阿智村障がい者計画
第７期阿智村障がい福祉計画
第３期阿智村障がい児福祉計画（令和６（2024）年度～令和 11（2029）年度）

令和６年３月

阿

智 村

目

次

第１編 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 障がい者施策の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ＰＤＣＡサイクルに沿った障がい福祉計画の見直し
・・・・・・
第２章 障がいのある人を取り巻く状況
・・・・・・・・・・・・・・

1
2
2
3
4
5
5
6

１ 人口
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 阿智村の障害者手帳交付の状況
・・・・・・・・・・・・・・・
３ 特別支援学級、通級指導学級の学年別児童数及び学級数・・・・・・・

6
6
12

第２編 阿智村障がい者計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 計画の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 施策の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 在宅生活支援の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
16
16
17
20
20

２ 社会参加・生きがいづくり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 障がい者にやさしい村づくり
・・・・・・・・・・・・・・・・

22
25

第３編 第７期阿智村障がい福祉計画・第３期阿智村障がい児福祉計画・・・・
第１章 計画の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 成果目標と活動指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自立支援給付サービスの見込量とそのサービス量確保のための方策・
３ 障がい児福祉サービスの見込量とそのサービス量確保のための方策・
４ 地域生活支援事業のサービス見込量とそのサービス量確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
31
31
33
38

資料編
障がい者手帳所持者等アンケート調査結果の概要
阿智村障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の体系
計画策定委員阿智村障がい者福祉審議会 委員

40

第１編
総論

1

第１章
１

計画の策定にあたって

計画の趣旨

障害者基本計画は障害者基本法に規定され、障がい者の施策に関する基本的な方針を定めるものです。国は、平成 26（2014）年に批准した「障害者の権利に関する条約」の理念に即し改正された基本法の理念に則り、すべての国民が障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し支え合いながら共生する社会の実現を目指し障害者の自立と社会参加の支援等のため施策を定めることとしています。
阿智村においては、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし、平成 30（2018）年度から
令和 5（2023）年度までを期間とした障がい者計画を策定し、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
国では、平成 18（2006）年「障害者自立支援法」が施行され、障がいのある人一人ひとりの意思を尊重し自立を支援することを目指して、入所施設生活から地域生活への移行推進など障がい福祉サービスの内容や事業体系が大きく変化しました。その後、国連で採択された「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた法整備がなされ、「障害者支援法」を改正した「障害者総合支援法」の施行をはじめ、「障害者差別解消法」「障害者虐待防止法」「障害者雇用促進法改正」等国内法の整備が進められました。
村においては、平成 17（2005）年に社会福祉法人「夢のつばさ」を指定管理者として開所した「阿智村知的障害者通所授産施設 夢のつばさ」が、平成 24（2012）年には「阿智村多機能型事業所」となり、多くの障がい者を受け入れ利用されています。また、グループホームが建設され障がい者の地域生活を支えてきました。
令和２（2020）年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は国民生
活に様々な影響を及ぼし、また、気象の変化により台風や大雨、地震など災害発生の恐れがあり、障がい者を含め脆弱な立場の人々に留意した非常時の対応が求められています。
村では計画の策定に際し、障害者手帳等所持者やその関係者へのアンケート調査を行い、その結果を含め阿智村保健福祉等審議会障がい者福祉審議会に「阿智村障がい者計画」と「第６期障がい福祉計画および第２期障がい児福祉計画」の評価を諮問しました。審議会において障がい者福祉の現状と課題について討議、前計画を見直すかたちで「阿智村第７期障がい福祉計画」を策定し2

ます。あわせて、児童福祉法に則り、「阿智村第３期障がい児福祉計画」を本計画と一体的に策定します。

２

障がい者施策の動向（１） 障害者総合支援法の改正
障害者および障害児の日常生活や社会生活の支援、福祉の増進、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことができる地域社会の実現などを目的としています。令和４（2022）年、障がい者の地域生活や就労の支援の強化等によって、障害者等の希望する生活を実現するため改正されました。これによって関連する「障害者の雇用の促進等に関する法律」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」「難病患者に対する医療等に関する法律」等が改正されました。
（２） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法改正法）の施行
平成 28（2016）年４月施行された後、見直しがされ、令和３（2021）
年に障害者差別解消法改正法が公布されました。この法律は、事業者に対する合理的配慮の提供の義務付けるとともに行政機関相互の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を拐取するための支援措置が強化され、令和６年４月より施行とされています。
（３） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児
支援法）「医療的ケア児」を法律上で定義し、医療的ケア児の日常生活・社会
生活を社会全体で支援、個々の医療的ケア児の状況の応じ、切れ目なく行われる支援等、国や地方自治体が行う医療的ケア児の支援の責務を明
文化、医療的ケア児支援センターの設置を義務付けなど令和 3（2021）
年 9 月に施行されました。
（４） 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行
全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要として、①障害の種類・程度に応じた手段の選択を可能にすること②生活している地域にかかわらず等しく情報取得を可能にすること③障害がない者と同様に情報の取得を可能にする④高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を基本理念として、令和 4（2022）年５月に施行されました。
3

３ 計画の位置づけ
阿智村障がい者計画、第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画は、阿智村の障がいに関する計画として一体的に策定します。阿智村の障がいのある人を取り巻く現状や環境の変化、前計画の取組結果や評価・課題等を踏まえ、基本理念の実現を目指し、計画期間中に重点的に取り組む施策と障がい福祉サービスや障がい児通所支援、相談支援の提供体制の確保のための施策や見込み量を定めます。
また、障がいのある人の施策の総合的な計画として、国や県の計画に即したものとするとともに、「阿智村第６次総合計画後期計画」をはじめ関係する各
種計画と整合性を図り策定します。

（１） 阿智村障がい者計画
障害者基本法第 11 条第 3 項に規定する「市町村障害者計画」に相当するもので、村における障がいのある人のための施策に関する基本的な計画です。

（２） 第７期障がい福祉計画
障害者総合支援法第 88 条に規定する「市町村障害福祉計画」に相当するもので、同法 87 条に規定する「国が定める基本方針」及び同条 89 条に規定する「都道府県障害福祉計画」を踏まえ、障がい福祉サービス、相談支援及び地域
生活支援事業の提供体制の確保に関する事項を定めた計画です。

（３） 第３期障がい児福祉計画
児童福祉法第 33 条の 20 に規定する「市町村障害児福祉計画」に相当するもので、同法 33 条の 19 に規定する「国が定める基本方針」及び同法 33 条の 22に規定する「都道府県障害児福祉計画」を踏まえ、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保に関する事項を定めた計画です。

4

４

計画の期間

障がい者計画は、国の方針を踏まえ令和６年度から令和 11 年度までの６年間を計画期間とします。
障がい福祉計画の計画期間は、国の基本指針で３年と定められており、今回策定する第７期の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間となります。また、障がい児福祉計画は、第３期として令和６年度から令和８年度ま
でを計画期間とし、以下、３年ごとの見直しを行います。

区

分

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

障がい者計画R6-R11

H30-R5［見直し改定］障がい福祉計画

障がい児福祉計画

５

第5期

第 6 期(R3-R5)

第７期(R6-R8)

第 8 期(R9-R11)

第1期

第 2 期(R3-R5)

第 3 期(R6-R8)

第 4 期(R9-R11)

ＰＤＣＡサイクルに沿った障がい福祉計画の見直し

ＰＤＣＡサイクルのプロセスに沿って、各成果目標及び活動指標について
阿智村障がい者福祉審議会等で中間評価を実施し、達成見込み等を含めた分
析・評価を行います。
① 計画（Ｐlan）「基本方針」即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障がい福祉サービスの見込量の設定やその他確保方策等を定めます。
② 実行（Ｄｏ）計画の内容を踏まえ、事業を実施します。
③ 評価（Ｃheck）中間評価として、１年ごとに成果目標及び活動指標を用いた計画の達成状況の分析・評価を行います。活動指標については、よ
り頻回に実績を把握し、達成見込み等を含めた状況確認を行います。
④ 改善（Ａct）中間評価等の結果を踏まえ、必要に応じて次年度の予算・事業に反映させます。

5

第２章 障がいのある人を取り巻く状況
１ 人口の状況（人）
区分

18 歳未満R5.4.1 時点

18 歳以上
920

総人口

5,110

6,030

２ 阿智村の障害者手帳交付の状況（１）障がいのある人の動向
令和５年４月１日現在における、村内の障害者手帳所持者数は、身体障がい者
331 人、知的障がい者 50 人、精神障がい者 28 人となっています。

障がい者手帳所持者数の推移（各年度当初）
400

387
363

355

350

331

300

250

200

150

100
52
50

53

51

31

28

26

50
28

0
Ｒ２年度

Ｒ３年度
身体障害者手帳

Ｒ４年度
療育手帳

6

精神保健福祉手帳

Ｒ５年度

①身体障がい児・者⚫

身体障がい児・者の等級別・障がい内容別内訳
３級の肢体不自由が 56 人で最も多く、次いで４級の肢体不自由、１級の内部障がいとなっています。内部障がいは１級が最も多く、重症者が多い
ことがわかります。

障がいの内容別・等級別内訳

Ｒ5.4.1現在

60
56

53
51
50

40
37

30

28
26

20
17

17

14

13

10
7
4

3

2

2

0 0 0

0 0

１級

２級

0

0

0

0 0 0 00 0 0 0

４級

５級

0

1

0 0

0

視覚

聴覚・ろうあ３級
平衡機能

音声・言語・そしゃく機能

7

肢体不自由

６級
内部

0

⚫

身体障がい児・者の年齢階層別の推移
平成 30 年度と比べて、18 歳未満は３人減少、18 歳以上は 89 人、21.3％減少しています。
区分（人）

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

18 歳未満

6

5

5

4

3

3

18 歳以上

417

399

382

359

352

328

計

423

404

387

363

355

331

身体障害者手帳の交付者数（各年度当初）
450
417

399
400

382
359

352

350

328

300

250

200

150

100

50
6

5

5

4

3

3

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

18歳未満

18歳以上

0

8

⚫

身体障害者手帳所持者の障害種別の推移
部位別でみると肢体不自由が 193 人（58.3％）と最も多く、次いで内部障がいが 82 人（24.8％）、聴覚・ろうあ・平行機能障がい 46 人（13.9％）、
以下、視覚 8 人（2.4％）、音声・言語・そしゃく機能障がい２人（0.6％）となっており、それぞれ減少傾向にあります。

障がいの種類別（各年度当初）
250
237
231
219
213

210

200

193

150

105
100

98

100

90

87
82

66
59

57
50

48

50

12

11

10

3

3

H30年度
視覚

R1年度
聴覚・ろうあ
平衡機能

7

3

46

8
3

8
2

2

0
R2年度
R3年度
音声・言語・そしゃく機能

9

R4年度
肢体不自由

R5年度
内部

②知的障がい児・者⚫

療育手帳所持者の年齢階層別推移
平成 30 年度と比較すると、18 歳未満では 16.7％、18 歳以上では 6.3％、いずれも減少しています。

療育手帳所持者数（各年度当初）
60
50

53

50

48

48

47

45

40

30
20
10

7

6

7

5

4

5

0
H30

R1

R2

R3

18歳未満

⚫

R4

R5

18歳以上

療育手帳所持者数の等級別推移
程度別では、重度（Ａ1）が 15 人（30.0％）、中度（Ａ2，Ｂ1）が 15 人
（30.0％）、軽度（Ｂ2）が 20 人（40.0％）となっています。
平成 30 年度と比較して、中度が 16.7％減しています。

判定別（各年度当初）
25

23
21

20
20

18
16

20

19
17

21

20

17
15

16

20

17
15

15 15

15

10

5

0
H30

R1

R2

R3

重度（A1)

中度（A2・B1）

10

R4
軽度（B2）

R5

③精神障がい者⚫

精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別推移
平成 30 年度と比較すると、１級は 10 人、２級は 12 人、３級は６人となっており、２級は 41.7％増加しています。

精神障害者福祉手帳交付者数（各年度当初）
16

14
14
13
12

12

12
11
10

10

10

10
9

9

8
7

7
6

6

6
5

5

5

5

4

2

0
H30

R1

R2
1級

R3
2級

11

3級

R4

R5

３ 特別支援学級、通級指導学級の学年別児童数及び学級数（１）小学校R5.12.31
項

目

１学

２学

３学

４学

５学

６学

年

年

年

年

年

年

現在
学校

合計

数

村内全体（人）

43

58

58

52

74

45

330

5

固定学級

1

0

0

5

1

3

10

4

（人）

特別支

通級指導学

援学級

3.03%
2

0

1

3

2

3

11

級
3.33%

（人）

（２）中学校項

目

村内全体（人）
固定学級
特別支援
学級

（人）
通級指導学級

R5.12.31

現在

１学年

２学年

３学年

合計

学級数

74

54

61

189

6

11

6

2

19

4

10%

（内１名平谷）

1

1

（人）

0

2
1.05%

12

（３）養護学校
R5.12.31
項

目

小等部

高等部

５学年

３学年

村内全体（人）（４）保育園項

1目

村内全体（人）年少

年中

R5.12.31

現在

年長

合計

44

45

46

135

0

2

0

2

加配（療育）対象（人）
1.49%

13

合計
4

加配（療育）対象児童

現在

5

14

第２編
阿智村障がい者計画

15

第１章 計画の概要
１

基本理念

阿智村においては、これまで「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、全村民の社会的融合（インテグレーション）が実感できる社
会環境づくりをめざしてきました。
障がいのある人の社会参加と自立を考えるとき、自己決定できる生活をめざし、それを推進し援助することが必要です。
一方、日常生活における質的向上や、一人の村民として自立や社会参加への意識が強まっている中で、住み慣れた地域で自分らしく充実した人生を過ごすことが重視されています。
そのためには、公的な支援のみでなく、地域社会で支え合うことが重要であり、地域での助け合いと公的な支援を両輪とした、誰もが生きがいを持って暮らしていける地域社会の構築をめざすことが必要です。
また、日常生活や社会生活における障がいのある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であり、社会の様々な場面において日常的に行われる配慮のための対話が相互理解につながります。
住みなれた地域や家庭で共に生活ができるような社会を築いていくという「ノーマライゼーション」の理念と、障がいのある人の持つ能力を最大限に発揮させ全人間的な復権をめざすという「リハビリテーション」の理念、この２つの基本理念を踏まえ、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしていかなくてはいけません。
そこで、基本理念を以下のように定めます。

「障がいがあっても、地域で安心して暮らせる社会、自立して生活できる社会を創る」の実現をめざし、以下のように基本方針を定めます。

16

２ 基本方針（１） 在宅生活支援の充実①保健・医療の充実
妊産婦や乳幼児を対象とした健康診査や保健指導、成人向けの基本健康
診査、健康教育や健康相談等を充実し、障がいの早期発見・早期治療に努めるとともに、障がいの発見から療育へ円滑に移行できるよう連携体制を一層充実し、早い時期からの相談や検査、治療などを実施できるよう専門的な援助体制の充実に努めます。
また、うつなど精神疾患を潜在的に保持している人への心の健康に関す
る相談、カウンセリングの提供と障がいのある人の日常的な健康管理ができるよう機会・場の充実を図ります。
②相談体制および障がい福祉サービスの充実
障がいのある人が、主体的にかつ適切にサービスを選択し、利用することができるよう、当事者やその家族などの生活全般にわたった様々な相談や福祉サービスや事業者の情報等についての相談に総合的に応じる体制を充実していきます。
障害者総合支援法に則り、障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための様々なニーズに応えることができるよう、地域生活を支える福祉サービスの基盤を整備するとともに、多様なサービス供給主体の参入促進を進めます。

（２）社会参加・生きがいづくり①療育・保育・教育環境の整備
早期療育や障がい児保育、保護者への相談支援の充実や小・中学校等の障がいのある児童生徒への教育的支援を行うなど、地域の障がい児教育の充実および途切れない支援のため関係機関の連携に努めていきます。
また、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）など特
別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、専門的な対応が可能となるよう各種相談支援機関の機能充実を図ります。

17

②雇用・就労の推進
障がい者雇用率制度について民間企業等への普及啓発を推進し、障がい者雇用の一層の促進を図ります。
また、生活困窮者自立支援機関や職業安定所等と連携することにより、障がいのある人が障がいの種類や程度、各人の能力・特性に応じた就業や、生活困窮者が必要とする就業訓練、職業相談、職業紹介等を積極的に推進し、一層の就労支援を行っていきます。
③社会参加と自己実現のための活動機会の充実
バリアフリーに対応した施設などの情報提供や手話通訳者をはじめとしたコミュニケーションを支援する人材の確保・養成・活用を推進し、誰もが社会参加しやすい環境づくりを目指します。
また、地域活動や生涯学習やスポーツなどへ誰もが参加しやすい環境づくりに努めます。

（３）障がいのある人にやさしい村づくり①理解と交流の促進・差別の解消
障がいや障がいのある人について正しい知識・認識の普及を図り、障がいのある人を含めて人権に関する理解を深める広報・啓発活動を推進するとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた具体的取り組みの普及・啓発活動の促進を図ります。
また、地域での助け合いやＮＰＯ・ボランティア活動、福祉教育活動、交流活動などを推進し、障害の有無にかかわらず誰もが生き生きと暮らせる地域をめざします。
②災害時における障がい者支援
障がいのある人や高齢者等が地域で安心して暮らせるように、防災知識の普及・啓発を図るとともに、地震・火災等の災害時や緊急時に情報が迅速かつ確実に伝わるよう、自治会単位に支援マップを作成し安全に避難できる体制や救護体制を一層充実します。
また、福祉避難所の整備を進めます。

18

③生活環境の整備
障がいのある施設入所（入院）者で地域生活を希望する人の受け皿としてのグループホームなどを整備し、地域での生活を推進します。
また、障がいのある人をはじめ、誰もが、不便を感じることなく日常の生活を送ることができるよう、障がいのある人向け公的賃貸住宅の提供や住宅内におけるバリアフリー化の支援の周知に努めます。
公共性の高い施設のバリアフリー化を推進し、誰もが日常において快適な生活を送ることができる生活環境を目指します。

19

第２章 施策の推進
１

在宅生活支援の充実（１） 保健・医療の充実〈現状と課題〉
障がいのある人の中には、肥満や生活習慣病を抱えている方も多く、その特性から重症化を招きやすい状況です。栄養士による食事指導や、保健師が受診に同行し医師と連携を図る等、関係機関と連携して健康づくりの支援を実施しています。
発達障がいの早期発見のために１歳６か月健康診断において M-chat を活用する他、年齢に応じた発達相談、発達支援には専門家の支援が必要であるため、心理士が配置されました。
村では、精神障がいのある人の通いの場として精神デイケア「はなももハウス」を実施し、製作活動・ボランティア活動を通じた社会参加・交流の場となっています。また、各種医療費助成制度の周知を行うことで、必要な医療を受けられるよう支援を行っていますが、医療機関が村外にあることが多く、継続的な医療や緊急時の対応に課題があります。今回実施したアンケート調査においても、「医療を受ける上で困っていることについて」の問いに対して、「医療機関までの交通手段が確保しにくい」という回答が最も多い結果となりました。継続的に、または緊急時にも適切な医療が受けられるよう環境整備、移送手段の整備が必要です。

〈施策の方針〉
健康づくりの促進は、医療機関と連携を図るなど、関係機関と連携して取り組みます。乳幼児健診では、障がいの早期の発見や必要に応じた支援を行い、関係者が連携して切れ目のない支援体制を維持します。
障がいのある人が地域で明るく生き生きと暮らしていくためにも、医療機関に安心してかかることができる環境づくりや制度の利用促進を図ります。

（２） 相談体制および障がい福祉サービスの充実〈現状と課題〉
総合支援法に則り自立支援給付、地域生活支援事業とも必要な支援の提供を行っています。新規の利用者も継続の利用者も適切なサービスが利用できるように、飯伊圏域障がい者総合支援センターと連携して相談事業に20

取り組んでいますが、下伊那西部地区には専門的な知識を持って相談に対応できる機関がありません。
今回実施したアンケート調査では、「住まい・暮らしへの希望について」の問いに、「家族と一緒に暮らしたい」という回答が最も多い結果となりました。障がいのある人もその家族も安心して過ごすため、さらに、家族が居なくなった時の生活を見越して身近なところで長期的に相談支援を受けられる機関が必要です。
児童の日中系サービスとして、放課後等デイサービスの利用も増加しています。しかし、サービス事業所やレスパイト対応の医療機関が遠方であり、利用するにも保護者の負担が大きいため、利用をあきらめてしまうケースもあり、身近なところでの事業展開が望まれます。
南信州広域連合地域自立支援協議会では、医療的ケア児等コーディネー
ターを令和６年度から配置するための検討が行われ、医療的ケアを必要とする人と家族が地域で安心して暮らすための支援について飯伊圏域で取り組んでいきます。

〈施策の方針〉
必要なサービスが適切に利用できるように障がい福祉サービスの周知および事業の充実に取り組んでいきます。今後も、住み慣れた場所で暮らし続けられように、身近なところで継続的に相談ができる体制の構築と人的資源の確保を図ります。また、下伊那西部地区で専門的な相談支援体制ができるように、関係する機関と協力して研究していきます。
障がい児に対するサービスが充実してきましたが、まだ、家族に係る負担は大きいものがあります。障がい児支援サービスの確保とともに、子育て支援室と協力し放課後等の居場所として学童保育の充実を図り、家族支
援サービスを整備します。放課後等デイサービス事業について、身近な地域において事業が実施できるように引き続き検討します。

施策

施策の展開

（１） 保 健 ・ 医 療 ① 健 康 づ く り
の充実

の推進

取組内容
 障がいのある人の相談体制を構築し、健康管
理、必要な医療、福祉サービスの提供へ繋げます。
 健康づくり意識の高揚に努めるとともに、主体的な健康づくりを支援します。
 関係者との連携を図り、障がいがある人の健康状態を把握し、肥満や生活習慣病の予防に努めます。

② 障がいの早 障がいの早期発見、早期治療・早期療育および期発見関係機関の連携による継続した支援体制の充実を図ります。

21

③ 障がい者医療の充実

 精神デイケア「はなももハウス」の継続・発展を図ります。
 通院費等の助成費用を確保します。
 更生医療・育成医療を実施します。
 特定疾患医療費助成制度の周知に努め、利用の促進を図ります。
 福祉医療制度を継続します。

（２） 相 談 体 制 お ① 生 活 支 援 体
よび障がい

制の整備

 障がい者総合支援センターなどの相談機関との連携を密にして、必要な支援に繋げます。

福祉サービ

 パンフレットのほかに広報等による周知、理スの充実解のため関係者等へ学習会を行います。
 必要な人に迅速に手帳の交付を行います。
② 在宅生活支 訪問系サービスを充実します。

援の充実 障がい者ヘルパーの確保を図ります。

③ 日中活動お 日中活動系サービスを充実します。

よび家族等
介護者支援
の充実

 飯伊圏域での重度心身障がい児のレスパイト事業を検討します。
 身近な地域での利用可能な施設の確保と、情報提供に努めます。

④ 地域生活支援の充実

切な給付を行います。

⑤ ケアマネジ 適切なサービス利用計画の作成を円滑に行うメントの充ために、関連機関との連携と、専門的な相談体

実制の確保を図ります。

⑥ 人的資源の育成

２

・自立した日常生活を送ることができるよう適 各種機関と連携し、人材の育成・確保に向けて方策を検討します。

社会参加・生きがいづくり（１） 療育・保育・教育環境の整備〈現状と課題〉
ライフステージに応じた途切れない支援を目的に、子育て支援室において支援を要する児童の支援台帳の整備を行い保育園・学校で情報を共有するとともに、保護者、本人との面談を実施しています。

22

発達障がいのある子どもと家族への支援としては、適切な療育が受けられるよう、発達支援教室の「たんぽぽ教室」の実施や、理学療法士、言語聴覚士による個別相談も継続して実施しています。
学びの場の支援としては、年々教育支援委員会の相談件数が増加するに伴い、小学校において特別支援学級や通級指導教室が設置され、適正な就学の場が充実しました。
しかし、中学校卒業以降支援が途切れてしまうことも多く、本人も家族も地域で安心して暮らし続けることができるように支援体制の強化が課題です。

〈施策の方針〉
令和６年４月に、こども家庭センターが設置され、18 歳以下の子どもの相談支援が一元化されます。途切れない支援のために、関係機関で連携し、支援体制および関係者の資質向上のための研修等の充実を図っていきます。また就学・進学に伴い、適正な学びの場で学習していけるよう、教育支援委員
会で継続して学びの場の検討や各学校での支援を行っていきます。

（２） 雇用・就労の推進〈現状と課題〉
障がいのある人が地域で自立した生活を送るためにも就労することは重要です。まいさぽや障がい者総合支援センターと連携し就労の相談・支援を行う中で一般就労につながったケースもありますが、希望があっても一般就労への移行は難しいのが現状です。
村内には、福祉的就労の場として「夢のつばさ」や福祉企業センターがあります。福祉企業センターは、就労時間などに自由度が高く、障がいのある人の雇用や社会参加の機会として活用が期待できます。しかしながら、建物の老朽化や耐震の問題等の設備環境により就労につながらないケー
スもあり、環境整備が喫緊の課題です。
障がい者就労施設等からの物品等の調達については、職員に広報を行う
等して優先的に調達するよう取り組んでいます。

〈施策の方針〉
障がいのある人への就労を支援する体制や仕組みづくりが必要です。
就労意欲がありながらも就労に結びつかない方に対し、社会参加を目的とした生活指導を含め、福祉企業センターの環境整備や職員の充実を図るとともに、障がいに対する正しい理解の促進および就労につなげるた
め の 相談 支 援体 制を整 え るこ と で 民 間企業 や 地域 事 業所 で働け る 環境の整備に取り組みます。
23

（３） 社会参加と自己実現のための活動機会の充実〈現状と課題〉
障がいのある人にも考慮した学習機会の提供が課題です。障がいのある
人への理解の推進と併せて進めていく必要があると考えています。
「長野県障がい者文化芸術祭」に阿智村から毎年５点ほど出展があり、表彰を受ける人もいます。
スポーツでも、毎年飯伊地区や長野県の障がい者スポーツ大会への選手の参加があります。参加の支援や日頃の練習への支援が必要です。
手話は、「第３の言語」として普及が図られています。村の行事等に手話通訳を依頼するなどして、手話に関心を持てるような活動に取り組んでいます。

〈施策の方針〉
障がいのある人が生き生きと明るい生活を送るためにも社会参加や自己実現の活動はとても重要です。障がいのある人への理解を深めるとともに生涯学習の機会の提供に努めます。
社会参加や自己実現の活動の支援として、文化芸術活動やスポーツ活動
等のイベントに関する広報を行うとともに、誰でも情報を入手できるような仕組みを研究します。また、障がい者文化芸術祭や障がい者スポーツ大会などの参加を支援するとともに、日常的な文化芸術活動やスポーツ等の機会の提供を検討します。
第３の言語として「手話」を使える環境作りを進めます。今後も手話に関心を持てるような工夫を検討し、その普及を促進します。
施策

施策の展開

（１） 療育・保育・ ① 障 が い 児 保
教育環境の

育の充実




整備




取組内容
乳幼児健診による発育発達相談の機能を強化させます。
フォローアップ教室（たんぽぽ教室）において専門職を交え、支援体制の強化、参加者との関係作りに努めます。
児童発達センターの相談・通所事業を継続します。
言語聴覚士によることばの相談を継続します。
保育園の子ども支援担当職員・臨床心理士との連携を強化します。

② 障 が い 児 教  教育支援委員会を開催します。
 特別教育支援員を配置します。
育の充実
 障がいの理解と対応の研修を進めます。

 各学校における研修を依頼します。
24

（２） 雇用・就労の推進① 一 般 就 労 へ  ハロワーク、障がい者総合支援センターおよ
びまいさぽなどと連携し、雇用の推進を図り
の移行支援
ます。
② 障 が い 者 雇 ・福祉企業センターの運営を継続し、障がいのある人の利用促進を図ります。
用の促進 夢のつばさの運営を援助します。
 福祉的就労等事業の設立を支援します。
 障がい者施設からの物品調達を推進します。

（３） 社 会 参 加 と
自己実現の
ための活動
機会の充実

① 生涯学習の促進② 文化芸術活
動・スポー
ツ・レクリ
ェーション

 社会教育と協力し学びの場の創造を推進します。
 広報を行い、イベントの周知に努めます。
 障がいのある人が作品を出展する機会を継続的に設けます。
 障がいのある人がスポーツに触れる機会を提供します。

の促進③ 手 話 の 言 語  県などで開催される講習会の参加促進を図普 及 と 通 訳 ります、
 村の行事等への手話通訳者の配置を推進し
者の確保
ます。

３

障がいのある人にやさしい村づくり（１） 理解と交流の促進・差別の解消〈現状と課題〉
平成 28 年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されましたが、障がいや障がいのある人への理解は依然、進んでいるとは言えません。
村では、村内にある「夢のつばさ」の利用者が村等で実施する行事に参加するなど、障がいのある人と日常的に接する機会があります。また、障害者週間の広報や、村等で実施する行事で「夢のつばさ」の活動を掲示す
るなど、理解を深めてもらうための取り組みを行っています。
障がいへの理解のためにボランティアの育成や学習会等の取り組み、ボランティアを通して障がいのある人とのかかわりも有効であると考えま
すが、様々な思いを抱えた方がおり、すべての方に配慮した開催方法の検討と実施が課題です。社協ボランティアコーディネーターの設置等の費用への補助など、地域の障がいへの理解促進の取り組みに支援していますが、具体的な取り組みには至っていません。
25

また、村づくり委員会では新たに障がいをテーマに活動をしているグループができてきました。住民がそれぞれに障がいについて理解を深めために自主的に活動しています。

〈施策の方針〉
障がいの有無に関わらず、すべての人々が地域で互いに理解し助け合
い、生きがいを持って暮らすことができる「地域共生社会」の実現が求められています。障がいのある人の活動を制限する障壁の排除や配慮の普及を進め、障がいに対する正しい理解のため、あらゆる機会を活用して啓発等の活動を行うとともに、教育委員会等と協力して、学習会の開催に向けて取り組みます。また、村づくり委員会の障がいをテーマに活動しているグループの活動を支援していきます。

（２） 災害時における障がい者支援〈現状と課題〉
災害時の避難について把握するために、保健師が訪問を行い個別支援台帳の作成に取り組んでいます。今回実施したアンケート調査の結果においても、障がいの特性によって災害時に抱えている不安は様々でした。今後、具体的な救助体制を検討し、障がいの特性にあった支援が提供できるよう協議を進める必要があると考えており、その一つとして自家発電機（人口呼吸器用）の購入補助を実施しています。
災害時の福祉避難所として 10 施設と協定を結んでいますが、具体的な避難計画は策定できていません。

〈施策の方針〉
地震や水害など各地で自然災害が起きています。障がいのある人は、自身で判断することも避難することも困難なため、安全を確保するための仕組みづくりが緊急の課題です。障がいの程度や状態により対応が異なるため、障がいのある人個々の状況を把握する必要があります。災害対策基本
法の改正により、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援関係者と情報の共有を図るとともに、地域住民の理解と援助協力の体制整備を図ります。

26

（３） 生活環境の整備〈現状と課題〉
夢のつばさで老朽化したグループホームの移転計画があります。村では、県の補助金申請に協力するとともに、建設費の補助を検討し、グループホームの居住継続のための支援を継続します。
在宅生活を送るうえで障がいのある人にとって住みやすい住宅の普及のために、住宅改修の相談・補助を行っています。
車の運転ができない人にとって移動手段の確保は、生活をするうえで大きな課題です。令和５年度より村内診療所への送迎支援としてタクシーの補助を始めました。また令和６年度から、障がい児通所通園等事業を利用する際の交通費について、事業所の送迎がない場合・利用できない場合に交通費の一部を助成する制度の開始を検討しています。そのほか、タクシ
ー利用券の交付や自動車改造費の助成を実施しています。智里東地区で行っている福祉移動サービス「ささえ愛」は、高齢者の利用者が主ですが、透析患者の通院負担の軽減や高齢による体の不自由な方の支援として有効です。

〈施策の方針〉
施設入所から地域生活へと生活の場の移行が進められている中で、生活の基盤となるグループホームの役割は重要であり、今後そのニーズはさらに高まっていくと思われます。今後とも計画的にその整備を考えていく必要があります。
多くの方が使いやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）を意識した、
公共施設のバリアフリー化の推進、移動支援の充実を図り 、障がいのある人にやさしいまちづくりを推進します。
施設

施策の展開

取組内容
（１） 理解と交流の ① 障 が い 及 び 障  村広報・ケーブルテレビ等を利用した広報活動を実施します。
促進・差別のがいのある人 研修・学習会等を開催します。
解消
に関する理解② ボ ラ ン テ ィ ア  社協ボランティアコーディネーター事業への補助をします。
活動の推進 ボランティアをお願いしたい方（側）とボランティアをする方（側）のマッチン
グ・情報提供、交流の場の設置をします。
③ 地域交流の促進 地域交流事業を実施します。

④ 差 別 解 消 の た  職員対応要領を作成します。
 障がい者差別解消のための学習会を開催
めの取り組みします。
27

（２） 災 害 時 に お
ける障がい
者支援

① 地 域 防 災 体 制  地域での助け合いの仕組みを構築します。
の充実 防災知識の普及、訓練等を実施します。
 福祉避難所の整備を進めます。

（３） 生活環境の整 ① 入 所 か ら 地 域  住宅入居等支援事業を継続します。
居住の支援 福祉施設整備事業への補助金を交付しま備す。
② 住 宅 の バ リ ア  障がいのある人の住宅改修事業を継続しフリー化へのます。
支援③ 誰 に も 安 全 な  道路改良工事事業・改修工事事業、公共施設のバリアフリー化を推進します。
まちづくりの推進④ 移 動 支 援 の 充  地域福祉移動サービス事業の実施地域を拡大します。
実
 障がいのある人にとって利用しやすい移動支援の研究をします。
 自動車改造費助成事業を継続します。
 障がい児通所通園等事業所を利用する
際、事業所の送迎がない場合・利用できな
い場合に交通費を一部助成します。

28

第３編
第７期阿智村障がい福祉計画
第３期阿智村障がい児福祉計画

29

第１章 計画の概要
障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に係る国の基本指針では、「市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要である。」として、次の７項目を示しています。
① 福祉施設入所者の地域生活への移行② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築③ 地域生活支援の充実④ 福祉施設から一般就労への移行⑤ 障がい児支援の提供体制の整備等⑥ 相談支援体制の充実・強化等⑦ 障がい福祉サービス等の質の向上化
村では、障がいのある人が地域で生き生きと安心して暮らせる村づくりを進めていくため、第７期障がい福祉計画と第３期障がい児福祉計画を一体的に策定し、障がい福祉サービス等の 具体的な数値目標（成果目標及び見込量）を設定するとともに、施策の推進についてその取り組みを定めます。

30

第２章

成果目標と活動指標

１ 成果目標（１）目標値
種

第７期計画

単
位

類

６ 年度

７ 年度

８ 年度

０

０

１

１１

１１

１０

○

○

○

０

０

０

０

飯伊圏域による整備

○

○

○

地域生活
①福祉施設入所者の地域生活への
移行

への移行
者数
施設入所
者数

②精神障がいにも対応した
地域包括ケアシステムの構築

地域生活
支援拠点
等の整備
強度行動
障害を有
する者へ
の支援体
制整備

１１

飯伊圏域による整備
令和４年度の人 一般就労移
行者数③福祉施設から一般就労への移行④地域生活支援の充実

人 令和４年度末
時点の施設
入所者数
人

村による整備支援ニーズを把握し、相談・支援体制を確保します。

⑤障がい児支援の提供体制の整備等

飯伊圏域による整備○○○⑥相談支援体制の充実・強化等

飯伊圏域による整備○○○⑦障がい福祉サービス等の質の向上

村による整備

○

○

○

31

（２） 目標の設定① 施設入所者の地域移行や、入院中の精神障がい者の地域移行には、グループホーム等の居住場所の確保に加え、日中活動の場の整備が必要です。それぞれのサービス量を見込むと共に、地域生活への移行者の増を見込みます。
② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、地域で安心して暮らすための支援の検討を関係機関と連携して行えるよう努めます。
③ 福祉施設からの一般就労については、期間中に移行者数は増加なしで見込みます。
④ 地域生活支援拠点等の整備については、飯伊圏域でコーディネーターを配置し、効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進められるよう取り組みます。
強度行動障害を有する者への支援体制整備は、支援ニーズを把握し、相談・支援体制の確保に努めます。
⑤ 障がい児支援の提供体制の整備については、飯伊圏域において児童発達支援センターの設置を継続し、障がい児の地域社会への参加・包容を推進する体制の構築に取り組みます。
⑥ 相談支援体制の充実・強化等については、飯伊圏域において基幹相談支援センターの設置を検討し、協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善に努めます。
⑦ 障がい福祉サービス等の質の向上については、障がい福祉サービスに係る各種研修の活用、障がい者自立支援協議審査支払等システムによる審査結果の共有、指導監査結果の関係市町村との共有等に取り組みます。

32

２ 自立支援給付サービスの見込量とそのサービス量確保のための方策（１）訪問系サービス〈サービスの内容〉① 居宅介護
居宅における入浴、排せつ、食事の介護や家事等を行います。
② 重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする人（18 歳以上）が対象で、居宅における入浴、排せつ、食事の介護などから、外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスを提供します。
③ 同行援護重度の視覚障がいのある人の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護を行います。
④ 行動援護知的または精神障がいにより、行動が困難で常に介護の必要な人に外出時の移動の支援や行動の際に生じる危険回避のための援護を行います。
⑤ 重度障がい者等包括支援
常に介護を必要とする人たちの中でも、介護の必要性がとても高い人に、居宅介護などの複数の障がい福祉サービスを包括的に提供します。
〈サービス量の見込み〉
サービス名

①

②

③

④

⑤

単

位

（月あたりの平均）
R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

時間

197

175

170

170

170

人

6

6

5

5

5

時間

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

時間

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

時間

64

30

30

30

30

人

2

1

1

1

1

重度障がい者

時間

0

0

0

0

0

等包括支援

人

0

0

0

0

0

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

33

〈現状と今後の方策〉
現在、阿智村には 1 箇所の訪問系サービス提供事業所（阿智村社協居宅介護事業所）があります。また、阿智村を対象に訪問系サービスの提供を行っている村外の事業所は 2 か所です。今期の利用者については、令和 4 年度実績とほぼ同数で推移
していくと見込んでいます。
障がい者が地域で暮らしていくために、訪問系サービスの充実が必要不可欠であり、現時点では利用を見込む対象者がいないサービスでも、必要な場合は速やかに対応ができるよう関係機関と連携を図りながら、より質の高いサービスを提供できるよう努めます。

（２）日中活動系サービス〈サービスの内容〉① 生活介護常時介護を必要とする人を対象として、昼間に障がい者支援施設などで行われる入浴・排せつ・食事の介護や、創作活動または生産活動の機会の提供などのサービスを提供します。
② 自立訓練（機能訓練、生活訓練）
自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、一定期間、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等を行います。
③ 就労選択支援
障がい者本人が就職先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労ア
セスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択の支援を行います。
④ 就労移行支援
一般就労を希望する人を対象に一定期間、生産活動その他活動の機会の提供
を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。
⑤ 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
通常の事業者に雇用されることが困難な人を対象に、働く場の提供や、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行います。利用者が事業所と雇用契約を結ぶＡ型（雇用型）と、雇用契約を結ばないＢ型（非雇用型）があります。
⑥ 就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者を対象に企業・自宅等への訪問、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。
34

⑦ 療養介護医療と常時介護を必要とする人へ、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
⑧ 短期入所
介護者が病気のなどの理由により、障がい者支援施設等への短期間の入所が必要な人を対象に、入浴・排せつ・食事の介護等のサービスを提供します。
〈サービスの見込み〉
サービス名（月あたりの平均）

単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

人日

526

470

480

480

480

人

27

25

26

26

26

人日

0

11

0

0

0

人

0

1

0

0

0

自立訓練

人日

45

0

5

5

5

（生活訓練）

人

2

0

1

1

1

③

就労選択支援人

00④

就労移行支援

⑤

①

②

生活介護

自立訓練
（機能訓練）

人日

3

20

11

11

11

人

1

1

1

1

1

就労継続支援

人日

49

27

28

28

28

（Ａ型）

人

2

1

1

1

1

就労継続支援

人日

373

290

302

302

302

（Ｂ型）

人

20

17

18

18

18

⑥

就労定着支援

人

0

0

0

0

0

⑦

療養介護

人

0

0

0

0

0

⑧

短期入所

人日

7

13

11

11

11

人

1

2

2

2

2

〈現状と今後の方策〉
これまでサービス利用に当たっては広域的に対応するケースが多くなり、今後も村内に限らず利用者のニーズにあった施設の情報収集に努め利用調整を進めていきます。また、現時点では利用を見込む対象者がいないサービスでも、必要な場合は速やかに対応ができるよう関係機関と連携を図りながら、利用者の障がいの程度や生活環境等に合ったサービス提供に努めます。
35

村内では多機能サービス事業所として、夢のつばさが生活介護・就労継続支援
Ｂ型のサービスを提供しています。また就労継続支援Ｂ型の事業所としては、ほかに阿智村福祉企業センター（基準該当事業所）があります。
今後も働きたいという希望を持つ障がい者の方に、身近な社会参加の場としてサービスを提供していきます。
令和５年度現在の村内の事業所の状況は、以下のとおりです。
サービス名

1

事業所名

生活介護

阿智温泉療護園・夢のつばさ

就労継続支援Ｂ型

夢のつばさ・阿智村福祉企業センター

短期入所

阿智温泉療護園

居住系サービス〈サービスの内容〉① 自立生活援助
障がい者施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的・精神障がい者等について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。
② 共同生活援助（グループホーム）
共同生活を行う住居において、日常生活上の相談に加えて、入浴、排せつ
又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。
③ 施設入所支援施設に入所する人に、主に夜間に提供される、入浴、排せつ、食事の介護などのサービスを提供します。
〈サービスの見込み〉（月あたりの平均）

サービス名

単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

① 自立生活援助

人

0

0

0

0

0

② 共同生活援助

人

18

17

18

18

18

③ 施設入所支援

人日

11

11

11

11

10

36

〈現状と今後の方策〉
現在、村内には夢のつばさで運営するグループホームが４箇所あります。今回の見込み量については利用者ニーズの範囲での見込みとなっています。
今後も、特別支援学校の卒業者や地域で自立した生活を営みたいと考える障がい者などの入居が考えられます。障がい者が地域で安心して住み続けられるためには、単に住む場所を確保し提供するだけでなく、地域の理解や協力が必要です。
障がい者と地域住民がともに暮らせるよう、事業所や自治会・地区の民生委員等と連携を図るよう努めます。
施設入所支援については阿智温泉療護園があり、阿智村出身の方は現在４名が入所しています。

2 相談支援〈サービスの内容〉① 計画相談支援支給決定前又は支給決定変更前に、サービス等利用計画・障がい児支援利用計画案を作成します。支給決定又は変更後、サービス事業者等との連絡調
整や計画の見直しを行います。
② 地域移行支援
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者を対象に住居の確保や地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。
③ 地域定着支援
居宅等において単身で生活している障がい者や施設・病院から退所・退院した者や地域生活が不安定な障がい者に対して、常時の連絡体制を確保し、緊急事態の際に相談や緊急訪問等を実施します。
〈サービスの見込み〉（月あたりの平均）

サービス名

単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

① 計画相談支援

人

13

9

9

9

9

② 地域移行支援

人

0

0

0

0

0

③ 地域定着支援

人

0

0

0

0

0

37

〈現状と今後の方策〉
現在、サービスを利用する全ての方がサービス等利用計画作成対象となります。
総合的な援助方針や課題をふまえ、最も適切なサービスの組み合わせ等を検討し作成します。障がい者の状況に応じた福祉サービスが利用できるよう、研修による従事者の能力の向上や関係部署との連携により、相談支援の充実に努めます。
また、現時点では利用を見込む対象者がいないサービスでも、必要な場合は速やかに対応ができるよう関係機関と連携を図りながら、利用者の生活環境等に合ったサービス提供に努めます。

３ 障がい児福祉サービスの見込量とそのサービス量確保のための方策（１）障害児通所支援〈サービスの内容〉① 児童発達支援
障がいのある未就学児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行うサービスです。
② 放課後等デイサービス
学校通学中の障がい児に対して授業の終了後（放課後）や休業日に、通所により生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うサービスです。
③ 保育所等訪問支援
保育所等に通う障がい児に、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援やその他必要な支援を行います。
④ 居宅訪問型児童発達支援
重度の障がいがあり、児童発達支援等のサービスを利用するために外出することが著しく困難な障がいのある児童を対象に、事業所の支援員が児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
⑤ 障がい児相談支援
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障がい児支援利用計画を作成し、通所支援開始後、一定期間
38

ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
⑥ 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
飯伊圏域においてコーディネーターを配置し、関係機関との協議の場の設置に取り組みます。
〈サービスの見込み〉
サービス名（月あたりの平均）
単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

人日分

17

1

15

15

15

人

1

1

1

1

1

人日分

84

63

81

81

81

人

12

7

9

9

9

人日分

1

0

1

1

1

人

1

0

1

1

1

人

0

0

0

0

0

人

3

4

4

4

4

0

1

1

1

① 児童発達支援② 放課後等
デイサービス③ 保育所等訪問支援④ 居宅訪問型
児童発達支援⑤ 障がい児相談支

援⑥ 医療的ケア児等

コーディネータ
ーの配置

飯伊圏
域での
配置
人数

〈現状と今後の方策〉
現在の障がい児相談支援の対象者は 13 名であり、計画期間中について９～８名のサービス量を見込んでいます。障がい児支援の基本は家族支援であり、家族全体を支えることが障がい児本人の安定した生活につながります。サービス等利用計画の作成には本人と家族のニーズに基づいた支援を関係機関で連携して進めていくことが必要です。通所支援を利用する児童の生活の中で解決すべき課題や必要な支援の具体的方法を調査し、状況に応じたサービスが利用できるよう各種支援の充実に努めます。

39

４ 地域生活支援事業のサービス見込量とそのサービス量確保のための方策
障がい者が、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、
地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施することを目的とした事業です。
事業内容や利用者負担などは、飯田下伊那地区で統一しています。

（１）相談支援事業〈サービスの内容〉① 障がい者相談支援事業
障がい者等のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。
② 地域自立支援協議会
中立・公平な相談支援事業の推進、関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善のための協議会の運営を行います。
③ 住宅入居等支援事業
賃貸契約による一般住宅等への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し、入居の調整や家主等への相談や助言を行い、障がい者の地域移行を図ります。
④ 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者・精神障がい者に対して、成年後見制度の利用を支援し、必要に応じて申し立てに要する経費及び後見人等の報酬の一部を助成します。
〈サービスの見込み〉
事業名（飯伊圏域での実施見込）
R6 年度

R7 年度

R8 年度

備考

① 障がい者相談支援事業

○

○

○

３箇所

② 地域自立支援協議会

○

○

○

③ 住宅入居等支援事業

○

○

○

④ 成年後見制度利用支援事業

○

○

○

40

〈現状と今後の方策〉
村の相談窓口として、保健師等が専門的な指導や助言を行っています。電話相談は 24 時間対応となっていて、状況に応じて訪問も行います。また、子育て支援室にも窓口があり、さらに保健福祉事務所などとも状況に応じて相互連携が必要です。公平性や個人情報保護の観点から、今後も公的窓口が責任を持って対応していくことが大切であり、村民にとって利用しやすい窓口となるよう、組織の見直しや連携の在り方など、随時研究を進めなければなりません。また、多岐にわたる相談に対応できるよう、研修会・学習会等への積極的な参加を進めていきます。障がい者相談支援事業は村での実施のほか、飯伊圏域障がい者総合支援セン
ターおよびこども発達センターひまわりで実施しています。
今後は、障がい者をとりまく社会情勢や家族形態の変化などから生じる問題の多様化が予想されます。成年後見や虐待など権利擁護に関する事例にも対応でき
るよう、地域包括支援センターを中心に支援体制の充実を図ります。

（２）意思疎通支援事業〈サービスの内容〉① 意思疎通支援事業
聴覚障がい者の社会参加を援助し、コミュニケーション確保のために手話通訳者を派遣します。
〈サービスの見込み〉
単

位（年間の見込み量）
R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

手話通訳
者派遣
事業

実利用
見込者数
実設置
見込数

現時点では利用を見込む対象者はいませんが、必要な場合は速やかに派遣ができる体制を整えておきます。

41

（３）日常生活用具給付事業〈サービスの内容〉① 日常生活用具給付事業
日常生活上の便宜を図るため、障がい者に対し自立生活支援用具等の日常生
活用具を給付します。
〈サービスの見込み〉
R4 年度（年間の見込み量）
R4 年度

事業名

R6 年度

R7 年度

R8 年度

給付見込

給付見込

給付見込

件数

件数

件数

備 考

計画

実績

介護・訓練支援用具

1

0

１

１

１

特殊寝台

自立生活支援用具

1

1

1

1

1

入浴補助用品

在宅療養等支援用具

1

0

1

1

1

情報・意思疎通
支援用具

排せつ管理支援用具

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

ネプライザー

たん吸引器
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾚｺｰ

0

0

1

0

0

ﾀﾞｰ
盲人等時計

200

207

210

210

210

1

0

1

1

1

ストマ装具
おむつ

〈現状と今後の方策〉
現在、排泄管理支援用具（主にストマ装具）の支給量が最も高く、今後も日常生活用具の中で高い支給量を占めることになると予想されます。
サービスを必要としている障がい者（児）が適切に利用できるよう、啓発の充
実に努めます。
42

（４）移動支援事業〈サービスの内容〉① 移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者や障がい児について、社会生活上不可欠な外出、及び余暇活動等社会参加のための外出時の移動を支援します。

〈サービスの見込み〉
サービス名

単

位

（年間の見込み量）
R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

実人数

15

12

15

15

15

時間数

1,000

437

500

500

500

①移動支援事業〈現状と今後の方策〉
サービスには個別支援とグループ支援があり、障がいの状況に合わせてサービスを提供しています。現在サービスの提供を行う事業所は 5 ヵ所あり、うち村内
事業所は夢のつばさと阿智村社協の 2 ヵ所です。
新型コロナウイルスへの対応が変化してきたことに伴い、令和 4 年度実績より微増する見込みとしています。
事業内容は、飯田下伊那地区で統一しており、養護学校等への通学や一般企業等への実習などについては利用可能となっています。
今後も制度の周知に努め、障がい者の社会参加や余暇活動を促進していきます。

（５）地域活動支援センター事業〈サービスの内容〉① 地域活動支援センター事業
障がい者の地域生活を支援するため、創作活動の場や生産活動の機会の提供、地域社会との交流の促進を図ります。

43

〈サービスの見込み〉
サービス
名（年間の見込み量）

単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

箇所数

4

4

4

4

4

人

16

13

13

13

13

①地域活動

備考

村内 1
村外 3

支援セン
ター事業

村内 6
村外 7

〈現状と今後の方策〉
村内では、夢のつばさで「地域活動支援センター」を設置し、社会との交流が困難な人に、日中の居場所を提供しています。地域生活の支援には欠かせない活動機会の提供であり、令和 4 年度実績と同数で推移していくことを見込んでいます。障がいがあっても、安心して気軽に利用できる場があるということを周知し、今後の利用の促進につなげていきます。

（６）その他事業〈サービスの内容〉① 訪問入浴サービス事業
自宅以外での入浴が困難な障がい者に対し、浴槽を自宅に持ち込み入浴サービ
スを行います。
② 日中一時支援事業
日中、障がい者福祉サービス事業所等において、障がい児等に活動の場を提供
し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練その他市町村が認めた支援を行います。
③ 社会参加促進事業
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、点字・声の広報等発行事業、奉仕員養成研修事業、自動車運転免許取得事業、自動車改造助成事業等を実施します。
44

〈サービスの見込み〉
サービス名（年間の見込み量）

単位

R4 年度計画

R4 年度実績

R6 年度

R7 年度

R8 年度

箇所数

1

1

0

0

0

人

1

1

0

0

0

箇所数

0

0

0

人

0

0

0

人

0

0

0

備考

① 訪問入浴② 日中一時③ 社会参加促進事業

その他にも、今後サービス利用の希望があれば意向を聞きながら、サービス提供
を行っていきます。

45

資

料

編

阿智村障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定にかかる

障がい者手帳所持者等アンケート調査結果の概要（阿智村民生課福祉係）
１．調査目的
本調査は、令和５年度に「阿智村障がい者計画・第７期阿智村障がい福祉計画・第３期
阿智村障がい児福祉計画」の策定を行うにあたり、阿智村の障がい者の実態を把握し、総合的な施策への反映や障がい者計画及び障がい（児）福祉計画の円滑な計画策定の基礎資料とするために実施しました。
２．調査設計① 調査地域

阿智村全域② 調査対象者 阿智村に居住している障がい者手帳所持者および特別児童扶養手当の受給対象児童③ 調査期間

令和５年１月 20 日から２月８日④ 調査方法調査票による本人記入方式 郵送配布・郵送回収

３．回収結果
配布数

回収数

回収率

４２３

２５７

60.7％

４．主な調査項目の結果① 必要とする支援について支援が必要なときについては、身体障がい者手帳所持者では、「緊急時に避難・連絡した
いとき」（48.7％）「外出するとき（通院や買い物など）」（46.1％）「日常の暮らしに必要な事務手続きなど」（45.6％）、療育手帳所持者では「緊急時に避難・連絡したいとき」（70.8％）「生活費などのお金の管理」（66.6％）「日常の暮らしに必要な事務手続きなど」（62.5％）「戸締まりや火の始末など身辺の安全確保」（62.5％）、精神障がい者保健福祉手帳所持者
では「日常の暮らしに必要な事務手続きなど」（45.0％）が高くなっている状況です。
② 住まいや暮らしについて
今後の住まい・暮らしへの希望については、すべての障がいにおいて「家族と一緒に暮らしたい」
が最も高くなっています。
（身体障害者手帳所持者 60.5％、療育手帳所持者 41.6％、精神障がい者保健福祉手帳所持者 65.0％）また、他に比べて療育手帳所持者では「仲間と共同生活がしたい」（33.3％）、が高くなっています。

1

③ 相談・情報提供について
現在悩んでいることや相談したいことについて、身体障がい者手帳所持者では「自分の健康や治療のこと」（34.8％）、療育手帳所持者では「仕事や就職のこと」（25％）、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「自分の健康や治療のこと」（40％）が高くなっています。
悩んでいることの相談相手について、すべての障がいにおいて「家族・親戚」（身体障害者手帳所持者 67.6％、療育手帳所持者 58.3％、精神障がい者保健福祉手帳所持者 70.0％）が最も高くなっています。次いで、「友人・知人」「医療機関（病院や診療所など）」「障がい者施設の職員」が高くなっています。
⑤

権利擁護について

成年後見制度について、身体障がい者手帳所持者と療育手帳所持者では「制度名も内容も知らない」（身体障害者手帳所持者 32.3％、療育手帳所持者 37.5％）が最も高くなっており、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「制度名は聞いたことはあるが、内容は知らない」（45.0％）が最も高くなっています。
⑥

障がい福祉サービスなどについて

障がい福祉サービスの利用意向について、身体障がい者手帳保持者では「補装具支給事業」（7.1％）が最も高く、療育手帳所持者では「就労継続支援（Ａ・Ｂ型）」（29.1％）「就労移行支援」（20.8％）「地域活動支援センター事業」（16.6％）などが高くなっています。
精神障がい者保健福祉手帳所持者では「地域活動支援センター事業」（15.0％）が高くなっています。
障がい福祉サービスなどを利用する上で困っていることについて、すべての障がいにおいて「サービス提供や内容に関する情報が少ない」が最も高くなっています。（身体障がい者手帳所持者 8.2％、療育手帳所持者 12.5％、精神障がい保健福祉手帳所持者 15.0％）また、療育手帳所持者では「他の利用者との関係について」（15.0％）が同様に高くなっています。
⑦

保健・医療について医療を受ける上で困っていることについて、身体障がい者手帳所持者では「医療機関までの交通手段が確保しにくい」（7.1％）「医療費の負担が大きい」（7.1％）、療育手帳所持者では「医療費の負担が大きい」（20.8％）「専門的な治療をしてくれる病院が近くにない」（16.6％）、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「専門的な治療をしてくれる病院が近くにない」（25.0％）「医療機関までの交通手段が確保しにくい」（20.0％）「医療費の負担が大きい」（20.0％）がそれぞれ高くなっています。

2

⑧

外出や生活環境について外出するときに困っていることについて、身体障がい者手帳所持者では「建物の階段・段差」（13.3％）、療育手帳所持者は「まわりの視線」（20.8％）、「他人との会話」（20.8％）、
精神障がい者保健福祉手帳所持者では「まわりの視線」（25.0％）、「他人との会話」（20.0％）など、人とのかかわり方における困りごとがそれぞれ高く、障がい種別に差がみられます。
⑨

教育・就学について

就学環境の希望について、身体障がい者手帳所持者では「特別支援学校において障がいに応じた専門的なサポートを受けながら教育を受けられる環境」と回答された方がおり、療育手帳所持者、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「普通学校の特別支援学級において、障がいに応じたサポートを受けながら教育を受けられる環境」と回答がありました。
学校卒業後の希望について、身体障がい者手帳所持者の方は、わからないと回答があり、療育手帳所持者、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「一般企業（会社など）の障がい者雇用の拡大」「障がいの特性に応じた作業所などの充実」と回答がありました。
⑩

雇用・就労について

現在仕事をしていない方の働いていない理由について、すべての障がいにおいて「年齢のため（幼少・高齢）」（身体障害者手帳所持者 24.1％、療育手帳所持者 12.5％、精神障がい者保健福祉手帳所持者 15.0％）が最も高くなっていますが、療育手帳所持者では「障がいにより、できる仕事がない」（12.5％）が同じく高くなっています。
就労するにあたって必要な支援について、すべての障がいにおいて「就業訓練、就労のあっせん、相談などができる場が整っていること」「事業主や職場の人たちが、障がい者
雇用について十分理解していること」が高くなっており、障がいに対する理解の促進や就労につなげるための支援が課題とされています。
⑪

地域防災について災害時に困ると思われることについて、身体障がい者手帳所持者では「安全なところまで、すぐに避難することができない」（31.2％）「避難所で障がいにあった対応をしてくれ
るか心配である」（20.0％）、療育手帳所持者では「災害が起こった際、周囲の状況などが理解できない」（41.6％）「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」（33.3％）「避難所で障がいにあった対応をしてくれるか心配である」（33.3％）、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「まわりの人とのコミュニケーションがとれない」（35.0％）「必要な薬が手に入らない、治療を受けられない」（30.0％）がそれぞれ高くなっており、障がい種別ごとに適した災害対策が求められている。

3

⑫

地域福祉や障がいへの理解について

障がいのある人に対する村民の理解を深めるために必要なことについて、身体障がい者
手帳所持者と精神障がい者保健福祉手帳所持者では、「障がいや障がい者の福祉についての関心や理解を深めるための啓発」（身体障害者手帳所持者 22.0％、精神障がい者保健福祉手帳所持者 40.0％）が最も高くなっており、療育手帳所持者では「障がいのある人への福祉的な就労や生産活動の機会の促進」（37.5％）が最も高くなっている。
障がいのある人が暮らしやすくなるためにしてほしいことについて、身体障がい者手帳所持者では「手当てなどの経済的な援助を増やしてほしい」（16.4％）、療育手帳所持者では「障がいのある人が働ける企業などが少ないので、働けるところを増やしてほしい 」（29.1％）「企業などで働くことが難しいので、就労系の事業所などを増やしてほしい」（29.1％）、精神障がい者保健福祉手帳所持者では「障がいのある人が働ける企業などが少ないので、働けるところを増やしてほしい」（35.0％）がそれぞれ高くなっている。

4

阿智村障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の体系【基本理念】「障がいがあっても、地域で安心して暮らせる社会、自立して生活できる社会を創る」【基本的な考え方】
保健・医療の充実
妊産婦や乳幼児を対象とした健康診査や保健指導、成人向けの基本健康診査、健康教育や健康相談等を充実し、障がいの早期発見・早期治療に努めます。
さらに、障がいの発見から療育へ円滑に移行できるよう、連携体制を一層充実し、早い時期からの相談や検査、治療などを実施できるよう専門的な援助体制の充実に努めます。
また、うつなど精神疾患を潜在的に保持している人への心の健康に関する相談、カウンセリングの提供と障がい者の日常的な健康管理ができるよう機会・場の充実を図ります。
療育・保育・教育環境の整備
早期療育や障がい児保育、保護者への相談支援の充実
や小・中学校等の障がいのある児童生徒への教育的支援を行うなど、地域の障がい児教育の充実および途切れない支援のため関係機関の連携に努めていきます。
また、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨ
Ｄ）など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、専門的な対応が可能となるよう各種相談支援機関の機能充実を図ります。

社会参加と自己実現のための活動機会の充実
バリアフリーに対応した施設などの情報提供や手話通訳者をはじめとしたコミュニケーションを支援する人材の確保・養成・活用を推進し、誰もが社会参加しやすい環境づくりを目指します。
また、地域活動や生涯学習やスポーツなどへ誰もが参加しやすい環境づくりに努めます。

生活環境の整備
障がいのある施設入所（入院）者で地域生活を希望する人の受け皿としてのグループホームなどを整備し、地域での生活を推進します。
また、障がいのある人をはじめ、誰もが、不便を感じることなく日常の生活を送ることができるよう、障がいのある人向け賃貸住宅の提供や住宅内におけるバリアフリー化の支援の周知に努めます。
公共性の高い施設のバリアフリー化を推進し、誰もが日常において快適な 生活を送ることができる生活環境を目指します。

自立支援給付事業

相談体制及び障がい福祉サービスの充実
障がいのある人が、主体的にかつ適切にサービスを選択し、利用することができるよう、当事者やその家族などの生活全般にわたった様々な相談や福祉サービスや事業者の情報等についての相談に総合的に応じる体制を充実していきます。
障害者総合支援法に則り、障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための様々なニーズに応えることができるよう、地域生活を支える福祉サービスの基盤を整備するとともに、多様なサービス供給主体の参入促
進を進めます。

雇用・就労の推進
障がい者雇用率制度について民間企業等への普及啓発を推進し、障がい者雇用の一層の促進を図ります。
また、生活困窮者自立支援機関や職業安定所等と連携することにより、障がい者が障がいの種類や程度、各人の能力・特性に応じた就業や、生活困窮者が必要とする就業訓練、職業相談、職業紹介等を積極的に推進し、一層の就労支援を行っていきます。

１
、
在
宅
生
活
支
援
の
充
実

（１）保健・医療の充実

２
、
社
会
参
加
・
生
き
が
い
づ
く
り

（１）療育・保育・教育環境の整備①健康づくりの推進②障がいの早期発見③障がい者医療の充実（２）相談体制及び障害福祉サービ
スの充実①生活支援体制の整備②在宅生活支援の充実③日中活動および家族等介護者支援の充実④地域活動支援の充実⑤ケアマネジメントの充実⑥人的資源の育成①障がい児保育の充実②障がい児教育の充実①入所から一般就労への移行支援（２）雇用・就労の推進②障がい者雇用の促進

障がい児福祉事業
①生涯学習の促進（３）社会参加と自己実現のための活動機会の充実②スポーツ・レクリェーションの促進③手話の言語普及と通訳者の確保

理解と交流の促進・差別の解消
障がいや障がい者について正しい知識・認識の普及を図
り障がい者を含めて人権に関する理解を深める広報・啓発
活動を推進するとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた具体的取り組みの普及・啓発活動の促進を図ります。
また、地域での助け合いやＮＰＯ・ボランティア活動、福祉
教育活動、交流活動などを推進し、障害の有無にかかわらず誰もが生き生きと暮らせる地域をめざします。
災害時における障がい者支援
障がい者や高齢者等が地域で安心して暮らしていくために、障がいのある人に対して防災知識の普及・啓発を図る
とともに、地震・火災等の災害時や緊急時に、情報が迅速かつ確実に伝わるよう、自治会単位に支援マップを作成し安全に避難できる体制や救護体制を一層充実します。
また、福祉避難所施設の整備を進めます。

①居宅介護②重度訪問介護
訪
問
③同行援護
系
④行動援護
⑤重度障害者等包括支援①生活介護②自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）日③就労選択支援中④就労移行支援活⑤就労継続支援（Ａ型）
動
就労継続支援（Ｂ型）
系⑥就労定着支援⑦療養介護⑧短期入所①自立生活援助
居住系 ②共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）③施設入所支援①計画相談支援相談②地域移行支援支援③地域定着支援①児童発達支援②放課後等デイサービス
障がい ③保育所等訪問支援
児支援 ④居宅訪問型児童発達支援⑤障害児相談支援⑥医療的ケア児等コーディネーターの配置

地域生活支援事業
３
、
障
が
い
者
に
や
さ
し
い
村
づ
く
り

（１）理解と交流の促進・差別の解消①障がい及び障がい者に関する理解②ボランティア活動の推進③地域交流の促進④差別解消のための取組み（２）災害時における障がい者支援①地域防災体制の充実①入所から地域居住の支援②住宅のバリアフリー化への支援（３）生活環境の整備③誰にも安全なまちづくりの推進④移動支援の充実

相談支援事業地域自立支援協議会
住宅入居等支援事業
成年後見制度利用支援事業
手話通訳者派遣事業
補装具・日常生活用具給付等事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業

訪問入浴サービス事業
日中一時支援事業
自動車改造助成事業
福祉企業センターの運営・充実
福祉的就労等事業の設立支援
職員対応要領の検討・作成

計画策定委員（ 阿智村障がい者福祉審議会 委員 ）
役

職

氏

名

1 阿智村社会福祉協議会の代表

金田 智代

2 阿智村身体障がい者福祉協会の代表

渋谷 章行

3 阿智村民生・児童・福祉委員会の代表

小松 光代

4 教育委員会の代表

熊谷 歩

5 社会福祉法人「夢のつばさ」の代表

下原 勤

6 社会福祉法人「夢のつばさ」利用者の保護者

下山 みさを

7 障がい福祉サービス利用者の保護者

戸村 泰子

8 学識経験者（阿智温泉療護園の代表）

福澤 茂雄

9 学識経験者（飯伊圏域障がい者総合支援センター副所長）

田中 文子

10 学識経験者（日本福祉大学准教授）

丹羽 啓子