四半期報告書（第５期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

－

1

－

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第２

第３
１

２
第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

－

2

－

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年10月１日

鴇田

勝彦

054（275）0007番（代表）丸山

一洋

054（275）0007番（代表）

－

丸山

3

－

一洋

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第４期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間第４期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

135,981130,103

187,511

経常利益

（百万円）

4,517

3,921

8,549

（百万円）

1,819

1,395

3,934

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,238

1,098

6,435

純資産額

（百万円）

39,22542,272

43,467

総資産額

（百万円）

168,034

164,500

165,702

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

15.81

12.05

34.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.80

10.91

34.12

自己資本比率

（％）

22.8

25.1

25.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

15,111

8,505

27,265

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,909△8,750△8,851

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△7,983△47△18,764

3,378

2,533

2,821

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第４期
第３四半期
連結会計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

13.82

9.66

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。

－

4

－

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油
液化石油ガス・石油事業部門において、平成27年４月１日付をもってマーケティング体制の更なる強化を図ることを目的に、㈱ＴＯＫＡＩホームガスを設立しました。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する光回線サービス「光コラボレーションモデル」と自社ＩＳＰサービスを組み合わせた一体型サービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」の提供を開始しました。
なお、主要な関係会社には異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
東京電力株式会社と業務提携契約を締結し、法人事業者向けの高圧電力販売を開始しました。
なお、主要な関係会社には異動はありません。

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5

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称 契約締結日

契約内容
両社の供給する

当社㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、
東海ガス㈱、

東京電力㈱

東京電力㈱

平成27年

サービスに関す

10月14日る販売チャネル
の相互提供

平成27年
12月28日㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

契約期間

平成27年10月14日から
平成29年３月31日まで（以後自動更新）

東京電力㈱の商材の販売に関す

平成27年12月28日から
平成29年３月31日まで

る販売代理契約（以後自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、個人消費は底堅く、雇用情勢についても改善する等、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。
そのような状況下、当社グループは中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の基本方針である、①顧客件数の増加により増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、の３点に沿って、当第３四半期連結累計期間においても、事業の運営を行ってまいりました。
通信分野においては、平成27年３月よりＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線サービスと当社ＩＳＰサー
ビスをセットにした光コラボレーションモデル（以下「光コラボ」という。）の提供を開始しました。ブロードバンド事業を再成長させる好機と捉え、既存顧客の転用、新規顧客獲得の両面において、当社グループのシェア拡大に鋭意取り組んでまいりました。
また、エネルギー分野においては、平成28年４月より電力の小売が全面自由化されるため、電力サービスには様々な業種の事業者の参入が発表されています。当社グループでは、平成27年10月14日に東京電力株式会社と業務提携契約を締結し、法人事業者向けの高圧電力販売を開始しました。また、平成27年12月28日には東京電力と家庭用の電力販売代理契約を締結し、平成28年１月より東京電力の電力サービスと当社グループが提供するサー
ビスとのセット販売の予約受付を開始いたします。
財務面においても、スイス連邦を中心とする海外市場で、株式への転換が行われた場合は自己資本の増強を図ることが出来る無利子の転換社債型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低コスト化、調達の多様化を図り、財務体質の強化に努めました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高130,103百万円（前年同期比4.3％減）、営
業利益4,006百万円（同17.7％減）、経常利益3,921百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,395百万円（同23.3％減）となりました。
継続取引顧客件数は2,553千件となり、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数は、
前連結会計年度末から68千件増加し、464千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

－

6

－

（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、いわき市・仙南エリアへの進出や継続的に取り組んできた解約防止策が功を奏し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、575千件となりました。なお、液化石油ガスの販売
数量は前年同期並みとなりましたが、仕入価格の低下に伴い販売価格を引下げたため、売上高は前年同期を下回りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件でしたが、原料費調整制度
により販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は58,348百万円（同13.1％減）と減少しましたが、液化石油ガスの仕入れ価格の低下による原価の減少や、業務の効率化などにより、営業利益は3,742百万円（同33.8％増）と増加しました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売、店舗新築工事や建物管理サポート等において、前年同期を上回る売上高を計上しました。
これらにより、当セグメントの売上高は13,783百万円（同3.5％増）となり、売上高の増加に伴い営業利益についても117百万円（前年同期は28百万円の損失）と改善いたしました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地上波完全デジタル化以降、大手通信事業者との激しい競合によって放送顧客の減少傾向が続いていましたが、前連結会計年度末から４千件増加し、497千件となりました。通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し、207千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ153千件、ＣＡＴＶインター
ネット54千件）となりました。
戸建住宅向けには長期継続約束割引による囲い込みを、集合住宅向けにつきましても新たに集合一括バルク
サービスを開始し、魅力ある価格・サービスによる新規獲得、並びに既存顧客の長期利用を促す施策に取り組んでまいりました。また、コミュニティチャンネルにつきましては、地域密着度、顧客満足度を高める番組の制作・提供に努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,345百万円（同0.8％増）、営業利益は842百万円（同18.8％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、既存顧客に対し、光コラボを利用したサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めてまいりました。当社グループの既存顧客の光コラボサービスへの転用につきましては、サービス開始から131千件（転用率22.7％）と市場より早いスピードで進捗し同事業の増収に寄与しました。また、大手携帯キャリアをはじめ光コラボへの新規参入事業者が多く、競合が激化しまし
たが、新規顧客獲得につきましても積極的に取り組んだ結果、ＦＴＴＨ顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し、752千件となりました。
一方、ＡＤＳＬ顧客等が前連結会計年度末から13千件減少したことで、ブロードバンド全体の顧客件数は前
連結会計年度末から５千件減少し841千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は31,988百万円（同6.6％増）となりましたが、獲得及び転用にかかる
先行費用が増加したことにより、営業利益は391百万円（同85.1％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアで大型商業施設などにおける営業活動を強化し全国のお客様にご利用いただけるよう積極的に取り組んでまいりました。「ドラえもん」をイ
メージキャラクターとして活用し、ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」が浸透してきたことにより、顧客件数は134千件となり、前連結会計年度末から４千件増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,130百万円（同11.4％増）となり、一方で広告宣伝費の抑制に努めた結果、営業損失は1,054百万円（前年同期は1,270百万円の損失）と縮小し、黒字化に向けて改善が進みまし
た。

－

7

－

（その他）
介護事業につきましては、快適・安心にご利用いただける施設運営に努めた結果、利用者が増加し、売上高が増加しました。
造船事業につきましては、前年同期に比べ、修繕隻数が減少しましたが、単価が上昇したため、売上高は増加しました。
婚礼催事事業につきましては、平成27年３月末に「クレアシオンＭ ブケ東海御殿場」を閉館したため、その分の売上高が減少しました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,507百万円（同3.3％減）、営業損失は255百万円（前年同期は324
百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は164,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,201百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加等により流動資産が2,170百万円増加しましたが、減価償却等により有形固定資産が2,791百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は122,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行により10,000百万円増加しましたが、未払法人税等が1,904百万円、借入金等
が3,574百万円、流動負債のその他（主に預り金、未払消費税等）が2,448百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は42,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円を計上しましたが、剰余金の配当により1,391百万円減少したこと及び自己株式の取得により1,059百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ3,198百万円減少しておりますが、純資
産合計に与える影響はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から288百万円減少し2,533百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,505百万円の資金の増加（前年同期比△6,606百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは債権流動化の一部見直しや、消費税の納付額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,750百万円の資金の減少（前年同期比△1,840百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少（前年同期比＋7,936百万円）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行があったこと等により資金が増加しましたが、借入金及びリース債務の返済や、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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8

－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

139,679,977

139,679,977

東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

計

139,679,977

139,679,977－－（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

平成27年11月６日（注）△15,520,000

139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（注）平成27年10月29日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－

9

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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

39,190,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

115,824,500

1,158,245

単元未満株式普通株式

185,277－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

155,199,977－－

総株主の議決権－

1,158,245－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は139,679,977株となっております。
３．平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,980,000株の取得及び15,520,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式
数は、単元未満株式の取得分、新株予約権権利行使分と合わせて25,625,263株となっております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

35,787,600－

35,787,600

23.06

東海ガス㈱

静岡県焼津市塩津７４－３

2,223,900－

2,223,900

1.43

東海造船運輸㈱静岡県焼津市小川３８９９－４

1,178,700－

1,178,700

0.76－

39,190,200－

39,190,200

25.25

計

（注）平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、25,625,263株（発行済株式総数
に対する所有株式数の割合18.35%）となっております。

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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

経営企画本部
経営企画本部長、

取締役長、
経営戦略部、Ｃ 取締役

経営戦略部、電力・ガス事業

常務執行役員

Ｓ推進室担当、 常務執行役員

推進室、ＣＳ推経営戦略部長、ＣＳ推進室長進室担当、経営戦略部長、溝口

英嗣

平成27年11月１日

ＣＳ推進室長（注）平成27年11月１日より、電力・ガス事業推進室につきましては、常務執行役員豊國浩治が担当しております。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

2,861
20,085
5,367
583
745
6,642
△326
35,959－13－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,306※２ 20,263

5,160
1,558
748
7,455
△363
38,13038,413
21,68422,006
16,83098,93536,06922,05822,034
15,981
96,143

8,270
2,953
11,224

6,953
4,447
11,401

4,188
16,240△890
19,539129,699
43
165,702

3,984
15,471△667
18,788126,333
36
164,500（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－14－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

13,03533,821
2,458
2,089
1,439
18,316
71,160※２ 12,987

1,742
35,048209
271
13,80351,074
122,234

1,363
10,00031,077215
297
12,97755,930122,228

14,00022,315
7,803△8,03336,08514,00019,144
7,807△5,74735,204

2,378
△94
44
4,130
6,458
260
662
43,467
165,702

2,248
△135
5
4,002
6,121
249
697
42,272
164,500

35,890
1,208
185
157
15,86866,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

－

15

－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

135,981
86,42449,557
44,6904,866

130,103
80,04750,056
46,049
4,006

16
149
87
312
566

10
157
61
370
600

744
170
914
4,517

552
133
685
3,921

6
41
9
31
89

6
60
70
137

0
617
617
3,989
1,540
606
2,147
1,841
22
1,819

0
769
234
1,003
3,055
955
664
1,619
1,436
40
1,395

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

－

16

－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,841

1,436

796
△340
△0
△61
2
397
2,238

△129
△40
△33
△128
△6
△337
1,098

2,215
23

1,057
40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－

17

－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

3,989
11,1201,830△1,247
111
△165
△31
744
△6
617
1,772
756
△1,326991
107△508
18,755△3,643
15,111

3,055
11,008
1,549△1,248
43
△168
552
△6
769
45
△771
△410
△1,540△1,063△184
11,631△3,125
8,505

211
△11
56
△7,616159
378△87△6,909210△11△9,126124
144△90△8,750△726
4,700△3,017
10,500△15,882△2,080△0250△1,374△351△7,9839227
3,150※１ 3,378

△550
4,568
△2,988
5,394△11,863△1,6299,980△1,059△743
283△1,389
△50
△47
3
△288
2,821
※１ 2,533

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で㈱ＴＯＫＡＩホームガスを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）(1) 取引の概要
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、平成27年７月31日付をもって信託は終了しております。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。
(2) 会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項
信託Ｅ口が保有する当社株式を、信託Ｅ口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末132百万円、当第３四半期連結会計期間末０円であります。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末509,800株、当第３四半期連結会計期間末０株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間729,408株、当第３四半期連結累計期間160,818株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、当該自己株式を全て売却しております。

－

18

－

（連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後㈱ザ・トーカイが全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
㈱ザ・トーカイは、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京
海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。
上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。
上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いましたが、平成27年10月27日、最高裁判所は、上告棄却及び上告受理申立不受理の決定を行い、これにより控訴審判決が確定致しました。
前連結会計年度までに、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある419百万円について損失処理を行っておりますが、今回の最高裁決定を踏まえ、第２四半期連結会
計期間において新たに㈱ザ・トーカイが負担する234百万円について貸倒損失として特別損失に計上しました。

－

19

－

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会（借入債務）
489百万円ＴＯＫＡＩグループ共済会

451百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,195百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
598百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

63百万円

支払手形

－

96

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

3,456百万円△77

3,306百万円△773

現金及び現金同等物

3,378

2,533

－

20

－

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

714

6.0

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

利益剰余金

平成26年10月30日
取締役会決議

普通株式

714

6.0

平成26年
９月30日

平成26年
11月28日利益剰余金（注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．平成26年10月30日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、
連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会決議

普通株式

716

6.0

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会決議

普通株式

716

6.0

平成27年
９月30日

平成27年
11月30日利益剰余金（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．平成27年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、
連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月30日から平成27年12月31日までの期間に自己株式1,980,000株、取得価額の総額1,058百万円を取得しております。
また、同取締役会決議に基づき、平成27年11月６日付で自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,198百万円減少いたしました。
これらの自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,144
百万円、自己株式が5,747百万円となっております。

－

21

－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ガス及び 建築及び情報及びＣＡＴＶ 通信サー アクア

石油

不動産

67,106

13,311

18,20730,020

108

1,524

653

2,201

計

67,215

14,836

18,86132,221セグメント利益又は損失（△）

2,797

△28

708

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

ビス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

3,707 132,354

55

4,541

3,626 135,981－

135,981

4,694△4,694－

3,779 140,676△4,694

135,981

350

4,866

152

振替高
3,762 136,896

2,633 △1,270

4,840

△324

4,515

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への58,348
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
123
振替高13,783

18,34531,988

721

617

2,302
34,290計

58,471

14,505

18,963セグメント利益又は損失（△）

3,742

117

842

4,130 126,596

64

3,829

4,194 130,426

391 △1,054

4,038

3,507 130,103-

130,103

3,970△3,970-3,648 134,074△3,970130,103

223

4,006

140

△255

3,783

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

22

－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

15円81銭12円05銭

1,819

1,395

－

－

1,819

1,395

115,061

115,825

15円80銭10円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

76

12,037（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間
729,408株、当第３四半期連結累計期間160,818株）。

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（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）
当社は、平成28年１月29日開催の当社取締役会において、平成28年３月４日を効力発生日として、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社（以下「東海造船運輸」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
当社は、グループ経営の機動性を高め、より効率的なグループ経営体制の構築を図ることを目的として、当社の連結子会社である東海造船運輸を本株式交換により、完全子会社化することといたしました。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容① 本株式交換の方法
本株式交換は、会社法第767条に基づく、当社を株式交換完全親会社、東海造船運輸を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく、東海造船運輸については会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社

東海造船運輸（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

4.17

本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
本株式交換により割当てる

当社株式：152,845株

株式数（注）１．東海造船運輸の株式１株に対して、当社の株式4.17株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する東海造船運輸株式363,336株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２．当社は、本株式交換により割当て交付する株式には、当社が保有する自己株式152,845株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東海造船
運輸から独立した第三者機関であるベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。
ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。
また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。
当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年１月29日付で株式交換契約を締結しました。
なお、株式交換比率については、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議の上、変更することがあります。
４．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額716百万円(2) １株当たりの金額
６円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成27年11月30日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津

良明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

光隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成27年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 鴇田 勝彦は、当社の第５期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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