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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第80期第１四半期（自【会社名】

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

戸川

伊藤

和良

伊藤

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期連結
累計期間

第79期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

96,464

84,971

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

52

△2,645

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△275

△1,843

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,688△3,001

純資産額

（百万円）

22,11823,785

総資産額

（百万円）

131,707124,270

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

（円）

△1.02

△6.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

自己資本比率

（％）

16.7

19.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、第79期は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。
５．第79期は、決算期変更により第１四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３
月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）に対応する前第１四半期連結
累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、平成28
年熊本地震の影響により九州地区への旅客が著しく減少しました。海外旅行は、ヨーロッパや中近東などで頻発したテロの影響により、厳しい状況が続きました。一方、訪日旅行は、継続的な訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大などが後押し要因となり、引き続き堅調に推移しました。
このような情勢の下、当社は「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図ってまいりました。その一環として５月からグループ共同キャンペーン「夏旅大感謝祭」を実施したほか、プロのランニングコーチがサポートする「ＪＡＬホノルルマラソンツアー」を共同企画
し、販売を開始しました。
また、成長分野である地域誘客交流事業では、運営管理を受託する「信州上田真田丸大河ドラマ館」が盛況とな
り、累計入館者数が40万人を超えました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は964億64百万円となりましたが、熊本地震や相次ぐテロの影響などにより、連結営業損失は13百万円、連結経常利益は52百万円、親会社株式に帰属する四半期純損
失は２億75百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、５月14日に専門性の高い完全予約制の店舗「大名古屋ビルヂン
グプレミアム旅行サロン」を名古屋駅前にオープンしたほか、来店されたお客さまに、おすすめの方面別・テーマ別のモデルコースを素早く、的確にお伝えできる検索システム「Ｑティ」の利用を開始しました。また、インターネット予約サービス「ｅ宿」については、当面の目標である契約施設数１万軒を達成し、さらなる拡充に注力しています。
クラブツーリズム株式会社では、ツアーの目的を明確にした「テーマ型商品」に注力し、他社との差別化を図るとともに、さらなるリピート率向上のため、細部にこだわった商品造成に努めました。
訪日旅行については、熊本地震、円高の影響等でやや伸び率が鈍化しましたが「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外現地法人との連携や地方の魅力を活かした旅行商品の提供などにより、需要獲得に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高
個人旅行事業連結営業損失

506億74百万円
９億７百万円3/15

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四半期報告書②

団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体・企業・学校等への提案型営業や訪日需要の開拓を積極的に展開し、特に伊勢志摩サミット関連輸送や企業系コンベンション、インセンティブ関連旅行に注力しました。また、継続して実施している「第37回 まつりインハワイ」はイベント内容をさらに充実したほか、台湾で新たに訪日客誘致のためのイベント「台感！ニッポン。」を開催し、好評を博しました。さらに、新規事業の創出に向け昨年開始した社員提案の仕組み「ＫＮＴ−ＬＡＢＯ」では、幅広くアイデアを集め、鋭意事業化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益

288億35百万円
８億57百万円③

その他
海外航空券の卸売販売につきましては、海外旅行の減少により厳しい状況で推移しました。
また、北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、相互連携強化、ノウハウの共有化を図り、併せて地域に根差した営業活動を展開することで、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高
その他連結営業損失

168億93百万円
１億70百万円(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより77億60百万円（7.3%）の増加、固定資産で主にソフトウエアが減少したことにより３億22百万円（1.8%）の減少となった結果、74億37百万円（6.0%）の増加で1,317億７百万円（前連結会計年度末は1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより91億79百万円（9.6%）の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより75百万円（1.7%）の減少となった結果、91億４百万円（9.1%）の増加で1,095億88百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上およびその他の包括利
益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ16億66百万円（7.0%）減少し221億18百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は16.7％で前連結会計年度末から2.4ポイント減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成28年６月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成28年８月10日）

普通株式

271,567,635

計

271,567,635

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

271,567,635

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株271,567,635――（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日から四半期報告書提出までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

170,000

271,567,635

10

7,929

10

7,844

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
43,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

普通株式
270,484,000

270,484

同上

普通株式
870,635―

同上

発行済株式総数

271,397,635――

総株主の議決権―

270,484―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式815株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

43,000−43,0000.02―

43,000−43,0000.02

所有者の住所（自己保有株式）
ＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となったため、前第１四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第１四半期連結会計期間および前第１四半期連結累計期間の記載については省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

23,89741,54021,152
17
13,380
3,124
3,581
△19
106,675

21,072
46,04022,121
15
17,102
3,701
4,409
△26
114,435

1,060
956
496
2,513

1,098
947
485
2,530

3,055
3,055

2,787
2,787

4,682
1,185
6,575
△418
12,025
17,594
124,270

4,476
210
1,182
6,502
△418
11,953
17,272
131,707

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

18,5835,822
84
17,397
18,61130,6892,163
2,700
96,05322,424
5,140
114
18,845
18,63034,488
1,263
4,325
105,232

1,189
146
3,095
4,431
100,484

1,124
3,231
4,356
109,588

7,918
7,081
7,647
△7
22,639

7,929
7,092
7,371
△7
22,385

1,379
△915
392
212
1,069
76
23,785
124,270

1,237△1,918
143
205
△331
65
22,118
131,707

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
96,464
79,13917,325
17,338
△13

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

53
25
10
9
99
16
15
1
33
52
6
0
6
45
93
232
326
△280
△4
△275

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

△280
△141
△1,002△255△7△0△1,407△1,688△1,677△10

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

671百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

50,674

28,835

16,893

96,40360

96,464

24

301

2,121

2,447

△2,447−

計50,69929,136

19,01598,851△2,386

96,464セグメント利益又は損失（△）

△907

857

△170

△220

207

△13

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額207百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額207百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1円02銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）

△275

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△275

普通株式の期中平均株式数（株）

271,423,334

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要（注）−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本

直

哉

印

浩

義

印

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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