2019 年 10 月

野村信託銀行株式会社
野村證券株式会社「ラップ信託」の約款改定についていつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
「ラップ信託」のサービス改定並びにマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の強化に伴い、2020 年 1 月 6 日付でラップ信託約款を改定いたします。なお、改定後の規定は本改定前よりご契約されているお客さまにも適用されます。

このお知らせの内容等に関するご照会は、以下の連絡先にお問い合わせください。
連絡先：野村信託銀行 営業企画部 （電話 03-5202-1650）

ラップ信託約款

新旧対照表

2020 年 1 月 6 日改定（下線部変更）新旧【サービス改定】第二受益者の指定範囲の明確化
お客さまよりご指定いただきます第二受益者の範囲のうち、推定相続人以外の者にかかる範囲を明確にするため、以下のとおり改訂いたします。新規にご契約されるお客さまに加え、既にご契約のあるお客さまで、第二受益者を変更いただく際にも適用されますので、以下に記載の範囲の方よりご指定ください。
ラップ信託約款（遺言代用信託約款）
第 6 条（受益者に関する事項）

第 6 条（受益者に関する事項）
１．２（省略）

１．２（省略）

３． 委託者は、受益者となるべき者として、委託者の推定

３． 委託者は、受益者となるべき者として、委託者の推定相続人（民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第相続人（民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第892 条に定義される推定相続人及び当該推定相続人

892 条に定義される推定相続人及び当該推定相続人につき同法第 887 条に基づき代襲する者を意味するにつき同法第 887 条に基づき代襲する者を意味するものとします。以下同じ。
）の中から 1 名を指定できものとします。以下同じ。
）の中から 1 名を指定できるものとします（ただし、当初委託者については、受るものとします（ただし、当初委託者については、受益者となるべき者を指定しなければならないものと益者となるべき者を指定しなければならないものとします。）。ただし、委託者は、6 親等以内親族（6 親します。）。ただし、委託者は、合理的な理由があると等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます。）

して受託者が認めた場合に限り、推定相続人以外の者の範囲において受託者が認めた場合に限り、推定相続を指定することができるものとします。

人以外の者を指定することができるものとします。

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新

旧

【マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化】
2018 年 2 月に金融庁より公表された「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化を進めております。
当該ガイドラインに基づき、新規にご契約されるお客さまに加え、既にご契約のあるお客さまについても、お取引の内容や目的、お客さまに関する情報等について再確認または追加での確認をさせていただくことがあります。これらの確認に関し適切にご対応いただけない場合は、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
ラップ信託約款（遺言代用信託約款）
第 9 条（委託者の表明・保証・確約）（追加）

５． 委託者は、次の各号に掲げる事項を確約するものとします。
①当初信託金及び追加信託金が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）に該当しないこと。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の目的を持って、本信託を利用しないこと。
③ 本信託関係者が、日本、その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
６． 委託者は、受託者が前五項における委託者の表明・保５． 委託者は、受託者が前四項における委託者の表明・保証・確約に依拠して本信託契約を締結し、受益者とな証・確約に依拠して本信託契約を締結し、受益者となるべき者の指定を承諾するものであることを、あらかるべき者の指定を承諾するものであることを、あらかじめ了解していることをここに確認します。

じめ了解していることをここに確認します。

第 24 条（信託の終了事由）

第 24 条（信託の終了事由）

１． 本信託は、信託法第 163 条第 1 号乃至第 8 号に定め

１． 本信託は、信託法第 163 条第 1 号乃至第 8 号に定められている場合のほか、第 5 条の定めにより信託期間られている場合のほか、第 5 条の定めにより信託期間が満了したとき、または第 25 条もしくは第 26 条のが満了したとき、または次条もしくは第 26 条の定め定めにより本信託契約が全部解約されたときに、終了により本信託契約が全部解約されたときに、終了するするものとします。
（以下省略）

ものとします。（以下省略）

２． （省略）

２． （省略）第 24 条の 2（取引の制限等）（追加）

本信託の利用にあたり、受託者が必要と判断した場
合、受託者は本信託関係者に対して、本信託関係者または本信託契約に係る受託者が指定する証明書類の提出（本人確認書類等の再提出を含みます。
）または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までに、本信託関係者から情報の提供等が十分に行われない場合、本信託契約に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
第 26 条（受託者からの解約等）

第 26 条（受託者からの解約等）

２． 受託者は次の各号に掲げる場合において、予告なく、２． 受託者は次の各号に掲げる場合において、予告なく、本信託契約の全部または一部を解約することができ本信託契約の全部または一部を解約することができるものとします。

るものとします。

① 第 9 条第 3 項または同条第 5 項第 3 号におい

① 第 9 条第 3 項において、委託者が本信託関係者にて、委託者が本信託関係者につき表明・確約した内つき表明・確約した内容が、虚偽であることが判明容が、虚偽であることが判明した場合。

した場合。

② 「第二受益者による表明保証・承諾・約束」（末② 「第二受益者による表明保証・承諾・約束」（末尾 1）において、第二受益者が表明・保証した内容尾 1）において、第二受益者が表明・保証した内容

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新旧が、虚偽であることが判明した場合。

が、虚偽であることが判明した場合。

③ 本信託関係者、その他本信託契約の関係者（もし③ 本信託関係者、その他本信託契約の関係者（もしあれば）が、第 9 条第 3 項各号のいずれかに該当すあれば）が、第 9 条第 3 項各号のいずれかに該当すると認められる場合。

ると認められる場合。

④ 本信託関係者、その他本信託契約の関係者（もし④ 本信託関係者、その他本信託契約の関係者（もしあれば）が、自らまたは第三者を利用して第 9 条第あれば）が、自らまたは第三者を利用して第 9 条第4 項各号のいずれかに該当する行為を行った場合。

4 項各号のいずれかに該当する行為を行った場合。

⑤ 本信託関係者が第 9 条第 5 項各号のいずれかに違（追加）反したと認められる場合。
⑥ 第 24 条の 2 に基づき、本信託契約の全部の取引が停止された場合。
⑦ 本信託が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると受託者が判断した場合。

第二受益者による表明保証・承諾・約束（末尾１）
私は、第二受益者に指定された場合及び受益者となった場合のそ

私は、第二受益者に指定された場合及び受益者となった場合のそれぞれについて、当初委託者と貴社との間で遺言代用信託約款

れぞれについて、当初委託者と貴社との間で遺言代用信託約款（以下、「本約款」といいます。）に基づき締結された信託契約に（以下、「本約款」といいます。）に基づき締結された信託契約に関して、以下の各項に服することに同意します。（以下、省略）

関して、以下の各項に服することに同意します。（以下、省略）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）私は、本約款第 9 条（委託者の表明・保証・確約）第 3 項（３）私は、本約款第 9 条（委託者の表明・保証・確約）第 3 項各号及び同条第 5 項第 3 号のいずれにも該当しないことを各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわ表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しまたっても該当しないことを確約します。
（以下、省略）す。（以下、省略）（４）～（６）（省略）（４）～（６）（省略）

以上3