財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用している。
満期保有目的の債券並びに関連会社株式以外の有価証券時価のあるもの・・・市場価額等に基づく時価法を採用している。
（２）金銭等の信託の評価基準及び評価方法時価法を採用している。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法
未成受託事業支出金：個別法による原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土地

60,262,902

0060,262,902

建物

2,404,475,507

177,133,565

235,100,761

2,346,508,311
49,494,000

関連会社株式49,494,000

00

定期預金

9,116,000

100,000

0

9,216,000

2,523,348,409

177,233,565

235,100,761

2,465,481,213

小計

特定資産
積立有価証券預金

3,649,073,410

737,365,722

61,564,046

4,324,875,086

退職給付引当資産

4,053,710,193

390,901,954

331,918,212

4,112,693,935

建物

638,682,557

99,536,380

43,930,375

694,288,562

構築物

7,479,823

3,990,000

1,884,193

9,585,630

車両運搬具

187,818,068

117,459,000

25,313,880

279,963,188

器具及備品

599,388,747

199,991,676

154,528,262

644,852,161

ソフトウェア14,927,000

12,221,000

3,860,817

23,287,183

美術品

41,036,000

0041,036,000

小計9,192,115,798

1,561,465,732

622,999,785

10,130,581,745

合計

11,715,464,207

1,738,699,297

858,100,546

12,596,062,958

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）からの充当額）
額）

基本財産
土地

60,262,902(60,262,902)

建物

2,346,508,311(2,112,819,295)

関連会社株式49,494,000(49,494,000)

－－

定期預金

9,216,000(9,216,000)－－

2,465,481,213(2,231,792,197)(233,689,016)

積立有価証券預金

4,324,875,086(283,294,516)(4,041,580,570)

退職給付引当資産

4,112,693,935

小計

－

－

(233,689,016)

－

－

特定資産

－－

－
(4,112,693,935)

建物694,288,562(661,435,773)(32,852,789)－

構築物

9,585,630(5,130,209)(4,455,421)

－

車両運搬具

279,963,188(279,963,188)

－

－

器具及備品

644,852,161(642,183,461)(2,668,700)－

ソフトウェア23,287,183(20,121,108)(3,166,075)－

美術品

41,036,000(41,036,000)

－

－

小計

10,130,581,745(1,933,164,255)(4,084,723,555)(4,112,693,935)

合計

12,596,062,958(4,164,956,452)(4,318,412,571)(4,112,693,935)

４．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地28,239,546円及び基本財産建物504,724,409円、その他固定資産土地
31,362,870円及びその他固定資産建物1,348,383,594円は、長期借入金1,372,030,000円及び1年以内返済長期借入金105,840,000円の担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

小計

取得価額

減価償却累計額

減損損失累計額

当期末残高

9,431,907,531△ 7,032,351,975△ 53,047,245

2,346,508,311

9,431,907,531△ 7,032,351,975△ 53,047,245

2,346,508,311

694,288,562

基本財産
建物

特定資産
1,157,938,475△ 463,649,913

0

構築物

23,469,567△ 13,883,937

09,585,630

車両運搬具

495,556,400△ 215,593,212

0279,963,188

2,097,216,804△ 1,452,364,643

0

644,852,161

3,774,181,246△ 2,145,491,705

0

1,628,689,541

建物

器具及備品
小計

その他固定資産11,880,620,983△ 7,673,639,330

04,206,981,653

構築物

725,317,105△ 608,490,336

0116,826,769

車両運搬具

362,192,615△ 318,469,333

043,723,282

器具及備品

5,902,389,028△ 5,125,712,450

0776,676,578

建物

小計

18,870,519,731△ 13,726,311,449

0

5,144,208,282

合計

32,076,608,508△ 22,904,155,129△ 53,047,245

9,119,406,134

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称国庫補助金
結核研究所補助金

交付者

厚生労働省

政府開発援助結核研究所 厚生労働省
補助金
保健衛生施設整備費国庫 厚生労働省
補助金
保健衛生設備整備費国庫 厚生労働省
補助金
入国前結核スクリーニン 厚生労働省
グ精度管理事業
令和3年度インフルエンザ 厚生労働省
流行期発熱外来診療体制確保支援補助金
令和3年度新型コロナウイ 厚生労働省
ルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
補助金
令和2年度コロナウイルス
厚生労働省
感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
令和2年度新型コロナウイル 厚生労働省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表
上の記載区
分

218,864,674

461,197,000

471,492,422

208,569,252

指定正味財
産

0

7,731,783

7,731,783

0－

指定正味財
419,598,812
産
指定正味財
581,693,116
産

346,298,392

101,089,000

27,788,580

542,569,007

183,300,000

144,175,891

0

65,547,621

65,547,621

0

-

0

23,634,000

23,634,000

0

-

0

102,000,000

102,000,000

0

-

0

9,250,000

9,250,000

0-

ス感染症拡大防止継続支援補
助金

0

100,000

100,0000-

令和2年度保健衛生施設等 厚生労働省
施設・設備整備費国庫補
助金

02,134,000

71,1332,062,867

1,107,732,073

955,983,404

411,961

0411,9610－0200,000

200,0000－

02,779,000

2,779,000

0－01,135,000

1,135,000

0－24,222,877

0

793,026

23,429,851

指定正味財
産

1,778,006

0733,263

1,044,743

指定正味財
産

9,919,946

0

3,058,636

6,861,310

指定正味財
産

932,1010

136,064

796,037

指定正味財
産

30,273,876

0

5,489,771

24,784,105

指定正味財
産

5,936,933

0

1,219,200

4,717,733

指定正味財
産

12,059,290

0812,510

11,246,780

指定正味財
産

0

16,029,200

429,037

15,600,163

指定正味財
産

0

769,465,000

769,465,000

0－038,088,000

38,088,0000－0

205,000

205,0000－09,673,000

9,673,0000－0

149,024,000

149,024,000

0－02,204,000

2,204,000

0－

小計

地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機
関施設・設備整備費補助金
東京都災害拠点連携病院
運営協力金
東京都病院内保育事業運
営費補助金
東京都介護老人保健施設
整備資金利子補給金
東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金
東京都地域医療構想推進事業（施設設備整備）費
補助金（設備）東京都休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金

指定正味財
産

851,791,430 1,211,924,047

東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

東京都

東京都

東京都

新型コロナウイルス感染症患者受入医療提供体制
緊急整備事業①
新型コロナウイルス感染症 検体検査機器設備補助金

東京都

災害拠点病院自家発電設備等強化事業

東京都

東京都・新型コロナウイ
ルス医療提供体制

東京都

新型コロナウイルス感染症患者受入医
療提供体制緊急整備事業
病床確保支援事業

東京都

新型コロナウイルス感染症患者受入医
療提供体制緊急整備事業
医療従事者特殊勤務手当支援事業

東京都

新型コロナウイルス感染症患者受入医
療提供体制緊急整備事業
医療施設・設備整備補助事業 （帰国者・接触者外来等）

東京都

新型コロナウイルス感染症患者受入医
療提供体制緊急整備事業
救急・周産期・小児医療体制確保支援事業

東京都

感染症疑い患者一時受入医療機関受入
謝金
新型コロナウイルス患者・疑い患者
受入医療機関 受入謝金

東京都

新型コロナウイルス疑い
患者救急受入謝金

東京都

東京都

補助金等の名称

交付者

新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金

東京都

新型コロナウイルス感染症 年末年始の診療・検査体制確保

東京都

第1四半期令和3年度東京
都新型コロナウイルス外来診療体制確保謝金

東京都

東京都 新型コロナウイ
ルスワクチン接種体制確
保医療機関等謝金

東京都

東京都 新型コロナウイ
ルスワクチン接種促進支
援事業協力金東京都

令和3年度東京都災害拠点連携病院運営協力金

東京都

東京都救急患者受入緊急強化謝金

東京島

東京都医療施設自家発電装置整備事業補助金

東京都

東京都地域医療構想推進事業（施設整備）費補助金

東京都

東京都地域医療構想推進事業（設備整備）費補助金

東京都

新型コロナワクチン接種
間外・休日手当東村山市

時

新型コロナ転院受入後方支援
病院確保事業協力金

東京都

新型コロナワクチン接種促進支援事業協力金

東京都

新型コロナワクチン接種促進支援事業協力金

東京都

新型コロナワクチン接種促進支援事業協力金

東京都

新型コロナワクチン接種促進支援事業協力金

東京都

東京都介護老人保健施設整備
資金利子補給金

東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策強化事業補助金

東京都

東京都デジタル環境整備促進
事業補助金

東京都

東京都介護職員処遇改善支援
補助金

東京都

第一期 東京都新型コロナウ
イルスワクチン接種促進支援
事業協力金
第四期 東京都新型コロナウ
イルスワクチン接種促進支援
事業協力金
第五期 東京都新型コロナウ
イルスワクチン接種促進支援
事業協力金
千代田区 新型コロナウィル
ス感染症対策に係る助成金

東京都

小

東京都
東京都
千代田区
(神田医師会)

計

当期増加額

前期末残高

当期減少額

貸借対照表
上の記載区
分

当期末残高

0

569,699569,6990－0750,000

750,000

0－0

21,052,000

21,052,000

0

－

0

114,900

114,900

0－0

13,051,530

13,051,530

0

－

0

100,000

100,0000－0774,000

774,000

0－

13,939,534

0

2,037,336

11,902,198

7,316,304

0283,736

3,467,9140

811,070

2,656,844

0

838,596

838,5960－01,260,000

1,260,000

0－04,531,760

4,531,760

0－05,724,010

5,724,010

0－02,607,390

2,607,3900－0100,000

100,0000－0771,000

771,0000－01,390,000

1,390,000

0－02,248,000

81,331

2,166,6690

646,000

646,0000－04,307,000

4,307,000

0－01,000,000

1,000,000

0－05,071,000

5,071,0000－0500,000

500,000

0－

110,258,742 1,056,209,085 1,054,228,826

112,239,001

187,818,068

160,875,000

68,729,880

279,963,188

指定正味財
産

0

5,000,000

2,250,000

2,750,000

指定正味財
産

187,818,068

165,875,000

70,979,880

282,713,188

指定正味財
産
指定正味財
7,032,568
産
指定正味財
産

指定正味財
産

受取民間助成金
公益法人等が行う公益事業への助成に係る助成金

一般財団法人日本宝くじ協会

新型コロナウイルス感染症対策整備支援事業支援
金

日本財団

小計

合計

1,405,808,883 2,178,067,489 1,977,000,136 1,606,876,236

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

3,021,126

減価償却費計上による振替額

386,531,350
24,665

固定資産除却損計上による振替額
合計

389,577,141

８．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

種類

法人等の名称
又は氏名

役員

当法人
理事長

住所

－

資産総額
(千円)

－

事業の内容又は職業当法人理事長

議決権等の所有割合(%)－

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

当法人の借入金に対する債
務被保証

1,646,816－－（注）当法人の借入金に対して債務保証を受けていますが、保証料の支払いは行っていません。なお、取引金額は、期末における債務保証残高(借入金残高）を記載しています。
９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
955,449,051円 現金預金勘定

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

897,193,741円

0円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
955,449,051円 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

0円
897,193,741円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末該当なし

当期末取得した有形リース資産が228,754,896円ある。
計上した資産除去債務が346,823,706円ある。

１０．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,855,690,726
354,097,535
50,090,828
23,981,858△ 535,207,200
4,748,653,747②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

4,748,653,747△ 307,498,362△ 50,068,749
4,391,086,636③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：円）

354,097,535
50,090,828
19,212,161
153,749,181
577,149,705④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.029%
割引率

１１．金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、従来、主に銀行預金で資金を運用していたが、低金利が継続していることに鑑み、平成30年度に資金運用規程を改正し、運用対象の拡大を図った。
退職給付引当資産について、当該事業年度より、基本ポートフォリオを策定し、適正な目標利回りを最低限のリスクで確保するように努め、資産、地域、時間等を分散して投資することを基本として、長期運用の観点に立ち、安定的かつ効率的に収益を獲得しながら資金需要を十分に考慮し、流動性を確保した資金運用を開始している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当法人の退職給付引当資産は、定期預金、金銭等の信託（債券、株式、現金等）、投資有価証券（REIT）で構成され、長期的な観点から資産構成割合を定めて保有している。これらの運用資産は、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等が生じることになる。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②リスクの管理
資金運用規程により、理事長は少なくとも半年に１回、全運用資産から生じた利子、分配金、配当金等の合計 、全運用資産の時価 （投資信託の場合は基準価額）、全ての債券等の個別有価証券の信用格付けについて、運用経過のモニターを行い、資金運用の経過及び結果について少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告する。
１２．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、収益事業に使用するため賃貸用のオフィスビル及びサービス付高齢者向け住宅（土地を含む。）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価965,394,1723,476,178,814(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価額である。

１３．資産除去債務に関する事項（１）当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用等である。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を3年から60年と見積り、割引率は△0.075%から0.93％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）

期首残高0

資産除去債務の重要性が増したことによる新規計上346,823,706

期末残高

346,823,706（追加情報）「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成28年3月23日
内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会）（以下、「27年度報告」という）で示された結論に基づき、平成28年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日 企業会計基準委員会）を適用している。
これまで資産除去債務は、その見積額に重要性が乏しかったため、資産除去債務を計上していなかった。しかし、当事業年度において、建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用等の見積額に重要性が増したため、当事業年度から資産除去債務を計上した。