【06.吉岡 意見陳述書 2016-11-24】

平成２８年１１月２４日

意 見 陳 述 書
（原告番号 ８８）
原 告.

吉 岡 康 祐１ 序～自己紹介～
私は岡山弁護士会に所属する弁護士の吉岡康祐と申します。弁護士なので原告本人になる必要はなかったかもしれませんが、私にとっては、単に、安保法制の違憲性を問うだけの裁判ではな
く、法律家の精神的支柱ともいえる憲法を軽視あるいは無視というより憲法を蔑視する安倍政権に対する弾劾訴訟であると思っており、どうしても一国民として、国家権力に対する抵抗権行使をしたいと思い、原告になりました。
２ 憲法会議私は、早稲田大学法学部に入学後、憲法改悪阻止各界連絡会議早稲田支部、通称「憲法会議早稲田支部」というサークルにはいり憲法の勉強をしました。当時の私に、憲法改正反対あるいは護憲という明確な思想があったわけではありませんが、憲法を勉強するにつれて、何となく９条についてはもやもやとした疑問を抱くようになりました。
そのような折、たまたま、高石友也と言う歌手の曲を聴く機会がありました。「拝啓大統領殿」「腰まで泥まみれ」「ベトナムの空」等のいわゆる反戦歌を聞いた瞬間に、私は、大きなカルチャーショックを受け、頭の中で理屈として考えていた９条、平和主義が、瞬間的に、感覚的に自分の中にストンと落ちてきました。「戦争は嫌だ。平和が一番」。以降、私は、９条原理主義者になってしまいました。
３ 弁護士の使命- 1 -【06.吉岡 意見陳述書 2016-11-24】

その後、３２歳で弁護士になるわけですが、弁護士法１条には、弁護士の使命として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」が明記されています。その中の「社会正義」とは、「憲法理念」あるいは「憲法価値」の実現と読むべきと私は考えています。そして、弁護士は、憲法で規定されている人権の擁護を中心に、立憲主義憲法のもとで、司法の一翼を担ってゆく職能集団であるべきと考えます。私は、そのような考えの下で、弁護士会の活動を一生懸命やってきました。
４ 岡山弁護士会会長としてその一環として、私は、昨年度（２０１５年度）、岡山弁護士会の会長をさせていただきました。２０１２年に、自民党がとんでもない憲法改正草案を出したこと、安倍政権の下で、２０１４年７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされたこと等から、２０１５年は、いよいよ憲法にとって極めて厳しい年になることは予想できました。憲法上問題点の多い安保法制案が国会で審理されようとしている２０１５年度に、弁護士会の会長に就任したということは、全身全霊をかけて憲法を、９条を守るために戦ってくれと、「憲法」から言われたような気持ちでした。
また、昨年の６月、高校時代の後輩である政治学者の山口二郎氏と東京で会い、意見交換をしました。その際、彼から、「自分はこれまで学生に政治学を教えてきたが、何をしていたのかわからなくなった。このまま、安倍首相のやりたい放題を見逃し、安保法制案が成立し、さらには憲法が変えられてしまったら、後世の人に申し訳がたたない。僕は学者生命をかけて憲法を守るために闘う。吉岡さん一緒に闘いましょう。」と言われました。彼の誠実な学者魂がひしひしと伝わり、私も弁護士生命をかけるつもりで憲法理念・憲法価値の実現を図るべく全力を尽くすことを、彼に約束しました。その一環が、本件訴訟です。
５ 安倍政権の憲法軽視行為
ところで、昔の自民党の首相経験者の中には、現憲法に対して、特に９条に対して敬意を払って政治を行っていた方もおられ、自民党政権が長く続いていても、９条が改正されることなく、日本も戦争に巻き込まれることなく、平和な状態で繁栄することができました。この点については、私は自民党の支持者でありませんが、それなりに、自民党の歴代首相の功績には一定の評価- 2 -【06.吉岡 意見陳述書 2016-11-24】をします。
しかし、安倍首相をはじめとし、現在の自民党の政治家には、憲法及び９条に対する畏敬の念が全く感じられません。第一次安倍政権誕生以降、安倍政権下の自民党等がやってきたことを見ると明らかです。防衛庁から防衛省への昇格、教育基本法改悪、国民投票法の制定、私的諮問機関である安保法制懇に集団的自衛権を研究・報告させたこと、内閣法制局長官に集団的自衛権容認派の外務省出身の小松氏を就任させたこと、特定秘密保護法を制定させたこと、度重なる報道機関に対する干渉、武器輸出禁止の緩和、国立大学に対する国歌斉唱・国旗掲揚の要請、自民党
改正憲法草案の底流に流れている前近代的思想、そして何よりも、現憲法はアメリカに押し付けられたみっともない憲法なので改正すべきとする安倍首相の憲法蔑視、憲法９９条違反発言等、挙げればきりがありません。このままゆくと、安倍首相をはじめとする一部の支配者層の極めて不当な憲法観の下で、日本は確実に危険な方向に向かってゆきます。いや、もう向かっています。
私の憲法観の破壊どころではすみません。
６ 平和的生存権・後方支援活動は武力行使そのもの（１）平和的生存権の権利性
さて、平和的生存権の権利性については、あとで山崎弁護士が述べますが、一言だけ言わせてもらいます。安倍首相は、集団的自衛権が憲法違反でないことの根拠の一つに、「憲法前文の趣旨と憲法１３条」をよく引き合いに出します。つまり、国民の平和的生存権と幸福追求権を守るためには、自国の平和を維持し存立を全うする必要があり、そのための必要な措置を憲法は禁じておらず、個別的自衛権はもとより集団的自衛権も否定されないと説明するのです。
しかし、集団的自衛権や安保法制が合憲であることの説明の中で、国民の平和的生存権や幸福追求権を持ち出しながら、他方で、この訴訟においては、平和的生存権の権利性を否定するのは、明らかに矛盾しており、ご都合主義としか言いようがありません。テロの危険性が高まる現代社
会においては、平和的生存権の権利性を否定するのは時代遅れも甚だしいと思います。
（２）後方支援活動の違憲性- 3 -【06.吉岡 意見陳述書 2016-11-24】

さて、裁判官。戦争で重要な任務は何かわかりますか。前線で戦う戦闘員の確保、作戦、情報、いろいろあると思いますが、私は、地味ではありますが、前線の戦闘員に武器弾薬食料等を供給するいわゆる兵站行為、すなわち後方支援活動も極めて重要な任務の一つに挙げられると思います。その違憲性については、あとで藤川弁護士が述べますが、一言だけ。豊臣秀吉が小田原城を長期間にわたって包囲し落城に成功したのは、小田原城への補給路を断ち、かつ、２０万ともいわれる豊臣方の兵士の兵糧を確保したからです。秀吉が天下統一を果たせた裏には、何よりも石田光成と言う兵站行為のエキスパートがいたからです。また、太平洋戦争で、アメリカが効果的に行ったことは、前線にいる日本兵のため武器弾薬食料等を輸送する船団を攻撃し、補給路を断ったことです。それによって、日本兵は、無残な闘いを強いられたのです。武器弾薬のみならず食料医薬品等、前線に必要な物資を運ぶ行為は、まさしく戦争行為そのもので、相手からすれば、補給を手伝っている者も敵と同じです。攻撃対象になることは子供でも分かります。したがって、政府がどのように説明しようが、後方支援活動は、武力行使そのもので、憲法９に反します。
７ 司法権の役割～憲法の番人たれ～
ところで、政府が政策決定をする場合や法案を提出しようとする場合、過去の法令や判例に齟齬がないか、憲法に違反しないか等について、内閣法制局で厳格に検討し、問題がないとなって初めて、その政策や法案の合法性や合憲性が担保されます。しかし、この集団的自衛権行使容認を認めた閣議決定等については、政府の憲法解釈の番人と呼ばれている内閣法制局で、厳格に審査・検討された形跡がありません。したがって、本閣議決定で行った憲法９条の解釈変更には合憲性の推定は及ばないと私は考えます。しかも、日本国中のほとんど全ての憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官、日弁連、全ての単位弁護士会等の法律専門家が憲法違反であると言っていることから、集団的自衛権行使容認の閣議決定およびそれを前提とした新安保法制は、いずれも「一見極めて明白に違憲」です。これだけの多数の法律専門家が、公に、国民に向かって「憲法違反だ」というのは前代未聞です。それだけ違憲性が明白なのです。
これまで裁判所は、自衛隊の問題については、百里基地一審判決以外、憲法判断をしていませ- 4 -【06.吉岡 意見陳述書 2016-11-24】ん。自衛隊について積極的に合憲とも違憲とも何も判断していません。しかし、自衛隊が合憲か否かについての憲法判断を回避することと、現行９条のもとで集団的自衛権行使が認められるか否かについての憲法判断を回避することは、次元が違います。罪の重さが違います。なぜなら、自衛隊のこれまでの政府の公式解釈すなわち「規範」であった「専守防衛・個別的自衛権」を堅持する限り、自衛隊員は海外での戦闘行為で戦死者が出ることは法理論上はないと言えますが、集団的自衛権行使を前提とする新安保法制の下では、近い将来、自衛隊員が国外での戦闘行為によって殺されたり、あるいは自衛隊員が外国の軍人や民間人を殺してしまう事態の発生の確率が格段に上がるからです。先日、南スーダンでの駆け付け警護に自衛官が派兵されましたが、この裁判中にも戦死者が出るかもしれません。
裁判所が憲法判断を回避して、何らの司法的判断をしない場合、裁判所は、内閣や国会の行為を追認することとなり、国民から見れば、他の二権に加担したとみられます。司法権を担う裁判所としては、集団的自衛権を認めた閣議決定及び新安保法制は違憲無効であるという判決を出し、他の二権と共犯関係にならないことを、そして、三権分立のシステムが機能していることを、国民に示して下さい。
最後に、同じ司法試験を合格してきた者として一言。まがりなりにも司法試験の受験で、憲法を真剣に勉強してきた仲間として、私は個々の裁判官の健全な憲法感覚を信じたい気持ちで一杯です。裁判官におかれましては、権利性の有無や権利侵害性の有無と言った間口の問題で訴訟を終わらせることなく、憲法判断に踏み切り、違憲判決を出されることを切に願います。
学校の社会科の授業で、裁判所は憲法の番人であると教わりますが、もしここで裁判所が違憲判断をしない場合は、裁判所は、「憲法の番人」ではなくなってしまいます。教科書の内容を変更しなければなりません。裁判所が、名実ともに「憲法の番人」であることを、国民に対し気概をもって示して下さい。

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