いきサポ愛知
第13号

2020.MAY

発行/愛知県医療勤務環境改善支援センター
公益社団法人愛知県医師会「医師の働き方改革」を県医師会が担うことに
令和２年度医療勤務環境改善支援センター事業を県医師会へ

現在、全世界をはじめ全国の医療現場では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）という「見えざる敵」と闘っております。愛知県医師会においても、日本医師会、県下各医師会及び病院団体、県行政との連携のもと、医療崩壊の危機に直面する中、医療提供体制の確保に取り組んでいるところでございます。
現場の最前線でご尽力いただいております医師をはじめとした医療従事者の皆様には、感染リスクを背負いながらも、国民の生命を守るべく懸命に闘っておられますことに、心から敬意を表します。
さて、皆様ご承知の通り、昨年から「働き方改革関連法」が順次施行され、医師をはじめとした医療従事者
公益社団法人愛知県医師会会長

柵木 充明の勤務環境についても改善計画が推し進められているところです。我々医療者の健康を守ることを大前提に、原点を見つめ直し、地域住民が安心して暮らせる医療提供体制を構築し、また、医学の進歩に資する働き方が必要であると考えています。
当センター事業は、「 医療機関の支援業務」「 調査・啓発業務」「 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度に係る業務」
等ですが、今後は「医師労働時間短縮計画」の策定等、令和６年４月適用の時間外労働の上限規制が施行される「医師の働き方」に関する役割について重要な位置付けを担うことになります。
愛知県医師会は、日本医師会及び県下の郡市区医師会及び大学医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とした医師の医療活動を支援する学術団体であります。
国民の生命と健康を守り、医師をはじめとした医療従事者の働き方を熟知し、長きにわたり『地域医療の守り手』として活動している愛知県医師会が当センターを運営することで、地域医療を守りつつ医師をはじめとした医療従事者の医療活動を支えながら勤務環境の改善の一助となれば幸いです。
最後に、昨年度までの受託先であります愛知県労災指定医協会の行っていた事業を継承の上、さらなる勤務環境改善支援の発展を遂行して、他の手本となる勤改センターに育て上げてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

３６協定

就業規則チェックリスト

相談・お問い合わせは無料
勤改センターまで!

時間外労働の上限規制に対応していますか？

２０２０年４月から 中小規模医療機関（常時使用する労働者数：１００人以下）で働かれている看護師・事務員等（医師を除く）の時間外労働の上限規制が始まっています。

３６協定は届出していますか？

３６協 定を労 基 署 へ 届 出していないと、法 定 労 働 時 間を超えて労 働 者を残 業させられません。労基法違反です。

医師と医師以外とは別々に作成・締結していますか？

医師の時間外労働は、２０２４年３月まで適用猶予されており、医師以外の者の時間外労働は、既に上限規制が始まっています。
別々に３６協定の作成・締結しましょう！

ハラスメント対 策を講じていますか？

２０２０年６月より、ハラスメント防止措置が事業主に義務化！
事業主による労働者への周知・啓発、相談窓口の設置・周知、パワハラに対する迅速・適切な対応を行いましょう！

健康経営に向けた活動の取組事例紹介
名古屋市北区
社会医療法人愛生会総合上飯田第一病院
当法人は、「 私たちは「全職員とその家族の健康」を大切にします。」という理念のもと、職員と職員を支える家族の健康づくりに積極的に取り組まれており、令和２年３月２日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に選定されました。その活動の中から、具体的な事例を２つ紹介します。

事例

1 職員の健康保持・増進に向けて取組前の問題点

健康を支える職種・事業所であるにも関わらず、定期健診の受診率が99.3％（2016年）で未受診者がいました。要検査・要治療と判定された職員の二次健診受診率が11.9％（2016年）と低値であり、自らの健康に対する意識が高いとは言えない状況でした。

取組について 法人本部に健康管理室（看護師、保健師、臨床心理士：各１名）を設置（2018年）
・定期健診受診率の向上に向けて「定期健診受診率100％」を目標に掲げ、健康管理室の業務の一つとして、労働安全衛生委員会で健康診断未受診者を把握し、所属長を通じて受診勧奨を行うようにしました。

また、未受診者に対して複数回の受診勧奨を行うなど徹底した取組を行いました。

・二次健診受診率の向上に向けて

健康診断の結果は、産業医と健康管理室所属の保健師が全例を確認し、産業医は組織防衛的な視点から二次健診受診の必要がある職員を判定し、保健師は産業医とは別に、生活習慣病予防の視点から、生活習慣や体重コントロールが必要な職員を判定しました。

要検査・要治療の判定を受けた職員も含めて、二次健診対象者には個人別に書面を送付し、受診の有無と受診後の経過について、報告を求めるなど、産業医と保健師が、把握するようにしました。
・健康を意識する風土作り「私たちは「全職員とその家族の健康」
を大切にします。」
を法人理念に追加し、法人として健康経営優良企業の認定取得を目標に掲げ、職員とその家族の健康に関連する研修会や教室等も開催し、追加した理念達成に向けた風土作りを進めています。

取組後の結果
定期健診受診率
2016年

2017年

2018年

2019年

二次健診受診率
3年連続

2016年

2017年

2018年

2019年

100％
99.3％

100％

100％ 100％(973/980名) (1,041/1,041名) (828/828名) (979/979名)

3年前と比較して31.2％
UP!

11.9％ 22.9％(26/212名)(66/288名)

36.9％(97/263名)

43.1％(94/218名)

定期健診受診率・二次健診受診率ともに向上しました!

今後の課題等について
定期健診受診率は2017年から100％を維持できており、取り組んできた対策と根底にある健康への風土作りが実を結んできています。
それに伴い二次健診受診率も向上してきていますが、43.1％(2019年)とまだまだ改善の余地があります。
また、二次健診の対象者を減少させることが何より重要ですので、健康増進に向けた予防的な保健指導にも更に積極的に取り組んでいく予定です。
最終的には自らの健康保持や働きやすい職場は与えられるものではなく、自分で管理し、主体的に取り組むべき事柄として認識してもらえるような更なる風土作りを継続していきたいです。

2 ハラスメント対策

事例

以前から投函ポストや内部（総務課）と外部相談窓口は設置されていましたが、取組前の問題点利用状況は十分とはいえませんでした。

原因● 病院という有資格者が多い職場であり、解決よりも転職を考えてしまう点● 連絡先などの周知不足● 相談者が話しやすい環境設定不足● 相談後の対応についての提示ができていない点● ハラスメント自体の理解不足（ハラスメントに対するアンケート実施にて判明）

取組について事業所とは別の建物

・ハラスメントの一次相談窓口を健康管理室へ変更（事業所とは別の建物で他者に知られにくい）
自宅からでも連絡可能な直通外線番号を設置。

・各事業所のすべての更衣室に相談窓口の案内ポスターを掲載
・ハラスメント委員会の設置

健康管理室

事業所内で解決するのではなく、第三者の立場で判断する機関を設置。

・ハラスメント相談のフローチャートを作成し、全部署に配布相談すると具体的にどのように対処されるのか、どのようなことが必要になるのか等を提示。

●ハラスメント相談フローチャート
健康管理室

依頼

必要に応じて聴取・面談

報告書
作成

管理本部

メンタル対応
必要性あり

臨床心理士

同意※
なし

件数の報告

同意①※
あり

当該
事業所
代表

対応検討

調査
同意②※
あり

ハラスメント委員会

懲戒の決定

理事長により執行※同意とは? … ①名前を出し、事業所代表に報告

本部総務へ
報告

②調査をする同意・ハラスメントに対する院内研修会を開催（講師：弁護士）

参加できない職員にはビデオ視聴での研修も開催し、全職員の86％が参加（管理職の参加率は100％）

取組後の結果●年度ごとの相談件数の推移

・一次窓口を健康管理室へ変更
・ポスター掲載201６年度７件

相談件数

201７年度
相談件数

９件

201８年度

1１件

相談件数

・ハラスメント委員会設置・フローチャート配布
・院内研修会開催

2019年度
相談件数

19 件

相談しやすい環境が整ったので、相談件数が増加しました!

今後の課題等について・相談しやすい環境、公平な対応、公正な判断を心掛けながら、１件１件適切に対処を行い、信頼を得ていくことが大切だと考えています。

・ハラスメントが起こらないための取り組み（環境設定、職員の教育）を更に積極的に行い、職員とその家族が精神的な面からも健康である風土作りを進めて行きます。

従来と比べ相談件数が増加!

医療機関での雇用調整助成金の特例措置の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、行動自粛等を求められ、患者数の減少による医業収益の減少が起きていませんか？

愛知県知事からの休業要請等を受けていなくても対象となります。
１日の平均賃金が10,000円の場合

1 事業主が賃金の６０％の休業手当を支払う場合は、休業手当全額の９０％を国が助成する。
例

事業主が賃金の６０％の休業手当を支払った場合事業主が6,000円の休業手当を支払った場合、国が5,400円を助成するので、事業主の負担は600円となります。

事業主¥ 6,000-

国の助成¥ 5,400

事業主の負担=(＝10,000 60/100) (＝6,000 90/100)¥ 600

事業主が賃金の６０％を超えて休業手当を支払う場合は、2休業手当のうち、60%を超えた部分について100％を国が助成する。

例

事業主が賃金の８０％の休業手当を支払った場合事業主が8,000円の休業手当を支払った場合、国が7,400円を助成するので、事業主の負担は600円となります。

事業主¥ 8,000-

国の助成¥ 7,400

事業主の負担=(＝10,000 80/100) (＝5,400＋2,000)¥ 600

一度、ご利用を考えてみてはいかがでしょうか？
新型コロナウィルス感染症特例措置

特例以外の場合の雇用調整助成金

緊急対応期間（４月１日から６月30日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

生産指標要件（3か月10％以上低下）

生産指標要件を緩和（1か月５％以上低下）

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

助成率 2/3（中小）1/2（大企業）

助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合9/10（中小）、3/4（大企業））（上限金額8,330円 15,000円？国会審議中）

計画届は事前提出

計画届（２回目以降のものを含む。）の事後提出を認める（1月24日〜6月30日まで）

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

被保険者期間要件を撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

同左＋上記対象期間支給限度日数 １年100日、３年150日
短時間一斉休業のみ

短時間休業の要件を緩和

休業規模要件 1/20（中小）、1/15（大企業）併せて、休業規模要件を緩和1/40（中小）、1/30（大企業）

残業相殺

残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率 2/3（中小）1/2（大企業）
加算額1,200円

助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合9/10（中小）、3/4（大企業））
加算額2,400円（中小）、1,800円（大企業）※赤字は５月１１日時点での緊急対応期間における拡大措置を掲載。詳しくは、勤改センターのホームページに掲載中。お問い合わせは愛知労働局又はハローワークにお願いします。

医療従事者などへの労災認定の基準
令和2年4月28日付けで厚生労働省から労災認定に当たっての通知が示されました。
ア医療従事者等
患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染した事が明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。
イ医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されたもの感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となります。
ウ医療従事者等以外の労働者であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況等を含め、業務に起因したものと認められるか否かを、個々のケース毎に判断されます。
（ア）複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務 … 例えば、施設利用者が感染している場合等（イ）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務 … 例えば、小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等

お問い合わせ愛知県・愛知労働局 委託事業

愛知県医療勤務環境改善支援センター（公益社団法人愛知県医師会）〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3-26 昭和ビル6階
TEL 052-212-5766
FAX 052-212-5767
E-mail info＠aichi-medsc.or.jp

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