平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月12日
上場取引所
福

上場会社名 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
コード番号 4827
URL http://www.businessone-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略室長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 尾崎 朝樹（氏名） 和田 敏紀
配当支払開始予定日

TEL 092-534-7210
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

5,106
15.1
4,436
25.3
28年3月期 227百万円 （35.5％）

百万円

％

百万円

％

372
14.4
309
326
7.6
254
27年3月期 167百万円 （5.0％）

％

21.9
1.3

227
171

33.0
7.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

円銭

54.94
―
41.32
―
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

19.6
17.6

4.0
4.2

7.3
7.4

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,095
6,444
28年3月期 1,270百万円

1,270
1,053
27年3月期 1,053百万円

1株当たり純資産
％

円銭

14.0
16.3

306.17253.85(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△970
△202

△891
△256

2,288
613

1,105
678

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.50
3.00
3.00

2.50
3.00
3.00

10
12

6.1
5.5
3.1

1.0
1.0

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,500
6,000

28.7
17.5

350
550

97.1
47.5

320
500

103.4
61.4

220
320

76.7
40.4

53.03
77.10

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名）、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

4,148,900 株 27年3月期
0 株 27年3月期
4,148,900 株 27年3月期

4,148,900 株
0株
4,148,900 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,825
2,878

32.9
20.8

302
245

23.0
26.9

230
134

72.1
△5.8

174
120

45.3
△25.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

42.13
29.00

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,766
6,213
28年3月期 1,408百万円

1,408
1,244
27年3月期 1,244百万円

％

円銭

16.1
20.0

339.47299.96

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800
4,500

32.8
17.6

250
350

51.2
151.6

150
230

11.9
131.6

36.15
55.40

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．１ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

16（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降進行している円高・株安が企業の景況感や消費者マインドを下押しし、景気は力強さを欠く状況が続いております。
金融面での世界的な政策協調などを通じて金融市場が安定化へ向かえば、アベノミクスにより堅調な水準にある
企業収益が、設備投資や所得・雇用の拡大へと波及するメカニズムを通じて景気の底堅さが回復するという見通しもありますが、中国経済の減速やアメリカの利上げを巡る不透明感および急激な為替変動の影響などの要因もあり、景気の持ち直しペースに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は5,106,458千円（前期比15.1％増）、営業利益372,957千円（同14.4％増）、経常利益309,768千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益227,959千円（同33.0％増）となりました。
なお、売上高につきましては、買取物件再販事業と競売事業が業容拡大に貢献し、また賃貸事業とファイナンス
事業が堅調に推移したことにより、連結売上高が前期より670,359千円増加する結果となりました。
次期の見通しにつきましては、円高・株安などによる不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善や企業収益の下支えを企図する政府・日銀の経済政策を背景として、個人消費と設備投資が成長を牽引すると予想されます。
引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
次期連結業績予想につきましては、売上高は6,000百万円、営業利益は550百万円、経常利益は500百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は320百万円となる見通しです。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりとなりました。
売上高前年同期比較（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

売上高

売上高

前年同期比較
増減額

不動産事業

2,641,393

3,265,337

623,943

マンション管理事業

1,083,426

1,092,503

9,076

賃貸事業

497,898

549,765

51,867

ソフトウェア事業

170,927

139,612△31,315

ファイナンス事業

20,61044,42523,814

その他の事業

21,84014,813△7,027

4,436,098

5,106,458

670,359

合

計

- 1 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,110,774千円であり、その主な内訳は、現金及び預金1,105,002
千円、受取手形及び売掛金106,818千円、販売用不動産3,321,367千円、営業貸付金487,600千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,981,114千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物
1,250,669千円、土地2,324,682千円、のれん90,089千円、長期貸付金239,000千円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、3,717千円であり、その内訳は、社債発行費3,717千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,689,522千円であり、その主な内訳は、短期借入金3,476,821千
円、１年内返済予定の長期借入金666,428千円、未払法人税等83,340千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,135,816千円であり、その主な内訳は、長期借入金2,888,233千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益227,959千円及び剰余金の配当
10,372千円等により、1,270,267千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,105,002千円（前年同期比
62.8％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は970,695千円（前年同期は202,593千円の使用）となりました。これは税金等調整
前当期純利益310,390千円、減価償却費62,428千円、のれん償却額34,119千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出1,265,015千円、営業貸付金の増加による支出164,300千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は891,706千円（前年同期は256,747千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が643,196千円、貸付けによる支出が245,000千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は2,288,825千円（前年同期は613,100千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,069,377千円、社債の償還による支出が370,000千円ありましたが、短期借入金の増加による収入2,007,006千円、長期借入れによる収入1,681,660千円があったことによるものであります。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）③

平成28年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

株主資本比率（％）

26.3

24.2

15.8

16.3

14.0

時価ベースの自己資本比率（％）

25.4

40.5

22.9

25.8

13.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

1,925.5

759.3

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.1

7.0

－

－

－

（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオにつきましては、同期間の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を行いつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で発生の予防、回避に最大限の努力をしてまいります。
不動産事業に関する事項① 法的規制等について
会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合会社との間の価格競争の激化等によって計画どおりに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

マンション管理事業に関する事項①

他社との競争について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会
社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指
し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

訴訟等について分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループ
ではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェア事業に関する事項
特定の取引先への依存度が高いことについて①

ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の41.6％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

品質管理についてソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪
失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸事業に関する事項
経済情勢、金利動向等の変動による影響について
不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情
勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
（１）不動産事業
デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。各営業エリアにおける提携業者とのさらなるネットワーク構築を図ることで営業活動の効率化、収益基盤の拡充を図っております。
（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。競合他社との受注競争の激化、物価上昇によるコスト増等により、事業環境の厳しさはさらに増すものと予想されますが、良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。
（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行っております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。
（４）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。
パッケージソフト販売部門においては、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポ
ートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。
（５）ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。融資残高の増加と併せて貸出先数の増加を企図することでリスク分散を図るとともに、収益基盤の拡充に努めております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

- 5 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社は引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率
５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は連結会社全社の黒字化を経営課題とするとともに、各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的に利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
仮払金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

678,578
114,109
18,035※１,※４ 1,798,001
1,313
34,312
323,300－
51,181△16,000
3,002,833

1,105,002
106,818
11,927※１,※４ 3,321,367
1,480－※１ 487,600
17,711
65,379△6,511
5,110,774

1,398,854△124,822※１,※４ 1,274,032

1,420,793△170,124※１,※４ 1,250,669※１,※４ 1,968,272※１,※４ 2,324,682

56,618△42,003
14,614
3,256,920

71,912△49,323
22,5893,597,941

124,20912,666
136,875

90,08912,734
102,824240－－
125,661△88,228
37,6733,431,469※２ 5,240

239,000
1,945
122,390△88,227
280,347
3,981,114

10,622
10,622
6,444,926

3,717
3,717
9,095,606

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

48,952

48,575※１ 1,469,814※１ 3,476,821

120,000

60,000※１ 370,150※１ 666,428

6,225
40,69416,000244,672
2,316,508

8,394
83,34022,000323,9634,689,522※１ 350,000

100,000※１ 2,572,228※１ 2,888,233

13,409139,601
3,075,239
5,391,748

14,061
133,522
3,135,816
7,825,339

436,034
620,653
1,056,687

436,034
838,240
1,274,274△3,509△3,509
1,053,177
6,444,926△4,007△4,007
1,270,267
9,095,606

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
消費税等調整額
還付加算金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,436,098

5,106,458※１ 3,393,005※１ 3,931,086

1,043,093

1,175,372※２,※３ 717,049※２,※３ 802,414

326,043

372,957

151
44
2,203
3,359
6,890
－
－
1,783
14,433

222
44
1,272
4,500
1,055
4,544
16,0007,962
35,601

77,402
3,297
5,661
86,361
254,116

84,0793,625
11,086
98,791
309,768※５ 13,492※５ 622

13,492622

39,885121
40,007
227,601
56,169－56,169171,431－
171,431－－－
310,390102,088△19,656
82,431
227,959－
227,959

決算短信ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

171,431- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
227,959△3,509△497※ △3,509※ △497

167,922

227,461

167,922－

227,461－

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

436,034

457,519

893,553－－

893,553

剰余金の配当－△8,297△8,297－－△8,297

親会社株主に帰属する当期純利益－

171,431

171,431－－

171,431

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

△3,509△3,509△3,509－163,133

163,133△3,509△3,509159,624

436,034

620,653

1,056,687△3,509△3,509

1,053,177

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計

436,034

620,653

1,056,687△3,509△3,509

1,053,177

剰余金の配当－△10,372△10,372－－△10,372

親会社株主に帰属する当期純利益－

227,959

227,959－－

227,959

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

△497

△497

△497

－

217,586

217,586

△497

△497

217,089

436,034

838,240

1,274,274△4,007△4,007

1,270,267

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 11 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息及び社債利息
助成金収入
還付加算金収入
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
還付加算金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

227,601
81,701
52,709△4,00039,416△195△2,20380,700△3,359－△13,492
121
26,834△378,422△163,855
2,006
5,068
58,719△73,707191△41△18,894△83,103
195△79,303
2,203
3,359
－
－
△45,945△202,593- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
310,39062,42834,1196,000△9,489△267△1,27287,705△4,500△4,544△622－
7,291△1,265,015△164,300
34,312△377△32,495
27,35863,652
4,717
19,829△825,075
267△96,790
1,272
4,500
4,544
8,469
△67,882△970,695

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社設立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△508,282
262,340△6,321
5,300
－
1,722
△764
888

△643,196
2,906△5,104－△245,000
5,712△6,2691,404△11,610－－△20△256,747△5,0002,840△891,706

106,916
1,044,000△639,005△6,003△4,509120,000－△8,297613,100
153,759
524,819※１ 678,578

2,007,006
1,681,660△1,069,377△7,196△2,89560,000△370,000△10,372
2,288,825
426,423
678,578※１ 1,105,002

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社
連結子会社名株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社アクロス（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
連結の範囲から除いた理由
株式会社ビジネス・ワンサンテは平成27年12月設立の小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲より除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
非連結子会社名
株式会社ビジネス・ワンサンテ
持分法を適用していない理由
持分法を適用してしない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲より除いております。
３．

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品
個別法
販売用不動産個別法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③

④

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 15 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計

年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「減価償却累計額」および「機械装置及び運搬具（純額）」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」、「減価償却累計額」および「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示しておりました「機械装置及び運搬具」7,950千円、「減価償却累計額」△7,918千円および「機械装置及び運搬具（純額）」32千円は、「その他」、「減価償却累計額」および「その他（純額）」として組み替えております。

- 16 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
販売用不動産当連結会計年度（平成28年３月31日）

554,311千円

2,118,564千円－千円

329,000千円

建物及び構築物

1,197,582千円

1,169,729千円

土地1,835,292千円

2,185,828千円

3,587,186千円

5,803,122千円

営業貸付金

計

この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金

546,787千円

2,106,943千円

１年内返済予定の長期借入金

304,612千円

611,552千円

社債（銀行保証付無担保社債）

250,000千円

100,000千円

2,490,996千円

2,743,889千円

3,592,395千円

5,562,384千円

長期借入金
計※２．非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）

投資その他の資産の「投資有価証券」には、非連結子会社株式5,000千円が含まれております。
３．保証債務下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

株式会社エルデック

銀行借入金

－千円

409,524千円

株式会社ジェイ企画

銀行借入金

119,216千円

73,064千円

119,216千円

482,588千円

計※４. 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

福岡県

土地

賃貸等不動産4,174千円

福岡県

建物

賃貸等不動産4,137千円

当連結会計年度（自平成27年４月１日

振替額（簿価）至平成28年３月31日）

保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域

種類

用途

福岡県

土地

販売用不動産158,230千円

福岡県

建物

販売用不動産94,178千円- 17 -

振替額（簿価）決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至7,430千円

3,636千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

給与手当

136,612千円

159,887千円

役員報酬68,884千円

86,304千円

業務委託手数料

62,436千円

43,591千円

租税公課51,802千円

74,555千円

のれん償却額52,709千円

34,119千円

貸倒引当金繰入額△438千円

6,510千円

賞与引当金繰入額

16,000千円

22,000千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
5,873千円
４．減損損失前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
6,582千円

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

39,565千円

550千円△28,965千円

71千円

2,893千円－千円

13,492千円

622千円

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当期発生額△3,509千円△497千円

組替調整額

－千円

－千円

△3,509千円△497千円－千円－千円△3,509千円△497千円△3,509千円△497千円土地
建物及び構築物
その他
計（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成27年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,4894,107,411－

4,148,900

41,4894,107,411－

4,148,900

発行済株式
普通株式
（注）１,２
合計（注）１．当社は平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,107,411株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

8,297

１株当たり
配当額（円）

2.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

10,372

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成28年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,148,900－－

4,148,900

合計

4,148,900－－

4,148,900

発行済株式

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

10,372

１株当たり配当額（円）

2.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

12,446

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定
678,578千円
1,105,002千円
現金及び現金同等物

678,578千円

1,105,002千円

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）－千円

9,230千円

２. 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースによる資産及び債務の額（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、及びその他の事業を報告セグメントとしております。
不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォーム並びに競売物件の落札事業等を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し収益につなげる事業を行っております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
その他の事業は、子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 20 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

ソフトウェア ファイナンス
その他の事業
事業
事業

2,641,393

1,083,426

497,898

170,927

20,61021,8404,436,098

79,711

29,20630,577

6,336－

200,366

346,199

計2,721,105

1,112,633

528,475

177,264

20,610222,2074,782,298

セグメント利益又は損失（△）

211,776

5,946

127,359

43,067

13,479△53,609

348,020

1,943,669

273,0493,469,012

214,370

398,132

94,385

6,392,620

197

4,588

70,180

4,027

72

205

79,271

214609

683,574

3,532

216

－

688,146

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

ソフトウェア ファイナンス
その他の事業
事業
事業

3,265,337

1,092,503

549,765

139,61244,425

14,813

5,106,458

115,592

33,98644,3804,680

386

207,765

406,791

計

3,380,930

1,126,490

594,146

144,292

44,812

222,578

5,513,250

セグメント利益又は損失（△）

266,355△3,784

173,905

9,015

28,897△97,706

376,683

3,476,656

265,0633,543,069

219,918

592,126

92,514

8,189,348

894

4,505

50,263

2,082

72

41

57,859

3,630

1,609

414,106

4,022

－

123

423,491

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 21 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,782,298

5,513,250

セグメント間取引消去△346,199△406,791

連結財務諸表の売上高

4,436,098

5,106,458（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

348,020

376,683

のれんの償却額△52,709△34,119631

58

その他の調整額

30,10130,335連結財務諸表の営業利益

326,043

セグメント間取引消去

372,957（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,392,620

8,189,348

セグメント間取引消去△376,953△397,491

全社資産（注）455,733

1,339,433

その他の調整額△26,474△35,684

連結財務諸表の資産合計

6,444,926

9,095,606（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計

当連結会計

前連結会計

当連結会計

前連結会計

当連結会計

年度

年度

年度

年度

年度

年度

減価償却費

79,271

57,859

2,429

4,569

81,70162,428有形固定資産及び無形固定資産の増加額

688,146

423,491

3,001

234,039

691,148

657,530- 22 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,780

15,14829,779－－－－52,709

当期末残高

9,405

－

114,803

－

－

－

－

124,209

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,340

－

29,779－－－－34,119

当期末残高

5,065

－

85,024－－－－90,089ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

253.85円

306.17円

１株当たり当期純利益金額

41.32円54.94円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

171,431227,959－－

171,431227,959

4,148,900

4,148,900（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他（訴訟事件等）
当社グループが行う賃貸事業につき、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年３月25日及び平成26年４月25日に同社からの支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当初から、継続的に同社に対し請求を行ってまいりましたが、同社より誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金について回収可能性を検討いたしました結果、平成27年３月期において全額引当処理といたしました(平成28年３月31日現在の債権額88,227千円)。
弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続きが続
いております。
今後確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
１．当事者
原告
被告

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社ピーエムジャパン

２．訴訟の内容及び請求の趣旨①請求内容
収受賃料等請求事件②訴訟の趣旨

被告が収受した賃料等96,191千円及び訴訟費用の被告負担並びに仮執行宣言- 24 -