平成 １８年３月期

決算短信（連結）

上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ＵＲＬ http://www.joyobank.co.jp/）
代 表者
役職名 取締役頭取
問合せ先責任者
役職名 経営企画部長
決算取締役会開催日 平成１８年５月２４日
米国会計基準採用の有無 無

平成１８年５月２４日
上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所茨城県

氏 名 鬼 澤 邦 夫
氏 名 坂 本 秀 雄
ＴＥＬ（029）300-2604
特定取引勘定設置の有無 有

１． １８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）(1)連結経営成績（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経常収益
経常利益
当期純利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％

180,058
169,830

百万円

6.0
0.4

％

42,761
43,338１ 株 当 た り

潜 在 株 式 調 整 後株

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

当 期 純 利 益 率

円

銭

円

百万円

△1.3
41.3

主

資

銭

本

％

24,81526,198
総資

本

経経 常 利 益 率％

18 年 3 月期
29 92
29 91
5.4
17 年 3 月期
31 45
31 44
6.2
(注) ①持分法投資損益
18 年3 月期 － 百万円
17 年3 月期 － 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年3 月期 827,618,488 株 17 年3 月期 831,341,882 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△5.3
10.7
常

収

益

経 常 利 益 率

％

％

0.6
0.6

23.7
25.5

(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

18 年 3 月期
7,352,922
488,80917 年 3 月期
7,347,520
437,317(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年3 月期 819,757,886 株

連結自己資本比率（国内基準）

１株当たり株主資本
％

円

銭

％

6.6
596 22
6.0
527 11
17 年3 月期 829,552,711 株

（速報値）

12.01
11.75

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年 3 月期
17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△73,506
213,397

11,692△160,154△12,527△5,969117,694
192,016(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０社
持分法適用非連結子会社数 ０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)０社

持分法適用関連会社数 ０社

持分法 (新規)

０社 (除外)０社

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日)
経常収益

経常利益
百万円

中 間 期
90,000180,000
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 31 円 72 銭

当期純利益
百万円

百万円

21,50044,00012,50026,000※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今
後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

Ⅰ

企業集団の状況

１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。
２．事業系統図本 店 ほ か 支 店 １ ４ ８ 、出 張 所 ２ ５ 、
銀行業務

海外駐在員事務所１

常陽銀行

子会社１社
・㈱常陽リース

リース業務（リース業務）

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）

その他業務

・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産の競落業務）

− 1−

Ⅱ

経営方針

１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
当行はこれまで、企業価値の持続的な向上を実現するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ
安定的に配当を行ってまいりました。また、資本効率を高めるとともに株主の皆様へ利益を還元するため、自己株式の取得を進めてまいりました。こうした考え方のもと、当面の利益配分方針として、自己株式買取額と配当金をあわせて、単体当期純利益の 40 ％以上を目安として還元することとし、うち配当金につきましては、同じく 20 ％以上を目安とすることを、昨年 11 月に発表いたしました。この方針に則り、平成 17
年度は、単元未満株の買取りと合わせ、995 万株、72 億 23 百万円の自己株式を取得いたしました。また、
昨年 11 月に旧商法第 212 条に基づき自己株式 13 百万株（処分価額総額 45 億 49 百万円）を消却しました。
その結果、当期末の発行済株式総数は 8 億 5,223 万株となりました。
また、当期末の利益配当金につきましては、引続き株主の皆様のご支援にお応えするため、1 株あたり普通配当 3 円とさせていただく予定です。なお、昨年度の配当金は、普通配当 5 円に記念配当 1 円を加え 6円といたしましたが、当期配当金につきましては、普通配当 6 円とさせていただく予定です。
なお、本年 5 月の会社法施行により、配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、現在のところ、当行におきましては配当制度について特段の変更を予定しておりません。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策の一つであると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに引下げを実施
する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家のニーズ、株価水準、市場動向等を勘案しつつ慎重に検討してまいります。
４．中期的な経営戦略、目標とする経営指標（1）第 9 次中期経営計画
新しい自己資本比率規制の適用や規制緩和の進展など金融行政が大きく変化する一方で、地域や業種・業
態など従来の枠を超えた競合が進んでおり、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。
当行は、こうした環境変化を踏まえ、お客様、地域の皆様、株主の皆様との信頼関係をより強化し、「質の高い総合金融サービス業」へと飛躍するため、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組
織力の向上」を基本目標とする「第 9 次中期経営計画」（計画期間：平成 17 年度〜平成 19 年度）の実践に取組んでおります。
また、第９次中期経営計画における施策を補完・強化するとともに、中小企業金融の円滑化を図り、地域
経済・地域社会の発展に貢献していくため、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定し、創業・新事業支援・経営相談支援機能の強化、経営改善・事業再生支援など、その取組みを強化しております。

− 2−

① 収益力の強化（粗利益の増強）
お客様に安心してお取引いただくとともに、株主の皆様のご期待にお応えしていくためには、健全な財務体質と高い収益力が必要となります。地元の中堅・中小企業、個人のお客様に対する貸出金の増強、預り資産営業の強化、業務領域の拡大等、「収益力の強化(粗利益の増強)」に取り組んでおります。
成長の見込める地域・分野へ経営資源を重点的に配分するとともに、グループ会社機能の戦略的活用を図り、提案力・審査力を高めるなど、課題解決型の提案営業を強化することによって、新しいお客様の開拓、取引のメイン化、クロスセルを進めております。
当期は、法人部門において、茨城県信用保証協会との提携商品など各種ご融資商品の充実を図ったほか、私募債の受託やシンジケートローン（協調融資）の組成に取り組むなど中堅・中小企業を中心とした
お客様の資金ニーズに積極的にお応えしました。また、M＆Ａ、事業承継などお客様の様々な経営課題に対する解決支援に加え、「常陽ビジネス交流会」やアグリビジネスに関連した「食の商談会」の開催を通じてビジネスマッチングにも取り組みました。さらに、パソコンを利用した残高照会や振込などの機能をご提供する法人インターネットバンキング「JWEB OFFICE（ジェイウェブオフィス）」の取扱いを開始しました。
個人部門においては、お借り入れ後、最長 35 年間にわたって金利を固定化した「完全固定金利住宅ローン」の取扱いを開始するなど、住宅ローンの商品拡充を図り、幅広いお客様にご利用いただきました。
また、当行で住宅ローンをご利用いただいているお客様への新しいサービスとして「常陽ローンパス」の取扱いを開始し、お客様のライフステージの中で発生する様々な資金ニーズにお応えしました。さらに、カード事業を強化するための新しい取組みとして、クレジットカード「ＪＯＹＯ ＣＡＲＤ Ｐｌｕｓ」の発行や新しいカードローン「常陽キャッシュピット」の取扱いを開始しました。
お客様の資産運用に関しましては、多様化するニーズに幅広くお応えしていくため、リスク軽減型の投資信託や変額個人年金保険など、引続き取扱商品の拡充を図るとともに、昨年 5 月に証券仲介業務の取扱いを開始いたしました。
今後につきましても、これまで以上にお客様のニーズへの対応を強化してまいります。
② 経営管理の高度化
収益力強化のためには、適切なリスクテイクと注力する分野への投資が不可欠です。リスク管理のレ
ベルアップやコストマネジメントの充実など「経営管理の高度化」に取り組んでおります。また、信頼を基盤とする総合金融サービス業として、金融取引のセキュリティー向上とコンプライアンスの更なる徹底を図ります。当期においては、お客様に安心してお取引いただくため、金融犯罪ホットラインの設置など
偽造キャッシュカード犯罪への対応を強化したほか、盗難キャッシュカード等の被害に対する補償を開始しました。また、本年 3 月には、生体認証付ＩＣキャッシュカード「常陽ＩＣエースカード」の取扱いを開始し、セキュリティー向上に努めました。
③ 組織力の向上
金融サービスの質や競争力を支えるのは、｢人材｣とその集団としての｢組織｣です。昨年 10 月には、組織の活性化および行員のチャレンジ意欲向上を目的に、人事制度を改定いたしました。また、人材の育成、専門性の向上に取り組むほか、中途採用、パートタイマーからの行員登用など多様な人材の確保や適材適所の人材配置を行うなど、「組織力の向上」を図っております。

− 3−

（2）目標とする経営指標
第 9 次中期経営計画では、株主の皆様のご期待にお応えし市場から評価される水準として、平成 19 年度の業績目標を以下のとおり設定しております。
（参考）
基本業績目標（単体ベース）

第 9 次中計目標

平成 17 年度

（平成 19 年度）

実績

コア業務純益650 億円

537 億円

経常利益

530 億円

410 億円

収益性指標

ＲＯＥ

8％程度

6.7％

健全性指標

自己資本比率

11％程度

11.8％

効率性指標

ＯＨＲ(ｺｱ業純ﾍﾞｰｽ)

52％程度

56.3％

収益目標

５．対処すべき課題
わが国の経済は、デフレ脱却に向け、着実に回復しており、地域経済も緩やかな回復基調にあります。
とりわけ当行の主たる営業地盤である茨城県においては、昨年 8 月のつくばエクスプレス開業をはじめ、大型プロジェクトが進行し、一層の発展が期待されています。しかしながら、一方では、規制緩和の進展
による異業種からの銀行業務への参入や地域を越えた競合など、競争環境は一段と厳しさを増しております。
こうした経営環境のもと、当行は、第 9 次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実践し、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組織力の向上」に取り組む中で、多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応し、お客様の満足度の向上を図るとともに、「地域密着型金融推進計画」を強力に推進し、中小企業金融の円滑化を図ることで地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。こうした取組みにより、更なる収益の増強、持続的な成長を図り、企業価値を高めていくことによって、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感を高め、「質の高い総合金融サービス業」を実現してまいります。
当行は、昨年 7 月に創立 70 周年を迎えることができました。70 周年を新たなスタートラインとして、「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、地域社会の発展に今後とも貢献してまいります。
６．親会社等に関する事項
該当する親会社等はございません。

− 4−

Ⅲ 経営成績及び財政状態
１．当期の概況
国 内 経 済平成 1７年度のわが国経済は、デフレ脱却に向け、着実な回復を続けました。設備投資は、企業収益の改善や需要の増加を受け回復の動きを続けました。個人消費は、雇用環境が改善に向ったことや家計所得が緩やかに増加したことなどにより、底堅く推移しました。また、住宅投資は、雇用情勢の改善等を通じて堅調に推移しました。一方、公共投資は引続き低調に推移しました。
物価は、国際商品市況の上昇などを背景として、国内企業物価が上昇したほか、消費者物価についてもプラスに転じました。
地 域 経 済当行の主要な営業地盤である茨城県の経済は、全体として緩やかな回復が続きました。企業の生産活動は、鉄鋼が高操業を維持するなど、総じて底堅く推移し、設備投資も、企業収益の増加などを背景に増加しました。また、個人消費は、大型小売店販売額が厳冬の影響もあり昨年後半以降回復するなど、持ち直しの動きが見られました。住宅投資は、つくばエクスプレス開業にともなう沿線開発などの要因もあり、分譲住宅が引続き好調であったことから、堅調に推移しました。一方、公共投資は、総じて低調に推移しました。雇用情勢は、常用雇用者数が増加傾向にあるなど、緩やかな改善を続けました。
金 融 情 勢金融面では、消費者物価の落着きを受け、短期金利は年度を通じ低位で推移しました。一方、長期金利は、一時、10 年国債金利が 1.1％台まで低下する局面もありましたが、日本銀行が景気の踊り場脱却宣言を行ったことから、市場に量的緩和政策解除の思惑が広がり、上昇傾向となりました。その後、量的緩和政策の解除が決定されたことなどから、3 月末には 1.7％台まで上昇しました。株価は、企業業績改善やデフレ脱却
期待から、堅調に推移しました。対米ドル円相場は、米国利上げ継続の思惑を背景としたドル買いもあり、円安傾向で推移しました。
２．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの損益は、銀行本体の本業の収益は堅調に推移しましたが、不良債権処理額が増加したことな
どから、経常利益、当期純利益とも若干減少いたしました。
経常収益は、有価証券利息の増加により、資金運用収益が増加するとともに、投資信託の大幅な拡大により、役務取引等収益が増加したことなどから、前期比 102 億 28 百万円増加し、1,800 億 58 百万円となりました。
経常費用は、海外短期金利の上昇に伴う外貨調達コストの増加や不良債権処理額の増加などにより、前期
比 108 億 5 百万円増加し、1,372 億 96 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前期比 5 億 76 百万円減少し、427 億 61 百万円となりました。当期純利益は、
前期比 13 億 82 百万円減少し、248 億 15 百万円となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前期比 95 億円増加して 1,576 億円となり、経常費用は 99 億円増加して 1,165 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前期比 4 億円減少
して 410 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前期比 1 億円増加して 195 億円となり、経常費用は同水準の 185 億円となったことから、経常利益は前期比 1 億円増加して 10 億円となりました。

− 5−

（3）次期の業績見通し
次期の業績につきましては、下記のとおり予想しております。
（単位：百万円）
経常収益

経常利益

当期純利益

連

結

１８０，０００

４４，０００２６，０００単体

１５８，０００

４３，０００２６，０００３．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当期末の総資産につきましては、有価証券や貸出金の増加を主因として、前期比 54 億円増加し、7 兆 3,529 億円となりました。
負債につきましては、譲渡性預金及びコールマネー等の減少を主因として、前期比 470 億円減少し、6 兆8,584 億円となりました。
資本の部につきましては、株式等評価差額金及び利益剰余金の増加により、前期比 514 億円増加し、4,888億円となりました。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
預金

預金は、期中 66 億円増加し、期末残高は 6 兆 1,464 億円となりました。このうち、定期性預金は 964 億円減少し、期末残高は 2 兆 5,452 億円となりましたが、普通預金は 1,663 億円増加し、期末残高は 3 兆 1,762億円となりました。多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えする中で、投資信託や公共債等の預り資産残高が増加しております。
貸 出 金
貸出金は、期中 577 億円増加し、期末残高は 4 兆 4,337 億円となりました。このうち、個人向け貸出は、住宅ローンを中心に期中 360 億円増加し、期末残高は 9,673 億円となりました。一方、中小企業向け貸出は、
期中 179 億円減少して、期末残高は 1 兆 9,096 億円となりました。
有 価 証 券
有価証券は、期中 585 億円増加し、期末残高は 2 兆 4,893 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、国債残高が期中 925 億円減少の 7,301 億円となった一方で、地方債および社債残高が増加しました。なお、株式残高は株式市況の改善により期中 1,180 億円増加し、3,087 億円となりました。
総 資 産
総資産は、貸出金や有価証券の増加を主因として、前期末比 99 億円増加して、7 兆 3,406 億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、コールマネー等の減少及び貸出金の増加を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが 735 億円減少しましたが、有価証券関係で投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは 116 億円増加しました。また、自己株式の取得や配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 125 億円減少しました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 743 億円減少して、1,176 億円となりました。

− 6−

（3）不良債権の開示額
当期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 2,008 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.57%となりました。
常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 1,987 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.48%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 1,990 億円で、担保等による保全率は 76.89%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 12.01%、うち Tier1 比率は 9.64%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.84%、うち Tier1 比率は 9.56%となり、引続き高い水準を維持しております。
４．事業等のリスク
当行及び連結子会社（以下、当行といいます。
）の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、当行はこれらのリスクが顕在化する可能性を認知した上でその発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク①不良債権の状況
当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成18年3月末現在で1,990億円、総与信額に占める割合は、4.43％です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク①保有株式のリスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 7−

（3）オペレーショナルリスク①システムリスク
当行のシステムに不具合が発生し、通常通りの業務を遂行できなくなった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事務リスク
当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩
当行は、業務の性格上多数のお客様の情報を保有しておりますが、万が一情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）戦略リスク①ビジネス戦略
当行は、中期経営計画やリレーションシップバンキングの機能強化計画に基づくさまざまなビジネス戦略を実施しておりますが、以下のような要因により、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業、個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・投資信託や外貨預金、保険等の取り扱いが想定通りに拡大しないこと
・貸出先の事業再生を支援する取り組みが想定通りに進まないこと
・経費削減等の戦略が想定通りに進まないこと
・基幹システム共同化への取り組みが想定通りに進まないこと②競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自己資本比率・自己資本比率の悪化
当行の平成18年3月末の自己資本比率は12.01％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される4％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業
績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
④信用格付
格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、収益機会の減少および収益性の低下により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスク①風評リスク
当行に関する謂れなき風評等が広まり預金の流出等の事象が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ペイオフ関係
ペイオフ実施に伴い、預金者の銀行を選別する目が厳しくなり、以下のような要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 8−

・当行から預金が流出し、資金繰りが悪化すること等により、調達コストが増加すること
・他金融機関からの預金流入により、資金運用難となり、収益性が低下すること③退職給付債務
当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤規制変更
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 9−

比較連結貸借対照表（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計
(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー及び売渡手形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
(少数株主持分)
少
数
株
主
持
分
(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自
己
株
式
資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

平成18年3月31日現在 平成17年3月31日現在

比較

154,597
11,998−95,197
29,342
2,725
2,489,550
4,391,666
1,084
55,413
124,628−
51,602△54,811△73
7,352,922

247,082582
25,95957,427
15,762
1,012
2,430,935
4,333,198
1,112
87,361
127,182
27,87952,185△60,022△140
7,347,520△92,484
11,415△25,959
37,77013,5791,713
58,61558,467△28△31,947△2,554△27,879
△582
5,211
66
5,402

6,136,059
29,949157,118
280,759
117
87,3402,536
15,00017
57,9836,640
412
18,647
14,22751,602
6,858,412

6,130,212
52,336292,968
162,303
97
93,562134
15,00017
89,422
7,044
342
−
9,853
52,185
6,905,481

5,847△22,387△135,849
118,456
19△6,2222,401
0
0△31,439△403
70
18,6474,373△582△47,068

5,700

4,722

978

85,11358,581
242,080
11,000107,086△15,052
488,8097,352,922

85,11358,577
227,756
14,58563,726△12,441
437,317
7,347,520

0
4
14,324△3,58543,360△2,61151,492
5,402（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 10−

比較連結損益計算書（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目

常

収

自

平 成 17 年 4 月 1 日 自平 成 16 年 4 月 1 日

至

平 成 18 年 3 月 31 日 至

平 成 17 年 3 月 31 日

比

較

益

180,058

169,830

10,228

益

125,727

119,130

6,596)(80,713)(83,830)(△3,116)( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )(43,619)(34,180)(9,438)

酬

23

31

△7

収

益

24,99023,440

1,549

収

益

429

496

△67

経
資
(

金

運

ち

貸

う

信

出

用

収

金

利

託

息

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

4,474

3,276

1,197

そ

の

他

経

常

収

益

24,41423,454959

用137,296

126,491

10,805用

19,142

12,736

6,405)(3,588)(2,702)

(885)

取

経

等
引

常

資
(

引

金
う

ち

費
調

達

預

金

費
利

息

役

務

取

引

等

費

用

6,452

6,305

147

そ

の

他

業

務

費

用

2,467

5,432

△2,965

費71,125

70,138987

用38,10931,878

6,230

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

42,761

43,338

△576

特

別

利

益

2,722

3,441

△718

特

別

損

失

1,577

1,220

356

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

43,90745,559△1,652

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

702

577

124

法

人

少

数

当

税

期

等
株

主
純

整

額

17,462

17,886

△423

利

益

926

897

29

益

24,81526,198△1,382

調利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 11−

比較連結剰余金計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

科

自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日目

至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日

比

較

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,57758,574

3

資

本

剰

金

増

加

高

4

3

0

自

余

己

株

式

処

分

差

益

4

3

0

58,58158,577

4

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

227,756

205,464

22,292

利

益

剰

増

加

高

24,81526,434△1,618

益

24,81526,198△1,382

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

−

235

△235

高

10,491

4,142

6,349

金

5,370

4,142

1,228

額

4,549

−

4,549

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 高

521

−

521

役

与

50

50

高

242,080−
227,756

当

利

余

期

益

剰

純

余

配
自

利

益

金

利

金

減

少

当
己

株

式

消

員
剰

余

却

賞
金

期

末

残

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 12−

14,324

比較連結キャッシュ・フロー計算書株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,907
16,281
1,194△5,211△6670△403△132,578
19,142
5,736△153△31,783383△13,579
19△58,467
5,847△22,387△6,222
18,162△49,185
25,959△135,849
118,45628
2,401−
131,211△19,416
13,664△72,840△666△73,506

45,55916,560−△6,398△126
198
80△126,451
12,7368,647△0△14,295
1,083△1,047
94△12,694
68,258△45,964△39△15,254△6,033△25,959
185,173
8,921
448
△62
2
126,689△12,563
6,335
213,900△503
213,397△1,652
△279
1,194
1,186
59
△127
△484
△6,126
6,405△2,911△153△17,488△699△12,532△75△45,773△62,41123,577△6,18333,417△43,152
51,918△321,022
109,534
△420
2,464
△2
4,521
△6,852
7,328△286,741△163△286,904

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△865,873
551,278
341,870△1,000△14,65372
11,692△884,315
437,013304,228△1,000△16,179
98△160,154

18,441
114,264
37,6410
1,525△26
171,847

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,000△15,000△5,370△0△7,223
66△12,527−−△4,142△0△1,85931△5,96915,000△15,000△1,2280△5,36434△6,558

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

19△74,322
192,016
117,6943
47,276
144,739
192,016

16△121,598
47,276△74,322科目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13−

比

較

連 結 貸 借 対 照 表
平成１８年３月３１日現在
株式会社
科

目

金

額

科

（資産の部）
現

金

預

け

金

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
有

銭
価

貸
外

の

信
証

出
国

託
券
金

為

替

そ

の

他

資

産

動

産

不

動

産

支 払 承 諾 見 返
貸

倒

引

当

陽 銀

行

（単位：百万円）
金額

目（負債の部）

コ ールロ ーン 及び 買入 手形

金

常

金

投 資 損 失 引 当 金

154,597
11,99895,197
29,342
2,725
2,489,550
4,391,666
1,084
55,413
124,628
51,602△ 54,811
△ 73

預
譲

金
渡

性

預

金

コール マネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

特 定 取 引 負 債
借
外

用
国

金
為

社

替
債

信

託

勘

定

借

そ

の

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
その他の偶発損失引当金

繰 延 税 金 負 債
再評価 に係る繰延税金負債

6,136,059
29,949157,118
280,759
117
87,3402,536
15,00017
57,9836,640
412
18,647
14,227

諾

51,602

負 債 の 部 合 計

6,858,412

支払

承（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

5,700（資本の部）
資

本

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

土地再評価差額金
株式等評価差額金式△ 15,052

資 本 の 部 合 計

488,809

負債、少数株主持分
及 び 資 本 の 部 合 計

7,352,922

自資 産 の 部 合 計

7,352,922

85,11358,581
242,080
11,000107,086

− 14−

己

株

（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
3. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
4. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
5. デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
6. 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年〜50 年
動産
3 年〜20 年
連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
7. 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
8. 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行並びに連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 48,367 百万円であります。
9. 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
また、従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。
）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成 17 年３月 16 日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成 10 年６月 16日）の一部が改正され、未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成 17 年３月 16 日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異として費用の減額処理の対象としております。なお、これによる当連− 15−

結会計年度の損益への影響はありません。
11. その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。なお、この引当金は旧商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。
12. 当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13. 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報
告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 3,632 百万円であります。
14. 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
15. 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法
人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
16. 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、
動産不動産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
17. 動産不動産の減価償却累計額 141,531 百万円
18. 動産不動産の圧縮記帳額
5,835 百万円
19. 連結貸借対照表に計上した動産不動産のほか、電子計算機及びオンライン端末機等の一部については、リース契約により使用しております。
20. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4,993 百万円、延滞債権額は 134,921 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
21. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 2,436 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
22. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 58,512 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 200,863 百万円であります。
なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

− 16−

24. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引
受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、48,468 百万円であります。
25. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
422,069 百万円
貸出金
52,044 百万円
担保資産に対応する債務
預金30,293 百万円
コールマネー50,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
280,759 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 56,550 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 3,390 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 4,652 百万円を差し入れております。
なお、
動産不動産のうち保証金権利金は4,079 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160 百万円であります。
26. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10 年3 月31 日公布政令第119 号)
第2条第4号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、
財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
25,593 百万円
27. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000 百万円が含まれております。
28. １株当たりの純資産額596 円 22 銭
29. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下 32.まで同様であります。
売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額
29,031 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2
満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
時 価
計 上 額
債券
28,145 百万円
27,928 百万円
国債
−
−
地方債
5,325
5,652
社債
22,81922,275
その他
23,091
23,148
外国債券
6,649
6,646
その他
16,441
16,501
合計
51,23751,076− 17−

差 額△217 百万円
−
326
△544
57
△2
60
△160

うち益
358 百万円
−
326
31
82
22
60
440

うち損
576 百万円
−
−
576
25
25
−
601

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借対照表
評価差額
計 上 額
うち益
うち損
株式
117,940 百万円
304,847 百万円
186,907 百万円 186,945 百万円
38 百万円
債券
1,382,696
1,360,757△21,939
3,999
25,939
国債
748,031
730,151△17,879292
18,171
地方債
313,699
312,257△1,441
2,926
4,368
社債
320,966
318,347△2,618
780
3,399
その他
823,945
838,024
14,07920,196
6,117
外国株式
−
−
−
−
−
外国債券
686,804
683,808△2,996
2,640
5,636
その他
137,140
154,216
17,075
17,556480
合計2,324,582
2,503,629
179,047
211,141
32,094
なお、
上記の評価差額から繰延税金負債72,193 百万円を差し引いた額106,853 百万円のうち少数株主持分相当額109百万円を控除した額 106,744 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 22 百万円減損処理を行っております。なお、
この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14号）の趣旨に基づき、連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
30. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
504,941 百万円
4,294 百万円
2,596 百万円
31. 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
信託受益権
13,713 百万円
その他有価証券
非上場株式
4,131
投資事業組合出資金
1,245
32. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債券
173,282 百万円
530,771 百万円
542,254 百万円
142,593 百万円
国債92,883
201,432
320,333
115,501
地方債
27,071
153,633
136,878−
社債
53,328
175,705
85,042
27,092
その他
90,373309,792
199,963
217,387
外国債券
54,171
299,876
166,223
170,187
その他
36,202
9,916
33,74047,200
合計
263,656
840,564
742,217359,98133. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
その他の金銭の信託
取得原価
2,152 百万円
連結貸借対照表計上額
2,725
評価差額
573
うち益
573
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 231 百万円を差し引いた額 342 百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。
34. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,381,900 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,289,385 百万円あります。

− 18−

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
35. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△59,333 百万円
年金資産（時価）64,519
未積立退職給付債務
5,185
会計基準変更時差異の未処理額―
未認識数理計算上の差異△8,957
未認識過去勤務債務860
連結貸借対照表計上額の純額△2,911
前払年金費用3,728
退職給付引当金△6,64036. 固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年
8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 1,194 百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

− 19−

連 結 損 益 計 算 書
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで
株式会社

経
資

科
目
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当

金
益
益
息
金

コールローン利息及び買入手形利息
債

券

貸

借

取

引

受

入

利

息

け
金
利
の 他 の 受 入 利
託
報
務
取
引
等
収
定
取
引
収
の
他
業
務
収
の
他
経
常
収
常
費
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利

息
息
酬
益
益
益
益
用
用
息
息

預
そ

信
役
特
そ
そ
経
資

コールマネー利息及び売渡手形利息
債

経
特
特

税
法
法
少
当

券

貸

借

取

引

支

払

利

息

借
用
金
利
社
債
利
そ の 他 の 支 払 利
役
務
取
引
等
費
そ
の
他
業
務
費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ の 他 の 経 常 費
常
利
別
利
償
却
債
権
取
立
別
損
動 産 不 動 産 処 分
減損
損
金 等 調 整 前 当 期 純 利
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
数
株
主
利
期
純
利

息
息
息
用
用
費
用
額
用
益
益
益
失
損
失
益
税
額
益
益
− 20−

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
額
180,058

125,727
80,713
43,619
249
0
836
307
23
24,990429
4,474
24,414
137,296
19,142
3,588
20
2,838
1,668
1,257
334
9,433
6,452
2,467
71,125
38,1096,889
31,22042,761
2,722
2,722
1,577
383
1,194
43,907702
17,462926
24,815

（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益金額
29 円 92 銭
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
29 円 91 銭
4. 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前
連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
5. 「その他の経常費用」には、貸出金償却 9,881 百万円、株式等償却 135 百万円及び債権売却損 226 百万円を含んでおります。
6. 当連結会計年度において、当行並びに連結される子会社及び子法人等は減損会計を適用しております。
「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は 1,056 百万円、建物は 135 百万円、動産は 2 百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、使用価値により回収可能額を算定する場合は、将来キャッシュ・フローを 4.3%で割り引いて算定しております。

− 21−

連 結 剰 余 金 計 算 書
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで
株式会社

常

陽 銀

行

（単位：百万円）
科

目

金

額

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,577

資

本

剰

増

加

高

4

余

金

自

己

株

式

処

分

差

益

4

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

58,581

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

227,756

利

益

剰

増

加

高

24,815

益24,815

高10,491

金

5,370

額

4,549

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 高

521

役

与

50

高

242,080

当
利

余

金

期

益

純

剰

余

金

配
自

利

益

（注）

利
減

少

当
己

株

式

消

員
剰

余

却

賞
金

期

末

残

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 22−

連結キャッシュ･フロー計算書
平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで
株式会社
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

常 陽 銀 行
（単位：百万円）
金額

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,907
16,281
1,194△5,211△6670△403△132,578
19,142
5,736△153△31,783383△13,579
19△58,467
5,847△22,387△6,222
18,162△49,185
25,959△135,849
118,45628
2,401
131,211△19,416
13,664△72,840△666△73,506

投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△865,873
551,278
341,870△1,000△14,65372
11,692

財務活動によるキャッシュ･フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,000△15,000△5,370△ 0△7,223
66△12,527

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19△74,322
192,016
117,694− 23−

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現
金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
154,597 百万円
現金預け金勘定△36,853 百万円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金連結される子会社及び子法人等における定期預け金△50 百万円
117,694 百万円
現金及び現金同等物− 24−

連結財務諸表作成の基本となる事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社

１０社② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
常陽１号投資事業組合

１社

連結の範囲から除いた理由
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
会社名
常陽１号投資事業組合

０社
１社

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結の子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
③ 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上 100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかか
わらず関連法人としなかった当該他の会社等の名称
会社名
茨城交通株式会社
関連法人としなかった理由
当該他の会社は、当行の融資先であるが、経営支援の一環として同社株式を一時的に所有するにいたったものであり、当該経営支援は傘下に入れる目的で行われたものではないことから関連法人としておりません。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
１０社（４）利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

− 25−

セグメント情報
１.事業の種類別セグメント情報株式会社
当連結会計年度（自 平成１７年４月１日

Ⅰ

行

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

17,317

5,696

180,058−

180,058

623

2,234

5,608

8,466

(8,466)−

157,668

19,551

11,305

188,525(8,466)

180,058

116,593

18,535

10,894

146,022(8,725)

137,296

経常利益
41,074
資産､減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 7,343,485

1,016

411

42,502(△259)

42,761

48,82331,3607,423,669(70,746)

7,352,922

減

(百万円)

(百万円)

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 経 常 収 益

157,044(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

経 常 収 益 お よ び 経 常 利 益
常

経

収

常

価

減
資

益

費

償
損

本

用

却
損

的

支

費

2,760

13,380141

16,281(0)

16,281

失

1,194

−

−

1,194

−

1,194

出

2,581

12,256657

15,496−

15,496前連結会計年度（自 平成１６年４月１日

至 平成１７年３月３１日）
計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

17,055

5,292

169,830−

169,830

626

2,331

5,551

8,510

(8,510)−148,109

19,387

10,843

178,340(8,510)169,830

銀行業務

リース業務 その他業務

(百万円)

(百万円)

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 経 常 収 益

147,482(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

経 常 収 益 お よ び 経 常 利 益
経

常

収

益

計

Ⅱ

銀

計

リース業務 その他業務

計

Ⅰ

陽

至 平成１８年３月３１日）
銀行業務

経

Ⅱ

常

経

常

費

用

106,596

18,5579,870

135,025(8,534)

126,491

経

常

利

益

41,512829

972

43,314(△23)

43,338

産 7,333,540

51,987

31,2087,416,736(69,216)

7,347,520

資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

2,936

13,507116

16,560(0)

16,560

資

本

的

支

出

2,994

13,603513

17,111−

17,111（注）１.

業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお「その他業務」は保証業務等であります。

２.

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

３． 連結貸借対照表注記３６に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。
これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、「銀行業務」について資産が1,194百万円
少なく計上されております。

− 26−

２.所在地別セグメント情報

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３.国際業務経常収益

当連結会計年度（自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）
金額(百万円)Ⅰ 国際業務経常収益

26,188

Ⅱ 連結経常収益180,058

Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

14.54

前連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
金額(百万円)Ⅰ 国際業務経常収益

21,126

Ⅱ 連結経常収益169,830

Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

12.43（注）１. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２. 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

− 27−

退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、
当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については 11 社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
２．退職給付債務に関する事項
区

当連結会計年度

分（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）

退職給付債務(A)
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)
会計基準変更時差異の未処理額(D)
未認識数理計算上の差異(E)
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)=(C)+(D)+(E)+(F)前払年金費用(H)△59,333
64,5195,185−△8,957860△2,911△58,653
44,406△14,247−
9,537
959△3,750

3,728

3,294

退職給付引当金△6,640△7,044(G)‑(H)（注）１．前連結会計年度において、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行した
ことに伴い、過去勤務債務が発生しております。
２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
３．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
区分

当連結会計年度（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）

1,917
1,000
△561
98
1,388
3,843
−
3,843

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
新企業年金制度移行に伴う清算益
計

2,088
989
△549
24
1,101
3,654
△74
3,579

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上
しております。

− 28−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）

2.0%
3.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
）

− 29−

2.0%
3.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

関連当事者との取引
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 18 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員の近親者が 議 決 権 の 過 ウスイ設備工業㈱半数を所有し
ている会社

住所

茨城県
常陸
大宮市

議決権等
関係内容
取引
の所有
取引の
資本金
金額
事業内容 （被所有）
役員の 事業上 内容
(百万円)
(百万円)
割合
兼任等 の関係
（％）

10

給排水衛
生工事業

―

なし

なし

資金の
貸付

2

科目

期末
残高
(百万円)

貸出金

9

取引条件及び取引条件の決定方針等
一 般 の 取 引 先 と 同 様 、市 場 金 利 動 向 等 を 勘 案 の う え 、利 率 を 合 理 的 に 決 定 し て お り ま す 。
返 済 条 件 は 期 間 最 長 5 年 、１ ヵ 月 毎 元 金 均 等 返 済 、期 日 一 括 返 済 及 び 随 時 返 済 で あ り ま す 。

属性

会社等
の名称

役員の近親者が議決権の過(有)ららら
半数を所有し
ている会社

住所

茨城県
水戸市

議決権等
関係内容
取引
の所有
取引の
資本金
金額
事業内容 （被所有）
役員の 事業上 内容
(百万円)
(百万円)
割合
兼任等 の関係
（％）

3

美容業

―

なし

なし

資金の
貸付

10

科目

期末
残高
(百万円)

貸出金

8

取引条件及び取引条件の決定方針等
一 般 の 取 引 先 と 同 様 、市 場 金 利 動 向 等 を 勘 案 の う え 、利 率 を 合 理 的 に 決 定 し て お り ま す 。
返済条件は期間 5 年、１ヵ月毎元金均等返済であります。

(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当ありません。
(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。

− 30−

税効果会計当 連 結 会 計 年 度
前 連 結 会 計 年 度
自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳○繰延税金資産○繰延税金資産貸倒引当金
33,922 百万円
貸倒引当金
33,621 百万円
繰越欠損金
16,184 百万円
退職給付引当金
10,592 百万円
退職給付引当金
10,534 百万円
有価証券
4,898 百万円
有価証券
5,258 百万円
繰越欠損金
323 百万円
その他
15,967 百万円
その他
15,883 百万円
繰延税金資産小計
65,319 百万円
繰延税金資産小計
81,867 百万円
評価性引当額△1,990 百万円
評価性引当額△1,361 百万円
繰延税金資産合計
63,328 百万円
繰延税金資産合計
80,505 百万円○繰延税金負債○繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72,424 百万円
その他有価証券評価差額金△43,093 百万円
退職給付信託設定額△9,495 百万円
退職給付信託設定額△9,495 百万円
債権債務消去に伴う債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△21 百万円
貸倒引当金の取崩し△24 百万円
その他△33 百万円
その他△12 百万円
繰延税金負債合計△81,975 百万円
繰延税金負債合計△52,625 百万円
繰延税金資産の純額△18,647 百万円
繰延税金資産の純額
27,879 百万円

− 31−

有価証券
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
期 別
種 類
売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 当連結会計年度の損益に表計上額 含まれた評価差額
29,031
2

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日現在)
連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額
うち益うち損28,14527,928
△ 217
358
576
債
券
−
−
−
−
−
国
債
5,325
5,652
326
326
−
地
方
債
22,81922,275
△ 544
31
576
社
債
23,091
23,148
57
82
25
そ
の
他
6,649
6,646
△2
22
25
外 国 債 券
16,441
16,501
60
60
−
そ
の
他
51,23751,076
△ 160
440
601
合
計
(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
期 別３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益うち損117,940
304,847
186,907 186,945
38株
式
1,382,696
1,360,757△
21,9393,999
25,939債
券
748,031
730,151△ 17,879
292
18,171
国
債
313,699
312,257△ 1,441
2,926
4,368
地
方
債
320,966
318,347△ 2,618
780
3,399
社
債
823,945
838,024
14,07920,196
6,117
そ
の
他
−
−
−
−
−
外 国 株 式686,804
683,808△ 2,9962,640
5,636
外 国 債 券
137,140
154,216
17,075
17,556480
その他
2,324,582
2,503,629
179,047
211,141
32,094合計(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
504,941
4,294
2,596
− 32−

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資金

13,7134,131
1,245

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債

そ

合

券
国
債
地
方
債
社
債
の
他
外 国 債 券
その他
計

（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
173,282
530,771542,254
142,593
92,883
201,432
320,333
115,501
27,071
153,633
136,878−
53,328
175,705
85,042
27,09290,373309,792
199,963
217,387
54,171
299,876
166,223
170,187
36,202
9,916
33,74047,200263,656
840,564
742,217359,981７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
期 別
種 類
その他の金銭の信託（単位：百万円）
当連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借取得原価
評価差額
対照表計上額
うち益
うち損
2,152
2,725
573
573
−

（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 33−（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
179,621179,047
573
72,424
107,196
109−
107,086

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
期 別
種 類
売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 当連結会計年度の損益に表計上額 含まれた評価差額
15,53510

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額
うち益
うち損23,45624,480
1,023
1,025
1
債
券
−
−
−
−
−
国
債
8,006
8,760
753
753
−
地
方
債
15,44915,720
270
271
1
社
債
33,48033,693
213
213
0
そ
の
他
9,595
9,735
139
139
−
外 国 債 券
23,88423,958
73
73
0
そ
の
他
56,93658,174
1,237
1,239
1
合
計
(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
期 別３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益うち損112,719
186,761
74,04175,582
1,541
株
式
1,393,614
1,412,646
19,032
19,464432
債
券
816,092
822,681
6,589
6,964
375
国
債
266,102274,782
8,679
8,716
36
地
方
債
311,418
315,181
3,763
3,783
20
社
債
806,396820,187
13,791
15,397
1,606
そ
の
他
−
−
−
−
−
外 国 株 式689,249694,321
5,072
6,418
1,346
外 国 債 券111,147
125,865
8,718
8,979
260
そ
の
他
2,312,730
2,419,595
106,865
110,4453,580
合計(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
448,879
4,729
5,511

− 34−

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
投資事業組合出資金

2,524
4,053
1,316

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債

そ

合

券
国
債
地
方
債
社
債
の
他
外 国 債 券
その他
計

（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
201,731
667,567
363,618
203,186
111,798
314,950
209,180
186,752
27,631
195,243
59,914−62,301
157,373
94,523
16,433102,190
367,593
166,527
171,057
83,333340,022
145,733
134,828
18,857
27,57020,79336,229303,921
1,035,160
530,146374,244

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
期 別
種 類
その他の金銭の信託（単位：百万円）
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借取得原価
評価差額
対照表計上額
うち益
うち損
999
1,012
12
12
−

（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 35−（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
106,877
106,86512
43,09363,78357−
63,726

リース取引ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

− 36−