サマリー
Ⅰ．基調講演「DX が人を守り、医療を守る」
伊藤 俊一郎氏
リーバーでは、チャットボットが問診を行い、その問診内容を見た医師がアドバイスを返すというサービスを提供している。医師が OTC 医薬品を勧めたり、症状に合った医療機関を表示したりする取り組みも行っている。
医療資源の効率化、有効活用という点で、第 4 の医療と言われる遠隔医療は不可欠になってくる。オンラ
イン診療で処方された薬の約９割が OTC で代替可能だったという調査もある。日本のセルフケア・セルフ
メディケーションはまだまだ広げる余地がある。

Ⅱ．パネリスト発表「セルフメディケーションの推進」
林 俊宏氏
長期収載品からジェネリックに移行し、さらにジェネリックから OTC 医薬品にすることで、医薬品のライフサイクルを回していく、軽減された財源は革新的な医薬品に回していくということを国は志向している。
OTC 医薬品を活用したセルフメディケーションを推進することで、医療費削減に貢献するのではないかと期待している。
4 月に設置されたセルフケア・セルフメディケーション推進室で骨太の方針で示された対策を進めていく。

「ヘルスリテラシー： 選択肢を見極める力、選ぶ力」
中山 和弘氏
ヘルスリテラシーとは「健康を決める力」、自分で自分の健康を決めるということ。入手、理解、評価、意思決定という4つの力がヘルスリテラシーにとって重要な柱だと言われている。
ひとりで対応するのは難しいので、ヘルスリテラシーのある医療者、ヘルスリテラシーのある組織の支援が求められる。

Ⅲ．パネルディスカッション
佐藤 好美氏薬剤師は、医療用医薬品と一般用医薬品のいずれの相談も受けられるようにしてほしい。OTC メーカーは、
消費者がわかる製品づくり、単味の品揃えをしていただきたい。行政は、薬局薬剤師が活躍できる環境づくり、
医療用医薬品と一般用医薬品を共通で管理できる仕組みを早く整えてほしい。

伊部 充弘
セルフケア・セルフメディケーションは、健康寿命の延伸、社会保障制度の維持という観点からも非常に重要。ヘルスリテラシーを向上させるセルフケア・セルフメディケーション教育は必須になる。
セルフメディケーション税制については、スイッチに加えて 3 大症状群について広く対象となる。電子レ
シートの採用店舗が増えているので、手続きの簡素化が広がっていくと期待している。

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サマリー
プログラム〈目次〉
日時：2021 年 7 月 19 日（月）14:00 ～ 16:00
開催方法：日本橋ライフサイエンスビルディングより Web 配信
テーマ：セルフメディケーションが人を守り、医療を守る〜今こそ求められる生活者のヘルスリテラシー〜［主催者挨拶］「セルフメディケーションの日 シンポジウム開催にあたって」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
日本 OTC 医薬品協会 会長

上原 明［基調講演］
・・・・・・・・・・・・5「DX（デジタルトランスフォーメーション）が人を守り、医療を守る」

株式会社リーバー 代表取締役

伊藤 俊一郎氏

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11［パネリスト発表］「セルフメディケーションの推進」
厚生労働省 医政局経済課長 兼
セルフケア・セルフメディケーション推進室長

林 俊宏氏「ヘルスリテラシー： 選択肢を見極める力、選ぶ力」
聖路加国際大学大学院看護学研究科 教授

中山 和弘氏［パネルディスカッション］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〈ファシリテーター〉
中山 和弘氏〈パネリスト〉
伊藤 俊一郎氏
林 俊宏氏
産経新聞社 論説委員

佐藤 好美氏日本 OTC 医薬品協会 副会長

伊部 充弘

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主催者挨拶

セルフメディケーションの日
シンポジウム開催にあたって
日本 OTC 医薬品協会 会長

上原 明

わが国では、医療の高度化が進んで高齢長寿社会が実現した一方で、財政問題があり、世界に誇る国民皆保険制度をどのようにして守るかという問題に直面しています。解決策の方向性として、「自助」、「共助」、「公助」の考え方が、このコロナ禍において改めて注目されています。中でも「自助」、自分の健康は自分で守るという意識が生活者に浸透していかなければならないと考えます。そのためには、自分の健康を自分で決める力、「ヘルスリテラシー」が大切です。
本年 4 月、厚生労働省に「セルフケア・セルフメディケーション推進室」が設置されました。部局横断的に「セルフメディケーション」を推進する政策・制度を実現していくということですが、この行政の動きに、生活者、
医師、薬剤師、小売業、そしてわたくしども OTC 医薬品メーカーが、一致協力して進めていくことが必要です。
セルフメディケーションの日シンポジウムの開催は 4 回目となります。今年のテーマは「セルフメディケー
ションが人を守り、医療を守る」としました。「デジタルトランスフォーメーション」、「ヘルスリテラシー」
を切り口とするご講演、パネルディスカッションなど、本シンポジウムが、生活者一人ひとりのセルフケア・
セルフメディケーションに役立てば幸いです。

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基調講演

「DX（デジタルトランスフォーメーション）が人を守り、医療を守る」
株式会社リーバー 代表取締役

伊藤 俊一郎氏

リーバーでは、遠隔医療アプリを用いた健康相談や、学校保健領
域での取り組みを通じて、セルフケア・セルフメディケーションを推進しています。
私自身は筑波大学を卒業後、心臓外科医として 10 年ほど、急性期病院で診療にあたっておりました。医療費が膨らみ続けて、長期入院が難しくなってくると、高齢者が療養できる場が年々少なくなっていることに課題を感じ、2014 年に心臓外科医を辞め、その後、在宅医療専門のクリニックと老人ホーム事業を 2015 年にスタートしました。
現在では 1 都 5 県、13 か所で在宅医療専門のクリニックを運営しております。

これまでの取り組みを通じて、実感していることは、自宅、病院外でも、医療機関と遜色のない医療を提供できること、そして、急性期病院では、ウォークインと言われる、歩いて来られる患者さんの 90％以上が、
実は市販薬や自宅で様子を見るだけで大丈夫だったということです。
高齢者にとっては往診や在宅医療など、医療機関外でのソリューションが良い。そして、成人や子供に関しては、遠隔医療が大きな役割を果たす。このような考えに至り、2018 年に遠隔医療サービスの提供をスター

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トしました。
会社のビジョンは、「いつでも。どこでも。誰にでも。」です。遠隔医療のアプリを用いて、24 時間 365
日、医師と相談できる環境を提供しています。在宅医療は、入院、外来に続く第 3 の医療と言われていますが、この遠隔医療は第 4 の医療に育っていくと考えています。

一般の方にとっては、医療機関を受診すべきかどうか、非常に分かりづらいポイントがありますが、リーバー
を使えば、24 時間 365 日、医師にダイレクトに相談ができます。トリアージを行う医療相談を通じて、
セルフケア・セルフメディケーションを推進していきたいと考えています。
医療費は年間 43 兆円。外来や薬局の医療費は 22 兆円ですが、今後 20 年間で医療費は 25 兆円増加すると言われています。そのうち、外来や薬局の医療費は 13 兆円増加すると予測されています。私は、このま
ま医療費が膨らみ続けることは避けなければならないと強く考えており、リーバーのような仕組みを使えば、この 13 兆円の増加を 10 兆円程度に適正化できると考えています。

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コロナ禍で、様々な医療の課題があぶり出されました。医療機関を受診すると新型コロナに感染するのではないか、そのような心配から、国民は医療機関の受診を躊躇するようになってしまっている。我が国は、人口当たりのベッド数は非常に多い国として知られています。それなのに、重篤な患者さんになかなか対応できない、そういった現状もあぶり出されました。医師に関しても、コロナによって、小児科、整形外科、そして耳鼻科の先生方は仕事が少なくなってしまった。一方で、ICU や呼吸器内科の先生方は非常に厳しい働き方を今もされています。このような日本の医療の歪みというものをコロナ禍において初めて国民が認識したのではないかと考えます。

医療資源の効率化、有効活用という点でも、第 4 の医療と言われる遠隔医療の活用は不可欠になってくると考えています。リーバーでは、チャットボットが問診を行い、その問診内容を見た医師がアドバイスを返すというシンプルなサービスを提供しています。市販薬も、病院で出される薬と遜色のない効果を示すものが多くありますので、2018 年 1 月当初から、医師が市販薬を勧めることや、症状に合った医療機関をドクター

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が選んで、今いる場所から近いクリニックをマップで表示する取り組みも行っています。
つくば市が主催する「society5.0」の実証事業に採択されたのを皮切りに、2018 年には内閣府の近未来
技術等社会実装事業にも選定され、2019 年 5 月からはその実証事業の一環として、茨城県内 4 つの自治体
で子育て世帯にこのアプリを無償で提供しました。結果としては、コロナ前の取り組みではありましたが、不安軽減が 81％、さらには相談によって受診をせずに済んだ経験があると答えた人が 76％でした。医師の回答時間はわずか 3 分 30 秒、短い時間で患者さんの安心につながる回答を返すことができました。

茨城県庁からも要請を受け、2020 年 4 月～ 9 月の半年間、茨城県民にこのアプリを無償で提供する取り組みを母校の筑波大附属病院とともに行いました。もともと不要不急の受診を減らすというコンセプトで始めたサービスでしたが、4 月、5 月に関しては、「胸が痛い」、「呼吸が苦しい」という切迫した症状を持っていても、新型コロナに罹患することが怖いために受診できない方が非常に多くいました。このような情報も、県や自治体と共有しました。朝や 18 時以降に医療相談が増える傾向があります。開業していない時間帯に

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医療相談が増えることから、このアプリは、開業医の先生方の仕事を奪うようなサービスではなくて、むしろ重症疾患に関しては早めに受診を促すという取り組みができたと考えています。
スピードは非常に重要なポイントです。5 分以内の回答が 67％、30 分以内が 90％です。76％、4 分の3 以上の方がこのアプリを使って安心したと回答しています。また、91％の方が、回答が分かりやすかったと返してくれています。
新型コロナの感染拡大に伴って、オンライン診療については、規制がほとんどない状況になっています。
一方で、オンライン診療が拡大していない状況もまた事実です。オンライン診療の実施体制がある医療機関の割合は 15％で、昨年の 4 月～ 5 月に若干増えましたが、その後はほぼ横ばいです。
オンライン診療で処方されたお薬についても分析が進んでいます。93％が OTC で代替可能だったという結果が示されています。オンライン診療のガイドラインにおいても、医療相談で行える範囲は広く認められています。まだまだ日本のセルフケア・セルフメディケーションは広げる余地があると考えています。
医師が勧めた市販薬を購入したという人は 17％でした。市販薬を購入された方に関しては、体調改善が79％に認められたという結果も出ています。新型コロナワクチンの副反応対策で、アセトアミノフェンを含有している市販薬が、店頭からなくなってしまいました。これらのことからも、市販薬で対応できる疾患がまだまだあることが分かります。
オンライン診療と医療相談の違いに触れます。オンライン診療はご存じのとおり、ビデオ通話が必須になります。実はオンライン診療は、医療従事者の時間削減にはつながらないという現状があります。また、診療報酬が対面に比べて 6 割程度に抑えられていることもあって、開業医の先生が取り組みづらい制度設計になっていることも事実かと思います。採血や検査が行えない、身体所見が取れないことで、なかなかメリットを見いだせないところが、診療医としての普通の感覚なのかなと考えています。
リーバーは、患者に寄り添って、対面かセルフメディケーションを振り分けする、トリアージに特化しているのが私たちのサービスと言えます。コロナ禍でユーザー数は増えており、昨年 1 月から比べると 30 倍
以上、利用されています。医師の登録数も自然に増えてきています。

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市販薬への誘導によって医療費の適正化に貢献する、チャットボットによる問診を活用して医師不足に対応する。さらに、産業医領域や学校保健領域に届けることによって、日本の抱える医療の問題を少しずつ解決していけると考えています。法人にリーバーを使っていただき、社員には無償提供するという取り組みを行っています。昨年 6 月からは学校向けのサービスを提供し始めており、こちらも増えてきています。つく
ば市、つくばみらい市からスタートし、全国 700 以上の学校に導入され、活用されています。教員の負担が減った、継続利用を希望する保護者が 98％以上という結果が出ています。
今年はワクチンがゲームチェンジャーになると考えています。このワクチン管理機能もアプリに付加しています。
最後に私の考える医療の DX のポイントは、利用者の仕事量を削減すること、喜んでいただけるサービス設計であること、そしてデータを健康に役立てるという観点が絶対に必要であることです。さらに、医療のDX は、医師の足りていない領域で始める。リーバーであれば、産業医領域や学校保健領域です。このようなところから始めることがキーポイントと考えております。今後とも、日本を守るリーバーの取り組みをご支援いただけたら幸いです。

10パネリスト発表「セルフメディケーションの推進」
厚生労働省 医政局経済課長 兼
セルフケア・セルフメディケーション推進室長

林 俊宏氏

セルフケア・セルフメディケーションが求められている背景には、
医療費という財政負担、経済負担という問題があります。国民医療費が伸びている中、薬剤費比率は約 22％で、近年一定の割合です。
国民医療費を適正にするためには、薬剤費の適正化が大きな政策課
題になっています。
財源が限られている中で、国としては、特に革新的な医薬品の開発にはしっかりとお金をかけていただく、治療や医療のニーズ、アンメット・メディカル・ニーズへの対応を進めていく。一方、安全性や有効性というものが確認されている、定着した医薬品については、ジェネリック医薬品に置きかえていく流れになっています。2015 年と 2019
年を比較すると、10 兆円の薬剤費の内訳をみると、革新的な医薬品の割合、金額は増えています。一方、長期収載品、ジェネリックは少なくなっています。
長期収載品からジェネリックに移行することで、薬剤費の低減を図り、そしてこの先には、ジェネリック
になったものから OTC 医薬品にすることで、医薬品のライフサイクルを回していく。軽減された財源はさらに革新的な医薬品に回していく、このような方向性を国としても志向しています。スイッチ OTC の対象範囲を広げていくということも大きな政策課題です。

市販薬の市場は、残念ながらあまり伸びていない。しかし、OTC 医薬品で自ら対処するという潜在的なニーズは高いと思っています。
医療用医薬品を OTC 医薬品に切り替えることができれば、どのくらい医療費が下がるのかという先行研

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究があります。OTC 医薬品がある既存領域では 2,000 億くらい医療費の削減が可能なのではないかという試算があります。OTC 医薬品を活用したセルフメディケーションを推進することで、医療費削減に貢献するのではないかと、政府としても期待している状況です。

今年の骨太方針では、OTC 類似薬など既収載の医薬品の保険の適用範囲について引き続き見直しを図ること、かかりつけ薬剤師や薬局の普及を進めること、成長戦略として個別品目毎の OTC 化の推進、検討を進めること、セルフケア・セルフメディケーションの推進が明示されました。
4 月に設置されたセルフケア・セルフメディケーション推進室で対策を進めていきたいと考えております。
軽度な体の不調は自分で手当てをするということは、限りある医療資源の有効活用につながりますが、関連する政策は、厚生労働省の複数の部局にまたがっています。医政局は上手な医療のかかり方、健康局は予防
健康づくり全般、医薬・生活衛生局はスイッチ OTC 化、あるいはかかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局の推進、保険局は保険者の支援、制度化を担っています。横串機能として、政策のパッケージ、計画工程表を関係部局と共に定めていくほか、全般の広報、省外窓口になると考えています。

12セルフメディケーション税制については、2022 年 1 月から 5 年延長になります。スイッチＯＴＣ以外の
1,500 品目弱ほどが新たに税制対象になりますので、スイッチと合わせて約 3,200 品目が対象になります。
この対象範囲を決めるにあたりまして、有識者検討会を立ち上げています。検討会では、税制の効果測定をするほかセルフケア・セルフメディケーション推進の政策全体についても議論しています。
保険者において、上手な医療の関わり方とセルフメディケーションを推進することが、適切な医療の受診、医療保険制度を守ることにも役立つのではないかという議論があります。

OTC 医薬品の適切な選択、使用には、専門的な立場、知識のある方からの助言を得ることが重要です。
かかりつけ薬剤師やかかりつけ医師が適切に関与して、選択をサポートすることが重要だと考えています。
その上でメーカーも分かりやすい情報提供を行っていただきたいと考えています。
患者のための薬局ビジョンでも、健康サポート薬局の健康サポート機能、OTC 医薬品も含めた適切な助言、相談体制の構築ということが謳われています。健康サポート薬局は全国で約 2,500 ほどの薬局が届出されていますが、まだまだ制度としては全然知られていないと思っています。この制度の届け出をするというよりも、かかりつけ薬剤師の機能、あるいは健康サポート機能を実質的に果たしていく薬局を増やしていくことが、
セルフメディケーション推進のためにとても重要ではないかと思っています。

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「ヘルスリテラシー： 選択肢を見極める力、選ぶ力」
聖路加国際大学大学院看護学研究科 教授

中山 和弘氏

私の研究テーマは、「誰もが選択肢を知っているのかどうか」です。
今日のお話は、OTC が選択肢に入っているのかということです。医療相談であるとか、アプリも選択肢です。選択肢が広がっているとはいえ、誰もがそれをちゃんと知っているかどうか。そして、それぞれには必ず長所、短所がある。OTC にももちろん短所があるはずです。短所がないものはないので、むしろそれを理解していることが非常に重要です。その中から自分の価値観の中で意思決定をする。
意思決定をするということは、複数の選択肢から一つを選ぶことですが、それを学び、成長できるか、そのような社会にできないかということを研究テーマとして掲げています。
ヘルスリテラシーとは、情報に基づいた意思決定をすることです。情報というものは意思決定のための選択肢についての情報です。情報源にもいろいろと選択肢があるのですが、そこから情報を入手して、理解して、評価して、最終的には意志決定、選ぶことです。
それから、ヘルスリテラシーとは「健康を決める力」と呼んでいますが、自分で自分の健康を決めることです。
入手、理解、評価、意思決定という 4 つの力がヘルスリテラシーにとって重要な柱だと言われています。
全部自分一人でやる、しかも急にできるようになることはとても大変なことです。誰もが信頼できる情報を理解できる形で入手して、自分に合ったものを選べるような支援ができる、ヘルスリテラシーのある医療者、ヘルスリテラシーのある組織の支援が求められています。

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ヘルスリテラシーの測定ツールがあります。ヨーロッパで開発された、HLS-EU-Q47 が、この 4 つの能力について 47 項目で測定するというものです。

オランダなどの EU8 か国、台湾などのアジア 6 か国で実施されていて、日本でも 2014 年に調査したのですが、50 点満点でオランダが 37 点でトップ、日本が 25.3 点で最下位です。
いろいろな要因があるとは言え、他の国と差が開いている項目は評価するという項目です。自分で判断するとか自分で決めるという項目、ここに大きな差があるのです。入手、理解までできたとしても、判断して意思決定することが難しいということです。
よくある健康情報というものは、○○が○○に効くとか、ある一つの選択肢の良い点だけを言っているわ
けです。それから、○○でがんになるとか、ある一つの選択肢が駄目だよと言っているわけです。これは考えなくてもいい、意思決定しなくていいということです。このタイプの情報が見極められなければいけないということです。

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「か・ち・も・な・い」を紹介します。「か」いた人は誰なのか、情報を出している人はどんな資格の人で、どのような活動をしているのかということも含まれます。信頼できる人なのかということです。「ち」がう情報と比べましょう。一つの選択肢の長所だけ、あるいは一つの選択肢の短所だけを言っているようなことじゃなくて、いろいろな選択肢を紹介している情報を見ましょう。「も」とネタは何か。それから、「な」んのため。
「い」つの情報か、最新のものかということです。
私たちには意思決定をしていく中で、確証バイアスがあるので、信じたい選択肢だけを選んでいきます。
情報を見極めるという中には、必ずその選択肢は何があって、長所短所は何かということを揃える必要があるわけです。自分で決めるって難しいです。ヘルスリテラシーと意思決定は強い関連を持っています。
みんながスキルを身に付けられるように、語呂合わせで「か・ち・も・な・い」という形で普及させよう
としています。高校の保健の教科書などにもこれを入れてもらうよう働きかけています。
イギリスやカナダなどでは、Ask 3 Questions キャンペーンが行われています。患者や市民がするべき 3
つの質問、「選択肢は何ですか？」、「各選択肢の長所と短所は何ですか？」、「自分に合った意思決定をするためのサポートを受けるにはどうしたらいいですか？」というものです。
ヘルスリテラシーについて、最後にまとめると、「信頼できる情報で、選べる選択肢と、それぞれの長所と短所を知り、自分の価値観をもとに、助け合いながら、健康を決める力」ということなのですが、選択肢に何があって、それぞれの長所短所は何なのか、どの長所短所が自分にとって大事なのか。これを支援するためのディシジョンエイド、意思決定支援をするためのツールも普及していったほうがいいと思っています。
今日の話で言えば、受診する、OTC で対処する、様子をみる、それぞれの長所短所は何かという中で考えていけるようにならないかと思っています。

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パネルディスカッション［コーディネーター］

中山 和弘氏［パネリスト］

伊藤 俊一郎氏、林 俊宏氏、産経新聞社 論説委員
日本 OTC 医薬品協会 副会長

佐藤 好美氏伊部 充弘

伊部：
伊藤先生のアプリで、医師から返信されるアドバイスの中におすすめの市販薬という項目が設定されていたり、遠隔診療において処方された医薬品では、93％が OTC 類似薬ということをお聞きしますと、OTC 医薬品が貢献できる場面がまだ多く残されているように認識いたしました。メーカーとしましては、医師ある
いは薬局薬剤師の先生方など、普段 OTC 医薬品にほとんど触れていない方に対して、メーカーとして、どのように OTC 医薬品の情報を提供していくかが重要な課題になると再認識させていただきました。
伊藤：
私自身も研修医のころ、処方された医薬品に対して、薬剤師から「これ、同じ成分のものが市販薬でもあるので、それを買ってください」って言われたことがあります。
夜中にウォークインで来る方は、診察を求めているのではなくて、薬を求めに来る方が多いですね。しかもその薬は市販薬で販売しているものも結構多いということを経験しました。
医師も薬剤師も実は OTC に対する知識はほとんどありません。私たちの、ドクター向けのアプリに関しては、疑われる病名を選ぶと、その症状に合った市販薬がバーッと羅列されます。カロナールという成分を検索すると、カロナールと同じアセトアミノフェンが含有された市販薬がドクター側のアプリでバーッと出てきます。ドクターも、市販薬がどういう成分のものがあるのか知らないですし、ドラッグストアで働いている薬剤師であれば、そういう知識を入職してから身につけると思うのですが、おそらく薬剤師教育の中で、あまり市販薬に対する教育がなされていないのではないかと思います。OTC に対する啓発活動は、薬剤師にも医師にも必要になってくるのではないかなと考えています。

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中山：
今のお話に関連してなのですが、OTC 薬の候補ってすごくたくさんあるのではないかと思うのですが、医師もそこで学ぶというか、アプリ上で学んで推薦するという形になるのですか。
伊藤：
そのとおりです。ほとんどのドクターは市販薬を知らないと思います。習いませんし、必要はありませんでした。アプリでは、症状、病名を選ぶと、それに合うのではないかという成分が含まれた市販薬の一覧が
並びます。
中山：
そこで医師も何か学べるというか、スキルがどんどん上がっていくという感じになるのですか。
伊藤：
そうだと思うのですが、夜中に苦労して受診された方に「市販薬でも売っているから出せませんよ」とは絶対に言えません。その時は薬を出してあげるのだけれど、実は市販薬でもありますよ、というようなことをこまめにお伝えしていく必要があるのかなと、考えていつも診療しています。
中山：
OTC を購入した人が 17％という数字があったので、そこには何らかの、ハードルがあるのかなと思ったのですが。それはやはり医師がまだ十分に知っていないという要素も入ってくるということですね。
伊藤：
私たちのサービスだと、お医者さんの 70％くらいは市販薬を勧めます。実際には自然軽快される方もいると思います。100％にならなくてもいいのですが、もう少し上げられるのではないかなと思います。子供の医療費はどの自治体でもほぼ無料ですので、OTC が高くついてしまいます。なかなか無料のものをひっくり返すのは難しいというのが肌感覚です。
中山：医師の説明が分かりやすかったというのが 91％という、すごく高いと思います。私の調査だと医師の言うことを理解するのは簡単かと聞くと、簡単だと言う人は 4 割くらいしかいなかったのです。9 割というものは、
何かコツとかあるのでしょうか。
伊藤：
テキストでの回答が非常に良いのではないかなと思っています。というのは、お医者さんは、こういう患者さんが来たから、こういう病気だからこれを出しておきますね、みたいな感じでバーッと話してしまいがちです。医療用語が混じっている説明をバーッとシャワーのように浴びさせても、結局患者さんたちは理解しているようで理解していないですし、逆に記憶にも残らない、記録にも残らないという状況になってしま
います。そういった意味でもしっかりテキストで残してあげるというメリットはあると思います。
佐藤：
深夜帯とか未明の時間帯にも一定数の相談がありますが、これは時間帯によって相談の深刻さに違いがあっ18

たりするのでしょうか。
伊藤：
夜中のほうが若干重篤な相談が多いですね。あとは実は切迫はしていなくても、メンタルヘルスに課題を抱えた人の相談が増える傾向はあります。
佐藤：
手軽に相談できるだけではなくて、医療の質も上がりそうだなというところが魅力的に感じました。
中山：
佐藤先生から資料をご用意いただいていますので、発表をお願いできますでしょうか。
佐藤：
長く医療介護を中心に取材をしてまいりまして、このままで公的医療保険は大丈夫なのかなと思うことが何度かありました。安い自己負担で命が守られる公的医療保険を大事にしていくことが必要だなと思っています。そのためには一般用医薬品で済むのであれば一般用医薬品を使っていくような環境を整えていくことが大事ではないかと思っています。その観点からセルフメディケーションを進めるに、それぞれのアクターに求めたいことをまとめてきました。
まず 1 つ目、セルフメディケーションという言葉が、あたかも患者さんが自分一人で判断して選んでくだ
さい、みたいに思われる用語だなと思うのです。薬局の薬剤師さんに相談すればいいわけで、相談しながら使うものだと思うのです。患者は誰かに相談したいと思っているし、その相談する環境を整えられることが大事ではないかと思っています。

２つ目は、薬局薬剤師さんには、医療用医薬品と一般用医薬品を両方出せるような薬局で、いずれの相談も受けられるような形で患者にアドバイスをしてほしいと思います。医療用医薬品が提供される場所と、一般用医薬品を買う場所が全く違うところにあったりするということでは駄目だと思うので、お薬手帳で両方の情報が載ることが大事ですし、薬局薬剤師さんが「私があなたのお薬手帳になりますよ」というくらいの気概でもって相談にあたっていただきたいと思っています。

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次に OTC メーカーには、ぜひ消費者にわかる製品化をしていただきたいなということです。いわゆる風邪薬っていろいろな成分が入っていて、素人には読んでもよく分からない。これからはスイッチ OTCなどもたくさん出てくるのではないかと思いますし、単味の品揃えをしていただきたいと思います。そしてイメージ先行でない CM をしていただければと思います。なかなかコマーシャル等は制約があるので難しいとは承知していますが、イメージ先行の情報提供をしながら患者さんがあまりよく知らないと言われても、患者は困るところがありますので、やはり患者が選びやすい、分かりやすい情報提供をしてほし
いと思います。

そして 4 つ目、行政には、薬局薬剤師さんが活躍できる環境を作っていただきたいと思います。スイッチ
OTC 化についても、今の環境では出せませんというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますし、出しやすく、そして利用者が使いやすい環境を整えていくことが大事だと思います。その最たるものは先ほど申し上げたように、医療用医薬品と一般用医薬品を共通で管理できる仕組みを早く整えてほしいということです。いずれ携帯を見ると、あるいはその携帯を薬剤師さんに見せると、医療用医薬品と一般用医薬品がずらっ20

と並んで、お薬手帳の代わりに「私が飲んでいるものはこれですよ」ということが見せられる時代が来ると思っておりますが、両方一緒に管理できるような仕組みを早く整えていただきたいということです。それから薬局薬剤師さんがきちんと活躍できるように、診療時の検査値が薬局窓口で共有できるような仕組みを整えていただきたいと思います。
伊部：
OTC メーカーとしてお答えいたします。私ども OTC メーカーとしましては生活者に豊富な製品、医薬品を提供していくことが責務の一つだと考えております。自らの状態を確認するための OTC 検査薬、また医療用医薬品からのスイッチ OTC、こういった多様な OTC 医薬品が十分にそろっているということがセルフ
メディケーションを実践する上で必要であって、理想であると考えています。日本の OTC 医薬品においては、配合剤が多いということは、これは確かだと思います。これは特徴であるかと思いますが、今後生活者のニー
ズをしっかりと踏まえた上で、佐藤さんがおっしゃった単味製品の品揃えについても検討していきたいと考えています。また OTC 医薬品については効能効果、用法用量、副作用、使用方法、安全性の面での注意事
項がしっかりと生活者に分かるようにパッケージに表示しております。テレビコマーシャルなどにおいても分かりやすい医薬品の情報提供が引き続きできるように、努めていきたいと思っております。
中山：
私自身花粉症なのですが、一覧表で薬の長所短所が比較できるような形ができないでしょうか。薬局がそのようなものを作るとか、薬剤師がそのようなものを作る支援をするとか、いろいろなやり方があるのではないかなと思っていたのですが、このあたりはいかがでしょうか。
伊部：
薬の長所短所はあります。しかし、メーカーが他社比較をする一覧表を作成することは難しいと思いますが、比較しやすい情報をドラッグストア、薬局にお伝えするとことを心掛けていきたいと考えます。
中山：
行政に対する要望がでましたが、林課長はいかがでしょうか。
林：
医療用医薬品も一般用医薬品も共通管理するようにというご提言がありましたが、まさにそこは大事なところだと思っています。行政のほうでも電子版のお薬手帳の促進をしようということを考えており、内部で検討中ですが、医療用医薬品だけではなくて一般用医薬品の情報も載せる方法を検討しています。PHR の事
業、取り組みの中で、本人が同意している範囲でいろいろと検査値を共有するような枠組みもできつつあります。間違いなくそのような方向に行くのだと思います。
生活習慣病の領域も、これから OTC で対応ということも考えられると思います。
伊藤：
林課長に質問です。医療もビジネスの一つだし、サービスの一つです。例えば、往診のサービスを 24 時
間 365 日すると非常に便利ですが、不必要な軽医療で往診している可能性もあります。より便利な医療にすればするほど社会保障費が上がっていくというジレンマがあります。私自身、在宅医療もやっているので、本来であれば若い人にも往診してあげたいという思いがあるのですが、それをやってしまうと社会保障費の21

問題があり、なかなか踏み込めないでいます。厚生労働省としてはどのようなバランス感覚で、かじ取りをしていますか。
林：
現役世代が減っていく時代ですので、負担できる範囲という意味でもかなり限界にきています。比較的症状が軽い方、自分で対処できるような部分からは医療保険での対応というものはできるだけ軽くしていって、より大きいリスクとか症状の重い方、重症の患者さん、生死にかかわるようなところ、あるいはどうしても高額な医療になるようなところへの支援というものに重点を置かなければいけないという状況であるということは間違いないと思います。
それをどうやって政策的に実現していくかというところが大きな課題だと思っています。
古典的には医療保険には自己負担があって全部タダではない、一定の抑制効果というものを期待しているという考えだったと思います。一方で、どのような医療が必要なのか、継続的にやるのかどうかも含めて、そこは医師の判断に多くを委ねているという状況だと思います。いわゆるゲートキーパー的な機能をもっとしっかり持たせるだとか、極論を言えば、かかれる医者を限定してしまうとかという議論はあるのですが、日本の場合は、皆保険、フリーアクセスといった良さもあると考えていますので、何とか両立をはかろうとしていると認識しています。
そのような中で、診療報酬の点数付けで、インセンティブ、ディスインセンティブで変えるということがこれまでの医療行政の大きな政策手段でした。
さらに、OTC 類似薬は医療保険の対象から外すとか、あるいは一定の制限をかけるかといったことも、場合によっては組み合わせながらやっていくことになってくると思います。
団塊世代が後期高齢者になっていく時代になりますので、そういった状況だと考えております。
中山：
最後に皆さんから一言ずついただきたいと思います。
ヘルスリテラシーが副題であります。伊藤先生のアプリを一般の方が利用していく中で、プライマリーケ
アとして市民教育、患者教育とか、基本的な病気への対処について学べるようになるのか。行政では、かかりつけ薬局から市民や患者が学べる機会、サポートするというような話があるのか。メディアは、医療のかかり方を含め、上手な薬の使い方みたいなものの情報提供みたいなことを発信していくのか。ヘルスリテラ
シーの向上は本人の力もあるのですが、いかに専門家が分かりやすく、それを助けてあげるか、そういう仕組みを作るか、といった視点が重要です。これらを踏まえて、一言ずつ皆さんからいただければと思います。
伊藤：健康教育という面でもリーバーをぜひ活用してほしいと思っています。たとえば今、コロナワクチンの接種が進んでいますが、おそらく皆さん、子供の頃に、どういった種類のワクチンをどのタイミングで打っているのか、母子手帳には記録されているかもしれないのですが、成人になってから理解すること、記憶している方ってほとんどいないのではないかと思います。こういった情報をしっかりとデジタル化して、はじめ
はお母さんが管理している情報を、中学生や高校生になると自分たちでしっかりと管理するようになる。このような取り組みを今後リーバーでも行っていこうと思っています。そうすることによって、自分の健康は自分で守るという最低限のことを身につけてもらう、という取り組みを少しずつ進めていきたいと考えてい
ます。

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林：
前提としてセルフメディケーションありきではなく、セルフケアを正しく理解して、自ら健康について関心を持ち、正しい理解と具体的な実践につなげていく、このようなを進めていくことがまず大事だと思っております。
OTC 医薬品も、症状なり病気に対する有効な選択肢の一つであるということを、医師や薬剤師も認識して、場合によってはお勧めいただくということ。医師、薬剤師の行動も少しずつ変えていかなければいけない時代になってきていると思っております。行政として何ができるのか、これからしっかりと考えて対応を進めていきたい、それがセルフケア・セルフメディケーション推進室の新しい室の役割だと考えております。
佐藤：
メディアの役割は利用者と共にあって、普及啓発ではなくて報道をしていくところで、報道することが結果的に普及啓発になることはあると思っています。医療がトータルな意味で利用者にとって良いものになる。
質もそうですし、コストもそうですし、それこそ全体最適になるためにはどうしたらいいのか。そのためにはおそらく環境が整うことでよりきめ細かく情報を貰ったり提供したりすることで、より質の高い医療が得られるようになることだと思います。その中にどのように一般用医薬品を位置づけていくかということが大事ではないかと思っています。そのための環境整備を求めていきたいと思っています。
伊部：
自分の体を自分で守るというセルフケア・セルフメディケーションの考え方は、超高齢社会における健康
寿命の延伸、また社会保障制度の維持という観点からも非常に重要なことだと考えています。日本 OTC 医薬品協会は自分で自分の健康を守るという当たり前のことを実現するには、ヘルスリテラシーを向上させる、
セルフケア・セルフメディケーションの教育は必須だと考えており、引き続き各種イベントなどを通じまして生活者への啓発活動を行ってまいります。また、セルフメディケーションの一つである、上手に薬を活用することの一助となるように、生活者の方の選択肢を増やすため、OTC 医薬品の範囲拡大などの活動を行っており、今後もセルフメディケーションに一層取り組めるような環境を作っていくことに注力していきたいと思っております。
また 2017 年にスタートしましたセルフメディケーション税制は来年の 1 月 1 日から新制度が始まります。
先ほど林課長からも話がありましたが、これまで対象がスイッチ OTC に限定されていましたが、国民が抱える 3 大症状群についても広く対象となります。一部のドラッグストアにおいては電子レシートも採用されてきていますので、手続きの簡素化がこれから一気に広がっていくのではないかということに期待しております。
セルフメディケーション税制を上手に使っていただきたいと我々も考えておりまして、製薬団体としましても、PR 動画などを活用しまして理解の促進に努めていきたいと思っています。また本年 4 月に厚労省にセルフケア・セルフメディケーション推進室が設置されましたので、しっかりと連携をはかっていきながら、税制の認知度の向上、またスイッチ OTC の促進、こういった生活者の役に立つ取り組みを進めていきたいと思っております。
中山：
ありがとうございました。以上でパネルディスカッションは終わります。

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