平成19年３月期中間決算短信（非連結）
平成18年11月2日

会社名
株式会社オールアバウト
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号2454
本社所在都道府県
東京都（URL http://corp.allabout.co.jp/ir/）
代表者
役職名
代表取締役社長兼CEO
氏名
江幡 哲也
問い合わせ先責任者役職名経営企画部ジェネラルマネジャー
氏名
西村 俊彦
ＴＥＬ
（03）5447－3700
決算取締役会開催日
平成18年11月2日
配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無
無親会社等の名称
株式会社リクルート（コード番号：－）
親会社等における当社の議決権所有比率 47.9％
１．18年９月中間期の業績（平成18年４月１～平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
1,669(22.3)
166 (148.5)
166 (291.8)
17年９月中間期
1,364(47.9)66 (△44.1)
42 (△63.8)
18年３月期
3,123
380
355
１株当たり中間（当期）純利益
円
1,029
683
※
341
6,670

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期

百万円％
135 (246.5)
39 (△62.4)

18年３月期

408

銭
31
29
64
72

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
980
16
620
74
※
310
37
6,174
84

（注）①持分法投資損益
18年９月中間期―― 百万円 17年９月中間期―― 百万円 18年３月期―― 百万円②期中平均株式数
18年９月中間期 131,714 株
17年９月中間期
57,259 株
18年３月期
61,277 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率となっております。
⑤平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。平成17年9月中間期の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は株式分割前の株式数により算出しておりますが、期間比較のため株式分割が平成18年3月期期首に行われたと仮定した場合の数値を※印で表示しております。

(2）財政状態
総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

純資産
百万円
4,179
3,704
4,050

18年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
3,749
3,191
3,561

132,303.00株－ 株

17年９月中間期
17年９月中間期

％
89.7
86.2
87.9
65,316.66株－株

１株当たり純資産円
銭28,33984
48,86855
54,52774

18年３月期18年３月期65,316.66株－ 株(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年９月中間期
201
△289
51
3,122
17年９月中間期
192
△101
1,823
3,119
18年３月期
353
△223
1,822
3,158

－ 1 －

２．19年３月期の通期業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
営業利益
百万円
百万円
通期
3,800～4,200
400～480

経常利益
百万円
400～480

３．配当状況
・現金配当

1株当たり配当金

中間期末
期末
年間
18年３月期－－－19年３月期（実績）－－－
19年３月期（予想）－－（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、「３．経営成績及び財政状態 ４．通期の見通し」を参照してください。

－ 2 －１．企業集団の状況
１．事業の系統図
当社はインターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上に「インターネット広告事業」、「スタイルストア事業」および「プロファイル事業」を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりになります。

（注）

カスタマー：当社サービスの利用者、読者ガイド：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家
つくり手：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを制作するクリエイ
ター

また、当社および関係会社と当該事業の関連は次のとおりであります。
社名
当社

区分
－

議決権の
所有割合
（％）
－

関係性
上記事業の全てについて企画、営業、運営、管理を行っております。

㈱リクルート

親会社

被所有
47.9

当社の創業以来、平成12年３月の当社のインターネット情報サービス事業開始を経て現在に至るまで、継続して筆頭株主の立場にありますが、当社事業はリクルート社の事業からは独立して運営されております。

ヤフー㈱

その他の
関係会社

被所有
35.3

平成16年９月より、当社に資本参加しておりますが、当社事業はヤフー社の事
業からは独立して運営されております。尚、同社のセグメントにおいて、当社
はショッピング事業部に属し、現在、広告商品の共同開発、販売、共同の事業展開を進めております。

㈱オールアバウ
トフィナンシャ
ルサービス

子会社

所有
100.0

平成18年8月、金融サービス事業会社「株式会社オールアバウトフィナンシャ
ルサービス」を100％子会社として設立いたしました。ただし、サービス提供の準備段階のため、上記の事業系統図には記載しておりません。

－ 3 －２．関係会社の状況
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

被所有
47.9

役員の兼任（３名）

東京都港区

7,100

情報・通信業被所有
35.3

役員の兼任（１名）（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）（子会社）
株式会社オールアバウト
フィナンシャルサービス（注）東京都渋谷区

50

金融サービス業所有
100.0

役員の兼任（２名）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３.企業集団の状況
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

－ 4 －２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインター
ネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社の価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資
産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
２．会社の利益分配に関する基本方針
当社は、当社の事業ステージについて、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付けております。本年度につきましても、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を行っていく方針であります。そのため、当期の利益配分につきましても、全額を内部保留に充当する予定であります。
ただし、株主の皆様に対する利益還元については、当社の重要課題として認識しており、配当や内部保留による既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりた
いと考えております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、より多くの投資家の皆様に投資していただくため、株式の流動性の向上を図るとともに、個人投資家の方々にも投資しやすくするために投資単位の引き下げを継続的に検討する方針としております。
この方針のもと、平成18年4月に株式分割（2分割）を実施いたしました。今後におきましても同様の方針により、株式市況等を勘案しながら柔軟に対応してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、一部サーバー等を除いては、工場の設備のように目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社では、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを当社の価値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネ
ジメントしております。尚、当社は、この内容を日本で初となる「知的資産経営報告書」としてまとめ、平成17年10月に公表し、本年度につきましても、平成18年6月に経営報告書（知的資産経営報告書）として公表しております。
また、従来の財務指標の中では、当面は売上規模の拡大に重点を置き、インターネット広告事業と新規事業等を合わせ、早期に売上高100億円を目指してまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略(1）当社の事業のステージ
当社は、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）ネットワークを基盤として
インターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、平成16年度より黒字転換し、継続的に収益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付け、ジャスダック市場への株式公開を期に積極的な投資を行ってまいりました。これからも引き続き、メディア力をベースにメディア価値の向上とインターネッ
ト広告事業の更なる強化を行いながら、昨年度に立ち上げた「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」の早期収益化を目指すと共に、新たなビジネスを立ち上げてまいります。

－ 5 －(2）当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社のメディア「All About」は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About」自身も「こだわり」消費を喚起する役割を果たしております。
当社はこうした「こだわり」のマーケットにおける、双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、今後この「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づく新規事業として、昨年度は「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」の２事業を立ち上げました。本年度につきましても、「ファイナンス」「健康・医療」「キャリア」「情報」の個人が豊かに自立した生活を送るために必要な４つのライフデザインリテラシー領域において、インターネットに限らない事業展開を検討してまいります。第一弾といたしまして、平成18年8月には、「ファイナンス」の領域で、カスタマーに対しファイナンシャルライフデザインの実現を支援する金融サービス会社「株式会社オールアバウトフィナンシャ
ルサービス」を100％子会社として立ち上げ、今後サービスを開始する予定としております。
６．会社の対処すべき課題
当社は、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付け、メディアの強化及びインターネット広告事業の強化、新規事業への投資に取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続きメディアとインターネット広告事業双方の強化を行いながら、昨年度立ち上げた「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」の早期収益化に取り組んでまいります。また、さらに収益の多様化に取り組むべく、新規事業を立ち上げ、企業価値を向上させてまいります。
(1）事業拡大に向けた取組みについて① メディア力の強化について
平成13年2月のサイトオープンより5年半が経過し、「All About」は月間1,422万人（※）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、ターゲットカスタマーの拡大、コンテンツ及び機能の強化・拡大、集客の強化に取り組み、より多くのカスタマーの「こだわり消費」を支援するメディアへと強化してまいります。
(※)当社調べ。平成18年9月現在。
(a）ターゲットカスタマーの拡大について
当社は、これまで1960年～1970年生まれのバブル世代をコアのターゲットとして、メディアを運営してまいりました。今後、1946年～1950年生まれの団塊世代や1971年～1975年生まれの団塊ジュニア世代を新たに戦略的なターゲットとしてカスタマーの拡大に取り組んでまいります。
(b）コンテンツの強化・拡大について
当社は、これまでと同様に、コンテンツを強化・拡大させてまいります。具体的には、ガイド増員によるガ
イドサイトのテーマ拡大に加え、新たな試みとして、ブログなどの参加型コンテンツなどを取り込み、コンテ
ンツの拡充に取り組んでまいります。また、プロデューサーによる各ガイドのサイト運営やコンテンツ制作な
どの業務支援を強化し、コンテンツの質の向上にも取り組んでまいります。
(ｃ）ライフスタイルメディアの拡大について
当社は、カスタマーロイヤリティーを高めるため、これまで行ってきたForシリーズ、DORONに続き、ターゲッ
ト別に編集したライフスタイルメディアを拡大してまいります。その取り組みの一環として、平成18年10月には、団塊ジュニア世代向けに出産・育児領域で「All Aboutチビタス」、団塊世代向けに「All About50LIFE」を創刊しております。今後につきましても、続々とライフスタイルメディアを立ち上げてまいります。
(ｄ）集客力の強化について
当社は、「All About」のカスタマーに対する影響力を高めるため、集客力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、ブログを始めとする他社が運営する外部メディアとの連携などを通して、カスタマーとコンテンツとの接点の拡大に取り組んでまいります。

－ 6 －(ｅ) アクションコンテンツの強化について
当社は、これまで情報支援をするためのコンテンツを中心に提供してまいりました、昨年度からは、この情報支援に加え、「スタイルストア事業」でのショッピング機能、「プロファイル事業」での専門家相談機能を追加しております。今後につきましても、よりカスタマーのアクションを支援するコンテンツを拡充し、情報収集から実現までを支援できるワンストップメディアとしての価値を高めてまいります。
②

専門家ネットワークの拡大
当社は、これまで専門家の作る専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきましたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開をしてきております。平成18年9月時点では、「ガイド」424名、
スタイルストアの「つくり手」135名、プロファイルの「出展者」333名と合計約900人もの専門家とのネットワ
ークを築いております。今後につきましても、さらに優良かつ幅の広い、多領域でのサービスを展開させるた
め、専門家ネットワークの拡大に取り組んでまいります。
(ａ）ガイドネットワークの強化・拡大について「All About」のコンテンツの大半はガイドが作成しているため、「All About」においてガイドのネットワー
クは非常に重要なものであると考えております。そこで、このガイドネットワークを拡大させるため、引き続きガイドの採用にも取り組んでまいります。また、ガイドのネットワークをより強固なものにするために、ガイドの知名度向上や収益機会拡大の支援、さらにガイド個人のパーソナルブランディングを支援してまいります。

(ｂ）ガイド以外の専門家ネットワークの拡大
当社は、ガイド以外の専門家についてもネットワークを拡大してまいります。具体的には、「スタイルスト
ア事業」において、自ら作品を提供しているクリエイター「つくり手」のネットワーク拡大や、「プロファイ
ル事業」の出展専門家数の拡大、さらには、「オールアバウトフィナンシャルサービス」による独立系ファイ
ナンシャルプランナーのネットワーク構築など、新しい専門家ネットワークを拡大してまいります。
③

ビジネスモデルの強化・拡大(ａ）インターネット広告事業の強化について
当社ビジネスの基盤であるインターネット広告事業は、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。バナー広告や検索結果連動型広告が一般的であるインターネット広告業界の中で、「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この方針のもと、現在提供しております「編集型広告」に今後より一層に注力し、付加価値を高めてまいります。
(ｂ）スタイルストア事業の強化について
平成17年5月より、これまで当社が注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業として「スタイルストア事業」を開始しております。「スタイルストア事業」は、これまで「All About」が培ってきた編集力を活用すると共に、こだわりを持って少品種、少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対してスタイルストア独自の商品をライフスタイル
や利用シーンと共に紹介、販売しております。今後につきましては、「All About」との連携を強め、購入者数の拡大と商品数の拡大に取り組み、早期の収益化を目指してまいります。

(ｃ) プロファイル事業の強化について
当社は、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング事業「All Aboutプロファイル」を、平成17年11月に開始しております。平成18年9月末現在、333名の専門家に出展い
ただいております。「プロファイル事業」は、「住まい」関連領域から開始し、平成18年2月には「マネー」、9月には「法律」「ビジネス」「キャリア」関連領域におけるサービスを開始しており、今後もあらゆる生活領域への拡大を予定しております。3年後には、出展専門家数3,000人を目指しております。

－ 7 －(ｄ) 新規事業の展開について
当社は、昨年度「スタイルストア事業」と「プロファイル事業」の２つの新規事業を立ち上げてまいりました。また、平成18年8月には、ライフスタイルに「こだわり」を持つ一般消費者に対してファイナンシャルライ
フデザインとその実現を支援することを目的とした金融サービス会社「株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス」を100％子会社として設立し、カスタマー向けのサービスを開始する予定としております。今後につきましても、新たな収益モデルとして、健康・医療領域、住宅領域での事業を立ち上げてまいります。
(2）内部体制等の強化について① 組織・人材力の強化について
当社の事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。
つまり、当社の人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社の業績および経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
②

システムインフラの整備について当社は、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、システ
ムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。

７．親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等
親会社等

親会社等の議決権所有割合（％）

属性

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所㈱リクルート

親会社

47.9
(－)

なし

ヤフー㈱

上場会社が他の関連会社である場合における当該他の
会社

35.3
(－)

株式会社東京証券取引所
市場第一部

（注）

親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）親会社等のうち、上場会社に与える影響がもっとも大きいと認められる会社の商号または名称およびその理由
上場会社に与える影響がもっとも大きいと考えられる会社の称号または名称㈱リクルート

その理由

当社に対する議決権比率が他の株主と比較して、もっとも高いため。

(3）親会社等との関係について① 株式会社リクルートとの関係について
当社の親会社である株式会社リクルートは、領域（求人、中古車、旅行等）毎の情報を収集し、情報誌やインターネットを通じて広くカスタマーに情報を公開する「商品とカスタマーのマッチングサービス」を行っております。一方、当社の運営するインターネットメディア「All About」は各分野やテーマに応じガイドがカスタマーに対し情報提供やナビゲートを行う情報サイトであり、株式会社リクルートの運営する領域別の広告サイトとは異なる価値、機能をカスタマーに提供しております。また、当社は、その運営及び編集、制作、インターネット
広告事業における営業活動等、すべての業務を独自に展開しております。
また、当社は、経営情報の交換等を目的として、株式会社リクルートから兼任取締役が就任しておりますが、当社の取締役のうち株式会社リクルートの兼任取締役は1名と半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。また、現時点においては、当社に株式会社リクルートからの出向者はおりません。

－ 8 －（役員の兼務状況）
役員

氏名

親会社又はそのグループ企業での役職

就任理由

非常勤取締役

五島一則

株式会社リクルート 事業統括室

経営情報の交換等を行うため
当社から就任を依頼

非常勤監査役石原智憲

株式会社リクルート 財務部長

経営に関する助言を受けるため当社から就任を依頼

非常勤監査役

大中友志

株式会社リクルート コンプライア 経営に関する助言を受けるため
ンスオフィスゼネラルマネジャー
当社から就任を依頼②

ヤフー株式会社との関係について
ヤフー株式会社は、平成18年9月末現在、当社の発行済株式総数の35.3％を保有しております。当社は同社の持分法適用会社として、同社と広告商品の共同開発、販売、共同事業の展開などを進めております。
当社は、ヤフー株式会社と緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、ヤフー株式会社との事業の棲分けがなされており、ヤフー株式会社の兼任取締役の就任状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、独自の経営判断が確保されている状況にあると考えております。
（役員の兼務状況）
役員

非常勤取締役

氏名
喜多埜

裕明

親会社又はそのグループ企業での役職
ヤフー株式会社取締役

就任理由
経営情報の交換等を行うため当社から就任を依頼③

株主間協定について
株式会社リクルートとヤフー株式会社は下記内容の株主間協定書を締結しております。
（協定の概要）・株式会社リクルート及びヤフー株式会社は、それぞれ１名を当社取締役として指名し、当該被指名者が選任されるよう協力することとされております。
・当社が株式公開をした日より６ヶ月間を経過する日までは、株式会社リクルート及びヤフー株式会社が保有する当社株式を第三者に譲渡する場合には、相手方の同意を必要とすることとされております。
（注） 当社は協定当事者ではないため、今後、当該協定の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は協定に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。
８．内部統制の整備・運用状況(１)内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状
況
当社の管理部門は、経営企画部及び全社統括部で構成されており、それぞれが社内規程の整備、決裁書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類の確認などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。
また、あわせて、社長直属の組織である内部監査室が内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
なお、当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細に関しましては、別途公表いたしておりますコーポレート・
ガバナンス報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。
(２)内部管理体制の充実に向けた取組みの当中間会計期間における実施状況
前期より社長直属の内部監査室を設置し、内部監査の監査項目を充実させ、内部監査の質を高める取り組みを行っております。当中間会計期間においては、メディア関連部署を対象として内部監査を実施しております。
また、平成18年5月23日に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議の上公表しております。登社
は、かかる基本方針に従い、社内の内部管理体制及び諸規程の見直し等実施しております。
９．その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

－ 9 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績の分析(1）当中間期（平成18年4月1日～平成18年9月30日）の概況
当中間期におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はあったものの、企業部門の収益の拡大や旺盛な設備投資等により景気の回復が継続するとともに、雇用環境も引き続き大幅な改善が続いております。それに伴い、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
そうした中で、当社が事業を営むインターネット関連市場においても、電子メールやイーコマース等の従来より利用されているサービスに利用者拡大に加え、ブログやソーシャルネットワーキングサービスといった消費者参加型メディアの利用者が大幅に拡大しており、このような「Ｗｅｂ2.0」と称される新たな潮流としてのインターネッ
トサービスが世の中に大きな影響を与える中で、引き続き高い成長を見せております。
一方で、テレビを中心とするマスメディア広告需要は前年を下回る見通しであり、広告市場全体でも広告出稿量
は、前年比微増の見込みとなっております（野村證券金融経済研究所作成2006年10月25日付レポートより）。そのような状況下において、当社の主力事業であるインターネット広告市場は、当期においても引き続き一定の成長を見せているものの、前年度以前の高い成長率に比べますと、広告市場全体の動きに合わせるように、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このような状況の下、当社は、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、独自性のある商品の販売に力を入れながら引き続きインターネット広告事業の拡大に注力するとともに、新ガイドサイトの立ち上げや当下期に立ち上げが予定される新領域ライフスタイルメディアの開発等メディアの強化に努めました。さらに、前年度より開始した「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、収益の拡大を図ってまいりました。
さらに、システム開発体制の強化や編集制作体制の強化を目的として、事業上協力関係にある取引先に対する投資を行うとともに、平成18年８月には、金融サービス事業子会社「株式会社オールアバウトフィナンシャルサービ
ス」を設立するなど、積極的な事業展開及び戦略的な投資を行ってまいりました。

当中間期における事業別の活動は、以下のとおりです。
（インターネット広告事業）
当社の主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当中間期におきましては、拡大するインターネット広告市場の中で、広告代理店との関係構築に注力し販売力の更なる強化を図りながら、特に編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）の販売に注力し、販売を伸ばした結果、インターネット広告事業における売上高は、1,616百万円（前年同期比119.2％）となりました。
インターネット広告事業における商品別の売上高は、以下のとおりです。
平成17年9月中間期
（百万円）

広告商品
構成比率
（％）

平成18年9月中間期
（百万円）

広告商品
構成比率
（％）

インプレッション広告

90

6.7

119

7.4

32.2

トラフィック広告

346

25.5

378

23.4

9.4

エディトリアル広告

458

33.8

606

37.5

32.4

スポンサードサイト

287

21.1

383

23.7

33.5

その他

174

12.9

128

8.0

△26.3

合計

1,356

100.0

1,616

100.0

19.2

商品区分

－ 10 －

増減率（％）

（スタイルストア事業）「スタイルストア事業」は、これまで当社が「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当中間期末時点において135名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当中間期末時点において200社を超える取引販売会社から3,300種類に及ぶ商品提供を受けております。
以上の結果、当中間期における「スタイルストア事業」における売上高は、32百万円（同400.7％）となりました。
（プロファイル事業）「プロファイル事業」は、当社が「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス事業です。「プロファイル事業」は、平成17年11月の事業開始以降、「住まい」・「マネー」
関連領域を立ち上げ、平成18年9月には、「法律」・「ビジネス」・「キャリア」関連領域に関するサービスを追加
し、平成18年9月末時点において333名の専門家に出展いただいております。
以上の結果、当中間期におけるプロファイル事業における売上高は、20百万円となりました。
この結果、当中間期の業績は、売上高1,669百万円（同122.3%）、営業利益166百万円（同248.5%）、経常利益166百万円（同391.8％）となりました。また、本社移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失を36百万円、法人税等調整額を△8百万円それぞれ計上したことなどにより、当中間純利益は135百万円（同346.5％）となりました。
２．財政状態の分析(1）資産の部
当中間期末における流動資産の残高は、主に売掛金が減少したことにより、対前期末比104百万円減少の3,546百万円となりました。
当中間期末における固定資産の残高は、投資有価証券51百万円及び関係会社株式100百万円の計上、本社移転に伴う建物附属設備の増加等により、前期末比232百万円増加の633百万円となりました。
(2）負債の部
当中間期末における流動負債の残高は、賞与引当金が前期末比10百万円増加となる一方、未払費用が48百万円減
少したことなどにより、前期末比59百万円減少の429百万円となりました。
(3）純資産の部
当中間期末における純資産の部の残高は、新株予約権等の行使により資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円、また利益剰余金が135百万円それぞれ増加したことにより、前期末比187百万円増加の3,749百万円となりました。
３．キャッシュ・フローに関する分析
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前純利益129百万円、減価償却費48百万円の計上による増加に加え、ストックオプションの行使による収入51百万円があったものの、子会社の設立による支出100
百万円、投資有価証券の取得51百万円、サーバー等の有形固定資産の取得122百万円等の減少により、前期末比36百万円減少の3,122百万円となっております。
(1）営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の営業活動による資金の増加額は、201百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を129百万円および減価償却費を48百万円計上した一方、売掛金の残高が81百万円減少するとともに、未払費用の残高が48百万円減少したことによるものであります。
(2）投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の投資活動による資金の減少額は289百万円となりました。これは主に、子会社の設立による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。

－ 11 －

(3）財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の財務活動による資金の増加額は51百万円となりました。これは主に、新株予約権等の行使による収入
によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
17年3月期中間
自己資本比率(%)

18年3月期
期末

82.7

中間
74.3

19年3月期
期末

中間

86.2

87.9

89.7

1,851.5

1,509.3740.8

時価ベースの自己資本比率(%)－－

債務償還年数(年)

－

－

－

－

－

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ

－

－

－

－

－

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成18年3月期末株価終値は株式分割による権利落前の株価に換算しております。
３．当社は有利子負債がないため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
４．通期の見通し
19年3月期は、引き続きインターネット広告市場の成長が見込まれ、インターネット広告への出稿量も着実に高まっていくことが予想されることから、当社としても引き続き一定の成長を見込んでおりますが、当中間期末現在においては、期初に見込んでおりましたほどの成長は見られていないと考えており、通期の見通しを修正しております。
通期の業績につきましては、売上高3,800～4,200百万円、営業利益400～480百万円、経常利益400～480百万円を予想しております。
尚、業績予想につきましては、当社が事業を行うインターネット業界は、事業環境の変化が激しく、通期の業績予想について信頼性の高い数字を算出することは、極めて困難であると考えており、予想の数値については一定の幅をもって、表記しております。
５．事業等におけるリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク① 特定事業に対する依存について
当社は、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事
業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。平成18年3月期には、「スタイルストア事業」「プロファイル事業」を開始し、今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状、当社の業績
はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

－ 12 －

②

新規事業展開について
当社は、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、平成17年5月よりスタイルストア
事業を、平成17年11月にはプロファイル事業をそれぞれ開始しており、本年度におきましても、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを設立し、金融領域事業におけるサービスを開始する予定であります。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならな
くなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストア事業における商品の販売、金融領域事業を通した金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、
個人情報管理体制の強化を行っておりますが、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個
人情報が社外に流出した場合、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社は、平成18年9月末日現在において取締役5名、監査役3名、従業員156名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。

⑤

グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融領域事業への参入を目的として、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービ
スという創業以来始めての子会社を設立しております。子会社においては、今後のサービス開始に向け、体制強化を進めていく予定ではありますが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社における事業においては、当社の事業上や人的支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

投融資について当社においては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新規事業の開始等を目的として投融資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社においては、監査法人との協議も踏まえ、保有有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク① インターネット広告市場の成長性について
当社の業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成17年度に54.8％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、今後、大きな成長が期待される市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

②

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社のインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社においては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。

③

インターネット広告における価値基準について
当社の属するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え、販売しておりますが、今後、イ
ンターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

④

インターネットの接続環境による影響について
当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。

⑤

検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」は、平成18年9月現在、月間1,422万人（平成18年9月実績、当社集計）のカスタ
マーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客の一部を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定ですが、
検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当中間期においては、インターネット広告事業における85.5％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社に、その販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社においては代替となる販売チャ
ネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。

⑦

制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される、などの事象が発生した場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。

⑧「ガイド」が制作する制作物について
当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

⑨

第三者による情報発信について
当社の運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「AllAboutスタイルストア」や「All Aboutプロファイル」等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとして、カスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社によるコンテンツ確認などを行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」や「All Aboutプロファイル」等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当サイトを通じて被った損害、当サイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カス
タマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社に相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれる等、当社業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。

⑩

スタイルストア事業におけるリスクについて
スタイルストア事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社が事前に取引先審査を行った商品販
売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の調査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このよ
うな検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪

プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社の基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）設備関係のリスク① 想定以上の設備投資による影響について
当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりま
すが、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエアへの投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった
場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社の財政状態や業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について
当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や、外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社システムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。

(4）競合関係によるリスク① 競合による業績への影響について
当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特にガイドを組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社事業のモデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

②

ビジネスモデル特許等による影響について
当社は、現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実もありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社の業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第1項並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成18年9月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は7,090株であり、発行済株式総数の5.4％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
前中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,119,564

3,122,199

3,158,309

301,331

332,323

414,471

３．未成制作費

7,128

5,983

2,990

４．その他

8,772

85,58874,909

△809

△32

△41

２．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,435,987

92.8

3,546,062

84.9

3,650,639

90.1

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

18,744

48,67017,830(2）工具器具備品

88,134

121,955

135,968－

44,475－

106,878

215,101

153,799(1）ソフトウエア

95,797

137,866

116,917(2）その他

2,795

2,351

9,032

98,593140,217

125,949(3）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

51,000－(2）差入保証金

58,762

103,788

115,080(3）その他

5,519

125,568

6,870

貸倒引当金

△1,592△2,642△1,592

投資その他の資産
合計

62,689277,714120,357

固定資産合計
資産合計

268,161

7.2

633,033

15.1

400,1079.9

3,704,149

100.0

4,179,096

100.0

4,050,746

100.0－ 17 －

前中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

14,637

19,44329,179２．未払費用371,281

191,010

239,862

３．未払法人税等

7,005

8,506

13,400

４．賞与引当金

70,594

87,13377,086

５．ポイント引当金
６．その他

※2

1,122

1,262

1,655

47,577122,293

127,993

流動負債合計

512,218

13.8

429,64910.3

489,177

12.1

負債合計

512,218

13.8

429,64910.3

489,177

12.1

1,110,400

30.0

－

－

1,110,400

27.4

1,765,527

43.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,353,120－

1,353,120

412,407－412,407

資本剰余金合計Ⅲ

1,765,527

47.7

－

－

利益剰余金
１．中間(当期）未処分
利益

316,003－685,642

316,003

8.5－－

685,642

16.9

資本合計

3,191,930

86.2

－

－

3,561,569

87.9

負債資本合計

3,704,149

100.0

－

－

4,050,746

100.0

－

－

1,136,600

27.2

－

－

－

－

利益剰余金合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金－

1,379,320－（2）その他資本剰余金－412,309－

資本剰余金合計－－

1,791,62942.9

利益剰余金合計－－

821,216

19.6

－

－

株主資本合計－－3,749,446

89.7

－

－

純資産合計

－

－

3,749,446

89.7

－

－

負債純資産合計－－

4,179,096

100.0

－

－

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

821,216－ 18 －－

(2）中間損益計算書（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
前中間会計期間（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

注記
番号

営業利益
Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

※1

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

当中間会計期間（自 平成18年 4月１日
至 平成18年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

1,364,852

100.0

1,669,806

100.0

3,123,466

100.0

63,3204.6

111,163

6.7

178,2655.7

1,301,532

95.4

1,558,643

93.3

2,945,200

94.3

1,234,645

90.5

1,392,408

83.4

2,565,135

82.1

66,887

4.9

166,2349.9

380,064

12.2

7

0.0

856

0.1

353

0.0

24,360

1.8

434

0.0

24,9080.8

42,534

3.1

166,656

10.0

355,509

11.4

8

0.0

8

0.0

777

0.0

511

0.0

36,845

2.2

2,311

0.1

42,031

3.1

129,8197.8

353,975

11.3△54,788△1.8

408,764

13.1

2,906

3,011
△8,765

5,838

2,906

0.2

中間(当期)純利益

39,1252.9

前期繰越利益276,877－

276,877

中間(当期)未処分
利益

316,003－685,642

法人税等調整額－

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年 4月１日
至 平成18年 3月31日）－ 19 －△5,754△0.3

135,574

8.1△60,626

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年3月31日残高
(千円）

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642

新株の発行
（千円）

26,20026,200－26,200

－

－

中間純利益
（千円）

－

－

－

－

135,574

135,574

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却
（千円）

－

－

△97

△97

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）

26,20026,200△97

26,102

135,574

135,574

平成18年9月30日残高千円）

1,136,600

1,379,320

412,309

1,791,629

821,216

821,216

中間会計期間中の変動額

株主資本

平成18年3月31日残高
（千円）

純資産
合計

株主資本
合計

自己株式
－

3,561,569

3,561,569

新株の発行
（千円）

－

52,40052,400

中間純利益
（千円）

－

135,574

135,574

自己株式の取得
（千円）

△97

△97

△97

自己株式の消却
（千円）

97

－

－

－

187,876

187,876－

3,749,446

3,749,446

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）－ 20 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成17年 4月１日 （自 平成18年 4月１日
（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日） 至 平成18年 9月30日）
至 平成18年 3月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

42,031

129,819

353,975

減価償却費

49,92948,332

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）

△8

1,041

△767

賞与引当金の増加額（△減少額）

10,915

10,047

17,406

ポイント引当金の増加額（△減少額）

1,122

△392

1,655

△5

△675

△144

10,131

428

10,680

固定資産除却損

511

18,585511

売上債権の減少額（△増加額）

5,721

81,098△107,429

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,771△2,9931,367

その他流動資産の減
少額（△増加額）△675△1,913△7,820

仕入債務の増加額（△減少額）△8,888△9,7355,653

未払費用の増加額（△減少額）

103,218△48,852△28,200

未払消費税の増加額（△減少額）△18,542△3,070△7,104

その他流動負債の増
加額（△減少額）

2,100

3,062

16,105その他固定資産の減
少額（△増加額）

190△18,124△238

194,978

206,657

356,050

5

675

144

法人税等の支払額△2,291△5,714△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,693

201,618

353,876

受取利息
株式交付費

小計
利息の受取額－ 21 －

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成17年 4月１日 （自 平成18年 4月１日
（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日） 至 平成18年 9月30日）
至 平成18年 3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△51,000－

有形固定資産の取得による支出△57,058△122,343△68,180

無形固定資産の取得による支出△42,159△27,551△96,831

子会社の設立による支出－△100,000－

差入保証金の差入に
よる支出

－

－

△56,504

差入保証金の回収による収入－

11,292187△2,723－△2,503△101,941△289,602△223,832

株式の発行による収入

1,823,388

51,971

1,822,839

自己株式の取得によ
る支出

－

△97

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,823,388

51,874

1,822,839

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,914,139△36,109

1,952,884

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,205,425

3,158,309

1,205,425

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,119,564

3,122,199

3,158,309

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 22 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式――――――
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

――――――(2）たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）(2）たな卸資産
未成制作費
同左(2）たな卸資産
未成制作費
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。な
同左
お、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8年～18年
工具器具備品
4年～15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。な同左
お、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

(1）有形固定資産
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期

同左(1）貸倒引当金
同左

同左(2）賞与引当金
同左

負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(2）無形固定資産
同左(3）ポイント引当金
同左(3)ポイント引当金

同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 23 －

同左(1）消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――――

なお、これによる損益に与える影響

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
――――――（自至はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用してお――――――ります。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,749,446千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する――――――

会計基準）
当中間会計期間から「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 24 －――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年 9月30日）

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
91,518千円
128,104千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末（平成18年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
113,802千円――――――（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）※１

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
10,131千円
株式公開関連費用 14,228千円※１

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
428千円

※１

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
10,680千円
株式公開関連費用 14,228千円※２

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
511千円※２

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 18,585千円
本社移転費
18,259千円※２

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
511千円
賃借契約解約金
1,800千円

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３
17,925千円
31,471千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 25 －

３
29,091千円
18,765千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産40,209千円
59,166千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)1,3

合計

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

(注)2,3

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,670株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式数及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
式の種類
前事業年度末間増加 (注)1 間減少 (注)2 間末

当期末残高

1号新株引受権

普通株式

28

28

20

36

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

106

44

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

1,095

1,095

758

1,432

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

2,746

2,746

458

5,034

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

162

162

12

312

－

－

4,424

4,424

1,758

7,090

－

合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
88株
新株予約権の権利行使による減少
1,670株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 26 －

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年 9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,119,564

（自
至

②

（自
至

※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年 9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,122,199

現金及び現金同等
3,119,564
物①

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

現金及び現金同等
3,122,199
物

リース取引
前中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 9月30日）

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

平成18年 3月31日）

至有価証券
前中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自至平成18年 9月30日）

平成18年 4月 1日

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年 3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,158,309
現金及び現金同等
3,158,309
物

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。
③

51,000至

デリバティブ取引
前中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

平成18年 3月31日）

至

平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 9月30日）

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

平成18年 3月31日）

至－ 27 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

１株当たり純資産額
48,868.55円
１株当たり中間純利益
683.29円
金額

１株当たり純資産額
28,339.84円
１株当たり中間純利益
1,029.31円
金額

１株当たり純資産額
54,527.74円
１株当たり当期純利益
6,670.72円
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

620.74円

980.16円

6,174.84円（注）平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前中間会計期間及び前事業年度の数値は株式分割前の株式数により算出しております。

（注）

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日 (自平成17年 9月30日) 至 平成18年 9月30日) 至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

39,125―――――

135,574―――――

408,764―――――

39,125

135,574

408,764

57,259.94

131,714.37

61,277.26

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）

―――――

―――――

―――――

普通株式増加数（株）

5,769.89

6,604.91

4,921.00（うち新株引受権）(1,079.47)(327.57)(538.16)（うち新株予約権）(4,690.42)(6,277.34)(4,382.84)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
―――――
―――――
―――――
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前中間会計期間及び前事業年度の、期中平均株式数及び普通株式増加数は株式分割前の株式数により算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 28 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
販売実績については、「３．経営成績及び財政状態

１．経営成績の分析」に記載しております。

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