目次
入学試験の選抜方法 ................................................................................................................ 2
出願資格 ............................................................................................................................... 6
出願書類 ............................................................................................................................. 10
筆記試験 ............................................................................................................................. 15
面接試験 ............................................................................................................................. 17
合格発表・追加合格・入学手続・入学前ガイダンス...................................................................... 18
履修免除試験 ....................................................................................................................... 19
奨学金 ................................................................................................................................ 21
入学後の履修 ....................................................................................................................... 26
ミシガン州立大学ロースクール ダブルＪ．Ｄ．プログラム
学習環境.......................................................................................................................... 32

修了生への支援その他....................................................... 30................................................................................................................. 33............................................................................................................................. 34

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入試Ｑ＆Ａ
出願期間が近づきましたら、本研究科ホームページ（https://law-school.doshisha.ac.jp/）
で最新の情報を確認してください。

入学試験の選抜方法【入試方式】
Ｑ１：入試の選抜方法を教えてください。

Ａ：一般入学試験は以下の６種類の入試方式により選抜します。
【前期日程】① 前期Ａ方式：小論文と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験② 前期Ｄ方式：法律科目試験と出願書類により「法学既修者としての入学」を審査する試験【後期日程】③ 後期Ａ方式：小論文と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験④ 後期Ｂ方式：社会経験を有する者を対象に、面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
⑤ 後期Ｃ方式：英語能力が優秀な者を対象に、面接試験と出願書類により「法学未修者としての入学」を審査する試験
⑥ 後期Ｄ方式：法律科目試験と出願書類により「法学既修者としての入学」を審査する試験
・前期Ｄ方式については、「京都・東京・福岡」の３会場で実施し、前期 A 方式及び後期日程は京都会場のみで実施します。出願にあたっては、「入学志願票」で「入試方式」と「試験会場」を選択してください。
・前期日程内及び後期日程内で、複数の方式の併願が可能です。
法曹コース特別選抜試験は以下の４種類の入試方式により選抜します。
【前期日程】⑦ 前期Ｅ方式：法曹養成連携協定締結大学の法曹コース修了見込者（ただし、２０２５年３月時点で同コースの修了までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。）及び前年度に法曹養成連携協定締結大学の法曹コースを修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の者（ただし、２０２５年３月時点で同学部の卒業までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。）を対象に、出願書類により、５年一貫型教育による「法学既修者としての入学」を審査する試験⑧ 前期Ｆ方式：法曹コース修了見込者（ただし、２０２５年３月時点で同コースの修了までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。
）及び前年度に法曹コースを修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の者（ただし、２０２５年３月時点で同学部の卒業までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。）
を対象に、出願書類と法律科目試験により、「法学既修者としての入学」を審査する試験【後期日程】⑨ 後期Ｅ方式：法曹養成連携協定締結大学の法曹コース修了見込者（ただし、２０２５年３月時点で同コースの修了までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。）及び前年度に法曹養成連携協定締結大学の法曹コースを修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の者（ただし、２０２５年３月時点で同学部の卒業までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。
）を対象に、出願書類により、５年一貫型教育による「法2

学既修者としての入学」を審査する試験⑩ 後期Ｆ方式：法曹コース修了見込者（ただし、２０２５年３月時点で同コースの修了までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。
）及び前年度に法曹コースを修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の者（ただし、２０２５年３月時点で同学部の卒業までに４年間を超えた年限を要した者は除く※。）
を対象に、出願書類と法律科目試験により、「法学既修者としての入学」を審査する試験※「法曹コースの修了」、または「学部の卒業」について、４年間を超えた年限を要した者のうち、正当な理由があるものについては出願を認める場合がありますので、司法研究科事務室まで連絡をしてください。
・前期日程及び後期日程内で、両方式の併願、一般入学試験のＡ～Ｄ方式との併願が可能です。
【入試日程】
Ｑ２：入試の日程を教えてください。

Ａ：概略は以下のとおりです。
① 一般入学試験
前期日程
・出願受付期間：２０２４年７月１日（月）～７月１２日（金）（最終日消印有効）
・入学試験日：前期Ａ方式（法学未修者

一般）

前期Ｄ方式（法学既修者

一般）

２０２４年８月２５日（日）２０２４年８月２４日（土）※前期日程内で、複数の方式の併願が可能です。
（法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たすものは、②に記載の前期Ｅ、Ｆ方式との併願も可能）。
・合格者発表：２０２４年９月３０日（月）・入学手続：第１次手続締切
第２次手続締切

２０２４年１１月
２０２５年

５日（火）

１月８日（水）後期日程
・出願受付期間：２０２４年１２月２日（月）～２０２４年１２月２３日（月）（最終日消印有効）
・入学試験日：後期Ａ方式（法学未修者

一般）

後期Ｂ、Ｃ方式（法学未修者
後期Ｄ方式（法学既修者

２０２５年１月２６日（日）特別選抜）

２０２５年１月２６日（日）一般）

２０２５年１月２５日（土）※後期Ｂ方式は「社会人特別選抜入試」、後期Ｃ方式は「英語優秀者特別選抜入試」です。
※後期日程内で、複数の方式の併願が可能です。
（法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たすものは、②に記載の後期Ｅ、Ｆ方式との併願も可能）。
・合格者発表：２０２５年２月１７日（月）・入学手続：手続締切

２０２５年３月１１日（火）② 法曹コース特別選抜入学試験
前期日程
・出願受付期間：２０２４年７月１日（月）～７月１２日（金）（最終日消印有効）
・入学試験日：前期Ｆ方式（法学既修者

開放型選抜）※前期Ｅ方式（法学既修者

２０２４年８月２４日（土）５年一貫型教育選抜）は会場での試験を実施しません。

※前期日程内で、①に記載の前期Ａ・Ｄ方式を含め複数の方式の併願が可能です。
・合格者発表：第１次合格者発表
第２次合格者発表
・入学手続：第１次手続締切

２０２４年

９月３０日（月）２０２４年１０月１１日（金）２０２４年１１月

５日（火）3第２次手続締切

２０２５年１月８日（水）後期日程
・出願受付期間：２０２４年１２月２日（月）～２０２４年１２月２３日（月）（最終日消印有効）
・入学試験日：後期Ｆ方式（法学既修者

開放型選抜）※後期Ｅ方式（法学既修者

２０２５年１月２５日（土）５年一貫型教育選抜）は会場での試験を実施しません。

※後期日程内で、①に記載の後期Ａ・Ｄ方式を含め複数の方式の併願が可能です。
・合格者発表：２０２５年２月１７日（月）・入学手続：手続締切

２０２５年３月１１日（火）

【年齢】
Ｑ３

：合否判定において、年齢による有利・不利はありますか？

Ａ：年齢は入試合否判定の判断材料としていません。参考までに、最近の入学者の年齢は下記のとおりです。
［２０２０年度入学者（３０名）］
平均年齢２５．２歳（内訳：４０歳台１名、３０歳台４名、２０歳台２５名）［２０２１年度入学者（４７名）］
平均年齢２５．０歳（内訳：６０歳台２名、３０歳台４名、２０歳台４１名）［２０２２年度入学者（６８名）］
平均年齢２２．９歳（内訳：４０歳台１名、３０歳台２名、２０歳台６５名）［２０２３年度入学者（６８名）］
平均年齢２６．５歳（内訳：６０歳台２名、５０歳台２名、４０歳台３名、３０歳台４名、２０歳台５７名）［２０２４年度入学者（７１名）］
平均年齢２４．４歳（内訳：６０歳台２名、４０歳台１名、３０歳台６名、２０歳台６２名）【出身大学】
Ｑ４：合否判定において、同志社大学出身者は有利になるのでしょうか？

Ａ：合否判定において出身大学あるいは出身学部による有利・不利は全くありません。結果としては、同志社大学出身の入学者が多くなっていますが、これは志願者が多いことと合格者の定着率が高いことによるものです。
参考までに、最近の入学者の出身大学は下記のとおりです。
［２０２０年度入学者（３０名）］
同志社大学１７名、京都大学６名、等［２０２１年度入学者（４７名）］
同志社大学２７名、京都大学４名、等［２０２２年度入学者（６８名）］
同志社大学３８名、大阪大学３名、京都大学２名、等［２０２３年度入学者（６８名）］
同志社大学２２名、龍谷大学５名、京都大学４名、慶応義塾大学４名、等［２０２４年度入学者（７１名）］
同志社大学３６名、大阪大学１名、京都大学６名、慶応義塾大学２名、等【異なる入試方式の併願】
Ｑ５：異なる入試方式に同時に出願できますか？

Ａ：出願できます。前期・後期日程ともに「法学未修者」と「法学既修者」を審査する入試方式を設けており、

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同一日程内で、複数の方式の併願を可能としています。なお、法曹コース修了見込みの方は、、法曹コース特別選抜入試の両方式だけでなく、一般選抜入試の各方式との併願が可能です。法曹コースを修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の方も、学部卒業までに４年間を超えないのであれば、法曹コース特別選抜入試の両方式だけでなく、一般選抜入試の各方式との併願が可能です※。
※「法曹コースの修了」、または「学部の卒業」について、４年間を超えた年限を要した者のうち、正当な理由があるものについては出願を認める場合がありますので、司法研究科事務室まで連絡をしてください。
Ｑ６：併願の場合、入学検定料は倍額になるのですか？

Ａ：同一日程内の併願であれば、いくつの方式を選択しても入学検定料は同額（２５、０００円）です。
【併願する場合の審査】
Ｑ７ ：「法学未修者」と「法学既修者」を併願する場合、法学未修者としての試験と法学既修者としての試験を受験し、それぞれの試験の得点を合計したもので審査されるのですか？
Ａ：入試方式ごとに合否を判定します（複数の入試方式の得点を合計することはしません）ので、法学未修者または法学既修者のどちらか一方の入試方式で合格基準を満たせば、基準を満たした入学区分での合格ということになります。両方の入試方式で合格基準を満たした場合は、入学志願票に記載された「第１志望」の方に合格となります。
Ｑ８：Ａ方式とＢ方式（もしくはＣ方式）を併願する場合、試験科目は小論文と面接になりますが、それぞれの試験の得点を合計したもので審査されるのですか？

Ａ：入試方式ごとに合否を判定します（複数の入試方式の得点を合計することはしません）ので、どちらか一方の得点が合格基準を満たせば、「法学未修者」として合格となります。同様の考え方で、複数の入試方式を併願した場合は、入試方式ごとに合否を判定します。
Ｑ９：Ｂ方式とＣ方式を併願する場合、面接は２回受験することになりますか？
Ａ：面接は１回だけ受験していただき、その内容について、Ｂ方式の観点とＣ方式の観点で、別個に判断します。
Ｑ１０：Ａ方式とＤ方式を併願する場合、「小論文は受験したが、法律科目試験を欠席した」場合、法学未修者としての合否判定はしてもらえるのでしょうか？
Ａ：「法学未修者」としての判定は行います。同様の考え方で、複数の入試方式を併願し、実際には一部の方式しか受験しなかった場合は、受験した方式のみで判定を行います。
Ｑ１１：一般選抜入試Ｄ方式と法曹コース特別選抜入試Ｆ方式とを併願する場合、筆記試験は２回受験しなければならないのでしょうか？また、いずれの方式においても合否判定はしてもらえるのでしょうか？
Ａ：一般選抜入試Ｄ方式と法曹コース特別選抜入試Ｆ方式は、同一の時間割で同一の入試問題を使って判定します。それぞれの入試方式で合否判定を行い、両方の入試方式で合格基準を満たした場合には、両方の入試方式で合格となります。

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出願資格
【９月卒業見込者】
Ｑ１：２０２４年９月末に大学を卒業見込みの者でも出願資格はありますか？

Ａ：出願資格はあります。
「出願資格（１）」は「大学を卒業した者及び２０２５年３月卒業見込みの者」としており、「２０２４年９月末に大学を卒業見込みの者」も含まれます。
【早期卒業】
Ｑ２：２０２５年３月末に大学を早期卒業見込みの者でも出願資格はありますか？

Ａ：出願資格はあります。
「出願資格（１）」は「大学を卒業した者及び２０２５年３月卒業見込みの者」としており、「２０２５年３月末に大学を早期卒業見込みの者」も含まれます。
なお、本学法学部の早期卒業制度は本研究科への進学にも利用できます。詳細は法学部事務室でご確認ください。
Ｑ３：「早期卒業」で法学既修者を志願することはできますか？

Ａ：法学未修者、法学既修者のどちらへの出願も認めています。
【飛び入学】
Ｑ４：「飛び入学」の制度はありますか？「飛び入学」の条件はどのようなものですか？

Ａ：飛び入学による受験制度はあります。
「出願資格（１１）①」で「２０２５年３月末において、大学在学期間が３年に達し、１１２単位以上を優秀な成績で修得する見込みの者。ただし、休学期間は在学期間に算入しない。また、在学留学制度などを利用して別の大学に在学した期間は在学期間に算入することとし、この場
合在学期間が３年を超える場合でも「飛び入学」を認めることがある」としています。
現在在学している学部は問いません。また、１１２単位以上修得の見込みであることの証明書は提出を求めていませんが、２０２４年３月末時点で、１１２単位以上を修得していなければ、入学試験に合格していたとしても入学許可を取り消します。
Ｑ５：「飛び入学」を志望する場合は、どうすればよいのですか？事前審査があるのですか？

Ａ：事前審査はありません。出願期間内に所定の手続で出願してください。
Ｑ６：「飛び入学」について、「１１２単位以上を修得」には科目内容の条件はありますか？「大学を卒業するのに必要な一般教育科目を全て履修見込み」というような条件はありますか？

Ａ：「卒業に必要な単位に算入される科目を１１２単位以上修得見込み」であれば、科目の内容は問いません。
Ｑ７：「飛び入学」で法学既修者を志願することはできますか？

Ａ：法学未修者、法学既修者のどちらへの出願も認めています。
Ｑ８：現在３年次で、外国大学との協定による派遣留学で「在学留学」した期間があります。これで飛び入学の出願資格はあるでしょうか？

Ａ：在籍している大学が、その期間を休学扱いとしていないのであれば、出願資格はあります。
【社会人特別選抜入試】
Ｑ９：Ｂ方式（社会人特別選抜入試）での出願を考えていますが、入学時点（２０２５年４月時点）で、社会人経験が２年になります。出願できますか？

Ａ：Ｂ方式の出願資格は、「出願時点において、官公庁・企業等における勤務経験や自営業者としての経験等を、6

通算して、２年以上有していることを要する。」ですので、出願時点で２年以上の社会人経験が無い場合は出願できません。
Ｑ１０：Ｂ方式（社会人特別選抜入試）の出願資格にある「出願時点」というのは具体的に何月のことですか？
Ａ：後期日程は２０２５年１月３１日までに、通算して、社会人経験が２年以上あれば、出願できます。
Ｑ１１：「主婦（夫）」の経歴は、Ｂ方式の出願資格にある社会人経験に含まれますか？
Ａ：社会人経験には含まれません。
【英語優秀者特別選抜入試】
Ｑ１２：Ｃ方式（英語優秀者特別選抜入試）での出願を考えていますが、英語以外の語学圏（中国語やフランス語等）の大学を卒業しています。出願できますか？
Ａ：「英語圏の高等学校卒業者（日本人学校は除く）、大学卒業者、大学院修了者」としていますので、Ｃ方式では出願できません。
Ｑ１３：ＴＯＥＩＣ®テストの「ＩＰテスト」やＴＯＥＦＬ®テストの「ＴＯＥＦＬ

ＩＴＰ」は対象になりますか？

Ａ：過去問題を利用したこれらのテストは対象としません。
Ｑ１４：要件となっているスコアをとってから数年経過しています。このような場合、出願できますか？
Ａ：出願できますが、できるだけ、有効期限内のスコアを提出するようにしてください。有効期限が切れたスコ
アは、審査において受験時から能力が若干落ちているとみなされることがあります。
Ｑ１５：ＴＯＥＩＣ®テストをこれから受験しようと思いますが、公式認定証の提出が出願期間に間に合わないので、後からでも受理してもらえますか？
Ａ：公式認定証は出願時に他の書類と同時に提出してください。出願時に書類の提出が間に合わない場合は、出願資格を認めません。
Ｑ１６：２０１９年８月から、ＴＯＥＦＬ－ｉＢＴテストレポートにＭｙＢｅｓｔ
が、ＭｙＢｅｓｔ™スコアが導入されています™スコアは対象になりますか？

Ａ：ＴＯＥＦＬ－ｉＢＴについてＭｙＢｅｓｔ™スコアは活用しません。

【外国の学校の卒業者】
Ｑ１７：外国の学校を卒業した者ですが、出願資格はありますか？
Ａ：「出願資格（３）」の「外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月末日までに修了見込みの者」は出願できます。各国の教育制度によりますが、基本的には大学レベルの学校を想定しています。不明の場合は、事前に司法研究科事務室に相談してください。
Ａ：イギリスの大学（３年制）等を卒業し、「外国において、学校教育を受けた年数が通算１５年」しかない場合
は、「出願資格（１１）②」に該当しますので、出願に先立って、出願資格の認定を受けなければなりません。
入試要項の「出願資格」の項をよく読んで、自分が、どの項目に該当するかを確認してください。不明な点
は司法研究科事務室に問い合わせてください。
【大学を卒業していない者】
Ｑ１８：短期大学卒業（あるいは専修学校卒業等）で、大学を卒業していません。司法書士の資格は持っています
が、自分に出願資格はありますか？
Ａ：大学を卒業していなくても出願資格を認める場合があります。「出願資格（１０）」の「個別の入学資格審査

7により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２０２５年３月末日までに満２２歳に達するもの」については、本研究科で、事前に出願資格を認めるかについて審査をします。出願に先立って司法研究科事務室に問い合わせてください。
出願資格の詳細については、入試要項に記載しています。
【個別の入学資格審査】
Ｑ１９：「個別の入学資格審査」には、審査料が必要ですか？
Ａ：審査料は不要です。
Ｑ２０：「入学試験出願資格認定審査願」の「社会等における活動、貢献、その他特記すべき事項」には、何を書けばよいのですか？
Ａ：出願資格認定は書類審査により行います。審査基準は、年齢及び「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」です。自分が、審査の判断材料になると思う事項を全て記入してください。所定の欄で足りなければ、別紙を添付しても構いません。
Ｑ２１：出願が認められた場合は、いつ、なにを、どのようにすればよいのですか？
Ａ：出願を認めたときの手続については、該当者に文書で詳細を通知します。
Ｑ２２：昨年度の同志社大学司法研究科の入試で「個別の入学資格審査」によって出願資格が認められましたが、入試では不合格となりました。今年も受験する資格がありますか？
Ａ：「個別の入学資格審査」は、年度ごとに審査します。今年度も出願する場合は、必ず、改めて必要書類を提出
して審査を受けてください。
Ｑ２３：今年度の同志社大学司法研究科の前期日程入試で「個別の入学資格審査」によって出願資格が認められましたが、入試では不合格となりました。後期日程入試を受験する場合、再度審査手続が必要ですか？
Ａ：「個別の入学資格審査」は、年度ごとに審査します。前期日程入試で出願資格が認められた場合、同一年度内の後期日程入試では再度の審査は不要です。
Ｑ２４：他の法科大学院（または既存の大学院）で「個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者」の出願資格を得ましたが、同志社大学司法研究科でも出願資格が認められますか？
Ａ：「個別の入学資格審査」は、各大学の大学院、各研究科において判断するものであり、他の大学院・研究科の判断が自動的に本研究科に適用されるものではありません。他の大学院・研究科で出願資格を得た場合であっても、本研究科の「個別の入学資格審査」を受けなければなりません。他の大学院・研究科と判断が異なることもあります。
【通信制大学出身者】
Ｑ２５：通信制大学の卒業生（または卒業見込み）ですが、出願資格はありますか？
Ａ：学校教育法にもとづく大学であれば、出願資格はあります。夜間学部（第２部）、夜間主コース等も同様です。
大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者も出願資格はあります。
「出願資格（４）」のとおり、「外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者及び２０２５年３月末日までに修了見込みの者」も出願可能です。
【法学未修者の出願資格（出身学部）】

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Ｑ２６：法学部出身者ですが、「法学未修者としての入学」を審査する入試方式で出願できますか？
Ａ：出願できます。法学未修者として入学することに出身学部の制限はありません。
【法学既修者の出願資格（出身学部）】
Ｑ２７：法学部出身者ではありませんが、「法学既修者としての入学」を審査する入試方式で出願できますか？
Ａ：出願できます。法学既修者として入学することに出身学部の制限はありません。
【昨年度入試の合格者・不合格者】
Ｑ２８：昨年の入試で合格しましたが、入学はしませんでした（または学部を卒業できなかったため入学できませんでした）。今年も出願できますか？
Ａ：出願できます。昨年度入試の合格者も不合格者も、入学試験での審査は、昨年度入試の結果に関係なく行います。昨年度入試の合格者であっても、もう一度受験していただくことになります。
【外国籍】
Ｑ２９：外国籍ですが、出願及び入学は可能でしょうか？
Ａ：出願資格に国籍の条件はありません。ただし、修了後に受験されるであろう司法試験の受験資格は法務省に、司法修習生の選考資格は最高裁判所に確認してください。
【留学生入試】
Ｑ３０：外国人対象の入試はありますか？
Ａ：外国人留学生入試を実施しています。詳細は、「外国人留学生入学試験要項」を参照してください。本Ｑ＆Ａ
は、外国人留学生入試を対象としていません。外国人留学生入試は、本Ｑ＆Ａの対象とする入試と併願することもできます。

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出願書類【願書の入手方法】
Ｑ１：入試要項（願書）はどうすれば手に入りますか？

Ａ：入試要項（願書+パンフレット同封）は、寒梅館１階受付、4 階司法研究科事務室にて６月から無料で配付しています。また本研究科ホームページからもダウンロードできます。
Ｑ２：入試要項を郵送してほしい場合は、どうすればよいのですか？郵送料はどうなりますか？

Ａ：下記のいずれかの方法で連絡してください。
・本研究科のホームページから・電子メールで・ＦＡＸで・ハガキで※入試要項は郵送料も含めて無料で配付します。
※出願期間の締め切り直前になってしまった場合は、時間のロスを少なくするため、入試要項や出願書類等の必要書類を本研究科のホームページからダウンロードしてください。なお、ダウンロードができず郵送を希望する場合は、直接、司法研究科事務室（０７５－２５１－３５１８）に電話してください。
【書類の書き損じ】
Ｑ３：出願書類を書き損じてしまいました。ボールペンで書いてしまったので、もう一度、願書を取り寄せなけ
ればいけませんか？

Ａ：著しい汚損でなければ、二重線を引いて訂正印を押すなど、訂正したことがわかるようにしていただければ結構です。修正液、修正テープは使用しないでください。出願書類は、本研究科のホームページからもダウンロードできますので、これを使用して書き直していただいても結構です。
【所定用紙以外の用紙】
Ｑ４：所定用紙以外の用紙を使ってはいけませんか？

Ａ：所定の用紙で提出してください。各所定用紙については、枠内に収まるよう内容をまとめてください。ワー
プロを使用される場合は、各所定用紙に印字位置を合わせて出力するか、別に印刷したものを枠内に収まるようにして糊付けして提出してください。
【出願期間】
Ｑ５：後期日程の出願を前期日程の出願受付期間に行うことができますか？

Ａ：できません。前期日程、後期日程それぞれに出願受付期間を設けていますので、該当する出願期間に出願してください。
【旧姓での出願】Ｑ６：夫婦別姓で、旧姓で生活していますが、提出書類は旧姓ではいけませんか？

Ａ：出願書類には、戸籍上の氏名を記入してください（入学時に「住民票記載事項証明書」を提出していただきます）。入学後も学生証、成績証明書、学位授与証明書等、すべての書類は戸籍上の氏名を使用します。
＊外国籍の方は、住民票に記載された通称名を使用することができます。
【指定されていない書類の提出】
Ｑ７：健康診断書の提出は不要ですか？

Ａ：入学手続時に必要に応じて提出を求めることがありますが、出願時の提出は不要です。出願時に提出してい10

ただく書類は、入試要項に記載している書類のみです。
Ｑ８：自分の論文や著書を提出してもよいですか？

Ａ：入試要項に記載されていない書類の提出は不要です。提出されても審査では考慮しません。Ｂ方式（社会人
特別選抜入試）で出願され、それが自己推薦書に記入された内容の添付資料にあたる場合は、提出してくだ
さい。
Ｑ９：大学時代の指導教授あるいは職場の上司等の推薦状を提出してもよいですか？

Ａ：入試要項に記載されていない書類の提出は不要です。提出されても審査では考慮しません。Ｂ方式（社会人
特別選抜入試）で出願され、それが自己推薦書に記入された内容の添付資料にあたる場合は、提出してください。
【願書の持参】Ｑ１０：出願締切日が迫っているので、直接、司法研究科事務室に持参してもよいですか？
Ａ：出願は郵送（簡易書留速達）に限ります。窓口での受付けは行いません。締切日消印有効です。
【出願後の入試方式の変更】
Ｑ１１：出願後に入試方式を変更することはできますか？また、併願の内容を変更することはできますか？
Ａ：出願後は入試方式、併願の内容ともに変更できません。
【書類の追加提出】
Ｑ１２：願書を郵送しましたが、追加提出したい書類があるので、提出してもよいですか？
Ａ：出願後の受理はしません。必ず、願書提出時に同封してください。
ただし、「必須提出書類」が同封されていなかった場合は願書不備となりますので、司法研究科事務室から提出を求める連絡をすることがあります。
【試験日、試験会場の希望・変更】
Ｑ１３：試験会場は必ず希望どおりとなりますか？出願後に試験会場（京都・東京・福岡）の変更はできますか？
Ａ：志願票に記載された試験会場で受験していただきます。原則として出願後の試験会場の変更はできません。
【履歴書の記入】
Ｑ１４：飛び入学をしたい場合、「卒業、修了」の欄には、どう書けばよいですか？
Ａ：日付の「至」の欄を「２０２５年３月」とし、「卒業、修了」の欄は「３年修了見込」としてください。
Ｑ１５：職業訓練校や、資格取得の専門学校は、学歴として書くのですか？職歴として書くのですか？
Ａ：学歴として書いてください。
Ｑ１６：「学歴」の欄が１行では書ききれないのですが、どう記入したらよいですか？
Ａ：１つの欄の中で２行になっても結構ですから、１つの学歴は１つの欄の枠内に書いてください。
Ｑ１７：飛び入学で大学院（あるいは同志社大学の他研究科）に在学しています。履歴書にはどう記入すればよいのでしょうか？
Ａ：「○○大学○○学部○○学科：退学」「○○大学大学院○○研究科○○専攻○○課程（飛び入学により入学）：

11在学中」と記載してください。

Ｑ１８：「履歴書」は、どこまで詳しく書けばよいですか？
Ａ：記入見本を本研究科のホームページに掲載していますのでこれを参考にしてください。職歴については、志願者が社会人であるかを判断するためにも必要となります。
Ｑ１９：「履歴書」には「職歴」の項目がありますが、自分は、大学卒業後は無職の状態です。無職は不利になるのですか？
Ａ：現在無職であっても不利にはなりません。当該受験者が社会人であるかどうかを判断するために記載してい
ただいています。
Ｑ２０：外国の大学において短期で科目を履修したことを、履歴書に書く必要があるのでしょうか？
Ａ：履歴書に記載してください。
【証明書の提出】
Ｑ２１：学部卒業見込者ですが、私の大学では成績証明書と卒業見込証明とが１枚になっています。
これで成績証明書と卒業見込証明書を兼ねてよいですか？
Ａ：成績証明書に「卒業見込」であることが記載または証明されている場合は、その１枚で結構です。
Ｑ２２：学部卒業者ですが、成績証明書に卒業した年月日が記載されていても、卒業証明書を提出しなければならないのですか？
Ａ：成績証明書に卒業したことが記載または証明されている場合は、卒業証明書の提出は不要です。
Ｑ２３：中途退学したので卒業証明書は提出できないのですが。
Ａ：退学証明書を提出してください。
Ｑ２４：卒業証明書、成績証明書等は厳封の必要がありますか？
Ａ：厳封の必要はありません。
Ｑ２５：複数の大学または大学院を卒業した場合、その全ての学校の卒業証明書及び成績証明書が必要でしょうか？
Ｑ２６：卒業証明書及び成績証明書は、退学した学校も含めて全て提出しなければいけませんか？
Ａ：履歴書に記入した大学・大学院・学校（修了した法科大学院、外国の大学・大学院・学校を含む）の卒業（見込）証明書及び成績証明書は退学した学校も含めて全て提出してください（高等学校を除きます）。提出されない場合は「書類不備」として扱います。
Ｑ２７：履歴書に記載した職歴に対する在職証明書のようなものを提出する必要はありますか？
Ａ：履歴書には職歴を記載していただくことになりますが、在職証明書の提出は求めていません。
Ｑ２８：結婚して改姓しましたが、大学時代の卒業証明書・成績証明書は旧姓の名前になっています。
どうすればよいでしょうか？（＊志願票の氏名と各種証明書の氏名が異なる）
Ａ：改姓名等により各種証明書に記載された本人氏名が、入学志願票の氏名と異なる場合は、その証明書が本人のものであると証明できる公的な書類の原本（戸籍抄本等）を添付してください。
【学業成績】
Ｑ２９：「学業成績」は、合否判定での判断材料となりますか？
Ａ：Ａ方式については、合否判定にあたり、筆記試験（小論文）の成績、大学学部等における学業成績及び志望理

12

由書等をそれぞれ６：１：１の割合で評価します。
Ｄ方式については、筆記試験（法律科目）の成績、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ１８：１：１の割合で評価します。
Ｂ・Ｃ方式については、大学学部等における学業成績を含む出願書類を面接試験の参考にします。
法曹コース特別選抜入試のＥ方式については、法曹コースにおける学業成績及び志望理由書等の出願書類をそれぞれ４：１の割合で評価します。また、Ｆ方式については、法曹コースにおける学業成績、志望理由書等の出願書類及び論文式試験（憲法・民法・刑法）の成績をそれぞれ２：１：３の割合で評価します。
Ｑ３０：行政法を履修していないのですが、「学業成績」で不利になりますか？法律科目の成績が悪いのですが、不利になりますか？
Ａ：学業成績の評価にあたっては、どのような科目を履修したかは判断基準としません。また、「法律科目」「法
律科目以外の科目」等の区別はしません。
【自己推薦書（Ｂ・Ｅ・Ｆ方式提出）】
Ｑ３１：総長賞、卒業式の総代、資格制度のない仕事での能力、在学中の短期留学等は評価の対象となりますか？
Ａ：自己推薦書に記入すべき内容であると自らが判断するのであれば、記載してください。評価するかどうかは本研究科で判断します。
Ｑ３２：自己推薦書に字数制限はありますか？「コピーして２枚にわたる」あるいは「別紙添付」は認められますか？
Ａ：字数や文字の大きさに制限はありませんが、所定の枠内に収まるよう記入してください。
「所定の用紙をコピーして２枚にわたる」ことや「別紙添付」等により用紙の所定の枠を超えて記入することは認めません。なお、あまり字が小さいと読みづらいので、枠内に収まるよう簡潔にまとめてください。
Ｑ３３：自己推薦書の文章部分は、ワープロで作成したものを貼り付けてもよいですか？
Ａ：構いません。ただし、剥がれないようにきちんと貼ってください。ワープロで作成したものを貼り付け、それをコピーしたものでも結構です。
【志望理由書】
Ｑ３４：志望理由書に字数制限はありますか？「コピーして２枚にわたる」あるいは「別紙添付」は認められますか？
Ａ：字数や文字の大きさに制限はありませんが、所定の枠内に収まるよう記入してください。
「所定の用紙をコピーして２枚にわたる」ことや「別紙添付」等により用紙の所定の枠を超えて記入することは認めません。なお、あまり字が小さいと読みづらいので、枠内に収まるよう簡潔にまとめてください。
Ｑ３５：志望理由書の文章部分は、ワープロで作成したものを貼り付けてもよいですか？
Ａ：構いません。ただし、剥がれないようにきちんと貼ってください。ワープロで作成したものを貼り付け、それをコピーしたものでも結構です。
【英語能力・資格を証明する試験の成績証明書・合格証明書等（Ｃ方式のみ提出）】
Ｑ３６：同じ英語の資格でも、種類によって有利・不利がありますか？
Ａ：それぞれの試験に特徴があるため、検定試験の種類によって有利・不利がないよう考慮して判断します。
Ｑ３７：中国語の語学能力・資格も評価の対象になりますか？
Ａ：Ｃ方式の判断材料とはしません。

13

Ｑ３８：成績証明書又は合格証明書等は、原本を提出しなければなりませんか？
Ａ：原則として原本を提出してください。ただし、いったん提出された資料は返却しません。何らかの理由で公式証明書が提出できない場合は、それに代わるものや写しを提出してください。
ただし、写しを提出された場合は、審査の過程において原本の提示を求めることがあります。
ＴＯＥＩＣ®テスト、ＴＯＥＦＬ®テストのスコアを証明する書類の提出方法については、入試要項を参照してください。
Ｑ３９：ＴＯＥＦＬ®テストの Official Score Report が同志社大学に直送されて届いたら、出願者に連絡をもらえるのですか？
Ａ：提出すべき書類に不備があったとき以外は、大学から連絡することはしません。

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筆記試験
【試験会場】
Ｑ１：前期日程では、受験する試験会場によって、審査基準に差はありますか？

Ａ：京都・東京・福岡のどの試験会場で受験しても、審査基準は全く同じです。
【小論文】
Ｑ２

：小論文では法律知識を問われるのでしょうか？

Ａ：小論文は法学未修者のための試験ですから、法律知識を要しない問題が出題されます。
採点においても法律知識が評価されることは一切ありません。
Ｑ３：小論文試験の試験時間はどうなっているのですか？

Ａ：試験時間は８０分です。
【法律科目試験】
Ｑ４：法律科目試験の試験時間と配点はどうなっているのですか？

Ａ：下記のとおりです。
【前期Ｄ方式】
１時限

憲法（６０分）１００点

２時限

民法（６０分）１００点

３時限

刑法（６０分）１００点

４時限

商法（４０分）５０点

５時限

民事訴訟法（４０分）

５０点

６時限

刑事訴訟法（４０分）

５０点

７時限

行政法（４０分）

５０点【前期Ｆ方式】

Ｑ５

１時限（６０分）憲法

１００点

２時限（６０分）民法

１００点

３時限（６０分）刑法

１００点：法律科目の試験に合格するのにはどのくらいの学力が必要ですか？

Ａ：過去の問題を本研究科ホームページで公表していますので参考にしてください。問題のレベルは大学法学部卒業程度のレベルです。各科目の出題範囲は入試要項の過去の入試問題を参照してください。
Ｑ６：法律科目試験で、自分が使い慣れた六法を持ち込んではいけませんか？

Ａ：法律科目試験では、試験会場で、市販の小型六法を配付します。具体的な書名は事前に公表しませんが、判例は付いていません。試験当日に、配付する小型六法以外のものを使用することは認めません。持参した六法は、監督者の指示にしたがって試験開始までに所定の場所に置いていただきます。配付した以外の六法を使用した場合は不正行為とみなします。
Ｑ７：法律科目試験では、すべての科目を受験する必要がありますか？また、１科目の成績がかなり低い点数だ

った場合はどうなるでしょうか？
Ａ：法律科目試験は、憲法、民法、刑法を受験必須とし、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法のうち 2 科目15

を受験必須とします。
・憲法、民法、刑法は、１科目でも受験しなかった場合や成績が著しく劣っている場合には総合点数にかかわらず不合格となります。
・商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法は、受験した科目のうち得点上位２科目を合否判定に使用します。
・商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法は、２科目までは受験しないことも可能です。
・商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法において、所定の成績に達している場合には、入学後に履修が免除される科目があります。
・商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法において、受験した科目が全て所定の成績に達していない場合は不合格となります。
法曹コース特別選抜入試Ｆ方式の法律科目試験についても、１科目でも受験しなかった場合や成績が著しく劣っている場合には総合点数にかかわらず不合格となります。
Ｑ８：学生時代、行政法は履修しませんでした。受験のための勉強はどうしたらよいのでしょうか？

Ａ：まったく勉強をせずにはじめから棄ててかかるのは得策ではありません。まず代表的な入門書で試験範囲の「行政法総論」のアウトラインを理解し、次に基本的な教科書や判例解説書でしっかりと学習してください。
憲法や民法、刑法を既に履修していれば、基本の自習は可能です。
Ｑ９：法律科目試験ではどのような答案を書けばよいのですか？

Ａ：答案の書き方については、あらゆる出題形式に対応できる万能な方式のようなものがあるわけではありませんが、出題形式や問われ方に対応して、法的判断として備えるべき最低限の形式は備えている必要があります。例えば、事例問題ですと、事実を十分踏まえて、適用条文を正しく指摘し、その要件を満たす事実が与えられた事例の中に含まれるときは、これを指摘して要件を充足すること、その結果としてこれこれの法律効果が生じる、等と述べる必要があります。その先は、法的問題点（論点）をおさえて法律の具体的な解説や適用が論理的に一貫しているか、提示している結論が妥当であるか、等が重要なポイントになるのではな
いでしょうか。
Ｑ１０：法律科目試験では、特定の学説に従った方が有利なのでしょうか？また不利になることはあるのでしょうか？
Ａ：特定の学説を前提とする答案が要求されているかどうかは、問題文から判断してください。問題文から、そのような趣旨が読み取れないときは、特定の学説を採るか否かではなく、知識や要件の当てはめの正確さや法的推論の説得力により評価されると考えてください。
【筆記用具】
Ｑ１１：試験の筆記用具の指定はありますか？書き間違えたときに、修正液や修正テープ等を使用できますか？
Ａ：筆記用具は「ペン又は黒鉛筆（ＨＢ又はＢ）」です。ＨＢ又はＢ以外の硬度の鉛筆やシャープペンシルを使用
して判読しにくい文字にならないように注意してください。いわゆる「消せるボールペン」の使用は認めますが、意図せず文字が消えるリスクは受験生が負います。修正液、修正テープ等の使用は認めません。
【解答用紙】
Ｑ１２：解答用紙はどのようなものですか？
Ａ：解答用紙の見本を本研究科ホームページで公表しています。
【過去の入試問題】
Ｑ１３：過去の入試問題は、どうすれば手に入るのですか？

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Ａ：法律科目試験については本研究科のホームページで過去の入試問題を公開しています。小論文については、引用した文章の著作権の関係もあり、ホームページで見られるのは設問部分のみです。希望者には、司法研
究科事務室窓口で、小論文の問題も入った昨年度の問題（残部）を配付しています。残部限りとなりますが、希望があれば郵送もします。ホームページのお問い合わせフォームあるいはメールにてお申し出ください。

面接試験（後期Ｂ方式、後期Ｃ方式）【筆記具等の使用】
Ｑ１：面接試験とは別に１０分程度文章を読む時間がありますが、筆記具等を使用することはできますか？
Ａ：筆記具等の持ち込み及び下書き用紙の使用は認めません。
【面接試験の時間】
Ｑ２：面接試験の所要時間はどの程度でしょうか？
Ａ：受験者集合から面接終了まで最長１時間程度を予定しています。なお、その間は外部と接触することができ
ません。

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合格発表・追加合格・入学手続・入学前ガイダンス【入試成績の開示】
Ｑ１：入試の成績は、本人に開示されますか？

Ａ：所定の期間内に請求をされた方に対しては、成績を開示します。請求方法等の詳細については、入試要項を参照してください。
【合格最低点の公表】
Ｑ２：合格最低点は公表されますか？

Ａ：合格発表後に本研究科ホームページで公表します。
【第１志望の入学区分の選択】
Ｑ３ ：「法学未修者」と「法学既修者」を併願し、その両方の合格基準を満たしていた場合は、合格発表後にどちらで入学するかを選択できるのですか？
Ａ：未修者としての審査及び既修者としての審査の両方の基準を満たした場合、合格発表は「志願票」で第１志望の入学区分として選択されている入学区分で合格を決定します。出願後に、入学区分を選択することはできません。
「志願票」は誤記入のないよう注意してください。
【追加合格】
Ｑ４：追加合格の制度はありますか？

Ａ：合格者の入学手続状況によっては、追加合格を行うことがあります。ただし、２０１０年度～２０２４年度の入試では追加合格は行いませんでした。
追加合格を行ったときは、本人あてに郵便で通知するとともに、追加合格の発表状況（受験番号や氏名は発表しません）を本研究科ホームページにおいて公表します。
【入学手続】
Ｑ５：入学手続はどのようにすればよいのですか？

Ａ：合格通知時に同封する案内に従って手続をおこなってください。所定の期日までに所定の納付金を納入することになっています。所定の手続を完了しない場合は入学を許可しませんので、十分注意してください。
【入学前のガイダンス】
Ｑ６：純粋未修者です。合格が決まってから、入学までに、何をどのように勉強したらよいですか？

Ａ：入学までにガイダンス（入学前導入教育等）を実施する予定です。純粋未修者であっても入学までには六法の各分野についての基本書を通読していただきたいと思います。ガイダンスや導入教育において、具体的に説明する予定です。
Ｑ７
Ａ：：入学前に授業を見せていただくことは可能ですか？
事前にご連絡いただければ可能です。詳細は司法研究科事務室までお問い合わせください。

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履修免除制度について【履修免除制度】
Ｑ１：履修免除制度とはどの様な制度ですか？

Ａ：本研究科へ法学既修者として入学する者に対して、一定の水準に達していると認められる科目について、それぞれの科目に対応する「Ａ群基礎科目（必修科目）」の単位を修得したものとみなし、履修を免除する制度です。履修免除には以下の３つの方法があります。
①「法曹コース修了」による履修免除
・特別選抜入試（Ｅ方式・Ｆ方式）の合格により入学する者は、「法曹コース修了証明書」の提出によって「Ａ群基礎科目（全 30 単位）」の単位修得を認定し、履修を免除します。
・一般選抜入試（Ｄ方式）の合格により入学する者のうち、法曹養成連携協定締結大学にて法曹コースを修了した場合も「法曹コース修了証明書」の提出によって「Ａ群基礎科目（全 30 単位）」の単位修得を認定
し、履修を免除します。
※本研究科の法曹養成連携協定締結大学は「同志社大学法学部」及び「西南学院大学法学部」です。
この 2 大学以外の法曹コースの修了は本制度の対象となりません。
②「一般選抜入試（Ｄ方式）の成績」による履修免除
・一般選抜入試（Ｄ方式）の合格で入学する者は、憲法、民法、刑法について、「Ａ群基礎科目」のうち対応する科目の単位修得を認定し、履修を免除します。また、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法の成績が所定の成績以上であった科目について、「Ａ群基礎科目」のうち対応する科目の単位修得を認定し、履修を免除します。
③「履修免除試験」の成績による履修免除
・前期の一般選抜入試（Ｄ方式）にて合格し、入学手続を完了した者を対象に、商法、民事訴訟法、刑事訴
訟法、行政法について、前期入試で受験しなかった科目や所定の成績を満たせなかった科目について、「履
修免除試験」を受験することができます。
【受験資格】
Ｑ２：履修免除試験に受験資格はありますか？

Ａ：下記のいずれかに該当する方が受験できます。
・前期日程入試Ｄ方式で法学既修者として合格し、入学手続を第２次手続まで完了した者
・外国人留学生入試で法学既修者として合格した者
Ｑ３：法曹コース特別選抜入試に合格した場合、または、法曹コースを修了したものの一般選抜入試に合格した
場合、法曹コースや入試の成績が悪い科目について、履修免除試験を受けなければならないでしょうか？

Ａ：法曹コースを修了見込みの者で、法曹コース特別選抜入試（５年一貫型教育選抜・開放型選抜）にて法学既修者として合格し、入学までに法曹コースを修了した場合、法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科
目（必修科目）」の授業科目について履修を一括免除しますので、履修免除試験を受験する必要はありません。
法曹コースを修了見込みの者で、法学既修者一般入試にて法学既修者として合格し、入学までに法曹養成連携協定締結大学の法曹コースを修了した場合も、法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を一括免除しますので、履修免除試験を受験する必要はありません。法曹養成連携協定締結大学以外の法曹コース修了見込者が法学既修者一般入試にて法学既修者として合格した場合は、一括免除とはなりません。

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Ｑ４：受験資格がある者は必ず受験しないといけませんか？

Ａ：受験は任意です。ただし、７法すべての講義科目について履修免除を得ておかなければ、法科大学院３年次在学中の司法試験受験に対応して前倒しで開講される演習のクラスを履修することができません。在学中に司法試験の受験を希望する方は、履修免除試験を受験することをお勧めします（ただし、前倒しで開講される演習のクラスを履修しなくても、在学中に司法試験を受験することは可能です）。
【試験実施科目】
Ｑ５：どの科目について履修免除試験を受けることができますか？

Ａ：Q２の受験資格を持つ者で、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法について、前期入試で受験しなかった科目や所定の成績を満たせなかった科目について、「履修免除試験」を受験することができます。
【実施時期・場所】
Ｑ６：履修免除試験はいつ、どこで実施されますか？

Ａ：後期の一般選抜入試（D 方式）と同日・同時間割での実施となります。
【受験手続等】
Ｑ７：受験には申込みが必要ですか？

Ａ：事前の申込みは不要です。受験を希望される方は、当日直接会場へお越しください。
Ｑ８：別途受験料が必要ですか？

Ａ：受験にあたり追加費用は不要です。
【試験当日に必要な物等】
Ｑ９：当日は何を持参すれば良いでしょうか？

Ａ：当日は合格した入学試験の受験票を持参してください（入学試験終了後、受験票は大切に保管してください）。
その他、試験時に使用できる物については、入学試験に準じます。入学試験の「受験時の注意事項」を参照してください。なお、当日は会場で資料として市販の小型六法を配付します。配付した六法以外のものを持ち込
み、使用することは一切認めません。

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奨学金
【同志社大学独自の奨学金】
本学は、①「同志社大学大学院司法研究科奨学金」②「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金」、③「司法研究科特別支給奨学金」を設けています。
① 「司法研究科奨学金」：給付制
下記の４種類があります。
（１）第１類奨学金［２年間継続型：既修者限定］
年間の登録単位数に応じた単位授業料相当額を給付（２）第２類奨学金［単年度給付型］
年間の登録単位数に応じた単位授業料相当額を給付（３）第３類奨学金［単年度給付型］
年間の登録単位数に応じた単位授業料相当額の２分の１を給付（４）同志社大学司法研究科修学支援奨学金［単年度給付型］
１単位あたり８、０００円を給付
・「給付制」とは言っても、現金を給付するわけではありません。この金額を学費に充当します。
・申請は不要です。大学が、１年次生については入試成績、２年次生以降は学業成績に応じて選考します。
・「家計基準」（収入）には関係なく選考します。
・１年次生については、給付対象者に対して、入試の合格通知に、上記（１）（２）（３）の採用の別も記載した通知文書を同封します。
・２年次生以降については、毎年３月（＝前年度の３月）に選考します。
・給付するのは、最短修業年限以内の学生に対してであり、「法学未修者」は３年間、「法学既修者」は２年間が選考対象となる期間となります。標準修業年限を超えた学生に給付することはありません。
（＊休学期間は修業年限に含みません）
・第１類奨学金について、入学初年度の学業成績が所定の水準に達しなかった場合は、継続給付を取り消します。
・２年次生、３年次生について、前年度の学業成績が所定の水準に達しなかった場合や進級判定において進級が認められなかった場合等は、給付対象となりません。

【司法研究科奨学金（給付制）】
Ｑ１：「司法研究科奨学金（給付制）」の奨学生となったことは、いつ、どのような方法でわかるのですか？

Ａ：新入生については、入試合格通知とともに「司法研究科奨学金奨学生」となった方のみに採用結果を通知します。合格通知にこの通知が入っていない場合は、この奨学金の奨学生とならなかったということになります。２年次生以上については、給付前年度の３月に本人に通知します。
Ｑ２：「司法研究科奨学金（給付制）」の支給実績はどのようなものですか？

Ａ：年度によって異なりますが、例年 9 割以上の合格者に何らかの奨学金が給付されています。
Ｑ３：「第 １ 類 奨 学 金 の 奨 学 生 に つ い て 、 入 学 初 年 度 の 学 業 成 績 が 所 定 の 水 準 に 達 し な か っ た 場 合 は 継
続給 付 を取 り 消し ま す」 とさ れ てい ま すが 、 「所 定の 水 準」 と はど の 程度 の成 績 でし ょ うか ？

21Ａ ： ２０２４年度以降に入学した学生については、入 学 初 年 度 に履修した必修科目全体のＧＰＡが３．５０未満だった場合は継続給付を取り消します。本研究科の成績評価については下記を参照してください。
https://law-school.doshisha.ac.jp/study_guide/grade/
Ｑ４：第１類奨学金の２年間継続給付が取り消された場合、２ 年 次は ど うな るの で しょ う か？

Ａ：入 学初 年 度 に履修した必修科目全体のＧＰＡが２．５０以上であれば、学業成績を参考に、第２類奨学金・第３類奨学金の採用について改めて選考の対象となります。ただし、「２．５０」は最低条件であり、１年次の学業成績が芳しくなければ奨学金の給付対象とはなりません。
Ｑ５：「２年 次 生及 び ３ 年次 生 につ い て 、 前 年度 の学 業 成績 が 所定 の 水準 に達 し なか っ た場 合 は 、 給付
対象 と なり ま せん 」 とさ れて い ます が 、「 所 定の 水準 」 とは ど の程 度 の成 績で し ょう か ？

Ａ：前年度に履修した必修科目全体のＧＰＡが２．５０未満の者は、第２類奨学金・第３類奨学金の採用の対象としません。本研究科の成績評価については下記を参照してください。
https://law-school.doshisha.ac.jp/study_guide/grade/Ｑ６：「進級 判 定に お い て進 級 が認 め られ な かっ た場 合 は給 付 対象 と なり ませ ん 」と さ れて い ます が 、どの 程 度の 成 績で 進 級が 認め ら れな い ので し ょう か？

Ａ：１年 次 から ２ 年次 、２年 次 から ３ 年次 へ の進 級要 件 は異 な りま す が 、「法 学未 修 者の １ 年次 か ら２
年次 へ の進 級 要件 」で 言 えば 、「 Ａ 群必 修 科目 ２ ６単 位 のう ち ２２ 単 位以 上を 修 得し 、か つ 、Ａ 群
必修 科 目の 評 定平 均（Ｇ ＰＡ ）が２ ．３０ 以 上」です 。本研 究 科の 進 級制 度に つ いて は 、下 記 を参照し て くだ さ い。
https://law-school.doshisha.ac.jp/study_guide/grade/Ｑ７：入学時に奨学生にならなければ、２年次以降は奨学生になる可能性は少ないのでしょうか？

Ａ：第２類奨学金及び第３類奨学金は「単年度給付型」であり、この奨学生は１年ごとに決定します。２年次生以降については、１年間の成績を参考に、毎年、前年度３月に決定します。入学後の累積の成績ではなく、給付前年度の単年度の成績です。入学時にこの奨学生とならなかった方でも入学後の学業成績がよければ、２年次以降に、この奨学生となる可能性があります。
Ｑ８：入学時に給付制奨学金の対象となった人は、どの位の割合で２年次以降も継続していますか？

Ａ：２年次以降は学業成績での選考なので、過去の例は参考になりません。
Ｑ９：給付制奨学金は、当年度に休学しても給付されますか？

Ａ：学費に充当する奨学金ですので、休学者は対象外となります。
Ｑ１０：同志社大学法学部の早期卒業者であれば、必ず奨学金が給付されますか？
Ａ：必ず給付されるとは限りませんが、第１類奨学金及び第２類奨学金に、同志社大学法学部早期卒業者枠を設け、優先的に給付されるようになっています。
②「司法研究科貸与奨学金」：貸与制
下記の２種類があります。
（１）「１学期の単位授業料相当額」を貸与（２）「１学期の単位授業料相当額」の２分の１を貸与＊出願は学期ごとになります。春学期に「春学期単位授業料相当額」、秋学期に「秋学期単位授業料相当額」の22

貸与を受ければ、「１年間分の単位授業料」を賄うことも可能です。
＊連帯保証人２名が必要です。
・「貸与」とは言っても、現金を貸与するわけではありません。この金額を学費に充当します。
・無利息です。
・出願制ですので、所定の期日までに申請をしなければ貸与されません。
・入学年度の春学期学費分については、入学前に募集を行います。
・入試合格者に対しては、出願の要領を合格通知とともに案内しますので、所定の期日までに出願してください。
・出願できる人は、「家計基準」が「学資支弁に支障のある人」としていますが、原則として、希望者（出願者）
全員に貸与します。（１）を選択するか、（２）を選択するかは自由であり、本人の家計により判断してください。
・１年次生は入試合格によって「成績基準」を満たしますので、希望者全員が出願できます。
・２年次以降は「司法研究科の推薦」となっていますが、人数枠はありませんので、希望者全員が出願できます。
・「入学前に申請した場合」は、入学前に学生生活課から「採用通知」を送付しますので、入学前に「採用」を確認できます。
・原則として、希望者全員に貸与しています。
・貸与するのは、標準修業年限以内の学生に対してであり、「法学未修者」は３年間、「法学既修者」は２年間が申請できる期間となります。標準修業年限を超えた学生に貸与することはありません。
（＊休学期間は修業年限に含みません）【司法研究科貸与奨学金】
Ｑ１１：「司法研究科奨学金」と「司法研究科貸与奨学金」を同時に利用することは可能ですか？
Ａ：学費に充当する奨学金ですので、「司法研究科奨学金」の給付が年額分の単位授業料相当額だったときは重ねて貸与奨学金を受給することはできません。
「司法研究科奨学金」の給付が年額分の単位授業料相当額の２分の１だったときは、各学期募集の「貸与奨学金」で、「学期単位授業料相当額の２分の１の貸与」を受けることができます。
Ｑ１２：「貸与奨学金を入学後に申請して、春学期分から貸与」ということは可能ですか？
Ａ：１年次生の場合、入学前に申請しなかった方が「入学後に申請して、春学期分からの貸与を受ける」ことはできません。必ず、入学前に申請してください。
＊追加合格者には、追加合格者のための出願期間を設定します。
Ｑ１３：「司法研究科貸与奨学金」と日本学生支援機構の奨学金の両方に出願することはできますか？
Ａ：両方に出願できます。そして、結果として、両方の奨学金に採用となることが可能です。
Ｑ１４：「貸与奨学金」は、１年次生ではどのくらいの人数が申し込んでいるのですか？
Ａ：下記のとおりです。
・２０２０年度の１年次生の場合：
入学前に出願：（春学期全額）０名、（春学期半額）０名
・２０２１年度の１年次生の場合：
入学前に出願：（春学期全額）０名、（春学期半額）０名
・２０２２年度の１年次生の場合：
入学前に出願：（春学期全額）０名、（春学期半額）０名

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・２０２３年度の１年次生の場合：
入学前に出願：（春学期全額）１名、（春学期半額）０名
・２０２４年度の１年次生の場合：
入学前に出願：（春学期全額）５名、（春学期半額）２名
Ｑ１５：「司法研究科貸与奨学金」は何年で返還すればよいのですか？
Ａ：修了時（又は退学時、又は除籍時）から、「貸与回数×３」年以内（ただし１５年を超えないものとする）で返還していただきます。
Ｑ１６：「司法研究科貸与奨学金」は、必ず貸与してもらえますか？
Ａ：「必ず」とは言えませんが、「原則として、希望者全員に貸与（連帯保証人２名が必要）」としています。
Ｑ１７：「貸与奨学金」について、「入学前募集」に申請が間に合わなかった場合、又は入学前に申請しなかった場合は、「貸与奨学金」の貸与を受けることはできないのですか？
Ａ：秋学期募集に申請することができます。
Ｑ１８：「貸与奨学金」について、一括返済あるいは繰り上げ返済は可能ですか？
Ａ：可能です。返済方法等の詳細は本学資金課にご確認ください。
③「司法研究科特別支給奨学金」：給付制
本学を卒業（飛び入学を含む）又は本学の大学院を修了し司法研究科に入学した者に対して、入学初年度に、学内進学者の入学金相当額（１０万円）を給付します。
・この奨学金は学期ごとに５万円を給付します。
・ただし、入学初年度に休学した場合には給付しません。秋学期に休学した場合は、秋学期分（５万円）は給付しません。
・「給付制」とは言っても、現金を給付するわけではありません。この金額を学費に充当します。
・法学未修者・法学既修者の区別はありません。申請も不要です。該当者全員に一律に給付します。
・「司法研究科奨学金」「司法研究科貸与奨学金」との併給も可能です。ただし、登録単位数に応じた単位授業料相当額及び教育充実費相当額の年間合計額を限度とします。
・学内進学者は入学手続（第１次手続）で入学金（１０万円）を納入することになりますが、この奨学金によって、学内進学者は実質的に「入学金免除」と同じことになります。
【日本学生支援機構の奨学金】
Ｑ１９：日本学生支援機構の奨学金は、申請すれば、必ず貸与されるものですか？
Ａ：日本学生支援機構の奨学金は、入試要項に記載のとおり、第一種（無利息）と第二種（利息付）の２種類があります。
「成績基準」、「家計基準」がありますので、申請者全員が希望どおりに採用されるとは限りません。
Ｑ２０：日本学生支援機構の奨学金の申請はいつですか？
Ａ：入学後です。詳細は、入試合格者に通知します。
Ｑ２１：日本学生支援機構の奨学金は、２年次以降でも申請できますか？
Ａ：貸与するのは、標準修業年限以内の学生に対してであり、「法学未修者」は３年間、「法学既修者」は２年間が申請できる期間となります。標準修業年限を超えた学生に貸与することはありません。
（＊休学期間は修業24

年限に含みません）
Ｑ２２：日本学生支援機構の奨学金では、返還を免除されることもある、と聞きましたが。
Ａ：第一種奨学金には、「特に優れた業績による返還免除制度」があります。ただし、この制度は特に優れた業績をあげた者が対象で、推薦枠もあります。推薦者の選考は、出願者の法学未修者・法学既修者の割合、学業成績等を参考に推薦順位を決めることになります。
・２０１９年度は、本研究科の推薦枠は５名で、申請者は１０名でした。
・２０２０年度は、本研究科の推薦枠は３名で、申請者は１０名でした。
・２０２１年度は、本研究科の推薦枠は２名で、申請者は３名でした。
・２０２２年度は、本研究科の推薦枠は２名で、申請者は５名でした。
・２０２３年度は、本研究科の推薦枠は２名で、申請者は５名でした。

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入学後の履修【カリキュラム】
Ｑ１：同志社大学法科大学院の特色・カリキュラムの特徴はどのようなものですか？

Ａ：本研究科パンフレットや本研究科ホームページに、カリキュラムの情報を記載していますので、参考にしてください。
・本研究科は、「良心教育」「国際主義」「高度の専門性」からなる教育理念を掲げ、市民社会における自治自立のリーダーともいうべき職業法律家として、良心を手腕に運用する人物を養成することを目的としています。
・カリキュラムとしての特色は、司法試験の必修科目・選択科目に対応した基本カリキュラムのほかに、専門性の高い能力を養成するための科目を多く設置し、「国際性」という点で外国法の科目が充実している点です。外国人教員や海外経験の豊富な教員の授業を受けることで、国際感覚も養われます。
・「外国法実地研修」「海外インターンシップ」も設置しています。
・外国法実地研修は、ＥＵの議会や司法機関、法律事務所等を訪問しヨーロッパにおける多様な法制度を現地で体感する科目です。
・海外インターンシップは、シンガポールやイギリスの法律事務所・NGO 等に短期間滞在して指導員のもとで実地研修を受けるものです。ただし、高度の語学力（ＴＯＥＩＣ®テストでは８９０点以上）を有する
ことが受講の前提条件となっています。
・本研究科は、単に司法試験の合格を目指すだけでなく、司法試験合格後のキャリアを見据えて、国際感覚
豊かな法曹を育てたいと考えています。
Ｑ２：カリキュラムの内容を具体的に教えてください。

Ａ：本研究科パンフレットや本研究科ホームページに、２０２４年度開講科目・担当者名を記載していますので参考にしてください。
Ｑ３：１年間にどのくらいの単位を履修できるのですか？

Ａ：法学未修者は、１年次３６単位、２年次３６単位、３年次４４単位が登録できる単位の上限です。法学既修者は、１年次３６単位、２年次４４単位が登録できる単位の上限です。なお、法曹コースを修了した方等、法学既修者で本研究科が指定する者については、１年次４４単位、２年次４４単位が登録できる単位の上限となります。
Ｑ４：他の法科大学院で特定の科目を履修することもできますか？

Ａ：関西大学・関西学院大学・立命館大学との４大学間の協定に基づいて、各法科大学院の科目を履修することができます。ただし、先方大学の許可が必要です。
また、京都大学や慶應義塾大学との協定に基づいて、各大学の科目を履修することができます。
Ｑ５：法学部あるいは法学研究科の科目を履修することもできますか？

Ａ：学修上必要と判断される場合は、年間登録制限単位数の範囲内で本学の他研究科の科目を履修できます。ただし、修了に必要な単位には算入されません。
学部科目の履修は原則として認めません。特段の事情があれば認めることもありますが、仮に認めた場合でも修了に必要な単位には算入されません。
【京都大学法科大学院との単位互換】
Ｑ６：京都大学法科大学院のどの科目を履修できるのですか？希望すれば、誰でも京都大学法科大学院の科目を履修できるのですか？

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Ａ：同志社大学は、京都大学との間で、法科大学院教育の一層の充実を目的とした両大学法科大学院間における相互支援及び連携に合意し、単位互換協定を締結するとともに研究科間における支援・連携の実施に関する覚書を取り交わしました。これらの協定書及び覚書により、２０１５年度から一定の範囲内で、本研究科生が京都大学法科大学院の法律基本科目や選択科目を履修できるようになるとともに、京都大学法科大学院生が本研究科の外国法関連科目を履修できるようになりました。
２０２４年度は、本研究科生が京都大学法科大学院の行政法総合（本研究科の行政法演習Ⅰに対応）、刑法総合２（本研究科の刑法演習Ⅱに対応）、商法総合１（本研究科の商法演習Ⅰに対応）、民事訴訟法総合１（本研究科の民事訴訟法演習Ⅰに対応）、民事訴訟法総合２（本研究科の民事訴訟法演習Ⅱに対応）、国際法１（本研究科の国際法Ⅰに対応）、国際法２（本研究科の国際法Ⅱに対応）、民事法文書作成（本研究科の法律実務演習（民事法）に対応）、ＥＵ法（本研究科のＥＵ法に対応）の９科目を、京都大学法科大学院生が本研究科の外国法実地研修、外国法特別セミナーの２科目を履修できるようになっています。
各クラスには適正規模を確保する必要があることから、民事法文書作成以外は受入人数の上限（京都大学法科大学院の科目は各科目５名）があります。また、希望者が京都大学の授業を履修できる基礎的な学力を備えているかどうかを入試成績や学業成績をもとに審査します。以上のことから、希望をすれば必ず履修できるわけではありません。
Ｑ７：京都大学法科大学院の科目を履修した場合、成績はどのようになるのですか？

Ａ：京都大学法科大学院の科目を履修し単位を修得した場合は、本研究科の対応する科目の単位として認定されます。成績については、京都大学での学期末試験の成績や平常点等をもとに、本研究科の教員が本研究科の成績基準に基づき、評価を行います。ＧＰＡにも算入されます（合格・不合格で評価を行う科目を除く）。
Ｑ８：京都大学法科大学院の科目を登録した後、履修中止はできますか？

Ａ：京都大学法科大学院の科目を登録し履修を開始した後、やむを得ず履修を取り止めたい場合は、履修中止を認めています（ただし、授業開始約１か月後の本研究科の履修中止期間まで）。履修中止をした場合、本研究科の対応する科目が開講している場合は、引き続き本研究科の科目を履修することが可能です。
Ｑ９：京都大学法科大学院の科目を履修する場合は、費用は必要ですか？

Ａ：本研究科の他の科目の履修と同様に登録単位数に応じた単位授業料（１単位あたり３７、０００円）を本学に納入する必要がありますが、京都大学への費用は不要です。ただし、授業内容により旅費や実習料等が必
要な場合は、別途徴収する場合があります。
【エクスターンシップ】
Ｑ１０：エクスターンシップは、どのような弁護士事務所で行っていますか？希望すればどこの弁護士事務所にもいけるのですか？
Ａ：「希望すればどこの弁護士事務所でも」ということにはなりません。本研究科が決めた弁護士事務所で研修することになります。弁護士事務所で研修を行う場合は、３万円の研修料も必要です。
（参考までに）・２０２０年度は、７名を大阪弁護士会、４名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
・２０２１年度は、１名を大阪弁護士会、２名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
・２０２２年度は、２名を大阪弁護士会、７名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
・２０２3 年度は、２名を大阪弁護士会、１２名を京都弁護士会の事務所で研修をお願いしました。
Ｑ１１：エクスターンシップは、弁護士事務所以外も可能ですか？海外での研修は可能ですか？
Ａ：研修先は主に弁護士事務所になります。２０１４年度からは国内一般企業（法務部門）での研修、２０１５
年度からは地方自治体（法務部門）での研修も実施しています。海外の法律事務所での研修は、「海外インタ27

ーンシップ」という別の科目となります。シンガポール、オーストラリアなどの法律事務所で研修することが可能です。海外インターンシップに参加するためには、かなり高い語学力（ＴＯＥＩＣ®テストでは８９０点以上）が必要とされます。
【クラス編成】
Ｑ１２：入学後のクラス分けはどうなりますか？授業の受講者数はどうなっていますか？
Ａ：・２０２４年度の場合、未修者１年次及び２年次の必修科目は全員が同一クラスで受講しています。
・「演習」と一部の「総合演習」については、学力に応じたきめ細かな指導が行えるよう、習熟度別クラス編成を導入しています。法曹コースを修了し、法科大学院在学中に司法試験を受験する方についても、早期履修のための在学中受験対応クラスを配置します。
・選択科目についても受講者の上限定員を定めており、抽選その他の方法による受講者の決定や、クラス分
割等によって、適正な受講学生数を保つよう配慮しています。
Ｑ１３：未修者が２年次になったときの未修者と既修者クラス編成はどうなりますか？
Ａ：入学後２年目の未修者と、入学直後の既修者の混合クラスとしています。
【外国法科目の授業】
Ｑ１４：外国法科目の授業（外国人教員が担当する科目）は外国語で行われるのですか？
Ａ：外国法科目の授業も基本は日本語で行われます。外国語で行われる科目は、シラバスにそれが明示されます。
「外国法特別セミナー」は、ミシガン州立大学ロースクールの教員が担当しますので、英語で授業が行われます。
Ｑ１５：外国法特別セミナーはどのような科目ですか？
Ａ：「外国法特別セミナー」は、ミシガン州立大学ロースクールの教員が担当する科目で、年度ごとに担当者と内容が変わります。同ロースクールでは、英語を母国語とせず、英語力の劣る学生に配慮した教授法をＪ．Ｄ．
コース又はＬＬ．Ｍ．コースに入学した者向けに開発しており、ブリッジプログラムと呼んでいます。
「外国法特別セミナー」は、このプログラムのノウハウを活かした授業となっていますので、英語に自信のない学生でも安心して受講することが可能です。なお、将来、ミシガン州立大学のＪ．Ｄ．コース又はＬＬ．Ｍ．コースに入学した場合には、本科目で履修した単位は、同大学で修得した単位として扱われます。
【外国の大学との交換留学プログラム】
Ｑ１６：外国の大学とのダブルディグリー・プログラムはありますか？
Ａ：アメリカのミシガン州立大学ロースクールとの間で、ダブルディグリープログラムを実施しており、米国の司法試験受験資格を得ることも可能です。詳細は、下記をご覧ください。また、同ロースクールは、サマースクールを本学キャンパスで実施しており、本研究科の在学生又は修了生が受講した場合、同大学の法学修士（ＬＬ．Ｍ．
）号取得に必要な単位に算入されます。
Ｑ１７：海外に留学する場合、奨学金を受けられる制度はありますか？
Ａ：本研究科では、本研究科の修了生及び本年度修了予定者を対象に、カリフォルニア大学ヘイスティング校ロースクールやペパーダイン大学ロースクールの奨学生としての推薦を行う制度を有しています。
【留年】
Ｑ１８：成績が悪かった場合に留年する可能性はありますか？
Ａ：あります。本研究科では進級制度を導入しており、各年次を終了する年度末に所定の単位を修得し、かつ、成績が所定の水準に達していない場合は、進級を認めず原級留め置きとしています。

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Ｑ１９：留年した場合、３月修了ではなく、９月修了ということも可能ですか？
Ａ：不合格となった科目にもよりますが、春学期開講の科目だけで修了の単位を満たせば、９月修了となることもあります。
【退学者・修了率】
Ｑ２０：途中で退学した人はいるのですか？これまでの標準修業年限（３年又は２年）での修了率はどうなっていますか？
Ａ：本研究科の標準修業年限での修了率はホームページの「本研究科の概況」の項で公開しています。
家庭の事情、経済的事情、進路変更等の理由で退学する方も毎年います。
【仕事との両立】
Ｑ２１：現在の仕事を続けながら法科大学院で勉強することは可能でしょうか？
Ａ：本研究科のカリキュラム、授業時間割は、定職を持ちながら勉強する方は想定しておりません。授業時間以外の予習・復習にもかなりの時間を必要とすることから、フルタイムの仕事を続けながら本研究科で勉強をすることは極めて困難です。
【学位名】
Ｑ２２：司法研究科を修了したときの学位名は？
Ａ：法務博士（専門職）です。

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ミシガン州立大学ロースクール
Ｑ１

ダブルＪ．Ｄ．プログラム：ミシガン州立大学ロースクール（ＭＳＵ）ダブルＪ．Ｄ．プログラムはどのようなものですか？

Ａ： 本プログラムに参加することにより、本研究科の法務博士号を取得するとともに、ＭＳＵのＪ．Ｄ．
（法務博士号）を取得することもできます。
Ｑ２：ダブルＪ．Ｄ．プログラムにはどのようなメリットがありますか？

Ａ：アメリカのロースクールのＪ．Ｄ．課程には、通常は３年間の在学期間が必要ですが、本プログラムでは、
本研究科在学生および修了生は、所定の条件を満たすことにより、２年間でＭＳＵのＪ．Ｄ．課程を修了することが可能になります。これに伴い、学費・滞在費の節約が可能となります（下記）。更に、入学申請に当たって、ＬＳＡＴ（アメリカのロースクール入学適性試験）の受験が不要となること（下記）も魅力の一つです。
米国法曹協会（ＡＢＡ）認定校であるＭＳＵのＪ．Ｄ．課程を修了すると、原則として米国全州の司法試
験受験資格を得ることができます（ただし、各州の適性審査要件を満たしていることが条件となります）。したがって、ＬＬ．Ｍ．学位と比べて時間と費用がかかりますが、Ｊ．Ｄ．学位はアメリカの弁護士が一般的に取得する学位であるため、各州の受験資格等において「使い勝手」がよく、アメリカ等で就職を希望している場合はＬＬ．Ｍ．学位より有利になります。
また、本研究科を休学することにより、本プログラムでは、本研究科を修了する前に、ＭＳＵのＪ．Ｄ．
課程を修了し、米国の司法試験の受験も終えることが可能ですので、日本の司法試験の受験回数を犠牲にする必要はありません。もちろん、本研究科を修了後にＭＳＵのＪ．Ｄ．課程に進学することや、司法試験の在学中受験を終えた後に留学することも可能です。
Ｑ３：ダブルＪ．Ｄ．プログラムはどのような仕組みですか？

Ａ：ＭＳＵのＪ．Ｄ．課程は、通常は３年の在学が必要ですが、本プログラムにより、２年での修了が可能となります。これは、ＭＳＵのＪ．Ｄ．取得に必要な単位として、本研究科で取得した単位の一部が最大で２９単位まで認定される可能性があるためです。認定の可否は、ＭＳＵが科目ごとに判断することになっており、必須基幹科目（契約法、不法行為法、憲法等、アメリカの学生が通常１年目に受講しなければならない科目）については、基本的に、ＭＳＵのキャンパスにおいて受講することが必須となっています。なお、本研究科の「外国法特別セミナー」(上記)を履修して取得した単位は、確実にＭＳＵのＪ．Ｄ．取得に必要な単位として認定されます（ただし、当該科目が必須基幹科目に該当する場合には、３単位が上限となります）。
Ｑ４：ＭＳＵのＪ．Ｄ．課程の入学判定はいつ、どのように行われますか？

Ａ：本研究科に入学が決まってから、または、実際に入学してから、判定を申請することができます。要件（英語力等）を満たしているかはＭＳＵの判断になります。なお、アメリカのロースクールのＪ．Ｄ．課程への入学申請には、通常ＬＳＡＴ（統一適性試験）の受験が必要ですが、本プログラムを通じて申請すると、この受験は必要ありません。
Ｑ５：ダブルＪ．Ｄ．プログラムに参加するにはどの程度の英語力が必要ですか？

Ａ：アメリカのＪ．Ｄ．課程の授業についていくには高度な英語力が求められ、入学申請にあたり最低限の英語力をＴＯＥＦＬスコアなどで証明しなければなりません。詳細については本研究科のホームページをご参照
ください。
Ｑ６

：ＭＳＵのＪ．Ｄ．プログラムはどれぐらいの費用がかかりますか？奨学金等はありますか？

Ａ：２０２3－２4 の学年の通常の学費は約４５、６００ドルです。その他に年間２５、０００ドルの生活費や諸費用が発生すると考えたほうがよいでしょう。本研究科とのダブルディグリー・プログラムによって、１年30分の学費・滞在費が節約でき、さらに学費の２５％の割引を受けられます。その結果、全体の学費は、通常の半分で済むことになります。また、本研究科で特に優秀な成績を修めた者は、さらなる割引を受けられる可能性があります。
Ｑ７：ＭＳＵは、どこにありますか？

Ａ：アメリカの中西部、ミシガン州のイースト・ランシング市にあります。人口約５万人の大学の町です。近くにはミシガン州の州都のランシング市があり、最寄りの大都市はデトロイトです。

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学習環境
【自習室】
Ｑ１

：学生用の自習机（キャレル）は全員に用意されるのでしょうか？

Ａ：学生用自習室には在学生全員分のキャレルを用意しています。学生は、１人が１つの固定キャレルを利用することができます。ただし、１年に１回以上、席替えを行っています。自習室のキャレルは、休日も含めて、年間通して２４時間利用することができます（ただし、メンテナンスのため年間数日閉室したり、新型コロ
ナウイルス感染拡大状況によって変更する場合があります）。
Ｑ２：自習室の環境はどうですか？

Ａ：自習室は、４階に１室（３２７席）、５階に１室（５５席）あります。在学生は４階の自習室を使用することになります。なお、４階の自習室内の一部のエリアと５階の自習室は「司法試験準備生（修了生）」が使用しています。冷暖房も含めて２４時間空調設備が動いています。自習室のキャレルからは、有線でも無線でも学内ＬＡＮへの接続ができます。本研究科の図書室（４階）にも隣接しています。
Ｑ３：学生用のロッカーはありますか？

Ａ：学生用ロッカーは設置していません。ただし、自習室のキャレルには、施錠できる小型ロッカーが付いてい
ます。
【図書室】
Ｑ４

：図書室も２４時間利用できますか？

Ａ：大学の総合図書館とは別に、本研究科の専用フロア内に独自の図書室があります。
キャレルの使用は２４時間可能ですが、図書室の利用は開室時間が設けられています。年間３５０日程開室
しており、原則、開室時間は下記のとおりです。
月～金は８：４５～２１：００
土曜は８：４５～１８：００
日曜・祝日は９：００～１８：００
ただし、夏期休暇・冬期休暇等の期間については開室時間の短縮もあります。
なお、以下のオンライン・データベースは、図書室の開室時間にかかわらず大学以外のＰＣからでも２４時間利用が可能です。
・TKC 教育研究支援システム（ローライブラリ）
・LLI 判例秘書アカデミック版
・Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ（その他、外国法のデータベースも利用できます）
詳細は本研究科ホームページの図書室・データベースのページをご覧ください。
https://law-school.doshisha.ac.jp/study_guide/database/32

修了生への支援
Ｑ１：法科大学院修了後も学習上の支援はありますか？

Ａ：各科目について、教員による修了生向けの勉強会を定期的に実施しています。また、オフィス・アワーを修了生にも解放していますので、修了後も、教員に質問や相談をしたり、指導を受けたりすることができます。
Ｑ２：法科大学院の修了後、７月に司法試験を受験するまで、修了生に対する施設利用面での支援はどうなって
いますか？

Ａ：
「司法試験準備生」という制度を設け、寒梅館内の学生自習室のキャレルを利用できるようにしています。半
年間で１８、３００円、１年間で３６、６００円の利用料が必要です。
「４月～７月の使用で１２、２００円」という利用も認めています。寒梅館４階の本研究科図書室を利用することもできます。
Ｑ３：どのくらいの修了生が司法試験準備生を希望するのですか？希望すれば全員が司法試験準備生になれますか？

Ａ：例年、３月に修了した方の７割程度が司法試験準備生を希望しています。本研究科のキャレルは、在学生が優先となりますが、２０２４年度については、希望者は全て司法試験準備生になることができました。
Ｑ４：「準備生」にならなくても、修了後に、司法研究科の図書室は使えますか？

Ａ：図書の貸出はできないなど一定の制限はありますが、事務室の開室時間帯であれば利用できます。大学の総合図書館も手続をとれば（カード発行料１、０００円）利用できます。

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その他（司法試験合格実績等）【司法試験の合格実績・合格率】
Ｑ１：同志社大学法科大学院の司法試験の合格実績、合格率はどうなっていますか？

Ａ：近年の合格実績は、下記のとおりです。
［令和３年司法試験］（全国）
・受験者は３、４２４名で、短答式試験の合格率は７８．０％。
・短答式⇒論文式の合格率は５３．２％。
・最終合格者数は１、４２１人で最終合格率は４１．５％。
（同志社）
・同志社大学は、受験者１１０名。
・短答式試験の合格率は７４．５％。
・短答式⇒論文式の合格率は４７．６％。
・最終合格者は３９名で、全国９位。最終合格率は３５．５％。
［令和４年司法試験］（全国）
・受験者は３、０８２名で、短答式試験の合格率は８０．９％。
・短答式⇒論文式の合格率は５６．３％。
・最終合格者数は１、４０３人で最終合格率は４５．５％。
（同志社）
・同志社大学は、受験者８１名。
・短答式試験の合格率は７５．３％。
・短答式⇒論文式の合格率は４１％。
・最終合格者は２５名で、全国１０位。最終合格率は３０．９％。
［令和５年司法試験］（全国）
・受験者は３、９２８名で、短答式試験の合格率は８０．１％。
・短答式⇒論文式の合格率は５６．５％。
・最終合格者数は１、７８１人で最終合格率は４５．３％。
（同志社）
・同志社大学は、受験者８７名。
・短答式試験の合格率は７９．３％。
・短答式⇒論文式の合格率は４２．０％。
・最終合格者は２９名で、全国１０位。最終合格率は３３．３％。
Ｑ２：新司法試験発足以来の平成１８年から令和５年までの同志社大学法科大学院の累積合格実績はどうなっていますか？
Ａ：下記のとおりです。
・累積受験者実数は１、３８９名。

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・累積合格者数は６５２名で、全国１０位。
【聴講生】
Ｑ３

：聴講生又は科目等履修生など、学生としての身分以外で司法研究科の授業を受ける方法はありますか？

Ａ：本研究科では実務家及び修了生を対象とした聴講生制度を設けています。また、科目等履修生制度も設けています。詳しくは本研究科のホームページで確認してください。
【司法試験予備試験の受験】
Ｑ４：法科大学院に在籍した状態で、司法試験予備試験を受験できますか？

Ａ：「司法試験予備試験には、受験資格及び受験回数の制限はありません。」とされていますので、受験は可能です。司法試験予備試験に関する詳細は、法務省のホームページで確認してください。
【就職支援】
Ｑ５：修了生や在学生に対して、就職に関する支援はありますか？

Ａ：寒梅館５階に、本研究科の修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口（就職支援室）を設けています。
［就職支援室の支援内容］
１．今後の進路や就職に関する相談とアドバイス。
２．就職活動などへ臨むに際しての相談とアドバイス。
３．履歴書・自己紹介書（自己ＰＲ書）・志望動機・職務経歴書などの記載内容の相談とアドバイス。
４．面接などに関する相談とアドバイス。
５．就職試験全般における企業等の視点や評価の物差しについてのアドバイス。
６．求人情報や就職支援会社等の紹介。
７．求人企業等への情報提供、取次ぎ、紹介。（企業内弁護士を含む）
毎年春頃には、企業や自治体の法務部門等を担当されている方を招き、就職説明会や交流会等を開催しています。
また、本研究科修了生の組織である寒梅会や同志社諸学校出身の法曹からなる同志社法曹会の協力を得て、就職説明会や就職座談会、講演会等を開催するなど、法曹としてのキャリア設計を促す機会を設けています。

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