Social Design Engineering Series

SDES-2020-3

ポスト・コロナのフューチャー・デザイン

Yoshinori Nakagawa

School of Economics and Management, Kochi University of Technology
Research Institute for Future Design, Kochi University of Technology

Tatsuyoshi Saijo

Research Institute for Humanity and Nature
Research Institute for Future Design, Kochi University of Technology
School of Economics and Management, Kochi University of Technology

28th May, 2020

School of Economics and Management
Research Institute for Future Design
Kochi University of Technology
KUT-SDE working papers are preliminary research documents published by the School of Economics and Management
jointly with the Research Center for Social Design Engineering at Kochi University of Technology. To facilitate prompt
distribution, they have not been formally reviewed and edited. They are circulated in order to stimulate discussion andcritical comment and may be revised. The views and interpretations expressed in these papers are those of the author(s).
It is expected that most working papers will be published in some other form.

小林慶一郎・森川正之編『コロナ危機の経済学』（日本経済新聞社）所収予定

ポスト・コロナのフューチャー・デザイン
中川善典・西條辰義1
１. はじめに2020 年 3 月 27 日、小林慶一郎と佐藤主光の両氏が「【経済学者による緊急提言】新型コ
ロナウイルス対策をどのように進めるか？―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―」を発表し2、4 月 20 日には、両氏による対談「【東京財団政策研究所ウェビナー】動画配信：新型コロナウイルス対策共同提言フォローアップ」が公開された3。８つの提言の各々は超短期的なものから長期につながるものもある。これらの提言
は、両氏が、新型コロナ感染が拡大しつつある「今」から「超短期」や「中長期」を見据えてのものである。一方で、両氏が、「将来」、たとえば 2050 年にそのままの年齢でタイムスリップするとしたなら、どのような 2050 年を描くのであろうか。次に、描かれたビジョン（物語）から、歴史的イベントである 30 年前の 8 提言をどのように評価するのだろうか。
さらには、その評価で 2020 年の提言そのものは変わるのだろうか。加えて、2020 年から2050 年の歴史、つまり、フューチャー・ヒストリをどのように描くのだろうか。
以上のような疑問に答えていただくために、2020 年 4 月 23 日、東京在住の両氏の自宅と高知工科大学フューチャー・デザイン研究所を Zoom でつなぎ、3 時間弱のフューチャー・デザイン・セッションを開催した。本章はこのセッションの記録である。
両氏が描いた 2050 年ビジョンは「安心していつからでもやり直す機会を保障された職業人たちの支えるしなやかな社会」である。そのような社会に至るために、産業構造の転換を含む社会そのものが大きく変革するプロセスも描き、その中で 8 提言をさらに豊かなものにしたのである。
2 節では、フューチャー・デザインの基礎的な枠組みを記述し、3 節では、両氏のフュー
チャー・デザイン・セッションを詳述する。4 節では、今後の研究の方向を展望する。
2. フューチャー・デザインとは？4
気候変動、生物多様性の崩壊、窒素・リンの循環の崩壊、巨額な政府債務など将来世代に大きな負荷をかける将来失敗(future failures) 5の背後にある社会システムのプロトタイプ

1

セッション参加者である小林慶一郎と佐藤主光の両氏は本稿の公開に合意なさった。両氏に感

謝したい。
2

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

3

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3391

4

Saijo (2019), 西條(2020)などを参照されたい。小林(2019)は政治哲学を含む文脈、齊藤(2018)

はリスクや不確実性の文脈でフューチャー・デザインを考察している。
5

Covid-19 が瞬く間に世界に広がった背景には、GDP の伸び率を超える航空旅客の急速な拡大
1を作ったのはリベラリズムの源流であるホッブズ、ロック、ルソーらではなかろうか6。
「万人の万人に対する闘争」に終止符を打ち、不平等を容認する社会制度や因循姑息な規範などの軛を絶つために、社会契約を結び、人々が自由と独立を得るという構想である。これを支えるのが国家であり、国家を通じて、自由な市場、民主制という現在の社会体制の基礎ができる。さらには、彼らにさきだつベーコンは人類が自然を制覇するという考え方を提案している7。
民主制は＜現在生きている人々の利益を実現する仕組み＞であり、＜将来世代を取り込む仕組み＞ではない。自然環境のためには化石燃料を使った移動は禁止という公約を掲げ
市長選に出馬したならば、当選はおぼつかないだろう。一方の市場も＜人々の目の前の欲望を実現する優秀な仕組み＞ではあるものの、＜将来世代を考慮に入れて資源配分をする仕組み＞ではない。残念ながら、将来世代は現在の市場でその意思を表明することができないのである。つまり、現在の二つの基本的な社会の仕組みは持続可能性を担保しないといってよいだろう。これらの仕組みの下で、さらなる効率化や、グローバル化をめざし、さまざま
な将来失敗と共に際限のない成長を目指す社会を形作ってきたのではないのか。そうだとするなら、社会制度そのものの変革が 21 世紀前半の大きな課題になるはずである。ところが、制度改革のエンジンとなるべき社会科学の様々な分野は、個別のパラダイムに固執し、小手先ではなく、持続可能な未来に向けてどのように制度を変革すべきかという答えを見いだしていない。にも拘わらず、社会科学の各分野に加えて、人文科学、情報科学、脳科学などの個別分野の知見を連携・総合し、ヒトの行動を把握し、それに基づき社会の仕組みを考案し、諸問題を解決するというのが現在の主流である。
フューチャー・デザイン(Future Design, FD)は従来の（社会）科学とは＜真逆の立場＞をとる。従来の社会科学は、人々の考え方は簡単には変わらないことを前提としてきた。ところがヒトの考え方（性質）は、社会の制度とそのフィードバックで変容する8。つまり、社会の仕組みである市場や民主制そのものが、我々の考え方を形作っている。そのため、我々の考え方そのものを変革する社会の仕組みのデザインが必要となる。これが FD の出発点である。
親が自らの食べ物を減らし、その分を子供に与えることで幸せを感じることにうなずく人は多いだろう。そこで血縁関係を超えて、「たとえ現在の利得が減るとしても、これが将来世代を豊かにするのなら、この意思決定・行動、さらにはそのように考えることそのものがヒトをより幸福にするという性質」を＜将来可能性(futurability)＞と定義し、将来可能性を賦活する社会の仕組みのデザインを目指すのである。

がある。
2010-19 年の 10 年間，
世界の航空旅客は年率約 6％で成長している(Iacus et al. (2020))。
この急拡大を支えたのは、気候変動の主要因である化石燃料の燃焼である。
6

Deneen (2019)を参照されたい。

7

Covid-19 の急拡大にはこのような自然観がその背景にある。

8

Covid-19 のように社会制度を包含する環境の激変でヒトの考え方・行動も大きく変化する。
2

FD 研究のアイデアの源泉は「イロコイ」である。アメリカ先住民は、5 ないし 6 部族による連邦を組み、この連邦国家の総称をイロコイといった。そして彼らは、重要な意思決定をする際に、自己を 7 世代後に置き換えて考えたという。想像するに、連邦国家の平和を維持するために遠い将来に視点を移し、そこから今を考えたのであろう。アメリカ建国者たちであるジョージ・ワシントンやベンジャミン・フランクリンは、イロコイから連邦制を学び、それを 13 の植民地の結束に用いたといわれている。
以上を背景に、Kamijo et al. (2017)を出発点とするさまざまな実験研究が始まっている。
ラボ実験やフィールド実験で、仮想将来世代や仮想将来人（今の年齢でそのまま将来にタイプスリップする人）を用いると、今の意思決定の中身が変わるのである9。これを基礎に、さまざまな自治体で実践が始まっている。最初の実践は岩手県矢巾町である10。2015 年度、内閣府は全国の市町村に 2060 年に向けた「長期ビジョン」を策定することを要請し、矢巾町はその一部を FD で作成した。現代から将来を考える通常のグループと将来から現代を考える FD グループでは、提案の中身が全く異なった。現代グループは子供の医療費の無料化など今の問題を将来の問題に置き換える一方、将来グループは宮沢賢治の「銀河鉄道」に基づく交通体系や公園などを提案したのである。
これに加えて、矢巾町では、維持困難になりつつある水道事業の住民ワークショップに
FD を用いたところ、住民側が自ら水道料金の値上げを提案し、町は 2018 年度から料金の6％値上げに踏み切った。住民側からの反対はほとんどなかったとのことである。これらのワークショップを観察した高橋町長は、2018 年度の施政方針演説で矢巾町が FD タウンであることを宣言し、2019 年 4 月、未来戦略室を設置した。2019 年度、未来戦略室は住民と共に町の総合計画を FD 手法で策定した。このように、矢巾町は町の仕組み自体を変えつつあり、住民の考え方そのものも変わりはじめている。これを契機に、松本市（市庁舎建て替
え、交通体系の改革）、京都府（上下水道）、宇治市（地域コミュニティの再生）、西条市（インフラ）、飛騨高山地域（医療システム）、土佐経済同友会（将来ビジョン）などで FD が採用され、成果を上げはじめている。
以上のように市場や民主制で発現できなかった将来可能性をアクティベイトすることに成功しつつある。また、心の理論で重要な役割を果たす右側頭葉頭頂葉接合部(rTPJ)が将来可能性と関係しているとの知見を得つつある。FD だとなぜ独創性を発揮できるのか、なぜ頑健性・継続性が起こるのかなど未知な領域が残っている。以下では、FD が開発したさま
ざまな手法を小林、佐藤の両氏に用いた結果を報告したい。
3. フューチャー・デザイン・セッション
3.1 セッションの実施方法
9

Shahrier et al. (2017), Hiromitsu (2019), Nakagawa, Kotani et al. (2019), Nakagawa, Arai et al.

(2019), Kamijo et al. (2019), Kamijo et al. (2020)などを参照されたい。
10

Hara et al. (2019), Nakagawa (2020)などを参照されたい。
3

2020 年 4 月 23 日、東京在住の両氏の自宅と高知工科大学フューチャー・デザイン研究所を Zoom でつなぎ、3 時間弱の FD セッションを開催した。両氏の了解を得て、Zoom の機能を用いてすべてのやりとりを録画し、後日、議事要旨を作成した。
セッションの手順については、Nakagawa, Kotani et al. (2019)、Nakagawa, Arai et al.
(2019)に準じた。具体的には、以下の 4 つのステップを踏んだ。
ステップ１（パスト・デザイン）：今から約 30 年前の日本社会において重要と認識されていた論点を主催者側が１つ選び11、その論点に対する当時の人々の意見を多面的に振り返るための情報提供を行った。そして、両氏は、2020 年現在の視点から、それらの意見がどのように解釈できるかを検討した。最後に、それを踏まえて、両氏は約 30 年前の日本社会に対するメッセージを送った。なお、本ステップの目的は、2020 に生きる我々が、今から約 30年前の日本社会に生きた人々にとっては「将来人」であるという視点を、両氏に獲得してもらうことであることを明示化した。
ステップ２（紙芝居動画の閲覧）：Zoom の画面共有機能を用いて、主催者側があらかじめ用意していた動画を、両氏に閲覧してもらった。中川・西條らは 2018 年度に、京都府宇治市における FD のワークショップ実施をサポートした。その参加者に対するインタビュー
調査を踏まえ、中川は「仮想将来世代を経験するとはどういうことか」をテーマとする約１０枚の紙芝居を作成した。これに音声を吹き込んで約１０分の動画にしたものを、今回使用した。
ステップ３（フューチャー・デザイン）：：次の教示を行った上で、100 分を自由に使って討議してもらった。
「あなたたちは、タイムマシンに乗って、そのままの年齢で 2050 年にタイムスリップし、そこで暮らしています。振り返ってみると、2020 年当時の社会は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に見舞われていました。また、東京財団政策研究所
から８提言もなされていました。これを念頭に置き、次の二点について討議をお願いします。
①2050 年の社会は、どのようになっていますか。
②2020 年の社会へどんなメッセージを送りますか。
」
ステップ４（2050 年から 8 提言の評価）：両氏は引き続き仮想将来人の状態を保持するよう、主催者側から要請された。そして、ステップ３で描いた姿(上記の②)が実現している
2050 年の視点から両氏自身が 2020 年 3 月に東京財団政策研究所から発表した８つの政策
11

今回選んだ論点は、「レンタルレコード業界と音楽会社との対立」であった。ステップ１とス

テップ３のテーマが無関係であっても、ステップ１の実施がステップ３の実施を円滑に進める効果を持つことが、Nakagawa, Kotani et al. (2019), Nakagawa, Arai et al. (2019) によって明らかにされている。
4

提言を、どのように評価できるかを討議した。
3.2 分析方法
2050 年の姿を描くためのステップ３の討議の分析に際しては、Nakagawa (2020)の開発
した討議可視化手法を適用した。一般に、仮想将来人としてのグループ討議においては、現代人の視点に捕らわれずに様々な仮定を置き、その帰結をいろいろな方向に推論してゆくという発散のプロセスと、討議のゴールである将来ビジョン（＝仮想将来人にとっては「今」の社会の姿）の描出のために推論結果を収束させてゆくというプロセスを経ることが多い。
よって、発散のプロセスにおける発言を網羅的にまとめても、論理整合的なビジョンが抽出できる可能性は低く、また仮にそれが可能だとしても、それは討議を終えた討議参加者の実感とは異なるアウトプットになる可能性が高い。そこで、本研究では、討議の際に参加者が発した一つ一つの言葉がどのような文脈の中で生まれたものであるかを可視化することで討議の全体像を把握し、そこから参加者の描いたビジョンを事後的に抽出するという手続きを採用した。
3.3 議論の可視化とそれに基づく分析の結果
可視化結果を図１に示す。小林慶一郎氏の発言には * 印を、佐藤主光氏の発言には ** 印を付した。また、発言の時系列順に番号を振った。更に、発言と発言とを、文脈を表現するために矢印で繋いだ。具体的には、ある１つの発言 B の話者が、その話者が自分自身であ
れ他者であれ、それよりも前の時刻の別の発言 A を強く念頭に置いていたと考えられる根拠があった場合に、A から B へと矢印を付した。例えば、発言 A で示されたアイデアを別の人が拡張したり転用したりすることで発言 B のアイデアが生まれたと考えられる場合や、発言 A と B との間に長い時間間隔があるものの、話者が同一であり、かつ両内容に類似性が高い場合などが、これに該当する。
冒頭では、新型コロナウイルス感染症の終息後（以下、コロナ後）、我が国の社会構造転換が進まず(No. 4)、悲観的な 2050 年が実現しているという方向性で、議論が展開していった。そこでは、同感染症が広がる前（以下、コロナ前）から懸念されていた、もしくは表面化していた問題（高齢化に伴う消費や生産性の低迷、長時間労働: Nos. 5 & 6）が、一層顕在化したと仮定された。また、こうした構造転換の失敗の原因がどこにあったのかについての検討もなされた(Nos. 9-11)。
ここで議論がいったん収束してしまったため、今度はコロナ後の社会構造変換がうまく行った楽観的な 2050 年を描くことを、主催者側が提案した(No. 12)。その後の議論は、大きく分けて二つの流れに沿って急速に展開した。図１では、それらの流れを構成する矢印は、太線によって示されている。
第一の流れとは、No.14 に端を発する流れである。両氏は、仕事や教育の場面でオンライン化が大きく進展したと仮定し、それが社会にどのような帰結をもたらしたのかについて、
5

様々な推論を行った。小学校から大学までの教育機関におるオンライン授業の普及(Nos.
20-23)は、学校における「学級」という概念を消滅させることで人間関係の流動化を促した
はずだと推論された(No. 24)。更に、そうした学校生活の経験は、彼らが社会人になった後の意識にも、大きな影響を与えたはずだと推論された(No. 25)。小林氏による No. 24 の発言を踏まえつつ、佐藤氏が No. 25 で教育から仕事へと話題を自然に転換させたこの瞬間は、第一の議論の流れの中で、議論が最も大きく飛躍した創造的な場面だったと考えられる。ここから両者は、そのような意識で人々が働く人が社会保障によってどう守られているのかを具体化するための議論を進めていった。フリーランスとして働くことが標準的となるので、社会変動によって職が失われた場合には、彼らは大学に参加してオンラインで学びなおし、必要なスキルを獲得して新たな職を見出してゆく(Nos. 25 & 28)。そのような「やり直し」を支援するのは、失業保険ではなく、政府によるベーシックインカムの保障である(No.
27)。
第二の流れとは、No. 13 に端を発する流れである。これは、最終的には日本社会がコロ
ナ後の社会構造転換に成功するにしても、一旦は構造転換に失敗し、日本が経済財政危機に見舞われたと仮定し(No. 13)、その帰結を推定するという議論の流れである。このような紆余曲折を両氏が仮定した背景には、Nos. 4-11 の悲観的なシナリオをセッション冒頭で検討したことがあると考えられる。コロナ後の社会に適した産業構造が確立するには、中小零細をはじめとする企業の廃業を経ねばならなかったはずだが（No. 18）、こうした事象を新陳代謝として肯定的に解釈するような世論は容易に形成されなかったはずであり(No. 35)、だからこそ新しい産業構造の確立に、10 年もの歳月を費やさねばならなかったのである(No.
34)。
こうした二つの議論の流れは、セッションの終盤に合流した。すなわち、2050 年の日本社会の姿を描こうとした両氏が、その社会の互いに独立な二つの側面についてそれぞれ議論を掘り下げていったところ、その二つの議論が整合するものであることが、見出された。
これは、主催者側にとって（もしかしたら両氏にとっても）予期せぬ劇的な出来事だったが、そのような出来事は、セッションの終盤において二回起こった。
一回目の合流は、小林氏の発言 No. 29 の中で起こった。上述の通り、発言 No. 13 に端を発する第二の議論の流れの中で、日本はコロナ後の経済財政危機を経て、ようやく産業構造を転換させたと想定されていた。発言 No. 29 は、その議論を敷衍し、2050 年の産業構造は2020 年のそれとは異なるだけではなく、その構造が兼ね備えている柔軟さ（すなわち日本
経済を取り巻く外部環境の変化への対応可能性）の観点でも大きな進化が実現していることを主張したものである。これによって、産業構造の在り方に関する第二の議論の流れが、学び方と働き方の意識の変化に関する第一の議論の流れ(特に Nos. 20-24)と整合した。個人の学び方やと働き方についての柔軟性が、産業構造全体の柔軟さを支える源であるという理解が、No. 29 において提示されたのである。

6

(No.4) コロナ後の社会構造転換が進まなかった
可能性の示唆*(No.1) 感染症の影響が30年後の今も持続しているかと疑問を提示*(No.3) 在宅勤務の定着(No.2) 在宅勤務の定着 で生き方が柔軟になっで満員電車が無くなっていると仮定**たと仮定**(No.12) コロナ
後の構造転換に成功した今を描くことを提案(No.14) No.2とNo.3の再陳述*(No.17) オンライン診療が標準的となり感染症の院内感染リスクがなくなったと仮定**(No.16) テレワークで時間に余裕ができ家庭生
活を楽しめていると仮定*(No.15) 都市一局集中が解消されていると仮定*(No.20) 大学の講義もオンラインになり学生が世界中の講義を組み合わせて卒業できると仮定**(No.23) 学生は在宅で勉強をするのがデフォルトになっていると仮定*(No.22) 大学キャンパスは産学連携の実験施設として活用され大学発ベン
チャーが生まれる基盤になっていると仮定**(No.21) 学位授与に関する文科省の規制が緩和されたはずだと推定*(No.24) 学校の学級がなくなり人間関係が流動化しているはずだと推定*(No.25) 会社内の固定した人間関係も減りフリーランスが標準的になっているはずだと推定**(No.26) そのような社会では社会保障の概念が変わっている
はずだという発見*(No.31) 多くの仕事をロボットが担っていると仮定*(No.32)災害等のイレ
ギュラーな事象への対
応も人間の主要業務になっていると仮定*(No.33)単純労働者
はロボットのメイ
ンテナンスをしていると仮定**(No.40) 非常時に民間人が公務員として招聘されるような人
事的流動性が実現していると仮定**(No.27) 失業保険が無くな
りベーシックインカムを保障する体制ができているはずだと推定**(No.5) 満員電車の存在と長労働時間の持続を仮定**(No.6) 日本の消費も生産性も上がらなくなっていると仮定**(No.13) 政府のコロナ対応失敗による経済財政危機で政府がようやく改革に乗り出したはずだと推定**(No.18) 経済危機により中小零細企業の廃業と産業構造転換が進んだはずだと推定**(No.28) いつでも必要な時に大学で学びスキルを身に着けられる社会になっていると仮定**(No.39) プライドを維持しつつ職業を柔軟に変える機会の保障された社会が実現していることの確認**(No.42) 伝統的な家 (No.43) 生活を重視する
族概念に縛られな か、職業上の業績を上
い生き方を採用す げることを重視するかる人が増加してい を選択できる社会が実ると仮定**
現していることの確認*(No.8) 観光バブルが崩壊し外国人は殆ど来なくなったと仮定*(No.9) 会社・労働をめぐる規制の撤廃やデジタル化に失敗したことがこれらの原因だと推定*(No.10) 当時の政府が目先の対策に追われことがその原因だと推定*(No.11) 当時の政府が改革の便益を享受する若者向けのアジェ
ンダ設定をできず改革が失したと推定**(No.19) 中間管理機
構が産業構造転換を支援したはずだと推定**(No.34) その改革は10年以上の混乱の上に実現したはずだと推定**(No.29) 2020年当時と違い危機時に産業構造を迅速に変えられる社会になっているはずと推定*(No.30) どこに住んでいても世界中から仕事を探せるはずだと推定**(No.7) 観光業に話題を転換することを提案*(No.35) 中小企業の新陳代謝を促進することへの強い拒否反応を政府は乗り越えた
はずだと推定*(No.38) その拒否感
は、社会的に役割を終えた職業へプライドを持ち続けることから生まれていたことの確認*(No.36) 政府が国のビジョンを示すことが国民の共感を生み拒否反応を乗り越えられたはずだと推定**(No.44) 仕事上は英(No.41) 仕事上の都 語が主に使われ、オ合ではなく、生活ンライン上で海外のの質という観点か 人との連帯感を生む
ら居住地を選べるために重要視されて (No.37) 2050年の社会が実現してい素晴らしい社会はいると仮定**
るはずだと推定**その改革があったからこそ実現したという気づき*図１：討議の可視化結果。小林慶一郎氏の発言に * 印を、佐藤主光氏の発言に ** 印を付した。また発言の時系列順に番号を振った。印のない No. 12 は主催者側の発言である。
二回目の合流は、佐藤氏の発言 No. 39 の中で起こった。第二の議論の流れにおいては、
7日本経済を取り巻く新たな環境の中で、社会的役割を終えた職業についていた人たちがそれでも保持し続けようとするプライドが、構造転換を阻害する要因になってしまったのだ
ろうということが確認されていた。そこで佐藤氏は、第一の議論で描いたような職業観を持つ人達が、社会構造転換が進む中にあって、それまで持っていた職業とともにプライドも捨て去るのではなく、柔軟に職業を渡り歩くこととプライドを保持し続けることとが両立するような世界を構想しようとしたと言える。残念ながら、今回の短時間のセッションの中では、この両立が如何にして実現するかという論点について、踏み込んだ議論がなされるには至らなかったが、そのための必要条件として、ベーシックインカムの保障という社会制度が位置付けられた(No. 27)。いずれにせよ、こうした根源的な論点が発見されたこと自体が大きな成果と言える。
3.4 辿り着いたビジョン
以上の可視化結果とそれに基づく分析を踏まえると、両氏による討議を通じて、次のような 2050 年の将来ビジョン（両氏にとっては「今」の日本社会の姿）を描出することができる。

ポスト・コロナ時代における学校教育現場でのオンライン化の普及は、学級という概念を解消させ、子供たちを固定化された人間関係から解放させた。そのことは大人になってからの働き方にも影響を与えた。会社と固定的な関係を持つのではなく、専門性を持ちながらフリ
ーランスとしてテレワークすることが当然になっている。こうした職業人は、社会構造が転換を迫られれば、柔軟にスキルを獲得し直して新たなニーズに応えることで、社会全体のしなやかさに貢献する。社会人になってからの学びなおしに一役買うのもまた、大学教育のオンライン化である。そのお陰で、世界中のコンテンツの中から、自分が次に携わる仕事にとって、最も必要かつ有効なものをすぐに選び、勉強できる。こうした職業人にとっては、会社との固定的な雇用関係を前提とした「失業」という概念はもはや存在しないし、政府が失業者を救済することもない。その代わりに、オンラインで人生のどのタイミングからでも学びなおせる機会と、最低限所得とが保障されている。そのような環境下で、柔軟な職業人として生き甲斐を追及してもよいし、テレワークの長所を生かして家族との生活に生き甲斐を求めてもよい。

以上のビジョンで描かれた社会を一言で要約すれば、「安心していつからでもやり直す機
会を保障された職業人たちの支えるしなやかな社会」となるだろう。
3.5 提言の評価
仮想将来人として 2050 年の日本社会の姿を描くための討議を経験した立場からは、両氏自身が現代人として 2020 年 3 月に作成し東京財団政策研究所から発表した政府への８提言
8

の内容は、どう評価されたのだろうか。提言１~8 の各々について、両氏にコメントを求めたが、その結果を要約したものが表１である。仮想将来人の視点からは、短期的な効果を狙った提言 3 と提言 5 の評価が低くなったのは自明かつ合理的であった12。それ以外の提言については、重要性が確認されたり、一層の重要性が確認されたりした。その中で、特筆するべき発言が四つあった。
第一は、提言２に対する佐藤氏のコメントである。両氏は 2050 年の姿を描く中で、社会構造の転換に伴って職業を渡り歩く人たちが、誇りを保持できる世界を構想しようとしていた。この議論は、提言２「社会のデジタル化による長期的な感染抑制」とは直接的に関連しないため、両者を無理に関連付ける必要はなかった。それでも佐藤氏は、自らが構想した2050 年の姿をいわばレンズとして提言２を見直し、社会のデジタル化によって取り残された人達の職業人としての誇りを傷つけないための配慮の必要性に言及した。これは、そのレンズが 2020 年への政策提言をする上で一定の有用性や適用可能性を有することを、佐藤氏自身が確認した場面でもあっただろう。
第二は、提言４に対する佐藤氏のコメントである。提言４は、民間宿泊施設の借り上げに関する提言だった。佐藤氏は感染症の拡大に対処するための提言４の施策が、長期的には自然災害などの様々な災害の際にも有効になると考え、それを見越した制度設計を 2020 年の時点から開始する必要性に言及した。このアイデアは、両氏が描いた 2050 年の姿から導出されたというよりも、2050 年の将来人の視点に立ったことの帰結である。つまり、仮想将
来人として未来の姿を描くという比較的手間のかかるステップ 3 の①が無くても、2020 年という現在における施策立案をより良いものにする機能を持ち得ることを示している。
第三は、提言６に対する小林氏のコメントである。提言６は、あくまでもコロナウイルス
感染症の拡大に伴って所得が急激に減少した人たちに対する応急的な対応を提言したものであった。しかし、小林氏は、流動的な働き方が実現した 2050 年の社会を支えるのはベー
シックインカムを保障する制度であり、提言６はそのような社会を実現するための端緒となる施策であるという解釈を示した。提言２に対する佐藤氏のコメントと同様、小林氏もこの時点において、自ら描いた 2050 年の姿が「レンズ」として有用であることを確認したものと考えられる。
第四は、提言８に対する小林氏と佐藤氏の発言である。産業構造の新陳代謝を促すことは、一部の業界に大きな負担を強いることに直結するため、提言８を発信するにあたっては、社会的反発を覚悟しなくてはならない。現代人としての小林氏と佐藤氏は、このような反発に晒されるリスクを常に有しているわけであるが、仮想将来人としての小林氏と佐藤氏にとっては、それはいわば他人事である。だからこそ、両者は、産業構造の新陳代謝が完了していると仮定された 2050 年の立場から、悲観的になりすぎずに、どのようにしてその新陳代

12

もちろん、だからと言って、現代人としての両氏が、これらの提言を重要視していないとは

言えない。
9

謝に成功したはずであったかを逆算することができた。提言８に対する小林氏と佐藤氏の発言は、そのような文脈の中で理解してよいだろう。実際、一連の討議が全て終了した後、小林氏は、討議の中で 2050 年から 2020 年以降の歴史を振り返ることによって、「長期的な新陳代謝の話がすんなり心に入ったことが発見」だったと述懐している。
表１：仮想将来人の視点からの８提言への評価
小林氏
提言１

感染拡大を防ぐ：政府は提言してよかった。ただ、オンライン

オンライン診療を迅速に診療をしやすい環境を作るという、よ普及させより具体的な提言ができればよかった。

賢明な財政出動：社会の提言２

デジタル化による長期的
な感染抑制

提言３

効果を検証できる仕組み
を：検査体制の整備

佐藤氏

2020年の人達には長期的な新陳代謝のデジタル化を進めるにあたり、働き方

話は明後日の話に聞こえるので、2050を変えたり機械に取って替わられるの年の将来像はこうなっていると伝えるは嫌だといった障害を乗り越える、具必要があった。

体的な道筋をつけてもよかった。

2050年の今にとっては重要性は低い提言だが、2020年からの3，4年間のために重要だった。
この仕組みは2020年以降、様々な災害

提言４

効率的な医療提供体制のへの対応策として導入されることに拡充を：民間宿泊施設のなった。だから、2020年時点で、固定借り上げによる隔離施設

資産税減免等を通じ民間施設にオプの整備

ション料を支払い事前契約する仕組みの導入も、提言してもよかった。

株価対策：日本銀行は 100
提言５兆円の介入上限額にコ
ミットを

提言６

で、2050年から見ると、民間の資本不足への対策の方が、優先順位が高かったかもしれない。

所得減に対処する：現金

ベーシックインカムを保障する制度の給付とリアルタイムの所ためにいずれ必要となるシステムであ得把握

り、提言してよかった。

手元資金不足の解消：生提言７

短期的な効果を狙った提言だったの

活支援の無差別・無条件の緊急融資を十分なだけでなく迅速な救済のための制度構築に繋がる、いい提言だった。

迅速な支援策として、講じる価値はあった。
この改革の原動力でもあり、一番の被提言８

企業への支援：激変緩和

2050年の将来像と併せて提言できてい影響者でもある2020年当時の若者に向とともに長期的な新陳代

れば、より2020年当時の人達に受け入けて、彼らの未来のために何が必要か

謝の促進をれやすい形になったはずだ。

という強いメッセージを出せたらよかった。

4．おわりに遠い先のことまで十分に考えているであろう日本を代表する研究者に FD セッションを実施しても何も新たなものは出てこないのではないのかと危惧するところもあったが、小林、佐藤の両氏は、これを見事に裏切ってくれた。新型コロナ対策としての 8 提言を出発点としながらも、2050 年に今のままの姿でタイムトリップすることで、見事な将来ビジョン（「安心していつからでもやり直す機会を保障された職業人たちの支えるしなやかな社会」）
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を描いた。経済ビジョンというよりも、新型コロナに誘発され、教育そのものが大きく変わり、しなやかに生き抜いていく新たな日本人像を含む新たな日本社会のビジョン（物語）を構想したのである。
もちろん、本稿に示されてきた討議中の両氏のアイデアの中には、両氏があらかじめ持っていたものも多く含まれていると思われ、それらは今回のセッションの成果ではない。実際、今回得られた将来ビジョンを構成する主要概念の一つであるベーシックインカムは、2020
年 4 月 15 日に小林氏が東京財団政策研究所の HP に発表したコラムにおいて、すでに言及されていた。また、フリーランスとして働くことが 2050 年には標準的になっているという考え方も、両氏が描いた将来ビジョンの重要な要素だが、両氏が 3 月 18 日に同研究所から公表した８提言の中でも、どのような働き方をする人にも所得補償をする必要があるという文脈の中で、フリーランスへの言及があった。これを踏まえると、FD によって刺激される独創性とは、個別の具体的な施策を着想する際に発揮される類の独創性ではなく、普段は無関係にしか見えない施策や事象の間につながりを見出し、それらに新しい意味を発見する際に発揮されるような類の独創性なのだろう。
1990 年代前半以降、社会科学の諸分野で、人の語る行為や物語、そしてそこに見出される意味を研究の関心とする動きが波及した。心理学においてその動きを主導した McAdams(1993)は、一人の人間が持っている様々な側面の間に繋がりと意味を見出すことで構築された人生の物語こそが、その人のアイデンティティに他ならない、という大胆な主張をした。
新型コロナウイルスの世界的拡大によって、私たちは、今までの延長上に想定してきたのとは根本的に異なる将来を想定し直すことを余儀なくされている。この状況下で私たちには、
McAdams が一人の人間を対象として行ったのと同じように、日本社会にとっての物語を構築し、その物語をいわばレンズとして現代社会を見つめなおし、様々な意思決定を行っていく必要があるだろう。FD は、その必要性を感じる人達の大きな助けになるはずである。
FD では様々な手法を開発している。今回は、主に、単に今から過去をみるのではなく、変わり様のない過去にアドバイスを送ることでオールタナティブ・ヒストリを構築するパスト・デザイン、将来ビジョンの策定から今を考えフューチャー・ヒストリを構築するフューチャー・デザインなどを用いている。実は、このような社会装置を今の社会はほとんど持ち合わせていない。例外として、2019 年 4 月に開設された矢巾町の将来戦略室がある。全国の市町村でこのような変革が起こると日本全体が変わるであろう。一方で、国家レベルなら将来省の設立や参議院を将来議院に衣替えをすることで国そのものが将来にそなえた「しなやかな」国に変わるのではないのだろうか。FD の適用範囲は政治・行政のみではない。企業を含む様々な主体の変革を加速するのではないのか。
■筆者紹介
中川善典
・現職：高知工科大学・フューチャー・デザイン研究所／経済・マネジメント学群 准教授
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・最終学歴：東京大学大学院
・主な職歴：東京大学大学院助手
・主著：Nakagawa, Y., H. Shiroyama, K. Kuroda, and T. Suzuki (2010). “Assessment of Social
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Change 77(4): 615-638.
西條辰義
・現職：総合地球環境学研究所プログラムディレクター・高知工科大学フューチャー・デザ
イン研究所所長
・最終学歴：ミネソタ大学大学院
・主な職歴：オハイオ州立大学、カリフォルニア大学、筑波大学、大阪大学、一橋大学等を経て現職
・主著：西條辰義編著（2015）『フューチャー・デザイン』勁草書房。
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