資料4-6

令和５年度
センター名

鈴鹿第６地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和５年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加
しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和4年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r40330_12.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

前年度の事業計画について自己評価を行い、現状での課題を報告。業務改善につなげるための重点事項について提案を行い、法人本部にて意見・承認を得る

この事業計画の進捗管理手法

担当職員による自己評価の他、法人の立場からの視点に基づき意見を得ながら見直し・改善を図る
広域連合及び基幹型包括へ報告を行い、目標の達成状況や課題について意見を得る

公平性，中立性を確保するための体制

介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務において、介護予防サービス提供事業者や介護予防支援の委託先を公平性・中立性に基づき選定する。また利用者および介護者への指定居宅支
援事業所の紹介は公正・中立に行う

個人情報保護体制

法人および事業所が定める個人情報保護規程を遵守するとともに、委託業務に関する書類の取り扱いについては、受渡し・保管・破棄等についてのルールを明確化し、周知徹底する

苦情処理体制苦情窓口を設置し、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を配置する
苦情等はその内容と対応を記録したうえで、広域連合及び基幹型包括支援センターに報告し改善を図る

職員の配置状況センター長〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕人，社会福祉士〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 1〕人，介護支援専門員〔 1 〕人，その他〔 1 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

資質向上を図るために下記の内容を中心とした研修会に参加する（職種別、課題別、介護保険関連、地域福祉、防災関連、ハラスメント関連等）

専門職間の連携体制

通常事業を含め、困難事例や継続的な関わりの必要性が生じた場合は適切に情報の共有を行い、三職種の専門領域を活用しながら協議・協力し、課題の解決に向けて取り組んでいく
三職種がそれぞれで把握した知識・情報については適宜共有し、包括としての資質向上につなげていく(3) 圏域の状況把握

担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

人口及び高齢化率、介護認定者数等のデータを活用するとともに、個別相談や住民及び関係団体の声を集約し、地域ケア会議にて整理しながら地域課題を抽出していく
まちづくり協議会の事業推進、関係機関・団体等の活動情報を収集し、緊密な連携のもと地域力を推察していく
令和４年９月末日現在
総人口 27,873 人
高齢者人口 65歳以上人口 5,460 人
高齢化率19.6 ％
75歳以上比率 9.8 ％

うち，75歳以上人口 2,735 人

圏域には地域基幹病院のほか、保健所や保健センター、商工会議所等の施設が所在する
保育園、障がい者支援施設、老人ホーム等の福祉施設が点在し、飯野地区では分野を超えたネット
ワークが構築されている
また稲生地域づくり協議会の事業として住民参加型生活支援サービスが創設され、住民同士の助け合いが実施されている。なお令和4年度より訪問型・通所型サービスBとして事業実施。
・地域支援ネットワークをより強力なものとできるよう、当事者の意見集約を行い、関係者間の連携体制の構築を目指す・重層的な課題を抱えるケースに対し、迅速かつ的確に権利擁護事業を展開していく
・地域のサロンや団体と連携しながら、介護予防普及啓発を効果的に実施していく
・気象災害、感染症等に関する対策について検討し、地域や行政、関係機関と連動したBCP策定に取り組んでいく3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター

ア 総合相談支援業務
法的位置づけ

令和５年度
介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域の相談窓口として周知を図り、総合相談支援や実態把握が円滑にできるよう努める
地域や関係機関との連携体制の充実に努める

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネットワーク

地域密着型施設運営推進会議への出席（施設5事業所：年6回・デイ5事業所：年2回）
２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介 鈴鹿市地域包括在宅医療ｹｱｼｽﾃﾑ研究会（勉強会）への出
護連携
席
医師会在宅医療登録医会への出席：年12回①地域におけるネットワークの構築②被保険者等の実態把握

３ 地域自治組織とのネットワーク

地域づくり協議会総会や各部会への出席
飯野地区：年8回以上 稲生地区：年12回以上

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協
議会とのネットワーク

圏域の2地区民児協定例会
飯野地区：年6回程度 稲生地区：年6回

6(1)-ア-(ア) ５ ふれあいサロンとのネットワーク

6(1)-ア-(イ)６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい開催：年2回

７ ボランティア団体とのネットワーク

飯野地区さぎ草の会総会への出席：年1回

８ 生活支援コーディネーターとの連携

民児協定例会時に情報交換・共有：月1回以上
地域ケア圏域会議：年3回
地域づくり協議会の事業推進に関する情報交換・連携：随時

９ その他のネットワーク

稲生地区 稲生助け愛ネットコーディネーター会：年12回
飯野地区 福祉イベントへの参加：開催時
社会福祉士および看護実習生の受入れ：年1～2名

１ 被保険者等への戸別訪問

相談を受け即時対応

２ 地域住民からの情報収集

地域の集会、会議、イベント時に積極的に関わり、地域の実態や困りごとを聞き取る
相談時やセンター来所時に情報を共有する

３ 委託先の居宅介護支援事業所からの情報収集
１ 平常時の窓口の整備、地域包括支援セ ホームページや包括だより、直接の案内で窓口を周知
ンターのＰＲ
地域や関係機関、事業所にポスター掲示の依頼
SNS（インスタグラム等）の活用：月１回以上
２ 夜間窓口の整備・周知③総合相談支援──利用者が相談し 6
やすい相談体制の構築(1)-ア-(ウ)３ 土曜・休日窓口の整備・周知

6(1)-ア-(ウ)

夜間や日曜日はオンコールによる連絡体制を整備
虐待等緊急対応が必要な場合は、鈴鹿市長寿社会課及び基幹型包括に連絡できるよう準備

１ 相談受付体制

電話相談では包括の各職員が対応。不在時は折り返し連絡をとる 来所も同様に対応
電話、来所、訪問時に相談内容をできるだけ詳しく聴き取りアセスメントを実施
迅速にデータ入力を行い、対応経過等を共有する
個人ファイルを作成し、書類の保管を行う
集計（月報）等で確認を行うとともに、他包括と情報交換を行い分析する

３ 個別ケースの管理・共有
４ 相談内容の傾向分析
１ 必要なサービスの案内体制
２ 解決困難な相談事例の管理体制⑤総合相談支援──解決のための必 6
要な対応(1)-ア-(ウ)オンコールによる夜間窓口を設置し、ホームページや包括だよ
り、直接の案内にて周知
土曜日は営業、日曜はオンコールによる窓口を設置し、ホームページや包括だより、直接の案内で周知

４ 緊急時の連絡体制の構築

２ 個別ケースのアセスメント④総合相談支援──初期段階の相談対応と相談内容の把握・分析

圏域のふれあいサロンへの参加：各サロン1回以上

３ 解決困難な相談事例の市，基幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制

５ 子育て分野との連携体制

必要に応じて資料を作成。または各サービスのパンフレット等を取り寄せ、詳しく説明を行う
相談内容をできるだけ詳しく聴き取りデータとして保管・管理
データとして保管・管理している相談内容の一部を共有化し、必要に応じて意見・助言を得る
ケースがあった場合に随時対応
担当課や保健所、医療機関、障がい者総合相談支援センター
等と連携ケースがあった場合に随時対応
担当課や療育センター、保健所、児童相談所等と連携

１ 介護保険外の高齢者支援サービスの把 利用者個人や地域住民からの情報、各種広告により把握
握地域ケア会議等を通じて把握⑥地域の社会資源の把握・開発

6
２ 介護保険外の高齢者支援サービスの開 生活支援コーディネーターや地域の社会福祉法人等との連携(1)-ア-(エ) 発
により随時対応
３ 地域の社会資源に関する情報の整理 生活支援コーディネーターとの連携により情報を整理

その他，総合相談支援にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で尊厳のある生活と人生を維持できるよう、問題の解決に取り組み、適切な制度・サービ
スにつながるよう支援する

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する 個別相談時に随時把握必要がある人の把握
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握
２ 成年後見制度等の活用への 後見サポートセンターと連携して対応
つなぎ
居宅介護支援事業所の後方的支援を実施
３ ケース検討による地域特性の 事例検討会を通じ、居宅介護支援事業所からの情報
分析
収集や他包括との情報交換により分析
4 成年後見制度についての情報 サロンや認知症カフェ等での情報提供（資料配布・説提供
明）
ケアマネ支援会議等において情報提供：年1回以上
１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

個別相談時に随時把握
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握
２ 虐待事例があった場合の対応 鈴鹿市、基幹型包括と連携し、マニュアルに沿って対応：即時
鈴鹿市高齢者虐待連絡会議等へ参加：必要に応じて３ 緊急時の連携施設の確保
４ 虐待防止に関する周知
１ 支援困難事例の把握
２ 支援困難事例への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

その他，権利擁護にかかる取組

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)法人の関連施設および圏域の事業所等に協力を要
請：必要に応じて
ケアマネ支援会議等において情報提供：年1回以上
個別相談時に随時把握
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握基幹型包括をはじめ他機関・多職種と連携して対応
鈴鹿市高齢者見守り体制整備事業の活用（特定事業所加算を算定する居宅介護支援事業所との連携）
地域住民や多様なサービス主体と協力して対応：随時
ケース会議の開催：必要時
重層的支援会議への出席と連携：要請時

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活センターと連携して被害状況等を把握：即時の連携
２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例が発生した際に速やかに提供
訪問介護員等への情報提供
３ 被害防止に向けての啓発

サロンや認知症カフェ等にて啓発：年2回以上
圏域2地区の民児協定例会等にて啓発：年2回以上
包括だよりを用いて啓発：年2回以上

１ 権利擁護に関する講演会の開 市民向け権利擁護講演会の開催：年1回
催
２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だよりを用いて啓発：年1回以上
6
サロンや認知症カフェ等での情報提供：年2回以上(1)-イ-(ア)～ 発活動(エ)
３ 専門職に向けた研修会の開催 鈴鹿市法・福・官連携権利擁護研修の開催：年1回
１ エンディングノートの普及啓発 サロンや民児協等で紹介：年1回
個別支援にて周知・活用を推進
ケアマネ支援会議において啓発：年１回以上
2 関係機関との連携・情報共有 鈴鹿市虐待連絡会議：隔月

5

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、多様な課題に対応し、それぞれの高齢者の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントが実践できる体制を整備する

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 介護支援専門員からの相談内容に応じて、関係機の連携支援
関の紹介を行う：必要に応じて速やかに
２ 介護支援専門員と地域との連 介護支援専門員と地域関係者との合同研修：年1
携支援回
地域資源に関する情報提供：支援会議などを通じて随時連絡・発信する
地域ケア会議等を通じた連携支援
三重県介護支援専門員協会鈴亀支部との連携支援
１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)実施計画，目標等

事例研究会への参加：年5回研修会等への参加：年4回
支部役員会への参加：年12回
相談しやすい環境整備：来所時に積極的に会話をもち、意見収集を行う
ケアマネ支援会議にて周知：年4回
業務における課題についてアンケート等で意見集約する：ケアマネ支援会議等を通じて行う

２ 事例検討会・研修会の開催 事例検討会：ケアマネ支援会議にて実施：年1回以【※年間計画を別紙に記入してく 上
ださい】
関係者との合同研修会開催：年1回
３ 制度・施策に関する情報提供 事例検討会・支援会議を通じた情報提供：随時
メーリングリストを通じた情報提供：随時
４ 広域連合ケアプラン点検事業 ケアプラン点検の実施：要請時への協力
１ 同行訪問
状況に応じて即時対応③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)２ サービス担当者会議への出席 常時対応
３ ケース会議の開催

必要に応じて開催、出席

１ 情報発信ホームページを活用し、包括だよりや各種の情報を発信：年4回以上

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組6２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

第6圏域介護支援専門員支援会議（第1回）

圏域内介護支援専門員

８月

地域関係者・関係機関との合同研修会

委託先居宅介護支援事
業所
地域関係者等

９月

第6圏域介護支援専門員支援会議（第2回）

圏域内介護支援専門員 事例検討会含む

７月

１０月

１１月

１２月 第6圏域介護支援専門員支援会議（第3回）

圏域内介護支援専門員

１月

２月

３月

第6圏域介護支援専門員支援会議（第4回）

圏域内介護支援専門員 事例検討会含む

7

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

地域高齢者の個別の課題や集約した地域の課題を共有し、解決に向けた検討をすることによって、地域づくりへと結びつけることができるよう取り組んでいく

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
随時開催

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて地域資源やケアマネジメントに
護支援専門員間での情報共有 関する意見交換・情報交換を行う①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(エ)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回開催

４ 地域ケア圏域会議における個別会議の結果をもとに、関係者の意見を整理し
テーマ設定
て設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 個別会議、圏域会議での協議内容を整理分析す
題の把握る

１ 地域ケア圏域会議での地域 関係者や多職種からの意見聴取により解決に努め
課題の解決
る
２ 二市が実施する地域ケア推進 鈴鹿市の要請に従い参加・協力：要請時
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法に従って報告の報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に推進会議の結果のフィードバック て報告、地域ケア圏域会議の結果は地域づくり協
議会や民児協、ケアマネ支援会議等にて報告し共有を図る

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・
協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

8基幹型包括の計画に従い参加・協力：年2回以上+要請時
自立支援型地域ケア会議の結果は職種別ワーキン
グやケアマネ支援会議等でも共有２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

高齢者自身が要介護状態となることを予防し、地域で自立した生活を送るために、健康の保持増進または能力の維持向上に努めてもらえるよう啓発し、総合的に支援する

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

6
①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)，
トの実施
(イ)

②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア
マネジメントの実施
２ 自立支援に向けたケアマネジ
メントの実施３ 住民主体サービス，地域の予防活動の活用三職種が相互に連携し、適切なケアマネジメントを行う：ケースに応じて高齢者自身が主体的にケアマネジメントに関われるように働きかける：常時
住民主体サービスでは利用者・支援者双方に活動の意義が図られるよう関わる：支援時
地域や生活支援コーディネーターと連携し、対象者が活用しやすいように紹介していく：随時
介護支援専門員等に情報提供・発信：随時

４ 短期集中予防サービスの活用 機能改善が見込まれるケースには目標設定を明確にし短期集中予防サービスを提案：ケースに応じて５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上につなげる：ケース毎

１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進

チェックリストの活用による生活機能・心身機能の把握と本人への助言を行う：サロン参加時
継続的な介護予防につなげるための情報提供と本人への助言を行う：ケース毎継続的な介護予防につなげたり、地域とのつながりを深めてもらえたりできるよう情報提供と本人への助言を行う：ケースに応じてその他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

高齢者自身が健康の保持および能力の維持向上に向けて取り組んでいくことや、生きがいや役割をもって活動を継続することなど、社会参加の視点を取り入れ、啓発していく

事業内容①介護予防の普及啓発等

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 包括だよりによる情報提供、利用啓発：年4回
用方法等に関する情報提供及び 圏域2地区の民児協にて資料配布：年4回以上
利用啓発
当包括HPやSNSを活用した啓発：随時
２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座での情報提供、利用啓発：月1回以上の情報提供及び利用啓発
認知症カフェ等での情報提供、利用啓発：年2回以上
３ 一般介護予防事業の事業所 一般介護予防事業所との連携による普及啓発：年との連携による介護予防に資する 4回
地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催等
介護者のつどいの開催：年2回
５ 地域づくり協議会と連携した啓 通所型サービスでの情報提供、普及啓発：年12回
発
６ 自治会や地域の事業者と連 回覧、ちらしの掲示などの協力を要請する：随時
携した啓発
１ 健診の推奨
担当課と連携し、包括だよりやホームページを活用
して健診について啓発：年2回

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

10

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の医療・介護が連携して支援を実施することを目的とし、関係づくりや情報提供体制を整備する

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 在宅医療・介護連携支援センターとの連携による対ター，在宅医療を行う医療機関と 応：状況に応じて即時対応の連携による困難事例等への対 在宅医療登録医会での相談・検討
応
２ 外来診療を行う医療機関との 診療所およびかかりつけ医等との連携による対応：
連携による困難事例等への対応 状況に応じて即時対応
地域ケア個別会議の開催：随時
３ 入院医療機関との連携による 病院等との連携による対応：状況に応じて即時対困難事例等への対応
応
地域ケア個別会議の開催：随時

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
討会・研修会等の開催・参加等 年6回以上②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6
(2)-ア

２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスへの参加：開ンファレンスへの参加
催時に参加

１ 医療系研修会等への参加
その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

２ 関係会議への出席

11

医療分野の研修会（難病、精神障がい、終末期医療、リハビリ関連等）への参加：年3回以上
鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センターすずらん
運営委員会への出席：年3回
医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
年6回以上

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、認知症初期集中支援チームとの連携による対応を行うとともに、認知症地域支援推進員およびチームオレンジとの連携・協力による居場所づくりや必要なサービスの創設などの地域づくりに取り組んでいく

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

②認知症地域支援・ケア向上の推 6
進(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

認知症に関する専門相談窓口として紹介：ケースに応じて即時
鈴鹿市南部認知症初期集中支援チームとの情報共有および連携した支援：ケース毎
南部地域チーム員会議への参加：年12回

２ 認知症初期集中支援チーム チームとの情報共有を図り、必要に応じて役割分担につないだケースのフォローを行い関わる：ケース毎
３ 連携支援の強化に向けた取り 南部圏域事例報告会への出席：年1回以上組み
１ 認知症サポーター養成講座の 認知症サポーター養成講座の開催：年4回以上開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際に活用：ケース毎
活用
サロン等での配布：各所年1回
３ 認知症地域支援推進員と協 認知症サポーターの活動の場づくりに関する支援・
力しながらの実践活動の実施
協力：状況に応じて積極的に対応
認知症カフェ等における協働での啓発活動：年4回
4 チームオレンジ鈴鹿と連携した チームオレンジコーディネーターと連携を図り、登録
取り組み
希望者の活動支援・協力を行う：ケース毎
１ 地域と連携した取り組み
行方不明者捜索模擬訓練への参画：年1回

その他，認知症総合支援にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

圏域の2地区それぞれの実情に合わせて、住民主体サービスの後方支援または今後の資源開発に向けての取組みについて、地域づくり協議会および生活支援コーディネーターと連携を図り支援していく

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 個別相談によるニーズ集約や民生委員らの意見を連携による不足する生活支援
もとに、生活支援コーディネーターと連携を図り地域サービスの把握
課題を整理・共有する：適宜
２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体サービスに関係する会議に出席し、生活連携による生活支援サービスの 支援コーディネーターとともに協力・情報共有を図開発
る：月1回以上
住民主体サービスの活用を図り、活動における課題
等を生活支援コーディネーターと共有する：月1回
以上
地域ケア圏域会議において地域課題を共有：年３回

１ 生活支援コーディネーターが 協議体への参加：年1回以上主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 圏域の2地区の地域づくり協議会への参加
議会への参加
稲生福祉部会：年12回
飯野福祉部会：年5回以上

１ 介護支援専門員への情報提 ケアマネ支援会議を通じて住民主体サービスに関供する情報提供を行う：年2回以上
その他，生活支援体制整備にかかる取組

13

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

包括的な支援ネットワークを構築するため、関係機関やサービス事業所が開催する各種会議に出席し、「顔の見える関係づくり」に取り組んでいく

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 圏域の地域密着型サービス事業所が主催する運ス事業所が主催する運営推進会 営推進会議への出席：GH年6回/DS年2回
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年6回②各種会議への出席

6(2)-エ

３ 専門職部会への出席

職種別：年12回

４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

要請時+傍聴

６ 担当別会議への出席

その他，会議等にかかる取組

14

各種研修会（介護保険、地域福祉、権利擁護、障害、医療等）参加・出席：各分野1回以上BCP委員会：年４回程度

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

地域の多様なサービスを適正かつ効果的に活用し、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう支援していく。またそのケアマネジメントが円滑に実施されるよう事業所に関しては公正中立的に関わっていく

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

一人ひとりのニーズに合わせてケアマネジメントを行う：ケース毎
地域の社会資源の把握に努め、多様なサービスの提供が行われるよう支援する：ケース毎

１ 事業の一部を委託する際の公 公正・中立に指定居宅介護支援事業所への委託
正・中立性の確保を行い、特定の事業者への偏りがないよう適切に選定する：適宜２ 委託先事業者への研修会の 委託先事業者へは研修会に替え適宜ケアマネジメ
実施
ントに必要な情報提供や助言を行う：来所時、メー
ル配信等
３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報取り扱いに関するマニュアルに従い、適切理に情報の受渡を行う：適宜
４ 委託したケアプランの質の確 予防ケアマネジメントを通じて、委託先の介護支援
保専門員へ助言を行う：必要に応じて５ 委託先事業者の安定的な確 指定居宅介護支援事業所との関係を構築しておく
保
受託可否の情報を収集する：随時
他包括との情報共有：随時

その他，指定介護予防支援にかかる取組

15

2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和５年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

圏域の事業所や介護支援専門員等と連携し、有事の際に協力し合える体制づくりに向けて取り組んで
いく

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス
6
等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

その他，災害・感染症対策にかかる
取組

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
災害発生時の協力体制を構築するために、地域関サービス等が持続的に提供できる 係機関との情報共有・勉強会を開催する：年1回
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険 感染症発生時の協力体制を構築するために、地域
サービス等が持続的に提供できる 関係機関との情報共有・勉強会を開催する：年1回
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害発生時に情報発信や支援が行えるよう、他包括や圏域および委託先事業所との取り決めを検討する（BCP作成）

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

感染症発生時に情報発信や支援が行えるよう、他
包括や圏域および委託先事業所との取り決めを検討する（BCP作成）

1 危機管理計画の整備

行政や関係機関と連動したBCPを策定する

２ 地域や関係機関との協力体
制の構築

地域や地域密着型サービス事業所が実施する防災訓練の見学（もしくは参加）を行い、情報を共有す
る／各所の課題の把握に努める

具体的な取組内容

実施計画、目標等(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

16