【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第120期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社常陽銀行【英訳名】

The Joyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】

水戸(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号
株式会社常陽銀行 経営企画部東京事務所【電話番号】

東京(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

経営企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

寺

門 一 義

笹 島 律

岡

﨑 信

夫

一

東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行

福島支店(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成18年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)
192,02525
49,74826,319―518,8107,444,736
647.6032.31

平成19年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)
226,79325
26,254
13,924―432,016
7,384,570
549.3417.55

平成20年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)
193,394
22
1,995
5,178
―
374,881
7,414,285
483.21
6.62

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
161,359
23
20,30814,051―
428,101
7,416,708
551.7918.17

平成22年度(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
154,40231
20,791
13,9905,190
424,9977,438,307551.7218.14

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
連結当期純利益百万円
連結包括利益百万円
連結純資産額
百万円
連結総資産額
百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり当期純利益金額円
潜在株式調整後１株当たり当
円
32.31
17.54
―
18.17
18.14
期純利益金額
自己資本比率
％
6.9
5.8
5.0
5.7
5.6
連結自己資本比率
％
11.98
13.22
12.91
12.70
12.77
(国内基準)
連結自己資本利益率
％
5.22
2.93
1.28
3.51
3.29
連結株価収益率
倍
22
28
68
22
18
営業活動による
百万円
92,097△55,787△112,937
80,662
221,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△58,690
75,531
164,271△98,170△93,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△34,724△22,368△11,493△6,232△18,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
116,379
113,725
153,550
129,800
239,686
の期末残高
従業員数
3,590
3,674
3,790
3,863
3,793
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔2,186〕〔2,143〕〔2,109〕〔2,087〕〔2,071〕
信託財産額
百万円
2,497
2,240
2,439
2,642
2,968
(注)１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、平成20年度は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
単体自己資本比率(国内基準)
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
(円)
円
円

第116期
平成19年３月
170,17025
47,652
26,186
85,113
837,231515,6317,430,806
6,285,281
4,438,855
2,607,267
645.037.00(3.50)
32.12

第117期
平成20年３月
205,500
25
24,822
12,94085,113
822,231427,662
7,371,265
6,355,871
4,669,468
2,306,788
545.348.00(4.00)
16.30

第118期
平成21年３月
172,939
22
1,437
5,051
85,113
822,231370,279
7,401,837
6,562,737
4,945,900
1,980,906
479.038.00(4.00)
6.46

第119期
平成22年３月
141,699
23
18,52812,994
85,113
822,231
422,197
7,404,353
6,681,175
4,839,087
2,156,889
546.248.00(4.00)
16.81

第120期
平成23年３月
135,196
31
18,926
12,912
85,113816,231417,816
7,421,342
6,817,506
4,800,612
2,185,635
544.788.00(4.00)
16.74

32.11

16.30

―

16.81

16.74

％

6.9

5.8

5.0

5.7

5.6

％

11.88

13.11

12.74

12.46

12.45

％
倍
％

6.97
22
21.64
3,185
〔970〕
2,497
―
1

3.39
30
48.76
3,251
〔975〕
2,240
―
1

1.26
70
123.083,368〔1,354〕
2,439
―
1

3.27
24
47.58
3,442
〔1,712〕
2,642
―
―

3.07
19
47.69
3,360
〔1,689〕
2,968
―
―

人
百万円
百万円
百万円

(注)１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第120期(平成23年３月)中間配当についての取締役会決議は平成22年11月12日に行いました。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、第118期は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。

― 3 ―

２【沿革】
昭和10年７月

昭和36年６月
昭和40年６月
昭和43年４月
昭和48年４月
昭和48年11月
昭和49年９月
昭和50年７月
昭和53年４月
昭和53年６月
昭和57年８月
昭和58年４月
昭和59年３月
昭和59年６月
平成５年10月
平成６年１月
平成７年４月
平成８年５月
平成８年10月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成12年５月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年５月
平成17年10月
平成19年１月
平成19年11月

水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)
その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併
外国為替業務取扱開始
新本店建物竣工
当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)
計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立
全店オンラインシステム完成
リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立
担保附社債信託法に基づく受託業務認可
個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立
第二次オンラインシステム稼働
クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立
証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立
公共債ディーリング業務開始
信託業務取扱を開始
第三次オンラインシステム稼働
コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立
上海駐在員事務所開設
茨城中央信用組合との合併
証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)
不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立
現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立
第１回、第２回無担保普通社債発行
保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)
保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)
証券仲介業務取扱を開始
銀行本体でのクレジットカード発行を開始
地銀共同化システム稼動
証券業務として常陽証券株式会社設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業務)
当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。
(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行グループ内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しており
ます。
(その他)
その他のグループ会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万
円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は 役員の被所有) 兼任等 資金
援助
割合(％)
(人)

当行との関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当行より
建物の一
部を賃借

―

(連結子会社)
常陽コンピューター 茨城県
サービス株式会社
水戸市

ソフトウェア等の開47.5 発販売業務及び計算
受託業務

株式会社
常陽リース

茨城県
水戸市

100

常陽信用保証
株式会社

茨城県
水戸市

30

株式会社
常陽クレジット

ＥＢ業務の受託
開発等の要員派遣
給与計算受託
預金取引
金銭貸借
リース取引
預金取引
金銭貸借

91.6
(86.6)

5―(2)

物品賃貸業務及び債権買取業務

80.0(75.0)

8―(3)

当行貸出の住宅ローン信用保証業務

100.0(95.0)

4
―
(2)

保証取引
預金取引

茨城県
水戸市

クレジットカードの100
取扱いに関する業務

100.0(95.0)

5―(2)

クレジットカードの
事務受託
預金取引
金銭貸借

―

―

常陽ビジネスサービス株式会社

茨城県
ひたち
なか市

100

当行の事務代行受託
業務

100.0

5
―
(2)

事務代行の受託
預金取引

―

―

株式会社
常陽産業研究所

茨城県
水戸市

コンサルティング業
100 務及び調査研究の受
託業務

100.0
(95.0)

4―(2)

調査研究の受託
預金取引――

常陽施設管理
株式会社

茨城県
水戸市

100

当行の営業用不動産の保守管理業務

100.0

4
―
(2)

不動産賃貸管理
預金取引
金銭貸借
現金自動設備管理
預金取引
金銭貸借
証券取引
預金取引
金銭貸借

主として当行の現金
450 自動設備の保守・管
100.0
―
(2)
理等の業務
有価証券の売買7
茨城県
常陽証券株式会社
3,000 有 価 証 券 売 買 の 媒
100.0
―
水戸市
(1)
介、取次及び代理(注)１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県
水戸市

当行より
建物の一
部を賃借
当行より
建物の一
部を賃借

―

―

当行と建
物の一部 ―
を賃貸借
当行より建物の一 ―
部を賃借
当 行 よ り 証券
建 物 の 一 仲介部を賃借業務

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
銀行業務
リース業務
その他
合計
3,360
43
390
3,793
従業員数(人)〔1,689〕〔8〕〔374〕〔2,071〕(注)１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,414人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
セグメントの名称(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成23年３月31日現在
平均年間給与(千円)

3,360
38.7
16.8
7,171
〔1,689〕(注)１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,890人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,728人であります。労使間においては特記すべき事項はあ
りません。

― 6 ―

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】(金融経済環境)
平成22年度のわが国経済は、海外経済の改善を背景とした輸出の増加や政府の経済対策の効果などから、前半は緩やかに景気が回復しましたが、後半は、経済対策の一巡による反動減や円の対米ドル相場の高止まりから、改善の動きが弱まりました。
茨城県内の経済におきましても、前半は、輸送用機械や電気機械を中心とした生産の増加や、住宅投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、後半は、輸出や生産の増勢が鈍化したほか、個人消費の持ち直しも一服し、景気回復の動きが弱まりました。さらに、平成23年3月に発生した東日本大震災は、茨城県内にも、地震、津波や液状化現象による建物・生産設備等の被災、原子力発電所事故による風評被害など、大きな爪あとを残し、景気の先行きに深刻な影響を与えることとなりました。
金融面では、円の対米ドル相場は、年度を通して高止まりし、大地震の直後には過去最高値を記録しました。日経平均株価
は、前半は円高の進行を背景に9千円を割り込む水準まで下落しましたが、米国株価の回復を背景に、後半にかけ1万1千円近くまで回復しました。しかしながら、大地震の影響から、再び、平成23年3月末は1万円割れの水準へ下落しました。長期金利は、年度当初1.4％程度の水準にありましたが、株価動向等を背景に0.8％台後半まで低下した後、年度後半にかけ、1.2％台まで上昇しました。短期金利は、日本銀行の金利政策により、年度を通して低水準で推移しました。
(経営方針)
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクでありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
(業績)
経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息が金利低下等により減少したことから、前連結会計年度比69億57百万円減少し、1,544億2百万円となりました。
経常費用は、預金利息を中心に資金調達費用が減少したほか、営業経費の削減も進みましたが、東日本大震災の影響により貸倒引当金繰入額が増加したため、前連結会計年度比74億円40百万円の減少にとどまり、1,336億10百万円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比4億82百万円の増加にとどまり、207億91百万円となりました。また、当期純利益
は、銀行施設修繕費用などの地震災害損失を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度比61百万円減少の139億90百万円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.77％と引き続き高い水準を維持しております。
セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前連結会計年度比65億円減少し1,351億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億円増加し189億円となりました。リース業務の経常収益は前連結会計年度比6億円減少し167億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億円増加し12億円となりました。その他の経常収益は前連結会計年度比1億円増加し96億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億円減少し8億円となりました。
当連結会計年度の総資産につきましては、貸出金やコールローン等が減少した一方で、有価証券や預け金等が増加したことか
ら、前連結会計年度比215億円増加し、7兆4,383億円となりました。
負債につきましては、借用金やその他負債等が減少した一方で、預金等が増加したことから前連結会計年度比247億円増加し、7兆133億円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比31億円減少し、4,249億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等を主因に2,217
億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、1,410億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等を主因に934億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、47億円の増加となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済による支出等により183億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、121億円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,098億円増加して、2,396億円となりました。

― 7 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で957億10百万円、国際業務部門で30億26百万円、全体では987億36百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で177億38百万円、国際業務部門で1億5百万円、全体では152億58百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
98,7973,442△4102,235
資金運用収支当連結会計年度
95,7103,026△098,736前連結会計年度
110,900
4,623△1,128114,394
うち資金運用収益
当連結会計年度
103,580
3,756△660
106,677
前連結会計年度
12,102
1,180△1,124
12,159
うち資金調達費用
当連結会計年度
7,870
730
△660
7,940
前連結会計年度
23
―
―
23
信託報酬
当連結会計年度
31――31
前連結会計年度
18,14586△2,644
15,587
役務取引等収支
当連結会計年度
17,738105△2,585
15,258前連結会計年度
25,662169△3,45022,381
うち役務取引等収益
当連結会計年度
25,505174△3,43722,242
前連結会計年度
7,517
82
△806
6,793
うち役務取引等費用
当連結会計年度
7,766
69
△852
6,984
前連結会計年度
365
303
―
669
特定取引収支当連結会計年度
282
338
―
621
前連結会計年度
365
303
―
669
うち特定取引収益
当連結会計年度
282
338
―
621
前連結会計年度――――
うち特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度
2,568△3,639―△1,071
その他業務収支
当連結会計年度
5,370
△181
―
5,188
前連結会計年度
2,593
972
―
3,566
うちその他業務収益
当連結会計年度
6,015
748
―
6,763
前連結会計年度
25
4,612
―
4,637
うちその他業務費用
当連結会計年度
644
929
―
1,574
(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
種類

期別

― 8 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が7兆7億19百万円、国際業務部門が1,752億円となり、合計で7兆145億68百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.47％、国際業務部門が2.14％となり、合計で1.52％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆8,267億23百万円、国際業務部門が1,826億17百万円となり、合計で6兆8,546億85百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.11％、国際業務部門が0.39％となり、合計で0.11％となりました。
① 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
7,049,012
110,900
1.57
資金運用勘定当連結会計年度
7,000,719
103,580
1.47
前連結会計年度
4,860,983
90,3321.85
うち貸出金
当連結会計年度
4,853,972
82,8001.70
前連結会計年度
1,931,356
19,5151.01
うち有価証券
当連結会計年度
1,985,874
20,1141.01
前連結会計年度―――
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
20,119
43
0.21
うち預け金
当連結会計年度
17,438250.14
前連結会計年度
6,884,365
12,1020.17
資金調達勘定当連結会計年度
6,826,723
7,870
0.11
前連結会計年度
6,519,357
9,077
0.13
うち預金
当連結会計年度
6,645,416
5,581
0.08
前連結会計年度
66,553206
0.31
うち譲渡性預金
当連結会計年度
33,266350.10
前連結会計年度
63,14857
0.09
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
32,142270.08
前連結会計年度
80,23087
0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
6,184
4
0.06
前連結会計年度
138,629
965
0.69
うち借用金
当連結会計年度
101,866676
0.66(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,834百万円、当連結会計年度69,646百万円)を控除して表示して
おります。
種類

期別

― 9 ―

②

国際業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
256,7744,623
1.80
資金運用勘定当連結会計年度
175,200
3,756
2.14
前連結会計年度
5,988
62
1.03
うち貸出金
当連結会計年度
5,243
44
0.84
前連結会計年度
172,8613,786
2.19
うち有価証券
当連結会計年度
145,6893,182
2.18
前連結会計年度
24,089165
0.68
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
4,448
33
0.74
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
52,020
547
1.05
うち預け金
当連結会計年度
17,980489
2.72
前連結会計年度
271,8041,180
0.43
資金調達勘定当連結会計年度
182,617730
0.39
前連結会計年度
87,213
322
0.36
うち預金
当連結会計年度
65,919353
0.53
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
203
00.35
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
12,426630.51
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
2,656
9
0.35
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度―――(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度141百万円、当連結会計年度164百万円)を控除して表示しておりま
す。
種類

③

期別

合計

平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
相殺
相殺
(％)
小計
合計
小計
合計
消去額
消去額
前連結会計年度
7,305,786△249,819
7,055,967
115,523△1,128114,3941.62
資金運用勘定当連結会計年度
7,175,919△161,351
7,014,568
107,337△660
106,677
1.52
前連結会計年度
4,866,971△38,886
4,828,084
90,394△540
89,8531.86
うち貸出金
当連結会計年度
4,859,215△35,850
4,823,365
82,845△427
82,4181.70
前連結会計年度
2,104,217△6,692
2,097,525
23,302△7
23,2941.11
うち有価証券
当連結会計年度
2,131,563△6,692
2,124,871
23,297△2
23,2941.09
前連結会計年度
24,089―24,089
165
―
165
0.68
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
4,448
―
4,448
33
―
33
0.74
前連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
72,140△20,027
52,112
591
△42
548
1.05
うち預け金
当連結会計年度
35,419△17,378
18,041
515
△17
498
2.76
前連結会計年度
7,156,170△243,117
6,913,053
13,283△1,124
12,1590.17
資金調達勘定当連結会計年度
7,009,340△154,654
6,854,685
8,600
△660
7,940
0.11
前連結会計年度
6,606,571△15,901
6,590,669
9,399
△32
9,367
0.14
うち預金
当連結会計年度
6,711,336△14,4456,696,891
5,935
△12
5,923
0.08
前連結会計年度
66,553△4,12662,426
206
△10
196
0.31
うち譲渡性預金
当連結会計年度
33,266△2,93330,333
35
△5
30
0.10
前連結会計年度
63,352―
63,35257―
57
0.09
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
44,568―44,56891―910.20
前連結会計年度
80,230―80,23087―87
0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
8,840
―
8,840
13
―
13
0.15
前連結会計年度
138,629△38,877
99,751
965
△107
857
0.85
うち借用金
当連結会計年度
101,866△35,846
66,020
676
△94
581
0.88
(注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,976百万円、当連結会計年度69,811百万円)を控除して表示して
おります。
種類

期別

― 10 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が255億5百万円、国際業務部門が1億74百万円となり、合計で222億42百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が77億66百万円、国際業務部門が69百万円となり、合計で69億84万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
25,662169△3,45022,381
役務取引等収益
当連結会計年度
25,505174△3,43722,242
前連結会計年度
6,160
―
△37
6,123
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
5,700
―
△31
5,668
前連結会計年度
6,393
158
△30
6,521
うち為替業務
当連結会計年度
6,284
160
△26
6,418
前連結会計年度――――
うち信託関連業務
当連結会計年度――――
前連結会計年度
2,638
―
△35
2,603
うち証券関連業務
当連結会計年度
2,838
3
△12
2,828
前連結会計年度
2,129
―
△0
2,128
うち代理業務
当連結会計年度
2,326
―
△0
2,326
前連結会計年度
269
―
△0
269
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
272
―
△0
272
前連結会計年度
2,709
8
△830
1,886
うち保証業務
当連結会計年度
2,727
9
△856
1,880
前連結会計年度
7,517
82
△806
6,793
役務取引等費用
当連結会計年度
7,766
69
△852
6,984
前連結会計年度
1,244
30
―
1,274
うち為替業務
当連結会計年度
1,230
26
―
1,257
(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に1億83百万円、特定金融派生商品収益に98百万円、その他の特定取引収益に0百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に3億38百万円、特定金融派生商品収益に0百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
365
303
―
669
特定取引収益当連結会計年度
282
338
―
621
前連結会計年度
208
303
―
512
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
183
338
―
521
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度――――
前連結会計年度
151――
151
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
980―98
前連結会計年度
5――
5
うちその他の特定取引収益当連結会計年度
0――0前連結会計年度――――
特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度――――(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 11 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に21億73百万円、特定金融派生商品に5億2百万円、その他の特定取引資産に49億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で商品有価証券派生商品に1百万円、特定金融派生商品に2億80百万円計上いたしました。

国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
3,766
―
―
3,766
特定取引資産当連結会計年度
7,675
―
―
7,675
前連結会計年度
3,146
―
―
3,146
うち商品有価証券
当連結会計年度
2,173
―
―
2,173
前連結会計年度
2――
2
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
617――
617
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
502――
502
前連結会計年度――――
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度
4,999
―
―
4,999
前連結会計年度
371――
371
特定取引負債
当連結会計年度
282――
282
前連結会計年度――――
うち売付商品債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度
1――
1
前連結会計年度――――
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
371――
371
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
280――
280
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度――――(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 12 ―

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
6,614,922
66,252△16,468
6,664,706
預金合計
当連結会計年度
6,752,028
65,477△12,550
6,804,955
前連結会計年度
3,735,422―△4,333
3,731,088
うち流動性預金
当連結会計年度
3,892,100―△3,952
3,888,148
前連結会計年度
2,805,757―△12,010
2,793,747
うち定期性預金
当連結会計年度
2,808,158―△8,5102,799,648
前連結会計年度
73,742
66,252△125
139,870
うちその他
当連結会計年度
51,76965,477△87
117,159
前連結会計年度
24,500―△3,60020,900
譲渡性預金
当連結会計年度
12,970―△1,10011,870前連結会計年度
6,639,423
66,252△20,068
6,685,607
総合計
当連結会計年度
6,764,998
65,477△13,650
6,816,825(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,808,134
100.00
製造業
693,806
14.43
農業・林業
15,276
0.32
漁業
3,174
0.06
鉱業・採石業・砂利採取業
17,6710.37
建設業
183,984
3.83
電気・ガス・熱供給・水道業
47,2130.98
情報通信業
36,5660.76
運輸業・郵便業
113,1942.35
卸売業・小売業
611,470
12.72
金融業・保険業
131,061
2.72
不動産業・物品賃貸業
821,533
17.09
医療・福祉等サービス業
385,953
8.03
地方公共団体640,254
13.32
その他
1,106,972
23.02
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
4,808,134―(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
業種別

平成23年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,769,896
100.00676,893
14.19
14,816
0.31
3,311
0.07
18,5230.39
166,024
3.48
53,778
1.13
37,8470.79
113,024
2.37
596,58112.51
128,624
2.70
769,72816.14
370,883
7.77
699,764
14.67
1,120,093
23.48
―
―
―
―
―
―
―
―
4,769,896―② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、平成22年３月31日現在及び平成23年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

― 13 ―

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
1,029,305――
1,029,305
国債
当連結会計年度
1,113,612――
1,113,612
前連結会計年度
386,679――
386,679
地方債
当連結会計年度
335,015――
335,015
前連結会計年度
374,973――
374,973
社債
当連結会計年度
382,499――
382,499
前連結会計年度
189,519―△6,692
182,826
株式
当連結会計年度
176,261―△6,692
169,569
前連結会計年度
33,571
144,198―
177,769
その他の証券
当連結会計年度
36,214
150,862―
187,076
前連結会計年度
2,014,049
144,198△6,692
2,151,554
合計
当連結会計年度
2,043,604
150,862△6,692
2,187,773(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 14 ―

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
129
4.89
2,278
86.22
115
4.36
4
0.18
18
0.69
96
3.66
2,642
100.00

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
136
4.59
2,555
86.09
154
5.20
4
0.15
19
0.64
98
3.33
2,968
100.00負債
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
48
1.82
44
1.50
包括信託
2,594
98.18
2,924
98.50
合計
2,642
100.002,968
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
②

有価証券残高の状況
該当ありません。

― 15 ―

(単体情報)(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度
当事業年度
増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
113,567
115,8052,237
うち信託報酬
23
31
8
経費(除く臨時処理分)
69,98969,625△363
人件費35,52635,104△421
物件費31,62831,423
△204
税金
2,834
3,097
262
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
43,57846,1792,601
のれん償却額―――業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
43,57846,1792,601
一般貸倒引当金繰入額
1,903
4,186
2,283
業務純益
41,674
41,992318
うち債券関係損益△1,819
4,464
6,284
臨時損益
△23,146△23,066
79
株式関係損益△3,317△3,134183
不良債権処理損失
17,59918,720
1,121
貸出金償却
9,852
5,067
△4,784
個別貸倒引当金純繰入額
6,166
12,5516,385
特定海外債権引当勘定繰入額―――
バルクセール売却損
159
108
△51
偶発損失引当金繰入額
1,090
387
△702
その他の処理額330
606
275
その他臨時損益△2,229△1,211
1,017
経常利益
18,52818,926
397
特別損益
1,485
835
△649
うち固定資産処分損益
△410
△228
182
税引前当期純利益
20,013
19,761△252
法人税、住民税及び事業税
418
4,887
4,469
法人税等還付税額△96―
96
法人税等調整額
6,696
1,961△4,735
法人税等合計
7,018
6,849
△169
当期純利益
12,994
12,912△82(注)１ 業務粗利益＝信託報酬＋資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
４ 債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却
５ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 16 ―

(2) 営業経費の内訳

給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
計
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２

前事業年度(百万円)(Ａ)29,821
4,959
514
5,354
3,370
367
654
606
198
1,245
611
2,834
22,46973,007

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
△331
△806
△215
503
△132
△66
87
16
△11
20
△40
262
△379
△1,091

利鞘(国内業務部門)(単体)
当事業年度(％)(Ｂ)

前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①(イ)貸出金利回(ロ)有価証券利回(2) 資金調達原価②(イ)預金等利回(ロ)外部負債利回(3) 総資金利鞘①－②(注)１ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３

当事業年度(百万円)(Ｂ)29,489
4,152
298
5,857
3,237
301
741
623
187
1,265
571
3,097
22,08971,915

1.57
1.85
1.00
1.16
0.14
0.58
0.41

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
1.48
1.70
1.01
1.11
0.08
0.65
0.37

△0.09
△0.15
0.01
△0.05
△0.06
0.07
△0.04

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

業務純益ベース
10.99(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース
10.99(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
10.51
当期純利益ベース
3.27(注) 分母は(期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計)÷２を使用しております。

― 17 ―

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
10.99

0.00

10.99

0.00

9.99
3.07

△0.52
△0.20

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)6,681,175
6,606,571
4,839,087
4,860,979

当事業年度(百万円)(Ｂ)6,817,506
6,711,336
4,800,612
4,854,385

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
136,330
104,764△38,475△6,593

前事業年度(百万円)(Ａ)5,140,319
1,155,521
6,295,840
譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

当事業年度(百万円)(Ｂ)
5,221,242
1,228,815
6,450,058

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)80,92373,294
154,217

当事業年度(百万円)(Ｂ)
1,402,033
1,008,526
393,506

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
28,56822,3846,184

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)② 個人・法人別預金残高(国内)

個人
法人
合計
(注)
③

消費者ローン残高
前事業年度(百万円)(Ａ)
1,373,464
986,142
387,322

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高④

中小企業等貸出金

前事業年度
当事業年度
増減
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
2,981,701
2,916,636△65,064
総貸出金残高②
百万円
4,839,087
4,800,612△38,475
中小企業等貸出金比率
①／②
％
61.61
60.75
△0.86
中小企業等貸出先件数③
件
241,771
239,384△2,387
総貸出先件数④
件
242,531240,143△2,388
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.68
99.68
0.00
(注)１ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
(2) 信託勘定
該当ありません。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
前事業年度

種類

口数(件)

手形引受
信用状
保証

―
153
4,911
5,064

計
６

口数(件)

―
503
22,371
22,875

金額(百万円)
―
187
4,575
4,762

―
725
20,647
21,373

内国為替の状況(単体)
区分

送金為替
代金取立
７

当事業年度
金額(百万円)

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
29,081
21,599,154
31,63022,357,054
611
841,223702
924,829

当事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
28,411
22,711,872
31,436
23,799,451
559
733,733
643
858,998

外国為替の状況(単体)
区分

仕向為替
被仕向為替

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

前事業年度
金額(百万米ドル)

当事業年度
金額(百万米ドル)
969
40
796
32
1,838

― 18 ―

1,356
47
1,168
34
2,606

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期 待 損 失 額 が 適 格 引 当 金 を 上 回 る 額 の 50％ 相 当 額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額

（Ａ）

（Ｂ）

平成22年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574
261,752
26,845
―
3,091
―
―
21
1,616
―
―
―
―
―

平成23年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574266,435
25,858
―
3,067
―
―
69
1,857
―
―
―
―
―

2,908

4,965

―

―

―
374,232―
378,158――

11,243

11,220840―
35,000―35,00047,08347,083843―
25,000―25,00037,06437,064

控除項目

控除項目（注４）

（Ｃ）

4,529

6,312

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）

416,786

408,910

資産（オン・バランス）項目

2,939,440

2,854,301

オフ・バランス取引等項目

122,356

136,656

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／
８％）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｅ）

3,061,797

2,990,957（Ｆ）

218,173

210,340（Ｇ）

17,453

16,827

信用リスク・アセット調整額

（Ｈ）

―

―

オペレーショナル・リスク相当額調整額

（Ⅰ）

―

―

計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）＋（Ⅰ）（J ）3,279,970

3,201,297

連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／J ×100（％）
12.70
12.77
（参考）Tier１比率＝Ａ／J ×100（％）
11.40
11.81
(注)１ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 19 ―

単体自己資本比率（国内基準）
平成22年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317205,166―
28,073
―
3,091
―
21
―
―
―
―

項目

平成23年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
208,636―
26,952
―
3,067
―
69
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
基本的項目
自己株式申込証拠金（Tier１）
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期 待 損 失 額 が 適 格 引 当 金 を 上 回 る 額 の 50％ 相 当 額
4,867
7,234
（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項――目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
368,159
370,455
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券――（注１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
9,971
9,948
45％相当額
一般貸倒引当金――
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
35,00025,000
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）35,00025,000計
44,971
34,948
うち自己資本への算入額（Ｂ）
44,971
34,948
控除項目
控除項目（注４）
（Ｃ）
6,564
8,656
自己資本額
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）
406,565
396,747
資産（オン・バランス）項目
2,924,352
2,847,415
オフ・バランス取引等項目
122,355
132,416
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
3,046,707
2,979,831
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／（Ｆ）
213,815
205,592
リスク・
８％）
アセット等
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,105
16,447
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）＋（Ｉ）（J ）3,260,523
3,185,423
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／J ×100（％）
12.46
12.45
（参考）Tier１比率＝Ａ／J ×100（％）
11.29
11.62
(注)１ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 20 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他
資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

― 21 ―

平成23年３月31日
金額(億円)
210
773
210
47,679

162
1,026
331
46,906

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
総人口の減少や高齢化の進展、経済活動の広域化など、社会・経済構造の変化は一段と本格化しております。こうした構造変化
は、地域の産業構造に変革をもたらすと同時に、情報技術革新などと相まって、お客さまのニーズの多様化に拍車をかけ、金融機関の伝統的な業務領域に影響を与えています。加えて、東日本大震災は、踊り場から脱却しつつあった国内経済に対し、生産や物流、企業・家計の行動など多方面に大きな影響を与えています。とりわけ、被災地を中心に地域経済への影響は計り知れないものがあります。
こうした環境変化の中、当行では、本年4月より、平成23年度からの3年間を計画期間とする「第11次中期経営計画 基盤強化プラ
ンＪ－Cube」をスタートさせました。
本計画では、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」と定め、総合金融サービスの提供を通じて、お客さま・地域の復興と成長に貢献してまいります。この目指す姿を実現するため、「顧客基盤拡充と成長支援強化」、「資金運用力の強化」、「現場力の向上」、「営業チャネルの最適化」、「リスクテイク能力の向上」、「人材力の向上」の６項目を重要な個別戦略に位置付け、諸施策を展開いたします。
未曾有の震災となった東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらしました。本計画では、お客さま・地域が力強く復興を遂げ、再び、成長に向けた道のりをたどれるよう、生活再建や事業の復興・改善支援に全力をあげてまいります。そして、グループ会社との連携のもと、最適な金融商品・サービスの提供を通し、顧客基盤の拡充に取り組んでまいります。また、この取り組み
によって厚みを増す基盤を土台に、円滑な金融機能の提供に取り組み、貸出金の増強を中心に資金運用力を強化してまいります。
さらに、こうした取り組みを力強く推進するため、お客さまに最も身近な存在の営業拠点の業務効率化やお客さまとの接点における品質の向上など、業務全体の改革を進め、現場力の向上を図ってまいります。また、社会・経済構造の変化に合わせた営業チャネ
ルの最適化を一段と進めるとともに、充実したリスク管理態勢を土台としたリスクテイク能力の向上に取り組んでまいります。
そして、人材育成の充実や行員の活躍機会の拡大を通し、行員一人ひとりが自律的な成長を実現していく人材力の向上に取り組
み、お客さま・地域のご期待にお応えできる人材を増強してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当行及び連結子会社（以下、当行といいます。）の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、当行はこれらのリスクが顕在化する可能性を認知した上でその発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク①不良債権の状況
当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成23年3月末現在で1,519億円、総与信額に占める割合は、3.13%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動
産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引
当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク①保有株式のリスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場
合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに影響を来したり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）オペレーショナルリスク①システムリスク
当行のシステムに不具合が発生し、通常通りの業務を遂行できなくなった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

②事務リスク
当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩
当行は、業務の性格上多数のお客様の情報を保有しておりますが、万が一情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負うこと
等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場
合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）戦略リスク①ビジネス戦略
当行は、平成23年３月に公表した平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、経済金融環境の悪化や東日本大震災による影響等を受け、以下のような要因から、当行の中期経営計画において業績目標としておりました利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・政策金利の低下や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信コストが想定通りに推移しないこと
・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと
・長期金利の上昇等により、債券関連損益が想定通りに推移しないこと②競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自己資本比率・自己資本比率の悪化
当行の平成23年3月末の自己資本比率は12.77％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される4％を下回る場
合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わる
ことにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
④地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、茨城県および隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほ
か、信用リスクが増加するなどして当行の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスク①東日本大震災の影響
当行の営業基盤の一部は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により大きな被害を受けました。
当行は現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき、地震の影響による与信関係費用および災害損失を計上しておりますが、今後、被害を受けたお客様の状況が変動するなど様々な要因によりその金額が変動し、業績に影響を与える可能性があります。
②風評リスク
当行に関する謂れなき風評等が広まり預金の流出等の事象が発生した場合には、調達コストの増加により当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤規制変更
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に国際的な資本及び流動性規制の強化に関する一連の提案の最終案を公表
しておりますが、こうした自己資本比率規制の強化や、現在検討が進められている国際財務報告基準（IFRS）等の会計基準の変更がなされた場合は、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等のリスク
地震に加え、風水害等の災害や犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、業績に悪影響が出る可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦感染症の流行新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 23 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行は、平成20年度から平成22年度にかけ、目指す銀行像を「金融新時代のベストパートナーバンク」とする「第10次中期経営計画」を推進してまいりました。この計画では、「連結収益力の強化」、「経営管理態勢の高度化」、「経営資源の増強」を基本目標に掲げ、諸施策を展開してまいりました。
この間、連結収益力の強化では、法人分野において、地元の中堅中小企業のお客さまを中心に、私募債の受託やシンジケートローンの組成など多様な手法を含めて、引き続き、資金ニーズに積極的にお応えしました。また、「いばらき食の商談会」、「常陽ものづくり企業フォーラム」の継続開催など、アグリビジネスやものづくり企業への支援の充実に取り組んだほか、医療分野や環境分野への取り組みも強化いたしました。個人分野では、住宅資金のご相談を中心に、お客さまの資金調達ニーズに積極的にお応えし、住宅ローンの残高が１兆円に達しました。お客さまの資金運用ニーズへの対応では、学資保険の取り扱い開始や金融商品仲介業務の取扱店舗の拡大など、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えする態勢の強化に取り組んでまいりました。さらに、店舗ネットワ
ークの面では、つくばエクスプレスや北関東自動車道などの交通網の整備進展などに合わせ、成長が期待される地域での店舗ネット
ワークの拡充にも取り組んでまいりました。
経営管理態勢の高度化では、バーゼルⅡへの的確な対応を進める中で内部格付手法の定着を図り、リスク管理の高度化に取り組んだほか、営業店事務の集中処理体制の拡充など、業務の効率化も進めました。
また、経営資源の増強では、行員一人ひとりの成長意欲を高め、組織力の強化を図ることを目的に、人事制度を改定したほか、行内において各種スキル認定制度を導入するなど、人材育成や専門性の向上に取り組みました。
以上の通り、諸施策展開を進めたことで、個人向け貸出金の増強や成長地域での営業基盤の拡充が進展するなど一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、第10次中期経営計画の最終年度である平成22年度において、東日本大震災の影響により、信用コストの増加や地震災害損失を計上した結果、誠に遺憾ながら、業績の下方修正を余儀なくされました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、貸出金利息が金利低下等により減少したものの、国債等債券損益が増加したことから、前連結会計年度比23億92百万円増加し、1,198億36百万円となりました。
営業経費は、経費削減の進展等により、前連結会計年度比10億79百万円減少し、727億40百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、東日本大震災の影響により、前連結会計年度比33億89百万円増加し、251億48百万円となりました。
株式等関係損益は、前連結会計年度比1億87百万円増加し、31億34百万円の損失となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比4億82百万円増加し、207億91百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比6億73百万円減少し、10億43百万円の利益となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度比61百万円減少し、139億90百万円となりました。
前連結会計年度(Ａ)
当連結会計年度(Ｂ)
増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
117,444
119,8362,392
連結粗利益（注）
資金利益102,235
98,736△3,498
役務取引等利益
15,61015,290△320
特定取引利益669
621△48
その他業務利益△1,071
5,188
6,260
営業経費
73,81972,740△1,07921,75825,1483,389
貸倒償却引当費用
貸出金償却
11,273
6,442△4,831
個別貸倒引当金繰入額
6,377
12,3956,017
一般貸倒引当金繰入額
2,214
5,004
2,790
その他の与信関係費用
1,893
1,306
△586
株式等関係損益△3,321△3,134
187
その他
1,764
1,978
213
経常利益
20,30820,791
482
特別損益
1,716
1,043
△673
税金等調整前当期純利益
22,025
21,835△190
法人税、住民税及び事業税
1,594
5,817
4,223
法人税等還付税額△96―
96
法人税等調整額
6,229
1,786△4,442
法人税等合計
7,727
7,604
△122
少数株主損益調整前当期純利益
14,298
14,230△67
少数株主利益
246
240
△6
当期純利益
14,051
13,990△61（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)区分

連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
業務純益は、金利低下に伴う資金利益の減少があったものの、国債等債券損益が増加したほか、経費の削減が進んだことなどから、前年度比3億円増加の419億円となりました。
本業の収益を示すコア業務純益(＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益)は前事業年度比36億円減少し417億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務純益の増加により前事業年度比3億円増加の189億円となりました。
当期純利益は、前事業年度とほぼ同水準の129億円となりました。

― 24 ―

(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は7兆4,383億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を169億円上回っております。負債は7兆133億円となり、子会社の前受収益等のその他の負債の計上を主因に銀行単体を97億円上回っております。
純資産の部は4,249億円となり、銀行単体を71億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
預金は、前事業年度末比1,363億円増加し、6兆8,175億円となりました。このうち、普通預金は、前事業年度末比1,529億円増
加し、3兆7,007億円となり、定期性預金は、前事業年度末比24億円増加し、2兆8,081億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、保険販売が順調に推移しましたが、投資信託の基準価額下落などから、前事業年度末比272億円減少し、1兆333億円となりました。
貸出金は、前事業年度末比384億円減少し、4兆8,006億円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローンを中心に堅調に増加しましたが、景気低迷による資金需要の伸び悩みなどによって、法人向け貸出金が減少しました。
有価証券は、前事業年度末比287億円増加し、2兆1,856億円となりました。引き続き、安定収益の確保を目指したポートフォリ
オ運営に取り組んだことにより、国債残高は、前事業年度末比768億円増加し、1兆1,056億円となりました。
以上により、総資産は、前事業年度末比169億円増加し、7兆4,213億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成23年3月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前事業年度末比325億円増加の1,519億円となりました。担保等による保全率（注）は76.60％と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合(4) 自己資本比率
平成23年3月末の自己資本比率は12.77%（連結ベース）と高い水準にあります。またＴｉｅｒⅠ
11.81%と国内基準適用行に求められている4％を大きく上回っております。

（基本的項目）比率でも(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等を主因に2,217
億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、1,410億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等を主因に934億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、47億円の増加となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済による支出等により183億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、121億円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,098億円増加して、2,396億円となりました。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、ひたち野うしく支店、みらい平支店等の建築工事や我孫子支店建替工事のほか既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等によるもので投資総額は36億14百万円となりました。
リース業務、その他においては、リース資産購入等で投資総額121億21百万円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
土地

建物

店舗名その他

－

本店営業部
他144店

茨城県

銀行業務

店舗

－

福島支店
他9店

福島県

銀行業務

店舗

14,972(1,340)

4,033

665

36

20

4,755

166

栃木県

銀行業務

店舗

9,161
(1,925)

2,912

455

35

30

3,434

101

千葉県

銀行業務

店舗

2,650
(757)

367

547

61

22

998

75

当

－

宇都宮支店
他6店
千葉支店
他5店

セグメント

設備の
内容

会社名

－

行

所在地

（平成23年３月31日現在）
リース
従業員
動産
合計
資産
数(人)

面積(㎡)
帳簿価額(百万円)
233,681
21,988 20,488 1,950 1,452(77,176)

45,879 2,787

－

東京営業部
他3店

東京都

銀行業務

店舗

1,184
(－)

2,490

1,064

28

1

3,585

82

－

越谷支店
他1店

埼玉県

銀行業務

店舗

2,283
(－)

897

376

43

17

1,334

35

－

仙台支店

宮城県

銀行業務

店舗

1,093
(－)

2,445

149

12

3

2,611

28

－

大阪支店

大阪府

銀行業務

店舗

－
(－)

－

37

5

2

46

11

－

事務センター

茨城県
水戸市

銀行業務

本部

7,620
(13)

836

1,205

103

966

3,111

75

－

研修センター

茨城県
笠間市

銀行業務

本部

8,584
(－)

132

434

13

－

580

－

－

常陽史料館

茨城県
水戸市

銀行業務

本部

1,074
(－)

129

431

6

－

566

－

茨城県
水戸市

銀行業務

厚生施設

85,511
(4)

1,312

55

2

－

1,370

－

茨城県
水戸市他

銀行業務

厚生施設

13,257

3,345

23

－

16,626

－

－
(－)

－

5

26

451

483

－

77,945(12,741)

816

158

26

－

1,002

－

－
－

総合
グラウンド
社宅・寮・
アパート
(245ケ所）－

業務センター－

その他の施設

茨城県
ひたちな
か市他
茨城県
水戸市他

165,322(1,840)

銀行業務

本部

銀行業務

その他の
施設

国
株式会社
茨城県
賃貸
－
内
本社他
リース業務
－
1
72
－
73
43
水戸市他
資産等
(－)
連 常陽リース結子 常陽施設管
恵比寿
東京都
アパート
20,139その他
3,066 2,655
29
－
5,751
31
会 理株式会社
アパート他
渋谷区他
保養所他
(－)
社
(注)１ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,734百万円であります。
３ 動産は、事務機械694百万円、賃貸資産70百万円、その他1,714百万円であります。
４ 当行の25出張所、店舗外現金自動設備223ヵ所、海外駐在員事務所１ヵ所、付随業務取扱事務所１ヵ所、窓口営業を行わない法人取引専門営業所3ヵ所は上記に含めて記載しております。
５ 当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。

― 26 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業務の設備投資については、業務遂行上必要不可欠な設備投資案件を計上しており、その主要なものとして、新店舗建築、事務機械等で総額16億40百万円を予定しております。
リース業務、その他の設備投資については、リース資産購入等で総額145億21百万円とする方針であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修

会社名

当行
常陽施設管
理株式会社

店舗名
その他

セグメント
の名称

所在地

設備の内容

高津支店他

茨城県
土浦市他

改修

銀行業務

本店営業部
他

茨城県
水戸市他

新設

郷土会館

茨城県
水戸市

改修

区分

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支
払額

店舗

364

108

自己
資金

22年8月

23年5月

銀行業務

事務機械等

597

－

自己
資金

23年4月

23年9月

その他

衛生設備
改修工事

300

－

自己
資金

23年7月

24年2月

(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２ 当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。

(2) 売却
該当ありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成23年６月29日)
取引業協会名普通株式

816,231,875

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計816,231,875

同左

―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数
56,698個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
56,698株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
418円
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 209円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものと新株予約権の行使の条件する。但し、新株予約権者が当行の取締役の地
位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項

― 28 ―

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
56,698個（注１）―同左
56,698株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数
38,266個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
38,266株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
440円
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 220円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件とする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項
③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数
79,606個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
79,606株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日～平成52年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
298円
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 149円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものと新株予約権の行使の条件する。但し、新株予約権者が当行の取締役の地
位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項

― 29 ―

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
38,266個（注１）―同左
38,266株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
79,606個（注１）―
同左
79,606株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）

④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」
事業年度末現在(平成23年3月31日)
新株予約権の数
61,881個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
61,881株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日～平成52年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
319円
の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 160円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件とする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項

提出日の前月末現在(平成23年5月31日)
61,881個（注１）―同左
61,881株（注２）
同左
同左
同左

同左（注３）

同左―（注４）(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合
は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条
第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 30 ―

４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成18年４月１日～△15,000
837,231―
85,113,078
平成19年３月31日(注)平成19年４月１日～△15,000
822,231―
85,113,078
平成20年３月31日(注)平成22年４月１日～△6,000816,231―
85,113,078
平成23年３月31日(注)(注) 発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

58,574,006―

58,574,006―

58,574,006(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
70
38
793
301
4
22,771
23,980
―
(人)
所有株式数
296
270,155
7,730
138,233
151,87769
243,228
811,588
4,643,875
(単元)
所有株式数
0.04
33.29
0.95
17.03
18.71
0.01
29.97
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式49,416,785株は「個人その他」に49,416単元、「単元未満株式の状況」に785株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び800
株含まれております。

― 31 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF(エイブイエフシー)サブ アカウント
39,306
4.81
LONDON E14 5NT, UK
アメリカン クライアント
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
28,992
3.55
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
28,9733.54
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
28,0033.43
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号
25,1653.08
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
17,153
2.10
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
17,0492.08
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
16,4482.01
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス タ 50 BANK STREET CANARY WHARF
14,371
1.76
ックス エグゼンプテド ペンション LONDON E14 5NT, UK
ファンズ
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
9,722
1.19
計
―
225,18427.58(注)１ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）
25,165千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17,153千株
２ 当行は平成23年3月31日現在、自己株式を49,416千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
次の法人から、平成22年11月8日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成22年11月1日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としての当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当該法人２社は共同保有者であります。
発行済株式
氏名又は名称住所
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
シルチェスター・パートナーズ・リミ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ――
テッド
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンド（旧商号：シルチェスター・インター ライフ ビル５階
ナショナル・インベスターズ・リミテ
ッド）
シルチェスター・インターナショナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
41,913
5.10
ル・インベスターズ・エルエルピー
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンドライフ ビル５階(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等)―
普通株式 49,416,000
い、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 762,172,000
762,172
同上
単元未満株式
普通株式
4,643,875―
同上
発行済株式総数
816,231,875――
総株主の議決権―
762,172―(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が2個含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式785 株が含まれております。
区分② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号―

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する所
の合計
有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

49,416,000―

49,416,000

6.05

49,416,000―

49,416,000

6.05― 32 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成21年7月27日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
る事項②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成21年7月27日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
る事項③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
る事項④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
る事項― 33 ―

⑤平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年6月28日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）103,577株（注１）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ新株予約権の行使時の払込金額（円）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
平成23年7月21日～平成53年7月20日
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行
新株予約権の行使の条件の取締役の地位にある場合においても、平成52年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項とする。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注３）
る事項⑥平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第６回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成23年6月28日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）81,260株（注１）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これ新株予約権の行使時の払込金額（円）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
平成23年7月21日～平成53年7月20日
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当新株予約権の行使の条件
行の執行役員の地位にある場合においても、平成52年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項とする。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注３）
る事項（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合
は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条
第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 34 ―

３

組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会（平成22年11月29日）での決議状況（取得期間 平成22年11月30日～平成22年11月30日）

株式数（株）
6,000,000

価額の総額（円）2,400,000,000―
6,000,000―――
2,142,000,000
258,000,000
10.75

―
―

―
10.75

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
88,80932,453,589
当期間における取得自己株式
8,542
2,769,408(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。

― 35 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額(円)

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
6,000,000
3,273,368,567――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション権利行使)
3,280
1,865,025――
その他(単元未満株の買増し請求)
36,475
20,421,707
6,731
3,671,062
保有自己株式数
49,416,785―
49,418,596―(注)１ 当期間におけるその他の株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数
は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
企業価値および資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40％以上、うち配当につきましては20％以上を目安として還元することを、当面の利益配分方針として取組
んでおります。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、引続き株主の皆様のご支援にお応えするため、前期末配当と同じ1株あたり普通配当4円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は1株あたり8円と、昨年度と同額にさせていただきました。
なお、当行は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たりの金額
平成22年11月12日取締役会
3,091百万円
4円
平成23年６月28日定時株主総会
3,067百万円
4円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第116期
第117期
第118期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
最高(円)
865
827
626
最低(円)
603
458
360
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第119期
平成22年３月
506
348

第120期
平成23年３月
417283(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
12月
平成23年１月
最高(円)
384
376
364
382
最低(円)
339
344
345
357
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 36 ―

２月

３月
392
358

388
283

５ 【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

氏名

生年月日

代表取締役 鬼 澤 邦 夫 昭和19年8月16日生

略歴
昭和42年４月
昭和62年７月
平成３年４月平成４年７月
平成６年８月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年７月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月

平成21年３月
平成21年６月
平成23年６月

昭和49年４月
平成６年７月
平成８年６月
平成10年７月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月
取締役頭取

代表取締役 寺 門 一 義 昭和27年1月28日生

平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月

専務取締役

営業本部長 川 又 幹 夫

昭和26年5月19日

平成23年６月
昭和49年４月
平成６年７月
平成８年４月
平成10年１月
平成10年10月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成21年11月
平成23年６月

平成23年6月29日現在
所有株式数
任期
(千株)

当行入行
人事部部長代理
人事部副部長
堀留支店長
総務部長
人事部長
取締役（人事部長委嘱）
常務取締役
個人部門長委嘱
法人部門長委嘱
取締役副頭取取締役頭取
財団法人常陽地域研究センター理事長
茨城県信用保証協会理事（現職）
社団法人全国地方銀行協会副会長
財団法人常陽地域研究センター会長（現職）
社団法人全国地方銀行協会副会長
退任
取締役会長（現職）
当行入行審議室審議役
多賀支店長
営業統括部副部長
個人企画部副部長
個人事業部副部長
個人事業部長兼くらしと事業の相談センター長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務取締役（経営管理セクション担当）
経営管理担当専務取締役（経営管理・グループ
会社担当）
取締役頭取（現職）
当行入行
東京支店副支店長
東海支店長
総務部次長
総務審議部次長
総務審議室次長
総務審議室副室長
経営企画部副部長
融資審査部担当部長
融資審査部長
執行役員法人事業部長
執行役員東京営業部長
常務取締役(審査部門長委嘱)
審査担当
金融円滑化管理副責任者
専務取締役（営業本部長委嘱、金融円滑化管理責任者）（現職）― 37 ―

23年6月
から
２年

96

23年6月
から
２年

42

23年6月
から
２年

32

役名

職名

専務取締役

氏名

羽 方

生年月日

亨

昭和26年7月27日

略歴
昭和49年４月
平成７年４月
平成10年７月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成19年６月

平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月

常務取締役

営業本部
副本部長

鈴 木 寿 久昭和28年4月29日

昭和51年４月
平成９年６月
平成10年10月
平成11年６月
平成12年７月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月

常務取締役

冨 田 勝 身昭和27年10月29日

平成22年４月
平成23年６月
昭和51年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年10月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年６月

常務取締役

市 村

茂

昭和28年2月13日

昭和50年４月
平成10年12月
平成13年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月
平成21年11月
平成23年６月

当行入行
総合企画部次長
池袋支店長
営業統括部副部長
営業企画部副部長
営業企画部長法人事業部長
執行役員土浦支店長兼土浦法人部長
常 務 取 締 役（経 営 管 理 セ ク シ ョン・リスク管理・情報セキュリテ
ィ担当）
市場部門長委嘱 東京駐在
市場担当 東京駐在
専務取締役（市場国際担当 東京
駐在）（現職）
当行入行
審議室審議役
総務審議部審議役
総務審議室審議役
経営企画部東京事務所長
営業企画部長
経営管理部長
執行役員経営管理部長
執行役員本店営業部長兼振込第一支店長
常務取締役（営業本部副本部長委
嘱・法人担当）営業本部副本部長委嘱・個人担当
営業本部副本部長委嘱（現職）
当行入行
東支店長
小名浜支店長
下妻支店長経営監査部担当部長兼監査室長
経営監査部長
執行役員経営監査部長
執行役員土浦支店長兼土浦法人部長
執行役員土浦支店長兼県南法人部長
常務取締役（監査担当）
リスク管理・経営管理・情報セキ
ュリティ担当、金融円滑化管理副責任者（現職）
当行入行
融資審査部次長
融資審査部副部長
融資審査部長
執行役員融資審査部長
常務取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当）
金融円滑化管理副責任者
審査・事務システム担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者（現職）― 38 ―

任期

所有株式数
(千株)

23年6月
から
２年

28

23年6月
から
２年

20

23年6月
から
２年

17

23年6月
から
２年

27

役名

職名

常務取締役

氏名

坂 本 秀 雄

生年月日

昭和30年8月22日

略歴
昭和53年４月
平成10年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
昭和53年４月
平成12年７月
平成14年４月
平成15年７月

常務取締役

営業本部
副本部長

伊

藤

克 彦

昭和30年2月6日

平成16年４月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月

常務取締役

鈴 木 祥 順昭和31年1月24日

取締役

川 村 俊 彦昭和12年10月21日

昭和53年４月
平成11年６月
平成14年７月
平成16年７月
平成18年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
昭和36年４月
昭和46年11月
昭和51年８月
昭和55年８月
昭和58年５月
昭和63年６月
平成3年６月
平成7年６月
平成7年６月
平成15年６月
平成15年９月
平成16年６月
平成16年６月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年６月

取締役

菊 池 龍三郎

昭和15年8月27日

平成21年５月
平成21年６月
昭和44年４月
昭和46年４月
昭和47年４月
昭和49年４月
昭和51年４月
昭和61年４月
平成8年９月
平成16年９月
平成20年８月
平成21年６月

当行入行
石岡東支店長
営業企画部次長
営業統括部副部長
経営企画部担当部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員本店営業部長兼振込第一支店長
常務取締役(経営管理・事務シス
テム・グループ会社担当)(現職)
当行入行
岩間支店長
磯原支店長
磯原支店長兼北茨城エリア担当部長
下妻支店長兼下妻法人部長
柏支店長
執行役員鹿島支店長兼鹿行法人部長
執行役員法人事業部長
常務取締役（営業本部副本部長委
嘱）（現職）
当行入行
法人事業部次長
経営管理部次長
経営管理部副部長
太田支店長
人事部長
執行役員人事部長
常務取締役（監査担当) (現職)
株式会社日立製作所入社
同社日立工場勤労第一課長
同社本社勤労課長
同社水戸工場総務部長
同社日立工場勤労部長
同社日立工場副工場長
同社理事
同社退職
日立埠頭株式会社代表取締役社長
同社顧問
茨城港湾株式会社取締役副社長
日立埠頭株式会社顧問退任
当行監査役
茨城港湾株式会社取締役副社長退任
株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役副社長株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役（現職）
当行監査役辞任
当行取締役（現職）
水戸短期大学 講師
同 助教授
茨城大学 助手
同 講師
同 助教授
同 教授
同 教育学部長・評議員
国立大学法人茨城大学 学長
同 学長 退任
当行取締役（現職）― 39 ―

任期

所有株式数
(千株)

23年6月
から
２年

16

23年6月
から
２年

30

23年6月
から
２年

14

23年6月
から
２年

7

23年6月
から
２年

3

役名

職名

常任監査役
(常勤の
監査役)

常任監査役
(常勤の
監査役)

監査役

氏名

富

田 恭

生年月日

略歴

平 昭和22年4月25日生

平成16年６月
昭和49年４月
平成７年４月平成12年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
昭和44年４月
平成元年４月寺 門 好 明昭和25年6月4日生

安

昭和17年5月29日生

徹

昭和45年４月
平成３年７月
平成６年７月
平成８年４月
平成10年１月
平成10年10月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月

平成元年４月
平成２年３月
平成15年６月
昭和60年11月
昭和64年１月
平成３年７月
平成６年３月
平成６年４月
平成10年３月
平成10年６月
平成14年６月
平成14年10月

監査役

人 見 實 德昭和6年2月27日生

平成15年３月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年５月
平成18年６月
平成18年７月
平成20年５月
昭和45年３月
昭和63年６月
平成２年５月平成12年５月

監査役

水 嶋 利 夫

昭和19年1月7日生

平成16年５月
平成20年７月
平成20年８月
平成21年６月
平成22年6月

当行入行
総合企画部次長
東京事務所次長
東京事務所長
融資審査部担当部長
経営監理部長
経営監査部長
執行役員経営企画部長
執行役員日立支店長兼日立法人部長
常任監査役（現職）
当行入行
人事部次長
人事部副部長
県庁支店長
執行役員個人事業部長
執行役員営業統括部長
常任監査役（現職）
弁護士登録
水戸弁護士会(現茨城県弁護士会)会長
日本弁護士連合会常務理事
水戸弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事退任
当行監査役（現職）
茨城県商工労働部長
茨城県公営企業管理者企業局長
茨城県出納長茨城県出納長退任
茨城県副知事茨城県副知事退任
茨城県信用保証協会会長
茨城県信用保証協会会長退任
財団法人茨城県開発公社理事長
茨城県土地開発公社理事長
茨城港湾株式会社代表取締役社長
茨城港湾株式会社代表取締役会長
茨城港湾株式会社代表取締役会長
退任

任期

所有株式数
(千株)

20年6月
から
４年

49

20年6月
から
４年

22

20年6月
から
４年

6

20年6月
から
４年

14

21年6月
から
３年

1

財団法人茨城県開発公社理事長退任

茨城県土地開発公社理事長退任
当行監査役（現職）
財団法人茨城県教育財団理事長
茨城県立歴史館館長（現職）
財団法人茨城県教育財団理事長退任

公認会計士登録
太田昭和監査法人 代表社員
太田昭和監査法人 理事
監 査 法人 太 田 昭 和 セン チ ュ リ ー副理事長（平成13年7月 新日本監査法人に名称変更）
新日本監査法人 理事長
新日本有限責任監査法人 理事長
同法人 シニア アドバイザー
同法人 退職
当行監査役（現職）
株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス 監査役（現職）

計

(注)
(注)

425

取締役 川村俊彦 及び 菊池龍三郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
監査役 安 徹、監査役 人見實德 及び 監査役 水嶋利夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 40 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
・反社会的な勢力とは断固として対決する。
・お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
・経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
・従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
・環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取組む。
・地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。
(イ)企業統治の体制の概要
当行は監査役制度を採用しており、機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月２回開催しているほか、平成２１年６月からは取締役１２
名のうち社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、業務執行を担当しない取締役は、社外取締役２名および監査担当取締役の計３名となっております。
当行の監査役は５名で、うち社外監査役を３名選任しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役
は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業
務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。
また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。さらに、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を取締役会へ報告しております。
・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底およびモニタリング）
・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリングおよび市場・流動性リスクのコントロール）
・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）
・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進） 等［当行のコーポレート・ガバナンス体制］― 41 ―

(ウ)現状の企業統治体制を採用している理由
当行では、監査役による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し社外の視点による監督
機能を併せ持つことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めることができると考えております。
当行の企業統治体制における考え方は、次のとおりです。
・当行では銀行業という事業の性格上、取締役会は銀行業に精通している者を中心とした体制を基本としつつ、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。これにより、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定や監督に反映させ、取締役会の意思決定機能・監督機能の向上を図っております。
・取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に向け、両機能と業務執行機能を可能な限り分離する体制とし、取締役会が経営の意思決定機能・監督機能を担い、執行役員会議が業務執行の重要事項に関する決定を行うこととしております。
・監査役の機能においては、監査役および監査役会が監査担当役員ならびに内部監査担当部署との適切な連携を図るとともに、独立性の高い社外監査役が監査役会の過半数を占めることで、経営に対する監査機能の充実を図っております。
(エ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況○コンプライアンス体制
・「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めております。また、法令および定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役および従業員にその徹底を図っております。さらに常陽銀行グループ各社においても、当行の規程に準じたコンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立を図っております。
・コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告させております。また、当行およびグループ会社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプライアンス監査委員会を設置しコンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行っております。
・常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部署から独立した内部監査部署による監査を実施しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、取引の防止に努めております。
○リスク管理に関する規程その他の体制
・リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築する
ことで経営の健全性と安定収益の確保に努めております。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた業務継続体制の整備に努めております。
・各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置しております。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当
役員を置いております。
・定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会へ報告しております。
○取締役の職務執行の効率性確保のための体制
・当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定しております。
・取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っております。
・業務執行に関する重要事項の評議を行うため、業務執行取締役および執行役員による「執行役員会議」を設置しております。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員および本部部長等で構成する各種委員会を設置しております。
○監査役の実効的な監査の実施体制
・監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わらず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査役スタッフを配置しております。
・監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、人事異動を行う際には、人事担当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役は当該人事異動に意見を付すことができることとしております。
・監査役が執行役員会議等の主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。
・取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しております。
・監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署ほか本部各部との連携を図っております。
・代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

― 42 ―

［当行のリスク管理体制］②内部監査及び監査役監査の状況(ア)内部監査の状況
監査部署である監査部（平成23年３月末時点 人員41名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家４名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。
(イ)監査役監査および会計監査人の連携状況ならびに内部統制部署との関係
当行では、提出日現在において監査役を5名選任しており、このうち、社外監査役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会議、その他の重要な委員会等へ出席しております。また、主要な禀議書やその他業
務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保しております。
さらに、監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）との定期的な会合（年４回）に加え、随時意見交換を行うとともに、会計監査人が実施する本支店への立ち入り監査に立会うなど連携を強化しております。また、監査役は、監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、監査部および業務執行部署から意見を聴取しているほか、必要に応じて監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行っております。
③社外取締役及び社外監査役(ア) 人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当行の社外取締役および社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりです。
○社外取締役・当行は、社外取締役として川村俊彦氏、菊池龍三郎氏の２名を選任しております。
・川村氏は７千株、菊池氏は３千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。なお、菊池氏につきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。

― 43 ―

○社外監査役・当行は、社外監査役として安徹氏、人見實德氏、水嶋利夫氏の３名を選任しております。
・安氏は６千株、人見氏は14千株、水嶋氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合
は極めて僅少であります。
・人見氏は、提出日現在、財団法人茨城県教育財団の運営する茨城県立歴史館の館長であります。また、人見氏は、当行の監査役に選任される以前において、当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴があります。当行
は、これらの法人と通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と人見氏の間に特別の利害関係はありません。水嶋氏
は、提出日現在、当行の取引先である株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役に就いております。同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にあります。また、水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、当行の社外監査役の選任時点において同監査法人を退職しております。独立監査人の監査報告書においても、当行と同監査法人または業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。なお、安氏におきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。
(イ)社外役員の企業統治における機能と役割ならびに選任の考え方
当行における社外取締役は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機
能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。具体的には、大株主や主要な取引先出身者などに該当しない者など、当行と特別の利害関係がない
ことを前提としております。しかしながら、当行の業種柄、通常の銀行取引がある先の出身者に該当するケースがあるため、その場合には、一般株主の利益の保護の観点から、当該企業の業務執行者でないことや、既に退職しかつ当該企業の出資者になっていない等、当該企業との間における通常の銀行取引に影響を及ぼすような立場にないことを前提としております。
(ウ)内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、各種委員会における検討・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役および社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、社外監査役は、監査役会の一員として当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行っております。
また、当行では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が議案の事前説明を行うとともに、行内通達や内部規程などを閲覧できる環境を整備しております。さらに、社外監査役の監査業務におきましては、監査役の職務の補助をするため配置している監査役スタッフが、監査業務に必要なサポートを行っております。
④役員の報酬等の内容(ア)当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等
当事業年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）
報酬等の総額
役員区分
員数（名）
（百万円）
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

10

311

281

ストック
オプション
30

2

38

38

－

－

5

22

22

－

－

基本報酬

賞与
－

(注)1 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 株主総会で決議された年間の報酬限度額は、取締役に対する限度額が400百万円、監査役に対する限度額が80百万円となっております。
(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの３つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の２つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役（社外取締役を除く）と同様の方法により、決定しております。
監査役の報酬等は、報酬月額と賞与の２つで構成しており、各監査役の報酬及び賞与は当行の定める基準に従い、監査役の協議により決定しております。

― 44 ―

⑤株式の保有状況(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
371銘柄
貸借対照表計上額の合計額
168,484百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対象表計上額及び保有目的（前事業年度）
保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（みなし保有株式及び非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計
上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
銘 柄
株式数
貸借対照表
保有目的
計上額（百万円）
株式会社ニコン
5,801,000
11,857 取引関係の維持・強化
エーザイ株式会社
2,484,100
8,681 取引関係の維持・強化
オリンパス株式会社
2,316,000
6,623 取引関係の維持・強化
三菱地所株式会社
4,044,000
5,904 取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
11,085,700
5,205 協力関係の維持・強化
三菱電機株式会社
6,400,000
5,103 取引関係の維持・強化
三井不動産株式会社
3,075,000
4,801 取引関係の維持・強化
株式会社アマダ
5,756,000
4,267 取引関係の維持・強化
株式会社群馬銀行
8,437,000
4,129 協力関係の維持・強化
住友金属鉱山株式会社
2,958,000
3,979 取引関係の維持・強化（当事業年度）
保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対象表計上額(または時価額)
が資本金額の100分の1を超えるものは次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘 柄
株式数（株）
貸借対照表
保有目的計上額（百万円）
NKSJホールディングス株式会社
17,991,000
10,184 協力関係の維持・強化
株式会社ニコン
5,801,000
10,043 取引関係の維持・強化
エーザイ株式会社
2,484,100
7,583 取引関係の維持・強化
三菱地所株式会社
4,044,000
6,175 取引関係の維持・強化
三菱電機株式会社
6,400,000
6,009 取引関係の維持・強化
オリンパス株式会社
2,316,000
5,322 取引関係の維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
11,348,300
4,664 協力関係の維持・強化
三井不動産株式会社
3,075,000
4,654 取引関係の維持・強化
住友金属鉱山株式会社
2,958,000
4,205 取引関係の維持・強化
株式会社アマダ
5,756,000
3,904 取引関係の維持・強化
日本化薬株式会社
5,089,000
3,809 取引関係の維持・強化
株式会社三菱ケミカルホールディングス
6,645,000
3,508 取引関係の維持・強化
旭硝子株式会社
3,065,000
3,253 取引関係の維持・強化
住友不動産株式会社
1,684,000
3,115 取引関係の維持・強化
株式会社群馬銀行
6,737,000
3,095 協力関係の維持・強化
大和ハウス工業株式会社
2,768,000
2,847 取引関係の維持・強化
JXホールディングス株式会社
5,029,140
2,805 取引関係の維持・強化
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
1,200,000
2,556 取引関係の維持・強化
株式会社八十二銀行
5,180,000
2,506 協力関係の維持・強化
三菱商事株式会社
940,000
2,076 取引関係の維持・強化
住友金属工業株式会社
10,010,000
1,875 取引関係の維持・強化
タカラスタンダード株式会社
3,240,000
1,849 取引関係の維持・強化
東日本旅客鉄道株式会社
360,000
1,810 取引関係の維持・強化
ダイキン工業株式会社
678,700
1,723 取引関係の維持・強化
住友商事株式会社
1,400,000
1,628 取引関係の維持・強化
株式会社ケーズホールディングス
632,793
1,576 取引関係の維持・強化
コニカミノルタホールディングス株式会社
2,116,500
1,460 取引関係の維持・強化
株式会社静岡銀行
1,909,500
1,343 協力関係の維持・強化
丸紅株式会社
2,241,000
1,319 取引関係の維持・強化
株式会社山梨中央銀行
3,217,000
1,305 協力関係の維持・強化
住友化学株式会社
2,935,000
1,193 取引関係の維持・強化
日本ハム株式会社
1,101,000
1,147 取引関係の維持・強化
三菱重工業株式会社
3,150,000
1,103 取引関係の維持・強化
三菱瓦斯化学株式会社
1,750,000
1,038 取引関係の維持・強化
東武鉄道株式会社
2,918,000
1,009 取引関係の維持・強化
株式会社ポイント
248,000
894 取引関係の維持・強化
三櫻工業株式会社
1,243,000
891 取引関係の維持・強化
株式会社日立製作所
1,975,000
890 取引関係の維持・強化
日清食品ホールディングス株式会社
300,000873 取引関係の維持・強化
第一生命保険株式会社
6,338
861 協力関係の維持・強化― 45 ―（みなし保有株式）
銘柄

信越化学工業株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社ニコン株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
花王株式会社
三菱電機株式会社

株式数（株）

時価額（百万円）

640,100
6,045,000
1,085,000
537,120
482,000
1,000,000

2,646
2,321
1,860
1,139
1,000
982

有する権限の内容
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限
議決権行使権限（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額(または時価額)を合算しておりません。
(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益
前事業年度
当事業年度末貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
受取配当金
売却損益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
上場株式
7,810
6,943
74
△196
非上場株式
－
－
－
－

評価損益
（百万円）
1,547
－

⑥会計監査の状況
当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員
山本 禎良
同
山内 正彦
同
長尾 礎樹
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 7名⑦当行定款における定めの概要
・取締役の人数を12名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
提出会社
86
1
連結子会社
9
0
計
95
2

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
75
1
10
0
85
2

② 【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発行登録に関する回答書作成及びコンプライア
ンス態勢に係るレビューであります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式売出に関する質問対応業務及びコンプライ
アンス態勢に係るレビューであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成
し、当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

― 47 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計※6, ※12173,240
22,91546,0093,766
2,151,554※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

4,808,134
2,708※6
29,005※1, ※670,595※9, ※10
95,961
31,880※856,884
1,186
6,008
7,476
2,622
4,853
21,702
22,875△39,201△35
7,416,708※6

6,664,706
20,900－※6
26,034371※6, ※11
119,490625
15,00018
93,531
37
4,840
22
1,458
102
7
1,991
0
※8
13,984
2,607
22,875
6,988,606― 48 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)※6, ※12251,437－
37,755
7,675
2,187,773※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

4,769,896
7,816※6
28,520※6
48,648※9, ※10
94,45532,133※8
56,875
321
5,125
8,237
4,254
3,982
25,857
21,373△50,838△303
7,438,307※6

6,804,955
11,87013,636※6
13,332282※6, ※1153,188415
5,000
1964,035
－
5,165
25
1,582
129
9
1,883
1
※8
13,9552,449
21,373
7,013,309

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当連結会計年度(平成23年３月31日)

85,11358,574
261,752△26,845
378,594

85,11358,574266,435△25,858
384,264

38,805△1,93811,00047,86830,129△2,304
10,97838,803※8

純資産の部合計

21
1,617
428,101

69
1,859
424,997

負債及び純資産の部合計

7,416,708

7,438,307― 49 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

※1

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
地震災害損失その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 50 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

161,359
114,394
89,85323,294
165
548
531
23
22,381
669
3,566
20,324141,050
12,159
9,367
196
57
87
857
334
1,258
6,793
4,637
73,81943,6408,592
35,04820,308※1

154,402106,677
82,41823,294
33
498
433
31
22,242621
6,763
18,065
133,610
7,940
5,923
30
91
13
581
162
1,137
6,984
1,574
72,74044,37017,39926,97020,791

2,228
－
2,228
511
429
※2
81
0
－
－
22,025

2,552
50
2,502
1,509
307
※2
68
0
※3
978
※4
154
21,835

1,594
△96
6,229
7,727

5,817
－
1,786
7,604

－

14,230246
14,051

240
13,990【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－
－
－
－

包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 51 ―

14,230△9,040△8,674
△366
※2
5,190

※1

4,947
242

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

85,113

85,113－
85,113－
85,11358,57458,574－58,574－58,574254,154261,752△6,183
14,051
△8
－
△260
7,598

△6,182
13,990△6△3,14022
4,682

261,752

266,435△26,804△26,845

△71
30
－
△40

△2,174
21
3,140
987

△26,845△25,858

371,036

378,594△6,183
14,051
△71
21
－
△260
7,558

△6,182
13,990△2,174
14
－
22
5,669

378,594384,264△6,39738,80545,20245,202△8,676△8,67638,80530,129(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 53 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,868△1,938

△70
△70

△366
△366

△1,938△2,304

10,73911,000

260
260

△22
△22

11,00010,9782,474

47,86845,39345,393△9,064△9,06447,86838,803

－

21

21
21

48
48

21

69

1,369

1,617

247
247

242
242

1,617

1,859

374,881428,101△6,183
14,051△71
21△260
45,66253,220△6,182
13,990△2,17414
22△8,773△3,104428,101

424,997

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

22,025
6,206
81
△158
2,779
△12
△719
124
0
367
△1
37
620
△118,253
12,159
9,562
4,288
429
5,812
101
2,737
103,853
117,254△78,460

21,835
6,566
68
△158
11,636
267
2
123
26
△107
2
△37
324
△111,396
7,940
3,791
8,003
257
△3,909△89
485
38,237140,249△9,03038,605△56,302－△17,960
11,868△111,947△47,615△1,392440
3119,277△12,597
11,78181,300△10,000
31,68931,16913,636△12,701△5,108△209
0111,709△9,19013,500223,283△637
80,662△1,574
221,708(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高― 55 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△487,758
174,314
221,425△3,94348△2,256△98,170△614,718
314,379
213,661△3,68797△3,191△93,459－－△6,183△0△71
21△6,2325,000△15,000△6,182△0△2,174
14△18,342△9△23,750△20
109,885

153,550
129,800※1

129,800
239,686

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社
9社
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は「第 １ 企 業 の 概
況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
９社

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関
係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
9社― 56 ―

４

会計処理
基準に関す
る事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会
計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基
準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託は連結決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価 法（売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平
成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
ま た、主 な 耐 用 年 数 は 次 の と お り で あ り ます。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同

左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同

左

同

左

同

左

(4) 減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産― 57 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破 綻 懸 念 先」と い う。）に 係 る 債 権 に つ い ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については
過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,463百万円であります。

(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む)への賞与の支払いに備えるため、役員(執行役員を含む)に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破 綻 懸 念 先」と い う。）に 係 る 債 権 に つ い ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については
過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は42,933百万円であります。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響については、債務者の実態等を合理的に判断できる範囲内で可能な限り自己査定に反映させ、合理的な損失等の見積額を連結財務諸表に計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準― 58 ―

同左―――――――

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必 る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び 要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりで 数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりで
あります。
あります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法
務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それ年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する同左退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え同左るため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与し同
左たポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準(12) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還
同左請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準(13) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済同左の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(14) 特別法上の引当金の計上基準(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金０百万円で 第１項に定める金融商品取引責任準備金１百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結 あり、証券事故による損失に備えるため、証券連結
子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175 子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
条の規定に定めるところにより算出した額を計上し の規定に定めるところにより算出した額を計上してております。
おります。
(15) 繰延資産の処理方法(15) 繰延資産の処理方法
当行の株式交付費は支出時に全額費用として処理
しております。
同
左― 59 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(16) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年
４月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、貸主側において、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計
年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前当期純利益は206百万円多く計上されております。
(18)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基
準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(19)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(16) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(17)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、貸主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属す
る所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計
年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前当期純利益は283百万円多く計上されております。
(18)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基
準同左(19)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ― 60 ―

同左前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
同左業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワッ
プの特例処理を行っております。また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利ス
ワップの特例処理を行っております。

――――――――――――――

５のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ 連結キャッ
シュ・フロー
計算書における資金の範囲(22)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

(20)のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(21)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金(定期預
け金を除く)であります。
(22)消費税等の会計処理

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金(定期預
け金を除く)であります。

― 61 ―

同左――――――――――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。
―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20
年3月31日）を適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平
成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 62 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,617百万円、延滞債権
額は95,204百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,680百万円、延滞債権
額は114,303百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,572百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３※３

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は122,463百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は22,670百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金
26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,880百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金2,815百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権3,413百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,430百万円であります。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,551百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は152,107百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は25,407百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
359,872百万円
担保資産に対応する債務
預金23,185百万円
債券貸借取引受入担保金
13,332百万円
借用金
14,880百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,559百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金1,725百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権2,385百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,390百万円であります。

― 63 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,369,249百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが862,086百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税
価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基
本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,771百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
100,089百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
6,308百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
168百万円）※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は19,925百万円であります。

当連結会計年度(平成23年３月31日)※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,451,218百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが906,626百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税
価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基
本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,878百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
98,940百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
6,317百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
9百万円）※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は15,590百万円であります。

― 64 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償却11,273百万円、株式 ※１ その他の経常費用には、貸出金償却6,442百万円、株式等等償却1,936百万円及び債権売却損472百万円を含んでおり償却1,734百万円及び債権売却損313百万円を含んでおりまます。
す。
※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに ※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しており伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
ます。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地80百万
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地（その円、建物は0百万円であります。
他の有形固定資産）68百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャ当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグル
ッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、ーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキ務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産として
おります。
おります。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によって回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除
おり、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
して算定しております。
※３※３ 「地震災害損失」は、平成23年3月11日に発生した東日本―――――――
大震災による固定資産の修繕費用等であります。
※４―――――――※４ 「その他の特別損失」は、時間外割増賃金等の遡及支払額であります。

(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包
括利益
その他の包括利益
45,133百万円
その他有価証券評価差額金
45,203百万円
繰延ヘッジ損益△70百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
59,431百万円
親会社株主に係る包括利益
59,184百万円
少数株主に係る包括利益
247百万円― 65 ―

Ⅰ(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
822,231－－
合計
822,231
－
－
自己株式
普通株式
49,254166
53
合計49,254166
53(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加166千株、単元未満株の買増請求による減少53千株。
２

摘要822,231
822,231
49,36749,367(注)

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新 株 予 約 権 の 新株予約権の目的
内訳となる株式の種類

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

合計
配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
平成21年６月26日
普通株式
3,091
定時株主総会
平成21年11月13日
普通株式
3,091
取締役会

当連結会計年度
増加
減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度末
残高(百万円)

―

21

―

21

摘要

３

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり配配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式
3,091
利益剰余金
4 平成22年３月31日
平成22年６月28日
定時株主総会― 66 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
822,231―6,000
816,231(注１)
合計
822,231―6,000
816,231
自己株式
普通株式
49,367
6,088
6,039
49,416(注２)
合計
49,367
6,088
6,039
49,416(注１)発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
(注２)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加88千株、自己株式の買付による増加6,000千株。
単元未満株の買増請求による減少36千株、自己株式の消却による減少6,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少3千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新 株 予 約 権 の 新株予約権の目的
内訳となる株式の種類

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

合計

当連結会計年度
増加
減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度末
残高(百万円)

―

69

―

69

配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
平成22年６月25日
普通株式
3,091
定時株主総会
平成22年11月12日
普通株式
3,091
取締役会

摘要

３

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成22年３月31日

平成22年６月28日

4

平成22年９月30日

平成22年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり配配当金の総額
(決議)
株式の種類
配当の原資
当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成23年６月28日
普通株式
3,067
利益剰余金
4 平成23年３月31日
平成23年６月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定173,240
当行における日本銀行以外の△43,440
他の金融機関への預け金
129,800
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成23年３月31日現在
現金預け金勘定
251,437
当行における日本銀行以外の△11,750
他の金融機関への預け金
239,686
現金及び現金同等物― 67 ―(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基
る所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
理によっているもの）
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産15百万円
有形固定資産8百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
15百万円
合計
8百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産10百万円
有形固定資産4百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
10百万円
合計
4百万円
年度末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産5百万円
有形固定資産3百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
5百万円
合計
3百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いた
形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
1百万円
１年内
0百万円
１年超
3百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円
合計
3百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース
料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占め
料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっておりまる割合が低いため、支払利子込み法によっております。
す。
・支払リース料及び減価償却費相当額・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4百万円
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
4百万円
減価償却費相当額
1百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
37百万円
１年内
41百万円
１年超
387百万円
１年超
355百万円
合計
425百万円
合計
396百万円(貸手側)(貸手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
8百万円
１年内
8百万円
１年超
29百万円
１年超
21百万円
合計
38百万円
合計
29百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。

― 68 ―

(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用やヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、および当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ
管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに経営監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針およびリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
具体的な対応方針は、毎月開催のALM委員会で討議され、取締役会に報告する態勢としています。
金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイ
ントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaRのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、金
利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロー
ルを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)によって行っております。限度額を超過しないよう、アラー
ムポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っています。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。

― 69 ―

(v) トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性および安定性の確保に努めております。
流動性リスクの状況については、取締役会およびALM委員会に毎月報告する態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
173,240
173,240―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
26,991
27,235243
その他有価証券
2,114,523
2,114,523―(3) 貸出金
4,808,134△33,204
貸倒引当金（＊１）
4,774,930
4,828,102
53,171
資産計
7,089,687
7,143,102
53,415(1) 預金6,664,706
6,670,705△5,999(2) 譲渡性預金
20,90020,900―(3) 借用金
119,490
119,757△267
負債計6,805,097
6,811,363△6,266
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,232
1,232
―
ヘッジ会計が適用されているもの
14,165
14,165―デリバティブ取引計
15,397
15,397―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

資(注１)金融商品の時価の算定方法
産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率
は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャ
ッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率
等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 70 ―

負債(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
6,354② 投資事業組合出資金(＊３)
3,685
合
計
10,039(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について19百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

現金預け金
173,240
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
8,421
11,370
6,842
358
―
―
うち国債
―
500
―
―
―
―
地方債
61
5
―
―
―
―
社債
8,360
10,865
6,842
358
―
―
その他有価証券のうち満期が184,223
578,920
402,733
364,958
263,820
81,182あるもの
うち国債
99,000308,000
166,700
276,100
150,200―
地方債
31,560102,563
111,919
48,236
83,571―
社債
33,451
107,360
98,886
26,702
26,03449,417
外国債券
18,29759,70022,215
10,071
3,697
31,765
その他
1,913
1,295
3,012
3,847
317
―
貸出金（*）
1,506,091
842,790
811,324
326,628
383,450757,033
合 計
1,871,976
1,433,081
1,220,900
691,944647,271
838,216(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない98,551百万円、期間の定めのないもの
82,263百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
3年超
5年超
1年以内
3年以内
5年以内
7年以内
預金（*）
5,936,543
629,934
94,0531,045
譲渡性預金
20,900―――
借用金
88,76521,365
270
7,060
合 計
6,046,209
651,299
94,3238,105(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 71 ―（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
3,130
―
―
―
2,030
―
5,160
―

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用やヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、および当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ
管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに経営監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針およびリス
ク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
具体的な対応方針は、毎月開催のALM委員会で討議され、取締役会に報告する態勢としています。
金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイ
ントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaRのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、金
利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロー
ルを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)によって行っております。限度額を超過しないよう、アラー
ムポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っています。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。

― 72 ―

(v)トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
(ⅵ)市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当行は、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リス
クに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引
等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間6ヶ月、信頼区間
99％、観測期間5年）を採用しております。
平成23年3月31日現在における金利変動リスクに関するVaRは23,915百万円です。
(B)価格変動リスク
当行は、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間6ヶ月、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。
平成23年3月31日現在における価格変動リスクに関するVaRは79,358百万円です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。
平成23年3月31日現在における当行のトレーディング勘定のVaRは1百万円となっております。
（ウ）VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性および安定性の確保に努めております。
流動性リスクの状況については、取締役会およびALM委員会に毎月報告する態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
251,437
251,437―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
28,06428,200135
その他有価証券
2,150,656
2,150,656―(3) 貸出金
4,769,896△43,863
貸倒引当金（＊１）
4,726,033
4,795,725
69,691
資産計
7,156,192
7,226,019
69,827(1) 預金6,804,955
6,808,161△3,205(2) 譲渡性預金
11,87011,870―(3) 借用金
53,18853,641△453
負債計6,870,013
6,873,673△3,659デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
752
752
―
ヘッジ会計が適用されているもの△4,760△4,760―デリバティブ取引計△4,007△4,007―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 73 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率
は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
市場価格と理論価格の乖離が大きい変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリ
ティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率
等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

資(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
5,397② 投資事業組合出資金(＊３)
3,655
合
計
9,053
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について89百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 74 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

現金預け金
251,437
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
10,315
10,281
7,337
158
―
―
うち国債
7,000
1,000
―
―
―
―
地方債
1
―
―
―
―
―
社債
3,314
9,281
7,337
158
―
―
その他有価証券のうち満期が235,386
475,731465,089273,547
387,91282,700あるもの
うち国債
89,000230,000
206,100
235,900
312,000―
地方債
29,805109,280
160,159
10,594
19,509―社債
75,721
99,22164,75815,89551,90948,908
外国債券
40,85734,24528,891
8,481
3,540
33,791
その他
1
2,983
5,180
2,677
953
―
貸出金（*）
2,809,919
710,141
432,612
181,090
270,214
171,573
合 計
3,307,059
1,196,153
905,039454,795
658,127
254,274(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,983百万円、期間の定めのないもの75,361百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
3年超
5年超
1年以内
3年以内
5年以内
7年以内
預金（*）
6,104,138
621,476
74,0901,389
譲渡性預金
11,870―――
借用金
38,289
5,779
5,060
4,060
合 計
6,154,297
627,255
79,1505,449(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 75 ―（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
3,861
―
―
―
―
―
3,861
―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度
１

売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連 結会計 年度の 損 益に含 まれた 評価差額
（百万円）
売買目的有価証券
5２

満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
債券
23,280
国債
500
地方債
66
時価が連結貸借対社債
22,714
照表計上額を超え
その他
484
るもの
外国債券
―
その他
484
小計
23,765
債券
3,711
国債
―
地方債
―
時価が連結貸借対社債
3,711
照表計上額を超え
その他
5,463
ないもの
外国債券
―
その他
5,463
小計
9,174
合計
32,939
その他有価証券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
138,405
債券
1,677,324
国債
967,842
地方債
380,794
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
328,687超えるもの
その他
70,538
外国債券
64,047その他
6,490
小計
1,886,268
株式
38,067
債券
86,642
国債
60,962
地方債
5,818
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
19,860
超えないものその他
128,301
外国債券
80,150
その他
48,151
小計
253,011
合計
2,139,279

時 価
(百万円)
23,581
501
66
23,014484―
484
24,066
3,653
―
―
3,653
5,409
―
5,409
9,062
33,128

差 額
(百万円)

取得原価
（百万円）
90,5791,650,104
953,786
372,378
323,939
68,35062,151
6,198
1,809,034
45,90087,102
61,173
5,824
20,104
135,566
83,222
52,344
268,569
2,077,603

差 額
(百万円)

301
0
0
300
0
―
0
301
△57
―
―
△57
△54
―
△54
△111
189

３

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
売却原価
売却額
(百万円)
(百万円)
国債
―
―
地方債
―
―
その他
1,000
700
合計
1,000
700
(注)発行体の信用状態が著しく悪化したため、売却したものです。

47,82627,21914,056
8,415
4,747
2,188
1,896
291
77,234△7,833
△460
△211
△5
△243
△7,264△3,071△4,192△15,558
61,676

４― 76 ―

売却損益
(百万円)
―
―
△300
△300

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
11,5531,782
債券144,3482,384
国債
51,407916
地方債
88,138
1,427
社債
4,802
39
その他
19,703433
外国債券
19,519
394
その他
184
39
合計
175,605
4,600

６

売却損の合計額
(百万円)
3,167
25
―
―
25
3,251
3,251
―
6,444

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,977百万円（うち、株式1,917百万円、債券1,060百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 77 ―

Ⅱ

当連結会計年度
１

売買目的有価証券（平成23年３月31日現在）
当連 結会計 年度の 損 益に含 まれた 評価差額
（百万円）
売買目的有価証券
1

２

満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
債券
18,560
国債
500
地方債―
時価が連結貸借対社債
18,060
照表計上額を超え
その他
299
るもの
外国債券
―
その他
299
小計
18,859
債券
9,504
国債
7,496
地方債
1
時価が連結貸借対社債
2,006
照表計上額を超え
その他
3,843
ないもの
外国債券
―
その他
3,843
小計
13,348
合計
32,207
その他有価証券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
124,110債券
1,539,119
国債
914,457
地方債
314,894
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
309,768超えるもの
その他
72,010
外国債券
57,918
その他
14,091
小計
1,735,239
株式40,061
債券
263,944
国債
191,158
地方債
20,119
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
52,665
超えないものその他
129,638
外国債券
92,943
その他
36,694
小計
433,643
合計
2,168,883

時 価
(百万円)
18,816500―
18,316299―
299
19,115
9,383
7,494
1
1,887
3,831
―
3,831
13,21532,330

差 額
(百万円)

取得原価
（百万円）
84,503
1,515,589
900,730
309,370
305,489
70,312
56,795
13,516
1,670,405
49,471
265,924
192,510
20,23853,175
135,680
95,30040,380451,076
2,121,482

差 額
(百万円)

256
0
―
256
0
―
0
256
△120
△1
―
△118
△12
―
△12
△132
123

３

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成22年４月１日
該当ありません。

― 78 ―

至 平成23年３月31日）

39,60623,52913,726
5,523
4,278
1,697
1,122
574
64,834△9,409△1,980△1,352△118△509△6,042△2,356△3,685△17,432
47,401５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
6,451
356
債券
282,795
5,569
国債
157,192
2,020
地方債
106,9422,789
社債
18,660759
その他
16,731400
外国債券
14,168
38
その他
2,562
361
合計
305,9786,325

６

売却損の合計額
(百万円)
1,756
234
234
―
―
624
624
―
2,615

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,290百万円（うち、株式1,644百万円、債券645百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 79 ―

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ(金銭の信託関係)
前連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

当連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額595百万円（益）を含めております。
Ⅱ62,271
62,271―
23,46738,803△2―
38,805

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額471百万円（益）を含めております。

― 80 ―

47,87247,872―
17,74330,1290―30,129(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度

Ⅰ１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
98,48829,206580
580
受取変動・支払固定
98,48829,206△334△334
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
3,196
1,272
△2
108
買建
3,196
1,272
2
△53
スワップション
売建37,190
3,870
△116
37
買建
37,190
3,870
116
116
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
245
455
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
金融商品
買建
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
837,344
709,133
為替予約
売建
5,079
1,198
買建
3,523
267
通貨オプション
店頭
売建
6,700
1,309
買建
6,700
1,309
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 81 ―

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
956

―
―
956

357
△327

357
△327

△247
247

△63
141

―
―
986

―
―
1,063

(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
278
―
2
2
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
2
2
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

― 82 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動 貸 出 金、そ の 他 有 価 証 券―――
原則的処理方
受取変動・支払固定 （債券）、預金、譲渡性
60,00060,000△3,386
法
預金等の有利息の金融
金利先物
―
―
―
資産・負債
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金、借入金
19,000
9,000
676
の特例処理
受取変動・支払固定
53,50248,021△2,931
合計
―――
―――
―――
△5,641(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
契約額等のうち1年超のもの時価(百万円)(百万円）
通貨スワップ
87,415―
17,551外 貨 建 の 貸 出 金、有 価 証
原則的処理方 為替予約―――
券、預金、外国為替等
法
その他
―
―
―
為替予約等の 通貨スワップ
―
―
―
振当処理
為替予約
―
―
―
合計
―――
―――
―――
17,551(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

― 83 ―

Ⅱ

当連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
102,386
25,832433433
受取変動・支払固定
102,386
25,832△211△211
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
1,137
707
△0
64
買建
1,137
707
0
△27
スワップション
売建35,410
1,450
△103
33
買建
35,410
1,450
103
103
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
221
395
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
金融商品
買建
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
920,449
742,353
為替予約
売建
4,374
2,776
買建
3,653
1,411
通貨オプション
店頭
売建
10,2392,107
買建
10,239
2,107
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 84 ―

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
461

―
―
461

△71
141

△71
141

△427
428

△173
261

―
―
531

―
―
618

(3) 株式関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
277
―
△1
△1
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
△1
△1
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプシ
ョン価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。

― 85 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
貸 出 金、そ の 他 有 価 証 券
受取固定・支払変動
―
―
―
原則的処理
（債券）、預金、譲渡性預受取変動・支払固定
60,00060,000△3,958方法
金等の有利息の金融資産・
金利先物
―
―
―
負債
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金 利 ス ワ ッ 金利スワップ
プの特例処
受取固定・支払変動
貸出金、借入金
9,000
9,000
623
理
受取変動・支払固定
48,021
42,489△2,931
合計
―――
―――
―――
△6,266(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年3月31日現在)
契約額等のうち1年超のもの時価(百万円)(百万円）
通貨スワップ
30,373
10,393△659
原則的処理方 為替予約
外 貨 建 の 貸 出 金、有 価 証―――
法券、預金、外国為替等
為替スワップ
15,989
―
△142
その他
―
―
―
為替予約等の 通貨スワップ
―
―
―
振当処理
為替予約
―
―
―
合計
―――
―――
―――
△802
(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。

― 86 ―

１

２(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)△62,130
50,285△11,844―
12,035
467
658
5,499
△4,840区分

当連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)△63,01148,027△14,983―
14,308
368
△306
4,859
△5,165

退職給付債務(A)
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)
会計基準変更時差異の未処理額(D)
未認識数理計算上の差異(E)
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)前払年金費用(H)
退職給付引当金(G)－(H)(注)１ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
勤務費用
1,842
1,827
利息費用
1,059
1,076
期待運用収益△569△710
過去勤務債務の費用処理額
98
98
2,815
2,168
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用5,246
4,459(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
区分

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分
方法(4) 過去勤務債務の額の処理年
数(5) 数理計算上の差異の処理年
数

2.0％
3.0％

当連結会計年度(平成23年３月31日)
2.0％
3.0％

期間定額基準10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 87 ―

同

左

同

左

同

左

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
21百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式
56,698株
付与日
平成21年8月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで（注）株式数に換算して記載しております。

第2回新株予約権
当行の執行役員12名
普通株式41,546株
平成21年8月24日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回新株予約権

第2回新株予約権―
56,698――56,698―41,546――
41,546

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

第１回新株予約権
1―417

第2回新株予約権
1
―
439

②単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)主な基礎数値及びその見積方法
第１回新株予約権
第2回新株予約権
株価変動性 (注)１33.93％
38.25％
予想残存期間 (注)２
6年
3年
予想配当 (注)３8円/株8円/株無リスク利子率 (注)４
0.76％
0.36％
(注)１ 予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第1回新株予約権 平成15年8月22日～平成21年8月21日
第2回新株予約権 平成18年8月22日～平成21年8月21日
２ 過去に退任した取締役および執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３ 平成21年3月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 88 ―

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
49百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）普通株式
56,698株
付与日
平成21年8月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで
第3回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オ
プションの付与数（注）普通株式79,606株
付与日
平成22年7月21日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間平成22年7月22日から平成52年7月21日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
56,698
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
56,698
権利確定後(株)前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

第2回新株予約権

第2回新株予約権
当行の執行役員12名
普通株式41,546株
平成21年8月24日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで
第4回新株予約権
当行の執行役員13名
普通株式61,881株
平成22年7月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年7月22日から平成52年7月21日まで

第3回新株予約権

第4回新株予約権

41,546――
3,280
38,266―
79,606――
79,606―
61,881――
61,881

―
3,280
3,280
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

②単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

1
―

1
345

1
―

1
―

417

439

297

318

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)主な基礎数値及びその見積方法
第3回新株予約権

第4回新株予約権

株価変動性 (注)１33.00％
38.55％
予想残存期間 (注)２
6年
3年
予想配当 (注)３8円/株8円/株無リスク利子率 (注)４
0.45％
0.16％
(注)１ 予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第3回新株予約権 平成16年7月21日～平成22年7月20日
第4回新株予約権 平成19年7月23日～平成22年7月20日
２ 過去に退任した取締役および執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３ 平成22年3月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 89 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内

１.
訳
繰延税金資産
貸倒引当金
26,256百万円
退職給付引当金
9,156百万円
税務上の繰越欠損金
4,538百万円
減価償却費
4,142百万円
有価証券
2,899百万円
賞与引当金
1,012百万円
睡眠預金払戻損失引当金588百万円
13,796百万円
その他
繰延税金資産小計
62,389百万円△7,368百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
55,021百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,487百万円
退職給付信託設定額△9,495百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△32百万円△303百万円
その他
繰延税金負債合計△33,318百万円
21,702百万円
繰延税金資産の純額

１.
訳
繰延税金資産
貸倒引当金
28,111百万円
退職給付引当金
9,545百万円
減価償却費
3,301百万円
有価証券
3,014百万円
賞与引当金
1,008百万円
睡眠預金払戻損失引当金
638百万円
税務上の繰越欠損金406百万円
13,691百万円
その他
繰延税金資産小計
59,716百万円△6,719百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
52,997百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,743百万円
退職給付信託設定額△8,922百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△30百万円△443百万円
その他
繰延税金負債合計△27,139百万円
25,857百万円
繰延税金資産の純額

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当金額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率40.32%(調整)
評価性引当金額の減少△2.97%
受取配当金等永久に益金に算入にされない項目△3.06%
その他
0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.83%

40.32%△3.82%△1.42%
35.08%― 90 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
銀行業務
リース業務
その他業務
計
消去又は全社
連結
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 経常収益(1) 外部顧客に対する
140,641
15,905
4,812
161,359－
161,359
経常収益(2) セグメント間の内部
1,057
1,443
4,625
7,125
(7,125)－
経常収益
計141,699
17,348
9,437
168,485(7,125)
161,359
経常費用
123,170
16,385
8,248
147,804(6,754)141,050
経常利益
18,528962
1,188
20,680(371)
20,308
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産7,407,180
42,98137,356
7,487,518(70,810)
7,416,708
減価償却費
5,354
55
307
5,717
488
6,206
減損損失
81
－
－
81
－
81
資本的支出
5,996
33
170
6,200
－
6,200
(注)１ 業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 前連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、銀行業務における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 91 ―

【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務な
どの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきまして
は「その他」としております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財
その他

計

合計

調整額

務諸表

銀行業務

リース業務

140,641

15,905

156,547

4,812

161,359－

161,359

1,057

1,443

2,500

4,625

7,125

△ 7,125－

計

141,699

17,348159,048

9,437

168,485△ 7,125

161,359

セグメント利益

18,528962

19,491

1,188

20,680△ 371

20,308

計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益セグメント資産7,407,180

42,9817,450,161

37,356

7,487,518 △ 70,810

7,416,708

セグメント負債

6,983,296

38,3387,021,635

25,942

7,047,577 △ 58,970

6,988,606

その他の項目
減価償却費

5,354

55

5,409

307

5,717

488

6,206

資金運用収益114,620

74

114,694336

115,031△ 637

114,394

資金調達費用

12,092473

12,566224

12,791△ 632

12,159

特別利益

1,978

－

1,978

250

2,228

－

2,228

1,978

－

1,978

250

2,228

－

2,228

492

－

492

402

895

△ 383

511

410

－

410

402

813

△ 383

429

（償却債権取立益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）

81

－

81

－

81

－

81

（金融商品取引責任準

－

－

－

0

0

－

0

税金費用

7,018

239

7,258

458

7,716

10

7,727

有形固定資産及び無形固定

5,996

33

6,029

170

6,200

－

6,200

備金繰入額）

資産の増加額(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△7,125百万円には、セグメント間取引消去△7,283百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△70,810百万円には、セグメント間取引消去△61,917百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△58,970百万円には、セグメント間取引消去△58,905百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額488百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却
費489百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額△637百万円には、セグメント間の資金貸借利息△583百万円が含まれております。
(6)資金調達費用の調整額△632百万円には、セグメント間の資金貸借利息△583百万円が含まれております。
(7)固定資産処分損の調整額△383百万円は、セグメント間の取引消去△383百万円であります。
(8)税金費用の調整額10百万円は、セグメント間の税効果補正10百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 92 ―

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
連結財

報告セグメント
銀行業務

リース業務

その他

計

合計

調整額

務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する

133,988

15,459149,447

4,954

154,402－

154,402

1,207

1,267

2,474

4,656

7,130

△7,130－計

135,196

16,726

151,922

9,610

161,532△7,130154,402

セグメント利益

18,926

1,209

20,135894

21,030△238

20,791

経常収益
セグメント間の内部経常収益セグメント資産7,424,168

40,876

7,465,044

36,706

7,501,751△63,4447,438,307

セグメント負債

7,004,665

35,5117,040,176

24,526

7,064,703△51,393

7,013,309

その他の項目
減価償却費

5,857

50

5,907

293

6,201

365

6,566

資金運用収益106,833

63

106,897273

107,170△492

106,677

資金調達費用

7,871

370

8,241

191

8,433

△492

7,940

特別利益
（固定資産処分益）

2,216

23

2,239

313

2,552

－

2,552

50

－

50

－

50

－

50

（償却債権取立益）

2,165

23

2,189

313

2,502

－

2,502

特別損失

1,381

0

1,381

128

1,509

－

1,509

（固定資産処分損）

278

0

278

29

307

－

307

（減損損失）

68

－

68

－

68

－

68

（金融商品取引責任準備

－

－

－

0

0

－

0

（地震災害損失）

879

－

879

99

978

－

978

（その他の特別損失）

154

－

154

－

154

－

154

税金費用

6,849

507

7,356

249

7,606

△2

7,604

有形固定資産及び無形固定資

6,589

54

6,643

236

6,879

－

6,879

金繰入額）

産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△7,130百万円には、セグメント間取引消去△7,288百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△63,444百万円には、セグメント間取引消去△53,867百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△51,393百万円には、セグメント間取引消去△50,848百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額365百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却
費365百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額△492百万円には、セグメント間の資金貸借利息△444百万円が含まれております。
(6)資金調達費用の調整額△492百万円には、セグメント間の資金貸借利息△444百万円が含まれております。
(7)税金費用の調整額△2百万円は、セグメント間の貸倒引当金相殺消去に伴う税効果補正△2百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント
情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

― 93 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
１．サービスごとの情報

至 平成23年３月31日)（単位：百万円）
有価証券
投資業務
29,620

貸出業務
外部顧客に対する経常収益
82,418（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務

その他

15,45926,904

合計
154,402

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
銀行業務
減損損失

68

報告セグメント
リース業務
－

その他

計
68

合計
－

68

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
銀行業務(負ののれん)
当期償却額
当期末残高

158
2,449

報告セグメント
リース業務
－
－

その他

計
158
2,449

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当ありません。

― 94 ―

合計
－
－

158
2,449

Ⅰ

Ⅱ

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額円円

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
551.7918.17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
551.72
18.14

円

18.17

18.14

（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
428,101
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,638
（うち新株予約権）
百万円
21（うち少数株主持分）
百万円
1,617
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
426,462
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の千株
772,864
普通株式の数

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
424,997
1,929
69
1,859
423,067
766,815（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
14,051
13,990
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る当期純利益
百万円
14,051
13,990
普通株式の期中平均株式数
千株
772,917770,891
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

百万円
千株
千株

（重要な後発事象）
該当ありません。

― 95 ―

―
59
59

―
194
194

―

―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第２回無担保
平成12年５月24日
5,000
普通社債
合計
―
―
5,000
(注) 連結決算日後５年以内における償還予定はありません。
当行

利率
(％)

担保

償還期限

5,000

2.64

なし

平成32年５月22日

5,000

―

―

―

【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形

前期末残高
(百万円)
119,490
―

当期末残高
(百万円)
53,188
―

平均利率
(％)

返済期限

―
―
平成23年4月～
借入金
119,490
53,188
1.19
平成30年9月(注)１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金(百万円)

１年以内
38,289１年超２年以内
524

２年超３年以内
5,255

1.19
―

３年超４年以内
30

４年超５年以内
5,030

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」における「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び前連結会計年度末は資産除去債務を計上しておりませんので、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期
(自平成22年4月1日(自平成22年7月１日
至平成22年6月30日)
至平成22年9月30日)
経常収益(百万円)
42,541
36,581
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
11,8345,731
整前四半期純損失金額(△)(百万円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
8,056
3,343
(百万円)
１株当たり四半期純利
益金額 又は１株当たり
10.42
4.32
四半期純損失金額(△)(円)（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

第3四半期(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
39,279第4四半期(自平成23年1月１日
至平成23年3月31日)
35,9998,721△4,4525,243△2,653

6.80

△3.46

― 96 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

当事業年度(平成23年３月31日)

173,157
61,355
111,802
22,91546,009
3,766
3,146
2
617
－
※1, ※72,156,889
1,028,805
386,679※13
374,973
188,661
177,769

251,214
68,683
182,530－
37,755
7,675
2,173
－
502
4,999
※1, ※72,185,635
1,105,615
335,015※13
382,499
175,427
187,076※2, ※3, ※4, ※5, ※8※2, ※3, ※4, ※5, ※8

4,839,087※6
22,729437,5423,786,540
592,275
2,708
2,416
40
251
59,455
112
1,961
9,503
160
0
21,924※7
25,794※10, ※11
86,13828,981※950,991
1,750
1,186
3,228
7,562
2,622
891
4,048
16,97322,875△33,150△35
7,404,353― 97 ―

4,800,612
25,409392,767
3,812,471
569,963
7,816
7,393
73
348
38,431
50
1,740
8,886
160
1
5,047
※7
22,545※10, ※1185,71529,422※950,982
1,975
321
3,013
8,457
4,139
994
3,322
20,973
21,373△44,013△303
7,421,342※6(単位：百万円)

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※7※7

6,681,175
128,637
3,547,763
49,2599,762
2,805,757
139,995
24,500－※7
26,034371－
371
113,700※7, ※12
113,700
625
597
28
15,00018
77,00526
540
12,313
3,035
1,436
2
6,773
2,648
50,228
37
4,436
1,458
80
1,991
※9
12,84422,875
6,982,156― 98 ―

6,817,506
133,8943,700,728
47,5089,969
2,808,158
117,247
12,97013,636※7
13,332282
1
280
48,880※7, ※1248,880
415
389
25
5,000
19
49,02322
4,831
12,230
2,762
1,484
－
9,276
2,973
15,441
－
4,725
1,582
79
1,883
※9
12,815
21,373
7,003,525

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当事業年度(平成23年３月31日)

85,11358,57458,574
260,483
55,317205,166254
190,432
14,479△28,073
376,096

85,11358,57458,574
263,953
55,317
208,636256
194,432
13,948△26,952
380,688

38,703△1,938※9
9,313
46,07930,070△2,304※99,291
37,058

純資産の部合計

21
422,19769
417,816

負債及び純資産の部合計

7,404,353

7,421,342

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権― 99 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用

141,699
114,620
90,052
23,282
165
548
571
23
19,333
6,551
12,782
361
204
151
5
3,559
456
2,817
252
31
3,800
1,782
2,018
123,170
12,092
9,399
206
57
87
857
334
1,132
16
7,600
1,274
6,325
4,637
3,577
1,060
－
73,007
25,831
8,281
1,090
－
329
54
9,852
3,167
1,932
1,123
18,528

経常利益― 100 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
135,196
106,833
82,551
23,277
33
498
472
31
19,192
6,444
12,747
278
179
98
0
6,752
698
5,969
－
85
2,107
356
1,751
116,269
7,871
5,935
35
91
13
581
162
1,035
14
7,836
1,257
6,579
1,574
859
645
69
71,91527,071
16,524
387
267
342
50
5,067
1,756
1,734
940
18,926(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
地震災害損失その他の特別損失

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,978
－
1,978
492
410
※1
81
－
－
20,013

2,216
50
2,165
1,381
278
※1
68
※2
879
※3
154
19,761

法人税等合計

418
△96
6,696
7,018

4,887
－
1,961
6,849

当期純利益

12,994

12,912

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額― 101 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 102 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

85,113

85,113－
85,113－
85,11358,57458,574－58,574－58,57458,57458,574－58,574－58,57455,31755,317－55,317－55,317

254

254

3
△3
0

5
△3
1

254

256

188,432

190,432

2,000
2,000

4,000
4,000

190,432

194,432

9,936

14,479△6,183
12,994△3
3△2,000
△8
－
△260
4,542

△6,182
12,912△5
3△4,000△7△3,27322△531

14,47913,948(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 103 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

253,940

260,483△6,183
12,994
－
－
－
△8
－
△260
6,542

△6,182
12,912－－－△7△3,27322
3,470

260,483

263,953△28,032△28,073

△71
30
－
△40

△2,174
22
3,273
1,121

△28,073△26,952

369,595

376,096△6,183
12,994
△71
21
－
△260
6,501

△6,182
12,912△2,174
14
－
22
4,591

376,096

380,688△6,50038,70345,20345,203△8,632△8,632

38,70330,070△1,868△1,938

△70
△70

△366
△366

△1,938△2,304

9,052

9,313

260
260

△22
△22

9,313

9,291

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 104 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

684

46,07945,39445,394△9,020△9,02046,07937,058

－

21

21
21

48
48

21

69

370,279

422,197△6,183
12,994△71
21△260
45,41551,917△6,182
12,912△2,17414
22△8,972△4,380422,197

417,816

【重要な会計方針】

１

２

３

４

５

特定取引資
産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基準有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
固定資産の減価償却の方法繰延資産の処理方法
６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事
業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同

左

同

左

同

左

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同

左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 105 ―

同

左

同

左

同

左

７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実 質 破綻 先」と いう。) に係 る債 権に つい ては、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,499百万円
であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実 質 破綻 先」と いう。) に係る 債権 に つい ては、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は40,936百万円であります。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影
響については、債務者の実態等を合理的に判断できる範囲内で可能な限り自己査定に反映させ、合理的な損失等の見積額を財務諸表に計上しております。
(2) 投資損失引当金
同左―――――――(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理― 106 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジット
カードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８ リース取引の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、処理方法
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の (イ)金利リスク・ヘッジ
方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによって
お り ま す。ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 に つ い ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワッ
プの特例処理を行っております。
10 消費税等の会
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)
計処理の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同

左

同

左

同

左

同

左

(6) ポイント引当金(7) 偶発損失引当金(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ― 107 ―

同

同

左

左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益および税引前当
期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。
―――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,269百万円、延滞債権
額は92,746百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,639百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は119,028百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社の株式総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,598百万円、延滞債権額は113,718百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,572百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,551百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は151,442百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 108 ―

前事業年度(平成22年３月31日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、22,670百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金
26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,880百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,189百万円
であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,342,271百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが865,452百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響
加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
26,124百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
75,865百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,308百万円(当事業年度圧縮記帳額
168百万円)

当事業年度(平成23年３月31日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、25,407百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
359,872百万円
担保資産に対応する債務
預金23,185百万円
債券貸借取引受入担保金
13,332百万円
借用金
14,880百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,559百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,140百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,427,073百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが906,406百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響
加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,860百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
77,867百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,317百万円(当事業年度圧縮記帳額
9百万円)― 109 ―

前事業年度(平成22年３月31日)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は19,925百万円であります。

当事業年度(平成23年３月31日)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は15,590百万円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地80百万円、建物は0百万円であります。
稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルー
ピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、
事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※２―――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地(その他の有形固定資産）68百万円であります。
稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルー
ピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、
事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※２ 「地震災害損失」は、平成23年3月11日に発生した東日本
大震災による固定資産の修繕費用等であります。

※３※３ 「その他の特別損失」は時間外割増賃金等の遡及支払額であります。

―――――――― 110 ―

Ⅰ

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(単位：千株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式
49,254166
53
合計49,254166
53(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加166千株、単元未満株の買増請求による減少53千株。

Ⅱ

当事業年度(自平成22年４月１日

至49,367 (注)49,367平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

摘要(単位：千株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
49,367
6,088
6,039
49,416 (注)合計
49,367
6,088
6,039
49,416(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加88千株、自己株式の買付による増加6,000千株。
単元未満株の買増請求による減少36千株、自己株式の消却による減少6,000千株、ストック・オプションの権利行使による減少
3千株。

― 111 ―(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主として事務機械であります。
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記
同左載のとおりであります。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って （２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外のファイナンス・リース取引いる所有権移転外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産3,019百万円
有形固定資産2,227百万円
無形固定資産311百万円
無形固定資産240百万円
合計
3,330百万円
合計
2,468百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産1,943百万円
有形固定資産1,709百万円
無形固定資産194百万円
無形固定資産181百万円
合計
2,138百万円
合計
1,890百万円
期末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産1,075百万円
有形固定資産518百万円
無形固定資産116百万円
無形固定資産58百万円
合計
1,192百万円
合計
577百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料期末残高相当額
１年内613百万円
１年内423百万円
１年超
578百万円
１年超
154百万円
合計
1,192百万円
合計
577百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額・支払リース料及び減価償却費相当額当期の支払リース料
730百万円
当期の支払リース料
610百万円
減価償却費相当額
730百万円
減価償却費相当額
610百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
41百万円
１年内
37百万円
１年超
355百万円
１年超
387百万円
合計
396百万円
合計
425百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。

― 112 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
6,267
関連会社株式―
合計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
Ⅱ

当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
6,267
関連会社株式―
合計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。

― 113 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,600百万円
退職給付引当金
9,015百万円
繰越欠損金4,034百万円
減価償却超過額
3,646百万円
有価証券償却有税分
2,883百万円
賞与引当金損金算入限度
超過額
947百万円
睡眠預金払戻損失引当588百万円
12,121百万円
その他
繰延税金資産小計
56,837百万円△6,682百万円
評価性引当額繰延税金資産合50,155百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,487百万円
退職給付信託設定額△9,495百万円△198百万円
その他
繰延税金負債合計△33,181百万円
16,973百万円
繰延税金資産の純額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
25,078百万円
退職給付引当金
9,390百万円
減価償却費
3,075百万円
有価証券
2,970百万円
賞与引当金
939百万円
睡眠預金払戻損失引当金
638百万円
12,031百万円
その他
繰延税金資産小計
54,123百万円△6,266百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
47,857百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,744百万円
退職給付信託設定額△8,922百万円△217百万円
その他
繰延税金負債合計△26,883百万円
20,973百万円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳２

法定実効税率(調整)
評価性引当金額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率40.32%(調整)
評価性引当金額の減少△2.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.37%
その他△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.65%

40.32%△3.90%△1.35%
35.07%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳― 114 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円
円

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
546.2416.81

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
544.78
16.74

円

16.81

16.74

（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数の種類別内訳
前事業年度末(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
422,197
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
21（うち新株予約権）
百万円
21
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
422,175
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普千株
772,864
通株式の数

当事業年度末(平成23年３月31日)
417,81669
69
417,746
766,815（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
12,994
12,912
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る当期純利益
百万円
12,994
12,912
普通株式の期中平均株式数
千株
772,917770,891
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

百万円
千株
千株

（重要な後発事象）
該当ありません。

― 115 ―

―
59
59

―
194
194

―

―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

92,38650,991
2,167
1,186

3,077
110
724
1,850

94,69650,9822,891
321

65,274
―
915
―

2,504
―
498
―

29,42250,982
1,975
321

その他の有形固定資産

15,271

608

14,691

11,677683

3,013

有形固定資産計

162,004

6,371

766
120
―
2,716
1,189
(68)
4,792
(68)

163,583

77,867

3,686

85,715

資産の種類

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア―――
10,940
6,800
1,930
4,139
リース資産
―
―
―
1,393
399
237
994
その他の無形固定資産
―
―
―
3,521
198
3
3,322
無形固定資産計―――
15,855
7,398
2,171
8,457
その他
―
―
―
―
―
―
―
(注)１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 116 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

貸倒引当金
一般貸倒引当金
14,574
18,761―
個別貸倒引当金
18,57625,2525,660
うち非居住者向け―――
債権分
特定海外債権引当勘定―――
役員賞与引当金
37―
37
睡眠預金払戻損失引当金
1,458
342
218
ポイント引当金805052
偶発損失引当金
1,991
390
495
投資損失引当金35303―
計36,755
45,1006,464(注) 当期減少額 (その他) 欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・回収及び洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

14,574
12,91518,76125,252

―

―

―
―
―
―
3
35
27,528

―
―
1,582
79
1,883
303
47,863

未払法人税等区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

前期末残高
(百万円)
540
375
164

当期増加額
(百万円)
4,974
3,771
1,202

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
682
392
290

― 117 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)
-

4,831
3,754
1,077

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金
日本銀行への預け金170,779百万円、他の銀行への預け金11,750百万円であります。
その他の証券
外国証券150,862百万円その他であります。
前払費用
業務委託費1,674百万円その他であります。
未収収益有価証券利息3,952百万円、貸出金利息3,437百万円その他であります。
その他の資産前払年金費用4,859百万円、出資金4,740百万円、未収金4,079百万円(本体発行クレジットカード
利用代金未決済分等)その他であります。
②

負債の部
その他の預金
未払費用
前受収益
その他の負債

外貨預金65,458百万円、別段預金51,317百万円その他であります。
預金利息5,964百万円、営業経費3,620百万円その他であります。
貸出金利息2,564百万円その他であります。
一括ファクタリングシステム10,801百万円、仮受金2,095百万円(他行提携キャッシュカード資金決済分等)その他であります。

(3) 【信託財産残高表】

科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前事業年度
(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
129
4.89
2,278
86.22
115
4.36
4
0.18
18
0.69
96
3.66
2,642
100.00

当事業年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
136
4.59
2,555
86.09
154
5.20
4
0.15
19
0.64
98
3.33
2,968
100.00

負債
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
48
1.82
44
1.50
包括信託
2,594
98.18
2,924
98.50
合計
2,642
100.002,968
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。

― 118 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増
し４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
1,000株（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告をすることができない場合は、茨城新聞および日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
株主に対する特典ありません（注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利取扱場所― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第119期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第119期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第120期
第1四半期
第120期
第2四半期
第120期
第3四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年７月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成22年８月９日
関東財務局長に提出
平成22年11月26日
関東財務局長に提出
平成23年２月９日
関東財務局長に提出(4)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第118期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成22年４月１日
関東財務局長に提出(5)

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第118期
第2四半期
第119期
第1四半期
第119期
第2四半期

自
至
自
至
自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日
平成21年４月１日
平成21年６月30日
平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成22年４月１日
関東財務局長に提出
平成22年４月１日
関東財務局長に提出
平成22年４月１日
関東財務局長に提出

(6)

臨時報告書

(7)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づく臨時報告書。

自己株券買付状況報告書

平成23年６月28日
関東財務局長に提出
平成23年６月29日
関東財務局長に提出
平成22年12月13日
平成23年１月12日
関東財務局長に提出― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２５日
株式会社 常
取 締

陽 銀 行

役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社常陽
銀行の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社常陽銀行が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２８日
株式会社 常
取 締

陽 銀 行

役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社常陽
銀行の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社常陽銀行が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２５日
株式会社 常
取 締

陽 銀 行

役 会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１１９期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２３年６月２８日
株式会社 常
取 締

陽 銀 行

役 会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１２０期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。