08506227_第２四半期報告書_20081114134603

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8１

株式等の状況

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

16

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2008/11/14 13:47:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

平成20年 7月 1日

江幡至

平成20年 9月30日）

哲也

森田

恭弘

森田

恭弘

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期連結
累計期間

第17期
第２四半期連結
会計期間

第16期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

2,081,519

1,043,645

4,674,048

経常利益（千円）

16,863

17,074

84,109

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

7,998

10,619△847,760

純資産額（千円）－

3,277,423

3,247,373

総資産額（千円）－

3,750,150

4,114,951

１株当たり純資産額（円）－24,408.66

24,280.70

１株当たり四半期純利益又は当期純損失金額（△）（円）

59.67

79.09

△6,375.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

59.27

78.63

－

－

87.4

78.9

△133,713－

236,418△52,330－△739,940

18,131－

17,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

2,646,864

2,847,704

従業員数（人）

－

204

221

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オールアバウト）、子会社１社により構成されており、「広告ビジネス」、「専門家ビジネス」を主たる業務としております。
当第２四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜広告ビジネス＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜専門家ビジネス＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

204(18)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第２四半期連結会計
期間の平均人数を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

200(18)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年7月１日
至 平成20年9月30日）
金額（千円）

広告ビジネス

923,082

専門家ビジネス

120,562
合計

1,043,645（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第２四半期連結会計期間において主要な相手先別販売実績に該当する販売相手先はないため、記載を省略
しております。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４．これまでの事業の種類別セグメントの区分については、事業の内容をサービスの種類や性質、ビジネスプロ
セス等を基準に区分し、「インターネット広告事業」、「出版事業」及び「その他事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおける利益管理単位としての事業部及びその事業部ごとの収益モデル等の事業特性を基準として「広告ビジネス」及び「専門家ビジネス」の２区分に変更いたしました。
変更した事業の種類別セグメントのうち、「広告ビジネス」については、従来、セグメント情報の開示における事業区分として、「インターネット広告事業」及び「出版事業」としていたものを統合したものであります。この変更は、第１四半期連結会計期間における㈱KI&Companyにかかる事業撤退の実行及び今般の中期事業方針の策定に伴う事業戦略の見直しにより、当社グループにおける出版事業の位置づけを整理した結果、情報誌を当社グループが展開する「広告ビジネス」における一媒体として位置づけ、当社グループにおける利益管理単位としての事業部を基礎として、「広告ビジネス」をインターネット及び情報誌等のメディ
アの相乗効果により総合的に強化していくという事業戦略上の方針に基づくものであります。
また、「専門家ビジネス」は、従来、セグメント情報の開示における事業区分においては、金額的重要性の低いものとして「その他事業」に含めていた「ショッピング事業」、「プロファイル事業」及び「金融サービス事業」といった当社グループにおける新規系事業を統合したものであり、当社グループがネットワーク
している専門家を通じて収益を稼得している事業であります。これらの事業は、これまで異なる事業区分として管理してまいりましたが、前述の中期事業方針において、事業の収益化及び強化・拡大を推進していく
上での重要な要素として位置づけている専門家を通じた事業モデルという特性を基準として、１つの事業区分として管理することとしたものであります。

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なお、当第２四半期連結会計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記の通りであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

インターネット広告事業

723,205

出版事業

199,877

その他事業

120,562
合計

1,043,645- 4 -08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済につきましては、米国金融危機に端を発した世界経済の混乱により、実体経済への深刻な影響が懸念される状況になってまいりました。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業であります広告ビジネスにおきましては、引き続き業界全体の成長が見込まれる一方、景気後退局面による広告市況全般への影響により、広告主からの広告出稿手控えが見られ、厳しい事業環境となりました。
こうした環境下で、当社グループは、前連結会計年度より引き続き、広告ビジネスにおける当社グループが運営するインターネットメディアと一体化した業界領域ごとの営業戦略に基づく事業展開（領域推進）、専門家ビジネ
スの収益力強化並びにインターネットにおけるメディアの強化及びモバイル領域等における新サービスの開発等を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,043百万円となりました。また、営業利益12百万円、経常利
益17百万円、四半期純利益10百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示における事業区分の変更を行い、これまで「インターネット広告事業」、「出版事業」及び「その他事業」の３区分としておりましたが、中期事業方針の策定に伴う事業戦略の見直し等により、利益管理単位としての事業部を基準として、その収益モデルを中心とした事業特性等を考慮した「広告ビジネス」及び「専門家ビジネス」の２区分に変更いたしました。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５経理の状況の四半期連結財務諸表の注記事項（セグメント情報）事業の種類別セ
グメント情報をご参照下さい。
（広告ビジネス）広告ビジネスは、従来、セグメント情報の開示における事業区分として、「インターネット広告事業」及び「出版事業」としていたものを統合したものであります。
当第２四半期連結会計期間における広告ビジネスは、景気後退による広告市況への影響を受け、広告主からの広告出稿額については鈍化が見られ、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、更なる領域深耕を目的とした領域推進を展開するとともに、広告代理店との連携を積極的に図り、販売力の強化に努めてまいりましたが、インターネット広告市場の成長の鈍化、景気全般の後退等により、広告ビジネスの売上高は923百万円となり、営業利益は208万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、従来、セグメント情報の開示における事業区分においては、金額的重要性の低いものとして「その他」に含めていた「ショッピング事業」、「プロファイル事業」及び「金融サービス事業」といった当社グ
ループにおける新規系事業を統合したものであり、当社グループがネットワークしている専門家を通じて収益を稼得している事業であります。
当第２四半期連結会計期間における専門家ビジネスは、専門家ネットワークの強化及び拡大を進め、収益の増加に努めた結果、売上高が前年同期を上回る120百万円となり、営業利益は６百万円と、利益を創出できる構造になってまいりました。
所在地別セグメントの状況については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がない
ため、該当事項はありません。

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2008/11/14 13:47:01（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第２四半期連結会計期間において26百万円増加し、2,646百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利
益が12百万円となり、減価償却費による内部留保が30百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得に2百万円、無形固定資産の取得に10百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、重要な変動はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2008/11/14 13:47:01

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 7 -

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2008/11/14 13:47:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

134,273

134,273

ジャスダック証券取引所－

計134,273

134,273－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日から当四半期報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2008/11/14 13:47:01（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
①

平成15年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）201

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注6)

402

(注2)

25,000

新株予約権の行使期間

自平成17年８月１日

至

平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

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2008/11/14 13:47:01④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は3,458株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使
により2,710株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い346株（分割による調整
後の数）減じております。
②

平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,138

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)

4,276

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000(注2)

新株予約権の行使期間

自平成18年８月１日

至

平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率- 10 -

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2008/11/14 13:47:01

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い316株（分割による調整
後の数）減じております。

- 11 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603③

2008/11/14 13:47:01

平成16年９月14日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）124

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

248

(注2)

50,000

新株予約権の行使期間

自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。
- 12 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603⑦

2008/11/14 13:47:01

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い46株（分割による調整後の数）減じております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

134,273―

1,169,625―

1,412,345

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座8丁目4-17

63,31947.15

ヤフー株式会社

東京都港区六本木6丁目10-1

46,670

34.75

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.22

加藤健太

東京都港区

708

0.52

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

木村キャピタル有限会社

大阪府大阪市北区西天満6丁目3-11-501

480

0.35

坪田通尚

東京都調布市

380

0.28

阿部道広

神奈川県川崎市幸区

361

0.26

松森正彦

神奈川県藤沢市

266

0.19

松本学

東京都中央区

200

0.14

200

0.14

114,764

85.47

有限会社イセチョウ・インベスト 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-13-15メント

101
計

－

- 13 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式134,273－

発行済株式総数

134,273

総株主の議決権－

134,273
－

－

－

－

－

－

134,273②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

87,50081,60076,90059,90055,80044,000最低（円）52,00063,30048,80049,00042,00028,500（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

08506227_株式会社オールアバウト_第２四半期報告書

2008/11/14 13:49:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
未成制作費
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,044,148
465,164
602,716
3,399
56,98033,267△511

2,246,358
568,104
601,346
4,286
56,98063,661△718

流動資産合計

3,205,165

3,540,018

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計- 16 -

34,619100,731※1※1

38,121
117,449

135,351

155,570

161,700
98,152
8,302

184,800
80,616
15,940268,154281,357

25,404
114,556
6,430△4,911

25,404112,412
4,279△4,091

141,479

138,004

544,984

574,932

3,750,150

4,114,951

67,142－－
14,486
240,755
8,697
53,971
2,137
85,535

149,586
24,7706,576
28,077490,964
13,15062,631
1,824
70,995472,726

848,57608506227_株式会社オールアバウト_第２四半期報告書

2008/11/14 13:49:04（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
固定負債
長期借入金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)－

19,002－

19,002

負債合計

472,726

867,578

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,169,625
1,824,654
283,143

1,160,500
1,815,529
271,343

純資産合計

3,277,423

3,247,373

負債純資産合計

3,750,150

4,114,951

固定負債合計- 17 -

08506227_株式会社オールアバウト_第２四半期報告書

2008/11/14 13:49:04（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,081,519
351,768

売上総利益

1,729,750

販売費及び一般管理費※1

1,720,399

営業利益

9,351

営業外収益
受取利息
その他

6,068
1,660

営業外収益合計

7,728

営業外費用
株式交付費
その他

118
98

営業外費用合計

216

経常利益

16,863

特別利益
貸倒引当金戻入額

19

特別利益合計19

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

1,026
3,560

特別損失合計4,587

税金等調整前四半期純利益

12,295

法人税、住民税及び事業税

4,297

法人税等合計4,297

四半期純利益7,998- 18 -

08506227_株式会社オールアバウト_第２四半期報告書

2008/11/14 13:49:04【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,043,645
171,444

売上総利益

872,200

販売費及び一般管理費※1

859,739

営業利益

12,460

営業外収益
受取利息
その他

3,295
1,405

営業外収益合計

4,701

営業外費用
株式交付費
その他

43
44

営業外費用合計

87

経常利益

17,074

特別利益
貸倒引当金戻入額

19

特別利益合計19

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用771
3,560

特別損失合計4,331

税金等調整前四半期純利益

12,762

法人税、住民税及び事業税

2,142

法人税等合計2,142

四半期純利益10,619- 19 -

08506227_株式会社オールアバウト_第２四半期報告書

2008/11/14 13:49:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）

12,29560,855612△8,659312△6,068118
1,026
37,660886△24,345△3,2441,000△224,389
21,275△1,585△132,250

小計
利息の受取額
法人税等の支払額

6,068△7,531△133,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出△13,909△30,746
2,938△10,613△52,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

18,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,131

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△167,913

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,847,704△32,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,646,864- 20 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社
KI&Companyは平成20年４月に事業撤退を決議し、連結子会社としての重要性がなくなったため、当社の連結対象から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
１社【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、223,413千円で

※１

あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、205,846千円であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

517,027 千円

販売手数料290,765

賞与引当金繰入53,971

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

262,300 千円

販売手数料141,009

賞与引当金繰入25,614- 21 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,044,148

有価証券勘定602,716

現金及び現金同等物

2,646,864（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
134,273株

普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
自己株式はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

平成15年６月27日定時株主総会（親会社）決議に基づく新株予約権

新株予約権の目的となる株
式の数（株）

当第２四半期
連結会計期間末残高
（千円）

普通株式

402

－

平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

4,276

－

平成16年９月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

248

－

－

－

－

－

4,926

－

連結子会社

－
合計

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

広告ビジネス（千円）

専門家ビジネス（千円）

売上高

923,082

120,562

1,043,645―

1,043,645

営業費用

714,626

113,656

828,283

202,901

1,031,184

営業利益

208,456

6,905

215,362△202,901

12,460

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

平成20年９月30日）

広告ビジネス（千円）

専門家ビジネス（千円）

売上高

1,829,435

252,083

2,081,519―

2,081,519

営業費用

1,408,983

240,581

1,649,565

422,6022,072,167

営業利益

420,452

11,501

431,954△422,602

9,351

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分
広告ビジネス

主な内容
インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上
出版による販売収入、広告売上、またはそれに付随する売上
ショッピング事業による売上

専門家ビジネスプロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上等

３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費

当第２四半期
連結会計期間（千円）

当第２四半期
連結累計期間（千円）

202,901

422,602

用の金額- 23 -

主な内容

管理部門に係る費用

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01

４．事業区分の方法の変更
これまで事業の種類別セグメントについては、事業の内容をサービスの種類や性質、ビジネスプロセス等を基準に区分し、「インターネット広告事業」、「出版事業」及び「その他事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおける利益管理単位としての事業部及びその事業部ごとの収益モデル等の事業特性を基準として「広告ビジネス」及び「専門家ビジネス」の２区分に変更いたしました。
変更した事業の種類別セグメントのうち、「広告ビジネス」については、従来、セグメント情報の開示における事業区分として、「インターネット広告事業」及び「出版事業」としていたものを統合したものであります。この変更は、第１四半期連結会計期間における㈱KI&Companyにかかる事業撤退の実行及び今般の中期事業方針の策定に伴う事業戦略の見直しにより、当社グループにおける出版事業の位置づけを整理した結果、情報誌を当社グループが展開する「広告ビジネス」における一媒体として位置づけ、当社グループにおける利益管理単位としての事業部を基礎として、「広告ビジネス」をインターネット及び情報誌等のメディ
アの相乗効果により総合的に強化していくという事業戦略上の方針に基づくものであります。
また、「専門家ビジネス」は、従来、セグメント情報の開示における事業区分においては、金額的重要性の低いものとして「その他事業」に含めていた「ショッピング事業」、「プロファイル事業」及び「金融サービス事業」といった当社グループにおける新規系事業を統合したものであり、当社グループがネットワーク
している専門家を通じて収益を稼得している事業であります。これらの事業は、これまで異なる事業区分として管理してまいりましたが、前述の中期事業方針において、事業の収益化及び強化・拡大を推進していく
上での重要な要素として位置づけている専門家を通じた事業モデルという特性を基準として、１つの事業区分として管理することとしたものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記の通りであります。
当第２四半期連結累計期間（自インターネット
広告事業（千円）

平成20年４月１日

出版事業
（千円）

至

平成20年９月30日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

1,425,891

403,544

252,083

2,081,519―

2,081,519

営業費用

994,806

414,177

240,581

1,649,565

422,6022,072,167

営業利益又は営業損失（△）

431,085△10,632

11,501

431,954△422,602

9,351- 24 -

08506227_第２四半期報告書_20081114134603【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

2008/11/14 13:47:01

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
24,408.66 円 １株当たり純資産額24,280.70 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
59.67 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.27 円
純利益金額

79.09 円78.63 円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

7,998

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

10,619

―

―

7,998

10,619134,051

134,273――908.27792.25

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -―

08506227_第２四半期報告書_20081114134603（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
当社は平成20年10月９日開催の取締役会において、会
社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数400株（上限）（発行済株式総数に占める割合0.30％）③株式取得価額の総額20百万円（上限）④取得する期間
平成20年10月10日から平成20年12月31日まで⑤取得の方法
市場買付- 26 -

2008/11/14 13:47:01

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

2008/11/14 13:47:01

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2008/11/14 13:47:01

08506227_第２四半期報告書_20081114134603

2008/11/14 13:47:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。

追記情報
（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]４．事業区分の方法の変更に記載されているとおり、会社は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。