2010
常陽銀行

第 119 期 事 業 の ご 報 告（ 平 成 21 年 4 月 1 日 〜 平 成 22 年 3 月 31 日 ）ミニディスクロージャー誌

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域
社会･地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客様・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
B
【目

次】

ごあいさつ ...................................................... 1
第 10 次中期経営計画 ....................................... 2
地域密着型金融への取り組み ............................ 3
金融円滑化への取り組み ................................... 4
コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 ........ 5
資本金・株式の状況 ......................................... 5
業績ハイライト............................................ 6 〜 9
環境保全への取り組み .....................................10
トピックス ......................................................11
地域社会への貢献 ....................................12 〜 15
個人情報保護への取り組み ...............................15
金融犯罪対策への取り組み ...............................15
財務諸表（連結）.......................................16 〜 17
財務諸表（単体）.......................................18 〜 19
いつも近くにネットワーク .................. 20 〜 21
※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

当行の概要
創

立

資 本 金
店 舗 数

従業員数
本

店

（平成22年3月31日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円
国内：173店舗（本支店148、出張所25）
店舗外現金自動設備 223ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）3,793名茨城県水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号

ごあいさつ平成21年度のわが国経済は、アジア地域の景気回復や緊急経済対策の効果などを背景として、景扱いを全店（ローンプラザを除く）に拡大し、多様化するニーズにお応えしました。

気に持ち直しの動きがみられました。しかしなが地域金融の円滑化に関する取り組みでは、昨年

ら、景気回復は自律性に乏しく、設備投資が低迷

12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、したほか、雇用情勢も厳しい状況が続きました。

「金融円滑化の取組方針」を制定するとともに、行こうした金融経済環境のもと、当行は、目指す銀行像を「金融新時代のベストパートナーバンク」

内体制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めました。

とする「第10次中期経営計画」（平成20年度〜平成

地域貢献活動の面では、那珂市において「常陽ふ22年度）を進め、当期はその中間年度として、以下

るさとの森」づくりの活動を開始し、環境保全活動のとおり諸施策を展開しました。

を充実させるとともに、金融教育の取り組みにも法人分野では、地元の中堅中小企業のお客様を中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えすると力を入れ、小学生を対象とした金融教育用DVD教材を制作しました。
以上のような取り組みの結果、平成21年度の業客様のさまざまな資金調達ニーズに対しましては、

績につきましては、金利低下に伴う貸出金利息の緊急保証制度の利用促進に加え、私募債の受託や減少などがありましたが、預金利息をはじめとすシンジケートローンの組成など多様な手法を用い、る資金調達費用の減少や営業経費の削減により、積極的にお応えしました。経営支援の取り組みで経常利益は前期比170億円増加の185億円、当期純は、「第2回常陽ものづくり企業フォーラムinつく

利益は前期比79億円増加の129億円となりました。

ば」や「常陽アグリ交流会セミナー」などを開催し、今後とも、お客様、株主の皆様、地域の皆様のお客様の販路開拓や経営力の向上を支援する活動

ご期待にお応えできるよう、役職員一同、全力をを推進しました。

尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜

個人分野では、お客様のライフステージにおけりますよう心からお願い申し上げます。

るさまざまな資金ニーズへの取り組みを強化しました。住宅ローンでは、新築のご相談への対応に加え、借換えのご相談に対する専用商品の提案を行うなど、お客様の資金調達ニーズに積極的にお平成22年6月

応えしました。資産運用の面では、オーストラリ

取締役頭取

アドル建て為替特約付外貨定期預金の取り扱いを開始したことに加え、一時払終身保険商品の取り

1

ごあいさつ

ともに、経営支援の取り組みに注力しました。お第 10 次中期経営計画

金融 新 時 代の ベストパートナーバンクを目指して
経済・社会構造が急激に変化するなか、金融行政や法制度の新しい枠組みなど、当行を取り巻く経営環境は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様・地域・株主の方々から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくために「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

■ 第 10 次中期経営計画：計画期間 平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
2

第「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化に

次中期経営計画10

迅速・柔軟に対応しビジネスチャンスを獲得していくための目指すべき銀行像として、
「 金融

目指す
銀行像

新時代のベストパートナーバンク」を掲げました。
地域の成長を支え当行自らの成長を遂げるために、お客様との質の高いコミュニケーションを通した最適な金融商品・サービスの提供や、交通インフラの整備による経済活動の広域化への対応等に、取り組んでまいります。

（３つの基本目標）
連結収益力の強化
基本 目 標

経営管理態勢の高度化

経営資源の増強（人材・コンプライアンス）

変化に迅速・柔軟に対応し、持続した成長を図り、「 金融新時代のベストパートナーバンク」
を実現するため、「連結収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増強」の３つを基本目標に設定しました。
また、お客様からの信頼向上に向け、
コンプライアンスの徹底を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品 ・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、お客様への最適な金融商品・サービスの円滑な提供に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。
■ 主な取り組み（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
3（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充▶外部保証ローン商品の推進▶動産担保融資制度を活用した商品の推進②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上▶融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③多様な手法を用いた資金供給の徹底▶シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進▶環境格付を活用したローン商品の拡充・推進（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み▶公共関連情報を活用した取引先への営業支援・産業立地推進活動の実施▶地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ、PFI等への取り組みを通じた地域発展への貢献▶ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援」の積極展開▶農業関連事業者に対する販路拡大支援を中心としたアグリビジネスへの取り組み

地域密着型金融への取り組み①創業・新事業支援▶販路開拓や株式公開等の各種支援②事業承継・Ｍ＆Ａの支援▶事業承継に係るニーズへの対応▶後継者不在先等に対するＭ＆Ａの提案③経営改善支援・事業再生支援▶再建計画・再生スキームに基づく支援への取り組み▶経営改善・事業再生支援スキルの向上

金融円滑化への取り組み
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、地域金融の円滑化を重要な役割ととらえ、地域密着型金融を推進するなかで、緊急保証制度の利用促進、ものづくり企業支援などによるお客様の事業展開のお手伝いや、経営改善計画の策定支援などによるお客様の業績改善に向けた経営相談・経営支援に取り組んでいます。また、住宅ローンをご利用のお客様の、ご返済に関するご相談への対応の充実などにも取り組んでいます。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、中小企業の皆様に適した資金供給手法の徹底など、地域密着型金融への取り組みを通じ、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

■ 金融円滑化への主な取り組み（平成 21 年度）（1）行内体制の整備
4

平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な金融円滑化への取り組み発揮に努めました。
▶お借入れ条件の変更等に係るご相談等に迅速かつ適切に対応するため、平成22年1月に「金融円滑化の取組
方針」を制定しました。
▶専務取締役（代表取締役）を、「金融円滑化管理責任者」（金融円滑化を推進・管理する責任者）に任命するとともに、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」
を配置しました。
▶金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施するため、本店内に「金融円滑化連絡会」を設置しました。

（２）お客様の相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実を図り、お客様の資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしました。
▶中小企業などのお客様を対象に、
年末・年度末金融の円滑化に向けた「休日相談窓口」を設置しました。
▶住宅ローンをご利用のお客様を対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急相談窓口」を設置しました。
▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情などについて、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としました。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果

資本金・株式の状況（平成 22 年3月 31日現在）● 資本金の推移（単位：百万円）

たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実を最重

資

本

金

当年度末

前年度末

85,113

85,113

要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）

1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運● 株式の状況（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数（3）大株主株

主名2,167,515 千株
822,231 千株
30,311 名
当行への出資状況
持株数（千株） 持株比率（%）

37,992

4.91

日本興亜損害保険株式会社

37,973

4.91

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
36,922
サブ アカウント アメリカン クライアント

4.77

日本生命保険相互会社

28,0033.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

22,3672.89

第一生命保険相互会社

17,0492.20

住友生命保険相互会社

16,4482.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,1462.08

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ 13,877

1.79

株式会社群馬銀行

1.35

営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）

2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）

3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）

4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）

10,465

5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）

6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）

7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）

8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

（注）1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を49,367千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

5

コンプライアンス／資本金・株式の状況

株式会社三菱東京UFJ 銀行

業績ハイライト
業務純益は、国債等債券損益が大きく改善

コア業務純益、業務純益

したほか、経費の削減が進んだことなどから
前年度比313億円増加の416億円となりましコア業務純益は453億円、た。また、コア業務純益は、金利低下に伴う資金利益の減少や、役務取引等利益の減少などにより、前年度比23億円減少の453億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務純益の増加により、前年度比170

業務純益は416億円となりました。
60,000（単位：百万円）

52,31147,75850,000

当期純利益は、前年度比79億円増加の129億円となりました。

28,46020,00010,35010,000※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券
損益0

平成 20 年
3 月期■■ コア業務純益

6

業績ハイライト

経常利益30,00025,00041,67440,00030,000億円増加の185億円となりました。

45,398平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期■■ 業務純益

当期純 利益

経常利益は前年度比増加し、当期純利益は前年度比増加し、185億円となりました。

129億円となりました。

（単位：百万円）

18,00024,822（単位：百万円）

15,00012,994

12,94018,52820,00012,00015,0009,000

10,000

6,000

5,000

5,051

3,000

1,437

0

0

平成 20 年
3 月期

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年3 月期

平成 22 年3 月期

茨城県内のシェア（平成 21 年 9 月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、引き続き40%を上回る

預金は前年度比1.8%増加し、高いシェアを確保しています。

貸出金は前年度比2.1%減少しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）当行
42.84%

66,811

65,62763,558

当行
42.10%

60,00049,45946,694

48,39040,00023,067■ 都銀・信託 .............6.79%■ 当行以外の地銀 ...16.71%■ 信金・信組 ...........18.61%■ その他...................15.79%■ 都銀・信託 .............5.46%■ 当行以外の地銀 ...21.63%■ 信金・信組 ...........17.93%■ その他...................12.14%

21,56819,80920,0000

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

7※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

住宅関連ローン

預り資産残高は前年度比5.6%増加し、住宅ローンは前年度比5.3%増加し、1兆560億円となりました。

9,861億円となりました。

12,00010,0008,000（単位：億円）

10,00010,866
1,821

9,997
2,188

10,560
2,620

8,000

4,163

6,000

9,861

（単位：億円）

9,359

9,117

4,325
4,390

6,000
4,000
2,000

613

662

4,106

682
2,735

3,113

4,000

3,028

3,199

3,293

2,000
0

0

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース）■■ 外貨預金■■ 住宅ローン■■ 国債等公共債■■ 投資信託■■ アパートローン

業績ハイライト

預り資 産

自己資本比率

当行の格付（長期格付）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な企業格付は高い評価を得ています。

指標のひとつです。 連結子会社を含めた連結ベースでは（平成22年3月末現在）

12.70%、当行単体でも12.46%と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。
また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）

AA −ムーディーズA1

アセット額の算出手法として、信用リスクについては、
平成20年3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映

用語解説

し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

格付手法」
を採用しています。なお、オペレーショナル・
リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
不良債権の状況

引き続き高い水準を維持しています。
8

業績ハイライト

15.0● 銀行法に基づくリスク管理債権（単位：％）

13.22

12.91

12.70

当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の

12.0

12.07

11.58

9.0

11.40

有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ
スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありま
せん。

6.0

（単位：億円）0

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

連結自己資本比率

平成 22 年 3 月期

単体ベース

連結ベース

破綻先債権

52

56

延滞債権

927

952

3ヵ月以上延滞債権

16

22

貸出条件緩和債権

193

193

合計（Ａ）

1,190

1,224

貸出金残高（Ｂ）

48,39048,081

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

2.45%

2.54%

Tier Ⅰ比率

用語解説◎自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。
国際的な活動を行う銀行は 8%以上、国内のみで活動を行う銀行
は 4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。

（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

● 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕

開示債権額

当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみ

平成22年3月末の金融再生法に基づくの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

開示債権額は1,194億円です。

見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対

2,000（単位：億円）象となっています。
対 象 資 産 残 高 4 8 ,8 7 3 億 円

1,500

1,474
516

対象資産に
占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

97.55%（47,679億円）

2.44%

525

1,212

1,194

183

210

1,000

785

（1,194億円）

1,564

833

778

206

250

773

500

0

174

210

平成19 年3月末 平成20 年3月末 平成21 年3月末 平成 22 年3 月末■■ 要管理債権

0.42%（210億円）

危険債権

要管理債権

1.58%

0.42%

（773億円）（210億円）■■ 危険債権■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により、経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 80.33%（959億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

210

100.00%

危険債権

658

85.10%

要管理債権

91

43.10%

合959

80.33%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

9

業績ハイライト

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組む
お客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）
環境理念

常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

環境方針

10

①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

環境保全への取り組み● 森林保全活動への取り組み
平成21年4月、各地方銀• クール・ビズの実施

行の森づくり活動をネット
ワーク化することにより、国土の７割を占める日本の森を守る活動を支援する「日本の森を守る地方銀行
有志の会」へ参加しました。
平成21年9月には、茨城県、いばらき森林サポートセ
ンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結
し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設しました。同年11月には間伐や下草刈り、本年3月には大島桜・カヤ・ヒノキの植樹を行い、郷土本来の混交林再生に向けての第一歩を踏み出しました。

• エコドライブ運動● 省エネルギー活動への取り組み• 消費電力削減
小まめな消灯や空調の管理、省エネ型電気機器の導入など、各拠点で削減運動を展開しています。
また、各拠点のエネルギーデータを蓄積・分析するシステム（＠エナジーサービス）を導入し、より効果的な
省エネルギー活動に取り組んでいます。

実施期間中は、室温28℃を目指します。
環境保全に対する意識の徹底と燃費改善によるCO2排出削減を目指して、運転者全員のエコドライブを推進しています。
※ そのほか、ライトダウンキャンペーン、ノーマイカー
デーなど各種キャンペーンに参加しています。

● 公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対して助成を行っています。平成21年度の助成金給付は、60先615万円となりました。今回は、助成先のひとつである「ひたちなか市立前渡小学校」を訪問し、児童たちの環境保全活動の取り組みを視察いたしました。
○概要：平成4年、当行と日本興亜損害保険（株）等により共同で設立。毎年、助成希望者を募集し、運営委員
会で審議・選定のうえ助成○設立からの累計：
470先 5,818万円

トピックス
常陽ものづくり企業フォーラム in つくば

がん検診受診率向上への取り組み

平成 22 年 3 月、

平成 22 年 3 月、

「ものづくり企業」
への販路開拓と技

がん検診受診率向上を目的として、術・品質・経営力

茨城県と当行およの向上を目的に、「 第2回 常 陽 も のび 保 険 会 社 ※1がづくり企業フォーラム」を常陽つくばビルで開催しました。大手
企業約25社、当行取引先企業約200社が参加
し、現場力強化のための講演会や商談会・情報交換を通じて交流を深めました。

連携し、
「茨城県
がん検診受診率向上企業連携プロジェクト」の協定を締結しました。県が目標とする検診受診率50 ％を目指して、県内の本支店窓口で受診啓発ポスターの掲示やリーフレット配布などを行っています。
※1…東京海上日動火災保険株式会社、アフラックの2社

11

金融教育用 DVD 教材の制作

平成21年12月に

平成22年3月、

栃 木 県 宇 都 宮 市、小学生を対象と平 成22年3月 に 千した金融教育用

葉県柏市で「産業
立 地 セ ミ ナ ー」を開催し、両地区合計で約90社の企業

DVD 教 材 を 制
作 し、300組 をが参加しました。県内のインフラ整備に伴い向上している事業環境や、企業立地に関するさま
ざまな優遇措置などを紹介し、ビジネス拡大に役立つ情報を提供しました。

茨城県教育委員会に寄贈しました。このDVDは、教育委員会が取り組んでいる「放課後子ども教室」の学習教材として活用される予定です。今後も、さまざまな活動を通して、子どもたちの金融知識を深めるきっかけを提供してまいります。

トピックス

産業立地セミナー

地域社会への貢献
地域のお客様への金融サービス
当行は、地域へ円滑に金融機能・金融サービスを提供し、地域社会・地域経済の発展に貢献していきます。
● 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

46,69436,43178.0

49,45937,793
76.4

48,39037,24876.9

貸出金残高（億円）
地域向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金比率（％）● 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

19,58441.9
33,454
17,653
48.4
32,952

19,78540.0
33,692
17,78147.0
33,225

18,81638.8
33,422
17,17146.1
32,979平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

10,39722.2
10,38028.4

10,554
21.3
10,53827.8

11,00022.7
10,986
29.5

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

63,55862,50898.3

65,62764,444
98.1

66,81165,735
98.3

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

4,090
605
4,299
1,821

2,729
678
4,365
2,188

3,104
655
4,146
2,620

中小企業向け貸出金残高（億円）
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）12

地域社会への貢献● 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金残高・比率
個人向け貸出金残高（億円）
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）● 預金残高、地域の預金残高・比率
預金残高（億円）
地域の預金残高（億円）
地域の預金残高比率（％）● 地域の預り資産残高
投資信託（億円）
外貨預金（億円）
国債等公共債（億円）（億円）
年金保険（保険料収入累計ベース）※『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客様向け貸出金です。

地域経済活性化への取り組み

当行出資のファンド● 経営サポートへの取り組み〜資金面での支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、

お客様の事業の発展・成長を総合的に支援するため、常陽グループの機能をフルに活用した総合「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next

金融サービスを提供しています。

Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービス・経営支援
サービスを提供〜

外部機関との連携〜新しい企業や事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研

グリビジネス支援、ものづくり企業支援など

究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、
日本政策金融公庫など産学官との連携

ビジネスマッチング〜企業交流の場を提供〜

株式会社常陽産業研究所〜さまざまな情報や戦略の提案〜• アグリビジネス関連◎主な業務：地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング「食の商談会」、「地方銀行フードセレクション」など• ものづくり関連「ものづくり企業フォーラム」、「溶接技術習得研修会」など
常陽クラブ・経営研究会〜経 営 者 や 後 継 者 を 対 象 に 組 織 し、 企 業 経 営 をサポート〜

財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜◎主な業務：経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など

講演会、視察・企業交流会など
常陽ビレッジ〜お客様の事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報の収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など※上記のサービスや活動のほか、海外へ進出あるいは進出を検討しているお客様への支援および情報提供やセミナーの開催なども行っています。

13

地域社会への貢献

事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファクタリング・システム、シンジケートローン、各種EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務、ア● 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
指定金融機関受託

点字カレンダーの制作、贈呈
昭和59年より制作を開始し、社会福祉法人茨城県視覚障害者協会をはじめ、各協会（栃木県、

茨城県および県内外の市町村の指定金融機関業
務のほか、地方債の引き受けによる地方公共団体への安定的な資金供給を通じ、社会資本の整備や地域社会の発展に貢献しています。

福島県、宮城県、千葉県、埼玉県）
を通じて、同協会に加入しているご家庭へ配布しています。

産業立地推進茨城県と連携して、企業の工場や商業・業務用施設等の進出促進を図り、地元経済の活性化に向けて、「産業立地推進」に取り組んでいます。

地域とのふれあい
14茨城県近代美術館への協賛
平成2年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しています。
寄贈した図録は、県内の小・中・高等学校約950校へ配布されます。

地域社会への貢献

財団法人常陽藝文センター「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、広く地域の皆様方と連携して活動を進めています。
◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、
文化庁「文化庁長官賞」
受賞
常陽史料館
郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）◎「史料ライブラリー」（文献閲覧）◎「アートスポット」（各種企画展）「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作「水戸梅まつり」にあわせて制作し、茨城県観光物産協会等を通じて観光客へ配布しています。

防犯ブザーの贈呈
平成17年より毎年、児童一人ひとりの安全と安心して生活できる地域社会の実現を願って、防犯ブザーを寄贈しています。
◎茨城県内・福島県
いわき市内の小学校一年生を対象に
約 3 万 2,000 個 を贈呈

個人情報保護への取り組み
旧行服贈呈
平成16年3月まで使用していたベスト、ブラウス、
カーディガンなどの旧行服約5,000枚をドミニカ共
和国およびエチオピアへ贈呈しました。贈呈した旧
行服は、両国の大使館関係者を通じ、学校などに配布される予定です。今後
も、リユースやリサイク
ル活動により社会貢献活動に努めます。
常陽ボランティア倶楽部
約3,300名 の 会 員 がル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉施設などに寄贈しています。
◎平成6年10月 行員個々人のボランティア活動を企業として支援するために設立◎平成19年

内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活動賞」
受賞

一部店一貢献運動
各拠点でも、一部店一貢献運動に取り組み、独自に地域貢献活動を行っています。
◎地域のお祭りやスポー
ツ大会、総合防災訓練への参加、環境保全活動、福祉施設への慰問◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室
0120-702-180
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部
0120-701-585
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

15

金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様の財
産保護のために、最大限の努力をしています。口座開設
や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知システ
ムを導入しました。
◆ 金融犯罪ホットライン
・ カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡
受付用
0120-865-262（24時間年中無休）
・ 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

地域社会への貢献／個人情報保護／金融犯罪対策

福 祉 関 連、 環 境 問 題、
国際交流、地域振興イ
ベント参加などの分野別に登録し、活動してい ま す。 ま た、「 タ オ

当行は、お客様・地域・株主の皆様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心掛けています。
お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言
し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表しています。
また、個人情報保護体制については、平成18年10月、プライバシーマークを取得し、平成20年12月に更新認定を受けています。

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

平成 20 年度末 平成 21 年度末

平成 20 年度末 平成 21 年度末（平成 21 年 3 月 31 日現在）（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）

16

現金預け金

179,030

173,240

コールローン及び買入手形

26,72922,915

買入金銭債権54,06346,009

特定取引資産

9,578

3,766

有価証券

1,975,080

2,151,554

貸出金

4,911,988

4,808,134

外国為替

1,316

2,708

リース債権及びリース投資資産

31,74229,005

その他資産

70,50070,595有形固定資産97,394

95,961

無形固定資産

7,124

7,476

繰延税金資産57,65421,702

財務諸表︵連結︶

支払承諾見返28,552

22,875

貸倒引当金△ 36,422△ 39,201

△ 48

△ 35

投資損失引当金（平成 21 年 3 月 31 日現在）（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計

資産の部合計7,414,285

7,416,708

負債及び純資産の部合計

6,547,452
99,360111,947
73,649270
80,885185
15,00014
57,282
̶

4,219
742
1,333
102
8
1,623
0
14,0072,765
28,5527,039,404
85,11358,574254,154△ 26,804
371,036△ 6,397△ 1,868
10,739
2,474
̶

1,369
374,881
7,414,285

6,664,706
20,900̶

26,034371
119,490625
15,00018
93,531
37
4,840
22
1,458
102
7
1,991
0
13,984
2,607
22,875
6,988,606
85,11358,574
261,752△ 26,845
378,594
38,805△ 1,938
11,00047,86821
1,617
428,101
7,416,708

連結損益計算書（単位 : 百万円）

平成 20 年度

平成 21 年度

（平成 20 年 4 月 1 日から （平成 21 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで） 平成 22 年 3 月 31 日まで）

193,394130,243
97,043

161,359
114,394
89,85331,371

23,29422
23,194580
3,914
35,438191,398
25,137
15,992
6,806
42,631
74,58942,233
1,995
2,423
1,539

23
22,381
669
3,566
20,324141,050
12,159
9,367
6,793
4,637
73,81943,64020,308
2,228
511

2,879

22,0252,725
̶
△ 5,177△ 2,451

153
5,178

1,594
△ 96
6,229
7,727
246
14,051

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社（単位 : 百万円）
繰延ヘッジ損益

株主資本

前期末残高

資本金
前期末残高

85,113

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶85,113

資本剰余金
前期末残高

58,574

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶58,574

利益剰余金
前期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期変動額

前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
前期末残高

当期純利益

14,051
△8
△ 260
7,598
261,752

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高△ 26,804

自己株式の取得△ 71

自己株式の処分

30△ 40△ 26,845

当期末残高
株主資本合計
前期末残高

371,036

当期変動額
剰余金の配当△ 6,183

当期純利益

14,051
△ 71
21
△ 260
7,558
378,594

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

当期変動額合計
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,474
45,39345,39347,86817̶

△ 6,397

前期末残高

45,20238,805

21
21
1,369

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

247
247
1,617

純資産合計
前期末残高

374,881

当期変動額
剰余金の配当△ 6,183

当期純利益

14,051
△ 71
21
△ 260

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩45,20221

少数株主持分

自己株式の取得

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）260
11,000

当期変動額

当期変動額

当期変動額合計

260

新株予約権

自己株式
前期末残高

10,739

評価・換算差額等合計△ 6,183

土地再評価差額金の取崩△ 70△ 1,938

当期変動額

剰余金の配当
自己株式の処分△ 70

土地再評価差額金

当期変動額合計

254,154△ 1,868

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,66253,220428,101

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

連結株主資本等変動計算書（平成 21 年 4月1日から平成 22 年 3 月31日まで）

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

平成 20 年度末 平成 21 年度末

平成 20 年度末 平成 21 年度末（平成 21 年 3 月 31 日現在）（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）
現金預け金18（平成 21 年 3 月 31 日現在）（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）

178,906

173,157

預金
譲渡性預金

6,562,737
104,040
111,947
73,649270
74,000185
15,00014
40,688

財務諸表︵単体︶

コールローン

26,72922,915

買入金銭債権54,06346,009

特定取引資産

9,578

3,766

有価証券

1,980,906

2,156,889

借用金

貸出金

4,945,900

4,839,087

外国為替

外国為替

1,316

2,708

社債

その他資産

59,88859,455

信託勘定借有形固定資産86,19886,138

その他負債

無形固定資産

6,871

7,562

役員賞与引当金̶繰延税金資産53,398

16,973

退職給付引当金

3,853
721
1,333
70
1,623
12,86728,552

支払承諾見返28,552

22,875

貸倒引当金△ 30,423△ 33,150

△ 48

△ 35

投資損失引当金

コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

6,681,175
24,500̶

26,034371
113,700
625
15,00018
77,005
37
4,436
̶

1,458
80
1,991
12,84422,8757,031,557

6,982,156

85,11358,574
253,940△ 28,032

85,11358,574
260,483△ 28,073

株主資本合計369,595

376,096

その他有価証券評価差額金△ 6,500

繰延ヘッジ損益△ 1,868

土地再評価差額金

9,052

38,703△ 1,938
9,313

684

46,079（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
資産の部合計7,401,837

7,404,353

負債及び純資産の部合計

̶

21370,279

422,197

7,401,837

7,404,353

損益計算書（単位 : 百万円）

平成 20 年度

平成 21 年度

（平成 20 年 4 月 1 日から （平成 21 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで） 平成 22 年 3 月 31 日まで）

172,939
130,649
97,311

141,699
114,620
90,052

31,47023,282

22
20,297558
3,913
17,49823
19,333
361
3,559
3,800

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

171,501
25,076
16,045
7,606
42,631
74,03322,154

123,170
12,092
9,399
7,600
4,637
73,007
25,831

経常利益

1,437

18,528

特別利益

2,083

1,978

特別損失

1,453

492

税引前当期純利益

2,067

20,013

法人税、住民税
及び事業税

2,142

418

̶

△ 96

法人税等調整額△ 5,1276,696

法人税等合計

△ 2,984

7,018

当期純利益

5,051

12,994

法人税等還付税額（単位 : 百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高

85,113
̶

85,11358,574
̶

58,57458,574

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

̶58,57455,317
̶

55,317

254
3
△3
0
254
188,432
2,000
2,000
190,432
9,936△ 6,183

12,994△3
3△ 2,000
△8
△ 260
4,542
14,479253,940△ 6,183

12,994
△8
△ 260
6,542
260,483

自己株式△ 28,032
前期末残高
当期変動額
△ 71
自己株式の取得
自己株式の処分30
当期変動額合計△ 40
当期末残高△ 28,073
株主資本合計
前期末残高
369,595
当期変動額
剰余金の配当△ 6,183
当期純利益
12,994
自己株式の取得△ 71
自己株式の処分21
土地再評価差額金の取崩△ 260
当期変動額合計
6,501
当期末残高
376,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△ 6,500
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
45,203
当期変動額合計
45,203
当期末残高
38,703
繰延ヘッジ損益
前期末残高△ 1,868
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 70
当期変動額合計△ 70
当期末残高△ 1,938
土地再評価差額金
前期末残高
9,052
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
260
当期変動額合計
260
当期末残高
9,313
評価・換算差額等合計
前期末残高
684
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
45,394
当期変動額合計
45,394
当期末残高
46,079
新株予約権
前期末残高
̶
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
21
当期変動額合計
21
当期末残高
21
純資産合計
前期末残高
370,279
当期変動額
剰余金の配当△ 6,183
当期純利益
12,994
自己株式の取得△ 71
自己株式の処分21
土地再評価差額金の取崩△ 260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
45,415
当期変動額合計
51,917
当期末残高
422,19719

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益株主資本等変動計算書（平成 21 年 4月1日から平成 22 年 3 月31日まで）

いつも近くにネットワーク

お客様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 – 380 – 057

J プラザ

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承ります。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
土／午前 10 時〜午後 4 時（祝日・12/31〜 1/3・4/29 〜 5/5 を除く）

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス

年金センター●パンフレットなどの資料請求受付

0120 – 310 – 870

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談
受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

月 火 水 木 金 土 日
営 業 日 : ○○○○○○○● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

● Jプラザつくば

常陽つくばビル 1 階☎ 029 - 856 - 2621

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1☎ 04 - 7156 - 1901

ローンプラザ●年金相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉

20

本店営業部 3 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承ります。

カードデスク ☎ 029 –233 – 3611

営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分

いつも近くに常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

キャッシュピット受付センター

0120– 568–160

月 火 水 木 金 土 日
営 業 日 : ○○○○○○○●水戸ローンプラザ

水戸市南町 2-4-46☎ 029 - 228 - 3231

●牛久ローンプラザ支店

牛久市中央 4-10-12☎ 029 - 871 - 3331

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）

ネットワークカードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承ります。

●日立ローンプラザ

兎平支店内☎ 0294 - 23 - 1380

受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜 1/3 を除く）

●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1☎ 0299 - 93 - 2111

●小山ローンプラザ

小山東支店内☎ 0285 - 22 - 1951

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮東支店内☎ 028 - 634 - 2631

投資信託に関するお問い合わせ

0120– 438–240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所内☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

個人のお客様向けに、インターネットバンキングサービスを提供しています。パソコンや携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
●「アクセスジェイ」ホームページ http://www.joyobank.co.jp/access-j/※なお、祝日・12/31 〜 1/3 は休業します。
ただし、日立・神栖・小山・宇都宮・ひたちなか・土浦・古河ローンプラザは
12/30 も休業します。
※祝日には、振替休日を含みます。

表示なし…支店（出）……出張所（平成22年6月25日現在） ※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店
店舗数※3 振込受取専用支店
県 143店（うち出張所22） ※4 窓口営業は行っていませんー ） ※5 付随業務取扱事務所
県 10店（

店舗のご案内

茨 城
福 島
栃 木 県
7店（うち出張所 1）
千 葉 県
6店（うち出張所 1）
ー）
東 京 都
4店（
ー）
その他府県
4店（
合
計 174店（うち出張所24）

仙台●

●福島

原町●

●会津
●郡山

福島県

いわき市●

●
須賀川

●白河

大阪府

北茨城市●
●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮東
宇都宮ローンプラザ（宇都宮東支店内）●宇都宮市

栃木法人営業所※4

研究学園都市
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大穂
大宮
茎崎
●大子
山方
豊里
長倉
つくば並木
つくば市役所●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

●石塚

茨城県

●
真岡市 桜川市●

越谷●

流山おおたかの森（出）
草加法人営業所※4 ●（Jプラザ流山おおたかの森）※4
東葛法人営業所
池袋●

東京都

常総市●

水海道
石下

●阿見町

阿見
つくばみらい市●●●牛久市 荒川沖東
伊奈
流山市 守谷市
谷和原 ●
我孫子
●
龍ヶ崎市
●
●
柏●
三郷
●
●利根
松戸●
取手市
●上野

新宿●
●
東京営業部

竜崎
北竜台
佐貫

取手
藤代
戸頭
取手西
千葉
●

●日立市
●常陸太田市太田
太田東（出）●那珂市

牛久
牛久東
牛久ローンプラザ

●
東海

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
津田（出）
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）●ひたちなか市

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）（水戸ローンプラザ）
石岡
鉾田
泉町
石岡市役所（出） 大洋（出）
末広町
柿岡
旭
下市
石岡東 鉾田市●
神立
県庁
出島
千波
水戸卸売市場
波崎
赤塚
鹿嶋市 土合ケ原（出）●行方市
双葉台（出）● 神栖
麻生
赤塚駅南（出）
鹿島
知手
玉造
鹿島東
神栖ローンプラザ※5 水戸市役所
北浦
内原
●美浦
神栖市●
●
吉田
潮来
見和
●稲敷市
水戸駅南
江戸崎
渡里
東
土浦
銚子●
平須
土浦市役所（出） 新利根
外為集中店※2
土浦駅前
振込第一※3桜町
荒川沖
高津
新治
土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

千葉県

21

ネットワーク

土浦市
●

つくば市

●坂東市

●高萩

菅谷
瓜連

水戸市 ●

●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
三和
結城市● 筑西市
友部美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
古河市
石岡市●
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

守谷
岩井
南守谷（出）猿島
北守谷
Jプラザ守谷（守谷支店内）

磯原
大津

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

いつも近くに真岡
真岡西（出）
久下田

●

小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

埼玉県

平
植田
湯本
小名浜

宮城県

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営企画部広報室

経営情報などさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

〒 310-0021 水戸市南町 2-5-5☎ 029-231-2151（代表）

株式のご案内●剰余金の配当の基準日とお支払い●定時株主総会の基準日と招集

期末配当金は、毎年3月31日において株主名簿に記載または定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日とし、その翌記録された株主または登録株式質権者に対し、また中間配当

日から3 ヵ月以内に定時株主総会を招集いたします。なお、

金は、取締役会の決議により毎年9月30日において株主名簿

臨時株主総会は必要に応じ招集いたします。

に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ご指定の方法によりお支払いいたします。

●公告方法

上記ホームページに掲載いたします。

●上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

株式に関するお手続きについて●特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

特別口座の口座管理機関お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
株主名簿管理人［手続き書類のご請求方法］• 音声自動応答電話によるご請求

0120-244-479• インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方法はお選びいただけません。

●証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ○上記以外のお手続き、ご照会等

株主名簿管理人

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

ご注意

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。