第66回定時株主総会継続会開催のご案内に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年６月１日から2020年５月31日まで）

株式会社テーオーホールディングス
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://tohd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】

１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、主力事業である木材、デパート、自動車事業の業績不振が大きく、また、コロナ禍による休業影響等もあり大幅な売上高減少となりました。事業の収益性低下を鑑み、たな
卸資産の評価損及び固定資産の減損損失の処理を実施した結果、当連結会計年度において３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結
会計年度375百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354

百万円、2019年連結会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282

百万円、2018年連結会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）となりました。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円（短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円）と手元流動性（現預金881百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している
状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体

質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を実行してまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

－1－ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー
ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク

を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動

向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

－2－２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数………………………10社

・主要な連結子会社の名称……………株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーリテイ

リング、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオー
総合サービス、小泉建設株式会社、函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、株式会社fika、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社

なお、北見三菱自動車販売株式会社は2019年６月１日付

で全株式を取得し、同社及び同社が100％出資する子会

社オホーツクスズキ販売株式会社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社テーオーフローリングは、株式を一部売却したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用②

会社に含めております。

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称…………株式会社日北自動車

・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の数②

持分法を適用した関連会社の数……１社…………該当事項はありません。

関連会社の名称………………………株式会社テーオーフローリング前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社テーオーフローリングは、株式を一部売却したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用会社に含めておりま

す。

－3－

③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称……………………株式会社日北自動車

・持分法を適用しない理由……………持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社…………３月決算

函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券・時価のあるもの…………………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…………………移動平均法による原価法

関係会社株式…………………………移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・流通事業の商品…………………売価還元法による低価法－4－・自動車関連事業の商品…………新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法）

・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)…定率法（連結子会社は一部定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

賃貸用資産

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

３年～50年

４年～50年

ハ．リース資産…………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額③

法

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

ハ．完成工事補償引当金……完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

ニ．利息返還損失引当金……債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏

まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積
もり、計上しております。

ホ．ポイント引当金…………顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計
年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

－5－ヘ．役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を
役員退職慰労引当金として計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法………過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理
しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益の計上基準

イ．商品及び製品の売上収益………出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については、割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。

ロ．完成工事高及び完成工事原価………ａ

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認め

られる工事

ｂ
⑥
⑦

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事
工事完成基準のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－6－

３．会計上の見積りの変更に関する事項（資産除去債務の見積りに関する注記）
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が49,167千円減少しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響額は軽微であります。
４．表示方法の変更に関する注記

前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、当連結会計年度における「原材料及び貯蔵品」は46,082千円であります。

５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは社会的な要請を踏まえ臨時休業・営業時間短縮等の対応を実施してまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等について予測することが困難なことから、今後の経営成績及び財政状態に影響があります。
当社グループでは各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年５月期まで継続する仮定のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討、固定資産の減損会計の及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－7－６．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

圧縮記帳額

当連結会計年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具
計⑶

担保に供している資産
販売用不動産64,109千円

21,380千円

85,489千円

469,495千円

建物及び構築物

2,110,152千円

土地3,021,642千円

賃貸用資産

投資有価証券
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金

長期借入金
計

⑷

13,543,385千円

受取手形割引高1,240,984千円
90,823千円

357,281千円

7,290,379千円

10,090,453千円
5,049,388千円

15,139,842千円
743,935千円－8－７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

⑵

株式の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

普通株式8,926,896株

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数－－

当連結会計年度末の株
式
数
8,926,896株①

配当金支払額等②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも該当事項はありません。

の該当事項はありません。

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通
事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－9－

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状

況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持④などにより流動性リスクを管理しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

連結貸借対照表計上額（千円）⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金

3,107,735

貸倒引当金 ※１

△12,324

時価（千円）
881,202－

3,095,410

3,095,410－

357,914357,914－

資産計4,334,527

4,334,527－⑴

支払手形及び買掛金

4,375,493

4,375,493

－

⑵

短期借入金

9,644,938

9,644,938－⑶

長期借入金 ※２

7,268,140

7,254,978△13,161

21,288,571

21,275,410△13,161⑶

881,202

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

負債計※１．割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 11 －

負

債

⑴

⑶

支払手形及び買掛金、⑵

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

126,183

関係会社株式692,307
合計

818,491

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)
現金及び預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

881,202－－－

受取手形及び売掛金

2,803,529

296,014

8,191

－

合計

3,684,732

296,0148,191－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

1,988,047－ 12 －

１年超５年以内(千円)
4,145,259

５年超10年以内(千円)
1,050,832

10年超
(千円)
84,000９．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度期 末 残 高当連結会計年度末
の
時
価
(千円)

3,102,393△48,264

3,054,128

4,212,367

賃貸等不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
(千円)
賃貸等不動産10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

賃貸費用
(千円)

315,919

225,350

14円77銭301円34銭－ 13 －

差額（千円）
90,569その他(減損損失等）（千円)
62,012

11．その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道函館市ほか

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具・リース資産・土地・その他

995,207千円

営業用資産

北海道上磯郡知内町ほか

賃貸用資産

27,333千円

遊休資産

北海道北斗市ほか

建物及び構築物・土地

34,678千円

その他資産

北海道北見市のれん

91,863千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他資産ののれん91,863千円につきましては、当社の連結子会社である北見日産自動車株式
会社について、取得時に検討した事業計画による当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
その他の内訳は、建物及び構築物369,271千円、機械装置及び運搬具17,375千円、リース資産
90,877千円、土地513,345千円、その他39,016千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味
売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。

－ 14 －

【個別注記表】

１．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において営業利益（169百万円）、経常利益（70百万円）となりました。
また、最終損益は、固定資産の減損損失及び関係会社株式評価損を計上したことにより、当期純損失（2,032百万円）となりました。
一方、当社グループの業績においては、当連結会計年度において３期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円、2019年連結会計年度375百万円）
及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円、2019年連結
会計年度552百万円）となり、５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結
会計年度263百万円、2019年連結会計年度1,929百万円）となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,333百万円（短期借入金11,632百万円、長期借入金5,280百万円、リース債務1,420百万円）と手元流動性（現預金881百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により今後の業績に影響が見込
まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を実行してまいります。

－ 15 －

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー
ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク

を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動

向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

－ 16 －

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…………移動平均法による原価法②⑵

・関係会社株式……………移動平均法による原価法
たな卸資産

・販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

固定資産の減価償却の方法

切下げの方法）有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

賃貸用資産

無形固定資産（リース資産を除く）

３年～50年
４年～50年……………定額法

リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 17 －

② 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差
異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
３．会計上の見積りの変更に関する事項（資産除去債務の見積りに関する注記）
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が49,167千円減少しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の営業損益、経常損益及び税引前当期純損益に与える影響は軽微であります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社では社会的な要請を踏まえ営業時間短縮等の対応を実施してまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等については予測することが困難なことから、今後の経営成績及び財政状態に影響があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年５月期まで継続する仮定のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討、固定資産の減損会計の及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 18 －

５．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物

1,256,447千円

土地3,103,483千円

賃貸用資産
投資有価証券

自己株式
計

担保権に係る債務

90,823千円

357,281千円

6,078,155千円

短期借入金

7,758,270千円

長期借入金

4,443,146千円

１年内返済予定の長期借入金
計⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

①

1,270,120千円

1,765,834千円
13,967,250千円
10,427,230千円

保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
函館日産自動車株式会社

550,000千円

北見三菱自動車販売株式会社

645,498千円

北見日産自動車株式会社
計635,000千円
1,830,498千円

次の関係会社の金融機関との取引で生じる債務に対し、保証を行っており限度額は次のとおりであります。

②

株式会社テーオーデパート

業務協定に係る保証

11,250千円

次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス

518,884千円－ 19 －

⑷圧縮記帳額

当事業年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物

64,109千円

機械及び装置

21,380千円

計⑸

85,489千円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,357,038千円

受取手形割引高743,935千円

短期金銭債務⑹

220,576千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

1,128,283千円
26,949千円
3,123千円

32,405千円
3,688千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

期首の株式数

2,517,973株

当事業年度
増加株式数

76株

当事業年度
減少株式数

－株

（注）自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

－ 20 －

当事業年度
末の株式数

2,518,049株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、棚卸資産評価損、減価償却

費損金算入限度超過額、減損損失ですが、全額評価性引当額として控除しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
⑴

⑵
種

類

親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。
子会社等
会社等の名称

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

事 実 上
の 関 係
販売用不動
産の売却

株式会社テ
ー オ ー フ ォ 100,000
レスト

木材・建材及び
フローリングの施工販売、フローリング及び合板の製造

(所有)
直接
100％

子会社

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

販売用不
動産販売
(注)１

66,884

－

資金取引
(純額)
(注)２

123,446

営業取
引

資金の貸付

債権放棄 △650,000
営業取
引以外
の取引

貸付金利
息
(注)３

19,280

短 期
貸付金

－

取
手形の割 3,120,128 受
手 形
引
割引高

資金取引

期末残高
（千円）
－

949,112－743,935

手形割引
料
(注)４

10,181

－

－

設備の賃貸

営業取
引

賃貸料
(注)５

201,342

－

－

経営指導料

営業取
引以外
の取引

経営指導
料
(注)６

169,276

－

－

（所有）
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)７

518,884

－

－

(所有)
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

550,000

－

－

株式会社テ
ー オ ー リ テ 100,000
イリング

DIY用品販売
等

(所有)
直接
100％

株式会社テ
ーオー総合
サービス

50,000

損害保険代理業、リース業等

函館日産自
動車株式会
社

50,000自動車販売及び修理－ 21 －

種

類

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合90,000自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％

小泉建設株
式会社

50,000

建設事業

北見三菱自
動車株式会
社

90,000

株式会社テ
ーオーフロ
ーリング

10,000

会社等の名称
北見日産自
動車株式会
社

子会社

関連
会社

事 実 上
の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

635,000

－

（所有）
直接
100％

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
期
(純額)
△454,990 短
借入金(注)２,３

自動車販売及
び修理

(所有)
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

645,498－－

フローリングの施行販売、製
造

(所有)
直接
50％

固定資産の
譲渡

営業取
引以外
の取引

建物及び
土地の無
償譲渡
(注)10

114,728－－－
105,009

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．販売用不動産の売却については、株式会社テーオーフォレストにて営業活動を行っていることから帳簿価額にて取引を実施しております。
２．「取引の内容」欄の資金取引（純額）については、当事業年度末残高と前事業年度末残高の純増減額を記載しております。
３．資金の貸付・借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
４．手形割引の手数料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

５．設備の賃貸料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
６．経営指導料については、業務内容等を勘案し決定しております。
７．株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
８．債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
９．（注）７・（注）８の債務保証については、保証料の受領はしておりません。
10．無償譲渡については、前事業年度に見込み額を事業整理損失引当金として計上していたことにより、当事業年度に与える影響額は軽微であります。

⑶

同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等
該当事項はありません。

－ 22 －

⑷

役員及び主要株主等

種

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又
は
氏
名

資本金
又は出
資
金
(千円)

青 森 木 材 防 95,000
腐株式会社

事業の内容又は職
業

製材業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

－

事業上の関
係

取 引 の 内 容

－

建物の賃借
(注)

取
引
金
額
( 千 円 )

44,040

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

88円19銭⑵

１株当たり当期純損失

317円15銭－ 23 －

科

目

前払費用
流動資産
｢その他｣
長期差入
保証金

期末残高
（千円）

3,963
2,604
5,131

11．その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道函館市ほか

建物・土地

826,237千円

営業用資産

北海道上磯郡知内町ほか

賃貸用資産

27,333千円

遊休資産

北海道北斗市ほか

建物・土地

54,608千円

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物347,570千円、土地533,275千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額値により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。

－ 24 －