公益財団法人未来工学研究所 アニュアルレポート 2016

Ⅰ-8．民間主導による地域再生活性化推進事業に関する基礎調査等
業務委託
Baseline survey on regional revitalization and activation promotion businessby private initiativeキーワードKey Word

ニーズ分析、事業性評価、ブランドの創出、プロモーション＆マネジメント
Needs analysis; Business assessment; Brand creation, promotion andmanagement

１．調査の目的
那珂川町は栃木県北東部、茨城県との県境、八溝山系の中山間地域に位置し、10 年前の合併時には２万人を超えた人口は 2,300 人超も減少する一方、65 歳以上の比率も 40%に迫る勢いで増加し、少子高齢社会の典型的な町に位置づけされ、町内山間地域では３年内に限界集落化することが予測されている。このような環境下、町内では２年前に民間人を中心に「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」が設置され、「少子高齢限界地域から脱却し安心して暮らせる社会の実現」を目指して多くの人達が参加し、活発な協議・活動を重ね、様々な具体策が提案された。
そこで本調査事業では、町の現状と課題を踏まえ提言書で想定されている各種事業のスキーム、市場性、事業効果等を調査するとともに、事業化の必要性や方向性を明らかにし、事業化の可能性を評価することにより今後の事業化構想として取りまとめ、（株）なかがわ元気プロジェクト（仮称）の設立及び各種地域創成事業を具体的に推進し、那珂川町の再生・活性化に資することを目的として実施した。
２．調査研究成果概要（１）調査の内容
 那珂川町地域の現状や交通ネットワーク状況、広域的位置づけ、関連計画・上位計画等を調査、分析し、町の特質と課題を検討するとともに事業化検討の前提条件として取りまとめた。
 那珂川町地域の特性と課題と「なかがわ元気プロジェクト連絡協議会」の提言内容、想定事業を比較・検討し、地域的課題解決、地域再生・創成に向けた事業化の必要性、位置づけを明確化するとともに、その実現に向けて不可欠となる民間事業者の事業促進方策、自治体の支援方策、民間と自治体や大学、関係機関、金融機関等との連携方策のあり方を検討した。
 事業化の必要性、目標を踏まえ、各種事業内容を詳細検討したうえで、周辺環境や将来計画、周辺開発動向や条例・開発規制等との整合性、町行政との役割・リスク分担等のあり方を検討し、民間事業者ニーズ分析やファンド設立に向けた条件・課題等の整理を行い、活動拠点をベースとした事業スキームを検討した。
 事業化の目的、目標を踏まえ、事業の市場性、採算性、人材・運営力、技術・開発力、サービス・販売力等の面から事業化の可能性を評価・検討した。また、新たに事業化が見込める新規事業についても検討し、提案した。
 事業全体の目的や事業推進の方向性、事業内容を再編・整理し、資金調達や人材、事業推進・運営体制、事業推進方策等を検討し、事業化構想として取りまとめた。
（２）調査の成果① 那珂川町の現状と課題
那珂川町の現状を歴史・地勢・地理的状況や人口・社会的状況、産業・経済状況、地域特性等からみると、那珂川町は全国的な高速交通体系から遠くに位置し、工業化や都市化等の波に乗り遅れる中、

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八溝山系や清流・那珂川等の恵まれた豊かな自然的環境、多様な地域資源等を背景に農林水産業や加工業等の地場産業、企業誘致を中心に展開してきた。しかし、地域経済の低迷、人口流出等により少子高齢化が進み、中山間地域では過疎化が進み、限界集落が出始めるなど様々な地域的問題が現れ、地域活性化、地域創生が喫緊の課題となっている。
②課題解決に向けて－基本的な考え方
那珂川町の現状と課題を踏まえると、これまでの大都市への画一化指向への反省に立ち、地域自らが持つ地域固有の価値を発掘・再発見・顕在化し、作り出していくことにより、大都市には見られない価値を提供し、大都市にも必要とされる自立的な地域に脱皮して大都市と対等に交流、連携して相互の良さ、利点を相乗的に波及させ、地域の活性化を図ることが必要となっている。那珂川町が地域内外に誇れる地域資源の源泉・自然的環境保全、全国に先駆けた那珂川町ならではの循環型社会の形成を基盤に、「地」のもの・地域資源にこだわり、相互を有機的に結び付け、「地」のつながりを作り、地域経済の活性化や地域コミュニティの再生を図ることを基本的な考えとして地域創生を目指すこととする。
③展開方策のあり方
那珂川町が目指す将来的な目標に向けた展開を図っていくためには、那珂川町の住民、生産・事業者、行政や関係機関・団体等が一体となって次の展開方策に取り組んでいくことが必要となろう。
１．「地」のものを活用した地場産業振興、活性化方策の推進
２．滞在型観光機能の強化策の推進 ３．「地」のものを活かした地域コミュニティ再生方策の推進
４．「地」の「つながり」づくりの推進
５．環境保全方策の推進④事業の展開方向―調査結果を受けてなかがわ元気プロジェクト連絡協議会提案事業の事業性評価を行い、「多様な地域資源（ヒト、モノ、サービス等）を結び付け、面的広がりを作ることにより、那珂川町ブランドの基盤となる環境の保全、地産地消型経済体制構築による地場産業全体の活性化・高度化、地域コミュニティ再生・まちづくりが連動した展開」を担うまちづくり会社としての適性の観点から、協議会提案事業を改めて評価すると次のようなものである。
表：まちづくり会社としての事業適性・方向性
事業名
農林水産物の特産品
1 開発普及（生産・加工・販売）事業
農用地活用支援事業

適性◎

2

○

農商工連携事業・3 産学官連携事業◎4

5

講演会・講習会・見学
ツアー企画運営事業

市民による環境モニタリング事業

家庭ごみのたい肥を6 介した資源循環事業
7

遊休施設の利活用◎▲◎○

まちづくり会社としての事業適性・方向性
事業の方向性等
生産・加工は民間事業者が実績からみても優れたものを開発・製造する技術を有しており任せるべき。必要とされているのは販売面で、町としてのブランディングや戦略性を持って販路開拓に取り組む役割を期待。
いくつもの農業分野の関係機関が担っており、農地として活用に導いても対価は得難い。しかし放棄地拡大でニーズは高く、他用途に転用する場合などは法規制があるが、他事業と連動させること、成功報酬型モデルとして展開することで成り立つ可能性がある。
既にいくつもの公益・非営利セクターが役割を担って稼働しており、同様の役割では比較優位性がない。むしろ特産品開発や人材育成など地域の取組体制づくり等において公益事業として役割を求められる。
当面は旅行会社や顧客の要望に従いつつ組込型の事業を進める一方（収益性は低いが、経済的な波及効果が高い）、新たに独自の観光・集客ルートを作り、来訪者が主役となるような新しいモデルへと展開を図ることを目的に、「民泊特区構想」による滞在型観光地化支援事業として展開すべき。
環境モニタリングに基づき、環境基準の設定等を検討することも考えられることから、町の環境行政の中で、長期的な取組みとして位置づけられることが望ましい。環境分析等の業務は民間事業者に委ねるべき。ただし、住民対話や環境学習など地域に求められる役割を担う可能性はある。
家庭生ごみ量の大幅削減に基づく、一般廃棄物処理施設の整備費削減分を財源として資源循環システムを考えるのではなく、地域資源を活用した価値創出として事業を捉えるべき。
テナントからの賃貸事業ではなく、那珂川町の地域資源を活用し、新たな産業（事業）を展開する内外の関係者の拠点としての利活用を志向すべき。

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クラウドファンディング
企画運営支援事業◎

那珂川町のブランド・マネジメントの一環としてクラウドファンディングの利活用を位置づけ、ビジョンに合致する活動を支援すること、その際、自らクラウドファンディング事業を運営するのではなく、既存のサービスを有効活用することを方向性とするべき。

まちづくり会社としての事業適性：「適性が高く優先的に推進（◎）」；「適性はあるが優先度は低い（○）」；「まちづくり会社にはなじまないが、求められる役割はある（▲）」以上の結果を踏まえ、協議会提案事業の再構成を行うと、これからの地域創生に向けた事業展開の主軸となる事業は、次の 3 事業と考えられる。このうち、①は「那珂川ブランドのクリエーション事業」として、②、③は那珂川ブランドのプロモーション及びマネジメント事業」として位置づけられる。なお、クラウドファンディングは、これらのいずれにおいても有用かつ有望な手段であり、積極的な活用を図っていくべきである。
① 地域経済の活性化やまちの賑わいづくり等を目的とする「農林水産物特産品開発普及（生産、加工、販売）事業」と、採算面では低いものの公益性が高く、一次・地場産業の技術高度化や高付加価値化、新規事業機会の創出等を目的に地域一体となった体制づくりに寄与する「農商工連携事業・産学官連携事業」を融合させた事業、特に「陸上養殖技術研究開発・教育事業と連携した産学官交流事業」② 滞在型観光への転換を目指す「講演会・講習会・見学ツアー企画運営事業」、特に「民泊特区構想推進による滞在型観光地化支援事業」③ 豊かな自然と共生する環境のまち那珂川をアピールし、地域コミュニティ・まちづくりにも寄与する「那珂川町モデルの構築支援事業」（「家庭ごみのたい肥を介した資源循環事業」、「市民による自然環境モニタリング事業」）【地域創生に向けた主軸事業】① 那珂川ブランドのクリエーション事業
・陸上養殖技術研究開発・教育事業と連携した産学官交流事業② 那珂川ブランドのプロモーション及びマネジメント事業
・民泊特区構想推進による滞在型観光地化支援事業
・豊かな自然と共生する那珂川町モデルの構築支援事業「交流拠点としての遊休施設（7）」や「クラウドファンディング（8）」の戦略的活用を図りながら・・・【那珂川ブランドのクリエーション事業】
陸上養殖技術研究開発・教育事業と連携した産学官交流事業
一次・地場産業の技術高度化や高付加価値化、新規事業機会の創出等を目的に、地域一体となった体制づくりに寄与する「農商工連携事業・産学官連携事業（3）」（「農林水産物の特産品開発支援」（1）を含む）

民泊特区構想推進による滞在型観光地化支援事業
滞在型観光への転換を目指す「講演会・講習会・見学ツアー企画運営事業（4）」

豊かな自然と共生する
那珂川町モデルの構築支援事業
豊かな自然と共生する環境のまちとしての「地域コミュニティ・まちづくり事業」（「家庭ごみのたい肥を介した資源循環事業」（6）及び「市民による環境モニタリング事業」（5））

【那珂川ブランドのプロモーション及びマネジメント事業】