中央会からのお知らせ

令和３年４月１日より、税込価格の動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

表示（総額表示）
が必要になりました！

4- 事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
- 店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

◇ 総額表示に《該当する》価格表示の例

月刊中央会
2021/April 第759号
令和3年4月5日号（毎月1回5日発行）※ 税込価格 10,780 円（税率 10％）の商品の例

10,780 円（税込）

10,780 円（税抜価格 9,800 円）

10,780 円（うち税 980 円）

10,780 円（税抜価格 9,800 円、税 980 円）

9,800 円（税込 10,780 円）

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。
消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、- 支払金額である「消費税額を含む価格」が一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、
総額表示義務は、平成16年４月より実施されているものです。
※ 総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方は、財務省 HP の「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。
URL https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm■■組合書式ダウンロードサービスについて■■

組合手続きに必要な様式集をダウンロードできるサービスページを作成しました。ぜひご利用ください。
組合様式集（分類）
1 組合への加入、2 脱退、3 除名、4 出資（増資）、
5 総会、6 理事会、7 役員変更、
8 決算に関する書式、9 行政庁に提出する書式、10 公正取引委員会、11 登記に関する書式（各種変更）、
12 登記に関する書式（事務所移転）、13 登記に関する書式（役員変更）、
14 解散関係、15 その他

サイト：https://www.chuokai.com/download/
兵庫県中央会様式ダウンロード

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阪急神戸線（西宮市）

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兵庫県中央会サイトトップページより、ここをクリックすると様式集ページが表示されます

地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」
ひょうご共済759（

中小企業のための兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

10,780 円

～「動く」
「つなぐ」
「結ぶ」～

特集 兵庫県中小企業団体中央会

令和3年度事業計画（案）■お知らせ―­­組合のみなさまへ―­­◇「所管行政庁」のご確認について◇中小企業組合の優遇税制をご存知ですか！
今一度、ご確認ください◇令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金 一般型（新特別枠含む）
・グローバル
展開型公募について（６次締切分）■中央会事業◇二ューノーマル時代における新たな挑戦！GoTo Hyogo2021
新商品合同記者発表会（全５回シリーズ）◇中央会活用事例集のご紹介■情報レポート
県内中小企業は、製造業で改善の兆しがあるものの、非製造業
では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言延長により、依然として厳しい状況が続く■コラム―­­中小企業のためのIT活用レポート―­­「急がれるデジタル化への対応」
オフィスＣＦＣ 代表 桶屋 康宏■お知らせ◇（事業主のみなさま）令和2年度第3次補正事
業再構築補助金公募のご案内◇（組合のみなさま）令和３年度中小企業組合等
課題対応支援事業（補助金募集の公募のお知らせ）ご案内◇（飲食業・宿泊業のみなさま）第２弾がんばる
お店・お宿応援事業補助金のご案内■中央会からのお知らせ◇令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になりました！
◇組合様式集（サイト）のご案内

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会

４④

中小企業ＢＣＰ策定支援事業
中小企業や組合における事業継続計画（ＢＣＰ）策定については、近畿各府県の中央会と連携し、災害時における広域連携による中小企業支援等について引き続き研究することとしており、この研究成果も盛り込んだ実効性のある計画策定を支援する。また、セミナーの開催や専門家派遣により中小企業や組合における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する。
⑤ 新規連携先開拓支援事業
ものづくり企業等の新技術、新商品、新サービスの開発等、新たな取組みについて調査した内容を紹介し、新たな連携
先の開拓を支援する。
操業度

活動方針

発災

指導員等研究会開催事業

全国及び近畿ブロックの指導員同士が地域における緊急性の高いテーマや広域連携のあり方等のテーマを設定し情報・意見交換を行い、指導員の資質の向上を図る。

５

組合指導情報整備事業

100％

本会は「動く・つなぐ・結ぶ」のスローガンのもと、規模が小さいことにより様々な制約を抱える中小企
業・小規模事業者が直面する経営課題に対応するため、国・県に会員の声をいち早く届け、強力に支援策の拡充を呼びかけるとともに、以下に掲げる事業を実施することにより、組合等連携組織への支援活動を展開し、会員サービスの向上を図るとともに、中小企業の多様な連携、組織強化を支援しながら、新型コロナウイル
ス禍に大きな打撃を受けている兵庫経済の早期復興に積極的に取り組んでいく。

２
１

事業計画の概要

組合等への訪問指導および相談室の運営

中小企業組合の設立、運営に関する指導をはじめ、組合共同事業の推進、組合員企業経営の向上促進、税務・会計、官公需の受注促進等について組合等への訪問指導を行う。
また、中央会相談室において組合
固有の相談等に応じる。

２

目標復旧レベル（RLO）

時間

目標復旧時間（RTO） 最大許容停止時間

BCPを策定していない企業

３①

BCPを策定企業

組合情報提供事業

組合活性化情報提供事業
月刊機関誌「Ｏ！（オー）」の発行等により、組合、中小企業に有益な情報を提供していく。
また、緊急性を要する情報はＦ
ＡＸ速報などを活用して随時会員に提供していく。
同時に、機関誌への広告掲載
や広告チラシの同封等により、会員組合や企業の商品、サービ
スを広く紹介し、中央会の会員同士の取引の拡大を図る。
② 資料収集加工事業
全国中央会が定めたテーマに基づき、先進事例を調査し、報告書を作成する。
③ 中小企業情報発信力強化支援事業
ソーシャルメディア等ITの活用により低予算で自分たちの顧客や連携期待先にしっかりと情報を伝えていくためのノウハウの提供と、そのノウ
ハウ等を活用した優れた取組みを事例として紹介、中小企
業の情報発信力の向上につなげていく。
④ 小規模事業者組合等IT化支援事業
専門家派遣、研修会の開催等を通じ小規模事業者組合等のIT活用を支援し、情報発信力強化、業務

地域産業実態調査事業①

中小企業労働実態調査
中小企業の労働事情の実態を把握するため、毎年47都道府県において一斉に実施し、国等の労働政策
や中央会の労働支援方針策定に資するとともに、兵庫
県の調査結果を機関誌、ホームページ等で公表する。
② バーチャル展示会HYOGO!の運営
インターネット
上の展示会サイト「バーチャル展示
会HYOGO!」を運用し、業界や企業の取組み、新製品・新サービスなどの紹介を通じてビジネスマッチングの機会を提供していく。
③ 起業支援連携強化事業
民間のコワーキング
スペースやインキュベーション施設等との連携を図り若手・青年層や女性、高齢者等の起業を支援するとともに、クラウドファンディング
事業者等との連携により起業
家・経営者の新たなビジネスの創出を積極的に支援する。

1

日常の会員訪問や相談等を通じて得た情報を基に作成した支援データベースを活用し、的確な支援に努めるとともに、中央会のホームページの管理・運営等を行う。

６

情報連絡員設置事業

県内の地区、業種を代表する組合等の役職員の中から７４名を情報連絡員に委嘱し、業種又は地区の中小企業者の景況動向、問題点などについて月１回調査するとともに、中小企業者の意見、要望を把握することにより、実態に即した事業の実施に役立てる。同時に調査結果を公表し、中小企業を取り巻く景況動向の周
知を図る。

７

８

連携組織交流促進事業

中小企業の経営資源の相互補完等を促進し、今日的課題に対応した新たな連携組織の創出を図るため、各種のテーマで中小企業者、組合等の交流を図る。
① 組合青年部活動推進事業
兵庫県中小企業青年中央会の主催する交流会等の開催を支援し、組合青年部活動の推進を図る。

中小企業連携組織等支援事業

組合等や創業者、経営革新に取り組む中小企業者等の課
題解決を図るため、専門家の活用等により以下の事業を実施する。
① 個別専門指導
組合固有の問題解決のため、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を行う。
② 講習会･研修会の開催
以下のテーマにより講習会を開催するとともに、組合・青年部等の個別の課題解決のため、１～５回程度
専門家を派遣して研修会を開催する。

②

組織強化支援事業
中小企業及び中小企業組合が一堂に会し、現下の厳しい経営環境に的確に対応し、新たな発展を期することを目的とした中小企業団体兵庫県大会の開催等、組織強化に資する取組みを展開する。
③ 異業種交流コラボレーション事業
異業種交流を促進するため、交流会の開催や国際フ
ロンティア産業メッセ等の展示会への共同出展の支援等により、ビジネスマッチングの機会を提供する。

開催テーマ：生産性向上、マーケティング・ブラ
ンド力強化、ものづくり支援、情報化、経営力向
上、事業承継、営業力強化、会計、労働問題等③

開業支援セミナーの開催
商業・サービス業分野の開業を目指す起業希望者を対象に「飲食店開業セミナー」を開催する。セミナーの開催に当たっては、開業計画策定に関する講義のほか、有名店のオーナー等による講義や実習を交え、より実践的な内容とする。
④ 連携グループ集中支援事業
地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる取組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業運営等を集中的に支援し、事業化への足掛かりとする。

④

農商工連携等交流促進事業
農商工連携による新商品等の開発を推進するため、消費者と中小企業者（生産者）の交流の機会としてひょうご特産品フェア等のイベントを開催する。
⑤ 中小企業国際化支援事業
中小企業の海外取引の拡大支援や国際化に対応した人材の育成、国際化に資するネットワークの構築を支
援する。

2

集

集

連携モデル構築事業
産学連携支援や経営革新計画等の策定支援による地域中小企業の経営力向上を図るため、本会と兵庫県信用組合等による連携の仕組みを構築し、しっかいや中央会事業として展開する。
⑥ 中小企業技術開発支援事業
中小企業が外部との連携による共同研究開発や新たな提携先を開拓するために、必要な最新の市場動向情報や技術情報、特許情報の活用方策を提供するほか、ものづくり経営の効率化、技術の高度化に役立つ
産学連携等の取組みを支援する。
⑦ サービス産業構造改善支援事業
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事例の情報共有を図り、意見交換や事例研究等を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する。

特

特

令和3年度事業計画（案）１⑤の効率化を促進する。

「動く」「つなぐ」「結ぶ」▪▪第759号 2021年4月5日号▪▪

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

９

月刊中央会オー集

16

国、県、基盤整備機構等からの委託により、調査事
業、人材養成事業、経営支援事業等に取り組む。本年度、受託を予定する主な事業は以下の通り。
●景況調査事業●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金●ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援
事業（フォローアップ事業）●諸制度改正に伴う専門家派遣等事業●外国人技能実習制度適正化事業●社会貢献事業組合等組織強化対策事業① 記帳指導事業
組合等の役職員を対象に決算会計・税務の知識習得を目的としたセミナーを開催する。
② 組合等巡回運営相談事業
兵庫県及び神戸市と連携して、組合を巡回訪問し、活動状況をヒアリングし、運営相談を行う。
③ 組合等経営相談事業
会員組合等の事業活動、運営上の課題解決のため、経営相談事業を実施する。

11

17 兵庫県中小企業団体中央会関係団体支援事業
兵庫県中小企業青年中央会、兵庫県中小企業組合士協会、兵庫県中小企業組合事務局協議会の運営を支援する。

小規模事業者大規模展示会共同出展事業

18

小規模事業者における最大の経営課題である営業・販路開拓に対する支援を行うことにより小規模事業者の成長発展を促進するため、首都圏等で開催される大規模な専門展示会に兵庫県ブースとして共同出展する。

12●オーナーズプラン ●パートナーズプラン●ビジネスＪネクスト ●業務災害補償制度●ビジネス総合保険●海外ＰＬ保険 ●取引信用保険●所得補償制度 ●小規模企業共済●倒産防止（経営セーフティー）共済 など

異業種交流活性化事業

がんばるお店・お宿応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食店、宿泊施設が感染拡大の抑制と事業の安定的な継続の両立を図るために実施するテイクアウ
ト・デリバリーや感染防止の取組みを支援する。

14②

組合事務局の支援
事務局がなく、理事長企業の職員等が組合事務を代行しているような組合に対する事務代行サービスを行う。

全国中央会組織化指導事業

全国中央会の補助を受け、以下の事業に取り組む。
・小規模事業者組織化指導事業
・取引力強化推進事業

15

有償サービス部門の開拓と展開

有償サービス部門としては、特定退職金共済制度をはじめとする各種の共済制度等を実施しており、今後も積極的に展開する。
① 共済事業の実施
ア 特定退職金共済
イ 兵庫県中央会共済事業

異業種交流グループが取り組む、ビジネスパートナ
ーや事業連携の可能性を発掘する活動を支援し、新分
野進出、新商品・新サービス・新技術開発、販路開拓等を促進することを目的とする。

13

各種受託事業この令和３年度事業計画（案）は、令和３年6月22日（火）開催予定の「第66回兵庫県中小しっかいや中央会

企業団体中央会通常総会」の議案に提出します。

経営上の課題を抱える兵庫県内の中小企業者、組合

3

組合のみなさまへ▪▪第759号 2021年4月5日号▪▪

「所管行政庁変更」のご確認について「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成30年12月25日閣議決定）において、二以上の都
道府県の区域にわたる事業協同組合等及び協業組合等であって、経済産業局長、地方整備局長及び地方運輸局長へ委任している組合等の認可等に係る権限に属する事務等について兵庫県に移譲することとなり、令和２年10月１日付けで「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」について
所要の改正が行われ、当局における事務等は兵庫県に権限移譲されました。
また、従来より、組合員の資格として定められる事業が近畿運輸局・神戸海運監理部・近畿厚生局・近畿
農政局の所管する事業や定款で定める「地区」が神戸市内に限定される等の場合、組合を所管する行政庁が変更になっております。つきましては提出先が変わることにご留意いただきますよう宜しくお願い致します。
▼申請・問い合わせ窓口
兵庫県中小企業組合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000075.html※ご提出いただいています決算関係書類、役員変更、定款変更の認可申請や届出その他、手続きや申請先等の相談は、兵庫県中小企業団体中央会（TEL078-331-2045）にご照会ください。

中小企業組合の優遇税制をご存知ですか！今一度、ご確認ください。
Q. 市町村から送られてくる固定資産税の納税通知書に従って納税していたが組合の事務所及び倉庫も課税されていたことが判明！？
A. 固定資産税の非課税[ 内容 ] 事業協同組合等が所有し、使用する事務所や倉庫は、固定資産税が非課税[ 範囲 ] 事務所及び倉庫の建物が対象（敷地は除く。）[ 条件 ] 〇事務所の範囲は通常これに付属する物置、炊事場、会議室等は含まれる。
但し、組合以外の者が使用するもの、及びこれらの組合若しくは連合会が使用する事務所又は倉庫でも、これらの組合若しくは連合会以外の者が所有するものは、非課税の取扱いを受けません。
〇事務所及び倉庫に通常設備される備品等の償却資産を含む。
〇工場、店舗は事務所に含まない。また、倉庫とは、当該組合又は連合会の行う業務に関連して特に設けられた物品の恒久的な貯蔵庫をいい、臨時的に倉庫として使用する建物及び単なる物置程度のものは含まれません。
[ 根拠法 ] 地方税法第３４８条
Q. 組合員への領収書に印紙を貼っていた！？
A. 印紙税の非課税[ 内容 ] 次の文書には収入印紙税を貼らなくてよい（非課税）○組合と組合員との間で発行する受取書並びに営業に関しない受取書○出資証券、定款[ 根拠法 ] 印紙税法別表第１－１７号（非課税の範囲欄）
Q. その他、組合で優遇されている制度はどんなものがあるの！？
A.（登記）登録免許税の非課税[ 内容 ] 代表理事、名称、出資金・総口数・１口金額、住所、目的等の登記事項の変更申請（非課税）[ 根拠法 ] 登録免許税法別表第一第２４号
A. 加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）[ 内容 ] 出資者となる者から徴収した加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益金とはならない[ 根拠法 ] 基本通達・法人税法１－５－２
A. 事業利用分量配当の損金算入[ 内容 ] 組合の事業利用分量配当は損金に算入。但し分配の基準は当期の利用高に限る。また、所得税
法上は配当所得とは認められず、源泉徴収や受領組合員の配当控除は適用されない。
[ 根拠法 ] 基本通達・法人税法１4 － 2 － 1
A. その他[ 内容 ](1) 中間申告不要、(2) 法人税率の軽減、(3) 貸倒引当金繰入限度額の割増、800 万円以下の交際費は全額損金算入、賦課金の仮受金処理などがあります。

【対象組合】事業協同組合（連合会含む）、協業組合、商工組合（商業組合、工業組合）、商店街振興組合（連合会含む）、生活衛生同業組合
ご相談は、管轄の市町村及び税務署等へお問い合わせください。

4

お知らせ

特

等に対し、経営力向上を図るための伴走型支援として、次の事業を実施する。
●セミナーの開催●経営相談・専門家派遣●サポート検討会議の開催●コーディネーター定例研究会の開催●支援機関研修会の開催

活路開拓調査実現化事業

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテー
マ等について、中小企業組合
等がこれを改善するための取組みを共同で行う事業に対して支援する。

10

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

ニューノーマル時代における新たな挑戦！

兵庫県内の中小企業・小規模事業者の皆さまへ

概

要

件

項目

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生要 産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・シ
ステム投資等を支援

補助金額 100 万円〜 1,000 万円
補 助 率[通常枠] 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3

概

要

件

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提要 供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援(1海外直接投資、2海外市場開拓、3インバウンド市場開拓、4海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

補助金額 1,000 万円〜 3,000 万円
補 助 率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3

設備投資 単価 50 万円 ( 税抜き ) 以上の設備投資が必要[ 通常枠 ] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家
補助対象 経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 [ 低感染 リスク型ビジネス枠 ]経費
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

設備投資 単価 50 万円 ( 税抜き ) 以上の設備投資が必要
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、補助対象
運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、経費
知的財産権等関連経費、海外旅費※１ 申請後の事業類型の変更はできません。
※２ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、採択後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が２／３から１／２への計画変更となります。
特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
※３ 低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。

リアル開催❶ オープンセミナー（70名）

5/12（水）14：00〜17：00

リアル開催❷ 事前対策セミナー（8社）

5/31（月）14：00〜17：00

シリーズ

リアル開催

リアル＆オンライン開催❸ 個別相談会（8社）❹ プレゼンセミナー（8社）❺ 合同記者発表会
11：00〜16：00

6/7（月）OR 9（水）9：00〜18：00■申込方法：同封のチラシ裏面に必要事項を記入の上、記載FAX番号に送信ください。
■担
当：事業部 情報企画課 中橋

中央会活用事例集のご紹介
例年、兵庫県中小企業団体中央会の事業を活用して熱心に活動している企業・団体を、活用事例集において紹介しております。本年度は、①兵庫県手延素麺協同組合（たつの市）、②菅哉物産株式会社（たつの市）、③あわじ
里山プロジェクト
（洲本市）、④株式会社淡路麺業（淡路市）、⑤坂本商店（姫路市）、⑥氷上商業開発株式会社（丹波市）の６社・団体を新たに掲載いたしました。
事業の取組み、代表者（経営者）の声等を取材形式でとりまとめ掲載しています。ぜひ、閲覧してみてください。
兵庫県中小企業団体中央会では、経営、マーケティング、労働、事業承継、商品開発など、中小企業や関連組合のあらゆる問題解決をサポートしております。お困りごとがございまし
たら何でもご相談ください！
掲載サイトURL：https://www.web-tenjikai.com/files/case/index.php■担
当：事業部 情報企画課 中橋

申請方法
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って操作してください。本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。

ＧビズIDプライムアカウントの取得はこちらhttps://gbiz-id.go.jp/top/index.html【お問合わせ】ものづくり補助金事務局サポートセンター 【電話番号】050-8880-4053【受付時間】10：00~12：00/13：00~17：00（土日祝日を除く）

5

全５回

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店・製造業・観光関連事業者などを中心に、8事業者を対象としてマスコミ関係者の方々に「新商品合同記者発表会」をリアルおよびYouTubeを活用しオンライン（生配信）併
用型で6月29日（火）に開催いたします。（第1回目のみの参加も可能）
第1回目 最新プレスリリースセミナー■日 時：5月12日（水） 14：00 ～ 17：00■会 場：兵庫県農業共済会館 7階大会議室（神戸市中央区下山手通4丁目15番3号）■定 員：70名（定員に達し次第締め切ります。）■講 師：大谷 芳弘 氏 （株式会社マジックマイスター ･コーポレーション 代表取締役／中小企業庁よろず支援拠点 全国本部 サポーター広報担当）
までの流れ
新製品合同記者発表会

事業の目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事
業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コ
ロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
対象要件○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。
・一般型：交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）。
・グローバル展開型：交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）。
○低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ウイズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資〇グローバル展開型については以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと(各条件の内容は適宜必ず確認要)・①類型：海外直接投資 ②類型：海外市場開拓 ③類型：インバウンド市場開拓 ④海外事業者との共同事業○以下の要件をすべて満たす3 ～ 5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
〇その他要領に記載された対象要件をご確認ください。
公募期間
応募締切：令和3年5月13日（木） 17時（6次締切）
１～５次締切で不採択だった方は、６次締切に再度ご応募いただくことが可能です。６次締切分の採択発表は、６月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、６次締切後も申請受付を継続し、令和３年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。
公募要領
掲載サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
応募申請書を提出する前に必ず一読ください。
補助対象事業の類型及び補助率等【一般型】【グローバル展開型】

GoTo Hyogo2021 新商品合同記者発表会

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中央会事業

ものづくり補助金

令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
一般型（新特別枠含む）
・グローバル展開型公募について（６次締切分）項目▪▪第759号 2021年4月5日号▪▪

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情報レポート

中小企業のためのIT活用レポート2021年3月10日集計

県内中小企業は、製造業で改善の兆しがあるものの、非製造業では新型コロナ
ウイルス感染症 緊急事態宣言延長により、依然として厳しい状況が続く。

オフィスＣＦＣ

内閣府が2月19日に公表した月例経済報告で、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。先行きについては、
緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。
ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
また、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
一方、
県内中小企業では、一部の製造業で持ち直しの動きが見られるものの、特に非製造業においては、
緊急事態宣言の延長に伴い、先行きの見通しが立たないとの声が多く聴かれ、依然として厳しい状況が続く。

業

界

の

製造業
食料品……………………………………………………

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

昨年は買い込み需要が想定以上に増加した為、3月は減少すると思われる。4月には総額表示になり消費者マイ
ンドがどう影響するか懸念している。

小口の仕事が出てきだしたが、請け負う大工等職人の絶対数が不足し、仕事の依頼を消化しきれない。一方で、神戸市所有物件の木質化が進行しているが、市内組合員
からの部材調達があまりなく今後の課題である。

印刷………………………………………………………

小売業……………………………………………………

緊急事態宣言の延長により、計画されていた案件の多くが解除明けにスライドとなり、数字が大幅に減少している状況ではあるが、解除後に向けた引き合いも出てきており、年度末の繁忙と重なって動きが出てくると見込んでいる。

各メーカーの在庫が極端に少なく入荷待ちばかりで売れても納車までに長い時間待ちが発生しており当月の収益になっていない。在庫車を売って凌ぐしかないという状況。

商店街……………………………………………………

窯業・土石製品…………………………………………

テナントが退店、次に入店してくれる店舗がほぼ期待出来ない。皆無に近いのが現況と思われる。催事業者の問い合わせも少ない。

取扱い特定製品が顧客の低価格指向から、収益性の低い製品に変わりつつあり収益状況が悪化傾向にある。今後については、改善すべく製品価格の見直しも業況を見ながら検討したい。

サービス業………………………………………………

2月前半は業界全体が最悪の状態で、なすすべ無しの雰囲気があったが20日以降少し外出が増加したのか、レッカー出勤及び自動車修理の入庫も増加傾向になった。
3月末の廃業や縮小が多くなりそう。

鉄鋼・金属………………………………………………

年度末であるが、海外大口受注の生産台数が少なくまた、国内の大口案件も少ない。日々の受注数は通常月に比べ増加しているが例年に比べ生産台数は少ない。よって収益は減少し資金繰りについても厳しい。

運輸業……………………………………………………

コロナ禍、全体的には厳しい状態が続いている。一部の組合員は一時的に受注が増え、材料・部品不足が生じている。

前月よりは多少増加となったが、まだまだ回復基調にはほど遠い。そして何より厳しいのは、軽 油価格の上昇である。組合で扱っている軽油が３か月連続の値上がりとなり3か月前からするとリッター11円も高くなっており、
尚且つ今月も上がる見込みである。

対前月比では、船舶、精密機械、機械、プラント環境、2月は全ての部門が減収となり、今後もこのような状況が続かなければいいがと案じている。何とか好転して欲し
いと念願しているが、各部門明るい材料に乏しく厳しい状況が続きそうな感じがする。

コロナウイルス対策を行う最前線のお客様が多く、その対応に、コストの上昇度は激しい。お客様より、リネン
サプライ品から使い捨て商品への移行もちらつく一方、安定供給できないジャンルの消耗品もあるので、お客様内での手法が確定しない。

一般機器…………………………………………………

輸送機器…………………………………………………

その他……………………………………………………

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向
の推移
40 （前年同月比）

売上

収益

資金

景況

40

30

30

20

20

10

10

0

0

−10

−10

−20

−20

−30

−30

−40

−40

−50

−50

−60

−60

−70

−70

−80

−80

−90

Ｈ28．
2

Ｈ28．
8

Ｈ29．
2

Ｈ29．
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8

7

Ｈ31．
2

急がれるデジタル化への対応

R1．
8

R2．
2

R2．
8

−90

R3．
2

兵庫県中小企業団体中央会にてビジネスコーディネーターとして活動させていただいているオフィスＣＦＣ
代表の桶屋康宏です。
昨年は、本コラムでテレワークへの取組み方をお伝えしましたが、ご参考になっていれば幸いです。
今回は、新型コロナ対応で明らかになった、日本のデジタルへの遅れを再認識すると共に、その対応策について述べてみたいと思います。
１．新型コロナがもたらしたもの
新型コロナへの対応において、医療機関と保健所間
でＦＡＸや電話でやり取りされているなど、日本のデジタル対応への遅れが指摘されました。
また、企業・団体などにおいては、捺印をするために出社しなければならないことが現実に発生し、そも
そも在宅が出来ない仕組みになっていることを再認識させられることとなりました。
国の方では、デジタル庁を発足させ、脱印鑑、ペー
パーレス化を加速させようとしており、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の言葉が毎日のように新聞や雑誌に載るようになりました。
ここでは、これからデジタル化に対応を進めていく
中でのポイントを絞って次項から確認していきたいと思います。
２．脱ハンコは進むか？
私は、多くの民間企業のシステム化を支援してきましたので、現場ではまだまだFAXが使われ、電話でのやり取りがされているのを目にしてきました。
また、契約手続きや納品書、請求書などについても、紙と印鑑が無くてはならない商慣習があります。
しかし、これを回避するための一つの方法として『電子契約』の利用が拡がっています。契約だけではなく、納品書・請求書なども電子化されれば、業務の効率化
だけではなく、業務処理の迅速化が促進され、キャッシュ化も早くなることが期待されます。
また、収入印紙の削減になるケースも出てきております。是非、この機会にビジネスのやり方を見直し、効率化・費用逓減を進めて頂ければと思います。
３．オンライン会議の加速
株主総会においては、オンラインを活用したバーチャルオンリー株主総会を認めようという動きも出てきました。同じように、組合の活動においてもオンライン化が拡がっていく動きは避けられないものと思われます。
新型コロナが終息したとしても、こういったオンライ
ン化、脱対面がビジネスで当たり前になり、後戻りはできないこととなっていくでしょう。

8

代表

桶屋

康宏

少しでも早くそういった動きに対応できるよう準備を進めて頂きたいと思います。
４．情報セキュリティへの懸念
従来の仕事のやり方のまま、在宅・オンライン化が進むと、情報セキュリティへの懸念が高まります。
既に在宅を契機とした情報漏洩が一部でも確認されており、今後もツールの選定に留まらず、組織として情報を守るという仕組み、教育などに取り組むことが急がれます。
大手企業からは取引においても情報管理の在り方について厳しく確認してくるものと思われます。
現場任せにせず、経営者自らがチェックしていく必要があると思います。
例えば、外部専門家を活用し、第三者からのチェックを受けることも必要かと思います。
また、外部からの攻撃に対して、組織として総合的な情報セキュリティを確保するなら、ＩＳＯ２７００１／
ＩＳＭＳ認証を取得するという方法もあります。
各支援機関や専門家のアドバイスも受けながら総合的な対策を取ることをお勧めします。
５．最後にこれまで多くの組織・企業の皆様とお話をしてきましたが、新型コロナの様な危機を迎えたときに、多くの方はすぐに解決策を求めます。
そうした解決策は、あくまでもツールであり、それを扱う個人・組織を考慮しなければなりません。
現場任せのセルフチェックではなく、第三者目線での総合的な視点でのアドバイスが必要となります。
是非、そういう対応を行うことにより、この危機を変革のチャンスと捉えて頂き、更に強い組織に生まれ変わられることを願っています。

Profileプ ロ フ ィ ー ル

オフィスCFC

代表

桶屋康宏

【経 歴】
1980年 大手電機メーカー入社
金融や製造・流通・サービス業と幅広い分野のシステム構築に携わる
桶屋 康宏
2017年 オフィスＣＦＣを設立
2018年 大手電機メーカー退職
現在、複数社の顧問などを行うと共に、中小企業におけるＩＴ活用の方法について講演活動などを行う。
兵庫県中小企業団体中央会 ビジネスコーディネーター、
その他の支援機関のコーディネーター等を務める。

コラム

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事業主のみなさまへ

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令和2年度第3次補正 事業再構築補助金公募のご案内

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組み、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企
業・団体等の新たな挑戦を支援します！
補助対象要件
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月（「任意の3か月」は連続している
必要はございません。）の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付
加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％)以上増加の達成
４．事業再構築の定義
本事業において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動について支援します。詳しくは指針及び手引きをご覧ください。
事業再構築指針 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
５．公募開始：令和３年３月26日（金）申請受付：令和３年4月15日（木）予定
応募締切：令和３年4月30日（金）18：00
公募期間：なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
６．補助金額・補助率
対象①緊急事態宣言特別枠●要件：上記補助対象要件１．～３．に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が対
前年また対前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業（通常枠）③中小企業（卒業枠）【400社限定】（特別枠）●要件：計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展
開のいずれかに資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け補助対象経費

補助金額

補助利率

従業員5人以下100万円～500万円
従業員6人～20人
100万円～1,000万円
従業員21人以上100万円～1,500万円

3/4

事業名・内容・補助金額※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します。

■案内（公募）サイト：https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/kadaitaiou-index.html■応募書類送付先・お問い合わせ先〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
全国中小企業団体中央会 振興部（活路／展示会／NW／連合会研修）係宛《お問い合わせ先》全国中小企業団体中央会（平日9:30～11:30、13:30～16:30）
電 話：03-3523-4905
メール：shinko-7@mail.chuokai.or.jp

飲食業・宿泊業の皆さまへ※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
➡ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

サイト https://jigyou-saikouchiku.jp/
公募要領 https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
お問合せ 事業再構築補助金事務局コールセンター（TEL.0570-012-088）

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。
危 機 関 連 保 証 危機関連保証の認定を受けられた事業者の方は、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の80％保証が利用可能となります。

【令和3年4月から以下の保証制度の取扱いを開始しました】① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」
両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。
② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」｝

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

TEL.078−393−3900（代表）補助率①中小企業組合等活路開拓事業：中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組みを支援（大規模・高度型）※
上限 ２,０００万円（下限 １００万円）（通常型）
上限 １,２００万円（下限 １００万円）（展示会等出展・開催）
上限 １,２００万円（下限なし）②組合等情報ネットワークシステム等開発事業：中小企業組合等がＩ
Ｔ活用による経営革新を推進する 補助対象経費のための情報システム開発などのプロジェクトを支援
6／10以内（大規模・高度型）※
上限 ２,０００万円（下限 １００万円）（通常型）
上限 １,２００万円（下限 １００万円）
全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施す③連合会（全国組合）等る研修プロジェクトを支援
研修事業
上限
３００万円
（下限
なし）

2/3

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費
等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体
掲載、展示会出展等）等 （【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補
助対象外）

9

全国中小企業団体中央会では、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、支援を行います。
【補助対象者】中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等【募 集 期 間】① 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着）② 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着）【補助金額、補助率】

100万円以上6,000万円
6,000万円超～1億円

令和3年度 中小企業組合等課題対応支援事業の公募のお知らせ

お知らせ

お知らせ

内容

組合のみなさまへ▪▪第759号 2021年4月5日号▪▪

第２弾 がんばるお店・お宿応援事業補助金のご案内−テイクアウト・デリバリーや店内の感染防止対策のための取組みを応援します！
！−
1 事業内容新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食業、宿泊業を営む中小企業及び個人事業主が実施する①テイクアウト・デリバリーの実施②地元食材を使用した新商品開発③感染防止対策等の取組みを支援します。
2 対 象 者 県内で営業する飲食店、宿泊施設を営む中小法人及び個人事業主
3 募 集 期 間 令和３年４月１日（木）～令和３年７月３１日（土）消印有効
予算枠に達し次第、募集を終了しますので、お早めに申請をお願いします。
4 補助対象期間 令和3年4月1日（木）～令和3年6月30日（水）5 対 象 経 費 店舗改装・工事費、資料作成費、広告宣伝費、印刷費、リース料、委託費、材料費（酒類は除く）、外
注費、設備・備品購入費、消耗品費等
令和３年４月１日（木）～令和３年６月３０日（水）の期間に発注、契約、購入、納品された経費を補助対象とする。
6 補助金額（補助下限額・上限額）
１店舗あたり下限額５万円～上限額１０万円の定額補助（消費税は対象外）※条件に該当する店舗を複数経営されている場合、上限額は10万円×店舗数となります。
（但し、下限の金額未満の場合、補助金は支給できません。）
なお、申請は店舗ごとではなく、中小法人または個人事業主単位で行ってください。申請は１回のみです。

7 募 集 件 数 １３,５００件（予定）（予算の範囲内において助成する。）
8 お申込みについて（要領・様式等掲載サイト：https://www.chuokai.com でご確認ください）※事業完了後に申請書兼報告書として様式第１と添付書類（領収書等）をレターパックライトでご郵送ください。

■お問い合わせ先※対応時間：平日9時〜17時
兵庫県中小企業団体中央会 第2弾がんばるお店・お宿応援事業補助金事務局〒650-0011 神戸市中央区下山手通4丁目16-3 兵庫県県民会館3階 TEL:078-595-9008

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