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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＳＢＲ【英訳名】

SBR INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

髙 梨 宏 史仁 分 啓 太仁 分 啓 太(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/21

至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第15期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第14期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,679,910

2,631,329

7,006,438

経常利益又は経常損失(△)(千円)

102,429△503,016

109,277

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

221,117△792,430

261,969

四半期包括利益又は包括利益(千円)

221,117△792,430

261,969

純資産額

(千円)

3,697,931

2,964,381

3,747,435

総資産額

(千円)

5,006,447

4,259,142

5,034,566(円)

338.21△1,020.55

366.41

(円)

―

―

―

(％)

73.8

69.1

74.2

(千円)

649,165△431,263

857,084(千円)△3,899△523,471△147,610(千円)

314,2393,802

314,239(千円)

3,072,458

2,185,732

3,136,666

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第14期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第15期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
121.32△485.71
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クラウドコンピュー
ティング※１によるサービス提供が徐々に主流となってきている時流を踏まえ、平成23年７月中をもってＩ
Ｔパッケージの新規販売を終了すると同時に、前連結会計年度より開発を推進してきた新商材クラウド
パッケージの販売を、平成23年７月より開始いたしました。これに伴い、当社グループの主力商材がＩＴ
パッケージからクラウドパッケージに変更になるとともに、当社グループが提供するＩＴソリューション
の内容は、次のとおり変更となりました。
なお、当社グループの事業は、取扱う商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントである
ため、セグメント別の記載は省略しております。

・クラウドパッケージ
平成23年７月よりクラウドパッケージの販売を開始したことに伴い、当社グループの提供するＩＴソ
リューションとして、クラウドパッケージが追加されました。
クラウドパッケージは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングして提供する商材であります。ネットビジネスを始める際には、サーバーを借り、ドメインを取得し、制作ソフトやショッピングシステムを購入してホームページ・ネットショップを作るといったことが必要となりますが、クラウドパッケージは、ネット上で事業展開するために必要なサービスをワンストップで提供しております。クラウドパッケージの最大の特徴は、クラウドコンピュー
ティングをベースとしたホームページ・サービスであることで、ホームページ・ネットショップを運営するための最新のシステム環境を提供しております。

・ＩＴパッケージ平成23年７月中をもってＩＴパッケージの新規販売を終了したことに伴い、ＩＴパッケージの内容が変更となりました。
ＩＴパッケージは、新規顧客獲得の為の販売活動を終了したため、既存顧客に対するホスティングサー
ビスの提供、ホームページ・ネットショップの運営・ツール操作等に関するサポート活動に専念することとなりました。

・ＩＴ支援
ＩＴ支援の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についての異動はありません。
※１：クラウドコンピューティングとは、一般的にインターネット経由で提供されるさまざまなサービスの総称を示します。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により低下した生産活動、海外輸出において回復の兆しが見られ、また、個人消費においても持ち直しの動きが見られたものの、東日本大震災及び電力供給制約等の影響により、企業収益が減少となり、設備投資に弱い動きが見られ、また、不安定な雇用情勢が続く等、依然として厳しい状況が続きました。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況につきましても、東日本大震災の影響により急激に悪化した景況感に持ち直しの動きが見られたものの、力強さに欠け、不透明な景況
感にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を真の企業改革元年と位置付け、新商材クラウドパッケージの販売開始を機に実行する当社グループの事業構造改革の推進を中期経営方針と定め、ビジネスモデルにつきまして、フロー型ビジネス※１からストック型ビジネス※２へとモデルを転換させるとともに、損益構造につきまして、ストック売上を中期的に増加させていくことにより、安定的な収益構造への転換を果たし、また、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の更なる抑制を図ることにより、コスト構造を改善することで、この先数年間で事業構造を抜本的に改革すべく取組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新設した販売子会社の事業を平成23年４月１日より開始するなど、新商材の販売開始に向けて販売体制の整備を進めるとともに、新商材の開発を推進
し、平成23年７月より新商材の販売を開始いたしました。

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四半期報告書以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては、主力商材である新商材クラウドパッケージ（旧商材であるＩＴパッケージを含みます。）におきまして、ストック売上部分の比率が高いストック型の新商材の販売を開始したことに伴い、フロー売上部分の比率が低下したこと、当社グループのターゲット顧客である小企業の景況感が、東日本大震災の影響等も相まって依然として厳しい状況にあること、前連結会計年度に展開業種の絞込みを行ったこと、新商材の販売が立ち上がるまでに想定より時間を要したこと等の影響で、フロー売上が前年同四半期と比較して減少した一方で、ストック売上部分の比率が高い新商材の販売を開始して間もないため、当然のことながら新商材の契約顧客アカウント数はまだ少なく、ストック売上が前年同四半期と比較して横ばいとなった結果、
2,631百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。営業損益及び経常損益につきましては、販売費及び一般管理費の更なるコンパクト化の推進によるコスト圧縮の効果等により、前年同四半期と比較して売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用が減少し、3,190百万円（前年同四半期比
11.2％減）となりましたが、売上高減少分を補うまでには至らなかった結果、559百万円の営業損失（前年同四半期は85百万円の営業利益）、503百万円の経常損失（前年同四半期は102百万円の経常利益）となりました。また、四半期純損益につきましては、事業構造改革の推進に伴う主力商材の切り替えによる、システム移行費用並びに旧システムの減損及び除却費用等を特別損失として計上した結果、792百万円の四半期純損失（前年同四半期は221百万円の四半期純利益）となりました。
※１：フロー型ビジネスとは、短期的且つ流動的なビジネスモデルのことを言い、短期的には大きな収益を上げることがありますが、新規営業への依存度が高く、毎月の収益が安定しないなど不安定な側面もあるビジネスモデルを示します。
※２：ストック型ビジネスとは、売上が積み重なり、貯まっていく、蓄積型のビジネスモデルのことを言い、毎月一定の収入が安定的に得られるビジネスモデルを示します。

（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28.8％減少し、2,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が954百万円、受取手形及び売掛金が169百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、1,568百万円となりました。これは主に、新商材クラウドパッケージの開発によりソフトウエアが483百万円増加の一方で、敷金及び保証金が114百万円減少したこと等によります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて0.8％増加し、1,290百万円となりました。これは主に、未払金が74百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて20.9％減少し、2,964百万円となりました。これは主に、利益剰余金が792百万円減少したことによります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、2,185百万円（前年同四半期は3,072百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は431百万円（前年同四半期は649百万円の増加）となりました。主な増加要因は、システム移行費用370百万円、破産更生債権等の減少額373百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失788百万円、貸倒引当金の減少額349百万円、システム移行費用の支払額134
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は523百万円（前年同四半期は3百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入142百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出622百万円
等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3百万円（前年同四半期は314百万円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しております。
これは主に、平成23年７月より新商材クラウドパッケージの販売を開始したことに伴い、当社グループのビジネスモデルを、フロー型ビジネスモデルからストック型ビジネスモデルへと転換させたことにより、フロー売上部分が減少したこと等によります。

（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備の新設の計画については当第２四半期連結累計期間に完了し、平成23年７月より新商材クラウドパッケージの販売を開始いたしました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,752,000

計

1,752,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成23年11月11日)(平成23年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式
777,220
777,220
ＪＡＳＤＡＱ
単元株制度を採用しておりません。
（スタンダード）
種類

計(注)

777,220

777,220――

提出日現在発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年７月20日

新株予約権の数(個)6,248

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）6,248

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

3,200

平成25年７月21日から
平成30年７月20日まで
発行価格
3,200
資本組入額 1,600①新株予約権の割当を受けた時から権利行使時に至るまでの間、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

777,220―

8,151,879―

2,548,967

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

85,03710.94

株式会社光通信東京都豊島区南池袋１−16−15

80,98510.42

ｅ‑まちタウン株式会社

東京都豊島区南池袋３−13−５

76,8709.89

株式会社コンタクトセンター

東京都豊島区南池袋１−16−15

76,853

9.89

株式会社ファーストチャージ

東京都豊島区南池袋３−13−５

53,663

6.90

青山

圭秀

東京都目黒区

36,254

4.66

藤岡

義久

大阪府大阪市中央区

36,0004.63

東京都千代田区丸の内２−７−１

9,200

1.18

氏名又は名称

村山

拓蔵

鈴木 良直
（常任代理人ＦＪ銀行）

株式会社三菱東京Ｕ

住所

齋藤

真織

東京都大田区

8,988

1.16

小西

和宏

静岡県熱海市

7,901

1.02

471,751

60.70

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
748

―

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式776,472

776,472―

発行済株式総数

777,220

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

776,472―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＢＲ計

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数の合計
対する所有株式数
（株）
（株）
（株）
の割合（％）

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。

退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
天笠

9/21

竜哉

退任年月日
平成23年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,140,551
543,442
10,395

たな卸資産※１2,185,732
374,087
21,483

※１

その他
貸倒引当金

95,186△11,730

116,326△7,339流動資産合計3,777,846

2,690,291

82,288△24,155

89,392△29,312

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他

58,13260,080390,846△262,449

367,753△255,922

128,397

111,830

797

6,572

有形固定資産合計

187,328

178,483

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

413,579
143,6653,646

896,800
122,006
3,822

無形固定資産合計

560,891

1,022,628

461,414
1,266,562
38,586△1,258,063

346,639
893,327
41,019△913,248

投資その他の資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

508,500

367,738

1,256,719

1,568,850

5,034,566

4,259,142

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

88,787536,662
39,648267,648
348,019

111,701
611,479
22,771
206,543
338,267

1,280,766

1,290,763

3,997
2,367

3,997
−

6,365

3,997

1,287,131

1,294,760

8,151,879
8,249,441△12,601,667△65,195

8,151,879
8,249,441△13,394,097△65,195

3,734,458

2,942,027

新株予約権

12,97622,353

純資産合計

3,747,435

2,964,381

負債純資産合計

5,034,566

4,259,142

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

3,679,910
763,993

2,631,329
882,573

売上総利益

2,915,917
2,830,076

1,748,756
2,307,913

販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）

85,840△559,156

営業外収益
受取利息
違約金収入
貸倒引当金戻入額
解約負担引当金戻入額
その他

7,283
14,215
−
−
9,693

972
10,887
16,97919,593
8,503

31,19256,937

7,068
5,962
1,572

−
−
797

14,604797

経常利益又は経常損失（△）

102,429△503,016

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金921
203,628−−
59,48040,000

特別利益合計204,550

99,480

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
その他

26,534
8,995
49,221
−
−

1,765
−
−
370,453
12,69184,751

384,910222,227△788,447

8,946△7,835

3,983
−

1,110

3,983

221,117△792,430

221,117△792,430

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

221,117△792,430

221,117△792,430

221,117−△792,430−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

222,227△788,447

120,738
4,325△465,482△27,824△7,283
7,068
5,962
26,534△921
8,995
49,221−
118,332△1,357
571,691△26,767△179,780△5,116
6,265
269,788

109,667
9,377△349,205△61,105
△972
−
−
1,765
−
−
−
370,453
169,355△11,087
373,234
22,913△105,446△8,356−5,111

小計

696,618△262,742

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

7,567△7,068△8,995△43,295−△24,556
28,894972−△11,052△7,075△134,509△19,887
3,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

649,165△431,263△17,361△69,490
47,141△16,550
25,124△2,00030,583△1,346△20,443△622,667−△23,728
142,713−2,964△2,309△3,899△523,471

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券売却益
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賃貸用店舗資産の売却による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△500,000
815,570△187△1,143

−
−
−
3,802

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

314,2393,802

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

959,504△950,933

2,112,953
3,072,458

3,136,666
2,185,732

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

10,229千円

21,260千円

166 〃

223 〃

２

保証債務
東京センチュリーリース株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会
社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
東京センチュリーリース株式
20,561千円
会社
三井住友ファイナンス＆リー
37,221 〃ス株式会社
三菱UFJリース株式会社
11,776 〃計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
東京センチュリーリース株式
13,487千円
会社
三井住友ファイナンス＆リー
25,772 〃ス株式会社
三菱UFJリース株式会社
9,433 〃

69,559千円

48,694千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
従業員給与手当
解約負担引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,365,610千円

1,012,148千円

61,631 〃―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金
別段預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,076,421千円

2,185,732千円△3,963 〃―3,072,458千円

2,185,732千円

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「ＩＴパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

338円21銭△1,020円55銭

221,117△792,430――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

221,117△792,430

普通株式の期中平均株式数(株)653,785

776,472

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権
新株予約権
平成22年6月24日 定時株主総 平成23年6月29日 定時株主総会決議(平成22年７月９日
会決議(平成23年７月20日
取締役会決議)取締役会決議)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり (新株予約権の数 24,976個) (新株予約権の数 6,248個)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
なお、新株予約権の概要は、「第３提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注）１. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日
株式会社ＳＢＲ
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 田 増 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 村

印

喬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＳＢＲの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＲ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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