2016年3月期

第2四半期決算のハイライト
株式会社TOKAIホールディングス（証券コード：3167）
2015年10月29日

第2四半期決算のハイライト
LPガス価格改訂で売上は減少したものの利益面は当初予想を上回って達成■ 連結実績 ： 利益面はいずれも増益となり、当初予想対比でも大幅増
売上高は前年同期比2.9％減となりました。これはLPガス仕入価格値下がりに伴い価格改訂によりお客様に43億円を還元（4.9%のマイナス影響）したことによるものです。他方、リテール顧客の増加や建築事業等の増収でこのマイナスをカバーしました。営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期、当初予算を上回りました。
期初計画では上期の営業利益は、ガス及びアクア、ブロードバンド事業で10億円の増益と、光コラボにかかわる先行費用19億円を織り込み、前年同期比9億円減の9億円を見込んでおりました（前年同期の営業利益は18億円）。上期実績では、光コラボの転用ペースの遅れでコストが下期に持ち越しとなったこと（3億円）、中核事業のＬＰガス事業での収益改善やCATV事業での顧客件数増ほかによる利益増（7億円増）により期初計画から10億円プラスとなり、前年同期を上回る19億円となりました。 グループ顧客件数は、とくにCATV、ガスが伸長し、全体の純増件数が3四半期ぶりにプラスに転換しました。ちなみに、光コラボは、既存フレッツ顧客の転用が全国平均の転用ペースを上回って進捗しました。

■ トピック ： 東京電力との提携を正式決定。光コラボは全国的にペースが遅いものの当社は順調に増加
1) 電力
東京電力との電力販売に関する提携を正式決定し（10月14日調印）、また同日より中部電力エリアでの法人顧客向けの高圧電力の販売営業を開始しました。年末にはガス他の当社グループサービスと電力とのセット販売メニューを公表する予定です。平成27年10月より電力販売参入に関するＰＲをスタートし、平成28年１月からは予約受付営業を開始します。
2) 光コラボ
転用が当初想定より緩やかなペースで進捗しましたが、当社の転用率（フレッツ顧客件数に占める転用した顧客件数の割合）は16.5%と全国平均値の11.2%を上回るペースで進みました。新規の光コラボ獲得は当社の強みである家電量販店チャネルで順調に件数を伸ばしました。転用獲得ペースを見直しますが（2016年3月末予算26.2万件を2017年3月末に達成）中期収益計画に影響はない見通しです。

■ 通期見通し第2四半期実績は5月公表の業績予想を上回り本日付で業績予想値と決算値との差異を開示しました。通期の業績達成に向けて順調に推移していますが、現時点においては下半期について不確定要素があることから通期業績予想の見直しはいたしません。

■ 株主還元 ： 下半期自己株式取得（3%）し今期は株主に100%還元、同時に自己株式消却（10%）も年間配当金は12円を予定し（第2四半期末6円＋期末6円）、配当金総額14億円を見込みます。しかし今期は、これに加えて、IP16（現中期計画）の最終年度に向かって業績が順調に進捗していることから、自己株式の取得18億円を実施し、100%を株主に還元する方針です。
また同時に発行済株式数の10%にあたる1,552万株の自己株式消却を実施することといたします。

1

【連結】 第2四半期決算（P/L）
売上高は前年同期比2.9％減となりました。これはLPガス仕入価格値下がりに伴い価格改訂によりお客様に43億円を還元（4.9%のマイナス影響）したことによるものです。他方、リテール顧客の増加や建築事業等の増収でこのマイナスをカバーしました。
営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期、当初予算を上回りました。

（単位：億円）

前年同期

当初予想

実 績

前年同期比

当初予想比

仕入価格値下がりに伴う価格改訂43億円減

売上高873868848

営 業 利 益18919

経 常 利 益167

四半期純利益2△425△2.9％△

21△2.4％＋0＋2.2％＋10＋105.6％

18＋2＋12.2％＋10＋143.1％

3＋1＋22.8％△＋6-2LPガスＣＰ価格の推移
前年同期のＬＰガス仕入れに係るＣＰ平均価格は804$/トンで、今期は426$/トンとなりました（前年同期水準比△378$/トン）。一方、為替については前年同期平均が102.2円/$に対し121.5円/$）となりました。結果、ＬＰガス１トン当たりの平均仕入れ額は前年同期に比べて29千円低い水準となりました。
（CP:$）
1,000

913
813

790

823 828800

800763

前年同期水準804$/トン

740
673

△378$/トン
600

580
488
438

今期の水準426$/トン
400475 480 463

435

400 380

3402003【連結】セグメント別営業利益
期初計画では上期の営業利益は、ガス及びアクア、ブロードバンド事業で10億円の増益と、光コラボにかかわる先行費用19億円を織り込み、前年同期比9億円減の9億円を見込んでおりました。
上期実績では、光コラボの転用ペースの遅れでコストが下期に持ち越しとなったこと（3億円）、中核事業のブロードバンドやCATV、アクア事業での顧客件数増ほかによる利益増（7億円増）により期初計画から10億円プラスとなり、前年同期を上回る19億円となりました。

前年同期（単位：億円）

当初予想

実 績

前年同期比

当初予想比

6△13＋1＋2＋4＋0＋05 ＋23.2%＋42.3%＋3＋3.8%＋0＋18.0%＋1△0－%＋1－%＋10 ＋105.6%

前年同期比

ガ ス ・ 石 油
情報・通信
CATV

建築・不動産アクア

その他・調整額
連 結 合 計20 ＋224 △1581△10△2618228932711103△6△27△99△6△2619＋4

前年同期比減益予想＋＋31.2%△54.5%＋14.8%＋142.9%－%－%＋2.2%＋4

営業利益増加の対前年要因
 営業利益は、光コラボにかけた先行費用15億円を中核事業のアクア、ブロードバンド・CATV事業での顧客増、ＬＰガス事業収益改善等による利益増で、前年同期を上回る19億円となった。
（単位：億円）• ガス差益の改善+3億円• 間接コスト削減+3億円• 営業権等償却負担減 +1億円

7＋

光コラボの先行費用

2014年度
2Q

増益要因▲157＋顧客数の増ほかによる利益増

LPガス事業
収益改善

増益要因

減益要因

18＋2
建築・不動産案件の増加

19• 建築事業の大型物件 +1億円
（カーディーラー3物件）• 建物管理サポート件数増 +1億円
（管理物件14千件増加）• アクアの販売本数増加+4億円（販売本数10万本増+1、一部商品の値上げ+2、コスト・製造原価の削減+1）• FTTH顧客の増加（+14千件） +3億円
• CATV顧客の増加（+8千件） +1億円

2015年度
2Q

5

グループの顧客件数
グループ顧客件数は、とくにＣＡＴＶ、ガスが伸長し、全体の純増件数が3四半期ぶりにプラスに転換しました。
ちなみに、光コラボは、既存フレッツ顧客の転用が全国平均の転用ペースを上回って進捗し、第2四半期は42千件を転用しました。

2014/9月末

2015/3月末

2015/6月末

情報通信（固定・無線）

626863

626
864

625
861

[うち光コラボ転用：下記合計には含まず]

[ 0]

[ 4]

[ 53]

[ 95]

情 報 通 信 （ モ バ イ ル ）

231
690
132
182,535

235
690
130
182,537

235
692
130
182,537

234
✓
698
132
182,543

3＋1

1＋48（単位；千件）

ガス（LPガス・都市ガス）

C

A

T

アセ

V

クキュ

ア
リ

テ

合四ィ
計半期

純増減

光コラボ転用を含む純増減

8＋8＋△

△

2015/9月末✓627
859

7＋496＋電力自由化対応（トピック）
東京電力との電力販売に関する提携を正式決定し（10月14日調印）、また同日より中部電力エリアでの法人顧客向けの高圧電力の販売営業を開始しました。年末にはガス他の当社グループサービスと電力とのセット販売メニューを公表予定です。平成27年10月より電力販売参入に関するＰＲをスタートし、平成28年１月からは予約受付営業を開始します。

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業 務 提 携

東京電力

電力（東京電力エリア）

トータル・ライフ・コンシェルジュ
サービスの提供

TOKAIホールディングス

東京電力CSC

鴇田 社長

小早川 ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ

電力（中部電力エリア）

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東京電力および中部電力のサービスエリア

7

光コラボの進捗（トピック）
転用が当初想定より緩やかなペースで進捗しましたが、当社の転用率（フレッツ顧客件数に占める転用した顧客件数の割合）は16.5%と全国平均値の11.2%を上回るペースで進みました。新規の光コラボ獲得は当社の強みである家電量販店チャネルで順調に件数を伸ばしました。転用獲得ペースを見直しますが（2016年3月末予算26.2万件を2017年3月末に達成）中期収益計画に影響はない見通しです。
全国平均転用率（※）

当社の転用率
転用は獲得ペースを見直して2016年3月末件数を2017
年3月末に軌道修正.

11.2% ＜ 16.5%
262

264

218
実績/見通
予算
（数字は件数で千件）

0 0

4 4

5 7

新規

転用

新規53
転用

2015年6月末

1389585

2015年3月末

181165

22 29
新規

60 64

41 46転用

2015年9月末

新規転用

2015年12月末

新規転用

2016年3月末※1 転用率：フレッツ顧客件数に占める転用した顧客件数の割合※2 全国平均転用率：2015年8月5日付 NTT第１四半期決算補足資料を元に、当社で過去の進捗率をもとに9月末を推測。

転用
2017年3月末

8【連結】 通期の業績予想
第2四半期実績は5月公表の業績予想を上回り本日付で業績予想値と決算値との差異を開示しました。
通期の業績達成に向けて順調に推移していますが、現時点においては下半期について不確定要素があることから通期業績予想の見直しはいたしません。
(単位：億円）

上期

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益前回予想

86897△4実績

848

19183増減△21+10+10+6

通期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想

1,92278

74

32

今回予想

1,9227874

32－－－－増減92016年3月期の株主還元
年間配当金は12円を予定し（第2四半期末6円＋期末6円）、配当金総額14億円を見込みます。しかし今期は、これに加えて、IP16（現中期計画）の最終年度に向かって業績が順調に進捗していることから、自己株式取得18億円を実施し、100%を株主還元する方針です。また同時に発行済株式数の10%にあたる1,552万株の自己株式消却を実施することといたします。

※本日付で｢自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ｣を公表。

自己株式取得18億円を実施、今期は100%を株主様に還元。

100.0%

1852.9%

44.2%

40.2%

1213

141414

2012/3月期

2013/3月期

2014/3月期

2015/3月期

2016/3月期

配当金（億円）

35.1%

自己株式取得（億円）
自己株式取得（億円）

配当性向

10

財務ハイライト（参考資料）
2014/9月末

2015/3月末

2015/9月末

前期末比

資産合計億円

1,645

1,657

1,602

△55

負債合計億円

1,255

1,222

1,177

△45

有利子負債残高 億円

809731

763＋31

純資産合計億円

390435425

△10

ROA％

0.1

2.3

0.2＋0.1

ROE％

0.6

9.9

0.7＋0.1

EBITDA億円

105262102△3

自己資本比率％

23.1

25.7

25.9＋0.2※ ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＥＢＩＴＤＡの前期比は2014/9月期比較。

11本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

本資料に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
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