「成年後見制度」利用促進の意義と今後の展望
令和3年12月21日
中郡在宅医療・介護連携支援センター

【経 緯】
2020年に行ったACPの調査の際、認知症や独居などの、意思確認ができないようなケースが話題となった。在宅での問題に加え、病院での出口問題(支援者の不在等)にも影響することが議論された。
2021年度は昨年度の課題を受け、「成年後見制度」をテーマとし、まず制度を理解したうえで、代理判断者を決定しておくことの必要性や今後の課題について考察し、深めていくこととした。

【構 成】
成年後見制度とは• 成年後見制度とは• 事例紹介両町における成年後見制度促進についての現状と課題• 両町における成年後見制度についての利用促進の現状(アンケートより)• アンケートから見えた考察• 今後取り組むべき課題

「成年後見制度」とは

【「成年後見制度」とは】成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

申立の流れ申立できるのは、本人、四親等以内の親族、首長(申立できる人がいない場合)

【事例①】
７５歳、男性。お金の管理ができず、同居していた８０歳の兄が身の回りのことを行っていた。その兄が体調を壊し、施設入所ののち、死去。
本人の財産管理、身上監護の必要性から、成年後見申立を検討。
本人も「誰かにお願いしたい」という希望もあり、地域包括支援センターの支援により、本人申立を行った。担当ケアマネジャー
が情報シートを作成し、主治医に提出。それも参考に診断書を作成した。
裁判所へは、地域包括支援センター職員が同行し、手続きを進め、補佐の審判が下りた。
保佐人については、社会福祉協議会が法人（※）として保佐人となり、支援が開始された。

※「法人後見」とは法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見人等」といいます。）になり、ご親族等が個人で成年後見 人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことを言いま す。 一般的に、法人後見では、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事 務を行いますので、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、 担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができるという利点があり ます。

【事例②】
50代、男性。知的障害。指定障害者支援施設に入所。身寄りなし。
肺炎を繰り返し食事摂取困難となったため、栄養方法は胃ろうを造設するか中心静脈栄養法にするか検討しなければならなかった。
今後を考え首長申立にて成年後見人の申請を行った。その後、検査をしたところ胃ろう造設ができなかったため、今後は経鼻管
チューブや中心静脈栄養になる方向となった。
身寄りがないため医療同意が難しく、人工呼吸器が必要になった
際どうするか等課題に挙げられていた。医師と施設側と相談、意見交換を積み重ね「本人にとって最善な方法をとること、自然な形が良いだろう」ということになった。
以前住んでいた市から委託され施設に入所した経緯から、市役所に成年後見人の申立を行いながら市と施設で協議し、近隣の病院に転院の打診を行ってよい、と判断され、MSWが転院相談を進めていった。その後家庭裁判所提出用の診断書が届き、医師へ記入依頼することとなった。

両町における「成年後見制度」
促進についての現状と課題アンケート回答数
保険者（大磯町・二宮町）

回収数／配布数２／２

医療機関（中郡） ２２／２６ （大磯町９／１１

二宮町 １３／１５）
介護保険事業者

２４／３８ （大磯町 １３／２１
二宮町 １１／１７）

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問１

成年後見制度の周知は行っていますか②行っていない
0%①行っている：両町
大磯町：町民、事業者

二宮町：住民、民生委員、金融機関など【考察】
どのような目的で周知を図るかが大切。現在行っている周知に対する効果測定は行っているのか。
①行っている
100%①行っている②行っていない大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問２

行政に成年後見担当職員は配置されていますか？配置されている場合はどのような資格を持っていますか？
②配置していない
0%

配置している：両町
大磯町：事務職
二宮町：保健師、社会福祉士、事務職員【考察】
専門性のある担当職員を配置するのは必須。
片手間で行えるものではなく、行政（公助）としてのセーフティーネットである点を意識する必要がある。
①配置している100%①配置している②配置していない大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問３

首長申し立ては５年間で何件担当しましたか？
②１件～５件①０件
0%大磯町：１０件以上
二宮町：５件～９件④10件以上50%③５件～９件50%①０件②１件～５件③５件～９件④10件以上【考察】
集計からは年１～２件の対応であるが、今後はさらに積極的な制度活用が望まれる。

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問４

申し立て後審判の結果はどの類型
ですか？
①補助類型
4%

②保佐類型
9%

後見類型
87%

①補助類型

②保佐類型

後見類型

【考察】
後見類型が８７％で事理弁識能力が減退した状態での申立てが多いことが分かる。
意思決定支援からみれば、もっと早い段階からの、当事者への対応支援が望まれるのではないか。

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問５ どの機関から依頼を受けますか？
①介護保険事業者
25%

④その他
25%

②障害関係事業者
0%

地域包括支援センター
50%①介護保険事業者②障害関係事業者③社会福祉協議会

④その他

④その他
・病院、保健福祉事務所【考察】
地域包括支援センターよりの依頼が多いが、意思決定支援について、行政との共通認識がされているのかどうか。

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問６

受理したケースはどのような理由で申請してますか？
③障害事案
②虐待事案
0%

④その他
0%

【考察】
成年後見制度＝認知症ではない。もっと意
思決定支援が必要なケースについて認識を深める必要がある。

①認知機能低下等
100%①認知機能低下等

②虐待事案

③障害事案

④その他

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問７ 家庭裁判所に申し立てするまでに要する時間は平均どの程度でしょうか①１か月程度
0%

③１年未満
0%
④１年以上
0%

【考察】
本人の生活を守るために、もっとスピー
ディーな対応が必要ではないか。

②３か月～６か月
100%①１か月程度②３か月～６か月

③１年未満

④１年以上

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問８

首長申し立てを行う際、申し立て可否に関する委員会は開催していますか。また、構成員はどのような方ですか？
①開催している0%【考察】
専門家の多角的な意見を積極的に活用することで、本人の意思決定支援を果たせると考える。
地域包括支援センター任せにするのではな
く、両保険者が主体的に事業を展開すべきであり、専門家による委員会の設置は住民支援に資するものではないか。
②開催していない
100%①開催している②開催していない大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問９

後見人候補者はどのようにして選定していますか？

大磯町：家庭裁判所が適切な方を選任している
二宮町：リーガルサポート神奈川、ぱあとなあ神奈川等、士業の職能団体に候補者の推薦を依頼している【考察】
スピーディーな対応を求められる中、申立の段階で、後見人候
補者を申立人としてあらかじめ依頼しておく必要があるのではないか。行政として、各職能団体の特性を把握する必要はある。
その職能団体に対して根拠のある依頼をする必要がある。

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問10 家庭裁判所より審判を受けた事案について、受任者はどのような職責の方が就任されていますか？
④その他（行政書士）
9%

①弁護士
17%

【考察】
本人に必要な支援が、金銭的管理若しくは身上監護の何れかなのかにもよるが、本人に“寄り添った”支援をどの職域においても期待したい。
③社会福祉士
39%

②司法書士
35%

①弁護士

②司法書士

③社会福祉士④その他（行政書士）

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問11 成年後見制度中核機関の設置に関し、どのような機関設置をお考えですか？
広域設置の場合、当該町の役割はどのようなものですか？

大磯町：令和５年度を目途に平塚市、二宮町との連携による中核機関の設置を検討しており、大磯町は「広報（成年後見制度及び中核機関の周知）」、「相談（当該制度に関する市町村窓口及び中核機関への連携）」が主になると考えます。
「受任調整」「後見人支援」については、平塚市、二宮町だけでなく社会福祉協議会及び地域包括支援センター等実務を担う団体との調整等もあり、今後更に検討を要すると考えます。
二宮町：広域設置に向けて、平塚市・大磯町・二宮町で話し合いをしている。設置については決まっていない現状です。
【考察】
各町の個性（特性）を、住民サービスとしてどのように出すのか明確に示す必要がある。

成年後見制度利用促進に係る対応（各市町村で事業化）

出展 厚生労働省

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問12 成年後見制度利用促進の観点から、住民への直接的支援を行いますか？行っている場合、はその内容を、行っていない場合はその要因をお書きください①行っている：二宮町
・地域包括支援センターと連携しながら、相談支援を実施している②行っていない：大磯町
・直接的な支援は地域包括支援センターが実施
している②行っていない
50%①行っている
50%①行っている②行っていない【考察】
相談機関や専門機関と連携する必要は大いにあるが、行政自ら支援（推進）、ジャッ
ジメントする姿勢が求められる。

大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問13 後見人等就任後、当該後見人等と連携していますか？
②連携していない
0%

連携している：両町
大磯町：連携している・後見人に情報を伝えている
二宮町：連携している・施設入所などのニーズが出た場合、連携を
している

【考察】
行政として後見等との積極的な連携が求められる①連携している100%①連携している②連携していない大磯町・二宮町へのアンケート内容・結果
問14 町に成年後見制度利用支援事業は 二宮町：あるありますか？
・町の要綱に基づき、申立て書類の作成、申立てに係る費用の助成、必要な方への後見人報酬助成など
大磯町：ない・※予算措置している事業を想定 今後の設置予
定は未定
②ない
50%

①ある
50%

①ある

②ない

【考察】
成年後見制度を広く町民のものとするためにも、制度周知は必須であるが、予算など柔軟な対応が求められる。なお、全国的な実施率は、高齢者を対象としたものが全国1650市区町村（実施率：約95％・
平成30年度）、障害者を対象としたものが全国
1630市区町村（実施率：約94％・平成30年度）となっている。

成年後見制度利用支援事業（各市町村で事業化）

出展 厚生労働省

介護事業者へのアンケート内容・結果
問１ 成年後見制度の目的の一つである“意思決定支援”を知っていますか③無回答, 5%②知らない, 5%①知っている, 90%①知っている

②知らない

③無回答

【考察】
意思決定支援はだれのためのものか。常に“主語”を意識する必要がある。

①知っている（内容）・本人が意思決定することを支える。家族の後見人ではなく、本人の後見人であることを大切にする・判断力が低下したときに代理人を指定して法律事務や日常生活や社会生活等の支援
・成年後見制度の利用を促進する為の支援
・意思決定に困難を抱える人が、日常生活や社会生活に関して自分自身がしたい（と思う）意思が反映された生活を送ることが可能となるように、その人を支援することやその仕組み
・判断能力が低下していても、本人が自分の意思に基づいて決定していけるように支援すること
・認知症の症状により、自身で意志決定できない方のかわりに意志決定をする・研修等で聞いている・可能な限り本人の意思決定を尊重すること等
・本人の意思を尊重した支援を行うこと・認知症や知的障害等のために判断能力が不十分により、自分が思う生活を自己決定が出来るように支援を行う
・身内の方がいない方に対して、認知症になった時の意思決定ができなくなった時に支援するため・施設入所や資産の売却などの支援
・認知症などで判断能力が不十分になった方の財産等を保護するための制度。家庭裁判所により選任される・本人の意思の確認や推定
・施設入所や資産の売却などの支援
・本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出し、本人が自らの価値観や選好に基づく支援・本人の意思決定支援の重視と自発的意思の尊重②知らない・２つあることだけは知っている介護事業者へのアンケート内容・結果
問２

成年後見制度を知っていますか？

③聞いたことがある
4%

④知らない
0%

①よく知っている
8%【考察】「良く知っている」、「知っている」をあわせると９６％が知っているといった回答であった。
概ね周知されていると考えるが、すべての事業所に周知していくことが求められる。

②知っている88%①よく知っている②知っている③聞いたことがある④知らない

介護事業者へのアンケート内容・結果
問３ スタッフに対して成年後見制度の説明を行っていますか？

①行っている37%②行っていない
63%①行っている①行っている・後見人、保佐、補助、任意後見の違い。どこに相談すれば良いか、繋げば良いか 等
・研修に参加し、情報共有
・実際に利用している人がいるため、情報共有している・事例検討等通じて情報共有するようにしている・財産管理、身上監護・パンフレットなど活用して、たまに勉強会
・活用されている方が入居されている際は説明している・申立ての対象者がいたため、チームとして情報の共有を図った②行っていない
・内容がよくわからない
・個々の研修参加などに任せていた。今後は所内研修を行っていきたい・あまり成年後見制度を活用している人がいなかったから・各自確認している
・１人事業
・現在スタッフ１名のため、増員となれば対応する・研修会等での学習を行っている。又、定期ミーティングでの事例検討を行っている・ケアの質の向上のために研修として行っている時間がない
・直接的に関わるスタッフが限られているため・成年後見にかかる所は、管理者や本部が対応するため・直接的に関わるスタッフが限られているため②行っていない【考察】
成年後見制度とは意思決定支援の手段であることを周知していく必要がある。それを理解、説明するために、どのような機関と連携する必要があるのか、を周知していくことが課題と考える。

介護事業者へのアンケート内容・結果
問４ 成年後見制度を活用したことがありますか？

①活用した②活用していない29%②活用していない
・直接活用していないが、活用している方への訪問看護は実施している
・現在任意後見の手続きを進めているケースが２件あ
ります

①活用した
71%

①活用した

②活用していない【考察】
活用に向けた、更なる周知、体制整備が必要

介護事業者へのアンケート内容・結果
問５

どのような内容で活用しましたか？
④その他
16%①認知症支援42%③支援者の不在
42%
②虐待事案
0%
①認知症支援

②虐待事案③支援者の不在④その他①認知症支援・認知症、独居、子なし、遠方の甥が支援②虐待事案③親族等支援者の不在
・末期がん、独居、親族なし④その他
・財産管理、身上監護・脳腫瘍に伴う脳機能障害
・ご家族が保証人をしたくないという件【考察】
この制度が、いわゆる「困難事例」の対策となってしまっている。
大切なのは何の目的で成年後見制度を活用しようとしているのか。
本人主体（本人のため）となっているか支援者側の都合のためとなっていないか。

介護事業者へのアンケート内容・結果
問６

今後、成年後見制度を利用しようと思いますか？
②思わない
4%

③無回答
4%

①思う
92%
①思う

②思わない

③無回答

【考察】
意見には、「意思決定支援」が表れていない。
事業所側のために利用してきたいといった意
見が多数あり、成年後見制度の目的が理解されていない。

①思う
・独居、高齢者世帯が多いため・成年後見人を活用することで、個人、高齢者の権利が守られる。介護サービスの利用の促進ができるので・対象者がいたら。判断力低下した方にとってはとても重要な問題であるので・本人を守るため、また、サービス利用などする時にサービス提供側も守るため・独居、認知症の方が増えている・施設入所のため・金銭管理や意思確認、契約など生きていくのに必要と思うため・独居で親族が居なかったり遠方のため、現実的な支援が行えないケースが増えている。
ケアマネや介護サービス等では対応できないことが多い。
・施設入所が必要になった際に特に医療行為など本人の意志が必須になってくるので・認知症や身寄りのない高齢者が今後増えていくと思います。ひとりで契約行為を行うことは難しいと思いますので、活用したいと思います。
・介護保険サービスでは対応できない部分があるため・ケアマネの支援の範囲を超える部分があるため・認知症高齢者の財産や人権を守るために、成年後見制度を活用したいと思う
・今後ますます必要と思う。身寄りがなく判断能力不十分、又は緊急入院等、本人の意
志確認が必要となるため・今後キーパーソンの介護者が認知症になった時に支援できる人がいない場合に活用したい
・施設入所する際には支援者が必要と考えるため・入居時、身元保証人、引受人がいないと入居出来ないため、入居後に認知症状が進み判断が出来なくなるケースがあるため・判断能力が不十分な方を保護、支援するため介護サービス等スムーズな利用
・施設入所する際には支援者が必要と考えるため・施設への入所をする場合、親族が不在の時、後見人が必要とされるため・身寄りがいないなど、対応が多くなってきているため②思わない
・以前は思いましたが、利用料が合わないから。今のところの利用者にその必要ある方はいないため医療機関へのアンケート内容・結果
問１

成年後見制度はご存じですか？

③よくわからない9%①理解している14%【考察】「理解している」、「ほぼ理解している」
をあわせると９１％が理解しているといった回答であった。
概ね周知されていると考えるが、「よくわからない」と回答した背景を検証する必要がある。
②ほぼ理解している
77%①理解している②ほぼ理解している③よくわからない

医療機関へのアンケート内容・結果
問２ 外来診察において成年後見制度の利用をケアマネジャーにお願いしたことはありますか？
①ある
18%①ある（ケース）
・認知症
・１例
・２例
・成年後見制度を利用させたいとケアマネや家族より依頼されたことあり（４例）【考察】
ケアマネジャーはじめ、行政、包括との早い段階からの連携が必要ではないか。
②ない
82%
①ある

②ない

医療機関へのアンケート内容・結果
問３ 任意後見制度と法定後見制度の違いは理解されていますか？
①理解している5%【考察】
本人の意思決定支援の観点から、任意後見制度の周知利用が望まれる。そのため、制度についての理解、医療側からの発信が必要。

③よくわからない36%②ほぼ理解している
59%①理解している②ほぼ理解している③よくわからない

医療機関へのアンケート内容・結果
問４ 成年後見制度による家庭裁判所提出
診断書作成経験はありますか？

①ある
41%

①ある（例）
・１例 × ３・２例 × ４・数例
・５例
・診断書作成の手引きを家庭裁判所よりもらうようにしています【考察】
４１％が診断書作成経験ありと回答。今後
も診断書作成の機会は増加することが見込
めることから、診断書の位置づけの理解をした上での作成が望まれる

②ない
59%

①ある

②ない

医療機関へのアンケート内容・結果
問５

診断書を書かれたことがある場合、担当ケアマネジャーからの情報シートの提示はありましたか？
③覚えていない
22%

①あった
45%

②なかった
33%

①あった

②なかった

③覚えていない①あった・２例
・ない時もあった【考察】
まずは、情報シートの存在を意識する必要があり、医師側からも情報シート作成の依頼を掛けるなど、更なる医師と支援者（例：ケアマネジャー）との連携が必要となる。

本人情報シート

①

②

③

④
出展 厚生労働省

本人情報シート ①（スライド39拡大）

出展 厚生労働省

本人情報シート ②（スライド39拡大）

出展 厚生労働省

本人情報シート ③（スライド39拡大）

出展 厚生労働省

本人情報シート ④（スライド39拡大）

出展 厚生労働省

医療機関へのアンケート内容・結果
問６「あった」と回答された先生 判定の根拠などの記載で困ったことをお書きください
・長年診療してきた方ではなかったので、その方の知的評価や生活面の評価は、情報シートに頼らざるを得ない。正しい評価が出来ているか不安を感じる
・定期通院者であっても、最終段階でのドタバタ申告になる傾向があります。医師―患者、医師―家族の信頼関係が成立するまで、患者―家族の本来の形が見えてこないと、家族からの申告で医師側も先入観で記載してしまう
・「精神鑑定はできない」と対応している・特にありません【考察】
申立の際の診断の意味（重要性）を意識して記入することが大切。最終的には家庭裁判所の審判であるが、家庭裁判所の審判に大いに影響を与える資料として意識する必要がある。

医療機関へのアンケート内容・結果
問７ 後見人の医療行為の同意について
・意思確認のできない方に対する医療行為（するか、しないか）の判断は、成年後見人に加え、第三者の意見も聴いて決めるべきではないでしょうか。成年後見人１人では決めることのできない重い判断かと思います
・成年後見人が医療行為の同意も担うのか、治療をすすめていくうえで必要と思います・ケアマネが動いて後見人をたてたりした怪しい事例は経験しています・難しい問題と思う。成年後見制度を利用以前（より早い段階）に親族の意向が分かれば良いのかと思いますが…
それも難しいと思います。いつもありがとうございます
・成年後見人のみの同意では医療行為は成立しないということは最近知りました。認知での観察機関や精神での経過は、長年の医療行為や信頼関係の上に、この方を同意者と考えるかどうかの多職種での検討も必要と考えます。
・例えば、多職種（訪看、ケアマネ等）会議を開き、その場に成年後見人に参加してもらい、患者さんの病状など理解してもらい、医療行為（新たな・手術など）に同意（納得）してもらう。将来的には、医療行為の同意ができるように法的整備が必要と思われます
・先日の話だが、後見人（親族）が事情により約３か月間日本を離れることとなり、その間被後見人（９４歳）に入院・手術など医療行為が生じた場合の対応（後見人の代理など）について、事前に家裁に相談・確認するよう進言した・知的障がい者（成人）について、現在検討中の事例有り
・問題ないと思います・申し訳ないですが、この質問に対して、よく理解できませんので、私なりの意見を述べますが、独居の方や意思確認できない認知症などの患者さんが、成年後見人をきちんと決められているのであれば、我々が医療行為を行うにあたり、後見人になった方に同意を得てから施術することが必要と思われる・手術の時の承諾書にサインしてもらう程度しか関わりがないです【考察】
まず、後見人に医療行為の同意権はないことを認識する必要がある。
医療同意については本人のみしか行えず、家族の同意については、法的効力を有しないことも意識する必要がある。
このことから「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」等で主治医・後見人等を含む複数の関係者によって、本人に代わって意思表明できる仕組みを検討中であり、司法及び医療における今後の動向に注視する必要がある。

【紹介】障害者施設へのアンケート内容・結果
問１

過去５年で成年後見制度申立を何件行いましたか？
答え ある(１５件 説明促しケースは１００件くらい) ※入所施設やグループホームに入居中の方は、保護者、親族がいらっ
しゃらない場合は援護の実施機関(出身元の行政)が動いている状況。

問２

申立を行った際、どこに相談しましたか？
答え 家族に相談(９件※家族のいらっしゃる方はご親族も含め相談をかける)
地域包括支援センター(４件※６５歳移行や障害の親御さん後見も含め包括へ相談 )市町村(１３件※障害福祉サービス利用現状および利用予定の関係から町への依頼、相談を行う)
その他(関係団体(社会福祉士会、司法書士会、行政書士会、弁護士会等)へ打診)

問３

１で申立を行った場合、何故申立されたのですか？
答え 心身機能の低下(１０件※加齢に伴う心身機能低下、難病や確定診断に至らない状況診断のみのケース)
虐待案件(７件※身体的、精神的、経済的、ネグレクトなど虐待案件)
家族等状況の変化(１１件※キーパーソンの不在、消失、多重債務、中途障害、将来不安等)

【紹介】障害者施設へのアンケート内容・結果
問４

スタッフに対して成年後見制度の説明行っていますか？
答え 行っている(法人内研修、外部研修、権利擁護、虐待防止、意思決定支援)

問５

今後、成年後見制度を積極的に活用しようと思いますか？
答え 思う
・高齢者や障害者が地域で住民として暮らし続けるために、制度として守る手立てとして・活用することで実感してもらう。担い手にも周囲にも・意識改革(行政含め、関係者の)※今後、積極的に成年後見制度を活用できるよう働きかけたいと思っています。
権利侵害を受けている利用者には必須でありご本人を守る手立てとして勧めていく。

権利擁護支援の推進を地域で進めることこそが、孤立しない、させない地域支援である。

【アンケートから見えた考察】・制度としての成年後見制度は周知されているが、「意思決定支援」の手段としての成年後見制度であることの意味が理解されていない。
・成年後見制度の利用については、どこか他人事になっており、支援者のための課題解決の手段となってしまっている傾向がある。
・「意思決定支援」の共通理解がなされていない。
・「意思決定支援」のための制度であれば、早期から本人と相談しながらすすめていくものであるが、後見類型が多い現実をみると、事理弁識能力が減退してからの制度活用となっている。
補助保佐類型での申立、本人申立についての支援方法について検討する必要がある。
・保険者・医師・介護事業所間の連携が不足している。連携を進めるためには、三者の「意思決定支援」の共通認識が必要で、そのためには保険者からの、情報提供、周知が必要ではないか。

【今後取り組むべき課題】
・「意思決定支援」についての住民・行政・関係機関との共通認識・共通言語の醸成
・早い段階からの本人申立の促進（本人とともに意思決定を考える）→住民への周知

・「意思決定支援」を理解したうえでの、成年後見制度の周知→住民への周知

「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」（Nothing About Us Without Us）～障害者権利条約より～