平 成３０ 年度千 葉県当 初
予 算編成 に対す る要望 書

千葉県町村会

目次【重点要望事項】
１ 有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について ·················· １
２ 子ども医療費助成の拡充について ······································ ２
３ ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて ·················· ２【要望事項】
第１１
第２
１
第３
１
第４

総合行政の充実強化について
市町村水道総合対策事業補助金の継続について ······················· ３
保健福祉行政の充実強化について
子ども医療費助成の拡充について ··································· ３
商工労働行政及び教育行政の充実強化について
千葉県立「房総のむら」の施設拡張及び観光客増加対策について ······· ４
農林水産行政の充実強化について

１

需要に応じた米生産の推進について ································· ５２

米粉の利活用の拡大に向けた研究、開発について ····················· ５３

有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について ··············· ６

第５〈道県土整備行政の充実強化について路〉

１

歩道設置等について ·············································· ７２

国道３５６号安食交差点の改良及び歩道整備について ················ ８

３若草大橋延伸線の早期位置付け及び早期事業化並びに主要地方道鎌ケ谷
本埜線バイパスの早期完成について ································ ８４地域の活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について ·· ８５

成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ·················· ９６

広域的幹線道路網の早期完成について ······························ ９７

県道一宮停車場線、神門踏切の改良、歩道整備について ············ １０８

長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について ········ １０９

県道茂原白子バイパスの建設促進について ························ １０10

一般道日吉誉田停車場線の道路整備について ······················ １１

11

県道加茂長南線（長南深沢地先）の道路改良について ·············· １１12

県道南総一宮線（長南町水沼地先）の道路改良について ············ １２13

養老渓谷駅前の県道８１号線の拡幅について ······················ １２14一般県道外勝山線の道路改良について ···························· １２〈海岸・河川〉
15

九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ··············· １３

16

栗山川の河川改修について ······································· １３〈その他〉
17第６１東京オリンピックサーフィン競技会場釣ヶ崎海岸の周辺整備について · １４
教育行政の充実強化について
国史跡の保存整備について ······································· １５【重点要望事項】
町村行財政、保健福祉行政、及び農 林 水 産 行 政 の 充 実 強 化 を 図 る た め 、次の事項について、積極的な措置を講じるよう要望する。

１

有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について

イノシシ、シカ、アライグマやハクビシンなどの有害獣の生息域は年々拡大を続け、民家や道路付近にも頻繁に出没する状況である。水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ農作物被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。また、シカによる日本水仙の食害という新たな被害が確認された。
現在、有害獣対策はそれぞれの市町村が県補助金等を活用し実施し、多額の経費と労力を投じているが、市町村単独での対策は限界を迎えている状況である。
また、有害獣を介してヤマビルも生息域を広げ、吸血被害や観光イメージのマイナス要因にもなっている。
ついては、次の事項を要望する。
（１）県主導による一斉捕獲の実施及び生体把握等広域的な対策の継続（２）有害獣対策にかかる補助金の拡充（わな管理等の業者委託）（３）国の補助金減額分に対する県の補助金による補填（４）戸数から面積要件への変更も含めた防護柵設置要件の緩和（５）イノシシ及び小動物に係る県営処分施設の増設（６）ヤマビルの駆除・撲滅方法の研究及び駆除に対する支援（７）被害を受ける前の予防対策への補助制度の創設

-1-

２

子ども医療費助成の拡充について

子ども医療費助成制度について、県は入院の助成対象を中学３年生までとしているが、通院・調剤の助成対象は小学３年生までとしている。
しかし、現状は、県内の多くの自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方向性とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
ついては、通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学３年生まで拡充すること、及び国において全国一律の制度として実施するよう、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。

３

ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて自治体が、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
ゴルフ場利用税は、税収の７割がゴルフ場所在自治体に交付され、極めて重要な財源となっている。所在自治体においては、アクセス道路の整備・維持管理を始め、災害防止対策や環境対策等の行政サービスに対応しており、廃止された場合は、当該自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすことは明白である。
ついては、現行制度の恒久的な堅持に向け、国等への積極的な働きかけを行うことを要望する。

-2-【要望事項】

第１１

総合行政の充実強化について

市町村水道総合対策事業補助金の継続について
少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
こうした中、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。

第２１

保健福祉行政の充実強化について

子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成については、県では入院医療費助成を中学３年生まで、通院医療費・調剤助成を小学３年生まで、自己負担額を０円又は３００円としている。
しかし、多くの県内市町村が独自に上乗せ助成を実施しているため、自治体間で助成内容に差が生じている。
この差を解消するため、県において通院医療費・薬剤も入院医療費と同様に中学３年生まで助成対象とし、自己負担額を０円又は２００円にすることを要望する。

-3-第３１

商工労働行政及び教育行政の充実強化について

千葉県立「房総のむら」の施設拡張及び観光客増加対策について
千葉県立「房総のむら」は、開館以来、体験博物館として観光面でも貴重な施設となっている。栄町も、「コスプレの館」を隣接地に建設するなど、観光拠点化に取り組んでいる。
一方、成田空港に近いといった利便性があり、外国人観光客にとっても日本の伝統を体験できるといった施設であるにもかかわらず、外国人観光客が望む機能や受入れ体制が不足していることにより、観光関係者からは国際観光拠点の県の目玉になる可能性を減少させてしまっていると言われている。
ついては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えるにあたり、県の魅力ある国際観光スポットとなるように、次の事項を要望する。
（１）「房総のむら」の周辺を活用することも視野に入れ、外国人観光客に人気がある「武家屋敷の増設」とともに「日本庭園」、「江戸野菜の食事と千葉の地酒が楽しめるレストラン」などを設置し、その施設の規模も１．５倍に拡充すること。
（２）体験のネット予約制の充実、及び夜間営業の実施など、国際観光に対応した運営の確立や海外への情報発信力の強化などソフト面の充実を図ること。

-4-第４１

農林水産行政の充実強化について

需要に応じた米生産の推進について

全国的に米の需給調整が進む一方で、平成３０年度から米の直接支払交付金が廃止になるなど、次期米政策に対する不安から現取組者の中で、次年度の需給調整に対し消極的な態度を示す者もでてきている。
ついては、平成３０年産米の需給調整を推進するにあたり、需給調整取組者への支援の充実強化を要望する。

２

米粉の利活用の拡大に向けた研究、開発について米の供給過剰の基調は長年にわたり続いており、生産調整手段として飼料米が導入され、湿田の多い千葉県では成果が上がっている。一方で、米の消費量は依然として減少傾向にあり、需給バランスを整えるには一層の消費拡大を図らなければならない。その一環としてこれまでも各種の消費拡大運動を展開してきたが、成果は十分とは言い難い。特に米粉の利活用については、パン、麺、菓子、料理用と拡大の余地はまだまだ多くあるように思える。
ついては、全国に先んじて県の関係機関挙げての研究、開発の取り組みを要望
する。

-5-

３

有害獣被害防止対策及びヤマビル対策への支援について
イノシシ、シカ、アライグマやハクビシンなどの有害獣の生息域は年々拡大を続け、民家や道路付近にも頻繁に出没する状況である。水稲をはじめ、畑作物や林産物までおよぶ農作物被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。また、シカによる日本水仙の食害という新たな被害が確認された。
現在、有害獣対策はそれぞれの市町村が県補助金等を活用し実施し、多額の経費と労力を投じているが、市町村単独での対策は限界を迎えている状況である。
また、有害獣を介してヤマビルも生息域を広げ、吸血被害や観光イメージのマイナス要因にもなっている。
ついては、次の事項を要望する。
（１）県主導による一斉捕獲の実施及び生体把握等広域的な対策の継続（２）有害対策にかかる補助金の拡充（わな管理等の業者委託）（３）国の補助金減額分に対する県の補助金による補填（４）戸数から面積要件への変更も含めた防護柵設置要件の緩和（５）イノシシ及び小動物に係る県営処分施設の増設（６）ヤマビルの駆除・撲滅方法の研究及び駆除に対する支援（７）被害を受ける前の予防対策への補助制度の創設

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第５

県土整備行政の充実強化について【道路】
１ 歩道設置等について歩行者の交通安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童・生徒が通学する「危険な通学路」となっており、事故が多発していることから、歩道の整備を促進すること。
（２）酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、東関東自動車道酒々井 ICや酒々井プレミアム・アウトレットの影響により交通量が急激に増加していることから、地域住民の安全・安心を守るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約６００ｍ区間の歩道の整備を促進すること。
（３）国道２９６号の墨入口交差点は、東関東自動車道酒々井 IC や酒々井プレミアム・アウトレットへのアクセスとなる主要交差点であるが、交通量が急激に増加し、酒々井町内東酒々井地区からの利用に支障をきたしていることから、国道の右折レーンの改良と併せ、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点の改良を促進すること。
（４）国道２９６号の東酒々井入口交差点から沿道にある酒々井中学校までの区間は片側歩道であるため、生徒の登下校時に国道を横断する生徒で交差点が過密となり危険な状況となっていることから、横断を分散させ生徒の安全を確保するための歩道整備を促進すること。

-7-２

国道３５６号安食交差点の改良及び歩道整備について
国道３５６号については、一般車両をはじめ多くの大型車両が栄町の市街地を経由して通行しており、渋滞も生じ、また沿線住民からは交通安全の改善を求める声が多く寄せられている。
特に、安食交差点は通行車両の渋滞がひどく、緊急に対応が必要であることから、栄町が、必要な用地を先行して地権者と交渉している。
ついては次の事項を要望する。
（１）香取方面から印西・我孫子方面への右折レーンの設置（２）安食交差点周辺の道路の改良及び歩道の整備

３

若草大橋延伸線の早期位置付け及び早期事業化並びに主要地方道鎌ケ谷
本埜線バイパスの早期完成について
人口増加や雇用の場の創出など、地域活性化のもとになるインフラ整備を図る

ため、次の事項について要望する。
（１）主要地方道美浦栄線は、本県と茨城県を連携する重要な路線で、本県側は若草大橋終点で国道３５６号バイパスと接続している。若草大橋終点以南の延伸線の事業化ができるよう計画の具体化を図ること。
（２）主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスは、北総線印旛日本医大駅への時間短縮など重要な路線の一つであるので、平成３０年度中の完成を図ること。

４

地域活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）神崎 IC は、都心から１時間、千葉県の北の玄関口として、北関東及び東北方面からの利用者が多く北総地域の拠点となっている。
神崎町では地域活性化を図るため、圏央道のパーキングエリアに併設する道の駅を核とする、ハイウェイオアシスを計画している。すでに道の駅「発酵の里こうざき」は、平成２７年４月にオープンしているので、圏央道（仮称）神崎パー
キングエリアの設置について、関係機関等へ適切な働きかけをするよう要望する。

-8-

５

成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について成田空港については、発着容量５０万回に向けた第３滑走路の整備をはじめとする更なる機能強化の方策について協議されている。
空港の機能強化が進むなか、旅客数や貨物量が飛躍的に増加してきたことに伴い、空港周辺道路への負担も増大し、特に空港東側地域においては、空港西側地域に比べてインフラ整備が遅れており、成田空港との共生・共栄を図るうえでも、成田空港を拠点としたアクセス網の整備が急務となっている。
ついては、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）国道２９６号の４車線化（２）主要地方道成田小見川鹿島港線の排水歩道整備（３）主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備（４）空港東側から空港内へ乗り入れし、東関道に接続する高規格道路の整備（５）圏央道の早期整備促進（６）多古町通過区間内におけるインターチェンジ及びサービスエリア整備に係る推進（７）主要地方道横芝下総線の機能強化及びバイパス道路の整備促進（８）主要地方道多古笹本線飯土井橋の歩道橋早期完成（９）県道多古栗源線田之倉橋の早期完成（10）町道染井・間倉線県道昇格及び四車線化

６

広域的幹線道路網の早期完成について
一般国道３５６号は一級河川利根川沿いに位置し、銚子市を起点として我孫子市に至る沿線の骨格をなし、千葉県北総・東総地域の豊かな農産物や水産物などを首都圏や東北地方へも供給する物流ルートとして重要な道路である。
また、現在整備中の一般県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）は、千葉県東総地域から利根川対岸の鹿島臨海工業地帯を結ぶ重要な路線であり、一般国道３５６号の整備と併せての相乗効果が期待される。
ついては、現在事業中の一般国道３５６号小見川東庄工区の早期完成及び東庄銚子バイパスの早期事業化並びに一般県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）の早期完成について要望する。

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７

県道一宮停車場線、神門踏切の改良、歩道整備について
県道一宮停車場線にある、上総一ノ宮駅南側の神門踏切には南側のみ歩道が確保されているが、通勤・通学時は歩行者が集中し危険な状態である。
ついては、児童生徒は南側、通勤者等は北側とすみわけし、歩行者の安全を確保するため踏切を改良し、北側（駅側）の歩道整備を要望する。

８

長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について

地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、首都圏中央連絡自動車道と接続させ、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、外房地域の発展と災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
ついては、整備区間となっている長南・茂原間は、既に長南町側より工事着手され事業は着実に進展しているが、残る茂原・一宮間においても、２０２０年の東京オリンピックの開催前までに全約１１．４㎞の全線開通を目指し、事業を加速化させることを要望する。
また、長生グリーンラインと国道１２８号を結ぶ予定の、県道南総一宮線（一宮バイパス）は一宮町の避難道路としての役割を担うものであるため、道路改良事業についての整備促進、早期完成を要望する。

９

県道茂原白子バイパスの建設促進について
主要地方道茂原白子線は、茂原市本納地区から白子町の海岸部までを結ぶ東西道路軸であり、国道や鉄道のない白子町では重要な道路である。
しかし、県道茂原白子バイパスが事業化され２０年以上経過しているにもかかわらず、工事の進歩率は、２０．２％（事業費ベース）と極めて低い。また、東京オリンピックのサーフィン競技の開催が一宮町に正式決定され、圏央道からのアクセス道として重要な役割を持つことから本路線整備への期待が益々高まっているが、県道五井本納線と接道する国道１２８号線近辺については未だに工事着手すら、なされていない状況である。
ついては、県道茂原白子バイパス実施計画を早期に作成のうえ、九十九里有料道路と圏央道を繋ぐ地域振興道路として、また、災害時の避難道路としての重要性を鑑み、県道茂原白子バイパスの早期完成を要望する。

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１０

一般道日吉誉田停車場線の道路整備について

一般県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかしながら、未だに一車線の狭隘区間においては、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
加えて、新たな圏央道スマートインターチェンジ（以下 SIC という）、（仮称）茂原長柄 SIC 事業を、平成３２年４月の供用開始に向けて推進しているが、近接する本路線の重要度は益々増加する一方、脆弱な路線への不安も一層増している。
ついては、本路線と SIC が一体的に機能するため、全線の改築事業化を要望するものである。

１１

県道加茂長南線（長南町深沢地先）の道路改良について

県道加茂長南線は、首都圏中央連絡自動車道の市原鶴舞 IC へのアクセスや災害拠点病院である千葉県循環器病センターに通じる道路として重要な役割を担っており、交通量も増加している。
未整備箇所については、大型車同士が普通にすれ違いできない状況にあること、また、千葉県立鶴舞桜が丘高等学校の通学路にもなっていることから、生徒の安全確保が特に望まれる。
ついては、円滑な交通と交通弱者である歩行者や自転車の安全を図るため、道路改良事業の早期着手を要望する。

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１２

県道南総一宮線（長南町水沼地先）の道路改良について

長南町水沼地先の県道南総一宮線は、待避所による大型車の交互通行や見通しの悪いカーブが存在する危険な状態にあり、また、市原市との境にある「南郷トンネル」では、乗用車同士の交互通行が不可能で、観光バスの通行にも支障をきたしている。
この県道は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の市原鶴舞 IC にアクセスする主要道路として、近隣市町の観光及び圏央道の整備効果を地域に波及させる重要な役割を担っている。
ついては、「南郷トンネル」をはじめとした道路改良事業の促進を要望する。

１３

養老渓谷駅前の県道８１号線の拡幅について

養老渓谷は、多数の観光客が訪れる観光スポットであり、特に紅葉の見頃を迎える１１月下旬から１２月上旬には、養老渓谷駅周辺に渋滞が発生している。
養老渓谷駅前の県道８１号線は道が狭くなっており、狭隘部分に大型車両が同時に差し掛かった場合には、交互に通行していることが渋滞の要因の一つとなっている。
ついては、渋滞緩和のため、養老渓谷駅前の県道８１号線の拡幅を要望する。

１４

一般県道外野勝山線の道路改良について

富津館山道路と接続している県道外野勝山線は、住民の生活道路や観光客の周遊道路として、重要な役割を果たしている。
また、富津館山道路の富津竹岡 IC までの４車線化工事が着手されており、利便性の向上に伴って交通量の増加が見込まれる。
しかし、県道外野勝山線改良工事は、現在、全体計画の６９％の道路改良が進められているが、この数年間においては、用地買収が進まず計画の実行が休止状態となっている。
ついては、地域生活の利便性向上、地域の活性化、また近くには、桜の名所として認知されてきた佐久間ダムをはじめとした地域観光の振興を図るためにも、路線の変更計画も考慮した早期完成を要望する。

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【河川・海岸】
１５

九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について

近年、九十九里浜一帯では、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は、急激に失われ、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、夏季観光の主役である海水浴場の開設ができない海岸もあり、地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
また、一宮川河口等では侵食とは逆に砂が堆積し閉塞状態となっており、内水排除に支障をきたしている。
ついては、観光資源の維持と自然環境の保全並びに高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっていることから、九十九里浜の海岸侵食対策並びに養浜事業の更なる促進を図ることを要望する。

１６

栗山川の河川改修について

栗山川は水道水や工業・農業用水の導水路として、千葉市、館山市まで用水を供給し、広域的に影響のある重要な河川である。しかしながら、上流部では、河床洗堀が著しく橋梁や樋管の基礎部が露出するなどの被害が、また、この流出土砂が中流部において堆積し、河床が上昇して排水障害を起こしている。
現在、河川整備が進められているが暫定での整備も未だ完了していない状況にあり、台風などによりたびたび増水し床上浸水や農作物の被害がある。
ついては、栗山川の完成形での早期改修に向けて、治水対策の早急なる実施を要望する。

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【その他】
１７

東京オリンピックサーフィン競技会場釣ヶ崎海岸の周辺整備について一宮町の釣ヶ崎海岸が東京オリンピックサーフィン競技会場に決まったことに伴い、自然公園の整備が決まったが、整備の範囲は会場内の１ha 未満であり、その他の施設は仮設でオリンピック終了後は現状復旧する予定とのことである。
ついては、競技会場予定地以外の、国道１２８号、県道飯岡一宮線、県道一宮停車場線等を、オリンピック終了後のレガシーとなるよう、周辺インフラの整備を要望する。

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第６１

教育行政の充実強化について

国史跡の保存整備について文化財の重要性、価値は一自治体のものではなく、広く県民の大切な資産でもある。財政規模の小さい自治体にとって、事業の実施は大きな財政負担を伴うため、手厚い補助金がなければ、事業実施を断念せざるを得ない状況である。
ついては、重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を円滑かつ継続して進めるためにも、県からの補助率をアップした補助金交付及び補助金上限額の撤廃を要望する。

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