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令和５年度「ひなたゼロカーボン推進事業補助金」～よくある質問～共通
問 申請書を配布している窓口はありますか。
答 配布は行っていないため、システムトップページからダウンロードしてください。
問 電子メールや郵送での申請は受け付けていないのですか。
答 原則、システムによる申請に限っておりますが、事情によりシステムの操作ができない場合は、例外的に郵送等による申請を受け付けます。
問 消費税はどのように扱えばいいですか。
答 消費税は補助対象外ですので、事業費から除外してください。
問 国や市町村などの補助金と併用できますか。
答 併用しようとしている補助金等によって対応が異なりますので、事前にお問い合わせください。なお、補助対象の範囲が重なる場合、「こどもみらい住宅支援事業」、「給湯省エネ事業」、「先進的窓リノベ事業」とは併用できません。
問 交付決定前にどこまで事業を進められますか。
答 見積書までです。交付決定の前に、契約書や発注書などの契約行為を行ったときは補助対象外となります。
問 見積書の提出にあたり、何社からの見積りが必要ですか。
答 次の表により、ご確認ください。ただし、１社見積りで申請可能としている区分においても、事務局の判断により追加の見積りをいただく場合もあります。
事業内容個人事業者(1)①太陽光発電設備導入【１社見積り】【１社見積り】【１社見積り】（補助対象外）②蓄電池導入※要綱等に記載の価格要件を遵守してください(2)高効率給湯器導入(3)断熱改修【１社見積り】【２社見積りが必要】【２社見積りが必要】（補助対象外）問 事業者の場合、複数の施設での事業を申請することは問題ないですか。
答 問題ありません。その場合は、事業計画書に併記するとともに、各事業場所に係る必1（R5.6.8 更新）

要書類が実績報告の際に漏れなく提出できるよう準備してください。ただし、あまりに大規模な事業を申請される場合は、上限額を設けるなどの措置をとる可能性があります。
太陽光発電設備・蓄電池
問 設置したばかりの設備や現在設置工事中の設備も対象になりますか。
答 この事業は、新たに太陽光パネル等を設置しようとする取組を支援するものですので、交付申請書を提出し、県から交付決定を受けた後に契約等を行ったものが対象となります。そのため、すでに契約締結や設置工事等に着手している場合は対象外となります。次の表をご確認ください。
例１

例２

例３

10 月 20 日 契約

10 月 20 日 交付申請

10 月 20 日 交付申請

11 月２日 交付申請

10 月 25 日 契約

11 月２月 交付決定

11 月２日 交付決定

11 月４日 契約××○

問 新築の家・事業所に設置する場合も対象となりますか。
答 新築の家・事業所に設置する場合も対象となります。ただし、交付決定前に太陽光パネル設置工事を含む契約を行っている場合は対象外となります。
なお、その場合も、１月 26 日までに施工・支払い等を完了し、事業完了報告を提出いただく必要がございますので、ご留意ください。
×

例１

交付決定前に、家新築（パネル設置工事含む）を契約○

例２

交付決定後に、家新築（パネル設置工事含む）を契約○

例３

交付決定前に家新築を契約したが、交付決定後にパネル設置工事を別途契約

新築の場合は建築物の確認済証または確認申請書の写しを添付してください。また、建売または中古の物件の購入など、前述の書類が準備できない場合は、登記完了証等、物件の所有者と住所が確認できる書類を添付してください。
問 設置できる太陽光パネルに上限はありますか。
答 具体的な上限はありませんが、自家消費を目的とした太陽光パネルの設置が対象となります。そのため、必要に応じて電気料金の請求書等を確認させていただき、自家消費の範囲内（電力使用量≧発電見込み量）で交付決定させていただく場合があります。
問 補助金額算定に用いる太陽光発電設備の出力(kW)はどのように考えれば良いですか。
答 設置しようとする太陽光パネルの JIS などに基づく公称最大出力の合計値と、パワー2

（R5.6.8 更新）コンディショナーの定格出力を比較して、低い方の値を計算の基準値としてください。ただし、いずれも小数点以下を切り捨てた値としてください。なお、計画書には両方の記載欄がありますので、必ず両方とも記載してください。
問 補助要件の判定に用いる蓄電池の蓄電容量(kWh)はどのように考えれば良いですか。
答 設置しようとする蓄電池の定格容量の小数点第二位以下を切り捨てた値を基準値としてください。
問 太陽光発電設備で発電した電力の余剰分の売電は認められないのですか。
答 本事業により導入した設備が発電した電力については、自家消費が前提であり、売電を前提とした設備導入や、電力使用量のピークに合わせた設計など日常的に余剰電力が発生することが事前に確認できる設備導入は、補助対象外となります。
しかしながら、一時的に発生する余剰電力について、相対・自由契約により売電することは認められます。ただし、ＦＩＴ売電（固定価格買取制度の認定を受けての売電）は認められません。
問 BCP とは何ですか
答 災害時等の事業継続のための計画です。内閣府のホームページに概要やガイドライン等が掲載されています。なお、BCP は個別の実情に応じて策定いただくものですので、本事業において特に求めている基準等はありません。
問 蓄電池だけ設置しようとする場合も対象になりますか。
答 蓄電池については、太陽光パネルとセットで設置する場合のみ対象となりますので、蓄電池のみは対象外となります。
問 蓄電池の「導入経費が１kWh あたり 15.5 万円以下であること」とはどういう意味ですか。
答 次の表により、ご確認ください。
例１

例２

例３

蓄電池の容量

６ｋＷｈ

６ｋＷｈ

６ｋＷｈ

導入価格(税抜き)

120 万円

96 万円

92 万円

１kWh の価格

20 万円

16 万円

15.3 万円

××○

適否

問 既存設備の撤去費用も対象となりますか。
答 新たな設置や増設を対象としておりますので、既存設備を撤去するような場合は、そもそも支援の対象外となります。

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高効率給湯器問 電気でお湯を沸かすタイプ（エコキュート等）の設備も対象となりますか。
答 エコキュートのようにお湯を沸かすだけのタイプの設備は対象外となり、電気と熱の両方を供給できるタイプ（エネファーム）が対象となります。
問 エコキュートからの更新も対象となりますか。
答 対象外です。化石燃料を用いるタイプの給湯器からの更新が対象となります。また、既存のガス給湯器に発電システムを追加するなど、熱電併給を可能にする工事も対象とします。
問 新築の家に導入する場合も対象となりますか。
答 既存の設備を更新する場合を対象としておりますので、新築住宅の場合、対象外となります。
問 既存のガスボイラー等の設備の処分費用も対象となりますか。
答 既存の設備の処分費用は対象外です。そのため、工事費の見積書については、設置工事費だけのもの、又は、設置費用と撤去費用の区別がわかるものを提出してください。
問 エネファーム設置場所の基礎工事も対象となりますか。
答 新しい設備の導入に最低限必要な基礎工事は対象とします。

窓ガラスの断熱改修
問 熱貫流率とは何ですか。
答 窓ガラスと窓枠の組み合わせにより算定される断熱性能を示す数値のことです。
なお、ガラスとサッシを別々に仕入れるなど、購入時点で熱貫流率が算定できない場合については、組み合わせることにより熱貫流率 2.3 以下の断熱性能を満たすことができれば補助対象とします。その際は、見積書に各設備の熱貫流率を記載するとともに、製品カタログの写しなど、導入する設備の熱貫流率が確認できる資料を提出してください。
問 既存の窓ガラスに内窓（うちまど）を追加設置する費用も対象となりますか。
答 内窓の設置も、建物の外皮部分（外気に接する部分）との組み合わせにより二重窓としてみなし、設置・施工費用を補助対象とします。その他、ガラス部分のみの交換やカバー工法による窓の取付けも対象としております。ただし、いずれの場合も、熱貫流率 2.3 以下の断熱性能を満たすことが確認できる資料を提示できる場合に限ります。
問 新築の家に導入する場合も対象となりますか。
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答 既存の窓ガラスの改修のみを対象としておりますので、新築住宅の場合、対象外となります。
問 店舗や事務所との併用となっている家に導入する場合も対象となりますか。
答 専用住宅であることを条件としており、店舗、事務所等との併用となっている住居への導入は対象外です。
問 一つだけの窓を改修する費用も対象となりますか。
答 対象外です。居間または主たる居室を実施範囲に含み、かつ、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工する場合が補助対象となります。
また、上記の要件を満たすことを確認させていただくため、間取り図を簡易的に図示いただくとともに、対象の窓の位置と対応するように見積書にも番号（①～）を記載してください。
【図示例】

居間

問 勝手口や特殊な窓の改修をしない場合、対象となりませんか。
答 勝手口を改修しない場合も対象となります。なお、勝手口を改修する場合、ガラス面積がドア面積の 50％以上であれば補助対象とすることができます（熱貫流率の要件を満たす場合に限る）。
また、300×200mm 以下のガラスを用いた窓や、換気を目的としたジャロジー窓等を改修しない場合も対象となります。なお、勝手口と同様に、熱貫流率の要件を満たす場合は改修費用を補助対象とすることができます。
問 既存の窓ガラスの処分費用も対象となりますか。
答 既存の窓ガラスの処分費用は対象外です。

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