日本経済学会連合ニュース
2018

54

No.

目

次

○

巻頭言

○

平成29年度事業活動報告 ････････････････････････････････････････････････ 2○

第３回アカデミック・フォーラム開催概要

江夏健一･･････････････････････････････････

1

桜井久勝（日本会計研究学会）･････････ 4○

平成29年度諸会議主要議事一覧 ･･･････････････････････････････････････ 9○

英文年報第37号発刊について
小阪隆秀（アジア経営学会）･･･････････ 11○

国際会議出席報告○

外国人学者招聘滞日補助使用報告

打越文弥（日本人口学会） ･････････････ 12

アジア市場経済学会 ･･･････････････････････････････････ 15
中国経済経営学会 ･････････････････････････････････････ 16○

学会会合費補助使用報告
生活経済学会･･････････････････････････････････････････ 17○

加盟学会評議員名簿 ････････････････････････････････････････････････････ 19○

理事名簿 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21○

英文年報編集委員名簿 ･･････････････････････････････････････････････････ 21

巻頭言『崖っぷちの大学人社会』
理事長 江夏 健一
平成元（1989）年以来約 30 年間、毎大学は「大淘汰の時代」を迎えた！そ年続けてきた「大きくなったらなりたい

れに対応する具体的な行動が喫緊の課職業」の調査結果によれば、昨年（2017）

題！との警鐘を大義名分として、多くの度、実に 15 年ぶりに男の子の第一位が大学では、様々な「改革」への取り組み「学者・博士」であった。因みに女の子が試みられている。

のトップは、21 年連続「食べ物屋さん」

たとえば大学経営改革の一環として、（第一生命保険調べ）。

教員の新規採用が著しく厳格・制限され、近年、日本人のノーベル賞受賞者が続「任期制」が常態化。その結果、とりわいたことが人気を集めた背景にあるよう

け若手研究者の就職機会が極めて狭隘化

だが、長年「学者」を生業にしてきた者

し、定職に就くことが困難になり、いわにとっては、気分がいい話である。

ゆるオーバードクターが学界に満ち溢れ

他方において、大学生の半数以上（53％）ている。

が一日の読書時間「ゼロ」と回答したと

これら研究者のタマゴの多くは、長年いう衝撃的な調査結果も発表されているにわたって低所得の非常勤講師、または（全国大学生協連調べ）。2004 年以降で時間と労苦の大きい予備校や塾の講師な初めてとのことだが、若者の「本離れ」

どで糊口をつなぐことを余儀なくされてが急進行していることを知って愕然とす

おり、すぐれた研究プロジェクトに参加る。

する機会や学会での研究報告・学術交流

これら極ありふれた挿話から、いま高を重ねて研究業績を積み上げ大学人社会等教育・研究の現場で大きな地殻変動がに仲間入りをするチャンスに恵まれるこ

起こっており、大学人社会が崖っぷちにとが至難となっている。

立たされていることが実感できる。

このため、優秀で高いポテンシャルを少子化がもたらしたいわゆる「2018 年

もつ若者の多くが、先に紹介した子ども問題」の帰結が、まるでボディーブロウ

たちの職業観とは真逆に、不安定でリスのごとく大学人社会を打ちのめしている

クの大きい研究職へのチャレンジからはことを目の当たりにするようになった今

早期に撤退し、より安定的で高所得の職日、日本の高等教育力・研究力の劣化・業を選択する傾向に拍車をかけている。

弱体化を危惧する声も増幅されつつある。

こうしたヴィシシアス・トレンドの進1捗状況は、もしかすると「連合」の構成「連合」主体でこうした調査を実施し主体である加盟学会の最近の動向から読てみるのも一計ではなかろうか。

み取りことができるかも知れない。たとこの先大学をはじめとする日本の知のえば、新入会員、特に院生会員の増減、集団における教育力・研究力が、2018 年

彼らの大会参加者数と研究発表数の増減、問題」の影響を受けて、ますます劣化・

そして退会者増減、さらなには外国人留弱体化することが杞憂であって欲しいも学生の動向との比較などが近年どのようのである。

な傾向にあるのであろうか。

平成 29 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助聘に対して10 万円。

本年度は２件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の２学会に対して

Ⅱ. 国際会議派遣補助

補助が行われた。学会の報告内容につい本年度は１件の申請があり、理事会にては、本連合ニュース「外国人学者招聘

よる審査の結果、以下の学会に対して補滞日補助使用報告」参照のこと。

助が行われた。学会の報告内容について
は、本連合ニュース「国際会議出席報告」

1. アジア市場経済学会

参照のこと。

和光大学で開催された第21回全国研究大 会 （ 平 成 29 年 ７ 月 １ 日 ） に お い て

1．日本人口学会「 ASEAN 経 済 共 同 体 の 後 発 加 盟 国南アフリカケープタウンにて平成29年（CLMV）へのインパクト」という創設

10月27日～11月4日に開催された 28th

20周年記念国際シンポジウムパネリスト

International Population Conference

として来日したNgov Penghuy（ウガウへの打越文弥氏（東京大学大学院）派遣

ペンホイ）氏の招聘に対して10 万円。

に対して20万円

2. 中国経済経営学会

Ⅲ. 学会費会合費補助

桃山学院大学で開催された同学会「学際的な研究」を促進することを目2017年度全国大会（平成29年11 月11日）

的とし、加盟学会の中での共催、合同共の共通論題「競合か協調か：トランプ習催、また、外部の専門家に講演を依頼す

時代の米中経済関係を占う」ゲストスピるなど、学際的研究に関連する諸活動をーカーとして来日したTony Chou氏の招行うにあたって要した会合費の一部を補2

助するもので、本年度は１件の申請があ公開された。

り、理事会による審査の結果、以下の学

なお、No.37（2017）は2018年４月２会に対して補助が行われた。報告内容に日に公開予定である。

ついては、本連合ニュース「学会会合費
Ⅶ. アカデミック・フォーラム

補助使用報告」を参照のこと。

第３回を早稲田大学にて３つの講演とデ
1. 生活経済学会

ィスカッションの構成で開催した。

平成29年６月24日～25日に開催された【テーマ】

第33回研究大会（於：東北福祉大学）共日本の会計の国内外への貢献

通論題「生活経済学における『生活』論の構想―『終わる』ということから生活

日時

平成30年１月７日（日）13：30～18：20

を考える―」に対して５万円。
会場
Ⅳ. 『英文年報』第37 号発刊

早稲田大学早稲田キャンパス
11号館4階大会議室

平成29年２月２日開催の平成28年度

座長

桜井久勝（日本会計研究学会）

第２回英文年報編集委員会において、編

講演Ⅰ 齋藤真哉（日本会計研究学会）

集委員長には、松行康夫氏（東洋大学名

代理報告 桜井久勝

誉教授・日本計画行政学会）が選任され

講演Ⅱ 尾畑裕（日本原価計算研究学会）

たが、日本計画行政学会の退会により、講演Ⅲ 河﨑照行（中小企業会計学会）

小阪隆秀氏（日本大学教授・アジア経営

総合司会 石内孔治（日本会計研究学会）

学会）に交代がなされた。編集作業経過については、本連合ニュースの「英文年ディスカッション

報第37号発刊について」を参照のこと。

座長

桜井久勝

Bulletin No.37

パネリスト 尾畑裕、河﨑照行、佐藤倫

は、平成29 年（2017年）12 月にWEB 刊

正（日本経営分析学会）、伊藤嘉博（日行された。

本会計研究学会）、坂本孝司（TKC全

な お 、Information

国会会長）
Ⅴ. 英文年報 『Information Bulletin of
The Union of National Economic

協賛加盟学会：日本会計研究学会、日本

Associations in Japan』

管理会計学会、会計理論学会、国際会

J-Stage 公開

計研究学会、日本経営分析学会

国立情報学研究所電子図書館で公開されていた創刊号よりNo.34（2014）まで

協力学会：中小企業会計学会、日本原価のデータ移行がなされ、J-Stageにて追加

計算研究学会
3

開催報告
第 3 回アカデミック・フォーラム開催概要
座長 桜井久勝（日本会計研究学会会長）
日本経済学会連合が主催する第３回
アカデミック・フォーラムは、「日本の会計の国内外への貢献」と題して、2018
年 1 月 7 日（日）13 時 30 分から 18 時
20 分にわたり、早稲田大学 11 号館４階
大会議室で開催された。
当日は、日本経済学会連合の石内孔治理事（久留米大学名誉教授）の総合
司会のもと、冒頭において日本経済学会連合の江夏健一理事長（早稲田大学
名誉教授）により開会挨拶が行われ、あわせて日本経済学会連合の役割や本70 年目を迎える年である。そこで日本フォーラムの開催に至る経緯が紹介さの会計制度の進展を回顧し将来を展望れた。

することを共通の理念として、財務会

第３回アカデミック・フォーラムの計・管理会計・中小企業会計の３分野

座長は桜井久勝（日本会計研究学会会から、それぞれ卓越した研究報告者を長・関西学院大学教授）が務めた。座得て、日本の会計が日本の経済社会で長は挨拶に代えて、日本会計研究学会

果たしてきた役割を振り返るとともに、は日本経済学会連合の加盟学会の中で今後において国内だけでなく国外に向も３番目に会員数が多い学会であるこ

けても果たしていくべき役割について、とに鑑みて、会計学分野の他の学会の有意義で夢のある議論を展開したい。

協力も得て、今回のフォーラムの開催

次に示す３つの講演要旨録は、座長を引き受けたことにふれたのち、開催の挨拶と開題に続いて、３分野のそれの趣旨を次のように述べてフォーラム

ぞれを代表する研究者として抜擢されの開題とした。

た講演者の研究報告内容を要約する形

本年は日本の会計制度の礎となったで、各講演者みずからが作成したもの

企業会計原則が 1949 年に制定されて

である。

4

要 約
講演Ⅰ
「財務会計のこれまで果たしてきた役割と今後に果たしていくべき役割」
齋藤真哉（日本会計研究学会特別委員会委員長）
日本の近代的会計制度を振り返えるな

るため、社会一般に受け入れられるよう

らば、大きく３つの波があったと思われに海外の会計思考の解釈や日本に適合さる。第一は、明治維新後にこれまでの慣せるための考え方等を示してきたと言え習とは異なる内容での近代的法整備を達る。そして第三の波にあって、会計制度成するために成文法系のドイツ会計制度に影響を及ぼす会計思考を日本から発信の思考を取り入れたことである。第二は、するようになってきている。たとえば、先の敗戦後に海外からの資本導入による認識測定にまで影響する意味での収益費用アプローチと資産負債アプローチについて、いずれか一方だけで会計制度が構築されるわけではなく、両者の融合によっていること、投資意思決定の観点からするならば親会社概念に基づく純利益が重要であること、のれんの償却の必要性などの意見発信が行われてきた。そして財務会計（研究）が今後に果たすべき役

経済再建のために、経済大国であるアメ割として、引き続き会計制度設計の座標

リカの会計制度の思考を取り入れたこと

軸として機能しなければならないことをである。第三は、企業や投資家等の国際強調したい。

的経済活動の活発化等に対応するため、グローバルな会計制度を整備する必要に迫られたことである。こうした流れのな
かで、財務会計は一貫して会計制度の基盤を形成する役割を負ってきた。第一と第二の波にあっては、国家の目的を達成す
5

要 約
講演Ⅱ
「管理会計のこれまで果たしてきた役割と今後に果たしていくべき役割－管理会計の今後に果たしていくべき役割を中心として－」
尾畑 裕（日本原価計算研究学会会長）
まず、日本の管理会計・原価計算学界が今後日本の実務にたいしてなすべき貢献について検討する。１つの事例でも実務的には役立つ場合があるが、科学としては事例の蓄積からいかに普遍的な知識体系を生み出すかが重要である。科学性の追求と実務への役立ちはしばしば両立
しないが、研究のフロンティアを踏まえたテキストは必要である。それは、管理
会計システム・原価計算システムに関して生じる設計上、運用上の問題とその解決のアイデアを提供することに貢献する。
次に、今後日本の原価計算・管理会計

discipline になりうるか。会計学は他の研究が海外の管理会計研究にたいしてど分野からの影響を受けるばかりで、他ののように貢献すべきか。単に日本の実務分野に影響を与えないと指摘されている。

の紹介にとどまることなく、日本の管理会計学は、科学ではなく、実学であり技会計実務のなかにみられる現象から普遍術論であると割り切るのもひとつのあり性ある問題を抽出し、そこから新しい概かたといえようが、会計固有の考え方を

念や知見を生み出し発信することが望ま

探求し、会計学のアイデンティティの確れる。

立をめざすことは、他の分野への貢献に

最後に、管理会計・原価計算研究が他つながると思われる。それにより結果的分野研究に与える貢献について考える。

に管理会計の経営学に対する差別化にもこの問題を考えるには会計学のアイデンなろう（＊本報告の内容は必ずしも日本ティーを考える必要がある。Accounting

原価計算研究学会の見解を代表するもの

は経済学、社会学、心理学のようなではありません）。

6

要 約
講演Ⅲ
「中小企業会計のこれまで果たしてきた役割と今後に果たしていくべき役割」
河﨑照行（中小企業会計学会会長）と大企業（上場企業）の企業属性の相違
であり、その研究分野は、会計制度論のみならず、広範な分野にわたる。例えば、会計理論（財務会計）、管理会計、国際会
計、会計監査、税務会計など伝統的な会
計研究はもとより、これらの専門分野を中小企業という横串によって統合する総合研究など、その研究対象は実に多様である。かかる広範かつ多様な研究分野において、研究者と実務者の英知を結集し、中小企業会計のあるべき姿を究明するこ
中小企業会計学会は 2013 年２月に設とが本学会の目的とされる。

立された。わが国で中小企業会計に関す

本学会のこれまでの役割は、中小企業

る本格的な議論が開始されたのは、2002

経営者にビジネスにおける会計の重要性

年３月に中小企業庁が設置した「中小企を認識させるため、主として中小企業会

業の会計に関する研究会」においてであ

計基準の制度化に関する理論的基盤を提る。その後、2005 年８月に「中小企業の供することにあった。他方、本学会のこ会計に関する指針」、2012 年２月に「中れからの役割は、産（経済界）
・官（行政

小企業の会計に関する基本要領」が公表

機関）
・学（研究機関）・士（会計専門職）された。現在、これらの中小企業会計基が一丸となって中小企業の成長・発展に準の制度的定着が、官民一体となって取資するため、中小企業会計を中核としたり組まれている。

理論的バックボーンを提供することにあ

中小企業会計の理論的前提は中小企業る。

7

これら３つの講演ののち、研究報告の対する管理会計の差別化のあり方や、管内容をふまえてディスカッションが展開

理会計の科学性と実学性をめぐって深度された。そのディスカッションは、それのある議論が展開された。

ぞれの講演者の研究報告内容について論

中小企業会計に関する河﨑照行氏（甲評を行うよう座長が前もって指名してお南大学教授）の講演内容に対しては、坂いた討論者によるコメントを皮切りとし

本孝司氏（TKC 全国会会長）から、企業て開始された。

会計の研究

財務会計に関する齋藤真哉氏（横浜国では大企業

立大学教授）の報告内容に対しては、佐を前提とし藤倫正氏（日本経済学会連合評議員・愛た議論が先

知学院大学教授）から、日本の現行制度

行しがちなの基礎概念の的確な跡付けと、純利益重中で、中小視とのれんの規則的償却に代表されるよ

企業会計のうな日本からの国際発信の強調を評価し

研究を重要

つつも、企

分野として位置づけた本フォーラムの意

業主体理論

義を評価するとともに、中小企業の役割

や資金会計とその会計を根拠づける研究の重要性を理論を再考強調するコメントが示された。

する余地が事前に指名された討論者によるコメン

あるとのコ

トに続いては、講演者と討論者の間でのメントが表議論や、フロアーから講演者への質疑応明された。

答が活発に展開され、財務会計基準が国管理会計に関する尾畑裕氏（一橋大学

際統合されつつある中での日本の独自性

教授）の講演内容に対しては、伊藤嘉博と国際協調の両立策や、日本の管理会計

氏（日本経済学

実務から導出した国際的普遍性のある知会連合評議

見とその発信ほか、多彩な論点について

員・早稲田大学

有意義な意見交換が行われた。

教授）から、講最後に座長は、500 年を超える複式簿

演者が提示し記の継承と企業会計の進化の歴史を回顧たいくつかのし、将来の経済発展に向けた企業会計の論点、とくに近貢献とそれを支える会計学研究の重要性

隣の研究分野を展望して、第３回アカデミック・フォ

たる経営学にーラムを締めくくった。
写真 上から、坂本孝司氏、佐藤倫正氏、伊藤嘉博氏

8平成29年度 諸会議主要議事一覧
平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月
H.29

5. 29

第 1 回理事会

・平成 28 年度決算報告の件
・平成 29 年度予算案の件
・平成 29 年度事業企画について
・第 3 回アカデミック・フォーラム開催について
・評議員会議事運営の件

第 1 回評議員会

・第 24 期（2017.4～2020.3）理事および監事選
挙・平成 29 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助・
学会会合費補助審査報告
・英文年報第 36 号刊行報告、第 37 号編集経過
報告
・『連合ニュース』No.53 WEB サイト上にて公開報告
・平成 28 年度収支決算監査報告・承認
・平成 29 年度予算案承認
・第 3 回アカデミック・フォーラム開催案承認
・都世蘭氏（日本商業学会）平成 28 年度国際会
議 派 遣 補 助 報 告 ： 2016 Global Marketing
Conference at Hong Kong・開票結果（理事・監事選出報告、理事互選結果
報告）

7.10

第 2 回理事会

・平成 29 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者対日招聘補助審査・辞退による監事 1 名の選出について

10.20

第 1 回英文年報

・第 37 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認
・第 38 号執筆担当学会の件

11.27

第 3 回理事会

・第 3 回アカデミック・フォーラム開催企画

9

・平成 29 年度会計中間報告
・平成 30 年度事業計画について
・『英文年報』第 37 号編集経過報告
・評議員会議事運営の件
第 2 回評議員会

・平成 29 年度会計中間報告
・平成 29 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者滞日招聘補助・学会会合費補助審査報告
・『英文年報』第 37 号編集経過報告
・平成 30 年度事業計画について
・第 3 回アカデミック・フォーラム開催企画について・監事太田三郎氏就任報告

H.30

2.1
3.12

第 2 回英文年報

・第 38 号編集委員長（川俣雅弘氏）選出

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の件

第 4 回理事会

・『英文年報』第 37 号 WEB サイト公開報告
・平成 30 年度予算案の件
・平成 30 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助・
学会会合費補助審査
・創立 70 周年記念事業について
・新加盟申請学会について

訃報：高橋由明氏（中央大学教授）が平成 29 年 9 月に逝去されました。長きにわたり、評議員、理事・監事として、当連合の活動にご貢献いただきましたことに厚く御礼申し上げるとともにご冥福をお祈りいたします。

10

『英文年報』第 37 号発行について
編集委員長 小阪隆秀（日本大学）『英文年報』（Information Bulletin of

いて検討された。その結果、基本的に、

The

Economic

前号（第 36 号）と同様の編集方針と作業

Associations in Japan）第 37 号は、2017

日程で臨むことが決定された。第 2 回編

年 12 月に発刊された。本号で掲載された

集委員会は、2017 年 10 月 20 日（金）学会は、社会経済史学会、社会政策学会、に開催され、掲載原稿の確認と最終点検

アジア政経学会、日本貿易学会、組織学が行われるとともに、2017 年 12 月発刊

会、日本経営財務研究学会、日本物流学

までの最終校正等の編集作業予定につい会、経営学史学会、アジア経営学会、労て確認された。また、次号（第 38 号）の務理論学会の 10 学会である。本年報にお発行予定と執筆担当学会について審議さいて、それぞれの学会の近年の活動内容れた。発刊日は 2018 年 12 月を予定し、と将来の課題について報告されており、執筆学会として、日本国際経済学会、日日本経済学会連合加盟学会の最新の研究

本商品学会、経済地理学会、国際ビジネ

動向の一端を垣間見ることができる。

スコミュニケーション学会、経済哲学学

Union

of

National

本号の編集にあたって、上記の学会か会、日本比較経営学会、産業学会、日本

らそれぞれ編集委員として、神田さやこ、

海運経済学会、異文化経営学会、経済学

福島淑彦、清水一史、柏木理佳、網倉久

史学会、会計理論学会、日本比較経済体

永、井上光太郎、松尾俊彦、松田健、小制学会の 12 学会に依頼することが決ま

阪隆秀、関口定一の各氏が選出された。

った。

また執筆委員として、同じく各学会から、第 37 号は以上のとおりの 10 学会の編

城山智子、吉村臨兵、清水一史、柏木理集委員と執筆委員によって発刊の運びと佳、安藤史江、加藤英明、松尾俊彦、丹なったが、すでにご案内のとおり、紙媒

沢安治、柳町功の各氏、および労務理論

体ではなく電子データとして公開・配信

学会からは竹田昌次、中村艶子、山本大されている。

造の３氏が選出された。

日本経済学会連合が『英文年報』およ編集委員会は２回開催され、2017 年 2

び『連合ニュース』を電子データで公開・

月 2 日（木）開催の第 1 回では、編集委

配信している現状を簡略に述べると、以員長の選出が行われ、編集方針と執筆要

下のとおりである。
①第 35 号から紙媒体での発刊を廃止

綱の検討および今後の編集作業日程につ11

し、日本経済学会連合ホームページ

また、今後の課題として、日本経済学（ www.ibi-japan.co.jp/gakkairenngo/ho会連合の HP に加盟学会の大会日程（日tdocs/）に公開している。

時・場所）に加えて「大会統一論題」の②「世界に広く発信することを目的と

一 覧 表 を 掲 載 す る こ と 、 ま た HP として発刊されてきた『英文年報』を 1980

J-STAGE の『英文年報』へのアクセス数

年版の創刊号から今回の第 37 号まで、すなどについて、英文年報編集委員会や評でに PDF 化して記録として残すととも議員会に報告することが要望された。

に、HP 上に公開している。

最後に、本英文年報の発刊にあたって③J-STAGE（科学技術振興機構（JST）

ご尽力いただいた編集委員および執筆委

が運営する電子ジャーナルの無料公開シ員の各氏と英文校閲でご協力いただいたステム）にも、創刊号から第 37 号まで掲

ポール・スノードン氏（杏林大学副学長・

載し公開している。これによって、従来教授）、そして編集業務でご支援いただいの海外および国内の大学や研究機関へのた太田正孝事務局長と英文年報担当の石配布が、Web 上の公開に完全に切り替わ

井芳子氏に深く感謝申し上げる。

ることになった。
国際会議出席レポート

IUSSP に参加して
日本人口学会 打越文弥
（東京大学人文社会系研究科博士後期課程 1 年）
この度、南アフリカ・ケープタウンで本題に入る前に、学会にて報告した内容

開催された国際人口学会（Internationalについて簡単に振り返っておきたい。私Union

が 報 告 を し た の は

forScientific

Study

of

Educational

Population, IUSSP）の 4 年に一度開か

expansion,

れ る 国 際 人 口 学 会 議 （ International

fertility という、教育拡大と出生力の変

Population Conference, IPC2017）に参化に関するセッションだった。報告内容

加してきた。これまで何度か国内の学会

は、日本における学歴結合（夫婦の学歴

では、参加・報告を経験してきたが、人の組み合わせ）と出生力の関係に関する

口学の国際学会ははじめての参加となっもので、ミクロデータを用いた分析結果た。本寄稿では、学会に参加して得た示を報告した。欧米では、「高等教育におけ唆について何点か報告したい。

る男女の逆転」とよばれる、男性よりも12

conjugal

dynamics

and女性の大学進学率が高くなる現象の帰結

してみた感想について、簡単に述べたい。

が注目されている。端的に言えば、学歴

参加後、非常に強く印象に残っているもで見れば女性よりも男性の地位が高くなのとして、自分がそもそも「なぜ日本をりつつあることで、既存のジェンダー関事例として選択しているのか」を度々意

係や家族形成が変容する可能性があるか識させられたことが挙げられる。同じ社らである。私の関心に引きつけると、以会科学でも、経済学は比較的ボーダーレ

上のようなジェンダー逆転現象は、女性

スな学問だと考えられるが、他の社会科の 学 歴 が 高 い 学 歴 下 降 婚 （ women’s

学、こと社会学においては「誰に発表すeducational hypogamy）のカップルを増るか」が「何を発表するか」に強く影響加させると考えられている。従来、こうする。例えば、日本の学会は、基本的にした下降婚カップルは既存のジェンダー

日本の社会を研究する人の集団である。

規範からは逸脱的とされ、離婚が生じやあるいは、社会学において日本の学会をすいとされてきたが、妻からみた学歴下構成するのは基本的に日本の大学でトレ降婚が増加するにつれ、そうした不利はーニングを受け、教育研究をしている人

低減しているのではないかと言われていの集まりのため、日本の学術コミュニテ

る。また、出生力に関して言えば、離婚

ィで暗黙裡のうちに前提とされているプのリスクが減少したことで、出生力に対ロトコルのようなものがある。

するマイナスの効果が減少するのか、あ

それ自体は、研究活動を円滑にする意

るいは妻学歴下降婚カップルでは、他の味では、むしろ肯定的に捉えてよいと考カップルに比べて女性に対して期待されえている。しかし、社会学的なアプロー

る稼得能力が高いままであるため、このチの面白さは、当該社会の常識を、常識

グループの出生力は低いままであるといとせずに考えていくところにある。日本

う議論も存在する。私の報告は、こうしの学会では日本の事例において自明とさたテーマについて、日本的な文脈を加えれていることが、海外で同じ内容を報告た上で検討したものであり、報告が依拠した時に「なぜ日本はそうなのか」といしたベルギーの研究と同様に、女性の学

うように、そもそもの前提が共有されな歴下降婚は出生タイミングの遅延に関連いことが、ままある。この問題は、ギャしていたことがわかった。事例としてはップを多少なりとも説明できないと、海日本という、国際学会の参加者にとって外の研究者にとって、日本の事例を研究

は比較的馴染みの薄いものだったが、セする意義を理解してもらえないという話

ッションには、比較的問題意識が近い人に止まらない。そのギャップ自体が、研が集まっており、報告の趣旨は理解され究の出発点になる可能性がある。

たと思う。

ここまでで挙げた話を、文脈の違いと次に、今回はじめての国際学会に参加いう言葉に回収させてしまうことは容易13である。しかしながら、これを日常的にションはホールで行われ、ある特定のテ

意識しながら研究することは、容易ではーマに沿ってパネリストが賛成・反対のない。自分が日本人であり、オーディエ

意見を述べるというものである。参加当ンスは日本人であることが仮定されてい日のテーマは Is low fertility bad? といるためである。しかし、国際学会ではオ

うものであった。出生力が減ることを個ーディエンスが誰なのか、想定すること

人の選択の結果として考えれば、必ずしが難しい。言い換えれば、誰がオーディ

も Bad とは答えないのではないかと考え

エンスであっても、理解してもらえるよていたが、意外にも Bad と答えている人

うな報告に仕立てる誘引が、自然と働くがいるのが興味深かった。中でも Low

ことになる。私は、この点を非常にポジ

fertility と Super low fertility は異なる

ティブに捉えている。自分の研究を相対とした上で、後者はやはり社会の持続性的に捉え直すチャンスだからだ。今回のの観点から問題だろうという話には、納報告は、「なぜ日本を対象とするのか」「な得するものがあった。結局のところ、問ぜ日本人ではないオーディエンスに向け

題は何が低出生なのかを定義すること自て、報告をする必要があるのか」を、否

体が政治的なマターであり、社会的に構応無く考えさせてくれる格好の機会とい築されるものだという点なのだろう

うこと、改めて感じさせる機会となった。

（without thinking what makes good

報告以外にも、興味のあるセッション

or bad we tend to come up withに聴衆として参加し、最新の研究についindicator to say which is good or badて情報を集めることができた。また、and high or low）。「科学的な人口研究

IUSSP の IPC は 4 年に 1 度の大きな大（Scientific Study of Population）」を謳会のため、様々な催し物も開催されていう本学会で、個人的な事情も混ぜながらる。その中でも、Debate セッションは印

会場から意見が集められたのは印象的だ

象に残っている（写真 1 参照）
。このセッ

った。
ソーシャルイベントしては、Debate 終了後、事前に 登 録が 必要 な Dinnerというものがあり参加してみた（写真 2 参照）。ホールを貸し切って、写真のようにテーブルに座る形式だった。今回の IPCを運営する Stats SA（南アフリカ統計局）や（写真 1）

14

IUSSP の 会 長の 講 演のあ と 、 Yvonne

今回の出張は、日本人口学会の推薦をChaka Chaka さんによるリサイタルが受けて、日本経済学会連合の国際学会渡あった。この辺りは、さすがに国際学会

航支援によって実現したものであった。

ならではの華やかさがあった

改めて、感謝を申し上げたい。

（写真 2）

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅰ

外国人学者招聘滞日補助使用報告書
アジア市場経済学会顧問 西澤信善
（東亜大学）
アジア市場経済学会は 2017 年をもって挙行された。2015 年 12 月末アジアにお創立 20 周年を迎えた。本学会の年次全国

ける本格的な経済共同体として ASEAN

研究大会は本年 7 月 1～２日の日程で和経済共同体（AEC）が発足した。AEC は

光大学において開催されたが、創立記念

ASEAN の後発加盟国であるベトナム、

行事として「ASEAN 経済共同体の後発

カンボジア、ラオスそしてミャンマーに加盟国（CLMV）へのインパクト」と題

どのようなインパクトを、あるいは影響し創立 20 周年記念国際シンポジウムがをもたらすであろうか。これが本シンポ
15

において明らかにしたい点である。この行った。これらの報告をベースにして古問題にアプローチする一つの有力な手法

川久嗣氏（日本経済研究所）の司会のもは SWOT 分析であろう。AEC は CLMVとで興味深いパネル・ディスカッション

にとり機会であり、脅威でもある。各国が展開された。

はそれぞれの強みを生かし、弱みを克服

本シンポの開催にあたり、カンボジア

し、AEC を自国の発展に結びつけることからプノンペン大学教員のペンホイ氏をが問われている。このような問題意識の招聘したが、その招聘費用として本学会

もとで、基調報告は AEC の精力的な研連合の「外国人学者招聘滞日補助」によ究で知られる石川幸一教授（亜細亜大学）

る財政支援を受けた。厚くお礼申し上げが行い、CLMV 各国についてはそれぞれる次第である。

の国の事情に精通している論者が報告を外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅱ

対日外国人専門家招聘補助金事業の活動報告
中国経済経営学会

渡邉真理子（学習院大学）
中国経済経営学会は、2017 年 11 月 11

務の経験をもち現在は香港で半導体ソリ

日と 12 日にかけて年次大会を開催し、11ューション企業を経営する Tony Chau

日に共通論題＜協業か競争か：ランプ-氏の講演を伺うことができた。

習時代の米中経済関係を占う＞というパ

中国の半導体産業の実力は、まだアメネルセッションを設けた。対立がより目リカを凌駕するレベルには至っていない。

立つ国家のあいだの通商政策の分野と、業界のイノベーションを支えているのは米中の企業間の競争と協業が急速に進む

相変わらずアメリカと欧州の企業である。

産業の分野を対比するかたちでスピーカ

一方、中国は半導体を使った機器を生産ーを招いた。米中の競争と協業が急速なする「世界一の工場」であるが、半導体進化を遂げている分野である半導体産業の生産そのものを賄いきる力はなく、現について、その現状を理解するためには、

在中国の半導体輸入の金額は原油のそれ

その中で活動をする専門家からの報告がを上回っている。とはいえ、中国のプレ必須と考え、日本経済学会連合の外国人

ゼンスはこの 20 年で確実に拡大し、1990

専門家対日招聘補助による支援を受けて、年代に日本が占めていたこの業界でのナ

アメリカ、中国などの半導体企業での勤

ンバー２のポジションは、完全に中国に16

取って代わられた。Chau 氏の分析によンを支えている半導体産業を支えている

れば、半導体産業における米中の力関係のは、米中の協業と競争であることは間は次の通りであるという。設計、製造に違いない。さらに、この分野の企業の生

ついては、アメリカが中国よりも優位に死を左右するのは、政府の支援の有無で立っているが、ファーウェイ子会社のハはなく、企業自身のイノベーション能力

イシリコンは 2015 年で売上 6 位の地位である、と Chau 氏は講演を結んだ。

を占めるに至っている。また、半導体をこの Chau 氏の講演内容は、あらため装置に組みこみ検査をするプロセスは、て Semiconductor Industry in China:

圧倒的に中国が優位に立っている。また、

China and United State Relationship

台湾企業のつよい製造受託部門でも、という報告論文にまとめられすでに提出

SMIC は 2016 年の売上 4 位の地位につされ、学会誌である『中国経済経営研究』けている。現在の通信技術、インターネに掲載される予定である。

ットなどの性能向上に伴うイノベーショ
学会会合費補助報告

生活経済学会第 33 回研究大会開催報告
第 33 回生活経済学会研究大会
実行委員長 鴨池治

（東北福祉大学）
生活経済学会第 33 回（2017 年度）研ら生活を考える－」をテーマに実施され究大会は、平成 29 年 6 月 24 日（土）、た。座長を上村協子氏（東京家政学院大25 日（日）の 2 日間にわたり、東北福祉学）と小笠原浩一氏（東北福祉大学）が大学（宮城県仙台市）において開催され務め、問題提起発題を当学会長の米山高た。参加者数はのべ 120 名であった。

生氏（東京経済大学）が行った。パネリ

大会 1 日目の 24 日（土）午後は、記

ストは米山高生氏（東京経済大学）、所道

念講演と共通論題が開催された。記念講

彦氏（大阪市立大学）、丸山桂氏（成蹊大演は、角田泰隆氏（駒澤大学仏教学部 教学）の 3 名が務めた。座長発言（小笠原授）をお招きして「『終わる』ということ

氏、上村氏（「共通論題論点整理にむけてから生活を考える」をテーマに実施され－持続可能な社会と世代間資産移転」）、

た。共通論題は、「生活経済学における『生問題提起発題（米山氏）の後、所氏から活』論の構想－『終わる』ということか「生活経済学における『生活』論の構想
17

―『終わる』ということから生活を考えの 2 つのセッションが設けられた。自由る―」と題する報告が、丸山氏から「家論題では、「家計」「インフォーマルセク

族の変容と新たな社会保障の必要性」とター」「保険・金融」「健康と幸福」「経済題する報告が行われた。各シンポジスト

行動」「ウェルフェアー」「市場と企業」

からのコメントの後、フロアからの質問の 7 つのセッションが設けられ、21 の研も含め、約 2 時間 30 分にわたって活発

究報告が行われた。テーマ別分科会、自な議論が行われた。記念講演から共通論

由論題研究報告ともに、興味深い報告と題を貫く「『終わる』ということから生活活発な議論が行われた。

を考える」というテーマ設定は、参加者

最後に、大会を無事に終えることがでの関心も非常に高いものであった。

きたのも、本研究大会の開催に関わって

大会 2 日目の 25 日（日）午前中は、いただいた皆様のご協力の賜物であり、テーマ別分科会と自由論題研究報告が開心より感謝申し上げる次第である。また、催された。テーマ別分科会では、学術交

生活経済学会も近年その財政状況は厳し

流委員会企画「大学における金融教育 第さを増しており、日本経済学会連合から

2 回」及び 2016 年度生活経済学会共同研の学会会合費補助は、研究大会の開催運究助成成果報告「家計の近視眼的思考と営にとって大きな助けとなった。ここに消費税税率引き上げへの忌避的態度との記してあらためて感謝の意を表すること

相関分析－家計の時間選好率からリカーにしたい。

ド＝バローの等価定理の修正は可能か？」18

加盟学会評議員（平成 30 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会晝間文彦

日本商業学会

西村順二(1,300)渡辺良夫(1,116)堀越比呂志

経済学史学会有江大介

経済地理学会

中川秀一

(602)

川俣雅弘

(680)

高柳長直

公益事業学会

上遠野武司

アジア政経学会

丸川知雄

(361)

竹内健蔵

(1,133)

清水一史

社会経済史学会

鎮目雅人

経済理論学会菅原陽心(1,400)

井奥成彦

(826)

鶴田満彦

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

(800)

河合康夫

(193)

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

臼井(1,799)

伊藤嘉博

(120)

澤木勝茂

日本経営学会

大平浩二

経営史学会

長谷川信

(1,863)

岩波文孝

(807)

藤田誠久

日本経済政策学会

大岩雄次郎

日本貿易学会

(916)

川野辺裕幸

(410)

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(461)

高橋愛典

(1,049)渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

高橋

元

(824)

関口 智

(550)

福光

寛

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会

新田目夏実(1,507)

坂野慎哉

(344)

和田光平

日本農業経済学会

盛田清秀

比較経済体制学会

杉浦史和(1,500)

品川 優

(252)

中村

日本国際経済学会

馬田啓一

組織学会

新宅純二郎

(948)

浦田秀次郎

(2,027)

山倉健嗣

日本商品学会大瀬良伸

日本労務学会

白木三秀

(131)

大平修司

(841)

八代充史

社会政策学会

久本憲夫

経済社会学会森周子(1,173)

玉井金五

(306)

渡辺

深

日本保険学会

堀田一吉

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(885)

洲崎博史

(565)

竹原

19

小林猛久
功

篠原敏彦

靖

均

日本消費経済学会

佐々木保幸

日本管理会計学会

本橋正美

(275)

安田武彦

(710)

青木章通

国際会計研究学会

小西範幸

経営学史学会

丹沢安治

(565)

山﨑秀彦

(256)

松田

実践経営学会島田裕司

アジア経営学会

小阪隆秀

(390)

三森敏正

(320)

加藤志津子

日本地方自治研究学会

小野島真

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(330)

玉城逸彦

(721)

桑名義晴

日本港湾経済学会

古井 恒

日本経営倫理学会

河口洋徳

(174)

吉岡秀輝

(472)

水尾順一

日本マネジメント学会

小椋康宏

進化経済学会

池田

(640)

加藤茂夫

(457)

植村博恭

経営哲学学会

菊澤研宗

労務理論学会

國島弘行

(300)

藤田 誠

(311)

島内高太

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

経営行動科学学会

城戸康彰

(300)

亀井克之

(803)

星野靖雄

日本物流学会

岩尾詠一郎

日本経営分析学会

佐藤倫正

(478)

中

(438)

森

日本比較経営学会

木村有里

アジア市場経済学会

西澤信善

(180)

岩﨑一郎

(233)

村松潤一

経営行動研究学会

太田三郎

生活経済学会

重川純子

(424)

長谷川惠一

(620)

宮村健一郎

産業学会

板垣 博

文化経済学会<日本>

後藤和子

(296)

苑

(539)

片山泰輔

日本経営システム学会

塩出省吾

中国経済経営学会

高橋五郎

(651)

山下洋史

(459)

竹歳一紀

国際公共経済学会

穴山悌三

多国籍企業学会

大石芳裕

(281)

植野一芳

(211)

高橋浩夫

会計理論学会内野一樹

異文化経営学会

佐脇英志

(162)

陣内良昭

(421)

中村好伸

日本海運経済学会

手塚広一郎

(235)

林

光政

志佳

克彦

健

毅

久

（敬称略）

20

理

事

（平成30年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会） 事務局長

太田正孝

理

晝間文彦

(日本金融学会）

岡崎哲二(政治経済学・経済史学会）

石内孔治(日本会計研究学会）

新宅純二郎(組織学会)

鶴田満彦(経済理論学会）

佐藤主光(日本財政学会)

小椋康宏(日本マネジメント学会） 小阪隆秀

加藤志津子

(アジア経営学会）

事(アジア経営学会）

推薦理事（連合規約第８条による）太田正孝(国際ビジネス研究学会）

監

事

太田三郎

(経営行動研究学会)

顧

問

西澤

菊池敏夫

脩

吉岡秀輝

(日本港湾経済学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第37号担当委員）

委員長

小阪隆秀

(アジア経営学会）

編集委員

神田さやこ

(社会経済史学会） 清水一史

(アジア政経学会）

柏木理佳(日本貿易学会）

福島淑彦(社会政策学会）

網倉久永(組織学会）

井上光太郎(日本経営財務研究学会）

松尾俊彦(日本物流学会）

松田(経営学史学会）

関口定一(労務理論学会）

21

健

附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 1 9 5 0 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2 0 1 8 年 3 月 現
在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

実践経営学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本マネジメント学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本物流学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ学会

産業学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

会計理論学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

経営学史学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

労務理論学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

アジア市場経済学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

中国経済経営学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

多国籍企業学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

異文化経営学会（63学会）

2) 分担金は当分の間,次の通りとする。
（1993年5月27日,評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし,会員数300人未満の場合には年額30,000円
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

22◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

23日本経済学会連合ニュース NO.54 (平成 30 年 3 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
http://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html

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