事業契約書（案）別紙に関する質問回答
長崎市新市立病院整備運営事業に関する「事業契約書（案）別紙」の内容につき、平成21年12月7日から平成21年12月22日までに受け付けた質問への回答を整理して記述しております。
該当ページ及び項目
Ｎｏ
055

2

14

終了期間に関し、第104条に定める本契約期間 ご指摘を踏まえ、維持管理等期間の定義を「施の終了日又は本契約の解除による終了日のいず 設維持管理等業務開始日から第104条に定める
れか早い時点までの期間となっています。3番目 本契約期間の終了日又は本契約の解除によるの維持管理等期間の終了日との表現の違いをご 終了日のいずれか早い時点までの期間をいう。」と修正いたします。
教示下さい。

002

055

2

24

直接建設業務を受託し又は請け負う者の［ ］ ご理解のとおりです。落札後、契約協議段階での数は事業者提案により適宜増やしてよろしいで 具体的な企業名を記載する予定です。
すか？ （１５、２７、２９、４８についても同じ質問）

003

055

2

25

建設工事費相当額には、工事監理費を含むとの ご理解のとおり、工事監理業務費相当額も含ま理解でよろしいでしょうか。
れます。

004

058

2

56

入札説明書等に関し、「等」には競争的対話の議 入札説明書等の「等」には、事業者別対話の議事録は含まれないのでしょうか。
事録は含まれません。
仮に、事業者別対話の結果、入札説明書及び入札説明書別添資料の記載変更が生じた場合には、入札説明書及び入札説明書別添資料を修正のうえ、公表いたします。

005

066

6

第1

1

(3)

④

「それらの使用する一切の第三者」とは、「建設協 ご理解のとおりです。
力企業の全ての下請業者」との理解でよろしいで
しょうか。

006

066

6

第1

1

(3)

⑤

「再調達価格」とは、「建設工事費相当額」との理 再調達価格となります。
解でよろしいでしょうか。

007

067

6

第2

008

067

6

第2

009

071

9

010

073

10

第1

011

073

10

第2

1

(2)

モニタリングの実施期間に関し、事業契約締結 事業契約書（案）別紙10「第2-1-（9） その他建後からⅡ期工事対象施設の開院日ではなく、引 物引渡し後の必要な対応（P76）」に示すとおり、
建物引渡し後から開院までの期間についても乙渡し完了日ではないでしょうか。
側に必要な対応を求めておりますので、Ⅱ期工事対象施設の開院日までとしております。

012

076

10

第2

1

(8)

速やかに検収を行うとありますが、その結果を確 ご理解のとおりです。
認できる検収書等が発行されるとの理解でよろしいでしょうか。

013

076

10

第2

1

(9)

建物引渡し後に行った市の整備・移設業務に対 前段については開院前に別途市が整備・移設す
応したセルフモニタリングの費用は市の負担との る医療機器、医療情報システム等の全てが設置
理解でよろしいでしょうか。また、改修等が必要な 及び調整された状態で、乙が整備した建物が正場合も市の負担との理解でよろしいでしょうか。 常に稼動することを確認して頂くことを求めておりますので、乙の負担で実施してください。
後段については、乙に帰責性がある場合においては事業契約書（案）第59条及び第69条等の各種規定により処理されることになります。
それ以外については甲が費用負担します。

014

076

10

第2

1

(9)

建物引渡し後の必要な対応として、設置後の機器類の稼動確認も必要になるのでしょうか。

項

番号

番号（）

番号
○

回 答

001

条

番号
第

質 問

ページ

別紙
番号

その他

「施設維持管理等業務等にかかる保険」にある要 ご理解のとおりです。
件は、独立採算業務である利便施設運営業務は 「第2 施設維持管理等業務等にかかる保険」を対象ではなく、提案価格を構成する「施設維持管 「第2 施設維持管理業務にかかる保険」に修正いたします。
理業務」が対象という理解でよろしいですか。
(3)④

警備業務に係る賠償責任保険は、被保険者が警備業者に限定されており、甲及び乙を被保険者とすることができませんので、付保条件内容を「被保険者は、保険会社の引受けが不可能である場合を除き、甲、乙、維持管理協力企業等及びそれらの使用する一切の第三者とする」に変更いただけませんでしょうか。

ここでは、いわゆる「施設賠償責任保険」や「企業総合賠償保険」等を対象としています。
ご質問にある警備業者賠償責任保険は、別個のものとしてご提案ください。

「乙は、第７８条に基づき協力企業の追加又は変 甲が承諾した場合のみに限ります。
更を行おうとするときは、」と記載されています
が、 応募者を構成する構成員、協力企業 がこ
こに記載の 協力企業 である場合にも、変更が可能なのでしょうか？

1「具体的な内容を規定した施設整備モニタリング ご理解のとおり、甲が策定しますが、詳細部分に
実施計画書について、甲と乙が協議の上、甲が ついては乙のセルフモニタリング計画等と整合を定めるものとする」とありますが、実施計画書は甲 図りながら策定することになります。
乙協議の上、市が策定、作成するとの理解で宜しいでしょうか。

1/9

別途市が整備・移設する医療機器、医療情報シ
ステム等の全てが設置及び調整（稼動確認）については市が実施します。

該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

別紙
番号

015

076

016

質 問

回 答

番号
第

番号

10

第2

2

078

11

第1

017

078

11

第2

1

(1)

「維持管理段階における課題、是正策等を甲・乙 当該規定は維持管理等モニタリングの目的を示双方で一体となって協議する場としても位置づけ したものですので、本書に示す、全ての会議体がるものとする」とありますが協議する場とは具体的 該当します。
にどのような会議体等を指しているのかご教示下
さい。

018

079

11

第2

1

(4)

文中の(6)は(7)の誤りではないでしょうか。

019

080

11

第2

1

(6)

委員会の出席予定者について、ご教示ください。 あくまで現時点での想定ですが、市側の各委員会への出席者としては、「定期モニタリング委員会」は、現場で従事する医師、看護師、コメディカ
ル、施設管理の事務職員、事務局担当者で構成
し、「事業評価委員会」は市及び病院幹部で構成することを考えております。「事務局連絡会議」
については、事務局担当＋αを想定しております。
乙側の各委員会への出席者としては、「定期モニタリング委員会」は、マネジメント責任者は必須としますが、その他については事業契約書（案）別紙11のP78 「第2-1-（1）目的」に示す、規定を踏まえた上で、基本的には事業者側のご判断によりますが、必要に応じて出席者を市が求めることもございます。
「事業評価委員会」については基本的に甲が開催する委員会となりますが、必要に応じて乙の職員に出席を求めることもございます。「事務局連絡会議」については基本的に事業者側のご判断に委ねます。

020

080

11

第2

1

(6)

事務局連絡会議について、毎月2回開催とありま ご指摘のとおり、「原則として」を追記します。
すが、安定稼動の状態が継続していれば毎月1回開催でも十分と考えられることから、原則として等を加えていただきたいと存じますが、いかがで
しょうか。

021

080

11

第2

1

(6)

（質問№019参照）「定期モニタリング委員会」「事業評価委員会」「事務局連絡会議」の想定メンバー（市側及び事業者側）についてご教示願います。

022

081

11

第2

1

(8)

第三者の責めに多分に帰すべき事由による事象 求める対応等の内容によっては、別途増額を検や、要求水準等未達とは判断し難い事象等が発 討せざるを得ない場合もあると考えますが、基本
生した場合は、甲として乙に対応等を求めること 的には、サービス対価の増減を伴わずに実施でができるとありますが、対応に伴い費用が発生し きる対応等を検討し、その実施を求めることを考た場合には、別途増額をご検討いただけるとの えています。
理解でよろしいでしょうか。
なお、当該規定は、必ずしも乙に全く責任がない
事象に対する対応を規定したものではない点
は、ご理解ください。

条

項

番号（）

番号
○

その他

施設整備モニタリングについては、市が行うモニ 乙が要する費用に関する規定です。したがいましタリングと事業者が行うセルフモニタリングの両方 て、甲が要する費用は甲が負担します。
が含まれており、それぞれ両者が担当分を負担するのではないのでしょうか。
※「具体的な内容を規定したモニタリング実施計画 ご理解のとおり、甲が策定しますが、詳細部分の書について、甲と乙が協議の上、甲が定めるもの 各種設定については業務仕様書、業務マニュアとする」とありますが、実施計画書は甲乙協議の ル、乙のセルフモニタリング計画等と整合を図り
上、市が策定、作成するとの理解で宜しいでしょ ながら策定することになります。
うか。

ご指摘のとおり、誤記です。当該規定を修正いたします。

特に後段の規定の趣旨としては、乙の責に少なからず起因すると考えられ、かつ標準環境不提供事象又は要求水準未達とまでは言えない軽微な事象であって、乙に対応を求める必要があると判断され得る事象が生じた場合に、甲が乙に注意喚起し対応を要請することで、フレキシビリティを確保した、実態に則した運営が可能になると想定しております。

023

082

11

第2

2

(1)

ｱ

モニタリングの種別の表の中で「甲及び乙の協議 施設計画及び各業務の詳細計画が確定してなの上、「施設環境基準」を甲が決定する」「甲及び い現時点で具体的な基準等を確定することはで乙の協議の上、「業務評価基準」を甲が決定す きませんので、ご理解のとおりです。
る」と記載されていますので、 施設環境基準
業務評価基準 は落札後に詳細が決まるもの
で、入札提案前には具体的に示されないという事でしょうか？

024

082

11

第2

2

(1)

ｱ

判断又は評価の基準である「施設環境基準」及 「施設環境基準」及び「業務評価基準」の詳細は
び「業務評価基準」の設定時期についてご教示 維持管理等モニタリング実施計画書において規定されることから、事業契約書（案）第92条2項に願います。
規定するとおり、施設維持管理等業務開始予定
日の[6］月前までに設定することになります。

2/9

該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

別紙
番号

025

084

026

質 問

回 答

番号
第

番号

番号（）

番号
○

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｲ)−3) 標準環境不提供事象の原因が複数の業務に起 主な原因となった業務にPPの付与を限定します
因する場合、主な原因となった一業務にのみＰＰ が、事象によっては一業務に限定しきれない場
合もありうると考えますので、「標準環境不提供事が付与されるとの理解でよろしいでしょうか。
象の主な原因となった業務（複数の業務となる場
合を含む）」としています。
なお、決してPPの付与を増やすことが目的ではなく、改善を図ることが目的ですので、実際の発生事象に応じて、合理的に判断することとなりま
す。

084

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｲ)−4) 利用可能であることの報告を受けるまでの時間と 乙から甲の職員へ報告するまでの時間と考えてありますが、誰から誰に報告するまでの時間かご おりますが、甲から乙に対する通知及び乙から甲に対する報告の詳細ルールは、維持管理等モニ
教示ください。
タリング実施計画書の策定段階で、甲乙協議の上、合理的なルールを取り決めていくこととなりま
す。

027

084

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｲ)−4) 猶予時間は甲が乙に対して通知した時点から利 ご理解のとおりです。
用可能であるとの報告を受けるまでとありますが、利用可能かどうかの確認までは含まれないとの理解でよろしいでしょうか。

028

085

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｳ)−3) 業務評価基準の考えられる設定例(KPI)にヘル ご質問にある例示は削除いたします。
プデスクへの苦情等の件数が例示されています
が、同別紙P81のモニタリング方法の概要の留意事項には「苦情・要望等に係る評価方法として
は、苦情・意見の数を基準とはせず、適切に対応しているかという視点を重視するものとする」とあります。
業務評価基準の設定例とモニタリングの考え方に相違があるように思われますが、どのように理解すれば宜しいでしょうか。ご教示下さい。

029

086

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｳ)−4） 要求水準等未達事象が確認された場合でも業務 前段については基本的にはご理解のとおりでパフォーマンス評価の評価結果によっては、減 す。P86 「4） 業務評価方法」に示す、「×」に該額されないのでしょうか。Ａ・Ｂ・Ｃの業務評価、要 当する事象が発生した場合にはPPを付与すると求水準等未達事象に対するＰＰ付与及びサービ ともに、減額にもなり得ます。
ス対価の減額に関して、その流れと関係についてご教示願います。

030

086

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｳ)−4） 業務評価方法の判断基準Ａ〜Ｃは、重み付けが ご理解のとおり、業務評価基準（Yes／No，KPI）
なされた各モニタリング項目について、業務評価 により業務パフォーマンスの状況を確認した上基準（Yes／No，KPI)をもとに、Ａ〜Ｃをつけると で、業務評価方法に示す是正に向けた取組み
等を踏まえてA〜Cをつけることとなります。
理解すればよろしいのでしょうか？

031

086

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｳ)−5) イメージ図について、業務評価のPP付与検討が PP付与の検討が、業務評価に該当するとお考え
業務評価基準から流れていますが、この間に業 ください。
務評価（A〜C）があるとの認識でよろしいでしょう
か。

032

087

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｴ)−1） レベル１に該当する事象が１回発生した場合、次 特段期限を設ける予定はございませんが、発生に同一事象が発生して是正勧告が発動されるま 事象・頻度等を鑑み、合理的な範囲で甲が判断します。
でその発生のカウントは有効とされるのでしょう
なお、事業契約書（案）別紙11「第2-2-（1）-ｲ−か。
（ｳ）-4） 業務評価方法（P86）」に示すとおり、本事業では業務パフォーマンスの低下が継続している又はPDCAサイクルが確立されておらず、発生・是正が繰り返されている場合（C評価に該当する事態）にPPを付与することとしている点も十分ご理解頂きたいと考えております。

033

087

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｴ)−1） レベル１に該当する同一事象が２回発生し、業務 一旦、当該事象に関する業務是正がなされた後是正勧告が発動された場合、さらに１回発生する に、再度発生した場合には、ご理解のとおりです。
ごとに是正勧告が発動されるのでしょうか。
なお、業務是正がなされないままに、さらに１回発生する事態とは、業務是正命令の対象となります。
（関連質問№032参照）

034

087

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｴ)−3) 業務是正命令発動に関し、過去3事業年度以内 業務是正勧告がＡ事業年度に行われた場合、当に累積して2回の業務是正勧告がされた場合とあ 該是正勧告に係る回数は、Ａ＋４事業年度にりますが、業務是正勧告回数の清算の考え方を なった時点で、精算（累積回数の計上対象外）となります。
ご教示ください。

035

088

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｷ)

施設環境の確認 業務評価 のＰＰとも、予め （質問№023及び№024参照）
甲及び乙が協議の上で設定と前述されています
ので、入札提案前に各ＰＰが具体的に示されることはない、との理解でよろしいですか？

036

088

11

第2

2

(1)

ｲ

(ｷ)

サービス対価の減額を伴う「ペナルティポイント」 現在まで検討した結果、導入を見送っております
制度だけではなく、事業者のインセンティブが働 が、PPを相殺するインセンティブの仕組み等の導く「ボーナスポイント」制度の導入を検討頂けませ 入について検討することについて、事業契約締結にあたって甲乙で協議する余地はございまんでしょうか。
す。

条

項

その他

3/9

該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

別紙
番号

037

088

038

089

番号
第

番号

番号（）

番号
○

11

第2

2

(1)

ｲ

11

第2

2

(1)

ｳ

条

項

質 問

回 答

その他

(ｷ)−1) 「施設環境基準」については要求水準未達事象 ご理解のとおりです。
−ｱ) に付与されるPPを一定上回るようなレベルで設定 （質問№023及び№024参照）
するとありますが、今後重要度区分と併せてレベル区分も具体的な数値にて設定されるとの理解で宜しいでしょうか。
モニタリング結果の通知については、月報等の PP付与や是正勧告の有無等を含め、モニタリン
受領後10日以内に通知されることになっていま グ結果の通知は、日常モニタリング及び定期モす。仮に、是正勧告が行われた場合、事業者は ニタリングの結果を踏まえ、ご指摘のとおり、月報
是正勧告後に改善活動を行うことになり、その当 等の受領後10日以内に行います。
月内に改善活動前後の状態が生じることになりま また、業務是正結果の確認は、甲が乙から受領す。改善結果の確認の時期とモニタリング結果へ する業務是正計画書にしたがって、行われます。
その上で、まず業務是正勧告・命令が発動されの反映方法について、ご教示ください。
た場合にはPPが付与される点にはご留意ください。前述のとおり、毎月のモニタリング結果の通知が月報等の受領後10日以内に行うことになりますので、「業務是正勧告や業務是正命令等の是正に向けた取組み状況」や「業務是正勧告、業務是正命令に伴う、業務是正計画書の提出状況」の評価・事実確認等については、、翌月（評価対象期間が翌評価対象期間になる場合も同様）の評価の中で処理されることになります。
なお、緊急を要し、かつ是正勧告を伴うような重大な事象が日常モニタリングにおいて確認された
場合は、前述の手順に関わらず、速やかな是正勧告の発動等、柔軟な対応が必要とも考えます。

039

089

11

第2

2

(1)

ｴ

1）

「ＰＰの累積が前述［５］ポイントに全業務数を乗じ まず、業務ごとの評価対象期間におけるPPの累た値の［５０］％以上の場合は」と記載されていま 計が「5」ポイント未満であれば減額の対象外とす
すが、この記述の意図している意味をご教示下さ る猶予措置を設けている点はご理解ください。
その上で、個々の業務において、PPの累計がい？
［5］ポイント未満であるものの、複数の業務で押並べてPPが付与されている状態であった場合、重大な事態と捉えており、結果としてこのようなルールを採用している点はご理解ください。
なお、具体のポイント数や％については市が合理的と判断する限りにおいて、変更の余地がござ
います。

040

089

11

第2

2

(1)

ｴ

1）

評価対象期間におけるＰＰのうち、減額対象外と ご理解のとおりです。
なった５ポイント未満のＰＰは、次期へは繰り越さないとの理解でよろしいでしょうか。

041

089

11

第2

2

(1)

ｴ

1）

例えば評価対象期間の第１月目において、減額 (質問№036参照）
対象となるＰＰが付与され、第２月目以降で当該業務項目において大幅に業務改善が行われ、業務評価がＡ評価となり、また業務品質も向上した
場合、ＰＰを相殺するようなインセンティブ付与のご検討は可能でしょうか。

042

090

11

第2

2

(1)

ｴ

2）

減額率＝Ｍ２／Ｍ１×［100］（％）という式につい 前段の「係数を設ける意味」としては、単にて、［ ］内の数字は業務ごとに設定値を変更す 「M2/M1」のみで減額率を算出するのであれば、る係数とのことですが、この係数を設ける意味と、 ［100］％の係数部分は不要となりますが、減額のどのような根拠で設定値を変更される考えなの 額のレベルや上昇率等に関し、合理的な範囲で調整できるよう、係数を設けております。
か、より詳しくご教示下さい。
後段については、減額率を算出するために業務ごとのモニタリング項目数や最大付与されうるPPの合計が異なることが多分に起こりえると考えますので、このような要素を踏まえて、協議の上、合理的な範囲で変更できる余地を残しておりま
す。

043

090

11

第2

2

(1)

ｴ

2)

M1の算定根拠である付与されうる最大のPPの合 ここでいう「評価対象期間」とは、３ヶ月間となる一計とは、モニタリング項目数×5＋10ポイントとの 方、PPの計上は毎月実施します。
従って、M１は、「月あたりで付与されうる最大の認識でよろしいでしょうか。
PPの合計」の３倍となる点、ご確認ください。
また、事業契約書（案）別紙１１̲第２̲２（１）イ（ウ）２）（P.８５）に示す「なお、ここでのレベル分けは（中略）発生したものとみなす」の規定に関わらず、同別紙１１̲第２̲２（１）イ（キ）１）イ）（P.８８）の表に示すPPに基づき、M１は算出されます。
なお、事業契約書（案）別紙１１̲第２̲２（１）エ２）（P.９０）に示す（減額率の算出式 〜清掃業務の場合〜）における※に記載のとおり、M1には、業務是正勧告等により付与され得るPPは含まれませんので、ご確認ください。

4/9

該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

別紙
番号

044

090

045

質 問

回 答

番号
第

番号

番号（）

番号
○

その他

11

第2

2

(1)

ｴ

2)

091

11

第2

2

(2)

ｲ

046

092

11

第2

2

(2)

ｴ

047

092

11

第2

2

(3)

048

094

12

1

049

095

12

2

(1)

1)

サービス対価Ａ1は、「サービス対価の構成」に記 ご理解のとおりです。
載してある項目ごとに支払われるのでしょうか。

050

095

12

2

(1)

1)

サービス対価の支払の考え方ですが、サービス ご理解のとおりです。
対価区分Ａ１のうち、Ⅰ期工事のうち、新管理棟
が平成２５年３月末までに整備され、引渡しが履行されたとすれば、事業年度末（平成２４年度）にサービス対価をお支払いいただけるとの認識で宜しいでしょうか。

051

095

12

2

(1)

1)

「事業年度末に、全額一括で乙に対して支払う」 ご質問の対応はできません。
とされておりますが、前払保証事業会社の保証を付保することを前提に、各年度当初に前金払を行って頂くよう検討をお願い致します。

052

095

12

2

(1)

1)

サービス対価Ａ1に関しては、該当する業務が完 ご質問の対応はできません。
了した日が属する事業年度末に全額一括して支払うとありますが、前払保証事業会社の保証を付保することを前提に、施設整備期間開始時にその一部を市からSPCに対して前金払として支払うことは可能でしょうか。

053

095

12

2

(1)

1)

サービス対価A1の支払方法について、該当する ご質問の対応はできません。
業務が完了した日が属する次号年度末に全額一括払いとのことですが、参考資料9の工程表を例にすると解体業務は6月に完了しても翌年3月まで支払いがなされないことになります。建中金利の抑制のため、引渡しと同時もしくは9月末にも支払い日を設けて頂くことはできませんでしょう
か。

054

095

12

2

(1)

1)

サービス対価Ａ1のうち「その他費用相当額」は、 ご理解のとおりです。
施設整備期間中経常的に発生する費用も含まれますが、事業年度ごとにその年度に発生した費用が各事業年度末に支払われるのでしょうか。

055

095

12

2

(1)

1)

対象施設の引渡し日や業務完了日が３月末の場 施設の引渡日の属する事業年度末に支払うこと
合、当該施設（業務）のサービス対価の支払日は としています。
いつになりますでしょうか。

056

095

12

2

(2)

1)

サービス対価Ｂ１のうち、施設整備に関する個別 ご理解のとおりですが、当然に、要求水準並びにマネジメントについての対価は、減額措置の対象 提案内容を満足する業務の履行を求めます。
ではないという理解でよろしいでしょうか。

057

095

12

2

(2)

1)

条

項

個別業務のマネジメント業務に対するモニタリン まず、本事業では、事業契約書（案）別紙11「第グ項目は、個別業務における要求水準等未達事 2-2-（1）-ｲ−（ｳ）-4） 業務評価方法（P86）」に象の発生の有無等のモニタリング結果によって 示すとおり、本事業では業務パフォーマンスの低評価されるのでしょうか。その場合、個別業務の 下が継続している又はPDCAサイクルが確立されマネジメント業務と当該個別業務でダブルカウン ておらず、発生・是正が繰り返されている場合（C評価に該当する事態）にPPが付与することとしてトでの減額となるのでしょうか。
いる点には十分ご理解頂きたいと考えております。
その上で、ご指摘のとおり、個別業務のマネジメ
ント業務に対するモニタリング項目の内容が、個別業務における要求水準等未達事象の発生の有無に関連することは想定しております。しかし、明らかにマネジメント業務の責に帰すことが不合理と考えられる内容は削除するよう留意すべきと考えております。
次頁エに記載されている通り、サービス対価減額 ご理解のとおりです。
の対象外であっても、PP制が採用される場合の趣旨は、改善等を促す目安という理解でよろしいでしょうか。
利便施設運営業務については、独立採算業務 利便施設運営業務そのものは独立採算であるたであるため、サービス対価の減額に関する検討 め、サービス対価の減額の対象外としますが、利の対象外とありますが、当該業務に対する統括マ 便施設運営業務に対するマネジメント業務につネジメントに関しても同様に対象外との理解でよ いてはサービス対価の支払い対象となりますので、サービス対価の減額に関する検討の対象にろしいでしょうか。
含まれます。
5行目の月報等とは、月報および四半期報告書と ご理解のとおりです。
の理解でよろしいでしょうか。

表-1 一般備品の簡易修繕に係るサービス対価は、
B3、B4どちらのサービス対価区分に分類されるのかご教示ください。

一般備品の簡易修繕に係る材料費は市が負担することとしております。したがいまして、当該業務に要する費用は労務費のみが該当しますが、当該費用はサービス対価B3に計上してください。

表2-1 B1の対価の支払いは、毎月であり、四半期に１度 ご理解のとおりです。
モニタリングの結果が反映されるとの理解でよろしいでしょうか。

5/9

該当ページ及び項目
Ｎｏ
058

ページ

別紙
番号

096

12

条

項

番号
第

番号

番号（）

番号
○

2

(2)

1)

質 問

回 答

その他

表2-1 サービス対価の支払予定額は、支払期間にわた ご理解のとおりです。
「サービ り定額とするとあります。また維持管理期間中のス対価 病院本体の単年度収支という視点では平準化がB1留意 求めれているように思料しますが、Ⅰ期工事のう点」
ち医局、中央更衣室、当直室等に係る建物の引渡し時期、Ⅰ期工事の建物引渡し時期、Ⅱ期工事の建物引渡し時期の前後において、要員体制等が異なることにより、支払予定額が異なる設定とすることは可能との理解でよろしいでしょうか。
059

096

12

2

(2)

2)

060

097

12

2

(2)

2)

表2-2 B2の対価の支払いは、毎月であり、四半期に１度 ご理解のとおりです。
モニタリングの結果が反映されるとの理解でよろしいでしょうか。
表2-2 エネルギーマネジメント業務は、Ⅰ期工事建物引 サービス対価B１及びB３と同様の規定に修正しま「サービ 渡し翌日から業務が開始しますが、サービス対価 す。
ス対価 B1及びB3とは異なり、Ⅰ期工事建物のうち医局、B2留意 中央更衣室、当直室等に係る建物の引渡し時
点」
期、Ⅰ期工事の建物引渡し時期、Ⅱ期工事の建物引渡し時期の前後においても支払予定額は定額とするとの理解でよろしいでしょうか。
061

097

12

2

(2)

3)

062

097

12

2

(2)

3)

表2-3 B3の対価の支払いは、毎月であり、四半期に１度 ご理解のとおりです。
モニタリングの結果が反映されるとの理解でよろしいでしょうか。
表2-3 サービス対価の支払予定額は、支払期間にわた ご理解のとおりです。
「サービ り定額とするとあります。また維持管理期間中のス対価 病院本体の単年度収支という視点では平準化がB3留意 求めれているように思料しますが、Ⅰ期工事のう点」
ち医局、中央更衣室、当直室等に係る建物の引渡し時期、Ⅰ期工事の建物引渡し時期、Ⅱ期工事の建物引渡し時期の前後において、要員体制等が異なることにより、支払予定額が異なる設定とすることは可能との理解でよろしいでしょうか。
063

098

12

2

(2)

4)

表2-4 B4の対価の支払いは、毎月であり、四半期に１度 前段の修繕費相当額の支払頻度は毎月ごとに、
モニタリングの結果が反映されるとの理解でよろ 実施項目に対する実績払いとなります。
後段のモニタリング結果の支払額への反映方法
しいでしょうか。
としては、事業契約書（案）別紙11「ｵ 留意事項
（P91）」に示すとおり、モニタリングの対象としま
すが、業務評価に基づくサービス対価の減額等は行わない旨規定しておりますので、ご確認くだ
さい。

064

098

12

2

(2)

4)

表2-4 B4の対価の支払いは、定額でなくても良いとの理解でよろしいでしょうか。

065

098

12

2

(2)

4)

表2-4 サービス対価Ｂ4は、年度修繕計画に基づき、修 （質問№063参照）
繕業務完了の都度、支払われるとの理解でよろしいでしょうか。

066

098

12

2

(2)

4)

表2-4 「「年度修繕計画書」を前年度９月末までに甲へ ご質問の趣旨は充分理解できますが、市の予算提出し、〜」とありますが、前年度の半年前の業 確保を踏まえて「前年度9月末まで」という時期を
務計画書提出となると、施設の稼働状況に合わ 設定しておりますので、原案のとおりします。
せた効果的な修繕が実施ができなくなるものと思慮いたします。そのため、提出時期は、前年度２月末等に変更いただけないでしょうか。

067

098

12

2

(2)

4)

表2-4 未実施の修繕業務項目に対応するサービス対
価Ｂ4は、次年度以降に繰り越されるとの理解でよろしいでしょうか。

068

098

12

2

(2)

4)

表2-4 「甲は、当該年度のサービス対価Ｂ4について、 （質問№067参照）
未実施の業務項目に対応する減額措置を講じることができる。」とありますが、当該未実施項目を翌年度に実施した場合には、翌年度のサービス
対価Ｂ4は、当該実施金額分増額されるとの理解でよろしいでしょうか。

069

099

12

3

(1)

ｱ

「主要な工事材料」とありますが、具体的などうよ 後日公表します。
うな工事材料が含まれるのでしょうか？

070

099

12

3

(1)

ｱ

「日本国内における価格に著しい変動」とありま 後日公表します。
すが、ここでいう「著しい」とはどの程度を示すのでしょうか？例えば、国土交通省の単品スライド条項適用時の資料では、「対象工事費の１％を超える額を発注者が負担する」とあります。

6/9

ご理解のとおりです。

次年度以降の「年度修繕計画書」に当該未実施の修繕業務項目その実施が記載され、かつ市の承諾を得た場合には、市は、未実施の修繕業務
項目に対応する対価が、サービス対価Ｂ４として支払う用意を行います。

該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

別紙
番号

071

099

072

条

項

番号
第

番号
○

質 問

回 答

番号

番号（）

12

3

(1)

099

12

3

(3)

073

099

12

4

当該ページに記載される物価変動に伴うサービ 前段の「物価変動等に伴うサービス対価の改定」
ス対価の改定と、101Pの６.に記載される実勢価 は、変動幅に応じて毎事業年度見直しができる
格の変動によるサービス対価の改定の関係が良 仕組みとなります。
後段の「市場実勢価格等の変動によるサービス
く判りません。ご教示ください。
対価の改定」は、「類似の内容の業務における委託費の市場実勢価格の推移」、「本病院における診療科目の変更」及び「患者及び疾病動向の大幅な変更」等、諸般の事情を勘案し、定期的にサービス対価の支払額に関する定期的な見直し協議を行うことができる仕組みとなります。

074

101

12

5

項目名が「甲場実勢価格等の・・・」とありますが、 ご指摘のとおり誤記です。「甲場」を「市場」に修「市場実勢価格等の・・・」を誤まったものと理解し 正いたします。
てよろしいでしょうか。なお、（１）二行目にも同様の表現があります。

075

101

12

5

「甲場実勢価格」とは具体的に何を指すのかご教 （質問№074参照）
示下さい。

076

101

12

5

(1)

４行目ないし５行目に、協議を行なう年度が記載 翌事業年度のサービス対価の支払額に反映するされていますが、それぞれの年度の中で何月頃 こともあることを踏まえると、基本的には市が予算計上する9月末までには協議が確定している必に協議を行うことになるのでしょうか。
要があると考えております。したがいまして、協議期間としては2〜3ヶ月程度は必要と考えた場合、現時点では協議開始時期は6月もしくは7月となるものと考えております。

077

101

12

5

(1)

協議を行なう年度は、業務開始初年度、４年目、 ご理解のとおりです。
９年目、１４年目と理解してよろしいでしょうか。

078

101

12

5

(1)

当初想定できないような大幅な事情変更が生じたときに改定協議が行なわれるということでしょうか。それとも僅少な変化しかなくても改定協議が行なわれるということでしょうか。

079

101

12

5

(1)

諸般の事情を勘案することは、要求水準の変更 当該規定はあくまで「市場実勢価格等の変動にが含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
よるサービス対価の改定」に関して規定したものですが、見直し協議の中でご質問にある「要求水準の変更」を行うことが妥当であると判断するケースも起こりうると考えております。

080

101

12

5

(2)

「協議が整わない場合、甲が改定の可否及び改定額と改定時期を決定して乙に通知し、乙はこれに従う」となっていますが、甲の決定に従うと、経営上支障をきたすと乙が判断した場合に、その意見を反映させる方途はあるでしょうか。

081

101

12

5

(2)

協議が整わずに甲が決定した改定額と改定時期 （質問№080参照）に従えば、乙において損失を蒙り続けることがあるかもしれません。そういう事態が想定される場合には、当該業務についてＰＦＩ事業の業務範囲から除外するように変更するとともに、期間途中の業務撤退に伴う乙の損失を甲が補償する、といった歯止めの措置は考えられているでしょうか。

082

101

12

5

(2)

協議が整わない場合には甲が一方的に決定権 （質問№072参照）を有すると読み取れますので、あくまでも協議による解決をお願い致します。

その他

ｲ「施設整備業務費相当額が著しく不適当」とあり 後日公表します。
ますが、ここでいう「著しい」とはどの程度を示すのでしょうか？例えば、国土交通省の単品スライド条項適用時の資料では、「対象工事費の１％を超える額を発注者が負担する」とあります。
協議が整わない場合には甲が一方的に決定権 ご懸念も踏まえた上で、甲乙協議の上、合理的を有すると読み取れますので、あくまでも協議に な範囲で甲が決定します。
よる解決をお願い致します。

7/9

直近のサービス対価の支払額と、市場実勢価格
等の変動状況等との検証・協議を定期的（各業
務開始日が属する年度、各業務開始日が属する
年度から3事業年度後、以降5事業年度に１度）に実施する仕組みとご理解ください。
ご質問の大幅か僅少かは結果論であって、協議することの判断基準とはなりません。

「協議が整わない場合、甲は、改定の可否及び改定を認める場合には合理的と判断する（後略）」と記載しているとおり、甲は、ご質問にあるよ
うな事態等を考慮した上での決定を行うこととなります。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問

回 答

ページ

別紙
番号

083

101

12

6

084

101

12

6

(1)

「医療保険制度の改正によるサービス対価の改 （質問№083参照）
定を行なうことが合理的と判断する」理由について、代表的なケースを例示いただけませんか。

085

101

12

6

(1)

医療保険制度の改正により病院収支が厳しくな （質問№083参照）
るといった事態は、「医療保険制度の改正によるサービス対価の改定を行なうことが合理的と判断する」理由に当るでしょうか。

086

101

12

6

(1)

病院収入の減少に対応してサービス対価の減額 （質問№083参照）
改定協議を行なう場合には、業務範囲の縮小や業務仕様の削減等、サービス原価の低減につながる方策をセットで協議するという理解でよろしいでしょうか。

087

101

12

6

(3)

業務範囲の縮小や業務仕様の削減等、サービス ご理解のとおりです。
原価の低減につながる方策が見出せない中で、 （質問№083参照）
甲が一方的にサービス対価の減額改定を決定することはないと理解してよろしいでしょうか。

088

101

12

6

(3)

「協議が整わない場合、甲が改定の可否及び改定額と改定時期を決定して乙に通知し、乙はこれに従う」となっていますが、甲の決定に従うと、経営上支障をきたすと乙が判断した場合に、その意見を反映させる方途はあるでしょうか。

089

101

12

6

(3)

協議が整わずに甲が決定した改定額と改定時期 （質問№088参照）に従えば、乙において損失を蒙り続けることがあるかもしれません。そういう事態が想定される場合には、当該業務についてＰＦＩ事業の業務範囲から除外するように変更するとともに、期間途中の業務撤退に伴う乙の損失を甲が補償する、といった歯止めの措置は考えられているでしょうか。

090

101

12

6

(3)

協議が整わない場合には甲が一方的に決定権 ご懸念も踏まえた上で、甲乙協議の上、合理的を有すると読み取れますので、あくまでも協議に な範囲で甲が決定します。
（関連質問№083、№087及び№088参照）
よる解決をお願い致します。

091

102

12

7

(3)

「協議が整わない場合、甲が改定の可否及び改定額と改定時期を決定して乙に通知し、乙はこれに従う」となっていますが、甲の決定に従うと、経営上支障をきたすと乙が判断した場合に、その意見を反映させる方途はあるでしょうか。

092

102

12

7

(3)

協議が整わない場合には甲が一方的に決定権 ご懸念も踏まえた上で、甲乙協議の上、合理的を有すると読み取れますので、あくまでも協議に な範囲で甲が決定します。
（関連質問№091参照）
よる解決をお願い致します。

093

107

14

9

本項記載の理由により本契約の一部が解除され （質問№094参照）
た場合は、市が該当業務を実施し、事業者には違約金等のペナルティは発生しないとの理解でよろしいでしょうか。

094

107

14

9

本件病院の事業規模の変更、とありますが、これ ご指摘を踏まえ、第9項は削除いたします。
は別紙12の101P、5.実勢価格等の変動〜に記載される診療科目の変更とどのような関係になっているのでしょうか。仮に同様の状況を含むのであれば、107Pの９の場合、乙は甲と協議した結果としてのサービス対価に不服であれば本契約の一部解約が可能とあります。そうであれば、101Pの5．実勢価格の変動によるサービス対価の改定においても同様に契約の一部解約が可能なので
しょうか。

条

項

番号
第

番号

番号（）

番号
○

その他

医療保険制度の改正は、別紙15の法令の変更 医療保険制度の改正も法令変更に該当します
等による増加費用の負担割合に該当しないので が、他の法令等と比べ、病院事業に直接的に影しょうか。またその場合、該当しない理由をご教示 響がある改正ですので、甲乙ともに協議の申入れを可能としております。なお、本事業の事業範ください。
囲を鑑みると、現時点では診療報酬改定や支払方法の変更（DPCからDRGへの変更など）など、
医療保険制度の改正でサービス対価の改定を行う可能性はそれ程ございませんが、事業期間
を通じて全く起こりえないとも言い切れないことか
ら本規定を設けております。
なお、医療保険制度の改定により、病院収益が仮に減少し、病院の収支に影響が生じたことを以って、甲が本規定の協議を申し入れるという趣旨ではなく、そのような場合には、基本的には要求水準及び業務範囲の変更等の協議を行うことになります。
したがって、あくまで医療保険制度の改正により、サービス対価に影響が生じた場合にのみの規定とご理解ください。

8/9「協議が整わない場合、甲は、改定の可否及び改定を認める場合には合理的と判断する（後略）」と記載しているとおり、甲は、ご質問にあるよ
うな事態等を考慮した上での決定を行うこととなります。

「協議が整わない場合、甲は、改定の可否及び改定を認める場合には合理的と判断する（後略）」と記載しているとおり、甲は、ご質問にあるよ
うな事態等を考慮した上での決定を行うこととなります。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問

回 答

「特に．．．直接的に規定することを目的とした法
令で乙の費用に影響があるもの」とございます
が、市が制定する条例等のことを指すのでしょうか。

本事業及び本事業類似のサービスを提供する事
業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令を指し、市が制定する条例等に限られ
ません。

ページ

別紙
番号

095

108

15

096

108

15

2

097

109

16

2

(2)

不可抗力による損害が事業年度ごとに累計し、 ご理解のとおり、保険金が支払われた場合、当該100分の1に至る金額までは乙が負担と有ります 保険金相当額についても、事業年度ごとの累計額に含まれます。
が、事業者が付保した保険金が支払われた場
合、本相当額については、累計に加算されると理解してよろしいでしょうか。

098

109

16

2

(2)

従来方式の発注の場合、維持管理運営企業が 維持管理・運営期間中の不可抗力による損害を不可抗力リスクを負うことはなく本事業のVFMの 最小限にとどめる経済的動機付けを持っていた低下要因ともなると存じますが、本事業において だくため、施設維持管理業務費等相当額の1％
維持管理・運営期間の不可抗力について事業者 まで負担いただくこととしています。
に1％に至るまで負担させる理由をご教示下さ
い。

条

項

番号
第

番号

番号（）

番号
○

その他

「1以外の法令変更等」とございますが、事業者の 法令変更による増加費用の負担割合は基本的
予測・コントロールが不可能であるため、個別の に別紙15に記載の考え方によります。
事象により協議の余地があると理解して宜しいでしょうか。

9/9