月刊中央会

中央会からのお知らせ
令和6年度連携組織活路開拓調査・実現化事業【募集概要】

中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェクトを支援します！

第793号 2024/February
令和6年2月5日号（毎月1回5日発行）

新製品・新技術・新事業分野進出等に関する研究開発、販路開拓、SDGs対応、付加価値の向上、情報化対応（ホームページの改修・SNS対応・システム開発）、技術・技能の継承等、経済的・社会的環境の変化などにより、単独では解決困難な諸問題について、中小企業者が連携して解決・改善するための取組み（例：現代のニーズに対応した新商品開発およびそれに伴う実用化実験、商店街活性化のための動向調査、新分野進出に向けての大規模展示会出展・PR活動）

補助対象

中小企業組合、任意グループ、ＬＬＰ、共同出資会社等、中小企業者による連携組織

補 助 額

上限100万円

補 助 率

対象経費の1/2が上限

申込 締 切令和6年3月31日（日）申し込み方法メールフォームに必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
メールフォーム
QRコード

詳細はコチラ▶▶▶https://www.chuokai.com/r6katsuro/＜担当：連携推進課

林＞「令和6年能登半島地震義援金」へのご協力をお願いします！
今回の震災でご被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げますと共に、皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
さて、兵庫県中央会では、被災された石川県下の中小企業及び組合並びに関係者の方々を支援するため義援金を募ることとしました。義援金は当会がご協力団体の名簿を添えて全国中央会に送金し、全国中央会にて取りまとめのうえ、被災地の石川県中央会に直接お渡しさせていただきます。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

■義援金額

1口10,000円、希望口数

793

650 200 20 4
11 ２530154

淡路市立中浜稔猫美術館（淡路市）

3

令和6年2月22日（木）までに下記口座にお振り込みください。
神戸営業部

普通預金9442598

兵庫県中小企業団体中央会《留意事項》
・本義援金は、税法上は「一般寄付金」の扱いとなるため、一定額を超える金額については損金算入の対象となりません。
・領収書は、金融機関による「振込金領収書」をもって代えさせていただきます。
・振込手数料は、貴組合でご負担願います。

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

TE
L0783312045）

地震・津波の補償 「地震特約」

3（中小企業のための1216■手続き方法［振込口座］三井住友銀行

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

対象テーマ

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

特集

組合運営に関するアンケート調査の結果報告■中央会事業◇令和５年度中小企業BCP策定支援事業 成果報告
◇Makuake応援購入プロジェクト支援事業のご紹介＜第１弾＞◇組合決算講習会を開催しました■情報レポート
県内中小企業は、原料価格や光熱費の高止まり、人手不足が景気回復への障壁となっている。
■お知らせ◇2024年4月から労働条件明示のルールが変わります◇賃上げ促進税制を強化！

■コラム◇中小企業のための労務レポート
令和6年10月から短時間労働者の社会保険適用対象者が拡大します
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹
■お知らせ
◇中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）■中央会からのお知らせ◇中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェクトを支援します！
◇「令和6年能登半島地震義援金」へのご協力をお願いします！

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第793号

2024年2月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー組合運営に関するアンケート調査の結果報告

127

⼈材育成
公的⽀援（補助⾦等）の活⽤

114
105

既存事業の⾒直し101

新たな事業の実施
93

事業承継【調査対象】 兵庫県の中小企業組合 1,051 社

情報発信⼒の強化【調査方法】 組合台帳調査票を実施した際にアンケートを郵送で配付、郵送、FAX、メールで回収【調査期間】 令和5年12月1日～令和6年1月11日【回収状況】 回収数：463票

回収率：44.1％【調査項目】 「組合運営上の課題」「今後組合で取り組みたいこと」
調査結果

82
64

販路開拓
SDGs

49

⾯談や事務⼿続きのオンライン化

47

⽣産性向上

32

DX 推進

32

その他

●組合運営上の課題（複数回答形式）
回答数
224

組合員の減少組合員の⾼齢化

182
163

組合員の後継者不⾜111

役員のなり⼿不⾜
共同施設・設備の⽼朽化

99

⼈⼿不⾜

98

物価の上昇

94
78

共同事業の利⽤率の低下
IT 化や DX 化が進まない

59

電⼦帳簿保存法への対応困難

56

賃上げ

50

資本不⾜

49

働き⽅改⾰への対応が困難

29

その他

24

12

セミナーの WEB 開催

106＜その他の回答＞●脱炭素の情報収集 ●組合員の増加●研修を通じて組合員の知識の向上、組合員同士の親睦を図る●組合会館の建替 ●新組合員加入●商店街が大衆演劇場を経営しており、新型コロナ後の売上回復●空きスペースの活用 ●組合員の増強（非協力的である）●会員事務局業務の支援 ●地域清掃●不法放置車両の撤去要請 ●特になし
今後組合で取り組みたいことで最も多かったのが「人材育成」であり、次いで「公的支援（補助金等）の活用」「既存事業の見直し」「新たな事業の実施」の順で多くなっています。従業員数の少ない中小企業にとって、従業員の研修を自社内で行っていくのは難しいと考えられるので、組合が主体となって人材育成を行うことは、非常に重要です。

43

インボイス制度への対応が困難

19

脱炭素BCP 策定

集集

調査概要

回答数特特

兵庫県中央会では、兵庫県下の中小企業組合を対象に「組合運営に関するアンケート調査」を実施しました。
このたびのアンケートのご回答にご協力いただきました皆様には心より御礼申し上げます。
今回の調査で浮き彫りとなった課題を解決できるよう様々な支援を行ってまいりますので、組合運営でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

●今後組合で取り組みたいこと（複数回答形式）＜担当：総務課＜その他の回答＞●売上減少問題 ●新事業の構築 ●事業の拡大 ●廃業、解散 ●休業中 ●私道の公道への移管●共同事業ができない ●組合員の参加意識の希薄化 ●組合事業の見通しが立たない●商店街の再開発 ●共同店舗の組合で2店しか営業していない ●外国人技能実習制度●外国人技能実習制度の廃止に伴う制度がどうなるのか不安 ●外国人技能実習生の教育●外国人技能実習生の減少 ●円安のため、事業が思い通り進まない●ウォーターPPPに対応するための体制づくり ●特になし
組合運営上の課題として最も多かったのが「組合員の減少」であり、次いで「組合員の高齢化」「組合員の後継者不足」「役員のなり手不足」の順で多くなっています。中小企業の事業承継がうまくいかないことが、組合員数の減少や役員のなり手不足をもたらし、組合運営に大きな影響を及ぼしていると推察されます。

12森田＞

月刊中央会オー 第793号

2024年2月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和５年度中小企業ＢＣＰ策定支援事業

成果報告

Makuake応援購入プロジェクト支援事業のご紹介＜第１弾＞
兵庫県中央会では、応援購入サイトMakuake（株式会社マクアケ）と連携して中小企業のプロジェクト実施を支援（2社採択）しております。今回はその第１弾として、昨年12月15日より応援購入がスタートした支援事例をご紹介いたします。
（第２弾は、本年２月中旬開始予定）

あなただけの一杯を探す旅。焙煎人が届ける"多彩なコーヒー"の飲み比べセット
料理人やパティシエ、醸造家は味の決定において欠かせない存在であり、グルメ番組や雑誌でも紹介されるほどの著名人もおります。しかし、同様にコーヒーの味の決定を担う「焙煎人」は世の中に知られておりません。
そのため、コーヒーにおいては豆の銘柄や販売店のブランド、大手企業の看板が価値の基準となり、豆の風味の良し悪しを左右する役割の焙煎人に価値が置かれることはほとんどありません。
そこで、カフェラヴニールでは、本事業を通じて焙煎人の技術を体感できるコーヒーセットをMakuakeにて提供します。既存のコーヒーの価値とは異なる、「焙煎人の技能」という新たな価値の軸をコーヒー発祥の地神戸から発信したいとの思いを受け、当会が支援するに至りました。
【ポイント】
・あなただけの一杯を見つけられるコーヒー飲み比べセット。奥深いコーヒーの世界を探検できる。
・熟練の焙煎人が際立たせるコーヒーの個性。こだわって淹れなくても十分良さが出せる。
・パティシエや料理人と並ぶ専門職＝焙煎人が届ける本格的なコーヒー体験を日常に。
★開始１週間で目標応援購入総額100％達成！
★3月10日（日）まで Makuakeにて応援購入を受付中！

https://www.makuake.com/project/cafe_lavenir/

企業名

カフェラヴニール
担当者：橋本 和也（店主・焙煎人）＜経歴＞
2014 年 兵庫県青年優秀技能者表彰
2017 年 スペシャルティコーヒー技能者として神戸マイスターに認定2019 年 兵庫県技能顕功賞を受賞

住所

神戸市中央区三宮町３丁目１−７ ２階

ホームページ
講師の佐藤氏従業員向け机上演習の様子＜担当：情報企画課

南本＞

Instagram、X（旧Twitter）をはじめましたဴ੤व֮ԔՂՇՈԱԷՆԱՁ։‫ֲׇ‬㖑ӡ੊ԣՋԺՈՈԵՆӢ֪‫׊ׇ‬ගሇვම‫ב‬ౡ‫ֽ֖֞׀‬Փզᇱආಐሇᄇ঩֭։ཐ‫֚׈‬էֺ֭֊Ւզຕ઄؊‫חל‬էՒզ൅ตຕ઄‫׿ؔװ‬՛է့֭ዻy֩‫֭׽ب؎י‬ெཐՒฑဗຕ็֭։ཐ‫့֭֚׈‬ගሇ‫ב‬ვමֽ֖֘Փ२‫ת‬՛؈‫ؓשآ֭׮‬՛‫֭ऀפ‬㖊㖋‫ר‬՛‫׉ׇ׾‬؊‫آמ‬՛֦֌ֽ֦֭֘Ւֱ֛jj֩։Ւ㖅㖂㖇㕾֪‫׊ׇ‬ගሇვම֪֣փ֥֮Ւࢂ໗֌பփ
ֽ֘Փ։ዕ༥ဎᎩ֋։అ֦֮֩փሑ֮Ւց‫֥֚׎‬ဎᎩ‫ב‬։৪փֽ֖֘Փ

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1Å‫װ׸ؖ׃׽بؖר‬՛‫ַ֭׭‬ᇪම֮փֽ֖֚֞‫ג‬Փ‫֭֨֩׽ب؎י‬ვමၾዴ֭ඈ఍֪֣֌ֽ֖֥֮Ւ२։ኴ஽֚ັ୵ֽ֦։৪փֽ֖֘Փ

CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

3

https://www.lavenir-dojima.jp＜担当：情報企画課

令和5年度小規模事業者組織化指導事業

阿部＞

特別講習会

組合決算講習会を開催しました

兵庫県中央会では、1月22日に組合の役職員を対象とした「組合決算講習会」を兵庫県民会館で開催し、28名の方にご参加いただきました。
講師に税理士法人コモンズ代表社員 税理士 坂本健一
氏を迎え、組合特有の会計処理や昨年10月から開始されたインボイス制度における決算手続きの方法についてご講義いただきました。講義後の質疑応答では質問が多数寄せられ、受講者の不明点や疑問を解消することができました。参加者からは「次回もぜひ参加したい」など積極的な声を多数いただきました。
＜担当：連携推進課 巽＞（代表）
TEL.078−393−3900

4中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会では、本年度４社のBCP（事業継続計画）の策定を支援しました。
BCPとは、企業が自然災害や感染症、システム障害などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画です。
BCP策定を通じて、最優先で取り組む自社の中核事業を従業員全員が認識することで、自社の経営戦略を社内に浸透させる効果もあります。
本年度はBCPの策定支援に加えて、令和４年度の同支援によりBCPを策定した白菱電気設備株式会社（兵庫県豊岡市／電気工事業）において従業員向けの机上演習を実施しました。
全国でBCPの策定を支援し、昨年のBCP策定に際してアドバイスを行った佐藤雅信氏（事継舎 代表）によると、策定したBCPをほとんどの従業員が内容や存在を知らないといった企業も多く、時間をかけて作成したBCPが放置され会社の活動に活かされていない状況が散見されているとのことです。そうした中で、白菱電気設備株式会社の片岡卓朗社長から自社で策定したBCPを従業員に周知したいと連絡を受け、机上演習を実施することになりました。
机上演習では、初めに事業継続計画の概要と策定したBCPの内容の説明を行い、従業員へのBCPの周知を図りました。引き続いて、部署ごとに分かれてBCP机上訓練に取り組み、策定した計画の内容を確認するとともに、現場担当者の立場から気づいた点を話し合いました。各部署で出てきた意見はBCPの見直しのための参考とすることにしています。
片岡社長に今回実施したBCPの机上演習の感想を伺ったところ、それぞれの部署において従業員がBCPを通じて自分たちの業務について意見を出し合っていたことが良かった。今後も定期的に自社の事業を再確認し、必要に応じて見直すためのこのような機会を設けていきたいとおっしゃっていました。
BCPの策定や見直しをご検討の方は、中央会までご相談ください。

令和５年度起業支援連携強化事業

月刊中央会オー 第793号

2024年2月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

情報レポート

県内中小企業は、原料価格や光熱費の高止まり、人手不足が景気回復への障壁となっている。

日本銀行が１月11日に公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）では、近畿地域のみ景気判断は引き下げられたが、東海など２地域は引き上げとなり、その他地域は前回から据え置かれた。近畿地域では輸出に「弱めの動きがみられている」と判断されたことによる。
一方、県内中小企業においては、景況や資金が改善したが、売上や収益は悪化した。原
料価格や光熱費の高止まり、人手不足を指摘する声が多く寄せられた。年末にかかる季節需要はあったものの、インフルエンザ等の感染症の流行により、人手の確保がさらに難しくなった例も見受けられた。これらの問題が解決しない限り、景気回復への途は未だ見通せず、県内中小企業は引き続き厳しい経済状
況下にある。

業種別景況天気図（前年同月比）

売上収益

資金

景況
40202000−20−20−40−40−60−60

令和5年12月（1月集計）分

−80

R3．
7

業

界のR4．
1

R4．
4

R4．
7

R4．
10

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

国産加工用米が本当に品薄のようである。アメリカ産加工用米は入手可能であるが、値上がりが続いている。商品価格も準じて値上げができればよいのだろうが、商品納入先との折衝が案じられる。

R3．
10

現在高圧CVTケーブルが業界から消えている状況である。この影響で、高圧受電設備を設置する施設の引き渡しができない状況である。

小売業……………………………………………………

繊維工業…………………………………………………

電気代等光熱費の使用料が多いわりに仕事の受注状況は伸び悩んでいる。先の状況もあまり良い見通しが見られなくて、とても不安である。

窯業・土木製品…………………………………………

今年10月以降、円安により主力燃料である工業用ブタンガスの価格が高騰している影響を受け、生産が月平均、前年比40％減が続いている。出荷の方は、10月以降前年比を少し上回る程度で推移しているものの、景気が戻ってきている感じがなく、先行きへの不透明感が残る状
況である。

鉄鋼・金属………………………………………………

例年12月は、小口の駆け込み需要があり、本年も同様の需要があり、若干売上増となっているが、収益はほとん
ど出ないとのこと。

電気機器…………………………………………………

12月は前月と同等の見込み。来月以降、某自動車メーカーの認証試験の不正に伴い、国内工場生産停止の影響が懸念される。

通常の年末よりは少しおとなしい状況ではある。気候も中途半端で暖房器具の売り上げもそれほど多くない。
積雪が少ないので仕事はやりやすいが、ギリギリになって一気に依頼が来るので、仕事が立て込んでしまうのは例
年通りである。

商店街……………………………………………………

インバウンドが下旬にかけて少し減った感じだ。そのた
めか街の賑わいが少し落ち込んだ。平均すれば前年並みか。ただ、小売は悪いまま。飲食も業種で差が出てきた。

サービス業………………………………………………

引き続き販売単価の上昇による売上増加となっているが、商品量が減少しているため売上の上昇率は軽微である。一方で直近でも人件費や材料費が急激に上がっており、エンドユーザー相手で販売単価を年に何度も変えられない当業界では収益的に厳しい状況になっていく可能性がある。

建設業……………………………………………………
年末に向けて内装工事物件が増加する月となった。

その他……………………………………………………

輸送機器…………………………………………………

業界の景気動向は、まだまだ不透明感はあるものの、直近５年間の売上高では一番良い結果となった。次年度も今 年度以上の結果となることを期待したい。なお、多少操業は上がっているが、人材確保が難しい状況で今後、人手不足が問題になるのではと心配している。

5

年末のリネン商品の入れ込みが多い。貸出品をより多く納品することは、一見売上高が大きくなるが、その後、お客様先で滞留するため、より材料の必要量が増え、結果として粗利が下がる。我々にとっては、良くない状況である。

6

R5．
1

R5．
4

R5．
7

R5．
10−80

情報コレラポムート

情報レポート

概況

令和6年1月22日集計

DI図40

月刊中央会オー 第793号

2024年2月5日号
月刊中央会オー

厚生労働省からのお知らせ■■2024年4月から労働条件明示のルールが変わります■■

月刊中央会オー

賃上げに取り組む経営者の皆様へ～政府は、賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援します～

7

8お知らせ

お知らせ

賃 上 げ 促 進 税 制 を 強 化！

月刊中央会オー 第793号

2024年2月5日号
月刊中央会オー

中小企業のための労務レポート

月刊中央会オー

令和6年10月から短時間労働者の令和6年10月から短時間労働者の社会保険適用対象者が拡大します
畑代表英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）

コラム【はじめに】
平成28年10月からパート社員・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金や協会けんぽ）加入義務対象者が拡大されています。平成28年当初は従業員数500人超の企業が対象であったのが段階的に拡大し、本年（令和6年）10月から従業員数50人超の企業も対象となります。そのため、従来、社会保険の加入義務がなかった短時間労働者であっても一定の要件を満たした場合、社会保険に加入する義務が生じることになります。
そこで、本コラムでは社会保険の加入義務が生じる条件、対応準備などについて説明します。

【加入対象者】
あらたな加入対象者は、次の要件を全て満たす短時間労働者です。なお、従来から社会保険に加入する短時間労働者は、引き続き被保険者のままです。
①従業員数51人～ 100人の企業で働く短時間労働者（従業員数101人以上の企業は令和4年10月から既に対象となっています）（※1

※2

※3

※4）

②週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者（※5）③所定内賃金が月額8.8万円以上（年間106万円）（※6）④２ヶ月を超える雇用見込みがある⑤学生でない（※7）※1

ここでの「従業員数」は、現在の厚生年金被保険者の総数、すなわち、「正社員」と「週労働時間及び月労働日数がフルタイム労働者（正社員）の3/4以上」の合計数です。
※2

法人事業所の場合、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険被保険者の総数によって判定されます。また、個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険被保険者の総数によって判定されます。
※3

原則として、従業員数の基準（50人超）を常時上回る場合に適用対象となります。月によって変動がある場合は、12ヶ月のうち6 ヶ月で基準を上回る場合、適用対象となります。
※4

50人以下の企業であっても、労使が合意すれば短時間労働者の適用拡大の対象事業所になることができます。また、厚生労働省（厚労省）の審議会において、将来は人数要件を撤廃し、50人以下の企業も対象とすることも検討されているようです。
※5

雇用契約上20時間に満たなくても、実労働時間が2 ヶ月連続で20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合は、3 ヶ月目から加入対象となります。
※6

賞与、割増賃金（残業代）、精皆勤手当、家族手当、通勤手当は含みません。

※7

休学中の場合や夜間学生は、加入対象となります。

【今後の対応】
新たに対象となる企業は、以下の流れをご確認いただき、必要な準備を進めて下さい。
（1）加入対象者を把握する先の要件を満たす者が加入対象者となります。
（2）社内の加入対象者に案内する
新たに加入対象となるパート社員・アルバイトのみなさんに、法律改正の内容が確実に伝わるよう、社内の周知に努めましょう。
（3）従業員に対する説明会・相談会等必要に応じて説明会や個人面談をします。
●

厚労省が「社会保険適用拡大特設サイト」を開設しています。企業が負担する社会保険料の試算や個人ごとの概算年金額の計算などもできます。また、説明用資料のダウンロードもできますので、活用しましょう。

●

本コラム執筆時点（令和5年12月）において、「年収の壁・支援強化パッケージ」政策の中身が明らかになりつつあります。社会保険における「年収の壁」とは、社会保険料がかかるようになる年収の基準額のことです。本コラムの関係では106万円が1つの壁です。年収の壁を超えると、保険料負担により手取り収入が減ったり、家族の扶養から外れたりする場合があります。それを嫌がり、就労調整をすることが問題となります。その対応策が「年収の壁・支援強化パッケージ」

9

し、今回の社会保険の適用拡大に対応しましょう。
※紙面の都合上、「年収の壁・支援強化パッケージ」の内容説明は省略します。

Profileプ ロ フ ィ ー ル

ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)
今回の社会保険の適用拡大に関して、社会保険労務士の無【経歴】
料派遣制度があります。
●兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
●「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットー
対象者への案内や説明会・面談の際、対象者から様々な質問に、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会が来るかもしれません。また企業の担当者も不安に感じるか
保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしもしれません。その際には、無料派遣制度を利用しましょう。ている。
【ホームページ】https://www.hata-srmc.com/
年金事務所を通じて申し込めます。

【最後に】中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
新技術の開発、改良を考えていませんか？研究開発を後押しする制度があります。

中小企業技術基盤強化税制とは企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（12％～ 17％）を乗じた金額を控除できる制度。控除できる金額は、原則として、法人税額の25％が上限。

試験研究費とは（１）製品の製造等に係る試験研究費
製品の製造もしくは技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究のために要する費用①試験研究を行うために要する原材料費、人件費及び経費②試験研究のために外部に支払う委託研究費③技術研究組合に支払う賦課金④試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費（２）サービス開発に係る試験研究費
対価を得て新たな役務の開発（サービス開発）に係る試験研究のために要する費用①試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専ら従事する情報解析専門家に対するものに限る）及び経費②試験研究のために外部に支払う委託研究費③試験研究のために使用する減価償却資産の減価償却費
税制活用事例①化学工業製造業の事例■ 売上高20億円■ 試験研究費1億2千万円■ 控除率12％■ 法人税額4,000万円②食品製造業の事例■ 売上高6億円■ 試験研究費3千万円■ 控除率17％■ 法人税額2,000万円

法人税額の軽減額

1,000 万円
法人税額の軽減額

510 万円適用対象者
中小企業者等（以下①～④）① 資本金または出資金の額が１億円以下の法人② 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人③ 常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主 等④ 農業協同組合等※ 大企業の子会社等、対象にならない場合がございます。
※ 上記に該当しない場合でも、研究開発税制の一般型（大企業向け）が活用できる可能性があります。
詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/kenkyukaihatsu/index.html

10

コラム・お知らせ

ハタ経営労務サービス政策です。「年収の壁・支援強化パッケージ」を有効に活用