投資信託説明書（請求目論見書）
2024.7.2

イーストスプリング・インド株式オープン
追加型投信／海外／株式◆この目論見書により行なう「イーストスプリング・インド株式オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 7 月 1 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 7 月 2 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 7 月 1 日： イーストスプリング・インベストメンツ株式会社： 代表取締役 佐藤 輝幸： 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
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投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
イーストスプリング・インド株式オープン（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％（税抜 3.5％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 7 月 2 日から 2024 年 12 月 26 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
-1-

（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
のとする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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③

ファンドの特色-7-

-8-

④ 信託金限度額
・5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2004 年 9 月 30 日・ファンドの信託契約締結、運用開始
2012 年 2 月 14 日・ファンド名称変更
新名称：イーストスプリング・インド株式オープン
旧名称：ＰＣＡインド株式オープン

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（３）
【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫-10-② 委託会社の概況（2024 年 4 月末現在）
１）資本金649.5 百万円
２）沿革
1999 年 12 月
「ピーピーエム投信投資顧問株式会社」設立
2000 年 1 月

投資顧問業の登録

2000 年 5 月

投資一任契約にかかる業務の認可を取得

2000 年 5 月

証券投資信託委託業の認可を取得

2002 年 1 月

ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更

2007 年 9 月

金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）のみなし登録

2010 年 12 月

ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更

2012 年 2 月

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更

３）大株主の状況
株主名

住所

イーストスプリング・インベストメンツ・ シンガポール共和国 018936、
グループ・ピーティーイー・リミテッド
ストレイツ・ビュー 7

所有株式数
23,060 株

所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①

主として外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミ
テッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）
追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とし、各ファンドに対する投資比率は概ね以下の通りとします。
１．「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」
原則 90％以上
インド株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的とするモーリシ
ャス籍外国投資法人の米ドル建て投資証券
２．「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」

原則 10％未満
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし安定的な収益の確保を目的とするわが国の証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。
）② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記投資信託証券を選定しました。

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（２）
【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）および投資法人または外国投
資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券ロ）金銭債権 （イ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。
）
ハ）約束手形（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイ
ティ・オープン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内
債券ファンド（国債）追加型 I（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）に投資を行う
ほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。
）
５）コマーシャル・ペーパー
６）外国または外国の者の発行する証券または証書で、５）の証券または証書の性質を有するもの
なお、１）から４）までを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
委託者は、信託金を、上記②の１）から６）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③の１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

-12-◆投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
以下の記載事項は、2024 年 4 月末現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場
合があります。

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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞

１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規程に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行います。
※上記体制は 2024 年 4 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）
【分配方針】①

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準･市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
３）留保金（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）の運用については特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券以外への投資は約款第 21 条の範囲内で行います。
２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４）株式への直接投資は行いません。
５）投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、投資対象ファンドの資産または負債にかかる
価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的および先物外国為替取引により投資対象ファンドの資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的において使用します。
６）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託者は、原則として、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）ファンドであることが約款もしくは定款に記載されているファンドを組入れる場合には、純資産総額の 100 分の 50 を超えて取得ができるものとしま
す。
８）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
９）外国為替予約取引の指図委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約の取引を指図することができます。

-15-10）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる
場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないものとします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

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３【投資リスク】（１）基準価額の主な変動要因およびその他の留意点
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準
価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に株式に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。
② 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンド
は、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがあります。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合は、基準価額の下落要因となります。
④ 流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。
当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤ カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財
政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に投資を行いますので、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が大きく変動することや投資資産の回収が困難になることがあります。
⑥ 投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国における税制変更に関するリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞① 当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
② 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
クや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。

-17-

④

⑤

⑥
⑦
⑧

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体
制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドの運用体制、リスク管理体制は、今後、変更される場合があります。
法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

（２）リスク管理体制
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
＜委託会社における投資リスク管理体制＞

・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求めています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めています。運用部は、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施し、投資運用委員会に報告します。リスク・コンプライアンス委員会は、
その検証などを行います。また、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリングのサポートを行います。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等のチェックを行い、必要に応じて助言や意見表明を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。リスク管理に関する重要報告事項については、リスク・コンプライアンス部が、リスク・コンプライアンス委員会等に報告し、審議します。
※上記体制は 2024 年 4 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-18-

-19-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％（税抜 3.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1 口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事務手続
き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額（1 口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる
金額のことです。
（３）【信託報酬等】①

信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率 1.3497％（税抜 1.227％）を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

年率 0.5500％（税抜 0.500％）

販売会社

年率 0.7700％（税抜 0.700％）

受託会社

年率 0.0297％（税抜 0.027％）
役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託報酬等がかかります。当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬
は、年率 1.9497％程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状況および純資産総額により変動します。
受託会社

-20-

＜投資対象ファンドの信託報酬等＞
・「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」
運用報酬
管理報酬
合計
純資産額 50 百万米ドル以下の部分

年率 0.35％

年率 0.25％程度
年率 0.60％程度
純資産額 50 百万米ドル超の部分
年率 0.30％
上記のほか、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、現地税務代理人費用等がかかります。なお、申込手数料はありません。
・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
信託報酬
年率 0.22％（税抜 0.2％）
このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はありません。
③ 支払時期信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了
日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のときに信託財産中から支払
われます。
（４）
【その他の手数料等】
①
②

③

④

⑤
⑥

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（会計監査費用を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率 0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日。）および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。
外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
その他の手数料等の役務の内容
監査費用

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

売買委託手数料

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

保管費用

有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用※上記（４）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

-21-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
-22-

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-23-

５【運用状況】【イーストスプリング・インド株式オープン】
以下の運用状況は 2024 年 4 月 30 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

投資証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)時価合計（円）

投資比率（％）

421,276,346

0.17

モーリシャス

236,219,553,105

97.74

―

5,050,052,439

2.09

241,690,881,890

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
数量又は
額面総額

国／地域

種類

銘柄名

モーリシ
ャス

投資証券

イーストスプリング・インベストメ
ンツ・インディア・エクイティ・オ
ープン・リミテッド

22,321,192.083

投資信託受益 イーストスプリング国内債券ファン証券
ド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）

401,177,361

日本

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

9,127.53 203,737,495,487

1.0553423,362,469

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

10,582.74 236,219,553,105 97.74

1.0501

421,276,346 0.17

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

0.17

投資証券

97.74

合計

97.91

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類
為替予約取引 米ドル

通貨

買建／
売建
買建

数量
5,000,000.00(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

-24-

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

783,968,750

784,380,000

投資比率
（％）
0.32

（３）
【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 10 計算期間末(2014 年 9 月 30 日)

76,652

82,1771.38741.4874

第 11 計算期間末(2015 年 9 月 30 日)

89,83589,8351.36341.3634

第 12 計算期間末(2016 年 9 月 30 日)

77,00377,003

1.2372

1.2372

第 13 計算期間末(2017 年 10 月 2 日)

91,671

97,8301.4884

1.5884

第 14 計算期間末(2018 年 10 月 1 日)

91,56891,5681.49371.4937

第 15 計算期間末(2019 年 9 月 30 日)

81,65481,6541.38361.3836

第 16 計算期間末(2020 年 9 月 30 日)

68,75968,7591.33341.3334

第 17 計算期間末(2021 年 9 月 30 日)

77,293

81,1042.02822.1282

第 18 計算期間末(2022 年 9 月 30 日)

81,72385,4232.20862.3086

第 19 計算期間末(2023 年 10 月 2 日)

141,789

147,453

2.50322.60322023 年 4 月末日

95,943―

2.1048―5 月末日

104,836―2.2436―

6 月末日

116,651―

2.4138―7 月末日

122,195―

2.4435―8 月末日

130,130―2.5122―9 月末日

145,496―

2.5810―

10 月末日150,685―

2.4416―

11 月末日

163,927―

2.5264―

12 月末日174,982―

2.5860―2024 年 1 月末日

194,517―2.7318―2 月末日

212,984―2.8594―3 月末日

223,764―2.8940―4 月末日

241,690―

3.0644―-25-

②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第 10 期2013 年 10 月 1 日～2014 年 9 月 30 日

0.1000

第 11 期2014 年 10 月 1 日～2015 年 9 月 30 日

0.0000

第 12 期2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日

0.0000

第 13 期2016 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 2 日

0.1000

第 14 期2017 年 10 月 3 日～2018 年 10 月 1 日

0.0000

第 15 期2018 年 10 月 2 日～2019 年 9 月 30 日

0.0000

第 16 期2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日

0.0000

第 17 期2020 年 10 月 1 日～2021 年 9 月 30 日

0.1000

第 18 期

2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日

0.1000

第 19 期

2022 年 10 月 1 日～2023 年 10 月 2 日

0.1000当中間期

2023 年 10 月 3 日～2024 年 4 月 2 日―③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第 10 期2013 年 10 月 1 日～2014 年 9 月 30 日

53.4

第 11 期2014 年 10 月 1 日～2015 年 9 月 30 日

△1.7

第 12 期2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日

△9.3

第 13 期2016 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 2 日

28.4

第 14 期2017 年 10 月 3 日～2018 年 10 月 1 日

0.4

第 15 期2018 年 10 月 2 日～2019 年 9 月 30 日

△7.4

第 16 期2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日

△3.6

第 17 期2020 年 10 月 1 日～2021 年 9 月 30 日

59.6

第 18 期

2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日

13.8

第 19 期

2022 年 10 月 1 日～2023 年 10 月 2 日

17.9

当中間期

2023 年 10 月 3 日～2024 年 4 月 2 日

16.6(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

-26-

（４）
【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第 10 期2013 年 10 月 1 日～2014 年 9 月 30 日

15,019,016,225

22,086,467,498

第 11 期2014 年 10 月 1 日～2015 年 9 月 30 日

28,296,110,521

17,655,092,583

第 12 期2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日

6,890,579,024

10,543,593,653

第 13 期2016 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 2 日

16,003,567,971

16,651,985,281

第 14 期2017 年 10 月 3 日～2018 年 10 月 1 日

15,170,579,836

15,457,326,570

第 15 期2018 年 10 月 2 日～2019 年 9 月 30 日

8,034,460,462

10,322,605,471

第 16 期2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日

6,454,597,573

13,903,255,187

第 17 期2020 年 10 月 1 日～2021 年 9 月 30 日

4,485,901,496

17,942,815,827

第 18 期

2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日

5,514,929,367

6,622,853,108

第 19 期

2022 年 10 月 1 日～2023 年 10 月 2 日

25,077,476,038

5,436,875,832

当中間期

2023 年 10 月 3 日～2024 年 4 月 2 日

25,991,215,018

5,176,656,787-27-

≪参考情報≫運用実績-28-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・インドの金融商品取引所の休場日
・シンガポールの銀行休業日
・モーリシャスの銀行休業日（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-29-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 3 時 30 分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・インドの金融商品取引所の休場日
・シンガポールの銀行休業日
・モーリシャスの銀行休業日（４）解約制限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金に制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、すでに受付けた解約請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
・解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受付けることができる日とします。）に解約請求を受付けたものとして取り扱います。

-30-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇投資信託証券原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5224-3400（受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2004 年 9 月 30 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

-31-

（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）受益者の解約により受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。
ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。
）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。

-32-

⑤

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-33-

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 19 期計算期間（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 10 月 2 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。

-34-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年 12 月 8 日

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大畑

茂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 10 月 2 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストスプリン
グ・インド株式オープンの 2023 年 10 月 2 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し-35-

て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-36-

上

１【財務諸表】【イーストスプリング・インド株式オープン】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 18 期(2022 年 9 月 30 日現在)

第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

資産の部
流動資産
預金

-

2,546,430,000

コール・ローン

6,901,594,595

8,316,997,432

投資信託受益証券

427,775,420

423,362,469

投資証券

78,885,985,519

137,435,041,542

流動資産合計86,215,355,534

148,721,831,443

86,215,355,534

148,721,831,443

3,700,162,310

5,664,222,331

未払解約金

231,371,206

485,022,421

未払受託者報酬

12,320,716

17,218,827

未払委託者報酬547,587,262

765,281,002

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金

未払利息

20,23225,064

その他未払費用

792,000

865,224

4,492,253,726

6,932,634,869

4,492,253,726

6,932,634,869

37,001,623,109

56,642,223,315

期末剰余金又は期末欠損金（△）

44,721,478,699

85,146,973,259（分配準備積立金）

24,667,554,674

35,767,202,255

81,723,101,808

141,789,196,574

純資産合計

81,723,101,808

141,789,196,574

負債純資産合計

86,215,355,534

148,721,831,443

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-37-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第 18 期
2021 年 10 月 1 日
2022 年 9 月 30 日

自至第 19 期
2022 年 10 月 1 日
2023 年 10 月 2 日

営業収益
有価証券売買等損益△10,054,379,789

16,212,307,691

為替差損益

21,594,990,163

5,303,974,321

その他収益

103,010-

11,540,713,384

21,516,282,012

2,034,736

2,935,674

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬

23,930,100

30,232,511

委託者報酬

1,063,559,739

1,343,666,704

その他費用

1,681,531

1,955,658

1,091,206,106

1,378,790,547

営業利益又は営業損失（△）

10,449,507,278

20,137,491,465

経常利益又は経常損失（△）

10,449,507,278

20,137,491,465

当期純利益又は当期純損失（△）

10,449,507,278

20,137,491,465

685,612,235

641,562,691

期首剰余金又は期首欠損金（△）

39,183,568,247

44,721,478,699

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,273,022,159

33,147,742,230

6,273,022,159

33,147,742,230

6,798,844,440

6,553,954,113

6,798,844,440

6,553,954,113

分配金

3,700,162,310

5,664,222,331

期末剰余金又は期末欠損金（△）

44,721,478,699

85,146,973,259

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-38-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目

自至

１.有価証券の評価基準及び評価方法

第 19 期
2022 年 10 月 1 日
2023 年 10 月 2 日

投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相法
場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と (1) 外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条、61 条
なる事項に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(2) 計算期間末日の取扱い
2023 年 9 月 30 日及び 10 月 1 日が休業日のため、当計算期間末日を 2023 年 10 月
2 日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
自至第 18 期
2021 年 10 月 1 日
2022 年 9 月 30 日

自至

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第 19 期
2022 年 10 月 1 日
2023 年 10 月 2 日

同左（貸借対照表に関する注記）
第 18 期(2022 年 9 月 30 日現在)

区分
１.

第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

元本の推移
期首元本額

38,109,546,850 円

37,001,623,109 円

期中追加設定元本額

5,514,929,367 円

25,077,476,038 円

期中一部解約元本額

6,622,853,108 円

5,436,875,832 円

２.

計算期間末日における受益権の総数

37,001,623,109 口

56,642,223,315 口

３.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

2.2086 円(22,086 円)

2.5032 円(25,032 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 18 期
自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日
1. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額

自至0円
9,764,680,116 円
21,689,081,976 円
18,603,036,868 円
50,056,798,960 円
37,001,623,109 口
13,528 円
1,000 円
3,700,162,310 円

第 19 期
2022 年 10 月 1 日
2023 年 10 月 2 日

1. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額-39-0円
19,497,119,337 円
49,379,771,004 円
21,934,305,249 円
90,811,195,590 円
56,642,223,315 口
16,032 円
1,000 円
5,664,222,331 円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 18 期
自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日

自至第 19 期
2022 年 10 月 1 日
2023 年 10 月 2 日

１．金融商品に対する取組方針
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条
同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティ
同左
ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する同左委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
第 18 期(2022 年 9 月 30 日現在)

第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価同左されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法①投資信託受益証券、投資証券
同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採同左用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-40-

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 18 期(2022 年 9 月 30 日現在)

第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）種類

投資信託受益証券
投資証券
合計△4,051,891△4,412,951△9,668,047,021

16,216,720,642△9,672,098,912

16,212,307,691（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
通貨
日本円

種

（2023 年 10 月 2 日現在）

類

銘

柄

券面総額

投資信託受益証 イーストスプリング国内債券ファンド（国券債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）

日本円合計
米ドル

投資証券

イーストスプリング・インベストメンツ・
インディア・エクイティ・オープン・リミ
テッド

評価額

401,177,361

423,362,469

401,177,361

423,362,469

16,105,285.864

917,518,135.67

16,105,285.864

917,518,135.67

米ドル合計(137,435,041,542)
137,858,404,011
合計(137,435,041,542)(注)券面総額欄の数値は口数を表示しております。

-41-

備考

有価証券明細表注記(注)１．小計欄の（）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

３．外貨建有価証券の内訳
通貨
米ドル

組入投資証券
時価比率

銘柄数
投資証券

1 銘柄

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-42-

100.0%

合計金額に対する比率
100.0%

（参考情報）当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッドの状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022 年 8 月 31 日に計算期間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会社が入手した 2022 年 8 月 31 日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。

-43-財政状態計算書
2022 年 8 月 31 日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物

32,120,944

投資有価証券645,254,143

未収入金及び前払金

907,343

資産合計

678,282,430

資本
普通株式

20

負債
未払金及び未払費用

406,783

未払源泉徴収税

194,814

未払キャピタルゲイン税

11,752

繰延税金負債

19,553,706

負債合計

20,167,055

負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計

20,167,075

償還可能優先証券保有者に帰属する純資産

658,115,355-44-

純損益及びその他包括利益計算書
2022 年 8 月 31 日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損失）
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益（損失）8,356,614
93,206,777(113,053,980 )(11,490,589 )

費用
運用報酬
保管銀行費用
計算事務費用
管理費用
専門家報酬
監査報酬
税金手数料
取引手数料
銀行手数料
免許登録費用売買委託手数料
外国為替取引に係る純利益（損失）(2,087,393 )(515,720 )(188,762 )(155,495 )(7,193 )(46,391 )(33,287 )(38,560 )(11,052 )（5,300 )(2,150,700 )(2,036,598 )(7,276,451 )

償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額
税金
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額-45-(18,767,040 )(5,607,547 )(24,374,587 )

投資有価証券明細表
2022 年 8 月 31 日現在の上場株式
銘

柄

株

数

取得金額
（米ドル）

評価金額
（米ドル）

対純資産
比率(％)

株式:
AMBER ENTERPRISES INDIA LTD

169,326

6,189,601

4,809,961

0.73%

AXIS BANK LTD

2,956,188

24,269,844

27,867,436

4.23%

BAJAJ FINANCE LTD

117,374

8,687,708

10,757,278

1.63%

BHARTI AIRTEL LTD

3,122,528

25,519,734

28,460,185

4.32%

Brigade Enterprises Ltd

981,167

4,273,590

6,304,649

0.96%Britannia Industries Ltd

182,480

8,094,920

8,578,708

1.30%

Can Fin Homes Ltd

756,656

6,190,519

6,016,182

0.91%

CIPLA LTDCONTAINER CORP OF INDIA LTD
Credit Access Gameen Limited

892,674

8,758,708

11,628,253

1.77%

1,306,794

11,906,861

11,418,141

1.73%

596,6233,599,100

7,466,450

1.13%

CROMPTON GREAVES CONSUMER ELECTRICAL

2,206,531

9,375,975

11,276,311

1.71%

FORTIS HEALTHCARE LTD

2,813,939

6,081,671

10,388,215

1.58%

GAIL INDIA LTD

5,194,193

10,672,391

8,867,724

1.35%

GUJARAT PIPAVAV PORT LTD

4,539,491

8,778,823

4,954,073

0.75%

GUJARAT STATE PETRONET LTD

1,945,626

8,032,667

5,913,557

0.90%

HINDALCO INDUSTRIES LTD

3,089,920

17,401,607

17,015,618

2.59%

Hindustan Petroleum Corporation Ltd

1,534,307

4,562,794

4,687,447

0.71%

HINDUSTAN UNILEVER LTD

256,646

7,840,198

8,563,033

1.30%

HOUSING DEVELOPMENT FINANCE

780,181

14,922,187

23,941,911

3.64%

5,679,294

29,578,431

63,212,187

9.61%

443,458

7,380,427

7,166,473

1.09%

ICICI BANK LTD
ICICI Lombard General Insurance
INDUSIND BANK LTD
INFOSYS LTD

307,904

4,592,628

4,277,356

0.65%

3,245,477

37,191,008

60,779,871

9.24%

INOX LEISURE ORD SHS

639,976

3,030,227

4,056,878

0.62%

LARSEN & TOUBRO LTD

1,140,170

16,850,731

27,496,153

4.18%

MAHINDRA & MAHINDRA LTD

1,333,096

13,860,630

21,884,544

3.33%

MARICO LTD

1,143,428

4,762,865

7,538,764

1.15%

76,127

7,258,288

8,672,976

1.32%

Max Financial Services Ltd

273,412

1,409,766

2,827,085

0.43%

PRESTIGE ESTATE PROJECTS

1,146,523

6,529,107

6,578,319

1.00%

262,035

4,212,371

6,015,149

0.91%

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

PVR Ltd
QUESS CORP LTD

742,854

7,936,471

5,331,033

0.81%

RELIANCE INDUSTRIES LTD

1,974,590

32,906,802

65,340,051

9.93%

SBI LIFE INSURANCE CO LTD

964,661

14,198,262

16,083,048

2.44%

SHRIRAM TRANSPORT FINANCE

625,359

9,237,917

10,626,555

1.61%

State Bank of India

3,450,842

20,071,228

22,996,408

3.49%

SUN PHARMACEUTICAL INDUS

1,297,520

10,675,511

14,535,361

2.21%

TATA CONSULTANCY SVCS LTD

342,922

9,007,562

13,813,124

2.10%

TATA GLOBAL BEVERAGES LTD

1,037,748

7,441,895

10,539,626

1.60%

TATA MOTORS LTD

2,983,034

15,252,992

17,628,172

2.68%

TATA MOTORS LTD-A-DVR

920,918

2,553,442

2,704,899

0.41%

TATA STEEL LTD FV 1

9,226,910

8,208,148

12,534,895

1.89%

Tech Mahindra Ltd

259,9313,453,910

3,508,704

0.53%

THE PHOENIX MILLS LIMITED

577,640

7,049,365

10,191,380

1.55%

479,808,882

645,254,143

98.03%

その他資産

12,861,212

1.95%

純資産

658,115,355

99.99%-46-

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況① 貸借対照表（単位：円）

区

分

注記
番号

第 20 期(2022 年 2 月 25 日現在)
金

第 21 期(2023 年 2 月 27 日現在)

額

金

額

資産の部
流動資産
コール・ローン

3,874,040

37,954,096

国債証券

680,138,120

643,170,255

未収利息

2,677,335

3,317,821

前払費用

648,095

218,630

687,337,590

684,660,802

687,337,590

684,660,802

未払受託者報酬

191,217

191,913

未払委託者報酬

573,604

575,68311109

その他未払費用

99,00099,000

流動負債合計863,832

866,705

863,832

866,705

641,499,465

645,356,108

期末剰余金又は期末欠損金（△）

44,974,293

38,437,989（分配準備積立金）

108,942,406

116,002,609

686,473,758

683,794,097

純資産合計

686,473,758

683,794,097

負債純資産合計

687,337,590

684,660,802

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-47-

②

損益及び剰余金計算書（単位：円）
注記
番号
区

分

自
至

第 20 期
2021 年 2 月 26 日
2022 年 2 月 25 日
金

自
至

額

第 21 期
2022 年 2 月 26 日
2023 年 2 月 27 日
金

額

営業収益
受取利息

7,992,052

8,726,891

有価証券売買等損益△9,210,760△13,852,865

営業収益合計

△1,218,708△5,125,974

支払利息

49,50551,549受託者報酬379,423

379,064

委託者報酬1,138,161

1,137,075

その他費用

99,00099,0001,666,089

1,666,688

営業利益又は営業損失（△）△2,884,797△6,792,662

経常利益又は経常損失（△）△2,884,797△6,792,662

当期純利益又は当期純損失（△）△2,884,797△6,792,662

259-

47,759,411

44,974,293

104,069

256,358

104,069

256,358

4,131

-

4,131

-

-

-

44,974,293

38,437,989

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）-48-

③ 有価証券明細表（2023 年 2 月 27 日現在）
種類
国債証券

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

第３５１回利付国債（１０年）

50,000,000

49,555,000

第３５４回利付国債（１０年）

59,000,000

58,107,920

第３５９回利付国債（１０年）

90,000,000

87,709,500

第６３回利付国債（２０年）

50,000,000

50,298,500

第６７回利付国債（２０年）

45,000,000

45,937,800

第７５回利付国債（２０年）

20,000,000

20,875,800

第８０回利付国債（２０年）

38,000,000

39,858,960

第８７回利付国債（２０年）

55,000,000

58,660,250

第９１回利付国債（２０年）

135,000,000

145,686,600

第１１７回利付国債（２０年）

77,500,000

86,479,925

619,500,000

643,170,255

合 計

-49-

備考

【中間財務諸表】（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省
令第 38 号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 20 期中間計算期間（2023 年 10 月 3
日から 2024 年 4 月 2 日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人により中間監査を受けております。

-50-

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 14 日

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大畑

茂

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの 2023 年 10 月 3 日から 2024 年 4 月 2 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イーストスプリング・インド株式オープンの 2024 年 4 月 2 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年
10 月 3 日から 2024 年 4 月 2 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ-51-

とが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-52-

上

【イーストスプリング・インド株式オープン】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第 19 期
2023 年 10 月 2 日現在

第 20 期中間計算期間末2024 年 4 月 2 日現在

資産の部
流動資産
預金

2,546,430,000

1,517,600,000

コール・ローン

8,316,997,432

4,999,554,408

投資信託受益証券

423,362,469

423,603,175

投資証券

137,435,041,542

219,439,884,095

未収利息

-

1,369

148,721,831,443

226,380,643,047

148,721,831,443

226,380,643,047

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払収益分配金
未払解約金-

306,000

5,664,222,331-

485,022,421

371,479,159

未払受託者報酬

17,218,827

181,901

未払委託者報酬765,281,002

8,084,482

未払利息

25,064-

その他未払費用

865,224

7,736

6,932,634,869

380,059,278

6,932,634,869

380,059,278

56,642,223,315

77,456,781,546

中間剰余金又は中間欠損金（△）

85,146,973,259

148,543,802,223（分配準備積立金）

35,767,202,255

33,154,376,994

141,789,196,574

226,000,583,769

純資産合計

141,789,196,574

226,000,583,769

負債純資産合計

148,721,831,443

226,380,643,047

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-53-

（２）
【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 19 期中間計算期間
自 2022 年 10 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

第 20 期中間計算期間
自 2023 年 10 月 3 日
至 2024 年 4 月 2 日

営業収益
受取利息

-

10,891

有価証券売買等損益△1,458,595,955

27,385,092,532

為替差損益△6,563,081,548

3,026,951,717

営業収益合計△8,021,677,503

30,412,055,140

1,164,085

2,145,396

営業費用
支払利息
受託者報酬

13,013,684

26,881,848

委託者報酬

578,385,702

1,194,748,474

その他費用

913,930

1,751,299

593,477,401

1,225,527,017

営業利益又は営業損失（△）△8,615,154,904

29,186,528,123

経常利益又は経常損失（△）△8,615,154,904

29,186,528,123

中間純利益又は中間純損失（△）△8,615,154,904

29,186,528,123△27,337,618

717,200,346

期首剰余金又は期首欠損金（△）

44,721,478,699

85,146,973,259

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,856,466,586

42,736,694,975

10,856,466,586

42,736,694,975

2,158,794,086

7,809,193,788

2,158,794,086

7,809,193,788--

44,831,333,913

148,543,802,223

営業費用合計

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

-54-

（３）
【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 20 期中間計算期間
自 2023 年 10 月 3 日
至 2024 年 4 月 2 日

項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売方法
買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買
相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条、61 条
礎となる事項に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

（中間貸借対照表に関する注記）区分１.

第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

第 20 期中間計算期間末(2024 年 4 月 2 日現在)

元本の推移
期首元本額

37,001,623,109 円

56,642,223,315 円

期中追加設定元本額

25,077,476,038 円

25,991,215,018 円

期中一部解約元本額

5,436,875,832 円

5,176,656,787 円

２.

中間計算期間末日における受益権の総数

56,642,223,315 口

77,456,781,546 口

３.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

2.5032 円(25,032 円)

2.9178 円(29,178 円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 19 期(2023 年 10 月 2 日現在)

第 20 期中間計算期間末(2024 年 4 月 2 日現在)

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価
中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価とのりません。
差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法①投資信託受益証券、投資証券①投資信託受益証券、投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
ております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
ます。
おります。
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引等に関する注記）取引の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

-55-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連（2023 年 10 月 2 日現在）
該当事項はありません。

（2024 年 4 月 2 日現在）
区分

種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
米ドル
合計

758,989,500－

758,683,500△306,000

758,989,500－

758,683,500△306,000

758,989,500－

758,683,500△306,000（注）時価の算定方法
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
．計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
．計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

-56-

（参考情報）当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。

イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッドの状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2023 年 8 月 31 日に計算期間が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会社が入手した 2023 年 8 月 31 日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。

-57-

財政状態計算書
2023 年 8 月 31 日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物

37,206,609

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

926,577,890

未収入金及び前払金

796,191

資産合計

964,580,690

資本
普通株式

20

負債
未払金及び未払費用

8,580,692

未払源泉徴収税

175,524

未払キャピタルゲイン税

401,550

繰延税金負債

24,362,835

負債合計

33,520,601

負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計

33,520,621

償還可能優先証券保有者に帰属する純資産

931,060,069-58-

純損益及びその他包括利益計算書
2023 年 8 月 31 日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却に係る実現純利益（損失）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係る未実現純利益（損失）費用
運用報酬
保管銀行費用
計算事務費用
管理費用
専門家報酬
監査報酬
税金手数料
取引手数料
銀行手数料
免許登録費用売買委託手数料
外国為替取引に係る純利益（損失）8,940,800
30,923,064
36,674,948
76,538,812(2,224,363 )(455,116 )(202,285 )(164,626 )(15,313 )(49,052 )(15,002 )(26,720 )(25,664 )(5,300 )(2,014,985 )(896,035 )(6,094,461 )

償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額
税金
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額-59-70,444,351(12,399,637 )
58,044,714

投資有価証券明細表
2023 年 8 月 31 日現在の上場株式
銘

柄

株

数

取得金額
（米ドル）

評価金額
（米ドル）

対純資産
比率(％)

株式:
ACC

558,834

14,889,988

13,557,124

1.46%

AXIS BANK LTD

3,677,185

31,774,120

43,297,156

4.65%

BAJAJ AUTO LTD

216,435

9,997,083

12,077,977

1.30%

BAJAJ FINSERV LTD FV 1

1,171,922

19,526,008

21,104,359

2.27%

BANDHAN BANK LTD

3,579,890

9,785,445

9,941,445

1.07%

BHARTI AIRTEL LTD

1,905,629

15,574,286

19,738,900

2.12%

BRIGADE ENTERPRISES LTD

1,602,876

8,296,224

11,492,541

1.23%

BRITANNIA INDUSTRIES LTD

198,968

9,207,612

10,751,772

1.15%

CAN FIN HOMES LTD

646,106

5,286,063

5,871,567

0.63%

CONTAINER CORP OF INDIA LTD

1,585,742

14,199,805

12,896,390

1.39%

CREDIT ACCESS GAMEEN LIMITED

427,3232,860,755

7,316,265

0.79%

CROMPTON GREAVES CONSUMER ELECTRICA

2,523,950

10,824,824

9,159,722

0.98%

DABUR INDIA LTD

1,161,610

7,959,413

7,770,911

0.83%

FORTIS HEALTHCARE LTD.

3,015,588

8,252,736

12,096,506

1.30%

GAIL INDIA LTD

16,143,051

21,639,215

22,453,880

2.41%

GLAND PHARMA LTD

323,436

4,967,075

6,812,512

0.73%

GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD

357,268

3,585,238

4,343,431

0.47%

GODREJ PROPERTIES LTD

442,0125,870,166

8,798,711

0.95%

GRASIM INDUSTRIES LIMITED

1,026,153

21,727,890

22,228,160

2.39%

GUJARAT PIPAVAV PORT LTD

2,425,405

4,690,438

3,810,670

0.41%

GUJARAT STATE PETRONET LTD

3,094,104

11,880,397

10,334,462

1.11%

HCL TECHNOLOGIES LTD

909,471

12,634,127

12,893,772

1.38%

HDFC BANK LIMITED FV 1

2,211,569

35,272,604

42,034,803

4.51%

HERO MOTOCORP LTD

299,834

10,207,621

10,574,720

1.14%

HINDALCO INDUSTRIES LTD

3,682,131

20,484,481

20,479,689

2.20%

HINDUSTAN UNILEVER LTD

285,3098,661,332

8,644,500

0.93%

ICICI BANK LTD

6,384,627

39,518,093

74,037,005

7.95%

INDUSIND BANK LTD

1,479,521

21,116,111

24,661,845

2.65%

INFOSYS LTD

4,289,356

54,851,574

74,471,156

8.00%

978,091

14,455,343

31,973,122

3.43%

MAHINDRA & MAHINDRA LTD

1,279,154

13,755,377

24,373,708

2.62%

MARICO LTD

2,860,000

15,815,425

19,719,092

2.12%

131,701

15,895,522

15,935,365

1.71%

OIL & NATURAL GAS CORP LTD

6,069,479

12,691,798

12,784,473

1.37%

PVR INOX Ltd

1,026,669

18,116,124

22,239,338

2.39%

RELIANCE INDUSTRIES LTD

2,932,826

56,734,815

85,382,787

9.17%

SBI LIFE INSURANCE CO LTD

1,268,336

18,939,704

19,828,488

2.13%

SHRIRAM FINANCE LTD

687,840

10,257,599

16,042,423

1.72%

STATE BANK OF INDIA

2,682,436

17,003,319

18,212,562

1.96%

SUN PHARMACEUTICAL INDUS

2,077,540

20,003,636

27,932,247

3.00%

TATA CONSULTANCY SVCS LTD

340,250

10,604,126

13,814,384

1.48%

TATA GLOBAL BEVERAGES LTD

1,049,781

7,551,447

10,593,877

1.14%

TATA MOTORS LTD

2,590,877

13,131,246

18,833,421

2.02%

TATA STEEL LTD FV 1

9,562,744

9,651,530

14,214,852

1.53%

TECH MAHINDRA LTD

1,284,139

17,001,952

18,668,369

2.01%

568,573

7,307,985

12,377,431

1.33%

724,457,674

926,577,890

99.52%LARSEN & TOUBRO LTD

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

THE PHOENIX MILLS LIMITED

その他資産
純資産

-60-

4,482,179

0.48%

931,060,069

100.00%イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況① 貸借対照表（単位：円）

区

分

注記
番号

第 21 期(2023 年 2 月 27 日現在)
金額

第 22 期(2024 年 2 月 26 日現在)
金

額

資産の部
流動資産
コール・ローン

37,954,096

48,750,783

国債証券

643,170,255

669,730,265

未収利息

3,317,821

3,359,656

前払費用

218,630-

684,660,802

721,840,704

684,660,802

721,840,704

未払受託者報酬

191,913

195,199

未払委託者報酬575,683

585,547109142

その他未払費用

99,00099,000

流動負債合計866,705

879,888866,705

879,888645,356,108

681,699,797

期末剰余金又は期末欠損金（△）

38,437,989

39,261,019（分配準備積立金）

116,002,609

121,835,538

683,794,097

720,960,816

純資産合計

683,794,097

720,960,816

負債純資産合計

684,660,802

721,840,704

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-61-

②

損益及び剰余金計算書（単位：円）
注記
番号
区

分

自
至

第 21 期
2022 年 2 月 26 日
2023 年 2 月 27 日
金

自
至

額

第 22 期
2023 年 2 月 28 日
2024 年 2 月 26 日
金

額

営業収益
受取利息

8,726,891

8,526,945

有価証券売買等損益△13,852,865△7,971,640

営業収益合計△5,125,974

555,305

支払利息

51,54936,308

受託者報酬379,064

382,990

委託者報酬1,137,075

1,148,841

その他費用

99,000100,448

1,666,688

1,668,587

営業利益又は営業損失（△）△6,792,662△1,113,282

経常利益又は経常損失（△）△6,792,662△1,113,282

当期純利益又は当期純損失（△）△6,792,662△1,113,282-

42,37644,974,293

38,437,989

256,358

2,313,596

256,358

2,313,596-

334,908-

334,908--

38,437,989

39,261,019

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）-62-

③ 有価証券明細表（2024 年 2 月 26 日現在）
種類
国債証券

銘柄

券面総額(円)

評価額(円)

第３５１回利付国債（１０年）

50,000,000

49,616,500

第３５４回利付国債（１０年）

59,000,000

58,281,380

第３５９回利付国債（１０年）

175,000,000

172,032,000

第６７回利付国債（２０年）

45,000,000

45,055,800

第７５回利付国債（２０年）

20,000,000

20,438,600

第８０回利付国債（２０年）

38,000,000

39,011,560

第８７回利付国債（２０年）

55,000,000

57,318,250

第９１回利付国債（２０年）

135,000,000

142,406,100

第１１７回利付国債（２０年）

77,500,000

85,570,075

654,500,000

669,730,265

合 計

-63-

備考

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 4 月 30 日現在です。
【イーストスプリング・インド株式オープン】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額242,658,243,149円

Ⅱ

負債総額

967,361,259円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

241,690,881,890円

Ⅳ

発行済口数

78,869,792,205口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.0644円-64-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-65-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 4 月末現在）
資本金の額
発行する株式の総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減

：
：
：
：

649.5 百万円
30,000 株
23,060 株
該当事項はありません。

（２）委託会社等の機構（2024 年 4 月末現在）

・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、3 名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期は、就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を 1 名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。
・運用体制
投資運用委員会において投資方針を決定します。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析
結果を踏まえ、投資運用委員会により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投資リスクのモニタリングも行います。
リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況をチェックします。ビジネス・オペレーシ
ョン部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行い、必要なデータ等を提供します。これ
らの結果を運用部にフィードバックすることにより、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
-66-

・監督体制業務執行ラインからの独立性を維持し潜在的な利益相反を排除する目的で、取締役会から直接委嘱された懲戒委員会、スチュワードシップ委員会、ファンド・ガバナンス委員会を設置しています。
業務執行においては、代表取締役社長から委嘱された経営委員会とリスク・コンプライアンス委員会が、各々、当社の業務執行における意思決定機関、およびその法令遵守とリスク管理状況を監視する機関として設置されています。さらに、経営委員会から委嘱された投資運用委員会と商品委員会の各々が、専門的に顧客資産の運用状況や新商品の設計などに係わる審議・報告・承認を行い、その内容を経営委員会に報告しています。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2024 年 4 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

23

821,979合計

23

821,979-67-

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、
以下「財務諸表等規則」という)第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19
年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 24 期事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）の財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、第 25 期事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）の財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
第 25 期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

-68-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
２０２４年３月１日

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

葉

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーストスプ
リング・インベストメンツ株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
その他の事項会社の２０２２年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して２０２３年３月２日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す

-69-

る。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-70-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
リース債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金

1,301,521
268,187
56,422
703,806
3,348
103,9392,437,226

1,825,477
13,38961,876
1,543,611
33,4583,477,813
※1

-71-

0
5,683
0
5,683

107
6,977
0
7,084

34,667
34,66740,351
2,477,577

27,281
144,710
171,992
179,077
3,656,890

370,355
107,339
31,055
108,673
9,252
10,972
199,295
7,240
2,221
846,406

857,995
153,822
34,702
43,107
95,262
19,999203,226
68,755959
1,477,832

261,756
2,319
264,075
1,110,482

280,216
1,359
281,575
1,759,408

649,500

649,500

616,875
616,875

616,875
616,875

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

100,720
100,720
1,367,095
1,367,095
2,477,577-72-

631,107631,107
1,897,482
1,897,482
3,656,890

（２）【損益計算書】
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

3,642,858
12,854
253,751
3,909,465

4,967,312
9,370
244,3025,220,984

1,661,153
48,184
150,722656,320
100,005
9,124
3,771
2,629,281

2,497,032
70,638
163,733
623,280
102,191
8,102
2,659
3,467,638

143,892
671,216
134,043
2,410
5,576
20,513
122,424
95,753616
19,66431,563
26,31829,45893,021
1,396,473△ 116,289

167,076
602,392
138,601
3,861
14,48629,868
121,669
70,977
1,398
15,23920,13931,524
4,909
92,9971,315,142
438,204

5
102
1,600
32
1,740

5
12
32,679435
1,377
33
34,54444,902
19,63364,536△ 179,085△ 179,085

472,748472,748

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
諸会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
減価償却費
採用費
専門家報酬
業務委託費
敷金の償却
諸経費
一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税引前純利益又は税引前純損失(△)-73-

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

950950△ 180,035-74-

87,072△ 144,710△ 57,638
530,386

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
項目
当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

資本金649,500－－
649,500

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
280,756－－
616,875△ 180,035△ 180,035
100,720

株主資本
合計

純資産
合計

1,547,131

1,547,131△ 180,035△ 180,035
1,367,095△ 180,035△ 180,035
1,367,095

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）

項目
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
616,875
100,720
資本剰余金

資本金649,500－－
649,500－－
616,875

530,386
530,386
631,107

-75-

株主資本
合計

純資産
合計

1,367,095

1,367,095

530,386
530,386
1,897,482

530,386
530,386
1,897,482

［注記事項］（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
18 年
器具備品
3 年～15 年
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金
要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに伴い、投資信託の時価にレベルを付しております。

-76-

（貸借対照表関係）※1．固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
有形固定資産前事業年度末
当事業年度末(2022 年 12 月 31 日)(2023 年 12 月 31 日)
建物
113,356 千円
113,359 千円
器具備品
59,920 千円
58,171 千円
リース資産16,652 千円
5,234 千円
計189,929 千円
176,764 千円（注）上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）※1．減価償却実施額
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日)
616 千円
616 千円

有形固定資産計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度
前事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
23,060-

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日)
1,398 千円
1,398 千円

前事業年度
減少株式数(株)-

前事業年度
末株式数(株)
23,060-

当事業年度
末株式数(株)
23,0602．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式
23,060-

当事業年度
減少株式数(株)2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1 株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2024/3/22
定時株主総会

普通株式

500 利益剰余金-77-

21,682基準日

効力発生日2023/12/31

2024/3/22

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金は、すべて 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
268,187
34,667

時価差額
268,187
34,263△ 404

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)

有価証券
長期差入保証金

貸借対照表
計上額
13,38927,281

時価差額
13,38927,135△ 146（注 1）現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金、未払費用及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

-78-

（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)
1 年超
5 年以内

１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,301,521
703,806
3,348
103,9392,476
2,115,092

5 年超
10 年以内-10 年超

32,19132,191-

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
1 年超
5 年以内

１年以内
現金及び預金
未収委託者報酬
未収入金
長期差入保証金
合計

1,825,477
1,543,611
33,4583,402,547

27,281
27,281

5 年超
10 年以内10 年超--

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券 268,187 千円となります。なお、
他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございません。
当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
時価
レベル 2
レベル 3
合計
有価証券
13,38913,389
資産計13,38913,389（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「有価証券」
解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がない非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル 2 の時価に分類しております。
区分

レベル 1

-79-

(2) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
前事業年度末（2022 年 12 月 31 日）(単位:千円)
区分

時価
レベル 1

長期差入保証金
資産計

レベル 234,26334,263

-

レベル 3
-

合計
34,26334,263

当事業年度末（2023 年 12 月 31 日）(単位:千円)
時価
レベル 2
レベル 3
合計
長期差入保証金
27,135
27,135
資産計27,135
27,135（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明「長期差入保証金」
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
区分

レベル 1

-80-

（有価証券関係）
売買目的有価証券

事業年度の損益に含まれた評価差額

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）△ 44,902 千円

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
435 千円（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（退職給付関係）
1．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成 11 年 9 月 14 日 日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第 13 号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
退職給付引当金期首残高
285,296 千円
261,756 千円
退職給付費用
104,503 千円
86,131 千円
退職給付の支払額△ 128,044 千円△ 67,671 千円
退職給付引当金期末残高
261,756 千円
280,216 千円（注）上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
95,753 千円

-81-

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
70,977 千円

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

52,04880,14920,277
2,839
1,542
25,86017,093
109,443500
309,756△ 109,443

47,54585,802
7,664
6,049
2,456
27,363
7,940
28,779174
639
214,415△ 28,779△ 187,301△ 296,745
13,011△ 13,011-△ 40,925△ 69,704
144,710
144,710△ 13,011△ 13,011
13,011--

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税
株式報酬費用資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
有価証券評価損
その他
繰延税金資産の総額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
有価証券評価益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額-82-

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022 年 12 月 31 日)(単位:千円)
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
合計
2 年以内 3 年以内 4 年以内
5 年以内
税務上の繰越欠損金
109,443
109,443
評価性引当金- △ 109,443 △ 109,443
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 109,443 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(2023 年 12 月 31 日)
1 年以内(単位:千円)
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合計

税務上の
繰越欠損金（※）
28,77928,779
評価性引当金△ 28,779 △ 28,779
繰延税金資産(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 28,779 千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022 年 12 月 31 日)
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
当事業年度(2023 年 12 月 31 日)（単位：％)
30.62％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

3.70％
0.20％
△ 28.58％△ 18.23％0.10％△ 12.19％-83-

（関連当事者情報）
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

プルーデンシャ管理業務の委託
ル・コーポレーシ
英国
3,303 百万 持株 被所有
業務委託費の情報システムョン・ホールディ
ロンドン市 米ドル
会社 間接 100%支払
関連契約
ングス・リミテッ
ド

科目

期末残高
（千円）

8,171 未払金

11,325

取引金額（千円）(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称所在地

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ シンガポー
子会社 ンツ（シンガポールル)リミテッド

資本金
又は
出資金

1 百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

イーストスプリン
1千5万
その他
グ・インベストメ
親会社のシンガポー シンガ
サービ
ンツ・サービス・
子会社
ル
ポール
ス業
プライベートリミ
ドル
テッド

なし

319 百万プルーデンシャ
親会社のマレーシ サービ
ル・サービス・ア マレーシア
子会社
アリンギ ス業
ジア
ット

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サービス契約

その他営業収益の受取(注 2)

253,751

未収
入金

49,310

委託調査費の支払(注 1)

563,320
未払金

89,327

未払費用

46,852

未収
入金

54,629

未払金

6,687

調査業務の委託 委託計算費の計算業務の委託支払(注 1)
管理業務の委託情報システム
関連契約
情報関連費の支払

8,109

46,311

商標使用契約

ロイヤリティ
の支払771

情報システム
関連契約

情報関連費の支払

12,384

情報システム
関連契約

業務委託

14,258--

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注 2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

-84-

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
1．関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

プルーデンシャ管理業務の委託
ル・コーポレーシ
英国
3,303 百万 持株 被所有
情報関連費の情報システムョン・ホールディ
ロンドン市 米ドル
会社 間接 100%支払
関連契約
ングス・リミテッ
ド

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,111 未払金

4,055(2) 兄弟会社等

種類

会社等の名称

イーストスプリン
親会社の グ・インベストメ
子会社 ンツ（シンガポール)リミテッド

所在地

シンガポー
ル

資本金
又は
出資金

1 百万
シンガ
ポール
ドル

議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

投資
運用業

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サービス契約

その他営業収益の受取(注 2)

244,302

未収
入金

32,418

委託調査費の支払(注 1)

541,969
未払金

101,230

未収
入金

1,039

未払金

14,056

13,768 未払金

9,227

調査業務の委託計算業務の委託 委託計算費の支払(注 1)
管理業務の委託情報システム
関連契約
情報関連費の支払422

22,459イーストスプリン
グ・インベストメ
親会社のンツ・サービス・
子会社
プライベートリミ
テッド

シンガポー
ル

1千5万
その他
シンガ
サービ
ポール
ス業
ドル

なし

情報システム
関連契約

情報関連費の支払

プルーデンシャ親会社のル・サービス・ア
子会社
ジア

319 百万マレーシ サービ
マレーシア
アリンギ ス業ットなし

情報システム
関連契約

業務委託

712 未払金673

プルーデンシャル・サービシズ・
親会社のシンガポール・プ
子会社
ライベートリミテ
ッド

シンガポー
ル

なし

情報システム
関連契約

業務委託

24,202 未払金

24,579

2
シンガ
ポール
ドル

サービ
ス業

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注 2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.

-85-

（収益認識に関する注記）
1．収益を分解した情報
当社の収益構成は次のとおりです。

委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益計

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
3,642,858 千円
12,854 千円
253,751 千円
3,909,465 千円

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
4,967,312 千円
9,370 千円
244,302 千円
5,220,984 千円

2．収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1) 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬
3,642,858

運用受託報酬
12,854(単位:千円)
その他営業収益合計
253,751 3,909,465

当事業年度(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日)

外部顧客からの営業収益

委託者報酬4,967,312

運用受託報酬
9,370(単位:千円)
その他営業収益合計
244,302 5,220,984(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日)
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日)(単位:千円)
顧客の名称
営業収益
関連するセグメント
イーストスプリング・インド株式オープン
1,422,702
投資運用業
イーストスプリング・インド消費関連ファンド
1,047,059
投資運用業
当事業年度より、上表にて、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として、開示して
おります。

-86-

（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
59,284 円 28 銭

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
82,284 円 57 銭

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額又は△ 7,807 円 28 銭
23,000 円 29 銭
当期純損失金額(△)(注 1) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益及び当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注 2) 1 株当たり当期純利益及び当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
当期純利益又は当期純損失(△)△ 180,035 千円
530,386 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る当期純利益又は△ 180,035 千円
530,386 千円
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
23,060 株
23,060 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-87-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-88-

追 加 型 証 券 投 資 信 託

イーストスプリング・インド株式オープン

約款

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

イーストスプリング・インド株式オープン
運

用

の

基

本

方

針

約款第22条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１． 基本方針
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的としてファンド・オブ・
ファンズ形式で運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）
および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
（２）投資態度①

主として外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エク
イティ・オープン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とし、各ファンドに対する投資比率は概ね以下の通りとします。
1. 「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」

原則90％以上

インド株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的とするモーリシャス籍外国投資法人の米ドル建て投資証券
2. 「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
原則10％未満
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし安定的な収益の確保を目的とするわが国の証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）②

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

③

当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限①

投資信託証券以外への投資は約款第21条の範囲内で行います。

②

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

③

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

④

株式への直接投資は行いません。

⑤

投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、投資対象ファン
ドの資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的および先物外国為替取引により投資対象ファンドの資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的において使用します。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

収益分配金額は、委託者が基準価額水準･市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。

③

留保金（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）の運用については特に制限を設
けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
イーストスプリング・インド株式オープン
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第26条第1項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。

（信託の目的および金額）
第3条

委託者は、金500億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。

（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することが
できます。

②

追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意の上、第1項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第5条

この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、および第50条第2項の規定による信託終了日または信託契約解約の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第7条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第8条

委託者は第3条の規定による受益権については500億口を上限として、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託金の価額および口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金
額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③

第25条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第11条

この信託の受益権は、平成19年1月4日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社
債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじ
めこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行う
ものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、すでに信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年1月4日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年1月4日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載
または記録を申請する場合において、委託者の指定する第一種金融商品取引業者（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第2条
第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第12条

受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の申込単位、価額および手数料等）
第13条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する第一種金融商品
取引業者および登録金融機関が委託者の承認を得て定める単位をもって取得の申込みに応ずるものとします。ただし、別に定める契約を結んだ受益権取得申込者に限り、1口単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める日にあたる場合は、取得の申込を受付けないものとします。ただし、第42条第2項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合は除きます。
②

前項の取得申込者は委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する第一種金融商品
取引業者および登録金融機関は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

③

第1項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に手数料および当該手数料にかかる消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④

前項の手数料の額は、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関
がそれぞれ別に定める3.5％以内の率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。

⑤

前2項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第36条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥ 前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を中止すること、すでに受付けた取得申込の受付を取消すこと、またはその両方を行うことができます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をする
ものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（無記名式の受益証券の再交付）
第16条

（削除）

（記名式の受益証券の再交付）
第17条

（削除）

（受益証券を毀損した場合等の再交付）
第18条

（削除）

（受益証券の再交付の費用）
第19条

（削除）

（投資の対象とする資産の種類）
第20条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券ロ 金銭債権 （イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ハ 約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形（運用の指図範囲等）
第21条

委託者は、信託金を、主として外国投資法人「イーストスプリング・インベストメン
ツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型I（適格機
関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）に投資を行うほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券
2. 地方債証券
3. 特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5. コマーシャル・ペーパー
6. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
なお、第1号から第4号までを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借り入れ）に限り行うことができるものとします。
②

委託者は、信託金を、前項各号に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形③

第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（受託者の自己または利害関係人等との取引）第21条の２

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、

投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律において準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。)、第27条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第20条ならびに第21条第1項および第2項に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
②

前項の取扱いは、第 25 条、第 31 条から第 33 条における委託者の指図による取引についても同様とします。

（運用の基本方針）
第22条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第23条

委託者は、原則として、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）ファンドであることが約款もしくは定款に記載されているファンドを組入れる場合には、純資産総額の100分の50を超えて取得ができるものとします。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第24条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約取引の指図）第25条

委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約の取引を指図することができます。

（信用リスク集中回避のための投資制限）
第25条の２

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
第26条

（削除）

（信託業務の委託等）
第27条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.

信託財産の保存にかかる業務

2.

信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務

4.

受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（有価証券の保管）
第28条

（削除）

（混蔵寄託）
第29条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する
第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第30条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券の売却等の指図）第31条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）第32条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第33条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。

③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第34条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第35条

信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、
受託者は資金の立替えをすることができます。

② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③

前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつ
ど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第36条

この信託の計算期間は、原則として毎年10月1日から翌年9月30日までとします。ただし、第１期計算期間は、平成16年9月30日から平成17年9月30日までとします。

②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）
第37条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用）
第38条

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（会計監査費用を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②

委託者は、前項に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合委託者は、
現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける
代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

③

前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

④

第2項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日。）および毎
計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁し、委託者の責任において、実際の支払いに充当します。

（信託報酬の額および支弁の方法）
第39条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第36条に規定する計算期間を通じて毎日、
信託財産の純資産総額に年10,000分の122.7の率を乗じて得た額とします。

②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日。）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第40条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減して得た利益額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第41条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第42条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第42条第4項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金
口座等に払い込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第42条

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成19年1月4日以降においても、第44条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。

②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、第11条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第45条第1項の受益者の請求を受付けた日より起算して、原則として、
7営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払
いは、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関の営業所等において行うものとします。
⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑦

前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（受益証券の保護預り）
第43条

（削除）

（収益分配金および償還金の時効）
第44条

受益者が、収益分配金については第42条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第42条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（信託の一部解約）
第45条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口の整数倍で委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関が認める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

② 前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日が別に定める日にあたる場合は、
当該一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
③ 委託者は、第1項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第1項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

⑤ 平成19年1月4日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する第一種金融商品取引業者または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成19年1月4日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成19年1月４日前に行なわれる
当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
⑥ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第1項の規定による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、すでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこと、またはその両方を行うことができます。
⑦

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして第4項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第45条の２

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第46条

委託者は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、第5条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第1項の信託契約の解約をしません。

⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥

第3項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第3項の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第47条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第51条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第48条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は第51条第4項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第49条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第50条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合委託者は第51条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更）
第51条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについてあらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第1項の信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第52条

第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合
において、第46条第3項または前条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた
受益者は、受託者に対し自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、第46条第2項または前条第2項に規定する公告または書面に付記します。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条の２

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場
合には、これを交付します。
（公告）
第53条

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条

この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定
めます。

（付則）
第1条

平成18年12月29日現在の信託約款第11条、第12条、第14条（受益証券の記名式、無記名式への変更ならびに名義書換手続）から第19条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
平成16年9月30日
委託者

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（付表）
約款第13条第1項および第45条第2項に規定する「別に定める日」とは、次のものをいいます。

インドの金融商品取引所の休場日
シンガポールの銀行休業日
モーリシャスの銀行休業日