個別約款（空調用 A 契約）

2021 年 12 月 1 日

びわ湖ブルーエナジー株式会社

目
１．適

用

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．供給条件の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５．契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

６．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

７．料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９．需給契約の精算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４10．名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

11．契約の変更又は解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

12．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
13．緊急調整時の措置
14．その他
付則（別・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８表）

１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２．料金表１（空調用Ａ契約１種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．料金表２（空調用Ａ契約２種） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１．適用

本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。
２．供給条件の変更
当社は、一般ガス導管事業者が定める託送供給約款又はガス事業法その他関係法令が変更された場合には、契約期間中であっても本約款を変更することがあります。
３．用語の定義(１) 「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用又は冷却用熱源機をいいます。
(２) 「契約使用可能量」とは、空調機器の単体の定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し、3.6 を乗じた値（小数点第２位四捨五入）の合計（小数点以下切り捨て）をいいます。ただし、1 立方メートル未満の場合は 1 立方メートルとします。
(３) 「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
(４) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(５) 「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(６) 「その他期」とは、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から 11月使用分（10 月検針日の翌日から 11 月検針日まで）までの８か月間をいい、「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
(７) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
契約年間負荷率 ＝契約年間使用量
最大需要期の契約月別使用量の合計×３×100(８) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和 25 年法律第226 号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(９) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。

1

(10) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの契約を申し込むことができます。
(１)

空調機器のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
(２)

設置する空調機器の使用予定に基づいて契約使用可能量及び契約月別使用量を定めることができる需要であること。
(３) 契約年間使用量が契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
(４) 契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
(５) 契約年間負荷率が 70 パーセント以上であること。
(６)

不測の需給ひっ迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結(１)

お客さまは、基本約款及び本約款に関する規程に基づく契約に関する当社の説明を承諾の上、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用Ａ契約１種又は空調用Ａ契約２種のいずれかの需給契約を当社と締結していただきます。
(２) お客さまは、新たに（1）に基づきガスの使用を申し込む場合、又は契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し、年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社は、その使用計画に基づき空調機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約使用可能量②

契約年間使用量③

契約年間引取量④

契約月別使用量(３) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間の満了するまでに当社とお客さまのいずれからも契約内容について異議の申出がない場
合には、契約は更に１年間延長するものとし、以降これにならうものといたします。
お客さまは、次の契約期間における契約内容を変更しようと希望する場合には、原則として契約期間満了時の２か月前までに当社に対してその旨を申し出ていただくものといたします。
(４)

当社は、お客さまが当社と締結している他の小売供給契約又は過去に締結してい2た契約の料金を、基本約款 17 に規定する支払期限日（納付義務の発生の日の翌日から起算して 50 日目）を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含んだ金額をいいます。以下、同じ。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含んだ金額をいいます。以下、同じ。）を料金として支払っていただきます。な
お、早収期間の最終日が休日の場合には、その直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、空調用Ａ契約１種には別表の料金表１を、空調用Ａ契約２種には別表の料金表２を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(３)

お客さまの都合や契約違反により契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(2)に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表に基づいて算定いたします。
(４)

お客さまがこの契約に基づき新たにガスのご使用を開始した日から次の検針日までの期間が 29 日以下若しくは 36 日以上となった場合、又は定例検針日の変更によって定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 29 日以下若しくは 36 日以上となった場合は、基本約款 18 の規定に基づき日割計算を行います。ただし、当社の都合により料金算定期間が 36 日以上になった場合を除きます。
(５) 料金は、当社の発行する納入通知書による払込み、当社の指定する金融機関での口座振替のいずれかの方法により金融機関を通じて毎月お支払いいただきます。
８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(4)のとおりといたします。

3

①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.081 円×原料価格変動額／100 円
×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.081 円×原料価格変動額／100 円
×（１＋消費税率）（備考）
上記①､②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

(２) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
65,360 円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１(3)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が 104,580円を超えるときは、104,580 円といたします。

（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9783＋トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0232③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。

（算式）
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、使用可能量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額及び契4約年間引取量未達精算額とし、当社は、当該精算額を、原則として、それぞれの未達が発生した月の翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の(1)及び(2)が重複して生じた場合は、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。また、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（１円未満の端数切り捨て）。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）(１) 使用可能量倍率未達精算額
お客さまの実績年間使用量が、契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達精算額といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

使用可能量
倍率未達 ＝
精 算 額

契約使用可能量の600倍に相当する年間
使 用 量

－

実 績
年 間使用量×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×1.1

なお、この精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に当社の個別約款（一般料金契約）の料金表を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
(２) 年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率［（実績年間使用量／最大需要期の実績月別使用量の合計×３）×100 をいいます（小数点以下切り捨て）。］が 70 パーセント未満の場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率＝未達精算額

負 荷 率 70パーセントに相当する年間使用量

実 績
年 間使用量－×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×1.1

なお、この精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの5精算額との合計額が、実績年間使用量に当社の個別約款（一般料金契約）の料金表を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備考）
負荷率 70 パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の実績月別使用量の合計に 0.70 を乗じ、その量を３倍した量（小数点以下切り捨て）をいいます。
(３) 契約年間引取量未達精算額
お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。

契約年間引取量未達 ＝
精 算 額

契 約
年 間引取量－実 績
年 間
使用量

×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

10．名義の変更
お客さまが、この契約の権利及び義務を第三者に承継する場合は、その旨を当社に届け出るものとします。
11．契約の変更又は解約(１)

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２により本約款が変更された場

合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約できるものといたします。
(２) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び９の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、契約期間中であっても、相手方は契約を解約できるものといたします。
12．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、11(1)の規定によるものであって当社がやむを得ないと判断した場合以外、又は 11(2)の規定によるものであってお客さまの契約違反による場合には、当社は、次のとおり契約中途解約精算額を、原則として、契約を解約する日の属する月の翌月に申し受けます。なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。また、精算額に含まれる消費税等相当額は次の算6式により算定いたします（１円未満の端数切り捨て）。
精算額に含まれる消費税等相当額＝精算額×消費税率／（１＋消費税率）(１)

契約の解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有しない当社の他の契約を締結する場合又は当社からのガス供給を廃止する場合
契約
中途解約 ＝
精 算 額

解約日の翌月から契約終了月までの残存月数

×

契約種別の基本料金
相 当 額

ただし、当社からのガス供給を廃止する場合で、同一需要場所で他のガス小売事業者によるガス供給を継続される場合（託送供給を行うガス導管事業者に変更がある場合を除く）は、上記の算式によって算定される金額から、一般ガス導管事業者の定める託送供給約款に基づき算定した残存月数分の託送料金の定額基本料金および流量基本料金相当額を除いた額を、契約中途解約精算額といたします。
(２) 契約の解約と同時に、契約中途解約精算額規定を有する当社の他の契約を締結する
場合又は解約した契約と同一契約種別で新たに契約を締結する場合
契約
中途解約 ＝
精 算 額

前契約の１か月当たりの基本料金相当額

新契約の１か月当たりの基本料金相当額－××

解約日の翌月から前契約終了月までの残存月数

ただし、新たに締結する契約の内容が次の①又は②に該当する場合は、この限りではありません。
①

新たに締結する契約の基本料金が解約前の契約の基本料金と同額又はこれを超える場合②

新たに締結する契約の契約年間使用量が解約前の契約の契約年間使用量と同量又はこれを超える場合(３)

この精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの精算額との合計額が、実績年間使用量に当社の個別約款（一般料金契約）の料金表を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
13．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１又は料金表２の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、９の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。

7

調整時間

定額基本定額基本 ×（１）料金割引額 ＝料金
当該月の時間数××

１時間当たりの平均調整量
契約最大使用量

調整時間
流量基本流量基本契約最大（２）料金割引額 ＝××
料金単価
使 用 量
当該月の時間数
14．その他
その他の事項については、基本約款を適用いたします。
付則

１．本約款の実施期日
本約款は、2021 年 12 月１日から実施いたします。

8

１時間当たりの平均調整量

×× 契約最大使用量

（別表）１．早収料金及び消費税等相当額の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
(３) 従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金

9の算定に当たっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(５)

早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定します（１円未満の端数切り捨て）。
①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）

２．料金表１（空調用Ａ契約１種）(１) 定額基本料金
その他期

１か月につき４１，８００円

最大需要期

１か月につき４１，８００円

その他期

１立方メートルにつき６６０．００円

最大需要期

１立方メートルにつき２，２９９．００円(２) 流量基本料金単価(３) 基準単位料金
１立方メートルにつき６４．９７円(４) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
３．料金表２（空調用Ａ契約２種）(１) 定額基本料金
その他期

１か月につき１２，１００円

最大需要期

１か月につき１２，１００円

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(２) 流量基本料金単価
その他期

１立方メートルにつき６６０．００円

最大需要期

１立方メートルにつき２，２９９．００円(３) 基準単位料金
１立方メートルにつき７３．７７円(４) 調整単位料金(3)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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