広川町地域公共交通計画

広

川

町

（令和４年３月）

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．計画作成の趣旨及び位置づけ
２．計画の区域
３．計画の期間
第１章 地域の現状等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．地勢・地理
２．社会状況・経済状況
第２章 上位・関連計画の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１．稲むらの火のまち創生総合戦略
第３章 地域旅客運送サービスの現状等・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．地域旅客運送サービスの整備状況
第４章 交通将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．広川町の交通将来像
第５章 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１．地域公共交通の基本的方針
２．公共交通の機能分類
第６章 地域旅客運送サービスの役割と課題整理・・・・・・・・・・・・１８
１．計画の目標
第７章 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第８章 目標達成のための施策・事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第９章 計画の達成状況の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１．法定協議会について
２．開催状況

はじめに
１．計画作成の趣旨及び位置づけ（１）計画の趣旨
広川町内にある公共交通機関には、鉄道（西日本旅客鉄道：紀勢本線）と２つの路線バス（中紀バス、熊野御坊南海バス）があります。それら交通機関は、
私たちの生活の移動手段として、通学や通勤、通院などに利用されています。
しかしながら、全国的な少子高齢化や地方から都市部への人口流出などの問題は、本町においても例外なく加速しており、人口減少に歯止めが掛からず、
公共交通機関の利用は年々、減少傾向の一途を辿っています。
また、追い打ちをかけるように、近年の新型コロナウイルス感染症の影響は、
公共交通機関の利用者の減少にも起因し、利用率の低下が運営を賄う売上の低下に結びつき、結果、事業継続は困難を極めています。
そうした状況の中、自動車免許を返納した高齢者や広域圏内で通学する児
童など、公共交通機関の利用を余儀なくされている方も多く存在しています。
本計画では、そういった背景を踏まえ、公共交通機関を安定的・発展的に継続していくための計画を策定するものです。
（２）計画の位置づけ
広川町では長期的な総合計画を第２次広川町稲むらの火のまち創生総合戦
略と定めており、以下の５つの基本目標を定め、町づくりの道標としています。
第２次広川町稲むらの火のまち創生総合戦略では、公共交通機関の役割から鑑み、本計画が全ての基本目標に関係してきますが、その基本目標の中でも特に『基本目標２ 梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める』中で、施策１『交通機関や道路の整備』として、公共交通機関の適切な整備を目標に位置付けていることから、第２次広川町稲むらの火のまち創生総合戦略を本計画の上位計画と定めています。

1

〇第２次広川町稲むらの火の町創生総合戦略の基本目標
基本目標１

梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する

基本目標２

梧陵翁の意を継ぎみんなを故郷に留める

基本目標３

梧陵翁の意を継ぎ子どもたちを育む

基本目標４

梧陵翁の意を継ぎ故郷を守る

基本目標５

梧陵翁の意を継ぎ協働の故郷を築く

２．計画の区域
広川町地域公共交通計画の対象は、広川町全域とします。

３．計画の期間
本計画の期間は、第２次広川町稲むらの火の町創生総合戦略の計画期間と整合を図るため、計画策定日（令和４年４月１日）から令和８年度（令和９年３月３１日）までとします。

2

第１章 地域の現状等
１．地勢・地理（１）地勢
広川町が位置する和歌山県は、紀伊半島の西部にあります。
紀伊半島は紀伊山地が全体に隆起しており、最も標高が高い南北方向に連なる大峰山脈が、山上ヶ岳(1,719ｍ)から八剣山(1,915ｍ)を経て玉置山に連なっています。
一方、本町のある有田郡は、紀伊山地の西部にある有田川構造線の北側に長峰山脈、また山地中央部にある白馬山脈や果無山脈がそれぞれ東西方向に延びていることから、海岸線に小さな平野を有しつつ、1,000m 未満の山々に囲まれた地形となっています。
本町は、昭和 30 年（1955 年）に広町、南広村、津木村が合併した成り立ち
から、大きく広地区、南広地区、津木地区の３つの地区に区分されます。

3

（２）地理和歌山県は紀北と紀中の北部、田辺・西牟
婁、新宮・東牟婁の南部に分別することができますが、広川町は北部の紀中にあります。
紀中の中でも北部に位置する有田郡の最南端に位置する広川町は、和歌山市から南へ40km のところにあります。
北は有田郡湯浅町に接し、東は同郡有田川町及び日高郡日高川町と分水嶺を以って接し、西は紀伊水道を隔てて遠く四国の徳島県と相対しています。

２． 社会状況・経済状況（１）人口
本町の総人口は令和３年４月１日現在で 6,822 人であり、昭和 57 年４月１日の 9,148 人をピークに減少傾向が続いており、今や老年人口は 34.5％と、全人口の約３分の１が高齢者となっています。
第２次稲むらの火のまち創生総合戦略（令和２年３月）の策定時に利用した『直近の住民基本台帳（2015 年から 2019 年の出生・人口移動の状況がその後も継続することを仮定）の人口の動向を反映した推計』では、2015 年時点の総人口 7,224 人から、減少傾向で推移し、10 年後の 2025 年（令和７年）には 6,011 人となり、10 年間で約 1,200 人減少することが予想されており、人口流出の減少や移住の増加を図っています。
○年齢 3 区分別人口・構成比の推計結果のグラフ（2015～2025）
15～64歳

65歳以上

632

2218

2372

785

2278
918
2015年

3161

3506

4028

0～14歳

2020年

4

2025年

（２）従業・通学の流動
2015 年度の国勢調査によると、人口数 7,224 人の内、従業も通学もしていない人口は 2,717 人（37.61％）で、町内で従業・通学している人は 2,382 人（32.97％）となっています。また、流入人口（県内他市区町村及び県外から従業・通学する人口）が 1,103 人に対して、流出人口（県内他市区町村及び県外へ従業・通学する人口）は 1,729 人となっており、流出超過人口は 626 人
で昼夜間人口比率が 91.3％となっています。
流出超過が起こる要因の一つは、町内に普通科の高等学校や大学などの通学施設がなく、就業する企業が少ないことにより、中学校を卒業した後、町外へ通学・通勤する人口が多くなっていることが挙げられます。
2015 年度国勢調査より
流出人口（県
流入人口（県
自市区町村
流出人口（他
流入人口（他
従業も通学
内他市区町
内他市区町
で従業・通学県で従業・通県で従業・通 昼間人口
もしていない村で従業・通村に常住してしている人口学している人学している人 【人】
人口 【人】
学している人いる人口）【人】口） 【人】口） 【人】口） 【人】
【人】

広川町

2,717

2,382

1,649

80

5

1,091

12

6,598

昼夜間人口
比率 【％】

91.3

（３）公共交通
本町の公共交通は、紀勢本線（西日本旅客鉄道株式会社）、路線バス（熊野御坊南海バス株式会社、株式会社中紀バス）で構成されています。
紀勢本線は本町内に広川ビーチ駅を有し、北に湯浅駅、南に紀伊由良駅と連絡しています。また、路線バスは、熊野御坊南海バス株式会社が本町津木地区の権保橋から湯浅町の湯浅駅を経由し、済生会病院まで運行しており、株式会
社中紀バスが由良町の紀伊由良駅から広川町南広地区の広川ビーチ駅、湯浅町の湯浅駅を経由し、済生会病院まで運行しています。鉄道と路線バスは、鉄道
駅と接続し、本町内の津木方面、南広方面への移動を担っています。
また、運行赤字が続く２つの路線バスに対して、国費及び県費補助金の交付を行い、運行を維持している状況です。
公共交通ネットワーク図

中紀バス路線
熊野御坊南海バス路線

6

第２章 上位・関連計画の整理
１．稲むらの火のまち創生総合戦略
本計画は、下図に示す上位計画や関連計画等と連携・整合を図っています。

第２次広川町稲むらの火の町創生総合戦略（令和２年～令和６年）

広川町国土強靭化地域計画
広川町地域防災計画

広川町地域公共交通計画
広川町障害者活躍推進計画
広川町第９次高齢者福祉計画・
第８期介護保険事業計画

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第３章 地域旅客運送サービスの現状等
１．地域旅客運送サービスの整備状況（１）鉄道
西日本旅客鉄道株式会社が運行する紀勢本線は新宮駅から和歌山駅までの
56 駅を通過する区間、204.0km を走行しており、広川町には無人駅ですが、
1993 年 3 月 14 日に新設された広川ビーチ駅が存在しています。
また、紀勢本線には途中の和歌山駅に、王寺駅まで全長 87.5km を運行する
和歌山線、天王寺駅まで全長 61.3km を運行する阪和線が接続し、都心部への移動を可能にしています。
このような利便性にも関わらず、西日本旅客鉄道株式会社が分析する「紀勢本線の 2020 年度における区間別平均通過人員及び旅客運輸収入」を見てみると、1987 年度と比べると半減していることが判ります。この減少傾向の一因には、以下の沿線人口の推移からも判るように、和歌山県の人口減少が挙げられています。また、グラフには示していないが、2019 年度の数値より 4 割程度減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症により国による緊急事
態宣言等による外出等の制限が大きく起因していると考えられます。

○区間別平均通過人員および旅客運輸収入（2020年度）
平均通過人員（人/日）

線名

区間

旅客運輸収入（百万円/年）

営業（km）
1987年度

2020年度

9,741

3,234

新宮～和歌山市

204.0

新宮～白浜

95.2

608

白浜～和歌山

105.5

5,594

3.3

3,554

2020年度
2,824

紀勢線
和歌山～和歌山市○沿線人口の推移
名称

1990.10.1 2015.10.1

その他沿線市町村

1,074,325

963,579 田辺市、紀の川市、海南市、橋本市、有田市、御坊

和歌山市

396,553

364,154 町、有田川町、日高町、由良町、印南町、みなべ

その他沿線市町村

636,144571,738 勝浦町、太地町、串本町

和歌山県

市、新宮市、岩出市、かつらぎ町、湯浅町、広川

町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智

出展：西日本旅客鉄道株式会社ホームページ「データで見る JR 西日本 2021」より

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（２）路線バス
広川町には民間企業（熊野御坊南海バス株式会社と株式会社中紀バス）による路線バスがそれぞれ運行しています。
ⅰ）熊野御坊南海バス株式会社
広川町の権保橋（津木地区）から湯浅町の済生会病院までの 23 停留所に停車するルート（湯浅線）を運行しています。所要時間 37 分で全ての停留所を通り、1 日に上り（済生会病院～権保橋）、下り（権保橋～済生会病院）でそれぞれ 5 本運行しています。
この湯浅線は、広川町・湯浅町の２町を走り、紀勢本線の湯浅駅に停留所を持つことから、鉄道利用者の利便性を担保しています。
また、全区間運賃を全区間距離で割り戻し、消費税を除いた「平均賃率」は
令和 3 年 4 月 1 日現在、40.70 円となっています。
■平均賃率について
全区間運賃（円）26,950（A)

全区間距離（ｋｍ）

613

（B)

平均賃率

（A)÷（B)×100/108=40.71円■熊野御坊南海バスの運行状況（令和3年4月1日現在）
運行本数
運行時間帯
運行所
運行路線
往路
復路
要時間
始発
終発
湯浅線
17:00
6:50
権保橋 ‐
5本
5本
37分
済生会
権保橋
済生会有田病院
有田病院◆運行系統図◆9

運賃
距離制

路線地図（現行ルート）

10

路線地図
（住民の利便性を目的に令和 4 年 10 月 1 日から運行ルート変更予定）

11ⅱ）株式会社中紀バス
由良町の紀伊由良駅から広川町の広川ビーチ駅を経由し、湯浅町の済生会病院までの 24 停留所に停車するルート（湯浅線）を運行しています。所要時間
43 分で全ての停留所を通り、1 日に上り（済生会病院～紀伊由良駅）、下り（紀伊由良駅～済生会病院）でそれぞれ 5 本運行しています。
この湯浅線は、由良町・広川町・湯浅町の３町を運行する際に、3 町にある
紀勢本線の駅（紀伊由良駅、広川ビーチ駅、湯浅駅）に停留所を持ち、鉄道利用者の利便性を担保しています。
また、全区間運賃を全区間距離で割り戻し、消費税を除いた「平均賃率」は
令和 3 年 4 月 1 日現在、50.74 円となっています。

■平均賃率について
全区間運賃（円）16,221（A)

全区間距離（ｋｍ）

296

（B)

平均賃率

（A)÷（B)×100/108=50.74円■中紀バスの運行状況（令和3年4月1日現在）
運行本数
運行所
運行路線
往路
復路
要時間
湯浅線
由良駅 ‐
5本
5本
43分
済生会有田病院◆運行系統図◆

12

運行時間帯
始発
終発
16:06
6:49
済生会
由良駅
有田病院

運賃
距離制

路線地図

13

第４章

交通将来像

１．広川町の交通将来像
本計画の上位計画である第２次広川町稲むらの火の町創生総合戦略では、「濱口梧陵翁が広川町の未来に託した志に学び、住民が主体的に地域課題の解決に取り組み、お互いに助け合い、安心して暮らせるまち、豊かな自然や歴史・文化を守り、後世に引き継ぐとともに、未来に向かって発展するまち」を目指しています。
このような中で、広川町では、町役場周辺の公共施設、町民会館、文化会館、水道事務所、観光地域交流センター、広東共同浴場、各小中学校といった公共施設に加え、稲むらの火の館や滝原温泉ほたるの湯、広川ビーチ駅などの周辺整備等により、住民の広域的な交流や利便性を重視したまちづくりをすすめています。
しかしながら、振興局や保健所、税務署などの公共施設をはじめ、病院、スーパーなど、生活に欠かせない施設が隣接の湯浅町にあり、生活圏は広川町と湯浅町と一体になっています。
このことから、公共交通機関の継続的運行や活性化のために、行政や交通機
関により基盤を整え、地域住民や観光客などへの利用を促進しつつ、地域住民
が地域課題として認識を持ってもらい、お互いに協働して解決していくカタチ
を広川町の交通の将来像として定めながら、住民と公共交通が寄り添い合うま
ちづくりを目指します。
そして、この交通の将来像を実現するために、紀勢本線、熊野御坊南海バス、
中紀バスの連携に加え、スクールバスやデマンドバス、コミュニティバス、タクシー等、二次交通の導入を積極的に検討し、その関係者との連携も図りながら、環境に配慮した電気自動車用の急速充電器やシェアサイクリングなども整備し、広川町の地域公共交通の活性化及び再生を推進します。

14

第５章 基本的な方針
１．地域公共交通の基本方針
広川町における地域公共交通の課題及び交通将来像を踏まえ、以下の３つの基本方針を定め、住民が安心して暮らせるように、公共交通が寄り添うまちづくりを目指します。
基本方針１
基本方針２
基本方針３

隣接町を含めた町内各地域との広域的な連携・交流の強化
多様な公共交通手段の導入を検討
持続可能なまちづくりを推進

基本方針１ 隣接町を含めた町内各地域との広域的な連携・交流の強化
現在、広川町では地域住民や観光客の交流の場を提供するために稲むらの火の館周辺整備を行っており、新しい生活拠点となりつつあります。
しかしながら、日常生活に必要な生活必需品や生鮮食品を販売するスーパー
や総合病院、振興局や保健所といった県施設、裁判所や税務署といった公共施設
は隣接する湯浅町にあることから、実際には広川町民の生活圏は湯浅町にまで及んでおり、今後も広川町の将来的な生活拠点の構造は、現在と変わらず湯浅町との広域的な連携・交流が必要不可欠と予測されます。
また西日本旅客鉄道の紀勢本線の広川ビーチ駅には、町が指定管理により運営するふれあい館もあり、飲食や物販販売を行っているが、特急停車駅でもある
湯浅駅を主流に利用客が多いのが現状であり、その予測は変化することはありません。
そのため、隣接町を含めた町内各地域との広域的な連携・交流を強化しつつ、
現在の路線と現在のニーズを照らし合わせ、路線の再編や運行本数の最適化を検討し、実行していきます。

基本方針２ 多様な公共交通手段の導入を検討
基本方針１でも述べた様に、広川町の生活圏は隣接町にまで及ぶため、地域の移動ニーズに対応した交通手段が必要です。
住民の移動手法として最低限度である既存の公共交通の維持・確保は当然の15ことながら、快適で利便性の高い公共交通手段の導入を検討する必要があります。そのため、今現在運行している路線バス、タクシーに加えて、新たなモビリ
ティ（デマンド型交通等）を加えた多様な公共交通手段の導入を検討し、公共交通の利用割合・利用機会の増加を図り、利用者の満足度を向上させる取り組みが必要となっています。
また、大阪など遠方への移動には二次交通も必要です。例えば、広地区や南広地区から遠方に移動する際には、鉄道の駅が徒歩圏内にありますが、津木地区からはどうしても路線バスやタクシーといった二次交通が必要不可欠となります。
そのため、デマンドバスなどの公共交通以外に、観光客などにも利用促進を図れるシェアサイクリングやカーシェア等のモビリティサービスの整備なども積極的に導入の検討を行っていきます。

基本方針３ 持続可能なまちづくりを推進
持続可能なまちづくりを推進していく広川町として、環境に配慮したモビリ
ティサービスの整備を検討していく他、デマンドバス等の導入の検討、電動自動車のための急速充電施設の整備やバイオ燃料や電気で走行するバスやタクシーへの助成事業の検討などに積極的に取り組んでいきます。

16

２．公共交通の機能分類
広川町における公共交通体系を効率的なものとするため、現在運行している
公共交通の役割分担（公共交通の機能）を明確にし、以下のように設定します。
表 広川町の公共交通の機能について
機能

運行主体

該当する路線

県内外の交通需要に対応する公共鉄道

交通の基盤であるとともに、広川町から県外等広域圏への移動に対

西日本旅客鉄道株式会社

応した交通であり、需要に応じた

＜鉄道＞
紀勢本線

サービス水準を確保すべき交通

幹

町内外の鉄道駅、商業、公共施設

線

等の主要施設を結ぶ役割として、

熊野御坊南海バス株式会社

バ

需要に応じたサービス水準を確保

株式会社中紀バス

ス

すべき交通＜路線バス＞
湯浅線（南海）湯浅線（中紀）上記の路線交通では、時間的・場
個
別
輸
送所的に対応が困難な移動需要に対応するとともに、身体的な制約により対応が難しい移動需要に対応＜タクシー＞
交通事業者

する手段として、個別の需要に対

一般タクシー
福祉タクシー

応したサービス水準を確保すべき
移動手段。

17

第６章

地域旅客運送サービスの役割と課題整理

１．地域旅客運送サービスの役割
本町内の旅客運送サービスは主に旅客列車（鉄道サービス）、自動車（路線バ
ス及びタクシー）に限られており、利用者は通勤や通学、通院が主目的となっています。また、高齢化が進む地域においては、免許返納者が増加傾向にあり、各路線バス事業者において、料金の値下げなどの免許返納者向けサービスを実施
していることから、町内の年齢層の分布図から考慮して、今後の必要性はかなり高くなってきている。
さらに、現在、隣接する湯浅町と広川町、そして西日本旅客鉄道株式会社和歌山支所と協定を結び、「湯浅・広川えきからワクワク検討委員会」を立ち上げ、湯浅駅を起点とした観光イベントに取り組んでおり、旅客列車で湯浅町と広川町を訪れる観光客が広域に巡るための移動手段として、路線バスやタクシーといった自動車の旅客運送サービスは必須アイテムとなっています。
２．地域旅客運送サービスの課題整理
しかしながら、現在の路線バスの状況については、課題が多く、まず第一に利用客が減少傾向にあり、学校や病院が休校、休診日等の土日などは乗客も少ない
ため、土日の運行を取りやめる路線もあり、利用住民の需要と路線バスの供給のマッチングがうまく機能していないことが挙げられます。
また、今後の免許返納者の増加により新規利用者が増加することも考えられますが、高齢者での免許返納率も低く、さらに、世帯増地域とバスの路線沿線地
域との乖離もあり、新規利用者の獲得に課題があります。

18

第７章

計画の目標

１．地域公共交通計画の目標
めざす目標１ 町内路線バスの利便性確保
本町には、JR 紀勢本線の鉄道と路線バスが運行しており、町内住民が主に通勤通学や通院といった移動手段としてそれぞれの公共交通を利用しています。そのため、運行本数や運行日数の減少は現利用者の利便性を欠くだ
けではなく、新規の利用者獲得が厳しくなり、継続運行も難しくなりますので、今後も引き続き、行政と路線バス会社が協力して、運行本数の維持を図っていきます。
めざす目標２ 誰でも自由に移動できる手段の確保
昨今の自家用車の普及や高齢化社会等による人口減少、さらには新型コロ
ナウイルス感染症による休業や休校、外出の自粛などによる利用者の減少
は、各路線バス会社は運行に必要な経費を賄うための収入が充分に得られず、地域公共交通の運行は厳しい状況となっています。
しかし、免許返納者の増加や学校の統廃合等による児童の通学が増加などが懸念される今、誰でも自由に目的の場所へ移動できる手段を確保すること
は、行政や公共交通機関の使命となっています。そのため、町内を運行する
路線バス会社としては、鉄道と路線バスの連携を考えた定期的な時刻表の見直しや各社による免許返納者や年齢による利用料金の値下げなどの利用促進策を講じ、収支の改善を目指しながら公共交通の維持改善を図ります。また、行政としては、路線バスの継続的運行に係る各種補助金や間接的な支援を行うことで、地域公共交通の継続的運行を図っていきます。
めざす目標３ 公共交通の利用増進
公共交通の役割は、移動手段を持たない方々の日常的な交通手段だけではなく、排ガスや省エネ問題に対して地球環境に優しい公共交通機関としての役割や地域に住む子どもたちに路線バスの乗り方を教える社会教育的役割、
観光産業の活性化といったまちの賑わいづくり、交通事故のリスク抑制な
ど、様々な活動を支える機能を持っています。
つまり、潜在的な公共交通の利用者は多岐に渡ることから、改めて公共交
通の利便性を周知するためのイベントや情報発信を行い、公共交通全体の利用者数の増加を図ります。
19

２．計画目標における評価指数の設定
本計画における３つの目標に対する評価指数として、以下の定量的な指標を設定します。
指標１

1 日の運行本数
めざす目標の KPI

現状値（R3 年度）

目標値（R6 年度）

熊野御坊南海バスの運行本数

往復 6 本／日

往復 6 本／日

中紀バスの運行本数

往復 5 本／日

往復 5 本／日

指標２

国・地方の支援額及び各路線バスの収支めざす目標の KPI

国・県・町
補助金額
国・県・町
補助金額

現状値（R2 年度）

目標値（R6 年度）

中紀バス

5,228 千円

5,214 千円

熊野御坊南海バス

8,286 千円

5,893 千円

現状値（R2 年度）

目標値（R6 年度）

収支率

収支率

中紀バス

52.42%

58.00%

熊野御坊南海バス

21.31%

26.59%

めざす目標の KPI

指標３

公共交通全体の利用者数（鉄道及び各路線バスの年間輸送人員等）
めざす目標の KPI

現状値（R2 年度）

目標値（R6 年度）

5,594 人／日

6,000 人／日

中紀バスの年間輸送人員

40,251 名

45,000 名

熊野御坊南海バスの年間輸送人員

13,622 名

17,000 名

紀勢本線（区間：白浜～和歌山）
平均通過人員（人／日）

20

第８章

目標達成のための施策・事業

１．目標達成のための施策・事業前章で設定した KPI の目標を達成させるために、乗降者のニーズ等を踏まえて、バス路線の再編成や運行本数の最適化、交通機関と行政が行う各種取り
組みを進めていきます。
〇鉄道
広川町と湯浅町、西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社の３者が協定を結び、鉄道の駅を起点とした各種イベントを実施している「湯浅・広川えきからワク
ワク検討委員会」の取り組みによる紀勢本線の湯浅駅及び広川ビーチ駅の活用を行い、観光客による鉄道利用を促し、紀勢本線の湯浅駅への特急停車数の増加を目的とします。
〇熊野御坊南海バス
熊野御坊南海バス路線は、令和 2 年度 10 月以降、地域公共交通確保維持事
業（地域間幹線系統補助）の対象から外れてしまったため、継続的運行が喫緊の課題となっている。利用している住民の生活圏（駅、買い物、病院、公共施
設）は湯浅町に所在していることから、第３章「地域旅客運送サービスの現状等」の１．（２）路線バス、ｉ）熊野御坊南海バス株式会社に記載の「路線地図（住民の利便性を目的に令和 4 年 10 月 1 日から運行ルート変更予定）」を基に、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、また、町としても支援（費用負担）を行い熊野御坊南海バス路線を維持し安定的な確保維持を目指します。
〇中紀バス路線
現在、地域公共交通確保維持事業（地域間幹線系統補助）の対象となっている中紀バス路線についても継続的運行が課題となっている一方、広川町住民の利用が少ないことが一因している。そのため、路線バスの継続的運行のために、国費と県費、町費補助を恒常的に行えるように、国費補助対象の基準を満たすための乗車人数を確保するための取り組みや利用者数を増加させるためのバス路線の再編成・延長の検討等を中紀バスと広川町で協議しながら進めていきます。

21

第９章

計画の達成状況の評価

１．計画達成状況の評価の基本的考え方
広川町における本計画の達成状況の評価は、広川町地域公共交通協議会により、ＰＤＣＡサイクル「計画策定（Plan）した後の実証運行（Do）を評価（Check）
し、計画を改善（Action）」の実行により、継続的で透明性の高い仕組みを構築します。
なお、実証運行期間であっても、必要に応じて運行の見直しを図りながら進めることとし、実証運行終了時、効果や目標達成状況等を総合的に評価しながら、事業方針（継続、見直し、廃止）を検討します。
○ＰＤＣＡサイクル
概 要
Ｐ（Plan）

計画策定

・地域公共交通基本計画
・評価指標と目標値の設定
・路線バスの実証運行

Ｄ（Do）

実

行

・利用実態の把握
・利用促進に向けた活動

C（Check）

評

価・点検（定期的に実績を点検）
・評価指標や目標値から達成度を評価

A（Action）

改

善・改善策や新たな公共交通の検討等

２．評価・検証のスケジュール
各指標の評価・検証は、以下のスケジュールと取得方法で実施します。
数値評価

実施期間

データ取得元
西日本旅客鉄道株式会社

公共交通全体の利用者数

年１回

熊野御坊南海バス株式会社
株式会社中紀バス

国及び県、町の支援額

年１回

各路線バスの利用者数

年１回

22

国
和歌山県
広川町
熊野御坊南海バス株式会社
株式会社中紀バス

参考資料
１．法定協議会について
広川町地域公共交通計画を策定するにあたり、以下の委員、オブザーバーで構成する地域公共交通活性化会議を開催し、計画策定及び継続に係る検討等、必要な事項を協議しながら、決定していくものとします。
○広川町地域公共交通活性化協議会
活性化再生法第 6 条

第2項1号（作成する地公体）

役割

公共交通事業者）

利記

広川町

総務部門

中平

光則

広川町

総務課

課長

観光部門

山田

彰男

広川町

産業建設課

課長

福祉部門

大西

伸英

広川町

住民生活課

課長

教育部門

永宮

匡

広川町

教育委員会

次長

藤原

鋭

佐伯

一也

熊野御坊南海バス株式会社

高垣太郎

株式会社中紀バス

梅本

英雄

山野井

道信

山田

彰男

広川町

地方運輸局

原田

晋司

和歌山運輸支局

企画調整部門

首席運輸企画専門官

地方運輸局

黒坂

直樹

和歌山運輸支局

輸送監査部門

首席運輸企画専門官

和歌山県

中嶋

宏

関係公安委員会

伊藤

彰

利用者代表

寺杣

登太

（バス）

（バス）
道路管理者
（国道）
第2項2号

道路管理者

（道路管理者）

（県道）
道路管理者
（町道）

（必要と認める者）

第 2 項第 3 号（公安委員会）第 2 項第 3 号
（利用者）

町長

西日本旅客鉄道株式会社
和歌山支社

総務企画課長

公共交通事業者

公共交通事業者

第 2 項第 3 号

役職

西岡

（鉄道）
（関係する

所属

会長

公共交通事業者
第2項2号

氏名

23

代表取締役社長

和歌山河川国道事務所
道路管理第一課
和歌山県

産業建設課

和歌山県 企画部
総合交通政策課

有田湯浅警察署

津木地区

課長

局長
有田振興局

地域振興局

取締役社長

交通課

課長

課長

課長

代表区長

○オブザーバー
役割

第 2 項第 3 号（必要と認める者）

氏名

所属

役職

オブザーバー

井上

明彦

湯浅町

総務課

課長

オブザーバー

瀬戸

直樹

由良町

総務政策課

課長

オブザーバー

林

光彦

有田川町

企画調整課

課長

所属

役職

○事務局
氏名
事務局

平井

正展

広川町

企画政策課

課長

事務局

丸山

紘平

広川町

企画政策課

主任

２．開催状況
本法定協議会の開催回数は、年間１回以上とします。

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