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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月10日
第２期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
代表取締役社長 鴇田 勝彦
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（275）0007番（代表）【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

執行役員 丸山 一洋
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
静岡 054（275）0007番（代表）
執行役員 丸山 一洋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第１期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
41,727

第２期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
43,339自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
181,931

1,504

1,494

9,818

338

549

2,715

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

第１期

159

545

3,170

純資産額（百万円）

24,921

27,18027,181

総資産額（百万円）

190,479

176,864

183,735

3.39

5.50

27.17

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

*３．

*３．

*３．

―

―

―

自己資本比率（％）

12.6

14.9

14.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

7,281

6,703

28,584△3,503△2,237△10,037△5,830△3,925△24,255

6,088

2,972

2,432

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
*３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築
・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、５区分となっております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油
アクア事業部門において、平成24年４月１日付をもって東海ガス㈱は「朝霧のしずく」等の製造部門を㈱ザ・トーカイに移管しました。
また、平成24年４月10日付をもって中国・上海で飲料水の販売を行う拓開（上海）商貿有限公司を設立し、６月より販売を開始しました。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
平成24年４月２日付をもって㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩ
ケーブルネットワークを設立しました。
また、平成24年４月23日付をもって㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは同社が保有する熊谷ケーブルテレビ㈱の全株式を第三者に譲渡しました。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかながら回復基調となってまいりましたが、欧州債務危機に対する懸念や国内の電力供給の制約等が影響し、依然として先行きに不透明感が続いております。
当社グループが展開する事業において、ＬＰガス事業はエネルギー政策の見直しが議論されるなか、災害に強く、環境にやさしい重要なエネルギーとして再認識されております。また情報通信事業は、企業のＢＣＰ（事業継続計画）やＤＲ（災害復旧）環境構築のための投資ニーズが増大しております。同業他社との競合は依然厳しい状況にありますが、このように当社グループの属する市場環境は持ち直しつつあります。
このような状況の下、平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013(以下「ＩＰ13」という)）の達成に向け、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,339百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,718百万円（同0.6％増）、経常利益は1,494百万円（同0.7％減）、四半期純利益は549百万円（同62.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、節約志向の高まりによる省エネ化の進展等を背景としてＬＰガスの販売量が前年同期を下回りましたが、仕入価格値上がりに伴い価格転嫁を行ったこと等により、売上高が前年同期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、震災の影響等により前年急増した大口需要家の使用量が落ち着いたことで、ガス販売量は前年同期を下回りましたが、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により売上高が前年同期を上回りました。
アクア事業につきましては、顧客件数が期首から２千件増加して99千件となりました。
これらにより、当部門の売上高は24,256百万円（同6.6％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移するなか、注文住宅請負戸数、分譲地販
売区画数及び大型建築請負工事物件については前年同期を下回りましたが、リフォーム事業への本格参入によりリフォーム物件については増加しました。
これらにより、当部門の売上高は2,806百万円（同0.7％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、新たな施策としてＣＡＴＶ−ＦＴＴＨサービスに長期継続約束割引を導入する等、新規顧客の加入促進と既存顧客の中止防止に努めてまいりました。
しかしながら熊谷ケーブルテレビ㈱の全株式を譲渡した影響等により、放送サービスの顧客件数が期首から36千件減少して506千件となり、通信サービスの加入者件数が期首から３千件減少して176千件（ＣＡＴＶ−Ｆ
ＴＴＨ109千件、ＣＡＴＶインターネット67千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は5,888百万円（同2.2％減）となりました。

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四半期報告書（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店等の取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が引続き順調に推移し、顧客件数が期首から17千件増加（ＦＴＴＨが21千件増加、Ａ
ＤＳＬが８千件減少、ＬＴＥが４千件増加）して764千件となりました。
情報処理事業につきましては、データセンター、光ファイバー幹線網、システム開発技術を総合的に活用したアウトソーシング等のストック型ビジネスが順調に増加しました。
これらにより、当部門の売上高は9,167百万円（同3.4％増）となりました。
（その他）
その他事業のうち、介護事業につきましては当社グループとして２施設目となる「リフレア聖一色」〔短期入所生活介護（ショートステイ）施設〕を平成24年５月に静岡市駿河区にオープンし、当四半期においては順
調な滑り出しとなりました。
しかしながら婚礼催事会場「ブケ東海沼津」の閉館もあり、当部門の売上高は1,220百万円（同5.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4,274百万円減少したこと等により流動資産が3,432
百万円、減価償却等により有形固定資産が2,557百万円、無形固定資産が872百万円減少したこと等により固定資産
が3,425百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は149,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,868百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,949百万円、借入金が2,325百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は27,180百万円となり、前連結会計年度末と同水準となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上549百万円、剰余金の配当498百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
540百万円増加し2,972百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は6,703百万円（前年同期比577百万円の減少）となりました。
これは主として、前年同期に比べ売上債権の増減額が増加した一方で、仕入債務の増減額、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,237百万円（同1,265百万円の減少）となりました。
これは主として、前年同期に比べ有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,925百万円（同1,905百万円の減少）となりました。
これは主として、前年同期に比べ短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）提出日現在発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高（株）
（百万円）
（百万円）
155,199,977−

14,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
−

3,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）―――
55,372,300
99,605,700

議決権の数
（個）
―
―
―
―
996,057

内容

―
―
―
普通株式
単元株式数100株
普通株式
同上
１単元（100株）未満の単元未満株式
普通株式
221,977―
株式
発行済株式総数
155,199,977――
総株主の議決権―
996,057―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数94個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡県焼津市塩津７４−３
静岡県焼津市小川３８９９−４−㈱ザ・トーカイ
東海ガス㈱東海造船運輸㈱計

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

28,969,300―

28,969,300

18.67

23,000,400―

23,000,400

14.82

2,223,900―

2,223,900

1.43

1,178,700―

1,178,700

0.76

55,372,300―

55,372,300

35.68（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は55,372,784株であります。
なお、当社は、平成24年６月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ザ・トーカイが保有する当社株式23,000,470株を現物配当により取得することを決議し、同日付けで取得を完了しております。
これらにより当第１四半期会計期間末における所有株式数は当社51,970,100株、㈱ザ・トーカイ0株となりました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,602
22,180※2

3,167
17,905

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,760
331
960
8,785
△528

6,095
837
859
9,288
△492

流動資産合計41,09337,661

48,18623,353
21,58417,083

46,677
22,66021,413
16,898110,207

107,650

15,5401,726

14,715
1,678

17,266

16,394

15,694△698

15,719△718

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計14,99515,000142,470

139,045

繰延資産

171

158

資産合計

183,735

176,864

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

13,636※2

10,687

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

47,334
3,500
1,820
1,436
17,45150,061
3,500
1,008
185
18,381

流動負債合計85,17983,8258,200
45,204
2,076
15,892

8,200
40,151
1,217
16,290

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計71,37465,859

負債合計

156,553

149,684

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00021,8681,780△11,224

14,00021,3692,288△11,224

26,424

26,433△149△155

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△149

△155

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

327
578

327
575

純資産合計

27,181

27,180

負債純資産合計

183,735

176,864

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

41,72725,431

43,33926,926

売上総利益

16,295

16,413

販売費及び一般管理費

14,588

14,695

営業利益

1,707

1,718

11
45
56
214

9
60
52
124

328

246

480
50

391
78

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

530

470

1,504

1,494

特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金

12
30

2
15

特別利益合計

43

17

242
47
−
2

357
−
1
241

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計292

600

税金等調整前四半期純利益

1,255

911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

895
20

994
△635

法人税等合計916

358

少数株主損益調整前四半期純利益

338

552

少数株主利益又は少数株主損失（△）△0

3

四半期純利益

338

549

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

338

552

△56
△122

△6
−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△179△6

四半期包括利益

その他の包括利益合計

159

545

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

155
4

542
3

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,255
3,448
943
47
△67
△1,241
△57
480
△12
−
242
3,008
△43
△1,712
10
2,349
△274

911
3,523
841
−
△934
△1,222
△69
391
△2
241
357
4,637
243
△2,709
△137
2,428
△98

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

8,376

8,403

△1,094△1,699

7,281

6,703

68
△53
△3,724
△23
39

81
△2
△2,917
67
31

−

508

△6
55
141

△0
47
△51

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,503△2,237

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△444
2,186
△672
△6,373
△0
△216
△194
△114

△382
4,200
△835
△6,345
△0
△441
△6
△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,830△3,925

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,052

540

8,141
6,088

2,432
2,972

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/21

※1

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
新規に連結子会社となった㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び拓開（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めました。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました熊谷ケーブルテレビ㈱は、平成24年４月23日付で第三者に株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、平成24年４月10日に設立した拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、設立日後、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分については、固定負債の「その他」に967百万円含めて計上しております。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）（借入債務）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会
720百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会

720百万円(2）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第１四半期連結会計期間に大きな状況の変化はありません。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

145百万円89

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当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
159百万円87

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
現金及び預金勘定
6,623百万円
3,167百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金
△534
△195
現金及び現金同等物

6,088

2,972

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
当社は平成23年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日 配当の原資（百万円）
配当額 (円)株式会社
平成23年６月28日
平成23年
平成23年
ザ・トーカイ
282
4.0
利益剰余金
定時株主総会決議
３月31日
６月29日
普通株式

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

631

5.0

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

資本剰余金

(注) 普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス

計

22,756

2,788

6,023

8,863

40,431

1,295

41,727−

41,727

67

623

321

913

1,926

22

1,948

△1,948−22,824

3,411

6,344

9,777

42,3581,318

43,676△1,94841,727

439

△62

429

951

1,758

△89

1,668

38

1,707

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）（単位：百万円）

減損損失

ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

47

−

−

情報及び通信
サービス

その他

−

全社・消去
−

合計

−

47

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

522

0

237

181

1

−

943

当期末残高

5,269

2

9,653

3,066

2

−

17,99317/21

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス

計

24,256

2,806

5,888

9,167

42,1191,220

43,339−43,339

64

260

264

713

1,302

25

1,327

△1,327−

24,321

3,066

6,152

9,881

43,422

1,245

44,667△1,32743,339

502

△96

223

1,086

1,716

△57

1,658

59

1,718

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業
事業の内容：ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ電話などの通信サービス事業② 企業結合日
平成24年４月２日③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを分割会社、新たに新設する㈱ＴＯＫＡＩ
ケーブルネットワークを承継会社とする会社分割を行い、子会社を設立しております。
④ 結合後企業の名称㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク⑤ その他の取引の概要に関する事項
厳しい市場環境の変化に対応するための経営の意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化、事業戦略に応じた組織体制の確立を目的とするものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
3円39銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
5円50銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

338

549

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

338

549

99,93799,935−−

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田 宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津 良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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