2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

第127期（2020年４月１日～2021年３月31日）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.topy.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
28社
エヌイー・トージツ株式会社は吸収合併により消滅したため、連結の範囲
・連結の範囲の変更から除外しました。
・主要な連結子会社の名称
トピー実業株式会社
トピー海運株式会社
九州ホイール工業株式会社
株式会社三和部品
トピーアメリカ, INC.
福建トピー汽車零件有限公司
トピー履帯（中国）有限公司
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.
アサヒテック・アルミニウム・タイランド② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社トピーエージェンシー・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
北越メタル株式会社② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社トピーエージェンシー
・持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。

－1－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直・時価のあるもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ．たな卸資産・商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・製品、半製品、原材料、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基仕掛品
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・貯蔵品
ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他（リース資産を除く）
は定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用） 社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
・その他の無形固定資産定額法を採用しています。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用していま
ス・リース取引に係るリー す。
ス資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
イ．貸倒引当金
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

①

－2－

連結注記表

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ロ．執行役員退職慰労引当金
ハ．役員株式給付引当金
ニ．役員退職慰労引当金④

当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
基準
度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しています。

－3－

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度計上額
減損損失－百万円、有形固定資産及び無形固定資産11,311百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
自動車・産業機械部品事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローは、今後の新型コロナウイルス感染症の収束見込み、販売数量、生産計
画等を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産鑑定評価額も加味した上で、見積もり残存耐用年数相当の期間に亘り見積もっています。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる販売数量及び生産計画となります。販売数量及び生産計画は、外部環境を考慮しつつ、外部専門機関による業界の予想に過去の実績を加味して算定しています。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び生産計画は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、変動することが予想されます。この変動により、翌年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

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連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務預り金（流動負債「その他」）
長期預り金（固定負債「その他」）
計⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務従業員
借入債務

1,704百万円
207百万円
988百万円
2,900百万円
720百万円
724百万円
1,444百万円
276,225百万円
71百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

発
普

行 済 株
通
株

式
式

24,077千株－－

24,077千株

計

24,077千株－－

24,077千株

式
式

583千株

202千株

4千株

781千株

計

583千株

202千株

4千株

781千株

合
自
普
合

己
通

株
株

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加202千株は、取締役会決議による増加201千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少４千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるもの
です。

－5－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

2021年５月25日
取
締
役
会

１株当たり
配当金の総額
株式の種類 （百万円） 配当の原資 の配当額
（円）
普通株式

466 利益剰余金

20.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。
一時的な余資は主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引です。

－6－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しています。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為
替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバ
ティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、
利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

⑴

現金及び預金24,477

24,477－⑵

受取手形及び売掛金

51,05151,051－⑶

投資有価証券
22,89422,894－

98,42398,423－

その他有価証券
資産計⑴

支払手形及び買掛金

27,00927,009－⑵

電子記録債務

13,215

13,215－⑶

短期借入金(＊1)

15,857

15,857－⑷社債(＊2)

32,30031,904△395⑸

長期借入金(＊1)

32,91832,768△149

121,299

120,754△544

負債計
デリバティブ取引(＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの

（42）

（42）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

23

23

－

（＊1）短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
（＊2）一年以内償還予定社債は、社債に含めて示しています。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

－8－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑷社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑸長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされ（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されているデリバティブ
取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記「負債 ⑸長期借入金」参照）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

418

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記「資産 ⑶投資有価証券」には含めていません。

－9－

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しています。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

5,673

20,800（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

4,611円46銭
24円70銭９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。
③ たな卸資産・製品、半製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・貯蔵品
ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、機械及び装置
スチール部門他
定額法を採用しています。
プレス部門、造機部門
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
・構築物、車両運搬具、工具・ 定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以後に取得した構築器具及び備品、その他物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用していま
リース取引に係るリース資産 す。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
③ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当事業年度計上額
減損損失－百万円、有形固定資産及び無形固定資産11,311百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であるため注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、徐々に回復するものの翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務預り金
長期預り金
計⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務
借入債務等⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

1,704百万円
207百万円
988百万円
2,900百万円
720百万円
724百万円
1,444百万円
172,207百万円
634百万円
22,061百万円－百万円
20,743百万円
269百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

36,338百万円
72,428百万円
3,942百万円－ 13 －

個別注記表

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

579千株

202千株

4千株

778千株

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加202千株は、取締役会決議による増加201千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少４千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
事業税否認
棚卸資産
退職給付引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
退職給付信託設定に伴う資産拠出額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 14 －

個別注記表

417百万円
32百万円
415百万円
2,522百万円
8百万円
2,390百万円
1,056百万円
59百万円
222百万円1,165百万円
841百万円
9,132百万円△1,165百万円△7,358百万円△8,523百万円
609百万円△34百万円△3,925百万円△954百万円△4,914百万円△4,305百万円

2021/05/26 16:57:50 / 20701484_トピー工業株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

資本金

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

百万円
480

鉄鋼原料、鋼材、自動車・
建設機械部
品の販売

直接

トピーアメ 百万米ドル
リカ, INC.
63

自動車用・産業車両用・建
設機械用ホ
イール及び
建設機械部
品の製造、販
売

直接

トピー実業
株式会社

100

100

関

係

役 員 の
兼 任 等

－

－

内

容

事 業 上 取引の内容
の 関 係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品
の販売、
原材料・
固定資産
の購入及
びグルー
プ金融取
引

当社製品
の販売
原材料等
の購入
固定資産
の購入
支払利息

24,113

売掛金

8,345

35,701

買掛金

4,581

2,076

未払金

650

2

預り金

3,528

当社製品
の販売及
び資金の
貸付

当社製品
の販売

5,033

売掛金

2,563

受取利息

124 短期貸付金

6,089（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、国内会社の期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

3,073円60銭
17円16銭10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 15 －

個別注記表