「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」対照表
下線部は変更箇所
章、項目
表紙

目次

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ
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－

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する

ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項

技術的留意事項

令和４年９月

平成 23 年３月

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

１．背景と目的1

１．背景と目的

1

２．対象

4

２．対象

3

３．保管

6

３．保管

5

３．１ 保管6

３．１ 保管5

３．２ 保管容器

8３．２ 保管容器

7

４．処理委託9

４．処理委託8

５．収集運搬10

５．収集運搬9６．分解処理11

６．分解処理10

６．１ 分解処理方法

11

６．１ 分解処理方法

10

６．２ 分解処理時の遵守事項

17

６．２ 分解処理時の遵守事項

13

６．３ 処理施設の構造

18

６．３ 処理施設の構造

14

６．４ 処理施設の維持管理

21

６．４ 処理施設の維持管理

17

７．その他

24

７．その他

20

（参考資料）
資料１－１（参考資料）
平成 22 年度ＰＯＰｓ廃棄物適正処理等検討会委員名簿

資料１

平成 22 年度ＰＯＰｓ廃棄物適正処理等検討会委員名簿 21

27
資料１－２

令和３年度フッ素系ＰＯＰｓ含有廃棄物の適正処理に関するＷＧ委員名簿

資料１－３

資料２

《新設》

28

令和３年度フッ素系ＰＯＰｓ含有廃棄物の検定方法に関するＷＧ委員名簿29

分解効率等の算出方法

30

1

《新設》

資料２

分解率の算出方法

22

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

《資料５に統合》

資料３

分解処理に伴い生じる排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の定量下限値

資料３

分解処理に伴い生じる排ガス、廃水及び残さ中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の管理目標値設定の考え方

33

資料４

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ分解実証試験の結果概要

36

資料５

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ又はその塩を含む廃棄物の採取・分析方法

資料４

24

分解処理に伴い生じる排水及び残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の目安25

資料５

ＰＦＯＳ又はその塩を含む固体廃棄物等の分析方法例

29

資料６

フッ化水素の有害性とこれを規制の対象とする関係法令 40

《新設》

37
資料６
１．背景
と目的

フッ化水素の有害性とこれを規制の対象とする関係法令 59

P.1《削除》 平成 21 年（2009 年）５月に開催された残留性有機汚染物

本技術的留意事項は、平成 21 年（2009 年）５月に開催された残留質に関するストックホルム条約（以下「ＰＯＰｓ条約」という。
）第４性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ＰＯＰｓ条約」

回締約国会議（ＣＯＰ４）において 《削除》 ペルフルオロ（オクタという。
）第４回締約国会議（ＣＯＰ４）において新たに条約附属書へ

ン－１－スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。
）との追加が採択されたペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名その塩が、平成 31 年（2019 年）４月から令和元年５月に開催されたＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。
）又はその塩について、当該物質

ＰＯＰｓ条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）においてペルフルオロオを使用した製品（以下「ＰＦＯＳ使用製品」という。）の製造、使用段

クタン酸（別名ＰＦＯＡ。以下「ＰＦＯＡ」という。
）とその塩及び関階等から排出されたものが廃棄物になったもの（以下「ＰＦＯＳ含有

連物質が、新たに条約附属書への追加が採択されている。本書は、Ｐ廃棄物」という。
）について、その適正な処理を確保するために必要なＦＯＳとその塩及びＰＦＯＡとその塩並びにそれらを使用した製品

技術的留意事項を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法（以下それぞれ「ＰＦＯＳ使用製品」、「ＰＦＯＡ使用製品」という。）

律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）等に従い具体的に解説すの製造、使用段階等から排出されたものが廃棄物になったもの（以下ることにより、ＰＦＯＳ含有廃棄物の適正な処理を確保し、もって生

それぞれ「ＰＦＯＳ含有廃棄物」、「ＰＦＯＡ含有廃棄物」という。
）に活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

ついて、その適正な処理を確保するために必要な技術的留意事項を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下
「廃棄物処理法」という。
）等に従い具体的に解説することにより、Ｐ
ＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正な処理を確保し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
１．背景
と目的
【解説】

P.1-P.3

ＰＯＰｓ条約は、平成 13 年（2001 年）５月 22 日に採択され、平成 16ＰＯＰｓ条約は、平成 13 年（2001 年）５月 22 日に採択され、平成 16

年（2004 年）５月 17 日に発効し、残留性有機汚染物質（Persistent

年（2004 年）５月 17 日に発効し、残留性有機汚染物質（以下「ＰＯＰ

2

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

Organic Pollutants。以下「ＰＯＰｓ」という。）の製造・使用の原則禁ｓ」という。）の製造・使用の原則禁止、ストックパイルの適正な管理、止、ストックパイルの適正な管理、廃棄物の適正な処分等を規定してい廃棄物の適正な処分等を規定している。

ページ

る。
平成 21 年（2009 年）５月に開催されたＰＯＰｓ条約ＣＯＰ４におい

平成 21 年（2009 年）５月に開催されたＰＯＰｓ条約第４回締約国会ては、新たに９種類の物質（12 物質）の条約附属書への追加が採択され議（ＣＯＰ４）においては、新たに９種類の物質（12 物質）の条約附属た。 《削除》 追加された９種類の物質のうち、ＰＦＯＳとその塩、ペ書への追加が採択された。ただし、新たに追加された９種類の物質（12ルフルオロ（オクタン－１－スルホニル）＝フリオルド（別名ＰＦＯＳ物質）のうち、ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名ＰＦＯＦ）については、条約へ追加された時点では代替の見通しが立たない用Ｓ）又はその塩（以下「ＰＦＯＳ又はその塩」という。
）とペルフルオロ

途があることから、附属書Ｂ（製造・使用、輸出入の制限）に追加する（オクタン－１－スルホニル）＝フリオルド（別名ＰＦＯＳＦ）についこととし、代替技術の開発状況を見ながら、将来的な廃絶に取り組んでては、現時点で代替の見通しが立たない用途があることから、附属書Ｂ

いくこととされた。平成 31 年（2019 年）４月から令和元年５月に開催（製造・使用、輸出入の制限）に追加することとし、代替技術の開発状されたＰＯＰｓ条約ＣＯＰ９では、これらの適用除外等が引き続き必要

況を見ながら、将来的な廃絶に取り組んでいくこととされた。附属書Ｂであるか否かの検討が行われ、その結果、代替可能な製品の状況等を考（製造・使用、輸出入の制限）への追加についての概要を表１に示す。

慮し、対象となる用途が見直された。
また、ＰＯＰｓ条約ＣＯＰ９では、新たにＰＦＯＡとその塩、ＰＦＯ
Ａ関連物質等の条約附属書Ａ（廃絶）への追加が採択された。
ＰＦＯＳとその塩並びにＰＦＯＡとその塩及び関連物質のＰＯＰｓ
条約附属書Ａ、Ｂにおける記載の概要を表１に示す。

表１ ＰＯＰｓ条約におけるＰＦＯＳとその塩及びＰＦＯＡとその塩、関連物質の附属書Ａ、Ｂにおける記載概要
物質名
主な用途決定された主な規制内容
ペルフルオロ（オ 撥水撥油剤、 ・製造・使用等の禁止
3

表１ ＰＯＰｓ条約第４回締約国会議において採択された附属書Ｂへ
の追加
物質名
主な用途
決定された主な規制内容
ペルフルオロ（オ 撥水撥油剤、 ・製造・使用等の禁止

章、項目

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
クタン－１－スルホ ン 酸 ）（ Ｐ Ｆ ＯＳ）とその塩、ペルフルオロ（オクタン－１－スルホニル）＝フルオリド（ＰＦＯＳＦ）
CAS No: 1763-231
CAS No: 307-35-7

界面活性剤

ペルフルオロオク フッ素ポリマ
タン酸（ＰＦＯＡ） ー加工助剤、とその塩、ＰＦＯ 界面活性剤等
Ａ関連物質

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

（以下の目的・用途を除外する
規定あり）-ハキリアリの防除に用いられる防虫剤-リサイクルに限定された金属
めっき（硬質金属めっき）-液体燃料から発生する蒸気の抑制及び液体燃料からの火災のために配備されたシステム（移動式及び固定式の両方を含む。）における泡消火薬剤

クタン－１－スルホン酸）（ＰＦＯ
Ｓ）又はその塩、ペルフルオロ（オクタン－１－スルホニル）＝フルオリ
ド（ＰＦＯＳＦ）
CAS No: 1763-231
CAS No: 307-35-7

界面活性剤（以下の目的・用途を除外する
規定あり）-写真感光材料-半導体用途-フォトマスク-医療機器-金属メッキ-泡消火剤-カラープリンター用電気電子部品-医療用 CCD カラーフィルターなど・製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）-半導体製造におけるフォトリ
ソグラフィ又はエッチングプ
ロセス-フィルムに施される写真用コーティング-作業者保護のための撥油・撥水
繊維製品-侵襲性及び埋込型医療機器-液体燃料から発生する蒸気の抑制及び液体燃料による火災のために配備されたシステム（移動式及び固定式の両方を含む。）における泡消火薬剤-医薬品の製造を目的としたペルフルオロオクタンブロミド（ＰＦＯＢ）の製造のためのペルフルオロオクタンヨージド（ＰＦＯＩ）の使用-以下の製品に使用するためのポリテトラフルオロエチレン

《新設》

《新設》

《新設》

4

章、項目

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ（ＰＴＦＥ）及びポリフッ化
ビニリデン（ＰＶＤＦ）の製造
・高機能性の抗腐食性ガスフ
ィルター膜、水処理膜、医療用繊維に用いる膜・産業用廃熱交換器
・揮発性有機化合物及びＰＭ
２．５微粒子の漏えい防止
可能な工業用シーリング材-送電用高圧電線及びケーブルの製造のためのポリフルオロ
エチレンプロピレンの製造-Ｏリング、Ｖベルト及び自動車の内装に使用するプラスチッ
ク製装飾品の製造のためのフルオロエラストマーの製造
出典：環境省報道発表資料「ＰＯＰｓ条約第４回締約国会議（ＣＯＰ４）の結果について」（平成 21 年５月 12 日）
環境省報道発表資料「ストックホルム条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）の結果の概要」（令和元年５月 14 日）

出典：環境省報道発表資料「ＰＯＰｓ条約第４回締約国会議（ＣＯＰ４）の結果
について」（平成 21 年５月 12 日）《新設》

我が国においては、平成 22 年（2010 年）４月１日に、「ＰＦＯＳ又は我が国においては、平成 22 年（2010 年）４月１日に、ＰＦＯＳ又はその塩」を、令和３年（2021 年）10 月 22 日には、
「ＰＦＯＡ又はそのその塩を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化学物塩」を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化学物質質審査規制法」という。
）の第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入審査規制法」という。
）の第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入のの許可制、使用の制限等の措置を講じている。ただし、代替の見通しが許可制、使用の制限等の措置を講じている。 《削除》 また、当該物質

立たないことから、例外的にＰＦＯＳ又はその塩を使用できる用途としが使用されている製品を業として取り扱う場合には、省令で定める技術て、エッチング剤の製造等を定めている。また、当該物質が使用されて上の基準1に従わなければならず、また、それらを譲渡、提供する際には、 いる製品を業として取り扱う場合には、省令で定める技術上の基準 1 に従わなければならず、また、それらを譲渡、提供する際には、告示 2 で定める表示義務が課されている。

1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に第四号に規定する消火器、消火器用
消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」（平成 22 年９月３日 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第一号）「ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令」（平成 22 年５月
26 日 厚生労働省、経済産業省、環境省令第四号）

5

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

2

告示 で定める表示義務が課されている。

《新設》

なお、ＰＦＯＡ関連物質については、本技術的留意事項の策定（令和４年９月）時点では検討段階ではあるが、今後第一種特定化学物質に指定される見込みである。

ＰＯＰｓ条約においては、当該物質を含む製品及び物品の廃棄に当たり、含有量が少ない場合等を除き、ＰＯＰｓの特性を示さなくなるよう

ＰＯＰｓ条約においては、当該物質を含む製品及び物品の廃棄に当たに破壊又は不可逆的に変換されるような方法で処分されることを規定

り、含有量が少ない場合等を除き、ＰＯＰｓの特性を示さなくなるようしていることから、ＰＦＯＳ含有廃棄物は分解処理されるべきものであに破壊又は不可逆的に変換されるような方法で処分されることを規定って、その他の廃棄物で実施されているような脱水等の分解処理を行わしている。 《削除》ない性状で埋立処分されることは、ＰＯＰｓ条約に照らして不適切である。
本技術的留意事項は、廃棄物処理法に基づいて、ＰＦＯＳ含有廃棄物を適正に処理するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理

本技術的留意事項は、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物をに関する手法を記述したものであるが、今後、ＰＦＯＳ含有廃棄物につ適正に処理するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理にいて新しい知見が集積された段階で、必要に応じて見直すこととする。

3関する手法に関する技術的な留意事項を記述するものである 。

注）本技術的留意事項では、以下の略号を用いた。
法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
注１）本技術的留意事項では、以下の略号を用いた。

令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300

法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

号）

令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300

規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省第

号）

35 号）

規則：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省第

《新設》

35 号）

2

「ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第四号までに項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項」（平成 22 年９月３日 厚生労働省、経済産業省、環境省告示第二十三号）(平 30 厚労経産環省告 3・令 3 厚労経産環省告 5・改称)
3 その他の廃棄物で実施されているような、脱水等の分解処理を行わない性状で埋立処分されることは、ＰＯＰｓ条約に照らして不適切である。

6

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ等：化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定されているＰＦＯＳ又はその塩
ＰＦＯＡ等：化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定されているＰＦＯＡ又はその塩
注２）ＰＦＯＡ関連物質については今後の知見の蓄積に応じて検討を行うこととする。
２．対象

P.4
本技術的留意事項の対象とする廃棄物は、ＰＦＯＳ使用製品又はＰ

本技術的留意事項の対象とする廃棄物は、ＰＦＯＳ使用製品の製ＦＯＡ使用製品若しくはＰＦＯＳ又はＰＦＯＡの原体が廃棄物にな

造、使用段階等から排出されるＰＦＯＳ又はその塩を含有する固形状

ったもの、それらの製造、使用、廃棄等の段階から排出されるＰＦＯ

又は液状の廃棄物である。

Ｓ等又はＰＦＯＡ等を含有する固形状又は液状の廃棄物である。

２．対象
【解説】

P.4

１．主なＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物としては、ＰＦＯ
Ｓ等又はＰＦＯＡ等を含有する泡消火薬剤やＰＦＯＳ等又はＰＦＯ

１．ＰＦＯＳ又はその塩が付着した容器等についても、ＰＦＯＳ含有廃棄物に準じて取り扱うものとする。

Ａ等の原体が廃棄されたものが想定される。洗浄、清拭等を行わなかった容器等もＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物として取り扱うこととする。また、ＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等が付着した泡消
火薬剤の容器、配管、移替えに使用したポンプ等を、洗浄や清拭等を行った際に排出される洗浄水やふき取った布等も、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物として取り扱うこととする。

２．ＰＦＯＳ使用製品及びＰＦＯＡ使用製品の製造、使用、廃棄等の段

２．ＰＦＯＳ使用製品の製造、使用段階等から排出される排水、残さ階から排出される廃液、残さ、汚泥等であってＰＦＯＳ等又はＰＦＯ

については、６．１分解処理方法（２）に示すＰＦＯＳ又はその塩のＡ等を含有するものについては、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含濃度未満のものは、本技術的留意事項の対象から除くものとする

有廃棄物として取り扱うものとする。また、ＰＦＯＳやＰＦＯＡの代が、廃棄物処理法等の各種基準に従って適切に処理する必要があ

替物質であるフッ素系化合物等の製造工程では、化学反応の特性上、る。

ＰＦＯＳ等やＰＦＯＡ等が副生成することが知られており、特にＰＦＯＡ等に関してそうした実態が想定される。そのため、ＰＦＯＳ等や
7

章、項目

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＡ等を副生成する物質やその使用実態に関する知見の集積に応じて、副生成したＰＦＯＳ等やＰＦＯＡ等が含まれると判明した廃棄物についてもＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物として取り扱うべきである。
３．ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が必要な分解処理が行《新設》

われた場合、「６．１分解処理方法」【解説】２．分解効率及び管理目
標値の考え方、分析方法等について に示す管理目標参考値以下に濃度が低減されると考えられることから、当該濃度以下のものは、本技
術的留意事項の対象から除くものとするが、廃棄物処理法ほか関係法
令の基準値等を遵守の上、適正に処理することとする。

２．対象
【参考】
化学物質
審査規制
法の適用
について

P.5

４．一部を除きＰＦＯＳ使用製品及びＰＦＯＡ使用製品には以下の【参３．一部を除きＰＦＯＳ使用製品には以下の【参考】に示すとおり、化考】に示すとおり、化学物質審査規制法の表示義務が課せられるが、学物質審査規制法の表示義務が課せられるが、ＰＦＯＳ又はその塩

ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等を使用しているおそれのある製品を廃棄を使用しているおそれのある製品を廃棄物として処理する際には、物として処理する際には、当該表示がない場合においても、製造元等

当該表示がない場合においても、製造元等にＰＦＯＳ又はその塩のにＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の含有の有無を確認する必要がある。

含有の有無を確認する必要がある。

（１）技術上の基準への適合義務について（１）技術上の基準への適合義務について業としてＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等並びに（３）に示すＰＦＯＳ使用

業としてＰＦＯＳ又はその塩並びに（３）に示すＰＦＯＳ使用製品を製品及びＰＦＯＡ使用製品を取り扱う者は、これらを取り扱う場合にお取り扱う者は、これらを取り扱う場合においては、省令で定める技術上

いては、省令で定める技術上の基準に従わなければならない。

の基準に従わなければならない。

（参照 化学物質審査規制法第 28 条第２項）（参照 化学物質審査規制法第 17 条第２項（平成 23 年 4 月以降は第 28
条第２項））（２）表示義務について（２）表示義務について業としてＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等並びに（３）に示すＰＦＯＳ使用

業としてＰＦＯＳ又はその塩並びに（３）に示すＰＦＯＳ使用製品を製品及びＰＦＯＡ使用製品を取り扱う者は、これらを譲渡し、又は提供取り扱う者は、これらを譲渡し、又は提供するときにはその容器、包装

するときにはその容器、包装又は送り状に、当該物質による環境の汚染又は送り状に、当該物質による環境の汚染を防止するための措置等に関を防止するための措置等に関する事項を表示しなければならない。

する事項を表示しなければならない。

（参照 化学物質審査規制法 第 29 条第２項）
8（参照 化学物質審査規制法 第 17 条の２第２項（平成 23 年 4 月以降

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
は第 29 条第２項））（３）上記（１）（２）に従わなければならない製品としては、以下の２（３）上記（１）（２）に従わなければならない製品としては、以下の４製品が定められている。

製品が定められている。

《削除》

・ 半導体用のレジスト《削除》・ エッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が３メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造用）《削除》

・ 業務用写真フィルム

・ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤

・ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤（参照

化学物質審査規制法施行令

附則第３項）（参照※ 上記２製品の排出事業者及びＰＦＯＳ含有廃棄物・ＰＦＯＡ※

含有廃棄物の種類は表２のとおりである。

化学物質審査規制法施行令

第３条の３及び附則）

上記４製品の排出事業者及びＰＦＯＳ含有廃棄物の種類は
表２のとおりである。

表２ ２製品の排出事業者及びＰＦＯＳ含有廃棄物・ＰＦＯＡ含有廃表２ ４製品の排出事業者及びＰＦＯＳ含有廃棄物の種類

棄物の種類
《削除》

（半導体用のレジスト）
区分

排出事業者

廃棄物の種類

ライン残、洗浄溶剤、充填時ロス

レジストメーカ

廃プラスチック類

廃レジスト液半導体メーカ

廃プラスチック類

廃現像液

半導体メーカ廃酸・廃アルカリ

剥離工程排水《削除》（エッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が３メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造用））
区分

《削除》

排出事業者

廃棄物の種類

廃エッチング液

半導体メーカ廃酸・廃アルカリ

洗浄排水

半導体メーカ廃酸・廃アルカリ

排出事業者
製造メーカ
現像処理業者
エンドユーザ
製造メーカ
現像処理業者
エンドユーザ

廃棄物の種類
廃プラスチック類（業務用写真フィルム）
区分
廃フィルム

製造廃液
廃現像液・定着液

9

廃酸・廃アルカリ
廃酸・廃アルカリ

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
現像済フィルム（消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤）
区分

現像処理業者
エンドユーザ（消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤）

排出事業者

廃棄物の種類区分

泡 消 火

点検、訓練に伴い放設備所有者又は点検業者、汚泥又は廃酸・廃

泡 消 火

設備

出された泡消火薬剤

消防機関等

アルカリ

設備

廃薬剤

設備所有者又は解体業者

汚泥又は廃酸・廃排出事業者

廃棄物の種類

点検、訓練に伴い放設備所有者又は点検業者、汚泥又は廃酸・廃出された泡消火薬剤

消防機関等

アルカリ

廃薬剤

設備所有者又は解体業者

汚泥又は廃酸・廃アルカリ
消火器

廃プラスチック類

アルカリ

点検、訓練に伴い放機器所有者又は点検業者、汚泥又は廃酸・廃点検、訓練に伴い放機器所有者又は点検業者、汚泥又は廃酸・廃出された泡消火薬剤

消防機関等

アルカリ

出された泡消火薬剤

消防機関等

アルカリ

廃薬剤

機器所有者又は解体業者

汚泥又は廃酸・廃廃薬剤

機器所有者又は解体業者

汚泥又は廃酸・廃

消火器

アルカリ

アルカリ

パ ッ ケ

点検、訓練に伴い放設備・機器所有者又は点検

汚泥又は廃酸・廃パ ッ ケ

点検、訓練に伴い放設備・機器所有者又は点検

汚泥又は廃酸・廃ー ジ 型

出された泡消火薬剤業者、消防機関等

アルカリ

ー ジ 用

出された泡消火薬剤業者、消防機関等

アルカリ

消 火 設

廃薬剤

設備・機器所有者又は解体

汚泥又は廃酸・廃

消 火 設

廃薬剤

設備・機器所有者又は解体

汚泥又は廃酸・廃

業者

アルカリ

備等

業者

アルカリ

備等

（４）副生成物の取扱いについて

《新設》

4

化学物質審査規制法の運用 においては、副生成物として含まれる第一種
特定化学物質は、その生成量を工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められるときは、当該副生成物は第一種特定化学物質
として取り扱わないものとしている。

4「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」(平成 30 年９月３日 薬生発 0903 第１号・20180829 製局第２号・環保企発第 1808319 号厚生労働省医薬・生活衛生局長・経済産業省製造産業局長・環境省大臣官房環境保健部長連名通知)

10

章、項目
３．保管
３．１保管

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

P.6
保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
（１）周囲に囲いが設けられていること。

（１）周囲に囲いが設けられていること。

（２）見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられてい（２）見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられてい

ること。

ること。

ア 縦横 60cm 以上であること。

ア 縦横 60cm 以上であること。

イ 次に掲げる事項を表示したものであること。

イ 次に掲げる事項を表示したものであること。

・ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の保管場所である旨

・ＰＦＯＳ含有廃棄物の保管場所である旨・保管するＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の種類

・保管するＰＦＯＳ含有廃棄物の種類

・積み上げ高さ

・積み上げ高さ

・保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

・保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

・その他必要事項

・その他必要事項※ 具体的な掲示方法は【解説】３．参照※ 具体的な掲示方法は【解説】３．参照（３）保管の場所からＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物（３）保管の場所からＰＦＯＳ含有廃棄物が飛散し、流出し、及びが飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しない

地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう適切な措置を講ずる

よう適切な措置を講ずること。

こと。

（４）ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよう（４）ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

にすること。
（５）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物に他の物が混入するおそれがないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずるこ（５）ＰＦＯＳ含有廃棄物に他の物が混入するおそれがないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

と。
（参照
３．保管
３．１保管
【解説】

P.6-P.7

令第６条第１項、規則第８条、規則第８条の 13）（参照

令第６条第１項、規則第８条、規則第８条の 13）

１．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物は、速やかに分解処理

１．ＰＦＯＳ含有廃棄物は、速やかに分解処理することが望ましいが、することが望ましいが、分解設備の都合等により保管することが必要

分解設備の都合等により保管することが必要になった場合には、そのになった場合には、その種類、数量、性状、状態等を確認し、当該Ｐ種類、数量、性状、状態等を確認し、当該ＰＦＯＳ含有廃棄物を適切

ＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を適切に保管する必要がに保管する必要がある。

ある。

11

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

また、定期的に保管状況の目視による監視を行うことが望ましい。

また、定期的に保管状況の目視による監視を行うことが望ましい。

２．保管の基準については、廃棄物処理法に定める規定を遵守する必要

２．保管の基準については、廃棄物処理法に定める規定を遵守する必要があるほか、つぎの措置を講じることが必要である。

があるほか、つぎの措置を講じることが必要である。

（１）関係者以外が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。

（１）関係者以外が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。

（２）雨水等によるＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物等の流（２）雨水等によるＰＦＯＳ含有廃棄物等の流出を防止するため、屋内出を防止するため、屋内に保管し、床面をコンクリートとする措置又に保管し、床面をコンクリートとする措置又は合成樹脂等により被覆は合成樹脂等により被覆する措置を講ずること。

する措置を講ずること。

３．掲示内容は以下のとおりとする。

３．掲示内容は以下のとおりとする。

60cm 以上

60cm 以上

ＰＦＯＳ含有廃棄物の保管場所

ＰＦＯＳ含有廃棄物の保管場所

保管するＰＦＯＳ含有保管するＰＦＯＳ含有△△△△△

廃棄物の種類60cm 以上△△△△△

廃棄物の種類

積み上げ高さ○m

積み上げ高さ○m

管理者の氏名又は名称○○ ○○（□□課）

管理者の氏名又は名称○○ ○○（□□課）

連絡先

ＴＥＬ ×××－××××

連絡先

ＴＥＬ ×××－××××

注意事項

・ＰＦＯＳ含有廃棄物（△△△△△）

注意事項

・ＰＦＯＳ含有廃棄物（△△△△△）

60cm 以上の保管場所につき関係者以外の保管場所につき関係者以外立ち入り禁止立ち入り禁止・許可なく△△△△△の持ち出し禁止

図１ 排出事業者の保管場所の表示の例（ＰＦＯＳ含有廃棄物の例）

12・許可なく△△△△△の持ち出し禁止

図１ 保管場所の表示の例

章、項目
３．保管
３．２保管
容器

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ
P.8

ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の保管に際しては、

P.8

ＰＦＯＳ含有廃棄物の保管に際しては、次の要件を満たしている

次の要件を満たしている保管容器を用いること。

保管容器を用いること。

（１）密閉できること。

（１）密閉できること。

（２）収納しやすいこと。

（２）収納しやすいこと。

（３）損傷しにくいこと。

（３）損傷しにくいこと。
（参照

３．保管
３．２保管
容器
【解説】

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

規則第１条の 11）（参照

規則第１条の 11）

１．保管容器の基準については、廃ＰＣＢ等の基準を準用したものであ

１．保管容器の基準については、廃ＰＣＢ等の基準を準用したものであ

る。

る。
（参照

規則第１条の 11）（参照

規則第１条の 11）２．保管容器は、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の性状、

２．保管容器は、ＰＦＯＳ含有廃棄物の性状、保管期間、移動時の取扱

保管期間、移動時の取扱い、保管後の分解処理方法等に応じて適切ない、保管後の分解処理方法等に応じて適切な材質及び大きさの保管容

材質及び大きさの保管容器を選択すること。

器を選択すること。

３．ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を収納した保管容器には、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物である旨を表示する

３．ＰＦＯＳ含有廃棄物を収納した保管容器には、ＰＦＯＳ含有廃棄物である旨を表示するものとする。

ものとする。
（参照令第６条の５第１項第１号、令第４条の２第１号ニ、規則第１（参照令６条の５第１項第１号、令第４条の２第１号ニ、規則第１条条の 10）

の 10）

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章、項目
４．処理
委託

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の運搬又は処分（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、他人を委託する場合には、他人の産業廃棄物の運搬又は処分を業としの産業廃棄物の運搬又は処分を業として行うことができる者であて行うことができる者であって、委託しようとするＰＦＯＳ含有って、委託しようとするＰＦＯＳ含有廃棄物の分類がその事業の範

廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の分類がその事業の範囲に含まれ囲に含まれている者に対して行うこと。

ページ
P.9

ている者に対して行うこと。
（参照

P.9

（参照

令第６条の２）（２）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を産業廃棄物と（２）ＰＦＯＳ含有廃棄物を産業廃棄物として運搬又は処分を委託す

して運搬又は処分を委託する際には、産業廃棄物管理票（以下「マる際には、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交

ニフェスト」という。
）を交付し、収集運搬、中間処理、最終処分付し、収集運搬、中間処理、最終処分等の各段階で終了後に返送さ等の各段階で終了後に返送されたマニフェストの内容を確認のれたマニフェストの内容を確認の上、５年間保存しなければならな

上、５年間保存しなければならない。

い。

（参照

４．処理
委託
【解説】

令第６条の２）

法第 12 条の３、規則第８条の 30）（参照

法 12 条の３、規則８条の 30）

１．ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の収集、運搬又は処分

１．ＰＦＯＳ含有廃棄物の収集、運搬又は処分を委託する場合には、Ｐを委託する場合には、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物のＦＯＳ含有廃棄物の取扱いに関して十分な知識及び技術を有する者

取扱いに関して十分な知識及び技術を有する者であることを確認すであることを確認すること。

ること。
２．委託契約については、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の種類に応じて、廃棄物処理法の関係する規定を遵守して、締結する

２．委託契約については、ＰＦＯＳ含有廃棄物の種類に応じて、廃棄物処理法の関係する規定を遵守して、締結する必要がある。

必要がある。
３．排出事業者は、処理業者に対してあらかじめ以下の事項を通知する

３．排出事業者は、処理業者に対してあらかじめ以下の事項を通知するものとする。

ものとする。

（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物であること（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物であること

（２）数量

（２）数量

（３）種類・性状（３）種類・性状

（４）荷姿

（４）荷姿

（５）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を取り扱う際に注（５）ＰＦＯＳ含有廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

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章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

意すべき事項
これは、特別管理産業廃棄物の委託基準を準用して整理したもの
である。

である。
（参照

令第６条の６第１号、規則第８条の 16）（参照

令第６条の６第１号、規則第８条の１６）（５）に関しては、製品安全データシート（ＳＤＳ）等により取り（５）に関しては、製品安全データシート（ＭＳＤＳ）等により取扱う際の注意事項を把握した上で、廃棄物情報の提供に関するガイ

り扱う際の注意事項を把握した上で、廃棄物情報の提供に関するガ

※

５．収集
運搬

これは、特別管理産業廃棄物の委託基準を準用して整理したもの

ドライン（ＷＤＳガイドライン） 等を使用して処理業者に知らせ

イドライン（ＷＤＳガイドライン）※等を使用して処理業者に知らる必要がある。

せる必要がある。

※ https://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html※ http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html

収集、運搬に当たっては以下の事項を遵守すること。

収集、運搬に当たっては以下の事項を遵守すること。

P.10（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が飛散し、及び流（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

出しないようにすること。
（２）収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
（３）運搬車及び運搬容器はＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない（２）収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
（３）運搬車及び運搬容器はＰＦＯＳ含有廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。

ものであること。
（４）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が、その他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運（４）ＰＦＯＳ含有廃棄物が、その他の物と混合するおそれのないよ
うに、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。

搬すること。
（参照

５．収集
運搬
【解説】

P.10

令第６条第１項第１号、令第６条の５第１項第１号）

収集、運搬時の飛散、流出及び暴露を防止する観点から、ＰＦＯＳ含
有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の性状等を踏まえ、以下の事項にも留（参照

令第６条第１項第１号、令第６条の５第１項第１号）

収集、運搬時の飛散、流出及び暴露を防止する観点から、ＰＦＯＳ含有廃棄物の性状等を踏まえ、以下の事項にも留意する必要がある。

意する必要がある。
１．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物は、それぞれの状態に応じて、可能な限り分別して保管（運搬）容器への収納作業を行うこ
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１．ＰＦＯＳ含有廃棄物は、それぞれの状態に応じて、可能な限り分別して保管（運搬）容器への収納作業を行うこと。

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

２．積込み及び積卸しに当たっては、運搬容器を破損しないように、注２．積込み及び積卸しに当たっては、運搬容器を破損しないように、注ページと。

意深く荷役を行うこと。

６．分解
処理
６．１ 分
解処理方
法

意深く荷役を行うこと。

３．積込み及び積卸し時に、立会いを行う者や作業従事者は、容器から３．積込み及び積卸し時に、立会いを行う者や作業従事者は、容器からの内容物の漏洩及び容器の損傷等の有無を目視により確認すること。

の内容物の漏洩及び容器の損傷等の有無を目視により確認すること。

４．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の収集運搬車両等に４．ＰＦＯＳ含有廃棄物の収集運搬車両等には、運搬時の事故に際しては、運搬時の事故に際して適切な措置を講じるために必要な物品を携

適切な措置を講じるために必要な物品を携行し、又は必要な設備を備行し、又は必要な設備を備え付けること。

え付けること。

（１）分解処理方法（１）分解処理方法は、ＰＦＯＳ又はその塩が確実に分解され、かつ、

P.11
ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理は、Ｐ

ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理に伴い生じる排水、残さ中のＰ

ＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等が確実に分解される方法で実施するこＦＯＳ及びその塩の濃度並びに排ガス、排水中のフッ化水素のと。

濃度が排出目標を超えない方法であること。

（２）事前確認試験の実施《新設》

ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理に当たっては、個々の分解処理施設において実際に処理するＰＦＯＳ含有
廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を用いた確認試験を事前に実施し、ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解効率が 99.999％以上であること、
及び、以下の管理目標値を達成していることを確認すること。
（３）分解処理時の管理目標値について（２）分解処理時に達成すべき分解率及び排出目標

ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解処理が適切に行われたことを《新設》確認するため、管理目標値の設定を行うこと。また、事前確認試験の実施後は、定期的に以下の①、②の確認を行うこと。なお、実際の排ガスの大気への放出や排水の公共用水域等への排出に関しては、別途それらに係る関連法令等において各種有害物質等を規制する基準が設定されているため、それらを遵守するとともに、その他条例等で上乗せの指導等がある場合は併せて従うこと。
《削除》① ＰＦＯＳ又はその塩の分解率が 99.999％以上であること。
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章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

① 分解処理に伴い生じる排ガス、廃水、残さ中のＰＦＯＳ等② 分解処理に伴い生じる排水、残さ中のＰＦＯＳ又はその塩ページ

及びＰＦＯＡ等のそれぞれの濃度があらかじめ設定した管理の濃度が以下の数値を超えないこと。

目標値を超えないこと。

ア 排水

２μg/L

※廃水とは、焼却炉内の湿式の冷却や集じん等に伴って生じイ 残さ

３mg/kgる洗煙排水等を指しており、施設域外（公共用水域や下水道）に排出される排水とは異なる点に留意すること。な
お、廃水が生じない処理の場合は、廃水に関する管理目標
値の設定は必要ない。
②

分解処理に伴い生じる排ガス中のフッ化水素（フッ素及び③ 分解処理に伴い生じる排ガス、排水中のフッ化水素（フッ素その化合物として）の濃度が、５ mg/m3N（ＣＦＣ破壊処理ガ

及びその化合物として）の濃度が、以下の数値を超えないこ

イドライン（平成 11 年３月改訂）に基づく排出基準）を超えと。なお、その他条例等で上乗せされた規制がある場合はそのないこと。

値によること。
５mg/m3N

ア 排ガス（ＣＦＣ破壊処理ガイドライン（平成 11 年３月改訂）に基づく排出基準）
イ 排水海域以外の公共用水域

海域

８mg/L
15mg/L（水質汚濁防止法に基づく排水基準）

６．分解
処理
６．１ 分
解処理方
法

P.11-P.16

１．分解処理方法

１．分解処理方法《削除》

ＰＦＯＳ含有廃棄物は、上記（２）①、②及び③の要件を満たすことができる能力が確認された方法により分解処理すること。
個々の分解処理施設において実際に処理するＰＦＯＳ含有廃棄物を【解説】用いた確認試験を実施し、事前に上記の分解率及び排出目標の要件を満たすことを確認すること。
現時点では、焼却処理（ＰＦＯＳ含有廃棄物：約 850℃以上、ＰＦＯ

現時点では、焼却処理（約 850℃以上）はこれらの要件に該当するとＡ含有廃棄物：約 1,000℃以上（約 1,100℃以上を推奨））はこれらの要考えられるが、この場合であっても、燃焼ガスの十分な滞留時間を確保

17

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

件に該当すると考えられるが、この場合であっても、燃焼ガスの十分なする必要があることに留意すること。

滞留時間を確保する必要があることに留意すること。
なお、上記の分解効率及び管理目標値の要件を満たすことが確認されなお、上記の分解率及び排出目標の要件を満たすことが確認されていている技術であれば、焼却処理（ＰＦＯＳ含有廃棄物：約 850℃以上、る技術であれば、焼却処理（約 850℃以上）以外による分解処理を排除

ＰＦＯＡ含有廃棄物：約 1,000℃以上（約 1,100℃以上を推奨））以外のするものではない。 《新設》処理要件・方式による分解処理を排除するものではない。燃焼ガス温度の設定については、「６．３ 処理施設の構造」（２）及び②【解説】３を参照のこと。
２．分解効率及び管理目標値の考え方、分析方法等について

２．分解率及び排出目標の考え方、分析方法等について① 分解効率について① 分解率について分解の確認の観点から、バーゼル条約の下で作成されている環境上適

具体的な指標である分解率（（１－（総排出量÷投入量）)×100）に関

正な管理に関する総合技術ガイドラインにおいてＰＯＰｓの分解効率

しては、ＰＯＰｓ廃棄物技術ガイドライン作成に当たって、99.999％（５99.999％（５ナイン）以上を満たすことが環境上適正な分解処理の要件

ナイン）又は 99.9999％（６ナイン）以上であることが議論されていたとされていることを踏まえ、ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解効率が原ことから、99.999％を達成していることとする。

則 99.999%以上であることを要件としている。ＰＦＯＳ含有廃棄物を処理対象とする際にはＰＦＯＳ等について、ＰＦＯＡ含有廃棄物を処理対象とする際にはＰＦＯＡ等について分解効率を確認することとし、両方を処理対象とする際には、ＰＦＯＳ等とＰＦＯＡ等それぞれの分解効率を確認すること。
また、前述の総合技術ガイドラインでは、分解除去効率 99.9999%（６ナイン）以上も処理性能の評価指標として提示されているため、併せて達成することが望ましい。なお、分解効率が 99.999％（５ナイン）以上であることを環境省が確認した分解実証試験では、分解除去効率は99.9999%（６ナイン）以上であることが確認された。
分解効率及び分解除去効率の算出方法を資料２に示す。

分解率の算出方法を資料２に示す。

分解効率の算出において、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄

分解率の算出において、ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理量（投入量）が少物の処理量（投入量）が少ない等により、計算上、分解効率が 99.999％

ない等の場合、計算上、分解率が 99.999％を達成できない場合が想定さを達成できない場合は、分析精度の向上により定量下限値を下げたり、れる。このため、分解率の確認に際しては、分析精度の向上により定量

18

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の投入量を増加させたり下限値を下げたり、ＰＦＯＳ含有廃棄物の投入量を増加するなどの配慮するなどの配慮が必要となる。

が必要となる。

ページ

しかしながら、主なＰＦＯＡ含有廃棄物として想定される泡消火薬剤

ただし、燃焼温度が約 850℃以上の焼却施設において、各媒体の定量で、流通して廃棄されるものの多くは比較的低い濃度であることから、下限値と投入できるＰＦＯＳ含有廃棄物試料中のＰＦＯＳ又はその塩

前述の配慮をしてもなお計算上、分解効率が 99.999％以上であることのの量の関係から分解率が 99.999％以上であることの確認が出来ない場

確認が出来ない場合が想定される。そのため、前述の総合技術ガイドラ合においては、上記（２）②③の排出目標を達成していること、排水、インにおいて定められる Low POP content（ＬＰＣ：低ＰＯＰ含有量）

残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の量のみで計算した分解率が 99.999％以や定量下限値を考慮に入れて、濃度が 50 mg/kg 未満のＰＦＯＳ含有廃上であること及び排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩が検出されないこと

棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物は、上記（２）の分解効率を達成しているとする。ただし、この場合の定量下限値は、８ng/m3N とする。

ことの確認は、必ずしも要しないこととして構わない。また、50 mg/kg以上であっても、処理施設の構造や規模等に起因して、計算上、分解効率が 99.999％以上であることの確認が出来ない場合には、同様に要しないこととして差し支えない。ただし、その後新たにそれらの濃度以上のＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を受け入れる際には、改めて上記（２）の分解効率も含めて達成していることを確認する試験を行うこと。
なお、分解処理に伴い生じる排ガス中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等のなお、分解処理に伴い生じる排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の濃度の定量下限値の考え方を資料５に示す。

定量下限値の考え方を資料３に示す。

② 分解処理に伴い生じる排ガス、廃水及び残さ中のＰＦＯＳ等及びＰ② 分解処理に伴い生じる排水、残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度にＦＯＡ等の管理目標値について

ついて

ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等に関する管理目標値については、投入する《新設》

廃棄物中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度に応じた値の設定を行う
ことを基本とする。分解処理に伴い生じる排ガス、廃水及び残さ中のＰ
ＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度に係る管理目標値設定の考え方を資料分解処理に伴い生じる排水、残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の目
安の試算を資料４に示す。

３に示す。
なお、当該管理目標値は、主に分解処理が適切に行われたことを確認

ＰＦＯＳ又はその塩の濃度については、分解処理に伴い生じる排水、するためのものである。実際の排ガスの大気への放出や排水の公共用水残さについて設定したが、生活環境保全上の観点から、排ガス中のＰＦ

域等への排出に関しては、別途それらに係る関連法令等において各種有ＯＳ又はその塩の濃度についても測定を行い、検出されないことを確認

19

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

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平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

害物質等を規制する基準が設定されているため、それらを遵守するととすることが望ましい。

もに、その他条例等で上乗せの指導等がある場合は併せて従うこと。
ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分析方法を資料５に示す。ＰＦＯＳ等及ＰＦＯＳ又はその塩の分析方法例を資料５に示す。ＰＦＯＳ又はそのびＰＦＯＡ等の分析方法については、ISO 25101（2009）（水質）、要調査

塩の分析方法については、ISO25101（2009）（水質）及び要調査項目等調項目等調査マニュアル（水質、底質、水生生物）及び「水質汚濁に係る査マニュアル（水質、底質、水生生物）も参考とすること。

人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」（令和２年５月 28 日付け環水大水発第 2005281 号・環水大土発第 2005282 号環
境省水・大気環境局長通知）付表１の方法も参考とすること。
なお、排ガス濃度は標準状態（0℃、101.32kPa）及び標準酸素濃度（廃棄物焼却炉：12％、セメント焼成炉：10％、石炭燃焼ボイラー：６％）
換算の濃度とし、残さ濃度は乾重量当たりの濃度とする。
（排ガス濃度の算出方法について）

C ＝ (21 − On)/(21 − Os) × Cs
C ：試料中の濃度（ng/m3N）
On：標準酸素濃度（On は廃棄物焼却炉：12%、セメント焼成炉：10%、石炭燃焼ボイラー：６%）

Os：排ガス中の酸素濃度（％）
Cs：酸素濃度補正前の試料中の濃度（ng/m3N）※投入する廃棄物中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度を 10,000
mg/kg とした場合の管理目標値の一例（管理目標参考値）は以下の通りである。
【管理目標参考値】
ア 排ガス

60 ng/m3N

イ 廃

水

１ µg/Lウ 残

さ５ µg/kg-dry※管理目標値の設定が技術的に難しい場合等は、投入する廃棄物中の
20

《新設》

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

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平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度によらず、管理目標参考値を管理目標値として扱って差し支えない。
※投入する廃棄物中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度に応じた管理目標値を設定する場合は、上述の管理目標参考値を上回らないこと。
※廃水が生じない処理の場合は、廃水に関する管理目標値の設定は必要ない。
③

分解処理に伴い生じる排ガス等のフッ化水素の管理目標値について③ 分解処理に伴い生じる排ガス中・排水中のフッ化水素の濃度についてＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解処理に伴い副生成されるフッ化水

ＰＦＯＳ又はその塩の分解処理に伴い副生成されるフッ化水素は、強素は、強い腐食性と有害性を有する物質であり、労働安全衛生法、大気い腐食性と有害性を有する物質であり、労働安全衛生法、大気汚染防止

汚染防止法及び水質汚濁防止法等により、その取扱いや排出濃度等につ法及び水質汚濁防止法等により、その取扱や排出濃度等について規制がいて規制がなされている（資料６）。このため、分解処理に伴い発生するなされている（資料６）。このため、分解処理に伴い発生する排ガス及びフッ化水素に関しては、適切に処理されることが必要である。

排水中のフッ化水素に関しては、適切に処理されることが必要である。

分解処理に伴い生じる排ガス中のフッ化水素の濃度については、ＰＦ

分解処理に伴い生じる排ガス中のフッ化水素の濃度については、ＰＦ

ＯＳ等及びＰＦＯＡ等と類似するフロン破壊処理時に遵守すべき基準

ＯＳ又はその塩と類似するフロン破壊処理時に遵守すべき基準を準用を準用している。ただし、大気汚染防止法においては、アルミニウムのしている。ただし、大気汚染防止法においては、アルミニウムの精錬の精錬の用に供する電解炉における排ガス中のフッ化水素の排出基準を用に供する電解炉における排ガス中のフッ化水素の排出基準を１mg/m3N

１ mg/m3N としていることから、より低い値を目標とすることが望ましとしていることから、より低い値を目標とすることが望ましい。

い。
なお、水質汚濁防止法によりフッ素及びその化合物に係る排水基準

なお、その他条例等により別途上乗せされた規制基準がある場合は、（海域以外の公共用水域：８ mg/L、海域：15 mg/L）が定められている。 これを遵守する必要がある。
実際の排ガスの大気への放出や排水の公共用水域等への排出に関しては、別途それらに係る関連法令等において各種有害物質等を規制する基準が設定されているため、それらを遵守するとともに、その他条例等
で上乗せの指導等がある場合は併せて従うこと。

分解処理に伴い生じる排ガス中のフッ化水素の測定方法については、関係法令、日本工業規格（JIS）等で定められた方法を用いること。
分解処理に伴い生じる排水中のフッ化水素の濃度については、水質汚濁防止法による排水基準を準用している。なお、その他条例等により別分解処理に伴い生じる排ガス中のフッ化水素の測定方法については、関係法令、日本産業規格（JIS）等で定められた方法を用いること。
21

途上乗せされた規制基準がある場合は、これを遵守する必要がある。
分解処理に伴い生じる排水中のフッ化水素の測定方法については、関係

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
法令、日本工業規格（JIS）等で定められた方法を用いること。

３．分解処理の確認に当たって留意すべき点《新設》

分解処理時に達成すべき分解効率及び管理目標値を確認する際に採取する廃水とは、分解処理系統である焼却炉内の湿式の冷却や集じん等に伴って生じる洗煙排水等を指しており、水処理設備への導水前の発生水である。したがって、施設域外（公共用水域や下水道）に排出される排水を指すものではないため、混同しないよう留意すること。
排ガス

煙突

集じん 湿式

洗煙

急冷

二次燃焼

一次燃焼

廃棄物
投入

排出コン ベア等

分解処理系外
廃水
水処理設備
残さ

排水
（公共用水域や下水道へ放流）

図２ 焼却炉の構造と廃水のイメージ

さらに、本格的な分解処理開始前の確認試験時には、ＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の系外からの混入や試験以前からの残存に留意すること。具
体的には、系外にあるＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を保管する設備や本技術的留意事項の対象とならない程度にＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等を含有する廃棄物を取り扱う設備の場内水等が導水されて、系内の洗煙排水槽等に合流することで、ＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の濃度が上昇することが考えられる。又は、平常時の処理において、本
技術的留意事項の対象とならない程度にＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等を
22

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

含有する廃棄物に由来したＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等が、系内に残存していることも考えられる。これらによる確認試験結果への影響を防止するため、施設の構造に応じて混入や残存の可能性を事前に把握し、混入の原因になり得る導水経路を遮断すること、系外からの導水が合流する前の地点で試料を採取すること、系内の残存状況を調査して事前の清掃を行うこと等、適切な対応を講じた上で確認試験を実施することが必要である。
４．分解処理に当たっての分解効率及び管理目標値の達成状況の確認

３．分解処理に当あたっての分解率及び排出目標の達成状況確認時期

時期
ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理時の分解効

ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理時の分解率及び排出目標の達成状況

率及び管理目標値の達成状況の確認は、性状が一定とみなすことのできの確認は、性状が一定とみなすことのできるＰＦＯＳ含有廃棄物に対しるＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物に対して、本格的な分解て、本格的な分解処理を開始する前に行うこと。また、ＰＦＯＳ含有廃処理を開始する前に行うこと。また、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ

棄物の性状が目標範囲を外れた等の理由により投入条件を再設定する含有廃棄物が、事前に確認試験を行った際と比べて濃度が高くなった場

必要が生じた場合等にも行う必要がある。

合やその他の性状が著しく異なった場合にも、投入条件を再設定する必要が生じるため、改めて確認試験を行う必要がある。
なお、分解処理に当たっての分解効率及び管理目標値の達成状況の確

なお、分解処理に当たっての分解率及び排出目標の達成状況の確認時

認時期を表３に示す。

期を表３に示す。

表３

表３

ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理に当た

ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理に当たっての分解率、排出目っての分解効率、管理目標値の達成状況確認時期

標の達成状況確認時期

管理目標値
分解
時 期
ＰＦＯＳ等及び フッ化水素
効率
ＰＦＯＡ等濃度濃度以下の場合における、処理施設の構造上の確認項目○○○
本格的な分解処理開 50 mg/kg 以上
始前の確認試験時
50 mg/kg 未満
○
○
○
○
○
投入条件の再設定時 50 mg/kg 以上（性状変更等）※１
50 mg/kg 未満○○
一定性状のＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を連続して分解処理する場合における、処理施設の維持管理上の確認項目

フッ化水素
濃度
本格的分解処理開始前の確認試験時○○○
投入条件の再設定時（性状変更等）※２○○○
分解処理時（一定性状のＰＦＯＳ含有廃棄物を連続して分解処理する場合）６ヶ月未満→処理期間中１回以上○○
６ヶ月以上→６ヶ月に１回以上
○
○

23

時 期

分解率

ＰＦＯＳ濃度※１

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

６ヶ月未満→処理期間中１回以上
６ヶ月以上→６ヶ月に１回以上-

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

○
○

○
○

※１

《削除》

排水及び残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度に加え、排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度についても測定することが望ましい。
※１ 投入条件の再設定時（性状変更等）とは、本格的な分解処理開始
前の確認試験時よりＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の種類や混焼率（処理する全ての廃棄物に占めるＰＦＯＳ含有廃
棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の投入割合）等の変更を行った場合※２ 投入条件の再設定時（性状変更等）とは、本格的分解処理開始前の確認試験時よりＰＦＯＳ含有廃棄物の種類や混焼率（ＰＦＯＳ
含有廃棄物とそれ以外の廃棄物との投入割合）等の変更を行った場合である。

である。
※２「ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づ《新設》

いて確認試験を行った施設であって、引き続き同投入条件においてＰＦＯＳ含有廃棄物のみを処理する場合は、改めて分解効率を確認する必要はないが、本技術的留意事項において示した管理目
標値を達成しているかについては速やかに確認することが望まし
く、今後の定期的な確認においてもこの値を適用すること。

維持管理におけるＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の排出濃度等の確認については、「６．４処理施設の維持管理」を参照すること。
また、これらの分解効率及び管理目標値の確認に用いたデータにつ維持管理におけるＰＦＯＳ又はその塩の排出濃度等の確認について
は、「６．４処理施設の維持管理」を参照すること。
また、これらの分解率及び排出目標の確認に用いたデータについて
は、記録の上、３年間保存すること。

いては、記録の上、３年間保存すること。

24

章、項目
６．分解
処理
６．２ 分
解処理時
の遵守事
項

６．分解
処理
６．２ 分
解処理時
の遵守事
項
【解説】

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

P.17
分解処理は、次のように行うこと。

分解処理は、次のように行うこと。

（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が飛散、流出し（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物が飛散、流出しないようにすること。

ないようにすること。

P.17（２）分解処理に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上（２）分解処理に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないよう必要な措置を講ずること。

支障を生ずるおそれのないよう必要な措置を講ずること。

（３）ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理のた（３）ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理のための施設を設置する場合

めの施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるには、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないよう必要

おそれのないよう必要な措置を講ずること。

な措置を講ずること。

(参照 令第６条第１項第２号)(参照 法第６条第１項第２号)

１．容器からの取出し、分解処理設備への投入等の工程においてＰＦＯ

１．容器からの取出し、分解処理設備への投入等の工程においてＰＦＯ

Ｓ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が飛散・流出することのないよ

Ｓ含有廃棄物が飛散・流出することのないよう、必要な部分に囲い、う、必要な部分に囲い、仕切り、流出防止堤等の措置を講ずるととも

仕切り、流出防止堤等の措置を講ずるとともに、定期的にその管理状に、定期的にその管理状況の目視による監視を行うことが望ましい。

況の目視による監視を行うことが望ましい。

２．ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物には、泡消火薬剤のよ２．ＰＦＯＳ含有廃棄物には、泡消火薬剤のように発泡性のものもある

うに発泡性のものもあることから、投入に際しては留意が必要であことから、投入に際しては留意が必要である。また、ＰＦＯＳ又はそる。また、ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の熱分解により強い腐食性を有の塩の熱分解により強い腐食性を有するフッ化水素が副生成するこするフッ化水素が副生成することから、時間当たり投入量の設定に際とから、時間当たり投入量の設定に際しては、留意が必要である。

しては、留意が必要である。
３．分解処理に先立ち前処理が必要な場合等で、別の設備等を使用する

３．分解処理に先立ち前処理が必要な場合等で、別の設備等を使用する

場合には、その設備等に関しても飛散、流出、悪臭、騒音、振動の防場合には、その設備等に関しても飛散、流出、悪臭、騒音、振動の防止対策を講じること。

止対策を講じること。

（参照

（参照

令第６条第１項第２号）

25

令６条第１項第２号）

章、項目

ページ

６．分解
処理
６．３ 処
理施設の
構造

P.18-P.19

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理施設の技（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理施設の技術上の基準は以下のとお術上の基準は以下のとおりとする。

りとする。

① 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構① 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。

造耐力上安全であること。

② ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物や、それらの分解② ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理に伴い生ずる排ガス及び排水、処理に伴い生ずる排ガス及び廃水、施設において使用する薬剤等施設において使用する薬剤等による腐食を防止するために必要なによる腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。

措置が講じられていること。

③ ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の飛散及び流出並③ ＰＦＯＳ含有廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止す

びに悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又はるために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられて必要な設備が設けられていること。

いること。

④ 著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。

④ 著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。

⑤ 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の⑤ 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられ支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。

ていること。

⑥ ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の受入設備及び分⑥ ＰＦＯＳ含有廃棄物の受入設備及び分解処理されたＰＦＯＳ含解処理されたＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物の貯留

有廃棄物の貯留設備は、施設の処理能力に応じ、十分な容量を有設備は、施設の処理能力に応じ、十分な容量を有するものである

するものであること。

こと。
（参照

規則第 12 条）（参照

規則第 12 条）（２）焼却施設にあっては次の要件を備えていること。

（２）焼却施設にあっては次の要件を備えていること。

① 外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にＰＦＯＳ含有廃棄① 外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を燃焼室に投入することができる供給物を燃焼室に投入することができる供給装置が設けられているこ装置が設けられていること。ガス化燃焼方式又は処理能力が２トと。ただし、環境大臣が定める焼却施設（ガス化燃焼方式又は処ン／時未満の施設にあっても、定量ずつ連続的にＰＦＯＳ含有廃

理能力が２トン/時未満）にあっては、この限りでない。

棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を投入できるよう管理できる供給装置が設けられていること。
26

章、項目

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

② 次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。

② 次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。

ア 燃焼ガスの温度が、ＰＦＯＳ含有廃棄物：約 850℃以上、Ｐ
ＦＯＡ含有廃棄物：約 1,000℃以上（約 1,100℃以上を推奨）

ア 燃焼ガスの温度が 850℃以上の状態でＰＦＯＳ含有廃棄物を焼却することができるものであること。

の状態でＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物を焼却することができるものであること。
イ 燃焼ガスがア に掲げる温度を保ちつつ、２秒以上滞留できる

イ 燃焼ガスが 850℃以上の温度を保ちつつ、２秒以上滞留できものであること。ただし、この場合であっても、燃焼ガスの十るものであること。ただし、この場合であっても、燃焼ガスの分な滞留時間を確保すること。

十分な滞留時間を確保すること。

ウ 外気と遮断されたものであること。

ウ 外気と遮断されたものであること。

エ 燃焼ガスの温度を速やかに ア に掲げる温度以上にし、及びエ 燃焼ガスの温度を速やかに ア に掲げる温度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。

これを保つために必要な助燃装置が設けられていること。

オ 燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節

オ 燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節する機能を有するものに限る。
）が設けられていること。

する機能を有するものに限る。
）が設けられていること。

③ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録する③ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

ための装置が設けられていること。

④ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね 200℃以下に冷④ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね 200℃以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね 200℃以下に冷却

じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね 200℃以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

することができる場合にあっては、この限りでない。

⑤ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度（④のただし書の場合にあ⑤ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度（④のただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測っては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

⑥ 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の⑥ 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（フッ化支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（フッ化

水素を中和・除去する高度の機能及びばいじんを除去する高度の水素を中和・除去する高度の機能及びばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられていること。

機能を有するものに限る。）が設けられていること。

⑦ 焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を⑦ 焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられているこ

連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられているこ

27

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳと。

と。

⑧ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰⑧ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設

出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合

又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

⑨ 次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。
ア ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

⑨ 次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。
ア ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

イ ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、次の要件

イ ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、次の要件を備えていること。

を備えていること。

(ｱ)ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができ(ｱ)ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができるものであること。

るものであること。

(ｲ)溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が(ｲ)溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けらじないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられれていること。

ていること。

ウ ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、次の要件

ウ ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、次の要件を備えていること。

を備えていること。

(ｱ)焼成炉中の温度が 1,000℃以上の状態でばいじん又は焼却灰(ｱ)焼成炉中の温度が 1,000℃以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができるものであること。

を焼成することができるものであること。

(ｲ)焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

(ｲ)焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

(ｳ)焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が(ｳ)焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けら生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

れていること。

エ ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う

エ ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う

場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合することができる混練装置が設けられているこ

水を均一に混合することができる混練装置が設けられているこ

28

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

と。
⑩

と。

事故時における受入設備からのＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯ⑩

事故時における受入設備からのＰＦＯＳ含有廃棄物の流出を防Ａ含有廃棄物の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当設備が設けられ、かつ、当該設備が設置される床又は地盤面は、Ｐ該設備が設置される床又は地盤面は、ＰＦＯＳ含有廃棄物が浸透

ＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物が浸透しない材料で築しない材料で築造され、又は被覆されていること。

造され、又は被覆されていること。
（参照
６．分解
処理
６．３ 処
理施設の
構造
【解説】

P.20

規則第 12 条の２第５項、規則第４条第１項第７号）（参照

規則第４条第１項第７号、第 12 条の２第５項）

１．廃棄物処理施設の技術上の基準についてＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰ

１．廃棄物処理施設の技術上の基準についてＰＦＯＳ含有廃棄物の分解

ＦＯＡ含有廃棄物の分解処理を行おうとする焼却施設を対象として処理を行おうとする焼却施設を対象として整理したものである。

整理したものである。
２．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の焼却施設は、液状、２．ＰＦＯＳ含有廃棄物の焼却施設は、液状、発泡性薬剤等の性状でも発泡性薬剤等の性状でも確実に分解される構造であることが必要で確実に分解される構造であることが必要であり、燃焼温度及び燃焼ガ

あり、燃焼温度及び燃焼ガスの十分な滞留時間を確保できる構造であスの十分な滞留時間を確保できる構造であることが必要である。なることが必要である。なお、環境省ではＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦ

お、環境省ではＰＦＯＳ含有廃棄物が安全かつ確実に分解処理できる

ＯＡ含有廃棄物が安全かつ確実に分解処理できることを確認するたことを確認するため燃焼実験を実施してきた。 《新設》 ＰＦＯＳ含め燃焼実験を実施してきた。各燃焼実験の概要は資料４のとおり。Ｐ

有廃棄物の燃焼実験に使用された焼却施設の形式は、ロータリーキル

ＦＯＳ含有廃棄物の燃焼実験に使用された焼却施設の形式は、ロータ

ン炉、ロータリーキルンストーカ炉であり、燃焼ガスの滞留時間は概リーキルン炉、ロータリーキルンストーカ炉であり、ＰＦＯＡ含有廃

ね６秒から７秒であった。

棄物の燃焼実験に使用された焼却施設の形式は、ロータリーキルン炉であった。また滞留時間については、各燃焼実験で設定した燃焼ガス
温度を保って、２秒以上確保される条件で実施した。
３．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の燃焼実験において

３．ＰＦＯＳ含有廃棄物の燃焼実験においても、所要の性能を発揮す

も、所要の性能を発揮する燃焼室中の燃焼ガス温度には変動があり、る燃焼室中の燃焼ガス温度には変動があり、最低温度が 850℃程度でＰＦＯＳ含有廃棄物の場合では最低温度が 850℃程度、ＰＦＯＡ含有あったことから、現時点では 850℃以上が分解処理の要件に該当する廃棄物の場合では平均温度が 1,000℃程度であったことから、現時点と考えられるが、本格的な分解処理に先立ち各施設において、排ガ

では、ＰＦＯＳ含有廃棄物：850℃以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物：約ス、排水、残さ等のＰＦＯＳ又はその塩の濃度等を確認した上で適1,000℃以上が分解処理の要件に該当すると考えられるが、「２．対象」

切な処理条件を設定する必要がある。

29

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

【解説】２に示したとおり特にＰＦＯＡ等に関しては泡消火薬剤以外の性状の廃棄物も想定されること、海外を含めた既往の文献において
高分子有機フッ素化合物の分解に 1,100℃以上が必要とするものがあること等に鑑みて、約 1,100℃以上であることが望ましい。しかしながら、温度の要件に関しては各々の施設の構造等に起因して、更に高い燃焼温度が必要になる場合も、比較的低い燃焼温度で分解処理可能な場合も想定され、また処理方式に関しても焼却処理以外による分解処理が排除されるものではない。そのため、本格的な分解処理に先立
ち各施設において確認試験を実施し、分解効率等や排ガス、廃水、残さ等のＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の濃度等の管理目標値を確認した
上で、適切な分解処理が可能な条件を設定することが必要であり、それ以降は必ずしも上記の処理要件・方式によらず、確認試験を踏まえて設定した条件に従って本格的な分解処理を実施すること。

６．分解
処理
６．４ 処
理施設の
維持管理

４．ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解処理に伴って副生成されるフッ化

４．ＰＦＯＳ又はその塩の分解処理に伴って副生成されるフッ化水素を水素を含む排ガスについては、アンモニア水や消石灰等の噴霧などに含む排ガスについては、アンモニア水や消石灰等の噴霧などにより中より中和処理を行うことができる湿式スクラバー等の排ガス処理設

和処理を行うことができる湿式スクラバー等の排ガス処理設備が備備が備えられていることが必要である。また、分解処理に伴い廃水がえられていることが必要である。また、分解処理に伴い排水が生じる

生じる場合も、これをアルカリ中和等で処理できる排水処理設備を有場合も、これをアルカリ中和等で処理できる排水処理設備を有するこすることが必要である。

とが必要である。

（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理施設（１）ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理施設の維持管理の技術上の基の維持管理の技術上の基準は以下のとおりとする。

準は以下のとおりとする。

①①

P.21-P.22

受け入れるＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の種類

受け入れるＰＦＯＳ含有廃棄物の種類及び量が当該施設の処理及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要なＰ受け入れる際に、必要なＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃ＦＯＳ含有廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

棄物の性状の分析又は計量を行うこと。
② 施設へのＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の投入は、
当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

② 施設へのＰＦＯＳ含有廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

30

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ③

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物が施設から流出す③

ＰＦＯＳ含有廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じる等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流たときは、直ちに施設の運転を停止し、流出したＰＦＯＳ含有廃棄

出したＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の回収その他物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
④ 施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。
⑤④ 施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の飛散及び流出並

びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

⑤

ＰＦＯＳ含有廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止す

るために必要な措置を講ずること。

⑥ 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

⑥ 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

⑦⑦

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。
⑧

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の⑧施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査

支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

を行うこと。

⑨

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。

⑨

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存すること。
（参照

規則第 12 条の６）

（参照

規則第 12 条の６）

（２）焼却施設にあっては次の要件を備えていること。

（２）焼却施設にあっては次の要件を備えていること。

①①

ピット・クレーン方式によって燃焼室にＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物を投入する場合には、常時、ごみを均一に混ピット・クレーン方式によって燃焼室にＰＦＯＳ含有廃棄物を投入する場合には、常時、ごみを均一に混合すること。

合すること。
②

燃焼室へのＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の投入②

燃焼室へのＰＦＯＳ含有廃棄物の投入は、外気と遮断した状態

は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ガス化燃で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、環境大臣が定める焼却施焼方式又は処理能力が２トン／時未満の施設にあっても同様に行設（ガス化燃焼方式又は処理能力が２トン/時未満）にあっては、うこと。

この限りでない。

③ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を、ＰＦＯＳ含有廃棄物：約 850℃以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物：約 1,000℃以上（約 1,100℃以上を推奨）に保つこと。
31③ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を 850℃以上に保つこと。

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

④ 焼却灰の熱しゃく減量が 10 パーセント以下になるように焼却す④ 焼却灰の熱しゃく減量が 10 パーセント以下になるように焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。

ないよう使用する場合にあっては、この限りでない。

ページ⑤ 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

⑤ 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

⑥ 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物を燃⑥ 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ＰＦＯＳ含有廃棄物を燃焼し尽くすこと。

焼し尽くすこと。
⑦ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するこ⑦ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するこ

と。
⑧

と。

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね 200℃以下に冷⑧

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね 200℃以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおお却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね 200℃以下に冷却することができる場合にあっては、この限り

むね 200℃以下に冷却することができる場合にあっては、この限り

でない。

でない。

⑨

適切な量のアンモニア水や消石灰などの噴霧等により、排ガス中のフッ化水素など酸性ガスの中和・除去を行うこと。
⑩

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（⑧のただし書の場合にあ⑨

適切な量のアンモニア水や消石灰などの噴霧等により、排ガス中のフッ化水素など酸性ガスの中和・除去を行うこと。
⑩

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（⑧のただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定っては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

し、かつ、記録すること。

⑪

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

⑪

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

⑫ 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が 100ppm 以下となるようにＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物を焼却⑫ 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が 100ppm 以下となるようにＰＦＯＳ含有廃棄物を焼却すること。

すること。
⑬

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
⑭⑬

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が規則別表第三の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定32⑭

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が規則別

表第二の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

める濃度以下となるようにごみを焼却すること。
⑮

める濃度以下となるようにごみを焼却すること。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を年１回⑮

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を年１回

以上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、

以上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物及びフッ化水素に係る物に限る）を６ヶ月に１回以上

窒素酸化物及びフッ化水素に係る物に限る）を６ヶ月に１回以上測定し、かつ、記録すること。

測定し、かつ、記録すること。

⑯ 排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

⑯ 排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

⑰⑰

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場

合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じ合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

ないようにすること。

⑱ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、当⑱ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する

融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する

場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

⑲

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、灰出し設備⑲

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこに投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこ

と。

と。

⑳

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、焼成炉中の⑳

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、焼成炉中の温度を 1,000℃以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測温度を 1,000℃以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

定し、かつ、記録すること。

㉑

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場㉑

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場

合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

一に混合すること。

㉒

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。
㉓㉒

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物が地下に浸透しな㉓

ＰＦＯＳ含有廃棄物が地下に浸透しないように必要な措置を講いように必要な措置を講ずるとともに、構造基準により設けられずるとともに、構造基準により設けられた流出防止堤その他の設

た流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合

備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置には速やかに必要な措置を講ずること。

を講ずること。
33

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ
（参照

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

規則第 12 条の７第５項、規則第４条の５第１項第２号）（参照

規則第 12 条の６、規則第 12 条の７、法第４条の５第１項
第１号）

６．分解
処理
６．４ 処
理施設の
維持管理
【解説】

P.23

１．産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準についてＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理施設を対象として整理

１．産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準についてＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理施設を対象として整理したものである。

したものである。
２．施設へのＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の投入量は、２．施設へのＰＦＯＳ含有廃棄物の投入量は、本格的な分解処理開始

本格的な分解処理開始前に実施し、分解効率及び管理目標値の達成が前に実施し、分解率及び排出濃度の達成が確認されている確認試験

確認された際の混焼率を超えないこと。

時における混焼率を超えないこと。

それを超えて投入する場合は、「６．１

分解処理方法」
【解説】４

《新設》

で示した投入条件の再設定時に当たるため、当該条件で適正な分解処理が可能であるか改めて確認試験を行うこと。
また、確認試験時における燃焼ガスの滞留時間を確保すること。
なお、一般にＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の混焼率

また、確認試験時における燃焼ガスの滞留時間を確保すること。
《新設》が高いほど排ガス、廃水及び残さ中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の濃度は高くなることが想定される。
環境省が実施したＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解実証試験では、３％程度の混焼率を上限の目安として設定しており、当該条件ではＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物は適正に分解処理できることが確認された。そのため、安定的な分解処理を確保する混焼率としては、３％程度5が上限の目安となると考えられた。
なお、上記の混焼率は、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の重量ベースで算出しているが、廃棄物中のＰＦＯＳ等及びＰＦＯ
Ａ等の濃度が変化する場合は、投入されるＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等
そのものの量をベースにした混焼率を考慮することも必要である。
３．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理に伴い副生

5

３．ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理に伴い副生成されるフッ化水素を分解実証試験に用いた廃棄物中のＰＦＯＳ等濃度は参考として記載する（資料４「分解実証試験の結果概要」参照）。
34

章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

成されるフッ化水素を含む排ガス及び廃水については、アルカリ中和

含む排ガス及び排水については、アルカリ中和処理等により排出目処理等により管理目標値や法令基準が達成されていることが必要で標が達成されていることが必要である。

ページ

ある。
４.維持管理の技術上の基準では、基本的に廃ＰＣＢ等の維持管理基準

４.維持管理の技術上の基準では、基本的に廃ＰＣＢ等の維持管理基準を準用しているが、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の場を準用しているが、ＰＦＯＳ含有廃棄物の場合、同一性状のＰＦＯ

合、同一性状のＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処

Ｓ含有廃棄物の分解処理が６ヶ月以上継続する場合は少ないと考え

理が６ヶ月以上継続する場合は少ないと考えられることから、分解処

られることから、分解処理期間が６ヶ月以内の場合は分解処理期間

理期間が６ヶ月以内の場合は分解処理期間中に１回以上、６ヶ月を超中に１回以上、６ヶ月を超える場合は、６ヶ月に１回以上の頻度でえる場合は、６ヶ月に１回以上の頻度でＰＦＯＳ等、ＰＦＯＡ等及びＰＦＯＳ又はその塩及びフッ化水素の排出目標の確認を行うことがフッ化水素の管理目標値の確認を行うことが必要である。

必要である。

（参照

７．その
他

規則第 12 条の７第５項第２号ロ）（参照

規則第 12 条の７、第５項第２号ロ）

５．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物を他の廃棄物と混合す

５．ＰＦＯＳ含有廃棄物を他の廃棄物と混合する場合は、ＰＦＯＳ含る場合は、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の飛散及び流有廃棄物の飛散及び流出のおそれがないように対策を講じる必要が出のおそれがないように対策を講じる必要がある。

ある。

産業廃棄物の焼却施設は、処理能力又は規模によっては廃棄物処

産業廃棄物の焼却施設は、処理能力又は規模によって廃棄物処理

理法上の施設の設置許可が不要となるが、高度な分解処理技術が要法上の施設の設置許可が不要となるが、高度な分解処理技術が要求求される。そのため、許可対象施設で分解処理を行うことが望ましされることから、許可対象施設で行うことが望ましい。

P.24

く、設置許可が不要な施設については、同等の能力があることを確認すること。
７．その
他
【解説】

P.24

１．産業廃棄物の処理施設で設置許可が必要な焼却施設は、表４のいず

１．産業廃棄物の処理施設で施設の設置許可が必要な焼却施設は、つぎれかの要件に該当する施設である（汚泥、廃油、廃プラスチック類及のいずれかに該当する施設である（汚泥、廃油、廃プラスチック類及びその他の焼却施設）。

びその他の焼却施設）。
・処理能力が５㎥/日以上

表４ 施設の設置許可が必要な産業廃棄物の焼却施設の種類と要件
汚泥の焼却施 廃油の焼却施 廃プラスチック その他の焼却施

処理能力

設

設

類の焼却施設

設

５㎥/日超

１㎥/日超

－

－

35

（ただし、汚泥及び廃油の焼却施設のみ。廃油の焼却施設は１㎥/日を超えるもの）・処理能力が 200kg/時以上（ただし、廃プラスチック類を焼却する場合には、100kg/日を超え章、項目

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

ページ

200kg/時以上

200kg/時以上

100kg/日超平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
200kg/時以上るもの）
・火格子面積が２㎡以上

火格子面積 ２㎡以上

（参照

（参照

令第７条）

２．本技術的留意事項が求める処理が可能であれば、必ずしも許可対象施設である必要はないが、その場合には、許可対象施設と同等の能力

令第７条）

２．
《新設》 許可対象施設への該当の有無は、都道府県、政令市の廃棄物担当課へ確認すること。

があることを確認すること。なお、許可対象施設への該当の有無は、都道府県、政令市の廃棄物担当課へ確認すること。
３．ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理を進めるために

３．ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理を進めるためには、その妥当性について

は、その妥当性について施設毎に評価することが必要であることか

施設毎に評価することが必要であることから、今後、その評価体制をら、今後、その評価体制を構築することを検討していくこととする。

構築することを検討していくこととする。

＜おわりに＞《新設》

本技術的留意事項は、ＰＯＰｓ条約及びバーゼル条約の下で作成されている環境上適正な管理に関する総合技術ガイドラインの規定を踏まえ、ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物を適正に処理するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法を記述したものである。今後、ＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等に関する新たな科学的知見が集積された場合には、必要に応じて本技術的留意事項の内容を見直すこととする。

36

【参考資料】
資料番号
資料１-１

ページ
P.27

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
資料１-１

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

平成 22 年度ＰＯＰｓ廃棄物適正処理等検討会委員名簿

資料１

平成 22 年度ＰＯＰｓ廃棄物適正処理等検討会委員名簿（敬称略、五十音順）
大塚直（座長）酒井 伸一
柴田 康行

早稲田大学法務研究科（敬称略、五十音順）

教授

京都大学環境保全センター

大塚
教授

直

（座長）酒井 伸一

独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

柴田 康行

領域長

京都大学環境保全センター

教授

独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域

野馬 幸生

独立行政法人国立環境研究所 客員研究員

野馬 幸生

独立行政法人国立環境研究所 客員研究員

細見 正明

東京農工大学大学院工学研究院化学システム工

細見 正明

東京農工大学大学院工学研究院化学システム工

堀

久男

渡部 真文
資料１-２

学科 教授

神奈川大学理学部化学科教授

堀

独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター

P.28

教授

領域長

学科 教授

資料１-２

早稲田大学法務研究科

国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター病理部長
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 技術部 技術部長

梶原 夏子

国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域試験評価・適正管理研究室 主幹研究員（座長）野馬 幸生
日浦 朋子

元福岡女子大学 教授
公益社団法人全国産業資源循環連合会 事業部
次長兼調査部次長

平井 康宏

京都大学 環境安全保健機構 附属環境科学セン
ター 教授

松神 秀徳

神奈川大学理学部化学科

国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領
37

《新設》

教授

独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター（敬称略、五十音順）

長田 容

渡部 真文

研究員

令和３年度フッ素系ＰＯＰｓ含有廃棄物の適正処理に関するＷＧ委員名簿

小川 久美子

久男

研究員

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

域試験評価・適正管理研究室 主任研究員
資料１-３

P.29

資料１-３

令和３年度フッ素系ＰＯＰｓ含有廃棄物の検定方法に関す
るＷＧ委員名簿《新設》（敬称略、五十音順）
梶原 夏子

国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域試験評価・適正管理研究室 主幹研究員（座長）野馬 幸生
松神 秀徳

元福岡女子大学 教授
国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域試験評価・適正管理研究室 主任研究員

矢吹 芳教

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研
究所 環境研究部 環境調査グループ主任研究員

資料２

P.30-P.32

資料２

分解効率等の算出方法

資料２

１．分解効率の算出方法

分解率の算出方法《新設》

分解処理時におけるＰＦＯＳ等及びＰＦＯＡ等の分解効率は、次の式により算出する。ＰＦＯＡ等を例に記載する。

分解処理時におけるＰＦＯＳ又はその塩の分解率は、次の式により算
出する。
《新設》

Ａ＝｛１－（Ｅ÷Ｉ）｝×100

Ａ＝（１－（Ｅ÷Ｉ））×100

Ａ：ＰＦＯＡ等の分解効率（％）

Ａ：ＰＦＯＳ又はその塩の分解率（％）

Ｅ：ＰＦＯＡ等の総排出量

Ｅ：ＰＦＯＳ又はその塩の総排出量

ＰＦＯＡ等の総排出量は、分解処理に伴い生じる排ガス、廃水、総排出量は、分解処理に伴い生じる排ガス、排水、残さ等の媒

残さ等の媒体ごとの容量（あるいは重量）にＰＦＯＡ等濃度を体毎の容量（あるいは重量）に、ＰＦＯＳ又はその塩を乗じた量

乗じた量の合計値とし、ＰＦＯＡ等の濃度が定量下限値未満での合計値とし、ＰＦＯＳ又はその塩の濃度が定量下限値未満であある場合は、定量下限値を用いる。

る場合は、定量下限値を用いる。

Ｉ：ＰＦＯＡ等の総投入量

Ｉ：ＰＦＯＳ又はその塩の投入量

ＰＦＯＡ等の総投入量は、処理したＰＦＯＡ含有廃棄物及びそＰＦＯＳ又はその塩の投入量とは、処理しようとするＰＦＯＳ

れ以外の通常廃棄物の重量にそれぞれのＰＦＯＡ等濃度を乗

含有廃棄物中に含まれるＰＦＯＳ又はその塩の量とする。

じて算出する。

38

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

【分解効率の算出例】【分解率の算出例】（前提条件）（前提条件）○処理方式：焼却（処理に伴い排ガス、廃水、残さ（飛灰含○処理方式：焼却（処理に伴い排ガス、飛灰、焼却残さが発む）が発生）

生）○廃棄物中含有濃度：泡消火薬剤（100mg/kg）、その他の通常廃棄物○処理対象廃棄物 ：泡消火薬剤（ＰＦＯＳ又はその塩含有率（0.001mg/kg）○処理量0.67％）：1,000kg（30kg（泡消火薬剤）＋970kg（通常廃○処理量：100ｔ（１ｔ（泡消火薬剤）＋99ｔ（他の廃棄

棄物））

物）
）

○ＰＦＯＡ等投入量：3,000mg（30kg×100mg/kg、泡消火薬剤）＋《新設》

0.97mg（970kg×0.001mg/kg、通常廃棄物）○媒体の排出量：排ガス量（15,000m3N/t）、廃水量（1.0m3/t）、残○媒体の排出量：排ガス量（40,000 m3N/ｔ）、飛灰量（150 kg/

さ（飛灰含む）量（200kg/t）ｔ）、焼却残さ量（200 kg/ｔ）、排水（0.2kL/t）

《削除》

○総量

：ＰＦＯＳ又はその塩の投入総量（１t×0.67%=6.7kg）、排ガス量（40,000m3N/t×100t=4,000,000m3N）、飛灰（150kg/t×
100t=15,000kg）、焼却残さ（200kg/t×
100t=20,000kg）、排水（0.2kL/t×100t=20kL）○定量下限値

3：排ガス（0.1ng/m N）、廃水（0.01ng/L）、残さ《掲載箇所の移行及び修正》（飛灰含む）（0.01µg/kg）（測定結果）○ 媒体中のＰＦＯＡ等濃度○測定値

排ガス（ng/m3N）：定量下限値未満（＜0.1）

排ガス（μg/m3N）：定量下限未満（＜0.008）

廃水（ng/L）：0.03

飛灰（μg/kg）：定量下限未満（＜0.5）

残さ（飛灰含む）（µg/kg）：定量下限値未満（＜0.01）

焼却残さ（μg/kg）：定量下限未満（＜0.5）

排水（μg/L）

：0.02

39

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

《掲載箇所の移行及び修正》○定量下限値：排ガス（0.008μg/m3N）、飛灰及び焼却残さ（0.5μg/kg）、排水（0.0002μg/L）

（計算）

（計算）

Ａ＝（1－ＰＦＯＡ等総排出量÷ＰＦＯＡ等総投入量）×100＝（1－（（①排ガス量×排ガス中ＰＦＯＡ等濃度）＋（②廃水量×Ａ＝（1－ＰＦＯＳ又はその塩排出量÷ＰＦＯＳ又はその塩の投入量）
×100

廃水中ＰＦＯＡ等濃度）＋（③残さ量×残さ中ＰＦＯＡ等濃度））＝（1－（（①排ガス量×排ガス中濃度）＋（②飛灰量×飛灰中濃度）

÷（④ＰＦＯＡ含有廃棄物処理量×ＰＦＯＡ等濃度＋通常廃棄物＋（③焼却残さ量×焼却残さ中濃度）＋（④排水量×排水中濃度））

処理量×ＰＦＯＡ等濃度））×100

÷（⑤ＰＦＯＳ含有廃棄物処理量×ＰＦＯＳ又はその塩含有率））
×100

3

3

3

＝〔１－｛（①＝15,000m N×0.1ng/m N）＋（②＝1.0m ×0.03ng/L）＝〔１－｛（①＝4,000,000 m3N×0.008μg/m3N）＋(②＝15,000 kg＋（③＝200kg×0.01µg/kg）｝÷（④＝30kg×100mg/kg＋970kg××0.1μg/kg）＋（③＝20,000 kg×0.5μg/kg）＋（④＝20kL×0.001mg/kg）〕×100

0.02μg/L）)÷（⑤＝1t ×0.67%）｝×100＝（１－(①1.5µg＋②0.03µg＋③2.0µg)÷（④3,000.97mg））×100＝（１－(①32mg＋②7.5mg＋③10mg＋④0.4mg)÷（⑤6.7kg））×100＝（１－（3.53µg÷3,000,970µg））×100＝（１－（49.9mg÷6,700,000mg））×100＝ 99.999882 ＞ 99.999＝ 99.999255 ＞ 99.999

以上から、分解効率は 99.999882 となり、99.999 以上であることから以上から、分解率は 99.999255 となり、99.999 以上であることから分分解効率の要件を達成したと評価される。

解率目標を達成したと評価される。

２．分解効率：99.999％が確認できないケース【分解率：99.999％が確認できないケース】

分解効率：99.999％を確認するためには、ＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の投入量及び分析上の定量下限値に留意する必要がある。

分解率：99.999％を確認するためには、ＰＦＯＳ又はその塩の投入量及び分析上の定量下限値に留意する必要がある。

【ＰＦＯＡ等の投入量が不足の場合の例】
１で示した算出例の（前提条件）において、分解効率が 99.999％以上であることを確認するために、最低限（測定結果が全て定量下限値未満であった場合に）必要となるＰＦＯＡ等の投入量は、次のとおりとなる。

40

上述の試算例において分解率 99.999％以上を確認するために必要となるＰＦＯＳ又はその塩の投入量は、つぎのとおりとなる。

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

Ｉ＝Ｅ÷（１－（Ａ/100））

Ｉ＝Ｅ÷（１－（Ａ/100））

Ａ：ＰＦＯＡ等の分解効率（99.999％）

Ａ：ＰＦＯＳ又はその塩の分解率（99.999％）

Ｅ：ＰＦＯＡ等の総排出量
3

Ｅ：ＰＦＯＳ又はその塩の総排出量（49.9mg）
33（ Ｅ ＝ （ 15,000m N×0.1ng/m N ） ＋ （ 1.0m × 0.01ng/L ） ＋（200kg×0.01µg/kg）= 3.51µg）
Ｉ：ＰＦＯＡ等の総投入量

Ｉ：ＰＦＯＳ又はその塩の投入量（Ｉ＝ 3.51µg ÷ （１－（99.999/100））＝ 351,000µg ＝ 351mg）

Ｉ＝49.9mg÷（１－（99.999/100））＝4,990,000 mg ＝ 4.99kg

この例では、分解効率 99.999％以上を確認するためには、ＰＦＯＡ等

この例では、分解率 99.999％以上を確認するためには、ＰＦＯＳ又はの投入量は 351mg 以上（泡消火薬剤（ＰＦＯＡ等濃度 100mg/kg とする） その塩の投入量は 4.99kg 以上（泡消火薬剤（ＰＦＯＳ又はその塩含有量
換算で 3.51kg）が必要であることとなる。この投入量よりも少ない場合

0.67％とする）換算で 745kg）が必要であることとなる。 《新設》は分解効率 99.999％が確認できない。
【分析上の定量下限値が高い場合の例】
投入量が確保できても、分析上の定量下限値が高いと分解効率

また、投入量が確保できても分析上の定量下限値が高いと分解率99.999％以上が確認できない場合がある。これは、分析試料中濃度の計

99.999％以上が確認できない場合がある。これは、計測において定量下測において定量下限値未満の場合は、分解効率の計算に定量下限値を用

限値未満の場合は、定量下限値を用いるとしているためであり、上述のいるとしているためである。１で示した算出例において、例えば排ガス、 試算例において、排ガス中ＰＦＯＳ濃度の定量下限値が 0.008μg/m3N か
廃水、残さ（飛灰含む）中のＰＦＯＡ濃度の定量下限値を、前提条件で

ら 10 倍の 0.08μg/m3N であると仮定すると、つぎのとおりとなる。

示した定量下限値の 10 倍の値（1.0ng/m3N、0.1ng/L、0.1µg/kg）で設定した場合には、測定結果が全て定量下限値未満となるものの、分解効率は次のとおりとなる。

Ａ＝〔１－｛（①＝15,000m3N×1.0ng/m3N）＋（②＝1.0m3×0.1ng/L）

Ａ＝（１－（（①＝4,000,000 m3N×0.08μg/m3N）＋(②＝15,000 kg×＋（③＝200kg×0.1µg/kg）)÷（④＝30kg ×100mg/kg＋970kg×0.5μg/kg）＋（③＝20,000 kg×0.5μg/kg）＋（④＝20kL×0.02

0.001mg/kg）｝×100μg/L）)÷（⑤＝1t ×0.67%））×100＝（１－(①15µg＋②0.1µg＋③20µg)÷（④3,000.97mg）
）×100

41

＝（１－(①320mg＋②7.5mg＋③10mg＋④0.4mg)÷（⑤6.7kg）
）×100

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ＝（１－（35.1µg÷3,000,970µg））×100＝（１－（337.9mg÷6,700,000mg））×100＝ 99.99883 ＜ 99.999＝ 99.99496 ＜ 99.999

この例では、定量下限値が高いために分解効率 99.999％以上を確認することができない。

この例では、排ガスの定量下限値が高いために分解率 99.999％以上を確認することができない。

分解効率 99.999％以上を確認するためには、実験計画において、以上

分解率 99.999％以上を確認するためには、実験計画において、以上のの事項に留意し、分析上の定量下限値を可能な限り低減した上で、その事項に留意し、分析上の定量下限値を踏まえた十分な量の投入量を確保

値を踏まえた十分な量の投入量を確保することが必要である。

することが必要である。

３．分解除去効率について《新設》

分解処理時におけるＰＦＯＳ等又はその塩及びＰＦＯＡ等の分解除去効率は、次の式により算出する。ＰＦＯＡ等を例に記載する。
ＡDRE＝｛１－（Ｍ÷Ｉ）｝×100
ＡDRE：分解除去効率（％）
Ｍ：排ガス中のＰＦＯＡ等の量
排ガス量に排ガス中のＰＦＯＡ等濃度を乗じて算出する。なお、ＰＦＯＡ等濃度が定量下限値未満である場合は、定量下限値を用いる。
Ｉ：ＰＦＯＡ等の総投入量
ＰＦＯＡ等の総投入量は、処理したＰＦＯＡ含有廃棄物及びそれ以外の通常廃棄物の重量にＰＦＯＡ等濃度を乗じて算
出する。
《資料５

－

《資料５に統合》

資料３

に統合》

分解処理に伴い生じる排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の定量下限値

排ガス中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の測定に関する公定法が知られていないことから、排ガス中ＰＦＯＳ又はその塩の濃度の定量下限値については、ISO25101（2009）（水質）及び要調査項目等調査マニュアル（水質、底質、水生生物）の方法を利用して設定した。
42

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
設定は、それぞれの方法に記載されている事項から分析装置の定量下限値を逆算し＊、この装置の下限値を基に排ガス分析時の前処理パラメ
ータ及び排ガス試料採取量などから算出した排ガスにおける ＰＦＯＳ
又はその塩の定量下限値に換算した。その結果は、つぎのとおりである。
・ISO25101（2009）による定量下限値：80ng/m3N・要調査項目等調査マニュアル（水質、底質、水生生物）による定量
下限値：８ng/m3N＊：ISO25101 では「１.Scope」で記載されている適用可能な試料中
ＰＦＯＳ最小濃度（2.0ng/L）から、要調査項目等調査マニュア
ルは試料中の目標定量下限値（0.1ng/L）から逆算
両者による定量下限値の違いは、分析に使用する水試料量の違い（ISO25101 では 500mL、要調査項目等調査マニュアルでは１L ）や記載事項（適用可能な濃度か目標定量下限値か、ISO25101 では適用可能な濃度範囲を 2.0ng/L～10,000ng/L と高濃度まで測定対象としたため最小濃度を低く設定しなかった等）の違いによるものである。これらから、最も低濃度まで測れるのは８ng/m3N となる（定量下限値：８ng/m3N）。

資料３

P.33-P.35

資料３

分解処理に伴い生じる排ガス、廃水及び残さ中のＰＦＯＳ等
及びＰＦＯＡ等の管理目標値設定の考え方

１．管理目標値設定の考え方

資料４

分解処理に伴い生じる排水及び残さ中のＰＦＯＳ又はその塩の濃度の目安ＰＦＯＳ含有廃棄物の分解処理時に達成すべき排出濃度の目標（以下ＰＦＯＳ含有廃棄物及びＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理時に達成す「排出目標」という。
）については、「ＰＯＰｓ廃農薬の処理に関する技

べき排出濃度の目標（以下「管理目標値」という。
）について、バーゼル

術的留意事項」（平成 21 年８月改訂）（環境省廃棄物・リサイクル対策部条約の下で作成されている環境上適正な管理に関する総合技術ガイド

適正処理・不法投棄対策室）における検討を参考とし、摂取経路毎に以ラインにおいてＰＯＰｓの分解効率 99.999%（５ナイン）を満たすこと

下の方法で試算した。なお、ＰＦＯＳは水溶性が高く、環境省においてが環境上適正な分解処理の要件とされていることを考慮して設定する実施した燃焼実験においても排ガスへの移行はほとんど確認されていこととする。

ないことから、排ガスに関する排出目標は検討していない。

本資料では、環境省が実施した実証試験の実測値等を踏まえつつ、投入する廃棄物中のＰＦＯＳ等の濃度が 10,000mg/kg、混焼率が 3.0％と43１．排水に関する排出目標

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

した場合の管理目標値（管理目標参考値）の設定方法を示す。
具体的には、焼却処理に伴い排ガス、廃水及び残さが発生する施設において、ＰＦＯＳ含有廃棄物又はＰＦＯＡ含有廃棄物が焼却され、投入排水に関する排出目標の検討に当たっては、ＰＦＯＳ又はその塩を含む排水の処理施設から排出される処理水が地下水等に浸透し、これを摂取することによる健康影響を考慮した。

されたＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等が分解効率 99.999%で分解される場合

許容一日摂取量については、国際的にも得られる評価は少ないが、環に、処理に伴い発生する排ガス、廃水及び残さ中に想定される最大濃度

境省の環境リスク初期評価（「科学物質の環境リスク評価（第６巻）」（平

として、それぞれの媒体について次の式により算出した。

成 20 年５月）では、環境リスク初期評価で経口曝露による健康リスク評（分解処理後の各媒体中で想定される最大濃度）＝

Ｉ × （１－Ａ） × Ｄ/100
Ｍ

価においてラットの無毒性量等 0.03mg/kg/day を採用しており、これを使うと「詳細な評価を行う候補」とされる摂取量は 0.3μg/kg/day 超となるとされていること及びドイツの飲料水基準である健康関連指針値の根拠となる無毒性量（NOAEL=ADI：0.10μg/kg/day）を比較して、安全

Ｉ：ＰＦＯＳ等の投入量
投入量は、処理しようとするＰＦＯＳ含有廃棄物中に含まれる側である 0.10μg/kg/day を用いて、以下の試算を行った。
飲料水中濃度の目安＝ADI×体重（50.0kg）×水への経路配分

ＰＦＯＳ等の量とする。

（0.1）÷一日摂水量（２L）

Ａ：ＰＦＯＳ等の分解効率（＝0.99999）
Ｄ：分解処理後のＰＦＯＳ等の排ガス、廃水、残さへの分配率（％）＝0.10μg/kg/day×50.0kg×0.1÷２L

Ｍ：排ガス、廃水及び残さの発生量（m3N/ｔ、m3/ｔ、kg/ｔ）＝0.25μg/L≒0.2μg/L
これを基に、水質汚濁防止法における排出基準算出の考え方に基

２．各パラメータの考え方
管理目標参考値の設定に当たっては、以下の①～④のデータを参考

づき、希釈濃度 10 として、に、各パラメータを設定した。なお、廃棄物の処理量については、処理＝0.2μg/L×10

施設において廃棄物の投入量等が湿重量で管理されていることが多い＝２μg/Lことに鑑みて、湿重量を用いて計算を行った。また、媒体の発生量については、各媒体の濃度は標準状態で評価されることに鑑みて、乾重量を２．残さに関する排出目標
残さに関する排出目標の検討に当たっては、ＰＦＯＳ又はその塩を用いて計算を行った。

含む残さ（焼却残さ、汚泥）を土壌とみなし、これを直接人が摂食するとともに皮膚への接触を通じて吸収されることによる人の健康影響（パラメータ条件）○ 処理対象廃棄物：泡消火薬剤（ＰＦＯＳ等濃度：10,000mg/kg）に考慮した。１．と同様に、許容一日摂取量0.10μg/kg/dayを用い

○ 処理量

て、
「埋設農薬調査・掘削等マニュアル（平成20年１月17日環境省水大：1ｔ-wet（30kg（泡消火薬剤）＋970kg（他の

44

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

廃棄物））（混焼率＝3.0％）

気環境局土壌環境課農薬環境管理室）」におけるＰＯＰｓ廃農薬の環境○ 媒体の発生量 ：排ガス量：（15,000m3/ｔ-wet）、

管理指針値の計算方法等に基づき、残さ中濃度を試算すると以下のと

3

廃水：（１m N/t-wet）、残さ量：（200kg/t-wet）
○ 分配率

おり。

：排ガス：33%、廃水：33％、残さ：33%
残さ中濃度の目安＝ADI（0.10μg/kg）×体重（50.0kg）×土壌への①泡消火薬剤中ＰＦＯＳ等濃度

経 路 配 分 （ 0.1 ） ÷ ｛ 生 涯 平 均 一 日 土 壌 摂 食 量

一般社団法人日本消火装置工業会が公表している「ＰＦＯＳ含有泡消
火薬剤を使用した泡消火設備に関する取扱いについて6」において、泡消(108.6mg) ＋

生涯平均一日土壌皮膚接触量(463.8mg)×吸収率(0.1)｝

火薬剤中のＰＦＯＳ含有濃度が高いもので一般的に多く使用されてい＝3.2mg/kg

るものが約１％程度である。

≒３mg/kg
各パラメータの設定根拠は以下のとおり。

②混焼率

・生涯平均一日土壌摂食量＝（一日土壌摂食量(子供)(200 mg/日)×「６．４ 処理施設の維持管理」で示したとおり、安定的な分解処理を確保する混焼率の上限の目安を約３％としている。

６(年)＋一日土壌摂食量(大人)(100mg/日)×64(年)）÷生涯年数(70 年)
・生涯平均一日土壌皮膚接触量＝｛皮膚面積当り一日土壌接触量(0.5mg/m2/日)×皮膚面積(子供)(2800 cm2)×③廃棄物 1 トン焼却当たりの各媒体発生量
環境省が令和元年度～令和３年度に実施した実証試験の実測値や、文

晴天率(0.6)×屋外で土に触れる率(子供毎

献値等を基に、排ガス量：15,000[m3N-dry/t-wet]、廃水量：１[m3/t-wet]、日)(7/7)×６(年)＋皮膚面積当り一日土壌接残さ量：200[kg-dry/t-wet]を採用した。

触 量 (0.5mg/m2/ 日) × 皮 膚面 積 ( 大 人 )(5000
cm2)×晴天率(0.6)×屋外で土に触れる率(大④ＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の各媒体への分配率

人週末)(2/7)×64(年)}÷生涯年数（70 年）

環境省が関与した過去のＰＦＯＳ等又はＰＦＯＡ等の実証試験の結・吸収率：ＰＦＯＳの皮膚からの吸収は少ないとされるが、吸収率に果や文献等により、分配率は施設の構造や条件等によるところが大き関する情報が得られていないため、ここでは、米国環境保護庁で用く、画一的な設定が難しいと考えられたことから、それぞれに等分で分いられているデフォルト値を用いた。

配されるものと設定した。

出典：USEPA: RAGS, Part E, Supplemental Guidance for Dermal Risk

6

一般社団法人日本消火装置工業会「ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を使用した泡消火設備に関する取扱いについて」http://shosoko.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2014/04/pfos_awa_toriatsukai_r53.pdf
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資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
Assessment, Interim Guidance, 2001.

３．管理目標参考値の算定
１．及び２．の考え方に基づいて、排ガス、廃水及び残さのそれぞれについて、管理目標参考値を以下のとおり試算した。

３．排出濃度の目安の検証
ここで試算した排出濃度の目安について、分析技術上の定量下限値、排出濃度及び環境濃度の測定事例との比較を行った。この結果、試算に

１）排ガス

よる排出濃度の目安は、分析技術上の定量下限値を超え、発生源におけ

排ガス中濃度の管理目標参考値＝（ＰＦＯＳ等の投入量）×（１－分る実測値（環境省において実施した燃焼実験を含む）を上回るものであ解効率）×排ガスへの分配率÷排ガった。また、排水に関して試算に用いた飲料水中濃度の目安は、諸外国

ス発生量の飲料水基準（暫定値含む）と比較して近似した値であり、環境中の実＝（焼却量×混焼率×ＰＦＯＳ等濃測値を上回るものであった。

度）×（１－分解効率）×排ガスへの分配率÷排ガス発生量＝ 1,000[kg] × 3.0[ ％ ] ×
10,000[mg/kg] × （ 1-0.99999 ） ×
33[％]÷15,000[m3N-dry/t-wet]＝ 66 [ng/m3N]→ 60 [ng/m3N]２）廃水
廃水中濃度の管理目標参考値＝（ＰＦＯＳ等の投入量）×（１－分解効率）×廃水への分配率÷廃水量＝（焼却量×混焼率×ＰＦＯＳ等濃度）×（１－分解効率）×廃水への分配率÷廃水量＝1,000[kg]×3.0[％]×10,000[mg/kg]
×（1-0.99999）×33[％]÷1.0[m3/twet]

46

表 2

排出濃度の目安の試算結果と分析技術上の定量下限値及び測定事例の比較

比較項目
排水関連
残さ関連
試 算 さ れ た ２μg/L
３mg/kg濃度の目安 （飲料水中濃度の目安：0.2μg/L）
分 析 技 術 上 0.0002μg/L
0.5μg/kgの定量下限
値（燃焼実験
による)
諸 外 国 の 事 [米国] 飲料水に対するＰＦＯＳの暫 [米国ミネソタ州]９）
例
定健康勧告：0.2μg/L １）
居住地：２mg/kg[ドイツ] HRIV※：0.3μg/L（飲料工業地域：14mg/kg
水）２）[ＰＯＰｓ廃棄物技術ガイ[英国] 監視開始基準：0.3μg/L（飲 ドライン]
料水）３）
10）
低ＰＯＰｓ含有量：50ppm
国 内 に お け 半導体製造工場処理水 最大 1.6μ [燃焼実験結果]
る実測例（排 g/L ４）
分解残さ 検出下限（0.1
出濃度）
下水処理場処理水 0.042-0.635μ μg/kg）未満
g/L ５）
脱水汚泥 ５-11μg/kg
下水処理場処理水 0.003-0.15μg/L
５）
最終処分場処理水 ＜0.001-0.0043μ
g/L（ＰＦＯＡ）６）

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

国 内 に お け 0.0007～0.16μg/L（2002）(淡水) 底質（淡水）11), 12)る実測例（環 ７）<0.000096～0.0043mg/kg
３）残さ
境濃度）
0.0073～0.011μg/L（2005）（海水） 底質（海水）８), 11)８）<0.000096～0.00035 mg/kg
残さ中濃度の管理目標参考値＝（ＰＦＯＳ等の投入量）×（１－分解※HRIV：permanent tolerable, health-related indication value効率）×残さへの分配率÷残さ発生量 出典：＝（焼却量×混焼率×ＰＦＯＳ等濃度） 1) USEPA: Provisional Health Advisories for Perfluorooctanoic Acid (PFOA)
and Perfluorooctane Sulfonate (PFOS), January 8, 2009
×（１－分解効率）×残さへの分配 2) Ministry of Health at the Federal Environment Agency: Provisional
evaluation of PFT in drinking water with the guide substances率÷残さ発生量
perfluorooctanoic acid (PFOA) and perfluorooctane sulfonate (PFOS) as
examples,StatementbytheDrinking
Water
Commission＝1,000[kg]×3.0[％]×10,000[mg/kg](Trinkwasserkommission) of the German, June 21, 2006 (revised July 13,
×（1-0.99999）×33[％]÷200[kg/t2006)
3) DRINKING WATER INSPECTORATE: Guidance on the Water Supply (Water
wet]
Quality) Regulations 20001 specific to PFOS (perfluorooctane＝5.0 [µg/kg]
sulphonate) and PFOA (perfluorooctanoic acid) concentrations indrinking water, October 20094) 社団法人電子情報技術産業協会資料
5) 小俣貴寛、高島佑一、西野貴裕、佐々木裕子、北野大: 下水道水および事業
所排水の調査による PFCs の発生源の特定. 第 18 回環境化学討論会予稿集.
544-545、2009
6) 八木正博、山路章、渋谷一郎: 廃棄物最終処分場浸出水の処理過程における有機フッ素化合物の挙動. 第 18 回環境化学討論会予稿集. 558-559、2009
7) K.Harada, N. Saito, K. Inoue, A. Koizumi: Perfluorooctane Sulfonate
Contamination of Drinking Water in the Tama River, Japan: EstimatedEffects on Resident Serum Levels. Bull. Environ. Contam. Toxicol.
71:31-36., 2003
8) 環境省環境保健部環境安全課: 平成 17 年度化学物質環境実態調査結果、
2007
9) Helen Goeden: Issues and Needs for PFAA Exposure and Health Research:
A State Perspective, 2008
10) Basel Convention: Updated general technical guidelines for theenvironmentally sound management of wastes consisting of, containingor contaminated with persistent organic pollutants (POPs)
11) 環境省環境保健部環境安全課: 平成 15 年度化学物質環境実態調査、2005
12) 大阪府: 神崎川水域におけるパーフルオロオクタン酸（PFOA）等に係る水質調査結果等について、2007＝1.0 [µg/L]

47

資料番号
資料４

ページ
P.36

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
資料４

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ分解実証試験の結果概要

これまでに実施されたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ分解実証試験の焼却条
件及び試験結果は以下のとおり。
表４－１

ＰＦＯＳ分解実証試験結果の概要

試験条件
試験結果
試 験 試 料処理能力
分解効率
PFOS のNo.
(PFOS 濃度) PFOS 排出濃度
燃焼温度
炉方式
各媒体への分排ガス滞留（乾重量ベース）
分解除去効
配率
混焼率
時間
率
131 t/ 日 ・消火薬剤(0.695%)ロータ (公称値)
排ガス：<0.83 ng/㎥ N 排ガス：3.6%
99.99975%
No.1 リーキ 1,100℃ 以 ・通常廃棄物 燃え殻：<0.068 µg/kg 残 さ：3.4%(7.2 µg/kg) 脱水汚泥：5.0 µg/kg 廃 水：93%
ルン 上
2 秒以上
3.4%
99.999991%
・消火薬剤 排ガス：<0.5 ng/㎥ N
70 t/日(公(0.445%)キルン
燃え殻：<0.077 µg/kg 排ガス：5.5%
99.99995%
称値)
・通常廃棄物 ば い じ ん ： <0.02 残 さ：25.6%
No.2 ストー
850℃以上(1.52 µg/kg) µg/kg
カ
廃 水：68.8%
2 秒以上
廃水：380 ng/L
2.7%
99.999997%

表４－２

ＰＦＯＡ分解実証試験結果の概要

試験条件
試験結果
試験試料*1
処理能力
分解効率
PFOA のNo.
(PFOA 濃度) PFOA 排出濃度
燃焼温度
炉方式
各媒体への分排ガス滞留時（乾重量ベース）
分解除去
配率
混焼率
間
効率
・試験試料*1 排 ガ ス： 1.7(0.34%)
ng/m3N
排ガス：71.4% 99.99989%
ロ ー タ 124t/日
・通常廃棄物 燃え殻 ：0.036
残さ(燃え殻)No.1 リ ー キ 1,100℃以上 (16 µg/kg)µg/kg：18.6%
ルン
2 秒以上
廃水：0.99 ng/L
廃水：10.0%(処理排水：0.68
3.4%
99.99992%
ng/L)
・試験試料*1 排 ガ ス： 1.2
排ガス：36.4%(0.42%)
ロ ー タ 123t/日
ng/m3N
残さ(燃え殻) 99.99990%
No.2 リ ー キ 1,000℃以上 ・通常廃棄物 燃え殻 ：0.042：5.3%(3.4 µg/kg) µg/kg
ルン
2 秒以上
廃水：58.3%
廃水：9.4 ng/L
1.6%
99.99996%
排 ガ ス ： 0.70
*1No.3
排ガス：32.6%
・試験試料
ng/m3N
99.99993%(同施
残さ：43.6%(0.4%)
ロ ー タ 88.8t/日
燃え殻 ：<0.01
設 で（ 燃 え 殻 ：リ ー キ 1,000℃以上
µg/kg
温 度
43.6%
ルン
2 秒以上
飛灰
：0.098条 件
飛灰：0.01%） 99.99997%
µg/kg
を 変
廃水：23.8%
廃水：0.23 ng/L

48

《新設》

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
え て
実施)

*1

88.8t/日
850℃以上2 秒以上

・試験試料(0.4%)-

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

排 ガ ス ： 0.75
排ガス：23.8% 99.99992%
ng/m3N
残さ：52.7%
燃え殻 ：0.016（ 燃 え 殻 ：
µg/kg
52.7%
飛灰
：0.056
飛灰：0.004%） 99.99998%µg/kg
廃水：23.5%
廃水：0.30 ng/L

*1 ＰＦＯＡ等を含んでいない泡消火薬剤に、ＰＦＯＡ原体（純度 95%以上）を加えて調製したもの。

資料５

P.37-P.58

資料５

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ又はその塩を含む廃棄物の採取・分析方

資料５

ＰＦＯＳ又はその塩を含む固体廃棄物等の分析方法例

法
1.測定対象物質

１．測定対象物質

ＰＦＯＳ又はその塩、及びＰＦＯＡ又はその塩。

ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（以下「ＰＦＯＳ」という。
）
又はその塩

2.定量下限値
定量の際は各測定対象物質の個別の値を算出する。

２．定量下限定量下限値はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ（又はその塩）それぞれ、固形状廃

定量下限は液状廃棄物試料（ＰＦＯＳ使用製品由来の廃棄物）で棄物試料（燃え殻、ばいじん、鉱さい、汚泥）で 0.01 ng/g-dry、液状

19,000μg/kg、固体廃棄物（非ＰＦＯＳ使用製品由来の廃棄物）
・残さ・

廃棄物試料で 0. 5 ng/g、廃水試料（洗煙排水等）で 0.01 ng/L、排ガス汚泥試料で 0.5μg/kg-dry、水試料で 0.2ng/L、排ガス試料で 8ng/m3 で試料で 0.1 ng/m3N である。

ある。

3.分析法概要

３．分析法概要

固形状廃棄物試料はメタノールを加え、ギ酸酸性条件下で振とう抽出

液状廃棄物試料はメタノールで希釈して分析する。固体廃棄物・残さ・及び超音波抽出を行い、固相カラムによる精製を行い分析する。液状廃汚泥試料はメタノールを加え、ギ酸酸性条件下、振とう抽出および超音

棄物試料は精製水を加え、超音波抽出を行い、固相カラムによる精製を

波抽出を行い、固相カートリッジによる精製後分析する。

行い分析する。
廃水試料はろ過を行い、ろ紙はメタノールを加え、ギ酸酸性条件下で

水試料はろ過を行い、ろ紙は超音波抽出後、ろ液と合わせて固相カー

超音波抽出後、ろ液と合わせて固相カラムによる精製を行い分析する。

トリッジで抽出を行い分析する。排ガス試料は、代表的なガスが採取で排ガス試料は、代表性のある試料採取が可能な地点を選定し、同一採取

きる点を採取地点として選び、同一採取位置において近接した時間内に位置において近接した時間内に通常２回以上採取し、それぞれ分析す

２回以上排ガス試料を採取し、それぞれを分析する。円筒ろ紙部は超音る。円筒ろ紙はメタノールを加え、ギ酸酸性条件下で超音波抽出後、吸波抽出後、ドレン水・吸収液と合わせて固相カートリッジで抽出を行い

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資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

収液及びドレン水と合わせて固相カラムによる精製を行い分析する。

分析する。

4.試薬

４．試薬（測定対象物質の分析に妨害を生じないものに限る）

日本産業規格 K 0450-70-10：2011（工業用水・工場排水中のペルフル（１）メタノール

オロオクタンスルホン酸及び ペルフルオロオクタン酸試験方法）の 5.2（２）アセトニトリル

及び 6.2 に規定するものを用いる（３）25%アンモニア水（４）ギ酸

5.器具及び装置（５）酢酸アンモニウム

日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 2、5.3、6.3 及び JB.4 に規定するものを用いる。日本産業規格に規定のない器具及び装置として次のものを用いる。

（６）ドライアイス又は氷（７）精製水
超純水製造装置で製造した超純水を固相カートリッジ（OASIS®

ア 遠沈管

WAX）に通水したもの

ポリプロピレン製で容量が 15～50 mL のもの。

（８）標準物質イ 振とう機ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）ナトリウムウ 遠心分離機（９）内標準物質
13

エ ねじ蓋瓶C4-ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）ナトリウム

ポリプロピレン製で容量が 10～1000 mL のもの。

（１０）検量線溶液
標準物質及び内標準物質をメタノールに溶かしたもので、下記

6. 固形状廃棄物（燃え殻、ばいじん、鉱さい、汚泥等）

例のように内標準物質の濃度が一定であり、標準物質の濃度が５6-1. 試料の採取段階以上となるよう設定したもの

試料の採取等は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年７月３日 厚生省告示第 192 号） 別表第一（1）試料の採取 （2）試料の前処理 に従い実施する。試料は、遮光して運搬し、直ちに測定を行う。

（検量線溶液の例）
ア．標準物質
0.1 ng/mL 以上 20 ng/mL 以下とする
イ．内標準物質採取操作

２ng/mL 程度とする①排出ピットから、シャベル、スコップ等の採取具を用いて数箇所から有姿のまま採取し、容器に移し入れ、小石等の異物を除去し、十

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平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

分に均一化する。

５．器具及び装置（試薬とともに空試験を行い、測定対象物質の分析に②均一化した試料を保存容器に入れる。採取量は、試料の調製後に 200g 以上確保できる量とする。

影響を及ぼす妨害を含まないことが確認されたものに限る。）（１）目盛りつき試験管③保存容器を密閉し、遮光された容器に収納する。

容量が 10mL のもの（２）遠沈管6-2. 試料の作成

ポリプロピレン製で容量が 50mL のもの①燃え殻、ばいじん、鉱さい（３）固相カートリッジ

粒径 5 mm 以下のものにあっては有姿のまま採取したものとし、

OASIS® WAX

それ以外のものにあっては有姿のまま採取し、粉砕した後、ステン（４）遠心分離機

レス製の目開き約 5 mm のふるい（日本産業規格 Z 8801-1 に定める

（５）メスフラスコ

網ふるい（目開きが 4.75 mm のもの）
）を用いてふるい分けしたものとする。試料は湿状のまま秤量する。

容量が 100mL および 200mL のもの（６）ガラス繊維ろ紙②汚泥（７）桐山ロート

試料を湿状のまま秤量する。

（８）三角フラスコ
容量が１L および 500mL のもの

6-3. 含水率の測定（９）ホールピペット

底質調査方法（平成 24 年８月 水・大気環境局）の 4.1 乾燥減量に規定する方法により、含水率の測定を行う。

0.5mL のもの
（１０）高速液体クロマトグラフ（HPLC）（１１）HPLC カラム

6-4. 試験操作

ODS 系（C18 系）のカラムでＰＦＯＳの溶出位置が判明している①乾燥重量当たり 5 g 以上となるように固形状廃棄物試料を遠沈管に量りとり、内標準液を添加する。

もの（１２）タンデム質量分析計（MS/MS）②メタノール 20 mL を加え、ギ酸を添加後、酸性であることを確認する。

（１３）排ガス試料の採取装置
図 1 に例示する構成で、次の条件をそなえる。なお、四フッ化③試料の入った遠沈管を振とう機にセットし、30 分間の振とう抽出をエチレンなどふっ素樹脂の製品は、使用してはならない。

行う。振とう後、30 分間の超音波抽出を行い、次いで 3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。

(ア)

51

排ガス試料採取管：採取管は、排ガス温度に応じて、ほうけ

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④上澄みを別の遠沈管に回収する。
②～④の作業を繰り返し 3 回行い、回収したメタノール溶液を粗抽出液とする。

い酸ガラス又は透明石英ガラスなどを用いる。フィルタ捕集部の温度が高くなる場合は、採取管を冷却する。

⑤一定量の粗抽出液をねじ蓋瓶に分取し、精製水で希釈する。
⑥ あ ら か じ め コ ン デ ィ シ ョ ニ ン グ を 行 っ た 固 相 カ ラ ム に 5 ～ 10mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を洗浄液で洗い込み、洗液を通水する。

(イ)

け短くする。接続には共通球面すり合せ接続管などで漏れがないものを用い、接続部にグリースは使用しない。
(ウ)⑦固相カラムに吸着した測定対象物質を適切な溶媒で溶出させて試験管に受ける。

連結部：連結部はガラス製で、各部の連結導管はできるだ

フィルタ捕集部：フィルタ捕集部には，JIS Z 8808 の 8.3（普通形試料採取装置）に規定する２形のダスト捕集器を用いる。ろ紙を用いる場合はシリカ繊維製の円形又は円筒形の⑧溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。

ものを用いる。ダストチューブの場合には，ガラス繊維又はシ⑨濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、高速液体クロマトグラフタンデ

リカ繊維を詰める。いずれも使用に先立ち，空試験成分及び他

ム質量分析計（LC-MS/MS）で測定する。

の妨害成分がないことを確認しておく。ダスト量が少なくサンプリング及び測定に支障を来さない場合は，フィルタ捕集

6-5. 同定及び定量部を省略することができる。また，燃焼装置の種類によって

日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法には，円筒ろ紙の前にシリカ繊維などの入ったダストチューブ

より、同定及び定量を行う。なお、試料単位を g-dry または g-wet にを用いる。

読み替えるものとする。

(エ)

液体捕集部：内容量 0.25～１L 程度の吸収瓶を使用する。

備考

煙道側から、空の吸収瓶（凝集ドレン水捕集用）→メタノール

1を 100～200mL 入れた吸収瓶→水を 100～200mL 入れた吸収瓶

この測定方法の定量下限値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度として 0.01

ng/g-dry である。
2を直列に連結する。

この測定方法における用語の定義その他でこの測定方法に定めのない事項については、日本産業規格に定めるところによる。

3

乾燥重量当たりの濃度 ng/g-dry と湿重量当たりの濃度 ng/g-wet を
算出する。

(オ)

吸引ポンプ：0.5～２L/min 程度の流量で吸引でき、流量調節機能を持ち、排ガス試料の吸引時間以上連続的に使用でき
るもの。
(カ)

流量測定部：指示流量計として湿式又は乾式ガスメータを用いる。0.5～2L/min 程度の範囲を 0.1L/min まで測定できる
7. 液状廃棄物もの。指示流量計の目盛は、定期的に製造業者などに依頼して7-1. 試験操作

校正しておく。

①0.2 g の液状廃棄物試料をねじ蓋瓶に量りとり、精製水 10 mL を加

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平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

える。

円筒ろ紙

②試料の入ったねじ蓋瓶に 30 分間の超音波照射を行い、これを粗抽①出液とする。
③粗抽出液の一定量を別のねじ蓋瓶に分取し、内標準液を添加する。
④ あ ら か じ め コ ン デ ィ シ ョ ニ ン グ を 行 っ た 固 相 カ ラ ム に 5 ～ 10

②

③

④

⑤

⑥

ヒーター

mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を洗浄液で洗い込み、洗液を通水する。
凝集ドレン水⑤固相カラムに吸着した測定対象物質を適切な溶媒で溶出させて試験管に受ける。

メタノール

水

吸引ポンプ

ガスメータ

ドライアイスバス浴または氷浴⑥溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑦濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。
7-2. 同定及び定量①円筒ろ紙②吸収瓶（空）③吸収瓶（メタノール）④吸収瓶（水）⑤吸引ポンプ⑥ガスメータ

図１ 排ガス試料採取装置の一例

日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。なお、重量当たりの濃度 ng/g を算出する
場合は、試料単位を g に読み替えるものとする。

（１）排ガス試料の採取操作及び回収、保存① 事前調査：測定する焼却処理施設は、規模、排ガスの処理方法など

備考
1

この測定方法の定量下限値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度として 0.5
ng/g である。

2

この測定方法における用語の定義その他でこの測定方法に定めのない事項については、日本産業規格に定めるところによる。

3

重量当たりの濃度 ng/g と容量当たりの濃度 ng/L を算出する。

4

泡消火薬剤で測定が困難なケースがある。注入量や試料量を減らす
ことや、複数の固相カラムによる精製を検討することで測定が可能となる場合がある。

8.

６．測定手順

によって排ガスの性状が異なり、測定場所も作業するうえで危険な場合が多い。このため、あらかじめ測定現場を調査して排ガスの性状及び作業上の安全性を確認しておく必要がある。なお、排ガスの採取位置は、代表的な性状のガスが採取できる位置とする。また、採取時間は代表的な性状のガスが採取できる時間帯とし、ＰＦＯＳ
含有廃棄物の投入、燃焼状態、焼却施設内の排ガスの滞留時間などを十分に考慮して決定する。
排ガス試料の採取に先立ち、資料 3「分解処理に伴い生じる排ガ
ス中のＰＦＯＳ及びその塩の濃度の定量下限値」の定量下限を満たすために必要な最小の排ガス試料の量を算出する。算出された最小

廃水（洗煙排水等）の排ガス試料の量以上の排ガス試料を採取できるように、吸引速度
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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
8-1.

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

試料の採取と吸引時間を決定する。

廃水は、日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 4 に準じた方法にて、採取を行う。

② 採取操作1.

必要に応じて、JIS Z 8808 に準じて、排ガスの温度、流速、圧力、水分量などを測定し、記録する。

8-2. 試験操作

2.

①廃水を攪拌し、懸濁物を均一に分散させた後、0.5 L の廃水をねじ採取装置を組み立て、漏れ試験を行う。漏れ試験は，採取管のノズルの口をふさいで吸引ポンプを作動させ、ガスメータ

蓋瓶に量りとり、内標準液を添加する。

の指針が停止していればよい。この試験結果を記録してお②あらかじめメタノールで洗浄したガラス繊維ろ紙を用いて試料をく。なお、凝集ドレン水捕集用のからの吸収瓶を含む液体捕吸引ろ過する。

集部は、ドライアイス浴又は氷水浴に入れ、冷却する。また、③ろ過後のガラス繊維ろ紙は、細断して遠沈管に入れる。

フィルタ捕集部、液体捕集部、両捕集部の連結管などはアル④ガラス繊維ろ紙の入った遠沈管にメタノール 10 mL を加え、ギ酸をミホイル等で遮光する。

添加する。

3.

⑤ガラス繊維ろ紙の入った遠沈管は、30 分間の超音波抽出を行い、次採取管のノズルを、測定孔から測定点まで挿入し、ガスメー
タの指示値を読み取っておく。吸引ポンプの作動させ、0.5

いで 3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。

～２L/min 程度で排ガスを吸引する。

⑥上澄みを別の遠沈管に移す。④～⑥の作業を繰り返し 3 回行い、回4.

ガスメータの温度及び圧力を記録しておく。

収したメタノール溶液を合わせ、濃縮器を用いて約 1 mL まで濃縮

5.

１時間程度の吸引後、吸引ポンプを停止し、ガスメータの指する。

示を読み取った後、採取管を取り出す。なお，ダクト内が負⑦濃縮した抽出液を②のろ液に加えてよく攪拌する。

圧の場合は，吸引ポンプを作動させたまま速やかに採取管を⑧ あ ら か じ め コ ン デ ィ シ ョ ニ ン グ を 行 っ た 固 相 カ ラ ム に 5 ～ 10

ダクト外に取り出し，ポンプを停止する。

mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を洗浄液で洗い込み、洗液を通水する。

③ 試料の回収及び保管：排ガス試料の採取が終了した後、排ガス試料採取装置の分解は必要最小限とし、外気が混入しないようにして遮⑨固相カラムに吸着した測定対象物質を適切な溶出溶媒で溶出させて試験管に受ける。

光し、試験室に運搬する。排ガス試料採取装置の各部を注意深く外す。採取管及び導管は、メタノール、水で十分に洗浄する。洗浄液⑩溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。

及び捕集液は、褐色瓶又はアルミホイル等で遮光したポリプロピレ⑪濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

ン製の容器に洗い移して保存する。フィルタなどは容器に入れ、遮光保存する。保存した試料は、速やかに測定手順以降の操作を行う。

8-3. 同定及び定量

なお、試料運搬中の容器の破損、溶媒及び試料成分の揮発などに

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。

よる損失に注意しなければならない。
④ 排ガス試料の採取量の算出：標準状態における吸引した乾きガスの量は、式(1)によって求める。

備考
1

VSD = Vm ×

この測定方法の定量下限値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度として 0.01
ng/L である。

2

273.15273.15 + t

×Pa + Pm - Pv
101.32× 10-3 ・・・（1）

ここに、VSD ：標準状態（0℃、101.32kPa）における排ガス試料の採取量（ｍ3）

この測定方法における用語の定義その他でこの測定方法に定めのない事項については、日本産業規格に定めるところによる。

3

試験操作②～⑦は、試料中に懸濁物が多量に含まれる場合に行う。

4

容量当たりの濃度 ng/L を算出する。

5

施設によっては廃水が発生しない場合がある。

Vm ： ガスメータの読み（L）

t ： ガスメータにおける吸引ガスの温度（℃）
Pa ： 大気圧（kPa）
Pm ： ガスメータにおける誘引ガスのゲージ圧力（kPa）
Pv ： t ℃における飽和水蒸気圧（kPa）
ただし、乾式ガスメータを使用し、その前でガスを乾燥させた場合

9. 排ガスは、式中の Pv の項を除いて計算する。

9-1. 試料の採取（排ガス試料の採取装置）
図 5-1 に例示する構成で、次の条件を備えること。なお、四フッ化エチレンなどふっ素樹脂の製品は使用してはならない。

（２）試料［固体廃棄物・残さ・汚泥試料］①排ガス試料採取管：採取管は、排ガス温度に応じて、ほうけい酸ガ
ラス又は透明石英ガラスなどを用いる。フィルタ捕集部の温度が高くなる場合は、採取管を冷却する。

廃棄物・残さ・汚泥試料 5g を遠沈管に量りとり、メタノール 20mL 加える。ギ酸を滴下し、酸性であることを確認する。
［水試料］②連結部：連結部はガラス製で、各部の連結導管はできるだけ短くする。接続には共通球面すり合せ接続管などで漏れがないものを用
い、接続部にグリースは使用しない。

水試料 0.5L をメスシリンダーに入れ、内標準を添加する。ろ過を行
い、ろ液を１L 三角フラスコに受ける。ろ紙上残さについては、遠沈管にハサミで細かく刻んで入れ、試料が浸かるまでメタノールを入れた③フィルタ捕集部：フィルタ捕集部には、日本産業規格 Z 8808 の 8.3

後、ギ酸を添加する。

（普通形試料採取装置）に規定する 2 形のダスト捕集器を用いる。
ろ紙を用いる場合はシリカ繊維製の円形又は円筒形のものを用いる。ダストチューブの場合には、ガラス繊維又はシリカ繊維を詰める。いずれも使用に先立ち、空試験成分及び他の妨害成分がないこ

55［排ガス試料］
予め、500mL 三角フラスコに吸収液及びドレン水を入れ、内標準を添加する。円筒ろ紙は遠沈管にハサミで細かく刻んで入れ、試料が浸かる

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳとを確認しておく。ダスト量が少なくサンプリング及び測定に支障までメタノールを入れた後、ギ酸を添加する。

を来さない場合は、フィルタ捕集部を省略することができる。また、燃焼装置の種類によっては、円筒ろ紙の前にシリカ繊維などの入っ（３）抽出たダストチューブを用いる。

［液状廃棄物試料］④液体捕集部：内容量 0.25～1 L 程度の吸収瓶を使用する。煙道側か100mL メスフラスコに 0.1g 量りとり、標線までメタノールを加える。

ら、空の吸収瓶（凝集ドレン水捕集用）、メタノールを 100～200 mL

この溶液を 0.5mL ホールピペットで分取し、100mL メスフラスコに移し、入れた吸収瓶、水を 100～200 mL 入れた吸収瓶を直列に連結する。 標線までメタノールを加える。この希釈液を LC 用分析バイアルに１mL⑤吸引ポンプ：0.5～2 L/min 程度の流量で吸引でき、流量調節機能を分取し、内標準を加えて分析する。

持ち、排ガス試料の吸引時間以上連続的に使用できるもの。
⑥流量測定部：指示流量計として湿式又は乾式ガスメータを用いる。 ［固体廃棄物・残さ・汚泥試料］
0.5～2 L/min 程度の範囲を 0.1 L/min まで測定できるもの。指示流

試料の入った遠沈管を振とう機にセットし、30 分間振とう抽出を行

量計の目盛は、定期的に製造業者などに依頼して校正しておく。

う。振とう後、30 分間の超音波抽出を行い、次いで遠心分離を行う（3,000rpm、10 分）。上澄みを別の遠沈管に移し、残さにはメタノール
20mL 加え、ギ酸を滴下し、30 分間の振とう抽出を行う。同様に超音波抽出および遠心分離を行い、上澄みを別の遠沈管に移す。この作業を合計３回行い、得られたメタノール溶液を粗抽出液とする。

［水試料］
ろ紙の入った遠沈管については 30 分間の超音波抽出を行い、遠心分
離（3,000rpm、10 分）後、ろ液の入った三角フラスコへ移す。残さにメ
タノール及びギ酸を加えて、再び超音波抽出を行う。合計３回の超音波抽出を行い、ろ液と合わせる。
図 5-1．排ガス試料採取装置の一例

ろ液を 0.1%アンモニア/メタノール 10mL、メタノール 10mL および精製水 10mL で予めコンディショニングした OASIS® WAX カートリッジに 10

9-2. 試料の採取（排ガス試料の採取操作及び回収、保存）

mL/min の速度で通水する。通水後、固相カートリッジにメタノール 10mL

①事前調査：試料採取を行う焼却処理施設は、規模、排ガスの処理方

を通して洗浄し、次いで 0.1%アンモニア/メタノール４mL で対象物質を法などによって排ガスの性状が異なり、採取場所も作業するうえで溶出させ、試験管に受ける。窒素ガスを吹き付けて１mL に定容し、

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

危険な場合が多い。このため、あらかじめ採取調査対象施設の排ガ

LC/MS/MS で測定する。

スの性状及び作業上の安全性を確認しておく必要がある。なお、排ガスの採取位置は、代表的な性状のガスが採取できる位置とする。 ［排ガス試料］
また、採取時間は代表的な性状のガスが採取できる時間帯とし、Ｐ円筒ろ紙の入った遠沈管については 30 分間の超音波抽出を行い、遠ＦＯＳ又はＰＦＯＡ含有廃棄物の投入、燃焼状態、焼却施設内の排心分離（3,000rpm、10 分）後、上澄みをドレン水および吸収液の入った

ガスの滞留時間などを十分に考慮して決定する。

三角フラスコへ移す。残さにメタノール及びギ酸を加えて、再び超音波
3

排ガス試料の採取に先立ち、定量下限値 0.1 ng/m を満たすために必要な最小の排ガス試料の量を算出する。算出された最小の排ガス試料の量以上の排ガス試料を採取できるように、吸引速度と吸引時間を決定する。

抽出を行う。合計３回の超音波抽出を行い、ドレン水および吸収液と合わせる。
この混合液を 0.1%アンモニア/メタノール 10mL、メタノール 10mL お
よび精製水 10mL で予めコンディショニングした OASIS® WAX カートリッ②採取操作

ジに 10 mL/min の速度で通水する。通水後、固相カートリッジにメタノ(ⅰ)排ガスは、定常運転時で炉の燃焼状態が安定し 1 時間以上経過

ール 10mL を通して洗浄し、次いで 0.1%アンモニア/メタノール４mL でした後に、0.5～2 L/min 程度で試料を採取する。日本産業規格 Z

対象物質を溶出させ、試験管に受ける。窒素ガスを吹き付けて１mL に定8808 に準じて、排ガスの温度、流速、圧力、水分量などを測定容し、LC/MS/MS で測定する。

し、記録する。また、その他必要な項目についても併せて測定を行う（備考 4）
。排ガス試料は、通常 2 回以上採取し、それぞれ分

（４）精製

析を行う。

［固体廃棄物・残さ・汚泥試料］(ⅱ)採取装置を組み立て、漏れ試験を行う。漏れ試験は、採取管のノ粗抽出液を、一定量試験管に分取し、内標準を添加する。精製水で２ズルの口をふさいで吸引ポンプを作動させ、ガスメータの指針が倍程度に希釈後、0.1%アンモニア/メタノール 10mL、メタノール 10mL お

停止していればよい。この試験結果を記録しておく。なお、凝集

よび精製水 10mL で予めコンディショニングした OASIS® WAX カートリッ

ドレン水捕集用の空の吸収瓶を含む液体捕集部は、ドライアイス

ジに負荷する。負荷後、固相カートリッジにメタノール 10mL を通して洗又は氷浴に入れ、冷却する。また、フィルタ捕集部、液体捕集部、 浄し、次いで 0.1%アンモニア/メタノール４mL で対象物質を溶出させ、両捕集部の連結管などはアルミホイル等で遮光する。
(ⅲ)採取管のノズルを、測定孔から測定点まで挿入し、ガスメータの試験管に受ける。窒素ガスを吹き付けて１mL に定容し、LC/MS/MS で測定する。

指示値を読み取っておく。吸引ポンプを作動させ、0.5～2 L/min
程度で排ガスを吸引する。

（５）同定及び定量(ⅳ)ガスメータの温度及び圧力を記録しておく。

[検量線]

57

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ(ⅴ)１時間程度の吸引後、吸引ポンプを停止し、ガスメータの指示値

検量線用標準溶液は、0.1～20 ng/mL の範囲にわたる４種類以上の濃を読み取った後、採取管を取り出す。なお、ダクト内が負圧の場度で作成する。各濃度の標準溶液には２ng/mL の濃度となるように内標

合は、ガスメータの指示値を読み取った後、吸引ポンプを作動さ

準物質を添加する。

せたまま速やかに採取管をダクト外に取り出し、ポンプを停止する。

内標準物質のみを添加した溶媒ブランクを含めて、５種類以上の検量
線用標準溶液 10 μL を LC/MS/MS に導入して分析する。溶媒ブランク試③試料の回収及び保管料からは被検物質のピークが検出されないことを確認する。得られる各

排ガス試料の採取が終了した後、排ガス試料採取装置の分解は必要

クロマトグラムにおいて、標準物質のピーク面積を内標準物質のピーク

最小限とし、外気が混入しないようにして遮光し、試験室に運搬する。 面積で割って得られる比を計算し、検量線の縦軸とする。分析した検量
排ガス試料採取装置の各部を注意深く外す。採取管及び導管は、メタ線用標準溶液に含まれる標準物質の濃度を内標準物質の濃度で割ってノール及び水で十分に洗浄する。洗浄液及び捕集液は、褐色瓶又はア得られる比を計算し、検量線の横軸とする。重み付けなしで、最小二乗

ルミホイル等で遮光したポリプロピレン製の容器に洗い込んで保存法により、検量線を作成し、関係式及び寄与率（r2）を計算する。寄与する。フィルタなどは容器に入れ、遮光保存する。保存した試料は、 率が 0.995 以上であることを確認する。
速やかに測定手順以降の操作を行う。なお、試料運搬中の容器の破損、溶媒及び試料成分の揮発などによる損失に注意しなければならない。 [定量]
④排ガス試料の採取量の算出

試料液 10 μL を LC/MS/MS に導入して分析する。得られた被検物質の湿式ガスメータを使用した場合、標準状態における吸引した乾きガスの量は、次式によって求める。
273.15＝ ×
×
273.15 +ここに、

ピーク面積を内標準物質のピーク面積で割った比から、検量線を基にして、被検物質濃度を内標準物質濃度で割った比（R）を求める。

+−
101.32× 10[濃度の算出]・液状廃棄物試料

VSD： 標準状態（0℃、101.32 kPa）における排ガス試料の採取量

試料中の濃度 C (μg/kg)は次式により算出する。

（m3）

C ＝R・Q/V・A/a

Vm： ガスメータの読み（L）
t： ガスメータにおける吸引ガスの温度（℃）
Pa： 大気圧（kPa）
Pm： ガスメータにおける吸引ガスのゲージ圧力（kPa）
Pv： t℃における飽和水蒸気圧（kPa）
ただし、乾式ガスメータを使用し、その前でガスを乾燥させた場合

58

R

：

検量線から求めた被検物質濃度を内標物質濃度で割った比Q：

試料中に添加した内標準の量(ng)（＝添加する内標準の濃度(ng/mL)×添加する内標準の容量(mL)）

V：

試料量(g)

A：

粗抽出液量(mL)a：

分取量(mL)

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

は、式中の Pv の項を除いて計算する。
・固体廃棄物・残さ・汚泥試料
試料中の濃度 C (μg/kg-dry)は次式により算出する。

9-3. 試験操作

C ＝R・Q/V・A/a①ねじ蓋瓶に吸収液及びドレン水を入れ、内標準液を添加する。
②円筒ろ紙は、細断して遠沈管に入れる。

R：

検量線から求めた被検物質濃度を内標物質濃度で割った比③円筒ろ紙の入った遠沈管に、メタノール 10 mL を加え、ギ酸を添加

Q：

試料中に添加した内標準の量(ng)（＝添加する内標準の濃度(ng/mL)×添加する内標準の容量(mL)）

V：

試料量（乾重）(g-dry)A：

粗抽出液量(mL)a：

分取量(mL)する。
④円筒ろ紙の入った遠沈管は、30 分間の超音波抽出を行い、次いで3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。
⑤上澄みを吸収液及びドレン水の入ったねじ蓋瓶に回収する。③～⑤の作業を繰り返し 3 回行う。

・水試料

⑥ あ ら か じ め コ ン デ ィ シ ョ ニ ン グ を 行 っ た 固 相 カ ラ ム に 5 ～ 10

試料中の濃度 C (ng/L)は次式により算出する。

mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を洗C ＝R・Q/V

浄液で洗い込み、洗液を通水する。
⑦固相カラムに吸着した測定対象物質を適切な溶媒で溶出させて試験管に受ける。
⑧溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。

R：

検量線から求めた被検物質濃度を内標物質濃度で割った比Q：

試料中に添加した内標準の量(ng)（＝添加する内標準の濃度(ng/mL)×添加する内標準の容量(mL)）

V：

試料量(L)⑨濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。
・排ガス試料
9-4. 同定及び定量

試料中の濃度 C (ng/m3)は次式により算出する。同一地点で採取

日本産業規格 K 0450-70-10：2011 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法にした２回の排ガス試料の値の平均値を試料中の濃度とする。なお、より同定及び定量を行い、試料中の濃度 Cs（ng/m3）を次式によって求めどちらか片方の値が定量下限値未満の場合は、定量下限値未満の方る。なお、次式の通り試料単位を m3 に読み替えるものとする。2 回以上を定量下限値とし、もう片方の値との平均値を試料中の濃度とす採取を行った場合には、各測定値の平均値を求める。各測定値も参考値る。また、２回の排ガス試料の値の両方が定量下限値未満の場合はとして報告する。

定量下限値未満とする。

Cs ＝ R・Q/VSD

C ＝R・Q/V

ここに、

R

59

：

検量線から求めた被検物質濃度を内標物質濃度で割った比

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

Cs： 標準状態（0℃、101.32 kPa）における試料中の測定対象物質

Q：

試料中に添加した内標準の量(ng)（＝添加する内標準の濃度(ng/mL)×添加する内標準の容量(mL)）

V：

補正後の試料量(m3)の濃度（ng/m3）

R： 検量線から求めた測定対象物質と内標準物質との質量比
Q： 添加した内標準物質の量（ng）（＝添加した内標準物質の濃度（ng/mL）×添加した内標準物
質の容量（mL））

VSD： 標準状態（0℃、101.32 kPa）における排ガス試料の採取量

測定条件の例を以下に示す
使用機器
HPLC

Shimadzu LC-20システム（島津製作所製）

MS/MS装置

API 3200（AB Sciex社製）

3（m ）HPLC条件Inertsil ODS-SP 2.1×150 mm, ３μm（ジーエルサイエ
ンス製）
HPLC移動相
Ａ：10mM 酢酸アンモニウム、Ｂ：アセトニトリル
グラジエント条件 0.0～2.0分
Ａ：Ｂ = 60：40
2.0～7.0分
Ａ：60→20, Ｂ：40→80
7.0～10.0分
Ａ：Ｂ = 40：80
10.0～15.0分
Ａ：Ｂ = 60：40
流量0.2 mL/min
分析カラム

9-5. 濃度の補正
酸素濃度による補正が必要な場合には、実測した濃度を次式によって所定の酸素の濃度に換算したものを試料中の濃度とする。

C ＝ (21−On) / (21−Os) × Cs
ここに、

C: 酸素の濃度 On における濃度（0℃、101.32 kPa）（ng/m3）
On: 施設の種類ごとに定められた標準酸素濃度（%）（注）Os: 排ガス中の酸素濃度（%）。ただし、排ガス中の酸素の濃度が 20%

カラム温度

40 ℃

注入量

10 μL

MS/MS条件
イオン化法

ESI（Negative）

モニターイオン：ＰＦＯＳ
498.8→79.8（定量用） 498.8→99.0（確認用）

を超える場合は、Os = 20 とする。

モニターイオン：13C4-ＰＦＯＳ

Cs: 酸素濃度補正前の実測濃度（0℃、101.32 kPa）（ng/m3）（注）On は廃棄物焼却炉：12%、セメント焼成炉：10%、石炭燃焼
ボイラー：6%

備考
1

m3 は標準状態（0℃、101.32kPa）における体積を表す。

2

この測定方法の定量下限値は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度として 0.1
ng/m3N である。

60

502.9→79.8

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
3

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

この測定方法における用語の定義その他でこの測定方法に定めのな

１．クロマトグラム（検量線最低濃度 0.1 ng/mL のクロマトグラム）

い事項については、日本産業規格に定めるところによる。
3

4

XIC of -MRM (8 pairs): 502.9/79.9 amu from Sample 5 (S...

乾きガス量当たりの濃度 ng/m -dry、湿りガス量当たりの濃度 ng/m -再測定が必要な場合に備えて、排ガス抽出液の一部を保存しておく

8.00e4
Intensity, cpsを算出する。

ことが望ましい。
6

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5
8.0
Time, min

8.5

9.0

9.5

10.0

XIC of -MRM (8 pairs): 498.8/79.8 amu from Sample 5 (...

ることが望ましい。

10.5

11.0

11.5

Max. 3268.8 cps.
9.11

3269
3000

ＰＦＯＳ（定量用）

10-1. 固相カラム使用に関する事項
廃棄物試料はマトリックスが複雑多様なため、測定上の夾雑物がIntensity, cps

2500

10. 注意事項

2000
1500
1000
500

多い。試料の性状や対象物質に応じて固相カラムを選択する。

04.0

固相カラムに通水する試料は、各固相カラムに適した pH に適宜調

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5
8.0
Time, min

8.5

9.0

9.5

10.0

XIC of -MRM (8 pairs): 498.8/99.0 amu from Sample 5 (S...

整した後に通水する。
・

4.00e40.00
4.0

行う。また、ばいじん濃度、一酸化炭素濃度、塩化水素濃度も測定す・

6.00e42.00e4排ガスの測定を行う際には、酸素濃度及びフッ化水素濃度の測定を・

C4-ＰＦＯＳ

1.00e5

wet、及び乾きガス量当たりの酸素濃度補正濃度 ng/m3-dry（O2 補正）

5Max. 1.1e5 cps.
13

9.12

3

試料に添加した内標準物質の回収率が 70～125%にあることを確認

試料に含まれる分岐異性体は、直鎖体と分岐異性体の感度は同等であると仮定し、直鎖体の標準品で作成した検量線により定量する。この際、直鎖体と分岐異性体を可能な限り分離し、直鎖体が検出されるピークの測定値を直鎖体の濃度として把握することが望ましい。分岐異性体の濃度は参考値として報告する。なお、試料中に含まれるＰＦ
ＯＳ及びＰＦＯＡの分岐異性体の標準品が全て入手できる場合、これらの標準品を用いて作成した検量線により定量することは差し支え

61

11.0

11.5

9.11

ＰＦＯＳ（確認用）

9.0

9.5

600

しておく。回収率がこの範囲から外れるときは再試験する。
10-2. 分岐異性体の定量について

10.5

Max. 745.8 cps.

700

Intensity, cps

資料番号

500
400
300
200
100
0
4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

7.5
8.0
Time, min

8.5

10.0

10.5

11.0

11.5

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ
２．検量線（一例）

ない。

100408(FoodNewPOPs).rdb (PFOS): "Linear" Regression ("No" weighting): y = 0.531 x + 0.0418 (r = 0.9996)

10-3. その他

5.3

・

常時、ＰＦＯＳ又はＰＦＯＡ含有液状廃棄物を処理場内で展開す

5.0

る場所の汚染に留意する（場内排水の汚染等）。
・

4.5
4.0

分解実証試験を実施する際は、ＰＦＯＳ又はＰＦＯＡ含有廃棄物

3.5

以外の処理廃棄物についても濃度測定及び物量把握を行う。
・

実証試験の際にブランク試験を実施しない場合でも、ＰＦＯＳ又はＰＦＯＡ含有廃棄物を投入する直前の排ガスや燃え殻、ばいじAnalyte Area / IS Area

資料番号

3.0
2.5
2.0
1.5

ん等を採取して保管しておくことを推奨する。また、必要に応じて分析を行う。

1.0
0.5
0.0

参考 1. 固相カラムの例
表 5-1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5
5.0
5.5
6.0
Analyte Conc. / IS Conc.

（濃度範囲：0.1~20 ng/mL、内標準濃度

固相カラムの例

固相カラム 固相吸着 コンディショニング液の洗浄液の例 溶出溶媒の例
名
材量
例
アンモニア水-メタノール
アンモニア水Oasis WAX
225 mg (1+100)、メタノール及び メタノール メタノール
水(1+100)Oasis HLB
225 mg
メタノール及び水
水
メタノール
Precep-C
1,700 mg
メタノール及び水Alumina
Oasis WAX
アンモニア水-メタノール
アンモニア水for PFAS
500 mg (1+100)、メタノール及び メタノール メタノール
Analysis
水(1+100)アンモニア水-メタノール
アンモニア水InertSep
280 mg (1+100)、メタノール及び水
メタノール
mini MA-2
水(1+100)

備考
1 ここで示す商品は、一般に入手できるものとして例示したが、特定商品の使用を推奨するものではない。これと同等以上の品質、性能のものを用いてもよい。
2 この測定方法における用語の定義その他でこの測定方法に定めのない
62

6.5

7.0

２ng/mL）

7.5

8.0

8.5

9.0

9.5

10.0

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

事項については、日本産業規格に定めるところによる。

参考 2. 分析方法例
1. 試薬
ア メタノール
イ アセトニトリル
ウ 25%アンモニア水
エ ギ酸
オ 酢酸アンモニウム
カ 精製水
キ 内標準液（200 ng/mL）
13

C4-ペルフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、13C4-ペルフル

オロオクタン酸、2 物質混合メタノール溶液
ク 酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液

2. 器具及び装置
ア 目盛付き共栓試験管
容量が 10 mL のものであって、1 mL の目盛のあるもの。
イ マイクロシリンジ
容量 10～500 μL のもの。
ウ 遠沈管
ポリプロピレン製で容量が 15～50 mL のもの。
エ 振とう機オ 超音波洗浄機
カ 遠心分離機キ 固相カラム
Waters 製 Oasis WAX、Oasis HLB、Oasis WAX for PFAS Analysis

63

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
富士フイルム和光純薬製
ジーエルサイエンス製

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

Precep-C Alumina

InertSep mini MA-2

ク ガラス繊維ろ紙（孔径 1 μm）
ケ 桐山ロート
コ ねじ蓋瓶ポリプロピレン製で容量が 10～1000 mL のもの。
サ 固相抽出装置
シ 濃縮器
エバポレーター、窒素発生装置
ス 窒素
日本産業規格 K 1107 に規定する高純度窒素 2 級
セ 円筒ろ紙3. 固形状廃棄物（燃え殻）3-1. 試験操作①乾燥重量で 5 g 以上となるように固形状廃棄物試料を遠沈管に量りとり、内標準液を添加する。
②メタノール 20 mL を加え、ギ酸を添加後、酸性であることを確認す
る。
③試料の入った遠沈管を振とう機にセットし、30 分間振とう抽出を行う。振とう後、30 分間の超音波抽出を行い、次いで 3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。
④上澄みを別の遠沈管に回収する。
②～④の作業を繰り返し 3 回行い、回収したメタノール溶液を粗抽出液とする。
⑤粗抽出液の一定量をねじ蓋瓶に分取し、精製水で 5 倍希釈後、ギ酸を添加し、酸性であることを確認する。
⑥あらかじめコンディショニングを行った Oasis WAX に 5～10 mL/min

64

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳの流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis WAX のコンディショニングは、0.1%アンモニア/メタノ
ール、メタノール、精製水、酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液（pH 4）の順で各 5 mL を通水する。
⑦Oasis WAX をメタノール 10 mL で洗浄後、Oasis WAX に吸着した測
定対象物質を 0.1%アンモニア/メタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑧溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑨濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。
3-2. 同定及び定量
日本産業規格 K 0450-70-10 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。なお、試料単位を g-dry または g-wet に読み替えるものとする。
備考1

ここで示す商品は、一般に入手できるものとして例示したが、特定商品の使用を推奨するものではない。これと同等以上の品質、性能のものを用いてもよい。

4. 液状廃棄物（泡消火薬剤）
4-1. 試験操作（Oasis WAX を使用する場合）①0.2 g の液状廃棄物試料をねじ蓋瓶に量りとり、精製水 10 mL を加える。
②試料の入ったねじ蓋瓶に 30 分間の超音波照射を行い、これを粗抽出液とする。
③粗抽出液の一定量を別のねじ蓋瓶に分取し、内標準液を添加し、ギ

65

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

酸を添加後、酸性であることを確認する。
④あらかじめコンディショニングを行った Oasis WAX に 5～10 mL/minの流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis WAX のコンディショニングは、0.1%アンモニア/メタノー
ル、メタノール、精製水、酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液（pH 4）の順で各 5 mL を通水する。
⑤Oasis WAX をメタノール 10 mL で洗浄後、Oasis WAX に吸着した測
定対象物質を 0.1%アンモニア/メタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑥溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑦濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

（InertSep mini MA-2 を使用する場合）①0.2 g の液状廃棄物試料をねじ蓋瓶に量りとり、精製水 10 mL を加える。
②試料の入ったねじ蓋瓶に 30 分間の超音波照射を行い、これを粗抽出液とする。
③粗抽出液の一定量を別のねじ蓋瓶に分取し、内標準液を添加する。
④あらかじめコンディショニングを行った InertSep mini MA-2 に 5～10 mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋
瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※InertSep mini MA-2 のコンディショニングは、0.1%アンモニア/メタノール、メタノール、精製水の順で各 5 mL を通水する。
⑤InertSep mini MA-2 を精製水 5 mL で洗浄後、InertSep mini MA-2に吸着した測定対象物質を 0.1%アンモニア/メタノール 5 mL で溶出させて試験管に受ける。

66

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

⑥溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑦濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

（Precep-C Alumina 及び Oasis HLB を連結して使用する場合）①0.2 g の液状廃棄物試料をねじ蓋瓶に量りとり、精製水 10 mL を加える。
②試料の入ったねじ蓋瓶に 30 分間の超音波照射を行い、これを粗抽出液とする。
③粗抽出液の一定量を別のねじ蓋瓶に分取し、内標準液を添加後、ギ酸を添加し、酸性であることを確認する。
④あらかじめコンディショニングを行った後で連結した Precep-C
Alumina 及び Oasis HLB に、5～10 mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Precep-C Alumina のコンディショニングは、メタノール 10 mL、
精製水 10 mL の順で通水する。Oasis HLB のコンディショニング
は、メタノール 5 mL、精製水 10 mL の順で通水する。
⑤Precep-C Alumina を取り外した後、Oasis HLB に吸着した測定対象
物質をメタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑥溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑦濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

4-2.同定及び定量
日本産業規格 K 0450-70-10 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。なお、重量当たりの濃度 ng/g を算出する場合は、試料単位を g に読み替えるものとする。
備考

67

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
1

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

令和 3 年度 POPs 廃棄物の検定方法等策定業務で使用した泡消火薬剤
において、前処理で使用する固相カラムは、PFOA は Oasis WAX とInertSep MA-2、PFOS は Precep-C Alumina＋Oasis HLB が適していた。
Oasis WAX と InertSep MA-2 を用いた場合、13C-PFOA の回収率は約100%と良好であったが、13C-PFOS の回収率は約 40%と低かった。一方で、Precep-C Alumina＋Oasis HLB を用いた場合、13C-PFOS の回収率は約 70%であったが、13C-PFOA の回収率は約 30～45%と低かった。
使用する固相カラムについては、試料の性状や対象物質に応じて適宜選択することが望ましい。

2

ここで示す商品は、一般に入手できるものとして例示したが、特定商品の使用を推奨するものではない。これと同等以上の品質、性能のものを用いてもよい。

5. 廃水（洗煙排水等）
5-1. 試験操作（試料中に懸濁物が多量に含まれる場合には以下の①～⑦の操作を行う。
）①廃水を攪拌し、懸濁物を均一に分散させた後、0.5 L の廃水をねじ蓋瓶に量りとり、内標準液を添加する。
②あらかじめメタノールで洗浄したガラス繊維ろ紙を用いて試料を吸引ろ過する。
③ろ過後のガラス繊維ろ紙は、細断して遠沈管に入れる。
④ガラス繊維ろ紙の入った遠沈管にメタノール 10 mL を加え、ギ酸を添加する。
⑤ガラス繊維ろ紙の入った遠沈管は、30 分間の超音波抽出を行い、次いで 3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。
⑥上澄みを別の遠沈管に移す。④～⑥の作業を繰り返し 3 回行い、回

68

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

収したメタノール溶液を合わせ、濃縮器を用いて約 1 mL まで濃縮する。
⑦濃縮した抽出液を②のろ液に加えてよく攪拌する。

（固相抽出：Oasis HLB を使用する場合）⑧あらかじめコンディショニングを行った Oasis HLB に 5～10 mL/minの流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis HLB のコンディショニングは、メタノール 5 mL、精製水
10 mL の順で通水する。
⑨Oasis HLB に吸着した測定対象物質をメタノール 5 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑩溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑪濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

（固相抽出：Oasis WAX を使用する場合）⑧⑦にギ酸を添加し、酸性であることを確認する。
⑨あらかじめコンディショニングを行った Oasis WAX に 5～10 mL/minの流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis WAX のコンディショニングは、0.1%アンモニア/メタノー
ル、メタノール、精製水、酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液（pH 4）の順で各 5 mL を通水する。
⑩Oasis WAX をメタノール 10 mL で洗浄後、Oasis WAX に吸着した測
定対象物質を 0.1%アンモニア/メタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑪溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。

69

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

⑫濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

（固相抽出：Oasis WAX for PFAS Analysis を使用する場合）⑧⑦にギ酸を添加し、酸性であることを確認する。
⑨あらかじめコンディショニングを行った Oasis WAX for PFAS
Analysis に 5～10 mL/min の流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis WAX for PFAS Analysis のコンディショニングは、0.5%
アンモニア/メタノール、メタノール、精製水、酢酸・酢酸アンモ
ニウム緩衝液（pH 4）の順で各 5 mL を通水する。
⑩Oasis WAX for PFAS Analysis をメタノール 10 mL で洗浄後、Oasis
WAX for PFAS Analysis に吸着した測定対象物質を 0.5%アンモニア/メタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑪溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑫濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

5-2. 同定及び定量
日本産業規格 K 0450-70-10 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。

備考
1

実試料を用いた分析で、いずれの固相カラム（Oasis HLB、Oasis WAX、
Oasis WAX for PFAS Analysis）を使用した場合においても良好な分析結果が得られた。

2

使用する固相カラムについては、試料の性状や対象物質に応じて適宜選択することが望ましい。

70

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

6. 排ガス
6-1. 試験操作①ねじ蓋瓶に吸収液及びドレン水を入れ、内標準液を添加する。
②円筒ろ紙は、細断して遠沈管に入れる。
③円筒ろ紙の入った遠沈管に、メタノール 10 mL を加え、ギ酸を添加する。
④円筒ろ紙の入った遠沈管は、30 分間の超音波抽出を行い、次いで3000 rpm の回転数で 10 分間の遠心分離を行う。
⑤上澄みを吸収液及びドレン水の入ったねじ蓋瓶に回収する。③～⑤の作業を繰り返し 3 回行う。
⑥回収したメタノール溶液と吸収液及びドレン水の混合液にギ酸を添加する。
⑦あらかじめコンディショニングを行った Oasis WAX に 5～10 mL/minの流速で通水して測定対象物質を吸着させる。ねじ蓋瓶を精製水で洗い込み、洗液を通水する。
※Oasis WAX のコンディショニングは、0.1%アンモニア/メタノー
ル、メタノール、精製水、酢酸・酢酸アンモニウム緩衝液（pH 4）の順で各 5 mL を通水する。
⑧Oasis WAX をメタノール 10 mL で洗浄後、Oasis WAX に吸着した測
定対象物質を 0.1%アンモニア/メタノール 4 mL で溶出させて試験管に受ける。
⑨溶出液を 40℃以下で加温しながら、窒素吹き付けを行い濃縮する。
⑩濃縮した溶出液を 1 mL に定容し、LC-MS/MS で測定する。

6-2. 同定及び定量
日本産業規格 K 0450-70-10 の 6.4 及び 6.5 に規定する方法により、同定及び定量を行う。なお、試料単位を m3 に読み替えるものとする。

71

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

7. 測定条件例

表 5-2

LC-MS/MS 分析条件機種
カラム

： SHIMADZU LC-20A Prominence（島津製作所製）： Inertsil ODS-SP (2.1 mm(i.d.)×150 mm、3 μm)

移動相 A： 10 mM 酢酸アンモニウム： アセトニトリル
液 移動相 B体 グラジエント ： 0–2 min
A：70%
ク
A：70→50%
2–10 minロ
A：50%
10–12.5 min
マ
A：50→20%ト
12.5–17.5 minグ
A：20%
17.5–24.5
min
ラ
A：70%
24.5–32
min
フ
移動相流量

： 0.2 mL/min

カラム温度

： 40℃

試料注入量

： 10 μL

機種： API 4000（SCIEX 製）

イオン化法： ESI Negative (MRM)

B：30%
B：30→50%
B：50%
B：50→80%
B：80%
B：30%

※液状廃棄物（泡消火薬剤）は 5 μL

質 モニターイオ：PFOS
498.9→80.0 （定量用）498.9→99.0 （確認用）
量 ン
分(m/z) PFOA
412.9→169.0（定量用）412.9→369.0（確認用）
析
計
13
C4-PFOS 502.9→80.0 （定量用）502.9→99.0 （確認用）
13

C4-PFOA 416.9→169.0（定量用）416.9→372.0（確認用）

備考
1 試料注入量は、試料の性状・装置の性能に適した値を適宜選択することが好ましい。
2 高濃度で複雑なマトリックスを含む試料についてイオン化抑制（イオンサプレッション）が生じやすい場合、試料注入量を減らすことでイオン化抑制等が改善することがある。

8. クロマトグラム
8-1. 標準品のクロマトグラム（検量線 0.1 ng/mL）
72

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

8-2 実試料のクロマトグラム（燃え殻）（液状廃棄物：泡消火薬剤）

73

資料番号

ページ

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

（廃水：洗煙排水）

（排ガス）

74

資料番号
資料６

ページ
P.59-P.60

令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ
資料６

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

フッ化水素の有害性とこれを規制の対象とする関係法令資料６

フッ化水素の有害性とこれを規制の対象とする関係法令

物質名

フッ化水素
物理的状態：外観暴露の経路：
刺激臭のある、無色の気体あるいは無色 体内への吸収経路：吸入、経皮、経口摂の発煙性の液体取
物理的危険性：
吸入の危険性：容器を開放すると、空気中でこの気体はきわめて急速に有害濃度に達する。
化学的危険性：短期暴露の影響：
強酸であり、塩基と激しく反応し、腐食性 眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。
を示す。
この気体や蒸気を吸入すると、肺水腫
多くの化合物と激しく反応し、火災およ を引き起こすことがある（「注」参照）。
び爆発の危険をもたらす。金属、ガラス、低カルシウム血を引き起こすことがあ重要 ある種のプラスチック、ゴム、被膜剤を侵 る。許容濃度を超えると、死に至ることす。
がある。これらの影響は遅れて現れることがある。医学的な経過観察が必要
である。
許容濃度：
長期または反復暴露の影響：
TLV：（F として）0.5ppm（TWA)；3ppm（天 フッ素沈着を引き起こすことがある。
井値）；BEI（生物学的暴露指標）記載あり；（ACGIH 2005）（訳注：詳細は ACGIH の
TLVs and BEIs を参照）
MAK：1ppm，0.83mg/m3；ピーク暴露限度カ
テゴリー：Ⅰ(2)；妊娠中のリスクグルー
プ：C；BAT：7mg/g クレアチニン （DFG2005）
（訳注：詳細は DFG の List of MAK
and BAT values を参照）
・沸点：20℃
・蒸気圧：122kPa（25℃）
・相対蒸気密度（空気＝1）：0.7
性 物 ・融点：－83℃
質 理 ・比重（水＝1）：1.0（液体、4℃）
的・水への溶解性：非常によく溶ける
・他の国連番号：1790（フッ化水素水溶液）、国連危険物分類：8、国連の副次的危険性による分類：6.1、国連包装等級：Ⅰ（＞60%）
・作業時のどの時点でも、許容濃度（天井値）を超えてはならない。
・肺水腫の症状は 2～3 時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
・医師または医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。
注 ・暴露の程度によっては、定期検診が必要である。
・圧力容器が漏出しているときは、気体が液状で漏れるのを防ぐため、洩れ口を上にする。
Transport Emergency Card（輸送時応急処理カード）：TEC(R)―80S1052 または80GCT1-Ⅰ
NFPA（米国防化協会）コード：H（健康危険性）3；F（燃焼危険性）0；R（反応危
険性）2；

物質名

出典：国際化学物質安全性カード、
https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0283&p_version=2

出典：国際化学物質安全性カード、
http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss0283c.html（2011.3.24 確認）

75

フッ化水素
物理的状態：外観暴露の経路：
刺激臭のある、無色の気体あるいは無色 体内への吸収経路：吸入、経皮、経口摂の発煙性の液体取
物理的危険性：
吸入の危険性：容器を開放すると、空気中でこの気体はきわめて急速に有害濃度に達する。
化学的危険性：短期暴露の影響：
強酸であり、塩基と激しく反応し、腐食性 眼、皮膚、気道に対して腐食性を示す。
を示す。
この気体や蒸気を吸入すると、肺水腫
多くの化合物と激しく反応し、火災およ を引き起こすことがある（「注」参照）。
び爆発の危険をもたらす。金属、ガラス、低カルシウム血を引き起こすことがあ重要 ある種のプラスチック、ゴム、被膜剤を侵 る。許容濃度を超えると、死に至ることす。
がある。これらの影響は遅れて現れることがある。医学的な経過観察が必要
である。
許容濃度：
長期または反復暴露の影響：
TLV：（F として）0.5ppm（TWA)；3ppm（天 フッ素沈着を引き起こすことがある。
井値）；BEI（生物学的暴露指標）記載あり；（ACGIH 2005）（訳注：詳細は ACGIH の
TLVs and BEIs を参照）
MAK：1ppm，0.83mg/m3；ピーク暴露限度カ
テゴリー：Ⅰ(2)；妊娠中のリスクグルー
プ：C；BAT：7mg/g クレアチニン （DFG2005）
（訳注：詳細は DFG の List of MAK
and BAT values を参照）
・沸点：20℃
・蒸気圧：122kPa（25℃）
・相対蒸気密度（空気＝1）：0.7
性 物 ・融点：－83℃
質 理 ・比重（水＝1）：1.0（液体、4℃）
的・水への溶解性：非常によく溶ける
・他の国連番号：1790（フッ化水素水溶液）、国連危険物分類：8、国連の副次的危険性による分類：6.1、国連包装等級：Ⅰ（＞60%）
・作業時のどの時点でも、許容濃度（天井値）を超えてはならない。
・肺水腫の症状は 2～3 時間経過するまで現れない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
・医師または医師が認定した者による適切な吸入療法の迅速な施行を検討する。
注 ・暴露の程度によっては、定期検診が必要である。
・圧力容器が漏出しているときは、気体が液状で漏れるのを防ぐため、洩れ口を上にする。
Transport Emergency Card（輸送時応急処理カード）：TEC(R)―80S1052 または80GCT1-Ⅰ
NFPA（米国防化協会）コード：H（健康危険性）3；F（燃焼危険性）0；R（反応危
険性）2；

資料番号

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令和４年９月 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ

平成 23 年３月 ＰＦＯＳ

フッ化水素を規制の対象とする主な関係法令は、以下のとおりである。

フッ化水素を規制の対象とする主な関係法令は、以下のとおりである。

適用法令
労働安全衛生法

大気汚染防止法

水質汚濁防止法
下水道法
水道法
毒物及び劇物取締法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律
消防法
船舶安全法

内容
施行令別表第 3 特定化学物質 第 2 類物質（28 弗化
水素）
法 65 条の 2 作業環境評価基準（25 弗化水素）管理
濃度 0.5ppm
施行令 18 条 名称等を表示すべき有害物、施行令 18条の 2 名称等を通知すべき有害物（施行令別表第 9487 弗素及びその水溶性無機化合物）
特定化学物質障害予防規則 特定第 2 類物質（28 弗化
水素）

適用法令
労働安全衛生法

施行令第 10 条 特定物質（2 弗化水素）
施行令第１条 有害物質（3 弗素、弗化水素及び弗化
珪素）
施行令第 2 条 有害物質、排水基準を定める省令（25
ふっ素及びその化合物）
施行令第 9 条の 4（26 ふっ素及びその化合物）
法第 4 条第 2 項、水質基準に関する省令（12 フッ素及びその化合物）法第 2 条別表第 1 毒物（22 弗化水素）
既存化学物質（フッ化水素）

大気汚染防止法

施行令第 1 条別表第 1 第 1 種指定化学物質（374 ふ
っ化水素及びその水溶性塩）

水質汚濁防止法
下水道法
水道法
毒物及び劇物取締法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律
化学物質排出把握管理促進法

危険物の規制に関する政令第 1 条の 10
危険物船舶運送及び貯蔵規則第 2 条、第 3 条、船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表 1 腐食性物質（フッ化水素）施行規則第 12 条、船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表 1 腐食性物質（フッ化水素）

消防法
船舶安全法

航空法

施行規則第 194 条第 1 項 8 号 腐食性物質

航空法

《削除》

《削除》

土壌汚染対策法法第 2 条第 1 項、施行令第 1 条 特定有害物質（22 ふっ素及び化合物）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
土壌対策汚染法

港則法

76

港則法

施行令別表第 3

内容
特定化学物質 第２類物質

法 65 条の 2 作業環境評価基準（25 弗化水素）管
理濃度 0.5ppm
施行令 18 条 名称等を表示すべき有害物（30 弗化水素）
施行令 18 条の２別表 9 名称等を通知すべき有害物（485 弗素及びその水溶性無機化合物）
特定化学物質等障害予防規則,特定第 2 類物質（28弗化水素）
施行令第 10 条 特定物質（2 弗化水素）
施行令第１条 有害物質（3 弗素、弗化水素及び弗化珪素）
施行令第 2 条有害物質、排水基準を定める省令（25
ふっ素及びその化合物）
施行令第９条の４（26 ふっ素及びその化合物）
法第 4 条第 2 項、水質基準に関する省令（11 フッ素
及びその化合物）
法第２条別表第 1 毒物（22 弗化水素）
既存化学物質施行令第１条別表第１ 第１種指定化学物質（374
ふっ化水素及びその水溶性塩）

危険物の規制に関する政令第１条の 10
危険物船舶運送及び貯蔵規則第 2,3 条
船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表１ 腐食性物質施行規則第 12 条
船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表１ 腐食性物質施行規則第 194 条 船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表１ 腐食性物質
査定物質（C 類同等の有害液体物質）法第 2 条第 1 項、施行令第 1 条特定有害物質（21
ふっ素及び化合物）