第62期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年4月1日から平成28年3月31日）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
42社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、㈱TMJ 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社、及び当社の連結子会社
が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(連結の範囲から除いた理由）
ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(2)持分法を適用した関連会社
５社(㈱ジップ、㈱風讃社、Classi（クラッシー）㈱、㈱SIM-Drive（シムドライブ）、上海児
童時代倍楽生文化発展有限公司）
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等13社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院及び㈱お茶の水ゼミナールの決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額時価のあるものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②デリバティブ

時価法

- 1 -

③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ 仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち248百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

- 2 -⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数（主として５年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。
(8)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 3 -(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結
会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基
準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が120百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が120百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は120百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金(2)担保に係る債務
前
受金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

191百万円
52百万円
90,289百万円

３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
1,052百万円- 4 -４. 当座借越契約
当社及び連結子会社９社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
22,856百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
22,856(連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について157百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途

金額
(百万円)

種類

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産（入居介護サービス事

岡山市中区内73
施設他（２施設）

建物等

内訳
（百万円）

場所

業）

建物及び構築物

51

土地

19

その他

2

建物及び構築物

29

その他

2

ソフトウエア25

その他

1

連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェ
ンスの事業用資産（子ども向け英語教
室事業）

建物等

31

千葉市稲毛区内
教室他（36教室）

連結子会社㈱ベネッセコーポレーショ
ンの事業用資産（プリペイドカード式
オンライン学習事業）

自社利用ソ
フトウエア
等

26

―

建物等

17

奈良県奈良市内
教室

建物及び構築物

16

その他

0

千葉市美浜区内
教室他（７教室）

リース資産

4

その他

4

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

連結子会社㈱東京個別指導学院の事業
リース資産等用資産（学習塾運営事業）

8

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、
収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能価額（125百万円）まで減額し、当該減少額（73百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格及び路線価による相続税評価額等に基づいて算定しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算性が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのプリペイドカード式オンライン学習事業における自社利用ソフトウエア等については、マーケティング方法及び商品戦略の見直しに伴い、収益性が低下したため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、教室の統合により使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業におけるリース資産等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しており
ます。

- 5 -

２．事業整理損
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのオンライン教育プラットフォーム事業に係る包括的業務提携契約を解除することに伴う損失であります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

102,453,453

当連結会計年度

当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)――当連結会計年度末
株式数(株)
102,453,453

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)6,263,953

普通株式 (注)当連結会計年度
減少株式数(株)940

100

当連結会計年度末
株式数(株)
6,264,793(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

940 株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少

100 株

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成27年５月８日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,569

普通株式

4,568

基準日

効力発生日

47.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

47.50

平成27年９月30日

平成27年12月７日

9,137(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成28年５月11日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案いたします。
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総
額(百万円)

4,568

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

47.50 平成28年３月31日 平成28年６月27日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

- 6 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバ
レッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券等であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これら
は発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に対する資金と、連結子会社における運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに、外貨建ての借入は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、在外連結子
会社向け外貨建貸付金、外貨預金、外貨建借入金の為替相場の変動リスク及び外貨建借入
金の金利の変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替相場の変動リス
ク、金利の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部が為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握し、週次でCFOに、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

- 7 -２. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

91,892(2) 受取手形及び売掛金

32,577

貸倒引当金 (*1)

△1,431差額

時価91,892―

31,146―39,95739,957―53,93453,934

0

4,875

5,558

682

資産計

221,806

222,489682(1) 支払手形及び買掛金

12,695

12,695―(2) 未払金

27,08527,085―(3) 未払法人税等

5,053

5,053

―

(4) 長期借入金 (*2)

37,815

38,151

336(5) リース債務 (*2)

56,201

62,296

6,095

負債計

138,852

145,283

6,431

(15)

(15)

―

31,14639,961(3) 未収入金
貸倒引当金 (*1)△3(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,895(5) 長期貸付金 (*2)
貸倒引当金 (*1)△19

デリバティブ取引 (*3)(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 8 -（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金､(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,371百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,013百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,950百万円）、
その他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,796円57銭
85円37銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は、１円26銭増加しております。なお、当連結
会計年度の１株当たり純資産額には影響がありません。

- 9 -

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５～41年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち91百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

- 10 -

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表に関する注記）
5,090百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
9,391百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
565百万円３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
1,071百万円
短
期
金
銭
債
務
486百万円４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
務
0百万円
長
期
金
銭
債
務
146百万円- 11 -

５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
11,000百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
11,000(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高7,895百万円
2,003百万円
240百万円２．固定資産売却益
固定資産売却益は、保有する美術工芸品等の売却に係るものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度

当事業年度
減少株式数(株)増加株式数(株)6,263,953

940

100

(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

940

株

100

株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少- 12 -

当事業年度末株式数(株)
6,264,793

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産
賞与引当金134百万円
その他
55
小計
190
評価性引当額△190
繰延税金資産合計─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

△0百万円
─
△0

繰延税金負債の純額(固定)繰延税金資産関係会社株式(評価損等)
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
繰越欠損金（固定）投資有価証券評価損
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計△07,212百万円
2,008
898
205
58
62
10,446△10,446─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式(グループ法人税制)
その他
繰延税金負債合計△606百万円
△77
△3
△686

繰延税金負債の純額△686

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.9
評価性引当額の増減
△3.0
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.1- 13 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、
前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年
３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変
更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社㈱ベネッセコーポレ
ーション

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合
所有
直接100％

取引の内容

経 営 方 針 策 ロイヤリティの定 及 び 経 営 受取
管 理 、 ブ ラ 資金の貸付
ン ド の 使 用 資金の回収
許諾等
資 金 の 貸 付 受取利息
役員の兼任㈱ベネッセスタイル
ケア所有
直接100％

受 入 入 居 保 債務保証
証金に対す
る債務保証

取引金額

科目

期末残高

2,850 未収入金

718

10,000 関 係 会 社 短20,000 期貸付金111 未収利息
9,957―

10,000

63

―

リースに対
する債務保
証
CMSによ る取 資金の預り
引
支払利息

4,490 関 係 会 社 預
り金
0

―

3,605

―

4,490
―

役員の兼任
資金の貸付

資金の回収

Corporation

所有
直接100％

役員の兼任

受取利息

㈱ベネッセインフォ
シェル

所有
直接70％

資金の貸付

資金の貸付

Berlitz㈱直島文化村所有
直接100％

12

資金の回収

2,400 関 係 会 社 短200 期貸付金

受取利息

31 未収利息

施設管理業 業務委託費の務の委託支払

1,048 未払金

―
2,200
28
73

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の預りについては、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
５. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
６. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
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２. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類
福武

山河

氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合

總一郎

被所有

当社最高顧問直接０％( 公 財 )福 武 財団理事長
商品等の購入

健二

役員及
びその
近親者

被所有
直接０％

関連当事者
との関係

取引の内容
顧問報酬

当 社 塾 ・ エ リ 金銭の寄付※
アカンパニー
長

取引金額

科目

期末残高

12

―

―

14

―

―

16

―

─

1,323 未収入金

1,429

NPO法人教育テスト研究センター理事
福武

英明

美術工芸品の売Investment 却

被所有

当社社外取締役

直接０％

efu

間接15.2％

Limited Director 固定資産売却益

1,157

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
３．商品等の購入については、当社株主優待に使用するための商品等の購入であり、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
４．※の取引は、いわゆる第三者のためのものです。
５．福武英明氏が代表を務めるefu Investment Limitedは、当社議決権の15.2％となる14,668千株を保有し、うち、6,809千株は日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しております。また、美術工芸品の売却は、複数の鑑定会社の鑑定結果に基づき、売却価額を決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,623円 90 銭
41円 82 銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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