ディジタルアーカイブシンポジウム
筑波大学知的コミュニティー基盤センター
ディジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会

公文書の電子的保存に関して内閣府の取り組み
国立公文書館
公文書専門官
牟田昌平
平成１９年２月１６日

LetterLetterfrom
fromTushratta
Tushrattato
toAmenhotep
AmenhotepIIIIII1370-1350
1370-1350BC
BCBritish
BritishMuseumMuseum

・国際語のアッカド文字で書かれた公的な手紙
・焼かれた粘土板
・アマルナ遺跡の「ファラオの書庫」から大量に発見
・エジプト文字には受け入れた年代の記述
・３０００年以上経っても「歴史記録」としての意味を持つ基本情報（メタデータ）を含む

物理的に記録された情報は長期保存に耐える

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・電子データはそのままでは読めません
・記録媒体の耐用年数は不明
・技術進歩によって電子記録媒体そのものが時代遅れ

・Being Digital
・ユビキタス社会
英国公文書館内展示物
撮影：国立公文書館「デジタルアーカイブ」は和製英語

１９９０年代に日本で生まれた言葉
１９９５年日本で開催された「デジタル アーカイブ国際会議 ‘95」
主導したのは平山郁夫 学長（東京芸術大学）
杉田繁治 教授（国立民族学博物館）
月尾嘉男 教授（東京大学）
文化資産とマルチメディアとの融合による

デジタルアーカイブとは？（デジタルアーカイブ国際会議の定義）「人類の文化遺産には、修復と保存のための懸命な努力にもかかわらず崩壊、消失していくものが多数あります。これを次世代に正しく継承するための手段として、マルチメディア技術を駆使してデジタル映像の形で記録保存し、さらに情報ネットワークを利用して随時閲覧でき、広く情報発信するシステムが「デジタルアーカイブ」です。」

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公文書館の目指す「デジタル・アーカイブ」
Born Digitalのアーカイブ
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e-Japan構想と電子政府（e-Gov）
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E-Govの最大の目的は情報化による効率化
電子決裁→電子記録は電子で保存
何を残すのか、何処まで残すのか

当初の総合文書管理システムに公文書館制度は含まれず

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文書館制度の要である評価選別の不在文書のライフサイクルに組み込まれていない永久保存と公開

電子文書の長期保存の課題

電子情報は目に見えない（可視性の確保）
メタデータが無ければ只のゴミデータ
宇宙線でも影響を受ける電子記録

微細になればなるほど脆弱 マルチビットエラー
保存媒体と保存環境の課題

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内閣府の取り組み①
歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会

２００３年４月「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用のための研究会」が内閣府大臣官房長の研究会として発足
 ２００３年７月同研究会中間報告発表
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ＩＴの進展とともに、文書作成が電子化され、ネットワーク環境の下におかれる中で、多くの公文書館のデジタル化対応は遅れている。・・・国立公文書館を広く国民が利用できる施設とするため、一層の利便性の向上を目指して、所蔵公文書等のデジタル化に早期に着手し、インターネットで提供するデジタルアーカイブ化を早急に進める必要があり、情報技術を活用した利用者サービスの改善を早期に図る必要がある。

２００３年１２月同海外実態調査報告電子記録についても、近年の電子政府推進の動向にかんがみ、従来の政府の現用記録管理システムを見直し、記録の作成段階から将来の廃棄・移管を見据えた管理を行うための新しい取り組みが見られた。

内閣府の取り組み②
公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
２００３年１２月内閣官房長官主催の「公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」設置
 ２００４年６月「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について－未来に残す歴史的文書・アーカイブズの充実に向けて－」発表

情報技術及び電子政府化の急激な進展への対応
電子媒体の移管・保存方法等の検討
各府省において電子化された文書を原本とする公文書等が急速に増加することが見込まれる。電子媒体である公文書等についても、紙である公文書等と同様に歴史資料として国立公文書館に移管・保存しなければならないのは当然のことであり、その仕組み、方法等について、検討する必要がある。

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内閣府の取り組み③
電子媒体による公文書等の管理・移管・保存に関する研究会

２００５年６月懇談会のもとに「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存に関する研究会」が発足
 ２００６年６月懇談会報告「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存移管する報告書」に「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方」を公表
「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方」
電子公文書等の長期保存を考える上での９つの基本的視点① 電子公文書等の増加及び内容と形式の多様化適切な管理・移管・保存等への積極的取り組み、公文書等の記録としての価値を維持しつつ、その多様性、利便性の将来への継承② 電子公文書等は、基本的には電子媒体のまま保存すべき③ 電子公文書等の「エッセンス」を特定して保存すべき④ 長期的な安定性を重視しつつ、現時点での可能な方法で保存⑤ 各府省等における作成時から歴史資料としての保存・利用段階までのライフサイクル全体の管理を行う。メタデータ、フォーマット等についても作成前から適切に対応する⑥ 対象電子公文書等は、保存期間満了前の可能な限り早期に、媒体を問わず同一の基準に基づいて選定する⑦ 対象電子公文書等は、保存期間満了前の可能な限り早期に、一定の集中管理下で長期保存上の措置を講じる⑧ 情報公開法や個人情報保護法等の法制と電子公文書等の保存期間満了前における集中管理等との関係を整理する⑨ インターネット及びイントラネットのウェッブ上の電子公文書移管について国会図書館とは異なる公文書館としての要件を満たす形での移管を行う

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「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方」

電子公文書長期保存の４つの論点① 電子公文書等の特性を踏まえた長期保存上の措置とその技術的課題
・セキュリティー等のガイドライン策定
・移送後の媒体変換のルール化
・作成時からのメタデータの付与と内容
・移送後のフォーマット標準化と長期保存フォーマットの策定② 電子公文書等の保存対象となる種類、範囲、属性とは。原本とは何か。
・保存すべき「エッセンス」の明確化
・移送後の原本性確保のルール化③ 電子公文書等の適切な移送時期及び移送方法について
・保存期間満了後のモノとしての電子媒体による移管の開始④ ウェッブアーカイビングのあり方について・ウェッブ上の公文書の選別基準
・国立国会図書館との調整

国立公文書館デジタルアーカイブの将来像（１）公文書をめぐる環境変化への対応
・受入れ資料の構成の変化、多様化
・行政文書の電子化（２） EAD適用の標準化
・階層、概念、記述内容の整理
・公文書への適用（３）機能拡張と標準化
・横断検索システムの拡充
・電子記録、マルチメディアへの対応

デジタルアーカイブ・システム
約７７万コマ（2006年４月１日）
毎年 約５５万コマ追加予定
最終的に６６０万コマ(１) New Task for Archives·diversification of material·coming governmental electrical records(２) Standardization and pervasion of EAD·Continuing to research on categorize, description andtag definition, and pervasion of EAD(３) Future Requirements·expanding cross-search system (+Image data)·system needs for electric record and multimedia

電子記録

次世代デジタルアーカイブ

デジタルギャラリー
３７５件（５２０カット） （2006年４月１日）
毎年 約１５０件追加予定

レコード件数２６０万件（平成１８年４月１日）

FY2005

FY2007

FY2009FY20116