（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程
平成２４年年４月１日
規程第５２号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札（第２条―第１５条）
第３章 指名競争入札（第１６条―第１９条）
第４章 随意契約（第２０条―第２３条）
第５章 せり売り（第２４条）
第６章 契約の締結（第２５条―第３６条）
第７章 契約の履行の確認（第３７条―第４４条）
第８章 雑則（第４５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は地方独立行政法人長崎市立病院機構業務方法書第１４条第３項の規定に基づき地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事務に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 一般競争入札（参加者の資格）
第２条 特別の理由がある場合を除くほか、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を参加させることができない。
２ 理事長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
⑴ 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量について不正の行為をしたとき。
⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
⑷ 監督又は検査の実施に当たり法人の職員（法人から委任を受けたものを含む。）の職務の執行を妨げたとき。
⑸ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑹ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
⑺ この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第３条 前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実
績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。
２ 前項の規定により別に定めがある場合を除き、長崎市物品等競争入札参加有資格者名
簿及び長崎市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録されているものとする。
第４条 一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
（公告）
第５条 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）に係るものを一般競争入札に付そうとするときは、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間を公告の期間とする。
２ 建設工事以外に係るものを一般競争入札に付そうとするときは、次項に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して５日前までに公告する。ただし、急施を要する場合においては、入札期日の前日から起算して３日前までとすることができる。
３ 前２項の公告は、公告の年月日及び理事長名のほか次に掲げる事項を記載し、法人の掲示場への掲示及びホームページに掲載する方法により行うものとする。
⑴ 入札に付そうとする事項⑵ 入札に参加する者に必要な資格

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）⑶ 契約条項を示す場所⑷ 入札及び開札の日時及び場所⑸ 入札の無効に関する事項⑹ その他必要な事項（予定価格）
第６条 入札を執行する者は、一般競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書（第１号様式）を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う請負、製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合
においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引きの実例価格、需給の状
況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出等）
第７条 一般競争入札に付する場合には、入札書（第２号様式）を指定の日時までに指定の場所に提出させなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、多品種等の入札を一括して執行する場合は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出させることができる。
３ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出させなければならない。
４ 入札しようとする者又は前項の代理人には、当該入札に対する他の入札しようとする者の代理をさせてはならない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第８条 一般競争入札の開札は、第５条第３項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第１４条第１項の規定により最低制限価格を設けた場合

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（入札の無効）第１０条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のないものが入札をしたとき。
⑵ 入札に関する条件に違反したとき。
⑶ 入札者が同一事項について２通以上の入札をしたとき。
⑷ ２人以上の者が入札を代理したとき。
⑸ 入札者が他の入札者の代理をしたとき。
⑹ 入札者が連合して入札をしたとき。
⑺ 入札に際し、不正の行為があったと認められるとき。
⑻ 第７条第１項に規定する入札書に記名押印のないときその他必要な記載事項を確認できないとき。
（入札の排除等）
第１１条 入札者のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、この者の入札を排除し、及び入札場外に退去させることができる。
⑴ 入札に当たって、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められる者⑵ 入札者がその場所で契約を締結することを妨げた者（落札者の決定）
第１２条 法人は、一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

した履行がされないおそれがあると認め、又はその者と契約を締結することが公正な取引きの秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 前項の規定により落札者を決定したときは、最低の価格をもって入札した者で落札者とならなかった者に、必要な通知をするとともにその他の者にも落札者が決定した旨を通知しなければならない。
４ 一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることができる。
(落札者への通知)
第１３条 落札者の決定をしたときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならな
い。
（最低制限価格）
第１４条 第１２条第４項に規定する最低制限価格を設ける場合には、第６条の規定により決定した予定価格の３分の２から１０分の９.３までの範囲内において定めるものとする。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第６条第１項の規定による予定価格
書に併記しなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１５条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第５条の規定による公告の期間を３日までに短縮することができる。
第３章 指名競争入札（指名競争入札によることができる場合）
第１６条 指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
⑴ 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）⑵ その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がな
いと認められる程度に少数である契約をするとき。
⑶ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札に参加する者の資格）
第１７条 第２条及び第３条の規定は、指名競争入札に参加する者の資格について準用する。
（指名競争入札に参加する者の指名等）
第１８条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、なるべく３人以上の者を指名するものとする。
２ 前項の場合においては、第５条第３項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項
をその指名する者に通知するものとする。
（準用）
第１９条 第６条から第１４条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第２０条 随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
⑴ 次に掲げる契約の種類に応じ予定価格がそれぞれに定める額以下のとき。
ア 工事又は製造の請負 ２５０万円
イ 財産の買入れ １６０万円
ウ 物件の借入れ ８０万円
エ 財産の売払い ５０万円
オ 物件の貸付け ３０万円
カ 前各号に掲げるもの以外のもの １００万円⑵ 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
⑶ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
⑷ 競争入札に付することが不利と認められるとき。
⑸ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
⑹ 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
⑺ 落札者が契約を締結しないとき。

6（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

２ 前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の範囲内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（見積書の徴取）第２１条 随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、１人の者の見積書をもって代えることができる。
⑴ １件の予定価格が１０万円（修繕に係るものにあっては、２０万円）以下のとき。
⑵ 契約の性質又は目的により契約の相手方が特定されるとき。
⑶ 急施を要し、２人以上の者から見積書を徴する暇がないとき。
⑷ 特定の者と契約することが有利と認められるとき。
２ 前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
⑴ 季節がある生産物又は腐敗のおそれがある物件で見積書をとる暇がないとき。
⑵ 新聞その他の定期刊行物又は例規集等の追録を購入するとき。
⑶ 価格、送料等が表示されている図書を購入するとき。
⑷ その価格が公定されているものであるとき。
⑸ その他特別の事情があると認められるとき。
（予定価格書の作成）
第２２条 随意契約による場合は、あらかじめ第６条の規定に準じて予定価格書を作成しなければならない。ただし、契約の予定価格が第２０条第１項第１号に定める額以下の場合及び前条第２項各号のいずれかに該当する場合については、この限りでない。
（準用）
第２３条 第２条及び第３条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次の各号に該当する随意契約の場合については、この限りでない。
⑴ 購入しようとする物品の調達が、災害等により緊急を要するとき。

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）⑵ 特殊な物品の場合又は特別な技術を要する場合で、有資格者の中から選定することができないとき。
⑶ 賄材料又は生鮮食料品類を購入するとき。
⑷ 図書類を購入するとき。
⑸ その他理事長が有資格者の中から選定することができないと認めたとき。
第５章 せり売り
第２４条 動産の売払について、せり売りに適していると認めるときは、せり売りに付することができる。
２ 第２条から第５条までの規定は、前項の場合に準用する。
第６章 契約の締結（締結の期限）第２５条 第１３条の規定による通知をしたとき又は随意契約若しくはせり売りにより契約の相手方の決定をしたときは、当該通知又は決定をした日から７日以内に当該落札者と契約を締結しなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、その期限を延長することができる。
（契約書）
第２６条 契約を締結するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
⑴ 契約の目的⑵ 契約金額⑶ 履行期限又は履行期間⑷ 契約保証金に関する事項⑸ 契約履行の場所⑹ 契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑺ 監督及び検査⑻ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除⑼ 危険負担⑽ 契約に関する紛争の解決方法⑾ その他必要な事項

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）（契約書の作成の省略等）
第２７条 前条の規定にかかわらず、建設工事に係る契約（建設工事に係る業務委託の契約を含む。以下同じ。）以外の契約で次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
⑴ 契約金額が１００万円（工事又は製造の請負契約にあっては２５０万円）以下の契約（単価契約を除く。）をするとき。
⑵ せり売りに付するとき。
⑶ 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
⑷ 電気通信事業者から電気通信役務の提供を受けるとき。
⑸ 電気事業者、ガス事業者又は水道事業者から電気、ガス又は水の供給を受けるとき。
⑹ 前各号に定めるもののほか、理事長が必要ないと認めるとき。
（請書の徴収）
第２８条 前条第１号又は第６号の規定により契約書の作成を省略する場合において、その契約が工事若しくは製造の請負契約（修繕の契約を除く。）のとき、又は第２１条第２項第５号の規定により見積書の徴取を省略したときは、請書を徴しなければならない。
（変更契約書の作成）
第２９条 第２７条の規定により契約書の作成を省略した場合を除き、契約を変更しようとするときは、変更契約書を作成し、契約の当事者がともに当該変更契約書に記名押印しなければならない。ただし、前条の規定により請書を徴した場合にあっては、変更請書を徴しなければならない。
（契約保証金）第３０条 契約を締結する場合（次項に規定する場合を除く。）においては、その契約の相手方に契約金額（単価契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た額）の１００
分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の契約保証金の納付は、次の各号のいずれかに該当する担保の提供をもって代えることができる。
⑴ 独立行政法人長崎市立病院機構会計規程第２条各号に規定する預金、有価証券⑵ 銀行、理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

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３ 契約金額を変更した場合においては、その割合により契約保証金を納付させ、又は還付することができる。
（契約保証金の免除）
第３１条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴ 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とした履行保証保険契約を締結したとき。
⑵ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行又は理事長が確実と認める金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 第３条、第１７条及び第２３条に規定する資格を有する者と契約（建設工事に係る契約を除く。）を締結する場合においては、その者が、国、地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結したもののうち過去２箇年の間に履行期限を迎えたものを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 物品の売買、貸借又は修理の契約を締結する場合において、契約の相手方が第３条、第１７条及び第２３条に規定する資格を有し、かつ、契約の履行をしないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑸ 随意契約（建設工事に係る契約にあっては契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと理事長が特に認めるときに限る。）を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
⑹

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑺

国又は地方公共団体と契約をするとき。

（契約保証金の還付）第３２条 契約保証金は、契約履行後に還付する。
（違約金）
第３３条 法人と契約をした者（以下「契約者」という。）が契約の履行を遅滞したときは、当該履行を遅滞した日数に応じ、契約金額（既済部分又は既納部分がある場合は、当該部分に対する金額を契約金額から控除した金額）に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額の違約金を徴収しなければならない。ただし、天災その他の理由により理事長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

２ 第３６条第１項の規定により契約を解除したとき（第３６条第１項第１号の規定による解除の場合は、契約者の責めに帰すべき理由があるときに限る。）は、契約金額（単価契約にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た額）の１００分の１０に相当する額を違約金として徴収するものとする。ただし、契約保証金（第３０条第２項の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）を法人に帰属させた場合は、
この限りでない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３４条 契約者には、契約によって生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任させてはならない。ただし、特別の理由により理事長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（契約の変更等）
第３５条 必要があると認めるときは、契約者と協議して契約の内容を変更し、又は履行を中止させることができる。
（契約の解除）第３６条 契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ 履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
⑵ 正当の理由がないのに契約履行の着手期日を過ぎても着手しないとき。
⑶ 契約の履行につき不正の行為があったとき。
⑷ 監督若しくは検査を命ぜられた職員（法人から委任を受けたものを含む。）が第３７条の規定により行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。
⑸ 前各号のほか、契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、その旨を契約者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により契約を解除したとき（同項第１号の規定による解除の場合は、契約者の責めに帰すべき理由があるときに限る。）は、契約者の納付に係る契約保証金
は、法人に帰属する。
４ 第１項の規定により契約を解除したときは、既済部分、既納部分及び現場に搬入した

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

工事用材料のうち、検査に合格したものに対しては、別に定める方法により算定して得た金額を支払って、これを法人の所有とすることができる。
第７章 契約の履行の確認（契約の履行の確保）
第３７条 工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
（監督又は検査の方法）
第３８条 前条の規定による監督は立会い、指示その他の方法によって行わなければならない。
２ 前条の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行
わなければならない。
３ 前条に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
（監督職員及び検査職員の指名等）
第３９条 第３７条の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）又は検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）を置き、監督職員・検査職員指名簿（第３号様式）により指名するものとする。
(監督職員及び検査職員の兼職禁止)第３９条の２ 監督職員は、特別の必要がある場合を除き、検査職員を兼ねることができない。
（監督職員の一般的職務）
第４０条 監督職員は、工事、製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等の作成をし、又は契約者が作成したこれらの書類を審査し、承認するものとする。
２ 監督職員は、請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、及び契約者に対し

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

必要な指示をするものとする。
３ 監督職員は、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなけ
ればならない。
４ 監督職員は、監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督によって知ることができたその者の業務上の秘密に属する事
項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）
第４１条 検査職員は、工事、製造その他についての請負契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。）のため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。
２ 検査職員は、物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査するものとする。
３ 前２項の場合において、検査職員が必要があると認めるときは、取り壊し若しくは分解又は試験して検査をするものとする。
４ 検査職員は、第１項又は第２項の規定による検査の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。
５ 検査職員は、第１項から第３項までの検査の結果、当該検査に合格しない部分があるときは、契約者をして指定した日までにこれを補修させ、又は改造させる等必要な措置を行わせ、再度検査をしなければならない。
（検査結果の報告）
第４２条 検査職員は、前条に規定する検査を終了したときは、その結果を別に定める検査報告書により理事長に報告しなければならない。ただし、契約金額が１００万円（工事又は製造の請負契約にあっては２５０万円）以下の場合又は物品の購入若しくは修理の場合は、振替伝票又は支払伝票（概算払をした契約にあっては精算報告書）に所要事項を記載し、かつ、押印することをもって、検査報告書に代えることができる。
（部分払）
第４３条 給付の完了前において、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部

13（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）を支払う必要がある場合には、次に掲げる金額の範囲内で部分払することができる。
⑴ 工事又は製造その他についての請負契約にあっては、既済部分に相応する請負代金相当額×（９／１０－（前払金額／請負代金額））⑵ 物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価に相当する額
２ 性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては前項の規定にかかわらず、完済部分に対する代価の全額までを支払うことができる。
（火災保険等）第４４条 契約者は、法人が必要があると認める建設工事に係る契約その他の契約について、仕様書、設計書等で定めるところにより工事目的物、工事材料（支給材料を含む。）等を火災保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）に付し、当該保険証券等を理事長に提出しなければならない。
第８章 雑則（委任）第４５条 この規則に定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（契約事務の承継）
２ 施行日前に長崎市病院局契約規程に基づき行った契約の準備に係る手続き、その他の行為は、この規程の相当規定によってなされたものとみなす。
附則（平成２４年６月４日規程第６４号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和３年２月２５日規程第３号）

この規定は、公布の日から施行する。
附則（令和４年１１月９日規程第３５号）

この規定は、公布の日から施行する。

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（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

第１号様式（第６条関係）
予 定 価 格

書
年
職

名

氏

名

月

印

物件工事名
ただし、別紙の数量、規格寸法又は仕様書及び図面設計図書のとおり。

予 定 価

百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

格

(入札・見積書比較価格)

最 低 制 限 価 格(入札・見積書比較価格)

15日

（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

第２号様式（第７条関係）
入

札

書
年

月

日

（あて先）地方独立行政法人長崎市立病院機構 理事長

氏

住所
商号又は名称印

名

次のとおり入札します。
百

十

億

千

百

入札金額

物件工事名

16

十

万

千

百

十

円

（地方独立行政法人長崎市立病院機構契約規程）

第３号様式(第３９条関係)
指係 員 職 名 氏

名名

職務の内容 備 考年月日

監 督 職 員 ・ 検 査 職 員 指 名 簿

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