「しまね災害福祉広域支援ネットワーク」

しまねＤＣＡＴ活動マニュアル

島観連許諾第 3469 号

平成３１年４月版
社会福祉法人島根県社会福祉協議会
-1-

目
Ⅰ

次

しまね災害福祉広域支援ネットワークとは

１．目的 ……………………………………………………………………………………… 1
２．主な機能と活動 ………………………………………………………………………… 1
３．支援ネット構成団体 …………………………………………………………………… 1
４．支援ネット会議 ………………………………………………………………………… 1
５．災害発生時の指揮命令 ………………………………………………………………… 1
６．三者協定 ………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ

災害福祉広域支援活動の概要

１．福祉専門職の活動内容 ………………………………………………………………… 3
２．支援活動を担う福祉専門職の範囲 …………………………………………………… 3
３．福祉専門職派遣チーム名称 …………………………………………………………… 3
４．派遣基準等 ……………………………………………………………………………… 3
５．その他の支援活動 ……………………………………………………………………… 4
６．協力施設の事前登録 …………………………………………………………………… 4
７．災害発生時の組織体制と情報体制 …………………………………………………… 4
８．福祉専門職の派遣に伴う費用 ………………………………………………………… 4
９．福祉専門職登録者訓練研修 …………………………………………………………… 4

Ⅲ

災害福祉広域支援活動の実践

１．専門職派遣までの流れ ………………………………………………………………… 5
２．現地活動時の指揮命令 ………………………………………………………………… 5
３．現地の関係組織や専門職との連携 …………………………………………………… 5
４．支援活動の推進体制 …………………………………………………………………… 6
５．発災時の支援活動に向けた準備 ……………………………………………………… 6
６．具体的活動内容と留意事項 ……………………………………………………………10
７．支援活動終了後 …………………………………………………………………………17

Ⅳ

しまね災害福祉広域支援ネットワーク設置要綱及び要領

しまね災害福祉広域支援ネットワーク設置要綱 …………………………………………18
しまね災害福祉広域支援ネットワーク運営要領 …………………………………………20様 式 集 …………………………………………………………………………… 24-2-

Ⅰ しまね災害福祉広域支援ネットワークとは
１．目的
国内で災害救助法が適用される程度の災害が発生し、かつ広域的支援が必要とされる場合に、県内福祉関係団体が連携して災害福祉広域支援活動（以下「支援活動」という。）を行
うことを目的に、社会福祉法人島根県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が「しまね災害福祉広域支援ネットワーク（以下「支援ネット」という。）」を設置する。

２．主な機能と活動（機能）①福祉専門職派遣等を行う支援活動（災害発生時）②支援活動に向けた支援体制づくり（平常時）（活動）①災害発生時における福祉専門職の派遣及び調整②支援活動の仕組みづくり③福祉専門職派遣への登録、及び訓練研修④関係機関・団体等との連絡・情報共有⑤支援活動に関する県内への周知・啓発⑥その他、支援活動に必要な事項

３．支援ネット構成団体
島根県社会福祉法人経営者協議会
島根県老人保健施設協会

島根県保育協議会

島根県知的障害者福祉協会
島根県社会福祉士会

島根県老人福祉施設協議会
島根県身体障害者福祉協会

島根県児童入所施設協議会

島根県介護福祉士会

島根県介護支援専門員協会

島根県看護協会

島根県精神保健福祉士会
島根県社会福祉協議会

その他、支援ネットの趣旨に賛同する組織・団体等※本部は県社協に置き、事務局は法人支援部が所管

４．支援ネット会議（目的）支援ネット活動を円滑かつ効果的に推進するため、しまね災害福祉広域支援ネッ
トワーク会議を設置する。
（委員）構成団体

＋

県関係部局

＋

代表市町村（市部１・町村部１）

５．災害発生時の指揮命令
災害発生時には県社協災害救援本部と一体的に活動し、指揮命令は支援ネット本部が行う。

６．三者協定福祉専門職派遣は、県・市町村災害対策本部の派遣要請に基づき行うため、派遣命令系
統、費用負担など行政側と支援ネット側であらかじめルール等を明確にしておく必要があることから、支援ネットと派遣要請を行う県及び市町村行政との間で三者協定を締結している。
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【しまね災害福祉広域支援ネットワーク関係図】※県外での災害の場合、当該都道府県災害対策本部等から島根県災害対策本部への派遣要請に基づき派遣される。派遣費用は県内と同様、原則として派遣要請を行った市町村が負担する。

【支援ネット・県・市町村との協定締結】-2-

Ⅱ 災害福祉広域支援活動の概要
１．福祉専門職の活動内容
被災地で下記活動に従事するものとし、派遣にあたっては原則３～５名程度のチームで
活動する。
活動区分

活動内容

活動場所

活動期間

災害発生後の災害時公衆衛生
活動等において、初期的な協力支援を行う。

介護福祉士、社会福祉○災害時公衆衛生活動への協力
先遣隊

士、精神保健福祉士、避難所等○福祉的ニーズの把握

介護支援専門員、保健○福祉的トリアージの実施＊

師、看護師○福祉的ケアの実施

１チーム当○福祉的相談への対応

たり概ね３○その他必要な業務

災害発生後、避難所及び被災福祉施設等で中・長期的に発生する福祉的支援ニーズ等に対して、協力支援を行う。

支援隊

資格・職種等○避難所等での個別ケア、相談など福祉的ニーズへの対応～５日間程度
上記有資格者のほか、避難所、（被介護職員、ホームヘル災）福祉施

パー、保育士、生活支設等

援員、生活相談員、相談支援専門員等○被災福祉施設等に対する応援業務○その他必要な業務＊福祉的トリアージ…要支援者等の状態を見極め、必要に応じてサービスにつないだり、設備・体制の整った施設への移送等の必要性を判断する業務

２．支援活動を担う福祉専門職の範囲
登録区分

名

称

国家資格又は公

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法

的資格士、介護支援専門員、相談支援専門員、保育士、ホームヘルパー、管理栄養士、手話通訳士、歩行訓練士等

職

種

その他

介護職員、生活支援員、生活相談員等
県社協会長が認めた者＊福祉施設（事業所）単位で支援活動に協力可能な福祉専門職（下記）を所定様式により事前登録を行う。

３．福祉専門職派遣チーム名称「しまねＤＣＡＴ（Disaster Care Assistance Team）」

４．派遣基準等（派遣基準）①県内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した際に、市町村災害対策本部が、福祉的支援ニーズ等に対し広域的支援が必要であると判断し、県災害対策本部を通じて支援ネット本部に対して派遣要請があった場合。
②県外（国内）で災害救助法が適用される程度の災害が発生した際に、当該都道府県災害対策本部等から島根県を通じて派遣要請があった場合。

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（派遣決定）支援ネット本部は、被害状況、派遣される者の安全性の確保等を総合的に勘案し、支援活動を行う必要があると判断した場合、速やかに協力施設等と島根県・市町村災害対策本部との間で調整を図り派遣を決定するとともに、県社協会長は、派遣依頼（様式第２号_
支援ネット運営要領第８条第２項）を協力施設等代表者あてに行う。

５．その他の支援活動①福祉用具・物資などの物的支援活動②市町村災害ボランティアセンターへの協力③その他必要な事項

６．協力施設の事前登録（登録基準）原則として、福祉専門職が行う支援活動に協力する意思のある社会福祉施設・事業所等（以下「協力施設」という。）の施設単位で登録する。
（登録方法）あらかじめ支援ネット本部に対して支援協力申出書（様式第１号_支援ネット
運営要領第４条第３項）を提出する。

７．災害発生時の組織体制と情報体制（１）組織体制①支援活動全般に係る指揮命令は、支援ネット本部の代表である県社協会長が行い、県社協常務理事及び事務局長は代表を補佐する。
（２）情報体制①国内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した際に、支援ネット本部は島根県
健康福祉部地域福祉課（以下「県地域福祉課」という。）との間で、速やかに支援活動に必要な情報の共有を図る。
②支援ネット本部は、支援活動に関する情報を構成団体事務局に伝達する。また、必要に応じて、構成団体に対し、情報の収集及び提供等を依頼する。
③構成団体は、支援活動に関する情報を会員へ伝達する。
④支援ネット本部は、構成団体から得た情報を県地域福祉課へ情報提供する。
⑤支援ネット本部及び構成団体は、支援活動に関して得た情報について、外部への漏洩等がないよう適正に管理する。

８．福祉専門職の派遣に伴う費用
派遣に要する費用（交通費、宿泊費、傷害保険料）は、「災害時における福祉専門職の派遣協力等に関する協定」に基づき市町村が負担する。県外派遣の場合も同様に、被災市町村が負担する。

９．福祉専門職登録者訓練研修
平成 27 年度に実施した「福祉専門職登録者訓練研修」及び平成 28 年度以降実施している「しまね DCAT 訓練研修（基礎コース）」の修了者を「しまねＤＣＡＴ」の活動要件とする。
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Ⅲ 災害福祉広域支援活動の実践
１．専門職派遣までの流れ
国内で災害救助法が適用される程度の災害が発生↓
被災市町村災害対策本部

被災都道府県災害対策本部↓福祉的支援ニーズ等に対する広域的支援の必要性を判断し島根県災害対策本部へ派遣
要請
島根県災害対策本部↓被災市町村・被災県から要請を受けて広域的支援の必要性を判断し支援ネット本部へ派遣要請
支援ネット本部↓派遣要請を受けて派遣の意思決定を行い支援ネット協力施設へ派遣依頼
協力施設↓支援ネットからの派遣依頼を受け登録職員の派遣可否を判断し支援ネット本部へ連絡
支援ネット本部・協力施設↓所属施設及び派遣職員と調整の上現地へ派遣
被災地での支援活動

２．現地活動時の指揮命令
福祉専門職派遣期間中の指揮命令は、市町村災害対策本部と支援ネット本部が連携のもと、原則は支援ネット本部となるが、実際の被災地での支援活動については、市町村災害対策本部等の指揮下で活動することになる。また、派遣先が社会福祉施設等の場合は、施設長等代表者・管理者等の指揮下で活動することになる。
しまねＤＣＡＴ

命令元
支援ネット本部（県社協）

市町村災害対策本部

チームリーダー内容
派遣開始、活動場所、メンバー構成、活動期間、撤収指示、
活動報告、精算等に関すること
避難所等活動先での支援内容全般に関すること（活動先が被災社会福祉施設等の場合は、施設長等代表者・管理者等の指揮下で活動）
チームメンバーの業務管理、役割分担、情報共有、体調管理等に関すること

３．現地の関係組織や専門職との連携
現地の専門職や受入れ元となる関係組織等、支援活動の中で不足する部分を補完する支援が基本である。現地のコーディネート機能を有する組織と十分な連携を図りながら、柔軟性を持った支援活動を行っていくことが重要である。
（主な関係組織）
市町村災害対策本部・県地区災害対策本部
市町村社会福祉協議会（災害ＶＣ）
医療救護活動（災害派遣医療チーム DMAT、医療救護班、災害派遣精神医療チーム DPAT）
公衆衛生活動（災害時公衆衛生チーム）-5-４．支援活動の推進体制
災害発生時における支援ネット活動は、県社協内に設置する「支援ネット本部」と県・市町村災害対策本部等の連携のもとに行われる。

５．発災時の支援活動に向けた準備（１）支援活動に向けた基本的な心構え①自己完結的活動を基本とする
被災者のために活動をしている被災地の関係者も被災者である。現地の受け入れ側に負担をかけない。
②被災者・被災地の福祉の自立を促進する行っている活動が自立を妨げていないか注意する。また、チームの活動は有期限であることから、適切な時期に適切な方法で地元関係者に移行していくことを意識する。
③あらゆる職種との連携を図る
個人やチームでできることは極めて限られる。
「連携」と「つなぎ」を意識し、課題の早期解決とより良好な対応策を応じる。特に保健・医療関係者との連携を密にする。
④被災地の意向に寄り添う
自分がやりたいことではなく「必要とされている活動」を行う。また、専門性にこだわらず「できる範囲のこと」を「柔軟」に対応する。

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（２）派遣に向けた準備
災害は突然発生することから、支援ネット構成団体はもちろんのこと、協力施設及び登録した職員は、日頃から、職場の勤務体制、職場・家族等との連絡体制等、派遣に向けた様々な準備を行っておくことが重要である。
また、被災地における支援活動においては、十分な環境の中で活動が行えるとは限らず、過酷な状況の中での活動も予想されることから、派遣に際しては、派遣者本人の健康状態にも十分に配慮する必要がある。
≪派遣時に必要な準備品等≫
派遣者本人で準備が必要なもの（例）＊着替え（派遣日数＋予備） ＊寝袋
＊帽子

＊長靴

＊飲料水

＊タオル

＊室内用靴

＊携帯電話・充電器＊健康保険証支援ネットで準備するもの

＊筆記用具

＊メモ帳

＊デジカメ

＊パソコン

＊プリンター＊ネット通信機器

＊無線機器

＊雨具

＊懐中電灯

＊ラジオ

＊常備薬

＊寝袋

＊ビブス

＊食料品・飲料水（災害用保存食セット）＊食料（日持ちするもの）＊派遣依頼書（コピー）＊連絡用携帯電話・充電器＊救急医療用品

等＊その他必要な資機材

等（３）支援活動先までの移動
派遣される職員は、基本的には職場の出張命令に基づき、支援活動先まで各自で移動することになるが、その際に支援ネット等からの交通情報等を参考にして適切な移動手段を確保する必要がある。
なお、有料道路の無料措置の取扱い等についても、支援ネット本部から適宜連絡する。
（４）支援活動先での身分の伝達派遣される福祉専門職は、県・市町村災害対策本部からの協力要請を受けて、支援ネット本部から送付された派遣依頼書を必ず持参し、派遣先の行政関係者や避難所の運営
団体関係者等へその旨を明確に伝達する必要がある。また、避難所の運営は、地元社会福祉協議会やボランティア団体、或いは自治会等関係者が担っている場合もあるため、同様に、支援が必要な人々への支援活動を行う旨を伝達しておく必要がある。
（５）活動自体の連絡体制
福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）は、医療チームのように避難所を巡回するとは限らない。同じ場所に数日間滞在し支援活動に従事することも予想されるため、適宜、公衆衛生スタッフや避難所の運営団体関係者等に活動内容や課題等を伝えていく必要がある。このほか、地元社会福祉協議会や災害ＶＣ、地域包括支援センターなど、様々な関係機関とも十分な情報交換と連携が必要となる。
（６）チーム内の連絡体制
支援活動に当たっては、チーム員同士の連携が非常に重要となる。チーム員において分担する業務を適切に行い、支援を必要とする人びとにより望ましい対応をするためには、適切な業務分担のもと、チームリーダーを中心にチーム員同士の支援に関する情報の共有が不可欠となる。

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（７）支援ネット本部との連絡体制
チームリーダーは、支援活動に係る課題・問題点、チーム員数の過不足や健康状態、資機材の確保などについて、支援ネット本部へ適宜連絡することが必要となる。支援ネット本部は、そうした連絡に基づき、必要な手立てや次の派遣への準備等を行っていくことになる。
（８）ＤＭＡＴ等関係支援団体との連携
前述のとおり、福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）の様々な活動において、関係支援団体との連携が不可欠となる。ここでは、特に連携が必要となるＤＭＡＴ（災害派遣
医療チーム）、公衆衛生スタッフ（保健師チーム）、災害ＶＣ、地域関係団体を取り上げる。但し、実際の活動では、その他多くの団体と連携が必要であることに留意する必要
がある。
ＤＭＡＴ
発災後１～２日すると、被災地に日本赤十字社やＤＭＡＴ等医療チームが、避難所を巡回して訪れるようになる。福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）は、公衆衛生スタッ
フと連携のもと、状況によっては、医療依存度の高い人々の情報伝達や、避難所等において別室確保で対応すべき人々への福祉的支援のあり方等に関して確認することが必要となる。
公衆衛生スタッフ
特に先遣隊については、公衆衛生活動における福祉的ニーズに対する業務を支援することが想定されることから、市町村災害対策本部の指揮下で、絶えず連携・情報共有を図りながら支援業務にあたることが重要である。その際、決して自らの判断のみで支援業務にあたらないよう慎重かつ的確に行動することが何よりも重要である。
また、支援隊が活動する時期においても、公衆衛生スタッフも同様に支援業務に従事していることが想定されることから、先遣隊と同様に連携・情報共有を図っていくことが重要である。特に、この時期になると、支援者側も定期的に入れ替わることが想定されるため、引継ぎや記録等も大切な業務となる。
災害ボランティアセンター・ボランティア
特に避難所等の環境整備のためにボランティアセンターに必要な事項を依頼するケースが想定される。避難所の清掃や物資の搬入出、避難者との交流など、様々なボランテ
ィア活動が行われることから、災害ボランティアセンターを運営する地元社会福祉協議会職員等との連携体制を構築していくことも必要となる。
地域関係団体避難所支援に当たっては、地元の自治会等地縁組織が関わる場合も多い。福祉専門職
チーム（しまねＤＣＡＴ）は、こうした団体とも必要に応じて連携を図りながら信頼関係を築き、支援活動に必要な地域の情報などを共有していくことも大切である。

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（９）チーム編成
先遣隊・支援隊の派遣に当たっては、市町村災害対策本部からの派遣要請等に基づき、支援ネット本部でチーム編成を行い、併せてリーダーを決定する。
先遣隊チーム編成例
介護福祉士２名

社会福祉士１名

介護支援専門員１名

介護福祉士１名

社会福祉士１名

介護支援専門員１名

看護師１名

・・・計５名・・・計３名※県外派遣の場合は原則として業務調整員が加わる
支援隊チーム編成例
介護福祉士１名
介護職員２名介護職員２名社会福祉士１名

社会福祉士１名

介護支援専門員１名

理学・作業療法士１名

保育士１名

・・・計５名・・・計５名（１０）支援活動先到着後の確認
支援活動先の状況はそれぞれ異なるが、下記項目等を事前に確認しておくことで、その後の活動がスムーズに行える。チーム員同士で事前に確認し情報を共有しておくことが重要である。
≪被災地到着後の動きに関するチェックリスト≫
区分

活動項目

1.現地災害対策本部□活動方針（場所・内容）の確認

等との確認□指揮命令系統、報告要否の確認□現地での緊急通行車両・駐車許可登録□活動地域のライフラインの状況□活動地域の道路状況、地図、天候□活動地域の避難経路、連絡手段等の安全対策□活動地域の避難者の状況□災害時要配慮者の情報（事前リストの有無など）□他団体の活動状況□機能している施設・病院等の社会資源

2.活動する避難所で□避難所代表者へ派遣内容、報告要否の確認の確認□避難所運営体制（班・役割分担）、指揮命令系統の確認□連絡会議等連携方法の確認□避難所環境（空間・備品）の確認□避難所内活動拠点□避難誘導経路の確認

3.生活環境の確保□宿泊場所の確認・確保□必要なライフライン・食糧等の手配□避難経路の確保

4.計画作成等□活動計画の作成（チームミーティング）□活動計画の報告・周知□現地情報の報告（リーダーを中心に）①活動方針の確認
市町村災害対策本部から示された情報、支援ネット本部からの指示内容、活動期間、メンバー構成、活動予定等②現地関係者、支援ネット本部、メンバーとの連絡方法の確認
メンバー同士で関係先の連絡先、連絡方法等を共有③不足している情報の収集-9-６．具体的活動内容と留意事項
支援ネットが行う人的支援活動は、災害発生後の時間的経過により支援ニーズが異なってくることを想定して次の区分で活動を行う。
（１）先遣隊
主に介護福祉士、社会福祉士等の国家資格を有する者によりチームを編成し、災害発生後に行われる被災市町村の公衆衛生活動への協力支援等を中心に支援活動を行う。
※避難所に移動した直後は、避難所等の規模に大小はあっても、集団生活において、これまで自宅ではできていたことができなくなったり、災害そのもので心身に被害はなくても、それ以降の二次的な被害を受ける人も出てくることも考慮する必要がある。従って、個別の生活課題をいち早
く把握し、福祉的支援が必要な人については早期に適切な支援を受けられるよう対応していくことが重要である。
※先遣隊は、避難所等において、公衆衛生スタッフ等の指示を受けながら、福祉的支援または医療的支援、或いは両方必要なのかを災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や公衆衛生スタッフ等と連携を図りながら見極め、平常時の生活に近づけられるよう支援を行っていくことになる。

（公衆衛生スタッフの活動内容）※「島根県災害時公衆衛生活動マニュアル」から一部抜粋
被災市町村における公衆衛生活動は、市町村保健師が中心となり、避難所を含む地域全体に対して、応援・派遣公衆衛生スタッフ、医療・救護班、住民代表、ボランティアセンター等と連携した中長期にわたる継続的支援体制を早期に確立し、「直接的支援」、「情報収集、ニーズ把握、計画策定・評価」、関係機関
連携、及び「活動事項一覧」を前提として、「支援活動の留意点」を踏まえ、個別及び地域への支援活動を実施する。

≪災害時公衆衛生チームの概要≫※「島根県災害時公衆衛生活動マニュアル」から抜粋

公衆衛生チーム

班編成

調査班

保健衛生班

医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、薬調査班の調査結果に基づき、必要な職・人員

剤師、事務職等で構成する。
医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・※必要に応じて職種を選定

看護師・栄養士・歯科衛生士・衛生関係者・※年度当初に主要職種について派遣順を決

理学療法士・作業療法士・運動指導士・社会

定する

福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・事務
職等＊必要に応じ市町村、職能団体の協力を得る＊年度当初に主要職種の派遣順を決定する

活動内容○公衆衛生ニーズの収集・評価・予測・要請①避難所の初期調査：運営・要配慮者・ライフライン・生活状況・飲食状況等②被災地区初期調査：地区概況・要配慮○健康状況把握・健康相談・健康教育○栄養管理・衛生管理・環境整備○歯科口腔保健活動○要配慮者・要医療者支援・避難所に来てい者・ライフライン・物資の供給状況・生ない（来られない）被災者支援

活状況・情報伝達方法の状況○こころのケア○必要な公衆衛生スタッフの職種・人員の評○各支援者・団体等の調整

等

価・予測・要請○要配慮者、要医療者（要服薬者を含む）、
避難所に来ていない（来られない）被災者の状況把握・支援要請○DMAT とともに活動を開始する。
○概ねフェイズ０～１の期間における公衆衛生活動に焦点をあてた活動を実施する。
○フェイズ１以降であっても、新たな派遣体制の構築や活動展開にあたって必要に応じてニーズ把握のため派遣する。

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調査班の調査結果に基づき活動を開始する。

≪公衆衛生スタッフの主な直接的支援≫※「島根県災害時公衆衛生活動マニュアル」から抜粋

生活環境の把握と公衆衛生上必要な調整

生活環境面・感染症、食中毒等の予防のための衛生管理・感染症等の患者の隔離、清潔、消毒等の指導
・睡眠環境の確保、改善
避難所管理運営者等との連携による支援体制の整備
・公衆衛生活動に必要な被災状況や避難所状況の情報収集と関係部署への報告
・医薬品、防疫薬品、衛生材料等の衛生管理に関する助言
・水、食料品等の衛生管理に関する助言

運営面

・動物の同行避難に関する助言等

避難所・関係者ミーティング（避難所責任者、代表等を含む）への参加
・要配慮者の継続支援のため、管理台帳等を作成
・保健・医療・福祉・介護等各担当部署等との連携・調整
・公衆衛生活動に必要な職種・マンパワー量の積算と投入の提案
二次的な健康被害対策の実施
・救護所や福祉避難所等の調整・連携
・健康相談（巡回）等による要配慮者の把握
・健康調査等による健康状態の把握

住民支援

・福祉避難所、介護保険施設への入所、医療機関受診が必要な避難者への支援
・療養指導や他職種連携等を要する避難者への支援
・感染症対策（うがい・手洗い励行、予防接種等）の実施
・仮設住宅等へ移行するケースに対する公衆衛生上の処遇調整

テント泊等

在宅・車中・

・長期的な避難所生活を要する被災者に対する健康相談
二次的な健康被害対策の実施等（上述の「避難所」の項目の支援に加え）

健康把握
と支援

・要配慮者の所在把握及び安否確認・車中・テント泊の把握とエコノミー症候群の予防支援
・要配慮者への個別支援（医療・服薬管理、サービス調整等）
・訪問による健康調査

仮設住宅

運営面

自治会等の住民代表との連携・調整

健康把握

入居者の健康調査、要配慮者等の継続的支援
自治コニュニティ住民代表との連携・調整

コミュニティ
支援

集団健康教育、つどいの場の提供等
動物飼育に関する助言等
水・食料品等の衛生管理に関する助言等
感染症対策（うがい・手洗い励行、予防接種等

その他

通常業務の

水道給水再開前の水質検査指導を含む各種公衆衛生関係事業の再開

実施
職員の

職員の健康管理（休息確保、健康相談、健康診断等）

健康管理（２）支援隊
主に介護職員、相談員、保育士等を中心にチームを編成し、避難所、及び社会福祉施設等において中・長期的に発生する心身のケア、福祉相談、乳幼児支援などの福祉的支援ニーズへの協力支援等を中心に支援活動を行う。
※想定されるニーズ・困りごとに対し、福祉専門職はそれぞれの業務経験や資格等を活かし、身近に寄り添いながら、二次被害の予防も視野に入れた対応が求められる。
※明らかに共同の生活に支障があると判断されるケースについては、関係者と協議の場を持った上で、居住スペースの分離や、福祉施設への入所、福祉避難所への搬送等の対応を取ることも重要である。

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≪避難所生活でのニーズと対応≫時期想定されるニーズ・困りごと

対応

避難所生活

避難所の多くの人が急な環境変化に戸惑い生活の不自由さを感じる

環境整備

スタート時

・家族等の安否確認ができない

身体的ケア

・高齢者、障がい者等、生活環境が変わり介助が必要

精神的ケア

・環境変化により子どもの心身が不安定

子育て支援

・服薬ができない

服薬管理

・更衣をできる空間がない
・いびきがうるさくて眠れない
・洗濯する環境がない、干すとことがない
・授乳できる環境がない
・食物アレルギーへの不安
避難所生活
安定期

等

避難所の中で徐々に落ち着きを取り戻す頃になると、平常時の生活環境整備と比較した不安を感じる

身体的ケア

・生活上の諸物資の不足

精神的ケア

・将来生活への不安

子育て支援

・福祉サービスの利用

服薬管理

・集団生活への不便、ストレス

各種相談支援・衣食機能の低下、喪失

リハビリ

・衣食生活費の不足

コミュニケーシ

・仕事の再開、復帰ョン

・育児、保育困難

リラクゼーショ・介護問題

ン・エコノミー症候群
・感染症のリスク、PTSD、ノイローゼ

等（３）避難所等における活動の実際≪活動の実際に関するチェックリスト≫
区分
1.相談支援想定されるニーズ・困りごと□アセスメント□要観察者等への巡回□復旧・復興に向けた生活相談
2.環境整備□個々の生活空間の整備□バリアフリー化□感染予防対策

3.生活支援□こころのケア□女性・妊産婦・子どものための環境整備□排泄環境の整備□ごみ処理□情報の提供・収集□入浴・清拭・口腔ケアケア等の環境整備□防火・防犯対策□健康管理□入浴・清拭・口腔ケア等の支援
4.情報等管理□潜在的ニーズの掘り起し等□食事の支援□排泄の支援□夜間支援□チームミーティング□連携と情報収集□チーム員の健康管理□チーム資機材等の管理□子育て支援□活動記録・報告（相談支援）□アセスメント＊スクリーニング等の結果から支援対象者の詳しいアセスメントを行い、当面の対応策を検討する。
＊対応策については、原則として本人または家族の同意を得たうえで作成する。
＊実施された支援については、経過等を記録しておく。
＊避難生活の中長期化が想定される場合、避難所内でのサービス利用や介護・区分認定等の手続き等も視野に入れておく。

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□要観察者等への巡回＊スクリーニングで観察が必要とされた人へは、定期的に巡回し必要に応じて対策を講じ、また状態の変化を観察し移送等も検討する。
＊災害対策本部等から在宅避難者への巡回を求められた場合は、対応の可否を支援ネット本部と協議する。
□潜在的ニーズの掘り起し等＊一般避難者の中にも新たなニーズが生じていないか、スクリーニングの際に見逃したニーズはないか等、巡回や連絡会議等での他の支援者からの情報によりニーズの掘り起こしを行う。
＊他の避難所等から新たに搬送されてくるケースも想定されることから、受け入れの可否や他の避難所の状況等について把握しておく。
□復旧・復興に向けた生活相談＊発災初期からでも個々の生活の復旧・復興に向けた相談対応ができるよう、つなぎ
先などの情報を収集するとともに、実際の相談にあたる。
＊仮設住宅への移住や在宅復帰等、避難所生活が解消される人についても、引き続き福祉的支援が必要な場合、地域でも円滑に支援が受けられるよう関係者に引継ぎを行う。
□こころのケア＊要支援者の心のケアはもとより、普段は介護等の支援が必要ない人についても、災害時のストレスによりケアが必要な場合がある。
＊地元の支援関係者も被災者であり、ストレスの軽減に向けたサポートとケアに努める。
＊チーム員同士もケアが必要である。気負いすぎはストレスとなるので“ベストではなくベターでよい”という感覚で構わない。特に、死亡者の対応をしたチーム員はストレスが大きいので注意が必要である。
（環境整備）□個々の生活空間の整備＊支援対象者の居住空間や衣食住に必要な機材等を、プライバシー保持などの配慮を行いながら整備する。
＊視覚障がい者や移動困難者などについては、トイレ等への導線の確保とそれに応じた居住スペースの配置を行う等配慮する。
＊日中の生活環境だけではなく、夜間の睡眠確保等の観点から用具や照明等の対策も検討する。
□女性・妊産婦・子どものための環境整備＊着替えや授乳スペース、トイレやおむつ交換等のスペース、生理用品、粉ミルク等
備
品の配置・整備を行う。
＊幼児・児童等のストレス軽減のための活動場所や遊びの提供等を検討する。
□バリアフリー化＊福祉避難室に限らず一般の避難所についても環境のバリアフリー化を検討する。
□排泄環境の整備＊身障用・手すり・様式・オストメイト用等のトイレ環境、おむつ交換専用のスペー
スや必要物品の配置について整備する。
- 13 -

□入浴・清拭・口腔ケア等の環境整備＊大規模災害時の初期において入浴設備の優先度は低いが、出来る限り早期にバリア
フリータイプの入浴設備が利用できるよう検討する。
＊設備が整わずとも、褥瘡の疾患等により清拭やシャワー等が必要な人についてスペ
ースや機材の確保に努める。
□感染予防対策＊保健・医療関係者や避難所代表者と連携し、感染予防のための機材の手配や、排泄時・食事時などの消毒の励行など避難者への周知・啓発を行う。
＊チームとしても嘔吐物処理セットの準備や消毒等、感染症対策を徹底する。
＊インフルエンザや埃対策など、十分な換気ができるようにする。
□ごみ処理＊基本的に市町村が指定する方法により処理するが、そのルールが定まっていない場
合は避難所代表者と協議し、おむつや残飯等の処理について安全な方法を検討する。
□防火・防災対策＊チームにおいても発電機などの火器の取扱い等に注意し、要支援者への啓発など防火対策を十分講じるとともに、万が一に備え消火対策、避難支援対策を講じておく。
＊防犯について、被害に遭いやすい子ども、高齢者、女性などからも危険箇所・必要な対応を聴き、照明の増設などの環境改善について避難所代表者等と検討する。
（生活支援）□情報の提供・収集＊行政や避難所から発信された情報などは、障がい等の特性によりその取得に格差が生じないように配慮する。掲示物や定期的な情報発信の場の提供だけではなく、個別に確認することも大切である。
＊本人からの排泄の訴えなど、チーム員が常時そばにいなくても、周囲の協力者を介して即座にチーム員がその情報を受け取れるような対策を検討する。
□健康管理＊早期に体を動かす機会を提供するなど生活習慣病や要介護度の悪化防止、生活不活
発病の予防策を講じるとともに、震災関連死の防止、こころのケア等の観点から、支援対象者の健康・活動状況等に注視し、必要な支援策を検討する。
＊定期的なバイタルチェックなどの健康管理は、基本的に救護班等の医療職の指示を仰ぐ（福祉職による医療行為は行わない）。
＊急変時等の対応方法の確認が必要な人については、あらかじめ医療職に確認しておく。（てんかん等の発作、インスリン、血圧、精神疾患等）＊急変時のバイタルチェック（血圧・脈拍・呼吸数）や様子観察（血色・脱力・痙攣
等）は落ち着いて行い、詳しい情報を医療職に伝えるように努める。
＊体温調整が難しい人などに注意し、室温管理や防寒対策等の個別の対策を講ずる。
＊清潔保持の観点等から、更衣等が適切に行われるよう支援を行う。
＊服薬の管理等に支援が必要な人の支援を行う。
＊急変時のバイタルチェック（血圧・脈拍・呼吸数）や様子観察（血色・脱力・痙攣
等）は落ち着いて行い、詳しい情報を医療職に伝えるように努める。
＊体温調整が難しい人などに注意し、室温管理や防寒対策等の個別の対策を講ずる。
＊清潔保持の観点等から、更衣等が適切に行われるよう支援を行う。
＊服薬の管理等に支援が必要な人の支援を行う。
- 14 -

□食事の支援＊家族がいない等、一人で食事を受け取りに行けない人や食事の介助が必要な人については、介助者の手配やチーム員による介助を検討する。
＊食物アレルギーのある人については、サインプレート等を活用するなど引継ぎを徹底し、事故防止を図る。
＊慢性疾患等により特定の栄養素等について管理が必要な人に対しては、医師に確認のもと、栄養士等の協力を得て早期に対応できるよう配慮する。
＊家族など介助がいる場合は、必要な助言を行う。
□排泄の支援＊家族がいない等、トイレまでの移動や排せつ介助が必要な人については、介助者の手配やチーム員による介助を検討し、家族など介助者がいる場合は、必要な助言を行う。
□入浴・清拭・口腔ケア等の支援＊復旧状況により、入浴が可能な場合で家族がいない等、入浴の介助が必要な人については、介助者の手配やチーム員による介助を検討する。
＊入浴施設がなくても、清拭やシャワー浴等が優先的に必要な人については、その助言や用具の手配、介助者の手配やチーム員による介助を検討する。
□夜間支援＊福祉避難室等で夜間の支援が必要な場合は、協力者も募ったうえでシフトで対応する。
＊夜間支援が継続する状況であれば、チーム員の増員等を支援ネット本部等に打診する。
＊夜間支援にあたったチーム員は、翌日十分に休息が取れるように配慮する。
（情報等管理）□チームミーティング＊１日１回以上、チームのミーティングを行い情報共有に努める。
□連携と情報収集＊定期的な連絡会議への参加や、積極的な関係者との連携により、常に情報を収集する。
□活動記録・報告＊「活動日報」を作成し、その日の活動を記録するとともに、随時支援ネット本部へも報告する。
＊その他、相談者や要支援者の対応記録など、記録漏れの無いよう確認する。
□チーム員の健康管理＊チームリーダーを中心にチーム員の健康チェックを行う。
＊チーム員自らもセルフチェックに努め、申告する。
＊特に被害のひどい場面や、死亡者の対応をしたチーム員のメンタルヘルスについては注意して対応する。
□チーム資機材等の管理＊持ち込んだ車両や資機材について、適切に管理する。

- 15 -

（４）被災社会福祉施設への応援派遣
災害が大規模であり、復旧が長期化する状況においては、定員を超えて被災施設の利用者を受け入れている状態や、職員の多くが被災又は疲労している状態の中で、必要な職員数が確保できない事態となることが予想されることから、福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）は、被災社会福祉施設等への応援派遣を行うことも想定している。
被災社会福祉施設に応援派遣された場合は、施設長等代表者・管理者の指示に従うとともに、当該施設スタッフ、派遣されたチーム員、他の支援者等と絶えず報告・連絡・
相談し、連携を図りながら支援業務にあたることが重要である。
≪災害時の業務イメージ≫
通常業務

災害時特有の業務

食事・水分介助

要配慮者の受入れ（福祉避難所）

入浴介助

ボランティアの受入れ

医療行為

倒壊物、ガレキの除去

排泄介助

建物、設備の補修

機能回復訓練

帰宅困難者への対応

口腔ケア

職員の心のケア

レクレーション

など

事業用ゴミ、廃棄物の処理など≪災害時の中核業務と対応例≫
中核業務とは、重要業務の中で、どの施設においても休止することができない業務のことを言う。例えば、以下のような業務が挙げられる。
対応班例

中核業務

総務・
連絡調整班

職員の安否確認
外部との連絡調整
食事介助
水分補給

介護班
排泄介助

救護・
医療支援班

栄養・
調理班

広報・
生活支援班
現場対応・施設管理・調達班

服薬介助
利用者の安否確認
処置
バイタルチェック
服薬管理
喀痰吸引
経管栄養
調理
栄養管理
食材管理・確保
問い合わせ対応
利用者家族との連絡調
整設備管理（電気・ガス・
給排水・空調）
被害状況の確認

対応例
・勤務外の職員についてはあらかじめ取り決めている安否確認方
法に基づいて行う。
・関係機関連絡先リストを使用する。
・自力摂取できる利用者とできない利用者を分けて対応する。
・食事摂取困難者には、ゼリー状食品を提供する。
・自力摂取できる利用者には、ペットボトルを配布する。
・自力摂取できない利用者には、支援を行う。
・トイレ内にポータブルトイレを置く。
・排泄物が溜まった場合、ゴミ袋に入れる。
・飲み忘れがないよう確認する。
・外に出ている利用者がいないか確認する。
・地震によるけがの処置を優先して行う。
・利用者の状態を確認するため必要者に対して行う。
・薬の補給は、協力医等と連絡を取りながら行う。
・衛生面に配慮して実施する。
・災害時献立表の手順に従って行う。
・利用者の体調に影響がないように最低限の栄養管理を行う。
・事前に食材配送業者との間で災害時の取扱いについて定めておく。
・あらかじめ配給場所について市町村に問い合わせておく。
・あらかじめ問い合わせ（利用者の家族からの安否確認・被災者の受け入れの可否）への対応方法を検討しておく。
・負傷した利用者の家族に優先して連絡を行う。
・安全であることを確認した上で、設備の損傷を確認し、復旧できるものについては、復旧作業を行う。
・危険個所には近づかず、自らの安全を確保する。

- 16 -

７．支援活動終了後（１）引き上げ①チームの交代＊引き続きチームによる支援が必要と判断した場合は、事前に支援ネット本部に打診する。
＊現地にて被災市町村災害対策本部等と協議が必要な場合は、支援ネット本部にその旨伝達するとともに、リーダーが中心となって調整を図る。
＊引継ぎに十分な時間が取れるよう調整を図る。
②チーム派遣の終了＊避難所の閉鎖、現地関係者により支援が可能になる等、チームによる支援の必要性が少なくなったと判断される場合は、支援ネット本部と協議のうえ、引継ぎ及びチーム撤退の準備を進める。
（２）帰任①「しまね災害福祉広域支援ネットワーク活動報告書（運営要領

様式第３号）」により支援ネット本部に報告する。
②必要に応じ、活動を通じて挙げられる課題等を整理し、マニュアルの修正等に向けた
提言等を行う。
③旅費以外で現地活動に際し必要な資機材等の購入が発生した場合は、領収書を添付のうえ、活動報告書に併せて提出する。
≪引継ぎのポイント≫①被災地の状況
支援の時期によって、被災地の状況は変化する。当初は、けが人や犠牲者、行方不明者などの人命に関する情報やライフライン復旧状況などが刻々と変化するが、その後は、自宅での生活再開状況や緊急支援
ニーズに関すること、さらには、個別ニーズの高まりや災害関連制度の施行関連の動き、孤立支援、仮設住宅の設置・入居状況など様々である。
被災者の立場に立った福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）活動を基本に、必要と思われる事項、特筆すべき事項があれば、今後の展開をイメージしてまとめておくことが必要である。
②被災地の平時の状況
派遣期間中は、非日常の状況ばかりではなく、被災前の地域の様子、日頃の地域福祉活動や関係者、ボランティア・市民活動等の取り組み状況などを知る機会でもあり、また支援を必要とする人たちの平時の生活課題についても見えてくることがある。
住民と自治体、住民と社協、住民の地域福祉やボランティア・市民活動への参加状況、産業・経済状況など、復興を見据えた支援活動にとっては大変重要な情報であり、後任者が地域の全体像を理解するためにも引き継いでおく必要がある。
③福祉専門職チーム（しまねＤＣＡＴ）の状況
どのような組織体制、班編成で行われているか、どのような団体が加わり、役割分担が行われているか、
組織体制の特徴、また、被災地内外でのキーパーソンは誰で、どのような役割を担い、どのような動きをしているか、どう関わればよいか、さらには他の支援関係者の活動がどのように行われているか、前任者から見て、活動上の課題は何か。
また、後任者に伝えておいたほうがよい重要な決定事項及び決定の経緯、今後の主なスケジュール、ニーズ変化や今後の活動展開の想定、その他特筆すべき事項等について引き継いでおく必要がある。

- 17 -

Ⅳ しまね災害福祉広域支援ネットワーク設置要綱及び要領
しまね災害福祉広域支援ネットワーク設置要綱
（目的）
第１条

国内で災害救助法が適用される程度の災害が発生し、かつ広域的支援が必要とされる場合に、島根県内福祉関係団体が連携して災害福祉広域支援活動（以下「支援活動」という。）を行うことを目的に「しまね災害福祉広域支援ネットワーク（以下「支援ネット」という。）」を設置する。
（定義）
第２条

支援活動とは、災害発生時に避難所や被災社会福祉施設等における災害時要配慮者等の福祉的支援ニーズ等への対応、行政が行う災害時公衆衛生活動等への協力など、島根
県内福祉関係団体等が連携・協働して行う活動をいう。
（活動）
第３条 支援ネットは、次に掲げる活動を実施する。
（１）災害発生時の福祉専門職（福祉職場の医療専門職を含む。以下同様。）の派遣、及び調整に関すること。
（２）支援活動の仕組みづくりに関すること。
（３）福祉専門職派遣への登録、及び訓練研修に関すること。
（４）関係機関・団体等との連絡・情報共有に関すること。
（５）支援活動に関する県内への周知・啓発に関すること。
（６）その他、支援活動に必要な事項に関すること。
（構成）
第４条

支援ネットは次に掲げる関係機関・団体で構成する。

（１）島根県社会福祉法人経営者協議会（２）島根県老人福祉施設協議会（３）島根県老人保健施設協会（４）島根県保育協議会（５）島根県知的障害者福祉協会（６）島根県身体障害者施設協議会（７）島根県児童入所施設協議会（８）島根県社会福祉士会（９）島根県介護福祉士会（10）島根県精神保健福祉士会（11）島根県介護支援専門員協会（12）島根県看護協会（13）島根県社会福祉協議会（14）その他、支援ネットの趣旨に賛同する組織・団体等- 18 -

２

支援ネットの本部（以下「支援ネット本部」という。）は、社会福祉法人島根県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に置き、県社協会長が代表者を務め、事務局は法人支援部が所管する。

（会議）
第５条

第３条に定める活動を円滑かつ効果的に推進するため、しまね災害福祉広域支援ネットワーク会議（以下「支援ネット会議」という。）を設置する。
２

支援ネット会議の委員は、第４条第１項第１号から第１３号に掲げる構成団体、島根県関係部局、及び代表市町村に属する者をもって構成する。

３

委員は、第２項に掲げる構成団体等からの推薦に基づき、県社協会長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とし再任を妨げない。補欠により就任した者の任期は前任者の残任期
間とする。

５

支援ネット会議に、委員長１名及び副委員長１名を置く。委員長は県社協常務理事、副委員長は県社協事務局長をもって充てる。

６

委員長は会議を代表し、会務を総括する。

７

副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代理する。

８

支援ネット会議は県社協会長が招集し、委員長が議長となる。

９

支援ネット会議の円滑な運営を図るため、必要に応じて委員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは助言を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、支援ネットの運営に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年７月６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

- 19 -

しまね災害福祉広域支援ネットワーク運営要領
（目的）
第１条

この要領は、しまね災害福祉広域支援ネットワーク設置要綱第６条に基づき、しま

ね災害福祉広域支援ネットワーク（以下「支援ネット」という。）の運営等に関して必要な事項を定める。
（所掌事務）
第２条

支援ネット本部の平常時における所掌事務は、次に掲げる事項とする。

（１）しまね災害福祉広域支援ネットワーク会議（以下「支援ネット会議」という。）の運営
に関すること。
（２）効果的な災害福祉広域支援活動（以下「支援活動」という。）に向けた推進体制、仕組
みづくり等に関すること。
（３）島根県・市町村行政、及び関係機関・団体等との協力連携体制の構築に関すること。
（４）福祉専門職（福祉職場の医療専門職を含む。以下同じ。）が行う支援活動に協力する意
思のある社会福祉施設・事業所等（以下「協力施設等」という。）の登録に関すること。
（５）協力施設等に属する福祉専門職に対する研修、訓練、登録に関すること。
（６）福祉専門職派遣に係る活動環境整備に関すること。
（７）災害発生時の福祉専門職派遣に向けたチーム編成に関すること。
（８）他都道府県災害福祉広域支援ネットワーク等、関係機関・団体との連携に関すること。
（９）支援活動に関する周知、啓発に関すること。
２

支援ネット本部の災害発生時における所掌事務は、次に掲げる事項とする。

（１）被害情報の収集に関すること。
（２）島根県・市町村災害対策本部等関係機関との連絡調整に関すること。
（３）支援ネット会議の運営に関すること。
（４）支援ネット構成団体、及び協力施設との連絡調整に関すること。
（５）福祉専門職の派遣要請に基づく派遣調整・手続き等に関すること。
（６）派遣に係る費用負担の調整に関すること。
（７）その他、派遣に関して必要な事項に関すること。
（構成団体の役割）
第３条

構成団体は、支援ネット活動を円滑に行うために、次の事項について協力する。

（１）支援活動の普及・啓発に関すること。
（２）福祉専門職派遣登録の確保に関すること。
（３）福祉専門職登録者に対する訓練研修に関すること。
（４）災害発生時の情報収集、情報伝達等に関すること。
（５）災害発生時の福祉専門職派遣の調整等に関すること。
（６）災害発生時の福祉専門職が行う支援活動の技術的支援に関すること。
（７）その他、支援活動に必要な事項に関すること。
（協力施設）
第４条

福祉専門職が行う支援活動に協力する意思のある社会福祉施設・事業所等（以下「協- 20 -

力施設」という。）は、あらかじめ支援ネット本部に登録を行う。
２

協力施設等は、支援ネット設置要綱第４条第１項第１号から第７号に掲げる構成団体の会員、及び会員以外で支援ネットの趣旨に賛同する者であって、事前に協力申出を行った
島根県内の社会福祉施設・事業所等とする。

３

協力施設等の代表者は、当該施設に所属する福祉専門職の支援活動への派遣に関する支
援協力申出書（様式第１号）を支援ネット本部代表あてに提出する。

４

支援活動に登録できる福祉専門職は、次のとおりとする。
登録区分

名

称

国家資格又は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保健師、看護師、理学療法士、

公的資格

作業療法士、介護支援専門員、相談支援専門員、保育士、ホームヘルパー、
管理栄養士、手話通訳士、歩行訓練士等

職

種

その他
５

介護職員、生活支援員、生活相談員等
県社協会長が認めた者

協力施設等は、当該施設に所属する福祉専門職を、支援ネット本部が実施する研修及び訓練に参加させるよう努める。

６

支援ネット本部は、前項に規定する研修のうち、基礎的な研修の修了者を派遣候補者として登録することとし、その名簿の作成、及び管理を行う。

７

協力施設等は、第１項及び第６項に規定する登録内容に変更が生じたときは、速やかに修正し、支援ネット本部に提出する。

（災害発生時の情報体制）
第５条

国内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した際に、支援ネット本部は島根

県健康福祉部（以下「県健康福祉部」という。）との間で、速やかに支援活動に必要な情報共有を図る。
２

支援ネット本部は、必要に応じて支援活動に関する情報を構成団体事務局に伝達する。
また、構成団体に対し、情報の収集、及び提供等を依頼することができる。

３

構成団体は、必要に応じて支援活動に関する情報を会員へ伝達する。

４

支援ネット本部は、構成団体から得た情報を、必要に応じて県健康福祉部へ情報提供する。

５支援ネット本部、及び構成団体は、支援活動に関して得た情報に関し、外部への漏洩等がないよう適正に管理する。

（支援活動に向けた組織体制）
第６条

支援ネット本部は、発生した災害の状況や関係先の情報等をもとに緊急対策会議を開催し、支援活動に対する派遣要請に備える。
２

支援活動に係る指揮命令は、支援ネット本部代表である社会福祉法人島根県社会福祉協
議会（以下「県社協」という。）会長が行い、県社協常務理事及び事務局長は代表を補佐する。

（派遣基準）
第７条

支援活動を行う場合の派遣基準は、次の各号に定めるとおりとする。
- 21 -

（１）県内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した際に、被災地市町村災害対策本部が、福祉的支援ニーズ等に対し広域的支援が必要であると判断し、県災害対策本部を通じて派遣要請があった場合。
（２）県外で災害救助法が適用される程度の災害が発生し、当該都道府県災害対策本部等から島根県を通じて派遣要請があった場合。
（派遣）
第８条

支援ネット本部は、派遣要請に基づき、被害状況、及び安全性の確保等を総合的に勘案し、支援活動を行う必要があると判断した場合に派遣調整を行う。
２

支援ネット本部は、派遣要請に基づき、速やかに協力施設等と島根県との間で調整を図り、派遣を決定するとともに、県社協会長は、派遣依頼（様式第２号）を協力施設等代表者あてに行う。

（活動区分・内容）
第９条

支援活動の区分は、次のとおりとする。

（１）先遣隊
災害発生後の災害時公衆衛生活動等における福祉的支援ニーズ等に対し、福祉専門職として初期的な協力支援を行う。
（２）支援隊
災害発生後、避難所、及び被災福祉施設等において中・長期的に発生する福祉的支援ニーズ等に対し、福祉専門職として協力支援を行う。
（３）その他、被災地における福祉的支援ニーズ等に基づく活動を行う。
２

被災地における支援活動内容は、概ね次のとおりとし、また、活動期間は原則として３～５日間程度とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができる。
活動区分

先遣隊

支援隊

その他

活動内容
○災害時公衆衛生活動への協力○福祉的ニーズの把握○福祉的トリアージの実施＊○福祉的ケアの実施○福祉的相談への対応○その他必要な業務○避難所等での個別ケア、相談など福祉的ニーズへの対応○被災福祉施設等に対する応
援業務○その他必要な業務

活動場所

活動期間

避難所等
概ね３～
５日間程
度／回
避難所、
（被災）福
祉施設等

資格・職種等
介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師、看護師等
上記有資格者のほか、介護職員、ホームヘルパー、保育士、生活支援員、生活相
談員等

福祉的支援ニーズ等に基づく活動、資機材・車両・生活用品等の貸出など＊福祉的トリアージ…要支援者等の状態を見極め、必要に応じてサービスにつないだり、設備・体制の整った施設への移送等の必要性を判断する業務

３

支援ネット本部は、福祉専門職を被災地に派遣する際には、原則３～５名程度のチームを編成して派遣する。

４

県外に先遣隊を派遣する場合、原則として支援ネット本部職員を業務調整員として同行させる。

５

業務調整員は、支援ネット本部の指示及び被災市町村災害対策本部からの指示に基づき、- 22 -

先遣隊が円滑に支援活動に従事できるための環境整備を行う。
（指揮命令）
第 10 条福祉専門職が支援活動を行う際の指揮命令は、支援ネット本部代表が指名する者が行う。
（移動手段）
第 11 条福祉専門職が支援活動先等へ移動する場合の手段は、原則として派遣元である協力施設等が確保する。ただし、被災状況等により移動手段の確保が困難な場合は、支援活動に係る関係先で調整する。
２

前項規定に関わらず、県外派遣の場合の移動手段は、支援ネット本部で調整する。

（活動報告）
第 12 条派遣された福祉専門職は、活動終了後に活動状況、及び移動方法等について記載した活動報告書（様式第３号）を県社協会長あてに提出する。
（支援活動環境整備）
第 13 条支援ネット本部は、福祉専門職が支援活動を行うにあたって必要な資機材等の整備を行うなど、支援活動の環境整備に努める。
（補則）
第 14 条附

この要領の実施に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。
則

この要領は、平成２７年９月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年７月６日から施行する。

- 23 -

(様式第１号)

しまね災害福祉広域支援ネットワーク
支援協力申出書年
しまね災害福祉広域支援ネットワーク本部長

月

日

様
法人名
法人代表者名印

しまね災害福祉広域支援ネットワーク運営要領第４条第１項に規定する協力施設として
下記のとおり登録したく、同条第３項の規定に基づき提出します。
協力施設①
施設・事業所名
代表者名
担当者職・氏名
施設・事業所住所〒

電話番号
FAX 番号
メールアドレス
緊急時連絡先（電話番号）
協力施設②
施設・事業所名
代表者名
担当者職・氏名
施設・事業所住所〒

電話番号
FAX 番号
メールアドレス
緊急時連絡先（電話番号）
協力施設③
施設・事業所名
代表者名
担当者職・氏名
施設・事業所住所〒

電話番号
FAX 番号
メールアドレス
緊急時連絡先（電話番号）- 24 -

(様式第２号)

しまね災害福祉広域支援ネットワーク
派遣依頼書
年●●●施設代表者

月日

様
社会福祉法人島根県社会福祉協議会会長○○○から島根県を通じた派遣要請に基づき、下記のとおり派遣を依頼します。
氏名

登録区分

活動区分

活動先

- 25 -

活動期間

連絡事項

(様式第３号)

しまね災害福祉広域支援ネットワーク
活動報告書
年
島根県社協会長

月

様
活動者氏名

●●●●

移動方法・宿泊先

経費

下記のとおり支援活動に従事しましたので、その内容を報告します。
派遣先

派遣期間

活動日時

活動内容

（所感）

（伝達事項）（その他連絡事項等）- 26 -

日（参考文献）○岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】ver.1（平成 26 年 2 月版）（監修／岩手県災害派遣福祉チーム検討ワーキング会議）○「災害ソーシャルワークの理論化と教材開発・教育方法の体系化に関する研究」報告書（一般社団法人日本社会福祉士養成校協会）○島根県災害時公衆衛生活動マニュアル（島根県健康福祉部）- 27 -

- 28 -