「オランダにおける雇用政策とマクロ経済政策の相関に関する考察」
中央大学経済学研究科博士後期課程

佐藤佑一

本論文は、オランダの雇用政策とその背景に存在するマクロ経済政策の相関関係を考察した内容である。1970 年代における「オランダ病」と呼ばれる不況に陥ったオランダは、1982 年のワッセナー合意によってパートタイム型〔短時間〕正社員制度を導入し、正社員と共にワークシェアリング型の雇用社会を形成するオランダ型フレキシキュリティモデルを採用して雇用の安定を図ってきた。このシステムは、マクロ経済政策と相まって、オランダ経済を不況から脱却させると共に、低失業率状態を創出し、需要不足失業を回避してきたと結果的に考えられる。しかし、リーマンショック以降、欧州の経済危機がオランダにも波及し、デフレ傾向の下で、オランダの失業率は再び上昇傾向にある。すなわち、既存のマクロ経済政策とワークシェアリング優先のオランダ型フレキシキュリティ政策の正の相関に限界が生じているのではないかと考えられる。本論文では、1982 年のワッセナー合意以降、近年に至るまでの雇用政策を整理し、その効果を提示する。加えて、背景に存在するマクロ経済政策の考察を行い、雇用政策におけるマクロ経済政策の影響について考察する。かつ、今日の失業率の上昇の背景に存在する、オランダの雇用政策の一定の問題とマクロ経済政策の盲点についての相関関係について、分析を行って問題点を提起し、今後の両政策を作るうえで最適な方法はどういうものかを考察し提示するものである。

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「The co-relation between employment policy and macroeconomic policy inNetherlands」
SATO, Yuichi（CHUO UNIVERSITY, Graduate School of Economics）
The purpose of this paper to consider the co-relation between employment policy andmacroeconomic policy in Netherlands from the 1980’s to the 2010’s and represents their
merits and demerits. In the 1970s, Netherlands was in great depression, called ‘The
Dutch Disease’. But she recovered from it keeping employment by adopting work-sharing,which means a kind of ‘flexicurity model’. Its model was introduced by ‘The Wassenaar
Arrangement’ in 1982 and contributed to the lower rate of unemployment caused byinsufficient demand in Netherlands. But, after the Bankruptcy of Lehman Brothers, theunemployment in Netherlands is increasing day by day, goes up now. I think it causes
the limits of the co-relation between macroeconomic policy and employment policy. I
would like to make clear the each contents and their co-relation by reviewing theirpolicies from the 1980’s to the 2010’s, and consider why Netherlands nowadays cannot
recover from the recent depression and what is one of the best policies to recover therecession in Netherlands.

Keywords: Netherlands, employment policy, Wassenaar Arrangement, work-sharing ,macroeconomic policy,2

「オランダにおける雇用政策とマクロ経済政策の相関に関する考察」
中央大学経済学研究科博士後期課程

佐藤佑一

1 はじめに人々の生活を保障する手段として、働くことは重要な手段の 1 つである。欧州におけるフレキシキュリティモデルは、経済構造や経済情勢の変化においても人々に対して働く機会を提供してきたモデルの一例として挙げられよう。欧州においては、様々なフレキシキュリティモデルが存在する。各モデルによって各々の国は、過去に一定の成果を挙げたとされる。しかしながら、昨今の欧州の不況下で、フレキシキュリティモデル採用国でも失業率が増加している国も存在し、フレキシキュリティモデルの失業抑制効果に妥当性が問われる事態となっている。その中で唯一、オランダにおけるフレキシキュリティモデルが、失業率を比較的低位に保つなど、他国よりもより高い一定の成果を挙げているとされる。本論文においては、「成功」とされているオランダのフレキシキュリティモデルの成立の背景を探る。かつ、政策の変遷を振り返った上で、オランダ型のフレキシキュリティ政策が「成功」に至るまでの背景・要因をマクロ経済政策と絡めて考察する。仮説としては、オランダの雇用政策に親和的なマクロ経済政策を実施してきたことの帰結として、オランダの政労使合意がオランダ型フレキシキュリティモデルを人工的に成立させ続けて来たのではないだろうかと考える。尚、本論文の貢献目標とは、オランダのフレキシキュリティモデルが従来のオランダの経済政策に合目的的である事由を本稿で示したうえで、今後のオランダ経済やフレキシキュリティの可能性を追求するために、具体的なマクロ経済理論を次稿以降の研究に導入するためのつなぎとすることである。

2 第 1 章：現在のオランダの経済・雇用情勢
オランダ病以降、ワッセナー合意を経て、経済の立て直しに成功したオランダであったが、リーマンショックにより、景気が悪化する。その後、2012 年の欧州債務危機の影響を受け、2013~2014 年にかけて、不動産価格の低下、消費支出・設備投資の内需面における数値の悪化などの要因が重なる不景気状態となった。この間、経済成長はリーマンショック直後の 2009 年と欧州経済危機の 2013 年にはマイナスを記録し、財政赤字も拡大した。財政赤字の対 GDP 比率は、2009 年にマイナス 5.6％に陥って以降、マイナスが続いていた。これは EU 基準の対 GDP 比率 3%以内という基準を上回る数値である。政府債務残高も上昇し、EU 基準の 60％を上回る結果（対 GDP 比 75％前後）が続いていた。失業率も悪化し、一時は、8%近傍にまで達した。その後、2015 年に入ると、徐々に景気は回復傾向にある。設備投資・個人消費の上昇もあり、失業率も 7%前半に低下した。しかしながら、失業率の数値は、リーマンショック直後よりも高い数値であり、依然として高水準の傾向が続いている。

33 第 2 章：オランダ型フレキシキュリティモデルの成立過程と、政策の変遷
オランダのフレキシキュリティモデルは、デンマーク型のフレキシキュリティモデルとは異なる面が存在する。従来のフレキシキュリティモデルは、デンマークにおけるフレキシキュリティモデルがもとになっている。
デンマークのフレキシキュリティモデルとは、①解雇が容易な柔軟な労働市場・②手厚い失業保険制度・③失業者に対して再雇用のための教育訓練制度、の 3 点の実施により成立している。すなわち、雇用の柔軟な流動化促進によって、雇用の調整弁として景気に対応しつつも、再就職のための教育訓練を受けることによって、新たな職を探すことが可能になるというシステムである。2005 年にＥＵにおいても、フレキシキュリティモデルを意識して雇用創出等を意図とした「リスボン戦略（2000 年のものを改正）」が採択されている。
他方、オランダのフレキシキュリティモデルは従来のデンマーク型のフレキシキュリティとは異なる特色を持つ。主な特徴としては、デンマークモデルよりも解雇規制が比較的強度(解雇しにくい規制)であること、ワークシェアリングによる仕事の分かち合いを念頭においていることが挙げられる。当該モデルを支えているのが、政府・経営者（：使用者）・労働組合の３者による協議システムの存在と、そのシステム内での一定の合意が存在することである。この協議システムが成立したのは、第 2 次世界大戦直後の労使の協議に遡る。1945年の終戦直後、ドイツによる占領から解放されたが、オランダ経済は混乱状態であった。そこで労使が「労働財団」、政府から指名された代表者達と労使の代表者達で構成される「社会経済協議会」において労働に関する様々な取りきめと合意がなされてきた。その後も政労使の 3 者が衝突することもあったが、最終的には協議によって賃上げや雇用保障を行ってきた。しかしながら、1970 年代後半に起こった不景気、いわゆる「オランダ病」により、不況に陥り、失業率は 12％という高い数値となった。加えて 1970 年代前半の好景気時に引き上げた社会保障が国家財政の負担の契機となり、国家の財政赤字の増大が発生した。主に、国家財政赤字の減少へ向かう必要性と失業率の問題を解決するために、1982 年に政労使の代表者による対話によって事態打開を目指す「ワッセナー合意」が宣言された。当該合意においては、労働者は労働時間の短縮を受ける代わりに、企業は労働者の雇用を保障する方針であるとした。政府は、経済を立て直すために、財政赤字の解消に向けた緊縮財政を行い、インフレ抑制も実施すると宣言すると同時に、労使に対して賃金カットと労働時間短縮を受け入れるよう促した。ワッセナー合意後のオランダでは、景気回復と同時に様々な労働に関する法案が成立した。ワッセナー合意以降、短時間正社員（パートタイムであるが、正規社員である）の拡大や経済政策の実行により、失業率の低下と景気回復がなされた。1990 年代に入り、短時間正社員と正社員との待遇を同一化、および有期雇用労働者（一時的雇用（テンポラリー雇用）等）が無期雇用化するための法律も整備され、オランダの労働者に対する権利が拡張されることとなった。

4 第 3 章：考察―オランダ型フレキシキュリティの根幹となる雇用政策及びマクロ経済政策の考察
本章は、オランダ型のフレキシキュリティの成立に関して行った雇用政策により、どのような効果もしくは影響があったか、また、その背景に存在するマクロ経済政策とは何か、マクロ経済政策の盲点は何かについて、考察する。前述のように、オランダにおける雇用政策は、雇用の保障とワークシェアリングによる労働参加の促進をベースとしている。前章では 1990 年代までの政策を振り返ってきた。その後については、以下の通りとなる。ワッセナー合意以降、幾つかの改定がなされてきた。1993 年の「ニューコースの合意」から、1999
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年の「柔軟化と保障法」、2000 年の「労働時間調整法」の制定により、短時間正社員と正社員において、同一労働同一賃金の適用や、短時間正社員と正社員の間の乗り換えの認可、有期雇用者の一定期間後の無期雇用化への転換など、雇用に関する権利が保障された。結果的に、短時間労働者は増加した。以下の数値は、JILPTの『データブック国際労働比較 2007』および『データブック国際労働比較 2015』より引用したものである。
労働者に占める短時間労働者の割合は 1985 年には 19.5％だったものが、2013 年には 38.7%にまで上昇している。また、女性の社会参加促進がなされ、1990 年には 240.5 万人だったものが、2013 年には 388 万人へと増加している。女性の就労者に占める割合を計算すると、1990 年は全体の約 38％だったものが、2013 年には約 46％にまで上昇している。女性と男性の両方の稼得によって生計を成立させる「1.5 型モデル」に近づいていると言えよう。
上記の雇用政策を行う背景には次のようなシステムの存在がある。先行研究では、政治学やレギュラシオン派経済学が重視する、「ネオ・コーポラティズム」と呼ばれる、政労使の協議システムの存在がある。かつ、システムの背景にある固有の社会構造の存在と、システムにおける合意等おいて 3 者関係の重視が挙げられる。オランダにおけるネオ・コーポラティズムは、第 2 次世界大戦後のオランダ経済を立て直すために動いてきたといえる。その流れにおいて、雇用政策に関連して、賃金政策では国家が積極的に関与し、労使に合意を促させるものであったと先行研究では主張されている。労働者側も、第 1 義的な目的は完全雇用に近い雇用の保障であり、貨幣賃金の賃上げだけを主張する一辺倒ではなかった。加えて使用者側も対立だけではなく最終的には対話を重視し合意に持ち込む方針であった。
近年では欧州債務危機直後の 2013 年の協議にて、不況対策の中で、労働者の雇用保障を行い、かつ賃上げを行うという雇用対策が行われた。しかしながら、他方で、マクロ経済政策に関しては制約条件が存在する。
EU の債務基準を満たすため、財政赤字を削減するために、失業保険や年金支給年齢の引き上げ等、社会保障に関する歳出削減を継続的に進めている。雇用政策も受給一辺倒の方針から、求職者が自治体の雇用・社会保障部門に出向いて求職活動を自立して行うように様々な方針や計画が実行されており、経費・歳出の削減が念頭に置かれている。また、金融政策に関しては、ユーロを使用しており、ECB が決めた政策を通じて行っている。そのため、自国単独での利子率の上下を行うことができない。2014 年 6 月の時点で ECB は、EU 圏の物価上昇率が 2%を下回る状況を鑑み、デフレ懸念を払拭するために、金融緩和を進めている。
このように、一連のオランダにおける雇用政策はマクロ経済政策に親和的であり、ネオ・コーポラティズムの構造の背景を保ちながら、オランダ病以降の景気回復への貢献と、近年の不況傾向への対策を政労使が合議によって考えてきた。しかしながら、問題点としては、不況時においても緊縮財政を維持することや ECB に縛られざるを得ない利子率操作や金融緩和策は、オランダ経済独自の雇用政策における限界を迎えるかもしれないということである。非自発的失業率の増加がワッセナー合意直前の水準に近づいているということは、雇用政策が現存の「ネオ・コーポラティズム」社会において限界に近付いているのではないかと考える。政府の歳出削減、労働組合の組織率の低下、自己で求職を行うこと、一時的な有期雇用（テンポラリー雇用）の増加が挙げられる。ワークシェアリング型が成立してきたオランダ社会における不安定要素が雇用政策に存在する。本来であれば、その背景にあるマクロ経済政策を強化すべきであるが、歳出削減亢進と金融政策の自己操作が ECB によって制限されており、マクロ経済政策の制約条件が多いと言えよう。雇用政策と背景に存在するマクロ経済政策の相関関係における盲点が、ここの現状に存在しているのである。
有効的な雇用政策とそれを支えるマクロ経済政策を行おうとする上で、現状打開のためには、ワークシェアリングの背景に存在するモデルを考察し構築することが必要となる。ここにおいて、考えられる案としては、一部のポストケインジアンが提唱しているワークシェアリングのモデルをもとに、オランダモデルを分析す5

ることによって、従来の有効性と、今後の方向性を考えていくことを提唱したい。
一部のポストケインズ派がモデル化しているワークシェアリングの構造は、文章化すると以下の通りとなり、ラヴォア（2008）の著書より詳細が述べられている。まず、ワークシェアリングモデルを検討する仮定として、生産目標を遂行するためには、必要な総労働時間数が一定であるという仮定を置くことが必要であるとし、すなわち、ある労働者が 1 日の労働時間や週当たりの出勤日を減らした場合は、企業は追加的な雇用者を雇わなければならないとする。かつ、ワークシェアリングは、雇用や実質賃金だけではなく、労働の時間当たりの生産性にも重要な役割を及ぼすと仮定する。すなわち、企業側の努力と、雇用されている労働者の努力によって、労働の時間当たりの生産性が上昇するということである。労働の時間当たりの生産量の上昇と、労働時間の短縮を受け入れる場合、実質賃金の上昇が発生しなければ、賃金所得の低下とともに、有効需要が縮小し、雇用者数が逆に減ってしまうという事態が生じるのである。この事態を回避するためには、生産力と同じ分だけ実質賃金を増加させることによって、有効需要が維持されるとする。したがって、週給・月給の金額を、労働時間が短縮されても一定に保たなければならないとする。
現在のオランダの状況について数値を別のところから引用してあてはめてみる。 時間当たり労働生産性上
昇率は 2010~2013 年の間に、各年率－1~＋1％ほどであり、時間当たり実収賃金指数（製造業の統計ではあるが）は 2010~2013 年の間に、各年率＋1.5％ほどである。端的な計算では、ほぼ同程度に上がっているといえるのではないだろうかと考える。ただし、インフレ率が 2010~2013 年の間に各年率約 2.5％を示しているのに対し、実質賃金はマイナス成長であってインフレ率を下回っている。したがって、ワークシェアリングの形式は維持されても、経済全体ではデフレ傾向であり、有効需要の減少が起こっていると考えられるのではな
いかと考えられる。失業率の上昇はまさにこの点にあるのではないだろうかと考えられるのである。最も、2014 年後半から 2015 年にかけては、GDP 成長率はプラス成長となっており、これらの指数がどのように動いていくのかを注視していく必要があると言えよう。

5 終章：まとめ―オランダ型フレキシキュリティの今後の課題
オランダの雇用政策はワッセナー合意以前から、政労使の合議システムにより、経済成長と賃金の上昇、および、雇用の保障を行ってきた。従来のネオ・コーポラティズム的な社会は一連の雇用政策・マクロ経済政策の維持には好都合であり、ワッセナー合意以降のワークシェアリングモデルにおいても、合議システムが働いていると言え、合目的的であったといえよう。しかしながら、欧州をとりまく経済危機の影響がオランダにも波及する中で、失業率は上昇し、有期雇用の割合も増加している。失業した場合の給付金額も減少している。
さらには、若年労働者や移民労働者の問題もある。オランダ型フレキシキュリティが現存の形式を守るためには、不況下において、協議システムだけではなく、マクロ経済政策において、一定の歳出やコントロールを迫られる必要があるともいえよう。これらの政策をマクロ経済理論で説明し、オランダの雇用がどのように保たれていたか、独自性は何かということを説明することが必要となってくるが、それを今後の研究の課題としたい。

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（主要な参照・引用文献およびウェブサイト）『ABC レポート―経済・貿易・産業報告書―2012/2013 オランダ』 ARC 国別情勢研究会『ABC レポート―経済・貿易・産業報告書―2014/2015 オランダ』 ARC 国別情勢研究会
ゼエテヴィイ B「国家的賃金政策--オランダの経験」.－『ILO 時報』 第 7 号第 2 巻.(1955）「国家的賃金政策(上)--オランダにおける経験」－『海外労働経済月報』第 5 号第 7 巻.(1955)「国家的賃金政策(下)--オランダにおける経験」－『海外労働経済月報』第 5 号第 8 巻.(1955)
Lerner, Abba P. (1951) Economics of Employment, New York: McGraw-Hill（明治大学研究会 著, 高川清明
訳『現代経済学名著選集Ⅻ 雇用の経済学』文雅堂銀行研究社、(1965)）
水島治郎（2001）『戦後オランダの政治構造―ネオ・コーポラティズムと所得政策』,東京大学出版会〃（2012）『反転する福祉国家―オランダモデルの光と影』岩波書店

Lavoie, Marc. (2006),Introduction to Post-Keynesian Economics, United Kingdom :Palgrave Macmillan(宇仁宏幸・大野隆 訳『ポストケインズ派経済学入門』ナカニシヤ出版、（2008）)
河村小百合（2015）『世界の中央銀行 欧州中央銀行の金融政策』 一般社団法人 金融財政事情研究会
オランダ中央統計局（CBS）http://www.cbs.nl/en-GB/menu/home/default.htm?Languageswitch=on
JILPT（2007）『データブック国際労働比較 2007』
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html
JILPT（2015）『データブック国際労働比較 2015』
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html

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