の内容や働き方について考えることができた」（４）「グループワークによって、自分自身の進路をさまざまな角度から検討することができた」
イ

専門教育②専門演習の充実【大学祭等による専門演習成果の発表】(No.6)

専門の理論や方法を学び、論理的な専門演習の質を向上させるため

思考力を磨くことによって、学生の課に、ゼミや関連科目群等による演習

題探究能力や課題解決能力を養成す

成果の公表及び大学祭での研究発表る。専門演習の成果としての卒業論文

等、演習過程におけるフィードバッ

については、その水準を保証するた

クの充実を図る。＜教務部会＞

め、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。

１

２年半にわたる「専門演習（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」期間おける演習内容のフィードバックの現状を把握するために、専門演習をベースとする発表会開
催等について教員向けのアンケートを実施した。
アンケート結果を集計し、各教員に職員連絡会で概要報告するとともに、メールで報告を行った。

３

２

アンケート結果の概要は次のとおりである。

（１）学内では、大学祭における各ゼミの発表会、関連科目群での発表会、複数のゼミ合同での発表会が随時開催されている。
（２）学外では、宮崎県内の大学生による合同ゼミ発表会（高等教育コン
ソーシアム宮崎インゼミ）での発表、地元地域のロータリークラ

ブとの研究会、他大学との合同発表会が行われている。

１４

【卒業論文の成果の公表】(No.7)

１

専門演習の成果を広く社会に公表

教務部会の指導の下で、３・４年生主体の卒業論文発表会準備委員会をし、それらの普及及び活用を目指す

発足させた。

ために、卒業論文発表会の方法と内容の充実を図る。＜教務部会＞

卒業行事等実行委員会の中に「卒業論文発表会準備委員会」を設置し、

２

３

卒業論文発表会準備委員会の活動実績は次のとおりである。

（１）卒業論文発表会を「卒論まつり」と命名し、ホームページやポスターの作成ならびに卒業論文発表会の案内のための冊子の作成をし、大学正門に「卒論まつり」の看板を掲げた。
（２）テレビ出演し広報活動を行い、宮崎県教育委員会学校政策課高等教
育担当および宮崎県校長会への広報も行った。

③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と【TOEIC 受験の促進】(No.8)
TOEIC

１

TOEIC ならびに TOEIC IP の受験状況を把握し、TOEIC IP 受験の広報を

IP 受験状況を把握し、関積極的に行った。その結果、平成 18 年度の受験者数 10 名に対し、平成

論理的思考を養い、グローバル化時代

連情報の収集と提供を行うととも

19 年度受験者数は 157 名に増加した。TOEIC 受験者数は、平成 18 年度 312に通用するコミュニケーション能力に、受験料への補助の仕方も視野に人に対し、平成 19 年度は 393 人であった。

を育成するために、実践的な言語運用

入れて、全学をあげて TOEIC 受験支能力、相対的なものの見方、そして柔援体制を確立する。＜教務部会＞

２

IP のスコアと英語のクラス進級とを結びつける案を作成し、その案をも軟な発想を培う。また、学術交流協定
校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で

TOEIC 受験を促しかつ教育効果を高めるために、TOEIC ならびに TOEICとに英語関連科目群教員との協議を行った。

３

３

現在、後援会によって TOEIC 受験料の１／３が助成されているが、大学として新たな助成の可能性について検討を開始した。（参考：TOEIC IP

学べる機会を提供し、それに伴う単位受験料

後援会負担額 990 円

認定の方法を見直す。

後援会負担額 1,865 円

本人負担額 2,000 円、TOEIC 団体受験料

本人負担額 3,700 円）

英語に特化した学生については TOEIC
730 点、中国語・韓国語を全課程（6学期）履修した学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。

１５

【中国語・韓国語について学生の関１「異文化実習」と授業の連携、検定試験のレベルと授業進級とを結び心を引き出し、特に関心のある学生つける方法に関して、中国語と韓国語の各担当教員と協議し、その結果の力を一層伸ばす】(No.9)を踏まえて次年度からの講義計画を作成した。

「中国語Ⅰ〜Ⅵ」「韓国語Ⅰ〜Ⅵ」
を、教育目標に応じたクラス編成及２

３

平成 20 年度から、中国語の非常勤講師として、日本人の非常勤講師に替わって、ネイティブの講師 1 名を招聘することとなった。

び教育内容・方法という視点から、また「異文化実習」との連携という視点から見直す。＜教務部会＞【中国語・韓国語の外部試験受験の１

促進】(No.10)

能力検定試験の情報収集を行うとともに、中国語と韓国語の各担当教員

中国語検定試験やハングル能力検と支援のあり方についての協議を開始した。

定試験等の外部試験について、情報収集及び情報提供を充実させるとと中国語と韓国語の各担当教員と協力して、中国語検定試験とハングル２３

本学の入学試験実施時期と重なるために、中国語検定の試験会場の一部を学外に設定しているが、この現状の改善を検討することとした。

もに、CALL 事務室と担当教員が連携して、本学を会場とする外部各種検定試験の支援を強化する。
＜教務部会＞【「 異 文 化 実 習 」 の 参 加 の 促 進 】

１(No.11)

異文化実習を推進する上での課題を把握した。このアンケートの主な結「異文化実習」の内容を、開講時
期、期間、実習内容、広報、実施体
制等の視点から見直し、この科目へ

２、３年生 426 名を対象に「留学に関する学内アンケート」を実施し、果は次のとおりである。

３（１）異文化実習の助成金制度のさらなる充実（２）学内での語学教育の充実の学生の参加を広く促す。

（３）異文化実習制度全般に関する情報提供体制の充実＜国際交流部会＞

２

マラスピナ大学職員（１名）が来学し「異文化実習」に関するオリエ

ンテーションを実施した。

１６

（２）教育支援体制に関する目標
中期目標
中期計画
ア

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。
中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

ＦＤ活動の推進【新たな評価体制の検討】(No.12)

本学教員の教育者としての資質の向上

教員評価制度に関する情報収集をを図るため、新たな評価体制の整備と組行い、多角的な視点と段階的な方法を織的支援活動を推進する。また、学生に取り入れた適正な教員評価の仕組み

よる授業評価アンケートを見直し、教育並びに評価実施体制を検討する。

改善活動の実効性の向上に努める。

＜企画総務課＞

１

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などについて情報を収集した。
２

３

1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
（16 校で教員評価制度を実施中）
３

3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。
【FD 研修会の実施】(No.13)

１

平成 19 年 11 月 13 日に全職員参加型の FD 研修会を実施した。研修

教育の質の向上に全学的に取り組

内容は、次のとおりである。

み、教育活動の反省と改善を不断に促（１）教員相互による授業参観

す体制を整備するために、全職員参加（２）学外講師を招いての先進的取り組みについての講演会

型のＦＤ研修会を開催する。
＜ＦＤ部会＞

４（３）教員相互による授業参観を基にした教員相互意見交換会
２

FD 研修会の内容や本学教員が行っている FD の工夫点等について分析した結果を「教員研修会報告書」としてまとめ全教職員に配布した。
３

FD に組織的に取り組み、活動実績を蓄積し、FD 活動が形骸化しないようにするために、「FD 実施要領（案）」（A4 判 11 頁）を作成した。

１７

【授業アンケートの見直し】(No.14)

１

学生による授業評価アンケートを見直すために、先進的取組を行っ学生による授業評価アンケートを、対ている大学を視察するとともに、本学教員にメールで意見聴取し、次

象科目、アンケート項目、アンケートのような改善を行った。

集計及び集計結果の活用等の視点か（１）アンケート項目を教育内容と教育方法という視点から凝縮する。

ら見直し、教育活動の改善へとつなげる。

（２）授業のねらいと教育目標を提示し、その結果を検証する。

また、学習実態調査を実施することに（３）総括的評価（全教員に共通）に形成的評価（教員個人による実施）

よって、教育内容・方法の改善を目指す。

を加えて評価を行う。

３＜ＦＤ部会＞

総括的評価 全教員に共通の評価項目にもとづいて、各科目の最終の講義において学生によって行われる授業評価
形成的評価 各教員が自分で項目を用意し、12 回の講義の過程で随時行い、次回の授業改善に活用するための評価

２

新カリキュラム導入後４年間の学習実態調査を集計した。

１８

イ

学習支援体制の整備

学生の主体的な学習を支援するため【教育実施体制の強化】(No.15)

１

１年前期開講の「基礎演習Ⅰ」と１年後期開講の「基礎演習Ⅱ」を教育実施体制を強化するために、「基通年化し、学生間の仲間意識の醸成と大学生活への円滑な導入を強化に、授業内容や教育方法の改善を図る。 礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の内容と方法を充するとともに、大学での基本的なスタディ･スキル（学術活動に必要

また、学生の専門性を生かした進路選択

不可欠な知識と技術と態度）の確実な修得を図ることとした。

実させるとともに、「基礎演習」からを可能にする環境を整備するとともに、 「専門演習」への円滑な移行及びゼミ

この見直しに伴ない、平成 20 年度から次のような改善を行う。

学習相談の充実を図る。これらの学習支

受け入れ体制等を改善する。

（１）「基礎演習Ⅱ」のためのクラス編成を廃止する。

援体制の整備を図るために、図書館やマ＜教務部会＞（２）担当教員ごとに作成していた講義計画書を共通で作成し、参考文

ルチメディア自習室等、学内の施設の充献として共通テキストを使用する。

実と有効活用、併せて教育支援者制度の（３）教育方法を専門とする専任教員を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の統括責任

あり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度者とする。

の導入について検討する。

２

専門演習の選択に際して生じるミスマッチ（本人の適性や能力などに不適切な選択とその結果としての学業不振）を是正するために開講

３してきた「基礎演習Ⅲ」を次のように見直し改善することとした。
（１）第１回目の講義で学生全員にガイダンスを行い、「基礎演習Ⅲ」の意味を周知徹底させる。
（２）学生は各担当教員による２回の演習を計４回受講する。
（３）その後２週間の「ゼミ面接」期間を設け、最終週を内諾面接期間とする。
３

この見直しに伴ない、次の措置を講じた（１）平成 19 年度後期期間に、演習登録システムを変更し、学生向けのガイダンスを行い、学生のゼミ編成を行った。
（２）３月に教員向けガイダンスを実施した。
備考

本学では、1 年後期から 2 年後期までの演習（「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「講義演習Ⅰ」、「講義演習Ⅱ」、「専門演習Ⅰ」）において、各学生の希望を取り入れた配属の決め方をして１９

いる。しかし、複数の演習が同時に行われることもあり、「学生の希望する演習の調査」、「演習配属の作業」など業務が煩雑になりやすい。「演習登録システム」はこれらの作業を効率よく行えるように Web ページで学生の希望を収集し、またそのデータか
ら各学生の配属先まで処理できるシステムである。
【大学間単位互換制度の推進】

１(No.16)度を実施し、コーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（１科目

学生により幅広い学習機会を提供するために、また、学生の新たな学習
意欲を向上させるために、高等教育コ

平成 19 年度から通常科目とコーディネート科目による単位互換制

学の履修登録者数は 94 名

３

本

単位取得者数 72 名）を卒業要件単位（２単位）として認定した。
２

平成 20 年度の単位互換科目開講科目を調整し決定した。

１

理事長、学長、事務局長ならびに両審議会（経営審議会と教育研究

ンソーシアム宮崎における大学間単位互換制度の円滑な実施に努める。
＜教務部会(高等教育連携部会)＞
ウ

現代ＧＰへの取組

現代的教育ニーズ取組支援プログラ【地域研究センターも含めた全学的な体制整備】(No.17)

審議会）および各部会が相互に連携協力をしながら、全学的に取り組ム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学

現代的教育ニーズ取組支援プログラ

む体制を整備した。この全学的取組体制の下での実績は次のとおりで的な取組を展開する。

ム（現代 GP）や学生支援 GP 等の採択ある。

を目指して、全学的な取組体制を整備（１）平成 19 年 12 月、学生支援 GP 作業部会（５名）を実働グループ

する。
＜学生支援 GP 作業部会＞として設置し、学長と学部長がこれを支援する形で本 GP の応募

３に向けて取り組んだ。
（２）８回の作業部会を開催し、原案を作成するとともに、職員連絡会においても経過を報告し、職員から意見や提言を聴取して原案に採りこみ、成案を得た。

（３）本部会を中心に、平成 20 年度の「質の高い大学教育推進プログラム」に応募することを決定して、そのための準備に着手した。

２０

２

学生支援 GP の申請内容は、次のとおりである。

（１）学生が自分のやりたいこと（ニーズ）に気づき、それをより質の高いニーズに成長させることができるよう、大学、地域、同窓会の３者が連携して、学生支援を展開する。
（２）携帯端末（モバイル）を使った SNS（ソーシャルネットワークサービス）型ポートフォリオのシステムを構築し、対面のコミュニ
ケーションを併用して、学生を支援する。
ポートフォリオ

教育分野でも導入され始めている一般的な教
育ポートフォリオは、学生各自で目標を立て、その目標を達成するための学習行動を計画・実行し、その学習過程と結果を自己評価あるいは
第三者評価した結果を目に見える形でまとめた学習の集大成。

エ

留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するととも【派遣留学生の単位認定の検討】

１「留学に関する学内アンケート」を実施した結果、留学の阻害要因(No.18)

として、43％の学生が「留学による卒業年次の延長（単位の未認定）」に、それに伴う単位認定の仕方及び学生

短期・長期あるいは公費・私費留学にを挙げた。留学しても４年間で卒業を認める大学もあるので、先進例の履修指導を検討する。

ついて、それぞれの留学のあり方やそを参考にしながら、本学ではどのような条件の下でこれが可能かを検れに伴う単位認定について検討する。
＜国際交流部会＞

３

討することとした。
２

平成 17 年度と 18 年度にマラスピナ大学に公費派遣交換留学生として派遣した学生に対する専門演習の遠隔指導を検証し、指導時間の適切な確保および留学期間中の研究レポートの提出を今後の検討課題として取り出した。

２１

【留学生宿舎の検討】(No.19)

１

留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取

本学の留学生受け入れ方針を確立し、した。その結果、私費留学生の受け入れ増のためには宿舎の確保や家それに基づいて宿舎斡旋・提供及びそ賃補助などが重要であることが判明した。

の他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。

３

２

教育研究審議会と連携して、留学生宿舎の検討を行った。

（１）日本学生支援機構の指定宿舎案を検討したが、本事業支援の見通＜国際交流部会＞

しが確定していなかったので導入は留保せざるを得なかった。
（２）国連大学私費留学生育英資金貸与事業に協力大学として申請した。

【学術交流協定校の拡充の検討】

１「留学に関する学内アンケート」ならびに本学学生との意見交換会の(No.20)

結果、学生の希望する留学先が英語圏の諸国であること、英語圏の外学生に多様な学習機会を提供するた

国人留学生の増加が期待されていることが判明した。この点も踏まえめに、また、外国語教育の充実のため

３に、学術交流協定校の拡充を検討する。＜国際交流部会＞て学術交流協定校の拡充を検討することとした。
２

中国の江西財経大学関係者（３名）が本学を訪問し視察した。同大

学との交流の将来的可能性を探ったが、現学術交流協定校である蘇州
大学との類似性などから協定校連携を見送った。

（３）学生支援に関する目標
学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、
中期目標

課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の

中期計画

保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

２２

ア

学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充【学生の学習及び日常生活の包括的１

支援】(No.21)

ボランティアコーディネーターの配置の可能性について検討した。

学生支援センターの機能強化、進路支２

実した教育・研究環境の整備に加えて、 援活動とキャリア教育の連携強化、学
学生生活全体を支援しながら、個々の学テーションの再検討等、学生の学習及習への支援に加えて、生活指導や課外活

び日常生活の包括的支援に取り組む。

動・社会活動という学生生活全体を包括＜学生部会＞

進路支援活動とキャリア教育の連携強化のために、両部会長会議を設置した。

生表彰制度の見直し、新入生オリエン

生の資質と能力の向上を図る。日常の学

学生支援センター機能を強化するために、キャリアカウンセラー、

３

３

学生表彰制度は平成 19 年度も実施され、今後、必要に応じて、規定の見直し（例えば、日本語検定合格者の表彰等）を加えることとなった。
４

新入生オリエンテーションについては、教務部会長との話合いの場する支援の充実に努める。また、学生処を設定し、年次的に改善することにした。平成 19 年度は、人権問題

分の規程の見直しを行う。

やハラスメント対策問題を改善した。
【除籍の見直し】(No.22)

１

除籍について不服申し立ての制度を不服申し立ての制度等を検討した。

設けるなど具体的な取扱の検討を行う。＜学生部会＞

宮崎大学等の除籍に関する資料を収集し、他大学の除籍についての

２

３

退学を未然に防止するために、学務課を中心に学生との連絡体制を密にし、除籍行為の未然防止に努めた。
３

除籍対象者と連絡をとり、相談の上、退学者として取り扱う措置を講じた。

②施設の運営体制の充実【学生への施設の提供】(No.23)

１

平成 20 年度の「施設利用者を対象とした使用実態要望調査」実施

安全で安心して利用できる施設を提学生に安全で安心して利用できる施にむけて、校舎管理の在り方、バリアフリー等の環境整備、駐車場の供する大学として、学生へ適切な助言を設を提供するために、校舎管理のあり

適正な利用等に関する調査方法や内容について具体的な検討を加え行いながら施設の運営体制を充実させ方、バリアフリーなどの環境整備、駐る。学生の要望を調査しながら、施設開

車場の適正な利用と管理等について調査対象には、本学の学生、教職員、学外からの利用者を含めると

放を含めて学生が利用しやすい施設の実態及び要望調査について検討する。

ともに、各演習や課外活動団体も対象として、調査を行うこととした。

あり方について検討する。

＜学生部会＞

３た。

２３

③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることが【ハラスメントに関する啓発・人権教

１

育・消費者教育】(No.24)

健室、学生相談室の使用方法について説明してきた内容を「こころとできるように、ハラスメント、人権侵害、 学生生活の安全を支援するために、平悪質商法等から学生を守るための安全

成２０年度の新入生オリエンテーシ

教育と予防対策を整備する。

ョンや在学生ガイダンスにおけるハ

新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスにおいて、従来、保身体の健康について」とまとめることによって充実させ、その中でハ３ラスメント、人権、消費者教育などにラスメント防止と人権に関する内容を取り込むこととした。
２

消費者教育及び安全教育については宮崎県警から担当官を招いて学生へのオリエンテーションを実施することとした。

ついての啓発と安全教育を充実させる。＜学生部会＞【ハラスメント防止対策委員会の機相談しやすい体制の構築及び啓発・周知の徹底を図った。

能強化】(No.25)

１

学生相談員による相談体制の充実

セクシュアル・ハラスメント、ジェン

臨床心理士の資格を持つ相談員３名体制へ質・量とも充実させた。

ダー・ハラスメント、アカデミック・

また、女子学生が全体の 75%を占める本学の特性に対応するために内ハラスメント等のハラスメント行為

２名は女性相談員とした。
（18 年度までは、臨床心理士の資格を持たについての相談体制を充実させ、ハラない男性相談員 1 名体制）その結果相談件数が飛躍的に増加した。

スメント防止対策委員会の機能を強・週３回（月・火・木化する。

・相談件数 約 200 件 (18 年は 50 件）＜企画総務課総務係＞

３

２

12 時〜17 時）の相談体制（４月〜）

ハラスメント相談員による相談体制の確立
・３名の相談員の選任（内２名女性）（４月）

３

ハラスメント防止対策委員会の設置（４月）４ハラスメント防止のための研修及び啓発（通年）①ハラスメント研修会（３月７日実施）(３７名出席教員２２名／３２名

職員１５名／２４名）②新入生オリエンテーション及び 2.3.4 年生履修ガイダンスにおいてハラスメントの相談体制を周知した。

③啓発ポスターの学内掲示

２４

イ

総合的な情報収集・情報提供の仕組【学生への情報の収集と提供】

みづくり(No.26)①効果的な情報収集・情報提供の検ホームページや掲示板等による情報

討

収集・情報提供の方法を検討するため
大学からの情報を学生に的確に提供

１

学生への情報提供を的確にするために、掲示板等の効果的な設置について検討を開始した。
２

平成 20 年度に本格的な実態調査を行うこととした。

に、学生が必要としている情報の把握するために、総合的な情報収集・情報提について検討する。

供の仕組みを整備する。職員による学生＜学生部会＞

３

ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。
ウ

健康の保持・増進【健康管理情報の収集・管理・共有】

１ 「こころの健康診断アンケート」を前期、後期のガイダンスに合わ(No.27)

せて実施した。調査結果については、学生相談室、保健室、学生部会

学生の身体的・精神的健康の保持・増各種アンケートや出席状況調査等にで共有するとともに、学生のプライバシーに配慮して保健室にて適切進を図るため、各種アンケートや出席状

より、学生の健康管理情報を適切に収に管理することとした。

況調査、学生対象の各種ミニ講座等の内集、管理、共有し、学生の健康の保持

容や方法を見直し、個人情報の管理を徹と増進に努める。

底しながら、学生の心身の健康状態の把＜学生部会＞①健康情報の収集と提供の促進

３

また、学生からの要望にもとづき、後期の集計結果を学生にフィードバックした。
２「出席状況調査」は、昨年度よりも調査時期を早め、５月と 11 月

握に努める。また、健康管理等に必要なに実施し、学生の心身の健康状態の把握に努めた。その結果を踏まえ、情報を積極的に提供する体制を整備す

ゼミ担当教員、学生相談室、保健室、学務課との連携によって問題のる。

未然防止に努めた。

２５

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談【学生の心身の健康状態の把握】

１(No.28)

学生の心身両面に関する情報の共有を強化するために、学生部会と保健室、学生相談室の連携を強化した。

室、保健室の機能強化と、職員の学生生

健康管理、相談業務等の情報を提供し「こころの健康診断アンケート」「出席状況調査」の結果に関する

活指導における資質の向上に努める。

共有する体制を整備する。保健室や学情報を共有し、学生の心身の健康状態の把握を不断に行うともに、心生相談室などの関係部署及び職員の身の不調な学生の対処方法について部会で協議し、具体策を講じた。

連携を強化し、学生の心身両面に関する情報の共有に努めるとともに、ゼミ

３

担当教員と学務課等との連携も強化

２

職員対象のカウンセリングマインド（相談を受ける者としての基本的な心構えや留意すべき点など）研修については、その実施に向けてさらに研究を深めることにした。

する。これらの取組を充実させるために、職員対象のカウンセリングマイン
ド研修について研究する。
＜学生部会＞
エ経済的支援

１【授業料減免制度の見直し】(No.29)

熊本県立大学等の例を参考にして、新たな成績基準にもとづく減免

学生に対する経済的な支援のために、よ授業料減免制度を減免基準、減免額等り効果的で充実した授業料減免制度にの視点から見直す。

ついて検討する。また、私費外国人留＜学生部会＞

学生を含めた全学生のために本学独自【私費留学生等への支援策の見直し】の奨学金制度について研究する。

(No.19)した。その結果、私費留学生の受け入れ増のためには宿舎の確保や家本学の留学生受け入れ方針を確立し、賃補助などが重要であることが判明した。

それに基づいて宿舎斡旋・提供及びそ（再掲）の他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。
＜再掲・国際交流部会＞

３

制度の素案について検討した。その中で、現行の授業料減免制度について全額免除学生数を減らし、半額免除学生数を増やす案も検討し
た。
１

３

２

留学生との意見交換会を実施し、宿舎に関する留学生の意見を聴取

教育研究審議会と連携して、留学生宿舎の検討を行った。

（１）日本学生支援機構の指定宿舎案を検討したが、本事業支援の見通しが確定していなかったので導入は留保せざるを得なかった。
（２）国連大学私費留学生育英資金貸与事業に協力大学として申請した
（再掲）

２６

オ

進路支援

①総合的な進路支援【就職活動支援室の機能強化につい１ての検討】(No.30)て当該職員と協議し、演習科目開講曜日の勤務時間延長について現在

実践力を持った人材を育成するため、 就職活動支援室の機能強化及び職員就職支援と進学支援を含めた総合的なによる進路指導に関する問題点を洗進路支援に努める。今後も就職活動支援

い出すとともに、就職情報の共有、キ室での進路相談、演習担当教員による進ャリア教育との連携等の視点からそ路面接並びに就職対策部会によるきめれらの強化方策を検討する。

細かい指導により、就職内定率 95%以上＜就職対策部会＞

就職活動支援室の機能強化については、嘱託職員の勤務時間につい研究中である。
２

キャリア教育の一環としてインターンシップを実施しているが、事前事後研修ならびに研修期間中の教員による現場訪問を実施してい３る。参加者は平成 18 年度 47 名、平成 19 年度 57 名であった。
３

中期計画において目標とした就職内定率 95％以上に対し、平成 19

年度は過去最高の 97.7％が実績であった。

を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連【資格・検定試験の支援体制作り】

１(No.31)

携を強化することにより、学生一人ひと資格に関する学生ニーズ調査を実施

りの自己理解と進路への理解を深める

するとともに、卒業生及び専門学校等方策を研究する。また、学生の主体的なとの連携を視野に入れて、資格・検定

進路選択を支援するため、学生が各種の試験の支援体制作りを研究する。

資格を積極的に取得できるような体制＜就職対策部会＞

２年生を対象に「卒業後に活かせる資格に関するアンケート」を実施した。調査結果の概要は次のとおりである。
（１）TOEIC、日商 PC 検定文書作成、英検・漢字検定、中国語検定に対する回答が多かった。
（２）回答数が最多であった TOEIC の 19 年度受験者数は、前年比で 70％

３以上も増加し、700 点以上のスコア者数も 60 名に達している。
（３）秘書検定を新たに助成の対象としてほしいという要望や、既存のを整える。

検定費用の助成率アップの要望があった。これらの要望について
は、後援会にアンケートの結果を報告し検討を依頼した。
２

本学の就職支援業界セミナーに卒業生や専門学校講師を招き、就職対策における英語等の資格の重要性を啓発してもらった。

２７

カ

課外活動・社会活動の支援

課外活動・社会活動は教育活動の一部【課外活動・社会活動への支援】

１(No.32)

学生の課外活動、社会活動を組織的に支援するために、次のような取組を行った。

であると認識し、学生への支援強化を図

教育研究の質の向上並びに学生の進る。学生の主体性を尊重しながら、大学

路支援という視点から、学生の課外活が組織として積極的に課外活動・社会活

動、社会活動について組織的に支援す

動を支援する体制を整える。

るために、大会等への参加の取扱、顧（１）平成 18 年度より検討されてきた顧問制度についての検討結果をまとめ、職員連絡会において、全教員に資料を配布して、説明・３周知を行った。
（２）学外より招いている指導者に対しては、指導中の事故等に対応す

問制度の見直し等を研究する。

るために、後援会と連携して保険加入を行った。

＜学生部会＞
キ

卒業生・保護者との連携【同窓会・後援会との連携強化】

１

同窓会との連携を強化するために、本年度はホームカミングデイを(No.33)後援した。その結果、卒業生、教職員合計 111 名の参加者があった。

強化する。卒業生や保護者に対して大学同窓会との連携を、ホームカミングデ

ホームカミングデイの情報を広く伝えるとともに、卒業生やィ開催等を実施することによって強典、特別講義、学内視察、懇親会などの企保護者からの情報を適切に収集する仕化する。また、後援会及び保護者との画や行事に参画すること

組みを整える。また、同窓会の人的資源

より一層の連携強化について研究す

大学と同窓会・後援会との連携を一層を学生支援に生かせるような工夫をする。 る。

２＜学生部会＞

卒業生や元教職員などが大学に集って、祭

卒業生や学費負担者への大学ニュースレター等の送付について検討を開始した。
３

３

保護者参観日、オープンスクールについては、他の国公私立大学の事例を調査した。その結果、実施校は少ないことが判明したが、今後その実施に向けて研究を行うこととした。
保護者参観日在学生あるいは卒業生の保護者に特定して、大学が講義・演習や施設などを開放し、大学運営、
カリキュラム、学生生活等について説明や広報を行うこと

オープンスクール

特定の日時に、大学の施設、講義、課外活動などが一般に開放され、保護者や一般市民などがそれらを視察したり体験したりすること

２８（４）学生の確保に関する目標
大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再検
中期目標

討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学

中期計画

全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

ア

入学者受入方針の見直しと改善

本学が求める学生像や求める能力・適【推薦入学・特別選抜の内容や方法の

１見直し】(No.34)

性等を明確化するために、アドミッショ

推薦入学や特別選抜の内容や方法を、

ン・ポリシーの見直しを行う。また、幅推薦枠の見直し、特別選抜のあり方の度の志願倍率は 7.8 倍が実績であった。
２

着手し、平成 20 年６月に教育研究審議会に上程する予定である。

討する。
＜入学試験部会＞

高校訪問の際の高校側の要望（県内 68 校）をまとめ、教育研究審

議会に上程した。平成 19 年度末に推薦枠増に関する基準案の作成に広く様々な入学者を受け入れるために、 改善、障害者への対応等の視点から検選抜方式や内容の見直しを行う。

中期計画において目標とした志願倍率６倍以上に対し、平成 19 年

３

３

過去７年間(平成 19 年度を含む）における志願者数の見直しを行った。その結果、中国引揚者等子女特別選抜においては志願者がなく、他大学の動向、及び、教育研究審議会への上程を経て、平成 20 年度より廃止することを決定した。
４

平成 19 年度大学入試センター試験では、障害者の希望に沿って（１）

机の配置、（２）白板の配置、(３)担当者の個別対応、（４）車椅子の手配などの受験環境への配慮を行った。
また、推薦入学に関しても障害者特別支援学校に配慮し、障害者が受験できる体制を整備している。

２９

イ

高大連携の推進

大学の教育目標にかなった学生を確【出前授業・体験講座の再検討】

１

高等教育コンソーシアム宮崎主催の合同進学説明会で高校生向け(No.35)の公開授業を開催した。また、本学学生を高校に派遣し、本学の教育保するために、高校や高校生との連携を出前授業や体験授業のメニューを充内容の説明も行った。

深める。出前授業や体験授業等の内容や実させるとともに、ホームページによ方法の改善に取り組むとともに、高校にる情報提供やシラバスの公開等を含おける総合学習の支援等、高大連携の新めてより効果的な広報のあり方を再たな取組について検討する。

検討する。

３

２

地域貢献部会で作成予定の出前授業メニューの活用、教務部会が作成するシラバスの高校生向け発信、高校生向けの公開講座の実施に関する検討を行っている。

＜入試部会＞【大学祭等への高校生の参加呼びか１

平成 18 年度のキャンパスガイド反省点を踏まえて、特に、開催時

け及びキャンパスガイドの見直し】

期・開催回数を再検討するとともに、（１）個別相談の内容ごとに部(No.36)

屋割りして対応、（２）施設案内の順番を後半に変更、（３）高校生を大学祭、卒論発表会等の大学行事への視野に入れた模擬授業のテーマ設定などの改善を行った。

参加を高校生並びに高校教諭に広く呼びかけるとともに、キャンパスガイ
ドを開催時期、開催回数、体験授業のあり方、実施体制の改善等の視点から

３

その結果、保護者の参加も増え（61 名）、前年度よりも満足のいく
キャンパスガイドが実施できた（参加者全体の 74％が有意義であった
と回答）
。
２

アンケート結果の分析結果にもとづき、開始時刻の変更、個別相談

包括的に見直す。

の時間設定、サークル紹介への要望等への対応を中心に来年度に向け＜入学試験部会＞

た改善点を検討した。

３０【高校進路指導教員との連絡会の開１

例年７月に開催する入試説明会において、入試科目(英語）の講評

催】(No.37)

を行っているが、高校との連携を深め、本学の入試内容を高校側によ高大連携の新たな取組について、高等り良く理解してもらうために、次年度から進路指導教員のほかに英語学校及び高校進路指導教員の立場に教員の参加を検討することとした。

立った連絡会の開催を検討する。
＜入学試験部会＞

３

２

高校訪問を２回（前期と後期）行い、進路指導教員の意見を聞く機会を増やし、その結果を高大連携の充実に反映させた。
また、理事長と学長は県内の高校および教育事務所を訪問し、教職員の意見や要望を聴取した。
今後、入試説明会やキャンパスガイドの際に連絡会を開催することが可能かどうかを検討する。

ウ

入試体制及び制度の見直し【入試体制の見直しと改善】(No.38)

１

教育研究審議会と連携し、見直し案を作成した。今後、本学志願者

効率的で効果的な学生確保体制を確入試業務と広報業務の連携強化を図

実態ならびにアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）やカ

立するために、入試と広報活動の一本化る。また、入試科目、入試会場等を再リキュラム等の視点から、入試会場および入試科目の再検討を開始す

や入試科目や試験会場の見直し等の方検討するとともに、選考委員の能力向る。

策を検討する。また、多様な選抜方式に上のための研修を行い、効率的で効果対応できるよう、選考委員の能力向上の的な学生確保体制を確立する。

ための仕組みづくりを行う。

＜入学試験部会＞

２

３

平成 19 年度に入試広報専門官１名を学務課に配置し、入試業務と広報業務の連携を強化した。
３

入試部会員全員が入試選考内容についての共通理解を深め、教員対象の入試業務説明会において、選考委員に対して、公正な選抜を円滑に行えるよう評価基準・項目の周知徹底を図った。
今後、公正で効果的な選考に関するより良い研修について検討す
る。

３１

エ

広報活動の展開【高校訪問の再検討】(No.39)

１

入試広報専門官の配置に伴い、九州管内を中心に、昨年度の約２倍

大学の教育目標にかなった学生を確広報活動の重点地域・重点高校を設置の 241 校の高校訪問(昨年度は 139 校）を行った。

保するために、広報活動を強化する。職するとともに、卒業生の進路に関する員が一体となって高校等での広報活動

情報提供及び卒業生・在学生を通じた（１）県内では普通科系高校、商業系高校、総合学科の高校を推進すると同時に、オープンキャンパ

広報活動の展開等を検討する。

（２）県外では鹿児島県の高校ス等の内容や方法を再検討し、積極的に＜入学試験部会＞を対象に重点高校・地域の決定を行った。

その実績を踏まえ、本学への過去の志願者数・入学者数を考慮し、広報活動に取り組む。

２

入試広報専門官が就職対策部会から必要な情報を入手し、卒業生の進路状況調査書を作成中である。この進路状況調査書作成後に、その有効な活用法を広報の観点から検討することとした。
３

３

10 月に企業企画の大学説明会が福島高校で行われ、本学は教員１名の他在学生２名が模擬授業・大学広報を行った。
参加した生徒によると、本学学生から直接大学生活について話が聞けたことが、今後の進路決定の参考になった、という報告を受けたので、11 月の県内高校訪問(41 校)の際に、学生による「メッセンジャー事業」を設置した旨を周知した。この方法による高校訪問について
は、各高校のニーズを把握し、既に１校の派遣を行った。
また、学生スタッフによる出身高校における広報活動も行った。
学生によるメッセンジャー事業

本学の学生が本学の教育内容・教育方法や学生生活などの魅力を初等・中等教育機関の生徒や保護者等に紹介・広報すること

３２

【メディア等による広報活動の強化】

１

広報の観点からホームページのリニューアルを行った。昨年度まで(No.40)

活用した大学広報用の映像は、音声がなく、内容に関しても一部偏り

ホームページや DVD 等のメディアによがあったので、本年度は映像による情報発信内容を検討し、トピック

る情報発信を充実させるとともに、大別に閲覧できる DVD を作成した。

学広報に資するグッズ等を作成する

３

２

大学広報に資するグッズ（ペン、エコバッグ）を作成し、キャンパ

ことにより、広報活動を強化する。＜

スガイドや企業企画の大学説明会において、参加した生徒に配布し入学試験部会＞

た。
エコバッグは、本学学生と協働して、大サイズ 2000、小サイズ 1000を制作した。

３３

２

研究に関する目標

中期目標

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与する
中期目標

研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。

中期計画

本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

学術研究①教育の基盤となる研究の推進【チェックリスト・システム PACS の１構築と導入に関する研究】(No.41)

カリキュラム及び教授法・教育方法の改善充実という視点から、PACS に関する国内外の研究論文を調査した結果、次のような成果を得教育を重視する大学として、その質を教育の基盤となる研究を推進するた。

向上させるため、カリキュラム、教授ために、カリキュラム及び教授法・教法・教育方法の改善充実を図るための研育方法の改善充実という視点から、チ究を一層活発化する。

ェックリスト・システム PACS のチェ

試行されてきたリアクションペーパ―（講義内容の要約、講義内

ック項目に関する調査研究を行う。＜

容へのコメント、クイズへの回答などを学生が用紙に記入し、そPACS プロジェクト＞の内容を教員が授業改善に活用する）にも対応できるものを考え（１）評価項目には、学生の満足度、理解度を選択式で問うものと、講３

義の感想などテキストによる入力が行えるものとがあるが、従来ることとした。

３４

（２）分析結果を各担当教員に表示できるようにし、文章の解析にテキ
ストマイニング（アンケートの自由回答や掲示板などへの書き込
みのように形式化されていない文章を単語などに分割し、その出現頻度や相関関係などを解析すること）の手法を取り入れることとした。
今後はテキストマイニングによってどの程度の分析が可能かを検討することになった。

２

名古屋大学、慶応義塾大学への先進地視察では、主に今後のシステ

ム開発や運用体制について聴取調査を行った結果、システム開発時の事前の仕様作成が重要であること、また運用に関しては SA（Student
Assistant 通常は学生が授業や学生生活の補助を行うこと）や TA（Teaching Assistant 通常は大学院生が教育補助業務を行うこと）といった学生の活用を視野に入れた体制が有効であること、等の成果を得た。

３

本年度の調査研究の成果を踏まえ、次年度に PACS の一部を試行することとした。
（１）英語と情報の教育内容を考慮した結果、作成したチェックシートを使用して、平成 20 年度前期の情報教育関連科目の講義において試行的に実施することにした。
（２）英語関連科目については、平成 20 年度後期に試行的に実施する予定である。

３５

【教職課程の改善についての研究】

１(No.42)

現状の再検討の結果、（1)科目担当者の最適化、（2)教育実習の指導(含巡回指導)の充実と（3)履修者の厳選、（4)採用試験対策の一層の教職課程認定基準の改定を視野に充実などの課題が見出された。

入れて、教職課程の問題点を洗い出す

２ 各課題の達成に向けた方策として、平成 20 年度に関する下記などとともに、教育実習のあり方、科目の要件と最適な実施形態等の視点からの決定を行った。

当課程の改善方策を検討する。

（1)「道徳教育」については専任教員が、「生徒指導」並びに「教育＜教職課程充実部会＞

相談」については教育現場での充実した実践・指導経験を有する
第２種非常勤講師が担当する。
第２種非常勤講師

本学が導入している制度で、専任教員とほぼ同様の授業を担当する非常勤講師

３（2)「教育実習」の巡回指導については、各教科(英語／情報)関連のゼミ指導教員にも担当を依頼する。

（3)県・市教育委員会の事業(スクールトライアル、学校ボランティ
アなど)を活用した３年次以下における見学・支援体験の充実、
並びに複数免許の取得（中・高英語、高校英語・情報、など）を強く促す。
スクールトライアル 教師を目指す大学１・２年生や短大１年生
が、小・中・高校で教員の指導の下、実際に教師の仕事を体験、見学する事業（4)近い将来の「教職実践演習」開講を念頭に置き、「教育実習」後の指導について、夏期休暇中〜後期におけるセミナー／勉強会的な試行を開始する。

３６

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継【研究内容の公開及び重点研究分野

１の検討】(No.43)

会への参加に関する手続きの見直しに着手した。

学術研究を活発化し、その水準を高２めるために、学術大会に参加するとと３ 『研究者要覧』による本学教員の学術活動の学内外への広報に努め、続・発展させるように努める。そして、 開し、学際的研究を促進する。
本学の特色である国際的で学際的な究成果を公表することによって研究水学術研究を一層推進するために、本準を高める。学術交流協定校等との学術学ならではの重点研究分野について交流を検討する。また、本学の持つ様々検討する。

な分野の教員資源を活用し、学問の分野＜教育研究審議会＞

昇任選考基準の中の評価項目（研究、教育、組織運営、社会活動）を見直し、平成 19 年度から実施した。

もに、各教員の研究内容を学内外に公国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研

国際的で学際的な学術研究を推進するために、国外を含めた学術大共同研究に関する情報の一括管理を実施するとともに、本学での学術大会開催の支援と推進を強化した

３

10 月に「全国地域漁業学会」、12 月に「九州・沖縄・山口地区プラズマ学会」を開催した。
４

重点研究分野の検討の結果、平成 20 年度から、理事長･学長特別配

当枠研究費である戦略的研究費を創設し、その運用を第一歩としてさがまたがる学際的な課題にチャレンジ

らに本課題への取り組みを深化させることとした。

できるよう、共同研究の促進を図る。

【学術交流協定校等との学術活動の４つの学術交流協定校に対して、教員間の学術交流の可能性について検討】(No.44)

意向調査を実施した。その結果、４大学が教員間の学術交流に前向きで

学術交流協定校との学術交流のありあり、教員研修や候補者の紹介などの提案があった。

方を、学生と教員を中心とした学術交流活動という視点から調査し検討す３

この結果を踏まえて、学生を中心とした学術交流という現状を見直すなどさらなる検討を行うこととした。

る。＜国際交流部会＞

３７

【研究内容の学外への発信】(No.45)

１

平成 18 年度中に地域研究センターで実施した 7 件の自主研究プロ

地域研究センターを中心として、産学ジェクトの報告書を掲載した『平成 18 年度研究プロジェクト報告書』

公民の連携を強化し、行政や地域の課（発行部数 300 部、A4 版（白黒）、総ページ数 140）を、平成 19 年 9

題解決のための研究を充実させるた月に発行し、県内の大学・企業・行政機関に配布した。

めに、研究者要覧をはじめ研究に関す

また、「地域研究センター研究成果報告会」を、平成 19 年 10 月 16

る情報を学外に発信する。

日（火）13：30〜17：10、交流センター多目的ホールで実施し、本学＜地域貢献部会＞の研究活動成果を学外に発信した。

３

２

平成 19 年 10 月に、全教員の研究内容等を掲載した簡易版の『平成19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧（簡易版）』（発行部数
400 部、A4 版（白黒）、総ページ数 36）を発行した。
さらに平成 20 年 3 月に、教員地域貢献情報等を追記した『平成 19
年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』（発行部数 1,000 部、A4版（カラー）、総ページ数 67）を 発行した。
県内の大学・企業・行政機関及び県内の高等学校と宮崎市・周辺３町の内の小中学校など、総数約 570 冊を配布した。

ウ

研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表【評価システムの構築】(No.46)

１

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試教員の研究活動、成果並びに業績等の行の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺

客観的な評価方法を検討する。

度などについて情報を収集した。

＜企画総務課＞

２

３

1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケート調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関係規程を入手した。
（16 校で教員評価制度を実施中）
３

3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北九州市立大に取り組み、知的財産等の創出、取得、学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得管理、活用を推進するための全学的な体た。

制も整備する。

３８

【倫理規定の整備】(No.47)

１

教育研究審議会において研究活動の不正行為への対応等について研究活動の不正行為に関する基本的審議（計 8 回）を行い、「宮崎公立大学における研究活動上の不正行

対応方針並びに倫理規定等を整備し為の防止等に関する規程」を策定（平成 19 年 11 月 1 日施行）し、職公表するとともに、その啓発と防止に努める。

員連絡会において全教職員に配付するなど、不正行為の啓発・防止に３＜企画総務課＞

努めた。
２

平成 19 年 11 月 13 日に文部科学省に対し、研究活動の不正行為への対応状況について報告を行った。

②研究成果の公表【紀要の見直し】(No.48)

１「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」を見直すために他大学

研究活動及び研究成果の質の向上の研究成果の公表方法を改善するための実情を調査し、新たに本学の非常勤講師が投稿できることとした。

ために、研究成果の公表方法・手続き等に、紀要の刊行等に関する要綱及び執ただし、非常勤講師については本学の教育実践に関する論文のみ投を点検して改善し、ホームページ等を利筆要領を見直す。

稿資格を認めることとした。また、論文提出後、部会が掲載可能かど用してできるだけ分かりやすく広く発＜図書広報部会＞

うか協議を行い、その掲載の採否について決定することとした。

信する。

その結果、平成１９年度、非常勤講師から 1 編の投稿があり、紀要第 15 巻第１号に掲載が認められた。

３

２

長い間改訂されていなかった「宮崎公立大学人文学部紀要論文執筆要領」を見直し、ワープロ専用機を意味する言葉を削除したり、外国語と欧文と英語という３つの言葉が混在していた箇所を外国語に統一したりして、分かりやすく簡潔な表現にし、より多くの人が投稿しやすくした。
３ 「宮崎公立大学紀要の刊行等に関する要綱」と「宮崎公立大学人文
学部紀要論文執筆要領」を『宮崎公立大学人文学部紀要』の巻末に掲載することとし、紀要第 15 巻１号に掲載した。

３９

（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標

中期計画

ア

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

研究活動の促進及び教員の研究能【教育研究費の確保と執行の弾力化】

力の向上(No.49)①研究基盤の充実

教育研究費の執行方法の弾力化並び研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、そのにその効率的運用方法を検討する。
＜企画総務課＞

平成 19 年度から、研究費と旅費間について使用制限を撤廃し、執行方法の弾力化を図った。
また、全国の公立大学法人（３２法人）及び宮崎県内の国公私立大学

４（６大学）に「大学予算による個人研究費の執行に関するアンケート調査」を実施した。

維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

４０

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進める【科学研究費補助金申請件数増加の１

ための組織的取組】(No.50)

日本学術振興会「プログラムオフィサー制度の果たす役割等についての説明会」に参加した。

ために、原則として全教員が科学研究費

科学研究費補助金に応募しやすい環

7 月 13 日(金)補助金、または委託金、民間や自治体の境を整備し、それへの申請を全学的に資金等の外部資金に応募する。また、応支援するために、当補助金を含めた研募しやすくするための申請に関する研究補助金への応募・申請に関する研修

講師：立命館大学研究部人文社会リサーチオフィス

修を行う等支援の仕組みを整える。

会を開催する。

参加者数：教員 30 人、事務局職員 10 人

２

科学研究費補助金研修会を実施した。

３＜企画総務課＞

出席者：中山学部長、深田主任主事

７月 26 日(木)

３

高儀智和氏

平成 20 年度科学研究費補助金公募要領説明会（東京）へ参加した。
9 月 13 日(木) 出席者：深田主任主事

４

教員へのスケジュール説明会を実施した。（9 月 25 日(火)）５

教員への科学研究費補助金応募説明会を実施した。
（10 月 9 日(火)）６

企画総務課による申請調書チェックを実施した。
（10 月〜11 月）

７

科学研究費応募等を考慮した理事長・学長による研究費の戦略的競争配分について検討した。（3 月）

取り組みの結果、科学研究費の申請件数が、平成 18 年度の 10 件から
平成 19 年度の 13 件に増加した。
【外部資金応募のための情報提供方

学内データシステムに助成事業一覧表を作成し、助成事業を随時確認

法の見直し】(No.51)

できる環境を整備した。本システムを通じて、新着情報は、随時、全教

民間や自治体が提供する研究補助金員宛にメールで自動送信されるようになり、学内への情報提供がスムー

等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を的確かつ積極的３ズに行われるようになった。

に収集・把握し、学内に情報提供を行う。＜企画総務課＞

４１

３

地域貢献に関する目標

中期目標

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の成中期目標

果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している
諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各中期計画

種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

ア

地域貢献活動①住民との関連【公開講座、自主講座の充実】(No.52)

１

平成 19 年 10 月 5 日から 12 月 14 日の毎週金曜日の午後 7 時から午地域の生涯学習のニーズ及び要望に

後 8 時半まで、「平成 19 年度宮崎公立大学公開講座」を交流センター・

地域住民の生涯学習ニーズに対応す対応した多様な生涯学習機会を提供

多目的ホールで計 8 回実施した。延べ 341 人が受講した。

るとともに、生活の質の向上への支援等するために、公開講座や自主講座等のを拡充するため、公開講座や自主講座、 開催回数を増加させ、それらの講座の科目等履修生制度等の充実を図る。ま

内容を充実させる。

た、社会人の再教育や自己啓発に関する＜地域貢献部会＞

社会人講座の開設を検討する。

統一テーマは「未来への提言−10 年度の宮崎を展望する−」で、本

３

学の 8 人の教員（歴史学、ジェンダー論、政治学、地方自治論、地域経済論、情報通信ネットワーク論、教育心理学、ジャーナリズム論）
がそれぞれの専門分野から講座を担当した。
第 8 回目の最終会の講座では、学外から 4 名の報道関係者を招待し、「メディアが見た宮崎」〜何をどう伝えるか〜

に関するシンポジ

ウムを行った。

４２

２

平成 18 年度自主講座の開催回数は 4 回であったが、平成 19 年度は自主講座を 10 回実施することができた。前年度より 6 回増加し、地域の生涯学習のニーズに応えることができた。

３

本学では、英語教育をカリキュラムの基礎としているが、中国語や韓国語についても学習環境が整えられている。中国、韓国との公費派
遣交換留学生や短期研修生交流の実績、中国からの私費留学生の実績なども蓄積されてきている。
本学の教育資源や人的資源を活用した市民向け語学講座を開講す
ることにより、地域住民の生涯学習ニーズへの対応と地域の国際化への貢献を目指す語学講座を平成 19 年度から新規に開設した。
各語学講座の実施実績は次の通りである。
（１）中国語講座＜入門編＞
日時：平成 19 年 10 月 9 日〜12 月 11 日
（毎週火曜日：18 時〜19 時 30 分）全 10 回
講師：中国人私費留学生（2 名）
場所：交流センター・会議室
受講者数:18 名（延べ受講者数 140 名）（２）韓国語講座＜入門編＞
日時：平成 19 年 10 月 10 日〜12 月 19 日
（毎週水曜日：18 時〜19 時 30 分）全 10 回
講師：宮崎公立大学韓国文化研究会（8 名）
場所：交流センター・会議室
受講者数：202 名（延べ受講者数 238 名）

４３

（３）英語講座＜中級＞
日時：平成 20 年 10 月 11 日〜1 月 17 日
（毎週木曜日：17 時 20 分〜18 時 50 分）全 10 回
講師：スコット・ビンガム
場所：交流センター・多目的ホール
受講者数：37 名（延べ受講者数 297 名）【（仮称）開放授業の検討】(No.53)

１

県内の高等教育機関として初めて、正規の授業を公開する「開放授地域住民のニーズと要望に対応した業」の運用について具体的に検討し、平成 20 年度前期から、次の要

多様な生涯学習機会を充実させるた領で開放授業を実施することとした。

めに、平成２０年度実施の（仮称）開（１）受講資格 18 歳以上の者

放授業の運用について具体的に検（２）公開科目 14 科目討する。

（３）募集定員各科目若干名＜地域貢献部会＞（４）受講料 1 科目 5,000 円（５）申込期間平成 20 年 2 月 12 月（火）〜2 月 29 日（金） 申込先として地域研究センター内に「開放授業窓口」を設置した。

４２

開放授業開設に関する情報を次のような方法で学外に発信した。

（１）宮崎市広報誌（2 月号）、大学広報誌（第 2 号）
、大学のホームペ
ージに掲載（２）ラジオによる情報発信として、宮崎サンシャイン FM の週間市役所マガジンと MRT ラジオ、また NHK 宮崎放送によるテレビ（３）案内チラシを宮崎市内の各公民館、宮崎銀行と宮崎太陽銀行の支店にも配布（４）宮崎日日新聞が開放授業に関する記事を掲載

４４

３

短期間であったが、開放授業に関する学外情報発信の結果、定員延
べ 62 名に対して、延べ 76 名の受講申し込みがあり、抽選等の結果、
平成 20 年度前期開放授業の科目延べ受講者は 44 名である。次年度の4 月〜7 月の間、地域住民 41 名が本学のキャンパスライフを体験し始める。

【IT 教育支援室の拡充】(No.54)

１

情報弱者といわれる高齢者の場合、特に高齢者の女性がデジタルデ

地域の情報教育指導者育成のために、

ィバイド（パソコンやインターネットなどの情報通信技術（ICT）を

IT 教育支援室のソフト面での拡使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、待遇や貧富、機会充を図る。

の格差。情報格差とも言われている。）になりやすいので、高齢者の＜地域貢献部会＞

女性に着目し、次の要領でパソコン連続講座を開設した。

３（１）平成 19 年 4 月〜平成 20 年 2 月
毎月第２・第４火曜日、10：00〜12：00（２）地域研究センター・IT 教育支援室で延べ 20 回
２

高齢者の女性を、パソコンが初めての高齢者女性に教える地域の情報教育指導者人材として育成するとともに、IT 教育支援室の利用形態等の拡充を図った。
【 情 報 弱 者 へ の IT 支 援 の 拡 充 】

１

社会教育施設の一つである宮崎市内の公民館で実施されているパ(No.55)

ソコン教室の実態調査を行った結果、情報弱者の子育てお母さん向け

社会教育施設等で実施されているパや高齢者向け IT 学習支援活動がパソコン教室を補完することがわか

ソコン教室を補完するとともに、大学のソフト及びハード両方の資源を活３った。
そこで、大学のソフト（教育支援体制）とハード（地域研究センタ

用した独自の地域貢献という視点かー・IT 教育支援室、交流センター・和室）等の資源を活用した本学独ら、情報弱者への IT 支援を拡充する。

自の地域貢献の観点から次の支援活動を行った。

＜地域貢献部会＞

４５

（1)高齢者向けインターネット体験講習会
日時：平成 19 年 6 月 30 日、10 月 20 日、平成 20 年 2 月 16 日
13:30〜16：00
場所：マルチメディア第 1 講義室
延べ受講者総数：75 名
延べボランティア総数：80 名（2)保育付子育て中お母さん向け IT 学習支援活動（：保育場所は交流センター・和室）
日時：平成 19 年 9 月 25 日〜9 月 27 日、平成 19 年 10 月〜12 月、10：00〜12：00

延べ 12 回

場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 120 名
支援の結果、お母さんらは情報検定資格試験を受講し、全員が合格した。
場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 200 名(3)女性高齢者向け IT 学習支援活動
日時：平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月

毎月第 2・4 火曜日

10:00〜12:00 延べ 22 回
場所：地域研究センター・IT 教育支援室
参加者：延べ 200 名

４６

（4)第 4 回観光バリアフリー連続講座（講座名：まちなか調査を HP へ〜まちなか調査隊の結成にむけて〜）
講座の目的：宮崎の行きたい所や来てほしい所などのおもてなしやバリアフリーの状況を観光客と市民にホームページを使って情報発信を行う。
日時：平成 20 年 3 月 16 日（日）13:30〜17：00

場所：マルチメディア第 1 講義室
参加者：高齢者、障害者、ボランティア、商店主
参加者人数：50 名【ユニバーサルデザインへの対応】

１

本学の建物及び施設設備を福祉の視点から再点検するために、11(No.56)月 12 日、宮崎市バリアフリー検討委員会による学内施設調査を実施

本学の建物及び施設設備をバリアフした。

リー及びユニバーサルデザインという視点から再点検する。
＜企画総務課２総務係＞

調査結果は、身障者用の駐車場、トイレ、エレベーターが完備されており概ね良好との評価を受けたが、下記の内容に注意するようにと３の指摘があった。
（１）段差の解消

側溝隣の通路が一部沈下して段差が生じている。
研究講義棟と中庭の小段差の改善（２）研究講義棟の出入り口の改善
両開き戸は重く、車いすからは開けづらい。

いずれも、周囲の手助けがあれば対応できる範囲である。

４７

②文化、産業、福祉、行政等との関連【受託研究、共同研究の促進】(No.57)

本学教員の多様な教育研究を基盤と地域課題を解決し、地域産業の振興

１

平成 19 年度は九州電力（株）宮崎支店、宮崎県企業局及び（株）

興電舎と計３件の産学共同研究に取り組んだ。

して、地域活性化のトリガー（引き金） に貢献するために、地域の諸機関や企となる地域文化の振興や福祉の充実、産業などとの受託研究や共同研究を積業･経済の振興に貢献する取組を実施す

極的に進める。

る。また、民間企業や自治体等からの受地域の諸機関や企業などのニーズと託研究や、これらの機関や住民・諸団体

要望を把握するとともに、それらを踏等との協働を通して、地域の課題解決やまえた受託研究や共同研究を積極的振興に寄与する。

に行い、研究成果の効果的な地域社会

２

今後、共同・受託研究を獲得するため、教員による地域貢献に関する情報の一つとして、共同研究等の情報を掲載した『平成 19 年度宮３

崎公立大学研究者要覧』を発行し、地域の企業や行政機関に配布した。

還元のあり方を定期的に検証する仕組みを研究する。
＜地域貢献部会＞③教育機関との関連【教育委員会との連携】(No.58)

１

本学は、平成 19 年 2 月 5 日に、宮崎市教育委員会（以下、「市教委」

高等学校、中学校、小学校等地域の教

地域の教育委員会との連携を進め、教と略する）と連携協力の協定を締結した。この協定に基づいて、地域育機関を対象として、本学教員の専門分

育機関等の実情と要望に対応した多貢献部会と市教委の教育行政研究プロジェクトチームは、平成 19 年

野を活用して多様な教育貢献を進める。 様な学習支援、文化振興、生涯学習支度に 3 回にわたり具体的な連携協力内容を協議した結果、次の３事業

また、近隣地域の大学との連携を進め、 援等に取り組む。

を重点に実施することを決定した。

高等教育コンソーシアム宮崎の充実に貢献する。

＜地域貢献部会＞（1)読み聞かせ教育推進

３（2)特別支援教育推進（3)ひむかかるたプロジェクト
２

各事業の実績は次のとおりである。

（1)読み聞かせ教育推進
市教委の仲介により、大宮小の読み聞かせグループと連携した。
（2)特別支援教育推進
江平小、宮崎東小、宮崎東中の学級担任と調整のうえ、毎回１〜３名の学生がグループが、週に２〜３回訪問して活動した。

４８

（3)ひむかかるたプロジェクト①4 月にひむかかるたが完成し、読み札・絵札が採用された生徒が所属する小学校には、全クラス分のかるたを配布した。
②8 月には江平南小学校などでミニかるた大会を実施した。
③11 月には宮崎市の教員を対象にひむかかるた大会研究会を地域研究センター・共同研究室 1、共同研究室 2 で実施した。
④12 月には県内の小学校に応募用紙、ポスター、チラシ、ルールブ
ック等を配布し、大会参加校を募集した。
⑤ひるかかるたの推進を図るため、「第 1 回ひむかかるた大会」を平
成 20 年 2 月 23 日（土）本学体育館で、宮崎市教育委員会及び宮崎
中央ロータリークラブの後援を得て実施した。
小学校 31 校の参加があり、団体戦には 28 の小学校がまた個人戦には 25 名が参加し、当日の参加者は小学生が約 110 名、父母、先生などが約 120 名、総計約 230 名であった。

【出前授業など出張講義の充実】

宮崎県内の高等学校（70 校）に『平成 19 年度宮崎公立大学研究者要(No.59)覧』を配布し、本学教員の個人研究・教育情報並びに教員による地域貢

出前授業並びに教育機関からの大学献に関する情報を提供した。

訪問を充実させることにより、地域の教育機関と連携した学習及び進路指３

導支援に積極的に取り組む。
＜地域貢献部会＞

４９

イ

活動支援体制【地域貢献に取り組む体制の整備】

１

地域研究センターと交流センターの運営を一元化するため、交流セ①地域研究センター・交流センターの活(No.60)

ンターの規定を見直し、地域研究センター長が交流センター長を兼務

用地域研究センターと交流センターのするように変更した。

地域研究センターを窓口として、地域組織的な連携を強化し、地域貢献と地のニーズを把握するとともに、教育研究

域交流の両機能を一体化して推進すの成果を地域に還元する。また、地域交るための体制を整える。

流・住民サービスの拠点として交流セン＜地域貢献部会＞

２

３

平成 19 年 4 月に設置した地域貢献部会が両センターの運営を担当することとした。
３

ターの有効活用に努める。

②学生の主体的な地域活動への支援

地域研究センターと交流センターの組織的な連携を強化するため、公開講座の開催場所を、本学研究棟の 103 大講義室から交流センタ

ーの多目的ホールに変更して実施した。

【学生主導による地域活性化の支援】

１

演習、部・サークル活動を中心とした、 (No.61)
学生の自主的・自律的な地域活動への支

学生が主体的、自律的に取り組んでい援体制を整備する。また、必要な支援制

る教育支援及び地域活性化支援活動

度を構築・整備し、学生の活動をバック

等、地域貢献への各種取組に対する支

アップする。

援体制について研究するとともに、そ援活動等の支援体制を検討する上で、学生による地域活動の実態調査
データを収集する必要性が判明した。
そこで、平成 19 年度末に次のような実態調査を行った。
（１）調査対象：全てのゼミ、クラブ・サークル、「ボランティア論」
受講生

れらの活動成果の地域への還元策についても研究する。
＜地域貢献部会＞

学生が主体的、自律的に取り組んでいる教育支援及び地域活性化支（２）調査概要：学生が参加する地域活動やボランティア活動について

３（３）調査期間：平成 19 年度（４）実施期間：平成 20 年 2 月 13 日〜平成 20 年 2 月 25 日
調査結果は、「学生による地域活動の実態調査報告書」として発行する予定である。

５０

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献総括組織の設置】(No.62)１

地域貢献に組織的に取り組むため、地域貢献部会」を組織した。部会長は地域研究センター長が兼務する。

域貢献に関する取組を総括する組織

２を設置する。この総括組織が具体的貢切る。
＜地域貢献部会＞

地域貢献部会を中心に本学の地域貢献プログラムの作成や宮崎市

教育委員会や宮崎銀行等との交渉を行った。

献プログラムや外部機関との折衝等、地域貢献に関する事項全般を取り仕

本学の地域貢献に組織的に取り組むために、平成 19 年 4 月に「地宮崎銀行との連携協定締結後、就職対策部会と連携して、金融業界

３

セミナーを平成 20 年 2 月 20 日

10：00〜12：00

交流センター会議室で実施した。
宮崎銀行人事課職員と同行の本学 OB 職員が出席して、銀行業務等について講演及び就職活動体験談・質疑応答を行った。本学学生 30名が参加した。

（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標
地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係
中期目標

中期計画

わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

５１

ア

国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深める【国際交流に係る既存の体制の充

１

留学生や本学学生との意見交換会を実施し、国際交流に関する既存

実・整備】(No.63)の体制の問題点について意見を聴取した。その結果、公立大学の学生とともに、国際理解や多文化共生等に関教育研究の国際化への対応等、国際交および教職員との交流の充実、留学や国際交流に関する情報提供体制

する地域住民の理解を得るための講座

流に関する既存の体制の問題点を整の充実などの意見が出されたので、それらへの対応への優先順位をつの開設等を検討する。

理し、行政機関、諸団体や地域住民とけさらなる具体的検討を行うこととした。

連携しつつ、その充実と整備について

２

検討する。

宮崎市国際交流協会や宮崎県国際交流協会と協議の場を設け、連携可能な分野を模索した。

＜国際交流部会＞

国際理解の啓発、国際交流事業、在住外国人の支援、情報の提供などを含め、連携可能なものは早急に実施することとした。

３
３

地域住民との連携による活動としては、次のような実績がある。

（１）本学のホストファミリー会と蔚山大学校訪問ツアーを実施し、蔚山大学校教職員や学生との交流を行った。
（２）宮崎市北消防署で、韓国からの交換留学生２名による緊急処置に関する韓国語研修を実施し、国際的な地域貢献を行った。
（３）宮崎中央ロータリークラブと連携し、韓国人留学生との交流を深めるイベントを実施した。

５２

４

魅力ある大学づくりに関する目標

中期目標

少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。

多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的
中期目標

ア

な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

学内を中心として魅力ある大学づ【推進体制の構築】(No.64)

１

学内外委員で編成される「魅力ある大学づくり委員会」を設置した。

くり推進体制を構築する。

魅力ある大学づくりを具体的に推進

また、この委員会の下部組織として、「魅力ある大学づくりワーキ

イするために、学内外委員で組織する

ンググループ会議」を設置し、具体的な作業を開始し、23 回の会議を「魅力ある大学づくり委員会」を設置開催した。

信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ

本学の特色を再確認するとともに、 する。また、外部専門機関に当課題に調査結果を踏まえ、時代の変化に対応し関する基礎調査を委託し、その調査結た魅力ある大学づくりの実現に向け、学果を踏まえて、学部・学科の新設や再部・学科の新設や再編成に関する事項、 編、カリキュラムの見直しと改訂等を大学院設置に関する事項、カリキュラム

視野に入れた慎重審議を行う。

の見直し・再編成に関する事項等を検討＜魅力ある大学づくり委員会＞する。

２ （財）日本開発構想研究所に委託して、宮崎県内の高校２年生とその保護者に対する進路動向調査ならびに定員増に伴う施設整備に関３する基礎調査を実施した。
進路動向調査によれば、本学の新学部・新学科の期待は 80％と高いことがわかった。
３

進路動向調査ならびに施設設備に関する基礎調査の結果と「魅力ある大学づくりワーキンググループ会議」で作成された新学科の教育課
程（案）にもとづいて、「魅力ある大学づくり委員会」において基本方針の策定に着手した。

５３

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期目標

１ 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

ア

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動【理事長及び学長によるリーダーシ

１

理事長が主に経営面を、学長が主に教育研究面を担う体制として役割

ップの発揮】(No.65)

分担を図った。

の充実を図るため、理事長と学長の権役員会並びに経営審議会、教育研理事長が役員会、経営審議会の議長となり、学長が教育研究審議会の限と責任を明確化し、役員会、両審議究審議会の的確・適正な運営を行う

議長を務め、役員会を 9 回、経営審議会を 8 回、教育研究審議会を 27

会等を的確・適正に運用する。

とともに、理事長及び学長のリーダ

回開催し、大学運営に関する様々な事項について審議し、理事長及び学イ

学部長や附属機関の長の権限とーシップが発揮され、迅速で機動的

長のリーダーシップのもと、的確・適正な大学運営を行った。

責任を明確化し、全学的視点に立ったな意思決定が行われる組織体制につ迅速で適切な大学運営を行う。

いて検討し整備する。

ウ

２

３

経営審議会、教育研究審議会、各部会等の所管事項に係る調整と、迅速で機動的な意思決定を行うために、運営連絡会を設けた（8 回開催）

各種委員会の統廃合を進め、部会

また、理事長及び学長による年度

等、意思決定の迅速性や、実践性のあの重点目標の提示に基づき、年度計る運営制度を整備する。

画の重点施策を決定し、計画的で機た。
（10 回開催）エ

動的な大学運営を行う。

※「職員連絡会」・・理事長、学長、事務局長、全教職員

教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を
迅速かつ機能的に図るための仕組み
づくりに取り組む。

＜企画総務課＞※「運営連絡会」・・理事長、学長、事務局長、管理職等
３

４

理事長、学長の意向を全教職員に周知するために職員連絡会を設け

平成 20 年度計画の策定に当たっては、理事長・学長から重点目標の提示を受け、「理事長・学長特別配当枠研究費である戦略的経費の創設」「ＦＤ実施要領の試行による教育改善活動の取組」「学生確保のための積５４

オ

教員と事務職員の役割分担を明

極的な広報活動の実施」などの重点項目を決定した。

確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。

【全学的視点に立った迅速性・実践１

教職員による具体的な大学運営の組織となる部会を、審議力・企画性のある大学運営】(No.66)

力・実行力・改善力等を備えた小規模実働グループとして編成した。部

理事長及び学長の運営方針に基づ

局長は、その役割と関連の深い部会に所属し、部会長を務めることとしき、学部長や附属機関の長、各部会た。

長などによる迅速性・実践性のある
各種部会活動や大学運営を行う。

２

３＜企画総務課＞

各部会は、所管業務を実施するとともに、中期計画・年度計画に沿った事業に取り組んだ。

３

部会長会を 2 回開催し、平成 19 年度計画の進捗状況把握や平成 20 年度計画策定等、年度計画への取り組みに関する協議を行った。

４

年度計画の進捗状況等に関する理事長・学長によるヒアリングを部会長等に対し実施し、理事長・学長のリーダーシップを発揮するとともに全学的視点に立った大学運営に努めた。

【学内の意思形成・意思統一を迅速

教員と事務職員とが一緒に参加する職員連絡会を 10 回開催し、理事長

かつ機能的に図り、職員が一体となによる大学運営方針の周知や教育研究審議会や各部会の状況報告を行うって大学運営に取り組む体制づくとともに、事務局からの事務連絡等を行い、教職員間の情報の共有を図り、り】(No.67)

教職員が一体となって大学運営に取り組んだ。

教員や事務職員が一緒になって参加する「職員連絡会」を設置し、役員会や経営審議会、教育研究審議会、

３各部会などの活動状況や大学の運営状況などについての情報共有や意見交換を行い、学内の意思形成を図る
とともに、職員が一体となった大学
運営に取り組む。＜企画総務課＞

５５

（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

中期目標等に基づき戦略的・計画的【理事長が定める予算編成方針に基

平成１９年４月に地方独立行政法人に移行したが、地方独立行政法人会に大学を運営するために、全学的視点

づく効率的な予算編成と執行】計基準を順守し、監査法人トーマツの業務支援指導を受けながら適正な執に立ちながら、予算の柔軟で効率的な(No.68)行を行った。

活用に取り組む。

理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編

３

また、平成２０年度予算編成については、理事長の定めた予算編成方針
並びに設置者の定めた経常経費削減目標(効率化係数 1.57％）を順守しな成を行い、教育研究や地域貢献に取がら、「学習習熟度チェックリスト研究事業（前年度比 127.53%増）」、「魅り組んでいく。

力ある大学づくり事業（前年度比 47.69%増）」、「認証評価・業績評価事業＜企画総務課（前年度比 12.75%）」等に重点配分し、メリハリのある予算編成を行った。

経理係＞【研究費配分基準の作成及び効率

研究費配分に関する他大学（青森公立大学）の情報も得て、インセンテ的でインセンティブのある配分のィブのある配分について検討し、学内の研究活動の活性化を図るために、実施】(No.69)

平成 20 年度に「理事長・学長特別配当枠研究費（200 万円限度）」を創設「基礎的配分」、「競争的配分」、「政策的配分」等の考え方を取り入れた３することとした。

研究費配分の仕組みについて、他大学の情報を収集し、研究費配分基準の検討を行う。＜企画総務課＞（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

５６

ア

学外の有識者や専門家を役員や【学外有識者の法人役員・審議会委

１

委員等に任用し、学外の専門的な知見

員等への任用】(No.70)

として任用した。

を大学運営に積極的に活用する。

学外の有識者や専門家を法人役員やイ審議会委員等に任用する。

地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

３＜企画総務課＞

２

役員会で 2 名、経営審議会で 4 名、教育研究審議会で 1 名を外部委員

教員選考会議委員として、経営審議会から指名される 2 名の委員の内1 名を外部委員とするとともに、教員選考会議が設置する各業績審査会においても、1 名ずつ計 4 名を外部委員とした。また、昇任に当たって参考とする公開授業の評価においても 1 名を外部委員とした。

【地域モニター制度等の実施】

広く地域住民に本学を理解してもらうと同時に、地域住民からの意見を(No.71)
地域住民の意見・要望等を取り入れ

本学の運営や事業に活用していくため、新規事業として平成 20 年度から３開始する「地域モニター事業」について検討し、募集要領等を作成した。

るため、地域モニター制度等について検討を行う。＜地域貢献部会＞

中期目標

２ 人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

ア

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

教員の採用は、中期目標等を踏ま【教員採用方針・計画の策定及び多えた採用方針・計画を策定し、原則と様な雇用形態の検討・導入】(No.72)

して公募制とする。また、任期制等、

中期目標・中期計画等を踏まえ、理

多様な雇用形態の導入についても検事長、学長、事務局長を中心に教員討する。

採用方針・計画を策定する。また、

平成２０年４月から採用する教員の採用を行うにあたり、任期制を含めて検討し、教員採用方針を策定した。

３

また、教職課程を充実するために、教育現場での実践･指導経験を有す
る教員の採用について検討し、第 2 種非常勤として採用することとなった。

５７

教員の任期制の導入など、多様な雇用形態についても検討を行う。
＜企画総務課＞
イ

事務職員については、大学事務の【法人独自の事務職員採用計画の策

専門性・特殊性・継続性を踏まえた法定】(No.73)

人独自の職員採用計画を策定すると大学全入時代における大学間競争にともに、学内外の研修をとおして大学

生き残っていくために、大学運営の事務に精通した人材を育成する。

継続性・専門性の確保や効率的な経市の人事課、財政課と協議を行い、法人プロパー職員採用計画を策定した。

なお計画の策定に当たっては人事営を目指した法人独自の事務職員のの硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派採用計画を策定し、職員採用を年次

遣職員とのバランスや任期付事務職的に実施していく。

員の採用等、専門性・継続性の確保と＜企画総務課＞

また、プロパー職員採用計画に基づき公募・採用試験を実施し、プロパ
ー職員３名、任期付プロパー職員５名を採用した。

３

併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
ウ

教育研究活動に従事する教員の【教員の裁量労働制の導入】(No.74)

職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や教員について裁量労働制を導入する

手続きのもとでの裁量労働制を導入

とともに、制度の円滑な運用や定着

する。

に努める。

併せて、事務職員の勤務時間につい裁量労働制の導入に伴い、教員と労使協議を行い、裁量労働制に関する協定書を締結した。
また、平成１９年４月１日から、全教員に対し、裁量労働制を適用する

３＜企画総務課＞に努めた。

ても検証を行い、効率的な形態とす

なお、勤務時間等状況表については、教員の健康管理の観点から、毎月る。
エ役員報酬については、設立団体やとともに、毎月の勤務時間等状況表を提出させて、教員の勤務時間の把握

産業医に提出し、適切な措置を行った。
【役員報酬水準の適正化】(No.75)

他の大学法人等の状況を考慮しつつ役員報酬について、他大学の状況や適正な水準とする。

大学の経営状況等を考慮し適正な水準とする。

他大学の役員報酬額の状況を踏まえ、「公立大学法人宮崎公立大学役員

３

報酬規程」を制定し、適正な報酬額を設定した。

＜企画総務課＞

５８

オ

地域貢献等の学外活動が展開で【教員の兼業制度のガイドラインのきる環境を整備するため、兼業の制限

作成】(No.76)

緩和を図るが、学内における教育研究

地域貢献、産学連携等の学外活動を活動に支障が出ない措置が必要であより一層促進するため、教員の兼業

り、利益相反・責務相反に対応するた制度に関するガイドラインを作成

めのガイドラインを策定する。

し、適切な対応を行う。

「公立大学法人宮崎公立大学職員兼業規程」を制定し、教員の兼業把握
及び兼業制限に関する適切な対応を行った。

３＜企画総務課＞
カ

適切な規模の職員配置を実現す

教員採用方針及びプロパー職員採用計画を策定し、教員４名・プロパー【職員の定数管理計画の作成】

るため、中期目標に則した基本計画に(No.77)

基づき、定員管理を計画的に行う。

中期目標・中期計画に則した職員の定数管理計画を作成し、適切な定数

職員３名を公募・採用し、適切な職員定数管理を行った。

３

管理を行う。
＜企画総務課＞
キ

教員の採用、昇任等に当たって【教員選考会議の設置並びに教員の１ 「英語関連科目」等科目及び「マーケティング・コミュニケーション

は、人事の公平性・透明性・客観性を採用・昇任等に関する基準の作成】

論等科目」の教員採用にあたり、平成 19 年 7 月 27 日に公立大学法人宮確保するため、明確な選考基準を定め(No.78)

崎公立大学教員選考規程に基づく「教員選考会議」を設置した。また、るとともに、採用、昇任等の選考のた

教員の採用や昇任を行う「教員選考規程の運用にあたり、「公立大学法人宮崎公立大学教員選考会議取扱要めの公正・中立な選考機関を設置す会議」を設置し、公平性・透明性・綱」「公立大学法人宮崎公立大学業績審査会取扱要綱」「公立大学法人宮る。

客観性のある選考を行う。また、採用や昇任に関する基準の整備に取り

崎公立大学教員等資格審査取扱要綱」「公立大学法人宮崎公立大学教員

３

選考取扱要綱」を定め、「業績審査会」を設置するなど適正な教員選考組む。
＜企画総務課＞

事務を行った。
２

採用及び昇任に関する基準（応募資格や評価基準等）について教育研
究審議会で審議し、①「英語関連科目等科目」 ②「広告論等科目」 ③「ジャーナリズム論等科目」 ④「メディア論等科目」 ⑤昇任に関する選考事務を適正に行った。

５９

（２）人事評価制度の確立
中期目標

ア

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

教員の評価については、教育研究【多角的な視点から適正な評価が可

１

活動等の活性化を促進するため、教能となる教員評価制度の構築】の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度など

育、研究、地域貢献、大学運営等、多(No.79)について情報を収集した。

角的な視点から適正な評価が可能と教員評価について、教育、研究、地

２なる制度とする。

域貢献、大学運営等、多角的な視点

３

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行

1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケー

ト調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関から適正な評価が可能となるような係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施中）

人事評価制度を構築するため、他大３学の教員評価制度に関する情報を収に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北九州市立大学

集し、検討を行う。＜企画総務課＞
イ

事務職員については、成果・業績【事務職員評価制度の構築】(No.80)

事務職員（プロパー職員）に対する人事評価制度を構築するため、市のでの評価に加え、能力評価を実施し、法人独自の事務職員（プロパー職員）

人事評価制度に関する情報を収集し検討した。また、平成 20 年度に市にモラールの向上や能力の発揮に資すの評価について、成果・業績・能力る制度とする。

面等、多角的な視点から適正な評価

３

準じた人事評価制度の導入を予定している。

が可能となるような評価制度を検討し、構築する。＜企画総務課＞
ウ

評価制度の構築に当たっては、多【人事評価制度の構築】(No.81)

１角的評価に加え、評価内容を可能な限人事評価制度の構築にあたり、よりの手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度など

り数値化する等、より客観的評価とな

客観性の強い評価内容とするため、について情報を収集した。

るよう設計を行うとともに、被評価者

他大学の人事評価制度に関する情報の納得性の高い制度とする。また、評を収集し、検討を行う。

ト調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関価項目・評価基準の公表、評価結果の＜企画総務課＞

係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施）

本人開示のほか、被評価者から異議申

３

２

３

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行

1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケー

3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北九州市立大学

６０

立ができる制度の導入等、より透明性に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

を高める。
エ

評価に当たっては、1 次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ

人事の評価結果については、職員【人事評価結果の人事・給与・研究

１

へフィードバックし教育研究活動等

費等への反映】(No.82)の手順」セミナーに参加し、教員評価制度の考え方や多様な評価尺度などの改善に活用するほか、教育研究、専人事評価制度に関する情報収集・検について情報を収集した。

門業務等に対するインセンティブ付討を行うにあたり、人事評価結果の与の観点から、人事、給与、研究費等

人事・給与・研究費等への反映方法

への反映について検討する。

等についても併せて情報収集・検討係規程を入手した。（16 校で教員評価制度を実施）

を行う。

３

＜企画総務課＞

３

２

11 月 8 日に大阪で開催された「教員評価導入・処遇反映の論点と試行

1 月には、全国公立大学 76 校に対し「教員評価制度に関するアンケー

ト調査」を実施し、57 校から回答を得、導入状況を把握するとともに、関3 月に、平成 17 年度から教員評価制度を実施している北九州市立大学に調査に伺い、導入経緯や実際の評価状況などについて情報を得た。

第４財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

中期目標

１

自己収入の増加に関する目標
教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

６１

ア

各種研究助成金等の公募情報等【各種研究助成金等に関する公募情

学内データシステムに助成事業一覧表を作成し、助成事業を随時確認でを、組織として的確で迅速に把握・収報等の収集及び学内への情報提供】

きる環境を整備した。本システムを通じて、新着情報は、随時、全教員宛集するとともに、学内への周知を図(No.51)にメールで自動送信されるようになり、学内への情報提供がスムーズに行り、外部資金の積極的な獲得に努め

民間や自治体が提供する研究補助金る。また、外部資金の適正な執行が行等の外部資金応募を全学的に支援すえる体制を整備する。

るために、公募情報を的確かつ積極３

われるようになった。

的に収集・把握し、学内に情報提供を行う。＜再掲・企画総務課＞【外部資金獲得のノウハウを共有す

１．日本学術振興会「プログラムオフィサー制度の果たす役割等についてるための研修会等の開催】(No.83)の説明会」に参加した。
（7 月 13 日(金)研究費、助成金等の外部資金獲得

出席者：学部長、深田主任主事）

２．科学研究費補助金研修会を実施した。

のノウハウを共有するため、研修（７月 26 日(木) 講師：立命館大学研究部人文社会リサーチオフィ

会・説明会等を開催する。

ス＜再掲・企画総務課＞

３．平成 20 年度科学研究費補助金公募要領説明会（東京）へ参加した。

３

高儀智和氏） （参加人数）（9 月 13 日(木)出席者：深田主任主事）

４．教員へのスケジュール説明会を実施した。（9 月 25 日(火)）５．教員への科学研究費補助金応募説明会を実施した。（10 月 9 日(火)）６．企画総務課による申請調書チェックを実施した。
（10 月〜11 月）
７．科学研究費応募等を考慮した理事長・学長による研究費の戦略的競争
配分について検討した。
（3 月）
取り組みの結果、科学研究費の申請件数が、Ｈ18：10 件からＨ19：13
件に増加した。

【外部資金の適正な執行体制の整
備】(No.84)「（仮称）研究活動の不正行為防止等に関する規程」の整備や周知徹底、「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」

３を制定し、職員連絡会の場で全員に周知を行った。
科学研究費、共同研究費等の執行については、教員からの申請を受け事務局で執行する体制で業務を行い、不正が起こりにくいように配慮した。

６２

財務会計システムの整備など獲得しまた経理についても他の研究費と同じように、財務会計システムを活用た外部資金を適正に執行できる体制

し、執行状況が明確にわかるように配慮した。

を整備する。
＜企画総務課イ

地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

経理係＞【研究者要覧の作成】(No.45)

平成 18 年度中に地域研究センターで実施した 7 件の自主研究プロジェ

地域研究センターを中心として、クトの報告書を掲載した平成 18 年度研究プロジェクト報告書（発行部数

産学公民の連携を強化し、行政や地300 部、A4 版（白黒）、総ページ数 140）を平成 19 年 9 月に発行し、県内域の課題解決のための研究を充実さの県内の大学・企業・行政機関に配布した。また、地域研究センター研究せるために、研究者要覧をはじめ研

成果報告会を交流センター多目的ホールで平成 19 年 10 月 16 日（火）13：

究に関する情報を学外に発信する。

30〜17：10 の日時で実施し、本学の研究活動成果を学外に発信した。

＜再掲・企画総務課＞

３

全教員の研究内容等を掲載した簡易版の平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧（簡易版）（発行部数 400 部、A4 版（白黒）、総ページ数 36）を平成 19 年 10 月に発行した。 さらに教員地域貢献情報等を追記した平成 19 年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧（発行部数 1,000
部、A4 版（カラー）、総ページ数 67）を 平成 20 年 3 月に発行した。配布先は県内の大学・企業・行政機関及び県内の高等学校と宮崎市・周辺３町の内の小中学校など、総数約 570 冊を配布した。

ウ

教育研究環境の充実のため、寄付【寄付金規程の整備及び寄付金獲得

金の獲得に向け、外部に積極的な働きに向けた外部への働きかけ】(No.85)

かけを行う。

寄付金の獲得に向けて外部へ積極的な働きかけを行うため、寄付金に関公立大学法人宮崎公立大学寄附金規程の制定を 11 月に行った。

３する規程の検討を行う。
＜企画総務課エ

授業料等学生納付金、公開講座受

総務係＞【学生納付金の適正な金額の検討】

講料に関しては、公立大学の役割や適(No.86)

正な受益者負担の観点から、適正な金

学生納付金の金額について、他大学本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関３する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。政府は、国立大学法人の中期計画期間が終了する平成 21 年度まで標準額を現行の 535,800 円

６３額を設定する。

の動向や社会状況の変化等を総合的に据え置く方針を固めたため、本学においても学生納付金を据え置くことに勘案しながら検討を行う。

とした。

＜学務課・企画総務課＞【公開講座受講料等の適正な金額の１．インターネット等を利用して、他大学の公開講座受講料の情報を収集

設定】(No.87)

し検討した。（〜11 月）

公開講座受講料等について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的３に勘案しながら、見直し・検討を行う。＜企画総務課＞
オ

授業料等の滞納の防止策を検討する。

公立大学法人化に伴い導入した学納金システムにより、納入状況の管理【授業料等の滞納防止策の検討】(No.88)を行い、滞納者への個別指導（保護者・本人への電話連絡および面談によ

授業料等の滞納を防止するために、

る指導）を状況に応じ随時実施することにより、授業料の収納率１００％

他大学の状況について情報を収集３を達成することが出来た。

し、防止策の検討を行うとともに、翌年度以降は、収納状況を鑑み、収納状況を維持するための方策を検討す学生に対し適切な指導を行い、滞納るため、必要に応じて他大学の調査を実施する。

を未然に防止する。＜学務課＞

中期目標

２ 経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

６４

ア

事務の簡素化・合理化を推進し、【事務処理の簡素化・合理化の推進】

可能なものについてはアウトソーシ(No.89)ング等の活用も検討する。

アウトソーシング等の活用を検討し

１

給与事務については４月当初より川越社会保険労務士事務所に委託
契約額 2,176,650 円にて委託し事務の簡素化を行った。

２

九州電力との電気の契約については、空調設備のオーバーホール、運ながら、費用対効果を踏まえ、事務

転方法の見直し等による電気使用量の削減に努め、最大電気使用量等のの簡素化・合理化を図る。

検証を行い、契約電気料を見直した結果、前年度比▲308,737 円の電気

＜企画総務課料の削減となった。

経理係＞

３

３

契約事務については、現在の電気設備、空調関係の管理委託にビル全体を包括した管理を加えて、空気環境測定、ポンプ設備点検を集約して入札を行った結果、前年度契約比較額▲383,040 円の削減となった。

４

複数年契約についても、従来通り警備の複数年契約を行うとともに、事務の簡素化及び長期的視点に立った効率的な施設管理を行うため、電波障害テレビ設備保守の複数年契約を実施するとともに、自家用電気工
作物保守の複数年契約について３年契約として入札を行い、前年度契約額との単年度比較で▲88,200 円の削減となった。

イ

大学全体で省エネルギー対策を【学内における省エネルギー対策の次の内容に取組み光熱水費等の節減に努めた。

推進し、光熱水費等の節減に努める体

推進】(No.90)

１ 契約電力の見直し（640KW

制を整備する。

学内全体で省エネルギー対策を推進

２ 網戸の設置（管理棟

し、光熱水費等の節減に努める。
＜企画総務課

３総務係＞→

600KW への変更

6 月）

7 月〜10 月）

３ 省エネ研修会への参加（7 月）
４ 昼休み時間の消灯（随時）
５ 冷暖房の適正使用（冷房温度２８℃以上、暖房温度１８℃以下）
６ 半袖、ノーネクタイの実施（6 月〜9 月）

ウ

会議や委員会等の整理・統廃合に【事務処理の軽減化・省力化】

努め、事務処理の軽減と省力化を図(No.91)

る。

各種委員会を部会等へ再編するととより機能的な大学運営を行うために、法人化前の９委員会を法人化に伴い１４部会に再編し、新たに部会長会を設け部会間の連携を図るととも

３に、教育研究審議会における議事録の分担や職員連絡会における資料準備

もに、会議や部会における事務処理の分担（各部会等がそれぞれ必要部数の資料を会場に持参）のほか、「事や職員の役割などの見直しにより、

業管理調書」や「年度計画実績報告書」をシステム化し、効率的かつ即応

６５

事務処理の軽減と省力化を図る。

的に年度計画等の分担事務に取り組んだ。

＜企画総務課＞エ

契約期間の複数年度化や購入方【契約事務における契約期間の複数

次の内容を検討及び実施し、経費の節減に努めた。

法の見直しを行い、経費の削減を図年度化や契約方法の見直し】(No.92)

１

る。

大学の契約事務について、契約期間の複数年度化や契約方法の見直し等を行い、経費の削減に努める。
＜企画総務課

年間委託事業の複数年契約の検討（３月まで）
・自家用電気工作物保安委託業務の複数年契約（1 年〜3 年 への契約

３

変更

平成 20 年度から）

・電気機械設備保守委託業務と空気環境測定委託業務の一本化（平成 20

総務係＞

年度から）
２

電気、ガス、電話、水道、郵便料等の納付書払いから口座 引落し払いの実施（６月〜）

中期目標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

ア

資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

資産の有効な運用を図るため、施【施設の維持保全計画の策定】

設の維持管理についての長期保全計(No.93)土地・建物等の資産の有効な画を策定し、適正な維持管理を行う。

運用を図るため、施設の維持保全計

施設年次整備計画の策定（４月）を行い、学内施設の適正な維持管理を行った。

３

画を策定し、学内施設の適正な維持管理を行う。＜企画総務課総務係＞
イ

資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

【資金の適正な管理】(No.94)
資金の効率的な運用を行うための基
礎資料を収集し、適正な資金管理を行う。＜企画総務課

長期的資金運用が可能な資金がないため、短期的な資金の運用として大３口定期を活用し、受取利息の確保に努めた。

経理係＞

６６

ウ

教育研究等に支障のない範囲で、【施設利用に関する規程の作成及び施設利用に関する規程の制定（５月）を行い、次の貸出を行った。

利用者に応分の負担を求めた上で大効率的な施設運用】(No.95)

学の施設を学外者も利用することが施設利用に関する規程を作成し、学できるようにし、資産の効率的運用を外者も施設を利用できるようにす

進学のための授業、民間の採用試験、子ども球技大会等図る。

る。＜企画総務課※当大学に関係する無料貸出については、約５０件／年

第５教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

３

１

光熱費の負担対象貸出件数

２

貸出内容

総務係＞

８件（５月〜３月）

予備校における高校生を対象とした授業、市内高校の大学

中期目標

１ 自己点検・評価に関する目標

ア

業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

自己点検・評価のシステム並びに【自己点検・評価の実施体制の整備

１

実施計画一覧表・事業管理調書の作成（〜９月）

実施体制を整える。

と見直し】(No.96)

２

部会長会を開催し、実施計画一覧表・事業管理調書の記入及び修正等

イ

自己点検・評価を継続して実施す中期目標・中期計画・年度計画の自るとともに、システム及び実施体制の

己点検と評価を行う体制を整えると定期的な見直しを行う。

ともに、必要に応じて見直しを行う。

３

第三者機関等による評価として、

３各部会長等に対し、理事長・学長による進捗状況のヒアリングを実施（１１月）＜企画総務課＞
ウを依頼（９月下旬）

４【認証評価機関の評価を受けるため部会長会を開催し、実績報告記入要領について説明（２月）
従来の FD・評価委員会から評価部会として分離し、認証評価に向けて適文部科学省の認証評価機関による評の体制の整備】(No.97)

切な自己点検・評価を行い、その結果を大学改善につなげ、更に広く社会価、また学外有識者による評価を受け文部科学省の認証評価機関による評に公表し説明責任を果たすための体制整備を行った。

る。

価を平成２１年度に受けるための準備を進める。＜評価部会＞

３

なお、認証評価に向けての準備としては、各担当部署に自己点検・評価の原稿執筆を依頼し、自己点検・評価の原稿と、大学基準協会が示している点検・評価項目との照らし合わせを行ったが、１２月に大学基準協会より点検・評価項目の変更の連絡があったため、再度、項目を確認した。ま６７

た、平成１８年度に大学基準協会の認証評価を受けた山口県立大学に先進地視察を行い、認証評価に向けた資料収集を行った。

第６その他業務運営に関する重要目標

中期目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

ア

施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

施設設備の整備及び高額な機材【施設設備の整備、高額機材類の購

施設年次整備計画に基づき施設の整備等を計画的に取り組んだ。

類の購入等については、その時期を十入等の計画的な実施】(No.98)

本年度は次の事業を行った。

分に検討し、中・長期的視点に立った

学内の施設設備の整備や高額な機材整備を行う。

類の購入等は、中・長期的な視点に

１ 講堂の外壁改修工事（11 月〜2 月）

３

２ 吸収冷温水機修繕（オーバーホール）（12 月）

立って行う。
＜企画総務課

３ 講堂舞台吊物設備機器修繕（1 月）
総務係＞

４ 講堂音響調整機器入替（12 月〜3 月）
５ 中央監視装置更新工事（12 月〜3 月）

イ

施設設備の整備等においては、年【ユニバーサルデザイン及び環境に齢や性別、障害の有無等に関係なく誰配慮した施設設備の点検の実施】もが利用しやすく、環境への負荷も考(No.56)

慮した整備を進める。

本学の建物及び施設設備をバリアフ
リー及びユニバーサルデザインという視点から再点検する。
＜再掲・企画総務課＞

１

本学の建物及び施設設備を福祉の視点から再点検するために、11 月
12 日、宮崎市バリアフリー検討委員会による学内施設調査を実施した。

２

３

調査結果は、身障者用の駐車場、トイレ、エレベーターが完備されており概ね良好との評価を受けたが、下記の内容に注意するようにとの指摘があった。
（１）段差の解消
側溝隣の通路が一部沈下して段差が生じている。
研究講義棟と中庭の小段差の改善

６８

（２）研究講義棟の出入り口の改善
両開き戸は重く、車いすからは開けづらい。
いずれも、周囲の手助けがあれば対応できる範囲である。
ウ

施設について利用状況を把握す【学内施設の利用促進及び有効活るとともに、その利用を促進し、有効用】(No.99)

活用に努める。

学内施設の利用状況や要望を把握し、施設の効率的で有効な活用につ

学内施設の利用状況の把握を行っており、有効な活用法を検討中である。

３

・通常期

60〜85%の利用率

・休暇期（夏季休暇等）

10〜25%の利用率

図書館の利用については、利用時間等の延長の要望もあり対応している。

いて検討する。
＜企画総務課総務係＞

中期目標

２ 安全管理に関する目標

ア

学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

安全衛生管理について、体制の整備を進める。

【学生及び職員の安全衛生管理体制

次の内容に取組み学生及び職員の安全衛生管理体制の整備を行った。

の整備】(No.100)

１ 衛生委員会の設置（10 月）

学生の健康増進や安全を確保する

２ 産業医への相談体制整備（5 月）

ため、学生相談室や保健室を利用し相談及び面接指導

18 件／年（毎月の時間外労働時間の報告を行い、産業医の適切な指導のもとやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内分煙化の徹底を推進する。

3/13 衛生委員会実施

良好な職場環境づくりを行った。
）

３

３ 学生相談員の体制整備（4 月）

相談件数 約 200 件／年

また、教職員については、労働安全

４ 学内分煙化の推進（11 月）

衛生委員会の設置や産業医の確保な

喫煙場所の縮小

どの体制整備を行うとともに、労働へ

時間の把握など良好な職場環境づく

学校敷地内禁煙を平成 21 年 4 月から実施予定

５ヶ所（16 個の灰皿）を３ヶ所（3 個の灰皿）りに努める。＜企画総務課 総務係＞

６９

イ

学生と職員の健康診断を確実に実施する。

【学生及び職員の定期健康診断の実

該当学年（1 年、4 年）の学生及び教職員全員の健康診断を実施した。

施】(No.101)（対象者全員受診）

学生及び職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施し、健康管

３

健康診断の結果を学校医及び産業医の判断のもと連携して健康管理の指導を行った。

理を適切に行う。
＜企画総務課ウ

情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

総務係＞【「情報セキュリティポリシー」の策

１．情報セキュリティセミナー(東京都)に出席した。

定及び周知徹底】(No.102)（8 月 31 日(金)大学における情報セキュリティ対策を講じるため、他大学における状

出席者：黒木課長、深田主任主事）

２．他大学における状況調査・資料収集を行った。
（12 月〜1 月）

３

３．情報セキュリティポリシー原案を作成した。
（1 月〜2 月）

況を調査し、「情報セキュリティポリ

４．情報ネットワーク部会で協議を行い、情報セキュリティポリシー（案）シー」を策定し、学内に周知する。

を作成した。（3 月）＜企画総務課＞

５．情報セキュリティポリシーを策定した。
（3 月予定）【情報公開及び個人情報保護制度の情報公開制度並びに個人情報保護制度に関する規程の整備（4 月）を行

整備】(No.103)

った。

学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱いを行うため、情報公開制度並びに個人

平成 19 年度情報公開請求２件

３

情報保護制度の整備を行う。
＜企画総務課エ

災害時における学内の安全確保

総務係＞【緊急時対応マニュアルの見直し】の対策を進めるとともに、学生や地域(No.104)

住民が大学の施設へ安全に避難でき

緊急時対応マニュアルの見直しをるよう、宮崎市等との連携を図る。

行い、避難訓練や救命講習を実施す
るなど、周知徹底を図る。また、災次の内容について実施した。
１

３

緊急時対応マニュアルの見直し①緊急時対応マニュアル（防災計画）の見直し（4 月）②緊急時対応マニュアルの周知徹底及び宮崎市との協力体制の確立
（随時）

７０

害時の避難体制について、宮崎市と③台風接近時等において事前周知の徹底の協力体制の確立を図る。

④市から防災グッズの避難場所（公立大学体育館）への配布（7 月）＜企画総務課総務係＞

２

緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備①学生及び教職員の携帯電話等のアドレスを登録し、緊急時対応連絡体制を整備（4 月）（学生へ一度に伝達できる体制（ポータルサイトによる情報提供）が整備済）

３

避難訓練の定期的な実施（3 月 4 日実施）

教職員 34 名／74 名参加（訓練内容）①自衛消防組織における各係配置の確認と行動確認②火災発生時の対応（資料による机上訓練）③各設備の場所及び操作の確認④消火器の操作訓練
４

救命講習の定期的な実施①救命講習会（9 月 19 日実施）

48 名参加（教職員及び学生）（心肺蘇生法、AED 使用法の研修）②新入生オリエンテーション及び科目履修ガイダンスを通じて救命研修を実施（4 月）

中期目標

３ 情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

７１

ア

財務状況等の法人運営や第三者【法人情報の積極的かつ速やかな公中期目標・中期計画・年度計画をホームページにて公表した。両審議会・評価の結果等についての情報を、ホー表】(No.105)

役員会の内容についてもホームページ掲載予定であるが、２０年度はじめ

ムページ等を利用して積極的に公表

中期計画、年度計画、役員会や両審には掲載を行いたい。

する。

議会の状況等の法人情報について、

２

ホームページ等を利用して積極的か
つ速やかに公表する。
＜企画総務課＞
イ

大学における教育研究の成果の【戦略的な広報体制の充実】

大学広報を迅速かつ実践的に行うために次の各部会等で必要な広報を普及に資する戦略的な広報体制の充(No.106)

行うこととした。

実を図る。

大学の教育研究や地域貢献、法人の①入学試験部会（大学案内パンフレット、オープンキャンパス、など学生情報などを広範なステークホルダー確保のための広報）に積極的に伝えるために、各部会な②大学広報誌編集部会（大学広報誌・PASSION の発行）どにより対象を絞った広報活動を行うとともに、統一的・戦略的に広報

３していくための組織を設ける。

③地域貢献部会（各種講座の案内、地域貢献活動の発信）④図書広報部会（紀要の発行）⑤情報ネットワーク部会（ホームページ）＜企画総務課＞

また、これらの広報活動を大学として統一的かつ戦略的に行うために「広報戦略会議」を設けた。
広報戦略会議のメンバー：理事長、学長、事務局長、部局長、広報に関係する上記部会長等

ウ

大学の教育研究については、デー

タベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。

【教育研究成果のデータベースによ他大学（宮崎大学や信州大学等）の状況調査を実施するとともに、シスる管理】(No.107)

テム導入業者からの聞き取り調査を行った。また、研究者要覧を作成し、大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等についデータベース化に備えた研究活動等の情報収集を行った。

３て、データベースによる一元的な管理を行うため、他大学の情報を収集する。＜企画総務課＞

７２

人権に関する目標

中期目標

４

ア

人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

【ハラスメントの排除、啓発、相談

次の内容のとおり相談員の確保を図り相談しやすい体制の構築を行った。

等の体制の整備】(No.108)

１

セクシュアル・ハラスメントやア・３名の相談員の選任（内２名女性）

カデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、ハラスメント
相談員を学内に設置し、啓発、相談

ハラスメント相談員による相談体制の整備（4 月）

２

学生相談員による相談体制の整備（4 月）

相談件数 約 200 件（平成 18 年度は 50 件）

３・３名による週３日の相談体制

体制を整備する。

相談員１名から臨床心理士の資格を持つ相談員３名へ増員（本学はまた、学生相談員による学生相談を

女子学生が全体の 75％を占めるため内 2 名を女性相談員とした。
）

随時実施する。
＜企画総務課イ

人権に関する意識の向上を図る

ため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

総務係＞【人権に関する研修会・講演会等の次の内容に取組み啓発に努めた。

開催】(No.109)

１

職員及び学生の人権に関する意①3/7 ハラスメント研修会を実施

識の高揚を図るため、人権に関する研修会や講演会、啓発活動等を実施する。＜企画総務課

総務係＞

人権に関する研修会・啓発活動等の実施（随時）（37 名出席、教員 22 名、事務職員 15 名）

３②11/29ドメスティック・バイオレンス講座への参加（教員・学生約 40 名）③人権啓発ポスターの学内掲示④新入生オリエンテーション及び科目履修ガイダンスにおいて人権啓発の周知

７３