EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年２月13日
第１期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
代表取締役社長 鴇田 勝彦
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（275）0007番（代表）【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

執行役員 丸山 一洋
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
静岡 054（275）0007番（代表）
執行役員 丸山 一洋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第１期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
129,122

経常利益（百万円）

4,917

四半期純利益（百万円）

1,178

四半期包括利益（百万円）

1,113

純資産額（百万円）

25,127

総資産額（百万円）

186,035

１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（円）

11.80
*３．
−

自己資本比率（％）

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

17,756△7,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△14,201

現金及び現金同等物の四半期末残高
（百万円）

4,105

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
12.19（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
*３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成23年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。

2/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書２【事業の内容】
当社は平成23年４月１日に㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（旧社名㈱ビック東海、平成23年
10月１日商号変更、以下同じです。）が経営統合し、株式移転により共同持株会社として設立されました。これに伴い、当社グループは、当社及び子会社21社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
① ガス及び石油事業
当社グループの中核となるガス・石油等のエネルギー関連の事業セグメントで、次の５事業部門で構成しております。
＜液化石油ガス・石油事業部門＞
液化石油ガス・液化天然ガス・石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱、㈲すずき商会及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送事業を行い、㈱ザ・トーカイ及び東海ガス㈱が新規需要家の開拓を行っております。
このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装事業を行っており、㈱ジョイネットが液化
石油ガスの製造を行っております。
＜都市ガス事業部門＞
東海ガス㈱が静岡県志太地区（焼津市・藤枝市等）において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。
＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。
＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティのサービスを行っており、㈱システム東名が㈱ザ・トーカイ及び他のセキュリティ事業者向けにセキュリティシステムの卸売を行っておりましたが、同社は、平成23年11月30日に解散を決議しました。
＜アクア事業部門＞㈱ザ・トーカイが天然水を利用した飲料水の販売事業を行っており、東海ガス㈱が㈱ザ・トーカイが販売する「朝霧のしずく」等の製造を、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。
※ 東海ガス㈱が行っている飲料水の製造を平成24年４月１日から㈱ザ・トーカイが行う予定であります。
② 建築及び不動産事業㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等の事業を行っているほか、東海ガス㈱が住宅関連設備等のリフォーム、島田リゾート㈱が不動産事業を行っております。
③ ＣＡＴＶ事業㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテ
レビ及び㈱ドリームウェーブ静岡がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
④ 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業については、平成23年10月１日付けで㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに次の３事
業部門を統合しております。
＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞
全国にＩＳＰ（インターネット接続事業者：Internet Service Provider）事業を展開し、また通信キャリ
ア事業者として静岡県内及び関東地域にてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
＜モバイル事業部門＞
ソフトバンクモバイル㈱の代理店事業を行っております。
＜その他事業部門＞
ソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器販売を行っております。
このほか、光ファイバー芯線の販売、光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスなどを行っておりま
す。

3/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書⑤ その他事業
その他事業については、次の３事業部門で構成しております。
＜婚礼催事ホテル事業部門＞㈱ブケ東海沼津、㈱ブケ東海三島及び㈱ブケ東海御殿場が静岡県東部地区（沼津市、三島市、御殿場市）において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡駅前の「葵タワー」において婚礼催事場「グランディエール ブケトーカイ」の運営を行っております。
また、㈱和栄がホテル事業を行っております。
＜船舶修繕事業部門＞
東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理業を、㈱ブケ東海沼津が旅行代理業を行っております。
また、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護施設の運営を行っております。

4/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

(注) １．連結子会社(21社)、＊持分法適用関連会社(３社)
２．図中の矢印は経営管理を、破線は事業の運営を表しております。

5/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書３【関係会社の状況】
当社は、平成23年４月１日に㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
以下に当第３四半期連結会計期間末における関係会社を記載しております。

会社の名称

本店所在地

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

ガス及び石油
事業他

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)㈱ザ・トーカイ ※１

静岡市葵区

14,004㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
ションズ ※１

静岡市葵区

2,221

東海ガス㈱

静岡県焼津市

925㈲すずき商会静岡県掛川市5㈲大須賀ガスサービス

静岡県掛川市10㈱ジョイネット

静岡県富士宮市8

島田リゾート㈱静岡県島田市100

千葉県市原市

1,320

ＣＡＴＶ事業

神奈川県厚木市

695

ＣＡＴＶ事業熊谷ケーブルテレビ㈱埼玉県熊谷市

491

ＣＡＴＶ事業㈱イースト・コミュニケー
ションズ

千葉市緑区

240

ＣＡＴＶ事業

エルシーブイ㈱長野県諏訪市353

ＣＡＴＶ事業㈱倉敷ケーブルテレビ

岡山県倉敷市400

ＣＡＴＶ事業㈱ドリームウェーブ静岡静岡市清水区

684

ＣＡＴＶ事業㈱ネットテクノロジー静岡

静岡市清水区

30

ＣＡＴＶ事業

東海造船運輸㈱静岡県焼津市200

その他事業
ガス及び石油事業㈱ブケ東海沼津

静岡県沼津市50

その他事業㈱ブケ東海三島

静岡県三島市50

その他事業㈱ブケ東海御殿場

静岡県御殿場市

50

その他事業

トーカイシティサービス㈱

静岡市葵区

300

その他事業

ＴＯＫＡＩライフプラス㈱

静岡市葵区

50

その他事業

㈱いちはらコミュニティー
・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネット
ワーク㈱ＣＡＴＶ事業
情報及び通信サービス事業
ガス及び石油事業、建築及び不動産事業
ガス及び石油事業
ガス及び石油事業
ガス及び石油事業
建築及び不動
産事業

6/41

100.0

100.0
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(50.0)
50.0(100.0)100.0(90.4)
90.4(99.2)
99.2(99.7)
99.7(100.0)100.0(89.2)
89.2(98.3)
98.3(84.9)
84.9(55.0)
55.0(90.8)
90.8(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

当社と経営管理契約等を締結
しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。
役員の兼任 ６名
当社と経営管理契約等を締結
しております。
役員の兼任 ３名
当社と経営管理契約等を締結
しております。
役員の兼任 ３名
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
役員の兼任 １名―
資金援助があります。
資金援助があります。
役員の兼任 ３名
役員の兼任 ２名

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

会社の名称

本店所在地

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)(19.4)―
19.4(40.0)
静岡液酸㈱静岡県富士市50―
40.0(25.0)㈱和栄
静岡市駿河区
100 その他事業―
25.0（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。
３．㈱システム東名は、平成23年11月30日に解散を決議しました。
㈱システム東名

東京都千代田区

72

ガス及び石油事業
ガス及び石油事業

7/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社は、㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが経営統合し、株式移転により共同持株会社として平成23年４月１日に設立されました。
経営統合に関するリスクとしては下記(1)のリスクが想定されます。
また、当社グループ全体に関わるリスクとしては下記(2)が挙げられます。さらに、当社は、㈱ザ・トーカイ、㈱Ｔ
ＯＫＡＩコミュニケーションズ及び東海ガス㈱の完全親会社であるため、３社の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクになります。３社の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは下記(3)、(4)及び(5)のとおりです。
当社グループは、これらリスクの抑制、回避を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営統合に関するリスク
当社グループは、経営統合により、顧客力・総合力・機動力をより発揮し、財務体質の改善、事業の選択と集中、統合シナジーの実現に向けて改革を推し進めています。しかしながら、経営統合に関連して想定外に追加費用が発生する場合や、改革の進展状況により当初期待した統合効果が得られない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ全体に関するリスク① 財政状態（有利子負債依存度）について
当社グループの連結総資産に対する借入金及び社債等の有利子負債の割合は以下のとおりとなっております。
連結純資産等の推移
第１期第３四半期（平成23年12月末）
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）（平成21年３月期） （平成22年３月期） （平成23年３月期）

区分

連結

項目
期末有利子
負債残高

112,60866.8

129,68867.9

124,036

64.2

114,479

61.5

純資産額

11,2396.7

13,7997.2

14,877

7.7

24,24513.0

総資産額

168,554100.0

191,036100.0

193,239100.0

186,035

100.0（注）１．上記表中の期末有利子負債残高は、事業年度末現在の短期借入金、社債（１年以内に償還予定分を含む）、長期借入金（１年以内に返済予定分を含む）及びセールアンド割賦バック取引の合計額であります。
２．構成比は総資産額に対する比率を記載しております。
３．純資産額より少数株主持分及び新株予約権は除いております。
４．平成23年３月期以前の数値は㈱ザ・トーカイの連結を参考として記載しております。

8/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書当社グループは、中期経営計画（Innovation Plan 2013）に基づき、液化石油ガス・石油事業、建築及び不動
産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。しかしながら有利子負債依存度が高い割合となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資と投資資産の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業及び情報通信事業等多額の投資を要するものがあり、今後においても、新規事業関連の設備投資等、新たな資金需要が発生することが予想されます。新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。
また、景気動向・顧客動向等、客観的情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。個別の投資案件に係る収益状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行う等、投資資産の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報の利用目的を達成するために、業務委託先に顧客情報を開示する場合があります。当社グループは、「個人情報保護法」等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客情報の流出等が発生した
場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 基幹システムの停止・誤作動による影響について
当社グループは、情報システムを有効活用し、業務の効率化を図っております。
システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により基幹システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの事業
活動が制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについて、法務室等の管轄部署による調査や法的対応を行っており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。しかしながら、万一第三者より、損害賠償請求や差止等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業の継続性について
当社グループは多岐にわたる事業展開をしておりますが、地震・風水害・火災・疾病の流行等により、事業継続に不可欠な電力供給、通信回線等の安定供給がなされない場合、道路等の交通インフラが遮断される場合、
もしくは当社グループ内の施設・人員等に大きな被害が発生した場合、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食品の品質について
当社グループは、婚礼催事部門において食品を提供しておりますが、品質などに問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)㈱ザ・トーカイの事業等のリスク① 仕入価格変動リスクについて
ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を中近東からの輸入に依存しており、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に止めるべく、コモディティスワップ取引や為替予約取引等を活用しておりますが、実際の仕入価格が想定と逆の方向に大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

② 天候の変動・自然災害による影響について
ガス及び石油事業におけるガス販売量並びにアクア販売量は、天候、特に気温・水温によって増減します。猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・風水害・火災・疾病の流行等により、道路等の交通インフラが遮断される、もしくは㈱ザ・トー
カイ内の施設・人員等に大きな被害が発生した場合、ガスの供給、商品・サービスの提供等、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について㈱ザ・トーカイは、多種多様の事業に取り組んでおり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法等の関係する法令や監督官庁も様々であります。また、一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政強化の影響を受け、適用される法令や行政指導が増加する傾向にあります。その他、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらにより同社の事業活動が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲料水の品質について㈱ザ・トーカイは、食品衛生法・ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）・健康増進法などに則り宅配飲料水を販売しておりますが、品質などに問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不動産市況悪化のリスク㈱ザ・トーカイは不動産事業を行っておりますが、不動産市況が停滞もしくは下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの事業等のリスク㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び同社の子会社の事業は、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」、ブロードバンドを主軸とするインター
ネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ事業、ＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリ
アサービス事業とソフトバンクモバイルショップを店舗展開するモバイル事業で構成される「コミュニケー
ションサービス」、並びにソフトウェア開発事業、情報処理・運用事業やシステム商品・製品販売事業で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① ＣＡＴＶについて
ア 技術革新について
今後、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び同社の子会社のＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善されるよう放送配信技術が飛躍的に進化した場合、受注の減少や解約による加入者の減少により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 番組供給会社及び放送事業者との関係について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び同社の子会社の放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再放送同意に基づきサービス供給されております。番組供給
会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、放送事業者との再放送同意が㈱ＴＯＫＡＩコミュ
ニケーションズ及び同社の子会社の計画通りに得られない場合は、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び同社の子会社として魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客を失う可能性があり、その結果、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 法的規制等について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び同社の子会社は、放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っております。放送法については、平成23年６月に有線テレビジョン放送法等の放送関連４法を統合する
大規模な改正が施行されたところであり、今後その運用及び解釈によっては同社及び同社の子会社の事業運営が規制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また改正放送法は、ＣＡＴＶ事業への参入が許可制から登録制に変わるなど新たな競合他社が参入し易い
法制度となっており、今後放送事業にかかる競争が激化する可能性があります。これら㈱ＴＯＫＡＩコミュ
ニケーションズ及び同社の子会社の事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

② コミュニケーションサービスについて
ア 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技*1*2

術革新が進んでおります。平成23年６月よりＮＴＴ地域会社が ＮＧＮ上で ＩＰｖ６アドレスを利用した
インターネット接続サービスの提供を開始しました。㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズとしても通信ネッ
トワークのＩＰｖ６アドレス対応を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応できない場合、また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であることが予測されますが、かかる設備投資が十分でない場合、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 特定の取引先との関係㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ ＮＴＴ他キャリア事業者との関係㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのブロードバンドサービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線及び無線回線に依存しております。
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保ができなかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ 法的規制について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、電気通信事業法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムイノベーションサービスについて
ア 不採算プロジェクトの発生について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階から、
プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ 特定の取引先との関係について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハ
ウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状
況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウ ソフトウェアの海外発注について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行っており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリスクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書④ 障害等によるリスクの発生について㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及び通信サービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。システム障害防止のために最大の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業展開に関わる事業提携やＭ＆Ａ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊１ ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス
用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
＊２ ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ６、アイピーバージョン６）とはイ
ンターネットプロトコルの次世代版（Version 6）となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
(5)東海ガス㈱の事業等のリスク① 仕入ガスの調達について
東海ガス㈱は、都市ガス事業において供給する都市ガスを他都市ガス事業者からの卸供給に依存しております。機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により、他都市ガス事業者からの卸供給が円滑に行われなくなった場合は、東海ガス㈱は都市ガスの供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 飲料水の製造について
東海ガス㈱は、静岡県焼津市に保有する工場において、㈱ザ・トーカイが販売する天然水「朝霧のしずく」の製造を行っております。機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により、同工場における生産が困難となった場合は、㈱ザ・トーカイは「朝霧のしずく」の販売を停止または縮小せざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

12/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として、平成23年４月１日に設立されました。
当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果等を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるようになりました。しかしながら、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは、前述の経営統合を機に、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」という「企業理念」のほか、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ‑ＷＡＹ」をグループ全体で共有し、平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation
Plan 2013）の達成並びに持続的成長に向けて新たなスタートを切り、事業の強化と業務の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129,122百万円となりました。
利益面では、経営統合に伴うのれん償却や会社設立費用等の諸経費負担がありましたが、営業利益が5,684百万円、経常利益が4,917百万円、四半期純利益が1,178百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ガス及び石油事業）
液化石油ガス事業につきましては、節約志向の高まり等により、家庭用単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売量が前年同期を下回りましたが、ホームソリューション事業の強化により、太陽光発電システム等、環境商品の販売が前年同期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、小口需要家の単位消費量減少を大口既存需要家の稼動増が補って前年同期並みのガス販売量となりましたが、原料費調整制度に基づく販売単価の増加がありました。
アクア事業につきましては、安心で安全な水に対するニーズの高まりを受けた事業領域の拡大に伴い、顧客件数が期首から26千件増加して97千件となりました。
これらにより、当部門の売上高は68,825百万円となりました。
（建築及び不動産事業）
不動産賃貸収入やリフォーム物件が増加しましたが、新設住宅着工戸数が低調に推移する中、注文住宅請負戸数、分譲地販売区画数及び大型建築請負工事物件が前年同期を下回りました。
これらにより、当部門の売上高は10,148百万円となりました。
（ＣＡＴＶ事業）
デジタル多チャンネルサービスとＣＡＴＶ−ＦＴＴＨサービス、さらに光プライマリー電話等を加えたバンド
ルサービスの普及拡大に積極的に取り組みました。
放送サービスについては、平成23年７月24日のアナログ放送終了の影響により、顧客件数が期首から17千件減
少して545千件となりました。また、通信サービスの加入者件数は、期首から２千件増加して180千件（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ106千件、ＣＡＴＶインターネット75千件）となりました。
これらに加え、前期のＭ＆Ａ効果等により、当部門の売上高は18,097百万円となりました。
（情報及び通信サービス事業）
ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業につきましては、大手家電量販店等の取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が引続き順調に推移し、顧客件数が期首から48千件増加（ＦＴＴＨが76千件増加、ＡＤＳＬが28千件減少）して721千件となりました。
情報処理事業につきましては、データセンター、光ファイバー幹線網、システム開発技術を総合的に活用したア
ウトソーシング等のストック型ビジネスが順調に増加しました。
このほか、企業向け通信事業の売上やモバイル事業の代理店手数料収入等が増加しました。
これらにより、当部門の売上高は28,155百万円となりました。

13/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（その他事業）
当社グループが掲げる「ＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想」の実現に向けた取り組みの１つとして、今後の超高齢化社会のニーズに応えるべく平成23年４月より介護事業に進出し、静岡市清水区に通所介護（デイサービス）施設「リフレア清水駒越」をオープンしました。
このほか、船舶修繕事業につきましては前年同期を上回る工事量となりましたが、婚礼催事事業につきましては婚礼施行組数並びに宴会施行件数が前年同期を下回りました。また、前期に譲渡したバルブ事業の売上高が無くなりました。
これらにより、当部門の売上高は3,895百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は186,035百万円となりました。内訳は流動資産が41,584百万円、固定資産が144,264百万円、繰延資産が185百万円であります。
負債合計は160,908百万円となりました。内訳は流動負債が84,608百万円、固定負債が76,299百万円であります。
このうち社債及び借入金が流動負債に55,051 百万円、固定負債に57,893 百万円含まれております。
純資産合計は25,127百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、剰余金の配当により利益剰余金が282百万円、資本剰余金が698百万円それぞれ減少しております。
この結果、自己資本比率は、13.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,105百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は17,756百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が4,018百万円でありましたが、減価償却費及びのれん償却額等非資金項目により資金が増加したことに加え、仕入債務の減少による資金の減少を売上債権や棚卸資産の減少により補ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,590百万円となりました。これは、主として有形及び無形固定資産の取得によ
る支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14,201百万円となりました。これは、主として社債の償還及び長期借入金の返済等により有利子負債の圧縮に努めたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ−Ｗ
ＡＹ」を理念体系として策定しております。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「241万件の顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
東日本大震災、福島原子力発電所事故の影響により国内経済の停滞が懸念されております。当社グループにおきましても、東日本大震災により一部事業施設が損壊したほか、東京電力管内での停電や輪番停電により企業活動の制限を余儀なくされるといった影響がありましたが、現時点においては震災前の状態に回復しております。経済産業省が東京電力管内の大企業などの大口契約者について夏場の需要期にピーク時の最大使用電力前年比15％の削減を義務付け、当社グループの一部設備や事業所も対象となりました。当社グループとしましても東日本大震災による非常事態と捉え、お客様へのサービス提供に影響が出ないよう的確な方策を講じてまいりました。なお、冬場についても一部電力会社が節電の要請を行っておりますので、当社グループは引き続き的確な方策を講じてまいります。
当社グループはこれまで事業規模拡大による収益力の向上を最優先に掲げ、事業の多角化を進めるべく、積極的な投資を行い、顧客の獲得活動に注力してまいりました。その結果、平成23年12月期末のグループ顧客件数は241万件となりました。しかし一方で、1,144億円（セールアンド割賦バック取引含む）の有利子負債を抱えています。現状における金利負担を軽減し、また将来の金利上昇リスクを回避、さらには資金調達の選択肢を広げるためにも、有利子負債の削減による財務体質改善が最も重要な課題であると認識しております。
このような厳しい環境認識の下、当社グループは、マーケットの成長性とグループの競争力を軸に「事業ポートフォリオ」を組み直し、安定的に収益を上げることのできるエネルギー・住生活関連事業と、今後も成長分野である情報通信事業を当社グループの２つの柱に、事業の選択と集中を進めます。

14/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書なかでも当社グループの中核事業であるエネルギー事業は成熟期にあり、人口の減少や消費者の生活スタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間の競合、原油価格の変動等により、事業をとりまく環境は大きく変化しています。お客様に最適なエネルギー（ガスと電気のベストミックス）を提供すべく、環境対応型エネルギー機器の販売や様々なソリューションを提供する総合エネルギー企業としての取り組みを行っておりますが、これをさらに推し
進め、コスト削減による効率化と併せて事業基盤の維持を図ってまいります。また、リフォーム事業へ本格的に取り組み、新たな基軸としてエネルギー事業の成長を図ってまいります。さらに、アクアや保険、セキュリティ等といった住生活関連サービスや新たに創出する商品・サービスを提供することにより安定的に収益を上げ続ける事業とすることを目指します。
もうひとつの中核事業である情報通信事業は、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求され、今後一層競争が激しくなると想定されます。通信サービスにおいては、自前の関東一円と東名阪に敷設した光ファイバー幹線網やデータセンター資産を活用した法人向けユーティリティクラウドへの取り組みによる成長を目指します。また、岡山県に新データセンターを設け、データセンター事業の業容拡大を図るとともに、中国地方へのネットワーク拡張による通信事業の拡大、㈱倉敷ケーブルテレビとのシナジー効果によるＣＡＴＶ事業の拡大を目指してまいります。
ＣＡＴＶ事業につきましては、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行を機に、電波障害による難視聴エ
リアが縮小したことや、多チャンネル市場の活性化、また、大手通信事業者による放送・通信・電話サービスの拡販等、さらなる競争の激化が予想されます。これから厳しい市場環境の中で成長していくには、これまで培ってきたノ
ウハウやブランドを今後の事業展開に活かせるかどうかにかかっています。従来にもまして地域密着活動に注力
し、サービスエリアでの基幹的インフラとしてのプレゼンスの強化を図り、ＣＡＴＶ事業の収益基盤の維持、拡大を図ってまいります。
なお、ＣＡＴＶ事業における経営の意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、地域に住む生活者の顔を見て地域コミュニティサービスを手厚く提供していくため、エリアを特定しないで広域・全国区で通信事業を展開する㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズからＣＡＴＶ事業を分社化し、平成24年４月２日をもって新会社「株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク」を設立することを決定いたしました。
また東日本大震災後、アクア事業への関心も急激に高まっています。平成19年11月より、当社グループは自然豊かな富士山麓（朝霧高原）で汲み上げたミネラル豊富な天然水「朝霧のしずく」等を自社工場（静岡県焼津市）にて充填し、「おいしい水の宅配便」としてお客様にお届けしています。昨年３月からは、ボトルを宅配便で送り、使用後のペットボトルは廃棄していただく方式（ワンウェイ）で全国に向けて販売を開始しました。さらに、今後の需要拡大に対応していくことや、リスク回避（ＢＣＰ対策）の観点から生産拠点の分散化を図ることが急務であり、今後のさまざまなニーズに応え商品の多様化を図ることも視野に入れ、静岡県富士宮市内の「富士山南陵工業団地」に新たな事業用地を取得し、バナジウムをはじめとするミネラルが豊富な富士山天然水「朝霧のしずくプレ
ミアム」等を生産する工場「アクア富士プラント（仮称）」を建設することを決定いたしました。お客様の安心な水へのニーズに応えるため品質維持に努めこの事業の拡大を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

15/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注)提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日―

155,199,977―

資本準備金 資本準備金
資本金残高
増減額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
14,000―3,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
議決権の数
区分
株式数（株）
内容（個）
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）―――
議決権制限株式（その他）―――
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
55,371,800―
単元株式数100株
完全議決権株式（その他）
普通株式
99,601,300
996,013同上
１単元（100株）未満の単元未満株式普通株式
226,877―
株式
発行済株式総数
155,199,977――
総株主の議決権―
996,013―

16/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡県焼津市塩津７４−３
静岡県焼津市小川３８９９−４−㈱ザ・トーカイ
東海ガス㈱東海造船運輸㈱計

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,600

―

1,600

0.00

50,349,800―

50,349,800

32.44

3,841,700―

3,841,700

2.47

1,178,700―

1,178,700

0.75

55,371,800―

55,371,800

35.67

17/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書２【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

鴇田 勝彦

生年月日

略歴

昭和20年４月６日生

昭和43年４月
平成４年６月
平成８年７月
平成10年６月
平成11年９月
平成14年９月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年10月
平成23年４月

代表取締役
副社長

西郷

正男

昭和19年５月15日生

平成23年６月
昭和44年10月
昭和58年10月
平成４年６月
平成16年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成22年６月
平成23年４月
平成13年６月

取締役
総務本部長、専務執行役員 法務室長

真室 孝教

昭和27年９月４日生

取締役
ＩＴ戦略室担当
常務執行役員

村松 邦美

昭和33年９月６日生

取締役
新規事業開発部担当
常務執行役員鈴木 光速

昭和32年８月21日生

経営企画本部副本部
取締役長、
常務執行役員 広報・ＩＲ室担当、
経営戦略部長

取締役

溝口 英嗣

薮崎 正義

昭和36年11月20日生

昭和23年４月２日生

平成15年４月
平成16年６月
平成17年５月
平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月
昭和56年４月
平成12年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年４月
昭和58年４月
平成12年７月
平成20年６月
平成23年１月

福田 安広

昭和32年12月25日生

所有
株式数
（百株）

(注)3

2,929

(注)3

1,092

(注)3

617

(注)3

205

(注)3

110

(注)3

2,267

平成23年４月
昭和60年４月
平成13年９月
平成21年12月㈱ザ・トーカイ入社
同社情報通信本部営業企画部長
同社執行役員

平成23年４月

当社取締役常務執行役員（現）

昭和44年３月
昭和61年９月
平成７年６月
平成11年７月
平成16年４月
平成20年６月
平成22年４月㈱ザ・トーカイ入社
同社関東支社開発部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員

平成23年４月

同社取締役副社長（現）
当社取締役（現）㈱ザ・トーカイ入社㈱トーカイ・ブロードバンド・コ
ミュニケーションズ取締役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
(注)3
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長（現）
当社取締役(現）

平成17年10月
平成20年６月
平成23年４月

18/41

2,939

(注)3

ＴＯＫＡＩライフプラス㈱取締役（現）
当社取締役常務執行役員（現）昭和55年４月
平成13年１月
取締役

通商産業省(現経済産業省）入省
資源エネルギー庁長官官房総務課長
防衛庁装備局長
中小企業庁長官
石油公団理事㈱ザ・トーカイ顧問
同社取締役副社長
同社取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
同社取締役副会長
同社取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
当社取締役社長（現）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
取締役社長（現）㈱ザ・トーカイ取締役会長（現）㈱ザ・トーカイ入社
同社浜松支店長
同社取締役
同社取締役副社長
同社取締役
東海ガス㈱取締役社長㈱ザ・トーカイ取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
同社取締役社長（現）
当社取締役副社長（現）㈱みずほホールディングス金融法人
企画部長㈱ザ・トーカイ人事部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現）㈱ザ・トーカイ入社
同社情報通信開発室部長
同社取締役
同社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現）㈱ザ・トーカイ入社
同社ネットサービス営業部長
同社執行役員任期744

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書19/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
役名

職名

取締役

氏名

小林 憲一

取締役

鈴木 健一郎

生年月日

略歴

昭和23年１月10日生

昭和50年７月13日生

監査役

監査役

監査役

常勤

非常勤

非常勤

非常勤

望月 廣

瀨下 明

立石 健二

雨貝 二郎

昭和24年９月14日生

昭和16年８月24日生

昭和26年４月12日生

昭和20年４月13日生

所有
株式数
（百株）

(注)3

ー

昭和46年４月
平成11年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月㈱静岡銀行入行
同行執行役員
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員
静銀リース㈱取締役社長

平成22年６月㈱ザ・トーカイ取締役

平成23年４月

当社取締役(現)

平成３年９月
平成10年６月

平成23年４月
昭和47年４月
昭和60年４月
平成20年８月
平成22年４月
平成23年４月

中日本バンリース㈱取締役(現）鈴与不動産㈱（現鈴与興産㈱）取締役（現）
日本郵船㈱入社
鈴与商事㈱取締役（現）柏興業㈱取締役（現）(注)3
鈴与ホールディングス㈱常務取締役（現）
鈴与㈱常務取締役（現）エスエスケイフーズ㈱常務取締役(現）
当社取締役（現）㈱ザ・トーカイ入社
同社静岡東支店長
同社執行役員
同社常務執行役員(注)4
当社監査役（現）

平成23年６月㈱ザ・トーカイ監査役（現）昭和42年４月
平成６年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成16年４月
平成19年６月

大東京火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役社長(注)4
同社取締役会長㈱ザ・トーカイ監査役

平成23年４月

当社監査役 (現)

昭和57年４月
平成３年３月
平成８年７月
平成10年３月
平成10年５月
平成14年６月
平成20年６月
平成23年４月

裁判官任官 東京地方裁判所勤務
最高裁判所書記官研修所教官
名古屋高等裁判所判事
裁判官退官
弁護士登録
弁護士法人立石法律事務所設立
代表弁護士（現）㈱ザ・トーカイ監査役
当社監査役（現）

昭和43年４月
平成６年６月
平成11年７月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石炭部長
人事院公平局長

平成13年１月
平成16年６月
平成18年３月
平成18年６月㈱ダイエー取締役会長
アルコール海運倉庫㈱取締役（現）(注)4
日伯エタノール㈱取締役社長（現）
日本アルコール販売㈱取締役会長兼社長（現）
日本アルコール産業㈱取締役会長（現）
当社監査役(現)

平成12年４月
平成12年７月
平成15年１月
平成22年11月

平成22年12月

監査役

任期平成20年６月
平成23年４月

(注)4

ー

769

ー

ー

ー

（注）１．取締役小林憲一及び鈴木健一郎は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役瀨下明、立石健二及び雨貝二郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社の設立日である平成23年４月１日から、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の設立日である平成23年４月１日から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

20/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
氏名

池田 信夫

生年月日

昭和14年９月27日生

略歴
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成18年６月
平成23年６月

21/41㈱静岡銀行専務取締役
同行取締役専務執行役員㈱ザ・トーカイ監査役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ監査役（現）㈱ザ・トーカイ監査役（現）

所有株式数
（百株）

46

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
役名

氏名

常務執行役員高橋 久克

常務執行役員

小澤 博之

執行役員

八木 実

執行役員

舟橋 誠

執行役員

丸山 一洋

執行役員

山田 潤一

22/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表
規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
(2）当社は平成23年４月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

23/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,300
19,777
6,127
1,773
1,045
8,986
△426

流動資産合計41,584

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）48,81523,313
21,901
17,361

有形固定資産合計

111,391

無形固定資産のれんその他

16,4681,739

無形固定資産合計

18,207

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

15,433△767

投資その他の資産合計

14,666

固定資産合計144,264

繰延資産

185

資産合計

186,03524/41（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

11,862
51,461
3,590
709
68
16,916

流動負債合計84,608

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

9,950
47,943
1,945
16,461

固定負債合計76,299

負債合計

160,908

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00021,868244△11,224

株主資本合計24,888

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△537△105

その他の包括利益累計額合計

△642

新株予約権
少数株主持分

330
551

純資産合計

25,127

負債純資産合計

186,035

25/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

129,12279,824

売上総利益

49,297

販売費及び一般管理費

43,613

営業利益

5,684

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他

35
94
166
498

営業外収益合計

795

営業外費用
支払利息
その他

1,398
164

営業外費用合計

1,562

経常利益

4,917

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
伝送路設備補助金
退職給付制度改定益

4
11
76
150

特別利益合計243

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

854
47
239

特別損失合計1,142

税金等調整前四半期純利益

4,018

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,986828

法人税等合計2,814

少数株主損益調整前四半期純利益

1,203

少数株主利益24

四半期純利益

1,178

26/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,203
40
△130

その他の包括利益合計△90

四半期包括利益

1,113

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,083
29

27/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,018
10,581
2,787
47
△130
1,398
△4
239
854
863
623
△786
△356

小計

20,135

法人税等の支払額△2,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

178
△60
37
△8,334△39258
369

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他△1,35875△2,11812,750△20,197△1,840△0△1,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,201

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,036

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

28/41

8,141
4,105

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は平成23年４月１日に㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
当社は設立第１期であり、四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．連結の範囲に関する
当社の全ての子会社21社を連結の範囲に含事項
めております。
全ての子会社名は「第１企業の概況 ３関係会社の状況」に記載してあるので省略しております。
２．持分法の適用に関す
当社の全ての関連会社３社に対する投資にる事項
ついて持分法を適用しております。
また、関連会社名は「第１企業の概況 ３関係会社の状況」に記載してあるので省略しております。
３．連結子会社の事業年
連結子会社のうち、㈲すずき商会及び㈲大度に関する事項
須賀ガスサービスの決算日はそれぞれ６月30
日、２月28日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関す (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項
①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

29/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループの賃貸が主目的のもの（ＴＯＫＡＩビルを含む）、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、通信関連設備及び連結子会社
16社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ９〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
のれんについては投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担分を計上しております。

30/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）③役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程（内規）に基づく当四半期連結会計期間末要支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間（13〜17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション、コモディティ
スワップ（ヘッジ対象）借入金、液化石油ガスの仕入価格

31/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）③ヘッジ方針主として当社グループにおけるリスク管理に関する決議に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク
及び液化石油ガスの仕入価格変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(8）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(10）長期大型不動産開発事業にかかる支払利息の資産計上基準① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係わる正常開発期
間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当四半期連結会計期間末残高は19百万円であり
ます。

32/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日）
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社グループは一部を除き、平成23年７月１日付で適格退職年金制
度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。本移行により、特別利益として退職給付制度改定益150百万円を計上しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第 117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の39.7％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については37.2％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は229百万円減少し、法人税等調整額は229百万円増加しております。

33/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
１．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会※
796百万円※平成23年12月２日に㈱ＴＯＫＡＩ共済会から名称変更しました。
(2）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所
在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社が全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある
129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第３四半期連結会計期間に大きな状況の変化はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,300 百万円
預入れ期間が３カ月を超え
△195
る定期預金
現金及び現金同等物
4,105

34/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
155,199千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
55,264千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

330百万円（親会社330百万円）

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会決議
平成23年10月27日
取締役会決議株式の種類㈱ザ・トーカイ
普通株式
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

282

4.0

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

利益剰余金

1,086

7.0

平成23年
９月30日

平成23年
11月30日資本剰余金（注）１．当社は平成23年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額
282百万円については、完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
２．普通株式の配当金の総額1,086百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金387百万円が含まれております。
３．平成23年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立記念配当２円を含んでおります。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成23年４月１日に㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は14,000百万円、資本剰余金は21,868百万円、利益剰余金244百万円となっております。

35/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書(注)２ 計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

68,825

10,14818,09728,155

219

1,157

700

2,368

69,045

11,305

18,79730,523セグメント間の
内部売上高又は振替高計

125,226
4,445

129,672

3,895−

129,122

53

4,498

3,948

133,621

129,122−△4,498△4,498129,122セグメント利益又は損失
1,357
35
1,179
3,148
5,720
△273
5,447
237
5,684
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油
減損損失

47

建築及び
不動産
−

ＣＡＴＶ
−

情報及び
通信サービス
−

その他

全社・消去
−

合計

−

47

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）（単位：百万円）

当期償却額

1,518

建築及び
不動産
−

当期末残高

4,422

−

ガス及び石油情報及び通信
ＣＡＴＶ
サービス
841
431
9,990

2,055

36/41

その他

全社・消去

合計

3

−

2,794

0

−

16,468EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
共通支配下の取引等(1)吸収分割に関する事項の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：㈱ザ・トーカイの電気通信事業及びそれに付帯する事業の一部
事業の内容：静岡県内のＩＳＰ事業、企業間通信事業、モバイル事業②吸収分割の日程
平成23年10月１日
吸収分割効力発生日③企業結合の法的形式㈱ザ・トーカイを分割会社、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを承継会社とする吸収分割④その他取引の概要に関する事項
グループの情報通信事業の経営資源やノウハウを一体的に運営できる組織体制とするため。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
11円80銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

1,178

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,178

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,936

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

37/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
当社及び当社の連結子会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、平成24年１月24日開催の㈱ＴＯＫＡＩコ
ミュニケーションズの取締役会及び平成24年１月31日開催の当社の取締役会それぞれにおいて、平成24年４月２日を効力発生日として、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を新設する「株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネット
ワーク」に承継させることを内容とする会社分割計画（以下、「本新設分割」といいます。）を決議いたしました。
本新設分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 本新設分割の目的
ＣＡＴＶ事業を取り巻く市場環境は、平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行を機に、電波障害による難視聴エリアが縮小したことや、多チャンネル市場の活性化、また、大手通信事業者による放送・通信・電話サービスの拡販など、更なる競争の激化が予想されます。
こうした厳しい市場環境の変化に対応するため、経営の意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化、事業戦略に応じた組織体制の確立が求められております。
エリアを特定しないで広域・全国区で展開する通信事業（例：ＩＳＰ事業）と、エリアを限定し、そこに住む生活者の顔を見て地域コミュニティサービスを手厚く提供していくＣＡＴＶ事業とを分離することで、より地域に特化した独立会社として成長すべく分社化することといたしました。
(2) 会社分割する事業内容
ＣＡＴＶ事業(3) 本新設分割の方法㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを新設分割会社とし、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを新設分割設立会社とする新設分割です。
(4) 本新設分割による割当の内容
新設分割設立会社は、本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、そのすべてを㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
ションズに割り当てます。
(5) 会社分割に係る新設分割設立会社の概要① 商号
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク② 本店の所在地
静岡県沼津市寿町８番28号③ 代表者の氏名
代表取締役会長 鴇田勝彦
代表取締役社長 村田孝文
代表取締役副社長 藤原智哉
④ 資本金の額
1,000百万円⑤ 純資産の額
現時点では確定しておりません。
⑥ 総資産の額
現時点では確定しておりません。
⑦ 事業の内容

ＣＡＴＶ事業38/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書２【その他】
平成23年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
1,086百万円(2) １株当たりの金額
７円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年11月30日（注）１．平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．１株当たりの金額には、設立記念配当２円を含んでおります。

39/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

40/41

EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津 良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成23年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

41/41