大館市建設工事の施工体制点検等要綱ほかの一部改正について建設業法施行令の一部を改正する政令が公布され、技術者を専任で配置するべき建設工事の請負金額、また、特定建設業の許可や監理技術者の配置を要する下請代金額が引き上げられた（緩和された）ことから、次のとおり改正しました
ので、お知らせします。

１．改正した要綱等の名称及び改正箇所
別紙一覧及び新旧対照表のとおり
２．施行期日
令和５年１月１日から改正した要綱等の名称及び改正箇所
No

改正箇所

要綱等の名称

１ 大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱

第９条第１項第２号

２ 大館市建設工事の施工体制点検等要綱

第６条第１項

３ 大館市建設工事の施工体制点検等要綱の運用基準

第６条関係の第１及び第２ 第７条関係の第１４ 大館市建設工事の施工体制点検等実施フロー

表の契約締結後の項点検対 表の工事現場の項点検対象
象の欄中の２箇所の欄中の１箇所

５ 建設工事における技術者配置基準

第２第１項第２号及び第３第９第２号
号６ 建設工事における技術者配置基準の運用について

第２関係の第５７ 建設工事における下請基準

第５第２項

様式第３号別表基本点検
様式第１０号及び様式第１（基本的施工体制関係）の １号の３．建設業法等違反
１（１）の表を疑うに足る事実等の表
第９条関係の第１第１号及び第２第１号

大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱
改正後

新旧対照表
改正前

（契約企業体の技術者配置）（契約企業体の技術者配置）第９条 契約企業体の工事における監理技術者又は主任技術者の配置に 第９条 契約企業体の工事における監理技術者又は主任技術者の配置については、以下によるものとする。
ついては、以下によるものとする。
⑴ 特定建設業者たる代表構成員が、監理技術者を専任で配置する。 ⑴ 特定建設業者たる代表構成員が、監理技術者を専任で配置する。
⑵ 代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者を専任 ⑵ 代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者を専任で配置する。
で配置する。
ただし、分担施工方式による場合で、代表構成員以外の構成員に
ただし、分担施工方式による場合で、代表構成員以外の構成員に係る分担工事の下請契約の金額が４，０００万円（建築一式工事の係る分担工事の下請契約の金額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合には、特定建設業者たる代表場合は６，０００万円）以上となる場合には、特定建設業者たる代表構成員以外の構成員が監理技術者を専任で配置する。
構成員以外の構成員が監理技術者を専任で配置する。

大館市建設工事の施工体制点検等要綱

新旧対照表

改正後

改正前

（専任配置確認）（専任配置確認）第６条 契約検査課長は、監理技術者等を専任で配置すべき建設工事（請 第６条 契約検査課長は、監理技術者等を専任で配置すべき建設工事（請負代金額が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては８，０００ 負代金額が３，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０００万万円以上）の建設工事のほか、入札公告又は指名通知等により監理技 円以上）の建設工事のほか、入札公告又は指名通知等により監理技術術者等の専任配置を入札参加要件としたものを含む。以下同じ。
）であ 者等の専任配置を入札参加要件としたものを含む。以下同じ。
）である
る場合には、配置監理技術者等について、前条の確認のほか他の建設 場合には、配置監理技術者等について、前条の確認のほか他の建設工工事との重複配置の有無に関する確認を行い、当該確認事項を技術者 事との重複配置の有無に関する確認を行い、当該確認事項を技術者基基本事項確認票に記載するものとする。
本事項確認票に記載するものとする。
様式第３号別表基本点検（基本的施工体制関係）の１（１）の表様式第３号別表基本点検（基本的施工体制関係）の１（１）の表● 元請負人は、請負代金額が４，０００万円(建築８，０００万円)以上の公共工事を施工する場合には、工事現場ごとに監理技術者又は主任技術者を専任で配置しなければならない。(建設業法第 26 条
第 3 項、同施行令第 27 条)● 元請負人は、請負代金額が３，５００万円(建築７，０００万円)以上の公共工事を施工する場合には、工事現場ごとに監理技術者又は主任技術者を専任で配置しなければならない。(建設業法第 26 条
第 3 項、同施行令第 27 条)●●

元請負人は、下請契約の請負代金の総額が４，５００万円(建築工事は７，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を有していなければならず、また、当該工事の現場には、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。(建設業法第 26 条第２項、同施行令第２条)

様式第１０号及び様式第１１号
建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と４，５００万円（建築業者においては７，０００万円）以上となる下請契約を締結した。
（建設業法第 28 条第１項第７号）

元請負人は、下請契約の請負代金の総額が４，０００万円(建築工事は６，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を有していなければならず、また、当該工事の現場には、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。(建設業法第 26 条第２項、同施行令第２条)

様式第１０号及び様式第１１号
建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と４，０００万円（建築業者においては６，０００万円）以上となる下請契約を締結した。
（建設業法第 28 条第１項第７号）

大館市建設工事の施工体制点検等要綱の運用基準

新旧対照表

改正後

改正前

第６条関係
第６条関係
１．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事につ １．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事については、当該入札の結果、請負代金額が４，０００万円（建築一式工事 いては、当該入札の結果、請負代金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人 の場合は７，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人は監理技術者等を専任配置しなければならないものとするので、施工 は監理技術者等を専任配置しなければならないものとするので、施工体制等の点検にあたっては注意すること。
体制等の点検にあたっては注意すること。
２．第２項の「専任の監理技術者を配置する工事」とは、下請契約の請負 ２．第２項の「専任の監理技術者を配置する工事」とは、下請契約の請負代金の額が４，５００万円以上（建築一式工事の場合は７，０００万 代金の額が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円円以上）となる建設工事のほか、入札参加条件として監理技術者の専 以上）となる建設工事のほか、入札参加条件として監理技術者の専任配置を求めた工事を指す。
任配置を求めた工事を指す。
第７条関係
第７条関係
１．随意契約による建設工事においては、予定価格が４，０００万円以上 １．随意契約による建設工事においては、予定価格が３，５００万円以上（建築一式工事の場合は８，０００万円以上）の場合に、本要綱を準用 （建築一式工事の場合は７，０００万円以上）の場合に、本要綱を準用するものとする。
するものとする。
第９条関係
第９条関係
１．監理技術者等を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当する １．監理技術者等を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ものをいう。
⑴ 請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００ ⑴ 請負代金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万万円）以上の建設工事円）以上の建設工事⑵ 入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事⑵ 入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事
２．監理技術者を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当するも ２．監理技術者を専任配置すべき工事とは、次のいずれかに該当するものをいう。のをいう。
⑴ 下請契約の請負代金の額が４，５００万円（建築一式工事の場合 ⑴ 下請契約の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる建設工事は６，０００万円）以上となる建設工事

大館市建設工事の施工体制点検等実施フロー

新旧対照表

改正後
表の契約締結後の項

点検対象の欄

改正前
表の契約締結後の項

点検対象の欄

監理技術者もしくは主任技術者を専任配置すべき公共工事（監理技従者又は主任技術者の専任配置を入札参加条件とされた工事請負額が４千万円／建築一式工事の場合８千万円以上の建設工事監理技術者もしくは主任技術者を専任配置すべき公共工事（監理技従者又は主任技術者の専任配置を入札参加条件とされた工事請負額が３千５百万円／建築一式工事の場合７千万円以上の建設工事監理技術者を専任配置すべき建設工事（監理技従者の専任配置を入札参加条件とされた工事及び下請契約の総額が４千５百万円／建築一式工事では７千万円以上の工事）監理技術者を専任配置すべき建設工事（監理技従者の専任配置を入札参加条件とされた工事及び下請契約の総額が４千万円／建築一式工事では６千万円以上の工事）

表の工事現場の項

点検対象の欄

監理技術者もしくは主任技術者を専任配置すべき公共工事（監理技術者又は主任技術者の専任配置を入札参加条件とされた工事請負額が４千万円／建築一式工事の場合８千万円以上の建設工事

表の工事現場の項

点検対象の欄

監理技術者もしくは主任技術者を専任配置すべき公共工事（監理技術者又は主任技術者の専任配置を入札参加条件とされた工事請負額が３千５百万円／建築一式工事の場合７千万円以上の建設工事建設工事における技術者配置基準
改正後

新旧対照表
改正前

（監理技術者又は主任技術者）（監理技術者又は主任技術者）
第２ 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、以下に掲げ 第２ 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、以下に掲げる基準に基づき、建設工事施工の技術上の管理をつかさどる者として る基準に基づき、建設工事施工の技術上の管理をつかさどる者として監理技術者又は主任技術者（以下これらを併せて「監理技術者等」とい 監理技術者又は主任技術者（以下これらを併せて「監理技術者等」という。
）を当該建設工事の現場に配置しなければならない。
う。
）を当該建設工事の現場に配置しなければならない。
⑴ 省略
⑴ 省略
⑵ 大館市から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下 ⑵ 大館市から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負代金の総額。以下同じ。
）が４，０００万円（建築一式工事の場合負代金の総額。以下同じ。
）が４，５００万円（建築一式工事の場合は、７，０００万円）以上となる場合には、建設業者は当該建設工事は、６，０００万円）以上となる場合には、建設業者は当該建設工事に関し特定建設業の許可を有するものとし、主任技術者に代えて建に関し特定建設業の許可を有するものとし、主任技術者に代えて建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者を監理技術者とし設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者を監理技術者として配置しなければならない。て配置しなければならない。
⑶ 大館市から直接請け負った建設工事の請負代金額が４，０００万 ⑶ 大館市から直接請け負った建設工事の請負代金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場合において円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合においては、監理技術者等を専任で配置すること。
は、監理技術者等を専任で配置すること。
（近接工事等における技術者等配置の特例）（近接工事等における技術者等配置の特例）
第９ 次に掲げる場合における技術者等の配置については、当該各号に 第９ 次に掲げる場合における技術者等の配置については、当該各号に掲げるとおりとする。
掲げるとおりとする。
⑴ （省略）⑴ （省略）⑵ 同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工 ⑵ 同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る建設工事であって、かつ、それ期の重複する複数の請負契約に係る建設工事であって、かつ、それぞれの建設工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの
ぞれの建設工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
）については、これら複数の建設工事を一つの建設工事とみに限る。
）については、これら複数の建設工事を一つの建設工事とみなして、同一の技術者等（補助技術者を除く。
）を配置することがでなして、同一の技術者等（補助技術者を除く。
）を配置することができる。
きる。

改正後
なお、この場合、これら複数の建設工事に係る下請金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる
ときは、特定建設業者たる建設業者が、工事現場に監理技術者を配置しなければならない点、及びこれら複数の建設工事に係る請負代金の額の合計が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となるときは、配置される監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければならない点に注意すること。

改正前
なお、この場合、これら複数の建設工事に係る下請金額の合計が４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上となる
ときは、特定建設業者たる建設業者が、工事現場に監理技術者を配置しなければならない点、及びこれら複数の建設工事に係る請負代金の額の合計が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となるときは、配置される監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければならない点に注意すること。

建設工事における技術者配置基準の運用について

新旧対照表

改正後
第２関係
１～４ （省略）

改正前
第２関係
１～４ （省略）

５．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事につ ５．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事については、当該入札の結果、請負代金額が４，０００万円（建築一式工事 いては、当該入札の結果、請負代金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人 の場合は７，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人は監理技術者等を専任配置しなければならないものとする。
は監理技術者等を専任配置しなければならないものとする。

建設工事における下請基準

新旧対照表
改正後

（下請契約等の締結）
第５ 第１項 （省略）

改正前
（下請契約等の締結）
第５ 第１項 （省略）

直接元請負人は、請け負った建設工事を施工するために締結した下 ２ 直接元請負人は、請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負 請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負）が４，０００万円（建築一式工事の場合は、代金の総額。以下同じ。
）が４，５００万円（建築一式工事の場合は、 代金の総額。以下同じ。
７，０００万円）以上となる場合には、当該建設工事に関し法第１５条 ６，０００万円）以上となる場合には、当該建設工事に関し法第１５条に規定する特定建設業の許可を有していなければならない。に規定する特定建設業の許可を有していなければならない。

２