№ ６号・平成 24 年 8 月 7 日
全 日 私 幼連 広 報委 員会
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全日私幼連◆幼稚園就園奨励費補助

文科省・幼稚園就園奨励費補助にかかる通知を発出
年少扶養控除見直しへの対応
年少扶養控除の廃止による幼稚園就園奨励費補助における補助対象世帯への影響が大きいことを重く受け止めて、全日私幼連では、香川会長を先頭に関係方面に対して強力な陳情・相談を重ねてきました。これを受けて、7 月 27 日、文科省幼児教育課から各都道府県へ、幼稚園就園奨励費補助にかかる別紙の通知が発出されました。
幼稚園就園奨励事業は、各市町村が、幼稚園児がいる子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に自治事務として実施しているもので、文科省はこうした市町村の取組みに対して補助を行なっています。
本事業における国庫補助対象世帯の基準は、従来より住民税の課税額によっていましたが、平成 24 年度からの年少扶養控除の廃止に伴って住民税の課税額が増えるため、国庫補助事業における取扱いの検討がなされました。
文科省としては、当初、事業の実施主体である市町村の実情等も踏まえ、「夫婦と子ども２人の世帯をモデルとして改正後の住民税額を算定し、子どもの人数にかかわらずこの住民税額を一律に適用して、年少扶養控除廃止の影響がほとんど生じないようにする方式」（モデル世帯方式）に限り国庫補助申請を認めることとしていました。しかし、この方式をとった場合、ほとんどの世帯では負担増を回避することが可能となりますが、子どもが3 人以上いる世帯の一部が国庫補助の対象から外れることが課題となりました。
このため､文科省では､当初の方式に加え､｢昨年度と対象者がほぼ変動しないよう、子どもの人数に応じて住民税額を改めて計算し直して国庫補助対象世帯を簡便に調整する方式」（簡便な調整方式）を市町村が選択する場合も国庫補助申請を認めることとし、都道府県を通じて各市町村への周知を行なうこととなりました。
ただし、新たな「簡便な調整方式」を採用すると、多子世帯では補助対象となり救済される場合もありますが、子どもが 1 人の世帯では逆に補助対象から外れる場合もあり得ることに留意が必要です。
今後、各市町村では、適時適切にいずれかの方式が選択されることとなりますので（早ければ、平成 24 年度から）、各団体等においては、市町村と十分に相談・協議を進めていただく必要があります。

〔本号は 4 枚〕事務連
絡
平成２４年７月２７日

各都道府県教育委員会
幼稚園就園奨励費補助主管課

御中

文部科学省初等中等教育局幼児教育課

平成２４年度幼稚園就園奨励費補助金等に係る国庫補助申請方式の追加について（通知）

幼 稚 園 就 園 奨 励 事 業 の 実 施 に 当 た り ま し て は 、日 頃 か ら ご 理 解 と ご 協 力 を 賜 り 、厚く御礼申し上げます。
さて、平成２４年４月２６日付け事務連絡において、国庫補助の申請は、平成
２ ３ 年 度 ま で と 同 様 の モ デ ル 世 帯 方 式 （ 以 下 、「 第 ３ 方 式 」 と す る 。） に よ る 申請に限るとしたところです。
しかしながら、市（区）町村によっては、扶養控除見直しの影響を極力排除した 簡 便 な 調 整 方 式 （ 以 下 、「 第 ２ 方 式 」 と す る 。） に よ り 幼 稚 園 就 園 奨 励 事 業 を実施することとした場合でも、国庫補助申請を行いたいとの意向があること等を踏まえ、このたび、これまでの第３方式による申請に加え、第２方式（補助対象は、別紙で示す所得割課税額以下の世帯の幼稚園児に対する幼稚園就園奨励事業に 限 る 。） に よ る 申 請 も 認 め る こ と と し ま し た 。（ 平 成 ２ ４ 年 度 の 申 請 か ら 適 用 ）この場合、申請に当たっては、各市（区）町村において、第２方式もしくは第３方式のいずれかの方式を選択していただくことになります。
な お 、被 災 幼 児 就 園 支 援 事 業 の 取 扱 い も 同 様 と な り ま す の で 、ご 留 意 願 い ま す 。
つ い て は 、 貴 域 内 の 市 (区 )町 村 に 通 知 い た だ き 、 事 務 処 理 上 、 遺 漏 の な い よ う
お取り計らい願います。
（本件連絡先）文部科学省初等中等教育局
幼児教育課振興係 春日川・川﨑
電 話 ： 03-5253-4111（ 内 2374）
03-6734-2374（ 直 通 ）メ ー ル ： youji@mext.go.jp

【簡便な調整方式（第 2 方式）による調整後の新基準額算出方法】（第Ⅲ階層）＜夫婦片働き・年少扶養親族 2 人の場合で年収約 270～360 万円＞

市町村民税所得割の額：34,500 円に①、②の合計を加えた額以下①16 歳未満の扶養親族の数×21,300 円②16 歳以上 19 歳未満の扶養親族の数×11,100 円（第Ⅳ階層）＜夫婦片働き・年少扶養親族 2 人の場合で年収約 360～680 万円＞

市町村民税所得割の額：171,600 円に③、④の合計を加えた額以下③16 歳未満の扶養親族の数×19,800 円④16 歳以上 19 歳未満の扶養親族の数×7,200 円※ 調整する金額（加算額）が異なるのは、住民税における調整控除（市町村分）の影響による。
※ 年齢は、H23.12.31 現在で計算してください。

【次ページに早見表があります】

簡便な調整方式（第２方式）における基準について【早見表】（平成２４年度第Ⅲ階層の場合）
１９歳未満の扶養親族の数（Ｈ５．１．２以降生まれ）
１６歳未満

１６歳以上
１９歳未満

新基準（上限）額
市町村民税
所得割課税額（円）

国庫補助限度額（円）
第３子

第１子

第２子

（従来条件のみ）（従来条件／新条件）（従来条件・新条件ともに同じ）

0人
0人
34,500－1人
0人55,800
1人
1人
66,9002人
2人
0人
77,100
1人
2人
78,0003人
2人
1人
88,2003人
0人
98,4001人
3人
89,100112,200
2人
2人
99,3004人
3人
1人
109,500
4人
0人
119,700
1人
4人
100,200
2人
3人
110,400
5人
3人
2人
120,600
4人
1人
130,800
5人
0人
141,000※扶養親族が６人以上の場合は、計算式により基準額を算出すること。

－－－
209,000／161,000－
209,000／161,000
209,000／161,000－
209,000／161,000
209,000／161,000
209,000／161,000－
209,000／161,000
209,000／161,000
209,000／161,000
209,000／161,000

－
－
－
－
－
－
305,000－－
305,000
305,000－－
305,000
305,000
305,000（Ｈ８．１．２以降生まれ）（Ｈ５．１．２～Ｈ８．１．１ 生まれ）

0人
1人

＝モデル世帯（夫婦片働き、年少扶養親族２人で、年収約360万円）方式（第３方式）の場合の基準額【早見表】（平成２４年度第Ⅳ階層の場合）
１９歳未満の扶養親族の数（Ｈ５．１．２以降生まれ）
１６歳未満

１６歳以上
１９歳未満

新基準（上限）額
市町村民税
所得割課税額（円）

国庫補助限度額（円）
第３子

第１子

第２子

（従来条件のみ）（従来条件／新条件）（従来条件・新条件ともに同じ）

0人
0人
171,600－
1人
0人
191,400
1人
1人
198,600
2人
2人
0人
211,200
1人
2人
205,800
3人
2人
1人
218,400
3人
0人
231,000
1人
3人
213,000
49,8002人
2人
225,600
4人
3人
1人
238,200
4人
0人
250,800
1人
4人220,200
2人
3人
232,800
5人
3人
2人
245,400
4人
1人
258,000
5人
0人
270,600※扶養親族が６人以上の場合は、計算式により基準額を算出すること。

－－－
178,000／114,000－
178,000／114,000
178,000／114,000－
178,000／114,000
178,000／114,000
178,000／114,000－
178,000／114,000
178,000／114,000
178,000／114,000
178,000／114,000

－
－
－
－
－
－
305,000－－
305,000
305,000－－
305,000
305,000
305,000（Ｈ８．１．２以降生まれ）

0人
1人（Ｈ５．１．２～Ｈ
８．１．１ 生まれ）

＝モデル世帯（夫婦片働き、年少扶養親族２人で、年収約680万円）方式（第３方式）の場合の基準額