中信預金規定集

このたび中信をご利用いただきましてありがとうございます。
さて、お取引いただきましたご預金について、この規定が適用されます。
この規定集は、当金庫とお客様とのお取引の内容について定めたものですので、ご熟読の上、お備え置きく
ださるようお願い申し上げます。
改定後の新規定は、改定前よりお取引きいただいているお客さまに対しても適用されます。
当金庫とのお取引に関して、お問い合わせがある場合は、当金庫窓口にご遠慮なくお申し出ください。

目第１章

預金共通規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

次

第４章

定期性預金適用規定２ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13(期日指定定期預金規定、

第２章

第３章

要求払預金取引適用規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、(普通預金「無利息型普通預金を含む」規定、

定額複利定期預金規定、総合口座取引「無利息型普通預金を含む」

自由金利型定期預金規定、規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定）

変動金利定期預金規定）

定期性預金適用規定１ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

第５章

財産形成預金規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

中信預金規定集
第１章

預金共通規定第１条〔規定適用取引対象〕
この規定は、当金庫との預金（普通預金「無利息型普通預金を含む」、総合口座「無利息型普通預金を含む」、貯蓄預金、納税準備預金を以下「要求払預金」といいます。定期積金、積立定期預金、通知預金、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、定額複利定期預金、自由金利型定期預金、変動金利定期預金を以下「定期性預金」といいます｡）、およびその他の当金庫とのお取引につき、基本的な取扱内容について定めます。
なお当金庫の個々の商品、サービスのご利用については、当該取引のお申し込みの都度お渡しする追加の規定等により、その取引内容を規定いたします。
第２条〔取扱店の範囲〕（１）下記「預積金種類別（口座開設店以外でのお取引）一覧表」で「可」と表示する取引は、口座開設店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも通帳、お届出の印鑑、中信キャッシュカード等により、窓口や現金自動預入支払機等を使用してお取引ができます。
（２）口座の新規開設および下記「預積金種類別（口座開設店以外でのお取引）一覧表」の窓口で「不可」とする取引は、口座開設店にて取扱います。
（３）「中信インターネットバンキングサービス」の利用による預入れができます。この場合は、別途「中信インターネッ
トバンキング利用規定」により取扱います。
「預積金種類別（口座開設店以外でのお取引）一覧表」
流動性預金の種類

窓口

現金自動預入支払機

入金

出金

解約払戻

入金

出金

解約払戻

当座預金

可

不可

不可

可

不可

不可

普通預金（無利息型普通預金を含む）

可

可

可 ※１

可

可

不可

総合口座（無利息型普通預金を含む）

可

可

可 ※１

可

可

不可

貯蓄預金

可

可

可 ※１

可

可

不可

納税準備預金

可

可

可 ※１

不可

不可

不可

定期性預金の種類

窓口

現金自動預入支払機

新規契約

解約払戻

入金

新規契約

解約払戻

入金

期日指定定期預金不可 ※ 3

可

—

不可

不可

—

自由金利型定期預金（M 型）

可 ※2

可

—

可 ※3

可 ※4

—

自由金利型定期預金

不可

不可

—

不可

不可

—

変動金利定期預金

不可

可

—

不可

不可

—

定期積金

可

可

可

不可

不可

可

不可 ※ 3

可

可

不可

不可

可

積立定期預金「新規契約」…既に預金取引等のある店舗扱の新規契約に限る。
マル優扱不可（但し、マル優限度方式の既契約通帳への新規契約は可）。

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中信預金規定集

定期預金通帳の新規通帳発行を含む。
成年擬制取引先を除き、未成年者口座は取扱不可。
「解約払戻」…定期預金通帳の口座閉鎖を含む。
定期性預金の満期日以後における払戻を含む。
「入金」………流動性預金通帳・定期積金通帳・積立定期預金通帳への預入。
「出金」………流動性預金通帳からの払戻。
※１

お取引内容により、口座開設店でのみのお取引となる場合もあります。

※２

総合口座定期預金は発行済総合口座通帳への新規契約に限る。

※３

口座開設店においても、期日指定定期預金・積立定期預金の新規契約はできません。

※４

通帳式定期預金に限る（総合口座定期預金含む）。

※５

現金自動預入支払機、中信インターネットバンキングサービスおよび中信テレホンバンキングサービスの利用により預入された定期預金（自動振替口座の設定がある通帳式定期預金に限る〈総合口座定期預金含む〉）について、現金自動預入支払機で定期預金満期払戻予約を行うことにより、満期日に定期預金を払戻し、普通預金等に入金することが可能。

その他現金自動預入支払機による取扱いについては、店頭やＡＴＭコーナーに掲示する案内及び「中信キャッシュカー
ド規定」により取扱います。

第３条〔証券類の受入れ〕（１）預積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣という｡）を受入れます。ただし、定期性預金については、その証券類が、決済された日を預入日（定期積金は払込日）とします。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、当金庫所定の代金取立手数料に準じて、その取立手数料をいただ
きます。
（６）通帳式の場合、預積金の入金のときは、必ずこの通帳を持参してください。
第４条〔受入証券類の決済、不渡り〕（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預積金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、要求払預金の場合、通帳のお支払金額欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、預積金になりません。
この場合直ちにその通知を届出住所宛に発信するとともに、その金額を預積金元帳から引落し、通帳の当該受入の記載を取消し、証書は回収し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。

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中信預金規定集

第５条〔届出事項の変更、通帳の再発行等〕（１）通帳、証書または印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳、証書または印章もしくは、総合口座にかかる他の通帳を失った場合の、この預積金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫の手続き後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）成年後見人等の届出①家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を、書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
②家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を、書面によってお届けください。
③すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前①②と同様にお届けください。
④前①②③の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。
⑤前①②③④の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第６条〔印鑑照合等〕
払戻請求書、証書、通帳、諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第12条により補てんを請求することができます。
第７条〔譲渡、質入れ等の禁止〕（１）この預積金、預積金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳、証書および懸賞金付き定期預金の懸賞金抽選権および懸賞金は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）前項本文の場合において当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾するときは、当金庫所定の書式により行います。
（３）この預積金について譲渡、質入れ、差押え等があった場合には、その効力は懸賞金付き定期預金の場合、懸賞金抽選
権または懸賞金に及ぶものとします。
第８条〔取引の制限等〕（１）当金庫は、預積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預積金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預積金者の回答、具体的な取引の内容、預積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

3中信預金規定集（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ
資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第９条〔預積金の払戻し、解約、書替継続等〕（１）この預積金を払戻しまたは解約、定期預金の一部支払い、書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印
章により所定の欄に記名押印して、この通帳または証書を払戻請求書とともに提出してください。
なお、支払われる利息および定期積金給付補填金は特定の場合を除き所得税がかかります。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知することによりこの預積金口座を解約することができるものとします。
なお、通知して解約する場合、到達のいかんにかかわらず、通知を届出のあった氏名、住所あてに発信した時に解約されたものとします。
①この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預積金口座の名義人の意思によらずに、開設されたことが明らかになった場合②この預積金の預積金者が、第７条第１項に違反した場合③この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④取引時確認においてなりすましが行われた場合、法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預積金者について確認した事項または前条第１項にもとづき預積金者が回答又は届出た事項が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知をすることによりこの預積金口座を解約することができるものとします。
①預積金者が行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預積金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
1．暴力団
2．暴力団員
3．暴力団準構成員
4．暴力団関係企業
5．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
6．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
7．その他前各号に準ずる者
8．第１号から第７号に該当する者（以下これらを「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
9．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⓾．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⓫．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する

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中信預金規定集

こと⓬．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
1．暴力的な要求行為
2．法的な責任を超えた不当な要求行為
3．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
5．その他前各号に準ずる行為（４）この預積金が、一定の期間預積金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫は預積金取引を停止し、または預積金者に通知することにより、この預積金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前（２）項から（４）項により、この預積金口座が解約され残高がある場合、またはこの預積金取引が停止され、その解除を求める場合には、通帳または証書を持参のうえ、口座開設店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
第10条〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、預積金者の責めに帰すべき事由により、延着し、または到達しなかったときや、留置期間経過により当金庫に通知等が返戻される等、預積金者が当金庫からの通知等を受領しないときには、通常到達すべきときに到達したものとします。
第11条〔保険事故発生時における預積金者からの相殺〕（１）この預積金は、＜定期性預金の場合､満期日､最長預入期限が未到来（通知預金は据置期間経過前、または解約する日の２日前までに解約する旨の通知がなかった場合）であっても＞当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預積金に、預積金者の当金庫に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当金庫に対する債務で預積金者が保証人となっているものを担保するために、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、前記 第９条と同様の方法により通帳等を、直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預積金者の保証債務から相殺される
ものとします。
また総合口座の場合、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

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中信預金規定集①この預積金の利息等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率（変動金利定期預金で利率を変更した時は、変動後の利率）を適用するものとします。
②相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより、発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
第12条〔盗難通帳による払戻し等〕（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、個人の預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数
料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第６条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでない
ときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかか

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中信預金規定集

る払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請
求権を取得するものとします。
第13条〔反社会的勢力との取引謝絶〕
この預積金は、第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預積金口座の開設をお断りするものとします。
第14条〔未利用口座管理手数料〕（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口
座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料を引落します。また、残高が未利用口座管理
手数料に満たない場合、当金庫は預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当の上、この預金口座を解約できるものとします。
（４）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
第15条〔規定等の変更〕（１）当金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２章

要求払預金取引適用規定（普通預金「無利息型普通預金を含む」規定、総合口座取引「無利息型普通預金を含む」規定、貯蓄預金規定、納税準備預金規定）
第１条〔要求払預金共通規定〕
１．利息の計算時と支払方法（１）この預金（但し、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券
類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000円以上について下記の付利単位で、毎年３月と９月の第２日
曜日の翌営業日に、毎日の当該店頭表示年利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。また、納税準備預金で租税納付の目的のための払戻しは、利息に所得税はかかりません。
預金種類
普通預金・総合口座
貯蓄預金
納税準備預金

残高千円以上についての付利単位
100円
1円
100円

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中信預金規定集（２）無利息型普通預金の利息
この預金には利息をつけません。
２．振込金の受入れ方法（１）この預金口座には､為替による振込金を受入れます｡（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から、重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
３．各種料金等の自動支払い方法等（口座振替）（１）この預金口座（貯蓄預金を除く）から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫へ口座振替手続きをして下さい。
（２）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高（総合口座の場合、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含めた残高）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（３）納税準備預金は租税の自動支払いのみの取扱いとなります。
ただし貯蓄預金は、各種料金等の自動支払いおよび給与、年金、配当金、公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第２条〔納税準備預金追加規定〕
１．預金の目的
この預金は、国税または地方税（以下「租税」という｡）納付の準備のためのもので、当金庫の本支店でいつでも預入れ、払戻しができます。
２．預金の払戻し方法（１）この預金は、預金者（または同居の家族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、受入店は直ちに租税納付の手続きをします。
ただし、受入店で取扱うことができない租税については、納付先宛の信用金庫振出小切手をお渡ししますので、それにより納付してください。
３．納税以外の支払
租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の年利率によって計算し、課税扱いとなります。
４．納税貯蓄組合法による特例
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の、組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という｡）
である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は前２の（１）の規定にかかわらず、租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、前記第１条の１の場合と同様に、

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中信預金規定集

普通預金の年利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が、当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
第３条〔総合口座取引追加規定〕
１．総合口座取引の預金取引等（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。）②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、定額複利定期預金、自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③②の定期預金等を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）（１）の①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
（４）総合口座取引は成年の個人預金者に限ります。未成年者の総合口座取引は当金庫所定の書面によりお届けください。
２．定期預金の取扱、自動継続等（１）自由金利型定期預金（Ｍ型）、定額複利定期預金、自由金利型定期預金および変動金利定期預金、期日指定定期預金
は、自動継続の定期預金として、定期預金共通規定の定めにより取扱います。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、定額複利定期預金および変動金利定期預金の預入れは１口１万円
以上（ただし、中間利息定期預金によって作成される預金の預入れの場合を除きます｡）、自由金利型定期預金の預入れは、当金庫所定の金額以上とします。
（３）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
（４）総合口座定期預金のお預入は成年の個人預金者に限ります。未成年者の総合口座定期預金のお預入は、当金庫所定の書面によりお届けいただいた場合に限ります。
３．当座貸越極度額と担保（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫
はこの取引の定期預金等を担保に、不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻し、または自動支払いします。ただし、カードローン契約に伴う当座貸越金をもって、定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２）（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）と担保については以下のとおり取扱います。
担保の種類

担保限度額

極度額（担保限度額との割合）

定期預金

334万円

300万円（90％）

この取引による極度額は担保合計額が、334万円を限度に貸越金の担保として質権を設定し、その90％（千円未満は切捨てます。）または300万円のうち、いずれか少ない金額を極度額とします。
（３）この取引に定期預金等があるときは、後記５の（１）の①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とし9

中信預金規定集

ます。
（４）（１）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記５の（１）の①の貸越利率の高い順に、その返済にあてます。
（５）当座貸越のお取引は成年の個人預金者に限ります。未成年者の当座貸越のお取引は、当金庫所定の書面によりお届けいただいた場合に限ります。
４．担保預金等の差押・解約（１）貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前３の（２）により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前３の各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
（２）前（１）の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
５．貸越金の利息等（１）①貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年３月と９月の第２日曜日の翌営業日に、１年を365日として日割計
算のうえ普通預金から引落し、または貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
（利率は年利率）
貸越金の担保

貸越利率

期日指定定期預金

その担保ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加えた利率

自由金利型定期預金（Ｍ型)

その担保ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率

定額複利定期預金

同上

自由金利型定期預金

同上

変動金利定期預金

同上②前①の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった場合には、①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.00％（年365日の日割計算）とします。
６．即時支払（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
②相続の開始があったとき。
③前５．の（１）の②により極度額をこえたまま６か月を経過したとき。
④住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき。
（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
②その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

10

中信預金規定集

７．解約等（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、最寄の店舗の窓口に申し出てください。（なお、お取引内容
により、口座開設店でのみのお取引となる場合もあります。）この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金等の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前６．の事由があるときは､当金庫はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
８．相殺等（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合
は事前の通知および当金庫所定の払戻手続き等を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前（１）によって相殺等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、定期預金の年利率はその約定利率とします。

第３章

定期性預金適用規定１（利率は年利率）

第１条〔定期積金規定、積立定期預金規定、通知預金規定〕
預金の内容

定期積金

積立定期預金通知預金

１，０００円（1,000円単位）

１００円

１０，
０００円

２．定 期積金掛金の払込みと払込みの遅延・積立定期預金
の預入れの
期限

（１）
定期積金（以下「積金」という。）
は、
契約明細記載の払込日に掛金を払込
みください。払込みのときは必ず通帳をご持参ください。
（２）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
ま たは契約明細記載の年利回（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。

（１）
この預金は、通帳記載の満期日の１か月前までは自由に預入れができます。預入れのときは通帳をご持参
ください。
（２）
この預金は、自由金利型定期預金（Ｍ型）
としてお預かりします。

３．預金、
給付契約金の支払時期

この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

１．預入れ
最低金額

11

（１）
この預金は、預入日から７日間の据置期間経過
後に、利息とともに支払います。
（２）
この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
なお据置期間及び解約通知
日は、別の定めをする場合があります。

中信預金規定集

預金の内容

定期積金

積立定期預金通知預金

４．利息または定期積金給付補填金の計算方法（１）
この積金の給付補填金は、契約明細記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかった
ときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に契約明細記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、後記第２条「定期積金中
途解約時等利率一覧表」により計算
し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは後記８の「解約時の利息等の計算方法」により支払います。

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在における、その期間に応じた当金庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）
利率によって計算します。
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において、預入日または前回の利息計算日からの期間が、１年以上ある預金金額については、預入日または前回の利息計
算日における、その期間に応じた当金
庫所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）
利率によって利息を計算のうえ、元金に組入れます。
利率は、当金庫所定の日に変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額については、その預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）
から適用します。

この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について、店頭に表示する毎日の通知預金の年利率によって計算します。ただし、この預金の年利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
なお、年利率は金融情勢に応じて変更します。

５．利息計算の付利単位

１円（満期日以降は１年を365日として日割計算します。）

１円とし、１年を365日として日割計算
します。

1,000円とし、１年を365
日として日割計算します。

６．定期積金の先払割引金の計算等（１）
この積金の掛金が払込日前に払込
まれたときは、先払割引金を契約明
細記載の利回に準じて、満期日に計算します。この場合、平均先払日
数は、５日以上のものに限ります。
（２）先 払分に応じて満期日の繰上げは行いません。

７．満期日以後の利息

この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に、満期日または補正満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の年利率によって計算した利息を支払います。

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替
継続日における普通預金の年利率によって計算します。

８．解約時の
利息等の
計算方法

（１）
当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この積金は満期日前に解約できません。
（２）
当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、後記第２条「定期積金中途解約時等利率一覧表」の年利率によって計算し、積金の掛込残高相当額とともに支払います。

（１）
当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）
当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合は、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について、後記第３条の「積立定期預金の中途解約時等利率計算方法」の年利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（１）
当 金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は据置期間中に解約できません。
（２）
当 金庫がやむを得ないものと認めて据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金の年利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（注）なお、通帳の場合は預金１口ごとの取扱いとし、その一部の解約はいたしません。

12

中信預金規定集

第２条〔定期積金中途解約時等利率一覧表〕
計算期間３年未満のもの

３年以上４年未満のもの

４年以上のもの①

積金の契約期間中に、契約明細記載の掛金総額に達しないとき

初回払込日から満期日解約日における普通預金の年利率

初回払込日から解約日

約定年利回×60％（少数点第４位以下は切捨て。この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預
金の年利率とします。）②

当金庫がやむを得ないものと認めて、満期日前の中途解約をするとき

約定年利回×50％（少数点第４位以下は切捨て。この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預
金の年利率とします。）

第３条〔積立定期預金の中途解約時等利率計算方法〕
解約利率は、後記第４章第７条の〔３年未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）〕の中途解約利率と同様とします。

第４章

定期性預金適用規定２（期日指定定期預金規定、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、定額複利定期預金規定、自由金利型定期預金規定、変動金利
定期預金規定）定期預金の種類（参考）（利率は年利率）

なお詳細内容は後頁各条項を参照して下さい。
自由金利型定期預金（Ｍ型）プレゼント含む

定額複利定期預金
ただし懸賞金付き

１００円以上
３００万円未満

１００円以上プレゼントは１０万円以上

１０万円以上１，
０００万円以上

１００円以上

付利単位１円として１年
３６５日、日割計算

１円として１年
３６５日、日割計算

１円として１年
３６５日、日割計算

１円として１年
３６５日、日割計算

１円として１年
３６５日、日割計算

預金支払
時期等

１年据置後、最長
預入期限まで任意に指定。
一部支払い可能満期日

６ヶ月据 置 後、最 長
預入期限まで任意指定１０万円以上残して一部支払い可能

満期日

満期日

なし

あり
「プレゼント」というあり「ニュープレゼント」というあり「プレゼント」
という

なし

当初預入日
または継続日現在

当初預入日
または継続日現在

懸賞金案内に記載
する預入期間に
応じた利率

当初預入日
または継続日現在

６ヵ月ごとに変動

自動継続

最長預入期限日に継続

満期日に継続

最長預入期限日に継続

満期日に継続満期日に継続複利式

１年複利

あり・６か月複利あり・６か月複利なし

あり・６か月複利なし

単利式で２年以上預入
１年後
中間払利息

なし

単利式で満期日までの途中利息払い

単利式で６ヵ月後
中間払利息

期日指定定期預金
預入単位

懸賞金
付き

年利率

中間払利息
満 期 日まで
の途中利息
の支払い

ただし
単利式のみ

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自由金利型
定期預金

変動金利
定期預金

中信預金規定集

中途解約
利率

預入期間に応じた利率

預入期間に応じた利率（後記第７条「定期預金中途解約利率一覧表」）参照

預入日から６か月後の応当日まで、解約は普通預金の利率

預入期間に応じた利率（後記第７条「定期預金中途解約利率一覧表」）参照

預入期間に応じた利率

第１条〔定期預金共通規定〕
１．規定する範囲
この条項は期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、中信懸賞金付き
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「プレゼント」といいます。）、定額複利定期預金（以下｢ニュープレゼント｣といいます。）、中信懸賞金付き自由金利型定期預金（「プレゼント」）の預金に、あらかじめ指定された自動継続と自動継続以外（以下｢非自動継続式｣といいます。）、および単利式と複利式の預金について共通に適用します。この条項以外は後記第２条以下で定めています。
２．預入れの最低金額と付利単位自由金利型定期預金については1,000万円以上、懸賞金付き定期預金については１口10万円以上とします。これ以外の預金については１口100円以上とします。
付利単位は１円とし、１年を365日として、日割で計算します。
３．預金の支払時期等
この預金は、通帳、証書、または｢中信懸賞金付き定期預金のご案内」（以下「懸賞金案内・要領」といいます。）に記載する（自動継続の場合は、次項４の（３）の継続停止の申し出があった場合）満期日、または最長預入期限以後に利息とともに支払います。なお、預金種類により、以下の取扱いがあります。
（１）期日指定定期預金
この預金は、通帳または証書記載の据置期間（１年）の満了の日から最長預入期限までの間の、任意の日を満期日として指定し、全部または一部について支払うことができます。なお、指定方法等については後記第２条に定めます。
（２）ニュープレゼント
この預金は、全部または一部について、預入日（継続した時はその継続日）の６か月後の応当日以後の「懸賞金案
内・要領」の「最長預入期限」までの間に、支払い請求のあった任意の日に、利息とともに支払います。ただし一部支払いは、支払い後の残高を10万円以上残して１万円以上の金額で請求して下さい。
４．自動継続（１）この預金は、通帳、証書、または「懸賞金案内・要領」に記載する満期日または最長預入期限に、自動的に前回と同一期間、同一種類の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の年利率とします。ただし、この預金の継続後の年利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、通帳、証書、または「懸賞金案内・要領」に記載する満期日、または最長預入期限（継続したときはその満期日または最長預入期限）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後、または最長預入期限以後に支払います。

14

中信預金規定集

５．預入日から満期日までの利息（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときは、その継続日）から満期日または最長預入期限、またはニュープレゼ
ントの場合の任意の解約日（最長預入期限以後に支払う場合は最長預入期限。）、一部支払いをするときは一部支払い時の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）、および通帳、証書、または「懸賞金案内・要領」の預入期間に応じた記載の年利率（継続後の預金については継続の利率。以下「約定利率」といいます。複利式の場合は６か月複利、期日指定定期預金は後記第２条、変動金利定期預金は後記第６条に指定）によって計算し、あらかじめ指定された方法により支払います。なお、ニュープレゼントで一部支払いするときの利息は、一部支払いする元金部分について計算し、自動継続の場合は、支払い後の預金残金によって引続き自動継続の取扱いをします。
（２）単利式の自由金利型定期預金（Ｍ型）および自由金利型定期預金、変動金利定期預金の、預入期間に応じて支払う中間払利息等については、後記第３条、第４条の定めによることとします。
（３）中間払利息、それを約定利息から引いた残額、自動継続の場合の継続時の支払利息等の支払いは、あらかじめ指定された方法により、現金によるか、指定口座へ入金をするか、満期日に元金に組入れて自動継続する方法等、により支払います。
（４）利息の支払いについて指定口座への入金等、指定方法によることができず、現金で受け取る場合は当金庫所定の払戻請求書により、前記第１章第９条に定める方法で支払います。
６．懸賞金付き定期預金（１）取扱規定の範囲
この預金は、本条項と「懸賞金案内・要領」および、総合口座の場合は、前記第２章要求払預金取引適用規定により取扱います。
（２）懸賞金抽選権①この預金には、１口（10万円）につき１本の懸賞金抽選権をつけます。その抽選番号は、通帳または証書記載のとおりとします。なお自動継続の場合は、継続時に継続後の元金に対し、同様の懸賞金抽選権をつけます。その抽選番
号（新番号）は通帳または証書に記載します。なおニュープレゼントの場合、一部支払いの金額によっては、抽選権が一部失効することもあり、その場合は先頭の抽選番号から順次無効とし、支払い後の残高に応じて残りの番号を、通帳または証書に、改めて記載します。
②ニュープレゼントの場合で、同一募集回の各抽選会で使用する抽選番号は、いずれも同一（一部支払いがあった場合は支払い後）の番号とします。なお、自動継続の場合の継続後については、前記①に記載の新番号（一部支払いがあった場合は、支払い後の番号）を同様に使用します。
（３）懸賞金の支払方法
通帳または証書記載の抽選番号が当選したときは「懸賞金案内・要領」記載の等級に応じた懸賞金を、次のとおりご指定の口座に入金します。なお入金できない場合は、同様の支払時期に当金庫が指定する方法で支払います。
①プレゼント
満期日（自動継続の場合は継続日）以後に入金。
②ニュープレゼント
支 払 時 期
１回目

預入日または継続日の１年後の応当日以降

２回目

預入日または継続日の２年後の応当日以降

３回目

最長預入期限以降

15

中信預金規定集（４）解約
この預金を解約する場合は、解約日以降の懸賞金抽選権は失効します。ただし、抽選日の翌営業日以降に解約する場
合で、通帳または証書の抽選番号が当選しているときは、懸賞金を元利金と同時にお支払いします。
７．満期日以後の利息
この預金の満期日（最長預入期限含む）以後の利息は、満期日から解約日、または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の年利率によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、自動継続の場合で継続を停止した場合（期日指定定期預金の場合は、指定された満期日から１か月以内に解約する場合を含む）の利息（後記第３条に定めている支払済みの中間払利息等は除きます。）は、満期日以後に上記のとおり支払います。
８．中途解約（１）当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）当金庫が、やむを得ないものと認めてこの預金を満期日（ニュープレゼントの場合は預入日の６か月後の応当日）前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数（以下｢預入日数｣といいます。）について、後記第７条の預金種
類と預入期間に応じた利率（ニュープレゼントの場合は解約日の普通預金の年利率）により計算し、この預金とともに支払います。なお期日指定定期預金は１年複利、その他複利式の場合は６か月複利の方法で計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払合計額と期限前解約利息との差額を清算します。
第２条〔期日指定定期預金追加規定〕
１．満期日の指定（１）満期日の指定方法
満期日の１か月前までに、通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）自動継続
この預金の全部または一部について、満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について、継続停止の申出があったものとして取扱います。ただし一部の金額が解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取扱います。
（３）満期日の指定がない場合
通帳または証書記載の、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定満期日経過
満期日が指定された後、その満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、もしくは最長預入期限が到来した
場合は、満期日の指定がなかったものとします。自動継続の場合は、同時に継続停止の申出がなかったものとして取
扱います。
２．利率
（１）この預金の利息は、預金支払時に預入日から満期日の前日までの日数、および次表の預入期間に応じた年利率によっ16

中信預金規定集て、１年複利の方法で計算します。
（利率は年利率)
預入日から満期日までの預入期間通帳または証券記載の利率

１年以上２年未満の場合２年未満の利率

２年以上の場合２年以上の利率（２）継続後の預金についても、（１）と同様の方法によります。
第３条〔中間払利息等〕
あらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された方法により支払うとした後頁の、「中間払利息支払一覧表」の預金種類と、預入期間、支払方法により支払われる利息は次のとおりです。
１．中間払利息
預入日から満期日の１年前または６か月前の応当日までの間に到来する、預入日の１年または６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日から、その中間利払日の前日までの日数、および所定の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により支払います。
２．満期払利息
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（変動金利定期預金は、最後の中間利払日から、満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額をいいます｡）は満期払利息といい、自動継続の場合は、満期日以後にあらかじめ指定された方法により支払います。
（利率は年利率)「中間払利息支払一覧表」

中間払利息

自由金利型定期預金
（Ｍ型）
単利式

自由金利型
定期預金単利式

中間払利息が支払われる
場合

預入日の２年後の応当日から、預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした預金

預入日の２年後の応当日から、預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした預金

全て

中間利払日

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する、預入日の１年ごとの応当日

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する、預入日の１年ごとの応当日

預入日から満期日の前日までの間に到来する、預入日の６か月ごとの応当日

中間利払利率通帳または証書記載の中間利払利率。継続後は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。
ただし小数点第４位以下は切捨てます。

通帳または証書記載の中間利払利率。継続後は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。
ただし小数点第４位以下は切捨てます。

通帳または証書記載の中間利払利率。後記第６条の利率変更した時は変更後の利率。継続後の利率は第６条に定める利率

中間払利息
支払方法

以下のいずれかＡ．当金庫所定の払戻請求書により前記第１章第９条による現金払い（自動継続除く）
Ｂ．指定預金口座に入金
Ｃ．預入期間２年のもので、満期日を同一にする定期預金（中間利息定期預金といいます。）
を作成。
利率は当金庫所定の利率以下のいずれかＡ．当金庫所定の払戻請求書により前記第１章第９条による現金払い（自動継続除く）
Ｂ．指定預金口座に入金

以下のいずれかＡ．当金庫所定の払戻請求書により前記第１章第９条による現金払い（自動継続除く）
Ｂ．指定預金口座に入金

17

変動金利
定期預金単利式

中信預金規定集

第４条〔自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型含む）単利式の利息支払方法〕
自動継続の単利式自由金利型定期預金（Ｍ型）、および自由金利型定期預金の中間払利息等の支払方法は、次表のとおり
預入期間に応じて、あらかじめ指定された方法により支払います。
預入期間

支払方法

預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を、満期日としたこの預金満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

２年自由金利型定期預金（Ｍ型含む）

預金口座へ振替える場合には、中間利払日、および満期日に指定口座に入金します。

２年自由金利型定期預金（Ｍ型のみ）

中間払利息を定期預金とする場合、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その年利率は、中間利払日における当金庫所定の年利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して、自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

預入日の２年後の応当日（Ｍ型はその翌日）から、預入日の５年後の応当日までの日を、満期日としたこの預金

中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

第５条〔中間利息定期預金〕
１．中間利息定期預金の利息については、前記第１条の５、７、８の規定を準用します。
２．中間利息定期預金については、原則として証書を発行しないこととし、次により取扱います。ただし、通帳には記載します。
（１）中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
（２）中間利息定期預金を、この預金とともに解約または書替継続するときは、前記第１章第９条の定めにより取扱います。
（３）中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して、この通帳または証書とともに提出してください。
第６条〔変動金利定期預金追加規定〕
１．利率の変更及び自動継続後の利率
この預金の利率（自動継続をしたときは継続後の利率）は、預入日（自動継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する、預入日の６か月ごとの応当日に変更する。変更後または自動継続後の利率は、その日を預入日とし、利率変更日または継続日の、６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた、自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については、この自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた、利率変更日または継続日における当金庫所定の利率を加える方式により、算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。なお利率の変更または継続後の利率算定方式は、金融情勢の変化等により変更す
ることがあります。変更後の新しい利率算定方式は、変更日以降に、自動継続の場合は継続される預金から適用します。

18

中信預金規定集

第７条〔中途解約の利率〕
預入期間に応じた解約利率については、小数点第４位以下を切捨てます。ただし、解約利率が解約日の普通預金年利率を下回るときは、普通預金年利率を解約利率とします。
１．期日指定定期預金
以下の表のとおり計算します。
（利率は年利率）
預入期間

年利率
解約日における普通預金の利率

６か月未満
６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％

２．自由金利型定期預金（Ｍ型）・定額複利定期預金
後頁「定期預金中途解約利率一覧表」のとおり計算します。
３．自由金利型定期預金「定期預金中途解約利率一覧表」の預入期間にもとづいて定められた利率を「Ａ」と､「Ｂ」の算式により計算した利率（ただし、Ｂの算式により計算した利率は「約定利率×10％」を下限とします。）のうち、いずれか低い利率とします。
「定期預金中途解約利率一覧表」（利率は年利率）

Ａ．		
預入日の１か月後の応当日から、預入日の３年後の応当日の前日までの日を、満期日としたこの
預金預入日の３年後の応当日から、預入日の４年後の応当日の前日までの日を、満期日としたこの
預金預入日の４年後の応当日から、預入日の５年後の応当日の前日までの日を、満期日としたこの
預金預入日の５年後の応当日を、満期日としたこの預金

６か月未満

解約日における
普通預金の利率

同左

同左

同左

６か月以上
１年未満

約定利率×５０％

約定利率×２０％

約定利率×１０％

約定利率×１０％

１年以上１年
６か月未満

約定利率×７０％

約定利率×３０％

約定利率×１０％

約定利率×１０％

１年６か月以上
２年未満

約定利率×７０％

約定利率×４０％

約定利率×２０％

約定利率×２０％

２年以上２年
６か月未満

約定利率×７０％

約定利率×５０％

約定利率×３０％

約定利率×２０％

２年６か月以上
３年未満

約定利率×７０％

約定利率×６０％

約定利率×４０％

約定利率×３０％

約定利率×６０％

約定利率×６０％

約定利率×５０％

約定利率×７０％

約定利率×７０％

預入期間

３年以上
４年未満
４年以上
５年未満

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中信預金規定集〔基準利率（注）− 約定利率〕
×〔約定日数−預入日数〕
B ．約定利率 −
預入日数（注）「基準利率」とは、解約日に、この預金の元金を通帳または証書記載の満期日までに、新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される年利率を基準として、算出した当金庫の所定の年利率をいいます。

４．変動金利定期預金①単利式の預入期間に応じて・預入日の２年後の応当日を満期日とする預金は、Ａ表の利率
・預入日の３年後の応当日を満期日とする預金は、Ｂ表の利率②上記①以外は、Ｂ表の利率（利率は年利率）

Ａ表
預入期間
６か月未満

年

利

率

解約日における普通預金の利率

６か月以上１年未満

約定利率×５０％

１年以上２年未満

約定利率×７０％（利率は年利率）

Ｂ表
預入期間
６か月未満

年

利

率

解約日における普通預金の利率

６か月以上１年未満

約定利率×２０％

１年以上１年６か月未満

約定利率×３０％

１年６か月以上２年未満

約定利率×４０％

２年以上２年６か月未満

約定利率×５０％

２年６か月以上３年未満

約定利率×６０％

第５章

財産形成預金規定

第１条〔財形預金共通規定〕

１．届出事項の変更、契約の証の再発行等（１）契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに、書面によって取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫の手続き後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．印鑑照合払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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中信預金規定集

３．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
４．適用規定この預金は、本章第１条から第４条の規定のほか、「中信預金規定集」掲載の規定を適用します。
第２条〔財産形成期日指定定期預金規定〕

１．預入れの方法等（１）この預金の預入れは１口1,000円以上とし、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れる
ものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機
関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成期日指定定期預金契約の証（以下｢契約の証｣という。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．預金の種類・期間等
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期間とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．自動継続等（１）この預金（６．による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても（２）と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．預金の支払時期等（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、（２）以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、取扱店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、（２）に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）（２）または（３）による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）（２）または（３）により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、（２）（３）による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。

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中信預金規定集

５．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日現在における店頭掲示の預金利率表記載の次の利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合………期日指定定期預金「２年未満」利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合…………………期日指定定期預金「２年以上」利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）継続された預金の利息についても（２）と同様の方法によります。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）
から解約日の前日までの日数について預入日現在における別に記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金の付利単位は１円とします。
６．預金の解約、書替継続（１）当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取扱店へ提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
②①で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（４）（３）の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
７．退職時等の取扱（１）当該理由の生じた日（以下｢退職等の日｣という）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、２．の規定にかかわらず、退職等の日の１年後の応答日に最長預入期限が到来するものとします。
（２）退職等の日以後、最長預入期限（（１）で定める最長預入期限を含む）における自動継続を停止します。
８．転職時等の取扱
転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に継続手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。

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中信預金規定集

第３条〔財形住宅預金規定〕
１．預入れの方法等（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機
関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口1,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．預金の種類、自動継続（１）１．による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
（２）この預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）（２）の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１
口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．預金の支払方法（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得または所定の増改築等をするための対価に充てるときに支払います。
（２）（１）による払出しをする場合には、住宅の取得または増改築等の日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を取扱店へ提出
してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得または増改築等の頭金に充てるときは、残高の90％を限度として１回に限り支払います。
（４）（３）による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを取扱店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得または増改築等の日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．利息（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数に応じ預入日（継続をしたときはその継続日）現在における別に記載の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について別に記載の期限前解約利率によって計算します。
（３）この預金の付利単位は１円とします。

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中信預金規定集

５．預金の解約（１）当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を３．の支払方法によらずに払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に取扱店へ提出してください。
６．税額の追徴
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20.315％（国税15.315％、
地方税５％）により計算した税額を追徴します。
①３．によらない払出しがあった場合。
②３．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③３．による一部払出後２年以内で住宅取得日または増改築の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．差引計算等（１）６．の②の事由が生じた場合には当金庫は事前の通知および当金庫所定の払戻手続き等を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①６．の②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに取扱店に支払ってください。
（２）（１）により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．転職時等の取扱
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日か
ら２年以内に継続手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①１．の（１）ならびに（２）による以外の預入があった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
10．預入金額の変更
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取扱店に申し出てください。
第４条〔財形年金預金規定〕
１．預入れの方法等（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回
以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。

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中信預金規定集（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機
関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預入れは1口1,000円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金契約の証（以下｢契約の証｣という。）を発行し、預入れの残高を6か月に1回以上書面により通知します。
２．預金の種類、とりまとめ継続方法（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の属する月の翌月末日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）１．による預金は１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．分割、支払方法（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上20年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする12口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入
期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に（１）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．利息（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における25

中信預金規定集

次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ

１年以上２年未満……当金庫所定の「２年未満」の利率

Ｂ

２年以上………………当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③前①、②の利率は、当金庫が指定する日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継
続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。なおこの利率が、解約日における普通預金利率より低い場合は、その普通預金利率を適用します。
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって計算します。なおこの利率が、解約日における普通預金利率より低い場合は、その普通預金利率を適用します。
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

上記（１）の②の適用利率×50％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．預金の解約（１）当金庫が、やむを得ないものと認める場合を除き、この預金は満期日前に解約できません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を３．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取扱店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．退職時等の支払
最終預入日までに退職等の理由により勤労者でなくなった時は、この預金は２．および３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、５．と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

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中信預金規定集

７．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって取扱店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更する
ときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により取扱店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が21回未満となる場合には、変更することはできません。
10．契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに取扱店に返却してください。

平成13年11月19日 改定

平成15年 ４ 月 １日 改定
平成16年 ２ 月16日 改定

平成16年10月12日 改定

平成18年 １ 月 ４日 改定
平成19年 ５ 月18日 改定
平成19年 ９ 月19日 改定
平成20年 ４ 月23日 改定

平成20年 ９ 月 １日 改定
平成22年 ４ 月 １日 改定
平成24年 ９ 月 ３日 改定
平成25年 １ 月 ４日 改定
平成25年 ４ 月 １日 改定
平成28年 ３ 月 ４日 改定
令和元年 ９ 月２日 改定

令和２年 ４ 月１日 改定
令和３年 ３ 月１日 改定

令和３年 ３ 月15日 改定
令和４年 ４ 月１日 改定
令和５年 ４ 月１日 改定

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