様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
宮崎産業経営大学
学校法人 大淀学園

学校名
設置者名

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

法学部

法律学科

経営学部

経営学科

実務経験のある教員等による夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
01616
通信
0
夜・01616
通信（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/5-2.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
1313

配
置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人 大淀学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/11.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

学校法人理事長2018.5.8 ～ 経営計画の策定及び組織運営体制へのチェッ
2022.5.7
ク機能

非常勤

会社代表

2019.4.1 ～ 組織運営体制へのチェ
ック機能
2023.3.31

非常勤

前、幼稚園園長

2019.4.1 ～ 組織運営体制へのチェ
ック機能
2023.3.31（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人 大淀学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
シラバスは総合教育科目、専門科目ともに教務委員会の主導の下に、カリキュラム編成の趣旨に沿って統一した様式で作成している。記載項目は、授業の概要、授業の到達目標、授業計画(内容)、授業外学修、成績評価の基準及び方法、教科書、参考文献等である。また、教員間で記述の内容や量に精粗がないか教務委員会が第三者機関的な視点でチェックを行うとともに、記載項目については教育行政の動向を踏まえて適宜見直しを行っている。
また、シラバスは次年度カリキュラムの科目担当教員が決定する１２月中旬から２月末を目途に作成期間を設定しており、公表については、在学生対象の新年度履修ガイダンス(３月下旬)に合わせてウェブサイトで公開するとともに、新入生には冊子を配布している。

授業計画書の公表方法

ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価基準及び単位認定の方法に関しては、学則及び各学部履修規程に規定している。授業科目の成績は、秀(90 点以上)、優(89～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60点)及び不可(59 点以下)の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。また、科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記し、履修ガイダンス、授業等を通じて学生に周知を図っている。
個々の授業科目の成績評価は、科目担当者がシラバスに明記された評価方法によって、学期末に実施される定期試験のほか、学期中に実施されるレポートや授業内で実施される小テスト等を考慮の上、評価している。また、演習科目においては、授業中の発表や取り組み姿勢や理解度などによる評価を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、学習の成果を総合的に評価するためＧＰＡを設定し、修学指導のほか、学業成績優秀者の表彰、特待生資格継続審査、各種奨学金受給者の選考等に使用している。
その算出方法は、成績評価の段階ごとに示すＧＰ（Grade Point）に単位数を乗じた値の和を、総履修登録単位数で除することで算出する。
※ＧＰ：秀４、優３、良２、可１、不可０
ＧＰＡ＝＜履修登録した科目のＧＰ×その科目の単位数＞の総和
履修登録した全科目の総単位数

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-infodata/6.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
法学部は、法的思考能力と判断力、問題分析力と対話を通じた理解力、自ら解決方法を考えて表現する力が学位授与の方針である。
経営学部は、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの知識・技能」、「経営能力と実践能力」、「深い教養と豊かな人間性・国際性」を兼ね備えた人材が学位授与の方針である。
卒業のために必要な総単位数は、科目の区分により定められた単位を修得して合計136 単位以上を修得することとしており、卒業の判定は、各学部の教務委員会、教授会及び大学協議会の議を経て学長が卒業を認定している。
卒業のために必要な総単位数は、法学部、経営学部とも総合教育科目 36 単位専門教
育科目 100 単位を修得して合計 136 単位以上を修得することとしている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/about/policy/
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-infodata/6.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

宮崎産業経営大学
学校法人 大淀学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/publicinformation-year/
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/publicinformation-year/
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/publicinformation-year/
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/publicinformation-year/
ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/publicinformation-year/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/jihee/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/jihee/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名：法学部・経営学部
教育研究上の目的（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/faculty/law/https://www.miyasankei-u.ac.jp/faculty/business/（概要）
法学部では、法学の専門知識と技能を体系的に教授研究し、法的思考能力と判断力及び深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、地域に貢献しうる人材を養成することを教育目的としています。
将来、多様な進路に進む学生のために「行政・社会システムコース」「法律実践コース」「スポーツ法学コース」の３コース制を導入し、「基礎専門科目」「専門科目」「関連科目」「演習」「進路支援科目」「自由科目」の区分を設定したカリキュラムを編成しています。業務上に限らず、日常生活において、しばしば決断しなければならない場面に立つことがあります。その状態を法的に分析・推理・判断する必要があります。法学部では法的総合判断力を持った人材育成をします。
経営学部では、営利・非営利組織を問わず多様な組織におけるマネジメントの知識・技能を体系的に教授研究し、経済情勢と変化に対応しうる経営能力と実践能力とそれらを支える「考える力」・「創造する力」を兼ね備えた人材を養成することを教育目的としています。
学生の将来の進路目標にあわせて「総合経営コース」 「金融マネジメントコース」 「スポーツマネジメントコース」の 3 コース制を導入し、「基礎専門科目」 「専門科目」 「関連科目」 「演習」「進路支援科目」 「自由科目」の区分を設定したカリキュラムを編成しています。物事をいかにうまく効率的に運営するかを「経営学」で学び、４年間の大学生活を通じて「考える力」・「創造する力」を養い、“自己の目標にチャレンジし、自己を磨くこと”をテーマにして就職に強く実社会に役立つ人材を育成します。

卒業の認定に関する方針（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/about/policy/
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/6.pdf（概要）
法学部は、法的思考能力と判断力、問題分析力と対話を通じた理解力、自ら解決方法を考えて表現する力が学位授与の方針である。
経営学部は、「ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの知識・技能」、「経営能力と実践能力」、「深い教養と豊かな人間性・国際性」を兼ね備えた人材が学位授与の方針である。
卒業のために必要な総単位数は、科目の区分により定められた単位を修得して合計 136単位以上を修得することとしており、卒業の判定は、各学部の教授会及び大学協議会の議を経て学長が卒業を認定している。
卒業のために必要な総単位数は、法学部、経営学部とも総合教育科目 36 単位専門教育科目100 単位を習得して合計 136 単位以上を習得することとしている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/about/policy/（概要）
法学部は、「法的思考能力と判断力及び深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、地域に貢献しうる人材を養成する」という教育目的を実現するため、下記の教育課程を編成しています。
１．豊かな人間性の涵養と基礎学力を身につけるため、総合教育科目（全学共通科目）を配置しています。
２．法的思考能力と判断力を身につけ、社会の課題に取り組む能力を養うため、体系的に専門教育科目を配置しています。
３．学生がそれぞれの将来の進路に応じ学べるよう、コース制を導入し、コースごとに指定科目を設け段階的な学習ができるよう配置しています。
４．コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を習得するため、全学年を通じて少人数による必修の演習科目を編成しています。

経営学部は、営利・非営利組織を問わず多様な組織におけるマネジメントの知識・技能を体系的に教授研究し、経済情勢と変化に対応しうる経営能力と実践能力および深い教養と豊かな人間性・国際性を兼ね備えた人材を下記の方針で養成することを教育目的としています。
１．総合教育科目
総合教育科目として、豊かな人間性醸成のため、人間形成に関する科目を選択科目として複数配置しています。また国際性豊かな人材を育成するため、英語を必修としたうえで複数の外国語科目を設置しています。
２．専門教育科目
経営の実践能力醸成のため、少人数のクラス単位による演習授業である「進路研究演習」を必修としています。また、マネジメント、経営学の基礎的知識の習得のため、経営、情報、会計の分野の基礎を必修科目として設置しています。そして多様な組織のマネジメント能力醸成のため、経営学に関する多数の分野に適応した選択科目を設置しています。さらに、専門演習（専門ゼミナール）を２年次から設置し、４年次の卒業論文を必修とし、早期に高い専門性を身に付けることを目指します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：：ホームページ）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/about/policy/（概要）
法学部
１．教育理念
法学部では、法律学の体系的な専門知識を学び、法的思考能力と判断力および豊かな教養と人間性を兼ね備えた人材を養成します。
２．入学者受入方針（求める学生像）
法学部では、次のような人材を幅広く受け入れます。
・法的知識を生かして社会で活躍したいと考える人材
・社会の様々な課題に取り組む意欲を持つ人材
・行政、司法に関わる職業を志す人材
・教育に関わる職業を志す人材
・スポーツ競技における指導者を志す人材
３．入学者選抜の基本方針
法学部では、法律学を体系的に学ぶために必要な「基礎学力」があり、かつ、学びを意欲的に取り組むことができる学生を選抜するために、推薦入試・特別入試・一般入試を実施しています。本学の入試では、大学入試センター試験、個別学力検査、小論文および面接等を用いて志願者の能力や資質を総合的に評価します。

経営学部
１．教育理念経営学部では、営利・非営利組織を問わず多様な組織におけるマネジメントの知識・技能を体系的に教授研究し、経済情勢と地域社会の変化に対応しうる経営能力と実践能力および深い教養と豊かな人間性・国際性を兼ね備えた人材を養成します。
２．入学者受入方針（求める学生像）
経営学部では、次のような人材を幅広く受け入れます。
・次代の地域産業におけるニューリーダーをめざす人材
・知識や技能をビジネスに生かす意欲を持つ人材
・会計・情報系資格取得にも積極的に取り組む人材・教育機関への就職を熱望する人材
・スポーツ競技における指導者を志す人材
３．入学者選抜の基本方針
経営学部では、経営学を理解するために必要な「基礎学力」、経済情勢と地域社会の変化に対応するための「コミュニケーション能力」を保有している学生を選抜するために、推薦入試・特別入試・一般入試を実施しています。本学の入試では、大学入試センター試
験、個別学力検査、小論文および面接等を用いて志願者の能力や資質を総合的に評価します。

②教育研究上の基本組織に関すること
公 表方 法： ホー ムペ ージ https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-infodata/2.pdf
他、学生支援課において「Campus Guide(キャンパスガイド)」を閲覧できるようにしている。

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

人

法学部

－

11 人

9人

3人

人

人

人

経営学部

－

9人

8人

2人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

人

人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：ホームページ（教員データベース等）
https://www.miyasankei-u.ac.jp/kyouin-introduce/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

法学部

100 人

127 人 127％

400 人

487 人 121％

人

人

経営学部

100 人

126 人 126％400 人

477 人 121％

人

人

合計

200 人

253 人 127％800 人

964 人 120％

人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

95 人
（100％）
113 人
経営学部（100％）
208 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
法学部

就職者数
（自営業を含む。）
0人
84 人
（％）
（ 88.4％）1人
103 人（ 0.9％）（ 91.2％）
1人
187 人（ 0.5％）（ 89.9％）

進学者数

（備考）
鹿屋体育大学、宮崎県庁、鹿児島県庁、宮崎市役所、宮崎県警察本部、宮崎太陽銀行

その他
11 人
（ 11.6％）9人（ 8.0％）
20 人（ 9.6％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他（（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスは総合教育科目、専門科目ともに教務委員会の主導の下に、カリキュラム編成の趣旨に沿って統一した様式で作成している。記載項目は、授業の概要、授業の到達目標、授業計画(内容)、授業外学修、成績評価の基準及び方法、教科書、参考文献等である。また、教員間で記述の内容や量に精粗がないか教務委員会が第三者機関的な視点でチェックを行うとともに、記載項目については教育行政の動向を踏まえて適宜見直しを行っている。
また、シラバスは次年度カリキュラムの科目担当教員が決定する１２月中旬から２月末を目途に作成期間を設定しており、学生への公表については、在学生対象の新年度履修ガイダンス(３月下旬)に合わせてウェブサイトで公開するとともに、新入生には冊子を配布している。
なお、一般への公表については、ホームページで公表している他、図書館において冊子を閲覧できるようにしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価基準及び単位認定の方法に関しては、学則及び各学部履修規程に規定している。授業科目の成績は、秀(90 点以上)、優(89～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60 点)及び不可(59点以下)の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。また、科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記し、履修ガイダンス、授業等を通じて学生に周知を図っている。
個々の授業科目の成績評価は、科目担当者がシラバスに明記された評価方法によって、学期末に実施される定期試験のほか、学期中に実施されるレポートや授業内で実施される小テスト等を考慮の上、評価している。また、演習科目においては、授業中の発表や取り組み姿勢や理解度などによる評価を行っている。
学部名

学科名

法学部

法律学科

経営学部

経営学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となるＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
136 単位有・無136 単位
公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位単位

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/center/public-info-data/7.pdf⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
法律学科

授業料
（年間）
600,000 円

経営学部 経営学科

600,000 円

学部名
法学部

学科名

入学金

その他

200,000 円

250,000 円

200,000 円

250,000 円

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫を行っている。また、法学部・経営学部とも卒業後の希望進路に応じたコース制を設けている。
１総合教育科目
豊かな人間性を涵養し、幅広く深い教養を身に付けるとともに、専門教育へのスムーズな移行と就職試験への対応力の養成を図っている。
２法学部専門教育科目
学部の教育目的である「地域に貢献しうる人材」の養成を強化するため、また「社会の課題に取り組む能力」を高めるためのカリキュラムを編成し、１年生の基礎科目、２年生の発展科目、３・４年生の応用科目と段階的に力を付けていくことができるよう編成している。
卒業後の希望進路別に３コースを採用している。
①「行政・社会システムコース（行政専修）」
公務員志望者を対象とし、行政の仕組みに関する法律を中心に地域諸課題も学ぶ「専門教育科目」を履修させるように教育課程を編成している。
「行政・社会システムコース（社会専修）」
一般企業や各種団体、学校教員 NPO 法人、ﾏｽｺﾐ関係などを志望するものを対象としている。
②「法律実践コース」
司法試験・法科大学院進学志望者をはじめ司法書士、行政書士志望者を対象としている。
③「スポーツ法学コース」
財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者と財団法人障がい者スポーツ指導員の２つの資格取得希望者を対象としている。
３経営学部専門教育科目
学部の教育目的である「経営能力と実践能力」を兼ね備えた人材を育成するために専門教育科目を配置し、初めて経営学を学ぶ学生に対して基本構造や事業活動を巡る基本的な処理論を理解させ、１年次で理解しておくべき基礎的知識を習得させる。２年次以降では経営関連、情報関連、会計関連の高度な経営学に関する科目群、加えて経営学を取り巻く経済学、観光学、金融関連などの幅広い科目を設置している。また、地元の経営者や専門家などを講師に招いての特別講義や、「全国信用組合中央協会」と「一般社団法人生命保険協会」から提供を受けている寄付講義など社会の中の生きた経営学を学ぶ科目を提供している。
卒業後の希望進路別に３コースを採用している。
①「総合経営コース」
一般企業の総合職や経理・事務、企業家、学校教員等を目指す学生を対象といている。
経営学の各領域を広く学ぶとともに、地域や時代の要請する専門能力を育成する。
「金融マネジメントコース」
金融業、各種団体職員、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ等を目指す学生を対象としている。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
教育課程のなかにキャリア形成支援・就職支援を大きく取り組み、１年生から４年生まで４年間「進路研究演習」を必修科目として設けるなど、教育課程内外でのキャリア教育の支援体制の充実に取り組んでいる。１年生から体験学習を通じて企業に触れ、自己分析や適性検査を用いて自身に適した進路について４年間を通じて探ることができる。また、問題発見・解決能力や情報処理能力、表現能力、コミュニケーション力などの向上も図っている。
進路支援体制の一環として、各学部は専門教育科目のなかに「進路支援科目」を設けている。
２年以上の開講科目として「インターンシップ」を開講し、学内での事前指導講義を行った後、夏季休業期間中に１週間から２週間実施している。また、公務員・教員志望の学生に対する受験準備講座を正課の中に取り組んだ「特別講座 A・B」を開講している。
１年生の段階から資格取得等の準備を始めたい、あるいは進路について専門教育科目担当教員の指導を受けたいという学生のために課外の「Sun18°塾（学内塾）へ入塾。現在 11 の塾があり、４年間にわたり専門の教員の指導を受けることができる。
就職・進学に対する相談助言体制については、就職総合支援センターが窓口として対応している。３年生を対象に「就職の手引き」を全員に配布している。その内容としては、就職活動のスケジュールや目的の重要性、就職総合支援センターの利用案内、就職活動の準備と実践、採用内定から入社までの間の心構えなど。また、進路研究演習が協働し、毎年春に九州圏を中心とする企業・団体が参加する、３年生の学生を対象とした本学独自の学内企業説明会を企画・開催している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の健康面での相談や支援については、保健管理センターと学生相談室、学生支援課が主たる窓口として対応している。
保健管理センターには、応急処置対応の看護師が 1 名常勤している。「学校保健安全法」に基づき、年１回全学生対象に健康診断を実施し、健康状態のチェック、病気の早期発見を目指している。健康診断の結果は、本人に配布するとともに希望者にはアフターフォローを実施。
必要に応じて再検査や専門医療機関への紹介を行うことにより、健康的な生活の維持向上をについて、本人の意識を高めていけるように十分に配慮を心掛けている。
学生の心理面での相談や支援については、保健管理センターや学生支援課が窓口として対応し、学生相談につないでいる。学生相談室は、保健管理センターに隣接して設置している。周１日、臨床心理士 1 名が（非常勤）カウンセリングを行っている。必要に応じて、学生の保護者や医療機関との連携をすることもある。また、別の教員がキャリアコンサルタントとして就職や進路の相談に応じている。学生相談室の利用方法については、新入生には入学時のオリエンテーションで、在学生には掲示板で連絡している。
学生相談室では、新入生オリエンテーション時に新入生全員に対してストレスチェックを実施し、その結果を進路研究演習担当教員へ通知し、早期に注意を要する学生を把握できるようにしている。
また本学では、集団生活に適応することに困難を抱えるなど、配慮を必要とする学生を対象に進路研究演習のクラスのなかに社会探訪塾クラスを設け、担任は学生相談室を担当する教員が務め、学生生活を安定して送るための支援を行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ
https://www.miyasankei-u.ac.jp/public-information/