2020 年度 事業報告書

自至2020 年 4 月 1 日

2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

2020 年度事業報告書
自2020 年 4 月 31 日

至2021 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ··························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ······················································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ······················································································· 4

Ⅳ．委員会の活動報告 ·············································································· 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································ 5
2．広報委員会 (事務局 広報部)··································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ······················································· 8
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ·························································· 10
5．労働委員会(事務局 労働部）································································· 11
6．技術委員会(事務局 技術部) ·································································· 12
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ······················································· 168．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ··············································· 24
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)······················ 33

Ⅴ．関連組織の活動報告········································································· 36
1．化学製品 PL 相談センター ···································································· 36
2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部） ······································ 37
3．危険品貨物情報室 ··············································································· 39
4．メタノール・ホルマリン連絡会······························································ 39
5．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME） ··········································· 39

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································· 40
1．化学業界合同新年賀詞交歓会································································· 40
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································ 40

Ⅶ．庶 務 事 項 ··················································································· 41
1．会員の状況 ························································································ 41
2．役員等に関する事項 (2021 年 3 月 31 日現在) ·········································· 41
3．常勤役職員に関する事項 ······································································ 47

略語一覧 ······························································································ 48

Ⅰ．総

会

第 29 回定時総会
5月22日 16時30分から住友六甲ビル2階会議室、及びオンラインによる参加形式にて、第29回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開 会
2．会長挨拶
3．議事録署名人の選出
4．議

案

報告事項
2019 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項
第 1 号議案 2020 年度事業計画及び収支予算の件
第 2 号議案 理事 25 名選任の件
第 3 号議案 監事 2 名選任の件
5．閉

会

Ⅱ．理

事

会

議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 13 日 (オンライン開催)
議案

第 1 号議案 2019 年度事業報告の件
第 2 号議案 2019 年度決算報告の件
第 3 号議案 役員選任案の件
第 4 号議案 総合運営委員委嘱案の件
第 5 号議案 審議委員委嘱案の件
第 6 号議案 業務委員会委員長委嘱案の件
第 7 号議案 日化協安全表彰 受賞事業所案の件
第 8 号議案 日化協技術賞 受賞社案の件
第 9 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞 受賞社案の件
第 10 号議案 2020 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件

1

報告及び討議事項
1. 化学製品ＰＬ相談センター活動報告
2. 経済・税制委員会活動報告
3. 技術委員会活動報告
4. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
5. 環境安全委員会活動報告
6. レスポンシブル･ケア委員会活動報告
7. SDGs 部会活動報告
8. 国際活動委員会活動報告
9. 化学品管理委員会活動報告
10.その他報告事項
9 月 18 日
議案

第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 2021 年度税制改正に関する要望案の件
第 5 号議案 代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減活動 2019 年実績報告の件
第 6 号議案 2020 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1. 情報セキュリティ対応部会活動報告
2. 広報委員会活動報告
3. 労働委員会活動報告
4. 化学製品ＰＬ相談センター活動報告
5. 経済・税制委員会活動報告
6. 技術委員会活動報告
7. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
8. 環境安全委員会活動報告
9. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
10.SDGs 部会活動報告
11.国際活動委員会活動報告
12.化学品管理委員会活動報告
13.海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
14.その他報告事項

2

12 月 18 日
議案

第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告
第 4 号議案 経団連循環型社会形成自主行動計画 2025 年目標の日化協目標値
報告及び討議事項
1. 2020 年 10 月 ICCA 理事会報告
2. 情報セキュリティ対応部会活動報告
3. 化学製品 PL 相談センター活動報告
4. 経済・税制委員会活動報告
5. 技術委員会活動報告
6. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
7. 環境安全委員会活動報告
8. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9. SDGs 部会活動報告
10.国際活動委員会活動報告
11.化学品管理委員会活動報告
12.海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
13.その他報告事項
3 月 19 日（オンライン開催）
議案

第 1 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

2021 年度事業計画書(案)について

第 5 号議案

2021 年度予算(案)について

第 6 号議案

第 30 回定時総会議事次第等の件

報告及び討議事項
1. 情報セキュリティ対応部会活動報告
2. 広報委員会活動報告
3. 労働委員会活動報告
4. 経済・税制委員会活動報告
5. 技術委員会活動報告

3

6. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
7. 環境安全委員会活動報告
8. レスポンシブル･ケア委員会活動報告
9. 国際活動委員会活動報告
10.化学品管理委員会活動報告
11.海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
12.その他報告事項

Ⅲ．監

事

会

開催は以下の通りである。
5月8日
監事に対し、監査法人より 2019 年度の監査結果、専務理事より 2019 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
12 月 6 日
監事に対し、監査法人より 2020 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主
要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

4

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長 森川 宏平 昭和電工(株) 代表取締役社長
両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 11 日、9 月 14 日、12 月 14 日、3 月 15 日(いずれもオンライン開催)
・他の 5 団体と協働して 2019 年度末に策定した、「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」の実施状況について、各団体の会員に向けてフォローアップ調査を行った。調査結果は 3 月 22 日に中小企業庁政策審議会取引問題小委員会にて発表した。
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
主に情報系セキュリティを扱う日本化学工業協会(以下「日化協」という。
）「情報セ
キュリティ対応部会」、主に制御系セキュリティを扱う石油化学工業協会「情報セキュ
リティワーキング･グループ(以下「WG」という。
）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催することで情報系、制御系双方のセキュリティ問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行った。
3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会会合(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同で年 3 回オンライン開催)② 6 月 26 日、11 月 13 日、3 月 19 日に開催し、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）によるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)最新情報の共有、「制御シ
ステムのセキュリティリスク分析ガイド」の紹介、各種セミナー、プログラムの紹介などを行った。また、メンバー間では、セキュリティインシデント事例などの情報交換、石油化学工業協会が参加しているサイバーセキュリティ協議会、重要インフラ専門調査会の最新情報の共有などを行った。
③ 情報セキュリティ講演会(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同で 8
月 26 日にオンライン開催)
演

題：中国サイバーセキュリティ法（中国名「网絡安全法」）について

講演者：株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)
IIJ 上海法人 李氏
5

利光氏、加藤氏

現在の中国サイバーセキュリティ法の状況と、日本の各社が中国国内で対処するべき項目などを紹介頂いた。重要インフラ分野での「化学」の制度的枠組みの状況について、経済産業省素材課と協議し、NISC への資料変更依頼を行なった。
2) SDGs 部会①活動概要
2018 年 4 月に設置した SDGs 部会は、3 年目を迎え、41 社の参加となった。SDGsに貢献するビジョンの充実を図りつつ、次の活動方針の下に、部会活動、SDGs－WG
活動、事例集の作成、日化協外との連携などによる情報発信に取組んだ。なお、2021
年度以降の活動見直しも行い、2020 年度に SDGs 部会を休止し、2021 年度から日化協会員であれば参加可能な SDGs 連絡網に移行することとなった。
＜SDGs 部会・活動方針＞
・会員に対して、持続可能な開発に貢献する取組みを支援する
・アジアの化学産業への展開を図り、支援する・ステークホルダーに対して、化学産業の SDGs 貢献について情報発信し、理解促進を図る
②活動内容
・部会活動
「連絡会(最新情報の共有と部会運営に関わる審議の場）」は、新型コロナウイル
ス感染症対策のため、Web 会議にて 2 回開催した(9 月 4 日、12 月 2 日)。
「情報交換会(SDGs に取組むための自主的な意見交換の場）」は、部会参加企業の帝人から情報提供いただき、新型コロナウイルス感染症対策のため、Web 会議にて 1 回開催した(9 月 4 日)。
「勉強会(会員の参加も可な、行政、経済団体等の有識者による講演の場）」は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、2020 年度は開催を中止した。
・SDGs-WG 活動
部会活動の下部組織である SDGs-WG は、2019 年に続き 2020 年 1 月から 10 月の期間に、第 2 期の自主活動(17 社 22 名及びオブザーバー4 名の参加)を行った。参加企業の共通課題である社内浸透をメインテーマに４テーマ(社員教育、推進体制、
KPI、協働と協業）で展開され、有用な情報を概要版としてまとめ、日化協会員限定ウェブサイト上に公開し、会員にも共有している。
・事例集の作成、日化協外との連携などによる情報発信
日化協会員の SDGs への取組みを支援すると共に、あらゆるステークホルダーに
化学産業への理解を広げるため取組んだ。
「事例集」： 日化協会員・個社の SDGs に関わる製品・サービス、事業等について、担当者にインタビューして事例にまとめ、全 22 事例をウェブサイ
トにて配信中である(https://www.nikkakyo.org/sdgs/cases/page/new）。
6

「日化協外との連携」： 行政当局との意見交換や具申に限らず、経済団体、関西化学工業協会、化学工学会、(公社)新化学技術推進協会（JACI）など化学産業に関わる団体等と情報交換を実施した。
「講演会・研修会」：メディア、学会等主催の講演会や研修会(化学工学会、ケミカ
ルマテリアル Japan2020、デンカ）の場にて、化学産業の SDGs に関わる取組みを提供、共有した。
「その他」：化学工業日報の化学の日発行冊子の SDGs 特集に「事例集」の一覧が掲載される等、日化協の SDGs に関する取組みを紹介した。
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 13 日、9 月 16 日、12 月 16 日、3 月 17 日(いずれもオンライン開催)

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長 玉田 英生 宇部興産(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、関係機関と連携しながら、化学産業に対する社会全体の信頼性及び認知度の向上に資する広報活動、並びに化学に対する次世代青少年への啓発活動を行った。
(2) 活 動 内 容
新型コロナウイルスの影響により、事業の縮小、中止及び事業内容の見直しを余儀なくされた。
1) 社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動・10 月 24 日、25 日に開催を予定していた「化学の日子ども化学実験ショー」（大阪市）を中止した。
・「化学の日」、「化学週間」を中心とした催事を実施、支援した。
・一般紙への記事広告を企画し、読者に「化学の日」の認知度向上を図った。
②「夢・化学-21」委員会事業の小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施・支援・例年夏休みに開催している「子ども化学実験ショー｣を、東京オリンピック・パラリ
ンピックの日程の関係により、「春休み子ども化学実験ショー」として、4 月 4 日、5 日に科学技術館(東京)で開催する予定にしていたが、中止にした。
・「なぜなに？かがく実験教室」を奇数月の土曜日の午後、科学技術館(東京)で実施する予定にしていたが、5 月、1 月、3 月の回は中止にした。7 月、9 月、11 月の回は、定員を減員して実施し、約 80 名の小学生に様々な化学実験を体験してもらった。
7

・「化学グランプリ」は、一次選考をオンライン試験、二次選考をリモート試験に変
更し、約 2,000 名が参加した。また、「第 52 回国際化学オリンピック」は 7 月に
トルコ・イスタンブールで開催予定であったが、リモート開催となり、日本代表
生徒の成績は、4 名全員が銀メダルを獲得した。
③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・「日化協アニュアルレポート 2020」、「グラフでみる日本の化学工業 2020」を発行
し、会員企業･団体の他、行政関係者、教育関係者等に配布した。
・英語版のウェブサイトを改訂した。
2) 会員ニーズに即した情報発信の強化① 広報ネットを 2020 年度 13 回発行し、会員向けに日化協情報を発信した。
② 会員向けウェブサイトでの情報発信に努めた。
3) 日化協 3 つのポイントに沿った広報活動の推進①｢操業及び製品に係わる安全の強化｣の取組みの理解促進
・産業安全塾、安全に係わる講演会、支援活動等を広報ネットにて積極的に取り上げ、情報発信に努めた。
②「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」の取組みの理解促進
・「LRI 新規採択研究課題」「日化協 LRI 賞」に関するリリース等を通じて LRI 活動の認知度向上を図った。
・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）に対し、経済広報センターとの連携等により、様々な広報活動を支援した。新学習指導要領に対応した中学理科教育用映像教材の制作を支援した。
③｢社会とのコミュニケーション強化」の取組みの理解促進
・会長会見の他、タイムリーな取材対応等、積極的に情報発信した。
・RC 地域対話の取組みについてメディアを通じて訴求した。
4) 委員会の開催
・広報委員会

7 月 28 日

10 月 20 日

2月3日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長 浅田 浩司 DIC(株)執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓国との化学産業会議の企画／開催等、化学品管理、レスポンシブル・ケア(以下「RC」）、気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。

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(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 交渉 (RCEP 等)、通商関係法制への化学業界からの提言
・6 月、令和 3 年度関税改正要望について、会員企業から改正要望のあった品目を経済産業省に提出し、調査等の支援を実施した。
・6 月、財務省の輸出入統計品目表改正／品目統合案について、統計品目細分新設及び統合の要望に対応した。
・9 月、経済産業省からの日 EU・EPA に関する活用上の問題点等のアンケート調査に対応した。
・10 月、第 40 回原産地規則懇話会（主催：日本機械輸出組合）に出席し、経済連携協定（EPA）、原産地規則に関する意見交換を実施した。
・11 月、RCEP の署名を歓迎する日化協コメントを公表した。
・2 月、日本機械輸出組合が実施する「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」に参画し、会員各社の回答を日本機械輸出組合に提出した。
・産業構造審議会 特殊貿易措置小委員会出席（オンライン開催）：
第 27 回：9 月 8 日
・産業構造審議会 不公正貿易政策・措置調査小委員会出席（オンライン開催）：
第 57 回：10 月 26 日、第 58 回：1 月 20 日、第 59 回：3 月 22 日
・CVD（補助金相殺関税）研究会出席（オンライン開催）：
第 1 回：2 月 15 日、第 2 回：3 月 18 日
② セミナーの開催（オンライン開催）
・1 月、東京税関から講師を招き、原産地規則に関するセミナーを 2 回開催した。
・2 月、国際活動委員会で経済産業省を招聘し、不公正貿易報告書、及び RCEP に関する説明会を開催した。
・3 月、国際活動委員会で経済産業省を招聘し、アンチダンピング措置の共同申請に関する説明会を開催した。
③ 経済産業省等からの情報周知
・経済産業省等からのアンチダンピング、原産地規則などに関する情報の周知、要望
調査や、日本経団連、及び日本機械輸出組合経由のアンケート及び調査に対応した（コロナ禍の影響調査等を含む）。
・6 月、トルコの追加関税措置について情報共有を実施した。
・9 月、インドの原産地規制強化について、被害の状況、問題点などを経済産業省に説明し、大使館、JETRO などから情報提供を受け、共有した。

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④ 国際問題：化学に関連する通商問題、国際条約に関する取組み
・10 月、欧州委員会の炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する情報収集、パブリ
ックコンサルテーション対応を実施した（経済・税制委員会と連携）。
・10 月、インドの BIS 規制に関する WTO-TBT 通報への対応(化学品管理委員会と連携）を実施し、経済産業省に日本からのサポート発言を依頼した。
・2 月、インドの新化学品管理法に関する WTO-TBT 通報への対応(化学品管理委員会と連携）を実施し、経済産業省に日本からのサポート発言を依頼した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)
・9 月、第 6 回日中化学産業会議（於：寧波）はコロナ禍で延期。寧波で開催された
中国国際石油化工大会（CPCIC）に日化協会長のビデオメッセージを送付した。
・2 月、第 11 回日韓定期会合をオンライン開催し、廃プラスチックのケミカルリサイ
クル、カーボンニュートラル、化学物質管理、コロナ禍での安全な事業所運営などについて情報を共有し、意見交換を実施した。
3) ICCA 関係の活動
・4 月の運営委員会、6 月の理事会、及び 10 月の理事会、運営委員会、総会等につきICCA 拡大事務局として準備・運営を行った。
・ICCA オペレーテイングガイドラインの改定作業に ICCA 拡大事務局として参画し、日化協からの提案等を実施した。
4) 国際活動委員会開催：2 月 17 日

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長 粕谷 俊郎 AGC(株)常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 2021 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 安全保障貿易管理に関して会員向け支援ツールとして解説書を編纂しウェブサイトに掲載した。
3) 日化協インデックス日本語版、英語版を毎月ウェブサイトに一般公開した。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 2021 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9 月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、ウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7 月 27 日)、自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会(11 月 4 日)等への要望項目提示や内容の説明を10行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して陳情活動を推進した。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 会員企業の輸出管理を支援するため、「米国 EAR 等解説書」を編纂しウェブサイ
トに掲載した。また、次期企画テーマとして「技術情報の管理に関する Q&A 集」の編纂を目指し部会内で活動した。
② 安全保障貿易管理説明会を、関化協と共催で初めてウェブにて開催(2 月 17 日)
し、例年より参加者が大幅に増加した。
③ 中国輸出管理法第二草案に対して、会員へ周知、安全保障貿易情報センター（以下 CISTEC）作成意見書に賛同し、共同意見書を全人代へ提出した。
④ 中国・米国の域外適用規制に対して、会員へ周知、CISTEC 作成要望書に賛同し、共同要望書を経済産業省へ提出した。
⑤ 米国輸出管理法改正に対して、会員へ注意喚起、CISTEC 作成の Q&A 集を情報共有した。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、「日化協インデックス」｢経済動向｣を毎月作成し、ウェブサイトを通じて一般に情報を公開した。
② 経済産業統計協会等の業種間交流会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般
的な経済動向の把握に努めた。
4) 各部会を通した諸問題への対応
トランジッション・ファイナンス基本方針作成に関し、その動向を経済・税制委員会へ周知した。また、経済産業省による各業界団体との意見交換会にて、化学業界としての意見を述べた。
5) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2 回開催② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4 回開催③ 安全保障貿易管理検討部会：会員向け支援ツールの作成で、4 回開催

5．労働委員会(事務局 労働部）
委員長 松井 明雄 花王（株）執行役員(1) 活 動 概 要2020 年度は人材育成において、人事・労務スタッフ育成セミナー (隔年開催) を実施した。
労働条件調査活動においては、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。

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更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産業政策、保安防災・
労働安全等の課題について情報交換等を行った。

(2) 活 動 内 容1) 労働委員会＊例年 7 月に行っている労働委員会は、審議事項もないため 2020 年度労働委員会事
業計画の進捗報告を書面にて 8 月 21 日配信した。
1 月 25 日：審議事項：2021 年度事業計画案について
報告事項：2020 年度労働委員会活動報告について
2) 人材育成支援①人事・労務スタッフ育成セミナーの実施
講師に戦略人材開発研究所の神谷隆史 氏を迎え、9 社 9 名（スタート時は 13社）の参加を得て 8 回のセッションによるセミナーを実施した。
② 化学工場の生産現場リーダー研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響により従来の対面での研修は行えず、WEB
研修テキストを新規作成。3 月 16 日、25 日に 21 社 32 名の受講生を対象に WEB研修を実施した。
3)｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、及び春季労使交渉
状況や賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。

4) 労働組合への適切な対応
化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン)との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策及び産業政策に係る情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長 綱島 宏

三井化学(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて「低炭素社会実行計画」の 2019 年度の活動実績
を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減」の活動実
績を経済産業省に報告した。また、経済産業省の長期温暖化対策関連の各種会議に出席し、化学産業の立場からの温暖化対応策について意見を述べた。
2) エネルギー政策への取組みにおいて、カーボンニュートラル、石炭火力フェードアウ
ト、省エネ法改正等に対する対応について化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員への情報提供等を行った。
3) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対して、「廃プラスチックのケミカルリサイクル12に対する化学産業のあるべき姿」を 2020 年 12 月に公開した後、社会実装を具現化す
べく 14 社 5 団体 2 省庁の参画を得て活動を継続している。
4) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
5) 標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。担当する規格の見直し、改正作業及び問合せに対応した。
6) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG）の一員及び事務局として活動に参画・支援し、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプロ
バイダーであることを訴える活動を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① 低炭素社会実行計画 WG
2019 年 3 月に、2030 年度目標を見直し、2013 年度基準で BAU 比 650 万トン削減、及び絶対量 679 万トン削減を目標値とすること、且つその両方を達成することを決定したが、2020 年度は、この新しい目標で運用を開始した。
2019 年度実績は BAU 比 316 万トン削減(進捗率 49%）
、絶対量 594 万トン削減(進捗率 88%）となり、新目標に対して順調に進捗している。コロナ禍の対応として、参加企業の提出締切を延期するように日本経団連、経済産業省と交渉し、例年通りの参加企業の努力を頂き、調査票回収率 100%の調査を行えた。また、報告内
容は日本経団連「第三者評価委員会」並びに経済産業省「産構審 化学・非鉄金属
WG」において、審議・評価され、高い評価を受けた。
2019 年度実績の集計方法を見直し、調査データの精度向上及び参加企業の自主行
動をより促す仕組みとすべく、情報漏洩に十分な配慮をした上で、前年度までのエネルギー使用量・CO2 排出量を予め表記した調査票を参加企業毎に作成し、調査を実施した。成果としては、情報漏洩なく目的通りの効果をあげた。
② 温暖化対策 WG2(代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減）
3 ガスの 2019 年度実績は、特に NF3 の改善が為され、基準年 1995 年に対して排出原単位での削減率は既に 3 ガスとも 2020 年度目標を達成しており、3 年連続で 3 ガスとも 2030 年目標を達成した(PFCs：98％(2030 年目標 90%削減）、SF6：99％(同 90%削減）、NF3：99％(同 85%削減）。報告内容は、「産構審 化学物質政策小委員会 フロン類
等対策 WG」において、審議・評価され、目標達成業種として了承された。
③ エネルギー対策検討部会の活動(国内エネルギー・省エネ対策）

期中に開始された石炭火力フェードアウトの方策を協議する石炭火力検討ＷＧ、情報の電子化＆公開を推し進める温対法の改正、省エネルギーのさらなる深堀りを求める省エネルギー小委員会等に参加し、化学業界の意見を表明すると共に、その動向を注視し経済産業省と相談の上、適切な対応を行い会員と情報共有を行った。

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④ 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する「廃プラ CR-WG」
本 WG において協議を重ね、2020 年 12 月に「化学産業の廃プラスチックに関するケミカルリサイクルのあるべき姿」を公開した。その後、社会実装の具現化に向け、ケミカルリサイクル事業規模の確立に向け、廃プラスチック安定収集に向けたサプライチェーン全体の協働体制（イコールパートナー）の構築や、リサイクル市
場創出に繋がるケミカルリサイクルの標準化に向け活動を継続することを決定し、CR 標準化 SWG を設立し活動を開始した。
⑤ 地球温暖化長期戦略に対する検討
2020 年に菅総理によるカーボンニュートラル宣言を受け、「化学産業のカーボン
ニュートラルに対するスタンス」を取り纏めるべく、一時活動を休止していた「地球温暖化長期戦略 WG」を再結成し協議を重ねた上で、総合資源エネルギー庁主催の「基本政策分科会」において、化学産業の基本的な考え方を表明した。また、同時期に開始&再開した経済産業省主催 CP 研究会、環境省主催 CP 兼討会にも参加し、その動向について、会員と情報共有を行った。
2) Connected Industries(CI）素材分野検討 WG の活動
3 つの課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型
素材開発のためのオープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プログラムの構築につき取組みを継続中。③は JACI 講座開講を会員に周知し引き続き多数の参画に貢献できた。
3) 日化協技術賞審査会議 (技術賞の取り進め他）① 第 52 回技術賞表彰
前年度に最終審査を行って選考された総合賞、技術特別賞が 5 月理事会で決議され、同月の総会で表彰式が執り行われた。また、12 月 22 日に「日化協技術賞受賞講演会」を開催した。
② 第 53 回技術賞募集と審査
応募数の増加(2019 年計 8 件）に取組んだが、成果として 1 件減の 7 件(総合賞
4 件、技術特別賞 3 件、環境技術賞 1 件）の応募があり、最終選考審査会(3/3）にて受賞候補業績として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件、環境技術賞 1 件を選考した。
4) LCA WG の活動
2014 年度に実施した 2020 年度評価基準の 21 件の内 12 の cLCA 事例について、評価基準の 2030 年度への更新に合わせて、前提となる比較事例についても見直し、
2030 年での効果を算定した。
また、LCI（ライフサイクルインベントリー）に関し、石油化学製品の LCI デー
タ更新に取組むプラスチック循環利用協会と連携しながら、日化協として化学関連
素材の LCI データ更新作業に取組む LCI SWG を設立し、LCI データ算定ルールの14

共通理解や、今後取組む製品の選出を行った。
5) 化学標準化 WG の活動① 関連する会議体の活動などを通じて得られた情報を「化学標準化情報ネット」を通じて会員と共有し、標準化の重要性を会員へ普及した。
② JIS 原案作成団体として、9 件の JIS の見直し調査に対応した。JIS K0061（化学製品の密度及び比重の測定方法）の改正検討を 4 回行ない、改正原案を作成して日
本規格協会へ提出した。
③ ISO/ TC47 国内委員会及び ISO ネットワークと連携し、3 件の新規提案への日本回答を作成し、対応した。ISO/TC47 幹事国として、3 件の新規提案事務処理、問合せへの対応を行った。
6) ICCA E&CC LG の活動（化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み）
ICCA E&CC LG の一員及び事務局として、月次のオンライン会議、TF のオンライ
ン会議、バーチャル対面会議、日本関係者による月次連絡会を準備・実施及び参加した。具体的な成果として、小冊子「Climate Resilience: Moving beyond Climate
Change Mitigation」の発行、ICCA 会員協会への活動の紹介（Webinar）、インドへの GHG 排出量把握のための研修会を実施した。また、本活動内容を適宜会員へ情報提供した。
7) 定修会議
石油化学工業協会主催の定修会議に参画し、2023 年以降の定修時期の重複について、検討状況を確認した。
8) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会：4 月 16 日、9 月 4 日、12 月 2 日、3 月 3 日（オンライン開催）
・技術委員会幹事会：8 月 20 日(オンライン開催：各 WG の有り様確認)・低炭素社会実行計画 WG : 12 月 12 日、3 月 25 日
・温暖化対策 WG2：7 月 28 日
・地球温暖化対策戦略 WG：1 月 5 日、2 月 18 日、3 月 23 日（オンライン開催）（総資エネ調 基本政策分科会）：2 月 24 日（ヒヤリング団体として参加）
・エネルギー対策検討部会：8 月 18 日、10 月 13 日（オンライン開催）(石炭火力検討 WG)：8 月 7 日、8 月 25 日、9 月 18 日、10 月 16 日、
11 月 16 日、12 月 25 日、3 月 22 日（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加）（省エネ小委員会）：8 月 7 日、2 月 19 日、3 月 23 日（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加）
・廃プラ CR-WG：4 月 14 日、5 月 12 日、6 月 16 日、7 月 14 日、8 月 25 日、10 月 6 日、11 月 17 日、1 月 19 日（オンライン開催）（関連講演等）：1 月 14 日[川崎市]、2 月 18 日[APEC CD26]、2 月 24 日[日韓合同会
合]、3 月 22 日[環境省]、3 月 24 日[日本プラ板協会]（オンライン開催）

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(産構審プラスチック資源循環戦略 WG）:2020 年度 8 回開催（委員参画）
・廃プラ CR-WG／CR 標準化 SWG：、2 月 18 日、3 月 18 日（オンライン開催）
・技術賞審査会議：7 月 22 日、12 月 3 日、3 月 3 日（オンライン開催）
・LCA WG：4 月 14 日（書面審議）、8 月 26 日、3 月 4 日（オンライン開催）
・LCA WG／LCI SWG：10 月 15 日、11 月 6 日、11 月 30 日、12 月 24 日、
1 月 28 日、2 月 9 日、3 月 15 日（オンライン開催）
・化学標準化 WG：9 月 18 日（書面審議）、10 月 22 日（オンライン開催）

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長 末次 稔 旭化成(株)上席執行役員(1) 活 動 概 要1) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、今後の活動基盤を確立すべく、化学工業
における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行い、化学工業の社会からの信頼を継続して高めた。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討した。また、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。
3) 官民学の連携に積極的に取組んだ。「石油コンビナート等における災害防止に関する取進めについて」(3 省合同連絡会からの要請) への対応を行うと共に、「製造業安全対策官民協議会」(経済産業省、厚生労働省）の活動を進め、更に 2020 年度より始まった「スマート保安
官民協議会」の活動や、他の業界団体等との連携を積極的に取進めた。
尚、2020 年度は新型コロナウイルスの影響を受け、3 部会（保安防災部会、環境部
会、労働安全衛生部会）と関連するＷＧ等や安全表彰会議、また、主催した講演会等
は、原則オンライン開催を中心にして、計画通り進めた。

(2) 活 動 内 容1) 保安防災部会① 保安事故防止に対する取組み
・保安防災部会での事故事例研究を実施し、また、会員企業の事故事例を活用するため「保安事故防止ガイドライン (増版－3) 」の作成を検討し、発行した。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」を継続する活動を、

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2020年度の事業計画に盛り込み取り進めた・製造業を横断して安全対策の強化に取組む「製造業安全対策官民協議会」に積極的に参画した。会長としての役割は2019年度で終了し、WGや田村SWGの安全教育の体系的プログラムのまとめ等の活動に参画した。
・(一社) 新金属協会「新金属協会災害防止対策安全委員会」への参画、安全工学会研究発表会での講演など、外部団体等との連携を都度実施した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへ対応すると共に、11月5日の津波防災の日にちなみ実施している石油連盟、石油化学工業協会との共催による講演会は新型コロ
ナウイルスのため中止し、消防庁の講師によるオンライン講演会を別途開催した。
・事業場における定期検査や資格の維持等の法対応に新型コロナウイルスの影響による支障があったため、行政に対して法の弾力的な運用について要望を提出した。
② 危険物輸送の安全に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送の安全に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申等に努めた。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」は、従来東京・大阪地区にて開催していたが、新型コロナウイルスの影響より、2020 年度はオンライン（オンデマンド方式）
で開催し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。
(参加者約 160 名、ほぼ例年並み)③ 表彰関係安全成績の優れた優良事業所を、消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。
④ 安全教育・人材育成
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、2014 年度より石油連盟、石油化学工業協会と連携して開催している「産業安全塾」は、新型コロナウイルスの影響で中止とした。人材育成を継続するため、代わりに安全の専門家と行政から講師を迎えて 4 回の特別講演会をオンライン開催し、毎回 100 名以上の参加を得た。
・「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1、増版－2) 」及び教育用 DVD1 巻
から 4 巻を活用し、現場保安力向上を目的として 2016 年より始めた「生産現場リーダー研修」等を継続して行った。また、(公社)山陽技術振興会のセミナーや (公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続した。
⑤ 消防庁及び関連団体への対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
・(一財）全国危険物安全協会の保安講習テキスト検討委員会への参画等により、連携を継続的に行った。

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⑥ 経済産業省及び関連団体への対応
・2020 年度より始まった「スマート保安官民協議会」では、高圧ガス保安部会やプラントにおける AI の信頼性評価に関する検討会の活動等へ参画した。
・ 高圧ガス保安協会の委員会等に参画し、連携、協力に取組んだ。
⑦ 情報セキュリティへの対応
情報セキュリティ部会の活動と連携し、サイバーセキュリティ戦略本部が進めている重要インフラ専門調査会に参画した。
2) 環境部会
環境部会では行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び環境規制動向に関して会員と共有化を図ると共に、会員の意見・要望を取り纏め、国、関係団体に対する反映に努めた。
また、2020 年度は新型コロナウイルスのため、オンライン開催を中心に、これまで通り毎月開催した。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
a. 第九次水質総量削減の検討に係わる動き
・水質総量削減制度は、排水規制による環境基準の達成が困難な閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）における、汚濁防止と水質改善を図るための制度である。
1979年（昭和54年）以降、5年毎に見直され第八次に至っている。
・産業系の総量削減は、全ての目標年度において計画通り達成しているが、環境基準については達成率の低い水域がある。一方、水域によっては、栄養塩類濃度低下による水産資源への影響が懸念されている。
・2020年度は、「中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会」において第九次水
質総量削減のあり方が検討されている。日化協では、当該専門委員会におけるプレゼンテーションを通し、これまでの化学業界における環境負荷削減対策と実績に加え、今後の要望として「一律の削減にこだわらず、水域の事情、特性に合わせた実
効的な水環境の改善に向けた総量管理に資する対策」を中心に意見具申を行った。
b. 今後の微小粒子状物質、及び光化学オキシダント (PM2.5、VOC、窒素酸化物との関連) 対策に係わる動き
・微小粒子状物質（PM2.5）の2018年度における環境基準達成率＊は、93.5 %であり、2013年以降継続的に改善されている。しかし、光化学オキシダント（Ox）の2018年度における環境基準達成率＊は、0.1%であり、依然として極めて低い水準となっている。（＊一般測定局における状況）
・環境省、経済産業省では、大気汚染物質濃度とOxの関係をシミュレーションにより検討をしている。日化協をはじめ産業界からは、測定範囲（サンプル数）の拡
大と詳細な定量的評価などの検討を要望している。

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c. 今後の有害大気汚染物質対策の在り方に係わる動き
・1995 年に環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問した「今後の有害大気汚染
物質対策のあり方について（諮問）」により、審議が続けられている。2020 年度
は、第 12 次答申に基づき 2 物質の指針値が設定された（塩化メチル：年平均値
94µg/m3 以下、アセトアルデヒド：年平均値 120µg/m3 以下）。会員に対し「事業者の自主的な排出削減が期待される」という指針値の意義を踏まえ、自主管理の徹底と継続をお願いした。
・2020 年度より環境省は、酸化エチレン（EO）について環境目標値設定検討会、及び排出抑制対策調査検討会を非公開で開始した。排出抑制対策検討会（化学工業 WG）では、EO の排出実態と対策の状況を把握するため、EO の製造者、誘導品製造者に対して全国アンケート調査を実施した。更に鹿島臨海工業地帯の対象事業者においてはヒアリング調査が併せて実施される予定である。日化協は、石油化学工業協会、日本界面活性剤工業会と協力し、アンケート調査内容の見直しの申し入れを行い、また、事業所のヒアリング調査に先立ち要請された業界団体
ヒアリングに対して、全般的な EO の使用状況、排出抑制対策などを 3 団体でまとめ対応した。
d. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法：化管法）の改正から施行に係わる動き
・今回の改正では、対象物質の選定の主な指標として、従来の製造輸入量から PRTR
制度で蓄積された排出量データとばく露情報に見直された。その結果、PRTR 対象
物質数は現行の 462 物質から 516 物質、SDS 対象物質数は現行の 562 物質から650 物質と大幅に変更された。
・改正政省令が 2020 年度内に公布予定であり、新たな対象物質については PRTR に基づく排出量等の把握と SDS の提供が 2022 年（令和 4 年）4 月から施行、PRTRの届出は 2023 年（令和 5 年、届出期間は 4～6 月）に開始される予定である。
・日化協では改正状況をタイムリーに会員と共有すると同時に確実な準備と対応をお願いしてきた。また、会員の要望が多かった対象物質における物質固有番号（仮称：管理番号）の導入を化学品管理部と共に、経済産業省、環境省に求めており、
現在、具体的な付与方法が検討されている。
e. 2019 年度に改正された土壌汚染対策法、ガイドライン内容に係わる説明会を企
画、開催
・新型コロナウイルスの影響により、延期とした。
② 自主行動計画活動の取組み
a. VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理の実施継続、及び「今後のVOC 排出抑制のための自主的取組における目指すべき方向性、及び方策」につ19

いて（2020 年度目標：2000 年度比 50%削減、2010 年度に対して非悪化）・化管法対象物質については、2019 年度の排出量は 8.3 千トンであり、2000 年度
比で 82%削減した。VOC についても、2019 年度の排出量は 21.9 千トンであり、2000 年度比で 76%削減した。排出量の内訳は、大気への排出 94%、水域への排出 6%であった。同法対象物質、VOC ともに 2020 年度目標を達成している。
・2021 年度以降の目標については、「新たな削減（数値）目標は設定せず、排出規制と自主的取組を組合せた現行制度を継続することが適当である」との中央環境審議会答申（2012 年 12 月）を踏まえ、「2010 年度に対して非悪化」を継続することとし、フォローアップも実施継続する。
b. 産業廃棄物の実態調査とその削減に関する自主行動計画の実施継続、及び業種別
プラスチック関連目標（化学品管理部担当）に係る報告(2020 年度日本経団連目標：最終埋立率が 2000 年度比 70%削減、2020 年度日化
協目標：最終埋立率が 2000 年度比 70%削減、再資源化率 65%)
・2019 年度の産業廃棄物最終埋立量は 19.3 万トンで、埋立率（2000 年度比）は64%削減となり、前年度（70%削減）に比べ 6 ポイント悪化した。主な理由としては、プラント解体、災害（台風、火災）、増産などにより廃棄物発生量が増加したこと、及び処理単価上昇などにより止む無く埋立処理への移行したことが挙げられる。また、2019 年度の再資源化量は 277 万トンで再資源化率は 69%となり、2020 年度日化協目標を達成している。
・2021 年度以降の目標については、日本経団連が産業界全体の目標として 2025
年度までに最終埋立率（2000 年度比）75%削減としたこと受け、業種別独自目
標である日化協目標は「2025 年度までに最終処分量 17 万トン以下、再資源化
率は 65%以上を維持する」こととし、環境部会、及び環境安全委員会の審議、承認を経て、12 月度の理事会において異議なく最終承認された。
③ その他の課題対応
a. PCB 特別措置法（高濃度、低濃度 PCB 処理、処理期限）見直しに係わる動き
・日本経団連に PCB 廃棄物の確実な処理を目的とする対応検討 WG が設置され参加している。2020 年度は、低濃度 PCB 廃棄物について PCB 特別措置法で定める処理期限（2027 年 3 月 31 日）に対して、分析調査が困難なものや塗膜などのように新たに処理対象とされたものなど、事業者の努力だけでは対応困難な状
況にある PCB 使用製品について確実に処理するため、同法の弾力的な運用案を求めたスタンスペーパーを纏めた。
・また、日化協では環境部会会員における低濃度 PCB 処理の進捗状況を把握するため、アンケート調査を実施した。その結果、上記同様の処理課題を有すると回答した会員が 40%あった。また、会員からの要望事項としては、処理期限後に見つかった場合の措置との回答が 70%であった。
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・2020 年度、環境省は「PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を開催した。当該委員会では、①高濃度 PCB 廃棄物においては 2021 年 3 月末に処理期限を迎える JESCO 大阪事業エリアのトランス・コンデンサ、及び北九州、大阪、豊田事業エリアの安定器などの抽出が不十分であるとの指摘があり、会員へ
調査、及び期限内処理の徹底を要請した。②低濃度 PCB については、スタンス
ペーパー同様、事業者の努力だけで処理期限までの対応が困難な状況にあることなどにより、弾力的な運用を検討すべきとの意見が複数出された。
b. フロン排出抑制法施行 5 年後見直し動向に係わる動き
・法定点検によるフロン漏洩対策を実施しているが、2020 年度では漏洩防止を目的に、IoT 技術を用いた遠隔監視システムの導入検討が提案された。

・特定漏洩者に報告義務を課す算定漏えい量報告制度は、安定的に運用されており、今後も継続とするが、デジタル化の流れに対応した検討が必要とされた。
・自治体による行政指導は、他法令（例えば建設リサイクル法など）による届出が契機となるケースが多く、連携強化が必要とされた。
c. 廃棄物処理制度における情報伝達の在り方に係わる動き
・環境省は、廃棄物処理業者における事故防止を目的に廃棄物処理法における(排出事業者と処理業者間の）情報伝達の在り方について見直しを進めており、
2019 年度、化管法など SDS 関連 5 法令の対象物質となっている原材料、製品が産業廃棄物中に含まれる場合、全ての物質名、及びその組成を情報伝達の必須事項とする案が示された。
・それに対し、産業界は産業廃棄物の内容物は多種多様であることから、廃棄物の適正処理に必要な情報として、上記の各法令において該当する全ての物質ではな
く、リスクの高い含有物質について排出事業者、及び処理業者の双方向コミュニ
ケーションにより情報伝達し、確実にその対策を講じることが実効的として日本経団連を通して申し入れている。
・新型コロナウイルスの影響で環境省と日本経団連の意見交換会が休会していたが、2020 年 12 月に環境省から回答が示され、見直しが進められているので、会員との情報共有を行い意見具申に努める。
d. 第五次環境基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗の点検に係わる動き・2020 年度が、第五次環境基本計画の進捗の点検の第１回目となる。
・環境リスクにおける課題として、水環境部会では閉鎖性海域において地域ごとの差異も認められることから、継続的な調査・研究・実証などを通じた新たな取組や地域単位での取組の加速化などが必要とされた。土壌農薬部会では、特に改正
土壌汚染対策法により新設された制度の運用状況把握の他、過剰な対策の防止、

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合理的な対応の推奨など事業者等にとって利便性が高い支援制度の検討を実施する必要があるとされた。また、環境保健部会では、WSSD2020 目標の達成に資する取組みとして実施してきた化学物質のライフサイクル全体でのリスクの削減を継続し、今後はリスクの最小化に向け、あらゆる主体が自主的積極的に環境負荷を可能な限り低減していくことが必要とされた。
・第四次循環基本計画についても、2020 年度が第 1 回目の評価・点検である。
・2020年度はコロナ禍における廃棄物処理事業継続対応として、講ずべき対策や処理体制の維持のための措置などを示した「廃棄物に関する新型コロナウイルス感
染症対策ガイドライン」の公表などが実施された。
・今後は、次なる循環型社会形成推進基本計画の改定に向け、プラスチック資源循
環戦略の推進の取組みを進めていくことを要請された。
e. その他環境に関する法改正の動きへの対応
・建 築 物 等の 解 体等 工事 に お ける 石 綿（ ア スベ ス ト）の 排出 等 の 抑制 を 図る
ため、
「 大 気汚 染 防止法 の 一 部を 改 正す る 法律 」が 公 布さ れ た 。改正 法 は ，2021 年 4 月 1 日 か ら 順 次 施 行さ れ る 。適 切に 対 応 でき る よう 要 望事 項 を
纏 め 、 日本経団連を 通し て 審 議 会 に具 申 す ると 共 に 、 会 員に 対 し て未 届出
工 事 防 止等 に つい て 注意 喚 起 した 。
・ 環 境 省は 、 POPs 条約 並 び に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で規制される PFOS を 含有 す る泡消火薬剤について、全国の自衛隊関連施設、消防機関、空港、石油コンビナート等における保有量を公表した。また防衛省、消防庁は当該泡消火薬剤の非 PFOS 系への更新計画の作成と実施に係る通達、通知を発令した。これを受け、環境省は石油コンビナート等に関連する業界団体に対し、保有実態の把握と更新計画についてのヒアリング調査を実施し日化協は石油化学工業協会と共に対応した。環境省は代替として「PFHxA」を含
む泡消火薬剤を推奨しているが、POPs 条約、化審法など国内外の規制動向などを注視し、調査を継続する。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、タイムリーな情報の共有化を図った。
3）労働安全衛生部会① 労働安全衛生法の改正等への対応
・労働安全衛生部会は 6 回をオンライン開催した。労働政策審議会や検討会の動向を注視し、労働安全衛生法、政令、省令、規則の改正情報を入手し、定期の部会や安環ネットを通じて情報周知を行った。
・厚生労働省『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会』において、労働安全衛生法の改正を念頭に、これまでの化学物質毎の個別管理から職場でのリスクアセスメントをさらに進める自律管理への移行が議論されている。本検討会で22

は委員として、化学品管理部と共同してまとめた会員の意見を具申するとともに、検討会の動向を部会で情報共有した。
・化学物質のリスクベースに基づく管理の推進では、化学物質の有害性情報、リスク評価情報を収集し、部会での情報共有することで、会員企業の化学物質管理の支援に努めた。
② 労働安全衛生活動の推進
・労働安全衛生実態調査結果報告については、2020 年版 (44 年目) を作成、配布し化
学工業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等に努めた。
・労働安全衛生活動に係わる表彰制度では積極的に募集を行い、部会委員による厳正な審査を経て日化協としての推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。安全優良職長厚生労働大臣顕彰では 2 事業所／2 名受賞、中央労働災害防止協会緑十字賞では 2 事業所／2 名受賞を得た。
・中央労働災害防止協会が受託事業として取り進めているばく露評価委員会、経皮ばく露評価委員会へ委員として参加し、意見具申を行った。
・製造業を横断して安全対策の強化に取組む製造業安全対策官民協議会に積極的に参画した。向殿SWGのリスクアセスメント調査（危険源の特定）結果を受けて、“いかに未然防止をするか”をテーマに検討を深めている。
・経皮ばく露防止対策の周知や活動普及として、化学防護手袋研究会（非営利団体）を支援した。8 月に実施した研究会（オンライン開催）は 100 名超の視聴があり、内、日化協会員 22 社 75 名が参加した。11 月に実施した化学防護手袋研究会講演会（オンライン開催）では、日化協会員中心に 77 名が参加した。パネルディスカッシ
ョンでは日化協からもパネラーとして参加し、厚生労働省のあり方検討会の動向の共有や、現場でのリスクアセスメントを進める必要性を伝えた。
4）安全表彰会議
・第44回日化協安全表彰は、鈴木和彦(岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと、5事業所を選出し、5月22日の日化協総会において表彰を行った。
安全最優秀賞 昭和電工株式会社

大分コンビナート

安全優秀賞

本社別館

株式会社クレハ

DIC グラフィックス株式会社 東京工場製造グループ九州製造課
安全優秀特別賞（研究所）
三井化学株式会社

袖ケ浦センター

安全優秀特別賞（中小規模事業所）
ライオンケミカル株式会社

ファインケミカル事業所

・例年6月に都内会場で実施していた安全シンポジウムは、新型コロナウイルスの影響のため2020年度は10月15日にオンライン開催した。会員企業の地方工場からも参加を頂き、参加者は197名（例年の約2倍）であった。オンライン開催ではあるが、プ23

ログラムは例年と同様、安全表彰事業所の発表及びパネルディスカッションを実施
し、いかに安全文化醸成に努めるかなどの議論を深めた。オンライン開催は好評であり、事後調査では、95%の回答者が次回以降もオンラインによる配信を求める結果（会場との併用も含む）であった。
・事業所の安全成績を日化協が認定する無災害事業所確認制度 (2020年度)に継続して取組み(第31回）、安全実績を継続している166事業所を認定した。その結果を日化協のウェブへ掲載し公表した。また、協力会社の安全活動の向上の一助として、事業所（会員会社）だけの無災害成績だけでなく、協力会社の無災害成績を反映する無災害事業所確認制度の検討を安全表彰会議の中で開始した。
・ベストプラクティス集の作成について
2013年度～2019年度で安全表彰を受賞した32職場の協力を得て、ベストプラクティ
ス140件を作成し、2021年3月にベストプラクティス集（Ⅱ）を発刊した。また、今後は5年毎にベストプラクティス集を発刊することとし、毎年安全表彰受賞職場の事
例をまとめ、2025年度に2020年度～2024年度を対象としたベストプラクティス集（Ⅲ）として発刊する予定である。

各部会等開催時期、回数
・環境安全委員会：11月20日（書面会議）、2月4日（オンライン会議）
・保安防災部会：5月28日(書面会議）、7月22日（オンライン併用会議）、9月24日（オンライン会議、以下同様）、11月26日、1月21日、3月25日 計6回・保安事故防止検討WG：4月16日（書面会議）、6月1日（オンライン併用会議 以
下同様)、7月20日、9月25日、11月5日、12月10日（書面会議） 計6回
・環境部会：4月24日(書面会議)、5月18日(書面会議)、6月26日(オンライン併用会議
以下同様)、7月30日、9月11日、10月16日、11月17日、12月11日、1月22日、2月26日、3月26日

計11回

・労働安全衛生部会：6月4日（オンライン会議 以下同様）、7月29日、9月29日、11月24日、1月19日、3月23日

計6回

・安全表彰会議：4月28日（オンライン会議、以下同様）、12月4日、12月24日、1
月25日、3月2日

計5回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長 三好 徳弘 住友化学(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。

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1) 国内外規制の最新動向を注視して必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。安全性要約
書は 2019 年 8 月より“JCIA BIGDr”で公開しており、2020 年度も継続した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム(chemSHERPA)の中長期の普及活動に参画した。更に経済協力開発機構(OECD)等の国際機関のプログラムに積極的に参画すると共に、アジア太平洋経済協力(APEC)化学対
話、日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)の取組みに主導的に参画した。ASEAN
諸国では、日化協 RC 統合プログラム(RCIP)の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して東京地区以外の地域の会員も視野に入れ、ケミカルリスクフォーラムの全ての研修会のライブ配信を行った。

(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品規制に対する取組み
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の審査特例制度について、国内法 WG で、完全施行後に運用開始された「第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似性や QSAR（定量的構造活性相関）による推計を踏まえた、現状の少量新規化
学物質の確認」について、2020 年 3 月に行政当局に判定基準の明確化等の要望を提出した。これに対して行政当局は、6 月に確認の評価フローの公開、9 月及び 11 月に製品評
価技術基盤機構（NITE）による説明会を開催した。また、コロナ禍による在宅勤務に伴う、押印や郵送等の実務影響について行政当局へ意見具申した。行政当局からは、提出書類への押印猶予措置や届出期限の延長の措置が発出された。
既存化学物質のリスク評価については、当該物質を扱う関係団体や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化に資する提言や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを実施した。
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)とその塩及び PFOA 関連物質について、9 月、法制化予定の変更及び BAT 報告書の事前相談開始の情報を会員に周知した。
書籍「化審法 Q&A」の改訂については、行政当局の Q&A の公開時期に沿って、
書籍改訂の相談を行政当局と開始した。
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)では、8 月、対象物質の見直しについての化学物質審議会答申を国内法 WG
で情報共有し、会員企業での政令公示前の取扱物質確認を支援した。また国内法

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WG から、10 月、行政当局に対して「対象物質見直しによる対応コストについて」の情報提供、及び「PRTR 届出様式」に係る意見提出を実施した。
・「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)では、2021 年度の指定等に向けた手続きが遅延し、「審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について」の通知の発出が遅延しており、行政当局との対話を継続し、会員企業への情報提供を継続した。
・「労働安全衛生法」(安衛法)、「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向を迅速に把握し、会員に情報提供した。
・「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」を、初級編と実践編、各 1 回開催した（ケミカルリスクフォーラムと合同開催。参加者総数 39 名）。なお、2020 年度より受講者の利便性を考慮し、オンライン聴講を可能とした。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
欧州、米国、中国、韓国、台湾、東南アジア等の各国法規制についての情報収集と発信、現地行政当局への意見具申を実施した。
a. 欧州規制関係
会員への最新情報の提供や行政当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・欧州化学品戦略（CSS: Chemicals Strategy for Sustainability）への対応の準備として、海外法 WG の欧州検討チーム内に勉強会を立ち上げ、経済産業省からの参加も得て、11 月、1 月、3 月の 3 回開催した。
・REACH での「マイクロプラスチック制限提案」のパブリックコンサルテーショ
ンに対して、海外法 WG の意見を集約、調整して提出した。
・REACH での「登録が必要となるポリマーに関する検討」について、過剰な規制とならないよう産業界の意見を提出するための準備として、海外法 WG とリスク評価技術 WG からなる検討会を開催した。
・BREXIT に伴い、英国が独自の化学物質管理政策を 2021 年 1 月から開始したが、これに関する動向を会員企業にタイムリーに情報提供した。
・在欧日系ビジネス協議会(JBCE)及び在欧日系化学企業と日化協との連携強化を推進するため、JBCE との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び意見交換を実施した。
b. 米国「有害物質規制法(TSCA)」関係
・改訂 TSCA に基づく既存物質のリスク評価の進捗状況、CBI 規則及び化学物質データ届出(CDR)規則の改訂状況、リスク評価費用の改訂などの動向を会員企業へ
タイムリーに情報提供した。

c. 韓国「化評法、産安法」関係
・2019 年度から継続して ACC、Cefic(及び在韓欧州商工会議所)、シンガポール化

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学工業協会(SCIC)と日化協の 4 業界団体で改正化評法、産安法に関する意見具申を実施した。特に 6 月に公表された「産安法での MSDS の韓国当局への提出義務化」に対し、意見書を作成して韓国雇用労働部へ提出した。
d. 中国：
・4 月、工業情報化部科学技術部が発出した化学品の分類、及びラベル仕様の一般
規則案に対して、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約して提出した。
・6 月、生態環境部が発出した新規化学物質の登録・管理に関する弁法への移行措置に関する公告について、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約して提出した。
・8 月、生態環境部は新規化学物質の登録・管理に関するガイドラインへの意見募集を、
また、司法部は機密ビジネ情報等の保護の強化に関する見解への意見募集を公開し、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約して提出した。
・10 月、応急管理部が危険化学品安全法への意見募集を公開し、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約して、上海日本商工クラブと共同で意見を提
出した。
e.

台湾：

・6 月、環境保護署が公布した、新規及び既存化学物質の資料登録法に基づく既存
化学物質標準登録資料作成ガイドラインについて、法令との矛盾について安全衛
生技術中心（SAHTECH）から情報を入手し、会員と共有した。
f. その他アジア関係
・タイ：
4 月、工業省工場局（DIW）が発表した有害物質の危険有害性の特性に基づく規制物質の判定、製造等の届出に関する規制案について、海外法 WG、及び東南ア
ジア検討チームの意見を集約し、行政当局に提出した。
8 月、DIW が 7 月に発行した既存化学物質インベントリについて、経済産業省／
タイ DIW の会合に出席し、問題点の指摘、意見表明を実施した。
・マレーシア：
2 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の、現地法人の経営者向けオンライン講
演会で、マレーシアの法規制の動向等について講演を実施した。
・フィリピン：
11 月、フィリピン化学工業協会の依頼を受け、環境天然資源省共催のリスクアセ
スメントワークショップ（オンライン開催）で日本のリスクアセスメントの現状を紹介した。

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・ベトナム：4 月、商工省化学品庁が公表した「国家化学品リストへの追加意見募集」とインベントリのリストを会員に共有した。意見募集期間が 5 月末までと短いことにつ
いて、商工省化学品庁への照会を経済産業省に依頼した。また、直接、商工省化学品庁に募集期間延長を依頼し、ベトナム化学工業会にも延長の意見具申を依頼した。更に ACC、Cefic、SCIC と共同で意見書を提出した。10 月、商工省化学品庁は、意見募集期間を 2021 年 4 月 15 日まで延長するレターを発出し、インベントリ案の最新版を公表したことを、会員に情報共有した。
・インド 化学・肥料省 化学・石油化学局関係
BIS Standard：
11 月、インド当局が 10 種の化学物質について品質管理令を発行し、WTO・TBT
通報を実施したことを、海外法 WG に周知した。
12 月、経済産業省を通してインドの貿易審査会合（TPR 会合）に BIS 規制について質問を提出し、1 月にインド当局より回答を入手して、会員に周知した。
化学品(管理及び安全)規則(案)：1 月、2 月の WTO・TBT 会合で、米国、カナダがレイズした場合には、日本がサポート発言（WTO 通報時期の明確化を求める）を実施するよう、経済産業省に依頼した。
g. その他地域
・ロシア Eurasia-REACH 関係
EAEU 加盟国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン）共同の化学物質管理規則である Eurasia-REACH は、下位則の公表が遅れ、施行日（2021 年 6 月 1 日）も遅れることが見込まれている。既に流通している物
質の既存物質リストへの収載についての動向、スケジュール等を遅滞なく海外法
WG に周知した。
・トルコ KKDIK 関係（通称、トルコ REACH）
2020 年 12 月 31 日にトルコ REACH の予備登録期間が終了したが、予備登録の際に CBI が守られない場合があることが判明し、欧州検討チーム内で情報交換し、得られた情報を海外法 WG に展開した。
・オーストラリア 化学物質規制の枠組み変更
2020 年 7 月 1 日に、オーストラリアの新たな化学物質の枠組み規制、AICIS（The Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme ）が開始された。
既存の規制から大きく変更されており、概要を海外法 WG で周知した。
③ GHS 導入、定着への取組み
・国連 GHS 改訂第 6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019 (GHS に基づ

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く化学品の分類方法)及び JIS Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法)(2019 年 5 月 25 日公示)、及び JIS Z7253:2019 の正誤表(1 月 15 日公示)について、会員からの問い合わせへの対応など、活用を支援した。10 月、ケミ
カルリスクフォーラムで JIS の改正点を解説した。
・改正 JIS Z7252、Z7253 に対応した日化協の「GHS 対応ガイドライン」（2019 年 6月 12 日に日本規格協会より発行）について、寄せられた会員意見等に対応し、正誤表及び増補版の発行に向けた作業を継続した。
・行政当局の分類事業等に参画し、化学物質の GHS 行政当局分類、GHS 対応モデル
SDS の作成及び改訂、及び GHS に係る教育資料の作成を実施した。
・国連 GHS 改訂 7 版への対応
オーストラリア：2021 年 1 月 1 日付で有害性分類が GHS 改訂 7 版に移行
ニュージーランド：2021 年 4 月 30 日付で有害性分類が GHS 改訂 7 版に移行
カナダと米国：GHS 改訂 7 版への移行のための規制案のパブリックコンサルテーシ
ョンを実施（2021 年 4 月 19 日まで)。
これらの動きを遅滞なく海外法 WG に周知した。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連タスクフォース（TF）(「ジョイント・キャパシティ・ビルデ
ィング TF」、「アドボカシーTF」、「第 5 回国際化学物質管理会議(ICCM5)戦略のためのプランニング・チーム」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション TF」、
「マイクロプラスチック TF」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協の意見や活動状況を発信した。
① アドボカシーTF
プラスチックゴミ、及びマイクロプラスチックを介した長距離移動（LRT）を前提としたスイスによる UV-328 の POPs ノミネーションを契機にアドボカシーTF
内に POPs WG が設置され日化協からも参画。プラスチックゴミやマイクロプラ
スチックを介した LRT に関する化学的根拠の必要性について行政当局への意見具申を実施した。
② ICCM5（第 5 回国際化学物質管理会議）プランニング・チーム
新型コロナウイルス感染拡大により IP4（第 4 回会期間会合）、ICCM5 が延期となり、IP4 で実施される予定の議論は 4 つの Virtual Working Group（VWG）を設置してオンラインで進められた。日化協では各 VWG への意見提出、及びICCM5 の High Level Declaration の要素提案を ICCA、及び経済産業省を通じて実施した。
③ グローバル・レギュラトリー・コーポレーション(規制協力)TF
9 月に ASEAN 向け規制協力プロジェクト(ARCP)のワークショップ及びキャパシ

29ティ・ビルディングを SCIC、ACC、Cefic と共同でオンライン開催した。
SAICM2020 以降についての国連での議論の進捗の共有、GHS、及びケミカルイ
ンベントリの VWG の活動報告と各国の対応についての議論、各国からの法規制のアップデートなどが実施された。
④ マイクロプラスチック TF
マイクロプラスチックのヒト健康影響に関するホワイトペーパーの作成、及びマイクロプラス
チックの環境影響に関する論文のレビュー報告書の作成を実施した。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
11 月、「第 61 回 OECD 化学品・環境合同委員会」に BIAC(経済産業諮問委員会)として参画した。また、4 月のテストガイドライン作業部会、6 月の有害性アセスメント
作業部会、及び曝露アセスメント作業部会、9 月のナノマテリアル作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場で意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム（経済産業省）① APEC の第 25 回 会合(11 月、議長国：マレーシア、於：マレーシア)及び第 24 回
会合(2 月、議長国：ニュージーランド、オンライン開催)の化学対話に参画し、工業用化学品の関税慣行、化学品情報の Data Exchange 計画等について議論し、日本の化学産業の立場から意見表明した。
② AMEICC 化学産業専門家会合(8 月、オンライン開催)では、日-ASEAN 化学物質管理データベース(AJCSD)を有効活用するための各国へのサポートの依頼や、各国で今後開催する化学品管理に関するワークショップ等についての議論に参画し、日本の化学産業の立場から意見を表明した。
5) GPS / JIPS 関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書(GSS)作成の効率化、省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS 作
成支援の取組みを継続して実施した。
会員のモチベーションアップに向けたインセンティブとして「JIPS 賞」を継続する等の施策により、GSS の JCIA BIGDr へのアップロード件数は 592 件となった。
JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS、及び個社で実施するリ
スクアセスメントの理解促進を目的としたリスクアセスメントセミナー（初級編、実践編）をケミカルリスクフォーラムで実施した。
SAICM2020 年目標の最終年として、JIPS 活動を総括して纏める作業を実施した。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応① 自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG(Global
Automotive Stakeholder Group)での活動の一環として、日本自動車工業会(JAMA)の物質リスト検討分科会で GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)

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の維持、管理に主体的に参画した。また、11 月、GASG Steering Committee
Meeting (オンライン開催)に参画し、日本の化学産業の立場から意見表明を行なうと共に、組織情報等のアップデートを実施した。
② 電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を担当する国際電気標準会議(IEC)の国際規格 IEC TC111(電機電子機器の環境規格)の国内委員会やWG に参加し、電気・電子機器に含有する物質の情報伝達についての国際規格である IEC62474 のデータベース(物質リスト)の維持管理への協力を継続した。
③ 製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム（chemSHERPA）の運営を担当するアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の運営委員会、普及委員会、管理対象物質委員会にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力した。また、製品含有化学物質情報伝達標準化戦略検討会（経済産業省委託事業）に参画し、chemSHERPA の普及拡大に向けて、IEC／ISO のデュアルロゴスタンダード化について議論し、産業界の意見を表明した。
④ ユーザー対応 WG
各活動を通して得られた情報はユーザー対応 WG で共有し、GASG におけるGADSL 修正提案や chemSHERPA の動向については、WG の意見を集約して各主管団体等に提出し、回答をメンバーにフィードバックした。
ユーザー対応 WG 開催：10 月 19 日、3 月 15 日
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
ナノマテリアル、内分泌かく乱の可能性がある物質、マイクロプラスチック／海洋プラスチック問題、及び PMT/vPvM 基準に関する国内外の動向について情報収集し、会員に情報提供を行った。また、非単調用量反応に関する EFSA ScientificCommittee の見解に関するパブリックコンサルテーション募集に、会員意見を集約して提出した。
新規課題対応 WG 開催：9 月 24 日、12 月 23 日、3 月 24 日
② リスク評価技術対応
化審法のリスク評価技術に関して、環境省主催の生態毒性予測手法の活用に関する検討会に参画し、「QSAR 等を活用した生態影響評価に係わる有害性予測値の作成・提出についての要領(案)」に基づき具体的な物質の報告書を提示し、要領(案)の最終化を目指した議論を行った。また、経済産業省主催の化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査に参画し、化審法の分解度及び濃縮度評
価をより科学的妥当性の高いものに改定するため、課題、要望を具申した。
OECD テストガイドラインの開発に、OECD の作業部会の活動を通して継続的に31

対応した。
リスク評価技術 WG 開催：10 月 28 日、1 月 21 日、3 月 30 日
8) 長期自主研究(Long-range Research Initiative / LRI）の推進① 研究委託の推進
2021 年度～2023 年度の 3 年間の LRI 研究の方針を定めた中期研究戦略を策定した。この中で、ICCA のグローバル研究戦略の優先研究領域、各 WG あるいは学術諮問委員からのヒアリング、研究動向調査・環境分析、及び実績評価から、最終的に 6 つの研究分野を定めた。第 8 期は、13 研究課題のうち 3 課題の研究が終了した。第 9 期の研究課題の選定は、上述の中期研究戦略で定めた研究分野ごとに設定した研究テーマに従い、RfP(提案依頼書）を作成して募集し、30 件の応募があり、2 件の研究課題を新たに採択した。
② 活動の発信LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュ
アルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「リスクコミュニケーションの最前線」のテーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、日本動物実験
代替法学会 LRI 賞に富士フイルム株式会社 ESG 推進部環境・品質マネジメント部
安全性評価センター・山本裕介氏を、日本毒性学会 LRI 賞に徳島文理大学薬学部・
角大悟准教授をそれぞれ選出、表彰した。
③ 国際対応ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会(Cefic、ACC)と情報交換を行うと共に、
LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムのすり合わせを実施した。
④ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a. 運営委員会開催：

4 月 8 日、8 月 6 日、11 月 4 日、1 月 26 日

b. 研究戦略企画部会開催： 4 月 15 日、5 月 20 日、6 月 17 日、7 月 15 日、
8 月 19 日、9 月 16 日、10 月 21 日、11 月 18 日、
12 月 16 日、1 月 12 日、2 月 17 日、3 月 17 日
c. 研究報告会開催：

8 月 21 日

9) ケミカルリスクフォーラム
2019 年度に続き、会場聴講枠とオンライン聴講枠で募集を行ったが、コロナ禍対応として、会場聴講枠契約者にも全回オンライン聴講を可能とした。全 10 回をオンライン配信し、毎回約 200 名がオンライン受講した。また、社内研修での活用の要望にも個別に対応し、会員の利便性の向上に寄与することができた。
10) 化学品管理委員会開催：

8 月 26 日、12 月 3 日、3 月 2 日

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9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長 福田 信夫 三菱ケミカル(株) 代表取締役常務執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上を継続して進めた。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策のために当初計画した諸活動の実施に制約がかかったが、オンライン開催の活用等により活動の実行に努めた。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けて取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。
海外においては、海外支援 WG により会員現地事業所の RC 活動の支援を行うと共に、APRCC の開催及び AMEICC WG-CI に協力し ASEAN 各国で研修を実施した。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会
会員交流会は関東・関西及び山陽地区で開催することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症対策のためすべて中止とした。
② 勉強会
勉強会は関東で開催することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。
③ レスポンシブル・ケア(RC）賞・2019 年度 RC 賞推薦案件 9 件のうち、優秀賞以上を受賞した 7 件に関しては、優れた活動事例として、「2020 RC 活動報告会」での受賞講演での発表を通じて広く会員に紹介した。
・2020 年度の RC 賞についても、引き続き「推薦頂く会員の裾野を広げる」ということで、積極的な参加呼びかけを行なった。その結果、全 8 件のうち、2 件は「初めて推薦する」という会員からの案件となった。2019 年度の RC 賞 2 次審査会は、新型
コロナウイルス感染症対策のため書類審査としたが、本年は 1 次審査会及び 2 次審
査会ともオンラインで開催し、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件、努力賞 2
件の候補を選出した。
④ 会員数は期中の変動はあったが、2020 年度末では 2019 年度より 4 社増え 121 社となった。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、更なる認知度向上に向けて RC 活動報告会、及び広報活動を積極的に展開すると共に、地域及び市民対話などについても種々工夫

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を凝らして継続を行った。
① 活動報告 WG
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、またRC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策の影響で活動報告会はオンライン開催となり、時間的な制約から、RC 賞の受賞報告発表のみを実施した。また例年は東京と大阪で分散開催を行っていたが、オンラインのため 1 回の開催とした。一方、オンライン開催としたことで東京/大阪地区以外の方や工場勤務の方など、これまで参加が難しかった方々にも御参加頂く事が出来、163 名の参加登録を頂いた。また来年度以降に東京と大阪の分散開催を再開する場合でも、オンライン配信も併用して欲しいとの要望が多数寄せられた。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：2020 年度は四日市、山口東、岡山、千葉、大阪、鹿島、兵庫、愛知、新潟北の 9 地区で開催される予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、山口東、千葉、兵庫、愛知の 4 地区については書面による開催に変更
され、他の 5 地区については 2021 年度以降に延期開催されることとなった。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会についても多くが中止、あるいは書面開催となったが、宇部地区では初めてオンラインでの対話集会が開催され、申請に応じ補助を行った。
2020 年度のリスクコミュニケーション研修は、従来の 2 日間の集合研修から半日のオンライン研修に変更して、9 月 24 日に開催し、例年並みの 24 名の受講があった。半日のオンライン研修としたことで従来行っていた模擬対話演習は行わなかったが、当日の講義以外にもオンデマンドでの事前学習を行うなどにより、
リスクコミュニケーションの基礎を学習すると共に、地域対話での住民目線での資料作成などで受講者のコミュニケーションスキルの向上を行った。2004 年の研修開始以来、参加人数は 394 名となった。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪地区と東京地区においてどちらも近隣の会員企業を訪問して見学も併せて行ってきたが、2020 年度は東京地区（11 月 10 日）、大阪地区 (11 月
25 日）ともにオンラインにて開催した。2020 年度は、プラスチック問題に対する化学業界の取組みについて日化協及び対話 WG 委員企業より、更に「生分解性プラスチックとバ
イオマス由来プラスチックの環境に優しい使い方」について産業技術総合研究所の国岡氏よりそれぞれ説明を行なった後、意見交換を行った。
3) 国際活動① ICCA の KPI の一つであるプロセス安全指標(PSM)は、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始された。報告については 2018 年(2016 年データ）34

から始まり、2020 年(2018 年データ）から義務化された。日化協では 2016 年度の4 月以降に試行(2015 年データ）を開始し、2020 年度(2019 年データ）は 2019 年
度を 1 社上回る 76 社が RC パフォーマンス調査に参加した(回答率 99%）
。全報告
件数は 143 件であったが、そのうち 88 件を PSM に則って ICCA 報告対象であると判定し、その結果をオンラインで報告した。
② 新型コロナウイルス感染症対策のため、2020 年度の APRO 定例会議は、11 月 12日にオンライン形式で開催され、2021 年に予定されている APRCC は、台湾がホスト国となることが承認された。
③ 例年 RCLG 会議は、春と秋の年 2 回、加盟協会のいずれかの国に各国協会の代表者が集まり、対面の会議を開催しているが、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため春・秋いずれも対面での会議を行うことが出来ず、その代替として、4
月 16 日、17 日及び 9 月 3 日、4 日に、オンラインでの会議が行われた。
4 月の会議では、Ⅰ）各国協会版 RC 憲章への署名の呼びかけ、Ⅱ）米国協会（ACC）から、RC 活動がどの程度の経済効果につながるかという米国モデルの試算の発表、Ⅲ）キャパシティー・ビルディング(CB)の運営方法の改善案、Ⅳ）欧州協会（Cefic）が開発し、19 年 6 月にリリースした RC 自己評価ツールのグローバ
ル展開、Ⅴ）19 年秋に組織されたプラスチックリーダーシップグループ（PLG）についての説明などが話し合われた。
また 9 月の会議では、4 月の定期会合後、RCLG の各種課題に対応するために編成された、ⅰ. KPI-WG、ⅱ. Self Assessment Tool (自己評価ツール) – WG、ⅲ.
Peer Mentoring & Experts Network – WG の３つの WG の活動報告などが行われた。日化協はこれら全ての WG に参画し、その活動を支援している。なお RCLGの副議長が、6 月付けで三井化学の森田氏から三菱ケミカルの稲見氏に交代となった。
（なお、2021 年 4 月付けで稲見氏から三菱ケミカルの八島氏に交代される）④ 海外支援 WG
a. 海外支援 WG は RCIP で蓄積した実績を元に、マレーシアで会員企業現地法人を中心に講演会及びワークショップを 10 月に現地開催する計画であったが、コロナ禍
のため、オンラインで 2 月に開催した。また、タイ、インドネシアについては、現地開催が難しいことから開催を次年度に延期した。
b. AMEICC WG-CI の 7 月の会議に参加した。また、アセアン化学産業の労働安全、
産業安全支援に協力し、ASEAN3 カ国に対して 2 日間ずつ各国の化学産業の実情に応じて研修内容を構成し、11 月～12 月にかけてオンラインで日・アセアン化学産業人材高度化支援研修を担当した。
4) 検証活動報告書検証 9 件を実施、累積受審件数は 237 件となった。

35

2020 年度の検証は、経営トップのコミットメントとその具現化状況に注目して行った。特にサステナビリティや ESG に対する各社の姿勢、地球温暖化問題やプラスチッ
ク問題に対する取組について、確認を行った。
また、全社或いはグループ全体で集計する温室効果ガス排出量などを含む環境デー
タについては、その集計方法について確認し、報告書作成のためのデータの正確性が担保されているかどうかの確認を行った。
なお、一部の事業所においては、オンライン検証を行った。
5) その他【主要会議】① RC 委員会： 4 月 23 日(書面）② RC 委員会幹事会： 11 月 5 日(書面)、2 月 4 日(オンライン）、3 月 29 日(書面)

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者
団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 432 件で、2019 年度の 273 件と比較し、約 58%増加した。相談内容等の詳細については、2021 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター
2020 年度活動報告書」に記載予定。

(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッフ会議のない奇数月は、メールのやり取りにより検討を行った(2014年度より変更)。
2) 運営協議会(10 月 27 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。（5 月 29 日に予定していた第 49 回運営協議会は新型コロ
ナウイルス感染拡大につき中止とした）
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(6 月 23 日 ⇒ 新型コロナウイルス感染拡大につき中止)

36

関西化学工業協会 会員対象(7 月 7 日 ⇒新型コロナウイルス感染拡大につき中止)
4) 出前講師① 兵庫県消費生活センター 消費者向け講座
演題：感染症予防のための化学製品の使い方
実施日：7 月 28 日
② 東京都港区消費生活センター 消費者向け講座
演題：新型コロナウイルス対策に役立つ！

感染予防と殺菌・消毒剤、洗浄剤の選び方、使い方
実施日：10 月 1 日③ 東京都目黒区消費生活センター 消費者向け講座
演題： 汚れを落とす！ 化学の力

日常の掃除から除菌・消毒まで

実施日： 11 月 24 日
④ 栃木県消費生活センター 相談員向け講座
演題： 製造物責任と製品安全 ～事例から見る製品事故の背景～
実施日：12 月 16 日
5) 東京都商品等 安全対策協議会「防水スプレー等の安全対策」に特別委員として参加

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部）
会長 森川 宏平

昭和電工㈱ 代表取締役社長(1) 活 動 概 要2020 年度事業計画に沿って、支援対象専攻の審査・選定、奨学金給付、就職支援、及び教育支援の事業を展開した。2020 年度はコロナ禍の影響により、多くの事業でオンライン形式を導入したが、大きな混乱はなく、逆にそのメリットを認識する 1 年となった。
また、2020 年度は会長の交代、有識者審査委員の委嘱が総会で承認され、新たな会
長・会長代行の指導のもと、新体制にて以下の諸活動を実施した。

(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 18 回総会 (2020 年 6 月 22 日) は、対面とオンライン形式を併用して開催した。2019年度事業報告、2019 年度決算、会長選任、有識者審査委員の委嘱が審議され、承認された。その他、会長代行及び審査委員長の指名、産業界審査委員の委嘱を報告した。
第 19 回総会(2021 年 3 月 2 日)はオンライン開催のみとし、2021 年度事業計画、
2021 年度予算が審議され承認された。また、予め幹事会で審議・承認された支援専
攻審査結果の通知手順の変更について報告した。

372) 支援対象専攻の選定とフォローアップ
9 月 1 日より第 11 回の募集を行い、新規 1 専攻を含む 8 大学院 8 専攻からの応募を受け付けた。一次審査 (書類)を経て 、11 月 18 日の審査委員会(オンライン)において、二次審査 (オンラインプレゼンテーション)を実施し、2021 年 4 月から支援対象となる 6 専攻 (再選定 5、新規 1) を選定した。なお、選定から漏れた専攻には不採用の理由を説明し、再応募につながるようフォローした。
また、2020 年度から新たに支援を開始した専攻には支援内容の説明を、支援期間終了が近い専攻にはこれまでの支援効果の確認を、オンライン面談を通して実施した。
3) 奨学金の給付支援対象専攻から推薦された 31 名(2 名は 10 月から支給開始)の学生に対し、奨学金を給付した。
4) 博士課程学生への就職支援(人材ニーズの発信)
10 月 2 日に「化学人材交流フォーラム 2020」 (会場 25 名、WEB34 名参加) を開催し、会員企業参加の下、奨学生による研究発表及び企業で働く博士社員による活躍
事例の紹介を行った。活躍事例紹介は、昨年に引き続き当協議会の奨学生 OB が登壇し、後輩の博士課程学生にメッセージを送った。
一方、学生・企業交流会は東京と大阪で毎年開催していたが、2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策のため 12 月 4 日にオンライン開催のみとした。交流会には企業 21 社と学生 57 名が参加したが、特に遠隔地の大学からの参加者に増加が見られ、オンライン開催によるメリットが認められた。交流会では、従来の企業説明と学生ポ
スター発表に加え、 参加学生及び企業の自己 PR タイムを設け、オンライン開催でも交流しやすい環境を提供した。
5) 化学産業教育の提供
大学における化学産業教育の支援を目的に、当協議会会員企業から大学に講師を派遣する「化学産業論」講座を、大阪市立大学(4 年目、5 月～)、横浜国立大学(1 年目、
5 月～)、東北大学(3 年目、10 月～)で開講した。前期開講の 2 大学については当初 4月開講の予定であったが、新型コロナウイルスの影響により講義開始が 1 ヶ月遅れた
ものの全 7 コマの講義を予定通り前期中に終了した。また、3 大学とも対面授業を実施できず全てオンライン授業となったが、大阪市立大及び東北大では昨年より受講者が増えており、オンライン利用のメリットが認められた。
一方、支援対象専攻に「化学産業論」の紹介を進める中で、東京大学が開講に強い関心を示し、化学産業教育 WG で検討した結果、2021 年度からの総論提供を決定した。
6) 化学人材ネットワーク
2020 年度修了予定の奨学生 7 名の進路情報を収集した。全員が民間企業に進むことを選び、6 人は当協議会会員企業への就職が決まった。また、奨学生 OB80 人の追跡38

調査を行い、52 人の現在の状況を確認した。
7) 化学産業の求める人材像の共有
日本化学会会誌「化学と工業」の特集「教えて，博士！」に、当協議会奨学生 OB4名が寄稿し、化学人材育成プログラムの認知度向上に寄与した。また、日本化学会産学交流委員会メンバーが化学人材交流フォーラムにオブザーバー参加し、当協議会の求める博士人材の活動状況について情報を共有した。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2020 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 2,169 件であった。
また、新型コロナウイルス感染症対策で、携帯電話を活用したリモート勤務により、組織の継続性と会員へのサービスの充実を図った。

4．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

5．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
会長 森川 宏平 昭和電工(株) 代表取締役社長(1) 活動概況
プラスチック廃棄物流出の防止、及び既に流出したプラスチック廃棄物への対応を基本認識とし、関係行政当局とも連携し、海洋プラスチック問題に対応する活動を行った。3 月 31 日現在、会員は 47 社／団体、賛同会員は 3 団体である。

(2) 活 動 内 容1) 会員会合(1 回開催）
10 月 8 日（オンライン開催）：活動報告、会計報告、事業計画審議、環境省講演会（事務局会合は 3 回開催(6 月 23 日、8 月 5 日、10 月 1 日）)
2) 情報の整理・発信と国内外動向への対応① 「プラスチック資源循環戦略 WG」（環境省、経済産業省）の審議状況等を整理し、会員への情報発信を行った。
② 「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」（環境省）に JaIME 事務局メンバーが委員として参画し、意見発信を行った。また、検討会の審議状況等を整理し、会員への情報発信を行った。
③ Circular Economy に関する ISO/TC323 の国内委員に JaIME 事務局メンバーを登録（更新）し、国内委員会への参加、審議案件への意見発信を行った。

39

3) アジアへの働きかけ① 9 月 17 日、アセアンプラスチック産業連盟（AFPI）、アジアプラスチックフォ－
ラム（APF）共催の第 18 回年会（オンライン開催）で、2020 年 2 月に実施したア
ジア働きかけ研修の実施報告を行った。
② 11 月 5 日、APEC 化学対話（オンライン開催）で、アジア働きかけ研修の実施報告を行った。
4) 国内啓発活動① 新学習指導要領に対応した中学理科教育用映像教材として DVD「プラスチックとわたしたちの暮らしⅡ」を制作し、発行した（1 月 7 日にプレスリリース）。
1 月 15 日、東京都中学校理科教育研究会 観察・実験委員会のオンライン研修会で、
本 DVD を利用した模擬授業が実施された。
② 11 月 10 日東京地区、11 月 25 日大阪地区の日化協消費者対話（オンライン開催）で、海洋プラスチック問題に対する JaIME と化学業界の取組みについて講演を行った。
5）科学的知見の蓄積
エネルギーリカバリーの有用性評価で得られた科学的知見を基に、LCA 的視点の重要性を、様々な機会で国内外に発信した。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
1 月 5 日パレスホテル東京にて開催予定だった化学業界合同新年賀詞交歓会は、新型コ
ロナウイルス感染拡大を受けて、参会者の安全を最優先し、開催を中止した。

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 2 回開催した。
は専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事が、オンライン開催にて、日化協の重点課題について報告した。

40

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況
企業会員
団体会員
計

2020 年 3 月 31 日
現在
176
80
256

2021 年 3 月 31 日
現在
178
79
257

入会

退会

増減

6
0
6

4
1
5

2
－1
1

◎2020 年度における入退会会員
入会
SCC Scientific Consulting Company Japan(株)(2020 年 6 月 1 日)
ハイカルジャパン

(2020 年 7 月 21 日)

ポゾリスソリューションズ(株)(2020 年 10 月 21 日)

東洋紡(株)(2020 年 10 月 21 日)

SABIC ペトロケミカルズジャパン(同)(2020 年 11 月 21 日)(株)喜多村(2021 年1 月 21 日)

退会
イーストマンケミカルジャパン(株）(2020 年 9 月 30 日)

昭和電工マテリアルズ(株)(2021 年 3 月 31 日)

ポゾリスソリューションズ(株)(2021 年 3 月 31 日)

大阪ガスケミカル(株)(2021 年3 月 31 日)

ポリオレフィン等衛生協議会(2021 年3 月 31 日)

2．役員等に関する事項 (2021 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

森
越
泉
猪
小
小
島
澤
田
川
岩
髙

川
智
原
野
河
堀
村
田
中
橋
田
下

宏 平
仁
雅 人
薫
義 美
秀 毅
琢 哉
道 隆
稔
信 夫
圭 一
貞 二

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昭和電工㈱
代表取締役社長㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長
宇部興産㈱代表取締役社長
DIC㈱代表取締役社長執行役員㈱ダイセル
代表取締役社長
旭化成㈱代表取締役社長
AGC㈱取締役 兼 会長
花王㈱
取締役会長
㈱カネカ
代表取締役社長
JSR㈱代表取締役社長兼 COO
住友化学㈱代表取締役社長
積水化学工業㈱代表取締役会長※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

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※2

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

◎監

事

髙村 美己志横 田浩
宮 道 建 臣
涌 元 厚 宏五嶋 祐治朗助 野 健 児橋 本修
藤 井 政 志

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東亞合成㈱
代表取締役社長㈱トクヤマ
代表取締役社長執行役員
日油㈱代表取締役社長
日本化薬㈱代表取締役社長㈱日本触媒
代表取締役社長
富士フイルムホールディングス㈱代表取締役社長・COO
三井化学㈱代表取締役社長
三菱ガス化学㈱代表取締役社長

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渡
渋
永
牧
坂

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( 一 社 )日本化学工業協会

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辺
谷
松
野
田

昌
茂
英
信

宏
夫
樹
顯
以

( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会

事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

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※1

山 本
学
山 本 寿 宣◎総合運営委員
城 詰
秀 尊
松 下
敬
大 田 勝 幸寺 田 健 志金 子 洋 文毛 利 訓 士小 林
豊
矢 部 正 昭山 田 敬 三魚 谷 雅 彦丸 山寿
金 川 千 尋小 川 育 三林茂
清 水正岩淺 壽二郎鈴 木純
日 覺 昭 廣木下 小次郎榮敏 治
杉 山 孝 久棚 橋
純 一
市原 裕史郎田 中 公 章石 井彰
田 中 正 明松 本 祐 人堀健 一
掬 川 正 純( デンカ㈱( 東ソー㈱
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代表取締役社長 )代表取締役社長 )㈱ADEKA
代表取締役社長
出光興産㈱取締役副社長執行役員
ENEOS㈱代表取締役社長㈱大阪ソーダ代表取締役 社長執行役員
カーリットホールディングス㈱代表取締役社長
関西ペイント㈱代表取締役社長㈱クレハ
代表取締役社長
堺化学工業㈱代表取締役社長
JNC㈱代表取締役社長㈱資生堂
代表取締役執行役員社長 兼 CEO
昭和電工マテリアルズ㈱取締役 執行役社長
信越化学工業㈱代表取締役会長
住友精化㈱代表取締役社長
住友ベークライト㈱代表取締役会長
セントラル硝子㈱代表取締役社長執行役員
大日本塗料㈱代表取締役会長
帝人㈱代表取締役社長執行役員
東レ㈱代表取締役社長 社長執行役員
日産化学㈱代表取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱代表取締役社長
日本カーバイド工業㈱代表取締役社長
日本化学工業㈱取締役会長
日本酸素ホールディングス㈱ 代表取締役社長兼 CEO
日本ゼオン㈱代表取締役社長
日本曹達㈱代表取締役社長
日本ペイントホールディングス㈱ 代表取締役会長兼社長 CEO
保土谷化学工業㈱取締役社長 兼 社長執行役員
三井物産㈱代表取締役専務執行役員
ライオン㈱代表取締役社長執行役員

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◎審議委員田 中 勢 司馬志 新宇 根 高 司田 中 健 一田 中 正 哉中 村 良 知上 野 昌 也
水 野 和 也宮 島 正 行田 口 耕 次大 高淳
鈴 木 雅 仁フロリアン キルシュナー
山 内
格
増 田
毅
大 内
茂 正
髙 濵 和 則藤 原 和 弘上 林 泰 二土 佐 浩 平桐 谷 大 助小 林 伸 彦小 林 英 信野 澤学
長谷川 淳一北 村 眞 行尾 木大
上 杉 浩 敏高 橋一
田 中 成 紀伊 藤 正 明山 田 義 夫
岡 田 彰 桐早 川 正 人
髙 橋 理 夫池 谷望
西 本
麗
寺 田 弘 志内 田 雅 文横 田隆
末 吉光
米 丸 公 康伊 藤 義 広松 林 卓 弘角 町 博 記安 藤 孝 夫

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アース製薬㈱
開発部課長
㈱アクティ
社長
荒川化学工業㈱取締役社長
石原産業㈱代表取締役社長
伊藤忠商事㈱執行役員
インフィニアムジャパン㈱代表取締役社長
上野製薬㈱代表取締役社長
エア・ウォーター㈱常務執行役員エーザイ㈱執行役
エクソンモービル・ジャパン(同)
執行役員
SCC Japan㈱代表取締役
エヌ・イー ケムキャット㈱常務執行役員
エボニックジャパン㈱代表取締役社長㈱江守情報
執行役員㈱LSI メディエンス 執行役員創薬支援事業本部長
大内新興化学工業㈱代表取締役社長
大倉工業㈱代表取締役会長
大阪ガスケミカル㈱ 執行役員ﾌﾛﾝﾃｨｱ ﾏﾃﾘｱﾙ研究所長
大阪有機化学工業㈱
取締役会長
大塚化学㈱
代表取締役社長
オクサリス ケミカルズ㈱取締役副社長川崎化成工業㈱代表取締役社長
関西熱化学㈱代表取締役社長
関東化学㈱代表取締役社長
関東電化工業㈱代表取締役社長㈱喜多村
代表取締役㈱岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン㈱化学安全部部長
クミアイ化学工業㈱ 常務取締役化学品営業本部長
クラリアント ジャパン㈱代表取締役社長
㈱クラレ
取締役会長
栗田工業㈱
常務取締役国内営業本部長
クローダジャパン㈱取締役滋賀事業所長
ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長
KH ネオケム㈱代表取締役社長
ケマーズ㈱代表取締役社長
広栄化学㈱代表取締役社長
コクヨ㈱執行役員 経営管理本部長
コニカミノルタ㈱取締役 常務執行役 技術担当
コニシ㈱代表取締役社長
コネル･ブラザーズ･ジャパン㈱代表取締役社長
コベストロジャパン㈱代表取締役社長
サソールケミカルズジャパン㈱代表取締役社長
SABIC ペトロケミカルズジャパン(同)社長
三光㈱専務執行役員荒尾工場長
三洋化成工業㈱代表取締役社長

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酒 井 幸 男
鈴 木
彰
豊 野
輔
松 原
純
稲 泉 淳 一三 浦 芳 樹丸 山修
上 野 真 吾宇田川 敦志木 下真
袖 山 和 彦柏 原 正 人鈴 木肇
福田 純一郎佐々木 匡介
井 本 万 正坂 本 隆 司長 坂 良 治十 河 政 則高 橋 弘 二北 村 准 一桜井 恵理子山 下 雅 也
桝 村
聡
多 木
隆 元
神 津
直
丸 山 和 則山 崎 博 史大 羽 隆 元長 坂
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種 市 順 昭浅 川 直 幸中 崎 龍 雄北 川 克 己木 村 有 仁楢 原 誠 慈川 村 邦 昭鈴 川 裕 司寶 来茂浦 田 和 幸朝 倉 研 二菅 野 秀 夫
名 畑 憲 兼矢 野 浩 史田 中 雅 一牧 原 康 二高 橋
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柳 澤 英 二

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㈱JSP
代表取締役社長
JFE ケミカル㈱代表取締役社長
シェブロン ジャパン㈱代表取締役社長
四国化成工業㈱取締役常務執行役員
昭光通商㈱代表取締役社長
新日本理化㈱代表取締役社長㈱住化分析センター
代表取締役社長
住友商事㈱専務執行役員スリーエムジャパン イノベーション㈱統轄技術部長㈱スリーボンド代表取締役社長
セイコーエプソン㈱ CS 品質・環境企画部部長
積水化成品工業㈱代表取締役社長
セラニーズジャパン㈱代表取締役社長
綜研化学㈱代表取締役副社長
双日㈱執行役員
ソルベイ ジャパン㈱代表取締役社長
第一工業製薬㈱代表取締役会長兼社長
第一三共㈱執行役員・顧問
ダイキン工業㈱代表取締役社長
大日精化工業㈱代表取締役社長
大八化学工業㈱代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本㈱代表取締役社長
田岡化学工業㈱専務取締役
高砂香料工業㈱代表取締役社長
多木化学㈱代表取締役社長
中国化薬㈱代表取締役社長
DSM㈱代表取締役社長
テイカ㈱代表取締役 社長執行役員
デュポン㈱代表取締役社長
東海カーボン㈱代表取締役社長
東京応化工業㈱代表取締役社長
東京化成工業㈱代表取締役社長
東邦化学工業㈱代表取締役社長
東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 代表取締役会長ｸﾞﾙｰﾌﾟ CEO
東洋合成工業㈱代表取締役社長
東洋紡㈱代表取締役社長㈱東レリサーチセンター代表取締役社長
TOTO㈱品質統括部主幹
戸田工業㈱代表取締役社長
豊田通商㈱
執行役員
長瀬産業㈱
代表取締役社長兼執行役員
南海化学㈱代表取締役社長
日東電工㈱
品質・環境・安全統括部門副部門長
日本精化㈱代表取締役社長
日本乳化剤㈱代表取締役社長
日本エア・リキード(同)COO
日本化学キューエイ㈱代表取締役社長
日本化学産業㈱代表取締役社長
44

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嵩 西 賀 伸 ( 日本ケミカルデータベース㈱ 取締役副社長 )新 藤 健 司 ( 日本シーカ㈱技術研究所 所長 )友 井 洋 介 ( 日本農薬㈱代表取締役社長 )吉 田 昌 之 ( 日本パーカライジング㈱ 取締役 技術本部長 )長 谷 川 浩 人 ( 日本ルーブリゾール㈱ 取締役衣浦事業所長 )荒 木 敏 男 ( パイロットインキ㈱取締役社長 )
橋 本 敏 明 ( ハイカルジャパン
日本代表 )
吉 村 一 人 ( 白元アース㈱代表取締役社長 )海 野 隆 雄 ( 長谷川香料㈱代表取締役社長 )陳梅 官 ( ハニカム・テクノリサーチ㈱代表取締役社長 )石 田 博 基 ( BASF ジャパン㈱代表取締役社長 )石 﨑 啓 太 ( BP ジャパン㈱ｴｸｽﾊﾟｰﾄ ﾃｸﾉﾛｼﾞｽﾄ 日本･韓国担当 )白 木 一 夫 ( 富士フイルム和光純薬㈱代表取締役社長 )関敬 史 ( ㈱フジミインコーポレーテッド
代表取締役社長 )中 瀬 勝 彦 ( ㈱ベルポリエステルプロダクツ
代表取締役社長 )池 田 尚 浩 ( ポゾリスソリューションズ㈱代表取締役社長 )神 田 知 幸 ( 北海道曹達㈱代表取締役社長 )佐 野 健 一 ( 北興化学工業㈱代表取締役社長 )塩 飽 俊 雄 ( ポリプラスチックス㈱代表取締役社長 )福 山 裕 二 ( 本州化学工業㈱代表取締役社長 )村 田 耕 也 ( マナック㈱代表取締役社長 )鍋 島
勝 ( 丸善石油化学㈱代表取締役社長 )市 ノ 川
覚 ( 丸紅㈱執行役員化学品本部長 )加 藤孝 政 ( 三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱代表取締役社長 )舘 野
均 ( 三井・ダウ ポリケミカル㈱代表取締役社長 )竹 内 修 身 ( 三菱商事㈱執行役員 )
石 井 利 昇 ( 三菱マテリアル㈱執行役員 )寺 谷 義 宏 ( ミヤコ化学㈱代表取締役社長 )岸 田 真 造 ( メタネックス・ジャパン㈱代表取締役社長 )長 南 裕 太 ( ㈱メディアサービス
代表取締役 )
ローマン・マイシュ ( メルクエレクトロニクス㈱代表取締役会長兼社長 )山 上 英 彦 ( ㈱UL Japan代表取締役社長 )松 本 清 一 郎 ( 有機合成薬品工業㈱ 代表取締役社長執行役員 )菊 地 洋 昭 ( ユニマテック㈱代表取締役社長 )坂 尾 耕 作 ( ラサ工業㈱代表取締役社長 )髙 橋 三 明 ( ローム・アンド・ハース電子材料㈱ 笹神工場長 )森 谷 茂 明小松原 正志谷 口 和 生高 橋泰
醍 醐 辰 也進 藤 秀 夫
中 井 了 一
髙 城 東 一宮 崎敦
照 井 恵 光

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板硝子協会
印刷インキ工業会
ウレタン原料工業会
エポキシ樹脂技術協会
塩化ビニル管・継手協会
塩ビ工業・環境協会
エンプラ技術連合会
カーバイド工業会
カーボンブラック協会(一財)化学研究評価機構

45

専務理事
専務理事
専務理事
事務局長
副会長専務理事
専務理事
事務局長
事務局長
専務理事
専務理事

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下 川 裕 子
原 田 郁 夫関 口
仁
渡 邊 義 紀杉 浦 好 之平 沼進
山 本 俊 作
杉 本 利 彦倉 橋裕
木 下 智 彦藤 原 純 一青 木 伸 夫
一 瀬 宏 樹野 口 具 信片 岡 正 樹清 松
弘
志 村 勝 也
吉村 宇一郎木 田修
江 崎 慎 二齋 藤 英 明萩 原 好 男貴 堂
郁
遠 藤 正 信加 藤 裕 之富 𠮷𠮷 賢 一
中 山 光 二志 村 克 則吉 永 茂 樹山 本 順 二寺 家 克 昌北 村 和 徳岡 本 浩 一廣 部 義 夫
加 藤 尚 嗣野 澤学
清 永 康 博上 田 要 一齊 藤
昭宮 島 俊 彦上 田 和 男
髙 城 東 一西 條 宏 之三重野 謙三堀 越 政 行湯 川 孝 則浜 村 寿 弘
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(一財)化学物質評価研究機構
理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会
代表
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
専務理事兼事務局長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
執行役員
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長(一社)日本化学物質安全・情報ｾﾝﾀｰ
専務理事
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会 専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
常務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
専務理事
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益
服
望
成
加
永
北
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松
小
小
金
高
志
阪
塚
鈴
土
重
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駒
新

森
部
月
田
藤
見
村
谷
浦
川
椋
古
木
方
本
本
木
本
倉
田
林
内

芳 幸
薫
一 雄
義 貞
英 仁
哲
健 郎
邦 昭
義 和
文 生
哲 二
博 文
誠 治
茂
剛
芳 昭
高 徳
一 郎
光 彦
隆 志
徹
宏 幸

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日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本ﾌﾛｱｰﾎﾟﾘｯｼｭ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
常任理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会 事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長

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◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 森川
広報委員会
玉田
国際活動委員会
浅田
経済･税制委員会
粕谷
労働委員会
松井
技術委員会
綱島
環境安全委員会
末次
化学品管理委員会
三好
レスポンシブル・ケア委員会 福田

宏平
英生
浩司
俊郎
明雄
宏
稔
徳弘
信夫

代表取締役社長 )( 昭和電工(株)常務執行役員 )( 宇部興産(株)執行役員 )( DIC(株)常務執行役員 )( AGC(株)執行役員 )( 花王(株)常務執行役員 )( 三井化学(株)上席執行役員 )( 旭化成(株)常務執行役員 )( 住友化学(株)( 三菱ケミカル(株) 代表取締役常務執行役員 )3．常勤役職員に関する事項
2020 年 3 月 31 日

2021 年 3 月 31 日

増減

役

員

5名

5名

0名

職

員

38 名

43 名

5名

※派遣職員含まず。出向職員の交代に伴う引き継ぎ業務期間による一時的な増員であり、実際の増員数は 2 名（内 1 名は派遣職員から正職員への転換）。

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略語一覧
ACC：American Chemistry Council(米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence(人工知能）
AICIS：Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme(オーストラリア工業化学品導入機構）
AJCSD：The ASEAN – Japan Chemical Safety Database(日 ASEAN 化学物質管理データベース。日
ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC)化学ワーキンググループ（WG-CI）の合意に基づき、日本とASEAN 各国が共同で構築したデータベース）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
ARCP：ASEAN Regulatory Cooperation Project(ASEAN 向け規制協力プロジェクト）
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization(アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支援
組織として 2003 年に設立）。現在日本が議長国。
）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。
）
BAU 比：Business as usual (特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）に較べての効果をいう概念）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BIS 規制：Bureau of Indian Standards(インドには BIS という標準規格があり、指定された製品の輸入や販売には BIS の取得が義務付けられている。対象品目は食品原料、加工食品、セメント、鉄鋼製品、タイヤなど幅広い。品目は適宜追加される。
）
BREXIT： "British" と "exit" の 混成語 (イギリスが 欧州連合 (EU) から離脱することを指す）
CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism(気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、自国と同等の排出負担を課す措置）
CBI：Confidential Business Information(企業秘密情報）
CDR：Chemical Data Reporting(米国 TSCA の化学物質データ報告の規則）
Cefic：European Chemical Industry Council (（英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CISTEC：Center for Information on Security Trade Control((一財)安全保障貿易情報センター）cLCA：carbon- Life Cycle Analysis (カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。
）

48

CPCIC：China Petroleum and Chemical International Conference 天津(2011 年に天津で開催された中国石油化学国際会議。
）
CSS：EU Chemicals Strategy for Sustainability(持続可能に向けた欧州化学品戦略）
CVD：Countervailing Duty(相殺関税）
DIW：Department of Industrial Works(タイ工業省工業事業局）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group(エネルギーと気候変動のリーダーシップグルー
プ。ICCA 内組織の一つ。
）
EAEU：Eurasian Economic Union(ユーラシア経済連合）
EAR：Export Administration Regulations(米国法における輸出管理規則）
EFSA：European Food Safety Authority(欧州食品安全機関）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの(“E”はエネルギー使用量や二酸化炭素（CO2）排出量の削減など環境面への配慮を意味し、“S”のカ
テゴリーには、ダイバーシティやワークライフバランスへの取り組みが含まれる。そして“G”にあて
はまるのは、資本効率への意識の高さや情報開示の充実などの要素）
Eurasia-REACH： ユーラシア経済連合（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・キルギス）が2017 年 3 月 3 日に採択した EU-REACH 規則に相当する法規制。正式名は「化学品の安全性に関する技術規則（EAEU TR 041/2017）」
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List(GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）GASG：Global Automotive Stakeholders Group(自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。
）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
GSS：GPS Safety Summary(安全性要約書）
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
ICCM5：The fifth session of the International Conference on Chemicals Management(第 5 回国際化学物質
管理会議。
）
IEC：International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議）
IoT：Internet of Things(コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制
御、遠隔計測などを行う情報通信技術の概念。
）

49

IPA：Information-technology promotion Agency(独立行政法人情報処理推進機構）
JACI：Japan Association for Chemical Innovation((公社)新化学技術推進協会）
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment (海洋プラスチック問題対応協議会）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association(一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium(アーティクルマネジメント推進協議会。アーティ
クル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。
）
JBCE：Japan Business Council in Europe(在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。
）
J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan(サイバー情報共有イニシア
ティブ。2011 年 10 月 25 日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足。
）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術
産業協会）
JETRO：Japan External Trade Organization( 独立行政法人日本貿易振興機構）
KKDIK：KİMYASALLARIN KAYDI, DEĞERLENDİRİLMESİ, İZNİ VE KISITLANMASI HAKKINDAYÖNETMELİK(トルコ REACH 規則。EU REACH 規則との関係は、第 65 条に REACH 規則を踏まえて作成されている旨が記載されている。
）
KPI：Key Performance Indicator(企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標）
LCA：Life Cycle

Assessment(その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法）
LCI：Life Cycle Inventory(製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 排気、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギー又は排出物を定量的に把握したもの）LRI：Long-range Research Initiative(長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。
）
LRT： Long Range Transportation(長距離輸送）
MSDS：Material Safety Data Sheet(製品安全データシートともいわれ、製品に含まれている指定化学物質やそれを含む製品の危険有害性や取扱い上の注意等の情報を記載したデータシート）
NF3：Nitrogen trifluoride(三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity(内閣サイバーセキュリティセンター）OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）

50

PCB：Polychlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル（生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。
発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。
））
PFCS：Perfluorocarbons(CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類。
）
PFOA：perfluorooctanoate(ペルフルオロオクタン酸。ピーフォアと呼ばれる）
PFOS：PerFluoroOctaneSulfonic acid(ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種）
PM2.5：particulate matter 2.5(粒径 2.5μm（2.5mm の千分の１）以下の粒子状物質）
PMT：Persistent, Mobile, and Toxic(持続性、移動性および毒性）
POPs：Persistent Organic Pollutants(残留性有機汚染物質。難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性（人の健康・生態系）を持つ物質のことを指す。
）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
）
PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship(定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。
）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership("東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、
マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。別名メガ FTA。
RCEP が実現すれば、人口約 34 億人（世界の約半分）、GDP 約 20 兆ドル（世界全体の約 3 割）
、貿易
総額 10 兆ドル（世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。2020 年 11 月、第 4 回 RCEP 首
脳会議の機会に署名）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
RfP：Request For Proposaｌ(情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
SAHTECH：Safety and Health Technology Center (財団法人安全衛生技術中心）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management(国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議が 2012 年、2015 年開催。
）

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SCIC：Singapore Chemical Industry Council Limited(シンガポール化学工業協会）
SDGｓ：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継。
）
SDS：Safety Data Sheet (化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来 MSDS と呼ばれた。
）
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。）
TBT：Technical Barriers to Trade(貿易の技術的障害）
TPR：Trade Policy Review(加盟国が定期的に、自らの貿易政策・慣行の現状を説明し、質疑応答を通じて、各国の理解を深め、その透明性を確保する制度）
TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。
）
UV-328：2-(3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール(プラスチック製品が劣化するのを防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種）
VOC：Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。
）
vPvM：very persistent, very mobile(非常に持続性のある）
VWG：Virtual Working Group(仮想ワーキング・グループ）
WSSD2020：World Summit on Sustainable Development(2002 年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標）
WTO：The World Trade Organization(世界貿易機関）

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