学則の変更の趣旨等を記載した書類

学校法人三幸学園
小田原短期大学

＜目次＞
１． 学則変更（収容定員変更）の内容

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２． 学則変更（収容定員変更）の必要性

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３． 学則変更（収容定員変更）の伴う教育課程等の変更内容① 教育課程の変更内容② 教育方法及び履修指導方法の変更内容③ 教員組織の変更内容④ 施設・設備の変更内容

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１. 学則変更（収容定員変更）の内容
平成 30 年度より、小田原短期大学保育学科通信教育課程の入学定員を、現状の 1,700 名から 2,200 名へ変更する。
入学定員

現行

1,700 名→変更後

2,200 名（500）

収容定員

現行

3,400 名→変更後

4,400 名（1,000）

２. 学則変更（収容定員変更）の必要性
大学の経営環境をめぐる状況は、18 歳人口の減少が加速する一方、大学・学部等の新増設が続き、その結果、平成 28 年度入試においては短期大学の 66.9％が定員割れ（平成 28（2016）年度

私立大学・短期大学等入学志願動向 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター）となった。
さらに、近年の大学進学率や出生数をみると、この傾向のなお一層の加速が予想される事態も起こりつつある。平成 27 年の全国の出生数は 100 万人であった。
今後も出生数の減少が進むことは予想され、短期大学を含めた大学進学希望者の減少もまた容易に予想できるところである。
しかしながら、小田原短期大学保育学科通信教育課程（以下、本課程）においては、後述のとおり、本課程が輩出する人材の社会的な人材ニーズが高いことと、平成 26 年の開設当初から継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みが成果となり、質の高い教育を提供する短期大学として入学希望者および入学者から評価され、入学定員を上回る入学者を受け入れる状況にある。
この状況に応えるために収容定員の変更を行うと同時に、厳しい外部環境の変化を受け止めながら、引き続き、本課程が、主たる人材養成の目的とする、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児教育者・保育者の養成に加えて、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができる教員の養成を担うことについて真摯に自覚することで、さらなる教育の質の向上とその保証を図る。
① 幼稚園教諭・保育士のニーズ
社会的な人材ニーズの動向として、子ども・子育て関連 3 法により幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していかなくてはならないなかで、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こど1

も園では、保育教諭を必置しなければならない状況がある。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられており、保育教諭を目指す者に対し、本課程が主たる人材養成の目的とする、子どもの人権を守り、暮らしの場面で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する幼児教育者・保育者の養成に加えて、確かな教育技術を獲得し、子ども観や社会観などを身につけ、一人ひとりの子どもの心と育ちを様々な視点から理解し、家庭を視野に入れた教育が展開することができる教員を養成することにも関連するものである。
幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられている保育教諭は、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、確実にニーズが増えることが予想されている。
内閣府子ども・子育て本部が平成 28 年 6 月 6 日は発表したプレスリリース「認定こども園の数について（平成 28 年 4 月 1 日現在）」（URL
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/pdf/ensuu.pdf

平成 29 年 5 月 9日確認）では、認定件数は 4,001 件となり前年（平成 27 年）と比較し、1,165件、3 年前（平成 25 年）と比較しても、2,902 件（約 3.6 倍）も増加している。
また、別の側面も、待機児童の状況から、その必要性がうかがえる。全国規
模でとらえると、平成 28 年 9 月、厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」によると待機児童数は 23,553 人、前年比の待機児童数では 23,167 人から 23,533 人への増加であり、全国各自治体でも認可保育所を増やしてはいるものの、長引く不況の折、共働きの世帯は増え、働きたいが預ける保育所がない、または、やむなく無認可保育所に預けているという待機児童数はまだまだ増加傾向にある。
子育て支援サービスへのニーズが高まるなかで、保育所は年々施設数を増加しており、平成 28 年 9 月に厚生労働省が報道発表した資料「保育所等関連状
況取りまとめ（平成 28 年 4 月 1 日）を公表します」では、平成 28 年の時点で、保育所等の施設数は 30,859 か所、全体の定員数は 2,634,510 人となり、2 年前にあたる平成 26 年との比較においても、施設数で 6,434 カ所、定員数で 298,786 人増加している。これは、子どもが生まれたあとも働き続ける家庭が増えたことや、保育所等の施設数や定員数が拡大したため、「自分たちも利用できるだろう」と考える家庭が増えたことにより、待機児童が減らない状況となっている。そのような状況から、国や自治体は多様な保育サービスを充実させるため、認可保育所だけでなく、幼稚園での預かり保育や、認定こども園を普及させること、「家庭的保育」（自治体から認定を受けた家庭的保育者が自宅などで少数の子どもを保育するサービス）や「グループ型小規模保育事業」
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（複数の保育ママが同じ場所でグループを組んで保育をするサービス）を広めること、病院や一般企業に設けられる事業所内預かり施設を強化すること、認可保育所の株式会社参入の促進など、様々な子育て支援サービスも拡大してきている。
このように、子育て支援のニーズは年々高まっており、乳幼児や子育てに関する質の高い知識や技術を持つ幼稚園教諭及び保育士の養成や幼稚園教諭と保育士の両資格を持つ、より専門性の高い人材を養成し現場に輩出することが必要と考えられる。
② 本課程への期待
本課程への期待として、地域的な人材ニーズの動向を把握するために学外の調査機関である株式会社マーケティング・リサーチ・サービスに委託して実施
したニーズ調査（アンケート）「小田原短期大学保育学科

通信教育課程収

容定員増に関する採用ニーズ調査結果報告書【事業所対象】（資料①）」においても、本課程の社会的必要性について「必要だと思う」と答えた事業所は91.6％（467 事業所/510 事業所中）であり、多くの事業所で本課程がこれからの社会にとって必要だと認識されていることがわかる。
■「保育学科 通信教育課程」の社会的必要性
Ｑ９. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」は、これからの社会にとって必要だと思われますか。（該当する番号１つに○）

4.5%（23事業所）

91.6%

全体(n=510)

3.9%（467事業所）

必要だと思う0%

20%（20事業所）

必要だと思わない
40%

60%

無回答
80%

100%

また、調査における本課程卒業生の採用意向については、「採用したいと思う」と答えた事業所が 75.7％（386 事業所/510 事業所中）であった。

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■「保育学科 通信教育課程」卒業生に対する採用意向
Ｑ10. 貴社・貴団体（ご回答者）は、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」 を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（該当する番号１つに○）

12.4%（63事業所）75.7%

全体(n=510)

12.0%（386事業所）

採用したいと思う
0%

20%（61事業所）

採用したいと思わない

40%

60%

無回答
80%

100%

このような状況を踏まえ、今回の入学定員の変更については、本課程で養成する人材に係る社会的な人材ニーズを踏まえるとともに、定員増にともなう教育研究活動の実施方法に留意しつつ、学生の入学実績等も踏まえて、確実な学生確保の見通しをもって改めて計画した。
本課程の入学対象者について、対象地域は通信教育による学修のため通学課
程とは異なり、近隣地域だけではなく全国幅広い地域が対象となる。
加えて、幼稚園教諭や保育士資格の取得が可能であることから、対象者は「指定保育士養成施設」で学び保育士資格が取得可能であるが幼稚園教諭免許の取得ができない専門学校生、資格取得ニーズのある高校生、専門学校生、短期大学・大学の卒業者や、幼児教育者・保育者になりたい希望を持ちながら高校卒業後に就業し職業生活を送る者、子育てをしながら幼児教育者・保育者になることを考えている主婦・主夫、片方の資格を取得している現任幼稚園教諭・保育士で両資格の取得により「保育教諭」となることを望む社会人などが想定される。
保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられており、今後、新たな幼保連携型認定こども園の設置が進む中で、幼稚園教諭のみ、あるいは保育士のみの資格を取得している現任の幼稚園教諭、保育士で両資格の取得を望む者のニーズが増えることも予想される。
なお、私立大学通信教育協会による『入学者調査（平成 27 年度による）※正規の課程のみ』（http://www.uce.or.jp/about/status/平成 29 年 5 月 30
4日確認）では、短期大学の通信教育への入学の動機は、[大卒資格：27.7％]、[職業資格：47.2％]、[知識技術：6.7％]、[その大学：8.3％]、[それ以外：10.1％]となっており、通信制大学、特に短期大学では資格取得（職業資格）によるキャリアアップを目指す希望者が多いといえる。本課程では、幼稚園教諭二種免許や保育士資格を取得できること、さらには幼保連携に伴い、今後は保育士資格取得者か幼稚園教諭免許を取得するまたは幼稚園教諭免許取得者が保育士資格を取得することが可能であるため、学位取得希望者だけではなく、職業資格・免許の取得を目指す者がさらに増えるものと見込んでいる。
③ 入学者の増加と進学ニーズ
本課程は、現在、入学定員 1,700 名が充足される状況にある。具体的には、開設時の平成 26 年度入学者は 469 名、平成 27 年度入学生は 1,278 名に達したため、平成 27 年度より、専任教員および非常勤教員含めて計 108 名を新たに任用した。その後、平成 28 年度は、入学定員を 1,700 名としたが 2,274 名が入学することとなり、専任教員を 78 名の体制とし、非常勤講師も 199 名を任用、平成 29 年度も更なる教育体制の強化を図るため、専任教員を 80 名の体制とし、非常勤講師も 265 名を任用しており、本課程の教育体制は、確実に強化および整備されてきている。
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員

170

170

1,700

1,700

入学者数

469

1,2872,2742,178

15267880

(3)

(3)

(4)

(4)

入学者 1 人当たりの31.2

49.5

29.1

27.2

専任教員数

(156.3)(429)(568.5)(544.3)

専任教員数※いずれも当該年度 5 月 1 日現在※カッコは設置基準
現在、本課程に対して、平成 28 年度、平成 29 年度は、2,000 名を超える入学者を受け入れる状況にある。この入学者には、上述の「保育教諭」を目指し、日中は本課程と連携する「指定保育士養成施設」である専門学校で学ぶ生徒が含まれている。
先述のとおり、改正認定こども園法に基づき、新たな幼保連携型認定こども園では、保育教諭を必置しなければならない状況がある。保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が義務付けられている実情があり、「指定保育士5養成施設」の専門学校では、保育士資格の取得のみとなるため、保育教諭であることが就職に際して必須条件となる「認定こども園」への就職が出来ない事態に陥っている。
このような事態に対して、本課程は、「指定保育士養成施設」で学ぶ専門学校生に対し、短期大学士の学位授与に相当する教養と専門性を「通信教育」により教授するとともに、幼稚園教諭二種免許取得の課程も設置し対応している。
これまで、「指定保育士養成施設」で学ぶ専門学校生への入学者選抜は、当該の専門学校への入学後に、本課程への出願があり、書類選考により合否を判定する方式としてきた。本課程では、これまでの我が国の文教政策等を鑑みて、「生涯学習社会として社会に開かれた高等教育機関へのアクセスの拡大」という観点と「受験生自身の意欲」を鑑み、大学通信教育課程として「学習の機会」を最大限に提供することに趣旨としてきたが、本課程が定めた入学定員を遵守することの必要性を再認識し、平成 26 年の開設当初から、継続して取り組んでいる「教育の質保証」にかかわる各種取り組みを維持しつつ、引き続き、入学希望者および入学者から質の高い教育が評価されるような体制を維持・向上させながら、改めて現状の進学ニーズと入学実績に即した収容定員を定めるものである。
なお、現状の本課程への進学ニーズについては、高校生、専門学校生、短大生、大学生、一般・社会人からの進学ニーズを把握するために学外の調査機関である株式会社マーケティング・リサーチ・サービスに委託して実施したニー
ズ調査（アンケート）「小田原短期大学保育学科

通信教育課程

収容定員増に関する進学ニーズ調査結果報告書【生徒/学生/一般・社会人対象】（資料②）」
においても、本課程を「受験したいと思う」と答えた人は 52.1％（1,421 人/2,727人中）である。

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■「保育学科 通信教育課程」への受験意向
Ｑ４．あなたは、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」(男女共学)を受験してみたいと思いますか。あなたの気持ちに近い方の番号 1 つにチェックをつけてください。

52.1%（1,421人）

全体(n=2727)47.9%（1,306人）受験したいと思う
0%

20%

受験したいと思わない

40%

60%

80%100%

さらに、合格したときの入学意向として本課程に「入学したいと思う」と答えた人は 93.2％（1,324 人/1,421 人中）と短期間かつインターネットによる調査であるが、本課程には多くの人からの進学ニーズがあることがわかる。

■合格したときの入学意向【「受験意向あり層」に限定】
Ｑ５．あなたは、小田原短期大学 「保育学科 通信教育課程」(男女共学)に合格したら、入学したいと思いますか。あなたの気持ちに近い方の番号 1 つにチェックをつけてください。

93.2%（1,324人）

全体(n=1421)

入学したいと思う
0%

20%

40%

6.8%
（97人）

入学したいと思わない
60%

80%

100%

このように進学ニーズの高さは、本課程が平成 26 年の開設以来、「教育の質保7証」として継続して取り組んできた成果が、質の高い教育を提供する短期大学として入学希望者および入学者からの評価された結果と言える。このようなことからも本課程における定員増の必要性は高いと考える。
加えて、引き続き実施していく、実際の募集広報活動においても対象となる入学者については、本課程における「教育の質」の高さと通信教育の特性から、地域的にも属性的にも広範囲に及び、かつ、通信教育で 2 年間という短期間で資格が取得可能となることによる時間的な制約が少ないことから、十分な学生確保が可能であると思料する。

３. 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容① 教育課程の変更内容
教育課程に関して、収容定員変更前と変更はなく、変更前と同等の内容が担保されている。
② 教育方法及び履修指導方法の変更内容
教育方法及び履修指導方法についても、収容定員変更前と変更はなく、変更前と同等以上の内容が担保されている。
教育方法としては、印刷授業ならびに面接授業により実施している。
「印刷授業」では、担当教員（主に主幹となる専任教員）が選定した市販テキストを使用する。通信教育で学べるよう、市販テキストには担当教員が執筆した「学習の手引き」を授業科目に付属し、科目全体の学習達成目標、各章の概説、理解度テスト及びレポートテスト等を記すことにより理解の促進を図る仕組みとしている。
一方、「面接授業」は、授業の特質上、より高い教育効果が得られると考えられる科目については、面接による授業を行っている。面接授業では、1 科目につき授業内で行われる試験やレポート課題等に合格すると、単位修得としている。
また、教育実習・保育実習も面接授業として位置づけている。
なお、本課程は通学課程を基礎とする通信教育課程であり、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に規定される教員数（入学定員千人につき 2 人を加算）を置くこととされるが、同基準第 9 条第 1 項に規定する通信教育学科の場合である「一学科の入学定員三、〇〇〇人までの場合の専任教員数」（教育学・保育学関係）として必要となる専任教員 10 名よりも多い教員を配置する方針としている。そこで、本課程においては、履修指導ならびに教員組織の体制を強化のため、専任教員を 92 名体制とする計画である（詳細は、後述③「教員組織の変更内容」を参照）。
8これにより、収容定員を 4,400 名とした場合、専任教員 1 名あたり入学定員ベースで、23.9 名（平成 29 年度は 27.2 名）となり、教育実習における指導体制の強化を図ることも可能であるため、教育方法及び履修指導方法についても、変更前と同等以上の内容が担保されている。
加えて、本課程では、平成 26 年の開設当初から「教育の質保証」として、主に「印刷授業」と「面接授業」の 2 つの視点で本課程全体の教授力向上に取り組んでいる。これは 2 つの異なる教育の方法について、日々、検証を重ねて、その過程および結果を、定期的に各教員に冊子やセミナーなどで周知・共有することで「教育の質」を担保し、教授力を向上させる仕組みを構築し、現在に至っている。なお、印刷授業ならびに面接授業における実施計画等は、以下のとおりである。
(ア)＜印刷授業において利用する教材とその特色＞
担当教員が選定した市販テキストあるいは担当教員が執筆したオリジナルテキストを使用する。通信教育で学べるよう、市販テキストには担当教員が執筆した「学習の手引き」を授業科目に付属し、科目全体の学習達成目標、各章の概説、理解度テスト及び研究課題等を記すことにより理解の促進を図る。オ
リジナルテキストにも同内容を記す。その他、教員が作成する学習の補助教材のプリント等は、コミュニケーションシステム「コルズ（旧システム：コミネットより改称）」で配信し、学生がダウンロードして使用する。
(イ)＜印刷授業及び面接授業における学修過程の管理方法＞
学生支援及び事務的な教員の補助として、キャンパスアドバイザー（ＣＡ）を配置する。ＣＡは、教務事務や履修方法、資格取得に関する履修指導に精通した者があたり、担当教員はＣＡと協同して、きめ細やかな履修指導及び学修過程の管理を行う。担当教員及びＣＡは、本課程のコミュニケーションシステ
ム「コルズ」を活用し指導及び管理を行う。なお、コルズ以外にも電子メール、電話等の手法により指導及び管理を行う。
(ウ)＜印刷授業における試験の実施方法等＞
試験は担当教員により作成された択一、穴埋め、記述、レポート形式等の試験を課し行う。試験実施前には中間試験を課し、その合格者に対して科目修得試験を課す。科目修得試験の会場は小田原キャンパスのほか、入学者の居住地により、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市、那覇市の 12 拠点以上で実施し、学生証での本人確認を行い、監視体制の中、筆記試験を実施する。小田原キャンパスで9

は年 4 回、小田原キャンパス以外でも年 2 回の頻度で試験日を設け、土・日・祝日に小田原キャンパスでは年間 8 日間、小田原キャンパス以外でも年間 4日間程度実施する。なお、成績評価については、課題や試験等の結果を総合的に評価の上、優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（60 点未満）の 4 段階の評価をもって表し、可以上を合格とする。
(エ)＜面接授業における会場＞
面接授業については、小田原キャンパスのほか、札幌市（2 拠点）、仙台市（2 拠点）、さいたま市、千葉市、東京都（5 拠点）、横浜市、名古屋市（2 拠点）、大阪市（2 拠点）、神戸市、広島市、福岡市、那覇市などの計 23 拠点で展開している。
(オ)＜印刷授業におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）＞
平成 27 年度より本課程に印刷授業におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）を担う「テキスト科目ＦＤ部会」を設置した。各科目の担当教員が執筆する「学習の手引き」の制作及び「科目修得試験」の出題に関する精査などを行っている。
(カ)＜面接授業におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）＞
平成 27 年度より本課程に面接授業におけるＦＤ（ファカルティディベロッ
プメント）を担う「スクーリング科目ＦＤ部会」を設置した。各科目におけるシラバスの精査に加え、短期間で開催される面接授業における教授法の向上に関する検討などを行っている。
(キ)＜印刷授業および面接授業における評価基準の周知徹底＞
上述のＦＤ（ファカルティディベロップメント）に関連した取り組みとして、
平成 27 年度より、冊子「授業評価基準」の制作を行っている。本冊子は、全国各地域で勤務する本課程の専任教員・兼任教員・添削指導員に限定配布するものである。具体的な内容としては、印刷授業および面接授業における評価基準や大学通信教育におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）に関する具体的な取り組みなどを掲載している。
(ク)＜面接授業におけるＩＣＴを用いた授業の導入について＞
現在、本課程では、平成 30 年度より面接授業 3 科目においてＩＣＴを用いた授業の導入を計画している。これにより、新たなる学習形態を提供することで、これまで以上に多様な学習ニーズへの対応を可能とするものである。
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③ 教員組織の変更内容
教員組織については、新たに 10 名以上の専任教員を採用し、92 名体制とする計画であるとともに、既に、札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市の主要 11 都市に「小田原短期大学通信教育サポートセンター（以下、サポートセンター）」を設置し、各地域に 1～14 名程度の専任教員を配置している。これにより学生の教育指導体制を強化され、履修指導及び面接授業として行う必要がある教育実習などにおいて、よりきめ細やかな指導が実施することが可能となる他、印刷授業においては、その教材や学習方法に関する質問について、対面での応答も容易となり、面接授業においても、専任教員による授業をこれまで以上に多く開講することが可能となる。
加えて、平成 27 年度より通信教育課程におけるＦＤ（ファカルティディベロップメント）を担う「テキスト科目ＦＤ部会」と「スクーリング科目ＦＤ部会」を設置し、本課程全体の教育力の向上を図る活動を行っている。さらに、平成27 年 10 月以降、サポートセンターに配置される教員のＦＤ向上を目的に「小田原短期大学保育者養成研究全国セミナー（以下、セミナー）」を全国各地で行っており、平成 29 年度は、全国 5 ヶ所での開催を予定している。このセミナーにより、本課程が全国各地で教育を展開するための教育方法や技術を高めると同時に、意識と知識を共有し、学術的な交流を深めることが可能となる。以上の内容
から、定員変更前と同等以上の内容が担保されている。
④ 施設・設備の変更内容
上記③のとおり、主要都市 11 都市で計 14 ヶ所にサポートセンターを設置し、遠隔地となる各地域における学生の教育指導の拠点とする整備を行うことで、定員変更前と同等以上の内容を担保する。
現時点（平成 29 年 5 月末日現在）では、以下の地域に、サポートセンターを設置している。
札幌：北海道札幌市内（１か所）
仙台：宮城県仙台市内（１か所）
千葉：千葉県千葉市内（１か所）
埼玉：埼玉県さいたま市内（１か所）
東京：東京都内（４か所）
神奈川：神奈川県横浜市内（１か所）
名古屋：愛知県名古屋市内（１か所）
大阪：大阪府大阪市内（１か所）
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広島：広島県広島市内（１か所）
福岡：福岡県福岡市内（１か所）
沖縄：沖縄県那覇市内（１か所）
上記、サポートセンターは、各地域の大学、専門学校との契約を取り交わし、借用し、事務室機能と教員の共同研究室機能を有している。これにより、当該地域を拠点に学ぶ学生へのよりきめ細やかな指導体制を整備が可能となる。なお、面接授業及び印刷授業における試験の実施にあたっては、別途取り交わす「スクーリング及び科目修得試験等の施設連携に関する基本契約書」に基づき、各施設を借用し、万全の体制で実施している。

以上のとおり、本課程は、幼稚園教諭と保育士の養成に、引き続き懸命に教育活動に取り組んでいる。本課程への入学者数の推移からも、本課程への入学者に寄せられた高い期待に応え、高等教育機関としての責任を果たしていきたいと考えている。

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