病院・診療所・訪問看護ステーション・助産所等の管理者の皆さまへ｢新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業｣のご案内
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆さまに心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。医療機関等を通じての申請と給付にご協力をお願いします。
慰労金の内容・新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※1）に対し、慰労金として最大20万円を給付します。
・その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として５万円を給付します。
※1 医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

給付対象・給付金額（給付対象･給付金額を医療機関等の判断で変えることはできません）

都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）
実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

1人20万円＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症患者に初めて診療等行った日以降に勤務していない場合には10万円

上記以外の場合
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員（※2）

1人10万円

１人 5万円 ＊＊ 実際に新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている場合には20万円※2 対象期間（当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船｢ダイヤモンドプリンセス号｣から患者を受け入れた日を含む。）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間）に10日以上勤務した者が対象となります。
※2 一日当たりの勤務時間は問いませんが、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。
※2 複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。
※2 保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。
緊急包括支援交付金検索
事業の詳細はこちら➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html〈お問合せ先〉
厚生労働省医政局
新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 03-3595-3317（受付時間は平日9:30～18:00）

慰労金を受給するための流れ※ 以下は標準的な流れになります。都道府県により事務の詳細は異なる可能性があります。詳しくは各都道府県のホームページ等をご覧ください。

① 自医療機関等の慰労金の基本的な金額を確認します。
〇 前ページを参照して、自医療機関等の慰労金の基本的な金額が、1人20万円、10万円、5万円のいずれであるかを確認します。
※ ｢都道府県から役割を設定された医療機関等｣とは、①重点医療機関、②感染症指定医療機関、③その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関、④帰国者･接触者外来を設置する医療機関、⑤地域外来･検査センター、⑥宿泊療養･自宅療養を行う場合の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等をいいます。

② 慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。
〇 前ページ、4ページを参照して、患者に接する医療従事者や職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。委任状は医療機関等で保管します。
○ その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している者の一覧を提出してもらうなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請･受領の委任状を集めます。委任状は医療機関等で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、医療機関等において、患者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。

③ 申請書等を作成します。
〇 次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。

④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出します。
〇 ③で作成した申請書等について、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下｢国保連｣）に原則としてオンラインにより提出します。

⑤ 都道府県が申請内容を確認後、慰労金が交付されます。
〇 都道府県が申請内容を確認後に交付決定し、各都道府県の国保連から慰労金が振り込まれます。

⑥ 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。
〇 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。
※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、医療機関等と派遣会社･受託会社の調整により、医療機関等からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。

⑦ 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、実績報告を行います。
〇 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、都道府県に対して、所定の様式により実績報告（対象者への振込記録、受領簿等が必要）を行います。支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行います。

申請書等の入手・提出方法
申請書等の入手方法・申請時に必要な書類は、申請書、給付対象者一覧等となります。
・以下の厚生労働省ホームページ、各都道府県ホームページ等において、ダウンロードできます。
〔厚生労働省ホームページ〕 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html「申請書」「給付対象者一覧」
様式第２号

様式第6号
（文書番号）※「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業※氏名の姓と名の間のスペースあり/なし、氏名カナの全角/半角、生年月日、性別等を入力する/しない、あるいは形式などに指定はない。

（医療分）実施要綱」3(17)ｴ(ｲ)に該当する。

【医療機関→国保連→都道府県】給付対象内訳_新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

令和２年××月××日

都道府県※必要に応じて医療機関等のシステム等からＣＳＶデータに落とし込んだものを貼り付けるなどの方法で作成してください。

合計申請額（円）

知事殿

管理番号

【Ａ】

(半角数字)

医療機関コード

1 からの××××病院

自動連番

氏名

氏名

（漢字）

（カタカナ）

生年月日

厚労太郎（押印省略）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付申請書

標記について、次により交付金を給付されるよう関係書類を添えて申請する。

記

１．支給申請額××××円

２．添付書類・新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金計算書

11 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１2

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト２3

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト３4

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト４5

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト５6

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト６7

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト７8

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト８9

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト９10

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１０11

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１１12

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１２13

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１３14

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１４15

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 テスト１５性別

所属医療機関等

起点日から6/30の

【Ｂ】

【Ｃ】

【Ａ】のうち、 他の施設等との勤務期間におけるコロナ感染患者

通算勤務日数

受入からの勤務日数 期間の勤務証明有無

日数通算及び当該【Ｄ】【Ｃ】が有りの場合
その施設等名称

委任状カウント ▶

不足0▲▼

支給申請金額委任状（自動算出）

徴収済

・新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金内訳

以上

申請書、給付対象者一覧等の提出方法
・申請書、給付対象者一覧等について、原則として、各都道府県の国保連の｢オンライン請求システム｣（毎月の診療報酬請求に使用しているシステム）により提出します。
・オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として専用の｢WEB申請受付システム｣からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送します（電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送）。
※ 一部の都道府県では、補助金の申請・交付窓口が国保連以外となる場合があります。詳しくは各都道府県のホームページ等をご覧ください。

提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）
・申請方法に関わらず、診療報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。
・電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の診療報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きするなどしてください。
・電子媒体(CD等)による申請の場合は、診療報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく申請の概要（※）を油性マジック等で明記してください。
※ 申請の概要として、以下の項目を明記してください。
・タイトルに「医療・慰労金」と記載
・「医療機関コード」と「医療機関名」を記載。
医療従事者や職員に対する慰労金の誤給付が判明した場合、都道府県から医療従事者や職員に、慰労金の返還を求める場合があります。基本的に医療機関等の責任が問われることはありませんが、都道府県の事務にご協力をいただく場合があることをご了承ください。

Q&A（問）慰労金の趣旨を教えてください。
（答）慰労金は、①感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、③医療機関での集団感染の発生状況を踏まえ、医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して給付するものです。

（問）「患者と接する医療従事者や職員」とは、どこまで含まれるのでしょうか。
（答）例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。
また、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。
なお、ここでいう「患者」は、新型コロナウイルス感染症患者に限らず、他の疾病による患者も含みます。

（問）「医療従事者や職員」には、医療専門職以外の事務職なども含まれるのでしょうか。
（答）資格や職種による限定はなく、事務職なども対象となります。

（問）新型コロナ患者の受入病棟と別建物の病棟で勤務する職員でも、20万円の対象となりますか。
（答）医療機関単位での判断となりますので、患者と接する職員であれば、20万円の対象となります。

（問）業務委託受託者の従事者は、どのような場合に対象となりますか。
（答）①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり、医療機関等における勤務内容によってご判断ください。
なお、一般的には、例えば、医療機関等内での受付や会計などの医療事務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。一方、医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが、各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから、各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります。

（問）｢１０日以上勤務」の要件について、１日の数え方はどうなりますか。
（答）１日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。
なお、当直勤務などで日をまたぐ場合は２日と数えてください。

（問）PCR検査センター（地域外来･検査センター）や帰国者･接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への慰労金の額は、どうなりますか。
（答）患者と接する業務に通算して10日以上勤務している医療従事者や職員が、ＰＣＲ検査センターや帰国者・接触者外来（ＰＣＲ検査センター及び帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する業務に従事している場合、慰労金の額は20万円となります。

（問）慰労金は、医療機関等が手当として支給することになりますか。
（答）慰労金は、事業主が労働者への賃金、給料、手当等として支払うものではありません。
また、慰労金は非課税所得となるため、源泉徴収しないよう注意してください。

（問）医療機関等で申請をとりまとめずに、職員個人に申請させることはできますか。
（答）患者に接する等の要件を確認する必要があるため、医療機関等での申請とりまとめにご協力をお願いします。

（問）対象者へ慰労金を給付する際の医療機関等の事務手数料はどうなりますか。
（答）振込手数料といった実費について、都道府県から医療機関等に支給される場合があります。
詳しくは申請の案内等でご確認ください。

（問）医療機関等をすでに退職している職員の場合、どのように申請すればよいでしょうか。
（答）原則として、勤務していた医療機関等を通じて申請してください。
勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務していた医療機関等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。

（問）国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
（答）国保連からの診療報酬の振込用に登録されている口座に振り込まれます。