日 本 経 営 学 会
Japan Academy of Business Administration

学会ニュース（No.60 / 2021.11）
事務所 〒162-0808 東京都新宿区天神町 78
学会公式サイト https://www.keiei-gakkai.jp/

TEL 03-3267-0200
E-Mail jaba@keiei-gakkai.jp

学会誌編集委員会からのお知らせ................ 9
国際委員会からのお知らせ...................... 9
倫理委員会からのお知らせ...................... 9
経営関連学会協議会からのお知らせ.............. 9
経済学会連合について.......................... 10
GEAHSS（人文社会科学系学協会における男女共同参画推進連絡会）からのお知らせ...... 10
日本経営学会 第 96 回大会 統一論題の決定....... 10
日本経営学会 第 96 回大会のご案内.............. 10
年会費の納入方法について...................... 12
事務連絡事項.................................. 12

日本経営学会第 95 回大会会員総会
報告・審議事項.............................. 1
2020 年度日本経営学会賞の審査結果報告.......... 2「2020 年度日本経営学会賞 受賞挨拶」（著作部門、論文部門）....................... 3「日本経営学会第 95 回大会を終えて」............ 3
会員制度の改定について........................ 5
各部会開催状況について........................ 8
日本経営学会メーリングリスト【JABA-ML】
登録・更新のお願い.......................... 8
日本経営学会ホームページでの会員書籍紹介の募集...................................... 8

日本経営学会第 95 回大会会員総会 報告・審議事項
日本経営学会第 95 回大会は 2021 年 9 月 1 日（水）から 9 月 4 日（土）にかけて、同志社大学でオンラインにより開催されました。9 月 2 日（木）に開催されました会員総会における報告・審議事項は次の通りです。

［1］会員総会における報告事項
1．会員の異動について
前大会から今大会までの個人会員の異動は、新入会員 68 名、復活会員 6 名、逝去会員 6 名、退会会員 78 名（一身上の都合 41 名、自然退会 37 名）であり、法人会員は 11 名となりました。その結果、2021 年 9 月 2 日現在における本会の会
員数は 1,799 名（北海道部会 65 名、東北部会 90 名、関東部会 820 名、中部部会 155 名、関西部会 522 名、九州部会 125
名、国外 11 名、法人会員 11 名）となりました。なお、特別名誉会員 1 名、名誉会員 10 名、特別会員 2 名が承認されました。逝去会員の氏名が読み上げられ、黙祷が捧げられました。

2．2020 年度学会賞について2020 年度日本経営学会賞は、本ニュース、2 頁の審査結果となりました。

3．第 96 回大会の統一論題・プログラム案について
本ニュース 10 頁の通り、第 96 回大会の統一論題・プログラム案が了承され、決定されました。

4．第 96 回大会開催校挨拶
第 96 回大会開催校である明治大学の出見世信之会員より挨拶があり、本ニュース 10 頁のとおり、開催場所、日程等が紹介されました。

- 1 -［2］会員総会における審議事項
1．2020 年度決算と監査報告について2020 年度決算の理事会案および監査報告が承認されました。

2．2021 年度予算について
2021 年度予算の理事会案が承認されました。

3．会員制度の改定について①準会員制度の導入、②自然退会の条件の変更、③シニア会員、特別名誉会員、名誉会員、特別会員、および法人会員のうち明文化されていない部分の追記、および④内規 1-1）に定める「入会の資格」を満たさない個人からの入会希望への対応に関わる追記について、日本経営学会規則および内規の改訂が提案されました。この改訂案のうち①と②は、1 年間、会員からの意見聴取を経て、2022 年 9 月 2 日開催の会員総会で審議・決定するという運びになります。意見がある会
員は、学会事務所または理事長宛に連絡をする旨、理事長と事務所幹事より依頼がありました。③と④の追記・改定案は承認されました。学会規則および内規の改正は学会運営の根幹に係わる事項であり、本ニュース、5 頁〜7 頁に改定点を掲載する次第です。

4．第 97 回大会の開催校について
第 97 回大会の開催校を神戸学院大学にお願いするという理事会案が承認されました。

2020 年度日本経営学会賞の審査結果報告
今年度の日本経営学会賞は、著書・論文部門のそれぞれについて、会員の年齢制限のない学会賞（本賞）と 45 歳以下の会員を対象にした学会賞（研究奨励賞）の 4 部門において審査を実施いたしました。
学会賞審査委員会は 1 名の審査委員長（吉村典久）と 2 名の副委員長（東日本：日野健太、西日本：上野恭裕）、副委員
長を含めた東日本・西日本、それぞれ 10 名の委員から構成されました。著書部門と論文部門の審査組織は個別に組織され、東日本・西日本から各 5 名ずつ選出された審査委員と審査委員長の計 11 名で構成され、審査業務に当たりました。今回、著書部門、論文部門において審査を行った委員は次の通りです。
●

学会賞審査委員会（著書部門）【吉村典久（審査委員長）；〔東日本〕大平義隆、加藤志津子、島貫智行、出見世信之、●

日野健太〔西日本〕中瀬哲史、廣瀬幹好、牧良明、山崎敏夫、涌田幸宏】
学会賞審査委員会（論文部門）【吉村典久（審査委員長）；〔東日本〕青木英孝、落合康裕、加藤敬太、佐々木純一郎、
山下勝〔西日本〕上野恭裕、上野山達哉、馬場大治、松本雄一、余合淳】

審査委員会は所定の審査期間において 2 段階の丁寧かつ厳正な審査を実施いたしました。その結果、著書部門につきましては、応募のあった 2 冊の著書の中から兒玉公⼀郎会員の著書『業界革新のダイナミズム−デジタル化と写真ビジネスの変革』（⽩桃書房）が、学会賞（研究奨励賞）に選定されました。尚、学会賞（本賞）につきましては該当作なしという結
果になりました。一方、論文部門に関しては、2020 年 1 月～12 月に刊行された『日本経営学会誌』第 45 号に掲載された
論文 7 本について審査を行い、柴野良美会員の論文「組織文化が企業不正に与える影響−企業理念のテキストマイニングを⽤いた定量的実証研究」が学会賞（研究奨励賞）に選定されました。尚、学会賞（本賞）につきましては該当作なしという結果になりました。
上記の結果は、常任理事会・理事会の承認を経て、オンラインの形式で開催されました第 95 回大会の会員総会（2021 年
9 月 2 日、同志社大学）において発表し、各受賞者に贈呈される表彰状と表彰楯が上林憲雄理事長より披露されました。また、「学会賞セッション」（9 月 3 日）において、審査委員長から受賞者と受賞作品が紹介された後、受賞者による記念講演が行われました。審査委員各位には審査業務に多大なご尽力を賜りましたことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
（日本経営学会賞審査委員会・審査委員長

- 2 -

吉村典久)

2020 年度日本経営学会賞「著書部門」研究奨励賞 受賞挨拶
兒玉公⼀郎（日本大学経済学部)
この度は日本経営学会賞（著書部門）研究奨励賞をいただくことになり、大変光栄に感じております。ご審査ください
ました吉村典久委員長ならびに審査委員の先生方には心から御礼申し上げます。
この本を纏めるまでに多くの方々のお力添えをいただきました。本書のベースになった博士論文の執筆においては、一橋大学の沼上幹先生、加藤俊彦先生から大変熱心にご指導いただきました。また、本書の中核的な議論の１つは『日本経営学会誌』にて発表したものですが、当初の生煮えの議論を精緻化していく過程で、レフェリーの先生方からも有益なご助言をいただきました。すべての方のお名前を挙げることは叶いませんが、この研究を後押ししてくださった皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。
本書は、1990 年代から急速に進行した写真のデジタル化という大規模なイノベーションに直面した写真プリント業界を取り上げ、そこで何が起こったのかについて、その背後の発生メカニズムも併せて重層的な分析を試みたものです。イノベーションによる既存ビジネスへの影響に注目する意義は、イノベーションに対する社会的な要請が高まっている現在
こそ強調されるべきであると考えています。近年のイノベーション研究では、「いかにイノベーションを起こすか」という問題意識の下で、イノベーションそのものや、それを担う人々に関心が偏っていたように感じます。そうした議論自体を否定するものではありませんが、既存の秩序に対するイノベーションの破壊的な側面にも目を向けることは、社会の安定的な発展にとって不可欠だと考えられます。
本書では、様々なデータをエヴィデンスとして用いて議論を展開していますが、分析に際しては、図表ひとつで何をどこまで語らしむことができるか、さらにそれらを積み上げていくことで人間の社会的営みのリアリティをどれだけ浮き彫りにできるか、を強く意識しております。データ自体は素朴かつ断片的なもので、分析手法も洗練されていないという印
象をお持ちの方もあるかもしれませんが、たとえ素朴なデータであっても、それによって社会現象についてどこまで精緻に深く切り込めるかこそが問われるべきと認識しております。この研究では、自分で図表を作って分析するという作業を非常にワクワクしながら進めることができましたが、お読みいただいた方にはそのワクワク感を多少でもおすそ分けでき
れば幸いです。
まだまだ研究者としては未熟であり、今後も精進を続けてまいりたいと思います。どうか引き続きご指導くださいます
ようお願い申し上げます。

2020 年度日本経営学会賞「論文部門」研究奨励賞 受賞挨拶
柴野良美（早稲田大学)
このたびは、日本経営学会賞（論文部門）研究奨励賞の栄誉を賜り、身に余る光栄と感じております。審査委員長の吉村典久先生をはじめ、審査いただきました先生方に、厚く御礼申し上げます。
本研究は、組織文化が企業不正に与える影響を実証的に検証するものです。組織文化が組織における行動に影響を及ぼすことは理論的・実証的に研究されてきましたが、企業不正に対する影響を実証的に検証する研究は十分に蓄積されてきませんでした。本研究では組織文化を実証的に検証するために、企業の組織文化が表層に現れた要素として企業理念を捉え、テキスト・マイニングを用いることにより、組織文化が企業不正に与える影響を定量的実証研究により検証することを試みました。実証研究の結果、企業不正の減少または増加に組織文化が影響を及ぼしている可能性が示されました。企業不正が起こると、社外取締役の増加など役員レベルのコーポレートガバナンスの制度の見直しが行われることがありま
すが、組織文化にも留意すべきであることを示唆するものであると考えております。
本研究には、今後研究を深めるべき課題も残されておりますが、この受賞を励みとして、引き続き研究を進めて参りた
いと存じます。
最後になりましたが、歴史ある日本経営学会において、このような栄誉ある賞をいただけましたのは、これまでお世話になった方々のおかげです。早稲田大学の淺羽茂先生をはじめとして、ご指導をいただいた多くの先生方、お世話になった皆様にお礼を申し上げることで受賞の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。

日本経営学会第 95 回大会を終えて第 95 回大会プログラム委員長

今西宏次

日本経営学会第 95 回大会は、2021 年 9 月 1 日（水）から 2020 年 9 月 4 日（土）の 4 日間、開催校を同志社大学として- 3 -行った。昨年から続く新型コロナウイルス（COVID-19）の流行がおさまらず、昨年の第 94 回大会に引き続き、本年も Zoom
によるオンラインでの大会開催となった。多数の会員に参加していただけるか不安もあったが、ワークショップや自由論題の会場では多いところで 50 人程の参加者があり、統一論題の方も 3 つのサブテーマともに 200 人程度の参加者となり、多くの会員の皆さんにご参加いただいた。この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。
さて、今大会の統一論題のテーマは、「日本企業再生の課題」であった。周知の通り、日本経済・日本企業は長期的な停滞傾向から抜け出せない状態にある。1990 年代から始まった「失われた 20 年」は、今では「失われた 30 年」に引き継がれてしまっている。日本の就業者時間あたり生産性（時間あたり GDP 産出額）が、主要先進 7 カ国の中で最下位という状
況が長く続いていること、多くの国際比較調査が、日本の会社員の働く意欲・組織貢献意欲（モチベーションないしエン
ゲージメント）が著しく低下していることを明らかにしていること、1990 年代以降に日本企業が取り組んできた経営改革が、十分な活力ある企業経営をもたらさなかったという事実など、停滞を示す症状は幾つもある。われわれ日本経営学会
は、日本企業・日本経済がこの状況から脱却する方向性を探究しなければならない、というのが今大会の統一論題の趣旨であった。
統一論題は、以下の 3 つのサブテーマに関して報告が行われた。まずサブテーマ①では、「決められない，変われない組
織からの脱却」が論じられた。山中伸彦「現代企業の組織デザインと経営者の役割：組織デザインの補完性、信頼とイノ
ベーションの関係に関する分析」、安藤史江「変わり続ける組織の遠投経営」、馬塲杉夫「個が活かせない原因と分離融合のダイナミズム」の３報告が行われた。ここでは、日本の企業組織がなぜ変われないのかに関して、様々な解決の糸口が提示された。サブテーマ②では、「グローバル化の新展開と企業経営の未来」が論じられた。弘中史子・寺澤朝子「日本人、水野由
駐在管理者と現地従業員間のコミュニケーションに関する一考察：中小製造業のマレーシア拠点を事例として」
香里「中堅中小企業のグローバル戦略から視る『企業経営の未来』」、横井克典「最適な資源配置を目指し続ける調整機構―本田技研工業・二輪事業の国際分業の事例―」の３報告が行われた。ここでは、いくつかの海外市場やグローバル市場
で顕著な経営成果を挙げている中小企業と大企業が、どのような課題にどのような解決策で対応してきたかが事例研究を通じて明確に提示された。最後のサブテーマ③では、「理念経営の可能性」が論じられた。西口泰夫「企業経営の究極的課題である持続的成長には、あらゆる環境変化に対して社会性を基本とする経営倫理と創造的経営論理を実践する事が必要である」、後藤俊夫「理念経営の可能性と方法―ファーウェイの事例研究―」、瀬戸正則「‘内省’を活かすフィロソフィー
経営に関する一考察―中小製造業の「物語」に着目して―」の３報告が行われた。ここでは、「日本企業再生」に経営理念
はどのように寄与するのかが議論された。西口報告では、経営理念は大切だが、経営理念により企業が卓越性を獲得することは困難であると主張していたのに対し、後藤報告では、中国ファーウェイ社の事例を取り上げ、経営理念により卓越性を獲得することが可能であると主張していた。
今回の統一論題は、初めての試みとして自己推薦を取り入れる形で報告者・討論者を選定した。従来通り各部会からご推薦いただくという形では選定したが、報告希望者に「事前研究会」という形で報告を行っていただき、その報告を参考にしたうえでご推薦いただくという形をとった。また、報告者・討論者決定後に研究会を行うことで、統一感のあるものとしたいと考え、サブテーマごとに研究会を公式には３回、プログラム委員を交えて開催した（サブテーマにより、さらに自発的に、複数回、研究会を開催していた）。何度も研究会を繰り返し、各先生の報告がブラッシュアップされていったこともあり、熱い議論が繰り広げられた。今回の統一論題では、「日本企業再生」に関連して、数多くの課題・問題解決の糸口が提示された。参加された会員の皆さんには、今回の様々な論点をとらえ発展させていっていただければと考える。今回、統一論題にご登壇いただいた司会者、報告者、討論者の先生方には心より感謝申し上げたい。
「事前研究会」の告知か
ら考えれば、プログラム委員の先生方を含め皆様にはほぼ 1 年、ご足労をいただいた。ありがとうございました。
「東北部会発―地域の変貌と地域社会の未来―」、「日
また、今回の大会では、以下の 4 つのワークショップが開催された。
本経営学会における経営学教育の振興」、「パレーシアの行使と社会的起業家の倫理的な主体形成の探求―アニータ・ロデ
ィックは、いかにして、”ボディ・ショップのアニータ”になったのか―」、そして「北方バーナーディアンの挑戦 5―『われわれ意識』に意識を向ける―」である。自由論題については、全部で 59 報告であった。各会場ともに、活発な議論が交わされたとお聞きしている。報告者の皆さんにとっても得るものが多く、大きな励みになったのではないかと思われる。
開催校として大会運営に当たっていただいた同志社大学の大会実行委員会の先生方、スタッフの皆様には心より御礼申し上げたい。プログラム委員長の今西が開催校から出ていることもあり、実際の運営は中道一心先生にご尽力いただいた。
中道先生のご尽力がなければ本大会は開催することができなかった、というのが偽らざるところである。昨年他の学会の全国大会をオンラインで開催した経験があったとはいえ、日本経営学会のような大規模な学会をほとんど何のトラブルもなく最後までやり遂げることができたのは、ご協力いただいた日本経営学会会員の皆様方、開催校同志社大学の皆様方のご協力のおかげです。素晴らしい大会とすることができました。皆様方に感謝申し上げます。
最後になりましたが、新型コロナウイルスの流行がおさまり、来年度の明治大学での 96 回大会では、対面での開催が可
能となることを祈念しております。

- 4 -会員制度の改定について≪日本経営学会規則並びに内規の改定（案）≫① 準会員制度の導入に関する事項［日本経営学会規則の改定（案）］現
第 11 条行

改定案

本会にシニア会員、特別名誉会員、名誉会員、 第 11 条

個人会員には、次の会員種別をおくことがで特別会員をおくことができる。当該会員の種別に関するきる。当該会員の種別に関する規定は内規に定める。

規定は内規に定める。

1）準会員
2）シニア会員
3）特別名誉会員
4）名誉会員
5）特別会員

［内規の改定（案）］
内規 1 の 1）
現

行

改定案

入会の資格：個人会員は、大学あるいはその他の研究機

入会の資格：個人会員は、大学あるいはその他の研究機

関で大学卒業後、経営学（会計学、商学、経営情報学な関で大学卒業後、経営学（会計学、商学、経営情報学などを含む）を 2 年以上研究し、研究業績を有する研究者

どを含む）を 2 年以上研究し、研究業績を有する研究者であること。法人会員については別項にて規定する。

であること。個人会員のうち準会員と、法人会員については別項にて規定する。

内規 12 を追加
12 準会員については次の通りに定める。
1）準会員は、原則として大学院の修士課程（大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む）に在籍し、経営学（会計学、商学、経営情報学などを含む）の研究に従事する者であり、理事会において承認された会員とする。
2）準会員として本会に入会するためには、会員 2 名による紹介および学籍番号と学生証有効期限の書面による提出によって理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。但し、理事会はその承認を必要に応じて常任理事会に委任することができる。
3）準会員期間は、原則として入会申請時に提出した学生証有効期限までとする。大学院の修士課程（大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む）を修了し、かつ本会において個人会員であり続ける場合、所属期間などを記載
した申請書類を事務所に提出しなければならない（個人会員の継続申請）。入会申請時に提出した学生証有効期限を越えて大学院の修士課程（大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む）に在籍する場合、書面により事務所に期間延長を申し出なければならない（準会員期間の延長申請）。
4）準会員の会費は年 5,000 円とする。
5）準会員は、会費を 1 年以上滞納した場合、および内規 12 条第 3 項に定める個人会員の継続申請あるいは準会員の延長申請を 4 月 1 日から 7 月末日までの間に確認出来ない場合、理事会において、退会したものとみなす。会
費未納により退会したのち個人会員として再入会する場合、準会員としての未納会費（5,000 円）を精算し、入会審査を受ける。個人会員の継続あるいは準会員期間の延長の未申請により退会したのち個人会員として再入会する場合、日本経営学会規則第 7 条に規定する入会手続きを行うこととする。但し、いずれの場合も、準会員としての再入会を認めない。
6）準会員は、理事会の選挙権・被選挙権、および学会誌への投稿の権利を有しない。準会員は、指導教授あるいは個人会員の推薦をもって、大会ならびに部会において研究発表を行うことが出来る。なお、大会における研究発
表は院生セッションで行うこととする。
なお、内規 12 の追加により、現行内規 12 と 13 は、内規 13 と内規 14 に変更となります。

- 5 -［「日本経営学会の会費について」の項の改定（案）］
現

行

改定案

日本経営学会会員の会費は、以下の通りである。
個人会員

会費

日本経営学会会員の会費は、以下の通りである。

10,000 円

個人会員

会費

10,000 円

ただし、シニア会員の会費は 5,000 円、特別名誉会

ただし、準会員とシニア会員の会費は 5,000 円、特別員・名誉会員・特別会員の会費には 10,000 円または名誉会員・名誉会員・特別会員の会費には 10,000 円ま4,000 円の選択制、および終身会員の選択制がある（詳したは 4,000 円の選択制、および終身会員の選択制がある

くは特別名誉会員・名誉会員・特別会員に関する規程 （詳しくは特別名誉会員・名誉会員・特別会員に関するを参照のこと）。

規程を参照のこと）。

② 自然退会の条件の変更に関する事項［内規の改定（案）］
内規 10
現

行

改定案

会費を 3 年以上滞納した者は、理事会において退会した

会費を 2 年以上滞納した者は、理事会において退会した

ものとみなす。この者を自然退会者と呼ぶ。但し、自然ものとみなす。この者を自然退会者と呼ぶ。但し、自然退会者は、2 カ年をかぎって、滞納した会費及び会員資格

退会者は、2 カ年をかぎって、滞納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって会員として復喪失期間中の会費を支払うことによって会員として復活することが出来る。

活することが出来る。準会員とシニア会員および「特別名誉会員、名誉会員、特別会員」については別項にて規定する。

③ シニア会員、特別名誉会員、名誉会員、特別会員、および法人会員のうち明文化されていない部分の追記に関する事項［内規の改定（案）］
内規 12
現

行

改定案

シニア会員および「特別名誉会員、名誉会員、特別会員」 シニア会員および「特別名誉会員、名誉会員、特別会員」（以下、「特別会員等」という）については次の通りに定 （以下、「特別会員等」という）については次の通りに定
める。

める。

シニア会員および特別会員等は、①10 年以上本学会の1）シニア会員および特別会員等は、①10 年以上本学会会員であること、②65 歳以上であること、③大学その他の会員であること、②65 歳以上であること、③大学その研究機関に常勤として所属していないこと、の条件をの他の研究機関に常勤として所属していないこと、満たし、本人が本学会事務所に当該会員になりたい旨をの条件を満たし、本人が本学会事務所に当該会員に申請し、理事会において承認された会員とする。

なりたい旨を申請し、理事会において承認された会員とする。

2）シニア会員の会費は年 5,000 円とする。
3）シニア会員の新規募集は、2019 年 9 月 4 日をもって停2）シニア会員の会費は年 5,000 円とする。
3）会費を 1 年以上滞納したシニア会員は、理事会におい止する。
4）特別名誉会員は会員歴 30 年以上および所定の役員歴て退会したものとみなす。但し、1 カ年を限って、滞を有する会員、名誉会員は会員歴 20 年以上を有する

納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払う

会員、特別会員は会員歴 10 年以上を有する会員とすことによってシニア会員として復活することが出来る。

る。
5）特別会員等は、10,000 円（現行）会費制の他、4,000

4）シニア会員の新規募集は、2019 年 9 月 4 日をもって停円会費制が選択できる。ただし、4,000 円会費制を選止する。

択した場合、機関誌の印刷物頒布は行わず、J-Stage

5）特別名誉会員は会員歴 30 年以上および所定の役員歴を利用するものとし、その掲載の都度通知すること（常任理事 2 期以上経験者）を有する会員、名誉会員とする。なお、特別名誉会員には「経営学論集」に限は会員歴 20 年以上を有する会員、特別会員は会員歴10 年以上を有する会員とする。

り印刷物を頒布する。
6）特別会員等が、4,000 円会費制を選択し、かつ、10 年

6）特別会員等は、10,000 円（現行）会費制の他、4,000分の会費を一括して前納した場合、終身会費として

円会費制が選択できる。ただし、4,000 円会費制を選- 6 -扱い、以後の会費の納入を免除する。ただし、特別会択した場合、学会誌の印刷物頒布は行わず、J-STAGE

員は、会員歴が 15 年以上の場合に限り、終身会費制

利用するものとし、その掲載の都度通知することとを選択できるものとする。

する。なお、特別名誉会員には「経営学論集」に限り印刷物を頒布する。
7）特別会員等が 4,000 円会費制を選択し、かつ、10 年分の会費を一括して前納した場合、終身会費として扱
い、終身会費制を選択できるものとする。
8）会費を 2 年以上滞納した特別会員等は、理事会において退会したものとみなす。但し、2 カ年を限って、滞納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって特別会員等として復活することが出来る。

※現行内規 12 は上記①により内規 13 になります。
※改定案内規 13 では、1）の番号を明記します。3）を明記・追加します。3）の明記・追加により、現行内規 12 の 3）から 6）は、改定案内規 13 の 4）から 7）になります。8）を明記・追加します。
内規 13
現

行

改定案

法人会員については次の通りに定める。法人会員は、①

法人会員については次の通りに定める。

本会の趣旨に賛同・賛助する法人であり、②個人会員の1）法人会員は、①本会の趣旨に賛同・賛助する法人であ研究教育活動に関わる法人とする。③法人会員は、選挙り、②原則として個人会員の研究教育活動に関わる権、被選挙権を有しない。

法人とする。

2）法人会員の会費は 1 口 30,000 円（1 口以上）とし、初2）法人会員は、理事の選挙権・被選挙権、学会誌への投年度は入会金 20,000 円を支払うものとする。法人会

稿権も有しない。大会および部会における個人会員

員は 1 口 30,000 円の納付により 2 名分の大会参加との共同報告権は有する。

費を免除される。2 名以上が大会に参加する場合に3）法人会員の会費は 1 口 30,000 円（1 口以上）とし、初は、その超過人数分の大会参加費を支払うものとす

年度は入会金 20,000 円を支払うものとする。法人会

る。懇親会費は参加人数分を別途納付するものとす

員は 1 口 30,000 円の納付により 2 名分の大会参加る。

費を免除される。2 名以上が大会に参加する場合には、その超過人数分の大会参加費を支払うものとする。懇親会費は参加人数分を別途納付するものとする。
4）会費を 1 年以上滞納した法人会員は、理事会において退会したものとみなす。

※現行内規 13 は上記①により内規 14 になります。
※改定案内規 14 では、1）の番号を明記します。2）を明記・追加します。2）の明記・追加により、現行内規 13 の 2）は、改定案内規 14 の 3）になります。4）を明記・追加します。
④ 「入会の資格」を満たさない個人からの入会希望への対応に関する事項［内規の改定（案）］
内規 1 の 2）
現

行

改定案

入会の申し込みと承認の時期：入会申込があった場合、 入会の申し込みと承認の時期：入会申込があった場合、理事会はできるだけ速やかに入会審査を行う。
理事会はできるだけ速やかに入会審査を行う。内規第 1
条第 1 項に定める入会の資格を満たさない個人から書面によって申込があった場合、理事会は入会審査を行う
ことができる。

①と②の改訂案は、2021 年 9 月 2 日開催の会員総会において、1 年間、会員からの意見聴取を経て、2022 年 9 月 2 日開催の会員総会で審議・決定することになりました。意見がある会員は、学会事務所または理事長宛にご連絡ください。
③と④の改訂案は 2021 年 9 月 2 日開催の会員総会において、承認されました。

- 7 -各部会開催状況について
まだまだ感染状況が落ち着かない中ではありますが、各部会では以下の通り、部会例会が開催されました。
北海道部会では、4 月 24 日と 8 月 21 日の二回、部会が開催されました。4 月の部会は、経営哲学学会北海道部会との合同部会として行われました。いずれも、Zoom によるオンライン開催でした。
東北部会では、2 月 27 日と 6 月 12 日に部会例会が行われました。どちらも、Zoom を用いてのオンライン開催で行われました。
関東部会では，昨年同様に、コロナ禍の感染拡大のために対面での開催を断念せざるを得ず、Zoom を使ったオンライン開催となりました。2021 年 3 月 27 日（幹事校：中央大学），4 月 24 日（同：駒澤大学），5 月 29 日（同：法政大学）、6 月
26 日には「SDGs と企業経営」をテーマとするシンポジウム（同：明治大学）、そして７月 17 日（幹事校：関東学院大学）が開催され、いずれの例会でも 3 名の報告者によるご報告と各討論者によるコメントがあり、部会の枠を越えてご参加いただいた多数の会員によって活発な議論が行われました。なお 10 月 23 日（土）幹事校：日本大学（商学部）および 11 月
20 日（土）幹事校：専修大学で開催される部会例会は Zoom を使ったオンライン開催が決定されています。その後の部会
例会については、開催幹事校を決めたうえで、最終的判断は幹事校に委ねつつも、対面での開催可能性も探る方針が決定されています。12 月の幹事校：慶應義塾大学（シンポジウム），2022 年 3 月の幹事校：中央大学，4 月の幹事校：明治大学、５月の幹事校：駒澤大学を予定しています。なお部会での報告を希望される先生は、以下の関東部会事務局のメール
アドレスまでご連絡ください。kanto@keiei-gakkai.jp
中部部会では、3 月 13 日に日本情報経営学会中部支部研究会との合同部会が、5 月 22 日に組織学会中部支部会との合同
企画セッション『コロナ時代の環境適応』が開催されました。また、12 月 11 日にも部会開催が予定されています。いず
れも Zoom を用いてのオンライン開催です。
関西部会では、4 月 17 日、5 月 8 日、6 月 12 日、7 月 10 日、10 月 9 日に Zoom によるオンラインで部会例会が開催されました。また、11 月 13 日、12 月 11 日（オンライン）、1 月 8 日（形式未定）にも開催される予定です。
九州部会では、2 月 13 日に Zoom によるオンラインにて部会例会が開催されました。状況を鑑み、今後も当面はオンライン形式での部会開催を予定しています。
オンラインでの部会例会開催が続いていますが、他部会からの参加者も増えています。部会例会開催予定は、決まり次
第、学会ホームページに掲載するとともに、件名「[jaba_mlinfo:番号]【日本経営学会】○○部会○月例会のお知らせ」のメールでもお知らせしています。オンラインならではの強みを活かして、他部会へも積極的にご参加ください。
（総務担当常任理事

風間信隆

森田雅也)

日本経営学会メーリングリスト【JABA-ML】登録・更新のお願い
現在，日本経営学会メーリングリスト（JABA-ML）を用いて，学会ニュースや部会開催情報などを配信しております。
まだメーリングリストにご登録いただいていない会員各位には，ぜひ学会ホームページよりご登録いただきますようお願いいたします。なお，ご登録されているメールアドレスの変更を希望される場合は，学会ホームページの「変更申請」よりご連絡をお願いいたします。引き続き JABA-ML による学会情報の適時・的確な発信にご協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
（広報担当常任理事

平野恭平)

日本経営学会ホームページでの会員書籍紹介の募集
学会ホームページでは，書籍の編著者である会員ご本人からの希望に基づいて，出版後 1 年以内の書籍の紹介を掲載することにしました。書籍紹介を希望される会員におかれましては，編著者名，書籍名，出版社，発売日，ISBN，定価（税抜），必要があれば 200 字程度の紹介文を学会事務所までメールにてお送り下さい。掲載期間は，掲載後 1 年間とします。なお，紹介文に不適切な表現がある場合には，修正をお願いする場合や掲載をお断りする場合があります。
学会ホームページの充実にご協力賜りますよう，よろしくお願いいたします。
（広報担当常任理事

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平野恭平)

学会誌編集委員会からのお知らせ
刊行状況ですが、第 47 号は、投稿論文（査読付き）8 本、書評 3 本（2 本は日本経営学会賞（著書部門）受賞作）を掲載し、2021 年 9 月に刊行しました。第 48 号は、投稿論文（査読付き）6 本を掲載し、2021 年 12 月に刊行予定です。この9 月末時点での学会誌編集状況ですが、採択論文が 3 本（2020 年受理 1 本、2021 年受理 2 本）、書評 1 本です。不採択論文を除いた審査中投稿論文は 15 本となります。ここから採択論文が 3 本挙がると、次の投稿論文号の編集となります。
2021 年 7 月 22 日開催の常任理事会において、これまでの「機関誌」と「学会誌」の名称の並存について、「学会誌」に統一されることになりました。委員会の名称も「学会誌編集委員会」となります。2021 年 9 月 1 日開催の理事会において、次のことが決定されました。まず、学会誌採択済み論文の転載時期に関して投稿規定が改定されました。学会ホームペー
ジでご確認下さい。また、学会誌掲載論文の転載ガイドラインと転載利用申請書が学会ホームページに掲載されることになりました。今後掲載論文の転載についてはまずはそちらをご覧下さい。さらに、現状の学会誌編集作業の電子システム化について編集委員会で検討を行うことになりました。さて、最後になりますが、投稿論文につきまして、学会ホームページ上の投稿規定・執筆要領を良くご参照の上引き続き会員の皆様には積極的なご投稿を頂けるようお願いします。その際、投稿希望の会員には、まず、編集委員長にメールによるご連絡を頂いた上で、提出についての委細をお知らせしています。その後、提出頂いた原稿について入稿時チェックを行いますので投稿規定・執筆要領には十分ご留意下さい。多くの会員の皆様が日本経営学会誌への論文掲載に挑戦されることをお待ちしております。
（学会誌編集委員会委員長

渡辺敏雄)

国際委員会からのお知らせ
この一年間、IFSAM（International Federation of Scholarly Associations of Management）が主催するいくつかの会
議が、オンラインで開催されました。日本時間では、夜遅くに開催され、日をまたいで、会議が終了することもありました。国際委員のなかで協力をして、手分けをして、委員が参加をしてきました。
日本経営学会は、IFSAM をはじめ、EURAM（The European Academy of Management）などの海外の経営学関連との交流を図っていきます。
（国際委員会委員長

咲川孝)

倫理委員会からのお知らせ
昨年 9 月開催の理事会で二重報告についての方針が承認されました。これに沿い、提言として「二重報告の取り扱いについて（案）」を 2021 年 9 月 1 日開催の理事会に諮り、承認されました。この提言の要点は以下の通りです。①二重報告「既に発表なについては、学会として意味を明らかにして注意を喚起している姿勢を見せ続けたい。②二重報告の定義は、
いし行われた論文・報告に、題名、論旨ないし要旨、全体の構成について判別困難な程度に酷似した報告」とする。③二重報告の規制方法は基本的に報告者の自己申告に基づく。④二重報告の規制対象はまずは部会の自由論題報告とする。次は、各部会でこの提言を運用する段階になりますので、そのための部会への連絡を含め思慮を進めます。引き続き倫理委
員会委員の先生方ならびに会員の皆様のご教示をお願いします。
（倫理委員会委員長

渡辺敏雄)

経営関連学会協議会からのお知らせ
経営関連学会協議会第 6 期第 1 回理事会がリモートにて 2021 年 6 月 14 日（月）に開催されました。例年６月に行っている評議員会での決算および予算の審議は感染症拡大防止の観点からメールで行われ、2020 年度活動報告、2020 年度決算
案、2021 年度予算案ならびに 2021 年度活動計画等が審議、承認されました。
また、2021 年 10 月 17 日（日）には評議員会ならびに公開シンポジウム（テーマ：「フリーランスとギグワーク：可能性を広げる働き方の検討」）がオンラインで開催されました。
詳細は以下のとおりです。
開会挨拶

上林

憲雄氏

（経営関連学会協議会理事長・神戸大学）- 9 -◇第 1 部

講演

①石山

恒貴氏

（副理事長補佐・法政大学）「問題提起」②平田麻莉氏（プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事）「フリーランスの課題と可能性」③檜山 敦氏（東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授）「モザイクワークの課題と可能性」④藤本 崇氏（ストリートアカデミー株式会社 代表取締役 CEO）

「スキルシェアサービス・ストアカについて」◇第 2 部

パネルディスカッション「フリーランスとギグワーク」

コーディネーター：

石山

パネリスト：

麻莉氏、

閉会挨拶

上林

平田

千恵子氏

恒貴氏
檜山

敦氏、

藤本

崇氏

（経営関連学会協議会副理事長・法政大学）

経営関連学会協議会の HP にてニューズレターやジャーナル（Journal of Japanese Management (JJM) vol.5 No.2）も公開されておりますので、こちらもご覧いただければ幸いです。
（経営関連学会協議会評議員

上林憲雄 松田健)

経済学会連合について
日本経済学会連合、創設 70 周年記念事業に参加をする。2022 年の秋に、経営学会全国大会にて、SDGｓがテーマである
ので、学会終了後あるいは、その前に、SDGs に関する原稿を作成、提出を計画している。
（経済学会連合担当

咲川孝)

GEAHSS （人文社会科学系学協会における男女共同参画推進連絡会） からのお知らせ
2021 年 3 月に公開シンポジウム「今こそアクションを！人文社会科学からの発信」をオンラインで開催しました。
（GEAHSS 担当 上林憲雄 加藤志津子)

日本経営学会 第 96 回大会 統一論題の決定
理事会においてプログラム委員会の提案が検討された結果、第 96 回大会の統一論題を「資本主義の再構築と企業経営」とし、3 つのサブテーマ（1「脱炭素社会への挑戦」、2「社会的課題の解決とイノベーション」、3「コーポレート・ガバナ
ンスの改革」）を設けることが決定されました。
（第 96 回大会プログラム委員長

坂野友昭)

日本経営学会 第 96 回大会のご案内
日本経営学会第 96 回大会は、2022 年 9 月 1 日（木）から 4 日（日）にかけて明治大学駿河台キャンパス（〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台 1-1）にて開催する予定です。つきましては、CFP 方式での自由論題報告者、ワークショップの報告者およびペーパー展示会の参加を募集します。

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自由論題報告者をＣＦＰ方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に、各会員の自発的応募によりプログラム員会が自由論題
報告者を審査選好する方式を採用しています（いわゆるコールフォーペーパー：CFP 方式）。一般会員は言うまでもな
く、特に大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しておりますので、奮ってご応募ください。
なお、2021 年度に引き続き、英語セッションを設けておりませんが、自由論題報告を英語でしていただくことは可能です。
（1）報告者の設定人数①一般会員：20 名程度、②大学院生会員：15 名程度

合計で 35 名程度を目安とします。
（2）報告討論時間①一般会員：報告 20 分＋質疑 15 分＝35 分②大学院生会員：報告 15 分＋質疑 10 分＝25 分

ただし、会場設定の都合等を考慮して、大学院生会員の中から一般会員枠での発表に変更される可能性があることを予めご了解ください。変更をお願いする場合には、事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます。
（3）報告申込の締切り

2022 年 5 月 15 日（日）（4）応募申込方法
CFP の共同報告の場合には、報告申し込み時点で全員が会員であることが必要です。
電子メールでの応募のみとさせていただきます。原則として下記のようにお願いします。
A4 サイズ用紙 1 枚に、①氏名、②所属（現職・職位）、③報告テーマ、④報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内）、⑤e-mail アドレスを明記し、添付書類にて提出して下さい。ただし、提出するファイルは、マイクロソフト･ワードか PDF に限ります。なお、プログラム委員会事務局に送付後、必ず受領確認のメールを確認して下さい。また、通常使うメール・アドレスからの送信をお願いします。
（5）諾否審査の通知
諾否審査の通知については、プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定して電子メールにて通知致します。なお、執筆要項は、諾否審査の後、お知らせいたします。
（6）報告要旨集原稿の締切りと提出方法①締切り 2022 年 7 月上旬（報告確定者には別途日時を通知しますので当該日必着で提出してください）②提出方法 報告要旨集原稿は、メールに添付し、日本経営学会第 96 回大会（2022 年）専用 e-mail アドレス：
jaba96th2022@gmail.com までお送りください。許諾の通知から原稿提出の締切りまで極めて短期間ですので、その点をあらかじめご理解いただきご応募下さい。

ワークショップの報告者を募集します（1）設定件数

2 件程度（2）応募申込の締切り

2022 年 4 月 10 日（火）（3）応募申込方法
電子メールでの応募のみとさせていただきます。原則として下記のようにお願いします。
A4 サイズ用紙 1 枚に、①氏名、②所属（現職・職位）、③報告テーマ、④報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内）、⑤e-mail アドレスを明記し、添付書類にて提出して下さい。ただし、提出するファイルは、マイクロソフト･ワードか PDF に限ります。なお、プログラム委員会事務局に送付後、必ず受領確認のメールを確認して下さい。また、通常使うメール・アドレスからの送信をお願いします。
（4）諾否審査の通知
諾否審査の通知については、プログラム委員会にて審査・選考し、５月末日までに決定して電子メールにて通知致します。

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ペーパー展示会の参加を募集します
論文の抜刷やワーキング･ペーパーによる大会参加を募集します。会員が事前に掲示希望の届けをすれば、論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示・配布することができます。
ただし、設定件数に制限はありませんが会場設営等の都合もありますので、希望者は 2022 年 6 月 25 日（土）までに、日本経営学会第 96 回大会（2022 年）専用 e-mail アドレス：jaba96th2022@gmail.com までお申し込みください。

各種申込先・問合せ先
上記のお問合せ、郵送先につきましては、以下までお願い致します。
日本経営学会第 96 回（2022 年）大会プログラム委員会事務局＜問合先アドレス＞
日本経営学会第 96 回（2022 年）大会専用 e-mail アドレス：jaba96th2022@gmail.com＜問合先住所＞〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学研究棟

1120 研究室

日本経営学会第 96 回大会実行委員長 出見世信之

年会費の納入方法について
2021 年度年会費の払込取扱票等の送付を開始しております。年会費の納入方法としては下記がご利用いただけます。決済代行サービス PayPal（ペイパル）を利用希望の会員は学会事務所までメールにてご連絡ください。払込取扱票の「払込受領書」、銀行振込の場合「振込票の控え」は正式な領収書としてご利用いただけます。
納入種別

手数料負担

払込取扱票

学会

学会発行の払込取扱票にて郵便局窓口または ATM から払込みください。

請求書払い

振込人

会員所属機関経理などによる振込により振込人名が所属機関となる場合は必ず学会事務所までご連絡ください。

銀行振込

振込人

金融機関 ATM、インターネットバンキング等からも納入可能です。
ゆうちょ銀行口座には海外からの振込ができませんのでご注意ください。

PayPal（ペイパル）決済

学会

決済代行サービスを利用しておりカード情報は学会でお預かりいたしません。クレジットカード決済や自動継続払いに対応が可能です。

〔振込先口座〕ゆうちょ銀行

店番 〇一九（ゼロイチキユウ）当座 ００７５１７５

事務連絡事項【会員情報の変更について】
所属機関や自宅住所、メールアドレスなど会員情報に変更がある場合には、学会ホームページの「変更申請」よりご連絡ください。特にご所属変更後に学会誌がお届けできなくなってしまう事が多くありますので早めのお手続きをお願
いいたします。
【特別会員等の申請について】特別会員、名誉会員、特別名誉会員へ会員種別の変更を希望される方は、ホームページにて詳細をご確認いただき「変更申請」よりお手続きください。新たな会員種別は翌年度から適用されます。

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【日本経営学会ホームページのご案内】
学会 HP ではあらゆる情報（大会案内、各部会例会案内、入会案内、各種申請、学会ニュース、会員書籍紹介など）を掲載しております。年 2 回発行の学会ニュースではカバーできない急ぎの事項も随時掲載いたしますので、折にふれてご確認いただければ幸いです。
〒162-0808 東京都新宿区天神町 78
日本経営学会事務所
担当 村上真紀
03-3267-0200 jaba@keiei-gakkai.jp- 13 -