２０２４年４月２日（火）各 位
全国石油商業組合連合会
満タン＆灯油プラス 1 缶運動推進 PT「満タン＆灯油プラス 1 缶運動」の普及啓発に係る企画・運営事業者募集要項
全国石油商業組合連合会（全石連）では、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和６年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの」の補助を受けて推進する『満タン＆灯油プラス１缶運動』の企画・運営事業者を以下の要領で募集します。
記
１．事業目的本事業は、大規模災害時等で系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭、避難所等に石油製品を安定的に供給し、ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、一般家庭における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行うことを目的とします。
２．事業標語
満タン＆灯油プラス１缶運動 “満タンで安心 灯油プラス１缶で安心”
３．事業予算上限
４,３０１万円（税込）＊本事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に契約先の事業者（再委託先を含む、税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料の提出が必要になります。
＊最終的な 実施内容、交付決定額等については、受託事業者と協議・調整した上で決定することとします。
＊支払いは基本、事業終了後の一括精算となります。実施報告書等を確認後、適切な請求書が提出された後に支払います。事業開始前、中間での支払いはいたしません。
＊事業の委託決定を通知する前に発注等を完成させた経費については支払い対象となりません。
４．採択予定件数１件（提案の状況により、複数者を採択する場合があります）

５．エントリー期限
２０２４年４月１９日（金）１７時までに下記担当宛に E メールで参加の意思を伝えること。期日後のエントリーは受け付けられません。
６．提出方法・期限
２０２４年５月８日（水）１７時（必着）＊下記担当宛に E メールで提出してください。資料は PDF（出力サイズ A4・ヨコ）で作成し、それぞれが何の資料か分かるようなファイル名にしてください。
＊企画提案書の内容をプレゼン（１社２０分程度を予定）していただく機会をもうけます。任意となりますので必ず参加いただく必要はありません。
プレゼンは、本会会議室において２０２４年５月８日（水）とします。
（プレゼンに係る交通費等は各社の負担となります）
７．提出書類① 企業・団体概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、売上高、従業員数、主な事業内容、過去の実績など）※別途様式１で提出ください② 実施体制図 ※別途様式２で提出ください③ 企画提案書④ 見積書＊応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。
８．企画提案に関する留意事項
下記（１）（２）を盛り込むこと＊受注者は、上記仕様の各内容の実施に際して、「事業標語」を可能な限り用いてください。
（１）メディアなどによる周知活動＊「災害などの非常時のために普段から燃料を多めに備蓄しておくことの重要性を消費者に理解していただくこと」についての認知拡大、理解促進に寄与する周知活動を提案すること。
＊実施手段（広告、広報活動、イベントなど）や使用するメディアは問わない。実施することで得られる効果について数値などを使って分かりやすく企画書に盛り込むこと。
＊全国規模の周知活動を柱に据えること。
＊実施策に関する一切の手続きは実施事業者が行うこと。
＊動画やビジュアルなどの制作が必要な場合は、製作費を予算に含めること。
既存の動画やキャラクターなどの素材を利用することも可能（利用する場合は出演タレントへの契約料、使用料などを予算に含めること）。
（２）アンケート調査＊居住地、年代、性別、車の所有等の属性から全国約１，０００人の消費者を対象とする満タン運動アンケート調査に関する一連の業務とします。

＊実施業務はアンケートフォームの作成、集計、分析、報告書の作成などとします。
９．事業期間
請負契約締結日から２０２５年３月１１日（火）まで
１０．普及啓発活動の実施期間＊原則、２０２４年９月１日からの実施開始とします。ただし、実施方法の効果を最大化させるために、期間を前倒しにすることも可能です。
＊終了時期の指定はないが、２０２５年１月３１日（金）までにアンケート調査および事業の実施報告書を提出できる範囲での活動期間としてください。
１１．審査・採択方法および基準＊以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行い、同運動推進委員会にて審査し、実施事業者を選定します。
＊実施事業者の採否については、決定後に本件提出者に通知します。
【審査基準】① 事業内容との整合性、実施の確実性、事業の妥当性及び成果の活用性（１） 企画提案の妥当
一般家庭における自衛的な燃料備蓄の普及啓発に資する提案になっているか。
（２）事業の成果
企画提案による有用性はあるか。
② 事業実施体制（１） 事業実施体制
事業の実施体制が具体的かつ現実的であるか。
（２） 実効性
事業に必要な判断知識を有するメンバーを備えているか。
（３） 遂行性
企画提案社の事業遂行能力に問題はないか。
③ 事業実施計画（１） 実施スケジュール
期間内（２０２５年３月１１日）に事業が完了する見込みがあるか。
（２） 予算の執行方法
外注費が事業遂行方法及び見込まれる成果に対して妥当であるか。
１２．応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を適切に遂行できる体制を有していること。
③本事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者（関係会社を含む）ではないこと。
⑥下記、「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ） が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
１３．その他＊受注者は事業完了後、速やかに実施報告書等を確認書類として取りまとめ発注者に提出してください。受領書、確認書等をもって検収とします。
＊事業に係る取引先（請負先・委託先）に対して、不明瞭な点が確認された場
合、本事業の受注者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。
その際、 受注者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。調査の結果、不正行為が認められたときは、当該事業に係る交付決定の取消を行うとともに、取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。
＊受注者は、本事業で知り得た一切の情報について、発注者の承認を得た場合を除き、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはなりません。
＊他社の企画書の内容を情報開示することはいたしません。
＊本募集要項に定めのない事項については、発注者・受注者が協議して決めることとします。
【本件に関する問い合わせ先及び提出先】
全国石油商業組合連合会
満タン＆灯油プラス 1 缶運動推進プロジェクトチーム
担当：三橋（みつはし）富永（とみなが）竹内（たけうち）森田（もりた）E メール：mantan-undo@zensekiren.or.jp
電話：03-3593-5757(三橋) / 03-3593-5836 (富永)以上