[コントラッド 70 溶液][252422][R3][2022/05/18][1/6]

改訂日：2022 年 05 月 18 日

安全データシート
1.【製品及び会社情報】
カタログ番号252422

製品名

コントラッド 70 溶液

会社名日本ベクトン・ディッキンソン株式会社

住所

東京都港区赤坂 4 丁目 15 番 1 号

連絡先

0120-8555-90

使用上の制限研究用試薬（洗浄液）

2.【危険有害性の要約】
GHS 分類
物理化学的危険性

健康に対する有害性

環境に対する有害性

爆発物
可燃性ガス
可燃性エアゾール
酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質
鈍性化爆発物
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
急性毒性(吸入：ガス)
急性毒性(吸入･蒸気)
急性毒性(吸入：粉塵、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）-1-区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない
区分 2
区分 1
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない区分 2（呼吸器）
区分 2（呼吸器）
分類できない分類できない分類できない[コントラッド 70 溶液][252422][R3][2022/05/18][2/6]

絵表示

注意喚起語

危険

危険有害性情報皮膚刺激
重篤な眼の損傷
呼吸器の障害のおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による呼吸器の障害のおそれ注意書き
安全対策• ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
• 取扱い後はよく手を洗うこと。
• この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
• 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急措置• 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
• 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
• ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
• 直ちに医師に連絡すること。
• 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
• 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
• 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
• 換気の良い、冷暗所で保管すること。
• 容器を密閉しておくこと。
• 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託し適切に廃棄すること。

保管廃棄3.【組成及び成分情報】
化学物質・混合物の区別

混合物

化学名または一般名

濃度（％）

CAS 番号

水酸化カリウム2.0-5.01310-58-3

4.【応急措置】
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合

5.【火災時の措置】
消火剤
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性
特有の消火方法

官報公示整理番号
化審法
安衛法(1)-369-

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を石鹸と流水、シャワーで洗うこと。直ちに医師に連絡すること。
水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。飲み込んで数分以内の場合、小さなコップ一杯の水を飲ませる。直ちに医師に連絡すること。

水噴霧、粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤
棒状放水
湿気や水に触れると、可燃性物質を発火させるのに十分な熱を産生することがある。接触すると火災及び爆発の危険性がある。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。

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消火を行う者の保護
6.【漏出時の措置】
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法
及び機材

7.【取扱い及び保管上の注意】
取扱い技術的対策
安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付化学保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境中に放出してはならない。
すべての着火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの プラスチック容器内に掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。

『８．曝露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
保護手袋、保護衣又は保護面を着用すること。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
取扱い後はよく手を洗うこと。

保管
技術的対策
混触禁止物質安全な保管条件

消防法の規制に従う。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
容器は密閉して換気の良い冷暗所に保管する。

8.【ばく露防止及び保護措置】
製品としての情報がないため以下、水酸化カリウムの情報を記載する。
水酸化カリウム
管理濃度
許容濃度
日本産業衛生学会
ACGIH(TLV-TWA)
ACGIH(TLV-STEL)
設備対策
保護具
呼吸用保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具
9.【物理的及び化学的性質】
物理的状態、形状、色など
臭い
ｐＨ
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
引火点

未設定

最大許容濃度: 2 mg/m3（2017 年版）
TLV-Ceiling limit: 2 mg/m3（2017 年版）
粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
適切な保護手袋を着用すること。
適切な眼の保護具を着用すること。
適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。

液体
データなし
12-140℃
＞100℃
データなし

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可燃性
爆発下限及び爆発上限界／
可燃限界
自然発火点
分解温度
動粘性率
溶解度（水）
n-オクタノール/水分配係数（log 値）
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性

データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
可溶
データなし
データなし
1.05
データなし
該当しない

10.【安定性及び反応性】
製品としての情報がないため以下、水酸化カリウムの安定性及び反応性情報を記載する。
水酸化カリウム
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物「危険有害反応可能性」を参照。
吸湿性
水溶液は強塩基で、酸と激しく反応し、 アルミニウム、スズ、鉛、亜鉛などの金属に対して腐食性を示し、引火性/爆発性の気体 (水素)を生成する。アンモニウム塩と反応してアンモニアを生成し、火災の危険をもたらす。湿気や水に接触すると熱を発生する。
湿気、混触危険物質との接触
酸、水、金属、ハロゲン炭化水素、無水マレイン酸
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.【有害性情報】
製品としての情報がないため以下、水酸化カリウムの有害性情報を記載する。
水酸化カリウム
急性毒性
経口（ラット LD50） 273 mg/kg、365 mg/kg (いずれも SIDS (2004)) との報告があり、1 件が区分 3、1 件が区分 4 に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分 3とした。
経皮（ウサギ LD50） データ不足のため分類できない。
吸入（ラット LC50） データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性／刺激性
固体の本物質は腐食性を示すとの記載 (SIDS (2004)) がある。ヒトの皮膚へのばく露で、III 度の薬傷を生じた事例や電池の電解液 (本物質 25％含有) により小穿孔を伴う組織の腐食がみられた事例 (いずれも SIDS (2004)) がある。ウサギを用いた複数の皮膚刺激性試験で腐食性を示すとの記載 (SIDS (2004)、ECETOC TR66 (1995)) がある。
又、本物質の水溶液の pH は約 13 で、強アルカリ性を示すとの記載(産衛学会許容濃度の提案理由書 (1978)、PATTY (6th, 2012)) がある。試験によりばく露時間が異なるため細区分はせず、区分 1 とした。
なお、EU CLP 分類において本物質は Skin Corr. 1A, H314 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。本物質は「労働基準法施行規則別表第一の二第四号 1 の厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物並びに厚生労働大臣が定める疾病」に、皮膚障害を起こす化学物質として記載されている。
眼に対する重篤な損傷性／刺激性
皮膚腐食性/刺激性が区分 1 に分類されている。本物質は 2.0％以上の濃度で眼に対して腐食性を示すとの記載 (SIDS (2004)) があり、ウサギを用いた眼刺激性試験で強い腐食性との記載 (SIDS (2004)) が-4-

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呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

誤えん有害性ある。又、本物質の水溶液の pH は約 13 で、強アルカリ性を示すとの記載 (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1978)、PATTY (6th, 2012))がある。よって、区分 1 とした。なお、本物質は「労働基準法施行規則別表第一の二第四号 1 の厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物並びに厚生労働大臣が定める疾病」に、前眼部障害を起こす化学物質として記載されている。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
本物質は皮膚、粘膜に対して強アルカリとして作用して、粉じん又はミストの吸入ばく露により上気道の刺激及び組織障害を起こし、鼻中隔の傷害や肺水腫を生じる可能性もあると記載されている (ACGIH (7th,2001)、SIDS (2004)、PATTY (6th, 2012)、産衛学会許容濃度の提案
理由書 (1978))。したがって区分 1 (呼吸器) とした。
ヒトについては、本物質の粉じん、ミストの吸入によって起こる障害は、主に上部気道の炎症であり、慢性的な作用によって鼻中隔に潰瘍を生じることが注意されている。ただし、気中濃度と障害発生に関する調査・研究の報告はない (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1978))。
粉じんあるいはミストのばく露によって、おそらく眼及び気道の刺激、鼻中隔の病変を生じる (ACGIH (7th, 2001))。
以上のように十分な情報はないが、本物質は、アルカリ性物質であり吸入により呼吸器に炎症性の影響を起こすことは明白であることから、区分 1 (呼吸器) とした。
なお、ヒトについて症例報告、疫学調査の情報が得られなかったものの、上記情報源の記載を採用したことから、旧分類と分類結果が異なった。
本物質を非意図的又は自殺目的で経口摂取した死亡例で、死因の一部に食道から気管への誤嚥、肺炎などがある (ACGIH (7th, 2001)) との記述、及びアルカリの気道への誤嚥は喉頭、気管・気管支、肺に致命的な傷害を生じる (SIDS (2004)) との記述から、本項は区分 1 とした。

12.【環境影響情報】
製品としての情報がないため以下、水酸化カリウムの環境影響情報を記載する。
水酸化カリウム
生態毒性
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）残留性・分解性
土壌中の移動性
生態蓄積性
オゾン層への有害性
13.【廃棄上の注意】
残余廃棄物
汚染容器及び包装

データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データなし
データなし
データなし
データなし

廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の規準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する。

14.【輸送上の注意】-5-[コントラッド 70 溶液][252422][R3][2022/05/18][6/6]

国際規制
国連番号
国連品名
国連分類
容器等級
海洋汚染物質UN1814POTASSIUM HYDROXIDE, SOLUTION
8
II
該当しない

陸上規制情報海上規制情報航空規制情報消防法の規定に従う。
該当しない
該当しない

国内規制

15．【適用法令】
労働安全衛生法

化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）
毒物及び劇物取締法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
海洋汚染防止法
消防法

名称等を表示すべき危険物及び有害物（法 57 条、施行令第 18 条：水酸化カリウム）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条、政令第 18 条の 2：水酸化カリウム）
腐食性液体（水酸化カリウム）
該当しない
該当しない
該当しない
指定物質（水酸化カリウム）有害液体物質（Y 類物質）（水酸化カリウム）
危険物非該当16．【その他の情報】
参考文献
安全衛生情報センター モデル MSDS 情報データベース
GHS 混合物分類判定システム
NITE 総合検索
記載内容は、一般に入手可能な情報及び自社情報に基づいて作成しておりますが、現時点における科学又は技術に関する全ての情報が検討されているわけではありませんので、いかなる保証をなすものではございません。又、注意事項は、通常の取り扱いを対象としたものであります。特殊な取り扱いの場合には、この点のご配慮をお願いいたします。
改訂履歴

新規作成
改訂第1版
改訂第2版
改訂第3版

2014年10月31日
2016年03月04日
2021年04月06日
2022年05月18日-6-