一般社団法人
第１章

総仮設工業会

定款

則

（名 称）
第１条 本会は一般社団法人仮設工業会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、主として建設工事用の仮設機材製品、仮設構造物及びその構成機材（以下「仮設構造物等」という。
）についての必要な構造基準、使用基準等の設定及び周知並びにこれらの試験、技術指導等により、仮設構造物等に係る労働災害の防止とその工事施工の円滑化を通し、国民の安心で安全な生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）仮設構造物等についての構造基準、使用基準等の設定及び適合性の認証に関すること。
（２）仮設構造物等の経年管理基準等の設定及び適合性の認証に関すること。
（３）仮設構造物等の安全性等についての試験、検査等に関すること。
（４）仮設構造物等の設計、施工管理等に携わる技術者及び技能労働者の安全の確保及び資質の向上に関すること。
（５）仮設構造物等の安全性等についての調査研究及びその助成に関すること。
（６）仮設構造物等に起因する労働災害の防止のための普及啓発活動に関すること。
（７）仮設構造物等についての技術資料の収集、提供、技術相談等に関すること。
（８）その他本会の目的達成に必要な事項に関すること。
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）第１種正会員
仮設構造物等を製造する者であって、本会の趣旨に賛同して入会したもの

（２）第２種正会員

仮設構造物等の賃貸業者、架けばらし業者、修理業者又はクリーニング業者であって、本会の趣旨に賛同して入会したもの（３）賛 助 会 員
前２号に掲げるもの以外の法人又は団体であって、本会の趣旨に賛同して入会したもの（４） 特 別 会 員
本会の事業遂行にその協力を必要とし、理事会の承認を経て、会長の要請により入会したもの
２ 前項の会員のうち、第１種正会員及び第２種正会員（以下「正会員」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会で定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、前条第１項第４号に規定する特別会員を除く。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対して権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員からは入会金を、また、特別会員からは入会金及び会費を徴収しない。
２ 既納の入会金及び会費は、如何なる場合も返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 会員は、前２条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員資格を喪失する。
（１）第５条第１項所定の会員の種別に適合しなくなったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散したとき。
（４）入会金を３箇月以上又は会費を１年以上滞納し、督促後なお１箇月以上納入しないとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前条の規定により会員資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第４章

総会

（構 成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成し、一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は、次の事項を審議し、決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、次の場合に開催する。
（１） 理事が必要と判断したとき。
（２） 正会員の10分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会を招集する通知を発しなければならない。

（招集通知）第16条

総会を招集するには、総会の日の１週間前までに、正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる場合には、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議 長）
第17条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が総会の議長にあたる。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第20条 総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、総会毎に、代理権を証する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
２ 総会に出席しない正会員は、理事会の決議によって定められたところに従い、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
３ 前２項の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。

２ 議長及びその総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名する。
第５章

役員等

（役員の設置）第22条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 10名以上15名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とし、２名以内の常務理事を置くことができる。
３ 前項の会長のほか、副会長のうちの１名をもって一般法人法上の代表理事とし、同項の専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び代表理事である副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事以外の副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。
６ 会長、代表理事である副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

４ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使し、その職務を行う。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前任者の任期途中で選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、代表理事である副会長、専務理事、常務理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(顧問及び参与)
第29条 本会に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問は、本会の重要事項について、理事会の諮問に応じて意見を述べる。
３ 参与は、理事会の求めに応じて本会の業務に参与する。
４ 顧問及び参与の選任又は解任は、理事会において決議する。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構 成）
第30条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定又は解職

（４）その他法令又は定款に規定する職務（開 催）
第32条 理事会は、２箇月に１回以上開催する。ただし、事情により毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上とすることができる。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）監事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（招 集）第33条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が招集する。
３

代表理事である副会長が欠けたとき又は代表理事である副会長に事故があるときは、各理事が招集する。

（議 長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、前条第２項、第３項の場合は招集した者が議長を務める。
（決 議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会においては、代理人及び書面による議決権の行使を認めない。

（決議の省略）第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第39条 本会の事業年度は、毎年４月１日より始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算については、定時総会において報告する。
３ 第1項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第41条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第42条 資金の借入れをしようとするときは、返済期間が１年以上の長期の場合又は当該事業年度の収入予算額を超える借入金の場合は、総会の決議を経なければならない。
（剰余金）
第43条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第44条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第45条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第９章

事務局等

（事務局）
第46条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（支部の設置）第47条 本会は、必要に応じ、理事会の決議を経て、支部を設置することができる。
２ 支部に関する必要な規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（試験所の設置）第48条 本会の事業を推進するため、理事会の決議を経て、仮設構造物等の強度等の試験を行うための試験所を設置することができる。
２ 試験所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（展示資料館の設置）第49条 本会は、仮設構造物等に起因する労働災害の防止に関する普及啓発活動を実施し、又は各般の相談に応ずるため、理事会の決議により、展示資料館を置くことができる。
２ 展示資料館の運営方法は、理事会がこれを定める。
（委員会）
第50条 本会は、事業を遂行するため、理事会の決議により、必要な委員会を設けることができる。
２ 前項の委員会の委員は、理事会において選任又は解任する。
３ 委員会の名称、目的、構成、権限その他委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、総会の決議を経て、変更することができる。
（解 散）第52条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第53条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第54条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第12章

雑則

（規程の制定）第55条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は鈴木芳美及び井上雄策とする。