平成 １６年３月期

決算短信（連結）

上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ＵＲＬ http://www.joyobank.co.jp/）
代 表者
役職名 取締役頭取
問合せ先責任者
役職名 執行役員経営企画部長
決算取締役会開催日 平成１６年５月２４日
米国会計基準採用の有無 無平成１６年５月２４日
上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所茨城県

氏 名 澁 谷 勲
氏 名 寺門一義
ＴＥＬ（029）300‑2604
特定取引勘定設置の有無 有

１． １６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経常収益
経常利益
当期純利益
百万円

16 年3 月期
15 年3 月期

百万円

2.1
△10.9

１ 株 当 た り

16 年3 月期
15 年3 月期％

169,176
165,681％

30,673
14,139

百万円

116.9
124.5

潜 在 株 式 調 整 後株

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

当 期 純 利 益 率

主

資

本

円 銭

円 銭

28.08
9.62

−
−

％

23,675
8,305
総

資

本

経

経 常 利 益 率

％

6.2
2.3
15 年3 月期 − 百万円

185.1
125.3
常

収

益

経 常 利 益 率

％

％

0.4
0.2

18.1
8.5

(注) ①持分法投資損益
16 年3 月期 − 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年3 月期 843,144,067 株 15 年3 月期 863,328,037 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16 年3 月期
15 年3 月期

7,056,646
6,792,667

株主資本比率
百万円％

408,131360,082

5.8
5.3(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年3 月期 833,600,687 株

連結自己資本比率（国内基準）

１株当たり株主資本円

銭％489.60419.68

（速報値）

11.39
11.33

15 年3 月期 857,984,769 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年3 月期
15 年3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

163,061
9,898△177,924△105,199△12,412△14,478

144,739
172,035(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０社
持分法適用非連結子会社数 ０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)２社 (除外)１社

持分法適用関連会社数 ０社

持分法 (新規)

０社 (除外)０社

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)
経常収益

経常利益
百万円

中 間 期
82,000
164,000
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 26 円39 銭

当期純利益
百万円

百万円

19,00037,00011,00022,000※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今
後の様々な要因により大きく変動する可能性があります。

Ⅰ

企業集団の状況

１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事
務代行業務などの金融サービスを提供しております。
２．事業系統図本 店 ほ か 支 店 １ ４ ７ 、出 張 所 ２ ５ 、
海外駐在員事務所１

銀行業務

常陽銀行

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

リース業務

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（情報処理サービス業務）

その他の業務・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジット業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（総合コンサルタント業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産競落業務）

− 1−

Ⅱ

経営方針

１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全・協創・地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客様に質の高い金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サー
ビス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心から満足していただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、企業価値の持続的な向上を図るため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ安定的に配当していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の年間配当金は、前期同様 1 株当たり 5 円（うち中間配当金 2 円 50 銭）とさせていただく予定です。
また、当行は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めております。昨年 6 月の定時株主総会において 4,000 万株、200 億円の自己株式の取得枠設定が承認され、平成 15 年度には、本取得枠に基づくものを含め 24,401 千株、8,185 百万円の自己株式を取得いたしました。
３．中期的な経営戦略（第８次中期経営計画）
当行は、経営環境の変化に適切に対応しつつ、金融機能の充実を図り企業価値を向上させていくため、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」を基本目標とする「第８次中期経営計画」（計画期
間：平成 14 年度〜平成 16 年度）を推進しております。また、中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に貢献していくため、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、創業・新事業支援、経営相談機能の強化、事業再生支援などの取組みを強化しております。
（1）収益力の強化
地元の中堅・中小事業者向け貸出や個人ローンの拡充による資金利益の増強、資産運用商品の販売
拡大、手数料収入の増強など、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。
当期は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を踏まえ、経営相談機能の充実を図りながら、
中堅・中小企業を中心としたお客様の資金ニーズに積極的にお応えいたしました。こうしたなかで、私募債の受託や売掛債権担保融資、一括ファクタリングシステムの取扱いなど、お客様の資金調達手段の多様化に取り組むと同時に、スコアリング審査を活用した茨城県信用保証協会との提携商品「ゼブリー30」を積極的に推進するなど、お取引先数の拡大を図りました。さらに、昨年 10 月に「情報営業支援室」を設置
し、外部機関とも連携を図りながら、新事業やベンチャー企業のご支援、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａや株式公開のお手伝いなど、積極的に取組みを進めました。
また、昨年 10 月に「住宅ローン審査システム」を導入し、幅広いお客様の住宅資金ニーズに迅速に対応できる体制を構築いたしました。新たに実施した「住宅ローン１％キャンペーン」も大変ご好評をいただき、住宅ローンの販売額は過去最高となりました。
資産運用商品につきましては、リスク軽減型の投資信託や米ドル建の個人年金保険、オーストラリ
アドル建・カナダドル建の外貨定期預金など、取扱商品の充実を図り、お客様の資産運用ニーズに積極的にお応えしたことにより、取扱高が大幅に増加いたしました。
さらに、当期は、アイワイバンク銀行との提携により、コンビニＡＴＭを大幅に拡大し、お客様の利便性を一段と向上させました。

− 2−

（2）資産の質の向上
平成 13 年度に設置した「企業経営支援室」と営業拠点が一体となって、お客様の経営改善のための支援
活動を強化しております。お客様の経営改善による資産の健全化、不良債権の最終処理によるオフバラン
ス化を進め、資産の質の向上を図っております。
当期は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の下で、茨城県や中小企業総合事業団等と「茨
城いきいきファンド」の創設に取り組むとともに、経営支援・事業再生支援活動に一段と注力いたしました。その結果、お客様の経営改善が進むと同時に、当行においても資産の健全化が進み、不良債権処理額・不良債権開示額とも着実に減少しております。
（3）効率性の向上
人員構成の見直し、店舗チャネルの合理化、システム・事務経費の削減、グループ事業の再構築を 4 つの柱として効率化を進め、厳しい経営環境の下で勝ち残ることができる筋肉質の経営体質の構築に取り組んでおります。
当期は、期末人員が前期末比 86 名減少したほか、44 か所の店舗・店舗外出張所等を合理化するなど、効率化を進めました。また、前年度に開始した「コスト構造改革プロジェクト」は、購買費用の見直しを中心に、経費の削減に大きな成果をあげております。大型のシステム投資負担がありましたが、こうした効率化策を実施したことにより、経費は前期比大きく減少いたしました。
また、お客様のニーズへの対応力を強化するとともに、システムコストの削減を図るため、当行ほか地銀４行などで、預金・為替・融資など主要な勘定系システムと情報系システムの共同化を行うこととし、平成19 年の稼動に向けて具体的な取組みを開始いたしました。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当行は、お客様、株主の皆様、地域社会からの信頼をより確かなものとしていくため、透明性が高く、効率的で健全な経営が重要であると考えております。
これらを実現するため、迅速な意思決定、コンプライアンスの徹底及び情報開示の充実を図るとともに、業務執行を行内外から監視、統制する経営システムの充実に努めております。昨年 6 月には、「経営の意思決定機能（戦略の決定）、経営監督機能（ガバナンス）」と「業務執行機能（施策の立案・実行）」を可能な限り分離し、それぞれの機能を強化するため、経営管理体制の見直しを行いました。
しかしながら、当期に発覚した元行員による多額の現金横領事件につきましては、株主の皆様、お客様に多大なご心配をおかけいたしました。役職員一同、深く反省し、心からお詫び申し上げます。今後は、法令等遵守意識をさらに徹底するとともに、関東財務局宛て提出した業務改善計画を着実に実行し、内部管理態勢の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
（1）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・当行は監査役制度を採用しております。取締役 11 名中、社外取締役は選任しておりません。社外監査役
は、監査役 5 名中 2 名となっております。
・経営の意思決定機能、経営監督機能につきましては、取締役会を毎月 2 回程度開催しております。また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について評議・決定する機関として、執行役員会
議を設置し、毎週 1 回程度開催しております。
・経営における重要テーマにつきましては、テーマ毎に専門の委員会を設置し、検討・決定を行っております。具体的には、コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）、ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）、資産健全化委員会（信用リスク管理の徹底）等を設置しております。各種委員会での検討状況や決定事項、リスクの状況は、取締役会等に報告しております。

− 3−

・取締役の職務執行につきましては、取締役会が監督するとともに、監査役及び監査役会（原則月 1 回開催）が監査を実施しております。また、業務執行部署から独立した監査部署が、業務監査及び臨店監査などの内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
・内部管理の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、業務執行状況及びコンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的に評価・監査いただいております。
・銀行業務に伴い発生する様々なリスクは、業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理し、さらに全体のリスクを統括するリスク管理統括部署を設置しております。リスク管理統括部署は、リスク管理協議会を開催し、具体的なリスクについて検討するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会等に報告しております。また、内部監査部署が、各リスク管理担当部署のリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証しております。

［当行のコーポレート・ガバナンス体制］（業務執行）

取締役会

執行役員会議︻営業セクション︼

株 主 総 会

（意思決定、経営監督）

個人部門
法人部門
公共部門
市場部門

監査役会
信用リスク管理部門
事務システム部門【経営管理セクション】［当行のリスク管理体制］

戦 略 リ ス ク

統括部署
リスク管理
協 議 会
内部監査
部

署

市 場 リ ス ク
流動性リスク事 務 リ ス ク
システム・リスク
法 務 リ ス ク

検証

イベント・リスク
評 判 リ ス ク

監 査 役 監 査

外

部

監

査

− 4−

お 客 様 ・ 金 融 市 場

役 会

各リスク管理担当部署

締

執 行 役 員 会 議

取

リスク管理

信 用 リ ス ク

（2）当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ＩＲの強化、ディスクロージャーの充実を図るため、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を期中2 回開催したほか、四半期ベースでの情報開示を実施しております。また、昨年 12 月には、地元のお客様、株主の皆様とのコミュニケーション強化のため、茨城県内 3 ヶ所で「経済講演会」を開催いたしました。
さらに、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」について、その概要・進捗状況を公表するとともに、ミニディスクロージャー誌において、地域貢献に関する取組み状況を開示しました。
５．対処すべき課題・目標とする経営指標
国内景気は回復に向けた動きが続いておりますが、地元経済においてその動きは緩やかであり、依然デフレ状況が続くなど、先行きは予断を許さない状況にあります。また、金融機関の再編が進み、業態の垣根を越えた競争も激化するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
当行は、こうした厳しい経営環境のもと、企業価値のさらなる向上を図るため、「第８次中期経営計画」「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に掲げた諸施策を着実に実行し、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」に努めてまいります。
収益力の強化に向け、相談機能の一層の充実を図りお客様へ提供する付加価値をさらに高めていくことによって、地元の中堅・中小企業、個人のお客様への貸出を拡大してまいります。また、投資信託や外貨預金、保険等の取扱いをさらに拡大し、多様化するお客様の資産運用ニーズにお応えするとともに、手数料収入の増強を図ってまいります。
また、資産の質の向上に向け、これまで同様、企業経営支援室と営業拠点が一体となって、お客様の経
営改善に向けた取組みを進めると同時に、中小企業再生支援協議会等とも連携しながら、お客様の事業再生を支援してまいります。
さらに、効率性の向上に向け、人員構成の見直し、店舗網の合理化、システム・事務経費の削減等、コスト構造の改革に取り組んでまいります。
以上の諸施策の展開により、「第８次中期経営計画」最終年度である平成 16 年度の業績目標として、以下の計数を設定しております。

収

基本業績目標（単体ベース）
益 目 標 業 務 純 益

目標水準
500 億円以上
350 億円以上
6％以上

経 常 利 益収 益 性 指 標 Ｒ Ｏ Ｅ
健 全 性 指 標 自己資本比率（国内基準）
効 率 性 指 標 Ｏ Ｈ Ｒ

− 5−

11％程度
57％程度

Ⅲ 経営成績及び財政状態
１．当期の概況
国内経済
平成 15 年度のわが国経済は、堅調な設備投資と輸出に支えられ、持ち直しから回復への動きとなりました。設備投資は、企業収益の改善や輸出の拡大を受けて製造業を中心に増加基調となりました。個人消費も、
消費者マインドの改善などを背景として、やや持ち直しの動きとなりました。一方、住宅投資は総じて低調
な推移となり、公共投資も国や地方の予算状況を反映して、引き続き減少傾向となりました。
雇用情勢は、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にありましたが、新規求人数は増加傾
向となり持ち直しの動きとなりました。物価は、国内企業物価がわずかながら上昇に転じましたが、総じて緩やかなデフレ状況が続きました。
地元経済
当行の主要地盤である茨城県の経済は、内需関連産業など、なお厳しい状況が続きましたが、総じて持ち直しの動きとなりました。企業の生産活動は、輸出関連産業を中心に堅調に推移し、低迷を続けてきた設備投資も、生産の拡大に伴い変化の兆しが現れてきました。雇用情勢も、依然厳しい状況ながら、製造業を中
心に求人数が増加するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方、所得環境の改善は遅れており、個人消費や住宅投資は総じて弱い動きが続きました。公共投資も、減少傾向が続きました。
金融情勢
金融面では、日本銀行による潤沢な資金供給により、短期金利は年間を通してゼロ％に近い水準で推移しました。株価は、年度始めに安値をつけた後反発し、景気回復期待の高まりなどから堅調な動きとなりました。一方、長期金利は、金利低下の行き過ぎ感や景況感の改善、株価の反発などにより上昇に転じ、1％台
前半での動きとなりました。対米ドル円相場は、国内景況感の改善などから円高基調となりました。
２．経営成績
連結ベースの損益につきましては、銀行本体の本業の利益が安定して推移したことに加え、不良債権処理額が減少したこと、株式関係損益が大幅に改善したことから、経常利益、当期純利益とも大幅に増加いたしました。
経常収益は、貸出金の利回り低下等により資金運用収益が減少しましたが、投資信託や年金保険販売の拡大により役務取引等収益が増加し、また、連結範囲の拡大によりその他経常収益も増加したことから、前期
比 34 億 95 百万円増加し、1,691 億 76 百万円となりました。
経常費用は、預金利回りの低下により資金調達費用が減少するとともに、不良債権処理費用や株式等の償却費用が大幅に減少し、さらに、物件費の削減等経営効率化を進めたことなどから、前期比 130 億 38 百万円減少し、1,385 億 3 百万円となりました。また、厚生年金基金の代行部分の返上により特別利益を計上いたしました。
以上により、経常利益は、前期比 165 億 33 百万円増加し、306 億 73 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 153 億 69 百万円増加し、236 億 75 百万円となりました。
なお、銀行の健全性を示す自己資本比率は、11％台と引き続き高い水準を維持しております。
３．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当期末の総資産につきましては、有価証券及び貸出金等の増加を主因として、前期比 2,639
億円増加し、7 兆 566 億円となりました。
負債につきましては、預金及びコールマネー等の増加を主因として、前期比 2,149 億円増加し、6 兆 6,447− 6−

億円となりました。
資本の部につきましては、株式等評価差額金及び利益剰余金の増加により、前期比 480 億円増加し、4,081億円となりました。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
預金
預金は、期中 805 億円増加し、期末残高は 6 兆 714 億円となりました。このうち、定期性預金は 903 億円
減少し、期末残高は 2 兆 7,395 億円となりましたが、その他預金は 1,708 億円増加し、期末残高は 3 兆 3,318億円となりました。
多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えするなかで、個人預金残高が、着実に増加するとともに、外貨預金残高、投資信託や公共債等の預り資産残高、年金保険の取扱高も大幅に増加しております。
貸出金
貸出金は、期中 895 億円増加し、期末残高は 4 兆 3,639 億円となりました。このうち、個人向け貸出は、住宅ローンを中心に期中 999 億円と大幅に増加し、期末残高は 8,924 億円となりました。中小企業向け貸出は、資金需要の低迷の影響もあり、59 億円減少して、期末残高は 1 兆 9,269 億円となりました。
有価証券
有価証券は、期中 1,855 億円増加し、期末残高は 2 兆 2,555 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、外国債券を含むその他の有価証券は 1,474 億円増加し、1 兆 2,694 億円となりました。また一方で、流動性にも留意したことから、国債残高は期中 254 億円増加し、6,885 億円となりました。
総資産
総資産は、貸出金や有価証券残高の増加を主因として、前期末比 2,625 億円増加して、7 兆 428 億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、預金及びコールマネー等の増加を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが 1,630 億円増加しましたが、有価証券関係で投資活動によるキャッシュ・フローは
1,779 億円減少しました。また、自己株式の取得や配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは 124 億円減少しました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 272 億円減少して、1,447 億円となりました。
４．次期の見通し
次期の業績につきましては、下記のとおり予想しております。
（単位：百万円）
経常収益

経常利益

当期純利益

連

結

１６４，０００

３７，０００２２，０００単体

１４２，０００

３６，０００２２，０００− 7−

比較連結貸借対照表（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン 及 び買 入 手形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計
(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー 及 び売 渡 手形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
(少数株主持分)
少
数
株
主
持
分
(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自
己
株
式
資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

比較

184,550
9,555
42,421
14,7142,255,587
4,320,503
1,561
62,691
128,13152,00351,612△66,420△266
7,056,646

204,796−
10,042
11,4312,070,219
4,232,580
2,706
52,804
129,161
92,64057,700△71,125△290
6,792,667△20,245
9,555
32,3783,282
185,368
87,923△1,1459,887△1,030△40,636△6,0874,705
23
263,979

6,061,953
98,301
107,795
153,3813
93,601
197
15,0001445,747
6,964
143
10,01351,612
6,644,728

5,982,922
98,39529,78881,661
1
93,317252
15,00030
51,672
8,584
117
10,29557,7006,429,739

79,030△93
78,006
71,719
1
283
△55
0
△15
△5,925△1,61925△282△6,087214,988

3,786

2,844

941

85,11358,574205,464
14,821
54,770△10,611408,1317,056,646

85,11358,574
185,514
15,24518,066△2,430360,082
6,792,667

0019,949△424
36,703△8,18048,048263,979（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 8−

比較連結損益計算書（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目

常

収

自 平成15年4月 1日 自 平成14年4月 1日
至 平成16年3月31日 至 平成15年3月31日

比

較

益

169,176

165,6813,495

益116,963

118,642△1,679)(85,017)(88,230)(△3,212)( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )(31,376)(29,835)(1,540)

酬

31

31

0

収

益

21,42918,865

2,563

収

益

181

210

△29

経
資
(

金

運

ち

貸

う

信

出

用

収

金

利

託

息

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

4,727

7,607

△2,879

そ

の

他

経

常

収

益

25,843

20,3245,519

用

138,503

151,541△13,038

用

11,57014,306△2,736)(2,729)(3,766)(△1,037)

取

経

等
引

常

資
(

引

金
う

ち

費
調

達

預

金

費
利

息

役

務

取

引

等

費

用

5,639

4,640

999

そ

の

他

業

務

費

用

2,550

1,695

855

費

74,35875,307△949

用44,38455,591△11,207

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

30,673

14,13916,533

特別利益10,705

6,795

3,910

特

別

損

失

1,249

918

330

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

40,12920,016

20,113

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

454

1,878

△1,423

法

人

少

数

当

税

期

等
株

主
純

整

額

15,589

9,118

6,471

利

益

409

713

△304

益

23,6758,305

15,369調利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 9−

比較連結剰余金計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

科

自 平成15年4月 1日 自 平成14年4月 1日
至 平成16年3月31日 至 平成15年3月31日

目

比

較

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,57458,574

0

資

本

剰

金

増

加

高

0

−

0

自

余

己

株

式

処

分

差

益

0

−

0

58,57458,574

0

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

185,514

180,390

5,124

利

益

剰

増

加

高

24,1879,444

14,742

益

23,6758,305

15,369連結子会社減少に伴う剰余金増加高

90

−

90

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

当

利

余

期

益

剰

純

余

配
利

益

金

利

金

減

少

当
剰

余

金

期

末

残

421

1,138

△716

高

4,237

4,320

△82

金

4,237

4,320

△82

高

205,464

185,514

19,949（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 1 0−

比較連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成16年3月31日

至 平成15年3月31日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額(還付金)
営業活動によるキャッシュ・フロー

40,12915,865△14△4,705△23−
25△1,743△124,295
11,5703,224
38,336960△3,282
1△87,923
79,030△93
283△7,049△41,933
78,006
71,719
1,145
△55
△15
123,694△13,246△14,499
165,110△2,049163,061

20,016
15,461
18△23,478△26△6,492△4,070△11,003△124,246
14,306
15,456
14,377159△851△49
19,361△27,617△5,480△10,646△1,924
3,240
△147
8,623
△572
62
16
128,640△16,393
1,553
8,293
1,604
9,898

20,113403△32
18,772
2
6,492
4,096
9,260
△49
△2,736△12,232
23,958800△2,431
51△107,285
106,648
5,387
10,930△5,125△45,173
78,15463,096
1,717
△117
△31
△4,945
3,147△16,053
156,817△3,653
153,163

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△839,005
360,567
315,962△16,698
1,250−△177,924△920,157
607,524
221,810△17,509
3,063
69△105,199

81,151△246,956
94,151810△1,813△69△72,724

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−−△4,237△0△8,185
10△12,4127,000△15,000△4,317△2△2,157−△14,478△7,00015,00079
2△6,027102,065

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高△22△27,296
172,035
1−
144,739△16△109,796
281,8310△0
172,035△5
82,499△109,7961
0△27,295

科

目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 11−

比

較

連 結 貸 借 対 照 表
平成１６年３月３１日現在
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

預

け

金

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
価

貸
外

証
出

国

券
金

為

替

そ

の

他

資

産

動

産

不

動

産

繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸

倒

引

当

金

額

（負債の部）

コールローン及び買入手形

有

目

金

投 資 損 失 引 当 金

184,550
9,555
42,421
14,7142,255,587
4,320,503
1,561
62,691
128,13152,00351,612△ 66,420△ 266

諾

6,061,953
98,301
107,795
153,3813
93,601
197
15,0001445,747
6,964
143
10,01351,612

負 債 の 部 合 計

6,644,728

預
譲

金
渡

性

預

金

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

特 定 取 引 負 債
借
外

用
国

金
為

社

替
債

信

託

勘

定

借

そ

の

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
そ の他の偶 発損失引 当金再評価に係る繰延税金負債

支

払

承

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

3,786（資本の部）

式

85,11358,574205,464
14,821
54,770△ 10,611

資 本 の 部 合 計

408,131

負債、少数株主持分
及 び 資 本 の 部 合 計

7,056,646

資

本

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

土地再評価差額金
株式等評価差額金
自資 産 の 部 合 計

7,056,646− 1 2−

己株（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
3. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
4. デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
5. 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年〜50 年
動産
3 年〜20 年
連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
6. 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては 13．に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 732 百万円増加、「その他
負債」は 732 百万円増加しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ純額表示しておりましたが、当連結会計年度からは、業種別監査委員会報告第 25 号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 29 百万円増加、「その他負債」は 29 百万円増加しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
7. 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 66,542 百万円であります。
8. 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりでありま− 1 3−

す。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から用処理
10. その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
11. 当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12．当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計
年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰
延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 6,324 百万円であります。
13．当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
前連結会計年度は業種別監査委員会報告第 25 号による経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
14. 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております
15. 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
16. 動産不動産の減価償却累計額 144,481 百万円
17. 動産不動産の圧縮記帳額
5,892 百万円
18. 連結貸借対照表に計上した動産不動産のほか、電子計算機及びオンライン端末機等の一部については、リース契約により使用しております。
19. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,877 百万円、延滞債権額は 112,437 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 1,513 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 81,131 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 202,959 百万円であります。
なお、19.から 22.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引− 1 4−

受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、59,063 百万円であります。
24. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
293,516 百万円
担保資産に対応する債務
預金22,165 百万円
債券貸借取引受入担保金
153,381 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 58,107 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 3,981 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 4,850 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 4,376 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 160 百万円であります。
25. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号)第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響
加算、不整形地補正等を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
22,025 百万円
26. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000 百万円が含まれております。
27. １株当たりの純資産額489 円 60 銭
28. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権並びに「その他資産」中の出資金が含まれております。以下 31.まで同様であります。
売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額
14,683 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
7
満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額
うち益
うち損
国債
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
地方債
11,822
13,092
1,270
1,270
―
社債
11,64911,749
99
128
28
その他
12,30012,752
452
452
―
合 計
35,771
37,594
1,822
1,850
28
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借
評価差額
対照表計上額
うち益
うち損
株式113,114 百万円 184,131 百万円 71,016 百万円 72,695 百万円 1,678 百万円
債券 1,276,759
1,281,573
4,813
14,4349,620
国債 693,048
688,533△4,5152,194
6,710
地方債 276,982
285,742
8,760
9,733
973
社債 306,728
307,297
568
2,505
1,936
その他 735,177
751,152
15,975
16,712
737
合 計 2,125,052
2,216,857
91,805
103,841
12,036− 1 5−

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 37,016 百万円を差し引いた額 54,789 百万円のうち少数株主持分相当額 19
百万円を控除した額 54,770 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 349 百万円減損処理を行っております。なお、
この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14号）の趣旨に基づき、連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
29. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
336,457 百万円
7,242 百万円
2,313 百万円
30. 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
信託受益権
41,453 百万円
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 4,158
31. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債券
108,638 百万円
698,876 百万円 328,222 百万円 169,307 百万円
国債66,648313,277
157,473
151,133
地方債
10,889220,203
66,471―
社債
31,099165,396
104,276
18,173
その他
99,012
393,421118,163150,291
合計
207,650
1,092,298
446,386
319,598
32. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,351,491 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,180,478 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△57,047 百万円
年金資産（時価）44,831
未積立退職給付債務△12,216
会計基準変更時差異の未処理額―
未認識数理計算上の差異
7,754
未認識過去勤務債務（債務の減額）―
連結貸借対照表計上額の純額△4,461
前払年金費用
2,503
退職給付引当金△6,96434. 確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 12 月 19 日厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）
第 47−2 項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として 6,085 百万円計上されております。また、当連結会計年度末現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 25,201 百万円であります。
35. 東京都及び大阪府において、外形標準課税を適用するにあたり、標準税率の 1.05 倍の税率による超過課税が採用され− 1 6−

ました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を当連結会計年度より前連
結会計年度の 40.31％から 40.32％に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

− 1 7−

連 結 損 益 計 算 書
平成１５年４月 １日から
平成１６年３月３１日まで

経
資

科
目
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当

益
益
息
金

コールロ ーン利息及 び買入 手形利息

預
そ
信
役
特
そ
そ
経
資

け
金
利
の 他 の 受 入 利
託
報
務
取
引
等
収
定
取
引
収
の
他
業
務
収
の
他
経
常
収
常
費
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡 性
預 金 利

息
息
酬
益
益
益
益
用
用
息
息

コールマ ネー利息及 び売渡 手形利息
債

経
特

特
税
法
法
少
当

券

貸

借

取

引

支

払 利 息

借
用
金
利
社
債
利
そ の 他 の 支 払 利
役
務
取
引
等
費
そ
の
他
業
務
費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ の 他 の 経 常 費常利
別利
動 産 不 動 産 処 分
償
却
債
権
取
立
そ の 他 の 特 別 利
別損
動 産 不 動 産 処 分
金 等 調 整 前 当 期 純 利
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
数
株
主
利
期
純
利

息
息
息
用
用
費
用
額
用
益
益
益
益
益
失
損
益
税
額
益
益
− 1 8−

株式会社 常陽銀行（単位：百万円）
金
額
169,176
116,963
85,017
31,376
45
339
184
31
21,429181
4,727
25,843
138,503
11,570
2,729
35
588
1,499
1,370
334
5,012
5,639
2,550
74,35844,384
9,957
34,42630,673
10,705
288
4,330
6,085
1,249
1,249
40,129454
15,589409
23,675

(注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益金額
28 円 8 銭
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
4. 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
5. 「その他の経常費用」には、貸出金償却 12,372 百万円、株式等償却 521 百万円を含んでおります。
6. 「その他の特別利益」は、厚生年金基金の代行部分返上益であります。

− 1 9−

連 結 剰 余 金 計 算 書
平成１５年４月 １日から
平成１６年３月３１日まで
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）
科

目

金

額

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,574

資

本

剰

増

加

高

0

余

金

自

己

株

式

処

分

差

益

0

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

58,574

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

185,514

利

益

剰

増

加

高

24,187

益

23,675連 結 子会社減少に伴う剰余金 増加高

90

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

421

当

利

益

余

金

期

剰

純

余

金

配
利

益

利

減

少

当
剰

余

金

期

末

残

高

4,237

金

4,237

高

205,464（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 2 0−

連結キャッシュ･フロー計算書
平成１５年４月 １日から
平成１６年３月３１日まで
科株式会社 常陽銀行（単位：百万円）
金
額

目Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40,12915,865△14△4,705△23
25△1,743△124,295
11,5703,224
38,336960△3,282
1△87,923
79,030△93
283△7,049△41,933
78,006
71,719
1,145
△55
△15
123,694△13,246△14,499
165,110△2,049163,061

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△839,005
360,567
315,962△16,698
1,250△177,924

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,237△0△8,185
10△12,412

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ現金及び現金同等物の期末残高△22△27,296
172,035
1
144,739− 2 1−

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現
金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
184,550 百万円
現金預け金勘定△39,761 百万円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△50 百万円連結される子会社及び子法人等における定期預け金
現金及び現金同等物
144,739 百万円− 2 2−

連結財務諸表作成の基本となる事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社

１０社

なお、常陽コンピューターサービス株式会社、株式会社常陽産業研究所は、持分法非適用非連結子法人等でしたが、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度から連結しております。また、常陽金融サービス株式会社は清算結了により除外しております。

② 非連結の子会社及び子法人等０社（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社
０社（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
１０社（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（５）連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。
（６）利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

− 2 3−

セグメント情報
１.事業の種類別セグメント情報株式会社
当連結会計年度（自 平成１５年４月１日

常 陽 銀 行至 平成１６年３月３１日）

銀行業務 リース業務

その他業務

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する 経常収益

147,127

16,620

5,429

169,176−

169,176(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

429

2,214

5,218

7,862

(7,862)‑

147,556

18,834

10,648177,039(7,862)

169,176

Ⅰ 経 常収益 および経 常利益
経

常

収

益

計
経

常

費

用

117,658

18,183

10,612

146,453(7,950)138,503

経

常

利

益

29,898651

3630,586(△87)

30,673

産 7,045,794

51,253

Ⅱ 資産､ 減価償却費及び資 本的支出
資29,269 7,126,316(69,670) 7,056,646

減

価

償

却

費

2,621

13,132

112

15,865(0)

15,865

資

本

的

支

出

3,118

14,66076

17,854−

17,854前連結会計年度（自 平成１４年４月１日

至 平成１５年３月３１日）

銀行業務 リース業務

その他業務

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する 経常収益

146,381

15,914

3,384

165,681−

165,681(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

699

2,202

4,217

7,118

(7,118)‑147,080

18,117

7,602

172,800(7,118)

165,681用

135,092

17,1688,748

161,010(9,468)151,541

経常利益(△は経常損失)

11,987948△ 1,146

11,789 (△2,349)

14,139

産 6,784,263

49,897

Ⅰ 経 常収益 および経 常利益
経

常

収

益

計
経

常

費

Ⅱ 資産､ 減価償却費及び資 本的支出
資31,937 6,866,098(73,431) 6,792,667

減

価

償

却

費

2,776

12,6805

15,462(0)

15,461

資

本

的

支

出

2,623

15,7881

18,412−

18,412（注）１.

業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお「その他業務」は保証業務等であります。

２.

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

− 2 4−

２.所在地別セグメント情報

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３.国際業務経常収益

当連結会計年度（自 平成１５年４月１日

至 平成１６年３月３１日）
金額(百万円)Ⅰ

国際業務経常収益

20,030Ⅱ

連結経常収益169,176

Ⅲ

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

11.84（注）１. 海外支店廃止に伴い、海外経常収益に代えて、国際業務経常収益を記載しております。なお、前連結
会計年度における国際業務経常収益は次のとおりであります。

金額(百万円)Ⅰ

国際業務経常収益19,471

Ⅱ

連結経常収益165,681

Ⅲ

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

11.75

２. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
３. 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

前連結会計年度（自 平成１４年４月１日

至 平成１５年３月３１日）

海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

− 2 5−

退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については 11 社が有しており、
また、厚生年金基金は連合設立の基金を有しております。
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 12 月
19 日厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
２．退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
区
退職給付債務
年金資産

当連結会計年度分

前連結会計年度（平成 16 年3 月 31日現在） （平成 15 年3 月 31日現在）

(A)
(B)

△57,047
44,831△93,461
53,521

未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)
会計基準変更時差異の未処理額(D)
未認識数理計算上の差異(E)
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)=(C)+(D)+(E)+(F)前払年金費用(H)△12,216−
7,754−△4,461△39,939−
33,161△1,806△8,5842,503−

退職給付引当金△6,964△8,584(G)‑(H)（注）１．前連結事業年度は、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．当連結事業年度は、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 47−2 項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。また、当連結会計年度末現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 25,201 百万円であります。

３．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
４．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 2 6−

３．退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 16 年3 月 31日現在） （平成 15 年3 月 31日現在）

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上益
計

2,316
1,721
△774
△135
3,022
−
−

2,552
1,923
△1,439
△202
2,063
−
−

6,150
△6,085
64

4,896
−
4,896

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 16 年3 月 31日現在） （平成 15 年3 月 31日現在）

2.0%
3.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）− 2 7−

2.5%
4.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

関連当事者との取引
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員の近親者が議決権の過川上石材㈱半数を所有し
ている会社

住所

議決権等
関係内容
取引
の所有
取引の
資本金
金額
事業内容 （被所有） 役員の 事業上
内容
(百万円)
(百万円)
割合
兼任等 の関係
（％）

茨城県
笠間市

10

石材採掘
加工販売

―

なし

資金の
貸付

なし

5

科目

期末
残高
(百万円)

貸出金

21

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。返済条
件は期間最長 10 年、１ヵ月毎元金均等返済及び期日一括返済であります。
(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。

前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

事業内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

大高善兵衛

会社役員

―

資金の貸付

5

貸出金

100

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。返済
条件は期間最長 15 年、１ヵ月毎元金均等返済であります。

属性

会社等
の名称

役員の近親者が議決権の過川上石材㈱半数を所有し
ている会社

住所

茨城県
笠間市

議決権等
関係内容
の所有
取引
資本金
取引の
金額
事業内容 （被所有） 役員の 事業上
(百万円)
内容
割合
(百万円)
兼任等 の関係
（％）

10

石材採掘
加工販売

− 2 8−

―

なし

なし

資金の
貸付

20

科目

期末
残高
(百万円)

貸出金

20

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。返済
条件は期間最長 10 年、１ヵ月毎元金均等返済及び期日一括返済であります。
(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。

− 2 9−

税効果会計当 連 結 会 計 年 度
前 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳○繰延税金資産○繰延税金資産貸倒引当金
40,320 百万円
貸倒引当金
62,963 百万円
繰越欠損金
26,333 百万円
繰越欠損金
14,624 百万円
退職給付引当金
10,424 百万円
有価証券
12,613 百万円
有価証券
5,541 百万円
退職給付引当金
11,341 百万円
その他
17,243 百万円
その他
15,790 百万円
繰延税金資産小計
99,863 百万円
繰延税金資産小計
117,333 百万円
評価性引当額△1,318 百万円
評価性引当額△2,167 百万円
繰延税金資産合計
98,545 百万円
繰延税金資産合計
115,165 百万円○繰延税金負債○繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△37,016 百万円
その他有価証券評価差額金△12,197 百万円
退職給付信託設定額△9,495 百万円
退職給付信託設定額△9,493 百万円
債権債務消去に伴う債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△22 百万円
貸倒引当金の取崩し△28 百万円
その他△7 百万円その他△806 百万円
繰延税金負債合計△46,542 百万円
繰延税金負債合計△22,525 百万円
繰延税金資産の純額
52,003 百万円
繰延税金資産の純額
92,640 百万円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
税金負債の修正額
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があ
東京都及び大阪府において、外形標準課税を適用するときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
るにあたり、標準税率の 1.05 倍の税率による超過課税
訳が採用されました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を当
法定実効税率41.35%
連結会計年度より前連結会計年度の 40.31％から（調整）
40.32％に変更しております。なお、この変更による影税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 10.37%
響は軽微であります。
繰延税金資産の評価性引当額
3.11%
その他
0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.93%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることにより、当該課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。
この変更に伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する平成 16年度以降の法定実効税率
は当連結会計年度の 41.35%から 40.31%となり、「繰延税金資産」は 2,076 百万円減少し、当連結会計年度に計上された「法人税等調整額」は同額増加しております。
「再評価に係る繰延税金負債」
は265百万円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。また、「株式等評価差額金」は 314 百万円増加しております。

− 3 0−

有価証券
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権並びに「その他資産」中の出資金が含まれております。
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
期 別
種 類
売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 当連結会計年度の損益に表計上額 含まれた評価差額
14,6837

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日現在)
連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額
うち益
うち損
国
債
−
−
−
−
−
地
方
債
11,822
13,092
1,270
1,270
−
社
債
11,64911,749
99
128
28
そ
の
他
12,30012,752
452
452
−
合
計
35,771
37,594
1,822
1,850
28
(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
期 別３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益うち損株
式
113,114
184,13171,016
72,6951,678
債
券
1,276,759
1,281,573
4,813
14,4349,620
国
債
693,048
688,533△4,515
2,194
6,710
地
方
債
276,982285,742
8,760
9,733
973
社
債
306,728
307,297
568
2,505
1,936
そ
の
他
735,177
751,152
15,975
16,712737
合計2,125,052
2,216,857
91,805
103,841
12,036(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
336,457
7,242
2,313

− 3 1−

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

41,4534,158

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債

そ
合

国
地
方
社
の

券
債
債
債
他
計

（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
108,638
698,876
328,222
169,307
66,648313,277
157,473
151,133
10,889220,203
66,471−31,099165,396
104,276
18,17399,012
393,421118,163150,291
207,650
1,092,298
446,386
319,598

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（金銭の信託関係）○金銭の信託金銭の信託につきましては、該当ありません。
（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
91,80591,805−37,01654,78919前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 前連結会計年度の損益に
種 類
表
計
上
額 含まれた評価差額
売買目的有価証券
11,4248− 3 2−−
54,770２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日現在)

期 別

連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額
国
債
−
−
−
地
方
債
18,48920,756
2,267
社
債
8,418
8,471
53
そ
の
他
27,14928,145995
合計54,05757,373
3,316(注)時価は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

うち益
−
2,267
112
995
3,375

うち損
−
−
59
−
59

３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
前連結会計年度末(平成 15 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益うち損株
式
122,824
122,389△434
15,59016,024債券
1,173,123
1,196,795
23,672
27,0343,362
国
債
658,996
663,045
4,049
7,344
3,295
地
方
債
251,202
266,461
15,25815,258−社
債
262,924
267,288
4,364
4,430
66
そ
の
他
685,457
692,478
7,021
9,810
2,789
合
計
1,981,405
2,011,663
30,25852,434
22,176(注)連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
566,389
7,861
2,350

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,0004,574

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債
国
地
社
そ
合

方
の

券
債
債
債
他
計

（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
112,601
587,026
352,801
171,273
78,446
298,091
135,373
151,135
839
128,826
155,285−
33,316160,109
62,143
20,13896,589367,873
118,537
114,501
209,190954,900
471,339285,774− 3 3−

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（金銭の信託関係）○金銭の信託金銭の信託につきましては、該当ありません。
（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）
前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
30,25830,258−12,19718,061△4−
18,066

リース取引
ＥＤＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

− 3 4−