資料３
負担金の額及び徴収方法認可申請書
ＴＣＡ支―●●●
平成３０年９月●●日

総務大臣
野田 聖子

殿
郵 便 番 号

１０１－００５２
とうきょうとちよだくかんだおがわまちいっちょうめ

住所

東京都千代田区神田小川町一丁目１０
興信ビル２Ｆ
いっぱんしゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名 一般社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

たかはし まこと会長

髙橋 誠

電気通信事業法第１１０条第２項の規定により、負担金の額及び徴収方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定）
以下の①及び②の要件を充足する接続電気通信事業者等ごとに算定①

前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者②

平成３０年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下、「算定規則」という。）
別表第１１に掲げるものに限る。
）を最終利用者に付与している事業者
東日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
=

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1t =1i =1t =1

∑ [ Pet・Nt ] ＋ ｛ Ce ＋ S ・ Ce / C － ∑ （ ∑ [ Pet・Nit ] ） － ∑ [ Pet・Et ] －Ft '' Nin'− Ze・Nin' / Mn' ] －（Pen’・En’－Ze・En’/Mn’）}・Nn /Mn∑[ Pen・i =1＋Pen’・Nn’－Ze・Nn’/Mn’

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,545,132,908 円〕
1

Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝3,715,467,417 円〕
S は、支援業務費の額〔＝41,913,330 円〕
n は、最終算定月〔＝平成３１年１２月予定。以下、この計算式において同じ〕
t は、各月（平成３１年１月予定～最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）

Nt は、t 月の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）

Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成３１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成３１年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、1.13533750 円／月・番号〕

n’は、前年度の最終算定月〔＝平成３０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成３０年１月～前年度の最終算定月）
Et’は、t’月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En’は、n’月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）

Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet’は、t’月の番号単価〔平成３０年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 1.13519347 円／月・番号、平成３０年７月～１２月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 1.13203854 円／月・番号〕

Pen’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価2Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' −1〔＝Ce’＋S’・Ce’/C’－∑（t ' =1Ft 'n ' −1i =1t ' =1

' Et ' ] 〕' Nit ' ] ）－ ∑ [ Pet・∑[ Pet・C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,519,535,947 円〕

Ce’は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝3,700,467,316 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝65,820,890 円〕

西日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
n −1

n −1

＝

∑ [Pwt・Nt ] ＋ ｛ Cw ＋ S ・ Cw /C － ∑t =1t =1（Ftn −1i =1t =1∑ [ Pwt・Nit ] ） － ∑ [ Pwt・Wt ] －Ft '' Nin'− Zw・Nin' / Mn' ] －（Pwn’・Wn’－Zw・Wn’/Mn’）}・Nn/Mn∑ [ Pwn・i =1＋Pwn’・Nn’－Zw・Nn’/Mn’

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,545,132,908 円〕

Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,829,665,491 円〕
S は、支援業務費の額〔＝41,913,330 円〕
n は、最終算定月（＝平成３１年１２月予定。以下、この計算式において同じ。）
t は、各月（平成３１年１月予定～最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）

Nt は、各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値をとる）

Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。ま3た、原則として平成３１年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成３１年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、0.86466250 円／月・番号〕

n’は、前年度の最終算定月〔＝平成３０年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成３０年１月～前年度の最終算定月）
Wt’は、t’月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn’は、n’月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）

Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt’は、t’月の番号単価〔平成３０年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 0.86480653 円／月・番号、平成３０年７月～１２月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 0.86796146 円／月・番号〕

Pwn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zw は、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額〔＝Cw’＋S’・Cw’/C’－n ' −1Ft 'n ' −1t ' =1

i =1

t '=1

' Et ' ] 〕' Nit ' ] ）－ ∑ [ Pwt・
∑ （ ∑ [ Pwt・

C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,519,535,947 円〕

Cw’は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,819,068,631 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝65,820,890 円〕※ 各接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く。
）の負担金の総額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）の当該接続電気通信事業者等の算定対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合には、当該負担金の総額は当該算定対象収益の額に限度割合（３％）を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。
※

各適格電気通信事業者における「負担金の額と当該適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の合計額（以下「負担金等の額」という。
）の当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に4占める割合が限度割合（３％）を超える場合には、当該負担金等の額は当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。
※

端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
※

前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成３０年１２月）から変更となる場合、ｔにおいて「平成３１年１月予定」とあるところを変更となる月数分変更する。

２ 徴収方法(1) 納付手段
負担金の納付は、銀行振込により行うものとする。
負担金の振込手数料の負担は、負担金を納付する接続電気通信事業者等が負うものとする。
(2) 負担金額の通知
負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
① 各接続電気通信事業者等の負担金の額② 負担金の納付期限③ 負担金を納付する口座名義・口座番号
なお、各接続電気通信事業者等に対する負担金額の通知については、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」及び前年度の最終算定月の翌月から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額をそれぞれ金額の確定する月以降毎月行うこととする。
(3) 負担金の納付期限
毎月の番号数報告期限の翌月の２５日までとする。
(4) 延滞金の納付
納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとする。
(5) 負担金の徴収に係る銀行口座のセキュリティ対策
5

支援機関の負担金の徴収に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

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