平成 29 年度 事業計画書 ○案
自 平成 29 年 4 月 31 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

Ⅰ．全体の事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．委員会の活動計画 ････････････････････････････････････････････････････ 2
1． 総合運営委員会及び審議委員会･････････････････････････････････････････ 2
2． 広報委員会････････････････････････････････････････････････････････････ 2
3． 国際活動委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
4． 経済・税制委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
5． 労働委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
6． 技術委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
7． 環境安全委員会 ････････････････････････････････････････････････････････ 8
8． 化学品管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････12
9． レスポンシブル・ケア委員会････････････････････････････････････････････17

Ⅲ．関連組織の活動計画 ･･･････････････････････････････････････････････････20
1． 化学製品 PL 相談センター ･････････････････････････････････････････････20
2． 化学人材育成プログラム協議会 ･････････････････････････････････････････21
3． 危険品貨物情報室 ･････････････････････････････････････････････････････22

Ⅳ．事務局共通事項 ････････････････････････････････････････････････････････22
1． 会員サービスの向上････････････････････････････････････････････････････22
2． 中期テーマの推進･･････････････････････････････････････････････････････22
3． 情報化の推進･･････････････････････････････････････････････････････････23
4． 職務能力の向上････････････････････････････････････････････････････････23

平成 29 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ． 全体の事業計画
日本化学工業協会 (日化協) は、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して
国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産業・工業会に共通する諸課題への対応にも積極的に取組んでいる。
具体的には、「安全確保の取組み」、「化学品管理の取組み」、「持続可能な社会の実現への貢献」という3 つのキーワードに沿って活動しており、8 つの業務委員会(広報委員会、
国際活動委員会、
経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシ
ブル・ケア委員会)が業務を遂行している。
平成 29 年度の各委員会における事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述するが、概要として、まず、「安全」については、安全確保の取組みが新たな価値を生み出していくという一歩踏み込んだ視点で保安事故防止活動を最優先課題として取組んでいく。コンビナート地区で行われている安全教育の支援、産業安全塾の開講等、人材育成にも更に力を入れていく。
次に、「化学品管理」については、リスクベースの化学品管理の導入、普及、促進に重点を置いて取組む。化学物質による危険性、有害性のリスクアセスメントが義務化された改正労働安全衛生法に対応したセミナーの開催や、実施のための支援ツールの提供等、行政当局や関係団体とも連携しながら、周知・徹底を図っていく。
最後に、「持続可能な社会の実現への貢献」については、平成 28 年 12 月の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の改定を踏まえ、その周知･展開を図る。また、RC 統合
プログラム（RCIP：Responsible Care Integrated Program）のアジアでの展開をさらに推進し日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促しながら、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げていく。また、温室効果ガス排出削減については、今世紀中期を見据えた長期地球温暖化対策の戦略的な検討を進める。

日化協は、会員企業・団体のニーズに耳を傾け、会員の皆様への価値提供に努めてまいります。
※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －Ⅱ． 委員会の活動計画
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について
審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合運営委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について必要に応じて随時会議を開催する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべき課題について検討を行う。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、年 4 回開催する部会で、行政当局、独立行政法人 情報処
理推進機構等、関係機関との最新の情報セキュリティに関する情報の共有、意見交換を行う
と共に、化学業界のより一層の情報共有のため、石油化学工業協会 情報通信委員会 情報セキュリティ WG とタイアップし、可能な範囲で合同で会議を開催する。
また、部会とは別に、年 1～2 回程度、情報セキュリティ連絡会、部会、連絡会以外の会員も対象とした情報セキュリティ強化に関する講演会等を開催し、化学業界全体のセキュリ
ティレベルの向上を図る。
部会、連絡会メンバーに対し、メールマガジン等を通じて、最新のセキュリティ情報の提
供を行う。

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を積極的に展開する。また、「夢・化学-21」事業及び「化学の日」を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動等を通じて、化学及び化学産業の有用性・可－ 2 －能性や社会への貢献について、社会からの理解を促進する。

(2) 活動計画
1) 化学並びに化学産業のプレゼンスの向上に資する社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動・「化学の日子ども化学実験ショー」の開催(10 月 21 日(土)～22 日(日)、大阪)
・「化学の日」、「化学週間」での各種催事の実施・支援
・マスメディアを利用した「化学の日」の広報活動② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・会員企業・団体が主催する全国各地での「出前授業」、「工場見学」、「実験教室」等の催事の普及促進ならびに開催支援、連携強化
・上記の連携強化を踏まえた｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催 (8 月 5 日(土)～6 日(日)、東京)のあり方に関して、化学の日子ども化学実験ショーとの関係も含めて検討
・「なぜなに？かがく実験教室」の開催 (6 回/年、科学技術館)
・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣への支援③ ウェブや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・化学産業の概況と、協会並びに化学業界全体での活動や取組みをわかりやすく示すこと
で、化学産業への理解促進を図るための、ウェブサイトの全面リニューアル・「日化協アニュアルレポート」、「グラフでみる日本の化学工業」の発行
・「夢・化学-21」ウェブサイトへの「もしも化学がなかったら」の連載継続
・ソーシャルメディア等を活用したより効果的な情報発信の検討
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施① 広報ネット活用による日化協情報の発信(1～2 回/月)
② 会員向けウェブサイトでの情報発信の充実
3) 日化協重点課題に関するマスコミ等を通じた広報活動の推進① ｢保安・安全」、「環境・健康」への日化協の取組みの理解促進
・化学産業の最重要課題である「安全」確立の取組みに対する広報活動
・「レスポンシブル・ケア」活動の社会への普及・啓発支援② ｢化学品管理｣への取組みの理解促進
・GPS/JIPS 活動の広報：パンフレット、メルマガ等による普及・啓発支援
・LRI 活動の広報：リリース、レクチャー等による認知度向上③「地球温暖化対応」、「エネルギー政策対応」、「人材育成」への日化協の取組みの理解促進－ 3 －4) 海外に向けた情報発信の強化① 英文ウェブサイトの内容拡充② ICCA-CLG メンバーの一員としての国際活動への参画と支援

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、協会内各関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。具体的には、①日本の化学産業に関係する関税、アンチダンピング等各種の通商課題に関する活動、②ICCA 活動を中心とした当協会の国際会議等に係わる活動、更に、③
日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1)通商課題及び国際問題① EPA/FTA(日・EU EPA、RCEP、日中韓 FTA、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わせ、積極的にに行政当局及び(一社)日本経済団体連合会(以下｢日本経団連｣と言う。)等関係機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO の紛争解決手続
き、その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、当局、関連機関等と連携して会
員企業の潜在的ニーズを捉えた各種セミナーを企画、開催する。また一方で、国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ 経済産業省等関係機関から入手した各国・各地域の通商政策等に関する最新の情報を、
日化協会員全員へ迅速かつ的確に発信し共有を図る。
2) 国際会議、政策対話等への対応(各国、関係機関との調整、情報共有及び意見交換等)① APEC 化学対話、AMEICC WG-CI、APRO 等への活動を支援、推進する。
② 化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等協会内関連委員会と連携して、各地域(東南アジア、中国、韓国、欧米等)における日系現地法人の事業活動支援を強化する。
③ 中国 CPCIF との日中化学産業会議、韓国 KOCIC との定期協議を開催すると共に、政府が主導する「二国間化学産業政策対話」とも連携し、中国等との関係強化を図る。また、
韓国、台湾及びインド等との関係維持に努める。
④ アジア地域を中心としたキャパシティ・ビルディングを積極的に推進する。在京大使館、
JETRO、現地商工会議所等ともネットワークを拡げ、連携を強化する。
3) ICCA 関係の活動－ 4 －① ICCA 事務局として、理事会、事務局会議等の運営に主体的に参画する。
② ICCA 通商政策ネットワーク(Trade Policy Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)

(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、平成30年度税制改正要望として行政当局等に提出し、その実現に努める。また、行政当局の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 平成30年度税制改正要望へ向けて、日本経団連や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月度理事会の承認後、行政当局へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる行政当局諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行うと共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に会員に提供する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、必要に応じて専門家等による講演会
や説明会を開催し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理に関して、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。

5． 労働委員会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針「労働関連施策・法規対応」と「人材育成」を基軸に活動を展開する。
－ 5 －1) 労働関連施策・法規対応
人事・労務に係わる重要課題について、化学産業における課題と対応策の共有化を図るた
め、WG 等の活動を推進する。また、労働関係の法改正・立法化等にあたっては、関係団体との連携を図りつつ行政当局への意見具申等適切な対応を図る。
2) 人材育成
会員企業のニーズに対応する企業人材育成プログラムを企画・実施する。

(2) 活動計画
1) 重要課題に対する WG の活動
人事・労務に係わる諸課題を踏まえ、会員企業のニーズに基づいたテーマ及び活動期間を決定し、WG 活動を通じて化学産業における課題と対策案について共有化を図る。
2 ) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学業界としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
3) 労働組合との適切な連携① 従来インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会 (インダストリオール・JAF) 化学委員会と開催してきた労使懇談会は、化学 4 労組の参加を前提として日化協が主催する新たな形態で開催する (年 1 回) 。
② 労働組合が開催するシンポジウム、定期大会等への参加と協力に努め、情報交換と連携を図る。また、その一環である全国化学労働組合総連合 (化学総連) 、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) 等との個別の情報交換会合を継続して行う。
4)「労働条件等調査」統計始め、会員への情報提供「労働条件等調査」統計を継続し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
a. 電子メール、日化協ウェブサイト等による情報提供
b. 講演会等の開催
c. 労働関係各種調査
5) 会員企業における人材育成支援
生産現場の第一線監督者の育成を目的とする「化学工場の生産現場リーダー研修」を企画・
実施する。

－ 6 －

6.

技術委員会 (事務局 技術部)

(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化並びにエネルギー政策に対応する国内外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。
3) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。
4) その他関連する政策に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。

(2) 活動計画
1) 地球温暖化・エネルギー政策対応① 日本経団連のもとで平成 25 年度から開始した「低炭素社会実行計画(フェーズⅠ、フェーズⅡ)」に会員及び賛同企業と連携して取組む。
・ 国内の企業活動における削減
・ 低炭素製品・サービス等による他部門での削減
・ 海外での削減貢献
・ 革新的技術の開発･導入② 製造時における PFCs、SF6、NF3の自主的排出削減活動について、既に達成した目標レベルを維持･向上する。
③ 化学製品の cLCA 評価手法の普及に努め、化学産業の貢献を社会に発信する。
④ 地球温暖化・エネルギー政策に対応する情報を収集し、会員企業にタイムリーに発信して化学産業として必要な対応を進める。
⑤ ICCA の「エネルギーと気候変動リーダーシップグループ」と協調し、cLCA 評価の考え方の周知・普及活動を通して、化学産業が持続可能な社会を構築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
⑥ 今世紀中期を見据えた長期地球温暖化対策について戦略的検討を進める。
2) 標準化、知的財産・営業秘密保護① 関連する官民共同の会議体の活動を通じて化学産業の取組みを発信すると共に得られた情報を会員と共有する。
② 原案作成団体である JIS の活用実態を把握し、有効な活用を推進する。
3) 技術賞表彰
技術賞審査会議のもと、表彰候補の募集、審査、選考を行うと共に、受賞社に対し受賞講－ 7 －演の場の設定、成果の社会発信を行い、本表彰の更なる普及に努める。
4) 関連する政策に係わる情報収集と発信・対応
関連する政策に係わる情報収集を実施すると共に、得られた情報を会員と共有し、適切に対応する(計量法対応等)。

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)(1) 企画、及び運営の方針
1) ｢保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全確保の取組み
が新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部
会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討する。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、保安防災、労働安全衛生に関する取組みを、一層深化させていく。更に、これまで情報交換を行ってきた他の業界団体等と連携し、具体的な活動をこれまで以上に積極的に取進める。

(2) 活動計画
1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」(3 省合同連絡会からの要請への対応)を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める等の活動を継続的に行い、その活動基盤を確立する。
① 保安事故防止に対する取組み
・火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
・「保安事故防止ガイドライン(初版、普及版、増版－1)」の充実のため、初版のフォローア－ 8 －ップ調査結果の活用や、「保安事故防止ガイドライン(増版－1)」やDVD1巻から4巻までの教育用DVDの活用状況を確認しながら、今後の対応に向けて調査や検討を行う。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、一昨年提出した「石油コンビナー
ト等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、平成29
年度の事業計画に基づき活動を取進める。
・(一社)新金属協会や安全工学会等との連携を、継続的に実施する。
・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図ると共に、11月5日の津波防災の日の活動も計画する。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員
企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行う。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、部会等を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
・ 危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映すると共に、関係先より得られた情報は速やかに共有化を図る。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献度を向上す
ると共に、緊急時応急措置指針や物流安全管理指針の見直しを図る。
④ 表彰関係・危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事業所表彰について、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。
⑤

安全教育・人材育成

・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し、
平成 26 年度より新たに開講した「産業安全塾」講座を平成 29 年度も継続実施し、会員各社の保安力向上を図る。更に、新たに地方版として開講した四日市安全塾、及び岡山産業
安全塾等へも、教材提供などで支援していく。
・「保安事故防止ガイドライン(初版・普及版・増版－1)」及び教育用 DVD1 巻から 4 巻を活用し、現場保安力向上を目指して(公社)山陽技術振興会や(一社)産業環境管理協会におけるセミナー、及び昨年施行した生産現場リーダー研修等を継続していく。また、(公財)千葉
県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続していく。
⑥ プロセス安全アジア支援活動
・RCIP 支援活動の下、ASEAN 各国の保安・安全教育のレベルとニーズに応じたプロセス－ 9 －安全教育プログラムを準備し、保安・安全のトレーナー養成に尽力する。同時に日本国政
府、ASEAN 各国の行政当局、現地化学工業協会、現地日本商工会議所化学部門等関係部
署と連携しながら、効果的に支援活動を推進する。
⑦ 産業保安のスマート化への対応
・産業保安に係わる法規制のスマート化、及び IoT やビッグデータの活用による自主保安の高度化に向けた活動を推進すると共に、行政の自主保安高度化に向けた IoT の利活用に関する実証事業への対応等を展開する。
⑧ 情報セキュリティへの対応
・情報セキュリティ部会の活動と連携し、制御セキュリティの取組みを推進する。
2) 環境部会
行政当局、国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、以下に記載した法改正の動き、及び集計資料に対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・水環境における人健康項目、生活環境項目の環境・排水基準見直しに係わる動き
・水質評価手法としての WET 手法に対し、パイロット事業結果を踏まえた事業場排水等に活用する場合の意義・課題や論点等の検討に係わる動き
・今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント(VOC、窒素酸化物との関連)対策の動き
・水銀大気排出抑制に係わる対象施設の担保措置が政省令の改正にて具体化されたが、施行後の自主的取組みのフォローアップやインベントリ整備に係わる動き
・土壌汚染対策の現行制度見直しの「在り方」答申を踏まえ、土壌汚染対策法改正及び政省
令改正内容に係わる動き② 自主行動計画活動の取組み
・VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施
・産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施③ その他の課題対応
・PCB 関連規制(処理計画、微量 PCB 汚染機器処理等)に係わる動きと業界意見の反映
・廃棄物処理制度専門委員会報告書を踏まえ、廃棄物処理法の改正及び政省令改正内容に係わる動きと業界意見の反映
・その他環境に関する法改正の動きへの対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して、内－ 10 －

容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 労働安全衛生法対応
第 12 次労働災害防止計画の最終年にあたることから、労働災害の発生状況とそれらに応じた適切な労働災害防止対策の実施に向け、行政からの通知等に対しタイムリーな情報提供等を図る。更に、安全衛生分科会における審議、検討内容について、関連情報の収集、伝達等に努め、引続き化学工業界における労働災害の着実な低減を図る。また、第13 次労働災害防止計画の審議が見込まれることから、その審議内容を把握し、化学工業界の的確な意見反映を図っていく。
② 化学物質管理関連対応
化学物質の危険有害性情報の収集 (ラベル、SDS 対応等)、 活用を図り、リスクアセス
メントの効果的かつ効率的な実施の定着に向け支援する。粉状物質であって、物質としての固有の有害性が低いものに関しては検討が継続されており、その動向を把握していく。
また、膀胱がん等に関連し、経皮からのばく露防止に係る保護具等の情報の収集と経皮吸
収の強い発がん性物質に対し、リスクアセスメント手法の動向把握を進め、適切なばく露防止対策実施を推進する。
③ 労働安全衛生実態調査の継続実施、及び内容の周知を図る。
④ その他の課題対応
リスクアセスメント実施にあたり、検知管を用いた簡易なリスクアセスメント手法等について、化学業界として他業界への幅広い普及に協力する。また、製造業における安全対策強化のため、製造業安全対策官民協議会(仮称)に参画し、労働災害防止の強化を図る。
4 ) 安全表彰会議
優れた安全成績をあげた会員、及び会員関連事業所を表彰し広く発表すると共に、優れた活動の共有化を進め、産業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図る。また、会員の事業所等に対して、無災害事業所申告制度の更なる普及を図る。
① 安全表彰制度に基づき、表彰候補の審査・選定を行うと同時に運用の更なる改善に努める。
② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの活用を推進する。優れた安全活動の共有化、活用を図る
ため、有意義な開催方法等について検討を進める。
③ 無災害事業所申告制度の継続推進－ 11 －

8. 化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的活動を更に普及・拡大することを基本方針として、平成 28 年度に引続き会員への情報発信の更なる強化と内容の一層の充実を図り、平成 29 年度はリスクベースの化学品管理の導入、普及及び促進に重点を置いた効率的・効果的な業務を推進する。
1) 国内外規制対応
国内外規制の動向をより早期に把握し、的確に収集・解析した情報を会員に遺漏なく発信
し、意見集約を図ると共に、リスクベースの管理に基づく合理的な法規制改革に向けて戦略的かつ的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組みの推進
GPS /JIPS を一層普及推進していくと共に、製品含有化学物質管理の普及促進によりサ
プライチェーンにおける化学品によるリスクの最小化に向けた多様な展開を図っていく。
また、アジア各国の化学産業、会員の海外での事業展開ニーズに適応した必要な活動を展開する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による従来の会員への情報提供の在り方について見直しを行い、よりニーズにあった情報内容の充実と提供を行う。また、ケミカルリスクフ
ォーラム(CRF)、長期自主研究(LRI)及び日化協定期セミナー等についても人材育成を含め会員のニーズ・要望に沿えるよう更に内容を充実させると共に、関連する学会、機関とも連携しながら化学物質評価・管理の技術基盤整備・確立を推進する。

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 化審法合理化に向けた取組み(制度設計・運用等)
現行化審法におけるスクリーニング・優先評価化学物質のリスク評価等のスキーム、
及び今年度の法改正、政省令改正、運用等の合理化に向けて会員の意見等を取りまとめ、
技術課題も含めた具体的な政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図る。
② 国内化学品規制に対する取組み
安衛法、毒劇法、化管法、医薬品医療機器等法(旧薬事法)及び麻薬及び向精神薬取締法
等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意
見具申を図る。特に毒劇法に関しては、対象物質選定方法・基準、運用基準等が不明確で－ 12 －

あり、これら見直しに関し会員企業の意見を反映させるべく重点的に取組む。
③ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図る。米国は、TSCA のリフォームに伴い、運用細則、基準、ガイダンスが検討されていることから、現地法人の組織化等対応体制を整備し、関連機関と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動する。
欧州では引続き REACH、CLP 及び BPR とトルコ等の欧州周辺国の化学品規制について、会員への情報提供・支援を継続して行うと共に、ナノマテリアル或いは内分泌かく
乱物質の規制等の課題について、関連する運用面での合理的かつ効果的な解決を目指す。
また、欧州現地法人の化学品関連法規制についての情報共有を図るために設立された欧州
化学品管理規制情報連絡会(JESIC)を機能的に運用すると共に、JBCE との間で構築された連携体制をより発展させる。
アジア各国については、中国、韓国及びタイ等法規制の最新の運用状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等と協力し、各国の行政当局に対して意見具申・提言を行う。また化学品管理に関連する国際条約についても的確に対応する。
④ GHS 導入、定着への取組み
GHS に関する国内規格 JIS Z7253:2012 及び JIS Z7252:2014 が改正の時期を迎えており、政府、関係機関と協力し計画的に作業に取組んでいく。この改正に合わせ、「GHS
対応ガイドライン」の改訂・編集も行う。また国連 GHS 専門家小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供する。関連する GHS 政府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類の拡充への貢献と会員の意見を分類結果に反映させる。
2) アジア地域での取組み
会員企業のアジア事業展開におけるニーズを把握し、的確な情報を提供して会員企業の事
業展開への支援を具体的に進める。
① 会員企業のアジア事業展開への支援
中国 CPCIF、AICM 等や韓国 KOCIC 等アジア各国工業会・組織との関係を強化し、当該国の法規制動向、運用情報を入手し会員企業に提供する。また、トラブル解決支援
や、対象国政府への意見具申等により会員企業のアジアでの事業展開を支援する。
更に、RCIP 活動方針に基づき、ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成を支援する。
②ASEAN 諸国化学産業への支援－ 13 －

GPS を中心としたリスクベースの化学品管理及び支援ツール(BIGDr)の普及、GHS 分
類の調和に向けた情報共有、規制協力を日本政府、ASEAN 各国政府並びに化学工業会協
力しながら進める。このため BIGDr の現バージョンのツール、解説文書の英訳化及び評価手法に関する資料等の紹介を行う。
3) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ (CP&H LG)活動① CP&H LG 及び関連タスクフォースへ参画と積極的な意見具申を継続する。
② キャパシティ・ビルディングに関し、昨年より立ち上がった RC LG との協同キャパシティ・ビルディングタスクフォースのプロセスにしたがい、東南アジア各国が自国のニーズに応じたプログラムの開催を、ICCA、日系大手会員会社と共に支援する。また GPS 専門
家ネットワークを通して、各国の協会が自らの能力開発に積極的に取組み、より健全な化
学品管理が実現できる環境の整備を促進できるように、
ネットワークを継続的に活用する。
③ 製品中の化学物質管理に関し、VCO タスクフォースの活動に参画し、特にアジアにおけるツール普及に向けワークショップを開催する。
④ 規制協力に関し、ACC と共に ASEAN 向けの ICCA プロジェクトの推進を継続支援する。このためのワークショップを AMEICC、 APEC 等の日程に合わせて開催し、官民が一体となってその問題解決に向けて前進できるような環境を提供していく。
4) OECD 化学品プログラムへの対応
日本経団連・BIAC の活動を通じ、行政当局や関連機関とも連携しながら以下のプログラ
ムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
① テスト・ガイドラインの評価と試験法開発(動物実験代替試験法、内分泌かく乱物質スクリーニング法等)② 有害性評価や曝露評価プログラム(QSAR 及び AOP/IATA、新規評価手法等)③ ナノマテリアルの安全性評価プログラム(WPMN)
5) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話、及び AMEICC の活動に主導的に参加し、日本の化学産業界の代表として、化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して積極的に意見具申、提言を行う。
6) GPS/JIPS の推進「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、化学品のリスク評価
手法及び BIGDr の整備を行うと共に、RC 推進部及び広報部と協働で BIGDr を普及促進する。それによって会員及び会員のビジネスパートナーの「化学品のリスクベースでの管理」能力の向上を図る。合わせてコンソーシアム活動等の会員同士の情報交換の更なる活発化、JIPS 賞等会員のインセンティブ向上に資する施策を展開し、GPS/JIPS 安全性要約書－ 14 －

(GSS)作成・公開を一層促進するための環境を整備するとともに、今後のあり方等につき検討する。
また、今まで GPS/JIPS への参画が少なかった地方事業所／中堅・中小企業／サプライチェーンの川中・川下企業・一般消費者に対し、地方開催のセミナーの増強、パンフレット
配布、広報・セミナーコンテンツの電子化等の施策により普及と理解促進を進める。更に、非会員に対し、上述の普及推進諸活動を通じ、日化協の役割と会員のメリットを理解させ協会加入を働きかけ、GPS/JIPS 活動に取り込む。
7) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおけるリスクベースの化学
物質管理の適正な推進を図るため、以下の活動を実施する。
① JAMP と日化協との協同プロジェクト(SCRUM)による、サプライチェーン全体でのリ
スクベースの化学物質管理の展開とそのための情報伝達の必要性と具体的実施手順の周知に関する戦略的検討② サプライチェーンでの製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」のグローバル展開を視野におきながら、日本国内ばかりでなくアジア(東アジア重点)における普及並びに適正な運営基盤の構築を支援③ 日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織（GASG）が作成する物質リスト（GADSL） の維持管理について主導的立場で積極的に対応、および日本自動車工業会の製品含有化学物質分科会、日本自動車部品工業会の化学物質規制対応分科会への協力維持④ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC TC111(電気・電子機器の環境規格)の国内委員会や WG の国際標準の維持・作成に協力
8) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集して課題を抽出し、会員企業へ情報発信をすると共に、必要に応じて提言を取りまとめ、対外的な意見具申を行う。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. 内分泌かく乱問題(低用量、NMDR 問題)と国内外の規制動向、環境省 EXTEND
2016、エコチル調査の動向把握
c. 新規課題に係わる OECD テストガイドライン
d. その他の新規課題(化学物質の環境影響に関する諸問題等)
上記の活動を通して得た情報や課題を関連 WG 及び LRI とも共有し、連携を図る。
－ 15 －

② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するために下記の事項を中心に情報収集・発信と推進を行う。
a. 有害性評価手法：動物実験代替法(QSAR / in silico、in vitro 試験等)の官民での普及と活用推進、JaCVAM との連携強化
b. 曝露評価手法：国内外の曝露評価手法開発の動向把握
c. 化審法対応：リスク評価の技術的課題に対する調査検討、行政当局への意見具申及び委員(企業の専門家)の行政検討会への参画
d. OECD 対応：有害性評価や曝露評価プログラムを主とした動向把握と関連機関との連
携e. 関連部会対応：GPS/JIPS 及び LRI との連携、化学品規制対応への技術対応
9) LRI の推進① リスクベースの管理に向けた技術的、研究的側面に重点を置いた取組みを進め、会員のニーズに沿ったテーマ、研究課題を採択、効率的に実施し、テストガイドライン化、標準化等具体的な成果を目指す。また、日化協内の新規課題 WG、リスク評価 WG、
GPS/JIPS とも連携し、研究戦略について適宜見直しを行うと共にその内容にそって採択、研究実施を推進する。一方で規制等への対応にもつながる基盤研究も視野に入れた
課題の設定や研究成果の活用・普及につなげていく。
② Cefic、ACC の LRI との情報交換を活発化し、他地域での取組み状況を把握し日化協
LRI をより会員のニーズに即したものとしていくこと目指すと共に、既存及び新たに発生する課題解決に向けた協力体制を整備、強化する。
③ 日化協 LRI 活動について対外的情報発信として、ウェブサイト(英語版)の拡充、国際学会等への参加などを通じ認知度の向上を図る。日本にとって重要性が高い東アジア、
ASEAN 地区では関係国間会議や規制協力の場などを活用して情報発信を行っていく。
④ 主要学協会や、各研究機関の専門家との連携を深め、必要な情報が入手できる体制を構築する。日本毒性学会、及び日本動物実験代替法学会内に設立した日化協 LRI 賞を、定着させると共に、その他の学会にも拡げることを検討し、LRI の知名度の向上と各学会との関係強化、及び若手研究者の育成に資する。
10) ケミカルリスクフォーラム (CRF)
参加者にとってより有益なプログラムとカリキュラムを企画し、以下の活動を実施する。
① 平成 26 年度より開催している CRF 導入編セミナーを化学物質管理の初級者のための基
礎教育と位置づけ、地方を含むより広範な企業を対象にした普及活動を実施する。
－ 16 －

② これまで実施してきた CRF について、化学品管理に係わる最新の情報を取り入れ、会
員ニーズに沿ったカリキュラムを企画し、実施する。
11) 会員支援(情報発信の強化と人材育成支援)
会員企業・団体及び社会への化学品管理委員会の活動内容の情報発信力を強化するため、公開セミナー等の開催やライブビュー、ウェビナー等効果的媒体の利用も念頭に、内容的に正確かつ理解しやすいものとして発信していくことに努める。また、会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動、CRF と CRF 導入編セミ
ナー等を積極的に推進していく。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針「持続可能な社会の実現への貢献」
を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開する。具体的には、レスポンシブル･ケア（RC）活動の継続的改善と社会への認知度向上の強化を図る。アジア各国の活動支援による RC 活動の裾野の拡大を基本方針とする。特にアジア地区においては、日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促す。
平成 29 年度の重点テーマとしては、平成 28 年 12 月の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の改定を踏まえ、会員各社においてもその周知･展開を図る。
また、
平成 29 年度より RC 統合プログラム（RCIP：Responsible Care Integrated Program）
を RC 委員会の国際活動の中に取り込み、アジアで展開していく。日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促しながら、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げていく。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG 活動
会員交流会、勉強会の企画： 引続き関西、関東、地方での、会員交流会の開催を計画する。
会員交流会は、RC8 原則に基づいてベストプラクティスの共有化を推進することを目的としている。本年度も分科会方式等を基本にしながら、参加者のニーズに応じた新しい企画を取り込み、交流会活動の活性化を図る。勉強会は、会員各社が RC 活動を推進する上で有用なテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の充実化に向け、より幅広く応募していただく為、個別の働きかけやグループ登録
企業からの案件の掘り起こし等、申請件数がより増加するよう働きかける。引続き受賞講－ 17 －

演等を通じて会員企業間で優れた RC 活動内容の共有化を図ると共に、広報活動にも力を入れ、社会における RC 活動の認知度向上につなげる。
③ 2014 年の RC 世界憲章改訂、及び「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の制定を受け、RC コードの記載内容について一部追記し、時代の潮流の変化に対応する。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
日化協の RC への取組姿勢をより明確にし、社会への認知度の向上を図るべく、今回の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の改定を機に、「RC を知っていますか？」を改訂作業を開始し、併せて RC 活動を紹介する DVD も改訂を行う。季刊誌「RC NEWS」の発行に加え、更なる認知度向上に向けて RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動等を積極的に展開する。
① 活動報告 WG 活動
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC 活動成果を社会に発信するレスポンシブル・ケア活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続する。特にレスポンシブル・ケア活動報告会については講
演の内容等、更なる充実化を目指す。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続し、平成 29 年度は７地区(山口西、川崎、
堺･泉北、岩国･大竹、富山･高岡、大分、新潟北)で開催予定である。地域対話集会は、地域住民とのコミュニケーションを円滑に進めるために、十分な質疑応答時間を設ける等、更なる充実化を図る。また、地区内の中堅企業や他産業、あるいは商工会等への参加呼
びかけやメディアへの取材依頼も積極的に行い、地域社会における地域対話の認知度の向上を図る。また、個々の事業所あるいは事業所グループで行っている個別対話集会の補助制度を活用する事業所が増加しており、更なる拡大を進め、多くの事業所で住民との対話の機会を増やすように努める。
リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラムと参加者
相互の意見交換が好評で受講者数も増えており、演習内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。
b. 市民対話：
消費者団体との対話においては、・末端の消費者向け製品に係る製造協会・団体等に話題提供を依頼すること－ 18 －

・引続き工場見学や開発センターへの訪問を通してモノづくりの現場を紹介する。
・時代の潮流を意識したテーマ選定をして、お互いの問題意識を共有すること等で内容の充実化を図り、消費者の疑問や要望に応えると共に化学企業の RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動の充実化
アジア諸国の支援に関し、日化協の会員企業の進出先における RC 活動の支援を行いながら、併せて各国の RC 協会の活動も支援し、ICCA-RCLG が目指す RC 普及・レベルアップ活動への貢献も両立させ、日本化学産業のプレゼンス向上を図る。それを更に推進する為、平成 29 年度より RCIP を RC 委員会の活動として取り込み、国際活動の充実化を図る。
具体的には RC 委員会の下に海外支援 WG を新たに設置し、会員企業からの意見を反映しながら、会員企業の海外での事業活動を RC 側面で支援し､現地の RC 協会の活動への積極的な参画も促す。また、RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、方針に沿った活動を国内外で展開するため、以下の活動を推進する。
① 日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画への勧誘
日本の海外進出企業に対し、キャパシティービルディングや現地協会加盟など、国際的な RC 活動に参加するよう働きかけると共に、会員企業に最新の世界の RC 活動に関する情報を提供する。
② APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. ASEAN 地区の RC 未加盟国に対する RC 普及の機会を探ると共に、APRO 会議等
を通じ、アジア地区における RC 活動の連携を促進して更なるネットワークの構築を図る｡
b. APRO 議長国として、2017 年度 11 月初旬にインドネシアで開催される RCLG 会議に先立ち、10 月末にシンガポールで開催される APRCC を支援する。
③ その他
a. 持続可能な開発に関する国際的議論への参加
ICCA における標記議論に日化協としても建設的に参画するため、日本の化学産業の視点で持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への貢献と、更には RC 活動における SDGs での位置付けに対す会員の意見を取りまとめ、ICCA での議論に参加する。
a. 国際共通プロセス安全指標(PSM)導入への対応
国内のデータ収集の試行 2 回目を前年度の改善を取り入れて実施すると共に、APRO－ 19 －

各国への実施支援や ICCA ガイダンスの改訂を RCLG と協力して継続する。
4) PS（Product Stewardship）の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で引続き活動を行う。
（本活動については化学品管理委員会事業計画の「GPS/JIPS の推進」参照）
5) 検証活動① 日化協重点事項である「安全の確保は化学産業の最重要課題」に関し、昨年に引続き「保安事故防止ガイドライン（増版－1）」と関連 DVD の活用状況のヒアリングを行い、保安
事故防止活動に反映すると共に日化協の保安防災担当部署にフィードバックする。
② 報告書検証について「環境･健康･安全に関する日化協基本方針」の改定を受け、”2014
世界憲章+ガイド 解説書”等を参考に検証要領・質問表を見直す。
③ 報告書の社会貢献に関する項目に着目した検証を行い、各社の貢献が報告書でアピールできるよう助言を行う。

III． 関連組織の活動計画
1.

化学製品 PL 相談センター(1) 企画及び運営の方針
当センターは、化学製品による消費者事故に関連した相談に対応することで、消費者被害の救済につなげることを目的に設立されたが、同時に、消費者事故を未然に防ぎ、再発を防止するための活動も重要である。インターネットの普及により、消費者は、容易に様々な情報を入手することができるようになった。一方で、情報過多となり、適切で正しい情報を選択することが困難になってきている。当センターとしては、インターネット等を通じ、化学物質のリスクに関する正しい情報や、化学製品の利用にあたり、事故を起こすことなく上手に使いこなすするための情報を提供し、新しい消費者市民社会の構築に寄与していく。

(2) 活動計画
1) 相談対応のレベル向上(質と満足度の高い相談対応)
運営協議会やサポーティングスタッフの支援･指導のもとに、化学製品に係わる相談や問合わせに対して、適切かつ丁寧な相談を行う。相対交渉促進や消費生活センターとの連携により、製造物責任に関連した消費者被害の救済に努める。
2) 情報発信の強化－ 20 －

化学製品 PL 相談センターのウェブサイトを見やすくリニューアルすると共に、新しいコンテンツを掲載して、化学物質・化学製品に対する正しい理解の促進を図り、化学製品による事故防止と化学物質の持つリスクの正しい理解に努める。
・代表的な事故相談事例の開示(検索機能により利用しやすくする)・FAQ の整備(検索機能により利用しやすくする)・活動報告書、アクティビティノートの掲載内容充実
3) 消費者啓発
全国の消費生活センター等の依頼に応じ、｢化学製品を上手に利用するために｣、「化学製品と化学物質の知識」等の講演を行い、化学製品による事故の防止につながる消費者啓発に努める。「化学製品による事故を防ぐために」等の啓発冊子を提供し、地方自治体、
消費生活センター等による消費者啓発に貢献する。

2． 化学人材育成プログラム協議会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針
行政、アカデミア、化学系他団体等の関係先との緊密な連携のもと、特に、大学における化学産業教育の支援、産業界からの人材ニーズ等の発信力強化、及び支援対象となる大学院
専攻の産業界のニーズに沿ったカリキュラム改革に資する取組みに注力する。

(2) 活動計画
1) 第 8 回支援対象専攻の募集 及び 選定審査
第 8 回審査委員会を 11 月に開催し、化学産業が望ましいと考える人材育成の取組みを実施している大学院専攻を支援対象として選定する。また、その中から特に優れた取組みを実施している大学院専攻を奨学金給付の対象として選定する。
また、選定審査をより充実したものにするため、審査方法等の見直しについて検討を行う。
2) 化学人材が求める人材像の共有
産業界の求める博士人材ニーズの大学への発信と共有、及び支援対象専攻における人材育
成好事例の他大学への横展開を目的として、産学官によるシンポジウムを 7 月に開催する。
3) 就職支援① 10 月中旬 (「化学の日」の近傍) に、支援対象専攻学生による研究発表を中心とした「化学人材交流フォーラム 2017」を開催する。
② 支援対象専攻の学生を対象に、化学産業に対する理解を深め自身の進路を考えてもらうことを目的とした学生・企業交流会を引続き東京と大阪で開催し、学生への就職支援を推進－ 21 －

する。
4) 化学産業教育「化学産業論講座」企画について、平成 29 年度は、神戸大学(前期)、大阪市立大学(後期)で各 7 コマの講座を開講する。
化学産業教育 WG は、開講講座のフォローアップ及び充実を図ると共に、実施対象の拡大を検討することを目的に、活動を継続する。
5) 奨学金給付専攻から推薦された 31 名の学生に奨学金を給付する。
6) 化学人材ネットワーク
専攻修了生の企業就職後のキャリア追跡と化学人材のネットワークづくりを目的に支援対象専攻修了生の進路調査及び奨学金給付者の進路・キャリアの情報収集を引続き行う。

3.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の維持に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。
また、平成26年に開始した(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS）との協業を更に深化させると共に、その一貫として平成26年、平成27年、平成28年に引続き、保安防災部会等を通じて、航空輸送における荷主の責任を日化協会員に浸透させていく。

Ⅳ． 事務局共通事項
1.

会員サービスの向上
平成 29 年度は、会員個別訪問の充実(専務理事、常務理事で分担して原則全企業会員を訪問)に重点的に取組む。
日化協セミナーについてはテーマに応じて適宜開催する。
また個社の人材育成ニーズに対応した講師派遣等のプログラム化の検討を開始する。

2.

中期テーマの推進
日化協が取組むべき課題を中期的な視点で組織横断的に検討してきた 3 つの中期テーマ、－ 22 －

「化学業界のプレゼンス向上」、「RCIP のアジア展開」及び「化学産業の人材戦略」については、それぞれ検討段階を終え、具体的な施策として広報委員会、RC 委員会及び労働委員会の各活動に引き継ぐこととする。

3.

情報化の推進情報化に関しては、以下の方針に従い対応する。
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 標的型攻撃メールをはじめ、日化協も多様なサイバー攻撃にさらされており、今後もこのような攻撃の増加が予想されるため、ハードウェア面での防御だけでなく、様々な情報収集を行うなど、多角的なセキュリティ対応を行うことで、日化協で保存、保管している様々な情報を保護する。
3) 日化協ウェブサイトのシステム管理を行うだけでなく、平成 29 年度は広報部と連携し、一般ページの大幅な見直しを行い、分かりやすく、使いやすいサイトになるよう再構築を行う。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システ
ム等の維持、管理並びに有効利用を図る。

4.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

－ 23 －

略語・用語一覧
ACC ： American Chemistry Council (米国化学工業協会）
AICM ：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化
学企業の協会）AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
AOP：Adverse Outcome Pathway (化学物質と生体(組織)の相互作用から個体(群)での毒性発現を関連づけて説明する考え方）
ASEAN： Association of South‐East Asian Nations (東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する
地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。
）
BIAC： The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会。OECD に対する民間経済界諮問委員会（OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
BIGDr ： The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム ）Cefic ： European Chemical Industry Council(（英語名）欧州化学工業連盟）

chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products(製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
cLCA：carbon- Life Cycle Analysis(カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。
）
CLG ： Communications Leadership Group (コミュニケーション リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures (GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group (化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。ICCA 内組織の一つ。
）
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIA から改名）
EPA ： Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
FTA ： Free Trade Agreement (自由貿易協定）
GADSL： Global Automotive Declarable Substance List (GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group (自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グ
ローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。
）
GHS： Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals (化学品の分類及び表示に関する世界調
和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。
）
GPS：Global Product Strategy (各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary (安全性要約書）
IATA： Integrated Approaches to Testing and Assessment (試験及び評価に関する統合的アプローチ）
ICCA：International Council of Chemical Associations (国際化学工業協会協議会）－ 24 －

in silico, in vitro 試験 ： in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算など、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro（イン・ビトロ）とは、分子生物学の実験などにおいて、試験管内などの人工的に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境であることを意味する。
IoT：Internet of Things (コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う情報通信技術の概念。
）
JaCVAM：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods (国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター安全性予測評価部 第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関連
物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する 3Rs（Reduction：削減、Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。
）
JAMA： Japan Automobile Manufacturers Association (一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium (アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。）
JAPIA：Japan Auto Parts Industries Association (一般社団法人日本自動車部品工業会）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association (一般社団法人電子情報技術産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。
）
KOCIC ： Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会）
LRI： Long-range Research Initiative (長期自主研究。LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。
）
NF3 ： Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構）
PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
）
PS：Product Stewardship (プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方による。
）
PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標。ICCA で定めた用語。
）

QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。
）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership (東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。ASEAN10 か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）＋6 か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）が交渉に参加する広域経済連携。2011 年 11 月に ASEAN が提唱。その後、16 カ国による議論を経て、2012 年 11 月の ASEAN 関連
首脳会合において正式に交渉が立上げられた。RCEP が実現すれば、人口約 34 億人（世界の約半分）、GDP 約20 兆ドル（世界全体の約 3 割）
、貿易総額 10 兆ドル（世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。
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RCIP： Responsible Care Integrated Program (レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケ
ージ）－ 25 －

RCLG：Responsible Care Leadership Group (レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
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REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion(日化協と JAMP による、サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト。サ
プライチェーン全体での化学物質のリスク評価・管理が適切に効率的に行われるために必要な情報伝達と共有の仕組みの構築を目的とする。
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SDGｓ：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継）
SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された）TSCA：Toxic Substances Control Act (有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。
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TTIP： Transatlantic Trade and Investment Partnership (環大西洋貿易投資協定）
VCO：Value Chain Outreach(バリューチェーン普及・支援活動。化学品管理に関する化学業界の取組みに対するサプラ
イチェーン、特に川下業界の理解を促進し、普及させると共に、当該業界を支援していく活動。
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VOC：Volatile Organic Compounds (揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。
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WET： Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した)排水管理手法）
WPMN ： Working Party on Manufactured Nanomaterials(工業ナノ材料作業部会）－ 26 －