全 日 私 幼 連 の 会 議

事業報告・事業計画案などを議決
幼児教育無償化、
子ども・子育て支援新制度の報告も
平成２５年度 定時総会

５月２２日 東京・私学会館

平成２５年度の定時総会は５月２２日、東京・私学園が再生されていない地域がありますので、今後も会館において全国から評議員１２４人（委任状３０人）

支援を続けていきます。また、幼児教育無償化を実が出席して開催されました。

現し、子ども・子育て新制度が本当に子どもたちの尾上正史副会長の開会の言葉に続き、来賓として、文部科学大臣・下村博文衆議院議員、全日本私立幼ための制度となるよう努めていきます」との挨拶がありました。

稚園ＰＴＡ連合会会長・河村建夫衆議院議員、自由

その後、議長の選出に移り、橋本幸雄（茨城・栄

民主党教育再生実行本部本部長・遠藤利明衆議院議幼稚園）、土居孝信（大分・双葉ヶ丘幼稚園）両氏

員、参議院自由民主党政策審議会長・橋本聖子参議を選出。続いて１２人の議事運営委員が紹介され、院議員をお招きし、挨拶をいただきました。

議事運営委員長の園尾憲一氏（鹿児島・竹の子幼稚引き続き、香川敬会長から「３月１１日開催の東
日本大震災の慰霊祭に出席しました。まだまだ幼稚2013. 7 私幼時報

園）から総会成立の確認、議案と議事進行について説明がありました。
1文部科学大臣

全日私幼ＰＴＡ連合会会長

自民党教育再生実行本部長

参議院自民党政策審議会長

下村博文・衆議院議員

河村建夫・衆議院議員

遠藤利明・衆議院議員

橋本聖子・参議院議員

議事録署名人には船田弘和氏（栃木・おおみや幼説明があり、議場閉鎖の上、挙手により採決が行稚園）、奥野宏氏（大阪・和泉緑ヶ丘幼稚園）を選われ、出席評議員３／４以上の賛成があり承認さ出し議事に入りました。

れました。

●審 議事項（１）平成２４年度事業報告・収支決算

また、報告事項として（１）幼児教育無償化、子承認の件については、各委員会委員長からの事業

ども・子育て支援新制度の件について、まず坪井久

報告、こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会

也政策委員長より、平成２５年度定時総会資料に最議の尾上正史座長から報告がありました。

新の資料を掲載したとの報告があり、続いて第１回

 続いて、鈴木伸司総務副委員長より収支決算に子ども・子育て会議に出席した北條泰雅副会長かついて説明が行われ、水田泰賢監事から厳正かつら、今後も私立幼稚園にとって不利なものを一つひ

正確に処理されているとの監査報告があり、拍手とつ改善していくとの報告がありました。

多数で承認されました。

最後に、田中雅道（公財）全日私幼研究機構理事
長から、無償化が実現しないと公私の格差は是正さ●審 議事項（２）平成２５年度事業計画案・収支予れないとの報告がありました。

算案承認の件については、田中辰実総務委員長か報告事項（２）として、（公財）全日私幼研究機ら事業計画の趣旨説明があり、続いて各委員会委

構の田中雅道理事長より、公益財団として認定され員長が事業計画案の説明を行いました。

たこと、財団の事業・決算について報告がありまし 次に、田中総務委員長から臨時会費の執行につた。

いて説明があり、続いて鈴木総務副委員長が収支

その他に移り、田中総務委員長から、無償化推進

予算案を説明しました。原案が拍手多数で承認さの署名のお願い、７月２日のＰＴＡ大会についてのれました。

参加依頼がありました。香川会長から、待機児童対策にとらわれない法改正を目指すとの発言があり、●審議事項（３）全日私幼連会則改正案承認の件については、田中総務委員長から改正案についての

2

最後に村山十五副会長の閉会の言葉で終了しました。

（調査広報副委員長・波岡伸郎）

2013. 7 私幼時報

全日私幼連平成２４年度 事 業 報 告７日東京・グランドヒル市ヶ谷（出席者２９人）９

＝

総

務

委

員

会

＝

月５日東京・私学会館（出席者２４人）１０月２日
東京・私学会館合同・臨時（出席者２９人）１１月２１

委員長＝田中辰実、副委員長＝佐藤三幹、鈴木伸

日東京・私学会館（出席者２４人）平成２５年１月

司、委員＝横田大樹、滝田昌孝、篠田佳幸、長岡龍

３０日東京・私学会館臨時（出席者３０人）２月２０

男、萩谷雅一、森本嘉一、仁保一正、内橋彰、委員

日東京・私学会館（出席者２９人）（４）団体長会

会＝５回開催１０月２日東京・私学会館合同・臨時（出席者４５人）

平成２４年度は、①拡大正副会長正副理事長・委

１２月６日東京・私学会館合同（出席者４６人）平成

員長会を開催し、（財）全日本私立幼稚園幼児教育

２５年３月６日東京・私学会館合同（出席者４５人）

研究機構及び各委員会の活動状況報告ならびに情報（５）地区会会長会交換を行なった。②予算・決算および会計その他財学会館（出席者２０人）（６）監査会

務全般に関する会務執行状況の確認を行なった。③

京・全日私幼連事務局（出席者８人）１０月１９日東会務執行上、一般会計予算・特別会計予算の補正を

京・全日私幼連事務局（出席者８人）（７）災害対行なった。④旅費支払い方法を銀行振替方式に変更

策本部会議を行なった。⑤ＪＫ保険の内容を検討し、加入促進（出席者１５人）平成２５年１月１８日東京・私学会に努めた。⑥こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴの協力

館（出席者１５人）（８）幼保一体化対策本部会議

募金活動を行なった。⑦永年勤続表彰の勤続５０年

７月５日東京・東京ガーデンパレス（出席者５５人）

以上の表彰制度などについて検討を行なった。⑧会（９）幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化対則改正についての検討を行なった。⑨事務局諸規程

策本部の見直しを行なった。⑩災害対策本部、幼稚園教育（出席者２７人）（１０）子ども・子育て関連３法対策を中心とする幼児教育の無償化対策本部、子ども・本部小委員会 平成２５年１月２６日東京・私学会館

子育て関連３法対策本部など各種会議の内容につい（出席者７人）（１１）子ども・子育て関連３法対策て検討した。⑪幼稚園教育を中心とする幼児教育の本部

無償化、子ども・子育て関連３法の対応のため臨時（出席者２５人）

会費を提案した。全日私幼連の諸活動の財源である

２．関係団体との連絡／（１）内閣府：男女共同参

会費は、別紙記載のとおり、年度内に完納していた画推進連携会議／委員・香川敬（２）文部科学省：

だきましたことをお礼申しあげ、ご報告申しあげま

私学共済年金研究会／協力者・入谷幸二、中央教育す。

審議会初等中等教育分科会／臨時委員・北條泰雅、【具体的活動内容】

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会

１．会議の開催／（１）定時総会

５月２３日東

平成２５年１月１８日東京・私
４月２０日東

７月５日東京・東京ガーデンパレス

平成２５年３月２５日東京・私学会館合同

平成２５年３月２５日東京・私学会館合同

／臨時委員・北條泰雅、特別支援教育ネットワーク

５月

推進委員会／委員・安家周一、教員資格認定試験／

８日東京・私学会館（出席者６１人）１０月２日東 京

委員・安家周一、幼稚園教諭の普通免許状に係る所

・私学会館合同・臨時（出席者６１人）１２月６日

要資格の期限付特例に関する検討会議／委員・田中東京・私学会館合同（出席者６０人）平成２５年１

雅道、学校法人会計基準の在り方に関する検討委員

月３０日東京・私学会館臨時（出席者６０人）３月６

会／委員・村山十五（３）厚生労働省：児童虐待防日東京・私学会館合同（出席者６２人）（３）常任理止対策協議会／委員・香川敬（４）日本私立学校振事会４月２４日東京・私学会館（出席者３０人）６月

興・共済事業団：共済運営委員会／委員・中浦正音、

京・私学会館（出席者１２９人）（２）理事会2013. 7 私幼時報3

共済年金制度研究委員会／委員・入谷幸二（５）私

ほっかいどう（厚生労働省）⑪第４回ユネスコ・学研修福祉会：理事・村山十五、評議員・尾上正史

スクール全国大会（文部科学省）⑫第４６回全国子（６）全私学連合：代表者会議／委員・香川敬、北ども会育成中央会議・研究大会（全国子ども会連

條泰雅、村山十五、尾上正史（７）全国私立学校審合会）⑬第６２回全国幼児教育研究大会（全国幼児議会連合会：副会長・入谷幸二（８）日本ユニセフ

教育研究協会）⑭全国学校・園庭ビオトープコン

協会：顧問・香川敬（９）ＯＭＥＰ日本委員会：理

クール２０１３（日本生態系協会）⑮世界自閉症啓発事・香川敬（１０）日本防火協会：評議員・入谷幸

デー・シンポジウム（日本自閉症協会）⑯第７回

二ビルメンこども絵画コンクール ( 全国ビルメンテナ

３．役員出張／各地区の研修会や地区会・都道府県ンス協会 ) ／協賛：①平成２４年春・秋の全国交通

団体に役職員が出張した。

安全運動（内閣府）②平成２５年度「道路ふれあい

４．表彰事業／永年勤続表彰：４０年以上の設置者・月間」（国土交通省）園長５８人、教職員３２人。３０年以上の設置者・園長７５人、教職員１５３人。２０年以上の設置者・園長

＝

政

策

委

員

会

＝

２９人、教職員３８１人の合計７２８人。
５． 全 日 私 幼 連 要 覧 の 作 製 ／２０１３年 版 の 要 覧

委員長＝坪井久也、副委員長＝服部高明、松下瑞（Ｖｏｌ．２６）を作成し、全日私幼連ホームページ

應、委員＝前田元照、渡辺丈夫、船田弘和、畑佐耕に掲載した。

一郎、濵川喜亘、小澤俊通、和田典善、川杉省三、

６．保険・福利厚生に関する事項／全日私幼連保険

奥野宏、光岡美恵子、寺尾好洋、委員会＝５回開催

制度の理解を深め、その充実と加入促進を図り実績

平成２４年度は、８月に成立した「子ども・子育をあげた。

て関連３法」への対応と、１２月の衆議院総選挙後７．推薦、協力、後援／推薦：①平成２４年度版・に浮上した「幼児教育の無償化」への対応に力を注たのしいなつやすみ（チャイルド本社）②平成２４

ぐ一方、平成２５年度予算案要望において対策本部

年度版・なつのおともだち（フレーベル館）③映画

の活動を後ろ支えした。また、衆議院選挙において「それいけ！アンパンマンよみがえれバナナ島」
は幼児教育に理解のある幼児教育議員連盟の議員の（フレーベル館）④映画「しまじろうとフフのだい

方々を中心に支援した。

ぼうけん～救え！七色の花」（ベネッセコーポレー「子ども・子育て関連３法」については、政府案

ション）／協力：平成２５年度第６７回児童福祉週間

に対して自民党、公明党を加えた３党合意を経て、（厚生労働省）／後援：①平成２４年度こども環境管

平成２４年６月衆議院で６項目の附帯決議を伴い議理士資格試験（日本生態系協会）②第７回子ども身決。平成２４年８月参議院で附帯決議１９項目を伴い

体運動発達指導士養成講習会（日本スポーツクラブ

議決、法案は成立した。しかし、細部については今協会）③平成２４年度就職説明会（全千葉県私立幼後の「子ども・子育て会議」に委ねる点が多々ある

稚園連合会）④親子で楽しむ－絵本の力と子育て

こと、また、施設型給付自体の考え方に幼・保間のｉｎ大阪（文字・活字文化推進機構）⑤第３２回全

不公平な点があることなどから、今後の制度設計に

国歯科保健大会（厚生労働省）⑥国際親善幼少児大

おいて私立幼稚園が不利にならないよう、私立幼稚体育祭（国際親善幼少児大体育祭実行委員会）⑦第園の意向を十分反映させる必要がある。その意味に７回香川県私学振興大会（香川県私立中学高等学校

おいても、私立幼稚園に理解のある自公政権復活は保護者会）⑧平成２４年度高知県私立幼稚園ＰＴＡ

心強いものがある。

大会（高知県私立幼稚園ＰＴＡ連合会）⑨子育て「幼児教育の無償化」は自民党、公明党の選挙公フォーラム・インとくしま２５（徳島県私立幼稚園

約であり、平成２１年５月には文部科学省が「幼児協会）⑩子どもの虐待防止推進全国フォーラムｉｎ

教育の無償化について（中間報告）」を取りまとめ4

2013. 7 私幼時報

た経緯がある。安倍総理大臣も国会の質疑において「幼児教育の無償化」実現の方向で検討する旨答弁＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝しており、本連合会として長年の願いを実現できる絶好の機会を迎えた。本連合会はこの実現に向け検委員長＝安達譲、副委員長＝四ッ釡雅彦、宮下友

討を重ね、「幼稚園教育を中心とする幼児教育の無美惠、黒田秀樹、委員＝岡本潤子、櫛渕洋介、平野

償化」の実現を図ること、そのための署名活動や臨貴、加藤篤彦、伊藤園子、濱名浩、中邑隆哉、乾盛

時会費の徴収などについて承認を得て、平成２４年

夫、吉井健、協力委員＝亀ヶ谷忠宏、委員会＝９回

度の卒園児保護者から署名活動を開始した。

開催（小委員会１０回開催）

政府予算については、正副会長、政策委員会が一【具体的活動内容】

丸となって取り組んだ結果、私立高等学校等経常

教育研究委員会の事業は、（財）全日本私立幼稚費助成費補助、幼稚園就園奨励費補助ともに増額と園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施なった。幼稚園就園奨励費補助については、政府予しているため、（財）全日私幼研究機構の平成２４年

算９．
２％の増額、全ての階層区分が増額となり、特度事業報告書に記載。

に第４階層は平成２１年度の水準に回復をするとともに、同時在園の第３子以降の保護者負担割合が所＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝

得制限なしになるなど、幼児教育の無償化に向けて
大きな一歩となった。地方交付税私学助成単価につ委員長＝川畠教孝、副委員長＝岡部圭二、石井幸

いても１．
０％増という成果をあげることができた。

男、委員＝安斉悦子、角谷正雄、深澤壽、堀江眞嗣、【具体的活動内容】

徳本達之、森一男、藤田喜一郎、高尾恵子、委員会

１．私立幼稚園の振興に関する事項／（１）関係国＝４回開催

会議員へ要望（２）文部科学大臣へ要望（３）文部平成２４年度は、①第２８回設置者・園長全国研修

科学省と協議・要望（４）総務大臣へ要望

大会（千葉県・浦安市）の企画実施②私立幼稚園の２．私立幼稚園の政策推進に関する事項／（１）「幼経営実態調査の実施と報告③少子化に伴う学校法人

保一体化」〔子ども・子育て関連３法〕への対応（２）の存続にかかる諸問題の検討④次世代を担う後継者

幼児教育の無償化への対応（３）情報提供／①教育育成への対応⑤その他、経営に関する事案に適宜対振興基本計画②社会保障審議会③認定こども園④

応する

次世代育成支援対策⑤子ども・子育てビジョン【具体的活動内容】

３．関係団体、組織に関する事項／（１）全私学連

１．第２８回設置者・園長全国研修大会の企画およ合（２）第２７回ＰＴＡ全国大会〔１２月５日、記念び実施／平成２４年１０月２２日（月）・２３日（火）講演／御子柴克彦・脳科学者〕の２日間、一般社団法人全千葉県私立幼稚園連合会

４．事業ならびに活動に関する事項／（１）第５回の協力のもと、浦安市・シェラトン・グランデ・トー

都道府県政策担当者会議〔１０月３日、東京都千代キョーベイ・ホテルを会場に開催。全国各地から田区、出席９０人〕講演／蝦名喜之・文部科学省初

５９７人の設置者・園長が参加。大会初日は開会式

等中等教育局幼児教育課長、松田茂樹・㈱第一生命に引き続き、丸田俊彦・メイヨ・クリニック医科大

経済研究所研究開発室ライフデザイン研究本部主任

学精神科名誉教授、慶應義塾大学医学部精神神経科研究員、内藤尚志・総務省自治財政局調整課長、森客員教授、サイコセラピー・プロセス研究所所長か

田正信・文部科学省高等教育局私学部私学助成課長

ら『ナルキッソスと美しき湖～「それって、誰のた（２）第２８回設置者・園長全国研修大会〔１０月２２め」～』と題して記念講演がなされ、次に「特別講演」

日・２３日、千葉県浦安市〕研究講座

講師：はたよしこ・ボーダレスアートミュージアム
ＮＯ－ＭＡ（滋賀県近江八幡市）のアートディレク

2013. 7 私幼時報5

ター、すずかけ絵画クラブ主催、絵本作家、小林瑞２．平成２４年度（第２４回）私立幼稚園経営実態

恵・特定非営利活動法人はれたりくもったりアート

調査の実施・報告書作成／全日私幼連加盟園の７，

ディレクター、クリエイティブオフィサーアート＆７０２園に実施調査票を配布し４，０３１園（回収率

ソーシャルウェルフェアプランニング、社会福祉法

５５．
８％）から回答を得た。調査結果をもとに、保人愛成会アートディレクター、アトリエぱんげあ主

育料等の分析を行ない、報告を全日私幼連ホーム

宰、聞き手：竹林悟史・文部科学省初等中等教育

ページならびに要覧２０１３にて行なった。特別支援局幼児教育課幼児教育企画官。続いて、「行政報告」

児数、預かり保育利用者数に関する調査もあわせて

講師：蝦名喜之・文部科学省初等中等教育局幼児教実施した。また本年度より、電子媒体において収支

育課長より行政報告を行なった。そして、「震災Ｄ調査（学校法人の場合、消費収支計算）を正確に回ＶＤ・いつもの幼稚園に戻ること～２０１１岩手県

答いただいた場合、自園の自己財務分析表をリアル

大槌町～」報告者：田中雅道・（財）全日本私立幼タイムで閲覧できるようになった。

稚園幼児教育研究機構理事長より報告を行なった。

３．少子化に伴う学校法人の存続にかかる諸問題の翌日２３日は、「研究講座１（教育）」パネルディス

検討／少子化に伴う学校法人の今後の運営のあり方

カッションパネリスト：岡健・大妻女子大学家政学について、委員会内にて意見交換を行なった。次年

部児童学科教授、平林祥・（財）全日本私立幼稚園

度も継続してこの問題を協議することとし、一定の幼児教育研究機構縦断研究チーム協力委員、藤田喜成果を報告できるようにしていきたい。

一郎・全日本私立幼稚園連合会経営研究委員、コー

４．次世代を担う後継者育成への対応／次世代を

ディネーター：安達譲・（財）全日本私立幼稚園幼担う後継者を育成するために、第２８回設置者園長

児教育研究機構研究研修委員長。
「研究講座２（振全国研修大会の前日にあたる、１０月２１日（日）、興）」パネルディスカッションパネリスト：蝦名喜シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを之・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、北條

会場に「全国園長・後継者交流会」を開催し８２名

泰雅・全日本私立幼稚園連合会副会長、濵川喜亘・が参加した。開会に引き続き、香川敬・全日本私立

全日本私立幼稚園連合会政策委員、奥野宏・全日本

幼稚園連合会会長より「これからの私立幼稚園に必私立幼稚園連合会政策委員、寺尾好洋・全日本私立

要な後継者育成とは」の演題のもと講演いただき、幼稚園連合会政策委員、コーディネーター：坪井久

その後、グループ討議を行なった。

也・全日本私立幼稚園連合会政策委員長。
「研究講

５．経常費補助金配分基準の調査／都道府県によっ

座３（経営）」パネルディスカッションパネリスト

て経常費補助金の配分基準の違いが見られるため、：大澤力・東京家政大学家政学部児童学科保育科教各都道府県団体事務局へアンケート調査を行なっ

授、川畠教孝・全日本私立幼稚園連合会経営研究委

た。調査結果は、各都道府県において振興活動を行員長、岡部圭二・全日本私立幼稚園連合会経営研究

なう際に、有益な資料となるように取りまとめ、次副委員長、コーディネーター：石井幸男・全日本私年度で報告する。

立幼稚園連合会経営研究委員会副委員長。
「研究講

６．幼児専用車ワーキンググループ（国土交通省）

座４（認定こども園）」パネルディスカッションパ

へ参画／車両安全対策検討会（国土交通省）の下に

ネリスト：村山十五・全日本私立幼稚園連合会副会設置された、ワーキンググループにオブザーバーと長、内野光裕・全日本私立幼稚園連合会認定こどもいう立場で、幼児専用車に対する安全対策について

園対策副委員長、木村義恭・全日本私立幼稚園連合

意見を述べた。

会認定こども園対策委員、角谷正雄・全日本私立幼稚園連合会経営研究委員、コーディネーター：磯哲也・全日本私立幼稚園連合会認定こども園対策委員長。
6

2013. 7 私幼時報

／都道府県団体から７７名が集まり、平成２４年９月

＝

広

報

委

員

会

＝

２１日（金）東京・私学会館で開催した。
「１０２条
園からみる子ども・子育て新法について」と題して、委員長＝西谷正文、副委員長＝田澤茂、波岡伸郎、

入谷幸二・全日本私立幼稚園連合会常任理事が講

委員＝須田正明、飯塚拓也、川名マミ、編集委員＝

演。続いて「１０２条園における今後の在り方につ梅澤眞理、前田幹、奈良誉夫、光安則子、委員会＝

いて」情報交換を行った。次に、「子ども・子育て

５回開催（小委員会２回開催）

新法に伴う１０２条園の今後の在り方について」蝦

【具体的活動内容】

名喜之・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長か

１．情報特急便（№１～№１８）／前年度までのらご講演をいただいた。

ＦＡＸ速報に代えて、６月よりメールで加盟園や団

２．平成２４年度・１０２条園研修会の企画・実施／

体事務局に情報を配信した。子ども・子育て支援

子ども・子育て関連３法に対応するため、平成２５

新制度に関する情報や、平成２５年度の政府予算案、

年２月１日（金）東京・私学会館で開催し、都道府

更には幼児教育の無償化の動きなど、最新の情報を県団体から６９人の先生方が参加され、「認定こどもいち早く届けることを心掛けた。しかし、全国の加園の現状」と題して、幼稚園型を内野光裕・全日本

盟園の登録はまだまだ少なく、情報が全国に伝わる

私立幼稚園連合会認定こども園対策副委員長が報告ためには、今後更に登録の推進について検討が必要

し、磯哲也・幼保連携型を全日本私立幼稚園連合会である。

認定こども園対策委員長に報告していただいた。そ２．ホームページ／全日私幼連ホームページ「情報の後、参加者の意見交換を行なった。

のひろば」に情報特急便等を掲載し、迅速な情報提３．平成２４年分・青色申告決算の手引書等の作成供に努めた。また、幼児教育の無償化実現のための／平成２４年分も昨年と同様に、全日私幼連のホー署名活動についてのページを作成し、署名活動へのムページに掲載し、青色申告決算の手引書等をダウ

協力を喚起した。

ンロードして活用してもらうようにした。

３．こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のための調査広報活動／ＰＴＡしんぶんにおいて、こどもが＝認定こども園対策委員会＝まんなかプロジェクトを意識した誌面づくりを行なった。また、私幼時報において、こどもがまんな

委員長＝磯哲也、副委員長＝内野光裕、委員＝木かプロジェクトの取り組み等について適宜報告し村義恭、渡辺文雄、小倉庸寛、山崎三千子、古閑榮た。

実、専門委員＝正本秀崇、委員会＝３回開催
平成２４年度は、①認定こども園の現状報告、意＝１０２条 園 対 策 委 員 会 ＝

見交換の実施②第２８回設置者・園長全国研修大会の研究講座の企画・実施③子ども・子育て関連３法

委員長＝伊藤夏夫、副委員長＝田中圭子、委員

に関する意見交換④幼稚園教育を中心とする幼児教＝玉城正雄、専門委員＝小山嘉治、滑川良一、溝渕育の無償化に関する意見交換を行なった。

真澄、宇野延明、矢木一美、井上舒之、委員会＝４【具体的活動内容】

回開催

１．認定こども園の現状報告・意見交換の実施／各１０２条園対策委員会の年間計画にもとづき、現地における認定こども園の現状報告や今後の展望に状の諸問題解決のため委員会等で検討協議を重ねついて意見交換を行なった。

た。また、研修会等を通して情報交換を行なった。

２．第２８回設置者・園長全国研修大会における研【具体的活動内容】

究講座の企画・実施／「私立幼稚園の未来と認定こ

１．平成２４年度・１０２条園研究会議の企画・実施

ども園」と題して、認定こども園の幼保連携型、幼2013. 7 私幼時報

7

稚園型特有の課題・問題点があることについて、意に１人の母親が命を落としている現状等から「世見交換を行なった。

界の子どもとお母さんの命を守る」ために、発展

３．子ども・子育て関連３法に関する意見交換／政途上国の医療者の教育援助のために寄附を行った。


策委員会と合同で委員会を開催し、子ども・子育て（３）母親とこどもの健康／子どもと家族の健康と関連３法について、問題点を協議し、意見交換を行っ美を応援するセミナーを実施した。
（４）日本文化・た。１０２条園研修会で正副委員長が現状報告を行

地域文化の検証／６月１７～１８日、神奈川県横浜い、意見交換を行なった。

市・パシフィコ横浜で開催された第７回食育推進

４．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に関全国大会「食育＆復興支援フェスティバル横浜」

する意見交換／政策正副委員長・経営正副委員長・

でブース出展をおこない、「こどもが   まんなかＰＲ

認定こども園対策正副委員長の合同会議にて、幼稚ＯＪＥＣＴ」の取組みについて紹介し、「行事食」に園教育を中心とする幼児教育の無償化に関する課題

関するアンケート調査に大人・子ども合わせて約について検討し、委員の意見集約を行なった。
「認

７００名もの方々にご協力をいただいた。
（５）共生定こども園から見た教育の質の維持向上」という題／東日本大震災・幼稚園記録ビデオ『いつもの幼稚で、夢川善裕・青葉台あけぼの幼稚園園長 ( 埼玉県 )園に戻ること』の制作を協力した。
「アール・ブリュッと勉強会を行なった。

ト展」を開催：全日私幼連・設置者・園長全国研修大会の開催に合わせて「アール・ブリュット展」を＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝開催。また、設置者・園長全国研修大会では、アールブリュットをテーマに作品の魅力とその作家たち

委員長＝尾上正史、委員＝香川敬、北條泰雅、村の「表現したい衝動」などについての特別講演を行

山十五、小林弘明、田中雅道、安家周一、石嶋昇、なった。

坂本洋、田中辰実、坪井久也、安達譲、川畠教孝、

２．プロジェクト普及啓発事業／（１）プロジェク

西谷正文、青木宏之、会合＝１５回開催

トの普及啓発活動：私立幼稚園生活を応援するＷｅ

平成２４年度、「こどもの権利」「こどもと家族のｂサイト『こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ』をリ

健康」「国際的支援活動」「こどもがまんなか生活」

ニューアルした。朝日新聞（９月５日朝刊）に意見「日本文化・地域文化の継承」「共生」の６つの柱を広告を掲載：紙面では、子どもの立場に立って“社掲げ、現代の子どもたちをめぐる社会環境を考慮し会全体で子どもたちのことを考える「こどもが まつつ、今後の国の子育て支援策などを踏まえ活動をんなか」の社会づくりを広く呼びかけた。広告掲載展開した。

にあたっては、サポーター企業にご協力いただいた。

１．プロジェクト企画推進事業／（１）こどもの権

子どもと家族の健康と美を応援するセミナーを実施

利：
「こどもが

まんなかとは？」アンケート調査

した。
（２）協賛・後援団体／「こどもがまんなかの実施／保護者と教員の皆さんと共にする活動とし

ＰＲＯＪＥＣＴ」サポーター企業懇親会を開催：国やて『皆さんが感じ、考える「こどもがまんなか」

自治体、教育機関と一緒になって企業が「こどもがとは、どんなことなのか』についてアンケートを実まんなか」を進めるために活動の担い手になろうと施。アンケートでは、「子どもの権利条約」についする企業が集まった。全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合ても言及し、「子どもの権利条約」についてどのく会の第２７回ＰＴＡ全国大会で「こどもがまんなか

らい知っているか、などを調査した。
（２）国際貢ＰＲＯＪＥＣＴ」の活動を紹介した。

献：募金箱を全国の園に送付／「世界の子どもとお母さんの命を守る」ための国際的支援活動と東日
本大震災支援活動を目的に、全国の園に募金箱を送付した。発展途上の地域において、出産時に２０人
8◎今月号の「視点」は都合により休載します。
2013. 7 私幼時報

一般会計収支計算書
平成24年4月1日～平成25年3月31日(単位：円）

科

目

予算額Ａ

決算額Ｂ

（Ａ－Ｂ）

備

考

事業活動収支の部
事業活動収入の部
基本財産運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
特定資産運用収入
受取会費収入一般会費
事業収入
設置者・園長研修会
保険事務手数料
受取補助金等収入
団体研究助成金受取寄付金収入
寄付金収入
雑収入
受取利息
その他
財政運用積立預金取崩収入
災害積立預金取崩収入
退職給付引当預金取崩収入
事業活動収入計事業活動支出の部
事業費支出
総務関係事業
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業
組織強化費
政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
教育研究関係事業
教育研究委員会
経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
経営実態調査広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業
102条園関係事業
102条園対策委員会
都道府県代表者会議
認定こども園関係事業
認定こども園対策委員会
団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分
災害費関係事業
災害費
管理費支出

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《

《
(

(

(
(

(

(

(
(

(
《

102,000 》
102,000
360,000 》
360,000
177,719,430 》
177,719,430
17,510,000 》
11,070,000
6,440,000
17,857,000 》
17,857,000
6,300,000 》
6,300,000
3,560,000 》
10,0003,550,000
63,000,000 》
3,000,000 》
500,000 》
289,908,430
230,522,000 》
90,010,000 )
6,500,000
10,400,000
7,000,000
2,500,000
500,000
3,520,000
12,400,000
1,100,000
1,100,000
250,000
3,000,000
3,600,000
1,300,000
2,000,000
15,900,000
6,440,000
12,500,000
79,635,000 )
2,300,000
3,000,000
20,000,000
54,335,000
100,000 )100,000
17,670,000 )
2,300,000
13,070,000
2,300,000
18,200,000 )100,000
17,100,000
1,000,000
2,300,000 )
1,300,000
1,000,000
1,300,000 )
1,300,000
18,307,000 )
17,857,000
450,000
3,000,000 )
3,000,000

《
《
《
《

《
《
《

《
《
《

《
(

(

(
(

(

(

(
(

(

91,222 》《
91,222
365,688 》△
365,688△
177,711,120 》《
177,711,120
17,603,291 》 《△
11,070,000
6,533,291△
17,857,000 》《
17,857,000
6,300,000 》《
6,300,000
3,858,737 》 《△
42,286△
3,816,451△
46,000,000 》《
70,000 》《
0 》《
269,857,058

10,778 》
10,7785,688 》
5,688
8,310 》
8,310
93,291 》
0
93,2910 》
00 》
0298,737 》
32,286
266,451
17,000,000 》
2,930,000 》
500,000 》
20,051,372

222,808,899 》
87,791,951 )
6,314,200
10,328,779
6,662,008
2,482,776
290,730
3,477,334
12,393,785
1,000,000
156,623230,000
2,640,736
3,808,453
1,467,940
1,846,687
15,851,500
6,359,200
12,481,200
79,230,371 )
1,987,101
3,083,719
19,825,262
54,334,289
32,100 )32,10017,051,253 )
2,193,146
13,212,606
1,645,501
17,637,509 )0
17,032,709
604,800
1,721,245 )
815,536
905,709967,470 )
967,470
18,307,000 )
17,857,000
450,000
70,000 )70,0007,713,101 》
2,218,049 )
185,800
71,221
337,992
17,224
209,270
42,666
6,215
100,000
943,377
20,000359,264
208,453
167,940
153,313
48,50080,80018,800404,629 )
312,899
83,719174,738
711
67,900 )67,900618,747 )106,854
142,606
654,499
562,491 )
100,000
67,291
395,200
578,755 )484,464
94,291
332,530 )
332,5300 )002,930,000 )
2,930,000

《
(

△
△

(
△

(
(
△
(

(

(
(

(

国際交流・財政運用・退職給付利息・災害積立利息（会費1園12,000円＋園児70円×平均園児数）加盟園数

研修会参加費等
JK保険
研修福祉会よりJK保険広告料

推薦料・震災ＤＶＤ等

会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
分担金・全私学連合
分担金・会議費
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰
旅費等
慶弔費
印刷費・発送費

各都道府県に対する奨励金
会議費・旅費
会議費・旅費等
会議費・旅費等

会議費・旅費
調査費

震災ＤＶＤ発注・発送費・ＰＴＡしんぶん発行
ホームページの管理・運営
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
財団へ繰入れ記念品代

49,500,000 》 《41,652,581 》

29,500,000

25,944,627

3,555,373

500,0000

500,000

福利厚生費

4,500,000

3,955,336

544,664

事務所費2,000,000

1,936,123

63,877

共益費・水道光熱費等

印刷費

400,000

200,550

199,450

各種印刷費

消耗品費

2,000,000

1,886,282

113,718

賃借料

2,300,000

1,567,817

732,183

印刷機等リース代

通信費3,000,000

2,076,063

923,937

各種通信費・発送費

交通費

500,000

499,410

590

租税公課費

2,000,000

1,689,900

310,100

事業税・消費税等

支払手数料

500,000

209,416

290,584

振込手数料

備品費

300,000

362,545

62,545

ＰＣ・カメラ

顧問料1,500,000

1,268,212

231,788

弁護士・会計士

雑費

500,000

56,300443,700

給料
退職金《

基本積立金・大河内・由田利息△

7,847,419 》

他会計への繰出支出《

6,000,000 》《

6,000,000 》《

0 》

特定預金繰入支出《

3,500,000 》《

720,660 》《

2,779,340 》

災害積立預金繰入支出

2,000,000

500,000

退職給付引当預金繰入支出

1,500,000

220,660

予備費支出《

事業活動支出計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

386,430 》《

289,908,430△

037,776,864
37,776,864△

0 》

財団へ繰入含む

都内交通費1,500,000
1,279,340《

386,430 》

271,182,140

18,726,290

1,325,082
37,776,864
36,451,782

1,325,082
0
1,325,082※１平成２４年度予算額は第二次補正予算額※２予備費支出1,335,000円を政策推進費に充当しております。

2013. 7 私幼時報

9

●５．
２２臨時・常任理事会【資料】

平成25年度 経常費単価・一覧表（当初予算）

平成２５年度の政策事業活動を議決
定時総会へ上程
５月２２日、平成２５年度定時総会に先立って、
午前１０時３０分から、臨時・常任理事会が開催さ
れ、２５人が出席しました。
議長に尾上正史副会長、議事録署名人には前田邦光常任理事、友松浩志常任理事が選任され、議事に入りました。
■審議案件：幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化の件
坪井政策委員長から、全日私幼連の特別活動指針を補足する資料として、「なぜ、今、幼児教育の無償化なのか」が提案され、原案を議決しました。これについては、平成２５年度政策委員会事業計画の幼児教育の無償化における事業活動の一つとして総会へ上程することになりました。
■その他
田中総務委員長から、会議日程の予定が報告されました。
水田監事から監事所見があり、閉会となりました。
（総務委員長・田中辰実）☆新しい団体長 （平成２５年５月７日現在）
愛知県＝伊藤園子・いとう
奈良県＝谷口 偉・西大寺＊氏名・幼稚園名／敬称略

平成25年6月4日現在

都道府県名
北海道
青 森
東 岩 手
宮 城
秋 田
北
山 形
福 島
茨 城
栃 木
関 群 馬
埼 玉
東 千 葉
新 潟
山 梨
東 京
神奈川
富 山
東 石 川
海 福 井
長 野
・
岐 阜
北
静 岡
陸
愛 知
三 重
滋 賀
近 京 都
兵 庫
畿 奈 良
和歌山
大 阪
鳥 取
中 島 根
岡 山
国 広 島
山 口
四 徳 島
香 川
愛 媛
国
高 知
福 岡
佐 賀
九 長 崎
熊 本
大 分
州
宮 崎
鹿児島
沖 縄
財政措置額

単
価
175,450
173,708
172,219
169,311
173,440
173,026
173,819
185,200
178,500
193,388
174,715
176,100
188,204
179,080
181,889
140,441
187,495
189,531
171,842
177,500
187,518
183,542
171,050
172,158
166,000
198,783
179,849
179,500
181,820
169,357
165,742
162,167
155,928
186,881
183,000
178,643
176,442
173,700
173,700
183,500
177,627
176,432
173,293174,017
172,902
176,988
171,693
173,700

注）金額は園児１人あたり年額（単価：円）／当初予算・補正予算前分を含む
注）都道府県団体事務局等からの報告による。全日私幼連調べ

102013. 7 私幼時報shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構★５・７第１回理事会

公益財団法人へ移行後 初の理事会開催
平成２４年度の事業報告・収支決算を議決

５月７日、公益財団法人へ移行後の初の（公財）
全日私幼研究機構理事会が、東京・私学会館で開催され、理事２０名が全員出席しました。
田中雅道理事長が議長となり、議事録署名人に
は、亀ヶ谷忠宏理事、杉山一夫理事を選任し議事に入りました。
○決議案件
１、平成２４年度事業報告の承認の件／安家副理事長、西谷調査広報委員長より平成２４年度事業報
告について説明があり、満場一致で原案が議決されました。

７、賛助会員入会の件

２、平成２４年度収支決算の承認の件／田中理事長

 田中理事長より、株式会社ビデオソニックの賛より、平成２４年度収支決算について説明があり、助会員新規入会申し込みの説明があり、満場一致

続いて井元監事より監査報告がなされました。満

で原案が議決されました。

場一致で原案が議決されました。

○報告案件

３、公益財団法人の開始財産目録の承認の件／田中報告案件では田中理事長より、公益財団法人への理事長より、平成２５年４月１日公益財団法人の移行について平成２５年３月２１日付けで、内閣総理開始財産目録において、基本財産を１億円にする大臣より認定書をいただき、４月１日に移行登記がことが諮られ、満場一致で議決されました。

完了したことが報告されました。

４、役員の賠償責任の件／議長より、本財団の外部

また、理事長からの執行報告が行なわれた後、役員の責任限定契約書について説明があり、満場

安 家 副 理 事 長 よ り、
「第４回幼児教育実践学会」


一致で原案が議決されました。

「（仮称）公開コーディネーター（評価者）養成講座」

５、参与の選任の件の説明報告があり、続いて、西谷調査広報委員長よ 田中理事長より、４７名の参与を選任する提案

り、平成２５年度の賛助会員の現状が説明され、今後、があり、満場一致で原案が議決されました。

さらに賛助会員を増やしていきたいとの報告がなさ

６、定時評議員会開催（５月２８日予定）の件／田中理事長より、定時評議員会開催の説明があり、れました。
（（公財）全日私幼研究機構専務理事・坂本洋）

満場一致で原案が議決されました。
2013. 7 私幼時報11

★５・２８第１回評議員会

平成２４年度収支決算を議決

５月２８日、（公財）全日私幼研究機構評議員会が、
東京・私学会館で開催され、評議員１４名が出席しました。
田中理事長のあいさつの後、出席評議員の互選により、尾上正史評議員を議長に選任し、議事録署名
人には、千葉亮子評議員、二井睦評議員を選任し議り、続いて井元監事より監査報告がなされました。
原案が満場一致で議決されました。
○報告案件
報告案件では、「公益財団法人移行の件」「平成事に入りました。

２４年度事業報告の件」「会務運営報告の件」などに○決議案件

ついての説明・報告が行なわれ、理事会における審１、平成２４年度収支決算の承認の件／石嶋副理事

議の概要報告もなされました。

長より、平成２４年度収支決算について説明があ（（公財）全日私幼研究機構専務理事・坂本洋）

平成２４年度事業報告書 （財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
１．幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業◇幼稚園における学校評価の完全実施に向けた事業◇平成２６・２７年度「教育研究課題」の検討
平成２６・２７年度「教育研究課題」について検討の企画・検討した。

・文 部科学省委託幼児教育の改善・充実調査研究

◇「幼児教育実践学会」の企画・検討・実施「幼稚園における学校評価の推進」の受託・交付

平成２４年８月２３日（木）・２４日（金）、東京決定を得、検討協議を重ね、「私立幼稚園のため

都板橋区・東京家政大学板橋キャンパスを会場にの学校評価ハンドブック」、「私立幼稚園における全国から約４００人の参加者を得て、第３回「幼学校評価実施支援システム」の報告書を作成した。

児 教 育 実 践 学 会 」 を 開 催。 学 会 初 日 は 開 会 式 の◇教員免許更新制の導入に伴う、免許状更新講習等

後、本財団「平成２３年度優秀教員表彰」の表彰式についての企画・検討・実施が行なわれました。続いて、基調講演「保育を振・文 部科学大臣の認定を受け、平成２４年度は、全り返るためのエピソード記述～保育の質の向上を

国で免許状更新講習９１講習を開催し、６，
４９２人

目指して～」を演題に、鯨岡峻・中京大学教授がが受講した。

講演を行った。また、学会企画シンポジウム「自・本 財団独自事業として、東京都千代田区（２回）
で免許状更新講習必修講習を開催した。
・免許状更新講習必修カリキュラムの作成及びプログラム化について検討協議を行なった。
・平成２４年度「免許状更新講習」事業精算費を各
都道府県私幼団体へ支出した。
12

園の事例研究の在り方～日常のケース会議から～」を演題に、【事例報告】瀧澤花恵・ちぐさ幼稚
園教諭（群馬県）、大塚恵理・ちぐさ幼稚園教諭（群馬県）、丸山由希子・須賀白百合幼稚園主任教
諭（埼玉県）【アドバイザー】岡健・大妻女子大
学 家 政 学 部 児 童 学 科 教 授。 ２ 日 目 は、 口 頭 発 表
2013. 7 私幼時報

１３発表（東北地区１（岩手県）、東京地区１、神◇「研修ハンドブック」の活用周知・頒布

奈川県１、東海・北陸地区１（岐阜県）、愛知県

幼稚園における学校評価に伴い、各教員の研修履

１、近畿地区１（和歌山県）、大阪地区３、中国地

歴等が残せるよう「保育者としての資質向上研修俯

区１（鳥取県）、四国地区１（徳島県）、九州地区１

瞰図」にもとづき、「研修ハンドブック」の周知・（鹿児島県）、福岡県１）、ポスター発表２０発表（青活用を行なった。

森県１、福島県４、群馬県１、千葉県１、東京都１、◇優秀教員表彰者制度の実施

神奈川県２、京都府２、兵庫県２、大阪府２、福岡

本財団「優秀教員表彰者」制度の要項等に従い表

県１、熊本県１、長崎県１）が行なわれた。続いて、彰者を８人選定した。

学会企画ワークショップ「思いを出し合える、分か◇第２８回設置者・園長全国研修大会における研究

ち合える園内の関係づくり～ファシリテーターとし講座（分科会）の企画・実施ての役割」を演題に秦賢志・浜幼稚園ディレクター

本委員会として、第２８回設置者・園長全国研修によるワークショップが行なわれた。また、学会企大会（千葉県千葉市）にて研究講座（分科会）を企

画シンポジウム②「保育の質～広く、深く、ていね

画・実施した。

いに」を演題に【パネリスト】黒田秀樹・研究研修◇平成２４年度地区教研大会の開催

副委員長、加藤篤彦・研究研修委員、濱名浩・研

北海道地区＝全体会：８月２日・３日（札幌市）、

究研修委員、乾盛夫・研究研修委員【コーディネー

札幌ブロック：１０月１９日・１０月２０日（札幌市）、

ター】四ツ釡雅彦・研究研修副委員長によるシンポ

道央ブロック：８月２５日（岩見市）、道南ブロック：

ジウムが行なわれた。

１０月６日（伊達市、室蘭市、洞爺湖町）、道北ブロッ◇全国研究研修担当者会議の開催

ク：１０月１３日（士別市）、道東ブロック：１０月６

平成２５年１月２４日（木）・２５日（金）の両日、日（帯広市）、東北地区＝１０月１９日・２０日（青森

京都市の京都ガーデンパレスを会場に１１９人の都

県・弘前市）、関東地区＝８月２日・３日（神奈川道府県教育担当者らの参加を得て開催。１日目は県・横浜市）、東京地区＝７月２５日・２６日（東京都・

報告「研究研修委員会の取り組み」について安達千代田区）、東海・北陸地区＝７月２６日・２７日（愛譲・㈶全日私幼研究機構研究研修委員長が報告を

知県・名古屋市）、近畿地区・大阪地区＝７月２６行った。続いて、記念講演「育ち合う保育臨床～親日・２７日（奈良県・奈良市）、中国地区＝８月２０と子の心を支える保育実践」を演題に肥後功一・島日・２１日（島根県・松江市）、四国地区＝８月６日・

根大学理事・副学長が講演を行った。続いて、シン７日（高知県・高知市）、九州地区＝８月７日・８日

ポジウム「縦断研究のスタート」を演題にパネル（沖縄県・宜野湾市、那覇市）

ディスカッションを行った。パネリスト：河邉貴子・

２．当財団が取り組む幼児教育に関する調査及び研聖心女子大学教授、東重満・㈶全日私幼研究機構縦究断研究チーム座長、平林祥・㈶全日私幼研究機構縦◇幼児教育実践事例研究

断研究チーム、コーディネーター：黒田秀樹・㈶全第３回幼児教育実践学会にて研究発表を行なっ

日私幼研究機構研究研修副委員長。続いて、グルーた。

プディスカッションとして「研修会の取組事例」の◇学校評価発表等を行った。また、「震災記録映像」について

文部科学省委託幼児教育の改善・充実調査研究「幼田中雅道・㈶全日私幼研究機構理事長から報告が行稚園における学校評価の推進」の受託・交付決定をわれた。２日目は、講演（ワークショップ）「記述

得、検討協議を重ね、「私立幼稚園のための学校評的エピソード法を用いた園内研修の試み」を演題に

価ハンドブック」、「私立幼稚園における学校評価実

今村光章・岐阜大学教育学部准教授がワークショッ

施支援システム」の報告書を作成した。

プを行った。

◇東日本大震災が幼児に与えた影響や課題等に関す

2013. 7 私幼時報

13

る調査研究事業の企画・検討

絵本”、“お父さん・お母さんに読んでほしい・お勧・大 津波により甚大な被害を受けた沿岸部の幼稚めしたい絵本”を選考の基準として、最近出版され園の先生方の生の声を集録した証言記録ＤＶＤ

た絵本の中から広報委員会が選考を行なった。その「『証言』幼稚園の保育者が語る東日本大震災」岩

結果、特別賞３作品を含む１５冊の絵本が第４回よ手県編（３４分）、宮城県編（３９分）を企画・制

うちえん絵本大賞に選ばれた。
【（公財）全日私幼研作した。また、インタビュー内容の全編をブック究機構理事長賞】おへそのあな（ＢＬ出版）、【調査

レット「証言完全記録」を作成し、ＤＶＤの付録

広報委員長賞】あかにんじゃ（岩崎書店）
、
【こども

とした。

が まんなかＰＲＯＪＥＣＴ賞】新幹線のたび～はや・東 日本大震災幼稚園記録ＤＶＤの活用について

ぶさ・ のぞみ・さくらで日本縦断（講談社）、おお検討を行ない、記録映像「いつもの幼稚園に戻

きくなるっていうことは（童心社）、まじょのほうること−２０１１年岩手県大槌町−」
（６０分）
、


き（ハッピーオウル社）、しろくまのパンツ（ブロ「いつもの幼稚園−震災が子どもに与えた影響−」

ンズ新社）、おいしいおと（福音館書店）
、ふゆじた

（２３分）
、
「
『証言』幼稚園の保育者が語る東日本

くのおみせ（福音館書店）、つんつくせんせいと い

大震災」岩手県編（３４分）、宮城県編（３９分）

たずらぶんぶん（フレーベル館）、うどんのうーやの利用の手引きを作成した。

ん（ブロンズ新社）、ぞうくんのあめふりさんぽ（福３．幼児教育の発展ならびに家庭・地域における教

音館書店）、新世界へ（偕成社）、小学館の図鑑ＮＥ

育力の向上に関する広報活動

Ｏ＋ くらべる図鑑（小学館）、ねこガム（福音館書◇情報紙等の発行

店）、なるほど忍者大図鑑（国土社）

ＰＴＡしんぶんでは「子どものしあわせを願う親

４．幼児教育における国際交流等に関する事業と先生のひろば」をスローガンに、有名人の子育◇幼児教育における国際交流等に関する事業て体験や幼稚園体験などを掲載して保護者に向けて

平成２５年３月３０日（土）に開催された幼児教育

子育てのヒントなど掲載。各都道府県団体交代で

国際シンポジウム「東アジアの幼児教育改革動向～「育ての心」「ふれあい」というコラムを執筆いただ

韓国・台湾の乳幼児教育改革に学ぶ～」に協力・後いた。私幼時報では東日本大震災関連の情報発信を援し、役員等を派遣した。

行なうとともに、３月号では、「東日本大震災から５．
「いのちを大切にする日」への取組み

２年を経て」と題した特集を掲載した。また、免許命の貴さに向き合うなかで命あることに感謝する

状更新講習の認定一覧を掲載するなどの情報提供をと共に、３月１１日の出来事に思いを寄せる日を制行なった。
「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」の一

定し各地域・各園での取組みを奨励した。

環として特集など企画し、こどもがまんなかＰＲＯ

６．本財団の組織・運営に関する事項

ＪＥＣＴの周知、意識向上に努めた。

◇公益財団法人への移行◇調査の実施かねてより検討を重ねてきた本財団の公益財団法

都道府県団体事務局でのインターネット利用に関人への移行については、平成２４年１０月１７日に内するアンケート調査を実施し、各都道府県団体事

閣府へ移行認定申請を行なった。その結果、本財団務局におけるＩＴ環境やインターネットの利用に関の事業内容の公益性が認められ、内閣総理大臣よする実態について調査を行い、今後インターネット

り公益財団法人として認定を受けた。これにより、
を利用した事務局体制の確立のための検討を行っ「公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構」

た。

として、平成２５年４月１日に移行登記を行ない、◇幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

公益財団法人として新たな一歩を踏み出した。

第４回ようちえん絵本大賞は、「新しい絵本をみつけよう」をテーマに、“子どもに読み聞かせたい14

2013. 7 私幼時報

貸借対照表平成25年3月31日現在(単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
流動資産
現金・預金
未収入金
前払金
流動資産合計固定資産
基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

2013. 7 私幼時報

当

年

度

前

年

度

増

減

97,533,183
2,628,918
0100,162,101

73,174,474
5,815,502
131,380
79,121,356

24,358,709△ 3,186,584△ 131,380
21,040,745

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

0016,309,223
16,309,223
116,309,223
216,471,324

14,255,690
14,255,690
114,255,690
193,377,046

2,053,533
2,053,533
2,053,533
23,094,278

15,856,400
338,358
16,194,758

3,512,100
352,017
3,864,117

12,344,300△ 13,659
12,330,641

16,309,223
16,309,223
32,503,981

14,255,690
14,255,690
18,119,807

2,053,533
2,053,533
14,384,174

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
83,967,343
183,967,343

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
75,257,239
175,257,239

00(0)
8,710,104
8,710,104

216,471,324

193,377,046

23,094,278

15

(財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
正味財産増減計算書
平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで(単位：円）科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益
会費
普通会員会費
賛助会員会費
事業収益
全国研究研修担当者会議収益
教員免許更新受講料収益
調査研究事業収益
幼児教育研究実践学会収益
震災ケアー事業収益
補助金等
日宝協助成金等
地区別研修会助成金
免許状更新講習開設事業等補助金
寄付金
雑収益
受取利息
広告料・印税等
その他収益
事業活動収入計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払手数料
支払助成金
支払寄付金
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

Ⅰ

16

29,606
3,433
70,748,450
3,000,000
67,748,450
57,585,418
1,190,000
52,199,500
2,628,918
1,567,000
055,668,163
37,811,163
17,857,000
004,825,592
20,6640
4,804,928
188,860,662

641,176
15,62165,817,250
065,817,250
57,464,002
1,170,000
49,026,500
2,434,539
1,692,000
3,140,963
62,046,661
39,724,661
22,186,000
136,000
100,000
5,801,309
16,521
5,784,788
0
191,886,019△ 611,570△ 12,188
4,931,200
3,000,000
1,931,200
121,416
20,0003,173,000
194,379△ 125,000△ 3,140,963△ 6,378,498△ 1,913,498△ 4,329,000△ 136,000△ 100,000△ 975,717
4,143△ 5,784,788
4,804,928△ 3,025,357

168,881,909
0
24,264,683
1,616,020
2,094,474
3,337,539
29,268,357
14,169,753
34,738,513
0
1,369,246
41,165,069
2,550,247
12,634,419
33,48901,000,000
640,100
11,268,649
0
2,696,075
232,719
370,837
795,181
5,282,352
246,509
2,415
193,434
45,150152,653
240,000
72,816
938,508
180,150,558
8,710,104

177,329,523
3,032,000
18,670,568
1,196,220
1,255,032
3,033,657
13,930,448
18,571,785
32,769,329
37,800133,90252,348,075
2,105,225
3,768,118
0
24,733,550
1,000,000
743,814
16,265,113
758,000
4,667,644
313,758
758,417
1,484,313
6,650,423
160,061
145,089
162,854
17,115
170,404
844,4440132,591
193,594,636△ 1,708,617△ 8,447,614△ 3,032,000
5,594,115
419,800
839,442
303,882
15,337,909△ 4,402,032
1,969,184△ 37,800
1,235,344△ 11,183,006
445,0228,866,301
33,489△ 24,733,550
0△ 103,714△ 4,996,464△ 758,000△ 1,971,569△ 81,039△ 387,580△ 689,132△ 1,368,071
86,448△ 142,674
30,58028,035△ 17,751△ 604,444
72,816805,917△ 13,444,078
10,418,721

0

0

0

0
0
0
8,710,104
75,257,239
83,967,343

000△ 1,708,617
76,965,856
75,257,239

000
10,418,721△ 1,708,617
8,710,1040100,000,000
100,000,000
183,967,343

0
100,000,000
100,000,000
175,257,239

000
8,710,1042013. 7 私幼時報

自己評価の構造と園評価・教員評価

私立幼稚園に学校評価は必要か？

（公財）全日私幼研究機構 研究研修委員長 安達譲

これまで、幼児教育研究機構では、さまざまな形

は、保育室内の環境に対する評価は私たちの予想

で学校評価に関するアンケートを実施してきましたと裏腹に高いものではありませんでした。不思議にが、次のようなご質問を頂くことがあります。

思いアンケートの自由記述をよく読んで見ると、例
えば「人形が汚れていた」「絵本の端が破れていた」「私たち私立幼稚園は毎年園児募集をしており、というような理由から、保護者の評価は高くなかっ入園申し込みの段階で既に保護者から評価されていたことが判りました。もちろん人形がきれいであっます。これ以上シビアな評価はありません。そもそた方が良いのですが、「このコーナーで子どもがども学校評価は義務教育諸学校における教育の質向上のように過ごし、何が育っているか」は保護者にはへの期待からきていることで、なぜ、私立幼稚園ま理解されておらず、表面的なことで評価されていたで複雑な手続きを踏んで評価に取り組む必要があるのです。

のでしょうか？」

このように保護者の評価が保育の本当の質の評価とは必ずしも言えません。ですので、幼稚園とし「私立幼稚園には創立以来の建学の精神があり、て、学校評価に取り組み、園のどのようなところがそれに基づいて独自の特色ある教育を行っていま良さなのか、どのようなところで改善が必要かを自す。学校評価や情報公開が進みすぎると私学としてら主体的に考え、改善に取り組むとともにその取りの独自性が損なわれないでしょうか」組みを保護者や地域に公開することが必要とされています。

確かに私立幼稚園は、年に一度、園児募集の際にまた、私立幼稚園も「公の教育を担う学校」であ他の幼稚園との比較の中で、保護者から選択されてる以上、園児獲得のために子どもの発達を無視したいるということは事実です。しかし、保護者に選択

早期教育等に走ることは許されません。世界的に、され、一定の園児数を確保していれば質の高い教育

幼児教育の重要性が認識され、日本でも幼児教育無がされていると言えるでしょうか。

償化の議論が始まっていますが、公的な役割が高ま私の園では１０年程前に、子どもたちが主体的にれば、それだけ厳しい基準で教育を行っていくこと

遊び込めるように保育室内のコーナーの充実を目指が求められます。自らの理念や教育活動が独善に陥して、さまざまに改善していきました。その結果子ることのないように、常に子どもをまんなかに置いどもたちが以前と比較して遊びに没頭できる姿がよて、それぞれの園で全教職員が学校評価を通して自く見られるようになり、教職員もその手応えを感じ

園を客観的に見直し、継続的に園のレベルアップにていました。

取り組んで頂けたらと願います。

ところが毎年度末に実施する保護者アンケートで2013. 7 私幼時報

（大阪府豊中市・せんりひじり幼稚園）
17

ニュースのひろば◎自由民主党・幼児教育議員連盟総会開かれる

幼児教育の無償化の実現等に関する決議書を議決
５月２４日、東京永田町の自由民主党本部で、自由民主党・幼児教育議員連盟総会が開催されました。
閣僚経験者の先生方を含め、多くの国会議員の先生方にご出席いただいての開催となりました。
全日私幼連からは香川敬会長、北條泰雅副会長、尾上正史副会長、田中雅道全日私幼研究機構理事
長、田中辰実総務委員長が出席しました。また、行政から内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当者が出席しました。
会議の冒頭に中曽根弘文会長（自由民主党・幼児た。平成２５年度予算で同時就園の第３子について

教育議員連盟）の挨拶の後、文部科学省の布村幸彦

は、第１子が１とした場合にゼロとなったが、大き初等中等教育局長から「幼児教育無償化に関する関な改善にはなっていない。今後第２子をどうするか、係閣僚・与党実務者連絡会議」の検討状況について

また、公私格差、幼保格差をどうするかは非常に大報告が行われました。

事な問題である。すべての子どもにとって公平な待次に、全日私幼連からの要望として、子ども・子

遇でなければならないので、しっかり活動していか育て支援新制度は問題が残っているため、その問題なければならない。また、子ども・子育て支援新制を解決するためにも、幼児教育の無償化を先行する度は実施する上でまだまだ検討が必要である。よりことが必要である。すべての子どもに良質な幼児教

よくしていくためにどのように改善していくか、子育を提供するのが幼稚園であるならば、働いているどものために議論していかなければならないと述べ方にも入っていただける機関に幼稚園はなるべきとられました。

考える。働いている方をどのように私たちが支えることができるのか我われも提案していきたい。幼稚園、保育所の区別なく、すべての子どもたちに良質な幼児教育を保障するための制度設計をお願いした
いと要望しました。
続いて、幼児教育の無償化の実現等に関する決議書（案）について検討が行われ、満場一致で議決されました。
最後に中曽根弘文会長から、幼児教育の無償化は
長い間自由民主党の公約として掲げ、運動をしてき18

2013. 7 私幼時報

ニュースのひろば

2013. 7 私幼時報

19

ニュースのひろば◎保育士修学資金貸付制度◎自民党教育再生実行本部の第２次提言

修学資金の貸付金の返還免除
幼稚園・認定こども園の業務に従事しようとする者も対象に幼児教育の無償化
平成２６年度からの実現を要請

平成２５年４月１日から、待機児童の解消のため

５月２３日、自由民主党の教育再生実行本部（遠保育士の人材確保を推進する観点から「保育士修学藤利明本部長）は、「幼児教育の無償化の実現」な

資金貸付制度」が実施されることとなりました。

どを盛り込んだ第２次提言を安倍晋三首相に提出しこの制度は、保育士を養成する学校などの指定保ました。

育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す

この第２次提言のうち「平成の学制大改革」に関学生に対して修学資金を貸し付け、保育士の養成確する提言の第１番目に、次のとおり、全日私幼連が保に資することを目的として、都道府県又は都道府強く要望している「幼児教育の無償化の実現」の項

県社会福祉協議会等が実施するものです。

目が掲げられています。

貸付対象者は保育士を養成する学校などの指定保育士養成施設に在学する者であり、在学中に２年間月額５万円以内の修学資金などを貸し付けることとされています。さらに、養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、当該貸し付けを受けた都道府

１． 幼児教育の無償化の実現○ 幼児教育の無償化を実現。全ての３歳児から５歳児に充実した幼児教育を提供○ 生涯にわたる学びの基礎を培う幼児教育を充実

県内の「保育所等」において児童の保護等の業務に以上の内容で、同実行本部として、平成２６年度

従事し、かつ、５年間引き続いてその業務に従事しからの幼児教育の無償化の実現を政府に強く働きかた場合には、その返還を免除することとされていま

けていくことにしています。

す。

今後、幼児教育の無償化が大きく前進することがこの場合の「保育所等」には、期待されますので、全日私幼連からお願いしている①学校教育法第１条に規定する幼稚園のうち、署名活動の一層の推進が望まれます。

ａ）預かり保育を週５日以上実施している施設ｂ）貸し付け対象者が勤務を開始してから５年以内に「認定こども園」への移行を予定している施設②認定こども園が含まれることとなっています。

また、同提言の「６－３－３－４制の見直しと義
務教育の充実」の項目では、
・諸外国の状況や、関係者・保護者等の意見などを検証しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園を活用した５歳児教育の義務化について検討
・併せて、義務教育の早期化について検討

各都道府県団体におかれましては、この制度の実との記述があり、幼児教育無償化との関係、入学年

施状況について的確に把握されるとともに、各地域

齢を早期化した場合の教育内容等の課題を踏まえつにおいて適切な取り扱いがなされるよう、ご配意をつ、検討というコメントが付けられています。

お願い申し上げます。

義務教育の早期化の検討については、５歳児を小学校の義務教育にするものではないとの趣旨が、遠藤利明本部長から明らかにされています。

20

2013. 7 私幼時報

ニュースのひろば

- - -

- - -

- -

200

1
2013. 7 私幼時報

21

幼児教育国際シンポジウム報告②
シン

マンレイ

幸 曼玲 台北市立教育大学准教授／講演概要

台湾の乳幼児保育教育改革（公財）全日私幼研究機構 研究研修委員・岡本潤子

１．台湾の幼児教育（２０１２年以前）

し、５歳児への支援が始まった。２００７年からは２０１２年より、台湾の幼児教育の現場において幼公立幼稚園の料金で、私立幼稚園で保育、幼児教

託一体化が施行されたが、それ以前の幼児教育は、育を受けることができるという実験がはじまった。

主な機関は幼稚園と託児所の２機関からなり、それ２０１２年より正式な政策となっている。

ぞれの機能は、表①のように異なっていた。

３．幼児教育及びケア法とは？

２．幼託一体化までの計画と策定過程について

この法律の核心となっているのは、英語のｅｄｕ

一体化の政策制定は２０００年から始まり、策定

ｃａｔｉｏｎとｃａｒｅの２語であり、その融合ｅｄｕ

までに１０年以上を要している。まず、２０００年よ

ｃａｒｅである。基礎となっているのは、従来の幼り、５歳から６歳児のクラスの親に幼児教育券（日児園法と、児童教育及びケア法であり、幼稚園の教本円にして年間３０，０００円の支援金）を配布した。

員たちと、教保員たちも保育と共に、教育という機

２００９年より５歳児が無償、昨年より４歳児クラ能をもたらすことを中心に据えている。

スが無償となった。途中、５歳児と６歳児は義務教

４．幼稚園と託児所の整合育にしようという意見も出されたが、幼児教育及び２０１２年１月１日、幼託整合が実施された結果、ケア法が先に制定したことにより、義務教育の延長

上記内容は、表②のように整合された。

としてとらえる考え方を止めることができた。ま

５．
一体化の特徴と、一体化による諸問題

た、①経済力が低い家庭の子ども ②発展的な地域の子ども③原住民の地域の子どもの家庭に対一体化の特徴として、①所管管理の統一 ②幼児教育の質の統一 ③法律の統一 ④２歳児から６歳【表①】台湾の幼児教育（2012 年以前）
機関名

幼稚園

依拠する法律幼稚教育法（1981 年）

所管

厚務省公立教育部

内政部・内務省

地方における所管

教育局

社会局

対象児童

４歳から６歳

２歳から６歳児童福祉法（1955 年）
児童及び少年福祉権益法（2006 年）

４年制大学幼児教育学部卒業或い

保育士助手⇒高校幼保科

は、大学卒業＋幼児教育課程修了者

専門学校幼保科⇒保育士

が、半年間の全日実習を行い、さら

職業大学幼保学⇒保育士に教師資格検定試験に合格すること

大学幼児及び家庭関連学⇒保育士

取得免許状

幼児教諭免許証

卒業証明書

教育内容

幼稚園学習指導要領（1987 年）

教員免許取得要件

22

託児所

託児所幼児教育支援指導書（1990 年廃止）

2013. 7 私幼時報

★東アジアの幼児教育改革動向

児の学習指導要領の統一と指導教科基準の統一をあり、残業代が異なるなど、違いが生じている。

げることができる。

さらに、教育部と衛生福祉部の経費の統合がなさ

一方で、教師の養成について、幼稚園教諭と教保員の２つのシステムからなる行政上の問題が生じてれていないことによる問題などがあげられる（会計基準が異なっている）。

いる。つまり、教育部の業務量が増加したことによ問題は、保護者側からもおこっている。一体化しり、幼児教育人材が不足し、離職転職率が増加してたことにより、保育時間が１６時半までとなり、そしまった。また、教保員の資格の定義がまだ不明なれ以降の延長保育については、費用が以前と異なっ点があるために、５クラス以下の幼児園では教保員ていることや、幼稚園となったことで、冬休みや夏が授業をしているが、５クラス以上の幼児園では、休みに保育業務を行わないこととなり、その代わり授業を持たずに行政上の支援をしているだけなど、に有料のキャンプが行われるようになったことか

教保員の役割が園の現状により異なっている。エ

ら、料金と保育時間に対する苦情が寄せられていデュケアということに対する概念がまだ未成立である。元公立幼稚園の保護者は幼託整合を支持してはることで、様々な問題が起こっている。

いないという状況である。現状の一体化政策は４歳待遇面でも、幼稚園教諭を取得する要件が高いた児から始まる政策となっているため、２歳児クラス

め、教保員と仕事内容は同じでも、教保員の月収がから設立すべきとの要求もおこっているとのことで１０万円に対し、幼稚園教諭が１３万円となっていたある。

（八戸市・第三千葉幼稚園）【表②】幼稚園と託児所の整合機関名依拠する法律幼稚園⇒※２歳から６歳までの子どもの幼児施設全てが幼児園と変名
幼児教育及びケア法※幼託整合の本格実施のきっかけとなった法律所管

行政院（日本の内閣）の中の教育部と衛生福祉部

対象児童

２歳から６歳15 条‐28 条

幼児教育及びケア法○幼稚園組織及び人員資格
・園長：幼稚園教諭免許或いは教保員資格を持ち、５年以上の職場経験の上に幼稚園園長研修 180 時間の研修に合格すること。
・幼稚園教諭：小中高学校

教師育成法に従う。※検討対象・教保員（※従来の保育士とは異なり、教育＋保育の意味合いを持つ。
教員の種類

英語の教育

edu

care の訳）

2 年制以上の短大又はeducation

教保関係専攻卒業、或いは

educarecare

教保課程の単位取得、或いは副専攻の履修を修了する場合。
・教保員助手：高校レベルの保育関係の課程を卒業。

人員配置

・２～３歳クラス

最大 16 人1：8

・３～６歳クラス

最大 30 人1：15

・５～６歳クラス

クラス毎に一人以上の幼稚園教諭をおく。

・保育士助手の人数は、全園保育士人数の１／３を超えない。
・公立付属幼児園は、さらに一人多くの幼児教育教員を配置する。
※この場合の公立・私立の幼児施設の割合は、施設数も幼児数も共に2013. 7 私幼時報

公立３に対し、私立が７の割合となっている。

23

幼児教育における縦断研究に関する私立幼稚園実態調査予備調査から②（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構縦断研究チーム

前回の報告では、本予備調査の結果について質問項目毎にその概要をレポートしました。今回は予備調査で得られた内容を精査し、園児数により規模別に分類して報告します。
全日本私立幼稚園連合会の加盟園は文字通り全国４７都道府県の全域に所在する幼稚園であるため、地域の状況や各幼稚園の教育理念に基づいた実践によって、幼稚園の規模（とりわけ園児数）は幅広い
実態にあります。幼稚園の実態について検証し、国レベルの中長期にわたる政策提言に関する資料として整理する時、その多様な施設規模の違いを無視して一律に論述することは実態と乖離し、施設規模によって有利不利が生じる可能性は否定できません。そこで、本予備調査で回答のあった１１３の幼稚園について、園児数の多少により属性を分類してみたところ、大きく３つの園児数による施設規模に整理することができました。その３類型の幼稚園の実態についてレポートします。

◎規模別モデルの形成とシミュレーションの可能性の検討
１）大きく３つの類型に整理されました
まず、回答のあった園を在園児数の属性によって、
大きく３つのグループに整理したところ、
［表ー１］

［表－１］
園児数／
クラス数

クラス編成

６９名／
３クラス

各学年
１クラス

１４０型（２１園）
１４１名／（園児数１４０名規模） ６クラス

各学年
２クラス

２１０型（２３園）
２１１名／（園児数２１０名規模） ９クラス

各学年
３クラス

類

型

７０型（１６園）（園児数７０名規模）の通り園児数７０名型、１４０名型、２１０名型といった規模別のモデルを一定形成することができました。
これは、回答園の中で園児数の分布を統計的に整理したところ、概ね３つのピークがあることが分かり、そのピークを正規分布化し園児数によるモデル
形成を試行し求められたものです。

２）職員数および職員数と園児数との関係

クラスあたり園児数（平均人数）はどの類型も約

職員の配置および勤務経験年数等は［表－２］の２３名で、平成２４年度学校基本調査の２２．
７名とほ通りで、保育職員一人あたり園児数を計算したとぼ同数でありました。

ころ、７０型で１０．
５人（８．
７）
、１４０型で１３．
６人
（１０．
８）
、２１０型では１５．
４人（１２．
５）となり、平成２４年度学校基本調査で報告された本務教員一人
あたり園児数の１４．
５名に近い数値となりました。

24

2013. 7 私幼時報

※（ ）内数値はパート勤務の保育職員を含んだ数で再計した場合実のために多くの保育職員を配置している実態が浮かび上がりました。

さらに、パート勤務の保育職員を加えて再計した
ところ、（ ）内の数値の通り、保育職員一人当た

また、平均勤続年数については［表－３］の通りとなりました。

りの園児数は少人数化し、各園においては保育の充

［表－２］
保育職員数

保育職員数

保育職以外の〈正規職員〉〈パート職員〉

職員数

７０型

６．
６

１．
３

２．
３

１０．
２

１４０型

１０．
４

２．
６

３．
７

１６．
７

２１０型

１３．
７

３．
２

４．
９

２１．
８

職員合計数

［表－３］
平均勤務年数（園長含む）

平均勤務年数（園長除く）

７０型

１１．
５

９．
１

１４０型

１２．
１

１０．
３

２１０型

１１．
４

８．
７

３）園舎および運動場面積
保育室、園舎、園庭（運動場）面積について、各モデルの対象園における平均値を調べたところ

等に関係なくどの園も十分な面積を確保している実態にあると共に、環境構成図や写真からも各園の配慮が十分に伝わります。

［表ー４］の通りとなりました。保育室面積は３歳

また、社会福祉施設最低基準が示す保育所の施設

児クラス等において面積基準の緩和がなされている面積の内、保育室および遊戯室面積１．
９８㎡／園児ケースを含めても、保育室面積、園舎面積共に全体一人につき、および屋外遊戯場３．
３㎡／園児一人にとして幼稚園設置基準の保育室面積を上回っている

つき、を大幅に上回る環境が確保されている実態で実態にあります。屋外運動場については、施設規模

あることが分かります。

2013. 7 私幼時報25

［表－４］
保育室

園舎

屋外運動場

７０型

５３．
６（２．
３）

７６１（１１．
０）１，
０６９（１５．
５）

１４０型

５５．
９（２．
４）

１，
０９８（７．
７）

１，
３５５（９．
６）

２１０型

５３．
４（２．
２）

１，
３８８（６．
５）２，
３６０（１１．
２）

平均面積（単位：㎡）
  ( ) 内数は園児実員一人当たり面積。

４）政策提言に向けて－１（運営費のシミュレーション）となるため、経営研究委員会と縦断研究チームが連携協力して早急にその作業に着手する予定です。

上記の結果から、今後、全日本私立幼稚園連合会
として政策提言を行う際のエビデンスとして活用す

５）政策提言に向けて－２

べく、全国の私立幼稚園の実態に即したモデルをシ（預かり保育と２歳児保育の追加調査）

ミュレーションにより形成して、保育の質を一層充本予備調査の結果から、非常に多くの幼稚園で実実する運営形態の提案をするとともに、そのための施されていると共に、その運営形態が多様であるこ

運営コストとしての適正な保育費単価（運営費単価）とが明らかになりました。また、各行政からの補助を設定するための根拠として活用可能と考えられま制度も多様で運営の困難さに違いが生じていることす。

も明らかになりました。

具体的には、今回モデル化した３つの類型は、そ特に、預かり保育の担当職員について、各幼稚園

れぞれ文部科学省の学校基本調査からも現状におけのおかれている実態により専任職員を配置できないるクラス実員を適度に満たしているプロトタイプとケースも散見されることから、どの様な条件が整備

いえ、これらの幼稚園が新制度後も継続して安定的されることが望ましいか、具体的な調査が必要だとに経営できることは、必要最低条件といえます。ま考えられます。

ず、そのプロトタイプの幼稚園における園児数に対また、満３歳児保育を含めた２歳児保育に取組まする、望ましい保育職員数、職員数、について経験れている幼稚園が急増している現状があり、より年数と他校種の教育職員給与との整合性を加味した

望ましい２歳児保育の環境整備の観点から、さらに人件費標準額のシミュレーションをすることができ

詳細な実態調査と保育環境充実のための調査が必要ます。

であると考えられます。本縦断研究チームが中心とさらに、求められた人件費をベースとして、適正な人件費比率や経費比率等により幼稚園全体の運営費について適正化を図ることによって、施設規模なって追加調査を実施する予定です。
これからも本研究へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

に応じた運営費のシミュレーションが可能になります。
これまで全日本私立幼稚園連合会の経営研究委員会が毎年実施している経営実態調査のデータを活用することにより、より実態に即し説得力のある資料
26

2013. 7 私幼時報

幼稚園バスにロゴマーク
保護者との会話のきっかけに
平成２１年１０月、全国一斉にキャンペーンがス

このマグネットシートはシールなどとは違い、取タート、そして、平成２２年１１月に渋谷Ｃ．Ｃレモ

り付け取り外しが容易なため、バスを買い替えてもンホールにて盛大に開催された「こどもが まんな

すぐに新しいバスに取り付けることができます。雨かフォーラム２０１０」にて、私立幼稚園関係者並び風にも強い強力なマグネットを使用しているため、にその保護者への啓発のために大きな一歩が踏み出

バスの掃除をするときなどに邪魔になることもありされたこの「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」
。こ

ません。

の一地方都市である宮崎県においては、「こどもを
まんなかにした社会作り」というその崇高な理念とは裏腹に、私立幼稚園関係者自身も、またその園に通う保護者もその活動の意義を理解していない様子が散見されました。
そこで、宮崎県私立幼稚園連合会会長の森迫建博
先生の指示の下、平成２４年度の広報振興活動として幼稚園バス用のマグネットシートを作成、県内加盟園全園へ配布するための予算が確保され、宮崎県
版「こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」が始動しました。

大きすぎず小さすぎない３０ｃｍ×３０ｃｍという多くの私立幼稚園が所有する通園バスを強力な広大きさから、どのタイプのバスにでもおそらく貼る

報ツールとして利用するという発想が功を奏し、自ことができます。価格も１枚が１，０００円～１，
５００

然と保護者の方から「あのイラストかわいいです円（宮崎県の参考価格）と高価なものではないため、ね」「何のマークですか」と声をかけてもらうこと

比較的導入しやすいのではないかと思います。

が多くなりました。幼稚園関係者においても、ちょ

そして今年度、宮崎県では各園１枚ずつの配布

うどよい会話のきっかけとなり、「私立幼稚園はこだったこの２つのマグネットシートを、県内全てのどもをまんなかにした社会作りをしようとしていま幼稚園バスにいき渡るよう予算を確保し、作成・配す」という受け答えができるようになってきていて、布を行います。

幼稚園と保護者との共通理解や、園にかかわらない

今日現在、鳥取県や福島県の私立幼稚園団体から方々を感化していくということに大きく貢献をしても問い合わせがあり、他県の取り組みの参考にしています。

いただけることを大変嬉しく思うとともに、「こど

また、宮崎県私立幼稚園連合会では、この手法をもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ」の更なる充実と、その応用し、「未来みやざき子育て県民運動」という県理念が幼稚園関係者だけでなく、それ以外の人々に

知事自らが推し進める県民運動のマグネットシート

まで広がっていくことを願ってやみません。

も作成し、それも宮崎県の全加盟園へ１枚ずついき（宮崎県私立幼稚園連合会広報振興委員長、延岡市・

渡るよう作成・配布を行っています。
2013. 7 私幼時報

東幼稚園／三宅貴之）
27

文部科学省だより
国立教育政策研究所における幼稚園教育関係事業（幼児教育課）
国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施しています。
平成２５年度の幼稚園を対象とした調査研究事業には、「教育課程研究指定校事業」があります。

１ 教育課程研究指定校事業について
 本事業は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校における教育課程及び指導方法等について調査研究を行うことにより、学校における学習指導の改善充実及び教育課程の基準の改善に資することを目的としています。
学校の教育活動全体に関する研究課題◦幼稚園教育要領における改訂された指導内容についての実現状況の把握と課題分析、指導方法の工夫改善に関する実践研究（平成２４・２５年度）
 幼稚園教育要領の改訂内容を中心に、領域のねらいについて、実現状況をエピソード記録の分析
を通して把握するとともに、具体的な指導方法の工夫改善に向けた実践研究を行います。
都道府県名

幼 稚 園 名

研

究

主

題

心と体を動かし、伸び伸びと活動する幼児を１

北海道

浦臼町立みどり幼稚園

育てる～身近な自然等を生かした遊びを通して～

２

岡山県

岡山大学教育学部附属幼稚園「ことばの力」を豊かに育む援助の在り方を探る Ⅱ◦幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育課程に関する実践研究（平成２４・２５年度）
 地域における幼稚園と小学校との間で連携を図った教育課程編成や指導の在り方についての実践研究を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で行います。
都道府県名
指定地域

徳島県・藍住町28

幼稚園・小学校名
藍住町立
北幼稚園・北小学校
南幼稚園・南小学校
西幼稚園・西小学校
東幼稚園・東小学校

研

究

主

題

幼稚園教育と小学校教育の滑らかな接続の在り方について～学びの芽生えを育て、自覚的な学びへとつなぐ
教育課程や指導方法の在り方について～

2013. 7 私幼時報◦幼稚園教育要領を踏まえ、幼児の自立心とともに、自己発揮と自己抑制の調和のとれた自律性を育てるための、教育課程の編成、指導方法等の工夫改善に関する実践研究（平成２５・２６年度）
 幼児期にふさわしい生活を通して、自立心・自律性が育つようにするための指導方法の工夫と改善について実践研究を行います。
都道府県名

幼 稚 園 名

研

究

主

題

幼児の自立心、自己発揮と自己抑制の調和の１

福島県

学校法人中沢学園
会津若葉幼稚園

とれた自律性を育てる～教育課程の編成、指導方法等の工夫改善
を通して教師の援助や環境の在り方を考える～
幼児が自己を発揮しながら人と折り合いをつけ、気持ちを調整する力が育つための教師の２

京都府

京都市立中京もえぎ幼稚園

援助や環境の在り方を考える～自立心・自律性が育つようにするための教育課程の編成を通して～

３

兵庫県

兵庫教育大学附属幼稚園

協同性を育て道徳性・規範意識の芽生えを培う指導の在り方

２ 国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会について
当センターの指定事業の成果を公開するため、２月上旬に研究協議会を行う予定です。
ぜひご参加ください。

３ 国立教育政策研究所ＨＰについて
最近の指定事業に関する研究成果等については、国立教育政策研究所ＨＰでご覧いただけます。
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/shiteikou.html

2013. 7 私幼時報

29

茨城県からのおたより

地区の団結力山口県からのおたより

私立幼稚園発展のため
今研鑚を積むとき

止まっぺよ かわいい右手 あげてっぺ
やんだねょ スマホ携帯 こぎながら信号が 青でも見っぺ みぎひだり

乳歯を持った子どもとして一番子どもらしく輝く姿が遊びを通し発現されてゆく。

一般財団法人茨城県交通安全協会主催の“茨幼稚園の使命と重要な役割がそこにあるはず

城弁”交通安全川柳の優秀作品です。県内の道です。その成果は、個人にとっては豊かな人生

路ではこれらの川柳が書かれた看板をみることが設計され、社会や国家や世界全体にとっては、ができます。運転をしている人の心も和みます。

絆で結ばれ持続発展を探究する平和の世が当然

本連合会の加入園は１９６園です。毎年７月もたらされることでしょう。

の後半から８月前半に２日間の教育研究協議会

この重大な幼児教育の役割が実感できるのはを開催します。全日私幼連のテーマに沿った

現場で子どもと成長させていただける園長・設

内容で１日目は全体での基調講演、実技講座、置者をはじめとする職員です。ただ新たなる子

２日目は１０の分科会を開催します。県内からども制度が待機児解消目的で生まれるのである

１，
０００人を超える私立幼稚園教職員が参加しま

ならば、日本の幼児教育を担ってきた私ども私す。本年で２６回目になります。県内私立幼稚園

立幼稚園人が歴史的に十分な力を発揮してこな

教職員の資質向上、県内の教職員との良い交流

かったということになります。今こそ園長・設ができることを目的としています。この大会は置者自らが研鑚を積み、社会に発信できる幼児

県内６地区が持ち回りで大会の運営を行います。

教育の核心を問い直したいものです。その核心

担当地区の園、教職員が分科会の運営、看護、にある思いを先ず園長・設置者が身を持って実駐車場での誘導、お弁当の手配など、「すべてを践するならば、それは、園教育のプリンシプル

動かすのは地区の団結力」を必要とする一大行（精神支柱）となり、現場にチーム力がもたらさ事です。大会運営の大変さをお互いが共有してれ、子ども像・幼稚園像を求め職員全体が努力いることで運営する側、参加する側が互いを気できることになるでしょう。そして社会へ発信

遣いあうことができます。これは本連合会の自する窓口は当然、園児保護者であるはずです。

慢できるところであります。

幼児教育の核心にある力で、園児家庭も地域社

県西に位置する坂東市にはミュージアムパー
ク茨城県自然博物館があります。来場者数が年

会も子育てへの自信を回復できれば少子化も解消されるかもしれません。

間４０ 万人を超える施設です。広大な敷地に、私立幼稚園全体のプリンシプル「こどもがま公園のように気軽に遊べる場所と人類の誕生かんなか」が国民意識化されるのは私立幼稚園のら現在までをわかりやすく知ることができる博保育実践にかかっています。その意味から、研物館があります。昨年は協議会の分科会のひと鑚とは先ず保育を見つめ、自園の保育を広く開つとして利用させてもらいました。今年は、開き保育現場をサテライト化し産学官で交流する催担当地区が水戸であることから、陶芸笠間焼方法もあると考えられます。
「こどもがまんなか」

をとおしてものづくりについて深く学ぶ機会をとなる子ども新制度へ向け、私立幼稚園と社会設けました。

全体で共通理解される研修のあり方を模索し共できっぺよ 研鑽かさねて よい保育（（一社）茨城県私立幼稚園連合会教育研究委員長、坂東市・岩井幼稚園／長谷川良則）

30に研鑚しましょう。
（（財）山口県私立幼稚園協会副理事長、政策経
営委員長、山口市・小郡幼稚園／片山耕修）

2013. 7 私幼時報

編集後記
編集後記
発事故の後、前後に１ケ月ずつ延長されて、毎年調査広報委員を仰せつかり、２年目になり上京
本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各委員会で精力的な活動を展開していますが、常置委員
５月から１０月まで実施されることになりました。
する機会も増えました。私たち調査広報委員会の会での活動の他に本年度は重点目標として、①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策を再検証す
近年、大雨による洪水や突風、落雷など、異常気拠点は「アルカディア市ヶ谷・私学会館」に隣接ること、②こどもがまんなかキャンペーンの県内普及を掲げました。
象の原因とされている地球温暖化対策や節電のたする私学会館別館の全日私幼連事務局会議室で本県でもすでに２４年度事業がスタートし、各委員会で精力的な活動を展開していますが、常置委員
め、できる限りの協力をしたいものです◆いよい
す。ＪＲ市ヶ谷駅を出て、信号を渡り、交番の前会での活動の他に本年度は重点目標として、①東日本大震災の発生を受けて県内の防災対策を再検証す
よ夏本番を迎えます。各地から３０度を超えた等
を通り、靖国通りを靖国神社方面に緩やかな上りること、②こどもがまんなかキャンペーンの県内普及を掲げました。
坂を歩き、約３分で到着します◆何年前のことのニュースが伝えられますが、昨年の７月は猛暑だったか忘れましたが、初めて私学会館に出張で日が続き、気分不良を訴えたり、意識を失うなど来た時の失敗談です。前述の交番の前を通り過ぎ

老若男女を問わず熱中症の症状で救急搬送された

たところまでは良かったのですが、なぜか私学会

人が大勢いたことは、皆様の記憶に新しく残って館を素通りして、１５分位かけて靖国神社まで歩いることと思います。熱中症は、暑さに慣れる前

いてしまい、おかしいと気付き大急ぎで今来た道の時期と夏バテで体力が低下している時になりやを引き返した思い出があります。原因は看板を頼すいと言われています。熱中症対策を万全にして、りに上方を見て歩いたからでした。初めて私学会

身も心も開放的になる、子どもたちが大好きな夏

館においでになる皆様、ご注意ください。私学会

を先生たちと一緒に楽しく過ごしてほしいと願っ

館の看板は目の高さで見ることができる地上設置ています。
（調査広報委員・須田正明）

型です◆クールビズが５月１日から実施です。原

平成２５年度（第５回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新
講習
講習の
開催地
宮城県
仙台市

講習の概要

担当講師

幼稚園教諭を対象とし、「教職についての省察」「子ど 磯部

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

１２時間

平成２５年８月３日～
平成２５年８月４日

平２５８１３４０００７４３号

智子（洗足こども短期 １２時間

平成２５年８月５日～
平成２５年８月６日

平２５８１３４０００７４４号

１２時間

平成２５年８月５日、
平成２５年８月７日

平２５８１３４０００７４２号

１２時間

平成２５年８月２０日～
平成２５年８月２１日

平２５８１３４０００７４５号

裕子（宮城学院女子大学教もの変化についての理解」「教育政策の動向についての 授）、大迫章史（仙台白百合女子

理解」「学校の内外における連携協力についての理解」大学准教授）、三浦主博（東北生の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・ 活文化短期大学教授）、井上

孝之

技術の習得と今日的な教育課題についての理解を深める（岩手県立大学准教授）
ことを目指す。
神奈川県
川崎市

本講習は、「幼稚園をめぐる近年の状況の変化を踏ま 曽野麻紀（洗足こども短期大学幼えた教員の役割」「子どもの臨床・発達に関する心理学 児教育保育科講師）、楜澤

令子（洗的アプローチ」「園内外における質の高い連携をめざし 足こども短期大学幼児教育保育科講て」「新学習指導要領における小学校１年生の学習内容 師）、桃枝

からみた幼小接続について」の４つの事項について、教 大学幼児教育保育科講師）、並木
員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育 真理子（洗足こども短期大学幼児教
課題についての理解を深めることを目指す。
愛知県
名古屋市

育保育科准教授）

幼稚園教諭を対象とし、「教職についての省察」「子ど 山口

雅史（椙山女学園大学人間関もの変化についての理解」「教育政策の動向についての 係学部教授）、矢藤誠慈郎（愛知理解」「学校の内外における連携協力についての理解」東邦大学人間学部子ども発達学科教の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・ 授、岡崎女子大学子ども教育学科教技術の習得と今日的な教育課題についての理解を深める 授）、齋藤
ことを目指す。
兵庫県
神戸市

善郎（豊橋創造大学非常勤講師、林丘幼稚園理事長）

幼稚園教諭を対象とし、「教職についての省察」「子ど 小田豊（独立行政法人国立特別支もの変化についての理解」「教育政策の動向についての 援教育総合研究所理事長）、鈴木
理解」「学校の内外における連携協力についての理解」正敏（兵庫教育大学大学院学校教育の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・ 研究科准教授）
技術の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

2013. 7 私幼時報

31

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

青森県
弘前市

倉橋惣三の人と業績について講義を行ない、幼児教育の根幹と 荒井
洌（群馬県医療福祉大学大学院
なる子ども観について倉橋惣三の子ども観に立ち返り、あらため 教授、白鴎大学名誉教授）、岡本 潤子（青て自らの子ども観についてのふり返りを行うと同時に幼児教育へ 森明の星短期大学非常勤講師、千葉幼稚の理解を深める。また、自己の保育を振り返りつつ、保育者の役 園副園長、公益財団法人全日本私立幼稚割について考える。
園幼児教育研究機構研究研修委員）

６時間

平成２５年８月８日

３０人

平２５８１３４０５７２７８号

宮城県
仙台市

①遊びと環境について講義を行ない、幼児期の発達特性を踏ま 東義也（尚絅学院大学教授）、郷司
え保育現場において、幼児にふさわし生活と環境について考える 文男（宮城学院女子大学教授）②幼児の運動発達の意義とその指導について講義を行ない、保育者の役割ならびに教育内容について考える

６時間

平成２５年８月１０日

８０人

平２５８１３４０５７２７９号

宮城県
仙台市

①幼児教育の課題と保育者間保護者との連携協力について講義 小野 真喜子（聖和学園短期大学教授）、を行ない、家庭や保育者との連携を通し、幼児教育の課題を考え 山崎 裕（尚絅学院大学准教授）
る。また教育内容について理解を深めながら教師の質を高める。
６時間②幼児の自然遊びで育まれる科学性について講義を行ない、子どもの感性の伸長や人間関係を深める。

平成２５年８月１１日

８０人

平２５８１３４０５７２８０号

福島県
福島市

幼稚園教諭を受講対象者とする。①保育ファシリテーションの基 秦
賢志（学校法人小寺学園
礎知識と体験を経験することにより、自らの保育を開き、同僚と 園副理事長）
学びあう関わりについて理解と実践を通して、園内におけるチー
ムワークを高め、保育の質の向上を目指す。

６時間

平成２５年８月１９日

４０人

平２５８１３４０５７２８１号

茨城県
水戸市

古代の遺跡から、江戸時代、明治時代と日本の歴史の中で“子 飛田隆（茨城キリスト教大学文学部
どもはどのように育てられてきたのか”をたどって親子の関係を 児童教育学科講師）
探り、さらに今日の子ども観を明確にしていく。また、その中心となる「遊び」について考察したり、簡単なおもちゃを作って実感しながら「遊び」を深く理解する。

６時間

平成２５年８月１日

８０人

平２５８１３４０５７２８２号

茨城県
水戸市

さまざまな素材で実際にパネルシアターを製作し、それを用い 阿部恵（道灌山学園保育福祉専門学て演じながらパネルシアターの表現手段の特性・保育の中で生か 校保育部長、道灌山幼稚園主事）
す方法を学んでいく。生き生きとした言葉や感性を養い、それを表現することを通して、子どもの創造性を育て、毎日の保育に生かしていく。

６時間

平成２５年８月２日

８０人

平２５８１３４０５７２８３号

群馬県
高崎市

教師は幼児が遊びの中で豊かな経験や学びを積み重ねられるよ 鯨岡峻（中京大学教授、京都大学名誉うに援助することが求められる。そのために幼児一人一人の見方、教授）、柴崎 正行（大妻女子大学教授）、
考え方、感じ方などを理解し、幼児の学びの質を高めることが必 佐藤 康富（鎌倉女子大学教授）６時間要である。この講座では「幼稚園教育の基本を踏まえ、実践の価
値を高める」をテーマに、広く深くていねいに、保育の質を考える内容としたい。

平成２５年８月８日～
平成２５年８月９日

３０人

平２５８１３４０５７２８４号〈からだ遊びで発達を促す〉人との触れ合い遊びの中で促される 石濱 加奈子（洗足こども短期大学幼児
発達要素に着目して、その方法と利点について考えたい。〈日本 教育保育科講師）、長谷川 真由（洗足学の伝統音楽・文化を子どもたちに伝えよう〉幼児が日本の伝統的 園音楽大学音楽学部講師、並木 真理子
な音楽・文化を楽しく学べる指導の在り方を、実例を通して理解（洗足こども短期大学幼児教育保育科准教することを目的とする。〈子どもの言葉の発達と発達に即した視 授）
聴覚教材〉保育における視聴覚教材（絵本・紙芝居など）の意義、
視聴覚教材を活かした保育の実践方法を内容とする。

６時間

平成２５年９月１１日、
平成２５年１０月１６日、
平成２５年１１月２０日

７０人

平２５８１３４０５７２８６号

神奈川県
中郡大磯町

本講習は、「幼稚園教育内容を深める」をテーマに、①幼稚園 久保山 茂樹（独立行政法人国立特別支における特別支援、②幼稚園における特別支援計画（専門機関・ 援教育総合研究所企画部主任研究員）
家庭との連携と保育計画 ) について学んでいく。

６時間

平成２５年８月２８日

５０人

平２５８１３４０５７２８７号

神奈川県
相模原市

子どもが中心にいる保育、園行事とはどのようなものか。また、若月 芳浩（玉川大学教育学部乳幼児発
幼児期に大切な育ちとはどのようなものだろうか。幼小の接続の 達学科教授）、大宮 勇雄（福島大学人間問題や保育の自己評価の問題など、幼児期の教育の重要性が認め 発達文化学類教授）
られればそれに従って「明確な結果」を求める声が強まっている。
世界的な保育の質研究や、子どもの育ちを見る革新的な方法であるニュージーランドの「学びの物語」などを素材に子どもを見る
目を互いに深めてみたい。

６時間

平成２５年９月１４日

１２０人

平２５８１３４０５７２８８号

保育をビデオ記録し共同省察しながら、幼児理解を深め、自ら 岸井 慶子（鎌倉女子大学短期大学部初の保育行為を振り返り、保育の専門的量力を高めていこうとする 等教育学科教授、短期大学部学部長）
保育カンファレンスをどのように行っていったらよいのかを事例を通して学ぶとともに、ビデオ記録の限界や功罪について理解を深める。それから写真やビデオを利用して、「子どもの世界」を理解することを探っていきたいと思います。

６時間

平成２５年８月９日

４０人

平２５８１３４０５７２８５号

保育記録を工夫することや、ものや人とのかかわりに着目した 神長 美津子（東京成徳大学子ども学部
環境の再構成のあり方について学ぶことを通して、幼児理解をす 教授）、加藤 繁美（山梨大学教育人間科
る力や保育を構想し実践する力を磨く。さらに、現代保育実践の 学部教授）
課題を整理し、時代が求める保育カリキュラムの内容と構造について、理論的・実践的に検討することで、幼稚園教員としての専門性を高める。

６時間

平成２５年８月５日

７０人

平２５８１３４０５７２８９号

静岡県
静岡市

「幼児期に対話する力の基礎の基礎を育むために」をテーマに 柴崎 正行（大妻女子大学家政学部教授、し、相手とお互いの気持ちや考えを伝え合う力を「対話する力」大妻女子大学家政学部付属児童臨床研究 ６時間としてとらえて、それを保育の中でどう育んでいくかを考えてい センター所長）
き、幼稚園教員としての専門性を高める。

平成２５年８月７日

７０人

平２５８１３４０５７２９０号

静岡県
静岡市

保育者の同僚性やチームワークを高めるファシリテーションの 秦
賢志（学校法人小寺学園
基礎を、講義の受講とその後のワークショップ（参加型）形式で 園副理事長）
学び、参加者がお互いから学びあうことにより、今後の幼稚園教育の現場での応用につなげていく。

６時間

平成２５年８月９日

７０人

平２５８１３４０５７２９１号

愛知県
名古屋市

音楽表現－創造性を育む音楽活動を考える－子どもの発達過程 井中 あけみ（豊橋創造大学短期大学部
において、「表現」という分野は欠かせないものといえる。本講 幼児教育・保育科教授）
習では、その表現の中の「音楽」について、教員自身の音楽への意識を再確認しながら、子どもとの「音楽」の関わりについて実践・考察を行っていく。①音楽基礎知識（楽譜について）②子ど
もとの関わり（リトミックを中心として）③個人（教員）の音楽観について考える④子どもとの関わり（歌あそびと身体表現）⑤
わらべうたを知る（歌唱・合唱）

６時間

平成２５年８月６日

２００人

平２５８１３４０５７２９２号

愛知県
名古屋市

この講習では、障がい児を含めた保育について、障がいの特性 川瀬の理解、保育上の留意すべき点、保護者への対応、専門機関との 授）連携、小学校との連携、特別支援教育の理解などを中心に学んでいく。

正裕（金城学院大学人間科学部教６時間

平成２５年８月８日

２００人

平２５８１３４０５７２９３号

愛知県
名古屋市

近年、幼児の不規則な生活習慣が心身の発育・発達に影響を与 花井えることが懸念され、子どもの体力・運動能力の低下の問題は、幼児期からの取り組みが重要であると着目されてきている。本講
習では、幼児の生活習慣、体力・運動能力に関わる現状と課題について理論的にアプローチしていく。また、幼児期に豊かな体力・運動能力を育ませるための運動遊びを実技実習を通して探求していく。

忠征（中部大学現代教育学部教授）
６時間

平成２５年８月９日

２００人

平２５８１３４０５７２９４号

神奈川県
川崎市

富山県
富山市

静岡県
静岡市

浜幼稚

浜幼稚

山口県
下松市

本講習は、「幼稚園教育内容を深める」ことを目的として、① 中山 浩行（宇部フロンティア大学短期特別支援対象児における個々の理解に基づいた関わり、②発達障 大学部非常勤講師）
害の種類と理解、③特別支援児の保護者支援と連携などを中心に講義等を行います。

６時間

平成２５年８月１０日

５０人

平２５８１３４０５７２９５号

福岡県
福岡市

今、「保育ファシリテーション」が注目されている。「保育ファ 黒田 秀樹（九州女子短期大学非常勤講
シリテーション」とは、保育に携わる保育者同士の合意形成や相 師、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児
互理解を促し、より良い保育を保育者間で創造していく手法や行 教育研究機構研究研修副委員長、学校法為を指すものである。講習では、ワークショップ等を通して「ファ 人黒田学園きらきら星幼稚園理事長・園シリテーション」とは何かを学び、「ファシリーテーター」とし 長）、秦賢志（学校法人小寺学園 浜ての基礎的な資質を高めていくものとしたい。
幼稚園副理事長）

６時間

平成２５年８月１０日

１００人

平２５８１３４０５７２９６号

保育・幼児教育・子育ての現状を踏まえながら、乳幼児期から 富田 昌平（三重大学教育学部幼児教育
児童期までの発達の理論や最新の知見について学び、子どもの発 講座准教授）
達についての正しい理解を身に付け、発達にふさわしい指導・援助の在り方について考える。

６時間

平成２５年８月２８日

４０人

平２５８１３４０５７２９７号

佐賀県
佐賀市

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2013. 7 私幼時報