平成 27 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

介護分野における生産性向上に関する研究事業
報告書

平成２８年３月
一般社団法人シルバーサービス振興会
シルバーサービスの安心と信頼の証、シルバーマーク

はじめに我が国におけるサービス産業は、裾野が広く、国民総生産（ＧＤＰ）に占める割合も
既に約７割に達しており、経済全体に与える影響が大きくなるとともに、その生産性を高めることが極めて重要となってきています。このため、政府では、「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太の方針）」、「日本再興戦略」などにおいて、介護分野を含む「サービス業の生産性向上」への取組を推進していくことが求められています。
こうした中、平成２７年６月１８日には、首相官邸において、小売業、飲食業、宿泊業、介護業、運送業の５分野の関係団体が招集され『第１回 サービス業の生産性向上協議会』が開催されました。当会も、介護分野の関係団体とともに参加しましたが、これ以降の取組については、サービス分野ごとに所管省庁と業界団体等が協力して推進することとされたことから、当会としても、多様な業界の企業・団体が業種横断的に参画する特性を活かして、この課題に積極的に取り組むことと致しました。
介護分野については、今後、都市部を中心として急速に増加する介護需要に対して、介護人材の確保が困難となる中、生産性向上は極めて重要な政策課題となります。また、団塊世代の本格的な高齢化を迎え、介護サービスニーズの多様化、高度化に的確に対応すること及び今後の海外展開等を見据えると、サービス産業の生産性向上に関し、業務の効率化、ICT 等の活用、人材育成・労務管理の方策等を進めることで、社会保障の持続可能性、シルバービジネスをはじめとした高齢者向けサービスの発展に寄与できるものと考えております。
さらには、介護分野における情報連携を図るための共通言語化に関する研究を開始することで、さらなる生産性向上を目指すことができるものと期待されます。
このため、本事業では、他産業における生産性向上の取組について検証するとともに、介護分野における生産性向上に関する先進的な取り組みについて調査を行うことを目的として実施しました。ヒアリングにご協力いただいた事業者、自治体等の皆様に対して御礼申し上げます。また、事務局にご支援いただきました株式会社三菱総合研究所ほか関係各位に対しましても、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本報告書が、今後の介護分野のサービス生産性向上を検討していく上での一助となれば幸いです。
平成２８年３月
一般社団法人シルバーサービス振興会

目次

第１章 事業の概要
1. 事業の背景・目的 ......................................................................................................... 3
2. 事業の実施内容 ............................................................................................................. 3
3. 事業の実施体制 ............................................................................................................. 4
4. 事業の実施スケジュール .............................................................................................. 4
第２章 生産性向上に向けた先進的な ICT 活用の取組事例
1. ヒアリング調査の目的 .................................................................................................. 7
2. ヒアリング調査の訪問先 .............................................................................................. 7
3. ヒアリング調査の内容 .................................................................................................. 7
4. ヒアリング調査の結果 .................................................................................................. 9
社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会...................................................................................... 9株式会社 エムダブルエス日高 ..................................................................................... 14
社会福祉法人こうほうえん ........................................................................................... 19
社会福祉法人サンライフ・サンビジョン ..................................................................... 25
株式会社 やさしい手 .................................................................................................... 32
第３章 指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査結果
1. ヒアリング調査の目的 ................................................................................................ 39
2. ヒアリング調査の訪問先 ............................................................................................ 39
3. ヒアリング調査の内容 ................................................................................................ 39
4. 指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類と根拠規定との関係整理..................................................................................................................................... 41
5. 事業所開設時に求める書類 ......................................................................................... 42
6. サービス提供時（実施指導時）に求める書類............................................................ 63
第４章 介護分野における生産性向上に関する課題
1. 調査結果のまとめ ....................................................................................................... 77
2. 介護分野における生産性向上に関する課題 ............................................................... 84
資料・居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類（厚生労働省提供資料より作成）

第１章

事業の概要

第１章 事業の概要
1. 事業の背景・目的
2015年9月に政府が掲げた「一億総活躍」社会の実現に向けては、今後推進されるべき三本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」が掲げられている。このうち「安心につながる社会保障」の中では「介護離職ゼロ」に向けた「介護者の負担軽減に資する生産性向上」、より具体的には業務上の書類の削減やICTを活用したペーパーレス化による文書量の半減が求められている。
これらを実現するためには、介護サービス提供現場における業務上の文書量（指定基準・指導監査等に係る書類）の実態及び ICT 活用により業務を効率化している先進事例の情報を把握した上で、書面の削減・統合などの合理化を図ることが必要となる。本事業はこの実態把握を目的として実施する。
2. 事業の実施内容（１） 生産性向上に向けた先進的な ICT 活用の取組事例の収集
介護サービス提供現場における業務効率化を目的として ICT を活用している取組事例の収集を目的として介護サービス事業所・施設を対象にヒアリング調査を行った。
調査対象

業務効率化を目的として ICT を活用している取組事例（5 事例）

調査時期

平成 28 年 2 月

調査内容



基本情報（実施している事業、職員体制、利用者の状況）



ICT 活用の概要について



ICT 導入後の効果・課題について

介護サービスの現場における生産性向上について（２） 指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査の実施
介護サービス提供現場における業務上の文書量（指定基準・指導監査等に係る書類）の実態把握を目的として自治体及び介護サービス事業所・施設を対象にヒアリング調査を行
った。
調査対象

【自治体】東京都、三重県、兵庫県神戸市【介護サービス事業所・施設】
㈱やさしい手（東京都）



社会福祉法人青山里会（三重県）

調査時期

平成 28 年 2 月

調査内容

【自治体】
１．事業所指定に係る書類について
２．指導監査に係る書類について
３．指定基準・指導監査に係る書類の合理化について3

【介護サービス事業所】
１．基本情報２．事業所指定に係る書類について
３．指導監査に係る書類について
４．指定基準・指導監査に係る書類の合理化について（３） 報告書の作成及び配布
報告書を作成し、関係者等へ配布。
3. 事業の実施体制【実施主体】一般社団法人シルバーサービス振興会【ヒアリング調査支援】株式会社 三菱総合研究所【オブザーバー】厚生労働省 老健局振興課
4. 事業の実施スケジュール
平成 28 年 1 月：

事業の枠組み検討

平成 28 年 2 月：

ヒアリング調査

平成 28 年 3 月：

報告書完成・配布

4

人間・生活研究本部

第２章

生産性向上に向けた
先進的な ICT 活用の取組事例

7鳥取県境港市
愛知県名古屋市
東京都目黒区

社会福祉法人こうほうえん

社会福祉法人サンライフ・サンビジョン

株式会社やさしい手

基本情報

ICT 活用の概要について①②

ヒアリング調査の内容は以下のとおり。

実施年月日

2016 年 2 月 15 日（月）10 時～12 時

2016 年 2 月 19 日（金）17 時～19 時

2016 年 2 月 29 日（月）13 時～15 時

2016 年 2 月 9 日（火）9 時半～11 時半

2016 年 2 月 22 日（月）15 時～16 時半

ICT の導入経緯
収集しているデータ
収集しているデータの活用方法



実施している事業、職員体制、利用者の状況

群馬県高崎市株式会社 エムダブルエス日高

3. ヒアリング調査の内容

広島県広島市所在地

社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会

ヒアリング調査先

ヒアリング調査の訪問先は以下のとおり。（50 音順）

2. ヒアリング調査の訪問先

リング調査を行った。

介護サービス提供現場における業務効率化を目的として ICT を活用している取組事例の収集を目的として介護サービス事業所・施設を対象にヒア

1. ヒアリング調査の目的

第２章 生産性向上に向けた先進的な ICT 活用の取組事例

8

ICT 導入にあたっての課題、工夫した点
今後の ICT 活用の展開状況
介護サービスの現場において業務効率化、生産性向上できる可能性のある業務
上記業務が効率化されていない阻害要因






介護サービスの現場における生産性向上について④

ICT 導入後の効果



ICT 導入後の効果・課題について③

4. ヒアリング調査の結果

社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会

事業所の基本情報
所在地

広島県広島市 他

実施している事業

訪問介護事業

居宅介護支援事業



介護老人福祉施設



訪問看護事業



福祉用具貸与事業

介護老人保健施設



通所介護事業

地域包括支援センサービス付き高齢

短期入所生活介護事


業

ター受託

者向け住宅運営事

地域密着型事業業

他※事業所数多数の法人ため、職員体制、利用者状況は、各事業体によって異なるため、事例の中では掲載しない整理とする。

ICT 活用の概要(１) ICT 事例（CarePalette）の概要「CarePalette」は、タブレット端末を用いてサービスの提供内容などの基本情報を入力し、一覧できるアプリケーションである。複数の介護職員で共有している端末に、日々のケア業務を行いながら入力を行うことで、記録作業の効率化や、利用者家族・行政への報告書作成時における転記作業の省力化が可能となっている。IGL 学園福祉会において既に導入済みの福祉業務支援
ソフト「ほのぼの NEXT」との連携が可能で、ケアプラン作成にも活用されている。

9

＜CarePalette の利用画面＞

ケアプラン計画書参照画面（パソコンに戻らなくてもケアプランを参照してケアを実施することができる）

入居系記録画面（男女が色分けされており、時間軸表示で一覧が可能。バイタル異常などの警告表示も可能）（株）ND ソフトウェア社ホームページより10

(２) ICT（CarePalette）の導入経緯
現場で発生していた様々な書類の転記作業の省力化のため、2014 年 1 月頃から試験的に導入し始めた。IGL 学園福祉会では以前より㈱ND ソフトウェア社の業務支援システム「ほのぼのNEXT」を導入していたが、これに加わる形で CarePalette を導入することで、書類の電子化をより一層推進している。現在は法人内の通所介護・短期入所生活介護（ショートステイ）の一部の導入にとどまっているが、今後は他の事業や介護老人保健施設等での利用の拡大を検討中である。なお、CarePalette と並行して Voicefun という音声入力システムも一時試行導入したが、現在はこのシステムを利用していない。
＜Voicefun の利用画面＞（株）ND ソフトウェア社ホームページより

11

(３) 収集しているデータ「CarePalette」で主に収集しているデータは、入浴・排泄・食事・バイタルデータ等に基本的な利用者の日々の情報である。ただし、例えば入浴に関して「熱があったため今日は入浴を控えた」等の文章情報は紙媒体の記録用紙に記入・保管している。
(４) 収集しているデータの活用方法① サービス提供現場での活用
利用者の体調の変化（「CarePalette」で自動的に閲覧できるバイタルデータのグラフなど）、
その他の気づきに関する情報共有、ヒヤリハット対策、利用者行動特性の分析、その他利用者の日常生活における各種生活リズムの把握に活用している。職員の申し送りを全て「CarePalette」
で行っているわけではないが、バイタルデータは職員間の申し送り・カンファレンスの際にも活用しており、また医師に経過観察を指示されている利用者の状態を報告する際にも活用している。
② 家族へのサービス提供内容の報告の際の活用
通所介護・短期入所生活介護（ショートステイ）に限定されるものの、「CarePalette」で利用者の日々の情報を随時入力する形となったため、記録の手間が省略できるようになった。短期入所生活介護では家族・ケアマネジャーとの接点が少ないため、利用者へのサービス提供内容の報告書を作成して渡しているが、「CarePalette」に入力したデータを添付して、具体的な状況を確認してもらえるようになったため、家族・ケアマネジャーの納得感が高まっている。
（一方、通所
介護については、送迎の際に家族に口頭で状況を説明しており、家族と法人の間でデータを活用するケースはあまり発生しない。
）

ICT 導入後の効果について(１) 職員における記録業務の効率化
通所介護・短期入所生活介護（ショートステイ）に限定されるものの、「CarePalette」で利用者の日々の情報を随時入力する形となったため、記録の手間が省略できるようになった。
※ 現時点では、「CarePalette」の情報端末はケアを担当する職員が 1 人 1 台持ち歩いているわ
けではなく、複数の職員で共用している。1 人 1 台の形の方が入力しやすいことは確かであり、端末等のインフラ整備については今後の課題である。「CarePalette」に必要なソフトウ
ェアは㈱ND ソフトウェアを通して購入しているが、モバイル端末等は別事業者から購入している。サーバーも法人負担となるため、その費用負担は経営上の大きな課題である。
(２) ケアの質の向上への貢献「CarePalette」で入力されたデータを見て、職員間でケアの方向性を検討することにもつながっている。例えば、通所介護の利用者のデータをチェックしたところ朝に尿失禁が続き、夜きちんと睡眠できていないのではないかと推測されるケースがあった。そのケースにおいては、短12期入所生活介護（ショートステイ）を 2 週間利用してもらい生活のリズムを整えた後、改めて在宅生活に戻っていただいたため、結果として本人の生活の改善につながった。

13

株式会社 エムダブルエス日高事業所の基本情報
所在地

群馬県高崎市

実施している事業

通所介護事業（以下、デイサービス）

職員体制



介護職員 98 名（常勤 17 名、非常勤 81 名）

生活相談員 6 名（常勤 6 名）



機能訓練指導員 10 名（常勤 7 名、非常勤 3 名）



看護職員 9 名（常勤 5 名、非常勤 4 名）



登録者約 750 名

利用者の状況

（要介護者 300 名、要支援者・総合事業対象者 450 名）


1 日平均利用者数 約 215 名

ICT 活用の概要(１) ICT 事例（HOT システム）の概要
HOT システムは、デイサービス運営における煩雑な事務作業を簡素化するために開発され、利用者の基本情報からデイサービス利用実績をベータベース化したシステムである。日高デイトレセンター（以下、センター）内に設置している端末を通じてアクセス可能であり、各職員が、サービス提供中に適宜、入力・使用することによりタイムリーな情報共有が可能となっている。

14

＜HOT システムの概要＞（株）日高エムダブルエス提供資料より(２) ICT の導入経緯
日高デイトレセンターは、2013 年 1 月 4 日にデイサービスをオープンしたが、前年の 2012
年 6 月より、大規模デイサービス開設時の運用オペレーションシステムの導入を検討し、テストランを開始していた。
日高デイトレセンターは、定員 320 名の大規模型のデイサービスであり、センターの開設に向けて介護業務システムは必須であると考えていた。1 日の平均利用者数を約 300 人と想定しており、日中、職員は利用者の方のケアに集中するため、利用者の方のケアとは別の介護業務の効率化と省力化、ヒューマンエラーの防止や業務の平準化などを目的として、開発を進めた。

15

(３) 収集しているデータ
HOT システムで主に収集しているデータは、以下のとおり。①は新規利用者を受け入れた際入力する情報、②～⑥はサービス提供時に入力する情報、⑦⑧は以下の必要性が生じた場合に入力する情報である。
初期入力情①

利用者の基本情報報

利用者番号、利用者名、性別、生年月日、年齢、担当職員、
利用パターン、送迎時間・コース等

サービス提

②

入館・退館情報

入館の有無、入館時間、退館の有無、退館時間、送迎方法等

供時入力情

③

バイタル

血圧、体温、脈拍報④

入浴

入浴の実績（入浴したか、中止したか、拒否したか等）

⑤

リハビリ

リハビリの実績（予約状況、リハビリの実施状況等）⑥

食事

食事の有無（食費課金の対象か否か、主食・副食の食べた割
合等）

随時入力情

⑦

伝言・連絡ノート①～⑥の記録に加え、家族にお伝えする情報

報

⑧

休止情報

休止日、休止理由等①～⑧の情報は全て利用者が個々に付与されているバーコードによりつながっており、利用者はセンターに入館中はこのバーコードが記載された ID カードを首に下げ、サービスを受けている（バーコードを吊るす紐の色を利用者の状態像によって分け、職員が一目でわかるような工夫も行っている）。
②～⑥のデータ入力は、職員が ID カードを端末に認識させてデータコレクタやタッチパネル方式でパソコンを操作し入力する。
＜リハビリ項目の選択画面＞（株）日高エムダブルエス提供資料より

16

(４) 収集しているデータの活用方法① サービス提供時のリアルタイムな情報共有③のバイタル情報は、入館後、看護職員が血圧、体温、脈拍を測定し、その結果はリアルタイ
ムに HOT システムに反映されるため、例えば入浴や食事などを提供する際、この情報が役立っている。必要な場面で、HOT システム上でリアルタイムに情報共有することにより、1 人の職員の経験と勘に頼らず、ヒューマンエラーの防止や業務の標準化が可能となる。
② 申し送り情報としての活用
HOT システム上でも職員の勤務時間を管理するために出勤処理をしており、出勤時、HOT シ
ステムにアクセスした際に未読メッセージの確認ができ、生活相談員からのメッセージを、担当職員が読んだか読んでいないか、未読・既読のフラグが立つようになっている。これにより職員間の伝達に際し「言った、言わない」と言ったトラブルが発生しないようにしている。
また、例えば、ある利用者の「今後 10 日間は、入浴後に軟膏を塗ってほしい」という要望は、
ＨＯＴシステムの「入浴」画面で、入浴介助を行う職員に対し、メッセージを伝えるようになっている。HOT システム上で、こういったメッセージを 10 日間と続くような設計にしており、結果として人為的ミスが防げる。
③ 介護報酬請求準備時の活用①～⑥の情報は、いずれも利用者のデイサービスにおける介護計画（個別援助計画）、職員の日報・月報、家族への連絡ノート、月末の介護報酬請求準備時に必要な実績報告書と連動している。HOT システム上で全ての記録がカバーされるわけではなく、アナログ作業も一部発生するものの、デイサービス運営上必ず発生する、職員の日報・月報、家族への連絡ノートなどについて
は、HOT システムにより標準化・効率化が図られている。
また、現時点では介護報酬請求ソフトとは連動していないため、HOT システムにより収集した実績情報を介護報酬請求ソフトに転記する作業は生じているものの、月末に各利用者の担当者のケアマネジャーと実績報告書をやり取りする際、実績報告書の案を作成し、各利用者の担当ケアマネジャー別に仕分けする作業は HOT システム上で可能となるため、この作業の標準化・効率化が図られている。
HOT システムでは、各利用者のその月のサービス終了時のリマインドを出すことが可能である
ため、月末を待たずとも、その月のサービスが終了した利用者については実績報告書を作成することができ、介護報酬請求準備の一連の作業が効率化することが可能となっている。

17

ICT 導入後の効果について(１) 職員の負担（残業時間）軽減と本来業務への集中
HOT システムの導入により、残業時間が減り、利用者とじっくり対応するという本来業務に集中することができたという声（※）があがっている。
導入以前は毎日の業務として、入退館・リハビリ・バイタルなどそれぞれの担当が各現場で各用紙に記入したものを、一覧の名簿に記入。それをまた日報、機能訓練計画書など様々な書類に転記していました。どうしても書類作成に集中できる時間はご利用者様の帰った
後なので毎日残業でした。導入後は残業が減り、みんな喜んでいます。

リアルタイムなバイタルの結果をお風呂から確認できるので、入浴、再検の方がすぐに分かります。また、帰宅時間の早い順に並び変わるので、誘導する順番が誰でも一目瞭然です。情報の一元化、これにより職員も現場を飛び回ることなく対応ができます。記録や書類を大量の書類から探す手間と時間もかからなくなりました。

※（株）エムダブルエス日高において開発した HOT システムを導入した事業所による感想。

(２) デイサービス業務の標準化に伴う各種コストの削減
当センターでは、未経験者を優先して採用しているが、HOT システムによりデイサービスにおける業務を標準化しているため、問題は生じておらず、（経験者を優先的に採用していない分）雇用コストが抑えられている。介護のスキルは、週 1 回の非常勤職員を採用し、OJT で教育すれば十分であり、HOT システムにより教育コストも抑えられている。

（株）日高エムダブルエス提供資料より

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社会福祉法人こうほうえん

基本情報
所在地

鳥取県米子市 他

実施している事業

介護系サービス、保育施設、診療所、病院 等
1987 年の法人設立以来、地域住民が必要とするサービスを介護、保育、医療、障がいといった制度の枠にとらわれず、地域ニーズを先取りした総合的な福祉サービスとして提供。

社会福祉法人 こうほうえんホームページより※事業所数多数の法人ため、職員体制、利用者状況は、各事業体によって異なるため、事例の中では掲載しない整理とする。

ICT 活用の概要(１) ICT 事例（スマートフォンを活用した状態把握システム）の概要
状態把握システムは、スマートフォン端末を利用して現場の介護職員の「気づきデータ」を収集・可視化するツールである。介護の質の向上を目指した人材教育のためには、介護の「熟練性」を把握する必要があり、各介護職員が、利用者の状態像をデータ（気づきデータ）として蓄積し、これを活用した自立的な研修や人事評価につなげることを目的として開始された。
「気づきデータ」は介護職員一人ひとりが携帯するスマートフォン端末に情報を蓄積しており、５年間で約 85 万件に達している。

19

(２) ICT（スマートフォンを活用した状態把握システム）の導入経緯
こうほうえんでは、特に認知症の利用者への対応で、職員の熟練度や相性に依存しない質の高いケアの提供に必要な情報を共有できるツールの必要性を感じており、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術開発センターの問題解決型サービス科学研究開発プログラムのプロジェクトに参画し、状態把握システムの開発・導入に至った。
このプロジェクトの中では、従来、医療・介護者の熟練性を図る物差しとして認識されていた「知識」「技術」ではなく、「判断」に着目し、「判断」を「状態把握」とそれに基づく「判断」に分離し、「状態把握」に熟練度の差異があるとの前提で「気づきデータ」を作成した。
＜気づきデータの背景となる「熟練性」の考え方＞

社会福祉法人 こうほうえん提供資料より作成(３) 収集しているデータ「気づきデータ」は①基本的なケアについての利用者の行動②利用者の様子についての「気づき」③能動的な働きかけ④利用者の状態を観察して判断に至ったこと（洞察）の 4 つの視点で構成されており（21 項目）、それぞれ５段階評価（とても悪い／悪い／普通／良い／とても良い）となっている。

①

②

表情

利用者の表情について、随時記録。

利用者の様子が気に仕草

利用者の仕草（姿勢も含む）について、随時記録。

なった時の記録発声

利用者の声の調子、トーンなどについて、随時記録。

意欲

利用者の活気、活性の度合いについて、随時記録。

声掛け

利用者の状態を確認するために自ら声（挨拶なども含

介護者の能動的な働
きかけむ）をかけた場合、記録。
触れる

利用者と握手したり、顔や髪に触れたりした時、記録。

20

思い出

記憶を呼び戻すような働きかけをした場合、記録。

介助

口腔ケア、服薬、その他の身体介助。

食事

自立での食事、半介助での食事、全介助での食事。

入浴

入浴。

排泄

トイレ案内、バット交換。

睡眠

傾眠も含む。

歩行

自立歩行（歩行器や杖を使っての歩行も含む）、職員に手を引かれての歩行。

車いす

車いすの自操、車いすでの介助移動、車いすへ/車いすか
らの移乗。

③

利用者の行動身支度

自立での着衣・脱衣、自立での整容、介助での整容。

情報

テレビを見る、ラジオを聞く、雑誌を読むなど。

交流

利用者同士の交流、利用者と家族の交流、利用者と職員の交流。
言葉を発されない利用者でも、うなずきや眼差し等でコミュニケーションが成り立っていると思われれば、それも交流とみなす。

仕事

介護者が利用者に何らかの作業を仕事として依頼した場
合を指す。

楽しみ

利用者が自発的にしている作業や、介護者が提案した趣味的要素の強い活動。

独り言

独語または想像上の相手と話すこと。一方的なコミュニケーションであり、相手からの反応がない状態。

洞察④

利用者の様子の深読
み、解釈

利用者の行動や様子を見たうえで、そこからどのような様態であると判断したか。医療的な対応が必要な状況の予兆と判断した時にはマイナスの値が付くと予想される。

具体的な入力手順は以下のとおり。
1. 勤務開始時にユーザー選択画面で職員が自分の名前を選択する。
2. 利用者名、利用者のいる場所、項目、評価値を任意の順番で選択する。評価値についてはまず項目を選択してから（その項目の横の OFF ボタンを ON にする）、その項目に関する状態の評価値の選択を行う（入力を取りやめる場合は OFF にする）。
3. 入力する項目の設定が一通り終わったら「送信」ボタンをタッチする。

21

＜気づきデータの記録画面＞

利用者の
選択画面

ユーザー
選択画面

場所の
選択画面
項目と評価値の選択画面

社会福祉法人 こうほうえん提供資料より作成(４) 収集しているデータの活用方法① ユニットとしての活用「気づきデータ」の集計結果は月に一度開催するユニット会議で共有し、

全般的な傾向を把握して各利用者との関わりに関する問題発見に活用する

特定のデータに焦点をあてユニットで抱える問題解決の方法の探索につなげる



発見した問題に対する取り組みの効果検証に利用するなどにつなげている。

22

＜気づきデータの集計例 ①利用者単位の集計（項目）＞それぞれの利用者／職員によって、記録件数が異なる。

＜気づきデータの集計例 ②利用者単位の集計（評価値）＞

社会福祉法人 こうほうえん提供資料より作成② 個人としての活用「気づきデータ」の集計結果を相対比較（介護者間の差異の把握）、絶対比較（自身の経験による変化の把握）することにより、介護職員それぞれが、自分の特徴（強み・弱み）の把握や、成長の確認に利用している。

23

＜気づきデータの集計例 ③職員単位での集計＞

厚生労働省「介護人材確保地域戦略会議(第 3 回)(H27.8.20-21) 資料」より

ICT 導入後の効果について(１) 利用者の状態観察の改善「気づきデータ」は利用者ごと、職員ごとに色分けして集計され可視化されることから、職員間の「気づき」の量の差が一目瞭然となる。項目の選択は任意のため、ベテラン職員と新人職員
では「気づき」の量に差があり、ベテラン職員の方が新人職員よりもより視野を広くしながら利用者の状態像を観察し、利用者の心身の状態像の改善（例えば笑顔の回数が増えるなど）につな
げていることも定量的に把握された。
「気づきデータ」は 21 項目と幅広い情報を随時登録するため、排泄・入浴・食事といった基
本的なケアの項目だけではなく、全介護職員が「気づきデータ」の入力を通じ、さまざまな視点からより注意深く利用者の状態を観察するようになった。
(２) ユニット単位・個人単位での効果
各ユニットが「気づきデータ」を活用してユニット会議で共有することにより、同じ利用者に対するそれぞれの介護職員の観察結果の違いが把握され、ユニット内で情報交換を行うことにより、利用者に対するケアの方法、関わり方の問題発見や抱えていた課題の解決につなげることができた。
各介護職員が「気づきデータ」を時系列で把握する仕組みがあることにより、自身の成長を確認するツールとしても活用することができた。

24

社会福祉法人サンライフ・サンビジョン
事業所の基本情報
所在地

愛知県 名古屋市 他

実施している事業

高齢者福祉事業、賃貸事業、保育事業、地域活性化事業等※愛知・岐阜・長野県下で現在 44 施設、160 事業所を展開中（開設予定含む）

社会福祉法人 サンライフ／サン・ビジョンホームページより※事業所数多数の法人ため、職員体制、利用者状況は、各事業体によって異なるため、事例の中では掲載しない整理とする。

ICT 活用の概要(５) ICT 事例（「ポイントケア」システム）の概要「ポイントケア」システムは、バーコードを用いてサービスの提供内容や入退所管理、請求記録を自動で入力し、一覧できるシステムである。持ち歩き可能なハンディ端末を併用することで、利用者の近くで見守り・介助を行いながらリアルタイムに記録をつけることが可能となっている。
介護職員の事務負担を軽減するため米国で開発されたものを参考に、サンライフ/サン・ビジョンで開発したものである。ニーズの迅速な反映のため既存パッケージの導入という形をあえて取らず、現在も入力端末をスマートフォンへ変更する等、技術の進歩に対応した独自の改良を重ねており、2011 年、サンライフ/サン・ビジョンの全施設へ導入した。

25

＜「ポイントケア」の仕組み＞＜「ポイントケア」のコンセプト＞

社会福祉法人 サンライフ／サン・ビジョンホームページより(６) ICT（「ポイントケア」システム）の導入経緯
サンライフでは通所サービス関係の記録処理に時間と手間がかかっており、省力化の必要性を感じていたことから「サンケア」システムを開発し、これに改良を加えたものが現行の「ポイントケア」システムである。12～3 年ほど前にサンライフ/サン・ビジョン理事長が「ポイントケ
ア」システムの開発者である、米国・ワシントン大学の看護師長と知り合ったことが導入のきっかけとなった。米国では「ポイントケア」システムの日本版の開発まで手が回らないとのことで、

26サンライフが独自に開発に着手した。
(７) 収集しているデータ「ポイントケア」システムで主に収集しているデータは、以下のとおり。
提供票管理

サービス提供票（居宅サービス計画第 7 表）

記録業務

利用者基本情報、個別援助計画、入退所管理、介護記録（バイタル・食事
摂取量・排泄状況等）

その他

勤務シフト、業務日誌、請求管理、相談業務＜「ポイントケア」画面例～利用者情報～＞27

＜「ポイントケア」画面例～入退所管理～＞＜「ポイントケア」画面例～介護記録～＞28

＜「ポイントケア」画面例～請求管理～＞(８) 収集しているデータの活用方法① サービス提供時のリアルタイムな情報共有・計画の確実な遂行
端末（持ち歩きできるハンディ端末もあり）に当日の利用者の情報（バイタル・食事摂取量・排泄状態等）を入力し、職種間でリアルタイムに共有することで、処置・服薬・入浴といったケアの提供の際に活用される。介護記録は介護長や看護師も確認し、介護職員への指導やフォロー、
利用者やご家族等への声かけにも活用される。
また、個別援助計画に基づく日々の予定や服薬などにアラート表示をつけることで、実施忘れを防止することもでき、注意喚起ツールとしても活用している。
② 介護報酬請求時の活用
ケアマネジャーから共有されるサービス提供票（居宅サービス計画第 7 表）や、1 か月間のサー
ビス提供実績（介護記録）が全て「ポイントケア」システムに集約されることから、介護報酬請求時の業務の際、活用することが可能である。国保連合会からの入金情報もあわせて管理することで、未収金管理にも活用している。

29

＜ポイントケア運用端末一式と利用の様子＞

ポイントケアの運用端末一式

利用者と接しながら記録をタッチパネルで入力する様子

バーコードやタッチパネルを使って記録を入力する様子

社会福祉法人 サンライフ／サン・ビジョンホームページより

ICT 導入後の効果について(１) 介護職員における記録業務の効率化
これまで職員が手作業で行っていた煩雑な記録業務の軽減（事務処理にかかる時間が一人１日
あたり 1～1.5 時間短縮）、投薬やサービス提供の忘れ防止、記録ストレスの軽減につながっている。残業時間といった経費削減や無理・無駄のない職員配置にも貢献している。
介護記録を確実に行うことでサービス提供の効果の有無が分かりやすくなったことから、家族の評価も高く、利用者も安心してサービスを受けることが可能となった。
(２) 介護報酬請求業務の効率化
介護記録と介護報酬請求時の膨大な帳票を「ポイントケア」システムで一元管理することで請30

求時のミス（転記ミスなど）が減少し、複雑な加算の算定業務の効率化や請求業務の手間の軽減が可能となった。
「ポイントケア」システムでは会計や出納管理に必要なデータも出力できるため、請求書発行や入金管理が容易になった。
(３) 低い離職率への寄与
サンライフ/サン・ビジョンでは、離職率が同業他社の平均（2013 年 16.6％（介護業界の全国平均）を、19 施設で下回っている。以前はまじめな職員ほど残業をして仕事が増える傾向にあったが、「ポイントケア」システムの導入による業務の効率化の成果として前述の記録ストレスや残業時間の軽減のほか、80％という高い有給消化率を達成していることが離職率の低さの一因であると考えられる。就職説明会など人材募集の場でも「ポイントケア」システムの存在をアピー
ルすることで優秀な人材を多く確保することができている。

(４) リスクへの対応「ポイントケア」システムを利用することで、例えば事故が起こった場合などに活用する資料にも活用できるような「事故報告書」など、正確な記録の実施が可能となった。「ポイントケア」
システムの導入により正確に入力されたサービスの実施状況を家族に説明することができ、理解を得やすくなったことは、万が一起こった場合の訴訟リスクの軽減につながっている。

31

株式会社 やさしい手法人の基本情報所在地

東京都目黒区 他

実施している事業

訪問介護事業

居宅介護支援事業



地域密着型事業

訪問入浴事業



福祉用具貸与事業

サービス付き高齢

訪問看護事業

住宅改修事業者向け住宅運営事



通所介護事業

訪問介護員要請事業

短期入所生活介護事


業

業



人材紹介派遣事業

地域包括支援センフランチャイズ事

ター受託

職員体制

業

他

社員数 5,559 名（常勤 1,028 名、非常勤 4,531 名）※平成 26 年 6 月末時点

利用者の状況

【直営】

居宅介護支援 5,643 名

訪問介護 12,482 名

福祉用具貸与販売

訪問入浴介護 350 名



住宅改修 58 名



訪問看護 42 名



地域包括支援センター



通所介護 1,551 名



短期入所生活介護 384 名

4,627 名1,153

名


24 時間巡回訪問介護

1,977

名
【フランチャイズ】


訪問介護 6,594 名

訪問入浴介護 60 名



通所介護 907 名

居宅介護支援 2,044 名

ICT 活用の概要(１) ICT 事例（Ｈ２システム）の概要
やさしい手では、介護事業の業務プロセスの最適化、経営情報の明確な把握による意思決定の迅速化を目的に、業務管理システム（Ｈ２システム（Hand to Heart System）を導入している。
Ｈ２システム（Hand to Heart System）の基幹システムには、業務管理、請求管理、債権管
理、賃金支払管理、業績管理の 5 つの機能があり、アセスメント記録、訪問介護計画書、サービ
ス実施記録等が蓄積されている。これにより、どの事業所にいても利用者の目標やサービスの提供プロセスを随時把握することが可能である。

32

(２) ICT（Ｈ２システム）の導入経緯
やさしい手では 2003 年 8 月より、以下を目的としてＨ２システムを導入している。
1. 本社部門、業務部門の業務圧縮
2. 全店舗オペレーションの統一による教育育成制度の構築
3. 全社オペレーション平準化による残業削減
やさしい手の事業の中でも主力となる訪問介護事業の実施にあたっては、非常勤の訪問介護員
が 4,000 名を超えている。これらの訪問介護員一人ひとりの雇用管理に関わる事務業務のみならず、訪問介護員がサービスを提供している利用者一人ひとりの、在宅介護の継続を目標としたケ
アプラン・訪問介護計画書の作成、サービスの提供、モニタリング、再アセスメントの実施、という一連のプロセスをより良く行うためには、利用者一人ひとりへの目標・実績管理が不可欠となる。
これらの問題意識を背景に、やさしい手ではＨ２システムを早期から導入し、機能の拡張も随時行っている。
(３) 収集しているデータ
Ｈ２システムでは、「業務フローが正しく実施されているか」、例えば訪問介護員のシフトの調
整状況、訪問介護計画書作成状況、再アセスメント実施状況などサービス提供責任者業務が正しく行われているかについての情報を収集している。

（株）やさしい手提供資料より

33具体的に収集している主なデータは以下のとおり。


利用者基本情報

従業員記録情報

訪問介護事業実施上

契約書・重要事項説明書

の記録等



アセスメント情報



ケアプラン



訪問介護計画書



サービス提供予定記録・サービス提供実績記録



日々の介護記録

カンファレンス記録



介護給付費明細書 等

基本情報(４) 収集しているデータの活用方法① サービス提供時のリアルタイムな情報共有（1）の収集データは、実際には、全従業員が共有できるよう専用サイト「もばイルカ」を構築し、訪問介護員は付与された ID とパスワードにより、モバイル端末で上記データを入力・閲覧することができる。

（株）やさしい手提供資料より34記録した内容はＨ２システムに取り込まれており、どの利用者に対して、いつ誰が何のサービスを何分提供したか等が随時把握できる仕組みになっている。また、利用者への対応方法などに対する疑問にもサービス提供責任者が即座に回答できる仕組みになっており、ケアのノウハウの蓄積にもつながっている。
② 申し送り情報としての活用（1）の収集データは、次に訪問する訪問介護員への申し送りにも活用される。申し送りは「サービス時間の記録」「介護記録」「申し送り事項」「要対応事項」と、申し送り重要度の高低に沿った記録の区分があり、「要対応事項」については、サービス提供責任者が判断をして訪問介護員へ指示を出すことになっている。

（株）やさしい手提供資料より作成③ 介護報酬請求準備時の活用（1）の収集データにより、訪問介護員の 1 カ月の訪問実績が確定されるため、利用者が書く「訪問介護記録書」と照合、データチェックを行うことで、サービス提供実績が最終確定される。これをケアマネジャーから月初に送られてくるサービス提供票（居宅サービス計画第 7 表）と突合し、介護報酬請求することになるが、これらの一連の介護報酬請求業務を H2 システム内で実施することが可能になっている。

35

ICT 導入後の効果について(１) サービス提供予定実績管理の自動化に伴う事務作業時間の削減① 訪問介護員派遣予定作成（サービス提供予定）の自動化
H２システム導入前は全ての訪問介護員のシフト調整をサービス提供責任者が手動で実施していたが、本システム導入により手動作業は自動化され、訪問介護員派遣予定作成時間を大幅に削減。利用者住所の緯度経度データによる最適ルートの割り出し、訪問介護員の希望勤務日時への推薦割当などの機能により、訪問介護員が就労しやすい最適ルートを提供することも可能。
② 訪問介護員の入退室管理（サービス提供実績）確認の自動化
H２システム導入前は、利用者宅でのサービス提供開始（入室）確認を、サービス提供責任者が
1 件 1 件電話にて実施していたが、システム導入後はほぼ自動化された（サービス提供責任者はシステム画面を確認し、CTI への入電がなかった場合にのみ電話連絡を行なう）。
③ 訪問介護員からのリアルタイムでのサービス提供報告の実現
H２システム導入前は、サービス提供責任者が訪問介護員に対し、電話や面談などで個別のヒア
リングを行ない、手書きメモによる申し送りや H2 システムに直接サービス提供責任者が入力するなど手間がかかっていたが、システム導入後は、訪問介護員自らが経過記録を入力することにより、長時間の電話や口頭でのやりとりによるニュアンスの取り違えなどが大幅に減少した。
(２) 情報の ICT 化に伴うサービスマネジメントの適正化
H２システム導入前は、契約書、重要事項説明書、訪問介護計画書の作成状況、署名・捺印の受領状況を事業所に保管されている紙資料を確認しなければならなかったが、システム導入後は、各事業所への訪問をせずとも、システム内で契約書、重要事項説明書、訪問介護計画書の作成状
況、署名・捺印の受領状況を確認し、進捗が思わしくない事業所を絞り込むことができるように
なった。

36

第３章

指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査結果

第３章 指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査結果
1. ヒアリング調査の目的
介護サービス提供現場における業務上の文書量（指定基準・指導監査等に係る書類）の実態把握を目的として自治体及び介護サービス事業所・施設を対象にヒアリング調査を行った。
2. ヒアリング調査の訪問先ヒアリング調査の訪問先は以下のとおり。（50 音順）【自治体】
ヒアリング調査先
神戸市保健福祉局 高齢福祉部

所在地

実施年月日

兵庫県神戸市2016 年 2 月 10 日（月）13 時～15 時

東京都新宿区

2016 年 2 月 17 日（水）15 時～18 時

三重県津市

2016 年 2 月 26 日（金）10 時～12 時

介護保険指導課

東京都福祉保健局

指導監査部

指導調整課
東京都福祉保健局高齢社会対策
部

介護保険課

東京都福祉保健局高齢社会対策
部

施設支援課

三重県健康福祉部福祉監査課
三重県健康福祉部長寿介護課【介護サービス事業所】
ヒアリング調査先

所在地

実施年月日

社会福祉法人青山里会

三重県四日市市2016 年 2 月 26 日（金）13 時～15 時

株式会社やさしい手

東京都目黒区

2016 年 2 月 15 日（月）10 時～12 時

3. ヒアリング調査の内容（１） ヒアリング調査の対象とした業務範囲
ヒアリング調査の対象とした業務範囲は主に「事業所開設に係る書類」「サービス提供時に関わる書類（実施指導の際、提出を求める／求められる書類）」とした。監査時の書類はヒアリング調査の対象としたが、監査の意義を踏まえ本報告書では掲載しない整理とした。

39

（２） ヒアリング調査の対象としたサービス
ヒアリング調査の対象としたサービスは、訪問介護、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（表内は GH）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設の 5 サービスとした。
（３） ヒアリング調査項目
ヒアリング調査の内容は以下のとおり。
【自治体】①

事業所指定に係る書類について

事業所開設時、サービス提供時、事業所閉鎖時それぞれについて提出する書式一覧／必要根拠②

指導監査に係る書類について

訪問介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護それぞれについて提出する書式一覧／必要根拠③

指定基準・指導監査に係る書類の合理

指定基準／指導監査それぞれについて削減・合理化でき化についてる書類、指定基準・指導監査上の課題【介護サービス事業所】①

基本情報

実施している事業、職員体制、利用者の状況②

事業所指定に係る書類について

事業所開設時、サービス提供時、事業所閉鎖時それぞれについて提出する書式一覧／準備に時間がかかる書類③

指導監査に係る書類について

訪問介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護それぞれについて提出する書式一覧／準備に時間がかかる書類

40

④

指定基準・指導監査に係る書類の合理＜指導基準／指導監査＞化について削減・合理化できる書類
指定基準・指導監査上の課題

4. 指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類と根拠規定との関係整理
ヒアリング調査によって介護サービス提供現場における業務上の文書量（指定基準・指導監査等に係る書類）の実態把握を行ったが、国として介護サービス事業所・施設に「指定申請時」「サービス提供時（実地指導時）」に求める書類とその根拠規定について厚生労働省に聞き取りを行い、一覧化を行った。
対象サービスは、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、療養通所介
護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援とした。
（第 3 章の 4 及び巻末の参考資料参照。
）

41

42

東京都

兵庫県神戸市

手数料証紙貼り付け書

申請者の定款、寄附行為等の写し及びその登記事項証明書（原本）

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式 1）

2.

3.

4.

事業所の所在地図及び事業所の平面図、写真

運営規程

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式 6)

当該申請に係る資産の状況（決算書、損害保険証券の写し、加入保険のパンフ

6.

7.

8.

9.

urei/hoken/kaigo_lib/shitei/2_houmonkaigo.html

訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項（付表１－１）

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ko（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/kyotaku_todokede.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL式）

指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書（第１号様

14. 人権擁護・虐待防止研修 実施結果報告書（参考様式 12）

13. 役員証明書（参考様式 9－2）

誓約する書面(参考様式 9－1)

12. 法第 70 条第 2 項各号（予防は法第 115 条の 2 第 2 項各号）に該当しないことをを行うことが確認できる書類

11. 建物登記事項証明書・賃貸借契約書の写し等、当該建物において継続して事業

10. 当該年度の事業計画書及び収支予算書

レット）

事業所の管理者、サービス提供責任者の経歴書(参考様式 2)5.

(資格証、雇用契約書等の写しも添付)（付表 1-1）訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項

1.

事業所開設時の主な書類一覧

事業所開設時の主な書類一覧は以下のとおり。

（１） 訪問介護

5. 事業所開設時に求める書類

43

三重県

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）

2.

事業所のサービス提供責任者の経歴に係る書類

事業所の平面図（参考様式３）4.

5.

当該申請に係る資産の状況

8.

１）

介護保険法第７０条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式９－

損害保険証書の写し等）

指定申請書

指定申請に係る添付書類一覧

付表 訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項

事業所の運営規程

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

従業者の資格者証、修了証等の写サービス提供責任者の実務経験証明書 （ヘルパー２級等の場合）

従事予定の確認票 （管理者及び従業者）

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

12. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算様式１－１）－３）

11. 介護保険法第１１５条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式９10. 役員名簿（参考様式９－２）

9.

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式６）7.

（決算書（貸借対照表、損益計算書）、資産の目録、事業計画書、収支予算書、運営規程（料金表含む）

6.

外観及び内部の様子がわかる写真

事業所の管理者の経歴書（参考様式２）

3.

就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し、雇用契約書の写し又は誓約文

申請者の定款、寄附行為等及びその登記簿謄本又は条例等

1.

（最終アクセス：2016.3.29）

54022996.htm#shinki02

http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/854（最終アクセス：2016.3.29）

44

管理者の経歴書

19. 介護職員処遇改善加算届出書状況一覧表（居宅サービス・居宅介護支援）

18. "介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書／介護給付費算定に係る体制等

は、年間収支予定表）

17. "法人資産の状況 （損益計算書、貸借対照表等）（直近の法人決算書がない場合

16. 誓約書 （介護保険法に基づく欠格要件に該当しない旨）

15. 役員等名簿 （管理者を含む）

14. 申請者の履歴事項全部証明書 （法務局の法人登記簿謄本）13. 申請者の定款等

ナー、手洗場等）

12. 平面図、写真方向図、写真（カラー）（写真：外観、玄関、事務室、打合せコー

11. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

10. サービス提供責任者の経歴書

9.

45

従業者の員数
主な掲示事項（営業日、利用料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利用者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇用が確認できる書類の写し
事業所の平面図
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書面
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の氏名、生年月日、住所及び職名事業の開始の予定年月日
申請者の定款、寄付行為等及び登記事項証明書又は条例等
法人役員名簿
役員の氏名、生年月日及び住所
賃貸借契約書の写し又は建物の登記事項証明書
訪問介護事業者の記載事項
規則114
基準29
基準29
規則114
規則114

規則114
規則114
規則114
規則114
規則114
規則114

介護70①
介護70①

介護70①
介護70①
介護70①
介護70①
介護70①
介護70①

規則114

介護70①

介護70①

規則114
規則114
規則114
規則114
規則114

根拠規定
省令
告示

介護70①
介護70①
介護70①
介護70①
介護70①

法律

（１）指定申請（大項目は、一般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１．訪問介護

老企41
老企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

○
○

○

○
○
○
○
○

介護との
重複

一部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明示

老人居宅生活支援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の氏名及び住所（３）職員の定数及び職務の内容（４）主な職員の氏名及び経歴（５）事業を行おうとする区域（６）事業の開始予定年月日（添付書類）
条例、定款その他の基本約款
収支予算書及び事業計画書
登記簿謄本
運営規程

（参考）
老人福祉法に定める届出事項＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

46

東京都

兵庫県神戸市

手数料証紙貼り付け書

申請者の定款、寄附行為等の写し及びその登記事項証明書（原本）

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式 1）

2.

3.

4.

事業所の所在地図及び事業所の平面図、写真

運営規程

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式 6)

当該申請に係る資産の状況（決算書、損害保険証券の写し、加入保険のパンフ

6.

7.

8.

9.

1.

.html

指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１３別紙）（最終アクセス：2016.3.29）

urei/hoken/kaigo_lib/shitei/1_kyotakushien

指定居宅介護支援事業者の指定に係る記載事項（付表１３）

申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ko（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/kyotaku_todokede.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL

指定居宅介護支援事業者指定申請書（第１号様式）

15. 人権擁護・虐待防止研修 実施結果報告書（参考様式 12）

14. 役員証明書(参考様式 9-2)

13. 法第 79 条第 2 項各号に該当しないことを誓約する書面(参考様式 9-1)

12. 関係市町村並びに他の保険医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容を行うことが確認できる書類

11. 建物登記事項証明書・賃貸借契約書の写し等、当該建物において継続して事業

10. 当該年度の事業計画書及び収支予算書

レット）

事業所の管理者の経歴書(参考様式 2)5.

(資格証、雇用契約書等の写しも添付)（付表 13）居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項

1.

事業所開設時の主な書類一覧

事業所開設時の主な書類一覧は以下のとおり。

（２） 居宅介護支援

47

三重県

事業所の平面図（参考様式３）4.

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式６）

当該申請に係る資産の状況

6.

7.

介護保険法第７９条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式９－9.

指定申請に係る添付書類一覧 （当該様式）

付表 居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項

事業所の運営規程

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

管理者及び従業者の介護支援専門員証の写

介護支援専門員一覧

従事予定の確認票 （管理者及び従業者）

管理者の経歴書

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

11. 関係市町並びに他の保健医療機関・福祉サービスの提供主体との連携の内容

10. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

指定申請書

1.

11. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算様式１－１１）

10. 役員名簿（参考様式９－２）

４）

関係区市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容

8.

損害保険証書の写し等）（決算書（貸借対照表、損益計算書）、資産の目録、事業計画書、収支予算書、運営規程（料金表含む）

5.

外観及び内部の様子がわかる写真

事業所の管理者の経歴書（参考様式２）

就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し、雇用契約書の写し又は誓約文

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式１）

3.

2.

（最終アクセス：2016.3.29）

54022996.htm#shinki02

http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/854

48

状況一覧表（居宅サービス・居宅介護支援）

18. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書／介護給付費算定に係る体制等

は、年間収支予定表）"

17. 法人資産の状況 （損益計算書、貸借対照表等）（直近の法人決算書がない場合

16. 誓約書 （介護保険法に基づく欠格要件に該当しない旨）

15. 役員等名簿 （管理者を含む）

14. 申請者の履歴事項全部証明書 （法務局の法人登記簿謄本）13. 申請者の定款等

ナー等）

12. 平面図、写真方向図、写真（カラー）（写真：外観、玄関、事務室、打合せコー

49

請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第79条第2項各号に該当しないことを誓約する書面
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

指定居宅介護支援事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の氏名、生年月日、住所及び職名事業の開始の予定年月日
申請者の定款、寄付行為等及び登記事項証明書又は条例等
法人役員名簿
役員の氏名、生年月日及び住所
賃貸借契約書の写し又は建物の登記事項証明書
居宅介護支援事業者の記載事項
管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
利用者の推定数
従業者の員数
主な掲示事項（営業日、利用料、通常の事業の実施地域等）
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
従業者の資格証の写し
就業規則の写し
組織体制図
従業者の雇用が確認できる書類の写し
事業所の平面図
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
規則132

規則132
規則132
基準18
基準18
規則132
規則132

規則132
規則132
規則132
規則132
規則132
規則132
規則132
規則132

介護79①

介護79①
介護79①

介護79①

介護79①
介護79①
介護79①
介護79①
介護79①
介護79①
介護79①
介護79①

介護79①

規則132
規則132
規則132
規則132
規則132

根拠規定
省令
告示

介護79①
介護79①
介護79①
介護79①
介護79①

法律

（１）指定申請（大項目は、一般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１４．居宅介護支援

老企41
老企41

その他

―
―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

○
○

○

○
○
○
○
○
○

介護との
重複

一部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明示

老人介護支援センター事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の氏名及び住所（３）職員の定数及び職務の内容（４）主な職員の氏名及び経歴（５）事業を行おうとする区域（６）施設等の名称、種類及び所在地（７）事業の開始予定年月日（添付書類）
条例、定款その他の基本約款
収支予算書及び事業計画書
登記簿謄本
運営規程

（参考）
老人福祉法に定める届出事項＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

50

兵庫県神戸市

手数料証紙貼り付け書

開設者の定款、寄附行為等の写し及びその登記事項証明書（原本）

特別養護老人ホームの認可通知の写し

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式 1）

2.

3.

4.

5.

施設の所在地図及び平面図（各室の用途を明示したもの）、写真

施設の居室面積等一覧表(参考様式 4)

設備・備品一覧(参考様式 5)

7.

8.

9.

18. 協力医療機関との契約の内容を行うことが確認できる書類

17. 建物登記事項証明書・賃貸借契約書の写し等、当該建物において継続して事業

16. 当該年度の事業計画書及び収支予算書

レット）

15. 当該申請に係る資産の状況（決算書、損害保険証券の写し、加入保険のパンフ

14. 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式 6)

13. 重要事項説明書及び利用契約書

12. 運営規程

11. 併設する施設・事業所がある場合は、併設する施設の概要

書の写し

10. 管轄消防署との相談議事録（新築建物の場合は不要）、防火対象物使用開始届出

介護支援専門員の氏名及びその登録番号（参考様式 10）6.

(経歴書、資格証、雇用契約書等の写しも添付)（付表 14）介護老人福祉施設の指定に係る記載事項

1.

事業所開設時の主な書類一覧

事業所開設時の主な書類一覧は以下のとおり。

（３） 介護老人福祉施設（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/kyotaku_todokede.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL51

東京都（介護保険法） 指定申請書（第１号様式）

介護老人福祉施設の指定に係る記載事項（付表１４）

介護保険法第８６条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書

2.

3.

4.

建物配置図

平面図（Ａ３版）カラー／白黒

立面図

室別面積表（事業別／階層別）

6.

7.

8.

9.

20. 当該事業に係る資産の状況

19. 役員一覧

18. 法人登記簿謄本（原本）17. 法人定款（公立の場合は条例等）＜添付書類 B 法人関係＞

16. その他（賃貸借契約書（写）・仮換地証明等）

15. 土地公図の写し

14. 土地登記簿謄本（原本）13. 建物登記簿謄本（原本）12. 建物検査済証（写） 建物／昇降機

11. 外観及び内部の様子がわかる写真（備品、什器等が入った状態で）10. 有効居室面積表

付近の案内図5.

＜添付書類 A 土地・建物関係＞（老人福祉法）設置認可申請書・設置届出書

1.

＜申請書＞

21. 人権擁護・虐待防止研修 実施結果報告書（参考様式 12）

20. 役員証明書(参考様式 9-2)

19. 法第 86 条第 2 項各号に該当しないことを誓約する書面(参考様式 9-1)

（東京都提供資料より作成）

52

43. 看護職員 免許書（写）42. 医師 免許書（写）41. 介護支援専門員 一覧／資格証明書（写）40. ユニットリーダー 一覧／履歴書／研修受講証（写）39. 生活相談員 履歴書／資格証明書（写）38. 施設長（管理者） 履歴書／資格証明書（写）37. 職員ローテーション表

36. 職員名簿

35. 人員配置表＜添付書類 D 職員関係＞

取扱いについて34. ユニット型特養（介護老人福祉施設）における「空床型」短期入所生活介護の33. 施設のパンフレット

32. 協力医療機関の承諾書（写） ／パンフレット（診療科名が分かるもの）

31. 入所計画

30. 研修計画

29. 日課表（例）又は２４時間シート（例）28. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

27. 経理規程

26. 給与規程（写）25. 就業規則（写）24. 利用者との契約書

23. 重要事項説明書

22. 運営規程

21. 年間事業計画 ／収支計画書＜添付書類 C 運営関係＞

53

三重県

運営規程

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

管理者の経歴

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

従事者の資格者証、修了証

新規指定申請に際しての従事予定の確認票（従事予定者の署名があれば雇用契

4.

5.

6.

7.

8.

9.

約書等でも可）特別養護老人ホームの認可証等の写（最終アクセス：2016.3.29）

等（申請者が法人の場合）

3.

54022996.htm#shinki02

申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は条例

2.

http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/854

付表 サービスごとの指定（許可）に係る記載事項

1.

55. 介護職員処遇改善加算届出書

54. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜加算体制＞

53. 業務委託契約書（写）52. 区市町村の同意書又は意見書＜添付書類 F その他＞

51. 給食開始届（写）50. 厨房営業許可書（写）49. 診療所開設許可書（写）48. 施設の消防計画（写）47. 消防検査済証（写）＜添付書類 E 他法令関係＞

46. 職員への内定通知（写）45. 栄養士 免許書（写）44. 機能訓練指導員 資格証明書（写）54

24. 医療法第 7 条第 1 項の規定による診療所開設許可の写

23. 三重県食品衛生規則第 5 条の届出の写

22. 介護給付費算定に係る届出書及び体制等状況一覧表

21. 役員の氏名、生年月日及び住所

20. 誓約書（法第８６条第２項等、欠格要件に該当しないこと）

収支予定表）

19. 当該申請に係る資産の状況（直近の法人決算書、決算書が無い場合は、年間の18. 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容

17. 施設を共用する場合の利用計画

16. 併設する施設の概要

15. 設備・備品等一覧表

14. 居室面積等一覧表

13. 新築、改築にあっては、建築・消防検査済証、又は関係部局との協議書

12. 平面図、写真、写真方向図

11. 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

10. 生活相談員の任用に係る申出書

55

兵庫県神戸市（付表 15）介護老人保健施設の許可に係る記載事項その 1、その 2

手数料証紙貼り付け書

開設者の定款、寄附行為等の写し及びその登記事項証明書（原本）

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式 1）

2.

3.

4.

5.

施設の所在地図及び平面図（各室の用途を明示したもの）、写真

施設の居室面積等一覧表(参考様式 4)

設備・備品一覧(参考様式 5)

7.

8.

9.

を行うことが確認できる書類

18. 建物登記事項証明書・賃貸借契約書の写し等、当該建物において継続して事業

17. 当該年度の事業計画書及び収支予算書

レット）

16. 当該申請に係る資産の状況（決算書、損害保険証券の写し、加入保険のパンフ

15. 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式 6)

14. 重要事項説明書及び利用契約書

13. 運営規程

12. 施設共用の場合の利用計画

11. 併設する施設・事業所がある場合は、併設する施設の概要

書の写し

10. 管轄消防署との相談議事録（新築建物の場合は不要）、防火対象物使用開始届出

介護支援専門員の氏名及びその登録番号（参考様式 10）6.

(経歴書、資格証、雇用契約書等の写しも添付)

介護老人保健施設管理者承認申請書（第 7 号様式）

1.

事業所開設時の主な書類一覧

事業所開設時の主な書類一覧は以下のとおり。

（４） 介護老人保健施設（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/kyotaku_todokede.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL56

東京都

介護老人保健施設管理者承認申請書

介護老人保健施設の審査基準

広告できる事項についての審査調書

地元自治体の「開設（住民同意）に関する意見書」

2.

3.

4.

5.

併設施設の概要（パンフレット）

共用部分における利用計画の概要

浴室の利用計画

2)

3)

4)

調剤薬局との委託契約書(委託契約を行う場合のみ）

2)

欠格事項に該当しない誓約書

役員名簿

定款、寄付行為及び条例、法人登記簿（原本）

法人組織図、法人のパンフレット、法人関連施設、関連法人の概要・パンフ

2)

3)

4)

5)

レット

理事長履歴書経歴書

1)＜8. 法人関係＞

協力病院（歯科）の協力確認書及び協力病院（歯科）の概要

1)＜7. 協力関係＞

部門別面積表、面積按分計算表、

1)＜6. 施設関係＞

介護老人保健施設開設許可申請書

1.

（通所リハビリテーションを行う場合）

23. 事 業 所 規 模 の 届 出 （ 前 年 度 １ 月 当 た り の 平 均 利 用 延 人 員 数 の 算 定 表 ）22. 人権擁護・虐待防止研修 実施結果報告書（参考様式 12）

21. 役員証明書(参考様式 9-2)

20. 法第 94 条第 3 項各号に該当しないことを誓約する書面(参考様式 9-1)

19. 協力医療機関との契約の内容（東京都提供資料より作成）

57

確約書、組織図、職員名簿、介護老人保健施設の勤務割り表

利用契約書、利用料金一覧表、利用者負担説明書、料金設定根拠

介護老人保健施設入所案内、パンフレット

介護老人保健施設就業規則

運営方針

2)

3)

4)

5)

施設に備えるべき記録帳票類の一覧表

7)

収支見込

2)

② 開設後２年間の決算見込み（収入及び支出）① 開設後５年間の収支見込シミュレーション

決算書（直近 2 年分)及び決算の概要説明資料

1)＜11. 資金関係＞

施設内掲示物6)⑦ 業務予定表（日課、週間、月間、年間予定）⑥ 研修方針及び研修計画⑤ 苦情を処理するための措置の概要及び苦情対応マニュアル止」）④ 指針（「感染症予防及び食中毒予防の予防及びまん延防止」「事故発生の防③ 基本方針（「機能訓練」「看護・介護」「給食」「地域・行政・家族との連携」）② 身体的拘束廃止への取組方針① 施設運営の基本理念

運営規程

1)

＜10. 運営関係＞

3)

主な職員の経歴書（医師、事務長、看護長、介護長、支援相談員、PT、OT、

2)

ST、介護支援専門員、（管理）栄養士、薬剤師）

介護老人保健施設管理者経歴書(施設長）

1)＜9. 職員関係＞

58

三重県

借入金償還計画表

土地公図（原本）、土地登記簿（原本）、土地登記簿一覧表

土地売買（賃借）契約書(写し）

抵当権の設定状況一覧表及び説明資料

2)

3)

4)

建築検査済証、消防検査済証

施設の消防計画

施設の写真（備品配置後）

2)

3)

4)

配置図、建物平面図、建物立面図、求積図・求積表

2)

管理者の免許証の写

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

5.

6.

等（申請者が法人の場合）利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

申請者の定款、寄附行為及びその登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は条例

2.

4.

付表 サービスごとの指定（許可）に係る記載事項

1.

運営規程

（最終アクセス：2016.3.29）

指定を不要とする旨の申出書

3.

54022996.htm#shinki02

介護職員処遇改善加算届出書

http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/854

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

＜15. その他＞

建物の構造概要及び仕様書

1)＜14. 図面関係＞

建物登記簿（保存登記）

1)＜13. 建物関係＞

付近の案内図、敷地周辺の見取り図

1)＜12. 土地関係＞

3)③ 職員の給与費内訳（職種別に記載）

59

介護支援専門員の氏名及びその登録番号

9.

22. 三重県食品衛生規則第 5 条の届出の写

21. 介護給付費算定に係る届出書及び体制等状況一覧表

20. 役員の氏名、生年月日及び住所

19. 誓約書（法第９４条第３項等、欠格要件に該当しないこと）

収支予定表）

18. 当該申請に係る資産の状況（直近の法人決算書、決算書が無い場合は、年間の17. 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容

16. 施設の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図（公図）

15. 施設を共用する場合の利用計画

14. 併設する施設の概要

13. 設備・備品等一覧表

12. 居室面積等一覧表

11. 建築・消防検査済証の写、又は関係部局との協議書

10. 平面図、写真、写真方向図

従事者の資格者証、修了証の写約書等でも可）

新規指定申請に際しての従事予定の確認票（従事予定者の署名があれば雇用契

8.

7.

60

兵庫県神戸市事業所の指定にかかる記載事項

手数料証紙貼り付け書

申請者の定款・寄付行為（写し）及び法人登記簿謄本（原本）

法人調書

法第 78 条の 2 第 4 項各号に該当しないことを誓約する書面（地域密着型ｻｰﾋﾞｽ

2.

3.

4.

5.

6.

管理者、事業者の代表者の経歴書し（申請時には管轄消防署への相談議事録等で可）18. 神戸市火災予防条例第 52 条第２項に基づく防火対象物使用開始届出書控えの写賃貸借契約書など建物の使用権が確認できる書類の写し）

17. 土地・建物にかかる権利関係を明らかにすることができる書類（登記簿謄本、

16. 建物の構造及び規模並びに設備・備品等に係る一覧表

15. 事業所の写真

14. 事業所の位置図及び平面図

13. 人権擁護・虐待防止研修 実施結果報告書

12. 職員の雇用契約書等の写し

11. 厚生労働大臣が定める研修の受講状況（研修修了証の写しを添付すること）

10. 事業者の代表者が登記上の代表者でない場合、理由書

9.

事業所の体制図及び勤務形態一覧表（資格要件のある職種は資格証の写しを添8.

付すること）

役員証明書

7.

介護予防ｻｰﾋﾞｽ用）

用）法第 115 条の 2 第 4 項各号に該当しないことを誓約する書面（地域密着型

指定申請書

1.

事業所開設時の主な書類一覧

事業所開設時の主な書類一覧は以下のとおり。

（５） 認知症対応型共同生活介護（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/siteisinsei.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL

61

―

―

東京都

三重県

34. 体制等の届出に必要な添付書類

33. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス）

32. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）

31. 運営推進会議の構成員

30. 事業計画

29. 収支計画（開設から概ね１年間）

28. 当該申請にかかる資産の状況（決算書等）

要（具体的な連携契約がある場合には契約書の写しを添付すること）

27. 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概26. 協力医療機関（協力歯科医療機関）との契約の内容

25. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

24. 非常災害に関する具体的な計画書

23. 重要事項説明書こと）

22. 運営規程（必要記載項目のほか、衛生管理、地域との交流等について記載する

21. 地元説明の状況

写し

20. 建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の19. 事業所のパンフレット

―

―

62

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
協力医療機関の名称・診療科目・契約内容
特養、老健、病院等との連携体制・支援体制の概要
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書面
介護支援専門員の氏名、登録番号
運営推進会議の構成員
認知症研修修了証（代表者、管理者、介護支援専門員）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

運営規程

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利用者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇用が確認できる書類の写し
建物の構造概要及び平面図（各室の用途明示）
設備の概要

主な掲示事項（利用料、入居に当たっての留意事項、非常災害対策等）

指定地域密着型サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の氏名、生年月日、住所及び職名事業の開始の予定年月日
申請者の定款、寄付行為等及び登記事項証明書又は条例等
法人役員名簿
役員の氏名、生年月日及び住所
賃貸借契約書の写し又は建物の登記事項証明書
認知症対応型共同生活介護事業者の記載事項
管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
従業者の員数

根拠規定
省令
告示

市町村所定

任意
任意
国所定
国所定
国所定

介護78の2④ 規則131の6

任意
任意
任意
任意
任意
―

任意

―
任意
任意
任意
任意

市町村所定

市町村所定

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④

規則131の6
基準102
介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

基準102
基準102

介護78の2④ 規則131の6

任意―

介護78の2④ 規則131の6

市町村所定

様式

任意

老企41
老企41

その他

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

法律（１）指定申請（大項目は、一般的に市町村で提出を求めているものを列挙）

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１２．認知症対応型共同生活介護
介護との重複

一部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明示

認知症対応型老人共同生活援助事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の氏名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の氏名及び経歴○（５）事業を行おうとする区域○（６）事業の開始予定年月日○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収支予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

（参考）
老人福祉法に定める届出事項＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

63

自己点検シート＜人員・設備・運営基準＞

自己点検シート＜加算等＞

組織図 （任意様式。管理者・職種等が分かるもの）

職員勤務表

2.

3.

4.

5.

9000001.htm

加算等自己点検シート

職員勤務実績

利用者実績

事業所（施設）の平面図（配置図）

事業所（施設）の組織図

運営規程

各事業所所在地までの、幹線道路からの概略地図及び付近の詳細地図

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

1.介護保険施設等状況調査資料＜当日準備資料＞

http://www.pref.mie.lg.jp/KANSA/HP/8893（最終アクセス：2016.3.29）（最終アクセス：2016.3.29）

ban/jigyosha/youkoutou/kennsakijyun.html＜事前提出資料＞

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ki

三重県

行動・心理症状のある利用者のリスト

7.

（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/shidoukansa.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

居宅サービス事業所等指導検査基準に該当する書類

利用者名簿 （任意様式。要介護度・日常生活自立度がわかるもの）

6.

勤務時間が分かるもの）（任意様式。直近１か月分の勤務実績。職種・常勤非常勤の別・フェイスシート1.

関連 URL

東京都

兵庫県神戸市

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧は以下のとおり。3 自治体いずれも各サービスの指定基準に沿った自己点検表を公表。

（１） 訪問介護

6. サービス提供時（実地指導時）に求める書類

64

4.介護報酬等に関する書類

3.運営に関する書類

2.人員に関する書類

65
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

規則65

請求

基準39②
基準39②
基準19①
基準19②
基準39②
基準39②
基準39②

基準8
基準30③
基準33③
基準39①

根拠規定
省令
告示
その他

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意

A
A
A
A
D
A

任意
任意

A
A

任意
任意
任意
任意
任意

(注2)

(注1)

D
B
C
B
A

様式

分類

○

○

○

電子化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間

職員
職員
職員
職員
事業所
職員

利用者
利用者
利用者

事案
事案
事案

利用者
利用者

利用者
利用者
事業所
利用者
事業所

作成
単位

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて

月1
―
月1

発生時
発生時
発生時

訪問時

必要に応じて必要に応じて契約時

必要に応じて

契約時
契約時

作成
頻度

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（文書による作成及び作成した文書の保存義務が明記されているもの）
B（文書による作成が義務づけられているが、作成した文書の保存義務が明記されていないもの）
C（文書による作成及び文書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履行していることの挙証資料として自治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「一般的な商慣行として作成されているもの」や「業務上不可欠であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独自様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利用者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、一般的に押印がされているものに「○」（注）「電子化」は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-文書法」）や、これに基づき定める「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成17年厚生労働省令第44号）など、法令上で電子化できることが明記されているものに「○」

賃金その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
訪問介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために行うもの
利用者の状況の記録、申し送りのために行うもの
市町村への通知（利用者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利用料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃金台帳
雇入に関する書類（労働条件、雇入通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個人情報を用いる場合に係る利用者及び家族の同意書

指定基準関係
利用申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１．訪問介護＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

66

三重県

東京都

兵庫県神戸市

自己点検シート＜人員・設備・運営基準＞

自己点検シート＜加算等＞

組織図 （任意様式。管理者・職種等が分かるもの）

職員勤務表

2.

3.

4.

5.

行動・心理症状のある利用者のリスト

7.

職員勤務実績

利用者実績

事業所（施設）の平面図（配置図）

事業所（施設）の組織図

運営規程

各事業所所在地までの、幹線道路からの概略地図及び付近の詳細地図

2.

3.

4.

5.

6.

7.

2.人員に関する書類

1.介護保険施設等状況調査資料＜当日準備資料＞

9000001.htm

加算等自己点検シート

1.

（最終アクセス：2016.3.29）

http://www.pref.mie.lg.jp/KANSA/HP/8893（最終アクセス：2016.3.29）

ban/jigyosha/youkoutou/kennsakijyun.html

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ki（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/shidoukansa.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL＜事前提出資料＞

居宅サービス事業所等指導検査基準に該当する書類

利用者名簿 （任意様式。要介護度・日常生活自立度がわかるもの）

6.

勤務時間が分かるもの）（任意様式。直近１か月分の勤務実績。職種・常勤非常勤の別・フェイスシート

1.

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧は以下のとおり。3 自治体いずれも各サービスの指定基準に沿った自己点検表を公表。

（２） 居宅介護支援67

4.介護報酬等に関する書類

3.運営に関する書類

68
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

法律

請求

基準29の３⑤

基準29の２④

基準29の２③

基準29の２②

基準4①
基準19③
基準23③
基準29①

根拠規定
省令
告示

老企36
老企36
老企36
老企36

その他

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国所定
任意
任意
任意
国標準

国標準
任意
任意
任意

A
A
A
A
A
A
B
A
A
D

任意
任意
任意
任意
任意

(注2)

様式

D
B
C
B
A

(注1)

分類

○

○

電子化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

2年
2年

5年

2年
2年
2年
2年

保存
期間

職員
職員
職員
職員
事業所
職員

利用者
利用者
事業者
事業者
事業者
事案

利用者
事案
事案
事案

利用者
利用者
事業所
利用者
事業所

作成
単位

○

○

押印

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて

月1
月1
月1
半期
月1

発生時
発生時
発生時

○
○

必要に応じて ○又は署名

必要に応じて契約時

必要に応じて

契約時
契約時

作成
頻度

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（文書による作成及び作成した文書の保存義務が明記されているもの）
B（文書による作成が義務づけられているが、作成した文書の保存義務が明記されていないもの）
C（文書による作成及び文書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履行していることの挙証資料として自治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「一般的な商慣行として作成されているもの」や「業務上不可欠であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独自様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利用者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、一般的に押印がされているものに「○」（注）「電子化」は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-文書法」）や、これに基づき定める「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成17年厚生労働省令第44号）など、法令上で電子化できることが明記されているものに「○」

賃金その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
居宅介護支援台帳（居宅サービス計画書第１表～第６表）
市町村への通知に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
給付管理表
平均利用者数記録
特定事業所集中減算算定書類
特定事業所加算算定書類（加算算定事業所のみ）
退院・退所加算関係書類
労働基準法関係
労働者名簿
賃金台帳
雇入に関する書類（労働条件、雇入通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議等で個人情報を用いる場合に係る利用者及び家族の同意書

指定基準関係契約書
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１４．居宅介護支援＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

69

三重県

東京都

兵庫県神戸市

自己点検シート＜人員・設備・運営基準＞

自己点検シート＜加算等＞

組織図 （任意様式。管理者・職種等が分かるもの）

職員勤務表

2.

3.

4.

5.

行動・心理症状のある利用者のリスト

7.

職員勤務実績

利用者実績

事業所（施設）の平面図（配置図）

事業所（施設）の組織図

運営規程

各事業所所在地までの、幹線道路からの概略地図及び付近の詳細地図

2.

3.

4.

5.

6.

7.

1.介護保険施設等状況調査資料＜当日準備資料＞

9000001.htm

加算等自己点検シート

1.

（最終アクセス：2016.3.29）

http://www.pref.mie.lg.jp/KANSA/HP/8893（最終アクセス：2016.3.29）

ban/jigyosha/youkoutou/sidoukijyun.html

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ki（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/shidoukansa.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL＜事前提出資料＞

指定介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム指導検査基準に該当する書類

利用者名簿 （任意様式。要介護度・日常生活自立度がわかるもの）

6.

勤務時間が分かるもの）（任意様式。直近１か月分の勤務実績。職種・常勤非常勤の別・フェイスシート

1.

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧は以下のとおり。3 自治体いずれも各サービスの指定基準に沿った自己点検表を公表。

（３） 介護老人福祉施設

70

4.介護報酬等に関する書類

3.運営に関する書類

2.人員に関する書類

71

三重県

東京都

兵庫県神戸市

自己点検シート＜人員・設備・運営基準＞

自己点検シート＜加算等＞

組織図 （任意様式。管理者・職種等が分かるもの）

職員勤務表

2.

3.

4.

5.

行動・心理症状のある利用者のリスト

7.

職員勤務実績

利用者実績

事業所（施設）の平面図（配置図）

事業所（施設）の組織図

運営規程

各事業所所在地までの、幹線道路からの概略地図及び付近の詳細地図

2.

3.

4.

5.

6.

7.

2.人員に関する書類

1.介護保険施設等状況調査資料＜当日準備資料＞

9000001.htm

加算等自己点検シート

1.

（最終アクセス：2016.3.29）

http://www.pref.mie.lg.jp/KANSA/HP/8893（最終アクセス：2016.3.29）

ban/jigyosha/youkoutou/sidoukijyun.html

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/ki（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/shidoukansa.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL＜事前提出資料＞

介護老人保健施設指導検査基準（27 年度）

利用者名簿 （任意様式。要介護度・日常生活自立度がわかるもの）

6.

勤務時間が分かるもの）（任意様式。直近１か月分の勤務実績。職種・常勤非常勤の別・フェイスシート

1.

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧は以下のとおり。3 自治体いずれも各サービスの指定基準に沿った自己点検表を公表。

（４） 介護老人保健施設

72

4.介護報酬等に関する書類

3.運営に関する書類

73

三重県

東京都

兵庫県神戸市

自己点検シート＜人員・設備・運営基準＞

自己点検シート＜加算等＞

組織図 （任意様式。管理者・職種等が分かるもの）

職員勤務表

2.

3.

4.

5.

行動・心理症状のある利用者のリスト

7.

―

―

利用者名簿 （任意様式。要介護度・日常生活自立度がわかるもの）

6.

勤務時間が分かるもの）（任意様式。直近１か月分の勤務実績。職種・常勤非常勤の別・フェイスシート

1.

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧――（最終アクセス：2016.3.29）

et/kiteiyoushiki/shidoukansa.html

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/caren

関連 URL

サービス提供時（実地指導時）の主な書類一覧は以下のとおり。3 自治体いずれも各サービスの指定基準に沿った自己点検表を公表。

（５） 認知症対応型共同生活介護

74
A
A
A
A
A
A

A
A

請求
規則65

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
○

○

○

電子化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年

2年

保存
期間

職員
職員
職員
職員
事業所
職員

利用者
利用者

利用者
利用者
事案
事案
事案
事案
事案

事業所
事業所
事業所
事業所

利用者
利用者
事業所
利用者
事業所

作成
単位

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて

月1
月1

提供時
発生時
発生時
発生時
発生時
開催時

必要に応じて

開催時

必要に応じて必要に応じて

2月毎

契約時
年１回

必要に応じて

契約時
契約時

作成
頻度

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（文書による作成及び作成した文書の保存義務が明記されているもの）
B（文書による作成が義務づけられているが、作成した文書の保存義務が明記されていないもの）
C（文書による作成及び文書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履行していることの挙証資料として自治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「一般的な商慣行として作成されているもの」や「業務上不可欠であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独自様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利用者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、一般的に押印がされているものに「○」（注）「電子化」は、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-文書法」）や、これに基づき定める「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（平成17年厚生労働省令第44号）など、法令上で電子化できることが明記されているものに「○」

賃金その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

A
A
A
A
A
A
A

基準107②
基準107②
基準107②
基準107②
基準107②
基準107②
基準107②

任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意

(注2)

(注1)

D
B
C
B
C

様式

分類

基準107①

その他

B
B
B
A

基準97⑦
基準34

外部評価結果記録

地域との連携等
提供状況報告書、運営推進会議記録
自己評価結果記録
外部評価結果記録
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類認知症対応型共同生活介護計画
具体的なサービス内容等の記録
身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身状況、理由
市町村への通知（利用者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
運営推進会議への報告、会議での評価・要望・助言等
介護報酬関係
介護給付費明細書
利用料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃金台帳
雇入に関する書類（労働条件、雇入通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類

基準3の33③

サービス担当者会議で個人情報を用いる場合に係る利用者及び家族の同意書

根拠規定
省令
告示

基準3の7
基準103③

法律指定基準関係
利用申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類
１２．認知症対応型共同生活介護＜参考＞「居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」（厚生労働省提供資料より作成）

第４章

介護分野における
生産性向上に関する課題77※ただし、本取組は、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術開発センターの問題解決型サービス科学研究開発プログラムのプロジに入手するサービス提供表（予定）や介護報酬請求ソフトなど介護報酬請求時の業務と連動している事例は「社会福祉法人サンライフ・サンビジョ

こうほうえん」においては紙媒体の記録と併用してサービスを提供していた。②サービス提供時の記録（介護記録等）を、ケアマネジャーから月末

る、モバイル端末を職員全員に配布していない等の事情により、「社会福祉法人ＩＧＬ学園福祉会」「株式会社 エムダブルエス日高」「社会福祉法人

データの収集方法としては、全ての事例でモバイル端末での随時入力の仕組みは構築していたものの、モバイル端末で収集できるデータが限られ【データの収集方法】

独自の様式（項目）で情報を収集していた）。

び②サービス提供時の記録（介護記録等）であった（①②いずれも様式が定められているものではないため、各介護サービス事業所・施設における収集しているデータについては、各事例において実施している事業が異なっているものの、共通して収集していたのは、①利用者の基本情報およ【収集しているデータ】

ェクトの中で期間限定的に実施。

ていた。

ォンを活用した状態把握システム（気づきデータの蓄積）を構築し、利用者の状態観察の改善に関わる 21 項目を随時入力するという仕組みを導入しといった点で共通していた。特に「社会福祉法人こうほうえん」においては、これらの視点に加えて「ケアの質の向上」を主目的としたスマートフ

ICT 導入の目的としては、各事例とも「事務作業の簡素化」、「記録業務の効率化」、「転記作業の省力化」、「本来業務への集中」、「ケアの質の向上」【ICT 導入の目的】

要」に取り纏めたが、ヒアリング項目ごとの主な結果は以下のとおりである。

組事例の収集をするために、介護サービス事業所・施設を対象にヒアリング調査を行った。その結果については 79 ページの「ヒアリング調査結果概「生産性向上に向けた先進的な ICT 活用の取組事例」においては、介護サービス提供現場における業務効率化を目的として ICT を活用している取○ 生産性向上に向けた先進的な ICT 活用の取組事例

1. 調査結果のまとめ

第４章 介護分野における生産性向上に関する課題

78

ける実地指導・監査時の対応（電子媒体の記録で対応できる）」があげられた。

キルの向上のための取り組み」「（介護報酬請求時の業務と連動していない場合）介護報酬請求時の業務との連動」「労務管理との連動」「自治体にお来業務への集中」などがあげられた。今後 ICT の導入を普及するための阻害要因としては、「ICT 導入に係るシステムの開発コスト」「職員の ICT ス

ICT 導入の効果としては、導入の目的に沿った形での効果が実現されているケースがほとんどで「事務作業の簡素化」「職員の残業時間の削減」「本【ICT 導入の効果】の情報の共有、介護報酬請求時の活用などがあげられた。

収集しているデータの活用方法としては、業務における職員間の情報の共有（サービス提供時のリアルタイムな情報共有、申し送り等）、家族等と【収集しているデータの活用方法】

ン」「株式会社やさしい手」のみであり、他の事例は ICT を導入しているものの、介護報酬請求時の業務においては一部転記作業が発生していた。

79

HOT システム

CarePalette

活用して職 員に おけ る記 録業
務の効率化
ケ アの 質の 向上 への
貢献







いるデー

ICT 導入後

の効果

方法

タの活用

サ ービ ス提 供現 場での活用
家 族へ のサ ービ ス提供 内容 の報 告の 際の活用

タブレット端末

収集して

収集方法

データの

タ

いるデー

収集して

入浴・排泄・食事・バイタ
ルデータ等の 利用者に関する基本的なデータ。

通所介護事業(デイサービ
ス)

介護系サービス

実施事業

いる ICT日高福祉会
介護系サービス、保育施
設、診療所、病院 等ん

社会福祉法人こうほうえスマートフォンを活用した状態把握システム（気づきデータの蓄積）
利用者の基本情報、入館・ ①基本的なケアについて
退館情報、バイタル、入浴、 の利用者の行動②利用者
リハビリ、食事伝言・連絡 の様子についての「気づノート・休止情報等
き」③能動的な働きかけ④
利用者の状態を観察して判断に至ったこと（洞察）の 4 つの視点で構成されており（21 項目）※5 段階評
価
バーコード、タッチパネ タブレット端末
ル、スキャナー、データコ
レクター

サ ー ビス 提供 時のリ 
ユ ニ ット とし ての活
ア ル タイ ムな 情報共用有
個人としての活用
申 し 送り 情報 としての活用

介 護 報酬 請求 準備時の活用
職 員 の負 担（ 残業時 
利 用 者の 状態 観察の間）軽減と本来業務へ改善ユニット単位・個の集中
人単位での効果
デ イ サー ビス 業務の標 準 化に 伴う 各種コ
ストの削減

株式会社 エムダブルエス

社会福祉法人ＩＧＬ学園＜ヒアリング調査結果概要＞












介 護 職員 にお ける記
録業務の効率化介 護 報酬 請求 業務の効率化
低い離職率への寄与
リスクへの対応

サ ー ビス 提供 時のリ
ア ル タイ ムな 情報共有・計画の確実な遂行介 護 報酬 請求 時の活用

バーコード、タブレット端末

提供票管理、記録業務（利用者の基本情報・サービス提供時の記録）、勤務シフ
ト、業務日誌、請求処理、相談業務等

高齢者福祉事業、賃貸事
業、保育事業、地域活性化
事業等「ポイントケア」システム

フ・サンビジョン

社会福祉法人サンライ











サ ー ビス 提供 時 のリ
ア ル タイ ムな 情 報共有
申 し 送り 情報 と しての活用
介 護 報酬 請求 準 備時の活用
サ ー ビス 提供 予 定実
績 管 理の 自動 化 に伴う 事 務作 業時 間 の削
減
情報の ICT 化に伴うサー ビ スマ ネジ メ ントの適正化

モバイル端末利用者の基本情報、従業員
基本情報、サービス提供予
定、サービス提供実績、サービスマネジメント情報、等

介護系サービス、人材紹介派遣事業、フランチャイズ
事業 等
H2 システム株式会社やさしい手80

類が最も多い現状も把握された。

ボリュームは指定更新手続きに係る書ことになり、頻度は低いものの、書類の時とほぼ同じ書類を 6 年ごとに提出するごとに指定の更新を行うため、指定申請

指定の更新時の書類については、6 年

50 厨房営業許可書（写）49 診療所開設許可書（写）48 施設の消防計画（写）47 消防検査済証（写）46 職員への内定通知（写）45 栄養士 免許書（写）44 機能訓練指導員 資格証明書（写）43 看護職員 免許書（写）42 医師 免許書（写）41 介護支援専門員 一覧／資格証明書（写）40 ユニットリーダー 一覧／履歴書／研修受講証（写）39 生活相談員 履歴書／資格証明書（写）

加
制 算
体

56 介護職員処遇改善加算届出書

55 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

51 給食開始届（写）F 52 区市町村の同意書又は意見書
そ53 業務委託契約書（写）の他 54 その他

E
他
法
令
関
係

Ｄ
職
員
関
係

38 施設長（管理者） 履歴書／資格証明書（写）37 職員ローテーション表

36 職員名簿35 人員配置表

業所にとっては類似した書類を提出している状況も示唆された。
⑫
⑨
⑫
⑱
-

⑮
⑲

⑥
⑥
⑥
⑧
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
⑥
③
④
③
③
③
⑬
⑥

-

法・老人福祉法で規定している書類の窓口が本庁と福祉事務所で分かれているケースもあり、事れているサービスについては、右記のように書類が重複している。自治体によっては介護保険

介護サービス事業所・施設の開設時の書類としては、介護保険法と老人福祉法の両方で規定さビスとした。

護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護の 5 サー

及び介護サービス事業所・施設を対象にヒアリング調査を行った。調査対象サービスは、訪問介設における業務上の文書量（指定基準・指導監査等に係る書類）の実態把握を目的として自治体

25 就業規則（写）24 利用者との契約書

23 重要事項説明書

22 運営規程

21 年間事業計画 ／収支計画書

20 当該事業に係る資産の状況

19 役員一覧

18 法人登記簿謄本（原本）

17 法人定款（公立の場合は条例等）

16 その他（賃貸借契約書（写）・仮換地証明等）

15 土地公図の写し

14 土地登記簿謄本（原本）

13 建物登記簿謄本（原本）

12 建物検査済証（写） 建物／昇降機

11 外観及び内部の様子がわかる写真（備品、什器等が入った状態で）10 有効居室面積表

9 室別面積表（事業別／階層別）

8 立面図

7 平面図（Ａ３版）カラー／白黒

34 所生活介護の取扱いについて

ユニット型特養（介護老人福祉施設）における「空床型」短期入

33 施設のパンフレット

32 協力医療機関の承諾書（写） ／パンフレット（診療科名が分かるもの）

31 入所計画26 給与規程（写）Ｃ
運 27 経理規程
営 28 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
関係 29 日課表（例）又は２４時間シート（例）30 研修計画

Ｂ
法
人
関
係

Ａ
土
地
・
建
物
関
係

6 建物配置図

5 付近の案内図（添付書類）

申 2 （介護保険法） 指定申請書（第１号様式）
請
書 3 介護老人福祉施設の指定に係る記載事項（付表１４）
4 介護保険法第８６条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書

提出書類
1 （老人福祉法）設置認可申請書・設置届出書（東京都提供資料）

-

⑩

⑥⑦
⑦
⑦
⑦
④
②④
②⑰
⑬
⑩
⑮
⑮
⑧
⑭
-

①②③
①②
⑯

①⑨
-

②
③
③
③
③
③
③
⑪
⑪
⑪
⑪
⑫
⑫
⑩
⑩
④
④
④
⑥
⑥
⑫
⑤
④
⑥
⑩
⑦
①③

介保法

老福法

＜新規指定申請時の書類一覧（例：介護老人福祉施設）＞「指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査」においては、介護サービス事業所・施○ 指定基準・指導監査等で求められる書面の実態調査結果

81

介護保険法

⑥ 職員の勤務の体制及び勤務形態⑦ 協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契⑤ 特別養護老人ホームの認可証等の写し⑥ 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要⑬ 施設を設置しようとする区域の市町村の意見書⑬ 当該申請に係る事業に係る資産の状況⑲ その他指定に関し必要と認める事項 "⑱ 介護支援専門員の氏名及びその登録番号⑰ 役員の氏名、生年月日及び住所

む。）に該当しないことを誓約する書面⑯ 法第八十六条第二項 各号（法第八十六条の二第四項 において準用する場合を含⑮ 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項

機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。
）⑭ 協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容。協力歯科医療⑫ 定款その他の基本約款⑫ 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

る書類⑪ 土地及び建物に係る権利関係を明らかにすることができ⑩ 運営規程

⑪ 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要⑩ 資産の状況⑨ 事業開始の予定年月日⑧ 施設の長その他主な職員の氏名及び経歴⑨ 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所⑧ 入所者の推定数

概要

約の内容

⑤ 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要④ 開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等⑦ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の④ 運営についての重要事項に関する規程③ 建物の規模及び構造並びに設備の概要③ 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

び職名

老人福祉法
① 施設の名称、種類及び所在地② 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及 ② 施設の地理的状況① 施設の名称及び開設の場所↓表内の番号については次頁参照

82

指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する第 19 条第 2 項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

第 26 条に規定する市町村への通知に係る記録

第 36 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録

第 37 条第 2 項に規定する事故の状況及び自己に際して取った処置に

二

三

四

五

た外部倉庫に数年分の記録を保管しているケースも把握され、することになるが、事業所のスペースを一定範囲で占有し、まもしくは 5 年間、事業所においては利用者に関する情報を保管

多くのケースでは、サービス利用が終了した時点から 2 年間

ついての記録

訪問介護計画一ならない。

次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存しなければ

２

諸記録を整備しておかなければならない。

第 39 条 指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する

第 2 章 訪問介護

＜参考：指定居宅サービス等の事業の人員及び運営に関する基準＞

期間を 5 年としていることも確認された。

り扱いが自治体によって異なり、また、自治体によっては保存

定基準内で規定のある「完結の日から 2 年間」の「完結」の取まず記録の保存期間があげられた。具体的には各サービスの指があげられた。事業所にとって負担を感じさせる要因としては、録（介護記録等）」、職員に関する情報については、「出勤簿」

関する情報については「個別援助計画」「サービス提供時の記

事業所にとって負担の大きい書類としては、右図の利用者に（東京都提供資料より作成）＜介護サービス提供場面での業務フローと発生書類＞

83

ーで電子媒体を使用している事業所にとっては無駄な時間が多いことも把握された。

かることが指摘された。従業者に関する情報についても、出勤簿やタイムカードについて、紙で出力しておくように指示があることが多く、通常の業務フロられ、事業所は過去の利用者に関する情報を、当日実地指導担当者が見やすいように整理する必要があり、利用者人数が多い場合には、かなりの時間がか

また要因の 2 つ目として、保存する記録の「媒体」についても指摘された。自治体によるものの、実地指導時の多くは紙媒体で資料の準備を求め「ペーパーレス化」の観点からは、改善の余地があることが示唆された。

2.

介護分野における生産性向上に関する課題「一億総活躍」社会の実現に向けた三本の矢の 1 つとして掲げられている「安心につながる社会保障」の中では、「介護離職ゼロ」に向けた「介護者の負担軽減に資する生産性向上」が求められており、本事業ではこの実現に向け、介護サービス事業所の業務フローの中で発生している書類の特定、また ICT を活用した業務効率化の事例を収集したところである。今回のヒアリングを中心とした調査結果を踏まえ、政府の求める「介護者の負担軽減に資する生産性向上」を実現するためには、実施指導の在り方の見直
しや、情報を代替できる他制度の活用に関する検討、制度間の調整（介護保険法・老人福祉法）といった手法により、部分的な解決を図るのではなく、ICT 化により効率的に業務を行っている事例や、他産業分野の生産性向上に向けた取組み事例を分析しながら、以下の課題に重点的に取り組む必要がある。
（１）事務負担の絶対量の軽減が最も重要な課題
第３章で述べたように、自治体及び介護サービス事業所・施設を対象に実施したヒアリング調査結果
から、指定基準・指導監査等で求められる書類の絶対量が多いという実態が明らかとなった。また、今回の調査研究の過程で４５ページの「<参考>居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として作成保管されている書類」に示したとおり、法令等に基づき明確に求められている書類をサービスごとに一覧化して整理してみると、根拠規定のある書類以外にも、さまざまな観点から書類が求められている実態が浮かび上がってきた。中でも、介護サービス事業所・施設の業務フローの中で、書類として最も多く発生しているのは利用者に対するサービス提供時の記録（介護記録等）であることから、今後のさらなる高齢者の増加に伴ってさらに増大していくことが懸念されている。
また、現在の介護保険制度の給付対象サービスについては、我が国の高齢者福祉が、これまでの社会
環境の変化に応じて生じる新たな課題に対応するため、順次、個別分野ごとに整備されてきたという歴史的な要因もあって、サービス種別ごとに基準等が複雑となってしまっていることにより、これらが書類の提出（受理）や変更等の手続きにおいても、煩雑となる要因となっているものと考えられる。さらには、これらの書類の保管についてもスペースやコストの面、保存期間の問題ともあいまって、大きな課題となっている。
こうした事務負担の増加、複雑化といった課題は、介護サービス事業者・施設側と、指定事務や指導監査を行う都道府県・市町村側の双方において、年々大きくなり深刻化してきていることが明らかとなった。
これらのことから、介護分野における生産性向上に関する最大の課題は、一刻も早くこうした事務負担の軽減を図ることであるといえる。
（２）生産性向上のためには、「記録」そのものの制度上の位置づけ、またその在り方について、抜本的な改革が必要現在の介護保険制度の仕組みでは、「記録」そのものの制度上の位置づけがあいまいであり、これまでにも、何を記録にとどめなければならないのか、どの程度保存すればよいのか、どこまで標準化できるのか（ICT 化及び介護分野の情報連携を図るための共通言語化）といった課題が指摘されてきている。
政府の求める「介護者の負担軽減に資する生産性向上」の実現のためには、単なる事務負担の軽減や ICT

84

化、実地指導の標準化といったこれまでの検討手法だけでは、期待される効果を達成することが難しいものと考えられる。このため介護保険制度の下での「記録」そのものの位置づけや在り方について抜本的な改革が必要である。
そのためには、「サービス種別ごと」、「介護サービス事業所・施設ごと」の記録の体系を見直し、利用者に着目した記録の在り方に転換することで、様々な記録情報の照合、転記、入力などに要している時
間や労力が大幅に削減されるとともに、複数の業務や介護サービス事業所・施設の間での連携が進み、記録の重複などの無駄が削減されることが期待される。

今後さらなる「介護者の負担軽減に資する生産性向上」に向けては、今回の調査で把握された課題を踏まえ、引き続き、先進的な事例の収集・分析に努めるとともに、これらの結果を基にしたモデル的な取組を支援し、横展開しながら普遍化していくことが求められる。

85

資料

一般社団法人

シルバーサービス振興会（厚生労働省提供資料より作成）○「根拠規定」欄の略称は以下のとおり。
ま た、算用数字は「条」、○囲みは「項」の意。
（例）介護70①（介護保険法第70条第1項）
（法律）
（その他）
「介護」…介護保険法（平成9年法律第123号）「老企36」…‌指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ「労基」…労働基準法（昭和22年法律第49号）
ス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用（省令）の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12「規則」…介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）
年老企第36号）「基準」…
（居宅サービス）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基「老企41」…‌指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支準（平成11年厚生省令第37号）
援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費（居宅介護支援）指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定
成11年厚生省令第38号）
に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、（地域密着型サービス）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に「請求」…介護給付費及び公費負担に料等に関する費用等の請求に関する省令（平成12伴う介給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平年厚生省令第20号）
成12年老企第41号）の有無などについて整理したものである。

このことを踏まえ、居宅サービス事業所において法律や基準省令を根拠として作成・保管されている書類について、法令上の位置付けや標準様式

それぞれ性格が異なる。

れているもの」のほか、「法令上の義務規定を履行していることの証明」として作成されているものや「商慣行」として作成されているものなど、

居宅サービス事業所では、指定申請時や日常のサービス提供の中で様々な書類が作成されているが、「文書による作成や保存が法令で義務づけら＜本冊子の利用について＞作成保管されている書類

居宅サービス事業所において法律や基準省令等を根拠として

訪問介護

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則114

介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114

従業者の員数
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
運営規程
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表
介護70① 規則114

介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114
介護70① 規則114

介護70① 規則114
介護70① 規則114

基準29
基準29

管理者及びサービス提供責任者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴 介護70① 規則114

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問介護事業者の記載事項

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

１．訪問介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容○（２）経営者の⽒名及び住所（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

1

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

規則65

請求

基準39②
基準39②
基準19①
基準19②
基準39②
基準39②
基準39②

基準8
基準30③
基準33③
基準39①

根拠規定
省令
告⽰
その他

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意

A
A
A
A
D
A

任意
任意

A
A

任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
A

様式

(注2)

分類

(注1)

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間
作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
訪問介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

2

訪問介護

訪問入浴

法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

協⼒医療機関名称・診療科⽬・契約内容

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し

運営規程

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
設備及び備品の概要

根拠規定
省令
告⽰

介護70①

規則115
基準51
介護70① 規則115

介護70① 規則115
介護70① 規則115
規則115
介護70①
基準53
介護70① 規則115
介護70① 規則115
介護70① 規則115

介護70① 規則115

介護70① 規則115
基準53
基準53

介護70① 規則115

介護70① 規則115
介護70① 規則115
介護70① 規則115
介護70① 規則115
介護70① 規則115

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

２．訪問入浴介護

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

県所定
国所定
国所定

任意
任意
任意
―

任意

―
任意
任意
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」3労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

A
D
A

基準53の2②

請求
規則65基準53の2②基準53の2②

基準19①
基準19②

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意

A
A
A

基準53の2②

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意

A

基準53の2①

基準8
基準30③
基準33③

任意
任意
任意
任意
任意

様式

D
B
C
B
A

分類
(注2)

その他
(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年

保存
期間
作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 訪問時

利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

4

訪問入浴

訪問看護

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名
病院・診療所⼜はその他の訪問看護事業者のいずれかの別事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問看護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所並びに免許証の写し
従業者の職種、員数
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
運営規程
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則114

介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116

介護70① 規則116

介護70① 規則116
基準73
基準73

介護70① 規則116

介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116
介護70① 規則116

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

３．訪問看護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

○
○

○

○
○
○

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰
⼀部の県で省略可能としているもの（４）主な職員の⽒名及び経歴（５）事業を⾏おうとする区域（６）事業の開始予定年⽉⽇（添付書類）
条例、定款その他の基本約款
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
運営規程

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○

5

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

A
D
A

請求
規則65

基準73の2②

基準73の2②

基準73の2②

基準73の2②

A
A
A
A
A
A

国標準
国標準
任意
任意
任意

A
A
A
A
A

基準73の2②

基準19①
基準19②

基準73の2②

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

国標準
任意

A
A

基準73の2②

基準73の2①

基準8
基準30③
基準33③

任意
任意
任意
任意
任意

様式

D
B
C
B
A

分類
(注2)

その他
(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間
作成
頻度

⽉1
―
⽉1
職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

利⽤者 契約時
利⽤者 必要に応じて事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

◯
◯

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
訪問看護計画書
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
主治の医師による指⽰の⽂書
訪問看護報告書
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

6

訪問看護

訪問看護

訪問リハビリ
テーション

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則117

介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117

従業者の員数
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
運営規程
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表
介護70① 規則117

介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117
介護70① 規則117

介護70① 規則117
介護70① 規則117

基準29
基準29

管理者及びサービス提供責任者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴 介護70① 規則117

指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
事業所の管理者の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問リハビリテーション事業者の記載事項

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

４．訪問リハビリテーション

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

⽼企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

7

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

A
D
A

請求
規則65

基準82の2②

基準82の2②

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意

A
A
A

基準82の2②

基準19①
基準19②

基準82の2②

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意

A
A

基準82の2②

基準82の2①

基準8
基準30③
基準33③

任意
任意
任意
任意
任意

様式

D
B
C
B
A

分類
(注2)

その他
(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
訪問介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

8

訪問リハビリ
テーション

通所介護

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119基準100
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤定員、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
基準100
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
介護70① 規則119
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
介護70① 規則119設備の概要
介護70① 規則119運営規程
介護70① 規則119
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
介護70① 規則119
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
介護70① 規則119
請求に関する事項
介護70① 規則119
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護70① 規則119
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
通所介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

５．通所介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰
⼀部の県で省略可能としているもの

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈デイサービス事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）施設等の名称、種類及び所在地○（７）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

9

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

規則65

請求

基準104の３②

基準104の３②

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意

A
A
A

基準104の３②

基準19①
基準19②

基準104の３②

A
D
A

任意
任意

A
A

基準104の３②

基準104の３①

基準33③

基準101③

基準8

任意
任意
任意
任意
任意

様式

D
B
C
B
A

分類
(注2)

その他
(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 実施時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
通所介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

10

通所介護

通所介護

療養通所介護利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

運営規程

従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
設備の概要

主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤定員、利⽤料、通常の事業の実施地域等）

介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119介護70① 規則119

基準105の15

介護70① 規則119介護70① 規則119
規則119
介護70①

介護70① 規則119

基準105の15（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）
根拠規定
法律
省令
指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
介護70① 規則119
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
介護70① 規則119
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名
介護70① 規則119事業の開始の予定年⽉⽇
介護70① 規則119
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等 介護70① 規則119法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
介護70① 規則119
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
療養通所介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
介護70① 規則119
基準105の15
従業者の職種、員数及び職務の内容

６．療養通所介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

告⽰

⽼企41
⽼企41

その他

任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

任意

―
任意
任意
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰
⼀部の県で省略可能としているもの

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈デイサービス事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）施設等の名称、種類及び所在地○（７）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

11

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

根拠規定
法律

規則65

請求

基準105の18②

基準105の18②

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意

A
A
A

基準105の18②

基準19①
基準19②

基準105の18②

A
D
A

任意
任意
任意

A
A
A

基準105の18②

基準105の18①

基準33③

基準101③

基準105の8基準105の18②

様式

任意
任意
任意
任意
任意

分類

D
B
C
B
A

その他
(注2)

告⽰
(注1)

省令

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年
２年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 実施時
利⽤者 実施時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類療養通所介護計画
具体的なサービス内容等の記録
安全・サービス提供管理委員会の検討結果の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

12

療養通所介護

通所リハビリ
テーション

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則120

介護70① 規則120
介護70① 規則120
介護70① 規則120
介護70① 規則120
介護70① 規則120

介護70① 規則120
基準110
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤定員、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
基準110
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
介護70① 規則120
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
介護70① 規則120
設備の概要
介護70① 規則120
運営規程
介護70① 規則120
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
介護70① 規則120
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
介護70① 規則120
請求に関する事項
介護70① 規則120
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護70① 規則120
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

指定通所リハビリテーション事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
通所リハビリテーション事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

７．通所リハビリテーション

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

⽼企41

その他

―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

13

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

規則65

請求

基準118の2②

基準118の2②

A
A
A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意

A
A
A

基準118の2②

基準19①
基準19②

基準118の2②

A
D
A

任意
任意

A
A

基準118の2②

基準118の2①

基準33③

基準101③

基準8

任意
任意
任意
任意
任意

様式

D
B
C
B
A

分類
(注2)

その他
(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 実施時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
通所介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

14

通所リハビリ
テーション

短期入所
生活介護

根拠規定
省令
告⽰

介護70① 規則121

介護70① 規則121
介護70① 規則121
介護70① 規則121
介護70① 規則121
介護70① 規則121法律

介護70① 規則121
基準137
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤定員、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
基準137
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
介護70① 規則121
利⽤者の推定数
介護70① 規則114
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
建物の構造概要
介護70① 規則121
事業所の平⾯図
介護70① 規則121
設備の概要
介護70① 規則121
運営規程
介護70① 規則121
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
介護70① 規則121
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
介護70① 規則121
協⼒医療機関の名称及び診療科名並びに当該協⼒医療機関との契約の内容 介護70① 規則121
請求に関する事項
介護70① 規則121
損害保険証券の写し
法第70条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護70① 規則121
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
通所介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

８．短期入所生活介護

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
国所定
国所定

―
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰
⼀部の県で省略可能としているもの

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈短期⼊所事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）施設等の名称、種類、所在地、⼊所定員○（７）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

15

任意
任意

任意
任意
任意
任意

A
A

A
A
A
A

基準139の２②基準139の２②

A
A
A
A
A
A

介護41⑧ 規則65
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

請求

基準139の２②基準139の２②基準139の２②

基準19①
基準19②

基準139の２②基準139の２①

基準33③

基準101③

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
A

基準125

(注2)

様式

(注1)

その他

分類

A
D
A

法律

根拠規定
省令
告⽰

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間

職員
職員
職員
職員
事業所
職員

利⽤者
利⽤者
利⽤者

利⽤者
事案
事案
事案

利⽤者
利⽤者

利⽤者
利⽤者
事業所
利⽤者
事業所

作成
単位

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて

⽉1
―
⽉1

実施時
発⽣時
発⽣時
発⽣時

実施時

必要に応じて契約時

必要に応じて必要に応じて

契約時
契約時

作成
頻度

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
⾝体拘束等の記録
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類

短期⼊所⽣活介護計画（※概ね４⽇以上連続して利⽤する場合）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

○
○

○

○

○
○

○

○
○

押印

16

短期入所
生活介護

定期巡回・
随時対応型
介護78の2④
介護78の2④ 規則131の2の2

運営規程

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書⾯連携する訪問看護事業所の名称及び所在地（連携型のみ）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表
介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

基準3の29規則114

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

基準3の29基準3の29介護78の2④ 規則131の2の2

任意
任意
任意
―
県所定
県所定
国所定
国所定

任意

―
任意
任意
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

介護78の2④ 規則131の2の2

県所定

様式

任意

⽼企41
⽼企41

その他

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

介護78の2④ 規則131の2の2

根拠規定
省令
告⽰

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問介護事業者の記載事項
管理者及びサービス提供責任者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
設備の概要

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

９．定期巡回 ・ 随時対応型訪問介護看護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

17

A
A
A
A
A
A

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

基準3の40②

基準3の40②

基準3の40②

基準3の40②

介護41⑧ 規則65

任意
任意

A
A

A
D
A

任意
任意
任意
任意

B
B
B
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意

D
B
C
B

様式

(注2)

分類

(注1)

請求

その他

A
A
A
A
A

基準3の18②

基準3の18①

基準3の40②

基準3の40②

基準3の40①

基準3の37

基準3の33③

基準3の30④

基準3の7

根拠規定
省令
告⽰

基準3の40②

法律

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年

2年
2年

2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時

必要に応じて必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

事業所 3⽉毎
事業所 年1回
事業所 年1回
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時

作成単位（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

地域との連携等
提供状況報告書、介護・医療連携推進会議記録
⾃⼰評価結果記録
外部評価結果記録
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
主治医の指⽰書
訪問看護計画書
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）（必要に応じてケアコール端末契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

18

定期巡回・
随時対応型

認知症対応型通所介護
介護78の２①

介護78の２① 規則131の４

運営規程

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の２第４項各号に該当しないことを誓約する書⾯
認知症研修修了証（管理者）
運営推進会議の構成員
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

基準54
介護78の２① 規則131の４
介護78の２① 規則131の４
介護78の２① 規則131の４

規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

基準54
基準54

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

介護78の２① 規則131の４

法律

根拠規定
省令
告⽰

従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
設備の概要

主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤定員、利⽤料、通常の事業の実施地域等）

指定地域密着型サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
認知症対応型通所介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に市町村で提出を求めているものを列挙）

10．認知症対応型通所介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

国所定
任意
国所定
国所定

市町村所定

任意
任意
任意
―

任意

―
任意
任意
任意
任意

市町村所定

市町村所定

任意
―

任意

市町村所定

様式

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰
⼀部の県で省略可能としているもの

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈デイサービス事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○○（６）施設等の名称、種類及び所在地（７）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

19

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

介護41⑧

法律

規則65

請求

基準60②
基準60②
基準60②
基準60②

基準３の18①
基準３の18①

基準60②
基準60②

基準60①

基準３の33③

基準３の７
基準30③

根拠規定
省令
告⽰
その他

A
A
A
A
A
A

A
D
A

A
A
A
A

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国標準
任意

任意
任意
任意
任意

任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
A

A
A

(注2)

様式

(注1)

分類

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年

2年
2年

保存
期間
作成
頻度

職員
職員
職員
職員
事業所
職員

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案
事案

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時
６⽉毎

利⽤者 必要に応じて利⽤者 実施時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて作成
単位（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類認知症対応型通所介護計画
具体的なサービス内容等の記録
給付管理のために⾏うもの
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
運営推進会議への報告、評価、要望、助⾔等についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

20

認知症対応
型通所介護

小規模多機能
型居宅介護

根拠規定
省令
告⽰

介護78の2④ 規則131の5
介護78の2④
介護78の2④ 規則131の5

運営規程

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
協⼒医療機関の名称・診療科⽬・契約内容
特養、⽼健、病院等との連携体制・⽀援体制の概要
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護⽀援専⾨員の⽒名、登録番号認知症研修修了証（代表者、管理者、介護⽀援専⾨員）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表
介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

基準3の29規則114

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
建物の構造概要及び平⾯図（各室の⽤途明⽰）
設備の概要
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
任意
国所定
国所定
国所定

任意

―
任意
任意
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

介護78の2④ 規則131の5

県所定

様式

任意

⽼企41
⽼企41

その他

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

介護78の2④ 規則131の5

管理者及びサービス提供責任者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴 介護78の2④ 規則131の5
基準3の29
従業者の員数
基準3の29
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）

指定居宅サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
訪問介護事業者の記載事項

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

11．小規模多機能型居宅介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

21

法律

基準3の33③

基準3の7
基準55④

根拠規定
省令
告⽰
その他
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
国所定
国標準
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
B
B
B
A

A
A
A
A
A
A
A
A
A
D
A
A
A
A
A
A
A

様式

(注2)

分類

(注1)

○

○
○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年

2年
2年
2年

2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
―
⽉1

発⽣時
発⽣時
発⽣時
発⽣時
開催時

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

事案
事案
事案
事案
事案

利⽤者 必要に応じて利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

事業所 2⽉毎
事業所 年1回
事業所 年1回
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時

作成
単位

○
○

○

○
○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」地域との連携等基準85
提供状況報告書、運営推進会議記録
⾃⼰評価結果記録
外部評価結果記録
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
基準87①
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
居宅サービス計画
基準87②
⼩規模多機能型居宅介護計画
基準87②
具体的なサービス内容等の記録
基準87②
基準3の18①
給付管理のために⾏うもの
基準3の18②
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
⾝体拘束等の態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝状況、理由
基準87②
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録
基準87②
苦情の内容等の記録
基準87②
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
基準87②
運営推進会議への報告、会議での評価・要望・助⾔等
基準87②
介護報酬関係
介護給付費明細書請求サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
介護41⑧ 規則65
労働基準法関係
労働者名簿
労基109
賃⾦台帳
労基109
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
労基109
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
労基109
災害補償に関する書類
労基109
賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等） 労基109

サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

22

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型
共同生活介護

根拠規定
省令
告⽰

市町村所定

任意
任意
国所定
国所定
国所定
介護78の2④ 規則131の6

任意
任意
任意
任意
任意
―

任意

―
任意
任意
任意
任意

市町村所定

市町村所定

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
協⼒医療機関の名称・診療科⽬・契約内容
特養、⽼健、病院等との連携体制・⽀援体制の概要
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護⽀援専⾨員の⽒名、登録番号
運営推進会議の構成員
認知症研修修了証（代表者、管理者、介護⽀援専⾨員）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

基準102

介護78の2④

規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

基準102
基準102

介護78の2④ 規則131の6

任意―

介護78の2④ 規則131の6

市町村所定

様式

任意

⽼企41
⽼企41

その他

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

介護78の2④ 規則131の6

運営規程

従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
建物の構造概要及び平⾯図（各室の⽤途明⽰）
設備の概要

主な掲⽰事項（利⽤料、⼊居に当たっての留意事項、⾮常災害対策等）

指定地域密着型サービス事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
認知症対応型共同⽣活介護事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
従業者の員数法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に市町村で提出を求めているものを列挙）

12．認知症対応型共同生活介護指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複認知症対応型⽼⼈共同⽣活援助事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容○（４）主な職員の⽒名及び経歴○（５）事業を⾏おうとする区域○（６）事業の開始予定年⽉⽇○（添付書類）
条例、定款その他の基本約款○
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
○
運営規程
○

23

法律

基準3の33③

基準103③

基準3の7

根拠規定
省令
告⽰
その他
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
国所定
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
C
B
B
B
A

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

様式

(注2)

分類

(注1)

○

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年

2年

保存
期間

作成
頻度

⽉1
⽉1
職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者

利⽤者 必要に応じて利⽤者 提供時
事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時事案 開催時事業所 2⽉毎
事業所 必要に応じて事業所 必要に応じて事業所 開催時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 年１回

作成
単位

○
○

○

○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」

外部評価結果記録
基準97⑦
地域との連携等基準34
提供状況報告書、運営推進会議記録
⾃⼰評価結果記録
外部評価結果記録
基準107①
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類基準107②認知症対応型共同⽣活介護計画
基準107②
具体的なサービス内容等の記録
⾝体拘束等の態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝状況、理由
基準107②
基準107②
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録基準107②
苦情の内容等の記録
基準107②
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
基準107②
運営推進会議への報告、会議での評価・要望・助⾔等
介護報酬関係
介護給付費明細書
請求
利⽤料等領収証（請求書）控
介護41⑧ 規則65
労働基準法関係
労働者名簿
労基109
賃⾦台帳
労基109
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
労基109
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
労基109
災害補償に関する書類
労基109
賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等） 労基109

サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

24

認知症対応型
共同生活介護看護小規模
多機能型

根拠規定
省令
告⽰

介護78の2④ 規則131の8の2

利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
協⼒医療機関の名称・診療科⽬・契約内容
特養、⽼健、病院等との連携体制・⽀援体制の概要
請求に関する事項
損害保険証券の写し
法第78条の2第4項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護⽀援専⾨員の⽒名、登録番号認知症研修修了証（代表者、管理者、介護⽀援専⾨員）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表
介護78の2④ 規則131の8の2

介護78の2④ 規則131の8の2

介護78の2④ 規則131の8の2

介護78の2④ 規則131の8の2

介護78の2④ 規則131の8の2

介護78の2④ 規則131の8の2

基準3の29介護78の2④

運営規程

規則131の8の2

指定複合型サービス事業者指定申請書
介護78の2④ 規則131の8の2
事業所の名称及び所在地
介護78の2④ 規則131の8の2
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
介護78の2④ 規則131の8の2
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名
介護78の2④ 規則131の8の2
病院・診療所⼜はその他の訪問看護事業者のいずれかの別
介護78の2④ 規則131の8の2事業の開始の予定年⽉⽇
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等 介護78の2④ 規則131の8の2
法⼈役員名簿
介護78の2④ 規則131の8の2
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
複合型サービス事業者の記載事項
介護78の2④ 規則131の8の2
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
基準3の29
従業者の員数
基準3の29
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
介護78の2④ 規則131の8の2事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
介護78の2④ 規則131の8の2
利⽤者の推定数
従業者の資格証の写し
実務経験証明書（原本）
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
介護78の2④ 規則131の8の2
建物の構造概要及び平⾯図（各室の⽤途明⽰）
介護78の2④ 規則131の8の2
設備の概要

法律

（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

13．看護小規模多機能型居宅介護

⽼企41
⽼企41

その他

指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
任意
国所定
国所定
国所定

任意

―
任意
任意
任意
任意

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

○
○

○

○
○
○

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰（４）主な職員の⽒名及び経歴（５）事業を⾏おうとする区域（６）事業の開始予定年⽉⽇（添付書類）
条例、定款その他の基本約款
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
運営規程

（参考）
介護との
⽼⼈福祉法に定める届出事項
重複
⽼⼈居宅⽣活⽀援事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所○（３）職員の定数及び職務の内容
○

25

法律

基準3の33③

基準3の7
基準55③

根拠規定
省令
告⽰
その他
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

任意
任意
任意
国標準
任意
任意
任意
任意
任意
任意
国所定
国標準
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意

D
B
C
B
B
B
B
A

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
D
A
A
A
A
A
A
A

様式

(注2)

分類

(注1)

○

○
○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

5年

2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年

2年
2年
2年

2年

保存
期間
作成
頻度

⽉1
―
⽉1
職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
利⽤者
利⽤者

利⽤者 契約時
利⽤者 必要に応じて事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時事案 開催時利⽤者 必要に応じて利⽤者 必要に応じて利⽤者 訪問時

事業所 2⽉毎
事業所 年1回
事業所 年1回
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時

作成
単位

○
○

○

○
○
○

○

○
○

押印

（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」地域との連携等基準85
提供状況報告書、運営推進会議記録
⾃⼰評価結果記録
外部評価結果記録
基準181①
従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
基準181②
居宅サービス計画
基準181②
看護⼩規模多機能型居宅介護計画
基準181②
具体的なサービス内容等の記録
基準3の18①
給付管理のために⾏うもの
基準3の18②
利⽤者の状況の記録、申し送りのために⾏うもの
基準181②
主治の医師による指⽰の⽂書
基準181②
看護⼩規模多機能型居宅介護報告書
⾝体拘束等の態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝状況、理由
基準181②
基準181②
市町村への通知（利⽤者による不正給付）に係る記録基準181②
苦情の内容等の記録
基準181②
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
基準181②
運営推進会議への報告、会議での評価・要望・助⾔等
介護報酬関係
介護給付費明細書請求サービス提供票（居宅サービス計画第7表）
利⽤料等領収証（請求書）控
介護41⑧ 規則65
労働基準法関係
労働者名簿
労基109
賃⾦台帳
労基109
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
労基109
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
労基109
災害補償に関する書類
労基109
賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）
労基109

サービス担当者会議で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係
利⽤申込書（契約書）
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

26

看護小規模
多機能型

居宅介護支援

根拠規定
省令
告⽰

指定居宅介護⽀援事業者指定申請書
事業所の名称及び所在地
介護79① 規則132
申請者の名称及び主たる事務所の所在地
介護79① 規則132
代表者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び職名
介護79① 規則132
事業の開始の予定年⽉⽇
介護79① 規則132
申請者の定款、寄付⾏為等及び登記事項証明書⼜は条例等 介護79① 規則132
法⼈役員名簿
役員の⽒名、⽣年⽉⽇及び住所
介護79① 規則132
賃貸借契約書の写し⼜は建物の登記事項証明書
居宅介護⽀援事業者の記載事項
管理者の⽒名、⽣年⽉⽇、住所及び経歴
介護79① 規則132
利⽤者の推定数
介護79① 規則132
従業者の員数基準18
主な掲⽰事項（営業⽇、利⽤料、通常の事業の実施地域等）
基準18
介護⽀援専⾨員の⽒名及びその登録番号
介護79① 規則132
従業者の勤務体制及び勤務形態⼀覧表
事業に係る従業者の勤務の態勢及び勤務形態
介護79① 規則132
従業者の資格証の写し
就業規則の写し
組織体制図
従業者の雇⽤が確認できる書類の写し
事業所の平⾯図
介護79① 規則132
運営規程
介護79① 規則132
利⽤者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
介護79① 規則132
当該申請に係る資産の状況（直近の決算書等）
介護79① 規則132
関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容 介護79① 規則132
請求に関する事項
介護79① 規則132
損害保険証券の写し
法第79条第2項各号に該当しないことを誓約する書⾯
介護79① 規則132
介護⽀援専⾨員の⽒名及びその登録番号
介護79① 規則132
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況⼀覧表

法律（１）指定申請（⼤項⽬は、⼀般的に都道府県で提出を求めているものを列挙）

14．居宅介護支援指定申請時及び事業所が日常的に作成・保管している書類

⽼企41
⽼企41

その他

―
―
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
任意
―
県所定
県所定
国所定
国所定

県所定

任意
―
県所定

任意

県所定

様式

⼀部の県で省略可能としているもの

H27.4.10付事務連絡で省略可能と明⽰

○
○

○

○
○
○
○
○
○

介護との
重複

⽼⼈介護⽀援センター事業開始届（１）事業の種類及び内容（２）経営者の⽒名及び住所（３）職員の定数及び職務の内容（４）主な職員の⽒名及び経歴（５）事業を⾏おうとする区域（６）施設等の名称、種類及び所在地（７）事業の開始予定年⽉⽇（添付書類）
条例、定款その他の基本約款
収⽀予算書及び事業計画書
登記簿謄本
運営規程

（参考）
⽼⼈福祉法に定める届出事項27

労基109
労基109
労基109
労基109
労基109
労基109

法律

A
A
A
A
A
A

A
A
B
A
A
D

請求

基準29の2⑤

基準29の2④

基準29の2③

⽼企36
⽼企36
⽼企36
⽼企36

国標準
任意
任意
任意

A
A
A
A

基準29の2②

任意
任意
任意
任意
任意
任意

国所定
国所定
任意
任意
任意
国標準

任意
任意
任意
任意
任意

基準4①
基準19③
基準23③
基準29①

D
B
C
B
A

様式

(注2)

その他

分類

(注1)

根拠規定
省令
告⽰

○

○

電⼦化

3年
3年
3年
3年
3年
3年

2年
2年

5年

2年
2年
2年
2年

保存
期間
作成
頻度

○

○

押印

職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて職員 必要に応じて事業所 必要に応じて職員 必要に応じて

利⽤者
⽉1
利⽤者
⽉1
事業者
⽉1
事業者 半期事業者
⽉1
事案 必要に応じて○○

利⽤者 必要に応じて ○⼜は署名事案 発⽣時事案 発⽣時事案 発⽣時利⽤者 契約時
利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて利⽤者 契約時
事業所 必要に応じて作成
単位（注）「分類」は、どのような法令上の位置づけに基づき作成されているものかに係る分類
A（⽂書による作成及び作成した⽂書の保存義務が明記されているもの）
B（⽂書による作成が義務づけられているが、作成した⽂書の保存義務が明記されていないもの）
C（⽂書による作成及び⽂書の保存義務は明記されていないが、指定基準上の義務規定を履⾏していることの挙証資料として⾃治体が作成を義務づけているもの）
D（その他（「⼀般的な商慣⾏として作成されているもの」や「業務上不可⽋であるもの」など）（注）「様式」は、「国所定」（国所定様式）、「国標準」（参考様式）、「県所定」（県所定様式）、「任意」（事業所独⾃様式）、「―」（登記書など定型化されたもの）（注）「押印」は、法令上「利⽤者の同意を得ておくこと」とされているため、法令上押印を求めてはいないが、⼀般的に押印がされているものに「○」（注）「電⼦化」は、「⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する法律」（平成16年法律第149号）（いわゆる「e-⽂書法」）や、これに基づき定める「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」（平成17年厚⽣労働省令第44号）など、法令上で電⼦化できることが明記されているものに「○」賃⾦その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿・タイムカード等）

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
職員名簿
設備台帳
会計関係書類
居宅介護⽀援台帳（居宅サービス計画書第１表〜第６表）
市町村への通知に係る記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
介護報酬関係
介護給付費明細書
給付管理表
平均利⽤者数記録
特定事業所集中減算算定書類
特定事業所加算算定書類（加算算定事業所のみ）
退院・退所加算関係書類
労働基準法関係
労働者名簿
賃⾦台帳
雇⼊に関する書類（労働条件、雇⼊通知書、履歴書等）
解雇に関する書類（解雇予告通知書等）
災害補償に関する書類サービス担当者会議等で個⼈情報を⽤いる場合に係る利⽤者及び家族の同意書

指定基準関係契約書
重要事項説明書
研修計画、研修実施記録（２）事業所に整備されている諸記録

28

居宅介護支援この事業は平成 27 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業の一環として行われたものです。

介護分野における生産性向上に関する研究事業
報告書
平成２８年３月発行
内容照会先

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ＴＥＬ 03-5402-4881

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