電子提供措置の開始日

2024 年 6 月 3 日

第 ６４ 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・事業報告「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「新株予約権等に関する事項」
・計算書類「個別注記表」（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

光世証券株式会社

・事業報告１．「会計監査人に関する事項」（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22 百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23 百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計金額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、前年度の監査実績、職務の遂行状況について確認し、報酬の前提となる見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会
社法第 399 条第 1 項の同意を行っております。
（3）非監査業務の内容
顧客資産の分別管理に関する保証業務（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

-1-２．「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
内部統制システム構築の基本方針および運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝え、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
②コンプライアンス上の問題を統括するコンプライアンス統括部門を設置する。内部管理統括責任者をコンプライアンス担当取締役に任命し、全社横断的なコンプライアンス体制を構築・整備し、コンプライアンス上の問題点の把握に努める。
③コンプライアンスに関する重要な問題点が発見された場合は速やかにコンプライアンス統括部門に報告する体制を構築する。コンプライアンス上の問題点の報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、その内容を調査・精査し、関係部門とも協議を行ない、再発防止策を策定・実施する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。
②重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、開示すべき情報を法令に従い適時適切に開示する体制を構築する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」を定め、同規程に従い、リスクカテゴリー毎に責任部署を定めて対応する。リスクカテゴリーに定めのないリスクが発生した場合は、速やかに担当部署を定め対応を行う。
②管理部門担当取締役が、リスクに関する統括責任者となり、会社に生じるリスクを網羅的・総括的に管理する。
③内部監査部門は、部門毎のリスク管理状況を定期的に監査し、その結果を統括責任者および取締役会に報告する。取締役会は、リスク管理上の問題点を把握し、必要に応じリスク管理体制の改善を行う。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は役職員が共有する経営の基本方針を定め、各部門に対し職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営の基本方針に基づいた各部門の実施すべき具体的な施策および効率的な業務体制を構築すると共に、取締役会において定期的に検証し問題点等の改善を図る。
②担当役員の業務分担を定めるとともに、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して、執行責任を明確にして業務執行を行うものとする。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「関係会社管理規程」を定め、同規程に従い、当社グループ内で安定成長していくための指導・育成、および管理を行う。
②関係会社を担当する取締役は、関係会社に関する業務の全般を掌握し、必要な施策を実施するに当たっては、関係部門との協議など所定の社内手続きを経て行う。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性の確保に関す

-2-

る事項
①監査等委員会は、その職務を補助する者として内部監査部門所属の職員から指名することができる。
②当該補助者は、監査等委員会の補助業務を行う限りにおいて、取締役（監査等委員の取締役を除く。）から独立し、監査等委員会の指揮命令に従う。
（7）役職員が監査等委員会に報告するための体制①監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか重要会議に出席し、報告を受けることができる。
②監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、役職員に説明を求め、また、監査等委員会が求める重要な事項について、役職員から報告を受けることができるものとする。
③監査等委員会に報告・相談を行った役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、監査等委員会が行う職務の執行にあたり、会社法第 399 条の 2 第 4 項に基づく監査費用のための適切な予算措置を行うものとする。
②監査等委員会は、監査業務の品質および実効性の向上のため、内部監査部門および会計監査人と定期的に意見交換を行うなど緊密な連携を図る。

３．「新株予約権等に関する事項」（1）当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。

-3-

・計算書類４．「個別注記表」［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
1． トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
2. トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法によっております。
（2） 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
（3） その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
3． 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物

6～50 年

・器具・備品

3～20 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

-4-4. 引当金および特別法上の準備金の計上基準
貸倒引

当金… 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引

当金

… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法発生の翌年度に一時処理しております。

役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

金融商品取引責任準備金 … 証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第 46 条の 5 の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出された額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
顧客への金融商品・金融サービス提供から生じる収益の計上基準
主にコンサルティング部門において、顧客への金融商品・金融サービスを提供することから生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。顧客との契約によって生じた履行義務は、原則として、顧客が提供する金融商品・金融サービスに対する支配を獲得した一時点に充足され、受入手数料等として収益が認識されます。
6.会計方針の変更
該当事項はありません。

-5-

[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2． （1）

2,515 百万円

担保に供している資産
トレーディング商品

645 百万円

投資有価証券（2）

1,642 百万円

担保の対象となる債務
信用取引借入金

3． （1）

268 百万円差し入れた有価証券の時価額
信用取引貸証券

197 百万円

信用取引借入金の本担保証券309 百万円

差入証拠金代用有価証券

2,020 百万円

長期差入保証金代用有価証券（2）

63 百万円

差し入れを受けた有価証券の時価額
信用取引借証券577 百万円

信用取引貸付金の本担保証券

886 百万円

受入保証金代用有価証券

1,307 百万円

受入証拠金代用有価証券

26 百万円

その他担保として受け入れた有価証券

17 百万円（注）担保に供している資産は、事業年度末帳簿価額を記載しております。
4. 関係会社に対する金銭債権債務該当事項はありません。

-6-

[損益計算書に関する注記]
関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高に関して該当事項はありません。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
1．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

9,486

減少
―

当事業年度末―9,486

2．自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

35減少
0

当事業年度末―

36

基準日

効力発生日

(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

0 千株

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議2023 年 6 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資

その他
普通株式 資本剰余金

配当金の総額 1 株当たり（百万円）
配当額（円）

475.0

2023 年 3 月 31 日 2023 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議

株式の種類 配当の原資

2024 年 4 月 19 日
利益剰余金
取 締 役 会 普通株式

配当金の総額 1 株当たり（百万円）
配当額（円）

160-7-17.0

基準日

効力発生日

2024 年 3 月 31 日 2024 年 6 月 7 日

[収益認識関係]
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

期別

種類

株券
債券
受益証券 その他
計(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

受入手数料
委託手数料

第 64 期1697112190

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

0―

――

0

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0―

2―

2

その他の受入手数料

20609

計

172

7212203

その他の営業収益―――

168168

合計

172721171372-8-

[税効果会計に関する注記]1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金

196

百万円

土地評価損

248百万円

貸倒引当金

71

百万円

ゴルフ会員権評価損

51百万円

減価償却費

14百万円

退職給付引当金13百万円

役員退職慰労引当金

129

百万円

その他

32

百万円

755

百万円

△196

百万円

△559

百万円

評価性引当額小計△755百万円

繰延税金資産合計

―

百万円

△582

百万円

繰延税金負債合計△582百万円

繰延税金負債の純額△582百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率30.6（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2

住民税等均等割0.7

欠損金の控除額

△15.3

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

-9-％

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業をおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等をおこなっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

- 10 -

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注 2）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

商品有価証券等および投資有価証券（1）① 商品有価証券等

2,671

2,671―② 投資有価証券

3,911

3,911―

資産計

6,583

6,583―

373

373―

373373―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

3030―

デリバティブ取引計

3030―

（1）

商品有価証券等
負債計（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産（1）商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。
負債（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

- 11 -

デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

うち 1 年超時

価評価損益

オプション取引
市

（売建）

1―00

場

（買建）

0―00

取

先物・先渡取引

引（売建）

3,059

1

△0△0（買建）

1,328―

29

29（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。

（注 2）市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2

関係会社株式3

投資事業有限責任組合等への出資

1,117

合

1,123

計

（※）非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格等のない株式等のため「資産（1）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

- 12 -

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券等および投資有価証券
有価証券等
株式

1,087

－－

1,087社債－

1,000－

1,000

その他

584－

－

584

3,597－－

3,597－

314－

314

先物関連

36－－36

オプション関連

0－－

0

資産計

5,305

1,314－

6,620

株式

5－－

5

その他

367－

－

367

先物関連

6－－

6

オプション関連

0－－

0

380－

－

380

投資有価証券
株式
その他有価証券
デリバティブ取引

有価証券等
有価証券等

デリバティブ取引

負債計- 13 -

（注１）

時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資産（1）商品有価証券および投資有価証券
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

負債（1）商品有価証券等
株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。

デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されないもの
上場デリバティブ取引は、注記事項「デリバティブ取引関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金算定基準値段を時価としており、レベル１の時価に分類しております。
（２）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２）

時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。

［関連当事者との取引に関する注記]
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記]
1.

１株当たり純資産額

1,792 円 27 銭

2.

１株当たり当期純利益

39 円 93 銭［賃貸等不動産に関する注記］
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
（注） 本計算書類の記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率の表示未満は四捨五入して表示しております。

- 14 -