日本経済学会連合ニュース
2021

57

No.

目

次

〇

巻頭言

〇

2020年度事業活動報告 …………………………………………… 2〇

2020年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 3〇

英文年報第40号発刊について

江夏健一 ………………………………… 1

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）……
〇

国際会議オンライン出席報告
山本

〇

5

裕
（日本海運経済学会） ………

6

学会会合費使用報告
政治経済学・経済史学会……………… 7

日本会計研究学会 ……………………… 8
異文化経営学会 ……………………… 10
国際ビジネス研究学会 ………………… 12〇

加盟学会評議員名簿

〇

理事名簿

〇

英文年報編集委員名簿…………………………………………… 16…………………………………………… 14………………………………………………………… 16

巻 頭 言連 合 如 水理事長 江夏健一（早稲田大学名誉教授）

水の人あしらいは上善 最高の善だ「上善如水」を敷衍したものと思われる。

水曰く
君が上なら 私は後に下がる

大いに感銘を受けるとともに、この乱決して君の良さを損なわない世にあって、経済学が、もっと具体的に君が下がれば 私は湧き上がる

は、わが日本経済学会連合（以下「連合」

決して君の弱さを人に晒さないと略称）が今こそ果たすべき役割のヒン君が動けば 私は寄り添う

トが、このメッセージのなかに見え隠れ

決して君を一人にはしない

しているように私は思えた。

君が立止まれば 私も動かない
決して君の安らぎをかき乱さない

思えば「水」は、われわれの人体の 60％

君が燃えたら 私も燃え滾る

を占める生命の源。人命ファーストの精

決して君の熱情に水を差さない神がその底辺に流れている。

君が冷めたら 私も静まる

また、経済学が挑戦すべき課題の 1 つに決して君の寒さを無視はしない「世界における貧困・格差の解消」、があるが、これを「水」「安全な水」に限ってすべてを押し包み見たとき、「安全な水が自宅で得ることが何かにつけ支えてくれるできない人が世界に 21 億人、安全なトイ

まことに素晴らしい存在である

レが使えない人が 45 億人いる」（ユニセフ調べ）という現実を看過することがで

これは、最近、それこそコロナ禍を避きない。地球環境にやさしく、貧困や格けて巣ごもりするなか、ネットサーフで差の解消努力を重ねる SDGｓ達成にも偶然目に留まった、ある若き東南アジア

繋がる思潮であるの国際企業家が寄せた一文である。
このコロナ禍下にあっても、東南アジア

70 年の歴史と伝統をもつわれわれ「連諸国市場のみならず、中国、韓国、日本で合」は、経済学のさまざまな専門分野か成長し続けている創業 13 年目のこの多らなる 62 の加盟学会、3 万 5,000 人余の国籍企業を経営者が信奉する老子の哲学、会員を擁する小さな私的学術団体に過ぎ

1

ない。

の役割、まさしく「水」のごとき役割を果なればこそ「連合」は、自由、平等、公

たしていかなければならない、と私は考正、中立をモットーに、「経世済民＝世界えるに至った。

を善く治めて、人々を苦しみから救うこと」を目的とする学問の実践、すなわち小文の名題を「連合如水」とした所以

経済学の研究に邁進している加盟諸学会である。

の発展を下支えるプラットホームとして2020 年度（令和 2 年度）事 業 活 動Ⅰ．国際会議派遣補助

理事会による審査の結果、以下の学会に

本年度は３件の申請があったが、新型対して補助が行われた。報告内容についコロナウイルス感染症拡大の影響により、ては、本連合ニュース「学会会合費補助取り下げや変更があり、結果、以下の学使用報告」を参照のこと。

会に対してオンライン参加での参加費補助が行われた。学会の報告内容について

1. 政治経済学・経済史学会

は、本連合ニュース「国際会議出席報告」

2020 年６月 13 日（土）にオンライン開参照のこと。

催された 2020 年度春季学術大会シンポジウムに対して５万円。

1. 日本海運経済学会
World

of

Shipping

Portugal2. 日本会計研究学会

AnInternational Research Conference on

2020年9月3日（木）～6日（日）まで、北Maritime Affairs（オンライン開催）での海道大学・北星学園大学の共催のオンラ

参加費として、山本裕氏（長崎県立大学）

イン開催による第79回大会に対して５万へ6,396円

円。

Ⅱ. 学会費会合費補助

3. 異文化経営学会「学際的な研究」を促進することを目的

2020年11月28日（日）にオンライン開催とし、加盟学会の中での共催、合同共催、された2020年度研究大会に対して、5万

また、外部の専門家に講演を依頼するな円。

ど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助す

4. 国際ビジネス研究学会

るもので、本年度は４件の申請があり、2020年11月14日（土）～15日（日）に開2催された第27回全国大会オンライン・コ

桑名義晴氏（桜美林大学名誉教授）が推

ンファレンス「自動車の未来と中国 －挙され就任された。編集作業経過につい

CASE はどこへ向かうのか－」に対してては、本連合ニュースの「英文年報第405万円。

号発刊について」を参照のこと。
なお、『Information Bulletin ofⅣ. 『英文年報』第40号発刊

The Union of National Economic

2020年２月3日開催の2019年度第２回

Associations in Japan 』No.40 は、

英文年報編集委員会において、第40号編

2020年12月にWeb 刊行され、2021年４

集委員長には、国際ビジネス研究学会の

月にJ-Stageでも公開予定である。

2020年度（令和2年度）諸会議主要議事一覧
2020 年 4 月～2021 年 3 月
2020

メール審議

第 1 回理事会

・2020 年度第 2 次外国人学者招聘滞日補助・

5 月 28 日～

国際会議派遣補助・学会会合費補助審査

6 月３日
メール審議

第２回理事会・2020 年度第 3 次学会会合費補助審査

７月 18 日～27 日

・評議員会延期による役員改選の郵送投票について・郵送投票のスケジュールについて

郵送審議

第 1 回英文年報

・第 40 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認（第 40 号に対し・第 41 号執筆担当学会の件て第 2 回）

・第 40 号表紙デザイン変更の件

10 月 12 日～31 日
役員改選

郵送投票期間・加盟学会選出の評議員 123 名へ被選挙人名

10 月 22 日～

簿、投票用紙、返信用封筒を発送。

11 月 16 日
開票作業

11 月 19 日

・第 25 期理事・監事選出管理委員 2 名と事務局長立ち合いの下、開票作業。

2021

Zoom ミ ー

第 1 回新理事会

・理事長選出ティング

1 月 22 日・推薦理事・事務局長選出
・評議員会の開催について
・創設 70 周年記念事業について

3

郵送審議

第 2 回英文年報

・第 41 号編集委員長に金子勝一氏（経営行

編集委員会（第 41 号に対し動研究学会）就任
・年報発刊までの編集作業日程の件て第 1 回）
2 月 1 日～18 日
Zoom ミ ー

第 2 回新理事会

・2021 年度第 1 次学会会合費補助審査

ティング

3 月 22 日・2020 年度会計中間報告
・『英文年報』第 41 号編集経過報告
・2021 年度事業計画と予算について
・創設 70 周年記念事業
アンケート結果報告と評議員会での審議
について

Zoom

評議員会

・新理事長挨拶・理事・監事・顧問紹介

ウェビナー

3 月 22 日

・2021 年度第 1 次補助申請審査報告・2020 年度会計中間報告
・英文年報第 41 号寄稿予定学会
・2021 年度予算について
・創設 70 周年記念事業について
・次回の会議日程（5 月 24 日）

4『英文年報』第 40 号発刊について

編集委員長 桑名義晴
（桜美林大学名誉教授）
本 連 合 の 『 英 文 年 報 』（ Information

配布・配信方法について報告・検討がな

Bulletin of The Union of National

された。編集委員長には私（国際ビジネ

Economic Associations in Japan）第 40 号

ス研究学会、桜美林大学）が選出され、編は、2020 年 12 月に発刊された。本号で集作業日程、配布・配信方法については、掲載された学会は、日本金融学会、日本

例年とほぼ同じように進めることが確認

保険学会、経済理論学会、日本地域学会、された。そこではまた、第 35 号より Web

会計理論学会、国際ビジネス研究学会、上でのみの閲覧となったこと、および本

日本経営倫理学会、経営行動科学学会、連合の HP と J-STAGE で電子公開され中国経済経営学会、日本会計史学会の 10ていること、さらに 1980 年の創刊号から学会である。本号においては、これらのPDF 化して HP 上で公開し、記録として学会の近年の活動内容や将来の活動課題残していることも報告された。また、本などが報告されており、それぞれの最新号から表紙のデザインを変更することもの研究動向の一端を垣間見ることができ報告された。

る。

第 2 回編集委員会は、2020 年 10 月 12

本号の発刊作業にあたって、上記の学日に開催された。第 2 回の編集委員会も、会からそれぞれ編集委員として、矢後和

例年早稲田大学の会議場で開催している

彦、永野博之、明石英人、佐々木啓介、内が、本年は新型コロナウイルスが発生し野一樹、桑名義晴、葉山彩蘭、渡邉真一

たため、その感染防止から郵送での会議郎、木崎翠、小栗崇資の各氏が選出されに切り替えて行われた。そこでは、原稿た。また、執筆委員として、同じく各学会の最終点検、年報発刊までの作業・配布

から、宮尾龍蔵、永野博之、江原慶、渋澤（発信）方法、さらに次号（第 41 号）の博幸、吉見宏、横山和子、葉山彩蘭、犬塚

執筆担当学会について報告・審議された。

篤、寶劔久俊、清水泰洋の各氏が選出さ次号の執筆担当学会については、政治経れた。

済学・経済史学会、日本会計研究学会、日編集員会は 2 回開催された。

本人口学会、日本労務学会、経済社会学

第 1 回編集委員会は、2020 年 2 月 3 日

会、国際会計研究学会、日本港湾経済学に開催された。そこではまず、編集委員

会、日本マネジメント学会、経営行動研長の選出が行われ、次に編集作業日程、究学会、日本経済会計学会の 10 学会に依5

頼することを決定した。なお、表紙のデするために、掲載内容の検討も必要にな

ザインが正式に決定した。

るかもしれない。本年報は Web 上で発信

本号から、毎年本連合の主催で開催さするようになっており、世界の多くの研れている「アカデミック・フォーラム」の究者の目に触れることが可能になってい内容も掲載することになっていたが、新るので、今後編集委員会ではいっそう魅型コロナウイルスの感染拡大により、力のある年報にするための議論も行って2020 年には同フォーラムの開催を見送いただければと願っている。

ったため、残念ながら掲載することがで最後に、本年報の発刊にあたって、ごきなかった。このように、第 40 号は新型

尽力いただいた編集委員および執筆委員

コロナウイルスの影響を大きく受け、第の各氏、英文校正でご協力いただいたポ

2 回編集委員会も郵送で行わなければなール・スノードン氏（早稲田大学名誉教らない、という異常事態にもなったが、授）、編集業務でご支援をいただいた江夏

なんとか発刊にこぎつけることができた。

健一理事長、そして本年報担当事務局員

すでに述べたように、本号から表紙のデの石井芳子氏に、深甚なる感謝の意を表ザインを一新するなど変更も行った。今したい。

後、さらに本年報をより魅力的なものに---------------------------------------------------------------------------------------------------------------国際会議派遣報告

出席会議名：World of Shipping Portugal An International Research Conference on
Maritime Affairs
開催地：Hotel Riviera, Carcavelos, Portugal＊オンラインに変更

派遣期間：2021 年 1 月 28 日～1 月 29 日
日本海運経済学会
山本 裕（長崎県立大学）
事前に出したフルペーパーのプロシー

クルーズから日本人の乗船を前提とする

デ ィ ン グ 、 ”The Cruise Hub Ports in

アウトバウンドクルーズの転換を模索すJapan and a Feasibility Study on Onboard

るもので、特に筆者の大学が所在する長Cruises“がアクセプトされ、発表当日は崎県の長崎港と佐世保港が十分にその資パワーポイントを使って同タイトルの発質を備えているか検証するものである。

表をオンラインで行った。研究の内容は、アウトバウンドクルーズで先行するの中国人観光客を中心とするインバウンド

は横浜、神戸、博多の各港湾であるが、本6寄港できる港湾施設と CIQ（通関、入国管理、検疫）をパラメーターとするモデルを構築し、博多港、長崎港、佐世保港で比較した。その結果、長崎県の港湾は施設面では博多港をしのぐものもあったが、国際空港と新幹線のアクセスでは劣っていた。日本でのアウトバウンドの歴史が浅いため、時系列データの取得ができず、研究では同じ九州にある博多港と長﨑県各パラメーターについては聞き取り調査

下の 2 港の比較を行った。調査方法は、に頼った制約があった。

先行研究や聞き取り調査よりアウトバウ

最後に提言として、クルーズビジネス

ンドクルーズに必要な港湾の資質についにおいて、24 時間稼働可能な海上空港でて、背後圏観光地、国際空港や新幹線なある長崎空港を使った、フライ＆クルー

どの交通利便、そして大型クルーズ船がズのマーケティングを掲げた。

学会会合費補助報告Ⅰ

政治経済学・経済史学会
2020 年度春季学術大会シンポジウム報告
政治経済学・経済史学会
沼尻晃伸（立教大学）
政治経済学・経済史学会では、春季学を、想像された均質な「日本」を前提に議術大会春季総合研究会（2020 年 6 月 13

論し続けることは困難である。そこで本日、オンラインで開催）において、「日本

シンポジウムでは、ジュディス・バトラ

における「外国人問題」の歴史的位相―ーのいう「共棲（cohabitation）」をキーワ「共棲」視点からの「公共圏」への問いードとして、多様なアイデンティティを―」というテーマでのシンポジウムを開もつ人びとの間での関係性構築の可能性催した。現代日本における外国人労働者を、日本の戦後史と現状のなかに探るこは、改正入管法の施行後において低賃金とを課題とした。

労働の担い手としての性格を強め、2018

本シンポは、浅田進史氏の問題提起を年末に在留外国人数は 273 万人、総人口

踏まえ、四報告によって構成された。歴の 2％を超えた。このような現状に鑑み

史分析に関しては、学会外の本テーマにれば、日本社会の「公共」の空間と時間関する専門家三名の方々にご登壇願い、
7

戦後～高度成長期、1970～80 年代、さら関係性構築の可能性を巡る種々の有益なには 1990 年代に関する報告をいただい

議論がかわされた。

た（上田誠二氏「戦後日本における「混血本シンポジウムに関して特筆すべきも児」のエスノグラフィーから現在に連なう一つの点は、新型コロナウィルス感染る社会の不条理を問う」、安岡健一氏「「国拡大の影響を受けて、本シンポは Zoom

際化」時代の地域社会の変容」、齋藤俊輔

を用いオンライン上で実施された点であ氏「ブラジル人コミュニティと地域社る。報告に関しては事前録画したものを会」）。現状の外国人労働者に関しては、

配信し、質疑応答に関しては、チャット

本学会員から報告者をたてた（井上貴子

機能やグーグルフォームなどを用いて参氏「首都圏在住ニューカマーインド人の加者から質問を収集し、報告者・コメン

コミュニティ形成」）。上記四報告に対し、テーターには、直接口頭で答えてもらう

比較経済史の視点からの小田中直樹氏のスタイルをとった。事前参加申込制をとコメントとともに、学会外の専門家としり参加者の確認を適切に行った結果、心て在日朝鮮人史研究の視点から鄭栄桓氏配された「ズーム爆撃」などもなく円滑のコメントをいただき、時期と対象とがな議論が展開できた。オンラインでのシ離れた各報告の議論の架橋と論点の抽出

ンポジウムの実施は、今後の学会シンポがはかられた。学会外の専門家を交えてのあり方を考える上でも有益な試みであ「外国人問題」を日本の戦後史に位置付ったといえよう。

けて理解を深める本シンポジウムの試み

末尾となりましたが、補助金をご交付によって、1990 年代以後の日本社会・経いただいた日本経済学会連合に、謹んで済の変化との関連で現状把握を行うこと

御礼申し上げます。

の重要性が浮き彫りになるなど、新たな学会会合費補助報告Ⅱ

第 79 回大会における講演報告
日本会計研究学会
会長 徳賀芳弘（京都大学）
日本会計研究学会第 79 回大会が、
2020（COVID-19）感染症の影響により、すべ

年 9 月 3 日（木）から 6 日（日）まで、てオンラインによる実施となりました。

北海道大学・北星学園大学の共催により、各種の研究報告とともに、特別講演と札幌の両大学キャンパスで開催される予して、企業会計基準委員会（ASBJ）より定でしたが、新型コロナウイルス

委員長の小賀坂敦氏ならびに副委員長の8

川西安喜氏をお招きして、ASBJ セッショ

とえば金融商品の減損（貸倒引当金）にン（9 月 6 日（日）15 時 30 分から 17 時

ついて、国際会計基準審議会（IASB）お10 分）を開催しました。なお、当初の予よび米国財務会計基準審議会（FASB）は、定を変更し、「新型コロナウイルス感染症

ローン金利の減免や支払猶予等の条件変の拡散の会計基準への影響」というテー更が生じても、信用リスクの棄損した債

マとしました。

権として一律な会計処理を求めていない

講演内容は、新型感染症が及ぼした国ことが説明されました。IASB は、IFRS 第内外の会計基準への影響、そして ASBJ の9 号と COVID-19 に関する教育文書、米

緊急時における判断とその問題点が中心

国では、FASB スタッフの Q＆A およびに扱われました。

議会の決議（「コロナウイルス支援・救済・

まずは、国内の会計基準への影響につ

経済安全保障法」）に基づいている、とのいてです。本年 3 月には国内で感染症拡ことでした。そのほかに、リースおよび大が顕在化していたなかで、2,300 社ほど

ヘッジ会計についても言及されたほか、が 3 月末で年度決算を迎えることになり、

IASB および FASB ともに、複数の会計基

ASBJ としては、とりわけ会計上の見積り

準の適用やコメント期限などを延期してについて、4 月 9 日に「議事概要：会計いることが報告されました。

上の見積りを行う上での新型コロナウイ

緊急事態における会計基準開発のあり

ルス感染症の影響の考え方」を公表し、方として、迫りくる状況に応じて既存の将来キャッシュ・フローの予測が極めて会計基準を改正することは会計基準の信困難な状況においても、一定の仮定を置

頼性に係わり、政治的な影響が強まるとき最善の見積りを行う必要があるとの見いった問題があります。またリーマンシ

解を表明したことが説明されました。

ョック時の経験を活かしつつも、会計基他方で、議事概要は企業行動を制約す

準設定機関が任意に作成した文章が実務る一方で、適正手続（デュー・プロセス）に影響を及ぼすことには議論の余地があを経ておらず法的規範性の問題があるこることなどが指摘されました。

とや、決算日後に公表したため、企業の本講演は、緊急時においてルールを公決算手続きや監査にも影響を及ぼしてし表することの重要さとその問題点を会員

まう、といった潜在的な論点があることで共有する貴重な機会となりました。末が指摘されました。

筆ながら、補助金をご交付いただいた日

続いて、国際財務報告基準（IFRS）お本経済学会連合に、謹んで感謝申し上げ

よび米国会計基準という海外の会計基準ます。

を対象として、既存の会計基準の適切性、および会計基準の開発への影響について説明されました。個別論点としては、た9

学会会合費補助報告Ⅲ

異文化経営学会 2020 年度研究大会報告
異文化経営学会幹事
宮本文幸（桜美林大学）
異文化経営学会 2020 年度研究大会は、寄付について、その意義や現状と課題お令和２年 11 月 28 日（土）の 10:00～

よび実効性ある運営に何が必要か、など

18:30 にコロナ禍を踏まえ Zoom においについて事例調査と財務分析などで解明て開催された。参加者数は約 100 名であを試みられている。コロナ禍での事例もった。

踏まえつつ時間分散の効用に着目すると当日は荒井将志氏（亜細亜大学国際関

ともに、新たなカテゴリーの個人寄付に係学部准教授・本学会幹事）の司会によ対して共感トライアングル創出の仮説なって進行された。

どを提唱された。

まず冒頭で本学会会長であり桜美林大
学副学長・教授の馬越恵美子氏からの挨

第２報告は「海外在住日本人ネットワ

拶に続いて、午前・午後それぞれに４題、ークを活用したグローバル人材育成」と計８題の研究報告が行われた。その後、

題して、丸山幸子氏（一般社団法人グロ学会賞授与式が行われ、最後に招聘講演

ーバルウイメンズアソシエーション代表が行われた。

理事）から報告があった。コメンテータ

以下に、各研究報告の概要と学会賞おは須田敏子氏（青山学院大学国際マネジ

よび招聘講演の概要について報告する。

メントサイエンス専攻教授）が務めた。
「グローバルウイメンズアソシエーシ

第１報告は「クラシック音楽等を対象

ョン」とは、海外で頑張る日本人女性ネとする文化芸術団体のマネジメント―資ットワークであり、そこを媒介として海金調達における個人支援の可能性と課題

外に仕事の場を求める女性たちを支援すを考える」と題して、大鐘亜樹氏（東京大る目的で創設された。10 年に亘る活動の学大学院人文社会系研究科文化資源学研

経緯と現状の課題および今後の展望につ究専攻修士課程）から報告があった。コ

いて発表された。

メンテータは池上重輔氏 （早稲田大学商学学術院教授）が務めた。

第３報告は「グローバルに展開する欧チケット収入では運営が困難な文化芸

州系保険会社の経営手法における共通点

術団体において重要な収入源となる個人

およびそれらの日米保険会社との比較 10

職務経験をもとに」と題して、種村尚氏

台湾における外国人労働者の失踪者の（(元)アクサ生命保険株式会社執行役

多くが非合法で介護労働に携わっている員・内部監査部門長）から報告があった。

問題について、当事者へのインタビュー

コメンテータは八代充史氏（慶應義塾大調査などによってその実態を明らかにす

学商学部教授・本学会理事）が務められるとともに労働者・雇用主・仲介業者にた。

関わる課題提起がなされた。

欧州保険会社の共通点は、トップダウンで方向が示され、具体策は下が検討す

第６報告は「HUAWEI_176 ヶ国グロー

る、変わることが生きる術で重視される。

バル展開戦略を支える人と組織のマネジ

カルチャーの多様性を前提に多くの労力メント」と題して、中川有紀子氏（立教大を投入しているなど、実務経験に基づく学大学院ビジネスデザイン研究科(特任)グローバル経営の手法について報告され教授）から報告があった。コメンテータ

た。

は井川紀道氏 （KUAM(株) 顧問・本学会理事）が務められた。

第４報告は「SDGs 活用による異文化

現地取材などに基づいて、HUAWEI の経営に関する一考察」と題して、笹谷秀生い立ちやグローバル人事制度などの実

光氏（社会情報大学院大学客員教授）か情を踏まえ、グローバル戦略やグローバ

ら報告があった。コメンテータは小野豊

ル人事制度などの面でのベスト・プラク

和氏（元東海大学教授・本学会理事）が務

ティスを同社が確立したことを報告され

められた。

た。

企業の事例研究などを通して、ＣＳＶや三方よしの日本的経営哲学と SDGｓ

第７報告は「日本における筆産業の存との融合によって、異文化経営への重要続を可能にしているマネジメントの特徴な要素が補強できる点などについて報－メキシコ レボッソ産業とのアナロジ

告・提言がなされた。

ー」と題して、平見尚隆氏（広島大学学
術・社会連携室特任教授）から報告があ

第５報告は「台湾における外国人介護った。コメンテータは古川千歳氏（愛知

労働者の受け入れ課題～労動市場の変化

大学経営学部准教授、事務次長・本学会による失踪問題を中心に」と題して、鄭理事兼任）が務められた。

安君氏（宇都宮大学国際学部附属多文化日本の伝統産業である筆産業に対して公共圏センター コーディネーター）から複眼的視点からリッチな質的データと示報告があった。コメンテータは加藤里美

唆に富んだデータの呈示と分析を試みて氏（愛知工業大学経営学部教授・本学会

いる。

理事）が務められた。
11

第８報告は「学習者の自我の状態を考「日韓の組織文化理解に関する新しい観

慮した性格特性の抽出と ACL を用いた点―日常会話を中心に」性格特性に適合した英語学習サービスの（2019 年度第２回研究大会 2019.11.24

開発に関する研究」と題して、平林信隆

にて発表）

氏（共栄大学国際経営学部教授）から報告があった。コメンテータは長尾素子氏

招聘講演は「物流は新領域へ～日立物（拓殖大学商学部教授・本学会理事）が流がめざす LOGISTEED 戦略とは～」と務められた。

題して、中谷康夫氏（㈱日立物流 代表執

英語学習時間と通常状態では、個人の行役社長・取締役）から講演がなされた。

性格特性を表すビッグファイブやエコグ

日立物流のこれまでの詳細な変遷を、ラムが変容することなどを実証し、個人

ロジスティック 4.0 の概念に沿って紹介

特性によって動機付けに影響を与える単

いただくとともに、昨今の課題認識と現語リストＡＣＬを英語学習サービスの対在取り組んでいる LOGISTEED 戦略に象者の特性に合わせて組み合わせることついて解説いただいた。この戦略の３つの有効性などを提起した。

の柱は、スマートウエアハウス、輸送デ
ジタルプラットフォーム、デジタル事業学会賞授与式では次の２件が表彰された。

基盤の構築であり、業種を越えた多くの

著書の部：

企業との協働関係をつくることである。

高橋浩夫氏（白鷗大学名誉教授）単著

今回の研究大会は、日本経済学会連合「すべてはミルクから始まった―世界最からの学会会合費補助受けることで有意大の食品・飲料会社『ネスレ』の経営」

義な大会が実現でき、研究大会の開催運（同文館出版 2019.9.10）

営の大きな助けとなった。ここにあらた研究発表の部：

めて感謝の意を表したい。

韓 三澤氏（(株)KR2 経営研究所所長）
学会会合費補助報告Ⅳ

国際ビジネス研究学会第 27 回全国大会開催報告
第 27 回国際ビジネス研究学会全国大会大会委員長代行 竹之内秀行（上智大学）
国際ビジネス研究学会第 27 回全国大日間、愛知大学にてオンラインで開催さ会は、2020 年 11 月 14 日と 15 日の二れた。本年は「自動車の未来と中国 －12

CASE はどこへ向かうのか－」という統国際交流フォーラムでは、韓国国際ビジ

一テーマのもと、アフターコロナの世界ネス学会に向け、 C(コネクテッド)、A(自動運転)、

先 生 (KAIST ビ ジ ネ ス ス ク ー ル ） とS(シェア&サービス)、E(電気自動車)とEunjung Yeo 先生（中央大学校）をお招いう４つの新潮流において顕著な取り組

きし、韓国企業の所有構造などについてみがみられる中国の動向に注目しながら、のご報告を頂いた。

(KAIB) から Hyun-Do Kim

日本企業が今後直面すると予想される諸二日目の自由論題では、一般報告と院課題を念頭に、自動車産業の未来につい生報告を合わせ、33 本の研究報告がなさて議論を深めることとなった。

れた。新興国市場、HRM、コロナ関連な

一日目の統一論題 では、4 名の研究者

どの関連テーマごとに、3 会場に分かれによる報告が行われた。まず李春利先生ての研究報告セッションが開催されると（愛知大学国際中国学研究センター所長）

ともに、並行して「編集フォーラム」が開から、上記のテーマに関する趣旨と解題

催され、稲村雄大先生（青山学院大学）よについてご報告を頂いた。続いて特別講り、「学会誌に掲載されるためにどうすべ

演として、藤本隆宏先生（東京大学ものきか」についての議論を頂いた。いずれづくり経営研究センター長）から、新型のセッションでも、報告者・討論者・フロ

コロナ時代のアジア・サプライチェーン

アの間で熱心な議論が交わされた。

と日本拠点の役割についてご報告を頂い本大会は、本学会の全国大会として初た。さらに２つの基調講演として、趙福のオンライン開催となったが、二日間計

全先生（清華大学教授・世界自動車技術

で参加者が 550 名を超える盛況となった。

学会連盟会長）から「自動車産業の「CASE」

また、統一論題の報告と討論については、と中国自動車産業発展トレンドの予測」

動画が一般公開されるとともに、学会誌というテーマでご講演を頂き、大聖泰弘「国際ビジネス研究」の特集号で、当日先生（早稲田大学名誉教授・中央環境審

議論をふまえた各報告者による論文が掲

議会自動車排出ガス専門委員会委員長）

載されることとなった。末筆ながら、日からは、CASE 時代に向けた自動車の電本経済学会連合から学会会合費補助のご動化に関する展望についてご講演を頂い支援を得て、今回このように無事大会をた。その後、李先生をモデレーターとし、終えるとともに、その成果の共有に向け、

藤本先生、趙先生、大聖先生によるパネ

上記企画を実施できる運びとなったこと

ルディスカッションが開催され、活発なにつき、改めて深く感謝の意を表させて議論を通じて研究・実務の両面で多くの頂きたい。

知見と示唆を得ることができた。また、

13

加盟学会評議員（2021 年 3 月末現在）
アジア経営学会

加藤志津子

アジア市場経済学会

小林

(321)

小阪隆秀

(257)

高橋義仁

アジア政経学会

清水一史

異文化経営学会

佐脇英志(1,065)

丸川知雄

(401)

中村好伸

会計理論学会内野一樹

経営学史学会

丹沢安治

(163)

陣内良昭

(251)

松田

経営行動研究学会

太田三郎

経営行動科学学会

星野靖雄

(372)

長谷川惠一

(818)

平野光俊

経営史学会

今久保幸生

経営哲学学会

大月博司

(763)

長谷川信

(300)

永野寛子

経済学史学会有江大介

経済社会学会

織田輝哉

(531)

川俣雅弘

(275)

森

経済地理学会

加藤幸治

経済理論学会

明石英人

(653)

中川秀一

(826)

米田

公益事業学会

中村彰宏

国際会計研究学会

小西範幸

(386)

橋本 悟

(510)

松井泰則

国際公共経済学会

穴山悌三

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(300)

植野一芳

(713)

桑名義晴

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

佐藤洋一

産業学会

山﨑

朗

(172)

増山 隆

(275)

苑

志佳

社会経済史学会

井奥成彦

社会政策学会

榎一江(1,400)

鎮目雅人(1,168)

兵頭淳史

進化経済学会池田 毅

生活経済学会

浅井義裕

(460)

植村博恭

(605)

家森信善

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

組織学会

新宅純二郎

(703)

北原克宣

(2,000)山倉健嗣

多国籍企業学会

高橋浩夫

中国経済経営学会

郝

(218)

諸上茂登

(495)

村上直樹

日本海運経済学会

遠藤伸明

日本会計研究学会

梅原秀継

(250)

二村真理子

(1,742)

中野

14

守

健

周子

貢

仁平

誠

日本会計史学会

岩崎 勇

日本管理会計学会

谷守正行

(165)

小栗崇資

(702)

本橋正美

日本金融学会

矢後和彦

日本経営学会井上善海(1,333)

渡辺良夫(1,809)咲川孝

日本経営システム学会

川中孝章

日本経営数学会

竹田

仁

(662)

山下洋史

(126)

高橋

裕

日本経営倫理学会

河口洋德

日本経済会計学会

福多裕志

(492)

葉山彩蘭

(629)

吉田

日本経済政策学会

駒村康平

日本交通学会

鎌田裕美

(866)

塚原康博

(499)

橘

洋介

日本港湾経済学会

松尾俊彦

日本国際経済学会

乾

友彦

(140)

吉岡秀輝

(928)

戸堂康之

日本財政学会小野島真

日本商業学会

熊倉広志

(800)

関口 智

(1,050)崔日本消費経済学会

片山富弘

日本商品学会

大瀬良伸

(259)

安田武彦

(110)

大平修司

日本人口学会永瀬伸子

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(348)

和田光平

(1,060)

渋澤博幸

日本地域経済学会

川瀬光義

日本地方自治研究学会

奥

(285)

山川充夫

(320)

末永啓一郎

日本統計学会西郷 浩

日本農業経済学会

杉田直樹(1,497)

坂野慎哉(1,500)福田

日本比較経営学会

鈴木由紀子

日本物流学会

岩尾詠一郎

(166)

劉 永鴿

(484)

中

日本貿易学会

篠原敏彦

日本保険学会

洲崎博史

(422)

田口尚志

(818)

堀田一吉

日本マネジメント学会

鈴木秀一

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

(637)

中村公一

(300)

亀井克之

日本労務学会佐藤 厚

比較経済体制学会

雲

(843)

白木三秀

(218)

横川和穂

文化経済学会<日本>

後藤和子

労務理論学会

島内高太

(496)

高島知佐子

(295)

中川香代

靖

相鐵

和義

晋

光政

和広

（敬称略）

15

理

事

（2021年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

理

岡崎哲二

(政治経済学・経済史学会） 加藤志津子(アジア経営学会）

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

駒村康平(日本経済政策学会）

白木三秀(日本労務学会)

新宅純二郎(組織学会)

矢後和彦(日本金融学会)

山倉健嗣(組織学会)

小林(アジア市場経済学会）

事

事務局長

長谷川惠一

推薦理事（連合規約第８条による）長谷川惠一(経営行動研究学会）(日本会計研究学会)

監

事

中野

誠

顧

問

小椋康宏

守

鶴田満彦

英文年報編集委員（『英文年報』第40号担当委員）

委員長

桑名義晴

(国際ビジネス研究学会）

編集委員

矢後和彦

（日本金融学会）

永野博之

明石英人

（経済理論学会）

佐々木啓介 （日本地域学会）

内野一樹（会計理論学会）

葉山彩蘭（日本経営倫理学会）

木崎（中国経済経営学会）

渡邉真一郎 （経営行動科学学会）
小栗崇資

翠（日本保険学会）（日本会計史学会）
（敬称略）

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附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。な お 、20 21 年 3 月 現 在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経済会計学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済経営学会

多国籍企業学会

異文化経営学会

日本会計史学会

日本地域経済学会（62学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

17◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会
員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合 Web サイト（https://www.ibijapan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.57 (2021 年 3 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html©2021 The Union of National Economic Associations in Japan

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