広島広域都市圏交流活動促進事業
目次
１

Ｑ＆Ａ
第 4 版／令和 6 年 4 月 1 日から適用

補助の対象となる活動について

⑴
⑵
⑶
⑷

どのような活動が補助の対象となるのか。
地域資源とはどのようなものか。
イベント出展を交流事業に位置付けているのはなぜか。
イベントのステージ等に出演する場合、交流事業のイベント出展型に該当するか。
⑸ 団体活動を実施するための事前準備（下見やチケット購入等）をする際の経費は補助の対象となるのか。

２

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対象団体について⑴ 対象団体の基本的な考え方を教えてもらいたい。
⑵ 地域とはどの範囲を指すのか。
⑶ なぜ団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）が必要なのか。
⑷ 地域活動団体とは、どのような団体のことか。
⑸ 地域活動団体とは、具体的にどのような団体が該当するのか。
⑹ 地域運営組織とはどのような組織のことか。
⑺ 産業関連団体とは、どのような団体のことか。
⑻ 産業関連団体とは、具体的にどのような団体が該当するのか。
⑼ どのような団体が対象となるのか教えてほしい。
⑽ 町内会・自治会のサークル活動（囲碁、将棋など）は対象となるのか。
⑾ 法人格を持つ町内会等（認可地縁団体）も対象となるのか。
⑿ 班、組、常会など、町内会・自治会よりも小さい単位の団体は対象となるのか。
⒀ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は対象となるのか。
⒁ 地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど）は対象となるのか。
⒂ 地域の文化活動団体は対象となるのか。
⒃ 消防団が対象とならないのはなぜか。
⒄ 学校の部活動が対象とならないのはなぜか。
⒅ 商工会の職員（会員の事業者ではなく）の活動は補助対象となるのか。
⒆ 観光協会は対象となるのか。
⒇ なぜ事業者で構成される産業関連団体を補助の対象とするのか。
(21) 上部組織や下部組織に位置付けられる団体が開催する会議やイベントに参加する場合は補助の対象となるか

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対象経費について⑴ 新幹線は対象となるのか。
⑵ 高速船は対象となるのか。
⑶ フェリーに車両で乗船した場合の車両運賃は補助対象となるのか。
⑷ 乗合バスや乗合タクシーとは、どのような公共交通機関のことか。
⑸ 乗用タクシーが対象とならないのはなぜか。
⑹ 補助対象となる利用区間の基本的な考え方を教えてほしい。
⑺ 対象団体が３名以上で実施する事業ではあるが、公共交通を利用する者が２名以下である場合、補助の対象となるか
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⑻

３名以上が同じ区間で公共交通を利用しているが、現地集合としているため、個別に目的地まで移動した場合、補助の対象となるか。
⑼ 往路は集合場所から目的地まで４名で移動したが、復路は２人が別行動し、残る２名で移動した場合、３名未満で移動した復路の移動経費は対象となるか。
⑽ 複数の対象団体が合同で活動し、活動参加者が３名以上となった場合（Ａ町内会、Ｂ町内会、Ｃ町内会の会長が３名でＤ町内会を訪問し、視察・意見交換を行う等）、補助対象となるのか。
⑾ Ａ駅を集合場所とし、Ｃ駅まで移動する予定としているが、数名だけＡ駅の次の駅のＢ駅から乗車する予定である。この場合、補助の対象となる区間等はどのようになるか。
⑿ 団体が設定した集合場所に行くまでに３名以上で公共交通を利用している場合
は、集合場所よりも前の区間も補助の対象となるか。
⒀ 宮島へ船舶で行く際に支払う宮島訪問税は補助対象となるか⒁ 本事業は公共交通の利用促進を目的としているのに、貸切バスの利用に要する経費も補助対象としているのはなぜか。
⒂ 補助対象となる貸切バスを「道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業
及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者が運行するもの」に限定しているのはなぜか。
⒃ 広島広域都市圏外の目的地まで移動する際の経費も補助対象となるのか。

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補助率・補助上限額について交流事業と単独事業で補助率が異なるのはなぜか。
補助上限額の範囲内であれば、人数に制限はないのか。

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手続きについて⑴ 補助金は複数回交付を受けることができるのか。
P.8⑵ なぜ事前協議が必要なのか。
P.8⑶ 事前協議の結果はどのくらいの期間で分かるのか。
P.9⑷ 活動実施時期によって、事前協議の受付期間が設定されているのはなぜか。
P.9⑸ 補助金が振り込まれる口座に指定はあるか。
P.9⑹ 補助金交付申請額が、事前協議の際の補助金交付申請予定額を上回っても問題ないか。 P.9⑺ 事前協議から活動参加者の人数が変更となっても問題ないか。
P.9⑻ 交流事業イ（イベント出展型）または単独事業で提出が必要となる「事業実施P.9が確認できる資料」とは、どのような資料を提出したらよいか。
⑼ 「事業実施が確認できる写真」とは、どのような写真を提出したらよいか。
P.9⑽ 「交通費の支払いを証明する資料」とは、どのような資料を提出したらよいか。 P.10
⑾ 「利用区間の運賃が確認できる資料及び公共交通の利用が確認できる写真」
P.10とは、どのような資料を提出したらよいか。
⑿ 交流証明書は交流団体の代表者の署名が必要か。
P.10⒀ 各様式に押印は必要か。
P.10⒁ 事前協議や交付申請の際の書類提出は電子メールでもよいか。
P.10⒂ 事前協議や交付申請の回答はどのような形で返ってくるのか。
P.10⒃ 補助金交付申請兼請求後、補助金はいつ頃に振り込まれるのか。
P.10⒄ 交流事業に該当する活動を行ったのち、単独事業に該当する活動を行った場合、
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手続きや補助率はどのようになるか。

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補助の対象となる活動について⑴

どのような活動が補助の対象となるのか。
本事業は、公共交通の利用促進及び地域コミュニティの活性化を図るために、本市内と圏域市町内の地域活動団体等が交流を行う場合などに、公共交通の利用に係る経費を補助するものです。
交流事業については、例えば広島市の地域団体が公共交通を利用し、先進的な取組を行っている圏域市町の地域団体を視察し、意見交換を行い、団体間の交流を促進する等の交流事業を実施する際に、公共交通の利用に係る往復の経費を支援します。
単独事業については、例えば圏域市町の地域団体が、公共交通を利用し、本市で開催される圏域の地域資源でもある神楽公演を鑑賞し、団体内の交流を促進する等の単独事業を実施する際に、公共交通の利用に係る片道相当の経費を支援します。
その他の具体的な内容については、活動事例集を御参考にしてください。

⑵

地域資源とはどのようなものか。
地域資源とは、地域の特産物や観光資源、文化・スポーツ資源、地域特有の歴史や伝
統芸能、自然、お祭りなど、有形・無形を問わず特定の地域内に存在する資源のことを
いいます。

⑶

イベント出展を交流事業に位置付けているのはなぜか。
イベント出展期間中に他の出展者や来場者との交流が生まれることが期待できるため、交流事業と位置付けています。イベント出展型は、ブース出展するなどして、物販や展示等を行う場合を想定しています。

⑷

イベントのステージ等に出演する場合、交流事業のイベント出展型に該当するか。
ステージや発表会等への出演については、出演することのみを以て、イベント出展型には該当しませんが、他の出演団体等で本事業の補助対象となる団体がおり、当該団体との交流がある場合は、団体交流型で交流事業として申請が可能です。

⑸

団体活動を実施するための事前準備（下見やチケット購入等）をする際の経費は補助の対象となるのか。
事前準備（下見やチケット購入等）をする際の経費は補助の対象とはなりません。

２

対象団体について⑴

対象団体の基本的な考え方を教えてもらいたい。
広島広域都市圏内に所在し、団体の構成員の過半数を地域の住民や事業者が占めており、団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けている団体であり、かつ、
その規程で定める目的等において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できる団体を対象とします。
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⑵

地域とはどの範囲を指すのか。
本事業において、「地域」とは、対象団体の活動範囲※を指すこととし、市町域内を最大の範囲とします。
※

活動範囲：町内会や社協、子ども会などの対象地域が明確な地縁団体であれば、それぞれの対象地域（例：地区社協は小学校区、町内会は〇〇町区など）を指し、ＮＰＯや文化活動団体などの地縁団体ではなく対象地域が明確でない団体は、主な活動地域を指すこととします。

⑶

なぜ団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）が必要なのか。
本事業は、広島広域都市圏内に所在する団体同士の交流や団体内の活動を通して、地域コミュニティの担い手である町内会や自治会等の組織の活性化を図ることを目的の一つとしていることから、一定の組織体制が確立された団体の活動であることを確認するために、団体の運営に関する規程を設けていることを条件としています。

⑷

地域活動団体とは、どのような団体のことか。
本事業における地域活動団体とは、特定の地域において、地域の維持や課題解決、活性化等につながる活動を行う団体のことをいいます。
⑸

地域活動団体とは、具体的にどのような団体が該当するのか。
町内会・自治会や地区社会福祉協議会、地域運営組織、ＰＴＡ、子ども会、老人クラ

ブ、女性会、自主防災会、体育協会等、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地
域活動を行う団体を想定しています。
⑹

地域運営組織とはどのような組織のことか。
地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織のことをいいます。広島市の「ひろしまＬＭＯ（エルモ）」などが該当します。
⑺

産業関連団体とは、どのような団体のことか。
本事業における産業関連団体とは、特定の地域において、当該地域内に所在する事業者等が産業振興等の共通の目的のために結成する団体のことをいいます。
⑻

産業関連団体とは、具体的にどのような団体が該当するのか。
商工会や商店街組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の公共的要素の強い団体を想定しています。

2

⑼どのような団体が対象となるのか教えてほしい。
区分

地
域
活
動
団
体

産
業
関
連
団
体

団体名

対象

町内会・自治会（連合町内会・自治会を含む）
社会福祉協議会
地域運営組織
民生委員児童委員協議会
防犯組合
自主防災会連合会
公衆衛生推進協議会
子ども会育成協議会
地域活動連絡協議会
青少年健全育成連絡協議会
体育協会
ＰＴＡ
母子寡婦福祉会
女性会
老人クラブ
障害者関係団体
まちづくり協議会
コミュニティ交流協議会
協同労働実施団体
非営利活動法人（ＮＰＯ）
地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団等も含む）
地域の文化活動団体
消防団
学校の部活動
商工会
商店街組合
農業協同組合森林組合
漁業協同組合集落法人
民間企業〇：基本的に対象となる団体△：活動内容によって対象となる団体

〇

△
×

〇

×
×：対象とならない団体※ いずれの団体も、以下の①～③の全てが該当することが補助対象となる条件となります。
① 団体の構成員の過半数は地域の住民や事業者が占めていること。
② 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること。
③ 団田の運営に関する規程で、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること。
※

表の団体は一例です。表に記載の無い団体も上記①～③を満たす場合は対象となります。

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⑽

町内会・自治会のサークル活動（囲碁、将棋など）は対象となるのか。
町内会・自治会の一部の会員のみが参加するサークル活動であっても、町内会・自治会が団体の正式な活動として位置付けた活動※であれば対象となります（サークルで申請するのではなく、町内会・自治会としての申請となります。）。
※ 当該団体の事業計画に組み込んでいる活動などを指します。

⑾

法人格を持つ町内会等（認可地縁団体）も対象となるのか。
法人格を持つ場合でも対象となります。

⑿

班、組、常会など、町内会・自治会よりも小さい単位の団体は対象となるのか。
町内会・自治会よりも小さい単位の団体でも、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが規約等で確認できる場合は対象となります。
⒀

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は対象となるのか。
構成員の過半数が当該地域の住民で構成され、地域の課題解決や活性化等に資する活動を主に行っていることが規約等で確認できる場合は対象となります。

⒁

地域のスポーツクラブ（スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど）は対象となるのか。
主に地域の住民を対象にしたものであり、地域住民の健康づくりや青少年の健全育成、スポーツによる地域振興等に資する活動を行っていることが規約等で確認できる場合は対象となります。

⒂

地域の文化活動団体は対象となるのか。
構成員の過半数が地域の住民で構成され、文化活動による地域振興や地域の伝統文化の継承等に資する活動を行っていることが規約等で確認できる場合は対象となります。

⒃

消防団が対象とならないのはなぜか。
消防団は非常勤特別職の地方公務員という位置付けであり、地域団体による活動とは性質が異なるため、対象とはなりません。
ただし、自主防災会の活動と位置付けることができる場合は、自主防災会として申請が可能です。

⒄

学校の部活動が対象とならないのはなぜか。
学校の部活動は地域の活動ではなく、学校教育の一環として行われる活動であるため、対象とはなりません。

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⒅

商工会の職員（会員の事業者ではなく）の活動は補助対象となるのか。
地域の住民や事業者の活動に係る公共交通の利用に要する経費を補助することを想定していますので、商工会の職員のみの活動は補助の対象となりません。その他の産業関連団体についても同様の扱いとします。
⒆

観光協会は対象となるのか。
対象団体の要件を満たす場合は、産業関連団体として補助の対象になります。
⒅と同様に、観光協会の構成員となる地域の事業者等は補助の対象となりますが、同協会に従事する職員は補助の対象外とします。
⒇

なぜ事業者で構成される産業関連団体を補助の対象とするのか。
対象としている産業関連団体は、主に地域活動に携わる事業者等で構成されており、当該団体の活動を補助することが、地域での事業者と住民等の交流や連携強化につながり、ひいては地域産業及び地域コミュニティの活性化に資すると考えるため、補助対象としています。

(21)

上部組織や下部組織に位置付けられる団体が開催する会議に参加する場合は補助の対象となるか専ら事務連絡や報告事項等を主目的とした会議の場合は、団体間の交流を図るものとはいえないため、当該会議に参加する活動は補助の対象となりませんが、会議の内容が団体間の交流を図ることを主目的とした意見交換等であれば、交流事業の対象となり得るものと考えます（案件ごとに個別に判断することとなります）。

３⑴

対象経費について新幹線は対象となるのか。
新幹線の乗車区間は対象となりません。

⑵

高速船は対象となるのか。
高速船の利用も補助対象となります。

⑶

フェリーに車両で乗船した場合の車両運賃は補助対象となるのか。
貸切バス型の場合は、貸切バスの車両運賃も補助対象となります。
その他でフェリーに車両で乗船した場合の車両運賃は対象となりません。

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⑷

乗合バスや乗合タクシーとは、どのような公共交通機関のことか。
乗合バスや乗合タクシーとは、不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する一般乗合旅
客自動車運送事業に分類される公共交通機関です。乗合バスは、主に路線バスや高速バ
ス、コミュニティバスを指します。

⑸

乗用タクシーが対象とならないのはなぜか。
本事業は、広島広域都市圏内の公共交通の利用を促進し、圏域の社会インフラである
公共交通ネットワークを維持することを目的の一つとしており、公共交通ネットワークを形成する電車や乗合バス、船舶等の公共交通機関を補助対象としています。

⑹

補助対象となる利用区間の基本的な考え方を教えてほしい。
対象団体の構成員が集合する地点と目的地の区間のうち、当該構成員の３名以上が公共交通を利用する区間を補助対象とします。

⑺

対象団体が３名以上で実施する事業ではあるが、公共交通を利用する者が２名以下である場合、補助の対象となるか（Ａ町内会が５名でＢ町内会を訪問し、視察・意見交換を行ったが、３名は自家用車で移動し、公共交通を利用したのは２名だった場合など）。
３名以上が公共交通を利用する場合を補助の対象としますので、３名以上で実施する事業であっても、公共交通の利用者が２名以下の場合は補助の対象となりません。

⑻

３名以上が同じ区間で公共交通を利用しているが、現地集合としているため、個別に目的地まで移動した場合、補助の対象となるか。
基本的には、対象団体の構成員が集合する地点と目的地の間を往復するために公共交通を利用する経費を補助することを想定していますが、様々な事情から現地集合となってしまう場合は、当該構成員が出発する地点から目的地の区間のうち、３名以上が利用している区間を補助の対象とします。

⑼

往路は集合場所から目的地まで４名で移動したが、復路は２人が別行動し、残る２名で移動した場合、３名未満で移動した復路の移動経費は対象となるか。
対象団体の構成員が集合する地点と目的地の区間のうち、３名以上が公共交通を利用する区間を補助の対象とします。このため復路についても、３名以上が当該区間を利用しているのであれば、別行動をした場合でも補助の対象になります。

6

⑽

複数の対象団体が合同で活動し、活動参加者が３名以上となった場合（Ａ町内会、Ｂ
町内会、Ｃ町内会の会長が３名でＤ町内会を訪問し、視察・意見交換を行う等）、補助対象となるのか。
団体単位で申請して頂く必要があるため、一つの対象団体からの活動参加者が３名以上でなければ補助対象となりません。
ただし、地区社会福祉協議会や連合町内会等として申請が可能である場合は、当該団体からの活動参加者が３名以上であれば補助対象とします。

⑾

Ａ駅を集合場所とし、Ｃ駅まで移動する予定としているが、数名だけＡ駅の次の駅のＢ駅から乗車する予定である。この場合、補助の対象となる区間等はどのようになるか。
集合場所のＡ駅から乗車している者は、Ａ駅からＣ駅の区間の運賃を、Ｂ駅から乗車する者は、Ｂ駅からＣ駅の区間の運賃を補助対象とします。ただし、Ａ駅から乗車している人数が３名未満で、Ｂ駅で３名以上となった場合は、全員Ｂ駅からＣ駅の区間を補助対象とします。

⑿

団体が設定した集合場所に行くまでに３名以上で公共交通を利用している場合は、集合場所よりも前の区間も補助の対象となるか。
団体として集合して公共交通を利用する区間を補助対象とするため、３名以上が利用している場合であっても、団体で設定した集合場所よりも前の区間である場合は、補助の対象となりません。

⒀

宮島へ船舶で行く際に支払う宮島訪問税は補助対象となるか。
本補助事業は公共交通の利用に要する経費を補助することとしており、宮島訪問税は船舶を利用して宮島へ行く際に支払う必要のあるものであるため補助対象とします。

⒁

本事業は公共交通の利用促進を目的としているのに、貸切バスの利用に要する経費も補助対象としているのはなぜか。
本事業は、公共交通の利用促進及び地域コミュニティの活性化を図るため、対象団体が交流事業や単独事業を実施する際に、公共交通を利用する経費を補助することとしていますが、地域の公共交通サービスの状況や参加者の属性等によっては公共交通を利用
して目的地まで行くことが困難な場合もあることから、貸切バスを利用する経費（借上料）も補助対象としています。

7

⒂

補助対象となる貸切バスを「道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業 ※及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者が運行するもの」に限定しているのはなぜか。
※ 一般乗合旅客自動車運送事業：いわゆる路線バスや乗合タクシー等のこと

本事業は公共交通の利用を促進し、圏域の社会インフラである公共交通ネットワークを維持することを目的としており、公共交通事業者（道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者）が運行する貸切バスの利用を補助対象とすることは、公共交通事業者への支援につながるものと考えているためです。
⒃

広島広域都市圏外の目的地まで移動する際の経費も補助対象となるのか。
圏域外の目的地まで移動する際の経費は補助の対象となりません。ただし、単独事業
において、圏域内で視察等を行った後、圏域外でも視察等を行った場合などについては、集合地点から圏域内での視察等の目的地までの区間の移動に係る経費が算出できる場合、当該経費は補助対象とします。

４

補助率・補助上限額について⑴

交流事業と単独事業で補助率が異なるのはなぜか。
単独事業は団体内の交流促進の効果が期待できるものであり、交流事業はそれに加えて、団体間の交流を通じて、団体の更なる活性化が期待できるためです。

⑵

補助上限額の範囲内であれば、人数に制限はないのか。
補助上限額の範囲内であれば、利用人数に制限はありません。

５

手続きについて⑴

補助金は複数回交付を受けることができるのか。
交流事業と単独事業ともに、事業期間内にそれぞれ１団体当たり２回まで交付可能とします。

⑵

なぜ事前協議が必要なのか。
本事業では、補助金交付に一定の要件を設けており、要件を満たすかを審査するため、

また、補助金交付申請額が予算額を超えないかを事前に判断するため、事前協議をして頂くこととしています。

8

⑶

事前協議の結果はどのくらいの期間で分かるのか。
事前協議書等の提出後、１週間以内を目途に、受け付けた市町の担当部署から協議結果を御連絡します。

⑷

活動実施時期によって、事前協議の受付期間が設定されているのはなぜか。
事業期間を通じた団体活動の促進を図るため、事業期間を月単位で分割して予算を配分し、事前協議を受け付けることとしています。
⑸

補助金が振り込まれる口座に指定はあるか。
申請団体の代表者又は申請団体の口座であることが確認できる名義の口座に振り込みます。
⑹

補助金交付申請額が、事前協議の際の補助金交付申請予定額を上回っても問題ないか。
広島広域都市圏交流活動促進事業補助金交付事前協議書（様式第１号）に記載した交付申請予定額を上回る額で交付申請を受け付けることはできません。
⑺

事前協議から活動参加者の人数が変更となっても問題ないか。
補助金交付申請予定額を超えない範囲であれば、人数は変更となっても構いません。
ただし、変更後の公共交通の利用者数が２名以下となった場合は、補助の対象外となりますので、広島広域都市圏交流活動促進事業補助金交付事前協議取下書（様式第２号）を提出してください。

⑻

交流事業イ（イベント出展型）または単独事業で提出が必要となる「事業実施が確認できる資料」とは、どのような資料を提出したらよいか。
＜交流事業イ（イベント出展型）の場合＞
イベントのチラシや出展者決定通知、会場レイアウト図など、イベント出展が確認できる資料を提出してください。

＜単独事業の場合＞団体の構成員向けの案内文、実施要領、旅のしおりなど、団体の活動として実施していることが確認できる資料を提出してください。
⑼「事業実施が確認できる写真」とは、どのような写真を提出したらよいか。
取組内容・状況が分かる写真を提出してください。例えば、交流団体の活動を視察中の写真や出展ブースで販売している写真など、事業を実施していることが確認できる写真が該当します。

9⑽「交通費の支払いを証明する書類」とは、どのような資料を提出したらよいか。
「公共交通型」の場合は利用者数分の領収書または利用者数分の運賃が確認できる切符や乗車券の写真等を、「貸切バス型」の場合は貸切バスの借上げに要する経費を支払ったことが確認できる領収書を提出してください。
⑾「利用区間の運賃が確認できる資料及び公共交通の利用が確認できる写真」とは、どのような資料を提出したらよいか。
運賃表などの利用区間の運賃が確認できる資料と、利用区間の乗車地や降車地が確認できる写真（駅名、停留所名が確認できる駅舎やバス停等の写真）を提出してください。
⑿

交流証明書は交流団体の代表者の署名が必要か。
交流団体の記入欄は、交流団体の担当者の記入で構いません。交流活動の内容に疑義がある場合には、交流団体の担当者に連絡し、交流内容等の確認を取る場合があります。
⒀

各様式に押印は必要か。
各様式への押印は不要です。

⒁

事前協議や申請の際の書類提出は電子メールでもよいか。
全ての書類はメールで受付可能です。

⒂

事前協議や交付申請の回答はどのような形で返ってくるのか。
事前協議結果については、事前協議書の下欄の市町記入欄に結果を記入して、原則、事前協議を受け付けた市町の担当部署から電子メール又はファックスで送付いたします。
交付申請に対する交付（不交付）の決定については事務局（広島市）から書面を郵送により通知します。
⒃

補助金交付申請兼請求後、補助金はいつ頃に振り込まれるのか。
補助金の交付は、交付申請後、約１か月後を見込んでいます。

⒄

交流事業に該当する活動を行ったのち、単独事業に該当する活動を行った場合、手続
きや補助率はどのようになるか。
（例.広島市のＡ町内会が廿日市市のＢ町内会を訪問し、視察・意見交換を行ったのち、Ａ町内会単独で岩国市の錦帯橋等を視察した場合）交流事業と単独事業を併せて申請することは不可とし、最初の活動に係る移動区間を申請対象とします。例の場合は、廿日市市のＢ町内会を訪問するまでの区間の公共交通の利用経費を申請対象とし、その後の単独事業に該当する活動の部分は申請不可とします。

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