令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」に係る補助事業者公募要領
令和３年６月７日
無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金事務局
一般社団法人環境パートナーシップ会議及びＡＺＡＰＡ株式会社（以下、「事務局」という。）
では、令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」を実施す
る補助事業者を、以下の要領で広く公募します。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）」、「交付要綱」及び「交付規程」をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていた
だくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、事務局は補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

⑤

不正行為にかぎらず（不正がなくても違反した場合など）、補助金適正化法や交付規程等に定める交付決定の取消事由に該当した場合は交付決定を取消、加算金と共に補助金を返還してもらうことがあります。

⑥

事務局から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費について
は、補助金の交付対象とはなりません。

⑦

補助金で取得、又は効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

1【１．事業概要】
１－１．事業目的
本事業は、民間団体等（以下、「補助事業者」という。
）が自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発を加速化させるとともに、データ連携などによる最適物流や環境性能を実現させるような以下の事業等（以下、「補助事業」という。
）に要する経費に対して、事務局が当該経費の一部を助成することで、運輸部門における省エネルギー化を通じて、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
（１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで設計・評価できるよう、データ連携や最適制御を可能とする半導体等の機能モデル及びモデル接続のガイドラインを構築する事業。
（２）電気自動車又は水素燃料電池自動車に係る、経済性やモビリティの運用上の課題
及び解決の方向性を明らかにすることで、次世代自動車等を活用した物流の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。
１－２．事業スキーム

事
務
局
（申請）↑
↓（補助）
民間団体等（補助事業者）

補助率：２／３以内

１－３．事業内容（１） 統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業
経済産業省において、平成２９年３月に産産間（自動車メーカーと部品メーカー、部品メーカー間）及び産学間でモデルを流通させモデルベース開発を普及させるた
め、モデル間のインターフェースを定義づける「ガイドライン」及びガイドラインを具現化した共通基盤としての「車両性能シミュレーションモデル」が公開。その後、熱、運動性能、車両振動、電気自動車電費の性能領域等を広げたアップデートが行われ、その内容をホームページにて公開※１している。
本事業では、シミュレーション技術を活用し、自動運転等に必要な半導体の機能
シミュレーションによる高度・高速なすりあわせ（モデルベース開発）が可能となる環境を構築する。具体的には、モデルを構築するための基盤として、モデルの標
準的な作り方（ガイドライン）や、半導体を構成する基本要素（ＣＰＵ、ＧＰＵなど）に係るモデルの構築を行う。
なお、本事業の成果については、令和４年３月末までに、事務局のＨＰで公開することを予定しているため、作成するガイドラインを実績報告書とともに事務局へ提出することとする。
※１：公開されている「ガイドライン」及び「車両性能シミュレーションモデル」
・経済産業省のプレスリリース（平成２９年３月）
2（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10341576/www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331010/20170331010.html）
・アップデート内容の公開（平成３１年３月、令和２年３月、令和３年３月）（https://epc.or.jp/fund_dept/sim_foundation/2018model）（https://epc.or.jp/fund_dept/sim_foundation/2019model）（https://epc.or.jp/fund_dept/sim_foundation/2020model）（２） 電動商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業
経済産業省では、有識者や商用車メーカー、物流事業者、ＩＴソリューション事
業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス
（物流ＭａａＳ）勉強会※１を開催し、物流業界の現状・課題、デジタル化などのト
レンドを踏まえ、物流の目指すべき将来像やその実現に向けた商用車業界としての取組の方向性等が検討されてきた。
昨年度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所により商用分野での電動化に向けた物流・人流業界の現状と課題を踏まえ、「商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業（電動商用車活用にかかる課題検証）」が実施され、商用車メーカー、物流・人流業界、ＩＴソリューション事業者等の民間事業者等と協働し、取組内容の具体化を進め、物流業界の抱える課題解決に向けた取組が推進された。
本事業では、電気自動車又は水素燃料電池自動車の具体的なユースケースを設定
し、研究開発や実証事業を行いその経済性やモビリティの運用上の課題※２及び解決の方向性を明らかにする。
なお、本事業の成果については、令和４年３月末までに、事務局のＨＰで公開することを予定しているため、後日、事務局より送付する様式に沿って事業の成果を取りまとめ、実績報告書とともに事務局へ提出することとする。
※１：「物流ＭａａＳ勉強会」とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/butsuryu_maas/2020
0420_report.html※２：事業を通じて検討する課題は、（実証を実施した）特定の地域における課題ではなく、エネルギーマネジメント、運行管理、電動車両として求められる性能の明確化など、他地域において電動車を活用した事業を行う際にも共通となる課題である必要がある。
１－４．補助対象要件
以下に掲げる要件をすべて満たすこと。
（１） 統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業① 産学連携の実施体制を構築して補助事業を進めること。
3

② ①で構築するモデルを経済産業省（平成２９年３月）及び一般社団法人環境パート
ナーシップ会議（平成３１年３月、令和２年３月、令和３年３月）が公開したガイドライン（サブシステム定義書含む）及びモデルにつなげること。
※ただし、当該年度に①②の要件を満たせない場合であっても、提案内容に今後の具体的計画が記載され、将来的に要件を達成できると審査委員会によって判断された場合、認めるものとします。
（２） 電動商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業① 実証するモビリティは、電気自動車又は水素燃料電池自動車であること。
② 具体的なユースケースを設定すること。
③ ②のユースケースに基づき、経済性やモビリティの運用上の課題※１及び解決の方向性を明らかにすること。
※１：事業を通じて検討する課題は、（実証を実施する）特定の地域における課題
ではなく、エネルギーマネジメント、運行管理、電動車両として求められる性能の明確化など、他地域において電動車を活用した事業を行う際にも共通となる課題である必要がある。
１－５．事業実施期間
交付決定日～令和４年３月７日（月）１－６．応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
【２．補助金交付の要件】
２－１．補助上限額（１） 統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業
６億円（２） 電動商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業
５，０００万円
２－２．補助率
補助対象経費の２／３以内＊補助率は上限値であり、審査の結果により、２／３以下となることもありま
4

すのでご了承ください。
＊最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
【３．補助金の支払い】
３－１．支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
＊事業終了前の支払い（概算払）は、財務省への協議事項とされていることから、財務省の承認が前提となることをご了承ください。
３－２．支払額の確定方法
事業終了後、補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。
なお、本事業においては事業期間中についても、事業期間終了後における支払額の確定行為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を目的とし、中間検査を原則実施します。また、事業に係る取引先（委託先、外注及びそれ以下の委託先、外注を含む）については必要に応じて確認します。
３－３．実施体制の把握
事業の実施体制を確認する必要があるため、交付申請時及び事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、補助事業の一部を第三者に委託している場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。
）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、及び業務の範囲を記述した実施体制資料※１を添付してください。
※１：本資料は、交付決定時及び確定検査の際に確認する資料とします。
「旅費」
、
「会議費」
、
「謝金」、
「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」に係る事業者の掲載は不要です。
第三者の委託先からさらに委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください。
≪実施体制資料の記載例≫
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住5

所、契約金額（実績報告書の場合は実績額）、契約内容（業務の範囲）がわかる資料を作成してください。
事業者名

事業者Ａ

事業者Ｂ未定事業者Ｃ事業者Ｄ未定当社との関係

委託先

住所者Ａの委託先再委託先（事業者Ａの委託先業務の範囲（できる限り使用し、円単位

詳細に記入の

で表記）

こと）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

区・・・

再委託先（事業（税込み）（算用数字を

東京都○○

外注先

契約金額

再々委託先（事事業者Ｅ業者Ｃの委託先

なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。
＊実施体制資料については、交付決定後及び事業期間終了後、事務局ホームページで公表します。不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定する
こととします。
【４．応募手続き】
４－１．募集期間
募集開始日：令和３年６月７日（月）6締切日：令和３年６月２１日（月）１７時 事務局必着

４－２．応募書類（１）応募時には以下の書類（電子データ）を提出してください。
【例】
・申請書（様式１）
・提案書（様式２）
・採択審査を行う上での必要書類（会社概要（パンフレットなど）、直近の財務諸表など）※「電動商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業」の申請者は、所定の様式に申請する事業概要等をまとめた資料を添付してください。
（２）提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された
場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）
を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
（３）応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
（４）提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
４－３．応募書類の提出先
応募は電子メールでのみ受け付けます。
「maas-jimukyoku@azapa.co.jp」宛てにお送りください。
メールの件名(題名)を必ず「令和３年度無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金申請書」としてください。
【５．審査・採択】
５－１．審査方法
審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
５－２．審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な審査を行います。
① 「１．事業概要」の「１－６．応募資格」の内容を満たしているか。
② 提案内容が本事業の目的に合致しているか。
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③ 「１－４．補助対象要件」を満たしているか。
④ 事業の実施方法、実施スケジュールは実現可能な計画となっているか。
⑤ 事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。
⑥ 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑦ 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑧ 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑨ コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
５－３．採択結果の決定及び通知採択された申請者については、事務局のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
【６．交付決定】
採択された申請者が、事務局に補助金交付申請書を提出し、それに対して事務局が交付決定通知書を申請者に送付し、その後、事業開始となります（補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません）。
なお、採択決定後から交付決定までの間に、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあります
が、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
【７．補助対象経費の計上】
７－１．補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
補助対象
経費区分
Ⅰ．

費目

内容

人件費

事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

設計費

本事業に必要な機械装置、システム等の設計費及び実施設計に要

人件費
Ⅱ．
事業費

する経費
設備費

本事業に必要な機械装置、制御装置、監視装置、配管・配線類等
及びこれらに付随する設備の導入、保守、改造修理に要する経費

工事費

本事業に必要な工事及び付帯工事に要する経費

諸経費

保守・改造修理費8

事業を行うために必要な機械装置等の保守

及び改造修理費
消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品・設備費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

外注費

補助事業者が直接実施することができない
もの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費（請負契約）

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

借料及び賃料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレッ
ト、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

旅費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会議費

事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借
料及び茶菓料（お茶代）等）

委託費

補助事業者が直接実施することができない
もの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約）

その他事業を実施事業を行うために必要な経費であって、他のするための諸経費

いずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
例）-研究施設借料-通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等）-光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合）-情報収集費-文献購入費、法定検査等

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７－２．直接経費として計上できない経費
・既存設備の撤去費用、建物等施設に関する経費
・事務所等にかかる保証金、敷金、仲介手数料
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事
務機器等）
・振込手数料、公租公課、各種保険料
・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。
）
・公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
・その他事業に関係ない経費
７－３．補助対象経費からの消費税額の除外
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした
消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者【８．その他の注意点】（１）補助金の交付については、補助金適正化法の定めによるほか、交付規程により、交10

付申請書等の各種様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく
資料等については、「補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
※補助事業事務処理マニュアル（https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2021_hojo_manual.pdf）（２）交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象にはなりません。
（３）原則は、補助事業実施期間中に発生した経費が補助対象となりますが、例外として、支払が補助事業期間外であっても、補助事業期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると認められるものについては、補助対象経費として認められます。
（４）物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、原則、一般の競争等に付してください。また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、事務局に届け出なければなりません。
（５）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（６）補助事業者は、事務局又は経済産業大臣が補助事業の進ちょく状況の報告を求めた
場合、速やかに報告しなければなりません。
（７）補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）した日の属する会計年度の終了後５年間、事務局又は経済産業大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（８）補助事業者は、事務局が適正及び効果的な執行のために必要と認める範囲でデータの提供を要請した場合にはこれに協力しなければならず、本補助事業で構築した成果
物を事務局又は経済産業省等に情報提供することに同意しなければなりません。また、事務局が当該事業に関連する委員会等への資料提供や出席の協力を事務局が求めた場
合は、協力しなければなりません。
（９）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財
産等については、取得財産管理台帳を備えて、別に定める財産処分制限期間中、適切に管理しなければなりません。また、当該取得財産等には補助金で取得した財産であることがわかるように補助事業名等を記載したシールを貼付し、適正な管理に努めてください。
（１０）補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについては、別に定める期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸11付け又は担保に供すること）はできません。
ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければな
りません。
（１１）補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
（１２）国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ※１の取組を政府として推進すべく、事務局が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）についても、法人インフォメーション※２に原則掲載されることとなりますので、ご承知おきください。
※１：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める
利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。
※２：法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。
（http://hojin-info.go.jp）【９．問い合わせ先】〒１５０－０００１ 東京都渋谷区神宮前５－５３－６７ コスモス青山Ｂ１Ｆ
一般社団法人環境パートナーシップ会議 基金管理事業部（無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金事務局）
担当

下條、堤

電子メール

maas-jimukyoku@azapa.co.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和３年度無人自動運転等の先進
ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い
合わせに回答できない場合があります。
以上

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（様式１）
受付番号※記載不要
一般社団法人環境パートナーシップ会議 宛て

令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」公募申請書

法人番号（＊）

企業・団体名

申請者
代表者役職・氏名

所在地

氏名（ふりがな）

所属（部署名）

連
絡
担
当
窓
口

役職
電話番号
（代表・直通）Ｅ－ｍａｉｌ＊法人番号を付与されている場合には、１３桁の番号記載し、法人番号を付与されていない
個人事業者等の場合には、記載不要。

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統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業 申請者用

（様式２・Ａ）
受付番号※記載不要
令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」
公募提案書
１．事業の実施方法＊公募要領の「１．事業目的」の「１－３．事業内容」について具体的な実施方法及び内容を記載してください。
＊本事業の成果を高めるための具体的な提案を記載してください。
＊本事業で期待される成果（事業終了後、事務局へ提出を想定している成果物等）を記載してください。
２．実施スケジュール（１．の実施が月別に分かること）

３．事業実績
類似事業の実績
・事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）
４．実施体制＊実施責任者略歴、研究員数等及び実施者の業務内容＊産学連携の具体的な実施体制＊人材育成の具体的な取組内容＊外注を予定しているのであればその内容
５．事業費総額（千円）※記載している費目は例示。募集要領の「７．補助対象経費計上」の「７－１．補助対象経費の区分」に応じて必要経費を記載すること。
Ⅰ無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金
Ⅱ

補助対象経費（１）人件費（２）事業費
設計費、設備費、工事費、諸経費（保守・改造修理費、消耗品費、外注費、補助員人件費、借料及び賃料印刷製本費、旅費、会議費、委託費、その他事業を実施するための諸
経費）
Ⅲ小計
Ⅳ

円

総額

消費税及び地方消費税円

14電動商用車を活用した物流ＭａａＳの実現に向けた研究開発・実証事業 申請者用

（様式２・Ｂ）
受付番号※記載不要
令和３年度「無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金」
公募提案書
１．事業の実施方法＊以下の点について、記載をしてください。
１．プロジェクトの目的・課題について・事業の新規性
・物流や人流のサービスにおける電動商用車活用に向けた課題との対応関係
２．サービス内容やメリット、将来の姿について
・具体的なユースケース
・具体的な実施方法
・取組によるメリット・デメリット（コスト削減、収益確保等）
・データの活用イメージ（活用機器、データ形式、可視化の内容・方法等）
３．成果を高めるための工夫・提案について
・成果を高めるための具体的な内容
・サービスターゲットの参加・協力の確保見込み
４．今後の対応方針やロードマップについて・次年度以降の継続的な取組
・業界他社や異業種への展開
・産産連携
・人材育成の具体的な取組＊公募要領の「１．事業目的」の「１－３．事業内容」と照らし合わせて、齟齬のないよう記載してください。
２．実施スケジュール（１．の実施が月別に分かること）

３．事業実績
類似事業の実績
・事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）
４．実施体制＊実施責任者略歴、研究員数等及び実施者の業務内容＊外注を予定しているのであればその内容
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５．事業費総額（千円）※記載している費目は例示。募集要領の「７．補助対象経費計上」の「７－１．補助対象経費の区分」に応じて必要経費を記載すること。
Ⅰ無人自動運転等の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業費補助金
Ⅱ

補助対象経費（１）人件費（２）事業費
設計費、設備費、工事費、諸経費（保守・改造修理費、消耗品費、外注費、補助員人件費、借料及び賃料印刷製本費、旅費、会議費、委託費、その他事業を実施するための諸
経費）
Ⅲ小計
Ⅳ

円

総額

消費税及び地方消費税円

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