社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１０年度事業計画（自：2010 年４月１日 至：2011 年３月 31 日）

事業方針□はじめに□
2008 年の金融危機に端を発した世界的経済不況は、わが国の市民生活の様々な場面において直接間接に深刻な影響を及ぼしている。生活格差、社会保障システムや地域コミュニティの弱体化など社会生活基盤が危機的状況にあることは、わが国で初めて公表された相対的貧困率からも明らかである。
一方で、生活状況の改善を求める国民の意による政権交代がなされ、政治や政策の仕組みが徐々に変化しつつある。
我々、精神保健福祉士の活動に関連した領域に目を転じれば、注目すべきは、内閣府の「障がい者制度改革推進本部」の創設及び当事者を中心にした推進会議の始動であり、大きくパラダイム転換を伴うものである。支援費制度の財政破綻を背景に成立施行された障害者自立支援法は、従来の障害種
別縦割りの制度から身近な市町村単位で三障害一元化による障害者福祉施策を整備推進する布石として評価できる。しかし、利用料負担や資産調査、障害程度区分認定に基づくサービス提供の在り方、自立支援サービスとしての医療費支援の位置付け、地域運用格差の拡大、障害者の自立概念の変質等が問われた。何よりも、当事者不在の政策策定過程は、わが国における障害当事者の運動成果を中心に築きつつあった障害福祉理念に反していた。
□法制度体系の改革への対応□
今後は、障害者の権利条約の批准を目指した国内法整備に向けた諸課題への取り組みが始まる。障害者基本法改正及び障害者の総合福祉法制定作業が進む過程では、権利条約に照らして多くの課題がある精神保健福祉法や障害者雇用促進法等の見直し論議も起きるであろう。また、医療観察法は法施
行後５年の運用状況の国会報告及び必要に応じた見直しの年度を迎え、成年後見制度も発足 10 年の節目となり見直しの機を迎える。
われわれ精神保健福祉士は、日常的に実践現場において、当事者の自己決定の尊重を価値の中心に置き、権利擁護や権利侵害状況の改善や権利侵害の回復支援などをソーシャルワークの一環として行っている。その視点から、当事者や他の専門職団体等と協働して、法制度体系の改正や創設に積極的に関与していくこととする。
なお、障害者施策の大きな転換期にあって発生した社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会
による補助金不正受給事件に関しては、本協会としてまた精神保健福祉士として看過できない大きな問題であったことから、昨年度（2009 年 11 月 28 日から 2010 年３月 31 日まで）本協会内に設置した「全精社協補助金不正受給に係る調査特別委員会」の報告を受けて、早急に見解をまとめ内外に公表する。
□質の向上と専門性が発揮できる環境整備□
今後、当事者の自己決定に基づく生活支援の充実に向けて、市町村におけるケアマネジメントを含む相談支援事業の充実強化が求められる。
「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が 2009
年に公表した報告書にあるように、「地域を拠点とした共生社会の実現」に向けて精神保健医療福祉施策における「入院医療中心から地域生活中心へ」改革の更なる推進を果たすためにも、市町村における相談支援の充実強化及び地域移行支援の推進に我々も積極的に関与していく。精神障害者の相談及び社会復帰の支援を担うソーシャルワーク専門職として我々の国家資格ができて 10 年が経過し、地域移行支援や地域定着支援の業務が中心的な業務として認められるようになってきた。しかしながら、

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長期在院患者がいまだ多く存在することからも、精神保健福祉士の質の向上と専門性の発揮がますま
す求められており、本協会が果たすべき役割は大きい。
また、12 年連続３万人を超える自殺者の推移や、超高齢社会における認知症の増加、児童・高齢者・障害者の虐待問題など、対策強化が図られている様々なメンタルヘルス課題への対応力も求められている。
そのためにも、今年度は、質の向上を目的として 2009 年３月に国会上程された精神保健福祉士法改正法案（国会解散に伴い廃案）の再上程に向けて、全力を尽くして取り組む。同時に、現在、構成員等に提供している基幹研修を中心にした生涯研修制度や、広報活動を通した情報提供など協会の諸事業の更なる充実を図る。また、
今年度の新規入会者は 1,200 人を目標に積極的な入会促進活動を行い、協会の組織率を高める。
近年、精神保健福祉士の所属も業務も広範囲多岐に渡り、配置職域の所管省庁及び関連団体等が増え、連携範囲も広がってきている。また、累次の法制度改正等の激変が続き、結果的に精神保健福祉
士の労働条件や労働環境への影響も少なくない。新たな採用職域では、非常勤雇用が恒常化しつつある。様々な現場で勤務する精神保健福祉士の実態の把握にも努め、専門職としての待遇や社会的認知の向上に関して、本協会と都道府県精神保健福祉士協会等をはじめ関係団体との連携のもとに要望していく。
□中期計画の策定□
本協会は社団法人設立許可から早や７年目を迎えることとなる。今後の多様な政策動向も見据え、組織としての方向性を今まで以上に明確に内外に示していかなければならない時期を迎えている。また、国家資格成立から 10 年を経て、資格法下での養成教育のあり方に対する本協会としての一定の評価を行い、専門性向上の観点から改めて養成カリキュラムと卒後教育に関して本協会としての見解を示すことが求められている。
今年度は５年をスパンとした協会活動の中期ビジョンの策定に向けた準備に着手する。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利条約」の普及啓発と実践上の課題整理及び政策（提言）要望「障害者の権利条約」（以下「権利条約」という。
）の精神医療保健福祉に関わる課題を整理して作成したハンドブック「こころのユニバーサルデザイン」を活用し、理事会をはじめとした学習会を行うとともに、ウェブサイトへの掲載等により、構成員への普及啓発を様々な機会を捉えて行う。
２）「精神障害者の生活支援と権利擁護に関する普及啓発事業」の実施［社会福祉振興助成費補助金（仮称）申請事業］
精神障害者の生活支援、権利擁護に関するハンドブックを作成するとともに、精神障害者の生活支援、権利擁護に関するシンポジウムを開催する。
３）権利条約批准の動向に関連した取り組み
権利条約の批准に向けた障がい者制度改革推進会議の議論など、政策動向に関する情報収集を行うとともに、本協会として精神保健福祉領域における課題を整理し、要望活動等を行う。
権利条約に照らして、精神保健福祉の実践現場及び精神科医療現場における、障害者の権利行使の支援や権利侵害回復の支援における実践上の課題に関して、具体的事例を集め検討する。
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精神保健福祉法の改正や成年後見制度に関する見直しの動向を見据え、現行の入院制度や保護者制度の問題等について適宜の活動を行う。
障害者虐待防止法の創設などの動きに関する情報収集と精神障害者の権利擁護に関する要望
活動等を行う。
４）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人への情報や自己研鑽の機会等の提供を行うほか、本協会ウェブサイト内に「クローバー」コーナーを開設して情報周知に努める。
５）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会が東京都福祉保健局生活福祉部保護課に広域支援員として精神保健福祉士を派遣し、次の事業に取り組む。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言を行う。
（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行う。
②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行う。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行う。
（３）調査研究
上記（１）の総合支援、（２）の個別支援や個別調査などにより退院促進事業及び健康管理支援事業の実践事例の収集を行う。
また、区市等の退院促進事業及び健康管理支援事業の実施状況と課題、他部門、他機関との連携状況等について実態調査を行い、それを基に報告書を作成する。
（４）普及啓発
区市等及び関係機関を対象に退院促進事業及び健康管理支援事業の普及啓発を目的とした研修、意見交換会等を実施する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に随時取り組む。
研修事業（主に基幹研修Ⅰ）については、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施する。
【参考】①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修、認定成年後見人養成研修等）③課題別研修（実習指導者研修等）
２）生涯研修制度における各種教材の企画・作成
生涯研修制度において使用する各種教材の増刷時に制度政策の補遺を作成する。
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３）「被保護精神障害者支援に関する研修事業」の実施［社会福祉振興助成費補助金（仮称）申請事
業］
生涯研修制度の課題別研修の一環として、構成員、精神障害者退院促進推進員、地域関係機関（地域活動支援センター、福祉事務所及び保健所等）において退院促進に携る者等を対象に開催する。
４）「研修センター」の運営
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、構成員の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」において、「研修認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための環境整備や情報提供（本協会ウェブサイト内の「研修センター」コーナーの運営、研修センター情報「Start line」の発行）等を行う。
なお、今年度は特に更新研修の在り方も含め基幹研修の実施体制及び内容の検討を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会内で独立した立場で設置された倫理委員会において、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針」の策定
今日的課題も踏まえた精神保健福祉士の役割を明らかにすることで、精神保健医療福祉の向上に貢献することを目的として、「精神保健福祉士業務指針」の採択を第７回通常総会（2010 年度）に提案する。採択後は構成員への周知を図る。
３）「第 46 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、沖縄県支部及び沖縄
県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、次の日程等で開催する。
［日 程］2010 年６月４日（金）、５日（土）※６月３日（木）に第 46 回全国大会・第９回学会運営委員会及び沖縄県精神保健福祉士協会による自主企画を開催［会 場］沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）
４）「第９回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の学術集会として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究振興を目的に、沖縄県支部及び沖縄県精神保健福祉士協会の協力を得て、「第 46 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
［日 程］2010 年６月４日（金）、５日（土）［会 場］沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）
５）「日本精神保健福祉学会」の名称変更
既定方針に則り、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称を「日本精神保健福祉士学会」に変更する。なお、名称変更に伴う定款上の変更は、新公益法人への移行時において行うものとする。
６）全国大会及び学術集会の企画運営方法の見直し
公益事業としての適正な会計処理や事業運営を図るため、現行の企画運営方法を見直し、2011年度開催の第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 10 回日本精神保健福祉士学会
からの運用に向けた準備を進める。
７）査読体制等の再検討
全国大会・学会抄録集に掲載する抄録原稿及び機関誌への投稿論文等の査読体制等を再検討す
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る。
８）機関誌「精神保健福祉」の発行等
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、
精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学会報告集を含む）発行する。
９）構成員誌「PSW 通信」の発行
構成員への協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、各号 16 ページにて、年６回発行する。
なお、構成員誌は、一部機関誌とともに発送する。
10）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見応募の窓口作成も検討する。
11）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「ＩＦＳＷ」という。）に加盟する社会専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、収集した国際情報を構成員に情報提供する。
また、ウェブサイト等を通じて、精神保健福祉分野における国際的活動や情報収集を目的に海外渡航等をしている構成員からの情報提供を呼びかけ、収集した国際情報を構成員に情報提供する。
12）「第 13 回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る疑義照会の実施
第13回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する疑義照会すべき事項があるか否かの精査をし、疑義のある問題等については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部精神・障害保健課への対応を求める。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士法の改正を目指した運動の展開
2009 年３月に国会上程された「精神保健福祉士法の改正法案」は、「障害者自立支援法等の一
部改正法案」廃案に伴い、廃案となっているが、障がい者制度改革推進本部の動向も睨みつつ、
再上程及び成立への見通しを獲得すべく全力を尽くす。あわせてカリキュラムの見直し作業において質の向上が担保されるように、実習等の実施体制の確保に向けた取り組みを行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化
ソーシャルワークを基盤とし、多様なメンタルヘルス課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において各種課
題をテーマにした研修を実施する。
３）社会的要請に基づく精神保健福祉士の職域拡大に向けた取り組み
ハローワーク、スクールソーシャルワーク、自殺対策、認知症対策、更生保護等に対する精神保健福祉士の活用が全国的に広がりつつある。その採用にあたっては、都道府県協会及び関係機
関・団体との連携の下、正規雇用の促進等、雇用環境が整備されるよう努める。また、採用者の協力を得て拡がりつつある職域の具体的業務の現状や課題に関するデータ蓄積を行う。
特に、刑務所や少年院等の矯正施設をはじめとした新たな職域における一人配置や非常勤勤務となっている精神保健福祉士に関する一定の情報交換や事例検討会等の企画等に取り組む。
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また、スクールソーシャルワーカー配置の充実要望及び介護保険法の地域包括支援センターへの配置要望を行う。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁の取り組みに都道府県協会と連携しながら積極的に関与していく。
５）上記１）から４）に取り組むにあたり、2008 年度に作成したリーフレット及び一部修正増刷予
定のパンフレットを活用し、本部と支部との連携や一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会
等と協働し、要望書提出やアピール等について、センターアクション・ローカルアクションとしてともに適宜取り組む。
６）ソーシャルワーカーデーへの取り組み
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会において設定されたソーシャルワーカーデー（「海の日」、今年度は2010 年７月 19 日）に関して、他団体との連携の下に行われる各種関連事業に本協会からも積極的に参加する。
７）「2012 年度診療報酬改定」にむけた情報収集及び関係機関との調整等
精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図るとともに、診療報酬上の評価を得ることに伴い精神保健福祉士としての専門性の発揮による患者等へのサービスの向上に結びつくよう、必要な資料収集や分析等を行い、厚生労
働省や関係団体等との調整を図る。
今年度は、2010 年度診療報酬改定に関する情報収集と分析を行い、2012 年医療保険・介護保険同時改定に向けて 2011 年の春に要望する事項について検討を行い、データ収集を行う。
８）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営（再掲）
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見応募の窓口作成も検討する。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）障がい者制度改革推進本部及び障がい者制度改革推進会議等に係る情報収集等
内閣府が設置する障がい者制度改革推進本部や障がい者制度改革推進会議、また、今後設置予定の専門分科会の動向に注目し、可能な形で検討や議論の場に参画し、情報収集等に努め、企画・政策会議や理事会において本協会としての政策提言や要望を取りまとめていく。
２）自殺対策に係る相談窓口の連携にむけた「自殺予防の手引き」の作成
昨年度、国立精神・神経センターの委託事業として取り組んだ「精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査研究事業」において取りまとめた精神保健福祉士と司法書士の相談事例
データ等に基づき、自殺対策に係る相談窓口の連携にむけた「自殺予防の手引き（仮称）」を作成する。
３）「犯罪被害者支援におけるソーシャルサポートの推進及び普及啓発に関する事業」の実施（財団法人日本船舶振興会助成金申請事業）
犯罪被害者の支援に関し、精神科医療機関や精神保健福祉行政窓口等で活用可能なソーシャル
サポートチェックリスト及びサポート事例集を作成するとともに、普及啓発に係るシンポジウムを開催する。
４）各種委員会等の設置（参考１「2010 年度における部及び委員会体制、活動内容」）
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
6５）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する調査研究報告書等の発行
各種委員会の活動等における調査研究報告書等の発行を行う。
６）海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
７）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じて積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社
団法人日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）等に本協会から役員等を派遣するとともに、本協会が構成・参加団体となっている社団法人日本精神保健福祉連盟、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（ＪＤ）、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）、日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）等に積極的に参加し、連携を図る。
特に、今年度から一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との間において、精神保健福祉
士資格の在り方や精神保健福祉士の養成カリキュラム等の問題に関して、定期的な協議の場を設ける。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）ＩＦＳＷへの加盟
社専協を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟する。
（２）ＩＦＳＷ世界会議への出席
次の日程で開催されるＩＦＳＷ世界会議に社専協担当役員等を派遣し、各国のソーシャル
ワーカーとの情報交換・交流を図る。
特に、2011 年度はＩＦＳＷアジア太平洋地域会議が日本での開催が予定されているため、準備も兼ねた参加を行う。
［日 程］2010 年６月 10 日（木）～14 日（月）［開催国］ 香港 ［派遣人数］２人３）その他関係団体との連携等
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。特に、財団法人社会福祉振興・試験センター（合格者への案内）や都道府県協会（本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨）、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（卒業生への入会勧奨）との連携強化を積極的に図る。
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
また、預金口座からの引落しによる会費納入システムへの全構成員の移行を図る。
（２）賛助会員の入会促進
賛助会員規則に基づき、本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）
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の募集を行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（３）新たな会員管理システムへの移行
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため
新会員管理システムへの移行を実施する。なお、移行作業にあたり全構成員情報の再収集を行う。
（４）組織運営体制の整備拡充
より民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
（５）支部組織の積極活用及び連携等の推進①都道府県支部の積極活用及び連携
支部の役割の明確化と理解の促進のうえで、都道府県単位の支部組織の積極活用を図り、全国的な事業展開等における本部・支部連携の推進等に取り組む。
なお、支部未設置の奈良県においては、昨年に引き続き奈良県に属する構成員による会
合の場を設け、早期の支部設置を図る。
②「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議」の開催
ブロック単位（８ブロック）での理事、支部長及び代議員による会議（ブロック会議）を開催し、ブロック単位における支部間の情報交換及び連携を図る。
③「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催する。
④ブロック区分の整理
現行のブロック区分について、現状の運用課題等を踏まえ一定の整理を図る。
（６）都道府県協会との情報共有及び連携等「2010 年度都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）の実施及び分析等をはじめ、都道府県協会との情報共有や連携を積極的に図る。
また、都道府県支部事務局を担う等の支部活動の協力を得ている都道府県協会に対して経費（支部活動協力費）を支出する。
２）災害支援に関する体制の整備
昨年度、本協会が策定した「災害支援ガイドライン」について、本協会ウェブサイトへの掲載や都道府県支部を通じた普及啓発を図るとともに、災害時における本協会及び都道府県支部、都道府県協会における支援体制の整備を推進する。
また、都道府県支部長及び災害支援に関する都道府県支部の担当者等の会合の場を設け、体制整備の進捗状況や課題の確認及び人材育成の在り方に関する検討を進める。
３）新公益法人への移行に関する検討
本協会の組織状況を踏まえ、一般社団法人及び公益社団法人におけるメリット、デメリットを整理するとともに、関係する特例民法法人の移行状況等に関する情報収集を行う。
４）収益事業の実施（１）「2010 年度（第 11 回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象として、「会場試験」及び「通信試験」の２区分で開催する。特に、「会場試験」は、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事
業として継続実施する。また、問題及び解答解説集の作成は外部委託する。
［日 程］2010 年 11 月６日（土）、７日（日） ※主に会場試験（原則）（２）精神保健福祉士養成をはじめとした精神保健福祉に関する書籍等の監修等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修等を行う。
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【参考１】2010 年度における部及び委員会体制、活動内容
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
委 員 会
活 動 概 要備考
精神保健福祉部 権利擁護委員会「障害者の権利に関する条約」の 理事会におけ
国内批准に向けた「障がい者制度 る学習会企画
改革推進会議」などの政策動向、 予定審議に関する情報収集及び協会 ３回としての要望課題整理。実践上の課題整理等。
精神保健医療福祉委員会
権利擁護委員会が整理した権利 アンケート調条約に照らした実践上の課題を 査ではなく、委受けて、精神保健福祉及び精神科 員の職場及び医療現場における権利行使の支 周辺の現地調
援や権利侵害事例の収集及び改 査等で集約分善に向けたソーシャルワーク実 析を計画
践事例の集約３回
業務検討委員会「精神保健福祉士業務実態調査」 ３回のとりまとめ及び定点実施にむけた検討（策定された「精神保健福祉士業務指針」も参考に）
組織部
組織強化委員会
正会員の入会促進、本協会及び都 ３回
道府県支部、都道府県協会との連携強化の推進等
災害支援体制整備委員会 災害時における本協会及び都道 ２回（新設）
府県支部、都道府県協会における支援体制の検討等
国際委員会

広報部

機関誌編集委員会

２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
特別委員会の設 保険・診療報酬委員会
置運営に関する規程
クローバー運営委員会

生涯研修制度基 研修企画運営委員会
本要綱
倫理委員会規程 倫理委員会

国際情報（文献等）の収集及び構 ２回成員への情報提供等、ＩＦＳＷアジア太平洋地域会議への協力
機関誌「精神保健福祉」の企画編 ５回
集発行等
活 動 概 要備 考
医療保険・介護保険における精神 ２～３回
保健福祉士の報酬上の適正評価 小委員会は休のための情報収集及び分析、関係 止
機関との調整、要望活動等「認定成年後見人」による活動の ３回実施及び支援及び家庭裁判所との連携等
研修内容の検討・企画立案、教材 ４回の検討・作成等
構成員の行動規範、懲罰、苦情、 ２回（必須）9役員選出規則第８条
全国大会運営規
程
総会運営規程日本精神保健福
祉学会規程

選挙管理委員会

不服申立等の対応等
役員改選に係る選挙管理等

全国大会運営委員会

全国大会の企画運営

総会運営委員会
学術集会運営委員会
査読委員会（学術集会抄録
掲載原稿査読小委員会、学会誌投稿論文等査読小委
員会等）

通常総会の運営
沖縄県支部
学術集会の企画運営
沖縄県支部
学術集会の抄録に掲載する原稿及び学術誌への投稿論文等の審査等【参考２】2010 年度主要会議日程（予定）
会議区分日
程
第７回通常総会 2010 年６月４日（金）第７回代議員会 2011 年３月６日（日）第１回 2010 年６月３日（木）通常理事会
第２回 2011 年３月５日（土）第１回 2010 年４月 17 日（土）、18 日（日）臨時理事会
第２回 2011 年２月５日（土）、６日（日）
第１回 2010 年５月 15 日（土）第２回 2010 年７月 17 日（土）第３回 2010 年８月 16 日（月）書面表決
第４回 2010 年９月 11 日（土）常任理事会
第５回 2010 年 10 月 18 日（月）書面表決
第６回 2010 年 11 月 13 日（土）第７回 2010 年 12 月 11 日（土）第８回 2011 年１月 15 日（土）第１回 2010 年５月 16 日（日）第２回 2010 年７月 18 日（日）第３回 2010 年９月 12 日（日）企画・政策会議
第４回 2010 年 11 月 14 日（日）第５回 2010 年 12 月 12 日（日）必要に応じて開催
沖縄県支部

開 催 場 所沖縄県宜野湾市
東京都内
沖縄県宜野湾市
東京都内

本協会事務局会議室（東京都新宿区）

第６回 2011 年１月 16 日（日）支部長会議2011 年２月６日（日）東京都内※ブロック内支部長・代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）は別途調整。

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