ローン規定⑥

個人ローン規定・保証委託約款（保証会社：三井住友カード株式会社）

令和６年４月１日版

～ 目 次 ～共通条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
利率に関する特約条項 変動金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
保証委託約款（保証会社 三井住友カード） ・・・・・ １０～ 「利率に関する特約条項」の適用について ～「利率に関する特約条項」は、金利種類が「固定金利」のお客様には適用されません。
なお、お客様のお借入に適用される金利種類は、契約書の借入要項でご確認ください。
※借入要項の確認箇所

よくあるご質問（個人ローン）
はこちらから

URL
https://www.chushin.co.jp/fa
q/list-21/index.html

共通条項個 人 ローン規 定（ 保証会社： 三井住友カード株式会社 ）共 通 条項

借主は、三井住友カード株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証に基づき、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）から金銭を借り受けるため、金銭消費貸借契約証書を差入れるにあたり、この規定（共通条項ならびに利率に関する特約条項。以下同じ）を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（借入金の受領方法）
１．この契約による借主の借入金の受領方法は、信用金庫における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。
２．信用金庫は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（信用金庫の休業日の場合には、その日の翌営業日。
以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年毎の増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を金銭消費貸借契約証書 兼 保証委託契約書の借入要項（以下、「借入要項」という。）に定めた返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．信用金庫は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その回の元利金返済額全額が遅延することとなります。
３．第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、信用金庫は返済用預金口座へ元利金返済額と損害金の合計額が預け入れられた後、いつでも第２項と同様の処理ができるものとします。
４．返済用預金口座から元利金返済額を支払う際、ほかにも支払呈示された小切手・手形、その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、いずれを先に引落すかは、信用金庫の任意とします。
５．信用金庫は、この契約（変更契約を含む）に関して借主の負担となる一切の費用および印紙代等について、信用金庫が立替えた場合は、借入金より差し引くかあるいは信用金庫所定の日に第２項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
６．信用金庫がこの条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
-1-

共通条項

第３条（繰上返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には信用金庫所定の日までに信用金庫へ通知するものとします。
２．半年毎の増額返済部分を含む繰上返済分について、未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
３．借主が繰上返済をする場合には、繰上返済日における信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰上返済をする場合には、前各項および下表により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、信用金庫と協議するものとします。
毎月返済のみ繰上返済できる金額半年毎の増額返済併用

繰 上返 済 日に 続く 月 単

下記の①と②の合計額位の返済元金の合計額①繰上返済日に続く６か月単位に取りまとめた毎月の返済元金②その期間中の半年毎の増額返済元金

返済期日の繰り上げ

繰上返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

第４条（利率の変更）
金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第５条（担保）債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、借主は信用金庫からの請求によって、信用金庫の承認する担保を差し入れ、または追加保証人をたてるものとします。
第６条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有-2-

共通条項すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第７条第２項第７号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
第７条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が第２条に定める返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、翌々月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2)支払の停止、または破産手続開始もしくは民事再生手続開始、もしくはその他裁判上の債務整理手続の申立てがあったとき。
(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)借主の預金、定期積金、その他の信用金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったことを信用金庫が知ったとき。
２．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫が書面により通知したときに、借主は、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの債務全額を返済するものとします。
(1)借主が信用金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2)信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(3)担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
(4)信用金庫との取引約定に違反したとき。
(5)借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)信用金庫への報告、または信用金庫へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき。
(7)借主が、暴力団員等もしくは第６条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第６条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第６条第１項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切で-3-

共通条項あると判断したとき。
(8)前各号のほか、信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．第２項の場合において、借主が信用金庫に対する住所変更の届出を怠る等、借主の責めに帰すべき事由によって信用金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や留置期間経過により信用金庫に通知が返戻される等、借主が信用金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第８条（信用金庫からの相殺）
１．信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第７条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務の全額または一部と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、信用金庫は相殺した結果を書面により借主に通知するものとします。
２．信用金庫が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
第９条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している自己の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主が第１項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準じるものとします。この場合、信用金庫所定の日までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印した信用金庫所定の払戻請求書と共に直ちに信用金庫に提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
４．この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主はその残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第１０条（債務の返済等にあてる順序）
１．信用金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または第９条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対-4-共通条項して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が信用金庫に対する書面による通知をもって充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．第２項のなお書または第３項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１１条（代り証書等の提出）
事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって借主が信用金庫に差入れた証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は信用金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。この場合、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１２条（印鑑照合）
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、借主の負担とします。
第１３条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)借主に対する権利の行使または保全に関する費用。
(2)この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代。
第１４条（費用の自動支払）第１３条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第２条第２項と同様に、信用金庫は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
第１５条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先その他信用金庫に届け出た事項に変更があった
場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
２．借主または代理人は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとし、各-5-

共通条項

号の届出前に生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
(1)家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3)前各号の審判を既に受けているとき。
(4)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１６条（報告および調査）
１．借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、信用金庫に対して、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の財産、収入等、信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫からの請求がなくても直ちに信用金庫に対して報告するものとします。
第１７条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む。）することができるものとします。
２．第１項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む。）の代理人になることができ、借主は信用金庫に対して、従来どおり、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第１８条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」記載の｢当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項｣の内容に同意するものとします。
第１９条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引について訴訟の必要が生じた場合には、信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２０条（準拠法）
借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
第２１条（団体信用生命保険）
１．借主は、この契約による債務の担保として信用金庫が必要と認めた場合等に、信用金庫（代表保険契約者がある場合は当該代表保険契約者）を保険契約者、借主を被保険者、信用金庫を-6-

共通条項

保険金受取人として、保険会社との間に締結する団体信用生命保険に加入することに同意します。
ただし、保険金額は未返済債務残高の限度内とし、保険料は信用金庫の負担とします。なお、加入する場合に、所定の加入申込書を別途提出いたします。
２．借主は、第１項の保険に加入する場合には、加入申込または追加加入申込に際して提出する加入申込書・告知書に、事実を記入することを誓約いたします。
３．第２項の告知において悪意または重大な過失によって重要な事実を告げなかったか、または重要な事項について事実でないことを告げた場合には、保険会社から借主に対する契約分を解除されても異議ありません。
４．借主は、この債務の最終返済日以前に借主に保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく所定の手続を行い信用金庫の指示に従います。
５．第４項により、信用金庫が保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額をこの債務に充当されても異議ありません。また充当の順序については信用金庫に一任します。
第２２条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項または借入要項中の定め（利率、返済方法、返済日に関する事項は除く）その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上-7-

利率に関する特約条項（変動金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 金利種類：変動金利（定時連動） ）※金利種類が「固定金利」の方には適用されません。

第１条（借入利率変更の基準）
１．金銭消費貸借契約証書 兼 保証委託契約書（以下、「原契約証書」という。）の借入要項に定めた借入利率は、借入日以降、信用金庫の短期プライムレートに連動する長期貸出最優遇金利（新長期プライムレート。以下、「基準金利」という。）を基準金利として、基準金利の変更に伴って、引下げまたは引上げられることに同意します。
２．前項の場合、債務者の借入利率と変動基準金利との差は、原契約証書の借入要項に定められた「スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．金融情勢の変化、その他相当の事由により、基準金利もしくは信用金庫の短期プライムレートの廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新基準金利とし、以後、新基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
４．前項の場合、変更後初回における基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第２条（借入利率の変更幅の算出基準日と適用開始日）
１．借入利率の引下げ幅または引上げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫の休業日の場合は翌営業日）を基準日として年２回行い、各基準日における基準金利と、その直前の基準日における基準金利の差をもって、借入利率を引下げまたは引上げるものとします。
ただし、借入日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における基準金利と、第１条に定める基準金利の差をもって、変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
(1)毎月返済分のみの場合
基準日以降、最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
(2)ボーナス返済を併用する場合①毎月返済分については、基準日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
②ボーナス返済分については、基準日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回の返済日までに、変更後の利率、返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
-8-

利率に関する特約条項（変動金利）

第３条（毎回返済額の見直し）
１．前条による借入利率の変更の都度、毎回の元利金返済額（毎月返済分およびボーナス返済分の元利金返済額。以下、「毎回返済額」という。）の見直しを行うものとし、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を信用金庫所定の方法により算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
２．元金返済据置期間終了にともない元金返済を開始する場合は、直前の借入利率変更時に算出された毎回返済額を適用するものとします。
以上-9-

保証委託約款（三井住友カード）

保 証 委 託 約 款（ 保証会社： 三井住友カード株式会社 ）私は、京都中央信用金庫（以下「金融機関」という）との金銭消費貸借契約（以下「原契約」という）に基づき、私が金融機関に対して負担する債務について次の各条項を承認の上、三井住友カード株式会社（以下「保証会社」という）に連帯保証を委託します。
第１条（保証委託の範囲）
1. 私が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき私が金融機関に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、私と保証会社との保証委託契約(以下「本契約」という)に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
2. 保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定した後、私と金融機関との間で原契約が成立したときに効力が生じるものとします。
第２条（担保）私は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社の請求によって直ちに保証会社の承認する担保を差し入れ、又は連帯保証人を立てるものとします。
第３条（求償権の事前行使）
1． 私に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、保証会社は第 4 条第 1 項の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
(1)仮差押、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、民事再生手続開始、破産手続開始等の裁判上の倒産処理手続開始の申立てをしたとき、又は申立てを受けたとき、任意整理又は法的整理の開始を保証会社に通知したとき(2)振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、若しくは電子記録債権が支払い不能となったとき(3)被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき(4)金融機関又は保証会社に対する他の債務が期限の利益を喪失したとき(5)金融機関又は保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき事由によって保証会社において私の所在が不明となったとき(6)第 9 条に該当することが判明したとき(7)その他保証会社において、私に対する求償権保全のために必要と認めた事実が発生したとき
2． 私は、保証会社が前項各号により求償権を行使する場合には、民法 461 条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
3． 私は、第 1 項各号のひとつにでも該当していることを保証会社が金融機関に通知しても異議はありません。
- 10 -

保証委託約款（三井住友カード）

第４条（代位弁済）
1． 私が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したため、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額などについては金融機関、保証会社間の約定に基づいて、弁済されても異議はありません。
2． 保証会社の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、私が金融機関との間で締結した原契約のほか、本契約の各条項が適用されます。
第５条（求償権の範囲）
保証会社が第 4 条第 1 項の弁済をしたとき、又は第 3 条第 1 項により事前求償権を行使したときは、私は保証会社に対し、その求償金、及びこれらに対する弁済の日の翌日、又は事前求償権行使日の翌日から完済まで年 14.6％（1 年を 365 日とする日割計算。ただし、うるう年の場合は 1 年を366 日として計算）の割合による遅延損害金ならびに求償権の行使に要した費用を付加して支払います。
第６条（弁済の充当順位）
私の弁済額が、本契約から生ずる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、私について、保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第７条（調査、報告）
1． 私の氏名、住所、電話番号、職業等申込書記載の各事項について変更があったときは、直ちに保証会社に対して書面により届け出るものとし、保証会社の指示に従います。
2． 私の財産、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
3． 保証会社が、私について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。
4． 私について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、若しくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金融機関を通じ保証会社に届け出るものとします。
第 8 条（借入約定）
私は、保証会社の連帯保証により金融機関と取引することについては、本契約のほか、私と金融機関との間で締結した原契約の各条項に従います。
第９条（反社会的勢力の排除）
1． 私は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者- 11 -

保証委託約款（三井住友カード）(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋等(6)社会運動等標ぼうゴロ(7)特殊知能暴力集団等(8)前各号の共生者(9)その他前各号に準ずる者
2．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号のひとつでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
第１０条（合意管轄）
本契約に関し紛争を生じたときは訴額のいかんにかかわらず私は保証会社の本、支店、営業所、管理センター所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１１条（住民票の取得･利用）
私は、本申込みに係る審査のため、又は債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。なお、私は、保証会社が住民票取得に際し、私との契約書の写し･保証会社の債権状況を証する資料･その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議はありません。
第１２条（約款の変更）
金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の変更をすることができるものとします。なお、この約款の内容は保証会社と金融機関との保証に関する契約書が改定されたときは、別段の定めがある場合を除きこれによって当然に変更されるものとします。
以上- 12 -