環境経済・政策学会ニュースレター No. 58 （2023 年 8 月 31 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.58
2023 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

1. 巻頭寄稿文：「超長期的な課題と分権的な意思決定をどのように両立させるか」（倉阪秀史・千葉大学）
現在、われわれは、2040 年から 2050 年といっ上園昌武

１．巻頭寄稿文：倉阪 秀史
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2023 年大会についてた、数十年後を視野において長期的に対応しなけ(2) 3 学会合同シンポジウムのお知らせ

ればならない課題に直面している。まず、2008 年

３．研究短報から日本の人口は減少局面に入り、2040 年には高(1) 子育てと研究生活

齢人口が極大化するといわれており、人口減少・４．新刊本紹介

高齢化に対応していく必要がある。また、2050 年にカーボンニュートラルを実現するという具体的

このため超長期的な課題と分権的な意思決定をな目標が定められた。2050 年に脱炭素社会を実現どのように両立させるかが課題となる。分権的なするためには、エネルギー源の転換を図るのみな意思決定とは、市場における意思決定のみではならず、石油起源のプラスチックからも転換しなけい。民主主義的な意思決定全般にわたって、超長ればならない。これまでのエネルギー・資源供給期的な課題を「自分ごと」として共有できないとの在り方を抜本的に見直すとともに、将来の人口いう問題が発生するのである。放っておくと、身構造に見合った社会的なインフラに転換していく

近な生活の利便性に関わる問題や、短期的な支出ことが求められている。につながる問題については優先的に議論されるが、一方、個人が「自分ごと」として考える時間的長期的な持続可能性に関わる問題や、長期的な便視野は人によって異なる。2040 年や 2050 年には益がもたらされる問題については社会的議論にお引退している年齢の人もいるし、まだ、壮年の年いて優先順位が落とされていくこととなる。

齢の人もいる。次世代のことを「自分ごと」としこのような状況を打開するひとつの方策が、て考えることができる人もいるし、数年後のこと「何もしない場合の未来」についての予測を社会を考えることで精一杯という人もいよう。このよ的に共有することである。人や人工物については、うな中、超長期的な課題になるほど、「自分ごと」地域ごとに、人口の年齢構成や、建造物の建築時として考える人の比率は減っていくであろう。な期を把握することができるため、これらを経年変ぜなら、人には寿命があるからである。また、化させた場合の未来をある程度想定することがで2040 年や 2050 年に社会を担っていくこととなる

きる。わたしは、このような考え方で「未来カル若い世代は、経験や情報に乏しく、未来の課題にテ」を作成し、基礎自治体別に、何もしない場合気づくことが比較的難しい。の 2050 年の将来の姿を簡易に把握できるように1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 58 （2023 年 8 月 31 日発行）した。また、2050 年の脱炭素のしやすさについて、をはじめとして、喜多川和典氏（日本生産性本基礎自治体別に把握できるように、「カーボンニ部）、田中将吾氏（経済産業省資源循環経済課）、ュートラルシミュレーター（CNS）」も公開して水谷努氏（環境省環境再生・資源循環局 総務課、いる。これらについては、研究室の Web サイト

循環型社会推進室）をお招きしてのパネルディス（https://opossum.jpn.org/）から、無料でダウンカッションを企画しております。久しぶりの対面ロードできるようにしている。

開催となりますので、多くの皆様のご参加をお待そして、2015 年以降、全国各地で「未来ワークちしております。

ショップ」や「脱炭素未来ワークショップ」を開催してきた。これは、「未来カルテ」などの情報（2）環境三学会合同シンポジウム 2023 開催報告を踏まえて、2050 年の未来首長として政策提言を（担当常務理事 亀山康子：東京大学）行うというものである。「未来カルテ」などを超環境経済・政策学会、環境法政策学会、環境社

長期的な課題に気づかせるための予測として活用

会学会の三学会合同シンポジウムが、今年は、環し、参加者が、あるべき未来を実現するための政境法政策学会が幹事学会となり 2023 年 7 月 8 日

策を考えるイベントとなる。

（土）にオンラインで開催されました。最大で未来ワークショップの参加者へのアンケートか100 名を超える視聴者がありました。

らは、このワークショップに参加したことによっテーマは「気候変動と分配的正義」でした。まて、地域の課題に関心を抱くようになった、地域ず、基調講演として、国立環境研究所の塩竈秀夫に貢献したくなったという、いろんな人と協働で氏から、気候変動の現象面から、将来世代と現世きると感じたという傾向が確認できている。未来代の正義について示唆の富んだ話題提供がありま

ワークショップは、選挙権年齢の引き下げに伴うした。その後、環境社会学会の三上直之氏（北海主権者教育のメニューや、中高の学習指導要領の道大学）、環境法政策学会の松本和彦氏（大阪大改訂にともなって重視されるようになった総合的学）、そして環境経済・政策学会の阪本浩章氏な学習の時間のメニューとしても効果的であろう。

（神戸大学）から、それぞれの学問領域の観点か
ら、気候変動と分配的正義について論じました。

２．学会からのお知らせ

後半はパネルディスカッションとし、フロアからの質問も受けつつ、活気ある総合討論になりまし（1）環境経済・政策学会 2023 年大会についてた。阪本先生には当日までの周到なご準備に、心（大会実行委員長 山本雅資：東海大学、プログより感謝を申し上げます。また当日視聴くださっ

ラム委員長 野村久子：九州大学）

た多くの学会員の皆様、ありがとうございました。

環境経済・政策学会 2023 年大会は、2023 年 9

来年は環境経済・政策学会が幹事学会となります。

月 30 日(土)・10 月 1 日(日)に、東海大学湘南キャンパスの 16 号館および 19 号館において開催させて頂きます。この原稿を書いている段階ではプロ

3．研究短報グラムは確定しておりませんが、７つのパラレル（1）子育てと研究生活（髙橋若菜・宇都宮大学）

セッションと 10 の企画セッションが予定されて子育てと研究生活の両立。それは、学会の少ないます。また、開催校企画としては、「どうするからぬ会員の皆さんにとって、挑戦的な課題かも循環経済」と題して、細田衛士教授(東海大学)のしれない。子どもの誕生は、日常生活を一変させ司会のもと、笹尾俊明教授（立命館大学経済学部）る。子どもが生まれた当初は、授乳、おむつ替え

2環境経済・政策学会ニュースレター No. 58 （2023 年 8 月 31 日発行）で手一杯だった。保育園に入る頃には、ご飯などの背景にジェンダー平等が進んでいる社会の姿がの日常ルーティーンに加え、布団や着替えなどのあった。共同研究者と調べると、日本では家庭ご用意や送迎、遊び、お付き合いも入ってくる。外みの分別や管理を主婦が担当するケースが多かっで転んだ、けんかしたなど、予想外の事態の連続た一方、スウェーデンではジェンダーによる分担でもある。日常的にはベビーシッターなど外注をはほぼ見られなかった。

活用し、年に 2 回ほど遠方の両親に頼り、なんとごみだけではない。再生可能エネルギーの導入

か自らの時間の創出につとめた。しかし、病気をが進むのも「正しいことが簡単にできる」からだ

もらうとその計画も崩れる。夜中に救急病院に駆った。”Government should listen to the citizens” ス

け込んだのは１度や 2 度ではなかった。病中・病

ウェーデンの小学校で娘が受けた人権や環境、政後保育をあわせると１週間出勤できない、家族全治教育は、目から鱗の経験の連続だった。誰もが員ノロウイルスをもらって身動きができない、とおかしさや持論を口に出すことができる社会のあいうこともしばしばあった。

りようは、他者の尊厳への尊重や寛容性、そしてもっとも子どもは、遅かれ早かれ多少は免疫が社会イノベーションを育む。持続可能な発展におついてくることが多い。しかしステージが上がる

けるジェンダーをはじめとする多様性の尊重の重とそれなりに別の手がかかる。小学校では、算数

要性、異なるステークホルダーの意思決定への関セット（全てのピースに名前をつける！）をはじ

与の必要性について、考察を深めるきっかけとなめとする学用品の準備、連絡帳や書類、習い事へった。の送迎、PTA なども増加する。中高生では身の回

総じて、子育てと研究生活の両立は大きな挑戦りのことは自分でできるが、依然として食事洗濯、である。しかし、その過程で得られる洞察や経験習い事への送迎などもある。進路を含め相談相手は貴重なものであると思う。そして子どもが大学の時間もほしい。総じて生活の主役は子どもといに入り、親元を離れた現在、その制約に満ちた時う日々は 18 年間続いた。研究に費やせる時間は間が、いかに愛おしく幸せな時間であったかと思大幅に限られ、飲ミュニケーションの機会はほぼう。本ニュースレターから始まる「子育てと研究消えた。

生活」コーナーが、子育てをめぐり今大変な方々このように多大な時間とエネルギーを必要とする子育てであるが、その経験が、研究に新たな視をはじめ、多様な境遇にある方々にとって、共感や経験を広げる場となればと願っている。

点をもたらすこともあった。子育て生活で切ない思いをした一つに、ごみ掃除があった。仕事がおわって保育園に子どもを迎えに行き、夕食を作り食べ片付けた後に、子どもをおんぶして外に行く。
厳寒の冬、カラスよけネットをたたみ石を拾い、

4．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

カラスが食い散らしたごみを片付けた。でもなぜ、カラスと主婦が戦わなければいけないのだろう。
ところが、子どもが小２のときにサバティカル“EnvironmentalPollutionandCommunityRebuilding in Modern Japan”

研修で滞在したスウェーデンでは、そのような経編著：Masafumi Yokemoto, Miho Hayashi, Mayuko

験から解放された。なぜか。調べると、「It must

Shimizu, Keiji Fujiyoshi

be easy to sort the waste at home」という概念は、出版社：Springer

2005 年の廃棄物戦略の重要課題となっていた。そ出版年月：2023 年 6 月

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 58 （2023 年 8 月 31 日発行）
（3）要望、(4) 新刊紹介の 4 種類です。なお、「研概要：本書は、近現代日本における公害史を概観する究短報」では自身の最近の研究紹介、海外学会短報とともに、足尾銅山鉱毒事件、水俣病、イタイイや在外研究報告などの投稿を受け付けています。ぜ

タイ病、大気汚染公害、薬害、カネミ油症、福島ひ会員の皆様の研究状況をご紹介ください。

原発事故の各事例を紹介している（第 1～8 章）。
これらの章では、単に過去の出来事としてそれらを記述するのではなく、被害者救済や地域再生をめぐる課題が今も続いていることを意識的に取り上げた。また最後の第 9 章では、公害の経験を未来に向けて継承していく公害資料館とそのネット

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原則として 400 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒062-8605

札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

ワークの活動にも言及されている。なお本書の草北海学園大学 経済学部 教授

稿の一部は、当学会 2022 年大会の企画セッショ

E-mail: uezono@hgu.jp

ン「日本における公害問題と地域再生：その現代

上園昌武++++++++++++++++++++++++++++++++++的意義を探る」で発表された。
本書の編集は、海外への事例紹介にとどまらず、編集後記

日本の公害研究を、英語圏の研究の現代的文脈の最近、生成 AI が何かと話題になっています。私自身、なかに位置づけるという作業でもあった。執筆陣

生成 AI に興味はあるものの、これまで実際に使ったり使には、私を含め、公害激甚期を直接体験しているっている様子を見たりすることはなかったのですが、先世代は少ない。そうした後継世代が、公害の経験

日ゼミで学生が生成 AI を使って調べものをしている場面だけでなく、公害の研究を今後どう引き継いでいに遭遇しました。ゼミ生が慣れた手つきで生成 AI を使っくべきなのか。本書がそれを考えていくための、ている姿に少し面食らうと同時に、新しい技術を柔軟にひとつの出発点になれば幸いである。（大阪公立取り入れていることに関心させられました。調べる内容

大学大学院経営学研究科教授 除本理史）にもよると思いますが、以前は大学の図書館で本を片っ端から調べないとわからなかったようなことが、わずか+++++++++++++++++++++++++++++++++なキーボード操作でわかるようなっているのです。よく皆様の投稿をお待ちしています！

懸念されているように AI でレポートを作成したりするよ

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易うな事例が出てきてしまうと困りますが、効率的に予備版調査を行うツールとしては非常に有用な技術なのかもし

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

れないと感じた出来事でした。（D.I．
）

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2) 研究短報、

4環境経済・政策学会ニュースレター No. 58 （2023 年 8 月 31 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
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