四半期報告書（第21期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

江幡

平成24年10月１日

石川

石川

哲也

耕

耕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期連結
累計期間

第21期
第３四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

2,054,245

2,286,484

2,795,966

19,150101,166

93,342△76,249

92,232△3,999△76,249

111,115△3,999

純資産額（千円）

3,190,125

3,362,137

3,267,647

総資産額（千円）

3,493,163

3,904,727

3,615,913

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△568.42687.57△29.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

91.0

85.6

89.9

経常利益（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第20期
第３四半期連結会計期間

第21期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

319.68450.68（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（メディアビジネス）
従来、インターネット広告事業、個人課金事業、サンプリング事業から構成されておりましたが、株式会社コロネットの子会社化に伴い、生涯学習事業及び専門講師育成事業が加わっております。
（専門家ビジネス)
当社は平成24年11月にオンラインショッピング事業及び専門家マッチングサービス事業を行う株式会社オールアバ
ウトエンファクトリーの株式の80％を譲渡したことに伴い、同社は連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループはメディアビジネスのみの単一セグメントとなりました。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業のリスク等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（２）事業等に関するリスク⑮自然災害リスクについて
自然災害により倉庫等の設備やたな卸資産等に被害が生じた場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）
当社は、平成24年10月31日開催の取締役会におきまして、以下のとおり当社の連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリー（以下、当該子会社）の株式の一部を、株式会社イード（以下、同社）へ譲渡することについて決議し、平成24年11月１日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１．株式譲渡の理由
当社は、その道のプロと呼ばれる各分野の専門家（ガイド）が記事を執筆する総合情報サイト「All About」を運営してまいりましたが、インターネット広告事業に次ぐ新規事業として、平成17年5月に「All About スタイル
ストア」をオープンし、オンラインショッピング事業を開始し、同年11月に「All About プロファイル」をオープンし、専門家マッチングサービス事業を開始してまいりました。
その後、当社は、迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に対応していくことが不可欠と判断し、平成23
年4月1日をもってオンラインショッピング事業および専門家マッチングサービス事業からなる「専門家ビジネス」
を分社化し、当該子会社を設立いたしました。
現在、当該子会社は専門家だけに限らず、ローカルプレナー（個人事業主や個人で活動をする人々）を平成24年
9月末現在で約2,200人ネットワークし、活躍の場を提供しております。
一方、同社は、Webメディアの運営を主軸としたマーケティングプラットフォーム企業として、15以上の専門ニュースメディアを運営している他、EC向けASPサービスの提供やリサーチ事業といったインターネット関連事業を展開しており、当該子会社と同社の事業シナジーが見込めることから、この度、当該子会社の株式譲渡について合意いたしました。
２．異動する子会社の概要（１）名称（２）本店所在地（３）代表者の役職・氏名

株式会社オールアバウトエンファクトリー
東京都渋谷区渋谷三丁目26番８号
代表取締役社長 加藤健太

３．株式譲渡の相手先の概要（１）名称
株式会社イード（２）本店所在地（３）代表者の役職・氏名

東京都中野区中央一丁目38番１号
代表取締役 宮川 洋

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数 1,000株（議決権比率 100.00％）（２）譲渡株式数
800株（３）異動後の所有株式数200株（議決権比率
20.00％）（４）譲渡価額
60百万円
５．日程
平成24年10月31日 取締役会決議
平成24年11月１日 株式譲渡契約締結、株式譲渡完了-3-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、持分法適用会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州諸国の財政問題や新興国における経済成長の鈍化等を受けながらも、平成24年12月の政権交代に伴う新政権の経済政策への期待感等から、為替相場において円安が進み、日経平均株価が上昇する等、先行きへの期待感が表れてきました。
このような環境下で当社グループは、当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディアの利用価値の向上や収益力強化のための新規事業の検討に取り組むとともに、株式会社コロネットの子会社化や子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式譲渡、株式会社ルーク19の株式の追加取得等、グループ再編等を進めてまいりました。
なお、平成24年11月に株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を売却したことに伴い、同社は第３四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループの報告セグメントはメディアビジネスのみの単一セグメントとなりました。
当社グループの主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業、個人課金事業、サンプリング
事業から構成されており、当社グループが運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金、サンプリング・ポータルサイトへの企業からの出展等で収益を獲得しているビジネスであります。
当第３四半期連結累計期間におけるメディアビジネスは、当社においては既存メディアのコンテンツ拡充のために専門家の大量募集を始めると共に、新たな収益力強化のために、平成24年１月に休刊となった「金融情報誌あるじゃん」に代わる「金融情報サイトあるじゃん」、社会人を対象としたスクール事業「じぶん学校」、自社運営の電子書
籍販売サイト「All About Books」の開設や、他社の運営する電子書籍販売サイトへの電子書籍の卸売り等を進めてまいりました。また、平成24年３月に当社の連結子会社となった株式会社ルーク19が運営する「サンプル百貨店」においては新規ユーザーの獲得及び利用率の向上のための施策の実行、及び平成24年9月に連結子会社となった株式会
社コロネットにおいては、新規講座の開設準備や当社の運営する情報サイト「All About」との連携を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,286百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益は95百万円（前年同四半期比467.8％増）、経常利益は101百万円（前年同四半期比428.3％増）、四半期純利益は92百万円（前年同四半期は76百万円の損失）となりました。

-4-

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が375百万円減少した一方、有価証券が199百万円、株式会社コロネットの子
会社化により商品及び製品が108百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に株式会社コロネットの子会社化及び株式会社ルーク19の株式の追加取得によりのれんが191
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は385百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に株式会社コロネットの子会社化等により買掛金が33百万円、１年以内返済予定の長期借入金が42百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は157百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に株式会社コロネットの子会社化等により、長期借入金が54百万円、役員退職慰労引当金が33百万円及び退職給付引当金が18百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加
いたしました。これは主に四半期純利益を92百万円計上したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

134,277

134,277

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

134,277

134,277－

内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,277－

1,169,675－

1,412,395

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,142

単元未満株式134,142－

発行済株式総数

134,277

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
134,142－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

135

－

135

0.10

計

－

135

－

135

0.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成制作費
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,091,938
401,321605,750－
10,885
13,211－
15,283△6,525
3,131,866

1,716,019
438,780
804,979
108,175
14,12915,84020,59638,729△4,8093,152,441

48,970△11,219
37,75053,502△23,083
30,418275,476△219,604
55,871

270,459△226,450
44,008670
94,293929
75,357

121,743
144,10213,339874
280,060

313,197
164,575
9,366
4,410
491,549

33,712－－30,146
2,015
48,865－
25,100△30,146
109,693

34,224
19,91225,00026,492
1,540
62,092
16,77625,832△26,492
185,379

484,047

752,286

3,615,913

3,904,727

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

46,7906,012
8,467
134,066
9,690
2,139
29,417
10,04832,2882,060
16,573
297,555

79,996
48,768
8,708
145,515
14,365
17,073
21,212
16,4989,444－
23,540385,122

33,13315,000－－2,577
50,71087,43415,00018,20833,115
3,709
157,467

348,266

542,589

1,169,675
1,824,704
260,901△4,1783,251,102

1,169,675
1,824,704
353,133△4,1783,343,334

－
－

330
330

純資産合計

12,961
3,583
3,267,647

17,884588
3,362,137

負債純資産合計

3,615,913

3,904,727

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-10-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,054,245
391,391
1,662,854

2,286,484
338,687
1,947,797

1,646,091
16,763

1,852,623
95,173

2,115
－
－
271
2,387

2,076
1,471
1,745
2,090
7,383

－
－
－

1,056
334
1,390

19,150101,166－－

33,52933,52944,019605
23,835
19,171
4,865
92,497

12,955488－－－
13,443△73,347

121,252

2,902
－
2,902

9,687
780
10,467△76,249

110,785－△76,249

18,55392,232

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△76,249

110,785

－
－

330
330

四半期包括利益△76,249

111,115（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△76,249－

92,562
18,553

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計-12-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第２四半期連結会計期間より株式会社コロネットを子会社化したため連結の範囲に含めております。
従来連結子会社のうち決算日が６月30日であった株式会社ルーク19は、第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しておりますが、当該変更が四半期連結財務諸表に与えている影響はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を売却したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

【会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

-13-

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

67,893千円

65,770千円－千円

18,003千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

２

Ⅱ

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

平成23年
５月23日
取締役会

普通株式

67,071千円

500円

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

３月31日

６月８日

配当の原資

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

平成23年４月１日

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス

専門家ビジネス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,882,734－

171,510909

2,054,245
909

計1,882,734

172,420

2,055,155

476,468△32,464

444,003

セグメント利益又は損失（△）

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（※）

444,0033,281△430,521

四半期連結損益計算書の営業利益

16,763（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは「メディアビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「メディアビジネス」と「専門家ビジネス」の２つでありましたが、専門家ビジネスを展開する株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の80％を平成24年11月に売却したことに伴い連結の範囲から除外したため、当第３四半期会計期間より、メディアビジネスの単一セグメントとなりました。

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（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
平成24年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オールアバウトエンファクトリー
（以下、当該子会社）の株式の80％を株式会社イード（以下、同社）に売却することを決議し、平成24年11月１日に売却を実施いたしました。これにより当該子会社は連結子会社から外れることになりました。
当社は、その道のプロと呼ばれる各分野の専門家（ガイド）が記事を執筆する総合情報サイト「All About」を運営してまいりましたが、インターネット広告事業に次ぐ新規事業として、平成17年5月に「All About スタイル
ストア」をオープンし、オンラインショッピング事業を開始し、同年11月に「All About プロファイル」をオープンし、専門家マッチングサービス事業を開始してまいりました。
その後、当社は、迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に対応していくことが不可欠と判断し、平成23
年4月1日をもってオンラインショッピング事業および専門家マッチングサービス事業からなる「専門家ビジネス」
を分社化し、当該子会社を設立いたしました。
現在、当該子会社は専門家だけに限らず、個人事業主や個人で活動をする人々を平成24年9月末現在で約2,200人
ネットワークし、活躍の場を提供しております。
一方、同社は、リサーチ事業の他、各分野に特化したメディア事業やウェブサイトの構築、運用、ＥＣ向けＡＳ
Ｐサービスの提供といったインターネット関連事業を展開しており、当該子会社と同社の事業シナジーが見込めることから、この度、当該子会社の株式譲渡について合意いたしました。
１．売却の概要（１）子会社及び売却先企業の名称
子会社： 株式会社オールアバウトエンファクトリー
売却先企業 ： 株式会社イード（２）売却した事業の内容
専門家ビジネス（オンラインショッピング事業、専門家マッチングサービス事業）（３）売却を行った主な理由
上記参照（４）株式譲渡日
平成24年11月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 33,529千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産48,740千円
固定資産
36,170
資産合計

84,911

流動負債
固定負債

51,822－

負債合計

51,822（３）会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当第３四半期連結累計期間において、33,529千円の子会社株式売却益を特別利益として計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメント
専門家ビジネス４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当累計期間
売上高
営業損失（△）

112,404千円△14,529-16-

共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 ： 株式会社ルーク19
事業の内容 ： サンプリング事業（２）企業結合日
平成24年12月20日、12月26日及び12月28日（３）企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンスの強化を図るため、少数株主から株式を追加取得し、当社の株式会
社ルーク19に対する議決権比率は98.81％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する概要（１）取得原価及びその内訳
現金及び預金98,820千円（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額
77,272千円
発生原因追加取得した子会社株式の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるもの
償却の方法及び償却期間 効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。

-17-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△568円42銭

687円57銭△76,249

92,232－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△76,249

92,232

普通株式の期中平均株式数（株）

134,142

134,142

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-18-

２【その他】
該当事項はありません。

-19-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。