第４章
目標実現のための施策

4 目標実現のための施策
4.1 水資源の保全
4.1.1 水道水源流域の保全
実施方針
これまでに千代川を中心として実施してきた水源水質保全の取組みを継続するとともに、「鳥取市水道水源保全条例」に基づき、河原、青谷地域や統合する簡易水道区域を含めた上流域の水源水質保全への取組みを推進します。

長期経営構想期間中の取組
流域事業体等との交流・連携
千代川市民一斉清掃や「千代川流域圏会議」における各種取組みを通じて、上中流域における事業体等との交流・連携を深めていきます。



条例に基づく指導・啓発活動「鳥取市水道水源保全条例」に基づき、水道水源保全地域内における対象事業者に対し、条例に定めた排出基準等を遵守するため、環境行政と連携して取り組んでいきます。また、事業者だけではなく、市民も含めて水道水源保全への理解を深めるため、千代川市民一斉清掃等の活動を継続して実施していきます。



新たな水源保全の取組みの検討
本市が現在行っている水源保全の取組み以外として、他事業体では「水源保護等の要綱・要領の制定」、「水源林の整備等のための基金の制定」、「上流の水源涵養林の取得や管理」等について実施しています。これらを参考に、本市において効果がありまた実現可能な水源保全策を検討していきます。

4.2 水源から給水栓までの水質管理
4.2.1 水質改善対策
実施方針
青谷地域の城山配水地内に不動山水源地と鳴滝水源地を統合して、クリプトス
ポリジウムの除去を目的とした浄水施設等を整備します（図 4.1 参照）。

73

図 4.1 城山配水池

長期経営構想期間中の取組


城山配水地への浄水施設整備
浄水施設の整備にあたっては、不動山水源地、鳴滝水源地ともに敷地に余裕がないこと、2 つの水源からの原水を一括で処理でき、効率的である
ことから、城山配水地内に平成 29 年度供用開始を目指して浄水施設を整備し、安全な水道水を供給します。

4.2.2 水質管理体制の強化
実施方針
水質検査の信頼性を確保するため、厚生労働省や鳥取県が行う統一試料による外部精度管理への参加、測定方法や測定機器の保守管理に関する標準作業書を作成し、内部精度管理体制の充実と技術レベルの向上に努めます。また、鳥取県内の水道水質検査を行う機関と技術研修会の場を持ち、知識や分析技術等の向上を目指します。
監視体制では、青谷・河原地域および統合する簡易水道区域を含めた監視体制の構築を行うとともに、管路内の水質（主に残留塩素濃度）に対する自動監視装置の設置等を検討していきます。

74長期経営構想期間中の取組


外部精度管理への積極的参加
水質検査の信頼性を確保するため、厚生労働省や鳥取県が行う統一試料による外部精度管理に参加します。



標準作業書の作成
水質検査機器の測定方法や保守管理に関する標準作業書を作成し、内部精度管理体制の充実と技術レベルの向上に努めます。



他の水質検査機関との情報交流
水質検査に関する技術研鑽の一環として、鳥取県内外の水道水質検査を行う機関と技術研修会の場を持ち、知識や分析技術等の情報交流を行います。



青谷・河原地域および簡易水道区域を含めた監視体制の構築
青谷・河原地域および平成 28 年度末に統合する簡易水道区域も含めた
水質検査体制を確立します。また、統合する簡易水道地域については、
上水道区域で実施している水質検査計画に追加し、毎年公表します。



自動水質監視装置の導入
老朽化した水圧計の取替に際しては、自動水質監視装置の設置を検討するなどし、配水管内の水質情報をリアルタイムで把握できるシステムを構築します。



水質検査室の建設
老朽化した現在の水質検査室（叶水源地）に代わり、江山浄水場に水質検査室を建設します（図 4.2 参照）。

図 4.2 水質検査室（叶水源地）

75

4.2.3 鉛製給水管の更新
実施方針
公道部分の鉛製給水管の更新を積極的に進めます。

長期経営構想期間中の取組


鉛製給水管更新事業の継続
開栓中の給水管を対象にし、平成 30 年度を目標にして鉛製給水管の解消を目指します。

数値目標【指標番号】
指標名【1117】
鉛製給水管率

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 30 年度)

%

13.6

0.0

計算式：(鉛製給水管使用件数 / 給水件数)×100

図 4.3 鉛製給水管の更新

76

開栓中のものは全て解消

4.2.4 直結式給水の拡大
実施方針
新たに中高層建物への直結増圧式給水を導入するとともに、これまで水圧等の基準を満たせば 3 階建物まで実施可能としていた直結直圧式給水の適用範囲を 4階建物まで広げます。

長期経営構想期間中の取組


直結増圧式給水の導入および直結直圧式給水の適用範囲拡大
直結増圧式給水の導入および直結直圧式給水の適用範囲を拡大します。
また、水道局ホームページ等で広報活動を行い、直結式給水の拡大を進
めていきます。

4.2.5 貯水槽水道設置者への指導・情報提供
実施方針
貯水槽水道の適正な衛生管理についての全利用者への広報誌による情報提供を継続するとともに、管理水準向上のため、所在地情報の更新と未受検施設への指導・助言を行います。

長期経営構想期間中の取組


貯水槽水道設置者への情報提供
水道局ホームページや広報紙等を通じて、貯水槽水道の適正な衛生管理についての情報発信を引き続き行っていきます。特に小規模貯水槽水道設置者に対しては、文書で適正な衛生管理を行っていただくようにお願いをしており、今後も継続してしていきます。



貯水槽水道設置者への指導・助言
貯水槽水道の所在地情報を更新し、施設管理者へ受検依頼等の指導・助言を行っていきます。

77

4.3 安定的な水道水の供給
4.3.1 殿ダム水源の施設整備
実施方針
殿ダムは袋川水系に属するため、千代川水系との水源二元化によって渇水時の安定供給が可能となります。これを踏まえ、千代川の流況や社会状況の変化も考慮しながら取水施設整備について検討を続けていきます。

長期経営構想期間中の取組


取水施設の整備方針検討
殿ダム水源からの取水に際しては、取水施設の整備が必要となります。整
備については、社会状況の変化も考慮しながら整備方針を検討します。

4.3.2 向国安水源地の取水施設の調査
実施方針
既設取水施設の機能低下に伴い、安定供給を行うための取水量調査等を行います。
長期経営構想期間中の取組


向国安水源地の調査検討
向国安水源地における集水埋管の取水量調査等を行います。調査結果を基に改修工事の必要性などを検討していきます。

78

4.3.3 簡易水道等の統合に伴う施設改修実施方針
平成 28 年度末までに上水道事業への統合を行います。平成 28 年度末までの施設整備は、地元組合が管理している事業を優先的に整備します。その内現行上水道区域からの給水へ切替え可能な 12 か所については簡易水道会計をもとに水道局で統合整備を行います。平成 29 年度以降は、平成 28 年度までに整備できなかった区域を対象にして、区域内の老朽施設更新等を整備します。

長期経営構想期間中の取組


上水道事業との統合までの整備
平成 28 年度までに水道局で整備する箇所として、内海中、野坂、上段、下段、尾崎、大塚、上原、猪子、円通寺、宇倍野、湯山および福部中央の整備事業を行います（簡易水道会計）。



上水道事業との統合後の整備
平成 29 年度以降は、平成 28 年度までに施設の整備ができなかった区域を対象にして、老朽施設等の更新や統廃合に伴う施設整備を実施します。

4.3.4 江山浄水場系の給水区域拡大
実施方針
河原インター山手工業団地整備に伴い、江山浄水場から河原インター山手工業団地間の送水施設および工業団地内の配水設備を整備します。送・配水管の整備に併せて、送水管路沿線に位置する中小規模の水源地を、可能な限り江山浄水場
系統へ統廃合を行います。

長期経営構想期間中の取組
河原インター山手工業団地配水施設整備の推進
河原インター山手工業団地の開発に伴い、水道水を供給するための施設整備として、江山浄水場から片山ポンプ場を経由し、工業団地内の配水池に送水する方法で水道水を供給するため、新規に片山ポンプ場、山手
工業団地配水池を建設します。

79

水源地の統廃合
江山浄水場から河原インター山手工業団地までの送水ルート周辺に位置する片山、山手および郷原水源地を廃止し、江山浄水場系の給水区域に取り込みます。また、渡一木、曳田および水根水源地についても新規に送水設備、連絡配水管等を整備して、江山浄水場系の給水区域に取り込みます。

4.4 将来への備え
4.4.1 施設の耐震化
実施方針
本市の実情に即した耐震化計画を策定します。
配水池は、近年築造されたものを除いて耐震診断を行い、補強が必要となれば計画的に耐震補強工事を実施します。管路（水管橋を含む）は、更新時に耐震管を採用し、管路施設の耐震化を図ります。

長期経営構想期間中の取組


耐震化計画の策定
本市の実情に即した耐震化計画を策定します。



配水池の耐震診断・耐震補強
昭和 56 年以前に築造された主要な配水池を対象にして、耐震診断を実施し、補強が必要なものは計画的に耐震補強工事を実施します。



水管橋の耐震診断・耐震補強
基幹管路（導送水管および口径φ350mm 以上の配水管）および応急給水管路上の単独水管橋を対象にして作成した耐震診断・耐震補強計画に基づき、計画的に水管橋の耐震診断を実施し、補強が必要なものは計画
的に耐震補強工事を実施します。



基幹管路耐震化整備事業の推進
管路更新（耐震化）計画に基づき、基幹管路・応急給水管路のうち、昭和 57 年度以前のダクタイル鋳鉄管（A 形、T 形継手）と塩化ビニル管（RR継手）の耐震化を行います。

80

数値目標
【指標】
（指標番号）
指標名【地震対策３指標】（2207）
浄水施設耐震率

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 37 年度)

%

91.9

91.9 以上

計算式：(耐震対策の施されている浄水施設能力 / 全浄水施設能力)×100【地震対策３指標】（2209）
配水池耐震施設率%71.7

計算式：(耐震対策の施されている配水池容量 / 配水池総容量)×100【地震対策３指標】（－）
基幹管路の耐震化率%40.1

計算式：(基幹管路の耐震管延長 /基幹管路総延長)×100

現状で同規模県庁所在地平
均（16.5％）よりも高いた
め、さらなるレベルアップ
を目指す

63.9 以上
現状で同規模県庁所在地平
均（36.7％）よりも高いた
め、さらなるレベルアップ
を目指す

51.2 以上
長期経営構想の事業計画に基づく目標値としている

4.4.2 水道施設の複数化
実施方針
重要な千代川横断管路を複数化し、システムとしてのバックアップ機能を確保します。
配水ブロックの水供給の複数化を図るため、ブロック間の配水連絡管の整備を実施します。

長期経営構想期間中の取組


千代川横断複数化整備の推進
水道システムのバックアップ機能強化のため、源太橋（米里・津ノ井向け送水管）に設置されている橋梁添架管を利用し複数化します。



配水連絡管整備の推進
配水ブロック間のバックアップ機能強化のため、ブロック間の連絡管等の整備を行います。

81

4.4.3 老朽管の更新実施方針
本市の水道施設の資産の中で最も大きな割合（60％以上）である水道管路に対して、管路更新を計画的に行っていく必要があります。単純に法定耐用年数 40年経過した管路（口径 50mm 以下の配水小管を除いた全ての管路）を更新していくと仮定した場合を試算すると、長期経営構想の計画期間内に約 350ｋｍ（36.6％）の管路を更新する必要があります。
そこで、本市において過去に使用してきた管種とその使用状況を調査し、耐震性の有無や内外面の腐食に対する性能などによって、管種ごとに耐用年数に対してさらに 10 年間～60 年間長期に使用できるかどうかを検討しました。その結果
として、40 年、50 年、70 年、100 年の４段階の更新基準年数を本市独自に設定しました。
（表 4.1 参照）さらに、管路の重要度や管種ごとに管路更新を行う優先
順位を設定しました。
（表 4.2 参照）
このことにより、計画期間内に更新が必要な管路を約 120ｋｍ（12.3％）に絞り込むことができ、更新費用の削減が可能となりました。（図 4.4 参照）
実施にあたっては、年度ごとの更新費用の平準化を行い、計画的な管路更新を行っていきます。
表 4.1 本市における更新基準年数
法定

本市の

耐用年数

更新基準年数

40 年

40 年

40 年

100 年

GX 形継手

40 年

100 年

K 形継手

40 年

70 年

A、T 形継手（～S57 年度）

40 年

50 年

A、T 形継手（S58 年度～）

40 年

70 年

溶接鋼管

40 年

70 年

ネジ継手鋼管

40 年

50 年

硬質塩化

RR 継手

40 年

50 年

ビニル管

TS 継手

40 年

40 年

水道用ポリエチレン二層管

40 年

50 年

配水用ポリエチレン管

40 年

100 年

管種
高級鋳鉄管（CIP）（ＤＩＰ）

ダクタイル鋳鉄管

NS、SⅡ、S・KF、US・UF 形

鋼管

ポリ
エチレン管

継手

82

表 4.2 管路更新、耐震化の優先順位
優先順位

内容
老朽管更新（CIP、硬質塩化ビニル管 TS 継手、ネジ継手鋼管）

1

基幹管路・応急給水管路〔DIP-A・T（～S57）、硬質塩化ビニル管 RR 継手〕

2

の更新

3

基幹管路・応急給水管路の水管橋および橋梁添架管の耐震診断・補強

4配水支管〔DIP-A・T（～S57）、硬質塩化ビニル管 RR 継手〕の更新

5基幹管路・応急給水管路（DIP-K）の更新、水管橋架替、溶接鋼管布設替

6配水支管（DIP-K）の更新

(㎞)
1,000
900

6.8%

7.3%

7.9%

9.0%

9.6%

10.2% 10.6% 11.1% 11.5% 11.9% 12.3%

800
管路延長

700
600
500
400

93.2% 92.7% 92.1% 91.0% 90.4% 89.8% 89.4% 88.9% 88.5% 88.1% 87.7%

300
200
100
0
H27

H28

H29

H30

H31

H32

健全管路

H33

H34

H35

H36

H37

経年化管路

図 4.4 経年化管路の推計（本市更新基準年数に達し、管路更新を実施しない場合）

長期経営構想期間中の取組

震災対策整備事業（老朽管改良）の推進
管路更新（耐震化）計画に基づき、口径φ300mm 以下の鋳鉄管、ビニル管（TS 継手）、鋼管（ネジ GP）といった老朽管を平成 35 年度までに更新します。
※ 平成 36 年度以降は、第 2 次震災対策整備事業と位置づけ、ダクタイル
鋳鉄管（A・T 形継手）、ビニル管（RR 継手）、鋼管（溶接接合）の老朽管を対象にして事業を継続実施します。

83

数値目標

指標名

単位

現状

目標値

(平成 37 年度)(平成 37 年度)

経年化管路率

%

12.3

0

計算式：
（本市水道局更新基準年数を超えた管路延長 / 管路総延長)×100

現状は施策を実施しない場
合の平成 37 年度の数値
目標値は長期経営構想の事
業計画に基づく数値としている

4.4.4 応急給水拠点・応急給水施設の整備
実施方針
本市地域防災計画で指定された避難場所および避難所の中から、各地域から概ね半径 1km 以内の運搬距離になる位置に地域の給水拠点となる「応急給水施設」を整備する事業を継続的に実施していきます（図 4.4 参照：図は平成 43 年度までの応急給水拠点整備を示します）。
また、応急給水用資機材の備蓄を計画的に施行していきます。

長期経営構想期間中の取組


震災時応急給水拠点整備の推進
施設の耐震化計画との整合を図り、今後も応急給水拠点の整備・拡大を目指します。
【震災時応急給水拠点整備事業（第 2 次整備）】（平成 43 年度完了目標）
目標年度の平成 37 年度までに新たに整備する箇所数は以下のとおりです。
・鳥取・国府地域：応急給水拠点 19 か所、応急給水施設 4 か所、
緊急遮断弁 7 か所
・河原地域：応急給水拠点 2 か所、応急給水施設 1 か所、
緊急遮断弁 1 か所
・青谷地域：応急給水拠点 2 か所、応急給水施設 1 か所、
緊急遮断弁 2 か所



応急給水用資機材の備蓄
災害時における応急給水活動を迅速かつ円滑に進めるため、他都市の状況等を踏まえ、今後も適切な備蓄量を確保していきます。

84

数値目標

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 37 年度)

応急給水拠点か所

1231

応急給水施設

か所

6

10

緊急遮断弁

か所

13

20

応急給水拠点か所

02

応急給水施設

か所

0

1

緊急遮断弁

か所

0

1

応急給水拠点か所

02

応急給水施設

か所

0

1

緊急遮断弁

か所

0

2

地域、種類
鳥取・
国府地域

河原地域

青谷地域

85

応急給水拠点第２次整備⑪ 浜 坂 ８丁目公園（震災対策整備事業）① 賀 露 地 区公民館
② 賀 露 ふ れあい広場

平成31年度～平成43年度

賀露小学校
４ 浜 坂 小 学校
⑤ 鳥取空港末恒小学校⑩ 浜 坂 体 育館

応急給水管路整備

丸山調整池
2 6 尾 崎 病院

1 6 鳥 取 県立福祉人材派遣センター
1 5 湖 山 西小学校

鳥取県立中央病院
凡

2 8 湖 東 中学校

３ 中 ノ 郷 小学校

千代水スポーツ広場
1 4 鳥 取 大学

鳥取大学

例

既設耐震管路(応急給水管路)
新設耐震管路(応急給水管路)
浄水場・水源地
配水池・調整池
既設応急給水拠点・応急給水栓
新設応急給水拠点・施設（追加分）

末恒配水池③ 千 代 水 体育館
２ 城 北 小 学校

円護寺配水池1 3 湖 山 池公園

西中学校

湖山池

鳥取西高等学校
1 1 さ とに田園クリニック

1 0 世 紀 小学校

鳥取県庁

1 2 布 勢 運動公園第２駐車場

遷蕎小学校

高草中学校
2 0 湖 南 地区公民館

1 9 青 島 駐車場

鳥取赤十字病院
鳥取市役所④ 鳥 取 県 民体育館

明徳小学校
桂見配水池

１ 山 の 手 体育館

鳥取生協病院

９ 大 正 小 学校

鳥取産業体育館

2 7 大 桷 調整池

1 7 吉 岡 調整池

上町配水池

k

徳尾配水池

2 4 鳥 取 市役所駅南庁舎⑨ 南中学校

東中学校

1 8 湖 南 学園

吉岡配水池

鳥取市民体育館⑧ 面 影 小 学校
⑫ 国 府 町 総合支所
2 5 宮 ノ下小学校

2 3 美 保 南小学校

2 2 鳥 取 県立盲学校

2 1 東 郷 体育館

凡 例
整備済【応急給水拠点】（12箇所）
東中学校
西中学校
桜ヶ丘中学校
鳥取西高等学校
遷蕎小学校
明徳小学校
鳥取市民体育館
鳥取産業体育館
高草中学校
千代水スポーツ広場
賀露小学校
末恒小学校
【応急給水施設】（６箇所）
鳥取県庁（災害対策本部）
鳥取市役所（災害対策本部）
鳥取赤十字病院（災害対策本部）
鳥取県立中央病院（救急指定病院）
鳥取市立病院（救急指定病院）
鳥取生協病院（救急指定病院）⑥ 美 保 南 体育館

面影配水池

叶水源地

追加計画
【応急給水拠点】（41箇所）
山の手体育館
城北小学校
中ノ郷小学校
浜坂小学校
津ノ井小学校
若葉台小学校
米里小学校
鳥取市水道局
大正小学校
世紀小学校
さとに田園クリニック
布勢運動公園第２駐車場
湖山池公園
鳥取大学
湖山西小学校
福祉人材派遣センター
吉岡調整池
湖南学園
青島駐車場
湖南地区公民館
東郷体育館

鳥取市立病院

桜ヶ丘中学校

鳥取県立盲学校
美保南小学校
鳥取市役所駅南庁舎
宮ノ下小学校
尾崎病院
大桷調整池
湖東中学校
上味野送水管分岐場
賀露地区公民館
賀露ふれあい広場
千代水体育館
鳥取県民体育館
鳥取空港
美保南体育館
江山中学校
面影小学校
南中学校
浜坂体育館
浜坂８丁目公園
国府町総合支所

2 9 下 味 野分岐場

８ 鳥 取 市 水道局

鳥取市水道局
７ 米 里 小 学校

江山浄水場

５ 津 ノ 井 小学校

向国安水源地６ 若 葉 台 小学校⑦ 江 山 中 学校

津ノ井NT配水池

津ノ井NT高地区配水池

図 4.5 震災時応急給水拠点（鳥取・国府地域）

86

凡 例
新設配水管（耐震管）
既設水源地・配水池ほか
既設応急給水拠点・施設
新設応急給水拠点・施設
既設拠点から半径１ｋｍ
新設拠点から半径１ｋｍ（河原地域）（青谷地域）
図 4.6 震災時応急給水拠点（河原・青谷地域）

87

4.5 リスクの管理
4.5.1 停電を想定したエネルギー確保
実施方針
老朽化した叶水源地の自家発電設備等、電気設備の更新を計画的に行います。
また、水道局庁舎では、自家発電設備を含めた電気設備関係の更新を行います。

長期経営構想期間中の取組


叶水源地の自家発電設備更新
老朽化が進んでいる叶水源地の自家発電設備等は、災害時の水運用も踏
まえて、適切な規模で更新を行います。



水道局庁舎の電気設備関係更新
水道局庁舎内の更新時期を迎えた電気設備、空調設備、自家発電設備等を計画的に更新します。



燃料等の備蓄災害時における応急給水活動を迅速かつ円滑に進めるため、他都市の状況等を踏まえ、今後も適切な備蓄量を確保していきます。

数値目標【指標番号】
指標名【2212】
燃料備蓄日数

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 37 年度)

日

0.5

0.6 以上

計算式：平均燃料貯蔵量 / 一日使用量

同規模県庁所在地平均以上
を目指す

88

4.5.2 洪水対策および人的災害対策の強化
実施方針
洪水時に浸水が想定される施設については、電気機器等の水没により故障が発生し、取水や配水が停止となるため、浸水防止対策を進めます。
また、人的災害に対しては、セキュリティ対策としてフェンス等保安設備を強化するための設備改善や新設を行っていきます。

長期経営構想期間中の取組


浸水防止対策の検討と実施
洪水により、電気機器等が水没時に被害が発生する施設においては、浸水深より高い位置への移設や防水壁等の設置の検討を行い、浸水防止策を実施していきます。なお、浸水がすでに想定される叶水源地の電気設
備は、自家発電設備更新とともに浸水対策を進めます。



保安設備の改善と強化
現在設置している保安設備のうち、フェンス高が対策基準を満たしていない等の設備を改善していきます。さらに、新たな強化として監視カメ
ラ、センサーライトの設置等の検討を行なっていきます。

4.5.3 リスク管理マニュアル等の整備・維持
実施方針
マニュアルの定期的な更新および不測の事態に備えた訓練を実施し、“マニュア
ルの理解・教育”を深めていきます。

長期経営構想期間中の取組
マニュアル内容の周知
内部研修等を通じて、各種マニュアルの内容に触れる機会を増やし、水道局職員内での周知を図ります。



災害時等に備えた訓練の実施
年 1 回、各種災害・事故を想定した訓練を実施します。想定する災害・事故は毎年変更することで、各種マニュアルの習熟や改善点の洗い出しを行います。

89

定期的なマニュアルの見直し
マニュアルに基づく訓練結果で得られた改善点を整理して、定期的にマニュアルの見直しを行います。



水安全計画の策定
水安全計画とは、HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）という食品安全衛生基準の手法を用いて、水源から給水栓までのリスク（危害）要因を抽出し、その危害への対策を明確にすることで、危害発生時の迅速な対応を可能にし、水道水への影響を未然に防止あるいは最小限に抑えて、水道水の安全性をより確実なものとする計画です。計画
策定にあたっては、従来の上水道区域に加えて、統合する簡易水道区域も対象にし、既存のマニュアル類の体系化・一本化を図ります。

4.5.4 地震等災害時における相互応援体制の充実
実施方針
現在締結している相互応援協定に基づいた相互応援体制の充実をはかります。
また、「鳥取市水道局退職者災害時ボランティア協力者制度」の取組みを推進し、災害時における情報の収集・提供または応急給水活動の補助等、住民への円滑な対応を可能にします。

長期経営構想期間中の取組


広域的な相互応援体制の充実
広域的な災害が発生した場合には、鳥取県内の他の事業体も被災している場合が考えられます。今後も、日本水道協会中国四国地方支部が実施している合同防災訓練等に積極的に参加し、広域的な相互応援体制の充実に努めていきます。



災害時ボランティア協力者制度の充実
災害時には、水道局職員の被災、交通・通信網の断絶等による応急対策
活動の遅れが想定されます。そこで、ボランティア協力者による情報の収集・提供または応急給水活動の補助等、住民への対応を円滑に行える体制づくりに努めていきます。

90

4.6 適正な維持管理
4.6.1 配水ブロック化計画の推進
実施方針
配水管網の維持管理性向上、効率的な水運用のため、配水ブロック化に取組みます。

長期経営構想期間中の取組


配水管網整備の推進
中ブロック規模で配水ブロックを形成するため、ブロック内での配水圧確保を目的とした整備、滞留水解消のためのループ化等の整備を行います。



配水ブロック形成のための整備
ブロック見直しなどに伴い、滞留水防止のため、区域境界に仕切弁とドレン管を整備します。
表 4.3 配水ブロック化の要件

分類

評価項目
適正水圧の確保
水質劣化の防止

水理水質的
機能要件

施設能力等のバランス
配水池の効率的運用
地理条件との整合性
網状管路組織の維持
緊急時の対応性

管理要件
配水管理の確実性

経済要件

内容
動水圧、静水圧が適正範囲を保持できるか
高速流、逆流等の発生により赤水が生じないか、停滞による塩素不足等が生じないか
配水施設能力と計画配水量がバランスしているか
既設および新設配水池（容量）は、計画一日最大配水量に対する適正な滞留時間（12 時間）が確保されるか
河川や道路等の地形物、標高などによって配水ブロッ
クが合理的に区分されているか
幹線および支線管路が有機的に連絡し、必要水量を配水できるバックアップ機能を有しているか
事故・災害等に対して被害を最小にし、かつ迅速な復旧を図るためブロック間の水融通が可能か配水の状態監視および維持管理のための日常・計画・緊急作業が的確に実施できるか

都市計画的視点との整合性

生活圏・用途地域・居住環境からみて、適正な規模境界によりブロックが構成されているか

整備（管理）費用の最小化

ブロック化実施に伴う施設整備が、費用最小限でその目的が達成できるか914.6.2 公道漏水調査
実施方針
配水管網の漏水率の低下に向け、漏水調査を実施します。

長期経営構想期間中の取組


効率的な漏水調査の実施
簡易水道地域の統合に伴う給水エリア拡大も踏まえ、効率的な漏水調査の実施について検討していきます。

4.7 地域特性にあった運営基盤の強化
4.7.1 アセットマネジメントに基づく効率的な資産管理実施方針
今後は老朽化した施設の更新需要が増大する一方で、給水人口の減少に伴って給水収益の減少が予想されます。そこで、中長期的にわたり計画的な施設整備・更新を行っていくため、アセットマネジメントの視点を取り入れ、既存施設を最大限に活用するとともに、施設の統廃合等、水需要の動向に合わせた事業の見直
しを PDCA サイクルで実践します。

長期経営構想期間中の取組


施設の統廃合
水源地およびポンプ場を中心に統廃合を行います（河原地域 水根、片山、山手、郷原、曳田、渡一木および稲常等）。



アセットマネジメントの実践
マクロマネジメントに基づく中長期的な財政収支の把握を行うとともに、定期点検・補修のルール化や詳細な更新基準の設定といったミクロ
マネジメントの実践を行います。

92

4.7.2 各種書類のデジタルデータ化による業務効率の向上
実施方針
各種書類のデジタルデータ化による業務効率化を図り、業務効率の向上およびお客さまサービスの向上を目指します。
長期経営構想期間中の取組


情報の一元化
管路情報システムと料金システムを連携出来るシステムの構築を進めます。また、料金システムについては、簡易水道統合に伴う改良を行います。

管路情報システムの構築・保守
簡易水道区域も含めた管路情報システムの構築を行うとともに、毎年の更新作業を行い、常に最新の情報を水道局内で共有できるようにします。



各種電算システムの更新
水道料金システム、財務会計システムなど、各種電算システムの機能向
上や機器の経年劣化に伴う更新を実施します。

4.7.3 コスト縮減
実施方針
今後も、工事費縮減、業務の効率化および再生可能エネルギーの活用を図り、より一層のコスト縮減に努めます。

長期経営構想期間中の取組


工事費の縮減新資材の採用および施工方法の見直しにより、施工性の向上を図り、コスト縮減につなげます。



水道施設更新時の規格見直し
水道施設更新時には、今後の水需要見通しを踏まえて、管路、機械および電気設備のダウンサイジングを検討します。



水質検査業務効率化に伴う委託費削減
水質検査業務をより効率化し、自己検査の対象を増やすことで、委託検査に伴う費用の削減を図ります。

93

再生可能エネルギーの活用
太陽光発電設備の拡張や小水力発電等の導入といった再生可能エネルギ
ーの活用を図ります。

4.7.4 民間活力の導入
実施方針
老朽化した水道施設の更新需要増加への対応、簡易水道との統合による事業範囲・事務量の増加などを踏まえて、これまで民間に委託している業務の検証を行うとともに、各種事務事業の見直しを行い、民間で対応可能な業務の検討を行います。

長期経営構想期間中の取組


民間委託業務の検証と導入可能性の検討
これまで民間に委託している業務の検証を行うとともに、各種事務事業の見直しを行い、民間で対応可能な業務の検討を行います。

4.7.5 適正な料金設定
実施方針
河原地域および青谷地域の水道料金を平成 27 年度に現行の鳥取・国府地域の水道料金に統一します。
また、平成 28 年度以降に、将来の水需要の動向、需要者の負担の公平性を踏
まえ、効率的な経営のもと、健全な経営を確保するための公正妥当な料金水準および料金体系について検討を行います。
なお、水道料金については、「水道料金の改定の必要性」、「事業運営状況の報告」、「今後の見通し」等について、情報公開に努め、おおむね５年毎の適正な料金設定についての検討を行うこととします。

長期経営構想期間中の取組


上水道区域の水道料金の検討
平成 27 年度に上水道区域の水道料金を統一します。平成 28 年度は簡易94

水道区域の料金を統一します（現在、簡易水道を管理している鳥取市農林水産部において 4 段階に分けて段階的に料金を統一しているところです）。その後も支出費用を抑制し、経営の効率化に努めるとともに、適正な料金水準を見極めた上で、受益者負担の考えからお客さまに必要最小限のご負担をお願いすることになります。


簡易水道等との統合に係る水道料金の検討
平成 28 年度末の簡易水道等との統合に伴い、水道料金の統一方法、統一時期などの検討を行います。

数値目標【指標番号】
指標名【3013】
料金回収率

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 37 年度)

％

88.2

100.0％程度

計算式：( 供給単価 / 給水原価 )×100

供給単価と給水原価の均衡を図る

4.7.6 広域連携等の可能性検討
実施方針
これまでの広域化の形態にとらわれず、他の行政部門との枠組みや連携できる範囲について検討していきます。

長期経営構想期間中の取組


広域連携等の可能性検討
厚生労働省「新水道ビジョン」でも流域単位での連携など、地域の特性を考慮して、施設の共同整備や人材育成等の観点で幅広い広域連携の考え方が示されています。これらを参考にして、本市としての広域連携等の可能性を検討していきます。

95

4.8 水道文化・技術の継承と発展
4.8.1 職員配置・組織の適正化
実施方針
簡易水道統合後も職員の能力を最大限に引き出せるよう職員配置の適正化を図ります。また、今後も職員一人一人が水道局を取り巻く環境を良く把握し、お客さまのサービスの向上につながるような水道局の組織体制の確立に努めます。

長期経営構想期間中の取組


職員配置の適正化
円滑に業務ができ、技術継承に効果的な人員配置となるように、定員管理と組織の適正化を実施します。



簡易水道統合に伴う組織改革
簡易水道統合に伴って管理区域が広がることから、各営業所の管理範囲を拡張し、組織の体制を強化します。具体的には、河原地域、用瀬地域
および佐治地域の業務を河原営業所で実施し、青谷地域、気高地域および鹿野地域の業務を青谷営業所で実施するように組織体制を強化します。国府地域、福部地域および鳥取地域の業務については、国安庁舎および江山浄水場で実施します。

4.8.2 専門性のある人材の育成
実施方針
日常業務を通じての専門知識の指導研修（OJT）を活用し、職員それぞれの専
門性のレベルアップを図ります。さらに、内部研修メニューの充実化を図るとともに、内部および外部の各種研修を通じて職員のさらなる能力向上を行い、水道事業により精通した人材を育成し、今後もお客さまの視点に立ったサービスの提供を心がけます。

長期経営構想期間中の取組


外部研修の継続
内部研修メニューとの調整を行いつつ、引き続き外部の講習会や研修会へ参加していきます。

96



専門的な内部研修メニューの見直し
各職員の専門性が生かせるように個々の特性にあった内部研修メニューを見直します。

数値目標【指標番号】
指標名【3103】
外部研修時間

単位

現状

目標値

(平成 24 年度)(平成 37 年度)

時間

10.8

8.4 以上

計算式：(職員が外部研修を受けた時間・人数) / 全職員数

【3104】
内部研修時間同規模県庁所在地平均以上を目指す

6.8 以上2.5

時間

計算式：(職員が内部研修を受けた時間・人数) / 全職員数

同規模県庁所在地平均以上を目指す

4.8.3 国際貢献策の検討
実施方針
本市の職員体制で受け入れ可能な国際貢献策について実施します

長期経営構想期間中の取組


国際貢献策の継続
現在も行っている JICA の研修生受け入れといった身近な形での国際貢献策を継続して実施します。

4.9

お客さまニーズを踏まえた給水サービスの充実

4.9.1 広報活動の充実
実施方針
お客さまの求める情報を的確に届け、相互理解を促進するため、様々な媒体を通じて客観的でわかりやすい情報の提供など、戦略的な広報活動を展開します。
特に将来を担う若い世代に水道を正しく理解してもらう取組みを推進します。

97

長期経営構想期間中の取組


広報誌の発行
インターネットのように利用環境が整っていなくても見ることができる
重要な情報媒体です。お客さまにわかりやすい内容となるように心がけ、今後も定期的に「鳥取市水道局だより」を発行していきます。



ホームページのコンテンツ充実
即時に情報を伝えることができ、いつでも双方向で情報交換できるという長所を生かし、ホームページ上のコンテンツの充実を図ります。



各種イベントの実施
水道週間における「千代川一斉清掃」や「水道に関する標語コンクール」などのイベントを今後も継続して実施していきます。



施設見学等の実施
江山浄水場の施設見学等を通じて、水道に対して正しい理解を得られるように努めます。

4.9.2 お客さまニーズの迅速な把握
実施方針
今後も機会をとらえて、お客さまニーズの迅速な把握に努めていきます。
また、窓口、電話、FAX および電子メールといった様々な媒体を通じてニーズの把握に努めます。

長期経営構想期間中の取組

市民政策コメントの実施
水道事業の方向性を左右する水道ビジョンなどを改訂する場合は、幅広
く市民の意見を取り入れるため市民政策コメントを実施します。



窓口、電話、FAX およびメールでのニーズ把握
市民アンケートは不定期に実施しますが、通常時は、窓口、電話、FAX
および電子メールといった様々な媒体を通じてお客さまニーズの把握に
努めます。

98

鳥取市水道事業
客観的でわかりやすい
情報の積極的な提供

お客さまの理解を促す情報< 事業コスト等の情報 >◆ 水道事業の運営コスト◆ 水道事業効率化への取組
◆ ・・・
など

鳥取市水道の施策に対する理解

お客さまの知りたい情報< 水道の水質等に関する情報 >◆ 水質検査の計画及び結果◆ 渇水や震災への備え
◆ ・・・
など

水道水の安全性など
水道に対する信頼

お客さま
図 4.7 お客さまニーズの把握と情報の提供

4.9.3 給水サービスの向上への取組
実施方針
把握したお客さまニーズを給水サービスの向上へ反映できるように取り組んでいきます。宅地内の給水装置の漏水箇所が不明な場合には、無料で漏水調査を行うサービスを実施しています。また、適宜長期経営構想などを改訂しサービスの向上に努めていきます。

長期経営構想期間中の取組


宅地内漏水調査の実施・検討
現在、本市が独自に行っている宅地内漏水調査は、継続実施します。な
お、統合される簡易水道等についても、この調査の導入を検討していきます。



集合住宅の各戸検針
今後、各戸に水道料金が徴収できる仕組みについて検討します（現在、一部集合住宅において、検討のための試行中）。

99

4.10 地球温暖化防止、環境保全などの推進
4.10.1位置エネルギーの活用
実施方針
江山浄水場の高さを生かし自然流下方式で直接送水できる配水池を増やします。

長期経営構想期間中の取組


直接送水拡大事業の推進
江山浄水場からの直接送水を拡大します。具体的には、賀露および末恒配水池向けの賀露ポンプ場廃止、中ノ郷配水池向けの丸山ポンプ場（中ノ郷向け送水ポンプ）の廃止、桂見配水池向けの大桷ポンプ場廃止(平成38 年度以降)を実施します。
・賀露ポンプ場廃止
・丸山ポンプ場中ノ郷系ポンプ設備廃止
・大桷ポンプ場廃止(平成 38 年度以降予定)

100

【現状】
江山浄水場浄水池
HWL：48.8m
LWL：42.95m
V=5,000m3
下味野配水池HWL：82.0m
LWL：77.0m
V=10,000m3

HWL：50.0m
LWL：43.0m
HWL：46.9m
V=4,000m3 HWL：45.8m
LWL：42.8m LWL：41.9m
桂見配水池 V=1,500m3 V=2,334m3
賀露配水池 末恒配水池

HWL：49.3m
LWL：43.0m
V=1,800m3

HWL：58.8m
LWL：52.8m
V=1,100m3

中ノ郷配水池円護寺配水池大桷ポンプ場P

賀露ポンプ場
P

徳尾配水池へP

砂丘配水池へ丸山ポンプ場【将来】
江山浄水場浄水池
HWL：48.8m
LWL：42.95m
V=5,000m3
下味野配水池HWL：82.0m
LWL：77.0m
V=10,000m3

HWL：50.0m
LWL：43.0m
HWL：45.8m HWL：46.9m
V=4,000m3
LWL：42.8m LWL：41.9m
桂見配水池 V=1,500m3 V=2,334m3
賀露配水池 末恒配水池

大桷ポンプ場廃止
P

×

HWL：49.3m
LWL：43.0m
V=1,800m3

HWL：58.8m
LWL：52.8m
V=1,100m3

中ノ郷配水池円護寺配水池賀露ポンプ場
廃止（ただし、流入弁室として流用）
P×

徳尾配水池へP

砂丘配水池へ丸山ポンプ場中ノ郷系のみ廃止（砂丘系は存続）

図 4.8 江山浄水場からの直接送水拡大（イメージ）

4.10.2再生可能エネルギーなどの導入検討
実施方針
再生可能エネルギー（太陽光発電、小水力発電等）の導入可能性について検討を続けるとともに、高効率機器やインバータ制御のポンプなど省エネルギー対策についても積極的に行います（これは、コスト縮減対策にもつながります）。

101長期経営構想期間中の取組


再生可能エネルギーの導入検討
今後も再生可能エネルギー（太陽光発電、小水力発電等）の導入可能性について検討を続けます。



省エネルギー対策の実施
高効率型等の機械設備導入、ポンプのインバータ制御による最適運転、
自然流下方式での送水（江山浄水場からの直接送水）、効率的な水運用（配水ブロック化）、使用電力の平準化（夜間電力使用）などの省エネルギー対策を実践していきます。

102