目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

環境への取組み

CONTENTS

環境への取組み方針と体制

P28

環境負荷の削減 P30

有害物質の排出削減と管理 

P34

周辺環境への取組み P35

その他の取組み 

P36

環境への取組み方針と体制
グループ環境方針
東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011年1月制定

環境への取組みを推進する方針と体制
東京建物グループでは「グループ環境方針」のもと、ビルのする住宅の開発事業という、それぞれの事業特性にあわせ建設・運営管理を含むビル事業とBrilliaブランドをはじめとたマネジメント体制を構築しています。

28

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●ビル事業

エネルギー機構の登録商標であり、当社は使用許諾に基づき使用しています。

ビル事業では、2001年に環境マネジメントの国際規格であCASBEE®について詳しくはこちら
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/

る「ISO14001」の認証を取得、エネルギーマネジメントシステムを構築し、独自の目標を掲げ、環境への取組みを推（建進しています。具体的には、ビルの開発では「CASBEE®※●住宅事業

築環境総合性能評価システム）‐ 新築・改修」のA評価（大住宅事業では、住宅への環境配慮を進め、B r i l l i aブランド

規模開発ではS評価）以上の達成を目標とします。の価値を向上させるため、東京建物グループが実施してきビルの運営では、省エネ法・各種地方自治体条例の定めにた住宅の環境対策を体系化し、2 0 0 9年4月に「環境配慮型従い、温室効果ガス排出の削減計画を立て、テナント様のすまいガイドライン」を策定しました。このガイドラインにご協力を得ながら、排出の抑制に努めています。また、「環沿って個々の物件を設計し、環境負荷の抑制に努めています。

境エネルギー優良建築マーク」を取得するなど、省エネルガイドラインは社会の変化や技術の進歩を吸収し、随時改ギー活動に取り組んでいます。既存建物の改修では、エネ訂を重ねています。

ルギー効率の高い設備機器を積極的に導入し、環境負荷の●その他の事業抑制に努めています。

その他の事業およびグループ会社では、グループ環境方針※「CASBEE®」
は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮なども考慮し、建物の品質を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省TOPICSに沿って、各事業ごとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開を行っています。

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」●全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。
そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れることとしました。

Ⅰみどりを想う〜 緑あふれる「グリーン＆クール」な住空間：緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。

Ⅱくらしを想う〜 高効率でクリーンな住設備機器の導入：高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。

Ⅲみらいを想う〜 エネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」：維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

●環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、レベル1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評

価制度の等級、CASBEE ®、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。

さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

環境性能
1）住宅性能評価制度※1
レベル 1（標準水準）※2
レベル 2（高水準）

劣化の軽減

等級 3

等級 3

断熱等性能等級

等級 4等級 4一次エネルギー消費量等級

等級 4等級 4

B+ 〜 A ランク相当

A 〜 S ランク相当★ 10 個以上★ 13 個以上

2) CASBEE®
3) 東京都マンション環境性能表示※1※2

レベル1（標準水準）：東京建物が開発する分譲マンション全体に展開するレベル
レ ベル2（高水準）：東京建物が開発する分譲マンションのうち、立地等の建物条件によって対策ごとに個別に展開するレベル（取組みを適宜選択）

29

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

環境負荷の削減
環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得
現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設「DBJ Green Building認証」を受けた物件等のうち、6物件が「DBJ Green Building認証」を取得して名称（所在地）おり、いずれも高い評価を得ています。

ランク「中野セントラルパーク（イースト・サウス）」（東京都中野区中野）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がな「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）

された不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階の「SMARK（スマーク）」（群馬県伊勢崎市）

ランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社

賃 貸 レ ジ デ ン ス「 ア パ ー ツ メ ン ト
タワー勝どき」（東京都中央区勝どき）

会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。
※段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「1つ星／十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル」「DBJ Green Building認証」について詳しくはこちら
http://www.dbj.jp/service/finance/g_building/index.html

SMARK

「創エネ」
太陽光発電事業
東京不動産管理は、東京建物グループの不動産管理会社

買取制度のスタートにあわせて太陽光発電所による「創エとしてビルメンテナンスや運用、修繕工事の提案などをネ」事業にも取り組んでいます。北関東地域を中心に太陽行っています。また環境事業として、ビル管理の視点か光発電所を展開しており、2 0 1 6年3月末までに9ケ所、計らの省エネルギー提案や、再生可能エネルギーの固定価格12,341kWの発電容量を有しています。

東京不動産管理が運営する太陽光発電所
名称（所在地）
小山太陽光発電所（栃木県小山市）
いわき太陽光発電所（福島県いわき市）

発電容量

稼働年月

785kW 2013 年 2 月
1,050kW 2013 年 11月

常総太陽光発電所（茨城県常総市）

672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）

1,908kW 2015 年 3 月

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,555kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,847kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12月

いわき太陽光発電所Ⅱ（福島県いわき市）

1,404kW 2016 年 3 月

栃木西方太陽光発電所

30

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

高層ビルをやわらかく包む「Brillia Tower 池袋」での取組み
2015年3月に竣工した「としまエコミューゼタウン」は、10階までの低層部が店舗と豊島区庁舎、11階〜49階（最上階）の上層部が住居部分の「Brillia Tower 池袋」となっています。
建物全体を「1本の大きな木」とイメージし、外装に「エコ・ヴェール」とよぶパネルを取り付けました。
エコ・ヴェールは、太陽光発電パネルや光を透過するシースルータイプの太陽光発電パネル、透明ガラス、カラーガラス、緑化パネル（低層のみ）、再生木の柵（低層のみ）を不規則に取り付けたもので、建物全体をやわらかな雰囲気にしています。また太陽光発電パネルでつくりだした電力は、設置されているゾーン別に使用されます。
4、6、8階には緑化したグリーンテラスを、1 0階には豊島区の自然を再現した屋上庭園「豊島の森」を設けており、地「Brillia Tower 池袋」エコ・ヴェール（左）と屋上庭園（右上）、グリーンテラス（右下）

域の環境教育にも利用されています。

最新機器で環境負荷を削減する「Brillia City 横浜磯子」での取組み
2014年2月に竣工した「Brillia City 横浜磯子」は、低炭素社会に向けたまちづくりの先駆けとなるべく、環境負荷を抑制するさまざまな最新技術を導入しています。屋上には大規模な太陽光発電パネルを設置、年間発電量32万kWhと分譲マンションでは日本最大級※です。発電した電力は各住戸へ分配し、電気料金にして5％程度を賄います。
その他にも、電力一括受電システムや風力・ソーラーハイブリッド街路灯（6基）、低層棟の屋上緑化、熱効率の高い給湯器、電気自動車専用急速充電設備などを導入しており、建築物の環境性能を評価する「CASBEE横浜」において、住宅棟12棟が最高評価のSランク、1棟がAランクとなりました。
また、約1 0 h aという広大な敷地の約7 5％を空地として緑化し、住宅棟1 3棟と商業棟1棟を設けることで、街の中に緑ではなく、緑の中に街をつくりだしています。
※2011年12月時点。京セラソーラーコーポレーション調べによる。

「Brillia City 横浜磯子」の緑地と太陽光発電設備

電気を効率よく管理するスマートマンション「Brillia 仙川 The Residence」での取組み
2016年1月に竣工した「Brillia 仙川 The Residence（ザ・ルギー管理、節電およびピークカットを行い、エネルギーレジデンス）」は電気を効率よく利用するエネルギー管理シの効率的な使用を実現するMEMS（マンションエネルギーマステムを導入した「スマートマンション」です。

ネジメントシステム）を採用。さらに太陽光発電設備などを各戸の電気使用状況を「見える化」するHEMS（ホームエネル併設することで一層の節電に取り組むことができ、マンショギーマネジメントシステム）端末と、マンション全体でエネン丸ごとでの省エネルギーを実現します。

31

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

これらの取り組みが評価され、一般社団法人スマートマンション推進協議会による「スマートマンション認定制度※」で最高評価の5つ星（Five Star）を獲得しています。
※スマートマンション認定制度：2 0 1 3年に経済産業省がスタートした認定制度で、現在は一般社団法人スマートマンション推進協議会が運営している。マンションが備える機能やサービスを5つの星で評価する。
「MEMS」「DR（デマンドレスポンス）」「節電」「創蓄連携」「家電制「Brillia 仙川 The Residence」と太陽光発電設備御」の5つの要件のうち、満たした数によって評価される。
スマートマンション認定制度について詳しくはこちら
http://www.smoi.or.jp/

環境データ
ビル事業では、エネルギーマネジメントシステムを構築し、●ビル事業における省エネルギー・CO2排出量削減の取組み

東京建物が保有・運営するオフィスビルの環境負荷削減に省エネルギーの取組みにおいては、よりエネルギー効率の取り組んでいます。

高い設備への改修と設備機器の運用改善という2通りのアプ※報告対象ビルの数は年ごとに変動します。

ローチから取り組むとともに、テナント様への啓蒙活動を実施しています。報告対象ビルにおけるエネルギー使用状【集計範囲について】

排出状況は次の通りです。
況・二酸化炭素（CO2）

各年の4月から翌年3月までのエネルギー使用量を集計し、※報告対象ビルの数は年ごとに変動します。

原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味してエネルギー使用量の推移計算します。報告対象となるビルの床面積は年によって変動します。2 0 1 4年度については、大規模オフィスビル「中（千GJ ／年）

野セントラルパークサウス」が新たに集計対象に加わったた

500

め、各種環境負荷が大きく変化しました。

400

報告対象床面積（基本原単位）の推移
400

100

350
300

0200

178

198

205

198

150

1.2

1.4

1.3

1.5
1.2283244

259

270446201020112012

2013

2014

1.00.50.0

二酸化炭素
（CO2）
排出量の推移100（千ｔ-CO2 ／年）

5002.01.6

200373250

2.5

原単位（1次エネルギー）

300（千m2）（GJ ／年・m2）

1 次エネルギー換算値

2010

2011

2012

2013

2014

20（kg-CO2 ／年・m2）

CO2 排出量

25

100

原単位

67.5

66.4

80
61.0

51.3

54.0

11.8

10.2

11.1

13.4

22.7

2010

2011

2012

2013

2014

1540

105032

60

200

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●ビル事業における廃棄物削減の取組み
報告対象ビルにおいては、廃棄物の分別やリサイクルの強設備改修による取組み化などの取組みを通じて、廃棄物を抑制しています。

・高効率空調機への更新
・高効率照明器具への更新
運用方法の改善による取組み

廃棄物削減の取組み

・バックヤード照明の消灯・間引き・リサイクル範囲の拡大

・テナント様との協働による専有部照明の間引き
・空調温度の緩和（サーマルリサイクルの実施）

・空調立ち上げ時間の適正化

・使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル処理

・夏季暖房便座の電源OFF

・廃棄物処理場の実施確認

・夏季電気温水器の電源OFF

・廃棄物処理ルートの見直し
・テナント様や清掃会社等へのリサイクル強化本社ビルでの省エネ啓蒙活動

・昼休みの照明消灯
・クールビズの導入による夏季空調温度の緩和
・LED照明、タスク・アンビエント照明の導入

廃棄物排出量・リサイクル率の推移

・常用照明の間引き点灯（ｔ／年）

地球温暖化対策報告書はこちら
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/
2 0 0 9年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」を提出しています。

2,000（%）

総排出量

2,500

100

リサイクル率（加重平均）

74.2

70.2

70.1

69.6

68.3

1,500
1,000

●ビル事業における水資源への取組み
報告対象ビルにおいては、水使用量の削減のために、自動0低くなるように取り組んでいます。
水使用量の推移（千m3 ／年）（m3／年・m2）

上水使用量

400

2.0

原単位

1.5

300
200
100
00.9

0.80.80.80.8

163

153

163

163313

2010

2011

2012

2013

2014

60

1,532

1,400

1,496

1,570

2,129

500

洗浄装置の導入などにより、面積当たりの水使用量がより

1.0
0.5
0.0

33

80

40
20

2010

2011

2012

2013

2014

0目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備戻る

有害物質の排出削減と管理
アスベスト対策
2 0 0 5年7月、石綿障害予防規則が施行され、事業主は従業

スト含有吹付け材の使用状況の調査を行い、アスベストの員を就業させる建築物で吹付けアスベスト等の飛散する恐使用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切れがある場合、除去・封じ込め・囲い込み等の措置をするな措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っことが義務づけられました。ています。

東京建物グループでは、全ての保有ビルにおいて、アスベフロンの適正処理
オゾン層保護のために、フロン排出抑制法を遵守し、特定また、ビル空調設備等のリニューアルにおいては、既存空フロン（CFC、HCFC等）の限定的な利用・冷媒回収の厳格化、調機の残存冷媒をフロン類回収業者経由でフロン類破壊業

新規代替冷媒への転換促進、フロン類の大気中への放出抑者へ適切に回収・運搬を行っています。

制を図っています。

シックビル対策
2 0 0 3年7月に施行された改正建築基準法により、ビルのであるホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルムシックハウス対策に関わる規制が定められました。

アルデヒド対策基準を定めています。この基準に沿って新東京建物グループでは、テナント様をはじめとする建物居築ビルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安住者の健康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、全性を確認しています。

建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質

PCB管理
東京建物グループが保有する各ビルで使用しなくなったや漏油事故等のリスクを低減しています。また、処理につP C B入りの電気機器（トランス、コンデンサ、安定器）は、いても順次実施しています。

指定されたビルのP C B保管室に集約管理することで、紛失

34

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

周辺環境への取組み
約3haもの緑地を設けた「中野セントラルパーク」での取組み
2012年5月に竣工した「中野セントラルパーク」は、緑豊かな中野四季の森公園を囲むように2つのオフィス棟と1つの住宅棟が配置されており、周囲には1 0 0本以上の既存樹木を活用した公共空地と公園が一体となった約3 h aの緑地が広がっています。
さらに、緑地にはウッドデッキやWi-Fiを設置して、青空会議やランチミーティングなどオフィスとしても活用できるようにしました。緑の中で働くという、これまでにないワークスタイルを提案しています。
中野セントラルパーク

重層的な「京橋の丘」をつくった「東京スクエアガーデン」での取組み
2013年3月に竣工した「東京スクエアガーデン」では、ビルの地下1階から5階にかけて立体的に連なる約3,000m2もの緑化空間「京橋の丘」が、ビル利用者に憩いの場を提供しています。
また、集積した緑はヒートアイランド対策に寄与するクールスポットにもなっています。
この緑化空間が評価され、第14回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール（屋上緑化部門）」“国土交通大臣賞”を受賞しました。
さらにビル6階には「京橋環境ステーション」を設け、最新の環境技術の紹介や省エネ相談、環境学習に役立つ情報発信をしています。
京橋環境ステーションのエコまち塾については → P.45

「東京スクエアガーデン」の「京橋の丘」

35

目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

地域の原風景を保存する「ミリカ・ヒルズ

ミリカ・テラス」での取組み

2013年3月に竣工した「ミリカ・ヒルズ」と2015年3月に竣※2「SEGES」
：Social and Environmental Green Evaluation
System.

工した「ミリカ・テラス」は、大阪府吹田市千里丘の13haも建築や開発など都市開発事業における緑の保全・創出計画を、一定の基準に沿って評価・認定することにより、豊かで潤いの敷地に13棟の住居棟と共用棟を配置する大規模開発です。のある緑の街づくりを推進することを目的とする。地域の自然特性を活かすこと、緑地のマネジメント方法、緑地の公益機能などを評価する。

敷地の約40％、約5.1haを緑地とし、「ミリカ」の由来となったヤマモモをはじめとする既存樹木を最大限に生かして千里丘の原風景を保存しました。
また、敷地内を貫く通り抜け空間は、森の中の小道を想わせる構成とし、人々が自然に触れ合い憩える場として地域にも提供しています。
「ミリカ・ヒルズ」は、2013年度「おおさか優良緑化賞※1」の大阪府知事賞と生物多様性賞を同時受賞。「ミリカ・テラス」
は、2015年度「おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞を受賞。
さらに、両物件あわせた事業が、公益財団法人都市緑化機構による「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）※2」において「緑の保全・創出により社会・環境に貢献する開発事業（都市開発版S E G E S）」にマンション事業として全国で初めて認定されました。
※1「おおさか優良緑化賞」：大阪府自然環境保全条例等に基づいてなされた緑化のうち、府内の都市環境の改善に貢献する緑化や、都市の魅力向上に資する緑化、新たな緑化手法のモデルとなる緑化等、特に優れた取組みに対し顕彰する制度。

ミリカ・ヒルズとミリカ・テラス

その他の取組み事務用品の積極的なリユース
東京建物本社ビルでは、各部署で余っている未使用品やまだ使える文房具・ファイルなどの事務用品を回収し、総務コンプライアンス部にリユースコーナーを設けて整理・配布しています。リユースコーナーを活用することで不必要な事務用品の購入が減りました。
オフィスで個人ができる環境保全活動は限られていますが、こうした地道な活動は従業員の環境意識の醸成にもつながっています。

総務コンプライアンス部のリユースコーナー

36