【補助金交付申請】学校活動サービス導入計画 入力項目一覧
導入計画以外の項目については、「【補助金交付申請】導入先情報［タイプ①：学校等設置者：自治体入力項目一覧」をご参照ください。

学校等教育機関：小学校、中学校、高等学校］の場合 ※学校等設置者が入力▼補助事業要件等の確認
項目No

項目分類

項目名

選択項目および注釈本事業を活用して学校活動支援サービスを導入できる学校等教育機関は、以下のいずれかに該当する者であること。
補助事業要件①- 1（１.学校等設置者及び学校等教育機関）（１）学校教育法第一条に定める学校（ただし、幼稚園及び大学を除く）（２）高等専修学校（３）教育支援センター（適応指導教室）（４）一定の基準を満たすフリースクール（５）文部科学大臣の認定を受けた在外教育施設（海外の日本人学校等）

補助事業要件①- 2（２.補助対象となる事
業）

①- 3

（２）導入先となる学校等教育機関において、学校長等の学校活動支援サービス導入に係る責を負える者が本事（２.補助対象となる事業へ合意をしていること。 なお、自治体を通じて、所管する学校に学校活動支援サービスを導入する場合におい（３）補助対象者が学校等設置者等と協力し、学校活動支援サービスの導入活用計画を含む交付申請を行い、導（２.補助対象となる事

入の際は提供する学校活動支援サービスに係る支援（導入方法等のレクチャー等）を継続的に実施する事業であ（４）事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模の学校活動支援サービスの導入実証を行う事業である（２.補助対象となる事こと。ただし、導入する学校活動支援サービスの 数量は導入実証に参加する生徒児童・教職員数を超えない範囲

補助事業要件（２.補助対象となる事業）
補助事業要件①- 7（２.補助対象となる事業）①- 8ること。

補助事業要件業）①- 6ては、学校等設置者（自治体）との連携確保が できている申請のみを補助対象とする。

補助事業要件業）①- 5

その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類の学校活動サービスの導入を行うことができる。

補助事業要件業）①- 4（１）学校等教育機関において、学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。

(予備を含めない)とする。
（５）事業実施主体となる学校活動支援サービス提供事業者（補助事業者）と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関および学校等 設置者が一体となり、導入実証事業終了後の学校活動支援サービスの継続的な活用又は学校等教育期間での自走を前提に策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
（６）原則、学校等設置者および学校長等の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や費用負担方法を検討 できる資料(導入見積り等)を基として計画された事業であること。

補助事業要件（７）学校活動支援サービスの導入以降、サービスの補助対象期間以降も、学校等教育機関への継続的な運用提（２.補助対象となる事

案や効果測定の結果を 基にした新たなサービス利活用の提案を行うなど、次年度以降の学校活動支援サービスの業）定着に向けたサポートを実施する事業であること。
学校活動支援サービス提供事業者は、事務局に対して、本事業による実証事業で得られた学校等教育機関におけ①- 9

補助事業要件（３.事業実施効果報告）

る学校活動支援サービスの活用効果 （教職員の働き方に及ぼした変化など）を報告する必要がある。
当該報告に際し、学校等設置者及び学校等教育機関は、学校活動支援サービス提供事業者に協力すること。
また、事務局が実施する成果・課題等に関するアンケート等に対して、学校等設置者及び学校等教育機関は協力すること。

補助事業要件①- 10（４.その他）
補助事業要件①- 11（４.その他）

本事業の補助金交付申請において、学校等設置者及び学校等教育機関の担当者もしくは代表メールアドレスの記載が必須である。 補助金交付申請時に記載したメールアドレスに対し、事務局及び経済産業省から、本事業に関連する連絡や関連事業のご案内等の情報を発 信する場合があることに同意すること。
上記確認事項の内容について、確認・同意いたしました。

①- 12

確認者

確認日

①- 13

確認者

学校等設置者名

①- 14

確認者

役職

①- 15

確認者

確認・同意した方の役職が、課長等管理職以上に該当する場合はチェックをつけてください

①- 16

確認者

氏名

☑

☑

▼導入する学校活動支援サービスの使用学校数・人数項目No

項目分類

項目名

①- 17

自治体導入計画

校種（令和6年度 / 7年度）①- 18

自治体導入計画

導入製品・サービス（令和6年度 / 7年度）①- 19

自治体導入計画

導入学校数（令和6年度）①- 20

自治体導入計画

学校活動支援サービスの利用者数（令和6年度）①- 21

自治体導入計画

導入学校予定数（令和7年度）①- 22

自治体導入計画

学校活動支援サービスの予定利用者数（令和7年度）

選択項目および注釈
小学校 / 中学校 / 高等学校 / 義務教育学校 / 中等教育学校 / 特別支援学校 / 高等専門学校 / 高等専修学校 / その他
申請元である学校活動支援サービス提供事業者の採択されたサービスより選択
人 / クラス / 校 / 式
人 / クラス / 校 / 式▼今年度以降の各年度における費用負担について
項目No

項目分類

項目名

①- 23

自治体導入資金計画

令和7年度 費用総額①- 24

自治体導入資金計画

質問：次年度の費用負担についてどのように検討していますか。

①- 25

自治体導入資金計画

上記項目でその他の場合、費用負担について記載してください。

①- 26

自治体導入資金計画

上記項目で自治体の場合、費用負担の確認・調整状況を選択してください。

①- 27

自治体導入資金計画

上記の各年度に関する情報は、学校活動支援サービス提供事業者と学校等設置者の双方が確認した内容である。

①- 28

自治体導入資金計画

学校活動支援サービス係る導入計画についての入力を完了して、事業者に提出します。

［タイプ②：タイプ②：学校等設置者：自治体

選択項目および注釈
自治体 / 保護者 / 未定 / その他
教育委員会案 / 担当課案

学校等教育機関：県立高等学校、市区町村立高等学校、組合立高等学校］の場合 ※学校活動支援サービス提供事業者が入力▼学校基本情報
項目No
②- 1

項目分類
基本情報

項目名

選択項目および注釈

項目名

選択項目および注釈

全児童生徒数（令和6年度4月時点）▼学校における探究学習等サービス導入計画
項目No

項目分類

②- 2

導入計画

導入製品・サービス（令和6年度 / 7年度）

申請元である学校活動支援サービス提供事業者の採択されたサービスより選択②- 3導入計画

学校活動支援サービスの利用者数（令和6年度）

人 / クラス / 校 / 式②- 4導入計画

学校活動支援サービスの予定利用者数（令和7年度）

人 / クラス / 校 / 式▼今年度以降の各年度における費用負担について
項目No

項目分類

項目名

②- 5導入資金計画

費用総額（令和７年度）②- 6導入資金計画

費用負担②- 7導入資金計画②- 8導入資金計画②- 9導入資金計画②- 10導入資金計画②- 11導入資金計画

選択項目および注釈
自治体 / 保護者 / 未定 / その他

上記項目でその他の場合、費用負担の確認・調整状況について記載してください。
上記項目で自治体の場合、費用負担の確認・調整状況を選択してください。

教育委員会案 / 担当課案

上記項目で保護者の場合、①児童・生徒１人当たりの負担額について記載してください。
上記項目で保護者の場合、②費用負担の確認・調整状況を選択してください。
上記項目でその他の場合、費用負担の確認・調整状況について記載してください。

教材等既存費用の見直し / 教材等既存費用に上乗せ / 未定 / その他

［タイプ③：タイプ③：タイプ①②以外の学校等設置者、学校等教育機関の場合］の場合 ※学校活動支援サービス提供事業者が入力▼学校基本情報
項目No
③- 1

項目分類
基本情報

項目名

選択項目および注釈

項目名

選択項目および注釈

全児童生徒数（令和6年度4月時点）▼学校における学校活動支援サービス導入計画
項目No

項目分類

③- 2

導入計画

導入製品・サービス（令和6年度 / 7年度）

申請元である学校活動支援サービス提供事業者の採択されたサービスより選択

③- 3

導入計画

学校活動支援サービスの利用者数（令和6年度）

人 / クラス / 校 / 式

③- 4

導入計画

学校活動支援サービスの予定利用者数（令和7年度）

人 / クラス / 校 / 式▼今年度以降の各年度における費用負担について
項目No

項目分類

項目名

③- 5

導入資金計画費用総額（令和7年度）③- 6

導入資金計画費用負担③- 7

導入資金計画③- 8

導入資金計画③- 9

導入資金計画③- 10

導入資金計画③- 11

導入資金計画選択項目および注釈
自治体 / 保護者 / 未定 / その他

上記項目でその他の場合、費用負担の確認・調整状況について記載してください。
上記項目で自治体の場合、費用負担の確認・調整状況を選択してください。

教育委員会案 / 担当課案

上記項目で保護者の場合、①児童・生徒１人当たりの負担額について記載してください。
上記項目で保護者の場合、②費用負担の確認・調整状況を選択してください。
上記項目でその他の場合、費用負担の確認・調整状況について記載してください。

教材等既存費用の見直し / 教材等既存費用に上乗せ / 未定 / その他