２０２１年度

相生小学校いじめ防止基本方針「学校安全文部科学大臣表彰」の伝達式（2020.12.24）

郡上市立相生小学校

「相生小学校いじめ防止基本方針」
Ⅰ

いじめの防止等の対策の基本的な方向･････････････････････････････････Ｐ

３

１ 学校いじめ防止基本方針の策定について〇 学校いじめ防止基本方針に定める事項
２ いじめの定義並びにいじめ防止等の対策の基本理念と基本姿勢

Ⅱ

いじめの防止からケアまでの具体的な内容･･･････････････････････････ Ｐ

４

１ いじめの防止にむけた学校の取組（１）児童生徒の自主的・自発的活動（２）態度・能力の育成（３）ネット上のいじめへの対応（４）わかる授業づくり（５）いじめ防止に関わる年間計画
２ いじめの早期発見に関わる学校の取組（１）通報及び相談を受け付けるための体制の整備（２）学校相互間の連携協力体制
３ 学校におけるいじめへの対処（１）問題解決に向けた取組（２）インターネットを通じて行われるいじめへの対処（３）重大事態への対処(調査・措置)
４ 当事者へのケア（見守り）（１）継続的な指導

Ⅲ

その他の対策の具体的な内容･･････････････････････････‥‥‥‥‥‥‥‥P １０

１ いじめに対する学校の『いじめ対策委員会』の設置と取組
２ 学校評価３ 地域や家庭との連携
４ 基本方針の検証及び見直し

2

Ⅰ

いじめ防止等の対策の基本的な方向＊法：いじめ防止対策推進法（H25 年 6 月 28 日公布、Ｈ25.9.28 施行）

１

学校いじめ防止基本方針の策定について
法第 13 条（学校いじめ防止基本方針）の規定に基づき、文部科学大臣の「いじめの防止等のための基本的な方針」、岐阜県並びに市いじめ防止等のための基本的な方針を参酌し、本校におけるいじめ問
題の防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

○

学校いじめ防止基本方針に定める事項
本校ではすべての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも・どの児童にも起こりうるものである」との認識に立ち、「児童が安心して学習その他の活動に取り組む」ことができるよう、「いじめ防止基本方針」を策定した。いじめ防止のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致団結体制を確立し、教育委員会や市児童家庭課、子ども相談センター、警察、各種専門機関とも適切に連携の上、事案に応じた対策を推進する。

２

いじめ防止等の対策の基本理念（１）いじめの定義（「いじめ防止対策推進法第２条」）より◎この法律において「いじめ」とは、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本理念① いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにするものである。
② 全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止の対策
は、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす「人間として許されない行為」であることについて、児童が心から理解できるようにするものである。
③ いじめ防止の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが最優先事項であることを認識しつつ、保護者、地域住民その他の関係者、教育委員会、市児童家庭課、警察、各種専門機関との緊密な連携をとりながらいじめの問題の未然防止、早期発見・早期対応に全力で取り組むものである。
（３）基本姿勢① いじめられた子ども(被害者)もいじめた子ども(加害者)も、そして周りにいた子どもたち(観衆や傍観者)も、どの子も未来の可能性を持つ大切な子どもである。故に「子どもは地域の宝、明日への希望」と捉えて、いじめに関わったすべての子どもたちをケアし、成長を支援する。
② いじめがあることは誰よりも子どもたち自身が知っており、子どもたちは、いじめを止めさせて、よ
りよい生活を創ろうとする力を根源的に備えている。故に教職員や保護者は勿論のこと、全ての大人が見守り、応援しているというメッセージを、子どもたちに届け続ける。
③ いじめ問題への対応を契機として子育て環境の課題を探り、教師、保護者は勿論のこと地域社会全体
で子どもが健やかに成長するための望ましい環境づくりの推進を図る。
3

Ⅱ

いじめの防止からケアまでの具体的な内容

１

いじめの防止にむけた学校の取組
全ての児童がいじめに巻き込まれる可能性があると考え、全員を対象としたいじめの未然防止に向けて、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。児童自らがいじめ防止に係る自主的・自発的活動を進める。また、わかる授業づくり、すべての児童が参加・活躍できる授業づくりを工夫することにより、学校生活を楽しいものにする。

（１） 児童自らがいじめについて学び、自主的・自発的に取り組む（自己有用感を高める取組）
児童自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの防止（＝好ましい人間関係の醸成）に向けた取り組みを推進する。
①

児童会「相生小絆（きずな）宣言」人権感覚の高揚を図る活動の推進＜相生小絆宣言の具現化を図る活動計画＞○ 年間を継続する取組… 中核的活動「あいさつ運動」（ＰＴＡともタイアップ）○ 委員会が主体となった児童会行事
・児童集会と「相生小絆宣言」の全校唱和、各種児童活動での「よさ見つけ」（２） いじめに向かわない態度・能力の育成（豊かな心の育成）
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により児童生
徒の社会性を育む。体験の中で、お互いの気持ちや立場を共感的に理解し、認め合う態度を養う。
① 本校の地域性や実態に応じた体験活動の推進○「なかよし班」による縦割り集団活動……「なかよし遊び」、「掃除活動」○児童会各委員会が主体となった主な活動……「あいさつ運動」、「もくもくかくかく掃除」「ありがとうの会」、「絆づくりに関わるキャンペーン活動」◎ 特別支援学級のよさや頑張りを認め大切な一員としての存在感を高める。
② 人権感覚、人権に対する意識を高める意図的・計画的な教育活動の充実＜７月：絆集会＞：←全校学活、全校道徳○全校児童一人一人が短冊に自らの願いや夢を記して相互理解を深め合う貴重な場とする。
人権擁護委員や法務局の方のお話、教師が手作りの紙芝居や人形劇で人権意識の高揚を図る。
＜12 月：絆集会＞：（絆キャンペーン）←全校学活や全校道徳（友情・信頼）○人権教育主任と児童会が中心となり、学校の実態をとらえて人権意識高揚に向けた共通課題を絞る。
課題解決に向けた各学年が一定期間の取り組みを進めた成果と課題を発表し人権意識高揚を図る。
（３） インターネット、携帯電話及びスマートフォン等の使い方に関する情報モラル研修の実施
インターネットを通じたいじめを防止し、効果的に対処できるよう必要な啓発活動を実施する。
①

児童に対する情報モラル講座の実施、指導・中高学年の児童への情報モラルに関わる指導を学級活動に位置づける。
・ケータイ、通信ゲーム依存による悪影響やトラブル事例の話題を適時投げかけ注意を喚起する。

②

教職員に対する校内研修
・情報教育主任を中心に具体的なトラブル事例や児童・保護者の意識を高める指導を学び会う。
・ケータイ・ネット関連のアンケート調査を行って児童の現状を確実に把握して危機感を共有する。
・美濃教育事務所又は情報通信関連事業所から講師を招請してトラブルの未然防止策等を学ぶ。
4

③

保護者への研修会、講演会等の啓発活動の実施
・危機感をもつように、ＰＴＡ総会の場での講話や学校だよりで啓発する。
・ＰＴＡの「ケータイ・ネット」講習会やＰＴＡ広報で啓発する。
・家庭教育学級や５年生の親子行事で情報モラルの勉強会を設ける。
（保護者のケータイ依存・中心の生活スタイルが児童に大きな負の影響を与えることを伝える）
・郡上市連合ＰＴＡの「ケータイ・ネット利用の指針」を配布して家庭のルール作りを推進する。

（４） 一人一人が参加し活躍できる、わかる授業づくり（自己指導能力の育成）
授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にしたわ
かりやすい授業づくりに全力を傾注する。
「自己存在感・共感的な人間関係・自己決定の場」① 児童の学習の困り感に応じた指導：習熟度別少人数指導(算数科)・学年交換授業の積極的実施
・児童が学校で過ごす時間の中で一番長いのは授業時間である。
「分からない、できない」という思い
は児童のストレスを高め、学習意欲の低下、学力低下、更に生徒指導的な諸問題へとつながり易い。
つまずきの原因をつかみ、段階的な指導を重ね、できたことを共に喜び合う態度で指導に臨む。
② お互いの考えを認め合う人間関係のある学習集団づくり
・授業の中で児童が最も恐れることは、自分の言動が冷やかしやからかいの対象となることである。
言い尽くされた言葉であるが「教室は間違ってよい場所」「間違いながら学び合う場所」とう理念を
教師自らが指導姿勢の中で常に教え伝えていくことに徹する。特に誰もが安心して話せる、そして誰の発言も尊重して聞くことができるという学級集団の育成を目指す。
③ 落ち着いて学習に臨める授業規律づくり
・児童が生き生きと授業に参加してわかる喜びを味わうためには、学級集団内における学習規律づくりが何よりも大切となる。教師が一方的に教え込むだけでなく、児童の望ましい行動を価値づけて学級の財産としていくことで学級集団へ帰属意識（誇り）が生まれ規律と共に活力も高まる。
④

人権教育の観点を明確にした授業づくり

・いじめ問題につながるいわれのない差別や偏見を解消するために、指導案に人権教育の観点を位置付けて「行動力」
・「認識力」
・「自己啓発力」を養い人権意識の高揚を図る。
⑤ 教師自らの不適切な言動によっていじめ行為を決して生み出さない
・教師の不注意な言動が、いじめの原因やいじめを助長することを肝に銘じておかなければならない。
「軽い冗談」「ジョーク」という軽率な考えは教育に携わる者として許されない。また教師自ら発達障がいの傾向のある児童に対する正しい理解と対応の仕方を十分学んでおくことは、他の児童の偏見や心ない言動を未然に防止し好ましい人間関係を育てる確かな力となることを徹底する。

5

（５） いじめ未然防止・早期発見・早期対応・ケアに関わる年間計画
いじめの防止に関わる取組
月

児童の活動
なかよし遊び①

４

５

６

７

あいさつ運動①

10

員

授業・体験活動等

ｱﾝｹｰﾄ・教育相談

保護者

学級目標づくり学校生活アンケート

授業参観、懇談会<基本方針・計画確認>

教育相談週間PTA 総会での啓発

職員会(基本方針理解)

通学班長相談（隔月）（基本方針の説明）

学校生活アンケート

家庭確認

いじめ未然防止・対策委員会

いじめ未然防止・対策委員会

修学旅行（６年）

校内研修①(学級経営)

教育相談週間なかよし遊び②

校内研修②(いじめ防止

宿泊研修（５年）

学校生活アンケート

よさみつけ活動と発達障がい児童対応)

全校道徳①

教育相談週間いじめ未然防止・対策委員会（親切・思いやり）

なかよし遊び③＜県いじめ調査①＞

プラス言葉を使おう

運動会スローガン作り

校内研修③(調査結果等)

８９職

早期発見・ケアなかよし遊び④

絆集会

学校生活アンケート

全保護者個別懇談

県いじめ調査報告①

学校外部ｱﾝｹｰﾄ①

いじめ未然防止・対策委員会

教育相談週間

校内研修④(ネット)

夏季休業中の指導

情報モラル講座（５年）

学校生活アンケート

あいおい 2021

いじめ未然防止・対策委員会

あいおい 2021

教育相談週間あいさつ運動②<前期取組評価ｱﾝｹｰﾄ>

なかよし遊び⑤

いじめ未然防止・対策委員会

あいおい文化の日

教育相談週間なかよし遊び⑥

校内研修⑤(いじめ事

ひびきあいの日に向け

学 校生 活アン ケー ト

例研修)

た取り組み（全校）

教育相談週間

全校道徳②

学生アン・教育相談週

希望者個別懇談会

冬季休業中の指導

学校外部ｱﾝｹｰﾄ②

11

学校生活アンケート

あいおい文化の日

授業参観・懇談会

いじめ未然防止・対策委員会

なかよし遊び⑦

いじめ未然防止・対策委員会（親切・思いやり）

12

よさみつけ
絆集会

１

２

３

＜後期取組評価ｱﾝｹｰﾄ

学 校生 活アン ケー ト

県いじめ調査②＞

県いじめ調査報告②

いじめ未然防止・対策委員会

教育相談週間あいさつ運動③

職員会(県いじめ調査結

学校生活アンケート

なかよし遊び⑨

果の報告)

全 校 学 活 ③ (あ り が とありがとうの会

いじめ未然防止・対策委員会

うの会)

いじめ未然防止・対策委員会

全校道徳③

なかよし遊び⑧

なかよし遊び⑩<次年度基本方針確認>（生命の尊さ）

教育相談週間

学校生活アンケート

授業参観、懇談会

問題行動調査③
教育相談週間① 職員打合せ後に、「いじめ・不登校問題対策委員会」を実施して児童に関わる情報の共有を図る。
② 毎月の学校生活アンケート調査により、問題を早期に把握して適切なケアをする。
③ 教育相談週間を毎月設定して児童や保護者を支え、必要に応じてＳＣを招請しケアする。
6

２

いじめの早期発見に関わる学校の取組（１）通報及び相談を受付けるための体制の整備
いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知できるように努める。日ごろからの児童の見守りや信頼関係の構築に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員が児童の情報交流をし、情報を共有する。また、児童がいじめを訴えやすい学校風土をつくるために、いじめを受けたり見たりした児童が教職員にそのことを訴えることは、当該児童の権利を守ることであることを教える。併せて訴えやすい体制を整えるため、定期的なアンケート調査や教育相談等を実施する。
①

いじめを早期発見するためのチェック(観察法)

・ 職員研修の実施により、職員が早期にいじめを認知できるようにする。
（児童と直接向きあう時間の確保に努め、どんな場合でも必ず児童の訴えに心と耳を傾ける。）
・ 県教委発行冊子「ほほえみと感動のある学校」、教師向け指導資料やチェックリストの活用。
②

アンケート等による定期的な調査

・ 学校生活アンケート等の実施。→(調査法)
先入観にとらわれずに必ず結果に対してアクションを起こす。

・ 毎月実施する「不登校調査」により、いじめ問題が潜在していないか、毎回確認する。
・ Ｑ－Ｕテストを活用して客観的な観点から、自他の学級を見つめ直す。

③

教育相談の実施(面談法)

・ 児童が担任、関係職員(スクールカウンセラー、相談担当)等と相談する時間・場を確保する。
・ 保護者及び祖父母が担任、関係職員等と相談する時間・場を確保し、その旨を周知する。
（毎月「教育相談週間」を実施する。また定例の個別懇談を年２回設ける。）④

情報収集の工夫・ 学級での生活の様子（言動、ノート、宿題、服装、持ち物、怪我等）に敏感に受け止める。
・ 職員打合せ後に、いじめ・不登校問題対策委員会を実施している。
・ 「子ども見守り隊」の方やＳＢ運転手さんから、登下校時や地域での良さや問題点を収集する。
・ 年間２回の「民生委員と語る会」・「学校評議員会」で学校・家庭や児童に関する情報を共有する。
⑤

いじめの実態把握、取組状況の把握
生徒指導主事を中心にいじめの事案について具体的な事実を把握する。年間３回の県いじめ調査等
を全教職員の共通理解の上で実施し調査結果を確認し対策を検討する。教育委員会と情報を共有する。
7

⑥

特にいじめが発生しやすい場面の対応…「集団登下校（ＳＢ車内）、なかよし班活動、休み時間等」

・ 集団登下校では、地域の住民や見守り隊・ＳＢ運転手との情報交流に努め、通学班内のトラブル、
差別的な人間関係が生じていないかを常に注目する。
（隔月の「通学班長相談」および、年４回の「通学班長会」で情報を収集する。）
・ 徒歩通学による下校時は、トラブル発生の危険度が高い為に管理職を中心に可能な範囲で随伴する。
・ なかよし班（縦割り班）活動では、各班を担当する教職員は児童間の人間関係を常に把握して、特定の児童が学年の力関係によって差別的に扱われたり暴力的な扱いを受けたりして辛い思いをしていることはないかを常に注意深く観察して未然防止、早期発見・対応に努める。特になかよし班での清掃活動の時間は師弟同業や巡視に努めると共に、「掃除班長会」で情報を収集する。
・ 教師の目が届きにくい昼休みや放課後の時間は、管理職や生徒指導主事が特別教室や体育館、校庭
等の死角となりやすい場所を巡視して児童に不審な動きがないか見守る。
（２）学校相互間の連携協力体制
いじめを受けた児童といじめを行った児童が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校が関係する児童生徒または保護者に対する指導・助言を適切に行うことができるように学校相互間の連携協力
体制を整備する。特に本校は、ひかりの丘こども園・八幡西中学校が同一校区内にあり、園児、小中学生のつながりが強い。従って、校種をまたぐようないじめ問題等が発生する恐れが極めて強いために日常的に情報交流を重視しながらいじめの未然防止、早期発見・対応に努める。
①

校長会、教頭会、教務主任会等での情報共有：（特に八幡ブロック内、又は八幡西中校区内で）②

生徒指導主事会での情報共有
ア 市教委との連携で、学校間の情報の交流・把握
イ 八幡ブロック内の学校間の情報の交流・把握（互いに緊急時に連絡可能としておく）

３

学校におけるいじめへの対処：「さ(最悪) し(慎重) す(素早く) せ(誠意) そ(組織)」で対応（１） 問題の解決に向けた取組
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめられた児童を守り通すとともに問題の解決にあたる。いじめた児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、いじめの行為について毅然とした態度で指導する。また、いじめを起こした
背景にも配慮しいじめた児童の継続的な支援にあたる。
① 組織的対応 『いじめ未然防止・対策委員会』の設置（校内委員会と拡大委員会）
いじめの防止等に関する対処を実効的に行なうため、複数の教職員・心理、福祉等の専門的知識を有する者、その他関係者により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
いじめの発見・通報を受けた教職員は、「いじめ未然防止・対策委員会」で直ちに情報を共有する。
② 解決に向けた児童への支援
いじめられた児童に対しては、必ず複数の職員で事実関係を聴取する。いじめられた児童の安全安心を確保するとともに、児童にとって信頼できる人と連携し、寄り添い支える体制を作り、できる限り不安を除去する。いじめたとされる児童からも必ず複数の職員で事実関係の聴取を行い、いじめの有無を具体的に確認する。加害者児童が複数の場合は別々に聴取し、その内容を十分に摺り合わせて矛盾点を解明し事実関係を明確にした後に再度、該当者に確認をとる。そして双方によって正確にいじめが確認された後は、組織的に連携していじめをやめさせ、二次被害や再発を防止する措置をとる。
また、いじめを起こした背景にも配慮し、いじめた児童の継続的な支援にあたる。
8

③ 保護者への適切な説明と支援
事実関係の把握後は、両方の保護者に迅速に連絡する。事実に対する保護者の理解を得たうえで、学校と保護者が連携して以後の対応を進める。その際に被害者側には「学校は徹して守り抜く構えと辛い思いをさせた事への反省の念」を伝える。また加害者側には「いかなる理由が在ろうといじめ行為は許されない。
」ことを伝えて、再び健全な学校生活に復帰させる為に全力で支援する旨を伝える。
④

学級、学年全体及び学校全体への働きかけ
いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見ていた児童（観衆・傍観者）に対しても、自分の問題としてとらえさせる。学級での話し合い活動等を通して、いじめは絶対に許されない行為であり根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。いじめ事案の程度や内容によっては該当児童が在籍する学級の指導に留まらず、学年集会、全校集会の場を通して学校全体の問題として危機感をもって扱う。
（２）インターネットを通じて行われるいじめの事案に対処する体制の整備
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を取る。
その際には、状況に応じて法務局や郡上警察署、又は岐阜県警サイバー犯罪 110 番へメール
メールアドレス http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s18879/hightec/index.htm、
電話相談は「県警安全相談室」（０５８－２７２－９１１０）に協力を求める。

早期発見のために、県のネットパトロールを利用して被害の拡大を防ぐ。また、SNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）や携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては、発見しにくいことから、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者にも理解を求める。
特にいじめやトラブルに巻き込まれたことを児童生徒は打ち明けることをためらう。直ぐに保護者や友達、教師に相談することがトラブル被害を最小限にとどめるということを十分に啓発する。
（３）重大事態への対処（調査・措置）【重大事態とは（「いじめ防止対策推進法第 28 条」より）】
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とし、一定期間連続しているような場合など）

三①

児童等の保護者から重大事態に至ったという申し出があったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査する。

重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、迅速に郡上市教育委員会を通じて郡上市長に報告する。報告内
容は、発生した事実（5W1H のポイントで）、当事者の児童の現況、保護者への連絡の状況、周囲にいた児童及び他の在校生の状況等である。

②

重大事態の調査とその目的
重大事態の調査の目的は、この重大事態に適切に対処するためであり、同種の事態の再発防止に活かすためである。

③ 学校及び郡上市教育委員会の対処
ア 学校はいじめを受けた児童の安全を確保する。いじめた児童に指導を行い、いじめ行為をとめる。
必要がある場合は、いじめを受けた児童との分離を図る。
イ 学校は、直ちに市教育委員会へ重大事態の発生を報告（第一報）し、市教育委員会はその事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするか判断する。調査の主体は学校が主体となって行う場
9

合と市教育委員会が主体となって行う場合がある。事案の内容により市教育委員会が判断する。
学校が調査の主体となる場合には、法第 22 条に基づき設置する「いじめ未然防止・対策委員会」
を母体として調査を行う。市教育委員会は学校に対して必要な指導、人的措置等適切な支援を行う。
ウ 市教育委員会又は学校は、当事者の保護者に対して、明らかになった事実関係について報告する。
内容は、現時点で判明した事実、それぞれの児童に行った指導やケアの内容、今後の取組み及び見通し等であり、適時・適切な方法で説明する。
エ 調査結果については、市教育委員会が市長に報告する。
オ 学校は、調査結果を受けて、当事者の児童、学級・学年全体及びその他全校の児童への支援・指導を行う。再発防止のための措置を行う。

４

当事者へのケア（見守り）一旦いじめ行為が止まり収まったと判断した場合でも、再発したり新たないじめが起こったりする場合があるので、当事者の子どもたちへのケア（見守り）を継続的に行う。
（１）継続的な指導
いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、環境の確保を図る。必要に応じて、いじめた児童を別室において指導したり、学教法第 35 条の出席停止制度を活用したりする方法も考える。児童の状況に応じて、心理や福祉等の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育相談コーディネーターによる相談、外部専門家による支援等の協力を得る。場合によっては、いじめられた側、いじめた側の両者のカウンセリングを行い、再発を防ぐようにする。

Ⅲ

その他の対策の具体的な内容

１

いじめに対する学校の「いじめ未然防止・対策委員会」の設置と取組（１） 法第 22 条に基づき、「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。→【いじめ問題の中核組織】（２） 『いじめ未然防止・対策委員会』のメンバー①「校内委員会」：校長 教頭 教務主任

生徒指導主事 養護教諭 教育相談Ｃ 教育相談主任：該当学級担任②「拡大委員会」：校長 教頭 教務主任
：該当学級担任

生徒指導主事 養護教諭 教育相談Ｃ 教育相談主任

ＰＴＡ正副会長 八西中校区ＳＣ ＳＳＷ 学校評議員

尚、「重大事態」発生の際、学校に調査の主体（調査組織）なる要請があった場合は、上記②拡大
委員会を充て、市教育委員会の人的措置を含む指導の下に調査にあたる。
（３） 『いじめ未然防止・対策委員会』の役割① 未然防止の推進など学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
各取組が計画通りに実施されるよう準備段階から進捗状況を把握し必要に応じて助言や支援を行う。
② 教職員の共通理解と意識啓発
年度初めの校内研修(職員会)の場で、全ての職員に対して基本方針の主旨や理解しておいてもらいたい点について説明する。
「取組評価アンケート」の分析結果から改善点についても周知する。
③ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
10

学校基本方針について、児童生徒や保護者・地域に対して、その主旨や理解しておいてもらいたい点について説明する。
（学校だより「あいおい」、ＰＴＡ広報紙、

学校ＨＰを利用する）④ 個別面談や相談の受け入れの窓口、及びその集約
面談等が予定通りに進んでいるかの進捗状況の把握や、どのような相談事例があるのか集約して職員に情報を提供する。
⑤ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の窓口と集約
教職員が気づいた児童の変化に関する情報を集約・整理する。
⑥ 発見されたいじめ事案への対応
事案に対する事実確認を行い、今後の対応を決めて実行する。すべての教職員に対しても必要な情報を提供する。
⑦ 対応する者の決定事案に対応する者を決定する。必要に応じて、構成員を限定したり増やしたりする。
⑧ 重大事態への対応：重大事態の際は、市教育委員会の判断に応じて動く。
○被害児童、加害児童、保護者 ○他の児童○全保護者説明会 ○マスコミへの対応等⑨ 一定期間終了後の検証と見直し
PDCA サイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わり（前期・後期）には「取組評価ア
ンケート」を実施する。その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたかを検証する。

２

学校評価
学校評価では、いじめの事実を隠さず実態の把握及びいじめへの対処が適切に行われるよう①いじめの早期発見、②再発防止のための取組等について適切に評価する。教員評価では、日頃から児童の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価する。

３

地域や家庭との連携①

学校の基本方針等について、地域や保護者の理解を得ることでいじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、学校だよりやＨＰ、PTA 総会、学級懇談会などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。

②

年間２回の学校評議員会を活用し、地域の方からの積極的に意見を取り入れ、地域社会と連携した対策（未然防止・早期発見・対応）を推進する。
③

年間２回の小中学校合同「民生委員と語る会」「学校評議員会」を活用し、地域の方からの積極的に意見を取り入れ、地域社会と連携した対策（未然防止・早期発見・対応）を推進する。

４

基本方針の検証及び見直し
児童による「学校生活アンケート」、保護者による「教育アンケート」を行い、その評価をふまえていじめ対策委員会による「学校の基本方針」の見直しを図る。

５

個人情報等の取り扱い①

個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要になることから、最低５年間保存（相生小学校内規）するよう努める。
令和元年度
11

改訂

＜資

料

12

①

＞