〔論説〕

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察――連結財務諸表のエンティティ理論に関する論拠を求めて――

水
目

野

孝

彦

次

はじめに
１．U. S. Steel 社の第１期年次報告書⑴

U. S. Steel 社の最初の連結財務諸表⑵

連結財務諸表のエンティティ理論の根拠

２．連結財務諸表のエンティティ理論に関する初期の学説⑴

Kester［1922］の学説⑵

Paton［1924］の学説

むすび

はじめに
アメリカでは、2007 年 12 月に財務会計基準審議会（FASB）によって企業結合に関する２つの重要な基準書が公表された。１つが、財務会計基準書第 141号（改訂版）「企業結合（Business Combinations）（以下、「SFAS141（R）」という。）」であり、他の１つが同基準書第 160 号「連結財務諸表における非支配持分（Noncontrolling Interests in Consolidated Financial Statements）（以下、
1「SFAS160」という。
）」である 。これら２つの基準書はいずれも、FASB と国― 25 ―

際会計基準審議会（IASB）との共同で行われた企業結合プロジェクトの成果である。
SFAS141（R）は、従来のパーチェス法の内容を大幅に見直し、取得法という新たな会計処理を導入した。これによって、被取得企業の識別可能な資産および負債のみならず、非支配持分も公正価値で測定する会計処理が採用された。
とりわけ親会社持分に係るのれんだけでなく非支配持分に係るのれんも認識する、いわゆる全部のれん方式が組み入れられた。
他方、SFAS160 においては、従来一般に用いられてきた「少数株主持分」という用語が改められ、新しい用語として「非支配持分」が採用された。また、
連結財務諸表における非支配持分の属性を資本とし、表示方法も資本としての表示に統一、純利益および包括利益は親会社持分と非支配持分とに配分することとし、非支配持分と親会社との間における取引は資本取引に該当するものと定められた。いずれの基準書も、2008 年 12 月 15 日以後の会計期間から発効しており、アメリカ基準、国際財務報告基準を適用する企業に少なからぬ影響を与えていると思われる。
日本でも、こうした企業結合に関するアメリカ基準や国際財務報告基準の大きな変更をにらみ、企業会計基準委員会（ASBJ）において、現在、全部のれん方式や少数株主持分の属性ならびに会計処理をめぐる論点の整理が進められて2いる 。
これまでアメリカでは、アメリカ公認会計士協会（AICPA）によって公表された会計研究公報第 51 号「連結財務諸表」（以下、「ARB51」という。）や財務会計基準書第 94 号「すべての過半数所有子会社の連結」（以下、「SFAS94」という。）において、連結方針や連結手続が定められたが、「アメリカの一般に認められた会計原則（GAAP）には、子会社の非支配持分に関する明確な会計および報告のガイダンスは存在しなかった」（SFAS160, para. B6）といわれている。それゆえ、SFAS160 は、アメリカの連結会計の歴史において、少数株主持分（非支配持分）の取扱いを明確に示した最初の権威ある基準書と位置づける― 26 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

ことができる。
SFAS160 は、財務会計概念書第６号における「負債」の定義と「資本」の定義に依拠して非支配持分を資本の属性と決定したが、これにより、連結財務諸表では親会社の持分と子会社の非支配持分のすべてが資本として扱われ、理論的に言えば、「エンティティ理論が反映された」といわれている（Bahnson,
McAllister and Miller[2008], p. 52）。また、SFAS141（R）においても、「経済的単一体説（エンティティ理論と同じ意味で用いられているものと解釈される―
引用者）が採用された」という指摘もある（Brenner, Brenner, Jr. and Jeancola[2008], p. 35）。
こうした理解が正しいとすると、これまで日本を含む多くの国々で広く支持されてきた親会社説は、会計基準の国際的コンバージェンスのうねりの中で、「エンティティ理論（または経済的単一体説）」の支持へと移り変わろうとして
おり、まさに新しい時代を迎えつつあると思われるのである。
しかしながら、Previts and Merino［1998］によって明らかにされているように、歴史を遡ると、アメリカでは 1900 年代において、実はエンティティ理論にもとづいた実務が行われていたのである。当時さかんに注目を集めた U. S.
3

Steel 社の株主向け第１期年次報告書において 、同社はエンティティ理論に依拠して連結財務諸表を作成していたことが明らかにされている。
また、初期のアメリカ連結会計において、少数株主持分を資本に表示すべきとする見解は決して珍しいものではなかった。連結財務諸表のエンティティ理論といえば、まずその提唱者として知られる Maurice Moonitz の名前が頭に思い浮かぶが、しかし 1920 年代の文献において、エンティティ理論と解釈される同系統の学説が、Kester［1922］、Paton［1924］によってすでに唱えられている。
国際的な会計基準の流れがエンティティ理論を基礎に進もうとしているなかで、日本はこれまで支持してきた親会社説の立場を変更しなければならないのであろうか。エンティティ理論の受け入れに移行することが可能なのであろう― 27 ―

か。いま、少数株主持分の属性を連結財務諸表の理論との関連で十分に議論しなければならないときにあると思う。おそらく、そこでやらなければならないのが、なぜ日本では親会社説が支持されたのか、その理由を歴史的に再点検することであろう。これは、アメリカについても同様のことがいえる。
そこで本稿では、アメリカ連結会計の歴史に対する正しい理解を得ることを目的として、エンティティ理論が支持されていた時代にまで遡り、U. S. Steel
社のエンティティ理論に依拠した財務報告と、先に挙げた Kester と Paton の２人の学説を考察し、当時のエンティティ理論がどのような論拠により支持されていたかを明らかにすることにしたい。なお、本稿では、従来一般に用いられてきた少数株主持分と、新しい用語である非支配持分との両方を、できるか
ぎり原文に忠実にしたがうこととし、敢えて用語の統一を行っていない。

１．U. S. Steel 社の第１期年次報告書
U. S. Steel 社は 1903 年４月に株主に対して第１期年次報告書を公表した。
1902 年 12 月 31 日で終了する年度に関するこの報告書は、株主向けの会計報告の歴史のなかで最初の完全な報告書であり、「１つのランドマーク」（May[1943], p. 54）、「最初のマイルストーン」（Brundage[1951], p. 72）と高く評価されている。しかも、U. S. Steel 社は、Price, Waterhouse & Company の勅許
会計士の監査証明を受けた連結貸借対照表と連結損益計算書をこの年次報告書に含めた。
Previts and Merino［1998］によると、U. S. Steel 社のこの最初の連結財務諸表はエンティティ理論に基づいて作成されたものであるとしている。
「U. S. Steel 社のコントローラー W. F. Filbert は、エンティティの前提に基づいた連結理論を展開した。連結の技法は、何年もの時を経て変化してきており、今日の連結技法はエンティティ理論ではなく、資本主理論の― 28 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

仮定を反映していると多くの論者が述べている。しかし、当時の連結技法はかなり異なっていた。エンティティ理論では、資金調達の源泉（債務、株式、少数株主持分）は、会社にとってあまり重要ではなく、あらゆる資本提供者に対する全ての見返りは、会社にとっての『費用』ではなく、利益の分配であるといった主張がなされる。初期におけるほとんどの連結の主たる目的は、関係会社間の取引を消去することにあったようなので、利益や剰余金で少数株主持分を表示するような試みがなされなかった。」（p.
222）
Previts と Merino は、どのようなことを根拠に、U. S. Steel 社の連結財務諸表がエンティティ理論に基づいたものだと判断したのであろうか。また、それを知る手がかりとして、少数株主持分に関する表示は、どのように行われていたのであろうか。以下で、同社の年次報告書から連結財務諸表を取り出して、
この点について考察を加えることにしたい。

⑴

4

U. S. Steel 社の最初の連結財務諸表

年次報告書は冒頭、次のような書き出しから始まっている。
「株主の皆様へ：
取締役会は、1902 年 12 月 31 日で終了する年度の U. S. Steel 社とその子
会社の経営成績および財務内容に関する結合報告書（combined reports）と、当該年度の資金調達および財産に関する状況を併せて、ここに提出いたします。」
この書き出しのすぐ後に、Income Account For The Year という名称で、当期純損益の処分結果が示されている。また連結貸借対照表には、Condensed
General Balance Sheet なる名称が、連結損益計算書には General Profit and― 29 ―

Loss Account という名称が用いられている。同社の少数株主持分に関する表示の実務を理解するために、まずは、以下に第１期年次報告書から当期純損益の処分結果、連結貸借対照表、連結損益計算書、さらには U. S. Steel 社とその子会社の未分配剰余金に関する表示を示すことにする。
資料１．U. S. Steel 社の当期純損益の処分結果― 30 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

資料２．U. S. Steel 社の連結貸借対照表― 31 ―

― 32 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

資料３．U. S. Steel 社の連結損益計算書― 33 ―

資料４．U. S. Steel 社とその子会社に関する未分配剰余金⑵ 連結財務諸表のエンティティ理論の根拠
それでは、Previts and Merino［1998］は、どのようなことを根拠に U. S.
Steel 社の連結財務諸表がエンティティ理論に基づくものであると判断したかについて考察することにしたい。まず、上に示した４つの資料から、少数株主
持分の表示について次のようなことがいえる。
①

少数株主持分の一部を構成する資本金は、資料２の連結貸借対照表の貸方上段において「U. S. Steel 社以外に所有された子会社の資本金（額面金額）（CAPITAL STOCKS OF SUBSIDIARIES NOT HELD BY U. S.
STEEL CORPORATION (Par Value)）」として記載されている。

②

連結貸借対照表の貸方中段において、「資本及び流動負債の合計（Total

Capital and Current Liabilities）$1,438,970,643.53」が小計されていることから、流動負債より上の項目が資本（capital）となる。そのなかに「U. S.

― 34 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

Steel 社の資本金（CAPITAL STOCK OF U. S. STEEL CORPORATION）」と少数株主持分の一部を構成する資本金（額面金額）とが独立して併記されている。
③

連結貸借対照表の貸方の最下行において、「U. S. Steel 社設立後の全社にお け る 剰 余 金 累 計 額（Surplus accumulated by all companies sinceorganization of U. S. Steel Corporation）$52,874,597.05」のなかに、U. S.
Steel 社と子会社のすべての剰余金が合算されており、同社の利益剰余金
も、少数株主の剰余金もこのなかに包含されている。
④

資料１の当期純損益の処分結果、資料３の連結損益計算書、資料４の U.

S. Steel 社と子会社に関する関係会社全体の未分配剰余金においては、少数株主持分に関わる記載が全く見当たらない。
⑤

資料１の当期純損益の処分結果の末尾である「当期未分配利益ならびに剰余金（Undivided Profits or Surplus for the year）$34,253,656.75」が、資料４の U. S. Steel 社とその子会社の未分配剰余金において「当期の増加剰余金（Surplus for the year 1902, as above）」として振り替えられていることからすると、当期純利益と当期未分配利益はともに、U. S. Steel 社の関係会社全体に関するものと考えられ、少数株主持分はこれらに包含されている。

U. S. Steel 社は、連結財務諸表を同社の株主のために報告したのではあるが、同社株主の所有持分を報告することよりも、関係会社全体の財政状態や経営成績を報告することを重視していたと理解することができる。なぜならば、資料
１の当期純損益の処分結果において、親会社の株主持分として帰属すべき当期純利益も、未分配剰余金も示されてはいないからである。すなわち、この利益は、関係会社群からなるグループ全体の利益であるといえる。この点に、U. S.
Steel 社がエンティティ理論に依拠したと考える１つの裏づけを得ることができる。

― 35 ―

また、少数株主の資本金（額面金額）が資本の１つとして表示されている点
も、エンティティ理論として考える根拠となる。しかし、同社の資本（capital）の概念は、現在のそれとは異なる点に留意しておかなければならないであろう。
連結貸借対照表を見れば分かるが、資本のなかに U. S. Steel 社の資本金と少数株主の資本金（額面金額）のみならず、負債証券として「社債及び無担保社債（Bonded and Debenture Debt）」、「子 会 社 の 抵 当 証 券 及 び 買 取 資 金 債 務（Mortgages and Purchase Money Obligations of Subsidiary Companies）」を含めているからである。
資本の概念の１つに「正味財産に長期負債を加えたもの；すなわち証券所有
5者の持分」 という概念があるが、U. S. Steel 社はこの概念を採用していたと考えられる。同社は債権者持分と株主持分とに二分しておらず、株主と社債権者をともに関係会社全体への長期資金提供者として同様に扱っていたといえる。
この点は、同社がエンティティ理論に基づいていたといえる１つの根拠になりうる。
また、これと呼応するように、資料１より、U. S. Steel 社は「当期純利益（Balance of Net Earnings for the year）$108,534,374.25」を原資として、同社の「社債利息の支払い（Interest on U. S. Steel Corporation Bonds for the year）$15,187,850.00」および「減債基金の積立て（Sinking Fund on U. S. SteelCorporation Bonds for the year）$3,040,000.00」、ならびに同社の「優先株主および普通株主への配当（Dividends for the year on U. S. Steel Corporation
Stocks, viz. : Preferred, 7per cent and Common, 4per cent）計$56,052,867.50」を行っていることが分かる。すなわち、同社の社債権者と株主に対する見返りを連結純利益の分配において同列に扱い、それぞれを連結純6利益から直接差し引いている 。これらを根拠にして、U. S. Steel 社がエンティ
ティ理論に依拠していたと判断することができるのである。
ところで、連結貸借対照表と連結損益計算書には、株主総会で選任された
Price Waterhouse & Company の勅許会計士による監査証明書が付されている― 36 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

資料５．U. S. Steel 社の監査証明書（資料５参照）。監査結果は、現在でいう適正意見に相当する内容が示されている。
職業専門家である会計士の立場からしても、上で考察したような少数株主持分の表示を含めて「真実な財政状態（true financial position）」であり、また U.
S. Steel 社 の 株 主 に 対 す る 利 益 も「公 正 か つ 正 確 な 表 示（fair and correct7

statement）」であると証明された（certify）。このことから、U. S. Steel 社の第１期年次報告書をみる限りにおいて、また、一般に認められた会計原則も存在していない当時にあって、この頃すでにアメリカでは連結財務諸表のエンティ
ティ理論を是とする会計的風土が芽生えていたと理解することができる。

２．連結財務諸表のエンティティ理論に関する初期の学説
前節での考察から明らかにされたように、1900 年代初期のアメリカでは、す― 37 ―

でに実務においてエンティティ理論に依拠した連結会計が行われていたと考えられる。Moonitz［1944］によれば、U. S. Steel 社の最初の連結財務諸表は、その後アメリカで多くの会社が連結財務諸表を頻繁に用いる１つの契機となったのであるから（p. 7）、連結財務諸表の実務が広がっていく過程でエンティティ
理論が少なからず受け入れられていったと考えられる。
しかし、エンティティ理論は実務には根付かなかった。1930 年代になり、投資家を保護する必要から会計監査制度の見直しが行われる頃には、実務では親会社の株主持分の有高とその変動を示す資本主理論に依拠した連結財務諸表の公表が一般化していた。
当時 294 社の公開年次報告書を詳細に調査した Daniels［1934］によれば、
1930 年および 1931 年における少数株主持分の表示に関する実務は次のようなものであった。
資料６．Daniels［1934］による調査（p. 111）

少数株主持分を示す会社：88 社
資本金および剰余金の中で表示：18 社（一般事業会社 ６ 社、公益事業会社
12 社）
資本金および剰余金の外で表示：70 社（一般事業会社 60 社、公益事業会社
10 社）

上の調査結果よって、1930 年代初頭の実務では、少数株主持分は資本とみなされることは少なく（支持率：約 20％）
、負債かそれ以外の項目としてみなされていることが分かる（支持率：約 80％）
。このことは、逆にいえば、連結資本には親会社の株主持分のみが含まれるべきとする実務が一般化していたことを裏づけている。資本主理論に依拠した連結財務諸表を支持する実務の傾向は、とくに 1934 年に証券取引委員会（SEC）によって連結財務諸表が制度化されると顕著になったと考えられる。

― 38 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

しかし、それ以前の初期のアメリカ連結会計において、少数株主持分を資本8に表示すべきとする見解は決して珍しいものではなかった 。1900 年代から
1920 年代にかけては、エンティティ理論の立場をとっているかどうか必ずしも定かではないが、会計専門家の間で、少数株主持分は負債というよりも、資本9に表示するという考えが広く支持を得ていたように思われる 。
たとえば、Gilman［1921］は、連結貸借対照表における少数株主持分の表示には少なくとも３つの方法があるとしているが、それは少数株主持分を連結貸借対照表の貸方のどこに表示すべきかという議論ではなく、少数株主持分は資本の１つであるという想定のもとに、その中で、どのように表示すべきかの議論 と し て 提 示 し た（pp. 406-407）。彼 は 子 会 社 の 少 数 株 主 を「外 部 者（outsiders）」（p. 406）に位置づけているが、「連結貸借対照表は、X、Y、Z（少数株主―引用者注）の法的権利を無視してはならない」（p. 405）とも述べており、少数株主が子会社に対して株主持分を所有するという法律上の事実が連結10会計においても尊重されるべきという見解を示した 。
資料７．Gilman［1921］：連結貸借対照表における少数株主持分の資本としての表示方法（pp. 406-407）

第１法連 結 貸 借 対 照
資

産・・・・

$………

負

表

債・・・・・・・

持 株 会 社 の
資
本
金

$……

剰余金の割合……

少数株主持分の資
本金……

剰余金の割合

……

$………

$………

………

………
$………

― 39 ―

第２法連 結 貸 借 対 照
資

産・・・・

$………

負

表

債・・・・・・・

$………

資 本 金
持 株 会 社 の資
本
金
子 会 社 の外部者発行株式

$……
……

………

剰 余 金
過 半 数 持 分……

少数株主持分

……

$………

………
$………

第３法
連 結 貸 借 対 照
資

産・・・・

$………

負

表

債 ・・・・・・・$………

持株会社の資本金 ・・・・………

子会社の外部者
発行株式

・・・・

………

剰 余 金 ・・・・・・・

………

$………

$………

1940 年代になって、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授 Maurice
Moonitz（執筆当時はスタンフォード大学講師）によって連結財務諸表のエン
ティティ理論の精緻化が図られ、1944 年にアメリカ会計学会のモノグラフ第４号『連結財務諸表のエンティティ理論（The Entity Theory of Consolidated― 40 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

Statements）』（Moonitz［1944］）が公表されると、エンティティ理論は学説としての地位を得ることになった。このため、Moonitz は連結財務諸表のエン
ティティ理論の最初の提唱者と理解されることが少なくない。
しかし、Moonitz［1944］で展開されたエンティティ理論は、彼によって創作された独自の理論というよりも、それまでに多くの学者が唱えた学説を発展的に統合したものとして理解するのがよいと思う。すでに 1920 年代には、少な
くとも２人の会計学者によって同系統の学説が唱えられている。彼らの学説にも、少数株主持分を資本の１つとして表示するという主張がみられる。１人は、コロンビア大学ビジネススクール教授 Roy B. Kester であり、もう１人がミシガン大学教授 W. A. Paton である。いずれの会計学者も、連結損益計算書の当期純利益は、グループ全体の利益として表示されるべきという立場をとっている。以下では、この２人の会計学者の言説から、彼らがどのような連結財務諸表観に立脚し、少数株主持分を資本としたのか、それぞれの論拠について考察を加えることにしたい。

⑴

Kester［1922］の学説

Kester は、1922 年の『会計学：理論と実務』（Kester［1922］）で、連結貸借対照表とはアメリカ特有の一つの計算書であり、その利用はいくつかの州会社法が持株会社の設立を認めたがゆえに生じたとしている（p. 600）。Kester［1922］は連結貸借対照表に関する位置づけを次のように論じた。
「子会社の所有持分が完全に保有されている場合、連結貸借対照表は持株会社の財政状態に関する真実かつ完全で明瞭な内容を示す。しかし、所有持分が完全でない場合に、持株会社が直接支配できない持分を含まざるを得ないという意味において、連結貸借対照表は、唯一、持株会社のみに関するものではないのである。
」（p. 601）― 41 ―

「持株会社がすべての子会社の全部の株式を所有していない場合にのみ、
また、その限りにおいて、連結貸借対照表は持株会社の貸借対照表ではな
いと明確に理解しておくべきである。ゆえに、連結貸借対照表はすべての子会社の財政状態を示す計算書になるのである。
」（p. 602）
Kester［1922］は、子会社に少数株主持分が存在する場合に、連結貸借対照表は持株会社の実際の状況を示すことが困難となり、きわめて複雑な問題を投げかけるとした。彼は、子会社株式が全部所有の場合には、連結貸借対照表を実質的に持株会社の貸借対照表に位置づけているが、部分所有の場合には、連結貸借対照表と持株会社の貸借対照表とを同一視すべきではないと強調した。
加えて、後者の場合の連結貸借対照表は、すべての子会社の財政状態を示す計
11

算書に位置づけた 。
さて、このような連結貸借対照表観から、Kester［1922］は、少数株主持分の資本での表示に関して、どのような主張をしていたのであろうか。彼は、純財産（資本）の表示に関する問題を資本金の表示と剰余金の表示の２つに分けて次のように論じた。
「資本金の表示（Showing of Capital Stock）
連結貸借対照表における資本金の表示は、持株会社の所有持分の程度によって決まる。所有持分が部分的である場合には、持株会社の資本金に加えて、各種の子会社に対する連結上の少数株主持分を表示しなければならない。これは、もちろん、持株会社の資本金と区分表示しなければならない。このことは、連結貸借対照表に資産として含まれる項目が持株会社にすべて帰属するものではないという事実から必要になるのである。
」
（p.
611）

― 42 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察「剰余金の表示（Showing of Surplus）
持株会社の関係会社に対する所有持分に係る剰余金は、少数株主持分に係る剰余金と区分して表示する。少数株主持分に係る剰余金が比較的重要性に乏しい場合には、時として、それが純財産の項目というよりも負債として表示されることがある。こうした表示は、少数株主は剰余金に対する請求権を有し、近い将来、配当を通じて利益を受け取る可能性が非常に高いということを論拠としている。しかし、少数株主持分に係る剰余金を純財産の一部である剰余金として区分表示することのほうが、連結上の関係
会社群の的確な状況をより正確に示すものと思われる。
」（p. 612）
Kester［1922］で強調されていることは、少数株主持分が存在する場合に連結貸借対照表は持株会社の貸借対照表ではなくなり、関係会社全体の貸借対照表になるという点である。このことは、持株会社の子会社に対する所有持分が100％でない限りは、持株会社による単独支配の達成には困難が生ずるとの想定から導かれたものと考えられる。また、Kester［1922］は、持株会社の所有
持分が 100％未満の場合には、連結貸借対照表の純財産に対する所有持分は持株会社と少数株主の両者によって取得されるという事実を尊重している。その背景には、子会社に少数株主が存在しない場合には持株会社が会計のエンティ
ティになるが、少数株主が存在する場合には、持株会社と子会社は結合して１つのエンティティになるとの考えがあったものと推察される。持株会社と少数株主の両者の所有持分は一体不可分の持分、すなわち未分配持分であることからすると、少数株主持分は持株会社の持分と一緒に資本に含めざるを得ないと考えられたのではないだろうか。
また、Kester［1922］は、「連結貸借対照表は連結損益計算書によって補完されるべきである」（p. 612）とし、「貸借対照表とまったく同様に、持株会社の損益計算書と連結損益計算書との間には区別がつけられる」（Ibid.）と主張した。
持株会社の主たる利益の源泉が子会社からの配当である場合、仮に当期に子会― 43 ―

社が損失を計上したり、わずかな利益しか得ることができなかったりしたとき
でも、子会社が過去の利益剰余金から配当宣言を行うのであれば、持株会社の損益計算書には持株会社の利益の獲得に関する実際の状況は何も示されることがない。この場合、持株会社の損益計算書には、当期の利益として、過去に累積された利益が計上されていることになる。
このように、持株会社の損益計算書が必ずしも当期の損益に関して真実な表示を提供するとは限らないことから、Kester［1922］は「状況に関する明瞭な表 示 を 提 供 す る た め に は、連 結 損 益 計 算 書（consolidated profit and loss
account）を作成することが最善である」（p. 614）とした。ただし、彼は、連結損益計算書には「他の持分に相当する項目も含まれるために、それは持株会社（Ibid.）という見解を示した。そして、持株会社の子会の損益計算書ではない」
社に対する所有持分が 100％の場合には、関係会社間売上高を一切計上せず、関係会社間利益を全額消去すべきとしているものの、「少数株主持分の存在を考慮する必要がある場合には、すべての項目を合算する方法が間違いなく最も望ましい」（p. 615）と主張した。これは、Kester が、「単純合算の表示は、各関係会社の投資と当該投資により生み出された利益との比較を可能ならしめ、利益を判断する本質的な基礎を提供する」（Ibid.）と考えていたからに他ならない。
それゆえに、「連結損益計算書は、同様にして、各子会社の個別損益計算書に含まれるすべての営業費用や他の項目を計上する」（Ibid.）とした。
Kester［1922］には連結貸借対照表だけが例示され、連結損益計算書の例示は含まれていない。第２版改訂（Kester［1925］）では、いずれもが例示されているので、以下に Kester［1922］および Kester［1925］から各連結財務諸表の表示例を掲載することにしたい。

― 44 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

資料８．Kester［1922］：連結貸借対照表の表示例（p. 618）

X 社とその子会社
連 結 貸 借 対 照 表資 産
現金負債および資本＄115,000.00

支払手形$100,000.00

受取手形

330,000.00 買掛金

25,000.00

売掛金

305,000.00

575,000.00

商品

210,000.00

その他の財産100,000.00 X 社の資本金

工場

650,000.00 X 社に所有されていない

特許権

500,000.00 子会社の資本金200,000.00

のれん

100,000.00

400,000.00

社債
負債の合計

1,000,000.00

関係会社の剰余金
少数株主持分の剰余金$2,310,000.00

10,000.00$2,310,000.00

資料９．Kester［1925］：連結貸借対照表の表示例（p. 582）

A 社とその子会社
連 結 貸 借 対 照 表1924 年 12 月 31 日
資産
金

$178,000.00

受取手形

113,500.00

売 掛 金

263,400.00

現$700,000.00

棚卸資産：
原材料

$75,000.00

仕掛品

95,000.00

完成品

190,000.00$360,000.00― 45 ―

減算：関係会社間利益
引当金

5,356.80

工場及び設備

354,643.20
235,000.00
8,840.00

のれん
資産の合計

$1,153,383.20
負債

支払手形―銀行$15,000.00

買 掛 金

90,000.00

社債―発行済み$285,000.00

減算：自己社債

75,000.00

社債プレミアム$12,400.00

減算：支払プレミアム

2,500.00

210,000.00
9,900.00

負債の合計

324,900.00
純 財 産

少数株主持分：普通株式資本金$110,000.00

優先株式資本金

20,000.00

資本金の合計$130,000.00

剰余金364,90.00$166,490.00

関係会社持分：普通株式資本金$400,000.00

優先株式資本金

200,000.00

資本金の合計$600,000.00

剰余金6,1993.20― 46 ―

661,993.20$828,483.20

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

資料 10．Kester［1925］：連結損益計算書の表示例（p. 584）

A 社とその子会社
連 結 損 益 計 算 書1924 年 12 月 31 日で終了する年度$745,000

売上高

529,000

減算：売上原価
売上総利益
販$216,000

売 費$90,000

一般管理費

109,400

社債利息

9,600

費用の合計

209,000

当期純利益$7,000

当期純利益の分配：
少数株主持分

$9,650

関係会社持分2,650$,7000Kester［1925］では、連結損益計算書で、すべての収益勘定と費用勘定の合算が行われた後の正味残額は、「過半数持分と少数株主持分とを含む、関係会社
群の純利益である」（p. 571）としている。そして、「両者の持分に帰属する純利益から少数株主持分に係る割合を控除することによって、結果として関係会社
持分すなわち過半数持分に係る純利益が算定される」（Ibid.）としている。
Kester［1925］は、当期純利益に関するこうした見解の根拠を明確に述べていないが、持株会社が子会社に対する所有持分を 100％取得していない限りは、連結会計においても当期純利益に対する持株会社と少数株主の株主としての法的権利が同列に尊重されるべきであるとの認識があったものと推察される。

― 47 ―

⑵ Paton［1924］の学説
Paton は、1924 年の『会計学』（Paton［1924］）において連結財務諸表を取り上げている。ただ Paton［1924］では、Kester［1922］に比べ、あまり詳細な考察が行われているわけではないので、彼の連結財務諸表に関する目的観を把握することは容易ではない。
Paton［1924］では、連結財務諸表が必要になる理由を次のように述べている。
「多くの場合、特定の会社が、株式の所有を通じて、１つ以上の会社を支配している。これらの各企業は、当然、独立した法的実体であり、自己の財務諸表が必要になる。しかし、頂上会社または持株会社の支配を受けた
これらの企業に関心を持つ役員や投資家は、関係会社群を１つの法律上の企業とみなすことはできないという事実があるにしても、それら関係会社
群の営業活動（the operations of affiliated companies）を単一の営業単位（asingle operating unit）とみなした写像を手に入れたいと普通は考えている。そのために、連結財務諸表が必要になる。
」（p. 471）「連結財務諸表は、法律的観点から、また子会社の少数株主の観点からも同様に、きわめて不自然なもの（highly artificial thing）であることが強調されなければならない。それは、第一義的に親会社または持株会社の役員
および株主にとって関心があり、価値があるものなのである。
」（p. 473）
このように Paton［1924］は、連結財務諸表は親会社の役員や株主の立場においてのみ存在価値があるものであって、それ以外の法律または少数株主のいずれの立場からしても、その意義が乏しいと論じた。
また、Paton［1924］は、連結財務諸表とは関係会社群の営業活動を単一の営業単位とみなした写像を示すもの、としている。今日の連結会計においても、― 48 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

連結財務諸表とは親会社と子会社を単一の組織体とみなして作成されるもの、という基礎的な前提を置くが、Paton［1924］はこうした前提とは異なってい・ ・ ・ ・・ ・る。Paton はあくまで関係会社群の営業活動を単一の単位とみなしているので・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・

あって、関係会社群自体を単一の組織体とみなそうとしているわけではない。
この考えは、むしろ Moonitz［1944］が繰り返し強調していた「一体的な営業範
囲（the area of integrated operations）」（p. 85）という概念に近いように思われる。ただ、こうした単一の営業単位として「みなす」という連結会計特有の擬制が、親会社の役員と株主の見地に基づいて行われるとした点は１つの特徴といえよう。これらの議論を踏まえ、Paton［1924］は、連結貸借対照表について
次のように述べた。
「連結貸借対照表は、複数の法的実体が関係しているという事実があるにもかかわらず、関係会社群の財政状態を１つの経済的営業単位（aneconomic operating unit）として示すために考案されたものであることが強調されなければならない。
」（p. 506）
そして、少数株主持分の表示については、次のように述べられている。
「連結貸借対照表で表示される資本金は、一般に親会社の資本金と子会社の少数株主の資本金とを併記することによって成り立つ。この手続き
は、連結財務諸表は第一義的に頂上会社の役員および株主にとって価値があるという事実から正当化されるのである。
」（p. 507）
Paton［1924］は、このような少数株主持分の表示を、なぜ主張したのであろうか。その理由は明らかにされていない。しかし、ここで大事なことは Paton［1924］は、連結貸借対照表は少数株主にとってはきわめて不自然なものであると述べていながらも、彼らの資本金と親会社の資本金とを一緒に示すことが、― 49 ―

親会社の役員や株主の立場からみて正当化される、という見方を示したことである。
よく言われる「連結財務諸表は親会社の株主の立場から作成される」という親会社説の論拠からすれば、表示上、少数株主の資本と親会社の資本とを同列に扱うことは受け入れがたいとされている。なぜならば、「連結財務諸表は親会社の株主の立場から作成される」のであるから、通常、子会社の少数株主の持分は外部者（outsider）の持分に位置づけられると理解されることが多いからである。それでは、なぜ、Paton は親会社の株主と役員の立場を強調しながらも、このような表示の仕方を主張したのであろうか。
その理由を考えるにあたり、Paton［1924］が、親会社の株主だけでなく、親会社の役員も含めた点に注目したい。すなわち Paton［1924］は、両者に関心があるのは、親会社の株主持分よりも、むしろ親会社によるグループの支配の状況であり、それを１つの拠り所として、少数株主の資本金と親会社の資本金との同列な併記を主張したのではないだろうか。
このように推察する理由は、Paton and Stevenson［1921］において連結貸借対照表が次のように説明されていることに基づいている。
「持株会社の支配下にある全体としての財産の状況は、どのようになっているのか？

この問いに対する答えとして、連結貸借対照表が作成される。連結貸借対照表は、持株会社と子会社の貸借対照表のすべての結合から成り立っている。子会社株式が資産として計上されることはないが、すべての資産とすべての持分が連結貸借対照表を導くにあたって結合されるのである。」（pp. 592-593）「連結貸借対照表は、言い換えると、片方で、すべての会社によって所有される資産を示し、もう片方で、組織体の外部者（those outside of theorganization）によって保有される持分を示すのである。
」（p. 596）― 50 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

このように Paton と Stevenson は、「資産 = 持分」の会計等式を基礎に、連結貸借対照表の基本構造を説明しようとした。これは、明らかに企業主体理論（entity theory）に基づいた言説である。すなわち、持株会社の支配下にある関係会社群のすべての資産を、関係会社群からなる１つの組織体の資産として位置づけ、これに対応するすべての持分を当該組織体の外部者持分として位置づけている。このような理解からは、理論的には、持株会社の株主も、子会社の少数株主も、ともに等しく組織体の外部資金提供者として扱われることになる。この観点から、Paton［1924］は、ともに子会社の株主である親会社と少数株主を同列に扱い、関係会社群全体のすべての資産を表示することへの対応として、彼らの資本金を併記するような主張をしたように考えられる。
これは、親会社の役員と株主の立場からすれば、連結貸借対照表は親会社の株主に帰属すべき所有持分を示すことよりも、むしろ借方側の親会社により支配されたすべての資産を示すことを主たる目的とすべきであるとの主張ともよみとれる。なお、Paton［1924］では、負債と資本の区別をしない表示の仕方が12示されている 。以下では、Paton［1924］に示されている連結貸借対照表と連結損益計算書の各表示例を掲載することにしたい。
資料 11．Paton［1924］：連結貸借対照表の表示例（p. 506）

A 社と子会社
連 結 貸 借 対 照 表

資 産
工

場・

$435,000

特許権・100,000

原材料および機械―合算帳簿価額$260,000

控除：A 社棚卸資産に含まれた子会社
帳簿上の利益債

権

15,000245,000
130,000― 51 ―

現

金85,000$995,000

持 分
A 社の資本金$500,000
30,000

B 社および C 社の資本金―少数株主持分$283,000

関係会社の剰余金―合算帳簿価額
控除：棚卸資産から控除される関係会
社間利益15,000268,000

少数株主持分への未払配当金

400

支払手形

100,000

買掛金

96,600$995,000

資料 12．Paton［1924］：連結損益計算書の表示例（p. 472）

X 社と子会社
連結損益計算書、1924 年６月 30 日で終了する６ヶ月間$10,500,000

合算総収益
関係会社間売上高及び賃貸料

1,700,000

連結総収益$8,800,000

合算営業費用$8,500,000

関係会社間仕入高及び賃借料

1,700,000

連結営業費用6,800,000

連結純営業収益$2,000,000

支払利息並びに法人税670,000

株主に帰属する純利益$1,330,000$1,200,000

合算配当金― 52 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

関係会社間配当金

360,000

連結配当金840,000

剰余金$490,000

連結損益計算書では、子会社の少数株主（10 パーセント）に帰属する利益は示されておらず、純利益として「株主に帰属する純利益 $1,330,000」が表示されている。この利益額は、親会社の株主と子会社の少数株主の両方に帰属する利益を意味していると考えられるが、この理解が正しければ、この点においてPaton［1924］は親会社と子会社の少数株主をともに企業集団の株主として同列に扱っていたと考えられる。
また、連結配当（$840,000）をみれば、親会社による同社の株主に対する配当金（$800,000）と子会社による同社の少数株主に対する配当金（$400,000 ×
10 パーセント＝ $40,000）とから構成されている。両者への配当金が区別なく表示されていることからすると、Paton［1924］は親会社の株主と子会社の少数株主の両者に対する配当責任を同等に位置づけていたものと理解することができる。

むすび
アメリカでは、1900 年代初期の実務において、エンティティ理論に基づいた
連結財務諸表が U. S. Steel 社によって公表されていた。他方、1920 年代においても、エンティティ理論と解釈される同系統の学説が、Kester［1922］、Paton［1924］によってすでに唱えられていた。本稿では、現在の国際的な会計基準の流れがエンティティ理論を基礎に進もうとしているなかで、いま一度、アメリカ連結会計の歴史を遡り、エンティティ理論が当時、どのような論拠により支持されていたかを明らかにすることを目的としていた。

― 53 ―

U. S. Steel 社は、連結財務諸表を同社の株主のために報告した。しかし、親会社の株主持分に帰属する利益も、剰余金も明らかにはされておらず、利益な
らびに剰余金は U. S. Steel 社グループ全体に関するものとして表示されていた。そして、このグループ全体の利益は、親会社株主への配当原資であると同時に、社債権者への利払いおよび減債基金の財源として利用されていたのである。また、連結貸借対照表に示されているグループ全体の未分配剰余金では、
13

U. S. Steel 社の資本剰余金は個別表示されているものの、設立後の剰余金 は同社持分と少数株主持分とが区分されず一括表示されている。
このことから、連結財務諸表を通じて、同社は親会社の株主と社債権者に対する責任をグループ全体の利益・剰余金をもって果たそうとしていたことが読み取れる。株主と社債権者をともに同様に扱っているが、社債利息・減債基金・配当の財源が同じであることからすると、U. S. Steel 社は株主と債権者をともに外部資金提供者に位置づけていたとみることができる。また、グループ全体の利益・剰余金が親会社の株主と社債権者に対してのみ分配されていることか
ら、同社は少数株主に対する配当に関する問題を連結の問題から除外していたとみることができる。
同社の連結貸借対照表では、少数株主持分の一部を構成する資本金が資本の１つに含められていることから、少数株主をグループの内部的な資本提供者とみることもできなくはないが、しかし U. S. Steel 社にとっての資本とは、同社の資本金と少数株主の資本金に、負債証券を含めた長期的資金提供者の持分を示すものであった。U. S. Steel 社が少数株主に対して配当責任を負っていないと理解すれば、同社は少数株主をグループの内部者というよりは、同社の利益の分配に預かることのできない外部資金提供者とみていたと理解することができる。
これらのことから、U. S. Steel 社はとりわけ親会社の株主への連結利益に基づいた配当を適正に行うために、連結財務諸表を、グループ全体の利益ならびに剰余金の計算、配当原資となる連結上の財産の的確な把握を行う手段として― 54 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

用いたと考えられる。すなわち、1900 年代初期の実務におけるエンティティ理論は、連結配当を支える理論的根拠として用いられていたと推察できるのである。
また、Kester［1922］と Paton［1924］は、当時の実務を基礎としながら一段とより高い合理性を導くためにエンティティ理論と同系統の学説を唱えたと考えられる。Kester［1922］は、子会社に少数株主が存在する場合には、連結貸借対照表は持株会社のそれではなく、関係会社全体の貸借対照表であるとした。
すなわち、Kester は、子会社に少数株主が存在しない場合には持株会社が会計のエンティティになるが、少数株主が存在する場合には、持株会社と子会社は結合して個別のエンティティになると考えていたといえる。そして、結合エン
ティティとしてのグループ全体の資産と負債は、そのまま持株会社と少数株主に帰属し、少数株主持分と持株会社持分とは切り離すことができない未分配持分であるとして一緒に連結資本に含められていたと考えられる。
他方、Paton［1924］においては、連結財務諸表とは親会社の役員と株主の立場においてのみ、関係会社群の営業活動を単一の営業単位とみなした写像を示すものとしている。そして、親会社の役員と株主の立場から、少数株主の資本金と親会社の資本金とを一緒に示すことが正当化されるとしている。Paton［1924］では、その理由は明らかにされていないが、Paton and Stevenson［1921］
において、連結貸借対照表とは持株会社の支配下にある全体としての財産の状
況を示すものであり、すべての資産とすべての持分を結合したものと説明されている。このことから、Paton and Stevenson［1921］は「資産＝持分」の会計等式を基礎に、持株会社の支配下にある関係会社群のすべての資産を、関係会
社群からなる１つの組織体の資産として位置づけ、他方、これに対応するすべての持分を当該組織体の外部者持分として位置づけた。
この２つの学説を考察した結果、エンティティ理論といっても、少数株主を内部者としてみる場合もあれば、外部者としてみる場合もあるということが明らかにされた。よくエンティティ理論は、親会社と少数株主をともにグループ― 55 ―

に対する内部資本提供者としてみる、といった説明が行われる場合が多い。しかし、本稿で考察したように、エンティティ理論といっても、少数株主は外部14者に位置づけられる場合があるのである 。Kester は、エンティティの結合を基礎に少数株主は法律上の地位に変化が生じない内部者の性格を有するものとして扱っていたと推察される。これに対して、Paton は親会社の株主も少数株
主もともに組織体の外部者として扱っていた。Paton 学説と U. S. Steel 社の実
務には理論的に通じるものがあるように考えられる。
現在、日本においてエンティティ理論の受け入れをめぐる議論が行われているが、しかし歴史的考察から明らかなように、エンティティ理論は純粋な理論として生まれたものではなく、先行する実務に対して理論的根拠を付与したり、理論の精緻化を図るために学説として唱えられてきたものであると考えられる。
本稿を締めくくるにあたり思い起こされるのは、今から 38 年前に、わが国で連結財務諸表制度が導入されるに際して、当時の企業会計審議会会長、黒澤清
横浜国立大学名誉教授が述べられた次のような言葉である。
「この連結財務諸表原則では、entity theory を採用しないことにした。
そのことが、前記の目的の説明の上に表明されているものと考えてさしつかえない。アメリカの連結会計の慣行は、もちろん親会社の見地（parent
company theory）をとっているが、entity theory はそれに対する一部のア
メリカの会計学者によって主張されたのである。学説としては一理あることが認められているけれども、実務に導入するには困難がある。
」（黒澤［1975］, p. 9）エンティティ理論の受け入れは、これまでどちらかといえば、理論的に実用性の乏しい学説として受けとめられてきたように思われる。しかし、エンティ
ティ理論がアメリカでは実際に適用されていたという事実認識をもたなければ― 56 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察

ならないであろう。ただ、アメリカの会計的風土にエンティティ理論が根付かなかったのは、なぜであろうか。本稿ではこの点を明らかにすることはできなかった。今後の研究において追究していくことにしたい。

注
１

SFAS141（R）と SFAS160 の内容は、2009 年７月に公表された現行の FASB による会
計基準のコード化体系 Accounting Standards Codification（ASC）において、トピック 805「企業結合」とトピック 810「連結」の一部に所収されている。
２ ASBJ は平成 21 年７月 10 日に「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、国際的な会計基準やその動向を踏まえ、少数株主持分の取扱い、取得原価の算定、取得原
価の配分、のれんの会計処理、子会社に対する支配の喪失という５つの論点を示し、議論の整理を行っている。第 191 回委員会（平成 21 年 12 月 10 日）で、暫定合意のための意思確認が行われ、少数株主持分を資本として扱う案が採用されたが、現在、鋭意さらなる検討が行われている。
３ U. S. Steel 社の初年度の連結財務報告は、財務報告の歴史に刻まれるきわめて重要な出来事に位置づけられている（May[1943], p. 54, Brundage[1951], p. 72.）。
４ U. S. Steel 社の第１期年次報告書は、Vangermeersch［1986］に所収されているものを参考にし、本稿での考察に当たって必要な箇所を転載させていただいた。
５ Kohler [1970], p. 72. （染谷恭次郎訳［1989］、p. 80。）
６ U. S. Steel 社の第１期年次報告書において、同社の連結利益は配当可能利益として処分されていたことを指摘している先行研究として、小栗［1994］がある。
７ アメリカの監査報告書の発展過程を研究された河合秀敏愛知大学名誉教授によれば、「“we certify” という言葉は、イギリスの監査報告書の形態の流れを汲むものである点に・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
疑問はない。この時代の “we certify” という用語は監査人が決算書類の正確性を保証する意味で用いられていた点が注目される。しかし、1910 年代ともなるとイギリス式の精密監
査はアメリカの実情に合わないことが知られ、監査手続の適用方法が試査（test-checking）
方式に変わっていった。……（省略）……企業の大規模化は、おのずと監査の要請を強化していったが、監査担当者の側としては、事務量の厖大化に伴って、試査で監査をせざるをえない状態に直面したのであった。」（河合［1967］、p. 178）と述べられておられる。
なお、この監査証明書では会計士の名は明らかにされていない。また、会計士は U. S.
Steel 社とその子会社の「帳簿を調査した（We have examined the books of U. S. SteelCorporation and its Subsidiaries）」ことが明記されている。
８ アメリカにおける 1900 年から 1930 年までの年次報告書を調査した二村［1999］では、
連結貸借対照表において少数株主持分を資本に含めて表示する実務が存在していたという事実が明らかにされている。
９ 1900 年代、1920 年代に、少数株主持分を資本の１つとして表示すべきであるという考え― 57 ―

は、本文で論じた Gilman［1921］以外に、次の論者によって述べられていた。以下に簡単に紹介しておきたい。
Lybrand［1908］：「資本金（capital stock）の中に、持株会社が発行した株式と持株会社によって所有されていない子会社株式とが区別されて含められる。」（p. 120）
Newlove［1926］：「過半数持分の見地（point of view of the majority interests）からすれば、……（省略）……少数株主持分は負債である。しかし、少数株主は債権者というより資本主に位置づけられる。それゆえに、少数株主持分は連結貸借対照表では、特別な純財産勘定（special net worth account）として表示されるべきである。」（p. 6）
Rorem［1928］：「親会社が子会社株式の全部ではないが、そのほとんどを所有している場合には、少数株主の持分は、連結貸借対照表で特別な資本主項目（special proprietorship item）として個別に表示されるべきである。」（p. 440）
また、少数株主持分を負債と資本以外に表示すべきとする見解も当時次の論者によって示されている。併せて紹介しておきたい。
Walton［1918］：「少数株主持分は資本金（capital stock）であり、通常の支払勘定（ordinary accountpayable）ではない」（p. 3）として、少数株主持分の資本性を支持し、負債性を否定しているが、「この金額（資本金と剰余金に係る少数株主持分を含めた額―引用者注）で、連結貸借対照表に表示することは正しくない。なぜなら、連結貸借対照表は、X 社株式（子会社―引用者注）の所有持分によって影響のある A 社（親会社―引用者注）の状況を表示するためだけに作成されるからである。」（Ibid.）とし、設例の中で、少数株主持分を負債と資本以外の中間的表示項目として示している。
Staub［1929］：「この金額（少数株主持分の金額―引用者注）は、連結貸借対照表上、（連結された）
実際の負債と親会社の資本との中間に挿入されることがしばしばある。しかし、これは一定不変の実務ではなく、卓越した会計士により決算書の監査証明を受ける大企業の連結貸借対照表では、親会社の資本項目と一緒にまとめられる実務がある。前者の方が、親会社の資本とは別個のものであるという事実を容易に明らかにすることができるので、望ましいように思われる。」（p. 735）
10 Gilman［1921］は、代替的な３つの表示方法のうち、第３法は持株会社の剰余金と少数株主の剰余金が区別されないことから、第１法か、第２法のいずれかが望ましいとしている（p. 407）。
11 ここでは、純粋持株会社の非常に簡素な財政状態（子会社の有価証券である株式や社債の保有）が想定されているものと思われる。
12 Paton and Stevenson［1921］でも、連結貸借対照表の貸方に「持分（Equities）」という名称が付されている。しかし、同書では、「持分」において、資本の合計、流動負債の合計、貸方評価項目の合計、剰余金に区分した表示方法が採用されている。
13 ここでいう、設立後の剰余金は、いわゆる利益剰余金と理解してよいものと思われる。

― 58 ―

アメリカ連結会計における少数株主持分の資本性に関する歴史的一考察
14 Hoggett and Leo［1972］では、純粋なエンティティ理論（“pure” entity theory）に立脚すると、持株会社株主も少数株主も、ともにエンティティに対する外部資金提供者として等しく扱われるとしており、Moonitz のエンティティ理論とは異なるもの（Moonitz のエンティティ理論は広義の資本主理論（broad proprietary viewpoint）である）（pp. 49-51）としている。また、純粋なエンティティ理論では持株会社株主の持分と少数株主持分は、長期負債と同様に扱われるとしている（p. 51）。

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