公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２０年度事業計画（自：2020 年４月１日 至：2021 年３月 31 日）【事業方針】「平成」とはどういう時代であったかという問いに対し、答えが出るのはもう少し先であろう。だが今の日本社会全体を覆う暗さ、混沌の政治、衰微する地方行政、コミュニティの解体、経済の衰退
は平成になって顕在化したものであり、「令和」を生きる人々はその負債を背負って少子高齢化・人口減少社会に立ち向かわざるを得ない。
そして精神保健福祉士にとっての「平成」は、「昭和」の負債である精神医療の隔離収容主義や社会的入院・長期入院との戦いの時代であり、その実践現場は精神障害者が地域で普通に暮らす権利を取り戻す戦場でもあった。では社会的復権と福祉の向上を旗印にした精神保健福祉士の戦果はどう評価されるのか。海外と比較して精神病床数の多さ、平均在院日数の長さに劇的な変化はなく、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が遅々として進まないことがその回答である。社会的入院の解消・地域移行を促進することが精神保健福祉士にとって今なお最大の課題であることは論を俟たない。
また強制入院手続きや入院中の処遇に対する権利擁護システムの不備は人権侵害に直結することを認識し、精神医療改革に向けた具体的な提案や法制度の改正を迫ることも精神保健福祉士の使命である。そしていまだ精神疾患・精神障害への偏見や優性思想が跋扈する社会にあって、乏しい社会資源による暮らしにくさ、地域社会から孤立する生きにくさを変えない限り、精神障害者にとって地域は決して安寧の場にはならない。
「地域移行・地域定着」は地域への働きかけ、ソーシャルアクションなしに成立しえない。これはまさに精神保健福祉士にとって社会変革への挑戦である。
一方で、人口構造・働き方・家族構造などの変化、地域のつながりの希薄化など、変容する社会が8050 問題や子ども虐待事例の急増など複合化・複雑化した問題を生み出している。頻発する災害と長引く避難生活、貧困の拡大と世代間連鎖、非正規労働者に代表される雇用不安、年金制度や介護保険制度などが持続可能性という錦の御旗のもとに改悪される社会保障制度の劣化、命の防衛線である生
活保護の生活扶助基準の切り下げ、それらが日本社会の閉塞状況を一層加速させ、依存症、自死やうつ病、セルフネグレクトや引きこもりなどメンタルヘルスに問題を持つ人々を増産している。ＤＶ、
子ども虐待、高齢者虐待など身近な他者への加害行為も多くはその背景にメンタルヘルス課題があると指摘されている。これらの人々への支援は病院や施設といったいわゆる箱ものに依存せず、地域を基盤にしたソーシャルワークの展開が必要である。
病める社会が生み出す多様なメンタルヘルス課題、
生き辛さに苦しむ人々の傍らに立ち、社会の病理に共に立ち向かう覚悟なしに精神保健福祉士にソーシャルワーカーを名乗る資格はない。
精神保健福祉士の養成カリキュラムがほぼ 10 年ぶりに改正されようとしている。
見直しの背景として、退院後生活環境相談員の創設、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進、精神障害者の雇用の義務化、依存症関連法律の施行等があり、専門人材の育成・確保の必要性が高まり、新たな状況に的確に対応できる精神保健福祉士の養成が急がれることが挙げられた。また時代の変遷
や社会のニーズの拡大に対応し、その対象が「精神疾患・障害によって医療を受けている者」から「国民全体の精神保健の保持・増進」まで役割も拡大している。社会からの大きな役割期待を背負う精神保健福祉士の質を担保するためには、現場と養成機関の連携、研究と実践の協働作業が必須であり、養成機関と連携し、卒後研修や生涯にわたる継続研修の仕組みを整備していくことは職能団体の社会的責任である。個々の精神保健福祉士には自己研鑽の義務がある。有為な人材の育成は、協会が社会から付託された責務と考え、良質な研修の提供、研鑽の動機付け、資質向上のための道筋の提示など
研修システムのブラッシュアップを目指していく。

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社会が危機的状況にあるからこそソーシャルワークの必要性が叫ばれる。しかしもっともソーシャ
ルワークが必要な人の声は私たちに届いているのか。声も上げられず社会の不条理に押しつぶされている人の姿は私たちに視えているのだろうか。社会的に脆弱な立場にある人々の側に立ち、社会に変革を迫るには、ソーシャルワーカーの社会的認知度を引き上げ、その質の担保と量の確保を図る必要がある。量の確保にはソーシャルワーカーの配置促進、処遇改善への政治的アプローチが必要である
が、それを支えるためにも協会の組織力の強化、端的に言えば組織率の向上が最優先課題である。依然２割に満たない組織率の低迷に対し、都道府県支部の役割の明確化、都道府県精神保健福祉士協会
等との連携強化に取り組む。さらに、災害支援体制の整備とともに、東日本大震災のみならず、頻発する大型自然災害の生活再建への支援、また復興から置き去りにされ苦悩する人々の存在があることに関心を払い、できる限りの支援に取り組んでいく。
今年度は、「政策提言」「人材育成」「組織強化」を三本柱に掲げた中期ビジョン 2020 の最終年となる。2016 年度より三本柱に基づいた活動に取り組んできたが、本年度はその掉尾を飾り、人材育成に掛かる取組の更なる充実、社会の歪みや不正義に対する異議申し立てや社会を改革するための政策提言の実行、そしてそれを可能とする盤石な組織基盤の構築を目指し、一層の努力を重ね本協会の使命を遂行していく所存である。
【重点課題】
１．政策提言精神保健福祉士が各所属圏域において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の体制構築のための重要な役割を担うことに鑑み、今年度は、以下を重点課題に掲げる。
○ 精神障害者の社会的復権と権利擁護のために、病院や施設からの地域移行と、本人が望む生活を送るための支援の充実を目指し、精神保健福祉法や障害者総合支援法の改正に向けた提言に資するデータ収集と分析を行う。
○ 精神保健福祉に関連する各種法制度の運用において、実践現場で生じている制度的な矛盾や課題の改善を目指し、時宜に適った見解を協会内外に表明するとともに関係各所へ意見書や要望書を提出する。
○ 精神保健福祉の課題及び多様なメンタルヘルス課題について、ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に貢献できるよう調査研究を行う。特に、子ども家庭支援・依存症関連・刑事司法と福祉の連携・大規模災害時におけるメンタルヘルス課題の分析や精神保健福祉士の役
割の検討について、外部資金を得て調査研究を実施する。
２．人材育成構成員はもちろんのこと、精神保健福祉士の専門職団体として唯一の全国組織である公益法人の使命として、非構成員である精神保健福祉士をも包含し得る資質維持・向上に叶う研修制度の在り方や
自己研鑽の仕組み、環境の整備を強化していくことが人材育成としての長期的重要課題である。そこで、昨年度はまず研修センターにおいて現行の生涯研修制度の体系を進化させていくための課題の整
理や方策の協議を行ってきた。個々の精神保健福祉士が研鑽することの重要性を認識し、本協会の人材育成のシステムを活用することで自らの学びの目的を明確化できること、資質向上のトライアング
ル（研修、スーパービジョン、自己研鑽）をバランスよく積み上げることができる仕組みの構築を検討しているところである。現在の生涯研修制度を下敷きにしつつ、研鑽にかかわる新たな仕組みの提示を目指し、今年度は以下の項目を重点課題とする。
○ 現行の生涯研修制度の規定体系の点検と整理を進め、生涯にわたり研鑽し続けるための仕組みをさらに練り上げることで、
生涯研修制度の体系や精神保健福祉士の認定制度の在り方を再考（整理）する。そのために、研修センター会議を実施し、関連する各委員会の活動を横断的につなげていく。
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○ ソーシャルワークを基盤とし、包括的に対応できる人材として精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、絶えず問題意識を共有し専門的活動を行える者を増やすことを目指す。
○ 構成員の協会活動への参画を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手人材の登用を推し進めるとともに、熟練者からの技の継承と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。その具体的な方策の一端として、認定スーパーバイザーの全県配置を目指すとともに、各地で認定スーパーバイザーをより積極的に活用できるようにスーパービジョン実施体制づくりを検討していく。
〇 精神保健福祉士のキャリアラダーの提示や構成員マイページ、
ワークシート等を活用しながら、構成員が資質向上のために自身の目標が管理できる仕組みの構築に取り組む。
○ ブロック会議や都道府県支部構成員データ閲覧システム等を活用しながら、都道府県支部の人
材育成の取り組みへの寄与や都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携を図っていく。
○ 機関誌等の広報媒体の充実を図り、日常実践の指針やクライエントへのかかわりにおける技術の向上に資するための精神保健福祉に関する様々な情報を提供する。
３．組織強化本協会の活動の基盤となる組織強化について、昨年度までの「組織強化・災害支援体制整備委員会」
を改組により、「組織強化委員会」と「災害支援体制整備委員会」に再編し、理事会と組織強化委員会
が中心となり活動を推し進める。今年度は以下を重点課題とする。
○ 都道府県支部との連携及び都道府県協会の協力の下、中期ビジョン 2020（計画年度：2016～2020年度）の最終年のため、目標構成員数達成に向け、新入会員の獲得、退会者の減少を目的に意義と魅力ある組織運営を目指す。
○ 本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みを活用した代議員による総会の充実を図る。
〇 都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員による総会を通して、本部・都道府県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県協会との連携と共存の推進を図り、事業連携の在り方等について検討を進める。
○ 委員長会議による委員会相互で情報共有を図るとともに、委員会相互で横断的かつ重層的な事
業連携、協議を展開する。
○ 東日本大震災復興支援事業を検証し、本協会と都道府県協会との事業連携の在り方等について検討を進める。
○ 「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン Ver.2（2016 年６月）」に基づき、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備を図るとともに災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みの検討を行う。また、同ガイドラインの改訂ならびに手引書等の作成に向けた検討を行う。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業
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（１）「精神障害者の社会的復権」の再考等
本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が「第 18 回全国大会」（北海道札幌市）で公表した「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会宣言－当面の基本方針について－」における「精神障害者の社会的復権」の今日的課題を再考等する。
（２）精神科医療の現状課題の検証と権利擁護の視点からの問題解決に係る精神保健福祉法の改正に向けた提言等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の改正に向けた提言や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場等への医療機関に勤務する
精神保健福祉士の参画促進及び人材育成、退院後生活環境相談員・退院支援委員会、精神医療審査会等に関する調査等に基づく精神保健福祉士の存在意義・役割の検証等を行う。
（３）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築への政策提言2017 年度に精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ図が厚生労働省から示され、精神障害者の地域移行の促進、相談支援体制の構築、高齢精神障害者（障害者総合支援法と介護保険のつながり）等、精神障害者が安心して地域で生活していくための課題を整理するとともに、ソーシャルワークを基盤とした地域包括ケアシステムに対応できる精神保健福祉士の意義・役割等について検証し、政策提言を行う。
（４）就労・雇用支援の在り方に係る障害福祉サービス報酬の改定に向けた提言等
精神障害者等の就労・雇用支援における精神保健福祉士の価値や業務実態を踏まえ、障害福祉サービス報酬の改定に向けた提言を行う。
また、2019 年度に実施した「精神保健福祉士の就労支援に関する意識調査」結果等を踏まえ、「ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック（仮称）」を作成する。
（５）刑事司法精神保健福祉に係る施策提言等
刑事司法精神保健福祉分野における福祉的視点の在り方の現状と課題の分析に基づく問題解決に向けた施策提言や精神保健福祉士のサポート体制の検討等を行う。
（６）依存症対策及び関連問題への施策提言等
依存症対策に関わる各種法制度等への施策提言や関係団体との協働した取り組みの具体化を図るとともに、「依存症及び関連問題に対するソーシャルワーカーによる標準的な援助のための研修整備に向けたモデルプログラム（仮称）」の開発等を行う。
（７）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等①スクールソーシャルワーク
2019 年度に作成した「こころとからだの支援ハンドブック－メンタルヘルス課題の理解と支援－」の教育現場での活用により、スクールソーシャルワークを担う人々のメンタル
ヘルス課題の理解及び普及啓発における課題を整理し、教育現場におけるメンタルヘルス
課題への施策提言を行う。
②認知症
認知症領域における精神保健福祉士の取り組むべき課題や認知症初期集中支援チーム及び地域包括支援センターとの連携・協働に関する検討に基づき、認知症医療に関する施策提言を行う。
③産業精神保健産業精神保健分野におけるソーシャルワーク（精神保健福祉士の役割等）を明確化し、精神保健福祉士の必要性の提示と普及を図る。
④発達障害
発達障害に関わる精神保健福祉士のネットワークを構築し、一般社団法人日本発達障害
ネットワーク等関連団体や多職種との連携を図る。
⑤診療報酬
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次期診療報酬改定に向けて、厚生労働省及び関係団体等との意見交換や情報収集等を図る。
⑥貧困問題
生活保護法、生活困窮者自立支援法を中心に、時宜に応じた政策提言とライフステージ
毎の多様な貧困問題についての考察と課題整理を行う。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や受任した成年後見人等への支援及び監査、クローバー登録者間の連携強化、情報提供（クローバー
NEWS の発行等）等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・継続研修等の開催支援や家事関係機関との連絡協議会への参加、法人後見を行う一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、一般社団法人沖縄県精神保健福祉士
協会をはじめとした都道府県協会との連携・情報共有等を図るとともに、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）との定期会合を通じて「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を検討する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰは、都道府県協会への委託事業として実施し、基幹研修Ⅱは、都道府県協会への委託事業としての実施を推進する。
また、2013 年度における最終改定から７年度目を迎えた生涯研修制度共通テキスト［第２版］について、時事的に加筆が必要な項目等を中心に見直しを行う。
（２）養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研
修）（３）課題別研修（ソーシャルワーク研修、成年後見に関する研修、精神保健福祉士実習指導者
講習会、ストレスチェック実施者研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業2019 年度に策定した精神保健福祉士が自身の実践力の涵養のために必要な研鑽を着実かつ継続的に実施していくためキャリアラダー及びワークシートの活用を促進するため、基幹研修への組み込みの検討や活用方法を含めた手引書を作成する。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョン（以下「SV」という。
）を実践できる人材として「認定スーパーバイザー」（以下「認定 SVR」という。
）を養成す
るとともに、受講者の SV に対する理解をより深化させる。また、認定 SVR の質の担保に向けた更新研修の内容の吟味等や SV の有効性を全構成員が理解し、SV 実践が全国的に展開されていくための方策を検討・実行する。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」関係事業（１）「精神保健福祉士実習指導者フォローアップ研修」のプログラム開発及びモデル研修の実施
ブロック会議における「精神保健福祉士実習指導者フォローアップ研修」（以下「フォロー
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アップ研修」という。
）の必要性と都道府県協会による単独開催が困難との意見を踏まえ、フォローアップ研修のプログラム開発及びモデル研修を実施し、都道府県協会に提供できるフォローアップ研修のパッケージ作成を目指す。
（２）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業の推進
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク
教育学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法
人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010 年度～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
５）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、次の事業に取り組む。
（１）「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備及び更新制度の見直しの検討（２）「Start Line（年６回）」の発行等の情報提供等（３）人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議の開催（年４回）（４）会員管理システムにおける「構成員マイページ」上の研修履歴管理の活用及び更新システ
ム構築の検討６）「子ども虐待対応マニュアルの作成とモデル研修」事業［社会福祉法人丸紅基金 2019 年度社会福祉助成事業／2019 年 12 月から 2020 年 11 月まで］
2019 年度に作成した「子ども虐待対応マニュアル」を踏まえ、「子ども虐待対応研修プログラ
ム」の開発及びモデル研修を実施する。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等、可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及事業
2019 年度に作成した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第３版）」（以下「業務指針第３版」という。
）の普及啓発や業務指針第３版に対応した研修教材の改訂等を図る。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等に、北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第56 回となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2020 年９月 11 日（金）、12 日（土）※９月 11 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市白石区）
また、群馬県支部及び群馬県精神保健福祉士会の協力（一部事業委託）を得て、第 57 回全国大6

会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
なお、掲載論文等は一定の水準を担保し、掲載に至らない論文等に関しては教育的な査読を行う。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会の協力を得て、第 56 回全国大会との合同企画により、第 19 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2020 年９月 11 日（金）、12 日（土）※９月 11 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市白石区）
また、群馬県支部及び群馬県精神保健福祉士会の協力を得て、第 57 回全国大会との合同企画による第 20 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービスを行う。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を行う。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 管理運営
事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の管理運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）子どもの虐待問題に係る一般市民に向けた公開講座に関する事業
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関係団体との連携の下、子どもの虐待問題をテーマに一般市民に向けた公開講座を開催する。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応えるソーシャルワーク研修を企画・実施する。
［再掲］
３）「世界ソーシャルワークデー」に関する事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して、日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。Japanese Federation ofSocial Workers。以下「JFSW」という。
）が主催する事業に積極的に取り組む。
４）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着を目指し、ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
２）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の
精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」締結や全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」策定を推進するとともに、「災害支援ガイドライン」をより解りやすく説明した手引書等を作成し、理事会及び都道府県支部、都道府県協会に提示する。
（２）災害対策委員を対象にした「全国災害対策委員講習会」を開催し、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備を図る。
２）災害時の支援人材の育成及び派遣体制検討事業
災害時に支援活動が担える精神保健福祉士の育成策を検討するとともに、被災地への人材派遣体制を検討する。
３）東日本大震災復興支援事業「東北復興 PSW にゅうす」の発行（年６回）や「東日本大震災復興支“縁”ツアー」の実施（年１回）、被災地障害福祉サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援等を実施するとともに、東日
本大震災の発災時から今日までの支援事業を検証し、今後の災害への備えとする。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健福祉事業団体連絡会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟等の関係団体に役員等を派遣する。
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また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW 総会及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議への出席
IFSW 総会 2020 及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2020 に本協会の代表者が出席し、IFSWに加盟する世界各国のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会 2020＞［日 程］2020 年７月 12 日（日）、13 日（月） ［場 所］カルガリー（カナダ）＜IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2020＞［日 程］2020 年７月 15 日（水）～18 日（土） ［場 所］カルガリー（カナダ）（３）アジア太平洋地域におけるソーシャルワーク実践に関するワークショップ開催事業
IFSW に加盟するアジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体のネットワークを活用
し、JFSW の主催により、情報収集と人材ネットワークの構築を行いつつ、関係者が一堂に会するワークショップを開催し、今後のアジア太平洋地域における各種課題への対応に向けた連携、相互支援、人的交流に関するネットワーク体制の強化策等を検討する。
［日 程］調整中 ［場 所］調整中
３）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第８回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2020 年６月 21 日（日） ［場 所］東京都内（２）定款の変更等
第８回定時総会において、本協会の英語による表記及び略称の変更等、定款規定の変更を行う。また、昨年度の理事定数削減の定款規定の変更に伴う関係規程等の改正や組織運営体制の見直しを図る。
（３）役員の選任等
第８回定時総会において、新たな役員（理事、監事）を選任する。また、選任された理事の中から役職者（会長、副会長）を選定する。
（４）理事会の開催等
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。特に、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
また、決議を要さない本協会の業務の執行以外に関する事業を協議するため、定期的に理事による会合を開催する。
（５）正副会長会の開催
第８回定時総会における役員選任以降、本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、正副会長会を開催する。
（６）常任理事会の開催
第８回定時総会における役員選任までの間、本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会
9における審議事項を検討・準備等するため、常任理事会を開催する。
（７）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、理事会・委員会・分野別プロジェクト間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（年２回）する。
（８）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（年１回）する。
［日 程］2020 年４月 19 日（日） ［場 所］東京都内②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（年２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討
や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。
また、研修体制や組織強化、災害支援体制整備の観点から、関係する委員会の委員長・委員が原則として所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
なお、役員選出規程の改正によるブロック選出理事の廃止等を踏まえ、ブロック会議開
催要綱の見直しを図る。
③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「支部活動ハンドブック（2016 年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との構成員に係る情報の共有方法等の向上
昨年度に導入した新会員管理システムにより、都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになったことから、都道府県支部において把握すべき所属構成員の状況に係る情報の共有方法等について、更なる利便性の向上を図る。
（９）国家資格等の将来構想の合意
昨年度に企画・政策会議で取りまとめた国家資格や組織等の将来構想について、組織としての合意を図り、構成員をはじめ関係機関・団体等に周知する。
（10）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的方策の検討等
都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②国家試験合格者への本協会案内文書の送付
社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会を案内する文書（都道府県支部一覧添付）を送付する。
③入会促進に向けた検討材料の集積等
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握
10

や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（11）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（12）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（13）新会員管理システムの活用及び適切な運用
昨年度に導入した新会員管理システムの積極的な活用を図るとともに、個人情報保護方針
及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。また、ウェ
ブサイトより構成員個人の情報が確認できる「構成員マイページ」の更なる活用促進と、郵送や FAX だけでなくウェブサイトからの手続き可能範囲を拡充する等の利便性を検討する。
（14）ウェブ会議及びオンラインストレージの早期導入の検討
各種会務に係る経費節減や業務効率化、情報共有の迅速化等を図るため、遠隔拠点とイン
ターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有等を行うことができるコミュニケーションツールとなるウェブ会議及びオンラインストレージの早期導入を検討する。
（15）休会及び会費に係る各種制度の周知及び運用①休会制度
海外への留学・勤務・移住や長期病気療養、出産・育児・介護休暇等の理由のため、２
年度を限度として休会（会費納入免除等）できる制度の周知と運用を図る。
②会費分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
③会費減免制度
若年かつ経験の浅い精神保健福祉士及び自然災害等による被災構成員を対象とした会費を減額又は免除する制度の周知と運用を図る。
（16）組織運営体制の整備拡充
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図る。
（17）都道府県精神保健福祉士協会等との連携①相互入会勧奨及び情報の共有等
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
②ブロック内連携事業助成金の交付
本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築強化を図るため、ブロック内連携事業を実施する都道府県協会に対して、ブロック内連携事業助成金を交付する。
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。

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【参考１】2020 年度における委員会、分野別プロジェクト等体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
就労・雇用支援の在り方検討委員会
権利擁護部
刑事司法精神保健福祉委員会
依存症及び関連問題対策委員会
子ども虐待問題対応検討委員会（仮称）
組織部
広報部

組織強化委員会
災害支援体制整備委員会
機関誌編集委員会

２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
「精神保健福祉士業務指針」委員会
特別委員会設置運営規程
東日本大震災復興支援委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程

摘 要改名
新設／2020 年
12 月以降改組
改組

摘 要

研修企画運営委員会
生涯研修制度運営細則

精神保健福祉士の資質向上検討委員会
認定スーパーバイザー養成委員会

倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程

倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 56 回全国大会運営委員会
第 57 回全国大会運営委員会
第８回定時総会運営委員会

全国大会運営規程
総会運営規程

査読委員会

北海道支部
群馬県支部

学術集会抄録掲載原稿査読小委員会

学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規 第 19 回学術集会運営委員会
程第 20 回学術集会運営委員会
学会誌編集委員会
災害対策委員設置要綱

災害対策委員
スクールソーシャルワーク
認知症
分野別プロジェクト設置要 産業精神保健
綱
発達障害
診療報酬
貧困問題

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北海道支部
群馬県支部
機関誌編集委
員会みなし
都道府県支部
改名

新設
新設

【参考２】2020 年度主要会議日程（予定）
会議区分
日
第８回定時総会

通常理事会
（※１）

臨時理事会

理事による会合

程2020 年６月 21 日（日）
第１回
第２回
第３回
第１回
第２回
第３回

2020 年７月 18 日（土）、19 日（日）2020 年 11 月 21 日（土）、22 日（日）2021 年３月６日（土）、７日（日）
2020 年４月 13 日（月）～24 日（金）2020 年５月 18 日（月）～29 日（金）2020 年６月 20 日（土）、21 日（日）第４回

2020 年６月 21 日（日）開 催 場 所
ワイム貸会議室四谷
三丁目（東京都新宿
区）
東京都外
東京都内
書面等表決
ワイム貸会議室四谷
三丁目（東京都新宿区）

第５回
2020 年９月７日（月）～18 日（金）第６回
2020 年 10 月 19 日（月）～30 日（金）
書面等表決
第７回
2020 年 12 月 14 日（月）～25 日（金）第８回
2021 年１月 25 日（月）～２月５日（金）2020 年８月 29 日（土）、30 日（日）東京都外2020 年 10 月 24 日（土）、25 日（日）2020 年 12 月 19 日（土）、20 日（日）株式会社サンユー会
議室（東京都新宿区）
2021 年１月 16 日（土）、17 日（日）2021 年２月 13 日（土）、14 日（日）

正副会長会
常任理事会
（※２）
2019 年度事業報告及び計算書類に関
する監査
都道府県
支部長会議

適時
第１回
第２回

2020 年４月 18 日（土）、19 日（日）2020 年５月 23 日（土）、24 日（日）本協会事務局（東京都新宿区）他
株式会社サンユー会
議室（東京都新宿区）

2020 年５月１日（金）本協会事務局（東京都新宿区）

2020 年４月 19 日（日）

東京都内

第１回
2020 年７月 19 日（日）東京都外第２回
2021 年２月 14 日（日）東京都内
第１回
2020 年９月 27 日（日）ブロック会議ブロック毎に調整
第２回
2021 年２月７日（日）（※１）２日間の通常理事会及び臨時理事会（対面）における１日は、定款規定に拠らない会合（理事による会合）として開催する場合がある。
（※２）常任理事会に合わせて、「企画・政策会議開催要綱」に基づき、企画・政策会議を開催する場合がある。
委員長会議

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