SuMPO EPD Japan
コミュニケーションガイドライン v.1.0

一般社団法人サステナブル経営推進機構

変更履歴
訂番

年月日

1.0

2024 年 6 月 19 日

内容

2

目次
1.

対象 ........................................................................................................................................... 42.

同意事項 .................................................................................................................................... 5

3.

運営管理方針 ............................................................................................................................. 54.

EPD 情報発信の種類 ................................................................................................................. 6

5.

関連用語整理 ............................................................................................................................. 66.

EPD 情報発信ガイド（解説・事例集） ..................................................................................... 7

7.

比較・ニュートラリティ等主張ガイド（非 EPD コミュニケーション） ................................ 12

8.

名称変更後の移行期間における名称利用ガイド ...................................................................... 13

9.

ロゴマーク使用ガイド ............................................................................................................. 13

3

はじめに
この文書（以下、「本ガイドライン」）は、ISO14025 に準拠し一般社団法人サステナブル経営推進機
構（以下、
「本機構」
）が運営管理する EPD（Environmental Product Declaration）プログラム、
SuMPO 環境ラベルプログラム（以下、「本プログラム」）において、関連する情報発信を本プログラム
ウェブサイト外で実施する事業者等を対象に、ミスリードのない、かつグリーンウォッシュにならない
適切なコミュニケーションに関する取り決めを整理したものである。
ISO14025 は、LCA 情報の算定及び第三者検証に関する取り決のみならず、コミュニケーションについても規定した国際規格である。すなわち、適切な情報発信が実施されていないものは、ISO14025 準
拠とは言えない。
本ガイドラインは、本プログラムにおける全ての製品環境情報の国際規格準拠を確実なものとする目的で、本機構が ISO14025 に基づき作成したものであり、本ガイドラインから逸脱する行為は禁じられる。本ガイドラインから逸脱する情報発信等が発覚した場合、本プログラムの実務的な運営を行う
SuMPO 環境ラベルプログラム事務局（以下、「事務局」）は、事業者等に対して是正勧告等の通達を試みると同時に、事態の性質や重度等を考慮し、事業者への予告なく EPD の即時無効化や公開取り下げ等を実施することができる。また、逸脱行為が本プログラムの公平性や信頼性等に影響を及ぼす場合等
においては、本機構は当該情報の発信者等に対して法的措置を含む厳正な対処を講じる。

1.

対象
本ガイドラインは、EPD に関する情報を発信する者（以下、「EPD 情報発信者」）の EPD 取得有無に関わらず、本プログラムに関連する情報発信を、本プログラムウェブサイト外で実施する全ての者が遵守するものである。
また、本ガイドラインが対象とする情報発信には、製品やカタログ等へのロゴマークの貼付のみならず、ウェブサイト等の不特定多数がアクセス可能な環境における情報発信や、取引先や投資家等の特定の関係者のみに対する活動等、閉ざされた環境における情報提供等も含まれ、情報発信手法や媒体を問わず本ガイドラインの遵守が求められる。また、本プログラムのロゴマークの使用有無を問わず、文章等のみによる情報発信も本ガイドラインの対象となる。
なお、2024 年 5 月 31 日以前（GPI 公開前）に事務局によるチェックを受けたコミュニケーション（マーク使用申請）については、本ガイドラインの遵守を必須とはしないものの、EPD 情報発信者の責任のもと、可能な限り本ガイドラインに沿った情報開示を実施することが推奨される。
また、本機構による外部プラットフォームやデータベース、算定ツール等との EPD データ連携等については、本ガイドラインの対象外である。

4

2.

同意事項
本ガイドラインから逸脱した行為は、EPD 情報発信者自身にとってのリスクであるだけでなく、情報の受け手側にも損害を与えるものであり、また、国際的な枠組みである EPD そのものの公平性や信頼性等の毀損にもつながり得る。本ガイドラインから逸脱した情報発信が発覚した場合、事務局は事業者等に対して是正勧告等の通達を試みると同時に、その情報に関連する EPD は、事務局による無効化
及び取り消しの対象となる。本ガイドラインから逸脱した行為により本機構が損害を被った場合には、本機構は EPD 情報発信者に対し、損害賠償請求等の法的措置を含む厳正な対応をとる。
本ガイドラインは ISO14025 への準拠を目的に作成されたものであり、その他の法令等とは無関係である。消費者保護法や特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法等、情報発信の際に遵守すべきその他法令等については、EPD 情報発信者が自ら確認し、EPD 情報発信者の単独の責任の下、遵守を確実なものとする。
本プログラム及び EPD に関連する情報発信によって、EPD 情報発信者や情報の受け手に生じたいかなる損害等について、本ガイドラインへの逸脱の有無を問わず、本機構は一切の責任を負わない。
EPD 情報発信者は、自身による情報発信のみならず、取引先等が実施する二次的情報発信についても一定の責任を持つことを認識しなければならない。情報発信先の事業者や個人が、本ガイドラインから逸脱した行為を行わないよう、EPD 情報発信者は最大限の配慮をしなければならない。
事務局の判断により EPD の無効化や公開取り消しが行われ、当該 EPD を取得していた EPD 取得事
業者の EPD が全て消失した場合においても、プログラム加盟料等の一切の料金の払い戻しは実施されない。また、EPD 取得事業者による本ガイドラインからの逸脱行為等が是正されない場合には、EPDが全て消失した後も、当該事象が完全に是正及び解決されるまで、プログラム加盟料を支払い続けなけ
ればならない。なお、プログラム加盟料は年間あたり（年度区切り）の料金であり、年度の途中に是正等がなされた場合にも、その年度末までの年間でのプログラム加盟料は満額支払われなければならない。
本ガイドラインは、本プログラムの運営方針、情報の利活用実態、社会情勢、国内外動向等を踏まえ、事前の予告なく適宜更新されるものである。情報発信を行う者は、常に最新版のガイドラインを確認し、常に最新のガイドラインを遵守した情報発信を行わなければならない。

3.

運営管理方針EPD 情報発信者は、本ガイドライン上の全ての事項に同意した事を示す同意書を事務局へ提出後、EPD 情報発信者の単独の責任の下、本プログラムウェブサイト外での情報発信を行う。本ガイドライン
は事務局によって適宜更新され、EPD 情報発信者は常に最新版のガイドラインを遵守しなければならない。本ガイドラインの更新の旨は、本プログラムウェブサイト（https://ecoleaf-label.jp/）の新着情報での掲載及びメールマガジンの配信を持って周知され、個別の連絡等は実施しない。また、本ガイドライン の 最 新 版 は 、 本 プ ロ グ ラ ム の 基 本 要 件 を 定 め た GPI と 同 一 ペ ー ジ （https://ecoleaflabel.jp/resource/gpi/）に掲載され、誰もが常時閲覧およびダウンロード可能な状態で公開される。

5

EPD 情報発信者は、本プログラムウェブサイト外での情報発信を行う前に、事務局に対して所定フォーマットにて、情報発信内容に関する情報を事前に報告しなければならない。事務局は、報告されたものからランダムにサンプルを抽出し、本ガイドラインの遵守状況の確認や調査を適宜実施する。なお、事務局によるサンプルチェックや遵守状況の調査に関する頻度や対象案件等に関する一切の情報は非公開である。
本ガイドラインからの逸脱行為等が発覚した場合、事務局は当該 EPD 情報発信者に対して是正勧告
等の通達を行う。なお、通達に対して EPD 情報発信者による適切かつ迅速に修正や取り下げ等の是正がなされなかった場合、EPD の公開取消等の厳正な対処を実施する。なお、事態の性質や重度等を考慮し、事務局は事業者への予告なく EPD の即時無効化や公開取り下げ等を実施することができる。さらに、当該情報の受け手の誤認を解消する目的で、必要に応じて当該 EPD 情報発信者に当たる事業者等の実名及び事象に関する詳細情報等を、ウェブサイトやメールマガジン等を通して広く一般に公表することができる。

4.

EPD 情報発信の種類
本ガイドラインが対象とする情報発信は、EPD 取得に関する情報のみならず、本プログラムに関連したあらゆる情報発信が含まれ、情報発信の形態及び媒体を問わない。EPD コミュニケーションの目
的は、以下の 2 つに分類できる。


自社の EPD 取得に関する情報発信本プログラムの紹介等、EPD プログラムそのものに関する情報発信
また、EPD コミュニケーションの手法としては、主に以下の 3 つが考えられるが、この限りではない。
ロゴマークのみを用いるコミュニケーション（例：製品そのものへの貼付、製品カタログへのロゴ貼付等）



ロゴマークを用いない、文章等のみによるコミュニケーション（例：メディア記事での言及、営業資料やサステナビリティレポート等での言及等）



ロゴマーク及び文章等の両方を用いたコミュニケーション（例：メディアへの掲載、営業資料やサステナビリティレポート等への掲載、自社ウェブサイトへの掲載等）

5.

関連用語整理5.1

SuMPO（Sustainable Management Promotion Organization）

SuMPO（さんぽ）は、本プログラムの運営機関である一般社団法人サステナブル経営推進機構の略
称である。

6

5.2

SuMPO 環境ラベルプログラム「SuMPO 環境ラベルプログラム」は、ISO14025 に準拠し運営される EPD プログラムであり、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が管理運営を行う。通称として、プログラム自体をSuMPO EPD と呼ぶこともできる。
5.3

LCA（Life Cycle Assessment）

LCA は、ISO14040 及び ISO14044 に準拠した、製品のライフサイクル全体（原材料調達段階から廃棄リサイクル段階）における環境影響を評価する手法を指す。LCA では、地球温暖化（気候変動）への影響に加え、複数領域における環境影響を定量的に評価する。
5.4

EPD（Environmental Product Declaration）

EPD は、ISO14040 及び ISO14044 に準拠した LCA 算定と、当該情報のコミュニケーションに必要な情報に対して第三者検証を実施した、「第三者検証済みの製品環境情報」である。日本語では、直訳すると「環境製品宣言」。LCA 算定は ISO14040 及び ISO14044、コミュニケーション及び第三者検証
は、ISO14025 に準拠する。なお、ISO14025 に準拠し、LCA 算定に対して第三者検証を実施する枠組
みそのものについても、EPD と呼ぶこともできる。
5.5

SuMPO EPDSuMPO EPD は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおける EPD の名称である。SuMPO EPD は
ISO14040 及び ISO14044、更に ISO14025 に準拠するものであり、建築建設分野における製品における SuMPO EPD は、上記の 3 つの国際規格（ISO）に加え、ISO21930 にも準拠するものである。なお、日本国外向けのコミュニケーション等を想定し、情報発信先に応じて「Japan」の単語を組み合わせることができ、「SuMPO EPD Japan」としても良い。情報発信で推奨されるものではないが、日本
国外でのコミュニケーションにおいては、通称として「EPD Japan」と呼ばれるケースもある。
5.6

Climate 宣言

EPD が LCA 手法を用いて評価する複数の環境影響領域のうち、地球温暖化への影響（GWP：
Global Warming Potential）のみを切り出してコミュニケーションするためのフォーマットを Climate
宣言（クライメイト宣言）という。当該情報は、製品の温室効果ガス排出量を定量評価したカーボンフ
ットプリントと同義であり、第三者検証済みのカーボンフットプリント（温室効果ガス排出量）として活用することができる。

6.

EPD 情報発信ガイド（解説・事例集）

6.1

ウェブサイト等での文章を伴う EPD 取得に関する情報発信においては、対象 EPD ページのURL 記載が必須

7

EPD 取得に関する文章を伴う情報発信の際には（例：EPD 取得に関するニュースリリースや、パン
フレットでの紹介等）、本プログラムウェブサイトに掲載されている EPD ページの URL（例：https://ecoleaf-label.jp/epd/XXXX）を必ず文中又は注釈に記載しなければならない。なお、ロゴマークの表記については、別途条件（9 を参照）を満たす必要がある。

OK 例：「EPD を取得しました。なお、本 EPD は SuMPO 環境ラベルプログラムウェブサイトに公開されています（https://ecoleaf-label.jp/epd/XXXX）。」
OK 例：「EPD を取得しました。なお、本 EPD は SuMPO EPD 公式ページ（https://ecoleaflabel.jp/epd/XXXX）にてご確認ください。」
6.2

本プログラムウェブサイト外への EPD の複写や、部分的な切り抜き画像等の掲載は NG

本プログラムウェブサイトでの公開情報が EPD の正式な情報であり、本プログラムウェブサイでの
EPD の掲載が当該 EPD の有効性に関する判断材料となる。そのため、本プログラムウェブサイト外への EPD ファイル自体のアップロードや掲載等はしてはならない。
6.3

EPD の枠組みで実施される行為は、第三者による「検証」である

認証や認定、承認等、一般用語等として「検証」に類する意味で捉えられる単語が複数存在する。
ISO14025 においては、受け手により解釈やニュアンスが多様である「認証」等の用語は意図的に利用を避けることとし、「検証（verification）」の単語を国際的に共通して用いている。

OK 例：「SuMPO EPD で第三者検証を実施し、EPD を取得しました。」
OK 例：「これは、EPD を取得した第三者検証済みの LCA 情報です。」
OK 例：「「SuMPO が運営する EPD プログラムで、第三者検証に合格しました。」
OK 例：「「第三者検証を受け、ISO14025 準拠の SuMPO EPD を取得しました。」
NG 例（非推奨）：「「SuMPO EPD での第三者認証を受けました。」
NG 例（非推奨）：「EPD 認証を取得しました。」
NG 例（非推奨）：「EPD として承認されました。」
NG 例（非推奨）：「EPD として SuMPO の認証を受けました。」

6.4

SuMPO EPD は、日本発として唯一、かつ世界で二番目に長い歴史を持つ EPD プログラム

ISO14025 に準拠する、日本発の EPD プログラムを運営する組織は SuMPO のみ。2002 年からエコリーフとして運営され、スウェーデンで 1998 年に発足した International EPD に次いで世界二番目の運営実績を持つ。

OK 例：「日本国発で唯一の EPD プログラムである SuMPO EPD にて、EPD を取得しました。」
OK 例：「当社が EPD を取得した SuMPO EPD は、世界で最も長い歴史を持つ EPD プログラムのひとつです。」
6.5

SuMPO は「EPD プログラム運営機関」であり、EPD の第三者検証は SuMPO EPD に登録された「検証員」もしくは「検証機関」が実施する

8

SuMPO は、第三者検証を実施する枠組み（EPD プログラム）を管理・運営する機関であり、個別のEPD に対する検証は、本プログラムに登録された SuMPO 外部の検証員又は検証機関によって実施される。

OK 例：「SuMPO が運営する EPD プログラムにて、第三者検証を受けました。」
OK 例：「SuMPO EPD で検証されたデータです。」
NG 例（非推奨）：「SuMPO が検証を実施しました。」

6.6

EPD における検証は、「ISO14040 及び ISO14044 への準拠」、「ISO14025 への準拠」、「LCA
算定の妥当性」、「PCR への適合性」等を第三者が確認することを意味する

EPD は、LCA 算定の妥当性や国際規格等への準拠及び適合性等が確認されたものである。ただし、LCA の性質上、算定結果そのものの数値の正確性が約束されるものではない。

OK 例：「SuMPO EPD 取得により、本製品の環境情報の妥当性と国際規格への適合性が第三者機関によって確認されました。」
OK 例：「本製品の環境情報は ISO14025 準拠の第三者検証を受けており、ISO14040 及びISO14044 に準拠しています。」
OK 例：「ISO14025 準拠の EPD を取得済みです。」
NG 例：「EPD 取得により、当社製品の LCA 結果の正確性が第三者機関によって立証されました。」
NG 例：「SuMPO により数値が保証されています。」

6.7

ISO14040 及び ISO14044 等の国際規格には「準拠」できるが、「合格」するものではない

OK 例：「EPD は、ISO14040、ISO14044、及び ISO14025 に準拠しています。」
NG 例：「ISO14040 及び ISO14044 等の国際規格に合格しました。」

6.8

EPD は、事業者が「取得」し、「公開」するものである

事業者は自社製品に対する EPD を「取得」でき、EPD は本プログラムのウェブサイトに「公開」される。プログラムに「登録」された EPD であることも事実。

OK 例：「本製品は、〇年〇月〇日に EPD を取得しました。」
OK 例：「本製品の EPD は、SuMPO EPD に登録されています。」
OK 例：「本製品は、SuMPO EPD 取得済みの製品です。」
OK 例：「本製品の EPD が公開されました。」
NG 例：「この製品は EPD です。」
NG 例：「この製品は、EPD 認定を受けています。」

6.9

EPD における検証の有効期間は原則 5 年間で、有効期間が過ぎた EPD は無効である

本プログラムの EPD に対する検証有効期間は、国際標準に合わせた 5 年間である（発売前製品 EPD
は最長 2 年間）
。検証有効期限後の EPD は無効であり、無効な EPD を用いた情報発信をしてはならな
い。また、EPD 取得事業者は、EPD の有効期間内であっても、算定結果に及ぼす変化がないか都度確

9認し、大きな変化が見込まれる場合には、EPD の情報を最新の状態に保つ責任を負う。データ等に変更がある場合には、GPI に基づき EPD は適宜更新されなければならない。
NG 例：「「EPD 取得により、本製品の LCA 算定結果の今後 5 年間の有効性が担保されています。」

6.10

消費者向けの情報開示は、ライフサイクル全体で評価したものでなければならない

ISO14025 に規定の通り、ライフサイクル全体（cradle to grave）を評価対象としない EPD は、

原則として消費者向けコミュニケーションには用いることはできない。
6.11

評価対象のライフサイクル段階は EPD ごとに異なる場合があり、評価対象外のライフサイク
ルが評価対象であるかのような表現をしてはならない

製品のライフサイクル全体（cradle to grave）に渡る環境影響を評価する LCA 手法だが、EPD は、
必ずしもすべてのライフサイクル段階を評価に含むものだけではない。各 EPD に明記されている通り、原材料調達段階から製造段階まで（cradle to gate）のみの評価をした EPD も存在し、EPD 情報発
信では、評価対象に含まれないものまで評価しているような表現はしてはならない。なお、原材料調達
段階は「資源採掘から」の環境影響が含まれている。

OK 例：「原材料調達段階から製造段階までの環境影響を評価しました。」
OK（条件付き）例：「資源採掘から製品の廃棄まで、ライフサイクル全体での環境影響を評価しま
した。」
6.12

※事実である場合のみ OK。製造段階まで評価した EPD に関するコミュニケーションとしては NG。

EPD は「環境影響を定量評価」するものであり、「効果」等について評価するものではない「効果」や「性能」等の単語の利用には十分な注意が必要。

OK 例：「EPD という透明性と信頼性の高い手法により、環境影響の定量評価を実施しました。」
OK 例：「環境影響見える化の取り組みとして、ISO14025 準拠の EPD を取得しました。」
NG 例：「この製品がもたらす環境への効果は、EPD として第三者による評価を受けています。」
NG 例：「この製品の高い環境性能が、第三者検証によって確認されました。」

6.13

算定結果に言及する場合、影響評価領域の名称や単位に注意

原則として、影響領域の名称（例：地球温暖化影響）やその単位は、GPI や PCR、EPD に記載の通りとしなければならない。例えば、EPD の評価領域の一つの地球温暖化影響（GWP：Global
Warming Potential）は、一般的に二酸化炭素の排出量と捉えられることもあるが、GWP は CO2 に加えてメタンや亜酸化窒素等のその他の温室効果ガスの地球温暖化への影響を含んでいる。そのため、
GWP の数値を「CO2 排出量」等と表記したり、「CO2 排出 10kg」等と表記したりすることは誤記にあたる。

OK 例：「1 台あたりの温室効果ガス排出量は 210kg-CO2eq でした。」
OK 例：「製品 1kg あたりの地球温暖化影響は 14t-CO2eq となりました。」
OK 例：「製品 1 本あたりのカーボンフットプリントは 1.7g-CO2eq です。」
NG 例：「この製品の炭素排出は 10kg です。」
NG 例：「この製品のカーボン値は 12t です。」

10

NG 例：「この製品の CO2 排出量は 9.1 キロです。」

6.14

EPD は、製品の環境優位性等について評価したものではない

EPD は、製品間の比較可能性を高めることを目的とした枠組みであるが、EPD そのものは環境優位性を示すものではない（比較主張等については 7 を参照）。

OK 例：「この製品は SuMPO EPD を取得し、透明性の高い製品環境情報の開示に取り組んでいます。」
NG 例：「「環境に優しい製品として EPD を取得しました。」
NG 例：「この製品は EPD を取得したサステナブルな製品です。」
NG 例：「低炭素製品として EPD を取得しました。」
NG 例：「環境性能に優れた製品として SuMPO EPD に登録されています。」

6.15

検証された情報と、検証されていない情報が混同される表現をしてはならない

EPD の検証対象ではない情報が、検証されているかのように誤解され得る表現は避けなければならない。製品や企業についての事実を併記すること自体は可能だが、飛躍した表現にならないよう細心の注意が必要である。

OK 例：「この製品は SuMPO EPD を取得しています。なお、当社は再生可能エネルギーの利用促
進にも取り組んでいます。」
OK 例：「100%リサイクル原料を使用したこの製品について、この度 EPD を取得しました。」
OK 例：「カーボンニュートラルを目指す当社は、各製品の環境影響を透明性高く定量評価するため、全製品で EPD を取得しています。」
OK 例：「環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、A 製品の EPD を取得し、第三者機関による環境影響の定量評価を実施しました。」
NG 例：「環境に配慮して製造されるこの製品は、SuMPO EPD による第三者お墨付きを得ています。」
NG 例：「EPD 取得により、当社の環境配慮等の取り組みが評価されました。」
NG 例：「グリーン製品であるこの製品は、SuMPO EPD での第三者検証に合格済みです。」
NG 例：「エネルギー使用量を低減させたこの製品は、EPD の第三者検証によってその効果が確認されています。」
NG 例：「本製品の高い環境性能が評価され、EPD を取得しました。」
NG 例：「当社はかねてより本製品の環境負荷削減に取り組んでおり、第三者機関によってその妥当性が確認されました。」
NG 例：「第三者検証により、この製品がサステナブル社会に貢献することが明らかになりました。」
NG 例：「EPD を取得し、環境負荷低減の取り組みが高く評価されました。」

11

7.

比較・ニュートラリティ等主張ガイド（非 EPD コミュニケーション）
EPD は製品間の比較可能性を高める枠組みであるが、ISO14025 に規定の通り、EPD そのものは比較による削減等の優位性を示すものではなく、EPD として比較主張（comparative assertion）をしてはならない。本プログラムは、非 EPD 情報として追加的に削減量等の評価が可能な仕組みであるが、比較等の表現を用いるためには、比較そのものに対しても第三者検証が実施されなければならない。そのため、複数の製品が EPD を取得していたとしても、別途、本プログラムのルールに基づいて「比較に対する第三者検証」を実施しない限りは、比較主張は実施してはならない。また、EPD はカーボンニュートラリティ等についても評価するものではない。
一方、本プログラムとは全くの無関係の情報として、EPD 情報発信者の独自の判断で発信する情報について本機構は一切関与せず、本プログラムや本機構、本プログラムでの第三者検証等と無関係である
ことが明白なコミュニケーションであれば、妨げることはしない。
なお、本プログラムと無関係であることを明確に示すためには、以下の条件を満たす必要がある。


EPD の情報ではないことを、情報の受け手が明確に理解できる

EPD の第三者検証を受けていないことを、情報の受け手が明確に理解できる

自社独自の判断や見解等であることを、情報の受け手が明確に理解できる

本機構や本プログラムが一切関与していないことを、情報の受け手が明確に理解できる

上記の条件を満たす表現は、例えば注釈を含む以下のようなものである。また、グラフや図等を用いるコミュニケーションや、ロゴマークを製品パッケージ等に貼付を場合も同様に、情報の受け手が上記全てを明確かつ直感的に理解できるものでなければならない。

例：製品 A の EPD を取得しました。なお、当社が独自に実施した試算によると、製品 A のライフサ
イクル全体の温室効果ガス排出量は、従来製品と比較し 10%の削減*が見込まれる結果となりました。*試算は当社が独自に実施したもので、EPD の情報ではありません。削減率に関する一切の情報は、SuMPO EPD での第三者検証を受けておりません。

なお、下記のような表現は、EPD の情報と事業者独自の情報の境界線が不明瞭であり、不適切な表現とみなされる。
NG 例：「今回 EPD を取得したこの製品は、他社製品の EPD と比較して約 10%CO2 排出量が削減できます。」
NG 例：「この製品は、SuMPO EPD で第三者検証を実施したカーボンニュートラル製品です。」
NG 例：「この製品は SuMPO EPD を取得しました。この製品は環境負荷を抑えた製品です。」
NG 例：「EPD による第三者検証を受け、従来製品からの環境負荷低減のポテンシャルが示されました。」
NG 例：「EPD 取得により、従来製品と比較した環境負荷の低減が可視化されました。」
NG 例：「SuMPO EPD での第三者検証を実施しました。当社の従来製品よりも環境負荷の低減に寄与する結果となりました。」
NG 例：「この製品は EPD を取得済みです。これまでの製品に比べて 20%の温室効果ガス排出量の削減につながります。」

12

8.

名称変更後の移行期間における名称利用ガイド
本プログラムの EPD は、2024 年 6 月 1 日より「エコリーフ」から「SuMPO EPD」に名称変更された。また、これまでの「CFP（カーボンフットプリント）」は、2024 年 4 月 1 日より「Climate 宣言」に名称が変更された。これにより、本プログラムにおける EPD 及び CFP は、下記の例外を除き、全て「SuMPO EPD」もしくは「Climate 宣言」として扱われる。
2024 年 6 月 1 日より前に取得したエコリーフ宣言で、取得事業者が「エコリーフ」の名称を継続して使用したい場合：当該宣言の検証有効期限まで「エコリーフ」として情報発信可能2024 年 4 月 1 日より前に取得した CFP で、取得事業者が「CFP」の名称を継続して使用した
い場合：当該宣言の検証有効期限まで「CFP」として情報発信可能2024 年 6 月 1 日より前にエコリーフを取得している事業者が、新たに取得する EPD を「エコリーフ」として取得したい場合：2025 年 3 月 31 日までの期間に限り「エコリーフ」として取得可能。

なお、名称変更前に取得されたものであっても、情報発信の際には新名称の「SuMPO EPD」及び「Climate 宣言」を用いることが望ましい。旧名称である「エコリーフ」や「CFP」を用いた情報発信においても、例えば以下のように新旧名称を併記して良い。ただし、「CFP」を「EPD」もしくは「SuMPO EPD」に読み替えることはできず、新旧名称として併記してはならない。

OK 例：「当社は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、エコリーフ（SuMPO EPD）を 20 製品で公開しています。」
OK 例：「当社は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、CFP（Climate 宣言）を 20 製品で公開しています。」
NG 例：「当社は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、CFP（EPD）を 20 製品で公開しています。」

9.

ロゴマーク使用ガイド
SuMPO EPD のロゴマークは、取得済みの EPD に関する情報発信と、SuMPO 環境ラベルプログラ

ム（EPD プログラム）の紹介における情報発信において使用することができる。
9.1

取得済み EPD に関する情報発信

取得した EPD に関する情報発信を行う場合のみ、下記のロゴマークを使用することができる。なお、当該ロゴマークには、検証済みであることを示す「Verified」が含まれており、実際に取得済みのEPD に関する情報発信以外には用いることはできない（プログラムの紹介等においては使用不可）。

13

取得済み EPD にのみ利用できる SuMPO EPD ロゴマーク

9.1.1

取得済み EPD に関する情報発信

情報の受け手が実際の EPD（本プログラムウェブサイトに掲載される EPD）にアクセスし、EPD に関連する全ての公開情報を容易かつ確実に閲覧できるよう、当該ロゴマークの近傍には、必ず最低でも以下のいずれかが可読サイズで表示されなければならない。なお、対象 EPD ページとは、本プログラ
ムウェブサイトの EPD ごとの個別ページを指し（例：https://ecoleaf-label.jp/epd/XXXX）、その他のページは該当しない。
a)

対象 EPD の登録番号（JR-XX-YYYYYE）

b)

対象 EPD ページ（本プログラムウェブサイト）の URL（https://ecoleaf-label.jp/epd/XXXX）

c)

対象 EPD ページ（本プログラムウェブサイト）の URL にリンクする QR コード

上記 a) ~ c) を近傍に表記した表示例を以下に示す。

a)b)

対象 EPD の登録番号表示例

対象 EPD ページの URL 表示例c)

QR コード表示例

また、商品パッケージへのロゴマーク貼付等、上記の形式では可読サイズで表示することが不可能な場合においては、下記の簡易版ロゴを用いることができる。ただし、商品パッケージ等には、必ず a) ~c) のいずれかを表示し、情報の受け手が対象 EPD ページにアクセスできることを確実なものとしなければならない。

14

d)

9.1.2

可読サイズで表示できない場合のみ利用できる SuMPO EPD ロゴマーク

複数の取得済み EPD に関する情報発信

ウェブサイトやカタログ等にて、複数の取得済み製品に関して同時に情報発信を行う場合、以下の三通りの方法で、一つのロゴマークに EPD を複数件内包することができる。なお、製品等へロゴマークを貼付する場合、EPD を複数件内包するロゴマークを利用してはならず、必ず個別製品の対象 EPD が特定できるのもでなければならない（9.1.1 参照）
。

e)

9.2

複数 EPD 内包表示例

EPD プログラム紹介に関する情報発信

ニュース記事等のメディアでの EPD プログラム紹介等、特定の EPD 取得に関連しない情報発信においては、「Verified」を含むロゴマーク（9.1 参照）は用いてはならず、以下のロゴマークを使用する。

EPD プログラムの紹介時に利用できる SuMPO EPD ロゴマーク

以上

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