会

議録

会議名称

タウンミーティング（坪山・正友）日時

平成２９年８月２９日（火）午後７時～午後８時５０分

場

所

坪山集落センター

記録者

住民課

課長補佐

出 席 者

町：町長、副町長、教育長、総務課長、財政課長、企画振興課長、健康福祉課長、農林水産課長、学校教育課長、地域整備課長補佐
区長会：坪山区長
住 民：２３人

会議内容

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開会
町長あいさつ
出席者紹介・開催趣旨説明（総務課長）
町政報告（財政課長、企画振興課長）
意見交換
・小学校・保育所統廃合について（学校教育課長・健康福祉課長）
・下水道使用料について（地域整備課長）
・地区等からの要望等
６ 「安心ほっとメール」登録、ケーブルテレビ加入のお願い（総務課長）
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会議結果

フリートーク
閉会● 小学校・保育所の統廃合について去年まで相見と第一小学校の合併（予定）が今、白紙となった。築
年数はどちらも変わらなくてどちらにするかという話であった。宝
達中学校も志雄と押水が合併した。小学校も将来的に合併になると思うが小学校も全部統合という話はでてないのか？
○（町長）
去年までの案は、旧押水の３つの小学校を相見小学校にするということであった。
●

志雄地区も将来的に子どもの人数が減るので、築年数が変わらないのであれば、場所は何ともいえないが、新しく小学校を全部まとめて建てるという案は出てないのか？
○（町長）
それもひとつ考えられる。例えば宝達中学校に旧押水３校の生徒に入ってもらう。そのうち中学校も人数が減るので子どもたちが入1れるスペースができるのではないか。
○（学校教育課長）
町長から宝達中学校という話がでましたが、まだ１０年ぐらい空き教室がでないということで一度に入れない。
去年説明してきた段階でも、（小学校を）ひとつにしたほうがいいのではないかという話が実際あった。ただ地域間の事を考えると宝達中学校の件が大変であったので、まずは旧町で一度統合して、その後本当に人数が減ったときには、一校ということも考えられる。
５年後にもう一度検討すべきでないかと考える。
●

一校にするか、統合するかは、今すぐはないということか？

○（学校教育課長）
一校にすると今現在、全員入れる施設はない。新しく建設するとなると財源の問題がある。財政状況厳しい当町にとっては今すぐにはいかない。今現在、一番多い教室数のある相見小学校と志雄小学校で統合はどうかと去年は説明した。
○（町長）
ただ、古いことを気にしている。各部屋がないのであれば、一部増築とかあり得る。建物が古いということを心配な方もおいでたらお話いただきだい。

● 下水道のこと
マンホールポンプがあるが、約３年前に雨が降ると３倍に増えることがあった。役場から調査にきた。原因はどういうことか報告すると言っていた。が何も言ってこない。ポンプを維持するため莫大な電気料がかかっている。料金を上げる前に解決が先だと思う。
○（地域整備課長補佐）
近日中に事実関係を確認して区長へ回答する。

● ふるさと納税はあるか？それはどのようなものか？
○（企画振興課長）
平成２８年度の実績は４１３件、金額は、6,875,000 円
水町のふるさと産品は、１万円のものが多い。

宝達志● 下水道のこと
基本料金減免の内容で、例えば、ひとつの敷地内に子が家を建て、2下水道をつけたら基本料金が別にかかるか？（世帯が分かれている場合の基本料金）○（地域整備課長補佐）
下水道の基本料金は、水道のメーターの使用料金になっている。
水道のメーター器一個について使用料かかるので、内容は所帯別でも、メーターがひとつであればかからない。

●タウンミーティング要望等における回答● 第３次行財政行財政改革、公共施設等総合管理計画及び人口ビジ
ョンが内閣府や総務省等から策定を求められたが、この３つの計画等を精査、具体化せず平成２８年度予算の中で学校・保育所の統廃合、下水道料金等の値上げに繋がったと思う。
○ （総務課長）
小学校、保育所の統廃合、及び下水道料金の値上げについては、第３次行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画、人口ビジョンを総合的に判断して実施するものである。

●

第３次行財政改革にも提言されているとおり、「判りやすい町政情報の発信」が十分でないこと、住民が主役となって判断するため、住民の議論の中に町職員を地域ごとに指定し、その推進のための相談員とし参画してはどうか。
○（総務課長）町職員を地域ごとに相談員として参画させ、できる限り多くの町民との関わりの中で住民サービスを向上させることも一つの方策であると思うが、所管ごとの専門的な知識を持った職員が相談員としての役割を果たす方が良いと思うので、集落や地区において何か事業展開する場合は関係課から出向いて相談させていただく。

● 公共施設等総合管理計画は可能な範囲で、利用者数・利用者出身地、設備維持コスト、将来の必要性、類似施設の有無等を個別に評価・分類し町民の意見を反映して段階的に推進してはと考える。
○（財政課長）本町では、平成 19 年度に公共施設の統廃合計画を定め、庁舎、中学校、保育所、体育施設などを統廃合したほか、施設の転用や管理方法の変更などにより類似施設の統廃合・有効利用等を進めてきた。
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また、本町では平成 27 年度に公共施設等総合管理計画を策定した。
今後は、個々の施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方や、対策の内容や実施時期を定めた個別施設計画を平成 32 年度までに策定し、長期的な視点により、更新・統廃合・長寿命化など計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設等の適切な配置を図っていきたいと考えている。

●

どの計画も、放任した場合の財政収支と 3 つの計画を具体的に反映した財政収支が詳らかに示されていない。
○ （財政課長）
3 つの計画を放任した場合と具体的に反映した場合の財政収支の比較はない。
3 つの計画は、人口減少や少子化・高齢化が根底にあり喫緊かつ重大な課題であり、人口ビジョンを策定し総合戦略など諸施策に取り組んでいる。
このまま少子・高齢化で人口減少が進めば歳入では、町税収入の増加は見込めず、普通交付税についても減額は確実であり一般財源の確保がさらに厳しくなっていく。
一方、歳出では、社会保障関係経費や企業会計等への繰出金は益々増えることが予想され、現在のままで公共施設やインフラ資産を維持していけば老朽化対策など財政需要は増加の一途であり、大変厳しい財政運営が続くことになる。
今後、財政状況を見極めながら、まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、過疎地域自立促進計画との整合性も図りながら、行革大綱に基づく実施計画を確実に実行していくほか、過疎債など有効に活用し財源確保策を講じつつ持続可能な財政運営を進めていきたいと考えている。

●

行財政改革、公共施設等総合管理計画及び人口ビジョンも「町民の意見」であるが、計画を策定しても、問題は実行する難しさが残る。新潟市西浦区では、公共施設等は住民が痛みを伴うことから、市が学校を含む設備毎のコストと利用状況、将来像等を示し、住民が主役となって結論を導き、人口ビジョンの計画にも公共設備の有効活用を促進した例がある。
○（財政課長）公共施設等については、今後策定する「個別施設計画」において、施設毎のコストや利用状況、地域特性などを踏まえたうえで具体の4

対応方針等を決めることとしており、統廃合した後の施設の有効利活用は、住民の意見も聴き、議会とも相談しながら決めていきたいと考えている。
跡地の有効活用には、跡地利用懇話会で意見を聴いている。
また、各種計画を実施する際は、内容によってはパブリックコメントを実施して町民の考えを反映しながら計画していく予定である。
（参 考）
住民の意見聴取実績
1 役場押水庁舎（小川）・・・ 跡地利用懇話会設置
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志雄中学校等（子浦）・・・〃●免田駅の駐車場の利用を自由化(無料)に戻せないのか。
○（企画振興課長）
平成２８年１０月から駅駐車場(免田駅、宝達駅、敷浪駅)の利用者に対し１台当たり月 2,000 円を徴収している。
駐車場利用者に対し公平性を確保するために費用負担を求めておりますが、今後は皆様方のご意見等を踏まえ費用対効果の観点からも、有料駐車場のあり方について再検討していきたい。

●コンクリートの隙間にも草が生えていて景観を損なう。車窓からも見苦しいのでは。
○（企画振興課長）
ご指摘いただいた箇所については、駐車場には支障はないが、早急に対応する。
８月２１日現在免田駅

月極駐車場６５台の内１６台契約 その他一時１１台

宝達駅東 月極駐車場６５台の内２１台契約 その他一時 ８台
宝達駅西 月極駐車場２０台の内１５台契約 その他一時 ９台
敷浪駅

月極駐車場６０台の内４３台契約 その他一時１６台● 学校・保育所の統廃合は行財政改革審議会でも意見があった、[教育上の必要性]なのか「財政上の必要性」なのか判然としない。
○ （健康福祉課長）
保育所の統廃合は、「大地震対策」および「児童の個々の発達にあわせた保育・教育の実施」を念頭において検討した。
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「大地震対策」では、現在の耐震基準の施行（昭和 56 年）前に建てられた北大海第一保育所、宝達保育所、中央保育所は耐震の性能に疑念があることから、それらの保育所を廃所とし、現在の耐震基準に適合している相見保育所、南部保育所に児童を集めることに主眼を置き検討した。
「児童の個々の発達にあわせた保育・教育の実施」では、児童の数が極端に少ないと異なる年齢の児童を一つのクラスとする異年齢混合保育を行うことになり、児童の発達にあわせた教育・保育が難しくなります。例えば 3 歳児から 5 歳児までを一つのクラスにすると4 歳児にあわせた内容となり、3 歳児は保育士に充分に甘えられないこと、5 歳児は小学校に上がる前の教育を充分に受けることが難しくなる。このような観点から、一つの保育所にある程度まとまった児童数を確保することに主眼を置き検討した。
○（町長）
教育上か財政上かということだが、両方、いろんな事を考えなければならない。教育的な意味合いを持つものを充実させればいいが、財政も十分考えなければならない。

● 学校・保育所の統廃合は、「教育上の必要性」か「財政上の必要性」なのか。
○（学校教育課長）
義務教育では、適正な児童・生徒数の集団の中で互いに認め合い、助け合い、競い合いながら成長できる教育環境を整えることが、子ども達の学力向上と人間力の育成の両面において大切だと考えており、文部科学省からも「一定の集団規模が確保されていることが望ましい」と言われている。
また、概ね５０年（樋川は３７年、志雄４４年）近く経過した校舎は、今後修繕費や維持管理費が多くなると予想さる。具体的には、校舎や設備の改修、各教室のエアコン設置やトイレの様式化等施設の教育環境を整えるために多額の費用がかかると見込んでいる。今後収入が減っていく中で、限られた財源を教育にも活かすことは大切であり、そのためには効率性も重視しなければならない。
統合の必要性は、どちらか一方ではなく教育上、財政上の両方から必要ではないかと考えている。昨年度は、第３次行財政改革大綱・実施計画に基づき統廃合の説明会を行ってきた。しかしながら、地域の核である小学校の廃校により、人口減少に拍車がかかるのではないかということも懸念している。そのため、今回開催しているタウンミー
ティングにより丁寧に地元住民の声を聴いた上で、できるだけ早い時6期に学校配置のあり方を検討し、議会と相談しながら進めていきたい。
学校としては、一番には教育上が大切だと考えている。
統合すれば、ランニングコストが１，３００万円かかるが、統合しなければ逆に４億円以上多くかかる。このことから財政上も必要である。
● 農道のアスファルト舗装について○（農林水産課長）◎「中山間地域等直接支払制度」
・地元負担金 ０％
・単年度事業費 坪山区の単年度交付金は約 170 万円で坪山区が地区内の他の事業等を勘案して決定する・事業主体 坪山区
＊計画的に農業施設を改修するには、地元負担金を用いず実施できる唯一の事業◎「町単土地改良事業」
・地元負担金 ５０％
・単年度事業費 町内他地区との調整があり未定
・事業主体 宝達志水町＊単年度事業費は未定で計画的実施には適していない。
※坪山区は 29 年度より「中山間地域等直接支払制度」（農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続させるため、国及び地方自治体による支援を行う制度：国 1/2、県 1/4、町 1/4 補助）を実施している。計画的に農業施設を改修するには、地元負担金を用いず実施できる最も有利な事業● 下水道は欠かせないインフラであり、適正化は必要であるが、コストと使用料のバランスに近づけるため、人口ビジョンの内容を今後の計画に生かすほか設備の延命化のはか、群馬県で実施された事業委託や職員の委託化等、ありとあらゆる手法を検討・実施し値上げ幅は最終的な判断としてはどうか。
○ （地域整備課長補佐）
下水道事業は、公営企業として経営しており、コストとバランスを取らなければなりませんが、宝達志水町のような田舎では、先ほど説明したとおり、基準通りの補助金だけの運営では、収支バランスをとることは、非常に難しい。これに加え、今後の人口減少を考慮するとますます経営が厳しくなる事から、施設の長寿7

命化、将来的な処理場の統廃合の計画を策定し経費の効率化を進めていきたいと考えている。
事業の官民連携については、業務の一部を委託する一部業務委
託、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的、効果的に運営できるよう複数の業務や施設を包括的に委託する包括的業務委託、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う PFI などがある。
近隣では、隣のかほく市が、上水道、下水道を合わせた包括的委託を行っており、平成 30 年度からの委託内容は、上下水道施設の維持管理、料金徴収、窓口関係業務となっております。すぐ近
くに参考事例もあることから、大いに参考にしたいと考えている。
いづれにしても、下水道経営をとりまく状況は、今まで以上に厳しくなることから、民間委託を行った場合の費用対効果を見極め、導入を検討したいと考えている。
また、使用料の見直しについては、今回見直しをしたあとも、状況を勘案しながら 3 年ごとに見直しをしたいと考えている。
＊参考
かほく市
予定価格

平成 30～34 年度の包括的民間委託
税抜 13 億 5,350 万円●

非常に財政状況も厳しい、人口も減少してきている、普通交付税減や公共施設更新には４億円以上かかるなど、将来不安に思っている。行財政改革、公共施設等総合管理計画等の情報の開示が必要でないか。
○（町長）
ご指摘いただいたとおりに、計画は作ったが、これを実行していくことはもちろん、住民へわかりやすく伝える努力、ご理解いただ
く努力をしなければならないと思っている。
● 前田川の土砂をあげてほしい。
○（町長）
２級河川については、県へ要望してもなかなかしてもらえない状態である。いろんな場面で強く陳情していきたい。
● 紺屋町からバイパスまでいく間の国道について、紺屋町、東間、正友の連名で提出している道路拡張の要望の回答はきているのか8

○ （地域整備課長補佐）
国、県へ要望を続けていく。
○ （副町長）先日、紺屋町のタウンミーティングでも地域整備課長が回答したが、通学路にもなっているので非常に危ない。今年度中に前の保育所跡から坪山の橋のところまで区間的には短いが実施する
旨、中能登土木からきいている。残りの部分については、継続的に要望していきたい。
● 農業関係で農作業の繁忙期に手伝ってくれるところを探してほしい。
○ （副町長）シルバー人材センターへ連絡していただきたい。
仕事の依頼や会員の登録もお願いしたい。
●魅力的な町にしていただきたい。
○（副町長）
企画振興課長から冒頭に説明があったブランド推進事業がある。
各家庭にパンフレットを配布した。
子育て支援等かほく市が有名だが、当町の施策もかほく市に負けないくらい展開している。宣伝の仕方を工夫していきたい。
●放牧場はあの（放置された）ままか？
○（町長）
なにかうまく使いたいと思っている。
●高齢者でひとり暮らしの人が住みやすいようにしていただきたい。
○（町長）
高齢者の住みよい環境をつくっていくよう努力していく。

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