平成 22 年５月 14 日
各位会 社 名株
式会社ＳＢ
Ｒ
代表者名
代表取締役社長
髙梨宏史（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先総 合 企 画 室 次 長 佐野友義
電話
０３－５７３３－４４９２

定款の（一部）変更に関するお知らせ
当社は、平成 22 年５月 14 日開催の当社取締役会において、「定款の（一部）変更の件」を平成 22 年６月 24 日開催予定の当社第 13 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 定款変更の目的（１）第２条（目的）につきまして、当社および子会社の事業の現状に則し、事業目的をより明確なものにするため、定款目的を変更するものであります。
（２）第 17 条（株主総会決議事項）につきまして、買収防衛策の基本方針が本定時株主総会終結の時をもって、有効期間が満了となり、廃止となりますので、買収防衛策を導入するため、追加した同規定を削除するものであります（かかる買収防衛策の非継続の内容は本日付で別途リリースしております「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続に関するお知らせ」をご参照ください）。
（３）上記（２）の変更に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３． 日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 22 年６月 24 日
平成 22 年６月 24 日

以上別紙
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１条（条文省略）

第（目的）第２条 当会社は、下記事業を行うことならびに下記事業を行う会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

1. オフィスオートメーション機器、電 話機等の販売およびリースならびに販売注文取次業務
２2 2. オフィスオートメーション機器、電話機等の設置工事および保守サービス業
３ 3. 各種電気設備工事、電気通信設備工事およびこれらの付帯設備の施工、保守ならびに修理加工
４ 4. 市内・市外電話および国際電話等の電話加入手続きに関する代理店業務
５ 5. 市外電話および国際電話等の利用開始に伴う設置工事および保守サービス業
6. コンピュータシステムの開発
7. コンピュータ通信網およびインターネットを利用した情報の収集、分析、処理、提供
８ 8. インターネット等のネットワークを利用した各種システムの設計、開発、運用および保守
９． 9. コンピュータおよびコンピュータ周辺機器ならびにコンピュータソフトウェアの開発、製造、販売およびメンテナンス業
10 10. 情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業
11 11. 情報処理に関する研究、開発およびソフトウェア、ハードウェアの開発、制作ならびに販売
12．情報通信機器の製造販売
1 13. 通信販売業者からの依頼による商品情報の提供、注文書の受付業務および商品発送業務
14．電気通信工事業
15．電気通信事業法に基づく電気通信事業
16．携帯電話の販売および電話申込加入の手続き代行業務
17．損害保険代理店業務
18．生命保険の募集に関する業務
19．建築工事、土木建築工事の施工
20．空調設備工事、給排水衛生設備工事の施工
21．産業廃棄物の中間処理・最終処分場の施工
22．消防設備工事の施工
23．建築物の各種設備機器の点検、保守、管理
24．前３、19、20、21、22、23 号に関連する企画、測量、設計・監理およびコンサルテーション
25．電気通信設備用機材、電気通信機械器具、空調機器、給排水設備器具、消火器機類、土木建築材料および資材、家庭用電気製品、家具類の 販売、賃貸、修理・加工
26．古物の売買
27．倉庫業
28．広告業29. 広告代理店業
30. インターネットホームページの企画立案、開発、管理、運営およびインターネットホームページ上の店舗の商品販売、申込、取次等の運営代行ならびにコンサルテーション
31. 雑誌および商品販売促進小冊子の発行
32. インターネット、雑誌等を利用した広告業務
33. インターネット、雑誌等を利用した各種情報提供サービス
34. インターネット、雑誌等を利用した各種情報資料の収集
35. インターネットの接続仲介業およびアクセスサービス業
36. インターネットを利用したサーバーレンタル事業、データー管理事業ならびにアプリケーションプロバイダー事業
37．37. インターネットを利用した通信機器、オフィスオートメーション機器のリース契約の媒介および仲介
38. インターネットを利用した通信販売業務
39. マーケティングリサーチの請負
40. 出版業
41. 貸金業

変更案
第１条（現行どおり）（削除）42. 一般労働者派遣業
43. 特定労働者派遣業
44. 作業、業務の請負業
45. 作業、業務の代行業
46. 有料職業紹介業
47. 教育研修事業
48. 委託募集事業
49. 証券仲介業
50. ファンド販売の仲介、代理および取次業
51. 農産物、水産物の加工・販売
52. 損害保険会社に対する特定証券業務（証券取引法第65条の２第11項）の委託の斡旋および支援
53. 特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に定める会社）および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理
54. ベンチャー企業への投資および出資
55. 病院・医院の経営に関する経営コンサルテーションおよび開業支援
56. 薬局の経営、薬局の経営に関するコンサルテーションおよび開業支援
57. 医療機器・器具・備品・消耗品・医薬品・医薬部外品等の卸売、小売、賃貸および販売代行業
58. 医療機関の一般事務の受託業務
59. 臨床検査および医療検査業務
60. 食品の販売
61. 企業の人事・総務・経理事務および経営管理事務の受託業
務
62. 原木の売買および加工
63. 住宅用設備機器、インテリア製品およびエクステリア製品の販売ならびに施工
64．64. 不動産の売買、賃貸、管理およびその斡旋ならびに仲介に関する業務
65．65. 住宅建築の近代化のための研究開発および情報の提供
666 66. 建築資材の流通および木材購入の合理化のための研究開発および情報の提供
67. 建築資材、建設機械の輸出入および販売
68. 住宅建築の低廉化および住宅建築事務の簡素化等に関する研究開発および情報の提供
69．69. 住宅建築技術者および住宅販売員等の養成ならびに住宅の近代化、建築資材の流通および木材購入の合理化等に関する講習会の開催
70. 地質調査の請負
71. 飲食店の経営および経営のコンサルテーション
72. 旅行業法に基づく旅行業
73. 航空運送取扱業
74. 各種イベントの企画運営
75. 債務の保証、引受および各種債権の売買
76. 有価証券の保有ならびに運用
77. 運動器具、介護用品の販売
78. 旅行用品の販売および旅行代理店業
79. 金属加工品の販売
80. 合成樹脂成型加工品の販売
81. ゴムその他の化学成型品の販売
82. ダイカスト製品の加工および販売
83. 家庭用応用電気機器類の輸入ならびに販売
84. 半導体、集積回路等の電子部品の輸出入および販売
85. スポーツ施設、ゴルフ場の設計、施行、監理およびコンサルタント業務
86. 園芸材料・肥料、日用品雑貨、衣料品、食料品の輸出入、販売、卸売および販売代行業
87. ゴルフ会員権の売買、仲介
88. 給排水管の洗浄業務および植物性洗浄液の販売
89. インターネット・展示会・説明会・訪問・カタログ誌を通じた販売
90．90. インターネット・展示会・説明会・訪問・カタログ誌を通じた情報の提供ならびに仲介斡旋
91. データベースの作成、管理、およびデータの販売
92. 市場調査に関する業務
93. 集金の代行業務
94. 前各号に付帯・関連する一切の業務

（新設）

（目的）
第２ 第２条 当会社は、下記事業を行うことならびに下記事業を行う会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1. インターネットホームページの企画立案、開発、管理、運営およびインターネットホームページ上の店舗の商品販売、申込、取次等の運営代行ならびにコンサルテーション業務
２．2. コンピュータソフトウェアおよびコンピュータ、コンピュータシステム、コンピュータ周辺機器の開発、制作、製造、販売ならびに保守
３．3. サーバーレンタル事業、データ管理事業およびアプリケー
ションプロバイダー事業
4. 4. 著作権、著作隣接権、ノウハウ、工業所有権その他の無体財産権の取得、利用の開発、使用許諾、管理、賃貸および譲渡に関する業務
5. インターネットの接続仲介事業およびアクセスサービス事
業
５．6. オフィスオートメーション機器、電話機等、情報通信機器の製造、販売および販売注文取次業務
7. 携帯電話、市内・市外電話および国際電話等の電話加入手続きに関する代理店業務
8. 各種情報の収集、分析、処理、提供および販売
８．9. 受注、商品発送および集金の業務の代行業務
10. 損害保険代理店業務
11. 生命保険の募集に関する業務
12. 広告業および広告代理店業
13. 雑誌、書籍および商品販売促進小冊子等の出版ならびに販
売
14. 事務機器、消耗品、食品、衣料品、インテリア製品、日用雑貨品、電気製品、キャラクター商品、玩具、旅行用品、運動器具、介護用品等の商品の販売、賃貸および販売代行業
15. 一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業16. 有料職業紹介業
17. 教育研修事業
18. 病院、医院、薬局の経営に関する経営コンサルテーション
業務および開業支援
19. 医療機器、器具、医薬品、医薬部外品等の販売、賃貸および販売代行業
20. 各種イベントの企画、運営
21. 前各号に付帯・関連する一切の業務第３条から第16条（条文省略）(株主総会決議事項)
第17条 株主総会においては、法令または本定款に別段の定めある事項をその決議により定めるほか、当会社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針をその決議により定めることができる。
２．2. 前項における当会社株式の大量取得行為に関する対応策とは、当会社が資金調達または業務提携などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うことにより当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある者による買収が開始される前に導入されるものをいう。
また、導入とは、当会社株式の大量取得行為に関する対応策としての新株または新株予約権の発行決議を行うなど当会社株式の大量取得行為に関する対応策の具体的内容を決定することをいう。
第18条から第50条（条文省略）

第３条から第16条 （現行どおり）（削除）

第17条から第49条（現行どおり）