地方独立行政法人市立東大阪医療センター
平成２８年度の業務実績に関する評価結果報告書

平成２９年８月
地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会

目次
はじめに

・・・・ 1第1項

・・・・ 2

全体評価

第2項 項目別評価
1.大項目評価
第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 4

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 6
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・ 8
第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置 ・・・・ 9

2.小項目評価(1)地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要(2)全体的な状況

・・・・ 10・・・・ 11

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置12
3
4

医療センターとして担うべき役割
患者・市民満足度の向上
信頼性の向上と情報発信
地域医療機関等との連携強化

・・・・ 13・・・・ 30
・・・・ 39・・・・ 42

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 業務運営体制の構築
・・・・ 47
2 人材の確保と育成
・・・・ 52
3 効率的・効果的な業務運営
・・・・ 57
4 職員満足度の向上
・・・・ 64
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 収入の確保
2 費用の節減

・・・・ 66
・・・・ 67
・・・・ 70

第5 その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）・・・・ 74
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
・・・・ 76
第6 医療センターにおける専門医療の取組み・・・・ 78

第7 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・ 83

第8 短期借入金の限度額・・・・ 83

第9 出資等に係る不用財産の処分に関する計画・・・・ 83

第10 第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は、担保に供する計画 ・・・・ 83
第11 剰余金の使途・・・・ 84

第12 地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営に並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

・・・・ 84

参考資料
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針 ・・・・ 85
・・・・ 88
年度評価実施要領

はじめに
地方独立行政法人市立東大阪市医療センター評価委員会は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センターの平成28年度における業務実績の全体について総合的に評価を実施した。
評価に際しては、本評価委員会において、平成29年1月31日に決定した「地方独立行政法
人市立東大阪医療センター 業務実績評価の基本方針」及び「地方独立行政法人市立東大阪医療センター 年度評価実施要領」に基づき評価を行った。
地方独立行政法人市立東大阪市医療センター評価委員会

委員名簿

氏

名

団体及び役職等

伊藤

ヒロコ(公社)大阪府看護協会

北野恵子

医療法人あけぼの会

塩尻明夫

公認会計士・認定登録医業経営コンサルタント（塩尻公認会計士事務所）

田中崇公

弁護士（中之島中央法律事務所）

委員長

津森

孝生

(一社)河内医師会

職務代理者

米山

隆夫

特定社会保険労務士（NYKオフィス社会保険労務士法人）

1前会長
健康開発室チーフプランナー

会長

第１項

全体評価

１．評価結果及び判断理由
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおける平成28年度の全体評価の結果は、「全体として中期目標・中期計画の達成にはやや遅れている」である。
地方独立行政法人の目的は、経営の自由度を高めるとともに、その責任を明確にし、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より効率的な運営を図ることで経営改善していくことにあるが、市立東大阪医療センターは、東大阪市立の病院であることに変わりはな
く、救急医療や高度医療、急性期医療など市民の皆様に必要な医療を提供し、中河内地域で中心的役割を果たしているところである。
平成28年度の業務実績に関する評価については、4ページ以降に示すように、第2から第5までの4つの大項目のうち、第2、第3、第4の大項目は「評価Ｃ 中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている」と判断し、第5は「評価Ａ 中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる」と判断した。
この評価にあたっては、中期計画の重点項目となっている呼吸器内科外来の再開及び心臓血管外科の外来開設が限定的ではあるが実施できたこと、入院患者数の増加や病床利用率の向上が収益に貢献したこと、救急医療体制の向上が地域医療に貢献できたこと、地域医療支援病院としての機能強化が図られたこと、手術室の有効活用が図られたことなど
は、評価委員会としては、前向きな取り組みとして高く評価した。
一方、元病院職員による不正事件や収賄事件に関連した内部統制に係る取組みについては、既に再発防止のための対策が講じられているものもあるが、なお準備段階のものもあり、早期にその仕組みを構築することが必要である。そのため、評価委員会の評価として
は、法人自己評価点には至らなかった。
また、職員アンケートにおいて、ハラスメントの取り組みやコンプライアンスの徹底についての認識の低さも明らかとなり、特に低い看護師の職員満足度を高める職場環境の整備も課題となった。
財務内容については、前年度と比較して、医業収益は増加したものの人件費も増加した
ことにより、平成28年度下半期分の経常損失は、当初の計画よりやや膨らみ、約４億５６５万円となった。経常収支比率（下半期）は94.7％となり、前年度の96.3％より1.6%低下した。平成29年度以降、更なる効率的な運営と経営改善により、中期計画期間内の早い時期に、経常収支を黒字化させることを期待する。

大項目

評価
5

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第4
第5

評価
4

小項目評価数評価 評価 評価
2
3
1

合計

大項目
評価

4

11

3

18

Ｃ

3

8

3

14

Ｃ

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

2

2

4

Ｃ

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

3

3

Ａ

7

合計

24

8

39

※上記に掲げる数字については、ウエイト項目の項目数を２倍と算定し、他の項目と合計した数字を表記しています。

2

２．全体評価にあたって考慮した内容、意見及び要望
今回は、平成２８年１０月１日に市立東大阪医療センターが地方独立行政法人化し、初めての評価年度となる。平成２８年度の業務実績に関する評価は、年度計画にある数値目
標やその取り組みについては、前年度と比較するため1年間を通して確認し、財務諸表等については、下半期の半年間での実績を確認した。
中期計画の重点項目に掲げられている呼吸器内科外来の再開や心臓血管外科の外来開設
は、限定的ではあるが実施できたことは評価できる。精神科の再開については準備段階であり、早期の再開が望まれる。
重点項目以外の個別の項目で、評価委員会が評価にあたって考慮した主な内容、意見及び要望は、次のとおりである。
(1) 救急医療 救急隊員との連携により、救急搬送受入件数や救急車受入率が前年度より増加し、地域医療に貢献することができたこと。
(2) 緩和ケア病棟利用率 目標値には達していないが、上昇傾向にあり、今後の利用率向上が期待されること。
(3) 地域医療支援病院としての機能強化 地域医療機関への訪問、地域医療機関対象の研修会等を通じ、地域医療機関との役割分担と連携の強化ができたこと。
(4) 内部統制 一定程度の取り組みはなされたものの、コンプライアンス委員会や内部通報窓口の設置、マニュアル整備等の対策が準備段階にとどまったこと。
(5) 法人事務職員の確保 他病院の勤務経験者等１１名の職員を確保できたものの、事務局の円滑な事務執行のためには、これらの職員の職務能力の向上が不可欠であること。
(6) 人事給与制度 現状においてさまざまな課題はあるものの、本来あるべき人事給与制度の構築に向けて早期に検討が開始されるべきこと。
(7) 医療資源等の有効活用 経営改善会議等において手術件数の増加や手術室稼働率の向上に向けた検討を行う必要があること。
(8) 職員満足度の向上 職員満足度には職種によるばらつきがあり、特に看護師が低いのが目立った。職員のハラスメントに対する認識が低いことなども判明し、調査結果を有効活用し、職員の働きやすい環境整備に取り組むこと。
(9) 収入の確保 新入院患者数や病床利用率の増加により収入増に寄与したが、未収金回収など様々な対策を講じ、収入の確保に努めること。
なお、これらの事項のうち(4)の内部統制について、旧東大阪市立総合病院元職員による不正事件により適切な事務処理が行われていなかったことや、元事務局長による収賄事件が発覚したことで市民の信頼を失墜させたことから、評価委員会としては、厳しい視点で評価に臨んだ。
以上のほか、第6医療センターにおける専門医療の取り組みについては、麻酔科において、前年度に比べ全身麻酔件数や手術件数が増加し、その結果収入の増加につながったことは評価できる。

3

第２項

項目別評価

１．大項目評価
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項（３）小項目評価の集計結果の８３．３％が評価３以上であること及び（４）評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「Ｃ やや遅れている」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
項目名

評価
5

1
（1） 救急医療
医療セン
ターとして（2） 小児医療、周産期医療担うべき役割（3） 4疾病に対する医療水準の向上

小項目評価数評価 評価 評価
4
3
2

評価
1

○

○
◎

（4） 災害時医療○（5） 感染症への対応○（6） 予防医療○（7） 保健福祉行政との連携

○

小計

0

1

（1） 患者・市民満足度のモニタリ
2
患者・市民
ング
満足度の向
（2） 職員の接遇向上
上

5

2

0

○
○

（3） 患者満足度の向上○（4） 院内環境の快適性の向上○（5） ボランティアとの協働

○
0

小計

4

1

3

1

0

3
信頼性の向
上と情報発
小計
信
4
地域医療支援病院としての機
（1）
地域医療機
能強化
関等との連
地域包括ケアシステム構築へ
（2）
携強化
の貢献
地域の医療ネットワーク構築
（3）
の推進
小計
合計

○
0

0

1

0

◎
○
○
0

2

2

0

0

0

4

11

3

0

83.3%

構成比率

0

16.7%

※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
実施してい ている。
る。
ていない。
る。
る。
（４） 評価にあたっての意見、要望等●●

1-（1）救急医療「断らない救急医療」を掲げ、地域医療機関等との連携を図り、救急患者の受け入れを積極的に進めた結果、救急搬送受入件数及び救急車受入率が目標値を達成し、地域医療に貢献ができたことは評価する。中河内救命救急センターとの連携については、市消防本部への積極的な働きかけを行い、平成２９年度以降の成果を期待する。
1-（3）4疾病に対する医療水準の向上
肺がん・肺腫瘍に特化した外来であるが呼吸器内科を再開したこと及び心臓血管外科の外来を開設したことは評価できる。緩和ケア病棟病床利用率は、目標には達していないが、上昇傾向にあり、今後の利用率向上に期待する。
また、がんに関しては在宅医療支援の取組みが重要であり、今後も在宅への移行がスムーズにできるよう努力されたい。

●●

1-（6）予防医療
４疾病等の講演会の実施、乳がん検診スタッフの確保、PET検診料割引などの取り組みは行っているものの、人間ドック等の受検者数は前年度を下回っている。市民への効果的な周知方法について再検討を加え、受検者数の増加が実績として表われるよう更なる努力をされたい。
4-（1）地域医療支援病院としての機能強化
全ての目標指標を上回っており、この実績及び成果は高く評価することができる。今後も訪問・研修会等を通して、地域医療機関との連携を引き続き進めてもらいたい。

5

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項（３）小項目評価の集計結果の７８．５％が評価３以上であること及び（４）評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「Ｃ やや遅れている」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
項目名

評価
5

小項目評価数評価 評価 評価43
2

1（1） 病院の理念と基本方針の浸透
業務運営体
制の構築
（2） 経営基盤を支える組織体制の
整備

○
○
◎

（3） 内部統制小計

02（1） 医療専門職の確保
人材の確保
と育成
（2） 法人職員の確保

0

2

2

0

0

0

0

0

○
◎

（3） 職員の育成

○

小計

0

2

3
（1） 適切かつ弾力的な人員配置
効率的・効
果的な業務
（2） 予算執行の弾力化
運営

2
○
○

（3） 人事給与制度○（4） 契約の見直し○（5） 医療資源等の有効活用

○

小計
4
職員満足度
の向上

評価
1

0

1

4

○
小計

0

6

0

0

1

0

合計

0

構成比率

3

8

78.5%

3

0
21.5%

※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
る。
ていない。
る。
実施してい ている。
る。
（４） 評価にあたっての意見、要望等●

1-（3）内部統制
旧東大阪市立総合病院の元職員による不正事件が発覚し、病院において適切な事務処理が行われていなかったこと及び元事務局長による収賄事件が発覚したことは、市民の信頼を大きく失墜させ、誠に遺憾である。外部調査委員会による調査・検証も行われ、内部統制体制の構築のため、コンプライアンス担当監を設置するなど既に再発防止のための対策が講じられているものもあるが、コンプライアンス委員会や内部通報窓口の設置、マニュ
アル整備などの対策は準備段階であり、一日も早くその仕組みを構築し、失った市民の信
頼回復に努められたい。

●

2-（2）法人職員の確保
平成２９年４月採用を含め１１名の法人事務職員を採用し、経験に応じて配置されたことは評価できる。今後においても計画的な採用を行うことにより、段階的に市職員の派遣を解除しても円滑な事務執行がなされるよう、これらの職員を育成することで職務能力を高め、事務局体制の整備が図られることを期待する。

●

3-（3）人事給与制度
市立東大阪医療センターは、非公務員型の一般地方独立行政法人として独法化されたところであり、職員の勤務成績や法人の業務実績に応じ、かつ、社会一般の情勢に適合した給与制度であるとともに、職員の努力や成果が報われるような人事制度でなければならな
い。現状において様々な課題があり、その仕組みづくりには一定程度の期間は必要である
ことは理解できるが、地方独立行政法人制度の趣旨に鑑み、出来る限り早い時期に、本来あるべき人事給与制度の構築に向けて検討が開始されることを期待する。

●

3-（4）契約の見直し
ベンチマークシステム等を活用したことにより一定程度の経費削減が図られたものの、年度途中の独法化で新たな契約手法は取り入れられず、平成２９年度からの契約条項の見直し等にとどまった。契約に絡んだ元職員による収賄事件を教訓に、再度契約について点
検・見直しを行い、適正な契約事務の執行に努めるとともに、医療機器の購入に際しては、対費用効果などを検討し、効率的・効果的な運営に努められたい。

●

3-（5）医療資源等の有効活用
他の診療科に手術室の空き枠を公表することなどにより、手術室稼働率及び手術件数が目標達成したことは評価できる。経営改善会議等において、更なる検討を行い、病床利用率の向上、手術室の効果的な運用に努められたい。また、医療機器の購入については、投資に見合ったものであるか検証されたい。

●

4 職員満足度の向上
職員満足度調査では、仕事にやりがいを感じている職員は約６割であったが、職種によるばらつきがあり、特に看護師が低いのが目立つ。また、ハラスメント防止のための取り組み等に対する認識も低い。今後は、この調査結果の有効活用を図ることで、職員の働きやすい環境整備に取り組むことを期待する。

7

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項（３）小項目評価の集計結果の５０％が評価３以上であること及び（４）評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「Ｃ やや遅れている」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数
評価 評価
4
5

項目名

評価
3

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

評価
2

評価
1

○
小計

0

0

1
収入の確保

0

1

0

0

0

◎
小計

0

0

2

2
費用の節減

○
小計
合計
構成比率

0

0

0

1

0

0

0

2

2

0

50.0%

50.0%

※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
実施してい ている。
る。
ていない。
る。
る。

（４） 評価にあたっての意見、要望等●

1-1 収入の確保
新入院患者数及び病床利用率は前年度より増加したが、目標達成には至らなかった。また、薬剤管理指導件数等は目標達成したが、平成２９年度に向けて準備段階となったものもある。引き続き、新入院患者数の増加及び病床利用率の向上を図るとともに、新たな加算の取得、適切な診療報酬請求、未収金回収などの対策を進め、収入の確保に努められた
い。

8

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置（１） 評価結果

評価
結果

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
特筆すべき進 計画どおり進 おおむね計画ど やや遅れてい 重大な改善すべる。
き事項がある。
捗状況にあ んでいる。 おり進んでいる。
る。

（２） 判断理由及び考慮した事項（３）小項目評価の集計結果の１００％が評価３以上であること及び（４）評価にあたっての意見、要望等を総合的に評価した結果、「Ａ 計画どおり進んでいる」と判断した。

（３） 小項目評価の集計結果
小項目評価数
評価 評価
5
4

項目名
1
中河内救命救急センターの運営受
託（受託決定後）2
地域医療構想を踏まえた役割の明
確化

評価
3

評価
2

評価
1

0

0

◎
0

小計

0

2
○

小計

合計
構成比率

0

0

1

0

0

0

0

3

0

0

100.0%

0.0%※ウエイト設定した小項目は◎で表記し、項目数を「２」としている
5
4
3
2
1
小項目 年度計画を大 年度計画を上 年度計画を順調 年度計画を十 年度計画を大幅評価結 幅に上回って 回って実施し に実施してい分に実施でき に下回ってい
果
実施してい ている。
ていない。
る。
る。
る。

（４） 評価にあたっての意見、要望等●

1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）
平成２９年度から５年間の指定管理期間に、中河内救命救急センターとさまざまな分野で連携強化による効率化を図り、相乗効果を発揮することで、二次、三次の救急医療を一体的に提供できる医療体制を構築することを期待する。

●

2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
中期計画の前文にある重点項目の１つである精神科の再開は、市民からの要望が強く、早期の再開を期待する。

9

２．小項目評価（１）地方独立行政法人市立東大阪医療センターの概要（ア） 現況（平成 29 年 3 月 31 日 現在）（イ）地方独立行政法人市立東大阪医療センターの基本的な目①法人名

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

標等

②所在地

東大阪市西岩田三丁目４番５号

当センターは、急性期医療、がん等の高度専門医療、救急医療③設立年月日 平成 28 年 10 月 1 日

及び周産期医療の提供を中心に、地域医療の確保に重要な役割を④役員の状況

担ってきた。
今後、更に公立病院としての安定的かつ継続的に地域に必要な

役職

氏名

備考

理事長

谷口 和博

副理事長

辻井 正彦

市立東大阪医療センター院長

理

事

塩野 茂

大阪府立中河内救命救急センター所長

理

事

嶋田 亘

東大阪商工会議所会頭

理

事

立花 静

東大阪市副市長

医療を提供していくためには、少子高齢化の人口構造の変化、患大阪大学大学院

者ニーズの変化を的確に捉え、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、誠実な医療を提供するとともに、より効率的な運営に取り組んでいく。
また、地方独立行政法人の特長である自主性を生かし、人材の確保・育成を行い、職員一丸となって経営改善に取り組んでいく。

外科学講座消化器外科

引き続き地域の中核病院として、患者視点に立ったホスピタリ

理事

土岐 祐一郎

理

事

平本 善憲

東部大阪経営者協会専務理事

患者と家族の苦痛の最小化を図り、市民から選ばれる、また職員

監

事

岡本 好洋

税理士法人陽光にとって働きがいのある医療センターとなることを目指す。

監

事

小島 崇宏

大阪Ａ＆Ｍ法律事務所

学教授

ティに満ちた良質な医療を適切に提供し、市民の健康の最大化、
公認会計士・税理士
弁護士・医師⑤設置・運営する病院 市立東大阪医療センター 一般病床 547 床⑥職員数 669 名（内訳）医師108名、看護師417名、医療技術職112名、事務職32名（うち東大阪市からの派遣職員21名）

10

２．小項目評価（２）全体的な状況（ア）法人の現状と課題増え、当初計画していた収支見込みには至らなかった。今後も財務

地方独立行政法人として初めてとなる平成 28 年度は、理事会の設改善に取り組み、平成 30 年度目標である単年度収支黒字化実現に向置、各種規程の制定など、法人としての事務の運用方針の整理、並けて職員が一丸となって努力していく必要がある。

びに中期計画の重点項目に取り組む準備期間となった。
診療面では、休診中であった呼吸器内科の外来を再開させ、心臓（イ） 大項目ごとの主な取り組み
第１ 年度計画の期間

血管外科の外来新設を行った。

特になし

救急医療では、「断らない救急医療」を掲げ救急患者の受け入れを積極的に進めた結果、前年度より応需率も受入件数も増加し地域の救急医療に貢献できたと考える。平成29年度より中河内救命救急

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関センターの指定管理も担うため、救命救急も含めた総合的な救急体する目標を達成するためとるべき措置

制を構築する必要がある。

医療センターとして担うべき医療について、急性期医療、高度医

地域医療連携の強化では、地域の医療機関への訪問を積極的に行療、救急医療及び周産期医療の提供を中心に地域の中核病院としてい紹介件数の増加に努めた。また、地域医療機関を対象にした研修

必要な医療を提供した。救急医療については、「断らない救急医療」

会や医師向けのスクラム会なども積極的に開催した。

を掲げるとともに市消防本部へ積極的な働きかけを行った結果、救病院運営体制の構築では、医師をはじめ、看護師、医療技術職、急搬送受入件数と応需率ともに目標値を上回った。

事務職の増員を図った。中でも医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）

がん医療については、手術件数は減少したが、がん登録患者数、は退院支援、相談業務などの需要に応えれるよう大幅に増員した。

放射線治療件数は増加した。

事務職については病院経験者を医事部門等に配属し体制強化を図っ

脳卒中については、救急隊との連携を強化した結果、ホットライ

た。

ン件数が大幅に増加した。

経営状況では、幹部会議、経営改善会議等で病床利用率、患者数、診療単価などについて協議し、より効率的な運用を目指した結果、

災害拠点病院としての取組は、熊本地震への職員派遣、災害訓練への参加などを行い有事に備えた体制整備に努めた。
患者ニーズの把握・改善について、入院・外来患者満足度調査を

前年度より病床利用率は向上した。しかし、人件費・経費の支出も11

２．小項目評価

行い、結果を周知するとともに、寄せられたご意見をもとに改善すめた。費用については、診療材料購入の見直しによる節減があったべき点を検討した。

ものの、職員数増による人件費の増があり費用は前年度より増加し、地域医療支援病院として、地域医療機関との役割分担と連携の強医業収支比率、経常収支比率は目標に至らなかった。

化に努め、紹介・逆紹介の実績、救急搬送受入実績、登録医療機関
数、地域連携パス件数、地域医療機関向け研修参加者数など、いず第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措れも増加した。

置
平成28年12月に大阪府立中河内救命救急センターの指定管理者

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるとして大阪府知事より指定され、平成29年3月に、管理運営に関すべき措置

る業務契約書、大阪府保健医療財団職員の転籍等に関する覚書を大理事会の下部組織として、幹部会議、経営改善会議を新たに設置

阪府知事と交わした。

し、企画運営会議、所属長会議、医局会との役割分担を見直し、業
務運営体制を構築した。

第６ 医療センターにおける専門医療の取り組み

内部統制について、コンプライアンス推進担当監の設置、外部調

平成28年度における各診療科、各局等における取組のうち、循環査委員会において旧東大阪市立総合病院の不正事件の原因究明及び器内科、消化器内科、神経内科、消化器外科、産婦人科、麻酔科、再発防止策の検討を行なわれた。

看護局、臨床検査技術科の取組を主な実績としてまとめた。

職員数について、看護師数は実習生の受け入れ、病院見学会の実施、修学資金の貸与などの採用活動を行なったが、目標達成には至らなかったが、医師、医療技術職、事務職は目標を達成した。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
救急医療、地域医療連携の取組強化による入院患者数、病床利用率の増、検体検査の自主運営など新たな取組を行い収入の確保に努

12

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療中期目標

ア 24時間365日の救急医療体制の維持・充実を図ること。
イ 中河内救命救急センターとの連携を強化することにより、救急医療の充実に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 24時間365日救急患者を受け入れる体制の維持、充実を進め、「断らない救急医療」に努めるとともに、地域
医療機関及び市消防本部との密接な連携を図り、公的病院としての役割を担う。
重症度の高い患者受け入れにあたり、外科系救急の整備、医療従事者の体制、設備面の強化を行うとともに、救急部
門、手術部門、病棟部門の職
員間での連携を強化する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 24時間365日救急 ア 救急車の受け入れ体制について患者を受け入れる体制の維持、充実を進め、 ・｢断らない救急医療｣を掲げ、救急患者の受け入れを積極的にすすめた。
「断らない救急医療」に努めるとともに、地域医療機関及び市消防 ・救急搬送件数：5,683件
本部との密接な連携を（前年度5,396件、目標5,400件）
図り、公的病院としての役割を担う。
重症度の高い患者受け ・応需率：85%（前年度83.1％）
入れにあたり、外科系
救急の整備、医療従事 ・救急外来の受診者総数：19,333人
者の体制、設備面の強 （内訳) 内科10,123人、小児科7,247人
化を行うとともに、救外科 778人、その他 1,185人
急部門、手術部門、病 (参考）前年度受診者総数：19,588人
棟部門の職員間での連内科10,188人、小児科7,409人
携を強化する。
外科 739人、その他1,252人
・救急搬送からの入院率：23.9％（時間内26.2% 、時間外22.5%）

13

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4「断らない救急医療」を掲げ、地域医療機関等との連携を図り、救急患者の受け入れを積極的に進めた結果、救急搬送受入件数及び救急車受入率が目標値を達成し、地域医療に貢献ができたことは評価する。
中河内救命救急センターとの連携については、市消防本部への積極的な働きかけを行い、平成２９年度以降の成果を期待する。

法人の自己評価
中期計画項

目

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

救急搬送受入件数（件）

5,396

5,400

5,683

105.2

救急車受入率（％）

83.1

85.0

85.0

100.0

救急患者入院率（％）

34.0

36.0

35.0

97.2

イ 中河内救命救急センターとの連携を強化することで、多数の二次・三次救急患者を受け入れ、重症度、緊急度に応じた適切な医療を提供する体制の確保を図る。

イ 中河内救命救急センターとの連携を強化 イ 中河内救命救急センターとの連携についてすることで、多数の二次・三次救急患者を受け入れ、重症度、緊急 ・今年度は指定管理者になる準備期間であったため、救急部門の連携は平度に応じた適切な医療を提供する体制の確保
成29年度から実質的に開始される。
を図る。
・市消防本部への積極的な働きかけを
行った。

14

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（2）小児医療、周産期医療

中期目標

ア
イ
ウ

小児救急病院として、小児救急医療体制の充実を図ること。
地域周産期母子医療センターとして、受入機能の充実に努めること。
公的病院として特定妊婦を受け入れ、出産・育児へのケアを行うこと。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 小児救急について病院群 ア 小児救急について ア
輪番制度のもと、初期及び二 病院群輪番制度のも・小児救急について病院群輪番制度のも
次救急医療機関としての受入 と、初期及び二次救急と、初期及び二次救急医療機関として体制を維持していく。
医療機関としての受入の受入体制を維持した。(※下表）
地域周産期母子医療センター 体制を維持していく。
地域周産期母子医療 （アレルギー疾患・重症心身障害児）として地域医療機関と連携し、入院による集中治療を必 センターとして地域医 ・食物経口負荷試験の入院数の増加やレ要とする小児を積極的に受け 療機関と連携し、入院
スパイト入院などの積極的な受け入れ
入れ、治療、退院後はかかり による集中治療を必要
により入院患者数の増加を図った。
つけ医、医師会、保健所と連 とする小児を積極的に携し育児へのサポートをして 受け入れ、治療、退院
食物経口負荷試験入院：414人
いく。
後はかかりつけ医、医
レスパイト入院： 16人
また、アレルギー疾患や重症 師会、保健所と連携し（前年度）
心身障害児への対応など、地 育児へのサポートをし食物経口負荷試験入院：403人
域のニーズが高まっている分 ていく。
レスパイト入院： 10人
また、アレルギー疾野における医療も提供を行
い、地域における中心的な役 患や重症心身障害児へ割を担う。
の対応など、地域のニーズが高まっている
分野における医療も提供を行い、地域における中心的な役割を担う。

15

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

2

2

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

項

目

平成28年度計画

評価委員会の評価

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

小児科患者数・入院（人）11,096

11,11011,431102.9

小児救急入院患者数（人）

370

385

340

88.3

イ 地域周産期母子医療センターであるとともに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供
し母子の育児環境を整える。

イ
イ 地域周産期母子医療センターであるとと ・周産期医療：ＮＩＣＵ入院 66件（前年度56件、目標値60件）
もに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧ・産婦人科診療相互システム（OGCS）
ＣＳ）参加施設として、安心・安全な周産を介する母体搬送受け入れ件数：36件
期医療を提供し母子の（うちハイリスク妊婦：24件）
育児環境を整える。
(前年度） OGCS受け入れ件数：30件（うちハイリスク妊婦：22件）
・ 救急隊からの緊急手術を要する患者受け入れ件数：20件（前年度15件）

ウ 近隣の産婦人科病院、医院との棲み分け・連携を明確にし、特定妊婦、ハイリスク
妊娠、メンタルヘルスケアを必要とする妊産婦の受入体制を強化することにより、安心
して子供を産み育てられる周産期医療圏を構築する。

ウ 近隣の産婦人科病 ウ（近隣の医療機関との棲み分け）
院、医院との棲み分
け・連携を明確にし、 ①紹介妊婦数321人（前年度365人）
特定妊婦、ハイリスク
38％（前年度 38％）
帝王切開率
妊娠、メンタルヘルス ②紹介なし妊婦数 240人（前年度290人）
ケアを必要とする妊産
帝王切開率
33％（前年度 36％）
婦の受入体制を強化す
78人（前年度 68人）
ることにより、安心し ③初産婦％（前年度 19％）
帝王切開率
24て子供を産み育てられる周産期医療圏を構築 ④経産婦
162人（前年度222人）
する。
36％（前年度 41％）
帝王切開率

16

ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

・ 未受診妊婦の受け入れ件数：15件（前年度16件）（ハイリスク妊娠等）
・ ハイリスク分娩：74例（前年度：84例、目標値80例）
・分娩数に占める割合：13.2％（前年度12.8％）
項目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

ハイリスク分娩件数（件）

84

80

74

92.5

総分娩件数（件）

655

660

564

85.5

17

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（3）4疾病に対する医療水準の向上
中期目標

国指定の地域がん診療連携拠点病院としてがん診療機能を強化することはもとより、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病を含めた4疾病に対する医療水準の向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 中河内地域の中核病院と ア 中河内地域の中核 ア〔がん〕
して、4疾病（がん治療、心筋 病院として、4疾病（がん治療について）
梗塞、脳卒中、糖尿病）の治 （がん治療、心筋梗療を中心とした高度で先進的 塞、脳卒中、糖尿病） ・がん手術件数の実績は目標値に到達しなかったが、がん登録件数は目標な医療を積極的に提供する。 の治療を中心とした高〔がん〕
度で先進的な医療を積値を上回った。（下表）・ 地域がん診療連携拠点病 極的に提供する。
・放射線治療件数は、目標値を大きく院として、5大がんをはじめと 〔がん〕
・
地域がん診療連携上回った。（下表）
するがん患者に、手術・放射線治療・化学療法及び緩和医 拠点病院として、5大療を効果的に組み合わせた集 がんをはじめとするが （呼吸器内科について）学的治療を提供する。
ん患者に、手術・放射 ・3月より肺がん・肺腫瘍に特化した外・ 呼吸器内科の再開に向け 線治療・化学療法及び来をスタートさせた。（患者数72て、理事長、院長を先頭に複 緩和医療を効果的に組名）
数の大学への働きかけを強化 み合わせた集学的治療 ・入院診療が必要となった場合についするとともに、再開までのを提供する。
て、５病院と医療連携協定書を交わ間、呼吸器外科及び内科系医 ・ 呼吸器内科の再開した。
師により、肺がんなどの呼吸 に向けて、理事長、院
器疾患に対応する。
長を先頭に複数の大学 （緩和ケアについて）・ 多職種からなる緩和ケア への働きかけを強化す ・緩和ケア病棟への入院は、スムーズセンターの体制を整備し、緩 るとともに、再開までになるよう外来ナースが病棟ナース
和ケア外来・緩和ケア病棟・ の間、呼吸器外科及びを兼ねることとした。
緩和ケアチームの統括を行内科系医師により、肺い、効率的に情報共有をはか がんなどの呼吸器疾患 ・地域医療機関との連携（在宅緩和ケりながら入院通院を問わず緩 に対応する。
ア体制）の強化により、約30％の患
和ケア提供の充実を目指すと ・ 多職種からなる緩者が緩和ケア病棟から退院し、在宅ともに、研修会、カンファレ 和ケアセンターの体制療養が可能となった。
ンスの開催により、地域の緩 を整備し、緩和ケア外18

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

肺がん・肺腫瘍に特化した外来であるが呼吸器内科を再開したこと及び心臓血管外科の外来を開設したことは評価できる。緩和ケア病棟病床利
用率は、目標には達していないが、上昇傾向にあり、今後の利用率向上に期待する。
また、がんに関しては在宅医療支援の取組みが重要であり、今後も在宅への移行がスムーズにできるよう努力されたい。

法人の自己評価
中期計画
和ケアをリードし、在宅緩和ケア体制を支援する。

項目

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

来・緩和ケア病棟・緩 ・緩和ケア研修会：年1回
和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有をはかりながら入院 ・中河内カンファレンス：5回
通院を問わず緩和ケア ・なにわカンファレンス：6回
提供の充実を目指すと ・河内医師会カンファレンス：4回
ともに、研修会、カン ・紹介件数：病院168件、診療所21件。
ファレンスの開催によ ・病床利用率は目標には届かなかった
り、地域の緩和ケアをが、3月以降は70％以上の利用率を上リードし、在宅緩和ケ
げている。
ア体制を支援する。
（参考：4月72,9％、5月81,9％）
平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

がん手術件数（件）

874

880

822

93.4

放射線治療件数（件）

5,595

5,650

6,396

113.2

レジメン件数（件）

1,184

1,200

733

61.1

がん登録件数（件）

1,048

1,100

1,154

104.9

49

60

52

86.7

緩和ケア病棟病床利用率（％）

〔心筋梗塞〕〔心筋梗塞〕〔心筋梗塞〕
・ 当院はアンギオ装置、マ ・ 当院はアンギオ装ルチスライスＣＴ、ＭＲＩを 置、マルチスライスＣ ・急性冠症候群は、59例（前年度75例）
ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）は214例
整備しており、狭心症や心筋 Ｔ、ＭＲＩを整備してと目標を下回った。
梗塞の治療に対して十分な設 おり、狭心症や心筋梗備を有している。また、ＩＡ 塞の治療に対して十分ＢＰ(大動脈内バルーンポンピ な設備を有している。 ・一方、第4四半期にかけて急性冠症候群の緊急ＰＣＩは、25例（前年同時期
ング)、ＰＣＰＳ(経皮的心肺補 また、ＩＡＢＰ(大動脈内バルーンポンピン
21例）と増加した。
助)など、より重篤で緊急性の
)
(
グ
、ＰＣＰＳ
経皮的
高い循環器疾患患者へも対応が可能である。今後、循環器 心肺補助)など、より ・待機ＰＣＩは66例（前年同時期59例）
内科を充実させ、また、心臓 重篤で緊急性の高い循
血管外科を開設し、より多く 環器疾患患者へも対応の緊急性の高い患者への対応 が可能である。今後、 ・心臓血管外科外来のスタート（2月）により、循環器内科からの院内紹介が可

19

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画を行う。

平成28年度計画
循環器内科を充実させ、また、心臓血管外科を開設し、より多くの緊急性の高い患者への対応を行う。

項 目
経皮的冠動脈形成術件数（件）

評価の判断理由（業務実績等）
より、循環器内科からの院内紹介が可能となった。

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
233

250

達成率（％）

214

85.6

〔脳卒中〕
〔脳卒中〕
〔脳卒中〕
・ 脳神経外科と神経内科で ・ 脳神経外科と神経 ・地域医療機関には、当科の状況や体制協力し、救急隊員からの「脳 内科で協力し、救急隊に関し、書面で通知を行った。
卒中ホットライン」の24時間 員からの「脳卒中ホッ・救急隊には本部に赴き当院の救急受け
365日体制を継続し、超急性期 トライン」の24時間入れ体制（脳卒中ホットライン・24時
血栓溶解療法、脳外科的直達 365日体制を継続し、手術並びに脳血管内手術を増 超急性期血栓溶解療
間365日）を説明した上で搬送依頼し加させるとともにＳＣＵ法、脳外科的直達手術
た。
（Stroke Care Unit）の開設 並びに脳血管内手術を増加させるとともにＳ ・ホットライン件数が飛躍的に増加しを進めていく。
ＣＵ（Stroke Care
た。
Unit）の開設を進めて・中河内救命救急センターとの連携に関いく。
しては、同センターへ搬送された患者を当院に移し手術・術後管理を行う体制を構築した。
項目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

脳卒中ホットライン件数（件）

25

30

99

330.0

脳神経外科手術件数（件）

344

360

343

95.3

〔糖尿病〕
・ 当院は中河内医療圏で唯一の日本糖尿病学会認定教育施設として、これまで糖尿病

〔糖尿病〕
〔糖尿病〕
・ 当院は中河内医療 ・内分泌代謝科 外来患者数 7,469名
圏で唯一の日本糖尿病学会認定教育施設とし ・糖尿病教室については月2回に限られていることから来院出来ない患者が多20

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画の診療と患者指導、地域の住民や医療機関に向けた糖尿病教室を開催してきた。今後も地域の糖尿病に対する知識と技術の向上のために貢献すると共に、医師だけでなく管理栄養士、看護師、薬剤師等が連携したチーム医療を一層推進していく。また、インシュリン外来を実施することでより多くの患者への治療、指導の充実を図る。

項目

糖尿病教室参加者数（人）

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

いることから来院出来ない患者が多て、これまで糖尿病のく、目標を下回る結果となった。
診療と患者指導、地域 ・曜日、時間帯を含め再検討することとの住民や医療機関に向した。
けた糖尿病教室を開催（入院）してきた。今後も地域 ・栄養指導件数：915件（前年度585件）の糖尿病に対する知識 （外来）と技術の向上のために ・栄養指導件数：310件（前年度294件）
貢献すると共に、医師だけでなく管理栄養
・初診時足病変を認める患者について士、看護師、薬剤師等
は、火曜日に栄養指導・フットケアをが連携したチーム医療合わせて行うことで患者サービスの向を一層推進していく。
上を図った。
また、インシュリン外（参考）糖尿病合併症管理料35件
来を実施することでよ（前年度 39件）
り多くの患者への治療、指導の充実を図・入院の上でのインスリン導入が困難なる。
患者も増加しており、外来でのインスリン導入を積極的に行うこととした結果、大部分の患者において外来診察後すぐにインスリン自己注射指導を受けることが可能となった。
（参考）
在宅自己注射指導管理料 ： 4,908件
前年度 ： 4,796件

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
129

140

達成率（％）

86

61.4

21

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（4）災害時医療中期目標

ア 市の定める地域防災計画に基づき、災害や事故の発生に備えると共に、災害時においては、市域の医療提供体制の中心的役割を担うこと。
イ 災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画
ア 災害その他緊急時には、東大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、法人自らの判断で医療救護活動を行う。また、医薬品、食料等の備蓄、非常用電源の確保を継続する。

イ 中河内医療圏唯一の災害拠点病院として、他の災害拠

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 災害その他緊急時 アには、東大阪市地域防 ・災害時に現地医療活動を行う医療班
災計画に基づき、東大 （ＤＭＡＴチーム）について、熊本地震
阪市長からの求めに応への隊員派遣（4/16〜19、1名中河内
じて適切に対応するとチームと混成）や、ラグビー場でのテともに、法人自らの判ロを想定した大量殺傷型テロ対処実働
断で医療救護活動を行
訓練への参加など、有事に備えた体制う。また、医薬品、食整備に努めた。
料等の備蓄、非常用電源の確保を継続する。 ・備蓄に関しては、医薬品、診療材料、
入院患者・職員用の食糧、各々3日分確保している。
・非常用電源は、重油による発電機1基と、ガス発電機2基を非常用電源として確保している。
（参考）
重油発電機：自主点検
月1回
メーカー点検 年1回
計画停電時負荷試験 年1回
ガス発電機：毎日稼働（通常：1基）（夏季：2基）イ
イ 中河内医療圏唯一
・中河内救命救急センターと合同で、6回の災害拠点病院とし目の大規模災害を想定した患者受け入れ訓練を平成 年 月 日に実施した。

22

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
点との連携や、地域の災害協力病院との連携を深めていく。中河内救急救命センターと協働し、災害医療の知識、技術の向上、災害時対応シス
テムの構築、地域医療機関と連携した災害合同訓練の拡充を図る。また、大規模災害発
生時の援助要請に応えるた
め、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を整備する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

れ訓練を平成29年2月28日に実施した。
て、他の災害拠点との連携や、地域の災害協力病院との連携を深め ・中河内医療圏の災害協力病院と連携を深めるため研修会に参加した。
ていく。中河内救急救（平成29年度については受講枠の割り
命センターと協働し、災害医療の知識、技術当てがあるため、中河内救命救急セの向上、災害時対応シンターと合同で隊を整備する予定）
ステムの構築、地域医療機関と連携した災害合同訓練の拡充を図る。また、大規模災害発生時の援助要請に応えるため、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を整備する。

23

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（5）感染症への対応

中期目標

新型インフルエンザ等協力医療機関としての機能と同様に、感染症の発症等、健康危機事象が発生した時は市の担当部署等と連携してその対応を講じ、公的病院としての役割を果たすこと。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 新型インフルエンザなど ア 新型インフルエン アの新型感染症の情報収集、発 ザなどの新型感染症の ・院内感染防止対策委員会では、月1回会
生時マニュアルの充実、院内 情報収集、発生時マ議を開催し、院内の感染症（ＭＲＳ
感染対策備品を整備する。ハ ニュアルの充実、院内Ａ・結核）や抗菌薬の適正使用、環境
イリスク患者の外来診療、感 感染対策備品を整備すのラウンドチェック等の報告を行い対染地域からの帰国者、接触者 る。ハイリスク患者の策に取り組んでいる。
外来の開設、発熱外来、入院 外来診療、感染地域か医療機関として必要な医療を らの帰国者、接触者外 ・院内感染対策指針の改訂を7月に行っ提供するための施設・設備を 来の開設、発熱外来、た。
整備する。
入院医療機関として必
また、保健所と連携し、新型 要な医療を提供するた ・8月の関空で発生した麻疹の集団感染に感染症患者輸送、診療計画の めの施設・設備を整備
ついて対策を協議した。
策定、模擬訓練の実施、予防 する。
また、保健所と連携 ・新型インフルエンザをはじめとする新接種の拡大を行う。
し、新型感染症患者輸型感染症の対策として、情報収集や適送、診療計画の策定、時の情報共有の体制を維持した。
模擬訓練の実施、予防接種の拡大を行う。
・新型感染症対策備品の整備状況を確認した。
・鳥インフルエンザ（H7N9型）等感染症
発生時のマニュアルの確認を行った。
・ハイリスク患者の外来診療等に関して、必要な医療を提供する目的から、

24

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
平成27年度においてあらたな感染症診察室の整備状況を確認した。
・保健所との連携に関しては、平成28年度計画にあげた模擬訓練等の実施はできなかった。

25

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（6）予防医療中期目標

人間ドック、その他検診等の疾病予防の取組みを行うこと。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 人間ドック受検者の受検 ア 人間ドック受検者 ア
後のフォロー及びドック受検 の受検後のフォロー及 （４大疾病等の講演会）
者向けの4疾病等の講演会を実 びドック受検者向けの ・がん、糖尿病に関する患者講演会を実施した。
施していく。また、人間ドッ 4疾病等の講演会を実施していく。また、人がん市民公開講座： 9月11日 62名
クのオプションについて、乳間ドックのオプション
がん検診を再開するためのス
糖尿病教室：2回/月 86名（再掲）について、乳がん検診
タッフの確保を検討する。
糖尿病フェア開催： 6月29日
・ がん検診については、Ｐ を再開するためのス
12月14日ＥＴ−ＣＴに腫瘍マーカーを タッフの確保を検討する。
追加して拡充を検討する。
・ 市民の健康増進に寄与す ・ がん検診について （乳がん検診）るため、市民向けの公開講座 は、ＰＥＴ−ＣＴに腫 ・10月からマンモグラフィ担当の女性放射線技師を配置し、受け入れ体制の強の開催などを行い、受診率向 瘍マーカーを追加して化を図った。（Ｈ29年度中の開始を決上、疾病の早期発見の啓発に 拡充を検討する。
定した）・ 市民の健康増進に努める。
寄与するため、市民向
けの公開講座の開催な （子宮がん検診）
どを行い、受診率向・平成29年4月からスタートするための体上、疾病の早期発見の制を整えた。
啓発に努める。
（ＰＥＴ検診）・第４四半期、ドックと併せての受検者のＰＥＴ検診料の割引を行った。
（割引適用人数：7名）（検診の講演会）

26

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

2

2

４疾病等の講演会の実施、乳がん
検診スタッフの確保、PET検診料割引などの取り組みは行っているものの、人間ドック等の受検者数は前年度を下回っている。市民への効果的な周知方法について再検討を加え、受検者数の増加が実績として表われるよう更なる努力をされたい。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・消化器内科副部長が市民健康シンポジ
ウムで講演を行った。（10月1日）
・ホームページおよび市政だよりで広報を行い普及を図った。
（参考）毎月15日号に病院情報を掲載
・ドック受検者限定の講演会は、参加者が見込めず実施しなかった。

項目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

人間ドック受検者数（人）

636

640

599

93.6

PET-CT健診受検者数（人）

15

15

14

93.3

27

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 医療センターとして担うべき役割（7）保健福祉行政との連携

中期目標

市立の医療センターとして、市が行う保健・福祉関連施策に協力し、及び関係部署との連携を図ること。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア これまで、大阪府中河内 ア これまで、大阪府 ア保健医療協議会、中河内二次 中河内保健医療協議（協議会への参加）
医療圏域ケア連絡会議、東大 会、中河内二次医療圏 ・大阪府中河内保健医療協議会について
阪市要保護児童対策地域協議 域ケア連絡会議、東大は看護局長が委員として参加し、地域会、東大阪市ドメスティッ
阪市要保護児童対策地
医療構想の策定、整備実施に貢献し保ク・バイオレンス対策連絡会 域協議会、東大阪市ド
健福祉行政との連携を図った。
議、神経難病地域ケア会議な メスティック・バイオ
ど数多くの市が開催する保レンス対策連絡会議、 ・中河内二次医療圏域ケア連絡会議では健・福祉関連施策に積極的に 神経難病地域ケア会議
看護局次長が参加、東大阪市要保護児
参加してきた。
など数多くの市が開催
童対策地域協議会と東大阪市ドメス
ティック・バイオレンス対策連絡会議
今後も市との連携を深め、社 する保健・福祉関連施には看護師長が参加し、行政と連携を会・医療問題に適切に対応で 策に積極的に参加して図っている。
きるよう各種関係機関との連 きた。
今後も市との連携を携を図り、市民の健康の保持増進に寄与するとともに、院 深め、社会・医療問題 （神経難病）
内においても引き続き多様な に適切に対応できるよ ・神経内科医師が中心となり、神経難病
地域ケア会議など数多く市が開催する相談に応じていく。
う各種関係機関との連
保健・福祉関連施策に積極的に参加携を図り、市民の健康し、行政の協力を得ながら東大阪市神の保持増進に寄与する
経筋難病地域ケア研究会を3回開催しとともに、院内においた。
ても引き続き多様な相談に応じていく。
・医療ソーシャルワーカーを4名増員し、行政との連携の強化を図った。
・大阪府からの委託事業である中河内地

28

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
区の難病患者在宅医療支援事業を
平成29年度から開始する準備を進めた。

(在宅医療推進事業）
・河内医師会主催の在宅医療研修会に講師として皮膚科部長が講演を行った。
（2月23日）29

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（1）患者・市民満足度のモニタリング

中期目標

患者・市民満足度を向上させることは、経営の健全化にも繋がる重要な要素であることから、定期的にアンケートを行うな
ど、患者・市民の満足度のモニタリングを行い、満足度の向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 患者・市民の意見を反映
し、よりよい医療体制を整えるため、患者アンケートを引き続き実施し、問題点の把握と迅速な改善により満足度の向上を図るとともに、対応結果を院内掲示により公表し患者サービスの向上を図る。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者・市民の意見 アを反映し、よりよい医 ・入院患者アンケート総合満足度調査
療体制を整えるため、
で、満足、やや満足の割合は職種によ患者アンケートを引きり異なり99.7％〜95.6％であった。
続き実施し、問題点の把握と迅速な改善によ ・やや不満、不満と答えた割合は、以下
り満足度の向上を図るの通りであるとともに、対応結果を （参考）
院内掲示により公表し医 師：3.1％、看護師 ：3.0％
患者サービスの向上を薬剤師：0.9％、検査技師：2.1％
図る。
理学療法士：0.3％、栄養士 ：4.4％
放射線技師：1.5％、ＭＳＷ ：2.3％
受付事務員：2.7％（不満な点）
・医師や医療技術職については、診療
内容や検査内容の説明不足。
・看護職や事務職については、言葉づ
かい等の接遇など。
・外来患者アンケート総合満足度調査で満足、やや満足の割合は職種によって異なり96.2％〜86.0％であった。

30

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）（不満な点）
・医師、看護師、検査技師については診察、処置、検査の流れについて満
足度が低く、次いで説明についてであった。
・受付事務については、説明・会計の流れについて、次いで態度や身だし
なみ、言葉づかいなどの順に低かった。
（改善への取り組み）
・11月14日に職員への接遇研修会を行った。
・患者窓口の委託業者を指導し、接遇研修会を2回行った。
・入院案内を改訂した。
・建築設備の老朽化に伴うご意見が多く、改修に向けてラウンドを実施し
た。

項

目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

入院患者アンケート総合満足度（％）

96.4

97.0

98.1

101.1

外来患者アンケート総合満足度（％）

93.5

95.0

91.1

95.9

31

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（2）職員の接遇向上

中期目標

院内で働く全ての職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、研修等により日々向上に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 職員研修会を継続するとともに、今後接遇リーダーを育成し、普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者さんや家族の立場に立ち、誠意を持った対応をする
ことに取組む。

項

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ア 職員研修会を継続 ア
するとともに、今後接 ・アンケート結果からは接遇満足度は高遇リーダーを育成し、 評価を頂いてる。
普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が ・不満項目で多かった意見は、診療・検常に患者さんや家族の 査等についての説明不足で、次いで言立場に立ち、誠意を葉遣いだった。
持った対応をすることに取組む。
・職員向け接遇研修会を11月14日に実施
し、「医療スタッフに必要なコミュニ
ケーション」という講義を行い、改善に取り組んだ。（参加者数182名）

目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

入院患者アンケート接遇満足度（％）

97.5

98.0

95.3

97.2

外来患者アンケート接遇満足度（％）

93.3

95.0

97.6

102.7

32

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（3）患者満足度の向上

中期目標

ア 入院患者を中心としたきめ細やかな配慮を行うことで、入院中の生活面での不安を取り除き、病状の回復に専念できる快適な環境を提供すること。
イ 外来患者の受診待ち時間及び検査の待ち時間を短縮し、院内に留まる時間全体の短縮に努めること。
ウ 急性期の医療機関として、退院後の生活をも見据えた診療計画と医療を提供すること。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者が安心して療養に専念できるよう診療内容だけでなく、入院期間、退院後の在宅に移るまでに関しての説明を詳細に行い、患者の同意を得た上での診療を始める。また、がんに関する患者の不安を除くために、がん相談支援センターの医療ソーシャル
ワーカーが積極的に研修に参加し、がん相談の資格取得することで、より専門的な対応ができる体制の強化を図る。

ア 患者が安心して療 ア養に専念できるよう診 ・入院診療計画書の説明・同意書の改定
療内容だけでなく、入を行った。
院期間、退院後の在宅に移るまでに関しての ・敷地内禁煙を徹底した。
説明を詳細に行い、患 （患者サービス医療環境向上委員会が月2者の同意を得た上での回定期的に禁煙ラウンドを行った）
診療を始める。また、がんに関する患者の不 ・入院患者満足度調査において、医療安を除くために、がんソーシャルワーカーの対応について、相談支援センターの医満足81％、やや満足16.7％であった。
療ソーシャルワーカーが積極的に研修に参加 ・がん相談支援センターに、国立がんセ
し、がん相談の資格取
ンター主催の研修を修了した専門の相得することで、より専談員を配置した。
門的な対応ができる体制の強化を図る。

イ かかりつけ医からの紹介
予約による待ち時間の短縮を進めており、より多くの患者に紹介予約で来ていただける
ように、予約方法やメリットに関して情報発信を行う。
土曜日午前のＦＡＸ予約対応など、かかりつけ医からの診療依頼に迅速かつ幅広く対

イ かかりつけ医からの紹介予約による待ち イ
時間の短縮を進めてお ・外来患者満足度調査（待ち時間）におり、より多くの患者にいて、満足・やや満足と回答した割合
紹介予約で来ていただ
は全体の91％であった。
けるように、予約方法（内訳）やメリットに関して情診察までの待ち時間満足度 67％
報発信を行う。
検査までの待ち時間満足度 78％
土曜日午前のＦＡＸ

33

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
診療依頼に迅速かつ幅広く対応する体制を築く。土曜日の日勤帯に予約ＭＲＩ検査を開始したことで、平日に来院できない患者の需要に対応しており、今後の拡充について検討する。

項

評価の判断理由（業務実績等）
土曜日午前のＦＡＸ
会計までの待ち時間満足度 97％
予約対応など、かかりつけ医からの診療依頼に迅速かつ幅広く対応 ・7月より土曜日の午前に地域医療機関かする体制を築く。土曜
らの予約対応ができるよう整備した。
日の日勤帯に予約ＭＲ（実績：625件）
Ｉ検査を開始したことで、平日に来院できな ・土曜日に予約ＭＲＩ検査を実施し、平い患者の需要に対応し日に来院できない患者にも対応できるており、今後の拡充にようにサービス向上に取り組んだ。
ついて検討する。
（参考：ＭＲＩ 121件/実日数35日）
平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

目

外来患者アンケート待ち時間満足度（％）

ウ 医療ソーシャルワーカー
や退院支援看護師の病棟担当
体制を充実させることで、入院患者へ迅速かつ丁寧な相談対応を行う。診療においては入院早期から退院後の生活を見据えたリハビリテーション
をはじめとしたチーム医療の推進を図ることで、急性期を脱したら遅滞なく退院できるように努める。回復期へ移行する患者に対し、地域の医療機関等との連携を強化し、ス
ムーズに転院できるよう支援をおこなう。

評価委員会の評価

平成28年度計画

85.4

86.0

91.0

達成率（％）
105.8

ウ 医療ソーシャルウ
ワーカーや退院支援看
護師の病棟担当体制を ・医療相談件数：11,322件
充実させることで、入 （上半期：4,941件、下半期：6,381件）
院患者へ迅速かつ丁寧な相談対応を行う。診 ・医療ソーシャルワーカー増員等により、特に第4四半期では月当たり1,000
療においては入院早期件を上回った。
から退院後の生活を見据えたリハビリテー
ションをはじめとした ・退院支援計画書発行件数：3,388件
チーム医療の推進を図 （上半期：1,508件、下半期：1,880件）
ることで、急性期を脱したら遅滞なく退院で ・退院支援加算件数： 1,942件
きるように努める。回復期へ移行する患者に対し、地域の医療機関 ・退院時共同支援件数： 107件
（前年度 99件）
等との連携を強化し、スムーズに転院できるよう支援をおこなう。

34

ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画項

目

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

医療相談件数（件）12,127

12,20011,32292.8

退院支援計画書発行件数（件）

3,369

3,400

3,388

99.6

35

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（4）院内環境の快適性の向上

中期目標

ア
イ

患者や来院者に、より清潔で快適な療養環境を提供するため、院内の整理、整頓及び美化に努めること。
施設の維持補修を計画的に行うと共に、誰もが利用しやすい環境を整備すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 患者や来院者により快適で安全な療養環境を提供する
ため、院内整理・清掃を徹底する。
玄関や受付での案内の充実、病院内の案内表示板を増設するなど、患者の利便性の向上に取り組む。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者や来院者によ ア
り快適で安全な療養環 ・来院者の快適性、安全性に直結する警境を提供するため、院
備業務、清掃業務について、日々の業
内整理・清掃を徹底す
務報告や、問題解決を含めた検討の場る。
として、月1回の定例会を開催した。
玄関や受付での案内の充実、病院内の案内 ・清掃業務に関しては患者サービス医療
表示板を増設するな
環境向上委員会において清掃ラウンド
ど、患者の利便性の向を実施され、問題点が業者にフィード上に取り組む。
バックされるなど、清掃回数の見直しなど質の向上に繋がる取り組みも開始されている。
・正面玄関の案内板を更新し、掲示ス
ペースの拡大、併せて掲示物の整理した。
・独法化に伴い、10月1日に掲示物を刷新した。

イ 患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内設備について計画的に維持補修を行うとともに、院内に設置している意見箱や、患者アンケートを通して、患者や市民の意見を収集し、より一

イ 患者や来院者に、 イ
より快適な環境を提供 ・施設の整備計画に基づき老朽化した院
内設備について計画的な維持補修に必するため、院内設備に要な予算（次年度）を計上することとついて計画的に維持補した。
修を行うとともに、院内に設置している意見箱や、患者アンケート

36

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

2

2

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。

箱や、患者アンケート
を通して、患者や市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。

評価の判断理由（業務実績等）

37

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 患者・市民満足度の向上（5）ボランティアとの協働

中期目標

ボランティアの受け入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。

法人の自己評価
中期計画
ア 患者のニーズを把握し、現状の活動を維持しながら、新しい活動にも取り組めるように登録者数を増やしていく。ボランティア担当者を複数名にし、ボランティアを組織としてバックアップする。
院内デイケアでの活動を行
い、認知症高齢患者さんへのサポートを推進する。緩和ケ
ア病棟においては、医療者でないボランティアが患者に寄り添うことによって、患者がもつ不安を軽くして入院生活の質の向上に繋がる活動を行
う。

項

目

ボランティア登録人数（人）

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ア 患者のニーズを把 ア握し、現状の活動を維 ・ボランティアの登録数を20名から27名
持しながら、新しい活に増やし、ボランティア担当者も複数動にも取り組めるよう名にし、組織としてバックアップするに登録者数を増やして体制の強化を図った。
いく。ボランティア担
当者を複数名にし、ボ （緩和ケア病棟でのサポート）
ランティアを組織とし ・毎週金曜日にティーサービスを実施してバックアップする。
ている。
院内デイケアでの活動を行い、認知症高齢患 ・月1回アロママッサージを行っている。
者さんへのサポートを推進する。緩和ケア病 （認知症高齢者へのサポート）棟においては、医療者 ・院内デイケアでの活動を平成28年8月か
でないボランティアがら開始し、現在週2回行っている。
患者に寄り添うことによって、患者がもつ不・認知症看護認定看護師を中心に、看護安を軽くして入院生活師・理学療法士がボランティアと協働の質の向上に繋がる活で、認知症高齢者さんへのサポートを動を行う。
行っている。

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
18

20

27

38

達成率（％）
135.0

評価

評価

4

4

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
3 信頼性の向上と情報発信

中期目標

ア 安全・安心で質の高い医療を効率的に提供できているか第三者による評価を受け、継続的に業務改善活動に取り組むこと。
イ 医療安全対策やインフォームド・コンセントを徹底すること。また、個人情報の保護を適切に実施することで、信頼性の向上に努めること。
ウ ウェブサイト等により、受診案内、医療情報、診療実績及び法人の経営状況等を積極的に発信することで患者や地域との信頼関係を築き、選ばれる病院となるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画
ア 病院機能評価の更新認定の受審を行い、第三者による評価に基づき改善すべき点を認識し、安心・安全な医療サービスを提供するために必要な、業務改善や効率化を継続していく。
イ 医療事故及び医療事故につながる要因に関する情報の収集及び分析を行い、予防及び再発防止のため、医療安全対策を企画及び実施するとともに、全職員の医療安全への意識と理解の向上を高め、組織として医療安全と医療の質の向上に取り組む。院内感染の予防対策として、マニュアルの整備、研修会やイントラ
ネットによる周知を充実する。医療事故調査制度の主旨を理解し、透明かつ公正な院
内調査を実施し、再発防止と平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 病院機能評価の更 ア 病院機能評価受審（平成30年度）の新認定の受審を行い、ための委員会を設置し準備を開始し第三者による評価に基た。
づき改善すべき点を認識し、安心・安全な医 イ 以下の関連について
療サービスを提供する （医療安全対策関連）ために必要な、業務改 ・医療安全管理委員会を月2回開催
善や効率化を継続して・コア会議を2ヶ月に1回開催
いく。
・医療安全研修（全体）を年2回実施
イ 医療事故及び医療 ・その他個別的に新採用者・研修医向け研修などを実施
事故につながる要因に関する情報の収集及び分析を行い、予防及び （医療の質関連）再発防止のため、医療 ・医療の質の担当・責任部署として医療安全管理室を「医療の質・安全管理
安全対策を企画及び実室」へ再編することを検討
施するとともに、全職員の医療安全への意識と理解の向上を高め、 （院内感染防止関連）組織として医療安全と ・院内感染対策研修を年2回実施
医療の質の向上に取り ・マニュアルの部分改訂を実施組む。院内感染の予防 ・指針の全部改訂を実施
対策として、マニュア

39

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
医療安全の確保を徹底する。
患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセ
ントを徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供する。
東大阪市個人情報保護条例の実施機関として、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報公開を適正に行う。

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ルの整備、研修会やイ （医療事故関連）
ントラネットによる周 ・事故対策会議を年6回開催
知を充実する。医療事 ・その他随時で臨時会議を開催
故調査制度の主旨を理解し、透明かつ公正な （医療事故調査制度関連）
院内調査を実施し、再 ・全死亡例チェック体制の確立
発防止と医療安全の確 ・電子カルテのトップ画面で死亡時の対保を徹底する。患者中応方法を掲示・周知
心の医療を常に実践
・医療事故判定会議を随時開催
し、インフォームド・ ・事故調査を2件完了
コンセントを徹底し、患者の権利を尊重し、（インフォームド・コンセント関連）
信頼と満足を得られる
・病院情報システム検討委員会の下部組
医療を提供する。
織として帳票管理部会を設置し、患者東大阪市個人情報保護
説明書及び同意書等の帳票の更新や新条例の実施機関とし規作成を行った。
て、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報公開を適 （個人情報・情報公開関連）
・東大阪市個人情報保護条例及び施行条
正に行う。
例に基づく当センターの個人情報保護規程を制定した。
・個人情報保護方針をホームページ上で公開した（転倒転落発生率について）・転倒・転落防止の教育等に努めた結果、転倒・転落発生率は下がった。

項

目

転倒・転落発生率（％）

ウ ＤＰＣ病院の目指すべき
医療の透明化、質と効率の向上にむけてデータの整備を行

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
0.124

0.123

0.113

達成率（％）
108.8

ウ
ウ ＤＰＣ病院の目指・ＤＰＣ病院の目指すべき医療の「透明すべき医療の透明化、化」と「質的向上」にむけて、データ質と効率の向上にむけ

40

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画
い、適時データが作成できる体制を構築する。整備したデータに関してはホームペー
ジ上で公開し、患者が当院での実績をいつでも確認できるように整備する。地域医療機
関への訪問を充実させ、情報交換を密に行い、信頼関係をより高めていく。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）の整備を進め、ホームページを刷新してデータの整備を行い、適時データが作成
病院の受診案内、医療情報について掲
できる体制を構築す載した。
る。整備したデータに関してはホームページ ・地域医療連携の強化の一端として、医上で公開し、患者が当師同伴でのかかりつけ医への訪問活動
院での実績をいつでもを行った。
確認できるように整備する。地域医療機関への訪問を充実させ、情報交換を密に行い、信頼関係をより高めていく。

41

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化

中期目標

ア 急性期病院である医療センターの機能を果たすために、地域の医療機関や市の関係部局と連携しつつ「かかりつけ医」を持つことの啓発を行い、病状に応じた紹介及び逆紹介により、地域で必要とされる専門的な医療、入院医療、救急医療を積極的に行い、機能分担を進めること。
イ 院内の施設・設備を地域に開放し共同診療を行うほか、地域医療確保のための研修会の開催を行うこと。
法人の自己評価

中期計画
ア 地域完結型医療の中心的な役割を担う病院として、また急性期病院としての役割を担うため、地域の医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
紹介患者の確実な受入れと患者に適した医療機関への紹介や在宅復帰が円滑にいくよ
うに地域医療支援病院としての機能を強化・拡充する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域完結型医療の ア 地域医療支援病院運営委員会を4回開
中心的な役割を担う病催した。
院として、また急性期病院としての役割を担 （紹介・逆紹介の実績）
うため、地域の医療機 ・紹介率 ： 72.6％（前年度64,9％）関との役割分担と連携 ・逆紹介率： 96.6％（前年度81,3％）
を一層強化する。
紹介患者の確実な受（救急医療の提供）再掲
入れと患者に適した医療機関への紹介や在宅 ・搬送件数： 5,683件
復帰が円滑にいくよう ・救急外来受診者総数：19,333人に地域医療支援病院としての機能を強化・拡 （医療機器等共同利用）
・共同利用件数：1,997件充する。
（前年度1,966件）（登録医療機関等）
・登録医 ： 276人（前年度271人）
・開放型病床利用件数：20件（前年度：24件）（地域連携パス等）
・地域連携パス件数：347件（内訳）脳卒中：287件
大腿骨頸部骨折： 60件

42

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

4

4

全ての目標指標を上回っており、この実績及び成果は高く評価することができる。今後も訪問・研修会等を通して、地域医療機関との連携を引き続
き進めてもらいたい。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）（前年度）
地域連携パス件数：210件（内訳）脳卒中：137件
大腿骨頸部骨折： 73件
・がん連携パス件数 79件（前年度86件）
・地域医療連携パスを作成し、医師会･歯科医師会に説明を行った。
・周術期医科歯科連携に関しては1件実績ができた。
・「慢性腎不全パス」「ＰＳＡ検査（前立腺がん検査）パス」は予定通り運用を開始した。

項目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

紹介患者数（人）18,88019,00020,103105.8

逆紹介患者数（人）23,51323,80026,739112.3

紹介率（％）

64.9

65.0

72.6

111.7

逆紹介率（％）

81.3

81.5

96.6

118.5

イ 各診療科医師と地域医療連携室で紹介件数の増加のために地域医療機関への訪問を定期的に行うとともに、地域医療支援病院運営委員会や地域医療機関へのアンケートなどを通して、ニーズ把握に努める。また、地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発
信・共有に積極的に取り組む。

イ 各診療科医師と地 イ
域医療連携室で紹介件 ・平成28年度の医師同伴及び地域医療連
数の増加のために地域携室の訪問活動は90件で目標を達成し医療機関への訪問を定た。
期的に行うとともに、地域医療支援病院運営 ・地域医療機関対象の研修会を年間20回委員会や地域医療機関
開催し、参加者数も1,869名にまで達しへのアンケートなどをており目標数を達成した。
通して、ニーズ把握に努める。また、地域研
修会、懇話会、連携会
議等を通して顔の見える関係づくりや情報発

43

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

信・共有に積極的に取
り組む。
項

目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

地域医療機関向け研修開催回数（回）

17

17

20

地域医療機関向け研修参加人数（人）

1,340

1,400

1,869

133.5

54

70

90

128.6

地域医療機関訪問回数（回）

44

117.6

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（2）地域包括ケアシステム構築への貢献

中期目標

医療・介護・福祉施設や市と連携し、地域包括ケアシステムにおける役割を果たすこと。

法人の自己評価
中期計画
ア 訪問看護ステーション、
地域包括支援センターなどと、更に連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくりに貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、急性期病院として診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サー
ビスを切れ目なく提供していくことで在宅復帰につなげていく。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 訪問看護ステー
アション、地域包括支援 ・中河内訪問看護ステーション
センターなどと、更に連携会議（6回）、報告会（2回）
連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等 ・他職種連携会議（12回）とのネットワークづくりに貢献していくとと ・地域ケア会議 （12回）
もに、地域の関係者との信頼関係を深めて連（三医師会との連携）携を強化し、急性期病・各在宅緩和ケア研究会やケアマネー
院として診断から治ジャー連絡会
療、在宅へと地域全体
で医療・保健・福祉
・医療ソーシャルワーカー交流会
サービスを切れ目なく提供していくことで在・その他症例検討会などへの参加や講演
宅復帰につなげてい
会活動を行った。
く。
・病病連携、地域包括の役割として、Ｍ
ＳＷによる慢性期病院への転院、介護施設への転所を積極的に行った。
病院への転院：660件（前年度521件）
施設への転所：245件（前年度219件）

45

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第2 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
4 地域医療機関等との連携強化（3）地域の医療ネットワーク構築の推進

中期目標

医療ネットワーク構築に関する協議会等において、地域の中核病院としての役割を担うこと。

法人の自己評価
中期計画
ア 地域医療機関と連携し機能分化を進めるため、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、地域医療研修会や症例検討会などの実施、中河
内のがん診療ネットワーク協
議会を地域がん診療連携拠点病院として運営し、各種会
議、研修会、懇親会など、あらゆる機会を活用して地域の医療ネットワークづくりに努める。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域医療機関と連 ア
携し機能分化を進める （地域医療機関との機能分化）ため、かかりつけ医を ・紹介状専用受付の設置持つことを推進すると ・各診療科の地域枠の拡大
ともに、地域医療研修 ・逆紹介の推進
会や症例検討会などの ・医療連携スクラム会（5回）
実施、中河内のがん診 ・域研修会20回開催（再掲）
療ネットワーク協議会 ・医師会主催の学術講演会で消化器内科
を地域がん診療連携拠
副部長が講演（5月18日）
点病院として運営し、各種会議、研修会、懇 （国指定地域がん診療連携拠点病院とし親会など、あらゆる機ての活動）
会を活用して地域の医 ・中河内地区のがん相談支援センターと療ネットワークづくり
して、がん専門相談員を配置に努める。
（がん相談件数：1,828件）
前年度：2,490件
・緩和ケアマップを作成
・かかりつけ医向けがん地域連携パス説明会を1回開催（11月17日）
・市民向けがんシンポジウムを開催（1月28日）（中河内がん診療ネットワーク事業）

46

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透

中期目標

医療センターの理念と基本方針を明確化すると共に、委託業者も含めた医療センターで働く全ての者がその理念と基本方針を理解し、その目的達成に向け一丸となって取り組む仕組みを構築すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 全ての職員が病院の理念、基本方針、経営状況や課題を共有し、自律的に運営を行う組織風土を醸成し、業務の改善及び効率化を図る。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 全ての職員が病院 ・全職員（常勤・非常勤・派遣・委託）に中期計画の冊子を配布し、計画の共の理念、基本方針、経有を行った。
営状況や課題を共有し、自律的に運営を行う組織風土を醸成し、 ・職員アンケート調査（3月実施）において、「病院の理念や中期計画を理解し業務の改善及び効率化を図る。
ているか」について、全体の5割近い職
員が「あまり思わない」「思わない」「未回答」としており、さらなる周知が必要である。

47

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1 業務運営体制の構築（2）経営基盤を支える組織体制の整備

中期目標

ア 各種情報収集・分析を基にした企画、院内・院外への広報や連絡調整といった、組織横断的な経営企画機能の強化を図ること。
イ 明確な役割分担と適切な権限付与により、効率的・効果的な運営体制を構築すること。
法人の自己評価

中期計画
ア 各部門が専門性を発揮
し、医療環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、病院組織を整備し、運営管理体制を構築する。特に、経営企
画部門、医事部門の強化を図るため、事務局の体制を再編する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 各部門が専門性を ア発揮し、医療環境の変 ・理事会の下部組織として、幹部会議、化に的確かつ迅速に対
経営改善会議、企画運営会議、所属長
応できるよう、病院組
会議、診療部長会議、医局会などを設織を整備し、運営管理
置し、運営管理体制を構築した。
体制を構築する。特に、経営企画部門、医 ・看護局においては、4階南病棟と救急外事部門の強化を図るた
来を1つのユニットとしていたが、め、事務局の体制を再
平成29年度よりそれぞれに師長を置編する。
き、別ユニットとして救急対応を行うこととした。
・事務局においては、法人採用した病院
勤務経験のある事務職を、経営企画、医事部門等に配置し体制を強化した。

イ 理事会に諮る案件を集約し、必要な経営情報を管理する部署を明確にする。理事会
決定事項を着実に実行するために、院内の役割分担を明確にする。中期計画の進捗管理を担当する部署を明確にする。中河内救命救急センターの指定管理も視野に入れ、理事会直轄の経営本部の設置を検討する。

イ 理事会に諮る案件
イを集約し、必要な経営・法人の基本方針、診療機能等の病院経情報を管理する部署を営における重要かつ基本的事項につい明確にする。理事会決ての意思決定、中期計画の進捗管理、定事項を着実に実行す理事会案件の集約を行う幹部会議、並るために、院内の役割
びに法人の運営、経営健全化、経営情分担を明確にする。中報の管理を行う経営改善会議を設置・期計画の進捗管理を担
開催し、幹部職員間の円滑な意思形成
当する部署を明確にすを行う仕組みを構築した。
る。中河内救命救急セ
ンターの指定管理も視

48

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

野に入れ、理事会直轄
・経営改善会議の資料は各診療科にも毎の経営本部の設置を検週配布し、経営に対する意識を高める討する。
取組を行った。

49

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
1 業務運営体制の構築（3）内部統制

中期目標

地方独立行政法人に求められる内部統制の目的に留意し、当該中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、医療センターの設立目的を有効かつ効率的に果たすための仕組みを構築すると共に適切な運用に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 市から独立した組織として、自ら「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、「資産の保全」の４つの目的を達成するため、理事長を最高責任者とした内部統制体制を構築
するとともに、職員一人一人が上記の目的を認識し、自主的に法令を遵守し、かつ有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を確立する。
なお、体制を構築するにあたっては、法令違反等の早期発見と未然防止を目的とした、内部通報窓口を設置する。

イ 内部統制の運用にあたっては、マニュアル等による文書化によって職員間での情報共有を図るとともに、各部門

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 市から独立した組 ア織として、自ら「業務 ・コンプライアンス推進規程（仮称）及の有効性と効率性」、
び職員倫理規程を策定に取り組んだ。
「財務報告の信頼性」、「法令遵守」、 ・組織の内部統制体制や、より良い組織「資産の保全」の４つ
風土の確立に向けて、コンプライアンの目的を達成するたス委員会の設置の準備をした。
め、理事長を最高責任者とした内部統制体制 ・内部通報窓口についても、外部調査委を構築するとともに、員会へも意見を求める等の調整を進め
職員一人一人が上記のており、平成29年度の早期開設に向け目的を認識し、自主的準備を進めている。
に法令を遵守し、かつ有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を確立する。
なお、体制を構築するにあたっては、法令違反等の早期発見と未然防止を目的とした、内部通報窓口を設置する。
イ
イ 内部統制の運用に ・内部統制コンプライアンス担当官を置あたっては、マニュア
いた。（統括管理責任者を10月1日に設ル等による文書化に置）
よって職員間での情報

50

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

2

旧東大阪市立総合病院の元職員による不正事件が発覚し、病院において適切な事務処理が行われていなかったこと及び元事務局長による収賄事件が発覚したことは、市民の信頼を大きく失墜させ、誠に遺憾である。外部調査委員会による調査・検証も行われ、内部統制体制の構築のため、コンプライ
アンス担当監を設置するなど既に再発防止のための対策が講じられているものもあるが、コンプライ
アンス委員会や内部通報窓口の設
置、マニュアル整備などの対策は準備段階であり、一日も早くその仕組みを構築し、失った市民の信
頼回復に努められたい。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

における責任者を明確にし、その責任者を中心にリスクの検討とその対策の実施、自己点検、改善の取組みを継続的に行い、内部統制の充実・強化に努める。

共有を図るとともに、 ・内部統制の運用における文書化された各部門における責任者
マニュアルの重要性は強く認識しておを明確にし、その責任り、職員のみならず委託業者に対して者を中心にリスクの検もマニュアルの作成を指示した。
討とその対策の実施、 （参考：業者指導マニュアル、還付金請
自己点検、改善の取組
求マニュアル、医事業者指導マニュア
みを継続的に行い、内ル等）
部統制の充実・強化に努める。

ウ 内部統制の不備により重大な事象が発生した場合は、各種専門家で構成された独立した第三者による検証組織を設置し、原因の究明と再発防止策の策定を行う。

ウ 内部統制の不備に ウ
より重大な事象が発生 ・旧東大阪市立総合病院の不正事件につした場合は、各種専門
いて、10月に外部調査委員会（弁護家で構成された独立し士・社労士）を立ち上げ、14回にわたた第三者による検証組
り精力的に委員会が開催された。
織を設置し、原因の究明と再発防止策の策定
・現場の視察や関係者への聴取を通じを行う。
て、原因の究明と再発防止策の策定が行われた。
・その結果についての最終報告書を作成された。
（平成29年5月2日に報告書受領）

51

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
2 人材の確保と育成（1）医療専門職の確保

中期目標

医療センターが提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に休診中である呼吸器内科などの診療科の医師の確保には、最大限努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 地域の中核病院として、
急性期医療を提供するために必要な医療専門職の確保に尽力する。
医師については、関連大学への働きかけを中心に、休止中の呼吸器内科・精神科の再開、急性期医療を提供するうえで必要な増員を行う。
看護師については、実習受入校の拡大などの工夫により採用増加を図るとともに、離職防止策の強化、非常勤嘱
託、派遣職員の活用を継続する。
医療技術職、医療ソーシャ
ルワーカーについては、新たな施設基準の取得による収益増、退院支援の充実に必要な体制を確保していく。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域の中核病院と ア
して、急性期医療を提 ・理事長、院長を筆頭に大阪大学・奈良供するために必要な医県立医科大学等を訪問し、医師の増員
療専門職の確保に尽力要請を行った。
する。
（阪大27件、奈良医大11件）
医師については、関連大学への働きかけを ・心臓血管外科の専門外来を2月から開始
中心に、休止中の呼吸した。
器内科・精神科の再開、急性期医療を提供 ・呼吸器内科については、3月から肺がするうえで必要な増員
ん・腫瘍に特化した専門外来を開始しを行う。
た。（再掲）
看護師については、
実習受入校の拡大などの工夫により採用増加 ・常勤医師数は平成28年4月の106名から8名増で、平成29年4月現在114名体制を図るとともに、離職になった。
防止策の強化、非常勤
嘱託、派遣職員の活用
・看護師については、定期的に採用試験を継続する。
を実施し、平成29年4月に42名を採用し医療技術職、医療ソーシャルワーカーにたものの、離職率の増加により平成28
ついては、新たな施設
年4月の441名から平成29年4月現在430
基準の取得による収益
名の11名減少した。
増、退院支援の充実に必要な体制を確保して ・医療技術職（医療ソーシャルワーカー
いく。
含む）については、平成28年4月の10752

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）
名から17名増で、平成29年4月現在124名体制となり、薬剤師の増員により4月
から病棟薬剤業務実施加算1の届出を行
う。

項

目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

正職員数

医師（人）

103

106

114

107.5

正職員数

看護職（人）

449

441

430

97.5

正職員数

医療技術職（人）

81

107

124

115.9

12.5

11.5

12.7

90.6

看護師離職率（％）

53

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
2 人材の確保と育成（2）法人職員の確保

中期目標

法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

ア 診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅
速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築する
ため、専門的な知識・経験を有する者等を法人の事務職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

項
正職員数

評価委員会の評価

評価の判断理由（業務実績等）

ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

5

4

平成２９年４月採用を含め１１
名の法人事務職員を採用し、経験に応じて配置されたことは評価できる。今後においても計画的な採用を行うことにより、段階的に市職員の派遣を解除しても円滑な事
務執行がなされるよう、これらの職員を育成することで職務能力を高め、事務局体制の整備が図られることを期待する。

ア 診療報酬改定等の ア
医療環境の変化や患者 ・プロパー事務職の採用試験を2度実施の動向等を迅速かつ的し、平成28年度6名、平成29年度5名の確に把握・分析し、効合計11名採用を行った。
果的な経営戦略を企
画・立案できる事務部
・経験に応じ、医事、人事、庶務、契門を構築するため、専
約、企画、情報管理、地域連携部門に門的な知識・経験を有配属を行った。
する者等を法人の事務職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

目

法人採用事務職（人）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
6

11

54

達成率（％）
183.3

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
2 人材の確保と育成（3）職員の育成

中期目標

職員の職務能力・コミュニケーション能力の向上など役割に応じた多様な研修による人材育成を戦略的・計画的に行うこと。
特に、地方独立行政法人に移行し、医療センターとして新たなスタートを切ることを契機として、職員の意識改革を図る措置
を講じること。
法人の自己評価

中期計画
ア 医師については、新専門医制度の動向を注視し、後期研修を実施する。
職員の大半が専門職であるという特殊性に鑑み、研修プ
ログラムの改善及び充実を図り、人材育成を戦略的・計画的に行うため、研修計画の策定及び効果の検証を行う。
また、最新の知識・技術の取得に繋がる、学会発表や研修会への積極的な参加を促進する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 医師については、 ア
新専門医制度の動向を ・医師の新専門医制度について、2018年
注視し、後期研修を実度開始（予定）に向けて準備を進め施する。
た。
職員の大半が専門職であるという特殊性に ・初期研修医について、より多くの診療
鑑み、研修プログラム科を経験できる魅力あるプログラムのの改善及び充実を図充実に取り組んだ。
り、人材育成を戦略
的・計画的に行うた・学会発表について、積極的に取り組み
め、研修計画の策定及目標数を超えた。
び効果の検証を行う。
また、最新の知識・ ・看護師について、新人研修及び各ラ技術の取得に繋がる、ダーに応じた院内研修、看護協会等の学会発表や研修会への院外研修を通じて看護実践が出来る人
積極的な参加を促進す
材育成に取り組んだ。
る。
・今年度新たに手術看護で1名、感染管理で1名が認定看護師を取得した。
・研修委員会において、年間計画に基づき、医療安全、感染管理、栄養管理、摂食嚥下障害、化学療法、緩和ケア、
接遇、情報管理等の研修を20回行い、職員の資質の向上を図った。

55

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画項

平成28年度計画

目

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

医師の学会発表件数（件）

131

136

170

125.0

認定看護師数（人）

11

11

11

100.0

56

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
3 効率的・効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置

中期目標

各診療科や入院・外来の人員配置を適切に行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 重症度、医療・看護必要
度、緊急入院の受入件数、病床利用率等により、看護職員の傾斜配置を検討する。また、呼出で対応している部門の勤務のあり方の見直しを行う。短時間勤務制度、勤務時
間帯の見直しなど、柔軟な勤務体制の構築を検討する。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 重症度、医療・看 ・看護師を病棟13単位、外来2単位、手術
護必要度、緊急入院の棟に配置した。
受入件数、病床利用率等により、看護職員の ・一般病棟は53床で3〜４人の夜勤体制を
傾斜配置を検討する。
前提に配置した。
また、呼出で対応している部門の勤務のあり ・4階南病棟は夜間のみ稼働させる救急病方の見直しを行う。短
床10床を含む45床であり、救急病床に
時間勤務制度、勤務時
複数の夜勤者を配置するために救急外
間帯の見直しなど、柔来と一体化した病棟運営を行った。
軟な勤務体制の構築を検討する。
・放射線造影、内視鏡等の特殊検査部門
では夜間・休日の緊急検査時に呼出し体制から二交代夜勤の導入を前提に、相互の部門で業務連携を開始した。
・1月から放射線技術科では、金曜日の時
間外当直業務から月曜日の朝まで2名体制を開始した。
・短時間勤務制度、夜勤専従勤務など柔軟な勤務体制について、検討を開始した。

57

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
3 効率的・効果的な業務運営（2）予算執行の弾力化

中期目標

予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。

法人の自己評価
中期計画
ア 中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、変動する医療環境に効率的かつ効果的に対応できる業務運営に努める。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 中期計画の枠の中 ・今後発生する新規委託業務については
複数年契約が適切な契約については、
で、予算科目や年度間
業務に応じた契約期間の弾力化に努
で弾力的に運用できる
め、委託費用の節減を図ることとし会計制度を活用した予た。（次年度、契約条文を見直す）
算執行を行うことにより、変動する医療環境に効率的かつ効果的に （予算執行）対応できる業務運営に ・平成29年度は病棟改修に積極的に取り努める。
組むこととした。
・4階南病棟については、平成30年4月の心臓血管外科新設に向け、ＩＣＵと手術室の増設について基本構想の策定開始と機器整備のルールを確立した。
・予算編成要領を作成し、医療機器等の購入については医療収入に対して一定の割合で上限額を設定した。

58

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

3

3

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
3 効率的・効果的な業務運営（3）人事給与制度

中期目標

ア
イ

職員の給与は、当該職員の勤務成績や法人の業務実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合すること。
職員の業績や能力を適切に評価できる制度を構築し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 職員の職務、職責、勤務成績や法人の業務実績等に応じた給与制度の検討など、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めるとともに、職員の給与は常に社会一般の情勢に適合したもので、かつ、優秀な職員の確保に繋がるものとする。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 職員の職務、職ア
責、勤務成績や法人の ・事務職の経験者採用にあたり、初任給業務実績等に応じた給
格付けにおける前歴換算を医療職同様与制度の検討など、職の扱いに改正した。
員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進 ・管理職経験のある者を、経験に応じてめるとともに、職員の管理職として採用を行った。
給与は常に社会一般の情勢に適合したもの
・非常勤職員について、やむを得ず時間
で、かつ、優秀な職員
外勤務を命じた場合の手当制度を設けの確保に繋がるものとた。
する。
・看護補助者の勤務時間帯の検討を行った。
・長期雇用している非常勤職員の無期雇用への転換について検討を行った。

イ 職員の努力と成果が報われるような、昇任、昇格制
度、表彰制度またはインセン
ティブ支給などの特色をだ
し、職員個々が業務に対するモチベーションの向上を促す
よう制度を整備する。また、法人の経営成績に応じた報酬

イ 職員の努力と成果 イが報われるような、昇 ・独法化に際し、医師の時間外勤務手当
任、昇格制度、表彰制
を固定残業代的な制度から、各職員の度またはインセンティ
給与を算定基礎に、割増率を乗じて支ブ支給などの特色をだ給するよう改正した。
し、職員個々が業務に対するモチベーション ・当直勤務にかかる手当の見直しを検討した。
の向上を促すよう制度

59

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

33

市立東大阪医療センターは、非公務員型の一般地方独立行政法人
として独法化されたところであり、職員の勤務成績や法人の業務実績に応じ、かつ、社会一般の情勢に適合した給与制度であるとともに、職員の努力や成果が報われるような人事制度でなければならない。現状において様々な課題があり、その仕組みづくりには一定程度の期間は必要であることは理解できるが、地方独立行政法人制度の趣旨に鑑み、出来る限り早い
時期に、本来あるべき人事給与制度の構築に向けて検討が開始されることを期待する。

法人の自己評価
中期計画
等の制度をもうけることで職員が一丸となって病院の目標を達成するよう努めることを促す。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）を整備する。また。法人の経営成績に応じた ・ワークライフバランスに考慮した制度設計について検討した。
報酬等の制度をもうけることで職員が一丸となって病院の目標を達成するよう努めること
を促す。

60

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
3 効率的・効果的な業務運営（4）契約の見直し

中期目標

ア 地方自治法に縛られない民間的手法を取り入れ、各種契約の合理化を図ること。
イ 高額医療機器を購入する際など、医療面での必要性の議論のみならず、持続的な経営を担保するため、費用対効果や収益性など財務面での定量的な検討も行うこと。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用
し、費用の節減及び業務量の削減を図る。

ア 複数年契約や複合 ア
契約等、多様な契約手 ・平成28年度は、法人化の時期が契約期法を活用し、費用の節間の中途であったことから、新たな契減及び業務量の削減を
約手法を取り入れることはなかった。
図る。
・平成29年度契約に向けて、継続的、反復的な契約について自動更新条項を盛り込み業者調整し、定例的な事務量の削減に努めた。

イ 医療機器の整備について、ベンチマークシステム等を活用した購入費用の節減に努めるとともに、費用対効果を踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・向上につながる機器の整備を図るなど、効率的、効果的な運営に努める。

イ 医療機器の整備に イ
ついて、ベンチマーク ・ベンチマークを用いた根拠ある価格交システム等を活用した渉を行うことで、平成28年度通年ベー
購入費用の節減に努め
スで当初の購入予定価格から約500万円
るとともに、費用対効の費用節減を達成した。
果を踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・向上につながる機 ・薬品の公的病院共同購入事業（仮称）に参加を決めた。
器の整備を図るなど、
効率的、効果的な運営
に努める。

61

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

ベンチマークシステム等を活用したことにより一定程度の経費削減が図られたものの、年度途中の独法化で新たな契約手法は取り入れられず、平成２９年度からの契約条項の見直し等にとどまった。
契約に絡んだ元職員による収賄事件を教訓に、再度契約について
点検・見直しを行い、適正な契約事務の執行に努めるとともに、医療機器の購入に際しては、対費用効果などを検討し、効率的・効果的な運営に努められたい。

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
3 効率的・効果的な業務運営（5）医療資源等の有効活用

中期目標

ア
イ

病床、手術室の稼働状況に注視し、その効果的な活用に努めること。
医療機器の購入後は、投資に見合った活用ができているか継続的に確認し、必要に応じて見直しを図ること。

法人の自己評価
中期計画
ア 病棟別・診療科ごとの病床利用率、曜日別・時間帯ごとの手術室の使用率を検証し、効果的な活用を行う。
手術室の完全２交替勤務、第２外来の３６５日一人夜勤体制の導入を検討するとともに、第１外来の常勤職員比率を上げ、手術室および外来の業務運営の効率化を図るとともに看護の質を担保する。

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ア 病棟別・診療科ご アとの病床利用率、曜日 （経営改善会議において）
別・時間帯ごとの手術 ・病棟別、診療科別の病床利用率向上に室の使用率を検証し、向けての方策を検討した。
効果的な活用を行う。
手術室の完全２交替勤 ・予定手術申し込み締め切り後、空き枠
務、第２外来の３６５を公表し他の診療科も利用できる運用
日一人夜勤体制の導入に変更した。
を検討するとともに、第１外来の常勤職員比 （手術の効率的運用）
率を上げ、手術室およ ・手術室稼働率（※下表）
び外来の業務運営の効
手術件数
（※下表）
率化を図るとともに看
全身麻酔件数：2,327件
護の質を担保する。
（前年度：2,215件）
・手術室看護師は、完全２交代勤務とし、平成28年12月以降、24時間常時1
名は常駐して緊急手術に備えた。

項目

手術室稼働率（％）
手術件数（件）イ 電子カルテを含む病院情報システムの導入以降、職員間で情報共有が効率化され平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

48

47

49

104.3

5,557

5,500

5,784

105.2

イ
イ 電子カルテを含む
・電子カルテ運用の効率化を図るため、
病院情報システムの導
不定期開催であった情報システム検討
入以降、職員間で情報

62

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

4

4

他の診療科に手術室の空き枠を公表することなどにより、手術室
稼働率及び手術件数が目標達成したことは評価できる。経営改善会
議等において、更なる検討を行い、病床利用率の向上、手術室の効果的な運用に努められたい。また、医療機器の購入については、投資に見合ったものであるか検証されたい。

法人の自己評価
中期計画

た。情報システムにより共有される情報を最大限に活用し、投資対効果を見える化できる体制を構築し適時評価を行う。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

共有が効率化された。
委員会を毎月開催することとした。
情報システムにより共（開催実績：３回）
有される情報を最大限に活用し、投資対効果
・高額医療機器（ＭＲＩ・ＣＴ・ＩＭＲ
を見える化できる体制
Ｔ）検査件数の月別推移をモニタリンを構築し適時評価を行グすることとした。
う。

63

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第3

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
4 職員満足度の向上

中期目標

ア ワークライフバランスに配慮した働きやすい就労環境の整備に努めること。
イ 職員が満足して働くことができているか定期的に測定し、適切に評価すること。また、その結果を現場にフィードバック
し、結果の有効活用を図ること。
ウ 職員が明確なキャリアプランを描けるよう、自己研鑚を推進すること。
法人の自己評価

中期計画
ア ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図る。

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ア ワークライフバラ ア
ンスに配慮した、働き ・働き方改革の早急な実現に向けて取りやすく、働きがいのあ組みを開始した。
る職場環境の実現に向け、就労環境の向上を ・育児短時間勤務において週4日31時間勤図る。
務の導入を、また育児短時間勤務及び部分休業の取得可能期間を小学校４年生まで延長、介護時間の制度化について検討を開始した。
・年休＋夏期休暇の取得日数は12日。
（前年度取得日数：13.5日）

項目

平均年休取得日数（日）イ 職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、その結果の有効活用を図る。

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
7.2

7.5

6.2

達成率（％）
82.7

イ 職員満足度調査を
イ 職員の意見、要望を的確に把握する
定期的に実施し、職員
ため、職員満足度調査を3月に実施し、の意見、要望をより的
563
名から回答を得た。
確に把握して、その結果の有効活用を図る。
・仕事にやりがいを感じている職員は59％であった。
医 師：85.0％、看護師：41.7％、技術職：88.0％、事務職：67.4％

64

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

2

2

職員満足度調査では、仕事にやりがいを感じている職員は約６割であったが、職種によるばらつきがあり、特に看護師が低いのが目立つ。また、ハラスメント防止のための取り組み等に対する認識も低い。今後は、この調査結果の有効活用を図ることで、職員の働きやすい環境整備に取り組むことを期待する。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

・ハラスメント（パワハラやセクハラなど）防止の取り組みが行われていると認識している職員は29%であった。
医 師：40.0％、看護師：21.5％、技術職：42.7％、事務職：24.5％
・コンプライアンス（法令遵守）が徹底されていると思う職員は53％であった。
医 師：67.6％、看護師：43.9％、技術職：62.6％、事務職：44.9％
項

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

目

職員アンケート総合満足度（％）

ウ 専門性向上のための資格取得に対する支援制度を設け、各職種の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整
備する。

47.0

51.0

達成率（％）
108.5

ウ 専門性向上のため ウ 専門性向上のための資格取得に対すの資格取得に対する支る支援制度を利用し、2名が認定看護援制度を設け、各職種師資格を取得した。
の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整備する。

65

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第4財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

中期目標

地方独立行政法人の趣旨に沿った基準による適切な運営費負担金のもと、収入確保及び費用の節減、その他中期目標に定める
種々の経営改善に取り組み、中期目標期間内に医業収支の改善及び経常収支比率100%以上を達成すること。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

医療センターに求められる政策医療、急性期医療を継続的に安定して提供しつつ、平成
３０年度までに経常収支比率
を１００％以上にすることを目指すとともに、計画期間全体での黒字化を目指す。

項

目

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

医療センターに求めら 医業収支比率については、前年度より改れる政策医療、急性期 善したが、目標には至らなかった。
医療を継続的に安定し 経常収支比率については、収益は増加して提供しつつ、平成３ たものの、費用も人件費が増加したこと
０年度までに経常収支 により、前年度を下回り、目標を達成で比率を１００％以上に きなかった。
することを目指すとともに、計画期間全体での黒字化を目指す。

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

医業収支比率（％）

95.2

99.8

99.6

99.8

経常収支比率（％）

96.3

95.6

94.7

99.1

66

評価

評価

2

2

評価の判断理由、コメント等

第4財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
1 収入の確保

中期目標

ア
イ
ウ
エ
オ

法改正や診療報酬改定に対して迅速に対応し、新たな基準・加算の取得などにより収益を確保すること。
新規入院患者の増加、入院日数の適正化、病床利用率の向上による増収を目指すこと。
適切な診療報酬の請求に努めること。
未収金の未然防止対策及び早期回収に努めること。
診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

ア 病棟薬剤業務実施加算の取得、検体検査の自主運営による上位の加算の取得など、診療報酬制度の改定等に的確に対応するとともに、人材の弾力的な配置を図るなど、収益向上に有効な対策を講じる。

評価委員会の評価

評価の判断理由（業務実績等）

ア 病棟薬剤業務実施 ア
加算の取得、検体検査 ・病床利用率81.1％。
の自主運営による上位（上半期：78.7％、下半期：83.5％）の加算の取得など、診療報酬制度の改定等に ・平成28年10月に検体検査管理加算Ⅳの的確に対応するととも届出を行った。
に、人材の弾力的な配置を図るなど、収益向上に有効な対策を講じ ・平成29年4月より病棟薬剤業務実施加算
１を取得する予定。
る。

ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

新入院患者数及び病床利用率は
前年度より増加したが、目標達成には至らなかった。また、薬剤管
理指導件数等は目標達成したが、平成２９年度に向けて準備段階となったものもある。
引き続き、新入院患者数の増加
及び病床利用率の向上を図るとともに、新たな加算の取得、適切な診療報酬請求、未収金回収などの対策を進め、収入の確保に努められたい。

・診療報酬請求事務の精度向上のため、職員2名増員し医事課の体制強化を図った。
・平成29年度中に総合入院体制加算2の取得に取り組む。
項目

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

達成率（％）

薬剤管理指導件数（件）

7,367

9,600

11,059115.2

入院栄養食事指導件数（件）

2,351

3,350

3,956

118.1

リハビリ取得単位件数（件）33,46439,60042,709107.967

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

イ 地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化に
より、新入院患者数の増加に努めるとともに、退院支援の強化による平均在院日数の適正化を図る。また、日当点の観測、クリニカルパスの適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。

項

評価の判断理由（業務実績等）

評価委員会の評価
ウエ
イト

イ 地域の医療機関と イの連携強化や救急医療 ・病診連携の強化を図る為、診療情報提体制の強化により、新供書の記載率アップに取り組んだ。
入院患者数の増加に努めるとともに、退院支
記載率 ： 入院39.3％、外来8.4％
援の強化による平均在（前年度： 入院33.2％、外来7.5％）
院日数の適正化を図る。また、日当点の観 ・病病連携の強化を図るため、近隣の測、クリニカルパスの病院と医療連携協定書を交わした。
適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定
し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。
平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

目

達成率（％）

新入院患者数（人）12,587

13,50012,68594.0

病床利用率（％）

79.4

82.8

81.1

97.9

入院単価（円）

54,22656,90055,25097.1

平均在院日数（日）

11.7

11.6

11.7

99.1

DPCⅡ期間以内の患者割合（％）

65.3

66

57.6

87.3

ウ 院内での研修、チェック体制の強化などを通じて、適
切できめ細かな診療報酬請求を行い、請求漏れの防止、査定減に対する積極的な再審査請求を徹底する。

ウ 院内での研修、
ウチェック体制の強化な ・全職員対象の診療報酬研修会を2回開催
どを通じて、適切できした。
め細かな診療報酬請求を行い、請求漏れの防（請求漏れ防止）止、査定減に対する積・コンサルタント業者による、レセプト
極的な再審査請求を徹の精度調査を行い請求漏れに対しての底する。
意識改革を図った。

68

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）
・診療報酬請求事務の精度向上を目指すこととした。
（特に請求不足に関して改善を図る）（査定対策）
・ＤＰＣ委員会を診療報酬委員会と改め機能強化を図った。
（適正なＤＰＣコーディング）・ＤＰＣコーデイング委員会を新たに設置することとした。

エ 患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金について早期回収のための督促に加え、法的措置の対応も引き続き行う。

オ 室料差額、診断書料金などについて、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮したうえで料金改定を行う。

エエ 患者に対する入院・未収金回収業務の委託について調査検時の説明の徹底や院内討し平成29年度からの実施を目指し準連携により、未収金の備した。
発生の防止に努めるとともに、発生した未収金について早期回収のための督促に加え、法的措置の対応も引き続き行う。
オ 室料差額、診断書 オ
料金などについて、常 ・自費料金については、他施設の状況を見ながら、価格見直しを検討した。
に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮したうえで料金改定を行 ・時間外選定療養費については、平成29
年4月より改定することとした。
う。

69

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第4財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
2 費用の節減

中期目標

ア
イ
ウ
エ
オ

人件費比率の適正化を図ること。
後発医薬品採用の更なる促進を図ること。
医薬品、診療材料の在庫管理の適正化を図ること。
診療材料等の調達コストの削減を図ること。
各種契約の見直し（複数年契約、契約の統合等）により、経費の削減に努めること。
法人の自己評価

中期計画

平成28年度計画

ア 職員を積極的に確保する
一方で、診療収入の確保状
況、給与制度の検討を行い、人件費比率を適正な水準にし
ていく。

項

目

医業収益対人件費比率（％）

イ 切り替え可能な薬剤について、積極的に後発医薬品を採用していく。抗悪性腫瘍剤は非常に高価なものが多く、切替えにより患者負担軽減及び病院の薬剤費抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討していく。

評価委員会の評価
ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

ア 職員を積極的に確 ア保する一方で、診療収 ・職員採用を積極的に行い体制確保を入の確保状況、給与制 行った。診療収入についても増収があっ度の検討を行い、人件 たが、人件費率は前年度を上回り目標に費比率を適正な水準に は至らなかった。
していく。
平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
52.6

53.9

54.0

達成率（％）
99.8

イ 切り替え可能な薬 イ剤について、積極的に ・平成28年度の後発医薬品平均使用率
後発医薬品を採用して （数量ベース）は85.4％であり年度目標
いく。抗悪性腫瘍剤は値の73％を大幅にクリア出来た。
非常に高価なものが多く、切替えにより患者・後発医薬品採用率（品目ベース）は平
負担軽減及び病院の薬成28年12月で25.2％であり剤費抑制につながる一
年度目標値22％を上回った。
方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討してい
く。

70

評価

評価

2

2

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画項

平成28年度計画

後発医薬品使用率（数量ベース）（％）

ウ 医薬品、診療材料について同種、同効能の製品について統一化を進め、在庫をスリム化することにより、在庫の適正化及び費用の節減を図る。
ペースメーカー関連材料について、契約の集約化及び競争原理を導入し、費用節減を図る。
棚卸しに関する規程及び実務マニュアルを整備し、院内在庫を適切に管理できるよう検討を進める。また、診療材
料における在庫管理のシステ
ム化を進め、棚卸資産として計上をする。

項目

医業収益対材料費比率（％）

エ 複数の契約の集約化や、同種、同効能の製品について統一化を進めるとともに、イ

72.0

ウエ
イト

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績

目

評価委員会の評価

73.0

85.0

達成率（％）
116.4

ウ 医薬品、診療材料について同種、同効能 ウの製品について統一化 （業務改善委員会）を進め、在庫をスリム ・医薬品、診療材料について、病棟の定数配置の見直しを開始した。
化することにより、在庫の適正化及び費用の・診療材料委員会の機能強化により、在節減を図る。
庫の適正化を図ることとした。
ペースメーカー関連
材料について、契約の集約化及び競争原理を ・診療材料の購入額と医事請求額の対比ができるよう、ＳＰＤ業者との契約内
導入し、費用節減を図容に追加した。
る。
棚卸しに関する規程及び実務マニュアルを ・ペースメーカー関連材料については、
循環器内科医師の協力のもと、ＭＲＩ整備し、院内在庫を適対応型の新規植え込み症例に対して、切に管理できるよう検導入メーカーを競合させるなど、競争討を進める。また、診原理を導入し、年間試算で700万円の費
療材料における在庫管用を節減した。
理のシステム化を進め、棚卸資産として計・棚卸しについては、法人化にあわせ規上をする。
程内において診療材料を棚卸資産とし、物流システムを用いた棚卸を行うように変更した。
平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
25.0

26.1

25.5

達成率（％）
102.4

エ 複数の契約の集約化や、同種、同効能の エ
製品について統一化を ・整形外科の手術材料について、整形外

71

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

ンプラント等の手術材料やカテーテル関連材料など、購入金額が大きいものについて、
ベンチマークシステムを活用した価格交渉を引き続き実施することにより、調達コストの節減を図る。

進めるとともに、インプラント等の手術材料
やカテーテル関連材料など、購入金額が大き
いものについて、ベンチマークシステムを活用した価格交渉を引き続き実施することにより、調達コストの節減を図る。

オ 地方独立行政法人化を契機とし、業者の見直しの機会
や新規委託業務について、複数年契約を前提に委託することで、受注業者にとっても長期的な収入予測やコストの見積りが可能となり、参入業者の拡大及び委託費用の節減を図る。
また、案件により契約当事者の合意を前提とした、契約期間の自動更新スキームを取り入れることで事務の効率化を図る。複数年契約や契約期間の自動更新などといった新
たな契約手法を取り入れ、積極的に各種契約の合理化を進め、効率的かつ効果的な業務運営を図る。

オ 地方独立行政法人 オ （再掲）
化を契機とし、業者の ・平成28年度については、法人化の時期
見直しの機会や新規委が契約期間の中途であったことから、託業務について、複数新たな契約手法を取り入れることは年契約を前提に委託すなかった。
ることで、受注業者にとっても長期的な収入 ・定例的な事務量の削減に向けて、継続予測やコストの見積り的、反復的な契約について自動更新条が可能となり、参入業
項を盛り込むよう業者調整した。
者の拡大及び委託費用の節減を図る。
また、案件により契約当事者の合意を前提とした、契約期間の自動更新スキームを取り入れることで事務の効率化を図る。複数年契約や契約期間の自動更新などといった新たな契約手法を取り入れ、積極的に各種契約の合理化を進め、効率的かつ効果的な業務運営を図る。

評価の判断理由（業務実績等）
科医師の協力のもと、価格交渉を行い、年間試算で400万円の費用を節減した。

72

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

法人の自己評価
中期計画項

平成28年度計画

目

医業収益対経費比率（％）

ウエイト

評価の判断理由（業務実績等）

平成27年度実績 平成28年度目標 平成28年度実績
20.5

評価委員会の評価

18.2

19.2

73

達成率（％）
94.8

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第5

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）

中期目標

ア
イ
ウ

中河内救命救急センターの運営が滞ることの無いよう、円滑に引き継ぐこと。
医療センターと中河内救命救急センターの連携強化による効率化など、相乗効果を発揮すること。
事業運営に当たっては収支状況に注視し、管理運営事業の委託者である大阪府と十分な調整を図ること。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 平成２９年４月からの指定管理受託のため、大阪府と緊密な協議、調整を図り、円
滑な引き継ぎを行う。

ア 平成２９年４月か アらの指定管理受託のた ・平成２８年１０月に指定管理者の指定
め、大阪府と緊密な協申請を行い、１２月に大阪府知事より議、調整を図り、円滑指定管理者の指定を受けた。
な引き継ぎを行う。
・平成２９年３月に、中河内救命救急セ
ンターの管理運営に関する業務契約書、大阪府保健医療財団職員の転籍等に関する覚書を大阪府知事と交わした。

イ 二次、三次の救急医療を一体的に提供できる医療体制を構築することで、医師等の人材確保における優位性につなげ、市民の救急医療に対す
る安心に寄与し、ひいては中河内の中核病院としての役割を担うことのできる指定管理の受託を目指す。

イ 二次、三次の救急 イ
医療を一体的に提供で ・指定管理の受託にあたり、運営改善、きる医療体制を構築す
医療連携、人事・労務などの総務管理ることで、医師等の人に係る企画・調整を図るため、大阪材確保における優位性
府、大阪府保健医療財団及び市立東大につなげ、市民の救急
阪医療センターの職員により、それぞ
医療に対する安心に寄れの会議を開催した。
与し、ひいては中河内の中核病院としての役 ・中河内救命救急センターとの連携強化
割を担うことのできるを図る為、当センターの救急部に責任
指定管理の受託を目指者を置いた。
す。

74

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

◎

3

3

平成２９年度から５年間の指定管理期間に、中河内救命救急セン
ターとさまざまな分野で連携強化
による効率化を図り、相乗効果を発揮することで、二次、三次の救急医療を一体的に提供できる医療体制を構築することを期待する。

法人の自己評価
中期計画
ウ 経営努力の上でもなお発生する不採算部分について、三次の救急医療が大阪府の責務であることの認識のもと、本市に新たな負担が発生しないことを前提に協議を進める。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ウ 経営努力の上でも ウ
なお発生する不採算部 ・指定管理の受託期間において、不採算部分を市立東大阪医療センターが負担分について、三次の救することのないよう調整を進めた結急医療が大阪府の責務
果、中河内救命救急センターにおいてであることの認識のも見込まれる赤字部分は大阪府による負と、本市に新たな負担担で賄うことを双方で確認し、中期計が発生しないことを前
画の変更を行った。
提に協議を進める。

75

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第5

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化

中期目標

中期目標に定めたものの他、地域医療構想を踏まえ、医療センターとして果たすべき役割を明確化し、その実現に向けた具体的取組みを実行すること。

法人の自己評価
中期計画
ア 地域医療構想を踏まえ、医療センターは中河内医療圏
における４疾病４事業を、地域で完結するための急性期部分を担当し、より多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行うともに、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させていく。
また、高齢化に伴い増加中の認知症や精神疾患を併せ持つ患者のために精神科医師の招聘、精神科病床の設置を検討し、５疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安全なま
ちづくりの基礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

ア 地域医療構想を踏 ア
まえ、医療センターは ・大阪府地域医療構想において当セン
中河内医療圏における
ターは高度急性期及び急性期の医療を４疾病４事業を、地域担当することとした。
で完結するための急性期部分を担当し、より ・５疾病の1つである精神疾患に対応する
多くの重篤な入院患者ために大学医局からの精神科医師の招を受け入れ、早期に急聘を行うことを検討した。
性期を脱するための診療を行うともに、患者 ・地域包括ケアシステムについて、退院の転院、在宅復帰へのされた患者の急変時の再入院受け入れ
支援を充実させていを強化することとした。
く。
（５大がんパス連携や在宅患者緊急入院
また、高齢化に伴い診療など）増加中の認知症や精神疾患を併せ持つ患者の ・近隣の精神科病院と協定書を交わしために精神科医師の招た。
聘、精神科病床の設置を検討し、５疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安76

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

3

3

中期計画の前文にある重点項目の１つである精神科の再開は、市民からの要望が強く、早期の再開を期待する。

法人の自己評価
中期計画

平成28年度計画

評価の判断理由（業務実績等）

全なまちづくりの基礎となる地域包括ケアシ
ステムの一角を担っていく。

77

評価委員会の評価
ウエ
イト

評価

評価

評価の判断理由、コメント等

第6 医療センターにおける専門医療の取り組み（抜粋）

中期計画

平成28年度計画

主な実績

ア 腎臓内科：腎不全紹介患者への教育入院による早期治療介入による合併症管理、腎機能低下抑制、透析導入時期の延期を推進する。
イ 免疫内科：複数専門医による診療体制を確立し、適切な医療を提供する。
ウ 総合診療科：臓器別診療科選定に困惑している患者及び地域医療機関との窓口を担うとともに、医療センターの総合診療力を向上させ、臨床研修医の教育指導、救急診療に協力していく。
エ 消化器内科 最新の内視鏡治療、肝がん治療の進歩に対応するための増員を図る。
オ 神経内科 中河内医療圏唯一の神経内科
教育病院として、市の保健・福祉機関と協力し、神経筋難病疾病に関する情報発信を行う。
カ 心臓血管外科：新たに開設するとともにハイブリッド手術室を導入し、先進的な手術を迅速かつ安全に実施する。
キ 小児外科：外来受入の拡充、鏡視下手術の適用拡大を検討する。
ク 整形外科：紹介予約及び増加する救急外
傷患者に対応するための増員を図る。
ケ 皮膚科：地域医療支援病院の皮膚科として、地域医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
コ 泌尿器科：前立腺がんの手術症例の増加を目標にするとともに、患者の負担軽減、医師確保の面から手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入を目指す。
サ 形成外科：体制の充実により、緊急疾患への対応力を強化する。

ア 心臓血管外科：・心臓血管外科を院内標榜し外来診療を開始する。外来診療開始にあたり阪大病院より心臓血管外科医師（非常勤）を招聘する。
イ 免疫アレルギー・呼吸器内科：・免疫・アレルギー・間質性肺炎、肺腫瘍に特化した免疫アレルギー呼吸器内科を標榜し、外来診療を再開する。外来診療開始にあたり阪大病院より免疫アレルギー内科
医師（非常勤）を新たに招聘する。ただし、肺炎・喘息の診療は行わず、完全紹介型・予約制で行い、夜間・緊急の診療は行わない。入院診療が必要な場合は関連施設に紹介する。
ウ 腎臓内科：・腎不全患者の合併症管理、腎機能低下の抑制、透析導入時期の延期をめざして、腎不全地域連携クリニカルパスを立ち上げる。
エ 内分泌代謝科：・地域医療機関からの紹介を増やす目的で、水曜
日の診察枠を増設する。
オ 総合診療科：・当科を受診すべき初診患者、紹介患者の増加を目
指し、学会・研究会などで診療技術の向上とともに積極的な広報に努める。
カ 循環器内科：・冬期に向け急性心筋梗塞、心不全患者の受入れを強化する。下肢閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）に対する経皮血管形成術（ＰＴＡ）の術者の育成を行う。心臓血管外科の新設に向けて協力する。
キ 消化器内科：・消化管出血、胆道系結石症等の緊急診療依頼に対する応需率の向上を図る。
・経過観察症例の逆紹介を増やし、内視鏡治療目的の紹介の増加を図る。
・C型肝炎ウイルス陽性例を抜けなく精査するシステムを構築する。
ク 神経内科：・難病患者のより良い診療を目指し、神経難病に関しては東大阪市及び大阪府保健行政と協力する。
また、東大阪市神経筋難病地域ケア研究会等の業務を引き続き運営する。
ケ 皮膚科：・難治性水疱症の診断と治療、薬疹、重症乾癬や褥瘡の治療など、当院での加療が必要とされる皮膚科的疾患に対して、近隣のクリニックなどと連携をはかりつつ対応していく。

カ 循環器内科：
・第４四半期は急性冠症候群の緊急ＰＣＩは、25例と前年より増加した。
・予定ＰＣＩも66例であった。
（昨年より増加傾向）
・ＡＳＯに対するＰＴＡを第４四
半期で14例施行した。
（例年年間20-30例）
・第４四半期の不全入院患者数51名。（前年同時期40名）

78

キ 消化器内科：・内視鏡的止血術（ＥＳＤ後出血以外）144件（前年度134件）
・ＥＲＣＰ 303件
（前年度253件）
・ＥＲＢＤ、ＥＮＢＤ 109件
（前年度83件）
・入院患者総数 1,606人（前年度1,401人）
・病診連携患者 824人（51.3%）
前年度658人（47.0％）
緊急入院 351人（42.6%）
前年度260人（39.5％）
・Ｃ型肝炎ウイルス陽性例を抜けなく精査するシステムは、現在構築中である。

中期計画

平成28年度計画

主な実績

シ 眼科：地域の眼科では対応困難な網膜疾 コ 小児科：・地域の開業医と連携し、入院による治療を必要とする
ク 神経内科：患の紹介患者の積極的受け入れを継続、強化 小児を積極的に受入れることにより入院数の増多を図る。
するとともに、水晶体疾患の日帰り手術を増 ・最近ニーズが高まっているアレルギー疾患に対して食物負荷試験を ・東大阪市神経筋難病地域ケア研究
積極的に行い、専門的なアレルギー診療を提供する。
加する。
会を10月、2月、3月の計3回開催し
ス 耳鼻咽喉科：耳鼻咽喉科、頭頸部外科領 ・在宅医療を必要とする重症心身障害児の体調不良時の加療を行うとた。
ともに、介護者の負担を軽減する目的でのレスパイト入院を積極的に ・下半期病床稼働率 133％域の手術を行う、東大阪市唯一の病院とし受入れる。
て、治療の質的向上を目指す。
（前年同時期 117％）
セ 放射線科：高精度放射線治療・定位照射 ・地域周産期母子医療センターであるとともに、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）参加施設として、安心・安全な周産期医療を提 サ 消化器外科：
及び複数の治療専門医による体制強化を図供し母子の育児環境を整える。
る。
・消化器癌手術件数：総数229例
ソ 麻酔科：中河内救命救急センターの医師 サ 消化器外科：・がん診療拠点病院の責務として、消化器癌手術件 （食道癌3例、胃癌52例、大腸癌125との麻酔業務、ICU業務での連携強化を図る。 数２５０件／年を目標とし、より低侵襲化を企図して、鏡視下手術実例、肝がん31低、胆のうがん9例、全身麻酔件数の増加、集中治療部の充実のた 施率の向上を目指す。主要癌腫（胃癌・大腸癌・肝臓癌・膵癌）の生
膵がん8例、十二指腸がん1例）
存率を定常的に公表する体制を構築する。
め増員を図る。
・上記のうち低侵襲手術（腹腔鏡手タ 歯科：周術期の口腔管理と地域連携の強 ・良性疾患では、腹腔鏡下胆嚢摘出術件数１００件。腹腔鏡下虫垂切術）：胃癌11例（21.2％）、大腸癌66化による病院歯科の充実、待ち時間短縮を図 除並びに腹腔鏡下ヘルニア修復術を導入し、日常診療として定着でき例（52.8％）であった。
るスキルアップを目指す。
る。
チ 歯科口腔外科：地域医療機関の立場から ・地域医療機関との連携を深めるため、術後逆紹介症例に関して、地 ・主要臓器の生存率については、院内の年次報告会で報告した。
の、予約フローの改善を検討し、手術数、処 域医療機関訪問を導入し、年間延べ２０回の訪問を目指す。・消化器外科関連の学会発表目標５０件を目指す。
・腹腔鏡下胆嚢摘出術：105例、急性置数の増加を図る。
ツ 病理診断科：最新の知見に基づく正確な シ 呼吸器外科:・肺癌の手術に関しては、完全胸腔鏡下手術の導入を 虫垂炎鏡視下手術：48例図る。
病理診断に努める。
・鏡視下ヘルニア修復術を平成28年
・化学療法に関しては、新規治療法を導入し、放射線治療及び緩和医
6月から導入し、33例行った。
療までシームレスに行う。
・地域医療機関訪問は常勤医全員がス 乳腺外科：・マンモグラフィ、超音波検査の体制を整え、週５日
数施設を訪問し連携を深める努力
専門医による診察を開始する。・大学からの応援医師を派遣依頼し、をした。
週２日、１日２例の手術施行できる体制を確立する。
セ 小児外科：・主たる対象疾患である虫垂炎や鼠径ヘルニアを中心 ・学術活動は、国際学会発表3件、国内学会発表79件、英文論文5件、に、鏡視下手術をさらに積極的に促進し、低侵襲医療の推進と満足度向上を目指す。
和文論文9件を行った。
・地域の紹介施設への情報提供や訪問にも尽力する。
・初期研修医、後期研修医：国内学
ソ 泌尿器科：・前立腺癌検診に対する地域連携パスを開始する。
会14件、和文論文発表3件（うち研タ 脳神経外科：・地域医療機関へのアナウンス、救急隊、市民講座
修医優秀演題賞2件）など広報活動に注力し、より多くの症例に対応できる体制を築く。・
中河内救命救急センターとの連携を、より強固なものにする。
・救急隊に当科のバックアップ体制を理解していただき優先搬送を意 ナ 産婦人科：
・産婦人科診療相互システム（ＯＧＣ
識付けていく。

79

中期計画

平成28年度計画

主な実績

チ 整形外科:・育児中の医師の復帰、平成２９年１月から常勤医の１ Ｓ）を介する母体搬送受け入れ件数
36件 （前年度30件）。
名の増員が決定したため、紹介予約及び増加する救急外傷患者に、積極的に対応していく。
・うちハイリスク妊娠24件。
・中河内救命センターには専門性を持った整形外科医がいないため、（前年度22件）
現在でも度々症例のコンサル、手術応援の依頼があるが（脊髄損傷、 ・ 救急隊からの緊急手術を要する患
骨盤骨折、切断指など）、その連携をより強固なものにしていく。
者受け入れ件数は20件。
・救急隊にも当院背英系外科の体制に関する理解を深め、当科への救（前年度15件）
急搬送の増加を図っていく。
ツ 形成外科：・顔面骨折、急性期褥瘡治療、皮膚悪性良性腫瘍な・ 未受診妊婦の受け入れは15件。
ど、中河内地区で必要とされる形成外科的疾患に対応していく。
（前年度16件）
テ 眼科：・平成２９年１月から硝子体切除術症例（糖尿病網膜症、 ・ ハイリスク妊婦は74例。
黄斑円孔、黄斑上膜、裂孔原性網膜剥離）治療を開始する。
（前年度84例、目標値80例）
・これまで行ってきた白内障手術、加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症の・ 分娩数に占める割合13.2％。
治療も中河内医療圏内で最多症例を維持していく。
（前年度12.8％）
ト 耳鼻咽喉科：・２８年度下期の診療目標を、１日平均外来患者５０人、病床稼働率８５％、手術件数１５０件/６カ月とする。（参考） ヌ 麻酔科：
２７年度実績：１日平均外来患者４６人、病床稼働率８４．４％、手 ・全身麻酔件数の増加は目標達成
全身麻酔件数
2,327件術件数２７４件/年。
ナ 産婦人科：・当科は産婦人科診療相互システム（OGCS）、地域（下半期 1,187件）
周産期母子医療センターの施設であるため、異常妊娠や合併症妊婦な
麻酔科管理件数 2,695件
どのハイリスク妊婦の受け入れを積極的に行う責務がある。
（下半期 1,375件）
・経済性・社会的支援の少ない社会的ハイリスク妊娠、体外受精後の高齢妊娠や身体合併症を有する身体的ハイリスク妊娠、近医産科医で受入れ困難となった妊娠中の合併症などに関して、安全な妊娠管理と ア 看護局：
分娩を提供する。
・平成28年度から取り組んだ新しいニ 放射線科：・強度変調放射線治療に関して、現在施行中の前立腺
継続教育制度の周知を図ったが、癌に対して、治療計画検証方法の見直しや放射線技師の労働時間のシ
実践力を表すラダーの取得状況はフト制導入などにより検証時間をできるだけ短縮し症例数の増加を図全体で25.5％であり、十分に周知る。また、頭頸部癌や脳腫瘍への適応拡大を進めていく。
できたとは言えない。但し、ラダー１
ヌ 麻酔科：・全身麻酔件数の増加を目標とする。
の取得率は82％、ラダー２は70％と全身麻酔件数 平成27年度 2211件/年、平成28年度下半期1150件/6ヵ 高かった。
月・IVナース院内認定は、レベルⅠを麻酔科管理 平成27年度 2657件/年、平成28年度下半期1400件/6ヵ月 対象者の88.5％が％取得し、年度内に100％取得する見込みである。
ネ 病理診断科：・ガイドラインの変更などを常にfollow upし、最新レベルⅡは対象者の91％が取得しの知見に基づく病理診断を行う。
ており、これも年度内に100％とな
ノ 緩和ケア内科：・地域医師会との連携による緩和ケアの研究会や研修会等への協力や参加による顔の見える関係を深める。・当院の緩

80

中期計画

平成28年度計画
研修会等への協力や参加による顔の見える関係を深める。・当院の緩和ケア病棟の理念を紹介元病院・医院に理解していただくこと、院内緩和ケア提供体制の統括、地域医療機関からの緩和ケア必要症例の受入れを強化する。
・入院期間を約１ヶ月から延長し、入院医療サービスの提供を強化する。
ハ 歯科：・入院患者や有病者などの歯科治療を病院歯科としてすすめていく。
・周術期の口腔管理と地域連携の強化による病院歯科としての機能の充実を図る。
・効率的な診療体制・予約体制を検討し、待ち時間短縮を図る。
ヒ 歯科口腔外科：・地域医療機関の立場からの予約フローの改善を検討し、手術数、処置数の増加を図る。・周術期口腔衛生管理の促進を図る。
フ 臨床検査科：・臨床検査科を標榜し専従の医師を配置し、直営化
した検体検査管理を担当する。
ヘ 集中治療部：・集中治療部を標榜し、既存の集中治療室（４床）の増床にかかる調査・検討を開始する。あわせて、関連する診療科の病棟再編の検討を開始する。
○ 各局における取り組み
ア 看護局：・平成28年度からとり組んでいる新しい継続教育制度を周知させ、看護師・助産師の実践力向上を図る。
・ＩＶナース院内認定プログラムの充実による、安全な静脈注射および輸液管理を実践する。
・急性期病院における認知機能低下患者への対応として開始された院
内デイケアを軌道に乗せる。
・心臓血管外科の外来診療開始に向けた準備を行う。
イ 薬剤科：・薬剤管理指導及び全病棟における薬学的管理の充実を図り、適切な薬物療法に努める。また、後発医薬品への切り替えをより積極的に提案し、薬剤費の抑制に努める。
ウ 放射線技術科：・〔脳卒中〕「脳卒中ホットライン」の２４時間
３６５日体制を支えるため、緊急検査（ＭＲＩ、ＡＮＧＩＯなど）がすぐに実施できる体制を整備する。平成２８年度下半期に金曜日夜間〜土日祝日の終日の２名勤務を目指す。
・〔人間ドック〕平成２８年度下半期にマンモグラフィのオプションに対してスタッフを配置し、再開に対応する。

81

主な実績
る見込みである。レベルⅢとⅣにつ
いては、取得が必要な部署においては100％取得できている。
・院内デイケアを平成28年8月1日から開始し、現在週2回(水・木)で開催している。認知症看護認定看護師を中心に、看護管理室の担当師長および各部署から当番制で看護師が参加し、患者対応をしている。
また理学療法士やボランティアの協力が得られ、患者および家族の反応はよい。看護師にとっては、認知機能が低下した患者への関わり方を習得する機会となっている。
・平成29年2月から、週1回の心臓血管外科外来診療が開始された。
外来開始前に診察室の調整、外来
看護師の調整を行い対応した。
エ 臨床検査技術科：
・平成28年9月 検体検査自主運営化により、全検体数はそれまでと比較し約10％増加した。

中期計画

平成28年度計画
エ 臨床検査技術科：・平成２８年１０月より検体検査の自主運営化に伴い、業務を円滑に運営するため、当直業務の人材育成の強化と検査
科全体の業務ローテーション計画を実行し、他部門との連携強化を図る。感染症検査に係わる細菌業務の人材育成と病理検査室の労働環境の見直し（ホルマリン・キシレン）についても急ぐ。
オ 臨床技術科：・入院患者さんに対して、術後・発症早期のリハビリ介入により、身体機能の改善、合併症・廃用予防及びＡＤＬ・ＱＯＬの改善を図り、コスト増収にもつなげていく。
カ 栄養管理科：・管理栄養士の病棟常駐による入院栄養食事指導件数の増加。平成２８年５月より８階北病棟に管理栄養士を常駐し、対象患者への入院栄養食事指導を実施している。下半期、８階北病棟での入院栄養食事指導件数は３００件、全体では３３５０件／年を目指す。
キ 臨床工学科：・本年度１０月採用者の技術・知識の習得状況を見て、平成２９年１月から年度末までに夜間緊急対応、ＩＣＵ改修を前に臨床工学技士の当直体制をスタートさせたい。
ク 事務局：・医事課経験等を有する職員の採用を行い、医療環境の変化に迅速かつ的確に対応し、医療職を支える体制を強化する。
・法人として事務を効果的に実施するため事務局組織の再編を行う。
ケ 地域医療連携室：地域医療支援病院の役割機能を果たす。
・紹介、逆紹介の増加について、主治医との訪問活動を継続、営業活動を増やす。
・地域医療連携パスの作成、運用について、「慢性腎不全パス」「前立腺癌パス」「周術期医療歯科連携パス」を医師会・歯科医師会へ説明し、運用開始する。
・退院支援をＭＳＷ増員により強化していく。
・土曜日の単純ＣＴ検査の実施に向けて調整していく。
コ 医療安全管理室：・報告システム（セーフマスター）の項目について、欲しいデータの可視化により現状分析がしやすくなるよう検討する。・院内ラウンドの実施。・医療安全管理研修を開催する。・リ
スクマネジャーコアメンバーの教育と会議の定着

82

主な実績

第7 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第8

短期借入金の限度額
中期計画

平成28年度計画

実績

実績なし
１ 限度額
１，０００百万円
限度額
１，０００百万円
２ 想定される短期借入金の発生事由想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
等、偶発的な出費への対応
１２

第9

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

なし

平成28年度計画
なし

第10

なし

第9の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

実績

実績

平成28年度計画
なし

なし

83

第11

剰余金の使途中期計画

平成28年度計画

実績

決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又 実績なし
は医療機器の購入等に充てる。
は医療機器の購入等に充てる。

第12

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１ 中期目標の期間を超える債務負担
項

目

移行前地方
債償還債務
長期借入金
償還債務

平成28年度計画(単位：百万円) １

中期目標期 次期以降償還 総債務償還
間償還額
額
額
5,212

6,549

11,761

1,939

4,402

6,341

２

積立金の処分に関する計画なし

３

前２号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項
なし

２

実績

積立金の処分に関する計画なし

１

前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項なし

２ 前号のほか、法人の業務運営に関し必
要な事項
なし

84

積立金の処分に関する計画なし

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

業務実績評価の基本方針

平成２９年１月３１日
地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会決定

地 方 独 立 行 政 法 人 法（ 平 成 15年 法 律 第 118号 ）第 28条 第 1項 及 び 第 30条 第 1項 の 規 定 に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の業務実績に関する評価（以下「評価」という。）を実施するに当たっては、以下の方針に基づき行うものとする。

１ 基本方針（１）評価は、法人が中期目標を達成するために、業務運営の改善及び効率化が進められること及び法人の質的向上に資することを目的として行うものとする。
（２）評価は、中期計画及び年度計画の実施状況について確認及び分析を行い、特に中期目標達成に向けた取り組みを考慮し、法人の業務運営等について総合的に判断して行うものとする。
（３）評価を通じて、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組状況等を市民にわか
りやすく示すものとする。
（４）業務運営改善や効率化等の特色のある取組や様々な工夫を積極的に評価する。
（５）評価方法については、法人を取り巻く環境変化などを踏まえ、柔軟に対応するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。

２ 評価方法
評価は、各事業年度終了時に実施する「年度評価」と中期目標期間終了時に実施する「中期目標期間評価」とし、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行うものとする。
（１）年度評価
中期計画及び年度計画に記載されている小項目、大項目及び全体について評価85を行う。なお、年度評価に係る評価基準等の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。
① 項目別評価
法人が小項目について病院の実績がわかるように自己点検・自己評価を行い、これに基づき評価委員会において確認及び分析し、項目別評価（小項目及び大項目）を行う。
②全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、年度計画の実施状況、中期計画の進捗状況その他
業務運営全体について総合的に評価する。

（２）中期目標期間評価
中期計画に記載されている大項目及び全体について評価を行う。なお、中期目標期
間評価に係る評価基準等の詳細については、別途実施要領で定めるものとする。

①項目別評価当該中期目標期間中に行った年度評価の結果を踏まえ、評価委員会において確認及び分析し、項目別評価（大項目）を行う。
②全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標期間における業務運営全体について総合的に評価する。

３ 評価の進め方（１）報告書の提出
法人は、各事業年度及び中期目標期間終了後３か月以内に、当該期間における業務の実績を明らかにした報告書を評価委員会に提出するものとする。
（２）評価の実施
評価委員会は、提出された報告書をもとに、法人からのヒアリング等を踏まえて業務実績を確認及び分析し、総合的な評価を行う。
（３）意見申立て機会の付与
評価委員会は、評価結果の決定に当たり、法人に対し評価結果（案）に対する86

意見申立ての機会を付与する。

４ 評価結果の活用（１）法人は、評価結果や勧告を受けて、法人として取り組む事項を明確にし、改善に取り組むとともに、その状況を評価委員会に報告する。
（２）法人の業務継続の必要性及び組織のあり方等に関する検討、次期中期目標の策定及び次期中期計画の作成に関して、評価委員会が意見を述べる際には、中期目
標期間の各年度の評価結果を踏まえるものとする。

87

地方独立行政法人市立東大阪医療センター
年度評価実施要領

平成２９年１月３１日
地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会決定

地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 28 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 独 立 行
政法人市立東大阪医療センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）が地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の各事業年度に係る業
務実績に関する評価（以下「年度評価」という。）を実施するにあたっては、「地方独 立 行 政 法 人 市 立 東 大 阪 医 療 セ ン タ ー 業 務 実 績 評 価 の 基 本 方 針 」 (平 成 ２ ９ 年 １ 月
３ １ 日 )を 踏 ま え な が ら 、 以 下 に 示 す 方 法 等 に よ り 実 施 す る 。

１ 評価方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、当該年度の年度計画に定めた事項ごとにその実施状況を確認することにより、各年度における中期計画の各事項の進捗状況を確認する。
（３）「全体評価」では、項目別評価の結果等を踏まえた上で、年度計画の実施状況
及び中期計画の全体的な進捗状況について総合的に評価する。

２ 項目別評価の具体的方法
当該年度の年度計画に掲げる中期目標達成に向けた計画（第２章から第５章）の事
項において、当該年度の年度計画に定めた項目（小項目）ごとにその実施状況について、法人が自己評価した上で評価委員会が「小項目評価」と「大項目評価」により評価する。
年度計画に掲げる法人独自の計画（第６章）については、当該年度の業務実績のみ記載し、全体評価を行う際に考慮する。
（１） 法人による自己評価①

法人は、当該小項目の重要性を勘案してあらかじめ小項目にウエイトの設定を88

行 い 、年 度 計 画 の 小 項 目 ご と の 進 捗 状 況 に つ い て 、次 の ５ 段 階 で 自 己 評 価 を 行 い 、
業務実績報告書を作成する。
５・・・年度計画を大幅に上回って実施している。
４・・・年度計画を上回って実施している。
３・・・年度計画を順調に実施している。
２・・・年度計画を十分に実施できていない。
１・・・年度計画を大幅に下回っている。
②

法人は業務実績報告書を作成する際には、評価委員会が業務の実施状況を客観的に適正 に判断し評価できるよう 、小項目ごとの実施状況をできる限り定量的かつ正確な記述により業務実績が分かるよう工夫し、自己評価の結果と判断理由を
記載する。

③

業務実績報告書には、特記事項として、特色ある取り組み、法人運営を円滑に進めるための工夫、今後の課題などを自由に記載する。

（２）評価委員会による小項目評価①

評価委員会において、法人業務実績や自己評価などを総合的に検証し、年度計
画の小項目ごとの進捗状況について、法人の自己評価と同様に１〜５の５段階による評価を行う。

②

評価委員会による評価と法人の自己評価が異なる場合は、評価委員会が評価の判断理由等を示す。

③

その他必要に応じて、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。

（３）評価委員会による大項目評価①

評価委員会において、小項目評価の結果割合や特記事項の記載内容などを考慮
し 、大 項 目 ご と に 中 期 目 標 及 び 中 期 計 画 の 達 成 に 向 け た 業 務 の 進 捗 状 況 に つ い て 、次の５段階による評価を行う。
また、評価結果とその判断理由を評価結果報告書に記載する。
Ｓ：中期目標・中期計画の実現に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（すべての小項目が３〜５かつ評価委員会が特に認める場合）
Ａ：中期目標・中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる。

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（すべての小項目が３〜５）
Ｂ：中期目標・中期計画の実現に向けておおむね計画どおり進んでいる。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割以上）
Ｃ：中期目標・中期計画の実現のためにはやや遅れている。
（３〜５の小項目の割合がおおむね９割未満）
Ｄ：中期目標・中期計画の実現のためには重大な改善すべき事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）②

小項目評価の結果割合の算定は、小項目ごとに付けられたウエイトを踏まえることとする。

③

評価に当たっては、小項目評価の結果割合は目安であり、評価委員会は、小項目における評価の構成割合などを総合的に判断して評価を定めるものとする。

３ 全体評価の具体的方法（１）評価委員会は、項目別評価の結果や中期計画期間に達成すべき重点項目の取組
みまた法人独自の取組みなどを踏まえ、年度計画の実施状況及び中期計画の全体的な進捗状況、その他業務運営全体について、記述式による評価を行う。
（２）全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取り組み（法人運営における自律性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。
（３）評価委員会が行う評価に当たっては、業務実施状況への意見や改善すべき事項への指摘を評価結果報告書に記載するとともに、特に重大な改善事項については勧告を行うこととする。

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