0発表のポイント・2020年第３四半期実績において、下期以降に電子部品の回復を見込んでいましたが、回復が後ずれしたため、売上高は伸びず、また回復を見込んで、技能社員を中心とした育成のための投資を継続して行っていたことなどにより増収減益となりました。
・今後の動向も引き続き厳しい見込みであることから修正を行いました。

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・はじめに、2020年３月期第３四半期決算概要についてご説明いたします。

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・2020年３月期第３四半期の日総工産単体業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、514億33百万円（前期比45億1百万円、9.6％増）となりました。
・売上総利益につきましては、90億40百万円（前期比５億25百万円、6.2％増）となりました。
・販管費につきましては、71億25百万円（前期比６億32百万円、9.7％増）となりました。
・営業利益につきましては、19億15百万円（前期比１億６百万円、5.3％減）となりました。
・経常利益につきましては、19億17百万円 （前期比94百万円、4.7％減）となりました。
・四半期純利益につきましては、13億４百万円 （前期比16百万円、1.2％減）となりました。
・自動車のアカウント企業グループでは、新車投入を行った企業からは計画通り受注を頂きましたが、新車投入以外の企業やアカウント以外の自動車メーカーでは当初計画より少し下ぶれとなりました。
・電子部品では、10月くらいに半導体が底を打ったこともあり、下期ぐらいから全体が回復する見込みを持っておりましたが、実際には全体の回復は後ずれしております。
・稼働状況は全体として低調に推移いたしました。特に時間外稼働（残業）は、第３四半期内で増加すると見込んでいましたが、実際には引き続き厳しい状況で推移いたしました。
・当社の成長戦略の要である技能社員の登用と育成について、来期以降に繋がるため投資を継続したことにより、研修費用が増加いたしました。

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・日総工産単体の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。
・2020年３月期第３四半期の売上高は、四半期単位では過去最高となりました。
しかし、第３四半期は一番利益が出やすい四半期であり、第３四半期の在籍数であればもっと売上高が伸びても良いのですが、残業が減少していることや有給休暇取得が増加したことなどが一人当たりの売上高に影響いたしました。また、研修費などの費用が増加したため、前期の第３四半期より営業利益は減少しております。

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・2020年３月期第３四半期の連結業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、557億18百万円（前期比44億99百万円、8.8％増）となりました。
・売上総利益につきましては、95億15百万円（前期比５億37百万円、6.0％増）となりました。
・販管費につきましては、76億19百万円（前期比５億96百万円、8.5％増）となりました。
・営業利益につきましては、18億96百万円（前期比58百万円、3.0％減）となりました。
・経常利益につきましては、19億40百万円 （前期比31百万円、1.6％減）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13億７百万円 （前期比20百万円、1.6％増）となりました。
・その他の事業の赤字幅が縮小いたしました。

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・連結の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。

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・2020年３月期第３四半期の活動の概況についてご説明いたします。

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・2020年３月期第３四半期のサマリーとなります。
詳細は各ページにてご説明いたします。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
・前年同期に対し、伸びている業種は自動車関連のみ（前年同期比31.2％増）となりました。一部のメーカーでは期中から厳しい状況になってきておりますが、アカウント企業グループでは、想定通り新車種投入した企業への配属が進み売上高は増加いたしました。
・その他の電子デバイス、精密・電気機械は減少いたしました。想定では、半導体、電子部品、受動部品などの分野が回復すると見込んでいましたが、米中通商問題や５G関連が伸びなかったことなどにより、回復には至りませんでした。

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・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・2020年３月期の第1四半期、第２四半期の四半期単位の一人当たり売上高は、前年同期に対し、それぞれ1.2万円、1.3万円と増加しておりましたが、第３四半期では、前年同期41万円に対し39.7万円と減少いたしました。
受注単価につきましては10月以降、上がっておりますが、取引先の製造現場が弱含みで推移したことにより稼働状況が当初の計画より下がったことや有給休暇の取得が増えたことが影響し、四半期単位の一人当たりの売上高は前年同期に対し、減少いたしました。

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・在籍推移についてご説明いたします。
・2020年第３四半期末在籍数は14,638名、第２四半期末より１名減となりました。
・自動車関係は新車投入した企業への配属があったことなどにより、在籍数は引き続き増加いたしました。
・電子部品関係では、自動車関連部品が増産となった企業もありましたが、通信機器関連部品は減産となり、全体としての在籍は減少いたしました。
・これらにより、2020年３月期第３四半期末在籍数は、第２四半期末からほぼ横ばいとなりました。

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・技能社員数についてご説明いたします。
・2020年第３四半期末の技能社員在籍数は5,085名となりました。
・技能社員の活用は中長期戦略であり、これから電子部品関連の需要が増加したときに、技能社員を核とした配属を進めていくことにより、シェア拡大を図ってまいります。
・技能社員の育成については、売上高や利益のバランスを見ながら、引き続き投資を行ってまいります。

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・アカウント企業の状況についてご説明いたします。
・2020年３月期第３四半期のアカウント企業のシェアは43.8％、2020年３月期第２四半期の44.1％より0.3ポイント減となりました。
・自動車企業グループは、新車投入などがあり、引き続き増加いたしましたが、電子部品企業グループでは、通信機器関連の受動部品領域が回復には至らなかったことなどにより減少いたしました。
・今後について自動車企業グループでは、新車投入している工場は引き続き好調でありますが、それ以外では少しブレーキがかかってきた状況にあります。
電機企業グループ内の半導体企業の状況は、第２四半期から大きな変化はございません。半導体の大型工場の設備保全メンバーは計画より強含みで配属させて頂いておりますので、必ず拡大すると見込んでおりますが、量産に本格的に入るのはこれからまだ先であると考えております。
電子部品企業グループでは、受動部品を中心とした領域は、もう少し市場回復に時間がかかると見込んでおります。
・今後において、我々が読み切れない非常に大きな事象として、新型コロナウイルスの影響がサプライチェーンにどのように出てくるのかというのがございます。今回、業績見込
みの修正を行うにあたり、多くのお客様と話をしましたが、まだ分からないことが多く、サプライチェーンへの影響がこれから期末、来期初めにどれだけ出るのか、現時点では織り込み切れないこともあると認識しております。

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・離職率についてご説明いたします。
・2020年３月期第３四半期の離職率は、全体で4.7％、技能社員は1.9％となりました。
・顧客の需要が減少する職場があり、他の職場への異動を進めておりましたが、この異動には本人の意向もあるため、離職率は上昇しております。
・2020年3月期第２四半期、第３四半期では、異動に伴うコストが発生しておりますが、異動の 方法や就業者の適性の見方など、さまざまな施策を打ったことにより、現在の離職率は低下傾向となっております。今後においてもこれらの打ち手をさらに増やすことにより、離職率の低下を目指してまいります。
・技能社員の離職率についても、同様に低下に推移しはじめている状況にございます。

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・教育実績についてご説明いたします。
・教育の中でも、技能社員教育、製造教育、設備保全教育が、これからシェアを上げていく、あるいは単価を押し上げていくということに非常に重要な役割を果たします。
・これからの成長に向け、引き続き、能力が高く、定着率の良いメンバーを技能社員教育の中で育成してまいります。この定着率を上げることにより、他社の離職者補充の枠に配属することが進み、シェア拡大に繋がります。このように教育を行うことで定着を上げれば、生産量の増加に関わらず当社の在籍数が増加していくことが可能となります。
・受講者数はまだ少ないですが、第３四半期の３か月間で82名の設備保全の人材の育成を行っております。この育成状況は、当社研修施設の能力一杯のところであり、ここで育成したメンバーが半導体企業の設備保全を中心に配属されております。
・この設備保全が非常に重要であるというのは、量産に入った時に設備稼働率を上げることができれば、生産性は向上し、顧客満足度が高まるということ、またそのことが、量産時のオペレータのオーダーを頂けることに繋がります。このように、設備保全のメンバーとオペレーターを一緒に派遣する、あるいは請負という取り組みは、これからの私共の成長にかかせない大きなポイントとなります。

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・その他の事業についてご説明いたします。
・2020年３月期第３四半期の営業損失は1,600万円、通期では4,100万を見込んでおります。
今期は通期での黒字を目指して進めてまいりましたが、６号館の入居のスピードが想定より遅れたことと入居者の増加およびサービス向上のための投資を行ったことより、通期では赤字となる見込みでございます。
・但し、入居状況はどんどん遅れているといくということではなく、遅れに対するさまざまな打ち手が効き始め、少しづつ当初計画したスピードに追い付き始めております。今の計画では、来期第１四半期末時点で、94名の定員に対し、80名までの入居者の目途が立っておりますので、そこから黒字化へ向かう見込みです。
・１～５号館は308名の定員に対し、入居者数は300名に近づき始めており、順調に推移しております。

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・今後の見通しについてご説明いたします。

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・今後の市場動向と対応についてご説明いたします。
・製造全体としては現状に加え、新型コロナウイルスの影響が不明ということもあり、人材需要は従来のような圧倒的な強含みで推移することは難しいと認識しております。
・自動車の国内生産は、右肩上がりで上がり続ける状況とはならず、メーカーあるいは工場によって状況は若干異なりますが、ほぼ横ばいの状態で推移すると見込んでおります。
・電子デバイスは、既に底を打っており、アカウント企業の一部では増産に転じ始めましたが、全体の回復は来期の第１四半期以降になると見込んでおります。但し、新型コロナウイルスがサプライチェーンにどう影響を与えるかということが現時点では不明であり、状況によっては回復時期も変わってくる可能性もございます。
・このように、弱含みの推移になる見込みでありますが、当社の取り組みとして、自動車関係では、アカウント企業グループが堅調に推移しておりますので、技能社員の配属を進め、シェア拡大を図ってまいります。
半導体企業では、設備保全メンバーのオーダーは当初の約1.5倍頂いておりますので、 フルに育成を進め、シェアを確保し、次の増産時のオペレータの需要を確実に取得することを進めてまいります。
電子部品関係では、アカウント企業グループは請負現場が多いので、設備保全人員などの強化を行ってまいります。今後、生産は上がると見込んでおりますが、これらの取り組みにより、さらにシェア拡大を図ってまいります。

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・中長期の成長について、詳しくは2020年５月の本決算時に新中期経営計画として発表させて頂く予定です。
・現在検討している新中期経営計画の骨子についてご説明いたします。
・製造現場では、現在のアカウント企業を中心としたビジネスモデルをもう一段、ブラッシュアップして他社との差別化を図ることと、もう一つはアカウント企業以外あるいはアカウント企業の異なる分野に進出していくことを検討しております。
今、製造現場は、新しい技術革新の影響を受けており、既に従来のもの作りから、変化しはじめている企業もあります。この変化する環境の中で生産現場、あるいは開発分野の変化にどう対応していくかということですが、お客様からは、いわゆる生産技術の領域をしっかりまかせられる会社であれば、事業領域は拡大できるというお話を頂いており、当社では、生産技術と製造分野を両輪で回し、シェア拡大を図る計画を検討しております。
この計画は、当社内だけで進めていくのではなく、M&Aあるいはアライアンスなどにも積極的に活用し、当初の中期経営計画を少しでも前倒しで実現できるよう検討を進めております。
・当社は人材をはじめ多くのビッグデータを保有している会社ですので、このビッグデータのより効果的な活用に向け、デジタル領域に強い会社とアライアンスを組むことも視野に入れ、取り組んでいく計画でございます。

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・2020年３月期の見通しについてご説明いたします。

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・2020年3月期の通期連結業績見込みについてご説明いたします。
・当社は最近の業績動向を踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。
・売上高につきましては、743億円（期初見込み比 57億円、7.1％減）といたしました。
・営業利益につきましては、27億円（期初見込み比12億円、30.8％減）といたしました。
・経常利益につきましては、27億50百万円（期初見込み比12億50百万円、31.3％減）といたしました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億40百万円（期初見込み比９億20百万円、33.3％減）といたしました。
・修正を行うにあたり、お客様からは新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンへの影響も含めた情報を頂いておりますが、現在想定している状況が変化する可能性がございます。
・当社グループでは３月の期末に向け、今回の修正した業績見込みを上回る結果を出すべく、社員一丸となって推進してまいります。

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・修正後の連結の売上高と営業利益の推移グラフとなります。

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・トピックスについてご説明いたします。

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・「株式会社ニコン日総プライム」についてご説明いたします。
・2020年１月６日に株式会社ニコン日総プライムがスタートいたしました。
・当社では、人材ビジネスにおける幅広い経験を活かし、日本の大手メーカーの中高齢の方々の活躍の場を作ることを検討しておりましたが、このニコン様との取り組みの中で、仕組みを構築し、他のメーカー様への展開を進めてまいります。

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・2020年 オリコン顧客満足度®ランキング、「製造派遣」で当社が２年連続第1位に選出されました。
・6つ全ての評価項目でも1位を獲得いたしました。
（「登録・契約のしやすさ」「社内研修」「福利厚生」「担当者の対応」「提供情報」「交渉力」）
・この実績を積極的に労働市場に提供し、採用活動に活かしてまいります。

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・株主還元についてご説明いたします。

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・株主還元方針についてご説明いたします。
・配当については、安定的に増やしていくという考え方に変更はございません。
・2019年５月10日に公表している１株あたり配当金額25円は変更しない予定であります。

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