■ 株主メモ
決

算

3月31日

期

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168‑0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
0120‑782‑031

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主通信

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払いについて
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ホームページのご案内

第５期第２四半期（2015年4月1日から2015年9月30日まで）（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

目 次

2016年4月サービス開始の家庭用電力のご案内Webサイトにリンクしています。

ご挨拶／株主の皆様へ ････････････････････1

個人投資家の皆様向けにまとめた情報は、こちらをご覧ください。当社の事業をわかりやすく解説しています。
最新のお知らせをこちらに掲示しています。
社長メッセージと当社の経営戦略が掲載されています。

2016年3月期第2四半期の実績 ･･････････2-4
2016年3月期第2四半期のトピックス ････4-8
4-8

TOKAIホールディングス

検索

2016年3月期通期の業績予想 ･･････････････8
株主様への利益還元強化の方針 ･････････9-12

http://tokaiholdings.co.jp/

会社概要／グループ会社紹介 ･････････････13
株主の状況 ･････････････････････････････14

株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8【証券コード：3167】

2016年3月期第2四半期の実績

中期経営計画（IP16）の方針のもと、収益力向上、財務体質改善、株主還元に努めてまいります。

営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期を上回る好決算
2016年3月期第2四半期の業績について、売上高は利益が18億円、四半期純利益が3億円となり、ともに前前年同期比2.9％減の848億円となりました。これは、年同期比で増益となりました。また、2015年5月8日付

LPガスのCP（Contract Price：サウジアラビアからの代表取締役社長（CEO）

輸入価格 ）が大幅に値下がりし、1トン当たりの仕入価格が前年同期の82千円から51千円まで62%の水準に上回るなどの好決算となりました。

下落したことに起因しています。この株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

に、財務面においても、海外市場で無利子の転換社債
型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低

この度、第5期第2四半期（2015年4月1日から2015

コスト化、多様化を図り、財務体質の強化に努めまし

年9月30日まで ）の株主通信をお届けさせていただくた。また、2015年9月末の継続してお取引いただいてにあたり、ご挨拶申し上げます。

いるお客様は2,543千件となり、お客様との接点強

当社グループは、中期経営計画「Innovation Plan

化・優遇施策である「TLC会員サービス 」の会員様は、2016 Growing （IP16）」において、①顧客件数の増

前期末から43千件増加し、439千件となりました。

加による増収を継続し、収益力を回復する、②引き続

当社グループの2016年3月期第2四半期の業績は、

き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③

売上高84,773百万円（前年同期比2.9％減 ）、営業利

継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、の

益1,856百万円（同2.2％増 ）、経常利益1,779百万円

3点を基本方針と定め、事業運営に邁進しています。

（同12.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益

通信分野においては、ブロードバンド事業の再成長を目指し、2015年2月よりNTT光コラボレーション

277百万円（同22.8％増）となりました。
当社グループは、お客様の暮らしを総合的に、かつ、※
モデル（光コラボ）の提供を開始しました。エネルギー

きめ細かにサポートする「TLC（トータルライフコン

分野においては、2016年4月の電力の小売全面自由

シェルジュ）」をビジョンに掲げ、暮らしに関わるあら化を見据え、2015年10月14日に東京電力株式会社

ゆるサービスをワンコントラクト・ワンストップで提と電力・ガス他とのセット販売に関する業務提携契約

供して豊かな生活に貢献していくことを目指していを締結し、同日より、中部電力エリアにおける法人のます。株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のお客様向けに高圧電力の営業を開始しました。さら

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1●※NTT光コラボレーションモデル：ISP事業者他がNTTの光回線の提供を受け、独自ブランドの光回線サービスを提供すること。

Business Report

けで公表しました期初の業績予想に対しても、営業利

LPガスＣＰ価格の推移
益、経常利益がそれぞれ10億円、四半期純利益が6億円

LPガスCPの推移

仕入価格の下落をお客様に43億円還（CP:$）
1,000

元したこと（前年同期比△4.9％の影響）が減収の主な要因です。一方、アク前年同期水準804$/トン（為替：102.2円/$）

800

ア、ブロードバンド、CATVのお客様の増加（前年同期比8千件の純増 ）による600

増益や、建築事業等の増収でこのマイ△378$/トン(為替19.3円安)

400

ナスを一 部カバーし、25億 円の減 収

今期の水準426$/トン（為替：121.5円/$）（前年同期比△2.9％）にとどめました。

200

利益面では営業利益が19億円、経常2016年3月期第2四半期 連結業績
（単位：億円）

前年同期 当初予想

実 績

前年同期比

当初予想比

仕入価格値下がりに伴う価格改訂43億円減

売上高

873

868

848

△25

△2.9％

△21

△2.4％

営業利益

18

9

19

＋0

＋2.2％

＋10

＋105.6％

経常利益

16

7

18

＋2

＋12.2％＋10＋143.1％

2

△4

3

＋1

＋22.8％＋6─

四半期純利益Business Report●

ご挨拶／株主の皆様へ

2

2016年3月期第2四半期の実績増益となりました。

光コラボにかかわる先行費用15億円を吸収して増益善、間接コストの削減、営業権等の償却負担減などで7

お客様の増加ほかによる利益増は7億円で、その内億円の増益、さらに、建築・不動産事業も、大型物件増

営業利益増加の対前年要因

2015年5月に公表しました期初計画の第2四半期

一部が第3四半期以降に持ち越しとなったこと、中核

訳は、アクアが4億円、ブロードバンドが3億円、CATV

加、建物管理サポート件数増加で2億円の増益となり、営業利益は、ガスおよびアクア、ブロードバンド事業

事業のLPガス事業での収益改善やCATV事業でのおが1億円となりました。

営業利益は前年同期を上回る19億円となりました。

で10億円の増益と、光コラボにかかわる先行費用19

客様の増加ほかによる利益増（7億円増 ）により期初億円を織り込み、前年同期比9億円減益となる9億円

計画から10億円プラスとなり、前年同期を上回りまを見込んでいました。

した。

これに対し、第2四半期営業利益の実績は19億円と営業利益増加の対前年同期比要因（単位：億円）＋2※転用：キャリア（光回線 ）がNTTフレッツ、ISPが当社であるお客様の光回線部分を当社のサービスに切り替えること。

• ガス差益の改善+3億円• 間接コスト削減+3億円• 営業権等償却負担減 +1億円

減益要因

行費用が15億円にとどまり、当初見込んだ費用のうち2016年3月期第2四半期 セグメント別営業利益（単位：億円）

前年同期

当初予想

実 績

前年同期比

当初予想比

ガス・石油

20

＋2

22

27

＋6

＋31.2%＋5＋23.2%

情報・通信

24

△15

8

11

△13

△54.5%＋3＋42.3%

CATV

8

9

10

＋1

＋14.8%＋0＋3.8%

建築・不動産

1

3

3

＋2

＋142.9%＋1＋18.0%

△6

△6

＋4

─%

△0

─%

△27

△26

＋0

─%

＋1

─%

9

19

＋0

＋2.2%

＋10

＋105.6%アクア△10

その他・調整額

△26

連結合計

18

＋4

△9

光コラボの
先行費用

LPガス事業
収益改善

7＋

顧客数の増ほかによる利益増2014年度
2Q

7

建築・不動産案件の増加

19• 建築事業の大型物件+1億円• 建物管理サポート件数増 +1億円

• アクアの販売本数増加+4億円• FTTH顧客の増加（+14千件）+3億円• CATV顧客の増加（+8千件） +1億円

2015年度
2Q

2016年3月期第2四半期のトピックス

前年同期比減益予想※営業利益は間接費用等配賦前ベース

中核事業のお客様の増加、LPガス事業の収益改善等が増益の要因

東京電力と提携決定、中部電力エリアにおける法人事業者様向け高圧電力営業開始

きく影響しましたが、アクア、ブロードバンド、CATV

当社グループは、国内最大の電力会社である東京電

ね、同年10月14日、電力・ガス他とのセット販売に関なかった光コラボの拡販による先行費用15億円が大事業でのお客様の増加による利益増などでカバーし、力と2015年5月から業務提携に向けた共同検討を重する業務提携契約を締結すると同時に、中部電力の電Business Report

Business Report●

営業利益の前年同期比増益について、前年同期には

●

3

▲15

増益要因

前年同期比

18

＋

増益要因

なりました。光コラボの転用 ペースの遅れにより、先※

このほか、LPガス事業の収益改善で、ガス差益の改4

2016年3月期第2四半期のトピックス
力サービスエリアについては先行して法人事業者様した。グループの多彩な生活インフラサービスと電力

ループにおいても、ブロードバンド事業を再成長させ

自のきめ細かな営業活動を実施したことにより、当社

向け高圧電力販売を開始しました。当社グループは、を組み合わせたセット販売によって、お客様にさらなる好機と捉え、対応を推し進めています。

グループの転用率は16.5％と、全国平均の11.0％を上TLCビジョンのもと、エネルギー、情報通信、CATV、るメリットを提供するとともに、お客様との結びつき

具体的には、既存のお客様との結びつき強化を目的

回るペースで進みました。新規の光コラボ獲得についアクアなど、多彩な生活インフラサービスを展開し、をより強固なものにしてまいります。2016年4月かに、グループISPのお客様のうち、既存フレッツユーても、当社グループの強みである家電量販店チャネル

お客様の豊かな生活に貢献していくことを目指してら開始するご家庭向けへのサービス開始に先立ちまザー57万件の50％、26万件の転用を期初に計画しまで順調に件数を伸ばしました。転用に関しては、現状のいますが、このサービス群の中で欠けていた電力を、して、2015年末にはセットメニューを公表し、2016

した。進捗については、大規模な宣伝活動が展開されペースにあわせて計画の達成を1年後ろ倒しに見直し

東京電力との提携で安定的に入手することができま

年1月から予約受付をスタートする予定です。

ず、想定よりも緩やかな転用ペースとなりましたが、独ますが、中期経営計画への影響はない見通しです。

東京電力と提携決定、販売営業を開始

東京電力との提携によりお客様にさらなるメリットを提供

光コラボの推進体制が整い立ち上がる

光コラボの進捗状況

電力小売全面自由化対象となるご家庭、法人事業者さま

全国平均
転用率（※）

11.0

セットでご契約いただくことでメリットをご提供
各種商品・サービス料金プラン

ＴＯＫＡＩグループ% ＜自由化対応電気料金プラン
業 務 提 携

当社の
転用率

16.5%

東京電力
実績/見通

165

予算

（数字は件数で千件）
電力（東京電力エリア）

トータル・ライフ・コンシェルジュ
サービスの提供

TOKAIホールディングス

東京電力CSC

鴇田 社長

小早川 ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ

電力（中部電力エリア）

国内最大の電源量をもって安定した電力を提供

0 0

4 4

5 7

新規

転用

新規

2015年3月末

東京電力および中部電力のサービスエリア

53

転用

2015年6月末

95

85
22 29
新規

転用

2015年9月末

新規転用

2015年12月末

新規転用

2016年3月末

転用
2017年3月末※1 転用率：フレッツ顧客件数に占める転用した顧客件数の割合※2 全国平均転用率：2015年11月6日付 NTT第2四半期決算補足資料から算出。

ブロードバンド事業における当期の重要施策である

光コラボ推進によるブロードバンド事業の拡大

光コラボの転用および新規顧客獲得について、引き続きに確立しましたので、このチャネルで強力に推進してまいります。

ターネット接続サービスとセットで提供する光コラボ

積極的に推進してまいります。特に、家電量販店ルート

なお、とりわけNTT東日本エリアでは当社グループに

光ファイバー回線のサービス卸を受けて、自社のインについて、2015年2月のサービス開 始 以 来、当社グおよび転用のためのテレマーケティングが当第2四半期

よる光コラボの価格競争力が高く、さらに、2016年1月

Business Report

Business Report●

インターネット接続事業者（ISP ）が、NTT東西から●5

転用は獲得ペースを見直して2016年3月末件数を2017
年3月末に軌道修正.

6

通信（ブロードバンド）事業

2016年3月期第2四半期のトピックス
から予約受付を開始する予定の電力とのお得なセットプランも加わり、お客様にさらなるメリットを提供することでシェアの拡大に努めてまいります。

光コラボのさらなる推進
光コラボの更なる推進
転用は、第2四半期のアプローチ結果をデータベース化、見込み度合いの高い顧客を優先的にアプローチ。
強みの量販店は体制を更に強化。

１．家電量販店
 営業スタッフを20％増員

２．テレマーケティング 成約見込率の高い対象者に絞った営業

1月より電力とのセット特典で強力に推進を見込んでいます。なお、2016年1月から予約受付をティング活動を行い、成果をあげ始めている状況で開始する電力とのお得なセットプランを提供予定です。さらに、同年10月に開設したTOKAI豊川営業所

あり、さらに、グループが提供するエネルギー以外の（愛知県豊川市 ）を皮切りに、東海エリア（愛知県・岐

総合生活インフラサービスとのセットメニューも同

さらにセットで割引!

阜県・三重県 ）へ順次進出し、南東北エリアおよび東時に提供することで他社との差別化を図り、新規需要②電力

海エリアを合わせて5年後には5万件の新規顧客開拓の開拓を進めてまいります。

③特別セット割
電力とのセットなら３つの特典

TOKAIホームガスが南東北エリアで積極的なマーケ

電気料金割引!

①光コラボ

①光コラボ

通信価格割引通信価格割引光コラボだけの契約の場合

光コラボと電力をセットで契約の場合

LPガス事業における新規需要開拓の取り組み

2016年3月期通期の業績予想
通期業績予想達成に向け順調に推移していますが、現時点における通期業績予想の修正は行いません

当社グループは、静岡県および関東1都7県を中心

岡県ではシェア20％、関東圏でも6％のシェアを確保

2016年3月期第2四半期の実績は、営業利益ならびにLPガス事業におけるCP、気温、為替など、事業固有のとして、58万 件のお客 様にLPガスを販 売する国 内しています。さらなる顧 客 基 盤の拡 大を図るべく、経常利益が10億円、四半期純利益が6億円、いずれも上不確定要素があることから、現時点において通期業績

No.3の小売事業者です。グループ発祥の地である静2015年4月より営 業 活 動を開 始した新 設 子 会 社の

ブレと、期初の予想を大きく上回る結果となりました。

予想の修正は行いません。

2016年3月期通期の業績予想達成に向けて順調にLPガス事業のエリア拡大

推移していますが、第3四半期以降に需要期を迎える

増益が確実になるなど、業績予想の修正が必要となった場合には、適時適切に開示を行います。

南東北エリアLP 53万世帯市場

通期の業績予想

LP 93万世帯市場

東海エリア
LP 203万世帯市場
・・・新規エリア
・・・関東エリア+福島県
・・・静岡県
・・・当社事業所所在地

第2四半期

関東（1都6県）+福島県
LP 632万世帯市場
当社シェア 6.3％

7●（静岡県内トップシェア）

Business Report

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

前回予想

868

9

7

△4

実績

848

19

18

3

増減

△21

+10

+10

+6

通

（関東でNo.2）

静岡県
LP 82万世帯市場
当社シェア 19.6％（単位：億円）

期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想

1,922

78

74

32

今回予想

1,922

78

74

32

─

─

─

─

増減

Business Report

●

甲信エリア

8

株主様への利益還元強化の方針
当社企業価値を自己評価

CBの株式転換で財務改善が加速

今期予想のEBITDAベースで、LPガス業界平均並みの株式価値としては600円台の水準となります。現在

IP16の折り返し地点である現時点において、IP16

年以内に株式に転換されてきますので、さらに財務改の倍率6倍を前提としますと、計算される当社の企業の株価が514円（2015年10月30日終値）であり、この最終年度となる2017年3月期を見通しますと、自己善が進み、IP16の計画を大きく上回る、自己資本比率

価値は約1,520億円となります。第2四半期末の純有利

程度の水準には到底満足していません。

資本比率30％、有利子負債残高630億円程度となり、36%、有利子負債残高530億円程度となる見通しで

IP16の最終計画値の自己資本比率28.6％、有利子負す（Ⓑ）。

現在の当社企業価値の自己評価

子 負 債 残 高が約740億 円であるため、差 引、キャッ

他方、第2四半期末において、発行済株式数比率のシュ・フローから試算する時価ベースの株式価値は25.3%にあたる39百万株の自己株式を保有していた780億円程度と評価しています。これを発行済株式数

ことが、投資家様の投資心理にマイナスの影響を与え（自己株式を除く）116百万株で割りますと、1株当たりるものと認識しています。

約1,520億円
2016/3期予想
EBITDA253億円
×EV/EBITDA倍率
6.0倍

約740億円

株式価値

約780億円程度

自己株式について

740

778

2015/9末
純有利子負債残高
740億円

１株当たり株式価値

670円程度
発行済株式数（自己株式除く）
116百万株2015年9月末3,919万株（25.3%）
2011/04 ＨＤ設立
2012/11 売出し
ストックオプション行使

計

9

●

企業価値

Business Report

純有利子負債

株式価値

加えて、2015年6月に発行しました転換社債型新従いまして、IP16期間内において、株主様への利益還元策を強化する方針を打ち出しました。

株予約権付社債（CB）が、今後株価が上昇した場合、5EV/EBITDA倍率6倍を前提にすると・・・

企業価値 ー 純有利子負債 ＝

債残高647億円を達成する見込みです（Ⓐ）。

自社株数
5,538万株△1,580万株△39万株
3,919万株

CB発行の目的

発行の意義（財務改善への貢献）①金利コスト低減効果（ゼロクーポン発行）◎ 株式に転換されることで財務改善に大きく寄与②株式への転換による自己資本充実及び有利子負債削減

自己資本

自己資本
比率

有利子負債
残高

2011/3月期（実績）

149億円

7.2%

1,240億円

2015/3月期（実績）

425億円

25.7%

731億円

2016/3月期（予想）

444億円

26.1%

725億円

2017/3月期（見通）

492億円

30.1%

631億円

CBの転換効果

592億円

36.2%

531億円

2017/3月期（IP16）

468億円

28.6%

647億円

CBスキーム概要
発行総額 ：100億円
発行日：2015年6月25日
償還日：2020年6月25日（5年債）
転換価額 ：585円（アップ率10.17％）
転換価額下方修正：1年後・2年後（フロア70％）

Business Report

●

1,518

CB発行（27/6）で財務改善に目処10

株主様への利益還元強化の方針
配当金に加え、自己株式の取得によって、株主様への利益還元は100％に株主優待制度について

従前からの安定継続配当の基本方針に則り、40％台

今後利用予定のない自己株式を消却し、株主様や投資の配当性向を基本水準に、1株当たり12円の配当金を家様の懸念材料となっていた株式の希薄化懸念を払拭実施してきましたが、当期は、当期純利益予想32億円しました。

当社では、株主の皆様への日頃の感謝をこめて年に2回株主優待を実施しております。

（はがき ）にてご希望の商品をお申込いただきますよ

3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載

2016年3月期の株主還元に対し、配当金総額14億円、自己株式取得18億円を実

IP16最終年度末の自己資本比率の目標（28.6％）、有された1単元株（100株 ）以上ご所有の株主様を対象

施し、純利益の100％を株主様に還元する方針です。

利子負債残高の目標（647億円 ）が達成できる限りにに、ご所有株式数に応じて下記の商品からお選びいた

また、2015年11月6日付けで発行済株式数の10%

おいては、来期もさらなる自己株式の取得や増配を検だけます。

にあたる1,552万株の自己株式消却を実施しました。

を送付させていただきます。ご案内状に同封の申込書

討してまいります。

今回対象となる2015年9月30日現在の株主様にうお願いいたします。詳細につきましては、ご案内状をご覧ください。
お申込期限

2016年 1月29日

は、ご案内状（申込書、各コース共通の割引券を同封 ）株主還元の推移（総額）

A

コース

44.2%

40.2%

13

12
2012/3月期

2013/3月期

配当金（億円）

18

52.9%

14

14
2014/3月期

2015/3月期

自己株式取得（億円）
自己株式取得（億円）

14
2016/3月期

総還元性向

B

コース

●

Business Report

5,000株以上

1,900円相当

3,800円相当

7,600円
相当

× 本

1

× 本

2

× 本

OR

の、いずれか1つ

OR

OR

OR

QUOカード

飲料水宅配サービス「おいしい水の宅配便」「うるのん」の全商品
12ℓボトル

12本

24本

さらに、
各コース共通で

×

×

500円分

1,500円分

2,500円分×C

ヴォーシエルお食事券

D

グループ会員サービス

1,000ポイント

コース

TLCポイント

4

48本

A

コース

B

コース

C

コース

D

コース

グランディエールブケトーカイ、
ブケ東海三島共通

婚礼10%
割引券

（割引上限10万円）

1,000円分

コース

11

1,000～4,999株

アクア商品
「うるのん
『富士の
天然水
さらり』」
500 ㎖
ボトル

35.1%

100～999株

3,000円分

2,000ポイント

5,000円分

4,000ポイント

AND
ヴォーシエル

お食事20%
割引券（12枚つづり）

http://tlc.tokai.jp/

Business Report●100.0%

12

会社概要／グループ会社紹介

株主の状況（2015年9月30日現在）

会社の概要（2015年9月30日現在）

TOKAIグループ

株式の状況

会

株式会社TOKAIホールディングス

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

発行済株式総数

155,199,977 株

株式会社TOKAI

1単元の株式数

100 株

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8

株主数

株式会社TOKAIコミュニケーションズ※2015年11月6日に自己株式の消却を行っており、同日付で発行済株式総数は139,679,977株となり
ました。

社

設

名

株式会社 TOKAIホールディングス

立

2011年4月1日

資

本

金

140億円

従

業

員

連結 3,897名

事 業 内 容エネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務

証 券 コ ー ド

3167

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

役員（2015年9月30日現在）

取

締

役

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8東海ガス株式会社

4.87%

所有株式数別分布状況

静岡県沼津市寿町8 28

鈴与商事株式会社

5,799,700

3.74%

10単元以上100単元未満
10,549,323株（8.83%)

株式会社TOKAIマネジメントサービス

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

100単元以上500単元未満
8,639,499株（7.24%)

鴇 田 勝 彦
髙 橋 信 吾代表取締役副社長

真 室 孝 教取締役常務執行役員

溝 口 英 嗣取締役常務執行役員

高 田 稚 彦取 締 役（非常勤）福 田 安 広取 締 役（非常勤）

小 栗 勝 男長野県諏訪市大字四賀821

取 締 役（非常勤）鈴 木 光 速取 締 役（社 外）

小 林 憲 一岡山県倉敷市中島2661 1

取 締 役（社 外）

曽 根 正 弘※自己株式35,787,689株は、所有者別分布状況から除かれております。

7,559,820

静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8

千葉県市原市五井中央東2 23 18

出資比率

個人
33,628,390株（28.16%)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

役

締

大株主（上位10名）
持株数（株）

株式会社TOKAIケーブルネットワーク

TOKAIグループ従業員持株会

3,847,601

2.48%

神奈川県厚木市岡田3050

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.46%

千葉県千葉市緑区あすみが丘1 20 1

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社
株式会社イースト・コミュニケーションズ

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

エルシーブイ株式会社

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

株式会社倉敷ケーブルテレビ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,682,300

1.73%

明治安田生命保険相互会社

2,599,389

1.67%

株式会社トコちゃんねる静岡

静岡県静岡市清水区中之郷2 1 5

東海造船運輸株式会社

金融機関
49,004,843株（41.04%)

法人その他
36,779,055株（30.80%)

株 主 名代表取締役社長（CEO）
取

所有者別分布状況

64,576 名

静岡県焼津市塩津74 3代

表

株式分布状況

1単元未満
46,702株（0.04%)
1単元以上10単元未満
7,257,205株（6.08%)

500単元以上1,000単元未満
5,354,743株（4.48%)
1,000単元以上
87,564,816株（73.32%)※自己株式35,787,689株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

地域別株式分布状況
235,215株※この他に当社は自己株式35,787,689株を保有しております。

北海道
0.20%

静岡県焼津市小川3899 4

監

査

株式会社ブケ東海三島役

常 勤 監 査 役

村 田 孝 文監 査 役（社 外）

立 石 健 二監 査 役（社 外）

雨 貝 二 郎監 査 役（社 外）

伊 東 義 雄静岡県三島市梅名393 １

トーカイシティサービス株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町17 1

株価の推移
株価
（円）
600

TOKAIライフプラス株式会社

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8株式会社エナジーライン

静岡県静岡市葵区常磐町2 6 8

出来高
（千株）
5,000

500

株式会社TOKAIホームガス

東京都港区海岸1 9 1 浜離宮インターシティ

拓開（上海）商貿有限公司

2,500

400

上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室

TOKAI MYANMAR COMPANY LIMITED

Rm.3B,University Paradise Condo No.441,New University
Avenue Street,Bahan T/S

300
2015.4

5

6

7

8

9

10

11

0

外国
7.94%
9,486,486株

312,467株
東北
0.26%

657,045株

中部
関東
36.54% 50.71%
中国
近畿464,983株
0.54%
60,553,747株
四国 3.18%
43,627,611株
0.24%
九州・沖縄
3,789,108株
0.39%
285,626株※自己株式35,787,689株は、地域別分布状況から除かれております。

Business Report

Business Report

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※株価の推移は週足です。

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