第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）○沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程（2015 年 1 月 26 日制定）
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、沖縄大学（以下「本学」という。）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正を防止し、その適正な管理を行うとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金及び委託費等を財源として、本学以外の機関等から配分される資金を本学で管理及び運営するすべての研究資金をいう。また、「公的研究費の受け入れは直接経費および間接経費（またはそれと同等の性格をもつもの）とし、直接経費のみの受け入れは行わない。ただし、学長が特に認める場合は、この限りでない。
２ この規程において「配分機関」とは、公的研究費を配分する機関（文部科学省、日本学術振興会、地方公共団体及び民間企業等）をいう。
３

この規程において「研究者等」とは、本学の非常勤を含む教員、特別研究員、事務職員その他本学の公的研究費の管理及び運営に関わるすべての者をいう。

４ この規程において「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
５ この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が研究者等に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。
（法令等の遵守）第３条

研究者等は、公的研究費の取扱いについて、本学における関係規程、補助第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）

金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、独立行政法人日本学術振興会法（平成 14 年法律第 159 号）及び科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）並びに関係法令及び交付等の条件を遵守しなければならない。
第２章責任体系（最高管理責任者）
第４条

本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条で定める統括管理責任者
及び第 6 条に定めるコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、常務理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、副学長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
(1) 不正対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）講状を管理監督する。
(3)

研究者等が、適切に公的研究費の管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（職名の公開）
第７条

前３条の責任者については、その職名を公開するものとする。

（管理監督義務）
第８条

第４条から第６条までの各責任者は、それらの管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となる。
第３章

適正な運営及び管理のための環境整備（事務手続等）
第９条

公的研究費に係る事務手続等については、この規程に定めのあるものの他、沖縄大学公的研究費事務手続等要領として別に定めるほか、本学の研究費の助成に関する規程、沖縄大学研究費ハンドブックを準用する等して適正に処理する。
（行動規範）
第 10 条

最高管理責任者は、研究者等の意識向上を図り、不正を防止するために、研究者等に対する行動規範を策定する。
（研修会等）
第 11 条コンプライアンス推進責任者は、不正を防止するために、コンプライアン

ス教育等の研修会の開催その他の適当な方法により、研究者等の規範意識の向上を図るとともに、不正防止対策の理解を高める。
２ 公的研究費で研究活動を行うすべての研究者等は、本学で開催されるコンプライアンス教育等の研修会等に参加しなければならない。
（誓約書）
第 12 条

公的研究費による研究活動を行う研究者等は、原則として、その研究活動を開始するときに最高管理責任者に誓約書を提出しなければならない。
２ 誓約書の提出は、原則として毎年度 1 回とする。
（告発等）
第 13 条本学内外からの告発等（不正の疑いの指摘、本人からの申し出等）を受け

第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）

付ける窓口は、総務課、副学長、学部長、研究科長及び事務局長とする。
２ 不正に係る情報を窓口の担当者等が受け付けた場合には、迅速かつ確実に最高管理責任者にその内容を報告しなければならない。
３ 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。その他、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
４ 調査が必要と判断された場合は、本学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）が調査を実施し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。研究者等は正当な理由がある場合を除き、委員会が求めた場合には、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
５ 公正かつ透明性の確保の観点から、委員会の委員の半数以上が本学に属さない学外有識者（弁護士、公認会計士等）で構成され、すべての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ 最高管理責任者は、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることとする。
７ 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等とする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
８ 不正が私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、本学は刑事告発や民事訴訟を起こすこともあり得る。
９ 配分機関等への報告及び調査への協力等は、次の各号のとおりとする。
(1) 本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告協議しなければならない。

第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）(2) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
(3) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(4) 前 3 号の他、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
(5) 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
10 前９項のほか、不正に係る調査、手続及び懲戒等については、本学研究倫理規程、研究倫理規程に反する行為に関する手続規程、研究倫理委員会規程、職員就業規則及び職員懲戒手続規程により取り扱うものとする。
第４章 不正防止（不正防止計画の策定等）
第 14 条

不正防止計画を推進するために不正防止計画推進者を置き、総務課長をもって充てる。
２

不正防止計画推進者は、不正防止計画を策定し、これに基づく対策を実施し、実施状況を確認する。

３

最高管理責任者は、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとし、不正防止計画の着実な実施についての責任を負い、実際に不正が発生した場合には自らの対応についての責任を負う。
第５章

公的研究費の適正な運営及び管理（執行状況の確認等）
第 15 条

不正防止計画推進者は、収支簿等により適宜公的研究費の予算執行状況を確認し、著しく遅れている場合は、研究者等に対し研究計画の遂行に問題がないか確認の上、問題があれば改善策を講じる。
２ 正当な理由により執行が遅れる場合等においては、不正防止計画推進者は、繰

第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）

越制度や調整金の積極的な活用等を研究者等に示すものとする。その他、繰越制度等を利用できずに、公的研究費を年度内に使いきれずに返還しても、その後の採択等に悪影響がないことを周知徹底する。
（取引業者との癒着防止）
第 16 条

不正防止計画推進者は、研究者等と取引業者との癒着を防止するための対策を講じる。このため、一定の取引実績（回数、金額等）や本学におけるリスク要因、実効性等を考慮した上で、必要に応じて取引業者に誓約書等の提出を求めることがある。
２ 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の処分を講じる。なお、取引業者が過去の不正取引について、本学に自己申告した場合には、情状を考慮し、取引停止期間の減免を行うことがある。
（発注及び検収）第 17 条

発注及び検収業務については、原則として、総務課が実施する。

（雇用等）
第 18 条

非常勤雇用者を雇用する場合は、原則として、総務課が勤務状況確認等の雇用管理を実施する。また、勤務内容、勤務時間、出勤簿等については、総務課と研究者等の双方で確認しなければならない。
２ 時給等については、本学の非常勤職員等の雇用条件についての申し合わせ、その他の謝金単価等を参考に決定するものとする。
（出張）
第 19 条

研究遂行のため必要な出張については、最高管理責任者により出張命令（本学外の研究者等については出張依頼）を受ける必要があり、出張後は本学所定の出張報告書及び出張の事実を証明するものを提出しなければならない。
第６章

情報公開（相談窓口）
第 20 条研究者等が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触しないか否かの相談、事務手続等の相談その他の公的研究費についての相談を受け付ける窓口を、総務課に設置する。

第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）（情報公開）
第 21 条本学における不正防止対策については、基本方針、行動規範、告発等窓口、相談窓口及び関連規程等を含めて本学ホームページに掲載し、積極的に本学内外に情報公開するものとする。
第７章

監査（内部監査）第 22 条不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、毎年度 1 回は内部監査を実施する。
２ 前項の他、最高管理責任者が必要と判断した場合には、臨時で内部監査を実施することがある。
３ 前２項の内部監査実施にあたっては、不正防止計画推進者が内部監査員 2 名を任命する。
４ 内部監査員は、最高管理責任者に直轄する者と位置付け、最高管理責任者は内部監査について必要な権限を内部監査員に付与するものとする。
５ 内部監査員は、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正防止計画推進者と連携して不正防止に関する体制整備及び運用状況について検証し、不正が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
６ 内部監査員は、内部監査終了後、遅滞なく監査報告書を作成し、最高管理責任者に提出しなければならない。
（監事及び監査法人との連携）
第 23 条

不正防止計画推進者は、監事及び監査法人と連携し、不正防止のための意見交換等を行い、それを内部監査や不正防止計画の策定等に反映させ、不正防止対策を実施する。
２ 前項において、不正防止計画推進者は、経理課長と連携することで、監事及び監査法人との連携の強化を図るものとする。
（文部科学省への協力）
第 24 条本学は、文部科学省の調査（書面、面接、現地調査を含む履行状況調査、機動調査、フォローアップ調査及び特別調査）について協力するものとする。

第６編 財務（沖縄大学における公的研究費の取扱いに関する規程）

第８章

その他

（改廃）
第 25 条

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、理事会が行う。

附 則
この規程は、2015 年 1 月 26 日から施行する。
附則（2019 年 3 月 25 日）

この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条、第 9 条の改正）