中央会からのお知らせ

登記申請には、QRコード付き（二次元バーコード付き）書面申請が便利です！

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

組合の登記は、登記すべき事実の発生後、法律によって一定の期間内に申請すべきこととされています。登記期間の経過後に登記申請をした場合でも、その登記は受理され、効力に影響はありませんが、登記義務者である組合の代表者は、登記を怠ったことによる過料の制裁（20万円以下）を受けることになるので注意が必要です。
また、登記手続は来庁だけでなく、郵送やオンラインでも受け付けています。なかでも「QRコード付き（二次元バーコード付き）書面申請」は、電子証明書をお持ちでなくても、オンライン申請と同様のメリットが受けられますので、ぜひご利用ください。

QRコード付き
書面申請のメリット

QRコード付き書面申請の手順

法務省 QRコード申請
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■

■

申請者情報の登録（申請者 ID の取得）

Step

1

■申請者IDをお持ちでない方は、初回のみ「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」サイト（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp）から申請者情報の登録が必要です。

2■ 事 前 準 備として、法 務 省 ホームページから（https: //w w w.touki- k youtaku - online.moj.go.jp/
download.html）から申請用総合ソフト（無料）をダウンロードします。

QR コード付き書面申請書の作成

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■申請書を編集した後、「完了」ボタンをクリックすると、申請データが保存されます。
■「申請データ送信」ボタンをクリックし、申請データを管轄の登記所へ送信します（電子署名の必要はありません）。

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綾部山梅林（たつの市）

163

申請書の印刷、登記所への書類提出

Step

令和4年3月5日号（毎月1回5日発行）

5■申請用総合ソフトを起動し、申請書の入力フォームに従って、必要事項を入力します。
■画面左上の「申請書作成」をクリックし、「商業登記申請書」内の「QRコード付き書面申請・嘱託書【署名不要】」の中から、「QRコード付き書面申請書(会社用又は法人等用)【署名不要】」を選択します。

申請データの送信

Step

2022/March 第770号

770

申請用総合ソフトのインストール

Step

3

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）■ 申請用総合ソフト（無料）を使って、登記申請書を簡単・正確に作成することができます。
■ 作成したデータを管理・再利用することができます。
■ 登記の処理状況の確認が自宅等のパソコンから確認できます。
■ CD-RやDVDで登記事項を提出する必要がありません。
■ 電子署名及び電子証明書を添付する必要がありません。

月刊中央会■処理状況を更新し、申請データが登記所へ到達したことを確認した後、「アクション」ボタンをクリックし、「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請書」を印刷します。
■印刷した申請書（ＱＲコード付き）を必要な添付書類とともに管轄の登記所の窓口に提出（持参又は郵送）します。
■パソコンで処理状況の確認ができ、登記が完了すると、手続終了のお知らせが通知されます。
※「QRコード」は、（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

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中小企業のための3

特集

組合決算期の事務手続のポイント■中央会事業◇令和3年度中小企業BCP策定支援事業 成果報告
◇令和3年度小規模事業者組合等IT化支援事業 成果報告
◇外国人技能実習制度適正化講習会を開催しました◇中小企業のためのDXセミナーを開催しました◇【大型展示会出展支援第４弾】
スーパーマーケット・トレードショー 2022 共同出展
◇兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA) の活動報告◇令和3年度中小企業労働事情実態調査結果（概要版）■情報レポート
対処が難しい懸念材料が積み重なり、先行きは不確実であることから、県内中小企業の景気は悪化に転じた■お知らせ◇インボイス制度オンライン説明会のご案内◇免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応■コラム―中小企業のための経営レポート―
人に伝えるためには絞り込んで繰り返す
田坂経営労務事務所 代表 田坂 和彦■中央会からのお知らせ◇登記申請には、QRコード付き（二次元バーコード付き）書面申請が便利です！

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー組合決算期の事務手続のポイント

中小企業組合の諸手続一覧[ 実施項目 ][ 留意点 ]

４週間以内
中７日以上
（短縮可）

２か月以内（定款の規定により延長可）● 3/31

年度末（決算日）

● 4/1
● 4/1

決算関係書類等の作成
監事への決算関係書類の提出●

監● 4/28

監査報告作成、通知
出資金の変更登記● 5/2● 5/10

●

中 日以上
（短縮可）

２週間以上

● 5/14

２週間以内●

担当理事から監事へ「決算関係書類」「事業報告書」を提出の上、監事の監査を受ける。
（40条⑤）

決算の出資金額が登記済み金額と変更がある場合、事業年度が終了した日から４週間以内に出資金の変更登記が必要。

理事会の招集理事長は、理事会の会日の1週間前（短縮可）までに各理事に対し、理事会招集通知を発出しなければならない。
（36条の6⑥）

理事会の開催「決算関係書類」「事業報告書」
備え置く
総会開催通知の発送監事の監査を受けた「決算関係書類」及び「事業報告書」
等を承認（40条⑥）や総会開催（日時・場所・総会の運営内容）
・議案内容を議決する。
通常総会の会日の2週間前までに「決算関係書類」「事業報告書」を主たる事務所に5年間備え置き、組合員の閲覧に供する。
（40条⑪）
通常総会の会日の10日前（短縮可）までに組合員に到達するように総会招集通知を発出する（49条①）。通常総会招集通知書、委任状のほかに総会資料（理事会で承認を受けた「決算関係書類」「事業報告」
及び「監査報告等」）を組合員に提供する。
（40条⑦）

通常総会の開催

必要な議案（事業報告・決算・事業計画・収支予算）、
定款変更、役員選挙（理事・監事の選出）を議決する。

理事会の開催

役員改選に伴い、代表理事・副理事長・専務理事等を選任する。

● 5 月末まで 法人税等の確定申告

● 6/8

所管
行政庁

監事は、受領した「決算関係書類」「事業報告」について
監査方法・内容を記した監査報告を作成し（36条の3②）、受領した日から4週間経過した日もしくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告を通知する。
（施行規則117条①）

査

１０● 5/25担当理事・事務局が決算書類「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）」や事業報告書を作成する。
（40条②）

通常総会で承認を得た決算に基づき、それぞれ法人税・地方税の確定申告・納付をする。なお、税務申告は原則として事業年度終了後2カ月以内。
（延長可）

決算関係書類提出

通常総会終了後、2週間以内に所管行政に対し議事録を添付し決算関係書類の届出をする。
（105条の２①）。
また役員の氏名・住所の変更があった場合、役員変更の届出をする。
（35条の２）

添付書類

提出期限

①事業報告書 ②財産目録 ③貸借対照表 総会又は総代会終了の日から２週間以内④損益計算書 ⑤剰余金の処分案又は損失の処理案 ⑥通常総会又は総代会議事録

役員変更①新旧役員名簿 ②変更年月日及び変更 変更のあった日から２週間以内
理由書 ③総会又は総代会議事録※1 ④理 ★役員全員が引き続き選出され、役職、氏名、居所の変更がなければ届出は省略可
事会議事録

定款変更

①定款変更認可申請書 ②変更理由書 ③ 変更を決議した総会又は総代会の後、２週間
変更箇所新旧対照表 ④総会又は総代会 以内
議事録 ⑤事業計画書※2 ⑥収支予算書※2 ★提出部数：協同組合等は正本２通、商工組
合等は正本２通・写１通①総会又は総代会議事録 ②理事会議事 新代表理事が就任してから２週間以内
録 ③定款 ④代表理事の就任承諾書 ⑤ ★代表理事重任（再任）の場合も登記の手続
代表理事の変更登記 理事の就任承諾書（代表理事分）⑥委任は必要
状 ※3 ⑦辞任届 ※4 ⑧死亡届 ※5 ⑨印鑑登録証明書※6 ⑩印鑑（改印）届出書※7
法務局

出資の変更登記①監事の証明書 ②委任状※3

変更があった事業年度の終了後、４週間以内

名称、地区、公告方法、事業の変更登記①総会又は総代会議事録 ②定款変更の 所管行政庁の定款変更認可書到達の日から
認可書 ③定款※8 ④委任状※3
２週間以内

主たる事務所移転の変更登記（管轄登記所区域内に移転）①総会又は総代会議事録 ※9 ②定款変更 移転後、２週間以内の認可書※10 ③理事会議事録 ④定款※11⑤委任状※3※ 1 通常総会又は総代会において、新たに役員を選挙又は選任をした場合は、決算関係書類に総会又は総代会議事録が添付されているので添付不要※ 2 事業計画、収支予算に係る変更の場合は必要※ 3 代理人が申請する場合は必要※ 4 辞任の場合は必要※ 5 死亡の場合は必要※ 6 前代表理事が理事もしくは監事として、代表理事を選定した理事会に出席し、理事会議事録に法務局に提出した印鑑と同一のものが押されている場合には添付不要※ 7 再任の場合は不要※ 8 総代会で決議した場合は必要※ 9 総会又は総代会の議決を要する場合は必要※ 10 定款変更があった場合は必要※ 11 総代会で決議した場合、みなし理事会で決議した場合は必要■■ 総会の開催手法について ■■新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの方が一度に集まらずに総会を行う方法として、書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使できる旨を定款で定めている組合においては、「委任状」や「書面議決書」を活用して開催することができます。
また、ハイブリッド型／バーチャルオンリー型組合総会であれば、WEB 会議システムによる出席が可能となります。ハイブリッド型バーチャル組合総会※ 1 を開催する場合は、規約・規程の制定・改定、バーチャル出席環境の整備等を行う必要はありますが、定款変更の必要はありません。バーチャルオンリー型組合総会※ 2 を開催する場合は、規約・規程の制定・改定等だけでなく、定款（総会の「場所」に関する定款規定）
変更手続が必要となります。
※ 1 物理的な場所を定めるとともに、当該場所に在所しない理事や組合員等が、インターネット等の手段を用いて、総会に法律上の「出席」をすることができる総会※ 2 物理的な場所を定めることなく、理事や組合員等が、インターネット等の手段を用いて、総会に法律上の「出席」をする
総会※所管行政庁への決算書提出をお忘れなく！

【ハイブリッド型／バーチャルオンリー型組合総会の補助資料】

認可行政庁への決算関係書類等の提出がない場合は職権により組合が「解散命令」の対象になります。又、各手続きにおいて法令違反、定款違反等があると取消・無効・罰則等の対象になることがありますのでご注意ください。

『新しい総会制度導入ガイド～バーチャルオンリー型総会が選択可能になりました～』

1▼ PDF 版を全国中小企業団体中央会 HP から無料でダウンロードすることができます。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/virtualsoukai-guide.html

2

集

集

決算関係書類（決算期を３月３１日、理事会を５月１０日、通常総会を５月２５日と仮定した場合）（総会の開催時期を定款で2か月以内と規定した場合）[ 実施日 ]

項目

特

特

提出先

組合決算期の事務手続の流れ[ 期間 ]▪▪第770号 2022年3月5日号▪▪

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和3年度中小企業BCP策定支援事業

成果報告★BCPとは？
事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。企業が自然災害や感染症、システム障害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

災害時のBCP（事業継続計画）を日常業務の改善にも役立てる
株式会社スイカン（兵庫県西宮市／水道工事業）
文部科学省の地震調査研究推 進 本部によると、兵庫県で今後30年以内に南海トラフ巨大地震（マグニ
チュード７～８クラス）が発生する確率は、７０～８０％と予想される。株式会社スイカンでは、巨大地震を想定したBCPの策定に取り組んだ。当社は、マンションや公共施設の給排水衛生設備のメンテナンスや、水道ト
ラブルの24時間対応など、地域の生活者に不可欠な『水』に関わる業務を行うため、大規模災害時にも事業継続が求められる。令和3年6月から専門家派遣を実施。全国でBCP策定を支援する事継舎（代表：佐藤雅信
氏）のアドバイスを受けながら、７カ月間のプロジェクトで自社のBCPを完成させた。

（１）企業防災とBCPの違い
BCP策定において、「震度６弱以上の地震」発生時の人や機械・設備に対する被害規模を想定した。地震の直接的な被害だけでなく、公共交通機関の停止や幹線道路の渋滞、電気・ガス・水道・インターネットといったインフラの遮断、周辺店舗の休業といった間接的な被害も想定した。

POINT 避難マニュアルの作成や、機械や什器備品の転倒・落下対策、帰宅困難者対策の防災備蓄品など、人命を守る取組みが企業防災である。一方、BCPでは防災に加え、発災から目標復旧期限までに業務を復旧させるための手順を検討する。

（２）中核事業と目標復旧期限を考える
社内の業務を①災害時にも“止めない仕事”②災害時にだけ“新たに発生する仕事”③災害時には“止める仕事”の３種類に区別し、発災から何日目までに復旧させるのか目標復旧期限を設定する。株式会社スイカン
では、地域の生活基盤を支える社会的責任から、西宮市の要請による水道管復旧の緊急出動を最優先し、他部署のメンバーも緊急出動の応援に回る計画である。

POINT BCPの策定・訓練を通じて、最優先で取り組む自社の中核事業を社員皆が認識することで、自社の経営戦略を社内に浸透させる効果もある。

（3）「BCP Time Table」の作成

BCP 策定の社内ミーティング

POINT 復旧手順を考えるには、各社員の日常業務を棚卸する必要がある。
「この人しかできない仕事」や「この機械がないとできない仕事」といった災害時の脆弱性を発見することで、平時の人材育成や業務改善にもつながる。業務の棚卸は部門横断的に行う必要があるため、BCP策定の目的や方法について経営者が全社に強く発信することが重要である。

3

株式会社スイカンの松本雅稔社長は、BCP策定の感想を次のように語る。
社内の業務を棚卸して整理できたことで、技能の伝承や若手人材の育成について、中長期的な計画を立てて取り組むきっかけとなった。
また、当社では地域社会への貢献と、社員とその家族を幸せにすることを代々社是としてきた。災害時の緊急出動を中核とするBCPの見直しや訓練を通じて、経営者の思いを社内に浸透させていきたい。
＜担当：情報企画課 佐藤＞（株）スイカンの松本社長（左）と専門家の佐藤氏

令和3年度小規模事業者組合等
IT化支援事業 成果報告
兵庫県中央会では、県内事業者3社（三木特産工業技術研究会、日本低炭素開発株式会社、Carina Nail神戸元町（Carina Nail+））を対象にホームページ作成を支援しました。
ホームページ作成にあたっては、職業訓練校である創造社リカレントスクール三宮校のWeb制作コース受講生がページデザインを行いました。受講生と事業者によるページデザイン打合せ時には、受講生から事業内容など様々な質問が行われ、事業者も質問に対しわかりやすいように工夫しながら回答を行っており、大変活気にあふれていました。その後、受講生が各事業所を訪問し写真撮影を行うな
ど、互いに協力しながらホームページの作成を行いました。
各事業者は提案された複数のデザインの中から迷いながらも1案を採用し、採用したデザインは自社のホームページに使用されています。
各事業者からはホームページ作成を通じて、自分たちの業界について第三者にどのように映るのか再確認出来たとの声も聞かれ、自社のターゲットやターゲットに対するアプ
ローチ方法を再検討するきっかけにもなったようでした。
＜担当：情報企画課 中橋＞

三木特産工業技術研究会
http://www.hinumad.com/mikitokusan/base/

日本低炭素開発株式会社
http://www.jlcd.jp/

Carina Nail 神戸元町（Carina Nail+）
https://carinanail.com/school/

外国人技能実習制度適正化講習会を開催しました

発災から何日後までにどんな作業をするか、また作業に必要な資機材や社内外の人員について、部署ごとに書き出して１枚の表にまとめた。非常事態においても災害対策本部や各社員が、「BCP Time Table」を見な
がら動くことで、より主体的でスムーズな復旧作業が期待できる。

完成した BCP Time Table（4）BCP策定に取り組んだ成果
中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会では、本年度4社のＢＣＰ（事業継続計画）策定を支援しました。そのうち1社の取組み事例をご紹介します。BCPの策定や見直しをご検討の方は、中央会にご相談ください。

▪▪第770号 2022年3月5日号▪▪

兵庫県中央会では、外国人技能実習生受入事業の不正を未然に防止し、適正な実施を図るため「外国人技能実習制度適正化講習会」を2月7日（会場：兵庫県民会館及びオンライン配信）と9日（会場：じばさんビル）に開催しました。
新型コロナウイルス感染症に伴う出入国制限などの影響により、外国人技能実習生全体の在留状況は減少傾向であり、組合（監理団体）や組合員企業（実習実施者）においては、計画通りに事業を実施することが困難な状況にあります。本講習会では、新型コロ
ナウイルス感 染 症による特例措置など技能実習制度の運用要領の改正点について説明を行いました。併せて、外国人技能実習機構が行った実地検査等で生じた問題についての事例検討も行いました。
＜担当：連携推進課 赤松＞

4▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー▪▪第770号 2022年3月5日号▪▪

月刊中央会オー

令和3年度中小企業労働事情実態調査結果

中小企業のためのDXセミナーを開催しました

令 和3 年 度小 規 模 事 業 者 大 規 模 展 示 会 共 同出 展 事 業【大型展示会出展支援第４弾】

スーパーマーケット・トレードショー2022共同出展

2月16日～18日の3日間、幕 張メッセにて「第56回スーパーマーケット･トレードショー2022」（主催：全国スーパーマーケッ
ト協会）が開催されました。当会が事務局を務めた兵庫県ブースからは(株)夢工房、(株)池上農場、(株)嶋本食品、(有)こやま園、明和(株)、まるよ促成、明石酒類醸造(株)、マルヤ水産(株)、髙嶋酒類
食品(株)、(株)AgLiBright、(株)多田フィロソフィ、神戸咲く咲く
Harmony(株)、(株)寺尾製粉所、足立醸造(株)、河西青果(株)、雷鳳、(株)NOUEN、(名)アリモト、前原製粉(株)、有無(有)、キング醸造(株)、キングフーズ(株)、兵庫県農業法人協会、印南養鶏農業協
同組合、(株)田中屋食品、(株)ハマダセイ、協和商事(株)、オリバーソース(株)、マルカン酢(株)、(株)鳴門千鳥本舗、(株)北坂たまご、(有)西山佃煮、(株)今井ファームの計33社が出展しました。
2年連続でコロナ禍での開催となった同展示会では、入場の制限や、感染リスクを低減させた商談方法の指示等、感染対策の徹底を行った上で開催され、3日間計42,885名の来場がありました。
来場者と出展者の双方から「このような状況下ではあるが、動かなければ事業活動が進められない」といった声が聞かれ、兵庫県ブースにおいても活発に商談が行われていました。
＜担当：連携推進課 今橋＞

兵庫県中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立することを目的に毎年「中小企業労働事情実態調査」を郵送にて実施しております。令和3年7月1日を調査時点とし、県内1,500事業所を対象に調査を行い（有効回答数：487事業所、回収率：32.5％）、報告書を作成しました。本稿では、その調査結果を抜粋してご報告いたします。

1）経営状況

●経営状況（%）

現在の経営状況は「悪い」が 41.8％で最も多く、次いで「変わらない」（40.5％）、「良い」（17.7％）と続いている。昨年度調査と比べ「良い」が 11.2 ポイント増加し、「悪い」が 26.4
ポイント減少しており、新型コロナウイルスによる影響から復調の傾向がうかがえ、全国平均と比べてもほぼ同様の結果となっている。

良い
全国
兵庫県
製造業
非製造業

15.7

（6.5）

17.7

（6.5）

20.6

（7.0）

13.4

（5.9）

変わらない
42.9

41.4

（32.0）（61.5）

40.5

41.8（25.3）（68.2）

34.5

44.9（20.9）（72.1）

49.5

37.1（31.5）（62.6）（● 経営上の障害（業種別の上位3位）
（%）
製造業
1位

人材不足（質の不足）

49.0

人材不足（質の不足）

51.3

2位

原材料・仕入品の高騰

47.2

販売不振・受注の減少

33.3

3位

販売不振・受注の減少

39.9

労働力不足（量の不足）、同業他社との競争激化

29.12）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルスによる経営への影響をみると、全体では「売上高の減少」が 64.9％で最も多く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」（56.6％）、「営業活動等の縮小」（35.1％）と続いている。昨年度調
査と比べると、全体的に昨年のスコアを下回っており、経営への影響は減少がみられる。
●新型コロナウイルス【経営への影響】（％）

【組合青年部全国講習会に出席】【新年のご祈祷】兵庫県中小企業青年中央会(会長 稗田晴彦)では、
1月26日に生田神 社にて新 年 のご祈祷を行いました。例年、新年祝賀会として多くの若手経営者･後継者の方々にお集まりいただき、交流を深めていただいておりましたが、本年も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、正副会長のみで会員メンバー企業の商売繁盛とコロナ終息を願い参拝をいたしました。

＜担当：情報企画課

5）内は昨年のデータ

非製造業

兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)の活動報告
稗田会長、柏木副会長、並びに竹内直 前会 長 が1月24日、大分県にて開催されました｢組 合 青 年 部全 国 講
習 会 ｣（ 全 国 中 小企 業 青 年
中央会主催）に出席いたしました。会 場とオンライン
を中 継するハイブリッド形
式 で開催し、コロナ禍における組合青年部活性化に向けた活動や個社の経営課題について情報交換を行う貴重な機会となりました。

悪い●賃金改定について（％）

3）賃金改定令和 3 年 1 月 1 日から 7 月 1 日の間での賃金改定の実施状
況は「引上げた（7 月以降引上げる予定を含む）」（56.5％）「未、定」（22.5％）、「今年は実施しない（凍結）」（19.5％）、「引下げた（7 月以降引下げる予定を含む）」（1.4％）と続いている。
昨年度調査と比べ、項目の順位に変動はないが、「引上げた」事
業所の割合は 6.5 ポイント増加している。
業種別にみると、「引上げた」
事業所の割合は、製造業（59.6％）
が非製造業（51.8％）を7.8ポイント上回っている。
阿部＞

6

中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会は、2月10日、商工中金・中小機構近畿本部と共催で「中小企業のためのDX～デジタルを活用した経営改革～」と題し、セミナーを開催しました。
中小機構近畿本部アドバイザーの吉村正裕氏を講師に招き、京都の老舗酒蔵の6代目社長として経営立て直しに尽力
され、事業転換を達成し、第2創業としてWebコンサルティ
ング会社を立ち上げられた氏の経験を通じて、中小企業におけるDXの道のりについて、織田信長の戦略なども交えて、ご講義いただきました。
「攻めのDX」 と「守りのDX」、変革を勝ち抜くための“必要な考え方”などについて、わかりやすく説明いただき、参加者からは「中身の濃い、大変有意義なセミナーであった」と好評でした。
＜担当：経営相談室 内田＞

概要版

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

令和4年2月14日集計

対処が難しい懸念材料が積み重なり、先行きは不確実であることから、県内中
小企業の景気は悪化に転じた。

DI図

売上
売上

収益
収益

資金
資金

景況
景況

30

30

20

20

10

10

0

0

−10

−10

−20

−20
−30

令 和４年１月18日に日本 銀 行が発 表した

業種別景況天気図（前年同月比）−30「経済・物価情勢の展望（2022年１月）」に

令和4年1月（2月集計）分

−40

−40

よれば、日本経済の先行きの展望は、
「外需

−50

−50

の増加や緩和的な金融環境、政 府の経 済対

−60

−60

策の効果にも支えられて、回復していくとみ

−70

−70

られる」とされる。

−80

−80

−90

一方、県内１月の中小企業の状況を見てみ

Ｈ29．
1

Ｈ29．
7

Ｈ30．
1

Ｈ30．
7

Ｈ31．
1

R1．
7

R2．
1

R2．
7

R3．
1

R3．
7

−90

R4．
1

ると、各数値は悪化に転じた。情報連絡員から寄せられたコメントによれば、新型コロナ

インボイス制度オンライン説明会のご案内

ウイルス感 染 症の流行による操 業への影 響、
資源価格の上昇、資材不足などの懸念材料が多く指摘されている。中小企業にとっては対処が難しい問題が多く、景気回復の先行きは不確実である。

業

界

の

製造業
食料品……………………………………………………

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

昨年よりは少し好転し（以前に戻り）つつあるが、数度目のまん延防止等重点措置適用で業界は不安が払拭された訳ではない。

遅れ遅れではあるが海外からの入荷はあるものの、その度に仕入れ価格が上昇していることに変わりはない。
住宅需要が増加傾向にあるが、大手住宅メーカー主導
で市内の業者は恩恵がない状態である。

食料品……………………………………………………

国税庁では、定期的に「インボイス制度オンライン説明会」を開催しています。
【定員】 100 名【費用】 無料（通信費用は実費となります）【内容】 ▶基礎編「インボイス制度の全体概要」▶テーマ別編 その 1「インボイスの記載方法の具体例と端数処理の留意点」
その 2「インボイスの種類」「交付のケース別対応例」
説明会の申込みや資料のダウンロードについてはこちら→ https://sites.google.com/view/invoice2021/
今後のテーマ別編の説明内容については、随時、国税庁 HP でお知らせします。

小売業……………………………………………………

オミクロン株がまん延している状況下で、田舎の方でも身近に迫ってきている。今のところ、製造には影響していないが、今後の不安材料は拭えない状況が続く。

新型コロナに翻弄されているようで商店街の閉店時間
等で来店客も減少している。この影響を多少なり受けている。春に向けて在庫を少し増加しているが、メーカー、販売会社、又は卸屋からの部品、自転車の供給がまだ充分ではない。

繊維・同製品……………………………………………

売上が徐々に回復傾向にあるが経費面が問題になってくる。令和4年より生活必需品の価格アップが避けられないなかで、諸経費の増加は間違いなく発生する。

商店街……………………………………………………

再びの第6波新型コロナウイルスの影響は飲食業にとって、特に夜は厳しい様である。物販の方は2月からの値上げ商品も多く、値上り前の買増しもあり順調である。

鉄鋼・金属………………………………………………

2月度も海外向け大口受注が入っており、3月度の決算に向けても国内の大口受注が徐々に入ってきている。
しかし、受注しているが、一部機種については部品の調達遅延が発生しており、生産支障が出てきている。例年であれば、繁忙期となるはずが、場合によっては部品の納期遅延により負荷が少なくなることも予測される。

サービス業………………………………………………

まん延防止等重点措置の適用が発令され、やっと戻りかけてきた仕事も次々キャンセルになり、先行きが不透
明で不安を覚える。

建設業……………………………………………………

塗料会社の不適切行為によって、当市のみならず全国
的に関連製品の出荷停止や工事中止、工期の延長に繋がる等、当業界にとっては大きな影響が出た。現在はメーカーが順次出荷を再開し、工事再開に動き始めたが、年度末に向け工期を控える工事も多く、早期に解決することを願うのみである。

電気機器…………………………………………………

給湯器分野の海外からの部品がコロナによるロックダ
ウンの影響で入荷されないため、生産したくても出来な
い状態である。また、慢性的な人手不足も続いている。

その他……………………………………………………

生産の方は、繁忙期で今までの受注した製造に追われている。前月に比べ、大きな変化はない。かえって、コロ
ナ期間中離職する人がおり、生産に携わる人材不足が生じてきている。そのためコロナ前に比べ、受注はあるが、生産が追いつかない企業もある。

運輸業……………………………………………………

オミクロン株の感染拡大で濃厚接触者のドライバーが増え、各社の業務に支障をきたし始めた。中小運送業者の多くは運賃を値上げ出来ず軽油価格上昇分も自社で吸収しているのが現状である。

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信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

令和4年2月1日協会申込受付分から、下記の両制度の保証限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げとなりました。

｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

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TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせ

情報レポート

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概況▪▪第770号 2022年3月5日号▪▪

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

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免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応■■インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）■■

インボイス制度に関し、免税事業者やその取引先の対応について考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的として作成したものです。
インボイス制度で何が変わるのか

Q1

Q4

インボイス制度が実施されて、何が変わりますか？

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要になりますが、
課税売上高が5,000万円以下の事業者は簡易課税制度を適用でき、その場合は仕入れの際にインボイスを受け取り、保存する必要はありません。

課税事業者がインボイス発行事業者登録を受けることで、インボイスを発行できるようになります。インボイスには消費税額等が記載されるため、その転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。事業者は請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があるところ、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣やITの導入支援などによる対応を検討しています。

課税事業者の留意点

Q5

免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか？

売上先が、以下のどちらかに該当する場合は、取引への影響は生じないと考えられます。
①売上先が消費者又は免税事業者である場合②売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
そのほか、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合など
も、取引への影響は生じないと考えられます。

Q3

課税事業者は、免税事業者からの仕入れについて、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入
税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後3年間は消費税相当額の8割、その後の3年間は5割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。

免税事業者への影響

Q2

免税事業者が課税事業者を選択した場合、何が必要にな
りますか？

Q6

課税事業者が、新たな相手から仕入れを行う場合、どのようなことに留意すればいいですか？

簡易課税制度を適用している場合は、インボイスを保存しなくても仕入
税額控除ができるため、仕入先との関係では留意する必要はありません。
また、簡易課税制度を適用していない場合は、取引条件を設定するに当たり、相手がインボイス発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。

売上先がＱ2のいずれにも当てはまらない場合、免税事
業者の取引にはどのような影響が生じますか？

免税事業者の取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、イ
ンボイス制度の実施後6年間は、仕入税額控除が可能とされています。
なお、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法・下請法・建設業法により問題となる可能性があります。

【公正取引委員会 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm【中小企業庁 生産性革命推進事業（中小企業等に向けた支援措置）】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

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経営レポート
田坂経営労務事務所

人に伝えるためには絞り込んで繰り返す
代表

田坂《はじめに》
読者の皆様、こんにちは。兵庫県中小企業団体中央会「しっかいや中央会事業」のコーディネーターを務めております
中小企業診断士・社会保険労務士の田坂和彦です。この事
業は、無料で経営や労働の相談をワンストップで受けられ、必要に応じて各分野の専門家を派遣するものです。本コラム
では、多くの中小企業様とお話をしている中で、気づいたことを執筆させていただきたいと思います。
今回のテーマは、「人への物事の伝え方」についてお話をさせて頂きます。
《伝えようとしても伝わらない》“分かってほしい、伝えたい、理解してほしいと思い、相手に色んなことを言うけれど、こちらが思っているほど伝わらない”
これは、おそらくほとんどの人が経験していると思います。
伝わらないことにヤキモキして腹が立ち、怒ってしまうこともしばしば。
もちろん会社の中でも例外なく、こんなことが起こっています。このコラムは経営における話を取り上げていますので、経営に絞ってお話を進めると、経営計画や経営理念などの浸透の低さが挙げられます。
《経営計画や理念などのあるある》
私は普段から経営者とお話をさせて頂いておりますが、数ページに渡る立派な経営計画書を拝見することがしばしばあります。各社それぞれですが、一例を挙げますと、経営理念
から始まり、社是や経営方針、ビジョン、ミッション、行動指針などに続き、各部門の目標、行動計画といったものです。勉強熱心な経営者の方であれば、計画書だけで５ページ以上ということも珍しくありません。これを作成するためには多大な労力を要されており、頭が下がる思いです。
一方、「この経営計画書はどれだけの従業員が理解していますか？」とお聞きすると、多くの場合『ほとんどの従業員は理解していないと思います』と経営者はお答えになります。それどころか、昨年度に作成した経営計画書の内容を経営者
ご自身が覚えていないということも珍しくありません。
さらに付け加えますと、自社の経営理念、経営方針などについても、従業員はおろか、経営者もキチンと覚えていないケースも実は珍しくありません。
《「伝える・使う」という観点の欠如》
経営理念や経営方針、経営計画書などの存在は経営を行っていく上で非常に重要なものと認識しています。しかし“ただあるだけ”ではほとんど意味を成しません。従業員に伝わってこそ意味がある。そう考えた場合、伝える必要が出てきます。
人には覚えられる限界があります。また覚えるためにはそれを繰り返す必要があります。そう考えると、多くのことを伝えたいと思っても、人が覚えられる量に絞り込むという作業が必要となります。
《絞り込みを行った実例》
私がよく知る企業で、絞り込んで成功した例をご紹介いたします。
創業から約50年の企業で従業員が約30名。現在で3代目経営者。前経営者は保守的で、会社にはチャレンジする気風
はなく、また従業員同士のコミュニケーションもない状態でし10

和彦（中小企業診断士・社会保険労務士）

た。いわば個人事業主の集まりで、個人はおろか、会社としての成長意欲もない状態でした。現経営者は事業承継後になんとか建て直そうとしていましたが、硬直化した社内風土はなかなか変わりません。
この企業は毎期経営計画書を作成していたので拝見すると、経営者の会社を変えたいという思いから、相当多くの内容が盛り込まれ10ページにも渡っていました。そこで、経営者と共に絞り込み作業を開始しました。当初は「経営理念、会
社の思い、経営方針、行動理念、今期スローガン」と5項目があり、それぞれに相応の分量（２ページ分）があったので経営者でも全て覚えていない状況。それを、絶対覚えてもらいたいこととして「経営理念、今期スローガン、行動規範」の３つに絞り、その３つについては全て「たった一言」で表すように変化させました。次に各部門の方針や計画は、以前には約20項目あったものを3～5項目に絞り、定量的な目標を設定しました。その結果、経営計画書は3ページまで減らすことに成功しました。
ここまで減らすことができたら、次はそれを繰り返して言うことが可能になります。経営者が主に発言しているのは上記「経営理念、今期スローガン、行動規範」の３つ。全て一言なので、ことあるごとにこれだけを言うようにしています。
《絞り込んだ企業の現在》
経営計画書の絞り込みから現在で6年目。たった３つのことを何度も何度も繰り返した結果です。
“ベテラン社員の一部は現在でもなかなか変わりきれていません。しかし会社の考え方を理解してついてくる社員の比率が圧倒的に多くなっており、明らかに会社の中身が変わってきました。”その結果、売上・利益も増加しています。
《最後に》絞り込むということは、言いたいけれど諦めることも沢山出てきます。ですが、本当に重要なことだけに絞り込んで、それだけを言い続けると、言うことを諦めたことまで変わっていくから不思議です。
× 沢山のことを思いついたときに言う〇 決めたことを何度も何度も言う人に伝えるというたった一つの実例ですが、ご興味を持っていただいた方は、実践されてみてはいかがでしょうか。

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田坂経営労務事務所
代表 田坂和彦（中小企業診断士・社会保険労務士）【経歴】
兵庫県中小企業診断士協会 会員
田坂 和彦
兵庫県社会保険労務士会 会員
兵庫県中小企業団体中央会 コーディネーター
「人を活かした中小企業経営の支援」を専門に活動している。
労務管理、就業規則といった守りだけでなく、中小企業の人事制度構築やモチベーション向上の仕組み作り等、人を活かした攻めの強化も同時に行い、攻守両面で中小企業を支援している。
＜ホームページ＞ http://www.tasaka-office.jp/

コラム

お知らせ

令和５年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、申請書を提出し、登録を受ける必要があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる
経過措置が設けられています。
国では、免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ 」をとりまとめて公表しています。これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては、相談窓口が設置されております。

中小企業のための▪▪第770号 2022年3月5日号▪▪