平成 28 年４月 12 日
各

位
会 社 名

株式会社

ニトリホールディングス

代表者名

代表取締役社長

白井俊之（コード番号 9843 東証第一部、札証）

問合せ先

執行役員広報部マネジャー 玉上 宗人

電話番号03-6741-1216

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について
当社は、平成 25 年４月 16 日開催の当社取締役会において、株主の皆様のご承認を条件として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）の更新を決議し、同年５月 17 日開催の第 41 期事業年度に係る当社定時株主総会において、旧プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。旧プランの有効期間は、
平成 28 年５月 13 日開催予定の第 44 期事業年度に係る当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとされております。
この旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、平成 28 年４月 12 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第３号ロ（２)）
として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）といたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、上記取締役会においては、本更新につき出席した取締役の全員一致で承認可決がなされるとともに、出席した監査役全員が本更新に異議がない旨の意見を述べております。
なお、本更新に伴う旧プランからの主な変更点は、（ⅰ）本定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案等を承認可決いただくことを条件として、当社が「監査等委員会設置会社」に移行することに伴い、所要の変更を行ったこと、(ii)下記四３.(２)「本新株予約権の無償割当て等の要件」記載の発動事由を見直し、従前より限定的にしたこと等で
す。

1

一

当社が本プランを導入する必要性
当社は、平成 25 年５月 17 日開催の第 41 回定時株主総会の承認を得て、旧プランを更新いたしました。旧プランの更新以降、当社グループの業績は順調に推移しております。また、中長期ビジョンである「2022 年（平成 34 年）1,000 店舗、2032 年（平成44 年）3,000 店舗」の達成を目指して、毎年新たな経営戦略への取組みを展開しており、旧プランを更新してからの３年間の業績や取組み状況等を考慮しますと、旧プランが企業価値・株主共同の利益の向上の一助となっていると考えております。
一方、当社グループは、売上高 4,500 億円の規模となり、国内における経営基盤は整備されてきたものの、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という当社の経営理念の達成に向けては、今後の成長エンジンである海外における経営基盤を磐石なものとする必要があると考えております。
海外事業を早期に黒字化し、経営基盤を強固なものとするためには、開発・物流から販売まで全ての過程を一貫してプロデュースする自前のインフラ、経営者の掲げる
ロマンとビジョンを共有する人財（注）、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」といった当社の強みを活かしつつ、中長期的に企業価値を高めていく経営方針を一貫して継続していくことが必要不可欠であります。
当社は、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益に資する大量取得行為については、これを否定するものではありません。一方で、大量取得行為にあたり、一定のルールを設け、情報提供と十分な対話の場を確保し、必要な場合には、株主の意向を確認する仕組みを構築することは、株主にとってのみならず、大量買付者にとっても、有意義なものになると考えております。また、上記のとおり、当社の中長期的な企業
価値の向上のための取組みが否定されることになれば、当社の中長期的な企業価値の向上が望めず、株主共同の利益にも反することになると考えております。さらに、わが国の法制度の下にあっては、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間が確保されていないこと、市場内での買集め行為や部分的公開買付けが認められる
結果、濫用的な買収のリスクが否定できないと考えております。
以上の理由から、当社は、濫用的な買収により、成長の源泉である貴重な経営資源が毀損することを防止し、今後の持続的な成長を実現できる環境を整備するための枠組みとして本プランを更新することといたしました。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の提案を受けている事実はありません。
（注）当社グループでは、「人は貴重な財産である。」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しており
ます。

2

二

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価
値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営
計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

三

当社グループの企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取組み

１. 当社グループの経営理念および事業について
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを掲げ、ホームファッションや家具の「製造物流小売業」として、
チェーンストア作りを核とした流通革命に取り組んでまいりました。その結果、当社グ
ループは、平成 28 年２月 20
日時点において、国内外で420 店舗の出店を実現すると

3

ともに、29 期連続して増収増益を果たし、多くの人々に「暮らし提案企業」として認めていただけるようになりました。
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、現在は、上記一に記載した中長期ビジョンの実現に向けて、全国各地域および海外への出店を強力に進めております。
２. 企業価値の源泉および企業価値向上への取組みについて（１）当社の企業価値の源泉について
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネート
する楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点
や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャ
レンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
（２）企業価値向上への取組みについて
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
当社グループでは、成長に向けた積極的な投資を行うことで、継続的に利益を確保・増大することを目指しており、この考え方に基づき、これまで 29 期連続の増収増益を達成してまいりました。また、過去５年間の平均 ROE は 17.2％の水準にあり、常に資本効率を意識しながら企業価値の向上に努めるとともに、12 期連続で増配を実施するなど、積極的な株主還元にも努めてまいりました。今後も、これまでの取組みを踏まえ、成長投資を行いつつ、高い ROE の水準を維持するとともに、積極的な株主還元に努めてまいりたいと存じます。
なお、具体的な数値目標につきましては、業種を超えたグローバル競争の激化が予想される中、当社グループでは、成長投資・資本効率・株主還元のバランスを柔軟に変化させながら、その時々で最適な経営戦略をとるべきと考えているため、現時点に4

おいては、公表いたしません。当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応しながら、継続的かつ持続的な成長を実現してまいります。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤
は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2016 年度（平成 28 年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジ
メントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。その主な取組みは以下のとおりとなります。

重点課題①商品戦略の再構築

各課題における施策内容
・グローバル化に向けた商品開発体制の構築
・バーチカルマーチャンダイジングの推進（共通商品の開発）（原材料の共通化）

・コーディネートの拡大、浸透、推進②供給体制の再構築

・グローバル在庫管理体制の構築（全体最適化）・コストアップ、人財不足に向けた取組み③品質の強化（機械化・自動化）

・グローバル品質基準づくりと人財育成
・品質関連業務の海外移行
・各国、地域の市場監視業務の仕組みを構築④顧客サービスの向上

・店舗サービス体制の強化
・オムニチャネル化の実現（お客様が求める買物の利便性を追求）

・マーケティング、ブランディングの強化⑤事業戦略の再構築

・海外出店高速化に向けた基盤づくり（標準化）

・各育成事業の再構築
・事業領域の拡大と新規事業推進⑥マネジメントの強化⑦教育と組織体制の再構築

・グローバル化（1,000 店舗体制）に向けた仕組みの再構築
・グループ経営基盤とシステム基盤の改革
・グローバル組織体制の構築
・キャリアデザインの再設計
・ダイバーシティの推進（会社の未来を支える人財育成）（人財の多様性への対応）

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

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３. コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
今後、業態を超えた競争激化が予想される中、当社グループが持続的な成長を果た
すためには、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応していける強力な経営体制を築くことが急務であり、社外取締役を中心とした客観性・透明性の高いコーポレート・
ガバナンス体制の強化がその要になると考えております。
まず、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、本定時株主総会において定款の一部変更に関する議案等を承認可決
いただくことを条件として、当社は「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会
社」に移行いたします。併せて、独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）を増員し、移行後は、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上を占める体制とする予定です。なお、監査等委員会の構成につきましては、監査等委員４名のうち３名を独立社外取締役とすることで、監査・監督機能をより一層充実させてまいります。なお、本プランにおける独立委員会委員は、独立社外取締役３名によって構成される予定です。
また、取締役の指名・報酬に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、平成 29 年度の指名・報酬の決定から運用を開始する予定です。併せて、当社は新たに「社外取締役の独立性判断基準」（別紙３ご参照）を制定し、社外取締役候補者の選定時に独立性を確保してまいります。

（ご参考）コーポレート・ガバナンス体制図（予定）6四本プラン（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の目的・概要および内容

１. 本プラン更新の目的
本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として導入・更新されたものであり、上記二に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社の株式は、別紙１記載のとおり、広く分布しており、平成 28 年２月 20 日時点において、当社役員およびその関係者によって発行済株式の約 26％が保有されているものの、そのうち多くの部分は個人株主によって保有されていること、発行済株式総数の半数近くが信託銀行等の機関投資家
や外国法人等により保有されていることなどから、今後、当社の株式の流動性がさらに増す可能性は否定できません。
従って、当社は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして本プランを更新することといたしました。
２. 本プランの概要(a) 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社の株券等の 20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に対し、事前の情報の提供を求める等、上記１「本プラン更新の目的」記載の目的を実現するために必要な手続を定めています（下記３.(１)「本プランの発動に係る手続」ご参照）。
(b) 新株予約権無償割当ての利用
買収者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買収を行う等、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、当該買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買収者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された本新株予約権（下記３.(１)「本プランの発動に係る手続」に定義されます。以7

下同じです。
）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第 277 条以降に規定されます。
）により割り当てます。
(c) 取締役の恣意的判断を排するための独立委員会の利用および株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則（その概要については別紙２ご参照）に従い、原則として、当社が別途定める「社外取締役の独立性判断基準」（別紙３ご参照）に照らして、独立社外取締役のみで構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行う
ことにより透明性を確保することとしています。
本プランの更新時点における独立委員会は、独立社外取締役３名により構成する予定であり、現時点で選任が予定されている委員の氏名および略歴は別紙４のとおりです（独立委員会の委員の選任基準、決議要件および決議事項については
別紙２ご参照。）。
また、当社取締役会はこれに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認
総会（下記３.(１)(g)「株主意思確認総会の決議」ご参照。）を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買収者等以外の株主の皆様にその行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買収者等の有する当社の議決権割合は最大で約 50%まで希釈化される可能性があります。
３. 本プランの内容(１) 本プランの発動に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①もしくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（これらの提案iを含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①

当社が発行者である株券等iiについて、保有者iiiの株券等保有割合ivが 20％以上となる買付その他の取得②

当社が発行者である株券等vについて、公開買付けviを行う者の株券等所有割
合viiおよびその特別関係者viiiの株券等所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プラン

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に定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その内容は下記(３)「本新株予約権の無償割当ての概要」において記載するものとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、条件または留保等は付されてはならないものとします。）および当該署名または捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名または名称、住所または本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先および企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書および下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社または独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から 10 営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）
を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（独立委員会の委員の選任基準、決議要件、決議事項等については、別紙２「独立委員会規則の概要」、本更新時における独立委員会の委員の略歴等については、別紙４「独立委員会委員略歴」に記載のとおりです。）に送付します。当社取締役
会および独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただきます。
記①

買付者等およびそのグループ（共同保有者ix、特別関係者、買付者等を被支配法人等xとする者の特別関係者を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財9務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無および内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引ならびに当社の株券等に関する過去の取引の内容等を含みます。）xi②

買付等の目的、方法および具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。
）③

買付等の価額およびその算定根拠（前提事実等を含みます。）④

買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意⑤

買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法および関連する取引の内容等を含みます。）⑥

買付等の後における当社および当社グループの経営方針、経営体制、事業計
画、資本政策および配当政策⑦

買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者に対する対応方針⑧

当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨

反社会的勢力との関係に関する情報⑩

その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報(d) 買付等の内容の検討、買付者等との交渉、代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書その他の情報（追加的に提出を求めた情報も含みます。以下同じとします。）が提出された場合、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買付説明書および本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために当社取締役会に対し、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）、その根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報等を提供するよう要求することができます。
②

独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求した情報も含
みます。）および（当社取締役会に対して上記①記載のとおり情報の提供を要求した場合には）当社取締役会からの情報等（追加的に提供を要求した情報も含みます。）を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として
90 日間が経過するまで（取締役会検討期間を含み、以下「独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシ

10ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付等の内容を改善させるために必要であ
れば、直接または間接に、買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、代替案の検討、買付者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員会検討
期間を延長することができるものとします（ただし、延長期間の合計は、30日間を上限とします。）。
(e) 独立委員会の勧告
独立委員会は、上記の手続を踏まえ、買付等について下記(２)「本新株予約権の無償割当て等の要件」に定める発動事由（同(２)に記載される準発動事由も含
め、以下「本発動事由」と総称します。）のいずれかに該当すると判断した場合には、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について本発動事由のう
ち発動事由その２（以下「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、（ⅰ）当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、または（ⅱ）当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じるなどの理由により発動事由が存しなくなった場合のいずれかに該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日
までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、または、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
他方、独立委員会は、買付等について、本発動事由に該当するとの判断に至らなかった場合は、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。

11ただし、独立委員会は、その後も、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付等が本発動事由に該当することとなった場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開
催し、買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと等の勧告を行うこともできるものとします。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会により上記勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。ただし、下記(g)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
(g) 株主意思確認総会の決議
当社取締役会は、(Ⅰ)独立委員会が、上記(e)に従い、本新株予約権の無償割
当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしく
は買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(Ⅱ)ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、
当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(h) 情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、法令または金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、意向表明書・買付説明書を提出せずに買付等を行う買付者等の存在が判明した場合には、かかる事実、独立委員会検討期間が開始した事実ならびに独立委
員会検討期間の延長が行われた事実、その期間および理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(２) 本新株予約権の無償割当て等の要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、上記(１)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。

12

記
発動事由その１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新
株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その２
次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①

株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為②

当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社グループの犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③

当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない
高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）を含む、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等その他当社グループの株主共同の利益を侵害する重大なおそれがあると客観的かつ合理的に認められる買付等xiiである場合(c) 買付等の対価その他の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性を含みます。）が当社グループの企業価値に鑑み不適当であると客観的かつ合理的に認められる買付等である場合
上記のほか、当社は、上記の各発動事由に準じる要件が充足され、かつ、相当性を有する場合（本プランにおいて「準発動事由」といいます。）には、本プランの発動として法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を講じることがあります。この場合も、上記(１)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、独立委員会の勧告を経て決定されることになります。

13

(３) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、以下のとおりです。
(a) 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議または株主総会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。
）と同数とします。
(b) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個の目的である株式xiiiの数（以下「対象株式数」といいます。）
は、原則として１株とします。
(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの価額は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議に先立つ 90 日間（取引が成立しない日を除きます。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定めた日を初日（以下かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、原則として１ヶ月間から６ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
(g) 本新株予約権の行使条件(Ⅰ)特定大量保有者xiv、(Ⅱ)特定大量保有者の共同保有者、(Ⅲ)特定大量買付者xv、(Ⅳ)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(Ⅴ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもし
くは承継した者、または、(Ⅵ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅴ)に該当する者の関連者xvi（以下、(Ⅰ)ないし(Ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例

14

外事由xviiが存する場合を除き、本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する本新株予約権も、下記(i)②のとおり、適用法令に従うことを条件として、当社による当社株式を対価とする
取得の対象となります。
）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。
(h) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(i) 当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会の定める日の前営
業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数に相当する数の当社株式等を交付することができるものとし、その後も同様とします。
(j) 合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(k) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
(l) その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

15

(４) 本更新に係る手続
本更新については、以下のとおり、当社定款第 10 条に基づき、本プランに記載した条件に従った本新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件とします。
(５) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等、本定時株主総会の決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止、修正または変更等の事実および（修正、変更等の場合には）修正・変更等の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
(６) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成 28 年４月 12 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４. 株主および投資家の皆様への影響(１) 本更新にあたって株主および投資家の皆様に与える影響
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響

16

が生じることはありません。
(２) 本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響(a) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会または当社株主総会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当対象株主の皆様に対し、その有する当社株式１株につき１個の本新株予約権が無償にて割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、
上記３.(１)「本プランの発動に係る手続」(e)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります。
(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出いただく書面（行使に係る本新株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日等の必要事項ならびに株主の皆様ご自身が本新株予約権の行使条
件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言、ならびに当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報を含む当社所定の書式によるものとします。）その他の必要書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、原則として、本新株予約権１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を所定の方法により払い込むことにより、１個の本新株予約権につき原則として１株の当社株式が発行されることになります。なお、非適格者による本新株予約権の行使に関しては、上記３.(３)「本新株予約権の無償割当ての概要」(g)の趣旨に従って、別途当社が定めるところに従うものとします。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みを行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、そ17

の保有する当社株式が希釈化することになります。
ただし、当社は、下記 (c)に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、原則として、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、原則として当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、１個の本
新株予約権につき、原則として１株の当社株式を受領することになります。ただし、この場合、かかる株主の皆様には、別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供いただくほか、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

五

本プランの合理性

１. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。
２. 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省および法務省が平成 17 年５月 27 日に発表した企業価値・18

株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①
企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
３. 株主意思の重視
本更新は、本定時株主総会において株主の皆様に承認されることを条件として行われます。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会により選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
４. 独立性を有する社外者の判断の重視および第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
５. 合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記四３.(１)「本プランの発動に係る手続」(e)および上記四３.(２)「本新株予約権の無償割当て等の要件」にて記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
６. デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッド
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止で

19

きない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上i

第三者に対して買付等を勧誘する行為を含みます。
金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に定義されます。本書において別段の定めがない限り同じとします。
iii
金融商品取引法第 27 条の 23 第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本書において同じとします。
iv
金融商品取引法第 27 条の 23 第４項に定義されます。本書において同じとします。
v
金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義されます。
ii

vi

金融商品取引法第 27 条の２第６項に定義されます。本書において同じとします。

vii

金融商品取引法第 27 条の２第８項に定義されます。本書において同じとします。

viii

金融商品取引法第 27 条の２第７項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本書において同じとします。
ix
金融商品取引法第 27 条の 23 第５項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）。本書において同じとします。
x
金融商品取引法施行令第９条第５項に定義されます。
xi

買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

xii

当社グループの企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係
または当社グループのブランド価値、企業理念、ビジョン等を破壊することなどにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすと客観的かつ合理的に認められる買付等をいいます。
xiii
将来、当社が種類株式発行会社（会社法第２条第 13 号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式および②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社
が本定時株主総会開催時において、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すもの
とします。
xiv
原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社グループの企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本書において同じとします。
xv
原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付け等（同法第 27 条の２第１項に定義されます。
以下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新
株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しない
ものとします。本書において同じとします。
xviある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。）をいいます。
xvii
具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止もしくは撤回または爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(y)買付者等の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計20

算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていな
いものは除外して算定するものとします。）として当社取締役会が認めた割合が、20％を下回っている場
合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができることなどが例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件および手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。

21

別紙１
株式の状況
１．株主数
14,372 名

２．所有者別状況
金
証
そ
外
個
自
合

所有者区分
融
機
券
会
の
他
法
国
法
人
人
そ
の
己 名 義 株

株主数
関
社
人
等
他
式
計

78 名
38 名
175 名
615 名
13,465 名
1名
14,372 名

所有株式数
30,870 千株
1,133 千株
26,535 千株
39,350 千株
13,118 千株
3,436 千株
114,443 千株

所有株式数割合
26.97％
0.99％
23.19％
34.38％
11.46％
3.00％
100.00％

所有株式数割合12% 3%
34%

27%
1%
23%

22

金融機関 78名 30,870千株
証券会社 38名 1,133千株
その他法人 175名 26,535千株
外国法人等 615名 39,350千株
個人その他 13,465名 13,118千株
自己名義株式 1名 3,436千株

３．大株主の状況
平成 28 年２月 20 日現在の当社の大株主の状況は以下のとおりです。

株

主発行済株式総数
所 有 株 式 数 に対する所有株
式数の割合

名

千株

株式会社ニトリ商事％

14,982

13.50

6,107

5.50

株式会社ニトリ興業

5,737

5.17

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.60

3,989

3.59

株式会社北洋銀行

3,860

3.48

似鳥昭雄

3,409

3.07

似鳥百百代

3,078

2.77

全国共済農業協同組合連合会

2,126

1.92

日本生命保険相互会社

2,056

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）所有株式の割合については、自己株式数（3,436,110 株）を控除して算出しております。

以 上

23

別紙２
独立委員会規則の概要
・

独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。

・

独立委員会の委員は、３名以上とし、当社の定める独立性判断基準に照らして当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役（選任される予定の者を含む。）に該当する者から、当社取締役会が選任する。ただし、当社
社外取締役（選任される予定の者を含む。）に事故等があり、当社社外取締役（選任される予定の者を含む。）のみでは、上記員数を満たすことができない場合には、(ii)社外の有識者の中から、これを選任することができる。社外の有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務もしくは当社の業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する当該有識者の当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければ
ならない。

・

独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社外取締役であった独立委員会委員が、当社社外取締役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。

・

独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告することができる。当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行う（ただし、株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従う。）。なお、独立委員会の各委員および当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①

本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」という。）の実施または不実施②

本新株予約権の無償割当ての中止または本新株予約権の無償取得③

本プランの対象となる買付等への該当性の判断④

買付者等および当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報およびその回
答期限の決定24

⑤

買付者等の買付等の内容の精査・検討⑥

買付者等との協議・交渉⑦

当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討⑧

独立委員会検討期間の延長の決定⑨

株主意思確認総会招集の要否の判断⑩

本プランの修正または変更の承認⑪

本プラン以外の買収防衛策の導入の是非の判断⑫

その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑬

当社取締役会が別途独立委員会に諮問した事項または当社取締役会において別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

・

独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、執行役員、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。

・

独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ること等ができる。

・

各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。

・独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち３分の２以上が出席（テレビ会議または電話会議による出席を含む。）し、その３分の２以上をもってこ
れを行う。
以

25

上

別紙３
社外取締役の独立性判断基準
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を
独立取締役として、指定するものとする。
① 現在および過去 10 年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。
② 当社の総議決権数の 10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
③ 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
④ 当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
⑤ 当社または当社子会社から役員報酬以外に年間 1,000 万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）⑥ 当社または当社子会社から年間 1,000 万円を超える寄付、助成金を受けている者もし
くはその業務執行者。
⑦ 過去３年間において②から⑥に該当する者。
⑧ 配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
⑨ その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
以上
注１：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２%以上の支払いを行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社
子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人および部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

26

別紙４
独立委員会委員略歴
本更新時における独立委員会の委員は、以下の３名とします。
川村 隆（かわむら たかし：昭和 14 年 12 月 19 日生）【略歴】

昭和 37 年 ４月

株式会社日立製作所入社

平成

7 年 ６月

同社取締役

平成9 年 ６月

同社常務取締役

平成 11 年４月

同社代表取締役副社長

平成 15 年４月

同社取締役

平成 21 年４月

同社代表執行役

執行役会長兼執行役社長

平成 21 年６月

同社代表執行役

執行役会長兼執行役社長兼取締役

平成 22 年４月

同社代表執行役

執行役会長兼取締役

平成 23 年４月

同社取締役会長

平成 24 年６月

日立化成株式会社社外取締役

平成 26 年４月

株式会社日立製作所取締役

平成 26 年６月

同社相談役（現任）
日立建機株式会社社外取締役

取締役会長

取締役会長（現任）

株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役（現任）
平成 27 年６月

カルビー株式会社社外取締役（現任）

平成 28 年３月

株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任）

平成 28 年４月

日立化成株式会社取締役（現任）

平成 28 年５月

当社取締役（社外取締役）（予定）（注） １．川村 隆氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役
候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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鈴木 和宏（すずき かずひろ：昭和 26 年 ９月 ４日生）
【略歴】

昭和 51 年４月

検事任官

平成 21 年１月

最高検察庁刑事部長

平成 22 年６月

東京地方検察庁検事正

平成 23 年８月

広島高等検察庁検事長

平成 24 年６月

福岡高等検察庁検事長

平成 26 年１月

退官

平成 26 年５月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成 26 年６月

公益財団法人国際研修協力機構理事長（現任）

平成 27 年５月

当社監査役（社外監査役）（現任）

平成 27 年６年

株式会社埼玉りそな銀行社外監査役（現任）

平成 28 年５月

当社取締役（社外取締役）（予定）（注） １．鈴木和宏氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役
候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

立岡 恒良（たつおか つねよし：昭和 33 年 １月 29 日生）【略歴】

昭和 55 年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

平成 18 年７月

経済産業省大臣官房審議官

平成 20 年７月

経済産業省製造産業局次長

平成 21 年７月

経済産業省総括審議官

平成 22 年１月

内閣官房内閣審議官

平成 23 年８月

経済産業省大臣官房長

平成 25 年６月

経済産業事務次官

平成 27 年７月

退官

平成 28 年５月

当社取締役（社外取締役）（予定）（注） １．立岡恒良氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役
候補者であります。
２．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以28

上