有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第29期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号(E05514)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
5
7
8
9
9
12
17
21
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23
23
23
23
24
24
24
24
25
25
25
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28
29
29
32
38
40
43
44
45
45
77
78
78
88
88
89
90
90
90
91

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

2020年４月１日

森田

江幡

至

2021年３月31日）

哲也

恭弘

恭弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

10,372,252

13,941,876

14,870,198

15,604,645

17,283,200

経常利益

（千円）

538,984

659,71279,864436,492

917,562

純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

232,169

326,290△29,507200,209500,250

包括利益

（千円）

211,783

347,101△14,100

208,357

518,674

純資産額

（千円）

3,659,237

3,909,912

3,848,237

4,037,822

4,681,774

総資産額

（千円）

5,045,909

5,554,501

5,299,491

5,655,992

7,479,372

１株当たり純資産額（円）

269.68273.35266.60279.96318.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

（円）

17.17

24.62

△2.25

15.24

37.44

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

17.04

23.85

－

15.00

36.93

自己資本比率

（％）

72.3

64.4

66.0

65.1

57.6

自己資本利益率

（％）

6.6

9.0

－

5.6

12.5

株価収益率

（倍）

44.09

50.30

－

30.58

23.13

（千円）

951,245

655,112△142,919

935,121808,298（千円）△256,124△328,847△622,659△244,301△605,234（千円）△20,401△20,284△47,828△20,756

98,205

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

2,248,568

2,554,549

1,741,142

2,411,206

2,712,475

266

302

287

251

267

(53)

(84)

(105)

(82)

(67)

親会社株主に帰属する当期（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

2,683,642

2,971,097

2,658,437

2,606,145

2,315,817

経常利益

（千円）

298,096351,189

26,181

143,203

94,446

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

88,496

313,913△50,698

46,40019,133

資本金（千円）

1,199,222

1,199,222

1,208,377

1,212,420

1,281,828

発行済株式総数（株）

13,533,700

13,533,700

13,577,400

13,596,700

13,928,000

純資産額

（千円）

3,402,103

2,982,396

2,884,123

2,910,488

3,055,463

総資産額

（千円）

3,898,627

4,125,854

3,736,231

3,935,714

4,157,669

１株当たり純資産額（円）

251.58227.38219.17220.90225.75

3.00

5.00

2.00

3.00

7.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

6.55

23.69

△3.87

3.53

1.43

（円）

6.50

22.95

－

3.48

1.41

自己資本比率

（％）

87.2

72.1

77.0

73.8

73.3

自己資本利益率

（％）

2.6

9.8

－

1.6

0.6

株価収益率

（倍）

115.5752.28－

131.96604.79

配当性向

（％）

45.8

21.1

－

85.0

488.9

138

149

146

123

129

(27)

(28)

(56)

(41)

(36)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

（円）

（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

175.9

300.2

159.5

110.9

205.1

（比較指標：JASDAQ INDEX（スタンダード））（％）(122.2)(161.8)(141.1)(124.0)(176.2)

最高株価

（円）

757

1,892

1,586

814

1,244

最低株価

（円）

386

670

491

428

433

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1993年３月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

1994年４月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

1995年３月

本社を東京都三鷹市へ移転

1997年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

2000年３月

2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

2000年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

2001年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始

2004年７月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

2004年９月

ヤフー株式会社と資本提携

2004年10月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

2005年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

2005年９月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

2006年８月
2007年４月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立
株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

2007年９月
2008年４月

株式会社KI&Companyを子会社化
株式会社KI&Company事業撤退

2009年３月
2009年11月

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡
本社を東京都渋谷区東へ移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2011年４月
2011年９月

専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2011年12月
2012年１月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結
金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止

2012年３月
2012年９月

株式会社ルーク１９を子会社化
株式会社コロネットを子会社化

2012年11月
2013年３月

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化
株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外

2013年４月
2013年７月

子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ2013年10月ンダード）に上場
普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる

2013年10月
2014年４月

株式会社オールアバウトナビを設立
子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更

2014年４月
2014年７月

合同会社カーコンマーケットを設立
連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現 有2015年２月

限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化
ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化

2015年６月
2015年７月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転
ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化

2015年10月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併2017年３月
2017年５月

日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結
株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化

- 3 -

東京

年月

事項

2017年５月

株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消

2017年５月

株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ

2017年８月

ｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化
株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始

2018年５月

株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結

2018年５月

ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡

2019年６月

ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退

2020年７月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社NTTドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始

2021年４月

株式会社オールアバウトパートナーズを設立- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)(１) メディア＆デジタルマーケティング事業
当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビ
ジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではな
く、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、Twitter ナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するSNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
(２) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコン
テンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス)(１) トライアルマーケティング＆コマース事業
コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」を主軸に、サンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出品料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。
また、NTTドコモ社と共同運営している総合通販サイト「dショッピング」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイン
トを活用したECサービスの企画・運用に携わり収益を獲得しております。
生活者と企業をつなぎ、生活者の声を活かして商品・売り場作りに貢献し豊かな消費体験を支援しております。
(２) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

- 5 -［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトライフワークス
ディー・エル・マーケット株式会社
株式会社ＬＭサービス
２．以下１社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社- 6 -４【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
名称

住所（その他の関係会社）
日本テレビ放送網株式会社

東京都港区（その他の関係会社）
株式会社ＮＴＴドコモ
（注）１

資本金
（百万円）

主な事業の内容
メディア・コンテ

6,000

ンツ事業
不動産賃貸事業

東京都千代田区949,68055

役員の兼任等（１名）

スマートライフ事
業

被所有
15.5

役員の兼任等（１名）（連結子会社）
株式会社オールアバウトライ 東京都渋谷区

76

フワークス
（連結子会社）
株式会社オールアバウトナビ 東京都渋谷区

トライアルマーケ
ティング

所有
100.0

＆コマース事業（注）２．４

生涯学習事業専門講師育成事業所有
100.0

役員の兼任等（４名）

役員の兼任等（３名）

ナビゲーションサ
244（注）３．４

イト運営事業
マーケティング支

所有
46.4

役員の兼任等（５名）

援事業（連結子会社）
ディー・エル・マーケット株 東京都渋谷区20

デジタルコンテン
ツ販売事業

東京都渋谷区

5ＥＣサポート事業

東京都渋谷区

75

式会社（連結子会社）

グ株式会社
（注）５

被所有
25.1

その他の事業株式会社オールアバウトライ
東京都渋谷区
フマーケティング

（持分法適用会社）
日テレ・ライフマーケティン

関係内容

通信事業

（連結子会社）

株式会社ＬＭサービス（注）５

議決権の所有又は被所有割
合（％）

所有
100.0

役員の兼任等（１名）

所有

イベント事業
ＥＣ事業
広告事業

100.0
(100.0)

役員の兼任等（１名）

所有
40.0(40.0)

役員の兼任等（２名）（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは有価証券報告書を提出しております。
２．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益

13,313百万円
985百万円(3) 当期純利益 643百万円(4) 純資産額 1,222百万円(5) 総資産額 4,017百万円
３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マーケティングソリューション

122

（41）

コンシューマサービス

122

（21）

全社（共通）

23

（5）

267

（67）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）129

平均年齢（才）

（36）

35.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.6

5,014,399

従業員数（人）マーケティングソリューション

106

（31）

全社（共通）

23

（5）

合計

129

（36）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をミッションとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援
し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズ
に対し、創業以来、この３点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメン
ト領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの変更が余儀なくされる領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラット
フォームとなる」というミッションのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努
めてまいります。
今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセ
ットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグロー
バル展開も積極的に模索してまいります。
さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益（営業利益率）」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

- 9 -(4）経営環境
当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノ
ロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。
①デジタルメディア領域
当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、ア
メリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。
例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループの創業時から得意としているサービスですが、そのデジタルタイアップ型広告市場規模は1,000億円程度（※当社グループ独自推計）が見込まれます。また、コンテンツマーケティングをより効果的にするネイティブアドネットワー
ク市場が2,000億円規模あります。そして、各企業が自社サイト（オウンドメディア）により顧客との接点を強化するマーケティング活動を支援する市場（オウンドメディア＆コンテンツ制作支援市場）があり、この市場規模も3,000億円程度あると言われております。合計すると約6,000億円の市場規模となります。
このデジタルメディア領域は、当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、業界のトップランナーとして、当社の運営する個々のメディアがどう対応していくかという視点だけではな
く、他社のメディアや広告代理店も含め業界全体でどのような価値創造ができるかという視点でチャレンジしてまいります。
②コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査（物販系分野市場規模）においては、2019
年のBtoC-EC市場規模は19.3兆円、物販系分野におけるEC化率は、6.76％となりました。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にeコマースの利用が拡大し、日本のEC化率がさらに上昇することが予想されます。これに対し、「サンプル百貨店」も堅調に成長していることと、2020年7月よりNTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことで当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると捉えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。短期的には外出自粛等によりデジタルメディアやeコマースの利用が増加いたしました。一方で、消費者の行動変化に伴い、企業のマーケティ
ング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況はあります。いずれにしましても、デジタル
メディア領域、コマース領域共に、新型コロナウイルス感染症を契機に多くの業種、業態、企業のデジタルトラン
スフォーメーションが大きく進んでいくことが考えられます。中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進む
ことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。

- 10 -

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①

メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「AllAbout」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバ
ウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のSNSア
カウント運営をしております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。
② 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマ
ーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社
グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。
③

トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数300万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」ではサービス利用が増加しており、それに伴う商品調達の拡充、物流やCRM施策の最適化が必要となっております。また、リアル/オンラインのイベントやサイト内広告など、出店者向
けのマーケティングソリューション・サービスも強化してまいります。
④ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。
⑤

その他の新規事業について
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケ
ティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店
がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うな
ど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資事業を積極的に進めております。
⑥ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）インターネット広告事業に関するリスク①

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。
②

インターネット広告における価値基準について
当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並
びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施しております。当該リ
スクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出する
ロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社
グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

- 12 -

⑤

コンテンツの信頼性について

当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義
務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グル
ープの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑥ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦

広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ております
が、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとど
まらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。
⑧

インターネット広告の審査について
当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

- 13 -

(2）その他の事業に関するリスク①

商品の提供又は販売について
当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
② 物流業務について
当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受
け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場
合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 過剰在庫について
当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、在庫リスクを抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析
又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 第三者による情報発信について
当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライアル
マーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。
ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤ 第三者サービスとの連携について
当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新等について
デジタルマーケティング市場では、技術革新のスピードが非常に早く、インターネット広告事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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(3）経営に関するリスク①

新規事業展開について
当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 他社との合弁事業について
当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パート
ナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。
③

投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

主要株主について日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

- 15 -

⑧

個人情報の管理について

当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、
社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進
協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできま
せんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨

法的規制等について
当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役、執行役員、従業員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業
価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、提出日現在におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は839,000株であり、発行済株式総数の6.0％に相当しております。当
該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、当該ストック・オプションについては、業績達成条件などを付加しておりますが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、第8回ストック・オプションについては既に行使可能な状態にあり、2023年6月29日までの行使期間内のリスク顕在化可能性があります。
(4）その他のリスク① システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グ
ループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、新型コロナウイルス感染症
拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
③

災害等による影響について
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、社会・経済活動が制限されたことにより厳しい状況が続きました。段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより回復の兆しがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たず、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマ
ーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,823百万円増加し、7,479百万円となりました。
流動資産は6,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が301百万円、コンシューマサービスにおける売上伸長等により売掛金が158百万円、未収入金が932
百万円、商品及び製品が117百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、サンプ
リングサイトのサービス強化のシステム開発によりソフトウエアが230百万円、本社移転のための差入保証金が91百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加し、2,797百万円となりました。
流動負債は2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に、「dショッピング」の開始により共同運営先であるＮＴＴドコモ社への代金支払のため未払金が1,045百万円、未払法人税等が137百万円増加したことによるものであります。
固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債
務が38百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、4,681百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を500百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が69百万円、資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,678百万円増加し、17,283百万円（前連結会計
年度比10.8％増）となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進んだことや、コンシューマサービスセグメントにおいて、主力の「サンプル百貨
店」が継続拡大、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営開始が増収に寄与いたしました。
（売上総利益）売上原価は、マーケティングソリューションセグメントにおいて案件構成が変化し制作費が増加したため、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、7,919百万円（同4.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加し、9,363百万円（同16.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、「サンプル百貨店」における売上増加に伴う販売促進や販売手数料の支払等により、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、8,453百万円（同11.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ479百万円増加し、909百万円（同111.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円（同70.2％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5百万円（同204.5％増）となりました。

- 17 -

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ481百万円増加し、917百万円（同110.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、本社移転及び拠点集約当による減損損失の計上や、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上等により、80百万円（同39.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（同149.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、オンラインを活用した営業方法が浸透し、当連結会計年度後半にかけて大型案件の受注が進みました。
費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。また、PrimeAdやコンテンツコマースを中心とした戦略投資を推進いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は3,593百万円（前連結
会計年度比0.2％増）、セグメント利益は417百万円（同15.0％減）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。
コンシューマサービスにおける取扱高は、第２四半期から大きく上昇しております。これは、資本提携先でもあるＮＴＴドコモ社が行っている「dショッピング」の共同運営を2021年７月に開始したことが大きく影響しております。
また、「サンプル百貨店」や「dショッピング」等の利用者数指標であるユニークユーザー数が伸びており、これが今後の事業成長の基盤にもなると考えております。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,690百万円（前連結会計年度
比13.9％増）、セグメント利益は964百万円（同258.1％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、当連結会計年度
末には2,712百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の増加となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が836百万円、減価償却費が185百万円、その他流動負債の増加額が1,050百万円発生した一方、売上債権の増加額が171百万円、たな卸資産の増加額が120百万円、その他流動資産の増加額が901百万円、法人税等の支払額が185百万円発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が72百万円、無形固定資産の取得による支出が435百万円、差入保証金の差入による支出が119百万円発生したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入が138百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。

- 18 -

② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円）

コンシューマサービス

前連結会計年度比（％）

6,309,572

1.2（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円）

前連結会計年度比（％）

マーケティングソリューション

3,593,141

0.2

コンシューマサービス

13,690,059

13.9

合計

17,283,200

10.8（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引高は相殺消去しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリス(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

- 19 -

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益（営業利益率）、経常利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

指標名

売上高（千円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前連結会計年度比

17,283,200

10.8％

営業利益（千円）

909,828111.3％

営業利益率（％）

5.3

2.5ポイント

経常利益（千円）

917,562110.2％

引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

- 20 -

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

資本・業務提携契約

相手先名称

日本テレビ放送網株式会社

締結年月日

2017年３月30日
１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから 1,695,000株、ヤフーから契約の主な内容

1,690,000 株、合計 3,385,000 株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。
２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業
②EC事業

契約期間

期間の定めなし(2）資本業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

資本・業務提携契約

相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ

締結年月日

2018年５月10日
１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引契約の主な内容

により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：
15.47％）。
２．以下に関する提携強化
生活者向けメディア事業の拡大

契約期間

期間の定めなし(3）業務提携契約
契約会社名株式会社オールアバウト

契約の名称

業務提携契約相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ

締結年月日

2018年５月10日

契約の主な内容
契約期間以下に関する提携強化
新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発期間の定めなし- 21 -

(4）協業契約
契約会社名

株式会社オールアバウトライフマーケティング

契約の名称

ｄショッピング運営に関する協業契約

相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ

締結年月日

2020年５月８日

契約の主な内容
契約期間以下に関する提携強化
ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営
2023年６月30日（以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新）

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新しいビジネスを展開するための事業開発を主目的として行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は9百万円であり、全社共通の費用として管理しております。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は414百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
主にメディア関連のシステム開発のため総額28百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（コンシューマサービスセグメント）
主にサンプリングサイト及びdショッピングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額385百万円の設備投資を実施いたしました。
また、一部のソフトウエア及び設備について減損損失4百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況
りであります。

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとお

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

本社

マーケティング

本社事務所、（東京都渋谷区）

ソリューション

通信関連施設23

ソフトウエア

13

従業員数
（人）

合計

92

129

129
(36)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

株式会社オールアバ
ウトライフマーケテ

コンシューマィングサービス

ソフトウエア

合計

サービス機能強化のための－2システム開発（東京都渋谷区）

従業
員数
（人）

535

537

90
(18)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ております。

）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）の年間の平均人員を外書きし

３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,162,000
計

45,162,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

13,928,000

13,928,000

計

13,928,000

13,928,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

単元株式数 100株－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 24 -

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

43,70013,577,400

9,155

1,208,377

9,155

1,451,097

19,30013,596,700

4,043

1,212,420

4,043

1,455,140

331,300

13,928,000

69,407

1,281,828

69,407

1,524,548

2018年４月１日～2019年３月31日(注)2019年４月１日～2020年３月31日(注)2020年４月１日～2021年３月31日(注)（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

－

5

19

30

35

9

3,664

3,762

－

－

13,734

5,074

73,5665,043

2941,818139,264

1,600

－

9.86

3.64

52.82

3.62

0.02

30.03

100.00－（注）自己株式421,709株は、「個人その他」に4,217単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１丁目６－１

3,385,000

25.06

株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町２丁目１１－１

2,093,100

15.50

株式会社リクルートホールディ
ングス

東京都中央区銀座８丁目４－１７

984,900

7.29

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１

860,900

6.37

東京都中央区晴海１丁目８－１２

625,000

4.63

東京都大田区

592,100

4.38

東京都中央区晴海１丁目８－１２

474,200

3.51

五味大輔

長野県松本市184,100

1.36

江幡哲也

東京都渋谷区

164,284

1.22

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

153,000

1.13

9,516,584

70.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
山口憲一
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

計

－

（注）１．議決権行使の基準日現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生
日 2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
アセットマネジメントOne株式会社

住所
東京都千代田区丸の内１丁目８-２- 26 -

所有株式数（株）
1,223,700

株券等保有割合（％）
9.04

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

421,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,504,700

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

13,928,000－－

総株主の議決権－

135,047－

135,047－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が9株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社オールアバウト
計

所有者の住所

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号－

発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
421,700－

421,700

3.03

421,700－

421,700

3.03- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

27

21,924

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

当期間

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

29,596

26,251,652－－

保有自己株式数

421,709－421,709－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を７円00銭とさせていただきました。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年５月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

94,544

7.0- 28 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス
体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。
＜基本方針＞（イ）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。
（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
（ハ）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。
（ニ）取締役会等の責務
当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、
リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。
（ホ）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。
取締役会は、取締役７名（内社外取締役３名）で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役江幡哲也であります。
監査役会は、社外監査役３名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。構成員につきましては、「(2)役員の状
況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役渡邊龍男であります。
さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

- 29 -

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リ
スクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評
価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任
し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、
当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

- 30 -

（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴
訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
（ヘ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ト）取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
（チ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（リ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性0名

役職名

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日
1987年４月
1999年７月
2000年６月
2012年４月
2012年９月
2013年４月

代表取締役社長

2015年２月
江幡

哲也

1965年１月１日生
2015年２月

グループＣＥＯ

2015年７月
2016年６月
2018年６月
2019年５月
2021年６月
1991年４月
2000年12月
2003年４月

取締役
ＣＡＯ

2009年６月
2014年11月
森田恭弘

1968年12月８日生
2015年２月
2015年６月
2018年６月
2018年８月
2001年４月
2003年４月
2011年10月
2013年10月

取締役

宮﨑

秀幸

任期

所有株式数
（株）

㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
当社代表取締役社長兼CEO㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング取締役㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役社長㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング取締役会長（現任）
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事（現任）(注)3
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長（現任）㈱オールアバウトライフワークス
代表取締役会長㈱オールアバウトライフワークス
取締役会長（現任）㈱ナイルワークス社外取締役
当社代表取締役社長兼グループCEO（現任）

164,284

略歴

1978年12月22日生
2019年10月
2020年６月
2020年６月- 32 -

王子製紙㈱入社
当社入社
当社経営マネジメント部門ジェネ
ラルマネジャー
当社退職
当社入社 Chief Administrative
Officer（現任）ファイブスターズゲーム㈱監査役
ディー・エル・マーケット㈱監査役
当社取締役（現任）㈱オールアバウトナビ取締役（現
任）

(注)3

5,637

㈱ピーエイ入社
当社入社
当社メディアビジネス事業部 企
画推進部ジェネラルマネジャー㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
当社メディア事業部 事業部長
（現任）㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
当社取締役（現任）

(注)3

3,946

役職名

氏名

生年月日
1997年４月
2002年１月
2003年９月
2005年３月
2006年４月

取締役

土門

裕之

1973年６月８日生

2011年９月
2013年２月
2015年６月
2017年５月
2017年８月
1987年４月
2007年７月
2011年７月
2012年６月
2013年６月
2015年６月

取締役

岡田

泰三

任期

所有株式数
（株）

(注)3

7,329

日本テレビ放送網㈱入社
同社情報エンターテインメント局担当チーフプロデューサー
同社報道局担当チーフプロデューサー
同社報道局ニュースセンター担当部長
同社報道局生活文化部長
同社社長室広報部長兼社長室CSR事
務局長（現職出向）日本テレビホールディングス㈱(注)3
同社社長室出向部長（現職出向）㈱CS日本
同社グループ推進本部出向局次長（現職出向）㈱CS日本常務取締役
編成局長
同社ICT戦略本部出向局次長（現任）
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）－

略歴

1963年６月19日生
2016年12月
2020年10月

2021年６月
2021年６月
2021年６月- 33 -㈱ティージー情報ネットワーク入社
カーポイント㈱コンテンツプロデ
ュース部部長兼Webマスター㈱カービュープロダクト事業本部部長
当社入社
当社広告事業部商品企画部ジェネ
ラルマネジャー
㈱ルーク19（現㈱オールアバウト
ライフマーケティング）取締役㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
2000年５月
2004年10月
2006年１月

2006年５月
2006年５月
2007年６月
2008年７月

2009年４月
2012年８月
2013年３月

2013年６月
2013年７月
取締役

前田

義晃

1970年４月４日生
2013年９月
2013年12月
2016年７月

2016年７月
2017年６月

2017年７月
2017年８月
2017年８月
2018年６月
2019年３月
2019年７月
2020年６月

2020年８月- 34 -㈱リクルート入社㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）入社㈱ディーツーコミュニケーションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）取締役㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）マルチメディア
サービス部コンシューマサービス
企画担当部長楽天オークション㈱取締役
タワーレコード㈱取締役㈱ディーツーコミュニケ―ションズ（現㈱Ｄ２Ｃ）代表取締役㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）コンシューマサービス部担当部長
エイベックス通信放送㈱取締役
タワーレコード㈱代表取締役㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）スマートコミュ
ニケーションサービス部長
マガシーク㈱取締役㈱ＮＴＴドコモスマートライフビ
ジネス本部コンシューマビジネス
推進部部長㈱ボードウォーク取締役㈱レコチョク取締役（現任）㈱ＮＴＴドコモスマートライフビ
ジネス本部プラットフォームビジ
ネス推進部長有限責任事業組合Ｄ.Ｎ.ドリーム
パートナーズ職務執行者㈱ＮＴＴドコモ執行役員スマート
ライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部長
共通インフラ運営有限責任事業組
合職務執行者（現任）
エヌ・ティ・ディレゾナント㈱取締役
フェリカネットワークス㈱取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱LIVE BOARD取締役（現任）㈱D2C取締役（現任）㈱ＮＴＴドコモ常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長（現任）㈱Mobility Technologies取締役
(現任)

任期

所有株式数
（株）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月㈱日立製作所入社

1995年８月

同社新事業推進本部部長

1998年６月

日立アメリカLTD上級副社長CTO兼

2000年７月

同社CVC（コーポレート・ベンチャ

任期

所有株式数
（株）

(注)3

－

(注)4

－

研究開発本部長
ー・キャピタル）北米プレジデン
ト
取締役

武田

健二

1947年３月18日生

2005年４月(独)理化学研究所理事

2011年10月㈱メディアシーク常勤監査役

2011年12月㈱カラダノート社外監査役（現2014年４月

コランダム・イノベーション㈱取2018年６月

当社社外取締役（現任）2019年10月㈱メディアシーク監査役（現任）1987年４月

住友生命保険相互会社入社

2001年６月

サイトデザイン㈱取締役

2004年６月

当社常勤監査役（現任）2004年６月㈱SDホールディングス監査役

2005年３月

デザインエクスチェンジ㈱監査役

2007年６月

ウェーブロックホールディングス

2012年３月㈱ワイヤレスゲート取締役

2014年９月㈱インターネットインフィニティ

任）締役（現任）

㈱取締役

常勤監査役

渡邊

龍男

1964年６月11日生

ー社外取締役
2016年３月㈱ワイヤレスゲート取締役（監査2016年８月㈱星野取締役（現任）2018年３月㈱LTE-X監査役

2020年３月㈱インターネットインフィニティ

等委員）（現任）

ー監査役（現任）
2020年６月㈱セルム社外取締役（現任）

2021年３月㈱ORJ社外取締役（現任）- 35 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

2015年８月

マーベリック法律事務所開設

2016年３月

一般社団法人100年先のこどもた (注)4

－

生年月日

略歴
1980年４月

日本テレビ放送網㈱入社

2002年７月

同社報道局政治部長

2003年６月

同社編成局CP2004年６月

同社コンプライアンス推進室考査

2006年１月

同社メディア戦略局メディア事業

2006年７月

同社秘書室秘書部長

2008年７月

同社秘書室長兼秘書部長

2009年12月

同社編成局長2011年７月

同社執行役員社長室長

2012年６月

同社上席執行役員社長室長

2012年10月

日本テレビホールディングス㈱経2013年６月

日本テレビホールディングス㈱取

部長
部長

営戦略局長
締役
監査役

石澤

顕

1956年10月14日生

日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
2015年６月

日本テレビホールディングス㈱常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員

2018年６月

当社社外監査役（現任）2018年６月

日本テレビホールディングス㈱専
務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員（現任）2019年６月㈱WOWOW社外取締役（現任）

2020年６月

日本テレビホールディングス㈱取締役（現任）㈱読売新聞グループ本社社外取締役（現任）

2001年４月

日本IBM㈱入社

2007年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所入所

2009年６月

法律事務所ヒロナカ入所

2015年４月

首都大学東京（現:東京都立大学）システムデザイン学部非常勤
講師
代表弁護士

監査役

山縣

敦彦

1979年３月22日生

ちへ

理事（現任）

2017年６月

当社社外監査役（現任）2018年６月

一般社団法人こどものホスピスプ
ロジェクト（現:公益社団法人こどものホスピスプロジェクト）
理事（現任）

2019年４月

紫月㈱取締役（現任）

2020年４月

三村小松山縣法律事務所開設

代

表弁護士（現任）
計（注）１．岡田泰三、前田義晃及び武田健二は、社外取締役であります。
２．渡邊龍男、石澤顕及び山縣敦彦は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 36 -

181,196

②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しており、５名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきまして、経営の監視機能強化を目的としております。
社外取締役である岡田泰三氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役岡田泰三
氏の重要な兼職先である日本テレビ放送網㈱及び日テレ・ライフマーケティング㈱と当社は、取引関係にあります。
社外取締役である前田義晃氏は、主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ
企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役前田義晃氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモ及び㈱D2Cと当社は、取引関係にあります。また、NTTドコモ㈱は当社の特定関係事業者であります。
社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役武田健二氏の重要な兼職先であるコランダム・イノベーション㈱、㈱メディアシーク、及び㈱カラダノートと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、社外監査役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワ
イヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、及び㈱セルムと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の石澤顕氏は、当社の主要株主の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本テレビホールディングス㈱において取締役を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持
ち、経営に関する高い見識を有していることから、客観性・中立性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役石澤顕氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は、取引関係にあり、㈱WOWOWとと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、社外監査役山縣敦彦氏の重要な兼職先である紫月㈱及び三村小松山縣法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（イ）内部統制部門との関係
当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が社外監査役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役及び社外監査役に対して報告・説明を行っております。
（ロ）会計監査との関係
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務
諸表監査実施後の会計監査人による監査役に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図っております。また、必要に応じて監査役と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めております。
（ハ）内部監査との関係
当社では、監査役が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

- 37 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
区分

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

渡邊

龍男

14回

14回

監査役

石澤

顕

14回

13回

監査役

山縣

敦彦

14回

14回

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。
当社の内部監査では、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監
査人との連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
定留
宮沢

尚之
琢

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。
EY新日本有限責任監査法人は上場会社に対する豊富な監査実績・経験があること及び当社の期待する監査を実施可能であると判断したため、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、信頼性や適格性に疑義が生じる
事態が生じた場合は、解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、監査法人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会
は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

- 38 -

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－30,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

26,000－30,000－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 39 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針
であります。
今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
ｂ．役員報酬体系
(a）取締役（社外取締役を除く）
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。
i．基本報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬ついては、役位と前期業績水準（※1）の２軸からなる
報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価（※２）を勘案して、基準報酬の上下20%の範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影
響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標（売上高、営業利益等）や重要経営指標（取扱高、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。
ii．株式報酬
基本報酬の25%を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15％～35％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
(b）社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c）役員報酬限度額
i．取締役
・金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）：年額200百万円（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）：年額50百万円（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
なお、2020年6月23日開催の第28回定時株主総会をもって、取締役に対するストック・オプション制度を廃止しております。
ii．監査役
金銭報酬額：年額45百万円（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決議）- 40 -

ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年５月21日開催の取締役会及び2020年６月23日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定しております。取締役の個別の報酬額の決定について代表取締役社長へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬の決定プロセス及び決定された報酬額が基本方
針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役会において承認を得て決定しております。
d．今後の役員の報酬等に関する変更(a）役員報酬制度変更の趣旨
当社は、役員報酬制度の基本的な考え方に則り、2021年６月25日開催の取締役会において、今後の取締役（社外取締役を除く）の報酬制度について検討を行い、これまでの「基本報酬」を、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」と、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」の二つに区分することといたします。これにより、2021年３月より運用している譲渡制限付株式報酬制度と併せ、短期的な業績向上から中長期的な企業価値向上まで、各報酬要素における目的をより明瞭にする構成となります。
適用対象期
役員区分

自

2021年３月期

至2022年３月期

2023年３月期 以降

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬＋株式報酬

基本報酬＋業績連動報酬＋株式報酬

社外取締役及び社外監査役

基本報酬

基本報酬

(b）今後の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系
2023年３月期以降における当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、「基本報酬」、「業績連動報
酬」及び「株式報酬」から構成される予定です。各報酬要素の構成比率は、役位により概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。
報酬の種類

給与方式

主な評価種類構成比率（※）

基本報酬

金銭報酬

役位/全社業績

60～65％

業績連動報酬

金銭報酬

個別考課（単年度）

17～20％

株式報酬

非金銭報酬

個別考課（中長期）

18～20％※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100％としたとき、個人評価により、業績連動報酬については0～200％、株式報酬について50～150％の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。

- 41 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

役員報酬の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
左記のうち、非金銭
役員の員数（人）報酬等122,060

102,375

19,684

19,684

5

－

－

－

－

－

10,80010,800－－3（注）非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 42 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株
式の合理性を確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

12

99,331

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

3

59,652

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
当社事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的として増加しております。
－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,411,206
1,638,890
68,145
328,761
2,209
50,31434,443△24,530
4,509,441

2,712,475
1,797,104
1,001,098
446,477
2,632
57,48927,312△13,220
6,031,369

138,184△85,583
52,600128,554△88,650
39,90392,503

100,556△77,179
23,376
105,001△86,852
18,14841,525

19,734
398,571
42,647522
461,477

13,124
629,135
31,119522
673,902

98,732

136,702※１ 51,852※１ 57,239

2,392
10,445
319,639
97,02525,000△12,517592,570
1,146,551
5,655,992

16,0584,435
411,142
102,177
25,733△20,913732,574
1,448,003
7,479,372

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,084,941
13,829200,133
110,789
53,17537,866
15,596
6,200
18,235
1,540,766

1,063,834
1,059,146
246,896248,226
43,428
7,173
65,3596,777
15,2532,756,095

36,687
38,1002,615
77,402
1,618,169

39,652－
1,850
41,502
2,797,597

1,212,420
2,211,736
961,639△704,392
3,681,404

1,281,828
2,261,196
1,422,453△658,214
4,307,263△1,263△1,2636,687
350,994
4,037,822
5,655,992

△699
△699
6,356
368,854
4,681,774
7,479,372

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

15,604,645

17,283,200※１ 7,554,905※１ 7,919,550

8,049,739

9,363,649※２,※３ 7,619,112※２,※３ 8,453,820

430,627

909,828

2,005
500
2,685
－
2,350
7,540

1,771
500
5,387
2,502
2,672
12,834

1,538
136
1,675
436,492

4,106
994
5,100
917,562530
22,293
10,5352,455
35,814－－－－－※４ 1,666※４ 759※５ 74,920※５ 50,173

53,527
3,639
133,753
338,553
106,378
22,553
128,932
209,620
9,411
200,209

30,000－80,933
836,629
323,670△5,152
318,518
518,110
17,859500,250

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

209,620- 48 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
518,110△1,263564※１ △1,263※１ 564

208,357

518,674

198,9459,411

500,815
17,859③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,208,377

2,207,693

4,043

4,043

787,682

自己株式

株主資本合計△704,335

3,499,416

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

8,086

剰余金の配当△26,252△26,252

親会社株主に帰属する当期
純利益

200,209200,209

自己株式の取得△56△56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
4,043

4,043

173,957△56

181,987

1,212,420

2,211,736

961,639△704,392

3,681,404

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

－

－

新株予約権

7,236

非支配株主持分

341,583

純資産合計

3,848,237

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

8,086

剰余金の配当△26,252

親会社株主に帰属する当期
純利益

200,209

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56△1,263△1,263

△549

9,411

7,598

当期変動額合計△1,263△1,263

△549

9,411

189,585

当期末残高△1,263△1,2636,687

350,994

4,037,822- 49 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,212,420

2,211,736

69,407

69,407

961,639

自己株式

株主資本合計△704,392

3,681,404

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436△39,436

親会社株主に帰属する当期
純利益500,250

500,250

自己株式の取得
自己株式の処分△19,947△21△21

46,19926,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
69,40749,459460,814

46,177

625,859

1,281,828

2,261,196

1,422,453△658,214

4,307,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△1,263△1,263

新株予約権

6,687

非支配株主持分

350,994

純資産合計

4,037,822

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436

親会社株主に帰属する当期
純利益500,250

自己株式の取得△21

自己株式の処分

26,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

564

564

△331

17,85918,092

564

564

△331

17,859643,951

△699

△699

6,356

368,854

4,681,774- 50 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

338,553
174,227
74,92013,363△8,574595
1,747△2,505－△2,685
1,666
55,066△530
37,03760,38239,005
58,125
11,786△15,498
24,74422,726884,155836－△25,60775,737935,121836,629
185,830
50,1734,300△2,913577
2,964△2,271△2,502△5,387759
34,106－△171,879△120,120△21,106△12,133△901,825
46,762
1,050,768
17,241
989,973
1,248
2,502△185,426－
808,298△30,001△5,817△219,843
－
9,460
△100
2,000
△244,301△72,152△3,184△435,539△9,9805,460△119,360
29,521△605,234△56△26,346
8,067△2,421△20,756
670,064
1,741,142※１ 2,411,206△21△39,490
138,483△765
98,205301,269
2,411,206※１ 2,712,475

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ディー・エル・マーケット株式会社
株式会社ＬＭサービス(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
日テレ・ライフマーケティング株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

- 52 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

ロ

８年～15年
４年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ

ロ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

ハ

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 53 -

（重要な会計上の見積り）
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り
項目は、非上場株式の評価であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
投資有価証券評価損

30,000千円

投資有価証券136,702千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価は投資先の純資産額と株式の取得価額とを比較して純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
非上場株式の評価における主要な仮定は、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、投資先の事業計画に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー
企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当連結会計年度において、当社は、キャピタルゲインのほか、将来的なグローバルマーケティング事
業との連携などを企図し、住宅宿泊を事業とするベンチャー企業であるmatsuri technologies株式会社
へ48,000千円を出資しております。
同社への出資に当たっては、投資先の将来の成長を前提とした超過収益力を加味した価額により取得しており、当社グループでは、当該超過収益力については投資先の将来の事業計画を基礎として評価しております。
これに含まれる主要な仮定は、住宅宿泊物件数、物件当たりの平均売上高及び物件賃借に係る賃料相場であり、このうち物件当たりの平均売上高についてはインバウンドを含む民泊需要の影響を受ける可能性があります。インバウンドを含む民泊需要については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
し、2023年7月頃までには回復に向かうという仮定に基づいております。

- 54 -

（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

企業会計基2020年３月31日

企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた102,589
千円は、「未収入金」68,145千円、「その他」34,443千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 55 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（2021年３月31日）

51,852千円

57,239千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
37,529千円※２△11,539千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
給与手当
物流費

（自
至

1,385,248千円
2,498,411

1,316,937千円
2,414,899

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額△8,574
5,995△2,9135,077

退職給付費用

35,47534,876※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
－千円

※４

9,137千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
工具、器具及び備品

91千円

ソフトウエア計- 56 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－千円

1,574

759

1,666

759

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所

用途

東京都渋谷区(株式会社オールアバウト)
東京都渋谷区(株式会社オールアバウトライフワ

ウェルネス事業種類
ソフトウエア
工具、器具及び備品

生涯学習及び専門講師育成事業
ソフトウエアークス)

工具、器具及び備品
東京都渋谷区

遊休資産(株式会社オールアバウトライフマ
ーケティング)ソフトウエア－のれん

当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
株式会社オールアバウトが運営するウェルネス事業にて使用するシステムについて、事業再編成により減損の兆候が認められたため、ソフトウエアに計上されていた帳簿価額の全額5,317千円を減損損失として計上しました。
株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、同社が計上している工具、器具及び備品の帳簿価額の全額1,066千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額2,979千円を減損損失として計上しました。
株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行を行
い、当該ECサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係る工具、器具及び備品の帳簿価額の全額582千円、ソフトウエアの帳簿価額の全額57,352千円、のれんの帳簿価額の全額7,622千円について減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所
東京都渋谷区(株式会社オールアバウト)
東京都渋谷区(株式会社オールアバウトライフワ

用途

種類
建物

全社資産
工具、器具及び備品

生涯学習及び専門講師育成事業

ソフトウエアナビゲーションサイト運営事業

のれん

ークス)
東京都渋谷区(株式会社オールアバウトナビ)

当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
株式会社オールアバウトが保有する全社資産（内装設備、什器備品）について、本社の移転及び拠点の集約により、使用方法の変更が生じたため建物の帳簿価額23,536千円、工具、器具及び備品の帳簿価額20,327千円について減損損失を計上しました。
株式会社オールアバウトライフワークスが運営する事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、同社が計上しているソフトウエアの帳簿価額の全額4,000千円を減損損失として計上しました。
株式会社オールアバウトナビが事業譲受により取得したのれんについて、関連するサービスの終了に伴い、事業譲受当初に想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額2,309千円について減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。

- 57 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△1,263千円－△1,263－△1,263△1,263- 58 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

564千円
－
564
－
564
564

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,577,400

19,300－13,596,700

13,577,400

19,300－13,596,700

451,19880－

451,278

451,19880－

451,278

発行済株式
普通株式

（注）１．
合計

自己株式
普通株式

（注）２．
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
の目的とな
計年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

株式会社オー 2016年ストック・オプション
としての新株予約権
ルアバウト

－

－

－

－

－

557

2018年ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

6,130

－

－

－

－

6,687

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

26,252千円

2.0円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2020年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額

配当額

39,436千円

3.0円- 59 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,596,700

331,300－

13,928,000

13,596,700

331,300－

13,928,000

451,278

27

29,596

421,709451,278

27

29,596

421,709

発行済株式
普通株式

（注）１．
合計

自己株式
普通株式

（注）２．
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
の目的とな
計年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 残高
類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

株式会社オー 2016年ストック・オプション
としての新株予約権
ルアバウト

－

－

－

－

－

226

2018年ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

6,130

－

－

－

－

6,356

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

39,436千円

3.0円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2021年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額

配当額

94,544千円

7.0円- 60 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

2,411,206千円

2,712,475千円

現金及び現金同等物

2,411,206

2,712,475（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 61 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,411,206

2,411,206－(2）売掛金1,638,890

1,638,890－(3）未収入金

68,145

68,145－(4）差入保証金

319,639

319,913273

資産計4,437,881

4,438,155273(5）買掛金1,084,941

1,084,941－(6）未払金13,82913,829－1,098,770

1,098,770－

負債計
当連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,712,475

2,712,475－(2）売掛金1,797,104

1,797,104－(3）未収入金

1,001,098

1,001,098－(4）差入保証金

411,142

411,596453

資産計5,921,820

5,922,274453(5）買掛金1,063,834

1,063,834－(6）未払金

1,059,146

1,059,146－

負債計

2,122,980

2,122,980－- 62 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債(5) 買掛金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式

69,71099,331

投資事業有限責任組合出資金

29,02137,369転換社債型新株予約権付社債

1

151,852

57,239

関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

預金

2,411,169

－

－

－

売掛金

1,638,890－－－

68,145－－－

4,118,205

－

－

－

未収入金
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

預金

2,712,445

－

－

－

売掛金

1,797,104

－

－

－

未収入金

1,001,098－－－

5,510,647

－

－

－

合計

- 63 -

（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53,527千円（非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について30,000千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化
し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
34,939千円
36,687千円
勤務費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

3,595

5,149

△1,848△2,18536,68739,652（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
36,687千円
39,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,68739,652

退職給付に係る負債

36,68739,652

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

36,68739,652（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,595千円

当連結会計年度5,149千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自31日）31,880千円、当連結会計年度（自2020年４月１日- 64 -

至

2019年４月１日

至

2020年３月

2021年３月31日）29,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
530

- 65 -－

４．自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
2016年
決議年月日

自社株式オプション
2016年５月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び監査役 4名
当社執行役員及び従業員 10名

株式の種類別のストック・オプシ

普通株式

(注)１．

自社株式オプション
2018年２月22日

当社子会社取締役及び執行役員
ョンの数（株）2018年

当社取締役及び監査役 4名
当社執行役員及び従業員 9名
3名

当社子会社取締役及び執行役員

557,300

普通株式

4名

613,000付与日

2016年６月30日

2018年３月30日

権利確定条件（注）３（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月１日～2023年６月29日

2020年７月１日～2030年６月30日

新株予約権の数（個）(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

(注)２

2,260
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

及び資本組入額（円）(注)２

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

226,000

普通株式

418（注）２(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

6,130

発行価格
資本組入額

418
209

613,000

1,409（注）２
発行価格
資本組入額

1,409
705

（注）４

（注）５

譲渡については、取締役会の承認を要譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権－－の交付に関する事項（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場
合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 66 -

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限
として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割
合 30％(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割
合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（追加情報）（ストック・オプション制度の内容）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

- 67 -

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況①自社株式オプションの数

権利確定前

2016年

2018年

自社株式オプション

自社株式オプション（株）

当連結会計年度期首－613,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

613,000

557,300

－

権利確定

－

－

権利行使

331,300－－－

226,000

－

権利確定後

（株）

当連結会計年度期首

失効
未行使残
②単価情報

2016年
自社株式オプション

2018年
自社株式オプション

権利行使価格

（円）

418

1,409

行使時平均株価

（円）

919

－

100

1,000

付与日における
公正な評価単価（円）

５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

商品評価損

44,864千円

40,872千円

貸倒引当金

11,962

11,109繰延税金資産

賞与引当金

2,112

2,289

投資有価証券評価損

34,45344,897

減損損失
未払事業税

10,971
13,54814,36030,363

一括償却資産資産除去債務4,213
11,6665,425－

退職給付引当金
連結納税加入時の時価評価

12,6904,343

13,715905

株式報酬費用繰越欠損金－
149,806

6,027
162,317

31,797

20,569332,429352,853

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△149,806△162,317

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,131△88,358

評価性引当額小計△234,937△250,675

繰延税金資産合計

97,491102,177

△466

－

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△466－

繰延税金資産（負債）の純額

97,025102,177（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

15,34028,98050,40955,076

149,806

評価性引当額－－△15,340△28,980△50,409△55,076△149,806

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

15,34028,98050,4097,038

60,549162,317

評価性引当額－△15,340△28,980△50,409△7,038△60,549△162,317

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠
損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 69 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

1.4

1.1
△0.7

0.4
1.9

0.8
0.8

－
－

持分法投資損失
連結子会社税率差異

△0.2
3.0

△0.2
4.6

その他

△1.5

△0.6

38.1

38.1

住民税均等割
評価性引当金の増減
のれん償却額
のれん減損損失

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 70 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

3,585,527

12,019,117

15,604,645－

15,604,645

42,8506,179

49,030△49,030－

計3,628,378

12,025,297

15,653,675△49,030

15,604,645

セグメント利益

490,764

269,270760,034△329,407

430,627

減価償却費

34,385

115,398

149,784

24,442

174,227

のれん償却費

4,081

9,281

13,363－

13,363

持分法投資利益

－

2,685

2,685

－

2,685

減損損失

－

74,92074,920－74,920計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△329,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

- 71 -

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

3,593,141

13,690,059

17,283,200－

17,283,200

90,282

20,967111,249△111,249－

計3,683,423

13,711,027

17,394,450△111,249

17,283,200

セグメント利益

417,159

964,177

1,381,337△471,508

909,828

減価償却費

34,753

135,794

170,548

15,282

185,830

のれん償却費

4,300

－

4,300

－

4,300

－

5,387

5,387

－

5,387

2,309

4,000

6,310

43,86350,173

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法投資利益
減損損失（注）１．セグメント利益の調整額△471,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 72 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューション
減損損失－

当連結会計年度（自 2020年４月１日

コンシューマサービス

全社・消去

74,920－

合計
74,920

至 2021年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

減損損失
2,309
4,000
43,86350,173（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

4,081

9,281

－

13,363

当期末残高

19,734－－

19,734

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

4,300

－

－

4,300

当期末残高

13,124－－

13,124【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 73 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ．親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自2019年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

そ の 他 の 株式会社Ｎ
関 係 会 社 ＴＴドコモ

所在地

東京都千代
田区

至2020年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

949,680

通信事業
スマートラ
イフ事業
その他の事
業

（被所有）
直接 15.92

役員の兼任

コンテンツ
の提供
（注）

487,429

売掛金

70,651

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

そ の 他 の 株式会社Ｎ
関 係 会 社 ＴＴドコモ

所在地

東京都千代
田区

至2021年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

949,680

通信事業
スマートラ
イフ事業
その他の事
業

（被所有）
直接 15.50

役員の兼任

コンテンツ
の提供
（注）

378,153

売掛金

56,946

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

- 74 -

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
イ．親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自2019年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

そ の 他 の 株式会社Ｎ
関 係 会 社 ＴＴドコモ

所在地

東京都千代
田区

至2020年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

949,680

通信事業
スマートラ
イフ事業
その他の事
業

（被所有）
直接 15.92

役員の兼任

販売手数料
の支払
（注）１

624,875

売掛金（注）２

613,404

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．販売手数料率は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

そ の 他 の 株式会社Ｎ
関 係 会 社 ＴＴドコモ

所在地

東京都千代
田区

至2021年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

949,680

通信事業
スマートラ
イフ事業
その他の事
業

（被所有）
直接 15.50

役員の兼任

販売手数料
の支払
（注）１

901,893

売掛金（注）２

612,917

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

- 75 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

279.96円

318.86円

１株当たり当期純利益

15.24円37.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.00円36.93円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（ 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

200,209500,250－－

200,209500,250

13,139,182

13,362,236－－

211,778

183,637

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

211,778

183,637

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2018年２月22日取締役会決議によ2018年２月22日取締役会決議によ

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

る有償ストック・オプション（普通株式 613,000株）

る有償ストック・オプション（普通株式 613,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 76 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,173,200

8,325,210

12,531,247

17,283,200

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

191,643

385,583

598,577

836,629

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

109,601

225,569

347,631500,250

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

8.32

17.02

26.10

37.44

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
8.32

- 77 -

第２四半期
8.70

第３四半期
9.07

第４四半期
11.34

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未成制作費
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 78 -

当事業年度(2021年３月31日)

1,880,147

1,944,779※１ 451,220※１ 536,258

187
38,69957,388151,841※１ 83,374△36,028
2,626,830

451
53,27644,672
182,898※１ 272,405△38,2872,996,455

52,60034,22086,821

23,376
13,52236,899107,059－522
107,582

92,516
3,227
522
96,266

98,732
310,422
1,820
10,445
520,602
18,551
140,851
25,000△11,945
1,114,480
1,308,884
3,935,714

136,702275,003
1,930
4,985
337,704
22,685230,090
25,733△6,785
1,028,048
1,161,214
4,157,669

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度(2021年３月31日)※１ 109,770※１ 152,119

581,863363※１ 132,723
74,02428,961
32,023
12,301800
14,295987,126

660,272
7,788※１ 128,017
127,302－
1,438
14,364
1,377
9,525
1,102,205

38,10038,1001,025,226－－
1,102,205

1,212,420

1,281,828

1,455,140
412,309
1,867,450

1,524,548
392,362
1,916,910

529,585
529,585△704,392
2,905,065

509,282509,282△658,214
3,049,806△1,263△1,2636,687
2,910,488
3,935,714

△699
△699
6,356
3,055,463
4,157,669

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 80 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 2,606,145※１ 2,315,817※１ 535,725※１ 625,437

2,070,420※１,※２ 1,955,215

1,690,380※１,※２ 1,794,314

115,205△103,933※１ 6,799※１ 5,507

500
23,5001,959
32,758200,500－
976
206,984※１ 3,221※１ 3,498

1,538
－
4,760
143,203

4,106
1,000
8,604
94,446

530
530

－
－

1,666
5,317
53,527－60,511
83,222
20,11016,711
36,821
46,400759
43,86330,00035,419110,042△15,596△30,596△4,133△34,730
19,133

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

509,780

95.2

582,881

93.2

Ⅱ

その他

25,471

4.8

42,8196.8

計535,251100.0

625,700

100.0

661

187

535,913625,888187

451

535,725

625,437

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 81 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,208,377

1,451,097

4,043

4,043

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

412,309

1,863,407

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
509,437

利益剰余金
合計

509,437

自己株式

株主資本合
計

△704,335

2,876,886

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

4,043

8,086

剰余金の配当△26,252△26,252△26,252

当期純利益

46,40046,40046,400

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
4,043

4,043

－

4,043

20,14820,148△56

28,1781,212,420

1,455,140

412,309

1,867,450

529,585

529,585△704,392

2,905,065

新株予約権

純資産合計

7,236

2,884,123

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

－

－

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

8,086

剰余金の配当△26,252

当期純利益

46,400

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△56

△56
△1,263△1,263△549△1,813

当期変動額合計△1,263△1,263△549

26,365

当期末残高△1,263△1,2636,687

2,910,488- 82 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,212,420

1,455,140

69,407

69,407

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

412,309

1,867,450

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
529,585

利益剰余金
合計529,585

自己株式

株主資本合
計

△704,392

2,905,065

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

69,407

138,814

剰余金の配当△39,436△39,436△39,436

当期純利益

19,133

19,133

19,133

自己株式の取得
自己株式の処分△19,947△19,947△21△21

46,19926,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
69,407

69,407△19,947

49,459△20,302△20,30246,177

144,741

1,281,828

1,524,548

392,362

1,916,910

509,282509,282△658,214

3,049,806

新株予約権

純資産合計

6,687

2,910,488

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△1,263△1,263

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

138,814

剰余金の配当△39,436

当期純利益

19,133

自己株式の取得△21

自己株式の処分

26,251

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

564

564

△331

233

564

564

△331

144,975

△699

△699

6,356

3,055,463- 83 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成制作費個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～15年
４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 84 -

（重要な会計上の見積り）
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株
式の評価であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
投資有価証券評価損

30,000千円

投資有価証券136,702千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事
項（ストックオプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

- 85 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務（自至143,282千円
57,356

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
315,791千円
37,504（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

487,879千円

382,803千円

106,266
511,483

75,977
441,803

9,690

8,907

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給与手当
システム関連費714,677千円
231,689

619,197千円
239,728

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額△5,943595△3,901577

減価償却費

58,98548,661（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は310,422千円、当事業年度の貸借対照表計上額は275,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 86 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

貸倒引当金

14,689千円

13,801千円

未払事業税
投資有価証券評価損

5,492
34,252

1,145
44,696

関係会社株式評価損133,857

144,703

資産除去債務
一括償却資産損金算入限度超過額

11,666
2,965

－
4,305

減価償却超過額
株式報酬費用

11,508－

11,820
6,027

繰越欠損金
その他

3,426
3,067

10,2999,757

220,926△3,426△198,482

246,557△10,299△213,572△201,909△223,871

19,017

22,685

△466

－

△466
18,551－
22,685

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

－

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

12.8
2.8

－
－

評価性引当金の増減
その他

△2.1
0.3

－
－

44.2

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 87 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

6,687

23,376

77,1798,117

13,52277,01043,863(43,863)

14,80436,899154,190

20,073759

33,85792,516－－

66,68263,455

－

3,227

－

522

－

－

－

522

－

107,582

86,75564,21433,857

96,266

－

当期首残高

当期増加額

建物

52,6001,000

工具、器具及び備品

34,2207,745

計86,821

8,745

ソフトウエア107,059

ソフトウエア仮勘定
その他
計

当期減少額
23,536(23,536)
20,327(20,327)（注）１．「工具、器具及び備品」の主な増加は、事務用品の購入7,745千円によるものであります。
２．「ソフトウエア」の主な増加は、メディア関連システムの導入20,073千円によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,973

5,717

8,618

45,072

賞与引当金

800

1,377

800

1,377

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku.html
毎年９月30日、３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式を３単元(300 株)以上保有する株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈しております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネット・サ
イトにてご登録並びにお申込みしていただく必要があります。ポイントは株
主限定の特設インターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、
旅行・体験等に交換できます。

株主に対する特典（初年度）
300株～ 399株の株主
400株～ 499株の株主
500株～ 599株の株主
600株～ 699株の株主
700株～ 799株の株主
800株～ 899株の株主
900株～ 999株の株主
1,000株～1,999株の株主
2,000株～2,999株の株主
3,000株～3,999株の株主
4,000株～499,999株の株主
500,000株以上の株主

1,000ポイント
1,500ポイント
2,000ポイント
2,500ポイント
3,000ポイント
4,000ポイント
6,000ポイント
9,000ポイント
20,000ポイント
25,000ポイント
30,000ポイント
40,000ポイント（２年目以降）300株～ 399株の株主
400株～ 499株の株主
500株～ 599株の株主
600株～ 699株の株主
700株～ 799株の株主
800株～ 899株の株主
900株～ 999株の株主
1,000株～1,999株の株主
2,000株～2,999株の株主
3,000株～3,999株の株主
4,000株～499,999株の株主
500,000株以上の株主

1,100ポイント
1,650ポイント
2,200ポイント
2,750ポイント
3,300ポイント
4,400ポイント
6,600ポイント
9,900ポイント
22,000ポイント
27,500ポイント
33,000ポイント
44,000ポイント※１．上記は、９月30日及び３月31日それぞれの基準日において当社の株主
として株主名簿に記載されている場合の付与ポイント数であります。
２．ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大２年間有効)。
ポイントを繰越す場合、９月30日、３月31日時点の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。次回の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利②③

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2019年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日） 2020年６月23日関東財務局長に提出

2020年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第29期 第１四半期)（自(第29期 第２四半期)（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日） 2020年８月11日関東財務局長に提出
2020年９月30日） 2020年11月11日関東財務局長に提出(第29期 第３四半期)（自2020年10月１日

至

2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出- 90 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定留

尚之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

matsuri technologies株式会社の投資有価証券の取得に関する超過収益力の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、キャピタルゲインのほ当監査法人は、当該投資有価証券の取得時における超過
収益力の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手

か、将来的なグローバルマーケティング事業との連携を企図して住宅宿泊を事業とするベンチャー企業である

続を実施した。
・当該投資有価証券の取得目的を検討するために、経営者

matsuri technologies株式会社へ48,000千円を出資した。
会社は、同社への出資に当たっては、投資先の将来の成と議論するとともに、取得に係る会社の決裁書類を閲覧した。

長を前提とした超過収益力を加味した価額により取得している。会社は、当該超過収益力については投資先の将来の・当該投資有価証券の取得価額の妥当性を検討するために、会社による取得価額の検証方法について経営者と議事業計画を基礎として評価しており、これに含まれる重要な仮定は、住宅宿泊物件数、物件当たりの平均売上高及び論するとともに、取得価額に係る会社の検証資料を閲覧した。

物件賃借に係る賃料相場である。このうち物件当たりの平均売上高についてはインバウンドを含む民泊需要の影響を

・投資先の将来の事業計画の策定方法を検証するために、
当該事業計画を閲覧し、その合理性及び実行可能性に関受け、新型コロナウイルスの収束に関する一定の仮定を伴う。

する判断について経営者と議論した。また、当該事業計画に対する会社による不確実性の検討結果を評価するた

当該投資有価証券の取得時における超過収益力の基礎となる、投資先の将来の事業計画における上記重要な仮定はめに、当該検討資料を閲覧し、検討内容について経営者と議論した。

不確実性を伴い、また経営者による判断を伴うことから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す

・住宅宿泊物件数について、マーケットの動向を踏まえた
投資先の事業戦略について経営者と議論するとともに、るものと判断した。

住宅賃貸に関する外部データと比較した。
・物件当たりの平均売上高について、経営者と議論するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大前の過去の実績と比較した。また、インバウンドを含む民泊需要への影
響について、新型コロナウイルスの収束に関する会社による一定の仮定も含めて経営者と議論するとともに、各国における新型コロナウイルス感染症の収束状況及び訪日者数に関する利用可能な外部データと比較した。
・物件賃借に係る賃料相場について、過去実績からの趨勢分析を実施したうえで、経営者と議論するとともに、賃料相場に関する利用可能な外部データと比較した。
・超過収益力相当額の見積りに関する不確実性を検討する
ため、重要な仮定について将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オールアバウトが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定留

尚之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
matsuri technologies株式会社の投資有価証券の取得に関する超過収益力の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（matsuri technologies株式会社の投資有価証
券の取得に関する超過収益力の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

江幡

哲也

恭弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役江幡哲也及び当社最高財務責任者森田恭弘は、当社の第29期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

江幡

哲也

恭弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長江幡哲也及び当社最高財務責任者森田恭弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社
１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな
卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスや金額的重要性の高い人件費並びにその他の販売費及び一般管理費の計上に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。