参加団体●特定非営利活動法人 アスクネット
http://asknet.org/

これからの ESD 実践への提案

小学生から大学生までを対象としたキャリア教育を推進している。学
校とまちをつないでいく教育の専門家「教育コーディネーター」。子どもたちは、実社会とつながる学びの中で、様々な人々・事柄と「出会い」、それらをきっかけにして何かに主体的に「挑戦」することで、感動が生まれ、成長する。子どもたちの成長に、地域の市民が積極的に関わることで、子どもたちはまちに関心を持ち、関わる大人も共に成長する。そんな「学び合いのコミュニティ」を創りだすことを使命としている。

自己肯定感を育む環境をつくる●特定非営利活動法人 こども NPO
http://www.kodomo-npo.or.jp/
子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を基盤に、子どもが社会参画する場や機会をつくり、子どもとおとなが共に持続可能な社会を実現することを目的にした団体。名古屋市緑区に民設民営の子どもの居場所の運営を始め、公的施設である名古屋市の児童館を運営している。

●特定非営利活動法人

名古屋 NGO センター

http://www.nangoc.org/
一人ひとりが大切にされ、より民主的に意思決定がされる社会を夢見て、様々な NGO のリソースを活用して参加型学習の場を展開し、市民間のネットワーク強化に努めている。

●名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会
http://www.nagoya-fairtrade.net/
フェアトレードを縁に、世界に視野を向け、各分野（オーガニック・子育て等）の人とつながり、地域とつながり、足元の暮らしを見つめ直し、誰もが幸せに暮らす街（青い地球）を目指す。活動の中心は、学校・生涯学習センターなどでのフェアトレードを題材とした参加型、国際理解教育の実施。

●特定非営利活動法人

NIED・国際理解教育センター

http://nied.love-hug.net/
中部地域を中心に、国際理解教育を実践推進してきた教育 NPO。参加型手法により、人権、環境、平和、共生など人類共通の課題を理解し、解決する人を育む指導者／ファシリテーターの育成と、住民主体・行政協働の参加型まちづくりのプロセス・ファシリテートに取り組んでいる。

●環境省中部環境パートナーシップオフィス
http://www.epo-chubu.jp/
中部 7 県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）の「持続可能な地域社会」を実現する市民・NGO/NPO、企業、行政などによる「環境パートナーシップ」の取り組みをサポートする拠点である。環境省とNPO が協働で運営。ESD 事業、協働取組促進事
業を主な柱としている。

●中部 ESD 拠点協議会
http://chubu-esd.net/「持続可能な開発・発展のための教育（ESD）」を推進するための東海・中部地域のネットワーク組織である。伊勢湾と三河湾に注ぎ込む河川の流域全体を伊勢・三河湾流域圏と呼び、活動対象地域としている。地域の持続可能な発展を妨げる自然・経済・社会の諸課題を明らかにし、それらの解決に向けた人材を育成するためのネットワー
クづくりを行なっている。

発行

2014 年 11 月

執筆：
前野伸夫（あま市立甚目寺小学校前校長）

山内貴弘（前岡崎市立新香山中学校教員）

大宮秀樹（愛知県立千種高等学校国際教養科・国際課主任）

久世治靖（名古屋市立小幡小学校努力点推進委員長）

白上昌子（特定非営利活動法人アスクネット代表理事）

青野桐子（特定非営利活動法人こども NPO 事務局長）

滝栄一（特定非営利活動法人名古屋NGOセンター連携強化担当）

土井ゆき子（名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会代表）
伊沢令子（特定非営利活動法人NIED・国際理解教育センター代表理事）

川合眞二（特定非営利活動法人NIED・国際理解教育センター事務局長）

新海洋子（環境省中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）企画サポート：中部 ESD 拠点協議会 事務局 馬場 恭子
環境省中部環境パートナーシップオフィス 高橋

2014 年 11 月 12 日
美穂

編集・構成：環境省中部環境パートナーシップオフィス
英訳：カースティ祖父江デザイン・印刷：水谷印刷株式会社

古紙パルプ配合率80%再生紙を使用

私たちの３つのビジョン（方向性）

私たちが目指している社会は、「 誰 も がこの 社 会 に 存 在 することの 価 値 を 認 識し、 他 者 の 存 在 を 認 め、

１．自己肯定感について理解を進める。

尊 び あう社 会 、 今 そして 未 来 世 代 の す べ て の 命 や 人 権 が 守ら れ、 安 全 に

自己肯定感とは、「自分を肯定する認識や感情」です。一言で「肯定」といっても、自分の能力に対し安 心して暮らすことができる持 続 可 能な社 会」です。てや、社会の中で役立っているという感覚、ありのままの自分でよいという受容などいくつかの関連する視点があります。一方で、「自己効力感」「自己有用感」「自己有能感」「自己肯定感」と呼ばれる感覚がありますが、これらは他者や社会との関わりの中での自己評価、あるいは自分自身の能力に対する評価

私 たちは、 そ の 実 現 の ために、 現 状 の 経 済 ・ 社 会システムの 変 革を促 すが含まれる感情です。「自己肯定感」は、そうした評価に関わらず、自分の良いところも悪いところも含存 在 で あり、 一 つ の 地 球 の 資 源を、 世 代を越えて 公 正に分 配しつ づ ける、めて、自分は自分でよい、ありのままの自分を大切にする感情であり、最も大切にしたいものです。

「 持 続 可 能 性 」という価 値 観を基 盤にした経 済 ・ 社 会を創 造する存 在です。
そして、そ のための 教 育 が 、持 続 可 能な開発 のための 教育（ES D）です。

２．子どもの自己肯定感の傾向を伝える。
最近、日本の子どもを対象にした自己肯定感に関わるいくつかの調査が行われ、それらの結果より下

私 た ち は、 E S D に 取り組 む た め に は、「自 己 肯 定 感 」の 育 み が 必 要 だと記の現状が明らかになっています。

考えます。

①日本の今の子どもたちの自己肯定感が低い。

「自 分 は 何 の ために存 在 するの か」「 自 分 の 命 を 何 に 使うの か 」を 問 い②子どもたちの自己肯定感は、年齢を重ねるごとに低くなる。

続 け 、 他 者 や 社 会 と の 関 わ り の 中 で 、 参 加 と 対 話 を 大 切 にし な が ら 、③自己肯定感が低いと、自分の存在や生き方の意味づけや他者との関係づくりに弊害をもたらす。

自 己 の 存 在 価 値 や 社 会 に お け る 役 割 を 確 認 す ること が 、「 民 主 的 な 社 会

子どもに起きている現象や反応は、必ずしも自己肯定感の低さだけでは説明されるものではありませんが、自己肯定感が、しなやかさ（レジリエンス）を備えつつ育まれれば、自分の存在に安心感を得るの 変 革 」の 担 い 手 の 育 み に つ な がります 。

ことができ、生きる状況をよくすることができると考えられます。

そ のことによって、すべての 命や人 権 が 守られる自立と共 生による公 正な社 会 、 持 続 可 能な社 会を実 現することができるのです。

３．多様な人々により、自己肯定感が育まれる環境をつくり、ひろげます。
自己肯定感は、幼児期の愛情と信頼関係により、そのベースが形成されますが、どの年代において2 0 1 2 年 か ら E S D に 取 り 組 む N P O / N G O 、 教 員 と 共 に、 そ れ ぞ れ のも少しずつ高めていくことができます。「学年があがるにつれて自己肯定感が低くなる」という調査結果

実 践や 活 動 の 成 果 から、 学 校 、 地 域 、 家 庭 、 あらゆる場 で 、 あらゆる世 代

は、自我の芽生えや思春期という成長段階での要因もありますが、子どもを取り巻く環境にも大きな原を 対 象にした「 自 己 肯 定 感 を 育 む 環 境 づくり」を検 討してきました 。

因があると考えます。そのことは、家庭、学校、地域における重大な教育的課題と言えます。

検 討した 内 容を提 案とし、 2 0 1 5 年 以 降 の ES D 実 践 の 展 開における重 要

今ある職業の多くが 10 年先にはなくなっているかもしれないという動きの速い現代社会に生きながな柱として、 発 信します。

ら、持続可能な社会を実現するためには、自ら考え実行できる人の育成、これまでの教育のあり方の改革が必要とされています。

2014 年 11 月 12 日

目指すべき未来を志向し、他者との民主的な合意を図りながら、よりよい社会を創る人材を育むためには、他者理解、関係性づくりのためのコミュニケーション力や協力する力が必須であり、そのベースになる「自己肯定感」が育まれることが必要であり、家庭、学校、地域で多様な人々によりその環境をつくります。
前野伸夫 （あま市立甚目寺小学校前校長）

山内貴弘 （前岡崎市立新香山中学校教員）

大宮秀樹 （愛知県立千種高等学校国際教養科・国際課主任）

久世治靖 （名古屋市立小幡小学校努力点推進委員長）

白上昌子 （特定非営利活動法人アスクネット代表理事）

青野桐子 （特定非営利活動法人こども NPO 事務局長）

滝栄一 （特定非営利活動法人名古屋 NGO センター連携強化担当）

土井ゆき子 （名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会代表）
伊沢令子 （特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター代表理事）

川合

眞二 （特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター事務局長）

中部 ESD 拠点協議会第 2 分科会

1

馬場恭子

環境省中部環境パートナーシップオフィス

新海洋子

高橋美穂

2

私たちの８つのミッション（使命）１.

子どものもつ「自ら育つ力」を引き出す。

７．世界の「構造的な問題」に目を向け、自分の存在価値、役割を認識する機会つくる。

子どもは生まれながらにして、豊かな好奇心を持ち、知りたい、学びたい、人の役に立ちたい、社

途上国の状況を知るなどグローバルな視点を持つことによって、自分と他者との関わり、社会のしく会に繋がりたいという欲求、自らの意志で選択し、決定する力を持っています。生まれもったこれらのみや構造と自分の置かれた立場への関心を高め、つながりを認識することによって「自分の役割」を捉力を発揮しながら、自分で自分を育むことができる存在です。子どもの力を奪うことなく、その力が発え直すことができます。他者や社会とのつながりの中で、自分自身の価値を問い直すこと、見直すこと、揮できることが大切です。

新たな自分を発見することが、自己有用感を育むきっかけとなります。

2．子どもの力を信じて見守る。

８．ありのままの自分を認め、受け入れられる経験の機会をつくる。

子どもの「自分で自分を育てる力」を発揮するためには、「やってみたい」と思うことができる場所や、安心して存在できる信頼感のある場で、共に学び、知り、考え、伝え、聴き、気づき、人と関わりながら、共にチャレンジする仲間、子どもの力を信じて見守る大人の存在が必要です。指示や命令による行動で自分をふりかえり、他者から学ぶ体験をていねいに積み重ねることで、自己肯定感、コミュニケーショはなく、「やってみたい」と心を動かされ、実際にやってみる経験によって、「自分で自分を育てる力」はン力、合意形成力、対立解決力、参加協力といった力が育まれます。

発揮される。実体験や失敗を繰り返しながら、「やればできる」、「自分は必要な存在」「自分にもできる短所も長所もある自分、自分という人間はたった１人しかいない、自分の代わりには誰もなれない、ことがある、という自信を体感し、「良いところも、悪いところも含め『ありのままの自分でいい』と思かけがえのないものだと思えて初めて、自分を大切にすることができます。自分には自分なりの良さやえる気持ち」」を育みます。

力がある、という自己への信頼があれば、自信を持って他者や社会に関わっていくことができます。大切なわたしと大切なあなただと思えて初めて、大切なわたしと大切なあなたが生きる社会に関わってい３．子どもたちの居場所をつくる。

こうと考えられるようになります。

子どもたちが多様な価値観や世代に触れることができる「地域の居場所」が大きな役割を果たします。やってみたいと心を動かされる「遊び」の実体験や主体的な取り組みは、自己肯定感の向上につながります。自ら考え行動できる力は、主体性から生まれます。心で感じたことは、行動につながります。
自己形成の根っこに、ありのままの自分への自信があれば、他者や社会とのつながりの中で、多様な課題を自分事として捉えたり、一人の市民としての意識が芽生えます。

４．自己形成の根っこを育む「遊び」の価値を社会化する。
子どもにとって「遊ぶこと」は「生きること」そのもの、生きている証です。子どもは遊びを通じて多くのことを感じ、体験し、学んでいます。そしてそれは、教えられても習得できない「自ら学びとる」領域であり、自己形成の根っこの育ちに、重要な役割を担います。
「与えられ、指示されてやるのではなく、やりたいからやる」
これが「遊び」の本質です。自発的、主体的であることで、「遊び」が「学び」につながり、知識やサポートが加わることで、より深い学びと行動につながります。自己形成の土台となる「遊び」の価値を伝え、広めます。

５．一人ひとりの違いや成長に応じた学びを展開する。
人間は生物学的にも「一人ひとり異なる存在」です。教育においては、この「一人ひとり違っている」という生物学的根拠を前提にして、その違いや成長に応じた多様な学びや学び方、しくみが必要です。
違いを認め合い、他者や自分を理解することで、自己肯定感が高まります。

６．プラスの連鎖を引き起こし続ける関係性、機会をつくる。
「よりよく生きたい」といった小さな自尊感情や、「何かの役に立った」という社会的に価値のある行
動を他者と起こしていくことで、自己効力感、自己有用感が育まれ、さらなる自尊感情や自己肯定感の高まりを促します。そして、その自信が自己有能感へと変わっていきます。プラスの連鎖は、学校や家庭の中だけにとどまらず、社会とつながることでダイナミックに展開されます。

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私たちの 15 のアクション（行動）１.「よさ」を見つける機会をつくる。
子どもたちが住みたい、または住みやすい社会になるために、自分の問題として考え、行動する力を育成することが、学校教育の命題（生きる力の育成）です。そのために、疎外感や隔絶感を払しょくできるような「よさ」を見つける授業や体験を進めることが、大切です。自分自身の「よさ」を見つけることは、自己肯定感につながります。また、自分の周り（学校・家庭・地域）の「よさ」を見つける過程で、自己肯定感につながります。

9．関わる力を育む参加型学習手法を授業（活動）カリキュラムに取り入れる。
自分とは関係ない、自分とは遠いところにある、と感じがちな社会や世界の問題を、「自分事」に捉えるために、「参加型」は力を発揮します。参加し、共に知り考えることにより発見があり、問われることで気づき、関心が喚起されていきます。関心と課題を共有すると協力が生まれ、時間と場と想いを共有するとコミュニティ意識が芽生えます。「共に生きる力」「わたし、あなた、みんなに関わる力」を育てます。

2．できていることをほめ、失敗からも学ぶ機会をつくる。
学習や活動を通じて生まれた子どもの変化に対して、学級の仲間や教員、家族、地域の人々が「ほめること」「はげますこと」を大切にする授業・活動・場をつくります。うまくいった場合は、ほめられることで、うまくいかなかった場合は、励ますことで意欲を高め、自分の目標や役割を見つけることにつながります。

10．参加型による学級経営を行う。
参加型学級経営とは、「子どもたちが自分の所属する社会的集団である学級に対して、オーナーシップを持って主体的に関わることを大切に考える」学級経営です。学級目標を合意形成して作り出し、その中で大切なことを話し合いながら決めていきます。学級という社会に対して「参加する力を育む教育」で、コミュニケーショ

3．子どもたちに「まかせる」（子ども主体の）機会をつくる。
学校教育において、教科では「答え」を導き出す「話し合い」をする時間を確保すること、生活科・総合的な学習の時間では、「明確な答え」のない「話し合い」を中心とした授業を進めることができます。子どもたちに「まかせる授業」を実践し、子どもたちの活動への意欲や、考えや意思、行動について話し合う場面を設定することにより、自信にあふれた子どもの姿が現れます。学校教育以外の活動においても同様のことが言えます。

ンの力がスキルとして必要であり、自己開示する力や、その開示された個々を受けとめていく集団としての力が必要となり育まれます。個人や集団の自己肯定感が育まれます。

11．参加型の学校経営、会議等を行う。
職員室においても参加型の運営や会議が大切であり、参加型の手法を導入した授業の開示や、参加型の職員会議の実施を行います。参加型経営により、教員の自己肯定感が高まり、自己肯定感を意識した学級経営

4．考えを受けとめ、尊重による「待つ」機会をつくる。
子どもたちの存在価値を認め、考えを尊重し、気づきや行動を「待つ」授業（活動）を行います。
「私とは考えが違う」とか「筆者の考えとは違うのではないか」など、視点を変えて考える場面や、子どもの考えがまとまる、や授業を展開できるようになります。このことは、全ての会議、組織においても同様のことが言えます。

12．世界に触れ、世界とつながる参加型ワークショップを行う。

発信できるまで「待つ」時間を大切にします。みんなの違いを受け入れ、協力の方法を模索し、違う個性を認め国際協力やフェアトレードを題材とした参加型ワークショップを行い、プロセスの中で、想像し、考え、具体あうことで自分の存在価値を認めることができます。自尊感情が芽生え、自分らしさを発揮できるようになります。

的な行動を考え、それらの体験を積み重ねることにより、世界の中での、日本の中での自分の存在価値や役割を見つけます。

5．「未来志向の生き方」学習・活動に取り組む。
大切なのは、「答えを教えることではなく、考え方を身に付けること」です。子どもが「自分ならどうするか」「私はこのように行動する」という意思決定、行動化について話し合いを進める授業・活動を展開します。授業や

13．持続可能な未来につながるフェアトレード商品の販売体験をすすめる。
フェアトレードや地産地消、環境配慮型商品について、商品がどのように作られているかといった背景や自活動を通して、将来に対して危機感や切実感を抱きつつ、問題を自分事として捉え、自らの行動意欲を高めま分との関わりを理解し、他者に商品の説明をすることで学び、地球市民としての自覚を育みます。また、世界す。世代を越えた倫理観、未来を生きる自分の信条の大切さに気づきます。

や社会、地域における自分の役割が明確になり、自己有用感の育みにつながります。

6．自分の適性や価値に気づく機会を提供する。

14．NGO/NPO でのインターン研修や活動参加をすすめる。

多様な人々との出会いや、専門的な知見や情報などの刺激によって、自分の適性や価値に気づく機会を提NGO/NPO 活動に参加することで、世界や社会の課題に触れ、視野が広がり、自分を見つめ直す時間を持供します。国際理解、異文化、環境、人権等多様な分野の講演会や講座、授業や部活動に関連した各分野のち、自分の存在価値や立ち位置、役割を認識し、自分には何ができるのかの模索をすることができます。社

専門家の講演会、リーダー研修やインターンシップなどを実施します。学校での教員と子どもの関係や家庭以会の構造と自分の存在とのつながりを理解し、自らの果たす役割を見つけます。

外の「外の風」「多様な人々や現場」に触れることで、新たな視点を得て、自分の可能性に気づきます。

7．学びたいテーマや課題の学習を支援する。
学校や社会の問題を自分たちの手で改善していこうという態度が育まれ、改善できると実感できれば、責任感と帰属意識を高めることができます。そして自分の所属する学校や社会が誇れるものであれば、所属している自分も誇らしく思え、自己肯定感を高めることができます。

15．家庭、学校、地域の協働により、社会全体で子どもの育ちを支える。
子どもたちが心豊かに育ち、地域への愛着を育むことができる「子どもの居場所」や、仲間と育ちあい、やってみたいことができる「遊び場」を増やします。
大人は、子どもや地域を肯定的に捉え、地域の社会資源を活用した、地域に開かれた学びの機会をつくります。大人の自己肯定感も高まります。
子どもの力を信じることができる大人が見守る中で、子どもたちが生まれながらにして持っている力が発揮

8．発達段階に応じた、ソーシャルスキルを高める実践を行う。

できるよう、家庭、学校、地域が協働し、社会全体で子どもの育ちを支えます。

自他の人権を尊重する意識を磨くために、発達段階に応じたソーシャルスキルを高める実践を行い、自己肯定感の高まりを図ります。また、自他に対する肯定的な言動を可能にし、自身の自己肯定感、他者肯定感を育みます。
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