平成 18 年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
今年度の景気は、年初には昨年度からの数量景気に牽引されて製造現場では繁忙を極めてスタートしたが、年度末には微少ながら調整局面となりました。一方、中小企業の景況感は、一進一退を繰り返しながらも、17 年度に比べると上昇しているものと見込まれております。特に、電気、自動車、機械製品等の輸出が好調に推移していることに伴い、数量景気に支えられたものの、他方、ニッケルや亜鉛等の金属材料の価格高騰を受注価格に転嫁できないことにより、収益が大幅に悪化しているのが現状です。
さらに、設備投資に踏み出す企業が散見される中、地域間の好不況の格差が年度末にかけて顕在化し、その改善がはかばかしくないことも、先行きを不安定なものにしている一因とも考えらます。
次に、環境規制も一段と厳しさを伴ってくるものと想定されます。
平成19年６月に暫定排水基準の延長が終了する、ほう素､ふっ素､硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、引き続き、３年間の延長が見込まれております。しかし、３回目の暫定基準適用により、一律排水基準を達成するためのロードマップの作成が義務づけられました。安価な処理対策技術の開発が遅延しているため、各工業組合で、超過している個々事業所の現状把握を行い、それをベースとして実行可能な計画を作成することになります。
さらに、水生生物保全のための亜鉛規制が新たに施行され、一律排水基準値として２mg/L（電気めっき業に対する暫定基準として５mg/L）が法制化され、加えて、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の大気排出を自主管理することになりました。
このように、我々業界にとって厳しい環境の中、平成18年度中に廃業または脱会した企
業数は51社で、平成19年４月１日現在の組合員数は1,766社となりました。一方、従業員数は、平成18年４月１日現在より138人増加し、29,976人となりました。廃業した企業の多くは後継者難であると推定されますが、従業員数の増加は、環境に配慮した技術対応等に加え、潜在化していた地域間並びに企業間格差のあらわれでもあります。
こうした格差を是正するためにも、顧客からの情報を強化するなど、企業各位の奮闘を切望し、永続することを渇望する次第である。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次のとおりである。

［実施事業概要］
１．中小企業経営革新支援法（中小企業新事業活動促進法）に基づく経営基盤強化事業＜近代化推進委員会･全委員会＞
経営基盤強化計画は平成 13 年４月 17 日付けにて承認と同時に着手し、平成 18 年３月31 日をもって、本計画は終了した。
そこで、平成 18 年度においては、事業所税の優遇措置等を利用して、環境保全対策等を行った企業の免税措置を行政に要請する等の支援に努めた。
２．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会・近代化推進委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。
本法は、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、技術高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映した研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンの指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、大臣の認定を受けた場合に、支援措置を講ずるものである。
中小企業庁は今年８月、第１回特定研究開発等計画として 399 件を認定した。
（金型技術分野で 60 件、切削加工技術分野で 48 件、金属プレス加工技術分野で 34 件など、全国で対象となる中小企業は 708 社を認定した。
）
そのうち、戦略的基盤技術高度化支援事業を申請した中小企業は 323 件であった。
（金型技術分野で 50 件、切削加工技術分野で 36 件、鋳造技術分野で 26 件など、対象となる 17 の全技術分野で、合計 323 件の申請があった。
）この申請に対し、18 年度は 80 件の研究開発計画が採択された（めっき関係９件）。
全鍍連は、中小企業基盤整備機構で採択された３テーマについて、委員の派遣及び調査等に協力した。
３．
「全鍍連要覧」の刷新＜総務委員会＞
多様化する組合事業や情報力強化を図るため、毎年ブロック会議で配布される「全鍍連要覧」の見直しを行った。
従来の各組合事情記載欄を変更し、組合の沿革や事業内容、組合事業実施に伴う課題（含む組合ＰＲ等）、行政等への要望を掲載するような内容構成とした。
目的は、各組合の事業活動を毎年スケールアップできるとともに、各組合員企業にとっても所属組合等の動向が理解できるようにした。また、めっき業界を取り巻く経営・環境等の解説について、「解りやすく」「見やすい」デザインとした。
さらに、配布方法についても、組合員が所属工業組合等の理解を深めるため、個別企業配布とした。

４．組合員データベースの構築と情報ネットワーク化への対応＜総務委員会＞
各工業組合の協力により、電子メールで、環境測定の依頼及び経営基盤強化計画の実績調査など、集計を必要とするものについては、目的に応じて集計ができるような表計算ファイル等を添付し、全鍍連並びに各工業組合の事務作業の効率化を図った。
５．非鉄金属含有に関するリスクマネージメント調査への協力＜環境対策委員会＞
今後の電気めっき事業者の環境経営の中心課題として、非鉄金属・金属製品製造業における有害物質含有リスクマネージメントの方向性について、平成 18 年度に経済産業省が調査を実施（制作委託先／三菱総合研究所）したのに伴い、全鍍連は委員の派遣、意見具申等により全面的に協力した。
６．ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に関する暫定排水基準への対応 ＜環境対策委員会＞
電気めっき業に対する当該３物質の現行の暫定排水基準の適用期間が平成19年6月末までとなっていることから、環境対策委員会では現行基準の見直しに備えて、全組合員に対して一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、各都道府県組合を通じて年２回の排水濃度測定と測定結果の報告をお願いしてきた。
平成 18 年度はその集計結果を各組合に報告するとともに、特に濃度が高い延べ 146 事業所については更に詳細なアンケート調査を実施して実態の把握に努めた。全鍍連は、これらの集計データ及び解析結果に基づき、平成18年11月に経済産業省非鉄金属課を通じて、環境省に対して暫定基準の再延長を要望した。また、環境省が本年２月に「暫定排水基準見直しに関する技術検討会」を設置したことを受けて、同検討会委員等に上記データの説明を行い、暫定基準の再延長を要望した。また、同上検討会においても「電気めっき業における当該３物質排水の実態」の説明及び要望を行った後、環境省は、同上検討会の検討結果を踏まえて、電気めっき業については現行暫定基準値をそのまま再延長する内容案を報道発表(平成 19 年３月 29 日付け環境省 HP)した。それによると、今後３年間は一律基準達成へ向けたフォローアップを行うこととなっており、更にデータの蓄積が必要なことから、引き続き測定結果のアンケート調査を実施する必要がある｡
７．水性生物保全のための亜鉛規制への対応＜環境対策委員会＞
環境省中央環境審議会「水性生物保全排水規制等専門委員会」の答申を受けて、平成 18
年 12 月 11 日に新しい亜鉛排水規制（排水量が 50m3/日以上に対して一律基準：２mg/L(現行５mg/L）、電気めっき業は暫定基準：５mg/L（期間５年間））が施行された。
環境対策委員会では、全組合員に対して一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、ほう素、ふっ素、窒素等と同じく、亜鉛についても各都道府県組合を通じて年２回の排水濃度測定と測定結果の報告をお願いしてきた。
平成 18 年度はその集計結果を各組合に報告するとともに、全鍍連誌等で周知を図った。
８．揮発性有機化合物（VOC）の大気排出規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 16 年５月に大気汚染防止法が改正され､大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については排出濃度規制が適用され、それ以外の使用施設については事業者の自主的取り組みにより排出抑制を図る制度が平成 18 年度より施行された。
全鍍連ではこれを踏まえ、制度の周知を図ると共に、経済産業省等と協議の上、平成 22 年度における全組合員合計のトリクロロエチレン等の大気排出量を、平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を作成した。環境対策委員会では、全組合員に対して VOC の大気排出抑制の努力を呼びかけるとともに、各都道府県組合を通じて、各事業所の平成 17 年度のトリクロロエチレンやジクロロメタン等の使用量や排出量の調査を行い、集計した後、国に対して報告した。また、環境省による「VOC 排出抑制自主的取り組みマニュアル」の作成に協力した。
９．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を 18 年度も実施するとともに、第 44 回全国大会において会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計 750 事業所となった｡
10．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、平成 18 年度においても厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。優秀作品は、第 44 回全国大会にて厚生労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 156 件の表彰を行った。
11．電気めっきガイド 2006 年度版の普及＜技術委員会＞
前年度完成した「電気めっきガイド 2006」の販売・普及に努めた。本ガイドでは前回改訂の 1995 年版以後のめっき加工技術の進展を踏まえ、記載内容の見直しと参考写真の刷新を行うとともに、新たに三価クロメートや鉛フリーはんだ等の記述を設けている。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、若手従業員、とりわけ新入社員の教育用として、幅広く利用された。
12．情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
平成 15 年６月号より機関誌「全鍍連」誌の編集体制の改正を行い、以降、定期発刊並びに内容充実を図るため、継続的に発行日の厳守と誤字・脱字をなくすことに努めた。さらに、平成 17 年度からは誌面の刷新を行い、平成 17 年 6 月号より従来の B5 版から A4 版に移行した。誌面は、読みやすい・見やすくする、見出しを大きくして情報を得る・印象づける等々に努め、内容は、環境規制の動向や経営情報、技術動向、また、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。
ホームページについては、随時、情報提供を行ってきた。内容は、会議等の予定をはじめ、環境関連では環境省が公開している情報や同省が発表した調査結果及び最新環境規制の動向、技術関連ではめっき技術コンクール等の参加募集及び上位作品を受賞した事業者紹介、経営関連では経営基盤強化事業に基づく低利融資の紹介と最新の貸付金金利などに加えて、助成金の公募内容や「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
今後とも事業所間の情報格差を解消すべく、「全鍍連」誌の内容充実を図り、ホームページの機能を拡張していくこととしている。

13．組合員および賛助会員増強活動＜広報委員会＞
自動車産業の増産などで景気回復がみられる中で、亜鉛などの金属材料価格の急騰によって収益が悪化する等、依然として諸情勢が厳しい中、一部の企業では経営基盤の建て直し等により、業況が好調な企業も見られた。
しかし、地域間または事業所間の二極化の高まり、そして後継者問題や先行き不透明な景気動向などにより、組合員および賛助会員の減少が続いており、業界にとって深刻な問題となっているところである。
このような不透明かつ厳しい環境下において、個々の企業では解決が難しい環境問題や技術開発、さらに能力開発に伴う研修事業等経営基盤に必要な事業を企業連携組織として解決していくために、組合や全鍍連のメリットを最大限に強調し、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
14．第 21 回日韓定期会議の参加＜国際委員会＞
平成 18 年 11 月 14 日（火）第 21 回日韓定期会議が、韓国ソウル市で開催された。会議は、日韓双方のめっき業の現況報告、今後のめっき業の問題点が鋭意話し合われ、有意義な定期会議であった。日本側からは、国際委員会執行部をはじめ７名が訪韓し、会議終了後、懇談会が行われ、両国の親睦を図った。
15．海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
めっき経営者を対象とする海外視察研修会を、平成 18 年 11 月 11 日（水）から 15 日（土）にわたり、有志 25 名の参加により実施した。今回の研修会は、中国の広州と深土川の日系めっき工場等を中心に視察し、日本から進出した企業におけるめっき及びその関連業界の実態や現状等を把握することを目的とした。
16．若手経営者座談会の開催＜近代化推進委員会＞
前年度に引き続き、若手経営者座談会を平成 19 年３月 16 日（金）に機械振興会館（東京都港区）で開催した。本座談会は、座長に鵜飼信一氏（早稲田大学商学学術院教授）を迎え、各工業組合青年部等代表者８名の参加者により行われた。
最初に鵜飼先生が訪問した都内中小企業の工場等の映像で、独自の技術や高い技能を有する企業の事例紹介と難題発注に取り組む姿勢等について説明がなされた。午後の座談会
では、先生を交え、各経営者から、技術の蓄積と技能向上のためのテクニック、事業全体を含めた技能継承並びに人材育成等の問題点、社員教育への対応等々、前向きな意見が交わされた。
（以 上）