2011
常陽銀行

第121期 事業の中間ご報告（平成23年4月1日〜平成23年9月30日）

ミニディスクロージャー誌

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地
域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
2
【目

次】

ごあいさつ .................................................... 1
第 11 次中期経営計画 ..................................... 2
常陽地域復興プロジェクト「絆」........................ 3
地域密着型金融への取り組み ........................... 4
金融円滑化への取り組み ................................. 5
業績ハイライト..........................................6 〜 9
トピックス ............................................ 10 〜 11
地域社会への貢献 ................................. 12 〜 13
環境保全への取り組み................................... 14
コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 ...... 14
お客さま保護への取り組み............................. 15
個人情報保護への取り組み ............................ 15
金融犯罪対策への取り組み ............................ 15
バリアフリーへの取り組み ............................. 15
財務諸表（連結）................................... 16 〜 17
財務諸表（単体）.................................... 18 〜 19
ネットワーク ................. 20 〜21
いつも近くに※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

当行の概要
創

立

資 本 金

（平成23年9月30日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円

店 舗 数 国内：176店舗（本支店151、出張所25）
店舗外現金自動設備 225ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）従業員数

3,830名本

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

店

ごあいさつこのたびの「東日本大震災」で被害を受けました皆さまには、改めて心よりお見舞い申し上げます。

「地域経済の復興・活性化」へ向けた取り組みでは、お客さまの販路拡大に繋げるため、商談会や提案型技術展示会

平成23年度上半期のわが国経済は、東日本大震災の直を開催いたしました。
また、東京・日本橋において特色ある

後に比べ、サプライチェーンの復旧などを背景に緩やかに

茨城県の県産品をご試食・販売させていただく「がんばっ

持ち直しが続いていますが、欧州財政問題の再燃等をはじぺ茨城!1Day試食店」を開催し、風評被害を受けている県めとして、海外経済が不安定な状況にあり、国内景気の下

内の食品関連事業者の復興支援にも取り組みました。

ぶれリスクが高まっています。茨城県経済においても、持「地域貢献」に向けた取り組みでは、当行関連財団の常陽

ち直しの動きがみられるものの、国内経済と同様の要因に藝文センターと連携し、地域の文化財・観光資源の復旧に加え、原発事故による風評被害の影響もあり、先行きは不向けた取り組み状況について、積極的に情報発信を実施い

透明な状況にあります。

たしました。

こうした経済環境のもと、当行は、本年4月より、目指す

今後も引き続き、『常陽地域復興プロジェクト
「絆」』
の取

姿を
「地域と共に成長するベストパートナーバンク」とする

り組みを充実させ、常陽銀行グループが一丸となって全力「第11次中期経営計画」（ 計画期間平成23〜25年度）をで推進してまいります。

スタートさせ、総合金融サービスの提供による、
お客さま・

こうしたなか、平成23年度中間期の業績は、貸出金利回

地域の復興と成長への貢献に向けた取り組みを展開してりの低下等による資金利益の減少を主因として、経常利益おります。

は前年同期比24億円減少の132億円、中間純利益は前年同期比19億円減少の86億円となりました。ただし、経費

い復興に向け、行内に地域復興推進委員会を設置するととおよび信用コストが当初想定より下回ったことから、計画

もに、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の取り組みを開始

比では、それぞれ12億円および16億円のプラスとなりましました。本プロジェクトでは、「円滑な金融機能の提供」、した。
なお、銀行の健全性を示す自己資本比率は、13.43％「地域経済の復興・活性化」、「地域貢献」の3つの視点から（連結）と引き続き高い水準を維持しております。

さまざまな施策を推進しております。

今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さまのご期「円滑な金融機能の提供」に向けた取り組みでは、当行独待にお応えできますよう、役職員一同、全力を尽くしてま

自の融資商品を提供し、震災復興にかかるお客さまの資金いります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からおニーズに積極的にお応えいたしました。また、日本政策投願い申し上げます。

資銀行と共同で「いばらき絆ファンド」を組成し、復興に向けた資金供給手法の多様化に取り組むとともに、福島県いわき市に「いわきローンプラザ」を開設し、震災による大きな影響を受けた地域における相談受付体制を充実させました。
さらに、資金運用商品として、合同運用指定金銭信託

平成23年12月「絆のちから」の募集を行い、お客さまから託された資金

取締役頭取

を地域の復興と成長に積極的に活用させていただくことといたしました。

1

ごあいさつ

本年6月には、お客さま・地域の一日も早い復旧と力強第11次中期経営計画

基盤強化プラン（計画期間 平成23年度〜平成25年度）

総人口や生産年齢人口の減少、経済活動の広域化といった社会・経済構造の変化が一段と本格化してくることに加え、東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらし、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
こうしたなか、本計画では、お客さま・地域の生活再建や事業の復興・改善支援への取り組みを力強く推し進めていくため、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としました。この目指す姿の実現に向けて、当行グループが一丸となり、お客さまとの信頼の証となる顧客基盤の拡充や、経営基盤の核となる現場力・人材力の強化に取り組んでまいります。

地域と共に成長するベストパートナーバンク〜総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の復興・成長に貢献する〜

2

第次中期経営計画

11

Cubeが表す6つの面は、目指す姿「地域と共に成長する
ベストパートナーバンク」を実現するための6つの重要な個別戦略を表しています。
また、これらの戦略を実行することによって、
お客さま・
地域、
従業員、
株主といったステークホルダーと成長を共有していく姿を、立方体が表す3次元の成長と表現し、
第11次
中期経営計画を「基盤強化プラン J -Cube」としました。
中の6面が表す重要な個別戦略
１．顧客基盤の拡充と成長支援強化
2．資金運用力の強化
3．現場力の向上
4．営業チャネルの最適化
5．リスクテイク能力の向上
6．人材力の向上

常陽地域復興プロジェクト「絆」
東日本大震災では、当行の営業地盤においても多くのお客さま・地域が甚大な影響を受けました。
お客さま・地域の一日も早い復旧と力強い復興に向け、本年６月に頭取を委員長とする地域復興推進委
員会を設置し、常陽銀行グループが一丸となって『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を全力で推進しています。

■ 主な取り組み（1）円滑な金融機能の提供◇常陽震災復興支援融資「絆」
お客さまの復興に向けた資金ニーズに積極的に応えるため、特別金利による融資商品をお取り扱いしています。
◇「いばらき絆ファンド」の組成
株式会社日本政策投資銀行と共同で「いばらき絆ファンド」を組成し（組成規模50億円）、復興に向けた資金供給手法の多様化を図りました。
◇相談受付体制の充実
福島県いわき地区に「いわきローンプラザ」
を開設し、震災により大きな被害を受けたお客さまからの相談受付体制を充実させました。

◇「がんばっぺ茨城！１Day試食店」の開催
風評被害の払拭に向け、日本興亜損害保険株式会社と連携し、茨城県内の農産物や食品の試食・販売会を東京・日本橋にて開催しました。
◇「リスクマネジメント・BCP策定セミナー」の開催
大震災を契機に高まった事業継続体制へのお客さまの危機意識を踏まえ、リスクコンサル
ティングの充実を図っています。

がんばっぺ茨城！1Day試食店（3）地域貢献◇文化財の復興に向けた取り組み
常陽藝文センターが毎月発行する『常陽藝文』において、地域の貴重な文化財の被災状況に加え、復興に向けた地域の取り組み状況を紹介しました。また、「五浦の六角堂」、「偕楽園・弘道館」の復興に向けて設置された基金等に対し、寄付金を贈呈しました。

寄付金贈呈

常陽地域復興プロジェクト﹁絆﹂（2）地域経済の復興・活性化

3地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、総合金融サービスの提供を通じ、地域経済の復興・成長に貢献してまいります。

■ 主な取り組み

4（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

地域密着型金融への取り組み①創業・新事業支援▶販路開拓や株式公開等の各種支援②事業承継・Ｍ＆Ａの支援▶事業承継に係るニーズへの対応▶後継者不在先等に対するＭ＆Ａの提案③経営改善支援・事業再生支援▶再建計画・再生スキームに基づく支援への取り組み▶経営改善・事業再生支援スキルの向上（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充▶外部保証ローン商品の推進▶動産担保融資制度を活用した商品の推進②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上▶融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③多様な手法を用いた資金供給の徹底▶シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進▶環境格付を活用したローン商品の拡充・推進（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み▶公共関連情報を活用した取引先への営業支援・産業立地推進活動の実施▶地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ、PFI等への取り組みを通じた地域発展への貢献▶ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援」の積極展開▶農業関連事業者に対する販路拡大支援を中心としたアグリビジネスへの取り組み

金融円滑化への取り組み
経済環境が依然として厳しい状況にあるなか、本年3月に発生した東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらしました。こうしたなか、地域への円滑な資金供給をはじめとする金融円滑化への取り組みは、より一層重要性が高まっていると認識しています。当行では、円滑な資金供給、ものづくり企業支援などによるお客さまへの事業展開支援や、経営改善計画の策定支援などを通した
経営相談・経営支援に取り組み、『地域密着型金融』を推進するなかで、地域金融の一層の円滑化への取り組みを強化しています。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、地域密着型金融の推進を強化し、地域
社会・地域経済の復興と成長に貢献してまいります。

■ 金融円滑化への主な取り組み（1）行内体制の整備
平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な▶
「金融円滑化の取組方針」
を制定し、お借入れ条件の変更等に係るご相談等に迅速かつ適切に対応しています。
▶金融円滑化を推進・管理する責任者として、「金融円滑化管理責任者」を取締役のなかから選定し、任命しています。また、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」を配置しています。
▶本店内に「金融円滑化連絡会」を設置し、金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施しています。

（２）お客さまの相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実を図り、お客さまの資金調達やご返済に関する相談に積極的にお応えしています。
▶住宅ローンをご利用のお客さまを対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急ご相談窓口」を設置しています。
設置窓口：ローンプラザ、Jプラザ▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情などについて、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としています。
0120-650 -225

受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

5

金融円滑化への取り組み発揮に努めています。

業績ハイライトコア業務純益は、貸出金利回りの低下等に

コア業務純益、業務純益

よる資金利益の減少により、前年同期比13億円
減少の193億円となりました。また、業務純益

コア業務純益は193億円、は、コア業務純益の減少に加え、一般貸倒引

業務純益は201億円となりました。

当金繰入額の増加により、前年同期比35億円
減少の201億円となりました。
経常利益は、業務純益の減少を主因に、前年同期比24億円減少の132億円となりました。
中間純利益は前年同期比19億円減少の86

60,00050,000（単位：百万円）

45,39841,674

41,715 41,992

40,000億円となりました。

30,000※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券
損益

20,00023,102
18,342

20,68023,73919,371 20,158

10,0000

平成 21 年度

平成 22 年度

■ コア業務純益（中間）■ コア業務純益（通期）6

業績ハイライト

経常利益

24,000■ 業務純益（中間）■ 業務純益（通期）中間（当期）純利益

経常利益は前年同期比減少し、中間純利益は前年同期比減少し、132億円となりました。

86億円となりました。

（単位：百万円）

15,000（単位：百万円）

12,99418,926

18,52820,00012,912

12,50010,64915,72416,00012,000平成 23 年度

13,253

10,000
7,500

9,212

8,000

5,000

4,000

2,500

0

8,685
7,152

0

平成 21 年度■■ 中間

平成 22 年度■■ 通期

平成 23 年度

平成 21 年度■■ 中間

平成 22 年度■■ 通期

平成 23 年度

茨城県内のシェア（平成23年3月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、引き続き40%を上回る

預金は前年同月末比5.8%増加し、高いシェアを確保しています。

貸出金は前年同月末比0.3%増加しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）当行
42.72%

当行
43.26%

70,70068,175

66,77660,00048,00647,96848,12240,00021,90523,444

21,85620,000■ 都銀・信託 ...........7.08%■ 当行以外の地銀 ...16.32%■ 信金・信組 .........18.08%■ その他 ...............15.80%■ 都銀・信託 ...........5.25%■ 当行以外の地銀 ...22.15%■ 信金・信組 .........16.71%■ その他 ...............12.63%

0

平成 22 年 9 月末 平成 23 年 3 月末 平成 23 年 9 月末■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

7※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

住宅関連ローン

預り資産は前年度末比2.2%減少し、住宅ローンは前年度末比0.4%増加し、1兆102億円となりました。

1兆127億円となりました。

12,00010,000（単位：億円）

12,00010,333

10,3792,911

10,102

3,138

10,000

3,372

8,000

3,709

6,000
4,000

0

10,127

10,085

10,050

8,000

3,987

2,000

（単位：億円）

2,829

6,000
4,000

654

639
2,840

3,675
655
2,398

平成 22 年 9 月末 平成 23 年 3 月末 平成 23 年 9 月末■■ 年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託

3,298

3,359

3,438

2,000
0

平成 22 年 9 月末 平成 23 年 3 月末 平成 23 年 9 月末■■ 住宅ローン■■ アパートローン

業績ハイライト

預 り資 産自己資本比率

当行の格付（長期格付）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な企業格付は高い評価を得ています。

指標のひとつです。連結子会社を含めた連結ベースでは（平成23年9月末現在）

13.43%、当行単体でも13.08%と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。
また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）

AA −ムーディーズA2

アセット額の算出手法として、信用リスクについては、
平成20年3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映

用語解説

し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

格付手法」
を採用しています。なお、オペレーショナル・
リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
不良債権の状況

引き続き高い水準を維持しています。
8

業績ハイライト

15.0■ 銀行法に基づくリスク管理債権（単位：％）

13.32

13.43

12.77

当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の

12.0

12.11

12.54

11.81

有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ9.0

スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありま

6.0

せん。
（単位：億円）0

平成 22 年 9 月末

平成 23 年 3 月末

連結自己資本比率

平成 23 年 9 月末

単体ベース

連結ベース

33

34

1,108

1,113

3ヵ月以上延滞債権

1010

貸出条件緩和債権

383

383

合計（Ａ）

1,535

1,542

貸出金残高（Ｂ）

48,12247,807

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

3.19%

3.22%

Tier Ⅰ比率

破綻先債権

用語解説
◎自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。
国際的な活動を行う銀行は8%以上、国内のみで活動を行う銀行
は4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。

延滞債権（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

■ 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕

開示債権額

当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみ

金融再生法に基づく開示債権額はの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

1,542億円となりました。

見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対

2,000（単位：億円）象となっています。
対 象 資 産 残 高 48, 561 億 円
対象資産に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

96.82%

3.17%（47,020 億円）（1,542億円）

1,212

1,194

183

210

1,000

778
500

250
0

331

394

危険債権

要管理債権

2.08%

0.81%

（1,012億円）（394億円）

773

1,026

1,012

210

162

136

■■ 危険債権■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 74.72%（1,152億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

136

100.00%

危険債権

844

83.36%

要管理債権

173

43.83%

合1,152

74.72%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

9

業績ハイライト

0.27%（136億円）

1,542

平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末 平成23年9月末■■ 要管理債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

1,519
1,500

トピックス
技術提案型展示商談会 in NISSAN『いばらき圏 技術なう。』

本店営業部ATMコーナー新設
平成23年5月、

平 成23年6月、 本 店 東 側 に 新 設

地域のものづくりしました。新しいATMコーナーは、
バリアフリー構造で、視覚障がい者

企 業 の 皆 さまの事 業 拡 大と震 災からの 復 興 支 援を 目 的 に、 神 奈
川 県の 日 産 自 動

対応のATMも設置しています。また、LED照明を導入するなど、環境にも配慮しています。

車 テクニカルセ
ンターで開催しました。茨城県内外から44社に参加いただ
き、日産自動車株式会社や関連グループ企業に向けて技術や製品を紹介しました。
10

トピックス

茨城県警察本部から感謝状
平成23年6月、当行の多年にわたる振り込め詐欺の撲滅に向けた取り組みが評価され、茨城県警察本部
から感謝状を授与されました。独自のチェックシートを活用した声掛け
や、行員向けの研修会の実施など、撲滅に向けた取り組みを行っています。

第10回常陽食の商談会2011宇都宮平 成23年6月、
食関連事業者や農業者の皆さまの販路拡大と震災からの復興支援を目的に、栃木県宇都宮市で開催しました。北関東3県を中心に、過去最大規模となる約1,100社、2,800名の皆さまに来場いただき、活発な商談や情報交換が行われました。

ホームページリニューアル

がんばっぺ！茨城 1Day試食店
平 成23年8月、平成23年9月、当行ホームページ

日本興亜損害保険
株式会社と連携し、を全面リニューアルしました。キャンペーン情報や知りたい情報がひと

東京・日本橋で開目でわかるようトップページを工夫催しました。茨城
県内の農業者や食し、住宅ローンのページでは、金利情報やシュミレーション機能がより品関連事業者の皆

使いやすくなりました。

さまが自社の商品を1食100円 で 提供し、県産品の魅力をアピールしました。このイベントは9月と10月にも開催され、合計約1万人のお客さまに来場いた
だきました。

本年度のイメージキャラクターに、
地元茨城県出身で鹿島アントラーズ
FCの『 野 沢 拓 也 選 手 』を 起 用 し ました。当行は、オフィシャルスポン
サー契約先である鹿島アントラーズの選手を歴代イメージキャラクターとしており、ポス
タ ー やPR品 などに活用させていただいています。

いわきローンプラザ開設
平成23年9月、震災で大きな被害を受けた福島県いわき地区の復旧・復興を支援するため、平支店2階に開設しました。
住宅ローンを中心に、
各種個人ローンのご相談を承ります。なお、土・日曜日も営業しています。

トピックス

野沢選手を
イメージキャラクターに

11

地域社会への貢献
地域経済活性化への取り組み■ 経営サポートへの取り組み

いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next
Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービス・経営支援
サービスを提供〜
事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファ

外部機関との連携

クタリング・システム、シンジケートローン、各種EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務、ア究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、

グリビジネス支援、ものづくり企業支援、海外進

日本政策金融公庫など産学官との連携〜新しい企業や事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研

出支援など
株式会社常陽産業研究所
ビジネスマッチング〜企業交流の場を提供〜
12

地域社会への貢献• アグリビジネス関連「食の商談会」、「地方銀行フードセレクション」など• ものづくり関連「ものづくり企業フォーラム」など
常陽クラブ〜経 営 者 や 後 継 者 を 対 象 に 組 織 し、 企 業 経 営 をサポート〜
講演会、視察研修など
常陽ビレッジ〜お客さまの事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報の収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など〜さまざまな情報や戦略の提案〜◎主な業務：地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング
財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜◎主な業務：経済・産業動向、地域開発などの調査
研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など■ 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
指定金融機関受託
茨城県および県内外の市町村の指定金融機関業
務のほか、地方債の引き受けによる地方公共団体への安定的な資金供給を通じ、社会資本の整備や地域社会の発展に貢献しています。
産業立地推進当行出資のファンド〜資金面での支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城

地域経済の活性化に向け、茨城県や市町村と連携して、企業の工場、商業・業務用施設等の進出促進を図る「産業立地推進」に取り組んでいます。

地域とのふれあい

地域のお客さまへの金融サービス（単位：億円）財団法人常陽藝文センター「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、広く地域の皆さま方と連携して活動を進めています。
◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、
文化庁「文化庁長官賞」
受賞
常陽史料館

平成23年3月末 平成23年9月末

貸出金残高
地域向け貸出金残高
地域向け貸出金比率（％）

48,00636,96877.0

48,12236,58776.0■ 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
平成23年3月末 平成23年9月末

中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）18,011
37.5
33,333
16,31817,971
37.3
33,00816,23144.1

44.3

32,90232,582■ 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金残高・比率13

平成23年3月末 平成23年9月末

個人向け貸出金残高
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）

11,15523.2
11,142

11,15623.1
11,14430.1

30.4■ 預金残高、地域の預金残高・比率
平成23年3月末 平成23年9月末

常陽ボランティア倶楽部
約3,400名の会員が福祉関連、環境問題、国際交流、地域振興イベント参加などの分野別に登録し、活動しています。また、「タオル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉施設などに寄贈しています。
◎平 成19年 内 閣 府 よ り 振 興 奨 励 賞「あしたのまち・くらしづくり活動賞」
受賞

預金残高
地域の預金残高地域の預金残高比率（％）

68,175
67,16598.5

70,70069,67398.5■ 地域の預り資産残高
平成23年3月末 平成23年9月末

投資信託
外貨預金
国債等公共債
年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）

2,821
636
3,688

2,391
647
3,657

3,138

3,372

※
『地域』
とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。
（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客さま向け貸出金です。

地域社会への貢献

郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。また、県内の小・中・高生を対象に、貨幣ギャラリー見学や講義などの金融教室を開催しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）◎「史料ライブラリー」（文献閲覧）◎「アートスポット」（各種企画展）■ 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率

環境保全への取り組み
環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）
環境理念
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。
ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。

環境方針 〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。
14■ 公益信託「エコーいばらき」
環境保全基金環境保全への取り組み／コンプライアンス︵法令等遵守︶態勢の充実

茨城県内の環境保全や東日本大震災からの復旧・復興支援にかかる活動（環境保全活動に限る）に取り組む団体などに対して助成を行っています。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実
を最重要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。

■ 環境格付評価制度
地域の環境保全に貢献する企業支援の一環として創設しました。企業の環境への取り組み度合いを幅広く評価
し、格付や取り組み内容を公表するほか、高格付の企業にはご融資金利を優遇します。

（価値ある金融サービスの提供）
4. お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。

■ 森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」へ参加しています。さらに、茨城県、いばらき森林サポートセンターと「いばらき協働の森パート
ナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、郷土本来の混交林再生に取り組んでいます。

（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

お客さま保護への取り組み

金融犯罪対策への取り組み

お客さまに安心してお取引いただけるよう、「お客さ
まへの十分な説明」と「お客さまの声への真摯な対応」に取り組むとともに、「お客さま情報の厳正な管理」を行うなど、お客さまの保護に取り組んでいます。

銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客さまの財産保護のために、最大限の努力をしています。口座開
設や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知シス
テムを導入しました。

◆ お客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さ
まに納得いただけるよう十分な説明を行います。
◆ お客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争等は、お客さまの立場に立って適切かつ十分に対処します。
◆ お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、アクセス管理やデータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

◆ 金融犯罪ホットライン● カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡受付用
0120 -865-262（24時間年中無休）● 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用
0120 -703-043
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

バリアフリーへの取り組み

当行は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心掛けています。
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表
しています。
また、個人情報保護体制については、平成18年10月、プライバシーマークを取得し、平成20年12月、平成22
年11月に更新認定を受けています。

誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまな取り組みを行っています。

◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
0120 -702-180
お客様相談室
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
0120 -701-585
事務企画部
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）◆ 手話金融相談窓口
Jプラザつくばに「手話金融相談窓口」
（予約制）
を設置して
います。手話通訳者が同席し、各種相談に応じています。

◆ 視覚障がい者対応のATM設置
音声案内に従い点字ボタンの付いた受話器でお取引いただけます。今後、設置店舗を順次拡大する予定です。
◆ 窓口振込手数料の引き下げ
視覚障がいのあるお客さまの窓口振込手数料をATM扱
いと同額に引き下げています。
◆ 助聴器・筆談器・耳マークの全店配備
聴力の補助や筆談が必要なお客さまにスムーズな応対ができるよう全店に配備しています。

◆『J - Heartマニュアル』の制定
平成22年11月、配慮が必要なお客さまと接する際の心掛けを明示したマニュアルを制定しました。

15
お客さま保護／個人情報保護／金融犯罪対策／バリアフリーへの取り組み

個人情報保護への取り組み

財務諸表（連結）
中間連結貸借対照表（単位：百万円）

平成 22 年度
中間期末

（単位：百万円）

平成 23 年度
中間期末

平成 22 年度
中間期末

（平成22 年 9月 30日現在）（平成23 年 9月 30日現在）（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権337,084

381

6,770

41,31032,796

2,954

3,466

有価証券

2,187,724

2,350,620

貸出金

4,765,408

4,780,795

特定取引資産16

167,136

外国為替

1,618

1,194

リース債権及びリース投資資産

29,001

27,704

その他資産

60,61454,755有形固定資産95,46592,863

財務諸表︵連結︶

無形固定資産

8,230

8,115

繰延税金資産22,26328,268

支払承諾見返23,02320,930

貸倒引当金△ 41,660△ 51,127

△ 35

△ 311

投資損失引当金（平成22 年 9月 30日現在）（平成23 年 9月 30日現在）（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

6,663,298
30,64062,4238,040
384
52,600264
5,000
18
61,754
5,072
19
1,417
129
7
1,969
0
13,964
2,528
23,023

7,057,926
2,283
4,851
9,922
245
74,141266
5,000
16
68,130
5,202
19
1,553
142
9
1,854
1
13,8482,370
20,930

負債の部合計6,932,556

7,268,715（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

85,11358,574
270,086△ 26,844

85,11358,574
272,698△ 25,807

株主資本合計386,928

390,578

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

34,031△ 2,833
10,972

24,326△ 2,616
10,838

その他の包括利益累計額合計

42,16932,549

新株予約権

資産の部合計

7,363,437

7,693,929

平成 23 年度
中間期末

42

59

少数株主持分

1,741

2,026

純資産の部合計

430,881425,213

7,363,437

7,693,929

負債及び純資産の部合計

中間連結損益計算書
平成 22 年度
中間期

（単位：百万円）

中間連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）

平成 23 年度
中間期

株主資本

（平成 22 年 4 月1日から （平成 23 年 4 月1日から
平成 22 年 9 月 30 日まで） 平成 23 年 9 月 30 日まで）

79,12354,07041,933

77,114
51,577
38,692

11,64912,196

12
11,345
334
4,218
9,142
62,143
4,409
3,397
3,495
1,008
36,892
16,338
16,979
1,024
437

18
11,081
241
3,557
10,63961,953
3,297
2,315
3,548
115
36,764
18,227
15,160̶
915

17,565
3,014

14,245
3,919

3,025
6,039

948
4,868

11,5269,377

125
11,400167
9,209

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社

当期首残高

資本金
当期首残高

85,113

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

̶85,113

資本剰余金
当期首残高

58,574

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高̶58,574

利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額△ 3,067

中間純利益

9,209

自己株式の処分△ 18

土地再評価差額金の取崩

139

当中間期末残高

6,263
272,698△ 25,858

自己株式の取得△7

自己株式の処分58

当中間期変動額合計

50△ 25,807

株主資本合計
当期首残高

384,264

当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,067

中間純利益

9,209

自己株式の取得△7

自己株式の処分39

土地再評価差額金の取崩

139

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

10,978当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期末残高

△ 139
△ 139
10,838

当期首残高

38,803

当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△ 6,254

当中間期変動額合計△ 6,254

当中間期末残高32,549

当期首残高

17
69

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△9

当中間期変動額合計△9

当中間期末残高59

少数株主持分
当期首残高

1,859

当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

166
166
2,026

純資産合計
当期首残高

424,997

当中間期変動額

390,578

剰余金の配当△ 3,067

中間純利益

9,209

その他有価証券評価差額金

自己株式の取得
30,129当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△ 5,802

当中間期変動額合計△ 5,802

当中間期末残高

土地再評価差額金

6,313

その他の包括利益累計額
当期首残高

△ 311
△ 2,616

当中間期変動額

当中間期変動額

当中間期末残高

当中間期末残高

△ 311

新株予約権

自己株式
当期首残高

当中間期変動額合計

その他の包括利益累計額合計

剰余金の配当当中間期変動額合計

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計
266,435△ 2,304

当中間期変動額

24,326△7

自己株式の処分39

土地再評価差額金の取崩

139

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△ 6,097

当中間期変動額合計
当中間期末残高216
425,213

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前
中間純利益
少数株主利益
中間純利益（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益

財務諸表（単体）
中間貸借対照表（単位：百万円）

平成 22 年度
中間期末

（単位：百万円）

平成 23 年度
中間期末

平成 22 年度
中間期末

（平成22 年 9月 30日現在）（平成23 年 9月 30日現在）

18（平成22 年 9月 30日現在）（平成23 年 9月 30日現在）（負債の部）（資産の部）
現金預け金

平成 23 年度
中間期末

167,046

337,041

預金6,677,614

7,070,005

譲渡性預金

34,7403,383

コールマネー62,4234,851

債券貸借取引受入担保金

8,040

9,922

コールローン381

6,770

買入金銭債権

41,31032,796

特定取引資産

2,954

3,466

有価証券

2,190,589

2,344,491

借用金

貸出金

4,796,800

4,812,282

外国為替

特定取引負債

社債

384

245

47,00070,450

264

266

5,000

5,000

財務諸表︵単体︶

外国為替

1,618

1,194

その他資産

49,27144,889有形固定資産86,226

84,836

無形固定資産

8,371

8,306

繰延税金資産17,30523,799ポイント引当金

7996

支払承諾見返23,02320,930

偶発損失引当金

1,969

1,854

貸倒引当金

△ 35,306△ 44,438

再評価に係る繰延税金負債

12,824

12,709

支払承諾

23,02320,9306,925,439

7,258,708

資本金85,113

85,113

資本剰余金

58,57458,574

利益剰余金

268,065

269,690

自己株式△ 28,072△ 26,899

株主資本合計383,679

386,477

投資損失引当金

△ 35

△ 311

信託勘定借

18

16

その他負債

45,99852,685

退職給付引当金

4,640

4,736

睡眠預金払戻損失引当金

1,417

1,553

負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金

33,94524,274

繰延ヘッジ損益△ 2,833△ 2,616

土地再評価差額金

9,285

9,151

評価・換算差額等合計

40,39730,8104259424,118

417,347

7,349,558

7,676,056

新株予約権
純資産の部合計
資産の部合計7,349,558

7,676,056

負債及び純資産の部合計

中間損益計算書（単位：百万円）

平成 22 年度
中間期

平成 23 年度
中間期

（平成 22 年 4 月1日から （平成 23 年 4 月1日から
平成 22 年 9 月 30 日まで） 平成 23 年 9 月 30 日まで）

69,454
54,13242,00567,80351,61438,743

11,642

12,184

12
9,787
145
4,214
1,161

18
9,606
164
3,547
2,852

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

53,730
4,375
3,405
3,903
1,008
36,561
7,881

54,549
3,266
2,317
3,958
115
36,49910,708

経常利益

15,724

13,253

特別利益

836

̶

特別損失

433

440

税引前中間純利益

16,127

12,813

法人税、住民税
及び事業税

2,234

3,600

法人税等調整額

3,243

526

法人税等合計

5,477

4,127

中間純利益

10,6498,685（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高85,113
̶
85,11358,574
̶
58,57458,574
̶
58,57455,317
̶
55,317

256
△1
△1
254
194,432
4,000
4,000
198,432
13,948△ 3,0678,685
1△ 4,000
△ 21
139
1,738
15,686
263,953△ 3,067
8,685
△ 21
139
5,736
269,690

自己株式
当期首残高△ 26,952
当中間期変動額
自己株式の取得△7
自己株式の処分60
当中間期変動額合計52
当中間期末残高△ 26,899
株主資本合計当期首残高
380,688
当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,067
中間純利益
8,685
自己株式の取得△7
自己株式の処分39
土地再評価差額金の取崩
139
当中間期変動額合計
5,789
当中間期末残高
386,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
30,070当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 5,796
当中間期変動額合計△ 5,796
当中間期末残高
24,274
繰延ヘッジ損益
当期首残高△ 2,304
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 311
当中間期変動額合計△ 311
当中間期末残高△ 2,616
土地再評価差額金
当期首残高
9,291
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 139
当中間期変動額合計△ 139
当中間期末残高
9,151
評価・換算差額等合計
当期首残高
37,058当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△ 6,247
当中間期変動額合計△ 6,247
当中間期末残高30,810
新株予約権
当期首残高
69
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9
当中間期変動額合計△9
当中間期末残高
59
純資産合計
当期首残高
417,816
当中間期変動額
剰余金の配当△ 3,067
中間純利益
8,685
自己株式の取得△7
自己株式の処分39
土地再評価差額金の取崩
139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △ 6,257
当中間期変動額合計△ 468
当中間期末残高
417,34719

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

中間株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）

いつも近くにネットワーク

お客さまとより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 ‒3 8 0 ‒ 057

J プラザ

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承ります。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）
土／午前10時〜午後4時（祝日・12/31〜1/3・4/29 〜 5/5 を除く）

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス●パンフレットなどの資料請求受付

営 業 日:

月 火 水 木 金 土 日○○○○○○○● Jプラザ水戸水戸市元吉田町 120-1 ☎ 029 - 247 - 6567

● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談● Jプラザつくば

常陽つくばビル内☎ 029 - 856 - 2621

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1●ご来店相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉● J プラザひたち野うしく

年金センター

0120 ‒310 ‒870

☎ 04 - 7156 - 1901

ひたち野うしく支店 2 階 ☎ 029-871 - 3331

日本興亜水戸ビル 2 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

20

ローンプラザ

カードデスク ☎ 029 ‒233 ‒3611

いつも近くに住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承ります。
常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）
営 業 日:

キャッシュピット受付センター

0120‒56‒8160

月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）○○○○○○○

ネットワーク●日立ローンプラザ

兎平支店 2 階☎ 0294 - 23 - 1380

カードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承ります。

●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1☎ 0299 - 93 - 2111

受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜1/3 を除く）

●小山ローンプラザ

小山東支店内☎ 0285 - 22 - 1951

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮東支店内☎ 028 - 634 - 2631

●いわきローンプラザ

平支店 2 階☎ 0246 -22-7101

投資信託に関するお問い合わせ0120‒438‒240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。

営 業 日:

月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）○○○○○○○

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキングサービスを提供しています。パソコンや携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
●「アクセスジェイ」ホームページ http://www.joyobank.co.jp/access-j/●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所 2 階☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

※ J プラザ：祝日・12/31〜 1/3 は休業します。
※ローンプラザ：祝日・12/30 〜 1/3 は休業します。
※祝日には、振替休日を含みます。

表示なし…支店（出）……出張所（平成23年10月31日現在） ※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店
店舗数※3 振込受取専用支店
県 145店（うち出張所24） ※4 窓口営業は行っていませんー） ※5 付随業務取扱事務所
県 10店（※6 水戸駅南支店内で営業
県
7店（うち出張所 1）

店舗のご案内茨 城
福 島
栃 木
6店（うち出張所 1）
千 葉 県
ー）
4店（
東 京 都
ー）
4店（
その他 府 県合計 176店（うち出張所26）

仙台●

平
植田
湯本
小名浜
いわきローンプラザ（平支店内）

宮城県
●福島

原町●

●会津
●郡山

●白河

福島県

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

いわき市●

●
須賀川

大阪府

北茨城市●
●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮東
宇都宮ローンプラザ（宇都宮東支店内）

群馬県

栃木法人営業所※4

●宇都宮市

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

真岡
真岡西（出）
久下田●
真岡市 桜川市
●

●石塚

茨城県

磯原
大津
●高萩

菅谷
瓜連
●日立市
●常陸太田市太田
太田東（出）●那珂市

水戸市 ●●ひたちなか市

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）
泉町
石岡
末広町
石岡市役所（出）
下市
柿岡
県庁
石岡東 鉾田市●
神立
千波出島
水戸卸売市場
赤塚
土浦市
つくば市
波崎
●
双葉台（出）
守谷
土合ケ原（出）
鹿嶋市
●坂東市
常総市●
●行方市
岩井
水海道
（赤塚支店内）●阿見町
南守谷（出）
● 神栖
麻生
猿島
石下
赤塚駅南（出）
鹿島
北守谷
知手
阿見
玉造
つくばみらい市※6
鹿島東
Jプラザ守谷（守谷支店内）
神栖ローンプラザ※5 水戸市役所
荒川沖東
北浦
●
●
●牛久市
内原
●美浦
神栖市●
●
越谷●
守谷市
伊奈
流山市
吉田
潮来
●
我孫子 谷和原
●
見和
龍ヶ崎市
●稲敷市
●
流山おおたかの森（出）
※4
●
みらい平
草加法人営業所 ●
水戸駅南
柏●
三郷
（Jプラザ流山おおたかの森）
江戸崎
●
●利根
中央通り（出）松戸●
取手市
東葛法人営業所※4
東
土浦
銚子●
竜崎
（Jプラザ水戸）取手新利根
北竜台（出）土浦市役所（出）
渡里
●上野
藤代
土浦駅前
池袋●
佐貫
平須
戸頭
牛久
桜町
外為集中店※2
取手西
新宿●
牛久東
荒川沖
振込第一※3
ひたち野うしく高津●
千葉 Jプラザひたち野うしく 新治
東京営業部● （ひたち野うしく支店内） 土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

鉾田
大洋（出）
（鉾田支店内）
旭

埼玉県

東京都

千葉県

21

ネットワーク

●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
筑西市
三和
結城市●
友部
美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
古河市
石岡市●
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

●
東海

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
津田（出）
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）

いつも近くに●小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

研究学園都市
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大穂
大宮
茎崎
●大子
山方
豊里
長倉
つくば並木
つくば市役所●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営企画部広報室〒310-0021 水戸市南町 2-5-5

経営情報などさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

☎ 029-231-2151（代表）

株式のご案内●剰余金の配当の基準日とお支払い●定時株主総会の基準日と招集

期末配当金は、毎年3月31日において株主名簿に記載または定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日とし、その翌記録された株主または登録株式質権者に対し、また中間配当

日から3 ヵ月以内に定時株主総会を招集いたします。なお、

金は、取締役会の決議により毎年9月30日において株主名簿

臨時株主総会は必要に応じ招集いたします。

に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ご指定の方法によりお支払いいたします。

●公告方法

上記ホームページに掲載いたします。

●上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

株式に関するお手続きについて●証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ○上記以外のお手続き、ご照会等

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137- 8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
0120 -232-711
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人●特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

特別口座の口座管理機関

株主名簿管理人

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137- 8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
0120 -232-711［手続き書類のご請求方法］• 音声自動応答電話によるご請求
0120 -244 - 479• インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主さまは、配当金の受領方法として株式数比例配分方法はお選びいただけません。

ご注意
1. 株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。