2024年4月

ホームページで「ご契約のしおり・約款」を簡単にご確認いただけます
当社では、お客さまの利便性向上と紙資源削減による環境負荷軽減のため、ホームページにＷｅｂ約款 ※ を掲載し、ご提供しています。なお、この取組みは、ＳＤＧｓにおける17の目標のうち「12.つくる責任 つかう責任」につながる取組みです。 ※「Ｗｅｂ約款」とは、当社ホームページで閲覧いただける「ご契約のしおり・約款」のことです。

Ｗｅｂ約款

SDGs

スマートフォンやパソコン等でいつでも閲覧できます

12

文字を拡大して閲覧できます

つくる責任
つかう責任

検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に閲覧できます

お子さまのために、
確かな安心と教育資金に備えるこども保険です。

Web約款の閲覧方法
１．フコクしんらい生命 Ｗｅｂ約款ページにアクセスしてください。

保険をご検討中
ＱＲコードを読み取る方法

ご契約成立（保険証券到着）後
ＱＲコードを読み取る方法
スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

ＵＲＬを入力する方法

ＵＲＬを入力する方法

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。
https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/consider/

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。
https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/contractor/

２．該当の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。ＰＤＦファイルが開きます。
商品名 ： ５年ごと利差配当付こども保険
販売名称： 成長樹
上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。
取扱窓口は「一般代理店」です。

※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

① 「ご契約のしおり・約款」の中から該当する契約日のボタンを選択してください。
※契約日は保険証券に記載されています。
② 取扱代理店「その他一般代理店からご加入」を選択してください。
③ 上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

HELLO KITTY

C 2024 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO.L646485

冊子版「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合
冊子版の「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合は、生命保険契約申込書の「冊子を希望する」に○を付けてください。ご契約成立後に当社より「ご契約のしおり・約款」を郵送いたします。
「ご契約のしおり・約款」は保険証券とともに大切に保管してください。
【募集代理店】【引受保険会社】〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL
03-6731-2100（代表）
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約の内容などに関する重要な情報を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

51240410(24.04)

募AFS1423047(24.2)

保
険

の
た
め
の

お
子
さま

大切なお子さまのために…

『成長樹』は､万一の保障と教育資金の備えで､安心をお届けします｡
特徴

1

教育資金
の備えに

進路によって､必要な費用は大きく変わります｡

祝金をお受け取りいただけます
お子さまの進学時期にあわせて､教育資金として使える｢祝金｣が支払われます
ので､計画的に教育資金の準備ができます｡

大学入学＊

▼

中学校入学
▼

ことをおすすめします｡
教育資金は｢いくら｣必要？

お金がかかる進学の時期に小学校入学

お子さまの将来のために､教育資金は｢計画的に準備する｣

高校入学
▼

▼

小学校から大学卒業までの教育費平均費用(大学は文系･自宅通学)
※
小学校
幼稚園

小学校 中学校

高校 高校

中学校

大学

すべて
国公立の場合

約

万円 ＋
+約

約
+万円
約万円＋

万円
約
+ 約 万円 万円＋
+約
約＋

万円
=
万円 ＝

合計約

万円

すべて
私立の場合

約
約

万円
＋
+約
万円

約
+万円
約万円＋

万円
約
+ 約 万円 万円＋
+約
約＋

万円
=
万円 ＝

合計約

万円

出典：小学校から高校までは文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」(2021年度)
大学については日本政策金融公庫｢教育費負担の実態調査結果｣(2021年度)をもとに当社算出

入学の準備など､一時的にかかる資金の備えが大事です｡＊ 18歳時にお支払いする祝金（基準祝金）は､被保険者（お子さま）が18歳の年単位の契約応当
日に生存されているときとなります｡＊ お子さまの誕生日と契約日の関係によっては､大学入学後に祝金のお支払いとなる場合がありますのでご注意ください｡

学校に納付する入学費用のほかに教材などの購入も必要となり､出費が大きくなる時期に対する備えも重要です｡
大学の入学費用／大学の入学にあたり下宿するための準備費用

特徴

2

万一の
保障に

ご契約者が万一のときには養育年金 をお支払いします
ご契約者が亡くなられた場合や､高度障害になられた場合に､毎年支払われる養育年金により､お子さまの教育資金が備えられます｡（主な内訳）
学校納付金

入学しなかった学校への納付金

受験費用

国公立大学： 平均

万円

約

万円

約

万円

約

万円

私立大学
(文系)：

万円

約

万円

約

万円

約

万円

平均

大学の入学にあたり、下宿するための準備費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）

約万円

出典：日本政策金融公庫｢教育費負担の実態調査結果｣(2021年度)

あなたの身に万一のことがあった場合のためにも､備えが大事です｡
あなたが亡くなられた場合や､高度障害の状態になってしまった場合でも､お子さまが十分な教育を受けられるように備えをすることが大事です｡
世帯主が万一の場合､現在の経済的備えでの安心感･不安感

出生前140日から､満9歳までのお子さまが加入できます｡＊ お子さまの出産予定日の140日前からご加入いただくことができます(出生前加入特則)｡この場合､出生前に保険契約者が亡くなられても養育年金をお支払いします｡

大丈夫7.1％
世帯主に万一のことがあった場合に､質問内容 その後の遺族の生活資金準備は現在の備えで大丈夫とお考えですか？

不明2.5％

たぶん大丈夫％

出典：（公財）生命保険文化センター｢生命保険に関する全国実態調査｣(2021年度)

1

2

ご契約例

基準祝金額：100万円●契約者：（お父さま）30歳●被保険者：（お子さま）0歳●基準祝金額：100万円●保険期間：22歳満了●保険料払込期間：18歳満了●口座振替月払保険料：11,750円[しくみ図]

保険期間：22歳満了

保険料払込期間：18歳満了

保険料払込方法：口座振替(月払) / クレジットカード払(月払)

5年ごと積立配当金

災害死亡保険金(お子さまが災害により亡くなられたとき)

200万円
小学校入学

中学校入学

高校入学

大学入学*

祝金

祝金

祝金

祝金

20万円 死亡給付金 30万円 50万円 100万円(基準祝金)(お子さまが病気により亡くなられたとき)

教育資金
の備えに

ご契約者が亡くなられたとき､または高度障害のとき

万一の
保障に

保険期間
保険料払込期間
ご契約

払込満了

保険期間満了＊ 18歳時にお支払いする祝金(基準祝金)は､被保険者(お子さま)が18歳の年単位の契約応当日に生存されているときとなります｡＊ お子さまの誕生日と契約日の関係によっては､大学入学後に祝金のお支払いとなる場合がありますのでご注意ください｡

お受取例

ご契約者が35歳で亡くなられた場合※上記ご契約例の場合毎年お子さまの進学にあわせて､万円の養育年金 をお受け取りいただけます｡

祝金 をお受け取りいただけます｡
小学校
入学祝金

中学校
入学祝金

高校
入学祝金

大学
入学祝金

保険料払込の免除について

養育年金 毎年50万円×17年間(22歳まで)合計
3
3万円をお支払いします

合計万円をお支払いします

養育年金が支払われたとき、またはご契約者が責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故によってその日から180
日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
4

契約
契
約概
概要
要
この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
※ この「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
※ お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

１.保険金等のお支払いについて● この保険で支払われる保険金等はつぎのとおりです。（保険金等をお支払いできない場合もあります。）

３.保険契約者代理特約について● この特約に対する保険料は不要です。
● ご契約に保険契約者代理特約を付加することにより、保険契約者が手続きを自ら行うことができない｢特別な事情｣※があるときに、保険契約者があらかじめ指定した保険契約者代理人が、保険契約者に代わって手続きを行うことができます。
※ ｢特別な事情｣とは､保険契約者が手続きを自ら行うことができないつぎのような事情があると当社が認めた場合をいいます。
・保険契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難であるとき
・その他上記に準じる状態であるとき

主契約の名称 お支払する保険金等

お支払事由

お支払額
基準祝金額につぎの率を乗じて得た金額

お子さまがつぎの満年齢に達した日の直後の2月1日に生存しているとき● 5歳10ヵ月● 11歳10ヵ月● 14歳10ヵ月

祝金

お子さまが18歳の年単位の契約応当日に生存しているとき
5年ごと
利差配当付
こども保険

４.指定代理請求特約について
お子さまの契約年齢
０～３歳

４～９歳

20％

（なし）

30％

30％

50％

50％

基準祝金額

● この特約に対する保険料は不要です｡● ご契約に指定代理請求特約を付加することにより、契約者が受取人となる保険金等について、契約者ご自身が請求できない｢特別な事情｣※があるときに、契約者があらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。
※ 「特別な事情」とは、契約者が、心神喪失の常況にあるため、保険金等を請求できないときなど、保険金等を請求できない事情があると当社が認めた場合をいいます。

災害死亡保険金

お子さまが不慮の事故から180日以内に死亡されたとき、または所定の感染症により死亡されたとき

死亡給付金

お子さまが死亡されたとき（ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除く）

契約年齢と経過年数に応じた額

養育年金

契約者が死亡または所定の高度障害状態に該当されたとき

基準祝金額の50％相当額(保険期間満了まで毎年お支払い)

基準祝金額の200％相当額

５.保険料払込の免除について● 養育年金が支払われたとき、またはご契約者が責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故によってその日から180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

６.契約者配当金について● 契約者配当金は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後5年ごとに契約者にお支払いします。

２.ご契約のお取扱内容について
保険種類

保険期間

保険料払込期間

5年ごと
利差配当付
こども保険

22歳満期※2

18歳払込完了※2● 契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
契約年齢※1
契約者※3

18～60歳

被保険者

0※4～9歳基準祝金額

保険料払込方法

50万円～1,000万円

月払／年払※1 契約者、被保険者の契約年齢は､契約日における満年齢で計算します｡※2 被保険者の年齢によります。
※3 契約者は被保険者を扶養する父母とします。ただし、父母が死亡で不在等の場合には、被保険者を扶養する（実質的に扶養していると認められる場合を含む）2親等以内の親族となります。
※4 出生前加入特則を適用することで、お子さまの出産予定日の140日前からご加入いただくことができます。この場合、出生前に契約者が亡くなられても養育年金をお支払いします。

5

７.解約返戻金について● ご契約の解約等の場合には、年齢、性別、保険料払込年月数および経過年月数等に応じた解約返戻金をお支払いします。
● 解約返戻金の額は、各回の祝金のお支払いの前後によっても異なり、特に18歳の祝金支払後の解約返戻金およびご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

6

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

電磁的記録によるお申出の場合・ 当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームページにお申出窓口を設定しております。
フコクしんらい生命【ホームページ】 https://www.fukokushinrai.co.jp
・ お申出の送信時にお申込みの撤回等の効力が生じます。

１.クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、つぎの表に記載したご契約ごとの期間であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。

２.健康状態や職業などの告知（告知義務）

ご 契 約

期 間

「責任開始期に関する特約」をご契約の申込日からその日を含めて８日以内
付加するご契約
ご契約の申込日または第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同「責任開始期に関する特約」を じ。）の領収日※のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内
付加しないご契約※ 第１回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は第１回保険料が指定口座へ着金した日となります。
● お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）または記録媒体の発信時に効力を生じます。
● お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します。また、
当社は、申込者等に対しお申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
● お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の発信時に保険金等のお支払事由が生じている場合に告知義務● 保険契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。
・生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
・ご契約にあたっては、・過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）

・現在の健康状態

・身体の障がい状態・職業などについて書面（告知書）で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
・医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
告知受領権

は、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の・告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。

発信時に、申込者等が保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

・当社の代理店（生命保険募集人）・生命保険面接士は告知受領権がなく、口頭で伝えても告知したことになりません。

お申込みの撤回等ができない場合

お申込内容などの確認● 当社が指定する医師の診査が終了したとき● 既契約の内容変更のとき● 債務履行の担保のための保険契約であるとき● 法人を保険契約者とする保険契約であるとき● ご契約のお申込後または保険金・給付金・養育年金のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、当社の確認担当社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

お申込みの撤回等のお申出方法

正しく告知されない場合
書面によるお申出の場合・ 書面には、つぎの内容をご記入のうえ、申込者等がご署名してください。
①お申込みの撤回等をする旨②お申出日③申込者等の住所④証券番号⑤募集代理店名⑥保険料返金口座（申込者等の本人名義の口座）（ご記入いただく内容は個人情報になりますので、できるだけ封書で当社あてにお申出ください。）
・ 郵便にてつぎの住所あてにお申出ください。

● 故意または重大な過失によって、事実を告知しない場合、または事実と違うことを告知した場合、責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）から２年を経過していても、保険金・給付金・養育年金のお支払事由などが２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

〒160-6132 東京都新宿区西新宿８-17-１
フコクしんらい生命保険株式会社 クーリング・オフ担当 行・ 書面の発信時（郵便の消印日付）にお申込みの撤回等の効力が生じます。

7

8

ご契約を解除した場合● 「責任開始期に関する特約」を付加した場合の第１回保険料についてはつぎのとおり取り扱います。

・ 保険金・給付金・養育年金をお支払いする事由が発生していても、当社はこれをお支払いすることはでき

・ 第１回保険料の払込期間および猶予期間はつぎのとおりです。

ません。
・ 保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、当社はお払込みを免除することはできません。
（ただし、「保険金・給付金・養育年金のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金・養育年金をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）

払込期間

猶予期間

責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日まで

第１回保険料の払込期間満了の日の属する月の翌月初日から翌々月末日まで

・ 猶予期間内に第１回保険料のお払込みがないと、ご契約は無効となります。

・ 解約の際にお支払いする返戻金があれば保険契約者にお支払いします。

第１回保険料が払い込まれないことによりご契約が無効となった場合、または第１回保険料が払い

・ 以下の場合は、当社はご契約を解除することはできません。

込まれる前にご契約を解約された場合、以後お申し込みいただく保険契約のお引受けに際して、一告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合

定の制限を設けることがあります。

告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をしないことや事実でないことを告げることをすすめた場合● 上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により、保険金・給付金・養育年金をお支払いで「責任開始期に関する特約」を付加しない場合

きないことがあります。

第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。）を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知

例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意にの時）から保険契約上の保障が開始されます。

告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金・養育年金をお支払いできないことがあります。

参照

この場合、

具体例などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」⑨ 保障の開始（責任開始期）をご覧ください。

当社の代理店（生命保険募集人）の権限

・ 責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）からの年数は問いません。

当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。）

権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾した

・ すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

ときに有効に成立します。

３.保障の開始（責任開始期）

４.保険金・給付金・養育年金等をお支払いできない場合お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、つぎの時から保険契約上の保障が開始され
つぎのような場合には、保険金・給付金・養育年金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。

ます。

● 責任開始期前の疾病や不慮の事故を原因とする場合（災害死亡保険金など）「責任開始期に関する特約」を付加した場合

ただし、ご契約の際の告知等により当社がその原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らな● 当社または当社の代理店（生命保険募集人）がご契約のお申込みを受けた時または告知の時のいずれか

かった場合など、約款に特に規定があるときは、保険金・養育年金のお支払いや保険料のお払込みの免除を遅い時から保険契約上の保障が開始されます。
責任開始期の例

お申込み
当社の代理店（生命保険募集人）が申込書を受け取った日することがあります。
● 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合

責任開始期
告知

保障が始まる

お客さまが健康状態などについて告知をした日● 重大事由によりご契約が解除された場合承諾
当社が契約を承諾した日

保険料の（例）・保険金・給付金・養育年金を詐取する目的で事故を起こしたとき・保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき受取り

当社が第１回保険料を受け取った日など● 責任開始期に関する特約を付加したご契約で、第１回保険料のお払込みがなかったためご契約が無効になった場合● 第２回目以降の保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合● 保険契約について詐欺の行為があってご契約が取消しになった場合● 保険金・給付金・養育年金の不法取得目的があってご契約が無効になった場合● 保険金・給付金・養育年金の免責事由に該当した場合（例）・責任開始日から３年以内に保険契約者が自殺により死亡したとき・保険契約者等の故意または重大な過失によりお支払事由に該当したとき
参照

9

など

具体例などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」④ 保険金等をお支払いできない場合 をご覧ください。
10５.保険料払込の猶予期間、ご契約の失効・復活に関する事項
保険料払込の猶予期間● 第２回目以降の保険料は払込期月（保険料をお払い込みいただく月）内にお払込みください。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間を設けております。

ご契約の失効● 猶予期間内に第２回目以降の保険料のお払込みがないと、ご契約は失効します。
保険料の振替貸付
猶予期間内に保険料のお払込みがないときでも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出が８.現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ● 現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。
・ 多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・ 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約についても告知義務があるため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約の引受けができなかったり、その告知をしなかったために新たな保険契約が解除・取消しとなることもあります。

ないかぎり、自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
この場合、所定の利率で利息がかかります。 （複利計算）

９.保険金・給付金・養育年金等のご請求について
ご契約の復活● いったん失効したご契約でも、失効後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。ただし、健康状態などによっては、復活できない場合があります。
参照

復活の手続き、責任開始期などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑭ 効力を失ったご契約の復活をご覧ください。

● 保険金・給付金・養育年金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じた場合だけでなく、その可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社の「お客さまサービス室」にご連絡ください。
● 保険金・給付金・養育年金等のお支払事由や保険料払込の免除事由、ご請求手続き、保険金・給付金・養育年金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合などについては、「ご契約のしおり・約款」・当社ホーム
ページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
（ホームページアドレス：https://www.fukokushinrai.co.jp)

６.ご契約の解約と解約返戻金のお取扱いについて● お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は養育年金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
● 解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
参照

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑰ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、保険契約者・被保険者のご住所や通信先等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
● ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金・養育年金等のお支払事由や保険料払込の免除事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。
● ご契約に保険契約者代理特約や指定代理請求特約を付加することにより、保険契約者が受取人となる保険金等について、ご自身が請求できない特別な事情があるときに、保険契約者代理人または指定代理請求人が保険金等を代理で請求することができます。
保険契約者代理人となられる方に、ご契約の内容および代理手続きを行うことができる旨、お伝えください。
指定代理請求人となられる方に、支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

７.業務または財産の状況の変化による保険金額等の削減について参照

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」③ しんらいのご家族サポートサービス の 保険契約者代理特約、指定代理請求特約 をご覧ください。

● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
● 当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
参照

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 お願いとお知らせ 「生命保険契約者保護機構」について をご覧
ください。

11

12

お客さまの個人情報に関する重要事項
１.個人情報の利用目的
１.個人情報の利用目的
フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務

２.個人情報の留意事項
２.個人情報の留意事項（１）機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。
（２）第三者提供
当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。
①

医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合②

再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会社に必要な個人情報を提供する場合③

保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの請求・支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合（３）その他個人情報の利用・提供①

法令にもとづく場合②

当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③

契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団法人生命保険協会
および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済
生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協同組合連合会と共同利用を行う場合

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、「フコクしんらい生命 お客さまサービス室」へご連絡ください
フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）● この商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）④

当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合⑤

保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に対し、必要な範囲で提供する場合⑥

保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に対し、必要な範囲で提供する場合

３.プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。
その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただくか、お客さまサービ
ス室へご照会ください。
【ホームページ】
https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】
Ｔ Ｅ Ｌ ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）● なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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公的保障制度について

監修●社会保険労務士

長野 加寿美※本資料は公的保障制度の概略を説明しています。
詳細につきましては所轄の官公署、専門家等にご確認ください。
※本資料に記載されている公的年金・公的医療保険制度・公的介護保険制度等に関する記載やその他の制度、数値は2024年1月現在のものであり、
将来変更される可能性があります。

ご自身の望む人生を実現するには、必要な備えを正しく理解することが大切です。ここでは、必要な備えを

2 就業不能のとき理解するもとになる公的保障について説明します。また、リスクヘの「備え」の基本は公的保障です。

▶働けなくなったときのその後の生活を守る公的保障として

そして、公的保障で不足する部分に備え、補完するのが生命保険の役割です。

「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。
休業が3日以上継続すると4日目から支給の対象となり、1日について標準報酬日額相当＊1の3分の2の手当てが通算で1年6か月支給されます。

1 老後資金不足のとき▶老後の生活を守るための公的保障として「老齢年金」があります。

障害基礎年金老齢基礎年金国民年金の保険料納付済期間（免除期間などを含む）
が原則10年以上ある方に65歳から支給されます。国民年
金に40年加入し、全期間が保険料納付済期間である場合、65歳から満額が支給されます。ただし、保険料納付
済期間が40年未満の場合は減額されます。

障害等級1級・2級と認定された被保険者に対して支給されます。受給権がある方によって生計を維持されている子＊2 がいる場合、子の加算が支給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること等が必要です。
※障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日、またはそれ以前で症状が固定した日のいずれかです。
※障害等級は、身体障害者手帳などの等級とは基準が異なります。

障害厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金に上乗せして、原則65歳から支給されます。
年金額は、平均標準報酬月額＊1、平均標準報酬額＊2、加入期間にもとづいて計算されます。

特別支給の老齢厚生年金
厚生年金加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間をみたしている方で、女性であれば生年月日が昭和41年4月1日までの方、男性（女性でも公務員などの期間がある方）
であれば、生年月日が昭和36年4月1日
までの方が対象となります。特別支給の老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬月額＊1 、平均標準報酬額＊2 、加入期間にもとづいて計算された年金額が、生年月日により開始年齢が決まっている年齢から65歳になるまでの間、支給されます。
2003年3月以前の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額を再評価率で修正した後の平均額です。
＊1 平均標準報酬月額は、2003年4月以後の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で修正した後の合算した＊2 平均標準報酬額は、平均額です。

厚生年金の被保険者期間中に初診日がある傷病で、障害認定日に障害等級1級から3級までの障がいの状態にあるときに支給されます（ただし、保険料納付要件をみたす必要があります）。なお、障害等級1級から3級に該当せず、一定の障がい状態にある場合、障害手当金が支給される場合もあります。障害厚生年金・障害手当金の支給額は、平均標準報酬月額、平均標準報酬額、被保険者期間により異なります。

※障害厚生年金の障害等級の1級・2級は、障害基礎年金と共通、3級は厚生年金独自で定められています。

＊1 直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1です。公務員などの場合、基準額の算定方法が異なるケースもあります。
18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
＊2 「子」とは、

3 死亡のとき▶
「万一」のことがあったときに、のこされた家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。
遺族基礎年金ご自身が将来受け取れる公的年金額を、
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出典：厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」をもとに当社作成
15＊ に支給されます。
亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者（妻または夫）」または「子」

遺族厚生年金
遺族厚生年金を受けられる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた①配偶者・子、②父母、③孫、④祖父母ですが、妻以外の遺族は、年齢要件があります。また、①の方に遺族厚生年金の受給権がある場合、②以下の遺族に遺族厚生年金は支給されません。年金額は、亡くなった方の厚生年金の加入履歴をもとに計算した報酬比例の年金額の4分の3相当額です。遺族が「子のある配偶者」または「子」の場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子のいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金は5年間の有期年金です。

中高齢寡婦加算
一定の要件をみたした妻が受け取る遺族厚生年金には、65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。

寡婦年金
亡くなった夫が一定の要件をみたし、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時のその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。
＊「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。

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4 要介護のとき

5 病気・ケガのとき▶介護が必要になったときの公的保障として、介護サービスを受けることができる▶病気やケガで入院や手術をしたときの公的保障として、「公的医療保険」があります。

「公的介護保険」があります。

公的医療保険の対象となる診療は「保険診療」
で、「先進医療」
や「自由診療」
は公的医療保険の対象外となります。

公的介護保険は、所定の要介護（要支援）状態になった場合に、支給限度額内であれば、対象の介護サービスを1割（一定以上の所得のある65歳以上の人は2割または3割）の自己負担で利用できる制度です。
満40歳以上の方が加入し、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）に区分されます。
第2号被保険者は、加齢にともなって生ずる特定の疾病による要介護（要支援）
状態のみが保障の対象となります。

保険診療

医療費

公的医療保険負担●医療費の自己負担割合●公的介護保険の受給対象

加齢にともなって生ずる
特定の疾病を原因とするもの＊

40〜64歳の方

左記以外を原因とするもの（交通事故など）

給付対象外

給付対象
原因を問わず

65歳以上の方●自己負担限度額（70歳未満）

1か月あたりの自己負担額が限度額を上回った場合、高額療養費制度により超過分が支給されます。

小学校入学前2割

小学生以上70歳未満

3割

70〜74歳

2割

75歳以上

1割 ＊2

＊1

標準報酬月額対象外

39歳以下の方＊1 現役並み所得の場合は3割となります。
＊2 一定以上の所得のある人は2割、現役並み
所得の場合は3割となります。

給付対象＊ ●がん（末期）●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靱帯骨化症 ●骨折を伴う骨粗鬆症●初老期における認知症 ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ●脳血管疾患●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1〜3割自己負担

所得区分

自己負担限度額

83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1%＜4回目以降：140,100円＞

53万円以上83万円未満167,400円＋（医療費−558,000円）×1％＜4回目以降：93,000円＞

28万円以上53万円未満80,100円＋（医療費−267,000円）×1%＜4回目以降：44,400円＞

28万円未満57,600円＜4回目以降：44,400円＞

住民税非課税35,400円＜4回目以降：24,600円＞※各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。

6 身体障がいのとき▶身体障がい者へのさまざまな福祉制度のうち、原則自己負担1割でサービスが受けられる「自立支援給付」があります。
市町村に申請し「障害支援区分（区分1〜6）」等の認定を受け、利用します。

●要介護
（要支援）
認定の目安
要介護度

要支援 1

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●自立支援給付の種類 ※自己負担は原則1割です（所得に応じた自己負担上限あり）。
身体の状態例

日常生活の動作の一部（入浴・掃除など）に何らかの介助を必要とする

要支援 2

要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い

要介護 1

日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とするもの忘れおよび理解の一部低下がみられることがある

要介護 2

日常生活の動作、食事、排せつなどに何らかの介助や支えを必要とするもの忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる

要介護 3

日常生活の動作、食事、排せつなどに介助や支えを必要とするもの忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる

要介護 4

食事、
排せつを含む日常生活全般がひとりではほとんどできない
多くの問題行動や理解の低下がみられる

要介護 5

食事、
排せつを含む日常生活全般がひとりではできない
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる

障害福祉
サービス

障がい者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の向上や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があります。

自立支援医療障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
（所得制限があります。
）

補装具

義肢・装具・車いす等の購入を市町村に申請することによって支給されます。
出典：全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年 4 月版）」▶身体障害者福祉法で定める「身体障がい」とは、以下の身体の機能の障がいのことです。
障害部位ごとに1級から7級の「障害程度等級」が定められています。
6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。
障害部位認定される等級

障害部位認定される等級

視覚障害

1〜6級

呼吸器機能障害

1・3・4級

聴覚または平衡機能の障害

2〜6級

膀胱または直腸の機能障害

1・3・4級

音声・言語・そしゃく機能の障害

3・4級

小腸機能障害1・3・4級

肢体不自由

1〜7級

心臓機能障害1・3・4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1〜4級

腎臓機能障害1・3・4級

肝臓機能障害1〜4級
18しんらいのご家族サポートサービスについて

ご契約者 ・ 被保険者にもしものことがあったとき、 指定されたご家族等がサポートできるサービスがあります。
お客さまのご家族登録制度

保険契約者代理特約

指定代理請求特約●ご家族を登録していれば契約内容を確認できます。

●保険契約者代理人を指定していればご契約に関す
るお手続きができます。

●指定代理請求人を指定していれば保険金等を請求できます。

※ ご検討にあたっては 『お客さまのご家族登録制度規約』 『契約概要』 『ご契約のしおり ・ 約款』 をご確認ください。

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