〔論説〕

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用

鈴

木

孝

一

はじめに
1．Kimbell-Diamond Milling Co. 判決
2．1954年内国歳入法§334( ｂ )(2) の制定とその問題点
3．§338の株式取得を資産取得とみなす規定
4．§368(a) の組織変更の要件
5．段階取引原理が適用されない事例
6．段階取引原理が適用される事例
おわりに

はじめに
段階取引原理 (the step transaction doctrine) によると、形式的には別個の一連の段階を、一つにまとめて、あたかも単一の一体取引 (a single integrated
transaction) であるかのように扱うことができる1。
この判例法による原理が適用されると、一連の取引の課税関係は、個別ではなく全体の取引の効果を吟味して決定される。しかし、ある場合には、取引の形式が支配する。いつ、段階取引原理の適用があるかを予測することは困難で
1

Karen C.Burke,Federal Income Taxation of Corporations and Stockholders(Eighth Edition)(WestAcademic Publishing,2018),at 28.

─119─

ある2。
本稿で検討の対象とする取引は、企業買収における多段階取得 (the multistep acquisitions) である。典型的な取引として、取得会社が売却会社の株式を取得した後、売却会社が取得会社に清算または合併して消滅する取引を取り上げる。第1段階の株式取得と第2段階の清算または合併が個々の取引として尊重されれば、それぞれの取引に基づく課税が行われる。しかし、段階取引原理を適用して、両者が一体となった1つの取引であると考えられるときは、1つの取引としての性格に基づいた課税がなされる。本稿において、「段階取引原理の適用がある。」と表現するときは、後者の段階取引原理を適用した結果、一体取引として課税される場合をいう。また、「段階取引原理の適用がない。
」と表現するときは、取引を一体としてみた場合に、一体取引として課税されるのではなく、個別の取引としてそれぞれ課税される場合をいう。
内国歳入庁 (Internal Revenue Service 以下 IRS という。) は、いくつかのレベ
ニュー・ルーリング (Revenue Rulling

以下 Rev. Rul. と略記する。) 及び財務省規則 (Income Tax Regulations) を公表して、多段階取得における段階取引原理の適用に関する見解を明らかにしている。 本稿では、これらの見解を検討して、多段階取得の課税上の取扱いを明らかにする3。なお、本稿では、取引の当事者を次の略記号で示す。
P：取得会社
S：取得会社の子会社（S が所得会社になることもある。
）
T：売却会社
Ｔ株主：売却会社の株主
2

Martin J.McMahon,Jr.,Daniel L.Simmons,Charlene D.Luke and Bret Wells,Federal Income
Taxation of Business Organizations(Sixth Edition)(Foundation Press, 2020),at 667.
3 本稿は旧稿を全面的に書き改めたものである。改稿に際して、新たな事例とその分析に必要な内国歳入法の規定の説明を追加した。そのうえで、論理の整合性に配慮して全体を見直し、結論を補正した。旧稿とは次をいう。鈴木孝一「米国の組織変更税務における段階取引原理の適用」経営総合科学79号107頁（2002）

─120─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用

1．Kimbell-Diamond Milling Co. 判決4
Kimbell-Diamond Milling Co. 事件 (1950年 ) の概要は下記のとおりである5。
Kimbell-Diamond Milling Co.( 以下、Kimbell と略称する。) は、主に、製粉、加工、穀物製品の販売を行っていたが、1942年8月に工場が火災に遭い、製粉設備を焼失した。諸般の事情から、新規設備の取得が困難であったが、Kimbell は
Whaley Mill ＆ Elevater Co.( 以下、Whaley と略称する。) が同種の設備を所有していることに目をつけ、Whaley の株式を購入する交渉をした。そして、
Kimbell の役員会は、Whaley の株式を購入後、速やかに同社が所有するすべての資産、特に、製粉設備を Kimbell に譲渡して完全清算し、同社の株式を消却する手続きを取ることを承認した。1942年12月26日に Kimbell は Whaley の株
式100％を＄210,000で購入した。そのうち、＄118,200.16は火災で受け取った保険金収入から支払った。1942年12月29日に、完全清算の計画書が Kimbell とWhaley の間で締結された。その中で、Kimbell による Whaley の株式の取得は、Whaley が所有する精粉設備を Kimbell が直接に所有できるようにするためのものであり、同設備は完全清算の計画に従って Whaley から Kimbell に譲渡することで両社は合意した。そして、1942年12月31日に清算が完了した。
Kimbell が被災した資産に付していた修正税務基礎価額は＄18,921.90( 取得
価額＄56,771.70－減価償却累計額＄37,849.80) である。また、Kimbell が清算
により Whaley から取得した償却資産に Whaley が付していた修正税務基礎価
額は＄139,521.62である。
Kimbell は、Whaley 株式の取得とそれに続く Whaley の §112(b)(6) による清算は別個の取引であり、Kimbell が清算により受け取った資産の税務基礎価額は、§113(a)(15) により Whaley が付していた税務基礎価額を引き継ぐと主Kimbell-Diamond Milling Co.v.Commissioner,14 T.C.74(1950), aff'd per curiam,187 F.2d 718(1951)、cert.denied, 342 U.S.827(1951) なお、判決の文中の条文番号は1954年内国歳入法の制定前のものである。
5 事案の概要は Kimbell-Diamond Milling Co.v.Commissioner,14 T.C.at 74-79. による。

4

─121─

張する。しかし、Kimbell が Whaley 株式を取得した目的は、当初より資産の取得にあったことは明らかである。したがって、Whaley 株式の取得とその後の清算は単一の取引、すなわち資産の取得である6。取得した資産の税務基礎価
額は IRS が主張するように§113(a)(9) により、＄110,721.74 ( 被災した資産の修正税務基礎価額＋支払った対価のうち保険金収入を上回る額 )7になる。
以上のように、裁判所は、段階取引原理を適用し、2つの取引を1つに統合
し、株式の取得を資産の取得であると判示した ( この判決を以下に KimbellDiamond Doctrine, 略して KD 原理という。)。しかしながら、Kimbell-Diamond
における国側の勝利は、ピュロスの勝利 (Pyrrhic victory) である8。なぜなら、取得会社は、ＫＤ原理が自己に都合の良いときはその恩恵にあずかり、そうでないときはそれを無視できた。この原理の他の欠陥は、取得者の「意図 (intent)」という、著しく予測の困難な事実認定 (fact-driven isuue) に基づいて、株式取
得を資産取得に転換するということである9。

2．1954年内国歳入法§334( ｂ )(2) の制定とその問題点
議会は1954年内国歳入法 (Internal Revenue Code of 1954) で KD 原理の分かりにくい意図の基準を客観的な基準に置き換えた10。内国歳入法 §334( ｂ )(2)
( 以下、旧法§334( ｂ )(2) のように略記する。) の制定がそれである。
Id. at 80.
Id . なお、計算過程は次のとおりである。
被災した資産の修正税務基礎価額＄18,921.90＋支払った対価のうち保険金収入を上回る額＄91,799.84= ＄110,721.74
支払った対価の額＄210,000－保険金収入の額＄118,200.16＝＄91,799.84
8 Cheryl D.Block,Ari Glogower and Joshua D.Blank, Corporate Taxation（Fifth Edition）（Aspen
Publishers, 2022）,at 337.
9 Borris I.Bittker & James S.Eustice,Federal Income Taxation of Corporations and Shareholders（Seventh Edition）（ Thomson Reuters, 2000）, at 10-103.
10 Stephen Schwalt & Daniel J.Lathrope,Fundamentals of Corporate Taxation（Tenth Edition）（Foundation Press, 2019）, at 368.

6
7

─122─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用

旧法§334( ｂ )(2) によれば、次の場合には、ＰによるＴ株式の購入とＴの清算は、実質的には、Ｔ資産の購入 ( 資産の税務基礎価額は時価になる。) として扱われる11。
( ⅰ ) ＰがＴ株式の80％以上を「購入 (purchase)」( 別途に定義する。) により取得し、( ⅱ ) その購入が12か月の間に行われ、かつ、( ⅲ ) Ｔが適格な株式取得から2年以内に、§332の清算計画に基づいて清算する。
しかし、この取扱いについては以下のような問題点があった12。
①清算が遅れると、株式購入後に生じる事象により、資産の税務基礎価額の計算が複雑になる。また、清算の遅れは、株式購入が「実際には (really)」資産の購入であるというＫＤ原理と首尾一貫しない。
②Ｔに資産を購入する意思がなく、株式を購入したい場合でも、機械的にこの扱いが適用される。
③ P がＴをそのまま存続させたい場合でも、実際に清算しなければならな
い。そうすると、その資産による会社再設立 (reincoroporation) には組織変更(reorganization) の規定が適用され、旧法 §334( ｂ )(2) の適用は排除される可能性がある。
④Ｔ株式の価額、したがってＴ資産の価額の決定において、T の偶発債務の取扱いについて混乱がある。
⑤Ｔ株式の価額を営業権のような資産にどのように配分するかが明確でない。
⑥Ｐが株式取得前後における多様な計画手法を用いて、課税関係を選択的に決定する（たとえば、ある資産の税務基礎価額は引き上げ、他の資産については税務上の経歴 (tax history) を引き継ぐ。
）可能性がある。
議会はこのような批判に応え、1982年に旧法 §334( ｂ )(2) を改正し、内国歳入法338条 ( 以下§338のように略記する。) を制定した。
11 Bittker ＆ Eustice, supra note 9. at 10-103.
12 Id. at 10-104.

─123─

改正の経緯を、上院財政委員会報告書 (Report on the Committee on Finance,
United States Senate, on H.R. 4961)13は次のように説明する。
「 旧法が適用される前の Kimbell-Diamond Milling Co. 事件では、株式取得と直後の資産取得を資産の取得として扱う判断が採用された。このような取扱いが、§334( ｂ )(2) の要件を満たさない場合に、依然として適用されるかどうか明らかでない14。 」「法案は、子会社の取得と清算を資産取得として扱う現行の規定 (§334( ｂ )(2)) を廃止する。法案は、Ｋ D 原理により、株式取得を資産取得として扱う
法令によらない取扱いにも取って代わる15。
」
この報告書は、内国歳入法改正後においては、株式取得で資産の税務基礎価
額を時価まで引き上げることができるのは、§338の要件を満たす場合のみであることを明言したものである。

3．§338の株式取得を資産取得とみなす規定
1982年に制定された§338は、1986年における微細な改正16を経て現行法17となった。
§338の選択には、次の (1) の通常の§338の選択（§338( ｇ ) の選択という。
）
13 S. Rep. No. 97-494, Vol. 1, 97th Cong., 2nd Sess. 191-192 (1982) ﬁle:///C:/Users/owner/Documents/
srpt97-494(%20the%20senete%20report%20to%20TEFRA, %201982).pdf な お、 本 編 で 引 用するウェブサイトの最終確認日はいずれも2022年6月21日である。
14 Id. at 191.
15 Id. at 192.
16 §338自体の改正は微細なものであるが、1986年に当時の §337が廃止されたため、Ｔは資産のみなし売却益に課税されることになった。そのため、§338を選択してＴ資産の税
務基礎価額を時価まで引き上げると、Ｔ株主とＴの双方で課税されることになる。Bittker＆ Eustice, supra note 9 at 10-105－10-106. なお、1986年の内国歳入法改正前の §337と§338の規定を適用した場合の当事者の課税については、次の文献を参照のこと。鈴木孝一「米国における企業買収の税務」税経通信534号42頁 (1984)
17 現行法とは , この1986年改正の内国歳入法 (Internal Revenue Code of 1986) をいう。以下、条文は、特に断りのない限り現行法のものである。

─124─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用と (2) の§338( ｈ )(10) の選択の2つがある。(1) はＰ単独での選択であり、(2)
はＰとＴ株主との共同の選択である。
株式取得が、適格株式取得 (qualiﬁed stock purchase、以下 QSP と略記する。)に該当しても、この選択がなされないと、株式取得が資産取得とみなされることはない。
(1）§338の選択 ( §338( ｇ ) の選択 )§338は、Ｐが QSP をした場合に、選択により、Ｔについて次のような取扱いを認める ( §338(a))。
①Ｔは、取得日の終了時に、時価で、単一取引により、Ｔの資産の全部を売却したものとみなす。ここに、取得日とは、ＰがＴ株式について QSP を行った最初の日をいう ( §338( ｈ )(2))。
②Ｔは、取得日の翌日に、上記①の資産の全部を購入した新Ｔとして扱う。
QSP とは、§1504(a)(2) の要件を満たすＴ株式が、12か月の取得期間内に、他の法人 (P) による購入によって取得される取引または一連の取引をいう ( §338(d)(3))。なお、§1504(a)(2) の要件とは、株式の議決権総数の80％以上でかつ、価値総額の80％以上を所有することをいう。
また、購入 (purchase) とは、株式の取得をいうが、§351,354,355及び356の適用される取引 ( §368(a) の組織変更等

筆者注 ) で取得されたものは除かれる。( §338(h)(3) ( ⅱ ))。
この§338の選択をすると、税務上でのみ、Ｔを旧Ｔと新Ｔに区分し、旧Ｔから非関連者である第三者にその資産の全部を時価で売却し、新Ｔはその資産を時価で購入したとみなすのである (Income Tax Regulations §1.338-1( ａ )(1)、以下§1.338-1(a)(1) のように略記する。)。これにより、Ｔが所有する資産の税務基礎価額を、Ｔ株式の購入価額に基づいて時価まで引き上げることができる ( §338( ｂ )(1)、(2))。QSP の選択がなされなければ、株式取得が資産取得みなされることはないので、Ｔ資産の税務基礎価額を時価まで引き上げることはできない。

─125─なお、§338の選択をすると、Ｔは資産のみなし譲渡に課税され、Ｔ株主は株式の譲渡益に課税される。すなわち、ＴレベルとＴ株主レベルで二重課税になる。そのため、§338の選択は、Ｔにみなし譲渡にかかる譲渡益を相殺できる他の欠損金があるか、または繰越欠損金がある場合、ないしはＴの税務上の経歴を一掃したいような他の理由がある場合に有利であると考えられる18。
(2）§338( ｈ )(10) の選択
議会は、QSP の選択について、§338( ｈ )(10) の選択を追加して認め19、二重課税を排除する措置を講じた。すなわち、ＰとＴ株主が共同で §338( ｈ )(10)の選択をすると、Ｔ株主レベルでの課税はないものとされる。
§338( ｈ )(10) の選択の要件とその効果は次のとおりである20。
適用対象となる売却会社は、次のいずれかの法人である。
( ⅰ ) 連結グループの売却会社 (a consolidated target)
取得日に、§1.1502－1(h) に規定する売却連結グループ (selling consolidated
group) のメンバーである売却会社（§338( ｈ ) (10)( Ａ ),( Ｂ )、§1.338( ｈ )(10) －1(b)(1) ,(2)）
。
連結グループ (consolidated group) とは、課税年度の連結納税申告書を提出する ( または、提出することが必要な ) 法人をいう（§1.1502－1(h)）。
( ⅱ ) 関連法人である売却会社 (an afﬁliated target)
取得日に、米国法人 (domestic corporation ) によって §1504(a)(2) に規定する所定の株式を所有されている米国法人であるが、連結納税申告書を提出しない法人である ( §1.338( ｈ )(10) －1(b)(3))。

18 Bittker ＆ Eustice, supra note 9. at 10-106.
19 Id. at 10-129.
20 §338( ｈ )(10) と同様な効果が得られる §336(e) の選択については本稿では扱わない。
両規定の要件と当事者の課税関係については次の文献参照のこと。鈴木孝一「アメリカ連
邦所得税における子会社株式の売却を子会社資産の売却とみなす取扱い」愛知経営論集
171号25頁 (2015年 )─126─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用( ⅲ )S 法人である売却会社 (an S corporation target)
取得日の直前においてサブチャプター S 法人である (§1.338( ｈ )(10) －1(b)(4))。
QSP の要件については上記 (1) の§338の選択の場合と同じである。
QSP について、§338( ｈ )(10) を選択すると、Ｔ株主はＴ株式の売却について利得を認識せず、代わりに、Ｔが単一取引で、その資産の全部を売却した
ものとみして、当該取引について利得・損失を認識する（§338( ｈ )(10)( Ａ )）。
(3） 多段階取引 (the multi-step transactions) において §338(h)(10) を選択する
場合の特例
ＰによるＴ株式の取得が、単独でみれば QSP に該当し、株式取得後にＴがＰ ( または、Ｐを含む関連グループの他のメンバー ) に合併するか清算する場
合には、段階取引原理を含む関連法規に照らして、Ｔ株式の取得とＴの合併または清算が、§368( ａ ) の組織変更に該当するかどうかにかかわらず、Ｔ株式について§338(h)(10) を選択できる。Ｔ株式の取得 ( 第1段階の取引
者注 ) とその後のＴのＰへに合併または清算（第2段階の取引

筆筆者注）が、§368( ａ ) の組織変更に該当する場合に、§338(h)(10) を選択すると、連邦所得税の取扱いでは (for all Federal tax purposes)、ＰによるＴ株式の取得は
QSP に該当し、§368( ａ ) の組織変更の一部としては扱われない (§1.338(h)(10)-1( ｃ )(2)、§1.338(h)(10)-1( ｅ )(ex．12))。
この場合に、§338(h)(10) の選択をしないと、第1段階と第2段階の一体取
引は§368(a) の組織変更になる ( §1.338(h)(10)-1( ｅ )(ex．11))。なお、第1段階が QSP に該当せず、かつ、一体取引が§368の組織変更に該当するときは、§338(h)(10) の選択はできない (§1.338(h)(10)-1( ｅ )(ex．14))。また、上記において、財務省規則には第1段階についてＰによる単独の §338の選択を認める事例は示されていない21ので、（T 株主の

著者注）損害（potential

wiplash）を回避するため、Ｐ単独での§338( ｇ ) の選択はできないと解され21

Schwalt ＆ Lathrope, supra note 10. at 432.

─127─

る22。

4．§368(a) の組織変更の要件
取引が§368(a) の組織変更 (reorganization) に該当すると、当事者の一般的な課税関係は次のようになる23。
①Ｔ株主 (

354,356) とＴ ( 361) の双方は利得・損失を認識しない。

②Ｔ株主 ( 358) 又はＰ ( 362) は、交換で受け取った適格資産の税務基礎価額を代替価額 (a substituted basis) とし、その後の課税取引による処分まで課税を繰り延べる。
以下で、§368(a) の取得的組織変更 (the acquisitive reorganizations) の非課税要件を述べるが、段階取得が、そのいずれかのタイプの組織変更に該当すると当事者の課税が繰り延べられる。ここでいう「非課税」とは「課税繰延べ」を意味する。
(1) タイプＡ組織変更 ( §368(a) (1)(A))：制定法による吸収合併・新設合併(Statutory Merger or Consolidation)
具体的には、州法 ( 又は外国法 ) に基づく24吸収合併と新設合併である( §1.368－2( ｂ )(1)( ⅱ ))。
タイプＡ組織変更においては、議決権株式の交付は要件になっていないが、株主持分の継続性要件25を満たすには、対価の40％以上がＰ株式でなければならない ( §1.368－1(e)(2)( ⅴ )Ex.1、Ex. 2( ⅱ ) 参照 )。

22 Burke, supra note 1. at 331.
23 Id. at 275.
24 Id. at 276.
25 株主持分の継続性要件は、Ｔの株主持分 (the proprietary interests) の大部分の価値が、組織変更で保持されなければならないことを要求する (§1.368－ (1)(e)(1))。この要件は、T の個々の株主ごとではなく、T 株主全体で判定する。Id .at 279.

─128─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用(2) 子会社による合併 (Forward Subsidiary Mergers、FSM と略称する。)26 ：Ｐ株式の交付によるＴからＳへの合併
FSM では、S がタイプ A 組織変更に該当する取引で、Ｔの実質的に全部の資産を取得し、取得対価としてＰ株式を交付する。
ここでいう「タイプ A 組織変更に該当する」とは、事業目的、事業継続性、持分継続性の要件のようなタイプ A 組織変更の一般的な要件27を満たしていることをいう ( §1.368-2( ｂ )(2))。
また、資産の実質的に全部とは、Ｔの純資産の時価の90％以上で、かつ、総資産の時価の70％以上をいう28。
(3) 子会社による逆合併 (Reverse Subsidiary Mergers、RSM と略称する。)：
Ｐ議決権株式の交付によるＳからＴへの合併
RSM では、S がタイプ A 組織変更に該当する取引で、Ｔに吸収合併され、ＴがＴ資産とＳ資産の実質的に全部を保有し、Ｐは、その取引で、Ｐ議決権株式との交換にＴの支配を取得する（§368(a)(2)( Ｅ )）。
ＳからＴへの合併が、下記の要件を満たすとき、その合併はタイプＡ組織変
更に該当する。
( ⅰ ) 取引後に、Ｔがその資産とＳの資産 ( その取引で交付されたＰ株式を除く。) の実質的に全部を保有する（§368(a)(2)( Ｅ )( ⅰ )）。
実質的に全部の要件は、ＴとＳのそれぞれが満たさなければならない。Ｔがその取引で ( 株式償還等のため

筆者注 )、株主に支払った対価は、取引後にＴが保有していない資産となる。Ｓに実質的に全部の要件を適用するに際して、組織変更の計画を遂行するためにＰからＳに移転した資産は考慮しない（§1.368－2(j)(3)( ⅲ )）。
26

FSM と次の RSM の要件の詳細については、次の文献を参照のこと。鈴木孝一「アメリカにおける三当事者間の組織変更の税務」経営総合科学77号97頁 106－113頁 (2001)
27 これらの要件は、タイプＡ組織変更だけでなく、取得的組織変更に共通して要求される。
McMahon,Jr., Simmons, Lukeand Wells, supra note 2. at 511.
28 Rev.Proc.77-37,1977-2, Ｃ .B.568

─129─

( ⅱ ) Ｔ株主は、所定額のＰの議決権株式と、Ｔを支配するに足る所定額のＴ株式とを交換する。
支配とは、Ｔの議決権株式総数の80％以上及び無議決権株式総数の80％以上の株式所有をいう（§368(a)(2)( Ｅ )( ⅱ )、§368( ｃ )）。
RSM においては、次のタイプ B 組織変更と異なり、20％の交換差金 (boot：Ｐ議決権株式以外の対価 ) の使用が認められる。
（ⅲ）Ｐは、取引直後にＴを支配しなければならない ( ただし、後述の§1.368-2(k)）の適用がある場合を除く。)（§1.368-2( ｊ )(3)( ⅱ )）。
(4) タイプＢ組織変更：Ｐ議決権株式とＴ議決権株式の交換
タイプＢ組織変更は、ＰによるＰ株式の全部または一部のみとの交換によるＴ株式の取得 ( 取得直前にＰがＴを支配していたかどうかは問わない。) である ( §368(a)(1)( Ｂ ))。
すなわち、Ｐがその議決権株式をＴ株主が所有するＴ議決権株式と交換することをいう。Ｐは取得直後においてＴを支配しなければならない。この支配要件は上記 (3) の RSM の場合と同じである ( §368( ｃ ))。
タイプＢ組織変更では、Ｐ議決権株式のみを使用することができ、交換差金は使用できない。
(5) タイプ C 組織変更：Ｐ議決権株式とＴの実質的に全部の資産との交換29
タイプＣ組織変更は、Ｐの議決権株式の全部または一部とのみの交換によるＴの実質的に全部の資産との交換である ( §368(a)(1)( Ｃ ))。Ｐの議決権株式のみとの交換であるかどうかを判定するに際しては、ＰによるＴ債務の引き受けは無視される ( §368(a)(1)( Ｃ ))。
ＰがＴの実質的に全部の資産を取得する場合、すなわち、Ｐが議決権株式に加えて金銭ないしその他の資産を交換し、Ｐ議決権株式でＴ資産の時価の80％
29

タ イ プ C 組 織 変 更 は「 事 実 上 の 合 併 (De Facto Mergers)」 で あ る。Leandra Lederman＆ Michelle Kwon,Understanding Corporate Taxation（Fourth Edition）（Carolina Academic
Press,2020 ）, at 267.

─130─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用以上を取得するときは、当該取得はタイプＣ組織変更に該当する。この要件を満たすかどうかの決定に際しては、Ｐが引き受けた債務の額は、対価として支払った金銭に含める ( すなわち、交換差金になる。筆者注 )（368(a) (2)( Ｂ )）。
Ｔは組織変更の一環として清算する ( §368(a)(2)(G))。
(6) タイプ D 組織変更 : 取得的タイプＤ組織変更30
譲渡会社が譲受会社にその資産の全部又は一部を譲渡し、譲渡会社又はその株主が ( ないしはその両者 )、譲渡直後において譲受会社を支配する（§368(a)(1)( Ｄ )）。この場合、譲受会社は、譲渡会社の資産の「実質的に全部」
を取得し、かつ、譲渡会社は受け取った株式、証券、その他の資産を組織変更計画に基づいて分配しなければならない ( §354( ｂ )(1)

なお , 鉤括弧による強調は筆者による。)。
タイプＤ組織変更における支配要件は、タイプＢ組織変更や RSM とは異なり、議決権株式総数の50％以上ないしはすべての株式の価値総額の50％以上の所有をいう ( §368(a)(2)(H)( ⅰ ))、§304(c))。
タイプＤ組織変更では、資産の譲渡直後においてＴ又はＴ株主ないしはその両者が、Ｐを支配することによって株主持分の継続性が保証されている31。
上記 (1) から (6) までの各タイプの組織変更の非課税要件を一覧表にして示すと次のようになる32。

30

タイプＤ組織変更には、取得的タイプ D 組織変更と分割的タイプＤ組織変更がある。取得的タイプ D 組織変更では、譲渡会社が全部の資産を譲渡して、取得した株式を分配した
後に清算する。これに対して、分割的タイプＤ組織変更では、譲渡会社が資産の一部を譲渡して、取得した株式を分配した後に存続する。鈴木孝一「アメリカにおける会社分割の税務―非課税の分割的組織変更」経営総合科学82号51頁 53―54頁（2004）
31 Block, Glogower and Blank, supra note 8. at 464.
32 この表は次の文献に記載された一覧表 (EXHIBIT 2) から必要な項目を抜粋して作成した。
W.Eugene Seago ＆ Edward J.Shnee,Post-Reoraganization Transactions and the Step Transaction
Doctrine,128 J Tax n, 6, 8( 2018) なお、EXHIBIT2を作成する元になった図表が次の文献に掲載されている。Julie Divola, Exit Strategies, Maryland Advanced Tax Institute, November 4, 2003,
ﬁle:///C:/Users/owner/Documents/Divola, Exit%20Strategies%20(taxfree%20reorg.).pdf

─131─

図表1

§368(a) の取得的組織変更の非課税要件一覧表

要件1．親会社 (P) 株式の交付

タイプ A

FSM

RSM

✓

✓

2．Ｐ議決権株式のみの交付

タイプ B タイプ C タイプ D✓

3．支配の取得 ( 存続会社 (T)) の）✓✓4．直後の支配 ( 売却会社 (T)) の）✓5．共通の支配 (Common Control)( 取得会社 (P) の )6．実質的に全部の資産の取得

✓
✓

✓

✓

✓

各タイプの組織変更の対価要件を比較すると、その柔軟性には下記のような相違がある33。
タイプＡ組織変更と FSM において、許容される対価はもっとも広範である。
これらの場合の制約は、慣習法による制約だけである。これと対極にあるのはタイプＢ組織変更である。そこでは議決権株式だけが認められる。その中間にタイプＣ組織変更と RSM がある。そこでは§368( ａ )(2)(B) により、20％まで交換差金を交付することができる。取得的タイプ D 組織変更は、譲渡会社の株主が譲受会社を支配をしているか又は支配を取得 (either have or acquire) しなければならないので、他のどのパターンにも当てはまらない。
(7)

取得後の資産と株式の分配・移転と段階取引原理の適用取引が§368(a) の組織変更に該当するかどうかを決定するに際しては、その取引は、段階取引原理を含む関連法規の規定に基づいて評価されなければならない ( §1.368-1(a))。この場合、次のセーフ・ハーバー規定 (the safe
harbor)34により、Ｔが§368(a) に該当する取引で取得した資産を、取引後に33 Howared E.Abrams ＆ Don A.Leatherman,Federal Corporate Taxation(Eighth Edition)(Foundation Press,2019), at 304-305.
34 Burke, supra note 1.at 284.

─132─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用

株主に分配・移転したとしても、それにより段階取引原理が適用されて取引の性格が変更されることはない。すなわち、段階取引原理の適用は阻止される。
「§1.368-1(d) の要件35を満たし、かつ、移転が本条の分配（distributions）か
又はそれ以外の移転 (transfers）に該当する限り、§368(a) の要件を満たしていた取引が、その後の資産や株式の1以上の移転 ( ないしは連続する移転 ) により、その要件を満たさなくなるとか、性格が変更される (recharacterized) ことはない。
」（§1.368-2(k)））
しかし、Ｔが、その分配により連邦所得税法上、清算する場合にはこの規定の適用はない（§1.368-2(k)(1)( ⅰ )( Ｂ )(1)）36。すなわち、段階取引原理の適用は阻止されない。

5

段階取引原理が適用されない事例(1)

Rev.Rul.90-9537

1） 事実
Ｔ資産を取得するための一つの計画に基づいて、Ｐはまず、子会社Ｓを設立
し、ＳがＴに合併した。Ｓは合併に必要な取引以外は行っていない。その合併でＴ株主はＳから現金のみを受け取った。その直後に、ＴはＰに清算し、ＰはＴ資産を取得する。
2）分析結果と判断
この取引は、第1段階はＰによるＴの QSP、第2段階はＴの §332の清算38と35 事業継続性要件は、ＰがＴのそれまでの事業を引き継ぐか、または、Ｔ資産の大部分を使用することを要求する ( §1.368－1(d))(1))。
36 例えば、第1段階の FSM に続き、第2段階で、S がその資産の80％をＰに分配する場合は、S は清算しないのでこの規定の適用がある。しかし、S がＴ資産も含め、その資産の全部を清算か合併によりＰに分配する場合は、この規定の適用はない。Block, Glogower andBlank, supra note 8. at 413.
37 Rev.Rul.90-95 ,1990－2 C.B. 67
38 子会社Ｔの完全清算による親会社Ｐへの資産の分配は、次のように取り扱われる。

─133─

性格が変更される UHFKDUDFWHUL]HG ことはない。」（§ N ））
しかし、Ｔが、その分配により連邦所得税法上、清算する場合にはこの規定の適用はない（§ N  ⅰ Ｂ  ）。すなわち、段階取引原理の適用は阻止されない。
 段階取引原理が適用されない事例
  5HY5XOして扱われる。
） 事実

Ｔ資産を取得するための一つの計画に基づいて、Ｐはまず、子会社Ｓを設立し、ＳがＴに
Ｓは，ＰがＴ株式を取得する目的で設立され、株式取得にかかる活動以外は合併した。Ｓは合併に必要な取引以外は行っていない。その合併でＴ株主はＳから現金のみ行っていないので、その存在は無視される。そうすると、この取引はＰによるを受け取った。その直後に、ＴはＰに清算し、ＰはＴ資産を取得する。

Ｔ株式の取得になる。株式取得と清算を資産取得として扱うために段階取引原） 分析結果と判断
この取引は、第  段階はＰによるＴの 463、第  段階はＴの§ の清算§338の選択がとして扱わ理を適用することはない。§338によれば、資産取得の扱いは


れる。

なされるかどうかにあり、Ｔを清算して資産を取得するために株式を取得する
Ｓは，ＰがＴ株式を取得する目的で設立され、株式取得にかかる活動以外に行っていない

かどうかではない。
Ｔ株式の QSP は§338の選択をするかどうかにかかわらず、ので、その存在は無視される。そうすると、この取引はＰによるＴ株式の取得になる。株式取得と清算を資産取得として扱うために段階取引原理を適用することはない。§ によれ
Ｔの清算とは別個の独立した重要性がある。それゆえ、この取引はＰによるＴ
ば、資産取得の扱いは§ の選択がなされるかどうかにあり、Ｔを清算して資産を取得す

株式の QSP とそれに続くＴからＰへの非課税の清算である。

るために株式を取得するかどうかではない。Ｔ株式の 463 は§ の選択をするかどうか

ＫＤ原理を適用して、ＰによるＴ資産の取得とすることはない。そのようににかかわらず、Ｔの清算とは別個の独立した重要性がある。それゆえ、この取引はＰによるＴ株式の 463 とそれに続くＴからＰへの非課税の清算である。
扱うことは、
KD 原理を廃止して§338を制定した趣旨に一致しないからである。
ＫＤ原理を適用して、ＰによるＴ資産の取得とすることはない。そのように扱うことは、

39(2) .'Rev.Rul.2008-25
原理を廃止した§ の施行に一致しないからである。

1) 事実
  5HY5XO
 事実
図表2

図表 

< 第1段階>第  段階!
      $$  3                設立         Ｔ議決権株式 ％    Ｐ議決権株式＄[                            現金＄[         Ｔ議決権株式 ％              
3ｐ663                   合併

337



①Ｔは利得・損失を認識しない( §337)。
②Ｐは利得・損失を認識しない ( §332)。
③Ｐが分配を受けた資産に付すべき税務基礎価額は、Ｔがその資産に付していた税務基礎
価額を引き継ぐ ( §344( ｂ ))。
39 Rev.Rul.2008-25, 2008-21 I. R.B. (May 27 2008), https://www.irs.gov/irb/2008-21_IRB#RR-2008-25

─134─




米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用

< 第2段階 >第  段階!
    


333




                      清算



3ｐ73



7



＜取引の当事者＞        ＜取引の当事者＞
Ｔは個人 $ が ％所有する法人である。

Ｔは個人Ａが100％所有する法人である。
Ｔには＄ｘの資産と＄ｘの債務がある。

Ｔには＄150ｘの資産と＄50ｘの債務がある。
ＰはＡ及びＴとは関係のない法人である。
Ｐの資産は債務控除後で＄[ である。
ＰはＡ及びＴとは関係のない法人である。
＜第  段階＞

Ｐの資産は債務控除後で＄410x である。

Ｐは ％所有の子会社Ｓを設立する。6 は制定法による合併 「取得合併 WKH$FTXLVLWLRQ

＜第1段階＞
0HUJHU 」という。 で 7 に吸収合併される。

取得合併で、3 は 7 株式を全部取得する。$SはＴ株式を＄[の現金と＄ｘのＰ議決
Ｐは100％所有の子会社Ｓを設立する。
は制定法による合併(「取得合併 (the
権株式と交換する。

Acquisition Merger)」という。) で T に吸収合併される。
＜第  段階＞

取得合併で、Pは T 株式を全部取得する。A はＴ株式を＄10x の現金と＄90
取得合併に引き続き、その合併を含む全体計画の一環として、ＴはＰに完全清算「清算WKH/LTXLGDWLRQ という。
」する。ｘのＰ議決権株式と交換する。

清算で、ＴはＰにすべてのＴ資産を移管し、ＰはすべてのＴ債務を引き受ける。

＜第2段階＞

清算は、制定法による合併によるものではない。

取得合併に引き続き、その合併を含む全体計画の一環として、ＴはＰに完全清算後、ＰはＴがそれまで行っていた事業を継続して行う。
）分析結果と判断
清算「清算(the Liquidation) という。
」する。

取得合併と清算が、お互いに別個のものとして扱われるなら、取得合併は§ D  $清算で、ＴはＰにすべてのＴ資産を移管し、ＰはすべてのＴ債務を引き受けの組織変更に該当する 560 § D  ( であり、清算は§ に該当する。しかしなる。
がら、§ D に規定するように、取引が§ D の組織変更に該当するかどうかを決定するに際しては、その取引は、段階取引原理を含む関連法規の規定に基づいて評価されな
清算は、制定法による合併によるものではない。

ければならない。この事例の場合には、Ｔは完全清算するので、段階取引原理を適用を阻止

清算後、ＰはＴがそれまで行っていた事業を継続して行う。
する§ー ｋ のセーフ・ハーバー規定の適用はない したがって、段階取引原理の適用は阻止されない。筆者注 。それゆえ、取引が§ D  $ の組織変更に該当する 560
2）分析結果と判断に該当するかどうかを決定するためには、取得合併と清算をそれぞれ別個のものと考える

取得合併と清算が、お互いに別個のものとして扱われるなら、取得合併はことはできない。かくて、この取引は§ D  $ の組織変更に該当する§560 には該§368(a)(1)(A) の組織変更に該当する RSM(§368(a)(2)(E)) であり、清算




─135─

は§332に該当する。しかしながら、§1.368-1(a) に規定するように、取引が§368(a) の組織変更に該当するかどうかを決定するに際しては、その取引は、段階取引原理を含む関連法規の規定に基づいて評価されなければならない。この事例の場合には、Ｔは完全清算するので、段階取引原理を適用を阻止する§1.368ー2( ｋ ) のセーフ・ハーバー規定の適用はない ( したがって、段階取
引原理の適用は阻止されない。筆者注 )。それゆえ、取引が§368(a)(1)(A)の組織変更に該当する RSM に該当するかどうかを決定するためには、取得合併と清算をそれぞれ別個のものと考えることはできない。かくて、この取引は§368(a)(1)(A) の組織変更に該当する §RSM には該当しない。なぜなら、取引後に、Ｔは ( Ｐへの清算により

筆者注 ) 自己の資産と S の資産の実質的に全部を保有しないからである。
取引が組織変更であるかどうかを決定するに際して、Rev.Rul.67-274と Rev.
Rul.2001-46が採用したアプローチ ( 後述する。) では、取得合併におけるＰによるＴ株式の取得を無視して、＄10ｘの現金と＄90ｘのＰ議決権株式及びＴ債
務との交換でＰがＴ資産を直接取得したものとして扱われた。
しかしながら、Rev.Rul.67-274、72-405(S がＴを吸収合併した後、Ｐに清算する取引はタイプ C 組織変更になる。筆者注 ) 及び2001-46で検討した取引と異なり、本事例の場合には、ＰによるＴ資産の直接取得は §368(a) の組織変更に該当しない。その理由を、それぞれのタイプ毎の組織変更の非課税要件に当てはめて述べると次のようになる。
①ＰによるＴ資産の取得は§368(a)(1)(C) に規定する組織変更に該当しない。なぜなら、支払われた対価は議決権株式だけではなく、また、§368(a)(2)(B) の要件 (20％まで交換差金の使用が認められる。筆者注 ) も満たされないからである。すなわち、§368(a)(2)(B) によれば、ＰはＴ資産の40％ ( 引き受けた債務＄50ｘ＋現金＄10ｘ＝＄60ｘ、これはＴ資産＄150ｘの40％に相当する。筆者注 ) をＰ議決権株式以外の対価で取得したことになる。
②ＰによるＴ資産の取得は、§368(a)(1)( Ｄ ) に規定する組織変更に該当─136─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用しない。なぜなら、ＴもＡも ( ないしはその両者の組み合わせでも ) 譲渡直後において、Ｐを支配（§368(a)(2)(H)( ⅰ )) に定義する。）していないからである。
③取引は§368(a)(1)(A) の組織変更に該当しない。なぜなら、ＴはＰに州法による合併をしなかったからである。
したがって、一体取引は§368(a) に規定する取得的組織変更のいずれにも該当しない。
Rev.Rul.90-95と§1.338－3( ｄ )40は Rev.Rul.67-274が採用した段階統合アプ
ローチ (the step integration approach) をとらない。もしそのアプローチをとると、§338を選択しないＴ株式の購入とそれに続くＴの清算ないしは合併を、Ｔ資産の購入として扱うことになり、資産に§1012による時価を付すことになる。
Rev.Rul.90-95と§1.338－3( ｄ ) はＴ株式の取得を QSP として扱い、税務基礎価額が引継価額となる別個の取引がこれに続くものとして扱う。これにより、各段階を一体となった資産の購入とする法令によらない取扱いを排除できる。
本事例で、Rev.Rul.67-274で採用されたアプローチを適用すると、Ｔ株式の取得をＴの清算と統合して、Ｔ株式の取得を課税取引によるＴ資産の購入として扱うことになる。このような取扱いは§338の基本方針に反する。株式を購入して資産に時価を付すことができるのは§338を選択した場合のみである。
したがって、Rev.Rul.90-95で示された分析との整合性を図り、Ｔ株式の取得はＰによる QSP となり、それに続く§332によるＴからＰへの清算となる41。

40§1.338－3( ｄ ) は QSP 後にＴが清算する場合、§338の選択をしたかどうかにかかわらず、株式取得に独立した重要性が付与されることを確認したものである。この規定は、Rev.Rul.90-95のアプローチを取り込んでいる。Burke, supra note 1.at 255.
41 株主 A は、第1段階の RSM で受け取った＄10x についてのみ課税されるはずであったが、これにより、あたかも株式を現金で売却したのと同じように、全部の利得に課税される。
また、Ｐは§338の選択をしなかったので、Ｔはその資産について利得を認識せず、Ｐは資産の税務基礎価額を時価ではなく引継価格とする。Schwalt ＆ Lathrope, supra note 10. at
432.

─137─

6.

段階取引原理が適用される事例（1)

Rev.Rul.67-27442

組織変更計画 (a plan of reorganization) に基づいて、ＰはＰ議決権株式のみとの交換で、Ｔ株主からＴ議決権株式の全部を取得する。次いで、同一の計画の
一部としてＴをＰに完全清算する。その清算で、Ｔの資産はすべてＰに譲渡し、（  5HY5XO－  

その債務はすべてＰに引き継ぐ。

組織変更計画 DSODQRIUHRUJDQL]DWLRQ に基づいて、ＰはＰ議決権株式のみとの交換

本事例におけるＰによるＴ株式の取得とＰによるＴの清算は、組織変更の全で、Ｔ株主からＴ議決権株式の全部を取得する。次いで、同一の計画の一部としてＴをＰに完全清算する。その清算で、Ｔの資産はすべて 3 に譲渡し、その債務はすべてＰに引き継体計画の一部であり、それぞれがお互いに独立しているとは考えられない。しぐ。

たがって、この取引の実質はＴ資産の取得であり、タイプＢ組織変更には該当
本事例におけるＰによるＴ株式の取得とＰによるＴの清算は、組織変更の全体計画の一しない。なぜなら、一体取引としてみた場合、第2段階のＴからＰへの清算に部であり、それぞれがお互いに独立しているとは考えられない。したがって、この取引の実
質はＴ資産の取得であり、タイプＢ組織変更には該当しない。なぜなら、一体取引としてみより、第1段階の取引は取得直後にＴを支配するというタイプＢ組織変更の要た場合、第  段階のＴからＰへの清算により、第  段階の取引は取得直後にＴを支配する

件を満たさないからである ( 理由は筆者が補足した。)。

というタイプＢ組織変更の要件を満たさないからである 理由は筆者が補足した。 。

43
したがって、この資産の取得は、タイプＣ組織変更である。
 したがって、この資産の取得は、タイプＣ組織変更である 。

 5HY5XO 44  (2) Rev.Rul.2001-26


 事実

1) 事実

図表 

図表3
第  段階!

< 第1段階 >                      Ｔ株式 ％
3


$

              3 議決権株式






Ｔ


42 第
Rev.Rul.67-274,1967-2
C.B.141
 段階!
43  段階取引原理の適用は、当初、非適格であったタイプＢ組織変更を適格なタイプＣ組織変更に転換するものである。Block, Glogower and Blank, supra note 8. at.388.
3$
44 Rev.Rul. 2001-26, 2001-23
I.R.B. 1297(June 4,2001), https://www.irs.gov/pub/irs-irbs/irb01
23.pdf                 Ｔ株式 ％

            設立             Ｔ株式 ％    Ｐ議決権株式 ／                   ─138─            現金 ／








第  段階!

Ｔ

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用
< 第2段階 >



3

$

                 Ｔ株式 ％
            設立             Ｔ株式 ％    Ｐ議決権株式 ／                               現金 ／         6        合併

7


＜第  段階＞

＜第1段階＞

ＰはＴ株式の全部を取得したい。


ＰはテンダーオファーでＴ株式の51％をＰ議決権株式との交換で取得する。
＜第2段階＞
Ｐは子会社Ｓを設立してＳがＴに合併する。
その合併で、残りの49％のＴ株式を所有する各Ｔ株主は、Ｔ株式との交換に、2／3をＰ議決権株式、1／3を現金で受け取る。
Ｐが所有するＳ株式はＴ株式と交換される。
2) 分析結果と判断
第1段階のテンダーオファーは第2段階の合併と統合すると、吸収合併の一部となる。その取引で、Ｔ株主はＴ株式との交換に、80％を超える（51％＋32.67％ (49％×2／3) ＝83.67％）Ｐ議決権株式を受け取る。
したがって、この取引は統合すると、§368(a)(2)(E) の RSM( Ｐ議決権株
式でＴの80％を支配するＴ株式を取得する。) になる45。

そのため、Ｐ株式のみを受け取ったＴ株主は§354により利得・損失を認識しない。また、Ｐ株式と現金を受け取ったＴ株主は、§356により現金部分 ( 交換差金 ) の受領につ
45

Rev.Rul.2001-26の situation 2によれば、ＰではなくＳが第1段階のテンダーオファーで、Ｔ株式の51％をＰ議決権株式との交換で取得する場合にも、§368(a)(2)(E) の RSM に該
当する。

─139─

いて利得・損失を認識する。
なお、Ｐが第1段階のテンダーオファーで、80％のＴ株式を取得したとしても、その取引単独では QSP に該当しない。なぜなら、第1段階のテンダーオファー
は単独でタイプ B 組織変更 ( Ｔ株式の80％をＰ議決権株式で取得する。) の要件を満たすため、「購入」に該当しないからである（§338(h)(3)(A) 参照）46。
この事例は、取引完結後にＴが存続する点で、清算ないし合併でＴが消滅す
る他のレベニュー・ルーリングの事例と異なる。仮に、この取引後にＴがＰにＴ資産を分配して完全清算すると、前述した Rev,Rul.2008-25の事例と同じく、第2段階の RSM はこの清算と一体としてみた場合に、Ｔは「ＴとＳの資産の実質的に全部を保有する。
」という非課税要件を満たさなくなる47。
(3)

Rev.Rul.2001-4648

1)

事実Ｐ は、 Ｓ の 株 式 を100 ％ 所 有 し て い る。 統 合 計 画 (an integrated plan) に基づいて、ＳがＴに合併し、ＰはＴ株式の全部を取得する ( 取得合併 (theAcquisition Merger))。この合併で、Ｔ株主は、Ｔ株式との交換で70％をＰ議決
権株式、30％を現金で受け取る。その直後に、ＴはＰに制定法による合併をす
る ( 親会社への合併 (the Upstream Merger))。
2)

分析結果と判断
20％以上の現金が対価として支払われているため、第1段階は単独でみると§368(a)(1)(A) に該当する RSM にならない。取得合併と親会社への合併がお互いに別のものであるとした場合、取得合併は QSP になる。なぜなら、株式は§354又は§356が適用される交換で取得したものではないからである。ま
46 Martin D.Ginsburg & Jack S.Levin,Integrated Acquisitive Reoragnizations,91Tax Notes
1909,1910 fn.4 .(June 11,2001)
47 長戸貴之「株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置―段階取引の法理の一側面―」税研214号23頁、26－27頁 (2020) 参照
48 Rev. Rul. 2001-46,2001―42 I.R.B.321 (October 15,2001), https://www.irs.gov/pub/irs-irbs/
irb01-42.pdf

─140─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用た、親会社への合併は§332の清算となる。しかし、段階取引原理を適用して、2つの取引を統合した1つの取引としてみると、ＴからＰへ合併は単独の制定
法による合併となってタイプＡ組織変更に該当する49。そのため、本事例では§338の選択はできない。
このように、段階取引原理を適用して、単一取引による T から P へのタイ
プＡ組織変更として扱っても、§338の基本方針に反しない。なぜならＰにおけるＴ資産の税務基礎価額は§1012の時価ではなく、§362の引継価額 (acarryover basis) となるからである。

おわりに各レべニュー・ルーリングにおける段階取引原理の適用に関する IRS の判断を一覧表にして示すと、図表4のようになる。
図表4
段階
多段階取
取引
得の事例
原理

多段階取得への段階取引原理の適用に関するＩＲＳの判断
各段階の取引形態
第1段階

第2段階

IRS の判断( 取引の性格 )ＳからＴへの吸収合併。
第1段階は QSP、
Ｔ株式との交換に現金のみ交 ＴからＰへの清算
第2段 階 は §332の付する。
清算となる。
適用
ＳからＴへの吸収合併。
なし
第1段階は QSP、
Rev.Rul. Ｔ株式100％との交換にＰ議ＴからＰへの清算
第2段 階 は §332の2008－25 決権株式90％と現金10％を交清算となる。
付する。
Rev.Rul. Ｐ議決権株式によるＴ議決権
一体取引は、タイプ
ＴからＰへの清算
67－274 株式の全部の取得。
Ｃ組織変更となる。
テンダーオファーで、Ｐ議決 残り49％のＴ株式をＳからＴ 一体取引は、タイプ
Rev.Rul.
適用
権株式により51％のＴ株式を への合併で取得 ( Ｐ議決権株 A 組織変更に該当す
2001－26あり
取得
式2／3、現金1／3を交付 )る RSM となる。
ＳからＴへの吸収合併。
Rev.Rul.
一体取引は、タイプ
Ｔ株式との交換にＰ議決権株 ＴからＰへの吸収合併
2001－46
Ａ組織変更となる。
式70％と現金30％を交付する。
Rev.Rul.
90－95

49 これは、段階取引原理を適用して、当初の適格でない RSM を、適格な二者間のタイプ
A 組織変更に転換するものである。Block, Glogower and Blank, supra note 8. at 388. fn.56.

─141─

まず、第1段階の取引と第2段階の取引を一体としてみた場合に、その一体取
引が課税取引となる場合は、段階取引原理は適用されない。
① Rev.Rul.90-95は、第1段階の取引が現金を対価とする RSM によるＴ株式の取得であり、QSP である。第2段階は、ＴからＰへの §332の非課税の清算である。さらに第1段階の QSP は、§338の選択をしていないので、株式取得を資産取得とみなして、Ｔの資産の税務基礎価額を時価まで引き上げることはできない。§332の清算の場合にはＴ資産の税務基礎価額がそのまま引き継が
れてＰが所有する資産の税務基礎価額となる。第1段階の取引が QSP になるときは、§338の選択をしたかどうかにかかわらず、段階取引原理の適用はなく、第2段階の取引とは別個の取引として扱われる。
② Rev.Rul2008-25は、第1段階はＰ議決権株式と現金を対価とする RSM であり、第2段階はＰからＴへの清算である。第1段階は単独でみると、現金の交付
が対価の20％未満であり、§368(a)(1)(A) に該当する RSM の要件を満たしているように思われる。しかし、第2段階との一体取引の一部としてみた場合には、第2段階の清算により、Ｔは「Ｔ資産とＳ資産の実質的に全部を保有する。
」という要件を満たさない。したがって、
第1段階はＴ議決権株式80％以上を「購入」により取得したことになり、QSP となる。ただし、この場合も §338の選択をしていないのでＴ資産の税務基礎価額を時価まで引き上げることはできない。Rev.Rul.90-95の事例と同じく、Ｐが所有するＴ資産の税務基礎価額はＴがその資産に付していた税務基礎価額を引き継ぐ。また、第2段階が清算であり、州法による合併ではないので一体としてみた取引はタイプＡ組織変更にならない。また、ＰがＴから引き継いだ債務を含めた交換差金の割合は、Ｐが支払った対価の20％を超えるのでタイプＣ組織変更にも該当しない。したがって、第
1段階と第2段階の取引はそれぞれ別個の取引となり、段階取引原理は適用されず、この取引は QSP とそれに続く§332の清算となる。
このように、第1段階の株式取得が QSP に該当すると、その取引に独立した重要性が付与される。そのため、段階取引原理を適用して第2段階の取引と一─142─

米国における多段階取得の税務―段階取引原理の適用体として課税することはできない。
ただし、一体取引が§368(a) の組織変更に該当するかどうかにかかわらず、
第1段階が QSP の要件を満たし、かつ、Ｔ株主が所定の法人である場合には、§338( ｈ )(10) の選択をすると、その選択が尊重されて、段階取引原理が適用されない。そのため、多段階取得の第1段階の株式取得と第2段階の資産取得
はそれぞれ別個の取引として扱われる。しかし、この例外的な取扱いの適用は、
ＰとＴによる共同の選択である§338( ｈ )(10) の選択に限られ、Ｐのみの単独による§338( ｇ ) の選択の場合には適用がないことに留意する必要がある。
次に、第1段階の株式取得と第2段階の清算ないし合併を一体となった1つ取引としてみた場合に、それが§368(a) の組織変更の要件を満たすときは、段階取引原理の適用がある。一体取引としてみた場合の第1段階の取引が、それ単独では§368(a) の非課税要件を満たさないが、第2段階との一体取引とみるとその要件を満たす場合である。
① Rev.Rul.67-274では、第1段階の株式取得が、「取得直後にＴを支配する」というタイプ B 組織変更の要件を満たさない。しかし、第2段階の清算との一体取引としてみると、「Ｐ議決権株式との交換によるＴの実質的に全部の資産の取得」というタイプＣ組織変更の要件を満たす。したがって、この一体取引
は段階取引原理が適用されて、タイプＣ組織変更になる。
② Rev.Rul.2001-26は、第1段階はＰ議決権株式のみとの交換によるＴ株式の51％の取得であり、第2段階は残り49％のＴ株式をＰ議決権株式と現金の組み合わせによって RSM で取得する取引である。一体取引における第1段階は、80％未満のＴ株式の取得であり、「Ｔの支配」という要件を満たさず、タイプ
Ｂ組織変更に該当しない。しかし、第2段階の RSM と一体にした取引は、「Ｐ
議決権株式との交換によるＴの支配」という RSM の非課税要件を満たす。したがってこの一体取引は、段階取引原理が適用されて、§368(a)(2)(E) のRSM になる。
③ Rev.Rul.2001-46はＰ議決権株式と現金の組み合わせによるＴ株式の取得

─143─

であるが、この取引単独では、「議決権株式のみとの交換によるＴ株式の取得」というタイプＢ組織変更の要件を満たさない。しかし、第2段階の合併の一部と考えると、タイプ A 組織変更の「州法による合併」の要件を満たす。なぜなら、タイプ A 組織変更における持分継続性の要件は株式の交付が40％以上であればよく、一体取引はこの要件を満たすからである。
以上、いずれの取引も、第1段階の取引は、単独では §368(a) の非課税要件を満たさないが、第2段階の取引と合わせて一体取引とみることで非課税組織変更になるものである。段階取引原理の適用により、第1段階の取引の性格は、単独取引としては課税取引であったものが、§368(a) の非課税組織変更の一部分の取引へと転換される。
§368(a) の組織変更のうち、ＰがＴ資産を直接取得するタイプの組織変更
は、タイプＡ組織変更とタイプＣ組織変更である。両者の非課税要件を比較す
るとタイプＡ組織変更がタイプＣ組織変更より緩やかである。すなわち、タイプＡ組織変更は、「州法に基づく合併」であるほかは、株主持分の継続性要件を満たすかぎり、対価はＰ株式であればよく、「Ｐ議決権株式のみとの交付」
や「Ｔの実質的に全部の資産の取得」というタイプＣ組織変更で必要となる要件がない。そのため、多段階取得の第1段階の株式取得に続く第2段階の資産取得を州法による合併とすることで、一体取引はタイプＡ組織変更になる可能性が高くなる。
段階取引原理が適用されるかどうかの判断においては、多段階取得を構成する各取引が一体取引として§368(a) の非課税要件を満たすかどうかの検討が重要である。

─144─