○厚生労働省告示第七十一号

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十三の六第一号の規定に基づき、介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準について次のように定め、令和三年四月一日より適用する。ただし、この告示の適用の日から令和六年三田村憲久月三十一日までの間、第五条、第六条、第九条及び第十条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

厚生労働大臣訪問型サービス事業者（訪問型サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十

介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準

令和三年三月十五日

第一条

五条の四十五第一項第一号のイに規定する第一号訪問事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。第三条において「医療介護総合確保推進法」という。）第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者をいう。以下この条において同じ。）のサービス提供責任者は、地域包括支援センター等に対し、
くう

訪問型サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態- 1 -訪問型サービス事業者は、介護予防サービス計画（介護保険法第八条の二第十六項に規定す及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うものとする。
第二条

る介護予防サービス計画をいい、介護保険法施行規則第八十三条の九第一号ハ及びニに規定する計画を含む。）及びケアプランの作成又は変更に際し、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）に対して、利用者に必要のないサービスを当該ケアプ

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者（通所型サービス（介護保険法第百十五条

ラン等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
第三条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）は、サービスを提供するに当たっては、介護保険法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点行うよう努めなければならない。
第四条

から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化- 2 -訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、等の必要な措置を講じなければならない。
第五条

利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周従い必要な措置を講じなければならない。
一二

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、事業所において感染症が発生し、又は必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第六条

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

底を図ること。のとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹

置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるも事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装まん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
一二- 3 -

三

事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程（

訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業れる重要事項を掲示しなければならない。

いて同じ。）の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら介護保険法施行規則第百四十条の六十三の五第一項第八号に規程する運営規程をいう。第九条にお第七条

２

所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に項の規定による事業所の掲示に代えることができる。
第八条

居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対し訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項てもサービス提供を行うよう努めなければならない。
第九条

についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定め事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うる措置を講じなければならない。
一- 4 -

ことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹

二事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

底を図ること。

三

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

通所型サービス事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員

四第十条、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

通所型サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関へ

通所型サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよその他必要な訓練を行わなければならない。の通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出

第十一条

２

通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動う連携に努めなければならない。
第十二条との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

- 5 -訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、作成、保存、その他これらに類する訪問型サービス事業者及び通所型サービス事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であ同じ。）で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条においてもののうち、書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知

第十三条

２

らに類するもの（この項において「交付等」という。）のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 6 -