建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定及び認定表示に係る技術的審査業務規程

日本ＥＲＩ株式会社

第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ＥＲＩ」という。）が行う、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「法」という。）第３５条第１項に基づく認定（以下「性能向上計画認定」という。）又は第４１条第２項に基づく認定（以下「認定表示」という。）に係る、それぞれの認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、性能向上計画認定又は認定表示に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施しなければならない。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査を実施できる機関は次に掲げる機関とする。
(１) 審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関(２) 審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という。）(３) 審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分については登録住宅性能評価機関、非住宅部分については登録省エネ判定機関（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域及び建築物の区分）
第４条 技術的審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２ 技術的審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の休日(３) １２月２９日から翌年の１月３日まで（４）その他ＥＲＩが定める日
３ 技術的審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に第５条で定める依頼者等との間において技術的審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
４ 技術的審査の業務を行う主たる事務所の所在地は、東京都港区赤坂８丁目１０番２４号とし、その他の事務所はＥＲＩ各支店のそれぞれの所在地とする。
５ 技術的審査の業務区域は、日本国内の全域とする。
６ 技術的審査の業務を行う建築物の区分は、新築又は既存を問わずすべての用途、規模の建築物
とする。
第２章

性能向上計画認定に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」といい、依頼者
又は代理者を「依頼者等」という。）は、性能向上計画認定に係る技術的審査を依頼する場合においては、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書（以下本章において「技術的審査用提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならない。
(１) 別記様式１号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書(２) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成２８年国土交通省令第５号。

以下「規則」という。）第２３条第１項で定める認定申請書（様式第三十三）(３) 技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第２３条第１項の表に定める図書その他ＥＲＩが技術的審査のために必要と認める図書（以下本章において「技術的審査添付図書等」という。））
２ 技術的審査用提出図書の受理については、あらかじめ依頼者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＲＩの使用に係る電子計算機（入出力装置含む。）と依頼者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
３ 設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査、基準適合認定に係る技術的審査及びＢＥＬＳ評価（以下、「設計住宅性能評価等」という。）を技術的審査と同時にＥ
ＲＩに依頼する場合においては、技術的審査用提出図書のうち、設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
４ 設計住宅性能評価等の評価書又は適合証が既に交付されている建築物（ＥＲＩが交付しているものに限る。）について、技術的審査の依頼をする場合においては、技術的審査用提出図書のうち、
設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
５ 前２項の場合における設計住宅性能評価等添付図書は、技術的審査用提出図書として扱う。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者等は、第１１条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合において、ＥＲＩに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者等はＥＲＩに対し、次の各号（ＥＲＩにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、第３号に掲げる図書を除く。）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならない。
(１) 別記様式３号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書(２) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(３) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し
２ 第５条第２～５項の規定は、前項の依頼について準用する。
（技術的審査の依頼の引受及び契約）
第７条 ＥＲＩは、第５条又は前条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
(１） 技術的審査の依頼に係る建築物の所在地が、第４条の業務区域内であること及び当該建築物の用途が、第４条の技術的審査の業務を行う建築物の区分に該当するものであること。
(２) 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＲＩは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める
場合においては、その補正を求めることとする。
３ 依頼者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＲＩは、依頼を引受けることができない理由を明らかにするとともに、依頼者等に技術的審査用提出図書を返却することとする。
４ ＥＲＩは、技術的審査の依頼を引受ける場合においては、依頼者等に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者等とＥＲＩは別に定める建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第３５条
又は第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務約款（以下「技術的審査業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
(１) 依頼者等は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとＥＲＩが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに提出しなければならない旨の規定(２) 依頼者等は、ＥＲＩが性能向上計画認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した
場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(３) 別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者等の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者等は、双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとＥＲＩが認める場合にあっては、依頼者等は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(４) ＥＲＩは、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下本条において「業務期日」という。）を定める旨の規定(５) ＥＲＩは、依頼者等が第１号から第３号までの規定に反した場合には、業務期日を変更することができる旨の規定(６) ＥＲＩは、ＥＲＩの責めに帰することのできない事由によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者等に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(７) 依頼者等が、その理由を明示の上、ＥＲＩに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとＥＲＩが認めるときは、ＥＲＩは業務期日の延期をすることができる旨の規定(８) ＥＲＩは、依頼者等の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(９) ＥＲＩは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者等は、第１１条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合には、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）をＥＲＩに提出することとする。
２ 前項の場合においては、ＥＲＩは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者等に返却することとする。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。
第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 ＥＲＩは、技術的審査の依頼を引受けたときは、速やかに、第２０条に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(１) 技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う(２) 技術的審査の依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
(３) 技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者等に説明を求めることとする。

（適合証の交付等）
第１１条 ＥＲＩは、技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計
画認定に係る認定基準に適合すると認めたときは、次に掲げる場合を除き、別記様式２号（第６条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者等に交付することとする。
(１） 技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(２) 技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(３) 技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項により適合証を交付する場合の交付番号は、別表１に従って付するものとする。
３ ＥＲＩは、技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認
定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めたときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者等に交付することとする。
４ ＥＲＩは、既に適合証の交付を行っている建築物に対し、当該建築物に係る技術的審査の依頼者
等より再交付の申請があった場合は、適合証の交付を行うこととする。
５ ＥＲＩは、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付（以下「電子交付」という。）とすることができる。 なお、第５条第２項による電子情報処理組織を使用した申請（以下「電子申請」という。）がされた場合における適合証等その他の図書又は書類の交付については、電子交付とする。

第３章

認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第１２条 依頼者等は、認定表示に係る技術的審査を依頼する場合においては、ＥＲＩに対し、次の各号に掲げる図書（以下本章において「技術的審査用提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならない。
(１) 別記様式７号の建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書(２) 規則第３０条第１項で定める認定申請書（様式第三十七）(３) 技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第１条第１項の表に定める図書（設計内容
説明書を除く。）その他ＥＲＩが技術的審査のために必要と認める図書（以下本章において「技術的審査添付図書等」という。）
２ 技術的審査用提出図書の受理については、あらかじめ依頼者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＲＩの使用に係る電子計算機（入出力装置含む。）と依頼者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
３ 設計住宅性能評価、長期優良住宅認定技術的審査、低炭素認定技術的審査、性能向上計画認定に係る技術的審査及びＢＥＬＳ評価（以下、「設計住宅性能評価等」という。）を技術的審査と同時にＥＲＩに依頼する場合においては、技術的審査用提出図書のうち、設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
４ 設計住宅性能評価等の評価書又は適合証が既に交付されている建築物（ＥＲＩが交付しているものに限る。）について、技術的審査の依頼をする場合においては、技術的審査用提出図書のうち、
設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
５ 前２項の場合における設計住宅性能評価等添付図書は、技術的審査用提出図書として扱う。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）

第１３条 依頼者等は、第１８条に規定する適合証の交付を受けた建築物のエネルギー消費性能を変更する場合において、ＥＲＩに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者等はＥＲＩに対し、次の各号（ＥＲＩにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、第３号に掲げる図書を除く。）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならない。
(１) 別記様式９号の建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書(２) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(３) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し
２ 第１２条第２～５項の規定は、前項の依頼について準用する。
（技術的審査の依頼の引受及び契約）第１４条 ＥＲＩは、前２条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(１) 技術的審査の依頼に係る建築物の所在地が、第４条の業務区域内であること及び当該建築物の用途が、第４条の技術的審査の業務を行う建築物の区分に該当するものであること。
(２) 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＲＩは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める
場合は、その補正を求めることとする。
３ 依頼者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＲＩは、依頼を引受けることができない理由を明らかにするとともに、依頼者等に技術的審査用提出図書を返却することとする。
４ ＥＲＩは、第１項により技術的審査の依頼を引受けた場合においては、依頼者等に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者等とＥＲＩは、技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
(１) 依頼者等は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとＥＲＩが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに提出しなければならない旨の規定(２) 依頼者等は、ＥＲＩが認定表示に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(３) 別記様式８号の適合証の交付前までに、依頼者等の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者等は、双方合意の上定めた期日までにＥＲＩに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとＥＲＩが認める場合にあっては、依頼者等は、当初の依頼内容に係る依頼を取り下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定(４) ＥＲＩは、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下本条において「業務期日」という。）を定める旨の規定(５) ＥＲＩは、依頼者等が第１号から第３号までの規定に反した場合には、業務期日を変更することができる旨の規定(６) ＥＲＩは、ＥＲＩの責めに帰することのできない事由によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者等に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(７) 依頼者等が、その理由を明示の上、ＥＲＩに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとＥＲＩが認めるときは、ＥＲＩは業務期日の延期をすることができる旨の規定

(８) ＥＲＩは、依頼者等の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(９) ＥＲＩは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第１５条 依頼者等は、第１８条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記様式１２号）をＥＲＩに提出することとする。
２ 前項の場合においては、ＥＲＩは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者等に返却することとする。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第１６条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。
第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１７条 ＥＲＩは、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第２０条に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(１) 技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
(２) 技術的審査の依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
(３) 技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者等に説明を求めることとする。
（適合証の交付等）
第１８条 ＥＲＩは、技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合すると認めたときは、次に掲げる場合を除き、別記様式８号（第１３条による依頼の場合は
別記様式１０号の適合証（変更））を依頼者等に交付することとする。
(１) 技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき(２) 技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(３) 技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項により適合証を交付する場合の交付番号は、別表２に従って付することとする。
３ ＥＲＩは、技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めたときは、その旨の通知書（別記様式１１号）を依頼者等に交付することとする。
４ ＥＲＩは、既に適合証の交付を行っている建築物に対し、当該建築物に係る技術的審査の依頼者
等より再交付の申請があった場合は、適合証の交付を行うこととする。
第４章

技術的審査料金（技術的審査料金）
第１９条 依頼者等は、別表３及び別表５に定める技術的審査料金（申請単位を複合建築物全体とする
場合は、非住宅部分については別表３、住宅部分については別表５より算定される額の合計）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は依頼者等の負担とする。
３ ＥＲＩと依頼者等は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
４ ＥＲＩは、効率的に審査を行うことができる等の合理的理由がある場合、第１項に定める技術的審
査料金を減額することができるものとする。
５ ＥＲＩは、審査の業務に要する時間が想定している時間を超える場合等においては、第１項に定める技術的審査料金によらず、別途技術的審査料金を定めることができるものとする。
６ 性能向上計画認定に係る技術的審査において、一戸建て住宅、併用住宅及び長屋（アパート含む）における別表に定める評価料金は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
７ 前項による電子申請の場合において、評価書の電子交付に加え、紙面による「写し」の発行を希望する場合は、一回の申請につき１，５００円（税込み１，６５０円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
第５章

審査員

（審査員）
第２０条 ＥＲＩは、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせなければならない。
(１) 住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「住宅品質確保促進法」という。）第１３条に定める評価員（ＥＲＩの職員のほか、ＥＲＩが委嘱する評価員を含む。以下同じ。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有し、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、ＥＲＩが選任した者(２) 非住宅にあっては、法第５０条に規定する適合性判定員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、ＥＲＩが選任した者(３) 複合建築物にあっては、住宅部分については第１号の審査員、非住宅部分については前号の審査員
２ 前項第１号に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中各欄に掲げる要件に応じ、同表当該各欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第２１条 ＥＲＩの役員及びその職員（審査員を含む。以下同じ。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第６章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第２２条 ＥＲＩは、ＥＲＩの役員又はその職員が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
２ ＥＲＩは、ＥＲＩの役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないこととする。
(１) 設計に関する業務

(２) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(３) 建設工事に関する業務(４) 工事監理に関する業務
３ ＥＲＩは、ＥＲＩの役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかがＥＲＩの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないこととする。
(１) 技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として行った場合(２) 技術的審査の依頼に係る建築物について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場合
４ ＥＲＩは、技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力しなければならない。
第７章

雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第２３条 ＥＲＩは、次の各号に掲げる事項を記載した性能向上計画認定に係る技術的審査業務管理帳
簿（以下「性能向上計画認定帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、これを施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査の業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存しなければならない。
(１) 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(２) 技術的審査業務の対象となる建築物の名称(３) 技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(４) 技術的審査の依頼を受けた年月日(５) 技術的審査を行った審査員の氏名(６) 技術的審査料金の金額(７) 第１１条第１項の適合証の交付番号(８) 第１１条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第１１条第３項の通知書の交付を行った年月日
２ ＥＲＩは、次の各号に掲げる事項を記載した認定表示に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「認定表示帳簿」といい、前項の性能向上計画認定帳簿と併せ以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備
え付け、これを施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査の業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存しなければならない。
(１) 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(２) 技術的審査業務の対象となる建築物の名称(３) 技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(４) 技術的審査の依頼を受けた年月日(５) 技術的審査を行った審査員の氏名(６) 技術的審査料金の金額(７) 第１８条第１項の適合証の交付番号(８) 第１８条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第１８条第３項の通知書の交付を行った年月日
３ 前２項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）

第２４条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 帳簿 技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５事業年度(２) 第５条第１項及び第１２条第１項の技術的審査用提出図書並びに第１１条第１項及び第１８条第１項の適合証の写し（以下、「書類」という。） 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（技術的審査用提出図書にあっては所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）
２ ＥＲＩが技術的審査の業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する機関がある場
合は、当該機関に帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第２５条 帳簿及び書類の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要である場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、帳簿への記載事項及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法にて行うことができる。
（事前相談）
第２６条 依頼者等は、技術的審査の依頼に先立ち、ＥＲＩに相談することができる。この場合において、Ｅ
ＲＩは、誠実かつ公正に対応しなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２７条 ＥＲＩは、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第２８条 ＥＲＩは、公正な業務を実施するために国土交通省等から技術的審査の業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他の情報について報告等を行うこととする。
（附則）
この規程は、２０２４年４月１日より施行する。
制定 ： 平成２８年３月２５日
改訂 ： 平成２９年４月 １日
改訂 ： 平成３０年４月 １日
改訂 ：平成３０年１２月１０日
改訂 ： ２０１９年８月 １日
改訂： ２０１９年１１月１８日
改訂： ２０２１年 ４月 １日
改訂： ２０２２年１０月 １日
改訂： ２０２３年１０月 １日
改訂： ２０２４年 ４月 １日

別表１ 適合証交付番号の付番方法
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○—○—○○—○○○○—○—○—○○○○○』
１～３桁目
４桁目

登録住宅性能評価機関番号※１２桁目が１，２，４，８，９，Ｂ，Ｄのいずれかの場合

登録省エネ判定機関番号※１２桁目が６，７，Ａ，Ｃのいずれかの場合

１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録省エネ判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録省エネ判定機関の業務を実施

５～６桁目

登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関の事務所毎に付する番号

７～１０桁目適合証交付日の西暦

１１桁目

１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修

１２桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請（欠番）
４：住宅と非住宅の複合建築物での建築物申請（欠番）
６：単独用途の非住宅での建築物申請
７：複数用途の非住宅での建築物申請
８：一戸建ての住宅※
９：共同住宅等※
A：非住宅※
B：複合建築物※
C：複合建築物の非住宅部分
D：複合建築物の住宅部分

１３～１７桁目

通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）※ 建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載された申請において申請対
象建築物の建物用途を選択する。

別表２ 適合証交付番号の付番方法
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○—○—○○—○○○○—○—○○○○○』
１～３桁目
４桁目

登録住宅性能評価機関番号※１１桁目が１～３のいずれかの場合

登録省エネ判定機関番号※１１桁目が４の場合

１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録省エネ判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録省エネ判定機関の業務を実施

５～６桁目

登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関の事務所毎に付する番号

７～１０桁目適合証交付日の西暦

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：住宅と非住宅の複合建築物での建築物申請
４：非住宅建築物

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

別表３

非住宅建築物に係る技術的審査の料金①【モデル建物法】

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表４による）面積（㎡）
500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

120,000×N

80,000×N

60,000×N（132,000×N）（88,000×N）（66,000×N）

150,000×N

90,000×N

70,000×N（165,000×N）（99,000×N）（77,000×N）

180,000×N

100,000×N

80,000×N（198,000×N）（110,000×N）（88,000×N）

200,000×N

120,000×N

100,000×N（220,000×N）（132,000×N）（110,000×N）

230,000×N

150,000×N

120,000×N（253,000×N）（165,000×N）（132,000×N）

260,000×N

180,000×N

140,000×N（286,000×N）（198,000×N）（154,000×N）

300,000×N

220,000×N

170,000×N（330,000×N）（242,000×N）（187,000×N）

350,000×N

260,000×N

200,000×N（385,000×N）（286,000×N）（220,000×N）

400,000×N

320,000×N

240,000×N（440,000×N）（352,000×N）（264,000×N）

500,000×N

390,000×N

300,000×N（550,000×N）（429,000×N）（330,000×N）

650,000×N

480,000×N

380,000×N（715,000×N）（528,000×N）（418,000×N）

900,000×N

600,000×N

480,000×N（990,000×N）（660,000×N）（528,000×N）

1,100,000×N

850,000×N

650,000×N（1,210,000×N）（935,000×N）（715,000×N）

N：計算に適用するモデル数による係数（※7 参照）

②【標準入力法（主要室入力法を含む）】

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表４による）面積（㎡）
500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

200,000

150,000

120,000（220,000）（165,000）（132,000）

250,000

170,000

140,000（275,000）（187,000）（154,000）

300,000

200,000

160,000（330,000）（220,000）（176,000）

350,000

240,000

200,000（385,000）（264,000）（220,000）

400,000

280,000

230,000（440,000）（308,000）（253,000）

450,000

330,000

260,000（495,000）（363,000）（286,000）

520,000

400,000

300,000（572,000）（440,000）（330,000）

600,000

480,000

350,000（660,000）（528,000）（385,000）

700,000

570,000

400,000（770,000）（627,000）（440,000）

850,000

680,000

500,000（935,000）（748,000）（550,000）

1,100,000

820,000

650,000（1,210,000）（902,000）（715,000）

1,450,000

1,000,000

800,000（1,595,000）（1,100,000）（880,000）

1,700,000

1,300,000

1,000,000（1,870,000）（1,430,000）（1,100,000）

＜別表３注意事項＞【計算方法】※1 モデル建物法を使用する場合は別表３①、標準入力法（主要室入力法を含む。）を使用する
場合は別表３②を適用する。
【用途分類】※2 Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の用途分類の適用については別表４による。
※3

一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
①一部にでもＡ種が含まれるときはＡ種②Ａ種が全く含まれず、一部にでもＢ種が含まれるときはＢ種

【面積】
※4

別表３の面積は、非住宅部分の床面積とし、その算定は建築基準法に基づき行う。

【割増加算】※5

モデル建物法を使用する場合、使用するモデル数に応じ、下表で示す係数を別表３①記載の料金に乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。

モデル数

１

２

３

４以上

係数Ｎ

１．０

１．１

１．２

１．３

【計画変更】※6

変更技術的審査の料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る。）に応じて適用される別表３記載の料金の１０分の６の額とする。 ただし、次の場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして別表３記載の料金を適用する。
①モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更する等、計算方法を変更して申請する場合②直前の技術的審査を他機関から受けている場合【その他】※7 第１１条第４項及び第１８条第４項に定める適合証の再交付の料金は、適合証一通につき５，０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（技術的審査の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、適合証一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。
※8 ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

別表４ 用途分類
確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
分類

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途

コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティン
Ａ種

用途区分

グ練習場

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇
場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそ

08600

る写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

Ｂ種

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これに類するもの

08180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

08250

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08390

自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居
地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするも08440のを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店

08450
08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これ
らに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭
電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、
その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田08456

園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的と08650するものに限る。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のもの
に限る。）

Ｃ種

対象外

「その他

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家

08310

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

一戸建ての住宅

08010

長屋

08020

共同住宅

08030

寄宿舎

08040

下宿

08050

08990」の場合、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次の通り判

断する。
分類
Ａ種
Ｂ種
Ｃ種

モデル建物法を使用する場合に適用するモデル
ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、福祉施設、集会所（社寺を除く）
事務所、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、クリニック、
集会所（社寺）工場

別表５

住宅に係る技術的審査の料金
税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
審

(

一
物 戸
の 建
住 て
宅 の
部 住
分 宅
／
一
複
住
合
戸
建
築

査

条

料

金

単独審査

40,000（44,000）

併願審査（設計住宅性能評価）

12,000（13,200）※3

単独審査

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金
・基本料金
100,000（110,000）
・戸あたり料金
2,000 （2,200）
・共用部料金
100,000（110,000）※2

)

件

(

共
住 同
宅 住
部 宅
分 等
／
二
複
住
合
戸
建
以
築
上
物
の
)

併願審査
（設計住宅性能評価）

上記の単独審査料金の１０分の５の額とする※2、3、4＜別表５注意事項＞【共同住宅等】※1 共用部の審査を行う必要がない（長屋、共用部省略等）２住戸のみの共同住宅等、複合建築物の住宅部分の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
※2

共同住宅等、複合建築物の住宅部分の建築物全体について、共用部の審査を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金の加算は行わない。

【併願審査】※3 併願審査の場合の料金適用は、別表５記載の併願対象業務と同じ計算内容であって、同じ窓口に同時に提出される場合に限る。なお、併願審査の場合は、原則として併願対象業
務と重複する添付図書を省略するものとする。
※4

共同住宅等における併願審査について、共用部の審査を本業務の申請で初めて行う場合
は、基本料金及び戸あたり料金にのみ１０分の５を適用し、共用部料金は１００，０００円（税込１１０，０００円）とする。

【計画変更】※5 変更技術的審査の場合の料金は、当初の申請で適用された料金の１０分の５の額とする。
ただし、次の場合はそれぞれのとおり適用する。
①共同住宅等の場合で、変更が一部住戸に限られる場合、一住戸あたり５，０００円（税込５，５００円）を乗じた額とすることができる。
②直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして別表５記載の料金を適用する。

【その他】※6 第１１条第４項及び第１８条第４項に定める再交付の料金は、適合証一通につき５，０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（技術的審査の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、適合証一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。