第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標 により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」と（以下「中期目標」という。）を定める。
いう。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけで 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的 なく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とな知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準 指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出して いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
きており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を 平成３０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持 超える卒業生が進学している。
つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導 現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携へのを行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に 期待も高まっている。
送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術 等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めて者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培われた いかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシ
ものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学 アティブを取る必要がある。
している。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における 専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標
技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育
環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１
人文学科
長

人文科目
人文科目は、幅広い教養とコミュニケーション能力を備え国際的に活躍できる技術者・社会人の基礎的能力を涵養することを目指す。この目的を達成するため、以下の項目を実施する。
○複数の科目において、アクティブラーニングによる授業を展開する。
○複数の科目において、コミュニケーション能力の伸長を目的とする活動を取り入れた授業を行う。
○一般科目（自然）学科および教務主事と連携し、１年次と2年次を対象に、幅広い教養を学ぶための講演会を２回以上実施する。
○一般科目（自然）学科および各専門学科と連携し、１年次と２年次を対象に、学生が自身のキャリア形
成を考えるための講演会を２回以上実施する。

２
自然学科
長

自然科目
○共通：地球環境、生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科学及び生命科学関連科目を総合理科として実施する。
○体育：国民健康づくり運動である健康日本21（第2次）に基づき、健康の保持増進に関する知識を深める。また、保健と体育実技を合わせたアクティブラーニング授業にも取り組む。さらに、安全管理に対応した学習内容の充実として、交通事故防止・熱中症予防・救急手当・応急手当について、実習なども取り入れ理解を深める。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行う。本校専攻科数学入試問題と模範解答は
過去３年分をホームページで公開する。また、学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。
○化学：授業では、検定教科書と傍用問題集を用い、原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、グローバルな人材を養成するため、重要な技術用語を英語で表記し、発音記号も併記する。また、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。特に第２学年では、危険物取扱者試験についての資格指導を行う。
○物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。効果的な知識の定着を図り、主体性・協働性を養うために、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施する。物理学に対する興味・関心を持続させるため、身近な物理現象や重力波などの最新の話題に
も触れる。

３
機械工学
科長

機械工学科
機械工学科では、国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた人材を育成するため、平成30年度
は以下の事項を計画している。
○第１学年と第２学年について、一般科目数学教員との連携により、それぞれ数回の数学の補習を実施
する。
〇第１学年と第２学年の特別活動に学科の教員や専攻科学生を派遣しキャリア支援の講演をのべ4回開催する。
○第１学年の保護者懇談会に学科教員を派遣し、保護者向けのキャリア支援の機会とする。
○第３学年の研修旅行の機会に工場見学を実施する。
○第４学年を対象として、夏季休業期間を利用したインターンシップを行い、報告会を実施する。
○第４学年を対象として、OB・OG企業人による企業説明会を複数回、実施する。
○年度当初に第５学年の保護者を対象とした学級懇談会を開催し、学生の進路指導のバックアップ体制を確立する。
○大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作成・面接準備の就職支援を行う。
○第５学年の開講科目の生産工学において工場見学を実施する。
○機械設計技術者試験（３級）を推進するため、２回の学内模試を実施する。
○技術士一次試験の資格取得を推進する。
○ポイント制により教育課程外の人間力向上活動の見える化を行う。
○２回の学科主催の公開講座を開催し、地域の小中学生に理工学の魅力を啓発する機会とする。
○卒業研究のテーマとして小中学生が理工系に興味を持つタイプのテーマを設け、地域連携を図るとともに当該学生の横断的能力の向上の機会とする。
○第４学年開講の工業英語において外国人留学生に母国紹介のプレゼンテーションの機会を設ける。
○岐阜高専に来校する短期外国人留学生の一部を機械工学科に受入れ交流を図る。

４
電気情報
工学科長

電気情報工学科
情報系を専門に含む学科として、本校のＩＣＴ活用教育をリードし、ＩｏＴやインダストリアル4.0に向けた教育改革を推進する。
○MathcadやiCircuitなどの工学系CADソフトの活用を更に拡充する。
○ＩｏＴ系の教育素材であるラズベリーパイなどの最新の機器を学生教育に導入し、活用する。
○若手およびシニアＯＢとの連携を進め、卒業生の活躍を学生と保護者に講演会や同窓会活動等を通して可視化する。
○学科教職員及び学生の国際交流関係の活動に対して、引き続き配慮と支援を実施する。
○リテラシー活動など、教育課程外の対外的学修・教育成果可視化事業を支援し、実践技術単位制度の改善・活用・可視化を実施する。
○外部資金の獲得を進め、学生教育環境の改善に反映させ、そのことを可視化する。
○教育アンケートへの回答割合が他学科と比べても低いので、担任と連携してアンケート回答率を向上させ、教育改善のＰＤＣＡを学生にも意識させる。

１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
１ 教育に関する目標を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教 関する目標を達成するために取るべき措置
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学 育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等
生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異な の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術 分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎とな １ 教育に関する事項
者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力 る知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせを確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教 るため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備
育実施体制を整備する。
する。

1／8

第３期中期目標（確定）

中期計画

平成３０年度 年度計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）
５
電子制御
工学科長

６
環境都市
工学科長

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教 ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切 うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解をな入試を実施することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
総務課
学務課② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特 ス、学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
その事例を各高専に周知する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用で ③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーをきる広報資料を作成する。
意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試 教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なを実施する。
おかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を
促進する。

学務課

総務課
学務課

学務課

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組を調査し、その事例を各高専に周知
する。

学務課
施設課

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・え、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知 業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ 産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を ニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の 取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学
持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を 技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視 科再編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その際に養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻 点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけ は、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研 た実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等をなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が 行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよ
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力 う配慮する。
を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確 また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すた たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統めの体制作りを推進する。
一的な手法を示す。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
2／8

７
建築学科
長

建築学科
今期の中期計画に対応した、建築学科の計画および現在の建築学科の課題を踏まえて、以下の計画を定める。
○構造系分野としては、大型構造物試験機の活用方法を検証し、見直しを検討する。
○計画系分野としては、 これまでに教育の質と量の継続的改善を実施してきた。これらの成果を踏まえた上で、次世代の学習形態（アクティブラーニング／ボーダレス学習領域／地域貢献）に対応した学び空間
として、建築学科棟の改修計画の検討を行う。
○環境系分野としては、恒温・恒湿室について、全般的な活用状況を検証し、見直しを検討する。

８
専攻科長

専攻科
○入試制度の改善について継続的に検討する。
○海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
○「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
○特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

【総務課】WEBサイト及びSNS等を活用した情報発信を引き続き実施し、学生、保護者、卒業生及び高専関係者と ９の連携強化を推進する。
教務主事【学務課】本部事務局において、「全日本中学校長会」「全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会」にてパンフレットを配布する。
【学務課】本部事務局において、各高専で行っている各種メディア等を活用した広報活動事例について調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、開催している小中学生向けのイベント情報を、積極的に高専が所在する地域の新聞社に取材依頼を行うなどのＰＲを行う。
【学務課】本部事務局において、帰国子女の志願者確保の取組の一環として、日本人学校等へパンフレットを配布する。

（１）入学者の確保○WEB等を通じて高専のＰＲ活動を行う。予算獲得ができれば本校HPのスマホ対応版を作成する。
○中学生が国立高等専門学校の学習内容を理解できるように入学説明会、出前授業、オープンキャンパ
ス等を開催する等、志願者の確保に努める。
○広報冊子『岐阜高専学校案内2018』を作成する。また、『岐阜高専ガール』の頁を設ける等、女子の志願者確保に向けた取組を推進する。
○適正な入試業務がスムーズに実施できる体制や方法を検討し、改善を図る。
○帰国子女特別選抜試験を継続し、志願者確保の一環とする。
○中学校（150校程度）を訪問し、高専教育の概要説明、平成31年度入学者選抜方法の詳細を説明する。
○中学校訪問の依頼を促す文書も中学校に送付する。依頼のあった中学校には進路説明会に赴き、志願者層と保護者に直接、説明する。
○年度を通じて10回程度の入試説明会を実施する。
○中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした『進路指導のための岐阜高専入試説明会』を実施する。
（10月）○入学志願者の増加に結び付けられるよう、8月4日に『オープンキャンパス2018』を開催する（オープンキャンパス2017の参加者：1029名）。
○10月27日に『入試説明会・学校紹介in高専祭』を実施する。

【学務課】本部事務局及び各高専において、女子中学生の志願者確保に向け、高専入学後の学校生活等の情報を紹介する内容を含めた女子中学生向けパンフレット等を作成し、広報活動に活用する。
【学務課】本部事務局において、入学説明会・体験入学・オープンキャンパス・学校説明会等の各高専の取組について調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】本部事務局において、志願者確保に向けた各高専の取組状況(女子志願者確保に向けた取組を含む)を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、学生募集に活用するため、志願者数の増減や、地域や学科による差異などについてその要因等の解析を行う。

【総務課】WEBサイト及びSNS等を活用した情報発信を引き続き実施し、学生、保護者、卒業生及び高専関係者との連携強化を推進する。

【学務課】本部事務局及び各高専において、中学校教育の内容を踏まえたうえで良質な入試問題を作成する。
【学務課】本部事務局において、過去に発生した入試ミスの事例を総合データベースに掲載するなどして各高専に共有し、ミスの防止に努める。
【学務課】各高専において、アドミッションポリシーにふさわしい人材を的確に選抜できるような選抜方式によって入学選抜を適切に実施すること及び入学定員の適正管理に努める。
【学務課】各高専において、正確公正な入試を実施する。
【学務課】各高専において、アドミッションポリシーにふさわしい多様な人材を確保するため、帰国子女を対象とした特別選抜を設けるなど、入学選抜方法について継続して検討する。
【学務課】本部事務局において、各高専・学科における入学者の学力水準維持のための取組を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】本部事務局において、各高専における女子学生等の受入れを推進するための取組を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、入学者の学力水準維持のための取組を実施する。
【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等専門学校機構理事長決定）において、今後、5年間で特に重点的に取り組むべき施設整備の柱の一つとして掲げた「理工系女性人材の育成への対応」を推進すべく、女子学生の修学環境の改善のための女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備を推進する。特に、女子寮については、各高専において、今後の学生の男女比率や入寮希望者数の見込みを踏まえた上で、必要に応じて整備計画を検討・作成（見直しを含む。）する。

【総務課】産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえた、学科や専攻科 １０の改組を検討する。
教務主事【総務課】「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」の3つの方向性を軸に、場合によっては複数の方向性を組み合わせ、各高専の強み・特色を伸長させる取組を推進する。
専攻科長

総務課

電子制御工学科○全ての授業科目でアクティブラーニングを進め、そのための資料の準備を進めるとともに、授業を活性化する。
○学生が自学自習を進めるための、プリント・Ｗｅｂページ・電子資料等の整備を進める。
○学生の工学への興味を育て、工学を他者へ教えることの難しさを経験させ、自ら考え行動できる能力を涵養するために、公開講座でのＴＡへの参加を推奨し参加者を募る。
○低学年から専門分野への関心を抱かせるため研究室見学を実施する。
○低学年の特活に、専門家教員がショートレクチャ講演を行い、基礎学力養成の重要性に気付かせ、自ら学ぶべく支援する。
○国際的に活躍できるエンジニアを育てるために、卒業論文の一部分を英語表現にする取り組みを継続する。
○電子制御工学科の実験教育テーマの見直し、実験内容の改良などWGを作って議論し、改善に努める。
○ＯＢによるキャリアプラン講演会及び情報セキュリティ講演会を企画し、開催する。
環境都市工学科
環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。
そのために、平成30年度は具体的に以下の教育・支援を行う。
○平成29年度入学生以降専門科目教育課程表を変更しており，その教育課程は2年生に対して平成３0
年度から測量実習，3年生に対して平成31年度から基礎実験が適用されるため，学科において実験実習
内容検討WGを設置し，授業内容の見直しを行う。
○卒業生によるキャリア支援教育：実務を経験した卒業生により講演などをとおしてキャリア支援を行う。
支援は専門科目導入時の1年生、進路決定時期の4年生を中心に実施する。
○インターンシップ：原則、夏季休業を利用し、4年生全員に校外実習を体験させる。
○公務員試験・資格試験・進学等への支援：ゼミ等を開催する。また教室に資格関係書籍等を常備する。
建築学科と協力し学内において環境社会検定（エコ検定）を実施する。
○共同教育：他高専と共同して講演会あるいは見学会を実施し、情報交換等を行う。
○広報・啓発教育活動：地域への情報発信を推進する。

（２）教育課程の編成等【本科】○モデルコアカリキュラム対応の新教育課程表の見直し、導入が学年進行中であるため、科目の読替えや移行期の授業内容等について継続して検討する。
○全授業科目を対象に英語の導入レベルを調査する。専門科目での英語使用頻度を増やすと共に、卒業研究概要集の図や脚注を英語表記とする等、卒業研究への英語導入についても各科での取り組みを
推進する。
【専攻科】
○英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語発表を実施する。
○改組後の教育課程等の妥当性を確認し、必要があれば変更を行う。
○「国際連携実習」の履修等を通して、学生の英語力強化を図る。

産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏ま ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産え、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知 業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ
識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を ニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を 技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻 点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけ科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研 た実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等をなお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が 行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよ第３期中期目標（確定）
中期計画
平成３０年度 年度計画
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力 う配慮する。
を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確 また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すた たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統 ①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズめの体制作りを推進する。
一的な手法を示す。
把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。

の改組を検討する。
【総務課】「新産業を牽引する人材育成」、「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」の3つの方向性を軸に、場合によっては複数の方向性を組み合わせ、各高専の強み・特色を伸長させる取組を推進する。

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）
１１
研究主事○高専4.0イニシアティブの継続により、新産業で活躍する若手・中堅人材を活用して、新産業に対応した養成講座等の開発・実践を行う。また、これらを通じて、学生の総合力を強化し、専門分野を超えた創造的教育を進める。
○専攻科の改組により、新たに設定した研究グループについて、学内・学外連携を進めて、社会・産業・
地域ニーズを反映した教育研究を行う。特に、航空宇宙産業については、経済産業省中部経済産業局
や岐阜県などとの連携により実践的教育講座を実施する．
○グローバル高専事業（拠点校）により、第3ブロックで共有化できるリソースを検討する。また、海外交流
協定大学との短期留学派遣や受入、専攻科の特別研究（中間発表）の英語ポスター発表などを通じて、
グローバル人材の素養を涵養する。
○情報セキュリティ人材育成（準拠点校）により、情報セキュリティ実習体制を強化し、拠点校と相互に連携しながら情報セキュリティ教育を展開・実践する。

【学務課・教研室】本部事務局及び各高専において、CBT型学習到達度試験（「数学」、「物理」等）を実施する。
１２【学務課・教研室】本部事務局において、CBT型学習到達度試験の結果を分析し、機構ＨＰに公表する。
教務主事【学務課・教研室】各高専において、学力の向上や教育のスキル向上に向けてCBT型学習到達度試験の結果を活用する。
【学務課】本部事務局において、各学校におけるTOEIC等の活用状況を調査し、その結果を総合データベースにて 専攻科長共有する。
【学務課】グローバル高専を中心に、TOEIC等外部英語試験の結果に関する調査を実施する。
【学務課】各高専において、他校の活用状況等を参考に、TOEIC等を積極的に活用し、技術者として必要とされる
英語力の伸長を推進する。

【本科】○第３学年を主な対象としてTＯＥＩＣ試験、CBT型学習到達度試験（「数学」、「物理」等）を実施する。また、通常授業においてもこれらの試験範囲、内容を意識した取り組みを行うことにより学習の定着化を図る。
○分野別横断能力の向上を図るため、教育ＡＰ推進室が中心となって、本校独自の『実践技術者単位制度』の確立を推進する。

総務課②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、 理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通
学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表 の「学習到達度試験」をCBT型として実施する。また、その試験結する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用し、 果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高専にお技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
けるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験
結果について調査を実施する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価
し、その結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競 ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施す イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全る。
国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ
ン」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動な ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自どの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入など ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおい により、教授及び准教授については、採用された学校以外の高 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにすても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおい る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員 て過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたっの表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充 て海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体とし実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
て60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技に、採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期 科大間教員交流制度」を実施する。
にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について ③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持 を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科
つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ 目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者 経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有など優れた教育力を有する者を採用する。
する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体と 体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全
して70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体とし 体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
て80％を下回らないようにする。

学務課
教研室

学務課

１３
【学務課】各高専は、学生による授業評価を実施し、その結果を各授業担当教員にフィードバックする。
○前期末及び後期末の最終授業において授業アンケートを実施し、結果を授業担当教員へフィードバッ
点検評価・【学務課】各高専は、フィードバックを元に教員の授業内容・方法等について指導、共有等を行い、教育の質の向上
クする。
フォローアッを推進する。
○在学生による授業評価を適切に反映させるために、授業評価結果を公表する。
プ委員長【研究推進室】ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会の実施を支援する。

１４
学生主事

○高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション、高専祭、専門展など学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体制維持及び強化に関して学生会議で年１回以上検討する。
○東海地区高専体育大会、ロボコン東海北陸地区大会、プログラミングコンテスト、デザインコンペティ
ションの参加を継続する。

【研究推進室】社会奉仕体験活動や自然体験活動に関する特色ある取組を取りまとめ各高専に周知。

１５
学生主事

社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画○学生会によるボランティア清掃活動(年２回以上)など地域社会への奉仕体験活動を推進する。

研究推進室

研究推進室

人事課

【人事課】多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及び准教授については、採用 １６された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 校長
１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないよう 総務課長にする。
【人事課】教育改革推進本部FD等企画部門において「教員の採用に関するガイドライン」（仮称）を取りまとめ、各校に周知する。

（３）優れた教員の確保〇教員を採用する際は、公募制とし、多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
【人事課】民間企業等と連携し、一定期間における教員の企業内研修制度を引き続き実施する。

〇採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように「高専・技科大間教員交流
制度」の公募を実施する。

１７
校長
総務課長

人事課

人事課

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策につ ④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員
いて引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努め の働きやすい環境の整備を進める。
る。

人事課
男女室
施設課

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ
カルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的と の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用した研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員 また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とを対象とする研修等に派遣する。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

【専攻科】○専攻科入試におけるTOEIC以外の外部英語試験の活用について検討する。
○全専攻科生のTOEICスコア向上のため、TOEIC IPテストを複数回実施する。
○TOEICスコアの専攻科入試での活用について本科学生に周知し、TOEIC受験の動機付けを図る。
○特別研究テーマ・学会発表実績をWeb公開する。

人事課
教研室

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。

【人事課】専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上 １８の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験 校長
を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者の割合が専門 総務課長
科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれ
ぞれ下回らないようにする。

〇専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。

【人事課／男女室】各校の女性優先公募、女性限定公募を進める。
１９【人事課／男女室】高専教員を目指す者の裾野拡大を図るため、高専教育職に関する説明会を実施する。
校長【人事課／男女室】高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ） 総務課長
受入事業を企画・実施する。
【人事課／男女室】教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを実施する。
【人事課／男女室】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。
【男女室】女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施する。
【男女室】育児・介護等ライフイベントにより研究活動を中断した女性教員に対して研究活動の復帰を支援する「Re-Start研究支援」を実施する。
【施設課】女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。

〇女性教員の比率向上を図るため、教員公募をする際は、評価が同等の場合、女性の優先的な採用を推進する。
〇女性教職員の就業環境改善のため、トイレ等の整備を推進する。

【人事課（教研室）】教育改革推進本部のＦＤ等企画部門における検討を踏まえ、教員の能力向上を目的とした各 ２０
種研修を実施する。なお、必要に応じて、高等学校教員経験者を研修講師とすることや、ＩＣＴの活用を検討する。 教務主事
・「新任教員研修会」
・「中堅教員研修」
・「教員研修（管理職研修）」【人事課】地元教育委員会・近隣大学等が実施する教員研修、ＦＤセミナー等への各高専の参加状況を調査・把握し、総合データベースへ掲載して共有することにより一層の派遣を推進する。
【教研室】各高専でのFD展開について調査し、好事例を収集し展開する。
【教研室】教員の能力向上に資するワークショップやe-Learningによる研修を実施する。
【教研室】各校におけるFD体制を推進するため、講師派遣依頼のあった学校に講師を派遣し、状況を把握した上で、参考となる取組について全国に展開する。

○機構や他高専が主催する教員研修会、FD研修会等に教員を派遣する。
○年度内にFD講演会（2回）、授業参観（前後期に各１週間ずつ、2回）を実施する。
○アクティブラーニング推進WG長が中心となり、授業参観後に授業改善に向けた検討会を実施する。
○教育ＡＰ推進室が中心となって新たに導入したＩＣＴ機器の利用促進を図るとともに、学修支援コンテンツの充実を推奨する。
○高等学校の教員を対象にした学校警察連絡協議会、生徒指導主事会議等に参加し、学生指導に関して地域の高等学校との連携を図る。

【人事課】教員顕彰制度により、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰するとと ２１もに、各高専における取組に資するよう、全国高専フォーラムにおいて、受賞者自らがその功績に係る発表等を行 校長
う。
総務課長〇教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を全国高専教員顕彰に積極的に推薦する。
〇教育・研究・学校運営、地域貢献等で特に顕著な功績を挙げた者を、「特別功労者」として表彰を行う。

【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
２２【国際交流課】FDの一環として、在外研究員等として派遣を実施する。
校長【国際交流課】「国立高専グローバル人材育成強化プログラム」の後継である「英語力強化・高専－技科大連携プロ 総務課長
グラム」に教員を派遣する。
【国際交流課】グローバル高専等における教員の海外研修を奨励する。
【研究推進室】ＦＤの一環として、内地研究員として派遣を実施する。
【研究推進室】「物質・材料研究機構派遣研究制度」を実施する。

〇在外研究員制度により１名の教員を米国に長期派遣し、グローバル人材の育成を図る。

人事課⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加 進する。
を促進する。

3／8

人事課
国流課
研究推進室

第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の ①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進
材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュ 主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することによ し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等にラムを本格導入し、高等専門学校教育の質保証を図る。
り、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校 よる到達度を評価する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育 教育の質保証を推進する。
方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデー
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体
タベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技
術科学大学などとの有機的連携を深める。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校 ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例
を各高専に周知する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進する ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例をため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共 収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
有するとともに、毎年度まとめて公表する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定す ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的る教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項 に進める。
に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善のな評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評 取組事例について総合データベースで共有する。
価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）【教研室】モデルコアカリキュラムの導入に基づく教育実践状況を調査・把握する。
２３【教研室】モデルコアカリキュラムに基づいたカリキュラム実施のために、講師派遣依頼のあった学校に講師を派遣 教務主事
し、必要に応じた研修を実施する。
【教研室】モデルコアカリキュラムに基づくCBTにおける試験問題の質保証に関する研修等を実施する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○教育ＡＰ予算を活用し、校内のICT環境の整備を更に進める。
○モデルコアカリキュラムのうち、未実施であった「生物」、「地学」分野について「総合理科」の科目内で実施を開始する。
○分野別工学実験・実習能力の評価方法（学生自身が評価に用いるルーブリックの作成等）についての情報を共有し、検討を開始する。

【情報推進室】教務･入試アプリケーションを、高専機構の統合データベースであるKOREDA（Kosen Open Resource ２４
Database）の学生情報を用いたデータ連携アプリケーションとして開発し、平成31年10月を目処に全高専での運用 教務主事
を図る。
研究主事
【情報推進室】高専機構の統合データベースであるKOREDA（Kosen Open Resource Database）を核とした情報アプ
リケーションのうち、Webシラバスについては、平成30年度に全高専で運用を開始する。学生ポートフォリオについては全国展開に向けた改良の準備を行う。
【情報推進室】教務・入試アプリケーションについては、モデル校における検証とともに全高専での検証準備を進める。
【情報推進室】時間割アプリケーションについてはモデル校での検証を進める。証明書発行アプリケーションについてはモデル校での検証準備を進めるとともに検証を開始する。出席管理アプリケーションについては開発を進める。
【情報推進室】KOREDAおよび上記のKOREDA連携アプリケーションの脆弱性をなくすため、AzureADをベースにした認証システムへの転換を図り、人為的な情報漏えいの防止として多要素認証の導入を図る。

○Webシラバス上で判明した問題点について、久留米高専等、他高専とも連携して原因究明、解決を図る。
○研修会に参加し、学内での情報共有を図るなど、学生情報統合システム導入に向けた準備を行う。

教研室

情報推進室

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進す ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質のるとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等 向上に努める。
を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)

総務課

学務課

【総務課】各高専において、JABEE認定プログラム等の更新を行うとともに、外部評価を活用して教育の質の向上に努める。
【総務課】第三者評価及び外部評価について、共通理解を図る。
【総務課】各高専において、在学中の資格取得を推進する。
［総務課］JABEEプログラムの活用に加え、工学教育に関する世界的組織に加盟する等、高専教育の質の向上を図る。

２５○新専攻教育課程を含む新基準対応のJABEEプログラムを実施するとともに、今後の方向性について検JABEEプロ 討する。
グラム責任 ○JABEEプログラムを公開し、学生に周知する。
者○他高専からの専攻科入学者に対するJABEE認定のための科目読み替えを実施する。

【学務課】本部事務局において、各校の交流活動の実施状況を調査し、その結果を総合データベースにて共有す ２６る。
国際交流【学務課】各高専において、他校の実施状況を参考に、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進す 室長
る。

○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外大学から短期留学生を研究室に配属させて本校学生との学術交流および文化交流を実施する。
◯第3ブロックの高専の学生に対してグローバルコミュニケーション能力育成（エンパワーメント）プログラムを実施し学生の交流活動を推進する。
○第3ブロックの高専の学生に対してシアトル未来理工系人材育成プログラムを実施し、学生の交流活動を推進する。

【教研室】Office365上の「教育改革推進本部プロジェクト等の成果等公開サイト」を活用し、高専教育における特色 ２７のある優れた取組事例を収集し全国高専に公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
研究主事○文科省の教育ＡＰ事業：アクティブラーニング（AL）および学修成果の可視化について全教育課程へ拡充し、実践技術単位制度を展開して、能動的な教育改善を実施する。
○各科・連携グループ等の優れた取組み（外部との連携を含む：OBOG連携、キャリアパス教育など）を全体で共有できるように、各科ごとの取組み状況を収集して教育改善の基礎とする．

【総務課】各高専において、「自己点検・評価」及び「機関別認証評価」について、結果等を学校HPで公表するととも ２８に、総合データベースで情報共有を行う。
点検評価・
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
委員長

自己点検評価についての取り組み計画○スパイラルアップ点検および改善を実施する。
○平成30年度計画の実施状況を自己点検評価し、次年度の計画へ反映させる。
○学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。

【教研室】地域産業界と連携した共同教育の取組事例を公表し共有する。
【研究推進室】インターンシップに関する調査を実施し、特色ある取組を取りまとめ各高専に周知。

【本科】〇インターンシップの意義や関連情報を積極的に公開し、４学年の学級担任が中心となって、参加率の維持を図る。

教研室

総務課⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動
期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップ と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施に参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとと を推進する。
もに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発な また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同ど共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

２９
教務主事
研究主事

【専攻科】
○企業・官公庁などとの連携を充実し、専攻科生全員（100％）がインターンシップに参加できる体制を継続する。
○交流協定大学等における海外インターンシップについては、グローバル高専事業（拠点校）、国際交流室と連携し、派遣者全員が特別実習を3週間実施する。
○海外インターンシップについては、海外滞在経験をもつシニアOBなどによる事前講習を実施し、交流協定を締結している海外大学からの双方向短期留学（受入）による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などを有効に活用する。
○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携したキャリア教育・支援制度を維持して、事前のマナー
講習や実習報告会などのフォローアップを実施する。

研究推進室
教研室

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともある人材を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。

【教研室】企業技術者や外部の専門家と協働した教育のうち、特色ある教育について公表し共有する。
【研究推進室】日本弁理士会との知財教育事業を引続き行う。

３０
研究主事

○シニアＯＢなどの企業技術者等から、本校非常勤講師、高専4.0イニシアティブ事業、情報セキュリティ
人材育成事業などの講師として人材を活用し、専門家と協働した教育を実施する。
○建設技術士有志会などのシニアＯＢによる学生への導入教育支援やキャリア教育を展開し、学生のキャリアパスを涵養する。
○経済産業省中部経済産業局の高専生向け航空宇宙技術講座（産官学の講師）について、本校が主幹校として実践的教育講座を実施し、全国高専に情報発信する。
○専攻科の創造工学実習では弁理士を招聘し、パテントコンテスト（大学部門）などに向けた知財教育を実施する。

【国際交流課】ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して海外展開重点国（タイ）で開催する。
【国際交流課】ISATEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催する。
【研究推進室】高専・技科大連携プロジェクトにより共同研究を実施する。

３１
研究主事

○ISTSに学生を派遣する。
○ISATEに教員を派遣する．
○在外研究員制度（長期プログラム）に教員を派遣する。
○豊橋・長岡技術科学大学の研究プロジェクトに応募し共同研究を行い、卒業研究、特別研究などを通じて共同教育を実施する。

【教研室】ICTを活用した教材および教育方法、教材管理システムの開発と利活用を推進する。
３２【情報推進室】一昨年度、平成30年度～34年度の一括契約を行った校内ネットワークシステムについて、機器の標 情報処理準化に伴う作業を着実に実施する。
センター長【情報推進室】学術情報ネットワークのＳＩＮＥＴ５について、平成31年度～33年度の三カ年契約を調達する。
【情報推進室】オンプレサーバーの削減計画、ＢＹＯＤ化を推進するための実態調査を実施する。

インターネットを利用したICT活用教育を推進する。また。そのための情報基盤を整備・運用する。このため、以下の項目を実施する。
○LMS上の自学自習用コンテンツを充実する。
○全学生を対象とした教室無線LANの運用を正式に開始し、BYOD化を推進する。
○Webサーバおよび教員用メールサーバをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Azure上に移行し、オンプレサーバを削減する。

【学務課／学生指導支援室】本部事務局において、学生支援担当教職員研修（平成２８年度より名称を変更）、学 ３３
生指導支援実施責任者研修等を開催し、学生支援業務における中核的人材の育成等を推進するとともに、各校の 学生主事
学生相談、学生指導等を担当する教職員の情報ネットワークの活用を図る。
寮務主事【学務課・学生指導支援室】本部事務局において、「KOSEN健康相談室」（平成２１年９月～）を継続実施し、多様な相談体制を維持するとともに、匿名相談の在り方について検討を行う。
【学務課・学生指導支援室】本部事務局において、学生支援体制の再整備のための予算を各校の計画に基づき配分し、精神科医等専門家との連携等による学生支援体制の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、学生相談体制及び特別な支援を要する学生の支援体制等について調査し、その結果を総合データベース等にて共有する。
【学務課・学生指導支援室】本部事務局において、学生の自殺予防のためのチェックリストの内容等について、引き続き分析・検討を行う。
【学務課】本部事務局において、保健室業務のあり方について検討を行う。
【学務課】本部事務局において、入学料免除、各種授業料免除等をスケジュールに沿って適切に実施する。
【学務課】本部事務局において、各校のニーズや経済情勢等を踏まえ、学生に対する修学支援・生活支援策を検討する。
【学務課】各高専において、機構内外で開催される研修会等に参加し、学内において学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等について中核的人材の育成を推進するとともに、学内の情報の共有化を図る。
【学務課】各高専において、精神科医等専門家との連携等により、学生支援体制の充実を図る。
【学務課】各高専において、入学料免除、各種授業料免除等をスケジュールに沿って適切に実施する。

（５）学生支援・生活支援等○教職員に対するFD活動として、教員会議等の場を活用し、本校カウンセラーによる学生支援に関する講習会を、テーマをかえて複数回実施する。
○1年生対象に学外講師によるメンタルヘルス講演会を実施する。
〇寮生メンタルヘルスの維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による寮生相談体制の充実、学生相談室との連携強化を図る。
〇学生のメンタルヘルス等に関する講習会への寮務関係教職員の参加を推進し、学生指導、学生支援の質の向上を図る。

【施設課】各高専において、今後の学生の男女比率や入寮希望者数の見込みを踏まえた上で、必要に応じて整備 ３４計画を検討・作成（見直しを含む。）する。当該整備計画に基づき、寄宿舎等の学生支援施設の整備を推進する。 寮務主事
その際、必要に応じて、学生の自学自修として行うグループ学習等のためのラーニングスペース等を整備する。

〇近年の入寮希望者数の推移を踏まえ、整備計画の検討・見直しを図る。
〇学生のニーズに応じた設備整備計画を検討する。

財務課
研修推進室
教研室

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実さ ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法のせる。
開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進め
る。

国流課
研究推進室
教研室

情報推進室
教研室

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特 ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄 ①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習
性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させ 宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタル 会等を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核る。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金 ヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等 的人材の育成を推進する。
制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支 における中核的人材の育成等を推進する。
①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知を図るなど支援の活用を促進する。
学務課②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基
づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

4／8

施設課

第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提 ため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体など
供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制 の情報を掲示する。
度の充実を図る。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充
実を図る。

学務課

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就 ④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体
職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成 制・相談方法を含めたキャリア支援に係る体制について、また、支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国 高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事
立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水 例を各高専に周知する。
準を維持する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進路指導を促進する。
学務課⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、 ⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機 協力して船員としての就職率を上げるための取組を促進する。
関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施 展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場な 基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応し設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設 どの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユ た整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
ニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実 全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を 耐震化率の向上に積極的に取り組む。
推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に整備を推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
めるとともに、計画的に処理を実施する。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付する
術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施す とともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
る。

施設課
財務課

施設課

施設課

人事課
学務課

２

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用すの研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展 ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向開する。
けた取組を促進する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を ④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専
印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の 専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を
広報体制を充実する。
行う。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実 ついては各高専に周知する。
する。

5／8

【学務課】本部事務局において、高専卒業生の採用企業調査を実施する。
３５【学務課】本部事務局において、文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構等と連携し、各高専に対して平成３ 学生主事
０年度から本格実施する給付奨学金について情報提供等を行う。
【学務課】ホームページ等において、学生を対象とした奨学金制度に関する情報提供を行う。
【学務課】本部事務局において、産業界等の支援による各種奨学金について、スケジュールに沿って適切に運用し、制度の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、各校の奨学金受給状況を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、日本学生支援機構及び産業界等からの奨学金について、スケジュールに沿って適切に運用し、制度の充実を図る。

就学支援・生活支援の取組計画○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実施する。
○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任等を通じて実施し、学校推薦者に関しては学生会議で審議する。

【学務課】本部事務局において、各校におけるキャリア形成支援体制及び高い就職率を維持するための取組状況 ３６について調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
学生主事【学務課】本部事務局において、女子学生のキャリア形成支援の一環として、高専女子フォーラムin関西の開催を支援する。
【学務課】本部事務局において、女子学生のキャリア教育等に関する課題等について検討する。
【学務課】本部事務局において、就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」の遵守について各校に注意喚起を行う。
【学務課】各高専において、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め多様なキャリア形成支援
を充実させる。
【学務課】各高専において、女子学生のキャリア教育等に関するイベント等を開催するとともに、課題等について検討する。
【学務課】各高専において、学生一人ひとりの適性と希望に合った進路指導を行う。
【学務課】各高専において、就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」を遵守するとともに、企業等に対してスケジュールへの協力を要請する。

キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）
高い就職率を確保するための取組計画○キャリア形成支援に対応するため進路相談カウンセラーとしてOB教員を学生相談室に週2日配置する。
○第4学年対象に就職講演会を実施する。
○第3学年・第4学年・専攻科生の希望者を対象に専攻科入学・大学編入学及び大学院入学希望者ガイダンスを実施する。
○ホームページ（学内専用）で求人情報を公開する。

総務課
学務課

人事課
男女室

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、こ ついて広く社会に公表する。また、国立高専リサーチアドミニスト
れらの成果を公表する。
レータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）【学務課／総務課】現状を分析し、船員としての就職率を上げるための取組を検討、引き続き実施する。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考とな ③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進す
る情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組に るための意識醸成等環境整備に努める。
ついて普及を図る。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収集、各高専への提供に努める。

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成専門学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事 果を発信する機会を設ける。また、各高専での外部資金獲得に
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体と 業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどによりの共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化
外部資金を獲得する。
に努める。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)研究推進室【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等専門学校機構理事 ３７長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつ
事務部長
つ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
施設係【施設課】老朽施設設備の整備に併せて、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の取組（サスティナブルキャン
パスの形成）を推進する。
【施設課】施設マネジメントの充実を図るため、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図
や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設データ集を作成し、各高専と情報を共有する。なお、施設データ
集では、いくつかの高専における施設マネジメントの好事例を掲載したり、自校と他校の光熱水費等が比較できる
ようなグラフを掲載したりすることによって、各高専が施設マネジメントの必要性を感じられる環境づくりを図る。
【施設課】環境報告書を作成し、公表する。

「国立高専機構施設整備５か年計画」の３つの柱に対応した施設整備の推進、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の取組（サスティナブルキャンパスの形成）の推進○施設整備費補助金による、３号館（建築学系）改修事業を適正に実施する。本事業に併せて、照明器
具のLED化等省エネルギー化の取組を推進する。
○計画的な施設・設備の老朽改善を実施する。
施設マネジメント○岐阜高専CMP2017の施設マネジメント等の取組み、計画的に岐阜高専CMP2017の計画を達成させる。

【施設課】屋内運動場等の天井等落下防止対策は平成２９年度までに完了したが、老朽劣化した外壁の落下防止 ３８対策など、学生の安全・安心確保の観点から、引き続き、非構造部材の耐震化対策を実施する。
事務部長
施設係

○施設整備費補助金による、３号館（建築学系）改修事業において、外壁の落下防止対策を実施する。

【施設課】PCB廃棄物（高濃度・低濃度）の処理については、平成３１年度末までの完了を目指し、計画的に実施す ３９る。
事務部長【施設課】岐阜高専、沼津高専、豊田高専、鳥羽商船高専、鈴鹿高専が保有する安定器類のＰＣＢ廃棄物は、平成 施設係
３０年度中に処理を実施する。

○本校が保有する高濃度PCB含有コンデンサ及び安定器について、適正に処理を実施する。

【人事課】各高専において、安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
【学務課】本部事務局において、「実験実習安全必携」を電子データ等により配付する。

〇安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
〇新入生、新規採用職員に対し「実験実習安全必携」を配布する。

４０
事務部長
総務企画
係

【男女室／人事課】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。
４１【男女室】女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施する。
男女共同【男女室】育児・介護等ライフイベントにより研究活動を中断した女性教員に対して研究活動の復帰を支援する
参画推進「Re-Start研究支援」を実施する。
室長【男女室】HPによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信を促進する。
【男女室】各高専の意識醸成を図るため、男女共同参画に関する講演会を実施する。
【男女室】各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図る。
【男女室】次の行動計画策定に向けた情報収集、素案作成を行う。現在の行動計画のまとめに向けた作業を行う。

○女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援するために必要な施策に関する要望の実態を把握する。
○ワークライフバランスを実現するための支援施策の検討を行うとともに、より有効な支援策について高専機構内での情報共有を図るよう努める。
○建築学科棟改修に併せて、建築学科を中心に急増傾向にある女子学生のための更衣室整備を検討する。

【研究推進室】高専機構 新技術説明会を開催する。
【研究推進室】高専ー技科大 新技術説明会を開催する。
【研究推進室】外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
【研究推進室】外部資金の獲得に関する調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。
【研究推進室】研究推進経費（研究プロジェクト、研究推進モデル校事業等）を配分し、研究を活性化させ、外部資金獲得につなげる。

４２
研究主事

２ 研究や社会連携に関する事項○外部資金獲得として、新技術説明会などに出展して研究シーズを広報するとともに、科学研究費助成事業や各種研究助成への申請、研究業績に関連する論文等の情報発信、啓発活動等を継続する。
○各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有化することにより、全教職員に周知している外部資金
データベースの効率的活用を維持する。
○NEDOによる大型予算プロジェクトが継続できるように学内体制を整備する。

【研究推進室】イノベーションジャパン等のマッチングイベントに出展する。
【研究推進室】民間等との共同研究及び受託研究実施状況調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。

４３
研究主事

○外部資金獲得状況を学内公開し、各種連携団体（地域連携協力会など）の総会等で適宜報告する。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維持に努める。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行い、社会ニーズと研究シーズの関連性を把握する。
○コーディネーター（本校）および国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）を通じて産官学連携を推進する。
○テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。

【研究推進室】知的財産業務に従事する教職員向けの講習会を、知的財産コーディネータを活用して開催する。

４４
研究主事

○研究成果の知的財産化については、知的財産委員会等で検討を行い、高専機構本部の知財部門などと連携して実施する。

【研究推進室】高専のもつ技術シーズ等を「国立高専研究情報ポータル」を通して発信する。
【研究推進室】国立高専の産学連携活動を情報発信するための冊子を発行する。

４５
研究主事

○研究シーズ集（和文・英文）、地域連携協力会会誌（200会員以上）などをウェブ上で閲覧させるとともに冊子による配付を行い、産官学連携コーディネーターやアドバイザーなどとともに情報発信する。
○研究論文を含めた知的生産物については、本校ホームページに公開し、research mapなどへの登録を通じて教員の教育研究活動の可視化を継続する。

【研究推進室】公開講座の参加者の満足度に関する調査を実施し、調査結果を各高専に周知する。
【研究推進室】サイエンススクエア等の小中高の生徒を対象とした理科・科学イベントへの積極的な出展を促す。

４６
研究主事

○科学技術リテラシー推進室とテクノセンター技術教育部門等が連携して、教職員のみならず、学生が主体的に活動できる体制を維持する。
○アウトリーチ活動による社会貢献が過多にならないように、自己評価書（教員職務活動）によるエフォー
トなどを通じて教育、研究、社会貢献などとのバランスを可視化して改善する。
○小中学生を対象とした公開講座や各種コンテストなどについて、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。
○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎編・応用編）｣を継続し、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。

研究推進室

研究推進室

研究推進室

研究推進室

第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

３

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育 促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップ 連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、成する。
を推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の 在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進す 海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間 積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長る。また、留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生 比200％を目指す。
岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・受入拠点を整備するなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル 協働した教育改革の一環として教員を海外の高等教育機関等に我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
化に取り組む。
派遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
国流課①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集
し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関と 実施する。また、日本学生支援機構等が実施する国内外の外国の相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するため 人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学の取組等を積極的に実施する。
生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

国流課

国流課
施設課

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
国流課

４

管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリッ ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととトを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として 配分を行う。
分を行う。
管理部門をスリム化することを検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監めの方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方
者による研究会を開催する。
について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検ソーシングの活用などに引き続き努める。
討する。

6／8

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）【国際交流課】ISＡTEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、多数の教職員が参加するよう全国公私立 ４７
高専及び両技科大に働きかける。
国際交流【国際交流課】ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、全国公私立高専及び両技科大に働きかけ 室長
国際的学術交流の拡大を図る。
【国際交流課】既締結の包括的学術交流協定に続き、新たに他国の高等教育機関とも包括的学術交流協定を締結し、交流拠点の拡充を図る。
【国際交流課】在外研究員制度を利用し、教員の学術交流協定校への派遣を推奨するとともに、派遣教員を介して各高専と学術交流協定校との活動の活性化を促す。
【国際交流課】「国立高専グローバル人材育成強化プログラム」の後継である「英語力強化・高専－技科大連携プログラム」に教員を派遣する。
【国際企画室】リエゾンオフィスを拠点とし、国際交流の充実を図る。
【国際企画室】モンゴル3高専の第一期生卒業（2019年5月）に向けた必要な支援を実施する。
【国際企画室】タイのテクニカルカレッジに設置（2018年5月）された2つの高専コースの運営に必要な支援を実施する。
【国際企画室】ベトナムの工業大学、工業短大（8校）へ高専教育モデルを用いた技術者教育支援を実施する。
【国際企画室】重点三カ国以外の政府（インドネシア等）からの技術者教育高度化支援への要請に、必要な支援を実施する。
【国際交流課】各高専又は複数の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を行う。
【国際企画室】国際協力機構（JICA）の教育分野のプロジェクト等に対しても高専が有する知的資産と技術力を活かし積極的な参加協力を行うための検討を行う。

３ 国際交流等に関する事項◯在外研究員として1名の教員をカリフォルニア大学・サンディエゴ校へ派遣する。
○第11回国際工学教育研究集会(ISATE2018)への教員派遣(1名)を実施する。
○ベトナム支援・パイロット校としてハノイ工科大学短期大学への教員派遣を実施する。

【国際交流課】協力協定の締結企業数の増により、海外インターシップの受入拠点の拡大を行う。
【国際交流課】機構の実績をモデルとして、個別の高専が単独或いは地区ブロックごとに地場企業（海外拠点を有する）と連携し具体化を促進させる。
【国際交流課】海外インターンシップの長期・短期派遣を実施する。

４８
国際交流
室長

○JASSOの支援を受けて10名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結の海外大学および在英国企業
TYK Ltd.に派遣する。
○第3ブロック展開の海外インターンシップ（シアトル未来理工系人材育成プログラム）を夏季休業中に実施する。

【国際交流課】全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を実施する。
４９【国際交流課】外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の整備を行う。
国際交流【国際交流課】マレーシア高専予備教育学校における進学説明会、高専編入学前予備教育講座などを実施する。 室長【国際交流課】日本学生支援機構等が主催する外国人学生のための進学説明会等及び留学フェア等に海外展開 寮務主事
重点国を含め参加する。
【国際交流課】国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び各高専の国際交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校国際交流室・国際交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有するとともに、留学生支援基金活用の方法などの情報共有を行なう。
【国際交流課】シンガポールのポリテクニックと協同してアントレプレナー教育プログラムを開発し、学生交流等を図る。
【国際交流課】グローバル高専におけるグローバルエンジニア育成教育を推進し、成果を取りまとめる。
【国際交流課】海外展開重点国であるタイのチュラポーン王女サイエンスハイスクールより留学生を一年次に受け入れるための体制整備等を行う。
【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等専門学校機構理事長決定）において、今後、5年間で特に重点的に取り組むべき施設整備の柱の一つとして掲げた「国際化への対応」を推進すべく、留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。各高専において、今後の留学生数の増加の見込みを踏まえた上で、必要に応じて整備計画を検討・作成（見直しを含む。）する。
【施設課】増加する留学生受入れに合わせ、日本人学生と留学生との交流が促進されるようなシェアハウス型（混住型）の寄宿舎や、交流スペースを備えた寮の整備を行う。

○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外9大学（バンドン工科大学、マレーシア工科大学、ハ
ノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシケント校、タシケント工科大学、ベトナム中部土木大学、
ハノイ建設大学、リールA短期大学）からの短期留学生（10名）を受け入れる。
○タイ王国タマサート大学インターンシッププログラムとして、同大学からの短期留学生(1名)を受け入れる。
キャンパスマスタープランを踏まえ以下を検討する。
〇拡大する留学生の受入に対応すべく必要な寄宿舎等の設備について検討する。
〇留学生と日本人学生の交流が促進されるようなスペースの確保・整備について検討する。

【国際交流課】各高専等において、外国人留学生に対する研修等（外国人学生に対する日本語講座、異文化体
５０験、学生交流等を行う短期留学プログラム等）や短期留学生の受入れ拡大、高専学生との長期・短期交流プログラ 国際交流
ム等を実施し、それに対する支援を行う。
室長◯東海地区の高専留学生との交流会を実施する。
◯岐阜高専の留学生を対象にした実地見学旅行を実施する。

【財務課】中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各高専の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を行う。
【財務課】理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に行う。（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配
置、経費配分等）【財務課】ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。

４ 管理運営に関する事項

総務課
財務課

【総務課】ブロック校長会議を定例的に開催する。
【人事課】主事クラスを対象とした管理職研修を実施する。

総務課
人事課【管理課】引き続きアウトソーシングを推進し、業務の効率化と経費縮減を推進する。

財務課
管理課

５１
校長
総務課長

〇第３ブロック校長会議に参加し、高専の管理運営の在り方について、検討を進める。
〇主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよ ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組 コンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員
む。
のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる 研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」をとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
踏まえた各高専での取組状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社
研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加さ 団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
せる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など
門学校間などの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。

総務課
人事課
研究推進室

財務課
監査室

財務課

人事課

総務課

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 措置
措置に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化
目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その 費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教
他は１％の業務の効率化を図る。
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも 期間中、 毎事 業年 度に つき 一般 管理 費（ 人件 費相 当額 を除 費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、留意する。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 その他は１％の業務の効率化を行う。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や 債務残高の発生状況にも留意する。
きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメ 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うととも 層のコスト削減を図る。
し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
に、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適 や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減 況等の分析手法を検討する。
正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計 を図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施す
監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページによ 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものと る。
り公表する。
し、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組
状況をホームページにより公表する。
財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
自己収入の増加
画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部 部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の ２ 予算
別紙１
意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
別紙１
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。な ３ 収支計画
別紙２
お、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準につい 別紙２
４ 資金計画て検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。 ４ 資金計画
別紙３
別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、るものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与 適正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す
水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化 る。
に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

〇機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びセルフチェックを活用して、教職員のコンプライア
ンス意識向上を図る。
〇機構本部が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンス意識向上を図る。
○教職員を対象にコンプライアンス意識向上を図るため、校内研修を行う。研修時には、「独立行政法人
国立高等専門学校機構における公的研究費等不正防止計画」の配付や、研修の理解度の可視化を図る
ため理解度調査票を配付し、理解度を確認する。
○教職員を対象に、eラーニングプログラム（一般財団法人公正研究推進協会(ＡＰＲＩＮ））を使用し、研究
倫理教育を行う。
○情報セキュリティに関するセルフチェックを実施する。
○主管・運営会議を定例で開催し、校長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、重要な情報の把握に努め、情報を共有し、適切な対応を行う。

【監査室／財務課】各高専における効率的かつ効果的な相互監査を実施するため、監査項目の見直し等を行い、 ５３○校内・外における監査において指摘のあった事項や改善策等に対して、更なる取組強化を実施する。
更なるマニュアルの標準化・統一化を進める。
事務部長 ○監査の実施に当たっては、監査が形骸化にならないような実効性のある監査の実施に努めるため、監【監査室／財務課】常勤監事の下、監査体制の充実を図る。
総務課長 査するポイントを絞ったうえで実施する。
【監査室／財務課】内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については関係各課と情報 補佐（財務を共有し、速やかに解決する。
担当）【監査室／財務課】監事監査結果のフォローアップについて理事長から監事へ報告する機会を設け、対応状況について意見交換を行う。
【監査室／財務課】監事監査について、役員に随時報告をする。

【財務課（財務企画）】平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底につい ５４て」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた取り組み状況に関して、各 事務部長
高専における実施状況を定期的に機構本部に対して報告を求めるとともに、適宜、各高専の報告内容に関しヒアリ 総務課長
ングをあわせて実施することにより、状況確認を行う。また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
補佐（財務
担当）

○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）を踏
まえた、公的研究費等不正防止計画の確実な実施により、不正防止に努める。
○外部資金に関して内部監査を実施し、研究費使用に関する意識改革を行う。
○運営費交付金対象事業費についても監査を実施し、研究費使用に関する意識改革を行う。
○取引業者に対して誓約書の提出を求め、不正使用の再発防止を推進する。

【人事課】事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会を毎年度計画的に実施する。
【人事課】国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。
【人事課】職務に関して特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術教員を表彰する。

５５
事務部長
総務企画
係

〇国・大学等主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種研修への参加を推進する。
〇事務職員のパソコン能力向上のため、Word及びExcel講習会を学内で実施する。

【人事課】事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。

５６
事務部長
総務企画
係

〇事務職員・技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を引き続き推進する。

【総務課】平成28年度より発足した高専機構CSIRT（Computer Security Incident Response Team／シーサート）に ５７ついて運用体制のさらなる見直しを行い、情報セキュリティインシデントの予防措置態勢、インシデントが発生した 情報処理
場合の支援態勢の強化を図る。
センター長【総務課】セキュリティ対策のさらなる重要性を踏まえ、情報セキュリティ監査項目等の見直しを行うとともに、引き続き実施する。
【総務課】高専機構教職員を対象とした情報セキュリティ教育・研修を、情勢を踏まえつつ引き続き階層別［管理職（校長や事務部長等）、実務担当者（情報システム管理者等）、利用者（教職員）］に実施する。
【総務課】実務担当者（情報システム管理者等）を対象とした人材育成研修を、セキュリティも考慮に入れつつ技術向上を図るため引き続き実施する。
【総務課】標的型攻撃メール訓練を、引き続き実施する。
【総務課】教職員の意識向上を図るため情報セキュリティに関するセルフチェックを、引き続き実施する。

適切な情報セキュリティ対策を推進すると共に、情報セキュリティに関する新しい情報の収集に努める。このため、以下の項目を実施する。
○教職員向け情報セキュリティ教育を実施する。
○学生向け情報セキュリティ教育を実施する。
○情報セキュリティ人材育成事業において、岐阜高専を会場とした情報セキュリティイベントを開催する。
○上記イベントにおいて、他高専の教職員と情報セキュリティに関する情報交換を行なう。
○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を確実に遂行する 。
○機構本部の導入スケジュールに基づき、IT資産管理システムの更新を進める。

【総務課】各高専において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
【総務課】各高専において、学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定し、達成状況を把握する。

５８
教務主事

○将来計画委員会が中心となって、高専機構本部の中期計画および年度計画を踏まえ、岐阜高専個別の年度計画を定める。

【財務課／管理課】一般管理業務の外部委託の導入等による、効率化及び一層のコスト削減を検討する。
５９【財務課】調達等合理化計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル 事務部長
等を整備・更新する。
総務課長【財務課】契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うととも 補佐（財務に、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、 「調達等合理化計画」のフォローアップを行う。 担当）【財務課】スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。

○外部委託等が可能な業務を洗い出し、実施に向けた検討を行う。
○会議資料のペーパーレス化及び両面コピーや分割コピーの促進により、用紙節減並びにカラーコピーの抑制による経費節減を実施する。
○省エネ対応製品への切り替えを順次行う。また、省エネ製品購入の促進を実施する。（蛍光管からＬＥＤ管への切り替えなど）○契約に際しては常に費用対効果を考慮し、見積合わせによる場合と一般競争による場合 などを比較検討した上で競争契約を取り入れる。

【財務課】自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
６０【財務課】共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金獲得への具体的で効果的な取 事務部長
組みに対して予算配分を行う。
総務課長【財務課】各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各学校の 補佐（財務
基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、効果的な執 担当）
行に配慮して配分を行う。
【研究推進室】国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や研究推進・産学連携本部等による外部資金獲得に向けた取組などにより、外部資金を獲得する。

○文科省を始めとする各省庁の公募事業や科学技術振興機構（ＪＳＴ）並びに日本学術振興会などの公募事業を積極的に申請する。
○本校において、申請できる外部資金の一覧表を作成し、ＨＰにアップすることと併せて、教職員へ周知
徹底し、外部資金の獲得を図る。（外部資金の公募前にメールなどにより周知を促す）○機構本部からの予算を、本校の配分方針に基づき効率的に配分し、効果的で有効な予算執行を実施
する。

総務課

財務課
管理課

Ⅳ
１

7／8

平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）【財務課／総務課】引き続き、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコンプライアンスの向上 ５２
を図る。
事務部長
【財務課／総務課】機構本部が実施する全国の学校を対象とした各種説明会においてコンプライアンス意識向上 総務企画について研修を行うとともに、各校においても、地区研修会や校内研修会等においてコンプライアンス意識向上に 係関する研修やセルフチェックを実施する。
研究協力【財務課／総務課】内部統制の充実・強化を図るため、法人のミッションを達成する際に阻害要因となる課題やリス 係
クの把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適切な対応を行う。
図書・情報【総務課】情報セキュリティに関するセルフチェックを実施する。
係【総務課】管理職で構成する会議を定例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。
【人事課】各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
【研究推進室】研究活動における不正行為防止等に関する規則に基づき、研究者をはじめ広く研究活動に携わる者を対象に、研究倫理教育を実施する。

人事課⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備す 種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュる。
リティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、そ 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各の際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指
的な成果指標を設定する。
標を設定する。

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)

人事課
財務課
研究推進室

総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

第３期中期目標（確定）

中期計画

機構本部内
担当課室
（H30.3作成
時）

平成３０年度 年度計画

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必となる対策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町 字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－４－１）480.69㎡
１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町
町１丁目５－１２）276.36㎡
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８ ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８
５番３９）596.33㎡
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
イ１３７）3、274.06㎡
イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、5、606.00㎡
606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正 ０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
７１番２）284.39㎡㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号 ・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７７番）439.36㎡
番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

財務課【財務課】 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市
宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県
大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

財務課

財務課

施設課

8／8

平成３０年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）【財務課】短期借り入れが必要となる事態は発生しない見込みである。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づな施設の確保・活用を計画的に進める。
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成
図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務 並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方の合理化を進め、事務職員を削減する。
策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

平成３０年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)人事課

新たに譲渡又は担保に供する土地等が出た場合は、速やかに手続を行う。

【財務課】決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第44条第3項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人国立高等専門学校機構理事 ６１長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつ
事務部長
つ、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
施設係【施設課】老朽施設設備の整備に併せて、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の取組（サスティナブルキャン
パスの形成）を推進する。
【施設課】施設マネジメントの充実を図るため、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図
や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設データ集を作成し、各高専と情報を共有する。なお、施設データ
集では、いくつかの高専における施設マネジメントの好事例を掲載したり、自校と他校の光熱水費等が比較できる
ようなグラフを掲載したりすることによって、各高専が施設マネジメントの必要性を感じられる環境づくりを図る。
【施設課】環境報告書を作成し、公表する。

「国立高専機構施設整備５か年計画」における整備計画○H30年度施設整備費補助金事業：校舎改修（建築学系）事業を計画的に実施する。
○H30年度営繕事業：１号館等屋上防水改修事業を計画的に実施する。

【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
【人事課】事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を実施する。
【人事課】研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「中堅教員研修」及び「教員研修（管理職研修）」を、
事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
【人事課】学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
【人事課】教員の定年退職後、１年間の教員不補充を実施する。
【人事課】広域拠点センターの定員管理の見直しを実施する。
【人事課】教育体制整備の検討を進める。

〇事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流を実施する。
〇機構本部の階層別・業務別研修会や他機関が主催する研修会に教職員を参加させる。

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事務部長
総務企画
係