平成３１年度事業計画
第１ 基本方針
１ リーガルサポート再生のための基本方針の遂行
当法人の会員が真の「後見の専門職」として信頼性を確保・維持するため、また、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう基盤強化を図るため、会員の不正行為に関する再発防止策及びリーガルサポート再生のための基本方針を着実に遂行する。
２ 成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
平成 31 年度は成年後見制度利用促進基本計画 5 か年の中間年度に当たる。これまでの取組状況が確認される中、従前の方針に沿った取組を継続するとともに、浮かび上がってきた
課題について積極的に取り組む。
３ 将来に向けた財政基盤の再構築の検討
長期的視野に立ち、本部及び 50 支部が当法人の公益目的事業を確実に実行できるよう当
法人の財政状況を分析して財政基盤の再構築を検討する。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し③ 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実及び支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務担当者に対する精査講習資料の提供④ 任意代理マニュアルの見直し⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業（２）紛議に関する事実関係の調査（３）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその DVD の作成（２）第 5 回指定研修の実施及びその DVD の作成（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討
ⅡⅢ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究
公３

成年後見普及啓発事業
1

１

公３‐③ 高齢者・障害者相談事業
高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施
２ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業
３ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念事業の実施（２）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（３）地域における法人後見事業等への対応【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システム全体の HTML5 技術を用いたユーザインターフェイスへの移行
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員から業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、報告遅滞者が後を絶たない現実がある。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われる。平成 30 年度に引き続き、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者
等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、粘り強く実施していく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるので、今後も全支部で実施されるよう粘り強く働きかけていく。
② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを検討する。
2

また、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することもやむを得ないと考えられるケースもあるとは思われるが、何ら理由なく処分を受けない会員が生ずることのないよう、運用指針の手続の見直しを検討する。
③ 『執務基準』施行に伴う会員指導の充実及び支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
ア 『執務基準』施行に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポート
再生のための基本方針」の一つとして、平成 30 年 3 月 8 日『執務基準』を定め会員に対して公表した。この『執務基準』に沿った形で平成 30 年 10 月 1 日から LS シス
テムでの報告内容も変更した。今後は、この執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、専門性の高い知識、見識を備えた、社会から信頼される「後見の専門職」へと成長することに期待したい。
『執務基準』が全会員に浸透するまでには相当の努力を要するものと想定しているが、これは必ずやり遂げなくてはならない。この課題に毅然と取り組むことこそが、リーガルサポート再生のために必要であると考える。
イ 支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
業務報告の精査技術の向上のため、平成 28 年度と平成 29 年度に全国を 10 ブロックに分割してブロック執務管理委員会を開催し精査講習を実施し一定の成果を上げてきたが、委員を各ブロックに派遣する費用が多額となるため、平成 30 年度はその実施を見送った。しかし、新たな題材を考案・作成し、全国に精査講習資料として DVDを提供し、支部執務管理担当者の支援及び支部執務管理担当者との情報の共有の一助とした。平成 31 年度も同様に新たな題材を考案・作成し、全国に精査講習資料としてその DVD を提供する予定である。
なお、業務報告精査センター（仮称）構想については、平成 31 年度からは組織財政改革検討対策部の下部組織として『業務報告精査センター（仮称）設置運営部会』を設置してその実現の検討をする。
④ 任意代理マニュアルの見直し
任意代理契約（財産管理等委任契約）については、平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22
年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知をし徹底を要請している。しかしながら、時間の経過とともに任意代理マニュアルを遵守しないで契約を締結する会員、あるいは現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるので、当法人への業務報告同意条項のない契約を締結する会員も散見される。こ
れらを踏まえ、任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約の本部推奨契約書のひな型を作成し、現状の任意代理マニュアルの全面的見直しを行う。
⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
これまで、任意代理契約（当法人を監督人とする三面契約）の締結時の各契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、平成 31 年度からはこれを執務管理委
員会に移管し、これまで以上に速やかに確認作業に対応できる体制を整える。なお、任意代理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行う。
⑥ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。本事業は、平成 29 年度から本格的に開始したが、平成 313

年度も引き続き全支部で実施し、特に、第 1 回目の調査を全支部で完了することに重点をおいて取り組む。本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式）による調査は、調査対象となる会員が所属する支部との連携を図り、全件原本確認委員会及びブロック全件原本確認委員会が中心となって実施し、支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式）による調査については、支部ごとの実施状況の把握や、支部からの支援要請に対応するため、随時、支部訪問等を行い、本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事
例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問
題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務
相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部
において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員として参加していただいている法務特命委員会を随時招集し、又は業務審査委
員会に協議を依頼して、並行して検討作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議報告書における指摘も踏まえ、業務審査委員会における協議時間をできるだ
け多く確保すべく、業務審査委員会の審議方法等について更に改善を図る。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意4

見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行う。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、市町村又は都道府県の福祉行政、
権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関、社会福祉協議会、
地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等、支部に期待される
役割は大きい。平成 31 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図る。
③ 支部本部連絡会議
平成 31 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図る。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 本部役員による支部訪問
本部役員による支部訪問は、本部役員が会員及び支部役員に対し本部の事業の執行方針、
執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これらの諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談することにより、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的として実施しているが、厳しい財政状況に鑑み、平成 31 年度は、①未実施の支部、②支部からの要望がある支部及び③本部が特に必要と思われる支部に限って実施する。
⑤ 支部運営研修
平成 31 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たることから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施する。具体的には、研修実施の準備作業として研修資料の改訂作業を行い、定時総会の翌日に支部運営研修を実施する。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざしてウェブサイト及び会員通信を活用する。ウェブサイトについては、CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブ
コンテンツの管理システム）を利用して迅速な更新作業を行い、さらに、より効率的で効果的な情報提供方法について継続して検討する。また、支部活動支援のためにはどのような情報発信が必要かを継続して検討する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会
5

事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑦ 遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する。
なお、この助成について定めた要綱は「過疎地域交通費助成要綱」という名称であったが、平成30年度、助成制度の実態に合わせて要綱の名称を「遠距離後見交通費助成要綱」と改めた。助成のための要件や助成額等、制度の内容には何ら変更はない。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１） 後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその DVD の作成
平成 30 年度は、研修実施要綱第 3 条にある必修科目表の改正により新しい科目となった研修である「保佐・補助の基礎実務」、「後見等監督の基礎実務」及び「成年後見等の事
件終了後の基礎実務」を実施し、これを DVD に収録して全支部に配付した。また、函館支部、静岡支部及び京都支部に御協力いただき、更新研修（後見人等候補者名簿の登載更新研修）の DVD 収録・配付を行った。平成 31 年度も、引き続き各支部における新規・更新研修の円滑な実施に寄与するために、支部に委託する形式も含めて研修 DVD の作成及び配付を行う。さらに、平成 31 年度は、これに加えて平成 30 年度から導入したディスカッション形式の研修に関する DVD 教材を作成し配付する。
（２）第 5 回指定研修の実施及びその DVD の作成
平成 27 年 9 月以降、後見人等候補者名簿の新規登載申請及び登載更新申請に際し、「指定研修」の受講を必須の要件とした。そして第 1 回目（平成 27 年度）の指定研修は、不祥事を起こした各会員が不祥事に至った原因、横領等で得た金員の使途、当法人が行ってきた再発防止策等、不祥事に特化した内容の、第 2 回目（平成 28 年度）は、会員が公益法人制度について理解すべき内容の、第 3 回目（平成 29 年度）は、「法人業務適正検討有識者会議」における議論等を踏まえ同会議の元委員に講師を依頼して法人組織の改善点の、そして第４回目（平成 30 年度）は、平成 29 年度に策定した当法人の会員の執務基準について解説をする内容の、それぞれ研修を実施し、いずれも DVD に収録して、全支部に配付した。
平成 31 年度は、成年後見制度利用促進基本計画及び「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」の内容や、これに対する当法人の対応等をテーマに引き続き指定研修を実施し、その内容を収録した DVD を全支部に配付する。
（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討
平成 30 年度は、新たに研修制度に導入されたディスカッション形式による研修の内容について検討し、ディスカッション形式による研修を目的とした DVD を作成し、全支部に配付した。
また、会員の研修受講の機会の増加を目的として、インターネットを利用したいわゆるオンデマンド研修の実施に向け、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）と協議を行い、日司連研修情報システムにおける e ラーニング等のオンデマンド研修の導入を含む総合的な研修の在り方についても検討した。平成 31 年度は、オンデマンド研修の実施に向け、具体的な作業を進める。
6

（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
未成年後見事業の実施のための研修については、研修委員会と未成年後見事業準備検討委員会とが、引き続き以下の内容を検討した上で、必要な研修を実施する。
① 研修科目② 未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載のための必要研修単位数③ 全国の家庭裁判所に未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿を提出するための準備手続④ 「研修規程」、「（未成年）後見人候補者名簿及び（未成年）後見監督人候補者名簿登載
規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」の整備手続（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題の整理及び機能向上の検討
LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題を整理し、LS システムの機能向上の検討を行う。
② 平成 31 年度中に支部に配付する後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修用
DVD の内容の検討
本部が支部の研修を支援するために必要な研修とはどのようなものなのか、また、そのために作成すべき DVD の内容はどのようなものであるか等について検討し、支部が必要とする研修 DVD の作成を支部に個別に委託し、又は支部で実施した研修の中からこれを選定して、全支部に配付する。
③ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、その実施の詳細を本部に報告することとされているところ（研修実施要綱第 6 条）、平成 28 年度から、LS システムにおける研修管理システムが稼働しているので、LS システムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、シ
ステム上でその集計・整理を行う。
④ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行う。
（６）法定後見ハンドブックの改訂作業「法定後見ハンドブック」の最新版は 2013 年版だが、その発刊後、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 28 号）が施行されている。そのため、平成 30 年度は、
「法定後見
ハンドブック」にこれらの法律の内容を盛り込むための改訂作業を進めてきたが、平成 31
年度も引き続きその作業を進める。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として、日司連と当法人とが共催し
7

又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。
（８）第７回香川研究大会の開催の準備｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣、「開催地域における成年後見制度の更なる普及」、「開催地域ブロック（支部）の活性化」、「全国レベルの研修機会の提供」
等を目的として、当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、定時総会の開催時期にあわせて、大阪、宮城、広島、札幌、福岡及び愛知で研究大会を開催してきた。平成 31 年度は、
平成 32 年 6 月に予定されている香川研究大会の準備活動を四国ブロックの 4 支部とともに行う。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応① 個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
(ア) 広域事案であるか。
(イ) 暴力事案であるか。
(ウ) 強度の他害性事案であるか。
(エ) （ア）ないし（ウ）以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが（イ）又は（ウ）の基準に該当している。（エ）については、（ア）ないし（ウ）の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。

② 任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について、引き続き検討研究を継続する。
③ 未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について、検討研究をする。
（２）法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、事務の効率化や本部決裁を要する案件の処理時間の短縮を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。

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これまでに本部法人後見委員会への委員の派遣実績のない支部に対しても委員の派遣を要請し、支部と本部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交替する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図れるよう、法人後見部門においても LS シス
テムの活用を検討する。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
⑥ 法人後見ハンドブック（任意後見版）の改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブッ
ク（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マ
ニュアルに基づき遂行されている。平成 29 年度には「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、平成 30 年度には「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の改訂を行った。
平成 31 年度は「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」について、改訂の必要性の有無を含めて検討することとする。また、下記⑦のとおり、法人後見専用電話の活用について、平成 31 年度から電話代行業者への委託に変更することとなったことに伴い、「危機管理ハンドブック」の該当部分について改訂を行う。
さらに、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現在の法人後見執務体制に沿うよう、適宜、内容の見直し等を行う。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、法人後見事務担当者専用名刺作成に関する届出を行った事件については、関係者に対して法人後見専用電話番号を通知している。当該電話番号に掛かってきた電話は、法人後見担当理事が所持する専用携帯電話に自動転送されるように設定されているが、専用電話ではなく本部事務局に直接電話が掛かってくるケースが多く、十分活用できているとは言い難い状況であった。当該電話番号を活用するため、平成 31
年度から電話受付代行業者に電話応対の業務を委託し、全事件において関係者に当該電話番号を通知することとする。
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督への対応
会員が受託している後見等事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事案について、当法人が成年被後見人等の成年後見監督人等として選任されるケースが増加している。このような法人後見監督事件は、今後9

も一定の範囲で増加することが見込まれるため、その受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（２）法人後見監督執務体制の再構築
クラウドシステムの活用から第 5 期 LS システム開発の移行に向け、一定の高額資産保有事案の後見等監督の基準の明確化を図る。LS システムの本格稼動に向けて会員後見人の資質の向上を支援する体制を再構築する。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対して、小冊子、リーガルサポートプレス、
アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。講師派遣のみの場合も同様とする。
また、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けたものについては、ウェブサイトに掲載するなど情報交換ができる場を提供することにより、支部の事業を支援する。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、東日本大震災、西日本豪雨等による被災地住民に対する無料同行訪問相談
事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員、更に要配慮者等被災市民に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な対応マニュアル
及び支援事業活動に関するガイド等を作成することを目的としており、平成 31 年度中に支部及び会員向け災害対策マニュアルを完成させ支部及び会員に提供し周知を図る。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連統合災害対策本部及び市民救援基金運営委員会との協議を適宜行う。
その他被災地における要配慮者等被災市民支援のために必要な情報の収集と日司連の災害対策事業及び被災者支援事業に関する連携並びに情報交換を継続的に行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
平成 31 年度も引き続き司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。この相談会は、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、支部メニュー事業の一環として、本相談会開催の際に使用する
小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して
10高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソー
シャルワークの推進に取り組んできたところ、改正総合法律支援法が全面施行（平成 30 年 1
月 24 日）され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。そして、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、平成 31 年度も引き続き同事業を実施する。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成２９年度、７回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成３０年１月２２日、「司法書士と法テラスとの１０の連携方策」をとりまとめている。平成３１年度も、この「司法書士と法テラスとの１０の連携方策」を踏まえて、法テラスとの連携を密にして、福祉機関との連携強化に向けた協力体制の構築の推進を図る。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与する。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
③ 事例・支部情報等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告や当法人の支部紹介、委員会紹介コーナーを更に充実させ、これらの活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高める。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進「実践 成年後見」は成年後見分野に携わる様々な職種の方々の間で一定の評価を得ているが、当法人会員を含む司法書士の購読率はそれほど高くないようである。
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために積極的な購読を促す活動を行う。
（２）書籍出版事業① 「成年後見実務マニュアル（仮）」及び「任意後見実務マニュアル（仮）」の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修
11

③
④
⑤

全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をする。
「市民後見人養成講座」テキストの改訂作業
新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念誌の発刊
広報委員会と協力して、論考編・資料編のとりまとめをする。
必要に応じた既刊出版物の改訂作業

５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
現在、成年後見制度利用促進基本計画に基づく成年後見制度又はその運用の改善の取組が官民を巻き込んでなされている。
高齢者や障害者の社会保障制度が、措置から契約に移行する際、自律、自己決定の尊重という個別アドヴォカシーが重視されたが、社会権としての行政・司法におけるシステムアド
ヴォカシーの重要性も強調された。それ以来、個別アドヴォカシーとシステムアドヴォカシ
ーを統合した「権利擁護」という用語が定着してきている。2018 年に開催された第 5 回成
年後見法世界会議においても、意思決定支援とセーフガードのバランスの重要性が報告されていたが、我が国においても、この 20 年間で意思決定支援を基礎とした権利擁護の概念が定着しようとしているのではないだろうか。
こうした中、平成 31 年度は、新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年を迎えることから、下記の事業を行う。
① 補助・保佐の活用に向けた改善提言の作成
後見類型と比較すると利用件数の少ない補助・保佐類型の活用が叫ばれているが、なぜ利用件数が伸びないのか、現在の制度を実務的に精査して、改善提言の作成につなげる。
② 任意後見制度の利用にあたっての課題の検討
任意代理契約からの移行型の利用に関する問題、発効の恣意的抑制など、任意後見制度の利用にあたっての課題を整理し、改善提言に向けて検討をする。
③ 意思決定支援に関する執務基準の検討
2014 年 5 月の「後見人の行動指針」作成後、2018 年 3 月に「執務基準」及び「執務基準ガイド」が作成された。その直後に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の進捗状況や、国際連合障害者の権利に関する委員会による成年後見法制に対する意見（2014 年一般的意見第一号）の趣旨を踏まえ、また、執務基準をより実務に即したものにするため、改善に向けた課題を検討する。
④ 新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念事業の実施
上記の検討事項、成果を踏まえて、新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年事業としてのシンポジウム等を実施する。
⑤ 第 7 回香川研究大会において分科会を担当するための準備を行う。
⑥ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施
成年後見制度に関する会議、学会等への参加を通じて制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム又はセミナーの開催
成年後見制度利用促進法及び同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて、
成年後見制度の利用の促進をテーマとするシンポジウム等の開催を検討する。
（２）各種成年後見制度普及促進事業12

①

日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 31 年度は、5 年計画の成年後見制度利用促進基本計画の中間年度に当たり、市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備について、試行的な取組への支援が更に進み、全国における好取組事例の紹介が促進され、各地域においてその動きが加速することが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、各市町村における市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備のための様々な調査研究への協力、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、その前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力
義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、
日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 31 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度及び成年後見の事務に関わる課題の解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。

②

研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応
していく。

③

成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
平成 29 年度から成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する施策が具体的にスタートした。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関を設置する市町村等と連携して成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、平成 31 年度も、理事長を責任者とする対策部を中心に、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして エ）権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク（協議会等）の設立及び中核機関の設置並びにその円滑な運営等についての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き日司連及び単位司法書士会並びに日本司法書士
政治連盟及び単位司法書士政治連盟と連携して行い、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク及び中核機関の整備、新しい様式の「診断書（成年後見制度用）」とともに今後作成が求められることとなる「本人情報シート（成年後見制度用）」の活用方法の検討、後見制度支援預金への対応及び後見監督等の不正防止策や支援型後見監督事務、更には意思決定支援を踏まえた成年後見事務の在り方についての整理・検討、専門職及び専門職団体に求められる役割の整理等の具体的な提案、議論等については、原則として、弁護士会、社会福祉
13

士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が協働して行う。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行う。最高裁判所の提案である「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」及び「専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割」並びに「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」等についての運用の状況を把握しつつ協議していく。
また、成年後見制度利用促進における法務局の果たすべき機能についても検討をする。
イ 厚生労働省との連携
平成 30 年 4 月に、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に成年後見制度利用促進室が設置された。成年後見制度の利用の促進に関する施策については、成年後見制度利用促
進室と緊密に連携して協力をしていくとともに、従来どおり、同省の老健局総務課認知症施策推進室及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力する。
ウ 支部連続研修会等の提案
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されていくことを踏まえて、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツー
ル、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」の解説等の提案を行う。また、セミナー講師の手配等にも対応する。
エ 各地における先行的な好取組事例を紹介する内容の DVD 等の配付
各地における先行的な好取組事例を紹介し参考にすることができるような福祉行政への対応に関するツールを作成し提供する。
各支部、各地域での利用を想定した勉強会、研修等のためのコンテンツを支部に提供する。
オ 支部向けシンポジウム案の提案
地域連携部会と利用促進対応部会とが協働して支部において実施された研修会、シンポジウム等を素材として DVD 教材を作成し配付する。
③ 新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念事業の企画の準備
現行の成年後見制度（法）は平成 11 年 12 月 8 日に制定され、当法人はその直後の平成
11 年 12 月 22 日に設立された。したがって、成年後見制度及び当法人は、平成 31 年 12月に制定・設立 20 周年を迎える。当法人では、これまで制度制定・設立 5 周年、10 周年
及び 15 周年の時期に日司連との共催により記念式典、シンポジウム等を主な内容とする記念事業を実施し、その都度、多くのご来賓のご臨席を賜り、当法人のこれまでの活動を振り返るとともに成年後見制度の一層の普及・発展に向け当法人が果たすべき重要な役割を確認する機会を持ってきた。平成 31 年度も、これまでと同様に 20 周年記念事業を企画し実施する。
（３）ウェブサイトの維持管理
ウェブサイトの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス（原則 12～16 ページの構成でフルカラー）を年 2 回発行す14

る。また、記事の作成のために、全国各地で行われる学会やシンポジウムに参加して取材を行う。なお、この会報誌は、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターに配布する。
② 広報誌の企画・制作
広報誌の企画・製作及び既存の広報誌の改訂作業を行う。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報等を配信するほか、常任理事会や理事会の報告、支部訪問の報告、関係機関との協議会等の報告等の情報提供も適時に行う。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成基金への助成申請が年々増加していることを踏まえ、平成 31 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。ちなみに、助成基金の平成 31 年度の助成予算は 5,000 万円、平成 30 年 9 月末時点での信託財産は約 4 億 40 万円である。信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出されていたところであるが、当法人としては上記の市町村における成年後見制度利用支援事業（報酬助成）が充実するまでは助成基金を存続させなければならないと考えている。
また、助成基金の安定した運営のために、さらに広く助成基金への寄附を呼びかけてい
く必要があるため、助成基金の運営委員会と協力して寄附を増やす方策について検討する。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。平成 31 年度の申込期限は、4 月 30 日（火）を予定している。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社会福祉協議会等による法人後見事業に関する研究、提言等
全国の市民後見人育成事業及び社会福祉協議会（以下「社協」という。）等による法人後見事業の健全な発展に寄与するため、両事業に関する地方自治体や社協の実態調査を行い、当法人としての両事業への関与の方法等について更に検討する。成年後見制度利用促進法の理念を踏まえた上で、当法人としてどのような方針に基づき活動を行うかを決定した上、以下の事業につき再検討を行う。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
市民後見人育成事業、地域連携等に関する自治体セミナー、シンポジウム等の開催、運営等に関するノウハウを支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援する
15

とともに、セミナー等で使用することができる資料の提供、講師の派遣等の支援を行う。
③ 会員を対象とする研修会への対応
支部が行う市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向けの研修の資料の提供、講師の派遣等の要請に応じる。
④ 自治体、福祉関係団体等への研修講師派遣
成年後見制度利用促進基本計画への対応が全国規模で実施されていく中で、地域連携の観点からも、自治体等に対し会員を講師として派遣する活動は極めて重要であるため、講師の派遣要請には積極的に対応する。
⑤ シンポジウムの開催の支援
これまでに実施してきた自治体セミナー、シンポジウム等の運営のノウハウを生かし、支部における成年後見制度利用促進のセミナー、シンポジウム等の開催を支援し、市民後見人育成事業や社協等による法人後見の有用性を周知し、地域においてこれらの事業を推進するためのノウハウ等の提供に努める。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）包括的虐待防止に向けての研究・調査
虐待への対応については高齢者・障害者のみならず児童や DV の垣根を越えて共通する課題が存在する。その課題を克服するためには、さまざまな社会資源が連携することが必要だと考えられ、各専門領域において連携への模索が始まっている。その社会の動きに対応していくため、今後当法人で行うことを予定している未成年後見事業も踏まえて、児童虐待を含めた包括的虐待防止につき研究、調査等を行う。
（２）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 30 年度は支部における虐待防止関連の研修会への講師派遣の案内をしたが、平成
31 年度も支部からの要請に基づく講師派遣に対応する。ただし、講師派遣の費用は各支部に負担していただく。
（３）日本高齢者虐待防止学会への参加・大会での演題発表・同学会の法人化の手続への協力
日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）における演題発表は、平成 24 年以降、学会開催地の支部と連携を図り、開催地の支部に担当していただいている。平成 31 年度は、第 16 回
日本高齢者虐待防止学会蒲田大会が平成 31 年 9 月に東京都大田区の東邦大学看護学部において開催される予定であるため、東京支部と連携を図りながら演題の発表を行う。
また、当法人は、日本高齢者虐待防止学会から同学会の法人化の準備作業への協力を要請されているため、これに対応し、同学会の法人化の手続にも協力する。
（４）日本障害者虐待防止学会への参加
日本障害者虐待防止学会は、平成 29 年 12 月に設立大会が開催され、平成 30 年 12 月に第１回日本障害者虐待防止学会全国大会（東京大会）が開催されたところであるが、引き続き今後の同学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。
（５）日司連との連携
日司連の高齢者部会・障害者部会の活動内容は、当法人の地域連携部会の活動と重なる部分も多い。双方の情報を共有し互いの活動の連携につなげる仕組みを検討する。
16

【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業
組織財政改革検討対策部において、成年後見制度利用促進法及び成年後見制度利用促
進基本計画への対応並びに当法人の組織・財政上の諸課題に関する検討を行う。
（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の抜本的改革について
当法人の会費制度については、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から定率会費の減率と定額会費の増額をすること等を内容とする答申が示されたが、法人業務適正検討有
識者会議報告書を受けた「リーガルサポート再生のための基本方針」の実行と、成年後見制度利用促進法に基づく成年制度利用促進基本計画を実施するための活動を優先課題として行う必要がある状況に鑑み、答申の内容の実現に向けた具体的検討を棚上げしている状態であった。
上記のとおり事業活動等の増加が見込まれる中、他方で、平成 29 年度後半以降、当法人の定率会費収入の伸張が望めない状況になりつつあることが明らかになり、平成 31 年
度は、取り急ぎ事業活動支援特別交付金制度の創設を提案しこれを実施させていただくことによって急場をしのぐこととしたが、この交付金制度は、飽くまで緊急避難的に実施するものであり、支部間の公平を図りつつ、法人全体及び各支部における公益目的事業の適時の適切な実施と遊休財産額の適正な保有とのバランスをとり、あわせて当法人（支部）と司法書士会との適正な関係を今後も維持していくためには、弥縫的ではない抜本的な財政改革が必要であることは明らかである。そのために、平成 30 年度の後半には、当法人と日司連とが合同会議体を設置し、当法人の会費制度について、司法書士会を含む外部の意見も聞きながら、当法人の事業及び予算の規模、定額会費と定率会費の比率、本部及び各支部間における会費収入の配分と事業のための支出、司法書士会その他の関係団体との協力関係等のそれぞれの在り方の検証等を含め、抜本的な改革に向けた検討を開始した。
平成 31 年度も引き続き、当法人の会費制度の在り方を含む財政の改革に向けた検討を継続し、当法人が今後も適時に必要な活動を円滑に実施することができる体制を確保する礎とする。
② 改正役員選任規則に基づく役員選任の実施について
平成 30 年度定時総会において承認された役員選任規則に基づき、選挙による役員（司法書士理事）候補者の選任手続及び役員候補者選考委員会による役員候補者の選任を行う。
④ 会員の横領による損害の補填について
組織財政改革検討委員会の答申を踏まえ、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止
し、新たに後見人等名簿登載者一人につき1000万円を上限とする本法人の裁量的支払制度を創設すべく、検討を継続する。
④ 「業務報告精査センター（仮称）設置運営部会」設置について
平成 28 年 9 月 27 日法人業務適正検討有識者会議報告書を受けて、「リーガルサポート
再生のための基本方針」を、平成 28 年度定時総会議案書において公表した。この基本方
針の各論において、再生のための具体的施策の一つとして掲げていた「業務報告精査センター（仮称）構想」について、平成 30 年度兵庫支部をパイロット支部として指定しその運用を開始していたが、今般パイロット支部の報告を踏まえ、これを一歩前進させ、平成
31 年度から組織財政改革検討対策部の下部組織として『業務報告精査センター（仮称）設置運営部会』を設置することとした。同部会においては、業務報告精査センターの職員が行う形式的精査の基準等を含め、全国で統一した精査基準を定めるとともに、同基準を定17

めるに当たり、各支部における精査事務の異同を確認し、できる限り統一していくための課題を検討する。

２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、「入会金及び会費に関する規則」、「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監
督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」等の規則規程の検討整備を行う。
認定後早期に全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。
（２）会員の既存事件の調査及び事件報告書の提出
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、会員から未成年後見（監督）人として業務を遂行している事件について報告を受け、その後の業務報告書の精査及び執務支援をするための土台を構築する。そのために、会員に対し事件報告書の提出を求める。
（３）会員に対する執務支援について
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見業務を担当する会員に対する執務支援の在り方について検討し、未成年後見ハンドブッ
クの企画並びに業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体
制の構築を検討する。
３

LS システム検討事業
システム開発当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
平成 31 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへの実装を図る一方で、現在、支部・本部システムで利用している Microsoft Silverlight は、2021 年でサポートが終了することから、平成 31 年度においては、LS システム全体に HTML5 技術を用いた新たなユーザイン
ターフェイスを導入し、その移行手続を行う。また、それに合わせ、業務支援機能については、24 時間稼働に対応できるよう準備を進める。更には、業務報告精査センター構想への対応や、事業開始確定後は未成年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。会員、支部及び本部事務局、支部及び本部役員等が、LS システムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できるよう事業18

を推進していく。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
当法人は会員数が年々増加しており、事務局の事務量も増えている。それに合わせて事務局職員の増員を図ってきたところであるが、ここ数年は事務室が手狭になり、より広い場所への移転が大きな課題であった。平成 31 年度、ようやく本部事務局を司法書士会館 1 階に移転し、これによってより良い事務環境を確保することが可能となったので、円滑に事務局移転作業を行うとともに、新しい事務環境においてより効率的な事務が行えるよう、事務局の体制を整える。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進める。
ただ、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書において指摘されたように、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあってはならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視する必要がある。そのため、後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載
規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行う。登載証
明書は、会員が LS システムを利用して随時発行を受けられるようにする。また、会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。
⑤ 総会の運営について
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大している。限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行う。元号変更及び消費税率引き上げの予定に合わせて変更等の作業を進めていく。全国 50 支部の会計担当と本部財務委員会のメーリングリ
スト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援19公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるように事務及び支部への支援を行う。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。平成 31
年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS システム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応する。
④ 支部から本部への会計経理事務の一部移管の検討
全国 50 支部において支部の会計経理事務を行っているが、日々の事務作業等の担当者は、直接雇用した職員、委託した司法書士会の職員、支部役員が自ら行うなど、支部により異なっている。支部における会計経理事務の本部への移管を希望している支部もあるため、支部の会計経理業務の一部を本部において行うことについての検討を進める。
移管できる事務作業や効率化・合理化の検討と試行を行い、いわゆる「会計センター」
について当法人での設置の適否を検討する。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏えい等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
引き続き、①当法人が保有している情報の内容や保管・利用形態等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、いくつかの支部を訪問して、支部における個人情報の保有・管理状況につき調査や意見の聴取を行い、安全管理措置の向上を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じる。

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