平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月10日
上場会社名 近畿日本ツーリスト株式会社
コード番号 9726
URL http://www.knt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 吉川 勝久（氏名） 遠藤 昭夫

東大

TEL 03-3255-6951（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

45,50852,702―△9.2△5,534△6,111

経常利益％――％△5,271△5,900

百万円――△9,554△6,194％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△101.02△66.38――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

114,089
123,248
21年12月期第3四半期 1,056百万円

％

円銭

1,282
0.9
10,949
8.6
20年12月期 10,628百万円

11.17
112.36

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

通期△8.9△3,500―67,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△3,100-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△5,000％―円銭△52.87

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ定性的情報・財務諸表等 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 96,175,121株
21年12月期第3四半期 1,599,690株
21年12月期第3四半期 94,580,079株

20年12月期
96,175,121株
20年12月期
1,584,306株
20年12月期第3四半期 93,324,726株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、３ページ定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の旅行業界は、燃油サーチャージの廃止を歓迎する需要が９月の大型連休に集中したものの、不況下での新型インフルエンザの国内発生が旅行需要を大きく損ねることとなり、夏季の天候不良ともあいまって、旅行市場は低調に推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は前年に実施した事業再編を土台として、各事業ユニットが専門性、独自性、効率性を徹底的に追求し、収益力の改善を目指しました。個人旅行の中心である「メイト」「ホリデイ」におきましては、お客さまの声にこだわった競争優位性のある商品を提供し、団体旅行におきましては、教育、自治体、法人等を中心に、企画提案等を基本とした地域密着型営業の徹底に加え、全国横断組織の強みを生かした展開を図りました。
また、イベント関連旅行では、7月に「2009年皆既日食ツアー（トカラ・奄美大島・中国）」を実施いたしました。
なお、当社は平成21年８月11日に公表いたしました「中期経営計画修正のお知らせについて」のとおりに、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、販売構造および費用構造の革新を迅速に進めるための重点施策の一環として「希望退職者の募集」を実施し、当第３四半期連結累計期間において、募集に伴う転身支援金等の支出により約７億円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は45,508百万円（対前年同期比7,194百万円の減収）、営業損失は5,534百万円（前年同期損失6,111百万円）、経常損失は5,271百万円（前年同期損失5,900百万円）となり、特別損失に特別退職金708百万円、法人税等調整額に2,507百万円を計上したので、四半期純損失は9,554百万円（前年同期損失6,194百万円）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は預け金、受取手形及び営業未収金等の減少により114,089百万円（前連結会計年度末は123,248百万円）となり、負債合計は未精算旅行券、団体前受金等の増加により112,806百万円（前連結会計年度末は112,299百万円）となりました。また、純資産は、主に利益剰余金が減少した影響により1,282百万円（前連結会計年度末は10,949百万円）となり、この結果、自己資本比率は0.9％（前連結会計年度末は8.6％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して105億13百万円減少し407億92百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は113億80百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上による影響で69億40百万円の資金、退職給付制度変更による未払金の減少による影響で32億91百万円の資金が、それぞれ減少したためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は９億３百万円の増加となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入で23億70百万円の資金が増加した一方で、ソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で16億89百万円の資金が減少したためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は１億58百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加による影響で１億77百万円の資金が増加したためであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成21年８月11日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

-3-近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
税金費用の計算
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間およびセグメント情報の損益に与える影響は軽微であります。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により期首の利益剰余金が124百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間およびセグメント情報の損益に与える影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間およびセグメント情報の損益に与える影響は軽微であります。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

28,731
13,00017,442
20
17,183
13,302△56

28,69922,80020,12730
11,026
10,295△46

流動資産合計89,62392,932

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

2,169
4,429
839

2,280
4,441
617

7,438

7,339

637
3,581

818
3,697

4,219

4,516

3,925
9,565
△683

6,462
12,595△596

12,807

18,461

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-24,46530,316

114,089

123,248

近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

337
9,688
4,292
168
22,16443,604
20,631
562
2,773

160
12,8847,773
600
22,71438,726
13,955775
3,741

流動負債合計104,224

101,333

－
569
2,155
5,856

2
551
2,749
7,663

8,581

10,966

負債合計

112,806

112,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,930
△11,138
△158

7,579
4,930
△1,459
△156

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

1,212

10,893

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

50
△277
70

244
△718
208評価・換算差額等合計

△156

△265

少数株主持分

226

321

純資産合計

1,282

10,949

負債純資産合計

114,089

123,248-6-近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益
営業費用

45,50851,042

営業損失（△）△5,534

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

282
51
37

営業外収益合計

371

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

72
11
12
12

営業外費用合計108△5,271

経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益60
5

特別利益合計

65

特別損失
訴訟和解金
特別退職金
固定資産除却損
その他

789
708
95
140

特別損失合計

1,735△6,940

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2002,507

法人税等合計2,708

少数株主損失（△）△94

四半期純損失（△）△9,554-7-

近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他△6,940
1,541
172
96
△204
22△593△334
72△1,6251,880△1,906△3,291△535
6,738△6,215△35△11,158

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

447
△72
△597
△11,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入供託金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
その他

△825
349
△1,689
△86
86
463
△248
471
2,370
12

投資活動によるキャッシュ・フロー

903

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他

177
△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

158

現金及び現金同等物に係る換算差額△194△10,513

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

51,305

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,792-8-近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

旅行業
（百万円）

至損害保険業（百万円）

平成21年９月30日）
消去
又は全社
（百万円）

計
（百万円）

連結（百万円）

営業収益
44,697810

45,508－45,508－－－－－

計44,697810

45,508－45,508

営業利益又は営業損失（△）△5,118175△4,943(591)△5,534(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

日本
（百万円）

北米（百万円）その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社（百万円）

連結（百万円）(1）外部顧客に対する営業収益

42,0392,667

800

45,508－45,508(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△314

△203

420

△97

97－

計

41,725

2,464

1,220

45,4109745,508

営業利益又は営業損失（△）△4,93469△242△5,107(426)△5,534

営業収益（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国〔海外営業収益〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-9-近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年第３四半期（自 平成20年１月１日
至 平成20年９月30日）
金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

52,702

Ⅱ

営業費用58,813

営業損失（△）△6,111

Ⅲ

営業外収益654

Ⅳ

営業外費用443

経常損失（△）△5,900

Ⅴ特別利益

452

Ⅵ

特別損失

420

税金等調整前四半期純損失（△）△5,868

法人税、住民税及び事業税369

法人税等調整額4

少数株主損失（△）△47

四半期純損失（△）△6,194- 10 -

近畿日本ツーリスト㈱（9726）平成21年12月期 第3四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年第３四半期
平成20年１月１日
平成20年９月30日）（自至区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△5,868

減価償却費

1,559

退職給付引当金の減少額△1,005

旅行券等引換引当金の減少額△770

のれん償却額172

未収手数料及び売上債権の増加額△1,804

未精算旅行券及び仕入債務の増加額

2,185

未払金の減少額△2,469

預り金の増加額691

団体前受金の増加額

5,580

団体前払金の増加額△6,376

法人税等の支払額

△479

その他

1,795

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△6,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△500

投資有価証券の取得による支出△2

固定資産の取得による支出△997

固定資産の売却による収入

14

供託金の支払による支出△224

供託金の返還による収入

3

その他

209

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△1,497

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△55

長期借入金の返済による支出△1

自己株式の増加額△4

少数株主への株式発行による収入
配当金の支払額

360△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

297

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△174

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△8,162

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

51,199Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

43,037- 11 -