データヘルス計画
第2期計画書最終更新日：平成 30 年 03 月 28 日
資生堂健康保険組合

STEP１-１ 基本情報
組合コード

21683

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

資生堂健康保険組合

平成30年度見込み

形態

単一

業種

化学工業・同類似業

常勤(人)

平成30年度見込み

平成31年度見込み

健保組合

平成32年度見込み

21,400名
男性19.2%（平均年齢43.9歳）*
女性80.8%（平均年齢41.9歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

28,257名-名-名

適用事業所数

19ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

162ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

保険料率
*調整を含む

86.0‰

-‰

-‰

被保険者数
* 平均年齢は
特例退職被保険者を除く
特例退職被保険者数
加入者数

平成30年度見込み

非常勤(人)

被保険者一人当たり金額（円）常勤(人)平成32年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

産業医

4

57

-

-

-

-

保健師等

10

0

-

-

-

-

第2期における基礎数値
特定健康診査実施率

全体12,834 ∕ 13,796 ＝ 93.0 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

11,772 ∕ 12,059 ＝ 97.6 ％

被扶養者

1,062 ∕ 1,737 ＝ 61.1 ％特定保健指導実施率

全体

669 ∕ 1,287 ＝ 52.0 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

665 ∕ 1,227 ＝ 54.2 ％被扶養者

4 ∕ 60 ＝ 6.7 ％平成31年度見込み

予算額(千円)

平成32年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

12,400

579

-

-

-

-

特定保健指導事業費

26,819

1,253

-

-

-

-

保健指導宣伝費
保健事業費

事業主

平成31年度見込み

6,646

311

-

-

-

-

疾病予防費

649,520

30,351

-

-

-

-

体育奨励費

0

0

-

-

-

-

直営保養所費

0

0

-

-

-

-

その他

0

0

-

-

-

-

695,385

32,4950-0-9,638,068

450,377

-

-

-

-

小計

…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

7.21

-

1

-

平成30年度見込み

平成31年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
4
男性(被保険者)2
男性(被扶養者)

02
女性(被保険者)(千人)
4
女性(被扶養者)

平成32年度見込み2

男性（被保険者）
平成30年度見込み

平成31年度見込み

女性（被保険者）

平成32年度見込み

平成30年度見込み

平成31年度見込み

平成32年度見込み

0〜4

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜90人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

0人 15〜19

18人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

0人 15〜19

21人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

106人 25〜29

379人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

488人 35〜39452人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

20〜24

943人 25〜29

1,471 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

40〜44

472人 45〜49764人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

30〜34

2,322 35〜39

2,449 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

50〜54

590人 55〜59

442人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

286人 65〜69

68人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

40〜44

2,722 45〜49

2,445 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

2,209 55〜59

1,677 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

783人 65〜69

56人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

1人

70〜74

男性（被扶養者）
平成30年度見込み-人

平成31年度見込み

70〜74

-人

70〜74

平成32年度見込み

0〜4

450人 5〜9532人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14582人 15〜19723人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

399人 25〜29

39人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

25人 35〜39

16人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

16人 45〜49

27人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

25人 55〜59

14人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

25人 65〜69

7人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

8人

基本情報から見える特徴

70〜74

-人

70〜74

人
人
人

人
人
人
人

0人

70〜74

女性（被扶養者）
平成30年度見込み-人-人

平成31年度見込み

70〜74

平成32年度見込み

0〜4

416人 5〜9499人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14591人 15〜19

701人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

20〜24

333人 25〜29

83人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

30〜34

156人 35〜39

185人 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

282人 45〜49

395人 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

327人 55〜59

214人 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

102人 65〜69

58人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

55人

70〜74

-人

70〜74

総加入者数は約３万人で、被保険者は約２.２万人、被扶養者は約０.８万人である。扶養率は３４％で他健保と比較すると低い。
また被保険者の８割、被扶養者の６割が女性であり、極めて女性比率が高い。
年齢構成では３０歳から５９歳の加入者がボリュームゾーンである。
適用事業所数は１９だが、日本全国で事業展開しているため営業・生産・研究拠点数は１６２ヶ所にのぼる。
健保組合には医療専門職が不在。したがってデータヘルス推進のためには事業主との連携は不可欠である。
被保険者一人当たりの保健事業費は３２,４９５円で、全国単一健保平均２５,５１５円（平成２９年度予算ベース）よりも高額である。

3

-人

-人

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
保健事業の取り組みの二本柱は『病気の早期発見・早期治療を促進する』ことと『病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ』こと。
『早期発見・早期治療』においては、①がん検診の受診率が強制被保険者でほぼ90%に達しており、一番受診率の低い子宮頸がん検診でも78.9%である。②被扶養者・任継者健診受診率はここ数年65%前後で推移している。『病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ』に
おいては①生活習慣病の若年層対策として特定保健指導を35歳から実施しており終了率は近年52%前後で推移。②特保指導対象率は約９%で経年では漸減傾向にある。

事業の一覧
職場環境の整備
疾病予防

インフルエンザ予防接種費用補助

加入者への意識づけ
疾病予防

機関誌発行

疾病予防

ホームページ

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（強制被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任継被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導

疾病予防

健康診断（被保険者）

疾病予防

健康診断（被扶養者・任継被保険者）

疾病予防

ジェネリック医薬品推奨

疾病予防

禁煙治療費用補助

事業主の取組
1

健康セミナーの開催

2

喫煙対策

3

健康フェアの開催

4

けんこうＮＥＷＳ配信※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

4

予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業の目的および概要

資格

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

事業費
(千円)

振り返り
課題及び阻害要因

注2)
評価

実施状況・時期

成功・推進要因全員

6,500 平成29年度申請者：6,465名

どの医療機関で接種しても可

ー

4

全員

年2回、全被保険者の自宅宛に発送『自分の健康は自分で守る』という特集を組み、要精密検査や再検査という6,107 健診結果が出たら必ず受診すること！
、精密検査体験談やがん検診についての啓発等、加入者のヘルスリテラシー向上へ向けた取り組みに注力

健保が実施する保健事業の周知、タイ
ムリーかつ有益な健康情報の提供

一方的な発信のみならず加入者との双方向のコミュニケーションを模索

5

年間アクセス件数：29,250回（月平均2,438回）
前年対比82.1%
新着情報機能を駆使したタイムリーな
1,134 年度末からあらたに新規発行する保険情報発信を行った。
証台紙や各種ご案内書にホームページ
アドレスのQRコードを貼り、認知率を高める工夫をした。

今後アクセス回数を増やすためには、
さらに認知率を高める工夫を継続する必要がある。

4-

4

連続未受診者やパート先だけで受診している者をどう受診させるか課題である。

3

職場環境の整備疾病
予防3

インフルエンザ予防接種費用補助

インフルエンザ予防接種費用補助として一人１０００円を上限に支給し、季節性疾患としてのインフルエンザ罹患率を減少させるとともに、罹患による労働生産性の低下を抑止する。

加入者への意識づけ
疾
病
予
防

8

機関誌発行

【目的】健保情報の発信、健康意識の醸成【概要】機関誌（健保の運営、収支、健康情報等）の発行（2回/年）

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

ホームページ【目的】健保情報の発信、健康意識の醸成【概要】健保情報をホームページに掲載（随時更新）

被保険者
被扶養者

全て

男女

0
〜
74

全員

3

特定健診（強
制被保険者）【目的】特定健診の実施【概要】事業主が行う定期健康診断と併せて共同実施

被保険者

全て

男女

35
〜
74

全員

3

特定健診（被扶養者・任継被保険者）【目的】特定健診の実施【概要】健診代行予約機関を利用し提携する医療機関にて受診者が任意に医療機関を選択して受診

全て

35
男女 〜
74

特定保健指導【目的】生活習慣病リスク保持者に対する健康指導【概要】平成27年度までは産業保健スタッフがいる事業所に在籍している対象者は産業保健スタッフが実施、それ以外は外部指導機関へ委託して実施していたが、平成28年度
より全面外部委託に変更して推進力を強化した。

8

個別の事業
特
定
健
康
診
査
事
業

特
定
保
健
指
導
事
業

疾
病
予
防

4

被保険者
被扶養者

被保険者
被扶養者

3

健康診断（被保険者）【目的】がん検診の実施【概要】事業主が行う定期健診と併せてがん検診実施※子宮頸がん検診は18歳以上で実施

被保険者

3

健康診断（被扶養者・任継被保険者）【目的】被扶養者及び任意継続保険者に対する健康管理【概要】委託先が提携している全国医療機関の中で受信者本人が選択して受診

被保険者
被扶養者

全て

男女

全員

平成28年度
0 対象者：12,055名
受診者：11,769名（受診率97.6％）

社員は事業主の定健と同時実施のため、ほぼ100%の受診率である

平成28年度
対象者2,451名（任継被保険者466名・被扶養者1,985 アウトコールを含めた受診促進策が功11,792名）を奏し受診率が66%⇒67%に伸びた。
受診率67.0％（任継者84.5%・被扶養者62.9％）

35
基準該
〜
当者
74

平成28年度実績
特保指導対象者：1,429名
23,366
終了者： 710名
特保指導終了率： 49.7%【特保指導対象者率】9.2%

特保指導全面外部委託化が奏功し、特保指導終了率を3%上昇することができた。
また、特保指導案内封筒に『生活習慣病の進行を川の流れでビジュアル化した啓発チラシ』を同封し、腹回りや体重だけではない放置すると危険な対象
理由を認識させるよう啓発した

3

35
〜
74

全員

平成28年度受診率
胃部Ｘ線あるいは内視鏡：83.2％
便潜血：82.7％
腹部エコー：92.6％
589,043
PSA:90.5%
乳がん：93.4％
子宮頸がん：78.7％（34歳以下：65.6％、35歳以上：83.3％）

受診率の伸びている胃がん検診は胃部
レントゲンから胃部内視鏡へ、乳がん
検診はマンモグラフィから乳腺エコーへの切り替えが顕著

4

全員

平成28年度
対象者：2,451名
40,250
受信者：1,643名
受診率：67.0％

ターゲットを絞り込んだアウトコールなどの受診促進策が功を奏して、受診
連続未受信者対策率が上昇傾向にある（60%⇒66%⇒68%
⇒67%）

全て

男女

全て

18
男女 〜
74

5

法定検診以外の主なオプション検診であるがん検診の受診率はほぼ横ばい

3

予
算
科
目

対象者

注1)
事業
分類

事業名

事業の目的および概要

8ジェネリック
医薬品推奨【目的】ジェネリック医薬品への切替による医療費適正化【概要】対象者にジェネリック医薬品切替による自己負担額削減効果を利用促進通知として案内

8

禁煙治療費用
補助【目的】喫煙率の減少【概要】禁煙治療費用のうち５，０００円を補助

注１) １．職場環境の整備
注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

資格

対象
事業所

性別

被保険者
被扶養者

全て

男女

全て

20
基準該
男女 〜
当者
74

被保険者

３．健康診査４．保健指導４．80%以上

５．100%

５．健康教育

年
齢

対象者

18
〜 基準該
74 当者

６．健康相談

振り返り

事業費
(千円)

1,000

実施状況・時期

成功・推進要因

前期高齢者全員をターゲットにして実施ターゲットを絞り通知を発送
対象者1,082人中182名がジェネリック
に転換、効果額は71万円

平成28年度迄の申請者累計：113名
当社社員の喫煙率は減少していること
禁煙1年後継続率：82.0％
30
から、啓発にプラスしての具体的な支年間補助利用者は7名。喫煙率は22年33
援策として残す意味はある。
.6%⇒28年24.6%と大幅に減少
７．訪問指導6

８．その他

課題及び阻害要因

注2)
評価

厚労省のジェネリック使用率の提示目
標は平成32年度年央(9月末)80%。資生
堂健保は現在71%。80%クリアは要検討の必要あり。

4

年々利用者数が減少していることが課
題

2

事業名

事業の目的および概要

対象者

振り返り

資格

性別

年
齢

被保険者

男女

平成20年度より、延べ180回、累計7191名が受18講している。
〜
平成28年度はLBC研修の際に女性疾患について
65
研修を開催（全5回実施）

実施状況・時期

共同実施

成功・推進要因

課題及び阻害要因

新たな設けられた役職に対する研修に組み込むことで、働く女性の疾患について理解を深める
ことにつながている

組織改編等の影響で開催できていなかったが、今後は未開催の事業所で開催について調整が必要である

有

継続的なルール案内・実態調査等の啓発活動に現在もなお建物外では喫煙できる環境が継続しよる喫煙率の低下（2010年度と比較して9%減少ていることが課題）

有

事業主の取組

健康セミナーの開催【目的】喫煙ルール遵守による喫煙率の低下【概要】吸えない環境づくりとしての建物内完全禁煙等の喫煙ルー
ルを国内全グループ企業で徹底※健康保険未加入者を含む全社員対象

20
〜
（

喫煙対策

【目的】社員の健康支援【概要】セミナー開催を通じて、社員のヘルスリテラシーを向上する。
特に女性セミナーにおいては「女性特有の疾患の理解促進、乳がん
子宮頸がん検診受診率向上、更年期障害対策やホルモン補充療法の啓発」を実施※原則として女性対象だが男性も希望者は受講可能

半期に一度実施する「衛生管理体制および健康上管理等に関する実態調査」にて社内禁煙ルール
限・マナーについて状態把握
な
し

男女

被保険者

18
各種測定による健康度チェックをはじめ、健康〜 9月〜12月にかけてアステック、パーラー（銀座 グッズやパンフレットの配布及びフードモデル）、コスメ第二事業部（シティセンター12F&16 や乳がん模型の展示を行った。各会場とも来場
上 F）、汐留ビル、FSビル、銀座ビル、GIC、掛川 者は多く盛況。今年度からはさらに来場者との男女限 工場、久喜工場、大阪工場の計11会場で実施。 コミュニケーションを深められるよう「健康相な 参加者はトータルで1,038名（事業所在籍者に対 談コーナー」などを設置し健康度チェック結果し する参加率は10.8%）の見方などについてもアドバイスできる体制で
実施する。

）

被保険者

けんこうＮＥＷＳ
配信【目的】健康関心度の向上【概要】国内グループ企業統一の健康啓発情報を毎月定期的に配信するほか、感染症等について臨時に啓発・注意喚起情報をイントラ
ネット上で配信∕海外赴任者にはエリアごとの健康啓発情報を四半
期毎に直接メール配信※健康保険未加入者を含む全社員対象

この取組みがどの程度「健康関心度向上」に貢献しているのかつかめないこと

有

文字数の制限があり、十分な情報提供が難しい。効果的な情報発信に向けて、発信ツールを検討する必要がある。

有）【目的】健康関心度の向上【概要】気軽に楽しく「健康」意識を高める機会として任意参加型
イベントを開催（

健康フェアの開催

18
〜
（

被保険者

男女

毎月1回の季節の健康トピックス、および長期休 衛生委員会で提供する健康管理とテーマを関連
上
暇に合わせて海外渡航に関するニュースをイン させて、両者から情報提供を実施する
限トラネットんの掲示板で提供（全15回）
ことで周知の機会を増やした
な
し

）
7

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき課題

ア，イ，ウ，
エ，シ，セ，
1
ノ，ハ

疾病119分類別の医療費では「歯肉炎・歯周疾患」が最も高い。一人当たり医療費、受診者数ともにトップ。歯と生活習慣病は密接に関連しており、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。

 平成26年度に「無料歯科検診」を廃止してから、歯科に対しては無策であったが、平成29年度より再始動。

ア，イ，ウ，ケ「悪性新生物」は医療費全体の中で約1割をしめる。その中では女性比率の高さも影響し「乳がん」が最も多く、悪性新生物にしめるウエートは全体の約３分の１。全国健保の女性加入者一人当たり「乳がん」医療費と比較しても1,000円以上高い。積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
医療費だけでなく、乳がんによる休務者も多いことから、女性加入者が８割の当健保組合としては、更なる注力が必要である。

 がん対策として有効であるのは「がん検診」を柱とした「早期発見・早期治療」であると考える。対象者のがん検診受診率を高めるべく、受診



ソ，ネ，ハ

強制被保険者（社員）の喫煙率は、年々減少してはいるものの男女ともに「ＪＴ全国調査」と比較して高いことから、喫煙に起因する医療費も高いことが推察される。
喫煙はがんや生活習慣病等の発症因子であり、非喫煙者においても受動喫煙のリスクにさられることを勘案すると、まさに喫緊の大きな健康課題である。

 事業主と協働で従来から取り組んできていることだが、喫煙者に対する禁煙啓発を促進することを継続する。

エ，オ，カ，
キ，ク，ハ

健康分布図からわかるように、全国健保と比較しても男性、女性ともに肥満率やリスク保有率は低い。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実で、そのカテゴリーの減少に努めることは大きな課題である。

 特定健診の受診率、特保指導の終了率をあげることによる生活習慣病の重症化予防事業への注力。



タ，ツ，ヒ

メンタル系疾患による医療費は総じて増加傾向にあり、なかでもウエート６割を占める気分障害（うつ病含む）は疾病119分類の中でも15位に位置し、一人当たり医療費・受診者数ともに伸びている。
一方、メンタル系疾患による休務者数は直近３ヶ年ほぼ横ばいで一定数存在しており、継続的な対策が必要であると考えられる。

 メンタル系疾患となる要因はさまざまだが、仕事（職場）が原因での発症を回避するための対策は極めて重要であり、「働き方改革」をキーと調剤医療費は毎年微増傾向にあり、医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
平成29年2月の使用率は数量71.7％、金額44.3％で5年前と比較すると数量で30％以上増加しているものの、実は全国健保組合平均並みであり、平成32年度80％の使用率（数量）目標達成に向けて更なる努力が必要である。

 後発医薬品の使用促進に関しては、ここ数年来対象とする疾病を毎年変化させながら差額通知を発送しており、一定の成果を得ている。また機

2

3

4

5

ア，テ

6

80

「歯科検診キャンペーン」をキーアクションに、様々な取組を「歯」にシンクロさせて医療費適正化へ結びつける。

の重要性を啓発するためのアプローチを継続強化していく。
「乳がん検診」に関しては、近年の罹患年齢の低下等を鑑み対象年齢を従来の35歳以上から30歳以上に引き下げることを検討し、罹患状況を見据えて早期発見できる基盤づくりを推進した。

その強化の中で保健事業としての「禁煙治療費補助」施策を効果的なものへ再構築する。
また物理的に吸えない職場環境の整備という観点から、現在完全実施している「全事業所建物内禁煙」の次のステップとして「就業時間内禁煙」の成立を模索していく。

また特保指導の対象者率減少も重要な指標であることから様々なチャネルを使った加入者への啓発活動も重要となる。

した長時間労働の是正やストレス対策の啓発や研修等も有効である。
またメンタルに不安を抱える加入者に対しての相談体制の確保も肝要である。

関誌等を通じた啓発にも力を入れている。
とはいえまだ一定数のジェネリック拒否者は存在しており、オーソライ
ズドジェネリックを含む安全性や効果についての粘り強い周知活動は不可欠である。
これから先さらに使用率を伸ばすためには従来の打ち手に加え、新たな取組みが必須である。

ア，イ，ウ，ク，シ，セ，
ソ，テ，ナ，
7
ネ，ノ，ハ

ト，ナ
8

9

オ，カ，ニ，
ノ，ハ将来的な医療費適正化のためには、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは継続的な課題である。

 この課題解決のためには効果的なポピュレーションアプローチが必要不可欠である。ポピュレーションアプローチとは多くの人々が少しずつリ

インフルエンザに関しては社員（被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する重大な健康課題といえる。

 予防接種を受けることにより、万全ではないものの罹患そのものや重症化を一定数防ぐことができる、また第三者への感染を防ぐことにもつな

前期高齢者医療費の適正化については、それがそのまま前期高齢者納付金額に直結することからも、極めて重要な健康課題であることは間違いない。（
前期高齢者医療費の16倍の納付金額）
当健保では6年前と比較して前期高齢者数は1.7倍、医療費は2倍以上に増加しているため、この層へ特化した対策を講じることが喫緊の課題である。

 当健保の前期高齢者は、任意継続被保険者および被扶養者で構成されていることから、まず健診受診率を高めるための打ち手を構築する。

スクを軽減することで、集団全体をよい方向にシフトさせること。
具体的には機関誌やホームページ等の情報発信ツールを活用した新たなアプローチの開始、新たな健康情報発信チャネルの確立等、さまざまな働きかけを試行錯誤していく。

がるため保健事業としては継続実施していくとともに、手洗いうがいの励行や人ごみや電車内等でのマスク着用など基本的なことの啓発活動もタイムリーに行っていくことが重要だと考えられる。

次に対象層への直接的な働きかけとして、訪問指導の実現をめざし、生活習慣病の重症化予防や頻回・重複受診の是正などの啓発活動を展開し
ていく。

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

被保険者数は約2万2000人であり、事業拠点は全国に点在している。



被保険者の8割が女性である。

 女性比率の高さから勘案して、女性特有疾患の対策に注力すべきは明白である。事業展開については店頭勤務の美容職が多い（美容職は女性社員全体の約6割）ことも考慮する

1

2
3

全国に加入者が分散していることを鑑み、健保組合が加入者個々に対して直接働きかけることは特定の保健事業で行い、一般にはポピュレーションアプローチを実践すべきである。また本社のみ都市部のみといった参加が限定される取組みよりも、全加入者が日
本全国どこででも公平に参加できる取組みを重視すべきである。

必要がある。

健保組合には医療専門職が不在である。

 事業主の産業医及び産業保健スタッフとのコラボヘルスを実践し、医療監修を含めた専門的な見解を得ることが重要である。

保健事業の実施状況
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

生活習慣病の早期対策として特定保健指導は35歳から実施し、また終了率も年々増加しているため、メタボリックシンドローム対象者及び特定保健指導対象者はほぼ横ばいで近年減少
1傾向にある。

81

 より実施率をあげていくためには、加入者に対する生活習慣病予防の意識づけをより強化する必要がある。⇒（啓発活動の強化）
また対象者には、なぜ対象になったのか、このまま放置するとどうなるのかをより強烈に認識してもらう必要がある。

全加入者のうち女性比率が８割を超えるため、女性特有疾患に対する取組み
強化はマストである。
2 中でも乳がんおよび子宮頸がん検診は再重要。
乳がん検診受診率は93%、子宮頸がん検診受診率は79%というのが実態。
女性若年者（34歳以下）の子宮頸がん受診率は66％にとどまる。

 がん罹患年齢の低下を鑑み、がん検診の対象者を精査し、必要に応じて制度変更も辞さない取組みが必要である。

喫煙率自体は毎年着実に減少しているが、一方で保健事業としての『禁煙治療費用補助』の3 申請者も年々減少している。

 喫煙対策については、あらためて事業主と合議して大きな方向性の枠組みを構築し、その中の支援策のひとつとして『禁煙治療費用補助』があるという位置づけにプレゼンス

各年代に対する、乳がん・子宮頸がん検診の必要性を訴え続ける活動を強化継続する。

82を高める必要がある。

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的
資生堂健康保険組合では『加入者の健康保持増進』を基点にした『医療費の適正化』を保健事業最大の目的として推進している。
その実現のために①「病気の早期発見・早期治療を促進する」こと②「病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ」こと
その両軸を取組の二本柱として保健事業を展開している。

事業全体の目標①「病気の早期発見・早期治療」は被保険者のがん検診や被扶養者・任継者健診の受診率向上に努めることを目標にしている（目標値は個々に設定して推進）②「病気を未然に防ぐ・重症化を防ぐ」は生活習慣病予防の観点から特定保健指導の終了率を上げ、対象者率を下げることに力点を置いている（目標値は個々に設定して推進）

事業の一覧
職場環境の整備
疾病予防

喫煙対策事業

疾病予防

資生堂健康サポートダイヤル２４の運営

疾病予防インフルエンザ予防接種費用補助

加入者への意識づけ
保健指導宣伝機関誌の発行

疾病予防

ホームページの運営

疾病予防

健康情報の発信強化（ヘルスリテラシー向上対策）

疾病予防

健康フェアの開催

疾病予防

後発医薬品の使用促進

予算措置なし健康セミナーの開催

個別の事業
特定健康診査事業

特定健康診査特定保健指導事業

特定保健指導疾病予防

がん検診を中心としたオプション健康診断（強制被保険者）

疾病予防

健康診断（被扶養者・任継被保険者）

疾病予防

歯科検診費用補助

疾病予防

前期高齢者対策※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

83

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

職場環境の整備
-

20
〜
（

疾
既
病
1,2,5
喫煙対策事業存
予
防すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み

全て

男女

上
限
な
し

基準該
当者

３

ア,キ,ク,ケ
,シ

ア,イ,ウ

-

）
禁煙治療費用補助申請者数(【実績値】3人
5年度：35人)-【目標値】平成30年度：10人

平成31年度：15人

平成32年度：20人

平成33年度：25人

平成34年度：30人

平成3

-

0
〜
（

資生堂健康サ既
1,5,6
ポートダイヤ存
ル２４の運営

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

３

ス

-

ア,ウ

-

）
加入者への年間周知回数(【実績値】1回回)-【目標値】平成30年度：1回

平成31年度：1回

平成32年度：1回

平成33年度：1回

平成34年度：1回

喫煙率(【実績値】23.1％【目標値】平成30年度：22.0％-

表紙の文言変更に伴う利用者数の増減を検証し、今後も定期的な内容刷新を検討する。
利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康
不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

平成35年度：1

インフルエン
1,2,3, 既ザ予防接種費5存用補助全て

周知回数(【実績値】10回【目標値】平成30年度：10回

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ケ

-

平成31年度：10回

ア,キ

平成32年度：10回-

平成33年度：10回

平成34年度：10回

すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み

利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康
不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康
不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

社内禁煙の取組は平成22年からスタートしたが、当時33.6％（JT全国23.9％）あった
喫煙率は開始7年で23.1％（JT全国18.2％） 強制被保険者（社員）の喫煙率はまで約10％減少した。
、年々減少してはいるものの男女
しかしながらJT全国より依然として高く、 ともに「ＪＴ全国調査」と比較し特に女性の喫煙率は10％以上全国より高い て高いことから、喫煙に起因する。それらをふまえアウトカム指標は喫煙率 医療費も高いことが推察される。
とし、6年間で17%まで落とすことを目標と 喫煙はがんや生活習慣病等の発症する。そのために事業主と協働して、イン 因子であり、非喫煙者においてもパクトのある啓発活動とそれを下支えする 受動喫煙のリスクにさられること「禁煙治療費補助」施策のパワーアップを を勘案すると、まさに喫緊の大き軸としたさらなる喫煙対策事業の強化を図 な健康課題である。
っていく。よってアウトプット指標は禁煙
治療補助申請者数とする。

平成34年度：18.0％

まずは『24時間体制で健康相談ができる』というシステムがあることを周知すること
メンタル系疾患による医療費は総がスタートとなることから、機関誌の春夏
じて増加傾向にあり、なかでもウ
号（5月下旬自宅送付）に案内パンフレット
エート６割を占める気分障害（うを同封して加入者全員の手元にいきわたるつ病含む）は疾病119分類の中でもようにする。（加入者への周知回数をアウ
15位に位置し、一人当たり医療費
トプット指標とする）
・受診者数ともに伸びている。
そしていざというときに加入者が「そうい
一方、メンタル系疾患による休務
えば相談ダイヤルがあったので電話してみ者数は直近３ヶ年ほぼ横ばいで一よう」と思いついてくれることが目標であ
定数存在しており、継続的な対策る。
が必要であると考えられる。
結果として利用者数が増加していることがアウトカム指標となる。

利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康
不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

平成33年度：800件

平成34年度：800件

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

-

84-

平成35年度：800件)-

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

【目標値】平成30年度：7,500人

平成31年度：7,500人--

アウトプット指標は着実な事業の周知活動の徹底＝その周知回数とする。その結果、予防接種を受けた人数（費用補助申請者数）をアウトカム指標として設定する。インフルエンザ罹患による労働生産性の低下阻止という目的に対する効果測定は難しい。

平成32年度：7,500人

加入者への意識づけ-

平成35年度：17.0％)ー-

平成32年度：800件-

インフルエンザ予防接種費用補助申請者(【実績値】6,500人-

平成35年度：10回)-

平成33年度：19.0％

利用者数を高めることで、それぞれが抱える健康
不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み-

平成31年度：700件

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

平成32年度：20.0％-【目標値】平成30年度：600件

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み

平成31年度：21.0％-

年間利用者数(【実績値】572件

10月〜12月の予防接種対
象期間に対して、会社イ
ントラネット掲示板、店頭人員（美容職・売場メンテナンス職）専用タブ
レット、機関誌、ホームページ等での周知に加え、各事業所・部門の人事担当管理職に対して案内
文書を配信することにより事業所・所属部門内での周知徹底を図る。
周知時期は実施前とオン
タイムで複数回行う。
東京と大阪の４医療機関とは個別に提携し、あらかじめ補助金額の1000円
を差し引いた料金で接種可能とする。
予防接種と並行して、予防に有効とされる「手洗い・うがい・マスク着用」の励行についても情報発信し啓発する。

-

すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み

サポートダイヤルの案内
パンフレット表紙を変更
し、加入者が安心して利用できるイメージに刷新する。
それにより今まで利用を躊躇していた加入者も含
めて利用者数を高め、それぞれが抱える健康不安を解消するとともに必要に応じた受診行動の促進を図る。

-

すでに実施している以下の項目について各事業所に対し半期に一度、実態調査を行い現状を把握する。
・建物内完全禁煙（喫煙室の撤去）
・美容職社員の制服着用
時禁煙
・社有車での完全禁煙
今後はさらなる喫煙率の減少をめざした施策を事
業主と協働で検討する。
①機関誌やＨＰでの喫煙をテーマとした健康情報を発信する②「禁煙治療費補助」施策を継続推進する③健康セミナーに「禁煙の推奨」を盛り込む④特保指導対象者が喫煙している場合、指導のなかで「禁煙治療補助」を案内する⑤『就業時間内禁煙』実
現に向けた取組み-

平成33年度：7,500人

インフルエンザに関しては社員（
被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する重大な健康課
題といえる。

平成34年度：7,500人

平成35年度：7,500人)

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

保健
指 2,3,4, 既
機関誌の発行導 5,7 存宣伝

発行回数(【実績値】2回

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】平成30年度：2回

１

ア,エ,キ

アウトカム指標-

平成31年度：2回

ア,イ

平成32年度：2回

機関誌の記事内容は、各
種保健事業の案内や予算 機関誌の記事内容は、各 機関誌の記事内容は、各 機関誌の記事内容は、各 機関誌の記事内容は、各 機関誌の記事内容は、各・決算のお知らせに加え 種保健事業の案内や予算 種保健事業の案内や予算 種保健事業の案内や予算 種保健事業の案内や予算 種保健事業の案内や予算、「歯科口腔啓発」、健 ・決算のお知らせに加え ・決算のお知らせに加え ・決算のお知らせに加え ・決算のお知らせに加え ・決算のお知らせに加え診やレセプトデータと絡 、「歯科口腔啓発」、健 、「歯科口腔啓発」、健 、「歯科口腔啓発」、健 、「歯科口腔啓発」、健 、「歯科口腔啓発」、健めた「データでみる資生 診やレセプトデータと絡 診やレセプトデータと絡 診やレセプトデータと絡 診やレセプトデータと絡 診やレセプトデータと絡堂」、禁煙啓発コーナー めた「データでみる資生 めた「データでみる資生 めた「データでみる資生 めた「データでみる資生 めた「データでみる資生
等、継続してみせること 堂」、禁煙啓発コーナー 堂」、禁煙啓発コーナー 堂」、禁煙啓発コーナー 堂」、禁煙啓発コーナー 堂」、禁煙啓発コーナー
により健康意識を高める 等、継続してみせること 等、継続してみせること 等、継続してみせること 等、継続してみせること 等、継続してみせること
内容で構成し、約23000部 により健康意識を高める により健康意識を高める により健康意識を高める により健康意識を高める により健康意識を高める 機関誌は年に２回、５月に春夏号、１０月
内容で構成している。
内容で構成している。
内容で構成している。
内容で構成している。
内容で構成している。
に秋冬号として発行し、全被保険者の自宅
×年間2回発行する。
また社内他部門や関係会 また社内他部門や関係会 また社内他部門や関係会 また社内他部門や関係会 また社内他部門や関係会 また社内他部門や関係会 に送付している。その発行回数をもってア社とのタイアップ企画を 社とのタイアップ企画を 社とのタイアップ企画を 社とのタイアップ企画を 社とのタイアップ企画を 社とのタイアップ企画を ウトプット指標とする。
盛り込みコラボヘルスを 盛り込みコラボヘルスを 盛り込みコラボヘルスを 盛り込みコラボヘルスを 盛り込みコラボヘルスを 盛り込みコラボヘルスを加速させる。
加速させる。
加速させる。
加速させる。
加速させる。
加速させる。
さらには表紙も含め随所 さらには表紙も含め随所 さらには表紙も含め随所 さらには表紙も含め随所 さらには表紙も含め随所 さらには表紙も含め随所にホームページのQRコー にホームページのQRコー にホームページのQRコー にホームページのQRコー にホームページのQRコー にホームページのQRコードを掲載することで、ホ ドを掲載することで、ホ ドを掲載することで、ホ ドを掲載することで、ホ ドを掲載することで、ホ ドを掲載することで、ホームページへの誘導およ ームページへの誘導およ ームページへの誘導およ ームページへの誘導およ ームページへの誘導およ ームページへの誘導および認知率向上に結び付け び認知率向上に結び付け び認知率向上に結び付け び認知率向上に結び付け び認知率向上に結び付け び認知率向上に結び付け
る。
る。
る。
る。
る。
る。

-

平成33年度：2回

平成34年度：2回

全て

男女

年間延べアクセス人数(【実績値】34,000人
度：39,000人 平成35年度：40,000人)-

0
加入者
〜
全員
74

１

エ,ケ,ス

-

【目標値】平成30年度：35,000人

ス

平成31年度：36,000人-

平成32年度：37,000人

平成33年度：38,000人

平成34年

健康情報の発新 信強化（ヘル規 スリテラシー
向上対策）

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

情報発信回数（新コンテンツ）(【実績値】7回
成35年度：60回)-

３

エ,キ,シ

-

【目標値】平成30年度：48回

ア,イ

平成31年度：48回-

平成32年度：48回

-

-

-

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。
①ホームページへ月替わり健康情報コンテンツ「
健康生活のススメ」の掲
載開始②退職者説明会で退職予定者に健康づくりガイド
ブック「できていますか
健康管理」の提供開始③事業主による社内イン
トラ人事部ページへの健
康情報コンテンツの掲載開始（従来のイントラ掲
示板への「けんこうNEW
S」配信から変更
平成33年度：48回

平成34年度：60回-

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。

平

将来的な医療費適正化のためには、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは
継続的な課題である。

ホームページは便利ツールとしてライフシーンに応じた各種申請手続きの基盤をなすと同時に、加入者に対する情報発信ツールとしても極めて重要な媒体であり、アクセス・閲覧してもらうこと自体がポピュレー
ションアプローチとなり、加入者のヘルスリテラシー向上に貢献している。しかしながらその向上度を数値化することは難しく、閲覧回数をアウトプット指標とし、アウトカム指標は設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

-

1,2,5

-

増加する外国人加入者を 健保のマスコットキャラ
新規発行する保険証台紙
見据えて、HPの英語版ペ クターの新設を検討するや各種ご案内書にホーム
新規発行する保険証台紙 新規発行する保険証台紙 新規発行する保険証台紙ージの新設を検討する。 。
ページアドレスのQRコー
や各種ご案内書にホーム や各種ご案内書にホーム や各種ご案内書にホーム
新規発行する保険証台紙 新規発行する保険証台紙
ドを貼り、認知率を高め
ページアドレスのQRコー ページアドレスのQRコー ページアドレスのQRコー
や各種ご案内書にホーム や各種ご案内書にホームる工夫を継続していく。
ドを貼り、認知率を高め ドを貼り、認知率を高め ドを貼り、認知率を高め
ページアドレスのQRコー ページアドレスのQRコー
HPと機関紙の大きな違いる工夫を継続していく。 る工夫を継続していく。 る工夫を継続していく。
ドを貼り、認知率を高め ドを貼り、認知率を高め
はオンタイムでの情報発HPと機関紙の大きな違い HPと機関紙の大きな違い HPと機関紙の大きな違い
ホームページには大きく分けて二つの目的
る工夫を継続していく。 る工夫を継続していく。
信機能なので、新着情報
はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発機能があり、ひとつは健保に対する各種申HPと機関紙の大きな違い HPと機関紙の大きな違いを駆使して加入者へタイ信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報
請手続きのサポートをする「便利機能」、はオンタイムでの情報発 はオンタイムでの情報発
ムリーな情報出しを徹底を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ
もうひとつはリンクページも含めた健康情
信機能なので、新着情報 信機能なので、新着情報する。
ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底
報の提供ツールとしての「情報発信機能」を駆使して加入者へタイ を駆使して加入者へタイ
また各種手続き等で必要
する。
する。
する。
である。その二つが機能しているかどうか
ムリーな情報出しを徹底 ムリーな情報出しを徹底に迫られてアクセスする
また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要を知る指標がホームページのアクセス・閲する。
する。
加入者にとって申請書等に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする に迫られてアクセスする覧回数であり、それをアウトプット指標とまた各種手続き等で必要 また各種手続き等で必要が分かりやすいことがマ加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等する。
に迫られてアクセスする に迫られてアクセスするストであるため、ブラッが分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ加入者にとって申請書等 加入者にとって申請書等
シュアップを図る。（平ストであるため、ブラッ ストであるため、ブラッ ストであるため、ブラッが分かりやすいことがマ が分かりやすいことがマ
成30年度は任継制度につシュアップを図る。
シュアップを図る。
シュアップを図る。
ストであるため、ブラッ ストであるため、ブラッ
いて実施）
さらに医療情報も強化す さらに医療情報も強化す さらに医療情報も強化す
シュアップを図る。
シュアップを図る。
さらに医療情報も強化することでICT活用のカテゴ ることでICT活用のカテゴ ることでICT活用のカテゴ
さらに医療情報も強化す さらに医療情報も強化することでICT活用のカテゴ
リーとして進化させる。 リーとして進化させる。 リーとして進化させる。
ることでICT活用のカテゴ ることでICT活用のカテゴ
リーとして進化させる。
リーとして進化させる。 リーとして進化させる。

-

将来的な医療費適正化のためには、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは
継続的な課題である。

加入者に対する情報発信ツールとして極めて重要な媒体であり、記事を読んでもらうこと自体がポピュレーションアプローチとなり、加入者のヘルスリテラシー向上に貢献している。しかしながらその向上度を数値化することは難しく、アンケート等で機関誌に対する意見を聴取することはあるが購読率までははかれないため。
(アウトカムは設定されていません)

平成35年度：2回)-

疾病 2,3,4, 既 ホームページ
予 5,6,7 存 の運営
防健康課題との関連

平成35年度-

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。

-

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。

-

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。

-

ホームページへ掲載をスタートさせる月替
わり健康情報コンテンツ「健康生活のスス
メ」⇒年間１２回（コンテンツ追加回数）
退職者説明会で退職予定者に提供する健康づくりガイドブック「できていますか健康
管理」⇒月間２回程度（退職者説明会開催
回数）
社内イントラの人事部ページに掲載する健康コンテンツ（事業主）⇒年間１２回（コンテンツ追加回数）
これらの発信回数をアウトプット指標とする。

新たなアプローチも含めて『加入者に対する健康情報発信』を毎年強化していく。

将来的な医療費適正化のためには、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは
継続的な課題である。

加入者に対する情報発信の強化は重要なポピュレーションアプローチであるが、目指すべく加入者のヘルスリテラシー向上度を数値化することは難しく、発信回数（実施量）をアウトプット指標とし、アウトカム
指標は設定しない。
(アウトカムは設定されていません)

-

-

85

-

-

-

-

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

アウトプット指標

18
被保険
〜
者
74

1,2,5, 既 健康フェアの6,8 存 開催

一部の事業所

開催回数(【実績値】7回【目標値】平成30年度：8回

男女３

ア,エ,オ,キ,ケ,シ

平成31年度：8回-

平成33年度：9回

平成34年度：10回

平成35年度：10回)-

参加人数（測定人数）(【実績値】1,482人-

2,7

既 後発医薬品の存 使用促進

全て

差額通知実施回数(【実績値】1回

男女

0
〜 その他
74

１

ス,ス

【目標値】平成30年度：1回-

ス

平成31年度：1回

平成32年度：1回

新たな取組みとしては、被保険者証に貼付するジェネリック希望シールを提供を開始する。
差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
また『オーソライズドジェネリック』等の情報提供も継続し啓発活動も強化する。

-

平成33年度：1回

平成34年度：1回

差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
ジェネリック希望シール
は継続提供。

平成35年度：1回)-

実施回数(【実績値】-

一部の
事業所

男女

18
被保険
〜
者
65

【目標値】平成30年度：5回

２

ク,ケ,シ

平成31年度：10回

-

ア,イ,コ

平成32年度：15回

平成33年度：20回

平成34年度：25回-

差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
ジェネリック希望シール
は継続提供。

後発医薬品使用割合（数量）(【実績値】71.7％

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）-【目標値】平成30年度：1,500人

-

-

予
算
措
既 健康セミナー
1,2,5
置
存 の開催
な
し

健康課題との関連

産業保健スタッフが勤務する場所を中心に
実施会場は年度ごとに設定する。アウトプット指標はその健康フェアそのものの開催
回数、アウトカム指標はそこに参加し健康度測定等をしてくれたことでヘルスリテラ
シー向上につながると想定し、その参加（測定）人数とする。

将来的な医療費適正化のためには、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは
継続的な課題である。

アウトカム指標

ア,イ,コ

平成32年度：9回

事業目標
平成35年度

平成35年度：30回)-

受講者数(【実績値】-

差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
ジェネリック希望シール
は継続提供。

-

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）

平成32年度：1,700人-

差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
ジェネリック希望シール
は継続提供。

平成31年度：77.0％-

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）【目標値】平成30年度：200人

平成31年度：400人

平成33年度：1,800人-【目標値】平成30年度：74.0％-

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）

平成31年度：1,600人

社員を対象とした気軽に楽しく参加できる健康イ
ベントを実施することで、ヘルスリテラシー向上を図る。
体組成計や血管年齢測定などの各種健康度チェッ
クをはじめ、健康グッズ
やパンフレットの配布及びフードモデルや乳がん模型の展示を行い、健康診断とはまた違った角度
から自分の健康に意識を向けてもらう機会を提供することが狙い。
また産業医による「健康相談コーナー」を設置し健康に関する悩み相談も受け付ける。

平成32年度：80.0％

後発医薬品の使用促進事業におけるアウト
プット指標は、差額通知発送を毎年一回以
上、ターゲットを遷移させながら効果的に実施できたかという点であり、アウトカム
指標はその他の啓発活動を含めた結果数値ともいえる「後発医薬品使用割合」の数量ベースのパーセンテージとする。

平成33年度：80.0％-

平成32年度：600人

-

86

-

-

平成35年度：80.0％)-「悪性新生物」は医療費全体の中で約1割をしめる。その中では女性比率の高さも影響し「乳がん」が最も多く、悪性新生物にしめるウ
エートは全体の約３分の１。全国
健保の女性加入者一人当たり「乳がん」医療費と比較しても1,000円
以上高い。積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考え
健康セミナーは、スタートした平成20年度 られる。
から通算すると延べ180回以上開催してお 医療費だけでなく、乳がんによるり、累計で7000名以上がこれまでに受講済 休務者も多いことから、女性加入みである。
者が８割の当健保組合としては、
今後も実施するにあたり、アウトプット指 更なる注力が必要である。
標は実施回数、アウトカム指標は受講者数
将来的な医療費適正化のためにはとする。
、約30000人の加入者の『ヘルスリテラシー向上』が肝要である。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもその優先順位が高いのは『健康無関心層』。この層に分かりやすく情報を届け、理解して行動につなげてもらうことは
継続的な課題である。

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）

平成33年度：800人-

平成34年度：80.0％

調剤医療費は毎年微増傾向にあり、医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイン
トである。
平成29年2月の使用率は数量71.7％、金額44.3％で5年前と比較すると数量で30％以上増加しているものの、実は全国健保組合平均並みであり、平成32年度80％の使用率（数量）目標達成に向けて更なる努力が必要である。

-

平成34年度：1,000人

個別の事業
-

平成35年度：2,000人)--

差額通知はターゲットを効果的に絞り込んで継続推進する。
前期高齢者はすべての疾病において、その他加入者は生活習慣病やアレルギーの薬剤を対象とする。さらに切替により月３００円以上の減額効果が見込める対象者で絞る。
ジェネリック希望シール
は継続提供。

事業主の産業保健スタッフが講師となり各事業所
で「健康セミナー」を開催する。
セミナーのテーマは事業所の要望に応じて検討す
るためさまざまだが、被保険者の８割が女性であることを踏まえると、女性特有の健康課題に対するセミナーを実施することは特に重要であると捉えている。
（「女性特有疾病の理解促進」「乳がん・子宮頸
がん検診の受診率向上」「更年期障害や貧血への対策」等を啓発していく）

平成34年度：1,900人-

平成35年度：1,200人)-

予
算
科
目

特
定
健
康
診
査
事
業

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３０年度は従来の電話・ハガキに加えて「３年連続未受診者アンケー
ト」や「受診者インセンティブ」を実施する。

被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３１年度においては、パート先での受診等、別に保有している結果データを取得するアプロー
チを検討する。

平成34年度

アウトプット指標3

既特定健康診査存全て

被保険35 者,被扶男女 〜 養者,任74 意継続者

未受診者への受診促進(【実績値】100％
成35年度：100％)-

３

ア,イ,ウ,エ,オ,ク,ケ, コ,シ【目標値】平成30年度：100％

ア,キ,コ

平成31年度：100％

4

既特定保健指導
存

全て

35
基準該
男女 〜
当者
74

特定保健指導終了率(【実績値】52.0％
平成35年度：60.0％)-

１

イ,エ,オ,キ,ク,ケ,シ【目標値】平成30年度：55.0％

平成31年度：56.0％-

平成32年度：100％

平成33年度：100％

平成34年度：100％

平

ア,ウ,コ

-

平成32年度：57.0％

第３期特定健診・特定保健指導に際して、特保指導の実施スキームを一部変更する。
具体的には動機づけ支援の評価期間を現行の６か
月から３か月に短縮する（国の規制緩和策に準ずる）。また面談以外の途
中フォロー・最終評価は
従来電話のみで実施していたが、第３期からスマホアプリを活用した方法
も、対象者の希望に応じて選択できるようにする。加えて特保案内書を一新して新フローを案内するとともに、現行の文字中心型からビジュアル重視型へと改良することで、対象者に分かりやすい
情報提供を実現させる。
平成33年度：58.0％

全て

男女

18
被保険
〜
者
74

１

イ,ウ,エ,キ,ケ,シア,イ,キ,コ -被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３２年度は事業会社による新たな受診促進策の導入を検討する。

特定健診受診率(【実績値】93％

初回面談にＩＣＴ（ＰＣ・タブレット等）を導入することで、対象者の利便性を高め、終了率のアップにつなげる。

平成34年度：59.0％

リピーター対策を構築し、毎年・あるいは隔年対象となる物へのアプロー
チを導入する。

第３期の前半三か年の実績推移を検証し、必要に応じたスキームの変更や改良を実施する。

健康課題との関連『特定健康診査』の案内・告知の徹底という観点から、アウトプット指標は未受診者全員への受診促進を実践することであり、そのアウトカム指標が生活習慣病予防のス
タート地点である特定健診受診率となる。

健康分布図からわかるように、全国健保と比較しても男性、女性ともに肥満率やリスク保有率は低い。
とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実で、そのカテゴリ
ーの減少に努めることは大きな課
題である。

-

-

平成34年度：94.1％

平成32年度：9.2％

健康分布図からわかるように、全国健保と比較しても男性、女性ともに肥満率やリスク保有率は低い『特定保健指導』のアウトプット指標は指 。
導の終了率、アウトカム指標はその成果と とはいうものの、ある一定数の肥いえる対象者率とする
満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実で、そのカテゴリ
ーの減少に努めることは大きな課題である。

平成33年度：9.0％-

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

平成34年度：8.7％

-

87

-

-

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

-

平成35年度：8.5％)ー-

がん検診の目的は受診することによるがんの早期発見・早期治療。対象となる被保険者へ向けてがん検診の必要性を周知徹底することが受診率向上につながる。
受診率が上がると再検査や精密検査等の医療費も上がるため偽陽性も含めて考えると医療費は一時的に上昇するものの、将来的には早期発見早期治療による適正化が見込めると考えている。
アウトプット指標はがん検診受診促進（啓発）回数、アウトカム指標はがん検診受診率とする。

がん検診受診促進（啓発）回数(【実績値】3回 【目標値】平成30年度：3回 平成31年度：3回 平成32年度：3回 平成33年度：3回 平成34年度：3回 平成35
がん検診受診率(【実績値】88.1％ 【目標値】平成30年度：89.0％ 平成31年度：89.5％ 平成32年度：90.0％ 平成33年度：90.5％
年度：3回)定期健診案内へのがん検診受診啓発ちらしの同封、機関誌でのがん受診啓発をはじめとして、社内イントラや健保ホームページなどさまざまなチャネル
定するため、受診率は７種のがん検診受診率の平均値とする。（胃・胸部・便潜血・腹部エコー・PSA・乳房・子宮頚部）で受診促進のための告知活動を実施する。
-

平成35年度：94.2％)--

第３期５年間の実績推移を検証し、必要に応じてスキームの変更や改良を実施する。
第４期の計画策定を視野に入れて、第３期の最終
年度の積極推進を図る。

第３期４年間の実績推移を検証し、必要に応じてスキームの変更や改良を実施する。

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

平成33年度：93.9％-

平成31年度：9.4％

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

平成32年度：93.7％-【目標値】平成30年度：9.7％-

社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

平成31年度：93.7％-

特保指導対象者率(【実績値】10.0％

平成30年度より社員のがん検診の対象年齢を変更
し、がん対策の基本である早期発見早期治療に向けたより効果的な費用投下を行い、将来的な医療費適正化を目指す。
具体的には乳がん検診対象を35歳以上から30歳以上に引き下げ、前立腺がん検診を35歳以上から50
歳以上に引き上げる。
社員（強制被保険者）のがん検診は事業主の定期健診と同日実施するので、勤務時間扱いとなることで一定水準以上の受診率が確保できている。
受診対象年齢性別に応じた検診受診の啓発を継続推進することにより、受診率を高めていく。（健診案内への啓発ちらし同
封、機関誌・ホームペー
ジでの告知等）
また、パニックデータ（
緊急医療措置）発生の際は当該被保険者のレセプ
トデータにより受療状況
を継続確認する。

被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施する。
任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

【目標値】平成30年度：93.5％--

がん検診を中疾心としたオプ病 1,2,3, 既
ション健康診予 5,6 存断（強制被保防険者）

事業目標
平成35年度

アウトカム指標

-

特
定
保
健
指
導
事
業

平成33年度-

平成34年度：91.0％「悪性新生物」は医療費全体の中で約1割をしめる。その中では女性比率の高さも影響し「乳がん」が最も多く、悪性新生物にしめるウ
エートは全体の約３分の１。全国
健保の女性加入者一人当たり「乳がん」医療費と比較しても1,000円
以上高い。積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。
医療費だけでなく、乳がんによる休務者も多いことから、女性加入者が８割の当健保組合としては、更なる注力が必要である。

平成35年度：91.5％)がん検診トータルでの指標を設

予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

2,3

健康診断（被既扶養者・任継
存
被保険者）

全て

男女

16 被扶養〜 者,任意74 継続者

未受診者への受診促進率(【実績値】100％
平成35年度：100％)-

１

アウトカム指標

ア,ウ,ケ,コ -【目標値】平成30年度：100％

キ

平成31年度：100％

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３０年度は従来の電話・ハガキに加えて「３年連続未受診者アンケー
ト」や「受診者インセンティブ」を実施する。

-

平成32年度：100％

平成33年度：100％

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３１年度においては、パート先での受診等、別に保有している結果データを取得するアプロー
チを検討する。

平成34年度：100％3

新 歯科検診費用
規 補助

全て

歯科検診費用補助申請者数(【実績値】500人：1,400人 平成35年度：1,500人)-

１

ア,ウ,キ,ケ,シ【目標値】平成30年度：1,000人

ア,イ

平成31年度：1,100人

平成30年度は、前年度機
関誌読者向けに試験的に実施した「歯科検診キャンペーン」をさらに強化して実施する。（告知媒
体を増やしインフルエン
ザ補助と同等の告知規模に増強する）
具体的には『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を
測定する。

-

平成32年度：1,200人

平成33年度：1,300人『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある
６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した
加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を測定する。

2,3,4, 新 前期高齢者対
6
規 策

全て

未受診前期高齢者への受診勧奨率(【実績値】100％：100％ 平成35年度：100％)注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

１

イ,ウ,エ,オ,カ,キ,ク【目標値】平成30年度：100％

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

ウ,エ

平成31年度：100％

４．保健指導・受診勧奨

平成32年度：100％

５．健康教育平成33年度：100％

６．健康相談-『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある
６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した
加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を測定する。

平成34年度

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

前期高齢者の健診受診率(【実績値】45％

７．後発医薬品の使用促進

平成32年度：68％『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある
６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した
加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を測定する。

『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある
６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した
加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を測定する。

【目標値】平成30年度：50％

平成31年度：55％

歯科検診の目的は「歯が痛くなったら歯医者に行く」のではなく、「定期的に歯や歯周病を検査してもらう習慣」をもってもらい、そこで虫歯が見つかったら痛くなる前に治療を行うことで治療費が安くなり、将来的な歯科医療費の適正化に結び付けていくことである。また歯周病と生活習慣病には深い関わりがあることからもわかるように、歯科医療費は医科医療費にも影響することから、日頃から何でも相談できる『かかりつけ歯科医』をもってもらうことも重要な狙いである。
アウトプット指標は歯科検診費用補助申請
者数、アウトカム指標は歯科検診受診後の治療率とする。

『虫歯予防デー』や『歯と口の健康週間』のある
６月〜７月の間に自身で選択した歯科で検診した
加入者に１０００円の費用補助をする。
さらに実施後にデータ分
析システムを活用して、歯科検診受診後の治療状況を検証することで、集団歯科検診ではないこの方法を取ることの効果を測定する。

平成33年度：100％

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

平成35年度：71％)--

平成32年度：100％

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

平成34年度：70％-

平成31年度：100％「悪性新生物」は医療費全体の中で約1割をしめる。その中では女性比率の高さも影響し「乳がん」が最も多く、悪性新生物にしめるウ
エートは全体の約３分の１。全国
健保の女性加入者一人当たり「乳被扶養者・任継者健診におけるアウトプッ
がん」医療費と比較しても1,000円
ト指標は未受診者全員への受診促進を徹底
以上高い。積極的に検診を受けるすることであり、そのアウトカム指標は健ことによる再検査・精密検査およ
診受診率となる。
び治療費が反映されていると考えられる。
医療費だけでなく、乳がんによる休務者も多いことから、女性加入者が８割の当健保組合としては、更なる注力が必要である。

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

平成33年度：69％-

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

平成31年度：67％

平成34年度 検診受診後の治療率(【実績値】97.9％ 【目標値】平成30年度：100％だと分かった場合に、治療した加入者の割合（異常なしを除く）

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

-

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。

【目標値】平成30年度：66％

-

-

被保険
者,被扶
63
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

任継者・被扶養者は未受診者の受診促進を強化し受診率向上を図る。
平成３２年度は事業会社による新たな受診促進策（前回結果を再提示することによる受診意欲喚起）の導入を検討する。

健診受診率(【実績値】65.8％
-

被保険
者,被扶
15
養者,基
男女 〜
準該当
74
者,任意
継続者

健康課題との関連

平成35年度

平成34年度：100％

疾病119分類別の医療費では「歯肉炎・歯周疾患」が最も高い。一人当たり医療費、受診者数ともにトップ。歯と生活習慣病は密接に関連しており、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。

平成35年度：100％)歯科検診を受診して治療が必要

石鹸洗剤工業会加盟の単一健保５組合（花王・ラ
イオン・日油・ＡＤＥＫＡ・資生堂）が共同で前期高齢者対策を検討・実施する。（コンソーシア
ム事業）
内容は「健康リスクを保有する前期高齢者への訪問指導」「前期高齢者全体の６割を占める健診未受診者への受診勧奨」等を現在鋭意検討中である。

平成32年度：60％

課題にも挙げたとおり、前期高齢者の医療費を適正化できるか否かは健保財政に大きく影響する。そこで重要となるのがの多くの前期高齢者に「健診を受けて自分の健康状態を認識してもらう」ことと「重症化を予防するため」に有所見なのに未治療者に対して健康指導を行い適切な受診勧奨をす
ることのふたつである。対象となる未受診の前期高齢者への受診勧奨率をアウトプット指標とし、前期高齢者の健診受診率をア
ウトカム指標とする。

平成33年度：65％

平成34年度：70％

前期高齢者医療費の適正化については、それがそのまま前期高齢者納付金額に直結することからも、極めて重要な健康課題であることは間違いない。（前期高齢者医療費の16倍の納付金額）
当健保では6年前と比較して前期高齢者数は1.7倍、医療費は2倍以上に増加しているため、この層へ特化した対策を講じることが喫緊の課題である。

平成35年度：75％)-

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

88

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築