府 子 本 第 254 号
雇 児 発 0903 第 ６ 号
平 成 27 年 ９ 月 ３ 日

改正後全文［最終改正］

各都道府県知事

府 子 本 第 367 号
子 発 0416 第 ３ 号
平 成 30 年 ４ 月 16 日

殿

内閣府 子ども・子育て本部統括官（印影印刷）

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長（印影印刷）

子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について保育所の運営に要する費用については、平成 27 年４月施行の子ども・子育て支援新制度において、これまでの児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく保育の実施に要する費用の支弁から、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく費用の支弁が行われることとされたところである。
一方で、保育所における保育の実施については、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 24 年法律第 67 号）による改正後の児童福祉法第24 条第１項により、引き続き、市町村の実施義務が堅持されたところであり、これに基づき、私立保育所に対しては、子ども・子育て支援法においても、引き続き、市町村からの委託費として運営に要する費用が支弁されることとされている。
そのため、この児童福祉法第 24 条第１項に由来する委託費については、その性格上、引き続き、一定の使途範囲を定めることとしており、今般、その運用について、下記のとおりの取扱いを行うこととし、平成 27 年度分の委託費から適用することとしたので、貴管下関係機関及び各私立保育所に対し、周知徹底方お願いする。
また、本通知に定める委託費の弾力運用は、適切な施設運営が確保されていることを前提として認められるものである。したがって、認可保育所及び保育制度に対する信頼と期待に十分に応えていくためには、保育所においては適切な保育を実施することが求められるとともに、併せて、行政庁においては指導監査の一層の徹底が求められるところであるので、
本通知中「５ 委託費の経理に係る指導監督」について特に配意願いたい。
なお、本通知の施行に伴い、平成 12 年３月 30 日児発第 299 号厚生省児童家庭局長通知「保育所運営費の経理等について」は、平成 27 年３月 31 日限りで廃止する。
記１

委託費の使途範囲(1)子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則第６条第１項の規定により、市町村から私立保育所に対して支払われる委託費（以下単に「委託費」という。）のうち人件費については、保育所に属する職員の給与、賃金等保育所運営における職員の処遇に必要な一切の経費に支出されるもの、管理費については、物件費・旅費等保育所の運営に必要な経費（減価償却費加算の認定を受けている場合は、建物・設備及び機器器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する経費、賃借料加算の認定を受けている場合は、建物に係る賃借料を含む。）に支出されるもの、事業費は、保育所入所児童の処遇に直接必要な一切の経費に支出されるものであること。
(2) (1)に関わらず、人件費、管理費又は事業費については、保育所において次の要件のすべてが満たされている場合にあっては、各区分にかかわらず、当該保育所を経営する事業に係る人件費、管理費又は事業費に充てることができること。
① 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 45 条第１項の基準が遵守されていること。
② 委託費に係る交付基準及びそれに関する通知等に示す職員の配置等の事項が遵守されていること。
③ 給与に関する規程が整備され、その規程により適正な給与水準が維持されている等人件費の運用が適正に行われていること。
④ 給食について必要な栄養量が確保され、嗜好を生かした調理がなされているとともに、日常生活について必要な諸経費が適正に確保されていること。
⑤ 入所児童に係る保育が保育所保育指針（平成 20 年３月 28 日厚生労働省告示第 141号）を踏まえているとともに、処遇上必要な設備が整備されているなど、児童の処遇が適切であること。
⑥ 運営・経営の責任者である理事長等の役員、施設長及び職員が国等の行う研修会に積極的に参加するなど役職員の資質の向上に努めていること。

⑦ その他保育所運営以外の事業を含む当該保育所の設置者の運営について、問題となる事由がないこと。
(3)(1)に関わらず、委託費については、(2)の①から⑦までに掲げる要件を満たす保育所にあっては、長期的に安定した施設経営を確保するため、以下の積立資産に積み立て、次年度以降の当該保育所の経費に充てることができること。
① 人件費積立資産（人件費の類に属する経費にかかる積立資産）② 修繕積立資産（建物及び建物付属設備又は機械器具等備品の修繕に要する費用にかかる積立資産）③ 備品等購入積立資産（業務省力化機器をはじめ施設運営費・経営上効果のある物品を購入するための積立資産）
なお、各積立資産をそれぞれの積立目的以外に使用する場合は、事前に貴職に協議を求め、審査の上適当と認められる場合は、使用を認めて差し支えないこと。
(4)(1)に関わらず、別表１に掲げる事業等のいずれかを実施する保育所であって、(2)の①から⑦までに掲げる要件を満たすものにあっては、当該事業を実施する会計年度において、委託費を(2)に掲げる経費又は(3)に掲げる積立資産への積立支出に加え、処遇改善等加算の基礎分（以下「改善基礎分」という。）として加算された額に相当する額の範囲内で、同一の設置者が設置する保育所等（保育所及び保育所以外の子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう。以下同じ。）に係る別表２に掲げる経費等に充てることができること。また、別表２の３の保育所等の施設・設備整備のための積立支出については、保育所の拠点区分（当該拠点区分においてサービス区分を設定している場合には、「積立金・積立資産明細書」の摘要欄にサービス区分名を記載すること）に「保育所施設・設備整備積立資産積立支出」の科目を設けて行い、貸借対照表の固定資産の部に「保育所施設・設備整備積立資産」を、純資産の部に「保育所施設・設備整備積立金」をそれぞれ設けて行うものとすること。
また、この保育所施設・設備整備積立資産を同一の設置者が設置する他の保育所等の施設・設備に充てようとする場合は、事前に貴職に協議を求め、審査の上、適当と認められる場合は、使用を認めて差し支えないこと。
(5)(4)に掲げる弾力運用に係る要件を満たした上で、さらに、保育サービスの質の向上に関する下記の①から③の要件を満たすものにあっては、当該事業を実施する会計年度において、改善基礎分として加算された額に相当する額の範囲内で、同一の設置者が運営する子育て支援事業（子ども・子育て支援法第 59 条に規定する地域子ども・子育て支援事業及び同法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業により助成を受けた企業主導型保育事業をいう。以下同じ。）に係る別表３に掲げる経費及び同一の設置者が運営する社会福祉施設等（「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の使用及び指導について」（平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 号、社援発第 0312001 号、老発第 0312001 号 ）別表３に掲げる施設をいう。以下同じ。）に係る別表４に掲げる経費等に充てることができること。

また、当該会計年度において、委託費の３か月分（当該年度４月から３月までの 12 か月分の委託費額の４分の１の額）に相当する額の範囲内（(4)の改善基礎分を含み、処遇改善等加算の賃金改善要件分（以下「改善要件分」という。）を除く。）まで、委託費を同一の設置者が設置する保育所等に係る別表５に掲げる経費及び同一の設置者が実施する子育て支援事業に係る別表３に掲げる経費等に充てることができること。なお、同一の設置者が実施する子育て支援事業への充当額は、拠点区分（当該拠点区分においてサービス区分を設定している場合には、サービス区分。以下同じ。）を設定している場合には、当該年度の支出に充当するため施設拠点区分から当該拠点区分へ繰り入れ支出し、拠点区分を設定していない場合には、当該支出額について書類により整理すること。
① 「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）に基づく資金収支計算書、事業区分資金収支内訳表、拠点区分資金収支計算書及び拠点区分資金収支明細書
又は学校法人会計基準に基づく資金収支計算書及び資金収支内訳表もしくは企業会計による損益計算書及び「保育所の設置認可等について」（平成 12 年３月 30 日児発第 295号）に定める貸借対照表、これら以外の会計基準により会計処理を行っている場合は、これらに相当する財務諸表（以下「計算書等」という。）を保育所に備え付け、閲覧に供すること。
② 毎年度、次のア又はイが実施されていること。
ア 第三者評価加算の認定を受け、サービスの質の向上に努めること。
イ 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」(平成 12 年６月７日障第 452 号・社援第 1352 号・老発第 514 号・児発第575 号)により、入所者等に対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して適切な対応を行っているとともに、入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表を行うなど、利用者の保護に努めること。
③ 処遇改善等加算の賃金改善要件（キャリアパス要件も含む。以下同じ。）のいずれも満たしていること。
(6)(1)に関わらず、委託費については、(5)に掲げる弾力運用に係る要件を満たす保育所にあっては、長期的に安定した施設経営を確保するため、以下の積立資産に積み立て、次年度以降の当該保育所の経費に充てることができること。
① 人件費積立資産② 保育所施設・設備整備積立資産（建物・設備及び機器器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、業務省力化機器をはじめ施設運営費・経営上効果のある物品の購入に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要する費用に係る積立資産）
なお、各積立資産についてそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に貴職（当該保育所の設置主体が社会福祉法人又は学校法人である場合は理事会）において、その使用目的、取り崩す金額、時期等を十分審査の上、当該保育所設置主体の経営上やむを得ないものとして承認された場合については使用して差し支えない。
２

処遇改善等加算の取扱い

「施設型給付費等に係る処遇改善等加算の取扱いについて（平成 27 年３月 31 日府政共生第 349 号・26 文科初第 1463 号・雇児発 0331 第 10 号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）」
による、処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分及び処遇改善等加算Ⅱについては、職員の賃金改善に充てることとされているところであるが、当該通知のⅥの１の（２）のアの（ク）及び２の（２）のクにより、複数の施設を運営する事業者が、同一の事業者内の複数の施設・事業所間で配分する場合には、上記１によらず、当該通知において定めるところによる。
また、当該通知において、「職員１人当りの平均勤続年数が上昇することに伴い増加する基礎分に係る加算額については、適切に昇給等に充当すること。」とされている点にも留意すること。
なお、委託費には保育の質の向上のために消費税率引上げによる増収分が充てられており、また、「保育士確保プラン（平成 27 年１月 14 日公表（厚生労働省））」による保育士確保の取組が進められていること等を踏まえて、各保育所に対して、保育の質の向上及び保育士等の賃金改善に積極的に取り組むよう要請すること。
３

前期末支払資金残高の取扱い(1)前期末支払資金残高の取り崩しについては、事前に貴職に協議を求め、審査の上適当と認められる場合は、使用を認めて差し支えないこと。
なお、前期末支払資金残高については、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要とする場合又は取り崩す額の合計額がその年度の取崩しを必要とする施設に係る拠点区分の事業活動収入計（予算額）の３％以下である場合は事前の協議を省略して差し支えないこと。
(2)前期末支払資金残高については、１(5)の要件を満たす場合においては、あらかじめ貴職（当該保育所の設置主体が社会福祉法人又は学校法人である場合は理事会）の承認を得た上で、当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分を補填できるほか、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。
なお、翌年度に前期末支払資金残高として取り扱うことができる当期末支払資金残高は、委託費の適正な執行により適正な保育所運営が確保された上で、長期的に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の委託費収入の 30％以下の保有とすること。
① 当該保育所を設置する法人本部の運営に要する経費② 同一の設置者が運営する社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条に定める第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業並びに子育て支援事業の運営、施設設備の整備等に要する経費

③ 同一の設置者が運営する公益事業（子育て支援事業を除く）の運営、施設設備の整備等に要する経費(3)企業会計の基準による会計処理をおこなっている者の支払資金は、企業会計の基準による貸借対照表の流動資産及び流動負債とし、その残高は流動資産と流動負債の差額とする。ただし、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられた流動資産・流動負債、引当金並びに棚卸資産（貯蔵品を除く。）を除くものとする。また、当期末支払資金残高から前期末支払資金残高を差し引いた額が、当期資金収支差額合計になること。
４

委託費の管理・運用(1)委託費の管理・運用については、銀行、郵便局等への預貯金等安全確実でかつ換金性の高い方法により行うこと。
(2)委託費の同一法人内における各施設拠点区分、本部拠点区分又は収益事業等の事業区分への資金の貸付については、当該法人の経営上やむを得ない場合に、当該年度内に限って認められるものであること。
なお、同一法人内における各施設拠点区分、本部拠点区分又は収益事業等の事業区分以外への貸付は一切認められないこと。
５

委託費の経理に係る指導監督
委託費の経理に係る指導監督については、社会福祉施設に対する指導監督に係る関係通知と併せ、以下の点を徹底されたいこと。
(1)設置者から提出された計算書等及び現況報告書については、厳正に審査確認を行うこと。
特に、計算書等については、各事業区分、拠点区分ごとの審査はもちろんのこと、各事業区分、拠点区分間及び経年の整合性についても審査を徹底されたいこと。なお、経理の審査に際しては、「１ 委託費の使途範囲」の(2)①から⑦までに掲げる要件が充足されているかどうかを併せて確認すること。
(2)設置者から提出された計算書等が以下のいずれかに該当する場合については、別表６の収支計算分析表の提出を求め、「１ 委託費の使途範囲」から「４ 委託費の管理・運用」までに示された事項の遵守状況を確認すること。特に、「１ 委託費の使途範囲」の(2)①から⑦までに掲げる要件が充足されているかどうかをはじめ入所児童の処遇の状況を十分に確認すること。
① １の(4)による別表２の経費等への支出の合計額が改善基礎分を超えている場合② １の(5)による別表３及び別表４の経費等への支出の合計額が改善基礎分を超えている場合又は別表３及び別表５の経費等への支出の合計額が委託費の３か月分に相当する額を超えている場合③ 保育所に係る拠点区分から、「１ 委託費の使途範囲」から「４ 委託費の管理・運用」までに定める以外の支出が行われている場合

④

委託費に係る当該会計年度の各種積立資産への積立支出及び当期資金収支差額合計が、当該施設に係る拠点区分の事業活動収入計（決算額）の５％相当額を上回る場合(3)(2)の結果、「１ 委託費の使途範囲」から「４ 委託費の管理・運用」までに定める以外の支出が行われていた場合には、４月分から翌年３月分までの間で貴職が適当と認める間の改善基礎分全額について加算を停止するものとすること。
なお、加算を停止した施設であっても、別表１に掲げる事業等のいずれかを実施する保育所であって、「１ 委託費の使途範囲」の(2)の①から⑦までに掲げる要件を満たすものについては、改善基礎分が加算されたものと仮定して、別表２に掲げる経費等への充当を行って差し支えないこと。
(4)入所児童の処遇等に不適切な事由が認められる場合には改善計画を徴する等により速やかに当該事由の解消が図られるよう強力に指導すること。
これら入所児童の処遇等に係る指摘事項について、改善措置が講じられない場合は、改善措置が講じられるまでの間で貴職が必要と認める期間、改善基礎分の管理費相当分若しくは人件費相当分又はその両者を減ずること。ただし、遡及適用は行わないこと。
(5)入所児童の処遇に影響を及ぼすような悪質なケース等の場合には、新規入所児童の委託の停止、既入所児童に対する施設の変更の勧奨、事業の停止、施設認可の取消等についても検討すること。また、事案の内容に応じて、以上の措置に加え、当該不祥事の関係者はもちろんのこと、設置主体の責任者、施設管理者等の責任を明確にし、関係者の氏名の公表等も検討すること。
この際、特に必要と認められる場合には、事前に保育所に連絡することなく児童福祉法第 46 条第１項に規定する調査を行うことも考慮されたいこと。
６

措置費等の取扱い
私立保育所（保育所型認定こども園を除く。）が児童福祉法第 24 条第 5 項又は第 6 項に基づく措置に基づく費用（以下「措置費」という。）、又は、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく特例施設型給付費の支弁を受けた場合には、当該特例施設型給付費の支給に係る保護者から徴収する利用者負担と合わせて、運営費に含めて本通知の適用を受けるものであること。
なお、私立保育所（保育所型認定こども園を除く。）以外の施設・事業において措置費の支弁を受けた場合には、本通知における委託費の使途の取扱いの趣旨を踏まえて対応するよう要請すること。

７

平成 26 年度末時点において生じた繰越金等の取扱い
平成 26 年度末時点で私立保育所として運営していた施設で、平成 27 年度以降も引き続き私立保育所（保育所型認定こども園を除く。）として運営する施設における平成 26 年度末時点の保育所運営費を財源とした各種積立資産及び支払資金残高については、平成 27年度以降、本通知に基づく運用を行うこと。

８その他
本通知中に示した使途等に係る取扱いは、委託費について適用されるものであり、委託費以外の収入については適用されないものであること。
なお、委託費以外の収入のうち、国庫補助事業に基づく補助金等については、その事業に応じ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）その他の関係法令及び当該事業の補助要綱等に示された要件の適用があるものであること。

別表１
１ 「延長保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日雇児発 0717 第 10 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める延長保育事業及びこれと同様の事業と認められるもの
２ 「一時預かり事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日 27 文科初第 238 号、雇児発0717 第 11 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める一時預かり事業
ただし、当分の間は平成 21 年６月３日雇児発第 0603002 号本職通知「『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること
３ 乳児を３人以上受け入れている等低年齢児童の積極的な受入れ
４ 「地域子育て支援拠点事業の実施について」（平成 26 年５月 29 日雇児発 0529 第 18 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める地域子育て支援拠点事業又はこれと同様の事業と認められるもの
５ 集団保育が可能で日々通所でき、かつ、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」（昭和 39 年法律第 134 号）に基づく特別児童扶養手当の支給対象障害児（所得により手当の支給を停止されている場合を含む。）の受入れ
６ 「家庭支援推進保育事業の実施について」（平成 25 年５月 16 日雇児発 0516 第５号厚生
労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める家庭支援推進保育事業又はこれと同様の事業と認められるもの
７８

休日保育加算の対象施設「病児保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日雇児発 0717 第 12 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める病児保育事業又はこれと同様の事業と認められるもの

別表２
１ 保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費（保育所等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ｡）
２ 保育所等の土地又は建物の賃借料
３ 以上の経費に係る借入金（利息部分を含む。）の償還又は積立のための支出
４ 保育所等を経営する事業に係る租税公課別表３
１ 子育て支援事業を実施する施設の建物、設備の整備・修繕、環境の改善及び土地の取得等に要する経費（子育て支援事業に必要なものに限る。以下２において同じ。）
２ １の経費に係る借入金（利息部分を含む。）の償還又は積立のための支出
別表４
１ 社会福祉施設等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善、土地の取得等に要する経費（社会福祉施設等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ。）
２ 社会福祉施設等の土地又は建物の賃借料
３ 以上の経費に係る借入金（利息部分含む。）の償還又は積立のための支出
４ 社会福祉施設等を経営する事業に係る租税公課
別表５
１ 保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善、土地の取得等に要する経費（保育所等を経営する事業に必要なものに限る。以下２及び３において同じ。）
２ 保育所等の土地又は建物の賃借料
３ 以上の経費に係る借入金(利息部分含む。）の償還
４ 保育所等を経営する事業に係る租税公課
別表６
平成年度収支計算分析表

収入科目
１ 委託費収入(改善基礎分を除く。)

支出金額(円)①科目
14 人件費支出(1) 職員給料支出(1) 人件費(改善基礎分を除く。)(2) 職員賞与支出(2) 事業費(3) 非常勤職員給与支出(3) 管理費(改善基礎分を除く。)(4) 派遣職員費支出

２ 私的契約利用料収入(5) 退職給付支出(6) 法定福利費支出

３その他の事業収入

４人件費積立資産取崩収入

５

修繕積立資産取崩収入

６

備品等購入積立資産取崩収入

７

保育所施設・設備整備積立資15 事業費支出

差引過△金額(円)②

不足額
(①−②)

産取崩収入(1) 給食費支出(2) 保健衛生費支出(3) 保育材料費支出(4) 水道光熱費支出(5) 燃料費支出(6) 消耗器具備品支出(7) 保険料支出(8) 賃借料支出(9) 車両費支出(10) 雑支出
16 事務費支出(1) 福利厚生費支出(2) 職員被服費支出(3) 旅費交通費支出(4) 研修研究費支出(5) 事務消耗品費支出(6) 印刷製本費支出(7) 水道光熱費支出(8) 燃料費支出(9) 修繕費支出(10) 通信運搬費支出(11) 会議費支出(12) 広報費支出(13) 業務委託費支出(14) 手数料支出(15) 保険料支出(16) 賃借料支出(17) 保守料支出(18) 雑支出
17 人件費積立資産支出
18 修繕積立資産支出
19 備品等購入積立資産支出
20 保育所施設・設備整備積立資
産支出

9 当期資金収支差額合計(欠損21 当期資金収支差額合計金)1 から 9 までの小計

14 から 21 までの小計10 委託費収入のうち改善基礎分
11

国庫補助事業に係る施設整備

固定資産取得支出のうち施設の整備等に係る支出

23 土地・建物賃借料支出

補助金収入
12

22

国庫補助事業に係る設備整備

24 22 及び 23 の経費に係る借入
金利息支出

補助金収入
13 22 及び 23 の経費に係る積立資産取崩収入

25 22 及び 23 の経費に係る借入金償還支出
26 22 及び 23 の経費に係る積立資産支出
27 租税公課※

10 から 13 までの小計

22 から 27 までの小計

合計

合計

14 から 27 の経費等に係る借入金収入がある場合には、その受入額についても収入欄に計上すること。