2018 年度

泉町地域包括支援センター

事業報告
泉町地域包括支援センター
管理者 瀬ノ田直美【事業総括】
退職による管理者の交代が毎年続いており、主任ケアマネジャーの欠員時期もあって、包括支援センターの安定した運営に支障が出ていた。特に今年からケアプラン点検に向けて主任ケアマネジャーに求められる重要業務がスタートしており、欠員時の対応に苦慮した。新メンバーを加えてからは各職種の専門性を活かした業務内容の見直しを図り、それにより多職種連携の効果を上げることができた。3 年ぶりに社会福祉士の実習生受け入れを再開し、高齢者生活状況調査の回収など、外部機関との連携・活用の一助となった。来所相談が以前より増えており、高齢者のワンストップ窓口になりうるべく職員配置や面談室、資料の保管場所など相談対応に向けての課題は多い。
Ⅰ．各専門職における業務報告（１）主任ケアマネジャー
１．圏域事例検討会実施
・個別事例における介護支援専門員の支援の立ち位置・支援方法を「気づき」を目標に学ぶ。
・圏域全体会研修の計画と実施。
２．全包括職員内研修会実施
精神科領域の事例について精神科医師を招いての事例検討会を実施。
３．新任介護支援専門員研修交流会
新人（経験二年以内）または西東京市に着任後間もないケアマネジャーを対象に実施。
４．介護支援専門員研修①ケアマネジメントの質の向上研修②相談援助技術研修
５．介護保険事業者向け勉強会実施
各研修でファシリテーターとして参加
６．主任ケアマネジャー研究協議会研究部会
居宅介護支援事業所の主任ケアマネと協働し運営。今年度は質の向上部会に参加。
７．その他・各分科会への協力・支援
・日常的な介護支援専門員への支援・助言：ケアマネ支援シートを作成し、市・他包括と情報共有し地域でのケアマネジメント課題を検討。
・様々な情報の収集・発信：地域での家族介護塾開催。
・総合事業ワーキングチームに参加し、介護予防の計画と帳票の改善等を検討。
・リ・アセスメントコアメンバー研修参加。
（２）社会福祉士
１． 総合相談・権利擁護事業①高齢者虐待対応システムの確立
年８回、虐待全体モニタリング会議を開催。リスクレベルの確認、終結の確認等行った。
②支援検討会議の開催
困難ケースについて専門家の意見をいただく機会を持った。
③弁護士による相談会の実施

法的根拠を確認しながら適切な対応が求められるケースなどについて相談した。
④包括職員のレベルアップ研修実施「身体拘束対応について」の研修実施⑤虐待予防を目的とした擁護者へのかかわり
各包括、または圏域で、認知症の方をお世話している家族の会を実施⑥虐待要因分析クロス集計の実施
今後の虐待防止・対応に役立てるため、昨年度の虐待事例の要因や属性について分析を行った。
⑦施設虐待についての情報を高齢者指導給付係と共有⑧消費者センター、障害福祉課、生活福祉課、警察など関連機関との連携⑨娘・息子の会実施
・虐待者（養護者）が息子が多いとのデータと娘も悩んでいる為、介護している息子と娘同士の集まりを企画。悩みを共有することで虐待に繋がる芽を防ぐ目的にて開催。
２．普及啓発活動①＜市民への普及啓発＞
1）サロン・地域の医療機関・商店等または地域のイベントに参加し、包括のパンフレットやアピールをした。
2）市民まつり担当（11/12）、＊介護の日は役割外だったが PR 実施
人を呼びやすい「握力・足指力計測」とともに、フレイルについての理解を深めていただいた。
②＜関係者への普及啓発・研修会の実施＞
・出前講座の展開
各包括が、担当地域の通所介護事業所を対象にした、30 分程度の虐待対応ミニ講座を実施した。
３．総合相談・ネットワークについて
社会福祉士会で社会資源マップ作業委員会を各月で開催し、下記のような内容に取り組んだ。
・介護支援専門員向け社会資源マップの作成
・目的 ： 介護支援専門員が必要とする介護保険外サービスについて、活用できる情報を提供するとともに、社会資源情報収集時において地域との連携を図る。
・内容 ： 今までに配布した資料の情報を更新し、最新情報として改めて配布した。
（３）看護師
１． 一般介護予防事業①介護予防把握事業
高齢者生活状況調査の分析②介護予防普及啓発事業
1）高齢者クラブ、ミニデイ、自治会、サロンへの出張講座
2）講演会実施
テーマ：うつ予防、介護予防、老い・人生の最終段階について考える③地域介護予防活動支援事業
・健康体操教室を月 1 回、圏域内 3 か所で実施。
ふらっと住吉 106 名
北原地区会館 58 名
ルピナス 112 名

参加延べ人数 276 名。

④一般介護予防事業評価事業
介護予防事業参加者へのアンケート実施・結果の活用

⑤地域リハビリテーション活動支援事業
しくみ作りに取組中
２．緊急時対応マニュアルの整備
３．看護職主催包括職員対象研修の実施
テーマ：高齢者の自殺対策（４）介護支援専門員
１．ささえあいネットワーク事業の協力
ささえあい懇話会に参加
担当地域内の現在の登録状況（H30 年 12 月）
ささえあい協力員

149 名

ささえあい訪問協力員 41 名

ささえあい協力団体 25 団体

ささえあい訪問サービス利用者 8 名 メール見守りサービス 2 名
２． 地域サポート連絡会に参加①一人暮らしの高齢者への関わりについて（居場所づくり）中部圏域のサロン一覧作成②ボランティア等担い手の不足について検討（５）認知症地域支援推進委員
１．認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進①認知症講演会：若年性認知症をテーマとした市民向け講演会の実施②認知症パネル展示：10 月の認知症キャンペーン月間で資料展示。
③認知症サポーター養成講座の拡充：ステップアップ講座（年 2 回）を実施。小中学校、警察、図書館、商業施設での認知症サポーター養成講座を実施。
④認知症ケアパスの普及
２.本人及び家族への支援①家族介護者の集い：偶数月に開催。夫が主介護者の方が大半で情報交換が盛んになっている。
②認知症カフェの支援：新規カフェ立ち上げの支援、運営の支援、認知症カフェ連絡会の実施。
③認知症初期集中チームとの連携
３．若年性認知症支援
若年性認知症の家族会を立ち上げ準備中。
４．認知症高齢者の行方不明対策①「みまもりシール」の周知。泉町包括では、平成 31 年 2 月現在 18 名の登録。
②「あんしん声かけ体験」の実施。年 2 回で、中部圏域は 3 月実施。
③西東京認知症 SOS ネットワーク模擬訓練企画運営
５．人材育成包括職員と居宅ケアマネ向けに若年性認知症をテーマとした研修を実施。
（６）地域ケア会議
１．地域ケア会議の実施①地域ケア会議Ⅰの開催：泉町～今年度 3 回実施済み、2 件準備中
②地域ケア会議Ⅱの開催：泉町～今年度 1 回実施済み
２．地域ケア会議作業部会の実施
ワーキンググループを立ち上げて検討会議を実施。今年度は「自立支援、介護予防に向けた地域ケア会議」を重点項目として取り組んだ。

【事業計画とその評価】
１．総合相談支援業務
・包括支援センターの認知度があがり、来所の相談や電話の問い合わせが増えている。職員不在時は留守電にしているが、対応しきれない事も多い。法人本部とどう連携して対応するか検討を要する。
・困難ケースを複数で検討し、「チームアプローチ」ができつつある。定期的な情報共有の時間をどう捻出していくかは課題。
２．権利擁護業務
・虐待ケースは正副 2 人で担当している。所内で定期的なモニタリング会議を行い、担当以外の職員にも事例の情報共有を行うようにした。
・長期化する虐待ケースが多く、家族によっては職員への報復を感じさせる場合もある。職員の安全確保、精神的ストレスの軽減に対策を講じる必要がある。
３．包括的・継続的ケアマネジメント業務
・地域ケア会議を通じて地域課題を抽出しつつ、高齢者が地域での生活を継続できるよう支援している。今年度から新たに「自立支援型地域ケア会議」が重要テーマに位置付けられたため、要支援や事業対象者の重度化予防に取り組んだ。PT や OT を外部に依頼するしかないので、自立支援型の開催においては調整時間を取られてスムーズにタイムリーな会議ができにくい。
４． 認知症対応業務
・住吉小学校、ひばりが丘中学校、田無第二中学校での認知症サポーター養成講座では、ボランティアを活用し高齢者の「やりがい」に資することができた。
・圏域内の認知症カフェが低迷しており、他圏域に比べてかなり遅れを取っている。来年度の重要課
題として取り上げていきたい。
５．介護予防業務・直接担当から委託に切り替えたことで、後方支援の役割を明確にすることと、業務負担が減った分を地域づくりなど他の事業にシフトすることができた。
・実績の請求業務を複数ができる体制に取り組んだ。給付管理の詳細はマニュアルを作成中。
・介護予防教室を 3 か所で開催。今後は地域で自主開催できるよう移行していくのが目標である。
６．地域包括ケアシステムの構築
・地域ネットワーク作りのために、全職員一丸となって様々な活動を行った。自治会や高齢者クラブへのアプローチが深まり、認知症サポーター養成講座や講話の依頼が前年度より増えている。
・出張相談、健康カフェは一定の役割を終えたと思われ、今年度で終了する。次年度からは違う形で継承し、ネットワークが途切れないように心がけたい。
・家族介護塾の開催には場所やテーマ選定、広報などハードルが沢山あり定期的な継続開催は負担が大きい。認知症家族会も同様で、法人内の他事業所と更なる連携協力をお願いしたい。
・防災をテーマにした取り組みが市内全域で活発になっており、市民レベルの活動が先行している。
発災時の包括の役割などは今後市で検討されて行く予定だが、今必要なこと、できる準備についての精査はしておく必要がある。

７．その他
・個人情報の取り扱いについて、重大なインシデントが発生した。携帯電話のほか、外出時の個人情報の持ち出し、FAX でのやりとり、パソコンの管理について、マニュアルで明確にしていく。
・給付管理上のインシデントやクレームなど、書面化してデータを積み上げてきていない。同じミスを繰り返さないためのシステム作りが課題。
・地域のマップ作りに取り組めないままでいる。他包括に比べて自圏域の社会資源をまとめた資料がなく、ワンストップ窓口としては弱い。日々の業務は多岐に渡り、緊急度によって優先順位が刻々と変わってしまう包括支援センターの特殊性がある。なかなか資料作りの時間を捻出できないで棚上げしている現状を改善していきたい。
・24 時間 365 日、地域住民からの問い合わせに対応するため電話が繫がる体制になっている。不特定多数からの電話を待機しているため、精神的な負担は大きい。電話だけでは対応できない時は夜間でも駆けつけることがあり、職員のライフワークバランスを崩しがちでモチベーション低下の一因となっている。
以上