FORWARD FASTER
気候変動対策アクション・ガイド

はじめにForward Faster イニシアチブに関するこの一連のアクション・ガイドでは、すでにイニシアチブに賛同したか、賛同を検討中の企業向けに、主な用語の定義や行動事例を提供し、さらに企業が2030年までの目標達成に係る戦略を策定する中で活用できる、中間目標、リソース、政策提言、重要業績評価指標（KPI）について、目標に沿った詳しい追加情報を提供する。

課題背景

世界の温室効果ガス排出量は、人類史上最高の水準に達し、さらに増大を続けている。現在では気候変動が全世界の経済やサプライチェーン、地域社会に影響を及ぼし、しかも社会的最弱者層が危機の矢面に立たされている。しかし幸いなことに、私たちが行動を起こせる時間はまだ残っている。
国連グローバル・コンパクトは企業に対し、気候変動対策に足りない野心の溝を埋めるよう呼びかけている。企業は、根本的な脱炭素化に向けた取り組みに全力を挙げ、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することが必要である。こうした目標達成のための道のりを示すため、すべての企業は、包括的な移行計画を公表する必要がある。企業は同時に、サステ
ナビリティに向けた実践を権利と原則に基づくものとし、その緩和・適応措置が不平等を広げることなく、公正な移行を通じて気候正義に資するようにせねばならない。
民間セクターが気候変動という緊急事態に対処する上で、これほど手段や条件が充実していたことはない。今こそ行動を加速させる時である。

排出量ネットゼロの達成を目標に2030 年までに全世界の温室効果ガス排出量を半減させるとともに、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを目指し、温暖化1.5°Cの経路に沿った科学的根拠に基づく企業のネットゼロ排出削減目標を定める。

主な用語・要素の定義

温暖化1.5°Cの未来を実現するためには、企業は、最新の気候科学に基づき、検証可能で透明性のある、報告と監視が可能な目標を設定し、公表しなければならない。そのためには、この呼びかけに応じて定めた企業のネットゼロ目標は、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）を通じて提出、検証されなければならない。また、2030年までに50%削減、2050までにネットゼロという目標を上回るペースで前進できる能力を有する企業は、そうしていくべきである。
SBTiのネットゼロ基準では、企業のネットゼロを次のように定義している。

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• すべての目標は、スコープ1、2および3の排出量をカバーし、排出量をゼロにするか、適格な1.5°Cに沿った経路でグローバルまたはセクター・レベルでのネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまで削減しなければならな
い。SBTi基準は企業に対し、短期目標を通じた迅速かつ大幅な排出量削減を優先し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するための長期目標を定めるよう要求している。

• ネットゼロ目標年における残余排出量およびそれ以降に大気中に放出されるすべての温室効果ガス（GHG）排出量を恒久的に中和する。自主的な炭素クレジットは、削減目標の達成に算入することはできない。

企業はこうした目標を設定する際、国連事務総長が設置する非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ（HLEG）によって作成された国連支援1.5°C経路整合ネットゼロ信頼性評価基準（Integrity Matters報告書）をすべて慎重に考慮するよう要請されている。 企業は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による最新のネットゼロ温室効果ガス排出モデル経路と整合する目標を持たなければならない。この経路は、オーバーシュートのない形で、または限定的なオーバーシュートを伴いながら、温暖化を1.5°Cに抑え、世界全体の排出量を2030年までに2020年比で50%以上削減し、2050年またはそれ以前までにネットゼロを達成するものである。
SBTiは国連支援信頼性評価基準との全面的な整合を図るため、その目標設定枠組みの見直しを行っているところである。

企業のKPIと中間目標の例
企業はSBTiのネットゼロ基準に沿う形で、科学的根拠に基づく短期的な中間目標を定めなければならない。短期目標を達成したら、長期的なネットゼロ目標達成までのマイルストーンとして、新たな短期目標を算定する。

短期・長期の科学的根拠に基づくネットゼロ目標を補完するものとして、これら目標やそのネットゼロ経路と整合する当面の排出量削減と設備投資額を示す移行計画も必要である。

報告する項目

目標の達成をコミットした企業は、以下の設問への回答により、国連グローバル・コンパクトに毎年報告する。
コミュニケーション・オン・プログレス（CoP）で回答が求められる設問：• E4.1. 貴社が期限付き目標・ターゲットを設定している各項目について、どのような種類のターゲットを定めていますか。

また、SBTiのコミットメントと認定については、SBTiのウェブサイトで追跡、公表している。SBTiは現在、新しい進捗枠組みに基づき、測定・報告・検証のさらなる進化に取り組んでいるところである。

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企業が進捗状況改善に向けて取ることができる行動••••••

既存のセクター別ガイダンスとプロジェクトを見直し、自社と業界に最も適した情報を収集する。

スコープ1とスコープ2の排出量のほか、 GHGプロトコルのスコープ3基準で定めるスコープ3の各カテゴリに関する最低限のバウンダリに従い、あらゆる排出源からのスコープ3総排出量も対象として、包括的な温室効果ガス（GHG）排出量インベントリ作成とスクリーニングを実施する。
SBTiのリソースとツールを活用し、5ステップ・プロセスに従いながら、自社の科学的根拠に基づく目標を定める。

SBTiのサプライヤー・エンゲージメント・ガイダンスを用い、自社のネットワークやサプライチェーンを巻き込みながら、ネットゼロ目標を定めるよう働きかける。
自社のコミットメントを公平、公正な形で実現する方法を示した移行計画を策定すること。

企業の排出量削減目標に対外方針とエンゲージメント活動を整合させるとともに、積極的な気候変動対策を目指すロビー活動を行う。

参考となるリソース

科学的根拠に基づく目標設定の基礎• コミットメント：◦ SBTIコミットメントレター◦ コミットメント・コンプライアンス・ポリシー• 目標設定：◦ 順を追って目標設定方法を説明するハウツーガイドとコーポレートマニュアル◦ SBTIネットゼロ初心者ガイドと企業ネットゼロ基準◦ ネットゼロ基準に沿って長期的SBTを算定するための参考として、SBTI目標設定ツールとネットゼロツール• 中小企業（SME）向けリソース：◦目標設定システム◦よく寄せられる質問• 金融機関向けリソース：◦SBT設定枠組み◦短期目標申請フォーム◦SBT設定支援トレーニングモジュール

温室効果ガスインベントリ• 企業のGHG排出量の報告方法に関する情報として、温室効果ガスプロトコルのコーポレート基準• 温室効果ガスプロトコルのスコープ3基準とスコープ3評価ツール

信頼できる本格的移行計画策定のためのガイダンス• 国連支援信頼性評価基準との整合• 包括的な移行計画策定については、本チェックリストを参照
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実施上のガイダンスとなる国連グローバル・コンパクトのプログラム• 国連グローバル・コンパクト・アカデミー：ビジネスリーダーと実務者双方に、にサステナビリティ戦略を迅速に実行に移すためのスキルと知識を提供する国連グローバル・コンパクトの主たる学習プラットフォームである。各社がそれぞれに合ったペースで学ぶことで、公正な移行というトピックについて理解し、個々のスピードと時間枠で行動を起こす準備をすることができる。
◦ 科学的根拠に基づく目標設定とネットゼロ基準 に関するアカデミー・コース◦ 温室効果ガス排出量対策：スコープ1、2および3に関するアカデミー・シリーズでは、野心的気候変動アクセラー
ターのコンテンツを活用しながら、GHG排出量算定の基礎、排出量の算定手法および各種削減活動を通じた 排出量の管理を取り扱っている。

• 野心的気候変動対策アクセラレーター：国連グローバル・コンパクトでは、ローカルレベルで多数の企業の行動変革を実現するため、6か月から9か月間のアクセラレーター・プログラムを提供している。野心的気候変動アクセラレーターは企業が地球温暖化1.5°Cの経路と整合する科学的根拠に基づく目標を設定し、2050年までにネットゼロを達成する道筋をつけるための支援を行っている。自分の国のローカル・ネットワークがCAAを実施しているかどうかは、こちらでご確認を。

• 「気候変動対策」ピア・ラーニング・グループ：国連グローバル・コンパクトでは、企業が重要なサステナビリティ課題につき、志を同じくする企業の専門家同士でそれぞれのベストプラクティスや課題を共有できる安全な場として、ピア・ラーニング・グループを提供している。グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークと共同で運営されるピア・ラーニン
グ・グループは、ファシリテーター付きのセッションや厳選された参考資料、グループ討論を通じ、最新のベストプラクティスについて学ぶ機会を参加者に提供する。自分の国のローカル・ネットワークがピア・ラーニング・グループを運営しているかどうかは、こちらでご確認を。

公正な移行に関する目標

労働者や労働組合、地域社会、サプライヤーなどの当事者と連携し、具体的な行動を取る（気候変動緩和・適応措置など、社会への影響に取り組む）ことで、公正な移行に寄与する。

主な用語・要素の定義

気候危機に立ち向かうためには、決定的な一貫した対策が必要であるが、こうした対策は労働者や地域社会、産業、地域に大きな影響を及ぼす。ネットゼロ排出と気候変動に対するレジリエンスを目指すこの移行は、社会的正義を促進し、貧困や不平等、ジェンダー格差に対処する公正な移行である必要がある。
国際労働機関（ILO）によると「公正な移行とは、あらゆる関係者にとってできる限り公正かつインクルーシブな形で経済をグリーン化し、ディーセント・ワーク（やりがいのある人間らしい仕事）の機会を創出し、誰一人取り残さないこと」を意味する。そのためには、社会的対話やステークホルダーエンゲージメント、労働者の権利やその他基本的人権の普遍的な尊重が必要である。公正な移行とは、それだけで独立した実践法ではなく、気候変動の緩和や適応活動に係る原則主義的なアプローチであり、開発のレベルに関わらず、すべての国のあらゆるセクターに関係する。
公正な移行のビジョン、主な機会、課題および基本理念はILOの「すべての人にとって環境的にサステナブルな経済と社会を目指す公正な移行に係るILOガイドライン（ILO公正な移行ガイドライン）」に定められている。公正な移行に対する企業の支援は、責任ある企業行動や人権と労働者の権利の尊重という土台を作ることから始まるが、これについては、国連グロー

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バル・コンパクトの10原則、ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（MNE宣言）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）および経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針（OECDガイドライン）で定められている。
企業はまた、国連事務総長の元HLEGが策定した国連支援1.5°C経路整合ネットゼロ信頼性評価基準（Integrity Matters報告書）にある提言のうち、公正な移行に関するものをすべて慎重に検討するよう求められている。

報告する項目

目標の達成をコミットした企業は、以下の設問への回答により、国連グローバル・コンパクトに毎年報告をする。
• 貴社は報告対象期間内に、公正な移行に寄与し、気候変動の緩和・適応など、社会への影響に取り組むことを目的として、どのような行動を取りましたか（複数回答可、追加情報の記入欄あり）。
◦ A) デュー・ディリジェンス・プロセスの一環として、公正な移行に関連する事項を検討しました［はい／いいえ］［設問G7で、さらに詳しい情報を提供してください］。

◦ B) 報告対象期間中に、公正な移行計画を策定するため、影響を受けるステークホルダーまたはその正当な代表（労働者、労働組合、地域社会、サプライヤーなどで、悪影響の及ぶリスクが極めて深刻となりかねないステークホルダーを含む）と対話しました［はい／いいえ］［追加情報を提供してください］。

◦ C) 先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）、特に自由で事前の情報に基づく合意の原則を計画に盛り込んでいます［はい／いいえ］［追加情報を提供してください］。

◦ D) スキルと人材育成を含む公正な移行に投資し、労働者の定着、再教育、再配置を通じて雇用への影響を軽減し、追加的な経済的機会を創出するとともに、その社会的保護に寄与しています［はい／いいえ］［追加情報を提供してください］。
◦ E) 自社の公正な移行計画に関して、目標を定め、進捗状況を追跡しています［はい／いいえ］［E4、E4.1およびE4.2で詳しい情報を提供してください］。

企業が進捗状況改善に向けて取ることができる行動

気候変動と移行は各地、各産業、各企業にさまざまな形で影響を及ぼす。公正な移行の原則は普遍的だが、企業や事業に応じて、その適用方法は異なる。公正な移行の基礎知識：企業向け解説書には、公正な移行の基礎やその意義、企業向けの7つの優先行動、関連する分野のビジネスケース、重要用語集やリソース・ガイドなど、すべての人にとって公正な移行となるよう民間セクターが中心的な役割を果たすための情報を提供している。
7つの優先行動それぞれへの取り組み方と、各ビジネス領域における公正な移行原則の適用の仕方に関する指針について
は、それぞれ公正な移行の基礎知識：企業向け解説書の図4（10~11頁）と図6（13~15頁）を参照のこと。

参考となるリソース• 初歩• 全般的なガイダンスについては、公正な移行の基礎知識：企業向け解説書を参照• 国連支援信頼性評価基準との整合

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• 深掘り（テーマ別の企業向け解説書）◦ 気候変動適応に関する公正な移行：企業向け解説書にアクセスし、気候変動適応措置の社会的影響に取り組む◦ 公正な移行のための金融：企業向け解説書にある企業の財務部署と金融機関への提言を参考に、公正な移行に投資する◦ 公正な移行と再生可能エネルギー：企業向け解説書を検討◦ 公正な移行とサプライチェーン：企業向け解説書を検討• ガイダンスとリソース◦ 公正な移行に対する取り組み方に関し、国際的に合意されたガイダンスについては、ILOの「公正な移行のためのガイ
ドライン：すべての人々にとって環境的に持続可能な経済・社会を目指して」を参照◦ セクター別アプローチについては、海事労働者にとっての公正な移行を達成する方法について、海運業界向けの主な提言を取りまとめた海運の公正な移行タスクフォースの船員向け海運の公正な移行マッピングを参照◦ 公正な移行における企業の役割を取りまとめた基礎的リソースとしては、公正な移行センターとTHE B TEAMによる公正な移行：企業向けガイドを参照◦ 企業向けの公正な移行関連指標の概要については、
ワールド・ベンチマーキング・アライアンスの公正な移行に関する指標を参照

実施上のガイダンスとなる国連グローバル・コンパクトのプログラム• 国連グローバル・コンパクト・アカデミー：ビジネスリーダーと実務者双方に、サステナビリティ戦略を迅速に実行に移すためのスキルと知識を提供する国連グローバル・コンパクトの主たる学習プラットフォームである。
各社がそれぞれに合ったペースで学ぶことで、公正な移行というトピックについて理解し、個々のスピードで行動を起こす準備をすることができる。

▫ 公正な移行の基礎知識：◦

シャラン・バロウとソランジュ・リベイロを迎えての変革者セッション◦

国連グローバル・コンパクト・アカデミー・セッション「人権デュー・ディリジェンスを深める」◦

公正な移行に関するEラーニング・コース（2023年第3四半期に開講予定、受講はこちらから）▫ 人権デュー・ディリジェンス• ピア・ラーニング・グループ：国連グローバル・コンパクトでは、企業が重要なサステナビリティ課題につき、志を同じくする専門家同士でそれぞれのベストプラクティスや課題を共有できる安全な場として、ピア・ラーニング・グループを提供している。
グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークと共同で運営されるピア・ラーニング・グループは、ファシリテーター付きのセッションや厳選された参考資料、グループ討論を通じ、最新のベストプラクティスについて学ぶ機会を参加者に提供する。
自分の国のローカル・ネットワークがピア・ラーニング・グループを運営しているかどうかは、こちら。
海運と公正な移行に関する世界産業ピア・ラーニング・グループの詳しい情報については、こちら。

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環境整備

企業が政府に対し、Forward Fasterイニシアチブに基づく野心的な目標の達成を支援する政策を実施する提言を行うことで、 SDGs実現に向けた行動は拡大する。また、このような政策は、さらなる投資を行うための、政府からの明確で信頼性のある、強いシグナルであるといえる。
民間セクターは政府をはじめ、あらゆるステークホルダーとの連携で、リーダーシップを発揮せねばならない。特に、時価総額が中規模から大規模の企業は、気候変動対策とアドボカシーを先頭に立って進めなければならない。中小企業（SMEs）も、それぞれの地域社会との密接なつながりを持つ重要な地域の担い手としての役割を果たす必要がある。
政府とビジネスの連携は、気候変動対策の前進に欠かせない。企業の野心的な気候変動対策と政府の行動が、気候政策を支援し、ネットゼロの未来に向けた気候変動対策への投資を増やし、野心の好循環を作り出すという相乗効果が期待できるからである。
気候変動対策を加速する上で重要なのは、ネットゼロと公正な移行に対する自主的なコミットメントである。コミットメン
トに加えて、企業は解決策の一部として機能するよう、影響力を十分に発揮する必要がある。Integrity Matters報告書に取りまとめてある通り、企業が事業を展開するあらゆる国と産業において、野心的で将来を見据えたネットゼロ政策を推進することが、政府の積極的な気候変動対策の後押しとなる。また、気候変動対策をリードする非国家主体は、政府と連携し厳しい基準を設けることにより、野心的なネットゼロ誓約のための公平な競争環境を確保し、スピーディーな移行のリスクをさらに低下させ、厳しいネットゼロ基準への整合がもたらす経済的便益を最大限に高めることができる。
民間セクターは、事業者団体への加入を含め、その対外方針とエンゲージメントへの取り組みを、2030年までにGHG排出総量を少なくとも50%削減し、2050年までにネットゼロを達成するという目標と整合させなければならない。そのためには、次のことが必要である。
••••••••

企業が温暖化1.5°Cのシナリオに沿って排出量を削減するために必要となる具体的な政策や規制のロビー活動をするとともに、これを次期の国家気候変動対策計画または国が決定する貢献（NDC）に盛り込むよう求める。その際のメッセージでは、掲げられた政策と規制が当局や法域によって導入された場合に可能な排出削減量を明記する。

積極的な気候変動対策を求めるよう（事業者）団体に働きかけるとともに、必要な変革がなされなければ団体を脱退するという可能性を含め、要請が受け入れられない場合のエスカレーション戦略を立てる。
新たな石炭火力発電所の建設を中止し、OECD諸国で2030年までに、その他すべての国で2040年までに石炭の使用を段階的に廃止するとともに、石炭に対する国際的な官民の資金援助を廃止するよう求める。
すべての先進国につき2035年、その他すべての国につき2040年までに、ネットゼロ発電を達成するよう求める。

企業がかつてない速さで再生可能エネルギーをスケールアップする取り組みに参加できるようにし、補助金の用途を化石燃料から公正なエネルギー移行へとシフトするよう求めるとともに、クリーンエネルギーの研究開発と導入への投資を優遇する政策提言を行う。
既存の石油・石炭生産を全世界で段階的に削減し、既存の石油・ガス備蓄の拡大を止めるよう求める。

政府に対し、あらゆる人にとってのディーセント・ワークの前進を確保するための最低限の基準として、ILOの公正な移行ガイドラインを採用するよう呼びかける。

政府が社会的弱者コミュニティを守り、気候変動適応のための資金と能力を充実させ、国際金融システムの改革を促進することにより、誰一人取り残さず、気候正義を実現できるようにする。

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THE TEN PRINCIPLES OF THE
UNITED NATIONS GLOBAL COMPACTHUMAN RIGHTS
1 Businesses should support and respect theprotection of internationally proclaimed
human rights; and2 make sure that they are not complicit inhuman rights abuses.
LABOUR

3 Businesses should uphold the freedom ofassociation and the effective recognition ofthe right to collective bargaining;

ABOUT THE UNITED NATIONSGLOBAL COMPACT
As a special initiative of the United Nations SecretaryGeneral, the UN Global Compact is a call to companies
worldwide to align their operations and strategies with Ten
Principles in the areas of human rights, labour, environment
and anti-corruption. Our ambition is to accelerate and scale
the global collective impact of business by upholding theTen Principles and delivering the Sustainable Development
Goals through accountable companies and ecosystems thatenable change. With more than 18,000 companies and 3,800
non-business signatories based in over 160 countries, and 62
Local Networks, the UN Global Compact is the world’s largest
corporate sustainability initiative — one Global Compact
uniting business for a better world.
For more information, follow @globalcompact on social
media and visit our website at UNGLOBALCOMPACT.ORG.

4 the elimination of all forms of forced andcompulsory labour;

5 the effective abolition of child labour; and6 the elimination of discrimination in respect ofemployment and occupation.
ENVIRONMENT

7 Businesses should support a precautionary

approach to environmental challenges;

8 undertake initiatives to promote greater

environmental responsibility; and9 encourage the development and diffusion ofenvironmentally friendly technologies.
ANTI-CORRUPTION

10 Businesses should work against corruption in

all its forms, including extortion and bribery.

The Ten Principles of the United Nations Global Compact are derived from: theUniversal Declaration of Human Rights, the International Labour Organization’s
Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work, the Rio Declaration onEnvironment and Development, and the United Nations Convention Against Corruption.

Design: Laura Turlybekova© 18 July 2023. United Nations Global Compact
685 Third Avenue New York, NY 10017, USA