外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

皆様、こんにちは。⽂部科学省総合教育政策局で国際教育課⻑を仰せつかっております北⼭と申します。この国際教育課ですが、かつては初等中等教育局内に置かれていたところ、２年前の１０⽉にいくつかの課に別れて業務を所掌していたのですが、この１０⽉の⽂科省の組織再編に伴い、総合教育政策局に国際教育課として新たに設置されたものです。この課では日本人学校等の在外教育施設に対する⽀援や⾼校⽣の国際交流に関する事務のほか、帰国児童⽣徒や外国籍の児童⽣徒などの日本語指導を必要とする児童⽣徒に対する教育に関する事務を担当しています。

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学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

本日のシンポジウムのテーマは⾼等学校段階の⽣徒に対する⽀援ということになりますが、私からは全体像として、義務教育段階も含めた外国人児童⽣徒等の現状や課題、⽂部科学省の施策などについて説明させていただきます。
はじめに、⽂部科学省が実施している調査に基づくデータについて簡単にご紹介します。

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外国籍の学齢期の⼦供の教育については、保護者が公⽴義務教育諸学校への就学を希望する場合、国際人権規約や児童の権利に関する条約を踏まえ、受け⼊れを⾏っています。受⼊れの際には授業料は無償、教科書も無償、必要に応じて就学援助を受けられるなど、日本人の児童⽣徒と同じ「教育を受ける機会」を保障しています。
しかしながら、外国人児童⽣徒の学校での受け⼊れに関しては、課題もあります。
上の枠囲いにあるとおり、公⽴学校において日本語指導が必要な児童⽣後は１０年間で１．５倍に増え、５万人を超えました。その中で２割以上の児童⽣徒が日本語指導等の特別な指導を受けることができていません。
次に左下の円グラフをご覧ください。⽂科省では平成３年度から「日本語指導が必要な児童⽣徒の受⼊れ状況等に関する調査」を⾏っています。直近の調査結果となる平成30年度版の結果によると、日本語指導が必要とされる外国籍児童⽣徒 36,576人の⺟語は、ポルトガル語・中国語・フィリピノ語・スペイン語で３／４を超えていますが、１３％程度にあたる「その他」の児童⽣徒の⺟語が多様化しているなど、様々な背景の児童⽣徒がいるようになっています。
また、右下の日本地図に示されるとおり、そのような児童⽣徒の都道府県の在籍状況を⾒ると、集住している県がある⼀⽅で散在している県も出てきており、日本全国で様々なやり⽅での対応が求められるようになってきています。なお、注意書きにあるとおり、日本語指導が必要な児童⽣徒が100名以上在籍している学校は全国に１３校、存在しています。
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先ほど「公⽴学校において日本語指導が必要な児童⽣後は１０年間で１．５倍に増えました。」と申し上げましたが、その内訳です。日本語指導が必要な児童⽣徒のうち、外国籍の人数が⻘い部分日本国籍の人数が緑の部分です。日本国籍の増加率のほうが顕著になっていますが、ここには海外で育った後に帰国した⼦供のほか、国際結婚家庭の⼦供や両親が日本国籍に帰化した家庭の⼦供が含まれているものと考えられます。

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このスライドは、さきほど日本地図で示した都道府県ごとの日本語指導が必要な児童⽣徒の在籍状況を、グラフにしたものです。愛知県の在籍人数が最も多く、これに神奈川、東京、⼤阪、静岡が続いています。

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これらの児童⽣徒がどのような指導を受けているのか、を示しているのがこのスライドです。左下の枠囲い中の折れ線グラフは、日本語の指導や教科の補習など、何らかの特別な指導を現に受けている児童⽣徒が、日本語指導が必要な児童⽣徒全体の中に占める割合です。平成30年度時点では、外国籍・日本国籍ともに８割前後にとどまっており、２割強の児童⽣徒はそのような指導を受けられていません。
右側のグラフは、特別な指導を受けている８割の児童⽣徒のうち、学校が編成した「特別の教育課程」において指導を受けているものの割合です。平
成30年度時点では６割前後となっています。平成26年度に制度化された「特別の教育課程」において指導を受ける児童⽣徒は急激に増えていることになりますが、依然として４割程度の児童⽣徒が⼿厚い指導を受けることができないという実態があります。指導を必要とする児童⽣徒すべてが適切な指導を受けられるような環境が必要であり、更なる施策の充実が必要と考えています。

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このスライドは新しい調査の結果です。
外国籍の学齢期の⼦供も希望すれば公⽴学校で受け⼊れているのですが、希望が示されなかったりすることで就学していないケースも多いのではな
いか、とのご指摘が以前からありました。そこで、⽂部科学省において令和元年度に、初めて全国的な調査を⾏いました。その結果がこちらです。
表の⼀番下の欄を左からご覧いただければ、と思いますが、令和元年５⽉時点で住⺠基本台帳に登録されている⼩学⽣相当、中学⽣相当の外国籍の⼦供は約12万４千人。そのうち、義務教育諸学校や外国人学校に就学している⼦供は約10万人。他⽅、「不就学」が630人、「就学状況確認できず」が8,658人、住⺠基本台帳上の人数との差が10,183人、となっており、合わせて19,471人、約2万人が、就学していない可能性があったり、就学状況が確認できていないということが明らかになりました。この中には、外国人学校に就学していたり、調査の後に公⽴学校に就学した⼦供が含まれている可能性もありますが、そもそも、外国人の⼦供の状況が把握しきれていない、という点が課題であり、すべての⼦供について就学状況を確認できる体制を構築することが必要です。

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次に、⾼等学校段階の日本語指導が必要な⽣徒の状況についてです。日
本語指導が必要な⾼校⽣は中退率が⾼いのではないかということが従前より指摘されてきました。そこで、平成30年度の「受⼊れ状況調査」では調査項目を追加し、平成29年度中の日本語指導が必要な⽣徒の中退や進学等の状況についても調査しました。その結果がこちらのスライドです。
表の各項目が２段に分かれていますが、上段は日本語指導が必要な⾼校⽣の人数や割合、下段は⾼校⽣全体の人数・割合です。日本語指導が必要な⾼校⽣の中退率は⾼校⽣全体の割合よりも⾼く、⼤学・専門学校等への進学率は低い、卒業後に就職した⽣徒に占める非正規の就職の割合は⾼く、進学も就職もしていない卒業⽣の割合も⾼い、という状況が明らかになりました。⾼等学校段階の⽀援の重要性が示された調査結果となっています。

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このスライドは帰国⽣徒・外国人⽣徒の公⽴⾼校での⼊試において⾏われた配慮の現状です。試験教科を軽減するとか、特別定員枠を設定する等の配慮を⾏っている都道府県は増えてきていますが、まだ⼀部にとどまっています。
外国人児童⽣徒等の⾼校進学を促進するためにも、このような都道府県の取組が広がるよう、⽂部科学省としても後押ししていきたいと考えています。

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これまでは、現状と課題についてでした。ここからは、外国人児童⽣徒の受⼊れのために⾏われている具体的施策をご紹介します。

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⽂科省としては、⼀番上の枠にあるように、・⼩・中学校において、外国人児童⽣徒等に対して日本語指導を⾏うため、「特別の教育課程」の編成・実施を⾏うための制度改正を実施し、平成26年４⽉から各学校で取り組みが⾏われるようにしたほか、・日本語指導を担当する教員を配置するため、義務教育諸学校の教員配置の標準を定める法律を改正し、平成29年４⽉から令和８年までの10年をかけて児童⽣徒18人に１名の日本語指導に必要な教員の計画的な配置を進めており、さらには、・日本語指導補助者や⺟語⽀援員の学校への配置、⾼等学校での日本語指導やキャリア⽀援、⽣活・⼼理サポートなど包括的な⽀援、ICTを活用した日本語指導の充実など、学校での外国人児童⽣徒等指導体制構築に活用できる補助事業を実施するなど、様々な施策を実施してきたところです。
この他、下の欄にあるように、・政府全体の動きとして、⼊管法等の改正に伴い政府としての外国人材受⼊れ・共⽣のための施策を取りまとめた「総合的対応策」の策定（平成30年12⽉に策定。その後毎年改定）に際し、具体的施策を盛り込んでいるほか、
・令和元年に成⽴した「日本語教育の推進に関する法律」及び、同法に基づき策定された「基本⽅針」にも取り組みを位置づけ、また、現在は、・中央教育審議会において外国人児童⽣徒等の教育の在り⽅に関する議論を⾏っていただいているところです。
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予算⾯では、外国人児童⽣徒等の教育に関する予算は令和２年度で７億７千万円程度となっており、これは５年前の平成27年度には２億１千万円だったところ、３倍強になっています。来年度予算の概算要求では、⾃治体の取組に対する補助事業などのニーズも非常に強いことから、⼤幅に増した１２億８千万円を要求しています。「就学前」「義務教育段階」「⾼等学校段階」それぞれの段階に応じて取り組みを強化しようとしています。

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予算のほとんどを占める補助事業についてご紹介します。
補助事業は中央付近の角が丸い枠で囲った二つの事業、すなわち、・外国人児童⽣徒等の受⼊れや指導を⾏うための学校の体制整備を⾏う「帰国・外国人児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業」
・外国人の⼦供を就学につなげるための「外国人の⼦供の就学促進事業」となっています。各⾃治体において、これらを活用いただきながら、外国人児童⽣徒等の教育の充実のための取組を進めていただいているところです。

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⾼校段階についても、「帰国・外国人児童⽣徒等に対するきめ細かな⽀援事業」を活用いただくことができます。ここでは、今年度、この補助事業を活用した三重県における取り組みを紹介します。
同県では、日本語指導や進路相談を⾏う「外国人⽣徒⽀援専門員」や、キャリアカウンセリングや就職⽀援を⾏う「就職アドバイザー」を⾼校に派遣し、日本語指導と卒業後の進路指導の両⾯でサポートを⾏っています。また、
NPOと連携し、外国人⾼校⽣を対象とした進学・就職セミナーの開催や、教育委員会・学校・NPOなどが参加した協議会を開催し、外国人⽣徒⽀援のための情報交換を⾏っています。このような取組の成果を横展開することで、他の地⽅公共団体での取り組みを促していきたい、と考えています。

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また、御参考まで、これまでに⽂部科学省が作成した各種資料をご紹介します。基本的に、学校や教育委員会で活用いただく資料ですが、外国人児童⽣徒受⼊れ体制整備の⼿引や教員研修を企画するためのマニュアルなどを作成しています。これら資料は、すべて⽂部科学省HPに掲載しており、学校などでの活用を促しています。

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ここからは、最近のトピックである外国人の⼦供の就学促進と⾼校進学、その後の進学・就職等に関する取組についてご紹介します。

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さきほども少し触れましたが、令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が成⽴・施⾏されました。この法律は、広く日本語教育の推進のために講ずる施策について定めたものですが、⼀番上の枠の中にあるように、第12条は、外国人幼児・児童・⽣徒に対する日本語指導や教科指導の充実、教員の養成・研修の充実、就学⽀援等について定めています。
この法律に基づき、真ん中の枠にあるように、日本語教育の推進のための政府の基本⽅針が閣議決定により策定されたほか、⼀番下の枠のように⽂部科学省においては就学促進の指針が策定されたりしています。

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日本語教育推進法第10条に基づき、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な⽅針」が令和２年６⽉に閣議決定されました。第２章の「１ 日本語教育の機会の拡充」「（１）国内における日本語教育の機会の拡充」の「ア」に「外国人等である幼児・児童・⽣徒等に対する日本語教育」について定められています。ここでは、特に⾼校段階での具体的な施策例も示しています。太枠で囲った部分をご覧ください。
・中学・⾼等学校における進路指導やキャリア教育の充実
・公⽴⾼等学校⼊学者選抜における帰国・外国人⽣徒等の特別定員枠の設定等、特別な配慮の促進などが記載されています。
なお、スライドにはありませんが、法律第11条では、地⽅公共団体に対して、政府の「基本的な⽅針」を参酌して基本的な⽅針を定めるよう、努⼒義務を課しています。今後は、都道府県や市町村において、日本語教育の推進のための基本的な⽅針を定めるところが出てくるものと思われます。

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基本⽅針に基づき、⽂部科学省においては、外国人の⼦供の就学促進・就学状況把握のために⾃治体が講ずべき事項を「指針」として取りまとめました。
そして、この「指針」を令和２年７⽉に各教育委員会に通知し、対応を求めました。
「指針」の内容は、外国人の⼦供の就学状況の把握や学校への円滑な受⼊れが中⼼ですが、下の⽅の赤字でお示ししているとおり、⾼等学校等への進学の促進についても定めています。そこでは、・中学校等において、 在籍する外国人の⼦供やその保護者に対し、早い時期から進路ガイダンスや進路相談等の取組を実施すること
・公⽴⾼等学校⼊学者選抜において、外国人⽣徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題⽂の漢字へのルビ振り等）等の取組を推進することについて明記し、教育委員会の取組を求めているところです。

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来年度概算要求では、⾼等学校における外国人⽣徒に対する日本語指導や教科指導を充実するための新規事業についても要求を⾏っています。
この事業では、・現時点では制度化されていない「特別の教育課程」を⾼等学校で導⼊できるか検討すること（そのための会議を開催すること）と、・⾼等学校におけるカリキュラムづくりや日本語指導・教科指導・進路指導の在り⽅、⾼校における体制づくりのための指導資料などの作成を⾏うことについて、必要な経費を要求しているところです。このビデオが流される頃には令和３年度予算案について、⼀定の結論が出ているかも知れません。

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次に、出⼊国在留管理庁における取組を紹介します。
保護者に帯同して来日し、在留資格「家族滞在」で国内に在留している⾼校⽣が⾼校卒業後に国内での就職を希望する場合には、「定住者」または「特定活動」という在留資格へ変更することが認められていました。
これに関し、令和２年３⽉、⼊管庁から「特定活動」への在留資格の変更について、従来は国内での義務教育終了が要件となっていたところ、⾼校卒業だけで可とするなどの⾒直しが⾏われた旨の通知がありました。
この件については、⼊管庁の依頼により、⽂科省から教育委員会等に通知を⾏いました。⾼等学校段階では、卒業⽣の就職を⾒据えて、在留資格の状況にも留意する必要があります。

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最後に、国における最近の主な動きについてご紹介します。

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総合的対応策、中教審での検討、有識者会議での検討、アドバイザリー
ボードの４つについてご紹介します。

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平成30年の⼊管法等の改正を踏まえ、同年12⽉に関係閣僚会議において「外国人材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」がとりまとめられました。その後、毎年改訂が⾏われており、令和２年度は７⽉に改訂しています。⽂科省関係部分を赤枠で囲っています。今回の改訂では、外国人児童⽣徒等の教育に関し、就学促進や⾼等学校段階における取組の充実に特に留意して記載を⾏ったところです。

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次に中央教育審議会における検討の現状です。平成31年４⽉に中央教育審議会に対し、「新しい時代の初等中等教育の在り⽅」について諮問が⾏われましたが、この諮問の柱の⼀つに、「増加する外国人児童⽣徒等への教育の在り⽅」が位置付けられています。
中教審では諮問事項について、去る10⽉に中間まとめが取りまとめられました。
現在は、答申に向けて引き続き議論が⾏われているところです。中間まとめの「総論」の概要がこちらです。

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また、こちらのスライドに、外国人児童⽣徒等の教育に関する部分の抜粋を掲載しましたので、お時間のある時にご覧ください。

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次に有識者会議についてです。⽂科省は令和元年度に「外国人児童⽣徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、今後の外国人児童⽣徒等の教育の⽅向性などについて議論をいただき、本年３⽉に報告書をおとりまとめいただきました。具体的御提⾔内容を資料に書かせて頂いておりますが、この⼀部は中央教育審議会でも改めて検討いただいています。⽂科省としても、できるところから順次、実⾏に移していきたいと考えています。

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最後に、アドバイザリーボードのご紹介です。⽂科省では、令和元年度に、日本語指導の専門家や多⽂化共⽣の研究者など31名の⽅に委嘱を⾏い、「外国人児童⽣徒等教育アドバイザリーボード」を設置しました。アドバイザ
リーボードでは、⽂部科学省の施策に関する助⾔はもとより、地⽅公共団体等からご希望がある場合には、施策や教員研修などの企画⽴案に関する助⾔も⾏っていただいているところです。

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以上、外国人児童⽣徒の教育についてご紹介申し上げました。外国人児童⽣徒等の受け⼊れについては、今後、さらに多くの地⽅公共団体で課題になってくことが想定されます。⽂部科学省としては、予算をしっかり確保しながら、外国人児童⽣徒等の教育の充実に係る施策を展開していきたいと考えています。関係の皆様のご協⼒もぜひお願いしたい、と思っています。この後のシンポジウムで有意義な情報交換が⾏われることを祈念します。ご清聴、ありがとうございました。

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