財 務 諸 表 等
平成29年度（第2期事業年度）

自平成29年 4月 1日

至

平成30年 3月31日

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

目

次

財務諸表
貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
損失の処理に関する書類 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
6

行政サービス実施コスト計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
7
注記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
8

附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ･･････････････････････････････････････
12(2) たな卸資産の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
13(3) 長期貸付金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14(4) 長期借入金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
15(5) 移行前地方債償還債務の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････
16(6) 引当金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
17(7) 資本金及び資本剰余金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････
18(8) 運営費等負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ････････････････････････････････････････
19(9) 地方公共団体等からの財源措置の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････
20(10) 役員及び職員の給与の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
21(11) 開示すべきセグメント情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････
22(12) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ･･････････････････････････････････････････････
23

添付資料

決算報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
26

財 務 諸 表

貸 借 対 照 表（平成30年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
7,092,489,608
建物減価償却累計額▲ 503,454,235
構築物
342,948,392
構築物減価償却累計額▲ 31,169,089
器械備品
2,214,859,715
器械備品減価償却累計額▲ 828,659,238
リース器械備品
3,499,845
リース器械備品減価償却累計額▲ 1,277,283
車両
3,953,766
車両減価償却累計額▲ 1,879,374
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金預金
医業未収金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収入金
流動資産合計資産合計-1-（単位 ： 円）

金額

3,545,940,000
6,589,035,373
311,779,303
1,386,200,477
2,222,562
2,074,392
11,837,252,107
119,497,667
2,476,871
16,617,258
138,591,796
63,750,000▲ 22,248,750
41,501,250
12,017,345,153
2,628,274,468
2,468,917,510▲ 42,802,000

2,426,115,510
105,270,886
1,938,000
106,334,555
5,267,933,419
17,285,278,572

貸 借 対 照 表（平成30年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金
1,777,590
資産見返物品受贈額
185,203,300
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
3,936,524,755
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方
債償還債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
448,063,139
診療費損害引当金30,522,970
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計-2-（単位 ： 円）

金額

186,980,890
455,675,086
8,622,994,869
3,936,524,755
13,202,175,600
131,601,181
1,142,740,493
1,062,038
1,547,218,244
41,098,500
27,377,907
500,584

478,586,109
3,370,185,056
16,572,360,656

749,877,512
749,877,512
1,240,509,000
1,240,509,000▲ 1,277,468,596(▲ 809,967,217)▲ 1,277,468,596
712,917,916
17,285,278,572

損 益 計 算 書（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
9,699,748,503
外来収益3,904,373,098
その他医業収益379,049,977
13,983,171,578
運営費負担金収益
690,760,000
補助金等収益48,527,000
資産見返補助金等戻入
22,410
資産見返物品受贈額戻入20,931,754
救命救急センター事業収益
1,645,298,180
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
7,497,073,583
材料費
3,470,903,455
経費
1,968,569,140
研究研修費
51,639,984
減価償却費
979,227,853
13,967,414,015
救命救急センター事業費用
1,645,298,180
一般管理費
給与費
353,980,398
経費
675,446,873
研究研修費
3,045,701
減価償却費
42,211,763
1,074,684,735
営業費用合計
営業損失
営業外収益
運営費負担金収益
寄附金収益
貸倒引当金戻入
財務収益
受取利息及び配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
控除対象外消費税
雑支出
営業外費用合計
経常損失（単位 ： 円）

16,388,710,922

16,687,396,930▲ 298,686,008

148,917,000
418,000
15,398,730
1,876,937
113,001,390
279,612,057

222,691,504
38,757
17,515

222,747,776
3,310,600
22,248,750
475,834,220
5,190,378
729,331,724▲ 748,405,675

-3-

臨時利益
過年度損益修正益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
臨時損失合計
当期純損失
当期総損失

66,667,866
66,667,866
1,958,012
126,271,396
128,229,408▲ 809,967,217▲ 809,967,217-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出
人件費支出
救命救急センター支出
消費税等支出その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄付金収入
救命救急センター収入
その他の収入、支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 円）▲ 3,471,652,794▲ 7,689,597,175▲ 1,329,952,491▲ 486,263,530▲ 2,754,424,606
13,894,438,598
839,677,000
48,527,000
418,000
1,878,874,936
105,876,994
1,035,921,932
1,876,937▲ 224,281,582
813,517,287

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
長期貸付金に関する収入
長期貸付金に関する支出
運営費負担金収入
補助金等収入投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 264,059,480
6,350,000▲ 28,050,000
786,323,000
1,800,000
502,363,520

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

261,900,000▲ 79,223,733▲ 1,220,742,585▲ 1,149,485▲ 1,039,215,803

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

276,665,004
2,351,609,464
2,628,274,468-5-損失の処理に関する書類（案）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター科
目
Ⅰ 当期未処理損失（単位 ： 円）
金額
▲ 1,277,468,596

当期総損失▲ 809,967,217

前期繰越欠損金▲ 467,501,379

Ⅱ 次期繰越欠損金▲ 1,277,468,596-6-

行政サービス実施コスト計算書（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）

地方独立行政法人市立東大阪医療センター科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
医業費用
13,967,414,015
救命救急センター事業費用
1,645,298,180
一般管理費
1,074,684,735
営業外費用
729,331,724
臨時損失
128,229,408(2) （控除）自己収入等
医業収益▲ 13,983,171,578
救命救急センター事業収益▲ 1,645,298,180
営業外収益▲ 130,695,057
臨時利益▲ 66,667,866
業務費用合計Ⅱ 機会費用地方公共団体出資の機会費用（単位 ： 円）

金額

17,544,958,062▲ 15,825,832,681
1,719,125,381

686,807

Ⅲ 行政サービス実施コスト

686,807
1,719,812,188

-7-

注記事項
I

重要な会計方針1

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年〜36 年

構 築 物

2 年〜43 年

器械備品

2 年〜15 年

車

2 年〜4 年両（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、即時費用処理しております。
4

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による回収不能見込額を計上しております。
5

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6

診療費損害引当金の計上基準
旧東大阪市立総合病院元職員による診療報酬等の不法領得事件について、当院への影響額を示すため、損失見込額を計上しております。

-8-

7

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法によっております。

8

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
東大阪市出資の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の平成 30 年

3 月末利回り 0.043％にて計算しております。
9

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
II

損益計算書関係1

2

過年度損益修正益の内訳
過年度減価償却費の修正

53,867,866 円

看護師等修学資金貸付金残高の修正

12,800,000 円

合計

66,667,866 円

過年度損益修正損の内訳
過年度の産科医補償制度掛金

34,546,000 円

時間外勤務手当の算定基礎見直しにかかる過年度分

34,257,905 円

看護師等修学資金貸付金の過年度にかかる引当金繰入額

20,189,400 円

過年度の労働保険料

18,402,842 円

支払利息の過年度にかかる経過費用

17,666,800 円

過年度減価償却費の修正

1,208,449 円

合計
III

126,271,396 円

キャッシュ・フロー計算書関係
1

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定2,628,274,468 円

資金期末残高2,628,274,468 円

2

重要な非資金取引
該当ありません。

-9-

IV

退職給付関係1

退職給付債務に関する事項
区分

平成 30 年 3 月 31 日現在

退職給付債務

3,936,524,755 円

退職給付引当金

3,936,524,755 円

2

退職給付費用に関する事項
区分(自)平成 29 年 4 月 1 日(至)平成 30 年 3 月 31 日

勤務費用

357,060,734 円

利息費用

4,721,281 円

数理計算上の差異の費用処理額

158,652,955 円

東大阪市派遣職員の退職手当に係る拠出金

3,167,021 円

退職給付費用3

523,601,991 円

数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.14％
V

オペレーティング・リース関係
該当ありません。

VI

金融商品関係1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また設立団体からの長期借入により資金を調達しております。資金の使途については、事業投資資金（長期）です。
医業未収金等、未収債権等については、債券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
貸借対照表計上額

時価

差額

(＊1)

(＊1)

(＊1)

(1)現金及び預金

2,628,274,468 円

2,628,274,468 円−(2)医業未収金(＊2)

2,426,115,510 円

2,426,115,510 円−

106,334,555 円

106,334,555 円−(3)未収入金-10-(587,276,267 円)(587,261,265 円)(5)未払金(1,547,218,244 円)(1,547,218,244 円)−(6) 移 行 前 地 方 債 償 還(9,765,735,362 円)(10,833,432,204 円)(1,067,696,842 円)(4)長期借入金(＊3)(△15,002 円)

債務(＊3)(＊1)負債計上されるものは()で示しております。

(＊2)医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3)1 年以内返済予定を含みます。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)医業未収金、(3)未収入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(6)移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

VII 重要な債務負担行為
該当ありません。
VIII その他の重要事項
平成 29 年 4 月より大阪府立中河内救命救急センターの指定管理者として管理運営を大阪府より受託しております。

-11-

4

-12-

財 務 諸 表（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類
非償却資産
有形固定資産（償却費損益内）

期首残高
土地
計
建物
構築物
器械備品
リース器械備品

有形固定資産合計

車両
計
土地
建物
構築物
器械備品
リース器械備品-12無形固定資産

投資その他の資産

車両計
ソフトウェア
電話加入権
その他
計
長期貸付金
計

3,545,940,000
3,545,940,000
7,092,489,608
342,948,392
1,951,023,799
3,499,845
3,953,766
9,393,915,410
3,545,940,000
7,092,489,608
342,948,392
1,951,023,799
3,499,845
3,953,766
12,939,855,410
312,404,196
2,476,871
16,617,258
331,498,325
52,750,000
52,750,000

当期増加額

当期減少額

268,293,994
268,293,994
268,293,994
268,293,994
40,850,000
40,850,000

4,458,078
4,458,078
4,458,078
4,458,078
29,850,000
29,850,000

期末残高
3,545,940,000
3,545,940,000
7,092,489,608
342,948,392
2,214,859,715
3,499,845
3,953,766
9,657,751,326
3,545,940,000
7,092,489,608
342,948,392
2,214,859,715
3,499,845
3,953,766
13,203,691,326
312,404,196
2,476,871
16,617,258
331,498,325
63,750,000
63,750,000（注）（1）当期償却額は、除却にかかる減価償却累計額を差引した金額です。
（2）減価償却累計額は、前期減価償却累計額の訂正を加味した金額です。
（3）長期貸付金における当期増加額は、前期の貸付金残高の修正額12,800,000円を含んだ金額です。

減価償却累計額
当期償却額
503,454,235
31,169,089
828,659,238
1,277,283
1,879,374
1,366,439,219
503,454,235
31,169,089
828,659,238
1,277,283
1,879,374
1,366,439,219
192,906,529
192,906,529-

333,665,899
20,662,043
533,902,816
851,522
1,252,917
890,335,197
333,665,899
20,662,043
533,902,816
851,522
1,252,917
890,335,197
128,604,353
128,604,353-

差引期末残高3,545,940,000
3,545,940,000
6,589,035,373
311,779,303
1,386,200,477
2,222,562
2,074,392
8,291,312,107
3,545,940,000
6,589,035,373
311,779,303
1,386,200,477
2,222,562
2,074,392
11,837,252,107
119,497,667
2,476,871
16,617,258
138,591,796
63,750,000
63,750,000

摘要（注）（3）

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
診療材料
計

期首残高
64,983,699
37,657,619
102,641,318

当期増加額
その他
当期購入・振替
1,899,031,518
1,448,971,211
3,348,002,729

-

当期減少額
払出
その他
1,903,542,311
1,441,830,850
3,345,373,161

期末残高-

60,472,906
44,797,980
105,270,886

摘要

-13-

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分
長期貸付金
計

期首残高
52,750,000
52,750,000

当期増加額
40,850,000
40,850,000

当期減少額
回収額
償却額
6,350,000
23,500,000
6,350,000
23,500,000

期末残高

（注）
（1）法人の看護師等の充実及び資質の向上に資するため、修学に要する資金を貸付するものです。
また、「償却額」は、看護師等修学資金貸与規程第７条による返還免除額です。
（2）当期増加額は、前期の貸付金残高の修正額12,800,000円を含んだ金額です。

摘要63,750,000 （注）（2）63,750,000-14-（４）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

返済期限

（単位：円）
摘要

建設改良資金借入金

57,500,000-

11,497,700

46,002,300

0.01% 平成34年3月20日 H28年度システム整備

建設改良資金借入金

330,300,000-

66,046,789

264,253,211

0.01% 平成34年3月20日 H28年度医療機器

建設改良資金借入金

16,800,000-

1,679,244

15,120,756

0.01% 平成39年3月20日 H28年度院内改修

建設改良資金借入金-

261,900,000-

261,900,000

0.01% 平成35年3月20日 H29年度医療機器

404,600,000

261,900,000

79,223,733

587,276,267

計

-15-

（５）移行前地方債償還債務の明細
銘柄
資金運用部資金第06018号
資金運用部資金第06019号
資金運用部資金第07003号
資金運用部資金第08001号
資金運用部資金第08002号
資金運用部資金第09001号
資金運用部資金第09002号
財政融資資金第17018号
財政融資資金第19003号
財政融資資金第20002号

地方公共団体金融機構H27-070-00227-0

期首残高
386,711,690
2,533,046
373,291,015
1,772,885,028
19,914,066
7,010,570,360
101,283,589
57,272,844
20,659,392
15,812,361
26,764,316
4,631,708
53,680,508
36,351,019
63,552,269
41,236,767
178,333,310
215,068,206
208,227,933
191,435,518
206,263,002

計10,986,477,947

地方公共団体金融機構H21-070-140-0-16-

財政融資資金第22003号
財政融資資金第23003号
地方公共団体金融機構H24-070-069-0
地方公共団体金融機構H24-070-0287-0
地方公共団体金融機構H24-070-0288-0
地方公共団体金融機構H25-070-0344-0
地方公共団体金融機構H26-070-00134-0
地方公共団体金融機構H26-070-00135-0
地方公共団体金融機構H27-070-00226-0

当期増加
-

当期減少
42,444,938
278,024
36,483,559
155,939,014
1,751,597
572,862,308
8,276,295
7,748,629
20,659,392
7,866,748
8,841,447
1,142,377
10,586,586
36,351,019
10,486,512
41,236,767
89,077,533
26,695,811
69,339,931
21,185,651
51,488,447

期末残高
344,266,752
2,255,022
336,807,456
1,616,946,014
18,162,469
6,437,708,052
93,007,294
49,524,215
7,945,613
17,922,869
3,489,331
43,093,922
53,065,757
89,255,777
188,372,395
138,888,002
170,249,867
154,774,555-

1,220,742,585

9,765,735,362

利率（％）
3.65%
3.65%
3.15%
2.80%
2.80%
2.10%
2.10%
1.80%
1.10%
1.00%
0.90%
0.90%
0.70%
0.10%
0.40%
0.10%
0.20%
0.20%
0.10%
0.10%
0.10%

（単位：円）
償還期限摘要
平成37年3月25日
平成37年3月25日
平成38年3月1日
平成39年3月1日
平成39年3月1日
平成40年3月1日
平成40年3月1日
平成36年3月1日
平成30年3月1日
平成31年3月1日
平成32年3月20日
平成33年3月1日
平成34年3月1日
平成29年9月20日
平成35年3月20日
平成30年3月20日
平成31年3月20日
平成37年3月20日
平成32年3月20日
平成38年3月20日
平成33年3月20日

（６）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金
賞与引当金
診療費損害引当金
貸倒引当金（医業未収金）
貸倒引当金（長期貸付金）
計

期首残高

当期増加額

3,166,357,485
390,321,042
30,522,970
58,140,000
3,645,341,497

936,621,991
505,295,139
4,850,000
42,438,150
1,489,205,280

当期減少額
目的使用
その他
166,454,721
447,553,042
4,789,270
15,398,730
20,189,400
638,986,433
15,398,730（注）（1）当期より貸倒引当金（医業未収金）の期末残高を債権の分割納付を加味した未回収率で算出しました。
（1）また、当期減少額のその他は貸倒引当金戻入となります。
（2）当期より看護師等修学資金貸付金の返還免除について貸倒引当金（長期貸付金）を計上しています。

期末残高

摘要

3,936,524,755
448,063,139
30,522,970
42,802,000 （注）（1）
22,248,750 （注）（2）4,480,161,614-17-

（７）資本金及び資本剰余金の明細

資本金
資本剰余金

区分
東大阪市資本金計
資本剰余金
運営費負担金計（注）
当期増加分額は、資本助成分となります。

期首残高
749,877,512
749,877,512
454,186,000
454,186,000

-

-

期末残高
749,877,512
749,877,512

786,323,000
786,323,000-

1,240,509,000 （注）1,240,509,000

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
摘要-18-

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務負担年度（単位：円）
負担金
当期負担額

期首残高

平成29年度
合計-②運営費負担金収益
業務等区分

-19-

期間進行基準
合計

1,626,000,000
1,626,000,000（単位：円）

平成29年度負担分
839,677,000
839,677,000

合計
839,677,000
839,677,000

運営費負担金収益
839,677,000
839,677,000

当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費負担金786,323,000
786,323,000

小計1,626,000,000
1,626,000,000

期末残高

摘要
-

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

臨床研修費等補助金
大阪府緩和ケア普及啓発事業補助金
大阪府産科医分娩手当導入促進事業補助金
大阪府新人看護職員研修事業補助金
大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金
大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備補助金-20-

がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金
救急医療対策事業運営費補助金
東大阪市救急医療対策事業運営費補助金
合計

当期交付額
8,235,000
995,000
1,912,000
1,140,000
11,789,000
2,852,000
9,100,000
7,167,000
7,137,000
50,327,000

建設仮勘定
補助金等
-

資産見返
補助金等
1,800,000
1,800,000

資本剰余金
-

長期預り
補助金等

収益計上
-

8,235,000
995,000
1,912,000
1,140,000
11,789,000
1,052,000
9,100,000
7,167,000
7,137,000
48,527,000

摘要

（１０）役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額
支給人員16,881
1(2,986)(7)
6,127,564
801(753,627)(270)
6,144,445
802(756,613)(277)（単位：千円、人）
退職給与
支給額
支給人員
-

-

165,641(0)
165,641
(0)

76
(0)
76
(0)

（注 １） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しています。
また、支給人員については平均支給人員で記載しています。

-21-（注 ２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程」に基づき支給しております。
（注 ３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

-22-

（１２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

営業費用
医業費用
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賃金
賞与
賞与引当繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
給食材料費
経費
委託料
賃借料
修繕費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
報償費
燃料費
光熱水費
保険料
諸会費
補償費
雑費
研究研修費
図書費
研修旅費
研修謝金
研究研修雑費
治験費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
医業費用計

2,381,443,054
1,872,124,095
396,519,225
207,267,152
722,967,497
370,767,038
473,642,823
1,072,342,699

7,497,073,583

1,956,444,966
1,502,008,216
2,312,285
10,137,988

3,470,903,455

1,159,856,578
137,269,379
82,854,225
17,476,975
26,012
2,259,963
39,259,713
9,713,161
497,226
226,290,233
151,149
260,347,887
22,741,856
3,471,380
2,300,000
4,053,403

1,968,569,140

8,159,497
21,162,334
709,489
12,666,299
8,942,365

51,639,984

295,897,367
18,323,251
536,402,882
128,604,353-23-

979,227,853
13,967,414,015

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
委託料
賃借料
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
食糧費
報償費
水道光熱費
保険料
交際費
租税公課
雑費
研究研修費
研修旅費
研究研修雑費
研修謝金
減価償却費
建物償却費
構築物償却費
器械備品（リース）償却費
車両運搬具償却費
一般管理費計149,335,108
68,876,419
29,695,548
44,239,199
22,449,543
5,212,481
34,172,100

353,980,398

599,270,163
1,280,681
874,907
29,31913,487,022
6,770,917
154,953
3,790,331
33,230,967
881,227
96,966
320,500
15,258,920

675,446,873

1,555,692
684,532
805,477

3,045,701

37,768,532
2,338,792
851,522
1,252,917-24-

42,211,763
1,074,684,735

②現金及び預金の内訳（単位：円）
区分
現金
普通預金
合計

期末残高

摘要

3,671,864
2,624,602,604
2,628,274,468③医業未収金の内訳（単位：円）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計

期末残高
1,824,151,110
606,391,083
38,375,317
2,468,917,510

-25-

摘要

決 算 報 告 書

平 成 29 年 度 決 算 報 告 書
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（単位：円）
差額

科目

予算額

決算額

（決算額-予算額）

備考

収入
営業収益

17,450,000,000

16,881,949,546▲ 568,050,454

14,345,000,000

14,004,606,435▲ 340,393,565 入院診療単価の減によるもの

689,000,000

689,083,000

2,376,000,000

2,120,679,903

40,000,000

67,580,208

282,000,000

269,107,404▲ 12,892,596

運営費負担金

149,000,000

148,917,000▲ 83,000

その他営業外収益

133,000,000

120,190,404

1,465,000,000

1,058,050,000▲ 406,950,000

運営費負担金788,000,000

788,000,000

0

長期借入金

677,000,000

261,900,000▲ 415,100,000 工事費にかかる執行時期の変更によるもの

08,150,000

8,150,000 看護師等修学資金貸付金返還金によるもの

19,197,000,000

18,209,106,950▲ 987,893,050

15,858,000,000

15,567,956,648▲ 290,043,352

12,914,000,000

12,835,679,404▲ 78,320,596

給与費

7,086,000,000

7,167,353,517

材料費

3,713,000,000

3,472,093,774

経費

2,049,000,000

2,140,828,925

91,828,925 委託料の増によるもの

66,000,000

55,403,188▲ 10,596,812 治験費の減によるもの

救急救命センター事業費

1,886,000,000

1,688,435,751▲ 197,564,249 患者数減による材料費減によるもの

一般管理費

1,058,000,000

1,043,841,493▲ 14,158,507

535,000,000

488,165,098

臨時損失

0

104,873,547

資本支出

2,036,000,000

1,608,223,291

693,000,000

289,757,489

1,303,000,000

1,301,115,802

40,000,000

17,350,000

18,429,000,000

17,769,218,584▲ 659,781,416

768,000,000

439,888,366▲ 328,111,634

医業収益
運営費負担金救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業外収益

資本収入

その他資本収入計

83,000▲ 255,320,097 患者数減による入院収益減によるもの
27,580,208 補助金収入の増によるもの▲ 12,809,596 財産貸付料収入の減によるもの

支出
営業費用
医業費用

研究研修費

営業外費用

建設改良費
償還金
その他資本支出計
単年度資金収支（収入-支出）

81,353,517 手当の増によるもの▲ 240,906,226 薬品費・診療材料費の減によるもの▲ 46,834,902 控除対象外消費税の減によるもの
104,873,547 過年度支出の増によるもの▲ 427,776,709▲ 403,242,511 工事費にかかる執行時期の変更によるもの▲ 1,884,198▲ 22,650,000 貸付金の減によるもの（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）医業費用の給与費及び一般管理費に退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

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