第２４回

ＪＡ宮崎県大会

組合員と共に｢農｣を基軸とした協同活動の実践とき ： 平成３０年１１月２０日（火）ところ ： シーガイアコンベンションセンター

概要版

第

〈大会議案策定の考え方〉

1. 現状
近年の少子高齢化による農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、将来に向けて本県農業の持続性が懸念される状況にあります。
また、
ＪＡ経営では、人口減少による経済活動の縮小、マイナス金利等の長期化により、経営収支の悪化が懸念され、経営基盤の確保や事業機能強化などが課題となっております。
あわせて、ＪＡに対する評価・認知が十分広がっているとは言えない状況にあり、
「 食」
「 農」
「JA」の理解者・応援者づくりも課題となっております。

2. 前回大会（第23回）
ＪＡグループ宮崎では、第23回ＪＡ宮崎県大会における３つの決議事項に基づき、自己改革に取り組んできました。
【メインテーマ】 「農」を基軸として地域と共に歩むＪＡグループ宮崎◆大会決議①「所得アップGO！GO！テン」運動の実践『 助けあい』を核とした仲間づくり」運動の実践②「『食と農』③ ＪＡグループ宮崎の機能強化

3. 農協改革
第24回ＪＡ宮崎県大会の実践期間中（2019年度～2021年度）には、次のとおり政府の「農協改革」の議論の節目を迎えます。そのため、ＪＡグループ一丸となって取組みの一層の具体化や共有が必要となります。
①「農協改革集中推進期間」の期限（2019年5月）②「准組合員の事業利用に関する規制のあり方について、自己改革の実施状況等の調査を行い、検討を加えて、結論を得る」とした、改正農協法附則５年後検討条項の期限（2021年3月）

4. ＪＡの使命・役割
ＪＡグループ宮崎の使命・役割は、「 農業所得の向上」と「地域活性化」であり、その達成に向けて取り組みます。
ＪＡグループ宮崎の使命・役割を果たす姿として、農業所得の向上に向けて組合員が｢元気な農業｣に取り組み、農業振興への取り組みや総合事業の展開を通して、ＪＡと地域社会とのつながりを強化し、地域に必要とされるＪＡを目指します。

1回ＪＡ大会議案の全体像

第 24 回ＪＡ宮崎県大会議案の全体像

24

第回ＪＡ大会議案の全体像

24

第 24 回ＪＡ宮崎県大会議案の全体像
5. 大会議案（１）基本的な考え方
第24回ＪＡ宮崎県大会議案は、第23回大会決議の枠組みの継続・見直しを基本とし、引き続きJAグループ宮崎の使命・役割である「農業所得の向上」と「地域活性化」に向けて取り組みます。
また、現在ＪＡグループが直面している3つの危機（「農業・農村の危機」「組織・事業・経営の危機」「協同組合の危機」）
を乗り越えるため、協同組合として、組合員と役職員が力をあわせ、組織
活動を中心に「所得アップGO！GO！テン」運動、「組合員の参加・参画の促進」等を通じて共に実践する議案とします。
さらに、ＪＡグループ宮崎の総合力を最大限に発揮する組織・事業・機能のあるべき姿を具体的に検討・整理する「県域ＪＡ」構想に係る議案を提案します。

（2）大会議案【メインテーマ】 組合員と共に『農』を基軸とした協同活動の実践◆大会議案①「所得アップGO！GO！テン」運動の実践②ＪＡ総合事業を通じた地域支援③ 組合員の参加・参画の促進④ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成◆県域ＪＡ構想に係る議案～協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて～

6. 大会議案の実践
第24回ＪＡ宮崎県大会議案は、ＪＡグループ宮崎の組合員・役職員が一体となって実践する2019
年度から3ヵ年の指針と位置付け、各ＪＡ及び中央会・連合会の次期中期計画等に反映するとともに、実践状況についての進捗管理を行います。

第24回JA県大会
決議
反映

A：改善

中期計画

次のＰへ

具体化

進捗管理

（マネジメント強化）
見える化

話し合い

Ｃ：分析
組合員と共に

Ｄ：実践
2

Ｐ：単年度計画

第回ＪＡ大会議案の全体像

24

〈全体像〉
メインテーマ

組合員と共に『農』を基軸とした協同活動の実践『３つの危機』
農業・農村の危機

組織・事業・経営の危機● 担い手不足・高齢化● 農業生産基盤の縮小・脆弱化● 超高齢化社会● 過疎化・人手不足

等●地域社会・地域の疲弊●ＪＡ組織基盤の弱体化●事業取扱高の減少●ＪＡ経営収支の悪化

協同組合の危機● 組合員構成の変化・多様化による「わがＪＡ」意識の低下

等● 協同組合に対する無理解等

ＪＡグループ宮崎の使命・役割「農業所得の向上（農業振興）」・ 「地域の活性化（地域づくり）」

ＪＡグループ宮崎の総合力発揮
ＪＡ理念・綱領を根本に意識・行動の変革
自己改革の着実な実践

大会議案
組合員の参加・参画の促進

所得アップGO!GO!テン運動の実践

1 組合員の意思反映と運営参画の強化

2 販売力強化

2 准組合員のＪＡ活動参加・参画への取組み

3 営農基盤強化「農」「ＪＡ」にかかる情報発信
3 「食」

組
合
員

地域住民

1 生産性向上

ＪＡ総合事業を通じた地域支援
1 生活インフラ機能の発揮
2 ＪＡ活動を通じた地域貢献

ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成
1 経営基盤の強化と経営管理の改善強化
2 経営の健全性・適切性を確保するための内部管理態勢の強化
3 人材育成の取組み強化「県域ＪＡ」構想に係る議案～ 協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて ～
3

ＪＡ

（役職員）

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践● 取組みの基本的な方向
Ⅰ 「所得アップGO!GO!テン」
運動の実践

農業所得の向上は、永遠のテーマであり、「 所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」は終わりのない運動との認識のもと、第21回・22回・23回のＪＡ宮崎県大会において、3期連続で運動を継続してきました。
次期「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動でも、経営体の所得向上を目標としますが、さらに部会・地域・県域にて優良重点取組みを横展開することで、県下全体のボトムアップを図ることにより対外的に信頼を勝ち得る運動を進めます。
また、部会総会資料等に運動目標を明記することにより、運動の浸透を図り、実効性を高めます。

● 実践策
１. 生産性向上（１）営農指導の強化① 営農指導員指導力の強化② 巡回等の強化による営農指導の充実（２）生産力強化① 指導購買を基本とした事業連携によるトータルコスト低減の推進② GAP取組み支援③ 機械化体系の構築と作業分業化の実践④ 農業実践による栽培モデルの構築⑤ スマート農業への対応（3）生産基盤の維持・拡大① マーケットイン戦略による産地づくり② 畜産・酪農における基盤拡大対策の実践

２. 販売力強化① 買取販売の拡大② 付加価値づくりとニーズに対応したブランディング③ バリューチェーンの構築を軸にした営業強化④ 安定した輸送体制の確立による販売力の強化

３. 営農基盤強化（１）担い手の育成・支援① 産地改革支援活動の強化② 農業法人等への出向く活動の実践③ 営農サポート機能の強化（２）総合的な支援① 農業メインバンク機能の発揮② 農業所得増大に向けた支援事業の展開③ 農業リスク分野への保障提供④ 地域実態を踏まえた農業政策の実現
4

〈取組みイメージ〉
次のステージへ『所得アップ GO!GO! テン＋（プラス）
』運動
収穫
アップ

品質
アップ

所得
アップ

＋（プラス）部会

例えば■GO！GO！テン運動の優良事例の横展開

JA

生産者

■安全・安心対策（GAPへのチャレンジ）連合会■営農サポート機能の強化

等

により、安定数量・品質向上を図り取引先からの信頼を得ることで更に所得アップを
目指す。

関係
機関

所得アップ

生産者・JAグループ・関係機関が、正面から
向き合い有機的に機能し運動を展開

信頼アップ
県下全体ボトムアップ

生産性向上●営農指導の強化●生産力強化●生産基盤の維持拡大

PDCA サイクルの実践による所得の向上

販売力向上

Act

●新しい販売方式の拡大●ブランド確立対策●物流体制の確立

継続的改善

営農基盤強化●担い手の育成・支援●営農サポート機能強化●総合的な支援

PDCA

改善

Check

評価・検証

Plan
計画

Do

実行

生産者とJAグループが正面から向き合い一致団結
5

Ⅰ 「所得アップGO!GO!テン」
運動の実践

第四次GO!GO!テン運動（2019～2021）

Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた地域支援● 取組みの基本的な方向
人口減少や少子高齢化社会の到来により、地域での集落機能の低下や、地域経済の停滞など地域の活力が失われつつあります。このような状況の中、地域を支援するため、ＪＡの総合事業やＪＡくらしの活動を通じて生活インフラ機能等を発揮するとともに、ＪＡ活動を通じた地域貢献に取り組み● 実践策

１. 生活インフラ機能の発揮
Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた地域支援（１）ライフライン機能を踏まえた生活購買事業の展開① 小規模及びセルフタイプ運営方式のSS展開② 買物支援や購買・生活店舗の業態転換等による「くらしの支援事業」の展開（２）組合員・利用者目線に立った信用事業の展開① チャネル再構築による利便性・満足度向上② 組合員・利用者ニーズに即したライフプランサポートの実践（３）次世代・次々世代とのつながりによる共済事業の展開① ３Ｑ訪問活動の取組み強化② エリア戦略の実践による組合員・利用者のライフステージに応じた推進・保全活動の展開

２. ＪＡ活動を通じた地域貢献① ＪＡくらしの活動による地域づくりの実践② 地域の多様な組織との連携強化による役割発揮③ 地域に根差した地域貢献活動の展開④ 次世代を担う児童を対象とした教育支援活動の展開

6

〈取組みイメージ〉
ＪＡ総合事業を通じた地域支援
組

合員

事業利用・商品提供など

支援活動・連携強化など

生活インフラ機能の発揮

ＪＡ活動を通じた地域貢献○ライフライン機能を踏まえた生○JAくらしの活動による地域づ
くりの実践

活購買事業の展開○地域の多様な組織との連携強○組合員・利用者目線に立った信化による役割発揮

用事業の展開○地域に根差した地域貢献活動○次世代・次々世代とのつながりの展開による共済事業の展開○次世代を担う児童を対象とした教育支援活動の展開

行政・協同組合・商工会・ＮＰＯ等との連携強化

相互に連携・協力に努め、農林漁業並びに商工業の振興を通じて、豊かで暮らしやすい地域社会をつくり、地方創生を振興することを目的として『農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定』（全中、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所）

を締結

7

Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた
地域支援

地域住民

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進● 取組みの基本的な方向
第23回大会で取り組んだ「仲間づくり」運動について、これを発展し、組合員との関係性をより深めるため、組合員のニーズを把握しながら、組合員のＪＡ活動・運営等の参加・参画の促進に取り組みます。
准組合員に対しては、『 食と農を結ぶ農業振興の仲間』
として位置付け、様々な情報発信や訪問等
により、段階的に関係性を深め、事業利用だけでなく、食と農を通じたＪＡ活動参加・運営参画を進めます。
これにより、正組合員は農業生産による農業振興を担い、准組合員は食を通じた農業振興を担
い、正・准組合員一体となって地域農業の振興に向けた取組みが図られることとなります。

● 実践策
１. 組合員の意思反映と運営参画の強化① 多様な組合員ニーズの把握・共有② 組合員組織の活性化による意思反映と運営参画の強化

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進

２. 准組合員のＪＡ活動参加・参画への取組み① 准組合員の位置づけの明確化② 准組合員に対するＪＡ活動参加機会の提供③ 准組合員の意思反映と運営参画の強化

３.「食」「農」「ＪＡ」にかかる情報発信① 組合員に対するＪＡ理念・事業や活動・成果に関する情報発信② 地域住民に対する｢食｣｢農｣｢ＪＡ｣に関する情報発信【参加参画の促進】
意思反映・
運営参画

組合員組織、支所支店運営委員会等を通じての意思反映・運営参画

正組合員の他、准組合員の中でもＪＡ活動に積極的に参加される方に組合員組織等に参加してもらい、正・准組合員あわせた意思反
映・運営参画を強化

活動参加

食と農を通じたＪＡ活動への参加

正組合員はもちろん、地域住民の中でも特に准組合員について、ＪＡ活動参加に向けた取組みを促進（正・准組合員への声掛け強化）

利用拡大

事業利用の拡大加入【情報発信】

組合員としてＪＡ加入

地域住民（員外利用者）

未加入

ＪＡ 理 念・事 業・活 動・成 果 に関する情 報 発 信による理 念 共有・参 加 促 進 等（ 正・准 組 合 員への情報発信の強化）

地域住民（ＪＡと接点なし）

8

イベント・事業・活動に関する情報発信によるきっかけづくり

〈取組みイメージ〉
組合員の参加・参画の促進

拡大

ＪＡ事業利用者

ＪＡ活動参加者《ＪＡ事業》《くらしの活動》

・営農、販売、購買・生活、信用、共済・介護、葬祭、ＳＳ・Ａコープ、旅行等

・食農教育、地産地消
・よい食プロジェクト
・農業祭、ＪＡ女性大学
・１支所・支店１活動 等

営農活動組織生活活動組織集落組織

組合員の意思反映と運営参画の強化

准組合員のJA活動参加・参画への取組み○准組合員の位置づけの明確化○多様な組合員ニーズの把握・共有○准組合員に対するＪＡ活動参加機会の提供○組合員組織の活性化による意思反映と運営参画の強化○准組合員の意思反映と運営参画の強化

取り組みの『見える化』「食」「農」「ＪＡ」にかかる情報発信

食と農を結ぶ
『農業振興の仲間』

正組合員○組合員に対するＪＡ理念・事業や活動・成果に関する情報発信

准組合員

農業生産により農業振興を担う○地域住民に対する｢食｣｢農｣｢ＪＡ｣に関する
情報発信

農

食により

農業振興を担う

食9

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進

組織活動の
活性化

Ⅳ ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成● 取組みの基本的な方向
ＪＡグループ宮崎の使命・役割である「農業所得の向上（農業振興）」と「地域の活性化（地域づくり）」に取り組むためには、持続可能な経営基盤の確立、環境変化を見通し組織・事業・経営の変革に挑戦する人材の育成とそれを後押しする組織（職場）づくりが必要であることから、これらに積極的に取り組みます。

● 実践策
１. 経営基盤の強化と経営管理の改善強化① 将来見通しを踏まえた経営基盤の強化② 目標指標の設定による事業施策の実践

２. 経営の健全性・適切性を確保するための内部管理態勢（内部統制・内部監査等）の強化① 内部統制システムの確立② 内部監査機能の強化

３. 人材育成の取組み強化
Ⅳ ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成①「人材育成基本方針」に基づく人材育成と職場活性化② 次世代を担う中核人材の育成③ 業務毎の専門的知識・能力向上のための人材育成『経営理念（ビジョン）
・経営戦略』に基づく『人材育成基本方針（求められる職員像）』の明示が不可欠

経営理念「経営戦略」

基本要素

経営戦略

と連携した

「人材育成」

総合的な職員研修

人材育成基本方針(求められる職員像)

人事管理制度

意欲と能力を引き出す人事管理

教育研修制度

職場環境づくり

10

能力を発揮
できる職場
環境づくり

〈取組みイメージ〉

ＪＡグループ宮崎の使命・役割
農業所得の向上（ 農業振興）

地域の活性化（地域づくり ）《ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成》
１．経営基盤の強化と経営管理の改善強化

２．内部管理態勢の強化（１）内部統制システムの確立（２）目標指標の設定による事業施策の実践（２）内部監査機能の強化

経営の健全化３．人材育成の取組み強化（１）「人材育成基本方針」に基づく人材育成と職場活性化（２）次世代を担う中核人材の育成（３）業務毎の専門的知識・能力向上のための人材育成

11

Ⅳ ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成（１）将来見通しを踏まえた経営基盤の強化

「県域JA」構想に係る議案「県域ＪＡ」構想に係る議案～ 協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて ～1．
「県域ＪＡ」構想の成案作成「県域ＪＡ」構想の成案は、意見交換会でいただいた意見を踏まえ、ＪＡグループ宮崎の総合力を最大限に発揮する組織・事業・機能のあるべき姿を具体的に検討・整理します。

２．
「県域ＪＡ」構想の合意形成
成案作成を受け「県域ＪＡ」構想の合意形成は、組合員及び役職員との十分な協議を行いながら、県下１３ＪＡ 及び 中央会・連合会の全てが県域ＪＡに参加することを前提に進めます。

３．
「県域ＪＡ」の設立目標
合意形成を受け「県域ＪＡ」の設立目標は、第２４回ＪＡ宮崎県大会から５年以内としますが、具体的なスケジュール等は、「県域ＪＡ」構想検討の進捗状況などを考慮し、県下１３ＪＡの組合長及び県連の会長・副会長等をメンバーとした「宮崎県組織整備委員会」
で協議・決定します。

【提案理由】「県域JA」構想に係る議案

宮崎の農業・ＪＡを取り巻く環境が厳しい状況ですが、平成２８年度の農業産出額は、約３,５６２億円であり、全国第５位と食料供給基地の一翼を担っています。
また、宮崎の基幹産業は農業であり、農業を中心に地域社会が成り立っています。
しかしながら、近年の少子高齢化による過疎化の進行、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、将来において本県農業の持続性が懸念される状況にあります。
ＪＡ経営では、事業総利益の減少を事業管理費の削減によって補い、一定の事業利益を確保してきまし
たが、地域社会・経済活動の縮小、
マイナス金利の長期化等の影響によりＪＡ収支の悪化が懸念されます。
更には、
自己改革の着実な実践の他、監査法人の監査に係る内部統制の強化、信用事業に係る代理店化の検討、内部監査態勢の強化など、ＪＡの組織体制・経営に係る様々な対応が求められています。
このような状況のなか、持続可能な農業、安心して暮らせる地域づくりのためには、組合員と役職員が一致団結して「宮崎の農業・地域の将来像」
を描き、それを実現できるＪＡグループ宮崎の組織・事業・機能のあるべき姿（ＪＡ・中央会・連合会を含む「県域ＪＡ」構想）を検討する必要があります。
このため、「県域ＪＡ」構想については、平成２９年３月の中央会理事会、ＪＡ・中央会・連合会職員をメンバーとした県域ＪＡ検討プロジェクト、宮崎県組織整備委員会等での協議、県連で開催した組合員代表者との意見交換会、ＪＡ毎に開催した意見交換会等でいただいた意見を踏まえ「県域ＪＡ」の具体的な構想案（成案）の作成に着手します。
そして、作成した「県域ＪＡ」の具体的な構想案（成案）に基づき組合員及び役職員との十分な協議を行
い、県下１３ＪＡ 及び 中央会・連合会の全てが県域ＪＡに参加することの合意形成を図りながら進めること
とします。
12

○「県域ＪＡ」構想に係るこれまでの検討経過
日 時

会議・協議

報告・協議内容等

中央会理事会○ＪＡ・連合会を含む「県域ＪＡ」構想の検討を進めることを決議② 7月13日中央会理事会○「県域ＪＡ検討プロジェクト」
を中央会に設置し、検討することを決議③ 8月8日～検討プロジェクト
（計６回）○ＪＡ・連合会のメンバー
（１７名）
で「県域Ｊ
Ａ」構想の検討・整理を開始④ 11月2日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○検討プロジェクトで検討・整理した『県域ＪＡ構想（案）【 基本的考え方】』を報
告・協議⑤ 11月7日

県下ＪＡ・連合会の組合長・会長等会議○検討プロジェクトで検討・整理した『県域ＪＡ構想（案）【 基本的考え方】』を報
告・協議⑥ 11月～12月

検討プロジェクト
（計２回）○上記会議（④⑤）の意見を踏まえた検討・整理⑦ 12月6日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○『県域ＪＡ構想（案）【 基本的考え方】』
を協議○「県域ＪＡ」研究協議会設置等、今後の進め方等を協議【Ｈ30年】⑧
1月12日

宮崎県組織整備委員会（組合長・会長等）○『県域ＪＡ構想（案）【 基本的考え方】』
を承認○「県域ＪＡ」研究協議会設置等、今後の進め方等を協議⑨ 2月～5月「県域ＪＡ」研究協議会※事業毎に８つの作業部会で検討・整理○『県域ＪＡ構想（案）【 基本的考え方】』
を基本に「県域ＪＡ」構想に係る組合員説
明資料を作成⑩ 6月14日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明資料の協議⑪ 6月29日

宮崎県組織整備委員会（組合長・会長等）○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明資料を承認

組合員代表者との意見交換会○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明と意見交換を実施⑬ 8月～9月

各ＪＡでの組合員代表者との意見交換会○各ＪＡ主催による「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明と意見交換を実施⑭ 10月12日

中央会理事会○第24回ＪＡ宮崎県大会議案（県域ＪＡ構
想に係る議案を含む）
を承認⑮ 11月20日

第２４回ＪＡ宮崎県大会○県域ＪＡ構想に係る議案の協議

⑫

7月23日
7月24日

13

「県域JA」構想に係る議案【Ｈ29年】
3月13日①

第23回JA宮崎県大会総括

第23回ＪＡ宮崎県大会総括（自己改革の取組を含む）

第23回JA宮崎県大会＜全体像＞
メインテーマ「農」を基軸として地域と共に歩むJAグループ宮崎
JAグループ宮崎の使命・役割

農業所得の向上（農業振興）

地域の活性化（地域づくり）

決議事項
Ⅱ「『食と農』『助けあい』を核とした仲間づくり」運動

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動
JA宮崎県大会総括

実践による自己改革の実現
Ⅲ JAグループ宮崎の機能強化
14

＜信用事業に関する総括＞
１．農業メインバンク機能の強化（1）県域応援事業（産地経営体ステップアップ事業等）
への参画
農林中金による助成事業を活用しトレーニングハウス建設にかかる費用助成を実施。
助成合計

申請ＪＡ

28年度

73,500千円

宮崎中央、綾町、えびの市

29年度

96,547千円

はまゆう、尾鈴、西都、日向（２）メイン強化先・農業法人アプローチ先の全先訪問活動
地域の中核的な担い手となるメイン強化先や農業法人との関係構築・強化のため
全先訪問活動を実施。
メイン強化先

農業法人先

28年度

1,132先324先

29年度

1,128先311先（３）メイン強化先・農業法人へのＣＳ調査
メイン強化先および農業法人の満足度向上を図るため、ＣＳ調査を実施。
メイン強化先農業法人

28年度

5JA 895先（こばやし、児湯、尾鈴、延岡、日向）

133先

29年度

3JA 350先（こばやし、児湯、延岡）

137先（4）ＪＡバンク新規就農応援事業の支援
新規就農者への支援および新規就農にかかる研修受入先への支援を実施。
新規就農研修支援事業

28年度

113名

22,600千円

8件

4,220千円

29年度

144名

28,800千円

10件

7,040千円

15

JA宮崎県大会総括

新規就農者営農支援事業

第23回JA宮崎県大会総括（５）ＪＡバンク利子補給制度の推進

ＪＡバンク利子補給制度等（ＪＡバンク利子助成、ＪＡバンクアグリサポート利子
助成を含む）の積極的な推進により農業者の借入負担の軽減を図り、農業経営の成長支援を実施。
件数

金額

28年度

2,222件

71,061千円

29年度

3,085件73,888千円

JA バンク利子補給の実施例（借入金利：1.6%、利子補給率：1.0% の場合）
金利

1.6%

ー

利子補給率

1.0%

＝

実質負担金利0.6%（６）農機具購入応援事業・ＪＡバンク保証料助成事業の実施
農業近代化資金を利用して購入する農機具の本体価格20％相当額（上限100万円）を費用助成する事業を実施。

また、農業近代化資金とアグリマイティー資金の融資を受ける農業者が負担する宮崎県農業信用基金協会の保証料を助成する事業を実施。
農機具購入応援事業
30年9月末時点

408名

226,287千円

ＪＡバンク保証料助成事業
834件

34,458千円

２．農業と地域・利用者をつなぐ取組み（１）農業応援金融商品の企画・販売「食」と「農」を意識した金融商品の企画・販売を図ることで、県産農畜産物の消費拡大を応援。
キャンペーン内容
29年度

サマーキャンペーン

県産の米・宮崎牛・果物を抽選でプレゼント

29年度

ツクツクキャンペーン

宮崎牛を抽選でプレゼント

30年度

サマーキャンペーン

宮崎牛1頭分のお肉を山分けプレゼント

30年度

住宅ローンキャンペーン

ご契約者に県産の農畜産物（米・宮崎牛・果物等）をプレゼント（２）直売所利用活性化応援事業の実施
JA宮崎県大会総括

ＪＡカード利用５％割引の実施（一部店舗）とあわせて、直売所の利用拡大による地域貢献を目的に、カード決済端末・店舗モニターならびに直売所イベント費用の助成を
実施。

29年度

直売所数

金額

7直売所

1,664千円
16

（３）食農教育応援事業の実施
・県内小学校へＪＡバンク補助教材「農業とわたしたちのくらし」を贈呈。
28年度

237校

12,027冊

29年度

244校

11,966冊

・各ＪＡが実施した食農教育（お米学習教

室・農家のおじちゃんと語る会）にかかる費用の助成を実施。
28年度

37件

9,016千円

29年度

41件

9,607千円（４）ＪＡバンク宮崎ブランド広告展開
・J A バンク宮崎ブランドイメージＣＭを製作し、現在放映中。
・Ｌ
ＩＮＥ＠を活用した情報発信を展開。あわせて新規お友だちキャンペーンを実施。

JA宮崎県大会総括

17第23回JA宮崎県大会総括＜共済事業に関する総括＞
１．３Ｑ訪問活動の積極的な展開によるお役立ちの実践
目的

３Ｑ訪問活動とは、組合員・利用者の皆さまに日頃の感謝の気持ちをお伝えするとともに、「 ３つの質問」を通じた近況確認（住所変更通知、請求忘れ、家族
構成の変化）や、契約内容の確認・保障内容の点検を通じて、コミュニケーショ
ンや信頼関係の強化を図っていく活動です。

実施内容 ・現在の保障がご家族構成や年齢にあった保障となっているか確認することができました。
・最新の情報により、掛金の割引も含めてご提案することができました。
・住所変更や共済金請求漏れのご確認を行うことができました。

＜今次３か年訪問世帯数＞（単位：世帯）平成28年度

平成29年度

平成30年度

共済加入世帯数

１５０，
６６４

１４８，
５８０

１４６，
１８０

訪問活動実施世帯数

１２０，
０１５

１２１，
８５３

６９，
１７５

年

度

（９月末時点）＜参考＞「３Ｑ訪問活動」
によるあんしんの架け橋づくりならびに３つの質問（３Ｑ）の内容と目的

請求忘れの
確認

共済金受取人等の確認

3Q訪問活動

訪問

仕組改訂の
ご案内
３Ｑコール
来店時の確認活動

地域に根ざしたＪＡ・ＪＡ共済
世帯に寄り添い、

あ ん し んの架け橋づ くり

一生涯の安心の確立

組合員・利用者

過去

未来

現在

JA宮崎県大会総括

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

「ひと」保障の請求忘れの確認「いえ」保障の請求忘れの確認

ご家族の変化等の確認

入院・手術の有無の確認

建物・家財への被害の確認

結婚、出産、進学・就職、建物の購入、車の購入
共済金受取人等の確認

過去 から 現在の「安心」と「満足」

18

未来 の「安心」と「満足」

２．地域に根ざした地域貢献活動の展開
目的

安心して暮らせる豊かな地域社会の実現と、少子高齢化の進展を踏まえ、次世代層を含めた地域住民との絆の強化を図ることを目的に地域貢献活動を通じて「ＪＡらしさ（ＪＡの魅力）」を積極的に発信してきました。

「生活総合保障の提供」 車の「ひと-いえ-くるま」
に関する

両輪

ひと

「ひと-いえ-くるま」
と
「くらし」
に関する

「地域貢献活動」

病気や事故等の未然防止人に関するさまざまな保障を行う
生命総合共済（終身共済、養老生命共済、こども共済、年金共済、医療共済、がん共済、介護共済など）

健康管理・
増進活動

いえ

介護・福祉活動

いえ

防災・防火
対策活動

お住まいの住居や家財道具に関するさまざまな保障を行う建物更生共済・火災共済

くるま

災害救援活動くるま

交通事故
未然防止活動自動車事故に関するさまざまな保障を行う
自動車共済・自賠責共済

ひと

万一の時の
事故支援

生活環境の充実＋

交通事故
被害者支援活動

くらし・営農
生活支援・農業振興・協同活動

豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献

JA共済の相互扶助

文化支援活動
環境保全活動＜参考＞ 地域貢献活動状況（平成２８年４月～平成３０年９月）（単位：万円）

活用金額

カーブミラー２，
２８４

農業所得増大応援事業助成

１，１８６

鳥獣被害防止対策助成

８４８

営農指導車

２，
８８１

営農基盤対策

２，
２５０

ＭＲ
Ｉ助成

１，
９４７

くらしの活動助成

７７０

高齢者交通安全教室

３，
２３７

小・中学生書道コンクール

２，
５８８

合

１７，
９９１

JA共済連宮崎計

ＪＡ共済杯サッカー大会、バレーボール大会、
書道コンクール等の情報をご紹介しております。

検索

19

JA宮崎県大会総括

主な取組施策第23回JA宮崎県大会総括
３．事業活動における意識改革と新しい取組みへの挑戦
目的

平成28年４月より「組合員・利用者の利便性向上」「 ＪＡの事務負荷の大幅な軽減」「 利用者満足度の向上」の３点を目指して、順次新しい事務手続きの導入を目指しました。

実施内容 ＜組合員・利用者の利便性向上＞

ご契約手続き時等、これまでの書面による申込み手続きから、Lablet’s端末機を活用した、わかりやすく、迅速な手続きの実現を図ってきました。
＜JAの事務負荷の大幅な軽減＞申込み手続きのペーパーレス化や各種カードの利用向上によるキャッシュレス化により、契約申込手続きや掛金収納といった事務負荷を大幅に軽減してきました。

（Lablet’s 端末機）

⇒これにより一層の「利用者対応力の強化」および「満足度の向上」を目指しました。今後も更なる取組み強化を図ってまいります。

平成28年度～平成30年度「地域に広がる助け合いの心～くらしと営農を支えるＪＡ共済～」をスローガンに事業の展開を図ってまいりました。平成31年度以降も各種課題と向き合いながら、組合員・利用者に寄り添い、「 ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を通じて、安心と満足をお届けいたします。

JA宮崎県大会総括

20

＜経済事業に関する総括＞
購買事業
事例

１

事例

2

肥料のコスト低減

農薬のコスト低減

低コストで多用な地域性などの要望に応える
ため、ＢＢ肥料の普及拡大を行っています。

通常規格より割安な価格である大型規格農薬の普及拡大を行っています。

主要2銘柄（水稲・麦などの元肥等）について
15～20％のメリットがあります。

茎葉処理除草剤の大型規格5.5㍑以上は通常規格500㍉㍑
当たりで、40％以上のメリットがあります。

ＢＢ肥料と化成肥料の価格推移
120

80

16%

18%

事例

H26 秋

H27 秋

H28 秋

71

70
22%

60
40

75

12%

新みやざき水稲284

単位：％

80

塩加燐安284（化成肥料）

100

3ラウンドアップ大型規格シェア率の推移

Ｈ26秋の化成肥料価格を100としたときの指標

65
60

H29 春

事例

4

農業のコスト低減

73

68
65

H27

H28

H29

H30 計画

飼料のコスト低減

平成30年より水稲除草剤担い手直送規格（40kg・50kg）の取扱いを始めました。

平成27年より「子牛育成用」「 肉牛肥育用」「養豚用」それぞれで配合飼料の開発を始めました。

徹底したコスト削減で
通常規格より約20％のメリット（1㌔箱換算）があります。

銘柄集約と配合割合の見直しによるコスト低減
で、最大で約20％のメリットがあります。

担い手直送規格を利用する面積推移

銘柄集約による配合飼料の取扱推移

子牛育成用・肉牛肥育用・養豚用の合計

単位：ha

500

100,000

300
200

265

H30

320
H31計画

390
H32計画

460

120,000

50,000
0

H33計画

21

33,000H2762,00070,000

H28

H29

H30計画

JA宮崎県大会総括

400

単位：㌧

第23回JA宮崎県大会総括
事例

5

事例

6

農業機械のコスト低減

平成22年より主要な農業機械についてコスト低減を目指したゴーゴーテン型式の取扱いを始めました。
県域を越えた多様な仕入に取組み、トラクター・
田植機など10～30％のメリットがあります。

熊平成19年から全農に先駆けてレンタル事業の取組みを始めました。
農機導入の選択肢の一つとして普及拡大し、46機種125台のラインナップで、年間700件の実績で生産者のコスト低減を目指しま
す。

本
宮

崎

鹿児島

ゴーゴーテン型式の取扱実績
200

トラクター・田植機、管理機の合計

農業機械レンタルの実績推移
単位：台

800
600

100

400

160

50
0

58

62

H27

H28

単位：台

1,000

前倒しで
達成!！

150

農機レンタル事業の拡大

200

90
H29

0

H30計画

640

630

700

H27

H28

H29

900

H30計画

販売事業
事例

7

事例

8

買取販売・直接販売の拡大

加工・業務向け契約栽培の拡大

青果物取引の多様化に対応し、実需者ニーズに基づいた取組みとして、買取販売・直接販売の拡大をしています。

ニーズを捉えたマーケットインによる産地づ
くりを目指し、加工・業務向け契約栽培の拡大を進めています。

買取販売 約4,000㌧
直接販売 約6,500㌧
生産者の所得の安定を目指します。

契約栽培約27,000㌧で分業化・機械化体系の取組みを行い、生産基盤の拡大を目指します。
加工・業務向け契約栽培実績推移

買取販売の実績推移

主力品目（キャベツ・ほうれんそう・だいこん） 単位：㌧
35,000

単位：㌧

5,000
JA宮崎県大会総括

4,000

30,0003,000

25,000

2,000
1,000
0

3,800
1,050
H27

4,500

15,000

2,300
H28

H29

30,00020,00010,000H30計画

2219,00020,00021,000

H27

H28

H29

H30計画

事例

9

事例

10

物流体制の整備

畜産販売の強化

青果物輸送体制の見直しを行い、法令を遵守した輸送・積込み業務改善を進めています。

ブランド確立や消費拡大に向けたPRを実践し、畜産物の有利販売と販売拡大を進めています。

さらに各ＪＡの産地ビ
ジョンや生産振興計画
をもとに、県域・品目別の選果場構想について協議を進めていきます。

国内での有利販売を目指して輸出事業の強化を図り 、牛 肉 は 2 4 5 ㌧ の 実 績があります。
牛肉の輸出実績推移

取組みの効果①カーフェリーを利用した輸送量の増加（前年比120％）②トラック会社間の効率的な積合わせ③配送ミス等の輸送事故の減少

300

ミヤチク実績

単位：㌧

200
100

など物流の改善が図れ、安定的な販売につなが
りました。

0

245
140

160

H27

H28

H29

260

H30計画

JA宮崎県大会総括

23第23回JA宮崎県大会総括＜全体総括＞
１．第三次『所得アップＧＯ！ＧＯ！テン』運動の実践
この運動は、組合員が経営管理・生産管理を通して「収量アップ」と「品質アップ」に努め【重点取組み】として設定した部会目標を達成することで「農業所得10％アップ」を目指す運動です。
運動目標 農業所得１０％アップ!

JAグループ宮崎の取組み（一体的取組み）
販売力強化●農業所得安定のための契約的販売の拡大

重点取組●銘柄づくり等、付加価値を活用した販売力の強化

部会目標への取組み
品質
アップ!

収量
アップ!

●国内外におけるブランド強化

生産性向上●営農指導の更なる強化
・営農指導員と普及指導員の研修体系の連携体制の強化●生産性向上に向けた仕組みづくり

部会・組合員・新たな低コスト資材の普及拡大

生産性
向上!

販売力
強化!

営農
基盤強化!

営農基盤強化●農地経営体の育成支援
・品目部会の取組み目標設定
・産地改革支援事業●生産基盤強化●各事業の特性を活かした支援（１）目標数値の設定による実践
部会毎に
目標数値
を設定

収量

反収

出荷
頭数他

品質

秀品率

上物率
他

その他

栽培
面積

分娩
間隔他

JA宮崎県大会総括※県下で90の生産部会で392項目の目標を設定し、組合員と役職員が『一致団結』して組合員のレベル向上、部会活性化を図ることで産地づくりに努めました。
＜目標達成した項目数＞

■耕種
■畜産

１９８項目中１９４項目中

６０項目
１０１項目

３０.３％
５２.１％

□全体

３９２項目中

１６１項目

４１.１％

24

（２）農業所得１０％アップの状況＜平成29年度所得実績＞※数値は平均所得■耕種■畜産

４,０３１千円
６,５３６千円

目標所得対比９７.９％
目標所得対比 １３７.９％□全体

４,７０１千円

目標所得対比 １０８.６％※目標所得は、第二次運動の平均農業所得を10％アップした額【所得の推移】
一次※
全体
耕種
畜産

単位：千円（１戸あたり所得）

二次

三次

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

3,108

3,754

3,574

3,582

4,265

4,527

4,031

3,049
2,870

3,426
2,469

3,489
3,245

3,674
3,943

4,643

5,413

5,742

7,996

4,701
6,536

※第一次の初年度（H22）は口蹄疫の影響が大きくグラフから外した。

（３）所得１０％アップ達成者の状況＜平成２９年度 農業所得が１０％以上アップした戸数状況＞■耕種■畜産

４,２１８戸中１,４４５戸中１,５６２戸達成
８９９戸達成達成率 ３７.０％
達成率 ６２.２％□全体

５,６６３戸中２,４６１戸達成

達成率 ４３.５％※達成目標は、所得10％アップ達成者を農業経営者組織協議会（青色申告電算会員）の5割以上

２．｢『食と農』『助けあい』を核とした仲間づくり｣運動の実践
〇「食」
「 農」
「 ＪＡ」の理解者・応援者の拡大、地域活性化を図るために、組合員の皆様と共に様々な協同組合活動に取り組みました。
類

内

型

容

ふれあい型活動

支店毎のＪＡ祭、健康・スポーツ大会など

テーマ型活動

食農教育、料理教室、地場産加工品づくりなど

組織型活動

女性部活動、年金友の会、助けあい活動など

地域貢献型活動

見守り活動、子育て支援、交通安全教室など●１支所・支店１活動●青年部のお米学習教室●女性部による見守り活動

●食育活動
25

JA宮崎県大会総括●県農畜産物を使った料理教室

第23回JA宮崎県大会総括
３．ＪＡグループ宮崎の機能強化〇総合力を発揮し取り組んだ自己改革の情報発信（『見える化』）を行いました。
【主な情報発信の事例】■各ＪＡの総代会資料 及び 広報誌等の活用■役職員巡回、会議・研修等■新聞、テレビ、ＳＮＳ等、メディアの活用

予約肥料の自己取り

各ＪＡの広報誌より組合員との話合いの場の創出

生産基盤の強化役職員による組合員訪問

試食宣伝販売の開催

ＪＡグループ宮崎の総合力の発揮

業・
能な農
持続可
築
会の構
地域社

JAグループ宮崎の使命・役割「農業所得の向上（農業振興）」・「地域の活性化（地域づくり）」
このためには組合員と役職員の『二人三脚（共に）』による『協同活動』の実践が必要
そのためには、引き続きJA宮崎県大会総括

取り組みの『見える化（見せる化）』と『話し合い』が不可欠

26