朝霞市社会福祉協議会業務委託契約約款
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様 書 及 び 図 面 等 （ 以 下 「 仕 様 書 等 」 と い う 。） に 従 い 、 契 約 を 履 行 し な け れ ば な ら な い 。
２

受注者は、契約書に記載する履行期間、仕様書等により日々履行することとされている 業 務 又 は 指 定 す る 日 ま で に 履 行 す る こ と と さ れ て い る 業 務 （ 以 下 「 業 務 」 と い う 。） について、仕様書等に従い、それぞれ日々及び指定する日までに履行するものとし、発注者は履行が完了した部分に係る代金を支払う。

３

この契約の履行に関して発注者と受注者間で用いる言語は、日本語とする。

４

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

５

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律４８号）の定めるところによるものとする。

６

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

７

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利義務の譲渡等）

第２条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

発注者は、この契約の成果品を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
（再委託等の禁止）

第３条

受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し、請け負わせてはならない。ただ し、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第４条

発注者は、監督員を定めたときは、書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（現場責任者及び技術管理者）
第５条

受注者は、現場責任者及び技術管理者又はそのいずれかを定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。

３

技術管理者は、業務の履行の技術上の管理をつかさどらなければならない。

４

現場責任者及び技術管理者は、これを兼ねることができる。
（業務の調査等）

第６条

発注者は、必要があるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

（業務の内容の変更、中止等）
第７条

発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面をもってこれを定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者が協議して書面をもって定める。
（天災その他の不可抗力による契約内容の変更）

第８条

契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じて、発注者と受注者が協議の上、委託金額その他の契約内容を変更することができる。
（履行期間の延長）
第９条

受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、委託金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）

第１０条

業 務 の 処 理 に 関 し 発 生 し た 損 害 （ 第 三 者 に 及 ぼ し た 損 害 を 含 む 。） の た め 必 要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場合には、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者が協議して定める。
（検査及び引渡し）第１１条

受 注 者 は 、 業 務 を 完 了 し た と き は 、 遅 滞 な く そ の 旨 を 書 面 （ 以 下 、「 完 了 届 」と い う 。） を も っ て 発 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
２

発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受注者の立会いを求め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合前２項の規定を適用する。

４

受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果品を発注者に引き渡さなければならない。

５第１項の規定のかかわらず、発注者は、必要があると認めるときは、日々履行することとされている業務の履行に係る完了届の提出については、当月分の完了届をまとめて月１回提出することを指示することができる。

６

前項の場合において、受注者は、日々の完了届に代えて業務を履行した旨を記載した業務履行日誌等を作成の上、これを発注者に提示して検査を受けなければならない。

（委託金額の支払）
第１２条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って委託金額の支払を請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求があった日から４０日以内に、受注者に委託金額を支払わなければならない。
（履行遅延の場合の違約金）

第１３条

受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、発注者は、違約金を徴収して履行期間を延長することができる。
２

前項の違約金の額は、遅延日数に応じ、委託金額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しない。

３

発注者の責めに帰すべき理由により、前条の規定による委託金額の支払が遅れた場合
は、受注者はその遅延日数に応じ、未受領金額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）

第１４条

この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の請負代金額（この契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２ ２ 年 法 律 第 ５ ４ 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 の 規 定 に 違 反 し 、 又 は 受
注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３ の 規 定 に 基 づ く 課 徴 金 の 納 付 命 令 （ 以 下 「 納 付 命 令 」 と い う 。） を 行 い 、 当 該 納 付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」と い う 。） に 対 し て 行 わ れ た と き は 、 受 注 者 等 に 対 す る 命 令 で 確 定 し た も の を い い 、 受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合に お け る 当 該 命 令 を い う 。 次 号 に お い て 「 納 付 命 令 又 は 排 除 命 令 」 と い う 。） に お いて、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされるとき。

（３）納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く 。） に 入 札 （ 見 積 書 の 提 出 を 含 む 。） が 行 わ れ た も の で あ り 、 か つ 、 当 該 取 引 分 野 に該当するものであるとき。
（４）この契約に関して、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む 。） の 独 占 禁 止 法 第 ８ ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 刑 が 確 定 し た と き 。
（５）この契約に関して、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む 。） の 刑 法 （ 明 治 ４ ０ 年 法 律 第 ４ ５ 号 ） 第 ９ ６ 条 の ６ に 規 定 す る 刑 が 確 定 し た と き 。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

３

受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の解除権）

第１５条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（３）第３条の規定に違反したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（５）第１７条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
（６）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号 に お い て 同 じ 。） が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

二

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者がイからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第１５条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、委託金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された管財人（２）受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された破産管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３

第 １ 項 の 場 合 （ 前 条 第 ６ 号 の 規 定 に よ り 、 こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 を 除 く 。） に お いて、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

第１６条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第１５条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。
（受注者の解除権）

第１７条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）第７条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第７条の規定による業務の中止の期間が契約期間の１０分の５以上に達したとき。
２

前条第２項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（秘密の保持等）

第１８条
２

受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

受 注 者 は 、 成 果 品 （ 委 託 業 務 の 履 行 過 程 に お い て 得 ら れ た 記 録 等 を 含 む 。） を 他 人 に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（かし担保）

第１９条

発注者は、引渡しを受けた後において、当該成果品にかしがあることが発見されたときは、受注者に対しそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第１１条第４項の引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は１０年とする。
（一部完了部分の引渡し）

第２０条

業務の一部が完了し、かつ、可分のものであるときは、発注者は、当該部分について引渡しを求め、受注者は、当該部分に対する業務委託料相当額を請求することができる。
２

前項の場合においては、第１１条及び第１２条の規定を準用する。
（第三者による代理受領）

第２１条

受注者は、発注者の承諾を得て委託金額の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がされているときは、当該第三者に対して第１２条の規定に基づく支払をしなければならない。
（相殺）

第２２条

発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（予算の減額等による契約変更等）
第２３条

この契約が、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会経理規程第７９条の規定による長期継続契約であるときは、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、この契約に係る支出予算の減額又は削減があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。
（定めのない事項等）
第２４条

この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。

（令和元年１２月１日施行）