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四半期報告書（第105期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/08/07 14:49:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第105期第１四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

石 井 哲 男

中

中

山

山

聡

聡

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社

関西支社（大阪市中央区本町四丁目２番12号）

至

平成22年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第105期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第104期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

20,30818,580155,181

経常利益（百万円）

1,155

452

13,422

596

227

7,840

純資産額（百万円）

74,33980,23780,825

総資産額（百万円）

147,740

145,922150,962

１株当たり純資産額（円）762.26822.93829.00

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.12

2.33

80.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

50.28

54.95

53.51

△6,154

3,990

9,652

△237

△319

△368

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△737△735△1,502

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

15,64933,48930,554

従業員数（名）

4,030

4,013

3,934

四半期（当期）純利益（百万円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から事業の報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業の報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
発電システム部門

当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント㈱、PT.TOSPLANT ENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED及びTPSC ENGINEERING(MALAYSIA)
SDN.BHD．、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.に一部請負施工させ、イーエス東芝エンジニア
リング㈱に設計、現地試験調整の一部を請負させるとともに、原子力関連施設工事に係わる検査業務を持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス㈱に一部請負させております。また、現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント㈱から一部借用しております。
当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計

社会・産業システム部門

画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント㈱及びTOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.に一部請負施工させ、関西東芝エンジ
ニアリング㈱に現地試験調整を一部請負させるとともに、連結子会社であるイーエス
東芝エンジニアリング㈱に情報系事業における設計、製作を一部請負させております。また、現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント㈱から一部借用しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
名称

TPSC(THAILAND)CO.,LTD.

（注）１
２
３

住所

タイ国

資本金

主要な事業の内容

千タイ
バーツ
6,000

議決権の所有・被所有割合
所有割合(%)

発電システム部門

100(0.03)

被所有割合(%)

関係内容

工事の請負施工等をしており、当社の従業員が役－ 員の兼務等をしております。また、当社が債務保証をしております。

「主要な事業の内容」欄には、事業の報告セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有・被所有割合」欄の( )内の数値は、間接所有又は間接被所有の割合で内数であります。
上記子会社は特定子会社に該当しません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）

4,013 （416）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）3,223 （378）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から事業の報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年同期比較にあたっては、前第１四半期
連結会計期間分を変更後の区分に組み替えております。
受注高(百万円)
前第１四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

セグメントの名称

売上高(百万円)

当第１四半期
連結会計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

前第１四半期
連結会計期間自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

当第１四半期
連結会計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

発電システム部門

19,605

13,965

12,87910,333

社会・産業システム部門

13,70016,431

7,429

8,247

計

33,30530,397

20,30818,580(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

前第１四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

当第１四半期会計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

セグメントの名称

期末繰越工事高合 計期中完成
期首繰越 期中受注
期中
うち、施工高
工事高
工事高
工事高
施工高
手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％） （百万円）

発電システム部門

63,43018,951

82,382

12,094

社会・産業システム部門

33,14813,282

46,4317,130

計96,57932,234

128,814

19,224

発電システム部門

80,79813,734

94,532

10,02330,023

15,67445,698

7,910

110,822

29,408140,231

17,934

社会・産業システム部門
計(70,288)
70,459(39,300)
39,207(109,589)
109,667(84,508)
84,542(37,787)
37,794(122,296)
122,337

39.0

27,46021,48027.3

10,71012,49434.8

38,17033,97523.5

19,90815,761

20.7

7,824

11,651

22.7

27,733

27,413(注)１

前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「期中受注工事高」に含めております。

２
３「期末繰越工事高」の「施工高」は、工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
「期中施工高」は、(「期中完成工事高」＋「期末繰越施工高」－「前期末繰越施工高」)に一致しております。

４

海外工事受注工事高前第1四半期会計期間

4,454百万円

受注工事高総額に対して 13.8％

５

海外工事完成工事高

当第1四半期会計期間
前第1四半期会計期間

1,420百万円
2,763百万円

受注工事高総額に対して 4.8％
完成工事高総額に対して 14.4％

６

当第1四半期会計期間
完成工事高総額に対して 14.1％
2,522百万円
前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「期中完成工事高」について、売上計上時の為替相場により換算した結果生じた換算差額は当期の「期末繰越工事高」の修正といたしました。
「手持工事高」欄の（）内の金額は、換算差額修正前の金額であります。

- 3 -10670074_第１四半期報告書_20100807144911

②

完成工事高

前第１四半期会計期間
自 平成21年４月１日

至

2,514

12,094

18.3

29

3,674

7,130

7.8

13,00529

6,188

19,224

14.4

6,670

－

3,353

10,023

19.4

4,035

352

3,522

7,910

7.2

10,706352

6,875

17,934

14.1

官公庁
(百万円)

発電システム部門

9,580－

社会・産業システム
部門

3,425

計
発電システム部門
社会・産業システム部門

平成22年６月30日

(注)１

海外工事の
占める割合
(％)

㈱東芝
(百万円)

平成21年６月30日

当第１四半期会計期間
自 平成22年４月１日

合計
(百万円)

セグメントの名称

期別至2010/08/07 14:49:19

計一般民間会社(百万円)

海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
前第１四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

当第１四半期会計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

東南アジア

34.2％

42.1％

その他アジア

10.6％

20.5％

その他の地域

55.2％

37.4％

100％

100％

地域別

計
(注)１
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ラオス等(2)その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦、クウエート、サウジアラビア等(3)その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア、アフリカ等

２

前第1四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものについて該当はありません。

３

当第1四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものについて該当はありません。

- 4 -10670074_第１四半期報告書_20100807144911③

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手持工事高
㈱東芝
(百万円)

セグメントの名称

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

発電システム部門

48,542

154

35,84584,542

社会・産業システム部門

21,280

5,533

10,98137,794

69,822

5,687

46,827

122,337

計(注)手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

完成予定年月㈱東芝

電源開発㈱大間原子力発電所タービン設備工事

平成26年11月㈱東芝㈱東芝四日市工場特高受変電設備工事

平成23年４月

住友商事㈱インドネシア・タンジュンジャティＢ拡張プロジェクトタービン
発電機及びボイラー周辺機器据付工事

平成23年９月

インド・ムンドラ石炭火力発電所Ｔ/Ｇ据付工事

平成24年６月

東海共同発電㈱タービン部分更新工事

平成24年５月

コースタル

グジャラートリミテッド

東海共同発電㈱パワー

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア経済の好調を受けた輸出の拡大や景気対策による消費の持ち直し、さらに企業収益にも改善の兆しが見え始めたものの、企業は新規設備投資に慎重な姿勢を崩さず、また厳しい雇用情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、10中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ※経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略とし、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向けた諸施策を積極的に推進しました。
その結果、当社グループの業績は、受注高は30,397百万円（前年同期比8.7%減）、売上高は18,580百万円（前年同期比8.5%減）となりました。また、利益面につきましては当初計画どおり、営業利益は374百万円（前年同期比61.2%減）、経常利益は452百万円（前年同期比60.8%減）、四半期純利益は227百万円（前年同期比61.9%減）となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から事業の報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、当第１四半期連結会計期間に計画していた海外の火力発電設備等の案件が第２四半期連結会計期間以降へ期ずれしたことなどによる影響を受け減少しました。売上高は、当第１四半期連結会計期間に計画していた発電所の定期点検及び改造工事等の案件が第２四半期連結会計期間以降へ期ずれしたことなどによる影響を受け減少しました。この結果、受注高は13,965百万円、売上高は10,333百万円、経常利益は480百万円となりました。
社会・産業システム部門
受注高は、一般産業分野の案件を中心に増加しました。売上高は、国内の変電設備や海外案件が増加しました。その結果、受注高は16,431百万円、売上高は8,247百万円、経常損失は27百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第１四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は33,489百万円となり、前連結会計年度末より2,935百万円増加
いたしました。また、資金の増減額は、前第１四半期連結会計期間と比べ、10,026百万円増加いたしました。な
お、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動では、3,990百万円の資金の増加となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、10,145百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の減少額が6,521百万円増加及び未成工事支出金の増加額が4,436百万円減少したことによるものであります。
投資活動では、319百万円の資金の減少となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、82百万円減少いたしました。これは主に、定期預金の預入による支出が140百万円増加したことによるものであります。
財務活動では、735百万円の資金の減少となり、前第１四半期連結会計期間と比べ、2百万円増加いたしまし
た。

- 6 -

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2010/08/07 14:49:19（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復傾向が持続すると予想されますが、欧州の信用不安や世界経済の先行き不安による円高や株安などの懸念材料があり、景気の先行きは予断を許さない状況にあると思われます。
当社グループは、10中期経営計画を策定し、今後とも事業環境の変化に対応した的確な施策の実施と更なる持続的成長を実現するため、従来の事業分野に加え、成長分野への戦略的な資源配分を継続的に行い、資源の集中による事業の拡大を図るとともに、調達コストの低減や業務の効率化等コスト競争力の強化に積極的に取り組み、業績の維持向上を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は技術開発部門を中心に、発電システム部門、社会・産業システム部門に共通する事項として、新規事業関連の技術開発及び基盤技術の獲得に関連する開発活動を推進し、当第１四半期連結
会計期間における研究開発費は、86百万円でありました。新規事業分野では情報システム分野とエネルギー分野
において積極的な技術開発を進め、「監視制御装置の海外適用化」・「現場巡回点検システム」などの情報処
理・制御・監視システム及び「環境配慮型軸受」などの環境に配慮した新技術・新商品の開発に注力してまいりました。
また、基盤技術分野における活動では、現地工事の工法革新及び合理化・省力化技術の開発を中心に「レーザー計測データの３ＤＣＡＤ化」・「高効率自動溶接工法」・「搬送・据付装置」などの開発及び利用促進のための改良等に注力いたしました。

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2010/08/07 14:49:19

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月６日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656

－

資本金残高
(百万円)
11,876

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,910（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2010/08/07 14:49:19（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
218,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,114

97,114,000
普通株式

単元未満株式324,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,114－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都大田区蒲田５丁目

東芝プラントシステム株式会社

37番１号

計

他人名義所有株式数(株)

218,000-

218,000

0.22

218,000-

218,000

0.22

－

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)（注）平成22年７月１日付で本店の所在場所を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号に移転しました。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

1,175

1,298

1,210

最低(円)

1,021

1,087

1,096

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/08/07 14:49:19

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/08/07 14:49:19

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計2,331
32,07758,63224,8077,492△10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

125,331

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

6,443
145

2,167
29,06076,181
16,1546,785△14130,334

※2

6,457
149

14,230△227

14,254△233

14,003

14,021

20,591

20,628145,922150,962

21,213
782
4,971
78
997
※1
54
11,46024,680
5,105
3,687
63
1,005
※1
434
9,491

39,55844,46826,00426
95

25,52740
99

26,126

25,66865,685

70,136

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,876
20,91047,667△133

11,876
20,91048,170△132

80,31980,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△25
△109

37
△84

評価・換算差額等合計

△134

△47

株主資本合計少数株主持分

52

48

純資産合計

80,23780,825

負債純資産合計

145,922150,962- 13 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

20,30816,815

18,58015,707

売上高
売上原価
売上総利益

3,493

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他

2,528

営業外収益合計

2,499

965

374

27
34
13
－

30
34
－

104
29

営業外費用
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他

2,873
※

54
－
18

208

137

10
－
－

－

7

12
35
11

18

58

経常利益

1,155

452

税金等調整前四半期純利益

1,155

452

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,358
△800

770
△549

法人税等合計557

220

少数株主損益調整前四半期純利益－

232

営業外費用合計

少数株主利益0

5

四半期純利益596

227- 14 -

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2010/08/07 14:49:19(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,155
172
1
6
526
△90
△61

452
147
0
△4
477
△16
△64

11,025△13,088△5,751

17,546△8,652△3,478

3,176
△44

1,266
△379

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

1,634

1,904

小計

△1,3399,199

利息及び配当金の受取額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額

82－△4,89787△115△5,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,154

3,990

△0
－
△100
△29
△115

△141

2
△2

0
△1

10
△0

6
41

△237

△319

△730
△6

△730
△4

△737

△735

38

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
短期貸付けによる支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

31
△130
△18
△107

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,0902,935

現金及び現金同等物の期首残高

22,73930,554

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

15,649※33,489

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、TPSC (THAILAND) CO., LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
10社

２．会計処理基準に関する事項の変更 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
※１

※２
３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して※１損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金おります。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は54百万円であります。

のうち、工事損失引当金に対応する額は430百万円であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、12,370百万円であります。

※２

偶発債務

３

下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先
従業員（住宅融資金）

有形固定資産の減価償却累計額は、12,349百万円
であります。
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
被保証先

金額
1,064百万円

従業員（住宅融資金）

金額
1,103百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
従業員給料及び手当

1,165百万円

従業員給料及び手当

1,185百万円

退職給付引当金繰入額

171

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

15

役員退職慰労引当金繰入額

1

役員賞与引当金繰入額

14

役員賞与引当金繰入額

15

研究開発費

94

研究開発費

86

減価償却費

51

減価償却費

36

148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定3,185百万円

現金預金勘定2,331百万円

グループ預け金勘定

13,172百万円

グループ預け金勘定

32,077百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

16,357百万円△158百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

34,408百万円△289百万円

預入期間が３ヶ月を超えるグループ預け金△550百万円

預入期間が３ヶ月を超えるグループ預け金△630百万円

現金及び現金同等物

15,649百万円

現金及び現金同等物

33,489百万円- 18 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

97,656千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

218千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月７日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)１
２

至 平成21年６月30日)
その他アジア

その他の地域

399

1,525

1,464

計
3,389
20,308

7.2

2.0

7.5

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ラオス等(2）その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦等(3）その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等
３ 「海外売上高」は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 19 -

16.7

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、エンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスまでの一貫した事業活動を行っておりますが、報告セグメントとしては共通技術・共通設備別に集約をし、「発電システム部門」及び「社会・産業システム部門」の２つとしております。
「発電システム部門」は、火力、水力、原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。「社会・産業システム部門」は、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：百万円）

発電システム部門
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

社会・産業システム部門

合計

10,333

8,247

18,580

100

39

139

10,433

8,286

18,720

480

△27

452

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

452

四半期連結損益計算書の経常利益452（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。

- 21 -

10670074_第１四半期報告書_20100807144911

2010/08/07 14:49:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
822円93銭

１株当たり純資産額

829円00銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
6円12銭

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

2円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益（百万円）

596

227

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

596

227

97,462

97,437

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

- 22 -

平成22年６月30日）

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２【その他】
平成22年４月28日開催の取締役会において、平成22年３月31日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額

730百万円②1株当たりの配当額

７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成22年６月７日- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/08/07 14:49:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。