【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設

別表２

非住宅建築物に係る技術的審査の料金①【モデル建物法】

税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表３による）面積（㎡）
500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

120,000×N

80,000×N

60,000×N（132,000×N）（88,000×N）（66,000×N）

150,000×N

90,000×N

70,000×N（165,000×N）（99,000×N）（77,000×N）

180,000×N

100,000×N

80,000×N（198,000×N）（110,000×N）（88,000×N）

200,000×N

120,000×N

100,000×N（220,000×N）（132,000×N）（110,000×N）

230,000×N

150,000×N

120,000×N（253,000×N）（165,000×N）（132,000×N）

260,000×N

180,000×N

140,000×N（286,000×N）（198,000×N）（154,000×N）

300,000×N

220,000×N

170,000×N（330,000×N）（242,000×N）（187,000×N）

350,000×N

260,000×N

200,000×N（385,000×N）（286,000×N）（220,000×N）

400,000×N

320,000×N

240,000×N（440,000×N）（352,000×N）（264,000×N）

500,000×N

390,000×N

300,000×N（550,000×N）（429,000×N）（330,000×N）

650,000×N

480,000×N

380,000×N（715,000×N）（528,000×N）（418,000×N）

900,000×N

600,000×N

480,000×N（990,000×N）（660,000×N）（528,000×N）

1,100,000×N

850,000×N

650,000×N（1,210,000×N）（935,000×N）（715,000×N）

N：計算に適用するモデル数による係数（※5 参照）

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設②【標準入力法（主要室入力法を含む）】 税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
用途分類（別表３による）面積（㎡）
500 未満500～1,000 未満

1,000～2,000 未満

2,000～3,000 未満

3,000～4,000 未満

4,000～5,000 未満

5,000～10,000 未満

10,000～20,000 未満

20,000～50,000 未満

50,000～100,000 未満

100,000～200,000 未満

200,000～300,000 未満

300,000～

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

200,000

150,000

120,000（220,000）（165,000）（132,000）

250,000

170,000

140,000（275,000）（187,000）（154,000）

300,000

200,000

160,000（330,000）（220,000）（176,000）

350,000

240,000

200,000（385,000）（264,000）（220,000）

400,000

280,000

230,000（440,000）（308,000）（253,000）

450,000

330,000

260,000（495,000）（363,000）（286,000）

520,000

400,000

300,000（572,000）（440,000）（330,000）

600,000

480,000

350,000（660,000）（528,000）（385,000）

700,000

570,000

400,000（770,000）（627,000）（440,000）

850,000680,000

500,000（935,000）（748,000）（550,000）

1,100,000

820,000

650,000（1,210,000）（902,000）（715,000）

1,450,000

1,000,000

800,000（1,595,000）（1,100,000）（880,000）

1,700,000

1,300,000

1,000,000（1,870,000）（1,430,000）（1,100,000）

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設＜別表２注意事項＞【計算方法】※１ モデル建物法を使用する場合は別表２①、標準入力法（主要室入力法を含む。）を使用する場合は別表２②を適用する。
【用途分類】※２ Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の用途分類の適用については別表３による。
※３ 一つの棟に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
①一部にでもＡ種が含まれるときはＡ種②Ａ種が全く含まれず、一部にでもＢ種が含まれるときはＢ種【面積】※４ 別表２の面積は、非住宅部分の床面積とし、その算定は建築基準法に基づき行う。

【割増加算】※５ モデル建物法を使用する場合、使用するモデル数に応じ、下表に示す係数を別表２①記載の料金に乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
モデル数

１２３

４以上

係数Ｎ

１．０１．１１．２１．３【計画変更】※６ 変更技術的審査の料金は、変更後の面積・用途・モデル数（モデル数はモデル建物法を使用する場合に限る。）に応じて適用される別表２記載の料金の１０分の６の額とする。ただし、次の場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、別表２記載の料金を適用する。
①モデル建物法を標準入力法（主要室入力法を含む）に変更する等、計算方法を変更して申請する
場合②直前の技術的審査を他機関から受けている場合【その他】※７ 第１１条第４項に定める適合証の再交付の料金は、適合証一通につき５，０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（技術的審査の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、適合証一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。
※８ ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設

別表３

用途分類

確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。
分類

対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途コード

図書館その他これに類するもの

08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

08170

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

08230

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
Ａ種

用途区分

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。
）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08480

劇場、映画館又は演芸場

08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場

08550

展示場

08560

ダンスホール08590

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するも08600のＢ種住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校08082

中学校、高等学校又は中等教育学校

08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校

08110

専修学校

08120

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これに類するもの

08180

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

08250

巡査派出所

08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08390

自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗

08438

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする

08440

ものを除く。
）
飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店

08450
08452

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他こ
れらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類す08456

るもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。
）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

08458

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

事務所

08470

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設

料理店

08570

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋
その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加08650

工を主たる目的とするものに限る。
）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。
）
公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

Ｃ種

08310
08320

工場（自動車修理工場を除く。）

08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎

08420

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場08500

倉庫業を営む倉庫

08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場

08610

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08620

農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの

08630

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

08640「その他 08990」の場合、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次の通り判断する。
分類

モデル建物法を使用する場合に適用するモデル

Ａ種

ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、福祉施設、集会所（社寺を除く）

Ｂ種

事務所、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、クリニック、集会所（社寺）Ｃ種工場

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設

別表４

住宅に係る技術的審査の料金
税抜金額（カッコ内は税込金額）、単位：円
審査条件

40,000（44,000）

単独審査(複 一部 合 戸分 建 建
築 て
一 物 の住 の 住
戸 住 宅宅料金)(単独審査)

複 共分 合 同
建
二 築 住
住 物 宅
戸 の 等
以 住
上 宅部

併願審査
（設計住宅性能評価）

併願審査（設計住宅性能評価）

12,000（13,200）※３

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金
・基本料金
100,000（110,000）
・戸あたり料金
2,000（2,200）
・共用部料金
100,000（110,000）※２
上記の単独審査料金の１０分の５の額とする※２,３,４＜別表４注意事項＞【共同住宅等】※１ 共用部を有しない２住戸のみの共同住宅等、複合建築物の住宅部分の料金は、一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
※２ 共同住宅等、複合建築物の住宅部分の審査において、共用部の審査を行う必要がない場合は共用部料金の加算は行わない。
【併願審査】※３ 併願審査の場合の料金適用は、別表４記載の併願対象業務と同じ計算内容であって、同じ窓口に同時に提出される場合に限る。なお、併願審査の場合は、原則として併願対象業務と重複する添付図書を省略するものとする。
※４ 共同住宅等における併願審査について、共用部の審査を本業務の申請で初めて行う場合は、基本料金及び戸あたり料金にのみ１０分の５を適用し、共用部料金は１００，０００円（税込１１０，０００円）とする。
【計画変更】※５ 変更技術的審査の場合の料金は、当初の申請で適用された料金の１０分の５の額とする。ただし、次の場合はそれぞれのとおり適用する。
①共同住宅等の場合で、変更が一部住戸に限られる場合、一住戸あたり５，０００円（税込５，５００円）を乗じた額とすることができる。
②直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして別表４記載の料金を適用する。
【その他】

【2023 年 10 月 1 日以降の申請に適用】
変更内容：再交付料金の新設※６ 第１１条第４項に定める再交付の料金は、適合証一通につき５，０００円（税込５，５００円）とする。ただし、やむを得ない事由により、記載事項（技術的審査の内容に影響のない範囲に限る。）を修正して再交付を行う場合においては、適合証一通につき１０，０００円（税込１１，０００円）とする。