90

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

で発病が見られず，５月から８月の判定で少発だったた虫

め，薬剤防除を４回行った。最終調査まで慣行区と同様

害

の

部

に発病果は見られなかった。朝倉町の実証区で春枝に発病が見られ，多発の判定をした。薬剤防除は７回の予定であったが，慣行区より２回少ない６回の実績であった。

トビイロウンカにおける幼虫期間の制御と多様性

７月下旬の発病果率が１２．
７％と十分な防除効果は得られなかったが，慣行区の３４．
３％より少なかった。うきはＢ

諸岡の実証区で７月の発病果が多く見られたため，中発に判（１） 佐賀女子短大・２） 佐賀大農）

定して防除を行った。実証区は６回散布で，慣行区より２回少なく，発病は少なかった。この防除暦は慣行より発病が少なく，薬剤散布回数も少なかった。

直１）・藤條

純夫２）

トビイロウンカでは，短翅型支配の遺伝子群に対し長翅型支配の遺伝子群が幼虫期間を長くする作用をもち，同様に黒色支配の遺伝子群に対しては，黄褐色支配の遺伝子群が幼虫期間を長くすること，さらには，それらの作用が高密度飼育条件下では明確に現れるのに対し，密度低下とともに翅型支配の遺伝子群の働きが低下することをこれまでに報告してきた。本研究では，幼虫期間の生理・遺伝特性を明確にするために，黒色短翅型，黒色
長翅型，黄褐色短翅型，黄褐色長翅型の４系統，および黒色短翅型系統の雌に黄褐色長翅型系統の雄を交配して作出したＦ１個体群を用いて幼虫期間を比較し，本形質の制御とそれがもたらす多様性について追究した。その結果，低密度では，体色支配の遺伝子群の作用のみが発
現し，翅型差異は，生理的にも遺伝的にも幼虫期間に変異をもたらさなかったものの，密度が高まるにつれ，翅型支配の遺伝子群の作用は強まり，系統間差異が生じるようになったほか，系統内に発現する翅型差異による変異もみられるようになった。また，黒色支配の遺伝子群
は黄褐色支配の遺伝子群に対して優性的に働き，黒色支配の遺伝子群の一部を持つ個体の羽化開始時刻は，それらの遺伝子を持たない個体よりも早く，同じ量の黒色支配の遺伝子を持つ個体間では，長翅型を誘発し易い個体
ほど幼虫期間は長くなり易いということが判明し，幼虫期間の多様性が，翅型と体色の特性によって大きく拡大されるということが明らかとなった。この種では，翅型と体色は成虫寿命や産卵能力などにも大きな影響を与えていることをこれまでに報告しているが，本研究の結果にみられるように，２つの形質発現を介した生理的変異と遺伝的変異が他の生活史特性の中にも存在するものと推察される。トビイロウンカの生態を明らかにするためにも，このした生理遺伝学的解析のもと，多様性の制御を解明することが必要であると考えた。

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

91

第５２巻

ら，普通期水稲（６月上旬〜中旬移植）を中心に多発生

２００５年の長崎県におけるトビイロウンカ

し，本田期の１〜２回の基幹防除や多発生圃場におけるの多発生について追加防除にも関わらず，９月上旬以降，県内各地で坪枯

大山知泰１）・高田裕司１）・小嶺正敬２）（１） 長崎県病害虫防除所・２） 長崎県総合農林試験場）
普通期水稲で多発生したトビイロウンカの発生経過と要因について検証した。主要飛来期は７月３半旬でやや遅い時期であった。巡回調査では７月２〜３半旬の株当たり虫数が０．
０
１頭と平年より多く，その後も多く推移し
坪枯れが発生し始めた９月上旬以降急増した。気象推移をみると普通期水稲の生育期間を通じ気温が高く，特に９月〜収穫期まで平年より２〜３℃以上高く推移したためトビイロウンカの増殖が助長された。多くの圃場で箱施薬され，本田では７月下旬〜９月上旬に１〜３回薬剤散布され，９月以降もトビイロウンカが多い圃場では９
月中下旬に１〜２回追加防除が実施されたが，坪枯れの発生した圃場も認められた。薬剤感受性の低下が疑われたため，９月に県内数地点からトビイロウンカを採集し，イネ苗浸漬法またはベルジャーダスター法で主要薬剤の感受性検定を行った結果，箱施薬剤のイミダクロプリド
剤は死虫率が５０〜７１．
４％で感受性低下が認められたため，残効期間が本来期待されるよりも短くなっていたと考えられた。また，水稲の初期生育が良好で箱施薬剤の稲体濃度が低くなっていた可能性があったことに加え主要飛来期がやや遅く，箱施薬剤の効果が十分に得られなかったことも考えられた。一方，本田防除剤の死虫率は８８．
９〜１００％で感受性低下は認められなかった。本田防除の効果が低かったのは高温で水稲の草丈が高かったことや台風による倒伏等で株元への薬剤付着が不十分になったれを引き起こすなどした。そこで，２
００５年のトビイロウ
ンカの多発生について，本田での発生状況や薬剤の防除効果の面から解析したところ，以下の要因が考えられた。
①梅雨明け後，１
０月上旬まで気温が平年より高く推移し，発生に好適であったこと，②短翅型雌成虫の発生が多く，８月上旬の第１世代の発生密度が平年より高く，第２世
代，第３世代と発生密度が増加したこと，③薬剤散布がウンカの防除適期である幼虫孵化揃い期に行われず防除効果が劣ったこと，④無人ヘリコプター防除などにより薬剤が株元まで十分到達しなかったこと，⑤薬剤に対する感受性が低下したことである。特に，県内のほとんどの圃場で移植時に長期残効型箱施薬剤が施用されているにも関わらず，本田における８月上旬の成幼虫の密度が高かったことから，長期残効型箱施薬剤への感受性低下が考えられた。そこで，①２００
５年９月に佐賀郡川副町及
び小城市三日月町の多発圃場から採集した個体群の室内飼育第１世代成虫，②１
９８３年に採集され佐賀大学で累代飼育虫の成虫を供試し，２種類の長期残効型箱施薬剤と同一成分水和剤の希釈液を散布した稲での生存状況による防除効果を検討した。その結果，２００５年に野外で採集した個体群では，イミダクロプリド水和剤の防除価は
２，
０
０
０倍で６
４，１０，
０
０
０倍で５
４〜６
６と防除効果が低い傾向が認められた。
＊現在

２００
５年飛来したトビイロウンカの被害と各種薬剤に対する薬剤感受性こと，他病害虫との同時防除や無人ヘリでのスケジュー
ル散布で適期防除ができなかったことに起因していると推察された。さらに，箱施薬剤への過信や近年の少発生傾向による防除意識の低下が防除徹底の妨げになったこ
とも多発生要因の一つと考えられた。

行

裕・樋口

聡志・横山

威＊

（熊本県農業研究センター）
２０
０５年，熊本県ではトビイロウンカによる坪枯れが全栽培面積の約５％で発生し問題となった。そこで，トビ

２００５年の佐賀県におけるトビイロウンカの多発生要因１）

佐賀県佐城農業改良普及センター

イロウンカ飛来量，飛来時期，短翅雌率，薬剤感受性および坪枯れ発生ほ場における防除履歴を調査し，多発生の原因を検討した。梅雨期間中における本種成虫の予察

２）

口木

文孝 ・衞藤友紀 ・中村宏子１）＊・緒方和裕１）

灯への誘殺成虫数は３６２頭と過去１
０年間で最も多かった。
発生予察田において払い落とし調査で採集された雌成虫の短翅率は第一世代が８８．
４％（平年７２．
８％），第二世代が（１） 佐賀県農業技術防除センター・２） 佐賀県農６７．
６％（平年３６．
６％）と高く，飛来量，短翅雌率とも多業試験研究センター）

発生に好適な条件であった。葉鞘浸漬法を用いて２
００
５年

２００
５年の梅雨期間に佐賀県へ飛来したトビイロウンカ

県内で採集された個体群と１９９９年に長崎県で採集されたの飛来数は，平年並〜やや少ないであった。しかしなが個体群（九州沖縄農研分譲）の薬剤感受性を比較した。

92

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

その結果，エトフェンプロックス，ブプロフェジン，

る株元まで到達しにくい状態であったため，防除効果がフィプロニル，クロチアニジン剤の感受性に差は認めら上がらなかったと考えられた。今後の課題として，①長れなかったが，イミダクロプリド剤の LC５０は県内で採期残効型箱施薬剤の適切な処理（所定量処理の徹底）②

集 さ れ た 個 体 群 で１７．
３〜６．
７ppm，長 崎 個 体 群 で発生初期の的確な発生状況把握と出穂期前までの防除の０．
４１ppm と感受性の低下が確認された。ただし，防除徹底

履歴調査においてイミダクロプリド剤の使用と坪枯れ発ることが大切である。

③臨機防除時の株元への確実な薬剤散布を徹底す

生の有無に関連性はなく，本剤の感受性低下が坪枯れ発生の主因とは考えられなかった。一方，主飛来時期は７

鹿児島県におけるトビイロウンカの薬剤

月１０〜１３日と平年よりやや遅かった。その結果，本種の感受性検定
健１）・上和田秀美１）・勝田

明敏２）

防除適期である第二世代幼虫ふ化揃い期は８月第５半旬

福田と遅れ，本田防除が実施された８月第２〜３半旬と一致（１） 鹿児島県農業試験場，２） 鹿児島県病害虫防除所）

していなかった。これらの結果は，坪枯れの多発生に本

２００
５年に鹿児島県ではトビイロウンカ被害が県内各地

種の多飛来や高い短翅雌率，イミダクロプリド剤の感受で顕在化し，坪枯れ症状を呈する圃場が発生した。この性低下や適期をはずした本田防除など，複数の要因が関ため，緊急にトビイロウンカが多発した現地の圃場に生与していたことを示唆している。

息する個体群を採集し，ベルジャーダスター法および幼＊現在

熊本県農業研究センター高原研究所

苗浸根法による各種薬剤に対する感受性検定を行った。
ベルジャーダスター法による６種粉剤に対する薬剤感受宮崎県における２００
５年のトビイロウンカ

性検定を行った結果，いずれの剤も感受性が高いことがの発生経過明らかになった。また，幼苗浸根法によるフィプロニル

櫛間義幸１）・加藤洋亮１）・杉村

和実２）（１） 宮 崎 県 病 害 虫 防 除・肥 料 検 査 セ ン タ ー・２）

宮崎県総合農業試験場）

水和剤，イミダクロプリド水和剤に対する感受性検定をそれぞれ２回ずつ行った結果，フィプロニル水和剤の０２ppm，２回目が０．
０
０５ppm，LC９５値
LC５０値は１回目が０．
は１回目が０．
７８ppm，２回目が０．
５２ppm，イミダクロプ

宮崎県における２００
５年のトビイロウンカの発生は，２０１０ppm，２回 目 がリ ド 水 和 剤 の LC５０ 値 は １ 回 目 が０．

数 年 ぶ り の 大 発 生 で，中 発 生 以 上 の 発 生 面 積 は 約

８０ppm，２ 回 目 が０．
２
０ppm，LC９５ 値 は １ 回 目 が ６．

５，０００ha，うち坪枯れの発生面積は約２，０００ha で，普通

１０．
８７ppm であった。２００
５年にトビイロウンカの被害が期水稲作付け面積のおよそ１６％に達した。巡回調査によ多発したのは，現地でウンカ類の被害をしばらく経験しると，９月中旬まで株当たり０．
２９頭（平年０．
２頭）で平年なくなったことで，トビイロウンカを対象とした散布剤より『やや多』で，近年では比較的発生の多い傾向で推が適期に用いられなかったこと，あるいは，何らかの理移したものの「注意報」レベルとは判断されなかったが，由でトビイロウンカが生息する株元に到達しにくかった

９月中旬以後県西北部を中心に，坪枯れ・全面枯れの症ことが原因の一つと考えられる。また，幼苗浸根法の結状がみられはじめ，急速に被害が拡大した。県内への初果からみたイミダクロプリド剤の残効期間は LC５０値では飛来は６月２２日（都城市予察灯）と平年並であったが，４週間程度，LC９５値では２週間以内と推察され，以前にその後主たる飛来は平年よりやや遅い７月２〜３半旬に比べてイミダクロプリド剤に対するトビイロウンカの感確認され，９月中旬〜１０月中旬まで続いた高温により第受性低下が示唆されたが，気象的，栽培的要因が影響し，

２，３世代の増殖や坪枯れの拡大が促進されたと考えられこれまで卓効を示してきた箱施薬剤の効力が発揮されにた。各普及センターによる聞き取り調査の結果，県全体

くい状況にあったことも考えられる。トビイロウンカはの殺虫剤の箱施薬実施率は約７８％，箱施薬を含めた総防

秋ウンカと称される通り，引き続き本田後期の防除対象

除回数は約１．
６回で，防除そのものが少ないことが判明害虫であることに注意が必要である。

した。実態としては，箱施薬剤の施用量が不足していたり，コブノメイガの発生が平年より少なかったために本田期の防除が一部省略され，結果的にウンカ類の同時防除がなされなかったと考えられた。また，本田防除がなされた地域においても，台風や紋枯病による倒伏や稲体の草姿によっては，散布薬剤がトビイロウンカの生息す九 州 病 害 虫 研 究 会 報

93

第５２巻

２０
０５年のトビイロウンカ多発生について：

平坦部でも発生が増加し，被害が拡大している。そこで，飛来虫の個体群特性と飛来源推定

本種の発生予察技術と効率的な防除技術を確立するために，平坦部における発生と被害状況を調査し，本種に対朋也２）する防除効果を検討した。２
００３年から２００
５年におけるラ（１） 九州沖縄農業研究センター・２） 中央農業総イトトラップ（６０W 白熱灯）での成虫の誘殺は，５月下合研究センター）

旬〜７月に見られ始め，７月から８月にかけてピークと松村

正哉１）・大塚

彰２）・渡邊

２
００
５年には東アジア地域各国でトビイロウンカが多発なり，９月上旬以降は終息する傾向にあった。また，生して大きな被害が起こった。東アジア地域のトビイロ

２００５年の品種「ヒノヒカリ」と「ヒヨクモチ」栽培圃場

ウンカは，ベトナム北部や中国最南部で周年発生する東における幼虫の発生は，両品種ともに同様の推移を示し，

アジア個体群が長距離移動を繰り返して日本に飛来する

８月上旬頃から短期間に急増して，８月下旬以降は激減と考えられている。短翅発現率や抵抗性品種加害性などした。しかしながら，それぞれの品種の８月２４日におけの個体群特性は，飛来源の稲作栽培状況によって大きくる株当たりの食害面積率は，「ヒノヒカリ」が９％で変化することが知られている。そこで，近年日本に飛来あったのに対して，「ヒヨクモチ」では４０％と著しく高したトビイロウンカの個体群特性を調査した。２００５年のかった。さらに，両品種栽培圃場においてコブノメイガ

飛来個体群は他の年次に比べて短翅発現率が高く，このの有効薬剤であるブイゲットアドマイヤースピノ箱粒剤

ことが２００
５年の第２・第３世代にトビイロウンカの幼虫（以下，スピノ粒剤）とビルダープリンスグレータム箱が急増した一因と考えられた。２００１〜２００
５年に日本に飛粒剤（以下，プリンス粒剤）の防除効果を検討した。８来したトビイロウンカ個体群は，抵抗性遺伝子 Bph-1

月２４日調査の結果，「ヒノヒカリ」では，スピノ箱粒剤を持つ品種 IR２
６と bph-2 を持つ品種 ASD ７に対しては，の食害抑制効果（防除価：９５）は，プリンス箱粒剤（防それ以前と同様の加害性を示した。しかし，Bph-1 を持除価：５６）よりも明らかに優れていた。一方，「ヒヨクつ品種 Mudgo と bph-2 を持つ品種 IR４２に対しては，モチ」においては，スピノ箱粒剤：防除価７４，プリンス

２００
３年以降再び加害性が低下した。２００
３年以降のこのよ

箱粒剤：防除価５
３と両剤ともに食害抑制効果は低かった。

うな加害性の変化の一因として，それ以前の年次と飛来

これらのことから，「ヒヨクモチ」においては，８月に幼源が異なる可能性が示唆された。次に，２００５年の梅雨期

虫の発生が認められ，食害の進展が予想される場合には，に日本に飛来したトビイロウンカの飛来源を推定した。

箱施用剤の有無にかかわらず本田防除が必要であると考佐賀県嬉野町，熊本県合志町，鹿児島県上福元町，中国

えられた。

富陽市の各地点でのトビイロウンカの予察灯捕獲数またを求め，その終端の分布から飛来源を推定した。その結粘着板を改良した「ダイズ種子を付加した合成誘引物質トラップ」によるホソヘ
リカメムシのダイズほ場への侵入状況の果，日本に７月１０〜１
３日にかけて飛来したトビイロウン

把握は発生情報をもとに推定した飛来日は７月１０〜１４日であった。Otuka et al.（２００５）の方法でウンカの後退軌道

カの飛来源は福建省と広東省であると推定された。また，
日本，中国に飛来したトビイロウンカの飛来源として全ての共通地域を挙げるとするならば，広東省がその候補

本田

善之・河村

俊和・東浦

祥光

（山口県農業試験場）
山口県ではダイズ生産の振興，拡大が図られているが，となりうると推定された。

吸実性カメムシ類による被害が大きく，効率的な防除対

佐賀平坦部におけるフタオビコヤガの策の改善が求められている。県内の吸実性カメムシ類の発生消長と被害主要種であるホソヘリカメムシでは合成誘引物質（一般には集合フェロモンと言われているが，生態的意義が不衞藤友紀１）・口木

文孝２）・近藤

知弥３）・

明なため，以下合成誘引物質と称す）が開発されている

山口純一郎１）

が，ダイズ栽培ほ場での誘殺数が少なく，ホソヘリカメ（１） 佐賀県農業試験研究センター・２） 佐賀県農

ムシのダイズ栽培ほ場への侵入状況の把握は困難であっ３）

業技術防除センター・

佐賀県果樹試験場）

た。合成誘引物質にダイズ種子を付加したトラップ（Ｐ

水稲害虫であるフタオビコヤガの佐賀県における発生＋ダイズ）では合成誘引物質のみのトラップに比べ誘引は，従来山間山麓が中心であった。しかしながら，近年する個体数が有意に多い。しかし，このトラップではダ94

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

イズ種子にホソヘリカメムシが群がり，粘着板での捕獲しなかった。このことから秋期では日没２時間の温度を率が低下することから，被害助長の恐れもありダイズ栽

防除の指標にできると思われる。この調査方法は他種の培ほ場への設置には問題があった。このため，合成誘引

生殖行動の解明にも適応できると思われる。

物質と農薬を浸漬したダイズを付加したトラップでの誘殺を試みたが，合成誘引物質のみの場合と同等レベルに

ハスモンヨトウに対するとどまった。そこで，粘着板を独自に改善したトラップ

ダイズ誘導抵抗性の品種間差（改良Ｐ＋ダイズ）を試験したところ，誘引する個体数
は合成誘引物質より有意に多く，誘引された個体の大部分が粘着板に捕獲され，被害助長のリスクは低下した。

遠藤

信幸・和田

節

（九州沖縄農業研究センター）

また，同トラップでの誘殺ピークから推定したホソヘリ

ダイズ３品種（Bay，フクユタカ，ヒメシラズ）に対カメムシの生育ステージはダイズ栽培ほ場での払い落しするハスモンヨトウの加害や人工的な付傷が，ハスモン

調査の生育ステージ結果と合致したことから，ダイズ栽

ヨトウ幼虫の摂食や成育に与える影響を調べた。ハスモ

培ほ場へのホソヘリカメムシの侵入時期，侵入量の把握

ンヨトウ幼虫に加害された株（全体の約３０％の葉を加が可能と考えられる。

害）から切り取った葉（加害葉）と無加害株から切り取った葉（無処理葉）をハスモンヨトウ終齢幼虫に与え未交尾雌を誘引源とし，ムシダスを利用た結果，Bay のみで加害葉を与えた幼虫の摂食量およびしたハスモンヨトウの生殖行動の解明

体重増加量が無処理葉に比べて有意に低かった（試験開始２４時間後）。蛹化するまで加害葉や無処理葉を与え続島内円夏１）・上和田秀美２）・福田

健２）・

坂巻

祥孝１）・津田

けたところ，Bay では加害葉を与えた区で有意に幼虫期

勝男１）・櫛下町鉦敏１）

間が長く，蛹体重も軽かった。フクユタカでは加害葉を（１） 鹿児島大学農学部・２） 鹿児島県農業試験場）

与えた区で有意に幼虫期間の延長が認められたが，Bay

ハスモンヨトウ Spodoptera litura（F．）はヤガ科に属ほどではなかった。ヒメシラズでは無処理葉でも強い抵

し，広食性で各種野菜類等の重要害虫である。本種では抗性を示したが，試験期間を通して加害葉と無処理葉を

これまでに合成性フェロモンを使用し，雄の誘引調査が与えた区間で有意な差は認められなかった。以上のこと

行われてきた。今回，本種の未交尾雌とムシダス（自動から，ハスモンヨトウ幼虫の加害による抵抗性の誘導程

計測機能付き昆虫誘殺装置）を用いて，２０
０５年６月〜１１

度はダイズ品種間で大きく異なり，供試３品種の中では月に雄の誘殺消長を調査した。ムシダスは鹿児島大学農Bay がハスモンヨトウの加害により抵抗性が強く誘導さ学部圃場内に設置した。供試虫は鹿児島大学農学部害虫

れ，ヒメシラズでは加害による影響が少ないことが示唆

学研究室累代系統と鹿児島県内の野外採集系統を使用し，された。次に人工的な傷でも抵抗性が誘導されるか否か

原則として一晩に１０頭を使用した。対照区は鹿児島県農を誘導抵抗性程度が強い Bay で調べた。パンチで葉に業試験場で合成性フェロモンを用いて調査した。飼育系

傷をつけた株（全体の約３０％の葉を付傷）から切り取っ

統間には誘殺割合の差は見られなかった。１０月に雌のた葉をハスモンヨトウ終齢幼虫に与えたところ，試験開

フェロモン放出の夜間観察を行った。雌の性フェロモン

始２４時間では摂食量が無処理葉に比べ有意に少なかった。

放出は２２時頃からはじまり，午前３時頃にピークに達し

その後、蛹化までの影響を調べたところ，付傷葉と無処た。誘殺虫数は雌の性フェロモン放出個体数の増加に伴理葉を与えた区に有意な差は認められなくなった。このい増えたが，午前３時以降では雌の性フェロモン放出数ことから，人工的な付傷でも Bay に抵抗性は誘導されに反して減少した。また，未交尾雌の同一個体を使用し，るが，その程度は限定的であり，ハスモンヨトウの加害

誘殺調査を行ったが，日齢と個体によって誘殺数に差がによる影響ほど強くないものと考えられた。

見られた。月ごとに日誘殺消長を比較したが合成性フェロモンでみられた宵の小ピークは未交尾雌を用いた調査では見られなかった。各月を通して，未交尾雌を用いた誘殺割合では日没後２時間ごろから徐々に増加し，７時間以降にピークを迎えた。１１月以降の気温と誘殺虫数の関係を見ると，未交尾雌は雄の飛来がはじまる日没２時
間の１９時に気温が１３℃以下になると性フェロモンを放出

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

95

第５２巻

ハスモンヨトウにおける核多角体病ウイのエンバク品種を線虫発生圃場に夏播き（９月８日播

ルスの潜伏感染の可能性

種）栽培した結果，播種９８日後の線虫密度（ベルマン法

Kouassi N’G. Lucien・坂巻 祥孝・
津田

勝男・櫛下町鉦敏

分離２期幼虫数 /２０g 土壌）は，「はえいぶき」
，
「たちあ
かね」
，
「スーパーハヤテ「隼」」では４００頭前後と大きく増加したが，「たちいぶき」では１４．
６頭と有意に低く，（鹿児島大学農学部）

線虫の増殖抑制効果が認められた。また，夏播き栽培後

核多角体病ウイルスにおける宿主特異性の違いの要因のエンバク根における卵嚢形成数および卵嚢当たりの卵を解明するために，ア ワ ヨ ト ウ 核 多 角 体 病 ウ イ ル ス

数も「たちいぶき」では有意に少なかった。エンバク苗（MsNPV）と ハ ス モ ン ヨ ト ウ 核 多 角 体 病 ウ イ ル スに線虫２期幼虫を接種して５日間育成後の根内侵入線虫（SlNPV）を用いてそれぞれの宿主昆虫との間で交差接数を調査した結果，線虫が増殖する「はえいぶき」と，種試験を行った。交差接種した結果，MsNPV はアワヨ

線虫の増殖を抑制する「たちいぶき」に差異は認められトウと代替宿主となるハスモンヨトウの両方に病原性をなかった。このことから，「たちいぶき」には線虫が根示した。一方，SlNPV については，ハスモンヨトウだけ内に侵入した後の発育や産卵を抑制する作用があると考に強い病原性が認められた。また，MsNPV をアワヨトえられた。既知の線虫抑制作用を持つ植物の大部分は，

ウに接種して死亡した虫から回収したウイルスをアワヨ

収益性の期待される夏季に３か月程度の栽培が必要であトウに再接種した。このことを８回繰り返した場合，アるのに対して，エンバク「たちいぶき」は秋作栽培で線

ワヨトウに対する病原力に変化は認められなかったが，虫増殖抑制効果が期待できる点で優れていると考えられハスモンヨトウに対する病原力が低下した。さらに，た。

MsNPV をハスモンヨトウに感染させた後に１頭ずつ死亡虫体液を回収してその病原性を確認した。その結果，異なる食性を持つ線虫からの生体アミン

１１５個体の中の１個体はアワヨトウに対する病原性が無の検出

くハスモンヨトウだけに病原性を示した。このことから，
ハスモンヨトウ体内に潜在ウイルスが存在し，活性化した可能性が考えられた。これらのことから，核多角体病
ウイルスは代替宿主で増殖すると病原性が変化する可能

酒井

京子・吉賀

豊司・近藤

栄造

（佐賀大学農学部）
いくつかの動物において，生体アミン類は神経伝達物
質の他にもホルモン様物質としてのはたらきをすること性があると考えられた。

が知られている。線虫では，モデル生物として知られる

エンバク品種「たちいぶき」の夏播き栽

Caenorhabditis elegans の神経細胞中に生体アミンが存培によるサツマイモネコブセンチュウの在し，行動や連合学習に影響を与えていることが知られ増殖抑制ているが，その他の線虫の生体アミンについての知見は乏しい。また，これまで線虫からはホルモンは同定され立石靖１）・佐野善一２）・岩堀

英晶１）・ておらず，生体アミン類が線虫のホルモン様作用を持つ

上杉謙太１）・我有

満１）・桂

真昭１）

ことも考えられるが，生体アミン類が線虫の発育に及ぼ（１） 九州沖縄農業研究センター・２） 国際農林水

す影響についてはほとんど知られていない。そこで，本産業研究センター）

研究では，異なる属から食性の異なる３種の線虫（細菌エンバクは南九州地域の主要な冬作飼料作物であり，食性の C. elegans，菌食性のニセネグサレセンチュウ

近年では，極早生品種を利用した夏播き栽培（秋作）もAphelenchus avenae，菌食性 / 植物寄生性のマツノザイ

広く行われている。しかし，夏播き栽培では栽培期間のセンチュウ Bursaphelenchus xylophilus）から，HPLC

半分以上が有害線虫類が活動可能な気候下にあり，線虫を用いて生体アミン類の検出・比較を行った。３種の線の増殖に伴う後作物の被害が懸念される。そこで本研究

虫の生体アミンを測定した結果，主要な生体アミンであでは，エンバクにおけるサツマイモネコブセンチュウ

るドーパミンとセロトニンが検出された。また，３種の（以下，線虫）の増殖性について検討した。エンバク１０

線虫に共通して未同定のアミン様物質が検出された。こ品種における線虫（レース SP１，SP２，SP４）の増殖性をのことから，ドーパミン，セロトニン，この未同定の物

ポット試験で比較した結果，「たちいぶき」における卵質は，線虫全般に存在していることが考えられた。C.

嚢形成割合はいずれの線虫でも有意に低かった。極早生

elegans を用いた実験では，線虫の発育に伴いドーパミ

96

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

ンと未同定物質が増加する傾向が見られた。また，増殖

人工飼料を利用したチャノホソガの大量型幼虫に比べて耐久型３期幼虫ではドーパミン量が多く，飼育体系の確立

その未同定物質の量は少なかった。これらのことから，
ドーパミンおよびこの未同定物質は耐久型幼虫の形成や

二宮

光輝・津田

勝男・坂巻

祥孝・

櫛下町鉦敏

行動の制御に関与していると考えられる。

（鹿児島大学農学部）

茶園土壌に散布した昆虫病原性糸状菌

チャノホソガ Caloptilia theivora（Walsingham）は，

Beauveria amorpha のナガチャコガネ

チャ粉末を添加した簡易人工飼料で飼育を行なうと産卵幼虫に対する殺虫活性数のみが低下してしまうという問題がある。この問題の原因を調査し，大量飼育体系を確立するために簡易人工

紀人２）

飼料に添加されているチャ粉末の濃度と抗生物質の産卵（１） 福岡県農業総合試験場八女支場・２） 野菜茶数への影響を検討した。チャ粉末の添加濃度を２倍に増業研究所）加したチャ粉末２０％添加簡易人工飼料で飼育を行なった

吉岡哲也１）・安藤幸夫２）・小倉

ナガチャコガネ Heptophylla picea Motschulsky は，結果，チャ粉末１０％添加簡易人工飼料による飼育との間

近年茶園において発生が増加しており，幼虫による根のに産卵数の差は見受けられなかった。このことから，簡

食害が一番茶収量を大幅に減少させるため重要害虫と易人工飼料に添加するチャ粉末の量は産卵数に影響を及なっている。そこで，ナガチャコガネ幼虫に対して特異ぼさないと考えられた。また，チャ粉末添加簡易人工飼

的に強い殺虫活性を持つ Beauveria amorpha（Strain：

料で使用している抗生物質と同量の抗生物質を追加した

６

HpBa-１）の分生子懸濁液（９．
３×１０分生子 /ml）を，茶チャ粉末添加インセクタＦ−Ⅱで飼育をした結果，生茶園のうね間土壌に散布し，散布量や散布後日数が異なる

葉による飼育と比較して差は見受けられなかった。この土壌のナガチャコガネ幼虫殺虫活性を室内試験にて検討ことから，簡易人工飼料に添加されている抗生物質は２した。散布９日後土壌の感染死虫率は，２．
４l/m 散布土

チャノホソガの産卵数に影響を及ぼさないと考えられた。

３％であった。散布２４日後の
壌で１
３．
３％，１
２l/m２では５３．

以上のことから，チャ粉末添加簡易人工飼料による本種

２２４％であったが，２．
４l/m では
土壌では，１２l/m では７０．

の飼育はチャ粉末の添加濃度および抗生物質以外の原因

感染死虫は見られなかった。１２l/m２散布した場合の分生で産卵数が低下していると考えられた。このため，現在

子散布量は１．
１×１
０１１分生子 /m２であり，この１ / ５量を使用しているチャ粉末添加簡易人工飼料でチャノホソガ

２

散布した２．
４l/m 散布土壌における感染死虫率が低いこを大量かつ継続的に累代飼育を行なうことは難しいと考とを考えると，防除に必要な菌量は１０１１分生子 /m２以上

えられ，大量累代飼育を行なうためにはチャ粉末添加簡と推測された。また，散布９日後の土壌を用いた深度別

易人工飼料の組成を再確認し，本種の成育に適した簡易

６．
７％，５−１０cm と１０−
感染死虫率は，０−５ cm 土壌では５人工飼料を調製する必要があると考えられた。

１５cm 土壌では２６．
７％，１５−２０cm 土壌では６．
９％と土壌深度による差がみられ，表土に近い方が死虫率が高くなる

チャノコカクモンハマキの発育に及ぼす傾向を示した。また，散布９日後の深度別 Beauveria 密

変温と食餌の影響

度を０−５ cm 土壌と比較すると，５−１０cm 土壌では約１０，１５−２０cm 土壌では約１/５，１０−１５cm 土壌では約１ /１

守田

詩穂・坂巻

祥孝・津田

/１
８に減少したが，水懸濁液として散布するだけでも１
５-

櫛下町鉦敏

２０cm の深さまで菌は到達できることが明らかとなった。

（鹿児島大学農学部）

勝男・

さらに，HpBa−１密度には散布後５０日間は大きな変動がチャノコカクモンハマキについて，夏季チャ株面の高みられないことから，本菌株の土壌での残存性は高いと温域での変温条件および食餌が発育に及ぼす影響を室内推察された。以上のことから，土壌と撹拌できない樹幹

飼育実験により検討した。これまでに鹿児島個体群を用下でも防除効果が期待でき，本菌株の利用により，茶園

いて，人工飼料と生チャ葉を用いた場合の発育速度からにおけるナガチャコガネの防除が可能と考えらた。

発蛾最盛日の推定が行われている（鈴山ら，２００３）。しかしこの推定日は人工飼料飼育区，生チャ葉飼育区ともにずれが生じており，第２世代で約４日，第３世代で１
１〜１２日，第４世代で３日程度早くなっていた。この原因

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

97

第５２巻

として，発育速度調査が恒温条件下で行われていること，（２００５）のつる性インゲンにおける結果と同様の傾向で生チャ葉の採取時期の違いによる品質の差が発育に与えある。このことからウラナミシジミの産卵ピークとインる影響を考慮されていなかったことが挙げられた。そこ

ゲンの着蕾・開花時期の関連性は低いと考えられ，産卵

で２
７−３
３℃（１
４時間高温１０時間低温）の変温条件で人工ピークの発現は気温の変化や周辺個体群での個体数の増

飼料と生チャ葉を食餌とした本種の発育期間を調査した。

加による飛来が主な要因と考えられる。花色の異なるわ

変温区での人工飼料飼育の結果，鈴山ら（２００３）の３０℃

い性インゲンに対するウラナミシジミの産卵選好性につ

恒温区との間に発育期間の差はなく，本種での高温域のいては各品種間で大きな差は認められなかった。わい性

変温条件は発育に影響を与えないことがわかった。また，

インゲンにおいては栽培品種の検討において花色の重要

生チャ葉を用いて飼育した結果，発育期間は人工飼料飼性は低いと思われる。ただし，つる性インゲンにおいて育区より長くなり，生存率も低下した。これは急激な変は東（１９７９）や松田（２００５）と同様の傾向が現れ花色の温により飼育容器内のチャ葉が劣化したことが一因と考目立つ品種への産卵が多く認められた。

えられる。また２５℃恒温条件下において夏採取のチャ葉と秋採取のチャ葉を食餌として飼育し，チャ葉の品質差

アルファルファタコゾウムシの発生密度が発育に与える影響を調査した。その結果，秋採取の方とレンゲの被害程度との関係が発育期間は約２日短くなり有意な差が認められた。

西岡

よって第３世代における発生予察の大きなずれの一要因

末永としてチャ葉の品質の変化が挙げられる。しかし補足的に行った上記の変温より厳しい高温域の変温条件（２９３３℃）の飼育実験では，人工飼料飼育区においても発育

稔彦１）＊・嶽崎１）（博研１）＊＊・

２）＊＊＊

鹿児島県農業試験場大隅支場，２） 鹿児島県

農業試験場大島支場）

速度・生存率ともに著しく低下したため，発育遅延を考

レンゲほ場におけるアルファルファタコゾウムシの発慮した発育曲線を算出することが適当であると思われる。

生密度とレンゲの被害程度及び開花量との関係を鹿児島県鹿屋市で２００
１〜２００
５年に調査した。早播きレンゲほ場

ウラナミシジミのインゲン上におけるでの成虫密度ピークは１２月上〜中旬，ピーク密度は１．
０

産卵消長とインゲン数品種間における〜３．
３頭 /０．
１m２，幼虫は同３月下旬〜４月上旬，４６〜

産卵選好性

４３
７頭 /０．
１m２であった。幼虫密度は年次変動が大きく，成虫密度に対する比率は，２０
００，２０
０
１，２０
０
３年は１０
０〜

上井

裕一・坂巻

祥孝・津田

勝男・

１
５
０の範囲であったが，１２〜２月の降水量が多かった

櫛下町鉦敏

２
０
０２，２０
０３年は３５〜７０と低く増殖が抑制された。１０月中（鹿児島大農学部）

旬〜１
１月下旬のレンゲ遅播きは，播種時期が遅いほど成ウラナミシジミ Lampides boeticus Linnaeus の産卵虫，幼虫密度，被害程度が低かった。２
０
０
１〜２００
５年の早

とインゲン Phaseolus vulgaris L. の着蕾・開花との同調

播き及び遅播きレンゲでの幼虫密度と被害及び開花量と性及び花色の異なるわい性インゲン各品種に対するウラの関係をもとに被害軽減指標を以下のとおり作成した。

ナミシジミの産卵選好性について，鹿児島市郡元の鹿児被害程度が低く，みつ源として利用しうる開花量が確保

島大学構内の圃場において調査した。花色の違うわい性

５〜１頭以下，できる発生密度は成虫では０．
１m２当たり０．

インゲンとして幼虫では同５０〜１
００頭以下であった。１１月上〜中旬のレテンダーグリーン （花色：薄桃色），

つるなしグリーンマイルド （花色：白色）， 金時

ンゲ遅播きは，成虫侵入期のレンゲ被覆率を１または（花色：濃桃色）の３品種を供試した。つる性インゲン

５％以下とすることにより，成虫密度を上記密度以下にとしては抑えることができると考えられた。

黒種衣笠 （花色：濃桃色） 紅花インゲン（花 色：鮮 紅 色，紅 花 イ ン ゲ ン の み 別 種 Phaseolus＊現在

鹿児島県農業開発総合センター生産環境部

coccineus L．
）の２品種を用いた。供試した５品種全て＊＊現在

鹿児島県農業開発総合センター大隅支場について着蕾，開花のピークがずれるように約１０日おき＊＊＊現在

鹿児島県農業開発総合センター大島支場に４回に分けて播種を行った。着蕾，開花に対するウラナミシジミの産卵消長の結果，播種日，品種に関わらず６月の上旬に１回だけ産卵ピークが現れ，それ以降の新た な 着 蕾，開 花 に は 同 調 し な か っ た。こ れ は 松 田

98

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

沖縄県久米島におけるサツマイモノメイ

クス板を，道路沿いに約５０ｍ間隔で３月から１１月まで毎ガの寄主植物と発生消長月散布した。防除は２００４年３月から南部地域の湾頭原地

大野

豪・原口

大・小濱

継雄

（沖縄県ミバエ対策事業所）

区約４
５０ha を対象に開始し，２０
０５年４月以降は南部地域
全体の約１，
６００ha に拡大した。ここでは，２００
４年７月と
２０
０
５年８月に実施した野生寄主植物調査の共通調査地点

イモゾウムシ・アリモドキゾウムシとともに特殊病害

６８地点における寄生虫数の推移から密度抑圧防除の効果

虫 に 指 定 さ れ て い る サ ツ マ イ モ ノ メ イ ガ Omphisaを検証した。その結果，１００茎当たりの平均寄生虫数が，anastomosalis は，サツマイモ Ipomoea batatas の地上

２００
４年７月の２３．
７頭に対して２００
５年８月には６．
７頭に減部を加害し塊根の収量を減少させる重要害虫であるが，少したこと，寄生虫数が３０頭以上の生息密度の高い地点

防除の基礎となる野外生態はほとんどわかっていない。

数が２
１地点から２地点に減少していることなどから，全２００
０年から現在まで久米島で継続中の上記ゾウムシ類の体的に防除効果がみられていると考えられた。一方で，調査と並行して，本種の寄主と消長を調べた。単位茎長

１００茎当たりの寄生虫数が増加している地点が１６地点ああたりの寄生数は，ノアサガオ I. indica において最もり，調査地区の中でスポット的に防除効果がみられてい高く（５．
５頭 / 茎１００m），サツマイモは２番目（４．
０頭）

ない地点が点在していることが明らかになった。そこで，

であり，他の Ipomoea 属植物への寄生は希だった（０．
７

地形で群落を分類し，効果のみられていない地形を検証頭以下）。この結果から，ノアサガオが本種の発生源にした。その結果，防除効果が劣るのは防風林に周囲を囲なりうることが示唆された。ノアサガオにおいては，幼まれた群落，周囲を外壁に囲まれた集落内の群落，基盤

虫数のピークは１〜２月と８月に，蛹数のピークは６月

整備地区内に整備された水路内の群落など，いずれも風と９〜１０月に観察され，本種は野外において少なくとも通しが悪くフェロモンの拡散が不十分な地点，あるいは年２世代を経過すると考えられた。蛹では初夏と秋の２

寄主植物の生育量が多い地点であると考えられた。そこ

つのピーク個体数の間に有意差はなかったが，幼虫では，で，このような地点では，２００
６年３月以降，テックス板

冬のピーク個体数は夏のそれの２倍以上であり，この差の散布量を増加し，防除効果について再度検討していくは有意だった。この結果は，夏と冬で幼虫数が異なって計画である。

も，その後蛹になるまで生存できる個体数は同程度であることを示し，死亡率が高くなるステージが季節によっアリモドキコール剤の野外におけるて異なることを示唆する。さらに，４月から７月にかけ

誘引・殺虫効果の持続期間て，ノアサガオにおいては寄生個体数が減少するが，サツマイモ圃場では逆に増加するという傾向がみられた。
この傾向に対し，①ノアサガオよりもサツマイモ圃場の

大薗

正史・徳永

太蔵

（鹿児島県大島支庁）

ほうが世代間の増殖率が高い，および，②初夏にノアサ

鹿児島県喜界島南部地域では，誘引殺虫剤「アリモドガオから羽化した成虫がサツマイモ圃場に移って産卵し，キコール」（テックス板）の広域散布によるアリモドキ

次世代の増加をもたらしている，という２つの説明を考

ゾウムシの密度抑圧防除を行っている。防除地域一帯にえた。以上の結果が，本種の総合管理を進める上でどのは過去に散布した多数のアリモドキコール剤が蓄積されように役立つかを議論した。

ているが，過去に散布された剤の誘引・殺虫効果の持続期間や，それが防除効果に及ぼす影響は明らかにされて喜界島におけるアリモドキゾウムシ密度いないため，それらの点について検証した。２
０
０
４年は粘

抑圧防除の効果の検証

着トラップを用いた誘引試験を行い，本剤の野外での誘引効果が５ヶ月以上持続することを明らかにした。しか太蔵１）

し，誘引効果と同様に殺虫効果も長期間持続すれば問題（１） 鹿児島県大島支庁・２） 鹿児島県農業開発総はないが，仮に殺虫効果が短期間で消失したとすると，

合センター）

過去に散布された剤は野生虫を誘引するだけで殺虫力が川島

俊次１）・樋口康一２）・徳永

鹿児島県喜界島におけるアリモドキゾウムシ根絶事業

低いことになり，防除に悪影響を及ぼすことが懸念されでは，雄除去法による密度抑圧防除と不妊虫放飼法による。そこで２００
５年は，本剤の殺虫効果の持続期間を正確

り，アリモドキゾウムシの根絶を目指している。密度抑に評価し，過去に散布された剤が防除効果に及ぼす影響

圧防除は合成性フェロモン剤と殺虫剤を含浸させたテッを検討するため，開封直後〜野外放置７
０日後のアリモド

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

99

第５２巻

キコール剤を供試して，できるだけ自然に近い条件下でによる発生の可能性が高かった。いずれの地点も発生面

誘殺力試験を行った。屋外に設置した２ m ×２ m ×２

積，発生量は少ないと判断された。現在，これらの発生

m の網室の中央に剤を配置した後，網室内にアリモドキ

地に対し，誘殺板散布と寄主刈り取りによる防除を行っ

ゾウムシ雄成虫を１００頭放飼し，１〜３日後の死亡率を調

ている。２
０
０
６年４月からは不妊虫放飼を再開し，早期の査した。その結果，開封直後および２６，３４，５
０，７０日後

根絶達成を目指す。

のいずれの剤も，処理開始後１日目の死亡率が８０％を超
え，３日目の死亡率はほぼ１００％となった。また，網室内

温州ミカン園におけるミカンハダニとミに開封直後と３３日後，開封直後と３８日後の剤を同時に配カンサビダニの発生消長に及ぼす異なる

置して前記と同様の処理を行った結果，開封直後の剤の園管理方法の影響みを配置した場合と同様に，ほぼ１００％の死亡率を示し
た。２
００４〜２
００
５年の結果から，防除地域に散布されたア
リモドキコール剤の誘引・殺虫効果は少なくとも２ヶ月間持続すること，開封直後の剤と散布１ヶ月後の剤が防神山

光子１）・高木正見２）（１） 九州大学大学院生物資源環境科学府・２） 九州大学農学研究院）

除地域内の同一箇所に存在していても密度抑圧防除に支減農薬及び慣行防除ミカン園におけるミカンサビダニ

障はないことが明らかになった。なお，散布３ヶ月後以とミカンハダニの発生生態の違いを明らかにするために，降の殺虫効果については２００６年に調査する予定である。

九州大学付属農場の減農薬ミカン園と福岡県古賀市の慣性フェロモンによる密度抑圧と不妊虫放

１
１月にかけて両種の季節的発生消長を調査した。減農薬

行防除ミカン園において，２
０
０
４および２
０
０５年の４月から飼を組み合わせたアリモドキゾウムシのミカン園においては，殺菌剤とマシン油および殺ダニ剤

根絶防除（殺ダニ剤は２００５年のみ）を散布し通常の剪定を実施した普通剪定区，上記薬剤を散布した上でそうか病の発生

小濱

継雄・原口

大・大野

豪・

上里

卓己・浦崎貴美子・清水優子

を抑制する目的で強剪定を行った強剪定区，マシン油のみを散布し通常剪定を行った普通剪定無殺菌剤区（以下，（沖縄県ミバエ対策事業所）

無殺菌剤区）の３区に分けた。各管理区あたり６本の調

サツマイモの害虫アリモドキゾウムシは特殊害虫に指査木を選び，それぞれから５０葉を月１回ランダムに採集

定されているため，発生地の沖縄県から未発生地の本土し，両種の個体数を調査した。その結果，慣行園においへの生イモの移動が制限されている。そこで，沖縄県久てはサビダニは両年ともほとんど確認されなかった。ハ

米島（周辺小島を含む面積約６，０００ha）において本種のダニの密度は両年とも８月のみ要防除水準を上回ったが，根絶防除が実施されている。まず野生虫の密度を低下さ

それ以外の時期は低密度で推移した。減農薬園においてせるため，合成性フェロモンを吸着させた誘殺板によるは２００
５年は殺ダニ剤を散布したが，サビダニは両年とも防除を１９
９４年１１月から１
９９
９年１月までの４年間行った。

３区全てで多発した。ハダニは２００
４年は３区とも低密度

これにより野生虫の密度を防除前の約１ /１０に低下させで推移したが２０
０５年は普通剪定区と強剪定区で６月からることができた。続いて，１９９９年２月から不妊虫放飼を８月にかけて高密度で推移した。一方，無殺菌剤区では始めた。週当たり４０〜１００万匹の不妊虫をヘリコプター

６月まではほとんど発生が見られず，８月のみ密度が要から投下し，密度の高い地域に対しては，週当たり１０〜防除水準を超えた。この無殺菌剤区のハダニ密度の増加

４０万匹の不妊虫を手撒きで追加放飼した。防除は順調には，隣接する他２区からの移動であると考えられる。以進み，２００２年以降，アプローチが困難な海岸崖部や山間上のことから，減農薬園においては殺ダニ剤を用いなくの林中以外からは本種はほとんど検出されなくなった。

てもマシン油のみの散布で慣行区と同様にハダニを低密残る発生地を絞り込むため，２００
５年６月から不妊虫放飼度での抑制が可能であると思われる。しかし，サビダニ

を中断し（不妊虫の蛍光色素マークの脱落によりトラッに関しては減農薬栽培では密度が抑制できないことから，

プ調査が有効でないため），島の全域に７０
０〜８００個のさらなる防除法の検討が必要である。

フェロモントラップを設置し調査を行った。その結果，９地点で発生していることが確認された。これらのうち６地点は海岸崖部や山林の中の寄主群落で，３地点は集落地の近くであった。後者は島外からのイモの持ち込み

100

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

九州のカンキツ園におけるカブリダニ類

ハウスミカンにおける近紫外線カットの種構成及び発生パターン

フィルムによるアザミウマ類防除
俊英１）・村木満宏２）・早田栄一郎１）

岸本 英成１）＊・手柴 真弓２）・

宮崎

近藤 知弥３）・宮崎（１） 長崎県果樹試験場・２） 長崎県農業経営課）

戸田

俊英４）・

世嗣５）＊＊・堀江

宏彰６）（１） 果樹研究所カンキツ研究部・２） 福岡県農業総合誌研場・３） 佐賀県果樹試験場・４） 長崎県
果樹試験場・５） 熊本県農業研究センター果樹研究所・６） 鹿児島県果樹試験場）

長崎県下のハウスミカン栽培において，２
０
０
２年の試験
結果から側窓部に目合い１ mm 目のネットを用いるとア
ザミウマ類の被害が軽減されることがわかっている（中
村ら，２
０
０３）
。そこで今回，１mm 目ネットとあわせてハウスの天井部分に近紫外線カットフィルムを用いた場合の被害軽減効果，薬剤散布回数削減効果及び飛来抑制効

九州のカンキツにおけるカブリダニ類利用の基礎資料

果について調査した。調査は２
０
０
３〜２０
０
５年の３カ年でおとして，管理状況の異なるカンキツ園でのカブリダニのこない，対照区にも１ mm 目の側窓部ネットを用いた。

種構成，および無農薬カンキツ園でのカブリダニ類の発アザミウマ類が最も多発した２００５年の調査では対照区の生消長を調べた。カブリダニの種構成調査は，福岡県，

粘着板での捕獲虫数は３月から５月上旬までミカンキイ

佐賀県，長崎県，熊本県，鹿児島県の主要産地から，放ロアザミウマが発生が認められ，５月中旬以降にネギア

任園１０園，減農薬園６園，および慣行防除園２２園選定し，ザミウマが主体の発生ピークが認められた。試験区では８月下旬から１０月上旬の間に各園につき１回行った。ハ

対照区の半分以下の捕獲虫数を示し近紫外線カットフィダニ類の有力な土着天敵で，近年分布の拡大が確認されルムのアザミウマ類飛来抑制効果が認められた。また，ているミヤコカブリダニは，今回の調査では福岡県，佐

このときの園主の薬剤散布実績によると試験区では対照

賀県，長崎県，熊本県で観察された。放任園では，調査区の８回に比べ６回であり，２回の薬剤防除の軽減とした１０園全てでカブリダニ類が観察され，ほとんどの園なった。アルコール洗浄法によるアザミウマ寄生虫数調

でニセラーゴカブリダニが優占していた。また，減農薬

査では，試験区に比べ対照区の寄生虫数が多く，果実被園では６園中５園でカブリダニ類が観察されたが，ニセ

害 も 対 照 区 の 方 で や や 多 く 発 生 し て い た。ま た，

ラーゴカブリダニが優占している園とミヤコカブリダニ

２
０
０
４，２０
０
５年の２カ年の調査から，近紫外線カットフィが優占している園があった。一方，慣行防除園では，カルム使用による果実の品質や着色への影響は無いと考え

ブリダニ類が観察されたのは２２園中１１園で，観察されたられた。以上のことより，１mm 目防虫ネットと近紫外

種はミヤコカブリダニのみであった。以上の結果から，

線カットフィルムの併用により，ハウスミカンにおける九州のカブリダニの種構成には地理的傾向は見られず，

アザミウマ類の被害を軽減できることが明らかになった。

主に園の管理状況の違いが種構成に影響していると考えられた。カブリダニ類の発生消長調査は，長崎県の果樹

ハウスミカンにおける合成ピレスロイド研究所カンキツ研究部内の無農薬カンキツ園において，系薬剤抵抗性ネギアザミウマの発生と２００５年５月から１２月にかけて約２週間おきに行った。カ

防除対策

ブリダニ類のカンキツ樹上での発生パターンは種ごとに大きく異なっていた。ニセラーゴカブリダニは調査期間

正二郎１）・山口善田を通じて発生が観察され，本種は生息場所をカンキツに１）正洋２）・平田
聡

憂美２）・

３）

佐賀県上場営農センター・２） 佐賀県東松浦

大きく依存していると考えられた。一方，他のカブリダ（

ニ種の発生時期は，ミヤコカブリダニ，フツウカブリダ

農業改良普及センター・３） 果樹研究所）

ニ，コウズケカブリダニでは６〜７月，シマモリカブリ

２００
４年に佐賀県北西部のハウスミカン園から採集した

ダニでは９月以降と限られ，カンキツは一時的な生息場

ネギアザミウマ Thrips tabaci（以下，ハウスミカン個体

所に過ぎないと考えられた。

群と省略）をワケギから採集した個体群と比較したとこ

＊現在
＊＊現在

果樹研究所果樹害虫研究チーム

ろ，外観的形態，遺伝的形質および薬剤感受性に違いが熊本県上益城地域振興局

みられた。ハウスミカン個体群の中胸胸幅は，ワケギ個体群と比べて有意に小さかった。ハウスミカンに農薬登録のある数種の薬剤に対する感受性を検討したところ，

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

101

第５２巻

合成ピレスロイド系薬剤のビフェントリン水和剤，トラ

３回（４戸），であった。殺ダニ剤の使用時期は８月

ロメトリンフロアブルに対するハウスミカン個体群の補（６２戸）が最も多く，次いで９月（２６戸），１０月（１１戸），

正死虫率は７〜１２％であった。これに対して，ワケギ個

７月（９戸）であった。このことから，マシン油乳剤利体群は９３〜９８％であった。アセフェート水和剤，スピノ

用体系は現在県内に広く普及しており，殺ダニ剤の散布

サドフロアブル，トルフェンピラドフロアブルに対する回数低減に寄与していることが明らかとなった。また，

ハウスミカン個体群の補正死虫率は９０％以上であった。

本体系導入後のミカンハダニの各殺ダニ剤に対する感受

ハウスミカン個体群は，チトクロームオキシダーゼ遺伝

性は，調査した８年間を通して高く維持されており，抵子の塩基配列による系統解析により，合成ピレスロイド

抗性の発達は認められなかった。これは，抵抗性が発達

系薬剤抵抗性個体群が含まれる遺伝子群に属した。このしにくいマシン油乳剤を使用することによって，殺ダニことから，合成ピレスロイド系薬剤抵抗性ネギアザミウ剤の使用回数が年間０〜１回に低減されていることによマがハウスミカンで初めて確認された。２００５年に，前年

るものと考えられた。

被害が多発した後期加温型ハウスミカン園で本種の発生に合わせて６月と７月に上記の感受性が高い薬剤を散布

果樹を加害するチャバネアオカメムシのしたところ，収穫時の被害果率が前年の２５％から０．
６％予察灯とフェロモントラップにおける誘に減少した。

察状況と発生予察への利用
達郎１）・江口

武志１）・横山威２）

マシン油乳剤を積極的に利用したミカン

西口

ハダニ防除体系の普及状況と同体系下に（１） 熊本県農業研究センター生産環境研究所・

おける殺ダニ剤感受性の推移

２）

熊本県農業研究センター高原農業研究所）

熊本県農業研究センター（熊本県合志市）内に設置し近藤

知弥１）・納富田代麻子２）・衞藤暢哉１）・井手

友紀３）・

洋一１）

た予察灯（１００W 水銀灯）およびフェロモントラップ（コガネコール，黄色）における１９９８〜２００
５年の８年間（１） 佐賀県果樹試験場・２） 佐賀県杵島農業改良のチャバネアオカメムシ誘殺パターンを比較した。その

普 及 セ ン タ ー・３） 佐 賀 県 農 業 試 験 研 究 セ ン

結果，越冬世代と考えられる５〜７月の誘殺数は，予察ター）

灯よりフェロモントラップの方が多かったが（３．
１倍），

殺ダニ剤に頼ったミカンハダニ防除では，薬剤抵抗性

当年の越冬調査数（県内１６地点）との相関係数は，フェ発達のために防除困難となる事態が繰り返されてきた。

ロモントラップの０．
７２に対し，予察灯が０．
９９と高く，予

そこで，１９９
７年にそれまで殺ダニ剤の使用が中心であっ察灯の誘殺パターンの方が発生実態に近いと考えられた。

たミカンハダニ防除体系を見直し，マシン油乳剤を積極

当年世代が主体と考えられる８〜１
０月の誘殺数は，予察的に利用した防除体系（６月まではマシン油乳剤を使用，灯の方がフェロモントラップより多かった（１．
８倍）。１０

殺ダニ剤は果実被害回避のために８月下旬から９月上旬

月中の予察灯誘殺数と翌年の越冬調査数との相関係数はに使用，以下マシン油乳剤利用体系と略）に切り替えた。

０．
８３，フェロモントラップと越冬調査数では０．
３
６であり，今回，導入から９年経過した本体系の普及状況を調査す

当年世代についても予察灯の方がより発生実態を反映しるとともに，本体系を導入した園の１９９８年から２００
５年まていると考えられた。フェロモントラップの発生予察へ

でのミルベメクチン水和剤，エトキサゾール水和剤，アの利用場面としては，越冬調査数が平年より多い年におセキノシル水和剤に対するミカンハダニの感受性調査をいて，トラップに誘殺ピークが生じた時に越冬世代の果行い，ミカンハダニの抵抗性発達に対する本体系の影響

樹園飛来に警戒が必要であるという点である。なお、越を検討した。その結果，調査農家数１１６戸中１
１４戸が夏期

冬数が平年より少ない年にフェロモントラップの誘殺数（５月〜７月）にマシン油乳剤を利用しており，そのうが平年より多くなる場合があるが，予察灯の誘殺状況かち年間２回使用した農家が最も多く（５９戸），次いで１

ら実際の飛来量との相関は低いと思われる。また，８月

回使用（３
５戸）
，３回使用（１８戸），４回使用（２戸）で以降はフェロモン剤に対する感受性が低い時期と考えらあった。散布時期は６月（１０１戸）が最も多く，次いでれるため，この時期の発生予察は，予察灯誘殺パターン

５月（９２戸），７月（２２戸）であった。また，マシン油乳を重視する必要がある。本研究におけるトラップ設置場

剤を利用している農家の殺ダニ剤の使用回数は年間１回

所は，平地にヒノキ林が散在する環境にあるため，今後（６６戸）が最も多く，次いで無散布（２９戸），２回（１５戸），

は山林等の発生源に近い環境での検討が必要である。

102

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

果樹カメムシ類の大量誘殺装置

下チャバネ）の天敵であるが，チャバネ同様に果樹を加−立木トラップと衝突板トラップ−
大平

喜男・岸本

害するツヤアオカメムシ Glaucias subpunctatus（以下ツヤアオ）ではその寄生率は低い。しかし，実験的に産英成

卵させると，ツヤアオ卵でも寄生蜂は正常に生育できる。

（果樹研究所カンキツ研究口之津拠点）

なぜ雌蜂はツヤアオ卵を利用しないのだろうか。この問

果樹カメムシ類の大量誘殺装置として，立木に殺虫剤

題に答えるため，２種のカメムシ類に対する雌蜂の産卵を塗布した「立木トラップ」の殺虫効果を調査した。供

行動を調べた。その結果，チャバネ卵では卵に接触した試樹に当所内のイヌマキ，サクラ，イチョウ，サンゴ

多くの雌蜂がドラミングからマーキングに至る一連の産

ジュ，ビャクシンの５樹種を選んだ。２００５年８月５日に卵行動を行った。しかし，ツヤアオ卵では雌蜂は卵表面

樹幹部を地上５０cm で薄く環状剥皮し，ジノテフラン顆

に触角で接触した瞬間に卵から離れる行動を示した。ま粒水和剤（１
２
５g/ 樹）とチオファネートメチルペースト

た，寄主卵に接触した多くの雌蜂が触角への入念なグ（７５g/ 樹）を混和して剥皮部に塗布し，ビニールシート

ルーミングを行った。なお，グルーミング行動はチャバで被覆した。塗布の１，５，１
４，２８及び５２日後に，樹上ネ卵で観察されなかった。これらの結果から，ツヤアオ

１５０cm にある枝葉をゴース袋で包み，袋内にチャバネア

卵表面には雌蜂に対して忌避作用を誘起させる物質の存

オカメムシ成虫８〜１０頭を放飼し，２〜３日後に回収し在が示唆された。そこで，ヘキサン処理したツヤアオ卵て死亡状況を調査した。その結果，死亡率はイヌマキとを雌蜂に与えると，忌避反応は認められず，また，正常サンゴジュでは塗布１日後の接種で１００％に，他樹種でに産卵する個体が観察された。さらに，卵巣内の水溶性も塗布５日後の接種で１００％となり，速効的な効果が得の糖類に注目し，過ヨウ素酸シッフ染色すると，チャバられた。残効性は全樹種で塗布２８日後の接種でも７０〜

ネに比べツヤアオ卵巣には大量の多糖類が含まれること

１００％の高い死亡率となり，十分な効果が１カ月間持続が明らかとなった。以上の結果から，ツヤアオでは卵巣した。塗布５２日後の接種では全樹種で死亡率２５％以下と由来物質が卵に対する天敵の忌避反応を誘起し，そのこなった。別に，任意の場所に設置可能な乾式の大量誘殺とが雌蜂のカメムシ類に対する寄主選択に影響している装置として「衝突板トラップ」を試作した。本トラップと考えられた。卵表面の物質が天敵の忌避を誘起する例の構造は，上部が垂直の衝突板（幅９０×高９０cm，厚４はこれまでになく，今後忌避反応に関与する物質の特定

mm の透明アクリル板），下部が衝突落下するカメムシとツヤアオの繁殖戦略での忌避物質生産コストについてを効率的に回収する木箱（長辺９５×短辺５０×高４５cm）

検討が必要である。

及び脚部から成る。衝突板の表面には自動車用ガラス
コーティング剤（主成分：イソプロピルアルコール，シフジコナカイガラムシ接種

リコーン，フッ素系撥水剤）を塗布し，板の上辺（高さバンドトラップの開発と１８０cm）にチャバネアオカメムシ合成集合フェロモン

それによって採集された土着天敵類

チューブ２本を取付けた。回収箱のフタ部分には黒色ア
クリル板（長辺９０×短辺４５cm，ガラスコーティング剤

手柴塗布）２枚を向き合うように斜めに差し込み，衝突落下（福岡県農業総合試験場）

真弓・堤

隆文

したカメムシを箱の中に落とし込むスリット構造とした。

カキの重要害虫であるフジコナカイガラムシ（以下フ衝突板トラップを当所内に１０月２１日に設置し，１１月２４日

ジコナ）に対して，土着天敵を利用した環境保全型防除までの１カ月間の誘殺数を調査したが，発生が少なかっ技術の開発を行っている。天敵相の調査を行うため野外たために累積１６匹にとどまった。

の天敵類を採集する必要があるが，従来のフジコナ誘引
バンド（以下従来のバンド）を用いた方法は，バンドにクロタマゴバチ類の寄主選択と果樹カメ誘引されたフジコナに天敵が誘引される方法であり効率ムシ類による化学防御？

が悪い。従来のバンドにフジコナを接種したバンド（以下フジコナ接種バンド）を開発し，県内２カ所の放任カ

八丁

昭龍・大野

和朗・長谷川遼（宮崎大学農学部）

キ園と福岡農総試場内の殺虫剤無散布園で天敵類を採集した。４月から９月までの調査期間を通して３ほ場で採チャバネクロタマゴバチ Trissolcus plautia（以下雌

集された天敵は，フジコナ接種バンドで２，
７
２
３頭，従来

蜂）はチャバネアオカメムシ Plautiae stali crossota（以のバンドでは７７頭であった。フジコナ接種バンドでは，

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

103

第５２巻

従来のバンドでは採集されなかったベニトビコバチおよ

ニコ剤を散布したナシ園ではハマキムシ類等の鱗翅目害びクロスジヒメカゲロウやその他カゲロウ類，ヒメハナ

虫およびコガネムシ類の発生に注意すると共に，ハダニ

カメムシ類が採集された。フジコナカイガラトビコバチ類，サビダニ類に対しては別途防除を実施する必要があは放任園で多く採集され，同属のツノグロトビコバチはる事が判明した。

場内で多く採集された。また，捕食者では，クロスジヒ
メカゲロウおよびその他のカゲロウ類が放任園で多く採

ミカンキジラミ成虫の飛翔高度について集されたのに対し，オオタツマアカヒメテントウおよび中田

ヒメハナカメムシ類は場内でのみ採集された。場内の調査において，フジコナ接種バンドには調査期間を通して

唯文（国際農林水産業研究センター

熱帯・島嶼研究拠点）

ほぼ一定のフジコナが接種されていたにもかかわらず，

ミカンキジラミについての移動分散に関する生態学的採集された天敵類の数は大きく変動した。最も多く採集

知見はほとんどなく，飛翔高度に関しても知られていなされたフジコナカイガラクロバチの消長はフジコナの１

いため，本種のゲッキツ圃場における株間移動時の飛翔〜２齢幼虫の消長と，オオタツマアカヒメテントウの消高度を明らかにするために試験を行った。ミカンキジラ

長はフジコナ全体の消長とそれぞれ同調しており，トミが増殖しているゲッキツ圃場（樹高１３０cm に調整）にラップで採集される天敵の消長は野外におけるフジコナ

黄色粘着トラップ（大きさ：２５cm ×４０cm）の上端が地の消長に大きく依存している可能性が示唆された。

面からの高さ１５０cm，１００cm および５０cm になるように設置し，６月から１２月まで捕獲高度調査を行った。ミカ

５月のネオニコチノイド系殺虫剤散布がナシ害虫相および天敵に与える影響

ンキジラミ成虫は上端の高さ５０cm のトラップで最も多く 捕 獲 さ れ，ト ラ ッ プ 上 端 高１５０cm と５０cm，お よ び
１００cm と５０cm との間に有意な差が見られた。また，

堤

隆文・手柴

真弓

（福岡県農業総合試験場）

ゲッキツ圃場内に設置したトラップでの捕獲個体すべてについて，地面からの捕獲高度を測定調査した結果，捕福岡県内のナシ栽培では，５月上旬頃にネオニコチノ

獲 個 体 数 は３０cm 以 上４０cm 未 満 の 高 さ で 最 も 多 く，

イド系殺虫剤（ネオニコ剤）を１回散布し，その後約４０cm 未満の高さに集中していた。以上の結果から，本１ヶ月間殺虫剤を散布しない防除体系が一般的である。

種は比較的低い高さを飛翔しているため，ゲッキツ圃場

しかし近年，この時期に鱗翅目や鞘翅目等の害虫によるにおいて本種を黄色粘着トラップを用いて効率よくモニ想定外の被害が発生することがある。そこで，数年間無タリングする場合，最も多くの個体が捕獲される地面か防除にしたナシ園を用いこの時期の害虫相を明らかにすら４０cm 未満の高さを目安にトラップの設置高を決定すると共にネオニコ剤が害虫相および天敵類に及ぼす影響

る必要があることが示唆された。

を調査した。無防除のナシ園における２年間の調査では延べ２７種類以上の害虫がみられた。これに対し，アセタ

沖縄県におけるカンキツグリーニング病

ミプリド水溶剤，チアクロプリド顆粒水溶剤，チアメト

保毒虫の発生の現状と分布状況

キサム顆粒水溶剤，イミダクロプリド水和剤，クロチア
ニジン顆粒水溶剤の５種類のネオニコ剤を散布した結果，剤によって多少の差異はあるものの，ネオニコ剤はナシ
グンバイ，ナシミドリオオアブラムシ等の半翅目の害虫
およびルリカミキリ，モモチョッキリゾウムシ等，鞘翅

大石

毅・豊里

玉城

秀和・上間
河村

哲也・諸見里知絵・
君子・谷口

昌弘・

太

（沖縄県農業研究センタ−）目の害虫の被害を抑制したが，カンザワハダニ，ニセナ

カンキツグリーニング病（以下：HLB）の被害防止に

シサビダニには効果がなく，ハマキムシ類に対しても効は 媒 介 虫 で あ る ミ カ ン キ ジ ラ ミ（Diaphorina citri

果が十分ではなかった。また，チアクロプリド，チアメ

Kuwayama）の防除が重要である。しかし，防除技術

トキサムはコガネムシ類に対する効果がやや低かった。

体系の確立の基礎となるミカンキジラミ HLB 保毒虫率

天敵に関しては，いずれの剤も捕食者であるテントウムの動態はほとんど明らかになっていない。今回は沖縄県

シ類，ヒラタアブ幼虫およびアブラムシ類に寄生するア内においてミカンキジラミ成虫を採集し，PCR 検定によブラバチ類の発生を抑制したが，営巣性および徘徊性ク

り HLB 保毒虫（以下：保毒虫）の分布と発生状況を調

モ類には大きな影響がなかった。以上の結果から，ネオ査した。沖縄県における保毒虫の分布調査は２
０
０
４年４月

104

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

２０日〜２８日に沖縄島，石垣島，宮古島，与那国島，伊是

遅効的であるが幼虫，成虫ともに高い殺虫率（処理２日

名島，伊平屋島，南大東島，北大東島にて行った。その後）を示し，また，残効が比較的長いことから定期的な結果，これまで HLB の発生が確認されていない南大東

防除の中心に位置づける剤であると考えられた。ミルベ

島と北大東島では保毒虫は検出されなかった。しかし，クチン，精製マシン油，アザディラクチン，ピリミジ

HLB の発生が確認された島では保毒虫が検出され，保フェンは成虫に対する速効性（１日後）の効果は低いが毒虫率はゲッキツ（HLB 感受性無し）では０〜２１％，幼虫に対して高い効果を示し，十分に防除効果は期待でカンキツ類（HLB 感受性有り）では９．
５〜４
８．
４％であっ

き，
Cp の登録が実現すれば防除体系の中に組み入れるこ

た。県内における保毒虫の定期調査は２００２年２月〜２００４とが可能な剤であると考えられた。

年１月にかけて２〜３ヶ月ごとに沖縄島，宮古島，石垣島，西表島にて行った。保毒虫率はゲッキツでは０．
３〜

ミカンキジラミに対する各種薬剤の１８％，カンキツ類では３．
４〜３７．
１％と変動したが，保毒殺虫効果

虫率の季節的変動は今回確認されなかった。保毒虫は

修二１）・末永

博１）・鳥越博明２）

ゲッキツとカンキツ類いずれからも採集され，概して保林川

毒虫率はカンキツ類の方が高かった。

（１） 鹿児島県農業試験場大島支場・２） 鹿児島県
川薩農業改良普及センター）

カンキツで使用される殺虫剤による

カンキツグリーニング病は鹿児島県では２
００
２年に与論

ミカンキジラミ成虫と幼虫に対する

島で罹病樹が発見され，２００
３年には沖永良部島，徳之島，

殺虫効果

喜界島でも相次いで発見された。罹病樹は全て集落内の
庭先カンキツである。集落内には媒介虫であるミカンキ

安田

慶次・大石

毅・河村

太

ジラミの増殖しやすいゲッキツが生け垣として多く植栽（沖縄農業研究センター）

されており，そのため庭先カンキツでは本虫の発生が多カンキツグリーニング病を媒介するミカンキジラミ

い。本病の感染拡大を阻止するには，媒介虫であるミカ（以下 Cp）の発生を抑えるには定期的なイミダクロプリ

ンキジラミの防除が重要である。そこでカンキツで登録

ド等の殺虫剤の散布が有効とされている（洪，２００５）。

のある薬剤を中心に成虫に対する殺虫効果及びその速効同一剤を定期的に散布し続けることは，薬剤抵抗性を誘性と残効性について調査した。ゲッキツ実生苗を供試薬導する恐れがあり好ましくない。もし，カンキツに登録剤の希釈液に３０秒間浸漬し，風乾後に成虫を放飼した試のある殺虫剤，殺ダニ剤等既存の剤の組み合わせによっ験と成虫を茶こしにいれ，ハンドスプレーで虫体に直接て周年ミカンキジラミの発生を防ぐことが可能であれば噴霧した試験を行った。供試薬剤はネオニコチノイド剤

防除は容易になる。そこで１４種類（DMTP４０％乳剤，

が６剤，有機リン剤が４剤，カーバメート剤が１剤，そMEP５０％乳剤，イミダクロプリド５０％水和剤，イミダの他系統薬剤が４剤及び殺ダニ剤が１０剤であった。そのクロプリド乳剤１０％，チアメトキサム１０％顆粒水溶剤，結果，ネオニコチノイド剤，有機リン剤及びカーバメー

ピリミジフェン９６％水和剤，クロチアニジン１６％水溶剤，ト剤は両試験で高い効果が認められ，その他系統薬剤おビフェナゼート２０％フロアブル，ピメトロジン２５％水溶

よび殺ダニ剤の中にも効果が認められる薬剤があった。

剤，ミルベクチン１％水和剤，スピロジクロフェン３０％

また，有機リン剤とカーバメート剤はネオニコチノイド

フロアブル，精製マシン油９７％乳剤，フリニカミド５０％剤と比較して速効的であった。カンキツにネオニコチノ

顆粒水和剤，アザディラクチン１．
２％乳剤）の農薬をそ

イド剤２剤と有機リン剤１剤を散布した後の経時的な殺れぞれの使用規定の濃度に希釈し，Cp 幼虫に対しては浸虫効果では，ネオニコチノイド剤が７日後も５０％程度の漬法，成虫に対しは散布法によって処理し，その後の死

死虫率であったのに対し，有機リン剤は散布３日後には，亡虫数により防除効果を調べた。また，対照区として水殺虫効果が認められず，残効性が劣った。カンキツにお処理区と無処理区を設けた。その結果，すでに Cp に登けるミカンキジラミの防除は，罹病樹発見後の保毒虫の録のある有機リン系の DMTP，MEP は幼虫，成虫に対防除，発生地域内での発生の抑圧，カンキツ経済栽培園

して速効的で９０−１００％の高い殺虫率（処理１日後）をへの侵入定着の阻止が考えられる。保毒虫の防除では速示し，多発時の防除剤としての利用が期待された。イミ

効性が求められ，地域内の発生抑圧や侵入定着阻止ではダクロプリド水和剤，イミダクロプリド乳剤，チアメト

残効性が求められることから，使用場面に応じて薬剤をキサム，クロチアニジン等のネオニコチノイド系はやや選定することで防除効率が高まると考えられる。また，

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

経済栽培園においてはミカンキジラミの防除を考慮した

105

第５２巻

沖縄県におけるミカンコミバエ種群
根絶後の再侵入防除体系を組むことが可能である。

〜トラップ誘殺パターンの地域間差〜
九州本土と屋久島の植栽ゲッキツで新発生したハマセンダンキジラミ（半翅目：キジラミ科）の分布及び発生概況井上広光１）・篠原奥村和孝２）・湯田

達也２）・

正美３）

田村

裕・大野
小濱

豪・原口

大・

継雄

（沖縄県ミバエ対策事業所）
ミカンコミバエ種群は植物防疫法で特殊病害虫に指定されている。日本では１９１９年に侵入が確認され，一時は（１） 果樹研究所カンキツ研究部・２） 鹿児島県病

琉球列島・小笠原諸島に蔓延していたが，１
９８
６年までに

害虫防除所・３） 門司植物防疫所）

日本全域から根絶された。しかし，発生地に近い沖縄県

ハマセンダンキジラミ Psylla evodiae は，国内では沖では毎年再侵入が起こっている。侵入警戒のために設置

縄県八重山諸島に分布し，ミカン科のハマセンダンのみされている誘引トラップへの誘殺は根絶後２
００
５年までに

が寄主植物として知られていた。しかし，２００５年３月，

２
５９頭にのぼり，この間６回の再発生（果実への寄生）鹿児島県薩摩半島と屋久島の植栽ゲッキツ（ミカン科）

が確認されたが，短期間で再び根絶された。今後の再発上で本種の発生が確認されたため，ハマセンダンが自生生を防止するためには，侵入要因を明らかにする必要がする本州以南の各地で本種の分布・生態調査を行った。

あるが，現在のところほとんど特定できていない。今回，その結果，本種は紀伊半島，四国，九州から南西諸島に沖縄県を互いに３００km 離れた沖縄群島（以後沖縄）と至る西南日本に広く分布すること，ハマセンダンとゲッ

先島群島（以後先島）の２地域に分けて，過去の再侵入

キツの他，サンショウ類など広範なミカン科植物を寄主頻度とその時間的パターンを比較し，本種の侵入経路にとすること，多化性で春から秋まで発生を繰り返すことついて考察を行った。その結果，トラップへの誘殺頻度等が判明した。本種が複数属のミカン科植物を寄主としは先島の方が高いが，再発生頻度は沖縄の方が高かった。

ていたことから，栽培カンキツ類上での発生も考えられ

誘殺個体数は先島では年々増加傾向にあるが，沖縄ではる。そこで、本種の５齢幼虫をポンカン実生苗上で飼育傾向が見られず，２地域の年次変動パターンは一致しなしたところ，５個体中４個体が羽化に至り，本種がカンかった。誘殺個体数は先島では夏に多かったが，沖縄でキツ類でも発育し得ることが示唆された。また，本種成は秋に多く，２地域の月変動パターンも異なっていた。

虫２個体をカンキツグリーニング病に感染したラフレモ

本種群の再侵入が風や自力での飛翔などの自然要因だけ

ン樹上で４８時間獲得吸汁させた後，個体ごとに抽出したで起こっていると仮定すると，再侵入・再発生はともに

全 DNA から，グリーニング病細菌の１６S rDNA を対象

発生地に近い地域の方が多いと考えられる。再侵入頻度とした PCR 検定を行ったところ，いずれの個体も体内は発生地台湾により近い先島が高く，この考えに適合すに病原細菌を取り込んでいたことが確認された。ゲッキ

るが，再発生頻度は沖縄の方が高く，これに適合しない。

ツやカンキツ類は，カンキツグリーニング病を媒介する

また，再侵入は発生地で発生のピークが見られる夏に多ミカンキジラミの寄主であり，その発生モニタリング調

くなると考えられる。先島ではこの考えに適合するが，査に用いられるが，今後，それらの植物上でキジラミ類

沖縄では適合しない。このように，先島への再侵入は自の発生が見られた場合には，本種とミカンキジラミを混然要因でうまく説明できるが，沖縄の結果には矛盾する

同することがないよう慎重な同定が必要である。また今点が見られる。沖縄県の交易の中心である那覇市を擁す

後は，本種の各種ミカン科植物に対する選好性とともに，る沖縄では，果実の持ち込み等による人為的侵入要因がグリーニング病媒介能力の有無について調査が必要であ

再侵入パターンや発生頻度を乱し，先島と独立した傾向

る。

を示しているのかもしれない。

106

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

野外におけるミナミトゲヘリカメムシのから５月に咲くデイゴの赤い花は，沖縄県の県花に指定

卵巣状態と発生消長（夏−冬）されている。２００
５年５月に石垣島で，デイゴの若枝や葉脈がこぶ状に変形しているゴールが初めて発見された。

佐渡山安常

その後，沖縄本島でも，同様な枝葉が次々と発見された。

（沖縄県病害虫防除所）

被害の程度が激しい場合，ほとんどの葉が落ちて枯れ木

ミナミトゲヘリカメムシ（以下 P.s）はシークヮー

のように見えることもある。ゴールからはヒメコバチら

サー（以下 C.d）を加害する。本種雌成虫の性成熟の過しい幼虫が多数得られ，これらが形成者であると考えら

程と，樹園地からの離脱時期や離脱個体の特徴についてれた。そこで，成虫を羽化させて，元北海道立林業試験調べた。調査は沖縄本島北部の一樹園（C.d：１
２本，タ場の上條一昭博士に同定を依頼するとともに，沖縄県各

ンカン：２本）において，２００５年７月１日から１２月３１日

地や鹿児島県奄美大島でゴールの有無と被害状況を調査まで行った。７月と１１月に中老齢幼虫を採集して室内でし た。そ の 結 果，本 種 は２００４年 に 新 種 記 載 さ れ た

飼育し，羽化後の卵巣状態を調べた。また毎週１回，全

Quadrastichus erythrinae Kim（ハチ目：ヒメコバチ科）ての樹に寄生する P.s の雌成虫数と幼虫数を数え，可能であることが判明した。八重山諸島から沖縄島中南部にな限りの雌成虫を採集して卵巣の状態を調べた。その結かけて広い範囲でゴールが発見され，どの地域でも甚大

果，室内飼育した雌成虫は羽化後７日目頃から卵形成をな被害が見られた。また，別の調査で訪れたベトナム南始め，１
４日目頃には平均２４個の成熟卵を保持していた。

部ホーチミン市近郊でも Erythrina 属の木でゴールを発野外で交尾中に採集された雌の８０．
６％は成熟卵を持つ個見した。一方，奄美大島ではゴールが形成されたデイゴ体で，その６４％は成熟卵数が１０個以下の個体であった。

は見つからなかった。以上の調査結果とこれまでの文献

これらのことから，P.s の雌成虫は遅くとも羽化後２週間

情報から，本種は，シンガポール，モーリシャス，レ・

目頃には性成熟に達し，成熟卵を保持し始めて間もない

ユニオン，台湾，香港，中国広東省，ハワイ，ベトナム，

うちに交尾するものと推測された。調査地での雌成虫数

そして，日本の沖縄県に分布しており，デイゴの分布域

は，７月と９月にそれぞれピークを迎えた後，１０月以降と広く重なっている可能性が高いと考えられた。今後は，はしばらく頭打ちとなって推移し，１１月以降減少した。

分布範囲のより詳細な把握や，被害程度の評価のための

一方，成熟卵を持つ個体の割合は，９月上旬までは雌成

継続的な調査，大発生した要因の解明が必要であると考虫数の後を追うように増減を繰り返したが，９月下旬以えた。

降は一貫して減り続け，１０月以降はゼロとなった。つまり，１０月以降は調査地で採集された雌成虫は全て未成熟

ブナカイガラタマバエ（ハエ目：タマバの個体であった。以上のことから，P.s の雌成虫は，９月エ科）の分類学的地位の考察と大発生の下旬以降しばらくは園内に留まるが，成熟卵を持つ前の，記録

おそらく未交尾の状態で樹園から離脱していくものと考

佐藤

えられた。

（

１）

信輔１）＊・湯川
２）

金沢大学・

淳一２）

九州大学）

デイゴを加害するゴール形成性ヒメコバ

タマバエによって形成されるゴールの形状の多くは種チ Quadrastichus erythrinae の発見と特異的であるが，まれに同一種のタマバエが形状の異な加害状況

る二種類のゴール（ゴール多型）を形成することが知ら
れ て い る。例 と し て，シ ロ ダ モ タ マ バ エ

淳一３）

Pseudasphondylia neolitseae や マ サ キ タ マ バ エ（１） 沖縄県農業試験場・２） ミバエ対策事業所・

Masakimyia pustulae による形態の異なるゴールが挙上地
３）奈美１）・上里卓己２）・湯川九州大学）

げられる。これらのゴール多型は同一植物上での種分化

デイゴ Erythrina variegate L.（マメ科）は，高さ約の前段階として重要な役割を担っているかもしれない。

２０m になる落葉高木である。同属種は約１１０種あり，熱ブナカイガラタマバエ Hartigiola faggalli のゴール形状

帯から亜熱帯にかけて分布している。これらの原産地は，にも葉表と葉裏にゴールが形成されるというゴール多型

それぞれ，東アフリカからインド，東南アジア，太平洋が観察される。しかし，この現象が同一種もしくは別種

諸島，ニューギニア島だと考えられており，おもに海岸のタマバエによるものかどうかは検討されてこなかった。

近くに自生しているほか，各地で栽植されている。４月

詳細に形態を観察したところ，Oligotrophus faggalli と九 州 病 害 虫 研 究 会 報

107

第５２巻

して記載された本種の分類学的地位は正しくなかったた

合計１３回であった。害虫種構成は両区で異ならないが害め，本種の属を Oligotrophus から Hartigiola へと移し

虫種の発生密度に違いが見られ，選択区では慣行区に比変えた。また，葉表と葉裏ゴールから得られた個体間にべハモグリバエとハダニの密度は明らかに低く，特において形態を観察したところ，明瞭な差異は見られな「秋芳」では長期間両種の発生密度が低くなる傾向が認かった。さらに，両者の mtDNA の COI 領域の一部を分められた。以上のことから，選択性殺虫剤を用いること析した結果，塩基配列やアミノ酸の差異は非常に小さなで害虫発生密度を持続的に低密度で維持できる可能性がものであり，両者を別種と分けられる程度ではなかった。

示唆された。

ブナカイガラタマバエが１９９０年岐阜県のブナ林にて大発生したことが報告された。この大発生によりブナは大量

鹿児島県内の花きほ場で発生するの葉が早期落葉する被害を受けた。その理由として，通主要アザミウマ類３種に対する

常，ブナの開葉時の積雪がタマバエの羽化の大きな障害

各種薬剤の殺虫効果になるが，１９８７−１９９０年にかけて４月の積雪が少ない年が連続したためにタマバエの生存率が高まったためと考西本周代１）・柿元柏尾

えられる。今後，地球温暖化によるブナ林での積雪量の１）一樹２）・井上
具俊

栄明２）・

３）

鹿児島県病害虫防除所・２） 鹿児島県蚕業試

減少や消雪時期の早期化が考えられるが，これらの現象（

は大発生が起こる地域の拡大を引き起こすだろう。

験場・３） 九州沖縄農業研究センター）
食植性アザミウマ類はキクを主体とする本県の花き栽＊現在，九州大学

培において重要な防除対象害虫である。その効率的な防菊栽培における使用農薬の種類と除対策を確立するため，鹿児島県内の花きほ場で採集し発生害虫の関係についてたミカンキイロアザミウマ，ヒラズハナアザミウマ，ハナアザミウマ３種の各種薬剤に対する感受性を調査した。

谷口昌弘１）・大石毅１）・河村太１）・３種に対して安定的に効果が認められた薬剤は，スピノ

豊里哲也１）・山田

義智１）・関塚史朗２）・

サド水和剤，フィプロニルフロアブルの２剤であった。

玉城力２）・比嘉勝彦２）

また，ミカンキイロアザミウマとハナアザミウマ２齢幼（１） 沖縄農試・２） 沖縄農試園芸支場）

虫に対しては DDVP 乳剤とプロチオホス乳剤の効力も沖縄県農業試験場園芸支場の露地圃場（１区４５m２：

認められた。これまで，ミカンキイロアザミウマ，ヒラ

１．
５×１
５m ×２畦８
００本，反復なし，１
０月下旬定植，品

ズハナアザミウマに対して有効な防除薬剤として位置づ

種：しずく，秋芳各２畦（７．
５m ×２畦））において，化

けられていたクロルフェナピルフロアブルの死虫率が５

学合成殺虫剤の種類を選択性殺虫剤主体の試験区と（以〜２０％と低かった。有効薬剤に集中した薬剤の使用頻度

下「選択区」）非選択性殺虫剤主体の試験区（以下「慣に関連した薬剤感受性低下が懸念された。

行区」）に分けて，２００
５年１１月２日から２０
０６年１月１１日の間にほぼ週１回（計８回調査）主要害虫（マメハモグ

ミカンキイロアザミウマに対する主要薬

リバエ類，ミナミキイロアザミウマ，ワタアブラムシ，剤の殺虫効果及びウイルス媒介能力の緑黄型ナミハダニ，シルバーリーフコナジラミ）の発生

大分県内での地域間差異

量を目視により調査した。調査は，各品種２０茎について上位展開葉５枚及び茎頂部（ハモグリバエ幼虫のマイン

岡崎真一郎１）・櫻井民人２）

等は１茎全葉），ハモグリバエはマイン数（小・中・大）（１） 大分県農林水産研究センター安全農業研究及び死亡幼虫数，他は幼虫・蛹・成虫等の生育ステージ

所・２） 東北農業研究センター）

別虫数，天敵類も観察された場合は記録した。また，慣

大分県のミカンキイロアザミウマに対しては，有効な行区ではマラソン，MEP，ベンフラカブル，イミダクロ

薬剤が明らかにされていない。そこで，豊後大野市大野

プリド，クロチアニジン，フェンプロパトリン，ビフェ

町，竹田市荻町のピーマン圃場から採集した各２，３個

ントリン，DBEDC，フェルフェノクスロン，エマメク

体群及び国東町のトルコギキョウ圃場で採集した２個体

チン，選択区ではピリダリル，ピメトロジンを害虫種の群に対して，インゲン葉片を用いたマンガーセル法によ発生を確認後にその都度散布した。その結果，散布回数

り主要薬剤の殺虫効果を調査した。その結果，ネオニコ

は，選択区が成分回数で合計５回，慣行区が成分回数でチノイド系薬剤の殺虫効果は全個体群とも低く，合成ピ

108Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

レスロイド剤では一部死虫率の高い個体群が認められた端付近の擬葉を採集し，洗浄法により寄生虫数を調査しものの，総じて殺虫効果は低かった。スピノサド顆粒水

た。その結果，本種の寄生密度は，慣行時期に立茎した和剤は全ての個体群に対して高い殺虫効果を示し，６個成茎に比べて追加立茎では１．
５倍，二次枝では２．
６倍と高体群で補正死虫率１００％であった。有機りん剤では PAPく，葉棲性の本種は，アスパラガス圃場ではより新鮮な乳剤の殺虫効果が全体的に高かったが，アセフェート水

擬葉に好んで寄生するものと考えられた。半促成長期ど和剤，DDVP 乳剤の補正死虫率は，各０〜８８．
４％，６．
２

り栽培では，収量性に影響を及ぼす要素の一つとして，〜９４．
６％と個体群によって差異が認められた。エマメク

二次枝を含む成茎の整枝技術や追加立茎の可否が位置づ

チン安息香酸塩乳剤，クロルフェナピル水和剤の補正死

けられていることから，今後これらがアザミウマの発生虫率も，各１．
９〜９３．
１％，０〜１００％と個体群間差異が認に及ぼす影響について検証する必要があると思われる。

められた。詳細に見ると，DDVP 乳剤，エマメクチン安
息香酸塩乳剤の地域内個体群の殺虫効果はほぼ同等であった一方で，地域間では違いがある傾向が認められた。
さらに，個体群の特性を把握するため，竹田市荻町の個体群については，ペチュニアリーフディスク法を用いてネキリムシの発生消長と防除対策の確立
末松

恵子・村上

英子

（福岡県病害虫防除所）

トマト黄化えそウイルス（TSWV）の媒介能力を調査

カブラヤガとタマナヤガの幼虫は，発芽直後から大豆し，既報の豊後大野市大野町のそれと比較した。その結の地際部を加害することからネキリムシと総称されてい果，媒介虫率は成虫全体で６．
６〜１６．
９％と地域内での差る。ネキリムシに加害された大豆は地際部から折れて枯異は小さかったものの，２７．
５％，６２．
２％を示した豊後大死するため，ネキリムシの発生が少なくても被害が甚大

野市の個体群に比べて低く，地域間で差異が認められた。

となる。今回は，耕種的防除による被害軽減の可能性を

これらのことから，地域内では同様の特性を持った個体検討するため，播種前後のほ場の管理状況と被害の関係群が定着している可能性が高いことが示唆された。

を調べた。調査は１
１
０ほ場で行った。ほ場の管理状況は，①耕起の有無，②雑草や麦わらの量，③麦わら焼却の有アスパラガス半促成長期どり栽培に無を調査した。被害状況は，大豆播種後１３日に被害株数

おけるネギアザミウマの株内分布を調査し，被害株率を算出した。被害状況調査時に被害株元から採集したネキリムシ幼虫を飼育，羽化させ，種小川恭弘（長崎県総合農林試験場）の判別を行った。また，羽化日を基に有効積算温度から
推定産卵日を算定した。採集した幼虫は調査ほ全体では

雨よけ施設を用いたアスパラガス半促成長期どり栽培

カブラヤガが１５％，タマナヤガが８５％であったが，ほ場

では，ネギアザミウマの防除に苦慮している。本種の多毎に種の割合は異なっていた。算定した推定産卵日より発メカニズム解明のため，アスパラガス成茎における寄前に，卵を産み付ける雑草や麦わらがほ場内に残されて生密度の分布とその推移を調査した。主茎からの側枝のいないほ場と，残されているほ場での被害株率はそれぞ

発生位置を高さ別に０〜５０cm，５０〜８
０cm，８０〜１
１０cm，

れ０．
７
４％と２．
３４％であり，有意な差は認められなかった。

１１
０〜１４０cm の４つに区分し，それぞれからすべての擬

しかし，被害の許容値を被害株率５％と仮定した場合，葉および側枝茎を採集して，洗浄法により寄生虫数を調

雑草や麦わらが残されていないほ場では全て被害株率は査した。側枝における寄生虫数の比率は，立茎開始２１日

５％以下であったのに対し，残されているほ場では被害後まで高さ８０cm 以上の側枝で高かったが，３２日後以降

株率５％以上のほ場がみられた。また，麦わらを焼却すは次第に中位以降における比率が高まり，９１日後には５０

ると被害が軽減する傾向もあった。このことから，ネキ〜８０cm で最も高くなった。このことから，本種の寄生リムシの産卵日より前に，ほ場内に産卵場所となり得る

は立茎開始後しばらくは樹冠のやや上方で比較的多いが，雑草や麦わらを残さないことによりネキリムシによる被立茎終期から夏芽収穫期にかけて寄生の中心を樹冠下方害を軽減することができると考えられる。

に移すものと思われた。次に，展開時期が異なる擬葉に対する本種の選好性と密度分布への影響を明らかにするため，６月下旬と７月下旬の２回，慣行の４月下旬から立茎した成茎と，この成茎から発生した二次枝および慣行の約５０日後から追加立茎した茎から，それぞれ側枝先九 州 病 害 虫 研 究 会 報

109

第５２巻

鹿児島県薩摩半島における卵寄生蜂トリ

ミ成虫の誘殺消長は，各高さのトラップとも同様の傾向

コグラマ類の調査及びその識別法を示し，また，トマト葉上での発生消長とも同様の傾向

山之口将史・坂巻

祥孝・津田

勝男・

櫛下町鉦敏

を示した。各高さのトラップでのシルバーリーフコナジ
ラミ成虫の誘殺数にも有意な差がみられることはほとん
どなかった。以上のことから，トラップを用いてハウス（鹿児島大学農学部）

内のシルバーリーフコナジラミ成虫の発生消長調査を行Trichogramma 属は天敵昆虫としての利用が有望な種

う場合，トラップの設置高さを変える必要はないと考えを含んでいる。しかし種の識別が困難なため放飼されたられた。また，連棟ハウス谷下は，トラップの設置，回種が特定されず，効果が予測できないことや他の研究と収が容易であり，管理作業の妨げにもならないことから，の比較ができないなどの問題がある。本研究では鹿児島設置場所として適していると考えられた。

県において様々な農作物上から鱗翅目害虫の卵を採集し，＊現在，熊本県農林水産部農業技術課

羽化した Trichogramma を同定することにより鹿児島
県における各種の寄生状況を調査した。その結果，セス

宮崎県の促成トマト栽培ハウス内外にジスズメ属 Theretra sp. 卵からは T.chilonis，コカクモ

おけるコナジラミ類の発生消長

ン ハ マ キ 属 Adoxophyes sp. 卵 と ヨ ト ウ ガ 卵 塊 か ら は
T.dendrolimi，ウラナミシジミ卵からは T.japonicum，
ナミアゲハ卵からは T.papilionis，スジコナマダラメイ
ガ卵からは T.ostriniae の寄生を確認した。本研究で採松浦明１）＊・田村真理子２）（１） 宮 崎 県 病 害 虫 防 除・肥 料 検 査 セ ン タ ー・２）

宮崎県中部農業改良普及センター）

集された Trichogramma 属の各種には特定の地理的傾

トマト黄化葉巻病（以下 TYLCV）の防除対策確立を

向および季節性は認められなかった。一方，寄主昆虫と目的に媒介虫であるタバココナジラミ類の本県におけるの関連性は強く，寄主昆虫と寄主植物の関連または寄主発生消長を明らかにした。宮崎市の促成トマト栽培ハウ

昆虫の卵の形状が与える影響が大きいと考えられた。なス３地点のハウス内外に黄色粘着版（ホリバー）を設置

お，講 演 で は Theretra sp. の 卵 に 寄 生 し て い た 種 をし調査した結果，調査地点により誘殺数は異なるが，そT.closterae として発表したが，その後 T.chilonis の誤同の発生消長は概ね同様の傾向を示した。野外では本県の定であることが確認された。

促成トマト栽培における育苗期から定植初期に当たる７〜 ９ 月 に 多 数 の 誘 殺 が 確 認 さ れ，こ の 時 期 に 最 もトマトハウス内におけるシルバーリーフ

TYLCV 感染の危険性が高くなることが判明した。しかコナジラミ調査のためのし，野外での誘殺数に比べ，ハウス内での誘殺数は低く

トラップ設置高さ抑制され，本県で導入している０．
４mm 目合い以下の防虫ネット設置等の総合的な防除対策が効果を発揮したと

忠＊・横山

威

考えられた。その後気温の低下とともにハウス内外での（熊本県農業研究センター）

誘殺数は減少し，野外では１２月中旬から３月上旬頃まで

トマト黄化葉巻ウイルス TYLCV を媒介するシルバー

全く誘殺されず，ハウス内でも非常に低い密度で推移しリーフコナジラミ成虫の発生消長調査には，黄色粘着ト

た。その後気温の上昇に伴い，ハウス内外とも徐々に誘

ラップ（以下トラップとする）が広く利用されている。

殺数が増加し，４月下旬から５月以降に大量の誘殺が始

トラップを用いた調査は簡便であるが，ハウス内のシル

まり，ハウス内では栽培終了直前が一作を通して最も多バーリーフコナジラミ成虫を対象とした場合，適切なトい誘殺数となった。野外での誘殺数は，トマト栽培が終

ラップの設置位置，高さについては不明な点が多い。そ了する６月下旬以降に一気に増加する事が確認され，ここ で，熊 本 市（２００３年１２月 下 旬 定 植）お よ び 八 代 市の時期の多数の誘殺数は次作の定植時期まで概ね維持さ

古家（２０
０３年９月上旬定植）のトマト栽培連棟ハウスの谷下

れたままになることが判明した。得られたデータから，

に５
０，
１００，
１５
０cm の高さにトラップを設置し，シルバー

１
１月以降の野外の飛散終息時期の検討を行った結果，誘リーフコナジラミ成虫の誘殺消長を調査した。同時に，殺数が１頭未満になるのは日平均気温９．
４℃，日最高気見取り法によるトマト葉での発生消長調査を行い，ト

温１４．
８℃，日最低気温４．
６℃以下になる時期であり，宮ラップでの誘殺消長と比較した。その結果，いずれのハ

崎市では概ね１
２月２〜３半旬が飛散終息時期の目安にな

ウスにおいても，トラップでのシルバーリーフコナジラると考えられた。

110＊

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

現在

宮崎県営農支援課

虫である。本種はトマト黄化葉巻ウイルスを媒介するため，トマトを中心とした施設栽培の野菜類に大きな被害

大分県におけるタバココナジラミバイオを与えることが懸念される。そこで，熊本県におけるバタイプＱの発生状況

イオタイプ Q の発生状況を調査し，各種薬剤の殺成虫効果を検討した。供試虫は，２００４年１１月〜２００
５年１２月に山本

千恵・岡崎真一郎

５市３町におけるトマト，ミニトマト，ナス，メロンお（大分県農林水産研究センター安全農業研究所）

よびスイカの施設栽培１３圃場より採集した。PCR-RFLP

大分県内におけるタバココナジラミバイオタイプＱ法を用いてバイオタイプの識別を行ったが，供試した成（以下バイオタイプＱ）の分布調査を行ったところ，由虫１７３頭は全てバイオタイプ Q であり，シルバーリーフ

布市，日田市，竹田市，大分市，宇佐市，速見郡日出町

コナジラミ（タバココナジラミの５市１町において発生が確認され，寄主作物はトマト，

バイオタイプ B））は認められなかった。実用濃度の殺ミニトマト，ナス，キュウリであった。調査地２４地点の虫効果試験では，トマトから採集されたバイオタイプ Q

うち，混発を含めたバイオタイプＱの確認地点は２３地点，

３個体群を供試したが，各個体群とも同様な薬剤感受性

発生圃場率は９５．
８％，発生占有率（バイオタイプＱ検定を示した。すなわち，ピリダベンフロアブル（平均補正数 / 全検定数×１００）は８
８．
９％と，県内全域に高頻度で死虫率（以下平均）：９５．
６％）が最も高い効果を示し，

バイオタイプ B（以下

分布していることが明らかとなった。また，トマト黄化

次いでニテンピラム水溶剤（平均：７５．
６％）とジノテフ

萎縮病発生圃場３地点における調査の結果，バイオタイ

ラン水溶剤（平均：５８．
６％）の効果が高かった。しかし，

プＱの発生圃場率は１
００％，発生占有率は９
５．
０％であっ

イミダクロプリド水和剤（平均：１４．
７％）とクロチアニ

た。バイオタイプＱがトマト黄化萎縮病の病原であるタジン水溶剤（平均：２．
５％）の効果は低く，ネオニコチ

バコ葉巻ウイルス（TLCV）を媒介するかどうかについ

ノイド剤の感受性に差異が認められた。また，エトフェては知見がなく，今後媒介能力の有無及び圃場におけるンプロックス乳剤（平均：４．
３％）とピメトロジン水和

保毒状況について調査する必要がある。さらに，トマト剤（平均：２２．
８％）の殺虫効果は低かった。これらの結周年栽培施設におけるバイオタイプＱの発生消長を把握

果から，バイオタイプ Q に対して実用効果のある薬剤するため，６〜１
２月にトラップ誘殺数，トマト黄化葉巻がバイオタイプ B より少ないことが一要因となり，防除

病発病株率，トマト黄化葉巻ウイルス（TYLCV）保毒

圧の高い施設野菜でのタバココナジラミの発生は，バイ

虫率について調査を行った。トラップ誘殺数は６月下旬，オタイプ Q が優占していると考えられた。

８月下旬にピークが確認され，その後９月下旬以降急減した。トマト黄化葉巻病の発病株率は，８月上旬〜９月

タイリクヒメハナカメムシの交尾行動に下旬にかけて急増し，保毒虫率は発病株率の増加から少ついてし遅れて８月中旬から増加した。この保毒虫の増加は，急激に増加したトマト黄化葉巻病感染株から TYLCV を

荒牧

香理・上野

獲 得 し た た め と 考 え ら れ る。今 後 は，夏 期 に お け る（九州大学大学院

高敏・高木

正見

生物的防除研究施設）

TYLCV 感染時期及び潜伏期間を調査し，これらを把握

タイリクヒメハナカメムシ Orius strigicollis は，果菜

したうえでバイオタイプＱの防除対策を講じる必要があ

類の重要害虫であるアザミウマ類に有効な生物的防除資る。

材として，商品化されている捕食性の天敵である。本種を用いた生物的防除を行う上で増殖率の低下は大きな問

熊本県におけるタバココナジラミ

題となる。実際に，本種の交尾成功率（雄交尾器挿入成バイオタイプ Q の発生状況と薬剤の功）が高いにも拘らず，産卵メス率（受精成功）が低い

殺虫効果という問題が発生している。低受精成功は，大量増殖系
において近親交配が進んだために生じた可能性がある。

樋口

聡志・江口
横山

武志・行徳

裕・

威

（熊本県農業研究センター）

そこで本研究では，血縁度の違いが受精成功に与える影響について実験を行った。九州大学構内のクワ畑２ヶ所からメス成虫を採集し，その F １を用いて同系交配，異バイオタイプ Q（以下バイオタイ

系交配，個体群間交配を行い，それぞれ交尾行動を観察プ Q）は，２
００５年に国内での発生が初確認された侵入害した。その結果，交尾成功率と産卵メス率は組み合わせ

タバココナジラミ

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

間で差は見られなかったが，産卵メス率は全ての組み合

111

第５２巻

ブースター天敵による果菜類アザミウマ

わせにおいて２５％以下と異常な低さであった。また，交の生物的防除技術の確立

尾時間と産卵率，オスの体サイズと交尾成功率は正の相

１）ナスにおけるアカメガシワクダアザ

関が見られた。このことからメスは交尾中にオスを総合

ミウマとタイリクヒメハナカメムシに対的に評価し，交尾相手の選択をしていると考えられる。

する各種粒剤の影響

本実験では，血縁度の違いによる影響は見られなかった

一樹１）・井上

栄明１）・柏尾

具俊２）

が，野外個体の低い産卵数や産卵率，メスに偏った性比，

柿元

低い羽化率などの異常な現象が観察された。これらのこ（１） 鹿児島県蚕業試験場・２） 九州沖縄農業研究とから，病気の蔓延の可能性など複数の要因を視野に入センター）
アカメガシワクダアザミウマとタイリクヒメハナカメ

れた更なる検討が必要である。

ムシはともにアザミウマ類に対する捕食性天敵である。

ヒメハナカメムシ類の共食いについて定着性に欠けるタイリクヒメハナカメムシの欠点を補わせるために，アカメガシワクダアザミウマを先行放飼し正見２）て初期には天敵として働かせ，その後タイリクヒメハナ（１） 九州大学大学院生物資源環境科学府・２） 九

カメムシを放飼し，タイリクヒメハナカメムシ放飼後は州大学大学院農学研究院）

アカメガシワクダアザミウマをタイリクヒメハナカメム

和田志乃１）・上野高敏２）・高木

現在，わが国ではアザミウマ類の天敵として土着種のシの代替餌として機能させる技術開発について検討を始

タイリクヒメハナカメムシ（以下タイリク）が利用されめた。この方法をているが，それに加え，オウシュウヒメハナカメムシのの施設園芸における天敵利用体系においては，対象害虫導入が検討されている。しかし外来の天敵種の導入に際やその他の害虫の初期密度の増加を抑制するという点かしては生態系への影響を考慮する必要がある。そこで，ら，定植時の粒剤の処理は必要不可欠な手段である。そ外来の天敵導入時に生じうる土着種への影響を事前評価のため，粒剤が天敵に及ぼす影響を調べ，天敵を導入可するため，２種ヒメハナカメムシの成虫と５齢幼虫間の能な時期を知る必要がある。そこで本実験では，チアメ

共食い，あるいはギルド内捕食についての実験を行った。

トキサム，イミダクロプリド，ジノテフラン，クロチア

実験には直前まで餌を与えた成虫と実験開始の２４時間前

ニジン，ニテンピラム，アセタミプリドのネオニコチノ

から水分のみを与え飢餓状態にした成虫を用いた。インイド系６剤についてアカメガシワクダアザミウマとタイブースター法と呼んでいる。現在

ゲン葉を用いたリーフディスクを準備し，その上に幼虫

リクヒメハナカメムシに対する影響を調べた。供試植物

１０頭を接種した後に成虫１頭を放し，１０分間行動観察をにはナス（品種行った。そして幼虫への接触回数，攻撃回数と時間，捕た１００㎡のハウスに，試験区毎に幅１８０cm，長さ３００cm

食時間を記録した。さらに成虫が存在する場合の２４時間の試験区各（５．
４m２）を設け，７月に株間５０cm で各試験後の幼虫生存頭数と成虫の生死についても調査した。そ区当りに５株ずつを定植した。粒剤の処理量は１g/ 株との結果，タイリクヒメハナカメムシ成虫が存在すると，した。試験区の間は２００cm 設け，この間には高さ３０cm

２種のハナカメムシ幼虫の２４時間後幼虫生存率が１０％程の畦波を埋め込んだ。鹿児島県の栽培指針に準じ，灌水度減少した。これは２４時間で１頭前後を捕食する程度のチューブを用いて１０ /m２を２〜３日間隔で灌水した。

ものであることから，共食いやギルド内捕食は稀である

定植してから７日，１４日，２１日，２８日後に，完全に展開と考えられる。直接観察実験においては，飢餓状態の成した上位葉を無作為に切除し，室内で２ cm 四方の葉片虫による攻撃時間と攻撃率が共に増加する傾向が認めらに調整した。天敵雌成虫の４８時間後の死亡率および産卵れたが，観察中に捕食に至ったのは４例のみであり，や数から，粒剤を処理してからの２種天敵の放飼時期の目はり共食いやギルド内捕食は稀であると判断された。以安は，アカメガシワクダアザミウマで処理１
４日以降，タ上のことから，土着種への影響はタイリクに関しては問イリクヒメハナカメムシで処理２８日以降と考えられた。

題ないと考えられる。しかし，今回用いた幼虫は５齢幼虫であったため，若齢幼虫に対する共食いに関しても検討する必要がある。また，他の土着のヒメハナカメムシ類への影響や間接的な相互作用に関する検討も必要であると考える。

筑陽 ）を用い，ビニールが被覆され

112

Kyushu Pl. Prot. Res. Vol. 52

ブースター天敵による果菜類アザミウマ

２００
５年９月に定植した６棟のナスほ場において無放飼の生物的防除技術の確立

区を１，アカメガシワクダアザミウマ放飼区を第１枝２

２）イチゴにおけるアカメガシワクダア

番花開花時に株当り３０頭，６０頭放飼する区，第１枝３番

ザミウマに対する各種農薬の残毒期間

花開花時に株当り１０頭，３０頭，６０頭放飼する５区を設け，放飼後の密度推移を調べた。全試験区にはアカメガシワ

具俊１）・森田耕治３）

クダアザミウマの放飼前から１週間間隔で４回，株当り（１） 九州沖縄農業研究センター・２） 九州大学大１
０頭のミナミキイロアザミウマ雌成虫を放飼した。アカ学院生物資源環境科学府・３） 石原産業中央研

メガシワクダアザミウマ成虫の初期定着率は，放飼区全究所）

株の全葉，花（閉じた花も含む），未熟果実，果実につ柏尾茂樹２）・平野

イチゴで使用される各種農薬のアカメガシワクダアザ

いて２〜４日間隔で約２週間後まで見取り調査を行った。

ミウマ（以下，アカメ）の成虫に対する残毒期間についその結果，アカメガシワクダアザミウマ成虫の初期定着て調査した。試験にはアカメ成虫に対して直接的な影響

率は，２番花時放飼は，期待値の約３０％，３番花時放飼区がみられる３４剤を用いた。ポット植えのイチゴに実用濃は，期待値の約５０％であった。株当りの花数が安定する度の薬液を散布し，ビニールハウス内に置いた。散布

３番花時放飼の方がアカメガシワクダアザミウマ成虫に

１，３，７，１４，２
１，２
８，３５，４
２日後にイチゴ小葉を採取とって適した放飼時期であると考えられた。アカメガシ

し，ガラスビン（径３ cm，高さ４ cm）内に入れ，羽化

ワクダアザミウマ成虫と幼虫密度の経時的変化は，ナス

後３〜５日のアカメ成虫を１０頭ずつ導入した。餌としての葉上，花，閉じた花，未熟果において極端な偏りは見マツ花粉を少量入れた後パラフィルムで被い，２５±１℃られず，圃場で観察された幼虫密度は３番花時放飼の方の室内に置いて４８時間後の生死を調査した。有機リン系が高かった。実用場面においては定植から約１ヵ月間は（４剤），合成ピレスロイド系（４剤），カーバメイト系

ビニールを被覆しないため，ビニール被覆後に鱗翅類な（１剤）の殺虫剤はいずれも毒性が強く，多くは８０％以どの防除を行う必要も想定される。したがって，次世代上の死亡率が４週間以上持続した。ネオニコチノイド系

密度や慣行技術スケジュールから評価しても，アカメガの殺虫剤では，ジノテフラン剤が３週間後に９７％の死亡

シワクダアザミウマの放飼タイミングとしては，２番花率を示したが，セタミプリド剤とチアクロプリド剤は３時放飼よりも３番花時放飼の方が適していると考えられ週間後に，ニテンピラム剤とピメトロジン剤は３日後に

た。

死亡率は１
０％以下に低下した。その他の殺虫剤では，クロルフェナピル剤が４週間後においても９６％の死亡率をブースター天敵による果菜類アザミウマ

示し，残毒期間は長期に及んだが，スピノサド剤，エマの生物的防除技術の確立

メクチン剤，キノキサリン剤，クロマフェノシド剤の４４）ナスのミナミキイロアザミウマに対剤は３日目にはほとんど毒性が見られなくなった。デンするアカメガシワクダアザミウマの密度

プン剤，脂肪酸グリセド剤など物理的作用性を示す殺虫抑制効果の検討剤（５剤），殺ダニ剤（５剤），殺菌剤（６剤）は散布直後には多少の影響がみとめられるが，１日後には毒性が森田 茂樹１）＊・柏尾 具俊２）・柿元 一樹３）・
井上

ほとんどみられなくなった。

栄明３）（１） 九州大学大学院生物資源環境科学府・２） 九州

ブ−スタ−天敵による果菜類アザミウマ

沖縄農業研究センター・３） 鹿児島県蚕業試験場）の生物的防除技術の確立

ナスのアザミウマ類に対するアカメガシワクダアザミ

３）促成ナスにおけるアカメガシワクダ

ウマ（以下，アカメ）の密度抑制能力について検討した。

アザミウマの放飼時期の検討

まず，アカメとタイリクヒメハナカメムシ（以下，タイ井上栄明１）・柿元柏尾一樹１）・森田

茂樹２）・

具俊３）

リク）の密度抑制能力を比較するために，２００５年５月〜７月に小型のガラス温室（２．
５m ×３．
５m）で放飼試験を行った。温室内のナスに自然発生したアザミウマ類（ミ（１） 鹿児島県蚕業試験場・２） 九州大学生物的防カンキイロアザミウマ主体）が約１０頭 / 葉の密度に達し

除研究施設・３） 九州沖縄農業研究センター）た時点で試験を開始し，アカメ１０頭 / 株を１週間間隔で

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

113

第５２巻

３回放飼した区，タイリク１頭 / 株を２週間間隔で２回あることが確認されたが，クワアザミウマを食餌とした

放飼した区および無放飼区を設けた。アカメは放飼直後飼育と比べると飼育成績は劣った。以上のことからアカより定着が確認され，アカメ放飼区は無放飼区と比べてメガシワクダアザミウマをシルバーリーフコナジラミのアザミウマの密度が抑制された。また，補正密度指数は発生した圃場に放飼する場合，既に大量発生している個全ての放飼区で６月中旬以降は１００未満となり，アカメ

体群の密度を下げることは困難であると考えられるが，放飼区とタイリク放飼区ではほぼ同程度であった。次に，初期密度を抑えるなどの効果は期待できる。したがってアカメの必要放飼頭数の目安を得るために，同年９月〜

本種をシルバーリーフコナジラミの防除に用いる場合に１１月に０．
４ミリ目の網ケージ（１．
８m ×２．
７m）内で放飼は放飼する時期や化学殺虫剤などとの組み合わせを考え試験を行った。ミナミキイロアザミウマを１０頭 / 株接種るなどの工夫が必要である。

した後に，アカメを１０頭 / 株，３０頭 / 株，６０頭 / 株の密度で一週間間隔で３回ずつ放飼した。放飼区では放飼後南九州での土着天敵保護による７週間以降，ミナミキイロアザミウマの密度が無放飼区

露地ナスでの総合的害虫管理の約１ / ２に抑制された。放飼頭数の異なる試験区間で〜ヒメハナカメムシ類の働きを中心に〜

密度抑制効果に差はなかった。これらの結果より，アカメはナスのアザミウマ類に対する生物的防除資材として有望であると考えられた。今後，タイリクのブースター

黒岩 利充・Bonney Samuel・柏田 絵美・
仁宮

康介・大野

和朗

（宮崎大学農学部）

天敵としての有効性や放飼頭数などについて検討する予定である。

露地ナス栽培では，障壁作物としてのソルゴー囲い込＊現在

みが天敵供給源として期待され（京都乙訓農業改良普及

福岡県南筑後地域農業改良普及センター

センター），各地で普及しつつある。しかし，障壁作物

ブ−スタ−天敵による果菜類アザミウマ

としてのソルゴーがどのように土着天敵の保護・活用にの生物的防除技術の確立

関わっているのかは明らかではない。そこで，この点を５）シルバ−リ−フコナジラミを餌とし明らかにするため，２００
５年５月に宮崎郡上木原町にソルた場合のアカメガシワクダアザミウマのゴーで囲い込んだ露地ナス圃場と，ソルゴーの囲い込み

生活史特性のない露地ナス圃場を設け，害虫類および天敵類の発生密度を調べた。アザミウマ類の密度はソルゴー囲い込み古舘大地１）・柿元一樹２）・井上

栄明２）・の有無に関係なく，６月上旬から上昇し，７月上旬には葉坂巻祥孝１）・津田勝男１）・櫛下町鉦敏１）あたり５０頭前後でピークとなった。ヒメハナカメムシ類（１） 鹿児島大学農学部・２） 鹿児島県蚕業試験場）

は６月下旬から認められ，７月中旬に葉あたり０．
６〜０．
８

シルバーリーフコナジラミに対する捕食性天敵アカメ

頭の密度でピークとなった。この時期のヒメハナカメム

ガシワクダアザミウマの有効性を検討するため，捕食量

シ類を調査したところ，タイリクヒメハナカメムシが約

調査・発育調査・産卵数調査を行った。捕食量調査より８割と最優占種であった。ソルゴー囲い込み区でヒメハ

本種の捕食量はシルバーリーフコナジラミの幼虫齢によナカメムシ類密度はやや高い傾向にあったが，統計的にり違いがあることおよび幼虫密度と捕食量に関連性が無有意な差は認められなかった。また，アブラムシ類やハいことが考えられた。平均捕食量が多かった齢は２齢幼ダニ類の密度推移にも両区間で差は認められなかった。

虫の５．
６匹と３齢幼虫の５．
４匹であった。捕食量調査では以上の結果から，ソルゴーの囲い込みの有無は主要害虫

まったく捕食しない場合も認められたが，捕食割合が高やその天敵に影響しないことが示唆された。しかし，本かったのは４齢幼虫後期の８５％であった。シルバーリー

研究ではアブラムシ抵抗性の短桿性でソルゴーを用いた

フコナジラミ幼虫を食餌として飼育した場合，幼虫期はため，品種特性が大きく影響した可能性も否定できない。

１
１．
２±３．
３日（±以下は標準誤差），蛹期は６．
３±０．
７日，

長桿性のソルゴーを用いた２００４年の試験ではヒメハナカ

合計は２
２．
４±５．
７日であった。孵化から羽化までの生存

メムシ類の密度がソルゴー囲い込み区で高い傾向が認め率は７１．
４％で幼虫期間の捕食量は２２．
４頭であった。また，られており，今後ソルゴーの品種特性も含めた検討が必

成虫まで発育した飼育虫の日あたり平均産卵数は２個程要と思われた。

度で，産卵前期間は４日間であった。このことから，本種はシルバーリーフを食餌として飼育することが可能で

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半促成施設ナスでのタイリクヒメハナカ

ことも指摘されている。この問題を解決するため，天敵

メムシの利用〜成否を左右する要因

保護と接種的放飼を組み合わせた生物的防除技術につい

柏田

絵美・境

大輔・仁宮

加藤幸太郎・大野康介・和朗（宮崎大学農学部）て検討してきた。宮崎郡上木原のエンドウ圃場での黄色
粘着トラップ調査では，１２月以降の冬季でもナモグリバ
エ成虫の活動は認められたが，寄生蜂の活動は２月下旬まで認められなかった。また，ナモグリバエに対する寄半促成ナスは栽培期間が非常に短く，天敵の利用コス

生率はエンドウ下位葉では３月上旬から６０％前後で推移

トは農家にとって大きな負担である。そこでコスト低減

し，この時期のナモグリバエ被害葉を設置することで十とより安定的で確実な天敵利用の確立のために，宮崎県

分量の土着天敵を放飼できると考えられた。実際に，エ清武町の半促成ナス農家圃場１０カ所で行った調査結果をンドウ被害葉を設置した農家の約５割はハモグリバエ類

基に天敵利用技術の成否を左右する要因について考察しの発生を抑制できたと回答したが，残り半数の農家ではた。タイリクヒメハナカメムシ（以下タイリク）を株あ

ハモグリバエ類の防除に失敗したと回答した。なお，宮たり１頭の２回放飼した２００
２年から２００
４年までの調査で崎県で広く栽培されているダイコンについてもナモグリ

は，８件中５件で収穫期間中の平均被害果率が１０％以下

バエとその天敵の発生を調べた結果，エンドウで土着天に抑えられた。２
００５年は株あたり０．
５頭の２回放飼した敵が採集されない１〜２月でも寄生率は低いが土着寄生が，平均被害果率を１０％以下に抑えることはできなかっ蜂の発生が認められた。このことから，今後，果菜類施た。株あたり１頭の２回放飼を行った施設５では定植時設でのハモグリバエ類の早い発生に対して，ダイコンののアザミウマ類密度は低かったが，タイリクは４月中旬

ナモグリバエも土着天敵供給源として有用であることがに最初のピークを示した。その後アザミウマ類の増加に示唆された。従来，施設栽培での天敵利用は商業的に大伴って緩やかに増加し，アザミウマ密度を抑制した。天量増殖された天敵を放飼する方法が中心であるが，地域

敵の放飼頭数を低減した施設９では，定植時のアザミウに産する天敵を保護し，施設栽培で利用することで，低マ類密度は０．
０９頭と非常に低かったが，４月中旬から増リスクで経済的にも安価な生物的防除が可能と考えられ加した。その間タイリクは低密度で推移し，アザミウマる。

類を抑制できなかった。また，育苗期から天敵を放飼した施設３では，放飼時のアザミウマ類密度は非常に高く，地域天敵資源を活用したハモグリバエ類

タイリクが通常の放飼時よりも１０日ほど早く定着し，アの生物的防除−エンドウのナモグリバエ

ザミウマ類を低い密度に抑制できた。この理由として，

被害葉設置効果

育苗期のポット苗の密接な配置によりタイリクの株間の移動コストやそれに伴う死亡が軽減され，放飼直後から

芝野

聡子・堀内

崇史・大野

和朗

増殖が促進された可能性が考えられた。今後，この点に（宮崎大学農学部）

ついてさらに検証を進め，代替餌の供給システムや育苗

Liriomyza 属のハモグリバエ類防除のため，エンドウ

期での放飼方法のような天敵の働きを高める取り組みがのナモグリバエ被害葉を野菜施設に設置することで土着必要と思われる。

天敵を放飼する技術を地域農家に提供してきた。農家圃
場では対象害虫のハモグリバエ類密度が低い状況でエン

地域天敵資源を活用したハモグリバエ類

ドウ被害葉が設置されることが多く，本技術の効果確認の生物的防除戦略は不十分であった。そこで，トマトハモグリバエ幼虫を−天敵の保護と接種的放飼

潜孔させたインゲンマメ株を農家施設内におとりトラッ
プとして設置し，土着天敵の評価を試みた。４月下旬お大野和朗１）・Baeza Gustavo １）・

芝野聡子１）・福原史樹２）

よび５月上旬に，エンドウ畑からナモグリバエ被害葉約２５０枚を採集し，施設ナスハウスにプラスチックネット（１） 宮崎大学農学部・２） 九州大学農学研究院）に入れて吊り下げた。おとりトラップでの寄生は被害葉各種害虫に対してさまざまな天敵が生物農薬として登設置後約２週間目から認められ，第２回目被害設置後１録され，生産現場で普及しつつあるが，他地域からの天週間目から２週連続で３
０〜４０％の寄生率となった。羽化

敵導入が地域生態系に及ぼす影響も懸念されている。ました寄生蜂について調べたところ，４月に採集したエン

た，天敵の購入費用は化学的防除の費用を大きく上回る

ドウ葉では Diglyphus isaea が全体の約６０％を占め，

九 州 病 害 虫 研 究 会 報

115

第５２巻

Chrysocharis pentheus がそれに次いで多かった。５月

も，ほとんど同じような傾向が認められ，２年間に寄主に採集したエンドウ葉では C. pentheus が全体の７０％を選好性の傾向が変化しなかったことから，これらの選好占め，次いで Chrysocharis pubicornis となった。おと性はそれぞれの系統が示す安定した性質と考えられた。

りトラップでは，５月に採集したエンドウ葉と同様に C.
pentheus が５０％を占め最優占種で，次いで N. formosa

ベトナムにおけるネギハモグリバエのとなった。この２種の寄生蜂はトラップ設置時期全体を発生状況通して働いていた。また，ナスの葉に潜孔したハモグリ

上野

バエ類幼虫の死亡率は最終的に８０％前後となった。以上

高敏（九州大学生物的防除研究施設）の結果から，おとりトラップは圃場に放飼された天敵の発生推移を評価する上で有効であること，エンドウ被害

ベトナムでは青ネギは各種伝統料理や時に薬として用

葉から羽化した寄生蜂は他の植物に潜孔するハモグリバ

いられる重要な蔬菜である。同国ではもっぱら殺虫剤にエ類に有効に働くことが明らかとなった。

頼った防除が行われているが，いくつかの害虫種が顕在化し問題となっているという。そこで同国における青ネ

マメハモグリバエとトマトハモグリバエ

ギ害虫類の発生状況を把握するため，同国中南部域におの寄主選好性

いて基礎的な野外調査を行った。高標高地であるダラッ
トではアシグロハモグリバエが多発している畑が認めら

田

野飛・坂巻

祥孝・津田

勝男・

れた。ダラットを除いた全ての調査地点においては，ネ

櫛下町鉦敏ギハモグリバエの被害が確認された。週一ないしは二回（鹿児島大学農学部）のカルタップ剤（水溶剤）の散布にもかかわらず，ネギ

マメハモグリバエとトマトハモグリバエは，それぞれハモグリバエ発生畑率は１００％であり，その被害株率が

１９
９０年と１
９９
９年に日本への侵入が確認された世界的な重９０％以上となる畑も普通に見られた。ネギハモグリバエ

要害虫である。トマトハモグリバエが日本へ侵入し定着の被害は，ネギの発育ステージにより異なり，苗期の被した後，先に日本に侵入していたマメハモグリバエの発害株率や株あたり潜孔数は他の発育ステージよりも少な生が急激に減少している。そこで，雌親による寄主植物

かった。また，調査地で認められたネギの４品種間でネ産卵選好性の差異がマメハモグリバエ減少の原因の一つ

ギハモグリバエの被害が大きく異なり，ベトナムにて古と考え，それぞれの種の成虫の寄主選好性について検討

来より栽培されてきたと考えられる分けつ性品種では，を行った。実験に当たって，マメハモグリバエについて

ハエ成虫が数多く存在するにもかかわらず，潜孔数は少はトマトハモグリバエの侵入以前に採集され累代飼育をなかった。一方，近年になり導入されたとされる一本ネ続けてきた「マメハモグリバエ累代系統」とトマトハモ

ギタイプの品種（日本から持ち込まれた一品種を含む）

グリバエの侵入後にトマトハモグリバエと混発していたでは，潜孔数が有意に多く，ネギハモグリバエの被害が地域から採集した「マメハモグリバエ指宿系統」の２系顕著であった。これらのことから分けつ性ネギ品種はネ

統を用い，ミニトマト，インゲンマメ，キュウリを対象

ギハモグリバエに対する抵抗性があるのではないかと推として，交尾・産卵選好性を検討した。マメハモグリバ

察された。ネギハモグリバエが慣行栽培地において多発エ累代系統にキュウリを与えた場合に高い産卵雌率でしている原因として，薬剤抵抗性や展着剤の未使用，有あったが，その幼虫の生存率は０％であった。このこと

効な天敵昆虫の欠如などが考えられた。

から，近年まで野外のウリ科からマメハモグリバエの寄生が確認できなかったことが説明できた。一方，マメハ

イチゴにおける栽培様式の違いによる

モグリバエ指宿系統は，キュウリ上における交尾率が高

主要害虫の発生特性

かったにもかかわらず産卵雌率が極端に低かったことか

小嶺

ら，雌成虫がキュウリ上を産卵場所として好まなかった

た。この結果から，最近ウリ科作物からマメハモグリバ

敬介１）・中村竹邊

と考えられた。ただし，わずかに産卵された卵から孵化した幼虫の生存率は６０％を超え，累代系統よりも高かっ正敬１）・内川

１）

（

桂
２）

長崎県総合農林試験場・

吉秀２）・

２）

長崎県病害虫防除所）

近年，長崎県では，イチゴ栽培において省力化のためエの寄生が確認できたことが説明できた。さらに，２００４

高設栽培が導入され，また，品種も「とよのか」から

年度の実験結果と２００
５年度の追加実験の結果を比較して「さちのか」へ急速に転換が進んでいる。このような栽

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培様式等の変化は，害虫の発生様相に影響すると考えら

ハダニの発生を抑えることができた。しかし，農薬が十れる。そこで，それぞれの栽培様式において主要害虫の分にかからなかったところでは１２月以降ハダニが増え始発生状況の比較調査を行った。試験は，２００４年産，２００
５め，天敵では抑えきれなくなったため，チリカブリダニ

年産において長崎県総合農林試験場内の同規格５０m２ハに影響はあるが，化学農薬による防除を行った。この結ウス２棟を用いた。１棟は高設栽培，もう１棟は地床栽

果，「あまおう」に当マニュアルを適用する場合は，以培とし，それぞれ「さちのか」，「とよのか」を１区約６０

下の点に留意する必要がある。①本ぽへのハダニの持込

株２反復で適期に定植した。施肥管理は，本県の基準にみを抑えるため，育苗期に使用する薬剤は物理的に作用従い，「さちのか」は「とよのか」の窒素成分で７割施する農薬を選択し，本ぽで使う効果の高い化学薬剤はで肥とした。ハウスの最低温度は８℃に，高設栽培の地温きるだけ使用しない。②１
１月上旬の初回放飼時にハダニ

は１６℃とした。その他の管理は同様に行った。なお，高が多い場合は，一旦効果の高い薬剤で密度を下げた後で設栽培の様式は，長崎型システムで太陽シートを設置し天敵の放飼を行う③ハダニの発生密度が高くなりやすい

た。対象害虫は，アブラムシ類，ハダニ類，ハスモンヨ

ので，初回の放飼量はマニュアルより多くする。なお，

トウおよびアザミウマ類の４種とした。その結果，アブ放飼量，放飼回数等はさらに検討が必要である。

ラムシ類は高設栽培で両品種ともに発生が多く，ハダニ＊現在：福岡県福岡地域農業改良普及センター

類は高設栽培の「さちのか」で多かった。一方，ハスモ
ンヨトウの発生時期は栽培様式や品種間での差はなかっ
たが，１０月以降の発生量や果実の被害は地床栽培で多い傾向であった。アザミウマ類は，地床栽培で両品種ともに発生が多かった。高設栽培と地床栽培における害虫の発生の違いには，温度や湿度，侵入経路の違い，土着の天敵相の違いおよび太陽シートの影響等が考えられ，また，「さちのか」と「とよのか」との品種間における違いには，草姿（立性，開張性），葉の形や大きさおよび草勢等が関与していると考えられるが，今後詳細について明らかにする必要がある。

福岡県促成栽培イチゴ天敵利用マニュアルの現地における実証
小田

哲嗣・長家

美和・吉永

文浩＊

（福岡県病害虫防除所）
本県では，平成１５年より品種「とよのか」から本県育成品種「福岡Ｓ６号（あまおう）」への転換を図っている。この「あまおう」は「とよのか」と比べてハダニの発生が多い傾向にある。そこで，当防除所ではこれまでの『促成栽培イチゴにおけるチリカブリダニ利用マニュアル』の「あまおう」への適用に向けて実証試験を行った。まず，マニュアルに従って，ビニル被覆後の１１月１２
日にチリカブリダニを１０ａ当たり２，０００頭放飼した。放飼時にハダニの発生が多かったため，天敵に対して影響の少ないアカリタッチ乳剤（ハダニの気門を物理的に封鎖する作用を有する。チリカブリダニは気門が腹面にあるため，薬液の影響を受けない）を散布し，十分に密度を下げた。その後は，マニュアルどおりに１
２月９日，１
月１４日，２月１１日に放飼を行った。その結果，４月末まで