ハ ンドブック

平成27年 7月改訂版

施設・事業者向け

内閣府・文部科学省・厚生労働省

すべての子どもたちが健やかに成長していくために。
子どもの育ちと子育てを社会全体で支援します。
平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格スタートしました。
この新制度の実施のため、消費税が10％になった際の増収分から、
毎年7,000億円程度が充てられることになりました。
貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきます。

CONTENTS
1部：制度の説明
子ども・子育て支援新制度のポイント

2

施設型給付
施設型給付の概要と仕組み
給付の基本構造公定価格の骨格（イメージ）
利用者負担（保育料）の水準

3
4
5
7

認定こども園
認定こども園4類型の比較
幼保連携型認定こども園の認可基準
幼保連携型認定こども園教育・保育要領

8910地域型保育給付
地域型保育事業の概要

11

地域型保育事業の認可基準

12

市町村の確認制度（運営基準）

13

私立幼稚園の選択肢

15

利用手続きの流れ（イメージ）

16

地域子ども・子育て支援事業
地域子ども・子育て支援事業の概要
利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業

17
19
20

妊婦健康診査／乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、
21
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
子育て短期支援事業／ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

22
23
24
25
26
27

2部：よくある質問
（FAQ）

28

一時預かり事業
延長保育事業／病児保育事業
放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
実費徴収に係る補足給付を行う事業

1

子ども・子育て支援新制度のポイント
事業者の皆さまが、「子ども・子育て支援新制度」
を理解する上で、重要となる５つのポイントをまとめました。

「 地域型保育給付」を創設します。
1「施設型給付」●認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設します。
※地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2 認定こども園制度を改善します。
●幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設
として法的に位置づけます。
●認定こども園への財政措置を「施設型給付」に一本化します。

3 地域の子育て支援を充実します。
●地域の実情に応じた子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラ
ブ、一時預かり事業などの「地域子ども・子育て支援事業」）
を充実します。

4 市町村が実施主体となります。
●市町村は地域のニーズに基づき幼児期の学校教育・保育・子育て支援の提供について計画を策定し、給付・事業を実施します。
●国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

5 新たな財源を確保して量の拡充や質の向上を進めます。
●消費税率の引き上げにより、0.7兆円程度の財源を確保します。
※幼児期の学校教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の財源確保を目指します。

子ども・子育て支援新制度のポイント 2

施設型給付施 設 型 給付の概要と仕 組み
新制度で創設された「施設型給付」の概要と仕組み、さらに給付対象となる施設・事業の認定区分や、給付内容を紹介します。

■子ども・子育て支援法の仕組み
新制度では、「 施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、この2つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化しています。

施設型給付

認定こども園（4類型）、幼稚園、保育所を対象とした財政支援

認定こども園
幼保連携型※

0 〜５歳
保育所型

幼稚園型

地方裁量型

※幼保連携型については、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づける等、制度改善を
実施。

幼稚園

保育所

３〜５歳

０〜５歳

※新制度施行前に施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない旨の申出を市町村に行った私立幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続します。

※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁します。

地域型保育給付

新たに市町村の認可事業となる次の4つを対象とした財政支援

小 規模保育※いずれも原則

家庭的保育

居宅訪問型保育事業所内保育

0〜2歳

P O I N T 施設型給付等の支援を受ける子どもの認定区分「認定こども園」
「幼稚園」
「保育所」
「小規模保育等」の教育・保育を利用する子どもについては、以下の３つの認定区分が設けられ、この区分に基づいて施設型給付等（施設・事業者が代理受領）が行われます。
給付の内容

認定区分
教育標準時間（1号）認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、2号認定子ども以外のもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第1号］
保育
（2号）
認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第2号］

保育
（3号）
認定子ども
満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第3号］

幼稚園●教育標準時間＊

認定こども園保育所●保育短時間●保育標準時間

認定こども園保育所●保育短時間●保育標準時間＊教育標準時間外の利用については、
一時預かり事業（幼稚園型）
等の対象となります。

3 施設型給付利用定員を設定し、給付を受ける施設・事業

認定こども園
小規模保育等

施設型給付給付の基 本 構造
子ども・子育て支援新制度では、「施設型給付」
及び「地域型保育給付」
を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して、財政支援を保障しています。

■給付の基本構造●施設型給付、地域型保育給付の基本構造は、「 内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（ 公定価格 ※）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」（利用者負担）を控除した額となります。
※公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、「認定区分（１号認定、２号認定、３号認定）」、「保育必要量」、「施設の所在する地域」等を勘案して算定されています。
※教育標準時間（１号）認定については、地方単独費用部分を含めた、特定教育・保育に通常要する費用の額としての標準価格となります。

●給付については、保護者における個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、市町村から法定代理受領する仕組みとなります。
（利用者負担は施設が利用者から徴収します）。
※私立保育所に対しては、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから（児童福祉法第24条）、法定代理受領ではなく、利用者負担を市町村で徴収し、施設型給付と利用者負担を合わせた全額が委託費として支払われます。

●給付（私立保育所の場合は委託費）は施設・事業を利用する子どもの居住地の市町村から受けることとなります。

公定価格の仕組み（イメージ図）
認定こども園、幼稚園、公立保育所

私立保育所

公費負担額

公費負担額

＝

施設型給付 ＊1
法定代理受領委託費として
支払い

公定価格
利用者負担
＊2
（施設で徴収）

利用者負担（市町村で徴収）＊1 地域型保育給付についても、施設型給付の基本構造と同じです。
＊2 公立保育所の場合は市町村へ支払います。

■教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造●教育標準時間（１号）認定の子どもに係る施設型給付については、私立幼稚園に係る従来の国・地方の費用負担状
況などを踏まえ、当分の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて施設型給付として一体的に支給されます。
（地方単独費用部分）「公定価格」と「国庫負担対象額」の差額、地域の実情等を参酌して市町村が定める額

施設型
給付

市町村負担 ＋ 都道府県補助【市町村：都道府県＝1：1】

公定価格
教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定

国庫負担対象額【国：都道府県：市町村＝2：1：1】

従来の私学助成の国
庫 負 担 額 、保 護 者 負担、所在地域等を勘案して国が設定した基準により算定した額

利用者負担（応能負担）

施設型給付【国：都道府県：市町村＝2：1：1】（全国統一費用部分）

国の基準を限度として、保護者世帯の所得等を勘案して市町村が定める額＜参考＞保育（２号・３号）
認定の子ども利用者負担

公定価格
教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定（応能負担）（公定価格に対する
一定割合により設定）給付費の基本構造 4

施設型給付公定価 格の骨格（イメージ）
幼稚園、保育所、認定こども園の認可基準等を基に、従来の私学助成・保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まえた上で、「質の向上」を反映し、骨格を設定しています（消費増税分から充当される「0.7兆円」
程度の財源を前提として実施される質の向上項目を基に作成）。

P O I N T 赤字部分は「質の向上」による事項です。
■幼稚園（教育標準時間（1号）認定）
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

共通要素①：地域区分別（8区分）､利用定員別（17区分等）
認定区分､年齢別
共通要素②：人件費、事業費、管理費

職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等

教育標準時間︵ 号︶認定

地域
区分

定員
区分

認定
区分

1

□／100
地域

□□人
〜
△△人

年齢
区分

教育標準時間主な加算（例）

4歳以上児（30:1）

円

3歳児（20:1）

円1号■事務職員（2日分）追加■副園長・教頭配置加算
円■チーム保育加配加算円■職員配置加算（3歳児）
円■主幹教諭等専任加算円(＋子育て支援活動費)円■処遇改善等加算＋◯◯％（加算率・3％充実）■小学校接続加算円■第三者評価受審加算円■保育所（保育（2号・3号）認定）
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

共通要素①：地域区分別（8区分）､利用定員別（17区分等）
認定区分､年齢別､保育必要量別
共通要素②：人件費、事業費、管理費

職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等

保育︵
認定

地域
区分

定員
区分

号・ 号 ︶

2
3

認定
区分
2号

□／100
地域

□□人
〜
△△人
3号

年齢
区分
4歳以上児
（30:1）
3歳児（20:1）
1・2歳児
（6:1）
0歳児
（3:1）

保育必要量
保育標準時間

保育短時間

円

円

円

円

円

円

円

円

■保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加■研修代替要員費を追加

5 施設型給付

主な加算（例）■職員配置加算（3歳児）
円■主任保育士専任加算円(＋子育て支援活動費)円■処遇改善等加算＋◯◯％（加算率・3％充実）■小学校接続加算円■第三者評価受審加算円■減価償却費等加算円

■認定こども園（教育標準時間（1号）認定、保育（2号・3号）認定）●教育標準時間（1号）認定、保育（2号・3号）認定において対応する費用を整理・振り分けを行い、骨格を設定しています。
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別(18区分)､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
共通要素②：人件費、事業費、管理費

職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等

教育標準時間︵ 号︶認定地域
区分

定員＊ 認定
区分 区分

年齢
区分

教育標準時間主な加算（例）

1

□／100
地域

保育︵
認定

地域
区分

□□人
〜
△△人

号・ 号︶

3

2号
□／100
地域

円

3歳児
（20:1）

円

1号

定員＊ 認定
区分 区分

2

4歳以上児
（30:1）

□□人
〜
△△人
3号

■副園長・教頭配置加算
円■チーム保育加配加算円■職員配置加算（３歳児）
円■処遇改善等加算＋◯◯％（加算率・3％充実）■小学校接続加算円■第三者評価受審加算円■減価償却費等加算
円

保育必要量

年齢
区分

保育標準時間

保育短時間

円

円

円

円

円

円

円

円

4歳以上児
（30:1）
3歳児（20:1）
1・2歳児
（6:1）
0歳児
（3:1）

■保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加（２・３号のみ）■研修代替要員費を追加（２・３号のみ）■事務職員（２日分）追加（共通）■主幹保育教諭等専任化、子育て支援活動費を追加（共通）＊定員区分は、教育標準時間（1号）認定の利用定員と保育（2・3号）
認定の利用定員に分けて算定されます。

■地域型保育事業（保育（3号）認定）

保育認定
︵ 号︶

3

基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別＊1､認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
共通要素②：人件費、事業費、管理費

職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等

地域
区分

定員
区分

□□人
□／100
〜
地域
△△人

認定
区分

年齢
区分

保育必要量
保育標準時間

保育短時間

円

円

円

円

1・2歳児
（6:1）
3号
0歳児
（3:1）

＋１＊2

主な加算（例）■保育士比率向上加算■障害児受入加算■処遇改善等加算■第三者評価受審加算■減価償却費等加算円円＋◯◯％（加算率・3％充実）
円
円■連携施設の経費を追加（加算による対応もあり）■研修代替要員費を追加（加算による対応もあり）＊1 事業所内保育事業：８区分、小規模型保育事業：２区分、家庭的保育・居宅訪問型保育：なし＊2 小規模保育Ａ型・Ｂ型（事業所内保育の小規模型）は、
職員1名の追加配置
施設型給付 6

施設型給付

利用者負担（ 保育料 ）の水準
新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされています。
この国が定める水準は、
従来の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に設定されています。
※最終的な負担額については各市町村によって異なる額となります。

●市町村が定める利用者負担のほか、実費徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等 ※事前説明・同意を要する）、それ以外の特定負担額（教育・保育の質の向上を図るための対価 ※事前説明・書面による同意を要する）の徴収が可能です。
●利用者負担は市町村民税額をもとに毎年決定されることになり、切り替え時期は毎年9月となります。
（ 8月以前
は前年度分、9月以降は当年度分の市民村民税額により決定されます。）■国が定める利用者負担の上限額の基準（月額）保育認定の子ども教育標準時間認定の子ども（１号認定）
階層区分（２号認定：満３歳以上）（３号認定：満３歳未満）

利用者負担

利用者負担

利用者負担
階層区分

保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間

0円①生活保護世帯②市町村民税
非課税世帯（所得割非課税世帯含む）③市町村民税
所得割課税額77,100円以下

16,100円④市町村民税
所得割課税額211,200円以下

20,500円⑤市町村民税
所得割課税額211,201円以上

0円

0円

0円

0円

②市町村民税
非課税世帯

6,000円

6,000円

9,000円

9,000円③所得割課税額
48,600円未満

16,500円

16,300円

19,500円

19,300円④所得割課税額
97,000円未満

27,000円

26,600円

30,000円

29,600円⑤所得割課税額
169,000円未満

41,500円

40,900円

44,500円

43,900円⑥所得割課税額
301,000円未満

58,000円

57,100円

61,000円

60,100円⑦所得割課税額
397,000円未満

77,000円

75,800円

80,000円

78,800円⑧所得割課税額
397,000円以上

101,000円

99,400円

104,000円

102,400円①生活保護世帯3,000円

25,700円※給付単価を限度とします。
※新制度移行時点の保育料等の額が市町村が定める利用者負担よりも低い私立幼稚園・認定こども園については、従前の水準を基に各施設で定める額とすることも認められます（経過措置）。

※給付単価を限度とします。
※満３歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用者負担は、3号認定の額を適用します。

ひとり親世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、その他の世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の子どもについては、第2階層は0円、第3階層は上記額より1,000円減となります。

P O I N T 同一世帯の複数の子どもが幼稚園、保育所等を利用する場合、利用者負担の軽減措置があります。
教育標準時間（1号）認定
小学校３年以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円となります。
保育（2号・3号）
認定
小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円となります。

0歳
教育標準
時間（1号）
認定

保育（2号・3号）
認定

7 施設型給付

１歳

２歳

（年少）

（年 中）

（年長 ）

３歳

４歳

５歳

２歳 以下はカウントしない

３子

２子

１

小

２

３

小

小

第

３子

第

第

無料

半額

全額

２子

１子

第

第

第

無料

半額

全額

１

子

４

小

小４以 上はカウントしない

小１以 上はカウントしない認定こども園

認 定こども園4 類 型の比 較
認定こども園の4類型の比較について、主なものを紹介します。

■認定こども園 4類型毎の比較
幼保連携型
認定こども園
法的性格

学校かつ児童福祉施設

設置主体

国、自治体、学校法人、社会福祉法人＊1

職員の要件

保育教諭＊2（幼稚園教諭＋保育士資格）

幼稚園型
認定こども園

保育所型
認定こども園学校（幼稚園+保育所機能）（保育所+幼稚園機能）

児童福祉施設

国、自治体、学校法人

満３歳以上→
両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→
保育士資格が必要

地方裁量型
認定こども園

幼稚園機能+保育所機能

制限なし

満３歳以上→
両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可※ただし、教育相当時間以外の保育に従事する場合は、保育士資格が必要

満３歳以上→
両免許・資格の併有が望ましいがいずれかでも可
満３歳未満→
保育士資格が必要

満３歳未満→
保育士資格が必要

給食の提供

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部搬入可）

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部
搬入可）※ただし、参酌基準のため、各都道府県の条例等により、異なる場合がある。

開園日・開園時間

11時間開園、土曜日の開園が原則（弾力運用可）

地域の実情に応じて設定

２・３号子どもに対する食事の提供義務
自園調理が原則・調理室の設置義務（満３歳 以上は、外部
搬入可）※ただし、参酌基準のため、各都道府県の条例等により、異なる場合がある。

11時間開園、土曜日の開園が原則（弾力運用可）

地域の実情に応じて設定＊1 学校教育法附則６条園の設置者（宗教法人立、個人立等）
も、一定の要件の下、設置主体になることができる経過措置を設けています。
＊2 幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者は、新制度施行後５年間に限り、保育教諭となることができます。

C O L U M N
保 育 士 資 格 及 び 幼 稚 園 免 許 状 取 得 の 特 例 に つ いて
幼保連携型認定こども園では、原則、保育教諭（幼稚園教諭＋保育士資格）を置くこととされていますが、幼稚園免許・保育士資格の併有を促進し、「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を促進するため、保育士資格及び幼稚園免許状の取得の特例（保育所又は幼稚園における実務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数などを軽減）が設けられています。
※新制度施行から5年間の特例です。

認定こども園 8

認定こども園幼 保 連携 型認 定こども園の認可基 準
幼保連携型認定こども園の認可基準に関する基本的な考え方や、主な基準を紹介します。

■基本的な考え方●学校及び児童福祉施設の双方の位置づけを有する“単一の施設”として、幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とします。
●既存施設（幼稚園、保育所）からの円滑な移行のため、「設備」に関する基準については、一定の移行特例を設けています。
●新制度施行前に認定を受けていた幼保連携型認定こども園については、施行日の前日までに別段の申出をしない限
り、新しい幼保連携型認定こども園としてのみなし認可を受けることとなり、「設備等」については、従前の基準を適用します。

■設置パターン別の基準
施設の設置パターン

考え方

主な基準
〈学級編制・職員配置基準〉●満3歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を1人配置●職員配置基準は、4・5歳児 30：1、３歳児 20：1＊1、
1・2歳児 6：1、乳児 3：1＊2※配置数は、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含みます。

〈園長等の資格〉●原則として教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業

の経験者

新設
認定こども園●上記と同等の資質を有する者（設置者が判断する際の指針を示す）●幼稚園又は保育所の高い水準を引き継ぐ
新規で幼保連携型認定こども園を設置する場合〈園舎・保育室等の面積〉●満3歳以上の園舎面積は、
幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）●居室・教室面積は、
保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）＊３の設置〉〈園庭（屋外遊戯場、運動場）●園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、
1学級につき80㎡増）と保育所基準のいず
れか大きい方
※代替地は面積算入せず、一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とします。

〈食事の提供、調理室の設置〉●提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号認定子ども（１号認定子どもへの提供は

園の判断）●原則自園調理（満３歳以上は従前の保育所と同じ要件により外部搬入可）

幼稚園・保育所
からの移行
幼稚園

保育園

● 適正な運営が確保されている施設に限り、
新たな基準に適合するよう努めることを前提として、「設備」
に関して移行特例を設ける● 確認制度における情報公表制

認定こども園

既設の幼稚園（幼稚園型認定こども園）又は保育所（保育所型認定こ
ども園）
を基に、
新たな幼保連携型
認定こども園を設置する場合

度において、移行特例の適用状況を公表し、努力義務を実質的に促す〈園舎面積〉● 保育所からの移行

保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）
で可●幼稚園からの移行 幼稚園基準（3学級420㎡、１学級につき100㎡増）
で可〈園庭の設置・面積〉●保育所からの移行 保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）
で可●幼稚園からの移行

幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）
で可●施行10年経過後に、設置の状（代替地・屋上）〉
況等を勘案し、移行特例の内 〈園庭の設置・面積●満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと代替地・屋上の算入
容等を改めて検討する
可

幼保連携型
認定こども園からの移行
認定こども園

認定こども園● 新たな基準に適合するよう努めることを前提に、「設備等」に関して、従前の幼保連携型認
定こども園の基準によることを認 める経 過 措 置を設 ける（法律の附則）●職員配置に関して、従前の幼保連携型認定こども園の配置基準（1号認定子どもは35：1、2号・3号認定子どもは年齢別配置基準）によることを認める●設備に関して、従前の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）

法律上、新たな幼保連携型認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合＊1 質の向上事項として、公定価格において３歳児（1号認定子どもの場合満3歳児を含む）20：1→15：1への配置改善を実施しています。
＊２ 幼稚園教論免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者は、新制度施行後5年間に限り、配置数に算定することができます。
＊３ 名称は「園庭」とします。
9 認定こども園

認定こども園幼 保 連携 型認 定こども園教育・保育要領
全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、
改正認定こども園法第10条に基づき、
幼保連携型認定こども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準として策定されました。
この教育・保育要領について、主な内容を紹介します。
※幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においても、この教育・保育要領を踏まえて教育又は保育を行うこととされています。

■教育及び保育の基本及び目標●乳幼児期における教育及び保育は、人格形成の基礎を培う重要なものであり、その特性等を踏まえ、環境を通して行
うものであること基本とする。
●園における生活を通して生きる力を育成するよう努め、義務教育及びその後の教育の基礎を培うとともに、保護者と共に園児を健やかに育成するものとする。

■五つの領域
領

域

ねらい及び内容【健 康】
健康な心と体を育て､自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。

各領域ごとに｢ねらい｣と｢内容｣を設定【人間関係】
他の人々と親しみ､支え合って生活するために､自立心を育て､人とのかかわる力を養う。

ねらい：生きる力の基礎となる心情､意欲､態度｡幼保連携型認定こども園における生活全体を【環 境】

通じ､園児が様々な体験を積み重ねる中で周囲の様々な環境に好奇心や探求心を持ってかかわり､それらを生相互に関連を持ちながら次第に達成に向か活に取り入れていこうとする力を養う。

うもの。

【言 葉】

内

容：ねらいを達成するために指導する事項｡園

経験したことなどを自分なりの言葉で表現し､相手の話す言葉を聞

児が環境にかかわって展開する具体的な活こうとする意欲などを育て､言葉に対する感覚などを養う。

動を通して総合的に指導されるものである
こと。

【表 現】
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して､豊かな感性や表現する力を養い､創造性を豊かにする。

■教育及び保育の内容に関する全体的な計画の作成等●毎学年の教育課程に係る教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならない。
●１日の教育課程に係る教育時間は、４時間を標準とする。
ただし、発達の程度や季節などに配慮すること。
●保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間は１日につき８時間を原則とし、園長がこれを定めること。
ただし、保護者の労働時間その他家庭状況等を考慮すること。
●指導計画の策定にあたっては障害のある園児の指導や小学校教育への円滑な接続に向けた教育及び保育内容等に配慮すること｡■幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項●０歳から小学校就学前までの一貫した教育及び保育を園児の発達の連続性を考慮して展開していくこと。
●生活の連続性やリズムの多様性に配慮し、在園時間・入園時期・登園日数の違いなどの状況に応じ、教育及び保育の内容や展開について工夫すること。
●教育及び保育の環境の構成にあたっては、
満３歳未満と満３歳以上の発達の特性などを踏まえるとともに、異年齢交流の機会を組み合わせるなど工夫すること。
●園児の保護者及び地域の子育て家庭の支援に当たっては、保護者自らの子育てを実践する力を高める観点に立って行うこと。
要領及び解説書は、子ども・子育て本部のホームページに掲載しています。
URL：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html

認定こども園 10

地域型保育給付

地 域 型保育事業の概要
新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）
として、
児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。

■4つの事業類型●利用者は、次の4つの類型の中から事業を選択することができます。
●都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって待機児童の解消を図り、人口減
少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指します。

小規模
保育事業

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等 保育者の居宅、その他の場所、施設

家庭的
保育事業

事業所内
保育事業

認可定員

6〜19人

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等 保育者の居宅、その他の場所、施設
認可定員

１〜5人

事業主体

事業主等

保育実施場所等 事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

居宅訪問型
保育事業

11

地域型保育給付

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等

保育を必要とする子どもの居宅

地域型保育給付

地 域 型保育事業の認可基 準
地域型保育給付を受けるための認可基準を紹介します。
なお、「小規模保育事業」
については、
多様な事業からの移行を想定し、3類型の認可基準を設定しています。

A型：保育所分園、ミニ保育所に近い類型

B型：中間型

C型：家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型※ 特にＢ型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を1/2以上としていますが、同時に小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求めて質の確保を図ります。
※ また、保育士の配置比率の向上に伴い、
きめ細かな公定価格の設定を検討することで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしています。

事業類型

小規模
保育事業

職員数

職員資格

A型

保育所 の配置基準＋ 保育士＊1
１名

B型

保育所 の配置基準＋ 1/2以上が保育士＊1※保育士以外には研修を実施し
１名

保育室等

給食

0・1歳児：
1人当たり3.3㎡
2歳児：
1人当たり1.98㎡

ます。

C型

0〜2歳児 3：１
（補助者を置く場合、
5：2）

家庭的保育者＊2

0〜2歳児：
1人当たり3.3㎡
自園調理●（連携施設等からの搬
入可）

家庭的
保育事業

事業所内
保育事業

0〜2歳児 3：１

0〜2歳児：（家庭的保育補助者を（＋家庭的保育補助者） 1人当たり3.3㎡
家庭的保育者＊2

置く場合、
5：2）

調理設備

●

調理員＊3

●

定員２０名以上・・・保育所 の基準と同様
定員１９名以下・・・小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様

居宅訪問型
保育事業

0〜2歳児 １：１

必 要 な研 修 を 修 了
し、
保育士、
保育士と
同 等以 上の 知 識 及び経験を有すると市町村長が認める者−−

・小規模保育事業については、
小規模かつ0〜2歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求めています。
・連携施設や保育従事者の確保等が困難な離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設けています。
・給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設けています。

〈参考〉

保育所

0歳児 3：1
1・2歳児 6：1

保育士

＊1

0・1歳児
乳児室：１人当たり1.65㎡
ほふく室：１人当たり3.3㎡
2歳児以上
保育室等：１人当たり1.98㎡

自園調理

●

※公立は外部搬入可
（特区）

調理室
調理員

●
●

＊１ 保健師、看護師又は准看護師の特例を設けています（平成27年4月1日からは准看護師も対象）。
＊２ 市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とします。
＊３ 家庭的保育事業の調理員については、3名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、調理を担当することも認めます。
地域型保育給付 12

市町 村の確 認制度（ 運営基 準 ）
新制度は市町村が実施主体であり、事業者の皆さまが施設型給付・委託費、地域型保育給付を受けるためには、市町村の確認を受ける必要があります。

■給付を受ける施設・事業者の確認について●施設・事業者は、所在地の市町村から、施設型給付・委託費、地域型保育給付の対象となる施設・事業者として「確認」を受ける手続きが必要です。
※施設型給付の支給に係る施設として確認した施設を「特定教育・保育施設」と言います。

●市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行います。

1

教育・保育施設の最低利用定員は、20人以上です（幼稚園は適用なし）。

2

利用定員は、認定区分（1号〜3号）
ごと、保育
（3号）
認定は0歳と1・2歳に区分して設定されます。

3

利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応を行います。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員が設定されます。
なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超えても柔軟に受け入れられます（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、定員弾力化の措置や、給付の減算措置等により対応することになります。

●翌年度の正式な園児募集を開始する前に、上記の確認の手続きを所在地市町村の案内に従って行ってください。

■運営基準等について【法人格】●給付を受ける特定教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格が求められます。
※新制度施行前に認可・認定を受けている幼稚園・保育所・認定こども園については、新制度施行時から参加する場合には、法人格を有さなくても給付の対象となります。

●地域型保育事業者については、法人でない場合も対象になります。

【運営基準の遵守】●施設の設備、職員配置などの認可基準を満たすほかに、国の基準を踏まえて市町村が条例で定める運営基準を守っていただく必要があります。
●運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行います（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。

【辞退】●対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、「事前の届出」「3ヶ月以上の予告期間の設定」「利用者の継続利用のための調整義務」が課されます。
※施設・事業自体から撤退する場合は、都道府県知事等の認可等が必要です。

13

市町村の確認制度（運営基準）

■運営基準の分類と主な事項●市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定する内容は、主に以下の事項です。

●内容・手続きの説明、
同意、契約

利用開始
に伴う基準

●応諾義務
（正当な理由のない提供拒否の禁止）●定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考●支給認定証の確認、支給認定申請の援助●幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供

教育・
保育の提供
に伴う基準

●子どもの心身の状況の把握●子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）●連携施設との連携（地域型保育事業のみ）●利用者負担の徴収（上乗せ徴収や実費徴収に係る保護者の同意等）●利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）●特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）●施設の目的・運営方針、
職員の職種、
員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示●秘密保持、
個人情報保護
●非常災害対策、
衛生管理

管理運営

●事故防止及び事故発生時の対応に関する基準●評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）
●苦情処理
●会計処理
（会計処理基準、区分経理、使途制限等）●記録の整備撤退時●確認の辞退・定員減少における対応（利用者の継続利用のための便宜提供等）の基準

市町村の確認制度（運営基準） 14

私立幼稚園の選択 肢
新制度における私立幼稚園の選択肢は３つあります。
それぞれの役割や財政措置などを紹介します。

新制度を選択する場合

認定こども園になって「施設型給付」を受ける（幼保連携型）

従前どおりとする場合（幼稚園型）

学校教育と保育を提供する施設
市町村計画で把握された「教育・保育ニーズ」に対応

位置付け・役割●●

学校教育を提供する施設
市町村計画で把握された「教
育ニーズ」
に対応

●
●

（幼保連携型）（幼稚園型）

学校と児童福祉施設の位置付け学校●保育機能を認定（幼保連携型）（幼稚園型）

都道府県・指定
都市・中核市

●

●

認可
︵認定︶

施設の認可
︵認定︶
・指導監督等●

学校教育を提供する施設

●

●

都道府県

●

都道府県

●

都道府県

確認

市町村

●

財政措置

「教育標 準時間」に
対応する
「施設型給
● 1号認定子ども＊3及び「一時預か ●「教育標準時間」に対応する付」
り事業（幼稚園型）」 「施設型給付」
＊3及び
「一時預
かり事業
（幼稚園型）」● 2号・3号認定 「保育時間」
に対応
＊4
●私学助成
（特別補助等）＊3
子どもする「施設型給付」●

私学助成（一般補助・特別補助）●幼稚園就園奨励費●＊4
私学助成（特別補助等）

選考・保育料等の
取扱い

応諾義務

●

※「正当な理由」がある場合を除く

定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考

●

①抽選、
②先着順、
③建学の精神等、設置者の理念に基づく選考など公正な方法で選考（事前に明示することが必要）

利用者負担は市町村が所得状況に応じて定める（応能負担）●上乗せ徴収可●※上乗せ徴収を行う場合は、徴収理由、内容について説明の上、保護者の書面での同意が必要＊１ 新制度施行前に施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない旨の申出を市町村に行った私立幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続します。
＊２ 当分の間は、毎年、各市町村から各私立幼稚園に対し、新制度への移行に関する意向調査がなされる予定です。
＊３ 「施設型給付」は国等が義務的に支出しなければならない経費であり、消費税財源が充当されます。
＊４ 特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助があります（実際には各都道府県の予算により決まります）。

15 私立幼稚園の選択肢

幼稚園のまま
「施設型給付」
を受けない ＊1＊2

幼稚園のまま
「施設型給付」
を受ける

選考は特に制約なし
利用者負担は設置者が設定●●

利用手続きの流れ（イメージ）
新制度における利用手続きの流れ（イメージ）
を紹介します。

■3つの認定区分
新制度では、教育・保育を利用する子どもについて、３つの認定区分を設定しています。

教育標準時間認定

1号認定

子どもが満3歳以上で、幼稚園、認定こども園で教育を希望する場合

2号認定

満 3 歳 以 上・保 育 認 定

子どもが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所、認定こども園で保育を希望する場合

3号認定

満 3 歳 未 満・保 育 認 定

子どもが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所、認定こども園、小規模保育等で保育を希望する場合
認定区分の詳細は P3 参照■利用手続きの流れ（イメージ）
利用契約締結に至るまでの流れは、１号認定の場合と2・3号認定の場合で異なります。
１号認定の場合

2・3号認定の場合

施設・事業者で必要に応じて広報や見学対応を行います。

１

利用者（保護者）が事業者に直接申込みを行います。

１※市町村が必要に応じて利用支援を行います。

2

利用者が市町村に「保育の必要性」の認定を申請します。
※「3 利用希望の申込み」も同時に手続き可能です。

事業者から利用者へ入園の内定を通知します。
※定員超過の場合などは事前に明示された公正な方法（面接など）により選考します。

2

市町村から利用者へ認定証が交付されます。

3

利用者が事業者を介し市町村へ認定申請を行います。

3

利用者が市町村へ利用希望の申込みを行います。

4

市町村から事業者を介し利用者へ認定証が交付
されます。

4

利用者の希望、定員の空き状況などに応じ、保育の必要性の程度を踏まえ、市町村が利用調整します。

5

事業者と利用者が利用契約を締結します。

5

利用先（事業者）の決定後、利用契約を締結します。

POI N T

POI N T

1号認定の申請・認定証の交付は、事業者（利用者が入園予定の施設）を通じて、手続きを行うことを基本としています。

契約・保育料の支払い先は、事業者により異なります。

認定申請

認定こども園、幼稚園、公立保育所、地域型保育の場合

市町村

事業者

利用者

利用者は施設・事業者と契約し、保育料を施設・事業者（公立保育所の場合は市町村）へ支払います。
私立保育園の場合
利用者は市町村と契約し、保育料を市町村へ支払います。

認定証の交付
利用手続きの流れ（イメージ）16

地域子ども・子育て支援事業

地 域子ども・子育て支援事業の概要
地域子ども・子育て支援事業とは、市町村が地域の実情に応じ、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業です。
その概要は以下の通りです。
※国・都道府県は子ども・子育て支援法に基づき、これらの事業（妊婦健康診査を除く）
費用に充てるための交付金を交付することができます（費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3）。

事業名【 新規事業 】

概要

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用者支援事業

情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を

詳細は P19 参照

実施する事業です。

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。

詳細は P20 参照

妊婦健康診査詳細は P21 参照

乳児家庭
全戸訪問事業

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた
医学的検査を実施する事業です。

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。

詳細は P21 参照

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を

詳細は P21 参照

行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。

子どもを守る地域
ネットワーク機能強化事業

要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整（その他要保護児童等の支援に資する事業）

機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、
ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。

詳細は P21 参照

子育て
短期支援事業詳細は P22 参照

17 地域子ども・子育て支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。

事業名

概要

ファミリー・サポート・センター事業

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の（子育て援助活動支援事業）に関する連絡、調整を行う事業です。

援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動

詳細は P22 参照

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間一時預かり事業
詳細は P23 参照

において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
※幼稚園が行う預かり保育は、一時預かり事業（幼稚園型）に再編。

延長保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間にお詳細は P24 参照

いて、
認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時

詳細は P24 参照

的に保育等を実施する事業です。

放課後児童クラブ

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終（放課後児童健全育成事業）
詳細は P25 参照

了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

【 新規事業 】

実費徴収に係る補足給付を行う事業

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。

詳細は P26 参照【 新規事業 】

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

多様な事業者の新規参入を支援するほか、特別な支援が必要な子どもを受け入れる認
定こども園の設置者に対して、必要な費用の一部を補助する事業です。

詳細は P27参照

地域子ども・子育て支援事業 18

地域子ども・子育て支援事業

利用者支援事業■事業内容
子ども及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポートする事業です。主な事業内容は次の2つになります。

利用者支援

地域連携

子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及子育て支援などの関係機関との連絡調整、
連携・協働の体

び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発

約・提供」
「相談」
「利用支援・援助」
を行います。

見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行います。

子どもを預けたい
子どものことで気にかかることがある 等々

利用者支援実施施設
子育て親子が集まりやすい場所

個別ニーズの把握、情報集約・相談

利用者支援
専門職員、保健師等

利用者支援
教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用支援・援助

子育て中の親子など

案内・アフターフォローなど

連絡調整、連携・協働の体制づくり、
地域の子育て資源の育成、
地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等

地域連携
●保育所

●幼稚園

●認定こども園●放課後児童クラブ●家庭児童相談（児童相談所） ●指定障害児相談支援事業所●ファミリー・サポート・センター ●地域の保健師（保健センター）など■事業実施の形態
利用者支援事業の実施については、
「基本型」
「特定型」
「母子保健型」のいずれかの形態を選択することになります。

基本型

利用者支援 と 地域連携 を共に実施する形態

特定型

主として、
行政機関の窓口等を活用します。※地域の連携については、行政がその機能を果たします。

主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用します。

主に 利用者支援 を実施する形態
例：横浜市「保育コンシェルジュ事業」

母子保健型

保健師等の専門職が全ての妊産婦等を対象に 利用者支援 と 地域連携 を共に実施する形態
主として、保健所・保健センター等を活用します。※継続的な把握、支援プランの策定を実施します。

19 地域子ども・子育て支援事業

地域子ども・子育て支援事業

地 域子育て支援 拠 点事業■事業内容●公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施します。
●NPOなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力の向上を図ります。

背景課題●３歳未満児の約７〜８割は家庭で子育て●核家族化、地域のつながりの希薄化●男性の子育てへの関わりが少ない●児童数の減少●子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感

子育て中の親子など●子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減

地域子育て支援拠点の設置
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての地域で子育てを支援し、育児不安を解消

不安・悩みを相談できる場を提供■事業実施の形態
一般型

常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施

機能

実施形態

携

型

児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、
子育て支援のための取組を実施

市町村（特別区を含む）（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業者等への委託等も可）

実施主体

基本事業

連

①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進③地域の子育て関連情報の提供②子育て等に関する相談・援助の実施④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施

基本事業を子育て親子が集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る常設の場を設けて実施基本事業を児童福祉施設等で従事する子育て中の当事者や経験者をスタッフに交えて実施●地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を●地域の子育て力を高める取組の実施

加算の対象となる取組図るための取組
一時預かり事業や放課後児童クラブなど多様な子育て支援活動を拠点施設で一体的に実施し、関係機関等とネットワーク化を図り、よりきめ細かな支援を実施●出張ひろばの実施

拠点施設における中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成の実施

常設の拠点施設を開設している主体が、週１〜２回、１日５時間以上、親子が集う場を常設することが困難な地域に出向き、出張ひろばを開設●地域支援の取組の実施＊①地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組②地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組③地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組④家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせ
る取組

従事者

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者（2名以上）

子育て支援に関して意欲があり、子育てに関する知識・経験を有する者（１名以上）に児童福祉施設等の職員が協力して実施

実施場所

保育所、
公共施設空きスペース、
商店街空き店舗、民家、マンション・アパートの一室等を活用

児童福祉施設等

開設日数等

週3〜4日、週5日、週6〜7日／1日5時間以上

週3〜4日、週5〜7日／1日3時間以上＊利用者支援事業を併せて実施する場合は加算しない。
地域子ども・子育て支援事業 20

地域子ども・子育て支援事業

妊婦 健 康診査■事業内容
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に応じた医学的検査を実施する事業です。

■妊婦が受診することが望ましい健診回数
妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで

妊娠24週(第7月)より
妊娠35週（第9月末）まで

妊娠36週（第10月）
以降分娩まで４週間に１回

2週間に１回

1週間に１回※上記に沿って受診した場合、受診回数は１４回程度になります。

地域子ども・子育て支援事業

乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地 域ネットワーク機能強化事業■事業内容
各種事業を相互に関連させながら、児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応のための連携を図っていきます。
●乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
●子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成
員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。
●養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。

乳児家庭全戸訪問事業

子どもを守る地域
ネットワーク機能強化事業（こんにちは赤ちゃん事業）（要保護児童対策地域協議会）［訪問内容］●母親の不安や悩みに耳を傾ける●養育環境の把握［訪問者］

保護者の育児、家事等養育能力を向上させるための支援（養育支援訪問事業中核機関）
進行管理を担当

ケース
対応会議

支援に係る相互の調整等

連携母子保健法に基づく訪問事業［訪問内容］

調整機関
特に必要な
ケース

特に必要なケース

保健師・助産師・看護師、保育士、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者等について、人
材発掘・研修を行い、幅広く登用

ケース対応会議●子育て支援の情報提供

21 地域子ども・子育て支援事業

養育支援訪問事業

進行管理

［訪問者］
保健師・助産師・看護師・保育士等

利用者支援事業等→要支援事例における対応

地域子ども・子育て支援事業

子育て短 期支援事業■事業内容
母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、市町村が一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等で預かる事業です。主な事業内容は次の2つになります。
※母子家庭以外の利用者も利用可能です。

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢不在となることで家庭において児童を養育することが困難

性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減がとなった場合その他緊急の場合において、その児童を児童

必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預か養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行る事業です。

う事業です。

地域子ども・子育て支援事業

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）■事業内容
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。

ファミリー・サポート・センター（相互援助組織）【 相互援助活動の例 】
アドバイザー●保育施設までの送迎を行う●保育施設の開始前や終了後又は学校の放課後、子どもを預かる●保護者の病気や急用等の場合に子どもを預かる

援助の申し入れ

●冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の

援助の打診

際、
子どもを預かる●買い物等外出の際、子どもを預かる●病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かり対応
援助を受けたい会員援助を行いたい会員

地域子ども・子育て支援事業 22

地域子ども・子育て支援事業

一 時 預かり事業■事業実施の形態
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です。新制度の施行に伴い事業の普及を図るため事業類型等を見直し、一般型（基幹型加算）、余裕活用型、幼稚園
型 、訪問型 の4形態に再編しました。

これまでの仕組み

新たな仕組み【 保育所型・地域密着型（法定事業）】
保育所や地域子育て支援拠点などにおいて乳幼児を一時的に預かる事業で、省令の基準に従って実施し、保育士の数は２名以上【 地域密着Ⅱ型（予算事業）】【 一般型 】
小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士＊を１人以上

現行事業
の後継

＊平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者でも可能です。
＊保育従事者は２分の１以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者とします。
＊現行の地域密着Ⅱ型は、当分の間、事業を継続できます。

地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。省令の基準に従って実施し、担当者の数は２名以上（保育士1名以上）【 基幹型加算 】
休日等の開所及び１日９時間以上の開所を行う施設に加算継続

新規【 幼稚園における預かり保育 】（私立は私学助成、公立は一般財源）

現行事業
の後継

【 余裕活用型 】
保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施【 幼稚園型 】
新規

従前の幼稚園における預かり保育と同様、認定こども園・幼稚園の1号認定
子どもの園児を主な対象として実施※園児以外の子どもについては、一時預かり事業（一般型）
による対応となります。

新規 【 訪問型 】
児童の居宅において一時預かりを実施

P O I N T 「幼稚園における預かり保育」の新制度における取扱いについては、次の表を参考にしてください。
「施設型給付」を受ける認定こども園(幼保連携型、幼稚園型)

右記要件を満たす場合
主な例：「保護者の就労」
等を理由として毎日利用する形態

保育時間に対応する「施設型給付」
を受給〔要件〕①幼稚園が認定こども園となり、②利用者が市町村から「保育認定」（2号認定）の支給認定を受ける

上記以外の場合
主な例：専業主婦家庭などが一時的に利用する形態「施設型給付」
を受ける幼稚園

原則として、「一時預かり事業」
に移行

市町村から
「一時預かり事業」を受託（市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型）

引き続き、私学助成による預かり保育
補助を受ける必要がある場合＊

従前の預かり保育が円滑に移行できるよう、資格要件の緩和等を行うとともに、広域実施を基本形とした「一時預かり事業（幼稚園
型）
」
を創設

「一時預かり事業」の受託も可能「施設型給付」
を受けない幼稚園

私学助成による預かり保育補助（従前どおり）
原則として、
引き続き私学助成による補助＊市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事業」を委託しない場合や、従来の「預かり保育」の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対する経過措置です（ただし、平成26年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けていた園に限ります）。
※私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られます。

23 地域子ども・子育て支援事業

地域子ども・子育て支援事業

延長保育事業■事業内容
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。次の２つの類型があります。

一般型

実施場所

対象児童

訪問型

市町村以外が設置する保育所、認定こども園、小規模保育
事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所、駅前等
利便性の高い場所、公共的施設の空き部屋等適切に事業が実施できる施設

当該児童の居宅

2号及び3号の認定を受け、市町村以外が設置する保育所、
認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業
所内保育事業所を利用する児童

2号及び3号の認定を受け、市町村以外が設置する保育所、
認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所、居宅訪問型保育事業所を利用する児童で以下に該当する場合①居宅訪問型保育事業を利用する児童で利用時間を超える場合②保育所等の施設における利用児童数が１名となった場合※短時間認定児の利用については、
標準認定児の利用がない場合に限ります。

地域子ども・子育て支援事業

病児保育事業■事業内容
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。次の3つの類型があります。

病児対応型・病後児対応型

体調不良児対応型

非施設型（訪問型）

事業内容

地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース
等において看護師等が一時的に保育する事業

保育中の体調不良児を一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業

地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業

対象児童

当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから（病後児の場合は、病気の回復期であり）、集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた乳幼児又は小学校に就学している児童事業実施保育所に通所しており、保育
中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする
児童

病児及び病後児●看護師等：利用児童おおむね10人に● 看護師等を常時1名以上配置（預かつき1名以上配置
保育士：利用児童おおむね3人につき1名以上配置る体調不良児の人数は、看護師等1名に対して2名程度）

実施要件● 保育 所 の医務室、
余 裕スペース等● 病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設 等で、衛生面に配慮されており、対象
児童の安静が確保されている場所
等●預かる病児の人数は、一定の研修を修了した看護師等、保育士、家庭的保育者のいずれか１名に対して、1名程度とすること 等

地域子ども・子育て支援事業 24

地域子ども・子育て支援事業

放課後 児童クラブ（放課後 児童健全育成事業）■事業内容
共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課
後等に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図ることを目的とした事業です（小学校６年生までが対象となります）。
【今後の展開】「放課後子ども総合プラン」（平成26年7月31日策定）において、国全体の目標として、平成31年度末までに、以下の取り組みの実施を目指しています。
●放課後児童クラブについて､約30万人分の受け皿を新たに整備します。
●全小学校区（約2万か所）で「放課後子供教室」と一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施します。

■設備および運営に関する基準
児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの質を確保する観点から、放課後児童クラブの設備及び運営について、省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなりました。
〈省令で定める主な基準〉※「職員」のみが従うべき基準であり、他の事項は参酌すべき基準となっています。

支援の目的

支援は、留守家庭の児童が、家庭や地域等との連携の下で、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行うことと
します。

設備

専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋又はスペー
ス）
等を設置することとし、面積は児童１人につきおおむね1.65㎡以上とします。

職員

放課後児童支援員＊を支援の単位ごとに２人以上配置することとします（うち１人を除き、補助員の代替が可能です）。

児童の集団の規模

一の支援の単位を構成する児童の数（集団の規模）
は、おおむね40人以下とします。

開所時間①土、日、長期休業期間等（小学校授業の休業日）は、原則１日につき８時間以上とします。
②平日（小学校授業の休業日以外の日）は、原則１日につき３時間以上とします。
上記に基づき、その地方における保護者の労働時間、授業の終了時刻等を考慮して事業を行う者が定めることとします。

開所日数

原則１年につき250日以上とし、その地方における保護者の就労日数、授業の休業日等を考慮して、事業を行う者が定めることとします。

その他

非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等、運営規程、帳簿の整備、秘密保持等、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応などについても定めることとします。

＊放課後児童支援員とは、保育士、社会福祉士等であり、都道府県知事が行う研修を修了した者です。
なお、平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了予定の者を含みます。

■放課後児童クラブ運営指針
集団の中で子どもに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性を確保するため、設備及び運営に関する基準に基づき、より具体的な内容を定めた運営指針を策定しています。
運営指針の詳細は、子ども・子育て本部のホームページに掲載しています。
25 地域子ども・子育て支援事業

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html

地域子ども・子育て支援事業

実費徴収に係る補足 給付を行う事業■事業内容●保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
●認定区分に応じて対応が異なる給食費（副食材料費）と、それ以外の教材費・行事費等に分けて費用の一部を補助します

給食費（副食材料費）

教材費・行事費等（給食費以外）

補足給付
基準額（1人当たり月額）1号認定▼
4,500円（副食費相当）補足給付基準額（1人当たり月額）
1号〜3号を通じて同額▼
2,500円

保護者負担

保護者負担
（基準額を超える部分）

生活保護世帯（第１階層）

保護者負担

保護者負担
（基準額を超える部分）

生活保護世帯以外（第２階層〜）

生活保護世帯（第１階層）

生活保護世帯以外（第２階層〜）

C O L U M N「 子 育 て 支 援 員 」及 び「 子 育 て 支 援 員 」研 修 に つ いて
小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要です。
このため、地域において子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者
に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図ります。

「 子 育 て 支 援 員 」と は●国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「 子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者です。
●研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図ります。
●研修修了者を「子育て支援員」として、研修の実施主体が認定します（この認定は全国で通用します）。

研 修 受 講 か ら 認 定 ま で の 流 れ
研修受講
実施主体
（都道府県・市町村等）に
研修申込

基本

＋

専門

修了証書の
発行

子育て支援員に認定

地域子ども・子育て支援事業 26

地域子ども・子育て支援事業

多様な事業者の参入促 進・能力活用事業■事業内容
地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設等の量的拡大を進める上で、多様な事業者の新規参入を支援する
ほか、認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制を構築することで、良質かつ適切な教育保育
等の提供体制の確保を図る事業です。主な事業内容は次の２つになります。

１

新規参入施設等への巡回支援

目的「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の受け皿の確保や、新制度において住民ニーズに沿った多様な保育の提供を進める際に、多様な事業者の能力を活用するため、新規参入施設等の事業者への支援を行い、地域ニーズに即した保育等の事業の拡大を図ります。

事業内容

新規参入事業者に対し、当該施設等における事業の推進状況等に応じて、市町村の支援チームにより、次の①〜⑤のいずれか１つ又は複数の事業を実施するものとします。
①事業開始前における事業運営や事業実施に関する相談・助言、各種手続きに関する支援等を 行う事業
②事業開始後、事業運営が軌道に乗るまでの当面の間、保護者や地域住民との関係構築や、利用児童への対応等に関する実地支援、相談・助言等を行う事業③小規模保育事業の連携施設のあっせんなど、事業実施に当たっての連携先の紹介等を行う事業④小規模保育事業の連携施設に係る経過措置として、支援チーム自らが連携施設に代わる巡回支援等を行う事業⑤その他、新規参入事業者が円滑に事業を実施できるよう、市町村が適当と認めた事業

支援対象

2

保育所、小規模保育事業、認定こども園を始め、一時預かりや地域子育て支援拠点事業などの子育て支援事業に新規に参入する事業者であって、市町村において支援が必要と認めた事業者

認定こども園特別支援教育・保育経費

目的

多様な事業者による事業実施を促進するため、私学助成（特別支援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員（幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者）の加配に必要な費用を補助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図ります。

実施場所

私立認定こども園対象となる 次の①〜③の要件を満たすと市町村が認める特別な支援が必要な子ども①日々通園し、教育・保育における集団活動に参加することが可能であること
子ども②特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に基づく特別児童扶養手当の支給対象であること、又は健康面、発達面において特別な支援が必要であること③下記表（対象となる施設）に掲げる認定こども園の類型に応じた子どもの支給認定の区分に該当する者であること

補助要件

当該認定こども園において、2人以上の障害児（私学助成（特別支援教育経費）または障害児保育事業の対象となる子どもを含む）を受け入れていること対象となる ◎：多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）○：私学助成（特別支援教育経費） ●：一般財源化前の障害児保育事業
施設
認定こども園
幼保
連携型

幼稚園型

旧接続型
旧並列型

学校法人立＊１＊２
上記以外
幼稚園部分が学校法人立＊１
上記以外
保育所型
地方裁量型

単独型
接続型
並列型
単独型
接続型・並列型

１号
○
○
◎
○
○
○
◎
◎
◎
◎

2号
○
●
●
○
○
◎
◎
◎
●
◎

3号
●
●
●
◎
◎
◎
●
◎

＊１ 学校法人化のための努力をする園（志向園）を含みます。
＊２ 学校法人立幼稚園から構成されていた認定こども園が、新制度施行時又は施行後に社会福祉法人へ統合したもの及び学校法人立幼稚園が新制度施行時又は施行後に保育所と統合して社会福祉法人立となったものは対象外となります。

27 地域子ども・子育て支援事業

2部：よくある質問（FAQ）
子ども・子育て支援新制度について、皆さまからよく寄せられる質問とその回答を紹介します。
その他のＦＡＱや回答にある法令・通知等は、子ども・子育て本部のホームページに掲載しています。
ＦＡＱ：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/index.html
法令・通知等：http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html

保育所 に関すること幼稚園 に関すること
Q1

利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのQ15ですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなる

保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して8時間受け入れのでしょうか。

ることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいので

Q2

子ども・子育て支援新制度への移行は、いつでも選択できるのでしょうか。

しょうか。また、延長保育との関係はどうなるので

P.32

しょうか。

Q16
Q3

P.37

設で定めることとされていますが、その設定の仕方

いったん施設型給付を受ける施設として確認を受として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはでき

護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短

ますか。

Q4

保育短時間認定の子どもの保育時間については、施時間認定に係る保育時間の中に6〜7時間程度の基幹となる時間を設け、その前後1〜2時間を個別に応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認対応する形で設定することは可能でしょうか。

められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなQ17ケースがあるのでしょうか。

①例えば1日8時間・1か月14日勤務の場合のように、1か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間

Q5認定の対象となりますが、勤務日によっては8時

幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認
定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可

P.33

間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育を受けることが必要でしょうか。

標準時間認定を受けることは可能でしょうか。

Q6②また、例えば1日の就労時間は5時間ですが勤務時

幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重さ

間帯が午後1時から6時までのため、保育の利用時れるのですか。人口減少地域でも移行できるので間は8時間未満であるものの、施設が設定する保

しょうか。

Q7

幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。

育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前9時

P.38〜午後5時）を超えて施設を利用せざるを得ない

P.34

場合はどうでしょうか。
③この他、1か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体

Q8系などにより、1か月の中で保育を必要とする時

幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。

P.35

Q9

新制度に移行した私立幼稚園での預かり保育はで

Q10

幼稚園での3歳未満児の受け入れについてはどのQ18

きなくなるのですか。

保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償
却費加算との関係はどうなるのでしょうか。

ような扱いとなりますか。

Q11

Q19

幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園

Q20

保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場との違いはなんですか。

施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。

P.36

P.39

合、必ずしも1号定員を設定しなくてもよいと聞き

Q12

新制度に入って施設型給付を受ける場合であってましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかも、これまでどおりの建学の精神に基づく特色あ

かわらず、1号定員の設定を必須としないのは何故る幼児教育を行うことはできますか。教育内容になんでしょうか。

制約を受けることはありますか。

Q21
Q13

保育所型であっても、認定こども園になった場合

各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づきには、保育を必要とする子どもについても直接契学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設

約となるのですか。

P.40

及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第20条の運営規程も別途整備しなければならないので
しょうか。

P.37

Q14

認定こども園 に関すること

定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員を大幅に超えた受
け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過についても、保育所と同様に取り扱われるのですか。

29 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q22

幼稚園型認定こども園については、2号認定を設定することは必要ですか。

P.40

Q23

認定こども園は3歳未満児を受け入れなければな

事業所内保育 に関することらないのですか。

Q24

認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園す
る義務があるのですか。また、毎日11時間開所しなQ36 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためければならないのでしょうか。

Q25

幼保連携型認定こども園の学級編制について、1号には、どのような要件を満たすことが必要ですか。

P.45

P.41

Q37 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新認定・2号認定の子どもで学級を分けることは可能

制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。

ですか。また、異年齢の3〜5歳を1クラスにすることは可能ですか。

Q38 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった
場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるの

Q26

認定こども園においては、保育認定子どもを選考でしょうか。また、従業員の子どもに対する給付とし、直接契約することができなくなるのですか。

地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。

Q27

Q39 従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育るのですか。

料よりも安く設定することは認められますか。

P.42

Q28

P.46

認定こども園において給食の実施は義務づけられ

認定こども園へ移行するために必要となる施設整

Q40 年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望が備の支援にはどのようなものがありますか。

あった場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。

小規模保育に関すること

Q41 事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子Q29どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事

小規模保育事業においては、給食は自園で調理す

業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

ることが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。

Q42

ついても、保育認定を受ける必要はありますか。ま

Q30 小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもに

P.47

た、保育認定を受けることができない程度の短時

P.43

間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。

Q31 連携施設は1か所にする必要がありますか。複数のQ43

施設を連携施設として設定することは可能です

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子ども
も、
利用調整の対象となるのでしょうか。

か。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。

Q32

居宅訪問型保育 に関すること

小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。

Q33 小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児と

P.44

Q44

新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。まされているのは何故ですか。また、3歳以上児の受た、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはけ入れが認められるのはどのような場合ですか。

どのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。

Q45

家庭的保育 に関すること
Q34 家庭的保育を行う保育者や家庭的保育補助者に求められる資格はどのようなものですか。

P.44

一時預かり事業 に関すること
Q46

職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があますか。自園調理を行わなければならないとすれが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。

居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。

Q35 家庭的保育における食事は、弁当持参は認められ
ば、保育者の負担が重くなることが懸念されます

P.48

P.45

るでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準

P.48を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 30

利用者支援事業 に関すること
Q47

利用定員・認可定員 に関すること
Q59 認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認しなければならないのですか。

Q48

子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支

P.49

められますか。

援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆQ60 利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。 P.53

る「ホームスタート」
事業など）は実施できますか。

また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。

Q61 定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付

放課後児童クラブ に関することQ49のでしょうか。

P.49

Q62 各施設・事業者の確認について、広域利用がある場

放課後児童支援員になるための要件にはどのようなものがありますか。

Q51

その他

放課後児童クラブの対象年齢が小6まで引き上げられましたが、小6まで受け入れなければならない

Q50は支払われるのでしょうか。

合には、利用者の居住する複数の市町村から確認

P.50

放課後児童支援員の配置数の基準はどのようなもを受ける必要がありますか。

Q63 「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合 P.54の利用者負担については、翌月から変更後の利用のですか。

者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定

利用者負担に関すること区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。

Q52

幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。

P.50

Q53 上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。
Q54 月途中で入退所した場合の利用者負担の日割り計
算方法については、どのように計算されますか。保
育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事P.51

業への変更の場合はどうなるのでしょうか。

Q55 利用者負担の切り替え時期はいつになりますか。
Q56 幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。

Q57

保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。

Q58 以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。
①教育標準時間認定の子どもの長期休業中②母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③病気等で長期にわたって欠席する場合

31 FAQ 子ども・子育て支援新制度

P.52

FAQ 子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q1

利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなるのでしょうか。

新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。
具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、
その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。
この場合は、教育標準時間認定（いわゆる1号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。

Q2

子ども・子育て支援新制度への移行は、
いつでも選択できるのでしょうか。

私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。
ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）
を有しない個人立幼稚園
は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」
を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（ただし、個人立であっても幼稚園を廃止
して幼保連携型認定こども園に移行する場合にのみ、施設型給付を受けることができます）。

Q3

いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか。

可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上3か月以上の事前予告期間が必要です。
また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 32

FAQ 子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q4

応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースがあるのでしょうか。

特定教育・保育施設は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正
当な理由」
については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合を基本としています。
定員を上回る利用の申し込みがあった場合、教育標準時間認定子どもについては各園で選考を行うことが可能です。
その場合①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。保育認定
子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります（このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています）。
また、正当な理由に該当する「その他特別な事情がある場合」
については、
・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入能力・体制との関係
・教育・保育提供エリアの設定との関係
・利用者負担の滞納との関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは平成26年9月11日都道府県等説明会資料6-5をご参照く
ださい。

Q5

幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。

幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第4条第1項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第17条第1項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。
幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第3条第1項又は第3項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。

Q6

幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも移行できるのでしょうか。

認定こども園への移行を促進するため、26年7月に公布した「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子
育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」
においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。
なお、
この特例が適切に実施されるよう、事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。
〈参考〉・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成25年12月18日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成26年4月1日事務連絡）33 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q7

幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。

主な相違点は以下の通りです（ただし、都道府県の条例等により、
これと異なる場合があり得ます）。
［法的性格］
幼保連携型認定こども園は、「幼保連携型認定こども園」として認可を受けた施設であり、「学校」と「児童福祉施設」の両方の性格を有します。
一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。
このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」
である点は同じです。
［認可・認定権限］
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定を受けることが必要です。
［職員の資格］
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」
については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。
また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。
また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。
［園長の資格］
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です
（但し、
これと同等
の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び5年の教育職経験」又はを有することが原則です（但し、同等の資質を有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例「10年の教育職経験」
で定めるところによります。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることか
ら、園長は1人となります。
［施設設備基準］
幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成26 年４月30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）
を踏まえ、認可権者が条例で定めます。
なお、同基準において、幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、
基本的には施設設備基準に違いを設けないこととしています。
この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 34

FAQ 子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q8

幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。
また、公定価格中の利用者負担は月額25,700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。
このため、従前の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。
なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のな
いように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。
（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨に鑑みると適切でないと考えられます。）
このうち①については、特定負担額
として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、
あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、
その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。
また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとることが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。
こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。

Q9

新制度に移行した私立幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。

従前どおり行うことができます。
実施する場合の財政支援については基本的には、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」となり、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、
市町村による事業受託又は補助を受けることになります。
この場合の
「市町村」
は在籍園児の居住地市町村のことであり、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。
新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園については、
経過的な措置として、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とできることとしていますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。

35 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q10

幼稚園での3歳未満児の受け入れについてはどのような扱いとなりますか。

幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満3歳以上の子どもに限られます。
満3歳未満児の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週3日、月2回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する※園児がごく少数の場合、幼稚園型において実施することが可能

・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する
・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」
として3号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（利用には3号認定が必要）
・認定こども園となり、3号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（利用には3号認定が必要）
といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。
また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。
なお、一時預かり事業（幼稚園型）
も含め、満3歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。

Q11

施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。

私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。
また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育推進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。

Q12

新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。
教育内容に制約を受けることはありますか。

私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、
幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる
幼稚園については、幼保連携型認定こども園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づき行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありません。
なお、施設型給付を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、
あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 36

FAQ 子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q13

各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第20条の運営規程も別途整備しなければならないのでしょうか。

運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基づき定める学則（園則）
で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。

Q14

定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員を大幅に超えた受け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過についても、保育所と同様に取り扱われるのですか。

認可定員を超過して受け入れを行っている施設については、都道府県と市町村で連携して、認可定員の増や受け入れ人数を減少させる等の対応により、認可定員の適正化に取り組んでいただくことが基本ですが、こうした改善措置をただちに講じることが困難な場合も想定されることを踏まえ、
その取扱いについては、
平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・
子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」
においてお示ししたので、同事務連絡をご確認ください。

保育所 に関すること
Q15

保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して8時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。
また、
延長保育との関係はどうなるのでしょうか。

保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば9時〜17時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。
その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法
第59条第2号を参照）。

Q16

保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点か
ら、短時間認定に係る保育時間の中に6〜7時間程度の基幹となる時間を設け、その前後1〜2時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。

① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② Ｑ17 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は1施設1時間帯で定めることが基本と考えられます。
ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。

37 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q17①例えば1日8時間・1か月14日勤務の場合のように、1か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては8時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。
保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。
②また、
例えば1日の就労時間は5時間ですが勤務時間帯が午後1時から6時までのため、保育の利用時
間は8時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前9時〜午後5時）
を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。
③この他、1か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体
系などにより、
1か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。

保育必要量の認定に当たっては、1か月当たりの就労時間が120時間以上であれば原則として保育標準時間認定、120時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。
① 一方で、
ご指摘のように1か月の就労時間は120時間に満たないものの、1日の就労時間が8時間以上となるような就労を常態としている
場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。
② また、ご指摘の例のように、1日の就労時間は8時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です）。
③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、1か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が8時間以上ある場合については、保育短時間認定を行う
ことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。
なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が8時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、1か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が8時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場
合、その差が8時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。

Q18

保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。

保育所や認定こども園の保育所部分に対する施設整備に係る費用については、新制度施行後においても、児童福祉法第56条の4の3第2項に基づき創設された保育所等整備交付金により補助の対象となります。
その上で、施設整備費補助を受けていない施設については、公定価格の中で減価償却に係る費用の加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。
また、認
定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備（幼保連携型認定こども園・幼稚
園型認定こども園の幼稚園部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分）については、認定こども園施設整備費交付金で支援を行うこととしています。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 38

FAQ 子ども・子育て支援新制度

保育所 に関すること
Q19

幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。

［法的性格］
幼保連携型認定こども園は、「幼保連携型認定こども園」として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けら
れますが、
「学校」
としての法的位置付けはありません。
［認可・認定権限］
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場
合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。
［職員の資格］
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」
については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。
［園長の資格］
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です
（但し、
これと同等
の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福
祉事業に2年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。
なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は1人となります。
［施設設備基準］
幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成26年4月30日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号）
を踏まえ、認可権者が条例で定めます。
なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。

Q20

保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも1号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、1号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。

幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする
子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、2号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。
このため、1号定員及び3号定員の設定は必須とはしないこととしています。

39 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q21

保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。

認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについて
も、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。

認定こども園 に関すること
Q22

幼稚園型認定こども園については、2号認定を設定することは必要ですか。

幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。
新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・満3歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）
を利用する子どもについては、3号認定子どもの定員を、・満3歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、2号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、2号認定子どもの定員を、・満3歳以上のそれ以外の子どもについては1号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。
2号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を1号・2号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に2号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに1号・2号に区分することも可能です。
※認定こども園ではない幼稚園は1号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、2号定員を設定可能です。
※幼稚園の入園資格は満3歳以上ですので、3号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。
※なお、並列型については満3歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、
また、単独型については、満3歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、3号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。

このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も2号定員を設定することとなりますが、・幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に2号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に2号定員が設定されないこともあり得、
また、
あらかじめ2号定員を設定していても、結果として2号認定の子どもの利用がないことも想定されます。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 40

FAQ 子ども・子育て支援新制度

認定こども園 に関すること
Q23

認定こども園は3歳未満児を受け入れなければならないのですか。

認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満3歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。

Q24

認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日11時間開所しなければならないのでしょうか。

幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされています。
幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、
日曜・祝日以外について、1日11時間開園することを原則としつつ、保育の利
用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。
なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。
また、保育標準時間認定の子どもが11時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。

Q25

幼保連携型認定こども園の学級編制について、1号認定・2号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の3〜5歳を1クラスにすることは可能ですか。

教育時間について編制する学級については、原則として、1号・2号を区別せず一体的に行うことを想定しています。
また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。

Q26

認定こども園においては、
保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。

認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）
においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。
なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。

41 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q27

認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。

幼保連携型認定こども園においては、保育認定（2号・3号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（1号認定）子どもについては施設の任意）。
食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満3歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。
その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。
また、自園調理による食事提供対象人数（1号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該1号認定子どもの数も含む）が20人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。
また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。
なお、幼保連携型以外の認定こども園の3類型については、各都道府県の条例等により、
これと異なる基準となっている場合があり得ます。

Q28

認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。

認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金により、以下の財政支援メニューを用意しています。
【保育所等整備交付金】①保育所緊急整備事業（幼保連携型認定こども園の保育所部分の施設整備に対する補助）②認定こども園整備事業（幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の施設整備に対する補助）【認定こども園施設整備交付金】①認定こども園整備（幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の施設整備に対する補助）②幼稚園耐震化促進整備（幼稚園認定こども園（移行を予定している園も含む）の園舎の耐震化経費に対する補助）

FAQ 子ども・子育て支援新制度 42

FAQ 子ども・子育て支援新制度

小規模保育 に関すること
Q29

小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。

小規模保育事業においては、A型・B型・C型に共通して、
自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。
園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。
また、こうした施設等が存在しない離島、
へき地においては、例外的に学校（給食室）
や
学校給食センターからの搬入も認めることとしています。
また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第1期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。

Q30

小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内
容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。
（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診
断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。
また、上記②の「卒園後の受け皿」
については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。

Q31

連携施設は1か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。
また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。

小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能ですし、
連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。
なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。

43 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q32

小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。

小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。
しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。
ただし、離島、
へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。
また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である
平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。
したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。

Q33

小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児とされているのは何故ですか。また、3歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。

3歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児としています（他の地域型保育事業も同様）。
ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、
きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、3歳以上児を受け入れることも可能です。

家庭的保育 に関すること
Q34

家庭的保育を行う保育者や家庭的保育補助者に求められる資格はどのようなものですか。

家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）
を修了した者である必要があります。加えて、家庭的保育者は保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認めるものであって、①保育を行っている乳幼児の保育に専念でき、②児童福祉法第18条の5各号及び第34条の20第1項第4号の欠格要件のいずれにも該当しない者、のいずれの要件も満たす必要があります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 44

FAQ 子ども・子育て支援新制度

家庭的保育 に関すること
家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれ
ば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。

Q35

家庭的保育における食事は、
自園調理（給食）を行うことが原則となります。
しかしながら、従来の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第1期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。
また、連携施設から給食を搬入することも認められます。
自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。
また、保育を受ける子どもが3人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。

事業所内保育 に関すること
Q36

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準【下表参照】
を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。

職員数

職員

資格

設備・面積

保育室等

処遇等

給食

【定員19名以下の施設】
小規模保育事業A型、B型の基準と同様【定員20名以上の施設】
保育所の基準と同様
自園調理（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員

具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。

定員区分

地域枠の定員
1名〜5名

1名〜10名

11名〜20名
21名〜30名
31名〜40名

45 FAQ 子ども・子育て支援新制度

1名

6名・7名

2名

8名〜10名

3名

11名〜15名

4名

16名〜20名

5名

21名〜25名

6名

26名〜30名

7名
10名

41名〜50名

12名

51名〜60名

15名

61名〜70名

20名

71名〜

20名

Q37

複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。

複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。
ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を1つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。

Q38

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。

事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。
ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の単価において、従業員枠の子どもの金額は地域枠の子どもに対する金額の84％となっています。

Q39

従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。

従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。
したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。

Q40

年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が既に埋まっている
ような場合、
地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。

本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受け入れが可能となるよう配慮することとしています。
具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域枠を活用して受け入れることが可能です。なお、
その結
果、地域枠の定員も埋まってしまい、
その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回らない範囲で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。
また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による対応も可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 46

FAQ 子ども・子育て支援新制度

事業所内保育 に関すること
Q41

事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、
それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。

Q42

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。

市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。
また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により3歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、
当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、1号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。
また、保育認定を受けない3歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。
この場合は、
地域型保育給付の対象とはなりません）。

Q43

事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。

事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることか
ら、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。
なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。
詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。

47 FAQ 子ども・子育て支援新制度

居宅訪問型保育 に関すること
Q44

新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可
能ですか。

地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。

職員

職員数

0〜2歳児

資格

必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

1：1

設備・面積

保育室等

−

処遇等

給食

−

また、居宅訪問型保育事業は、1対1対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）
こととしています。
①障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合②教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届け出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合

Q45

居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか。

居宅訪問型保育事業は1対1で行う事業として運営基準第37条第1項の規定により利用定員は1人とされています。
また、市町村が行う確認は、同条第2項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を0歳と1・2歳に区分して利用定員設定を行うことになります。

一時預かり事業 に関すること
Q46

職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。

一時預かり事業（幼稚園型）
における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。保育士又は幼稚園教諭の人数は2人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は1人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）
を配置する場合は、年齢別
配置基準を満たす限りは専任職員は1人でも可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 48

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用者支援事業 に関すること
Q47

事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。

利用者支援事業の基本型に従事する職員については、基本的に、事前に「子育て支援員研修」の「基本研修」及び「専門研修（地域子育て支
援コース（利用者支援事業基本型））」
を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。
また、その他の類型についても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。
なお、平成27年5月21日付けで各自治体に利用者支援事業実施要綱、子育て支援員研修事業実施要綱及びシラバスをお示ししています。

Q48

子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」
事業など）は実施できますか。

未就学児がいる家庭に、定期的に約２〜３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）
や
「協働」
（育児や
家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、市町村の判断により、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。

放課後児童クラブ に関すること
Q49

放課後児童クラブの対象年齢が小6まで引き上げられましたが、小6まで受け入れなければならないのでしょうか。

各市町村では、小4以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小6までの受け入れ義務を課すものではありません。

49 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q50

放課後児童支援員になるための要件にはどのようなものがありますか。

放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士等（「児童の遊びを指導する者」の資格を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了した者である必要があります。
なお、平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を終了することを予定している者も、支援員となることができる経過措置を設けています。

Q51

放課後児童支援員の配置数の基準はどのようなものですか。

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごと（おおむね40人以下）に２人以上配置する必要があります。
ただし、うち一人を除き、補助員による代替が可能です。

利用者負担 に関すること
Q52

幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、
新制度ではどうなりますか。

多子軽減の取り扱いについては、
従来の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。
具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校3年までの範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第2子について半額、第3子以降については無料となります。
また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第2子について半額、第3子以降については無料となります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 50

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用者負担 に関すること
Q53

上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担を含む）
によって賄われない費用については、
実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。
これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第13条において規定しています。
上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、
例えば、
公定価格
上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。
上乗せ徴収
は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。
実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、
遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。
施設の種類や子どもの認定区
分によらず、
各施設・事業所の判断で実施することができます。
なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。

Q54

月途中で入退所した場合の利用者負担の日割り計算方法については、どのように計算されますか。保
育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合はどうなるのでしょうか。

月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は20 日、保育認定は25 日を基本として日割り計算することにしています。
また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担を日割り計算することになります。
※計算の結果10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て〈教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合〉
1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は20 日）÷20日〈上記以外の子どもの場合〉
1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は25 日）
÷25日
※ただし、
保育必要量や認定区分が変更となった場合は Ｑ57 の通りです。

Q55

利用者負担の切り替え時期はいつになりますか。

利用者負担の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前
年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。

51 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q56

幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、
実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。

保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第16条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。
その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「 保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」
といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）
については、
これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額）○○○円、研修充実費（年額）○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。
なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「 保育料（月額）園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してくだ
さい。

Q57

保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。

保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。

Q58

以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。
① 教育標準時間認定の子どもの長期休業中② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③ 病気等で長期にわたって欠席する場合

新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」
という）
の
「利用」
につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。
具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。
なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。
②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」
する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）
として給付費及び利用者負担が発生します。
なお、
この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。
また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。
③短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、
この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 52

FAQ 子ども・子育て支援新制度

利用定員・認可定員 に関すること
Q59

認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められますか。

可能です。
ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。

Q60

利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。

１号定員及び２号定員については３〜５歳、３号定員については０歳と１〜２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、
市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
また、
保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、
年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。

Q61

定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付は支払われるのでしょうか。

市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。
ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、
かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。
また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）
も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」をご覧ください。

53 FAQ 子ども・子育て支援新制度

その他
Q62

各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。

施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）
については、施設所在市町村による確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。
（平成26年12月25日付府政共生第1208号・雇児発1225号第9号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）
また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、
上記通知をご覧ください。

Q63「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。
それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。

給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 54

新制度の詳しい内容を知りたい方は「内閣府子ども・子育て支援新制度」のホームページをご参照ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
内閣府子ども・子育て支援新制度

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TEL：03 - 5253 - 2111（代表）
文部科学省初等中等教育局 幼児教育課

TEL：03 - 5253 - 4111（代表）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課少子化対策企画室/保育課

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