ローン規定②

住宅ローン規定集（中信ローン保証用）

令和２年３月９日版

～ 目 次 ～住宅ローン規定
共通条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
利率に関する特約条項 元利均等／変動金利 ・・・・・・・・・・・・・ ７
元利均等／特約期間固定金利 ・・・・・ ９
元金均等／変動金利 ・・・・・・・・・・・・・ １２
元金均等／特約期間固定金利 ・・・・・ １４
保証委託約款（保証会社 中信ローン保証） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
抵当権設定契約条項（設定会社 中信ローン保証） ・・・・・・・・・・ ２２～ 「利率に関する特約条項」の適用について ～「利率に関する特約条項」は、お客様のお借入条件によって適用される特約条項が異なりますので、以下の対応表でご確認ください。
ご契約書の借入要項（※）

適用される特約条項のページ

❶返済方式

❷金利種類

元利均等返済方式

変動金利

７ ～ ８ ページ

元利均等返済方式

特約期間固定金利

９ ～１１ページ

元金均等返済方式

変動金利

１２～１３ページ

元金均等返済方式

特約期間固定金利

１４～１５ページ※借入要項の確認箇所❷❶

～ ご説明文書のご案内 ～お客さまへのご説明文書を当金庫ホームページに掲載しております。

URL「住宅ローンご契約のしおり」

https://www.chushin.co.jp/c

はこちらからommon/pdf/housingloan_guid
e.pdf

中信ローン保証㈱「保証料のご案内」
はこちらから

URL
https://www.chushin.co.jp/common/pdf/kariru_loan_guara
ntee.pdf

共通条項

住 宅 ローン規 定（ 中信ローン保証用 ）

共 通 条

項

債務者（連帯債務者を含む。以下同じ。）ならびに保証人は、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）から金銭を借り受けるため、金銭消費貸借契約証書を差入れるにあたり、この規定（共通条項ならびに利率に関する特約条項。以下同じ。）を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（利息、損害金）
１．この契約による利息の計算は以下の通りとします。
(1)元利均等返済方式①借入日から第１回返済日または第１回利払日までの利息は、年３６５日の日割計算とします。
②第２回目以降の利息は、以下の通りとします。
ア．毎月返済部分
毎月返済部分の借入金元金残高×借入利率／１２にて計算します。
イ．半年毎の増額返済部分
増額返済部分の借入金元金残高×借入利率／２にて計算します。
③第１回返済額および最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の元利金返済額（毎月返済部分および半年毎の増額返済部分の元利金返済額。以下、「毎回返済額」という。）と異なる場合があります。
(2)元金均等返済方式
年３６５日の日割計算とします。
２．各返済日または各利息支払日が信用金庫の休業日の場合は、翌営業日とします。
３．この契約による債務を履行しなかった場合には、支払うべき元本金額に対し、年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）の損害金を支払うものとします。
第２条(自動引落し)１．この契約による債務については、金銭消費貸借契約証書の借入要項（以下、「借入要項」という。）に定める返済方法および第１条に定めた利息、損害金の支払方法に従い、借入要項に定めた返済用預金口座から信用金庫所定の規定に基づく小切手の振出、普通預金通帳ならびに普通預金払戻請求書の提出によらず、信用金庫において各返済日に毎回返済額を自動引落しのうえ、支払いに充当するものとします。万一、遅延して返済用預金口座に預入れがあった場合でも、同様に処理するものとします。
２．返済方法が半年毎の増額返済併用の場合、増額返済部分の各返済日には増額返済部分の元利金返済額を毎月返済部分の元利金返済額に加えて、自動引落しを行うものとします。
３．返済用預金口座の残高が、各返済日の毎回返済額に満たないときは、信用金庫は一部引落しの取扱いを行わないものとします。
４．返済用預金口座から引落す際、ほかにも支払呈示された小切手・手形、その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと第１項による引落しのいずれを先に行うかは、信用金庫の任意とします。
５．この契約に関して債務者が負担する下記費用についても、返済用預金口座から自動引落しすることができるものとします。ただし、この契約により債務者が負担する印紙代等の費用を、信用金庫が立替えた場合は、借入金より差し引くかあるいは返済用預金口座から自動引落しするものとします。
(1)信用金庫所定の手数料。
(2)保証提携先・保険者への保証料、および諸費用。
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共通条項

(3)火災保険料。
(4)条件変更にかかる各種費用および印紙代（信用金庫立替分を含む）。
(5)（根）抵当権の設定、追加、抹消、または変更の登記に関する費用。
(6)担保物件の調査、保全、または取立もしくは処分に関する費用。
(7)債務者に対する権利の行使、または保全に関する費用、および確定日付料。
６．信用金庫が本条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、債務者の負担とします。
第３条（個人情報の取り扱いに関する同意）債務者は、別途定めのある「個人情報の取得および利用等に関する同意書」記載の「金庫にかかる個人情報の取得および利用等に関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第４条（利率の変更）
利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、債務者および信用金庫双方が相手方に対し、一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて、協議を求めることができるものとします。
第５条（手数料および費用の負担）
１．この契約の借入要項の一部を変更するときは、信用金庫所定の手数料を支払います。
２．この契約書の作成（印紙代含む）、および（根）抵当権に関する設定、抹消、または変更の登記、ならびに抵当物件の調査、保全、もしくは処分、その他この契約により必要とするいっさいの費用は、債務者が負担し、信用金庫が支払った金額については、直ちに支払います。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．債務者（連帯債務の場合は、債務者のいずれか一人。以下各号において同じ。）について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫からの通知催告等がなくても、信用金庫に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
(1)支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、もしくはその他裁判上の債務整理手続開始の申立があったとき。
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3)債務者または保証人の預金、定期積金、その他の信用金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。なお、保証人の信用金庫に対する債権の差押等については、信用金庫の承認する担保を差し入れる旨を、債務者が遅滞なく信用金庫に通知したことにより、信用金庫
が従来通り期限の利益を認める場合は、この限りではありません。ただし、期限の利益を喪失したことに基づ
き、既になされた信用金庫の行為については、その効力を妨げないものとします。
２．債務者（連帯債務の場合は、債務者のいずれか一人。以下各号において同じ。）について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫が書面により通知したときに、信用金庫に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
(1)債務者が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2)担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
(3)債務者がこの契約に違反したとき。
(4)債務者が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、債務者が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(5)保証人が、前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
(6)第２１条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、信用金庫において債務者との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(7)前各号のほか、信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと、客観的に認められるとき。
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共通条項

３．前項の場合において、債務者が信用金庫に対する住所変更の届出を怠る等、債務者の責めに帰すべき事
由によって信用金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により信用金庫に通知が返戻される等、債務者が信用金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第７条（繰上返済）
１．債務者が、この契約による債務を、期限前に繰上げて返済できる日は、借入要項に定める各返済日とし、この場合には当該返済日までに、信用金庫に通知するものとします。
２．半年毎の増額返済部分を含む繰上返済分について、未払利息がある場合には、債務者は繰上返済日にこれを支払うものとします。
３．債務者が、一部繰上返済をする場合は、前二項によるほか、繰上返済額に相当する期間だけ、以後の各返済期日を繰上げるものとします。
４．債務者は前各項の場合において、信用金庫所定の手数料の定めがあるときは、その定めにより支払います。
第８条（信用金庫からの相殺）
１．この契約による期限の到来、または第６条による期限の利益の喪失等の事由によって、この契約による債務を履行しなければならない場合には、信用金庫は、この契約による債務と債務者の預金、定期積金、その他信用金庫に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
２．前項により信用金庫が相殺を行う場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を信用金庫による相殺実行の日までとします。また、債権債務の利率、料率等については、この契約および信用金庫
所定の規定に定めるところによるものとします。
第９条（債務者からの相殺）
１．債務者は、この契約による債務と、期限の到来している自己の預金、定期積金、その他信用金庫に対する債権とを、債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
２．前項により債務者が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は、直ちに信用金庫に提出するものとします。
３．債務者が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとします。また、債権債務の利率、料率等については、この契約および信用金庫所定の規定に定めるところによるものとします。なお、信用金庫所定の手数料の定めがあるときは、その定めにより支払います。
第１０条（債務の返済等にあてる順序）
１．信用金庫から相殺を行う場合、この契約による債務のほか、信用金庫取引約定書に基づく他の債務があるときは、信用金庫は債権保全上の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、債務者は、その指定に対して、異議を述べることができないものとします。
２．債務者から返済、または相殺を行う場合、この契約による債務のほか、信用金庫取引約定書に基づく他の債務があるときは、債務者は、どの債務の返済、または相殺にあてるかを指定できるものとします。ただし、その指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、信用金庫は、遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済、または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
３．前項において、債務者がどの債務の返済、または相殺にあてるかを指定しなかったときは、信用金庫が指定することができ、債務者はその指定に対して、異議を述べることができないものとします。
４．前二項によって、信用金庫が充当する場合には、債務者の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１１条（担保の提供）
保証提携先が支払いを停止したとき、または手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受け
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共通条項

たとき、その他信用状態に著しい変化があったとき等、債権保全のために必要が生じた場合には債務者は信用金庫からの請求により、遅滞なく信用金庫の承認する担保を差し入れ、または追加保証人をたてるものとします。
第１２条（危険負担、免責条項等）
１．事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって、証書その他の書類が紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、債務者は信用金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいてこの債務を弁済するものとしま
す。なお、信用金庫が請求した場合には、債務者は直ちに代わりの証書等を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、債務者の負担とします。
２．信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影を、この契約書の印影、または返済用
預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、そのために生じた損害については、債務者の負担とします。
３．債務者に対する権利の行使、もしくは保全、または担保の取立もしくは処分に要した費用、および債務者の権利を保全するために、信用金庫の協力を依頼した場合に要した費用は、債務者の負担とします。
第１３条（届出事項の変更）
１．債務者または保証人は住所、氏名、印章、電話番号、その他あらかじめ信用金庫に届出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により届出るものとします。
２．信用金庫からの通知または送付書類が、前項の届出を怠る等、債務者または保証人の責めに帰すべき事
由により、延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により信用金庫に通知等が返戻される等、債務者または保証人が信用金庫からの通知等を受領しない場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１４条（成年後見人等の届出）
１．債務者または保証人に対し、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、債務者または保証人、およびその補助人、保佐人または後見人は、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により、信用金庫に届出るものとします。
２．債務者または保証人に対し、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により、信用金庫に届出るものとします。
３．債務者または保証人が、すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、債務者または保証人、およびその補助人、保佐人または後見人は、前二項と同様に信用金庫に届出るものとします。
４．債務者または保証人の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、または任意後見監督人の選任がされた場合にも、債務者または保証人、およびその補助人、保佐人または後見人は、前三項と同様に信用金庫に届出るものとします。
５．前四項の届出事項に取消、または変更等が生じた場合にも、同様に信用金庫に届出るものとします。
６．前五項の届出前に生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
第１５条（債権譲渡）
債務者は、この契約に基づく期限の利益を喪失した場合、保証提携先・保険者との保証契約に基づき、その残債権全額を、信用金庫から保証提携先・保険者へ譲渡されることをあらかじめ承諾します。
第１６条（保証）１．保証人は、債務者から委託を受け、債務者がこの契約によって負担するいっさいの債務について、この契約を承認のうえ、債務者と連帯して保証債務履行の責めを負い、その履行については、この契約の各条項に従います。
２．保証人は、債務者の信用金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺はしません。
３．保証人が、債務者と信用金庫との取引について、ほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証条
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共通条項

項によって変更されないものとし、またほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額に、この保証の額を加えるものとします。なお、保証人が債務者と信用金庫との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
４．信用金庫は、保証人より請求があったときは、遅滞なく、主たる債務の元本及び利息、違約金、損害賠償等その債務に従たる全てのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供します。
第１７条（履行の請求、債務の承認の効力）
信用金庫が債務者の一人または保証人の一人に対して履行の請求をしたとき、あるいは債務者の一人または保証人の一人が信用金庫に対して債務の承認をしたときには、他の債務者および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第１８条（担保保存義務の免除、代位等）
１．保証人は、信用金庫が合理的、客観的な判断に基づいて、担保もしくは他の保証を変更、解除しても、免責を主張しません。
２．保証人が、この契約による保証債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した担保権については、この契約による保証人の保証債務が残存する場合、もしくは他にも担保される信用金庫の債権が存在することにより、保証人と信用金庫とが共有することとなった場合には、信用金庫の同意がなければ保証人はこれを行使しないものとします。また、保証人が他の保証契約により保証する債務者の債務が残存する場合にも、同様とします。
３．前項により、保証人と信用金庫が共有することとなった担保権については、信用金庫が保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
第１９条（公正証書作成義務）
債務者および保証人は、信用金庫の請求があるときは、直ちにこの契約による債務の承認、ならびに強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続をします。このために要した費用は、債務者および保証人が連帯して負担します。
第２０条（準拠法、管轄）
１．この契約書、およびこの契約に基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。
２．この契約に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、信用金庫の本店の所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とします。
第２１条（反社会的勢力の排除）
１．債務者は、債務者またはその保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(2)暴力団員(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(7)その他前各号に準ずる者(8)第１号から第７号に該当する者（以下これらを｢暴力団員等｣という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること(9)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(10)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、
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共通条項

不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(11)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(12)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．債務者は、債務者またはその保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．第６条第２項第６号の規定の適用により、債務者または保証人に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、債務者または保証人がその責任を負うものとします。
第２２条（連帯債務に関する特約）
連帯債務の場合は、前記規定のほか、次によるものとします。
１．信用金庫から債務者に対する通知等は、債務者のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
２．各債務者は、他の債務者の信用金庫に対する預金、定期積金またはその他の債権をもって、相殺はしない
ものとします。
３．各債務者は、他の債務者が提供した担保を、信用金庫がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．債務者のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した権利は、他の債
務者と信用金庫との取引継続中は、信用金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。
第２３条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上-6-

利率に関する特約条項（元利均等／変動金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 返済方式：元利均等返済方式 ／ 金利種類：変動金利 ）※「元金均等返済方式」または「特約期間固定金利」「全期間固定金利」をご選択の方には適用されません。

第１条（借入利率変更の基準）
１．金銭消費貸借契約証書（以下、｢原契約証書｣という。）の借入要項に定められた借入利率は、借入日以降、信用金庫の住宅ローンプライムレート（以下、「変動基準金利」という。）を基準金利として、第４条により、変動基準金利の変更に伴って、引下げまたは引上げられることに同意します。
２．前項の場合、債務者の借入利率と変動基準金利との差は、原契約証書の借入要項に定められた「変動スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．金融情勢の変化、その他相当の事由により、変動基準金利の廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新変動基準金利とし、以後、新変動基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
４．前項の場合、変更後初回における変動基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第２条（変動基準金利の長期貸出最優遇金利への変更の禁止）
本ローンの借入期間内は、変動基準金利を信用金庫の長期貸出最優遇金利への変更は行わないものとします。
第３条（特約期間固定金利への変更）
１．債務者は、信用金庫に申し出れば、特約期間に応じた固定金利（以下、「特約期間固定金利」という。）に変更できるものとします。
２．前項の場合、債務者の借入利率と特約期間固定金利適用時点での信用金庫の特約期間固定金利の基準金利（住宅ローン用）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「固定スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．債務者が第１項の変更を行う場合には、所定の書面を信用金庫に差し入れます。また、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．第１項の場合、本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある
場合は、信用金庫は申し出を拒否することができるものとします。
第４条（借入利率の変更幅の算出基準日と適用開始日）
１．借入利率の引下げ幅または引上げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫休業日の場合は翌営業日）を基準日として年２回行い、各基準日における変動基準金利と、その直前の基準日における変動基準金利の差をもって、借入利率を引下げまたは引上げるものとします。
ただし、借入日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における変動基準金利と、第１条に定める変動基準金利との差をもって変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
(1)毎月返済部分のみの場合
基準日以降、最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
(2)半年毎の増額返済を併用する場合①毎月返済部分については、基準日以降最初に到来する増額返済部分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
②増額返済部分については、基準日以降最初に到来する増額返済部分の返済日の翌日を適用開始-7-

利率に関する特約条項（元利均等／変動金利）日とし、適用開始日以降最初に到来する増額返済部分の返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回目の返済日までに、変更
後の利率、毎回の元利金返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
第５条（返済方法）
１．借入後５回目に到来する１０月１日において算定した借入利率を適用するまでは、その間に借入利率の変更があっても、毎回の元利金返済額（毎月返済部分および半年毎の増額返済部分の元利金返済額。
以下、「毎回返済額」という。）は変更しないものとします。
２．借入後５回目に到来する１０月１日において算定した借入利率の適用により、毎回返済額に変更がある場合は、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
３．前項にかかわらず、原契約証書の借入要項を変更した場合は、変更後５回目に到来する１０月１日における借入利率の見直しにより、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
４．前項による変更をした以降も５回目毎に到来する１０月１日において借入利率の見直しを行い、前項同様に算出した新毎回返済額を新利率による返済日から返済するものとし、次の見直しを行うまでは、その間利率の変更があっても毎回返済額は変更しません。
５．前２項、３項、４項による新毎回返済額は、前回返済額の１．２５倍を限度とします。なお、この限度を超える未払利息等は、第６条および第７条により支払うものとします。
第６条（未払利息の取扱い）
１．毎月返済部分(1)借入利率変更により毎月の約定利息が所定の毎回返済額を超える場合、その超過額（以下、｢未払利息｣という。）の支払は、繰り延べるものとします。
(2)前号の未払利息が発生した場合には、翌月以降の返済額から支払うものとし、その充当順序は、未払利
息、約定利息、元金の順とします。
２．半年毎の増額返済部分
半年毎の増額返済部分については、次回返済時より、毎月返済部分とは別個に前項各号に準じ取扱うものとします。
３．５年毎の毎回返済額の見直し
前条の返済額の見直し基準日において未払利息の繰り延べがある場合は、これを含めて新毎回返済額を算出するものとします。なお、充当順序は本条第１項第２号と同じとします。
第７条（最終回返済額）
最終回の返済額は、毎回返済額にかかわらず、残存元金と約定利息に未払利息を加えた金額とします。
第８条（繰上返済）債務者が、本債務の全部または一部につき、繰上返済を行う場合は、次の各項にしたがうものとします。
１．第６条の毎月返済部分の未払利息がある場合、または半年毎の増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
２．繰上返済をする場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
３．一部繰上返済をする場合には、本条第１項、第２項によるほか、信用金庫所定の方法によるものとします。
第９条（固定金利型住宅ローンへの変更）
この契約に基づく金利選択型住宅ローンを、借入期間中に固定金利型住宅ローン（最終返済期日まで借入利率を変更しないローン）へ変更しないものとします。
以上-8-

利率に関する特約条項（元利均等／特約期間固定金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 返済方式：元利均等返済方式 ／ 金利種類：特約期間固定金利 ）※「元金均等返済方式」または「変動金利」「全期間固定金利」をご選択の方には適用されません。

第１条（借入利率固定の特約）
１．金銭消費貸借契約証書（以下、｢原契約証書｣という。）の借入要項に定められた借入利率は、原契約証書の借入要項に定められた「特約期間」の間に適用されることを確認し承諾します。
２．前項の特約期間終了後、最終返済期日までに、第７条または第９条により特約期間に応じた固定金利（以下、「特約期間固定金利」という。）の適用を選択した場合、債務者の借入利率と特約期間固定金利
適用時点での信用金庫の特約期間固定金利の基準金利（住宅ローン用）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「固定スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．第１項の特約期間終了後、最終返済期日までに、第８条により変動金利の適用を選択した場合、債務者の借入利率と変動金利適用時点での信用金庫の住宅ローンプライムレート（以下、「変動基準金利」という。）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「変動スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
第２条（特約期間終了後の借入利率の変更と変更後の借入利率の適用開始日）
１．第８条により定めた借入利率は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫の休業日の場合は翌営
業日）を基準日として年２回行い、各基準日における変動基準金利と、その直前の基準日における変動基準金利の差をもって、引下げまたは引上げられるものとします。
ただし、特約期間終了後最初に到来する基準日においては、その基準日における変動基準金利と、特約期間終了日の変動基準金利との差をもって変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
(1)毎回返済部分のみの場合
基準日以降最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
(2)半年毎の増額返済を併用する場合①毎回返済部分については、基準日以降最初に到来する増額返済部分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
②増額返済部分については、基準日以降最初に到来する増額返済部分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する増額返済部分の返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回目の返済日までに、変更
後の利率、毎回の元利金返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
第３条（毎回の元利金返済額の変更）
１．毎回の元利金返済額（毎月返済部分および半年毎の増額返済部分の元利金返済額。以下、「毎回返済額」という。）は、特約期間中は変更しないものとし、特約期間終了後は次の各項により取扱うものとします。
２．第７条および第９条により借入利率固定の再設定を行った場合特約期間終了後、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新たな特約期間終了までの間、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
３．第８条により変動金利に変更した場合(1)特約期間終了後、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
(2)特約期間終了後、５回目に到来する１０月１日において算定した借入利率を適用するまでは、その間に借入利率の変更があっても、前項に定めた毎回返済額は変更しないものとします。
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利率に関する特約条項（元利均等／特約期間固定金利）(3)特約期間終了後、５回目に到来する１０月１日において算定した借入利率の適用により、毎回返済額に変更がある場合は、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
(4)前号にかかわらず、原契約証書の借入要項を変更した場合は、変更後５回目に到来する１０月１日における借入利率の見直しにより、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
(5)前号による変更をした以降も５回目ごとに到来する１０月１日において借入利率の見直しを行い、前号同様に算出した新毎回返済額を新利率による返済日から返済するものとし、次の見直しを行うまでは、その間利率の変更があっても毎回返済額は変更しません。
(6)前３号、４号、５号による新毎回返済額は、前回返済額の１．２５倍を限度とします。なお、この限度を超える未払利息等は、第４条および第５条により支払うものとします。
第４条（未払利息の取扱い）
１．毎月返済部分(1)借入利率変更により毎月の約定利息が所定の毎回返済額を超える場合、その超過額（以下、｢未払利息｣という。）の支払は、繰り延べるものとします。
(2)前号の未払利息が発生した場合には、翌月以降の毎回返済額から支払うものとし、その充当順序は、未払利息、約定利息、元金の順とします。
２．半年毎の増額返済部分
半年毎の増額返済部分については、次回返済時より、毎月返済部分とは別個に前項各号に準じ取扱うものとします。
３．５年毎の毎回返済額の見直し
前条の毎回返済額の見直し基準日において未払利息の繰り延べがある場合は、これを含めて新毎回返済額を算出するものとします。なお、充当順序は本条第１項第２号と同じとします。
第５条（最終回返済額）
最終回の返済額は、毎回返済額にかかわらず、残存元金と約定利息に未払利息を加えた金額とします。
第６条（繰上返済）債務者が、本債務の全部または一部につき、繰上返済を行う場合は、次の各項にしたがうものとします。
１．第４条の毎月返済部分の未払利息がある場合、または半年毎の増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
２．繰上返済をする場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
３．一部繰上返済をする場合には、本条第１項、第２項によるほか、信用金庫所定の方法によるものとします。
第７条（借入利率固定の特約の再設定）
１．債務者は、第１条第１項の特約期間終了の１０日前までに、信用金庫に申し出れば、借入利率固定の特約の再設定（以下、「特約期間固定金利の再特約」という。）ができるものとします。
２．信用金庫は、前項の債務者の申し出を受けた場合は、特約期間固定金利の再特約についての新借入利率および新特約期間を、特約期間終了の前日までに債務者に呈示するものとします。債務者は、信用金庫の呈示を受けて特約期間終了日の前日までに新特約を結ぶことができるものとし、所定の書面を信用金庫に差し入れます。ただし、新特約は特約期間終了日の翌日より適用するものとします。
３．債務者が第１項の特約期間固定金利の再特約を行う場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある場合は、信用金
庫は特約期間固定金利の再特約を結ぶことを拒否することができるものとします。

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利率に関する特約条項（元利均等／特約期間固定金利）

第８条（特約期間終了後に適用する利率）
１．第７条による特約期間固定金利の再特約が締結されなかった場合、特約期間終了後は変動金利に自動的に変更し、適用する借入利率は、特約期間終了日の変動基準金利により決定し、特約期間終了日の翌日より適用するものとします。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由により、変動基準金利の廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新変動基準金利とし、以後、新変動基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
３．前項の場合、変更後初回における変動基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第９条（変動金利から特約期間固定金利への変更）
１．この契約に基づく特約期間終了後、第２条および第８条に基づき変動金利に変更した場合でも、債務者が信用金庫に申し出れば、特約期間固定金利の再特約ができるものとします。
２．信用金庫は、前項の債務者の申し出を受けた場合は、特約期間固定金利の再特約についての新借入利率および新特約期間を、債務者に呈示するものとします。債務者は、信用金庫の呈示を受けて次回返済日の前日までに新特約を結ぶことができるものとし、所定の書面を信用金庫に差し入れます。ただし、新特約は債務者の申し出日以降最初に到来する返済日の翌日より適用するものとします。
３．債務者が第１項の特約期間固定金利の再特約を行う場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある場合は、信用金
庫は特約期間固定金利の再特約を結ぶことを拒否することができるものとします。
第１０条（特約期間固定金利から固定金利および変動金利への変更）
この契約に基づく金利選択型住宅ローンを、信用金庫の固定金利型住宅ローン（最終返済期日まで借入利率を変更しないローン）には変更しないものとします。また、特約期間中は変動金利には変更しないものとします。
第１１条（特約期間終了の事前通知）
債務者が住所その他の変更について信用金庫への届出を怠ったため、信用金庫が発送した特約期間終了の事前通知が延着し、あるいは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとして取扱われても異議を申しません。
以上- 11 -

利率に関する特約条項（元金均等／変動金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 返済方式：元金均等返済方式 ／ 金利種類：変動金利 ）※「元利均等返済方式」または「特約期間固定金利」「全期間固定金利」をご選択の方には適用されません。

第１条（借入利率変更の基準）
１．金銭消費貸借契約証書（以下、｢原契約証書｣という。）の借入要項に定められた借入利率は、借入
日以降、信用金庫の住宅ローンプライムレート（以下、「変動基準金利」という。）を基準金利として、第４条により、変動基準金利の変更に伴って、引下げまたは引上げられることに同意します。
２．前項の場合、債務者の借入利率と変動基準金利との差は、原契約証書の借入要項に定められた「変動スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．金融情勢の変化、その他相当の事由により、変動基準金利の廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新変動基準金利とし、以後、新変動基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
４．前項の場合、変更後初回における変動基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第２条（変動基準金利の長期貸出最優遇金利への変更の禁止）
本ローンの借入期間内は、変動基準金利を信用金庫の長期貸出最優遇金利への変更は行わないものとします。
第３条（特約期間固定金利への変更）
１．債務者は、信用金庫に申し出れば、特約期間に応じた固定金利（以下、「特約期間固定金利」という。）に変更できるものとします。
２．前項の場合、債務者の借入利率と特約期間固定金利適用時点での信用金庫の特約期間固定金利の基準金利（住宅ローン用）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「固定スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．債務者が第１項の変更を行う場合は、所定の書面を信用金庫に差し入れます。また、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．第１項の場合、本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある
場合は、信用金庫は申し出を拒否することができるものとします。
第４条（借入利率の変更幅の算出基準日と適用開始日）
１．借入利率の引下げ幅または引上げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫休業日の場合は翌営業日）を基準日として年２回行い、各基準日における変動基準金利と、その直前の基準日における変動基準金利の差をもって、借入利率を引下げまたは引上げるものとします。
ただし、借入日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における変動基準金利と、第１条に定める変動基準金利との差をもって変更するものとします。
２．基準日以降、最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を変更後の借入利率の適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回目の返済日までに、変更後の利率、毎回の元利金返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
第５条（返済方法）
借入利率の変更がある場合は、原契約証書に定めた毎回の元金返済額を変更することなく、支払う利息額を増減します。
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利率に関する特約条項（元金均等／変動金利）

第６条（繰上返済）債務者が、本債務の全部または一部につき、繰上返済を行う場合は、次の各項にしたがうものとします。
１．繰上返済をする場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
２．一部繰上返済をする場合には、本条第１項によるほか、信用金庫所定の方法によるものとします。
第７条（固定金利型住宅ローンへの変更）
この契約に基づく金利選択型住宅ローンを、借入期間中に固定金利型住宅ローン（最終返済期日まで借入利率を変更しないローン）へ変更しないものとします。
以上- 13 -

利率に関する特約条項（元金均等／特約期間固定金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 返済方式：元金均等返済方式 ／ 金利種類：特約期間固定金利 ）※「元利均等返済方式」または「変動金利」「全期間固定金利」をご選択の方には適用されません。

第１条（借入利率固定の特約）
１．金銭消費貸借契約証書（以下、｢原契約証書｣という。）の借入要項に定められた借入利率は、原契約証書の借入要項に定められた「特約期間」の間に適用されることを確認し承諾します。
２．前項の特約期間終了後、最終返済期日までに、第５条または第７条により特約期間に応じた固定金利（以下、「特約期間固定金利」という。）の適用を選択した場合、債務者の借入利率と特約期間固定金利
適用時点での信用金庫の特約期間固定金利の基準金利（住宅ローン用）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「固定スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．第１項の特約期間終了後、最終返済期日までに、第６条により変動金利の適用を選択した場合、債務者の借入利率と変動金利適用時点での信用金庫の住宅ローンプライムレート（以下、「変動基準金利」という。）との差は、原契約証書の借入要項に定められた「変動スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
第２条（特約期間終了後の借入利率の変更と変更後の借入利率の適用開始日）
１．第６条によりにより定めた借入利率は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫の休業日の場合は翌営業日）を基準日として年２回行い、各基準日における変動基準金利と、その直前の基準日における変動基準金利の差をもって、引下げまたは引上げられるものとします。
ただし、特約期間終了後最初に到来する基準日においては、その基準日における変動基準金利と、特約期間終了日の変動基準金利との差をもって変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
基準日以降最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回目の返済日までに、変更
後の利率、毎回の元利金返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
第３条（返済方法）
借入利率の変更がある場合は、原契約証書に定めた毎回の元金返済額を変更することなく、支払う利息額を増減します。
第４条（繰上返済）債務者が、本債務の全部または一部につき、繰上返済を行う場合は、次の各項にしたがうものとします。
１．繰上返済をする場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
２．一部繰上返済をする場合には、本条第１項によるほか、信用金庫所定の方法によるものとします。
第５条（借入利率固定の特約の再設定）
１．債務者は、第１条第１項の特約期間終了の１０日前までに、信用金庫に申し出れば、借入利率固定の特約の再設定（以下、「特約期間固定金利の再特約」という。）を結ぶことができます。
２．信用金庫は、前項の債務者の申し出を受けた場合は、新たな特約期間固定金利の特約についての新借入利率および新特約期間を、特約期間終了の前日までに債務者に呈示するものとします。債務者は、信用金庫の呈示を受けて特約期間終了の前日までに新特約を結ぶことができるものとし、所定の書面を信用金庫に差し入れます。ただし、新特約は特約期間終了日の翌日より適用するものとします。
３．債務者が第１項の特約期間固定金利の再特約を行う場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
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利率に関する特約条項（元金均等／特約期間固定金利）

４．本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある場合は、信用金庫は新たな特約期間固定金利の特約を結ぶことを拒否することができるものとします。
第６条（特約期間終了後に適用する利率）
１．第５条による特約期間固定金利の再特約が締結されなかった場合、特約期間終了後は変動金利に自動的に変更し、適用する借入利率は、特約期間終了日の変動基準金利により決定し、特約期間終了日の翌日より適用するものとします。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由により、変動基準金利の廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新変動基準金利とし、以後、新変動基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
３．前項の場合、変更後初回における変動基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第７条（変動金利から特約期間固定金利への変更）
１．この契約に基づく特約期間終了後、第２条および第６条に基づき変動金利に変更した場合でも、債務者が信用金庫に申し出れば、特約期間固定金利の再特約ができるものとします。
２．信用金庫は、前項の債務者の申し出を受けた場合は、特約期間固定金利の再特約についての新借入利率および新特約期間を債務者に呈示するものとします。債務者は、信用金庫の呈示を受けて次回返済日の前日までに新特約を結ぶことができるものとし、所定の書面を信用金庫に差し入れます。ただし、新特約は債務者の申し出日以降最初に到来する返済日の翌日より適用するものとします。
３．債務者が第１項の特約期間固定金利の再特約を行う場合には、信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．本債務が延滞している場合、または信用金庫が債権保全を必要とする相当な事由がある場合は、信用金
庫は特約期間固定金利の再特約を結ぶことを拒否することができるものとします。
第８条（特約期間固定金利から固定金利および変動金利への変更）
この契約に基づく金利選択型住宅ローンを、信用金庫の固定金利型住宅ローン（最終返済期日まで借入利率を変更しないローン）には変更しないものとします。また、特約期間中は変動金利には変更しないものとします。
第９条（特約期間終了の事前通知）
債務者が住所その他の変更について信用金庫への届出を怠ったため、信用金庫が発送した特約期間終了の事前通知が延着し、あるいは到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとして取扱われても異議を申しません。
以上- 15 -

保証委託約款（中信ローン保証）

保 証 委 託 約 款（ 保証会社：中信ローン保証株式会社 ）債務者（連帯債務の場合は、特にことわりのない限り連帯債務者全員をいう。以下同じ）、連帯保証人および物上保証人は、中信ローン保証株式会社（以下「貴社」という）との保証委託契約（以下「この契約」という）に基づく取引（以下「この取引」という）にあたって、この約款がこの契約の内容を構成することに同意します。
第 1 条（保証の委託）
１．この契約は、貴社が保証を適当と認め、保証決定をなしてその旨を京都中央信用金庫（以下「信用金庫」という）に通知したうえで、債務者と貴社がこの契約を締結したときに成立し、これに基づき債務者が信用金庫から借り入れを受けたときに効力が生じるものとします。ただし、この契約に基づく保証料の支払いがなければ保証の効力は生じないものとします。
２．債務者が貴社に委託する保証委託の範囲は、信用金庫が取り扱っている貴社保証方式の住宅ローン契約による取引(以下「貸付契約」という)に基づいて、信用金庫に対して負担する借入元金、利息、損害金その他一切の債務（以下「主債務」という）とします。
３．保証委託の契約内容は貸付契約の契約内容が変更された場合には、貴社が貸付契約の変更にあらかじめ同意したときに限り、これに伴って変更されるものとします。ただし、第４条第２項に定める追加の保証料の支払いが必要な場合、その支払いがなければ変更の効力は生じないものとします。
４．貸付契約が契約期間満了、失効、解除、その他の理由により終了した場合にも、貴社の保証債務は、その貸付契約に基づいて債務者が既に借入した債務の弁済が終了するまで継続するものとします。
第 2 条（主債務の返済）
債務者は、主債務については、その支払い期日に遅延なく返済します。
第 3 条（担保）
１．債務者、連帯保証人および物上保証人は、この契約による債務または主債務を担保するため、貴社が適当と認める不動産を貴社に担保として差し入れるものとします。主債務の返済、または貴社に対するこの保証
契約から生じる債務の返済を完了するまでは、貴社に差し入れた担保もしくは貴社が信用金庫から譲渡または移転を受けた担保については、次の各項の定めによるものとします。
２．債務者、連帯保証人および物上保証人は、抵当物件（抵当物件の借地権を含む。以下同じ）の上に、貴社に損害をおよぼす権利が存在していないことを確約します。
３．債務者、連帯保証人および物上保証人は、あらかじめ貴社の書面による承諾がなければ、担保の現状の変更、および担保価値の減少をきたす行為、または譲渡、占有の移転、担保権、その他の物権もしくは賃借権等を設定しません。
４．債務者、連帯保証人または物上保証人は、抵当物件が原因のいかんにかかわらず、滅失、毀損、およびその価値が減少等の重大な変化が生じたとき、またそのおそれがあるとき、あるいは貴社の求償権の行使に影響のある事態が生じたときは、貴社に対し直ちに報告するものとします。
５．前項の場合は、債務者、連帯保証人または物上保証人は、報告の有無にかかわらず、貴社の請求により、直ちに貴社の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人を追加し、あるいはこの契約による債
務の全部、または一部を期限のいかんにかかわらず返済します。
６．債務者、連帯保証人および物上保証人は担保物件に対して借入期間に相当する長期火災保険契約を締結し、契約内容のわかる資料を提供します。また貴社の申し出があった場合は、その保険金請求等に貴社を権利者とする質権を設定すると共に保険契約解除請求権を貴社に委任するものとします。

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保証委託約款（中信ローン保証）

第 4 条（保証料、手数料の支払い等）
１．債務者は、貴社の保証により信用金庫との間の貸付契約をしたときは、貴社に対して貴社所定の計算方法による保証料および手数料（以下「保証料等」という）を、貴社所定の方法により支払うものとします。
なお、保証料を分割後払いする場合は、信用金庫を通じて支払うものとします。
２．債務者は、貸付契約の変更をしたときは、貴社所定の保証料等を追加して支払うものとします。
３．全保証期間分の保証料を一括払いする保証料前払方式において、債務者が、主債務の全額または一部について繰上返済を行った場合、または貸付期間の短縮に伴い保証委託期間の短縮を行った場合は、貴社所定の計算方法による未経過保証料を、貴社所定の時期および方法により返戻されるものとします。ただし、貴社が第５条による代位弁済および第６条の求償権の事前行使を行ったときは、未経過保証料は返戻されないこととします。
４．債務者は、前項により返戻保証料が生じた場合、返戻保証料から貴社所定の手数料および振込に要する所定の手数料が差し引かれること、ならびに債務者がこの契約から生じる債務およびこの契約以外の保証委
託契約から生じる債務を貴社に負担しているときは返戻保証料がこれらの債務に充当されることに同意します。
充当の順序・方法は第８条によるものとします。
５．保証料を毎月分割払いする保証料後払方式において、債務者が主債務を全額繰上返済したときは、債
務者は貴社所定の手数料を貴社に支払うものとします。
６．債務者は、支払った保証料等について、第３項の場合を除き、一切返戻請求出来ないものとします。
第 5 条（代位弁済）
１．債務者が信用金庫との間に締結した貸付契約の各条項に違反したため、貴社が信用金庫から保証債務の履行を求められたときは、債務者、連帯保証人および物上保証人に対して事前の通知、催告等なくして代位弁済することができるものとします。
２．貴社の前項の弁済によって信用金庫に代位する権利の行使に関しては、債務者、連帯保証人および物上保証人が信用金庫との間に締結した契約のほか、この約款の各条項が適用されるものとします。
３．連帯保証人および物上保証人は、主債務の弁済を行っても、貴社に対して求償権を有せず、または貴社に対して信用金庫に代位しないものとします。
第 6 条（求償権の事前行使）
１．債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ）について次の各号に該当する事由が一つでも生じた場合には、貴社は、第５条の代位弁済前であっても、貴社から通知、催告等を要せず、求償権を行使できるものとします。
(1)支払いを停止したとき。
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3)破産、民事再生、その他法的債務整理手続きの申立てがあったとき。
(4)公租公課を滞納して滞納処分を受けたとき。
(5)競売の申立て、保全処分もしくは強制執行の申立てを受けたとき。
２．債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ）について次の各号に該当する事由が一つでも生じた場合には、貴社が書面により通知したときに、第５条の代位弁済前であっても求償権を行使できるものとします。
(1)債務者が貴社または信用金庫との取引約定の一つにでも違反したとき。
(2)債務者が貴社または信用金庫に虚偽の資料提出または報告をしたことが判明した場合で、貴社において取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(3)債務者が貴社または信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
(4)担保の目的物について、差押、または競売手続きの開始があったとき。
(5)債務者の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、債務者が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)債務者、連帯保証人または物上保証人が、第２１条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第- 17 -

保証委託約款（中信ローン保証）

２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、貴社において債務者との取引を継続することが不適切であると判断した
とき。
(7)連帯保証人が前項または前各号の一つにでも該当したとき。
(8)前各号のほか貴社において債務者に対する求償権保全のため必要と認めた事実が発生したとき。
(9)債務者が貴社に対する住所変更の届出を怠る等、債務者の責めに帰するべき事由により、貴社および信用金庫に債務者の所在が不明になったとき。
３．第１項および第２項の場合、債務者は、貴社に対する償還義務または主債務に担保があると否とを問わず、求償に応じるものとし、また貴社に対して民法第４６１条に基づく請求を行わないものとします。
第 7 条（求償権の範囲）
貴社が第５条の代位弁済をしたときは、債務者および連帯保証人は貴社に対して、その代位弁済額およびこれに対する代位弁済の日の翌日以降年１４％の割合による損害金ならびに貴社が債権保全あるいは代位弁済のために要した費用およびその他の損害金を返済します。この場合の損害金の計算方法は、年３６５日の日割り計算とします。
第 8 条（返済の充当順序）
１．債務者がこの契約による債務を履行しなかった場合には、貴社は、必ずしも競売手続きによらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず貴社の指定する順序により充当することができます。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には債務者および連帯保証人は直ちに貴社に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には貴社はこれを権利者に返還するものとします。
２．債務者または連帯保証人が、この契約による債務およびこの契約以外の契約による債務を貴社に負担している場合に、債務者または連帯保証人の返済した金額が、貴社に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序・方法により、いずれの契約による債務にも充当することができるものとします。
第 9 条（届出事項）
１．債務者、連帯保証人および物上保証人は、氏名、住所、電話番号、勤務先、印章その他貴社に届出た事項に変更があったときは、直ちに書面にて貴社に届出るものとします。
２．貴社からの通知または送付書類が、前項の届出を怠る等、債務者、連帯保証人または物上保証人の責めに帰すべき事由により、延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により貴社に通知等が返戻された等、債務者、連帯保証人または物上保証人が貴社からの通知等を受領しない場合には、通常到達すべ
き時に到達したものとします。
３．第１項の届出を欠きまたは遅延したことにより、貴社に生じた損害はすべて債務者、連帯保証人および物上保証人が負担します。
第 10 条（成年後見人等の届出）
１．債務者または連帯保証人に対し、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、債務者または連帯保証人、およびその補助人、保佐人、または後見人は、直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により、貴社に届出るものとします。
２．債務者または連帯保証人に対し、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合は、直ちに任意後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により、貴社に届出るものとします。
３．債務者または連帯保証人が、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がされている場合にも、債務者または連帯保証人、およびその補助人、保佐人または後見人は、前２項と同様に貴社に届出るものとします。
４．債務者または連帯保証人の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・- 18 -

保証委託約款（中信ローン保証）

後見が開始された場合、または任意後見監督人の選任がされた場合にも、債務者または連帯保証人、およびその補助人、保佐人または後見人は、前３項と同様に貴社に届出るものとします。
５．前４項の届出事項に取消、または変更等が生じた場合にも、同様に貴社に届出るものとします。
６．前５項の届出前に生じた損害については、貴社は責任を負わないものとします。
第 11 条（報告および調査）
１．債務者および連帯保証人は、貴社がこの契約に関して資産、収入、信用状況等について、信用金庫、勤務先、家族等に対して調査することに同意します。また、貴社の請求に応じ調査に協力します。
２．債務者は、この契約にかかる主債務、および貴社に対するこの契約による債務の履行を完了するまで、貴社または信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、貴社または信用金庫に対して、債務者
および連帯保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供します。
３．債務者および連帯保証人は、債務者もしくは連帯保証人の信用状況または担保状態等について、重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときには、貴社または信用金庫に対して報告するものとします。
４．債務者または連帯保証人は、貴社が、主債務またはこの契約による債務の管理上、競売等法的手段ならびに債務者または連帯保証人の居住地の確認等にあたり、住民票、戸籍謄（抄）本等を取得する必要がある場合には、これに異議なく委任・協力します。
第 12 条（公正証書の作成）
債務者および連帯保証人は、貴社の請求があるときは、直ちにこの契約による債務の承認、ならびに強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続きをします。このために要した費用は、債務者および連帯保証人が連帯して負担します。
第 13 条（債権の譲渡、回収の委託）
債務者、連帯保証人および物上保証人は、貴社が債務者に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは回収を委託しても異議を述べません。
第 14 条（費用の負担）
貴社が、債務者に対する権利の行使、もしくは保全、または処分に要した費用ならびに再生手続き等の法手続にともなって要した費用、およびこの契約から生じた一切の費用は、債務者、連帯保証人ならびに物上保証人の負担とし、貴社の請求により直ちに貴社に返済します。
第 15 条（連帯保証人）
１．連帯保証人は、債務者がこの契約によって貴社に対して負担する一切の債務について、債務者と連帯して債務を負い、その履行についてはこの契約および債務者が信用金庫との間で締結している契約書等に従うものとします。第１条第３項により保証委託の契約内容が変更された場合は、これに伴い連帯保証人の債務
内容も変更されるものとします。
２．連帯保証人は、債務者の債権による相殺をもって貴社に対抗しないものとします。
３．連帯保証人は、貴社が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．連帯保証人が債務者と貴社との取引について他の保証をしている場合には、その保証はこの契約により変更されないものとし、将来他に保証した場合にも同様とします。
第 16 条（契約の変更・解約・終了）
１．第６条第１項、同条第２項、第２１条第１項、同条第２項の各号の一つにでも該当したとき、その他
貴社の債務者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、貴社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
- 19 -

保証委託約款（中信ローン保証）

２．この契約が前項により解約された場合にも、貴社の保証債務は、主債務の弁済が終了するまで継続するものとします。
３．前項の定めにかかわらず、この契約が第１項により貴社から解約された場合には、債務者は直ちに主債務の弁済その他必要な手続きをとり、貴社には負担をかけません。
第 17 条（免責条項）
１．債務者、連帯保証人および物上保証人は、第６条の求償権の事前行使により、債務者、連帯保証人または物上保証人に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、
債務者、連帯保証人がその責任を負います。
２．債務者、連帯保証人および物上保証人が貴社に提出した書類等に使用した印影を、貴社がこの契約書に押印の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類、印章等につき、偽造、変造その他の事故があっても、債務者、連帯保証人および物上保証人の負担とし、書類等の記載文
言に従って責任を負います。
第 18 条（担保保存義務の免除、代位等）
１．債務者、連帯保証人および物上保証人は、貴社が合理的、客観的な判断に基づいて、担保もしくは保証を変更、解除しても、免責を主張しません。
２．連帯保証人または物上保証人が、返済等により貴社から代位によって取得した権利は、貴社の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、貴社の請求があればその権利または順位を貴社に無償で譲渡します。
３．前項により、連帯保証人または物上保証人と貴社が共有することになった担保権については、貴社が連帯保証人または物上保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
第 19 条（準拠法、管轄）
１．この契約書、およびこの契約に基づく諸取引の契約根拠法は、日本法とします。
２．この契約に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本社の所在地を管轄する裁判所を、管轄裁判所とします。
第 20 条（個人情報の取扱い等に関する同意）
１．債務者、連帯保証人および物上保証人は、別途定めのある「中信ローン保証にかかる個人情報の取得および利用等に関する同意条項」の内容に同意します。
２．債務者は、貴社が連帯保証人および物上保証人に対し、法律に基づく場合のほか、主債務の残高や返済状況等に関する情報を提供することに同意します。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
１．債務者は、債務者または連帯保証人および物上保証人が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(2)暴力団員(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(7)その他前各号に準ずる者(8)第１号から第７号に該当する者（以下これらを「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(9)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(10)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、- 20 -

保証委託約款（中信ローン保証）

不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(11)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(12)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．債務者は、債務者または連帯保証人および物上保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
第 22 条（約款等の変更）
１．貴社は、この約款の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由のあると認められる場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他の相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 23 条（履行の請求、債務の承認の効力）
貴社が債務者の一人または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたとき、あるいは債務者の一人または連帯保証人の一人が貴社に対して債務を承認したときには、他の債務者および連帯保証人に対して、その効力が生じるものとします。
第 24 条（連帯債務に関する特約）
連帯債務の場合は、前記約款のほか、次によるものとします。
１．貴社から債務者に対する通知等は、債務者のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
２．各債務者は、他の債務者の貴社に対する債権をもって、相殺はしないものとします。
３．各債務者は、他の債務者が提供した担保を、貴社がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．債務者のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した権利は、他の債務者と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しないものとします。
第 25 条（その他特約事項）
債務者、連帯保証人および物上保証人は、停電、システム障害、災害その他貴社の責めによらない事由により取引ができないことがあることを了承します。
以 上（令和２年３月９日版）- 21 -

抵当権設定契約条項（中信ローン保証）

抵当権設定契約条項（ 設定会社：中信ローン保証株式会社 ）第１条（登記義務）
債務者および抵当権設定者は、抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その全部事項証明書を中信ロ
ーン保証株式会社（以下「貴社」という）に提出します。今後、この抵当権について各種の変更および処分等の合意がなされたときも同様とします。
第２条（抵当物件の保全）
１．債務者および抵当権設定者は、京都中央信用金庫（以下「信用金庫」という）に対する債務の返済、または貴社に対する保証委託契約から生じる債務の返済を完了するまでは、貴社に差し入れた抵当物件については、下記各項の定めによるものとします。
２．債務者および抵当権設定者は、抵当物件（抵当建物の借地権を含む。以下同じ）の上に、貴社に損害をおよぼす権利が存在していないことを確約します。
３．債務者および抵当権設定者は、あらかじめ貴社の書面による承諾がなければ、抵当物件の現状の変更、および担保価値の減少をきたす行為、または譲渡、占有の移転、担保権、その他の物権もしくは賃借権等を設定しません。
４．債務者または抵当権設定者は、抵当物件が原因のいかんにかかわらず、滅失、毀損、およびその価値が減
少等の重大な変化が生じたとき、またそのおそれがあるとき、あるいは貴社の求償権の行使に影響のある事態が生じたときは、貴社に対し直ちに報告するものとします。
５．前項の場合は、債務者および抵当権設定者は報告の有無にかかわらず、貴社の請求により、直ちに貴社の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人をたて、もしくはこれを追加し、あるいは保証委託契約による債務の全部、または一部を期限のいかんにかかわらず返済します。
６． 抵当権設定者は、抵当物件の状況について貴社から請求があったときは直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
第３条（損害保険）
１．債務者および抵当権設定者は、この抵当権が存続する間、抵当物件に対し、借入期間に相当する長期火災保険契約を締結し、または継続し、契約内容のわかる資料を提出します。また、貴社の申し出があった場
合は、その保険契約に基づく権利の上に、保証委託契約による債務を担保するため質権を設定すると共に保険契約解除請求権を貴社に委任します。
２．抵当権設定者は、前項の保険契約のほかに抵当物件に対し、別口の保険契約を締結したときは、直ちに貴社に通知し、その保険契約についても、前項と同様の手続きをとります。
３．抵当権設定者は、前２項の保険契約の継続、更改、変更および保険の目的物件罹災後の保険金等の処理については、すべて貴社の指示に従います。
４．貴社が権利保全のため、抵当権設定者に代わって、または貴社自らを被保険者とする第１項の保険契約を締結し、あるいは継続した場合、貴社が支払った保険料、その他いっさいの費用は、債務者および抵当権設定者が連帯して負担し、その支払日から年１４％の割合（年３６５日の日割計算）による損害金とともに支払います。
５．前項による保険契約に基づく保険金を貴社で受領したときは、債務の弁済期前でも法定の順序にかかわらず、貴社は保証委託契約による債務の返済に充当することができるものとします。
第４条（免責条項）
1．債務者および抵当権設定者は、第１３条の求償権の事前行使により、債務者または抵当権設定者に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、債務者がその責任を負います。
２．債務者、連帯保証人および抵当権設定者が貴社に提出した書類等に使用した印影を、貴社がこの契約書に押印の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類、印章等につき、偽造、変造その他の事故があっても、債務者、連帯保証人および抵当権設定者の負担とし、書類等の記載- 22 -

抵当権設定契約条項（中信ローン保証）

文言に従って責任を負います。
第５条（補償金等への質権設定）
抵当物件について譲渡、土地明渡し、収用、その他の原因により譲渡代金・立退料・補償金・清算金等の債権が生じたときは、抵当権設定者は、その債権に貴社を質権者とする質権を設定するものとします。なお、貴社がこれらの金銭を受領したときは、債務の弁済期前でも法定の順序にかかわらず貴社は、保証委託契約による債務の返済に充当することができるものとします。
第６条（借地権）
１．抵当建物の敷地が借地の場合、抵当権設定者は、その借地期間が満了したときは、借地借家法第２２条の定期借地権、同第２３条の事業用定期借地権等、および同第２４条の建物譲渡特約付借地権を除き、直ちに借地契約継続の手続きをとります。また、土地の所有者に変更があったときは、直ちに貴社に通知し、また借地権の種類・内容に変更を生ずるときは、あらかじめ貴社に通知します。
２．抵当権設定者は解約、賃料不払、借地権の種類・内容の変更その他借地権の消滅または変更をきたす
ようなおそれのある行為をせず、またはこのようなおそれのあるときは、借地権保全に必要な手続をとることはもちろん、抵当建物が滅失した場合にも貴社の同意がなければ、借地権の転貸その他任意に処分をしません。
３．抵当権設定者は、競売または公売によって抵当建物の所有権が移転する場合には、借地権も同様に建物取得者に現状のまま無償で承継させます。
４．抵当権設定者は、抵当建物が火災その他により滅失し、建物を建築する場合には、直ちに借地借家法第１０条第２項に規定する借地権保全のために必要な掲示を行ったうえ、速やかに地主の承認を得て建物を建築してこの抵当権と同一内容・同順位の抵当権を設定します。また、直ちに建物を建築しない場合には、保険金等によって弁済してもなお残債務があるときは、借地権の処分について貴社の指示に従うものとし、貴社はその処分代金をもって債務の弁済に充当することができます。
第７条（抵当物件の処分）
１．抵当物件は、かならずしも競売手続によらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により貴社において処分したうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を、貴社は法定の順序にかかわらず、保証委託契約による債務の返済に充当することができます。また、取得金を債務の返済に充当した後に、なお残債務がある場合には、債務者は直ちに返済するものとし、取得金に余剰が生じたときは、貴社は権利者に返還するものとします。
２．前項の抵当物件の処分にあたり、抵当物件の地目、種類、名称、構造、面積・数量等が実地と相違し、損害を受けることがあっても貴社になんらの請求をしません。
第８条（抵当物件の明渡）抵当物件を貴社において処分したときは、抵当権設定者はその占有する抵当物件を直ちに物件取得者に無償で引渡します。
第９条（債権の譲渡、回収の委託）
債務者および抵当権設定者は、貴社が債務者に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは回収を委託しても異議を述べません。
第１０条（費用の負担）
貴社が、債務者に対する権利の行使、もしくは保全、または処分に関する費用、債務者の権利を保全するた
めに貴社の協力を依頼した場合に要した費用、および保証委託契約から生じた一切の費用は、債務者および抵当権設定者が連帯して負担します。
第１１条（担保保存義務の免除、代位等）
１．抵当権設定者は、求償債務の全額のうち、貴社に差し入れた担保の範囲内で責任を負うものとします。
２．債務者および抵当権設定者は、貴社が合理的、客観的な判断に基づいて、担保もしくは保証を変更、解除しても、免責を主張しません。
３．抵当権設定者が、返済等により貴社から代位によって取得した権利は、貴社の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、貴社の請求があればその権利または順位を貴社に無償で譲渡します。
４．前項により、抵当権設定者と貴社が共有することになった担保権については、貴社が抵当権設定者に優先- 23 -

抵当権設定契約条項（中信ローン保証）

して弁済が受けられるものとします。
５．抵当権設定者が、当該中信住宅ローン債務を信用金庫に弁済したとき、または、抵当権設定者が貴社に提供した担保の実行がなされたときは、抵当権設定者は、貴社に対して何らの求償をしません。
第１２条（代位弁済）
１．債務者が信用金庫との間に締結した貸付契約の各項に違反したため、貴社が信用金庫から保証債務の履行を求められたときは、債務者および抵当権設定者に対して事前の通知、催告等なくして代位弁済することができるものとします。
２．貴社の前項の弁済によって信用金庫に代位する権利の行使に関しては、債務者および抵当権設定者が信用金庫との間で締結した契約のほか、保証委託契約の各条項を適用されるものとします。
３．抵当権設定者は、主債務の弁済を行っても、貴社に対して求償権を有せず、また貴社に対して信用金庫に代位しないものとします。
第１３条（求償権の事前行使）
１．債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ）について次の各号に該当する事由が一つでも生じた場合には、貴社は、第１２条の代位弁済前であっても、貴社から通知、催告等を要せず、求償権を行使できるものとします。
(1)支払いを停止したとき。
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3)破産、民事再生、その他法的債務整理手続きの申立てがあったとき。
(4)公租公課を滞納して滞納処分を受けたとき。
(5)競売の申立て、保全処分もしくは強制執行の申立てを受けたとき。
２．債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ）について次の各号に該当する事由が一つでも生じた場合には、貴社が書面により通知したときに、第１２条の代位弁済前であっても求償権を行使できるものとします。
(1)債務者が貴社または信用金庫との取引約定の一つにでも違反したとき。
(2)債務者が貴社または信用金庫に虚偽の資料提出または報告をしたことが判明した場合で、貴社において取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(3)債務者が貴社または信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
(4)担保の目的物について、差押、または競売手続きの開始があったとき。
(5)債務者の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、債務者が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)債務者または抵当権設定者が、第１８条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、貴社において債務者との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(7)連帯保証人が第 1 項または前各号の一つにでも該当したとき。
(8)前各号のほか貴社において債務者に対する求償権保全のため必要と認めた事実が発生したとき。
(9)債務者が貴社に対する住所変更の届出を怠る等、債務者の責めに帰するべき事由により、貴社および信用金庫に債務者の所在が不明になったとき。
３．債務者および抵当権設定者は、貴社が前各項により求償権を行使する場合には、民法４６１条に基づく請求を行わないものとします。
第１４条（届出事項）
１．債務者および抵当権設定者は、氏名、住所、電話番号、勤務先、印章、その他貴社に届出た事項に変更があったときは、直ちに書面にて貴社に届出るものとします。
２．貴社からの通知または送付書類が、前項の届出を怠る等、債務者または抵当権設定者の責めに帰すべき事由により、延着し、または到達しなかった場合や、留置期間経過により貴社に通知等が返戻された等、債務者および抵当権設定者が貴社からの通知等を受領しない場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
３．第１項の届出を欠きまたは遅延したことにより、貴社に生じた損害はすべて債務者および抵当権設定者が負担します。
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抵当権設定契約条項（中信ローン保証）

第１５条（公正証書の作成）
債務者および抵当権設定者は、貴社の請求があるときは、この契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行に服す旨の文言を記載した公正証書の作成に必要一切の手続きをします。このために要した費用は、債務者および抵当権設定者が連帯して負担します。
第１６条（準拠法、管轄）
1．この契約書、およびこの契約に基づく諸取引の契約根拠法は、日本法とします。
2．この契約に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本社の所在地を管轄する裁判所
を、管轄裁判所とします。
第１７条（個人情報の取扱いに関する同意）
1．債務者および抵当権設定者は、別途定めのある「中信ローン保証にかかる個人情報の取得および利用等に関する同意条項」の内容に同意します。
2．債務者は、貴社が抵当権設定者に対し、法律に基づく場合のほか、主債務の残高や返済状況等に関する情報を提供することに同意します。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．債務者および抵当権設定者は、自ら、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(2)暴力団員(3)暴力団準構成員(4)暴力団関係企業(5)総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(6)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(7)その他前各号に準ずる者(8)第１号から第７号に該当する者（以下これらを「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(9)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(10)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(11)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(12)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．債務者および抵当権設定者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
第１９条（その他特約事項）
債務者および抵当権設定者は、停電、システム障害、災害その他貴社の責めによらない事由により取引ができないことがあることを了承します。
以 上（令和 2 年 3 月 9 日版）- 25 -