四半期報告書（第４期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

－

1

－

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第２

第３
１

２
第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

－

2

－

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

鴇田

勝彦

054（275）0007番（代表）丸山

一洋

054（275）0007番（代表）

－

丸山

3

－

一洋

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第３期
第２四半期
連結累計期間

第４期
第２四半期
連結累計期間第３期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

84,31587,274

188,987

経常利益

（百万円）

303

1,585

7,013

（百万円）

△354

225

2,598

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△58

1,366

2,797

純資産額

（百万円）

33,313

38,95638,329

総資産額

（百万円）

168,296

164,477

173,620

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△3.10

1.96

22.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.3

23.1

21.6

（百万円）

10,043

11,47622,806

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△5,049△4,515△9,664

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,378△8,021△14,125

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

2,747

2,087

3,150

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第３期
第２四半期
連結会計期間

第４期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

△4.41

△4.24

１株当たり四半期純損失金額（△） （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

－

4

－

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分となっております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１①

四半期連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ガス及び石油液化石油ガス・石油事業部門において、平成26年４月３日付をもってミャンマー連邦共和国にてガス導管の供給を行うことを目的に、TOKAI Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。

②

建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③

ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④

情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤

アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥

その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

－

5

－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、個人消費については、
消費税率の引き上げの影響等により、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
そのような状況下、当社グループは、お客様に対して総合生活サービスをワンストップで提供することを目指し、
そのビジョンのもと、新規顧客の獲得並びに既存顧客との関係強化に取り組んで参りました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、ブロードバンド事業並びにアクア事業において、新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度末から16千件、前年同期末から37千件増加
し、2,535千件となりました。
以上の活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は87,274百万円（前年同期比3.5％増）と過去最高を達成、営業利益は1,816百万円（同341.7％増）、経常利益は1,585百万円（同423.1％増）、四半期純利益は225百万円（前年同期は354百万円の損失）といずれも前年同期比で大幅に改善しました。
また、お客様満足度の向上を目指して開始した「ＴＬＣ会員サービス」の会員数につきましては、前連結会計年度末から50千件増加し356千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来液化石油ガス事業の一環として行っていた関東地区におけるリフォー
ム事業について、報告セグメントを「ガス及び石油」から「建築及び不動産」に含める方法に変更しております。
以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前年同期の数値と比較しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から２千件減少し573千件となりました。
ガス販売数量は前年同期並となりましたが、ガス仕入価格の上昇に伴い前期に行った販売価格への転嫁などにより、売上高は前年同期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件となりました。ガス販売数量については前年同期を下回りましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇などにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は42,754百万円（同2.2％増）、販売管理費の減少などにより、営業利
益は955百万円（同460.9％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、マンション「呉服町タワー」（静岡市）の引渡しが順調に進み、リフォーム、設備工事などの売上も増加した一方で、全体としては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けました。
これらにより、当セグメントの売上高は8,197百万円（同13.1％増）となりましたが、営業損益は111百万円の損失（前年同期は38百万円の利益）となりました。

－

6

－

（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合などにより、放送サービスの顧客件数が前連結会計年度末から６千件減少し496千件となりましたが、通信サービスの顧客件数が前連結会計年度末から３千件増加し194千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ138千件、ＣＡＴＶインターネット56千件）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,144百万円（同0.8％増）となりましたが、東京波のデジタル区域
外再放送が終了したことに伴う顧客対応費用の増加により、営業利益は441百万円（同9.3％減）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者との提携によるＦＴＴＨの新規顧客獲得により、顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加し、847千件となりました。
また、光ファイバーネットワークの設備増強により法人向け通信サービスの契約高が増加し、ソフトウェアの受託開発など情報事業においては景気回復によりＩＴ投資が増加したことに伴い売上が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は19,546百万円（同3.6％増）、営業利益は1,668百万円（同29.7％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、顧客件数が前連結会計年度末から10千件増加し132千件となりました。
宅配水ワンウェイサービスにおいては、前期に引き続き「ドラえもん」をイメージキャラクターとすることで、ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を着実に浸透させるとともに、関東に加えて関西・北陸・東北エリアの大型商業施設への営業活動を強化しました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,423百万円（同15.2％増）、顧客獲得費用の抑制を図った結果、営業損失は1,052百万円（前年同期は1,378百万円の損失）となりました。
（その他）
介護事業につきましては、平成26年７月に、５施設目となる「リフレアみずほ（デイサービス施設）」（静岡市）、平成26年８月に、６・７施設目となる「リフレア上土（介護付有料老人ホーム及びデイサービス施設）」（静岡市）を開設しました。各施設共、利用者数は順調に推移し、売上高は増加しました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数が減少したことにより売上高は減少しました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,207百万円（同0.5％増）となりましたが、介護事業の新規開設による先行投資負担があったこと、婚礼催事事業における婚礼挙式組数の減少などにより、営業損失は339百万円（前年同期は157百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は164,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,143百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が4,575百万円、減価償却等により有形固定資産が2,303百万円及び無形固定資産が1,059百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は125,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,770百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,134百万円、借入金の返済等により有利子負債が4,913百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は38,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して627百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により693百万円減少しましたが、四半期純利益225百万円を計上したこと及びその他有価証券評
価差額金が1,141百万円増加したこと等によるものであります。

－

7

－

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から1,063百万円減少し2,087百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,476百万円の資金の増加（前年同期比＋1,433百万円）となりました。
これは売上債権の減少による資金の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,515百万円の資金の減少（前年同期比＋534百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,021百万円の資金の減少（前年同期比△1,642百万円）となりました。
これは前連結会計年度に引続き有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－

8

－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）
－

内容
単元株式数
100株
－

（注）提出日現在発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

155,199,977－

9

資本金増減額 資本金残高
（百万円）
（百万円）
－

－

14,000

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
－

3,500

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号

7,559

4.87

鈴与商事株式会社

静岡市清水区入船町１１－１

5,799

3.74

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

4,986

3.21

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町１丁目１０番地

4,065

2.62

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８

3,820

2.46

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

3,816

2.46

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

3,588

2.31

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

2,894

1.86

アストモスエネルギー株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目７－１２

2,724

1.76

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

2,599

1.67

41,85526.97

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計－（注）１．鈴与商事株式会社の所有株式数は、この他に鈴与建設株式会社との共同保有株式737千株があります。
２．上記のほか、自己株式が36,045千株（資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式
661千株を除く）あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

39,448,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

115,556,400

1,155,564

単元未満株式

普通株式

195,577－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

155,199,977－－

総株主の議決権－

1,155,564－

単元株式数100株
同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式661,900株（議決権の数6,619個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

－

10

－

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

36,045,400－

36,045,400

23.23

東海ガス㈱

静岡県焼津市塩津７４－３

2,223,900－

2,223,900

1.43

東海造船運輸㈱静岡県焼津市小川３８９９－４

1,178,700－

1,178,700

0.76－

39,448,000－

39,448,000

25.42

計

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は39,448,109株であります。また、この他に資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式661,900株を自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－

11

－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－

12

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－

13

－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,182
22,073
6,602
795
781
7,524
△354
40,6062,146
17,498
5,639
1,119
684
7,223
△326
33,98542,15722,08021,918
16,973103,12940,081
21,531
21,91817,293
100,825

10,241
2,701
12,943

9,252
2,632
11,884

2,785
14,957△887
16,855
132,92885
173,620

2,411
16,242△930
17,724130,434
58
164,477（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－14－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

14,10540,509
3,660
2,270
1,337
17,02378,905

11,97038,475
3,160
1,318
1,469
15,30871,7033,500
37,671201
207
14,80656,385
135,291

1,920
37,101
205
258
14,33253,818125,521

14,00022,1835,436△8,19133,42814,00022,233
4,789△8,11632,906

1,151
4
39
2,797
3,992
318
588
38,329173,620

2,293
43
27
2,756
5,121
289
638
38,956
164,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

－

15

－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

84,31553,56730,748※１ 30,337
411

87,27455,48931,785※１ 29,969
1,816

19
74
37
498
629

12
92
66
234
405

613
123
737
303

508
127
636
1,585

2
37
106
146

5
24
9
39

0
388
388
61
1,194
△777
417

0
410
410
1,214
1,237
△260
977

△355

237

△0
△354

11
225

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

－

16

－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

△355

237

281
－
15
－
1
297
△58

1,142
39
△2
△41
△8
1,129
1,366

△57
△0

1,354
11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－

17

－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

61
7,294
1,463
－
△93
△106
613
△2
388
5,282
78
△1,982△1,651
11,347△1,304
10,043

1,214
7,408
1,270
88
△104
△9
508
△5
410
4,632
735
△1,930△768
13,448△1,971
11,476

119
△188
123
△5,599
63
△24
48
408
△5,049130△7
9△4,807108－64△14△4,515△653
6,220△1,916
4,600△11,691△2,080
△0
70
△691
△235
△6,37815△1,3694,116※１ 2,747△510△37△2,026
8,101△10,667△2,080
△0
130
△693
△237
△8,021△3△1,0633,150※１ 2,087

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、平成26年４月３日付でTOKAI Myanmar Co.,Ltd.を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法か
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が274百万円増加し、利益剰余金が179百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、平成26年４月１日より前に締結した信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。本取扱いを適用したことによる、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）(1) 取引の概要
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
(2) 会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度219百万円、当第２四半期連結会
計期間171百万円であります。
なお、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度848,800株、当第２四半期連結会計期間661,900株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,226,175株、当第２四半期連結累計期間772,108株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－

18

－

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）保証予約前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会（借入債務）
608百万円ＴＯＫＡＩグループ共済会

546百万円(2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成26年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,275百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
895百万円(3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンショ
ンを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。
上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。
上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いました。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者
が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、控訴審判決を踏まえて検討した結果、新たに同社が負担する可能性のある290百万円について貸倒
引当金繰入額として特別損失に計上しました。

－

19

－

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンショ
ンを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。
上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。
上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いました。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）において、一部の関係者

が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しております。更に、控訴審判決を踏まえて検討した結果、当社の第３期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）において、新たに㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料・手当

7,925百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
7,967百万円

賞与引当金繰入額
1,115
1,111
退職給付費用
511
376
手数料
7,501
7,692
貸倒引当金繰入差額
19
15（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

2,765百万円△18

2,146百万円△59

現金及び現金同等物

2,747

2,087

－

20

－

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

普通株式

714

6.0

基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

３月31日

６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年10月31日
取締役会決議

普通株式

714

6.0

平成25年
９月30日

平成25年
11月29日

利益剰余金（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれて
おります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)平成26年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

714

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年

平成26年
６月30日

利益剰余金

３月31日

（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日
取締役会決議

普通株式

714

6.0

平成26年
９月30日

平成26年
11月28日

利益剰余金（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれて
おります。

－

21

－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ガス及び 建築及び情報及びＣＡＴＶ 通信サー アクア

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額

石油

不動産

41,846

7,250

12,04918,8682,102

82,1182,196

84,315－84,315

103

1,304

475

1,447

32

3,363

100

3,463

△3,463－

41,9498,555

12,525

20,3162,134

85,482

2,297

87,779△3,46384,315

170

38

486

1,286 △1,378

603

△157

445

△34

411

（注）３

ビス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

42,754

8,197

12,144

19,5462,423

85,0662,207

87,274－87,274

67

1,215

440

1,503

50

3,276

103

3,380

△3,380－42,822

9,413

12,584

21,0492,473

88,343

2,311

90,654△3,38087,274

955

△111

441

1,668 △1,052

1,900

△339

1,561

255

1,816

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

22

－

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、液化石油ガス事業の一環として行っていた関東地区におけるリフォーム事業について体制強化を行い、静岡県内のリフォーム事業と合わせて独立した事業セグメントとして区分することといたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「ガス及び石油」から静岡県内のリフォーム事業と同様の区分である「建築及び不動産」に含める方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び

ガス及び 建築及び

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額

石油

ＣＡＴＶ 通信サー アクア
不動産
ビス

43,627

7,324

12,144

19,5462,423

85,0662,207

87,274－87,274

67

1,215

440

1,503

50

3,276

103

3,380

△3,380－43,695

8,539

12,584

21,0492,473

88,343

2,311

90,654△3,38087,274

861

△17

441

1,668 △1,052

1,900

△339

1,561

255

1,816

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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23

－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）△3円10銭

1円96銭

△354

225

－

－

△354

225

114,502

114,962－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間1,226,175株、当第２四半期連結累計期間772,108株）。

２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額714百万円(2) １株当たりの金額
６円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成26年11月28日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津

良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 鴇田 勝彦は、当社の第４期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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