タイヤの表示に関する公正競争規約
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、タイヤの取引について行う
表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条 前条の目的を達成するため、タイヤの表示に関しては特に次に掲げる事項を銘記し、規約の厳正な実施を期するものとする。
(1) タイヤは、安全性の上からも機能の保持の上からもその製造された意図どおりに使用され、また、示された注意に従って管理される必要がある。このために必要な使用上及び保管上の注意事項並びに禁止事項の表示は、漏れることのないように注意するとともに、その性能、特徴等について一般消費者に過度の期待を抱かせるような広告その他の表示は、厳に自粛しなければならない。
(2) 一般消費者に対し、タイヤの正しい商品選択、使用等に関する正確な情報の速やかな提供に努めるものとする。
(3) 本規約の対象となっていないタイヤ並

第１条 タイヤの表示に関する公正競争規

びにタイヤの関連部品及び関連用品に関約（以下「規約」という。
）第２条第３号

する表示についても、本規約の趣旨を尊の「タイヤの関連部品及び関連用品」と重するものとする。

は、チューブ、フラップ、ディスクホイ
ール等をいう。

（定義）
第３条 この規約において「タイヤ」（中古公正競争規約
タイヤ及びホイールとセットで販売されるタイヤ（以下「セット品」という。）
を含む。）とは、乗用車用タイヤ、軽ト
ラック用タイヤ、小形トラック用タイヤ、
トラック及びバス用タイヤ、低床式トレーラ用タイヤ、産業車両用タイヤ並びに建設車両用タイヤをいう。
２

前項の「タイヤ」には、トレッドゴムを貼り替えて再び使用できるように更生したゴムタイヤ（以下「更生タイヤ」という。）を含む。

３

この規約において「事業者」とは、タイヤを製造し又は輸入して販売する者、他の者に製造させたタイヤに自らの商標
又は名称を表示して販売する者（以下「製造業者等」という。）及びタイヤを販売する者（以下「販売業者」という。）をいう。

４

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給するタイヤの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付したものによる広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファク
シミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン
その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告

公正競争規約施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告
その他の表示（インターネット、パソコ
ン通信等によるものを含む。）
５ この規約において「ラベル」とは、タイヤの呼び、用途等を記載した印刷物であって、タイヤに貼付するものをいう。
６ この規約において「カタログ」とは、タ

第２条 規約第３条第６項の「カタログ」

イヤの販売又は購入に際して参考となるには、同項に該当する印刷物であって「カ

商品名、規格、性能、特徴等の諸情報をタログ」、「パンフレット」、「リーフレッ

記載した印刷物等をいう。

ト」、「マニュアル」等と呼称される印刷７ この規約において「チラシ等」とは、販物及び情報処理の用に供する機器によっ売業者が一般消費者に対して購買を促すて表示されたこれに類似するものをいために直接に情報を提供する印刷物であう。

って、次に掲げるもの（第１号にあっては、販売業者が自己の店内において表示するものを除く。）をいう。
(1) チラシ、ビラその他これらに類似するもの(2) 新聞、雑誌その他の出版物に印刷されたもの（本体の必要表示事項）
第４条 タイヤを製造し販売する者は、タイ
ヤ本体に次に掲げる事項を明瞭に刻印しなければならない。
(1) 日本工業規格又はこれに相当する各国の規格による表示事項(2) 原産国名第３条

規約第４条第１号で定める表示事

項のうち、日本工業規格よる表示事項とは以下のものをいう。
１

乗用車用タイヤ、軽トラック用タイヤ、

小形トラック用タイヤ、トラック及びバス用タイヤ（低床式トレーラー用タイヤを含む。）については、①スリップサイン、
雪路用タイヤについてはプラットフォー

公正競争規約

公正競争規約施行規則
ムの位置を示す印、②タイヤの呼び（タイヤの幅、偏平率、構造、リム径、ロー
ドインデックス（荷重指数）、速度記号等をいう。以下同じ。）、③種類を示す文字、④製造番号又は製造記号、⑤製造業者名
又はその略号。産業車両用タイヤについては、①タイヤの呼び、②製造記号、③
製造業者名又はその略号
２

更生タイヤについては、①更生タイヤ

を示す略号、②タイヤの大きさ（台タイヤの表示を代用してもよい。）、③種類を示す文字（台タイヤの表示を代用してもよい。）、④スリップサイン、雪路用タイヤについてはプラットフォームの位置を示す印（建設車両用タイヤ、産業車両用
タイヤを除く。）、⑤２回以上更生した場
合はその回数を示す数字、⑥製造年月又はその略号、⑦製造番号、⑧製造業者名
又は略号
３

建設車両用タイヤの表示は、産業車両

用タイヤの表示事項を準用するものとする。
（ラベルの貼付と必要表示事項）
第５条 製造業者等は、一般消費者向けタイ

第４条

規約第５条第１項、第７条、第８

ヤにあっては、タイヤ本体に、次に掲げ

条及び第９条の一般消費者向けタイヤとる事項をタイヤの表示に関する公正競争

は、乗用車用ラジアルタイヤ、バン用ラ

規約施行規則（以下「施行規則」という。）

ジアルタイヤをいう。

に定めるところにより明瞭に表示したラ
ベルを貼付しなければならない。
(1) 製造業者等の氏名又は名称第５条

規約第５条第１項第１号の「製造業者等の氏名又は名称」は、商標名又は社名略称をもってこれに代えることができる。
(2) 商品名、タイヤの呼び及び用途(3) チューブタイプ、チューブレスの別

２

規約第５条第１項第２号の「商品名」

については、事業者が当該タイヤについて通常使用している呼び名（愛称を含む。）を表示する。

公正競争規約

公正競争規約施行規則
３

規約第５条第１項第２号の「タイヤの呼び」については、タイヤの幅、偏平率、構造、リム径、ロードインデックス（荷重指数）、速度記号等をいい、数字又は記号をもって表示するものとし、その数字
又は記号の意味を説明しなければならない。
４

規約第５条第１項第２号の「用途」については、乗用車用、バン用の別を表示する。
(4) 更生タイヤにあっては更生タイヤである旨

５

規約第５条第１項第４号の「更生タイヤ」である旨の表示は、「更生タイヤ」、「リ
サイクルドタイヤ」等の表示をするものとする。

(5) 使用上及び保管上の注意事項

６

規約第５条第１項第５号の「使用上及び保管上の注意事項」は、タイヤの適正な使用及び保管のために必要な事項について具体的に表示するものとする。
７

規約第５条第１項第２号の「用途」、同

項第３号の「チューブタイプ、チューブレスの別」及び同項第５号の「使用上及び保管上の注意事項」については、ラベ
ルにＱＲコード（マトリクス型二次元コード）を表示し、スマートフォン等によりその内容をみることができるようにする方法によることができる。
(6) 原産国名８

規約第５条第１項第６号の「原産国名」

は、輸入品にあってはタイヤ本体の原産国表示で代えることができる。
２ 製造業者等は、前項に定めるタイヤ以外のタイヤにラベルを貼付するときは、前項に準ずるものとする。
（カタログの必要表示事項）
第６条 事業者は、タイヤのカタログを作成するときは、次に掲げる事項を施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。
(1) カタログ作成者の住所及び氏名又は名称

第６条

規約第６条第１号の「カタログ作

成者の氏名又は名称」は、カタログ作成者の商標名又は社名略称をもってこれに代えることができる。

(2) 商品名、タイヤの呼び及び用途

２

規約第６条第２号については施行規則(3) チューブタイプ、チューブレスの別

第５条第２項、第３項及び第４項の規定(4) 更生タイヤにあっては更生タイヤであを、規約第６条第４号については施行規る旨

則第５条第５項の規定を、規約第６条第(5) 使用上及び保管上の注意事項

５号については施行規則第５条第６項の(6) 製造年週の読み方

規定を準用する。ただし、「タイヤの呼び」(7) 作成年月の説明は、一箇所に記載することをもって足りるものとする。

（店頭等における必要表示事項）
第７条 販売業者は、一般消費者に直接に販売するため店頭等に陳列する一般消費者向けタイヤについては、次に掲げる事項
を施行規則に定めるところにより明瞭に表示しなければならない（第６号及び第７号は、セット品の場合は、セット品について表示すること。）。ただし、商品のラベルによる表示により、店頭等で一般消費者に容易に判別することができる
事項については、店頭等における表示を省略することができる。
(1) 製造業者等の氏名又は名称第７条

規約第７条第１号については施行(2) 商品名、タイヤの呼び及び用途規則第５条第１項の規定を、規約第７条(3) チューブタイプ、チューブレスの別第２号については施行規則第５条第２(4) 更生タイヤにあっては更生タイヤであ項、第３項及び第４項の規定を、規約第る旨(5) 中古タイヤにあっては中古タイヤである旨、残溝及び修復歴の有無(6) 販売価格(7) 整備料金に関する事項(8) 使用上及び保管上の注意事項

７条第４号については施行規則第５条第５項の規定を、規約第７条第８号については施行規則第５条第６項の規定を準用する。
２

規約第７条第７号の整備料金を収受する場合は、次の各号に定める基準により

公正競争規約(9) 原産国名

公正競争規約施行規則
表示するものとする。ただし、陳列する
全てのセット品の販売価格に組替及びバランス調整料金が含まれている場合は、当該料金については、含まれている旨の表示をすることをもって足り、かつ、第４号の規定は適用しないものとする。
(1) 整備内容（組替、脱着、バランス調整）
ごとの料金表を店頭の一箇所に表示すること。
(2) 陳列するタイヤの販売価格に併せて整備料金の合計額を表示すること。
(3) 前各号の整備料金が販売価格に含まれていない旨又は当該料金が販売価格に含まれている旨の表示をすること。
(4) 前号の表示は併用しないこと（次条第２項において同じ。
）(10) 廃タイヤ処理料金に関する事項

３

規約第７条第 10 号の廃タイヤ処理料金を収受する場合は、当該料金を少なくとも店頭の２箇所（店内及び店外）に表示するものとする。
（チラシ等及びインターネットによる広告の必要表示事項）
第８条 販売業者はチラシ等及びインター
ネットによる広告において、一般消費者向けタイヤについて取引条件（セット品の場合は、セット品の取引条件。以下第９条から第11条まで及び第13条において同じ。）を表示する場合には、施行規則で定めるところにより、次に掲げる第１号から第５号までの事項を当該広告に表示されているタイヤごとに、第６号から第９号までの事項を当該広告に明瞭に表示しなければならない（第５号及び第６号は、セット品の場合は、セット品について表示すること。）。
(1) 製造業者等の氏名又は名称第８条 規約第８条第１項第１号について

公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) 商品名及びタイヤの呼びは施行規則第５条第１項の規定を、規約(3) 更生タイヤにあっては更生タイヤであ

第８条第１項第２号については施行規則

る旨(4) 中古タイヤにあっては中古タイヤである旨、残溝及び修復歴の有無(5) 販売価格

第５条第２項及び第３項の規定を、規約
第８条第１項第３号については施行規則
第５条第５項の規定を準用する。ただし、規約第８条第１項第２号のうち「タイヤの呼び」については、タイヤの幅、偏平率、構造及びリム径を表示するものとし、その数字及び記号の説明は省略することができる。

(6) 整備料金に関する事項

２

規約第８条第１項第６号の整備料金を収受する場合は、次の各号の定める基準により表示するものとする。ただし、広告に掲載した全てのセット品の販売価格に組替及びバランス調整料金が含まれている場合は、当該料金については、含まれている旨の表示をすることをもって足り、かつ、前条第２項第４号の規定は適用しないものとする。
(1) 共同広告以外の広告
イ

整備内容（組替、脱着、バランス調整）

ごとの料金又は当該料金の合計額を１箇所に表示すること。
ロ

イの整備料金が販売価格に含まれていない旨、又は当該料金が販売価格に含まれている旨の表示を行うこと。
(2) フランチャイザーの企画による複数の販売業者の共同広告（第３号に該当するものは除く。）
イ

複数の販売業者の整備料金を前号の規定により表示し、又は一つの販売業者の料金を前号の規定により例示することができる。
ロイにおいて一つの販売業者の料金を例示する場合は、整備料金の一例である旨
及び販売業者名を表示するとともに、各販売業者の料金は当該例示料金と異なる公正競争規約

公正競争規約施行規則場合があるので各販売業者に尋ねられたい旨付記するものとする。
(3) フランチャイザーの企画による全国の販売業者の共同広告
あらかじめタイヤ公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）の承認を受ける
ことにより、次に掲げる旨の表示をもって足りるものとする。
イ

タイヤの販売価格には整備料金が含まれていない旨又は当該価格には当該料金が含まれている旨
ロ

各販売業者の整備料金は店頭の料金表を確認されたい旨(7) 廃タイヤ処理料金に関する事項

３

規約第８条第１項第７号の廃タイヤ処

理料金を収受する場合は、当該料金を前
項の整備料金の表示に併せて表示し、また、前項第３号の共同広告については、
公正取引協議会の承認を受けることにより、次の各号に掲げる旨の表示をもって足りるものとする。
(1) タイヤの販売価格には廃タイヤ処理料金が含まれていない旨(2) 各販売業者の廃タイヤ処理料金は店頭の料金表を確認されたい旨(8) 販売業者の住所、氏名又は名称及び電話番号

４

第２項第３号の共同広告についての規約第８条第１項第８号の販売業者の住所
等は、フランチャイザーの住所等を記載することをもって足りるものとする。

(9) 取引条件の有効期限
２

通信販売の必要表示事項

５

規約第８条第２項の通信販売（次項に販売業者がチラシ等及びインターネット

該当するものを除く。）の必要表示事項

による広告に通信販売を行う旨を表示すは、次の各号に定める事項をいう。

る場合は、前項の規定により表示するほか、施行規則で定める通信販売の必要表
示事項を表示しなければならない。

(1) 送料、手数料等が必要な場合にはその額(2) 代金の全部又は一部の支払いがタイヤの引渡し前である場合には、支払いの時

公正競争規約

公正競争規約施行規則
期(3) 販売数量の制限等、特別な取引条件（セット品の場合は、セット品の取引条件。
以下次号及び第６項において同じ。
）がある場合には、その内容(4) 請求により、詳しい取引条件を記載した書面を遅滞なく交付し、又は当該取引条件を記録した電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を遅滞なく提供する旨
６

規約第８条第２項の通信販売のうちイ

ンターネットを利用するものについての必要表示事項は、次の各号に定める事項をいう。
(1) 販売業者の代表者又は当該通信販売に責任を有する担当者の氏名（法人に限る。）(2) 販売業者の確実に連絡可能な FAX 番号及び電子メールアドレス(3) 送料、手数料等が必要な場合には、その額(4) 代金の支払いの時期及び方法(5) タイヤの引渡し時期(6) 販売数量の制限等、特別な販売条件がある場合には、その内容(7) 申込方法(8) 返品を受けない場合はその旨、返品を受ける場合は受ける期間及び返品に関する費用の条件(9) 情報の更新日(10) 一般消費者が契約の申込みに係るパソコンの操作を行う前に、当該申込みの内容を容易に確認し、かつ、訂正できる画面

公正競争規約

公正競争規約施行規則(11) 一般消費者が契約の申込みに係るパソコンの操作を行う前に、当該操作が契約の申込みとなることを容易に認識できるようにするための表示（二重価格表示の表示基準）
第９条 販売業者は、一般消費者向けタイヤの取引条件について、自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示しようとする場合（割引率又は割引額を表示する場合を含む。以下このような表示を「二重価格表示」という。）には、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 最近相当期間にわたって販売されてい第９条

規約第９条第１項第１号の「最近た価格とはいえない価格を、自店通常価相当期間にわたって販売されていた価格等の名称を付して比較対照価格に用い格」とは、二重価格表示を行う最近時（割ること。

引セール開始時点からさかのぼる８週間をいうが、当該タイヤが販売されていた期間が８週間未満の場合には当該期間）において当該価格で販売されていた期間が、当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときをいう。ただし、当該価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合、又は当該価格で販売されていた最後の日から２週間以上経過している場合は除く。

(2) 過去において販売されていた価格を具体的な販売期間を明示しないで、又は実際と異なる販売期間を付して比較対照価格に用いること。
(3) 販売するタイヤと同一でないタイヤの過去の販売価格を比較対照価格に用いること。
(4) 前３号に該当しない場合であっても、割引セールの決定後に販売が開始されたタイヤの販売価格を比較対照価格に用いる

公正競争規約
こと。
(5) 割引セール期間経過後も販売価格を引き上げる予定がないにもかかわらず、又は割引セール期間経過後、短期間しか表示された価格で販売するにすぎないにもかかわらず、割引期間経過後の将来の販売価格を比較対照価格に用いること。
(6) 将来の販売価格について当該価格による販売開始日を表示しないで、これを比較対照価格に用いること。
(7) 予約販売において、実際には予約の有無にかかわらず同一価格で販売する予定であるのに、非予約者の販売価格を比較対照価格に用いること。
(8) 表示価格からの割引率又は割引額を用いた表示を行う場合に表示価格を割引セールの直前に引き上げたうえで割引率又は割引額を用いた表示を行うこと。
(9) 任意に設定した価格を算出の基礎として割引率又は割引額の表示を行うこと。
２ 前項に定めるもののほか、販売業者は一
般消費者向けタイヤの取引条件について、二重価格表示をする場合は「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方（平成12年６月30日）公正取引委員会」の定めるところにより表示しなければならない。
（特定用語の使用基準）
第10条 事業者は、タイヤの品質、性能、取引条件等に関し、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 永久を意味する用語「永久」、「永遠」、「パーマネント」、「いつまでも」等永久に持続することを意
味する用語は使用できない。

公正競争規約施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則(2) 完全を意味する用語「完全」、「完ぺき」、「パーフェクト」、「絶対的」、「100パーセント」、「万能」、「万全」、「オールマイティ」等全く欠けるところがない意味の用語は断定的に使用することはできない。
(3) 安全を意味する用語「安全」、「安心」等安全性を強調する
用語は断定的に使用することはできない。
(4) 最上級を意味する用語

第 10 条 規約第 10 条第１項第４号の「最「最高」、「最大」、「最小」、「最少」、上級を意味する用語」及び第５号の「優「最高級」、「超」、「スーパー」、「極位性を意味する用語」のうち、タイヤの限」等最上級を意味する用語は、客観的固有名詞として使用する場合であって、事実に基づく具体的数値又は根拠を付記

最上級又は優位性について一般消費者にした場合を除き、使用することができな

誤認されるおそれがないものとして公正い。

取引協議会が認めたものは、この限りではない。

(5) 優位性を意味する用語２

規約第 10 条第１項第５号の「優位性を「世界一」、「日本一」、「日本ではじ意味する用語」のうち、「新」、「ニュー」

めて」、「第一位」、「当社だけ」、「ナ等時間的優位性を意味する用語は、当該

ンバーワン」、「いちばん」、「トップタイヤの発売後１年を超え、又は次の新をゆく」、「他の追随を許さない」、「抜製品が発売されたときは、それ以降は使群」、「画期的」、「理想的」等優位性用することが出来ない。

を意味する用語は、客観的事実に基づく
具体的数値又は根拠を付記した場合を除き、使用することができない。
(6) 低燃費を意味する用語３

規約第 10 条第１項第６号に規定する施「低燃費」又はこれに類似する用語について

行規則で定める方法は、低燃費タイヤには、施行規則で定める方法に適合した場合を関する試験方法及び表示方法に関する運除き、使用することができない。

用基準（以下第 11 条及び第 16 条において「低燃費タイヤに関する試験方法等の基準」という。
）で定める方法とする。

(7) 低車外音を意味する用語４

規約第 10 条第１項第７号に規定する施「低車外音」又はこれに類似する用語に

行規則で定める方法は、低車外音タイヤ

ついては、施行規則で定める方法に適合に関する試験方法及び表示方法に関するした場合を除き、使用することができな運用基準（以下第 11 条及び第 16 条にお公正競争規約
い。

公正競争規約施行規則
いて「低車外音タイヤに関する試験方法等の基準」という。）で定める方法とする。

２ 技術的専門用語
前項各号の用語を用いた技術的専門用語は、同項の規定にかかわらず使用することができる。
（特定事項の表示基準）
第11条 事業者は、タイヤの品質、性能、取引条件等に関し、次の各号に掲げる事項
について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 比較表示

第 11 条 規約第 11 条第１号の「比較表示」

ア 品質、性能、取引条件等について比較表

は、次の基準により表示するものとする。

示する場合は、客観的事実に基づく具体(1) 比較時において販売されているタイヤ

的数値又は根拠を付記する。

を対象にすること。

イ 性能のうち施行規則で定める事項につ(2) 複数の製造業者の製品に係る性能比較

いて数値で比較表示する場合は、施行規

表示は、公式テスト値に限るものとし、則で定める方法による。

必ず公式テスト値である旨を付記するこ

ウ 試験や調査の結果の表示については、実証された事実を正確かつ適正に引用する。

と。
(3) 自己の製品の比較対象となるタイヤの名称を表示すること。
(4) 比較対照事項を表示すること。

(2) 数値表示
ア 品質、性能等を数値で表示する場合は、測定の方法等を付記する。
イ 試験や調査の結果の表示については、実証された事実を正確かつ適正に引用する。

２

規約第 11 条第１号イ及び同条第２号アに規定する「数値」は、実数又は比率（実数又は比率の図表、記号その他これらに類するものを含む。
）をいう。
３

規約第 11 条第２号の「測定の方法等の付記」については、その数値の算定の基

ウ アの規定にかかわらず、性能のうち施行礎とした前提条件及び使用条件を付記す

規則で定める事項について等級及び数値ること。ただし、その数値は、何時、誰で表示する場合は、施行規則で定める方

が、どこでも、そのまま出し得るもので法による。

あるという誤解を招かないよう表示すること。
４

規約第 11 条第１号イに規定する施行規則で定める事項は、次に掲げる事項をい公正競争規約

公正競争規約施行規則
う。
(1) 転がり抵抗(2) 燃費(3) 騒音(4) 制動(5) 摩耗
(6) 偏摩耗(7) ハイドロプレーニング(8) 突起乗り越し(9) 平均ＬＡＰ、最速ＬＡＰ(10) 加速タイム(11) 操縦安定性（レーンチェンジ、ヨーレ
イト）(12) 操舵角（不整路面）
５

規約第 11 条第１号イに規定する施行規則で定める方法は、商品性能の数値による比較表示に係る試験方法及び表示方法
に関する運用基準（以下この条及び第 16条において「比較表示に係る試験方法等の基準」という。）で定める方法とする。
６

規約第 11 条第２号ウに規定する施行規則で定める事項は、次に掲げる事項をいう。
(1) 転がり抵抗性能(2) 制動性能のうちウェットグリップ性能
７

規約第 11 条第２号ウに規定する施行規則で定める方法は、低燃費タイヤに関する試験方法等の基準で定める方法とする。
８

事業者は、低燃費タイヤに関する試験

方法等の基準、低車外音タイヤに関する試験方法等の基準又は比較表示に係る試
験方法等の基準により試験を行った後、その試験結果に基づき消費者向け表示を行う場合は、あらかじめ当該試験に関するデータ（試験条件、試験結果の絶対値等をいう。
）を公正取引協議会に届け出る

公正競争規約

公正競争規約施行規則ものとする。この場合において、これらの基準の遵守について責任を有する者（試験の実施及び試験結果に基づく消費者向け表示について責任を有する者を除く。）の作成した当該データが公正かつ正確であることを証明する旨を記載した書面を添付するものとする。
ただし、国際連合欧州経済委員会で締結された協定の締約国が指定した試験機
関が低車外音タイヤに関する試験方法等の基準と同等の基準により試験を行った
場合は、その試験結果に基づいて発行された認可証又はその写しをもってこれらに替えることができる。
９

公正取引協議会は、事業者が低燃費タイヤに関する試験方法等の基準、低車外
音タイヤに関する試験方法等の基準又は比較表示に係る試験方法等の基準に基づき試験を実施していることを確認するため、当該試験に立ち会うことができる。
(3) 環境への負荷の低減に関する表示
環境への負荷が少ないことを強調する表示を行う場合は客観的な根拠に基づき具体的な内容を明瞭に表示する。
（特定の表示事項）
第12条 タイヤ公正取引協議会は、特に必要があると認められる場合は、第４条から
第11条までに規定するもののほか、特定の表示事項又はその基準を施行規則で定めることができる。
（不当表示の禁止）
第13条 事業者は、タイヤの品質、性能、取第 12 条 規約第 13 条第１項各号に規定す

引条件等に関し、次の各号に掲げる表示

る不当表示の例は、次のとおりである。

をすることにより実際のもの又は自己と(1) 品質について、「くり返し更生可能」、

競争関係にある他の事業者に係るものよ「走行中、走行後もタイヤバランスがく

公正競争規約

公正競争規約施行規則

りも著しく優良又は有利であると一般消ずれません」、「平均した摩耗により位置費者に誤認されるおそれがある表示をし交換不要」、「肩落ち摩耗を完全に克服してはならない。

たロングライフタイヤ」等と表示するこ(1) 第４条から第11条までに規定する事項（第９条を除く。）についての虚偽又は
誇大な表示

と。
(2) 性能について、「軽量化により理想的タイヤの実現」、「運動性能を極限まで高め(2) 事実と相違するか又は事実を著しく誇た軽量化タイヤ」、「○○スノータイヤは張したタイヤの写真、イラスト、映像、

どんな雪路もなんのその」、「○○タイヤ

その他の表現を用いた表示

は○○レースで優勝」、「耐ウエット性を(3) 使用条件の違いによっては、タイヤの品
質、性能が著しく劣るにもかかわらずその旨を明示しない表示

極限まで高めたニュータイプ」等と表示すること。
(3) 安全性について、「パンクしないタイ(4) タイヤの特定部分の品質性能のみを強ヤ」、「雨天路面での高度な安全性能完調し、これと不離一体の関係にある短所

備」、「常に正確無比の操縦感」等と表示について明示しない表示すること。

(5) 一部のタイヤにのみ使用される材質又(4) 使用条件について、「あらゆる道路条件

は構造が全てのタイヤに使用されているに適した全天候型タイヤ」、「騒音や振動

かのような表示も無く走れる」、「過酷な条件に耐える重(6) 品質、性能、安全性、取引条件等につい荷重用タイヤ」等一般消費者に過度な期て、客観的事実に基づく具体的数値又は待をされ、過って使用されるおそれがあ

根拠なしに比較する表示

る表示をすること。

(7) 表示価格では、実際に購入できないにも(5) 出血価格、超廉売価格、超特価、破格かかわらず、購入できるかのような表示

値、激安等該当タイヤが安いという印象(8) 実際には表示価格に含まれていないタを与える用語を事実に反して使用するこ

イヤ整備料金等が、表示価格に含まれているかのような表示(9) 第９条第１項及び第２項に規定する二重価格表示の基準によらない虚偽若しくはあいまいな比較対照価格を用いた表示又は同一でない商品の価格を比較対照価格に用いた表示(10) 実際には一部のタイヤにしか適用されない取引条件であるにもかかわらず、その旨を明示しないことにより、全商品に適用されるかのような表示(11) 支払回数、支払期間、頭金、保証条件
その他の割賦販売の取引条件について、と。

公正競争規約

公正競争規約施行規則

虚偽又は不明確な表示(12) 割賦販売の表示について、割賦手数料を控除した価格で購入できるかのような表示(13) 更生タイヤ、中古タイヤ、修復歴のある中古タイヤ、汚れたタイヤ、半端物のタイヤ等であるにもかかわらず、その旨が明示されていない表示(14) 他の事業者の経営政策、事業内容、タイヤの品質、性能又は取引条件等について中傷し、又はひぼうする表示(15) その他タイヤの品質、性能、取引条件等について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示
２ 事業者は、タイヤの取引に関し、一般消費者に原産国を誤認されるおそれがある表示をしてはならない。
３ 事業者は、第10条第１項第６号に規定す
る「低燃費」又はこれに類似する用語並びに第11条第１号イ及び同条第２号ウに規定する施行規則で定める事項に関し、第10条第１項第６号、第11条第１号イ及び同条第２号ウに規定する施行規則で定める方法以外の方法により不当にこれを表示してはならない。
４ 事業者は、第10条第１項第７号の「低車外音」又はこれに類似する用語に関し、同号に規定する施行規則で定める方法以外の方法により不当にこれを表示してはならない。
（おとり広告等の禁止）
第14条 事業者は、広告において、次の各号

第 13 条 規約第 14 条第１項第１号に該当に掲げるおとり広告に関する表示をしてするものは、次のとおりとする。ただし、はならない。

当該事業者の責に帰するべき事由以外に

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公正競争規約施行規則(1) 取引の申出に係るタイヤ（セット品の場

よるものと認められ、かつ、広告したタ合は、取引の申出に係るセット品。以下

イヤの取引を申し込んだ顧客に対して、この条において同じ。）について、取引広告した条件で取引する旨を告知するとを行うための準備がなされていない場合

ともに、希望する顧客に対しては遅滞なその他実際には取引に応じることができ

く取引に応じているときにはこの限りでない場合の当該タイヤについての表示はない。
(1) 販売時に引渡しができない場合におけるそのタイヤについての表示(2) 予約販売（取寄せ販売を含む。）であり販売時に引渡しが出来ないにもかかわらず、予約販売である旨を明示していない場合におけるそのタイヤについての表示(3) 実際には販売することができないタイヤの写真等を用いた場合におけるそのタイヤについての表示(4) 同一商品名のタイヤであって、取扱い
サイズが限定されている場合において取り扱うサイズ又は取り扱わないサイズのいずれかを明示していない場合におけるそのタイヤについての表示(5) 販売数量を表示して広告されているタイヤについて、その全部又は一部について取引に応じることができない場合におけるそのタイヤについての表示(6) 単一の事業者が同一の広告においてその事業者の複数の店舗で販売する旨を申し出る場合であって、当該広告に掲載された店舗の一部に広告したタイヤを取り扱わない店舗がある場合のそのタイヤについての表示(7) 前各号に掲げる他取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のそのタイヤについての表示(2) 取引の申出に係るタイヤの供給量が著
しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない

２

規約第 14 条第１項第２号に該当するものは、次のとおりとする。
(1) 販売数量が当該店舗における従来の同公正競争規約場合の当該タイヤについての表示

公正競争規約施行規則
様な広告で販売された同一又は類似のタイヤの販売数量、販売時期等を総合的に勘案して判断して算出した予想購買数量の半数に満たない場合に、そのタイヤの商品名及びサイズごとに販売数量が明示されていない場合のそのタイヤについての表示(2) 単一の事業者が同一の広告においてその事業者の複数の店舗で販売する旨を申し出る場合において、各店舗ごとにタイヤの商品名及びサイズごとの販売数量が明示されていない場合のそのタイヤについての表示
ただし、広告スペース等の事情により各店舗ごとの販売数量を明記することが困難な場合に、当該広告に記載された全店舗での総販売数量、店舗により販売数量が異なる旨及び全店舗のうち最も販売
数量が少ない店舗における販売数量を明示して広告する場合にはこの限りではない。

(3) 取引の申出に係るタイヤの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量３

規約第 14 条第１項第３号に該当するものは、次のとおりとする。

が限定されているにもかかわらず、その(1) 販売日や販売時間等の販売期間が限定

限定の内容が明瞭に記載されていない場

されているにもかかわらず、その限定の合の当該タイヤについての表示

内容が明瞭に記載されていない場合におけるそのタイヤについての表示(2) 当該店舗でタイヤを装着するものに限る場合等販売の相手方が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明瞭に記載されていない場合におけるそのタイヤについての表示(3) 顧客一人当たりの販売数量が限定されているにもかかわらず、その限定する数
量が明瞭に記載されていない場合におけるそのタイヤについての表示(4) 取引の申出に係るタイヤについて、合理４

規約第 14 条第１項第４号に該当するも

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公正競争規約施行規則

的理由がないのに取引の成立を妨げる行のは、次のとおりとする。このような場為が行われる場合その他実際には取引す

合には、結果として広告したタイヤの取る意思がない場合の当該タイヤについて引に応じることがあったとしても規約第の表示

14 条第１項第４号に該当する。
ただし、クルマとのマッチングにおいて安全性の確保が困難と判断され広告したタイヤを販売しない等広告したタイヤを販売しないことについて合理的な理由があるときには、規約第 14 条第１項第４号には該当しない。
(1) 広告したタイヤを顧客に対して見せない場合におけるそのタイヤについての表
示(2) 広告したタイヤの難点をことさら指摘する場合におけるそのタイヤについての表示(3) 広告したタイヤの取引を拒否する場合
におけるそのタイヤについての表示(4) 広告したタイヤの購入を希望する顧客に対し広告したタイヤに替えて他のタイヤの購入を推奨する場合において、顧客が推奨された他のタイヤを購入する意思がないと表明したにもかかわらず、重ねて推奨する場合におけるそのタイヤについての表示(5) 前各号に掲げるほか取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のそのタイヤについての表示

２ 事業者は、広告においてタイヤの販売に

第 14 条 規約第 14 条第２項に規定する販ついて表示しようとする場合には、施行

売数量は、各タイヤにつきサイズごとに規則に定めるところにより顧客の需要に20 本以上とする。

応じることができるだけの販売数量のタイヤを準備しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、店舗改装前の在庫一掃、長期不活動在庫一掃処分、半端物処分等の場合には、その理由とサイズごとの販売数量を明示して、広告に

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公正競争規約施行規則
おいてタイヤの販売について表示することができる。
第 15 条 事業者は、規約第 14 条の主旨を踏まえた表示の適正化を進めるため、次の各号に掲げる基準によって表示を行うよう努めるものとする。
(1) 写真等を用いて広告するタイヤについては実際に販売するタイヤの写真等を使用するとともにその商品名を明示して広告すること。
(2) 天災や自己の責によらない事故等により広告したタイヤの販売ができなくなったり、引渡しに長期間を要することとなったタイヤについては、店頭にその旨を表示すること。
(3) 売出期間半ばで予想外に早く広告したタイヤが売り切れとなった場合は、直ちにその旨を店頭に表示すること。
(4) 予約販売（取寄せ販売を含む。）にあっては、引渡し時期又は取寄せ期間を明示して広告すること。

（公正取引協議会の設置）第15条 この規約の目的を達成するため、タ

第 16 条 公正取引協議会は、規約及びこのイヤ公正取引協議会（以下「公正取引協

規則の運用に関する事項について、運用

議会」という。）を設置する。

基準等を定めることができる。

２ 公正取引協議会は、この規約に参加する

２

前項の運用基準等を定め、変更し、又事業者及び事業者の団体をもって構成す

は廃止しようとするときは、公正取引委る。

員会及び消費者庁長官に事前に届け出るものとする。
３

低燃費タイヤに関する試験方法等の基

準、低車外音タイヤに関する試験方法等の基準若しくは比較表示に係る試験方法等の基準を定める場合又は新たな試験方法の確立その他これに類する事由によりこれらの基準を変更する場合は、あらか
じめ学識経験者その他の第三者の意見を公正競争規約

公正競争規約施行規則
聴いた上で、公正取引委員会及び消費者庁長官の事前確認を受けるものとする。

（公正取引協議会の事業）第16条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約で定めた表示に関する規定に基づいて、その基準を設定すること。
(4) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある
事実の調査に関すること。
(6) この規約に違反した者に対する措置に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第17条 公正取引協議会は、第４条から第11条まで、若しくは第13条及び第14条の規定又は第12条の規定に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査をすることができる。
２

事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、前項の規定に違反

公正競争規約して調査に協力しない事業者又は虚偽の報告を行った事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第18条 公正取引協議会は、第４条から第11条まで、第13条若しくは第14条の規定又は第12条の規定に基づく規則に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた
事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し100万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求める
ことができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項の規定により警告し、若しくは違約金を課し、又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第19条 公正取引協議会は、第17条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）
を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた

公正競争規約施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第20条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

附則

附則

この規約の変更は、規約の変更について公正

この施行規則の変更は、規約の変更につい

取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示て公正取引委員会及び消費者庁長官の認定があった日から施行する。

の告示があった日から施行する。