全日私幼連№１９７号・平成 23 年４月４日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038◆東日本大震災への対応

文科省幼児教育課から都道府県へ連絡文書発信される

文部科学省の幼児教育課から東日本大震災にかかる幼稚園就園奨励事業等についての文書が発信されました。
各都道府県私立幼稚園団体等におかれましては、ご対応方よろしくお願い申しあげます。

〔今号は 6 枚〕事務連絡
平成２３年３月３１日

各都道府県教育委員会
幼稚園就園奨励費補助事業事務担当者

殿
文部科学省初等中等教育局
幼児教育課振興係

東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について

幼稚園就園奨励事業については日頃から格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成２３年３月１４日付け２２文科初
第１７１４号文部科学副大臣通知）に関して、幼稚園就園奨励事業の弾力的な運用についてお問い合わせいただいた内容を元にＱ＆Ａを作成しましたので、ご参考にお送りいたします。
つきましては、当事務連絡の内容を域内の市（区）町村教育委員会に周知していただきますようお願い申し上げます。

(問い合わせ先)
文部科学省初等中等教育局幼児教育課振興係
TEL ０３－６７３４－２３７４（直通）
FAX ０３－６７３４－３７３６

新井、小林

被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業に関するＱ＆Ａ
問１ 住民票を被災地に残したまま、避難先の別市町村に居住し、幼稚園に通う園児を就園奨励事業の対象として国庫補助申請を行って良いか。
答交付要綱第３条第１項（２）に、国が経費の一部を補助する幼稚園就園奨励事業の対象は事業実施市町村の住民であることが明記されており、他の市町村の住民は原則として国庫補助の対象になりません。
ただし、以下の場合には、住民票を前居住市町村（被災地）に残したまま、別の市町村に避難し、就園している園児についても、避難先の市町村において就園奨励事業の対象として国庫補助申請をすることが可能です。
① 当該市町村間で、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき、協議により規約を定め当該園児にかかる幼稚園教育を委託した場合② 避難先の市町村において、当該園児を住民とみなす場合今回の震災による被害に伴い、ただちに①の手続きができない等の事情があることが想定されます。そのような場合には②の方法をとっていただくことが可能ですが、その際、該当の園児に対し、どの市町村が就園奨励事業を行うかを該当市町村間で確認の上、明確にしておくようにしてください。
また、追って実績を確認する可能性がありますので、②の扱いをした園児についてはその旨を記録しておくように処理願います。
問２ 震災による被害に伴い、課税額の把握が困難となった場合や、家計の状況が著しい影響を受けた場合、「所得の把握が困難な場合や家計急変の場合」の扱いに倣い、弾力的な運用を行って良いか。
答震災による被害に伴い、課税証明書などの書類の取り寄せが困難な場合や保護者が失業し家計状況が大きく変化した場合等は、「所得の把握が困難な場合や家計急変の場合」の扱いに倣い、客観的な方法で家計の実態を把握した上で幼稚園就園奨励事業を適用するなど、弾力的な運用を行っていただけますようお願いいたします。
問３ 上記により弾力的な運用を行う場合、被災した園児にかかる階層区分の認定は、どの時点での課税額を以て行うのか。
答
災害により被害を受けたことを理由とした市町村民税の減免がなされた後の課税額を以て階層区分の認定を行うなど、市町村において適切にご判断願います。この場合、追って実績を確認する可能性がありますので、減免前と後の階層区分を、その他の方法による場合は弾力的な運用を適用した場合とそうでない場合の階層区分を記録しておくように処理願います。

事
務連絡
平成２３年３月３０日
各都道府県安心こども基金担当課

御中

文部科学省初等中等教育局幼児教育課

安心こども基金における「平成２１年度補正予算分事業（認定こども園等の環境整備等事業）」について

この度の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
安心こども基金における「平成２１年度補正予算分事業（認定こども園等の環境整備等事業）」につきましては、事業実施期限を平成２２年度末としていましたが、東北地方太平洋沖地震による被災に起因して、実施期限までに事業を実施することが困難な事象が生じた場合は、以下のように取り扱います。
ついては、各都道府県ご担当者様におかれましては、該当の案件がある場合は、速やかに文部科学省幼児教育課までご連絡いただきますようお願いします。

記

東北地方太平洋沖地震による被災に起因して、平成２２年度内に事業が完了しない場合は、「理由書」（任意様式）の提出を求め、事業実施期限を平成２３年度迄延長することを認める。
（理由書に記載すべき事項）
・事業名称
・事業実施に要する金額
・平成２３年度に精算する金額
・理由（例：「東北地方太平洋沖地震に伴う○○により、年度内に事業を完了することが困難となったため」）

事
務連
絡
平成２３年４月１日
各都道府県教育委員会幼稚園主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属幼稚園を置く各国公立大学法人

御中

文部科学省初等中等教育局幼児教育課

平成２３年度東北地方太平洋沖地震に係る文部科学省関係通知等の取扱いについて（周知）
日頃より幼児教育行政の運営にご尽力いただきありがとうございます。また、この度の東北地方太平洋沖地震で被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
文部科学省においては、今回の東北地方太平洋沖地震の発生以降、通知等により、就学機会の確保等へのご協力をお願いして参りました。
新年度の開始にあたり、これまで発出した関係通知等を整理し、別紙の通り取り扱うことといたしましたので、これを踏まえ、適切に対応されるようお願いいたします。
また、これらのことについて、各都道府県教育委員会幼稚園主管課及び各都道府県私立学校主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会幼稚園主管課、所管の幼稚園に対しても、それぞれ周知していただきますようお願いします。

【本件連絡先】〒１００－８９５９
東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省 初等中等教育局
幼児教育課 企画係（小畑・時枝・弓岡・藤原）
Tel：03-5253-4111（内線 3136）
03-6734-3136（直通）Fax：03-6734-3736

（別紙）１．以下の通知等内の「児童生徒等」には、公立幼稚園・私立幼稚園の幼児も含まれること。
○「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）」（平成 23 年 3 月 14 日付 22 文科初第 1714 号）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303644_1537.html）○「計画停電の実施に伴う授業等の弾力的な対応及び児童生徒等の安全確保の配慮について」（平成 23 年 3 月 14 日付事務連絡、平成 23 年 3 月 15 日付事務連絡）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303645_1537.html）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303683.htm）○「東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関する Q&A の送付について」（平成 23 年 3 月 24 日付事務連絡）（http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304392.htm）
２．以下の通知の記の１から３の取扱いについては、国立大学附属幼稚園の幼児もこれに準じて取り扱うこと。
○「平成 23 年度（2011 年）東北地方太平洋沖地震に関する国立大学附属学校児童生徒等の安全確保等について（通知）」（平成 23 年 3 月 14 日付 23 文科高第 1256 号）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1303649_1537.html）
３．
「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う教育課程編成上の留意点について」（平成 23 年 3月 25 日付事務連絡）の１の取扱いについては、幼稚園もこれに準じて取り扱うこと。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/03/1304311_1537.html）
４．その他、以下についても参照されたい。
○「安心こども基金における「平成２１年度補正予算分事業（認定こども園等の環境整備等事業）」について」（平成 23 年 3 月 30 日付事務連絡）（別添）○「東北地方太平洋沖地震により被災した園児に対する幼稚園就園奨励事業について」（平成 23 年 3 月 31 日付事務連絡）（別添）※なお、以下のページでもこれまで文部科学省が発出した通知等を掲載している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm