2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長
四半期報告書提出予定日
2020年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 山田 潤一

TEL 054-275-0007（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

45,11345,804

△1.5
2.8

3,783
3,231

17.1
35.2

3,830
3,351

14.3
34.7

2,445
2,239

9.2
56.3

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期

4,091百万円 （98.6％） 2020年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

2,060百万円 （52.1％）

円銭

18.68
17.10

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2021年3月期第1四半期
168,253
2020年3月期
169,972
2021年3月期第1四半期 66,813百万円（参考）自己資本68,22865,982
2020年3月期 64,595百万円

39.7
38.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

14.00

―

14.00

28.00

14.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

205,300

4.8

15,0005.5

14,870

2.7

8,460

2.7

64.60

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Q
2021年3月期1Q
2021年3月期1Q

139,679,977 株 2020年3月期
8,722,355 株 2020年3月期
130,957,632 株 2020年3月期1Q

139,679,977 株
8,722,345 株
130,948,486 株（注）期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ 400,700株、2020年３月期 400,700株）を含めております。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ400,700株、2020年３月期１Ｑ 410,800株）を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明·························································· 2(2) 連結財政状態に関する説明·························································· 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表 ····························································· 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10(セグメント情報等) ································································· 101㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第１四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化し、国内外の需要は大幅に減退しており、足元では感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく事が求められているものの、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度を迎えました。当社グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。
営業活動については、相手先に応じたＷｅｂ会議など連絡ツールの活用、訪問の際は事前アポイントと感染防止対策の徹底を行うなどしながら、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,012千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同22千件増の917千件となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下等により、45,113百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等により、営業利益は3,783百万円（同17.1％増）、経常利益は3,830百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,445百万円（同9.2％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし、過去最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、ＬＰガス事業において、６月に中京圏でのシェア拡大を目的として愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。また同月、ベト
ナ ム社 会主義共和国でＬＰガス販売事業を 営む MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GASPETROLEUM CORPORATIONの２社の株式各々45％を取得し、持分法適用関連会社としました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は５千件増加し、657千件となりましたが、仕入価格に連動した販売価格の低下等により、売上高は14,796百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制度による販売価格の低下等により、売上高は2,837百万円（同9.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,634百万円（同5.1％減）、営業利益は1,312百万円（同47.4％増）となりました。

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第１四半期決算短信（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった日産工業株式会社が寄与し、当セグメントの売上高は3,819百万円（同1.1％増）、営業利益は82百万円（同10.4％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域の事業者として、慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し864千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し297千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,226百万円（同6.3％増）、営業利益は1,246百万円（同6.4％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するな
ど、光コラボとのセットプランの充実や販路の拡大に積極的に取り組み、顧客獲得に繋げてまいりました。その結果、コンシューマー顧客の純減傾向に歯止めをかけ、前連結会計年度末並みの760千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は２千件増加し50千件）となりました。以
上により、売上高は6,586百万円（同9.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、既存のクラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は6,063百万円（同10.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,650百万円（同1.1％減）、営業利益は797百万円（同13.3％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前連結会計年度末から２千件減少し159千件となりましたが、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,896百万円（同5.4％増）、営業利益は194百万円（同85.6％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は323百万円（同13.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は324百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、緊急事態宣言を受けてグランディエールブケトーカイを一時休館したこと等により、売上高は27百万円（同89.9％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は885百万円（同20.7％減）、営業損失は70百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第１四半期決算短信（2）連結財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は168,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,719百万円の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,325百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が2,277百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が5,372百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は100,025百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,964百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,011百万円、法人税等の支払により未払法人税等が993百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は68,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,245百万円の増加となりました。
これは主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から226百万円増加し4,273百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,837百万円の資金の増加（前年同期比＋4,591百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,579百万円の資金の減少（同△4,352百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得並びに関係社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,022百万円の資金の減少（同＋188百万円）となりました。
これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2020年５月８日に公表いたしました
通期業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメントエネル 建築設備
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア
ギー
不動産

合計計

その他
（注）１

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

18,577

3,777

7,738

12,795

1,798

44,6871,116

45,804－45,804

39

235

174

899

6

1,356

46

1,402

△1,402－

18,617

4,013

7,913

13,694

1,805

46,044

1,163

47,207△1,40245,804890

74

1,171919

104

3,16124

3,186453,231（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントエネル 建築設備
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア
ギー
不動産計その他（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への17,634

3,819

8,226

12,6501,896

44,227885

45,113－45,11360

222155825

5

1,269291,299△1,299－

計

17,694

4,042

8,382

13,475

1,901

45,497915

46,412△1,29945,113セグメント利益又は損失（△）

1,312

82

1,246

797

194

3,633

△70

3,562

220

3,783

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

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