農地利用意向調査等に係る事務の取り扱いについて
平成 28 年６月 10 日
平成 29 年３月 13 日
平成 30 年４月 １日
平成 30 年５月 31 日
平成 31 年４月 １日
令和３年４月１日

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

農業委員会が行う農地利用意向調査等の実施にあたり，一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（以下「財団」という。）及び市町の行う農地中間管理事業との連携を円滑に図り，担い手に耕作条件の良い農地を集積するため，農地法等の規定による手続き以外の事務の取り扱いを次のとおりを定める。
第１ 農地情報の提供
農業委員会は，農地法（以下「法」という。）第 30 条に基づく農地の利用状況調査等により収集した情報について，法第 35 条第１項及び「農地法の運用について（平成 21 年
12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）」第３の５の（３）及び「利用意向調査を行った遊休農地の農地中間管理機構への情報提供及び農地中間管理機構による判断に係る留意事項等について（平成 29 年10 月 30 日付け農地政策課長通知）」並びに広島県農地中間管理事業事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）により財団に情報提供する。
第２ 利用意向調査の対応
１ 農地所有者等から農地中間管理事業を利用する意向がある旨の表明時の対応（１）農業委員会は，法第 35 条第１項に基づき財団に通知する場合，「農地中間管理事業における遊休農地の借受基準の制定について（平成 28 年６月 10 日付け財団通知）」の別紙「農地中間管理事業における遊休農地の借受基準（以下「遊休農地借受基準」という。）」の適合状況及び農業委員会の意見を付して，毎月末締めで翌月５日までに農地法関係事務処理要領様式例第 13 号の７「農地法第 35 条第１項に基づく通知」に，同要領様式例第 13 号の１別添の「農地における利用の意向について」の当該農地所有者等の回答の写し及び別紙様式１－１「農地法第 35 条第１項による農地中間管理機構への通知に係るリスト」を添付し財団に文書で報告するとともに，「遊休農地の機構への通知システム（機構貸付意向）（通称Ａシステム）」により財団に電子メールで送付する。
なお，通知は農業振興地域の区域内の農地に限ること（法 35 条第 1 項）。
（２）財団は，農業委員会から報告があった場合は，遊休農地借受基準を満たす農地所有者等に対し，財団の通知後２か月以内に貸付希望申込書を関係市町に提出するよう通知する（別紙様式２）とともに，その旨を市町及び農業委員会に通知する。
（別紙様式３）
また，財団は，遊休農地借受基準を満たさない農地所有者等に対して，借受できないことを通知する（別紙様式４）とともに，その旨を市町及び農業委員会に通知する。
（別紙様式５）（３）市町は，貸付希望申込書の提出があった場合は事務処理要領第６の２に基づく貸付希望農用地等リストに取りまとめ，関係書類とともに財団に提出する。
その際，上記（２）で財団が別紙様式５で通知した借受できない農地が含まれていた場合は原則リスト化しない。
財団は，関係書類等を確認したうえで，借受農用地等リストとして市町に通知するとともに借受農用地等リストに掲載したことを農地所有者に通知する。
なお，財団は，（２）の遊休農地借受基準を満たす農地所有者等でありながら，申込期限までに貸付希望申込書の提出がない等により協議が成立しなかった場合は，その内容を農業委員会に通知する。（別紙様式６）２

農地所有者等から農地中間管理事業を活用する以外の回答を受けた場合の対応
農業委員会は，「農地法の運用について」第３の５の（３）に基づき，農地所有者等から農地中間管理事業を活用する以外の回答を受けた農地の情報についても，利用意向調査の期日後に，遊休農地借受基準の適合状況及び農業委員会の意見を付して文書で通知するとともに，「遊休農地の機構への通知システム（機構以外 意向）（通称Ｂシステム）」により一括して財団に電子メールで情報提供する。（別紙様式１－２）
その際，第２の１の（１）と同様に，農地法関係事務処理要領様式例第 13 号の１別
添の「農地における利用の意向について」の当該農地所有者等の回答の写しを添付する。
なお，この情報提供も上記１同様，農業振興地域の区域内の農地に限ること。
財団は，農業委員会からの情報提供があった場合，遊休農地借受基準に満たない農地一覧をとりまとめ，農業委員会に通知する。（別紙様式７）

３ 農地中間管理権の取得に関する協議の勧告後の取り扱い（１）農業委員会は，法第 36 条第１項により勧告を行う予定の農地について，事前に財団及び市町へ通知する（別紙様式８）とともに，別途，当該農地への対応方針について情報提供する。
農業委員会が当該農地について，同条第２項により財団に勧告した旨通知した場合，財団は，勧告があった日から 2 か月以内の期限を持って農地所有者等と第２の１の（１）に準じて協議を行う（別紙様式９）とともに，その旨を市町及び農業委員会に通知する。（別紙様式９－１）
なお，税制猶予を受けている農地に当たっては財団の基準を満たしていなくとも勧告することとなっているので留意すること。

（２）貸付希望申込書が提出された場合，勧告の撤回の必要があるため，市町は農業委員会に対し，速やかに提出があった旨を連絡する。
また，財団は市町から事務処理要領第６の２に基づく貸付希望農用地等リストが提出された場合には，協議が整った旨農業委員会に通知する。（別紙様式 10）農業委員会はこの通知を受け勧告の撤回を行う。（別紙様式 11）（３）財団は貸付希望申込書の提出がない等，協議が整わなかった場合，農業委員会に協議不成立を通知する（別紙様式 12）。
また，上記（１）の対応方針の中で農業委員会から裁定を検討する旨情報提供を受けた場合，必要に応じ，その農用地等について財団が公表している募集区域内の借受希望者と調整を行い，借受希望の有無を確認する。
（４）財団は，当該農地について借受希望がある場合，県知事への裁定申請の適否を次の項目により検討する。
ア 農地中間管理権を設定すべき農地の所在、地番、地目及び面積
イ 農地中間管理権の内容
ウ 農地中間管理権の始期及び存続期間
エ 借賃
オ 借賃の支払の方法
検討の結果，裁定を行うこととなった場合，事前に申請する旨を県，市町及び農業委員会に通知する。（別紙様式 13）
裁定の申請においては，法の規定のほか「農地中間管理権設定に係る裁定事務処理要領（平成 29 年 9 月 20 日付け広島県就農支援課長通知）（以下「県裁定要領」という。）」の規定により事務を行う。
財団は勧告があった日から起算して６か月以内に県知事への裁定申請を行う（県裁定事務処理要領別記様式第１号）とともに，農地所有者に通知する。（別紙様式 14）（５）当該農地について借受希望者がいなかった場合において，財団は農業委員会に裁定しない旨通知する。（別紙様式 15）
なお，次の項目に該当する場合，原則，財団は裁定申請を行わない。
ア 当該農地が事務処理要領第６の２別紙「広島県農地中間管理事業にかかる借受農用地等リストへの掲載基準等」及び遊休農地借受基準に合致しない場合
イ 当該農地の復旧，活用が困難な場合
ウ 借受を希望する者が事務処理要領第３の対象者に位置付けられていない場合
エ 公示前に農業委員会から情報提供がなかった場合
オ 当該農地が農業振興地域外にある場合（６）裁定が行われた旨の通知が県から財団にあった場合，財団は借受希望者と協議を行い，事務処理要領第９に基づく事務を開始するものとする。
なお，利用権の始期までに補償金を供託所に供託するものとし，補償金額は契約期間全ての借賃相当額とする。
４ 所有者等を確知することができない場合の農地の利用（１）農業委員会が法第 32 条第３項及び同法第 33 条第２項の規定により所有者を確知することができない旨公示し，６か月以内に農地所有者等からの申し出がない場合は，農業委員会は財団に通知する（法第 41 条第１項）。
財団は，借受者が見込める場合には，通知から４ヶ月以内に，県知事に対し，裁定を申請する。（県裁定要領別記様式第１号）（２）裁定に当たっては，市町，農業委員会及び財団は，上記３の手続きに準じ，事前の通知，借受希望者の有無の確認，裁定の検討を行ったうえ，県裁定要領の規定により県知事に裁定を申請する。
とくに，当該裁定については，通知後 4 カ月以内に申請する必要があることから，裁定の必要がある場合，農業委員会は必ず財団への事前通知を行う。
事前通知がない場合，上記３の（５）のとおり取り扱うものとする。
なお，当該裁定を申請する場合，事前にその旨を市町及び農業委員会に通知する。
（別紙様式 16）
また，裁定申請しない場合，その旨農業委員会に通知する。（別紙様式 17）５

裁定申請にあたっての判断基準
財団は，裁定申請にあたっては，県裁定要領及び「農地中間管理権に係る裁定判断基準（平成 29 年９月 20 日施行広島県就農支援課）」に規定の基準を満たすものについて検討するとともに，上記３及び４に記載の内容も踏まえ判断する。

参考１

写

平成 28 年６月 10 日

各市町
長様
（農地中間管理事業担当課）
各 農 業 委 員 会 会 長 様

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長〒730-0051 広島市中区大手町四丁目 2 番 16 号
農地中間管理機構

農地中間管理事業における遊休農地の借受基準の制定について（通知）

農地中間管理権を取得する農用地等の借受基準については，広島県農地中間管理事業事務処理要領第６の１の規定による「貸付希望申込書」別紙に「広島県農地中間管理事業に係る借受農用地等リストへの掲載基準等」として定めていますが，遊休農地については，再整備の必要性等から一般的に管理されている農地に比べ担い手に転貸することが難しい状況が見通されます。
このため，農地法第３２条第１項又は第３３条第１項の規定による利用意向調査における遊休農地については，別紙のとおり，「農地中間管理事業における遊休農地の借受基準」を新たに設け，運用しますので御承知ください。
なお，借受基準を満たさない農地であっても，人・農地プラン等によって集団的な活用が図れるなど担い手に転貸する状況が整った場合は通常のスケジュールによって事務を進めますので御了承ください。

別紙

農地中間管理事業における遊休農地の借受基準

次のいずれにも該当しない農地であること。
（１）耕作放棄地など，農地として利用することが著しく困難な場合。
（例えば，松等の木本類（直径 5cm 以上）や葛等の雑草が繁茂し，再び耕作するために相当な投資が必要な農地）（２）一区画あたりの面積が狭小（１０アール未満，（樹園地の場合２アール未満））の場合。
（３）農作業に必要な機械（コンバイン，作業運搬車など）が公道から直接進入できない等，機械の搬入が困難な場合。