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㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
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当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成29年５月16日（火）- 1 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
１）業績全般当事業年度における二次電池業界は、グローバルベースでは中国市場において大気汚染への改善対応から環境対応車用途が市場の成長を牽引し、中長期的には定置用蓄電池用途を含め、より成長が見込まれる市場への対応として各国の政策や各企業の設備・研究開発投資などの動きが活発化しております。
このような市場環境の中、当社の販売数量は第２四半期までは堅調に伸張してきたものの、第３四半期会計期間において韓国及び中国向けの輸出が急激かつ大幅に減少いたしました。これらは主要顧客が大規模クレームの影響により大幅な生産調整を余儀なくされたこと、及び中国国内の環境対応車関連の補助金政策の影響を受け、関連顧客からの受注量見直しの影響が出ております。また、第４四半期会計期間は一部において受注回復がみられたものの第２四半期までの勢いはなく当社全体の販売数量は、前事業年度比で5.3％の増加に留まりました。
以上の結果、売上高13,254百万円（前事業年度比13.2％減）、営業損失406百万円（前事業年度は営業損失301百万円）、経常損失654百万円（前事業年度は経常損失574百万円）、当期純損失は640百万円（前事業年度は当期純利益312百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグ
メントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で5.1％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの大幅な受注調整の影響を受けて、前事業年度比で0.2％の増加に留まりました。
②環境対応車用途は、新規顧客への販売が順調に推移しておりましたが中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しの影響を受けて、前事業年度比で14.6％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で41.0％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が継続して増加しており、前事業年度比で45.6％の増加となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客の一過性の受注減少が終了したことにより、前事業年度比で39.0％の増加となり
ました。
（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

29年３月期

962

1,062

1,194

1,179

28年３月期

1,594

1,299

1,154

990

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均
29年３月期28年３月期※

１～３月平均ニッケル

コバルト２）設備投資の状況

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

2,646

2,810

3,360

5,244

3,727

3,674

3,119

2,780

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

当事業年度の設備投資額は196百万円で、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備
ニッケル水素電池向け製品生産設備

121百万円
10百万円

研究開発設備

15百万円

３）資金調達の状況
当社は、平成28年10月31日を払込期日として、住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施し、総額6,573百万円の資金調達を行いました。
また、平成29年３月31日付で既存借入金（総額7,018百万円）を返済し、新たに総額3,000百万円の借入れ及びコ
ミットメントライン（総額2,000百万円）の設定を行いました。期末日現在、同コミットメントライン契約による資金調達は行っておりません。

- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）(２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末比1,979百万円の増加となりました。その主な要因は、関係会社預け金3,000百万円、たな卸資産418百万円の増加に対し、現金及び預金が1,371百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比646百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得
196百万円に対し、減価償却費807百万円、固定資産圧縮損33百万円を計上したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比4,604百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務188百万円、借入金4,173
百万円、リース債務130百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で6,573百万円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比5,937百万円増加の7,753百万円となり、自己資本比率は56.2％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比1,628百万円増加し、4,521百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出（前事業年度は322百万円の支出）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失638百万円、運転資本の増加に伴う支出411百万円、前渡金の増加に伴う支出221百万円
対し、減価償却費807百万円、未収消費税の減少に伴う収入99百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の支出（前事業年度は177百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出328百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,171百万円の収入（前事業年度は286百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入6,514百万円、長期借入れによる収入2,961百万円に対し、長期借入金の返済による支出7,173百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出130百万円があったためであります。
(４）今後の見通し
１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や定置用蓄電池などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車用途に関しては、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車を中心に増加傾向となっております。
リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や定置用蓄電池などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなりさらなる需要拡大が想定されております。一方、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
ニッケル水素電池に関しては、民生用途を中心とした小型二次電池分野ではリチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車用途については引き続き旺盛な需要が継続しております。
２）当社の業績見通し
当社は当事業年度において、かねてより資本業務提携関係にあった住友化学に対して第三者割当増資を行い、住友化学が保有する当社普通株式の割合は50.1％となり、当社は住友化学の子会社となりました。これにより、今後必要となる設備投資資金の調達とともに、住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材交流や経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果を追求出来る体制となっており、今まで以上に次世代リチウムイオン電池正極材料である共同開発製品の開発及び事業化に向けた取り組みを加速させてまいります。
また、共同開発製品のみならず既存のビジネスにおいても顧客の要望に沿った開発促進と徹底的に合理化を推進
し、さらなる拡大に取り組んでまいります。
一方、コスト競争力の強化を徹底的に追求すべく、生産効率・生産性のさらなる向上、既存設備を最大限に有効活用すると共に、新規設備投資の選別と投資額削減の取り組み、及びさらなる間接費削減で合理化を図り、通期ベースでの営業利益、経常利益、当期純利益の黒字化を見込んでおります。

- 3 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）(５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高3,000百万円）に対しては以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
上記、財務状況の中、当社は平成24年３月期以降５期連続で営業損失を計上し、当事業年度においても406百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等に
より販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池向け正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。
以上の対応策を講じ、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。

- 4 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,893,288
5,681
251,696
1,862,812
921,503
1,224,484
392,854－
15,613－
298,049
7,865,984

1,521,968
2,678
214,261
1,707,784
976,361
1,073,883
907,552
221,941
18,7673,000,000
200,5149,845,714

3,352,064△2,124,526
1,227,537
349,131△281,192
67,93814,700,409△12,835,832
1,864,576
77,341△75,407
1,934
378,294△344,406
33,887
1,125,321
150,246
4,471,442

3,357,490△2,247,791
1,109,699
349,291△292,203
57,087
14,742,922△13,317,897
1,425,024
77,341△77,094247
378,776△343,595
35,1801,125,321
66,444
3,819,006

14,324
1,947
894
17,166

12,128
1,947
808
14,88367,043
1,359－
42,966△451
110,918
4,599,527
12,465,512

75,1951,228
1,319
42,066△451
119,358
3,953,248
13,798,962

㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

247,306
2,017,091
309,000
130,732
456,080
7,228
22,34951,38713,01845,691
19,8283,319,715

97,937
1,978,048
300,000
134,726
358,463
15,08230,354137
14,565
95,3472,743
3,027,406

6,864,494
404,604
5,529
23,04529,3323,142
7,330,148
10,649,864

2,700,000
269,878
8,045
8,872
29,9771,139
3,017,913
6,045,320

2,492,521

5,779,021-

3,286,500
3,286,500△685,384△685,384△2,015
1,805,121△1,326,059△1,326,059△2,0157,737,446

10,526
10,526
1,815,648
12,465,512

16,195
16,195
7,753,642
13,798,962

㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
生命保険配当金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

15,266,171

13,254,385

914,478
14,386,675
15,301,154
7,778
921,503
14,371,872
894,298

921,503
12,456,697
13,378,200
13,426
976,361
12,388,412
865,972

154,103
10,23028,92831,164483,452
149,042
338,832
1,195,753△301,454

143,489
19,612
15,94324,878
485,714
152,440
430,559
1,272,638△406,665

436
3,096
1,078
1,532
1,342
6,492
3,559
17,538

1,455
1,630
1,062
1,532
1,441
1,623
1,775
10,522

106,397
61,251
116,249－6,464
290,363△574,280

85,74568,52538,641
58,631
6,814
258,358△654,502

38,120897,082
935,20252,00085
52,085

1,129
25,668－26,798334,123
21,751△147
21,604
312,519348
33,7312,106
36,187△638,604
2,037
32
2,070
△640,674

㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,646,050－

1,646,050△2,643,954△1,646,050

1,646,050－△1,646,050△1,646,050

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

2,492,521

利益剰余金
合計△2,643,954

自己株式

株主資本合計

△2,015

1,492,601

当期変動額
準備金から剰余金への
振替
欠損填補

－
1,646,050

1,646,050－

312,519

312,519

312,519－ △1,646,050

1,958,569

1,958,569－

312,519－△685,384△685,384△2,015

1,805,121

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △1,646,050
2,492,521－－

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

120,388△2,427

117,961

純資産合計

1,610,562

当期変動額
準備金から剰余金への
振替

－

欠損填補

－

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

312,519△109,862

2,427△107,434△107,434△109,862

2,427△107,434

205,085

10,526－

10,526

1,815,648- 8 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

2,492,521－－

3,286,500

3,286,500

3,286,500△685,384△685,384△2,015

1,805,121

当期変動額
新株の発行

6,573,000

当期純利益△640,674△640,674

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,286,500

3,286,500

3,286,500△640,674－

5,932,325

当期末残高

5,779,021

3,286,500

3,286,500△1,326,059△2,0157,737,446

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

10,526

10,526

純資産合計

1,815,648

当期変動額
新株の発行

6,573,000

当期純利益△640,674

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,668

5,668

5,668

当期変動額合計

5,668

5,668

5,937,994

当期末残高

16,195

16,195

7,753,642- 9 -㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）シンジケートローン手数料
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

334,123
1,085,451△1,07917,843△3,533
106,397
20,774－－△154,590△742,492
1,129
25,668△38,120△35,878
151,463△810,451△119,271△12△55,651△218,227
3,533△103,838△12,103
7,662△322,974△638,604
807,056
49,656△14,172△3,08685,745△12,754
38,641
58,631－
2,106
348
33,731△52,000
195,467△418,956△188,412
99,796△221,929
48,181△130,552
3,086△85,875△13,391
400△226,332

1,125△1,064,962
996,642
43,458202,484△1,737177,009－△328,840
1,090－－△1,491△329,242△827,631－－△126,867
668,175△286,323△20,774△453,062
3,346,351
2,893,288△7,173,494
2,961,358
6,514,368△130,732－
2,171,500
12,754
1,628,679
2,893,288
4,521,968

㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～47年
機械及び装置２～17年(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 11 -

㈱田中化学研究所（4080）平成29年3月期決算短信（非連結）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（円）122.27305.87

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

21.05△33.33（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（千円）

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

312,519△640,674－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）

312,519△640,674

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,84919,222

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -