2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第43期第１四半期）
自至平成26年２月21日
平成26年５月20日

株式会社ニトリホールディングス
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（4） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6（5） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9（1） 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（2） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月３日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

似鳥

平成26年２月21日

至

平成26年５月20日）

昭雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１－１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

武田史紀

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計期間

第43期
第１四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自平成25年２月21日
至平成25年５月20日

自平成26年２月21日
至平成26年５月20日

自平成25年２月21日
至平成26年２月20日

売上高

（百万円）

101,142

117,262

387,605

経常利益

（百万円）

18,52022,36463,474四半期（当期）純利益

（百万円）

9,957

11,99838,425

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,090

10,314

42,169

純資産額

（百万円）

219,452

256,416

247,898

総資産額

（百万円）

298,178

338,129

321,703

（円）

90.80

108.96350.27（円）

90.71

108.82349.74

（％）

73.4

75.6

76.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
家具・インテリア業界におきましては、低価格志向の浸透、業態を超えた販売競争の激化等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしまし
た結果、売上高は1,172億62百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は219億80百万円（前年同期比16.6％増）、
経常利益は223億64百万円（前年同期比20.8％増）、四半期純利益は119億98百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
①

家具・インテリア用品の販売
消費税率引上げに伴う駆け込み需要及び引越シーズンの需要拡大に対処するため、店舗営業時間の延長、３月及び４月に集中する配達の早期化促進、本部人員による販売応援等の諸施策を、全社一丸となって実施いたしました。
商品政策といたしましては、円安対策の一環として前連結会計年度に引き続き、原材料の見直しや商品の入替えによる原価低減を実施いたしました。また、「暮らし夏じたく」というテーマのもと、商品開発、売場展開及びテレビＣＭ等の販促活動を連動させ、ニトリのトータルコーディネートをお客様へより効果的に提案いたしました。更に、客層を拡大するため、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品を増やし、品ぞろえをよりいっそう充実させました。その一例といたしましては、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPE

において、欧米で多く見られるような、やわらかく包み込まれる寝心地を追求した高機能マットレス「Ｎスリープシリーズ」の生産体制を大きく拡大いたしました。また、肌に触れるとひんやり冷たい「Ｎクールシリーズ」におきましては、接触冷感機能を更に改良するとともに、取扱い品種を従来の寝具用品から、スリッパ、ラグ及びキッズ用品へ拡大いたしました。
国内の店舗におきましては、更なるドミナント地域の形成を目指し新規出店を進めた結果、前連結会計年度末から４店舗増加し、316店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットでの出店を進めるデコホームにおきましては、前連結会計年度末から３店舗増加し、20店舗となりました。
海外の店舗におきましては、米国の子会社（NITORI USA,INC.）が、新たに１店舗を設立し、合計で３店舗となりました。これにより、海外の店舗数は、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司）の17店舗とあわせ、20店舗となりました。以上の国内・海外の店舗数の増加をうけて、当第１四半期連結会計期間末における合計店舗数は336店舗となりました。
その他の活動といたしましては、オムニチャネル化を推進するため、スマートフォン向けアプリのリリースやニトリ公式アカウントを開設したＬＩＮＥでのメッセージ配信等、ＳＮＳを活用した積極的な情報提供を行い、新たな客層の拡大及びお客様の買い物の利便性向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は1,154億97百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は17億65百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
- 2 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億25百万円増加し、3,381億29百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が83億77百万円、現金及び預金が71億34百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ79億７百万円増加し、817億13百万円となりました。これは主として、未払金が36億36百万円減少したものの、流動負債のその他が103億97百万円、支払手形及び買掛金が23億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億18百万円増加し、2,564億16百万円となりました。これは主として、利益剰余金が89億78百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．取組みの具体的な内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ロー
コストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とＣＳＲの推進であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。

- 3 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
①

対象となる買付等
本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役
会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である
場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとしま
す。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して
株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委
員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認する
ことができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。

③

その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものとします。
- 4 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方
針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。
さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、
当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000（注）平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月21日付で定款を変更し、発行可能株式総数は同日より144,000,000株増加し、288,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年５月20日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年７月３日）

114,443,496

114,443,496

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数

札幌証券取引所
計

114,443,496

114,443,496

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年２月21日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

57,221,748

114,443,496－

13,370－13,506（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年２月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

（注）３

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,981,050

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,164,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,103,284（注）１、２

76,498－－57,221,748

－

－

－

1,103,284－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が322,750株含まれております。
３．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、直前の基準日において名義書換未了により当社名義となっている株式が22,397株含まれております。
４．平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を50株から100株に変更しております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年２月20日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社 ニトリホール

札幌市北区新琴似七ディングス
計

条一丁目２番39号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,981,050－

1,981,050

3.46

1,981,050－

1,981,050

3.46（注）１．自己保有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使されたもので、直前の基準日において名義書換未了により当社名義となっている株式が22,397株含まれております。
２．平成26年２月21日付にて普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式
分割前の株式数にて記載しております。
３．株式分割後の当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,725,542株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年２月21日から平成26年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月21日から平成26年５月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

21,973
11,92434,799248
1,966
18,087△0
88,99929,107
13,602
29,746251
1,901
22,493△1
97,10384,54581,853
10,967
177,366
9,678

83,331
91,29011,122
185,744
9,653

17,77815,767
12,122△10
45,658
232,703
321,703

17,625
15,91812,093△945,628241,026
338,129

13,412
4,095
11,654
12,635
2,320
1,785
108
11,87957,891

15,7194,677
8,018
10,491
3,353
1,966
64
22,276
66,568

3,560
2,053
228
1,947
8,123
15,91373,805

2,552
2,110
228
2,013
8,238
15,14481,713

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

13,37013,581
232,398△15,848
243,502

13,37013,725
241,377△14,637
253,835

309
2,624
662
3,597
757
40
247,898
321,703

279
1,420
202
1,902
627
51
256,416
338,129

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日)

101,142
47,26253,88035,022
18,858117,262
57,394
59,86837,88721,980

87
0
46
45
56
236

94
137
57
56
64
409

35
535
1
573
18,52019
6
25
22,364

0
1
－
1

5
64
4
73

1
27
1
30
18,491
8,522
9,969
12
9,957

0
0
0
22,437
10,427
12,00910
11,998

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日)

9,969

12,009

3
67
2,050
2,120
12,090△30△1,204△460△1,695
10,314

12,07812

10,30310

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日（自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日）

至

平成25年５月20日）及び当第１四半期連結累計期間

当社グループでは、主として春季に集中して需要が発生するため、通常、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日）

2,363百万円

2,446百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年３月29日
取締役会

普通株式

平成25年２月21日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,482

45

平成25年５月20日）

基準日

効力発生日

平成25年２月20日 平成25年４月26日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年２月21日

至

平成26年５月20日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年３月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,038

55

基準日

効力発生日

平成26年２月20日 平成26年４月21日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする配当につきまして
は、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

- 13 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日）

90円80銭108円96銭

9,957

11,998

－

-

9,957

11,998109,669

110,119

90円71銭108円82銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

99

145

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

- 14 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
１．当社の取締役および監査役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成26年５月９日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、平成26年６月27日付の取締役会において、当社の取締役および監査役に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。
（１）新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役 ８名 1,160個（うち、社外取締役 ２名 40個）
当社の監査役 ３名

50個（２）新株予約権の総数
1,210個（３）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 121,000株（新株予約権１個当たり100株）（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込を要しないものとする。ただし、有利発行には該当しない。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数を切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立
つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成29年７月15日から平成32年７月14日までとする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
③ 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。
（10）新株予約権の割当日
平成26年７月14日- 15 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

２．当社の従業員等に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成26年５月９日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき、平成26年６月27日付の取締役会において、当社の執行役員および従業員等ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員等に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。
（１）新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社の執行役員
14名
210個
当社子会社の取締役
４名
190個
当社子会社の従業員 3,239名 8,641個（２）新株予約権の総数
9,041個（３）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 904,100株 （新株予約権１個当たり100株）（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに、金銭の払込を要しないものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たり5,540円（６）新株予約権を行使することができる期間
平成29年７月１日から平成32年６月30日までとする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における発行価額の総額および増加する資本金の額
株式の発行価額の総額
発行価額の中の資本組入額

5,008,714,000円
2,504,357,000円（１株当たり2,770円）（９）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
③ 上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。
（10）新株予約権の割当日
平成26年６月30日

２【その他】
平成26年３月28日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,038百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成26年４月21日（注）平成26年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 16 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/07/07 13:24:46／14994087̲株式会社ニトリホールディングス̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月２日

株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

直

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの平成26年２月21日から平成27年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年２月21日から平成26年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年２月21日から平成26年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の平成26年５月20日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月27日付の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。