全国福祉保育労働組合大阪地方本部

第１号議案

第５２回本部委員会

２０２１年春闘方針(案)

スローガン※いのちと健康を守るため、すべての利用者、福祉労働者の PCR 検査を実現しよう※コロナ禍だからこそ、大幅増員と大幅賃金アップをかちとろう※すべての福祉労働者に慰労金の支給を実現しよう※「聴きとる対話」でなかまとつながり、春闘期に 200 名以上の組合員を増やそう※職場・地域で共同をひろげ、思いをつなげる 3.11 ストを含む産別統一行動を成功させよう

とき ： ２０２１年２月７日（日）１３：３０～１６：３０
ところ ： エルおおさか大会議室（6 階）〔もくじ〕○Ⅰ．私たちをめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～３
１．コロナ禍によって深刻な雇用・労働条件の破壊が ・・・・・・・・１
２．感染拡大によって脅かされるいのちと健康、くらし ・・・・・・１～２
３．平和と民主主義、憲法をめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・３○Ⅱ.社会保障をめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○Ⅲ.大阪をめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．住民投票で再び「都構想」が否決される・・・・・・・・・・・・４
２．コロナ対策を大阪府に丸投げ・・・・・・・・・・・・・・・・・４○Ⅳ.2021 年春闘の重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○Ⅴ．とりくみの具体化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～８
１．福祉職員の大幅増員と賃上げのとりくみ・・・・・・・・・・・・５
２．社会保障の大改悪を阻止し、コロナ禍から国民の暮らしを改善するとりくみ・・・・・・・５～６
３．憲法改悪を阻止し平和を守るとりくみ・・・・・・・・・・・・・６
４．国・自治体へのとりくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．組織拡大・強化のとりくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．労働者の権利と暮らしを守るとりくみ・・・・・・・・・・・・・６～７『人と人がつながる福祉！』
)」
７．
ストを含む
「3.11 産別統一行動(福祉保育労 21 春闘の推進・・・・・・・・・・・・・７
８．平和と福祉、民主主義を壊す政治の転換をめざすとりくみ・・・・８○Ⅳ．2021 年春闘期の諸日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅰ．私たちをめぐる情勢
１．コロナ禍によって深刻な雇用・労働条件の破壊がコロナ禍によってダメージをうけた経済を立て直す施策がかえって感染に拍車をかけ、ヨーロッパの感染を再び拡大させています。また、国内においても「GO TO トラベル」などの経済支援策によって、感染を全国的に拡大し、医療崩壊の危機を招いています。第 3 波ともいえる感染の広がりが、社会保障を抑制し、世界的規模で「自由な」経済活動を推しすすめた新自由主義の破綻と、そこからの脱却の必要性を示しています。
拡大するコロナ禍は労働者の雇用と労働条件に重大な影響を与えています。経団連は感染拡大をうけて、来春闘にむけて、「一律のベースアップは困難」とする基本方針の原案をとりまとめ、コロナ禍を賃金抑制で乗りきる姿勢を露骨に示しています。また雇用でも、厚労省の調査で 2020 年 2 月から 9 月までに非正規労働者が 80万人減少し、さらに大手企業から人員削減の計画が相次いで発表され、正規雇用にも希望退職の動きが加速しています。この間、大企業は安倍前政権のもと法人税の引き下げや株価のつり上げで不況下にもかかわらず利益を拡大し、史上空前の内部留保をため込んできました。貯めた内部留保はそのままに、労働者犠牲でコロナ禍を切り抜けようとしています。さらに、菅政権と一体となって「デジタル化」を促進し、個人データを手に健康分野に儲けの対象を広げようと企んでいます。コロナ禍だからこそ大企業に社会的責任をとらせ、経済と雇用を守る実効性ある措置を求めることが重要です。
２．感染拡大によって脅かされるいのちと健康、くらしコロナ禍による感染拡大が、高齢者の命を奪い医療崩壊に直面しています。2020
年 12 月に入って 1 週間でコロナ禍によって亡くなった人は 200 人を超える事態になっています。全国的に感染が拡大し、医療や高齢者施設で集団感染が発生していることが背景にあります。70 代以上の感染者数が 2020 年 11 月だけで前月の 2.5 倍の4600 人にのぼり急増しています。福祉施設の感染発生数は、同年 11 月に月間最多の420 カ所で発生し、歯止めがかからない状態です。その内 165 ケ所でクラスターが発生しています（福祉新聞調査）。
一方、コロナ感染拡大によって介護事業所の経営の悪化を招いています。大学の研究者による調査によると、コロナ禍によって利用の自粛・休止によって収入が減
少したデイサービスは 78%にのぼり、その内 21%が「休・廃業の可能性がある」と回答しています。また厚労省の発表でも、コロナ禍前と比べて収支が悪化した介護事業所は 2020 年 5 月時点で 48%、10 月時点で 32%に上っています。サービス別にみると、通所事業が 5 月時点で 70%以上、10 月時点でも 50%の事業所で収入が減少しています。
厚労省の発表によると、2019 年の介護事業所の平均収支差率は 2 年連続低下し、過去最低となっています。また、障害福祉サービス事業所も全体平均で 0.9 ポイン
ト減少し、とりわけ就労事業で大幅な減少となっています。こうした福祉事業所の収入が減少し財政が悪化するなか、コロナ禍によってさらに経営を圧迫する状況になっています。それにもかかわらず厚労省は来年度に予定されている介護報酬の改定で報酬引き上げにブレーキをかけています。そして、報酬を抑え込むために人員配置基準の緩和を打ち出しています。検討されている内容は、ICT 等の活用を要件に特別養護老人ホームの夜勤職員の配置の緩和（引き下げ）を提案、その他にも認知症高齢者のグループホームの夜勤職員についても同様に基準の緩和（引き下げ）を提案するなど、さらに職員の離職を招くような改悪をおこなおうとしています。
また障害福祉サービス支援費の報酬改定では、批判の高かった就労系の成果をもとに設定していた報酬単価の設定を見直すなど、一部関係者の要望に応えてはいるものの、基本単価の引き上げには背をむけています。
コロナ禍で、福祉現場の脆弱な実態と働く職員の命の不安が増大している中、利用者・職員が安心して利用し、働ける福祉現場を実現するためには、抜本的な報酬の引き上げが必要です。
３．平和・民主主義、憲法をめぐる情勢
安倍政権の継承を看板に掲げる菅政権が最初に手がけたことは日本学術会議の 6名の任命拒否でした。法律に違反し従来の国会答弁を無視した任命拒否は、菅政権の民主主義とは相いれない強権政権の本質を示しています。また安倍政権による「桜を見る会」の問題では、その前日開催した後援会員を招いた宴会の費用を後援会が補填していた事実が発覚し、政治資金規正法違反の疑惑と当時首相だった安倍氏が繰り返し答弁した内容がウソであったことが明らかになりました。しかし、自民党は野党の安倍氏の喚問要求を拒否しています。国権の最高機関である国会の審議をないがしろにした行為を放置することはできません。また憲法改正問題でも前のめりの姿勢を示しています。政府は改憲手続きを定める国民投票法改正案の実質審議を衆議院憲法審査会で開始しました。
「改正案」は駅や大学などの「共通投票所」導入など 7 項目からなる改正案を提案しています。しかし、運動期間中の CM の規制や「最低投票率」導入の是非など、重要な内容は反映されていません。コロナ禍での改正の動きは、政権の改憲への姿勢を明らかにし、支持をつなぎとめる党利・党略そのものです。
核兵器禁止条約が、条約発効に必要な 50 ケ国以上の承認が確定し、いよいよ 2021年 1 月に発効します。日本政府は、唯一の被爆国の政府でありながら一貫して条約に反対しています。核兵器禁止がいよいよ政治日程に上る中、被爆者の悲願である核兵器の禁止にむけて、政府は条約の承認をすみやかにおこなうべきです。

Ⅱ．社会保障をめぐる情勢「自助・共助・公助」をかかげる菅政権は、「全世代型社会保障」実現を看板に「年収 200 万円以上」の 75 歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を現行の 1 割から 2 割に引き上げることを決定しました。前政権がすすめてきた増税と年金引き下げで高齢者の貧困が加速しています。にもかかわらずコロナ禍で医療にもかかれない高齢者をいっそう命の危険にさらす改悪は断じて認められません。菅首相は、「現役世代の負担上昇を抑える」ためにも、高齢者に「能力に応じて負担をいただくことが必要だ」と語ってきました。しかし、すでに高齢者は病気も多く、1 割負担でも医療費は現役世代の数倍を負担している実態です。
さらに、厳しい運営状況を踏まえ、関係団体から報酬の引き上げが求められていたにもかかわらず、介護報酬は 0.7%増、障害福祉サービス等報酬は 0.56%増とわずかな引き上げにとどめました。コロナ禍で利用自粛等の影響で収入が減っている状
況で、わずかな引き上げでは事業を維持していくことは困難です。引きつづき安定的に事業が運営できる報酬を実現するために、運動を強化していくことが重要です。
Ⅲ．大阪をめぐる情勢
１．住民投票で再び「都構想」が否決される
大阪市を廃止し、特別区に再編する 2 度目の住民投票は、反対票が 17000 票余り上回り 69 万票余りの反対で再び否決されました。当初賛成が反対を上回っていましたが、「明るい会」「よくする会」に結集する団体の奮闘、福祉保育労のがんばりで、否決に追い込むことができました。
ところが吉村知事は、府議会で「府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を進めてほしい」との声を多くいただいたと、府市一体化をさせ大阪の成長をけん引するルールを確立するために条例案を検討すると表明し、民意を無視しこれまでの「都」構想路線を継続する姿勢をあらわにしました。
２．コロナ対策を大阪府に丸投げ
大阪市は「都構想」による大阪市廃止を前提にコロナ対策を大阪府に丸投げし、2020 年 5 月 22 日以降、市の「新型コロナウィルス感染症対策本部」を開催してきませんでした。そして、4 月の緊急事態宣言時を上回る新規感染者が確認されているにもかかわらず、松井大阪市長（維新の会代表）は住民投票を強行しました。住民投票の結果、「都構想」は否決され大阪市の存続が決まったにもかかわらず、コロナ対策は二の次に府市一体化に向けた制度いじりに明け暮れています。
大阪府の感染は拡大の一途をたどり、2020 年 12 月 12 日現在、わずか 2 週間で 12月の死者は 82 名となり月別の死者は過去を更新しています。亡くなった方の中には、ベットが確保できず重症病棟に移る前に亡くなる方もでています。まさに大阪は医療崩壊の事態になっています。感染を抑えるためにも、検査体制・医療体制を強化し感染拡大を抑えることが重要です。
「ワン大阪」の名のもとに大阪府に集中しているコロナ対策をあらため、府市それぞれで対策を強化することこそ求められています。

Ⅳ．2021 年春闘の重点課題
１．コロナ禍で重大な危機に直面している国民のいのちと暮らしを、関係団体と共同して守ります。また、安心・安全の福祉職場を実現するために、福祉職員の大幅増員・月額 4 万円(時間額 250 円)以上の大幅賃上げを求めていきます。
２．国民との共同で憲法と社会保障の大改悪を阻止します。
３．春闘期に職場や重点地域で 1 割増(200 人)の組織拡大をめざします。
４．労働者の権利と暮らしを守る運動をすすめ、ストライキを含む「3.11 産別統一行動(福祉保育労 21 春闘『人と人がつながる福祉を守れ！』)」にとりくみます。
Ⅴ．とりくみの具体化
１．福祉職員の大幅増員と賃上げのとりくみ（１）コロナ禍によって感染が拡大するなか、福祉労働者が安心・安全に働けるよう国・自治体、法人に以下の改善を求めていきます。
①体調不良等の時に休めるよう、増員等体制の整備を求めます。
②衛生資材の確保、PCR 検査の実施を求めます。
（２）安心・安全の福祉職場をめざして、福祉保育労中央本部と総合社会福祉研究所が共同して実施する「コロナ禍で福祉に働くひとの声アンケート」にとりくみます。
（３）要求討議を推進・強化し、組合員の意思統一をはかります。
（４）すべての分会で希望をもって働ける賃上げを要求し、正規・非正規をとわず、すべての労働者の月額 4 万円（時間額 250 円）以上の賃上げをめざし、ベースアップを勝ちとる春闘にしていきます。
（５）すべての分会で「2021 年春闘統一要求書」と「分会(班)独自要求書」の提出をめざします。また、地本と支部が連携し要求闘争が前進するよう援助していきます。
（６）要求提出・団体交渉など職場での要求闘争をすすめます。経営には要求実現にむけ最大限の改善する努力を求めます。回答への説明責任を果たさせていくとともに合意事項の協定化をすすめます。
（７）福祉保育労版「最賃パンフ」を活用して、最賃運動を展開します。最低賃金の学習会をおこない、非正規労働者の問題としてだけではなく、福祉職場で働くすべての労働者の問題としてすすめます。また、時給 1,500 円以上への引き上げと全国一律最賃制をめざし、最賃引上げ分を公定価格や報酬単価の引き上げに反映させる仕組みを求めます。
（８）福祉保育労版「非正規差別ＮＧパンフ」を活用して、職場における正規雇用と非正規雇用の格差をチェックし、不合理な待遇格差をなくします。
（９）サービス残業などの労働基準法違反を一掃します。また、働き方を見直し、労働者を保護し権利を守るため、36 協定を改善させます。
（10）2021 年春闘の統一要求説明会を実施します。
２．社会保障の大改悪を阻止し、コロナ禍から国民の暮らしを改善するとりくみ（１）暮らしと営業を守る財政支援、経済的支援を求めます。また、生活困窮者に対する緊急な特別給付金の支給を求めていきます。
（２）コロナ対策をすすめるため、保健師の増員など人員体制の強化を求めます。
（３）75 歳以上の医療費値上げなど窓口負担増、年金削減など社会保障削減を阻止します。

（４）規制緩和をはじめ安易な介護の効率化、IT・ロボット化を許さず、介護職員の処遇改善と増員ができる介護報酬の改定と介護保険制度の改善を求めます。
（５）国民の暮らしと営業をまもるため、消費税の減税を求めていきます。
３．憲法改悪を阻止し平和を守るとりくみ（１）国会での憲法「改正」発議を阻止し、国民投票の実施をさせないとりくみをすすめます。また、職場で改憲の危険性を学び知らせる憲法学習会を実施します。
（２）「９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」を、職場や地域でとりくみをすすめます。
（３）「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」にとりくみます。
４．国・自治体へのとりくみ（１）国民の生活と権利を破壊する社会保障の大改悪を阻止するとりくみをおこないます。
（２）国・大阪府に対する「請願署名」の目標達成にむけて継続・追及します。
（３）深刻な福祉職員の人手不足の実態を明らかにし、市民に理解してもらうための職場集会や宣伝行動を繰り返しおこないます。
（４）支部と連携し自治体または地方議会への要請行動を検討します。
５．組織拡大・強化のとりくみ（１）福祉保育労の要求運動を職場や地域ですすめ、未組織労働者の組合加入につなげます。
（２）コロナ禍でもＳＮＳの活用など組合活動を日常的におこなう工夫をして、要求闘争を徹底・強化します。また、地本と支部が連携し分会 (班)への支援をおこない、職場の組合会議を定例化し、組合活動を活性化させていきます。
（３）組合加入をすすめ、要求の多数派から組織の多数派をめざし、協定締結できる過半数の組織にしていきます。
（４）すべての分会・班で春闘期に 1 割増の組織拡大をめざし、2020 年の 7.1 現勢から大阪地本として 200 名以上の組合員を増やし、2000 名の組織にします。
（５）複数以上の新分会・班の組合結成を実現します。
（６）3 月～6 月を組織拡大加入月間とし、福祉保育労共催の加入促進をすすめます。
（７）組合員の交流・連帯、力量アップを高められるように、コロナ禍のなか工夫して、福祉保育労フェスタ、パワーアップ学習会など学習の設定をおこない、推進します。
（８）総がかり運動をすすめ、重点職場・地域を決め組織拡大を推進します。
（９）中央本部から出されている「福祉保育労の発展・強化をめざした組織・財政方針」にもとづき、和歌山支部との協議をすすめ、早期に地方協議会の立ち上げをめざします。
６．労働者の権利と暮らしを守るとりくみ（１）一方的な賃金・労働条件の引き下げは許さず、賃金・労働条件改定や人事異動・配転などは、労働組合との協議と合意で決定させます。
（２）組合に対する不誠実な対応や支配介入など不当労働行為は許さず、労使対等の原則を徹底します。

（３）全国の争議支援をすすめ、署名や裁判傍聴などをおこないます。
（４）大阪労働局との交渉などに参加し、福祉職場の労働実態を訴えるとともに、是正と指導の徹底を求めます。
７．ストを含む｢3.11 産別統一行動(福祉保育労 21 春闘『人と人がつながる福祉を守れ！』)」の推進「福祉職員の大幅増員・処遇改善」、「憲法改悪阻止、平和と暮らし、民主主義と人権を守る社会の実現」にむけたストライキ権行使のとりくみ
はじめに全国のなかま、大阪のなかまと手をつなぎ、職場や地域で「福祉労働者の大幅増員・賃金引き上げ」「憲法改悪阻止、平和と暮らし、民主主義と人権を守る社会の実現」の要求を掲げ、共感と支持をひろげます。また、利用者・保護者、経営者にも共同し参加を呼びかけ、以下のとりくみを推進します。
（１）ストを含む「3.11 産別統一行動」①大阪府庁前の集会＆デモには、各職場から可能な限り複数名以上とし、多数の参加をめざします。
②3 月 11 日は、国民春闘共闘の全国的な統一行動日であり、大阪総行動に多くの組合員で結集します。
③職場では門前宣伝や職場集会、ワッペン闘争などを創意工夫した行動を計画し、すべての組合員が立ち上がるようにしていきます。
④利用者・保護者、経営者、組合未加入職員への理解と共感をひろげるため、説明会の実施やビラ宣伝行動をおこないます。
⑤夕方に分会・班の組合員がつながるリモート全体集会を開催します。
（２）ストライキ権の行使についてこれまでの全国いっせい行動を上回る規模のストを含む「3.11 産別統一行動」をめざし、ストライキ闘争委員会で討議し、スト権行使・推進の具体化をすすめます。
（３）ストライキ権行使で実現をめざす要求は以下の通りです。
①大幅人員増で法令違反を一掃し、休憩・休暇が確保できる福祉職場の実現②福祉労働者の賃金を、月額４万円(時間額２５０円)以上引き上げの実現③誰もが年収３００万円以上、時給１５００円以上の実現④大阪府や府内自治体での福祉職員の賃金・労働条件を改善させる独自支援策、人件費補助などの実現⑤国民と共同し、憲法改悪阻止、平和と暮らし、民主主義と人権を守る社会の実現⑥「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」及び「大阪民間社会福祉事業従事者共済会」の加入継続、または同水準の退職金制度の実現⑦すべての福祉労働者に定期的なＰＣＲ検査の実現⑧コロナなど感染症による休業補償は賃金の１０割支給の実現（４）ストライキを含む組合員の総行動による運動を展開します。国・大阪府にその実現を迫る行動にとりくみ、私たちの決意と構えを社会的に大きくアピールし示していきます。職場では可能な限りストの配置をめざします。

８．平和と福祉、民主主義を壊す政治の転換をめざすとりくみ関係諸団体と共同し、国民の福祉と暮らしを壊す政治から、人権を大切にする政治への転換を求めます。衆議院の解散総選挙がおこなわれる場合には、「投票に行こう」「選挙に行って福祉を良くしよう」と呼びかけます。

Ⅵ.２０２１年春闘からの諸日程
大阪 地 方本 部

分会 ・ 班大阪 労 連等
4(金)新春 宣 伝

4(月)スト 権 批准 投 票
告示 文 ・投 票 用紙 な ど発 送
7～8(金)ス ト 批准 （ 期日 前投 票）
9(土)スト 権 批准 投 票開 始
１
月10(日)新春 学 習会(勤労 協)
20(木)新春 旗 びら き(予 定)27(水 )ス ト ラ イ キ 投 開 票 ・ ス ト 権 批
准投 票 管理 委 員会
28(木)スト 闘 争委 員 会

7(日)第 52 回 本部 委 員会
※21 年 春 闘統 一 要求 提 出
２
月分会
・班でス
ト権の確
立・行使にむ
けた
討議・準備

３．
１
１ス
ト
含む
産別統一行動にむけた準備

7(日)子ど も のい の ちを 守 る集 会
３
月

10(水)統一 要 求集 中 回答 日
11(木)スト 含 む「3.11 産別 統 一 行動 」

月
1(土)第 92 回 メー デ ー
3(木・ 祝日)憲法 記 念日 集 会

月※パ ワ ーア ッ プ学 習 会※本 部 委員 会

月７16(土)～17(日)福保 労
第 57 回中 央 委員 会

15(金)ディ ー セン ト ワー ク宣 伝

16(土)第 52 回大 阪 労連 評 議員 会

28 日(木)怒り の 労働 者 総行 動

1(金)最賃 引 き上 げ アピ ー ル宣 伝
春闘統
一要求提出／団体交渉／
妥
結3(水 )最 賃 署 名 ス タ ー ト 学 習 決 起会
15(月)ディ ー セン ト ワー ク宣 伝
17(水)21 春闘 学 習決 起 集会
20(土)なか ま づく り 宣伝

1(月)最賃 引 き上 げ アピ ー ル宣 伝
6(土)3.11 メモ リア ル 集会(仮)11(木)「3.11 産 別統 一27(土)なか ま づく り 宣伝行動 」)

５

６組
織
拡
大月
間
３
月
～
６
月

13(水)新春 旗 びら き 学習 会

(４中央 本 部※福 保 労フ ェ スタ
※平 和 行進組
織現勢調
査
期間※大 阪 労連 評 議員 会
※非正規で働くなかまの全国交
流集 会※平 和 行進月８月※原 水 禁世 界 大会

以上