１月版

令和３年度税制改正のポイント解説

Biz Bloom経営会計事務所
税理士 室田 昌克

令和３年度税制改正大綱の結果
令和２年12月10日に与党（自由民主党・公明党）から「令和３年度税制改正大綱」が公表された。
今回は法人税を中心とした全体的に減税傾向の改正案となった。
＜各省庁の税制改正要望のうち見送られたもの＞＜令和３年度税制改正大綱の主要項目＞
所得税

資産税

法人税

納税環境整備

退職所得課税の適正化↑

住宅ローン控除の拡充↓

住宅取得等資金贈与非課税制度の拡充↓

× 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設

教育資金一括贈与非課税制度等の延長↓

× 上場株式等の相続税に係る見直し

中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長↓

中小企業経営資源集約化税制の創設↓

中小企業経営強化税制の延長↓

中小企業投資促進税制の延長↓

中小企業防災・減災投資促進税制の延長↓

中小企業の所得拡大促進税制の見直し↓

人材確保等促進税制（旧：賃上げ・投資促進税制）↓

DX・脱炭素化投資減税と欠損金の控除上限特例↓

研究開発税制の見直し↓

税務関係書類の押印義務の原則廃止―

電子帳簿保存制度等の見直し―

× 生命保険料控除制度の拡充
所得税

資産税

× 金融所得課税の一体化（デリバティブ取引、預貯金）

× 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
× 親族以外の第三者による事業承継の促進税制

法人税

× 交際費課税の特例措置の拡充
× サテライトオフィス整備に係る軽減措置の創設＜税制改正の今後のスケジュール＞
令和２年12月10日

令和３年度税制改正大綱の公表

令和３年１月下旬

税制改正法律案が国会に提出

令和３年３月下旬

税制改正法律案が成立・公布

令和３年４月１日

施行

与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

2

所得税
増 税

退職所得課税の適正化

役員等以外も勤続年数５年以下の短期の退職金については、２分の１課税の対象外に。ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円までは２分の１課税が適用可能。
【適用時期】令和４年分以後【背景】
退職所得は長期にわたる勤務の結果生じ、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるため、２分の１課税で税負担を平準化⇒ 「給与」の代わりに短期間で「高額な退職金」を受け取ることで税負担を意図的に軽減するケースも＜退職所得の計算方法＞
退職所得＝（ 収入金額 － 退職所得控除額 ） ×１／２
※退職所得控除：勤続年数20年まで１年につき40万円（最低80万円）

勤続年数５年以下
勤続年数
５年超

従業員

役員等
（H24改正）退職所得控除額を控除した残額のうち300万円超

300万円以下

1/2課税なし【現行】1/2課税あり → 【改正案】1/2課税なし

1/2課税あり

退職金の支払額の内訳

勤続年数２年以下

３年

４年

５年

1/2課税なしになる部分

380万円超420万円超460万円超500万円超1/2課税ありになる部分

80万円超380万円以下120万円超420万円以下160万円超460万円以下200万円超500万円以下

退職所得控除相当（課税なし）

80万円以下120万円以下160万円以下200万円以下

1/2課税あり（例）勤続年数３年で退職金500万円を支給した場合：420万円を超える80万円部分は1/2課税なし

大綱P20,21,35

与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

3

所得税
減 税

住宅ローン控除の拡充① 内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するために、消費税率10％への引上げに伴う反動減対策として措置した控除期間13年間の特例が延長される。
② 経済対策として①の延長した部分に限り、床面積要件が緩和される。 ※①・②は個人住民税も同様① 控除期間13年間の特例の延長
区 分

契約時期

新築

【現行】～令和２年９月30日⇒【延長】令和２年10月１日～令和３年９月30日

建売・中古
・増改築等

【現行】～令和２年11月30日⇒【延長】令和２年12月１日～令和３年11月30日② 床面積要件の緩和（①の延長した部分に限る）
所得制限
床面積

入居時期

令和３年１月１日～令和４年12月31日《実務上のポイント》
合計所得金額1,000万円は給与のみなら年収1,195万円以下（所得金額調整控除の適用ありなら1,210万円以下）

合計所得金額1,000万円以下

合計所得金額
1,000万円超3,000万円以下

現 行

改正案

50㎡以上

50㎡以上

40㎡以上

《今後の検討課題》
住宅ローンの年末残高の１％を控除する仕組みについて、１％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率の在り方を令和４年度税制改正において見直すこととされた。

大綱P7,23-26

１LDKのマンションなど、単身者や夫婦２人世帯も活用しやすく

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4

資産税
減 税

住宅取得等資金贈与非課税制度の拡充

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、①非課税限度額の引上げ（令和３年３月までと同レベルに）と②床面積要件の緩和（住宅ローン控除と同様）が行われる。
① 非課税限度額の引上げ※下表は「耐震・省エネ・バリアフリー住宅」の場合。一般住宅は各500万円減

令和３年４月～12月

令和２年４月～令和３年３月（契約締結時期）

現 行

改正案

消費税率10％1,500万円

1,200万円

1,500万円

上記以外

1,000万円

800万円

1,000万円

区 分② 床面積要件の緩和（R3.1.1～）
所得制限
床面積

合計所得金額1,000万円以下

合計所得金額
1,000万円超2,000万円以下

現 行

改正案

50㎡以上240㎡以下

50㎡以上240㎡以下

40㎡以上240㎡以下《 実務上のポイント 》
・②の床面積要件の緩和は「住宅取得等資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例」も同様
・合計所得金額1,000万円は給与のみなら年収1,195万円（所得金額調整控除の適用ありなら1,210万円）

大綱P7,8,41,42

１LDKのマンションなど、単身者や夫婦２人世帯も活用しやすく

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5

資産税
減 税

教育資金一括贈与非課税制度等の延長

直系尊属から受ける教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする制度について、節税的な利用防止の観点から見直しが行われた上でそれぞれ令和５年３月31日まで２年延長される。
区 分

教育資金一括贈与非課税制度

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

適用期間

H25.4.1～R3.3.31→R5.3.31まで延長

H27.4.1～R3.3.31→R5.3.31まで延長

贈与者

親・祖父母

親・祖父母

子・孫（0歳～30歳）

子・孫（20歳（→18歳（R4.4.1以後））～50歳）

条件
受贈者
所得制限

合計所得金額1,000万円以下※給与のみなら年収1,195万円（所得金額調整控除の適用ありなら1,210万円）

挙式費用、新居の住居費、引越し費用
不妊治療費、出産費用、子の医療・保育費

対象費用の例

入学金、授業料、塾、習い事

非課税限度額1,500万円

1,000万円「死亡前３年以内の贈与に係る残額のみ」が相続税の課税対象→残額すべてが相続税の課税対象（R3.4.1以後）

残額すべてが相続税の課税対象

贈与者
死亡時

残額の
取扱い

※23歳未満、学生等は課税対象外（現行と同様）

２割加算

大綱P18,42,43

孫等への２割加算なし→２割加算あり（R3.4.1以後）

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6

法人税
減 税

中小企業の法人税の軽減税率の特例の延長

中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例15％（本則税率：19％）の適用期限が「令和５年３月31日までに開始する事業年度」まで２年延長される。
＜法人税の税率＞
対 象

所得区分

本則税率

租特税率

大法人
（資本金１億円超）

―

23.2％

―

年800万円超

23.2％―

年800万円以下

19％

15％

中小法人
（資本金１億円以下）【現行】
令和３年３月31日までに開始する事業年度まで【改正案】
令和５年３月31日までに開始する事業年度まで【出典】令和３年度税制改正に関する経済産業省要望

大綱P68

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7

法人税
減 税

中小企業経営資源集約化税制の創設①

認定経営革新等
支援機関

中小企業の技術・雇用等の経営資源の集約化による事業の再構築などにより、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築していくことが重要である。このため、経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業について、次の３つの優遇措置が講じられる。
＜中小企業のM&A＞
買い手
①リスク
②設備投資
③雇用確保

＜M&Aにおける買い手に対する３つの優遇措置（中小企業経営資源集約化税制）＞
優遇措置

経営資源
の集約化

① 中小企業事業再編
投資損失準備金制度※９ページ参照

目 的
M&A後のリスクに備える
例：簿外債務、訴訟案件、労務トラブル

内 容

損失準備金の損金算
入が可能に

M&A後の積極的な設備投資を支援

取得対価

売り手

株式譲渡
事業譲渡
合併等

② 中小企業経営強化税制※10ページ参照③ 中小企業の所得拡大促進税制※13ページ参照

例：自社と買収先の技術を組み合わせて新製品を製造する設備投資、仕入れ・販売管理に使う共通のシステム導入

経営資源集約化設備（Ｄ類型）を追加

M&A後の積極的な雇用の確保を支援
例：統合後の新たな販路維持のためのスタッ
フ採用

上乗せ要件に必要な計画の認定を不要に《実務上のポイント》
上記３つの優遇措置は、１度の「経営力向上計画」の認定で利用可能

大綱P13,14,73

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8

法人税

中小企業経営資源集約化税制の創設②

減 税

認定経営革新等
支援機関〇中小企業事業再編投資損失準備金制度
青色申告書を提出する中小企業者のうち経営力向上計画（経営資源集約化装置（仮称）が記載されたものに限る。）の認定を受けたものが、他の法人の株式等（上限10億円）を購入し、株式等の取得価額の70％以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入できる。
＜準備金制度のイメージ＞
５年間（据置期間）

経営力
向上計画
の認定

▼
買い手企業
株式100

５年間（取崩期間）（株式等の売却・減額で一部取崩し）

残高(50)を均等取崩し(益金算入)

M&A

期末

▼

▼

取崩し▲20(益金算入)

▲10

▲10

▲10

▲10

▲10

▼

▼

準備金は０に準備金
積立70※(損金算入)

途中でリスク
顕在化で損失※株式等の取得価額の70％を上限《実務上のポイント》
中小企業等経営強化法の改正法の施行日から令和６年３月31日までの間に経営力向上計画の認定を受けた場合に適用される。
【出典】中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第1回) 配付資料」

大綱P13,14,73

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9

法人税
減 税

中小企業経営強化税制の延長

認定経営革新等
支援機関

中小企業経営強化税制について、経営力向上計画の認定を受けた「Ｄ類型（経営資源集約化設備）」が追加された上で、適用期限が令和５年３月31日まで２年延長される。 ※個人事業者も同様「工業会の証明書の取得」と同時並行で「計画認定に係る審査」を行い手続を迅速化するなど利便性向上も予定されている＜中小企業経営強化税制＞

類 型

Ａ類型

Ｂ類型

Ｃ類型

Ｄ類型

生産性向上設備

収益力強化設備

デジタル化設備

経営資源集約化設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備

経営力向上計画の終了年度に修正ROA(総資産利益率)
または有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

生産性が旧モデル比
年平均１％以上向上

要 件

〇機械装置
〇測定工具・検査工具〇器具備品〇建物附属設備〇一定のソフトウェア

対象設備

税制措置

中小企業経営資源集約化税制（８ページ参照）
M&A後の積極的な設備投資を支援するため
新たな類型を追加

〇機械装置
〇工具
〇器具備品
〇建物附属設備〇ソフトウェア

〇機械装置
〇工具
〇器具備品
〇建物附属設備〇ソフトウェア

※大綱では詳細不明

即時償却 または 10％税額控除（資本金3,000万円超は7％税額控除）《 実務上のポイント 》「経営資源集約化設備」の詳細を今後確認する必要がある。中小企業のM&A後の設備投資を支援する目的から「自社と買収先の技術を組み合わせて新製品を製造する設備投資」や「仕入れ・販売管理に使う共通のシステム導入」などが想定される。

大綱P12,13,69

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10

法人税
減 税

中小企業投資促進税制の延長① 中小企業投資促進税制の見直しを行った上で、適用期限が令和５年３月31日まで２年延長される。
② 商業サービス業等活性化税制は、令和３年３月31日をもって廃止※①・②は個人事業者も同様＜中小企業投資促進税制の見直し＞＜中小企業の設備投資減税と対象設備＞

イ 指定事業の追加
製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運
送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業・沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研
究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉
業、協同組合、サービス業、農業、林業、漁業、水産養殖業

即時償却
10％（７％）税額控除
建物附属設備
器具備品
工具

中小企業
経営強化税制（10ページ参照）

機械装置⇒上記に商業サービス業等活性化税制の対象業種を追加①不動産業 ②物品賃貸業③料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）

ソフトウェア30％特別償却
７％税額控除×（商業サービス業等
活性化税制は廃止）

中小企業
投資促進税制⇒指定事業の追加

車両運搬具
×
建物・構築物×

ロ 対象法人に「商店街振興組合」を追加
ハ 対象資産から「匿名組合契約等の目的である事業の用に供するもの」を除外大綱P12,13,68,69《 実務上のポイント 》
電気業、娯楽業（映画業を除く）は、引き続き中小企業投資促進税制の対象外

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法人税
減 税

中小企業防災・減災投資促進税制の延長

自然災害や感染症が事業活動の継続に与える影響を踏まえ、中小企業防災・減災投資促進税制（特定事
業継続力強化設備等の特別償却制度）の対象設備の見直しや計画の認定期限の設定が行われた上で、適用期限が令和５年３月31日まで２年延長される。 ※個人事業者も同様
区 分

現 行

改正案

要 件

令和元年７月16日～令和３年３月31日の間に事業継続力強化計画等の認定

令和元年７月16日～令和５年３月31日の間に事業継続力強化計画等の認定取得・事業供用時期

上記の期間内に取得・事業供用

上記の認定を受けた日から１年以内に取得・事業供用

特別償却率

20％

20％（令和５年４月１日以後に取得等する資産：18％）

対象設備

対象となるものの用途又は細目（※）

機械装置
単品100万円以上

自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ（これらと同等に、自器具備品
単品30万円以上
建物附属設備
単品60万円以上

対象外になったもの

然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

×火災報知器×スプリンクラー
自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備
×消火設備【追加】感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
×排煙設備
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御
×防火シャッター
システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、 ×補助金の交付を受けるもの
止水板、制震・免震装置、防水シャッター、【追加】無停電電源装置（UPS）（これらと同等に、
自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※ 【追加】この税制の対象設備をかさ上げするために取得等をする「架台」、資本的支出により取得等をする資産大綱P13,70

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法人税
減 税

中小企業の所得拡大促進税制の見直し

認定経営革新等支援機関

中小企業における所得拡大促進税制について、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、要件を見直した上で、２年延長される。 ※個人事業者も同様
現 行

改正案

適用時期

令和３年３月31日までに開始する各事業年度

令和５年３月31日までに開始する各事業年度

適用要件(1) 雇用者給与等支給額が前期を上回ること(2) 継続雇用者給与等支給額が前期比1.5％以上増加

税額控除

雇用者給与等支給額が前期比1.5％以上増加

雇用者給与等支給額の前期からの増加額×15％
下記の①と②の要件を満たす場合、控除率「25％」に

税額控除
（上乗せ）

①継続雇用者給与等支給額が前期比2.5％以上増加②下記のいずれかを満たす場合
イ：教育訓練費が前期比10％以上増加
ロ：当期末までに経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされたこと

控除上限

法人税額×20％を限度
中小企業経営資源集約化税制（８ページ参照）
M&A後の積極的な雇用の確保を支援するため上乗せ要件（②ロ）に必要な計画の認定を不要に

大綱P13,71,72①雇用者給与等支給額が前期比2.5％以上増加《 実務上のポイント 》
本制度の要件を満たさない場合でも、新規雇用者の給与が増加している場合は、「人材確保等促進税制（14ページ参照）」も要検討

与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

13

法人税
減 税

人材確保等促進税制（旧：賃上げ・投資促進税制）

新たな人材の獲得・人材育成を強化する観点から、２年間の措置として新規雇用者（新卒・中途）の給与等支給額や教育訓練費の増加に着目した税制（人材確保等促進税制）に見直される。 ※個人事業者も同様

適用時期

適用要件

現行（賃上げ・投資促進税制）改正案（人材確保等促進税制）

令和３年３月31日までに開始する各事業年度

令和５年３月31日までに開始する各事業年度(1) 雇用者給与等支給額が前期を上回ること(1) 雇用者給与等支給額が前期を上回ること(2) 継続雇用者給与等支給額が前期比３％以上増加(2) 新規雇用者給与等支給額が前期比２％以上増加(3) 国内設備投資額≧当期の減価償却費総額×95％

（廃止）

税額控除

雇用者給与等支給額の前期からの増加額×15％

控除対象新規雇用者給与等支給額×15％

税額控除
（上乗せ）

教育訓練費が前期・前々期平均比20％以上増加⇒控除率「20％」に

教育訓練費が前期比20％以上増加⇒控除率「20％」に控除上限

法人税額×20％を限度（注1）新規雇用者給与等支給額：国内事業所で新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者に対して雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額（注2）控除対象新規雇用者給与等支給額：国内事業所で新たに雇用した者に対して雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額（※）※「当期の雇用者給与等支給額から前期の雇用者給与等支給額を控除した金額」を上限《 実務上のポイント 》
・設立事業年度は対象外

大綱P4,60,61

・支配関係がある法人から異動した者や海外から異動した者は新規雇用者から除外
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法人税
減 税

所得拡大促進税制と人材確保等促進税制の比較「中小企業の所得拡大促進税制」は「会社全体の給与の増加」に着目する制度である一方、「人材確保等促進税制」は「新たに雇用した者の給与」に着目する制度となっている。
中小企業の所得拡大促進税制
適用時期

会社全体の給与を増やせばOK

人材確保等促進税制

令和５年３月31日までに開始する各事業年度(1) 雇用者給与等支給額が前期を上回ること

適用要件

雇用者給与等支給額が前期比1.5％以上増加(2) 新規雇用者給与等支給額が前期比２％以上増加

税額控除

雇用者給与等支給額の前期からの増加額×15％

税額控除
（上乗せ）

①と②の要件を満たす場合、控除率25％にの増加額①雇用者給与等支給額が前期比2.5％以上増加②下記のいずれかを満たす場合
イ：教育訓練費が前期比10％以上増加
ロ：当期末までに経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされたこと控除対象新規雇用者給与等支給額×15％
新たに雇用した者の給与

会社全体の給与控除上限

教育訓練費が前期比20％以上増加⇒控除率20％に教育訓練費の増加要件のみ法人税額×20％を限度＜人材確保等促進税制の用語＞（注1）新規雇用者給与等支給額：国内事業所で新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者に対して雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額（注2）控除対象新規雇用者給与等支給額：国内事業所で新たに雇用した者に対して雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額（※）※「当期の雇用者給与等支給額から前期の雇用者給与等支給額を控除した金額」を上限

大綱P,60,61,71,72

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法人税
減 税

DX・脱炭素化投資減税と欠損金の控除上限特例① 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で計画の認定を受けたものが行うDX投資、脱炭素化投資について特別償却または税額控除ができる制度が創設される。
② 欠損金の控除上限（大企業：50％）について計画の認定を受けた場合、最大５年間100％控除可能に＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資減税＞＜脱炭素化（カーボンニュートラル）投資減税＞【背景】ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した事業再構築を早急に進めるにはデジタル技術（特にクラウド型システム）を活用した企業変革（DX）が重要【背景】2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」という高い目標に向けて、脱炭素化関連投資が重要【適用時期】改正法の施行日～令和５年３月31日の新設・増設等【対象設備】ソフトウェア、繰延資産、機械装置、器具備品【適用時期】改正法の施行日～令和６年３月31日の取得等
中長期環境適応
生産性向上設備

中長期環境適応
需要開拓製品生産設備

対象設備

生産プロセスを大幅に省エネ化・脱炭素化するための最新設備（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）

脱炭素化を加速する製品を生産する工場への設備投資（機械装置）
例：リチウムイオン電池

税額控除

５％（温室効果ガス削減に著しく資する場合：10％）

10％(1) 原則（例：グループ内データ連携）：税額控除３％or特別償却30％

Ａ社

Ｂ社
データ

データ

(2) 他社とのデータ連携：税額控除５％or特別償却30％
特別償却

Ａ社

50％

Ｃ社
データ

大綱P2-4,8,10,57,61,67,68

データ《 実務上のポイント 》
・詳細や適用時期は産業競争力強化法の改正を確認する必要がある。
・税額控除はDX・脱炭素化投資減税を合わせて法人税額×20％を上限

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法人税
減 税

研究開発税制の見直し① 活発な研究開発を維持する観点から、一般型（旧総額型）の控除率が見直され、控除上限に５％上乗せ措置（最大で法人税額×40％）が設けられる。オープンイノベーション型も対象範囲が拡充される。
② さらに企業のビジネスモデル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促す観点から、クラウド環境で提供するソフトウェアなどの自社利用ソフトウェアの製作に要した試験研究費が追加される。
【適用時期】令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する各事業年度＜総額型＞＜控除上限のイメージ＞
試験研究費の増減に応じて６％（改正案：２％）～14％＊※中小法人：試験研究費の増減に応じて12％～17％＊

税額
控除率【上乗せ措置】
試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：通常の控除率×（試験研究費割合－10％）×0.5％を加算＊
法人税額×25％（一定のベンチャー企業は40％）

控除上限（最大40％）【上乗せ措置①：最大10％】
試験研究費が平均売上金額の10％超の場合：最大10％＊※中小法人：増加率８％超（改正案：9.4％超）の場合：10％＊＜試験研究費の範囲の見直し＞【出典】経済産業省資料

対象に【上乗せ措置②：５％（新設）】
売上２％以上減少、かつ、試験研究費を増加：５％上乗せ＊※「＊」は令和４年度末までの時限措置（税額控除率は、大法人：10％超、中小法人：12％超の部分が対象）

大綱P3,8,57-60,66,67【出典】令和３年度税制改正に関する経済産業省要望

与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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納税環
境整備

税務関係書類の押印義務の原則廃止

行政コストの削減や、感染症の感染拡大により、あらわになった課題への対応といった観点から、税務手続の負担軽減のため、国税・地方税の税務関係書類について押印義務が原則廃止される。
【適用時期】令和３年４月１日以後に提出する書類。
ただし、３月31日以前も運用上、押印がなくても改めて求めないこととされる。

押印義務が廃止される主な書類
・確定申告書・修正申告書・更正の請求書・給与所得者の扶養控除等申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・届出書・申請書 など押印義務が残る主な書類・担保提供関係書類や物納手続関係書類のうち、実印の押印と印鑑証明書の添付を求めている書類（抵当権設定登記承諾書、納税保証書など）
・遺産分割協議書《 実務上のポイント 》
・国税庁は12月21日に「税務署窓口における押印の取扱いについて」をホームページで公開し、「全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととします。」と既に運用をスタートしている。
・税務署等に対する押印義務は不要となっても、実務上は今後も納税者と税理士の間で内容確認のための仕組みを構築することが重要となる。

大綱P9,117

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納税環
境整備

電子帳簿保存制度等の見直し
主な改正項目

大綱

見直しの内容適用時期

電子帳簿保存制度の見直し

P9,117,118①事前承認制度の廃止、厳格な要件を充足する事後検証可能性の高い電子帳簿について優良な電子帳簿として普及促進など②スキャナ保存制度の手続・要件の大幅緩和、電子データ改ざん等の不正行為抑制の担保措置

原則R4.1.1～

納税管理人制度の拡充

P20,
121-123①納税者に対する納税管理人の届出をすべきことの求め②国内便宜者に対する納税者の納税管理人となることの求め③税務当局による特定納税管理人の指定

R4.1.1～

地方税共通納税システムの対象税目の拡大

P123,124

固定資産税・都市計画税、（軽）自動車税割種別割の追加

R5年度以後

個人住民税の特別徴収税額通知の電子化

P124

給与所得に係る特別徴収税額通知の電子化

R6年度分以後

スマホ決済による納付手段の創設

P125

自宅でスマホ決済（○○Payなど）を利用した納税が可能に

e-Taxによる申請等の方法の拡充

P125

e-Taxで行えない申請等について、スキャン等したイメージデータの送信で可能に処分通知等の電子交付の拡充

P125,126

R4.1.4～R3.4.1～※運用で事前対応可①加算税の賦課決定通知書の送付②所得税の予定納税額等の通知③国税還付金振込通知書の送付を追加①R4.1.1～②R5.1.1～③R5.6.1～

クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備

P126

事前に税務署長に届出をして、クラウドで提出可能に

R4.1.1～

納税地異動時の質問検査権の管轄の整備

P126

調査通知後に納税地の異動があった場合に、必要に応じて異動
前の所轄税務署職員等が調査可能に

R3.7.1～

大綱20,117-127

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所得税
住宅ローン控除の対象となる既存住宅（中古住宅）
等の証明方法の拡充（P24,42）

納税者から提供を受けた不動産識別事項等を用いて入手した登記情報により要件を満たすことを確認できた住宅も含む。住宅取得資金贈与非課税制度も同様（R4.1.1～）

総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備（P29）

同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係（50％超保有）のある個人及びその親族等が支払を受けるものを、総合課税の対象にセルフメディケーション税制（P16,33,34）

対象となる医薬品の範囲の見直し等を行った上で令和８年12月31日まで５年延長

子育て助成事業の給付金非課税（P16,35）

ベビーシッター、認可外保育所の費用への助成を非課税に（現行：雑所得で課税）申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し（P36）

所得税額の合計額が配当控除額を超える場合の所得税の還付申告義務をなくし、翌年１月１日から５年間可能に（現行：翌年１月１日～３月15日に提出義務）（R.4.1.1～）

確定申告書における個人住民税の附記事項（P40）

上場企業の配当・譲渡所得の全部について、個人住民税で源泉分離課税（申告不要）とする場合に、確定申告書の提出のみで申告手続が完結するよう確定申告書に附記事項を追加（令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合から適用）

資産税
土地に係る固定資産税等の負担調整措置（P5,6,14,44）①土地に係る固定資産税について現行の負担調整措置等を３年延長②新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、評価替えを行った結果、税額が上昇する全ての土地について、令和３年度に限り、令和２年度の税額に据置き

個人版事業承継税制（P45）

被相続人・贈与者の事業の用に供されていた乗用自動車（500万円以下の部分）を追加

事業承継税制（P45）

被相続人が70歳未満（現行：60歳未満）で死亡した場合等には、後継者が被相続人の相続開始の直前
において特例認定承継会社の役員でないときでも本制度の適用対象に住宅・土地税制（P45,52,54,55）

・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置（例：移転登記1.5％）の２年延長
・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（1/2）の３年延長
・住宅・土地の取得に係る不動産取得税の軽減税率（３％）の３年延長
・買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の２年延長・サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の２年延長（床面積要件180㎡以下に）与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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法人税
株式対価M&A促進措置の創設（P4,63,64）

法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上が繰り延べられる措置が創設※対価として交付を受けた資産の価額のうち株式交付親会社の株式の価額が80％以上に限る。

地域未来投資促進税制（P13,69）

特に高い付加価値を創出し地域経済をけん引する事業を集中的に支援する観点から、従来の措置に数値要件が追加されるとともに、サプライチェーンの維持・強化を目的とする類型が追加された上で適用期限が２年延長

特定公益増進法人等に対する寄附金の範囲の見直し（P73）

別枠の損金算入限度額の対象となる寄附金から「出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金」
が除外

医療用機器等の特別償却（P78）

対象機器の見直し、診療所における全身用CT・全身用MRIの配置効率化等を促すための措置を行った
上で適用期限が２年延長

中小企業者等の貸倒引当金の特例における法定
繰入率の見直し（P78,79）

割賦販売小売業並びに包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業に係る法定繰入率を7/1,000（現行：13/1,000）に引下げ

その他
コロナ融資の印紙税（P55）

新型コロナウィルス感染症とそのまん延防止のための措置により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を令和４年３月31日まで延長（現行：令和３年１月31日まで）

産後ケア事業の消費税非課税（P99）

産後ケア事業として行われる資産の譲渡等につき、社会福祉事業に類するものとして消費税を非課税（R.3.10.1～）

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し（P99）

課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入れ税額控除を計算しようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日から１月以内に税務署長の承認を受けた場合は、その承認申請書を提出した課税期間から課税売上割合に準ずる割合が利用可能に

金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し（P99）

金地金の課税仕入れに係る仕入れ税額控除の要件として保存することとされている本人確認書類のう
ち、「在留カードの写し」と「国内に住所を有しない者の旅券の写し等」を除外（R.3.10.1～）※金地金の密輸防止策として、訪日外国人からの金地金の仕入れを仕入税額控除の対象外に与党の令和３年度税制改正大綱に基づいて作成しています。今後の情報にご留意ください。

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