ISBN 9784906971053

愛
知
大
学
経
営
総
合
科
学
研
究
所
叢
書


戦
前
期
の
日
本
企
業
に
お
け
る
社
会
貢
献
活
動

愛知大学経営総合科学研究所叢書46

戦前期の日本企業における社会貢献活動−三菱財閥の寄附に関する検討を中心として−

石井里枝

著

石
井
里
枝
著

愛知大学経営総合科学研究所

目

次はじめに …………………………………………………………………

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附−

第2章の検討を通じて− …………………… 4

寄附委員会議事録を用いた検討− ………………… 14

戦時期における三菱による寄附−

第４章

寄附金明細帳寄附に関する意思決定組織についての分析
−

第３章

1

決算勘定書 ・ 決算書類の検討を中心にして− … 51

まとめと課題 ………………………………………………… 70

おわりに ………………………………………………………………… 74

1

はじめに
本叢書の主な課題は, 三菱史料館所蔵史料である
付金明細帳 ,

決算勘定書 ,

決算書類

寄附委員会議事録や寄などの資料を用いて, 三菱による寄附の実態, ならびに意思決定機関としての寄附委員会とはどのような組織であったのかといった点について明らかにすることである｡ さらに, 寄附に関する検討を通じて, 企業による社会的貢献活動について考察を行うこともその目的とする｡
三菱財閥では, コンツェルン体制に移行してから短期間のうちに本社部門が変遷し, それに伴い統轄組織も短期間のうちに変遷した｡ そのようななかで, 本叢書において検討を行う寄附委員会は 1932 年から 1945 年までという, 比較的長期間組織されていた｡ また, この期間は戦間期から戦時体制期にかけての時期に位置している｡ したがって, 寄附委員会の活動について検討することを通じ, このような時期における財閥の企業行動の一端を明らかにすることができるのではな
いかと考えられる｡
また, この時期において三菱財閥の社会事業への寄附は拡大されていたとされ(長沢 1987 1), 実際に, 1930 年代の三菱財閥における経営組織について検討した
石井 (2010)2 では, 社長室会における議事項目として, 寄附金に関する項目が多く観察された｡ しかしながら, 寄附に関する重要審議が行われていた寄附委員会の実態については, 今までの先行研究においてほとんど明らかにされてこなかった｡ そこで, 本叢書では財閥の経営組織に関する筆者の関心と, 社会的貢献に関する関心とをクロスさせるかたちで論じていくことにしたい｡
ではここで, 研究史における記述について概観することにしよう｡ まずは三菱による寄附に関する論点について整理すると, 研究史においては次のような評価

１

長沢康昭(1987) ｢本社部門の役割｣ 三島康雄・長沢康昭・柴孝夫・藤田誠久・佐藤英達

２

第二次大戦と三菱財閥

石井里枝(2010)
中心に―｣

日本経済新聞社｡｢1930 年代の三菱財閥における経営組織―理事会・社長室会の検討を

三菱史料館論集

第 11 号｡

2

はじめにが行われている｡
まず, 旗手勲 (1978) によると, 三菱財閥による寄附に関して, 判明する 1919
年から 1931 年までは, 毎年 100 万円以下の寄附金額であり, ほぼ景気の好不況に応じて, その金額が増減していたという 3｡ そして, 1934 年にはピークを迎えることになるが, 1932 年からの寄附金額の急増は, 三井財閥による社会事業団
体寄附との呼応であった, としている｡ すなわち, 旗手 (1978)の分析によると,
三井によるドル買い, 団琢磨暗殺に端を発した, ｢財閥の転向｣ に関連する文脈において, 三菱による寄附行為を位置づけているものと考えられる｡
長沢 (1987)においても, 旗手 (1978) と同様の評価が行われているといえる｡
すなわち, 三菱財閥による寄附に関して, 1932 年からの急激な増加および三菱社の株式公開が行われた 1940 年からの大きな減少について指摘しており, 1932
年からの急激な増加という点について, いわゆる ｢財閥批判｣ と, それへの対応としての寄附という文脈で用いられているのである 4｡ 以上のように概観したとおり, 研究史において, 三菱の寄附に関する記述は ｢財閥批判｣ への対応という文脈で用いられることが比較的多く, 財閥による社会的貢献に対する評価や, どのような社会的貢献活動が行われていたのかについての関する立ち入った検討は,管見の限り見当たらない｡
次に, 寄附委員会に関する研究史について整理することにしよう 5｡ 麻島昭一
(1986) は, 委員会全般に関して, 三菱財閥の ｢委員会好みの傾向｣ について指摘している 6｡ そして, 寄附委員会に関していうならば, 1940 年 10 月 5 日に設置されたものであるとし, ｢一定金額で寄付金負担を各社に割り当てる仕組み｣であったとしている 7｡

３

旗手勲 (1978)

日本の財閥と三菱―財閥企業の日本的風土―

４

前掲長沢 (1987)238 頁｡

５ なお､ 筆者は石井里枝 (2012)
愛知経営論集｢三菱財閥と委員会組織―寄附委員会を事例として―｣第 166 号､ において寄附委員会に関する若干の検討を試みている｡ そちらも併せて参照されたい｡
６

楽遊書房｡

麻島昭一 (1986)

三菱財閥の金融構造

御茶の水書房｡

3

また, 長沢 (1981) 氏によると, 寄附委員会について, ｢三菱社並分系会社ニ
関係アル寄付金｣ を各社に配分するために設置されたものであるとしており 8,
本社統制の再強化という流れのなかで位置づけているように思われる｡ こうした
麻島氏, 長沢氏による解釈は, 主に三菱社誌記載の ｢寄附委員会内規制定｣９に基づくものである ｡ したがって, きわめて限定的な解釈を行っているように思われるものの, その解釈のあり方には資料上の制約が大きく関連しているものであると考えられる｡ このように, 寄附委員会に関する研究史上の記述も寄附に関するものと同様に少なく, あるとしてもその開始時期やその設置意義についての検討に限定されており, その実態についての検討はほとんどみられないといってよいであろう｡ このように, 研究史における検討が極めて限定的なものであったということについての大きな要因は, やはり資料上の制約によるところが大き
いといえよう｡ そこで本叢書では, 三菱史料館所蔵史料である
録や寄付金明細帳 ,決算勘定書 ,

決算書類

寄附委員会議事などの史料を用いて, 詳細な検討をめざすのである｡
本叢書の構成は, 次のとおりである｡ 第 1 章では,寄附金明細帳を中心に用いて, 明治期から大正期にかけての時期を中心に, 三菱が行ってきた寄附のあり方について明らかにすることにする｡ 第 2 章では,寄附委員会議事録を用いて, 寄附に関する意思決定機関であった寄附委員会の実態を明らかにする｡ 第3 章では, 決算勘定書 や 決算書類 を中心に用いて, 戦時期を中心に, 1935
年から 1945 年の時期における三菱の寄附活動の実態について, 具体的な分析を行う｡ 第 4 章はまとめにあてられる｡

７

前掲麻島 (1986)､ 80 頁｡

８

長沢康昭 (1981) ｢三菱財閥の経営組織｣ 三島康雄編
本経済新聞社､ 108 頁｡

９

三菱社誌

38､ 1677〜1678 頁｡

日本財閥経営史

三菱財閥

日

4

第1章

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附
寄附金明細帳 の検討を通じて本章では, 三菱史料館所蔵史料である,寄附金明細帳自明治二十七年度

至大正九年度 (MA−2200) および 寄附金明細帳 大正十五〜昭和四 (MA−6340) といった史料を用いて, 明治期から大正期にかけての時期を中心に, 三菱が行ってきた寄附のあり方について明らかにすることにしよう｡ なお, この時期以降の寄附に関する詳細については, 次章における寄附委員会議事録を用いた検討, ならびに第 3 章における, 1935 年以降を中心とする
決算書類

決算勘定書

および

を用いた検討のなかで明らかにしていくことにしたい｡

でははじめに, 表 1 をみることにしよう｡ この表は, 明治期 (1894 年〜1911年) における三菱による寄附金額について, 三菱合資会社・奥帳場・高輪邸の別に記したものである｡ まず同表に関する検討を行うことにしよう｡
表1
年度
1894 年1895 年1896 年
1897 年1898 年
1899 年
1900 年1901 年1902 年
1903 年
1904 年
1905 年
1906 年1907 年1908 年
1909 年1910 年
1911 年(出典)

明治期における寄附金額

三菱合資会社

寄附金明細帳3,650.00
300.004,000.00
1,154.75
23,984.46
1,936.76
69,300.00
27,742.00
47,273.00
43,568.80
73,735.00(MA-2220,

奥帳場
41,158.85
22,514.00
7,009,299.00
5,955.00
53,836.25
12,480.00
62,910.32
40,390.84
155,612.94
15,394.06
68,100.00
54,216.37
75,167.50
38,406.88
17,150.00
27,818.92
77,424.006340)(単位：円)

高輪邸
100.0020.00
1,750.00
5,250.00
2,750.00
2,370.00
2,250.00
5,600.00
5,050.00
13,300.00
4,350.00
55.00
480.00

5

資料の制約上, 明治初期のころからの実態については明らかにすることはでき
ないが, 1894 年からの動向について述べると, 明治期において三菱では, 本社(三菱合資会社) からの寄附のほか, 奥帳場や高輪邸からの寄附がおこなわれており, とくに奥帳場からの出資は多額にのぼっていたということがわかる｡ ここで, 奥帳場は岩崎家 (本家) による個人的な出資となり, 高輪邸は弥之助家 (分家) からの出資となる｡
さらに, この時期においてどのようなところに寄附を行っていたのかについて,
奥帳場の事例について明らかにしたものが, 表 2 である｡ 同表では,
細帳

寄附金明

(MA−2200) に基づいて, 1894 年から 1911 年までの間に奥帳場の勘定からどこへ寄附を行っていたのかについて明らかにしている｡

表2

奥帳場からの寄附の提供先 (1894〜1911 年)

1894 年
北里青山歓迎会特別寄附
海軍恤兵部寄贈品代の内
報国会費
海軍寄贈
陸軍恤兵寄贈海軍恤兵寄贈品運賃
同上
1895 年
軍大救護会義捐
保険金寄附
軍人遺族弔慰金義捐金
有志商人奉迎会寄附
日本海員救済会寄附
故岩倉公神殿建設費
深川区兵員慰労会寄附金
靖国神社臨時大祭
1896 年
東京感化院新築寄附金
14/5/27 執行善那氏種痘発明百年記念祭寄附
三陸地方海難義捐金
工手学校建築費の内へ寄附金
東京水害罹災民救済費寄附
面谷鉱山尋常小学校建築費寄附金

6

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附

故参謀総長有栖川宮銅像設立寄附金
1897 年
大阪商船会社三光丸沈没に付
印度飢饉
同上慈善会切符
能会寄附金
演武場寄附金両邸より従軍記者弔慰会
八王子大火災罹災者へ
元寇記念碑建設会へ
喜書会の日本地図調整に付寄附
豊国会寄附金簡易商業学校建築寄附金
生野町役場新築寄附
1898 年
荒川村基本金の内へ寄附
生野高等尋常小学校へ寄附
慶応義塾へ寄附
長崎ニテ奈良丸溺死者遺族へ義捐
京都大龍寺再建寄附
巴里博覧会出品組合出費
彫刻奨励会へ寄附
遷都三十年祝賀会へ寄附
東京養育院へ寄附
開慶院本堂改築に付寄附
日本体育会名誉賛成寄附
藤嶋神社奉遷会寄附
長崎衛生文庫創設費
日本美術協会列品館増築
北海道洪水救恤費及●●費
弘武館建設
台湾協会原資金大阪商船会社宮川丸遭難義捐金1899 年
山梨県水害義捐金
ベルリ歓迎会寄附金
彫刻奨励会寄附
共済慈善会へ寄附
神武天皇御降誕大祭寄附
簡易商業学校へ寄附
統計講習会へ寄附
生野高等尋常小学校新築に付寄附

7

越前堀火災罹災者救恤金
富山県火災罹災者救恤金
大日本海外教育会へ寄附
横浜市火災罹災者救助金
職工徒弟学校演芸会へ寄附
大磯小学校新築費
濃美育児会基本金
別子銅山火災義捐金
1900 年
故秋月先生記念碑建設費の内へ寄附
目白僧園へ寄附金
故ボースキ追吊金
大日本武術講習会へ寄附
英米国国勢調査視察渡航
東宮御処事奉祝会へ寄附
養老院基本財産の内へ寄附
彫刻会補助金
瓜生岩子銅像建設費の内へ寄附
長崎慰労会へ
中井桜洲山人建碑費内へ寄附
米国海軍少尉ベアズリー氏歓迎会費の内へ
清国事件に付陸軍恤兵へ酒食寄贈費
同海軍恤兵へハンケチ寄贈費
大阪市●●扶殖会
芝二丁目十四番地啓蒙学校へ
女子大学校創立費の内日本奨兵義社へ
月嶋丸遭難義捐金
海 員倶楽部家屋建設費内へ1901 年
第二医院焼失罹災者救助費の内
大日本弘武館へ
切通町及仲町先下水修繕工事費中へ
大蔵省出版明治財政史編纂費の内へ
土佐協会奨学資金内へ
菅公会へ
ベルリ上陸地点記念碑建築費の内へ
藤嶋神社奉遷費中へ
土佐安芸町より井ノ口村を経畑中村に至る村道改築費の内へ
安芸郡井ノ口村開慶院本堂建築費の内へ
柏魂社臨時大祭神餞料
帝国大学マリスミン博士文庫代支出電報料
帝国大学マリスミン博士文庫代

8

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附

1902 年
女子美術学校建設費の内第五艦隊遭難者遺族吊慰金
亀戸神社東都菅公会へ
第五回内国博覧会協賛会へ
海城学校新築費の内へ
故後藤伯記念物建設費の内へ
鳥嶋罹災者義捐金
東京高等工業学校奨学資金
神奈川県海難罹災者へ義捐
帝国海事会へ
献納回遊汽船初風号建造費
1903 年
川崎造船取隼丸遭難者遺族救恤金
東北飢饉義捐金 時事新報社
日本鉱業会臨時大会寄附
献納回遊汽船初風号回航費
故楠本氏建碑費の内へ
福沢諭吉氏記念碑費内へ
東宮御慶事奉祝会献納美術館接続御便殿増設費
基督教青年会寄附
共済慈善会寄附
1904 年
故福沢先生建碑費
帝国軍人後援会
広瀬中佐記念物設立費
ベルリ記念基本金
忠勇顕彰会
熊本回春病院
東亜商業学校1905 年
兵員慰労有志寄附金
名取川丸遭難吊慰義捐金
日本女子大学校第二次寄附金
靖国神社臨時大祭奉納会
国民後援会
印度震災救恤金 時事新報社
海軍恤兵蓄音機幻燈器械等
戸山分院 (傷病兵集会所) 建築費
渋谷分院 (同上) 建築費
基督教青年会へ
京北幼稚園建築費内へ

9

恤兵部へ寄贈蓄音機不足補充の分
孤児救護基金へ
在露邦人軍人捕虜 帝国軍人後援会
米賓 ｢タフト｣ 氏一行歓迎会費
故小幡篤次郎氏文庫費の内へ
故福沢先生文庫費の内へ
海陸軍恤兵部へ寄贈 山桜集 300 部代
東京高等商業一橋会艇庫建築費の内へ
英国支那艦隊司令長官及将校歓迎費
1906 年
東洋女学校創立に付 森村銀行
東北三県救恤金
同仁会へ
厳島に関する寄附金
台湾震災救恤義捐金
米国震災救恤義捐金
東京府教育会へ
三笠艦遭難者遺族賑恤義捐金
熊本回春病院維持資金
東京工業学校創立二十五年記念奨励資金
女子英学塾校資金 土屋英次郎
海軍集会所基金 武田秀雄
早稲田実業学校建築基金寄附
巣鴨小学校新築費の内へ寄附
戸山分院病兵娯楽所移転費の内へ 陸海省授職所創立につき寄附 山科凌雲
帝国義勇艦隊建築設義捐金
被害基督教会堂慰問寄附金
1907 年
静岡県出獄人保護会寄附 金原明善
東京感化院分院家庭農業宛資金
安針塚建碑資本への寄附
靖国神社図書館建築費寄附
故陸奥伯銅像建立寄附
日仏協商祝賀会費
米国大使送別会費
高知大嶋岬招魂社再築寄附金
東京慈恵会寄附
レイユ氏歓迎会会費
帝国義勇艦隊建設費
1908 年
故松田源一郎氏銅像建築費へ寄附

10

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附

韓国基督教青年会へ
清正公三百年祭へ寄附
三好氏奨学資金内へ寄附
ミセスイザベラメリープリンスへ贈与金
東京日々新聞社書籍クラブへ寄附
舞鶴海軍工廠職工青年会館新築費へ寄附
土佐井ノ口小学校建築費
小岩井農場へ皇太子殿下行啓費用
土佐堤防根固工事費へ寄附
土佐開慶院へ寄附
土佐星神社建築費寄附
多久聖堂保存方寄附
第四回帝国義勇艦隊建設費
1909 年
東京市養老院資増立会費
帝国海事会四十三年度
東大寺大仏殿大修繕費寄附
神苑会へ寄附大阪浜田健次郎氏へ送金
回春病院へ寄附
本銚子町遭難者救護費
海法会へ寄附故伊藤公銅像建築費
臨時水害救済会へ寄附
東京水害善後会へ寄附
台湾討伐隊慰問寄附 台湾総督府
楽石院建築費 伊沢修二
点字出版協会補助費
土佐協会奨学資金
佐久間大尉銅像建設費
帝国義勇艦隊建設費
1910 年
帝国海事会会費 四十四年度
佐々木侯爵●堂金の内へ寄附 佐々木行忠
板垣翁寿像建築資金の内へ寄附 日下義雄
海軍共同救済会へ寄附
浦太郎奨学金の内へ寄附
東京病兵院菊池耕作氏へ寄贈金及送料
二松学舎へ寄附金
東京養老院資増殖会会費
基督教青年会拡張寄附金
大阪博愛職工学校へ寄附金
暁星学校拡張資金の内へ寄附

11

御後室より故梅若銅像建設等寄附
台湾水害義捐金
台湾神社献納石燈
四十四年分帝国学士院学術研究会奨励資金
帝国義勇艦隊船建造寄附 第六回分1911 年
st.kilda's union へ寄附
日露協会基金の内へ寄附
同上 ¥12500 の内
福田会育児院改築費内へ寄附
報徳会寄附金第一高等学校柔道撃剣道場建設寄附金
福岡市聖福寺寄附金
四十五年分帝国学士院学術研究会契属資金
藩祖銅像建設費寄附金
野口式飛行機期成会寄附金
乃木大将国民大会大吊祭寄附金
帝国義勇艦隊船舶建造費
土佐安芸郡水害寄附金
日米支援教授基本金
渡辺田中両伯祝賀会寄附金
東京市養育院増殖会費(出典) 寄附金明細帳 (MA-2220, 6340)(注)●は解読不能であることを示す｡

表 2 の分析からは, 明治期の三菱においては, たとえば 1894 年における陸軍,
海軍といった軍事関係に対する寄附についても特色があるといえるが, それだけではなく災害に対してや, 学校に対する寄附も多額にのぼっているということがわかる｡ 確かに, 明治期においては, 三菱自体からの寄附は少額にとどまっていたと思われる｡ しかしながら, 奥帳場や高輪邸といった個人的な出資も併せて考えてみると, 災害に対する義捐金や教育事業に対する出資など, 社会的意味のある寄附も比較的多く行っていたということが理解できる｡

12

第1章

明治期から戦間期にかけての三菱による寄附

表3

大正期 (1912〜1920 年) の三菱合資会社における寄附金額(単位：円)

年度
1912 年1913 年
1914 年1915 年
1916 年
1917 年
1918 年
1919 年
1920 年(出典)

寄附金明細帳表4
年度

1926 年

117,901.00
103,312.50
207,342.00
169,025.00
214,186.19
1,618,855.70
4,265,860.46
975,915.40
1,836,271.11(MA-2220, 6340)

寄附金額別合計金額 (1926〜1936 年)

1927 年1928 年1929 年

1 万円以上 156,000.00 356,501.75 328,000.00
5 千円以上 72,500.00 61,500.00 66,500.00
1 千円以上 167,047.60 148,800.00 166,410.34
500 円以上 24,799.00 20,920.00 29,220.00
100 円以上 37,367.65 41,901.18 41,549.60
50 円以上6,594.34
7,075.34
7,652.71
50 円未満10,739.64 12,924.22 13,156.77
合計 475,048.23 649,622.49 652,489.42

1930 年
366,000.00
76,000.00
231,242.25
38,082.90
46,953.24
9,471.50
12,469.13
780,219.02―(単位：円)
1935 年

1936 年

2,179,500.00
912,061.00
86,500.00
77,000.00
73,946.10
135,750.00
29,000.00
20,900.00
156,930.00
64,390.00
11,514.00
10,809.50
14,331.00
14,960.00
2,551,721.10 1,235,870.50(出典) 決算勘定書 各年度 (MA-2203, 2206, 2208, 2210, 2212, 2213)(注)
空欄は不明であることを示す｡

さらに, 1912 年から 1920 年にかけての三菱合資会社による寄附金額について記した表 3 および 1926 年から 1936 年にかけての規模別の寄附金額について記した表 4 を併せて検討すると, 戦間期にかけても, 金額の少ないものから多いもの
まで, さまざま規模の寄附がおこなわれていたということが理解できる｡ このように, 三菱における寄附に関していうならば, いわゆる ｢財閥の転向｣ の時期に
特に限定されるものではなく, 比較的早い時期から行われていたということができるのである｡
すなわち, 本章における寄附金明細帳の検討からは, 額の多少はあるものの, 明治期においてから三菱においては, 社会的寄附が継続して行われていたということが明らかとなった｡ また, 奥帳場, 高輪邸といったように, 三菱の本社

13(三菱合資会社) だけでなく, 異なる財源から寄附がおこなわれていた｡ そして,金額別にみても, 高額なものから小額なものにいたるまで, さまざまな規模の寄附が行われていた｡ すなわち, 三菱では古い年代から比較的多くの寄附が行われていた, という事実が明らかになった｡

14

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

第 2 章 寄附に関する意思決定組織についての分析― 寄附委員会議事録 を用いた検討―
本章では, 三菱史料館所蔵史料である寄附委員会議事録

第 1 号・第 2 号・

第 3 号・第 4 号 (MA−8038, 6306, 6307, 8670) を用いて, 寄附に関する意思決定機関であった寄附委員会の実態を明らかにする｡ また, 財閥内の経営組織における委員会の位置づけについても, 寄附委員会の事例から導き出せる結果に即した範囲で明らかにしていくことにしたい｡
ではここで, 寄附委員会とは, いったいどのような組織であったのかについて,その内容を簡単に明らかすることにしたい｡ ここで, はじめにおいても少しふれたように, 研究史上, 寄附委員会は,三菱社誌掲載の次のような ｢内規｣ でもって, その組織についての概観があたえられてきた 1｡(史料)寄附委員会内規一､ 本委員会ハ三菱社並ニ分系会社ニ関係アル寄附金ニシテ金額壱千円ヲ超ユル
モノヲ取扱フ
金額壱千円以下ノモノハ三菱社専務取締役ニ於テ裁量ス(中略)
四､ 寄附金ハ三菱社並分系会社ニ於テ適宜按排負担ノコトトシ其結果ヲ協議会ニ報告スルモノトスル(後略)

このような ｢内規｣ からは, 一見すると寄附委員会は, 比較的大口の寄附に関

１｢寄附委員会内規制定｣

三菱社誌

38, 1677〜1678 頁｡

15

して本社と分系会社との間において ｢按排負担｣ するために, 本社株式公開後の時期において設置された機関であるというような理解もできる｡ しかし, 後述するように, 寄附委員会に関しては, 1932 年 4 月からその議事録が現存しており,小額の寄附に関しても決議が行われていた｡ すなわち, 先行研究が行ってきたよ
うな,

三菱社誌

記載の ｢内規｣ に関する検討だけでは, 寄附委員会という組

織および, 当該期における三菱による寄附の実態について, 詳細な検討を行うことはできない｡ そこで, 本章では,寄附委員会議事録(三菱史料館所蔵) を用いて, 寄附委員会についての実態, および当該期における三菱による寄附の実態について明らかにしていくことにしたい｡
まず, 寄附委員会とはどのような組織であったのかについて明らかにするために, 開催日程について示すことにしよう｡ ここでは最初に, 章末に付した表 5 を参照することにしたい｡
表 5 は, 1932 年 4 月から 1945 年 8 月までの間における,寄附委員会議事録に記載されていた開催日程および出席者について表したものである｡ これらを概観すると, 日程について注目すると, 大まかに月 2〜3 回のペースで委員会が開催されていたということが分かる｡ そして, 注目すべき点としては, 1930 年代
のみならず, 戦時期においてもこのような開催のペースが保たれていたということがあげられる｡ そして, 議事録が残されていた 1932 年 4 月 8 日から 1945 年 8
月 3 日までの間において, 合計で 361 回の開催を確認することができる2｡
こうした点から, 寄附委員会について, 次のような事実を確認することができる｡ まず, 寄附委員会は, 確認できるだけでも 1932 年から 1945 年まで, 毎月の開催ペースを基本的にまもった上で開催されていた｡ また, 後ほど詳しく検討す
るが, 単に開催されるというだけでなく, 具体的な審議内容も伴っていた｡ したがって, 委員会として有効に, 比較的長期間にわたって機能していた｡ このよう

２

ただし, 表 5 においても明らかなように, 1937 年 12 月から 3 月にかけては, ｢寄附金記事｣ のみが残されており, 委員会にかんする議事録が残されていない｡ したがって,
この期間において委員会が開催されていた可能性もあり, その場合には 361 回よりも多い回数であったことになる｡

16

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析な点や, 前章において検討したような, 明治期以来の寄附の状況についてふまえて考えてみると, 三菱における寄附に関しては, 財閥批判に対応する転向策―いわゆる ｢財閥の転向｣ ―が指摘されるような時期に限定されるわけではなく, 明
治期から, そして戦時体制期にわたっても, 長い時期にわたり継続して行われていたということが分かる｡
次に, 出席者について明らかにすることにしよう｡ ここでは表 6 に注目することにしたい｡ 同表は,寄附委員会議事録に記載されていた委員会出席者についてグラフ化して表したものである｡ 大きく分けて, 1940 年時点においてメンバーの交代がみられたほか, 1942〜43 年の時点において新たな出席者がみられたことがわかる｡ そして, これら出席者の財閥内における役職について示したものが表７である｡ これらの表 ( 表 6・表 7 ) を併せて検討すると, 出席者の特徴について, 次のようなことがわかる｡
まず, 設立当初から 1940 年くらいまでは, 本社役員により寄附委員会は構成されていた｡ そして, このメンバーは, 社長室会という, 1930 年代前半の財閥内におけるトップ・マネジメントを担っていた組織における参加メンバーとも重複する 3｡ なお, 参考として社長室会の出席メンバーについて記したものが, 表 8である｡
こうした点からは, 寄附委員会においては, 三好重道, 永原伸雄, 赤星陸治といった本社理事たちによる合議が行われていたということが理解され, 設置当初の 1930 年代前半期においては, 寄附委員会は社長室会という当時のトップ・マ
ネジメント (上位組織) に対する下部組織的な役割を担っていた可能性が示唆される｡ なぜこうした点が指摘できるのか, というと, 単に出席者の重複だけではなく, 次のような理由にも拠る｡ 例えば,寄附委員会議事録の審議内容においては, 以下のような記述が残されている｡

３

石井里枝(2010) ｢1930 年代の三菱財閥における経営組織―理事会・社長室会の検討を中心に―｣

三菱史料館論集

第 11 号, 153 頁｡

(出典)

1942年

1943年

(1.17 まで)

(1.17 まで・委員長)

1941年(11.19 より)(10.22 より)(5.7 より)(6.19 より)

(3.13 より)(3.5 まで)(2.7 より)(8.3 まで)(8.3 まで・幹事)(8.3 まで)(8.3 まで)(6.22 まで)

(8.3 まで)(8.3 まで)(3.24 まで)

1944年 1945年(9.17 まで・幹事)(4.27 まで)

(11. 8 より)(12.5 まで)(11.1 より)

(11.1 より)(10.11 より)(9.17 より)

(7.27 まで・幹事)

第 1〜第 4 号 (MA−8038, 6306, 6307, 8670)｡(7.14 より)

1940年

(5.9 より/1941.2.7 より委員長)(7.1 まで)

1939年

寄附委員会出席者
1938年(4.20 まで)

1937年

(6.22 まで)

1932年 1933年 1934年 1935年 1936年

寄附委員会議事録

鈴木春之助

石黒俊夫

元良信太郎

小村千太郎

郷古潔

平井澄

斯波孝四郎

田中完三

加藤武男

河手捨二

森本政吉

武藤松次

千田勘兵衛

佐藤梅太郎

船田一雄

赤星陸治

永原伸雄

三好重道

表6

17

18

第2章

表7

寄附委員会メンバーの職位

氏名
三好重道
永原伸雄
赤星陸治
船田一雄
佐藤梅太郎
千田勘兵衛
武藤松次
森本政吉
河手捨二
加藤武男
田中完三
斯波孝四郎
平井澄
郷古潔
小村千太郎
元良信太郎
石黒俊夫
鈴木春之助
(出典)

寄附に関する意思決定組織についての分析

役職名
本社常務理事
本社理事
本社理事
本社理事
本社参与
本社総務副長取締役常務理事
本社秘書役兼本社取締役
銀行取締役会長
商事取締役会長
三菱重工取締役会長
本社取締役常務理事
三菱重工取締役社長
三菱鉱業取締役社長
重工取締役社長
本社総務部長取締役常務理事

三菱社誌

表8

社長室会出席メンバー

1934 年 4−12 月

1935 年 1 月−
1936 年 5 月

1936 年 6 月各巻｡
1936 年 7−12 月(出典)副社長(岩崎彦彌太)
総理事(木村久寿彌太)
串田万蔵
青木菊雄
三好重道
永原伸雄
船田一雄
副社長
串田万蔵
青木菊雄
三好重道
永原伸雄
船田一雄
副社長
串田万蔵
青木菊雄
三好重道
永原伸雄
船田一雄
三谷一二
副社長
串田万蔵
青木菊雄
三好重道
永原伸雄
三谷一二

社長室会議事録 第 1〜5 号 (MA8023, 8024, 8025, 8026, 8027)｡(史料)
金壱万円也援助ノコトニ決議ス但社長室会附議ノコト

こうした史実からは, 大口の寄附に関しては, 寄附委員会における具体的な議論をふまえ, 最終的には社長室会による決議が必要とされていたということが分かる｡ すなわち, もともとは寄附に関する意思決定は, 社長室会において行われていたが 4, こうした大口の寄附に対する最終的な決議 (審議) については, のちに後継的機関である常務会や三菱協議会において行われるようになった｡

19

そして, この出席メンバーについて大まかに時期区分をするならば, 1940 年
からは, こうした本社役員の出席に加え, 三菱重工業・三菱鉱業・三菱商事・三菱銀行といった分系 4 社における社長または会長が, この委員会を構成するようなる｡ このような変化に関しては, 本社の株式会社化といった, 本社組織の変容にともなって, コンツェルン内部における統轄のあり方に変化が生じた帰結であると考えられるが, そのような変化の一端として, 寄附委員会における出席者の構成に注目すると, 分系会社の代表者の出席が, 戦時期の企業組織の変化にともなって, 見られるようになったといえる｡ さらに, 分系会社といっても, 重工・商事・銀行・鉱業といった各会社からの出席が行われていたが, これに関しては,
後述の表 11 (第 3 章) における寄附金の分担率からもわかるように, この分系 4社については, 寄附金分担の割合が他社にくらべてきわめて大きかったためであるということができよう｡
そして, 出席者に関しては, 前述の表 6 からもわかるように, 1943 年 4 月からは, 時には代理出席がみられるようになった｡ これについては, 1936 年 3 月
26 日に開催された寄附委員会での次のような申し合わせが関係していると考え
られる｡

(史料)
今後已ムヲ得サル場合ニハ委員欠席ノ場合ハソノ代理人トシテ常務取締役ノ出
席ヲ認メル

すなわち, このような申し合わせによって, 常務取締役による代理が認められることになり, そのためにこれ以降の時期における代理出席がおこなわれるようになったのである｡ しかし, 裏を返せば, 代理出席をみとめたということは, 代理人によってであれ, メンバーは必ず出席をおこなうように義務付けられた, ということができるであろう｡ すなわち, 出席者という側面からみるならば, 寄附

４

前掲石井 (2010), 155 頁｡

20

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

委員会は形骸化された組織ではなく, また寄附に関する意思決定に関しては合議制が徹底されていたという解釈をすることができるであろう｡
では次に, 寄附委員会における議事 (審議) 内容についての具体的な検討を行うことにしよう｡
まず, 委員会における具体的な内容についていうと, 大きく分けて, 報告 (支払済報告・上位機関による決議報告・払込方申越報告) と議事とにわかれており,
申請者による寄附・援助の ｢申出｣ をうけて, 寄附委員会において審議がおこなわれた｡ また, 決議機関としての役割を付与されていたということは, 議事録における次のような表記からも理解できる｡(史料)
寄附ノコトニ決議ス
見送ルコトニ決議ス
断ルコトニ決議ス
三井共打合セノ上追テ詮議ス
援助ノコトニ決議ス但社長室会ニ附議ノコト

この 4 段目の記載にある ｢三井共打合セ｣ とは, 三井財閥における寄附に関する機関との打合せのことを指すと考えられる｡ このような, 他財閥との振合に関しては, 表 9 においても右欄において記載しているが, 寄附金額の決定に際して比較的多くみられた｡ そして, 同表からも明らかなように, この場合のような三井との振合が最も多くみられたが, その他にも住友・安田といった諸財閥との間の打合せが行われることもあった｡
また, いわゆる財閥批判に対する転向策・対策との関連ではいかなることがいえるかについて考えてみると, 1932 年から 1933 年にかけての具体的な審議内容について記した表 9 において示される審議内容について検討すると, 次のような特徴点についてうかがい知ることができる｡ すなわち, こうした審議内容について, 寄附を認める場合であっても, その一方で ｢今回限り｣ あるいは ｢本年限り｣援助をみとめるというケースがみられる 5｡ したがって, このような点からは,

21

従来であれば寄附を断るような場合においても, こうした時期に限っては, その寄附をみとめていたということが理解できる｡ そして, なぜこうした ｢本年限リ｣みとめられるような寄附がおこなわれていたのかについて考えてみると, やはり
社会的な財閥批判の風潮への対応策という側面がうかびあがる｡ すなわち, 通常の時期であるならば寄附をおこなうことを断るようなケースにおいても, 世論による批判を免れるために, 単年という条件を付してその寄附を認めるという場合が存在していたのではないかと考えられる｡ このような単年限りの寄附に関していうならば, 確かに財閥批判に対する｡
また, 1 回の審議において寄附の諾否をすべて決めていたというわけではなく,
たとえば 1 万円以上といった額の大きなものに関しては社長室会開催時期においては, 社長室会における決議が求められ, その後 1938 年においては ｢常務会ニテ決議ス｣ ることや, 1939 年 7 月から 1941 年 1 月にかけては ｢三菱協議会ニ附議｣ することなども求められた｡ すなわち, 大口の寄附に関しては上位機関における決議, 審議が求められていた｡ さらに, 何度も ｢慎重詮議｣ がおこなわれた
場合や, ｢三井トモ打合｣ が行われた場合などもあり, 形式的な話し合いの場というのではなく, かなり慎重な取り決めが行われていたということも理解できる｡
すなわち, 開催日程に関する検討ともあわせて考えると, 寄附委員会における実質的な審議および委員会としての有効な機能という点について, あらためて理解することができるのである｡
このように, 本章においては, 三菱史料館所蔵史料である 寄附委員会議事録
第 1 号・第 2 号・第 3 号・第 4 号 (MA−8038, 6306, 6307, 8670 ) を用いて,寄附委員会についての開催日程や出席者, 議事内容などについて具体的な検討を行った｡ その結果, 寄附委員会に関する資料は 1932 年 4 月から現存しており,こうした時期区分からするならば, 財閥批判への対応として増加した寄附件数に対し, 社長室会における審議では対応しきれず, 寄附に関する審議に機能を特化

５

なお, こうしたケースについては, 表 9 の検討からも, 1932 年のほうが 1933 年の場
合よりも多いことが理解できるが, それ以降の時期においてはほとんどみられなくな
る｡

22

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析させるために新設されたものであったのではないかと考えられる｡
また, 出席メンバーに関していうと, 1932 の時点においては, 本社役員により構成されていたが, 1940 年以降は, 加藤武男 (三菱銀行取締役会長), 田中完
三 (三菱商事取締役会長) といったような, 分系会社のトップが参加するようになった｡ この点については, 先行研究においてもすでに指摘されているような,分系各社に寄附金を分配させるという寄附委員会の機能の付加による結果ではな
いか, と考えられる｡ すなわち, 設立当初において, 寄附委員会は, 寄附の諾否に関する意思決定を行うという機能に特化しており, さらに, 額の大きな寄附金に関しては, 社長室会, 常務会, 三菱協議会といった, 上位機関における決議が必要とされた｡ しかし, 戦時体制期に移行するなかで, 分系各社への寄附金の割当という機能も付加されたのであり, そうした配分への審議をおこなうために,分系会社のトップが参加するようになったのではないか, と考えられる｡ そしてさらに, 額の大きなものに関しても上位機関での決議がみられなくなり, 寄附金に関する最高の意思決定機関となったものと思われる｡ すなわち, 権限に関する意思決定の分散化 (分権化) の一つの事例であるということができよう｡

23

表5
日程
1932年 4月 8日
1932年 4月15日
1932年 5月 9日
1932年 5月21日
1932年 6月 3日
1932年 6月 8日
1932年 6月15日
1932年 6月21日
1932年 6月29日
1932年 7月 6日
1932年 7月13日
1932年 7月14日
1932年 7月20日
1932年 7月27日
1932年 7月28日
1932年 8月17日
1932年 8月31日
1932年 9月 7日
1932年 9月14日
1932年 9月21日
1932年 9月28日
1932年10月 5日
1932年10月12日
1932年10月19日
1932年10月26日
1932年10月29日
1932年11月1日
1932年11月 7日
1932年11月14日
1932年11月22日
1932年11月29日
1932年12月 6日
1932年12月13日
1932年12月20日
1932年12月27日
1933年 1月17日
1933年 1月24日
1933年 1月31日
1933年 2月 7日
1933年 2月14日
1933年 2月21日
1933年 2月28日
1933年 3月 7日
1933年 3月14日
1933年 3月22日
1933年 3月28日
1933年 4月 4日
1933年 4月11日

寄附委員会における日程と出席者
出席者

三好･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田三好･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
永原･船田･佐藤三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･船田･佐藤三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤

幹事

委員長

千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田

三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好

千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田

三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好

24

第2章

1933年 4月17日
1933年 4月25日
1933年 5月23日
1933年 5月30日
1933年 6月 6日
1933年 6月14日
1933年 6月20日
1933年 6月27日
1933年 7月 4日
1933年 7月12日
1933年 7月14日
1933年 7月18日
1933年 7月25日
1933年 8月 1日
1933年 8月15日
1933年 8月29日
1933年 9月 7日
1933年 9月11日
1933年 9月19日
1933年 9月26日
1933年10月 4日
1933年10月10日
1933年10月18日
1933年10月26日
1933年11月 1日
1933年11月 7日
1933年11月14日
1933年11月22日
1933年11月28日
1933年12月 5日
1933年12月12日
1933年12月19日
1933年12月26日
1934年 1月 9日
1934年 1月16日
1934年 1月23日
1934年 1月30日
1934年 2月 6日
1934年 2月14日
1934年 2月20日
1934年 2月27日
1934年 3月 6日
1934年 3月13日
1934年 3月22日
1934年 3月27日
1934年 4月 5日
1934年 4月10日
1934年 4月17日
1934年 4月24日
1934年 5月 1日

寄附に関する意思決定組織についての分析
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田三好･赤星･船田･佐藤
三好･船田
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
永原･赤星･船田･佐藤
永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤

千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田
千田

三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好

三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好
三好

25
1934年 5月 8日
1934年 5月15日
1934年 5月22日
1934年 6月 7日
1934年 6月12日
1934年 6月19日
1934年 6月27日
1934年 7月 3日
1934年 7月10日
1934年 7月17日
1934年 7月24日
1934年 7月31日
1934年 8月 7日
1934年 8月28日
1934年 9月 4日
1934年 9月13日
1934年 9月18日
1934年 9月28日
1934年10月 2日
1934年10月 9日
1934年10月16日
1934年10月24日
1934年10月31日
1934年11月 6日
1934年11月13日
1934年11月20日
1934年11月28日
1934年12月 4日
1934年12月11日
1934年12月18日
1934年12月26日
1935年 1月15日
1935年 1月22日
1935年 1月29日
1935年 2月 5日
1935年 2月12日
1935年 2月19日
1935年 2月27日
1935年 3月 7日
1935年 3月19日
1935年 3月26日
1935年 4月 9日
1935年 4月16日
1935年 4月23日
1935年 4月30日
1935年 5月 7日
1935年 5月14日
1935年 5月21日
1935年 5月29日
1935年 6月 4日

永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･佐藤
三好･永原･赤星･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･赤星･船田･佐藤
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三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
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三好･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
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三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
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三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
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三好･永原･赤星･船田･佐藤
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三好･赤星･船田三好･永原･赤星･佐藤
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第2章

1935年 6月11日
1935年 6月18日
1935年 6月25日
1935年 7月 2日
1935年 7月 9日
1935年 7月16日
1935年 7月23日
1935年 7月30日
1935年 8月20日
1935年 9月 3日
1935年 9月10日
1935年 9月17日
1935年 9月27日
1935年10月 1日
1935年10月 8日
1935年10月22日
1935年10月29日
1935年11月 5日
1935年11月12日
1935年11月29日
1935年12月 3日
1935年12月11日
1935年12月17日
1935年12月23日
1936年 1月 7日
1936年 1月14日
1936年 1月21日
1936年 1月28日
1936年 2月 5日
1936年 2月18日
1936年 3月10日
1936年 3月17日
1936年 3月24日
1936年 3月31日
1936年 4月 8日
1936年 4月15日
1936年 4月21日
1936年 4月28日
1936年 5月 6日
1936年 5月19日
1936年 5月26日
1936年 6月 2日
1936年 6月 9日
1936年 6月16日
1936年 6月22日
1936年 6月30日
1936年 7月 7日
1936年 7月14日
1936年 7月21日
1936年 7月28日

寄附に関する意思決定組織についての分析
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田
三好･永原･赤星･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･船田･佐藤三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
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三好･船田･佐藤三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･赤星･船田三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･船田･佐藤三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
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永原･船田･佐藤三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･船田･佐藤
三好･永原･赤星･佐藤
三好･永原･赤星･佐藤
三好･永原･赤星･佐藤･武藤･伊藤
三好･永原･赤星･佐藤･武藤･伊藤
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1936年 9月 1日
三好･永原･赤星･佐藤･武藤･伊藤
1936年 9月 8日
三好･永原･赤星･佐藤･武藤･伊藤
1936年 9月26日
三好･永原･赤星･佐藤1936年10月14日
三好･永原･佐藤･武藤･伊藤
1936年10月28日
永原･赤星･佐藤･伊藤
1936年11月17日
三好･永原･赤星･佐藤･武藤･伊藤
1936年12月 8日
三好･永原･赤星･佐藤･伊藤
1936年12月22日
三好･永原･赤星･佐藤･伊藤
1937年 1月22日
三好･永原･赤星･佐藤･伊藤
1937年 2月17日
永原･赤星･佐藤1937年 2月23日
三好･永原･赤星･佐藤1937年 3月 2日
三好･永原･赤星･佐藤1937年 3月16日
三好･永原･赤星･佐藤1937年 3月30日
三好･永原･赤星･佐藤1937年 4月 6日
三好･永原･赤星･佐藤1937年 4月20日
三好･永原･赤星･佐藤･武藤
1937年 5月19日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 6月16日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 6月29日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 7月14日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 7月21日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 8月 3日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 8月24日
三好･永原･武藤1937年 9月15日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年 9月21日
三好･永原
1937年10月15日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年11月 6日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年11月25日
三好･永原･佐藤･武藤
1937年12月11日
三好･永原･佐藤･武藤
寄附金記事
1937年12月12日―1938年 1月27日
1938年 1月28日―1938年 2月23日
1938年 2月24日―1938年 3月 8日
1938年 3月19日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年 3月30日
三好･永原･佐藤1938年 4月23日
三好･永原･佐藤1938年 6月 1日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年 6月29日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年 9月 9日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年10月25日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年11月18日
三好･永原･佐藤･武藤
1938年12月14日
三好･永原･佐藤1939年 1月27日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 2月18日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 3月24日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 5月 5日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 6月20日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 7月 1日
三好･永原･佐藤･武藤
1939年 8月22日
三好･永原･武藤1939年10月11日
三好･永原･武藤

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28

第2章

1939年11月11日
1939年12月 2日
1939年12月23日
1940年 1月13日
1940年 2月 9日
1940年 3月 1日
1940年 3月16日
1940年 5月 9日
1940年 6月12日
1940年 7月 6日
1940年 7月27日
1940年 9月17日
1940年10月11日
1940年10月25日
1940年11月 1日
1940年11月 8日
1940年11月22日
1940年12月 6日
1940年12月13日
1940年12月20日
1940年12月27日
1941年 1月17日
1941年 2月 7日
1941年 2月14日
1941年 2月21日
1941年 2月28日
1941年 3月 7日
1941年 3月20日
1941年 4月 4日
1941年 4月11日
1941年 5月 2日
1941年 5月16日
1941年 5月30日
1941年 6月27日
1941年 7月 4日
1941年 7月11日
1941年 7月18日
1941年 8月15日
1941年 8月30日
1941年 9月 5日
1941年 9月19日
1941年10月 3日
1941年10月24日
1941年11月 7日
1941年11月14日
1941年12月 5日
1941年12月12日
1941年12月19日
1942年 1月16日
1942年 2月20日

寄附に関する意思決定組織についての分析
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･武藤
三好･永原･船田･武藤
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三好･永原･船田･武藤
三好･永原･船田･武藤
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三好･永原･船田･加藤･河手･田中
三好･永原･船田･斯波･河手
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三好･永原･船田･斯波･加藤･田中
三好･船田･加藤･田中
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船田･武藤･平井･斯波･田中
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船田･武藤･平井･加藤･河手･田中
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船田･平井･斯波･加藤･河手･田中
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1942年 2月27日
1942年 3月13日
1942年 3月27日
1942年 4月10日
1942年 4月27日
1942年 5月22日
1942年 6月12日
1942年 6月19日
1942年 7月17日
1942年 8月 7日
1942年 9月11日
1942年 9月25日
1942年10月 2日
1942年10月23日
1942年11月13日
1942年11月27日
1942年12月11日
1943年 1月22日
1943年 2月 5日
1943年 2月12日
1943年 3月 5日
1943年 3月26日
1943年 4月23日
1943年 5月 7日
1943年 5月28日
1943年 6月 4日
1943年 6月18日
1943年 7月 9日
1943年 7月23日
1943年 9月10日
1943年 9月17日
1943年10月22日
1943年11月 5日
1943年11月12日
1943年11月19日
1943年12月 3日
1943年12月17日
1943年12月24日
1944年 1月21日
1944年 2月 4日
1944年 2月18日
1944年 3月 3日
1944年 3月17日
1944年 3月24日
1944年 4月 7日
1944年 4月21日
1944年 5月5日
1944年 5月19日
1944年 6月2日
1944年 6月16日

船田･平井･河手･田中
船田･武藤･平井･加藤･田中･河手･郷古
船田･武藤･平井･河手･田中･郷古
船田･武藤･平井･加藤･田中･郷古
船田･武藤･平井･加藤･田中･河手･郷古
船田･武藤･平井･田中･郷古
船田･武藤･田中
船田･武藤･加藤･郷古･小村
船田･武藤･平井･田中･郷古
船田･武藤･平井･田中
船田･武藤･加藤･田中･郷古･小村
船田･武藤･平井･加藤･郷古･小村
船田･武藤･平井･郷古
船田･平井
船田･武藤･平井･田中･小村
船田･武藤･田中･郷古･小村
船田･武藤･平井･加藤･田中･小村
船田･武藤･平井･加藤･田中･郷古･小村
船田･武藤･平井･加藤･郷古･小村
船田･武藤･平井･加藤･田中･小村
船田･武藤･平井･郷古･小村
船田･武藤･平井･田中
船田･平井･加藤･小村･上野㈹･原㈹船田･武藤･平井･田中･小村･元良･高木㈹船田･武藤･平井･元良･田中･銀行高木㈹･鉱業鈴木㈹船田･武藤･平井･加藤･小村･田中･原(元良㈹)船田･武藤･平井･加藤･田中･元良
武藤･平井･加藤･元良･鈴木(小村㈹)･上野(田中㈹)船田･武藤･平井･加藤･小村･田中･元良
武藤･平井･重工原㈹･鉱業鈴木㈹･銀行高木㈹･商事上野㈹武藤･平井･元良･商事上野㈹･鉱業鈴木㈹武藤･平井･元良･銀行高木㈹･商事上野㈹･鉱業鈴木㈹平井･元良･小村･銀行高木㈹･商事上野㈹加藤･元良･小村･平井･鈴木･商事上野㈹平井･鈴木･元良･田中･小村
加藤･元良･小村･平井･鈴木･商事服部㈹武藤･平井･鈴木･元良･銀行高木㈹･鉱業池田(乾)㈹武藤･平井･鈴木･元良･銀行高木㈹･商事服部㈹･鉱業池田㈹武藤･平井･鈴木･加藤･小村･田中･重工田原㈹加藤･小村･田中･武藤･平井･鈴木･重工原㈹加藤･元良･武藤･平井･鈴木･商事上野㈹･鉱業池田㈹元良･田中･武藤･平井･鈴木･鉱業池田㈹･銀行高木㈹田中･武藤･平井･鈴木･重工原㈹･銀行高木㈹･鉱業池田㈹田中･武藤･鈴木･鉱業池田㈹･銀行高木㈹鈴木･加藤･田中･小村･重工玉井㈹田中･小村･平井･鈴木･銀行高木㈹･重工原㈹船田･加藤･田中･鈴木･鉱業是永㈹･重工原㈹田中･小村･平井･鈴木･重工原㈹･銀行高木㈹船田･加藤･商事服部㈹･重工原㈹･鉱業是永㈹加藤･田中･元良･平井･鈴木･鉱業是永㈹

森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
森本
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒

船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田

船田
船田

30

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

1944年 7月 7日
1944年 7月21日
1944年 8月 4日
1944年 8月25日
1944年 9月 4日
1944年 9月15日
1944年10月13日
1944年11月17日
1944年12月 8日
1944年12月15日
1945年 1月26日

加藤･元良･田中･平井･鈴木･鉱業是永㈹平井･鈴木･銀行高木㈹･鉱業是永㈹･商事服部㈹･重工原㈹船田･平井･鈴木･田中･元良･鉱業是永㈹･銀行高木㈹船田･鈴木･田中･元良･銀行木村㈹･鉱業富田㈹船田･平井･鈴木･加藤･田中･元良･小村
平井･鈴木･元良･田中･是永(鉱業小村)･高木(銀行加藤)
船田･平井･鈴木･服部(田中)･原(元良)･是永(小村)加藤･小村･田中･元良･船田･平井･鈴木
船田･田中･小村･鈴木･木村(加藤)･原(元良)船田･平井･鈴木･加藤･小村･田中･原(元良)加藤･小村･鈴木･玉井(元良)

石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒

1945年 3月 2日
1945年 3月23日
1945年 4月13日
1945年 5月11日
1945年 6月22日
1945年 7月20日
1945年 8月 3日

船田･平井･鈴木･加藤･元良･田中･池田(小村)平井･鈴木･田中･池田(小村)･原(元良)･高木(加藤)
休会(承認のみ)
船田･鈴木･加藤･田中･小村･田原(元良)船田･平井･鈴木･加藤･田中･田原(元良)･池田(小村)鈴木･田中･小村･高木(加藤)･玉井(元良)加藤･田中･小村･鈴木･田原(元良)

石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒
石黒

(出典) 寄附委員会議事録 第1〜第4号(MA−8038, 6306, 6307, 8670)｡(注)
空欄は, 不明であることを示す｡

船田
船田
船田
船田
船田
船田
船田･平井･
田中欠席
船田

船田
船田

31

表9
日程

寄附委員会における審議内容と結果 (1932年・1933年)
内容

金額

結果

他財閥

1932年 4月 8日 八聖殿建設資金
10,000円
寄附考慮
三井10,000円
帝国在郷軍人会館建設資金
成行を見る
三井50,000円内定
福岡県下青年指導援助申出 2,000円(3年間) 申出報告
労務者教育事業援助申出 5,000円
断り, 1,000〜2,000円を考慮 三井10,000円
1932年 4月15日 八聖殿建設資金
10,000円
社長室会にて寄附決定
大阪防空施設
50,000円
社長室会にて寄附決定
岩倉公五十年祭費用援助 1,000円
社長室会にて寄附決定
ジャパンツーリストビュー
ロ入会
昼夜通信社援助金
500円
援助のことに決議
少年団日本連盟助成会寄附金 5,000円(本年度) 援助のことに決議
1932年 5月 9日 南洋協会寄附金
1,000円寄附のことに決議(財)相愛会館寄附金
3,000円
本年度限り従前通り援助決議
日本労務者教育協会寄附金 3,000円
今回限り援助のことに決議
海外植民学校南米分校設 1,000円
援助のことに決議
立資金援助
青森県凶作救済会第二次 更に2,500円
醵出決定
安田･三井10,000円
募集義捐金
1932年 5月21日 日華実業協会寄附金
10,000円
更に詮議
三井10,000円
高層大気研究費援助5,000円
500円位援助のことに決議
1932年 6月 3日 軍人会館建設資金
50,000円
社長室会にて寄附決定
三井100,000円の意向
第十回国際オリンピック 30,000円
社長室会にて寄附決定
大会選手派遣費
ジャパン・タイムス社援助金 毎年3,000円
支出決議
時事新報社援助広告の件 3,000円
本年に限り援助決議
日華実業協会寄附金
10,000円
三井合名と同様に支出決定
明治十五年聖諭之歌普及 1,000円
援助のことに決議
三井1,500円
会援助金
英文雑誌 ｢コンテンポラ 50,000円
援助のことに決議
三井1,000円
リージャパン｣ 発行援助
高橋亀吉氏論集刊行援助
援助見合のことに決議
筒井凡夫氏関係の事業援
今回は断る
三井1,500円
助の件
博士渡辺先生胸像建設会 1,000円
鉱業支出1,000円の内, 500
寄附金円を本社負担陸海軍将校婦人会国防献本件当分の間見送る
三井・社長夫人金募集の件
名義1,000円
明徳会至善寮建設資金援助
一時に多額の援助見合に決議
小樽新聞社40周年記念広本社無関係のことに決議 三井1,500円
告の件
1932年 6月 8日 印度国民党首領サー・ハ 625円
商事会社負担のことに決議
リ・グール氏一行本邦滞在費及欧州迄の旅費援助
筒井凡夫氏関係の第二革 1,000円
援助のことに決議
新会援助の件
日本経済連盟会寄附金
年額5,000円(3年間) 寄附のことに決議
麹町区兵事義会義捐金
追って詮議のこと
私立帝国小学校創立20周
断ることに決議

32

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

年記念事業
築地本願寺復興建築費寄附
1932年 6月15日 生活改善同盟会寄附金1,000円国立公園協会寄附金
1,000円小樽市庁舎改築資金の件
軍人会館寄附金
100,000円
英文毎日創刊十周年記念 50,000円
援助広告
国民新聞社援助金
鮮満協会援助金
紫雲荘橋本徹馬氏援助金の件 3,000円
土佐無産者病院建設資金
日刊宗教通信社助葬部援助
日本青年協会寄附金
1932年 6月21日 高知県愛国飛行機献納に 10,000円
係る寄附金
土佐無産者病院建設資金 3,000円
東洋文化夏季大学援助金 1,000円
国民新聞社援助金
二六新報社援助金
事業之日本社援助金
国際連盟協会寄附金
大社教立教五十年記念事 500円
業寄附金
小樽市庁舎改築寄附金
我観社援助金500円
後藤新平伯伝記編纂会寄附金
1932年 6月29日 陸海軍将校婦人会国防献金募集の件
日華実業協会会費の件
日満中央協会寄附金500円
朝野通信社寄附金
500円
高橋亀吉氏論集刊行援助
中小工組合連合援助
竹越與三郎氏著述援助
3,000円1932年 7月 6日 日米文化学会寄附金2,000円筒牛凡太氏第二革新会援助 2,000円
日華実業協会会費の件

500円

漢字新聞発行に付援助方申出 500円
政教社援助金500円
高橋利雄氏関係露西亜通 500円
信社援助金

当分留保のこと
前年通り援助のことに決議
本年度は減額援助の事に決議
関係会社本店間の協議に移行
既 に 50,000 円 寄 附 決 定 の所, 増額申出前年通り援助のことに決議断ることに決議
断り, やむを得ざれば300円程度
援助のことに決議
家庭事務所又は三菱製紙の詮議に移す
当分見送りのこと
年額5,000円・3年間の申出
社長室会にて寄附決定
家庭事務所と打合の上本社名義で援助のことに決議
三井昨年2,500円,
本年1,500円
断ることに決議
断ることに決議
断ることに決議
三井3,000円？
2,500円振込の依頼
寄附のことに決議
関係各社間の協議に移す
500円に減額のことに決議
金2,000円に増額申込
一応社長へ御伺の上決定
今回より商事負担に交渉
寄附のことに決議
三井50,000円
前回同様援助のことに決議

本年限り援助のことに決議
支出の旨報告3,000円援助の決議のところ, 2,000円に減額
商事では従来会費負担に 三井合名・物産
つき本社負担致方なし
各500円
支那観察旅費の名目で500円程度まで援助決議
援助のことに決議
三井2,000円
援助のことに決議
三井1,000円

33
国際探訪通信社瀬尾栄太
従来の経過を取調の上考慮郎氏援助
京都帝国大学教授斎藤大
本件鉱業及製鉄にて取扱
吉氏還暦記念論文集発行のこと
援助金
京城日報社主催新興満蒙 1,000円
それ以上援助の場合には博覧会援助金関係各社にて負担
瀧之川学園寄附金
2,500円寄附のことに決議
日独文化協会寄附金
3,000円2ヵ年賦
三井・住友3,000円
民友通信社山田道兄氏援助金
帝国飛行協会寄附金
150,000円
寄附あり度報告
軍人会館寄附金支払方の件
三井合名と打合のこととす
1932年 7月13日 民友通信社援助金
1,000円
500円決議から増額決議
三井2,000円
政教社援助金1,000円
500円決議から増額決議
三井2,000円
国際探訪通信社瀬尾栄太 500円
臨機援助のことに決議
郎氏援助
日蒙貿易協会石塚忠氏援助 1,000円
援助の旨報告東京市会議員笠井重治氏
依頼あるも断ることに回答済
羅府オリンピック大会状
況視察旅費援助
外交時報社半澤玉城氏援助 1,000円
援助金減額申送り今回限り従前額
大日本皇道奉賛会援助
50円
援助のことに決議
大日本救世会本田仙太郎 500円
援助のことに決議
三井2,000円宛2回
氏援助
癌研究会寄附金3,000円
第三回年賦金振込報告
経済情報社援助金
300円
3,000円援助申出のところ 三井2,000円宛2回
左に決議
満州事変真相を世界に宣伝 300円
援助のことに決議
三井1,000円
するパンフレット印刷援助
昼夜通信社援助金
2,3ヶ月後詮議のこと
三井1,500円
勤労青年塾設立資金援助 200〜300円
設立援助を見合せ同氏に援助
東京教化同志会資金
100〜200円
従前通り左金額援助
1932年 7月14日 帝国飛行協会寄附金
100,000円
5ヶ年賦にて支払
三井100,000円
東京市実業組合連合会事 5,000円
援助のことに決議
三井10,000円の意向
務所建築費援助金
平壌博物館建築資金寄附 5,000乃至7,500円 寄附のことに決議
三井5,000円の意向
故渋沢栄一子爵屋敷跡暖援助見合せのことに決議
依村荘保存資金援助
中山博道氏有信館剣道道 10,000円
寄附のことに決議
場改築費援助満州上海事変戦死者慰霊 300円
援助のことに決議
三井300円国民大法要執行費用援助
満州大博覧会援助金取調の上考慮
斎藤貢氏援助金
従前通り援助願出の処半 三井1,000円
減し援助
皇道義会援助金
本年2月援助につき今回見送り 三井今春3,000円,
今回500円
麹町区凱旋軍人歓迎会費援助 200乃至300円 援助のことに決議
1932年 7月20日 福島県耶麻郡木幡村小作
返事を出さず握りつぶし

34

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

労働組合長佐藤某陳情のこと
国技館満州国博覧会寄附金 1,000円
援助に三井合名と打合せ
神田神社新築寄附金
10,000乃至15,000円 寄附のことにし其の一部 三井25,000円
銀行負担
最近工学普及会援助
造船・鉱業負担にて今一応取調の上委員会に更に提議
政治経済時論峰整造援助金 300円
減額援助のことに決議
忠勇顕彰会寄附金
懸案として更に詮議のこと
厳島神社宝物殿新築寄附金
1932年 7月27日 経済情報社援助金
500円
援助のことに決議
三井2,000円宛2回
小山田剣南氏援助金(国家 500円の範囲 今回に限り援助のことに決議
社会主義排撃私有財産肯定原理に関するパンフレッ
ト刊行に付)
1932年 7月28日 二六新報社援助金断ることとす三井2,000円
東京基督教青年会事業費援助見合せのこととす
援助方
政治経済時論社援助金500円
今回に限り援助のことに決議
和気  麿公生誕千二百年 1,000円乃至1,500円 寄附のこととす
大祭並記念事業費寄附金
関東州模範農村移住者後援会 500円
援助のことに決議
吉備●●集成刊行会援助 100円
本社負担にて鉱業会社名
義を以て申込
モダン・ジャパン刊行会援助
一度断ることに決議
日本赤十字社京都支部病申出報告
院新築資金援助大日本職業指導協会援助申出報告
大日本聨合婦人会援助申出報告
1932年 8月17日 国立公園協会寄附金
三井とも打合の上何ら決定
一心会援助金
援助見合せのことに決議 三井本年2,000円,
1,500円各一回
東京●愛育学校寄附金
500円
援助のことに決議
三井500円海洋水産化学研究所設備
商事意向確めの上何らの決定
資金援助
雑誌 ｢日本計画経済｣ 発断ることに決議
行援助
大日本職業指導協会援助
当分懸案として保留のこととす
横浜国防後援会寄附金1,000円関係各社にて分担の事とし2,000円寄附の必要ある
場合は本社にて1,000円負担
山元亀次郎氏(日本国家社 1,000円
援助のこととす会党員)援助日本赤十字社京都支部病50,000 円 寄 附 方 の 申 出 断院建設資金援助ることに決議国民防空協会寄附金
援助見合せのこととす
1932年 8月31日 社会事業義金
政府当局其他各方面の意
見を通じ具体案決定

35
北満水害救済義捐金
50,000円
全国産業団体連合会及日 計5,000円
本工業倶楽部寄附金
癌研究会寄附金
10,000円
報知新聞社援助金
松尾小三郎氏援助
権藤成郷氏自治学院援助方
モダン・ジャパン刊行会援助

全日本私設社会事業連盟 1,000円
援助金
楠公顕彰会寄附金
大阪時事新報社援助金

寄附申込済
支払方決議

三井50,000円

第2回年賦金10,000円振込
方の通知
次回に詮議
申出断ることとす
願出断ることとす
執拗に来社の処以前決議の通り援助見合のこととす
援助のことに決議
安田1,000円

本社無関係, 関係各社間協議の上処理のこと
国立公園協会寄附金
2,000円
従前通り2,000円援助のこと
昼夜通信社援助金
500円
数回願出の処援助決定
柴原亀二氏講演費用援助 1,000円
援助のことに決議
陸海軍将校婦人会寄附金 1,000円
醵出のこととす
三 井 1,000 円 ( 社
長夫人名義)
1932年 9月 7日 外務省文化事業部第1課長 50 部 (20,050 円 買取ることとす
法学博士三枝茂智氏著書 相当)
出版援助
東京児童会館援助金
300乃至500円 援助のことに決議
細井肇氏 ｢燗熟日本の現援助見合せのこととす状｣ 出版援助金
高輪消防署改築後援会寄附金 3,000円
寄附のことに決議す
三井3,000円, 三
井元之助氏邸2,000円東京府教職員互助会病院
金300,000円一般寄附募集
建設資金募集の件の旨報告
1932年 9月14日 常陽明治記念会館寄附金 5,000円
三井合名と打合せの上寄附を決す
大乗仏教出版物援助
50部(1部7円) 小林一郎氏著 ｢仏教綱要｣
買取り
報知新聞社援助金
3,000円援助のことに決議
渋沢青淵翁記念会寄附金
当分保留追て詮議のこと
ジャパン・タイムス社援助金
広告掲載願出断ることとす
大日本職業指導協会寄附金
本件追て詮議のこと
東京毎日新聞社援助金
500円
援助のことに決議
三井2,700円, 安
田1,850円
1932年 9月21日 北海道倶楽部寄附金
10,000円
寄附金10,000円の内第4回
分2,000円払込の旨報告
愛国恤兵財団助成会役員の件
評議員に推薦に付承諾方
書面申越修養団満州連合会寄附金 10,000円
寄附のことに決議
住友10,000円
実業之日本社援助金
300円
援助のことに決す
三井300円ジャパン・タイムス社援助金
再度詮議懇願ありたるも見合せに決す36

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

東京楠公会寄附金300円
神田神社新築寄附金支払 15,000円
方法の件
モダン・ジャパン刊行会援助 300円
日本農士学校寄附金
10,000円
1932年 9月28日 満蒙資源館寄附金
3000円
紫野大徳寺龍宝館寄附金
神戸市金比羅神社建立
工業之日本社援助金
1932年 10月5日 長崎市高射砲献納寄附金 25,000円
皇民会援助金3,000円日本基督教婦人●風会東 200円
京婦人ホーム援助金
読売新聞二万号記念の件 2,000円
中外商業新報社創刊五十 3,000円
五周年記念の件
明治神宮講会館援助
東京府市教職員互助会病院建設の県
1932年10月12日 北海道水害凶作救済会寄附金 50,000円
明治神宮祭奉祝会寄附金 1,000円
護国義勇団創立費援助
明治神宮講会館増営援助金

東亜研究会援助申出の件
反マルクス学会鈴木鷲山 200円
氏援助金
東京帝国大学仏教青年会 500円
経常費援助金前独乙大使ゾルフ博士古 10円
稀誕辰記念品寄贈の件
橋本徹馬氏援助金500円
渋沢青淵翁記念品寄附金 10,000円
東京慈恵会病院復興拡張 10,000円
資金寄附金払込の件
大日本職業指導協会寄附金 2,000円
公民教育会援助金
1,000円ジャパン・アドヴァータ 1,000円
イザー社援助金
前政友会代議士二見甚郷
氏渡欧費の件1932年10月19日 北海道水害凶作救済会寄附金 100,000円

承諾のこととす内5,000円は銀行負担
援助のことに決議
寄附のことに決議
援助のことに決議
追て詮議のことに決議
書面申越の旨報告
援助方申越の処取調の上追て詮議
社長室会にて寄附のことに決定
本年度まで, 来年度からは減額
援助のことに決議
援助のことに決議
援助のことに決議
取調の上追て詮議
来社の旨報告社長室会にて寄附のことに決定
昨年同様寄附のことに決定
本件見送りのことに決議
丸尾重吉氏の話を直接聴取り且講館の現状を実地に見聞することとす
断ることとす
年額500円程度として此際は200円援助のことに決議

援助のことに決議
寄附のことに社長室会にて決定
寄附金50,000円
援助のことに決議
安田3,000円宛3年間
本年限り援助し明年度よ
り見合せ
援助のこととす
三井1,000円
援助見合せのこととす
社長室会議にて決定

37
修養団満州連合会寄附金
護国義勇団援助の件
海洋水産化学研究所設備費寄附の件
帝国学士院学術研究奨励 1,000円
金の件
ジャパン・アドヴァータ 1,000円
イザー, オリンピック特別号発行援助金
帝都日々新聞社援助金
日刊宗教通信社助葬部援助の件
公民教育会援助金
1,000円
反響社津田隆司氏援助の件
日本第一新聞社援助の件
新民会援助金1,000円細井肇氏援助の件
250乃至300円
経済智識社援助金
1,000円1932年10月26日 細井肇氏著 ｢日本の決意｣ 500円
出版援助の件少年団日本連盟助成会寄附金
昭和協会援助金
300円
東北帝大海洋水産化学研
究所寄附金
明徳会塩谷慶一郎氏援助金 1,000円
大日本救世会本田仙太郎
氏援助事業之日本社援助
修養団満州連合会追加寄附金 5,000円

5,000円追加寄附申出, 追て詮議
当分見送りのこととす申出ありたる旨報告
支払方書面申越旨報告
1,000円援助のことに決議断ることとす援助見合せのことに決議
援助のこととす
断ることに決議す断ることに決議す
援助のこととす
援助のことに決議す
援助のことに決議す
再議の上500円援助のことに決議す
追て詮議考慮のこと断ることに決議す
書面にて願出ありたる旨報告
懸案として留保のこととす 三井1,000円
援助見合せのこととす
三井1,500円宛年2回断ることとす
追加寄附の件追て詮議のこととす
日本農民美術研究所寄附金
追て詮議のこととす
帝国工芸会寄附金
本件懸案として留保のこととす
日刊工業新聞社援助金
商事其他取調の上詮議のこととす
航空燈台献納会寄附金
本社援助見合せのこととす
万国婦人子供博覧会寄附金 精々3,000円迄 寄附のことに致度追て詮議のこと
紫野大徳寺龍宝館寄附金 5,000円
寄附のことに決議す日本栄養協会寄附金
後日詮議のこととす
1932年10月29日 やまと新聞社援助金
1,000円援助のことに決議す
1932年11月 1日 東京帝国大学セツルメン 1,000円
援助のことに決議す
ト援助金
日本青年館寄附金
5,000円支払済の旨報告す日本性病予防協会寄附金
追て詮議のこととす
日刊工業新聞社援助金
300円
援助のことに決議
事業之日本社援助
懇願ありたるも援助見合
せとす
自由通信社援助金
援助断ることとす

38

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

森傳氏著書買取方の件
2,300冊(1冊50銭) 買い取ることとす
大阪殉職警官救慰基金寄附金 5,000円
本社名義にて寄附し, 銀行・商事・倉庫・鉱業・保険・信託六社分担
1932年11月 7日 中央満蒙協会援助金
1,000円
承諾のことに決議す
山元亀次郎氏援助金
別口援助申出断ることとす
代議士鷲沢與四二氏渡欧費断ることに決議す日本農民美術研究所援助金 1,000円
援助のこととす1932年11月14日 忠勇顕彰会の件
断りたる旨報告す
明治大学籠球部米国遠征の件
援助見合せのことに決議す
神田神社復興建築費の件
三 井 合 名 と 同 様 に 25,000円寄附懇請あり追て詮議のこととす
京城帝国大学図書館の件 300,000円
断ることに既に回答済の報告
上海漢字新聞江南正報の件
銀行・商事・倉庫本支店に於て処理のこと
明徳会塩谷慶一郎氏至善
援助見合せのこととす
寮創設の件
日本思想社遠藤友四郎氏 500円
援助のことに決議す
援助の件
宿利重一氏著 ｢荘田平五援助見合せのこととす
郎｣ 傳の件
大阪日々新聞関西日報援 500円
本年限り最高500円迄援助助の件
1932年11月22日 極東協会張正行氏援助の件 100円
援助のこととす
黒龍会出版部の件
2,000円援助のことに決議す三井2,000円
大日本国粋会関東本部の件 3,000円
援助のことに決議す三井2,000円
共愛会山口恭佑氏援助の件
実情取調の上追て詮議のこととす
政界情報社の件
200円宛2回(年 考慮のこととす
400円)
北海道及青森県地方水害 100,000円
払込法三井合名と打合せ
凶作義捐金払込の件のこととす
1932年11月29日 公益事業の為300万円を政府当局其他意見を徴し各団体に寄附, 其一部使途
具体案につき船田委員より報告
1932年12月6日 被服協会寄附金
10,000円寄附願 取調の上次回協議のこととす
昭和協会援助金200円迄
援助するや否や総務課長に一任
仏教音楽協会寄附金
2,000円
本年度は援助, 明年度より援助見合せのことに決議す
神田神社復興建築資金
25,000円
社長室会議にて寄附金額変更
勤労青年塾津久井龍雄氏の件 200円迄の範囲 援助のこととす
共愛会山口恭佑氏の件
援助異議なきも今一応取調の上追て決定国家社会党山元亀次郎氏の件
更に援助方執拗に申出の処断ることに決す39
鹿苑学院平川法然上人の件
援助見合せのこととす
満州上海事変尽忠録の件 500円迄の範囲 已むを得されば援助考慮のこととす
明治天皇御集昭皇太后御一応取調の上詮議のこととす
集の件
1932年12月13日 外交時報社援助
500円迄丈援助のことに決議す
三井1,000円
少年少女雑誌 ｢サイエン 1,000円
可成造船電機二社名義にス｣ の件て援助のことに決議す
紐育 ｢ジャーナル・オブ・コンマース｣ 日本特別号の件
東京大勢新聞社援助金
500円
援助のことに決議す
やまと新聞社援助金
500円
援助のことに決議す京都市左京区在郷軍人会 500円
館基金の件
国際連盟協会経費援助
2,500円
払込方申越ありたる旨報告
北海道在京学生会の件
5,000円援助のことに決議す
我観社援助の件
300円
援助のこととす
万国婦人子供博覧会の件
理事会にて協議のこととす
サニタリアム・ホスピタ
調査の上詮議のこととす
ルの件
日本ローマ字会の件
追て詮議のこととす
愛国会満州上海事変尽忠録 1,000円
三井とも打合援助のことに決す
神田正雄氏援助金
1,000円援助のこととす
三井1,000円
東京市浅草一泊所の件
1,000円援助のことに決議す
1932年12月20日 紐育 ｢ジャーナル・オブ・コ 10,000円
援助のことに社長室会にンマース｣ 日本特別号の件て決議
被服協会の件
10,000円
援助のことに決議但し社
長室会議に付議のこと
神田正雄氏渡満旅費援助 1,000円
援助済の報告あり
国際連盟協会の件
3年間年額6,000円 援助の申出承諾のこととす
外交時報社半澤玉城氏援 500円
援助のこととす
助の件
露西亜通信社の件
500円
援助のことに決議す三井500円愛国会編纂尽忠録の件
3,000円化学工業協会の件500円(特別会員費) 支出の旨報告
1932年12月27日 仏教音楽協会の件
3,000円
本年に限り援助のことに決議
紫雲荘橋本徹馬氏援助
1,000円援助のことに決議す
政教社の件
1,000円援助のことに決議す三井2,000円宛2回
報知新聞社の件
3,000円援助のことに決す
三井10,000円
朝野通信社の件
500円
援助のことに決す
自由通信社の件
300円
援助のこととす
内鮮婦人会の件
200円
今回限り援助のこととす
愛国恤兵財団宣伝運動の件 500円
援助のこととす1933年 1月17日 護国共済会の件
万朝報の件
援助一応断ることとす
紫雲荘の件
1,000円援助のことに取極の処請取らざりし件報告早稲田大学創立五十周年
計1,000,000円5カ年継続に記念事業の件て寄付金募集の件

40

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析
婦人子供博覧会の件

三井にては50坪特設館設
置計画の報告明光会の件
15部(1部20円) 買取ることとす
実業之世界社の件
2,000円援助のことに決議す
在米同胞孤児救護其他社 3,000円迄
援助のことに決議す
会事業援助の件
1933年 1月24日 東京帝大地震研究所浅間 1,000円
援助承諾のこととす
山火山観測所設置の件
財政経済時報社の件
500円
援助承諾のこととす
政治経済時論社の件
500円
援助のこととす大日本関東国粋会本部理 2,000円
援助のことに決議す安田保善1,000円
事長梅津勘兵衛氏の件
大陸通信社山元亀次郎氏の件 500円
援助承諾のこととす
建国祭の件
2,000円援助のことに決議す
護国共済会の件
京城錦華寮の件
300円迄の範囲 商事京城支店名義にて援助のこととす築地本願寺の件
10,000円
寄付のことに決議す
昭和七年中支出寄附金増額の件
1933年 1月31日 国民工業学院の件
鉱業造船等の意見を訊き追て詮議のこと
日本電報通信社の件
1,500円
援助申出のところ承諾のこととす
不二通信社藤本秀之助氏の件 300円
援助のこととす経済情報社の件
従来通り500円 援助のことに決議す早稲田大学創立五十周年
寄付金募集の件につき更記念事業の件に申出
日本開国社山田毅一氏の件
援助見合せのこととす
市俄古進歩一世紀万国博
10万円寄付につき追て詮
覧会の件
議のこと
各新聞, 通信援助金の件(13件)
1933年 2月 7日 帝国軍人後援会京都支会の件 2,000円
追て詮議のこととす
日本新聞社の件
1,000円援助のことに決議す
三井1,500円
大日本国防教育会の件
15部(375円)
買取ることに決議す三井500円都新聞社の件1,500円
援助広告のことに決議す
朝鮮鉱業会の件
5,000円合資鉱業製鉄にて負担合資会社名義にて醵出のことに決議
国民工業学院の件
3,000円援助のことに決議す三井5,000円
山元亀次郎氏より援助申
援助見合せのことに決議す
出の件
川合丸全集刊行会の件
申出断ることとす
清水次郎長会の件
申出断ることとす
1933年 2月14日 全国産業団体連合会の件 2,500円
振込方申出ありたる旨報告
報効会の件
20,000円
払込方書面申越の旨報告
癩予防協会の件
20,000円
支払方申越の旨報告
帝国通信社の件
500円
援助のことに決議す
昼夜通信社の件
500円
援助のこととす

41
事業之日本社の件
日本ローマ字会の件

500円
1,000円援助のことに決議す今回限りとして援助のこ 三井1,000円とに決議す
宅野田夫氏援助金の件
1,000円
同氏関係の大日社に対し援助 三井昨年3,000円・
対大日社1,000円
1933年 2月21日 乃木講元の件
235,000円募集の件に付詮議
万国婦人子供博覧会協賛
50,000 円 寄 付 願 出 ・ 三 井会の件
共打合追て取極
ジャパン・タイムスの件 30部(金300円) 買取ることに決議
三井50部
大本山総持寺社会事業部の件
取調の上詮議のこととす
朝鮮鉱業会の件
3 ヶ 年 賦 に て 寄付申込済の旨報告
10,000円
肉弾三勇士銅像建設会の件
援助願出追て詮議のこと
雑誌 ｢近代｣ 援助方の件
申出一度見送りのことに決議す
1933年 2月28日 大日本国防義会の件
2,000円援助のこととす
万国婦人子供博覧会協賛 10,000円
寄付のことに決議す
三井とも打合の上会の件
一心会の件
200円乃至300円
東北帝大海洋水産化学研決定を見送ることとす
究所の件
1933年 3月7日 三陸地方震災義捐金の件 30,000円
社長室会議にて援助決定・
本日払込済
帝国発明協会の件
500円
本年度払込決定
朝鮮拓殖農園の件
500円
援助の事に決議すローマ字ひろめ会の件援助につき取調の上詮議
傷疾軍人及兵役義務者待 200円
援助の事に決議す遇改善期成会の件
神奈川県警察官病院建設の件
岩 崎 家 よ り 20,000 円 寄 附
申出・追て詮議
1933年 3月14日 第二革新会の件
2,000円援助の事に決議す三井4,000円
経済雑誌ダイヤモンド社の件 2,000円
援助の事とす三 井 3,000 円 ( 通常 1,000円)
東京日々新聞社の件
特別援助方申出・追て詮 三井2,000円
議の事
大日本救世会本田仙太郎 500円
援助のことに決議す
三井1,500円宛年2回
氏の件
中央報徳会の件
5,000円
本年限り援助願出を承諾 住 友 ・ 安 田 3,000
円宛3年間､ 三井
5,000円宛3年間
読売新聞社の件
2,000円
本年中今回限りとして援助決議
東京帝国大学仏教青年会の件 300円年2回程度 援助のこととす
1933年 3月22日 日本工業協会の件
2,000円(本年度分) 銀行大阪支店にて立替支
払済報告
長崎市高射砲献備付計画の件
寄附正式手続の上支払致
度長崎造船所より通知
市俄古万国博覧会の件
出 品 協 会 に 寄附のことに決議す但社長 三井､ 出品協会
10,000円､ 蚕糸 室会議の決議を経ること
10,000 円 ､ 蚕 糸関係に日本生糸関係3,000円

42

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

又は三菱商事名
義で5,000円
昭和協会の件300円(三菱商事 援助のこととす名義)
1933年 3月28日 経済情報の件
下期分500円繰上支払申出
断りたる
ジャパン・アドヴァータ 2,000円
広告援助方申出承諾の事 三井2,000円
イザーの件
に決議
神奈川県警察官病院建設の件 15,000 円 乃 至 神奈川県下岩崎家並に三20,000円
菱関係として醵出を決議
小泉八雲記念会の件
300円(社長個人 援助のこととす名義)
日華学会の件
4,000円援助申出追て詮議のこと
市俄古万国博覧会茶業組
三 井 同 様 20,000 円 援 助 申合出品援助の件
出追て詮議
ローマ字ひろめ会の件
2,000円
今回限りとして援助のことに決議
1933年 4月 4日 理化学研究所の件
125,000円
本年度に限り寄附決定手
続完了
朝鮮鉱業会の件
4,000円(寄附金 鉱業京城出張員より勘定
10,000円の内) 報告
市俄古万国博覧会茶業関 5,000円
三菱商事名義にて寄附申込済 三井(合名)20,000円
係出品費援助の件
市俄古万国博覧会蚕糸業 10,000円
三菱商事名義にて寄附申込済 三井(合名)30,000円
関係出品費援助の件
三菱経済研究所の件
30,000円
支払済の件
日華学会欠損金の件
1,000円
支払済の件
三井3,000円､ 正
金1,000円､ 門野
氏 500 円 ､ 内 藤
氏500円
社会事業デーの件
100円程度にて援助取計
国民運動社の件
2,000円援助のことに決議す三井5,000円
高千穂学校の件
寄附(3,000円)断ることに決議す
1933年 4月11日 ジャパン・ツーリスト・ 2,000円
昭和8年度会費振込承知のビューロの件回答
海軍協会の件
3,000円
昭和8年度分支払済報告
アマゾニア産業研究所の件 25,000円
本年限り醵出のことに社
長室会議にて決定｢チャイナ・ダイヂェスト｣ 600円
援助のことに決議す
三井1,000円､ 正の件
金400円
南洋協会の件
1,000円
本年度においても援助承諾 三井1,000円
民衆通信の件
500円
援助
三井・安田500円
国際統計会議後援会決算 1,800円
寄附申越承諾
残金の件
法政大学世界経済研究所の件 2,000円
今回に限り援助三井1,000円, 安田2,000円
帝国水難救済会の件
三井合名とも打合の上追て詮議

43
麹町兵事義会の件
3,000円寄附のことに決議
聨合情報社田中朝吉氏依 1,000部(400円) 買取ることとす
三井2,000円
頼の件
買取
1933年 4月17日 渋沢青淵翁記念会の件
10,000 円 ( 年 額 打合せの旨報告
2,000円・5年)
帝国在郷軍人会の件
規約改正の旨説明の報告
陸 軍 大 臣 荒 木 貞 夫 氏 述 2,500部(1,000円) 援助のことに決議
三井2,000円｢皇国の軍人精神｣ の件｢鈴木総裁｣ 刊行の件
1,000円
援助
三井1,000円
肉弾三勇士銅像建設会の件
5000円援助願出・追て詮議
中央満蒙協会の件
3,000円
援助申出・承諾
帝国水難救済会の件
5,000円
援助(三井とも打合の上)京都日独文化協会の件
維持費申出・留保
東洋経済新報社の件
200円
従来通り援助三井例年1,000円
1933年 4月25日 経済智識社の件
1,000円
今回だけは援助・次回よ 三井1,500円・安り減額
田1,000円
杉山検校遺徳顕彰会の件
援助申出・追て詮議
海外之日本社の件
1,000円援助のことに決議
三井昨年1,500円
東洋協会の件
援助申出・追て詮議
相愛学園の件500円
今回だけは援助
満州博覧会特設館の件
本社一部負担(計15000円
中)問合せ・出品各社間にて按分負担のこと
満蒙資源館の件
3,000 円 (2 年 分 援助のことに決議
満鉄5,000円・三として)井3,000円・大倉
2,000円神戸防空設備費献金の件 30,000 円 ( 関 係 寄附のことに決議
川崎20,000 ･神戸製
各社負担)
鋼 20,000 ･ 鐘 紡
20,000･､ 三井15,000
東郷元師胸像の件
援助申出・取調の上詮議 住 友 3 個 分 (1 個160円)
市俄古万国博覧会出品協 15,000 円 ( 追 加 申出承諾
会の件
で5,000円)
国際統計会議後援会返還
申出当分見送り金の件
1933年 5月23日 帝国船級協会解散の件
神戸防空設備費献金の件
帝国在郷軍人会謝状並に寄贈品の件
京都日独文化協会の件
年額15,000円(2 援助のことに決議
年間)
京都川端警察署備付サイ
秘書役扱のこととす
ドカー及自動車修繕費並維持費の件
四海兄弟社杉謙二氏の件 精々1,000円迄 三井とも打合せの上援助決議
総持寺社会事業部の件
寄附申出・一般成績実地調査の上考慮
山内両公別格官幣社奉祀
追て詮議
期成会の件
1933年 5月30日 家庭学校の件
3,000円支払済の旨報告

44

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析
海軍協会の件

年額5,000円・5 社長室会議にて決定の旨報告
年間
東郷元師胸像の件断ることとす
日本興国同盟の件
援助見合わせのこととす
共立女子専門学校, 共立
援助願出・追て詮議
女子職業学校の件
海外植民学校の件
100円宛5年間 援助申出・承諾
1933年 6月6日 山内両公別格官幣社奉祀 15,000円
御両家より醵出の旨報告
期成会の件
サッポロ・グランドホテ
地方問題につき断ることとす
ル創立の件
時事新報主催下級逓信従 2,000円
例年通り広告料だけ援助
業員慰安会の件
上海発行英文雑誌遠東時 4,800円
申越承諾のことに決議す 三井4,800円
報の件
茶業組合中央会議所の件 2,000円(追加) 三菱商事名義にて追加援助
忠勇顕彰会の件
年額1,000〜1,500 援助のことに三井と打合円3年間だけわせ1933年 6月14日 日本学術振興会の件
500,000円(5ヶ年賦) 寄附のことに決定の旨報告
京城帝大満蒙文化研究会の件
商事鉱業にて取り扱うこ 三井物産1,000円とに決議
新聞連合社の件
援助申出・追て詮議
大日本国防教育会の件
援助見合わせのことに決議
栗原彦三郎氏造刀工場の件
援助願出・三井とも打合
せの上追て詮議
総持寺社会事業部の件
1,000円援助のことに決議す
教学新聞の件
400円
援助承諾
大亜細亜協会の件
三井とも打合せの上更に詮議
本郷区及麻布区防護団の件
追て詮議のこと
1933年 6月20日 忠勇顕彰会の件
寄附申出(25,000円)追て詮議
麻布区防護団の件
1,000 円 ( や む を 三井とも打合せの上援助決議
得ざれば2,000円)
帝国森林会の件
追て詮議
三井3,000円宛5年
東京基督教青年会の件
三井の意向問合せの上取極め
京都市左京区在郷軍人分 500円増額(既に 銀行京都支店より申越承諾 住友500円増額
会の件
500円)
東北帝大海洋水産化学研 5,000円(やむを 寄附決議・但社長室会に付議
究所の件
得ざれば三井同様10,000円)
大日本救世団の件
500円
援助
三井年3,000円
肉弾三勇士銅像建設会の件 1,500円
援助決議(三井とも打合せの上)
1933年 6月27日 太平洋問題調査会の件
10,000円
援助の事に社長室会にて決議報告
共立女子専門学校, 共立 10,000円
寄附の事に社長室会にて
女子職業学校の件
決議報告
帝国森林会の件
今一応取調・追て詮議
朝野通信社の件
500円
援助・従前通り
万朝報社の件500円
援助のことに決議
三井本年3月1,000円・5月1,500円

45
事業ノ日本社の件
東京統計協会の件
黒龍会の件
東京基督教青年会の件
札幌市外八紘学園の件

500円

援助
三井2月頃1,500円
三井聞合の上追て詮議
1,000円三井共打合の上援助決議
500円乃至1,000円 三井と打合せ援助決議
援助願出・取調の上追て詮議
麹町区防護団の件
2,000円乃至3,000円 援助のことに決議
日本計画経済社の件
可成断り一応取調追て詮議 三井500円
京都府国防協会の件
銀行京都支店より通知・
追て詮議
満州産業建設学徒研究団の件 5000円
援助のことに決議
長崎日々新聞社の件
3,000円乃至5,000円 援助(合資2・商事2・造船
1の割合)
1933年 7月 4日 東京警察後援会の件
50,000円の内5,000円振込申越報告
帝国新報の件500円
援助
三井1,500円
政教社の件
1,000円
援助決議
三井2,000円
帝国森林会の件
年額1,000円3年丈 援助決議
三井年1,500乃至2,000円宛3年間
国際探訪通信社の件
500円
援助
やまと新聞社の件
2,000円
援助決議
早稲田大学創立五十周年 年額10,000円宛5年 三井と打合せの上・寄附の記念事業の件ことに社長室会に付議決議
東京基督教青年会の件500円
援助(三井と打合せの上)
日本思想社遠藤友四郎氏の件
援助断り・10月頃考慮
ジャパン・アドヴァタイ
商事にて取り扱い本社無ザー新聞社の件関係の事に決議
万国議員会議の件
援助見合わせの事と決議 三井見送り
東京統計協会の件
1,000円程度
三井と打合せの上援助決議
1933年 7月12日 満州産業建設学徒研究団の件 10,000円
寄附の事に社長室会にて決定報告
慶大, 早大の件
50,000円5ヶ年賦 寄附申込済報告
桑港社会事業館の件
寄附可成断り度・三井とも打合追て詮議
日本日曜学校協会の件
援助見合わせの事に決議
靖国神社忠魂史の件
援助申出・追て詮議
日本労務者教育協会の件
援助申出・追て詮議
外交時報社の件
年額1,500円の範囲 援助決議
三井1,000円宛年2回
全国産業団体連合会の件 1,500円
振込方申越承諾
全満州婦人団体連合会の件
援助願出・商事大連支店 三井5,000円援助にて取調追て詮議
明治財政史の件
2部(480円)
申込のこととす
日本興国同盟の件
援助見合せのことに決議す
1933年 7月14日 大亜細亜協会の件
3,000円援助のことに決議す
三井6,000円
全国産業団体連合会の件 5,000円
払込方申越承諾
三井5,000円
帝都日々新聞社の件
5,000円
援助決議
1933年 7月18日 国立公園協会の件
2,000円
援助
政治経済時論社の件
500円
援助
三井800円年宛2回
東洋協会の件
援助見送りの事に決議
全日本陸上競技連盟の件 年1,000円3年間丈 三井共打合せの上やむを 住友年500円宛3
得ざれば承諾
年間

46

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

1933年 7月25日 癩予防協会の件
癌研究会の件
忠勇顕彰会の件

20,000円
払込済報告
3,000円(15,000円内) 支払済報告
年額5,000円宛3 寄附決議
住 友 5,000 円 宛 3
年間
年間
山田穀一氏の件
1,000円援助
松田竹千代氏の件
永井拓相とも打合せの上詮議 三井1,000円
海外教育協会の件
20,000円
三井の振合を見て援助のこととす
鳥居龍蔵博士の件
1,000円援助のこととす
報知新聞社の件
増額援助申出断ることとす
日本基督教連盟の件
援助願出・係にて処理のこと
1933年 8月1日 修養団後援会の件
10,000 円 (50,000 送金方書面申越報告
円内)
帝都防衛費寄附金の件
年100,000円宛5 寄附の事社長室会にて決 三井500,000円5年賦
年(計500,000円) 定・三井とも打合せの上
弘法大師報讃会の件
寄附願出・追て詮議
三井10,000円
有隣会の件
1,000円援助のことに決議
八紘学園の件
援助申出・不審の点あるに付取調の上追て詮議
靖国神社忠魂史の件
取調べのところ三井とも打合の上詮議1933年 8月15日 瀧之川学園の件
2,500 円 援 助 ( 三 井 と 打 合せ)・一応実地調査
大日本聨合青年会の件
10,000 円 乃 至 支払いのこととす
15,000円
社債制度調査会板橋菊松
銀行信託の意見問合の上
氏援助金の件課長において処置
1933年 8月29日 帝都防衛費の件
100,000円
年賦金100,000円振込報告
海外教育協会の件
20,000円
20,000円本日支払い
日本国際協会の件
3,000円
本日支払い
北海道倶楽部の件
2,000円
年賦金2,000円振込報告
竹越與三郎氏著書の件
1,000円
援助
三井1,000円
福岡県国防会の件
10,000 円 (50,000 三菱鉱業名義寄付金内円内)
10,000円本社負担の件追認
八紘学園の件
援助願出・取調の上追て詮議
経済情報社の件
援助断ることに決議
瀧之川学園の件
1,600円援助のことに決議す日本外事協会の件
援助願出・追て詮議
帝都日々新聞の件
援助見合せのこととす
全満州婦人団体連合会の件 5,000円
商事大連支店を通じ援助決議 三井5,000円
1933年 9月 7日 日本赤十字社京都支部病援助増額(10,000円支払済)院寄附金の件
断ることとす国民運動社の件
援助断ることとす
中外商業新報社の件
2,000円
援助決議
京都国防協会の件
援助願出・追て詮議
純真学園の件
援助願出・取調の上詮議 三井3,000円
1933年 9月11日 靖国神社忠魂史の件
7,500円
援助決議
三井7,500円
全日本方面委員連盟の件
寄付金繰上支払願出承諾
新民会の件
1,000円
援助願出承諾
1933年 9月19日 朝鮮癩予防協会の件
商事京城支店より振込報告47
帝国飛行協会の件
癌研究会の件
純真学園の件20,000円
10,000円
3,000円本年度分支払報告
30,000円の内本年度分支払済報告
援助決議
三井有賀氏名義
3,000円京都国防協会の件
三井の振合を見て追て協議
夕刊帝国の件500円
援助のこととす
三 井 500 円 ・ 安田1,000円？
満州上海事変尽忠録続編の件 精々1,000円
三井とも打合せ・援助決議
八紘学園の件7,500円援助決議
桜花倶楽部の件
1,000円三井とも打合せ・今回限り援助
帝国工芸会の件
年2,000円宛5年 援助のことに協議・社長(10,000円)
室会に付議
大日本傷疾同仁会の件願出見送ることとす
1933年 9月26日 各地防空国防献金分系会
各社打合せ済報告
社割当金額の件
故荒木大尉銅像建設の件 500円
寄附のことに決議
南朝鮮風水害義捐金の件 5,000円
醵出の事に決議
満州上海事変尽忠録続編の件 1,500円乃至2,000円 三井とも振合・援助決議
日本農民美術研究所の件 1,000円
援助のこととす
廣瀬神社創建の件
寄付金申出・追て詮議
1933年10月 4日 日本学術振興会の件
100,000円(本年度) 三菱銀行特定口座へ払込済
三菱経済研究所の件
30,000 円 ( 本 年 支払い済報告
度下季分)
海軍参考館の件
100,000円
寄附の事に社長室会にて 三井200,000円
決定報告
文部省思想対策非常時国援助申出追て詮議
民訓練運動の件
国民新聞社の件
1,000円
援助決議
帝国教育会の件
援助申出追て詮議
高野山根本大塔建築の件 10,000円
寄附決議・社長室会にて付議 三井10,000円
中外産業調査会の件
500円
援助
日本労務者教育協会の件
援助願出・追て詮議
長崎市国際産業観光博覧
援助願出・追て詮議
会の件
京都国防協会の件
20,000 円 乃 至 寄附の事に協議・但社長 三井5万円の意向
30,000万円
室会に付議
1933年10月10日 経済智識社の件
1,000円
援助承諾
三井1,500円宛年2回・安田1,000円
都市美協会主催第二回道援助申出・追て詮議
路祭の件
東京帝国大学農学部実科
独立資金援助の件
芝区愛宕町青松寺境内肉弾三勇士銅像建設資金の件
今夏和蘭海牙に開催の万国基督教学生連盟大会に立教大学教授菅圓吉博士
派遣費用援助方の件
航空燈台献納会寄附金の件

48

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析吉備辟書集成刊行会援助の件
総持寺社会事業部産院新設資金援助の件
本年六月末日迄支出の寄附金増額前年度との比較
並に内訳其他に付永原委員より報告あり
京都国防協会の件
30,000円

30,000 円 の 範 囲 に て 寄 附のことに社長室会承認のと こ ろ 結 局 30,000 円 寄 附のことに協議帝国教育会創立五十周年 1,000円
援助決議・三井と打合せ
記念協賛会の件の上1933年10月18日 帝国学士院の件
1,000円
昭和8年度分支払報告
明治神宮祭奉祝会の件
1000円
援助(昨年同様)
第二回道路祭の件
300円乃至500円 援助決議
やまと新聞社の件
1,000円
援助(例年通り)軍用動物慰霊祭の件
援助当分見送り追て協議
東京統計協会の件
1,000円
寄附決議・三井とも打合
せの上日本外交協会の件
500円
援助決議
三井1,000円
1933年10月26日 日米文化学会の件
5,000円(3年間丈) 寄附の事・社長より申聞報告
昼夜通信社の件
500円
援助
三井1,500円
廣瀬神社創建奉賛会の件
寄附申出・追て詮議
皇室皇族聖鑑寄贈会の件 500円
援助の事に決議
三井500円
日本国家社会党陶上篤太 500円
援助郎氏の件
大本山総持寺社会事業部の件 1,000円(宛3年間) 援助決議
1933年11月 1日 大亜細亜協会の件
3,000円
下期分支払い依頼・承諾 三井3,000円
新民会の件
1,000円
本年下季分として援助決議
皇民会の件
3,000円
援助決議
朝鮮新聞社の件
3,000円
援助・商事､ 鉱業の意向 三井合名5,000円・を聞き
物産1,000円
大日本職業指導協会の件
援助申出・追て詮議
1933年11月 7日 早稲田大学創立五十周年 50,000 円 以 内 5 寄附の件社長室会附議に決議 三井50,000円5ヶ記念事業の件ヶ年賦
年賦
慶応大学移転改築の件
100,000 円 以 内 寄附の件社長室会附議に決議 三井100,000円10
10ヶ年賦
ヶ年賦
愛国恤兵会の件
500,000円5ヶ年賦 寄附の件社長室会附議に決議
文部省思想対策非常時国 30,000円3ヶ年賦 援助決議但社長室会に付議
民訓練運動の件
農民講道館の件
10,000円
援助決議但社長室会に付議 三井10,000円
日本思想社遠藤友四郎氏の件 10,00円迄の範囲 扱者取計に一任
アラビヤ語雑誌ヤポン・
三井とも打合せ・追て詮議
モフビリ発行援助の件
1933年11月14日 建武中興六百年記念会の件 5,000円
寄附決議
日本電報通信社の件
援助願出・追て詮議
大東文化学院の件
援助願出・追て詮議
帝都日々新聞社の件
2,000円援助決議
ジャパン・タイムス社の件
援助申出・追て詮議49
アラビヤ語雑誌ヤポン・ 1,000円
援助
三井2,400円
モフビリの件
デリー・テレグラフの件 雑誌広告1頁分 承諾商事にて取扱・各社分担額追て詮議
1933年11月22日 日本青年協会の件
昭和8年度分支払方申越報告
篤農協会の件
昭和8年度分振込方申出報告
財政経済時報社の件
500円
援助決議
三井500円青山学院創立五十周年記 5,000円
寄附決議
三井20,000円
念の件
国民協会赤松克麿氏の件 1,000円
援助
斎藤貢氏援助の件
500円
援助
大日本国粋会関東本部の件 3,000円
援助決議(昨年通り)
癩予防協会の件
100,000円寄附願出・社長
室会に付議
全国町村会館建設の件
300,000円援助申出・追て詮議
1933年11月28日 癩予防協会の件
100,000円5ヶ年賦 更に寄附の事社長室会にて決定
真言宗総本山東寺の件
3,000円
援助決議
三井6,000円
露西亜通信社の件
500円
援助
三井500円事業之日本の件
1,000円援助
三 井 3,000 乃 至
4,000 円 ･ 安 田
2,000乃至2,500円
ジャパン・タイムス社の件
株式金10,000円引受申出・ 三井10,000円引受
社長室会に付議
札幌グランドホテルの件
株式引受願出・社長室会 大 日 本 ビ ー ルに付議
1,000 株 ・ 三 井
700 株 ・ 王 子 製
紙 700 株 ・ 北 海
道 炭 鉱 300 株 ・
安 田 500 株 ・ 住
友300株
廣瀬神社創建奉賛会の件 2,000円
寄附決議・三井とも打合の上湘南国語研究会の件
1,000円
援助決議
大阪防空飛行場の件
寄附銀行大阪支店より申越・三井とも打合追て詮議
日本電報通信社の件
10,000 円 乃 至 三井の意向確めの上取極め
20,000円
中央教化団体連合会の件
援助申出・追て詮議
逓信病院建設の件
建設費概算5,000,000円・
追て詮議
宇宙社の件
4,000円援助申出・追て詮議
生活改善中央会の件
特に援助申出・断ることとす
1933年 12月5日 中央融和事業協会の件
昭 和 8 年 度 分 8,000 円 払 込
方申出報告
社会教育協会の件
昭和8年度分1000円支払済報告
全国大学教授連盟の件
1,000円
援助
三井1,000円
軍用動物慰霊祭の件
3,000円迄の範囲 三井共打合せ・援助の事とし追て詮議
日独文化協会の件
三井とも打合の上追て詮議
厳島神社の件
5,000円援助の事に決議

50

第2章

寄附に関する意思決定組織についての分析

神田高等女学校の件
援助願出・追て詮議
愛恵学園の件
1,000円程度援助の事にす三井1,000円
宇宙社の件
1,000円
今回限りにて援助決議
東京大勢新聞社の件
1,500円援助
日本工学会編纂明治工業
援助断ることとす
史の件
日本政治科学研究所の件 1,000円
援助決議
日仏仏教協会の件
援助申出・追て詮議
大東文化学院の件
5,000円援助
1933年12月12日 別口寄附金払込の件
諸払込報告
慶応義塾の件
10,000円支払い済報告
早稲田大学の件
年賦金10,000円支払い済報告
日本国際協会の件
3,000円支払い済報告
外交時報社の件
700円
援助の事決議万朝報社の件
1,000円乃至2,000円 援助決議
三井1,000円歳末
2,000円
帝国新報社の件
1,000円
援助
三井500円, 1,500円,
歳末2,000円
黒龍会の件
1,000円
援助決議
弘報大師千百年御忌記念
10,000 円 援 助 申 出 ・ 追 て会の件
詮議
徳富蘇峰著国民小訓の件 1,000 部 (1 部 70 買取り決議
三井2,000部, 安銭)
田1,000部
民友通信社の件
500円
援助
日蒙貿易協会石塚忠氏の件 1,000円
援助決議
三井1,000円
大阪防空飛行場の件
20,000円
寄附決議
三井20,000円
福島県立薫陶園の件
援助断ることに決議
鏡泊学園の件
援助願出・追て詮議
住友50,000円
1933年12月19日 別口寄附金払込の件
福岡県国防会の件
3,000円鉱業本店より勘定報告
医学博士是立文太郎氏研 5,000円
銀行京都本店を通じ支払
究出版援助金の件
い済報告
逓信病院の件
100,000円
寄附決定(社長室会)報告
大阪防空飛行場の件
20,000円
寄附申込・銀行大阪支店へ申送報告・三井銀行支店とも打合せの上
月且社の件300円乃至500円 援助決議
三井500円
上海日報社の件
2,000円
援助決議
三井2,000円
夕刊帝国社の件
500円
援助
三井500円
政教社の件
1,000円
援助決議
明治天皇聖跡保存会の件
援助願出・追て詮議
第二回汎太平洋仏教青年
援助願出・追て詮議
会の件
官幣中社大原野神社の件 500円乃至1,000円 援助
1933年12月26日 別口寄附金払込の件
支払い済報告化学工業協会の件
500円支払い済報告
朝野通信の件500円
援助のこととす蓑田胸喜氏援助の件
500円
援助の事に決議す(出典) 寄附委員会議事録 第1号(MA−8038)｡(注)
空欄は, 不明であることを示す｡

51

―

第3章
戦時期における三菱による寄附
決算勘定書 ・ 決算書類 の検討を中心にして―本章では, 三菱史料館所蔵史料である

決算勘定書

や

決算書類

(MA2212〜2232) を中心に用いて, いわゆる ｢財閥の転向｣ による寄附金の増加, とされている時期以降, すなわち戦時期を中心に, 1935 年から 1945 年の時期において, 三菱ではどのようなところにどれくらいの額の寄附を行っていたのかについて, 具体的な分析を行うことにしたい｡
表 10 は, 1935 年から 1945 年にかけての決算勘定書 ,

決算書類のなかに記載されている ｢寄附金明細｣ にもとづき, 寄附を行った出資先とその金額について, 年度または各期ごとに記したものである｡ ここでは, まず同表について
詳しく分析することにしよう｡
まず, 出資先について注目してみよう｡ まず 1935 年のそれについてみてみると, 団体および地域に対する寄附金, 援助金のほかに, 学校に対する寄附金の多さに気づくであろう｡ 三菱 (岩崎家) との強い関係があった成蹊学園に対する資金以外にも, 多くの学校法人に対する寄附金および援助金の支援を行っていたのである｡ また, 満州・朝鮮に対する寄附も, 戦時体制期に特徴的なものであるといえよう｡
また, 金額および件数について注目すると, 5000 円未満の寄附金は, 1935 年
から 38 年のあいだには 1500 件程度あり, こうした規模における寄附件数の多さをみてとることができる｡ しかし, こうした寄附について, 大口・小口ともに1939 年から逓減していくが, この要因については, 臨時租税措置法, 会社統制令といった, 戦時期において公布された統制法による規制が大きく関わっていたものと考えられる｡ すなわち, 企業 (三菱) 側が自ら寄附を行うという意思決定を減らしていったというよりもむしろ, 国策に大きく影響を受けた流れであったと考えられる｡ また, 戦時体制期においては, 寄附の内訳についても, 大口のものについては国家体制にかかわる出資先に限定されるようになり, 戦時体制の進行にともなった動きを, 三菱においては寄附という行動においても行っていたと

52

第3章

戦時期における三菱による寄附

表 10

寄附金明細表(1935〜1945 年)
単位：円
金額(1935 年)
年賦払一般寄附金
善隣協会
東郷元帥記念会
朝鮮総督府
癩予防協会
サンパウロ日本病院建設後援会
ジャパンタイムス社
東北生活更新会
奉仕会
霞山会館
高知市東洋語学校
二松学舎
全国産業団体連合会
支払期未定一時払寄附金
大阪国粋義勇飛行隊後援会
大阪癌治療研究会
神奈川県
大本山黒谷金戒光明寺
始政四拾周年記念台湾博覧会
福岡市
日独協会
名古屋司法保護事業研究会
朝鮮施政 25 周年記念朝鮮産業博覧会
日本工業協会
帝都復活学園ワツト誕生弐百年記念会
合計
即時払一般寄附金明細表
満州拓殖株式会社
聖路加国際メディカルセンター
台湾震災善後対策委員会
災害科学研究所設立後援会
社団法人日満中央協会
春畝公追頌会
中央大学
法政大学拡張建築期成会
東星学園
東京控訴院管内司法保健事業研究会
日本外交協会高知県
北里博士記念医学図書館建設会
大日本映画協会
経済智識社
紫雲荘
実業之世界社
大亜細亜協会

寄附金
寄附金
朝鮮施設 25 年記念博物館建設費寄附金
寄附金
寄附金
事業更生資金寄附金
事業助成寄附金
基本金寄附金
援助金
寄附金
援助金
寄附金
12 口

200,000.00
200,000.00
150,000.00
100,000.00
50,000.00
28,000.00
20,000.00
20,000.00
10,000.00
4,800.00
3,000.00
10,000.00
795,800.00

寄附金
寄附金
御大典記念事業武道場建設寄附金
再建寄附金
寄附金
福岡陸上飛行場建設寄附金
寄附金
寄附金
援助金
寄附金
事業援助金
寄附金
12 口

11,500.00
10,000.00
5,500.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
2,500.00
2,000.00
2,000.00
2,000.00
1,000.00
250.0051,750.00

満州国に於ける拓殖事業に対する援助出捐
基金寄附金
台湾大震災義捐金
寄附金
基金寄附金
寄附金
中央大学創立 50 周年記念事業寄附金
拡張建築費寄附金
東星学園クリユツベルハイム建築資金寄附金
寄附金
寄附金
高知県風水害義捐金
図書館建設資金寄附金
寄附金
援助金
橋本徹馬援助金
援助金
昭和 10 年度補助金

1,110,000.00
50,000.00
30,000.00
30,000.00
30,000.00
20,000.00
20,000.00
20,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
6,000.00
6,000.00
6,000.00
6,000.00

53
財団法人斯文会
高麗神社奉賛会
日本経済連盟会
財団法人学徒至誠会
東北学院
東洋工業会議事務総長井上匡四郎
財団法人佛限協会
財団法人養育会
立教大学父兄会
麻布六本木警察署改築後援会
東洋経済新報社
東京商工会議所
小計
其の他
合計

儒道大会寄附金
寄附金
昭和 10 年度特別支出金
寄附金
寄附金
東洋工業会議寄附金
建築資金寄附金
大井病院建築資金寄附金
校舎改築資金寄附金
麻布六本木警察署改築資金寄附金
40 周年賛助金
群馬､ 茨城両県下水害義捐金
30 口￥5000 未満の分 1484 口
1514 口5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
1,454,000.00
250,171.10
1,704,171.10(1936 年)
年賦払一般寄附金
満州国留日学生会館
協調会
成城学校
全国産業団体連合会
支払期未定の一時払寄附金
南国土佐大博覧会協賛会
朝鮮社会事業協会
神戸市
橘神社創建奉賛会
宇品凱旋館建設会
札幌神社
電気化学協会
大阪府警察病院建設助成金募集事務所
四條綴神社記念事業奉賛会
大日本武徳会南洋群島支部
京都霊山官祭招魂社造営奉賛会
西郷都督樺山総督記念事業実行委員
神奈川県水産会
即時払一般寄附金
満州拓殖株式会社
愛育会
第 11 回オリンピック後援会
故斎藤子爵記念事業会
宇佐神宮復興奉賛会
満州鏡泊学園商工省臨時産業合理局
内務省
ジャパンタイムス社
日本少年保護協会
京都市公開堂復興事業協賛会
日本外交協会

会館建設資金寄附金
産業福利部維持費寄附金
留学生部後援会寄附金
寄附金
4口

100,000.00
60,000.00
10,000.00
10,000.00
180,000.00

寄附金
南朝鮮水害義捐金
公開堂建設費寄附金
寄附金
寄附金
社殿改修並境内整理事業費寄附金
事業資金寄附金
寄附金
寄附金
武徳殿建設費寄附金
寄附金
寄附金
東京湾水産試験場設置寄附金
13 口

30,000.00
20,000.00
10,000.00
5,000.00
5,000.00
3,000.00
2,500.00
2,500.00
2,000.00
1,000.00
1,000.00
500.00300.0082,800.00

満州国における拓殖事業に対する援助出捐
愛育研究所敷地代寄附金
選手派遣費寄附金
寄附金
献金
整理費寄附金義肢研究所設立資金寄附金
傷兵院慰安設備費追加寄附金
援助金
事業資金
復興建築費
寄附金

370,000.00
61,161.00
50,000.00
30,000.00
20,000.00
20,000.00
20,000.00
16,400.00
15,000.00
12,000.00
10,000.00
10,000.00

54

第3章

戦時期における三菱による寄附

日本国際協会
東京日々新聞発行所
善隣協会
農民講道館
修養団後援会
東京商工会議所
忠勇顕彰会
満州移民協会
警視庁
海軍協会
壮年団中央協会
日本経済連盟会
学徒至誠会
報知新聞社
外務省内伯国経済使節歓迎委員会
中央満蒙協会
暁星学校
浅草寺
小計
其の他
合計

第 6 回太平洋問題調査会大会参加費用援助
65 周年記念事業援助金
内蒙古雪害救済義捐金
実際試験場寄附金
援助金
在満将士慰問資金
寄附金
寄附金
帝都騒憂事件殉職警官弔慰金
寄附金
事業資金
特別寄附金
寄附金
南方問題調査会寄附金
伯国経済使節待遇費寄附金
満州国留日警察官館建設資金寄附金
講堂改築費寄附金
浅草寺病院移転改築費資金寄附金
30 口￥5000 未満の分 1504 口
1534 口10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
7,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
751,561.00
234,009.50
985,570.50

建設資金寄附金
寄附金
建設費寄附金記念事業資金寄附金
寄附金(特に期限を定めず当分定額の支払を予約せる寄附金)
5口

100,000.00
50,000.00
20,000.00
15,000.00
10,000.00

寄附金
寄附金
私設社会事業団体助成金
維持費寄附金記念事業資金寄附金
援助金
助成金
兵庫県水害義捐金
茨城県水害罹災救護費
賛同協賛寄附金
寄附金
援助金
事業資金寄附金
デビスカツプ試合選手派遣資金並協会基金寄附金
援助金
寄附金
建設費寄附金
寄附金
寄附金

100,000.00
100,000.00
100,000.00
60,000.00
50,000.00
30,000.00
30,000.00
25,000.00
20,000.00
20,000.00
20,000.00
15,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00(1938 年)
年賦払寄付金肢体不自由者療護園建設委員会
日本万国博覧会協会
国際見本市会館建設委員
東京工業大学創立六十年記念会
全国産業団体連合会

即時払一般寄附金
東亜研究所
満州移住協会
厚生省
三菱経済研究所
故高橋是清翁記念事業会
帝国在郷軍人会麻布支部
大日本聯合青年団
神戸市長
茨城県知事
紐育桑港万国博覧会協会
近江神宮奉賛会
日本経済連盟会
講道館
日本庭球協会ジャパンタイムス社
太平洋問題調査会
東京盲人会館
日本外交協会
東北更新会

195,000.00

55
東京商工会議所
日独青少年国交協会
東郷寺建設会
昭徳会東京支部
修養団後援会
金鶏学院
孝明天皇奉祀奉賛会
全日本方面委員会連盟
東京府救護委員会
人口問題研究会
学徒至誠会
クリツベルハイム東星学園
海軍協会
野口英世博士記念会
日満支経済懇談会
昭和研究所
小計
其の他
合計
年賦払＋即時払

静岡・神奈川及東京地方水害義捐金
寄附金
東郷寺建設費寄附金
支部運営資金寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
援助金
冬期生活窮迫者救済資金寄附金
寄附金
援助金
学園建設費寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
援助金
35 口
￥5000 未満の分 1,520 口
1,555 口1,560 口10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
6,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
756,000.00
270,968.10
1,026,968.10
1,221,968.10

本部事業資金寄附金
記念事業資金寄附金
維持費寄附金(当分毎年定額の支払を予約分)
補給費寄附金
寄附金(当分毎年定額の支払を予約分)
援助金
6口

1,000,000.00
100,000.00
60,000.00
15,000.00
10,000.00
2,500.00
1,187,500.00

寄附金
文庫建設基金寄附金
寄附金
図書館復興寄附金
援助金
寄附金
援助金
援助金
同義会並東京出勤将士後援会事業資金寄附金
冬期生活窮迫者救済資金寄附金
建設資金寄附金
北支経済視察団招聘に関する賛助金
寄附金
寄附金
久連国民高等学校貯蔵庫其他建設資金寄附金￥5,000 未満の分 737 口
752 口

70,000.00
50,000.00
50,000.00
30,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
6,000.00
6,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
131,559.90
403,559.90
1,591,059.00(1939 年 1 月 1 日〜6 月 30 日)
年賦払寄付金軍人援護会
紀元二千六百年奉祝会
三菱経済研究所
浄風会
全国産業団体連合会
ジャパンニューズウィーク
年賦払計
即時払寄附金海軍下士官兵家族病院並海軍協会後援会
陽明文庫
大日本防空協会
東亜同文書院
ジャパンタイムス社
日本外交協会
無窮会
全日本方面委員会連盟
麹町区兵事義会
東京府救護委員会
聖心愛子会本部
訪日北支経済視察団招聘事務局
大日本映画協会
学徒至誠会
興農学園
其の他
即時払計
合計

56

第3章

戦時期における三菱による寄附(1939 年 7 月 1 日〜12 月 31 日)
年賦払寄付金
興亜工学院
一時払寄付金癌研究所
満州移住協会
大日本防空協会
厚生省社会局
愛育会
乳香園
皇戦会
大阪高等工業学校
雲柱社
東京日々新聞発行所
香取神宮奉賛会
篤農協会
東亜同文会
読売新聞社
戦時物資活用協会
善隣協会
故川面凡児先生十周年記念会
其の他
一時払計
合計

創設資金援助金￥60,000 の内当社負担額(残額分系会社負担)6,000.00

研究事業費￥120,000 の内当社負担額(残額分系会社負担)
賛助基金￥100,000 の内当社負担額(〃)
寄付金￥100,000 の内当社負担額(〃)
私設社会事業助成金￥100,000 の内当社負担額(〃)
愛育研究所敷地買収費援助金￥60,000 の内当社
負担額(〃)
設立基金￥50,000 の内当社負担額(〃)
援助金￥60,000 の内当社負担額(〃)
創設資金援助金￥100,000 の内当社負担額(〃)
基本金
ニツポン号世界一周飛行援助金￥20,000 の内当社負担額(〃)
義拠金
事業費
援助金
軍人遺家族厚生資金￥20,000 の内当社負担額(〃)
援助金￥30,000 の内当社負担額(〃)
事業援助金￥10,000 の内当社負担額
記念事業賛助金￥5,000 未満の分 710 口
727 口

60,000.00
50,000.00
50,000.00
45,000.00
30,000.00
20,000.00
20,000.00
20,000.00
15,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
7,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
161,118.20
528,118.20
534,118.20(1940 年 1 月 1 日〜6 月 30 日)
年賦払寄附金
結核予防会
無窮会､ 東洋文化研究所
一時払寄附金修養会
三菱経済研究所
土佐在郷将校会
九州帝国大学
神戸商業大学
日本学術振興会
東亜研究所
北京大使館
東京日々新聞社
都新聞社
報知新聞社
静岡市
其の他
計
合計

寄附金
寄附金
2口

150,000.00
7,200.00
157,200.00

皇民道場建設費援助金
在郷将校会館建設費寄附金
理学部設置資金
予科設置資金
援助金
寄附金
小学校､ 中学校臨時施設費
軍事郵便機献納資金
忠霊碑桜樹献納資金
映寫機献納資金
大火災罹災者救護義捐金
12 口￥5,000 未満の分 666 口
678 口
680 口

40,000.00
30,000.00
30,000.00
20,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
14,000.00
6,000.00
6,000.00
6,000.00
192,000.00
113,259.40
305,259.40
462,459.40

57(1940 年 7 月 1 日〜12 月 31 日)
紀元二千六百年記念宮外苑整備事業
奉賀会
国際飛行場並防空飛行場建設資金募
集委員会
厚生省社会局
戦時生活相談所
日本貿易振興協会
東京商工会議所
計
其の他
合計

寄附金

25,000.00

寄附金

20,000.00

私設社会事業団体助成金
援助金
寄附金
東京区裁判所日本橋登記所建設資金
6口￥5,000 未満の分 661 口
667 口

20,000.00
9,482.00
8,000.00
5,100.00
87,582.00
80,103.50
167,685.50

援助金
寄附金
寄附金
創立事業資金
援助金
援助金
寄附金
7口
￥5,000 未満の分
506 口

19,000.00
18,000.00
18,000.00
13,500.00
5,100.00
5,100.00
5,100.00
83,800.00
63,989.00
147,789.00(1941 年 1 月 1 日〜6 月 30 日)
満州移住協会
紀元二千六百年奉祝会
大日本忠霊顕彰会
東方社
皇典講究会
報知新聞社
社会教育協会
計
其の他
合計
他に未払寄附金勘定より戻入高
差引残高

499 口

-47,200.00
100,589.00(1941 年 7 月 1 日〜12 月 31 日)
陸海軍省
三菱経済研究所
厚生省寄託私設社会事業団体
東京商科大学奨学財団期成会
東亜研究所
日本貿易振興会
戦時生活相談所
高輪警防後援会
名古屋商工会議所
名古屋帝国大学理工学部
日泰学院
其の他
合計

国防費並恤兵金
職員退職慰労基金
援助金
寄附金
寄附金
事業資金
寄附金
設備資財整備資金
名古屋帝大付属図書館並記念講堂建設寄附金
研究費寄附金
創設助成費
小計 11 口￥5,000 未満の分 444 口
455 口

340,000.00
72,000.00
18,000.00
18,000.00
9,000.00
8,000.00
7,758.00
5,400.00
5,000.00
5,000.00
5,000.00
493,158.00
62,017.88
555,175.88

援助金
援助金
事業資金
援助金
援助金
事業資金
援助金

40,000.00
30,000.00
13,500.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00
10,000.00(1942 年 1 月 1 日〜6 月 30 日)
大日本忠霊顕彰会
丸の内消防署後援会
東方社
日本拓殖協会
郷男爵記念会
日本世界文化復興会
日本赤十字社東京支部

58

第3章

戦時期における三菱による寄附

朝鮮移住協会
東亜留日学生会館
長崎県護国神社奉賛会
其の他
合計

援助金
建設資金
造営寄進会
小計 10 口￥5,000 未満の分
375 口

365 口

5,000.00
5,000.00
5,000.00
138,500.00
55,281.00
193,781.00(1942 年 7 月 1 日〜12 月 31 日)
大日本飛行協会
東亜農業研究所
東京商工会議所
厚生省
東京商科大学奨学財団期成会
善隣協会
日本世界文化復興会
海外同胞中央会
日本貿易振興会
帝国在郷軍人会財団
和気神社奉賛会
大洋文化協会
其の他
合計

事業資金
事業資金
山口県其他災害義捐金
私設社会事業団体寄附金
事業資金
事業資金
事業資金
事業資金
事業資金
援助金
事業資金
援助金
小計 12 口￥5,000 未満の分 387 口
399 口

56,000.00
36,000.00
34,000.00
25,500.00
17,000.00
12,000.00
8,500.00
8,500.00
8,000.00
7,200.00
5,400.00
5,100.00
223,200.00
70,726.00
293,926.00

学園資金
義捐金
事業資金
事業資金
小計 4 口￥5,000 未満の分
166 口

85,000.00
18,000.00
8,500.00
5,100.00
116,600.00
21,024.00
137,624.00(1943 年 1 月 1 日〜3 月 31 日)
成蹊学園
タイ国水害義捐金
東亜研究所
戦時生活相談所
其の他
合計

162 口

(1943 年 4 月 1 日〜9 月 31 日)
大日本忠霊顕彰会
東亜農業研究所
九州帝国大学総合工学研究所
大日本国防衛生協会
東亜同文会
日本拓殖協会
中日文化協会
甲南学園
日本産業協会帝国在郷軍人会財団
鳥居坂警察署世界経済調査会
其の他
合計

援助金
事業資金
創設資金
事業資金
事業資金
援助金
援助金
事業資金
事業資金
援助金
廠社改築資金
事業資金
小計 12 口￥5,000 未満の分
332 口

320 口

註
臨時租税措置法による寄附金支出限度予想額

34,000.00
30,000.00
20,000.00
8,500.00
8,500.00
8,500.00
8,500.00
7,500.00
6,375.00
6,000.00
5,100.00
5,100.00
148,075.00
63,565.74
211,640.74
336,910.00

59(1943年10月1日〜1944年3月31日)
大日本飛行協会
軍人援護会
東京都商工経済会
全国私設社会事業団体
東京商科大学奨学財団期成会
日本体育会
大日本回教協会
国際学友会
敵国在留同胞対策委員会
日本貿易振興協会
年金保険厚生団
日本世界文化復興会
日本栄養協会
ビルマ協会
比律賓協会
東亜研究所
其の他

事業資金 総額 5,150,033(5 年賦)第 2 年賦
会費
義捐金
助成金
事業資金
事業資金
一時払
建設資金 一時払事業資金
一時払
救恤金 総額 200,000(3 年賦)第 1 年賦
事業資金 総額 150,000(3 年賦)第 4 年賦設立基金 一時払
事業資金 総額 150,000(3 年賦)第 3 年賦援助金 一時払法人組織基本金 総額 150,000(3 年賦)第 1 年
賦事業資金 総額 200,000(3 年賦)第 1 年賦
事業資金 一時払
小計 16 口￥5,000 未満の分 295 口
合計 331 口

56,000.00
28,503.00
22,500.00
22,500.00
15,000.00
15,000.00
15,000.00
11,250.00
10,000.00
8,000.00
7,560.00
7,500.00
7,500.00
7,500.00
7,500.00
7,500.00
248,813.00
44,264.00
293,077.00

註
臨時租税措置法による捐金認容限度額

346,376.00(1944年4月1日〜1944年9月30日)
成蹊学園
軍人援護会
東亜農業研究所
日本赤十字社東京支部
帝国在郷軍人財団
世界経済調査会
東郷会

学園資金 総額 1,500,000(3 年賦)第 2 回分
会費
事業資金 総額 1,000,000(5 年賦)の内第 3 回分
事業資金 一時払援助金 総額 200,000(5 年賦)第 3 回分
事業資金 一時払特別維持会費 一時払
小計 7 口￥4,000 未満の分 243 口
合計 250 口
未払寄附金勘定より振戻75,000.00
28,264.00
28,000.00
7,500.00
5,600.00
4,500.00
4,500.00
153,364.00
43,990.00
197,354.00-4,200.00
193,154.00

註(1944年10月1日〜1945年3月31日)

会社経理統制令による寄附金支出限度額

301,299.00

大日本飛行協会
軍人援護後援会
全国優良私設社会事業団体
日本貿易振興協会
東亜研究所
翼賛政治会
修養団

事業資金 総額 515,033(3 年賦)第 3 年賦
会費
厚生省寄託助成金
事業資金 総額 500,000(5 年賦)第 5 年賦
事業資金 一時払援助金
神都道場建設費 総額 100,000(2 年賦)第 1 年賦
小計 7 口￥5,000 未満の分 206 口
合計 213 口

32,213.00
28,064.00
21,000.00
8,000.00
7,000.00
7,000.00
7,000.00
110,277.00
38,165.00
148,442.00

2. 会社経理統制令による寄附金支出限度額

292,148.00

其他
結核予防会

其他
註

60

第3章

戦時期における三菱による寄附(1945年4月1日〜9月30日)
戦災援護後援会
成蹊学園
軍人援護後援会
東京都学童疎開援護会
東亜農業研究所
敵国在留同胞対策委員会
ビルマ協会
比律賓協会
大日本政治会
其他

援助金 総額 5,000,000(一時払)学園資金 総額 1,500,000(3 年賦)の内最終回分
会費
会費 総額 200,000(一時払)事業資金 総額 1,000,000(5 年賦)第 4 回分
援助金 総額 200,000(3 年賦)第 2 回分
援助金 総額 150,000(3 年賦)第 2 回分
事業資金 総額 200,000(4 年賦)第 2 回分
援助金 総額 50,000(一時払)
小計 9 口
1 口 5,000 円未満の分 79 口
合計 88 口650,000.00
65,000.00
28,143.00
26,000.00
26,000.00
8,670.00
6,500.00
6,500.00
6,500.00
823,313.00
19,665.00
842,978.00(1945年10月1日〜1946年3月31日)
金鶏学院
日本外交協会
国防交通協会
やまと新聞社
日本農民組合
朝日新聞社
聖心愛子会
皇武会
新経済社
帝国学士院
日本電報通信社
興望館
丸ビル週報社
交通事業助成協会
大日本剣道会
其他

昭和 20 年度事業助成援助金 一時払
昭和 20 年度事業資金援助金〃
事業資金援助金〃
援助金〃〃〃
亜細亜の光第三輯発行援助金 〃昭和 20 年度経常費〃
昭和 20 年度事業資金〃〃〃
学術奨励金￥10,000 の内第 5 回分 年賦払
事業資金
一時払
援助金
〃
〃
〃
賛助金
〃
事業資金
〃
計 15 口34 口1,300.00
650.00130.00130.00130.00260.00130.00130.00130.00130.00130.00130.00195.00130.00260.003,965.00
884.00

合計

4,849.00(出典) 三菱合資会社 決算勘定書 1935 年度・1936 年度 (MA-2212, 2213),
三菱社 決算書類 1937 年､ 1938 年 (MA-2214, 2215),
三菱社・三菱本社 決算書類 各期 (MA-2216〜2232)｡

いうことが理解できる｡
このような点から, 戦時体制の進行にともない, たしかに寄附件数および金額は逓減したが, それは企業 (三菱) 側における自主的な減少への動きというよりはむしろ, それには戦時統制下における規制が大きくかかわっていたのであり,
財閥 ｢内から｣ の寄附金額削減への動きというよりはむしろ, 戦時体制の進展という ｢外からの｣ 削減にむけた動きの帰結であったということができるのである｡
また, 本社のみが寄附金の出資を行うのではなく, 分系各社において寄附金を分担するようになったことも, 本社自体における寄附金額の減少にむすびついてい

61

たということができる｡
ちなみに, 表 11 は 1940 年 6 月において提示された, 寄附金額における本社および分系各社の分担割合について記したものである｡

表 11

寄附金分担比率調

1940/6/25
公称資本金按分(40/6 月)社

利益金按分(40/上期・下期)

振込資本金､ 決定繰越金､
以上 同修正別途積立金合計額按分
平均率 率(40/6 月)名

金額(単位：円)％

金額(単位：円)％

金額(単位：円)

％

％

三菱社

120,000,000.00

14.91

14,185,754.35

15.72

191,302,969.21

21.85

18

％
20

鉱

業

200,000,000.00

24.84

24,225,988.80

26.84

185,143,527.74

21.15

24

23

重工業

240,000,000.00

29.82

19,311,065.33

21.4

211,925,333.12

24.21

25

22

銀

行

100,000,000.00

12.42

10,590,878.59

11.73

133,535,040.78

15.26

13

12

商

事

50,000,000.00

6.21

9,899,152.93

10.97

64,515,268.27

7.37

8

12

電

機

30,000,000.00

3.73

7,573,811.84

8.39

41,715,713.61

4.77

6

6

信

託

30,000,000.00

3.73

2,119,201.49

2.35

16,363,032.85

1.87

3

2

倉

庫

20,000,000.00

2.48

1,508,740.91

1.67

19,007,941.72

2.17

2

2

地

所

15,000,000.00

1.86

836,313.16

0.93

11,829,880.29

1.35

1

1

805,000,000.00

100

90,250,907.40

100

875,338,707.59

100

100

100

(出典)

｢修正平均率ニヨリ割当タリ｣
寄附金分担率表 (ＭＡ−6247)

同表の検討からは, 分系会社のなかでもとくに三菱鉱業・三菱重工・三菱商事・三菱銀行の各社において寄附金の分担率が大きかったという点が理解できる｡ この点については, 前章において分析を行った, 寄附委員会に関する検討の場面において, 同時期 (1940 年 6 月) 以降において上記 4 社の役員が寄附委員会へ参加をするようになったという点とも結びつけて理解することができよう｡ なお,
ここにおいて決定された分担率については, あくまで参考として取り決められていたようであり, 実際の運用にあたっては, 適宜修正が行われていた｡ たとえば,前章において既に検討をおこなった寄附委員会議事録のなかにおける 1943

年 12 月 17 日における議事においては, 各社分担率について次のような取り決め
がなされている｡

62

第3章

戦時期における三菱による寄附(史料)
財団法人科学動員協会ノ件
工業系統八社ニ於テ負担ノ事ニ決ス
重工業 222,500 円 (44.5%), 電機 89,000 円 (17.8%), 鉱業 116,500 円 (23.3%), 製鋼 11,000 円 (2.2%), 旭硝子 11,000 円 (2.2%), 日本化成 28,000 円(5.6%), 日本アルミニユム 16,500 円 (3.3%), 三菱工作機械 5,500 円 (1.1%)：
8 社計 50,0000 円

財団法人年金保険厚生園設立費
一般分担率ト 10 月初旬現在ノ工員並ニ職員数トヲ加味シ左記ノ通リ分担ノコトニ決定ス
本社 7,560 円 (7.6%)・鉱業 18,310 円 (18.3%)・重工 45,660 円 (45.7%)・銀
行 6,470 円 (6.5%)・商事 4,610 円 (4.6%)・電機 7,410 円 (7.4%)・信託 570
円 (0.6%)・倉庫 700 円 (0.7%)・地所 580 円 (0.6%)・製鋼 4,140 円 (4.1%)・
石油 640 円 (0.6%)・日本化成 3,350 円 (3.4%)：合計 100,000 円｡

このように, 実際の運用にあたっては修正が行われており, とくに戦時体制の進展にともなう三菱重工の負担する寄附金の割合の増加に関しては, この時期における同社の急速な企業規模拡大も関連しているものと考えられるが, ともかくも,戦時期においては, こうした分担率表も参考にしつつ, 各社における寄附金の分担率が決定されており, 本社のみならず分系各社においても, 寄附金の負担の分担が行われていたのであった｡
なお, 前章では 1932 年から 1933 年にかけての内容について載せたが, ここでは参考に, 章末に表 12 において 1942 年 4 月から 1943 年 6 月にかけての寄附委
員会における審議内容とその結果について記した｡ 同表をみると, 表 10 よりも詳細に, より少額の出資先についてまでみことができるが, 分系各社からの寄附に関する伺出も多かったことが分かり, これについては上記の寄附金の分担も関わっているように考えられる｡
以上みてきたように, 本章では,

決算勘定書

や

決算書類 , あるいは

寄

63

附委員会議事録に基づき, 戦時期を中心とする時期においての, 三菱による寄附のあり方について明らかにしてきた｡ 1935 年から 1945 年にかけての寄附金明細に関する検討からは, 寄附金について, 広い交付先をともなっていたという点や, 反対に, 戦時期における統制法令等との関係から, 次第に寄附金額の減少がみられるようになっていったということが分かった｡ さらに, 本社による寄附金額の減少に対しては, 分系会社による分担の増加もその一因となっていたということができよう｡

64

第3章

戦時期における三菱による寄附

表 12
日程

内容

1942年4月10日 議事1942年4月27日 議事報告

1942年5月22日 議事1942年6月12日 議事1942年6月19日 議事1942年7月17日 議事1942年8月7日

寄附委員会における審議内容と議事

1942年9月11日 議事1942年9月25日 議事1942年10月2日 議事1942年10月23日 議事1942年11月13日 議事1942年11月27日 議事神武天皇聖蹟高嶋宮顕彰会の件
郷男爵記念会の件
日本世界文化復興会の件
日本世界文化復興会の件
固本盛国社・1500円(特別援助)
帝国新報社・3000円(1年分繰上援助)
大東亜通信社・1500円(特別援助)
祖国会・3000円(特別援助)
実業之世界社・5000円(特別援助)
全国産業団体連合会・3000円(特別援助)
大阪経済新聞社・5000円(昨年通り事業資金援助)
外交研究会・5000円(事業資金援助)
真哉会・3000円(収容保護場建築費援助)
性病予防協会・4000円(例年通り事業資金援助)
大日本農通協会・3000円(今回限り事業資金援助)
霊山神社奉賛会・1500円(社殿改修費援助)
東京市翼賛市政確立協議会
大日本みそぎ会
日本赤十字社東京支部
傷痍軍人奉公財団
世界経済調査会
太平洋協会
霧島神宮奉賛会の件
東洋婦人教育会
九州帝大総合工学研究所設立資金
大日本みそぎ会
東京市市政確立協会
東洋語学専門学校
東亜農業研究所
大日本飛行協会
東亜同文会
善隣協会
神都教学館
修養団後援会
金鶏学院
篤農協会
太洋文化協会
大日本飛行協会
大日本射撃協会の件
山口県下其他災害義捐金
愛知県海洋道場に関する件

大日本紳士会
南山会
海外同胞中央会
農民講道館
日本経済連盟会

65

結果 (1942 年 4 月〜1943 年 6 月)
金額

結果

他財閥

10,000円
50,000円限度
最高15万円を限度
50,000円宛3年(計150,000円)

援助の事に決議す
寄附・但金額は船田専務に一任寄附・但三井共打合せの上決定
三井共打合せの結果援助決定

10,000円
10,000円
50,000円
20,000円
20,000円
10,000円
20,000円
10,000円
200,000円
20,000円
15000円
20,000円の範囲
1,000,000円5年賦
350,000万円
7,000円
50,000円乃至75,000千円
20,000円(4年賦)10,000円
10,000円
10,000円
10,000本(30,000円)を限度
550,000円
30,000円
150,000円の範囲
100,000円

援助決議
やむを得ざれば寄附差し支え無き
寄附決定
三井50,000円
援助の事に決議す
三井30,000円
援助(増額見合わせ従来通り)
援助(増額見合わせ従来通り)
三菱社名義にて寄附援助のことに決議
三井20,000円
醵出の事に決議
1万円から増額援助決定
不足金援助決定
三井30,000円・安田20,000円
寄附の事に決議
醵出決定
三菱社名義にて醵出
援助決議
援助の事に決議
三井75,000円､ 安田100,000円
援助決議
住友30,000円
援助決議
援助決議
援助決議
援助決議
銀行除く他社分55万円醵出
三菱社名義にて寄附決議
醵出決定
寄附決定(重工6万円・電機2万円・銀行6千円・商事6千円信託3千円・倉庫3千円・保険3千円)寄附決定(継続援助は見合わせ)
寄附決定
三井10,000円
寄附決定
三井50,000円
援助の事に決議
追加増額承諾

10,000円
10,000円
50,000円
5,000円
10,000円増額

66

第3章

戦時期における三菱による寄附

1942年12月11日 議事1943年1月22日 議事

1943年2月5日

1943年2月12日 議事

厚生省寄託金全国優良私設社会事業団体助成金
中央報徳会
タイ国水害救済義捐金
成渓学園寄付金
山陽神社建設費
翼賛政治会の件
大日本国防衛生協会
戦時生活相談所
東亜研究所
鳥居坂警察署改築の件
愛知県防空学校開設
重工本店より伺出・承諾

昭南神社造営費
香港忠霊塔建設寄付金
広東在籍軍人寄付金
1943年3月5日 議事横浜海洋道場建設費
田中傭博士記念事業会
東亜石油工学院創設費
1943年3月26日 申合事項 寄附委員会に代理者の出席を認むる件
報告

議事

1943年4月23日 議事1943年5月7日

議事山口県中小商工業者転廃業資金寄附金
東亜同文書院大学付属専門部開設
丸の内警察寮建築費
福岡県立航空工業学校の件
九州国防訓練場建設
財団法人日本産業協会
山陽神社
財団法人浅草会館増改築費の件
財団法人金?学院の件
大東亜佛教青年大会
財団法人科学動員協会の件
甲南学校の件
土佐航空造船学校の件
財団法人在外邦人子弟教育協会の件
長江産業貿易開発協会の件
広島県中小商工業者共済会の件
広島県立三原中学校建設の件
在外邦人子弟教育協会の件
世界経済調査会の件
中日文化協会の件
修養団の件
日本橋警防研究会寄附の件
帝国在郷軍人会徐州支部後援会寄附金
東方民族協会
軍用機献納寄附金の件
神奈川県消防艇建造立特別消防隊新設寄附金

商事・鉱業本店伺出
商事
商事
重工本店

今後やむを得ざる場合には委員欠席の場合はその代理人として常務取締役の出席
を認める
重工伺

商事伺
商事伺
重工伺
重工伺

倉庫伺
商事伺
商事伺
商事伺
重工伺

67

150,000円
増額援助のこと
10,000円
援助決議・三井同様
100,000円乃至50,000円
醵出決定1,500,000円3ヶ年賦
寄附決定・社長名義
10,000円
寄附の事に決議25,000円
寄附の事に決議50,000円
寄附決議
年額30,000円宛3年間
寄附決議
50,000円
寄附決議
30,000円
寄附決定
重工63,000円・電機20,000円・商事 5,000 円 ・ 銀 行 1,000 円 ・ 倉 庫
1,000−500円・信託業者間振合50,000円
承諾決議
28,000円
寄附済報告
40,000円
寄附済報告
50,000円
寄附承諾
20,000円
寄附決議
寄附見送り

20,000円
50,000円
25,000円
100,000円

20,000円
10,000円
10,000円
10,000円
300,000円位

10,000円
10,000円
20,000円
50,000円
30,000円5ヶ年賦
30,000円
10,000円
20,000円
10,000円
10,000円
15,000円

寄附承認
寄附決議
援助決議
寄附決議
断ることとす一応債券全額償還を受け改めて寄附
寄附決議
援助決議
援助決議
援助決議
交渉取り纏めのことに決議
援助一応見送り様子を見ることに決議
援助一応見送り様子を見ることに決議
寄附承認
寄附承認
寄附承認
寄附承認
寄附決議
援助申出承認暫く様子を見る
援助申出・申出通り決議
寄附承認
寄附承認
寄附暫く様子を見ることに決議す
寄附承認
寄附承認(計画の性質上)

68

第3章

戦時期における三菱による寄附

広島県立三原中学校建設の件
重工伺
長崎県小ヶ倉地内水溜池及配水池設置費寄附金 重工伺
順川高等女学校設立寄附金
日本化成
1943年5月28日 議事
特別消防援護会の件
玄洋塾の件
軍人援護後援会の件
東方民族協会寄附の件
商事伺
福岡県中小商工業転廃業者共助会の件
鉱業伺
無錫軍用機献納寄附金
商事伺
紀元二千六百年奉祝記念事業寄附金
商事伺
県道熊本木山線改良事業費寄附の件
重工伺
報告事項 仁川公立職業学校の件
製鋼伺
済南市難民救済金寄附の件
商事伺
1943年6月4日 議事
中日文化協会の件
報告事項 財団法人京都技術科学館寄附金の件
銀行伺
1943年6月18日 議事
大日本緑地協会(出典)

寄附委員会議事録

第 4 号 (MA-8670)｡

69

30,000円(増額)200,000円(造船所負担)30,000円
11,000円
60,00円宛5年(計3万円)
30,000円
70,000円
10,000円
12,000円
530,000円
5,000円

寄附承認
寄附承認
寄附承認
寄附決議
寄附決議
各社別々に申込む事に決議す
援助不得止べしというに決議
寄附承認
寄附承認
寄附承認
寄附承認
寄附認許の報告50,000円以内
10,000円

寄附決議
寄附申出承諾決議

70

第4章

まとめと課題第4章

まとめと課題

本叢書では, 三菱史料館所蔵史料である
帳 ,決算勘定書 ,

決算書類

寄附委員会議事録や寄附金明細といった諸史料に基づき, 三菱財閥を事例として, 戦前期の日本企業における社会貢献の一端について, 寄附という側面から明らかにしてきた｡
この叢書のなかでも既にふれてきたが, 三菱においては明治期のころから災害や教育事業等に対しても寄附が行われており, さらに戦間期から戦時期を通じても, さまざまな分野の企業・団体にたいして寄附を行っていたということが分かった｡ これを, 寄附委員会における具体的な審議内容と併せて検討するならば, 次のようなことをいうことができる｡
すなわち, 確かに 1932 年くらいからみられる, 財閥の転向の一環としての｢寄附｣ は, 件数が増え, 1934 年にはピークをむかえた｡ しかし, こうした ｢寄附｣ のあり方とは別として, 三菱においては明治期においてから, すなわち古くから寄附が行われており, 巨額なものも確認されている｡ つまり, ｢社会的貢献｣
あるいはそれに順ずる寄附のあり方については, 三菱においては, 比較的古くから確認されたのである｡ またそれは, 戦時体制期をも通じて広く行われていた｡
こうした事実から, 先行研究において指摘されているような, 1932 年から 1934
年にかけてピークをむかえ, その後減少していった, という三菱の寄附についての動向に関しては, ｢本社部門による寄附金額｣ に注目した仮説としては一面妥当であるように思われるが, 寄附自体がこうした財閥への批判が集中した 1930
年代前半の時期に特に限定的なことであったのかというとそのような訳では決してなく, 戦前期の長い時期にわたって行われていたということが分った｡ なお,
戦時体制の進行にしたがって寄附金額および寄附件数に減少が生じるが, それには戦時期における諸法令による制限および分系各社による分担という理由が大きく関係していた｡ すなわち, 寄附金額の減少は, ｢内から｣ の傾向では決してな
く, ｢外から｣ の規制に基づくものであった｡
次に, 寄附委員会という組織自体に関していうと, 以下のような事実が明らか

71

になった｡
まず, 設置時期に関する新事実の発見である｡ 先行研究においては,誌

三菱社に記載されている内規 (｢寄附委員会内規｣) 制定時期との関係から, 寄附委

員会の設置は 1940 年 10 月 5 日であると考えられていた｡ この時期は, 同年 5 月に株式会社三菱社が株式公開を行い, 7 月には査業委員会・財務委員会が設置されるといったように, いったんはその機能の縮小化・集約化がはかられた本社組織において, 戦時体制の進行や外部資本市場の導入に対応して, その統制力の再強化がおこなわれた時期に該当する｡ すなわち, 従来の研究史においては, 寄附委員会の設置については, 本社統制力の再強化という流れのなかに位置づけられ,そうしたなかで多く設置された委員会のひとつであるというような評価が行われていた｡
しかし, 三菱史料館所蔵史料である,寄附委員会議事録

第 1 号〜第 4 号の検討を通じ, 寄附委員会は, 遅くとも 1932 年 4 月には, 組織として有効に機能していたということがわかった｡ そして, この時期における歴史的な背景として重要な点は, やはり前年 (1931 年) における金本位制停止をめぐる ｢ドル買い｣事件に端を発した財閥批判, そしてこうした状況への対応としての財閥の ｢転向策｣ の施策という一連の諸策が大きく関係しているのではないかと考えられる｡
一般に, 財閥の ｢転向｣ 策の重要な一側面として, 財閥による社会事業に対する寄附が行われたということが指摘され, 1932 年から 33 年にかけて, 財閥は多額の寄附を行ったということがいわれている 1｡ そして, こうした財閥による寄附に関する動きの典型的なものとしてしばしば挙げられるものが, 1934 年 4 月の, 三井財閥による ｢三井報恩会｣ の設立である｡ しかし, 他財閥におけるこのような財閥の転向に関する具体的な動きについては, その詳細については, 必ずしも明らかにされてきたわけではなかった｡ しかし, 本書における三菱についての検討からは, 三井の場合だけでなく三菱においても, このような社会的行為に対応するような組織がつくられたということが分った｡ しかもそれは, 三井の場

１

たとえば, 武田晴人 (1995)

財閥の時代

新曜社, 253 頁など｡

72

第4章

まとめと課題合におけるような寄附行為に関する財団法人の設立というかたちではなく, 三菱
において財閥内の意思決定を細分化させるうえで活用されてきた ｢委員会｣ という制度を活用した, 寄附に関する審議を行う新委員会の設立というかたちで体現されるのであった 2｡
さらに, 寄附委員会について, その機能に着目するならば, 次のような事実が明らかとなった｡ 設立当初においては, ｢寄附｣ に関する決定について, 大口のものは社長室会による決議を必要とするものの, 小口のものは寄附委員会において直接決裁をおこなう, というように, トップ・マネジメントに対する下部組織的な位置づけであったと考えられる｡ そして, このような委員会の設置の背景には, 1932 年からその存在が確認できるという点からも, いわゆる ｢財閥の転向｣による寄附申請数の増加, という現象が, その背景にあったものと考えられる｡
すなわち, トップ・マネジメントにおける審議件数をへらしつつ, 実質的な審議の場を確保するために委員会が新設された, という背景がそこにはあったのである｡
しかしその後, 戦時体制の進展にともない, 寄附委員会は, 本社役員だけでなく, 重工・銀行・商事というような, 財閥内において特に寄附に深くかかわっていたと考えられる分系各社のトップが集い, 寄附に関する項目について審議する場としての役割を果たすことになる｡ こうした形式に移行してからしばらくの間においては, 大口の寄附に関しては上位機関である三菱協議会に附議されることとなっており, 下部組織としての役割を果たしていたと考えられる｡ しかし, 次
第にこうした上位機関への附議の記載はみられなくなり, 本社および各社における寄附に関する単独の意思決定機関としての役割を果たすようになる｡ なお, こ
うした時期においても, 寄附という項目にその機能を集中させ, 細分化された委員会においてその審議および分系各社への配分を行うという形式が保たれていたのであり, その委員会としての機能は, 終戦時においてまで確認されたのであった｡ すなわち, 設立当初においては寄附の諾否や寄附金額の決定に関する審議・２

なお, こうした内部的な組織の設立というかたちであったからこそ, 財団を設立した
三井の場合に比して, 外部的に知られることが少なかったのではないかと考えられる｡

73

決議機関としての機能を有しており, それが本社による株式公開がおこなわれた1940 年にかけて, 内規にも示されるように, 寄附金を分系各社に割りあてるための審議を行うという役割も付加されたのであった｡ このようにして, 寄附委員
会は戦前期の比較的長期間にわたって, 委員会として有効に機能していたのである｡ なお, このような委員会や経営組織に関する議論については, 筆者が今までに行ってきた研究 3をもふまえて, より精緻な議論を行っていかなくてはならないだろう｡ さらに, 本叢書において明らかにしたような, 戦前期の日本企業が寄附を行うという社会的活動の意味が, 今日的な意味合いと比較してどのような意義を持つものであったのかについての検討についても, 今後の課題として, 他財
閥や他企業との比較検討も視野に入れつつ, 取り組んでいくことにしたい｡

３

例えば, 石井里枝 (2010) ｢1930 年代の三菱財閥における経営組織―理事会・社長室
会の検討を中心に―｣

三菱史料館論集

第 11 号, 同 (2011) ｢三菱財閥における株式

公開と株主総会運営―三菱重工業の事例を中心として―｣

三菱史料館論集

同 (2012) ｢三菱財閥と委員会組織―寄附委員会を事例として―｣第 12 号,

愛知経営論集第166 号, 同 (2013a) ｢戦時期における三菱財閥の経営組織−総務部課長打合会の検討を中心として−｣経営総合科学第 99 号, 同 (2013b) ｢三菱財閥の株式公開と株主総会−三菱商事・三菱本社の事例−｣

愛知経営論集第 167 号, 同 (2014a) ｢資料課評議員会の活動と三菱財閥の組織｣

三菱史料館論集

第 15 号, 同 (2014b)

期三菱財閥の経営組織に関する研究

戦時

愛知大学経営総合科学研究所叢書 44, 同(2015) ｢両大戦間期の三菱における経済資料の蒐集と調査−資料課における蒐集資料の検討を通じて−｣

三菱史料館論集

第 16 号など｡

74

おわりに

おわりに

本叢書では, 戦前期の三菱において行われてきた寄附に関して, その明細や,意思決定機関である寄附委員会について光をあて明らかにしてきた｡ 極めて限定的な意味合いにおいてではあるが, 企業による寄附という活動は, ｢企業の社会的責任 (CSR)｣ の一環としても位置づけられるものである｡
よく知られていることではあるが, この ｢企業の社会的責任 (CSR)｣ は, ここで検討したような戦前期の寄附に関してのみならず, というよりはむしろ, き
わめて今日的な話題である｡ 現在, 私のゼミ (愛知大学経営学部経営学科石井ゼミ) では, ゼミ活動の一環として, ｢渋沢栄一杯経済史・経営史ディベートリー
グ｣ という大会にここ数年参加させていただいているが, 昨年度のディベートリー
グのテーマが, ｢日本企業は CSR 活動を推進すべきである (ない)｣ というものであり, まさに今日的な話題として CSR について多面的に議論を行うということであった｡
私としては, 本叢書において用いたような寄附に関する史料にもふれてきた経験から, ｢戦前期から財閥も寄附をそれなりに行っていたし, 社会的活動を行ってきたのではないか｣ というイメージを持っていた｡ しかしながら, 学生とともに上記のテーマについて考え, 議論すると, やはり一般的な認識としては, 日本
における CSR 活動というのは近年において議論が活発化されてきたものであり,諸外国における CSR に関する認識からはかなり ｢遅れた｣ 議論であるという印象を受けることが多かった｡とはいえ, 今日的な意味での ｢社会的貢献｣ とは違っていたかもしれないが,確かに古い時期から社会に対する責任を負うこと, 寄附を行うということを, 企
業は行ってきたということを伝えたいと思った｡ そこで本叢書では寄附委員会,という側面だけでなく寄附そのものについての側面をも強調して, 書いていくことにした｡ 未だ議論が不十分な点も多いが, その点については今後の包括的な議論および研究のなかで補っていくことにしたい｡

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なお, 三菱に関する研究を行う際には常に, という感じではあるが, 今回の叢書作成に際しても, 研究のために用いた資料の多くは三菱史料館 (公益財団法人
三菱経済研究所付属三菱史料館) 所蔵のものである｡ このような貴重な資料の閲覧の便を取り計らってくださった, 萩野谷泰部長, 坪根明子氏, 伊藤由美子氏をはじめとする三菱史料館の皆様, そして資料収集に訪れる際にはいつも温かく対応してくださる, 吉峯寛副理事長, 西田純隆常務理事, 滝村竜介常務理事, 遠山
敬部長をはじめとする三菱経済研究所の皆様には深く感謝申し上げたい｡ また,
このような研究成果の公表の場を与えてくださった愛知大学, ならびに愛知大学
経営総合科学研究所に対しても, 深く感謝の意を表したい｡
ひとつ研究を行うと, 必ずまたひとつ新しい課題が生まれてくる｡ また新しい研究を積み重ねていかなくてはならない｡ 大変さを感じることもあるが, それこ
そが研究を続けて前へ進めていくという研究者としての面白さ, 醍醐味なのではないかと思っている｡ 今後も研究の面白さについてさらに噛み締めていけるよう,研究を継続していくことにしたい｡
なお, 本叢書は, 愛知大学研究助成 ｢日本における財閥の経営組織に関する研究―戦間期・戦時期の三菱を事例として｣ (C-171), シキシマ学術・文化振興財
団第 29 回研究助成 ｢戦前期日本における財閥の発展と組織―中央と地方―｣ による研究成果の一部であることをここに記す｡

2015 年 1 月

名古屋にて
石井

里枝

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おわりに

参考文献
(研究文献)
麻島昭一 (1986)

三菱財閥の金融構造

御茶の水書房石井里枝 (2010) ｢1930 年代の三菱財閥における経営組織―理事会・社長室会の検討を中心に―｣

三菱史料館論集

第 11 号

石井里枝 (2011) ｢三菱財閥における株式公開と株主総会運営―三菱重工業の事例を中心として―｣

三菱史料館論集

第 12 号

石井里枝 (2012) ｢三菱財閥と委員会組織―寄附委員会を事例として―｣

愛知経営論集第 166 号
石井里枝 (2013a) ｢戦時期における三菱財閥の経営組織−総務部課長打合会の検討を中心
として−｣

経営総合科学第 99 号

石井里枝 (2013b) ｢三菱財閥の株式公開と株主総会−三菱商事・三菱本社の事例−｣
知経営論集

愛

第 167 号

石井里枝 (2014a) ｢資料課評議員会の活動と三菱財閥の組織｣

三菱史料館論集

石井里枝 (2014b)

愛知大学経営総合科学研究

戦時期三菱財閥の経営組織に関する研究

第 15 号

所叢書 44
石井里枝 (2015) ｢両大戦間期の三菱における経済資料の蒐集と調査−資料課における蒐集
資料の検討を通じて−｣
武田晴人 (1995)

三菱史料館論集

財閥の時代

第 16 号

新曜社

長沢康昭 (1981) ｢三菱財閥の経営組織｣ 三島康雄編

日本財閥経営史

三菱財閥

日本経

済新聞社
長沢康昭 (1987) ｢本社部門の役割｣ 三島康雄・長沢康昭・柴孝夫・藤田誠久・佐藤英達
第二次大戦と三菱財閥旗手勲 (1978)

日本経済新聞社

日本の財閥と三菱―財閥企業の日本的風土―

楽遊書房

(資料等)
寄附金明細帳(MA−2200, 6340)

寄附委員会議事録

第１号〜第４号 (MA−8038, 6306, 6307, 8670)

社長室会議事録

第１号〜第 5 号 (MA−8023, 8024, 8025, 8026, 8027)

決算勘定書
決算書類

各年度 (MA−2203, 2206, 2208, 2210, 2212, 2213)

各年度・各期 (MA−2214〜2232)

寄附金分担率表(MA−6247)
以上

三菱社誌刊行会 (1981)

三菱社誌

東京大学出版会

各巻

三菱史料館所蔵史料

著者紹介
いし

い

り

え

石

井

里

枝

ISHII RIE

愛知大学経営学部准教授
専攻

日本経営史, 日本経済史

愛知大学経営総合科学研究所叢書 46

戦前期の日本企業における社会貢献活動−三菱財閥の寄附に関する検討を中心として−2015 年 3 月 23 日発行
著
発

行

者

石

井

里

所

愛知大学経営総合科学研究所〒4538777

枝

印刷・製本

株式会社

名古屋市中村区平池町 4 丁目 606
一 誠 社

名古屋市昭和区下構町 222
非売品

ISBN 9784906971053

愛
知
大
学
経
営
総
合
科
学
研
究
所
叢
書


戦
前
期
の
日
本
企
業
に
お
け
る
社
会
貢
献
活
動

愛知大学経営総合科学研究所叢書46

戦前期の日本企業における社会貢献活動−三菱財閥の寄附に関する検討を中心として−

石井里枝

著

石
井
里
枝
著

愛知大学経営総合科学研究所