2024 年 8 月 27 日

ビーイングホールディングス（９１４５）
担当
レーティング：OUTPERFORM（2024/2/22）→
※
※
※

織田真由美

OUTPERFORM

情報システムに強みを持ち、「運ばない物流」「見える物流」が特長の 3PL拠点開設、既存取引拡大で増収増益続く全国展開による成長に期待

営業収益 伸び率（百万円）（％）
連 20/12
18,390+13.3
連 21/1220,029+8.9
連 22/1223,022+14.9
連 23/1226,322+14.3
連 24/12(会社予)29,800+13.2
連 24/12(今村予)29,800+13.2
第 2 四半期累計期間
連 23/1-6
12,307+14.2
連 24/1-6
14,446+17.3
株価（2024/8/26）
発行済み株式数(24/6 末）
自己株式数(24/6 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（23/12 実績）予想配当利回り（24/12 今村予）
予想 PER（24/12 今村予）
BPS（23/12 実績）
PBR
CFPS（23/12 実績）
PCFR
EV/EBITDA（23/12 実績）

営業利益
（百万円）
755
1,117
1,301
1,796
2,070
2,070

伸び率
（％）
+39.6
+48.0
+16.4
+38.0+15.2+15.2

経常利益
（百万円）
795
1,207
1,376
1,817
2,080
2,080

伸び率
（％）
+43.9+51.6+13.9+32.1+14.4+14.4

純利益
（百万円）
470
851
873
1,123
1,310
1,310

伸び率
（％）
+14.9
+80.8
+2.5
+28.5+16.6+16.6

EPS（円）
103.04149.31150.40190.56219.71
219.71

1 株配（円）
20.00
23.00
26.00
34.00
41.00
41.00

752
918
2,568
5,962
0
15,311
17,798
20.7
1.5
11.7
992.43
2.6
322.1
8.0
8.2

+73.4
+22.0

758
921

+75.6
+21.3

433
547

+47.8
+26.3

73.70
91.81

0.00
0.00

円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍倍

※

株価チャート（週足）出所：ビーイングホールディングス、ブルームバーグ、今村証券

会社概要…自社開発の情報システムが強みの 3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）「輸送、保管、包装、流通加工、荷役、情報システム」を一貫して請け負う 3PL 事業を行う。
「運ばない物流」と、情報を顧客と共有できる情報システムが特長で、クスリのアオキホールデ
ィングス、三菱食品、PALTAC の 3 社向けで営業収益の 5 割超を占める。拠点は北陸から関東、関西、東海、東北など 19 都府県に拡大、全国展開をもくろむ。

※

業績…好調
2024 年 12 月期第 2 四半期連結業績は増収増益。2023 年中に 4 拠点が新たに稼働し、既存の拠点での新規業務開始が取扱量の増加につながったうえ、商品単価の上昇が増収に寄与した。営業収益は前年同期比 17.3%増の 144 億 46百万円と、中間期として過去最高となった。
利益については増収効果やコストコントロール徹底の継続によって営業利益率は 6.3%と、前年同期比 0.2 ポイント改善、営業利益は同22.0%増益の 9 億 18 百万円と、中間期として過ビーイングホールディングス（9145）

12024 年 8 月 27 日

去最高を更新した。
上期業績が好調だったことに加え、令和６年能登半島地震の影響が想定を下回ったことで、会社は今期業績予想を引き上げた（資料２参照）。営業収益や営業利益などの各利益は過去最高更新見
通しで、年間配当金は期初予想 37円から 4 円増額し 41 円と、5 期連続の増配見通しだ。

資料２：通期業績予想の修正

連結

営業収益 営業利益

前期実績
前回予想
今期見通し

純利益

EPS

配当金百万円

百万円

百万円円

円

26,32229,50029,800

1,796
1,850
2,070

1,123
1,180
1,310

190.56
197.90219.71

34.00
37.00
41.00

※

特長と強み、成長戦略
特長は、① 日用品や食料品などの生活物資に特化していること、② メーカーや卸、小売の間で実施する拠点間配送、在庫管理、検品などを拠点物流センターに集約する「運ばない物流」、③ 倉庫管理システムや輸配送管理システムなどのシステムを活用し顧客と情報を共有する「見える物流」、④ 自動化、省人化、効率化をはかる仕組みをつくる現場力――だ。
強みは情報システムだ。自社グループで開発した「Jobs」は、倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）、勤怠や作業などの生産性管理システム（PMS）など物流に関する総合システムだ。
「Jobs」によって「見える化」された情報は、社内のみならず顧客にも「見せる化」されている。顧客は物流センター内の在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及び配送の進捗状況などをリアルタイムで確認し共有することができるため、在庫の適正化を図ることができる。
北陸で 3PL の地盤を築いた同社がもくろむのは全国展開、既存顧客内でのシェアアップだ。
年間 4～8 拠点を開設し全国に拠点を広げることを目指す一方、既存エリアでの受託拡大、新規業務開始、既存顧客との取引シェア拡大にも注力する。こうした取り組みによるオーガニックな成長に加え、M&A も検討する。
中期的には 4PL の展開が視野に入る。
「Jobs」のような総合システムは少なく、同社はこれを武器に 3PL 事業をプロデュースする方針だ。働き方改革などドライバーの労働環境改善は流通業の課題の一つで、同社の情報システムはこうした課題解決のソリューションとなり得る。今後の展開に期待したい。
今期業績予想は前述の通り増収増益、最高益更新予想だ。今後も拠点開設や既存拠点での新規業務開始、M&A などが成長ドライブとなって増収増益が続くとみられる。今村証券では来期業績について、営業収益 335 億円（今期予想比+12%）、営業利益 24 億円（同 16%）
、純利益 15.4 億円（同 17%）
、EPS258 円を予想する。

※

投資判断
トラック運輸業の特長の一つは業者数が非常に多いことであり、つまりは地域密着型の中小企業が多いということだ。トラック運輸業に関わらず、中小の業者が多く存在する業界では、経営者によるちょっとした発想の転換（経営手腕）によって、他社と「差別化」が可能になる。
当該銘柄への投資方法としては中長期的なスタンスで臨みたい。
「ポートフォリオのスパイス的な役割」として、少し保有しておくのも一考であろう。
考えられる投資パターンとしては以下のような方法が想定される。
（１） 喜多社長の経営手腕に期待し、単年度の業績に一喜一憂せず、長期保有する。
（２） 一時的な悪材料により、株価の下落した局面を狙う。
（３） 株式市場全体の急落につれ安した局面で投資する。
株価は今年 1 月に上場来高値 3,240 円を付けた後は調整局面にあり、足元では 2,500 円程度で推移している。中長期の投資対象として魅力的だと考え、投資判断をＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ継続とする。
ビーイングホールディングス（9145）

2

2024 年 8 月 27 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

ビーイングホールディングス（9145）

3

今村証券の営業サービスネットワーク
本
店：076－263－5111
小松支店：0761－23－1525
弥生支店：076－242－2122
加賀支店：0761－73－3133：050－3150－8002
七尾支店：0767－52－3122：050－3150－8001

富山支店：076－432－2131
高岡支店：0766－26－1770
砺波支店：0763－33－2131
福井支店：0776－22－6644
板垣支店：0776－34－6996
敦賀支店：0770－25－3387

株式、債券、投資信託の手数料等およびリスクについて■

国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%(税込)（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円(税込)）の委託手数料をご負担いただきます。

■

国内株式等を募集等によりご購入いただく場合は購入対価のみのお支払いとなります。

■

国内株式等は、株価など売買価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。

■

外国株式の国内店頭取引にあたっては、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途手数料は必要ありません。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて今村証券が決定した為替レートを用います。

■

債券を募集・売出し等によってご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。

■

債券は、市場の金利水準の変動等により債券の価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。さらに外国債券は、為替相場の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。

■

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

■

投資信託にご投資いただくお客様には、銘柄毎に設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。

■

株式、債券および投資信託のリスクにつきましては、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
e_suishin_202407