平成１６年３月期中間決算短信（連結）上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ Ｕ Ｒ Ｌ http://www.joyobank.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役頭取
問合せ先責任者 役職名 執行役員経営企画部長
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 27 日
米国会計基準採用の有無 無平成 15 年 11 月 27 日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所茨城県

氏 名 澁 谷勲
氏 名 寺 門 一 義 ＴＥＬ
特定取引勘定設置の有無（ 029） 300‑2604
有

１ ． 15 年 9 月 中 間 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 15 年 4 月 1 日 〜 平 成 15 年 9 月 30 日 ）（ 1） 連 結 経 営 成 績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経

常

収

益

百万円
85,272
83,039165,681

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期
1（経

株 当 た り 中 間
当 期 ） 純 利 益

円
15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

常

％
2.7
△ 18.0△ 10.9利

百万円
13,502
11,37914,139益

中間 （当期） 純利益

％
18.7
111.1
124.5

百万円
9,324
9,432
8,305

%
△ 1.1
116.8
125.3

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

銭

円
−
−
−

11.00
10.91
9.62

銭

（ 注 ） ① 持分法投資損益
15 年 9 月中 間 期 −百 万 円 14 年 9 月中 間 期 −百 万 円 15 年 3 月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 15 年 9 月中間期 848,055,212 株 14 年 9 月中間期 864,604,331 株 15 年 3 月期 863,328,037株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（ 2） 連 結 財 政 状 態
産

株 主 資 本株主資本比率1 株 当 た り
株 主 資 本百万円
6,868,667
6,792,225
6,792,667

百万円
374,378
373,592
360,082

％
5.5
5.5
5.3

円 銭
443.75432.14419.68

総15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期

資（注）①期末発行済株式数（連結） 15 年 9 月中間期

843,678,455 株 14 年 9 月中間期

連結自己資本比率（国内基準）

％
11.25
11.19
11.33

(速報値)

864,524,582 株 15 年 3 月期 857,984,769株（ 3） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
96,836△ 87,258
9,898

百万円△ 98,354△ 29,189△ 105,199

百万円△ 6,878△ 2,207△ 14,478

百万円
163,626
163,161
172,035

15 年 9 月 中 間 期
14 年 9 月 中 間 期
15 年 3 月 期（ 4） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 に 関 す る 事 項
連結子会社数11 社

持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数0社（ 5） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 の 異 動 状 況
連結

（新規）

2社

（除外）

0社

持分法

（新規）

0社

（除外）

２ ． 16 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 15 年 4 月 1 日 〜 平 成 16 年 3 月 31 日 ）
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期
通

期

0社

純

利

益

百万円

百万円

百万円

167,000

31,00019,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）22 円 52 銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があります。

Ⅰ

企業集団の状況
１．事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関連会社）は、当行及び子会社１１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。

２．事業系統図

常陽銀行

銀行業務

本店ほか支店１４８、出張所２５
代理店１、海外駐在員事務所１

リース業務

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

子会社１０社・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジット業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽金融サービス㈱（抵当証券業務）・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産競落業務）
・常陽コンピューターサービス㈱（情報処理サービス業務）
・㈱常陽産業研究所（総合コンサルタント業務）

その他の業務

−1−

Ⅱ

経営方針

１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全・協創・地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」を徹底し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、企業価値の持続的な向上を図るため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ安定的に配当していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当中間期の配当につきましては、前中間期同様 1 株当たり 2 円 50 銭とさせていただきます。期末配当金につきましても、1 株当たり 2 円 50 銭、年間 5 円の配当とさせていただく予定です。
また、当行は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めております。平成 14 年度は、5,933
千株、1,969 百万円の自己株式を取得いたしました。平成 15 年度も、本年 6 月の定時株主総会において4,000 万株、200 億円の自己株式の取得枠設定が承認され、本取得枠に基づく自己株式取得を含め、平成
14 年度以降の累計で 25,154 千株、8,412 百万円の自己株式を取得いたしました。取得した自己株式は、全て金庫株として保有しております。
３．中期的な経営戦略（第８次中期経営計画）
当行は、経営環境の変化に適切に対応していくため、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」を基本目標とする「第８次中期経営計画」（計画期間：平成 14 年度〜平成 16 年度）を推進しております。 また、中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に貢献していくため、当中間期に「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、創業・新事業支援、経営相談機能の強化、事業再生支援など、その取り組みを強化しております。
（1）収益力の強化
事業性貸出金地元比率、個人ローン比率、フィービジネスによる役務利益比率の向上等、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。地元の中堅・中小企業、個人のお客様への貸出をさらに拡大
すると同時に、信用リスクに見合った貸出金利の適正化を進めております。また、投資信託、外貨預金、保険、公共債等の資産運用商品販売の拡大や、様々な金融サービスの提供による手数料収入増強を図っております。
当中間期は、法人部門においては、事業性貸出の新規開拓、シェアアップに注力し、事業性融資先数が増加いたしました。事業性融資先数は、平成 13 年度下半期以降増加基調にあり、取引裾野の拡大が着実に進んでおります。また、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に掲げた創業・新事業支援、経営相談機能の強化の一環として、インターネットを利用したポータルサイト「 常陽ビレッジ」をスタートさせるとともに、本年 10 月には、法人事業部に「情報営業支援室」を設置いたしました。情報
生産機能をさらに強化し、Ｍ＆Ａ、起債、信託などの業務に加え、ベンチャー企業のご支援、株式公開のお手伝いなど、多様化するお客様ニーズへの対応力強化を図りました。
個人部門においては、「常陽住宅ローン 100%プラン」や「金利 1%キャンペーン」など、住宅ローンの商品性改善や優遇化商品の投入のほか、リスク軽減型投信の導入、外貨建の資産運用商品の充実など、各種商品・サービスの拡充を図り、個人ローンや預り資産の残高が順調に増加いたしました。また、アイワイバンク銀行との提携により、コンビニＡＴＭを拡大し、お客様の利便性を一段と向上させました。

−2−

（2）資産の質の向上
平成 13 年度に融資審査部に設置した「企業経営支援室」と営業拠点が一体となって、お客様の経営改
善のための支援活動を強化しております。お客様の経営改善による資産健全化や不良債権の最終処理によるオフバランス化を進め、資産の質の向上を図っております。
当中間期は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の下で、経営支援・事業再生支援活動に一段と注力し、不良債権処理コストが減少いたしました。また、資産健全化及び最終処理が進み、不良債権開示額も着実に減少しております。
（3）効率性の向上
人員構成の見直し、店舗チャネルの合理化、システム・事務経費の削減、グループ事業の再構築を 4つの柱としてグループ全体の効率化を進め、厳しい競争に勝ち残ることができる筋肉質の経営体質の構築に取り組んでおります。
当中間期は、期末人員が前中間期末比 107 名減少したほか、店舗等の合理化 17 か所等の効率化を進めました。昨年 7 月にスタートした「コスト構造改革プロジェクト」は、経費の削減に大きな成果をあげております。こうした効率化策が奏功し、新しい営業店システム導入等の負担を吸収して、経費は前中間期比減少いたしました。
また、システムコストの削減等を狙いとして、㈱足利銀行、㈱百十四銀行、㈱十六銀行、㈱南都銀行、㈱東京三菱銀行、日本アイ・ビー・エム㈱と、預金・融資・外為等主要な勘定系システムと情報系シス
テムの共同化を行うことといたしました。本年 6 月には、システム部に「共同化推進室」を設置し、平成 19 年の稼動に向けて具体的な取り組みを開始いたしました。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当行は、お客様、株主の皆様、地域社会からの信頼をより確かなものとしていくためには、透明性が高く、効率的で健全な経営が重要であると考えております。
これらを実現するため、迅速な意思決定、コンプライアンスの徹底及び情報開示の充実を図るとともに、業務執行を行内外から監視、統制する経営システムの充実に努めており、本年 6 月には、「経営の意
思決定機能（戦略の決定）、経営監督機能（ガバナンス）」と「業務執行機能（施策の立案・実行）」を可
能な限り分離し、それぞれの機能を強化するため、経営管理体制の見直しを行いました。
（1）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・当行は監査役制度を採用しております。取締役 11 名中、社外取締役は選任しておりません。社外監
査役は、監査役 5 名中 2 名となっております。
・経営の意思決定機能、経営監督機能につきましては、取締役会を毎月 2 回程度開催しております。
また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について評議・決定する機関として、
執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、毎週 1 回程度開催し、業務執行にかかる具体的施策を立案・実行しております。
・取締役の職務執行につきましては、取締役会が監督するとともに、監査役及び監査役会（原則月 1回開催）が監査を実施しております。また、業務執行部署から独立した監査部署である経営監査部
が、業務監査及び臨店監査などの内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。
・経営における重要テーマにつきましては、テーマ毎に専門の委員会を設置し、検討・決定を行っております。具体的には、コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）、ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）、資産健全化委員会（信用リスク管理の徹底）等を設置しております。各種委員会での検討状況や決定事項、リスクの状況を取締役会等に報告しております。
・内部管理の強化に加え、弁護士や会計監査人などの外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、業務執行状況及びコンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的に−3−

評価・監査いただいております。
［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

主

取締役会

（業務執行）
執行役員会議総︻営業セクション︼

株（意思決定、経営監督）

個人部門
法人部門
公共部門

会

市場部門

監査役会

信用リスク管理部門
事務システム部門【経営管理セクション】（2）当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ＩＲの強化、ディスクロージャーの充実を図るため、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を昨
年 12 月と本年 6 月の計 2 回開催したほか、四半期ベースで情報開示を実施しております。また、昨年12 月には、地元のお客様、株主の皆様とのコミュニケーション強化のため、水戸、土浦、下館において「経済講演会」を開催いたしました。
（4）業務改善計画の提出と実行
当行は、元行員の不祥事件に係わる業務改善命令に対し、本年 10 月、関東財務局長に業務改善計画を提出いたしました。本件につきましては、お客様ならびに株主の皆様、また関係する皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、今後は業務改善計画を着実に実行し、内部管理態勢の充実・強化に努めてまいります。
なお、業務改善計画の骨子は次のとおりです。
①法令等遵守に対する経営姿勢の明確化②全行的な法令等遵守意識の醸成③本部及び営業店における相互牽制機能の充実・強化④本部監査機能の充実・強化⑤人事管理の見直し
５．対処すべき課題・目標とする経営指標
景気は一部に明るさが出てきているものの、その回復の足取りは緩やかであり、デフレが長期化するなど、経済金融情勢は、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中にあって、当行は、質の高い金融サービス業を目指し、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」の 3 つを基本目標とする「第８次中期経営計画」及び中小企業金融の強化を狙いとする「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を引き続き強力に推進してまいります。
中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に取り組むと同時に、収益力強化を図るべく、融資ポート
フォリオを見直し、地元の中堅・中小企業、個人のお客様への貸出をさらに拡大してまいります。投資−4−

信託や外貨預金、保険等の取扱いを拡大し、多様化するお客様の資産運用ニーズにお応えしてまいります。
また、「企業経営支援室」と営業拠点が一体となって、お客様の経営改善に向けた取組みを進めてまいります。一方、最終処理が必要と判断した債権については、早急にオフバランス化を進めてまいります。
さらに、経営の効率性を高めるため、人員構成の見直し、店舗網の合理化、システム・事務経費の削減等コスト構造の改革に取り組んでまいります。
以上の諸施策の展開により、第８次中期経営計画最終年度の平成 16 年度の業績目標として、以下の計数を設定しております。
基本業績目標（単体ベース）

目標水準

収 益 目 標 業務純益

500 億円以上

経常利益

350 億円以上

収 益 性 指 標 ＲＯＥ

6％以上

健 全 性 指 標 自己資本比率（国内基準）

11％程度

効 率 性 指 標 ＯＨＲ

57％程度

−5−

Ⅲ

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの経常収益は、貸出金利回等の低下により資金運用収益が減少しましたが、役務取引等収益、その他経常収益が増加したことから、前中間期比 22 億円増加して 852 億円となりました。
一方、経常費用は、預金利回等の低下により資金調達費用が減少しましたが、役務取引等費用、その他
経常費用が増加したことから、前中間期比ほぼ横這いの 717 億円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比 21 億円増加し 135 億円となり、中間純利益は前中間期比 1 億円減少
し 93 億円となりました。
これにより当中間期の 1 株当たり連結中間純利益は 11 円 00 銭となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前中間期比 8 億円増加して 747 億円となり、経常費用は 13 億円減少して 607 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前中間期比 21 億円
増加して 139 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前中間期比 5 億円増加して 93 億円、経常費用は 4 億円増加して 93 億円となったことから、経常損失は 64 百万円となりました。
（3）通期（平成 16 年 3 月期）の業績見通し
平成 16 年 3 月期の通期業績見通しにつきましては、次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
中間期実績
連結
経

85,272（ 業 務 純 益 ）

−

常

収

単体

益

経

常

利

通期予想
74,738（21,579）

連結

単体

167,000−

145,000（48,000）

益

13,502

13,96331,00032,000当期（中間）純利益

9,324

9,460

19,00020,000２．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当中間期末の総資産は、有価証券等の増加を主因として、前中間期末比 764 億円増加して6 兆 8,686 億円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前中間期末比 738 億円増加して 6 兆 4,911 億円となりました。
資本の部につきましては、利益剰余金が 50 億円及び株式等評価差額金が 35 億円増加しましたが、自己株式が 69 億円増加したため、前中間期末比 7 億円増加の 3,743 億円となりました。
連結グループの中核となる常陽銀行の主要勘定の状況は次のとおりです。
○預 金
預金は前中間期末比 758 億円増加し、6 兆 136 億円となりました。
このうち、定期性預金は 989 億円減少しましたが、流動性預金は 1,616 億円増加しました。
○貸出金
貸出金は前中間期末比 526 億円減少して 4 兆 2,693 億円となりました。
このうち、個人向け貸出は、住宅ローンを中心に前中間期末比 704 億円増加して 8,448 億円となりました。
一方、中小企業向け貸出は、積極的に増強に努めましたが、不良債権のオフバランス化、資金需要の低迷及び企業の財務体質改善に向けた借入金圧縮の動きなどにより、前中間期末比 699 億円減少して 1 兆−6−

8,873 億円となりました。
○有価証券
有価証券は、前中間期末比 1,347 億円増加して 2 兆 1,620 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、社債は 870 億円増加し 3,166 億円に、地方債は 332 億円増加し 2,838 億円に、また、外国証券を含むその他の証券は 377 億円増加し 7,669 億円となりました。一方、国債は355 億円減少し 6,303億円となりました。
○総資産
総資産は、有価証券の増加を主因として、前中間期末比 800 億円増加して 6 兆 8,573 億円となりました。
（2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、上半期の預金やコールマネーの増加を主因として営業活動によるキャッシュ・フローが 968 億円増加し、有価証券の取得・売却等により、投資活動のキャ
ッシュ・フローは 983 億円減少しました。
また、自己株式の取得や配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 68 億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 84 億円減少して、1,636 億円となりました。
（3）不良債権の開示額
当中間期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 2,467 億円、貸出金期末残高に対する比率は 5.84%となりました。
常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 2,435 億円、貸出金期末残高に対する比率は 5.70%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 2,438 億円で、担保等による保全率は 77.15%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 11.25%、うち Tier1 比率は 8.81%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.24%、うち Tier1 比率は 8.82%となり、引続き高い水準を維持しております。

−7−比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表株式会社 常 陽 銀 行科

目(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン及 び 買 入 手 形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
資
産
の
部
合
計
(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー 及 び 売渡 手 形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退
職
給
付
引
当
金
債 権 売 却 損 失 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
(少数株主持分)
少
数
株
主
持
分
資
資
利
土
株
自
資

(資本の部)
本
本
剰
余
益
剰
余
地 再 評 価 差 額
式 等 評 価 差 額
己
株
本
の
部
合

金
金
金
金
金
式
計

負債、少数株主持分及び資本の部合計

平成15年
中間期末(A)

平成14年
中間期末(B)

193,248
2,139
24,546
11,441
2,162,058
4,225,573
2,246
55,701
129,450
78,22753,940△69,625△280
6,868,667

192,113
15,03810,0395,535
2,026,966
4,289,353
2,383
52,726125,610
89,692
61,122△78,065△293
6,792,225

1,135△12,899
14,506
5,905
135,091△63,779
△136
2,974
3,839
△11,465△7,1828,439
1276,441

204,796−
10,042
11,4312,070,219
4,232,580
2,706
52,804
129,161
92,64057,700△71,125△290
6,792,667△11,547
2,139
14,504
9
91,839△7,006
△460
2,896
288
△14,412△3,7601,499
975,9996,003,592
96,29462,091
99,144−
92,640274
15,00015
47,936
9,926−
146
10,18853,9406,491,192

5,930,645
130,783
14,87475,777
66
106,581278
15,00013
56,552
8,279
6,057
64
11,294
61,122
6,417,390

72,947△34,489
47,21723,367△66△13,941△302△8,615
1,647△6,05782△1,105△7,18273,801

5,982,922
98,39529,78881,661
1
93,317252
15,00030
51,672
8,584−
117
10,29557,7006,429,739

20,669△2,10032,303
17,482
△1
△677
22
0
△14
△3,735
1,342
−
28
△106
△3,76061,452

3,096

1,241

1,854

2,844

251

85,11358,574
192,860
15,08629,921△7,177374,378
6,868,667

85,11358,574
187,761
16,01926,389△264
373,592
6,792,225

0
0
5,099
△932
3,532
△6,913785
76,441

85,11358,574
185,514
15,24518,066△2,430360,082
6,792,667

0
0
7,346
△158
11,855△4,747
14,29575,999(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−8−

比 較
(A)−(B)平成14年度末(C)（単位：百万円）
比 較(A)−(C)比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書株式会社 常 陽 銀 行
（単位：
百万円）
科
経

常

資

収

金

平 成15年

平 成14年比益

中間期(A)
85,272中間期(B)
83,039(A)−(B)2,232

益57,71960,077△2,358

118,642

41,876 ） （15,661 ） （44,575 ） （15,261 ） （△2,698 ） （399 ） （88,230 ）29,835 ）

酬

17

13

3

31

目

運

用

収

( う ち 貸 出 金 利 息 )( うち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )
信

託

役
特

務
定

取

そ

の

他

そ
経

の

他
常

資

金

報
引

（
（

較

平成14年度(要約)165,681

等

収
収

益
益

10,463
7

9,031
93

1,431
△85

18,865
210

業

務

収

益

3,523

3,825

△302

7,607

経

常
費

収

益
用

13,541
71,7709,998
71,6603,543
109

20,324
151,541

費

用

5,896

7,606

△1,70914,306

(
う ち 預
金
利
息
)
役
務
取
引
等
費
用

1,469
2,659

取

引

調

達

特

定

取

引

そ
営

の

他
業

業

そ

の

他

経

（

2,126 ） （2,286

△656 ） （373

3,766 ）
4,640

費

用

18

−

18

−

務
経

費

用
費

998
38,544887
38,674

110
△130

1,695
75,307常費

用23,652

22,204

1,448

55,591

経
特

常
別

利
利

益
益

13,502
2,434

11,3795,257

2,122△2,822

14,139
6,795

特

別

損

失

269

582

△312

918

税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 )純 利 益

15,667

16,054△387

20,016

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

262
6,346

160
6,302

102
44

1,878
9,118

少 数 株 主 利益 ( △ 少数 株 主 損失 ）

△267

159

△427

713

中

9,324

9,432

△107

8,305

間

(

当

期

)

純

利

益

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−9−比較中間連結剰余金計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）
科

平成 15 年
平成 14 年比較
平成 14 年度
中間期 （A） 中間期 （B） （A）−（B）

目（資本剰余金の部）
資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,57458,574

058,574

資本剰余金中間期（当期）末残高

58,57458,574

058,574（利益剰余金の部）
利

益

剰

利

益

剰

首

残

高

185,514

180,390

5,124

180,390

増

加

高

9,483

9,531

△ 47

9,444

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

9,324

9,432

△ 107

8,305

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

158

98

59

1,138

高

2,136

2,160

△ 23

4,320

金

2,136

2,160

△ 23

4,320

損

0

−

0

−

利益剰余金中間期（当期）末残高

192,860

187,761

5,099

185,514

利

益

余

金
余

剰

期
金

余

金
配

自

己

株

式

減

少

当
処

分

差

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−10−

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)

平成15年
中間期(A)

平成14年
中間期(B)

比較(A−B)

平成14年度

15,6677,830△14△1,500
△9
−
28
1,219
△61,448
5,896
539
22,902
269
△9
△1
7,006
20,669△2,100△677
3,138△16,643
32,303
17,482460
22△1462,073△6,692△9,66598,733△1,896
96,836

16,0547,582
4△16,538△13△434△4,124△11,247△62,7097,606
2,327
17,457263
5,044
15△37,412△79,895
26,907△5,383
1,884△11,796△15,060
2,738
△249
88
△0
67,460△8,662
9,232△88,861
1,602△87,258

△387
248
△18
15,037
4
434
4,153
1,219
1,260
△1,709△1,7875,445
6△5,053△16
44,418100,564△29,008
4,705
1,254△4,84747,364
14,743709△65△13△5,387
1,970△18,897
187,595△3,499184,095

20,016
15,461
18△23,478△26△6,492△4,070△11,003△124,246
14,306
15,456
14,377159△851△49
19,361△27,617△5,480△10,646△1,924
3,240
△147
8,623
△572
62
16
128,640△16,393
1,553
8,293
1,604
9,898

投資活動によるキャッシュフロー△507,964
226,394
191,424△8,566356−△98,354△485,493
355,116
108,464△7,552
275−△29,189△22,470△128,722
82,960△1,013
80−△69,165△920,157
607,524
221,810△17,509
3,063
69△105,199

財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュフロー−−△2,136△0△4,746
5△6,878−−△2,160△2△43−△2,207−−23
2△4,702
5△4,671

7,000△15,000△4,317△2△2,157−△14,478

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末残高△14△8,410172,035
1−
163,626△14△118,670
281,831−−
163,1610110,259△109,796
1
−
465

△16
△109,796
281,8310△0
172,035

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達費用による支出
その他
小計
法人税等の支払額（還付額）
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入

Ⅲ(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−11−

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
平成 15 年 9 月 30 日現在
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

預

目

金

額

（負債の部）

け金

１９３，２４８

預

コールローン及び買入手形

２，１３９

譲

渡

性

預

金

６，００３，５９２

金

９６，２９４

買

入

金

銭

債

権

２４，５４６

コールマネー及び売渡手形

６２，０９１

特

定

取

引

資

産

１１，４４１

債券貸借取引受入担保金

９９，１４４券

２，１６２，０５８

借金

９２，６４０

金

４，２２５，５７３

外

替

２７４

替

２，２４６

社

債

１５，０００

有

価

貸

証
出

外

国

為

用
国

為

そ

の

他

資

産

５５，７０１

信

託

勘

定

借

１５

動

産

不

動

産

１２９，４５０

そ

の

他

負

債

４７，９３６

繰

延

税

金

資

産

７８，２２７

退 職 給 付 引 当 金

９，９２６

支

払

承

諾

見

返

５３，９４０

その他の偶発損失引当金

１４６

貸

倒

当

金

△６９，６２５

再評価に係る繰延税金負債

１０，１８８

投 資 損 失 引 当 金

△２８０

支

諾

５３，９４０計

６，４９１，１９２

分

３，０９６

金

８５，１１３

引

負

払
債

承

の

部

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資本の部）
資
資

本

剰

余

金

５８，５７４

利

益

剰

余

金

１９２，８６０

土 地 再 評 価 差 額 金

１５，０８６

株 式 等 評 価 差 額 金２９，９２１

自式△７，１７７計

３７４，３７８

負債、少数株主持分及び資本の部合計

６，８６８，６６７

資
資

産

の

部

合

計

６，８６８，６６７

−12−

本

己
本

の

株
部

合

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
３． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
４． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５． 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年〜50 年
動産
3 年〜20 年
連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
６． 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては 13．に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 2,128 百万円増加、「その他負債」は 2,128 百万円増加しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは、業種別監査委員会報告第 25 号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は 37 百万円増加、「その他負債」は 37 百万円増加しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
７． 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を−13−

取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は78,810百万円であります。
８． 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
９． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
１０． その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１１． 当行及び連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１２． 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 7,035 百万円であります。
１３． 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報告第25 号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
１４． 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
１５． 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
１６． 動産不動産の減価償却累計額 146,909 百万円
１７． 動産不動産の圧縮記帳額
5,723 百万円
１８． 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,865 百万円、延滞債権額は 116,019 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１９． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 2,930 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸−14−

出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２０． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 119,965 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２１． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 246,781 百万円
であります。
なお、１８．から２１．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２２． 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、59,591 百万円であります。
２３． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
241,672 百万円
担保資産に対応する債務
預金15,335 百万円
債券貸借取引受入担保金
99,144 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 57,223 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 3,860 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 5,153 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 4,691 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 160 百万円であります。
２４． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格
補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出
２５． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000
百万円が含まれております。
２６． １株当たりの純資産額 443 円 74 銭
２７． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権、「その他資産」中の出資金が含まれております。以下３０.まで同様であります。
売買目的有価証券
中間連結貸借対照表計上額
11,435 百万円
当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
5
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額
うち益
うち損
国債
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
地方債
14,571
16,202
1,630
1,630
―
社債
9,478
9,393
△85
67
152
その他
18,99019,876
885
885
―
合 計
43,04145,473
2,431
2,583
152

−15−

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借評価差額対照表計上額
うち益
うち損
株式
117,026 百万円
159,972 百万円 42,946 百万円 47,152 百万円
4,206 百万円
債券
1,207,375
1,206,785△589
14,09014,680
国債
639,006
630,331△8,674
1,570
10,245
地方債
260,300
269,279
8,979
10,321
1,342
社債
308,068
307,174
△894
2,198
3,092
その他
740,532
748,313
7,780
10,3092,528
合 計
2,064,934
2,115,071
50,13771,552
21,415
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 20,210 百万円を差し引いた額 29,926 百万円のうち少数株主持分相当額 5 百万円を控除した額 29,921 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 657 百万円減損処理を行っております。なお、この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第 14 号）の趣旨に基づき、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
２８． 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
220,473 百万円
4,441 百万円
455 百万円
２９． 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
信託受益権
24,502 百万円
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 4,299
３０． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債券
83,906 百万円
561,147 百万円
417,892 百万円
167,890 百万円
国債56,551
263,520
161,517
148,742
地方債
2,783
136,874
144,193―
社債
24,571
160,752
112,181
19,147
その他
97,517
380,300
152,192
112,570
合計
181,423
941,448
570,084
280,461
３１． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,204,370 百万円であります。このうち原契約期
間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,155,112 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内又は社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３２．中間連結決算日後に生じた当行及び連結される子会社及び子法人等の状況に関する重要な事実
当行は平成 15 年 10 月 27 日開催の取締役会の決議に基づき、平成 15 年 10 月 31 日に次のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類
普通株式
取得した株式の数
5,000,000 株
取得価額の総額
1,725 百万円

−16−

中 間 連 結 損 益 計 算 書 平成15 年 4 月 1日から  平成15 年 9月 30日まで 
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）
科
経

目

金

常
収
益
資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信
託
報
酬

経

８５，２７２
５７，７１９（（４１，８７６ ）１５，６６１ ）１７

役 務 取 引 等 収 益
特 定 取 引 収 益
そ の 他 業 務 収 益

１０，４６３７
３，５２３

そ の 他 経 常 収 益

１３，５４１

常費
用
資 金 調 達 費 用（ う ち 預 金 利 息 ）額７１，７７０（

５，８９６
１，４６９ ）

役 務 取 引 等 費 用
特 定 取 引 費 用
そ の 他 業 務 費 用

２，６５９
１８
９９８

営
業
経
費
そ の 他 経 常 費 用

３８，５４４
２３，６５２

経
特

常
別

利
利

益
益

１３，５０２
２，４３４

特

別

損

失

２６９

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

１５，６６７
２６２
６，３４６

少

数

中

間

株

主
純

損

失

２６７

利

益

９，３２４

（注）1.
2.
3.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり中間純利益金額
10 円 99 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式を調整した計算により 1 株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
4. 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
5. 「その他経常費用」には、貸出金償却 6,794 百万円、貸倒引当金繰入額 5,084 百万円を含んでおります。
6. 「 特 別 利 益 」 に は 、 償 却 債 権 取 立 益 2 , 4 3 4 百 万 円 を 含 ん で お り ま す 。

−17−

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書 平成15 年 4 月 1日から  平成15 年 9月 30日まで 
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）
科

目

金

額

（資本剰余金の部）
資

本

剰

余

金

期

首

残

高

５８，５７４

資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

５８，５７４（利益剰余金の部）
利

益

剰

余

利

益

剰

金

首

残

高

１８５，５１４

増

加

高

９，４８３

利

益

９，３２４

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

１５８

余

中

利

益

剰

期
金

間

余

純

金

高

２，１３６

金

２，１３６

損

０

利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

１９２，８６０

配
自

己

株

式

減

少

当
処

分

差

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−18−

中間連結キャッシュ・フロー計算書
 平成15 年 4月 1日から  平成15 年 9月 30日まで 
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

科

目

金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他額
１５，６６７
７，８３０△１４△１，５００△９２８１，２１９△６１，４４８５，８９６
５３９２２，９０２
２６９
△９
△１
７，００６
２０，６６９△２，１００△６７７
３，１３８△１６，６４３
３２，３０３
１７，４８２４６０２２△１４
６２，０７３△６，６９２△９，６６５

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

９８，７３３△１，８９６
９６，８３６

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△５０７，９６４
２２６，３９４
１９１，４２４△８，５６６３５６△９８，３５４

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△２，１３６△０△４，７４６５△６，８７８

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末残高△１４△８，４１０
１７２，０３５１
１６３，６２６−19−

（ 注 ） 1.
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
3. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定
193,248 百 万 円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△ 29,572 百 万 円
連結される子会社及び子法人等における定期預け金△ 50 百 万 円
現金及び現金同等物
163,626 百 万 円−20−中間連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等

11 社

会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
常陽金融サービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社
なお、常陽コンピューターサービス株式会社、株式会社常陽産業研究所は、持分法非適用非連結子会社でしたが、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当中間連結会計期間から連結しております。
（２）非連結の子会社及び子法人等

0社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

0社（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

0社

３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

11 社

−21−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（1）当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経 常 費 用経常利益（△は経常損失）

銀行業務

リース業務

その他業務

74,257481
74,73860,775
13,963

8,280
1,040
9,320
9,384
△ 64

2,734
2,586
5,320
5,752
△ 431

（2）前中間連結会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日

計

消去又は全社

連結

85,272
4,107
89,38075,912
13,467−（4,107）（4,107）（4,142）（△ 34）

85,272−85,272
71,77013,502

至 平成 14 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

Ⅰ

銀行業務

リース業務

その他業務

（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

73,590
339

7,687
1,129

1,762
2,159

計
経 常 費 用経常利益（△は経常損失）

73,93062,127
11,802

8,816
8,892
△ 75

3,921
4,316
△ 395

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収 益（3）前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日

消去又は全社

連結

83,0393,628−（ 3,628）

83,039−86,66875,336
11,332（ 3,628）（ 3,676）（ △ 47）83,03971,66011,379

計至 平成 15 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収 益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経 常 費 用経常利益（△は経常損失）

銀行業務

リース業務

その他業務

146,381699
147,080
135,092
11,987

15,9142,202
18,117
17,168
948

3,384
4,217
7,602
8,748
△1,146

計

消去又は全社

165,681−
7,118 （7,118）
172,800 （7,118）
161,010 （9,468）
11,789 （△2,349）

連結

165,681−
165,681
151,541
14,139Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

6,784,263
49,89731,937 6,866,098 （73,431） 6,792,667
減 価 償 却 費
2,776
12,6805
15,462（0）
15,461
資 本 的 支 出
2,623
15,7881
18,412−
18,412(注)１．業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれの経常収益及び経常利益を記載しております。

−22−

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．国際業務経常収益（1）当中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
ⅠⅡⅢ

至 平成 15 年 9 月 30 日）
金額（百万円）国際業務経常収益10,534
連結経常収益85,272
国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
12.35(注)１．海外支店廃止に伴い、海外経常収益に代えて、国際業務経常収益を記載しております。なお、前中間
連結会計期間おける国際業務経常収益は次のとおりであります。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

国際業務経常収益
連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

金額（百万円）
9,435
83,03911.36

２．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
３．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。）であります。
（2）前中間連結会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日）

海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
（3）前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日）

海外経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

−23−

（有価証券関係）※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権並びに「その他資産」中の出資金を含めて記載しております。

Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．満 期 保 有 目 的 の 債 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 15年 ９ 月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借時

対 照 表 計 上 額
国債
地方債
社債
その他
合計

−
14,571
9,478
18,99043,041価差−16,202
9,393
19,87645,473

額

うち益

−
1,630
△ 85
885
2,431

−
1,630
67
885
2,583

うち損

−
−
152
−
152

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．そ の 他 有 価 証 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 15年 ９ 月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

中 間 連 結 貸 借

評価差額

対 照 表 計 上 額

117,026
1,207,375
639,006
260,300
308,068
740,532
2,064,934

159,972
1,206,785
630,331
269,279
307,174
748,313
2,115,071

42,946△ 589△ 8,674
8,979
△ 894
7,780
50,137

うち益47,152
14,0901,570
10,321
2,198
10,30971,552

うち損

4,206
14,680
10,245
1,342
3,092
2,528
21,415（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

24,502

信託受益権
その他有価証券4,299

非上場株式（店頭売買株式を除く）

−24−

Ⅱ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

時

22,071
6,858
31,40660,337

国債
地方債
社債
その他
合計

価

差

24,895
6,846
32,52264,264

額

うち益

2,823
△ 12
1,115
3,926

うち損

2,823
81
1,115
4,020

94
94

（注）１．時価は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

中 間 連 結 貸 借

評価差額

対 照 表 計 上 額

131,875
1,092,882
659,760
213,304
219,817
692,780
1,917,538

147,344
1,117,158
665,855
228,511
222,791
698,024
1,962,527

15,46824,276
6,094
15,2072,973
5,243
44,988

うち益28,04924,467
6,215
15,207
3,044
9,747
62,263

うち損12,580
191
120
70
4,503
17,275（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、前中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成14年９月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

10,000

信託受益権
その他有価証券4,245

非上場株式（店頭売買株式を除く）

−25−

Ⅲ

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度の損益に含まれた評価差額

11,424

売買目的有価証券

8２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
国債
地方債
社債
その他
合計

上

時

額

−
18,4898,418
27,14954,057価差

額−20,7568,471
28,14557,373

うち益

−
2,267
53
995
3,316

うち損

−
2,267
112
995
3,375

−
−
59
−
59

（注）１．時価は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借対照表
計

122,824
1,173,123
658,996
251,202
262,924
685,457
1,981,405

上

額

評価差額

122,389
1,196,795
663,045
266,461
267,288692,478
2,011,663

うち益

△ 434
23,672
4,049
15,2584,364
7,021
30,25815,59027,034
7,344
15,2584,430
9,810
52,434

うち損

16,024
3,362
3,295
−
66
2,789
22,176（注）１．連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）(単位：百万円)
売却額
その他有価証券566,389

売却益の合計額

売却損の合計額

7,861

2,350

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

10,000

信託受益権
その他有価証券4,574

非上場株式（店頭売買株式を除く）−26−

６．そ の 他 有 価 証 券 の う ち 満 期 が あ る も の 及 び 満 期 保 有 目 的 の 債 券 の 償 還 予 定 額 （ 平 成 15年３月31日現在）(単位：百万円)
１年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

112,601
78,446839
33,316
96,589209,190１年超５年以内

587,026
298,091
128,826
160,109367,873
954,900

５年超10年以内

352,801
135,373
155,285
62,143
118,537
471,339（金銭の信託関係）Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 15年 ９ 月 30日 現 在 ）該当ありません。
２．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ） （ 平 成 15年 ９ 月 30日 現 在 ）該当ありません。

Ⅱ

前中間連結会計期間末

１．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 14年 ９ 月 30日 現 在 ）該当ありません。
２．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ） （ 平 成 14年 ９ 月 30日 現 在 ）該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 15年 ３ 月 31日 現 在 ）該当ありません。
２．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 15年 ３ 月 31日 現 在 ）該当ありません。
３．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ） （ 平 成 15年 ３ 月 31日 現 在 ）該当ありません。

−27−

10年超

171,273
151,135−
20,138
114,501
285,774（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

50,13750,137−
20,21029,926

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額

5（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−
29,921

その他有価証券評価差額金Ⅱ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成14年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

44,98844,988−18,602
26,385△3

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

26,389

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

30,25830,258−12,19718,061△4

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

18,066

その他有価証券評価差額金−28−

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

−29−