代理・媒介業者への契約締結業務の委託に関する自主規制基準
平成２０年２月２７日
理 事 会 決 議

第１章

総則

(目的)
第１条 この自主規制基準(以下「基準」という。)は、会員が行う代理・媒介業者に対する投資顧問契約又は投資一任契約の締結に係る業務の委託に関し、代理・媒介業者に遵守させるべき事項等を定め、会員が指導・監督することを通じて投資者保護を図るとともに、代理・媒介業の健全かつ適切な業務運営の確保に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１)代理・媒介業
金融商品取引法(以下「金商法」という。)第２条第８項第13 号に掲げる行為を業として行うことをいう。
（２)代理・媒介業者
金商法第 29 条又は第 33 条の２の規定に基づく登録を受けて金商法第 28 条第３項に規定する投資助言・代理業を行う者のうち、代理・媒介業を行う者をいう。
（３)投資顧問契約
金商法第２条第８項第 11 号に規定する投資顧問契約をいう。
（４)投資一任契約金商法第２条第８項第 12 号ロに規定する投資一任契約をいう。
（５)役員金商法第 29 条の２第１項第３号又は第 33 条の３第１項第３号に規定する役員（取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む、又、外国法人にあっては、国内における代表者を含む。）のうち代理・媒介業に従事する者をいう。
（６)従業員代理・媒介業者の使用人その他の従業者のうち代理・媒介業に従事する者をいう。
(代理・媒介業者の選定に係る留意事項)
第３条 会員は、代理・媒介業者に業務を委託しようとする場合は、経営管理上の位置付け、委託することに伴う各種リスクの把握、リスク管理の方法及び個人情報の1

適切な取扱い態勢等について十分な検討を行わなければならない。
２ 会員は、代理・媒介業者が、当該業務を健全かつ適切に運営できる資質を有しているか否かについて十分な検討を行わなければならない。
(代理・媒介業者における法令等の遵守)
第 4 条 会員は、代理・媒介業者に金商法その他の関係法令及び協会の定款その他の規則(以下「法令等」という。)を周知し、代理・媒介業者が代理・媒介業を行うに当たり法令等の遵守の徹底を求めなければならない。
２ 会員は、代理・媒介業者に法令等に違反する行為があったことを知ったときは、当該代理・媒介業者に対し、その是正を求めなければならない。
(代理・媒介業者の指導・監督のための内部管理態勢の整備)
第５条 会員は、代理・媒介業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するために代理・媒介業者を指導・監督する部署又は担当者を配置する等、適切な態勢を整備しなければならない。
２ 会員は、前項における部署又は担当者による指導・監督が、適切に行われているかを検証するための内部管理態勢を整備しなければならない。
(代理・媒介業に係る業務委託契約の締結)
第６条 会員は、代理・媒介業に係る業務の委託契約（以下「業務委託契約」という。
）を締結するときは、当該業務委託契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）代理・媒介業者並びにその役員及び従業員が金商法その他の関係法令を遵守すること（２）会員が代理・媒介業者に対して協会の定款その他の規則を遵守するように指導・監督し、代理・媒介業者はこれに従うこと（３）協会が会員に対し、代理・媒介業者からの事情聴取又は資料提出を求めた場
合には、代理・媒介業者はこれに応じなければならないこと

第２章

代理・媒介業者の業務の適切性の確保(代理・媒介業者に対する研修等)
第７条 会員は、代理・媒介業者の代理・媒介業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じるとともに、その実施状況についてモニタリングを行わなければならない。
（１）代理・媒介業者及びその役員若しくは従業員に対し、代理・媒介業に関する法令等を遵守させるための研修等を実施すること
2（２）代理・媒介業に係る投資勧誘の実態、個人情報の保護その他業務の実施状況等について、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、当該代理・媒介業に係る業務が的確に遂行されているかを検証すること（３）前号において、代理・媒介業に係る業務が的確に遂行されていないと認められる場合は、必要かつ適切な指導・監督等の是正措置を実施すること(社内態勢の整備)
第８条 会員は、前条各号の実施状況のモニタリングの結果を検証し、必要に応じて取締役会等に報告するなど、代理・媒介業者に対する適切な業務指導や代理・媒介業者の適切な業務運営に資するよう社内態勢を整備しなければならない。
(業務委託契約の解除等)
第９条 会員は、代理・媒介業者に対するモニタリング等の結果、問題が発見された場合には、代理・媒介業者への指導、業務委託契約の解除等適切な措置を講じなければならない。
２ 会員が代理・媒介業者との業務委託契約の解除を行う際には、適切な顧客保護が図られなければならない。
(代理・媒介業者が複数の業者と業務委託契約を締結している場合)
第 10 条 会員は、代理・媒介業者が、会員を含む複数の投資運用業者又は投資助言業者と業務委託契約を締結している場合には、次に掲げる事項を、顧客に対して投資一任契約又は投資顧問契約を締結する前に明らかにするよう代理・媒介業者に求めなければならない。
（１）顧客が支払うべき報酬の額と同種の契約につき他の投資運用業者又は投資助言業者に支払うべき報酬の額が異なるときは、その旨（２）顧客が締結しようとする契約と同種の契約の締結の代理・媒介業を他の投資運用業者又は投資助言業者のために取り扱っているときは、その旨（３）顧客の求めに応じ、上記（２）の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報（４）最終的に顧客の取引の相手方となる投資運用業者又は投資助言業者の商号(苦情対応態勢)
第 11 条 会員は、代理・媒介業者が行う代理・媒介業に係る顧客からの苦情に対応するため、苦情処理担当部署の設置、苦情案件処理手順の策定等の苦情対応態勢を整備するとともに、会員の苦情受付窓口が設置されていることを顧客に対し周知させるよう代理・媒介業者に求めなければならない。

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第３章

代理・媒介業者の広告、勧誘等の適切性の確保(広告、勧誘等に関する基本原則の徹底)
第 12 条 会員は、代理・媒介業者が行う広告、勧誘等において、次に掲げる事項を遵守するよう代理・媒介業者に周知し徹底させなければならない。
（１）常に顧客の信頼を確保することを第一義とし、法令等を遵守し、顧客本位の営業活動に徹すること（２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結は顧客自身の判断と責任において行うべきものであることを顧客に理解させること（３）顧客の知識、経験、財産の状況及び投資顧問契約又は投資一任契約を締結する目的（以下「顧客の属性」という。
）に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないこと（４）顧客の属性に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行わなければならないこと（５）顧客に対して損失の全部又は一部を補てんする旨を約束してはならないこと（６）代理・媒介業者が他業を兼業する場合には、優越的地位の濫用及び顧客情報の流用等の不適切な取扱いを行わないこと(広告、勧誘等に関する指導・監督)
第 13 条 会員は、代理・媒介業者が行う投資顧問契約又は投資一任契約の締結に係る広告、勧誘等において、前条に掲げる事項の他、「広告、勧誘等に関する自主規制基準」の内容が十分に理解され、遵守されるよう代理・媒介業者を指導・監督しなければならない。
附則

この基準は、平成２０年２月２７日から施行する。

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