ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト№５５
2017年夏号
発行：ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト 発行日：2017年6月10日
URL：http://npo-ghp.or.jp Tel．＋Fax． : 045-845-3620（小森）
定価：100円（会員無料）「 いじめ問題解決の鍵は向き合う覚悟 」

代表理事

いじめ問題が社会問題として広く認知されるようになってから３０年以上の月日が流れています。
しかし、一向に改善に向かっている様子が見受けられない状況が続いているのも現実です。いじめ防止対策推進法が施行されても、依然として日本各地
でいじめ自殺の報道が絶えません。
私たちジェントルハートプロジェクトでも、講演活動以外にも展示活動やコンサートなど、色々な取り組みをしてきましたが、このいじめ問題に関しては、即効性のある特効薬はないと感じています。
なぜいつまで経ってもいじめ問題が解決しないのか？と考えたとき、周りの大人たちの向いている方向がばらばらだと感じることが多々あります。
私たちは従来からいじめ問題は被害者の問題ではなく加害者の心の問題であるとのスタンスをとってきました。また、その加害者に対しても教員からの一方的な指導とか厳罰化による矯正ではなく、背景に寄り添った優しい声掛けを推奨しています。
誤解を恐れずに言えば、いじめの解決は、加害者がそのいじめを止める事以外にありえないという、ある面では非常にシンプルな問題なのです。
いじめられている子どもたちにとっても、最初から保健室通いや不登校・転校などを選んだわけでもなく、ただ自分の目の前のいじめを止めて欲しかっただけなのだと思います。この切実な思いを叶える
ことが本当の意味での唯一の解決と呼べるのではな
いでしょうか。
いじめ問題の中心にいるのは当然子どもたちですが、問題解決のプロセスまですべて子どもに丸投げする考え方には疑問を持っています。傍観者云々の件もよく引き合いに出されますが、大人たちから１００％守ってもらえる保証が無いのに、自ら仲裁に入ることのできる子どもが、どれだけいるのでしょうか？ 学校の先生でさえ調整が難しい加害者・被害者の関係を周りの子どもたちの正義感に期待し

小森新一郎て、押しつけることには、かなり無理があると思います。子どもたちの自主性を尊重することは大事ですが、背後から支える大人たちの覚悟といったものが全く見えてこないのです。この大人の覚悟、教師の覚悟が子どもたちに伝わることで、初めてみんなでこの問題を解決しようといった機運が高まるのではないかと考えます。
いじめ問題解決の難しさには、加害児童生徒の抱えている複雑な事情が背景としてあると思います。
当然背景を探るには時間もかかり、親のDV問題などが絡んできたら、もうどうにも動きが取れなくなってしまうのが実情でしょう。
そこで、私たちはいじめ防止対策推進法の２２条の実効的な運用に期待しています。学校において、教員が一丸となった“いじめ予防対策チーム”を機能させることが、いじめ問題の解決に向けての第一歩だと思います。団体戦で立ち向かうことで、担任が一人で抱え込んでしまうようなこともなく、情報共有もスムーズになり、多くの人員で取り組むことが出来るようになります。
以前に当法人が実施したアンケートで、加害者側に「いじめをしているとき、自分も悩んだり、辛いことがありましたか？」という設問で、約７割の子どもたちが“あった”“少しはあった”と回答していることでもわかるように、この加害児童生徒の抱えているストレスに、多くの大人が関われるようになれば、子どもたちも今までと違った景色が見えてくるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、いじめ問題の解決に必要なのは大人の覚悟です。その覚悟を子どもに示せない大人たちばかりでは、子どもたちが安心して学校生活を送れるはずがありません。是非とも教員に限
らず、子どもに関わる大人たちみんなに『全力で子どもたちを守り抜く覚悟』を持ってもらえることを心より期待します。

《 お 詫 び 》
前回発行のジェントルハート通信第５４号の巻頭言に於いて、ＮＰＯ法人フリースペースたまりばの西野博之様の講演レジュメ・記録から大幅に無断使用しておりました。これは決してあってはならないことと考えております。この件につきまして、西野様及び関係者の皆様、そしてご購読いただいている皆様に心よりお詫び申し上げると共に、今後このようなことが無いよう、鋭意努力して参ります。
ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト 代表理事 小森新一郎 事務局長 青山正彦
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ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト◆「院内集会の報告」
ホームページ上でもご案内させて頂きましたが、去る３月２３日と５月１７日の２回にわたり、参議院議
員会館において勉強会を開催致しました。いじめ防止対策推進法の施行後３年の見直しの時期に、今起きている現実の問題を多くの国会議員の先生方にご理解頂くと共に、この法律をどうやって実効性のあるものにしていくか、ということについて、各地のいじめ自死遺族の方々の報告、教育学研究者の桜井智恵子先生と教育評論家の尾木直樹先生にご意見を頂戴しました。今回の通信では３月２３日の桜井智恵子先生の報告と５月１７日の小森美登里からの報告をご紹介させて頂きます。

【桜井智恵子先生の発表要旨】
３月２３日
貴重なお話をありがとうございました。私は川西市子どもの人権オンブズパーソンで代表も含めて６年させていただいた終盤に大津のいじめ自殺があり、その後に出来た第三者機関の大津市の委員も３年させていただきました。 本務は大学の教員で、この４月からは関西学院大学に移ります。子どもの個別救済や教育学のことについて考えてきました。
毎年 OECD や海外の会議に出向いて日本の子どもの状況について説明をするんですけれども、どの会議に行っても日本の子どものいじめ自殺の多さが異常だと質問されます。『何が起こっているんだ』と。 ようとする大人が必ずしも学識経験者じゃなくても日本が最多の子どもの自殺率になってしまっていま

いいわけです。一番大事なのはその第三者調査委員す。 自殺全体も日本は先進国の中でも大変多い。２になれる「人」なんですけれども、残念ながらその大００カ国あるうちの６位で、異常な事態です。何が起人があまりに少ない。

こっているのかということをやっぱり私たち生きいろんな事件が驚くほど起こりますけれども、そ残っている者たちは知らなければいけないというこの時にまず、とりあえず委員会を立ち上げるというとです。

流れに法律制定以降動いていますが、子どもの傍に

川西市の第三者機関っていうのは日本で最初にで立ち構造を問う人がいない。度々誰かいないかと聞きた子どもの個別救済の第三者機関で、ユネスコなかれるのですけれど、その原則が分かっている人がどからは大変注目されているのですが その鉄則はいないんです。 今日ここに集ってくださっている方一点です。徹底的に子どもの気持ちを受け取って理達はオピニオンリーダーでありますからそこのとこ

解し言語化するということ。

ろをまずもって把握していただきたいということが一点。今日の会の中でポイントは２つです。一つは亡その後に各地にできた第三者委員会もその鉄則がくなってしまった後も含めて、学校教職員の対応・調一番重要だということを本当は把握しないといけな査の原理の不在が一点です。 もう一つは今申し上げい

ただこのいじめ防止対策推進法ができたときました手続きの人選が不公平、フェアでない、というに、それは薄まりました。手続きや道徳教育まで入っこと。ここ２～３年あちこちで立ち上がってる第三て非常にいろんなことを入れて百貨店のような法律者調査委員会は、子どもの気持ちを受け取るというになってしまった。

質を大切に考えられていないというふうに思いま

でも一点、これが大事だということがわかっていす。

たら第三者委員会の「専門家」が誰であるかっていう仕事をしてきたことから度々マスコミの方から意のは自ずと分かってくる。つまり専門家とか学識経見を求められたり公開される前に報告書を見せてい験者以前に当事者や被害の子どもの気持ちを理解しただくんですけれども、愕然とするものばかりで、
2

ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト

もうこの仕事から離れようかと喪失感があるくら
い、亡くなっていった子どもたちに顔向けができな
いような状況が続いています。
どうしてそんなことになっているかということについて少し整理します。
第三者性とは何か？川西のオンブズパーソンが出来たときに 絶対に教育委員会の中にオンブズパー
ソンを作らないというのは事前の約束事。常時の第方はよくご存知のように学校現場は非常に多忙に

三者委員会と調査委員会は別です。

なっています。２００７年以降、全国学力調査が始事が起こってから調査が始まるのが第三者調査委

まって以来どんどん学校現場は授業力アップと成績

員会で、調査報告書が出たら一応終わります。 それ

評価、それで非常に多忙になってギスギスしてきて、に対して、子ども達に事があってＳＯＳを出してそ相手の気持ちを理解するという教育の一番根本的なの度に対応する個別救済（と制度改善）の委員会が第ところに時間を割けないような学校に貶められてい三者委員会です。私はその第三者委員会、常時設定さます。

れているところに川西でも大津でも関わってきたの一方で子どもの権利条約３条が『子どもの最善のですけれども、それは、絶対に教育委員会の中にあっ利益』１２条が『意見表明権』なのですけれども、『意てはフェアな仕事が出来ない。教育委員会に対して見表明権』が忘れられ、「子どもの最善の利益」は『教意見を述べたり指摘をしたり勧告を行うという自由育的配慮』にすり替えられて「たぶん子どもはこうだ

さがないと、第三者性はありません。ですからどちらろう」「成績を上げたほうがいいだろう」「不登校のの委員会にしても、教育委員会の中、あるいは遺族の子どもも勉強を教えてあげたほうがいいだろう」と。

かたがおっしゃっていたように、教育委員会が主導

３条と１２条はセットで機能するのですけれども、をとるというのはもってのほかということになりま

３条の子どもの最善の利益と子どもの実際の気持ちす。

を重ねて考えることなしに、学校現場は非常に忙し

少し前にオンブズ８といってＧ８各国がイタリアくされています。

で会議をしたときに日本の代表で参りました。オン

同時に今後出てくると思われる家庭教育支援法がブズパーソン８カ国から来た代表です。８つの国々あります。

からそれぞれ話をしたのですけれども、 日本とアメ

内容は「子どもの育て方は家庭の問題だ」という風

リカ以外全てが国家のオンブズパーソンを持っていに作られていく法律です。

ます。 というのはオンブズパーソンというのは先ほ

教育学の研究者たちは教育基本法改正の時も教育学ど申し上げたように機関の外で第三者がその機関に会あげて反対しましたけれども、たいへん心配をし対して意見を述べる。”ここが問題だよ””ここがています。”親の問題にされる””学校の教職員の問

ちょっとおかしいよと”いうことを言える機関を題にされる”。非常にスピード速く回っていく子ども

持っているほうがその国家が充実するということがを育てる現場の制度化、それを国会に関わる人たち

共有されているからです。

は止めない。更にどんどん何か法律を作っていったですから日本とアメリカ以外の国は、国家に対してら良いのではないか、制度を作っていったら良いの

意見の言える機関を国家が作っている。それが優れではないか、もうそればっかりです。加えるのではなているという認識です。日本はありません。

くて、減らさないと、止めないと、という状況に今あ

まあ同じような事がこの構造のなかでも言えるのります。
昨年１２月にも参議院で、多様な教育機会法案の参考人として呼んでいただきましたので意見を述べています。ご関心がある方はアーカイブを見ていただけたら、あるいは議事録を見ていただけたら載っかなと思います。
問題の本質は非常に構造的だということです。一言で言えば学校の教育過剰です。議員の方や文科省の3

ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクトております。今日は時間が短いですけれども、一体どういう構造がより厳しく学校を忙しくさせて、子どもの気持ちを聞く大事な時間を教職員から奪い、いじめがどんどんと目立ってきて、いじめ自殺が・・・・
遺族の方たちは自分を責められますよ、また新しいいじめ自殺があったら 自分たちは役に立てな
かったんじゃないか、というふうにまた新しい涙を流されています。 そういう状況を作っているのは私たちだと・・・・
そこをきちんと捉え返しておきたい。そんな風に思います。
教職員の多忙化、よく言われます。教育基本法改正
後１０年目になって、１０年間ＮＨＫさんが調べられました。何を調べたら良いだろうか、とご相談があって、これを調べたらどうかなと申し上げたのが先生方の自殺でした。全ての教育委員会へ電話で調査をしてくださって、１０年間で６０名の先生方が自殺されていました。 中でも１年目の先生が２０名
以上、１２月２２日のＮＨＫの７時のニュースで報道されました。これは、学校に関わる者たちがどんどん亡くなっていってるという。子どもも先生たち
も・・
対応も、もう訳が分からなくなっているという、そこのところを非常に重く受け止めないと、自由にものを考えて、多様なものが暮らしあってという民主主義の原則は、教育の、学校の中から崩壊して死者が出ているという非常にリスクの高い状況です。
何か新しい法律を作る、そういうレベルではもうないということ、状況をきちんと共有したい、そんな風に考えています。
子どもたちの話を何人も聞いてきましたけれど
も、いじめにとりわけ悩んでいる子たち、自殺未遂の子たちの話を聞くと、もう一点です。『自分の気持ちをわかってもらいたい』
私たちだってそうです。気持ちをわかってもらえたら何とか生き延びることが出来る。わかってくれ
ようとする余裕をもつ大人が学校にはいない。一番近いだれか一人がいたら生き延びることが出来る
し、そういうケースはたくさんありました。でも、その余裕がない、多忙化で時間が剥奪されています。
全国学テで、先生方の研修で、劣化した雇用状況が『学校がもっと頑張れ』と促すわけですから、社会的な構造が子どもたちの命を奪っているということです。
まとめます。一番最初に申し上げた２点です。
学校教職員の対応、調査も含めてとんでもない。
そのためには一番に子どもの存在、これが大事だということ。 今の学校現場ではそれを考えたら他の仕事を手放す必要があるということです。他の仕事に穴を開けることをする。そういう状況を良しとする
学校現場にならなければならない。私は教育過剰の指摘をしていますが、そういうことがなかなか教育
委 員 会 で 伝 わ ら な い。何 が 大 事 か の プ ラ イ オ リ
ティーがわからなくなっています。全国的にです。そこのところを把握していただいて働きかけるということが必要です。
２つ目は、第三者委員会の人選という話でしたけ
れども、専門家が「子どもが一番だ」ということがもうわからなくなってきています。学力保障のほうが大事だということになっている。成績より教育より
子どもの命が大事だということを、もう本当にシンプルな話ですけれども、行政も教職員も含めて、もちろん議員の皆さんも含めてここで、このシンプルで大事な話を確認して頂きたいということ。以上でまとめに替えさせて頂きます。

【理事小森美登里の発表要旨】
５月１７日
子どもたちを守る為の法律が施行されたにもかかわらず、残念ながら学校や教育委員会の体質や、この問題への向き合い方が大きく変わることは無く、その後も多くの子どもたちや、遺族となった家族が苦しみ続けています。そこでまずは、いじめの認識についてお話しさせて頂こうと思います。一言で申しま
すと、いじめとは児童虐待防止法で定義されている虐待と全く同じ内容の行為であるという事です。
全く同じ行為でありながら、学校で起きると「いじめ」という表現となり、大人たちから軽んじられてしまうという現実があります。
「いじめぐらいで」と聞いた事は無いでしょうか。
まず、熊本で高校 1 年生の女子生徒が自殺した事
誰も「虐待ぐらいで」とは言わないはずです。
件では、教員間での情報が共有されず間違った対応
次に、先ほどもご遺族から報告がありましたが、そ のもと起きた自殺であるにもかかわらず、自殺生徒
れ以外のいくつかの事例を報告させて頂きます。
の鬱状態に対して、「いじめは鬱状態に陥った一つの4

ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト

原因、自死の要因の一つであるとは認定できない」と結論づけました。
そして、調査委員会のメンバーが利害関係者である事に対して遺族がメンバーの変更を申し出ていたにもかかわらず、聞き入れられず、いじめと自殺の因果関係を認めない結論が導かれてしまいました。
また、大変辛い事ですが、この女子生徒の父親は、娘さんが亡くなった一年後に自ら命を絶っています。
重大事態が起きた時の初動の対応が間違ってしま
いますと、関わった多くの人々にも大きな心の傷を生み、次の命も奪われてしまうという現実を見過ごすことは出来ません。
昨年山口県で起きた高校 2 年男子の自殺事件では、ご遺族は学校が行った生徒へのアンケートは、抜粋で打ち直したものをごく一部見たのみです。
そして、自殺後一ヶ月も過ぎて立ち上がった第三者調査委員会が、新たにアンケートをとったり、聞き取り調査を始めたのですが、重大事態発生直後の情報とは大きな差があるのは言うまでもありません。
時間が経てば、人は問題が大きければ大きいほど、関わりたくないという心理が自然に生まれてきた
り、学校の隠蔽に対する空気を感じると、進学や就職への学校の推薦等、今後の学校との関わりを考え本
当の事が話せなくなってしまうものです。
その結果、十分な情報が調査委員会に集まらない状況の中、結論が導かれている訳です。
そして、今もこのご遺族は第 1 回目の最終報告書を待っている状況です。
次に、昨年仙台で起きた中学 2 年男子の自殺事件
ですが、やはり調査委員会のメンバーが利害関係者であることにご遺族は疑問を持ち、委員会解散を望みましたがこれも聞き入れられにず３月に結論が出されてしまい、やはりその結論に対してご両親は全く納得が出来ず、部局を新たに第三者調査委員会立
ち上げという流れのようです。また、この事件では、ご遺族が加害者としている子どもたち誰一人に対しても調査がなされていないのです。
親の承諾が無ければ子どもの調査は出来ないのでしょうか。少しでも多くの事実を引き出すためには、全ての児童生徒対象の調査が必要です。
そもそも、加害者の親がわが子の調査を承諾する
はずがありません。
皆様もご存知と思いますが、その事件から一年も経たず、4 月 26 日にまた仙台では中学二年生の男子が自殺するという事件が起きました。仙台市では、2
年 7 ヶ月の間に３人が自殺しているのですから、一人目の自殺から何も学ばなかったという事ではないでしょうか。先ほど報告された青森県でも、発表者２名の事件も含め、大きくメディアで報道された自殺だけでも、やはり約 2 年半の間に 3 件続けて起きています。この仙台の自殺事件では、本人が二回もいじめ
5

アンケートに、いじめがあること、その内容まで記載
してありましが、現場の教師は一体どの様な対応をしていたのでしょう。
また、この事件では自殺３日後の４月２９日に教育委員会は記者会見を開催しています。そして、アンケートの記載に「集団いじめ」の存在が記載されていたことに会見中はじめて気付く、という事態が発生しました。
ですから、会見中それに気付くまで、「お互いに言い合っていたので指導していた。仲間意識の中でお互いがちょっかいを出していた。」と言い、いじめを否定する発言をしていたのですが、それを覆さなければならなくなりました。
亡くなった子どもは、先生からいじめの状況を聞かれた時に「もうない」と言ったそうです。これは、勇気を出してアンケートに何度か訴えたにもかかわらず何も解決せず、この言葉は大人へのあきらめのひと言としか私は感じません。
アンケートをとっても分析もせず、そもそも見ず、見つけてしまったいじめにどう対応をして良いか解らないという現状をまず変えなければならないのではないでしょうか。
子どもから信頼され、相談してもらえる大人になることが何より重要ですが残念ながら子どもたちは大人に相談することに不安を強く感じているのが現実です。安心して相談してもらえる大人でなければ、
アンケートを実施する意味は全くありません。
大人の対応によって守れる命はあるのです。
大人の間違った対応によって子どもの命を守れないのであれば、それは大人が死へと追い詰めたのと同じことになるのではないでしょうか。
重大事態発生後、多くのご遺族が学校の対応に不信感を持った事がきっかけで、第三者調査員会立ち上げを望んでいます。
その後民事裁判へと移行する事も多々あります。
なぜ第三者調査委員会立ち上げを望むかと言いま
すと、学校との交渉で真実に近づくことが出来ず、新
たな第三者組織に期待をかける為なのですが、もう一つ、民事裁判以外の方法があればそれを利用したいという思いからではないでしょうか。
そこで、本当にこの委員会が機能しているのかという事なのですが、残念ながら十分には機能していないように思います。
ですから、第三者調査委員会を立ち上げなくても良い方法をつくりたいと思います。
それは、学校が重大事態発生後三日以内に初動調査をしっかり実施して、その情報を被害者と共有し、その時点で真実を知る事が出来れば、事実を知るための第三者による調査委員会は必要の無い組織となります。
そして、多くの遺族が提訴の理由として「真実を知ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト

るため」を上げていますが、その部分が解消されるので裁判は必要なくなるのです。
それを実現させるのが、２８条をより実効性のあるものにすることだと思います。ですから、法改正をする上で何より重要なのが２８条であると実感しています。現在は、学校が調査をしなくても、初動調査のアンケートを開示しなくても、虚偽報告をしても、隠蔽をしても、殆ど罰せられることはありません。
しかし、横浜では自殺事案では無くとも、先月４月２１日、横浜市教委の担当者６名を戒告の懲戒処分としました。
理由は、重大事態として対処せず、組織的に適切に対応しなかった事です。
そこで私は、法律違反には残念ながら学校管理者への懲戒の対処が必要という考えに至りました。
私は遺族となって 19 年ですが、今まで活動を続ける中で一度も学校の先生の処分を望んだことはありません。
しかし、法律施行後の学校の三年間を見ていて、遂にその様に思い至った訳です。その理由は、あまりにも現場の先生方に緊張感が無い、いじめの勉強を殆どしていない、と教員研修の度に実感しているからです。そして、緊張感を生み出すことが出来た時に、２２条の「いじめ防止等の組織」をしっかりと機能させる事が出来るのではないでしょうか。
言い換えますと、いじめをしっかり勉強して解決
していかなければ、管理職となった自分自身が大変な事になる、と知った管理職は緊張感を持って各学校にいじめ対策の委員会やチームを作らなければならないと思うことが出来ると思うのです。
次に、その事についてもう少し説明させて頂きます。
現在学校は、法律があるにもかかわらず、個人情報保護の観点から、加害者の人権を盾として被害者サイドに情報を提供しません。
学校も被害者も、いじめの発生現場と、被害者の親という互いに当事者でありながら、学校だけが情報のコントロールをして、親たちは我が子の身に起きた真実から遠ざけられています。
そして、結果としては、それが可能な状況が持続されたままです。
隠蔽や虚偽報告に今まで何も処分が無く、そのま
ま放置し続けていました。 また、その事により現場に全く緊張感を生み出すことが出来なかったと思います。そこで、初動調査の不履行、隠蔽、虚偽報告、の三点に対して、法律に管理者に対する懲戒処分を明記するよう求めます。
民事裁判で争点となる安全配慮義務違反とは、何も対応しなかった、情報を共有しなかった、間違った対応をしてしまった、等を示しています。
しかし、もし安全配慮義務違反をいじめ対応を知らない今の現場の先生方にいじめ防止対策推進法で適用しますと、殆どの先生が懲戒処分の対象となってしまい、逆に先生方の緊張感を生んでしまうでしょう。その理由は、法律が出来たのならばそれに沿ってやれば良いだけなのですが、残念ながらどうすれば良いのか解らないからです。
また、いじめについての情報を先生方で共有しなければならないのは解っていますが、いくら「発見した数は評価に影響はない」と言われても最後には文部科学省から都道府県ごとのいじめ認知件数が発表される訳ですから、自治体も学校も担任の先生も、数字を減らしたいという心理は払拭されません。
そこで、何よりも大切なのは、内容の充実した正しい教員研修を繰り返しやらなければならないのですが、これも残念ながら十分とは言えない状況です。
この部分は各自治体がしっかり責任を持ってやらなければならないと思います。
２８条を理念では無く、現実性の伴うものに改善し、当事者である、学校と被害者が情報を共有できる法律にして頂きたいのです。
文部科学省の指針やガイドラインがあるにもかかわらず、残念ながら、文部科学省が調査を促しても、被害者の意向をくみ取るようにと求めても、現場が変わることはありません。
法律にしなければならないこと、それを守れなかった場合の罰則を盛り込んでください。そして、２２条を機能させ、子どもたちを守れる学校の委員会やチームにして頂きたいのです。

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の
適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３．第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト

読売新聞

５月１５日 朝刊
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ＮＰＯ法人 ジェントルハートプロジェクト◆ 活動のご報告と今後の予定 ◆日 付
2017/5/26
2017/5/27
2017/5/28
2017/5/31
2017/6/2
2017/6/9
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2017/6/10
2017/6/16
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2017/6/22
2017/6/22
2017/6/27
2017/6/28
2017/7/5
2017/7/6
2017/7/7
2017/7/14
2017/7/15
2017/7/24
2017/8/2
2017/8/3
2017/8/19
2017/9/22
2017/9/26
2017/9/27
2017/10/11

主 催 者

都道府県
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神奈川
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神奈川
神奈川
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千葉
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滋賀
滋賀
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神奈川
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埼玉
千葉
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神奈川
埼玉
東京
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都市
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藤沢
横浜
霧島
防府
防府
魚沼
野田
野田
野洲
野洲
草津
川崎
足柄下郡
野田
野田
横浜
横浜
入間郡
千葉
岡山
佐倉
港
川崎
所沢
豊島
大阪

人数
130
260
200
310
450
70
50
350
30
300
290
70
394
200
200
300
350
270
740
370
50
50
40
180

霧島市立霧島中学校
神奈川学園中学校「シュワ’K」コンサート
与板地区サポート委員会
生駒市立光明中学校
藤嶺学園藤沢高等学校
神奈川県生徒指導担当指導主事会議
霧島市立日当山中学校
防府市人権擁護委員協議会研修会
防府市立華城小学校
魚沼市立堀之内中学校
野田市立関宿中学校
野田市立岩名中学校
滋賀県総合教育センター初任者研修
滋賀県総合教育センター初任者研修
光泉中学校
川崎市立今井小学校
真鶴町教育委員会「人権教育講演会」
野田市立第一中学校
野田市立第二中学校
横浜市港湾局管理職人権研修
横浜市港湾局管理職人権研修
毛呂山町生涯学習人権教育講座
千葉市教委管理職特別研修会
岡山市灘崎中学校区教員人権研修会
佐倉市人権教育講座
ＮＰＯ法人暮らしのグリーフサポートみなと
川崎市立金程中学校
所沢市立三ヶ島中学校
豊昭学園・豊島学園・昭和鉄道高等学校
大阪府学校保健会養護教諭部会合同研修会

2017/10/13

柳井市立柳井中学校

山口

柳井

650

2017/10/17

備前市立備前中学校

岡山

備前

320

2017/10/26

横浜市教育委員会事務局 人権啓発研修

神奈川

横浜

300

2017/10/28

千葉県子どもと親のサポートセンター

千葉

千葉

150

2017/11/1

玉野市立後閑小学校

岡山

玉野

70

2017/11/16

峡東地域教育推進連絡協議会

山梨

甲州

150

2017/11/22

光市学校人権教育研究発表会

山口光

2017/12/4
2017/12/5
2017/12/6
2017/12/10
2017/1/23

玉野市立田井小学校
新見市立新見第一中学校
新見市立新見南中学校
かながわハートフルフェスタ２０１７
松山市人権同和問題学習講座

岡山
岡山
岡山
神奈川
愛媛

玉野
新見
新見
座間
松山

8

150
150
450
100
740
500

180
410
250
280
100