第９期定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

株式会社ユーグレナ
連結注記表及び個別注記表は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ＩＲ情報サイト（http://www.euglena.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされます。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

八重山殖産株式会社
八重山殖産株式会社は、平成25年３月27日付の株式取得により当第２四半期から連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

２～38年

機械装置及び運搬具

２～９年

工具、器具及び備品

２～10年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

30,882千円

機械装置及び運搬具

12,546千円

工具、器具及び備品
土地
計
②

791千円
2,100千円

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計(2) 受取手形裏書譲渡高46,320千円
18,912千円
198,576千円
217,488千円
1,599千円－ 1 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

2,155,500株

11,594,000株－株

13,749,500株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
一般募集による新株発行による増加

500,000株

第三者割当による新株発行による増加

80,000株

新株予約権の行使による新株発行による増加
株式分割による増加

72,000株

10,942,000株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

目的とな る株式の種 類目 的 と な る 株 式 の 数

564,000株

540,000株

457,500株

新 株 予 約 権 の 残 高

376個

360個

305個

（注）平成24年９月14日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成25年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資等の長期資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現
(2) 受
貸

金
取

手
倒

(3) 差

及
形

び
及

引

入

び
当

保

預

金

1,845,783

金

312,502金（＊１）△7,129

売

掛

証

時

価
（千円）

差

額
（千円）

1,845,783－

305,372

305,372－

金

43,50543,056

△449

資

産

計

2,194,660

2,194,211

△449

(4) 買

掛

金

94,03094,030－(5) １ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

22,192

22,192

－

(6) 未

金

102,744

102,744－

等

70,35570,355－

金

198,576

243,795

45,219

計

487,898

533,118

45,219

(7) 未

払
払

(8) 長

期

負

法

人
借

税
入

債

（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をして
おります。

－ 2 －

負

債
(4) 買掛金、(5) １年以内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現 金 及 び 預 金
売
差

掛
入

保

証

合
４．

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,845,783

－

－

－

金

312,502

－

－

－

金

4,262

37,311

－

1,932

計

2,162,547

37,311－1,932

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
１年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長

期

借

入

合

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

22,192

－

－

－

金

－

75,64894,56028,368

計

22,19275,64894,56028,368５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額37円36銭(2) １株当たり当期純利益

７円41銭（注）当社は平成25年４月１日付及び平成25年10月１日付でそれぞれ株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
平成25年６月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日に株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の割合
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割を行っております。
(3) 分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数：

13,749,500株②

今回の分割により増加する株式数：

54,998,000株③

株式分割後の発行済株式総数：

68,747,500株④

株式分割後の発行可能株式総数：

150,000,000株(4) 株式分割の時期
基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しており、「５．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 3 －（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成25年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月25日付で株式会社植物ハイテック研究所の株式を取得し子会社化する「基本合意書」を締結し、平成25年11月５日付で全株式を取得し完全子会社化しました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
株式会社植物ハイテック研究所は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「奈良先端科学技術大学院大学」という。）の教授８名を中心に設立された大学発バイオベンチャー企業です。株式会社植物ハイテック研究所は奈良先端科学技術
大学院大学の技術を活用した植物の生産性向上技術の研究、葉緑体形質転換の研究などを行っており、今後も植物バイオ分野
における有用な研究開発が行われる予定です。
この度、株式会社植物ハイテック研究所を子会社化することによって、以下の効果を見込んでおります。
・ユーグレナの形質転換による光合成能力、油脂生産性の向上
・ユーグレナの形質転換によるユーグレナの新たな有用物質生産手法の確立
・奈良先端科学技術大学院大学から新たに生まれる発明の事業活用など(2) 株式取得の相手先の名称
西永正博、重岡成他個人株主27名(3) 買収する会社の概要①

商号：株式会社植物ハイテック研究所②

所在地：奈良県生駒市

③

代表者

：西永正博

④

事業内容：バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出

⑤

資本金

：

⑥

純資産

：△13百万円

⑦

総資産

：

等

７百万円
22百万円

(4) 株式取得の時期
平成25年11月５日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率①

取得株式数：150株

②

取得価額

③

取得後の議決権比率：100％：11百万円（アドバイザリー費用２百万円を含む）(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（公募増資等）
当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行、株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しを決議いたしました。
(1) 新株式発行について① 募集株式の種類及び数②

払込金額：当社普通株式

5,000,000株：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、平成25年11月26日（火）から平成25年11月29日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

③

増加する資本金及び資本準備金に関する事項：増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

④

募集方法

：一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価
格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

⑤

引受人の対価：引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

⑥

申込期間：発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

⑦

払込期日

：平成25年12月３日（火）から平成25年12月６日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

－ 4 －

⑧

受渡期日

：上記払込期日の翌営業日⑨

申込株数単位：100株⑩

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑪

出雲充に一任する。

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2) 引受人の買取引受けによる株式売出しについて① 売出株式の種類及び数：当社普通株式充

1,000,000株②

売出人及び売出株式数：出雲1,000,000株

③

売出価格

：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

④

売出方法

：引受人の買取引受けによる売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額であ
る引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。

⑤

申込期間：上記(1)における申込期間と同一とする。

⑥

受渡期日

：上記(1)における受渡期日と同一とする。

⑦

申込証拠金

：１株につき売出価格と同一金額とする。

⑧

申込株数単位：100株⑨

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑩

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) オーバーアロットメントによる株式売出しについて① 売出株式の種類及び数：当社普通株式出雲充に一任する。

900,000株

なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況により減少する場
合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
②

売出人：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

③

売出価格

：未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格

④

売出方法

：一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案し、一般募集及び（募集価格）と同一とする。）
引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である出雲充（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
⑤

申込期間：上記(1)における申込期間と同一とする。

⑥

受渡期日

：上記(1)における受渡期日と同一とする。

⑦

申込証拠金

：１株につき売出価格と同一金額とする。

⑧

申込株数単位：100株⑨

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑩

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

－ 5 －

出雲

充に一任する。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式②

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産
・製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

３～15年

機械装置

４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

２～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
163千円②

長期金銭債権

48,402千円③

短期金銭債務

16,789千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

94,695千円

売上高

155千円

仕入高

94,540千円

営業取引以外の取引高

1,753千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

1,331千円

未払賞与

2,490千円

未払事業税

4,119千円

減価償却超過額

5,268千円

資産除去債務

3,386千円

その他

336千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

16,932千円

資産除去債務に対応する除去費用△481千円

繰延税金負債合計△481千円

繰延税金資産の純額

16,451千円－ 6 －５．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合（％）

関連当事者との関係

取

引

内

容

取引金額
（千円）

科

94,540買

155

売

原材料の購入
子 会 社

（所有）
100.0

八重山殖産株式会社

当社の原料仕入先、製品販売先

製品の販売
建設協力金利息
支払家賃

目

期末残高
（千円）

掛

金

16,789

掛

金

163

408

建設協力金

39,9121,345

長期前払費用8,490（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入、製品の販売及び建設協力金の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
類

会社等の
名
称

議決権等の
被所有割合
（％）

関連当事者との関係

取

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

㈱エポラ
（注）２

（被所有）
0.36

当 社 の 得 意 先

OEM製品の販売
（注）３

種

引

内

容

取引金額
（千円）

科

129,445

売

掛

目

期末残高
（千円）

金

19,387（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額32円56銭(2) １株当たり当期純利益

２円34銭（注）当社は平成25年４月１日付及び平成25年10月１日付でそれぞれ株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業
年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び定款の一部変更）
平成25年６月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日に株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の割合
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割を行っております。
(3) 分割により増加する株式数①株式分割前の発行済み株式総数：

13,749,500株②今回の分割により増加する株式数：

54,998,000株③株式分割後の発行済株式総数：

68,747,500株④株式分割後の発行可能株式総数：

150,000,000株(4) 株式分割の時期
基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しており、「６．１株当たり情報に関する注記」に記載してお
ります。

－ 7 －

（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成25年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月25日付で株式会社植物ハイテック研究所の株式を取得し子会社化する「基本合意書」を締結し、平成25年11月５日付で全株式を取得し完全子会社化しました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
株式会社植物ハイテック研究所は国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「奈良先端科学技術大学院大学」という。）の教授８名を中心に設立された大学発バイオベンチャー企業です。株式会社植物ハイテック研究所は奈良先端科学技術
大学院大学の技術を活用した植物の生産性向上技術の研究、葉緑体形質転換の研究などを行っており、今後も植物バイオ分野
における有用な研究開発が行われる予定です。
この度、株式会社植物ハイテック研究所を子会社化することによって、以下の効果を見込んでおります。
・ユーグレナの形質転換による光合成能力、油脂生産性の向上
・ユーグレナの形質転換によるユーグレナの新たな有用物質生産手法の確立
・奈良先端科学技術大学院大学から新たに生まれる発明の事業活用など(2) 株式取得の相手先の名称
西永正博、重岡成他個人株主27名(3) 買収する会社の概要
①

商号

②

所在地：奈良県生駒市：株式会社植物ハイテック研究所③

代表者：西永正博④

事業内容：バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出

⑤

資本金

：

⑥

純資産

：△13百万円

⑦

総資産

：

等

７百万円
22百万円

(4) 株式取得の時期
平成25年11月５日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率①

取得株式数：150株

②

取得価額

③

取得後の議決権比率：100％：11百万円（アドバイザリー費用２百万円を含む）(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（公募増資等）
当社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行、株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しを決議いたしました。
(1) 新株式発行について① 募集株式の種類及び数②

払込金額：当社普通株式

5,000,000株：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、平成25年11月26日（火）から平成25年11月29日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

③

増加する資本金及び資本準備金に関する事項：増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

④

募集方法

：一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価
格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

⑤

引受人の対価：引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

⑥

申込期間：発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

⑦

払込期日

：平成25年12月３日（火）から平成25年12月６日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

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⑧

受渡期日

：上記払込期日の翌営業日⑨

申込株数単位：100株⑩

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑪

出雲充に一任する。

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2) 引受人の買取引受けによる株式売出しについて① 売出株式の種類及び数：当社普通株式充

1,000,000株②

売出人及び売出株式数：出雲1,000,000株

③

売出価格

：日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

④

売出方法

：引受人の買取引受けによる売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額であ
る引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。

⑤

申込期間：上記(1)における申込期間と同一とする。

⑥

受渡期日

：上記(1)における受渡期日と同一とする。

⑦

申込証拠金

：１株につき売出価格と同一金額とする。

⑧

申込株数単位：100株⑨

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑩

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) オーバーアロットメントによる株式売出しについて① 売出株式の種類及び数：当社普通株式出雲充に一任する。

900,000株

なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況により減少する場
合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
②

売出人：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

③

売出価格

：未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格

④

売出方法

：一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案し、一般募集及び（募集価格）と同一とする。）
引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である出雲充（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
⑤

申込期間：上記(1)における申込期間と同一とする。

⑥

受渡期日

：上記(1)における受渡期日と同一とする。

⑦

申込証拠金

：１株につき売出価格と同一金額とする。

⑧

申込株数単位：100株⑨

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役⑩

前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

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出雲

充に一任する。