〔論説〕

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

松

1

田

修

はじめに
アセアンは東南アジアが周辺大国の介入から自国を守り、国内の経済発展に専念するための枠組みとして発足した地域的国際組織である。アセアンは「コロニアルパワー」と「カルチャーファクター」によって多様な分類をすることができる。
「コロニアルパワー」の視点から見た場合、「イギリス植民地支配」の影響を受けている国は、シンガポール・マレーシアであり、「会社法・会計士制度」においてイギリスに類似した制度となっている。
「オランダ植民地支配」の影響を受けている国は、インドネシアであり、「商法・民法」においてオランダに類似した制度となっている。「フランス植民地支配」の影響を受けている国は、ベトナムであり、会計基準の設定においてフランスの「プラン・コン
タブル・ジェネラル」の制度と類似している。
「カルチャーファクター」の視点から見た場合、「イスラム文化」の影響を受けている国は、マレーシア・インドネシアであり、マレーシアでは、「ブミプ「プリブミ」優先政策2 が行われている。また、トラ」政策1、インドネシアでは、
国際会計基準のほかに、マレーシアでは「イスラム会計基準」、インドネシア
では「シャリア会計基準」が公表されている。「華人文化」の影響を受けてい― 143 ―

る国は、シンガポール・インドネシアである。シンガポールでは、「華人ハイパーメトラクシー3」、インドネシアでは、「華人コングロムラット4」が形成されている。以上のようにアセアンは一つのまとまった経済共同体でありながら、ＥＵなどの地域的国際組織に比べると政治・経済・法律・文化が非常に多様であり、多くの国で「類似性」「相違性」「受容・変容」が見られる。
そこで、本研究では、アセアンにおける会計制度・会計教育・会計研究について、政治・経済・法律・文化の側面、特に、コロニアルパワー（アセアンと宗主国）とカルチャーファクター（アセアンと文化）の視点から比較分析を行っていく。シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムのアセアン会計
を研究対象として考察を行っていく。また、本研究では、アセアンの会計士協会・監査法人・基準設定主体・大学におけるインタビュー調査および文献研究を行い、これらの国の会計制度（会計基準・イスラム会計基準）
・会計教育（大学）
・会計研究（研究者）について比較分析を行う。
これまでの研究では、アセアン会計およびイスラム会計を中心に研究を行ってきた。アセアン会計の研究では、「会計と文化の視点」からシンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムなどの会計基準設定主体・会計士協会・
大学・監査法人等を訪問し、各国の概念フレームワーク・会計制度・イスラム
会計について研究を行ってきた。また、イスラム会計の研究では、イスラム銀行が（1）利益追求を目的とした銀行ではなく、ムスリムを対象とした社会貢献のための銀行である点、（2）商業銀行・投資銀行・特別目的会社・保険会社などの複合的な機能を持ったハイブリッド銀行である点、（3）イスラム法にしたがって、「リバ（利子）の禁止」「ガラール（不明瞭な取引）の禁止」「マイシル（投機行為）の禁止」の観点から事業活動を行っている点などを明らかにし、「ムラバハ（イスラム商品売買）」「イジャラ（イスラムリース取引）」「イスティ
スナ（イスラム事業融資）」「ムダラバ（イスラム投資信託）」「ムシャラカ（イスラム共同出資）」「タカフル（イスラム保険）」などのイスラム金融取引についての会計処理を明らかにしている。これまでアセアン会計およびイスラム会― 144 ―

マレーシア・ペナン

マレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia, USM）

― 145 ―

2017 年 9 月および 2020 年 2 月

2018 年 8 月
2018 年 8 月

シンガポール
シンガポールベトナム・ハノイ

シンガポール経営大学（Singapore Management University, Bachelor of Accountancy, SMU）

プライスウオーター監査法人シンガポール（PriceWaterhouseCoopers Singapore, PwC）

ハノイ国家大学（Vietnam National University Hano, Bachelor of Business, VNU-Hanoi）

ハノイ経済大学（National Economic University Hanoi, Bachelor of Business Administration, NEU） ベトナム・ハノイ

2018 年 8 月

ベトナム・ホーチミン
ベトナム・ハノイ

KPMG 監査法人ホーチミン（KPMG Ho Chi Minh, KPMG）

プライスウオーター監査法人ハノイ（PriceWaterhouseCoopers Hanoi, PwC）

2018 年 8 月

2018 年 8 月

ホーチミン市国家大学（Vietnam National University Ho Chi Minh, Bachelor of Economics, VNU-HCM） ベトナム・ホーチミン

2017 年 9 月

2017 年 9 月および 2020 年 2 月

2017 年 9 月および 2020 年 2 月

シンガポール

ナンヤン工科大学（Nanyang Technological University, Bachelor of Accountancy, NTU）

2017 年 9 月，2018 年 3 月，2020 年 3 月

2020 年 2 月

2018 年 3 月

2018 年 3 月

2018 年 3 月

2018 年 3 月

2017 年 9 月および 2018 年 3 月

2017 年 9 月および 2018 年 3 月

2017 年 9 月および 2018 年 3 月

2019 年 9 月

2019 年 9 月

シンガポール国立大学（National University of Singapore, Bachelor of Business Administration, NUS） シンガポール

マレーシア・クアラルンプール

マレーシア・コタキナバル

サバマレーシア大学（Universiti Malaysia Sabah, UMS）

プライスウオーター監査法人マレーシア（PriceWaterhouseCoopers Malaysia, PwC）

マレーシア・ニライ

マレーシアイスラム科学大学（Universiti Sains Islam Malaysia, USIM）

マレーシア・ジョホールマレーシア・シャーラム

マラ工科大学（Universiti Teknologi MARA, Bachelor of Accountancy, UiTM）

マレーシア技術大学ジョホール校（Universiti Teknologi Malaysia Johor Bahru, UTM）

マレーシア・クアラルンプール

マラヤ大学（Universiti Malaya, Bachelor of Accounting in UM）

マレーシア・コタキナバル

インドネシア・ジャカルタ

インドネシア勅許会計士協会（Ikatan Akuntan Indonesia, IAI）

マラ工科大学サバ校（Universiti Teknologi MARA Cawangan Sabah, UiTM Sabah）

インドネシア・ジャカルタ

プライスウオーター監査法人インドネシア（PriceWaterhouseCoopers Indonesia, PwC）

マレーシア・メルボック

インドネシア・ジョグジャカルタ 2019 年 8 月

インドネシアイスラム大学（Universitas Islam Indonesia, UII）

マラ工科大学ケダ校（Universiti Teknologi MARA Cawangan Kedah, UiTM Kedah）

インドネシア・スラバヤ

アイルランガ大学（Universitas Airlangga, Bachelor of Accountancy, UNAIR）

2019 年 8 月

インドネシア・ジョグジャカルタ 2019 年 8 月

2018 年 3 月および 2019 年 9 月

インドネシア・デポック

ガジャマダ大学（Universitas Gadjah Mada, Bachelor in Accounting, UGM）

インタビュー調査実施の年月

インドネシア大学（Universitas Indonesia, Bachelor of Economics, UI）

国名・都市

コロニアルパワー・カルチャーファクターに関するインタビュー調査

インタビュー調査実施の大学・監査法人・会計士協会

表１

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

計の研究をさらに発展させるため、本研究では、これまで行われていないアセ
アン会計における「コロニアルパワー」と「カルチャーファクター」について検討を行っていく。
本研究は単なる会計制度の国際比較を行うことを目的としているのではな
く、シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムの会計制度・会計教育・会計研究における「コロニアルパワー」および「カルチャーファクター」の影
響を明らかにしていくことを目的としている。本研究では、会計基準の国際的統一化について、シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムの対応と会計基準のアドプションおよびコンバージェンスの過程を調査分析し、シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムにおける会計と政治・経済・
法律・文化との関係を考察し、その特質と問題点を明らかにすることが、本研究の特色および独創的な点である。
また、本研究では、イギリスの「コロニアルパワー」の対象となるシンガポー
ル・マレーシアでは、「会計制度・会計教育・会計研究」において、「イギリス
東インド会社」およびイギリス・オーストラリアなど英連邦諸国の影響を強く受けている。オランダの「コロニアルパワー」の対象となるインドネシアでは、「オランダ東インド会社」を通じて、オランダの政治・経済・法律の制度が導入されている。特に、インドネシアの「会社法」はオランダの「商法典」を参考として作成されている。フランスやロシアの「コロニアルパワー」の対象となるベトナムでは、フランス「会計統計令」やロシアの「会計法」で規定された「勘定プラン」の考え方が、ベトナム「会計法」および「ベトナム会計基準」に大きく影響を与えている。さらに、マレーシア・インドネシアでは、イスラ
ム文化による「カルチャーファクター」の影響により、「イスラム会計基準」
や「シャリア会計基準」が公表されている。

― 146 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

2

アセアンの歴史的背景
インドネシアにおける「コロニアルパワー」の側面では、歴史的にオランダの影響が強い。1602 年に設立された「オランダ東インド会社」は、東南アジアへの進出の体制を整え、インドネシアへの進出を開始した。1605 年、ポルトガルからアンポン島を奪い、1611 年、ジャワ島ジャカルタにオランダ商館を置き、1619 年、バタヴィアと改名した。オランダは航行制限などにより、
インドネシア海域における交易のバタヴィア一極集中をはかった5。
「オランダ東インド会社」は、ヨーロッパの香辛料ブームが一段落すると、経営が悪化したため、18 世紀になると、胡椒に代わる商品作物として、西ジャワの高地でコーヒーを栽培し、オランダに納入する義務供出制度を導入した。

表2

アセアン 4 か国の歴史的背景

カルチャーファクター
インドネシア

大乗仏教（シュリービジャヤ・シャイレンドラ）、 華人コングロムラット
ヒンドゥー（クディリ・シンガサリ・マジャパ プリブミヒト）、イスラム（アチェ・バンテン・マタラム）

マレーシア

大乗仏教（シュリービジャヤ）、
イスラム（マラッカ） ブミプトラ

シンガポール

大乗仏教（シュリービジャヤ）、儒教・仏教・ 華人ハイパーメトラクシー
道教混在宗教（華人）ベトナム

儒教・仏教・道教混在宗教（南越、呉朝、李朝、 国家社会主義体制
陳朝、胡朝、黎朝、阮朝）

コロニアルパワーインドネシアオランダ東インド会社（1611） オランダ（1814）
インドネシア連邦共和国（1949）

マレーシア

イギリス東インド会社（1795） イギリス（1858） マラヤ連邦（1957）
マレーシア連邦（1963）

シンガポール

イギリス東インド会社（1819） イギリス連邦自治州（1959）
シンガポール共和国（1965）

ベトナム

中国・明（1407） フランス（1882） ベトナム社会主義共和国（1976）― 147 ―

ジャワ中東部では、サトウキビの栽培に力を入れ、サトウキビを精製する技術は中国から導入したため、インドネシアでは、華人が大きな役割を果たすようになった。その後、バタヴィアの華人はプラナカンとしてインドネシア現地化の傾向を強め、「オランダ東インド会社」の地方支配の一端を担うようになった6。
1789 年のフランス革命の余波を受けて、1794 年にオランダはフランス革命
軍に占領され、インドネシアのバタヴィアも、事実上フランスの属国となり、「オ
ランダ東インド会社」も 1799 年に解散した。その後、1800 年になると、イギ
リス東インド会社がオランダ領ジャワを占領し、イギリス人ラッフルズによりジャワ社会の改革が行われたが、1814 年の条約で、ジャワ島がオランダに返還された。
「オランダ東インド会社」が消滅後も、オランダによるインドネシ
ア植民地支配が続いた。ジャワのオランダ返還後の 1830 年から実施した強制栽培制度は、オランダに莫大な利益をもたらした。その後、インドネシアは日本の植民地支配およびオランダとの 4 年におよぶ独立戦争を経て、1949 年にインドネシア連邦共和国として独立した7。
インドネシアにおける「カルチャーファクター」の側面では、イスラムの影響が特に強く、現在のインドネシアの宗教構成は、イスラム（77％）
、キリスト教（13.2％）、ヒンドゥー教（3.2％）である8。歴史的には、さまざまな宗教の影響を受けており、スマトラ島「シュリービジャヤ王国（室利仏逝）」（7-14 世紀）およびジャワ島「シャイレンドラ朝」（8-9 世紀）では大乗仏教、
ジャワその後のジャワ島スマトラ島では、島東部「クディリ朝」（928-1222）、
ジャワ島東部「シンガサリ朝」（1222-1292）、ジャワ東部「マジャパヒト王国」（1293-1520）ではヒンドゥー教の影響を受け、その後、スマトラ島北部「アチェ王国」（1496-1903）、ジャワ西部「バンテン王国」（1527-1813）、ジャワ東部「マタラム王国」（1587-1755）など多くのイスラム国家が成立している9。
15 世紀以降、インド洋では、イスラム商人の活動が活発になり、東アフリ
カから西アジア、インドを経て、東南アジアに至るイスラム商人によるインド― 148 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

洋ネットワークが形成された。東南アジアで産出される香辛料は、イスラム商
人の仲介により、インド洋から地中海へ向かうルートでヨーロッパに輸出された。東南アジアの海域には、強固なイスラム・ネットワークが形成されが、当初その中心であるマラッカがキリスト教のポルトガルに占領されると、イスラ
ム商人はマラッカを避けて、現在のインドネシアやマレーシアを中心に、マレー語とイスラムを共有するマレー・イスラム世界が生まれた10。
マレーシア・シンガポールにおける「コロニアルパワー」の側面では、イギリスの影響がみられる。1641 年にポルトガルによるマラッカの植民地支配が行われた。1600 年に設立した「イギリス東インド会社」は、1757 年プラッシーの戦いによるインド北東部・ベンガル地方の徴税権獲得を契機に、ジャワのオランダと同様に、商社から領域支配へと転換した。
「イギリス東インド会社」の東南アジア進出は、インド・中国の交易ルート（ベンガル湾～ムラカ海峡～
南シナ海）に沿って行われ、1786 年にペナン、1795 年にマラッカ、1819 年にシンガポールの植民地支配を行った11。1858 年に「イギリス東インド会社」か
らインド各地の統治権を奪うインド統治法が可決され、「イギリス東インド会
社」は解散した12。その後、1941 年の日本によるシンガポール・マラヤ占領を経て、1946 年にイギリスの植民地支配によるマラヤ連合（ペナン・マラッカ・マラヤ）およびシンガポールが成立した。さらに、1957 年にマラヤ連邦としてイギリスから独立した。シンガポールは 1959 年にイギリス連邦自治州となり、1963 年にマレーシア連邦（マラヤ連邦、シンガポール、サバ、サラワク）が成立した。その後、1965 年のシンガポールはマレーシア連邦から分離独立
した13。
マレーシア・シンガポールにおける「カルチャーファクター」の側面では、マレーシアはイスラム、シンガポールは儒教・仏教・道教混在宗教の影響を強く受けている。現在のマレーシアの宗教構成は、イスラム（60.4％）、仏教（19.2％）、キリスト教（9.1％）、ヒンドゥー教などであり、現在のシンガ
ポールの宗教構成は、仏教・道教（51％）、イスラム（14.9％）、キリスト教― 149 ―

（14.6％）である14。歴史的には、マレー半島「シュリービジャヤ王国（室利仏逝）」（7-14 世紀）では大乗仏教の影響を受け、その後、マレー半島「マラッカ王国」（1402-1511）では、イスラムの影響を受けている15。
ベトナムにおける「コロニアルパワー」の側面では、中国およびフランスの影響がみられる。ベトナム北部では、特に、中国による植民地支配が 10 世紀まで続いた16。10 世紀になると、中国の植民地支配から独立し、19 世紀のフ
ランス植民地支配まで続いた17。19 世紀になると、ベトナムは中国に代わりフランスによる植民地支配が行われることになった。1858 年の第 1 次仏越戦争後、フランス・スペインによるダナン占領（1858）、フランスによるサイゴン占領（1859）、フランスによるコーチシナ東部 3 省割譲（1862）が行われた。1873
年の第 2 次仏越戦争後、フランスによるハノイ占領（1882）、フランスによる
ベトナム保護国化（1884）が行われ、1887 年には、仏領インドシナ連邦（コーチシナ・アンナン・カンボジア・トンキン）が成立した。その後、日本による
インドシナ進駐（1940）を経て、1945 年のホーチミンによるベトナム独立宣言が行われたが、インドシナ戦争（1946-1954）が起こり、阮（グエン）朝バオ・
ダイによるベトナム国成立（1949）し、アメリカの支援によりベトナム共和国
成立（1955）したが、アメリカの北爆開始（1964）により、第 2 次インドシナ
戦争（1965-1975）が起こった。その後、アメリカによるベトナム撤退（1973）が行われ、1976 年に独立国として、ベトナム社会主義共和国が成立した18。
ベトナムにおける「カルチャーファクター」の側面では、儒教・仏教・道教
混在宗教の影響を受けており、現在のベトナムの宗教構成は、仏教（48％）、新興宗教（11％）、伝統的信仰（10％）、カトリック（7％）である19。ベトナ
ムに居住する多くの華人は大乗仏教を信仰しているが、大乗仏教の要素に加えて、道教や儒教との混在と融合がみられる20。

― 150 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

3

アセアンの会計制度
イ ン ド ネ シ ア に お い て 最 初 に 公 表 さ れ た 会 計 基 準 は、1973 年 の イ ン ド

ネ シ ア 会 計 原 則（Princip Akuntansi Indonesia; PAI） で あ り、 ア メ リ カの「AICPA 会計研究叢書第 7 号」を参考にして作成されている21。これは、Suhadji Hadibroto 氏の論文（A comparative study of American and Dutch
accountancy and their impact on the profession in Indonesia） に よ る と、
アメリカ会計システムの影響を強く受けることとなったとされている。アメリ
カの会計基準と同等の基準を採用するようになった理由は、それ以外にも、国際的な監査法人、アメリカ支援などの要因も影響している。また、アメリカの影響が強まることにより、会計専門職がオランダの資格制度のもとで運用される一方、会計教育や会計観は、アメリカに傾倒するという構造を有するようになった。さらに、インドネシアが 1994 年に APEC の議長国を務めたことをきっかけとして、経済の自由化や金融市場の解放の方針により、国際会計基準を導入した会計基準を公表することとなった22。
インドネシアでは、1957 年に設立されたインドネシア会計士協会（Ikatan
Akuntan Indonesia; IAI）が、1973 年に下部組織として、インドネシア会計原則委員会（Komite Prinsip Akuntansi Indonesia; KPAI）を設置し、インドネシア会計原則（PAI）を公表し、1994 年に独立した組織である財務会計表３

アセアン４か国の会計制度

インドネシア インドネシア会計原則（アメリカ）
シャリア会計基準（イスラム）

財務報告基準（IAS・アメリカ）
財務報告基準（IAS・IFRS）

マレーシア 承認された会計基準（IAS・イギリス）
マレーシア財務報告基準（IAS・IFRS）

MASB 基準（IAS）
イスラム会計基準（イスラム）

シンガポール 公報（イギリス）
財務報告基準（IAS）

改正公報（IAS）
シンガポール財務報告基準（IAS・IFRS）

ベトナム

2003 年会計法（ロシア）
ベトナム会計基準（IAS・IFRS）

会計統計令（フランス）
勘定表（フランス・ロシア）― 151 ―

基準審議会（Komite Standar Akuntansi Keuangan; KSAK）を設立し、財務報告基準（Pernyataan Standar Akuntansi Keuangan; PSAK）を公表している。1994 年に公表された財務報告基準（PASAK）は第 1 号から第 35 号であり、国際会計基準と同等の基準は、FR（財務諸表の作成表示に関するフ
レームワーク＝ IAS FR）、PSAK1（財務諸表の表示＝ IAS1）、PSAK2（キャッシ ュ・ フ ロ ー 計 算 書 ＝ IAS7）、PSAK4（ 連 結 財 務 諸 表 ＝ IAS27）、PSAK5（ セ グ メ ン ト 別 報 告 ＝ IAS14）、PSAK7（ 特 別 利 害 関 係 の 開 示 ＝ IAS24）、
PSAK8（後発事象＝ IAS10）、PSAK9（流動資産および流動負債の表示＝IAS13）、PSAK10（外国為替取引＝ IAS21）、PSAK11（外貨建財務諸表の換算＝ IAS21）、PSAK12（ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告＝ IAS31）、PSAK13（投資の会計処理＝ IAS25、一部差異あり）、PSAK14（棚卸資産＝ IAS2、一部差異あり）、PSAK15（関連会社への投資に関する
会計＝ IAS28）、PSAK16（有形固定資産およびその他の資産＝ IAS16、一部差異あり）、PSAK17（減価償却会計＝ IAS4）、PSAK18（年金プランの会
計＝ IAS26）、PSAK19（無形固定資産＝ IAS38）、PSAK20（研究開発費＝
IAS9）、PSAK22（企業結合の会計＝ IAS22、一部差異あり）、PSAK23（収益＝ IAS18）、
PSAK24（退職給付費用の会計＝ IAS19）、PSAK25（期間純損益、誤謬、会計方針のキャッシュ・フロー、PSAK31（銀行業の会計＝ IAS30）、
PSAK34（工事契約の会計＝ IAS11）などである。アメリカ会計基準と同等の基準は、PSAK3（中間財務諸表＝ APB28）、PSAK6（発展途上企業の会計・報告＝ SFAS7）、PSAK26（借入費用＝ SFAS34）、PSAK29（石油・ガス産
業の会計＝ SFAS19, 25, 69）、PSAK30（リース会計＝ SFAS13）などである。
また、国際会計基準およびアメリカ会計基準のいずれも参考とせず、独自に開発した会計基準には、PSAK21（資本の会計）、PSAK27（協同組合の会計）、
PSAK28（損害保険業の会計）、PSAK32（林業の会計）、PSAK33（鉱業の会計）、
PSAK35（通信サービス業における収益の会計）などである23。
1994 年から 2012 年にかけて、財務会計基準審議会（KSAK）は、これまで― 152 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究の財務報告基準を改定し、新たに PSAK 第 36 号から 59 号を公表している。
2002 年には、独自のシャリア（イスラム）会計基準として、FR Syariah（シャリア銀行の財務諸表の作成表示に関するフレームワーク）、PSAK59（シャリア銀行の会計）を公表している。PSAK 第 36 号以降ののうち、国際会計基準と同等の基準は、PSAK46（法人税等の会計＝ IAS12）、PSAK56（1 株当たり利益＝ IAS33）、PSAK57（引当金，偶発債務および偶発資産＝ IAS37）、
PSAK58（廃止事業＝ IAS35）などであり、アメリカ会計基準と同等の基準
は、PSAK41（ワラントの会計＝ APBOpinion14）、PSAK42（証券業の会計＝ SFAS102）、PSAK43（工場の会計＝ SFAS77）、PSAK44（不動産業の会
計＝ SFAS66）、PSAK45（非営利組織の財務報告＝ SFAS117）、PSAK48（資産の減損＝ SFAS121）、PSAK50（証券投資の会計＝ SFAS115）、PSAK51（準再組織の会計＝ ARB43）、PSAK52（報告通貨の会計＝ SFAS52）、PSAK53（株式ベース報酬の会計＝ SFAS123）、PSAK54（不良債権およびリストラ債権の会計＝ SFAS15）、PSAK55（デリバティブ・ヘッジ活動の会計＝ SFAS113）などである。また、インドネシア独自の会計基準は、PSAK36（生命保険業の会計）、PSAK37（有料道路の会計）、PSAK38（支配下企業のリストラクチャ
リング会計）、PSAK39（営業中の協同組合の会計）、PSAK40（子会社・関連
会社の持分変動の会計）、PSAK47（土地の会計）、PSAK49（ミューチャルファ
ンドの会計）などである24。
インドネシア会計基準は、2014 年以降も、国際会計基準および国際財務報告基準の公表にあわせて、順次、新しい基準が公表されてきたが、アメリカ会計基準と同等の基準はすべて廃止され、財務報告基準のフレームワー
ク お よ び PSAK 第 1 号 か ら PSAK58 号（PSAK27、PSAK28、PSAK36、
PSAK38、PSAK44、PSAK45 をのぞく）まで、国際会計基準および国際財
務報告基準と同等の基準が公表されている。2007 年以降、新たなシャリア会
計基準として、FR Syariah（シャリア財務諸表の作成表示に関するフレーム
ワ ー ク、Kerangka Dasar Penyusunan dan Penyajian Laporan keuangan― 153 ―

Syariah, 2006/6/27 公 表 ）、PSAK59（ シ ャ リ ア 銀 行 の 会 計、Akuntansi
Perbankan Syariah, 2002/5/1 公表）、PSAK101（シャリア財務諸表の表示、
Penyajian Laporan Keuangan Syariah, 2016/5/25 公 表 ）、PSAK102（ ムラバハの会計、Akuntansi Murabahah, 2016/5/25 公表）、PSAK103（サラム の 会 計、Akuntansi Salam, 2016/5/25 公 表 ）、PSAK104（ イ ス テ ィ ス ナの 会 計、Akuntansi Istishna', 2016/5/25 公 表 ）、PSAK105（ ム ダ ラ バ の 会
計、Akuntansi Mudharabah, 2007/6/27 公 表 ）、PSAK106（ ム シ ャ ラ カ の会計、Akuntansi Musyarakah, 2007/6/27 公表）、PSAK107（イジャラの会
計、Akuntansi Ijarah, 2016/5/25 公表）、PSAK108（シャリア保険の会計、
Akuntansi Transaksi Asuransi Syariah, 2016/5/25 公表）、PSAK109（ザカッ
トの会計、Akuntansi Zakat dan Infak/Sedekah, 2010/4/6 公表）、PSAK110（スクークの会計、Akuntansi Sukuk, 2011/10/26 公表）など 10 の基準が公表された25。
マレーシアにおいて最初に公表された会計基準は、マレーシア公認会計士協会（Malaysian Association of Certified Public Accountants） が 1972 年 に公表した「財務諸表の表示に関する勧告書（MACPA Technical Statement,
Recommendations on the Presentation of Accountants）」である。また、マレーシア公認会計士協会は、1978 年に強制基準として国際会計基準を採用している。マレーシア公認会計士協会は、新しい会計基準の公表にあたって、国内の法規定・実務との適合性を検討する作業を行い、「承認された会計基準（Approved Accounting Standards）」として採用している。1993 年現在の「承認された会計基準」として、国際会計基準（International AccountingStandards）第 1 号から第 31 号、マレーシア会計基準第 1 号から第 8 号が存在している。ただし、国際会計基準では、第 15 号（1981）「物価変動の影響を反映する情報」、第 22 号（1983）「企業結合の会計」、第 29 号（1989）「超イン
フレ経済下の財務報告」、第 30 号（1990）「銀行業及び類似する金融機関の財務諸表における開示」は、マレーシアの会計環境には合わないため、「承認さ― 154 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究れた会計基準」として採用されていない。また、マレーシア会計基準では、国際会計基準で扱っていない内容やマレーシア独自の会計環境として必要とされる内容を規定しており、第 1 号（1988）「1 株当たり利益」（イギリス SSAP 第3 号と同等）、第 2 号（1989）「取得及び合併の会計」（イギリス SSAP23 号と同等）、
第 3 号（1991）「総合保険業の会計」、第 4 号（1991）「生命保険業の会計」、
第 5 号（1990）「水産養殖業の会計」、第 6 号（1992）「のれんの会計」、第 7 号（1993）「不動産開発業の会計」、第 8 号（1993）「収穫前コストの会計」が公表されている26。
マレーシアでは、1997 年財務報告法（Financial Reporting Act 1997））により、マレーシア会計基準審議会（Malaysian Accounting Standards Board;
MASB）が設立され、「ＭＡＳＢ基準」（1997）、「財務諸表の作成と表示に関するフレームワーク」（1998）、「イスラム会計基準（MASBi-1）」（2001）、「イスラム版テクニカルリリース（i-1, i-2）」（2006）、「中小企業版財務報告基準」（2007）、「財務報告基準」（2010）、「2011 年版概念フレームワーク」（2011）、「マ
レーシア財務報告基準」（2011）、「中小企業版マレーシア財務報告基準」（2013）、「2018 年版概念フレームワーク」（2018）など、多くの会計基準をマレーシア
会計基準審議会が公表している。
マレーシアで 2023 年 12 月現在公表されているマレーシア財務報告基準（Malaysian Financial Reporting Standards; MFRSs） は、「FR（2011） 財
務報告に関する概念フレームワーク（Conceptual Framework 2011）」、「FR（2018） 財 務 報 告 に 関 す る 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク（Conceptual Framework
2018）、「MFRS 1 マレーシア財務報告基準の初度適用（First-time Adoptionof Malaysian Financial Reporting Standards）」、「MFRS 2 株式報酬（Sharebased Payment）」、「MFRS 3 企業結合（Business Combinations）」、「MFRS
4 保険契約（Insurance Contracts）」、「MFRS 5 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業（Non-current Assets Held for Sale and Discontinued
Operations）」、「MFRS 6 鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価（Exploration for and― 155 ―

Evaluation of Mineral Resources）」、「MFRS 7 金融商品：開示（Financial
Instruments: Disclosures）」、「MFRS 8 事 業 セ グ メ ン ト（Operating Segments）」、「MFRS 9 金 融 商 品（Financial Instruments）」、「MFRS 10 連
結 財 務 諸 表（Consolidated Financial Statements）」、「MFRS 11 共 同 支 配の 取 決 め（Joint Arrangements）」、「MFRS 12 他 の 企 業 へ の 関 与 の 開 示（Disclosure of Interests in Other Entities）」、「MFRS 13 公正価値測定（Fair
Value Measurement）」、「MFRS 14 規 制 繰 延 勘 定（Regulatory Deferral
Accounts）」、「MFRS 15 顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益（Revenue fromContracts with Customers）」、「MFRS 16 リース（Leases）」、「MFRS 17 保
険契約（Insurance Contracts）」、「MFRS 101 財務諸表の表示（Presentationof Financial Statements）」、「MFRS 102 棚卸資産（Inventories）」、「MFRS
107 キャッシュ・フロー計算書（Statement of Cash Flows）」、「MFRS 108
会 計 方 針、 会 計 上 の 見 積 の 変 更 及 び 誤 謬（Accounting Policies, Changes
in Accounting Estimates and Errors）」、「MFRS 110 後 発 事 象（Events
after the Reporting Period）」、「MFRS 112 法 人 所 得 税（Income Taxes）」、「MFRS 116 有形固定資産（Property, Plant and Equipment）」、「MFRS 119
従 業 員 給 付（Employee Benefits）」、「MFRS 120 政 府 補 助 金 の 会 計 処 理 及び政府援助の開示（Accounting for Government Grants and Disclosure ofGovernment Assistance）」、「MFRS 121 外 国 為 替 レ ー ト 変 動 の 影 響（TheEffects of Changes in Foreign Exchange Rates）」、「MFRS 123 借 入 費用（Borrowing Costs）」、「MFRS 124 関連当事者についての開示（Related
Party Disclosures）」、「MFRS 126 退職給付制度の会計及び報告（Accounting
and Reporting by Retirement Benefit Plans）」、「MFRS 127 個 別 財 務 諸表（Separate Financial Statements）」、「MFRS 128 関 連 会 社 及 び 共 同 支
配 企 業 に 対 す る 投 資（Investments in Associates and Joint Ventures）」、「MFRS 129 超 イ ンフ レ 経 済 下 に お け る 財 務 報 告（Financial Reporting inHyperinflationary Economies）」、「MFRS 132 金 融 商 品： 表 示（Financial― 156 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

instruments: Presentation）」、「MFRS 1331 株 当 た り 利 益（Earnings per
Share）」「MFRS 134 期中財務報告（Interim Financial Reporting）」、、「MFRS
136 資産の減損（Impairment of Assets）」、「MFRS 137 引当金、偶発債務及び 偶 発 資 産（Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets）」、「MFRS 138 無形資産（Intangible Assets）」、「MFRS 139 金融商品：認識及び測定（Financial Instruments: Recognition and Measurement）」、「MFRS
140 投資不動産（Investment Property）」、「MFRS 141 農業（Agriculture）」
であり、また、国際財務報告基準と完全に一致している27。
マレーシアの 2023 年 12 月現在のイスラム会計基準では、テクニカルリリース（Technical Releases）として、「TR i-1 ザカートの会計（Accounting for
Zakat on Business）」、「TR i-2 イスラムリースの会計（Ijarah, Withdrawn）、「TR i-3 イ ス ラ ム 金 融 機 関 の 財 務 諸 表 の 表 示（Presentation of Financial
Statements of Islamic Financial Institutions, Archived）」、「TR i-4 シ ャ リ
ア準拠の売上契約（Shariah Compliant Sale Contracts, Archived）」、ＳＯＰ（Statement of Principles）として、「SOP i-1 イスラムの観点からの財務報告（Financial Reporting from an Islamic Perspective）」、ＤＰ（Discussion
Paper）として、「DP i-1 イスラム保険の会計（Takaful）」、「DP i-2 イスラ
ム債券の会計（Sukuk）」、「DP i-3 シャリア準拠の利益分配契約（Shariah
Compliant Profit-sharing Contracts）」が公表されている28。
シンガポールにおいて最初に公表された会計基準は、シンガポール会計士 協 会（Singapore Society of Accountants） が 1970 年 に 公 表 し た「 公 報（Bulletins）」である。シンガポール会計士協会が 1964 年に設立されるまで、シンガポールの会計実務は、イギリス・オーストラリア・カナダなどの英連邦諸国の会計実務を採用しており、企業の財務諸表は、英連邦諸国の会計士によって、自国の会計基準に従って作成されていた。「公報 No.1

財務諸表の開示基準」、「公報 No.2 監査報告書と限定事項」、「公報 No.3 目論見書に対する会計士報告書」、「公報 No.4 監査人の調査と内部統制の評価」は、シンガポー― 157 ―

ルおける会計基準と監査基準の役割を果たした。「公報」に強制力はないが、「1967 年会社法第 6 部会計と監査（Companies Act 1967, Part VI Accounts
and Audit）」に準拠しているため、シンガポールの会計士は「公報」に従って 会 計 実 務 と 監 査 実 務 を 行 っ た。1977 年 に 会 計 基 準 委 員 会（AccountingStandard Committee）がシンガポール会計士協会によって設立され、「改正
公報 No.1」が公表された、「改正公報 No.1」では、国際会計基準「IAS No.1
会計方針の開示」、「IAS No.2

取得原価会計における棚卸資産の評価および表示」、「IAS No.3 連結財務諸表」、「IAS No.4 減価償却の会計」、「IAS No.5
財務諸表に開示すべき情報」、「IAS ED7 資金の源泉と使途に関する計算書」の内容が追加され、シンガポールの会計実務においてはじめて国際会計基準が導入された。1977 年以降、会計基準委員会は国際会計基準（IAS 1 から IAS31）に準拠した会計基準書（Statements of Accounting Standards; SAS）を公表した。ただし、「SAS 6 1 株当たり利益」は、イギリスの会計実務基準書（Statement of Standard Accounting Practice; SSAP）第 3 号に準拠した会
計基準であり、「SAS 28 商品およびサービス税の会計処理」ｊはシンガポー
ル独自の会計基準となっている29。
シンガポールにおける会計基準設定主体は、その後、2002 年会社法改正で、「会計基準委員会（企業開示統治審議会）の設立」（200A 条）、「財務諸表・連結財務諸表規定の削除」（附則 9 条）が公表され、2002 年に「企業開示統治審 議 会（Council on Corporate Disclosure and Governance）」 が 設 立 さ れ、「財務報告基準（Financial Reporting Standards; FRS）」を公表している。
2013 年に、「企業開示統治審議会」は「シンガポール会計審議会（Singapore
Accountancy Committee; SAC）」に変更され、2017 年に「シンガポール財務報告基準（Singapore Financial Reporting Standards）」を公表している。
2004 年の設立された会計企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory
Authority; ACRA,）が、2023 年 4 月にシンガポール会計審議会（Singapore
Accountancy Commission; SAC）と会計基準審議会（Accounting Standards― 158 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

Council; ASC）を吸収し、会計企業規制庁（ACRA）が会計基準設定主体として機能し、「シンガポール財務報告基準（Singapore Financial ReportingStandards（International））」を公表している30。2023 年 12 月現在のシンガポー
ル財務報告基準は、「Preface シンガポール財務報告基準に対する序文（Preface
to Singapore Financial Reporting Standards）」、「Framework 財務報告の概念フレームワーク（The Conceptual Framework for Financial Reporting）」、「SFRS（I）1 財務報告基準の初度適用（First-time Adoption of Singapore
Financial Reporting Standards）」、「SFRS（I）2 株 式 報 酬（Share-based
Payment）」、「SFRS（I）3 企業結合（Business Combinations）」、「SFRS（I）
4 保険契約（Insurance Contracts）」、「SFRS（I）5 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業（Non-current Assets Held for Sale and Discontinued
Operations）」、「SFRS（I）6 鉱物資源の探査及び評価（Exploration for and
Evaluation of Mineral Resources）」、「SFRS（I）7 金融商品：開示（Financial
Instruments: Disclosures）」、「SFRS（I）8 事 業 セ グ メ ン ト（Operating
Segments）」、「SFRS（I）9 金融商品（Financial Instruments）」、「SFRS（I）
10 連 結 財 務 諸 表（Consolidated Financial Statements）」、「SFRS（I）11 共
同支配の取決め（Joint Arrangements）」、「SFRS（I）12 他の企業への関与の開示（Disclosure of Interests in Other Entities）」、「SFRS（I）13 公正価
値測定（Fair Value Measurement）」、「SFRS（I）14 規制繰延勘定（Regulatory
Deferral Accounts）」、「SFRS（I）15 顧客との契約から生じる収益（Revenue
from Contracts with Customers）」、「SFRS（I）16 リース（Leases）」、「SFRS（I）1-1 財 務 諸 表 の 表 示（Presentation of Financial Statements）」、「SFRS（I）1-2 棚卸資産（Inventories）」、「SFRS（I）1-7 キャッシュ・フロー計算書（Statement of Cash Flows）」、「SFRS（I）1-8 会計方針、会計上の見積の 変 更 及 び 誤 謬（Accounting Policies, Changes in Accounting Estimatesand Errors）」、「SFRS（I）1-10 後 発 事 象（Events after the Reporting
Period）」、「SFRS（I）1-12 法 人 所 得 税（Income Taxes）」、「SFRS（I）1-16― 159 ―

有 形 固 定 資 産（Property, Plant and Equipment）」、「SFRS（I）1-19 従 業
員 給 付（Employee Benefits）」、「SFRS（I）1-20 政 府 補 助 金 の 会 計 処 理 及び 政 府 援 助 の 開 示（Accounting for Government Grants and Disclosureof Government Assistance）」、「SFRS（I）1-21 外国為替レート変動の影響（The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates）」、「SFRS（I）1-23
借 入 費 用（Borrowing Costs）」、「SFRS（I）1-24 関 連 当 事 者 に つ い て の 開示（Related Party Disclosures）」、「SFRS（I）1-26 退職給付制度の会計及び報 告（Accounting and Reporting by Retirement Benefit Plans）」、「SFRS（I）1-27 個 別 財 務 諸 表（Separate Financial Statements）」、「SFRS（I）
1-28 関連会社及び共同支配企業に対する投資（Investments in Associates
and Joint Ventures）」、「SFRS（I）1-29 超インフレ経済下における財務報告（Financial Reporting in Hyperinflationary Economies）」、「SFRS（I）
1-32 金 融 商 品： 表 示（Financial Instruments: Presentation）」、「SFRS（I）
1-331 株当たり利益（Earnings per Share）」、「SFRS（I）1-34 期中財務報告（Interim Financial Reporting）」、「SFRS（I）1-36 資産の減損（Impairmentof Assets）」、「SFRS（I）1-37 引当金、偶発債務及び偶発資産（Provisions,Contingent Liabilities and Contingent Assets）」、「SFRS（I）1-38 無形資産
（Intangible Assets）」、「SFRS（I）1-39 金融商品：認識及び測定（Financial
Instruments: Recognition and Measurement）」、「SFRS（I）1-40 投 資 不 動産（Investment Property）」、「SFRS（I）1-41 農業（Agriculture）」であり、国際財務報告基準と完全に一致している31。
ベトナムにおいて最初に公表された会計基準は、1988 年の「会計統計令（Ordinance on Accounting and Statistics 1988）」で公表された会計統計シス
テムである。会計統計システムは、行政組織と国有企業を対象としており、基本的記録システム、勘定・簿記システム、様式・報告システム、国民経済部
門・国家予算の分類・コード化、加重・尺度の単位、会計・統計年度などを規定している。これらの規定は、フランスの「プラン・コンタブル・ジェネラ― 160 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

ル」の影響を強く受けている。また、ベトナムでは、「200 年会計法（Law of
Accounting No.2003-QH11）」が公表され、行政組織と国有企業だけでなく、すべての民間企業を対象とした会計システムが公表された。2003 年会計法で規定された会計システムには、一般規定（会計原則・会計基準を含む）、会計処理（勘定表を含む）、会計部門担当者、職業会計活動、会計の国家管理、褒賞・報償・違反行為、施行規定などが含まれている。会計法の規定は、旧ソ連およびロシアの「1989 年統一会計プラン」「1996 年連邦会計法」「2000 年勘定計画
雛型」「2003 年勘定計画雛型補訂」などの影響を強く受けている32。
2003 年会計法の勘定表では、「流動資産 111（現金）～ 161（国家資金事業外支出）」、「固定資産 211（有形固定資産）～ 244（証券・預金担保長期貸付金）」、「負債 311（短期借入金）～ 344（不動産・預金担保長期借入金）
」
、
「所有主資
本 411（資本金）～ 466（固定資本投資目的国庫補助金）」、「利益 511（収益）～ 532（売上割戻）」、「製造・販売費用 611（仕入）～ 642（一般管理費）」、「その他収益 711（その他の収益）」、「その他費用 811（その他の費用）」、「オフ・バランス勘定 001（外部オペレーティング・リース資産）～ 009（固定資産減価償却基金）」など勘定科目のコード化が行われている。また、2003 年会計法
ベトナム会計基準（Vietnam Accounting Standards）では、「VAS1 一般基準」、「VAS2 棚卸資産（IAS2）」、「VAS3 有形固定資産（IAS16）」、「VAS4 無形固定資産（IAS38）」、「VAS6 リース会計（IAS17）」、「VAS10 外国為替レート
変動の影響（IAS21）」、「VAS14 売上及びその他の収益（IAS18）」、「VAS15
工事契約（IAS11）」、「VAS16 借入コスト（IAS23）」、「VAS24 キャッシュ・
フロー計算書（IAS7）」などの 10 の会計基準が公表され、一部の国際会計基
準が国内基準化されている33。
2023 年 12 月 現 在、 ベ ト ナ ム で は、「VAS1 一 般 基 準（Framework）」、「VAS2 棚 卸 資 産（Inventories）IAS2（1993）Circular200」、「VAS3 有 形
固 定 資 産（Tangible Assets）IAS16（2005）Circular, 45, 200」、「VAS4 無形固定資産（Intangible Assets）IAS38（1998）Circular200」、「VAS5 不動― 161 ―

産 投 資（Investment Property）IAS40（2000）Circular200」、「VAS6 リ ース（Leases）IAS17（2004）（IFRS16）Circular45, land law 2003」、「VAS8合 弁 会 社 の 資 本 拠 出 に 関 す る 財 務 情 報（Financial Reporting of Interests
in Joint Ventures）IAS31（2004）Circular200」、「VAS10 外 国 為 替 レ ー ト
変 動 の 影 響（The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates）IAS21（1993）Circular53, 200」、「VAS11 企 業 結 合（Business combinations）
IFRS3（2001）Circular202」、「VAS14 売 上 及 び そ の 他 の 収 益（Revenue
and Other Income）IAS18（2004）Circular200」、「VAS15 工

事

契

約

（Construction Contracts）IAS11（1995）（IFRS3）」、「VAS16 借 入 費 用（Borrowing Costs）IAS23（1993）Circular200」、「VAS17 法人所得税（Income
Taxes）IAS12（1979）Circular202」、「VAS18 引 当 金、 偶 発 債 務 及 び 偶 発
資産（Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets）IAS37（2004）Circular200」、「VAS19 保 険 契 約（Insurance contracts）IFRS4（2004）IFRS17 Circular199, 232」、「VAS21 財務諸表の表示（Presentationof Financial Statements）IAS1（2003）」、「VAS22 銀 行 お よ び 金 融 機 関 の財務諸表における開示（Disclosures in the Financial Statements of Banksand Similar Financial Institutions）IAS30（2004）」、「VAS23 後 発 事 象（Events after the Reporting Period）IAS10（1999）」、「VAS24 キャッシュ・
フ ロ ー 計 算 書（Cash Flow Statements）IAS7（2001）Circular200, 202,
Decision16」、「VAS25 連結財務諸表及び子会社投資（Consolidated Financial
Statements and Accounting for Investments in Subsidiary）IAS27（2008）
IFRS10 Circular202」、「VAS26 関 連 当 事 者 に 関 す る 情 報（Related-Party
Disclosures）IAS24（1994）」、「VAS27 中 間 財 務 報 告（Interim Financial
Reporting）IAS34（2001）Circular200」「VAS28 セグメント情報（Segment
Reporting）IAS14（2004）IFRS8」、「VAS29 会 計 方 針， 会 計 上 の 見 積 の
変 更 と 誤 謬（Changes in Accounting Policies, Accounting Estimates andErrors）IAS8（2001）」、「VAS30 一 株 当 た り 利 益（Earning per Share）― 162 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

IAS33（2001）Circular200」のベトナム会計基準が公表されている。ベト
ナム会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準との間に相違がある場合
34の中で差は、 サ ー キ ュ ラ ー（Circular） お よ び デ ィ シ ジ ョ ン（Decision）

異が述べられている。また、ベトナム会計基準に含まれていない国際会計基準・国際財務報告基準は、「IFRS1 財務報告基準の初度適用（First Time
Adoption of International Financial Reporting Standards）Circular 200」、「IFRS2 株式に基づく報酬（Share-based Payment）Specific guidance fromthe accounting supervisory body」、「IFRS5 売買目的で保有する非流動資
産 及 び 非 継 続 事 業（Non-current Assets Held for Sale and Discontinued
Operations）」、「IFRS6 鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価（Exploration for and
Evaluation of Mineral Resources）」、「IFRS7 金 融 商 品： 開 示（Financial
Instruments: Disclosures）Circular200, 210」、「IFRS9 金融商品（Financial
Instrument）Circular200, 228」、「IFRS12 他企業への関与の開示（Disclosureof Interests in Other Entities）Circular202」、「IFRS13 公正価値測定（Fairvalue）Accounting Law 2015, Circular200」、「IFRS15 顧客との契約から生じる収益（Revenue from Contracts with Customers）Circular200」、「IFRS16
リ ー ス（Leases）Circular45」、「IAS19 従 業 員 給 付（Employee Benefits）
Circular200」「IAS20 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示（Accounting、
for Government Grants and Disclosure of Government Assistance）」、「IAS26 退 職 給 付 制 度 の 会 計 及 び 報 告（Accounting and Reporting for
Retirement Benefit Plans）」、「IAS27 個 別 財 務 諸 表（Separate Financial
Statements）Circular200」、「IAS29 超 イ ン フ レ 経 済 下 に お け る 財 務 報 告（Financial Reporting in Hyperinflationary Economies）」、「IAS32 金融商品：
表示（Financial Instruments: Presentation）Circular200, 202」、「IAS41 農業（Agriculture）Circular200」などである35。

― 163 ―

4

アセアンの会計教育・会計研究
インドネシアでは、1945 年独立宣言後、3 つの高等教育機関が設立された。

1945 年ジャカルタにおいて、イスラム組織ミアイによってイスラム高等学院（Sekolah Tinggi Islam）として創設され、1947 年ジョグジャカルタに移転し、宗教学部、法学部、教育学部、経済学部を擁する国立インドネシアイスラム大学（Universitas Islam Indonesia）となった36。
1946 年 ジ ャ カ ル タ に お い て、 ス ル タ ン の ハ メ ン ク ブ ウ ォ ノ 3 世（Hamengkubuwana III）を理事とするガジャマダ大学（Universitas GadjahMada）が設立された。当初は文学部と法学部を擁する私立大学であったが、1949 年ジョグジャカルタに移転し、医学部、歯学部、薬学部、社会学部、政治学部、工学部、哲学部、農学部を含めた国立ガジャマダ大学となった37。
ガジャマダ大学会計教育は、1955 年から開始した法律経済社会政治学部（Faculty of Law, Economics, Social and Politics）で行われたが、その後、

表4

アセアン 4 か国の会計教育・会計研究

大学設立・
教育制度

大学教員の学位

大学教員の研究分野

インドネシアオランダ

アメリカ、
オーストラリア、
イギリス等

財務会計、監査、管理会計、公共会計、コーポレートガバナンス、
シャリア会計等

マレーシア

イギリス

マレーシア、
オーストラリア、
イギリス等

ガバナンス、会計プロフェッショ
ン、アカウンタビリティー、イスラム会計等

シンガポールイギリス

アメリカ、
シンガポール、
オーストラリア、
イギリス等

コーポレートガバナンス、財務報
告・開示、キャピタルマーケット、
監査等

ベトナム

フランス・
ソ連・
アメリカ

ベトナム、日本、
コーポレートガバナンス、ファイ
イギリス、オースト ナンス、監査、会計情報開示等
ラリア、フランス等― 164 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

2007 年に設置された経済経営学部（Faculty of Economics and Business）で実施されている38。
1946 年オランダ植民地政府はジャカルタにインドネシア臨時大学を創設し、1947 年にインドネシア大学（Universitas Indonesia）と改称し、ジャカルタには医学部、法学部、文学部、哲学部、農学部を設置、バンドンには工学部、理学部（1959 年バンドン工科大学として独立）を設置、ボゴールには獣医学部（1963 年ボゴール農科大学として独立）を設置、スラバヤには医学部（1954
年アイルランガ大学として独立）、マカッサルには経済学部（1956 年ハサヌディ
ン大学として独立）を設置した。インドネシア大学では、設置当初、すべての教員はオランダ人で、講義をオランダ語で行われ、オランダ本国と同じ高等教育が実施された（馬越徹、1995, pp.196-199）。その後、インドネシア共和国政
府は、インドネシア大学をインドネシア化するため、1950 年に国立インドネ
シア大学とし、ジャカルタに経済学部（Faculty of Economics）を設置した。
2015 年に経済学部は経済経営学部に名称を変更した39。
マレーシアおよびシンガポールでは、1959 年に自治権をもつ大学を設置する法律が施行され、1960 年にマラヤ大学クアラルンプール分校とマラヤ大学シンガポール分校が設立された。1962 年になると、2 つに分離した大学を認可する法律が施行され、イギリス型の教育研究管理を維持した大学である
国立マラヤ大学（Universiti Malaya）とシンガポール国立大学（National
University of Sngapore）が設立された40。
マレーシアでは、1961 年に教育法（Education Act 1961）が施行され、小学校を国民学校（マレー語学校）と国民型学校（英語学校）区分し、中等学校の教育言語と入学試験は英語とマレー語で行うこととなった。教育法
により、マレーシアでは、国民学校 6 年、前期中等学校 3 年、高度中等学
校 2 年、準備教育課程 2 年、大学学部 3 年（修士 2 年・博士 3 年）の 6-3-22-3 制が導入されることになった。その後マレーシアの大学として、1967 年に、マラ工科大学（Universiti Teknologi MARA）、1969 年に、マレーシア― 165 ―

科学大学（Universiti Sains Malaysia; USM）、1970 に、マレーシア国民大学（Universiti Kebangsaan Malaysia; UKM） が 設 立 さ れ、1971 年 に 大 学
カ レ ッ ジ 法（Universities and University Colleges Act 1971）、1996 年 に、改正教育法（Education Act 1996）、国立高等教育法（National Council ofHigher Education Act 1996）、私立高等教育法（Private Higher Education
Institutions Act 1996）、改正大学カレッジ法（Universities and University
Colleges Amendment Act 1996）が施行されると、多くの国立大学が設立した。また、マレーシアでは、国立大学をその設立目的によって、研究拠点大学（Research Universities）、総合大学（Comprehensive Universities）、特色大学（Focused Universities）に区分しており、会計教育については、すべての国立大学で学位プログラムが実施されている41。
シンガポールでは、独立後、これまでのマレー語重視の二・三言語教育から、英語と各種族語を柱とする二言語教育へ転換した。1968 年以降、種族語を教授用語とする非英語系学校では、英語による数学・理科の授業、英語を教授用語とする英語系学校では、種族語による歴史の授業が行われた。これ以降、国語（マレー語）は形式的な地位へと追いやられ、代わって民族中立的で、科学技術の導入や経済活動に有利であるという見地から、英語が重視されることとなった。シンガポール社会全体の英語指向が強まる中、
マレー語学校（1976 年）とタミール語学校（1982 年）の入学者が途絶え、1980 年に華語の最高学府の南洋大学がシンガポール国立大学に事実上吸収されて消滅した42。
シ ン ガ ポ ー ル で は、 教 育 法（Education Act 1957）、シンガポール会社
法（Companies Act 1965） に よ っ て、1980 年 に シ ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学
National University of Singapore、1981 年にナンヤン工科大学（Nanyang
Technological University、2000 年 に シ ン ガ ポ ー ル 経 営 大 学（Singapore
Management University）、2005 年 に シ ン ガ ポ ー ル 経 営 学 校（Singapore
Institute of Management）、2009 年 に シ ン ガ ポ ー ル 工 科 デ ザ イ ン 大 学（Singapore University of Technology and Design）、2009 年にシンガポール― 166 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

工科大学（Singapore Institute of Technology）、2017 年にシンガポール社会科学大学（Singapore University of Social Sciences）などの国立大学が設立、チャリティ法された43。その後、改正教育法（Revised Education Act 1985）（Charities Act 2005）、改正チャリティ法（Revised Charities Act 2011）、シンガポール国立大学法（National University of Singapore Act 2005）、ナン
ヤン工科大学法（Nanyang Technological University Act 2005）、シンガポー
ル経営大学法（Singapore Management University Act 2000）などの法律によって国立大学の機能・権限が規定された。
ベトナムでは、1918 年に、インドシナに高等教育に関する法律が公布され、医科薬科大学、教員養成大学、獣医大学、法律行政大学、農林大学、工業大学、
美術建築大学、文科大学、実験科学大学が設立され、その教員のほとんどはフ
ランスの大学で教育を受けたフランス人であった。さらに、第一次インドシナ
戦争（1945-1954）の期間では、ベトナムが「フランス管理区（南部）」と「解放区（北部）」の 2 つに分割され、「フランス管理区（南部）」では、フランス
植民地時代と同じ高等教育が行われ、「解放区（北部）」では、ベトナム戦争抵
抗政府は、越南国家大学（のちのハノイ国家大学）が設立された44。
1954 年、ベトナムは北のベトナム民主共和国と南のベトナム共和国に分割され、北のベトナム民主共和国では、ソビエトモデルの高等教育が開発され、南のベトナム共和国では、アメリカモデル高等教育が開発された。1975 年、ベトナム戦争終了後、ベトナムすべての大学は、ソビエトモデルに従った高等
教育システムに統一された45。
1987 年、ドイモイ政策以後、ベトナムの高等教育システムは大きく変換し、高度な運営自主権を有する大学創設のための改革が行われ、1993 年に、ハノイ総合大学、ハノイ師範大学、ハノイ外国語師範大学が母体となり再編成されたハノイ国家大学（Vietnam National University, Hanoi）が設立され、1995 年に、ホーチミン市に存在するホーチミホーチミン市国家大学科学大学、
ホーチミン市農林大学を統合し、ホーチミン市国家大学（Vietnam National― 167 ―

University, Ho Chi Minh City）が設立された46。
2 つの国家大学の特徴として、第 1 に、国家大学は高い自主性と専門性を備え複数の大学（国家大学構成員大学）からなり、大学機構ないし大学複合体としての性格を持っている点であり、第 2 に、国家大学は体制移行の過程において、国家大学構成員大学を通じて、実験的・自主的な教育・研究を展開している点などがあげられる47。具体的には、ハノイ国家大学は 9 つの国家大学構成
員大学48、ホーチミン市国家大学は 7 つの国家大学構成員大学49 で組織されている。
以下では、アセアン 4 か国における会計教育・会計研究（主要大学のカ
リキュラム・研究活動）について検討を行う。インドネシアのガジャマダ
大 学 会 計 学 プ ロ グ ラ ム（Bachelor in Accounting, Sarjana Ekonomi/S.E.,
Undergraduate Program Faculty of Economics and Business of UGM）
では、
各セメスターにおいて多くの会計監査関連科目を配置している。
第 1 セ メ ス タ ー で は、 初 級 会 計 学（AKU1601, Akuntansi Pengantar,
3 単位）、 初 級 会 計 学 チ ュ ー ト リ ア ル（AKU1601a, Tutorial Akuntansi
Pengantar, 0 単 位 ）、 初 級 ビ ジ ネ ス（MAN1501, Bisnis Pengantar, 3 単位）、宗教教育Ⅰ（UNU1000, Pendidikan Agama I, 単位 2）、パンチャラ教育（UNU1100, Pendidikan Pancasila, 2 単位）、第 2 セメスターでは、中級会
計学Ⅰ（AKU2101, Akuntansi Menengah I, 3 単位）、原価計算（AKU2201,
Akuntansi Biaya, 3 単位）、第 3 セメスターでは、中級会計学Ⅱ（AKU2102,
Akuntansi Menengah II, 3 単 位 ）、 管 理 会 計（AKU2202, Akuntansi
Manajemen, 3）、財務管理Ⅰ、（MAN2101, Manajemen Keuan-gan I, 3 単位）、
第 4 セメスターでは、上級会計学（AKU3105, Akuntansi Lanjutan, 3 単位）、監査論Ⅰ（AKU3301, Pengauditan I, 3 単位）、会計の職業訓練（AKU3603,
Praktikum Akuntansi, 1 単位）、会計学特殊講義（AKU4613, Topik Khusus
dalam Akuntansi, 3 単位）、財務管理Ⅱ（MAN2102, Manajemen KeuanganII, 3 単 位 ） な ど が あ る。 第 5 セ メ ス タ ー で は、 監 査 論 Ⅱ（AKU3302,― 168 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

Pengauditan II, 3 単 位 ）、 公 共 部 門 会 計（AKU3502, Akuntansi Sektor
Publik, 3 単位）、ビジネス職業倫理（AKU3610, Etika Bisnis dan Profesi,
3 単位）、会計理論（AKU4105, Teori Akuntansi, 3 単位）、第 6 セメスター
で は、 情 報 シ ス テ ム 監 査（AKU3304, Pengauditan Sistem Informasi, 3 単位）、租税論（AKU3501, Perpajakan, 3 単位）、会計研究方法論（AKU3604,
Metodologi Penelitian Akuntansi, 3 単位）、政府会計（AKU4507,
Akuntansi Pemerintahan, 3 単位）、第 7 セメスターでは、卒業論文（AKU4611,
Skripsi, 6 単位）、社会奉仕活動プログラム（UNU6000, Kuliah Kerja Nyata,
3 単 位 ） な ど が あ る。 第 7 セ メ ス タ ー の 選 択 科 目（Daftar Mata Kuliah
Pilihan） で は、 財 務 諸 表 分 析（AKU3106, Analisis Laporan Keuangan, 3
単位）、内部監査（AKU3303, Pengauditan Internal, 3 単位）、情報システム
監査（AKU3304, Pengauditan Sistem Informasi, 3 単位）、法廷会計・不正調 査（AKU3305, Forensic Accounting and Fraud Investigation, 3 単 位 ）、
シャリア金融機関の監査・ガバナンス（AKU3306, Audit dan Tata Kelola
Lembaga Keuangan Syariah, 3 単位）、会計のデータ分析（AKU4409, Data
Analytics for Accounting, 3 単 位 ）、 戦 略 原 価 計 算（AKU4410, Akuntansi
Kos Stratejik, 3 単位）、財務会計アカウンタビリティ（AKU4503, Akuntansi
dan Akuntabilitas Keuangan, 3 単位）、タックスプランニング（AKU4504,
Perencanaan Pajak, 3 単位）、国際税務（AKU4505, International Taxation,
3 単位）、
公共財務管理（AKU4506, Manajemen Keuangan Publik, 3 単位）、
ポー
トフォリオ投資分析（AKU4612, Portfolio and Investment Analysis, 3 単位）、
シャリア会計（AKU4614, Akuntansi Syariah, 3 単位）、コーポレートガバナ
ンス（AKU4615, Corporate Governance, 3 単位）、
会計ゼミナール（AKU4616,
Accounting Seminar, 3 単位）、イスラム経済（EKO3112, Ekonomika Islam,
3 単位）、銀行・金融機関（EKO4401, Bank dan Lembaga Keuangan, 3 単位）、
基本イスラム金融論（MAN2203, Dasar-dasar Keuangan Islam, 3 単位）、イ
スラムビジネス（MAN2303, Bisnis Islam, 3 単位）、
国際財務管理（MAN3105,― 169 ―

Manajemen Keuangan Internasional, 3 単位）などがある50。
ガジャマダ大学会計教員が博士号を取得した国は、アメリカ（13）、オーストラリア（11）、イギリス（8）、インドネシア（5）（ガジャマ大学 4、インド
ネシア大学 1）
、カナダ（1）、日本（1）、マレーシア（1）、ノルウェー（1）、
スコットランド（1）である。修士号では、イギリス（7）、オーストラリア（5）、オランダ（2）、アメリカ（1）、シンガポール（1）である。多くの教員は、ア
メリカ、オーストラリア、イギリスで博士号または修士号を取得していることがわかる。また、ガジャマダ大学会計教員における研究テーマは、財務会計（20）、
監査（18）、管理会計（13）、公共会計（10）、コーポレートガバナンス（9）、
会計情報システム（8）、シャリア会計（7）、行動会計（5）、財務報告・開示（4）、租税（3）、ビジネス倫理（3）、国際会計（3）などである51。
マレーシアのマラ工科大学会計学プログラム（Undergraduate Programme,
Faculty of Accountancy UiTM, AC220-Bachelor of Accountancy Hons.）
では、インドネシアの大学と同様に、イスラム会計を含む多くの会計監査
関 連 科 目 が 配 置 さ れ て い る。 第 1 セ メ ス タ ー で は、 財 務 会 計・ 財 務 報 告Ⅰ（FAR410, Financial Accounting and Reporting I, 3 単 位 ）、 初 級 商 法（LAW446, Introduction To Commercial Law, 3 単位）、租税論Ⅰ（TAX467,
Taxation I, 3 単位）、初級経営学（MGT400, Introduction To Management,
3 単位）、第 2 セメスターでは、財務会計・財務報告Ⅱ（FAR460, Financial
Accounting and Reporting II, 3 単 位 ）、 原 価 計 算・ 管 理 会 計（MAF451,
Cost and Management Accounting, 3 単位）、財務管理（MAF503, Financial
Management, 3 単 位 ）、 租 税 論 Ⅱ（TAX517, Taxation I, 3 単 位 ）、 な ど があ る。 第 3 セ メ ス タ ー で は、 財 務 会 計・ 財 務 報 告 Ⅲ（FAR510, Financial
Accounting and Reporting III, 3 単 位 ）、 上 級 租 税 論（TAX667, Advanced
Taxation, 3 単 位 ）、 管 理 会 計（MAF551, Management Accounting andControl, 3 単 位 ）、 会 社 法（LAW485, Corporate Law, 3 単 位 ）、 第 4 セ メ
ス タ ー で は、 財 務 会 計・ 財 務 報 告 Ⅳ（FAR570, Financial Accounting and― 170 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

Reporting Ⅳ , 3 単位）、コーポレートファイナンス（MAF603, Corporate
Finance, 3 単 位 ）、 会 計 情 報 シ ス テ ム（AIS615, Accounting Information
System, 3 単位）、起業家活動（ENT530, Principles of Entrepreneurship, 3単位）、監査論Ⅰ（AUD589, Auditing I, 3 単位）などがある。第 5 セメス
ターでは、連結財務諸表（FAR620, Consolidated Financial Statement, 3 単位）、会計システム分析・デザイン（AIS655, Accounting System Analysis
And Design, 3 単位）、金融市場（MAF653, Financial Markets, 3 単位）、第6 セメスターでは、会計理論と直面する課題（FAR661, Accounting: Theory
And Emerging Issues, 3 単位）、ビジネス倫理・コーポレートガバナンス（CRG650, Business Ethics And Corporate Governance, 3 単 位 ）、管理会
計 セ ミ ナ ー（MAF651, Seminar In Management Accounting, 3 単 位 ）、会
計 監 査・ 監 査 保 証（AUD689, Audit And Assurance Services, 3 単 位 ）、 統
合 ケ ー ス ス タ デ ィ MAF671, Integrated Case Study, 3 単 位 ）、 価 値 観・ 文明（CTU554, Values And Civilization II, 2 単位）、英語終了試験（EET699,
English Exit Test, 0 単位）などがある。第 7 セメスターでは、財務諸表分析（FAR670, Financial Statement Analysis）、イスラム金融取引会計（FAR618,
Accounting for Islamic Financial Transactions）、ザカート会計（FAR658,
Zakat Accounting）、 公 共 部 門 会 計（PSA662, Public Sector Accounting）、
上級租税論Ⅰ（TAX695, Advanced Taxation for Professional）、上級会計監
査・監査保証Ⅰ（AUD695, Advanced Audit and Assurance）、イスラム金融（MAF663, Islamic Finance）、上級租税論Ⅱ（TAX696, Advanced Taxation
For Professional）、上級会計監査・監査保証Ⅱ（AUD696, Advanced Audit
and Assurance）、内部監査（AUD679, Internal Auditing）、イスラム金融機
関のシャリア監査とガバナンス（AUD699, Shariah Audit and Governmentof Islamic Financial Institutions）、 企 業 財 務 報 告（FAR698, Corporate
Financial Reporting）、第 8 セメスターでは、産業プロジェクト（PAC671,
Industrial Project, 12 単位）などがある52。

― 171 ―

マラ工科大学大学会計教員が博士号を取得した国は、マレーシア（44）（マラ工科大学（22）、
その他（22））、オーストラリア（12）、イギリス（8）、ニュージー
ランド（3）である。修士号では、マレーシア（52）（マラ工科大学 42、その他 10）、オーストラリア（13）、イギリス（3）、その他（記載なし 4）である。
マラ工科大学会計学教員のほとんどは、マレーシアおよび英連邦諸国で博士号または修士号を取得している。マラ工科大学会計教員の主要な研究テーマは、ガバナンス（28）、会計プロフェッション（8）、アカウンタビリティ（8）、サスティナブル・パーフォーマンス（6）、環境管理会計（5）、リスクマネージメ
ント（5）、統合報告（4）、フォレンジック会計（4）、ファイナンシャル・サスティ
ナビリティ（4）、ファイナンシャル・マネージメント（4）、ライフスキル教育（3）、SME パーフォーマンス（3）、高等教育（3）、シャリア・ガバナンス（3）、
サスティナブル報告（3）、監査（3）、ファイナンシャル・リテラシー（3）、統合コーポレートガバナンス・スキル・ラーニング（3）などについて、多くの会計教員が研究を行っている53。
シ ン ガ ポ ー ル の シ ン ガ ポ ー ル 経 営 大 学 会 計 学 プ ロ グ ラ ム（Singapore
Management University Bachelor of Accountancy）では、非常に多くの会
計およびビジネスの科目が配置されている。会計科目（Accounting Subjects
11 courses）では、会計情報システム（Accounting Information Systems）、会 計 思 想・ ガ バ ナ ン ス（Accounting Thought and Governance）、上級財
務 会 計（Advanced Financial Accounting）、 会 計 監 査・ 監 査 保 証（Audit
and Assurance）、 財 務 会 計（Financial Accounting）、 財 務 報 告・ 分 析（Financial Reporting and Analysis、中級財務会計（Intermediate Financial
Accounting）、管理会計（Management Accounting）、統計プログラミング（Statistical Programming）、 租 税 論（Taxation）、 企 業 評 価（Valuation）
な ど が 配 置 さ れ て い る。 ビ ジ ネ ス 科 目（Business Subjects 7 courses） では。ビジネス法（Business Law）、会社法（Company Law）
、ファイナンス（Finance）、金融市場と投資（Financial Markets and Investments）、初級統― 172 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

計学（Introductory Statistics）、人的資源管理（Management of People at
Work）、経営戦略（Strategy）などが配置されている。会計コア・コミュニ
ティ（ACCOUNTING CORE

Communities 4 courses）では、4 つの分野で以下の科目が配置されている。経済社会分野（Economics and Society）では、
経 済 学 と 社 会（Economics and Society）、 技 術 社 会 分 野（Technology andSociety）では、デジタルカルチャー（Digital Cultures）、科学・環境・帝国（Science, Environment, and Empire）、テクノロジーと世界変化（Technology
and World Change）、 気 候 変 動（Climate Change: Global and Local
Solutions）、科学技術研究（Science and Technology Studies: Where Science
Meets Society）、文化・現代世界分野（Cultures of the Modern World）では、
都 市 文 化（Urban Cultures）。 東 南 ア ジ ア 映 画（Film in Southeast Asia）、
シンガポール今後 50 年（Singapore: Imagining the Next 50 Years）、東南ア
ジア政治（Politics of South-East Asia）、外国語（Foreign Language）、コミュ
ニティサービス（Community Service）では、地域ボランティア（Community
Service）などである。また、会計コア・シビリゼーション（ACCOUNTING
CORE Civilisations 2 courses） で は、2 つ の 分 野 で 以 下 の 科 目 が 配 置 さ
れ て い る。 倫 理 社 会・ 社 会 的 責 任 分 野（Ethics and Social / Corporate
Responsibility）
では、
会計倫理・社会的責任（Ethics and Social（Responsibility
for Accounting）、ビッグクエスチョン（Big Questions）、グローバルエクス
ポージャー（Global Exposure）、会計学選択分野（Accounting Electives）:
では、会計分析キャップストーン（Accounting Analytics Capstone）、
会計デー
タ分析（Accounting Data and Analytics Work-Study Elective）、上級会計
監査・監査保証（Advanced Audit and Assurance）、上級租税論（Advanced
Taxation）、 投 資 価 値 分 析（Analytics for Value Investing）、ファイナンス 不 動 産 分 析（Analytics in Finance and Real Estate）、 監 査 分 析（Audit
Analytics）、 会 計 監 査・ 監 査 保 証 ワ ー ク ス タ デ ィ（Audit and Assurance
Work-Study Elective）、公共部門監査（Auditing for the Public Sector）、監― 173 ―

査情報システム（Auditing Information Systems）、金融サービスブロック
チェーン（Blockchain Applications in Financial Services）、ビジネスデータ
マネジメント（Business Data Management）、コーポレートバンキングテクノロジー（Corporate Banking Technology）、コーポレートファイナンシャ
ルマネジメント（Corporate Financial Management）、サイバーリスク・裁
判ワークスタディ（Cyber Risk and Forensics Work-Study Elective）、デー
タマネジメント（Data Management）、データモデリング・視覚化（Data
Modelling and Visualisation）、専門家の紛争解決（Dispute Resolution: The
Role of Experts）、 財 務 分 析（Financial Analytics）、 金 融 犯 罪（Financial
Crime）、 予 測・ 裁 判 分 析（Forecasting and Forensic Analytics）、法廷
会 計（Forensic Accounting and Investigation）、サイバーセキュリティの 基 礎（Foundations of Cybersecurity）、 倒 産・ リ ス ト ラ（Insolvency
and Restructuring）、 内 部 監 査（Internal Audit）、初級プログラミング（Introduction to Programming）、証拠法（Law of Evidence）、不動産評価・課税（Real Estate Valuation and Taxation）、
戦略マネジメント会計（Strategic
Management Accounting）などである54。
シンガポール経営大学会計教員が博士号を取得した国は、アメリカ（23）、
シンガポール（6）、オーストラリア（4）、イギリス（4）、中国香港（3）、カナダ（2）、フランス（1）である。その他会計学教員は、シンガポール勅許会計士（11）、オーストラリア公認会計士（2）、イギリス勅許会計士（1）、
その他（記載なし 5）である。シンガポール経営大学会計学教員における主要な研究テー
マは、コーポレートガバナンス（19）、財務報告・開示（16）、ボランタリーディ
スクロージャー（8）、キャピタルマーケット（7）、監査（6）、コーポレートディ
スクロージャー（5）、アーニング・マネジメント（4）、会計情報システム（4）、
会計教育（3）、コーポレートタックス（2）、コーポレートファイナンス（2）、財務会計（2）。アーニングクオリティ（2）、財務分析（2）、アナリストフォー
カスト（2）、行動会計（2）、コーポレートレポーティング（2）などである55。

― 174 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

ベ ト ナ ム の ハ ノ イ 国 家 大 学 ビ ジ ネ ス プ ロ グ ラ ム（Undergraduate
English Program of VNU University of Economics and Business,
Bachelor of Business） で は、 会 計 に 関 連 す る 科 目 は 少 な く、 経 済 学・ 経
営 学 全 般 の 科 目 が 多 く 配 置 さ れ て い る。 ビ ジ ネ ス プ ロ グ ラ ム の 第 1 セ メ
ス タ ー で は、 基 本 情 報 学（INT1004-E, Basic Informatics, 3 単 位 ）、 上
級 数 学（MAT1092-E, Advanced Mathematics, 4 単 位 ）、 入 門 州・ 法 律（THL1057-E, Introduction to State and Law, 2 単 位 ）、 ビ ジ ネ ス 統 計・ 確率（MAT1101-E, Probability and Statistics for Business, 3 単 位 ）、 ミ ク
ロ 経 済 学（INE1050-E, Microeconomics, 3 単 位 ）、ビジネスコミュニケー
シ ョ ン（BSA1056-E, Business Communication, 3 単 位 ）、 行 動 と 社 会 調 査（BSA1056-E, Behaviour and Social Research, 3 単位）、
戦略経営（BSA2005-E,
Strategic Management, 3 単 位 ）、 人 的 資 源 管 理（BSA2006-E, Human
Resource Management, 3 単位）、マーケティング（BSA2024-E, Marketing,
3単位）、 財 務 会 計（BSA2019-E, Financial Accounting, 3）、組織行動（MNS3010-E, Organizational Behaviour, 3 単 位 ）、 起 業 家 活 動（BSA30311-E, Entrepreneurship, 3 単位）、オペレーションマネジメント（BSA2014-E,
Operations Management, 3 単位）ビジネス法（BSA3038-E, Business Law,
2 単位）
、 イ ノ ベ ー シ ョ ン と 変 化 の 経 営 学（BSA3029-E, Management of
Innovation and Change, 2 単位）、交渉と紛争処理（BSA3028-E, Negotiation
and Conflict Resolution, 3 単 位 ）、 企 業 文 化 と ガ バ ナ ン ス（BSA3027-E,
Corporate Culture and Governance, 2 単 位 ）、 管 理 会 計（BSA3007-E,
Managerial Accounting, 3 単位）、コーポレートファイナンス（FIB3032-E,
Corporate Finance, 3 単位）、Ｅコマース（INE3058-E, E-Commercial, 3 単位）、オペレーション特殊講義（INE3058-E, Special Topics on Operations,
2 単位）、 電 子 商 取 引（INE3004-E, Electronic Commerce, 2 単 位 ）、 国 際 金融（INE3003-E, International Finance, 3 単 位 ）、 国 際 貿 易（INE3001-E,
International Trade, 3 単 位 ）、 国 際 経 済 学（INE2120-E, International― 175 ―

Economics, 4 単位）が配置されている。サマーセメスターでは、国際ビジネス（INE 2008E, International Business, 5 単位）、文化・国境を越えた国際
経 営（INE 2332E, International Management: Managing across Cultures
and Borders, 3 単位）、第 2 セメスターでは、チームワークスキル（BSA1054-E,
Teamwork Skills, 2 単 位 ）、 文 化・ 国 境 を 越 え た 国 際 経 営（INE3223-E,
International Management: Managing Across Cultures and Borders, 3 単位）、エコノミストの数学（MAT1005-E, Mathematics for Economists, 3 単位）、マクロ経済学（INE1051-E, Macroeconomics, 3 単位）、21 世紀の開発ト
レンド（BSA1055-E , Development Trends in 21 Century, 3 単位）、ファイナ
ンス（BSA2023-E, Finance, 3）、国際ビジネス（INE2008-1-E, International
Business, 3 単位）、消費者行動（BSA3013-E, Consumer Behavior, 3 単位）、
リー
ダーシップ（BSA2022-E, Leadership, 3 単位）、意思決定モデル（BSA3013-E,
Decision Making models, 3 単位）が配置されている56。
ハノイ国家大学ビジネス教員が博士号を取得した国は、ベトナム（46）（ハ
ノイ国家大学 12、その他 28）、日本（13）、イギリス（6）、オーストラリア（5）、フランス（5）、台湾（3）、中国（3）、ドイツ（2）、ロシア（2）、フィリピン（2）、タイ（2）、韓国（1）、ニュージーランド（1）、アメリカ（1）であり、修士号
では、イギリス（12）、ベトナム（5）（ハノイ国家大学 3、その他 2）、台湾（3）、オーストラリア（3）、日本（1）、フランス（1）、アメリカ（1）、イタリア（1）、オランダ（1）、ベルギー（1）、フィンランド（1）、スウェーデン（1）である。
ハノイ国家大学では、ベトナムのほか、日本など多様な国で、博士号または修士号を取得している。ハノイ国家大学ビジネス教員における主要な研究テーマ
は、ストラテジックマネジメント（6）、コーポレートガバナンス（4）、エコノ
ミックマネジメント（3）、環境経営（2）、ロジスティクス（2）、ヒューマンリ
ソース（2）、ファイナンス（2）、環境経済（2）、ステートエコノミックマネジ
メント（2）、国際ファイナンス（2）、サプリチェーンマネジメント（2）、ストラテジックマーケティング（2）などである。また、会計および監査の分野では、― 176 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

監査クオリティ、内部コントロール、会計情報開示、独立監査、内部監査、マネジメント監査などが研究テーマとなっている57。

5

おわりに
これまで、インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナムの会計制度における「カルチャーファクター」および「コロニアルパワー」について検討を行ってきた。歴史的背景の側面では、「カルチャーファクター」の側面から見ると、インドネシアでは、当初、大乗仏教とヒンドゥーの影響があったが、その後、多くのイスラム国家の成立により、イスラムの影響を強く受けている。
マレーシアとシンガポールにおいても、当初、大乗仏教の影響があったが、その後、マレーシアでは、イスラム国家の成立により、イスラムの影響を強く受けることとなった。これに対し、シンガポールは華人中心とした国家であり、儒教・仏教・道教混在宗教の影響を受けている。ベトナムでは、北部を中心として、古くから中国の植民地支配を受けており、シンガポールと同様、儒教・仏教・道教混在宗教の影響を受けている。また、「コロニアルパワー」の側面から見ると、インドネシアでは、オランダ東インド会社およびオランダによる植民地支配が長く続いたため、政治・経済・法律の側面では、オランダの影響
表5

アセアン 4 か国のコロニアルパワー・カルチャーファクター
植民地支配

宗教

会計制度

会計教育・会計研究

インドネシアオランダ

イスラムオランダ、アメリカ、 オランダ、アメリカ、
イスラム
イスラム

マレーシア

イギリス

イスラム

イギリス、イスラムイギリス、オースト
ラリア、イスラムシンガポール

イギリス

儒教・仏教・
道教混在宗教イギリス

アメリカ、イギリス、
オーストラリア

ベトナム

フランス、
中国

儒教・仏教・
道教混在宗教フ ラ ン ス、 ソ 連、 フランス、アメリカ、
アメリカ
日本― 177 ―

が強くある。マレーシアおよびシンガポールでは、イギリス東インド会社およびイギリスによる植民地支配が長く続いたため、政治経済の側面では、イギリスおよび英連邦諸国の影響を強く受けている。ベトナムでは、植民地支配の影響により、政治経済法律など様々な側面でフランスの影響を受けているが、国家社会主義体制になって以降、ロシアの影響も受けるようになった。
会計制度の側面では、インドネシア会計基準の多くがアメリカ会計基準の影響を受けており、その後、国際会計基準の国内基準化により、アメリカの影響がなくなり国際会計基準と同等の会計基準となった。
また、
インドネシアはシャリア会計基準をアセアン 4 か国の中で最も積極的に導入している。マレーシアとシンガポールの会計基準は、イギリスの植民地支配の影響および現在も英連邦諸国の一員であることから、一部の会計基準でイギリス会計基準を導入しているが、どちらの国も、早くから国際会計基準を導入しており、現在では、マレーシア会計基準およびシンガポール会計基準は、国際会計基準・国際財務報告基準と同等である。ただし、マレーシアはイスラム国家であるため、テクニ
カルリリースの形でイスラム会計基準を導入している。
ベトナムの会計基準は、
当初、フランスのプラン・コンタブル・ジェネラルおよび旧ソ連・ロシアの統一会計プランなどの影響を強く受けていたが、その後のベトナム会計基準では、全面的ではないが、多くの国際会計基準・国際財務報告基準を導入している。
会計教育・会計研究の側面では、インドネシアおよびマレーシアの大学において、イスラムの影響を受けた会計教育が多く行われている。インドネシアでは、「シャリア金融機関の監査・ガバナンス」「シャリア会計」「イスラム経済」「基本イスラム金融」「イスラムビジネス」などの科目、マレーシアでは、「イ
スラム金融取引会計」「ザカート会計」「イスラム金融」「イスラム金融機関のシャリア監査とガバナンス」などの科目が開講されている。シンガポールの会
計教育では、イギリスなどの英連邦諸国だけでなく、アメリカの影響を受けた
会計教育が多く行われている。今回分析対象となった 4 か国のアセアン諸国の中で、最も充実した会計教育を行っており、その多くの会計教員がアメリカの― 178 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

大学院で教育を受けている。シンガポール経営大学で開講している会計科目は、「会計情報システム」「会計思想・ガバナンス」「上級財務会計」「会計監査・監
査保証」「財務会計」「財務報告・分析」「中級財務会計」「管理会計」「企業評価」「会計倫理・社会的責任」「会計分析キャップストーン」「会計データ分析」「上級会計監査・監査保証「監査分析」「会計監査・監査保証ワークスタディ」「公
共部門監査」「監査情報システム」「財務分析」「内部監査」「戦略マネジメント
会計」などであり、監査および分析に力点を置いた会計教育を行っている。ベ
トナムでは、他のアセアン 3 か国と比較すると会計教育に対してあまり積極的ではないが、日本・イギリス・オーストラリア・フランスなど多くの国の大学院で教育を受けた教員が、国家社会主義体制に偏らず、特に、ベトナムの会計
教育では、「財務会計」「管理会計」「コーポレートファイナンス」「ファイナンス」などの科目を配置し、ベトナムの会計研究では、「コーポレートガバナンス」「監
査クオリティ」「内部コントロール」「会計情報の開示」「独立監査」「内部監査」「マネジメント監査」など、監査を中心とした会計研究を行っている。
これまでの研究から、アセアン 4 か国の会計制度は、いずれの国もオランダ・
イギリス・フランスによる植民地支配の影響を強く受けているが、必ずしも植民地支配の国の会計制度をそのまま受け入れているわけではなく、アセアン 4
か国それぞれの国独自の政治・経済・法律・文化を考慮した上で、また、グロー
バルな基準である国際会計基準・国際財務報告基準を積極的に導入しながら、自国の発展に最も有用である考えられる会計制度を構築している。

注
ブミプトラ政策とは、マレー人の経済水準の向上を狙った政策であり、国立大学への民族別割当制やブミプトラの資本所有比率などマレー人優遇の政策が導入された（三木敏夫、
2005, pp.18-19）。
2 プリブミ優先政策とは、マレー系インドネシア人を優遇する政策であり、経済の華人偏1― 179 ―

重を修正し、経済のプリブミ化の実現を目指した政策である（佐藤百合、2002, p.263）。
華人ハイパーメトラクシーとは、シンガポールで行われている超能力主義の教育制度である。シンガポールでは、初等教育、中等教育、中等後教育、高等教育のすべての段階において徹底的な能力別の振り分けを行うトラッキング制度が導入されている。高等教育では、能力に応じて、ポリテクニック教育・技術教育・大学教育が行われている（シム・チュ
ン・キャット、2009, pp.38-41）。
4 華人コングロムラットとは、1980 年代以降の華人企業グループ拡大を意味しており、インドネシア経済において華人企業は大きな存在となっている。華人企業のプレゼンス拡大
を、社会はコングロムラシ（Konglomerasi）と批判を込めて呼び、経済のプリブミ化を求める機運が高まった（佐藤百合、2002、p.262）。
5 古田元夫、2021, pp.54-55。
6 同上、pp.84-85。
7 永積昭、2014, pp.244-250。
8 帝国書院、2021, pp.221-127。
9 今泉博、2014, pp.53-54。
10 古田元夫、2018, pp.40-57。
11 同上、pp.71-75。
12 浅田、2014, pp.219-221。
13 岩崎育夫、2015, pp.68-86。
14 帝国書院、2021, pp.221-127。
15 今泉博、2014, pp.53-54。
16 秦の軍人趙佗（ちょうだ）が建国した「南越」（BC203-BC111）、前漢の武帝が設置した「交趾郡・日南郡」（BC111）、唐時代に設置した「安南都護府」（622）を経て、10 世紀まで中国による植民地支配が続いた。
17 10 世紀以降のベトナムでは、
ベトナム北部「呉朝」（939-968）、タンロン（ハノイ）「李朝」（1009-1226）、タンロン（ハノイ）「陳（チャン）朝」（1225-1400）、タインホア「胡（ホー）朝」（1400-1407）が成立した。11 世紀から 19 世紀にかけて大越（1054-1400、1428-1804）と呼ばれた。ただし、1407 年に明が「胡（ホー）朝」を滅ぼし、20 年間中国による植民地支配が行われた。その後、ふたたび独立し、トンキン（ハノイ）「黎（レ）朝」（14281789）、黎（レ）朝によるベトナム南部「チャンパ王国」併合（1470）、グエン（阮）によるベトナム南部・コーチシナ併合（1698）、チン（鄭）によるフエ侵攻（1774）、ベトナム
中部「西山（タイソン）朝」（1778-1802）、「阮（グエン）朝」（1802-1945）が成立した（今泉博、2014, pp.46-47）。
18 亀井高孝、2022, pp.10-21。
19 帝国書院、2021, pp.221-127。
20 上智大学、2009, pp.112-121。
21 これは、Suhadji Hadibroto 氏の論文（A comparative study of American and Dutch
accountancy and their impact on the profession in Indonesia）により、アメリカ会計シ
ステムの影響を強く受けることとなったとされている。
22 平松一夫、1998, pp.51-52。
3― 180 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究
23
24
25
26
27

Ma, Ronald, 1997, pp.352-357.
IAI, 2012.
http://iaiglobal.or.id/v03/standar-akuntansi-keuangan/pernyataan-sas
MACPA, 1993https://www.masb.org.my/pages.php?id=89

28 https://www.masb.org.my/pages.php?id=3
29 Chiat, 1983, pp.12-13.
30 https://www.acra.gov.sg/who-we-are/overview-of-acra
31 （https://www.acra.gov.sg/accountancy/accounting-standards/pronouncements/
singapore-financial-reporting-standards-（international）/archives/effective-forannual-period-beginning-on-1-january-2022
32 野村健太郎、2005, pp.178-187。
33 同上、pp.188-189。
34 ベトナムの法律体系は、憲法（Constitution）、法律（Law）、政令（Decree）、省令・通達（Circular）、決定（Decision）、オフィシャルレター（Official Letter）などで構成されている。https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/02/fb58bdd9f9dd9980.html
35 PwC, 2021, pp.5-81.
36 Https://www.uii.ac.id/en/history/
37 中田有紀、2022, pp.43-44。
38 https://feb.ugm.ac.id/en/profile/history-of-the-establishment
39 https://www.ui.ac.id/en/academic/faculty/faculty-of-economics/
40 https://www.um.edu.my/history
41 https://www.etawau.com/edu/IndexUniversityGovernment.htm
42 村田翼夫、2001, pp.90-91。
43 Varaprasad, 2015, pp.123-141.
44 有本章、2020, pp.166-167。
45 同上、pp.167-168。
46 関口洋平、2019, pp.147-148。
47 同上、pp.147-148。
48 University of Science, University of Social Sciences and Humanities, University of
Languages and International Studies, University of Engineering and Technology,
University of Economics and Business, University of Education, School of Law,
International School, School of Medicine and Pharmacy （https://vnu.edu.vn/
eng/?C2498）
49 University of Technology, University of Science, University of Social
Sciences and Humanities, International University, University of Information
Technology, University of Economics and Law, School of Medicine （https://
vnuhcm.edu.vn/education_33373364/graduation-scale-of-regular-undergraduateprograms/323137343364.html）
50 https://feb.ugm.ac.id/en/education/study-programs/undergraduate-program/― 181 ―

curriculum-and-syllabus
そ の 他 の 研 究 テ ー マ は、Market Based Accounting Research, Capital Market,
Forensic Accounting, Accounting Standard Setting, Political and Sociological
Accounting, Earning and Quality, Risk Management, Business Ethics, Accountability,
Business Method, Regulation and Accounting Standard, Accounting and Auditing
Education などである（https://feb.ugm.ac.id/en/profile/lecturers）。
52 https://accountancy.uitm.edu.my/index.php/en/component/content/article/19programme/undergraduate/bachelor/32-ac220-bachelor-of-accountancyhons?Itemid=10153 その他の研究テーマとして、Islamic Financial Model, Islamic Social Finance, Islamic
Capital Market, Islamic Corporate Governance, Islamic Ethics, Sukuk, Syarikat,
Islamic Microfinance, Syariah Finance Literacy, Syariah Framework, Islamic Value in
SME, Islamic Social Responsibility, Islamic Bank Efficiency, Islamic Banking System,
Islamic Financial Model な ど が あ る（https://accountancy.uitm.edu.my/index.php/
en/corporate/staff-directory）。
54 https://accountancy.smu.edu.sg/bachelor-accountancy/curriculum/coursestructure
55 https://accountancy.smu.edu.sg/faculty/profile/841/cho-young-jun
56 https://vnu.edu.vn/eng/?C2501
57 https://old.ueb.edu.vn/enNewscategory/44/340/staff.htm
51

参考文献
鮎京正訓編（2009）『アジア法ガイドブック』名古屋大学出版会 ｡
浅田實（2014）『東インド会社 巨大商業資本の盛衰』講談社。
穴沢眞（2010）『発展途上国の工業化と多国籍企業―マレーシアにおけるリンケージの形成―』
文眞堂 ｡
有本章編（2020）『大学教授職の国際比較―世界・アジア・日本』東信堂。
市野初芳（2008）「マレーシアにおける職業会計士に対する規制システム」『（愛知学院大学）
商学研究』第 48 巻 2・3 号、pp.205-220。
市野初芳（2008）「マレーシアにおける会計プロフェッション養成への取り組み -- マレーシ
ア公認会計士協会の活動を中心にして」『（愛知学院大学）経営論集』第 55 巻 4 号、pp.5169。
市野初芳（2012）「マレーシアにおける MIA（マレーシア会計士協会）活性化の背景」『（愛知学院大学）地域分析』第 50 巻 2 号、pp.61-86。
伊藤徳正（2020）「社会システムとしてのベトナム会計の検討」『国際会計研究学会年報』
2019 年度（1・2）、pp.181-194。
今井昭夫他（2005）『現代ベトナムを知るための 60 章』明石書店 ｡― 182 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究
岩崎育夫（2009）『アジア政治とは何か―開発・民主化・民主主義再考』中央公論新社 ｡
岩崎育夫（2015）『物語シンガポールの歴史 エリート開発主義国家の 200 年』中央公論新社。
今泉博他（2014）『流れがわかる各国別地域別世界史』山川出版社。
馬越徹編（1996）『現代アジアの教育―その伝統と革新―』東信堂 ｡
大越俊也編（2019）『地理統計要覧 2019 年版』二宮書店 ｡
小倉貞男（2014）『物語ヴェトナムの歴史 一億人国家のダイナミズム』中央公論新社。
小野沢純（2010）｢ マレーシアの新開発戦略～新経済モデルと第 10 次マレーシア計画 ｣『季刊国際貿易と投資』81 号、pp.38-63｡
鐘ヶ江弓子（2002）｢ マレーシアの教育政策と学校教育制度 ｣『共栄大学研究論集』No.1、pp.80-105｡
金子聖子（2023）『国際移動時代のマレーシア留学』明石書店。
加納啓良（2017）『インドネシアの基礎知識』めこん ｡
亀井高孝他（2022）『世界史年表・地図』吉川弘文堂。
川中豪・川村晃一（2020）『教養の東南アジア現代史』ミネルヴァ書房。
川村雄介（2010）『アジア証券市場とグローバル金融危機』金融財政事情研究会 ｡
企業会計基準委員会他監訳（2018）『IFRS 基準 2018』中央経済社。
北村友人・杉村美紀編（2012）『激動するアジアの大学改革―グローバル人材を育成するために―』上智大学出版 ｡
桐山昇・栗原浩英・根本敬他（2003）『東南アジアの歴史』有斐閣アルマ ｡
黒澤清編（1979）『会計史および会計学史』中央経済社 ｡
黒田一雄編（2013）『アジアの高等教育ガバナンス』勁草書房 ｡
KPMG（2018）『2018 年度ベトナム投資ガイド』KPMG｡
斎藤静樹他編（2012）『会計と会計学の歴史』中央経済社 ｡
斎藤雅子他（2015）『インドネシアの会計教育』中央経済社 ｡
佐藤百合編（2002）『民主化時代のインドネシア－政治経済の変動と制度改革－』アジア経済研究所。
シム・チュン・キャット（2009）『シンガポールの教育とメリトクラシーに関する比較社会学的研究』東洋館出版社。
新日本有限責任監査法人（2018）『2018 年ベトナムの会計、監査、税務ガイド』EY。
関口洋平（2019）『現代ベトナム高等教育の構造 国家の管理と党の領導』東信堂。
上智大学アジア文化研究所（2009）『新版入門東南アジア研究』めこん。
武田安弘編（2001）『財務報告制度の国際比較と分析』中央経済社 ｡
津田憂子（2016）『マレーシアの科学技術情勢』研究開発戦略センター ｡
帝国書院（2021）『地理データファイル 2021 年度版』帝国書院。
トーマツ（2009）『マレーシアの税制と投資』トーマツ ｡
トーマツ（2014）『ベトナムの税制と投資』トーマツ ｡
トーマツ（2014）『シンガポールの税制と投資』トーマツ ｡
トーマツ（2015）『シンガポールの税制と投資』トーマツ ｡
内藤高雄（2010）『フランスにおける会計標準化の研究』東京経済情報出版 ｡
永積昭（2014）『オランダ東インド会社』講談社。

― 183 ―

野村健太郎編（2005）『プラン・コンタブルの国際比較』中央経済社 ｡
橋本雄一（2005）『マレーシアの経済発展とアジア通貨危機』古今書院 ｡
平賀正剛（2006）｢ マレーシアにみる発展途上国における会計基準の発展（1）｣『（愛知学院大学）
経営学研究』第 16 巻第 1 号、2006 年、pp.103-119。
平賀正剛（2007）｢ マレーシアにみる発展途上国における会計基準の発展（2）｣『（愛知学院大学）
経営学研究』第 16 巻第 3・4 号、pp.61-80。
平賀正剛（2007）｢ マレーシアにみる発展途上国における会計基準の発展（3）｣『（愛知学院大学）
経営管理研究所紀要』第 14 号、pp.35-49｡
平賀正剛（2022）「マレーシア会計基準「2006 年問題」の背景」『（愛知学院大学）経営管理
研究所紀要』第 29 号、pp.29-42。
平松一夫（1992）『タイ・マレーシアの会計・開示制度』中央経済社。
平松一夫編（1998）『インドネシアの会計』中央経済社。
古田元夫（1997）『ベトナムの世界史中華世界から東南アジア世界へ』東京大学出版会 ｡
古田元夫（2018）『東南アジアの歴史』ＮＨＫ出版。
古田元夫（2021）『東南アジア史 10 講』岩波書店。
松田修（2008）「マレーシアにおけるイスラム会計」『社会関連会計研究』第 20 号、pp.7788。
松田修（2018）「シンガポールにおける国立大学の会計教育」『（愛知大学）経営総合科学』109 号、pp.111-135。
松田修（2019）「マレーシアにおける国立大学の会計教育」『（愛知大学）経営総合科学』110 号、pp.73-104。
松田修（2020）「アセアン 4 か国における会計制度の研究」『（愛知大学）経営総合科学』112 号、pp.43-83。
松田修（2021）「インドネシア・マレーシアにおけるイスラム会計」『（愛知大学）経営総合科学』
114 号、pp.49-105。
松田修（2022）「マレーシアにおける法人所得税・イスラム税（ザカート）」『（愛知大学）経営総合科学』116 号、pp.41-87。
松田修（2022）「アセアン 4 か国における会計教育の研究」『（愛知大学）経営総合科学』117 号、pp.43-83。
三木敏夫（2005）『ＡＳＥＡＮ先進経済論序説―マレーシア先進国への道―』現代図書 ｡
三木康史（2017）｢ ベトナムにおける日本の法整備支援について―ビジネスロイヤーとして期待する点―｣『ICDNEWS』第 70 号、pp.63-67。
村田翼夫編（2001）『東南アジア諸国の国民統合と教育－多民族社会における葛藤－』東信堂。
森章（2012）『現代ロシアの企業会計』東洋書店 ｡
安田信之（2000）『東南アジア法』日本評論社 ｡
山本信夫監修・宮原暁編（2017）『東南アジア地域研究入門 2 社会』慶應義塾大学出版会。
吉田洋・松田修（2018）「シンガポールにおける会計監査制度－コロニアルパワーとカルチャー
ファクターの研究」『名古屋文理大学紀要』第 18 号、pp.89-96。
吉田洋（2018）「インドネシアにおける会計監査制度―コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究―」『（愛知大学）経営総合科学』109 号、pp.101-109。

― 184 ―

アセアン会計におけるコロニアルパワーとカルチャーファクターの研究
吉田洋（2019）「ベトナムにおける会計監査制度 ―コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究―」『（愛知大学）経営総合科学』110 号、pp.39-52。
吉田洋（2019）「マレーシアにおける会計監査制度 ―コロニアルパワーとカルチャーファク
ターの研究―」『（愛知大学）経営総合科学』111 号、pp.9-23。
吉田洋（2021）「シンガポールにおけるコーポレート・ガバナンスと監査」『（愛知大学）経営総合科学』115 号、pp.17-28。
吉田洋（2022）『アセアンにおける会計監査制度の研究 コロニアルパワーとカルチャーファクター』三恵社。
Acclime Vietnam（2023）IFRS and VAS in Vietnam: The 2023 Guide, Acclime Vietnam.
Baydoun, N..（1997）Accounting in the Asia-Pacific Region, John Wiley & Sons.
Chiat, Hwang S.（1983）The International Harmonization of Accounting Standards
and Its Effect on the Development and Implementation of Accounting Standards in
Singapore, Monash University.
Cooke,T.E. and R.H.Parker（1994）Financial Reporting in the West Pacific Rim,
Routledge.
IAI（2004）Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Oktober 2004, IAI.
IAI（2007）Standar Akuntansi Keuangan Per 1 September 2007, I AI.
IAI（2012）Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Jun 2012, IAI.
ICPAS（1993）Members' Handbook, ICPAS.
ICPAS（1996）Members' Handbook, ICPAS.
ICPAS（1997）Members' Handbook, ICPAS.
MA, Ronald ed.（1997）Financial Reporting in the Pacific Asia Region, World Scientific.
MACPA（1993）Members' Handbook, MACPA.
MIA（1995）Members' Handbook, MIA.
PwC（2021）A comparison of IFRS and Vietnamese GAAP, PwC.
Varaprasad, n.（2015）50 Years of Technical Education in Singapore, World Scientific.
Saudagaran ed.（2005）Asian Accounting Handbook: A User's Guide to the Accounting
Environment in 16 Countries, Thomson.
Study Malaysia（2018）Study in Malaysia Handbook 10th Edition, Challenger Concept

本研究は 2023 年度 JSPS 科研費 JP17K04079 の助成を受けたものです ｡― 185 ―