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「安全報告書２０１２」の発行にあたって〜お客様をはじめ地域の皆様へ〜
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安全に関する基本的な方針

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安全管理体制3

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事故等の発生状況

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輸送の安全確保のための取組

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力

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ご連絡先

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「安全報告書２０１２」の発行にあたって〜お客様をはじめ地域の皆様へ〜
いつも多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
多摩都市モノレールは、平成１０年１１月２７日の開業以来、多摩地域を南北に結ぶ重要な公共交通機関として多くのお客様にご利用いただいております。
おかげさまで、平成２４年６月２７日には開業以来の乗車人数が、重大事故なく累計５億人を達成いたしました。お客様をはじめ関係する皆様に感謝申し上げるとともに、今後とも安全・安心・快適な輸送を全社員が一丸となって推進してまいります。
平成２３年度は、東日本大震災の影響による深刻な電力不足のため、夏期には臨時ダイヤで運行したほか、エスカレーターや自動券売機・精算機の一部稼働停止などご利用のお客様にはご不便をおかけいたしました。
その一方、毎年恒例のビール列車やワイン列車の運行をはじめ、実施回数が過去最大となるウォーキングイベントなどさまざまな事業を行い、年間乗客数は延べ４，４８９万人、一日平均乗客数は１２万２，６６３人となりました。
本報告書は、軌道法の規定に基づき、輸送の安全確保のための当社の取組や安全の実態について、ご利用いただいているお客様や沿線の皆様に広くご理解いただくために作成したものです。
これからも皆様の声を、安全輸送の充実に役立ててまいります。率直なご意見やご感想をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

平成２４年７月
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長

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依田 俊治

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安全に関する基本的な方針（１）安全行動規範
当社の経営理念の第一は、安全の確保です。安全に関する基本的な方針として、社長以下全社員の行動規範を次のように掲げ、周知・徹底しています。
①安全の確保は輸送の生命である。
②法令及び規程の遵守は安全の基礎である。
③執務の厳正は安全の要件である。
④業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力をしなければならない。
⑤事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
⑥情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
⑦常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
（２）安全方針と重点目標
安全行動規範をより社員の身近なものとし、その趣旨を一層徹底させるため、安全方針と重点目標を次のとおり定め、各職場に掲示しています。
これからも安全方針の職場への浸透と定着を図るとともに、毎年、安全に関する具体的な施策を策定し、重点的に取り組んでいます。

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安全管理体制（１）安全管理体制
平成１８年１０月に安全管理規程を制定し、社長をトップとする安全管理体制を構築しました。各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
社長
運輸部長（安全統括管理者）

総務部長

工務課長

運輸課長

（車両管理者）（施設管理者）（運転管理者）

乗務管理所長駅務管理所長（乗務員指導管理者）

役

指令管理所長車両管理所長職

社長
運輸部長（安全統括管理者）
運輸課長（運転管理者）

役

設備管理所長電力指令長割輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

乗務管理所長
運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する（乗務員指導管理者） 事項を管理する。
工務課長（施設管理者）

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

工務課長（車両管理者）

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

総務部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。
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（２）安全マネジメント体制の推進
・安全管理委員会
平成１８年１０月に、社長を委員長とする安全管理委員会を設置し、安全管理規程に定めた方針の徹底と運用の適正を図っています。
安全管理委員会は、社長・役員・管理職で構成されており、平成２３年度は４回開催しました。
また、安全管理委員会の下に、安全管理統括者・管理職・各所長等で組織する安全管理幹事会及び運転事故防止幹事会を設置し、事故につながる可能性のある事象についての分析及び対応策を検討・協議しています。

（３）運輸安全マネジメント体制の継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
当社では、毎年運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。これは安全管理体制が適切に機能しているか、課題や問題点を自己評価するために行っているものです。内部監査の結果、指摘された事項は、関係部署が是正・予防処置を講じます。
平成２３年度は、運輸安全マネジメント体制の確認、過去に実施した内部監査時に改善を推奨した事項や、安全管理委員会がヒヤリ・ハットの対策を承認した事項についてその後の対応状況を評価しました。
その結果、監査チームは社内コミュニケーションの一層の充実やヒヤリ・ハット情報の収集と活用の必要性などを指摘しました。
また、内部監査要員も計画的に養成しています。公益財団法人鉄道総合技術研究所が主催する研修に参加させ、平成２３年度末までに１８名が所定のカリキュラムを修了しました。

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４事故等の発生状況（１）運転事故
多摩都市モノレールでは、平成１０年１１月の上北台−立川北間の開業(Ⅰ期開業)以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。当社は平成２１年１０月１６日に関東運輸局長から、５期連続無事故表彰を受けました。
（２）輸送障害（３０分以上の遅延）
平成２３年度の輸送障害は５件でした。内訳は自然災害４件（強風１件、降雪３件）及びその他１件（電力使用制限令施行に伴う臨時ダイヤの編成）です。
なお、過去５年間の輸送障害件数の推移については、以下のとおりです。
年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

自然災害

00004

設備障害

00000事故00000

そ の 他

00011内容（３）インシデント（事故の兆候）
多摩都市モノレールでは平成１０年１１月のⅠ期開業以来、国土交通省へのインシデント報告はありません。
（４）行政指導等
平成２３年５月２４日に関東運輸局による運輸安全マネジメント監査がありました。監査の結果、同局から助言をいただき、各種取組に反映させています。
また、平成２３年１０月３日から５日にかけて実施された国土交通省、関東運輸局及び東京都による保安監査の結果について、行政指導がありました。指摘された事項は、直ちに措置を講じ、関東運輸局にその状況を報告しています。

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輸送の安全確保のための取組（１）経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の安全総点検並びに全国安全週間期間中などに、社長や安全統括管理者など役員が現場実施部門を巡視し、各職場の社員等との意見交換を通じて、安全の管理状況を確認しています。

社長による職場巡視

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（２）社員への安全教育・訓練の実施
当社では、輸送の安全の確保やお客様へのサービス向上を目的として、様々な教育や訓練を実施しています。
・異常時対応訓練の実施
毎年、運転事故・自然災害・テロ等を想定した訓練を実施しています。平成２３年度はモノレールが駅間に緊急停止し、自力走行が不能になった場合や列車火災を想定し、救援列車にお客様を誘導する「縦取・横取装置によるお客様の救出訓練」、高所作業車を利用して、係員を車両に乗り込ませる訓練を実施しました。
また、大地震を想定した全列車の停止訓練も実施しました。

縦取装置による救出訓練

高所作業車を利用した訓練

・乗務員教育当社では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通大臣の指定を受けた鉄道会社の教習所に、運転士の養成を依頼しています。
約８か月間にわたる専門教育及び訓練の後、試験に合格するとモノレールの運転に必要な免許が交付されます。
また、フォローアップ教育として、免許取得後３年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し、月例教育や点呼時教育等を定期的に実施しています。

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・サービス介助士資格取得などの奨励
当社では、質の高い接客サービスを提供し、お年寄りや体の不自由なお客様も安心してご利用いただけるよう、「サービス介助士」の資格取得に取り組んでいます。平成２３年度末までに１０１名が資格を取得しております。
また、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が開催する「交通事業者向けバリアフリー教育訓練研修」に平成２３年度末までに４名が受講しております。

・救命講習の実施
立川消防署の指導、協力のもとＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取扱いを含めた救命講習を開催しています。平成２３年度は５５名が受講しました。
社員への救命講習会の実施

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（３）ヒヤリ・ハット情報の収集及び活用
平成２０年度から事故防止の取組のひとつとして試行的に運用を開始し、平成２１年度から本格運用を開始しました。「目安箱」と称している箱に投函されたヒヤリ・ハットシートの内容については、集合教育や点呼時等、あらゆる場面で有効に活用しています。
これからも引き続き情報の収集に努めるとともに、発生状況や原因等を分析して「事故の芽」を摘み、重大事故の未然防止を継続していきます。

（４）委託業務の契約の相手方における安全対策、従事者教育等の現場確認の徹底
・安全講習会の実施
毎年１回、安全に関わる業務を委託している事業者を集めて「安全講習会」を開催しています。（参加事業者３５社８４名）（５）アルコールチェック
平成２０年４月から運転士の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに対面による出勤点呼の徹底を図っています。
また、平成２１年１１月から運営基地内で車両を運転する入換運転士に対しても、同様の測定を実施しています。

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アルコール検知器による測定

（６）鉄道テロ対策
当社では、様々な鉄道テロ対策に取り組んでいます。
・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や車内において、不審物の発見等に関するご協力をお願いする掲示や放送等を行っています。

・監視カメラ
各駅の主要箇所にカメラを設置し（１９駅２９１箇所）、随時、有人駅及び無人駅のお客様にも安心してご利用いただけるように監視しています。
なお、録画した映像については、万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認等に活用しています。

・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒体制を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。

10（７）防災対策
・ 地震時の対策
当社では地震計を設置しており、地震が発生した場合には総合指令室で震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより下記の規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中のモノレールを停止させることができます。
また、東海地震予知情報により「警戒宣言」が発令された場合を想定し、時速３５ｋｍの減速運転による地震ダイヤを整備しています。
震度４

時速２５ｋｍ以下で注意運転をします。

震度５弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・ 早期地震通報システムの導入
平成２１年６月１日から、緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを当社総合指令室に導入し、沿線６地点(総合指令室、多摩センター、高幡不動、立川北、玉川上水、上北台)での予測震度及び予測到達時刻を表示できるようにしています。

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生＜緊急地震速報＞

総合指令室

電車を停止

気象庁

・ 強風時の対策
沿線２箇所に風速計を設けて、常に風速の監視を行っています。規定値を超える強風が発生した場合には運転を規制することで安全の確保に努めています。
毎秒２０ｍ以上 状況により運転を一時見合わせます。
毎秒２５ｍ以上 直ちに運転を中止します。

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・ 降雪時の対策
多摩都市モノレールではゴムタイヤによる走行のため、降雪時には以下の雪害対策により安全を最優先とした運行に努めています。
①運転規制の実施
状況により時速３５ｋｍ以下での減速運転及び運転本数の間引き等を行います。
②除雪装置の装着及び車体スカートの改造計画
降雪の際に走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を、冬季期間中取り付けて運転しています。
従来の装置ではカーブ区間での除雪残しにより、走行面が凍結することもありましたが、装置を車両の床下に移設する等の見直しを図ることにより、より確実に除雪が行えるようになりました。さらに、平成２４年度からは車両側面内部に雪が積もらないようスカート（排障器）の改造を開始し、２５年度には全編成の完了を予定しています。
③凍結防止剤の散布
状況に応じて凍結防止剤を散布し、走行面の凍結防止を図っています。
④砂の散布
登坂時には走行輪の空転防止のため、必要に応じ走行桁に砂をまきながら運行しています。
・ 乗務員の携帯電話の携行
運転室には、総合指令室と通話ができる列車無線機を搭載しています。万が一、列車無線機が使用できない事態に備えて、全乗務員が業務用携帯電話を携行しています。

（８）電力使用制限令への対応について・ 臨時ダイヤの実施
電力使用制限令による規制値を厳守するため、平成２３年７月１日から９月９日までの間、日中の時間帯は臨時ダイヤで運転しました。
（平日１０分間隔から１５分間隔に、土休日１０分間隔から１２分間隔に変更）

12（９）安全のための設備（バリアフリー設備を含む。
）
・駅の設備
お客様の転落事故を防止するため、全駅に可動式安全柵（ホームドア）を設置しています。可動式安全柵はモノレールのドアと連動して開閉します。各駅の安全柵は総合指令室で監視され、故障やいたずらの状況もテレビモニターにより確認できるようになっています。
また、車椅子やベビーカーをご利用のお客様が乗り降りしやすいようモノレ
ールとホームとの間に固定式スロープを、お客様から申し出があった場合には係員がモノレールとホーム間に渡り板（持ち運び式）をそれぞれ設置し、よりスムーズな乗り降りの介助に努めています。
可動式安全柵(ホームドア)

スロープ付乗降口（各ホーム２箇所に設置）

ホーム監視カメラ
ホーム監視モニター

渡り板・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
当社では、平成１８年７月より、４駅（多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水）にＡＥＤを設置し、２３年度には立川南駅にも設置しました。

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

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・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドライン」（平成１９年７月国土交通省）に基づき、車いすスペース部のつり革及び車両の一部床面の塗色変更等を進めています。
Ａ つり革（優先席部）
優先席部のつり革を識別できる色ＡＡ（黄色）とし、他のスペースのつり革よりも長めのつり革を採用しています。
（全１６編成完了済み。）
Ｂ 車いすスペース部
車いすスペース部を明確化するため床色を変更します。
（１５編成完了。平Ｂ
成２４年度中に１編成を工事予定。）
Ｃ 乗降口部
ＣＣ
乗降口端部の床面は周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色（黄色）とし、更に滑りにくい素材を使用します。
（１５編成完了。平成２４年度中に１編成を工事予定。）
・ＡＴＣ、ＡＴＯ装置
多摩都市モノレールでは、列車の安全運行の基本となる車内信号機式ＡＴＣ装置を開業時より設置しています。
また、ＡＴＯ装置を中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
ＡＴＣ装置（Automatic Train Control 自動列車制御装置）
前方の列車に接近した場合やあらかじめ定められた制限速度を超えた場合、自動的にブレーキがかかることによって列車の速度を制御する装置です。当社では走行可能な速度を信号として速度計に表示させることによって安全性を高めています。
ＡＴＯ装置（Automatic Train Operation 自動列車運転装置）
駅間の自動運転を行う装置で、駅出発の加速制御、駅間での一定速度制御、駅所定位置へ自動的に減速・停止する駅停止制御を行います。

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６ お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）関係者の皆様との協力体制
・警察・消防との共同訓練の実施
運転事故・自然災害・テロ等を想定した訓練を、地元の警察・消防と協力し、共同で実施しております。万一事故等が発生した場合における、連絡・協力体制の強化を図るためだけでなく、日頃からの相互の意思疎通や、知識技能の向上にも役立っています。

・こども１１０番の駅
学校への登下校の際に、子どもが犯罪の被害に遭うケースが増えてきています。子どもを犯罪から守り、お客様・お子さまに安心してご利用いただける環境づくり、安全な地域づくりに貢献することを目指しています。
「こども１１０番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

15・沿線で工事を行う皆様へのお願い
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（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、是非ご協力をお願いいたします。
・駆け込み乗車はご遠慮ください。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけたときは、無理をせず、次の電車をお待ちください。

・非常停止押しボタン及びインターホンについて電車を緊急停止させる必要が生じたときは、非常停止押しボタンを押してください。
ご用のお客様は、インターホンでお尋ねください。また、急病人が発生したときや不審物を発見したとき等も係員に通報、連絡してください。

・ホーム下は非常に危険です。
ホーム下には、高電圧の電車線が設置されています。感電のおそれがありますので、ホーム下には絶対に降りないでください。

・非常通報装置について車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員との間で通話ができるよう、非常通報装置が備え付けられています。何らかの理由で、乗務員と通話できない場合は、自動的に指令所につながります。急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等に使用してください。

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ご連絡先

安全報告書についてのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。

多摩都市モノレール株式会社

総務部総務課

お問い合わせ先TELMail042-526-7800
FAX 042-526-7857
okyakoe21nen@tama-monorail.co.jp

受付時間■月〜金 9:00〜17:45（年末年始、祝日を除く。）

多摩都市モノレールホームページ
http://www.tama-monorail.co.jp/

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発行／平成２４年７月