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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第147期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー18階

浦山 勇

第一工業製薬株式会社 東京支社
【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第146期
第147期
第146期
第147期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日32,879,801
38,246,918
11,538,700
12,803,643

第146期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
44,352,095

経常利益（千円）

810,665

1,921,233

547,208

526,773

1,239,022

四半期（当期）純利益（千円）

352,647

981,631285,681

550,607503,288

純資産額（千円）−−

14,827,975

15,436,664

15,316,715

総資産額（千円）−−

45,187,414

47,271,222

44,291,124

１株当たり純資産額（円）−−360.07375.41367.84

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.03

25.15

7.32

14.11

12.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

31.1

31.0

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,225,043

720,505−−

3,061,269

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,549,470△407,556−−△1,661,184

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

674,542

294,878−−△641,673

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,555,223

3,548,865

2,972,205

従業員数（人）

−

−

853

841

910

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第146期第３四半期連結累計（会計）期間及び第146期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第147期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
前連結会計期間まで連結子会社であった天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に異動いたしました。
資本金又は主要な事業の内
議決権の所
名称
住所
関係内容
出資金
容
有割合(％)(持分法適用関連会社)
当社の各種界面活性剤等の中国
天津達一琦精細千USドル
製造販売を行っております。
天津経済技術界面活性剤
25.00
化工有限公司4,673
役員の兼任 １人（うち当社
開発区
従業員１人）(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）841（153）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）556（125）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

1,330,645−

アメニティ材料（千円）

1,709,783−

ウレタン材料（千円）

1,129,293−

機能材料（千円）

1,906,166−

電子デバイス材料（千円）

2,195,426−

合計（千円）

8,271,315−

セグメントの名称（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

3,824,430−

アメニティ材料（千円）

1,711,299−

ウレタン材料（千円）

2,259,916−

機能材料（千円）

2,886,705−

電子デバイス材料（千円）

2,121,291−

合計（千円）

12,803,643−

セグメントの名称（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、エコカー補助金の打ち切りや円高の定着が響き、景気の回復は足踏み状態にあります。欧米経済の下振れリスク、国内の政策効果の息切れ、更には円高などにより景気の先行きには不透明感があります。
化学業界におきましては、中国などアジア向け需要は堅調でありますが、一方で資源価格は上昇してきており、懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコ
ストダウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、自動車や家電関連及び電子材料関連の需要が旺盛となりましたことから電子部
品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』及び建築用材料などの『ウレタン材料』事業におきまして売上高が大幅に伸長しましたことから、当第３四半期連結会計
期間の売上高は１２８億３百万円（前年同四半期比１１．０％増）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や既存品の売上拡大、購買努力による原材料高の抑制や引き続き総経費の削減に努めました結果、営業利益は、６億１７百万円（前年同四半期比３．２％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きました結果、経常利益は５億２６百万円（前年同四半期比３．７％減）となりました。これに四半期洗替え法による投資有価証券評価損戻入益などを計上し、税金費用を差し引きました結果、当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は５億５０百万円（前年同四半期比９２．７％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、建築用途のコンクリート混和剤はやや低調に推移しましたが、金属用途の活性剤は順調に推移しました。石鹸洗剤用途、情報機器産業用途及びゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤及び色材用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用
途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３８億２４百万円（前年同四半期比２．８％増）となりました。
営業利益は、購買努力や原価の低減が功を奏し２億４６百万円（前年同四半期比２１．８％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は繊維用途及びセラミック用途は堅調に推移しましたが、建築用途及び医薬品
用途はやや低調に推移ました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、香粧品用途はやや低調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途が低調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移し、繊維用途はやや低調に推移しました。医薬品用途
もやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは欧州、アジア向け食品用途は堅調に推移しましたが、香粧品用
途はやや低調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１７億１１百万円（前年同四半期比３．０％減）となりました。
営業利益は、原価の低減や不採算商品の販売抑制が功を奏し５８百万円（前年同四半期比２１．７％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
クッション用途は新規開発が実り堅調に推移しました。建築用材料は住宅着工件数は低調でしたが、改修物件の増加や新規開発が実り好調に推移しました。重防食塗料用途は堅調に推移し、岩盤固結剤は公共工事が減少傾向にあるものの、新規開発が実り好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２２億５９百万円（前年同四半期比１４．２％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長や原価の低減などにより１億５９百万円（前年同四半期比９１．７％増）とな
りました。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料は在庫調整の影響を受け電子材料用途がやや低調に推移しました。難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により伸長しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が順調に推移しました。プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り大幅に伸長しました。光硬化樹脂用材料は中国向けが好調に推移しました。水系ウレタン樹脂は紙用途がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２８億８６百万円（前年同四半期比１６．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の大幅な伸長がありましたが営業経費の増加などにより１億６０百万円（前年同四半期比６．８％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、旺盛な需要により顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは好調に推移しました。機能性無機材料は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２１億２１百万円（前年同期比３３．０％増）となりました。
当事業は、資源価格の高騰による原材料高が利益を圧迫し、新規開発費用など営業経費もかさみ７百万円の営業損失（前年同四半期は９２百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、売上債権の増加１８
億７百万円、たな卸資産の増加４億３５百万円、長期借入金の返済３億３５百万円などによる支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億６４百万円、減価償却費４億６０百万円、仕入債務の増加１２億２３百万円、長期借入金の新規借入２億円などによる収入があり、前年同四半期連結会計期間と比較して、９億９３百万円増加（前年同四半期比３８．９％増）し３５億４８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８２百万円（前年同四半期は３億５９百万円）となりました。
これは、売上債権の増加１８億７百万円（前年同四半期は１９億７０百万円）、たな卸資産の増加４億３５百万円（前年同四半期は１５百万円）などにより資金が減少したのに対し、仕入債務の増加１２億２３百万円（前年同四
半期は１３億６８百万円）、税金等調整前四半期純利益８億６４百万円（前年同四半期は５億１０百万円）、減価償却費４億６０百万円（前年同四半期は４億５１百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７８百万円（前年同四半期は３億６０百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得１億３８百万円（前年同四半期は１億９３百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億７８百万円（前年同四半期は１億２８百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の新規借入２億円（前年同四半期は新規借入はありません）などにより資金が増加したのに対し、長期借入金の返済３億３５百万円（前年同四半期は２億５１百万円）、短期借入金の純減少額２億１３百万円（前年同四半期は４億３７百万円の増加）などにより資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７４百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。これに伴い、同社の保有していた設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
なお、同社の異動により当社グループの主要な設備に該当しなくなった設備は主として以下のとおりであります。
在外子会社
会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの（所在地）
名称

天津達一琦精細化 本社工場
工有限公司
（中国）

界面活性剤

帳簿価額（単位：千円）
設備の内容

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

各種界面活性剤

238,206

72,155

その他
4,163

合計
314,524

従業員数
（人）
51

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数
1,000株

普通株式

39,781,609

39,781,609

東京証券取引所市場第一部

計39,781,609

39,781,609

−

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。
（イ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の取締役に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）238 (注)２

新株予約権の行使期間

平成24年8月1日から平成29年7月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 287
資本組入額 (注)３
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の行使の条件③その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)４（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式数

新規発行（処分）前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

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四半期報告書３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
イ. 新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書（ロ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）203

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

203,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）238 (注)２

新株予約権の行使期間

平成24年８月１日から平成29年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
287
資本組入額 (注)３
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役・執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新新株予約権の行使の条件

株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)４（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式数

新規発行（処分）前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

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四半期報告書３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

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四半期報告書年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

39,781,609−

6,650,398−

4,410,918（６）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在の株主名簿により、平成22年9月30日において大株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は大株主でなくなり、以下の東京海上日動火災保険株式会社が大株主となったことが判明しました。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
600
1.51

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 38,953,000

746,000

単元未満株式

普通株式−−
38,953−82,609−−

発行済株式総数

39,781,609−−

総株主の議決権−

38,953−②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条東久
保町55番地746,000−

746,000

1.88−

746,000−

746,000

1.88

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
280
273
250
244
最低（円）

248

230

227

８月

９月

10月

11月

12月

224

229

226

226

259

208

209

193

199

218

206

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,548,865
13,279,334
5,299,437
25,933
1,332,591
1,281,305△30,4442,972,205
10,300,666
4,754,492
23,4701,154,004
1,407,954△33,407

流動資産合計24,737,024

20,579,386

7,392,327
3,102,783
487,351
4,401,009
1,956,706
86,837
17,427,016

7,956,076
3,561,188572,596
4,395,255
1,696,784
48,735
18,230,637

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/34

※1

228,678

246,099

228,678

246,0993,997,407
884,994△3,9004,392,490
842,709△200

4,878,502

5,235,000

22,534,198

23,711,737

47,271,222

44,291,124

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

11,101,734
9,329,841
413,986
160,866
2,038,209

9,213,117
9,346,521
213,657
326,267
1,975,068

流動負債合計23,044,638

21,074,632

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

5,655,000
785,809
6,090
69,903
2,273,114

5,153,000
649,142
6,090−
2,091,544

固定負債合計8,789,918

7,899,776

負債合計

31,834,557

28,974,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
4,438,112△196,727

6,650,398
4,978,902
3,651,661△196,417

株主資本合計15,870,686

15,084,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△968,828△315△247,432△574,930
318△150,750

評価・換算差額等合計△1,216,576△725,362

新株予約権
少数株主持分3,469
779,085−
957,533

純資産合計

15,436,664

15,316,715

負債純資産合計

47,271,222

44,291,124

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

32,879,801
26,178,543

38,246,918
30,147,343

売上総利益

6,701,257
5,593,105

8,099,575
5,957,484

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※1

1,108,152

2,142,090

993
21,66877,367
105,964

1,594
26,605
182,697
54,847

205,993265,744

243,894259,585

224,195
262,406

503,480

486,601

810,665

1,921,233

特別利益
25,783

持分変動利益−特別利益合計−25,783−
10,672
57,923

77,13566,39145,35532,057

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※2

減損損失

−

関係会社出資金売却損

−

2,245

68,596

223,186

税金等調整前四半期純利益

742,069

1,723,830

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142,043
171,496

558,818
87,756

法人税等合計313,540

646,575−

1,077,255

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※3

少数株主利益75,882

95,624

四半期純利益352,647

981,631

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

11,538,700
9,074,351

12,803,643
10,207,451

売上総利益

2,464,349
1,866,273

2,596,192
1,979,114

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

598,076

617,077

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

232
50
63,61118,010460
3,948
51,54912,096

81,90468,054

83,921−
48,85077,88935,79344,675

132,771

158,359

547,208

526,773−

336,156
25,783

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
持分変動利益−特別利益合計−361,939

10,31326,552−

14,8297,515
2,245

36,865

24,590

税金等調整前四半期純利益

510,343864,122

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,760139,736

246,419
69,229

法人税等合計197,496

315,648−

548,474

少数株主利益又は少数株主損失（△）

27,165△2,132

四半期純利益285,681

550,607

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
関係会社出資金売却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

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※2

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

742,069
1,278,597−
17,238△784
147,179△22,661
243,894△77,367−−
10,672
57,923−△4,729,107
1,227,761
2,521,605
192,379

1,723,830
1,361,191
32,057
17,213
5,100
141,362△28,199
224,195△182,697△25,783
77,13566,39145,355
2,245△3,226,519△863,379
1,923,333△147,837

小計1,609,401

1,144,997

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

60,475△234,005△210,827

117,354△216,044△325,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,225,043

720,505△1,389,882
8,250△174,268△9,0407,316△380,901
1,527△2,108△6,0003,817−

46,0998,153△69,992△1,549,470△407,556

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△1,219,723
2,200,000△1,513,500
1,451,388△52,565−△19△118,126△72,91077,7412,400,000△1,817,500−△162,032
60,000△309△195,059△67,961

674,542

294,878

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/34

4,684

△31,167

354,800

576,659

2,200,423
2,555,223

2,972,205
3,548,865※

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲の変更の変更
京都一来(上海)電子材料有限公司は第１四半期連結会計期間において清算したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、天津達一琦精細化工有限公司は、当第３四半期連結会計期間において出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
11社
２．持分法の適用に関する事(1) 持分法適用関連会社の変更
項の変更
天津達一琦精細化工有限公司は、当第３四半期連結会計期間において出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
５社
３．会計処理基準に関する事
資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は7,709千円、税金等調整前四半期純利益は84,845千円それぞれ減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間は1,478千円の為替差益であり、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四日市合成株式会社の子会社化について）
当社は、平成22年９月29日開催の取締役会において、四日市合成株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡に関する基本契約を締結いたしました。
（１）株式の取得の理由
当社は、持分法適用会社である四日市合成株式会社の株式を45％所有しておりますが、この度、パートナーである三菱化学株式会社から同社が保有する四日市合成株式会社の株式（55％所有）の譲渡の申し出を受けました。
当社は、現在、新中期経営計画「チェンジ１００計画（平成21年４月〜平成24年３月）」を基に、「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする」ことを目標とし、生産性の向上と安定した収益を生み出す構造作りに鋭意取
り組んでおります。
このことから、当社が三菱化学株式会社の保有する四日市合成株式会社の全株式24,750株（出資比率55.0％）を取得し、完全子会社化することにより、「チェンジ１００計画」の推進力を高め、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求、及び企業グループ力の共用化等の シナジー効果 による当社企業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、譲渡を受けることといたしました。
（２）株式の取得先
三菱化学株式会社（３）四日市合成株式会社の概要（平成22年３月31日現在）①名称
四日市合成株式会社②事業内容
エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工および販売③資本金４億８千万円④当該会社の経営成績及び財政状態
決算期
純資産

平成２２年３月期
2,838百万円

総資産

6,078百万円

売上高

12,220百万円

営業利益

476百万円

経常利益

529百万円

当期純利益252百万円

１株当たりの当期純利益

5,608円56銭

１株当たりの配当金

1,850円00銭

注．同社からの仕入高が、当社の総仕入高の10％を超えることとなるため、特定子会社となる予定です。
（４）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数
20,250株（所有割合 45.0％）②取 得 株 式 数
24,750株（取得価額 未定）③異動後の所有株式数
45,000株（所有割合 100.0％）（５）日程
平成22年 ９月29日
株式譲渡に関する基本契約締結
平成23年 ３月31日 （予定）
株式譲渡契約締結
平成23年 ４月１日 （予定）

株式引渡日

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、27,755,658千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、27,168,294千円であります。
す。
２ 債務保証２ 債務保証
従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証
従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,921千円
従業員銀行住宅借入金
32,090千円
従業員銀行提携借入金
6,447千円
従業員銀行提携借入金
7,550千円
合計
35,369千円
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
(１)平成21年６月25日付シンジケート・タームロー
ン契約
当第３四半期会計期間末残高 1,700,000千円(２)平成22年９月27日付シンジケート・タームロー
ン契約
当第３四半期会計期間末残高 2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されてお合計
39,641千円
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持
すること。

ります。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにするこ
と。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
1,282,894千円
運賃及び荷造費901,115千円
退職給付費用167,133千円
賞与引当金繰入額
40,953千円
減価償却費
73,782千円
研究開発費
1,367,429千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,393,700千円
運賃及び荷造費
957,945千円
退職給付費用
166,719千円
賞与引当金繰入額
59,768千円
減価償却費
101,658千円
研究開発費
1,464,248千円

───────※２ 持分変動利益
連結子会社であるエレクセル株式会社の第三者割当増資に伴うものであります。

───────※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱
製品専用製
工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備
撤去費用
合 計

減損損失
(千円)
11,65835
20,36432,057②減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱
い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当426,205千円
運賃及び荷造費311,885千円
退職給付費用57,103千円
賞与引当金繰入額
40,953千円
減価償却費
24,356千円
研究開発費
450,453千円
───────

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
463,228千円
運賃及び荷造費316,834千円
退職給付費用
56,764千円
賞与引当金繰入額
59,768千円
減価償却費
31,330千円
研究開発費
474,972千円※２ 持分変動利益
連結子会社であるエレクセル株式会社の第三者割当増資に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,555,223
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,548,865
現金及び現金同等物

2,555,223

3,548,865（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
746 千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 親会社 3,469千円（注）上記のストックオプションとしての新株予約権は、当第３四半期連結会計期間末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

195,179

5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

3,719,455

1,764,519

1,978,315

2,481,872

1,594,538

−

−

−

−

3,719,455

1,764,519

1,978,315

202,439

47,916

83,355

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,538,700−

11,538,700

−

−

(−)

−

2,481,872

1,594,538

11,538,700

171,687

92,677598,076(−)

598,076

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

(−) 11,538,700

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
ウレタン材
材料
料（千円）
（千円）

機能材料
（千円）

電子デバイ
ス材料
計（千円）
（千円）

10,792,482

5,620,530

5,308,678

6,912,549

4,245,560

32,879,801−

32,879,801

−

−

−

−

−

−

(−)

−

10,792,482

5,620,530

5,308,678

6,912,549

4,245,560

32,879,801(−) 32,879,801

322,243

187,761

276,029

103,985

218,132

1,108,152(−)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

1,108,152（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．営業費用の配分方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。第
１四半期連結会計期間より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、界面活性剤事業は24,489千円、アメニティ材料事業は13,160千円、ウレタン材料事業は44,984千円増加し、機能材料事業は51,107千円、電子デバイス材料事業は31,526千円減少しました。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,505,146

32,997

140,691

1,678,835

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

11,538,700

13.0

0.3

1.2

14.5

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,401,577

105,406

405,947

4,912,930

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

32,879,801

13.4

0.3

1.2

14.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグ
メント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポ
リマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、
射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料等を製造販売しております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン 材料

11,393,601

5,392,551

6,475,102

8,678,816

6,306,846

38,246,918

−

−

−

−

−

−

11,393,601

5,392,551

6,475,102

8,678,816

6,306,846

38,246,918

651,243

249,211467,123534,707239,805

2,142,090

機能材料

電子デバイス
材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン 材
料

3,824,430

1,711,299

2,259,916

2,886,705

2,121,291

12,803,643

−

−

−

−

−

−

計

3,824,430

1,711,299

2,259,916

2,886,705

2,121,291

12,803,643

セグメント利益（営業利益）
又はセグメント損失（営業損246,570

58,325

159,780

160,064△7,663

617,077

機能材料

電子デバイス
材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

失）（△）

(注)報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

375.41 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
15,436,664
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

367.84 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
15,316,715

782,554

957,533（うち新株予約権）（3,469）（−）（うち少数株主持分）（779,085）（957,533）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

14,654,110

14,359,182

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半
期末（期末）の普通株式の数（千株）

39,03439,035２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

9.03 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

25.15 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
352,647
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
981,631−−352,647

981,631

39,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

39,035―

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
7.32 円 １株当たり四半期純利益金額
14.11 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
285,681
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
550,607−−285,681

550,607

39,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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