学校法人東洋学園寄附行為

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、学校法人東洋学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区本郷１丁目２６番３号におく。

第２章（目目的及び設置する学校的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、高い理想のもとに深い教養と正しい判断力を身につけ、広い視野と、国際的識見を備えた有能な人材を育成することを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）東洋学園大学
大学院
現代経営研究科
グローバル・コミュニケーション学部
グローバル・コミュニケーション学科

英語コミュニケーション学科

人間科学部
人間科学科
現代経営学部
現代経営学科第３章（役

役員及び理事会員）

第５条

この法人は、次の役員をおく。
（１）理事

８人

（２）監事

２人

２

理事のうち一人は、理事の互選により理事長となる。

３

理事長は、この法人の業務の執行にあたらしめるため、常任理事若干人を定める。

（理事の選任）-1-

第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）東洋学園大学の学長（２）評議員のうちから評議員の互選によって定められた者４人（３）第１号及び第２号に規定する理事の過半数の議決をもって、この法人に関係ある学識経験者のうちから選任された者３人

２

前項第１号及び２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、職員（この法人の設置する学校の教育職員、その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第８条

第６条第１項第１号に規定する理事以外の役員の任期は４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠員の任期は、前任者の残任期間とする ことができる。

２

役員は再任されることができる。

３

役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。

（役員の補充）
第９条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 10 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事の４分の３以上出席した理事会において、理事の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）-2-

第 11 条理事長は、この法人を代表し、一切の業務を総理する。

（常任理事の職務）
第 12 条常任理事の分掌する業務の範囲は、理事長がこれを定める。

（理事長の職務の代理又は代行）
第 13 条理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第 14 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務 若し
くは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して 理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第 15 条

この法人の業務は、理事をもって組織する理事会において決定する。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事会に議長をおき、理事長をもってあてる。

５

理事長は、理事の３分の２以上から会議に附すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日-3-時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急７を要する場合はこの限りでない。
８

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
前項及び第 14 条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事

９

会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。但し、第 13 項の規定による除斥のために過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 16 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に附議しなければならない事

項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 17 条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 18 条２

評議員会は、 １７人の評議員をもって組織する。
評議員会は、理事長が招集する。
-4-

３

評議員会に議長をおき、評議員の互選で定める。

４

理事長は、評議員の３分の１以上から会議に附すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急６を要する場合はこの限りでない。
７

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。但し、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

９

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

10

議長は評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 19 条

第 17 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。

この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 20 条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能に因る解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他学校法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認-5-めた事項
（評議員の選任）
第 21 条

評議員は、次の各号に掲げた者とする。
（１）東洋学園大学の学長（２）この法人の職員のうちから理事会において選任された者４人（３）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任された者３人（４）この法人に関係ある学識経験者のうちから、第１号から第３号までに規定する評議員の過半数の議決をもって選任された者９人

２

前項第１号及び第２号に規定する評議員は、学長、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）
第 22 条評議員の任期は、４年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 23 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

第５章
（資資産及び会計産）

第 24 条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 25 条２

この法人の資産は、これを基本財産及び運用財産とに分ける。
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、別紙財産目録中基本財産の部に記載する財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、別紙財産目録中運用財産の部に記載する財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基-6-

本財産及び運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 26 条

基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上、やむを得ない事由があるときは、理事会において理事の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 27 条運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確かな信託銀行に信託するか、又は郵便貯金もしくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 28 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産 並びに運用財産

中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）

第 29 条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 30 条

予算及び事業計画は毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 31 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し又は権利を放棄しようとするときは、理事会において出席理事の３分の２以上の 議決がなければならない。当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金以外の借入金についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 32 条

決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 33 条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求が-7-

あった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 34 条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ

トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

これらの書類の内容
当該報酬等の支給の基

準（役員の報酬）第 35 条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 36 条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 37 条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第６章（解解散及び合併散）

第 38 条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 39 条

合併又は破産以外の事由によって解散した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席理事の３分の２以上の議決によって選定-8-された学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人 に帰属する。
（合併）

第 40 条合併しようとするときは、理事会において理事の３分の２以上の 議決を得なければならない。
２

合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 41 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、学校法人東洋学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第 43 条この寄附行為の施行細則は、理事会において定める。

（責任の免除）第 44 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法 において準用する一般 社団法人及び一般財団 法人に関する法律の規定に基づ く最低責任限度額を控 除して得た額を限度と して理事会の議決によって免除することができる。
（顧問）

第 45 条２

この法人には顧問数人をおき、重要事項を諮問することができる。
顧問は、理事会において推薦する。

（学園長）
第 46 条

この法人には学園長を置くことができる。

２

学園長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

学園長は、建学の精神の継承と校風の維持を図り、学園の発展に努める。

４

学園長の任期は４年とする。ただし再委嘱することができる。
-9-

附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２５年３月１４日）から施行する。
この法人の設立当初の役員は次の通り。
理附則

事

馬渡一得

〃

宇田愛

〃

井本常作

理事
〃監事

岡野隆

愛知富並木

熈太

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（昭和 ２６年２月２４日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（昭和 ５３年２月７日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（昭和 ５７年１月１６日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成 元年６月２３日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成３年１２月２０日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成４年１月１４日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部大臣の認可の日（平成 １１年７月２８日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 １３年 ５月２９日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年１２月２０日）より施行する。

附則（施行期日）
平成１５年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 １５年４月１日より施行する。
（東洋女子短期大学の欧米文化学科の存続に関する経過措置）
東洋女子短期大学の欧米文化学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、平成１５年４月１日より施行する。

附則

この寄附行為は、平成１６年４月１日より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年８月１８日）より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月２３日）より施行する。
- 10 -

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年３月２２日）より施行する。

附則

この寄附行為は、平成１９年７月１２日より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年１２月３日）より施行する。

附則

この寄附行為は、平成２１年１２月１７日より施行する。

附則

この寄附行為は、平成２２年５月２７日より施行する。

附則

この寄附行為は、平成２３年９月２９日より施行する。

附則（施行期日）
この寄附行為は、平成２５年４月１日より施行する。
（東洋学園大学の人文学部人間科学科の存続に関する経過措置）
東洋学園大学の人文学部人間科学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年１月２０日）より施行する。

附則

この寄附行為は、平成３１年４月１日より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（令和元年１１月２７日）より施行する。

附則

令和２年３月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日より施行する。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（令和４年１１月２日）より施行する。

附則

この寄附行為は、令和４年１２月１５日より施行する。

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