No. 62 / 2022.11

Japan Academy of Business Administration
News Letter

日本経営学会

学会ニュース

NO.

p. 1

62

2022.112021 年度
会員総会報告日本経営学会第 96 回大会（2022）
於：明治大学（オンライン開催）

日本経営学会第 96 回大会は、2022 年 9 月 1 日（木）から 9 月 4日（日）にかけて、明治大学にてオンラインにより開催されました。
この大会の会員総会（9 月 2 日）における報告・審議事項は次の通https://keiei-gakkai.jp/〒 162-0808

東京都新宿区天神町 78

jaba@keiei-gakkai.jp● 2021 年度会員総会報告［1］報告事項［2］審議事項［3］役員改選結果について
新理事長挨拶
● 2021 年度学会賞審査結果報告
受賞者挨拶
プログラム委員長挨拶
■活動報告
■事務連絡
■巻末資料
・第 97 回大会（2023）報告者募集
・役員一覧
etc.

りです。

［1］会員総会における報告事項
１．会員の異動について

前大会から今大会までの個人会員の異動は新入会員 55 名、復活

会員 4 名、退会会員 90 名 ( 逝去 9 名、一身上の都合 56 名、自然

日本経営学会第 97 回大会（2023）

退会 25 名 ) でした。その結果、本会の会員数は 1768 名 ( 北海道部

会 71 名、東北部会 91 名、関東部会 812 名、中部部会 149 名、関西部会 506 名、九州部会 129 名、法人会員 10 名 ) となりました。
２．2021 年度学会賞について

2021 年度日本経営学会賞の受賞について発表されました。

３．第 97 回大会の統一論題・プログラム案について

統⼀論題のメインテーマ「社会変容と経営学」、
サブテーマ１「持続可能な社会と経営学の役割− 2050 年の経営学」、
サブテーマ２「グ
ローバリズムの中の⽇本企業」、サブテーマ３「デジタル・トラン
スフォーメーションと経営課題」が決定されました。
４．第 97 回大会開催校挨拶

神戸学院大学の井上善博会員より挨拶があり、開催場所、日程等が紹介されました。懇親会については開催されないことが報告されました。

2023 年 9 月 4 日（月）～ 9 月 7 日（木）於：神戸学院大学
統一論題テーマ「社会変容と経営学」

サブテーマ１「持続可能な社会と経営学の役割−
2050 年の経営学」
サブテーマ２「グローバリズムの中の⽇本企業」
サブテーマ３「デジタル・トランスフォーメー
ションと経営課題」
報告者募集については本ニュース
巻末をご確認ください。最新情報
は、随時学会ホームページ［大会案内］に情報公開されます。

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News Letterp. 2［2］会員総会における審議事項
１．2021 年度決算と監査報告について

2021 年度決算の理事会案および監査報告が承認されました。
（巻末資料）

２．2022 年度予算について

2022 年度予算の理事会案が承認されました。
（巻末資料）

３．第 98 回大会の開催校について

第 98 回大会の開催校を中央大学に依頼するという理事会案が承認されました。

４．会計監査人の委嘱について

風間信隆（前総務担当常任理事） 森田雅也（前総務担当常任理事・関西大学）

５．個人会員制度の改正 ( 準会員制度の導入と自然退会に至る期間の短縮 ) について

個人会員制度の改正は、学会規則の改正を伴う審議事項であり、昨年の会員総会に引き続き本年の会員総会でも継続審議され承認されました。今回の改正により、新たな会員種別として「準会員」が設けられました。また、自然退会となる会費未納期間が３年から２年に短縮されました。

この会員制度の改正に伴い、日本経営学会規則第 10 条及び第 12 条、内規が改正されました。詳

しくは学会ニュース No.60（2021 年 11 月発行）
、学会ホームページの日本経営学会規則及び内規をご確認ください。

［3］日本経営学会役員改選結果について

2022 年 8 月に郵送方式で役員改選（理事選挙）が行われ、その結果を受けて 9 月 20 日の新理事会において、役員と各種委員が決定されました。新役員は巻末資料の通りです（敬称略）。
新理事長挨拶

日本経営学会理事長

出見世信之

このたび日本経営学会の理事長に就任いたしました。90 年を超える長い歴

史と伝統を有する当学会の代表を仰せつかることとなり、その重責に身が引き締まる思いです。微力ながら、3 年間の任期を精一杯に努めてまいりますので、皆様方からのお力添えを賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、日本経営学会は、学会ホームページでもご紹介されている通り、1926

年（大正 15 年）に設立された、経営学関連の学会としては日本で最も長い歴史を誇り、世界的に見ても歴史を誇る有数の学会となっています。当学会の先輩諸氏は、創設期から第 2 次世界大戦までは、わが国に「経営学」という学問

を認知・定着させることに、また戦後は一貫して「経営学」が社会科学の一翼として市民権を獲得できるよう奮闘努力をしてこられました。さらに昨今においては、日本の経営学を全世界へ向けて発信しうる水準に高めることができるよう、並々ならぬ熱情を注いでこられました。

当学会の最大の特徴は、何と言っても、経営学に関するありとあらゆる議論を包摂できる経営学のオリジナル学会であるという点に求められます。現在、経営学に関連する諸学会の数は 60 有余にも及び、戦略、組織・人事、企業形態、NPO、生産・技術、財務、歴史などの各領域のほか、会計やマー
ケティング、情報なども含め、実に多岐にわたる個別の学会が活動を展開していますが、これら経営学系諸学会の淵源をなすのが、この日本経営学会であるということです。このため、当学会において

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は実に多種多様な議論が大会や部会例会でのディスカッションの中で繰り広げられますが、いずれの議論においても、当学会のこれまでの長き道程を踏まえ、総体としての経営学という学術の最前線をいかに発展させるかを基軸とする議論が展開されることになります。

日本経営学会の活動は、毎年開催される年次大会のほか、地域ごとに開催される部会活動、会員の優れた研究成果が掲載される『日本経営学会誌』や『経営学論集』の刊行、学会賞の選定・発信、
IFSAM（経営学会国際連合）や諸外国の経営学会との交流など、多岐にわたっています。長い歴史と伝統を誇る学会ですが、決してそのことに甘んじることなく、ベテラン・中堅の研究者にとってはもちろんのこと、経営学の次代を担う若手研究者にとっても大いに魅力ある学会へと、また実務界との交流も介し長期的な視点で日本の経済社会の発展に資するような学会へと進化させるべく、理事長として最大限の努力を傾注してまいる所存です。引き続き、関係各位からのご支援ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。

2021 年度日本経営学会賞審査結果報告
日本経営学会賞審査委員会・前審査委員長

吉村典久

今年度の日本経営学会賞は、著書・論文部門のそれぞれについて、会員の年齢制限のない学会賞（本賞）と 45 歳以下の会員を対象にした学会賞（研究奨励賞）の 4 部門において審査を実施いたしました。
学会賞審査委員会は 1 名の審査委員長（吉村典久）と 2 名の副委員長（東日本：藤原雅俊、西日本：
鈴木竜太）、副委員長を含めた東日本・西日本、それぞれ 10 名の委員から構成されました。著書部

門と論文部門の審査組織は個別に組織され、東日本・西日本から各 5 名ずつ選出された審査委員と審査委員長の計 11 名で構成され、審査業務に当たりました。今回、著書部門、論文部門において審査を行った委員は次の通りです。

●学会賞審査委員会（著書部門）【吉村典久（審査委員長）；〔東日本〕菊澤研宗、曽根秀一、原口恭彦、
藤原雅俊、水野由香里 〔西日本〕安藤史江、西村成弘、三輪卓己、山縣正幸、山田仁一郎】●学会賞審査委員会（論文部門）【吉村典久（審査委員長）；〔東日本〕小林崇秀、竹内倫和、堀口朋亨、
西村友幸、三和裕美子 〔西日本〕井上善博、小野善生、海道ノブチカ、鈴木竜太、田口直樹】

審査委員会は所定の審査期間において 2 段階の丁寧かつ厳正な審査を実施いたしました。その結果、著書部門につきましては、応募のあった 11 冊の著書の中から藤岡豊会員の著書『⽣産技術シス

テムの国際⽔平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─』（有斐閣）が学会賞（本賞）に選定されました。尚、学会賞（研究奨励賞）につきましては該当作なしという結果になりました。

一方、論文部門に関しては、2021 年 1 月～ 12 月に刊行された『日本経営学会誌』第 47 号・第 48号に掲載された論文について審査を行い、平野恭平・三井泉・藤田順也の各会員の論文「経営学部創設期の「落書き」による学生たちの心性史試論－神戸大学附属図書館蔵書を一例として」（『日本経営学会誌』第 48 号掲載）が学会賞（本賞）、林侑輝会員の論文「逆境期における長寿企業の生存戦略－倒産企業との比較分析に基づく類型化」（『日本経営学会誌』第 47 号掲載）が学会賞（研究奨励賞）にそれぞれ選定されました。

上記の結果は、常任理事会・理事会の承認を経て、オンラインの形式で開催されました第 96 回大会の会員総会（2022 年 9 月 2 日、明治大学）において発表し、各受賞者に贈呈される表彰状と表彰楯が上林憲雄理事長より披露されました。また、「学会賞セッション」（9 月 4 日）において、審査委
員長から受賞者と受賞作品が紹介された後、受賞者による記念講演が行われました。審査委員各位には審査業務に多大なご尽力を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

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2021 年度日本経営学会賞「著書部門」受賞挨拶

p. 4

藤岡

豊（西南学院大学）

この度は、大変名誉ある日本経営学会賞（著書部門）を授けてくださいまして、浅学非才の私にとっては身に余る光栄であり、望外の喜びを感じております。多忙を極める中でご審査くださいました審査委員長の吉村典久先生を初め、審査委員の先生方、また拙書をご推薦くださいました先生方に対しまして、
衷心より厚く御礼申し上げます。

本書は、日系多国籍企業における生産技術システムの国際水平移転について研究したものであります。そこでは、従来の先行研究が見落としてきた「教えることを通じた海外子会社の学び」という効果と、その発動メカニズムの解明を目指しました。

本書は、その目的を達成するために、まず前半の理論編において、多国籍企業論、技術移転論、知識移転論、経営学などの先行研
究を参照しながら、分析枠組みを構築いたしました。後半の実証編では、海外６カ国に所在する日系多国籍製造企業 391 社の独自データに基づく定量的分析と、日系多国籍製造企業２社への海外インタビュー調査に基づく定性的分析を行いました。

本書の結論は、次のとおりです。多国籍企業の海外子会社は、生産技術システムを他国の海外子会

社に教える際に、教える側の技術者や作業者も当該生産技術システムの要素や要素間の関係について理解を深め、それによって教える側の生産能力や開発能力を向上させ、自立を達成できるというものであります。本書は「教えることの効果」とその効果が発動されるメカニズムの存在を初めて実証す
ることによって、主に「教えられることの効果」を主張してきた従来の経営学研究に対して一石を投じております。それが本書の独創性になります。しかし、本書の主張や研究方法がどこまで正しかったのかどうかは、皆様のご判断に委ねるしかございません。皆様の忌憚のないご批判を賜われれば幸いです。

本書を完成させるにあたっては、実に多くの方々のご指導とご支援を賜りました。まず、本年２月にご逝去された神戸大学の吉原英樹先生は、私が大学院に入学した 29 年前に、本書につながる研究

課題を提案し、経営学における実証研究の真髄を授けてくださいました。これまで吉原先生に褒めてもらうことを１つの目標にして研究してきただけに、今回の吉報を吉原先生に直接ご報告できないことが本当に寂しく残念ですが、吉原先生が天国で喜んでくださることを願っております。次に、神戸大学の上林憲雄先生は、本書の母体となった博士論文の作成をご指導くださり、経営学における理論研究の真髄を授けてくださいました。
「藤岡さんは経営学の学位をとろうとしているんだから、経営学に対する貢献を意識しなければいけないよ」というご指導がなければ、本書が日本経営学会でこのように評価されることは決してなかったと思います。また、無名の研究者の著書を世に送り出すことをご決断くださった有斐閣様、研究と出版をご助成くださった西南学院大学、物心にわたり支えてく
れた愛すべき家族、その他にも本書の完成に貢献してくださったすべての方々に対しまして、ここに深甚なる感謝を申し上げます。

今回の受賞を励みにして、今後も経営学の発展のために微力ながらいっそう精進してまいります。

何卒、皆様の変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。この度は、過分なご評価を賜りまして、誠にありがとうございました。

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p. 52021 年度日本経営学会賞「論文部門」受賞挨拶
平野恭平（神戸大学）三井泉（園田学園女子大学）藤田順也（甲南大学）

この度は日本経営学会賞「論文部門」を賜りまして、誠にありがとうございます。落書きという突飛な内容を扱っており、論文として掲載していただいただけで著者一同満足しておりましたので、本当に夢のような気持ちでおります。ご審査下さいました審査委員長の吉村先生、委員の先生方に厚くお礼を申し上げます。

本研究は、経営学と商学の学問論争と経営学部創設をめぐる論争について、2 人の代表的な研究者の本や論文の本文（内容）から考察するだけではなく、本の余白に残された落書きに着目し、学制改革を経た時代の学生たちの経営学に対する考えや心情を読み解き、当時の歴史的状況を総体的に記すことを試みたものです。現代であれば SNS を通じて学生たちの「心の声」を拾えるかもしれませんが、過去のこととなるとそ
うはいきません。しかし、ある特定の場所（神戸大学附属社
会科学系図書館）の、ある特定の本（経営学部創設を主導した平井泰太郎の著作）に残された多くの学生たちの落書きは、
その手掛かりを与えてくれるものでした。

本研究の発端は、落書きに出会った偶然と、その資料的価値に対する直感が重なってのことでした。

本研究には特定の本に出会うという「千載一遇のチャンス」に委ねられるという批判もあるかもしれませんが、日頃から問題意識をもち続け、探求を続けることによって、身近に眠っている資料に気づくチャンスは高まるのではないでしょうか。また、近年の大学を取り巻く環境ではそういった余裕がなくなりつつあるように感じますが、研究者のひらめきや直感を頼りに、一見して無駄とみなされるような研究や傍からみると荒唐無稽と思われるような研究にも時に挑戦することは、決して不毛なことではなく、後に何らかの芽になることもあり、学術界の豊かな土壌を形成することにつながるのではないでしょうか。そのような意味では、本研究に対して一定の評価を与えて下さった日本経営学会の懐の深さを感じるところです。

まだ試論的な域を出ない研究ではありますが、この度の受賞を励みとして、今後、さらなる落書きの調査と分析を進め、方法論や資料論も洗練していきたいと考えています。本研究は、多くの方々からのご協力とご助言があって初めて論文という形にすることができました。お名前をすべて挙げることはできませんが、お世話になりました皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
2021 年度日本経営学会賞「論文部門」研究奨励賞 受賞挨拶
林侑輝（大阪公立大学）

このたびは拙稿「逆境期における長寿企業の生存戦略」を学会賞に選出していただき、誠にありがとうございました。選考プロセスに関わられた皆様にお礼申し上げます。また、査読中に建設的なコメントをくださった匿名レフェリーおよび編集委員会の先生方、学会や学内外の研究会などで助言をくださった方々、そして私の学生時代に様々な形で指導いただいた先生方にもこの場をお借りしてお礼申し上げます。

本論文は日本の長寿企業 18 社の公表データに基づいて質的比較分析（QCA）を行い、バブル崩壊

後からリーマン・ショック前までの 15 年間において長寿企業の存亡を分けた戦略的要因について検No. 62 / 2022.11

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討したものです。分析の結果、300 歳超という並外れた長寿を実現した企業に典型的な 3 つの戦略パターンが明らかになり、また標準的な長寿の域を突破できず逆境期に倒産してしまった企業の共通点についても考察しました。データ制約の都合から分析対象を上場企業に限定せざるをえなかったものの、先行研究で深く検討されてこなかった生存戦略や、見過ごされていたリスクの存在を識別したことが、本論文の主な貢献であると考えています。

日本は「長寿企業（老舗）大国」と形容されることがあるほど、創業から 100 年以上が経過した企業が多数現存しており、その数は国際的に見て頭一つ抜けたボリュームであることが知られています。そのため、日本のデータを使って研究を行うことの優位性がある、現在の経営学において珍しいテーマだと考えています。しかし、分析で考慮しなければならない期間・要素があまりにも長大・内生的であることから、この分野にフィットする実証的な比較研究のデザインは長らく発達せず、文献同士を相対化し、分析結果を累積的に活用していくことは困難でした。

上述した課題の克服に向けて、本論文では経営戦略論の configuration school の考え方に依拠し、

configurational comparative methods（配置構成的比較法）の一種である QCA を導入するという方法を提案しました。手法およびデータに由来する限界や考慮できなかった論点、あるいはその他の欠点は多岐に渡りますが、本論文をきっかけとして長寿企業や生存戦略に関する研究のバリエーション
が広がれば望外の喜びです。

日本経営学会第 96 回大会を終えて第 96 回大会プログラム委員長

坂野友昭

日本経営学会第 96 回大会は、2022 年 9 月 1 日（木）から2022 年 9 月 4 日（日）まで、明治大学を開催校として行われた。
一昨年から続くコロナウイルスの流行がおさまらず、慶應義塾大学での第 94 回大会、同志社大学での第 95 回大会に続き、オンライン形式での開催となった。今回こそは対面形式での開催を実現したいと意気込んでいたのであるが、感染拡大防止の観点から苦渋の決断に至った。オンライン実施にもかかわらず、ワークショップや自由論題の会場では多いところで 76 名の参加者があり、統一論題のほうも３つのサブテーマとも 200 名ほどの参加者となるなど、多数の会員の皆様にご参加いただいた。この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。
今大会の統一論題のテーマは、「資本主義の再構築と企業経営」であった。近年、資本主義の再構

築に関する議論は広がってきていたが、コロナ禍がそうした議論を加速した。コロナの感染拡大は、解決すべき社会的問題を顕在化させ、企業経営を取り巻く環境の変化を大きく促した。コロナが契機となって、加速した、資本主義を再構築しようとする動きの中で、企業はどのようにそれに対応し、対応すべきなのかを明らかにしようというのが今回の統一論題の趣旨であった。2020 年 12 月に、理事への統一論題のアンケートを行ったところ、当時の状況から、「ポストコロナ時代の企業経営と経営学」、「コロナ後の企業統治・経営、そして資本主義のあり方」、「コロナウイルス後の経営のありかた」、「コロナで明らかになった企業の課題とその解決のあり方」など、コロナを直接取り上げたものがほとんどであった。プログラム委員会でも、統一論題に「コロナ」という言葉を含めるかどうか検討したのであるが、あえて含めないことにした。それは、コロナは契機にすぎず、その背後にある本質的変化を見るべきという考えに基づいていたからである。

統一論題は、3 つのサブテーマに関して報告が行われた。サブテーマ①では、「脱炭素社会への挑戦」が論じられた。中瀬哲史「脱炭素プラス脱原発の社会に向けたエネルギー分野における挑戦と模索」、

所伸之「脱炭素社会への移行に向けて経営学の果たす役割：『共創』による価値創造プロセスの探求」、
マレン・ジョエル・ベーカー "Environmental performance target use in Japanese firms" という 3 報

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告が行われた。ここでは、再生可能エネルギーの普及促進の手段としてのボトムアップ分散型エネル
ギーシステムとハートウェアの整備、脱炭素社会の実現に向けた異なる主体間の連携と共創のプロセ
ス・価値創造メカニズム、環境パフォーマンスの目標設定と実際の環境パフォーマンスの改善などが議論された。サブテーマ②では、「社会的課題の解決とイノベーション」が論じられた。原拓志「技術システムの安全とイノベーション」、鈴木由紀子「ビジネスにおける Positive Deviance」、伊藤嘉浩「私のイノベーション・マネジメント研究の最前線」という 3 報告が行われた。ここでは、価値観の見直しによる技術システムの安全のためのイノベーション、より良い世界を構築する競争へ向けてのPositive Deviance の役割、イノベーション・マネジメント研究に即してのソーシャル・イノベーショ

ンなどが議論された。サブテーマ③では、「コーポレート・ガバナンスの改革」が論じられた。吉村典久「『会社』は誰と『対話』をしていくべきか：アンカー株主や従業員の存在に注目して」、牛尾奈
緒美「コーポレート・ガバナンス改革におけるダイバーシティ推進の意義と企業内の価値創出のメカ
ニズム」、宮島英昭「日本型モデル 2.0 に向けて：パーパス経営と所有構造」という 3 報告が行われた。ここでは、上場子会社のスピンオフによる新規事業創出やグループレベルで事業ポートフォリオの組み替えに果たした役割、ダイバーシティがコーポレート・ガバナンス改革に果たす役割、米国型と日本型を結合したハイブリッドな日本型モデル 2.0 のデザインなどが議論された。今回の統一論題
では、「資本主義の再構築と企業経営」に関連して、ESG の視点から、多くの問題・課題が明らかにされ、それらの解決に向けた方向性が理論的にも実践的にも示された。今回、統一論題に登壇された
司会者、報告者、討論者の先生方には心より感謝申し上げたい。

また、今年の大会では、「北方バーナーディアンの挑戦 6 －ヤヌスの如き二重性を巡って－」、「東

北部会発―資本主義の再構築と地域中小企業の持続可能性 : 企業家の主体性に基づく高付加価値化の分析と考察」、「所有権を背景としないファミリービジネスと株主構造の変化：なぜファミリーは経営者を輩出できるのか」、「これからの経営学教育の展望－コロナ禍での経験を踏まえて－」、「自分事化を通じた経営学の研究や教育を考える」、「SDGs 達成にむけて経営学はどのように貢献できるのか」という 6 つのワークショップが開催された。自由論題については全部で 57 の報告が行われた。各会場とも多数の参加者があり、活発な議論が交わされた。過去 2 大会と共通して言えることであるが、自由論題に関しては、参加者はオンライン開催のほうが多くなるようである。

最後になったが、開催校として大会運営にあたられた実行委員長の出見世信之先生、実行委員会の先生方、スタッフの皆様には心より御礼申し上げたい。オンライン開催にもかかわらず、すばらしい
議論の場を提供していただきました。重ねて御礼申し上げます。

広報委員会より広報担当常任理事

松田健●日本経営学会メーリングリスト【JABA-ML】登録・更新のお願い

現在、日本経営学会メーリングリスト（JABA-ML）を用いて、学会ニュースや部会開催情報などを配信しております。 まだメーリングリストにご登録いただいていない会員
各位には、ぜひ学会ホームページよりご登録いただきますようお願いいたします。

また、宛先不明で返ってきてしまうメールも多々ございます。ご登録されているメールアドレスの変更希望、あるいはご所属変更などでメールアドレスを変更されておられましたら、学会ホームペー
ジの「変更申請」よりご連絡下さい。引き続き JABA-ML による学会情報の適時・的確な発信にご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願いいたします。

●日本経営学会ホームページ会員の新刊書籍紹介の募集

学会ホームページでは、書籍の編著者である会員ご本人からの希望に基づいて出版後 1 年以内のNo. 62 / 2022.11

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書籍の紹介を掲載しております。書籍紹介を希望される会員におかれましては、編著者名、書籍名、出版社、発売日、ISBN、定価（税抜）、また必要があれば 200 字程度の紹介文を学会事務所までメールにてお送り下さい。掲載期間は、掲載後 1 年間 とします。

なお、紹介文に不適切な表現がある場合には、修正をお願いする場合や掲載をお断りする場合があります。 学会ホームページの充実にご協力賜りますよう、何卒宜しくお願いいたします。
●学会ホームページに法人会員紹介のコーナーを新設いたしました

学会ホームページ内に法人会員様専用のコーナーを設けました。お目通しいただければ幸甚に存じます。

部会開催状況
前総務担当常任理事

風間 信隆

森田 雅也

コロナ禍も少し落ち着きつつある中、各部会においても対面形式やZoom と対面のハイブリッド形式での部会開催が増えてきています。

北海道部会では、4 月 16 日（小樽商科大学札幌サテライト）と 6 月

25 日（フレックステイイン函館駅前）の 2 回、いずれも Zoom と対面によるハイブリッドで部会が行われました。4 月 16 日の部会は経営哲学学会との共同開催、6 月 25 日の部会は東北部会との共同開催でした。
東北部会では、3 月 26 日（弘前大学）と 6 月 25 日（フレックステ

イイン函館駅前）の 2 回、部会が開催されました。3 月 26 日の部会はZoom を用いたオンラインで、6 月 25 日の部会は Zoom と対面によるハイブリッドにて北海道部会との共同開催で行われました。

関東部会では、3 月 26 日（中央大学）と 4 月 23 日（明治大学）および５月 21 日（駒澤大学）にも部会例会が開催されました。また６月 18 日には「組織の競争力を生み出す『繋がり』のメカニズム」をテーマとするシンポジウム（早稲田大学）が開催されました。これらの部会・シンポジウムは
いずれもコロナ感染拡大の影響によりオンライン形式での開催となりました。しかし、７月 16 日（関東学院大学）には２年半ぶりに対面形式での部会が開催されました。また、10 月 29 日（明治大学）、
11 月 26 日（駒澤大学）にも対面形式での部会が開催されました。

中部部会では、3 月 12 日（中部部会事務局主管）と 5 月 28 日（名古屋大学）の 2 回、部会が開催されました。3 月 12 日の部会は Zoom を用いたオンラインにて、5 月 28 日の部会は Zoom と対面によるハイブリッドにて開催されました。

関西部会では、4 月 9 日（京都光華女子大学）、5 月 21 日（関西大学）、6 月 18 日（日本経済大学

神戸三宮キャンパス）、7 月 16 日（キャンパスプラザ京都）、10 月 1 日（龍谷大学）、11 月 19 日（関西学院大学）の 6 回、部会が開催されました。6 月までは対面にて、7 月 16 日の部会以降は Zoomと対面によるハイブリッドにて行われました。

九州部会では、2 月 19 日に、九州部会理事・幹事を主管として、Zoom を用いたオンラインで部会が開催されました。

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学会誌編集状況
前学会誌編集委員会委員長

渡辺 敏雄

学会誌については『日本経営学会誌』第 48 号を 2021 年 12 月に、第 49 号 ( 経営学論集第 92 集 ) を 2022 年 5 月に、第 50 号を 2022

年 8 月に刊行しました。現在、第 51 号の編集を進めており 2022 年
12 月には刊行の予定です。

日本経営学会誌 50

2022
号
第

Journal of Business Management
知識提供者のネットワークと部門間知識移転
真保 智行・中内 基博

学会誌編集状況のご報告をします。2021 年採択率については東西採択数が 12 本で 37.5％となり平均審査日数 137 日となります。東西内訳は東日本 6 本、西日本 6 本となります。2021 年を総覧すると投稿総数は 32 本で例年とほぼ同数で採択率も例年並みとなりました。2022 年は投稿数は 18 本、採択 3 本、審査中 9 本、不採択その他 6 本となります (2022 年 9 月 30 日時点 )。

学会誌編集委員会では引き続き会員の皆様からの投稿をお待ちしています。

NPOにおける事業承継の規定要因
横山 恵子・小室 達章・津田 秀和
ドイツ上場大企業における執行役報酬委員会の構成分析―制度展開におけるドイツ的特徴―

村田 大学
従業員の非倫理的行動に関する定量的研究の動向と課題
山口 久瑠実アクセラレーターによるスタートアップの育成―日本のアクセラレータープログラムに関する実証分析―

内田 大輔・芦澤 美智子・軽部 大
従業員の向社会的モチベーションが知識共有および知識隠蔽に与える影響―動機の自律的・統制的側面の観点から―

シン ハヨン・島貫 智行
企業における環境対策部署および環境担当役員の設置と企業価値に関する一考察
藤井 辰朗
書 評
瓜生原 葉子著『行動科学でより良い社会をつくる―ソーシャルマーケティングによる社会課題の解決―』

平野 光俊

櫻井 雅充著『人材マネジメントとアイデンティティ―従業員の人材化とワーク・ライフ・バランス―』
石毛 昭範
兒玉 公一郎著『業界革新のダイナミズム―デジタル化と写真ビジネスの変革―』
中道 一心
関口 定一著『ホワイトカラー雇用史序説―20世紀アメリカの企業社会―』
橋場 俊展

JAPAN ACADEMY OF BUSINESS ADMINISTRATION
編集：日本経営学会 発行：中央経済社

学会誌編集委員長就任のご挨拶
学会誌編集委員長

小沢 貴史

2022 年 9 月に開催された日本経営学会 総会、及び新理事会を経て、専修大学の馬塲 杉夫 先生（東日本編集責任者）とともに、学会誌編集担当の常任理事に就任しました大阪公立大学の小沢 貴史（西日本編集責任者）です。

規定では、これから 2 年間は西日本編集責任者が委員長を、その後 1 年間を東日本編集責任者が委員長を担当することになっております。

これまで学会誌の編集にご尽力をいただいた前任者の渡辺 敏雄 先生、井上 善海 先生によるご指導のもと、編集業務を滞りなく進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

学会誌編集委員会は、東日本編集委員として、2022 年 4 月に逝去された田中 信弘 先生に代わり、田中 克昌 先生（文教大学）にお願いすることになりました。東西それぞれ 16 名ずつの編集委員、及び東西の編集責任者を加えると総勢 34 名にて、『日本経営学会誌』に編集に携わります。

質の高い査読付き論文を掲載し、学会誌の水準を高めていく。そのためにも、厳格な審査基準による公明正大な査読体制を維持していく所存です。

学会誌編集委員会では、意欲的な投稿論文を、いつでも受け付けております。若手からベテランに至る全ての会員の皆様による研究成果を、広く発表して頂く場として、『日本経営学会誌』をご活用
いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

国際活動状況
前国際委員会委員長

咲川孝

2022 年 9 月 7 〜 9 日、第 16 回 IFSAM、隔年開催の学会（IFSAM 16th Biennial Congress）されました。

9 月 7 日、日本時間で午後 8 時から約 30 分、その開会式がオンラインにて開催されました。90 名ほどが、開会式にオンライン参加をしていました。開会式では、最初の大会であります、IFSAM 東京大会から 30 周年を記念をして、冊子（ブックレット）が作成、配布されました。以下から冊子をダウンロードできます。https://www.ifsam.org/doi/IFSAM_Memory_Booklet_of_1992_IFSAM_Tokyo_Congress.pdf

開会式では、日本経営学会から、IFSAM のアドイザリーボードのメンバーであります、神戸大学名誉教授、奥林康司先生、および経営学会、国際委員長をさせて頂いていました、私、中央大学、

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No. 62 / 2022.11

国際経営学部の咲川

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孝が、登壇させて頂きました。奥林会員、咲川のスピーチの内容は、ブックレットにも掲載されています。ブックレット以外にも、ビデオで録画されています。開会式以外も、
IFSAM の学会の模様がビデオに録画され、以下の YouTube からアクセスできます。
https://www.youtube.com/channel/UC0Tw_yXz7IX4Vi38gJOvbDg

ご登壇いただいた奥林会員、IFSAM 開会式にオンライン参加をしていただいた経営学会会員の皆様にお礼を申し上げます。

関連団体の活動状況
経営関連学会協議会

前経営関連学会協議会評議員

上林憲雄

松田

健

2022 年 6 月 19 日 ( 日 ) に、理事会ならびに評議委員会がオンラインで開催され、これに引き続い
いるかやま ごうどうて、入鹿山剛堂氏（入鹿山未来創造研究所

代表取締役所長）により、「なぜ日本の DX は失敗するのか？」というテーマでの公開講演会が開催されました。大変興味深い内容のご講演でした。また、
Journal of Japanese Management, Vol.6, No.2 が刊行されるとともに、現在は 13-14 合併号の論文募集が行われています（2023 年 1 月 15 日締切）
。経営関連学会協議会の海外著名研究者の招聘補助事業では、特定非営利活動法人 包括球学術集がフランス公認会計士審査会長（Président du jury dudiplôme d'expertise comptable）やフランス会計学会長（Président du jury du diplôme d'expertisecomptable）を歴任された Alain Burlaud 氏をフランスより招聘し、東京理科大学を会場として 10 月

22 日 ( 土 ) に研究会を開催しました。

経営関連学会協議会のホームページには、こうした活動状況のご紹介に加えジャーナルの最新版やニューズレターも公開されておりますので、ご覧いただければ幸いです。

年会費納付方法のご案内
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学会

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クレジットカード決済、定期請求〔振込先口座〕ゆうちょ銀行 店番 〇一九（ゼロイチキュウ）当座 ００７５１７５
郵便振替 ００１５０- １- ７５１７５ 日本経営学会
PayPal 決済をご希望の会員は個別にご請求を発行しますので学会事務所までご連絡ください。

個別書面は原則電子発行でのご対応となります。ペーパーレス化にご協力をお願い申し上げます。

変更申請はお早めに所属機関やメールアドレスなど会員情報に変更がある場合にはホームページ の「変更申請」よりご連絡ください。特にご所属変更後に学会誌がお届けできなくなってしまう事が多くあり、再手配には期間がかかりますので早めのお手続きをお願いいたしますJapan Academy of Business Administration
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No. 62 / 2022.11

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日本経営学会 第 97 回大会（2023）報告者募集
最新情報は、学会ホームページ「大会案内」に随時更新していますのでご確認ください。
大会に関するお問い合わせは、下記の大会プログラム委員会事務局までお願いいたします。

自由論題報告者募集（ＣＦＰ方式）
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に、各会員の自発的応募によりプログラム委員会が自由論題報
告者を審査選考する方式を採用しています（コールフォーペーパー：CFP 方式）。特に大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しておりますので、奮ってご応募下さい。なお、英語セッションを設けておりませんが、自由題報告を英語でしていただくことは可能です。共同報告の場合には、申し込み時点で全員が会員であることが必要です。
１）設定報告者数

合計 35 名程度（①一般会員 20 名程度②大学院生会員 15 名程度）

２）報告討論時間①一般会員：報告 20 分 + 質疑 15 分計 35 分②大学院生会員：報告 15 分 + 質疑 10 分 計 25 分

会場設定の都合等を考慮し、大学院生会員の中から一般会員枠での発表に変更される可能性があることをご了承ください。変更をお願いする場合には、事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます。
３）応募締切り2023 年 4 月 25 日（火）４）応募申込方法

2023 年 2 月 1 日より大会ホームページ内受付システムより応募①報告者のお名前、②ご所属、③メールアドレス、④職位、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内で作成し、word か PDF 形式でア ップロード）、⑦使用言語（日本語・英語：
英語を使用するセッションを自由論題報告の時間帯に設けます）
５）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

６）報告要旨集原稿の締切りと提出方法①締切り

2023 年 7 月上旬（報告確定者には別途日時を通知します）②提出方法

報告要旨集原稿はメールに添付し、下記メールアドレスまでお送りください。
許諾の通知から原稿提出の締切りまで短期間ですので、ご理解の上ご応募下さい。

ワークショップの報告者募集
１）設定件数

2 件程度

２）応募締切り2023 年 4 月 25 日（火）３）応募申込方法

2023 年 2 月 1 日より大会ホームページ内受付システムより応募①報告者のお名前、②ご所属、③メールアドレス、④職位、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内で作成し、word か PDF 形式でア ップロード）、⑦使用言語（日本語・英語）
４）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

ペーパー展示会の参加募集
論文の抜刷やワーキング ･ ペーパーによる大会参加を募集します。会員が事前に掲示希望の届けをすれば、論文の抜刷やワーキング ･ ペーパーを自由に持ち込んで掲示・配布することができます。
ただし、設定件数に制限はありませんが会場設営等の都合もありますので、希望者は 2023 年 6 月 25 日（日）までに、
下記メールアドレスまでお申し込みください。
各種申込先・問合せ先

日本経営学会第 97 回（2023 年）大会プログラム委員会事務局
専用メールアドレス：jaba2023@eb.kobegakuin.ac.jp
日本経営学会第 97 回大会実行委員長

井上善博

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日本経営学会役員及び委員一覧
出見世 信之

理事長
総務担当

常任理事

田淵泰男

総務担当

上林憲雄

大会担当

井上善海

大会担当

古川靖洋

会計・事務所担当

木村有里

国際担当

原 拓志

学会誌担当

馬塲杉夫

学会誌担当

小沢貴史

学会賞担当

鈴木由紀子

広報担当

松田 健

東日本

理

顧

事

問

西日本

井上善海

木村有里

安藤史江

池内秀己

坂野友昭

佐々木純一郎

井上善博

太田原準

鈴木由紀子

高橋正泰

小沢貴史

小原久美子

田淵泰男

出見世信之

上林憲雄

清宮 徹

西村友幸

馬塲杉夫

下畑浩二

林 徹

日野健太

増田 靖

林 尚毅

原 拓志

松田 健

三和裕美子

古川靖洋

田島壮幸

会計監査人

片岡信之

坂下昭宣

風間信隆

東日本代表及び西日本代表 東日本代表
部会代表

幹

小林俊治

事

海道ノブチカ

森田雅也

田淵泰男

西日本代表

上林憲雄

北海道部会代表

西村友幸

中部部会代表安藤史江

東北部会代表佐々木純一郎

関西部会代表上林憲雄

関東部会代表田淵泰男

九州部会代表

林 徹

許 伸江

鈴木貴大

田中克昌

鳥居陽介

中瀬哲史

中村貴治

西村成弘

庭本佳子

筈井俊輔

長谷川英伸

長谷部弘道

濱田知美

前田 健

間嶋 崇

水村典弘

宮尾 学

山口隆之

山田雅俊
◎馬塲杉夫

年報委員会委員

井上善博

小沢貴史

上林憲雄

田淵泰男

◎原 拓志
国際委員会委員

瓜生原葉子

太田原準

亀岡京子

岸 保行

咲川 孝

島田善道

日野健太

西村成弘

経営関連学会協議会評議員

出見世信之

木村有里

経済学会連合評議員

馬塲杉夫

三和裕美子

経済学会連合英文年報編集委員

三和裕美子

日本学術会議GEAHSS担当委員

鈴木由紀子
東日本

日本経営学会誌編集委員

20202024年（東委員会）
編集業務遂行責任者

西日本

◯馬塲杉夫

（西委員会）
編集業務遂行責任者

◎小沢貴史

亀岡京子

鈴木信貴

安藤史江

岩田 浩

田中克昌

出見世信之

下畑浩二

関野 賢

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No. 62 / 2022.11
20202024年

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中川 充

中本和秀

田口直樹

中川誠士

福地宏之

山縣宏寿

西村成弘

松本雄一

明山健師

小野瀬拡

奥 康平

西村香織

2022-

加賀田和弘

岸本太一

原 拓志

福永文美夫

2026年

島内高太

鈴木健嗣

古川靖洋

牧 良明

堀口朋亨

山本篤民

山口尚美

山崎敏夫

◎今西宏次

池内秀己

井上善博

浦野倫平

大塚英美

三戸 浩

森田雅也

◎井上善海

木村有里

坂野友昭

田淵泰男

◎古川靖洋

池内秀己

太田原準

上林憲雄

◎松田 健

岩橋建治

柴田 明

鈴木貴大

林 尚毅

根岸可奈子

三和裕美子

◎木村有里

出見世信之

上林憲雄

田淵泰男

◎井上善海

安藤史江

上林憲雄

佐々木純一郎

田淵泰男

西村友幸

林 徹

◎木村有里

出見世信之

◎木村有里

安達房子

齋藤 敦

奈良堂史

◎出見世信之上林憲雄

百田義治

海道ノブチカ

第97回(西)プログラム委員会委員 第98回(東)第99回(西)広報委員会委員

財政改革委員会委員

倫理委員会委員
研究奨励制度検討委員会委員

経営学教育検討委員会委員
法人化検討委員会委員
日本経営学会事務所担当者

日野健太

山田雅俊

村上真紀

※委員会の委員は，委員長を除き，役職にかかわらず50音順で掲載しています◎委員長 ○副委員長
2022/10/12