貸金庫規定
１．
（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に揚げるものを格納することができます。ただし、破損しやすいものおよび変質するものは格納できません。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、その他契約書、権利証その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることもあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．
（使用料）(1) 貸金庫の使用料は、申込書記載の料率により 1 年分を前払いするものとし、毎年 4 月の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 ヶ月としてその日から月割計算により支払ってください。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は解約日の属する翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．
（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
５．
（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2) 開庫にあたっては、当行所定の貸金庫開閉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
(3) 格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
６－１．
（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所に宛てて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3) 貸金庫の貸与の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。貸金庫の貸与後も、この貸金庫の取引にあたり、当行は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当行が借用者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により届出てください。
６－２．
（成年後見人の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見の開始がされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5) 前 4 項の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．
（印章、鍵の喪失時等の取扱）(1) 印章もしくは正鍵を喪失した場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行うものとします。この場合、相当の期間をおくことがあります。
(2) 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用をお支払いいただきます。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８．
（印鑑照合等）
貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開閉その他の取扱をしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
９．
（損害の負担等）(1) 災害、事故その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により貸金庫設備の故障等が発生した場合には貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害について当行は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10．(反社会的勢力との取引謝絶)
この貸金庫は、第 11 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 11 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
11．
（解約等）
(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえで貸金庫を直ちに明け渡すこととします。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取り扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡すこととします。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) 前 3 項の明け渡しが遅延したときは、借主は遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明け渡しの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第 1 項から第 3 項の明け渡しが 3 ヶ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
12．
（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
13．
（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
14．
（譲渡、転貸等の禁止）(1) 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入することはできません。
(2) 正鍵は、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
15．
（規定の変更）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定（これに付随する規定、特約等を含みます。以下同様です。
）を変更することができるものとします。
①変更内容が借主の一般の利益に適合するとき②変更内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき(2) 前項に基づいて本規定を変更するときは、本規定を変更する旨、変更内容および効力発生時期を、当行ホームページにおいて(前項第 2号についてはあらかじめ)公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
以 上(2020.10)