投 稿 規 程1.

本誌は、国際ビジネス研究学会の機関誌であり、年 2 回（3 月末と 9 月末）発行される。本学会の個人会員（法人会員を除く）は、投稿資格を有する。なお、共著の場合は、第一執筆者が本学会の個人会員でなければならない。原稿は編集委員会の依頼する匿名レフェリーによる審査を受ける。このとき、記述の修正が求められる場合もある。
なお、原稿は初出のもので他誌への投稿予定のないものに限る。

2.

投稿できるジャンルは、以下の 2 つとする。
①

論文（Article)：国際ビジネスに関する、学術研究にふさわしい厳密さと的確さを有するオリジナルな著述で、問題提起・方法論・分析結果とその理論的考察・明確な結論を備えたもの。理論的、実証的、または方法論的に、本学会の学術研究の発展に貢献しうるもの。

②

研究ノート（Research Note): 先行研究を多数引用し、それらの成果や問題点について解説したもの。または、独自の調査やオリジナルな個別事例についての結果・報告で、国際ビジネスの研究を進めていく上で資料的価値を認められるもの。

投稿時には、どちらのジャンルで応募したのかを、明記する。ただし、編集委員会の判断により投稿者にジャンルの変更を求める場合がある。
3.

一名の（個人）会員が、第一著者として一回に投稿できるのは、原則として一本に限ることとする。（単著論文・研究ノート及び第一執筆者となっている共著論文・研究ノートの合計一本。第二執筆者以下となっている共著論文・研究ノートは含まない）。また、同一号に掲載可能な第一著者としての論文・研究ノートも、原則として一本に限ることとする。

4.

本誌に掲載される論文、研究ノートの著作権は本学会に帰属するものとする。但し、執筆者が転載を希望する場合については原則認めるものとする。

5.

提出／問い合わせ先：国際ビジネス研究学会 リエゾン・オフィス〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司ビル 3F IBI国際ビジネス研究センター内
TEL: 03（5292）6056

6.

FAX: 03（3203）5964

e-mail: jaibs@ibi-japan.co.jp

原稿提出締切日 年 2 回、3 月 31 日と 9 月 30 日。

執 筆 要 項1.

原稿は日本語または英語とする。原稿はＰＣワープロソフトのワードで作成すること。書式はＡ４版横書きとし、文字サイズは、11 ポイントとする(表を除く)。表紙を除く原稿の全ページについて、ページ番号を連続して打つ。日本
語原稿の場合、ページ設定は 40 字×36 行とする。

2.

原稿はPCワープロソフトのワードで保存したファイルをメール送信、もしくは、CD-ROM、DVD-ROM等のいずれか 1部（使用機種および使用ソフトのバージョンを明記)と、ハードコピーで 3 部提出する。

3.

原稿は、表紙、要旨、本文（図表含）、注、参考文献の順で構成し、執筆者紹介と謝辞は別紙に添付する。

4.

表紙ページには次の内容を記載する。
（a）表題 （日本語原稿の場合は、日本語と英語の両方）（b）執筆者の名前、所属 （日本語と英語の両方）（c）連絡先住所、電話番号、Ｅメールアドレス（d）キーワード（5 つ）

5.

日本語原稿、英語原稿ともに、1 ページ目（表紙ページの次のページ）には、日本語文で 1,000 字以内の要旨を作成する。2 ページ目には、英語文で 350 語以内の要旨を作成する。なお、英語文については、事前にネイティブチェックを受けておくこととする。日本語が第 2 外国語の場合、日本語のネイティブチェックを受けておくこととする。

6.

本文は、3 ページ目から執筆する。本文の冒頭には、表題を書くこと。執筆者の名前や所属等は、書いてはならない。本文、図表、謝辞、注、参考文献、および執筆者紹介等を含めた原稿の分量は日本語原稿で 20,000 字以内（１ページ＝40 字×36 行で、14 ページ以内）、英語原稿で 7,500 語以内とする。

7.

図表は「図」(英語では“Figure")と「表」(同“Table")とに分け、それぞれ通し番号と標題を付け、本文中に挿入する。なお、表の中に使用する文字に限り、文字サイズは 9 ポイント以上とする。(図のタイトルは下、表のタイトルは上に挿入)＜例：日本語＞図 1 日本企業の知的財産権組織＜例：英語＞Figure 2 R&D Productivity＜例：日本語＞表 3 川崎重工業の事業部門＜例：英語＞Table 5 U.S. Oil Price8.

英字および 2 桁以上の数字は原則として半角で打つ。数式、数値の記述は通常のシンボルを利用し、特別なシンボルは利用しない。なお、数式等については、一般の専門誌に利用される通常の約束事をこの原稿にも適用する。
日本語原稿については、読点は「、」、句点は「。」を全角で打つ。但し、本文中の（ ）内と日本語参考文献については「,」と「.」を使用する。

9.

コメント、助言、研究資金等への謝辞、または報告全体に係わる注で後注とするには適当でないものは、別紙で添付する。掲載時に本文の後、注の前に謝辞として、アスタリスク(＊)をつけて配置する。

10.

注釈は、文末注とし、本文中の該当箇所にアラビア数字の通し番号とする。注釈の利用は最小限にとどめるものとする。

11.

引用・参考文献は、以下に示す記載方法による。要件を満たしていない論文はリジェクトする可能性がある。
1）

本文末に一括してリストとして作成し、日本語・英語ともに第一著者名のアルファベット順に記載することとする。英語以外の外国語文献も英語文献に準じて記載する。同一年に同一著者の論文・著作等が刊行されている場合には、「2000a」「2000b」のように、年号の後にアルファベットで順序をつけることとする。

2）

本文中での引用表記は、以下に示す記載方法とする。

(a)

本文中での参考文献を引用する場合には、「浅川 (2002)」、「加護野・野中・榊原・奥村 (1983）」、「Hamel, Doz & Prahalad (1989)」とする。

(b)

著者が 2 名の場合は、2 回目以降も「江夏・首藤（1999）」、「Bartlett & Ghoshal (1989)」と連記する。

(c)

著者が 3 名以上の場合には、2 回目以降の引用には「加護野ほか（1983）」、「Hamel et al.
(1989)」と表記する。

(d)

括 弧 内 の 記 載 に つ い て は 、 「 ・ ・ ・ に つ い て は 既 に 論 じ ら れ て き た （ 浅 川 ,2002 ; Bartlett &Ghoshal,1989 ; Hamel, Doz & Prahalad,1989）。」のように表記する。

3)

参考文献の記載方法は、以下に示す記載方法とする。

(a)

書籍

小池和男(2008).『海外日本企業の人材形成』東洋経済新報社.
加護野忠男・野中郁次郎・榊原清則・奥村昭博(1983).『日米企業の経営比較』日本経済新聞社．

Bartlett, C., & Ghoshal, S. (1989). Managing across borders: The transnational solution. Boston, Harvard
Business School Press (吉原英樹監訳『地球市場時代の企業戦略』日本経済新聞社, 1998 年).
(b)

書籍の特定の章

立本博文・小川紘一・新宅純二郎(2011).「グローバル市場獲得のための国際標準化とビジネスモデル」『グローバルビジネス戦略』渡辺俊也編 (pp.105-137), 白桃書房．

Imai, K., Nonaka, I., & Takeuchi, H. (1985). Managing the new product development process: How

Japanese companies learn and unlearn. In K. B. Clark, R. H. Hayes & C. Lorenz (eds.), The uneasy
alliance: Managing the productivity-technology dilemma (pp. 337-375). Boston, Harvard Business
School Press.
(c)

定期刊行物

大木清弘(2009).「国際機能分業下における海外子会社の能力構築―日系 HDD メーカーの事例研究」『国際ビジネス研究』１(1), 19-34.
Bartlett, C., & Ghoshal, S. (1986). Tap your subsidiaries for global reach. Harvard Business

Review, 64(6), 87-94.
12.

執筆者紹介には、著者名(ふりがな)、所属(役職)、専門分野、主要著書（2 点）・論文（2 点）を掲載する。
（2014 年６月改訂）