第４章

介護技能実習評価試験の効率的な実施について89

１．介護技能実習評価試験の現状
１）介護技能実習評価試験」の仕組みの特性
技能実習制度における「介護職種」の追加は、「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）の政府方針に基づき、厚生労働省に設置された「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」での審議を経て、対人サービスとして初めて職種追加された。
「介護職種」は従来の製造業を中心とした仕組みとは異なる特性から、日本語能力を求める等の「介護職種固有の要件」が付されているように慎重な仕組みの検討がなされている。
このうち、公的評価システムである「介護技能実習評価試験」の検討にあたっては、同検討会の「中間まとめ」（平成 27 年２月４日）に基づき、要介護者等に対する多様な業務が混在している「介護」の特性を踏まえ、移転対象となる適切な業務内容・範囲が明確化されるとともに、実習実施者での技能実習生に対する適切な指導体制の確立と相俟って、これらの技能を適切に評価する方法が求められた。また、介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為であることを踏まえ、それに必要な考え方等の理解を含めて、移転の対象と考えることが適当であるとされた。
その後、「技能実習制度に介護分野を追加する際の技能評価システムのあり方に関する調査研究
事業

報告書」（平成 29 年３月）では、前出の「中間まとめ」の内容を踏まえ、実技試験の検討・試行検証が行われた。そこでは、介護分野における技能評価においては、実習実施者が技能実習生に対して実践力としての介護技術を教えることから、実技試験の評価にあたっては、技能実習の成果として、利用者の自立支援を実現するため利用者の状態に応じた介護行為を行えているかどうかを評価すべきであるとされた。それを踏まえ、技能実習生が実際に利用者に対して行っている介護行為について、試験評価者が実習実施者に赴き「現認」し評価する現在の仕組みが構築された。また、同報告書では、試験評価者についても、「介護や看護等の現場で実習生の指導や職場における OJT 等指導の経験を有する者が望ましい。」とされたことから、介護現場において業務に従事しながら OJT 等指導に携わっている者が多く存在する。
以上の点から、技能実習制度における「介護職種」の追加は、政府方針及び関係団体の総意に基づき新たな職種を事務的に追加したということではなく、我が国における「介護職種」の専門性としての「自立支援」「利用者本位」「多職種協働」などをベースとしながら、慎重な検討の下、追加された。介護行為が単なる「作業」ではなく、介護現場での就労を前提とした「業務」であることも再認識された。

２）多様な関係者間の調整の複雑性「介護技能実習評価試験」においては、受検者（技能実習生）、技能実習指導員、試験評価者等の関係者それぞれが介護現場での業務に従事しており、これらがシフトに基づいて勤務していることから、関係者間の日程等の調整においては窓口となって調整にあたる担当者が必要となる。
また、介護現場で利用者に対して提供されている介護行為を評価する必要があることから、利用者の協力（同意）を得る必要や日程調整等の業務も発生することとなる。このように、介護職種は、製造業を中心とした他職種の試験と比較して、多様な関係者が存在するとともに、試験のた90

めの業務工程が細分化され、各種の調整場面において、効率化が求められることとなる。
また、介護職種を取り扱う監理団体は 2021 年３月１日時点で、981 社（一般 447、特定 534）、試験評価者数も 1,175 名（法人契約数 519 社）に上り、こちらも技能実習生の入国者数とともに増加していくことが予測されることから、手続き業務を担当する者等試験の関係者も増加している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限等の影響はあるものの、外国人技能実習機構の「技能実習計画」の認可件数はこの間も増加し続けており、今後さらに拡大していくことが確実視されることから、試験業務の効率化は喫緊の課題となっている。

３）新型コロナウイルス感染症の影響
2020 年（令和２）の発生確認から、新型コロナウイルス感染症は、急速な勢いで全世界にまん延し、深刻な事態を及ぼしている。特に、介護を必要とする方々は、基礎疾患の保有、免疫力の低下、自身での健康管理が困難等の課題を抱えており、介護職員は、利用者の生命と日々の生活を守るため尽力している。そのため、多くの施設・事業所では感染予防のため、職員の行動制限、利用者と家族の面会をオンラインにする等、外部との接触を減らす取組みを行っており、技能実習生との関わりや指導にも影響を及ぼしている。
この感染症では「飛沫感染」の危険性や、高齢者が感染すると重度化する危険性が高いこと等が指摘され、介護職種の主な実習実施者となっている高齢者介護施設においては、試験評価者の来訪に対して強い警戒心が示されることとなった。介護現場の負担、感染のリスクを鑑み、試験実施機関としては、緊急事態宣言発令時は試験を一律に延期し、それ以外においても実習実施者側の状況を確認のうえ延期の対応を行っていたところである。介護技能実習評価試験は、外部から訪問した試験評価者が利用者と同一空間にいることによる感染のリスクが懸念され、試験評価者が利用者や職員等と非接触の形で、試験を実施し、評価を行うことが可能なのかが課題となっている。

２．手続き業務の効率化のための方策
第２章にて詳述したが、試験実施機関における手続き業務の課題抽出の結果、アンケート及びヒアリング調査の結果をみても、手続き業務の遂行にあたっては、関係者が多いこと、事務手続きや日程調整等の工程が複雑であること、関係者間の情報共有・進捗管理が難しいこと、担当者が不明確となりやすいことなどの課題点が明らかになった。これらの課題を踏まえ、検討委員会
において手続き業務の効率化を検討した。
今回、業務の効率化を検証するため、モデル的に「監理団体向け試行版システム」や「調整窓口担当者向け試行版システム」を構築し、実際に関係する実務担当者等に検証していただいたが、作業時間の短縮など効率化が見込める一方で、当初の想定通りには効率化できない場面も見受けられた。しかしながら、これらのシステムに最初に入力することとなる試験にかかるデータ（受検者情報、実習実施者情報等）を手続き業務の最後まで一貫して利用することができれば、関係者間でやりとりをする中でもデータの正確性を保つことができ、入力誤り、入力漏れ等の単純な91ミスを防ぐことができることが確認できた。今回の検証では、調査研究事業という性格上、予算的、時間的に制約があったことから部分的な検証にとどまったが、それであっても効率化について一定の効果は認められたことから、最終的には試験に係る諸手続き等がすべて一元的に管理できるシステム構築が期待されるところである。
また、現在、試験実施機関も含めた試験にかかる連絡調整等は、当事者間での電話やメールで行われており、関係者全員が情報を共有し、同じタイミングで進捗状況を確認することができないことから、情報の行き違い、報告し忘れ、メールの見落とし等の課題が生じている。そのため、円滑に試験を管理していくに当たっては、「第２章」の検証結果等を踏まえ、試験実施機関が受検者を一元的に管理できるシステムや、この中で関係者が共通にアクセスできる専用プラットフォームを構築して進捗管理を行えるようにすることが求められる。
この専用プラットフォームの構築にあたっては、以下の点に十分留意していくことが必要である。
〇

⼿続き業務においては、当事者である受検者及び関係者（利⽤者含む）に係る個⼈情報が多く含まれることから、守秘義務の取扱いに⼗分配慮したものでなければならない。

〇

監理団体や実習実施者といった法⼈には⼩規模な組織も多く、また試験評価者等の個⼈の状況をみても、ICT 化の環境や使⽤しているデバイス等及びその習熟度合いに差異があることから、利便性の向上に努めなければならない。
〇 試験⽇程等の調整にあたっては、受検者（技能実習⽣）、技能実習指導員、試験評価者等の関係者の勤務シフトや、利⽤者の状態像も変化することに⼗分に配慮しなければならない。また、⼀度決めた⽇程等であっても変更を余儀なくされることもあることから、柔軟に対応できるとともに、変更内容等が容易に確認できる必要がある。
〇 政府が推進するペーパーレス化を踏まえ、できるだけ書類のやりとりを簡素化する必要がある。

今回の「試行版システム」の検証にあたっては、併せて「業務工程チェックリスト」の検証、「試験日時調整方法のモデル例の提示」、「各種帳票類の記入内容及び様式の改善」等についても意見を伺った。その結果、「業務工程チェックリスト」は好評価が得られた。これらは、全て最終的に専用プラットフォームに組み込まれることが望ましいが、「業務工程チェックリスト」、「試験日時調整方法のモデル例の提示」、「各種帳票類の記入内容及び様式の改善」については、現時
点でも様式の変更等の工夫により対応可能であることから、すぐにでも導入を目指すべきである。
また、システム構築については、予算的、時間的制約があることから、計画的、段階的に進めながら、できる限り早期に構築できるようを目指していくことが求められる。なお、この際には、受検者の負担軽減にも十分留意する必要があることから、受検料の水準も十分に勘案することが必要である。

92

３．オンライン評価の課題
本章の１．１）『「介護技能実習評価試験」の仕組みの特性』において詳述したとおり、現在の介護技能実習評価試験の仕組みは、受検者（技能実習生）が勤務し、業務として介護行為を提供している実習実施者を試験会場として、ここに試験評価者が赴いて学科試験、実技試験を実施することとしている。特に、実技試験においては、試験評価者有する一定の「現認」スキルが重視されている。
こうした試験方法については、技能実習制度への「介護職種」追加にあたって、関係団体の総意に基づき、評価試験の方法・基準案の作成→試行運用→厚生労働省内の専門家会議での意見聴取→パブリックコメント→専門家会議における認定基準の適合性の確認などの各種審議・検証を経て確立されたものである。2018(平成 30)年の試験開始以降、こうした評価試験の方法、評価基準の妥当性・適合性、試験評価者の公平性・公正性、日本語能力の水準等については、概ね問題なく実施されてきていることが確認されていることから、現在の「介護技能実習評価試験」については公的評価システムとしての妥当性が認められる。

（１）「学科試験・判断等試験」におけるオンライン評価の試行と検証結果
学科試験・判断等試験については、すでに大学入試等その他の試験でのオンライン試験が取り入れられていることから、こうした先行事例と比較しての検討が可能である。
今回の検証結果でも、試験評価者の試験監督者としての役割に照らして、カメラの配置位置や台数、撮影角度やアングル等死角ができないようにするための検証を行ったが、残念ながら完全に不正行為を払拭することまでの確証結果までは得られなかった。試験会場を実習実施者である施設等としているため、会場の広さや机の配置等に基準を設けることで、ある程度の防止は可能であることが考えられるが、実習実施者の対象施設の要件（介護福祉士国家試験の受験資格者要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理したもの）を考慮すると、全国で画一的な試験会場を準備することは難しい。
一方、「全方向を確認できるようカメラの台数を増やす」、「受検者の目線を追うことのできるカンニング検知機能を利用する」等によって、試験評価者の役割をある程度代替することは可能であるが、どちらも費用負担が大きくなることが課題である。
また、本検討委員会でも、特定技能の介護技能評価試験のようにコンピュータを利用して集合によって実施する CBT（Computer Based Testing）方式や、不正防止のために顔の周りをパネル等で囲って他の受検者の記入状況を見ることができない方法等についての提案もあった。このうち、
CBT 方式については、会場に集まる場合に移動が伴うため交通手段が遮られた際の課題があることが指摘された。また、どのような方式であれ WEB にて試験を実施する場合については、試験会場のインターネット環境が大きく影響することが指摘された。その他にも、学科試験と実技試験を分けて実施した場合（再試験を除く）の時間の制約や費用負担等の課題点があることも指摘された。
しかしながら、学科試験については、現在導入されている様々なオンライン試験等の検討により、数多くの受検者を同時に評価できる可能性や、受検者のインターネット環境に問題がなく、前述のとおり不正行為防止の対策をとることが可能であれば、試験評価者にとっても受検者にと93

っても負担が少ないことから、今回指摘した課題を解決できるよう引き続き検討を行うことが適当であると考えられる。

（２）「実技試験」におけるオンライン評価の試行と検証結果
今回の実技試験のオンライン評価の試行及び検証結果については、第３章に詳述したとおりであるが、試験評価者が「試験の管理・監督者としての役割を果たすことができるか」、「Live 映像による評価が可能か」の視点で検証を行った。
検証結果をみると、視点カメラであっても定点カメラであっても、試験評価者自身の目線ではない以上、現在の評価項目・評価基準に基づき「実技試験」をオンラインで評価することには多くの課題があることが確認された。また、試験評価者は、学科試験、実技試験の双方において、「受検者の本人確認」、「注意事項の説明」、「質疑応答への対応」、「試験時間の管理」、「不正行為の防止」等、試験監督者としての重要な役割を担っているが、受検者や技能実習指導員とのやりとり、時間の計測はオンラインでも可能であるが、受検者や利用者にとって、安全な環境下で試験を実施し、その過程の全てを管理することについては極めて困難であることが確認された。
このため、本検討委員会では、本章の冒頭で詳述したとおり、我が国における「介護職種」の専門性としての技能修得状況の評価として考えた場合、現在の評価項目・評価基準を変えない限り課題解決が困難であることが指摘された。
しかしながら、機材、通信環境、映像や音声の質等の技術的課題については ICT 技術の進歩によりある程度解決できることや、一部においては試験評価者の「現認」評価について補完的な機能の可能性があることも指摘された。
第２章４．
（２）１）にて、試験評価者の管理上、困難なこととして、「試験評価者の目線の再現性」、「施設に機材配置することの危険性」、「利用者の負担」、「不足の事態への対応」が挙げているが、試験評価者がその場にいないために、安全な試験の管理・監督ができず、仮に危険等を察知しても、映像を通してでは瞬時に対応できないことも指摘された。
そのため、オンライン評価を行う場合、試験評価者がこれまで果たしていた役割を実習実施者に代替してもらわなければならず、今回の検証結果からも、機材の設置・調整準備、利用者に危険が及ばないよう機材の見守り、誘導案内等において、実習実施者側の負担が増えることが明らかとなった。また、これに加えて、利用者の生活リズムが変更されてしまうことや、待機時間等が発生することで、利用者への負担も大きくなることが指摘されており、オンライン評価は感染対策としての非接触での試験は実現できたとしても、試験監督としての安全確保という役割について、受検者や利用者等を危険にさらす可能性が高いことが指摘された。

１）試験評価者と同一の視野確保の困難性
試験評価者はその場の状況を的確に判断し臨機応変に対応しなければならない。このため常に受検者や利用者、技能実習指導員のいる試験現場で、自身の立ち位置を判断し、見えにくい場面、気になった場面については、適宜、死角がないよう移動したり、関係者の行為や表情等を確認するなどしている。しかしながら、オンライン評価の場合、視点カメラ、定点カメラを用いても、試験評価者自身の判断や対応を同じように再現することができなかった。
また、どちらも試験評価者自身の目線ではないことから、その場で試験評価者が見たい視点を指示しても、忠実に再現することが難しいことに加え、仮に再現できたとしても、タイムラグが94生じることから介助行為を見逃してしまう可能性が生じた。特に、現実の試験の場面では、利用者の状態像も介助が提供される環境も異なる。このため、実施方法としては「同時性の確保」が求められるが、試験評価者が実施するのは、その時の利用者の状態像に応じた介助の確認であることから、シナリオ等を作成しモデルを用いて行う場合のように、何が起きるか予め知った上で対応することができない。今回の検証結果からも、試験評価者は、「評価基準」の評価に直接関係ない状況把握であっても、受検者の一連の介助の中に危険が潜んでないか、利用者の状態の変化や負担の有無、周辺の別の利用者や職員の動き等、技能実習指導員と同様に周辺の安全を確認しながら試験を実施していることが確認された。こうした安全確認があるからこそ円滑に介助が実施され、連続して評価基準の確認ができるのである。そのため、映像から、こうした点についても確認できなければ、試験監督者としての役割を代替できているとは言い難いことが指摘された。
特に、介護技能実習の主な実習実施先となっている高齢者施設等においては、利用者が多様な価値観に基づき日常生活を営む場であり、日々変化する状態を観察しながら多様な介護サービスが提供されている。高齢者施設や病院等にはそれぞれに施設基準に基づき一人あたりの標準的な空間は確保されているものの、個室もあれば多床室もあり、家具等の配置も異なる等、画一的な居室空間とはなっていない。さらには、デイサービス等のように、利用者が一時的に過ごす空間や環境があるだけの施設もある。
このように環境が違う中でも、評価が可能なのは、試験評価者がその場にいて、受検者、利用者、技能実習指導員の位置関係、さらには施設の他の利用者や職員等環境面も含めて確認しながら評価を行っているためであることが確認された。

２）映像（音声）のみに基づく判断・評価の困難性
カメラの準備が整い、試験評価者が見たい場面が映っても、利用者の表情、腕の拘縮具合、服やシーツのしわやたるみ等、「現認」では確認できることが、映像では確認できないとの指摘があった。
検討委員会の各委員からも、照明、音声が天候や通信状態による影響を受けること、映像に映る者の服のしわ等の把握、撮影角度による姿勢等の把握、利用者の手指の動きや足底の接地状況等細かな点の確認が難しいこと等が指摘された。加えて、試験評価者自身が、映像では確証が得られず推測で判断してしまうのではないかといった懸念等についても指摘された。
今回、音声について特段問題はなかったものの、利用者の声質、音域等によっては、マイクで適正に拾えない可能性やハウリングを起こすことも想定される。
試験評価者は、介護行為の他にも、自身のあらゆる感覚を研ぎ澄ませ、受検者や利用者のみならず周辺の状況を把握し、不正行為や事故が発生しないよう注意している。撮影機材や WEB 会議システムの精度があがることで、見えやすく、聞こえやすくなることは増えるはずであるが、試験評価者が実際にその現場に所在する際に感じ取る天候や気温、利用者や職員の動き、試験場面の周辺の空間認識や状況把握については、現状での機材だけでは困難であることが確認できた。

（３）オンライン評価の検証結果（総括）について
今回の「学科試験」「実技試験」のオンライン評価の実現可能性の検証結果において、「学科試95

験」については、受検者の物理的な環境に加え、通信環境に問題がなければ、オンライン評価は必ずしも非現実的なものではないといえる。他業種等の様々なオンライン試験を参考に引き続き検討が可能なものと思われる。
一方、「実技試験」については、映像、音声、WEB 会議システム等の今後の進化によっては、今回の検証結果よりポジティブな結果が出る可能性は大いにあり得る。しかしながら、介護の特性上、その時行われる介助はその時だけのものであり、予め決められた空間、決められた手法のもと進められるわけではない。そのために試験評価者は訪問して、「現認」による評価をおこなっており、映像や音声等の課題が解決しても「現認」の再現性においては引き続き残る課題と考える。
また、利用者のプライバシーの観点からも、オンライン評価は慎重な議論が必要である。
「現認」
であれば、試験評価者側も実習実施者側もその場で、録画・録音等をしていないことの確認がとれ、カメラを向けられる抵抗感もない。今後検討する際には、映像の使用目的、双方の環境設定、一時的にでもカメラで撮影することに関する同意等、規程をしっかりと設け、その運用も重要となる。

96

４．今後の展開
今回のオンライン評価の検討を通じて、我が国における介護の専門性として、介護技術はもとより、「自立支援」、「利用者本位」、「多職種協働」などの基本的な考え方について技能移転を図る
ためには、介護行為が単なる「作業」ではなく、介護現場での「業務」として指導され、評価されなければならないことが改めて認識された。
しかしながら、「介護技能実習評価試験」の受検者数の急速な増加をみれば、アジア諸国を中心としてこの技能移転への期待が大きいことも明らかであり、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響はあるものの、今後さらに受検者数の増加が予想され、試験業務の効率化が喫緊の課題であることも事実である。
今回の調査研究により、現在の介護技能実習評価試験の手続業務の検証を行った結果、継続すべき事項と改善すべき事項が明らかとなった。これに基づき、手続き業務効率化に向けた取組みとして、関係者間での専用プラットフォームとしてのシステム構築の必要性が確認され、当該システムを開発するにあたっての留意点を示すこととした。これについては、試験実施機関はじめ、国や関係団体とも協議しながら、できる限り早期にシステムの構築を目指すべきである。
また、オンライン評価については、その難しさが確認されたものの、引き続き、試験の公平・公正性、適切な介護技能の評価という観点に留意しつつ、検討を継続する必要がある。現在の試験評価の仕組みを維持する場合にあっても、近年の自然災害等の影響により公共交通機関が利用できない場合、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実習実施者側が外部からの訪問等を制限する場合等、試験評価者が赴くことが出来ない場合の代替試験方法の検討は必要であると考えられる。
最後に、生産年齢人口（現役世代）の急速な減少に伴い、全産業的に労働力不足が懸念される
中、介護現場の人材不足はますます深刻化することが見込まれている。これにより介護現場では、外国人介護人材の受入れに対して、それぞれの仕組みへの期待や実際の取組みが大きくなることは間違いない。そうした中にあって、「技能実習」についても「国際貢献としての本国への技能移転」という制度の趣旨目的を踏まえ、今回の手続き業務の効率化によって関係者間での情報共有や進捗管理が進み、制度の適正かつ円滑な運営に資することが期待される。

97