ご挨拶

目次

今日、社会が抱える課題は深刻化・複雑化しており、その解決のためには、多様なステークホルダーの協働によって全体最適な解をプログラム概要

見出す努力が不可欠となっています。
02

04
03

SDGsでは、グローバル課題、地域課題を問わず、市民をはじめ、超えて課題解決に参画することで、社会をトランスフォームし、06

誰一人置き去りにしない、強靭で包摂的で持続可能な社会を実現

活動地域

企業、中央／地方政府、NPO、研究者など、誰もが各々の立場をすることをめざしています。本プログラムでは、そのための共創的パクトがあり、社会に「意味のある」変化を起こすための、生きた08

知見と有効なソリューションを創出することを支援していきます。

プロジェクト一覧

活動の促進をめざします。そして、目標達成のために十分なインプログラム総括：関 正雄

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シナリオ創出フェーズ

18
ソリューション創出フェーズ

シ ナリオ 創 出 フェーズ

プログラム概要

対話・協働を通じてボトルネックを分析、明確化

RISTEXでは、SDGsの達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に

具体的な社会課題に取り組むため、シナリオ創出フェーズでは、対して技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリュー地域の抱える社会課題に対して、社会課題の当事者との対話・協働をを

ションの他地域展開を目指した研究開発プログラムとして、通じて課題の特徴を抽出・分析し、問題を引き起こしているボトルネック
ク「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）

を明確にします。そのうえで、社会課題を解決する新たな社会システム

シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」を実施しています。

を想定して、技術シーズを活用した解決策を検討し、可能性試験を実施

本プログラムは研究代表者と協働実施者が共同で提案し、採択されたプロします。シナリオ創出フェーズの終了時には、可能性試験の結果を基にジェクトは、地域における社会課題について解決策の実証試験をするだけ

課題解決のためのロードマップが作成され、2030 年度までに解決策

でなく、プロジェクト終了後に解決策を社会実装するための事業計画も策定

を他地域にも展開してSDGsを達成するための構想「シナリオ」を創出します。この解決策と事業計画を合わせたものをソリューションと定義しすることが、本フェーズの目標です。

て、このソリューションを創出することを研究開発プロジェクトの目標としています。
本プログラムにより創出されたソリューションが、社会課題に取り組む人々

SOLVE for SDGｓではに引き継がれ、国内の他の地域、更には海外を含めて展開することで、SDGsの達成につながることを期待しています。

社会課題解決に向けた取り組みを支援します。

04?
解決したい地域の社会課題
SOLVE for SDGs

取り組みの流れソリューション創出フェーズ

解決のためのアイデア・技術シーズ

シナリオ創出フェーズ> 対話・協働 > 可能性試験 > 課題解決のための構想（シナリオ）
研究開発期間：原則として 2 年以下研究開発費：上限 600 万円程度／ 12 か月（直接経費）

ソリューション創出フェーズ> 実証試験 > 他地域展開の準備 > 事業計画の策定
研究開発期間：原則として3 年以下研究開発費：上限 2,300万円程度／ 12 か月（直接経費）

シナリオが整っている場合> 研究代表者（研究開発の責任者）> 協働実施者（社会課題に取り組む当事者の代表）

研究開発・実証試験を経て有効性を示し、道筋を照らす
研究開
研究開
SDGs を達成するための構想「シナリオ」に基づき、ソリューション
創出フェーズでは地域での実証試験を行います。
実証試験では社会課題の解決策の有効性を示し、海外を含め他の地域に展開するための条件や環境設定を明確にします。
また、プロジェクト終了後に社会課題解決のための活動を自立的に継続するための計画（事業計画）の策定や計画実行の準備もソリューション創出フェーズでは行います。
ソリューション創出フェーズの終了時には、自立的に活動を継続できる実施体制や解決策普及への足掛かりが出来上がっていることが、本

社会課題の解決 =SDGs の達成へ

フェーズの目標です。

05
05

SOLVE for SDGs のプロジェクトは日本全国で活動しています。

活動地域

東 北
宮城

地域の抱える社会課題に対して社会課題の当事者の方々との対話・協働を

包括的な災害リスクのプロアクティブアラートに基づくインクルーシブ防災の実現（東北大学・小野）令和元年 / シナリオ

通じて、問題点の分析と、解決策の実証試験を行っています。
社会課題解決の取り組みを、現在の活動地域以外にも展開することを目標に、

11 ページプロジェクトを実施中です。

九 州

近 畿

関 東

福岡

大阪

東京

神奈川

水素技術を活用し、住民参画を目指したクリーンエネルギープロシューマーモデルの開発（北九州市立大学・牛房）令和元年 / シナリオ

コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト（大阪市立大学・三田村）令和 2年 / ソリューション

共創的支援を促進する視覚障害者のための３Ｄ造形物配信・出力エコシステムの構築（大学入試センター・南谷）令和元年 / シナリオ

10 ページ20 ページ

新生児のための診療支援システムの拡充を通じた
重症化予防プロジェクト（聖マリアンナ医科大学・北東）
令和元年 / ソリューション

認知症包括型社会モデルに基づく多様な主体による共創のシナリオ策定（医療法人すずらん会・内田）令和 2年/シナリオ

京都

14 ページ06

幼児から青少年までのレジリエンス向上を目指したプログラムと人材育成体制づくり（同志社大学・石川）令和 2年 / ソリューション

20 ページ
小水力エネルギーを活用した災害復興時における主体形成と持続的むらづくりのシナリオ形成（九州オープンユニバーシティ・島谷）令和 2 年 / シナリオ

13 ページ埼玉
障害情報の電子化による次世代地域・福祉サー
ビス連携の創出（早稲田大学・巖淵）令和元年 / シナリオ

10 ページ18 ページ茨城
発達障害の特性に関連する対処法を多様な脳特性に対応して自動提案する情報配信サービスの可能性検証（筑波大学・佐々木 銀河）令和 2 年 / シナリオ

15 ページ16 ページ
大分
福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発（同志社大学・立木）令和元年 / ソリューション

18 ページ
長崎「住み続けたい」
を支える離島・へき地医療サポート
モデルの構築（長崎大学・前田）令和元年/シナリオ

12 ページ
温泉地域における超分散型エネルギー社会を実現するためのシナリオ策定（長崎大学・佐々木 壮一）令和 2 年 / シナリオ

中 部
岐阜

愛知

低消費電力・遠距離通信プラットフォーム構築
による安全安心な林業労働環境の創出と地域
山林資源活用の可能性評価（岐阜大学・森部）令和 2 年 / シナリオ

性暴力撲滅に向けた早期介入とＰＴＳＤ予防のための人材育成と社会システムづくり（日本福祉大学・長江）令和元年 / シナリオ

長野
地域の医療・保健・福祉・教育が 連携して自殺ハイ
リスクの子どもを守る社会システムのシナリオ創出（国立成育医療研究センター・立花）
令和 2 年 / シナリオ

16 ページ15 ページ
富山
沖縄
亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築（琉球大学・安元）令和元年 / ソリューション

11ページ

17ページ

水力発電事業の好適地である神通川水系における流域治水に資する動的運用ルールの共創手法の構築（東京大学・沖）令和 2 年 / シナリオ

14 ページ19 ページ
山梨
誰一人として水に困らない社会へ：小規模分散型の
水供給・処理サービスの開発・可能性検証（山梨大学・西田）令和元年 / シナリオ

12 ページ

災害感応度の高い都市圏の災害連鎖の動的予測を可能にするシナリオ策定［首都圏 / 関西圏含む］（名古屋工業大学・渡辺）令和 2 年 / シナリオ

17 ページ新潟
個別化したデータに基づく健康寿命延伸を実現するモデルの構築〜いのち輝く社会を目指して〜（慶應義塾大学・宮田）令和 2 年 / ソリューション

21 ページジェスチャインタフェースを活用した運動機能障害者のための就労・教育支援モデルの構築および人材育成（産業技術総合研究所・依田）
令和 2 年 / ソリューション

21 ページ0705

プロジェクト一覧
シ ナリオ 創 出 フェーズ

ソ リ ュ ー シ ョ ン 創 出 フェーズ

令和元年度採択
障害情報の電子化による次世代地域・福祉サービス連携の創出
研究代表者

研究代表者

08

11

12

令和 2 年度採択
幼児から青少年までのレジリエンス向上を目指したプログラムと人材育成体制づくり
研究代表者

研究代表者

研究代表者

13

研究代表者

令和 2 年度採択
内田 直樹（医療法人すずらん会 たろうクリニック 院長）

水力発電事業の好適地である神通川水系における流域治水に資する動的運用ルールの共創手法の構築
研究代表者

沖 大幹（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）

発達障害の特性に関連する対処法を多様な脳特性に対応して自動提案する情報配信サービスの可能性検証
研究代表者

17

森部 絢嗣（岐阜大学 Co デザイン研究センター 准教授）

災害感応度の高い都市圏の災害連鎖の動的予測を可能にするシナリオ策定
研究代表者

16

立花 良之（国立研究開発法人国立成育医療研究センター こころの診療部 乳幼児メンタルヘルス診療科 診療部長）

低消費電力・遠距離通信プラットフォーム構築による安全安心な林業労働環境の創出と地域山林資源活用の可能性評価
研究代表者

16

島谷 幸宏（一般社団法人九州オープンユニバーシティ 代表理事）

地域の医療・保健・福祉・教育が連携して自殺ハイリスクの子どもを守る社会システムのシナリオ創出
研究代表者

15

佐々木 壮一（長崎大学 大学院工学研究科 助教）

小水力エネルギーを活用した災害復興時における主体形成と持続的むらづくりのシナリオ形成
研究代表者

15

佐々木 銀河（筑波大学 人間系 准教授）

温泉地域における超分散型エネルギー社会を実現するためのシナリオ策定
研究代表者

14

渡辺 研司（名古屋工業大学 大学院社会工学専攻 教授）

17

研究代表者

21

宮田 裕章（慶應義塾大学 医学部 教授）

ジェスチャインタフェースを活用した運動機能障害者のための就労・教育支援モデルの構築および人材育成

1420

三田村 宗樹（大阪市立大学 都市防災教育研究センター 所長）

個別化したデータに基づく健康寿命延伸を実現するモデルの構築〜いのち輝く社会を目指して〜
研究代表者

研究代表者

石川 信一（同志社大学 心理学部 教授）

コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト

南谷 和範（独立行政法人大学入試センター 研究開発部 教授）

認知症包摂型社会モデルに基づく多様な主体による共創のシナリオ策定

20

12

前田 隆浩（長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 教授）

共創的支援を促進する視覚障害者のための３Ｄ造形物配信・出力エコシステムの構築

19

安元 純（琉球大学 農学部 地域農業工学科 助教）

11

西田 継（山梨大学 大学院総合研究部附属 国際流域環境研究センター センター長）「住み続けたい」を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築

18

北東 功（聖マリアンナ医科大学 小児科学教室 病院教授）

亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築
研究代表者

18

立木 茂雄（同志社大学 社会学部 教授）

新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト研究代表者

長江 美代子（日本福祉大学 看護学部 教授）

誰一人として水に困らない社会へ：小規模分散型の水供給・処理サービスの開発・可能性検証
研究代表者

10

小野 裕一（東北大学 災害科学国際研究所 社会連携オフィス 教授）

性暴力撲滅に向けた早期介入とＰＴＳＤ予防のための人材育成と社会システムづくり

福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発
研究代表者

牛房 義明（北九州市立大学 経済学部 教授）

包括的な災害リスクのプロアクティブアラートに基づくインクルーシブ防災の実現
研究代表者

10

巖淵 守（早稲田大学 人間科学学術院 教授）

水素技術を活用し、住民参画を目指したクリーンエネルギープロシューマーモデルの開発
研究代表者

令和元年度採択

依田 育士（産業技術総合研究所 主任研究員）

21

09
05

シナリオ創出フェーズ
令和元年度採択

令和元年度採択

包括的な災害リスクのプロアクティブアラートに基づく
インクルーシブ防災の実現

障害情報の電子化による次世代地域・福祉サービス連携の創出
福祉

防災

研究代表者

協働実施者

巖淵 守（早稲田大学 人間科学学術院 教授）

本橋 栄三（社会福祉法人 所沢市社会福祉協議会 会長）■地域や福祉サービスへのアクセスを容易に
障害支援に関わる情報を
カード形式で表示し、地域・福祉サービスへのアクセスに活用

本プロジェクトでは、障害のある人の社会経済活動への参加促進を目的として、障害情報を電子化し、IC T を活用した
地域・福祉サービスへのアクセスを容易にするスマホアプリ

研究代表者

協働実施者

小野 裕一（東北大学 災害科学国際研究所
社会連携オフィス 教授）

橋本 尚志（株式会社富士通総研 コンサルティング本部
行政情報化グループ グループ長）■すべての人を災害から守るために
本プロジェクトは、「誰ひとり取り残さない防災」の実現に向けて、地域の災害リスクを包括的に評価した上で、個人・世帯単位で予防的な被害予測・避難行動を促すアラートのを開発しています。主対象として、障害者手帳をはじめ、仕組みを開発することを目標としています。

手話通訳者等派遣サービス、コミュニティバス特別乗車証

地域座談会を通じて「包括的災害リスクアセスメント」を等の電子化の検討を進めてきました。

シナリオ創出フェーズ

シナリオ創出フェーズ

実施し、地域別・世帯別の災害リスクについての理解を深める取組みを行っています。

■コミュニケーション・外出支援からの広がり
ICT がもたらす自動化やオンライン化は、コミュニケー■情報共有により自助 + 共助のあり方を強める

ションや外出に困難を抱える障害のある人だけでなく、

また、ピンポイントアラートによる意思決定と意思表示の多くの人に役立ちます。成果となるシナリオをベース支援を中心機能としたソリューション設計を行っています。

に、対象者や対象サービスの範囲を広げ、SDGsが掲げ

本プロジェクトの実施により、平常時から地域のコミュニる「すべての人に健康と福祉を」及び「住み続けられるケーション、情報共有の活発化、自助・共助の新たなまちづくりを」の目標達成への一助となることが期待モデルが構築されることが期待されます。

されます。

可能性試験の様子

令和元年度採択

令和元年度採択

水素技術を活用し、住民参画を目指したクリーンエネルギー
プロシューマーモデルの開発
環境

性暴力撲滅に向けた早期介入とＰＴＳＤ予防のための人材育成と社会システムづくり
福祉

研究代表者

協働実施者

牛房 義明（北九州市立大学 経済学部 教授）

工藤 里恵（北九州市 環境局 グリーン成長推進課 グリーン成長推進課長）

研究代表者

協働実施者

長江 美代子（日本福祉大学 看護学部 教授）

片岡 笑美子（一般社団法人日本フォレンジックヒューマンケアセンター 会長）■脱炭素社会の実現に向けて■性暴力に悩む人々を救済し防止するために本プロジェクトは、地球温暖化に対応するために、化石NGM4S（NAGOMI for Survivors）プロジェクトでは、燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指します。

導入として、愛知県内すべての性暴力被害者救援と、そのため、再生可能エネルギーの更なる普及、余剰再生可能

トラウマおよび PTSD 専門医療の拡充に取り組みます。

エネルギーを水素にして貯蔵し、必要な時にエネルギーに同時に、性暴力に関する正しい知識と技術を持った人材

変換する水素システムの社会実装について検討しています。

育成と、性暴力を未然に防ぐことができる社会環境づくり
クリーンプロシューマーモデルに向けた啓発・広報活動を展開します。
性暴力被害者支援看護 SANE 養成プログラム■探求型学習を構築し高い意識へ導く■将来的には全国へシステムの拡充を目指す

しかし、エネルギーは供給されるのが普通で、空気や水の情報共有・意思決定支援システムと病院拠点型ワン

ような存在と人々が感じているため、脱炭素に対するストップ支援センター活動のデータの標準化・蓄積・意識が低いことが課題と考えています。そこで、市民、分析基盤の構築により、長期的には日本国内への拡充を

企業、行政が集い、自ら学び、考え、行動する探求型学習・

図り、速やかな性犯罪防止対策の具体化とエビデンス

行動プラットフォームを構築し、市民・企業が脱炭素やベースの実践が根付いた社会システムの構築により性エネルギーの問題を自分事として考えるクリーンプロ
市民、企業、行政が集う探求型学習・行動プラットフォーム

シューマーの育成に取り組んでいます。

愛知県との協働 性犯罪・性暴力被害者支援連絡会議
県内救命救急センター SANE 説明会

暴力撲滅を目指しています。

1051

令和元年度採択

令和元年度採択

10

ピンポイントアラート設計イメージ

地域座談会の様子

シナリオ創出フェーズ
令和元年度採択

令和元年度採択

共創的支援を促進する視覚障害者のための３Ｄ造形物配信・
出力エコシステムの構築

誰一人として水に困らない社会へ：
小規模分散型の水供給・処理サービスの開発・可能性検証
環境

研究代表者

協働実施者

西田 継（山梨大学 大学院総合研究部附属国際流域環境研究センター センター長）

杣野 栄（甲州市 上下水道課 課長）

福祉

研究代表者

協働実施者

南谷 和範
（独立行政法人大学入試センター 研究開発部 教授）

渡辺 哲也（新潟大学 工学部 教授）■リアルな情報を視覚に障害のある方へ届ける

少子高齢化の日本社会では、過疎地域のインフラ維持に加え

写真・イラストなどを通じてやり取りされている事物について、て、都市部の老朽インフラの改修費用の確保が困難な状況に視覚障害者が観察・理解する手段は厳しく制約されています。

あります。その一方で、移住者に加えて多地域居住者、国内

これらいわばリアリティアクセスの制約を直接解消する手段

外の観光客など非定住人口の増加、自然災害の増加によるとして中核的な役割を果たすのは、視覚障害者にとってリアリ長期化した避難生活への対応など、社会基盤の整備・見直し

ティをもたらすもの、つまり模型（3Dモデル）の提供です。

が望まれています。

本研究はそのための 3D プリンタを活用した全国規模の体制

シナリオ創出フェーズ

シナリオ創出フェーズ■社会の基盤となるシステムの整備が急務とそれを支える人材の創出を行います。

■水サービスの提供を分散型にし不足を補う

新型コロナウイルスの模型の触察

特に水は人間生活に直結する基盤であり、現在の集中型■遠隔サービスとしての有効性と可能性を確認の水インフラ配置と共存する、分散型の水の供給・処理期間内に試験サービスを運用し、目標件数の２倍のペースでシステムの構築が喫緊の課題となっています。

3D モデルの製作・提供を行いました。

本課題では、社会の分散化とレジリエンスの向上に対応

本提案が想定するニーズの大きさと、サービスの実践可能性するため、従来の集中型の水インフラの不足を補う小規模が示されました。加えてコロナ禍の社会的距離確保のため、で分散型の水サービスを提供する技術モデルを総合的に
小規模水道組合長との意見交換の様子

参加者に事前に3D モデルを送付するオンラインシンポジウム

開発します。
ピサの斜塔を 3D プリンタで印刷している様子

令和元年度採択「住み続けたい」を支える離島・へき地医療サポートモデルの構築
医療

研究代表者

協働実施者

前田 隆浩（長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 教授）

川上 敏宏（五島市 国保健康政策課 課長）■離島の診療所にオンライン医療を提供
本プロジェクトは、大学と離島の自治体が協働し、物流と情報連携に関する新たなシーズを統合的に活用することで、地理的なハンディを克服する離島医療支援シス
テムの構築を目指す取組です。主に医師が常駐していない
離島の診療所に遠隔医療支援システムを導入し、看護師が患者をサポートしながら診療所を拠点としたオン
ライン診療・服薬指導を行います。
看護師のサポートによるオンライン診療・服薬指導の様子■ドローンを使用し必要な医療物資を輸送
そして、これに医薬品や血液検体のドローン輸送、検査
結果のオンライン閲覧システム等を組み合わせることで、リアルな日常診療をサポートする実証試験を行っています。すでに一部は長崎県内 4 カ所の離島に展開しており、本土との医療格差を縮める効果的な支援手段として社会実装が期待されます。
ドローンの目視外飛行によって医薬品や血液検体等を搬送する様子を実現し、遠隔サービスとしての有効性が確認されました。

1053

令和元年度採択

令和元年度採択

12

シナリオ創出フェーズ
令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

発達障害の特性に関連する対処法を多様な脳特性に対応して自動提案する情報配信サービスの可能性検証

認知症包摂型社会モデルに基づく多様な主体による共創のシナリオ策定
福祉

福祉

研究代表者

協働実施者

内田 直樹（医療法人すずらん会 たろうクリニック 院長）

笠井 浩一（福岡市 保健福祉局 高齢社会部 認知症支援課 課長）

研究代表者

協働実施者

佐々木 銀河（筑波大学 人間系 准教授）

鈴木 慶太（株式会社Ｋａｉｅｎ 代表取締役）■一人ひとりの well-being の実現のために■「生きにくさ」を支援し困難の解消に繋げる

認知症の最大のリスク因子は加齢であり、超高齢社会に発達障害のある人では学習や就労へのアクセスにおいて不利な立場に置かれています。

おいては誰もが認知症となる可能性があります。

この社会課題の解決に向けて、支援情報配信サービス「Learning Support Book」を活用して、本プロジェクトでは、認知症となっても社会と繋がり利用者が日々の困りごとを投稿すると、それに対応した対処法を自動的に提案するチャット

続け、一人ひとりの well-beingを実現できる社会に至る

ボットシステム（人工知能による自動応答システム）を開発しています。

までのシナリオ創出を目指します。

■受けるべき支援を明確にし自助スキルを向上

シナリオ創出フェーズ
九州大学ソーシャルアートラボの「身体表現とケア」
ワークショップ風景（提供：富永亜紀子）につながりにくい発達障害当事

そこで、福岡県福岡市にて、九州大学大学院芸術工学研究院

者が有効な自助スキルを身につけ、で行われてきた研究を基盤に、正しいことが決まっていない

必要な支援サービスにつながる

音楽や演劇などの創造的表現活動を共にしながら、支援ことを目指しています。

される人と支援する人という固定的な関係性を崩す中で、研究開発を通じて、実際の発達認知症当事者をエンパワメントし多様な支援者に新たな障害当事者の支援ニーズをシス

気づきを促す手法として体系化します。画像解析技術を用いテムに反映させながら、システム

た効果検証も行い社会技術の開発に取り組むことで、他地域の効果検証ならびに全国展開が期待されます。

展開に寄与することが見込まれます。

1055
チャットボットの画面イメージプロジェクト概要

令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

水力発電事業の好適地である神通川水系における流域治水に資する動的運用ルールの共創手法の構築
環境

研究代表者

協働実施者

沖 大幹（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）

手計 太一（中央大学 理工学部 教授）

温泉地域における超分散型エネルギー社会を実現するためのシナリオ策定
環境

研究代表者

協働実施者

佐々木 壮一（長崎大学 大学院工学研究科 助教）

森 知洋（雲仙市 環境水道部 環境政策課 参事補）

■垣根を越えて水資源管理の達成を目指す■超分散型エネルギー社会の実現に向けて本プロジェクトは、水力発電事業の好適地である神通

従来の発電事業を目的とした100kW級の温泉熱発電では川水系を対象に県境や行政の所管などさまざまな境を

初期費用などの問題から、地域自身が主体となって発電越えた適切な協力を含むあらゆるレベルでの統合的水所を運営することが困難でした。本プロジェクトでは、資源管理の達成を目指すシナリオを創出します。

個別の源泉に設置することができる小出力のスマートバイ

流域にかかわる全てのステークホルダーとひざを突き

ナリー発電の可能性試験に基づいて、超分散型エネル

合わせて、“いま” の科学技術で “できること” と “できギー社会を実現するシナリオを策定します。

ないこと” の共通認識を深めます。

温泉地域社会のための SDGｓの達成に向けた教育・産業・
エネルギー・地域づくりから構成される共創的社会技術

井田川水系土地改良区の理事長等と現在の圃場や用排水路の説明を受けている様子■他地域へ展開するための構想を創出■流域治水に有効なルールを作り出す

小浜温泉地域における可能性試験では、地域がスマート

既存の洪水運用を組み込んだ確率洪水予報システムをバイナリー発電により地域のエネルギーを直接活用する

拡張することで、洪水・渇水予測情報を新たに創出し仕組みを、リーンスタートアップの手法によって評価ます。そして、この情報を多様なステークホルダーにします。さらに、この研究プロジェクトの成果に基づ提示し、それぞれの価値観を統合的に反映できる方法

いて、超分散型エネルギー社会の仕組みを他地域へ展開を模索し、流域治水に有効な動的運用ルールの共創手法
神通川支流にある井田川水系土地改良区の理事長等と現場で洪水時の農地利用について議論する様子を構築します。

するための構想を創出します。
100kw 級の温泉熱発電所からスマートバイナリー発電による温泉熱発電の直接活用への社会の変容

令和二年度採択

令和二年度採択

14■支援者に新たな気づきを促す

シナリオ創出フェーズ

チャットボット開発により、支援

共創的アートから期待される効果

シナリオ創出フェーズ
令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

小水力エネルギーを活用した災害復興時における主体形成と持続的むらづくりのシナリオ形成
防災

低消費電力・遠距離通信プラットフォーム構築による安全安心な林業労働環境の創出と地域山林資源活用の可能性評価
環境

研究代表者

協働実施者

島谷 幸宏（一般社団法人九州オープンユニバーシティ 代表理事）

村川 友美（株式会社リバー・ヴィレッジ 代表取締役）

研究代表者

協働実施者

森部 絢嗣（岐阜大学 Co デザイン研究センター 准教授）

小池 達也（一般社団法人よだか総合研究所 理事）■災害復興の持続的発展のための課題を解決■山林資源利用現場での通信網構築

近年、気候変動の影響もあり大規模災害が頻発し甚大な被害をうける地域が各地にみられ、本プロジェクトは、携帯電話の通信圏外で活動する林業者を対象として、新たな低消費電力・その後の出会い規模な災害復興が行われるが地域の持続的発展につながらないケースが散見

遠距離通信であるGEO-WAVE を用いた通信拠点を設置し、林業等の山林資源利用現場におけるされます。これは防災最優先の縦割りのバラバラの復興、地元は個別対応に追われ将来の通信網構築の効果を検証します。

地域づくりまで至らないなど大きな課題があります。

■林業従事者のみならず社会的便益の総和を増加

本プロジェクトでは、共有資源である

本通信プラットフォームが目指す「林業労働環境水に着目し、住民が自らハンドリングの安全向上」、「持続可能な森林管理による森林

できる3Dプリンターを用いた水車による機能の回復」、「多様な産業分野における山林

小さな小水力自家消費モデルを「作る」

資源活用」について、林業従事者をはじめとする「使う」の過程で、地域づくりの主体が多様なステークホルダーとワークショップ等で形成され、その主体が災害後の地域のの対話を行います。

将来を描き、地域主体による地域資源の将来的に他地域への横展開も視野に入れ、社会活用が始まり、持続的な村づくりにつな的便益の総和を増加させうる、持続可能かつ汎用
３D プリンターを用いた
Jet 水車の導入パッケージ

小水力発電先進地視察の状況性の高いシナリオ（当該通信技術の導入支援とGEO-WAVE の電波到達エリアのシミュレーション（緑）と実際の電波強度の測定値（各種ピン）活用等）を作成します。

令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

地域の医療・保健・福祉・教育が連携して自殺ハイリスクの子どもを守る社会システムのシナリオ創出
福祉

災害感応度の高い都市圏の災害連鎖の動的予測を可能にするシナリオ策定
防災

研究代表者

協働実施者

立花 良之（国立研究開発法人国立成育医療研究センター
こころの診療部 乳幼児メンタルヘルス診療科 診療部長）

河西 千秋（札幌医科大学 医学部 神経精神医学講座 教授）

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山頂に設置した中継機

研究代表者

協働実施者

渡辺 研司（名古屋工業大学 大学院社会工学専攻 教授）

永松 伸吾（防災科学技術研究所 災害過程研究部門長）■大都市圏で起こりうる深刻な大規模災害を想定■小児自殺企図者に対する介入プログラムを開発

首都圏を始めとする大都市圏では、人々の生活や経済活動を支える都市機能や子どもの自殺を防止するために、成人領域で自殺予防に有効であることが科学的に実証されて

人流、物流、金流、情報流が極度に集中しながら互いに依存し合っています。

いる ACTION-J（Kawanishi et al., 2014）を技術シーズとして用い、救急医療現場における

このため、大規模災害の発生を引き金として、災害の連鎖が複合的に急拡散し、小児自殺企図者に対する介入プログラム小児医療版 ACTION-J(ACTION-J for Pediatrics:

被害が想定を超えた範囲やレベルに及んでしまう深刻な事態が懸念されています。

ACTION-JP) を開発します。

■被害防止の先手を打つための機能を作る■救急医療機関をゲートキーパーとした社会へ

本プロジェクトでは、大都市圏の災害

長野市・東京都でACTION-JP を対応を統括する自治体や中核企業他と実 施 し、有 効 性 を 検 証 し ま す。

の対話を重ねながら、広域災害の防止

これにより、子どもの自殺を予防や被害の低減を可能とする「先手」を打つ

する、救急医療機関をゲートキー

ための意思決定を支援する機能として、

パ ー と し た 医 療・保 健・福 祉・
教育が連携した社会システムのシナリオを創出します。

東京都中部西南ブロック（世田谷区・目黒区・渋谷区）と長野市でACTION-JPを実施し、有効性を検証子どもの自殺を防止する小児
医療版 ACTION-J(ACTION-J for Pediatrics:
ACTION-JP)

大規模災害による災害連鎖の急拡散に伴い発生する社会的な混乱を動的に予測するモデルとツールの試作に取組んでいます。
大型台風による被害連鎖の体系化（例示）

過去と未発生の災害連鎖の分析と関係者との対話を通じた将来の災害連鎖の可視化

令和二年度採択

令和二年度採択がるというシナリオを形成します。

シナリオ創出フェーズ

シナリオ創出フェーズ

16■地域づくりの主体を形成

ソリューション創出フェーズ
令和元年度採択

令和元年度採択

亜熱帯島嶼の持続可能な水資源利用に向けた参画・合意に基づく流域ガバナンスの構築

福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発
福祉

環境

研究代表者

協働実施者

立木 茂雄（同志社大学 社会学部 教授）

村野 淳子（別府市 防災局 防災危機管理課 防災推進専門員）

研究代表者

協働実施者

安元 純（琉球大学 農学部 地域農業工学科 助教）

金城 盛勝（八重瀬町 経済建設部 土木建設課 課長）■水資源を健全に持続的に活用していくために

本プロジェクトでは災害時、自力での避難が困難な災本プロジェクトでは、協働実施者である沖縄県八重瀬町

害弱者問題の根本原因が平時の保健・福祉と災害時のとともに、飲料水や農業用水として水資源を健全かつ防災・危機管理の取り組みの縦割りにあるとの認識の持続的に活用していくための課題解決に取り組んでいます。

下、災害時ケアプランを作成できる福祉専門職を育成

研究活動は①八重瀬町全域の水循環の可視化、②地域するための教育プロジェクトを構築しました。

産業における汚染物質の負荷軽減対策の提言、③水利用

ソリューション創出フェーズ

ソリューション創出フェーズ■避難が困難な災害弱者へのケアプランの歴史調査、④地域住民の環境と経済に対する意識調査
安心防災帳を福祉職とインクルージョンマネージャと当事者で確認をベースに進めています。

■事業モデル化を図り制度化へと取り組む

みんなで逃げる避難訓練

構築した教育プロジェクトを継続的に発展・維持し、日本■多様なステークホルダーとともに管理する

全国に横展開するための基盤となる組織である協議会を設置

その成果をもとに農業、畜産、漁業、観光から一般家庭するなど事業モデル化を図り、また、制度化への取り組みに至るまで、多様なステークホルダーと行政、研究者にとして、内閣府中央防災会議に「個別避難計画策定の努力

よる対話の場を設け、八重瀬町の流域管理について継続義務化」を提言し、その内容が災害対策基本法等一部改正的に考える組織づくりを展望しています。

（令和3 年 5月公布・施行）に組み込まれました。今後、事業

小学生から大学生までを対象とした次世代育成のためのモデルの全国展開ならびに、海外展開も図っていきます。

環境教育活動もおこなっています。
「みずのわクラブ」八重瀬町

令和元年度採択

新生児のための診療支援システムの拡充を通じた重症化予防プロジェクト
医療

研究代表者

協働実施者

北東 功（聖マリアンナ医科大学 小児科学教室 病院教授）

矢作 尚久（慶應義塾大学 ＳＦＣ研究所 副所長 准教授）

■医療環境の異なる地域に最適な支援を本プロジェクトは妊婦・新生児を持つ家族や診療する医療従事者に新生児の異変を早期に発見する新生児診療支援システムを提供し、併せて、家庭や医療現場の様々な
ヘルスケアアプリケーション間の情報連携も目標としています。これらを通じて、医療環境の異なる地域に最適なソリューションを提示できると考えています。
診療支援システムが導入される新生児医療の現場■健康医療に対する社会的な意識の変革を目指す
世界の共通の課題である新生児・乳児死亡を減少させる
ソリューションとして、本システムが新生児医療のインフラとなることで、世界中の子ども達に適切な医療環境が整備され、死亡率の減少とともに、健康医療に対する意識・行動変容をさせることで、SDGsの達成に向けた好循環をもたらす社会の構築が期待されます。
診療支援システムの情報連携フローの概要図

与論町ウェブ交流会の様子

1059

令和元年度採択

令和元年度採択

18「みずのわラボ」オンラインレクチャーの様子

ソリューション創出フェーズ
令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

幼児から青少年までのレジリエンス向上を目指したプログラムと人材育成体制づくり
福祉

個別化したデータに基づく健康寿命延伸を実現するモデルの構築〜いのち輝く社会を目指して〜
医療

研究代表者

協働実施者

石川 信一（同志社大学 心理学部 教授）

岸田 広平（同志社大学 研究開発推進機構 特別任用助教）

研究代表者

協働実施者

宮田 裕章（慶應義塾大学 医学部 教授）

佐藤 賢治（佐渡総合病院 病院長）

■AI による超高齢化社会での健康寿命延伸支援

本プロジェクトは、「誰一人取り残さない」という理念

超高齢社会において、医療・介護等の社会保障資源がに沿って、地域の特性に応じたメンタルヘルス予防プロ

限られた中で国民の健康を維持する持続可能な仕組みのグラムの普及と、定着手法を提案することを目標として

構築は、きわめて重要な課題です。本プロジェクトでは、います。目標達成に向けて、将来を担う子ども達の発達

個人が本人の日常生活行動等のデータを自らスマート段階に応じた多様なプロジェクトの展開や、地域への柔軟

フォン等で管理運用する仕組みと健康情報データベースな導入を担う人材を育成します。

を連携させ、定期的に測定する認知機能や運動機能のソリューション創出フェーズ

ソリューション創出フェーズ■地域の特性に応じたメンタルヘルス予防

データを用いて、AIで各個人の要介護リスクを予測しタブレット版のメンタルヘルス予防プログラムて健康寿命を延伸させる支援を実現します。

測定会の概要や健康情報を医師より参加者に説明している様子■精神保健福祉の促進と心理的教育の水準向上■佐渡島での実証後は全国への展開を

そして、逆境においても柔軟に乗り越えられる心理的レジ

まずは 5 万の人口のうち 42%以上が高齢者である一方

持続可能な社会の実現を目指します。

で健康情報データベースが整備された新潟県佐渡島に本活動を通じて、精神保健・福祉の促進、心理的教育の水準

おいて実証し、さらに他のへき地や都市部での有効性の向上、および平等な社会の実現という観点から、SDGsを検証し、全国への展開を図ります。

2051の達成に向けて大きな寄与を果たすことが期待されます。
メンタルヘルス予防プログラムの授業の様子

佐渡島で開催する測定会で参加者のスマートフォンにアプリをインストールしている様子
令和 2 年度採択

令和 2 年度採択

ジェスチャインタフェースを活用した運動機能障害者のための就労・教育支援モデルの構築および人材育成

コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト
防災

研究代表者

協働実施者

三田村 宗樹（大阪市立大学 都市防災教育研究センター 所長）

末村 祐子（大阪市 住之江区 区長）

医療

研究代表者

協働実施者

依田 育士（産業技術総合研究所 主任研究員）

水野 勝広（国立精神・神経医療研究センター 部長）■ICT を活用した防災教育基盤の開発■運動機能障害者のジェスチャを認識

ファシリテーション技術を有し、多様なコミュニティを本プロジェクトは安価な市販品の距離カメラを利用してつなぐコミュニティ防災人材の育成システムの構築を行い

運動機能障害者のジェスチャを認識し非接触非拘束でます。これまでに蓄積した教育コンテンツを拡充させ、ICT 機器の操作に結びつける「ジェスチャインタフェース

eラーニングやARアプリなどのIC Tを活用した教育実施技術」を、支援の担い手である当事者団体、作業療法と効果検証を行い、より良いオープンデジタル防災教育

士会、地域病院、就労支援企業、支援学校などと連携・基盤を開発します。

協力しながら普及を進めます。
コミュニティ防災人材育成システム「MUSUBOU」のイメージ

体の任意の場所をスイッチインタフェースとして利用■防災人材の継続的活動を支えるネットワーク■全国、世界へと展開を目指していく

防災人材育成システムの導入と実証は、水害・地震災害

多様なユーザに対応するために、利用者の特性に応じたリスクが大きく、高齢化や防災人材の担い手不足の課題が機能改良、支援者の教育マニュアル作成や地域支援体制ある大阪市住之江区を手始めに進め、防災人材の継続的の構築を含めた一連の研究開発を実施します。

活動を支えるネットワーク形成と行政組織、NPO、公立

そして、運動機能障害者の就労機会や教育の質の向上の大学防災研究センターとの連携により、類似の沿岸都市域

ために、全国展開可能な地域支援モデルを構築します。

や全国の多様なコミュニティを抱える地域へと展開します。
AR アプリを利用した防災まち歩きの事例

上半身

ユーザの利用例

体の任意の場所をスイッチ
インタフェースとして利用

さらに、多言語対応ソフトウェアとして開発することで、欧州から世界展開も目指します。

令和二年度採択

令和二年度採択

20

リエンスを備えた個人の育成と、指導者の人材育成により、

プログラム実施体制
プログラム総括
関 正雄（明治大学 経営学部 特任教授／損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー）

プログラム総括補佐
川北 秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表）
奈良 由美子（放送大学 教養学部 教授）

プログラムアドバイザー
浅田 稔（大阪国際工科専門職大学 副学長／大阪大学 先導的学際研究機構共生知能システム研究センター 特任教授）
岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター 特任教授）
河野 康子（一般財団法人日本消費者協会 理事）
竹内 弓乃（特定非営利活動法人 ADDS 共同代表）
田中 泰義（毎日新聞社 編集編成局 局次長兼くらし医療部長）
22

長澤 恵美子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部 統括主幹）

2053

萩原 なつ子（立教大学 社会学部 教授／21世紀社会デザイン研究科 教授／NPO 法人日本 NPO センター 代表理事）
平田 直（国立研究開発法人防災科学技術研究所 参与・首都圏レジリエンス研究推進センター長／東京大学 名誉教授）
廣常 啓一（株式会社新産業文化創出研究所 代表取締役所長／帝塚山学院大学 社会連携機構 特任教授／
大阪市立大学大学院 都市経営研究科 客員講師）

藤江 幸一（千葉大学 理事）
松崎 光弘（宮城学院女子大学 学長直属 特命教授／株式会社知識創発研究所 代表取締役）
山内 幸治（NPO法人 ETIC. 理事／事業統括ディレクター）

総括をサポート

総括補佐（五十音順）

プログラム運営の責任者

総 括

研究開発プロジェクト

助言

総括に対し専門的助言

アドバイザー

研究プロジェクトへのハンズオン支援研究代表者と協働実施者の二人が中心となってプロジェクト推進。
自然科学、人文学 / 社会科学の研究者と、将来の事業計画の担い手による体制を編成。
研究代表者（研究開発の責任者）

民間企業、自治体、NPO、大学・研究機関など
プロジェクトに参画・協力して課題解決する
ことを希望する団体・組織と連携

協働実施者（社会課題に取り組む当事者の代表）

地域住民との対話・協働を通した共創的研究開発を実施