第２次
田子町男女共同参画推進計画

令和４年３月
田 子

町

目

次

第１章 計画の策定に当たって１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 計画の内容
１ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画を推進するための施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・《基本目標Ⅰ》人権尊重と男女共同参画の「意識づくり」・・・・・・・
重点目標１ 男女共同参画に対する意識の醸成・・・・・・・・・・
重点目標２ 学校等における男女平等教育の推進・・・・・・・・・
重点目標３ 国際理解の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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《基本目標Ⅱ》男女が共に能力を発揮できる「環境づくり」・・・・・・
重点目標４ 政策・方針決定過程への女性の参画の促進・・・・・・
重点目標５ 職場における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・
重点目標６ 農林商工業における男女共同参画の促進・・・・・・・

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《基本目標Ⅲ》誰もが自分らしくいきいきと暮らせる「まちづくり」・・
重点目標７ 家庭での男女共同参画意識の醸成・・・・・・・・・・
重点目標８ あらゆる場における暴力の根絶・・・・・・・・・・・
重点目標９ コミュニティ活動や交流などへの参画促進・・・・・・

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第３章 計画の推進
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）庁内における推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）住民参画の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章
１

計画の策定に当たって計画策定の趣旨

田子町では、女性も男性も性別にかかわらず、互いに人権を尊重しながら、その個性と能力をいかんなく発揮できる男女共同参画社会を実現するため、家庭や職場、地域社会における男女の対等な人間関係を構築するための指針として、平成 23（2011）年 12 月に「田子町男女共同参画計画」を策定し取組を進めてきました。
国においては、「男女共同参画社会基本法」のほか、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されるなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、ここ数年で着実に進展しています。しかし、依然として、
男女の固定的な役割分担に関する意識が根強くあり、日本の女性の地位や社会参画の状況は、世界的にみても非常に低い水準にあるのが現状です。
また、近年、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、個人の価値観やライフスタイル、働き方も多様化し、地域コミュニティの支え合いの力はますます弱まっていくことが懸念されます。さらには、経済情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響など、社会の常識や私たちを取り巻く環境は日々刻々と変化しています。こうした変化に適応する力は今後さらに必要となり、社会の変化とともに複雑化する様々な課題へ対応するためには、私たち自身の感覚や意識・習慣を改め、男性も女性も共に理解し合い協力し合いながら取り組んでいく必要があります。

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計画策定の背景（１） 国の動向
わが国では、平成 11（1999）年に「男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）」が施行され、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」として位置
づけられました。
平成 13（2001）年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第 30 号）」、いわゆる DV 防止法が施行され、配偶者等からの暴力の防止と被害者の保護や自立支援体制の整備などが進められています。
平成 27（2015）年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）」が施行され、女性の職業生活における男女間の格差の是正と、女性が自らの意思で職業生活を営み、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会となることが期待されます。
また、令和 2（2020）年 12 月 25 日には「第 5 次男女共同参画計画」が閣議決定され、あらゆる分野において、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、女性の活躍を推進するための施策について重点的に取組を進めることとしています。

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（２） 青森県の動向
青森県は、男女共同参画社会基本法第 14 条に規定する県の基本計画として、平成 12（2000）
年に「あおもり男女共同参画プラン２１」を策定。平成 13（2001）年には「青森県男女共同参画推進条例」を制定し取組を進めてきました。
その後、国の動向などを踏まえ計画を更新し、平成 29（2017）年に「第４次あおもり男女共同参画プラン２１」を策定。令和４（2022）年 2 月には、新たな計画として「第５次あおもり男女共同参画プラン」（計画期間：令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度）を策定しています。

（３） 田子町の動向
田子町では、当町の現状に即し町民一人ひとりの意識改革と新たな価値観の共有により、家庭や職場、地域社会における男女の対等な人間関係を構築するための指針として、平成 23（2011）
年に「田子町男女共同参画計画」を策定し、令和 3（2021）年度をもってこの計画期間が満了することから、国や県の新たな方針との整合性を図り、これまでの取組をさらに推進するため「第２次田子町男女共同参画推進計画」を策定するものです。

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計画の位置づけ

本計画は、男女共同参画社会基本法に定められた市町村男女共同参画計画として位置付けます。
また、国の「第５次男女共同参画基本計画」、県の「第５次あおもり男女共同参画プラン」を踏まえるものとします。
さらに、本計画はまちづくりの様々な分野に及ぶため、町の上位計画である「第６次田子町総合計画」や「田子町協働のまちづくり条例」、「美しいまちづくり推進計画」などを踏まえ、個別計
画や関連するすべての行政分野における施策との整合性を図りつつ、男女共同参画社会の実現をめざします。
また、本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第 6 条第２項に基づき、当町における「女性活躍推進計画」並びに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）第 2 条の 3 第 3 項に規定する「DV 防止基本計画」としても位置づけるものです。

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計画の期間

この計画の期間は、令和 4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とします。
ただし、社会情勢等の変動により、本計画の内容が時勢に適応しない場合は必要に応じ見直しを行
います。

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第２章
１

計画の内容

計画の基本理念「田子町男女共同参画推進計画」の基本理念は、「男だから、女だから」という固定的観念にとらわれることなく、一人ひとりが人間として平等に尊重され、互いに支え合い、あらゆる分野に自由に参画して能力を発揮し、共に責任を担う男女共同参画社会の実現をめざし、次のとおりとします。

《《 基本理念 》》

すべての人が尊重され、認め合い、支え合い、共に活躍できるまち

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計画の基本目標

本計画の基本理念に基づき、以下の３つを基本目標として各施策を推進します。

《基本目標 Ⅰ》人 権 尊 重 と男 女 共 同 参 画 の「意 識 づくり」

《基本目標 Ⅱ》男 女 が共 に能 力 を発 揮 できる「環 境 づくり」

《基本目標 Ⅲ》

誰もが自分らしくいきいきと暮らせる「まちづくり」

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計画の体系

《《 基本理念 》》

すべての人が尊重され、認め合い、支え合い、共に活躍できるまち《基本目標 Ⅰ》
重点目標１

人 権 尊 重 と男 女 共 同 参 画 の「意 識 づくり」

男女共同参画に対する意識の醸成（１）男女共同参画に対する意識の向上（２）男女共同参画に関する学習機会と情報の提供（３）男女平等の視点に立った社会制度や慣習の見直し

重点目標２

学校等における男女平等教育の推進（１）教育の場における男女共同参画意識の形成（２）性別にとらわれない進路・就職指導の推進（３）教育関係者等に対する男女共同参画の意識啓発

重点目標３

国際理解の推進（１）国際社会の動向に関する情報の提供（２）国際交流と国際理解の推進（３）町内在住外国人との相互理解と相談支援体制の充実《基本目標 Ⅱ》
重点目標４

男 女 が 共 に能 力 を発 揮 でき る 「 環 境 づ くり 」

政策・方針決定過程への女性の参画促進（１）女性リーダーの育成と女性のエンパワーメントの促進（２）審議会・委員会等における女性委員の登用促進（３）管理職等への女性の登用促進

重点目標５

職場における男女共同参画の推進（１）事業主等に対する男女共同参画の意識啓発と促進要請（２）男女が育児・介護休暇制度を取得しやすい職場環境づくり（３）ワーク・ライフ・バランスの推進

重点目標６

農林商工業における男女共同参画の促進（１）労働環境改善のための意識啓発（２）政策・方針決定過程への女性の参画促進（３）家族経営協定の締結促進-4-

《基本目標 Ⅲ》
重点目標７

誰もが自分らしくいきいきと暮らせる「まちづくり」

家庭での男女共同参画意識の醸成（１）男女平等意識を育む子育てに関する学習機会の提供（２）家庭内での男女平等の推進（３）男性の家事・育児・介護等への参画促進

重点目標８

あらゆる場における暴力行為の根絶（１）あらゆる場におけるハラスメントの防止（２）ドメスティック・バイオレンス（DV）など暴力への対策の推進（３）児童、高齢者、障害者等に対する虐待の防止と対策の推進

重点目標９コミュニティ活動や交流などへの参画促進（１）コミュニティ活動への参画促進（２）ボランティア活動への参画促進（３）生涯学習機会の提供と参加促進

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計画を推進するための施策の方向《基本目標 Ⅰ》人 権 尊 重 と男 女 共 同 参 画 の「意 識 づくり」

人権は、生涯において幸せで安心な生活を送るための、誰もが持っている固有の権利です。日本国
憲法第 11 条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」とされ、侵すことのできない永久の権利として保障されています。
しかし、すべての人が法の下に平等ではなく、日常生活では「男は仕事、女は家庭」といった、性別による固定的な役割分担意識や男女間の社会的・経済的な力の格差が性差別を生み出し、女性の人権に対する配慮に欠ける状況が未だに数多く見受けられます。
このことから、男女共同参画社会を実現するためには、家庭・学校・地域などの様々な場において、「男だから、女だから」という性別による差別をなくし、すべての人が一人の人間として尊重され、自分自身の生き方を自由に選択でき、互いに認め合い支え合う社会へ向け、人権の尊重と男女共同参
画の意識づくりが求められます。

重点目標１

男女共同参画に対する意識の醸成《現状と課題》
性別にかかわらず、誰もが自由に個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するためには、こだわりをなくし、広い視野で物事をとらえる力を育むため、意識啓発と意識改革を進めていくことが必要です。
性別による固定的な役割分担意識が、現在も家庭や地域、職場などに根強く残り、男女共同参画社会の実現を大きく妨げる要因となっています。
男性も女性も性別にとらわれず多様なライフスタイルの選択が可能であり、誰もが自由にチャレンジできる社会を築くため、男女共同参画の視点に立ち、これまでの「男だから、女だから」といった性別による固定的役割分担や習慣の見直しを行う必要があります。
また、性的マイノリティであることを理由に、その基本的人権が脅かされる状況はあってはならないことであり、多様性を理解し尊重する社会をつくっていく必要があります。
《施策の方向》（１）男女共同参画に対する意識の向上

性別による固定観念をなくし、互いに認め合い尊重し支え合う意識の醸成を図ります。

（２）男女共同参画に関する学習
機会と情報の提供

男女共同参画に関する学習機会と情報を提供し、意識の醸成を図ります。

（３）男女平等の視点に立った社会制度や慣習の見直し

あらゆる分野において、性別にとらわれることなく誰もが平等に自由に参画できるよう、制度や慣習を見直す機
運の醸成を図ります。

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重点目標２

学校等における男女平等教育の推進《現状と課題》
男女平等の意識を育むには、幼児・学校教育から生涯学習といった様々な場面において、充実した学習内容と機会を提供していくことが必要です。特に、人としての尊厳や道徳観、差別のない意識を育むためには、家庭での教育だけでなく、幼児教育や学校教育など地域社会における教育の場が果たす役割は大きなものがあります。
人権尊重と男女平等の視点に立った教育の充実により、子ども一人ひとりが互いを認め合
い、その個性や能力を尊重し合う意識を育むことが必要です。
《施策の方向》（１）教育の場における男女共同参画意識の形成学校等において、発育段階にあわせた男女共同参画への理解を深める取組を推進します。

（２）性別にとらわれない進路・
就職指導の推進性別にとらわれず、一人ひとりが自由に進路や職業、生き方を選択できるよう指導します。

（３）教育関係者等に対する男女共同参画の意識啓発

教職員等をはじめ、教育関係者の男女共同参画に対する理解と意識啓発を図ります。

重点目標３

国際理解の推進《現状と課題》
国の男女共同参画に関する施策は、国際的な女性の地位向上に関する動きと連動して推進してきました。国連サミットで採択された国際社会の共通目標「SDGs（持続可能な開発目標）」
では、目標５に「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」を掲げ、世界中で取組が進められています。男女共同参画社会の実現には、国際社会の一員として広い視野を持ち、世界の動向について理解と関心を深めていくことが重要です。
国際化に対応した人づくり・まちづくりのために、国際交流協会と連携し、姉妹都市等との交流をはじめ国際理解の取組を推進します。また、町内在住外国人との相互理解を深めるため、日常生活の様々な場面におけるコミュニケーションを推進します。
《施策の方向》（１）国際社会の動向に関する情報の提供

男女平等に関する国際社会の動向に関する情報を提供
し意識の醸成を図ります。

（２）国際交流と国際理解の推進

国際交流と国際理解を推進し、広い視野で多様な文化を理解する意識を醸成します。

（３）町内在住外国人との相互理解と相談支援体制の充実

外国人とのコミュニケーションにより多文化共生への理解を深め、みんなが共に安心して暮らせるよう支援し
ます。

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《基本目標 Ⅱ》

男 女 が共 に能 力 を発 揮 できる「環 境 づくり」

少子高齢化が進み、家族のあり方や個々のライフスタイルが多様化する中で、男女ともに自らの意
思で社会に参画し、互いを尊重し、支え合う社会づくりが求められています。
しかし、現実は、性別による固定的な役割分担意識により、家庭内において、育児・家事・介護など多くを女性が担っています。また、女性が社会で働くことが普通となった今日においても、女性が自らの能力を発揮しようとしても、妊娠や出産などによる影響はどうしても避けられず、女性が働きながら安心して子どもを産み育てることができるよう、職場環境を整備しなければ、働く意欲があっても仕事を辞めなければならない場合もあります。
このようなことから、男性も女性も共に家庭や社会における責任があり、性別によって初めからその役割が決まっているものではないことを理解し、互いに尊重し助け合い、社会のあらゆる活動に男女が対等な立場で参画する機会が確保されることが大切です。

重点目標４

政策・方針決定過程への女性の参画促進《現状と課題》
女性は、社会の様々な分野で役割を担っていますが、男女の固定的役割分担意識により、社会的方針決定の場への参画は低い状況にあります。当町における地方自治法第２０２条の３に基づく各種審議会等の女性委員比率は、令和３年４月現在で約２２％と、男女が対等に参画している
状況とは言えません。町政に男女の意見がバランスよく反映されることは、男女共同参画社会の基本であり、政策・方針決定過程への女性の参画の機会が確保されることが必要です。
また、自治会などの地域活動、農林商工業などの経済活動、ＰＴＡ活動などの社会活動では女性も多く関わっていますが、組織の主要な役割はほとんど男性が務めている状況です。
男女平等の視点に立ったまちづくりが求められるなか、男女が各々の個性と能力を発揮し、共に活躍できる社会をつくるためには、女性委員や女性管理職をただ増やせばよいというのではな
く、男性中心社会からの積極的な意識改善と、女性リーダーが活躍できる社会的機運の醸成を図ることが重要です。また同時に、女性の自らの意識改革と能力の向上を進め、手本となるロール
モデルや経験の機会を増やすなど、人材育成の取組も必要です。
《施策の方向》（１）女性リーダーの育成と女性のエンパワーメントの促進

女性の能力向上のための研修や支援を進め、女性が自らの意思で活躍できるよう推進します。

（２）審議会・委員会等における女
性委員の登用促進審議会・委員会等への女性委員の登用を促進し、政策・方針決定過程に広く女性の意見を反映します。

（３）管理職等への女性の登用促進

管理職等への女性の積極的な登用と職場環境の改善を推
進します。

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重点目標５

職場における男女共同参画の推進《現状と課題》
働く女性や共働き世帯が増加し、男女共同参画に対する意識や職場の雇用環境は、以前に比べ改善されてきています。ですが、女性は、妊娠・出産・育児・介護などにより、その働き方や仕事の内容・賃金などにも大きく影響し、依然として、男女間における格差があるのも事実です。
女性が妊娠中や出産後も安心して働き続けられるよう、また、男性も共に育児や介護に取り組めるよう、育児休業や介護休暇などの活用やフレックスタイム制度の導入など、仕事と家庭生活を両立できる環境づくりを進めていく必要があります。
男性も女性も、互いに協力し合い、対等なパートナーとして、個人の能力を十分に発揮し、豊かな生活を送るためには、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を図ることも重要であり、意識啓発と働きやすい環境を整えていく必要があります。
《施策の方向》（１）事業主等に対する男女共同の意識啓発と促進要請

男女が共に働きやすい職場環境を推進するため、事業主等に対する意識啓発と取組の促進を要請します。

（２）育児休業や介護休暇等制度を活用しやすい職場環境づくり

育児休業や介護休暇等制度の活用を促進し、男女ともに仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を推進します。

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進

働き方改革の推進と、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け意識啓発を図ります。

重点目標６

農林商工業における男女共同参画の促進《現状と課題》
農林商工業に従事する女性は、産業の重要な構成員として、地域活性化に大きな役割を果たしています。当町では各方面で活躍する女性経営者もみられますが、多くの場合、経営や事業運営などは男性が担っているのが現状です。また、女性は、性別による固定的な役割分担意識から、仕事のほかに家事・育児・介護などの無償労働を強いられる一方で、家族経営が多いため就労条件や待遇などが不明確な状態にあります。
こうした状況を解消するため、農林商工業に従事する女性の労働条件の改善や、事業の方針決
定の場に積極的に参画できるよう、男女平等意識の啓発に努める必要があります。
《施策の方向》（１）労働環境改善のための意識啓発

農林商工業に従事する女性が安心して活躍できるよう、
労働環境改善のための意識啓発を推進します。

（２）政策・方針決定過程への女性の参画促進

農林業や商工業等の分野における、政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進します。

（３）家族経営協定の締結促進

家族農業経営にたずさわる女性が積極的に活躍できる環境づくりを推進します。

-9-《基本目標 Ⅲ》

誰もが自分らしくいきいきと暮らせる「まちづくり」

一人ひとりが、生涯を通じて自分らしくいきいきと暮らせる社会を築いていくためには、地域をはじめ様々なコミュニティの中で男女が共に助け合い、まちづくりに取り組む必要があります。
近年、共働き世帯の増加とともに、働き方や家族のあり方も少しずつ変化しています。ですが、依然として「男だから仕事を優先」「家事は女がするもの」といった偏ったイメージや思い込みにより、家事や育児などの負担の多くを女性が担い、家庭内での性別による格差や意識の違いが改善されていないのも事実です。
また、従来からの性別による固定的な意識などから、性差別やハラスメントにつながるケースもあり、配偶者等からのドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や、児童虐待なども、社会問題となっています。
地域における自治会活動などでも、性別による役割分担意識は根強く、重要な役割の多くは男性が担い、女性の方針決定の場への参画は少ない状況です。地域コミュニティにおいても、社会の一員として一人の人間として、誰もが互いに人権を尊重し合い、男女共同参画の視点で考え、共に課題解決に向け取り組んでいく必要があります。

重点目標７

家庭での男女共同参画意識の醸成《現状と課題》
家庭での大人の生活習慣や教育姿勢は、子どもの心身の成長や人間形成に大きな影響を与え、子どもは親の生き方や考え方から多くを学び、育った環境により思想が形成されるといっても過言ではありません。子どもが社会に出る前のコミュニティである家庭での教育は非常に重要であり、大人の責任が重大であると言えます。男性も女性も、家事・育児・介護といった家庭での責任を担い、共に生活を支えていくことが大切です。
「男は仕事、女は家庭」、「女はこうあるべき、男はこうあるべき」といった、従来からの性別による固定的な役割分担意識や、思い込み、こだわり、偏見などをなくし、性別にかかわらず、
男も女も共に家族や社会の一員として、互いに理解し、協力し合い、それぞれの個性と能力を発揮して活躍できるよう、家庭と仕事を両立できる環境をつくることが必要です。
誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちづくりをめざし、人権の尊重と男女平等の視点で、子どもの個性を尊重し育むための教育を推進します。
《施策の方向》（１）男女平等意識を育む子育てに関する学習機会の提供

家庭内での男女平等意識の醸成と理解を深める学習機会を提供します。

（２）家庭内での男女平等の推進

性別にかかわらず互いに助け合い尊重し合う意識の醸成を図ります。

（３）男性の家事・育児・介護等への参画促進

男性のための家事・育児・介護等に関する学習機会を提供
し、意識啓発と参画を促進します。

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重点目標８

あらゆる場における暴力の根絶《現状と課題》
暴力は人権侵害であり、被害者の人生に深刻な影響を及ぼすもので、決して許されるものではありません。暴力とは、肉体的な痛みを加えることだけでなく、いじめや嫌がらせなど言葉や行動によるもの、相手の意思に反する性的強要、監視、束縛、ストーカー行為、地域や職場等におけるパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメント、差別行為なども含まれます。
また、近年増加している配偶者等からのドメスティック・バイオレンス（DV）や、恋人間でのデート DV などは、その被害者の多くが女性であり、DV をする側は男性優位の意識からか自覚がない場合も多く、被害が潜在化し把握が困難なケースも見受けられます。
児童や高齢者、障害者などに対する虐待もあってはならないことであり、このような暴力をなくすためには、地域や職場、家庭内における差別の解消と早期発見の取組を進めるとともに、人権尊重の意識啓発と被害者の保護・支援の取組を進めていかなければなりません。
《施策の方向》（１）あらゆる場におけるハラス
メントの防止（２）ドメスティック・バイオレンス（DV）など暴力への対策の推進（３）児童、高齢者、障害者等に対する虐待の防止と対策の
推進

重点目標９

あらゆる場面でのハラスメント防止と人権尊重の意識啓発を推進します。
DV 防止に関する意識啓発と、被害者への相談・保護・支援の取組を推進します。
児童、高齢者、障害者等に対する虐待防止の意識啓発と、相談・保護・支援の取組を推進します。

コミュニティ活動や交流などへの参画促進《現状と課題》
個人のライフスタイルや価値観の多様化により、地域住民同士の関わり方にも新しい意識が求められます。地域活動は最も身近な社会参画の場であり、人口減少の加速化による地域コミュニ
ティの衰退が危惧される当町において、地域のつながりを維持していくことは大きな課題であり、地域における支え合いの取組がこれまで以上に求められます。また、地域防災の観点からも、普段から住民同士で交流し備えておく必要があります。
誰もが共に助け合い、いきいきと暮らせるまちづくりのため、男性も女性も積極的に参加できる環境を整え、地域からの男女共同参画の推進と、コミュニティ活動や交流などへの参加を促進します。
《施策の方向》（１）コミュニティ活動への参画
促進

コミュニティ活動への活発な参画を促進し、活動を支援します。

（２）ボランティア活動への参画
促進

ボランティア活動への活発な参画を促進し、活動を支援します。

（３）生涯学習機会の提供と参加促進

生涯学習機会を提供し、活発な参加を促進します。

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第３章
１

計画の推進

計画の推進体制（１）庁内における推進体制
本計画の推進にあたっては、職員一人ひとりが人権尊重と男女共同参画に対する意識を高め、各施策について改めて男女共同参画の視点に立った制度の見直し等を行い、課題解決に向け積極的に取組を進めます。
また、各種計画策定や事業実施において、委員会・審議会等への女性委員の登用を進め、あらゆる場面で町民の意見が幅広く町政に反映されるよう努めます。

（２）住民参画の促進
町民の意識改革を図るため、広報紙やケーブルテレビなどを通じて、地域全体（住民・学校・事業者等）へ積極的な情報提供を行うとともに、講演会や研修会等を開催し、意識の高揚や啓発に努めます。
また、男女共同参画の推進に関する学習機会を継続的に提供し、町民の意識改革と能力の向上を図るとともに、地域の推進役となる人材の育成に努めます。

２

計画の進行管理

本計画を推進するため、庁内関係各課等の実施する施策・事業について、現状を確認し、必要の都度、その状況について公表するとともに、男女共同参画の視点に立った施策の推進に努めます。
また、意識調査などにより町民の状況を把握し、計画内容が時勢に合致しているかを適宜精査しながら、必要な改訂を行うなど進行管理に努めます。

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用語解説●性的マイノリティ（性的少数者：Sexual Minority）
LGBTQ（女性の同性愛者：Lesbian(レズビアン)、男性の同性愛者：Gay(ゲイ)、両性愛者：
Bisexual(バイセクシャル)、
身体の性と心の性が一致しない：Transgender(トランスジェンダー)）や、特定の枠に属さない、自分自身の性を決められない・わからない：Questioning(クエスチョニング)など、性のあり方が多数派と異なる人々のこと。
●SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals）※持続可能な開発目標
2015 年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標。「誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」をめざし、先進国と途上国が一丸となって 2030 年までに達成すべき 17 の目標により構成される。貧困や飢餓、経済や産業、気候変動など、世界が抱える様々な問題について掲げている。
SDGs の目標５では「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメントの実現」を掲
げ、あらゆる場面において性別：Gender(ジェンダー)による差別や格差をなくし、すべての女性や女児に対するあらゆる形態の差別や暴力の根絶と悪しき慣習の撤廃をめざす。
●女性のエンパワーメント（Empowerment）
女性の力を引き出すこと。女性が政策・方針決定や実行の場へ参画し、社会的、経済的に自己決定力を身に付けて、力を持った存在となること。
●フレックスタイム制度（Flextime）
一日の労働時間を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯であればいつ出社・退社しても良い時間帯（フレックスタイム）とに分け、始業及び就業時間を労働者が自分で選択して働く制度。
●ワーク・ライフ・バランス（Work Life Valance）
仕事と生活の調和のこと。仕事と生活全般のバランスがとれた状態のことで、生活の中には、家庭生活だけでなく、地域活動やボランティアなど様々な活動が含まれる。
●家族経営協定
家族の農業経営について、経営方針や役割分担、収入の配分、休日・労働時間など、家族でルールを作って文書化すること。
●ドメスティック・バイオレンス（DV：Domestic Violence）
配偶者やパートナー、恋人間など、密接な関係にある者からの暴力のこと。殴る、蹴るといった
身体的暴力のほか、罵倒、無視、監視するなどといった、言葉や行動による精神的苦痛を与える行
為、同意のない性的強要も含まれる。
●セクシャル・ハラスメント（Sexual Harassment）
相手の意に反した性的な言動により、相手に不利益を与え、その生活環境を害すること。性的な冗談、容姿のからかい、性的な中傷の流布、食事やデートへの執拗な誘い、身体への不必要な接触や性的関係の強要など。
●パワー・ハラスメント（Power Harassment）
職場などでの上下関係を利用した嫌がらせのこと。業務の域を超えたひどい罵倒、中傷、執拗で無理な要求など。
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