製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-XXXXXXYY-ZZ）

対象製品：建築物
Product Category Rule for“Building”

意見公募期間： 2023/2/15 (水) － 2023/3/1 (水)本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO 環境ラベルプログラム」
において、「建築物」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07
程」に基づいて、算定・宣言を行う。

算定・宣言規認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：
所属：準拠する規格■■■■ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO/TS14067：2013■□

ISO/TS14027：2017
ISO21930：2007

【PCR 策定申請者】
株式会社安藤・間
大成建設株式会社
【履歴】
文書番号

公表日

PA-XXXXXX-YY-ZZ●年●月●日内容
認定【プログラム情報】
プログラム名SuMPO 環境ラベルプログラム

プログラム WEB サイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田 1-14-8 KANDA SQUARE GATE

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目 的 と 適 用 この PCR の目的は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、「建築物」を対象とし範囲
た算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

「建築物」を対象とする。この PCR で対象とする「建築物」とは、建築基準法で定義される「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの、またこれらに付属する門・塀、観覧のための工作物、地下もしくは高架の工作物内に設ける事務所等の施設」とする。また、評価の目的に応じて、設備工事、建築物に付帯する
外構・その他工事（屋外排水設備、道路・舗装、植栽・屋上緑化、屋外工作物など）を含めてもよい。

2-2

機能

建築物における各用途で要求される性能、規模、耐用年数（供用年数）などの提供。

2-3

算定単位
1 棟（1 戸）・耐用年数あたり、または延床面積・耐用年数あたりとする。
（機能単位） ※使用段階を含まない評価とした場合は耐用年数を考慮しなくてもよい※算定対象の範囲によって 1 棟（1 戸）には、外構、附帯が含まれる場合もある。その場合、延床面積の代わりに床面積（評価対象とする床面積（延床面積に加えて外構、附帯を含めた面積など））とすることもできる。その場合、面積に含めた範囲について明確にして表示する。

2-4

対 象 と す る 次の要素を含むものとする。
構成要素
建築物本体（躯体、仕上げ）および 5-3（ライフサイクルフロー図）において対象とした部位、プロセス等に投入される資材

3

引用規格および引用 PCR

3-1

引用規格
および
引用 PCR

引用規格および引用 PCR はない。
なお，本 PCR は建築物を対象とした基本的な考え方や，ISO21930 で示される建築製品のライフサイクルプロセスの解釈（附属書 A-3）などについて，以下の文献を参考にしている。
・日本建築学会：「建物の LCA 指針-温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツー
ル-（改訂版）」, （2013）
・日本建築学会 地球環境委員会 LCA 小委員会：「建築物の LCA 実施における評価の目安（案）」，（2022）

4

用語および定義4-1

用 語 お よ び ① 耐用年数
定義
建築物またはその部分が使用に耐えなくなるまでの物理的耐用年数。本 PCR においては、
使用段階の評価の根拠として、設計者・算定者が想定する耐用年数を指す。
② 準備工事
本格的に工事を始める前に仮設計画等に基づき、敷地境界の確認や仮囲い、工事用ゲー
ト、仮設現場事務所の設置などの環境を整える工事③ 山留め工事
地盤を掘削するとき、支持材などを用いて周辺の地盤が崩壊しないように防ぐ工事④

土工事

地下構造体を構築するため土を掘削したり埋戻したりする工事⑤ 杭・地業工事
基礎や基礎スラブを支えるために、それより下の地盤に各種杭、砂利、砂及び捨てコンクリー
トを設ける工事⑥ 躯体工事
建築物の構造体で建築構造を支える骨組みにあたる部分（基礎、杭、壁、柱、梁、床、屋根など）を構築する工事。鉄筋工事、型枠工事、コンクリート工事などの各工事が相互連携しながら行われる。
⑦ 仕上工事
建物の内外装に使用する直接目に触れる部分の表面材料を設置する工事。外装仕上工
事では、カーテンウォール・防水・左官・タイル・建具・ガラス工事など多くの工種が関わる。また、内装仕上工事では、軽量鉄骨工事などの下地組立から建具取付け、ボード張り、塗装やクロス張りなどの工事が行われる。
⑧

設備工事

電気、空気調和、給排水衛生、昇降機、防災などの工種があり、建築工事と連携しながら配管、配線、機器の据え付け等が行われる。
⑨ 外構工事
建物本体以外の外部廻り（敷地内）の舗装工事や植栽工事など。また、外部足場解体後の設備配管の接続工事や、植栽用の基礎工事なども含まれる。
その他、ライフサイクルフロー図に記載される各プロセスの定義に関しては、附属書 A-3（各プロセス補足情報）に整理している。
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製 品 シ ス テ 次のライフサイクル段階を対象とする。
ム・資材製造段階（ デ ー タ の ・建設段階
収集範囲）
・使用段階
・解体・廃棄物等処理段階
ただし，算定の目的に応じて，使用段階、解体・廃棄物等処理段階は算定対象外としてもよい。
なお、建設予定地における既存建築物等の撤去は既存建築物等の製品システムに含まれるため対象としない。
※適用範囲の留意事項
算定対象範囲を明確にする必要があるため、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロ
ー図を作成し、対象にした項目を宣言の追加情報に必ず明記する。

5-2

カ ッ ト オ フ 【カットオフ対象としてもよい段階、プロセスおよびフロー】
基 準 お よ び ・建築物を生産する設備（クレーン、現場事務所など）や投入物や廃棄物を輸送する輸
カ ッ ト オ フ 送用機器（トラックなど）などの資本財の使用時以外の負荷
対象
・資材生産工場などの建設に係る負荷・複数年使用する資材（仮設、樹脂型枠など）の製造負荷および輸送負荷

・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手等の汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門に係る負荷・土地利用変化に係る負荷。
・施工段階における施工現場に出入りする人の移動に係る負荷
5-3

ラ イ フ サ イ 附属書 A-1 に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFP の算定時には、
ク ル フ ロ ー このライフサイクルフロー図を参考に、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロ
図
ー図を作成しなければならない。
建築物は多様な目的に応じて算定対象とする範囲が異なることから、本 PCR では目的に応じて実施者が柔軟に対象範囲を設定できるが、その際に対象範囲を明確にする必要がある。そのため、実際の算定にあたっては、算定製品ごとに詳細化したライフサイク
ルフロー図中に対象・対象外とした項目を必ず明記する。例えば、建築物（躯体および仕上げ）を対象に、エンボディドカーボンの評価を目的とする場合のライフサイクルフ
ロー図を付属書 A-2 に示す。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一 次 デ ー タ 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)および(10-2)に記載する。
の 収 集 範 囲 なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データの設定基準 を収集してよい。

6-2

一 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の品質

6-3

一 次 デ ー タ 算定対象の建築物の設計・積算情報や実績情報などから対象プロセスの投入量を収集の収集方法 する。収集する投入量としては、物量データを取得することが望ましいが、物量デー
タの入手が難しい場合は金額データを用いてもよい。
建築物への投入量は実際に現場に投入した資材量やエネルギー量を計測できることが理想であるが、全てのデータを計測することは困難であり，また例えば設計初期段階で評価する場合などにおいては，将来投入される数量の推計値を設計・積算情報や過去の実績データや統計に基づいて収集する方法が想定される。その際，実際の建物の建築にあたって投入される数量と異なる可能性があることに留意が必要であるため，収集した一次データの諸元を宣言の追加情報に必ず明記すること。

6-4

二 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の品質

6-5

二 次 デ ー タ SuMPO 環境ラベルプログラムの指定データベースを用いることを基本とするが、「エコの収集方法 リーフ/CFP」の公開情報を原単位として使用しても良い。
ただし、CFP 原単位を指定した場合は、GHG のみの評価しかできないため、エコリー
フでの公開ができなくなることに留意する。なお、使用する「エコリーフ/CFP」は、算
定時点で最新の情報を用いる。

6-6

配分

【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階
でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければな
らない。

6-8

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7

資材製造段階に適用する項目

7-1

デ ー タ 収 集 【A1-A3】「資材製造」プロセス
範 囲 に 含 ま 【A1】原材料の製造プロセス
れ る プ ロ セ 【A2】原材料の輸送プロセス
ス【A3】加工プロセス

7-2

デ ー タ 収 集 次表に示すデータ項目を収集する。
項目【A1-A3】「資材製造」プロセス
活動量の項目名「建築資材（各種工事（山留、杭、土、躯体、仕上ほか評価対象とした工事）に投入される資材（コンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、金属製品、防水材、断熱材、石材、木材、タイル、
モルタル、建具、ガラス、その他の内装材、その他の外装材など）」施工現場への投入量

活動量
の区分

一次（※

1）

活動量に乗じる
原単位の項目名「建築資材」 製造原単位（原材料の製造、原材料の輸送、加工）【建築資材の製造に係るプロセスのデータ収集に関する規定】
主要構造部材（コンクリート、鉄筋、鉄骨、木材）などの投入量が多い建築資材については、原材料の製造【A1】、原材料の輸送【A2】および加工【A3】の各プロセスの一次データを集計することが望ましい。ただし、このデータ収集が困難な場合は、・ 建築資材の投入量（物量または金額）
・ 建築資材の製造原単位を収集し、建築資材の資源採掘から製造に係るライフサイクルでの負荷を算定してもよい。
※1

原材料の調達輸送【A2】を個別に計上する場合には、次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」

7-3

一 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の収集方法
および収集
条件

7-4

シナリオ

【中古（リユース）品の使用に関するシナリオ】
・中古（リユース）品の採用にあたっては、当該製品が最初に採用された建築物の環境負荷に計上されているという前提で、評価対象建物において資材製造プロセスの環境負荷は計上しなくてもよい（躯体の再利用も同様）。

7-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8

建設段階に適用する項目

8-1

デ ー タ 収 集 【A4】輸送プロセス
範 囲 に 含 ま 【A5】施工プロセス
れるプロセ
ス

8-2

デ ー タ 収 集 次表に示すデータ項目を収集する。
項目【A4】輸送プロセス
活動量の項目名「建築資材（各種工事（山留、杭、土、躯体、仕上ほか評価対象とした工事）に投入される資材（コンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、金属製品、防水材、断熱材、石材、木材、タイル、
モルタル、建具、ガラス、その他の内装材、その他の外装材トなど）」製品生産サイト（現場）への輸送量・輸送距
離（または燃料消費量）

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量の区分「各輸送手段」
輸送原単位※1【A5】施工プロセス
活動量

活動量の項目名
「燃料」
「電力」
「水」
施工プロセスへの投入量の区分

一次またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「廃棄物等」「廃水」※2※2 廃棄物等および廃水に関するデータ収集項目
活動量

活動量の項目名の区分「廃棄物等」「廃水」
処理方法ごとの排出量

一次「廃棄物等」

※1

または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」

各処理施設への輸送量（または燃料使用量）

輸送原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

8-3

一 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の収集方法
および収集
条件

8-4

シナリオ

【廃棄物等の発生量に関するシナリオ】
施工プロセスにおける廃棄物（建築副産物）の発生量は次のシナリオに基づいて算定してもよい。ただし、杭に関わる掘削工事における汚泥を除く。
建設廃棄物の発生量[kg]＝65[kg/m2]×法定延べ床面積[m2]参考：（一社）日本建設業連合会環境委員会建築副産物専門部会、「建築系混合廃棄物の原単位調査報告書（2020 年度データ）」【杭に関わる掘削工事における汚泥の発生量に関するシナリオ】
杭に関わる掘削工事における汚泥の発生量は掘削体積の 8 割とする。
※汚泥の比重は 1.1 [トン/m3]とする。
参考：日本産業廃棄物処理振興センター、産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係
数 Ver1.4【施工プロセスの燃料・電力投入量に関するシナリオ】
施工プロセスの燃料・電力等の投入量は、現場で直接消費される電力や燃料などのデータを収集することが望ましいが、建築前にはデータを得ることができないため、概算として統計等から得られるデータを活用する方法が考えられる。例えば、過去の施工実績データから電力や燃料の消費原単位を作成して算定する方法や、（一社）日本建設業協会が毎年調査、公開している施工段階における CO2 排出量・削減活動実績に関する報告書（CO2 排出量調査報告書）を参照して設定する方法などがある。
また、現場での燃料消費、共通仮設、現場経費、一般管理費等に係わる CO2 排出量をまとめて評価する方法として、附属書 C（規定）に記すシナリオを使用して算定してもよい。ただしこのシナリオは CFP の算定・宣言を行う場合のみ使用できるものとし、エコリーフの場合は使用してはならない。
【再生可能エネルギーによる削減効果に関するシナリオ】
現場内に太陽光発電設備を設置するなどによる再生可能エネルギーの導入による削減効果
については、再生可能エネルギー使用量分を活動量から差し引くこと等により考慮してもよい。
【複数年使用する資材やリース品の使用に関するシナリオ】
・複数年使用する資材（仮設材、樹脂・鋼製型枠など）やリース品（建設現場の仮設事
務所や仮設トイレ、建設重機・工機など）の製造負荷および輸送負荷は、 5-2 の規定に従ってカットオフしても良いが、算定対象とする場合は、採用資機材の環境負荷×［使用期間／更新周期（＝耐用年数）］分を評価して計上する。

8-5

その他

【カットオフに関する規定】
施工プロセスにおける建築資材由来の廃棄物（いわゆる施工ロス）の発生量は、建築資材の総投入量と比べてごく微量であるため、カットオフ対象としてもよい。ただし、杭に関わる掘削

工事における汚泥の処理についてはカットオフ対象としない。
施工時に使用される水（上水、工業用水、湧水や河川水など現地での取水）については、ライ
フサイクル全体の影響が少ないためカットオフ対象としてもよい。ただし、エコリーフを取得する
場合の水資源消費に関する環境影響領域について評価対象とする場合についてはカッ
トオフ対象としない。
9

使用段階に適用する項目

9-1

デ ー タ 収 集 【B3】修繕プロセス（材料の製造、輸送、廃棄を含む）
範 囲 に 含 ま 【B4】更新プロセス（材料の製造、輸送、廃棄を含む）
れ る プ ロ セ 【B6】運用（エネルギー使用、創エネルギー）プロセスス【B7】水の使用プロセス※本 PCR では，具体的に収集すべきデータが明確でなく，建築物を対象とした評価における知見が不足していることから【B1】建物からの物質の放出プロセスは対象外としている。また，設計時などにおいてデータを取得することが困難であることから【2】維持管理プロセスおよび【5】改修プロセスも対象外とする。

9-2

デ ー タ 収 集 次表に示すデータ項目を収集する。
項目【B3】修繕プロセス（材料の製造、輸送、廃棄を含む）
活動量

活動量の項目名「建築資材（各種工事（山留、杭、土、躯体、仕上ほか評価対象とした工事）に投入される資材（コンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、金属製品、防水材、断熱材、石材、木材、タイル、モルタル、
建具、ガラス、その他の内装材、その他の外装材など）」製品生産サイトへの投入量

の区分

一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「建築資材」
製造および調達輸送原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 廃棄物等および廃水については、8-2 に準ずる。

【B4】更新プロセス（材料の製造、輸送、廃棄を含む）
活動量

活動量の項目名「建築資材（各種工事（山留、杭、土、躯体、仕上ほか評価対象とした工事）に投入される資材（コンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、金属製品、防水材、断熱材、石材、木材、タイル、モルタル、
建具、ガラス、その他の内装材、その他の外装材など）」製品生産サイトへの投入量

の区分

一次
または
シナリオ

※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 廃棄物等および廃水については、8-2 に準ずる。

【B6】運用（エネルギー使用、創エネルギー）プロセス

活動量に乗じる
原単位の項目名「建築資材」
製造および調達輸送原単位

活動量の項目名「燃料」「電力」
耐用年数における投入量

活動量
の区分
一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「燃料」「電力」
製造と供給および使用
原単位【B7】水の使用プロセス
活動量の項目名「水」
耐用年数における投入量

活動量
の区分
一次
または
シナリオ

9-3

一 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の収集方法
および収集
条件

9-4

シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「水」
製造と供給および使用
原単位【建築部材の更新に関するシナリオ】
更新に必要な建築資材の投入量は、各資材の更新周期（資材が更新されるまでの年数）と建築物の耐用年数の関係から推計することができる（ある資材の更新周期が 15 年、建築物の耐用年数が 60 年の場合、建築物の供用期間中に計 3 回その資材が更新されると推計）。
各資材の更新周期は、建築工事を構成する工事細目ごとに異なるため、下記の文献を参考にして部位別に設定するか、長期修繕計画書などの根拠に基づいて設定する。なお、山留工
事、杭工事、土工事、躯体工事に関連する材料は建て替えない限り更新するものではないた
め、建築物の耐用年数と同じ年数とする。
なお設備の更新周期について、設備の名称が異なる場合は下記の項目を参照することとする
ことができる。
・ユニットバス類：ユニットバス（No.6-06-14）
・洋式トイレ類：大便器（No.6-06-01）
・洗面台類：洗面器（No.6-06-03）
・システムキッチン類：流し台（No.6-07-01①）
参照：公益社団法人ロングライフビル推進協会 BELCA「LC 評価、長期修繕計画、診断、資産評価、ER のための建築物のライフサイクルマネジメント用データ集 改訂版」（2020）【建築部材の修繕に関するシナリオ】
修繕に必要な建築資材の投入量は、各資材の修繕率（修繕により年あたり投入される数量の比率）と建築物の耐用年数の関係から推計することができる（ある資材の修繕率が 1％、建築物の耐用年数が 60 年の場合、建築物の供用期間中にその資材の投入量の 60％が修繕において投入されると推計）。
各資材の修繕率については建築工事を構成する工事細目ごとに異なるため、下記の文献を参考にして部位別に設定するか、長期修繕計画書などの根拠に基づいて設定する。なお、山留工事、杭工事、土工事、躯体工事に関連する材料は建て替えない限り修繕するものではな
いため、修繕率を 0%とする。
参照：公益社団法人ロングライフビル推進協会 BELCA、「LC 評価、長期修繕計画、診断、資産評価、ER のための建築物のライフサイクルマネジメント用データ集 改訂版」（2020）【運用（エネルギー使用、創エネルギー）、水の使用量の算定に関するシナリオ】
建物使⽤時における使用者の活動に伴って消費される水やエネルギーの投入量は、実績に基づいて設定することが望ましいが、設計段階で評価する場合はデータを得ることができない
ため概算として統計等から得られるデータを活用するか、エネルギー使⽤の合理化に関する法律（省エネ法）における省エネルギー計画書の作成過程で算出される一次エネルギー消費量計算結果を用いる方法などがある。
水の投入量に関しては、給水装置の設計水量等の設計情報から推計する方法や、国土交通省が開示している「水資源の利用状況」などから１人が１日に使用している生活用水の統計を参考に推計する方法などある。
参照：国都交通省、水資源の利用状況
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_tk2_000014.html

9-5

その他

10

解体・廃棄物処理段階に適用する項目

101

デ ー タ 収 集 【C1】解体プロセス
範 囲 に 含 ま 【C2】廃棄物等輸送プロセス
れ る プ ロ セ 【C3】廃棄物等処理プロセスス【C4】廃棄物等処分プロセス

102

デ ー タ 収 集 次表に示すデータを収集する。
項目【C1】解体プロセス【カットオフに関する規定】
修繕・更新プロセスのエネルギー使用にかかる負荷は、カットオフ対象としてもよい。CFP のみを取得する場合、廃棄物処理の負荷はカットオフ対象としてもよい。

「燃料」
「電力」
解体プロセスへの投入量

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分
一次またはシ
ナリオ

「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位【C2-C4】廃棄物等の輸送・処理・処分プロセス
活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分「廃棄物等」
処理方法ごとの排出量

一次
または
シナリオ

「各処理方法」
原単位「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

「建築物の解体」は以下の PCR 原単位を使用してもよいが、その場合 CFP の算定・宣言を行う場合のみ使用できるものとし、エコリーフの場合は使用してはならない。
JP-AA-0001 建築現場解体（構造不特定）
JP-AA-0002 建築現場解体（木造）JP-AA-0003 建築現場解体（非木造）103

一 次 デ ー タ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
の収集方法
および収集
条件

10-4 シナリオ【廃棄物等の排出量の算定に関するシナリオ】
廃棄物等の輸送・処理・処分プロセスにおける廃棄物等の排出量は、建築物の解体によって発生する建設副産物の発生量とみなす。建設副産物の発生量は次のシナリオに基づいて算定してもよい。
・建設副産物の発生量[kg]=新築時の建築資材の総投入量[kg]－現場に残置される杭の量[kg]※コンクリートの比重は 2.3 [トン/m3]とする。
なお、新築時の建築資材の総投入量[kg]のうち、コンクリート、鉄筋、鉄骨および金属以外の建築資材の投入量については、次のシナリオに基づいて算定してもよい。
・コンクリート、鉄筋、鉄骨および金属以外の建築資材の投入量[kg]＝（コンクリート、鉄筋、鉄骨および金属の投入量[kg]）×0.1※シナリオの考え方：建設廃棄物の総量の内、9 割程度は「コンクリートがら」と「金属くず（スクラップ）」であることから、その他の建設資材の投入量を推計する。
参考：旧（社）建築業協会環境委員会副産物部会、 「建築物の解体に伴う廃棄物の原単位
調査報告書」（平成 16 年 3 月）【絶版】
本参考資料には，平成 12 年度分より 3 年分の有効累計件数約 600 件の解体に伴う廃棄物の調査結果が整理されているが、その大半が大規模の RC 造や S 造であることから，上記シナリオは小規模建築や木造の場合には適さない可能性があることに留意する。
【解体工事時の燃料使用量に関するシナリオ】
設計時や建築物完成時には解体工事の燃料使用量を直接収集することができないため、過去の解体工事の実績データに基づく推計や、下記文献を参考に延床面積あたりの重機の軽油使用量を推計する方法などにより算定してもよい。ただし、下記文献はある程度
規模の大きいコンクリート構造物を対象としたデータであることから、小規模な建築物や木造の場合には適さない可能性があるため留意が必要である。
参考：社団法人日本コンクリート工学協会、コンクリートセクターにおける地球温暖化
物質・廃棄物の最小化に関する研究委員会報告書（2010 年）

10-5 その他
11

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

LCI 計算、インパクト評価に関する項目

11-1 LCI 計 算 の 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
考え方
11-2 ｲﾝﾊﾟｸﾄｶﾃｺﾞﾘ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
および特性
化係数の追
加
12

宣言方法

12-1 製品の仕様【必須記載事項】
次の項目は表示をしなければならない。
・階数
・用途
・敷地面積
・建設地域（例：県名）
・建築面積
・延床面積（もしくは床面積）
・構造・耐用年数（使用段階を評価しない場合は記載しなくても良い）※準備工事，設備工事，外構および附帯設備も含めて評価している場合、それらに関する詳細な情報を表示する。

12-2 エコリーフ 【必須記載事項】
ラ イ フ サ イ 以下の環境影響領域は記載しなければならない。
クル影響評
・地球温暖化価結果
12-3 エコリーフ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
ライフサイ
クル
インベント
リ分析
関連情報
12-4 エコリーフ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
材料および
物質に関す
る構成成分
12-5 エコリーフ 廃棄物に関する情報を、以下の表として記載する。
廃棄物関連
項目名
単位
情報

有害廃棄物

㎏

無害廃棄物

㎏

備考

特別管理廃棄物の重量を合算で表示する
廃棄物総重量を記載す
る

12-6 CFP 算 定 結 気候変動（特性化係数には IPCC2013 GWP 100a を用いること）の結果を公開する。
果
12-7 追加情報【必須表示内容の規定】（ エ コ リ ー 次の項目は表示をしなければならない。
フ /CFP 共 ・各プロセスの投入量として収集したデータの諸元（設計・積算情報を用いた場合は、
通）
設計積算情報に基づいた結果であることなど）

・対象外としたプロセス・工種および資材
・附属書 D（規定）のシナリオを用いた場合、施工プロセスの燃料消費量等にかかる負荷は、CO2 以外の温室効果ガスの排出は考慮していないこと【炭素貯蔵量・固定量に関する規定】
・当該建築物に使用する木材・木質材料に貯蔵されている炭素量は、附属書 E（規定）に従って算出し、追加情報に記載しても良い。附属書 E（規定）に従わない計算による場合は、計算方法や根拠を必ず追加情報に記載すること。

12-8 そ の 他 エ コ 【エコリーフの場合の必須記載内容】
デ ザ イ ン 関 ・有害物質に関する情報を下記の表として記載する。
連情報
有害物質名
CAS 番号
（エコリー
「
「物質名」
フ /CFP 共
「
「物質名」
通）

法令・規制の名称等【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
12-9 その他【表示可能とする内容の規定】
次の単位における算定結果の数値表示を表示可能とする。
・延床面積（または床面積）・耐用年数あたり・延床面積（または床面積）
・1 年あたり・延床面積（または床面積）1m2・耐用年数あたり・延床面積（または床面積）1m2・1 年あたり
・1 棟・耐用年数あたり
・1 棟・1 年あたり

附属書 A-1：ライフサイクルフロー図

資材製造段階A2 原材料の輸送
A3 加工

解体・廃棄物等処理段階

A5 施工

建築資材
A1 原材料の製造

使用段階

建設段階

A4
輸
送

C1 解体
企画・設計・各種申請

B1 建物からの物質の放出準備工事（調査・仮設工事）
C2 廃棄物等輸送

B2 維持管理

山留工事
杭工事

B3 修繕（材料の製造，輸送，廃棄を含む）

土工事

C3 廃棄物等処理

B4 更新（材料の製造，輸送，廃棄を含む）

躯体工事

C4 破棄物等処分

仕上工事

B5 改修

雑・ユニット工事
B6 運用

設備工事

エネルギー使用

外構・その他

創エネルギー

竣工・検査
B7 水の使用

借主発注工事（B/C工事）

廃棄物等，廃水輸送
廃棄物等，廃水
処理・処分

凡例：

算定対象物

算定対象プロセス

算定対象外

D
そ
の
他
特
筆
す
べ
き
事
項

附属書 A-2：算定目的に応じたライフサイクルフロー図策定の例（エンボディドカーボン（建築工事のみ）を対象とした場合）※旧 PCR 版

資材製造段階A2 原材料の輸送
A3 加工

解体・廃棄物等処理段階

A5 施工

建築資材
A1 原材料の製造

使用段階

建設段階

A4
輸
送

C1 解体
企画・設計・各種申請

B1 建物からの物質の放出準備工事（調査・仮設工事）
C2 廃棄物等輸送

B2 維持管理

山留工事
杭工事

B3 修繕（材料の製造，輸送，廃棄を含む）

土工事

C3 廃棄物等処理

B4 更新（材料の製造，輸送，廃棄を含む）

躯体工事

C4 破棄物等処分

仕上工事

B5 改修

雑・ユニット工事
B6 運用

設備工事

エネルギー使用

外構・その他

創エネルギー

竣工・検査
B7 水の使用

借主発注工事（B/C工事）

廃棄物等，廃水輸送
廃棄物等，廃水
処理・処分

凡例：

算定対象物

算定対象プロセス

算定対象外

D
そ
の
他
特
筆
す
べ
き
事
項

附属書 A-3：各プロセス補足情報
プロセス名

PCR プロセス(ISO21930)

名

A1 Raw Material
SupplyA2 Transport
A

A3
Manufacturing
A4 Transport

備考・主に考慮する内容
資源採掘・原材料、リユース品、⼆次材料、電⼒・蒸気（⼀原材料の調達 建築物に投⼊される資材の⽣産に伴う環境負荷を算定するプロセス

次）、電⼒・蒸気（⼆次）エネルギー回収、これに伴う廃棄物輸送・処理（含梱包材）など原材料の輸送 建築物に投⼊される資材の⽣産に伴う環境負荷を算定するプロセス

資源採掘・原材料等の加工工場への輸送
原材料・補助材料等による製品製造、電⼒・蒸気（⼀次）、エ

加工

建築物に投⼊される資材の⽣産に伴う環境負荷を算定するプロセス

ネルギー回収、⼆次エネルギー燃焼、製品の製造（採掘・加工・輸送）、梱包、廃棄物輸送・処理

輸送

A5 Construction 施工

B1 Use

プロセス概要建物からの物質の放出

新築時における施工現場への資材等の輸送に関する環境負荷を算定す
るプロセス
建築物の施工に関する環境負荷を算定する

資源採掘・原材料等の施工現場への輸送
新築時における廃棄物、梱包材・端材の処理、現場での製造・加工

建物完成後の建物使用時における維持管理等に伴う環境負荷の算定
プロセスのうち、建物からの放出物（例：外⽪、屋根、床などからの物質 設置物から放出される物質等の放出）に関するプロセス
清掃・予定された通常のメンテナンス、洗浄剤等のメンテに必要な建物完成後の建物使用時における維持管理等に伴う環境負荷の算定

B

プロセスのうち、建物のメンテナンス（例：窓枠やドアなどの塗装作業、エB2 Maintenance 維持管理

アコンフィルターの交換）に関するプロセス※建物使用時における居住者の活動に伴って消費される排水、廃棄物に関する環境負荷を算定するプロセスも含む資材の製造、メンテに関する輸送、メンテによる電⼒消費、廃棄物の輸送、処理・処分※輸送：廃棄物の廃棄・処理施設への輸送、処理：廃棄物からの分別・回収、再使用・マテリアルリサイクル・サーマルリサイクルなどのための⼊出⼒データ、廃棄物処理におけるエネルギー回収
量など、処分：埋⽴のための前処理と埋⽴処分上の管理に関する情報

B3 Repair

修繕

建物完成後の建物使用時における維持管理等に伴う環境負荷の算定 修理に必要な資材の製造、輸送、電⼒消費、廃棄物の輸送、プロセスのうち、修繕（例：窓ガラスが割れた場合の修復、汚れた部分の 処理・処分

タイルカーペットの張り替え、故障した空調機器の部品交換）に関するプ
ロセス
建物完成後の建物使用時における維持管理等に伴う環境負荷の算定
B4 Replacement 更新

プロセスのうち、更新（例：耐用年数が経過した屋根材・暖房機器・窓などの交換）に関するプロセス

取替に必要な資材の製造、輸送、電⼒消費、廃棄物の輸送、処理・処分

建物完成後の建物使用時における維持管理等に伴う環境負荷の算定
B5
Refurbishment

改修

プロセスのうち、建物の改修（例：建物内部のレイアウトの変更、用途変 改修に必要な資材の製造、輸送、電⼒消費、廃棄物の輸送、
更・テナント⼊れ替え時の改修工事、冷暖房システムの改修）に関するプ 処理・処分
ロセス

B6 Operationalenergy use
B7 Operational
water use

建物使用時における居住者の活動に伴って消費されるエネルギーおよび運用

太陽光発電など創エネ設備により創出されるエネルギーに関する環境負 暖房、冷房、換気、照明、給湯など
荷の算定プロセス

水の使用

建物使用時における居住者の活動に伴って消費される水に関する環境負荷の算定プロセス

上水、水輸送、下水処理

C1 Demolition

解体

建物の解体に伴う環境負荷の算定プロセス

建物解体

C2 Transport

廃棄物輸送

建物の廃棄物輸送に伴う環境負荷の算定プロセス

廃棄物輸送

廃棄物処理

建物の解体や廃棄物処理に伴う環境負荷の算定プロセス

処理（再利用、リサイクル）

廃棄物処分

建物の廃棄物処分に伴う環境負荷の算定プロセス

埋⽴

C C3

Waste

processing
C4 Disposal
D Beyond the
D System
Boundary

その他特筆す LCA の実施⽬的によって、多様な影響を考慮するほうが望ましい場合にべき事項評価するプロセス

ISO21930 では、D（システム境界を超えた補⾜情報）に関連し、当該項⽬では、再利用・リサイクル・エネルギー回収等による潜在的な便益の表⽰が認められている。

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。

個別製品分野に応じて、適切な輸送手段・距離等の設定を行う。
B1. 輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1、000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階、原材料調達輸送

生産段階
サイト間輸送副資材調達輸送
廃棄物輸送

流通段階
製品輸送
廃棄物輸送

廃棄・リサイクル段階

設定シナリオ＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（輸入先国内輸送、生産サイト→港） ＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4、000（国際間輸送、港→港）
TEU）
輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（国内輸送、港→納入先）＜積 載 率＞ 62 %サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %輸送が陸運のみの場合

副資材調達輸送
廃棄物輸送（生産サイト→処理施設）

原材料調達段階と同じ＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）
生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）
生産地が海外の場合（国内の港→店舗等）
生産地が国内の場合（生産サイト→店舗等）
廃棄物輸送（店舗等→処理施設）
廃棄物輸送（ごみ集積所→処理施設）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62%＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4、000
TEU）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %
＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %
＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58 %
＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 58%

附属書 C エコリーフ宣言におけるライフサイクルインベントリ分析関連情報の表示方法（規定）
ライフサイクルインベントリ分析関連情報でまとめた開示を指定する場合には、具体的なまとめ方を
記載する。
13-3

C1.

再生可能エネルギー

以下の再生可能エネルギーの項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ
エネルギーキャリアの種類
資源、 一次エネルギー(地熱)、 陸域、 再生可能エネルギ
001211
ー
資源、 一次エネルギー(太陽光)、 大気、 再生可能エネル
001421
ギー
資源、 一次エネルギー(風力）、 大気、 再生可能エネル
001422ギー
資源、 一次エネルギー(水力)、 水圏、 再生可能エネルギ
001521
ー

単位
MJ
MJ
MJ
MJ

C2.非再生可能エネルギー

以下の非再生可能エネルギーの項目を MJ に換算した熱量の合算値を表示する。
IDEA ｺｰエネルギーキャリアの種類
単位
ﾄﾞ001172001 資源、 ウラン、 U3O8、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001201001 資源、 原料炭、 29.0MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001202資源、 一般炭、 25.7MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001203001 資源、 褐炭、 17.2MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001205001 資源、 原油、 44.7MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001206001 資源、 天然ガス、 54.6MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg
001207002 資源、 天然ガス液、 46.5MJ/kg、 陸域、 非再生可能エネルギーkg

MJ への換算係数
455、000
29
25.7
17.2
44.7
54.6
46.5

C3.再生可能な資源

以下の再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ
エネルギーキャリアの種類
資源、 木材、 日本(人工林、 再造林なし)、 陸域、 再生可001302003
能材料
資源、 木材、 日本(人工林、 再造林あり)、 陸域、 再生可001302004
能材料
001304
資源、 フィールドラテックス、 陸域、 再生可能材料
001401
資源、 空気、 大気、 再生可能材料
001412
資源、 CO2（発生源不特定）、 大気、 再生可能材料
001413
資源、 ヘリウム、 大気、 再生可能元素

単位
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

C4.非再生可能な資源

以下の非再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
単 IDEA ｺ
製品名
位 ｰﾄﾞ
㎏
資源、 ジルコニウム、 陸
001102 資源、 銀、 陸域、 非再生可能元素
001178域、 非再生可能元素㎏
資源、 カオリン、 陸域、001103 資源、 アルミニウム、 陸域、 非再生可能元素
001225
非再生材料㎏
資源、 岩塩(資源)、 陸域、001105 資源、 金、 陸域、 非再生可能元素
001228
非再生材料㎏
資源、 岩石（石灰岩除001106 資源、 ホウ素、 陸域、 非再生可能元素
001229く）、 陸域、 非再生材料㎏
資源、 ケイ砂、 陸域、 非001107 資源、 バリウム、 陸域、 非再生可能元素
001230
再生材料㎏
資源、 珪藻岩、 陸域、 非001109 資源、 ビスマス、 陸域、 非再生可能元素
001231
再生材料㎏
資源、 黒鉛鉱、 陸域、 非001115 資源、 コバルト、 陸域、 非再生可能元素
001233
再生材料㎏
資源、 石灰石、 陸域、 非001116 資源、 クロム、 陸域、 非再生可能元素
001237
再生材料㎏
資源、 タルク、 陸域、 非001118 資源、 銅、 陸域、 非再生可能元素
001239
再生材料㎏
資源、 長石、 陸域、 非再
001123 資源、 鉄、 陸域、 非再生可能元素
001240
生材料㎏
資源、 鉄鉱石、 陸域、 非001124 資源、 ガリウム、 陸域、 非再生可能元素
001242
再生材料㎏
資源、 ドロマイト、 陸
001134 資源、 ランタン、 陸域、 非再生可能元素
001244域、 非再生材料㎏
資源、 粘土、 陸域、 非再
001135 資源、 リチウム、 陸域、 非再生可能元素
001245
生材料㎏
資源、 ベントナイト、 陸
001138 資源、 マンガン、 陸域、 非再生可能元素
001249域、 非再生材料㎏
資源、 borax、 陸域、 非001139 資源、 モリブデン、 陸域、 非再生可能元素
001250
再生材料㎏
資源、 蛍石、 陸域、 非再
001141 資源、 ニオブ、 陸域、 非再生可能元素
001252
生材料㎏
資源、 炭酸ナトリウム、
001142 資源、 ネオジム、 陸域、 非再生可能元素
001255
陸域、 非再生材料㎏
資源、 珪石、 陸域、 非再
001143 資源、 ニッケル、 陸域、 非再生可能元素
001256
生材料㎏
資源、 大理石、 陸域、 非001147 資源、 鉛、 陸域、 非再生可能元素
001257
再生可能元素㎏
資源、 山砂、 陸域、 非再
001150 資源、 プラセオジム、 陸域、 非再生可能元素
001258
生材料㎏
資源、 砂(海川)、 陸域、001151 資源、 白金、 陸域、 非再生可能元素
001259
非再生材料㎏
資源、 リン鉱石、 陸域、001157 資源、 硫黄、 陸域、 非再生可能元素
001265
非再生材料㎏
資源、 蛇紋岩、 陸域、 非001158 資源、 アンチモン、 陸域、 非再生可能元素
001266
再生材料㎏
資源、 かんらん岩、 陸
001160 資源、 セレン、 陸域、 非再生可能元素
001267域、 非再生可能元素㎏
資源、 ろう石、 陸域、 非001162 資源、 サマリウム、 陸域、 非再生可能元素
001279
再生可能元素
IDEA

ｺｰﾄﾞ

製品名

単
位
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

001165 資源、 タンタル、 陸域、 非再生可能元素
001167 資源、 テルル、 陸域、 非再生可能元素
001169 資源、 チタン、 陸域、 非再生可能元素㎏㎏㎏

001280001281001282㎏
001173 資源、 バナジウム、 陸域、 非再生可能元素
001174 資源、 タングステン、 陸域、 非再生可能元素
001177 資源、 亜鉛、 陸域、 非再生可能元素

C.5001290㎏

001291資源、 氷晶石、 陸域、 非再生材料
資源、 酸性白土、 陸域、
非再生材料
資源、 金剛石(ダイヤモンド)、 陸域、 非再生材料
資源、 その他の地中からの鉱物資源、 陸域、 非再生材料
資源、 原石（特定せず）、
陸域、 非再生材料

㎏

淡水の消費

以下の水資源消費の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ
項目名001511400
資源、表層水、 水圏、 消費001515400
資源、地下水、 水圏、 消費

単位
㎥
㎥

㎏
㎏
㎏
㎏

㎏

附属書 D：施工プロセスの燃料消費量等に関するシナリオ（規定）
施工プロセスの燃料消費量等にかかる CO2 排出量は、以下のシナリオを用いて算定してもよい。ただしこのシナリオは CFP の算定・宣言を行う場合のみ使用できるものとし、エコリーフの場合は使用してはならない。
＜施工プロセスにおける燃料消費等による CO2 排出量の算定シナリオ＞
施工プロセスにおける燃料消費等による CO2 排出量は下記の式により算定してもよい。
資材製造段階の CO2 排出量×

建設部門別工事分倍率

工事分倍率は，下記文献に同封の計算ソフト（AIJ-LCA&LCW_ver.5.01）内にて整理されている「2005 年建設部門分析用産業連関表を利用した工事分倍率」を参照し，算定対象の建築物の構造，用途に応じて適切な値を使用する。
出所：日本建築学会、「建物の LCA 指針-温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール-（改訂版）」,(2013)＜シナリオ設定の考え方＞
施工プロセスの燃料消費量等の把握について、上記文献（日本建築学会「建物の LCA 指針(2013)」）では、「現場での燃料消費、共通仮設、現場経費、一般管理費等に係わる CO2 排出量については、設計初期段階で詳細に積み上げることは困難である。このため、建設部門分析用産業連関表を利用して、あらかじめ算出した資材製造と流通段階（※）までの環境負荷に対するそれ以外の割合（等倍）のデータベースを利用し、工事全体の環境負荷を算出する。」としている。そこで、この PCR でも同じ方法を採用することもできることとするが、本シナリオを用いた場合、公開情報に CO2 以外の温室効果ガスの排出は考慮していないことを宣言の追加情報に必ず明記する。
※「建物の LCA 指針」の言う「流通段階」は、この PCR では「輸送」と表現している。

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附属書 E：建築物に利用した木材の貯蔵炭素量（規定）
建築物に利用した木材の炭素貯蔵量に関して、林野庁が「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表
示に関するガイドライン」を定めている。本 PCR においても、炭素貯蔵量を追加情報に記載する場合には、同ガイドラインに従って計算する。
ガイドラインで定められている計算方法を下記に示すが、林野庁 HP（※）では、炭素貯蔵量計算シー
トや表示方法も公開されている。
Ｃｓ＝ Ｗ × Ｄ × Ｃｆ × 44／12
Ｃｓ：建築物に利用した木材（製材のほか、集成材や合板、木質ボード等の木質資材を含む。以下同じ。
）に係る炭素貯蔵量（ＣＯ２換算量）（ｔ-ＣＯ２）
Ｗ ：建築物に利用した木材の量（ｍ３）（気乾状態の材積の値とする。
）
Ｄ ：木材の密度（ｔ／ｍ３）（気乾状態の材積に対する全乾状態の質量の比とする。以下同じ。
）
Ｃｆ：木材の炭素含有率（木材の全乾状態の質量における炭素含有率とする。以下同じ 。
）※林野庁：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html

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