徳島県住宅供給公社定款
沿革

昭和 40 年 11 月 26 日 制定
昭和 41 年 11 月 11 日 一部変更
昭和 43 年 3 月 22 日 一部変更
昭和 44 年 8 月 27 日 一部変更
昭和 49 年 4 月 23 日 一部変更
昭和 53 年 5 月 31 日 一部変更
昭和 57 年 6 月 11 日 一部変更
昭和 61 年 6 月 20 日 一部変更
平成 13 年 1 月 6 日

一部変更

平成 19 年 10 月 1 日 一部変更
令和 6 年 2 月 19 日

第１章

総一部変更

則(目的 )

第１条

この地方公社は、住宅を必要とする勤労者に対し住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(名称 )

第２条

この地方公社は、徳島県住宅供給公社と称する。

(設立団体たる地方公共団体)第３条

この地方公社の設立団体は、徳島県とする。

(事務所の所在地)
第４条

この地方公社は、事務所を徳島県徳島市に置く。

(公告の方法)第５条

この地方公社の公告は、官報及び徳島県報に掲載して行う。

第２章
第１節

役 員 及 び 職 員
役 員 及 び 職 員

(役員 )

第６条

この地方公社に、役員として、理事長１名、理事８名以内及び監事２名以内を置く。

２

理事のうち１名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

(役員の職務及び権限)
第７条
２

理事長は、この公社を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐してこの地方公社の業務を掌理し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

副理事長以外の理事は、規程で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してこの地方公社の業務を掌理する。

-1-

４

専務理事は、理事長及び副理事長に事故あるときは、その職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

理事長が地方公社の運営上特に必要と認める事案については、常務理事にその業務を掌理させることができる。

６

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事に事故あるときは、その職務を代理し、理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

７

監事は、この地方公社の業務を監査する。

８

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通省四国地方整備局長もしくは徳島県知事に意見を提出することができる。
(役員の任命)第８条

理事長及び監事は、徳島県知事が任命する。

２

理事は、理事長が任命する。

３

副理事長、専務理事及び常務理事は理事長が指名する。

(役員の任期)第９条
２

役員の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、再任されることができる。

(役員の兼任の禁止)
第 10 条

理事長又は理事は監事を、監事は理事長又は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)第 11 条

職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)第 12 条常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。
第２節

理事

会

(理事会の設置及び構成)
第 13 条２

この地方公社に理事会を置く。

理事会は、理事長及び理事をもって構成する。

(理事会の招集)第 14 条２

理事会は、理事長が必要と認めるときに招集する。

理事又は監事から会議の目的たる事項を附して要求があったときは、招集しなければならない。

(理事会の議事)第 15 条理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)
第 16 条一

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

定款又は業務方法書の変更-2-

二

基本財産たる財産の変更

三

毎年度の予定貸借対照表、予定損益計算書及び決算

四地方住宅供給公社法(昭和 40 年法律第 124 号)に基づき徳島県知事に提出する事業計画、財務諸表及び業務報告書

五規程の制定又は改正もしくは廃止

六規程により理事会の権限に属せしめられた事項

七

その他この地方公社の運営上理事長が重要と認める事項

２

前項第一号又は第二号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。

第３章

業務及びその執行(業務の範囲)
第 17 条この地方公社は、第１条の目的を達成するため次の業務を行う。

一

住宅の積立分譲を行うこと。

二

住宅の建設、賃貸、その他の管理及び譲渡を行うこと。

三

住宅の用に供する宅地の造成、賃貸、その他の管理及び譲渡を行うこと。

四

市街地においてこの地方公社が行う住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合においてそれらの用に供する施設の建設、賃貸、その他の管理及び譲渡を行うこと。

五

住宅の用に供する宅地の造成とあわせて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸、その他の管理及び譲渡を行うこと。

六

この地方公社が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸、その他の管理及び譲渡を行うこと。

七前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

八

水面埋立事業を施行すること。

九

公営住宅法(昭和 26 年法律第 193 号)に基づき公営住宅又は共同施設の管理の一部について事業主体に代わって行うこと。

十前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理ならびに市街地においてみずから又は委託により行う住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと。

(業務方法書)第 18 条この地方公社の業務に関し、必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第４章
(資産 )

第 19 条２

基本財産の額その他資産及び会計

この地方公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

この地方公社の基本財産の額は、3,000 万円とし、地方公共団体の出資の額は、次のとおりとす

-3-

る。
徳島県
３

3,000 万円

基本財産は、安全、かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

(事業年度)
第 20 条この地方公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(会計区分)
第 21 条この地方公社は、住宅の積立分譲契約に基づく受入金に係る会計と他の業務に係る会計とを区分して経理する。
２

前項の他の業務に係る会計においては、内訳として積立分譲住宅勘定、一般分譲住宅勘定、賃貸住宅勘定、分譲宅地勘定、賃貸宅地勘定その他必要な勘定に区分する。

(決算 )第 22 条この地方公社は、毎事業年度の決算を翌年度の 5 月 31 日までに完結しなければならない。

(財務諸表及び業務報告書)
第 23 条この地方公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後すみやかに財務諸表を作成し、監事の監査を経て徳島県知事に提出する。
２

この地方公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添付し、ならびに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつける。

(利益及び損失の処理)
第 24 条この地方公社は、第 21 条第 1 項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
この地方公社は、第 21 条第 1 項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上損失を生じたとき

２

は、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
(余裕金の運用)
第 25 条この地方公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得

二銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金

三その他国土交通省令で定める方法

第５章

雑則

(規程への委任)第 26 条この地方公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附則(施行期日)-4-１

この定款は、この地方公社への組織変更の日から施行する。

(最初の役員の任期)２

この地方公社の最初の役員の任期は、第 9 条の規定にかかわらず、それぞれの任命権者が定める。

３

この地方公社の最初の事業年度は、第 20 条の規定にかかわらず、この地方公社の組織変更の日の翌日から昭和 41 年 3 月 31 日までとする。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 41 年 11 月 11 日から施行する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 43 年 3 月 22 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 44 年 8 月 27 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 49 年 4 月 23 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 53 年 5 月 31 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 57 年 6 月 11 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、昭和 61 年 6 月 20 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、平成 13 年 1 月 6 日から適用する。
附則(適用期日)-5-

この変更は、平成 19 年 10 月 1 日から適用する。
附則(適用期日)
この変更は、令和 6 年 2 月 19 日から適用する。

-6-