公共住宅建設工事共通仕様書（平成28年度版）
工種

Ｑ＆Ａ

編・章

節

細目等

共通－－－

共通－－－

3節

4.3.3
打込み工法

5節

4.5.3
材料その他

場所打コンクリート地業の材料その他について、H25年度版に記載 削除としても単位セメント量の補正を許容していないためです。のあった「AE減水剤標準形を使用する場合でも，単位セメント量の補正は行わない。」の記載が削除された理由はなんでしょうか。
場所打コンクリート地業の材料その他について、H25年度版に記載 4.5.3(b)(4)によることとしています。のあった「コンクリートの打込みに支障を来すおそれのある場合は，監督員の承諾を受けて，所要スランプを21cmとし，単位水量の最大値を200kg/㎥とすることができる。」の記載が削除された
理由はなんでしょうか。

建築

建築

4章

4章

建築

4章

6節

4.5.3
材料その他

建築

4章

6節

4.6.3
砂利及び砂地業

建築

4章

6節

建築

6章

5節

建築6章

6節

建築6章

8節

質問内容
回答
平成25年度版から変更・追加になった工法や仕様については、ど事連協としての適用日は定めておりません。の時点の発注から適用となるのか。
共通仕様書（平成２８年度版）に対応した特記仕様書のひな形を共通仕様書（平成２８年度版）本文で、機材の品質・性能基準の新たに作成・公開をしており、機材の品質・性能基準は特記仕様
位置づけがなくなったが、どの様な位置づけとなっているのか。
書の中で、位置づけされています。
既製コンクリートの打込み工法の本杭について、H25年度版に記載 昨今、打ち込み工法の採用はほぼ無いことを前提として、公共建のあった「打込みは，ディーゼル，ドロップ又は油圧ハンマーを 築工事標準仕様書と整合させています。なお、低騒音、低振動工使用し，ハンマーの種別及び容量は特記による。なお，低騒音， 法を採用する場合は特記で規定してください。
低振動工法による場合は，特記による。」の記載がなく、JISA7201にも記載はないと思うのですが、削除理由はなんでしょうか。

砂利等の厚さについて、標準仕様書に合わせて50ｍｍ→60ｍｍに 標準仕様書と整合を図っています。50mmとする場合は特記でご対変更されておりますが、コストアップにつながるようにも見受け 応ください。
られますが、50ｍｍでは不可の理由はなんでしょうか。
H25年度版に記載のあった釜場が削除された理由はなんでしょう 仕様書で定める事項でないとの判断から削除しています。
か。
H25年度版に記載のあった、「骨材の試験を行う時期等は，JIS Q 受入れ時の品質管理に関する要求事項ではないため削除していま6.5.11011～指針(レディーミクストコンクリート) )による。」の記載 す。
一般事項が削除された理由はなんでしょうか。
打継ぎについて、「そのスパンの中央又は端から1/4の付近に設 標準的な仕様と考えます。
6.6.3
け」と中央以外の選択が可能となったが、これが一般的と考えて打継ぎよいのか。
H25年度版では、支保工の存置期間は「スラブ下及び梁下とも設計 標準的な仕様と考えます。
基準強度の100%以上のコンクリートの圧縮強度が得られたことが6.8.5確認されるまで」となっていたが、今回の改定で存置期間は材齢型枠の存置期間及び 又は圧縮強度で定められており、スラブ下については、設計基準取外し強度の85％又は12N/mm2以上とされているが、これが一般的と考えてよいのか。

公共住宅建設工事共通仕様書（平成28年度版）
工種

建築編・章

6章

節8節

細目等

質問内容
支柱は、原則として下部2層受けとし、コンクリート打設後7日間以上は打設した当該スラブ下及び梁下と、その下階のスラブ下及び梁下に存置する。とありますが、例えば、2階の躯体を打設(３6.8.5
階床まで打設)してから、7日間が経過し、かつ、スラブ下はＦｃ型枠の存置期間及び の85％以上又は、12Ｎ/?2、梁下はＦｃの100％以上であれば、２取外し階の床スラブの支保工解体は可能という事でしょうか？又、１階部分の梁側、壁のセキ板はセキ板の最小存置期間に記載されている日数及び強度であれば解体できますか？

建築

6章

14節

6.14.3
試験

建築

7章

3節

7.3.2
工作図

7節

7.7.3
スタッドの仕上り精度

建築

建築

建築

7章

9章

12章

7節

5節

Ｑ＆Ａ

9.7.2
材料

12.5.1
木材

回答
支柱等の解体については、記載いただきました内容で、基本的に考え方に間違いはありません。
ただし、スラブ下、梁下ともにコンクリートの圧縮強度で存置期間を決める場合は、設計基準強度のほかに「施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。」と仕様書において記載ありますこと、ご留意ください。

「調合管理強度の管理試験は、6.9.3及び6.9.4に準じて行う。」 官庁営繕の工事監理指針で6.9.1において、「軽易なコンクリートとある。
工事」とは、「コンクリートの用途が特に重要でない場合」やまた、6.14.1(d)では、「この節に規定する事項以外は、1節から9 「使用するコンクリートの量が少ないなどの工事」とされていま節までによる。」となっている。
す。
9節試験では、6.9.1において、「軽易なコンクリート工事の場合 軽易なコンクリート工事と判断されるような工事であれば、6.9.1は、監督職員の承諾を受けて、試験を省略することができる。」 を適用させ、試験省略の判断をすることは問題がないように思いとなっているが、14節にも適用させ、監督職員承諾のもと、試験 ます。
を省略することができると判断して良いのか？
それとも、軽易な工事であっても、6.9.3及び6.9.4に準じて試験を行うべきなのか？
現寸図を作成した場合の監督員確認の記載が削除されましたが、 1.2.3(a)によります。
監督員確認は不要ですか。
カラーとはなんでしょうか。

溶接時にスタッドの周囲にできる余盛部位を指します。

平成25年度版では、外部建具回りで仕上げ材ありの場合シーリン 9.7.2(b)より、種類は特記によることとしています。
グの種類がPU-2となっていたが、平成28年度版では金属とコンク 特記が無い場合は、MS-2としてください。
リートの組合せはMS-2となっている。バルコニー等手すり仕柱脚回りや設備機器用スリーブ等においてもMS-2を使用することとなるのか。
「吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は松又は杉」 5節の12.5.1より、「窓、出入口その他」の木材は特記によるものとあるが、126ページの表12.2.3代用樹種の造作材には杉・松・ひ であり、表12.2.3を読みにいくとは記載していません。のきが一括りになっており、代用樹種は共通となっております。 12.5.1で指定しているのは「窓、出入口その他」の木材で特記が杉・松・ひのきが一括りになっているということは、ひのきの代 ない場合に、「吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他用で杉又は松もＯＫなのか。
は松又は杉」とするというものです。
ひのき造作材の代用樹種を提案したいが、表12.2.3の樹種＋代用樹種と考えてよいか。

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工種
建築

電気編・章
19章

2編1章

節

細目等

11節

19.11.1
材料

8節

1.8.6
器具類

Ｑ＆Ａ

質問内容
回答
乾式遮音二重床下地張り工法について、平成25年度版までは、水 平成28年度では、普通合板の1類を標準としています。2類を使用掛り範囲以外について、普通合板の2類が使用できていたが、平成 する場合は、特記等で対応してください。
28年度においては、1類を使用する記述となったが、2類は使用できないのか。
住宅用分電盤について、「過電流警報装置の品質及び性能は、特 過電流警報装置付きとはしておりません。過電流警報装置を設け記による。」とあるが、過電流警報装置付きとしなければならな る場合の仕様として記載してあるものです。
いのか。

2.13.5(6)にある防食措置とは、ポリエチレンライニング鋼管の様 ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管（GLT等）やポリエチレン被覆鋼
な樹脂被覆は措置になるのでしょうか。
管（PLP）などは、防食措置を施した管になります。
また、どの様な内容が防食措置による接地の省略になるのでしょ したがって、この部分は「Ｄ種接地工事」を省略することができうか。
ます。
2.13.5
防食措置には、アスファルト塗覆装、硬質塩化ビニル被覆などがD種接地工事の省略ありますが、電気配管では、上述した、ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管（JIS C 8380）が、もっとも一般的に使用されております。（いわゆる（PE管）です）

電気

2編2章

13節

機械

2編2章

9節

2.9.4
排水及び通気配管

2節

共通仕様書には「台所排気系横走りダクトの吊り間隔は、2,000ｍ 2.2.4は「スパイラルダクト及びステンレスダクト」に関する記述ｍ以内とする。」とありますが、その他の箇所（浴室、トイレとなっております。
等）のダクトの吊り間隔は、公共建築工事標準仕様書（機械設備
浴室系排気ダクトに用いられる塩ビダクト及び耐火二層管は、2.2.4
P730の2.2.8「硬質ポリ塩化ビニル管ダクト」及びP731の2.2.9ダクトの吊り及び支 工事編）に記載のある4,000ｍｍ以下となるのですか。
「換気用耐火二層管（２管路型管を含む）」にダクトの吊り間隔持が記載されており、平成25年度版と同様に2,000mm以内を標準としています。

機械

機械

3編2章

5編1章

3節

1.3.7
潜熱回収型給湯器

満水試験、通水試験、導通試験及び洗濯機用防水パンの水張り試 試験方法についての定めはありません。受注者等からの提案内容
験の実施が記載されているが、各試験はどの様に実施したらよい を確認のうえ、決定してください。のか。

平成28年度版では、「潜熱回収型を標準とし・・」という記載が H25年度版では「5.2.8給湯器ユニット及びガス湯沸器」としていなくなったが、従来型の給湯器を使用してよいのか。
た記載を、H28年度版では標準仕様書と整合を図る上で「1.3.6ガス湯沸器」と「1.3.7潜熱回収型給湯器」に分かれて記載されています。
H25年度版の給湯器ユニットに関する記載は「1.3.7潜熱回収型給湯器」に統合されていますので、特記対応がない場合は潜熱回収型となります。

公共住宅建設工事共通仕様書（平成28年度版）
工種

機械編・章節

9編7章

2節

細目等

7.2.2
基本仕様

Ｑ＆Ａ

質問内容
回答
S波感知器の設置位置について、7.2.2では頂部が標準とされてい 2.2.6.3で機械室なしの場合は昇降路底部が標準設置位置となってるが、2.2.6.3では機械室なしの場合は昇降路底部が標準と記載さ いるが、7.2.2で住宅用エレベーターとして改めて機械室の有無にれている。頂部、底部のどちらが標準設置位置であるのか。
かかわらず頂部設置を標準とするものとして示しているものです。
ただし、底部設置を否定しているものではなく、メーカー仕様やその他要因により底部設置となる場合も想定されるため、必要に応じて特記等で対応してください。