論説

寡占と専門経営者
経営技術と組織の維持

野

末

英 俊

. はじめに. 独占から寡占へ
. グローバル企業間の競争
. 経営者と管理
. むすび. はじめに商品化は､ 資本主義の枠組みをなし､ 貨幣が一般的交換手段としてその基軸的役割を担う｡ 利潤は､ 企業の目的達成の程度を評価する重要な一指標である｡
利潤の拡大は､ 企業資本の増加をもたらす｡ 積立金の形で企業の内部蓄積 (留保) を増大させ､ 拡大し､ 企業経営を安定させる｡ 内部蓄積は､ その長期的な存続と同時に､ 設備投資､ 事業機会を活かすことに役立つ｡ 企業の経営者は､
このような枠組みの中で次第に力をつけ､ 内部留保の拡大によって大企業は銀行資本の支配及び影響力を排除することが可能となった｡ この結果､ 銀行資本
は産業の支配者から金融の仲介者の地位に戻ることになった｡ 現代資本主義の特徴一つは経済のグローバル化の進展である｡ 第二次世界大戦後､ 年代初頭に至る資本主義から社会主義への移行の歴史的趨勢という理念 は､ ― ―

年の東欧革命によって､ 決定的といってよいほどに動揺 し､ 年代以降､
世界の市場経済 (資本主義) 化が急速に進展した｡ 経済のグローバル化が急速に進展し､ 国内の寡占企業の海外展開が進展した｡ 近年の交通通信手段の革新
が､ こうした動きを支えている｡ こうした諸技術を管理手段として､ いかに利用するかは､ 経営者の能力に依存する｡ 国内においては､ 寡占企業間の競争が展開されており､ 顧客の欲求 (必要性) を充足させ､ グローバル競争に耐えう
る絶えざるイノベーションの創出が求められている｡ 資本主義初期においては､
個人企業が経済の中心であったが､ 資本の集積・集中が進展し､ 独占が形成された｡ しかし､ 独占は必ずしも安定した構造ではなく､ また､ 独占の弊害が認識されるようになり､ 今日､ 国家によって独占企業は分割され､ 代って､ 今日の市場経済においてみられる特徴は､ 寡占企業間の競争である｡ 現代の市場では､ 巨大な寡占企業間の競争を軸に経済が展開されている｡ 企業にとって､ 最も安定した利潤の維持が可能な構造は､ 独占である｡ 独占企業は､ 市場を支配・統制し､ 超過利潤を獲得する｡ しかし､ 独占は､ それ自体が矛盾をもつ構造であり､ 巨大な組織は､ 官僚主義､ セクショナリズム､ 前例主義等によって､ 企業組織は硬直化し､ 企業環境の変化への柔軟な対応が困難となる｡ この結果､企業内組織の分権化が進展するが､ 独占企業は､ 時として､ 自らの権益を維持するために､ イノベーションを遅延させ､ また､ 海外資源・市場の支配を図り､国家と結びつき､ 植民地主義をもたらした｡ しかし､ 国内において､ 国家によって保護された独占企業は､ 海外のグローバル企業との市場をめぐる企業間競争の中で､ 競争力をもつことが困難であることが､ 次第に明らかとなった｡ 今日の資本主義諸国においては､ 年代後半から､ 企業間競争の促進が図られている｡ 市場をめぐる企業間競争は顧客の必要性を満たすために､ 品質・サービスの向上を必要とし､ イノベーションを生み出す源泉である｡ 非効率な国有企業の民営化､ 独占企業の分割が行われ､ 寡占企業間の競争を中心に､ 経済構造が形成されている｡ 本稿では､ 寡占企業と専門経営者の役割及び専門経営者の経営管理能力と経営諸技術との関連の問題を中心に､ 分析を行う｡― ―

寡占と専門経営者

. 独占から寡占へ
資本主義は､ イギリス・アメリカというアングロサクソンの国を基軸として発展した｡ マックス・ヴェーバーは､ ｢近代的企業における資本所有や企業家についてみても､ あるいはまた､ 上層の熟練労働者層､ とくに技術的あるいは商人的訓練のもとに教育された従業者たちについてみても､ 彼らが､ いちじる
しくプロテスタント的色彩を帯びている ｣ と指摘した｡ アメリカはイギリスと共に､ カルヴァン派の国であり､ 恵まれた土地・資源・人口の力を引き出す
宗教的倫理 (資本主義の精神) を有している｡ これらの国は､ 市民革命を経験
し､ 利益を積極的に容認する国民性が存在する｡ 今日の世界経済の中心には､アメリカが位置している｡ アメリカは､ 二度の市民革命 (独立戦争と南北戦争)
によって､ 封建的性格を払拭し､ 同時に､ 一体化した､ 巨大な国内市場を形成した｡ この巨大な国内市場の存在が､ 植民地主義を遅らせ､ 国内的には､ 独占を形成する背景となった｡ 年頃には､ アメリカはイギリスを凌駕して､世界最大の工業国 となった｡ アメリカでは､ 世紀への転換期には､ 独占が確立した｡ こうした巨大企業を管理・調整する機能の担当者として､ 専門経営者が出現 し､ 管理学を特徴とするアメリカ経営学が誕生した｡ 資本主義の中で多様な組織が成長すると､ 管理学は､ 次第に､ その対象領域を拡大させている｡ 資本主義は､ 商品化を特徴とし､ 貨幣によって機能する体制である｡ 資本主義においては､ 市民の財産権が保障され､ 市民は､ 自由な経済活動を通じて､貨幣を蓄積することが可能となった｡ ここで資本家は､ 貨幣を資本として利用
し､ より大きな貨幣の獲得を目的として行動する｡ この結果､ 蓄積した財産には､ 大きな差が生じ､ 実質的 (経済的) 不平等が拡大した｡ 生産手段を保有し､貨幣を蓄積する資本家と労働力以外何ももたず､ 資本家に搾取されるという､大多数の労働者という貧富の差である｡ しかし､ 資本主義の発展とともに､ とりわけ､ 資本家階級の役割が後退し､ 他方において､ 専門的知識をもつ労働者(新中間層) の比重が拡大し始めた｡ ここで､ 専門経営者は､ 財産 (貨幣) を― ―

基盤とせずに､ 自らの有する能力を､ 存立基盤とし､ これによって地位を獲得し､ 大企業において機能する｡ 他方､ 資本家は､ 大企業の必要とする巨額の資本を調達することが困難となり､ 株式会社において､ 株主総会の無機能化によって､ その役割は､ 社会の支配者の地位から後退した｡ 他方､ 経営者の地位はしだいに強化されていった｡ 資本主義社会においては､ 商品化を枠組みとしながらも､ ｢資本の論理｣ とは異なる論理をもつ組織の比重が高まり始めた｡ 初期
資本主義において一般的であった個人企業は､ 単純な組織で､ ｢所有と経営の一致｣ を特徴とするが､ 資本の集積・集中が進展した結果､ 大企業が経済の中心的地位を担うようになった｡ 株式会社制度の普及を基礎として､ 企業規模が拡大し､ 他方､ 資本家の地位が後退すると同時に､ 近代的大企業が成長し始めた｡ 世紀半ばの､ アメリカにおける鉄道は､ アメリカの国土の広大さとい
う特殊性もあって巨大企業であり､ 専門の俸給経営者によって管理され､ 中央
本社によって統制され､ 階層的な組織構造をもっていた｡ これは､ 伝統的企業の単純な組織とは全く､ 異なる性格のものであった｡ 大企業は､ 他の産業においても成長したが､ しかし､ 企業組織の大規模化は､ 官僚主義をもたらし､ セ
クショナリズム・前例主義・事なかれ主義などの弊害を生み出す｡ 企業組織は硬直化し､ 激変する環境への柔軟な対応が困難となる｡ 現代のグローバル企業
は､ 国内・海外の子会社・関連会社を支配し､ 国際的な企業集団を形成している｡ こうして､ 企業組織は大規模化・複雑化の傾向をもつ｡ こうして､ 複雑化した企業組織を､ いかに機能させるかが､ 大企業にとっての課題となった｡ こ
こでは､ より現地の事情に適合した分権化が求められるが､ 他方において､ 知識・情報を管理し､ より巧みに､ 複雑化した組織を機能させる集権的な本国本社の役割は重要となる｡ 本国の統合本社においては､ 情報を収集・分析・整理し､ 経営者 (トップ・マネジメント) の戦略的な意思決定に役立てることにな
る｡ 本国の統合本社において機能する取締役会の構成員､ すなわち最高経営者(専門経営者) は､ 企業に関係するステイク・ホルダーの利害を調整し､ 企業の存続・発展に努めることになる｡ 資本主義は､ 土地を基礎として存立する封― ―

寡占と専門経営者

建制度を打破して成立した｡ 封建的身分制度は打破され､ 市民の自由な経済活動が保障されるようになった｡ この結果､ 社会構造は根底から変革された｡ 初期資本主義においては､ 個人企業が中心であり､ 資本家は､ 生産手段を所有し､労働者の労働力を購入し､ これを結合して､ 商品を生産し､ これを販売することによって､ より大きな貨幣 (利潤) を実現する｡ こうして､ 増大した貨幣(資本) を再投資することによって､ 再生産を繰り返す｡ 個人企業において､所有と経営の一致がみられ､ 資本家が企業の､ したがって社会の支配者であった｡ ここで､ 資本家と労働者の利害が対立し､ 労働運動が大きな社会問題となった｡ しかし､ 資本主義発展の歴史の中で､ 資本の集積・集中が進展し､ 一部の大企業は多数の中小企業を淘汰・吸収することによって､ 独占を形成するに至った｡ しかし､ 個人の資本家では､ 大企業が必要とする巨額の資金を賄うことができず､ 他方､ 大規模化した組織は､ 専門的な知識・能力をもつ管理者 (専門経営者) を必要とするようになり､ 管理が企業にとっての重要な課題となった｡
こうした状況を背景に､ 経済学とは別の学問 (経営学) が､ 必要となるに至った｡ 世紀後半には､ 後発資本主義国であるアメリカとドイツの工業化が進展し､ 急速に独占が形成され､ 巨大化した企業の組織管理の問題が生じた｡ ド
イツにおける経営学は経営経済学として誕生し､ アメリカにおいては､ 管理学として誕生した｡ 大企業の成長とともに､ 集権的な中央本社をもち､ 経営者によって管理される､ 近代的企業が形成された｡ 大企業は､ 巨大な固定資本を必要とし､ 必要な資本を､ 個人資本家の資金に依存することは困難である｡ 個人
資本家の出資比率の低下と､ 株主総会の無機能化､ これらの結果､ 大企業においては､ 資本家の地位は後退し､ 他方､ 複雑化した企業組織を管理し､ 維持する機能を担う専門経営者の役割が増大した｡ 専門経営者は､ 形式的には､ 株主
から会社財産の管理を委任された存在であるが､ 実質的に､ 企業財産を支配する権力をもつに至った｡ かくして､ 資本家の後退と専門経営者の台頭が進展し､他方､ 労働者階級の内部においても､ 高い学歴と専門知識をもつ新中間層が成長しはじめた｡ しかし､ 国内の寡占企業といえども､ グローバル競争の中で､― ―

長期的に存続することは､ 容易ではない｡ 企業組織を維持することが､ 社会にとっての重要な課題となった｡ 資本主義においては､ 資本の集積・集中が進展
し､ 独占が形成される｡ しかし､ 独占企業は､ 市場を支配・統制し､ 独占 (超過) 利潤を得ることが可能である｡ また､ 競争が存在せず､ 本質的な技術革新(機能・品質の改善・進歩) の遅れが生じる｡ また､ 独占企業は､ 国家と結合し､ その政策に影響を及ぼし､ 世界的殖民政策 をもたらした｡ しかし､ 今日のグローバル競争の時代にあっては､ 国家によって保護された国内の独占企業
が､ グローバル市場において､ 優位を確保するのは困難である｡ 生産力が市場の拡大を上回るようになった現代においては､ 競争力を維持するには､ 保護ではなく､ 市場をめぐる競争の中で生み出されたイノベーションが必要である｡
今日では､ その弊害が顕在化した独占ではなく､ 寡占企業間の競争が､ 経済構造の中心に位置している｡ 世界に一元的な市場が出現し､ 国内の巨大企業は､海外のグローバル企業との競争に打ち勝ち､ 企業を維持・存続する必要がある｡
グローバル競争においては､ 国営 (有) 企業あるいは､ 国家によって保護された独占企業では､ 競争力を維持することは困難である｡ 保護ではなく競争が､競争力創出の源泉とみなされるようになった｡ こうして､ 先進資本主義国においては､ 非効率な国営企業は民営化され､ 独占企業は分割され､ 寡占企業間の競争が､ 経済の中心的な問題となる｡ 国内の非効率な中小企業の多くは淘汰され､ グローバル競争の中で生き残ることが可能な効率的な経済社会の形成が図られている｡ 世界の一体化は､ 年の東欧革命以後､ 急速に進展した｡ 一
元的なグローバル市場が出現し､ 及び交通の革新が､ これを技術的に支えているが､ これらの技術を総合的に手段として活かすのは､ 経営者の能力である｡ 他方､ 資本主義社会の内部において､ 貨幣の役割が相対的に低下し､ 知識・情報などの非経済的要因の比重が高まっている｡ また､ 経済のグローバル化に対応可能な人材の採用・育成が企業の課題となる｡ グローバル企業は､ 本国本社 (総合本社) を中心として､ 海外に複数の子会社・関連会社を支配する複合的 (重層的) で､ 集権的な企業集団を形成する｡ ここでは､ 対外的には一体性― ―

寡占と専門経営者を保ちながらも内部的には分権化が工夫された巨大で複雑化した企業組織を管理し､ 維持・調整する本国の総合本社の役割が重要である｡ 本国の総合本社においては､ 情報を収集・分析・整理し､ 専門経営者の意思決定に役立てることになる｡ 市場は､ 貨幣を軸に展開するしくみであり､ ｢資本の論理｣ が貫徹するのに対して､ 企業その他の組織においては､ 貨幣のみではなく､ 非経済的要因が強く作用する｡ ここでは､ ｢市場の論理｣ とは異なる ｢組織の論理｣ が作用する｡ 現代は､ 巨大なグローバル企業間の競争を軸に経済が展開される時代である｡ 資本主義は､ 商品経済の拡大を基礎とし､ 個人企業を中心とする体制から出発し､ 株式会社制度を基礎に､ 次第に､ 企業規模が拡大した｡ この結果生まれた､ 複雑な企業組織は､ 資本家個人とその一族のみでは､ 維持・調整することが困難となり､ 複雑化した組織を管理する専門経営者が生まれた｡ 大企
業においては､ 出資 (所有) と経営の分離が進展し､ 資本家は､ 大企業の支配者の地位から後退し､ その役割は､ 中小企業などに限定され始めた｡ 代わって大企業の支配者となったのは､ 専門経営者であり､ 企業組織の合理的管理のための社会的要請のもとに生み出されたのが､ 経営学であった｡ 資本主義の発展と共に､ 資本の集積・集中を通じて､ 独占企業が成長し､ 市場を支配するようになり､ 独占企業は､ 国家と結びつき､ その政策に影響を及ぼすまでになった｡
独占は､ 一度､ 市場の支配を実現すると､ それ自身が､ 矛盾をもつ存在となり､今日の資本主義国においては､ 独占企業は分割され､ 少数の寡占企業間の競争を軸に､ 経済が展開する傾向がある｡

. グローバル企業間の競争
第二次世界大戦後の冷戦構造は､ 年代以降､ 徐々に変化し始めた｡

年の東欧革命を契機に､ 社会主義体制が崩壊し､ 一元的なグローバル市場が形成された｡ 市場のグローバルな拡大は､ 必然的に､ 企業規模の拡大をもたらし､ 企業の世界的な展開を行うグローバル企業が成長した｡ 近年の 
革

― ―

新にみられるように､ 技術革新によって､ 産業構造が変化し､ 従来の産業の一部が斜陽化し､ 衰退すると同時に､ 新たな事業機会が生み出され､ 新産業が成長する｡ 経営者が企業環境の変化を適確に理解し､ 市場が縮小し､ 競争力を喪失した部門からは､ すみやかに撤退し､ 市場の拡大が見込め､ 競争力をもつ部
門に経営資源を迅速に移動することが､ 企業の発展にとって不可欠である｡ コ
ア事業移行の判断は､ より重大である｡ この判断は経営者にゆだねられ､ 企業の盛衰に大きく左右する｡ 資本主義の発展とともに､ 資本の集積・集中が進展して､ 世紀から 世紀にかけて､ 独占が成長した｡ 独占企業は､ 市場を支配・統制し､ 超過利潤を獲得した｡ 利潤は資本に転化し､ その一部は蓄積され､企業規模の拡大が一層進展する｡ 独占企業は､ 経済の中で､ 大きな影響力をもつようになり､ 国家政策にも影響を及ぼし､ 帝国主義をもたらした｡ しかし､今日､ 資本家の影響力が低下し､ 経営者が大企業の支配者となり､ 独占は分割され､ 経営者の支配する少数の寡占企業間の競争を中心に経済構造が形成するようになった｡ グローバル市場における巨大な寡占企業間の競争が､ 今日の資本主義の姿である｡ ここでは効率性の高い少数の巨大な企業が市場において残り､ 他方､ 効率性の劣る企業は損失が継続した場合､ 資本が縮小し､ 最終的に､市場から淘汰され､ あるいは､ 大企業に吸収され､ 消滅する｡ この結果､ グロー
バル競争に耐えることができる少数の寡占企業が残される｡ 市場経済においては､ 市場を獲得した企業は､ 存続・発展が可能であり､ これに失敗した企業は､市場から撤退することになる｡ 現代は､ 国内市場を分割した寡占企業が､ グロー
バル市場をめぐって熾烈に企業間競争を展開する時代である｡ ここでは､ 海外のグローバル企業との間に､ 熾烈な競争に直面することになる｡ 経営学が誕生した 世紀にかけての時期は､ 資本主義において､ 独占企業が急速に成長した時代であった｡ 今日､ グローバル競争を展開しているのは､ 巨大企業であり､寡占企業は､ 国内市場の分割を終えると､ 海外市場において､ 海外の巨大企業との競争に臨むことになる｡ 他方､ 国内市場においては､ 政府によって､ 自由競争が促進され､ 効率性の劣る企業 (その多くは中小企業) は淘汰され､ グロー― ―

寡占と専門経営者

バル競争に耐えられる企業のみが生き残ることになる｡

. 経営者と管理資本主義の発展過程において､ 商品化を枠組みとしながらも､ 企業組織をはじめとする多様な組織が形成された｡ 貨幣は依然として社会の基軸的役割を担
うが､ これらの組織は､ 大規模化・多様化し､ 今日の社会においては､ これらの組織をいかに管理するかが､ 重要な課題である｡ 組織が長期間にわたって存続することは容易ではない｡ 企業の一部はグローバル化し､ グローバル企業は､後進国などに対して､ 対外直接投資を拡大し､ その生産した価値の一部を､ 配
当・利子の形で､ 本国に持ち帰る (収奪) ことになる｡ しかし､ 後発国は､ その過程で､ グローバル企業の経営方式や技術を学び､ 資本に転化した利潤を再投資することによって､ これに挑戦する企業も出現するようになった｡ 現代では､ 国内市場においても､ グローバル市場においても､ 熾烈な企業間競争が展開されている｡ とりわけ生産力が需要を上回るようになった現代においては､企業は顧客の視点に立って絶えざる革新 (イノベーション) を行う必要があり､これを怠れば､ 巨大な寡占企業といえども､ 存続は､ 困難である｡ ここで､ マー
ケティングの視点は不可欠である｡ 経営者は､ 財産ではなく､ 自身の経営管理能力を権力の基盤とする｡ 専門経営者は､ 自らの能力によって､ 地位を獲得し､機能し､ 企業の財産を支配する｡ 資本主義においては､ 絶えず起業が行われ､他方､ 市場からの退出が行われる｡ しかし､ 起業と並んで､ あるいは､ それ以上に管理の問題が社会において重要となった｡ 企業規模が小さな間は､ 資本家
個人の能力によっても企業組織の管理は可能であったが､ 企業組織の大規模化・複雑化によって､ 専門の管理者を必要とするようになる｡ また､ 市場をめぐる企業間競争では､ 大企業といえども､ 長期間にわたって､ 存続・維持されることは容易ではない｡ 既存の企業組織をいかに管理し､ 維持・発展させるかが､社会にとって､ 重要な課題であり､ こうした社会的要請の中で誕生したのが経― ―

営学である｡ ドラッカーは､ 資本主義内部における多元的組織社会の出現を指摘した｡ ここで､ 資本主義は､ 貨幣経済を枠組みとしながらも､ 組織を構成する人は､ 必ずしも貨幣によって動くものではなく､ 経済学では把握が困難な分野が拡大し始めた｡ 組織を構成する人間にとっては､ 社会的要因 (所属､承認､ 地位､ その他の社会的評価) が､ より重要な意味をもつ｡ また､ 今日のように技術革新が著しく､ 企業環境の変化が急な時代においては､ 企業は､ 環
境の変化に柔軟に対応できるかどうかが､ その存続にとっての重要な要因である｡ 産業構造の変化は企業にとっての機会を生み出す｡ 企業が成長・発展するためには､ 過去の成功体験にとらわれることなく､ 生み出された機会に対して､経営資源を集中的に投入することが必要 である｡ また､ 国内の寡占企業は､海外のグローバル企業との熾烈な競争を強いられる｡ 競争力を維持することは､容易ではない｡ 寡占企業は､ 生き残るために､ イノベーションが必要であり､これを怠れば､ 衰退は必然である｡ 企業が､ 一度失った市場を回復することは困難である｡ また､ 複雑化した企業組織の調整機能を担う本国本社の役割が一層重要となる｡ 資本主義は､ 個人企業の段階から､ 独占企業の市場支配の段階､そして､ 経済構造の中心に寡占企業が位置し競争する段階に変化した｡ 経営学
が､ 管理学であるとすれば､ ｢組織の論理｣ は市場における ｢資本の論理｣ とは､ 別の論理 である｡ 資本主義の内部に､ 大企業が成長し､ 資金的にも､ 管理の側面においても､ 資本家とその一族のみで､ 大規模化し､ 複雑化した組織を管理し､ 維持・調整することは困難となった｡ 組織は､ 維持されなければならず､ 均衡 を作り出すことが必要である｡ 組織のつくり出した余剰によって､誘因を提供し､ 貢献を引き出し､ 均衡が維持され､ 組織は維持される｡ 資本主
義以前の社会では､ 自給自足的で地縁・血縁関係が形成されていた｡ ここでは､商品の流通は部分的で､ 貨幣の役割は限定的であった｡ 経済学は､ 資本主義の成立とともに誕生した｡ 資本主義は､ 商品化を枠組みとする社会で､ 社会に残されていた共同体における相互扶助関係もまた商品化されたサービスによって代替される｡ 地縁・血縁関係が分断され､ 人は個人として自立を迫られる｡ し― ―

寡占と専門経営者

かし､ 経営学が成立したのは､ 世紀への転換期であり､ 独占の形成期であった｡ 資本主義の発展の中で､ 資本の集積・集中が進展し､ 大企業が経済の中で中心的な位置を占めるようになると､ これをいかに管理・維持するかが課題となった｡ こうして､ 誕生したのが､ 経営学である｡ 経営学は､ 企業を中心とする組織をいかに維持するかを課題とする｡ テイラーの理論は､ 貨幣を重視する経済人仮説 に立ち､ 人間の理解として､ 不十分なものであったが､ 自らの管理法を ｢科学｣ と称し､ ｢経験から科学へ｣､ ｢対立から協調へ｣ の精神革命であるとした｡ アメリカ経営学はここに始まる｡ しかし､ 管理学においては､ 経済的側面ばかりでなく､ 人間の社会的側面の重要性が認識されるようになった｡ 資本主義内部におけるこうした近代的大企業が成長は､ 貨幣を主な分析対象とする経済学では､ 把握が困難な側面を生み出した｡ こうした大企業をいかに管理し､ 維持するかという問題である｡ 組織の維持・管理が社会にとって大きな問題となった｡ 近年は､ 寡占企業間の競争を軸に市場における競争が展開している｡ 専門経営者には､ 経営管理能力が必要であり､ 経営技術が用いられる｡ 組織を全般的に理解すると同時に､ 管理 (購買､ 生産､ 販売､ 労務､
財務) についての知識が重要となる｡ 経営学は長い歴史をもつ複式簿記会計の技術や 
の成果を取り込みつつ学問上の発展を遂げてきた｡

. むすび
研究には､ 方法論が必要である｡ 同じ分析対象であっても､ 研究者の視角によって､ 全く違った結論が導かれる｡ ｢科学とは何か｡ それは､ 把握しようとする対象を限定し､ その対象にいかに接近するか､ 対象と方法を限定した上で対象がもつ法則性・規則性することである｣＆

をつかみ出し､ 記述し､ それを技術化

経営学においては､ マルクス経済学の立場から､ 経営学を

経営経済学と位置づけ､ 経済学の一分野と理解する立場が､ 一つの潮流を形成してきた｡ 拡大する社会主義勢力と縮小する資本主義の領域が､ これを裏付け― ―

た｡ 経済学が一国経済を対象とするのに対して､ 経営経済学は､ 一つ一つの企
業 (個別資本) として､ とらえようとする｡ この学は､ 自ら経営学を経済学の一分野と位置づけ､ 経済学に対して､ 相対的な独立性を､ 学問的特徴とする｡
この立場は､ マルクス経済学を基礎とする立場であって､ 企業の所有者である資本家が､ 労働者が生み出した価値 (剰余価値) を搾取する構造を､ 労働者の立場から分析する｡ 資本主義の発展過程において､ 質的変化が生じ始めた｡ ガ
ルブレイスは､ ｢通念の敵は､ 観念ではなく､ 事実の進行 ｣ であると述べたが､ 資本家階級が後退し､ 財産を存立基盤としない経営者の台頭と､ 高い学歴・
専門的知識をもつ新中間層の拡大が進行した｡ 他方において､ 企業組織とは異なる論理をもつ非営利組織が拡大している｡ 資本主義の発展過程で､ 資本の集積・集中が進展し､ 企業規模の大規模化が進展したが､ 独占資本は､ 超過利潤を資本に転化することによって内部蓄積を増大させ､ 他方において､ 市場を支配・統制する力をもつようになり､ 国家の対外政策にも影響を及ぼすまでになった｡ 同時に､ 大規模で複雑な企業組織をいかに管理し､ 維持・調整するという課題が生じた｡ こうした､ 社会的変化を背景に誕生したのが､ 専門経営者であり､ 経営学である｡ 資本主義の成立と同時に､ 経済学が誕生した｡ 封建体制は､土地を基礎として存立するが､ 資本主義は､ 個人の自由な経済活動及び､ 生産力の向上 (余剰生産物の増大) を背景とし､ 商品化 (貨幣) を枠組みとして成立する｡ 経済学は､ 資本主義の初期に成立し､ 経済的要因を主な分析対象とするのに対して､ 資本主義の内部において､ 従来の経済学によっては､ 把握が困
難な分野が次第に拡大した｡ その一つが大規模化した企業組織をいかに管理し､維持するかという問題であり､ 管理の問題が､ 企業及び社会にとって､ より重要となった｡ 今日､ 資本主義の内部に､ 多様な組織が拡大し､ 組織社会 が出現している｡ 組織を構成する人 (労働者) は､ 経済的要因に関心をもつが､ それ以上に､ 社会的要因 (所属・承認・地位等) を重視する傾向がある｡ 他方､資本主義の内部で､ 非営利組織 (政府・軍隊・病院・学校など) の社会における比重が高まっている｡ 非営利組織は､ それぞれの目的をもち､ 必ずしも利潤― ―

寡占と専門経営者

動機によって機能する訳ではない｡ (価値観の多様化) しかし､ 企業は､ 存立のために利潤を必要とし､ そのためには､ 市場の獲得が重要な課題となる｡ 顧客の支持を得て市場を維持できた企業は､ 存続することができ､ これに失敗した企業は衰退する｡ 生産力が需要を越えて高まった段階においては､ 限られた市場をめぐって企業間の競争が行われ､ この競争がイノベーションを生み出す源泉となる｡ 企業は､ 市場を統制し､ 超過利潤 (独占利潤) を長期的に獲得することを志向する｡ 寡占企業間においても､ 市場をめぐる熾烈な競争が展開される｡ 産業構造の変化や技術革新によって､ 企業の優位は､ 常に危機にさらされている｡ かつての指導的な寡占企業が､ 急速に競争力を失った事例を数多く見ることができる｡ 企業は､ 絶えざるイノベーションに努めるとともに､ 環境の変化への柔軟に対応する努力を怠れば存続することができない｡ 他方､ 産業
構造の変化の中で､ 機会を見出し､ 個人企業から成長し､ 新たな産業において､指導的地位を確立した大企業の事例が存在する｡ しかし､ 企業家がリスクをとり､ 機会に対して経営資源を投入し､ 大企業の地位を築いた場合にあっても､その地位を長期間にわたって持続することは容易ではない｡ 長期的には､ 創業者とその一族は､ 支配者の地位から去り､ 代わって経営者がその存続の機能を担うことになる｡ 専門経営者は､ 企業組織の存続・維持がその機能である｡ 資本主義的諸矛盾の解消を理念として登場した社会主義は､ 計画経済・国営企業の非効率性､ 官僚制によって､ 資本主義以上に矛盾の大きな体制となり､ 内部から崩壊した｡ こうして世界の資本主義化が進展した｡ 社会的に経済格差が容認されるようになり､ の革新を背景とした通信手段の発達が､ 世界の一体化を推進している｡ 今日､ 資本主義 (市場経済) 体制は､ 旧社会主義諸国をも内包し､ 生産手段の公有化によって､ 資本主義の矛盾が解消するという､ 社会主義の理念は､ 体制崩壊の現実によって､ 大きく見直しを迫られるに至った｡
資本主義における企業の事業は様々であるが､ その成果は利潤 (貨幣) という共通の尺度によって測られる｡ 利潤を実現し､ 内部蓄積を増した企業の経営は安定し､ 内部蓄積は､ 不況への備えとなり､ 新たな設備投資の原資となる｡ 他― ―

方､ 長期間にわたる損失は企業破綻をもたらす｡ グローバル企業は､ 海外に多数の支配企業 (子会社・関連会社) をもち､ 集団としての活動を最適化しようとする｡ グローバルに拡散した企業組織を管理し､ 維持・調整することは容易ではない｡ 企業規模の拡大とともに､ 組織の柔軟性を維持するために､ 企業内部においては､ 分権化が必要となるが､ 他方､ 地理的に分散し､ 複雑化した組織を調整するために､ 本国本社の調整機能の強化 (集権化) が必要となる｡ 基
本的には､ 近代企業は､ 独立採算や進出先の現地人登用などの分権化を進展させながらも集権化された構造をもつ｡ 本社の調整機能があってこそ､ 大企業はグローバルに一体化した事業活動が可能となる｡ こうした中で､ グローバル企
業の大規模･複雑化した企業組織を管理し､ 維持する専門経営者の役割は一層重要となっている｡ 今日においては､ グローバル企業が､ 世界市場をめぐる競争を展開し､ これを中心に経済が構造づけられる｡ 国内市場を分割した寡占企
業は､ 海外市場の獲得を目的として､ 国外に進出し､ 海外市場においてグローバル企業と熾烈な競争を展開することになる｡ 熾烈なグローバル競争に打ち勝
つ柔軟な組織が､ 寡占企業には必要となる｡ 社会主義における計画経済の非効率性と限界が明確となり､ 資本主義においては､ 市場の効率性が一層重視されるようになった｡ 初期資本主義において､ 貨幣を所有し､ 生産手段を所有した
資本家は､ 企業社会の支配者であった｡ しかし資本主義の発展の中で､ 社会構造に変化が生じた｡ 資本家階級の役割が後退し始め､ 中小企業などにその役割が限定される反面､ 他方､ 高い学歴と専門的知識をもつ新中間層が拡大し､ 財産を存立基盤としない専門経営者が大企業の支配者として台頭した｡ 企業組織の大規模化と､ 組織の管理・維持が社会にとっての課題となった｡ 他方において､ などの多様な組織が形成され､ その比重が高まっている｡ これらの組織は､ 経営者によって管理される｡ 寡占企業は､ 熾烈なグローバル競争の中で生き残るために､ 顧客の視点に立った絶えざるイノベーションを強いられる｡
新たな知識を生み出し､ これを商品化する研究開発の重要性が高まっている｡
グローバル企業として､ 世界各地に分散した支配企業と企業組織を調整するた― ―

寡占と専門経営者

めには､ 本国の総合本社の役割とこれらを利用して､ 適切な意思決定を行う経営者の役割がますます重要となる｡ また､ グローバル企業のそして社会に及ぼす影響力が大きくなる中で､ 経営者の社会的責任は､ より重いものとなる｡ 企業は､ 維持・存立のために貨幣が必要であり､ 利潤は､ 企業活動の成果についての共通の尺度である｡ 近年､ の革新が社会に大きな影響を及ぼしているが､ これらの技術力を管理に応用するのは､ 管理者 (経営者) の能力である｡
技術革新は､ 産業構造を変化させ､ 同時に､ 社会構造をも変革する｡ こうして企業をとりまく環境はつねに変動する｡ 先進工業国の大企業は､ より高付加価値の分野に経営資源の転換を図り､ 成熟産業は､ より工業化の遅れた諸国に移転する｡ しかし､ かつて､ 南北問題として論じられたように､ 後進国は､ 先進工業国に一方的に従属的地位ずるのみではなく､ 蓄積した資本・技術・経営方
式によって､ 工業化が進展することがある｡ 支配は絶対的なものではなく､ 絶えず後発者の挑戦にさらされている｡ 経済のグローバル化が進展し､ 地理的に分散した巨大なグローバル企業 (企業集団) が形成されるようになった｡ グロー
バル企業は､ 本国の総合本社を司令塔として､ 海外子会社・関連会社をも含めた､ 複雑な組織を管理し､ 対外的には一体性を保ちながらも内部的には分権化を進展させ内部組織間の依存を排除することによって自立化を図り､ これらを調整・維持し､ 企業活動の最適化を図ることになる｡ ここで､ 近年､ ますます重要性を増す知識・情報に関係する 
の革新､ 複式簿記・会計の技術､ 管理方式､ これらの技術 (経営技術) を組み合わせて最適に活用できるかどうかは､管理者 (経営者) の能力に依存する｡ また､ 管理のためには､ 企業環境の包括的な理解 (戦略)､ 貨幣的把握､ 情報の整理が不可欠である｡ こうして､ 経済のグローバル化が進展し､ 寡占企業間の競争の中で､ 企業の維持・存続は､ ま
すます困難性を増し､ こうした状況下において､ 管理者 (経営者) の機能の重要性が高まっている｡

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注
 ｢資本主義は､ 生き延びることができるか｡ 否､ できるとは思わない｡ ･･･むしろ資本主義の異常な成功こそが､ それを擁護している社会制度をくつがえし､ 不可避的に その存続を不可能ならしめ､ その後継者として社会主義を強く志向するような事態をつくり出すということである｡ ゆえに私の議論の運び方がいかに異なっていようとも､ 最終的結論
においては､ 私も､ たいていの社会主義論者､ ことにすべてのマルクス主義者と異なってはいないのである｣ 
シュムペーター () 中山伊知郎・東畑精一訳 資本主義・社会主義・民主主義 東洋経済新報社､ 
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年､ 
頁｡
社会主義体制の崩壊によって､ マルクス経済学の基礎に立つ､ 経営経済学は､ 深刻な影響を受けた｡ これに対して､ 経営経済学の立場からこれを､ 克服しようとする動きもみられた｡ ｢われわれの見解は､ ･･･社会主義自体の否定ではなく､ 社会主義 と称した国々の実体が､ 本来の社会主義とは､ 全く異なった社会体制に変化してしまったこと､ そして崩壊の原因がまさにそのことにあるとする考えである｣ 林昭 ｢ 社会主義企業制度 改革の限界と崩壊の過程―ソ連型社会主義制度の強制移植とその結果−｣ 同・門脇延行・酒井正三郎編著 体制転換と企業・経営 ミネルヴァ書房､ 年､ 項｡
マックス・ヴェーバー () 大塚久雄訳 プロテスタンティズムと資本主義の精神
岩波書店､ 年､  頁｡
アメリカにおいては､ 広大な国土・資源・人口が存在する｡ しかし､ こうした恵まれた条件を基盤に､ 二度の市民革命を経て､ 純粋に､ ｢下から｣ 順調な資本主義発展を遂げた
ことが､ アメリカ経済発展の大きな要因であった｡ この立場は､ 大塚史学の立場をとる鈴木圭介がいる｡ 鈴木圭介編 アメリカ経済史Ⅰ−植民地時代 南北戦争期− 東京大学出版会､  年､ 同編 アメリカ経済史Ⅱ−年代 
年代− 東京大学出版会､ 
年､ 参照｡ 鈴木は､ アメリカ経済史研究の草わけ的役割を担った｡ アメリカは､ 世紀の二度の世界大戦を経て､ イギリスを追い抜き､ 資本主義の盟主の地位を確立した｡ さらに
年の東欧革命以後は､ ｢唯一の超大国｣ と呼ばれるようになった｡ アメリカがこのように急速な発展を遂げたのは､ 世紀半ばの南北戦争による政治的再統一と､ 鉄道敷設による国内市場の一体化が契機であった｡
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チャンドラーは､ 専門経営者出現におけるアメリカで最初の近代企業である鉄道の役割を指摘した｡ チャンドラー
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) 鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳 経営者の時代 (上) 東洋経済新報社､ 
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頁｡ ｢
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年までに､ 運送機関への蒸気と鉄の採用は､ 世界史上かつてなかったほどの大企業を生みだしていた｡ その後の 年間､鉄道は他のいかなる事業よりも多くの資金､ 人材､ 設備を調整､ 統制しなければならなかった｡ これほど注意深く細心に操業され､ またこれほどの資本の大規模な消費をしなければならなかた事業は､ 他になかった｡ 技術が中央統制を必要とした唯一の他の事業は､ 新しい電信網事業だった｡ このように鉄と蒸気の新しい実用化 (それに電信の場合は電気) は､
合衆国の輸送と通信に革命をひき起こし､ またこの国では､ 初めての近代企業―つまり多くの専門化された事業単位の調整､ 監督､ 評価､ 企画を行った最初の企業―の建設をおしすすめたのである｡ これら運輸業､ また後には工業の企業を管理するためには新しい経済――寡占と専門経営者
人種―プロの俸給経営者―が必要だった｡ それには商人や職人だった人はまれであった｡ …｣
チャンドラー () 丸山惠也訳 アメリカ経営史 亜紀書房､ 
年､頁｡
 レーニン () 宇高基輔訳 帝国主義 岩波書店､ 年､ 頁｡
 企業の発展には､ 機会を見逃さず､ 所有する経営資源を投入することが必要である｡｢ 年春のことである｡ エレクトロニクス 誌に､ インテルの新しい  チップ−ト
ラフォデータ社のマシンに搭載した  の  倍の処理能力をもつチップ−の記事が発表された｡  は､  とくらべてサイズはそう大きくなかったが､ 内臓するトランジス
タの数は  個も増えていた｡ 本物のコンピュータの心臓部が､ 突然わたしたちの目の前に出現したのである｡ しかも価格はドル以下｡ わたしたちはマニュアルに突撃した｡
こうなったんじゃ､ の ‐は､ もう全然売れないね とわたしはポールに言った｡ ちっぽけなチップがこれだけパワフルになりうるのなら､ 巨大で扱いにくいマシンに終わりが来ることは､ わたしたちの目には一目瞭然だった｡ でも､ コンピュータ・メーカー
は､ マイクロプロセッサが脅威だとは考えていなかった｡ 吹けば飛ぶようなチップが 
本物のコンピュータにとってかわることなど､ 想像もしていなかったのだ｣ ビル・ゲイツ() 西和彦訳 ビル・ゲイツ未来を語る アスキー､  年､ 頁｡
 ｢アダム・スミスやその後継者たちによって有効に構成され､ かなり発達した諸理論は､
特定の社会的過程―そのなかで､ 経済的要因はたんなる一側面にすぎないーに対する関心を抑圧し､ 経済的関心のみを過度に強調したのである｡ それとともに､ 功利主義に根ざす
唯物論的哲学をもっている純粋経済理論のなかで､ 動機というものに適当な考察を加えず､また社会的行動のうちで､ 感情的､ 主理論的過程とは別個の知的過程の占める地位を一般にはなはだしく誤って考えた｡ これはいずれも､ 今日の多くの人々の思想では､ 人間は経済人 であって､ 経済的以外の属性はわずかにしかもたないものだ､ ということを意味したし､ いまもなお意味している｡ 私の考えるところでは､ かかる見方こそ､ 経済的であれ､ 非経済的であれ､ ともかく社会での行動の場所である具体的な特定の局地的組織とそれに関連する個人とを無視せしめるのであるし､ おそらく無視させると思われる｡ 私は､組織のなかでいかに行動すれば有効であるかを前から知っていたけれども､ ずっと後に経済理論と経済的関心―必要欠くべからざるものではあるがーを第 義的地位にしりぞけてはじめて､ 組織およびそこにおける人間行動というものを理解しはじめたのである｡ バーナード () 山本安次郎・田杉競・飯野春樹訳 経営者の役割 ダイヤモンド社､
年､
− 頁｡
 組織の本質的要素は､ 人々が快くそれぞれの努力を協働体系へ貢献しようとする意欲である｡ 協働の力は､ たとえ人数が多くても､ 未組織の人々に比べれば驚くほど大きいけれ
ども､ 結局のところ､ 個人の協働しようとする意欲と､ 協働体系に努力を貢献しようとす
る意欲とに依存している｣ 同訳書､  頁｡
 ｢まさに､ 人間を経済的動物 (エコノミカル・アニマル) とする概念は､ 完全に自由な経済活動をあらゆる目的を実現するための手段としてみるブルジョア資本主義社会およびマルクス社会主義社会の基盤である｡ 経済的満足だけが社会的に重要であり､ 意味があるとされる｡ 経済的地位､ 経済的報酬・経済的権利は､ すべて人間が働く目的である｡ これらのもののために､ 人間は戦争をし､ 死んでもよいと思う｡ そして､ ほかのことはすべて偽善であり､ 衒いであり､ 虚構のナンセンスであるとされる｡ この 経済人 の概念は､― ―アダム・スミスとその学派により ホモ・エコノミカス としてはじめて示された｡ 経
済人 とは､ つねに､ 自らの経済的利益によって行動するだけでなく､ つねにそのための方法を知っているという概念上の人間であるこの抽象的な存在は､ たとえ教科書の中では有効ではあっても､ 現実に人間の本質を定義するものとしては､ 素朴であり､ 戯画的である｣ 
ドラッカー () 上田惇生訳 ｢経済人｣ の終わり ダイヤモンド社､ 年､
−頁｡
 三戸公 () 管理とは何か−テイラー・フォレット・バーナード・ドラッカーを超えて− 文眞堂､年､ 頁｡
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ガルブレイス (
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) 鈴木哲太郎訳 ゆたかな社会 (決定版) 岩波書店､
年､ 頁｡
 ドラッカー () 上田敦生訳 断絶の時代―いま起こっていることの本質― ダイヤモンド社､ 
年､ 

頁｡

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