平成 14 年 1 月 1 日
平成 14 年 9 月 18 日
平成 15 年 6 月 26 日
平成 16 年 6 月 25 日
平成 17 年 6 月 24 日
平成 18 年 6 月 27 日
平成 19 年 6 月 26 日
平成 20 年 6 月 25 日
平成 22 年 3 月 26 日
平成 23 年 9 月 16 日
平成 25 年 3 月 22 日

ＪＡバンク基本方針
系統信用事業の再編と強化にかかる
基 本 方 針

制定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

ＪＡバンク基本方針：目次

ＪＡバンク基本方針 ……………………………………………………………………

1

基本方針別紙体系図 ……………………………………………………………………

5

別紙１－１

ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等 ………………………………

6

２

ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等 …………………………

7

指定基準と経営改善取組内容（財務）

8

別紙２－１

……………………………
…………………

9

別紙３

資金運用制限の内容 …………………………………………………

10

別紙４

指定支援法人による支援策と支援実施の前提条件 ………………

11

別紙５

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー） ………

12

別紙６

指定支援法人による東日本大震災の被災ＪＡ・信連に２指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）

対する特例支援策と支援実施の前提条件 …………………………

13

ＪＡバンク基本方針
I「ＪＡバンクシステム」の基本的方向「ＪＡバンク会員」（農林中金の会員のうち信用事業を行うＪＡと信連，および農林中金）は，本方針を遵守し，以下の事項について一体的に取組むことにより，「ＪＡバンクシステム」を確立する。
（本方針において，特に注記のない限り，「ＪＡ」には１県１ＪＡを含み，「信連」には農林中金
へ一部事業譲渡を行った信連を含むものとする。
）
1

ＪＡ・信連・農林中金の総合力を結集し，全体として実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムを確立する。
2
全国どこでも，良質で高度な金融サービスの提供を行う。
3
ＪＡバンク全体として，資金を安全かつ効率的に運用・活用し，経営体制・リスク管理能力・
財務体力を超えた資金運用を防止する。
4
経営破綻を未然に防止するため，問題の早期発見により経営改善を行うとともに，経営改善が困難な場合には，速やかに組織統合を行う。
5
指定支援法人に基金を設定し財源を予め確保するとともに，経営改善や組織統合に必要な支
援を行う。

II

「ＪＡバンク会員」の役割等
1 農林中金の役割(1)

農林中金は，ＪＡバンクの総合的戦略を樹立するとともに，本方針に基づき，信連・ＪＡに対して必要な指導を行う。
(2) 農林中金は，ＪＡバンクシステムの適切な運営を行うため，経営管理委員会の下に信連・ＪＡの代表者等からなる「ＪＡバンク中央本部」（以下「中央本部」という。
）を設置する。
本方針に基づく個別指導の発動，指定支援法人への支援要請，本方針を遵守しない会員に対するペナルティー措置の発動等に関しては，必ず中央本部に付議する。

2 ＪＡ・信連の役割(1)(2)

ＪＡ・信連は，本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守する。
信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）は「ＪＡバンク県本部」を設置し，管内ＪＡが本方針を遵守するように指導し，ＪＡは信連の指導を遵守する。なお，管内ＪＡの合意が得られる場合は，本方針より厳しい基準に基づいて指導することができる。
(3) 信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金，１県１ＪＡ県域
においてはＪＡ。
）は，ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し，一体的な事業運営に取組む。

3 中央会との連携(1) 農林中金は，Ⅱの 1 の役割を的確かつ効率的に果たすため，全国農協中央会および都道府
県農協中央会が行う総合的な指導と密接な連携を図る。
(2) 信連は，Ⅱの 2 の役割を的確かつ効率的に果たすため，都道府県農協中央会が行う総合的な指導と密接な連携を図る。
(3) 農林中金は，(1)の一環として，中央会に対し協力依頼を行い，ＪＡ全国監査機構監査結果に関する資料等の提出を受けるとともに，Ⅲの３（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他関連情報等について，全国農協中央会および都道府県農協中央会と共有する。
(4) 信連は(2)の一環として，Ⅲの３（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他関連
情報等について，都道府県農協中央会と共有する。
- 1 -III 「ＪＡバンク会員」の責務
1 ＪＡバンクの一体的な事業運営
ＪＡ・信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金）は，次のとおり，
ＪＡバンクの総合的戦略に基づいて，一体的な事業運営を行う。
(1) ＪＡ・信連は，ＪＡバンクにおいて基本とするシステム（ＪＡＳＴＥＭ，系統決済データ
通信システム）・事務により，全国どこでも統一された金融商品・サービスの提供を行う。
(2) ＪＡ・信連は，災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても，利用者に必要な金融サービスが全国どこでも提供できるよう，別途定めるＪＡバンク業務継続基本要綱を遵守する。
(3) ＪＡ・信連は，法令等を遵守した適切な金融商品・サービスを提供するため，別途定める
国債窓販業務取扱要綱および系統投信窓販業務取扱要綱を遵守する。

2 ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保
ＪＡ・信連は，ＪＡバンク全体での安全・効率運用の確保を図るため，次のとおり，信連・農林中金に対する資金の預入等を行う。
(1） ＪＡ・信連は，余裕金の相当割合を系統内上部団体に預け入れすることとし，この割合は，原則として，ＪＡにあっては 3 分の 2，信連にあっては 2 分の 1 を下限とする。
(2) ＪＡ・信連は，別途定める相互援助預金預託基準を遵守する。
(3) ＪＡ・信連は，別途定める余裕金運用にかかる自主ルールを遵守する。

3 経営状況の報告等（1） ＪＡ・信連は，ＪＡバンクシステム運営の基礎として，経営管理資料，体制整備状況，検査・監査の指摘事項等，その他経営状況に関する事項等について，ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で，信連は直接農林中金に報告を行う。
（2） 本方針に定める基準に該当するＪＡは，農林中金が信連・中央会等と連携して行う資産の精査，業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
（3） 本方針に定める基準に該当する信連は，農林中金が中央会等と連携して行う資産の精査，業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
(注) （1）の経営状況に関する報告および（2）（3）の資産精査・実査の基準は，別紙１－
１および１－２に定める。

4 資金運用制限ルールの遵守
資金運用（貸出・有価証券等）が体制と能力を超えて行われることを防止するため，実質自己資本比率にかかる基準，業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連は，資金運用範囲の制限を行い，体制，体力に応じた資金運用とし，リスク抑制による損失拡大を防止する。
（注） 資金運用制限ルールの発動基準は，別紙２－１および２－２に，資金運用制限の内容
は，別紙３に定める。

5 経営改善ルールの遵守（1） 経営悪化や破綻を未然に防止するため，実質自己資本比率等にかかる基準に該当するＪＡ・信連は，経営管理体制の整備，経費削減・合理化，資本増強等の経営改善策を実行する。また，
業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連は，体制の見直し等の業務執行体制の改善を実行する。
（2） この場合，ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受ける場合には，本方針に定める支援の前提条件を充足しなければならない。
（注） （1）の経営改善ルールの発動基準は，別紙２－１および２－２に，（2）の支援策および支援の前提条件は，別紙４に定める。

6 組織統合ルールの遵守（1） ＪＡバンクシステムの信頼性と金融機能の維持を図るため，ＪＡ・信連は，経営継続上の重大な問題が生じた場合に，６か月以内（経営破綻の場合直ちに）に，ＪＡは信連・農林中金に，- 2 -信連は農林中金に信用事業譲渡等を行う。
（2） この場合，ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受けるためには，本方針に定める支援の前提条件を充足しなければならない。
（3） この場合，法令に基づいて，信用事業譲渡を行ったＪＡは信連・農林中金の業務代理を行うことができる。
（注） （1）の組織統合ルールの発動基準は，別紙２－１および２－２に，（2）の支援策および支援の前提条件は，別紙４に定める。

7 指定支援法人への財源拠出（1） ＪＡ・信連・農林中金は，指定支援法人に対して，別途定める基準（負担割合等）に基づき，毎年度必要な財源拠出等を行う。
（2） この拠出負担金割合は，各県における問題発生の有無等に応じて，格差をつけるものとする。

Ⅳ 「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
本方針を遵守する「ＪＡバンク会員」は次のメリットを享受することができる。
1 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ，組合員・利用者等に周知。
2 全国統一されたシステムの利用と，これを活用した機能・商品の取扱い。
3 農林中金がサービスマーク登録を行っている「ＪＡバンク」商標，およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
4 Ⅲの５および６に基づく経営改善・組織統合に際しての，指定支援法人の支援（その際，本方針に定める支援の前提条件の充足が必要）（注） 4 の支援の前提条件は，別紙４に定める。

Ⅴ 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため，本方針を遵守しない会員に対し，農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い，これを経てなお改善が認められない場合には，ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。
（注） 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）は，別紙５に定める。

Ⅵ 基準等の変更
本方針の内容・基準については，金融情勢の変化，ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ，ＪＡバンクシステムの十分な信頼性を確保する観点から，毎年検証を行い，必要に応じて変更を行う。
（附 則）
１ 平成 16 年 6 月 25 日付一部変更に伴う別紙２の基準の適用については，平成 15 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
２ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う別紙２の基準の適用については，平成 16 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
３ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う，別紙３－１，３－３の自力再建型資本注入を受けたＪ
Ａにかかる基準，別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入の支援実施の前提条件については，
平成17 年6 月24 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入案
件より適用する。
４ 平成 18 年 6 月 27 日付一部変更に伴う，別紙２の資産精査の実施基準の適用については，平成
17 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
- 3 -５ 平成 19 年 6 月 26 日付一部変更に伴う，別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入および資金贈与の支援実施の前提条件については，平成 19 年 6 月 26 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入および資金贈与の案件より適用する。
６ 平成 20 年 6 月 25 日付一部変更に伴う，別紙２の資産精査・業務執行体制にかかる実査の実施基準の適用については，平成 19 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査・実査より適用する。
７ 平成 22 年 3 月 26 日付一部変更に伴う基準等の適用については，平成 21 年 12 月期決算にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告より適用する。
８ 指定支援法人による東日本大震災の被災ＪＡ・信連に対する特例支援策と支援実施の前提条件
は別紙６による。なお，別紙６の基準については，農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 89 号）の施行日（平成 23 年９月 26 日）から適用する。
９ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う，別紙１－２の新たな業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）については，平成 25 事業年度の「業務執行体制に関する報告」より適用する。
１０ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う，別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）および体制整備の指定基準によるレベル格付については，平成 24・25・26 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において，改善に向けた取組みが行われている場合には指定を行わない。
１１ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う，別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）の指定にあたっては，平成 27 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において，猶予期間を設けない。

以上

- 4 -

基本方針別紙体系図
財務

体制整備

別紙１－１ ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等

別紙１－２ ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等

財務に関する報告（財務モニタリング）

業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）

報告を求める経営管理資料

報告を求める経営管理資料

資産精査

業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）

資産精査の実施基準

業務執行体制にかかる実査等

別紙２－１

別紙２－２ 指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）

指定基準と経営改善取組内容（財務）

指定基準

指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準
・体制整備基準）の指定基準

経営改善取組

経営改善取組レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の経営改善への取組内容

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準
・体制整備基準）の経営改善への取組内容

別紙３

資金運用制限の内容

資金運用制限資金運用制限の運用対象，資金運用制限の一時留保

別紙４

指定支援法人による支援策と支援実施の前提条件

指定支援法人による支援
活用可能な支援策と支援実施の前提条件

別紙５

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
勧告・警告・強制脱退

別紙６

指定支援法人による東日本大震災の被災ＪＡ・信連に対する特例支援策と支援実施の前提条件

指定支援法人による東日本大震災の被災ＪＡ・信連に対する特例支援
特例支援策と支援実施の前提条件- 5 -別紙１－１
ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等
１

財務に関する報告（財務モニタリング）
ＪＡ・信連は，経営状況に関する事項として，以下の資料等について，ＪＡは
信 連（ 一 部 事 業 譲 渡 を 行 っ た 信 連 を 除 く ）経 由 で ，信 連 は 直 接 農 林 中 金 あ て 提 出 ・報告する。

経営管理資料

上半期実績（仮決算）○ 通期決算実績および事業計画にかかる基礎情報○ 事 業 量・Ｂ /Ｓ・Ｐ /Ｌ・自 己 資 本 比 率・余 裕 金 運 用 の状況等の基礎情報○ 会計関連資料：減損損失，繰延税金資産等（ＪＡ）○ 決算速報（信連）○ 事業量・損益にかかる基礎情報

期末の決算見込○ 損益・自己資本比率による基礎情報（ＪＡ）

通期実績

その他経営状況に関する事項
指導業務の遂行上必要な場合，求められた報告を行う。
系統ＢＩＳシステムを使用した経営状況に関する報告
ＪＡ・信連は系統ＢＩＳシステムを使用して報告を行い，農林中金・信連は，指導業務の遂行上必要な場合，系統ＢＩＳシステムによるモニタリングを行う。
・ 報 告 を 求 め る 事 項・提 出 期 限 等 の 具 体 的 な 内 容 に つ い て は ，中 央 本 部 で 審 議 の う え ，経 営 管 理 委
員会で決定し，別に定める。（ＪＡについては，ＪＡバンク健全化要綱において定める。）

２

資産精査の実施基準「財務に関する報告」に基づき，以下の実施基準に該当し，かつ，農林中金が精査対象として決定したＪＡ・信連は，農林中金が信連・中央会等（精査対象が信連の場合，中央会等）と連携して行う資産の精査に応じる。

「財務に関する報告」をもとに算定した数値が以下に該当する場合○別紙２－１に定めるレベル格付の指定基準に該当する場合○ 別 紙 ２ － １ に 定 め る 要 改 善 Ｊ Ａ の 指 定 基 準 の う ち ，「 ス ト レ ス テ ス ト 後 自 己 資 本
比率８％未満」に該当する場合○以下の項目が指定基準に該当する場合(1)分 類 債 権 比 率
対 信 用 供 与 額 20％ 以 上
貸出等
信 用 供 与 (2)貯 貸 率
70％ 以 上(3)特 定 業 種 へ の 与 信
中央本部で審議のうえ経営管(4)大 口 与 信 先 へ の 与 信 （ Ｊ Ａ に 限 り 適 用 ） 理 委 員 会 で 決 定 し た 基 準(5)非 保 全 債 権（ 大 口 与 信 先 の う ち 要 管 （ Ｊ Ａ に つ い て の 具 体 的 な 基 準 は ，Ｊ
Ａバンク健全化要綱で定める）
理先以下）考慮後自己資本比率
有 価 証 券 (1)貯 証 率 （ Ｊ Ａ に 限 り 適 用 ）15％ 以 上（ＪＡバンク健全化要綱で定める場
合には資産精査を省略できる）○信用事業にかかる残高・損益・経営指標・資産の健全性に大きな変化が明らかである場合
 行 政 検 査 ・ Ｊ Ａ 全 国 監 査 機 構 監 査 に お け る 指 摘 や ， 事 故 ・ 不 祥 事 等 が あ り ，「 財務に関する報告」の信頼を失うような事態が生じた場合
 行政検査・ＪＡ全国監査機構監査を拒否した場合- 6 -別紙１－２
ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等
１

業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）

ＪＡ・信連は，業務執行体制の整備状況に関する事項として，以下の資料等について，ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で，信連は直接農林中金あて提出・報告する。
体制整備状況
○ 内部監査体制，事務リスク管理体制，貸出・審査体制，余裕金運用体制，リスク管理体制，法令等遵守状況

等に関するもの。

※ ＪＡにおいては，ＪＡバンク健全化要綱に定める体制整備基準にかかる整備状況について，信連等の実査結果を踏まえ報告する。
行政検査・ＪＡ全国監査機構の指摘事項等
行政庁命令または以下の指摘事項等があった場合，その旨を速やかに報告する。
・ 資金運用体制やリスク管理体制等の体制上の問題に関するもの
・ 法令等遵守状況に関するもの
・ 自己査定の適正性に関するもの
信用事業不祥事等
信用事業にかかる不祥事等（重大な係争案件を含む）が発生・発覚した場合は，要改善ＪＡ制度（不祥事点検基準）への該当有無を含め，その旨を速やかに報告する。
・ 報告を求める事項・提出期限等の具体的な内容については，中央本部で審議のうえ，
経営管理委員会で決定し，別に定める。（ＪＡについては，ＪＡバンク健全化要綱において定める。）

２

業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）等について（１）「業務執行体制に関する報告」に基づき，以下の実施基準に該当し，かつ，農林中金が実査対象として決定したＪＡ・信連は，農林中金が信連・中央会等（実査対象
が信連の場合，中央会等）と連携して行う実査に応じる。


信用事業における不祥事が発生・発覚した場合



行政検査・ＪＡ全国監査機構監査で重大な指摘を受ける等，「業務執行体制に関する報告」の内容に後日疑義が生じた場合

・ 業務執行体制にかかる実査の実施基準等の具体的な内容については，中央本部で審議のうえ，経営管理委員会で決定し，別に定める。（ＪＡについては，ＪＡバンク
健全化要綱において定める。）（２）ＪＡは，信連等が「業務執行体制に関する報告」の点検・判定のため中央会等と連携して行う毎年度の常例の実査に応じる。
- 7 -別紙２－１
指定基準と経営改善取組内容（財務）１

レベル格付
別紙１－１の報告をもとに，以下の基準に該当するＪＡ・信連は，対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。

指定格付
レベル１
レベル２
レベル３

指定基準
実質自己資本比率※
６％以上～８％未満
実質自己資本比率
４％以上～６％未満
実質自己資本比率４％未満

改善目標期間２年以内に格付を解消する水準に改善
１年以内にレベル１の水準に改善
組織統合（信連・農林中金への事業譲渡等）を６か月以内に（経営破綻の場合は直ちに）実行※ 実質自己資本比率の算定方法（資産精査実施先については資産精査後の自己資本比率を採用する）については，中央本部で審議のうえ経営管理委員会で決定し，別に定める（ＪＡにかかる具体的な内容については，ＪＡバンク健全化要綱で定める）。
・ レ ベ ル 格 付 の 指 定 を 受 け た Ｊ Ａ・信 連 は ，別 紙 ３ に よ り 資 金 運 用 範 囲 の 制 限 を行う。
・ 指 定 を 受 け た Ｊ Ａ・ 信 連 は ，経 営 悪 化 や 破 綻 を 未 然 に 防 止 す る た め ，以 下 の 経
営改善策に取り組む。
＜経営改善取組内容＞





２

経営管理の強化
増資・内部留保積上げ等の自己資本増強
不良資産の処理等の財務健全化
経費削減等による収支改善 等

要改善ＪＡ（経営点検基準）
別 紙 １ － １ の 報 告 を も と に ，以 下 の 基 準 に 該 当 す る Ｊ Ａ は 経 営 改 善 に 取 り 組 む 。
指定基準

改善目標期間○ ストレステスト後自己資本比率８％未満（ＪＡにかかるストレステストの具体的な基準については，ＪＡバンク健全化要綱で定める）○ 事業利益２期連続赤字○ その他，早期の重点指導が必要な場合

指導区分に応じ，経営改善計画において定める期間

・ 要改善ＪＡの指定にあたっては，農林中金は信連等と事前協議を行う。
・ 指 定 を 受 け た Ｊ Ａ は ，Ｊ Ａ の 経 営 状 況 等 に 応 じ た 指 導 区 分 に 沿 っ て ，経 営 改 善に取り組む。
（共通）
・ 上 記 の 指 定 基 準 ，指 導 区 分 ，経 営 改 善 取 組 内 容 等 の 具 体 的 な 内 容 に つ い て は ，中 央 本 部 で審 議 の う え ，経 営 管 理 委 員 会 で 決 定 し ，別 に 定 め る 。（ Ｊ Ａ に つ い て は ，Ｊ Ａ バ ン ク 健 全化要綱において定める。）
・ 農 林 中 金 は ，Ｊ Ａ バ ン ク 会 員 に か か る 経 営 状 況 ，経 営 の 点 検 結 果 そ の 他 指 導 を 行 う 上 で 必要とする事項について，信連その他必要と認めるものに開示することができる。

- 8 -別紙２－２
指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）
１

レベル格付

別紙１－２の報告により以下の指定基準に該当するＪＡ・信連は，対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。
指定格付

指定基準
資金運用体制

レベル１

不祥事点検

体制整備

○体制整備基準のうち資金運用体制の項目が未整備○行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制）を受けた場合○「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定後に策定される再発防止策
で定める期間において改善の目処が立たない場合○「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定要件に該当する不祥事が多発した場合○「要改善ＪＡ（体制整備基準）」指定後に策定される体制整備計画
で定める期間において改善の目処が立たない場合

レベル２○ レベル１指定後２年経過しても，格付解除の目処が立たない場合

レベル３○ 経営継続に支障を来す重大な問題あり

・・

レベル格付の指定を受けたＪＡ・信連は，別紙３により資金運用範囲の制限を行う。
レベル３の指定を受けたＪＡ・信連は，組織統合（信連・農林中金への事業譲渡等）を６か月以内に（経営破綻の場合は直ちに）実行する。
・ 指定を受けたＪＡ・信連は，経営悪化や破綻を未然に防止するため，以下の経営改善策に取り組む。
＜経営改善取組内容＞
 相互けん制機能強化等，資金運用体制の整備・見直し 等

２

要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準）
別紙１－２の報告により，以下の基準に該当したＪＡは，経営改善に取り組む。

要改善ＪＡ（不祥事点検基準）

要改善ＪＡ（体制
整備基準）

指定基準
○ 信用事業不祥事が発生し以下の不祥事点検基準に該当・ 不祥事量的基準（不祥事多発，被害多額）
・ 不祥事質的基準（幹部職員関与，組織的隠蔽，長期未発覚等）○ 行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制以外）を受けた場合○ 体制整備基準（資金運用体制以外）の項目が未整備

・ 要改善ＪＡの指定にあたっては，農林中金は信連等と事前協議を行う。
・ 指定を受けたＪＡは，ＪＡの経営状況等に応じた指導区分に沿って，要改善ＪＡ（不祥事点検基準）にあっては再発防止策，要改善ＪＡ（体制整備基準）にあっては体制整備計画を，農林中金との協議により策定し経営改善に取り組む。

※ レベル格付および要改善ＪＡの指定にあたり，別紙１－２の報告（体制整備モニタリング）において体制整備基準項目の未整備が確認された場合，指定まで６か月間の猶予期間を設ける。この間，該当ＪＡは速やかに体制整備に取り組む。
（共通）
・上記の指定基準，指導区分，経営改善取組内容，経過措置等の具体的な内容については，中央本部で審議のうえ，経営管理委員会で決定し，別に定める。（ＪＡについては，ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・農林中金は，ＪＡバンク会員にかかる経営状況，経営の点検結果その他指導を行う上で必要とする事項について，信連その他必要と認めるものに開示することができる。

- 9 -

別紙３
資金運用制限の内容
別 紙 ２ － １・２ － ２ に よ り ，レ ベ ル 格 付 に 指 定 さ れ た Ｊ Ａ・信 連 は ，原 則 以 下の資金運用制限を行い，信連・農林中金と月次資金協議を行って運用する。

１

ＪＡ
運用対象

レベル１

貸出

有価
証券

レベル３
レベル２

貸出

有価
証券

２

・地公体向け貸出
・地公体外郭団体（地公体が保証あるいは損失補償を行う先）に対する貸出・ 国・地公体の保証・損失補償付き組合員向け貸出（短期つなぎ資金を含む）
・自組合貯金担保，共済担保，有価証券担保貸出・その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証付き貸出・国債 地方債 政府保証債
・農林債券
・ 既 存 の 有 価 証 券 は ，ロ ス カ ッ ト 水 準 を 設 定 し ，損 失 を 拡 大 さ せ ず に 処 分 す る 。
・ 新 規 資 金 運 用 は 信 連 ･農 林 中 金 へ の 預 け 金 に 限 定 す る 。
※ ただし，以下を除く
・自組合貯金担保貸出・国・地 公 体 の 保 証・損 失 補 償 付 き 組 合 員 向 け 貸 出（ 短 期 つ な ぎ 資 金 を 含 む ）・その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証付き貸出・ 既 存 の 有 価 証 券 は ，ロ ス カ ッ ト 水 準 を 設 定 し ，損 失 を 拡 大 さ せ ず に 処 分 す る 。

信連
運用対象

レベル１

○ 新 規 運 用 は ，正 常 先 ま た は 優 良 担 保 保 証 付 案 件 へ の 貸 出 や ，公 共 債 等 の 低 リ ス ク 銘
柄への投資に限定。
○ 運用総枠，業種別・格付別シーリング，与信期間等の設定。
○ ロスカットルールの厳格化。

レベル３
レベル２

○ 新規与信行為の停止。

（共通）
・ 次 期 決 算 期 ま で に ，組 織 統 合 を 行 う こ と ，経 営 改 善 ・ 資 本 注 入 に よ り 当 該 レ ベ ル 区 分 以
上 に 自 己 資 本 比 率 が 改 善 す る こ と ，資 金 運 用 体 制 に か か る 体 制 整 備 基 準 に 基 づ く 問 題 解
消 が 確 実 な 場 合 に は ，運 用 内 容 を 厳 格 に 月 次 精 査 す る こ と を 条 件 に ，資 金 運 用 制 限 の 一部または全部の適用を，一時留保・修正することができる。
・係 争 案 件 等 を 抱 え る ケ ー ス で ，十 分 な 対 策 が 事 前 に 用 意 で き て い る 場 合 に は ，運 用 内 容を 厳 格 に 月 次 精 査 す る こ と を 条 件 に ，資 金 運 用 制 限 の 適 用 を 一 時 留 保 す る こ と が で き る 。
・そ の 他 ，Ｊ Ａ に お い て ，資 金 運 用 制 限 の 適 用 を 留 保 す る こ と が で き る 場 合 の 取 扱 い 等 については，ＪＡバンク健全化要綱で定める。
・ 資 金 運 用 制 限 適 用 の 一 時 留 保 ・ 修 正 に つ い て は ，中 央 本 部 で 審 議 の う え ，経 営 管 理 委 員会で決定する。

- 10 -

別紙４
指定支援法人による支援策と支援実施の前提条件
ＪＡ・信連が，経営改善を実施するうえで，指定支援法人による支援を受ける場合，以下の前提条件を充足しなければならない。

１

レベル区分等と活用可能な支援策
レベル区分等

活用可能な支援策

要改善ＪＡ○資本注入（組織統合型・自力再建型）

レベル１，レベル２○利子補給 ○債務保証 ○資本注入（組織統合型・自力再建型）

レベル３○利子補給 ○債務保証 ○資本注入（組織統合型のみ）

貯保法の場合＜貯保機構の支援を補完＞

○債務保証

○資金贈与

○資本注入（組織統合型のみ） ○資金贈与

・要改善ＪＡについては，ストレステスト後自己資本比率８％未満の基準に該当するＪＡのみ対象とする。

２

支援実施の前提条件等
支援策
利子
補給
債務
保証

支援の前提条件
信用事業の再編および強化に必要な資金を借入れる場合，中央本部で審議のうえ，経営管理委員会で定める条件により行う（ＪＡについては，ＪＡバンク健全化要綱で定める条件により行う）。
貯払いに必要な資金，その他信用事業の再編および強化に必要な資金を借入れる場合，中央本部で審議のうえ，経営管理委員会で定める条件により行う（ＪＡについては，Ｊ
Ａバンク健全化要綱で定める条件により行う）。
【組織統合型・自力再建型とも適用される前提条件】○10 年以内に確実に消却原資の確保ができると見込まれること

資 本 注 入組織

○ＪＡバンク健全化要綱で定める要件を満たすこと

統合型○原則として，中央本部で審議のうえ経営管理委員会で決定する「経営改善計画・総合財務計画の策定指針」における要件を満たすこと【自力再建型のみ適用される前提条件】○経営合理化，収益力強化※により内部留保の積上げを行うこと

自力再建型※ 役職員数・管理費削減，不採算事業縮小・廃止，遊休資産処分等○責任ある経営体制を確立すること○原則として，注入する資本控除後の実質自己資本比率について，５年以内に８％以上に改善すると見込まれること○経営悪化ＪＡ等において，破綻処理３原則（減資，経営責任の追及，組織の消滅）に資金贈与

準じた対応を行うこと（貯保法を適用する破綻処理の場合には破綻処理３原則を遵守）○原則として，中央本部で審議のうえ経営管理委員会で決定する「信用事業再構築計画の策定指針」における要件を満たすこと

・ＪＡバンク全体の信用秩序を維持する上で緊急かつ必要やむを得ないと認めた場合には，例外的な取扱いができるものとし，その実施については，中央本部で審議のうえ，経営管理委員会で決定する。

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別紙５
基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため，本方針を遵守しない会員に対し，以下のとおり，農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い，これを経てなお改善が認められない場合には，ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。

基本方針を遵守しない会員

・経営管理資料等を提出しない会員・資産精査を拒否する会員・資金運用制限を無視する会員
・指定支援法人に負担金を納めない会員（ＪＡバンク基本方針遵守の）勧等

告勧告に従わない場合
回答がない場合それぞれ中央本部において審議（ペナルティー発動に関する）警

告後，経営管理委
員会において決中央本部の場において当該会員に弁明の機会を設ける

警告に従わない場合
回答がない場合（ＪＡバンク会員からの）強制脱退【強制脱退の効果】
１「ＪＡバンク会員名簿」からの削除

２「ＪＡバンク」商標の使用禁止

３

指定支援法人の支援対象からの除外 等- 12 -

議を行う。

別紙６
指定支援法人による東日本大震災の被災ＪＡ・信連に対する特例支援策と支援実施の前提条件
指定支援法人は，別紙４にかかわらず，本別紙の条件を充足するＪＡ・信連に対して支援を行うことができるものとする。なお，支援条件等の具体的な内容は，本別紙によるほか，
ＪＡバンク中央本部委員会で審議のうえ，経営管理委員会で決定し，別に定める。
（ＪＡについては，ＪＡバンク健全化要綱において定める。
）
１ 支援対象（１）特例Ⅰ型
東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。
）の影響により自己資本の充実を図ることが必要となったＪＡ・信連（２）特例Ⅱ型
再編強化法に定める「震災特例組合等」（注）に該当するＪＡ・信連（注）東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが必要となったＪＡ・信連のうち，その信用事業にかかる経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け，財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるもの
２ 支援内容（１） 特例Ⅰ型
資本注入（劣後ローン・優先出資）（２） 特例Ⅱ型
ａ 資本注入（劣後ローン・優先出資）
ｂ 資金贈与なお，特例Ⅱ型により注入した劣後ローン・優先出資は，再編強化法の定めに基づき貯保に買取りを要請する。
３ 支援実施の前提条件（１） 資本注入
支援の前提条件
特例
Ⅰ型○ 原則 10 年以内に確実に消却原資の確保ができると見込まれること。
○ 経営合理化，収益力強化により内部留保を積み上げること。
（自力再建型のみ）○ その他ＪＡバンク健全化要綱で定める要件を満たすこと。
○ ＪＡ・信連は，再編強化法に定める信用事業強化計画を策定・実践すること。

特
例
Ⅱ
型

○ ＪＡ・信連は，農林中金等と再編強化法に定める信用事業指導契約を締結し，当該契約に基づき行われる指導を遵守すること。
○ 農林中金は，再編強化法に定める信用事業強化指導計画を策定・実践すること。
○ ＪＡバンク支援基金が引き受けた劣後ローン・優先出資について，再編強化法に定める手続を経て，貯保による買取りが行われること。
○ その他ＪＡバンク健全化要綱で定める要件を満たすこと。
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（２） 資金贈与（特例Ⅱ型のみ）支援の前提条件○ ＪＡ・信連が，農林中金等の指導を遵守し，信用事業強化計画を着実に実践していること。
○ 以下のいずれかの場合に該当すること。
・ 再編強化法に定める「信用事業再構築に伴う資本整理を可とする認定」を受け，信用事業
再構築およびそれに伴う資本整理を実施する場合
・ 再編強化法に定める「信用事業が改善した旨の認定」を申請することができるもしくは同認定を既に受けた状態にあって，県域単位での最適な事業運営態勢の構築のため組織統合に参画する場合○ その他ＪＡバンク健全化要綱で定める要件を満たすこと。

４ 特例対応の適用期限（１） 本特例対応に基づく資本注入の申請期限は平成 29 年 3 月 31 日とする。
（２） 資金贈与の内容については，被災地域における取組状況等を勘案しつつ，平成 28
年中に検討を行い必要な見直しを行うものとする。
５ その他（１） 再編強化法に基づく震災特例支援を実施するにあたり，本別紙に定めるもの以外の措置を講ずる必要がある場合には，その取扱いにつき，ＪＡバンク中央本部委員
会で審議のうえ，経営管理委員会で決定する。
（２） 被災地域の信用秩序を維持するうえで緊急かつ必要やむを得ないと認めた場合には，例外的な取扱いができるものとし，その実施についてはＪＡバンク中央本部委
員会で審議のうえ，経営管理委員会で決定する。
以 上- 14 -