4. 個人情報の取扱いについて注意喚起情報5. 重大事由による解除等
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、当社は書面による通知をもってご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合、これら事由が生じた時から解除するまでに発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
・その他、普通保険約款・特約に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合があります。

＊ F

7. 事故が起こった場合
保険金の請求にあたり、普通保険約款・特約に定める書類のほか、所定の書類等をご提出いただくことがあります。
事故が起こった場合の保険金請求に必要な書類について

8. ご相談、苦情、お問合せなどの窓口について
当社へのご相談・苦情等
お客様相談室

0120-101-656

ご契約のお手続きに関するお問合せ

受付時間：休日を除く 月〜金 9：00〜17：30（2）
指定紛争解決機関

カスタマーセンター
火災・新種グループ

0120-474-505

受付時間：休日を除く 月〜金 9：00〜17：00

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/adr/）

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
受付時間：祝日および12/30〜1/4を除く 月〜金 9：15〜17：00

重要事項説明書の補足事項
商品のご検討・ご選択において、必要に応じてご確認いただく大切な内容をまとめています。
重要事項説明書を補足する資料としてご参照いただきますようお願いします。

火災保険
Ⅰ 保険の対象について火災保険において、保険の対象は、次のとおり
「建物」
および
「家財」
と
なります。

1. 保険の対象となる建物被保険者が所有している申込書・保険証券記載の「住居にのみ使用される建物」となります。
【例】一戸建住宅建物、分譲マンション等の区分所有建物の「住居用戸室」（＊）
併用住宅（事務所や店舗等と住居の両方の用途に使用される住宅）
建物はお引受けできませんので、あらかじめご了承ください。
ただし、保険期間の中途で用途変更により併用住宅建物となった
場合で、次の条件に該当するときは、お引受けできます。
【用途変更により「併用住宅建物」となった場合にお引受けできる条件】
住居としても使用される建物であり、かつ、その建物内で下例のような火災危険度の高い「製造・加工作業等」
を行なっていないこと<例> お引受けできない場合
電気・金属・光学機械器具製造、
ゴム製品製造加工、火工品製造、
自動車修理、印刷工場、洗濯工場、陶磁器製造、ガラス・ガラス製品製造加工、織物裁断裁
縫、帽子製造、皮革・皮革製品製造、製材、木工・木材
加工、菓子・パン類製造（※）
、食料品加工（※）などの「製造・加工作業等」
を建物内で行なっている場合（※）
ただし、製造された菓子・パン・食料品を、主に家庭・個人に直接販売・宅配する小売業を同じ建物内で兼ねている場合には、お引受けできます。

(＊)上記以外の「お引受けできない場合」「お引受けできる場合」の詳細につきましては、当社までお問合せください。

2. 保険の対象となる家財

選択制

前記1.保険の対象となる建物に「収容される家財」
で、被保険者または生計を共にするご親族の所有するものとなります。
（＊）
分譲マンション等の区分所有建物の場合で、保険の対象となる建物に「共用部分を含まない」
ご契約においては、共用部分に収容される家財も保険の対象とはなりません。

3. 保険の対象となる明記物件「家財」
をセットしたご契約であっても、次の「明記
物件」
は、個別にお申出いただき、申込書に明記しないかぎり補償できません。申込書に記載（明記）がない場合には、必ずお申込み前に当社までご連絡ください。
【明記物件：申込書に明記しないかぎり保険の対象とならないもの】（損害額は時価額を基準に決定します。） こっとう
（1）
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（2）
稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
（＊）
上記
（1）
については、事前にお申出がなかった場合でも、それが故意や重過失によらないときは、30万円を限度に保険金をお支払いします。

火災保険・地震保険共通<例> お引受けできる場合
事務所、小売店、料理飲食店・喫茶店、理容室・美容室、ペンション・民宿、下宿・寮、医院・診療所、習い事
教室などと住居の両方の用途に使用される場合（た
だし、住居として使用されない専用事務所・専用店舗
等に用途を変更した場合には、併用住宅建物に当たらないためお引受けできません。）（＊）
保険の対象となる建物に付属する次の①〜④のうち、被保険者が所有しているものについては、
ご契約時に特別のお申出がないか
ぎり、保険の対象となる建物に含みます。
（なお、含むか否かは、それぞれ申込書・保険証券上に表示します。）①畳、建具その他これらに類する物②電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（＊）
分譲マンション等の区分所有建物の場合、ご契約時に特別のお申出がないかぎり、保険の対象となる建物には「共用部分」
は含みません。
（共用部分については、管理組合が一括して火災保険を付けることが多くなっています。なお、共用部分を含むか否かは、申込書・保険証券上に表示します。）

地震保険

マークが記載されている項目は 重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

8 ＊

火災保険

0570-022808 ナビダイヤル

0

重要事項説明書の補足事項（1）
保険に関するご相談・苦情・お問合せ等

1

2015年10月以降始期用

6. 継続契約について
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等を適用します。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

G

重要事項説明書

当社は、本保険契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本保険契約の管理・履行、適正な保険金等の支払い、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内や提供、アンケート、再保険契約の締結、再保険金の請求等の目的の達成に必要な範囲内において利用します。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
当社は、法令に基づく場合、適正な保険契約の引受、保険金支払い等の目的で、他の損害保険会社等との間で共同利用を行う場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、例えば、保険契約の募集に関わる業務、損害調査に関わる業務、情報システムの保守・運用に関わる業務において、個人データの取扱いを外部に委託しています。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、当社取扱商品・サービス内容等については、当社ウェブサイト
（http://www.sonysonpo.co.jp/）
をご覧ください。

〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

80000X00X0000-XXXX0D （記載内容は2015年6月現在のものです）

1

Ⅱ 補償の概要について

3. 主な特約の概要（1）
保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合
次の特約は、任意セットの特約です。セットされる場合には、申込書・保険証券に
「特約名」
および
「保険金額」
が表示されますのでご確認ください。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

1. 基本の補償の概要
重要事項説明書をご確認ください。

（1）
保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合費用の補償の保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合は次のとおりです。支払対象の事故については「（2）
保険金をお支払いする事故」
をご確認ください。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合で、残存物の取片づけに必
要な費用を被保険者が負担したとき（＊）
取片づけに必要な費用とは、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（2）
の表で
「○」
を付した事故において、保険金額の80％を超える損害保険金をお支払いした場合

保険金

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害の発生・拡大の防止のため、次の①〜③の有益な費用を被保険者が負担した場合①消火活動に用いた消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用・再取得費用③消火活動に緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止
費用

保険の対象となる「建物」
から発生した（2）の表で「○」を付した事故により、第三者の所有物
（※1）
に
損害
（※2）
が発生した場合（※1）
被保険者と生計を共にする同居の親族の所有物を除きます。また、第三者の所有物が動産である場合には、その所有者によって現に占有されている物で、その方の占有する場所にあるものに限ります。
（※2）
滅失、損傷または汚損の損害をいいます。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

見舞金

失火見舞
費用

保険の対象となる「建物」の専用水道管
（※1）
が凍結によって損壊（※2）
を受け､これを修理した場合（※1）
分譲マンション等の区分所有建物の場合、共用部分の専用水道管を除きます。
（※2）
パッキングのみに生じた損壊を除きます｡

地震火災
費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする、次の①②のような火災が発生した場合①保険の対象となる建物が火災で半焼以上（※1）となったとき
②保険の対象となる家財を収容する建物が火災で半焼以上（※1）となったとき、または保険の対象となる家財が火災で全焼（※2）となったとき（※1）
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の延床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（※2）
家財の火災による損害額が、その家財の価額の80％以上となった場合をいいます。

（2）
保険金をお支払いする事故

保険金の種類

そうじょう

水害

盗難

保険の対象となる建物において盗難等の犯罪行為が発生した直接の結果として、同種の犯罪行為を防止する対策のための費用を被保険者が負担した場合（＊）
お支払いの対象となる費用には所定の条件があります。
（＊）
その犯罪行為発生の日から、その日を含めて180日以内に負担した費用に限ります。

・ご契約者・被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意によって犯罪行為が発生した場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって犯罪行為が発生した場合・同居の親族が自ら行いまたは加担した犯罪行為の場合

○

○

○

○

ー

ー

残存物取片づけ費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

特別費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

損害防止費用

○

○
○

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

臨時費用 選 択 制

残存物取片づけ費用負担した費用の額（実費）（＊）
損害保険金の額×10％に相当する額が限度となります。

ーー

損害防止費用負担した費用の額（実費）

失火見舞費用

被災世帯数（損害が生じた世帯または法人の数）
×20万円
（＊）
1回の事故につき、敷地内に所在する保険の対象の保険金額の20％に相当する額が限度となります。

水道管修理費用

損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額（実費）（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円が限度となります｡

地震火災費用

保険金額×5％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度となります。

ーー

損害保険金の額×10％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度となります。

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）＜再築時取りこわし費用保険金＞
再築差額費用保険金をお支払いする場合に、再築に際して損害を受けた建物を取りこわすために必要な費用を、被保険者が負担した場合

類焼損害補償特約保険の対象となる建物またはこれに収容される家財から発生した火災・破裂・爆発により、近隣の住宅・家財が滅失・損傷・汚損した場合（その住宅・家財の所有者にお支払いします。）（＊）
煙損害または臭気付着の損害を除きます。

建物に損害が発生した日の翌日から３年の期間内に建て
かえまたは再取得を完了しない場合（＊）
ただし、法令による規則その他やむを得ない事情があり、あらかじめ当社の承認を得た場合を除きます。

・ご契約者・被保険者・被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・類焼補償被保険者（損害を被った住宅・家財の所有者をいいます。）もしくはその法定代理人、または保険金を受け取るべき方の故意・重大な過失・法令違反によって生じた損害（ただし、保険金をお支払いできないのは、その方の分に限ります。）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（2）
お支払いする保険金の額
特約の名称
日常事故賠償責任
補償特約

盗難等再発防止費用
補償特約

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）

お支払いする保険金の額①損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊）
1回の事故につき、保険金額が限度となります。
②訴訟費用・弁護士報酬・示談交渉費用など（＊）
あらかじめ当社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
負担した費用の額
（実費）
（＊）
各契約年度
（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、20万円が限度となります。
（＊）
損害保険金などこの保険契約からお支払いすべき他の保険金がある場合には、その額を控除してお支払いします。
＜再築差額費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）
保険の対象となる建物の保険金額と損害額の差額が限度となります。
（＊）
残存した建物を、取りこわすことなく別の用途に使用するか、譲渡する場合は、別の用途に使用する建物の価額または譲渡によって得られた金額を控除します。
＜再築時取りこわし費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）
再築差額費用保険金の額×10％に相当する額が限度となります。
（＊）
取りこわし費用に対して、前記「残存物取片づけ費用」
としてお支払いした額を差し引きます。

類焼損害補償特約

滅失・損傷・汚損した住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額
ただし、各契約年度（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、1億円が限度となります。
（＊）
この損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差引いた額をお支払いします。

火災保険・地震保険共通○

お支払いする保険金の額＜再築差額費用保険金＞
事故によって損害保険金をお支払いする場合（盗難、水害を除く）に、保険の対象となる建物に再調達価額の70％以上かつ100％未満の損害が生じたため、同一の用途の建物への建てかえまたは同一の用途の建物の再取得のための費用を、被保険者が負担した場合

地震保険

○

ー

・ご契約者または被保険者の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・同居する親族に対する賠償責任
・心神喪失に起因する賠償責任
・職務遂行に直接起因する賠償責任
・主に職務に用いられる動産・不動産（住宅のうち主に職務に用いられる部分を含みます。）の所有・使用・管理による賠償責任・被保険者の事業・業務に従事中の使用人の死傷に対する賠償責任
・被保険者の所有・使用・管理する財物の破損について正
当な権利を有する方に対する賠償責任
・航空機、船舶・車両（主に人力によるものおよびゴルフ場
構内のゴルフ・カートを除きます。）の所有・使用・管理に起因する賠償責任

火災保険

騒擾等に伴う暴力・破壊行為

給排水設備事故等での水濡れ

建物外部からの物体の衝突等

ひょうさい

風災・雹災・雪災

破裂・爆発

落雷

2

火災
○

○

基 本 の 補 償と同 様（ 重 要 事 項 説 明 書をご確認ください。）

損害保険金の額×30％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度となります。

特別費用

臨時費用 選 択 制○

盗難等再発防止費用
補償特約（3）
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする事故（○：お支払いします −：お支払いできません）

保険金の種類

日本国内で発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
・本人の居住する保険の対象となる建物
（住宅）
の所有、
使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊）
この特約における被保険者は次のいずれかに該当する方となります。
・本人：保険の対象となる建物に居住している方のうちご契約者、被保険者または世帯主に当たる方１
名（ご契約時にご指定いただきます。）
・本人の配偶者
・本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
・本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

重要事項説明書の補足事項

水道管
修理費用

失火見舞費用

日常事故賠償責任
補償特約

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合

残存物
取片づけ
費用
特別費用

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする場合

選択制

保険金をお支払いできない主な場合

重
重要
要事
事項
項説
説明
明書
書

保険金の種類
臨時費用

保険金をお支払いする場合

特約の名称

2. 費用の補償の概要

3

Ⅱ 補償の概要について

3. 主な特約の概要（1）
保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合
次の特約は、任意セットの特約です。セットされる場合には、申込書・保険証券に
「特約名」
および
「保険金額」
が表示されますのでご確認ください。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

1. 基本の補償の概要
重要事項説明書をご確認ください。

（1）
保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合費用の補償の保険金をお支払いする場合、お支払いできない主な場合は次のとおりです。支払対象の事故については「（2）
保険金をお支払いする事故」
をご確認ください。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合で、残存物の取片づけに必
要な費用を被保険者が負担したとき（＊）
取片づけに必要な費用とは、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（2）
の表で
「○」
を付した事故において、保険金額の80％を超える損害保険金をお支払いした場合

保険金

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害の発生・拡大の防止のため、次の①〜③の有益な費用を被保険者が負担した場合①消火活動に用いた消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用・再取得費用③消火活動に緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止
費用

保険の対象となる「建物」
から発生した（2）の表で「○」を付した事故により、第三者の所有物
（※1）
に
損害
（※2）
が発生した場合（※1）
被保険者と生計を共にする同居の親族の所有物を除きます。また、第三者の所有物が動産である場合には、その所有者によって現に占有されている物で、その方の占有する場所にあるものに限ります。
（※2）
滅失、損傷または汚損の損害をいいます。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

見舞金

失火見舞
費用

保険の対象となる「建物」の専用水道管
（※1）
が凍結によって損壊（※2）
を受け､これを修理した場合（※1）
分譲マンション等の区分所有建物の場合、共用部分の専用水道管を除きます。
（※2）
パッキングのみに生じた損壊を除きます｡

地震火災
費用

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする、次の①②のような火災が発生した場合①保険の対象となる建物が火災で半焼以上（※1）となったとき
②保険の対象となる家財を収容する建物が火災で半焼以上（※1）となったとき、または保険の対象となる家財が火災で全焼（※2）となったとき（※1）
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の延床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（※2）
家財の火災による損害額が、その家財の価額の80％以上となった場合をいいます。

（2）
保険金をお支払いする事故

保険金の種類

そうじょう

水害

盗難

保険の対象となる建物において盗難等の犯罪行為が発生した直接の結果として、同種の犯罪行為を防止する対策のための費用を被保険者が負担した場合（＊）
お支払いの対象となる費用には所定の条件があります。
（＊）
その犯罪行為発生の日から、その日を含めて180日以内に負担した費用に限ります。

・ご契約者・被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意によって犯罪行為が発生した場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって犯罪行為が発生した場合・同居の親族が自ら行いまたは加担した犯罪行為の場合

○

○

○

○

ー

ー

残存物取片づけ費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

特別費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

損害防止費用

○

○
○

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

臨時費用 選 択 制

残存物取片づけ費用負担した費用の額（実費）（＊）
損害保険金の額×10％に相当する額が限度となります。

ーー

損害防止費用負担した費用の額（実費）

失火見舞費用

被災世帯数（損害が生じた世帯または法人の数）
×20万円
（＊）
1回の事故につき、敷地内に所在する保険の対象の保険金額の20％に相当する額が限度となります。

水道管修理費用

損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額（実費）（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円が限度となります｡

地震火災費用

保険金額×5％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度となります。

ーー

損害保険金の額×10％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度となります。

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）＜再築時取りこわし費用保険金＞
再築差額費用保険金をお支払いする場合に、再築に際して損害を受けた建物を取りこわすために必要な費用を、被保険者が負担した場合

類焼損害補償特約保険の対象となる建物またはこれに収容される家財から発生した火災・破裂・爆発により、近隣の住宅・家財が滅失・損傷・汚損した場合（その住宅・家財の所有者にお支払いします。）（＊）
煙損害または臭気付着の損害を除きます。

建物に損害が発生した日の翌日から３年の期間内に建て
かえまたは再取得を完了しない場合（＊）
ただし、法令による規則その他やむを得ない事情があり、あらかじめ当社の承認を得た場合を除きます。

・ご契約者・被保険者・被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・類焼補償被保険者（損害を被った住宅・家財の所有者をいいます。）もしくはその法定代理人、または保険金を受け取るべき方の故意・重大な過失・法令違反によって生じた損害（ただし、保険金をお支払いできないのは、その方の分に限ります。）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（2）
お支払いする保険金の額
特約の名称
日常事故賠償責任
補償特約

盗難等再発防止費用
補償特約

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）

お支払いする保険金の額①損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊）
1回の事故につき、保険金額が限度となります。
②訴訟費用・弁護士報酬・示談交渉費用など（＊）
あらかじめ当社の書面による同意を得て支出したものに限ります。
負担した費用の額
（実費）
（＊）
各契約年度
（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、20万円が限度となります。
（＊）
損害保険金などこの保険契約からお支払いすべき他の保険金がある場合には、その額を控除してお支払いします。
＜再築差額費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）
保険の対象となる建物の保険金額と損害額の差額が限度となります。
（＊）
残存した建物を、取りこわすことなく別の用途に使用するか、譲渡する場合は、別の用途に使用する建物の価額または譲渡によって得られた金額を控除します。
＜再築時取りこわし費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）
再築差額費用保険金の額×10％に相当する額が限度となります。
（＊）
取りこわし費用に対して、前記「残存物取片づけ費用」
としてお支払いした額を差し引きます。

類焼損害補償特約

滅失・損傷・汚損した住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額
ただし、各契約年度（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、1億円が限度となります。
（＊）
この損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差引いた額をお支払いします。

火災保険・地震保険共通○

お支払いする保険金の額＜再築差額費用保険金＞
事故によって損害保険金をお支払いする場合（盗難、水害を除く）に、保険の対象となる建物に再調達価額の70％以上かつ100％未満の損害が生じたため、同一の用途の建物への建てかえまたは同一の用途の建物の再取得のための費用を、被保険者が負担した場合

地震保険

○

ー

・ご契約者または被保険者の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・同居する親族に対する賠償責任
・心神喪失に起因する賠償責任
・職務遂行に直接起因する賠償責任
・住宅以外の不動産または主に職務に用いられる動産・不動産（住宅のうち主に職務に用いられる部分を含みます。）の所有・使用・管理による賠償責任・被保険者の事業・業務に従事中の使用人の死傷に対する賠償責任
・被保険者の所有・使用・管理する財物の破損について正
当な権利を有する方に対する賠償責任
・航空機、船舶・車両（主に人力によるものおよびゴルフ場
構内のゴルフ・カートを除きます。）の所有・使用・管理に起因する賠償責任

火災保険

騒擾等に伴う暴力・破壊行為

給排水設備事故等での水濡れ

建物外部からの物体の衝突等

ひょうさい

風災・雹災・雪災

破裂・爆発

落雷

2

火災
○

○

基 本 の 補 償と同 様（ 重 要 事 項 説 明 書をご確認ください。）

損害保険金の額×30％（＊）
1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度となります。

特別費用

臨時費用 選 択 制○

盗難等再発防止費用
補償特約（3）
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする事故（○：お支払いします −：お支払いできません）

保険金の種類

日本国内で発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
・本人の居住する保険の対象となる建物
（住宅）
の所有、
使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊）
この特約における被保険者は次のいずれかに該当する方となります。
・本人：保険の対象となる建物に居住している方のうちご契約者、被保険者または世帯主に当たる方１
名（ご契約時にご指定いただきます。）
・本人の配偶者
・本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
・本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

重要事項説明書の補足事項

水道管
修理費用

失火見舞費用

日常事故賠償責任
補償特約

（2）
の表で
「○」
を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合

残存物
取片づけ
費用
特別費用

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いする場合

選択制

保険金をお支払いできない主な場合

重
重要
要事
事項
項説
説明
明書
書

保険金の種類
臨時費用

保険金をお支払いする場合

特約の名称

2. 費用の補償の概要

3

（表1−2）
枠組壁工法損害認定基準表

地震保険

被害の程度
（物理的損傷割合） 損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方
外壁

全損

半損

③床上浸水

建物の延床面積の70％以上

ー

建物の時価の建物の延床面積の20％以上50％未満 20％以上70％未満

ー

建物の時価の50％以上

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・半
損・一 部 損に至ら
ないとき

ー

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上80％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器陶器類②電気器
具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出
し、全損・半損・一部損の認定を行います。

（＊）
区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

（表1−1）
木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

②〜⑧ 略

2階建

3階建

7

8

8

12〜41

基礎

①10％以下
②〜④ 略

2
4〜8

⑤50％を超える場合

10

2
4〜11
全損とします

3
5〜12

1
2〜4

1
1〜3

5

3

外壁

①10％以下

2

2

2

②〜⑤ 略

3〜10
13

5〜15
20

5〜15
20

⑥70％を超える場合

4

全損とします3
5〜11⑥50％を超える場合
屋根

主要構造部

① 5％以下
②〜⑤ 略

14〜46

損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積
全外壁面積（＊）建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（＊）
傾斜が1/20（約3°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（＊）沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

⑧35％を超える場合

全損① 3％以下1②〜⑧ 略⑨55％を超える場合

2〜910

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積

損害割合
（％）

最大沈下量
（沈下とは、 ①5cmを超え、10cm以下
建物が地表面より②〜⑩ 略
沈み込むもの）⑪100cmを超える場合

3①0.2/100（約0.1゜）を超え、
0.3/100（約0.2゜
）
以下

5〜45

被害の程度

Ⅱ

全損
3

②〜⑦ 略

5〜40

⑧2.1/100（約1.2゜
）
を
超える場合

全損

Ⅲ

（表2−2）
非木造建物 鉄筋コンクリート造
部分的被害による損害認定基準表
被害の程度
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある
肉眼ではっきり見える
程度のひび割れがある

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）
①10％以下

0.5

②〜⑤ 略

1〜4

⑥50％を超える場合① 5％以下②〜⑩ 略⑪50％を超える場合

部分的にコンクリートが ① 3％以下
潰れたり、鉄筋、接合②〜⑪ 略
鉄筋・接合鋼板が見える
程度のひび割れがある ⑫50％を超える場合
大きなひび割れや① 3％以下
コンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・ ②〜⑪ 略接合鋼板が部分的
または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、 ⑫50％を超える場合
座屈がある

5

0.5

1〜11
13
2
3〜25
30
3

5〜45
全損

（＊）
すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。）（＊）
壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
（＊）
ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含む）、
はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含む）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり②〜⑤ 略⑥3.0/100（約1.7゜
）
を
超える場合

全損
3
10〜40
全損

（表2−4）
非木造建物 鉄骨造
部分的被害による損害認定基準表

Ⅰ

被害の程度

傾斜
（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）①0.4/100（約0.2゜
）を超え、0.5/100（約0.3゜
）以下

3

Ⅳ

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、
かすかな不陸がある①10％以下

1

②〜④ 略

2〜4

⑤50％を超える場合

5

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび
割れがある① 5％以下

1

②〜⑨ 略

2〜12

⑩50％を超える場合

15

建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある① 3％以下

2

②〜⑩ 略

3〜23

⑪50％を超える場合

25① 3％以下
外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、 ②〜⑨ 略
崩落がある⑩50％を超える場合

3
5〜45
全損

（＊）
建物のすべての階に着目します。
（＊）
開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基
準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（＊）
ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」
により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、
ピ
ロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ
部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表3）
木造建物
（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

津波による損害

全損

鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合

半損

床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った場合

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき（＊）
津波以外による損害には適用されません。
（＊）
主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、「 損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

火災保険・地震保険共通⑨40％を超える場合

13〜45

物理的損傷割合の求め方

1
2〜10

10〜40

地震保険

軸組

① 3％以下

損害割合
（％）
平家建

① 3％以下②〜⑦ 略

1階の入隅全箇所数

最大沈下量（沈下とは、 ①10cmを超え、15cm以下
建物が地表面より②〜⑤ 略
沈み込むもの）⑥40cmを超える場合

火災保険

地震保険損害認定基準表
（抜粋）

全損

1階の入隅損傷箇所合計×0.5（表2−1）
非木造建物 鉄筋コンクリート造
沈下・傾斜による損害認定基準表

2. 家財の「全損」
「半損」
「一部損」
損害の程度

3
5〜35

損害割合
（％）

重要事項説明書の補足事項（※1）地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（＊）
地震・噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。）
を原因とする
地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

① 3％以下②〜④ 略

1階の外周延べ長さ（＊）
建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

建物全体の被害

一部損②焼失または
流失した
床面積

屋根

①主要構造部（※1）
損害の程度 （軸組、基礎、屋根、
外壁等）
の損害額

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2を参照願います。）
から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認
定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3を参照願います。）
から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−2、鉄骨造：表2−4を参照願います。）
から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
(2)津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄
骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表3を参照願います。）
を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
(3)
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系
プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の
「傾斜」
また
は
「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表4を参照願います。）
を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

全損

被害の程度

重要事項説明書認定の基準（①②または③）

4〜39⑦25％を超える場合⑤15％を超える場合
基礎

1. 建物の「全損」
「半損」
「一部損」

内壁

主要構造部

「全損」
「半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」にしたがって（※）
、次のとおり行います。
（※）
国が定める
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

②〜⑥ 略

1階の損傷外壁水平長さ
建物全体の被害

Ⅰ 損害の認定基準について（2015年6月現在）

2① 3％以下（表2−3）
非木造建物 鉄骨造
沈下・傾斜による損害認定基準表5

（表1−2）
枠組壁工法損害認定基準表

地震保険

被害の程度
（物理的損傷割合） 損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方
外壁

全損

半損

③床上浸水

建物の延床面積の70％以上

ー

建物の時価の建物の延床面積の20％以上50％未満 20％以上70％未満

ー

建物の時価の50％以上

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・半
損・一 部 損に至ら
ないとき

ー

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上80％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器陶器類②電気器
具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出
し、全損・半損・一部損の認定を行います。

（＊）
区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

（表1−1）
木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

②〜⑧ 略

2階建

3階建

7

8

8

12〜41

基礎

①10％以下
②〜④ 略

2
4〜8

⑤50％を超える場合

10

2
4〜11
全損とします

3
5〜12

1
2〜4

1
1〜3

5

3

外壁

①10％以下

2

2

2

②〜⑤ 略

3〜10
13

5〜15
20

5〜15
20

⑥70％を超える場合

4

全損とします3
5〜11⑥50％を超える場合
屋根

主要構造部

① 5％以下
②〜⑤ 略

14〜46

損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積
全外壁面積（＊）建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（＊）
傾斜が1/20（約3°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（＊）沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

⑧35％を超える場合

全損① 3％以下1②〜⑧ 略⑨55％を超える場合

2〜910

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積

損害割合
（％）

最大沈下量
（沈下とは、 ①5cmを超え、10cm以下
建物が地表面より②〜⑩ 略
沈み込むもの）⑪100cmを超える場合

3①0.2/100（約0.1゜）を超え、
0.3/100（約0.2゜
）
以下

5〜45

被害の程度

Ⅱ

全損
3

②〜⑦ 略

5〜40

⑧2.1/100（約1.2゜
）
を
超える場合

全損

Ⅲ

（表2−2）
非木造建物 鉄筋コンクリート造
部分的被害による損害認定基準表
被害の程度
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある
肉眼ではっきり見える
程度のひび割れがある

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）
①10％以下

0.5

②〜⑤ 略

1〜4

⑥50％を超える場合① 5％以下②〜⑩ 略⑪50％を超える場合

部分的にコンクリートが ① 3％以下
潰れたり、鉄筋、接合②〜⑪ 略
鉄筋・接合鋼板が見える
程度のひび割れがある ⑫50％を超える場合
大きなひび割れや① 3％以下
コンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・ ②〜⑪ 略接合鋼板が部分的
または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、 ⑫50％を超える場合
座屈がある

5

0.5

1〜11
13
2
3〜25
30
3

5〜45
全損

（＊）
すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。）（＊）
壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
（＊）
ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含む）、
はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含む）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり②〜⑤ 略⑥3.0/100（約1.7゜
）
を
超える場合

全損
3
10〜40
全損

（表2−4）
非木造建物 鉄骨造
部分的被害による損害認定基準表

Ⅰ

被害の程度

傾斜
（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）①0.4/100（約0.2゜
）を超え、0.5/100（約0.3゜
）以下

3

Ⅳ

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、
かすかな不陸がある①10％以下

1

②〜④ 略

2〜4

⑤50％を超える場合

5

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび
割れがある① 5％以下

1

②〜⑨ 略

2〜12

⑩50％を超える場合

15

建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある① 3％以下

2

②〜⑩ 略

3〜23

⑪50％を超える場合

25① 3％以下
外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、 ②〜⑨ 略
崩落がある⑩50％を超える場合

3
5〜45
全損

（＊）
建物のすべての階に着目します。
（＊）
開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基
準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（＊）
ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」
により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、
ピ
ロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ
部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表3）
木造建物
（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

津波による損害

全損

鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合

半損

床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った場合

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき（＊）
津波以外による損害には適用されません。
（＊）
主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、「 損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

火災保険・地震保険共通⑨40％を超える場合

13〜45

物理的損傷割合の求め方

1
2〜10

10〜40

地震保険

軸組

① 3％以下

損害割合
（％）
平家建

① 3％以下②〜⑦ 略

1階の入隅全箇所数

最大沈下量（沈下とは、 ①10cmを超え、15cm以下
建物が地表面より②〜⑤ 略
沈み込むもの）⑥40cmを超える場合

火災保険

地震保険損害認定基準表
（抜粋）

全損

1階の入隅損傷箇所合計×0.5（表2−1）
非木造建物 鉄筋コンクリート造
沈下・傾斜による損害認定基準表

2. 家財の「全損」
「半損」
「一部損」
損害の程度

3
5〜35

損害割合
（％）

重要事項説明書の補足事項（※1）地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（＊）
地震・噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。）
を原因とする
地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

① 3％以下②〜④ 略

1階の外周延べ長さ（＊）
建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

建物全体の被害

一部損②焼失または
流失した
床面積

屋根

①主要構造部（※1）
損害の程度 （軸組、基礎、屋根、
外壁等）
の損害額

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2を参照願います。）
から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認
定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3を参照願います。）
から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−2、鉄骨造：表2−4を参照願います。）
から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
(2)津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄
骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表3を参照願います。）
を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
(3)
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系
プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の
「傾斜」
また
は
「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表4を参照願います。）
を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

全損

被害の程度

重要事項説明書認定の基準（①②または③）

4〜39⑦25％を超える場合⑤15％を超える場合
基礎

1. 建物の「全損」
「半損」
「一部損」

内壁

主要構造部

「全損」
「半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」にしたがって（※）
、次のとおり行います。
（※）
国が定める
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

②〜⑥ 略

1階の損傷外壁水平長さ
建物全体の被害

Ⅰ 損害の認定基準について（2015年6月現在）

2① 3％以下（表2−3）
非木造建物 鉄骨造
沈下・傾斜による損害認定基準表5

（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の
程度
全損
半損

（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（＊）
主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
(1) 建物部
傾斜
最大沈下量
位の被害程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、
1.7/100（約1゜）を超える場合30cmを超える場合「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を0.9/100（約0.5゜）を超え、1.7/100（約1゜）以下の場合 15㎝を超え、30cm以下の場合合算した認定は行いません。
（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・0.4/100（約0.2゜）を超え、0.9/100（約0.5゜）以下の場合 10㎝を超え、15cm以下の場合
最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」
を採用します。

東京<村>新島、神津島、三宅

神奈川<市>平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄<町村>高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、
松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、
真鶴、
湯河原

山梨

<市>甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、
甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央<町村>西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；
中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖【参考】東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

岐阜
静岡<市>岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野<町村>諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、
下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿<市>中津川全域

三重<市>伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩<町村>桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、
南伊勢；北牟婁郡＝紀北

Ⅰ 保険の対象となる建物の構造について
建物の構造

共同住宅

コンクリート造 コンクリートブロック造
れんが・石造
耐火建築物

M構造
（イ構造）

H構造
（ロ構造）

種類

準耐火
建築物

ご確認に当たってのご注意「建築確認書（確認通知書または確認済証）」がお手元にある場合は、添付の第四面
建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物をいい ・「5．
耐火建築物」
欄に
「耐火
（建築物）
」
との文言が記載されているかご確認ください。
ます。
・所定の書類をご提出いただく場合があります。
建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物をいいます。

・「建築確認書（確認通知書または確認済証）」がお手元にある場合は、添付の第四面「5．
耐火建築物」
欄に
「準耐火
（建築物）
」
との文言が記載されているかご確認ください。
・所定の書類をご提出いただく場合があります。

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の・枠組壁工法（2×4／ツーバイフォー）の建物、プレハブ工法の建物（プレハブ住基準を定める省令に定める耐火性能を有する建物として、
宅）は該当する可能性が高いのでご注意ください。
省令準耐火
独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致する（＊）
プレハブ住宅とは、規格化された住宅の部品や部材を工場で大量生産し、建建物
建物、または同機構の承認を得た建物をいいます。
築現場でそれらを組立てる工法により建築された建物をいいます。
（＊）同機構の「まちづくり省令準耐火建物」
は該当しません
・所定の書類をご提出いただく必要があります。
のでご注意ください。

6

割引の適用にあたってのご注意

保険の対象となる建物が「免震建築物」
である場合（＊）住宅の品質確保の促進等に関する法
律
（以下
「品確法」
といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）
において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

・地震保険料が50％割引となります。
・次の書類をご提出いただく必要があります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）（※1）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明
書
（写）
または
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（ 写）
・①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（※2）
および②｢設計内容説明書｣など免震建築物であることが確認できる書類（写）

保険の対象となる建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構
造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）の評価指針」（ 以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有している場合

・耐震等級3の場合は50％、耐震等級2の場合は30％、耐震等級1の場合は10％、地震保険料が割引となります。
・次の書類をご提出いただく必要があります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）（※1）
・評価指針に基づく耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明
書
（写）
（※3）
または
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）（※3）
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）（※3）
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）（※3）
・①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（※2）
および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類
（写）
（※3）

保険の対象となる建物が1981年5月31日
以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

・地震保険料が10％割引となります。
・耐震診断または耐震改修の結果により、次のいずれかを証明する書類をご提出いただく必要があります。
・国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・減税措置の適用を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書・住宅耐震改修証明書・地方税法施行規則附則に基づく証明書など）保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合

・地震保険料が10％割引となります。
・次の書類にて、建物の新築年月が確認できることが必要となります。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等
（※4）
が発
行
（※5）
する書類
（写）
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
（写）

（※1）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類（写）を含みます。
（※2）
認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（※3）
以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・「適合証明書」「、現金取得者向け新築対象住宅証明書」
または「住宅性能証明書」
において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3である
ことは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
・「技術的審査適合証」
において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など①の書類のみご提出いただいた場合（※4）
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
（※5）
建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（＊）
地震保険の割引については、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証
（写）
、異動
承認書
（写）
またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※6）
を確認資料とすることも可能です。
（※6）
「証券番号
（契約を特定するための番号）」「、保険契約者」「、保険期間の始期・終期」「、建物の所在地・構造」「、保険金額」
および「発行する保険会社」の記
載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

火災保険・地震保険共通

耐火建築物

法令上の性能割引の適用条件

地震保険

戸建住宅（テラスハウスを含みます。）の場合、対象物件が木造などであっても、次の法令上の性能を満たす建物である場合には、保険料がお安くなりますのでご確認ください。なお、
ご不明な点は、ご担当の不動産業者・工務店等にご確認をお願いします。

保険の対象となる建物のすべての厨房設
備を電気でまかなう場合（＊）
主としてＩＨクッキングヒーター（電磁誘
導加熱調理器）などの電気コンロを使用している厨房設備をいいます。

・2つの割引を重複して適用することはできません。
・割引の適用に際しては、所定の告知書をご提出いただく場合があります。

火災保険

上記いずれにも該当しない建物（確認できない場合を含みます。）

T構造
（イ構造）

（＊）
前契約の満期日または解約日に合わせて、当社にて新たにご契約される場合のご注意
当社でのご契約における構造級別が「H構造」と判定された場合で、次の①②いずれかに該当するときは、H構造より安い保険料が適用されます。また、地震保険についてもロ構造より安い保険料が適用されます。
この場合、前契約の保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証
（写）
または
異動承認書
（写）
をご提出いただく必要があります。
①木造住宅で【外壁】が「コンクリート（ALC・押出成形セメント板を含みます。）」「、コンクリートブロック」「、れんが・石」
である建物②土蔵造建物

建築年割引

鉄骨造 準耐火建築物 省令準耐火建物

戸建住宅

耐震診断割引火災保険・地震保険の保険料は、火災による焼損や地震の揺れによる損壊などの危険を考慮し、保険の対象となる建物の構造および所在地によって決定します。このう
ち、建物の構造級別については、○○造といった「建物の基本構造」
および法令上の「建物の性能」
により、次のとおり判定します。
（カッコ内の構造は地震保険の構造）保険の対象となる建物が「オール電化住
宅」
である場合
（＊）
すべての厨房設備、給湯設備および冷暖房設備を電気でまかなう住宅をいいます。

割引の適用にあたってのご注意

重要事項説明書の補足事項

火災保険・地震保険共通

耐震等級割引

（＊）
地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（＊）
上記強化地域は、2012年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

地震保険 ︵＊︶
地震保険の割引は重複適用できません︒

愛知<市>名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、
安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、
高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手< 町 村 > 愛 知 郡＝東 郷；海 部 郡＝大 治 、蟹 江 、飛 島；知 多 郡＝
阿 久 比 、東 浦 、南 知 多 、美 浜 、武 豊；額 田 郡＝幸 田；
北設楽郡＝設楽、東栄

免震建築物割引

長野

割引の
対象・名称

割引の適用条件

重要事項説明書

市町村

都県

割引の
対象・名称

クッキング
ヒーター割引大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地震に係る地震防災
対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）
のでご注意ください。

保険の対象となる建物の性能等により、
ソニー損保の火災保険または地震保険に次表の割引が適用できる場合があります。なお、割引の適用に際して、所定の確認資料等をご提出いただく場合があります。この場合、補償開始当初より割引の適用をお受けいただくためには、事前のご提出が必要となります。ご契約後、保険期間の中途でご提出いただいた場合には、割引の適用はその日以降分の保険料のみとなることがありますのでご注意ください。

火災保険

Ⅱ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

Ⅱ 保険料の割引制度

オール電化
住宅割引

一部損

「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害

7

（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の
程度
全損
半損

（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（＊）
主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．
(1) 建物部
傾斜
最大沈下量
位の被害程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、
1.7/100（約1゜）を超える場合30cmを超える場合「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を0.9/100（約0.5゜）を超え、1.7/100（約1゜）以下の場合 15㎝を超え、30cm以下の場合合算した認定は行いません。
（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・0.4/100（約0.2゜）を超え、0.9/100（約0.5゜）以下の場合 10㎝を超え、15cm以下の場合
最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」
を採用します。

東京<村>新島、神津島、三宅

神奈川<市>平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄<町村>高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、
松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、
真鶴、
湯河原

山梨

<市>甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、
甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央<町村>西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；
中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖【参考】東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

岐阜
静岡<市>岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野<町村>諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、
下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿<市>中津川全域

三重<市>伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩<町村>桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、
南伊勢；北牟婁郡＝紀北

Ⅰ 保険の対象となる建物の構造について
建物の構造

共同住宅

コンクリート造 コンクリートブロック造
れんが・石造
耐火建築物

M構造
（イ構造）

H構造
（ロ構造）

種類

準耐火
建築物

ご確認に当たってのご注意「建築確認書（確認通知書または確認済証）」がお手元にある場合は、添付の第四面
建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物をいい ・「5．
耐火建築物」
欄に
「耐火
（建築物）
」
との文言が記載されているかご確認ください。
ます。
・所定の書類をご提出いただく場合があります。
建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物をいいます。

・「建築確認書（確認通知書または確認済証）」がお手元にある場合は、添付の第四面「5．
耐火建築物」
欄に
「準耐火
（建築物）
」
との文言が記載されているかご確認ください。
・所定の書類をご提出いただく場合があります。

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の・枠組壁工法（2×4／ツーバイフォー）の建物、プレハブ工法の建物（プレハブ住基準を定める省令に定める耐火性能を有する建物として、
宅）は該当する可能性が高いのでご注意ください。
省令準耐火
独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致する（＊）
プレハブ住宅とは、規格化された住宅の部品や部材を工場で大量生産し、建建物
建物、または同機構の承認を得た建物をいいます。
築現場でそれらを組立てる工法により建築された建物をいいます。
（＊）同機構の「まちづくり省令準耐火建物」
は該当しません
・所定の書類をご提出いただく必要があります。
のでご注意ください。

6

割引の適用にあたってのご注意

保険の対象となる建物が「免震建築物」
である場合（＊）住宅の品質確保の促進等に関する法
律
（以下
「品確法」
といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）
において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

・地震保険料が50％割引となります。
・次の書類をご提出いただく必要があります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）（※1）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明
書
（写）
または
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（ 写）
・①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（※2）
および②｢設計内容説明書｣など免震建築物であることが確認できる書類（写）

保険の対象となる建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構
造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）の評価指針」（ 以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有している場合

・耐震等級3の場合は50％、耐震等級2の場合は30％、耐震等級1の場合は10％、地震保険料が割引となります。
・次の書類をご提出いただく必要があります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）（※1）
・評価指針に基づく耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明
書
（写）
（※3）
または
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）（※3）
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）（※3）
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）（※3）
・①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（※2）
および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類
（写）
（※3）

保険の対象となる建物が1981年5月31日
以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

・地震保険料が10％割引となります。
・耐震診断または耐震改修の結果により、次のいずれかを証明する書類をご提出いただく必要があります。
・国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・減税措置の適用を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書・住宅耐震改修証明書・地方税法施行規則附則に基づく証明書など）保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合

・地震保険料が10％割引となります。
・次の書類にて、建物の新築年月が確認できることが必要となります。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等
（※4）
が発
行
（※5）
する書類
（写）
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書
（写）

（※1）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類（写）を含みます。
（※2）
認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（※3）
以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・「適合証明書」「、現金取得者向け新築対象住宅証明書」
または「住宅性能証明書」
において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3である
ことは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
・「技術的審査適合証」
において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など①の書類のみご提出いただいた場合（※4）
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
（※5）
建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（＊）
地震保険の割引については、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証
（写）
、異動
承認書
（写）
またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※6）
を確認資料とすることも可能です。
（※6）
「証券番号
（契約を特定するための番号）」「、保険契約者」「、保険期間の始期・終期」「、建物の所在地・構造」「、保険金額」
および「発行する保険会社」の記
載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

火災保険・地震保険共通

耐火建築物

法令上の性能割引の適用条件

地震保険

戸建住宅（テラスハウスを含みます。）の場合、対象物件が木造などであっても、次の法令上の性能を満たす建物である場合には、保険料がお安くなりますのでご確認ください。なお、
ご不明な点は、ご担当の不動産業者・工務店等にご確認をお願いします。

保険の対象となる建物のすべての厨房設
備を電気でまかなう場合（＊）
主としてＩＨクッキングヒーター（電磁誘
導加熱調理器）などの電気コンロを使用している厨房設備をいいます。

・2つの割引を重複して適用することはできません。
・割引の適用に際しては、所定の告知書をご提出いただく場合があります。

火災保険

上記いずれにも該当しない建物（確認できない場合を含みます。）

T構造
（イ構造）

（＊）
前契約の満期日または解約日に合わせて、当社にて新たにご契約される場合のご注意
当社でのご契約における構造級別が「H構造」と判定された場合で、次の①②いずれかに該当するときは、H構造より安い保険料が適用されます。また、地震保険についてもロ構造より安い保険料が適用されます。
この場合、前契約の保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証
（写）
または
異動承認書
（写）
をご提出いただく必要があります。
①木造住宅で【外壁】が「コンクリート（ALC・押出成形セメント板を含みます。）」「、コンクリートブロック」「、れんが・石」
である建物②土蔵造建物

建築年割引

鉄骨造 準耐火建築物 省令準耐火建物

戸建住宅

耐震診断割引火災保険・地震保険の保険料は、火災による焼損や地震の揺れによる損壊などの危険を考慮し、保険の対象となる建物の構造および所在地によって決定します。このう
ち、建物の構造級別については、○○造といった「建物の基本構造」
および法令上の「建物の性能」
により、次のとおり判定します。
（カッコ内の構造は地震保険の構造）保険の対象となる建物が「オール電化住
宅」
である場合
（＊）
すべての厨房設備、給湯設備および冷暖房設備を電気でまかなう住宅をいいます。

割引の適用にあたってのご注意

重要事項説明書の補足事項

火災保険・地震保険共通

耐震等級割引

（＊）
地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（＊）
上記強化地域は、2012年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

地震保険 ︵＊︶
地震保険の割引は重複適用できません︒

愛知<市>名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、
安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、
高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手< 町 村 > 愛 知 郡＝東 郷；海 部 郡＝大 治 、蟹 江 、飛 島；知 多 郡＝
阿 久 比 、東 浦 、南 知 多 、美 浜 、武 豊；額 田 郡＝幸 田；
北設楽郡＝設楽、東栄

免震建築物割引

長野

割引の
対象・名称

割引の適用条件

重要事項説明書

市町村

都県

割引の
対象・名称

クッキング
ヒーター割引大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地震に係る地震防災
対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）
のでご注意ください。

保険の対象となる建物の性能等により、
ソニー損保の火災保険または地震保険に次表の割引が適用できる場合があります。なお、割引の適用に際して、所定の確認資料等をご提出いただく場合があります。この場合、補償開始当初より割引の適用をお受けいただくためには、事前のご提出が必要となります。ご契約後、保険期間の中途でご提出いただいた場合には、割引の適用はその日以降分の保険料のみとなることがありますのでご注意ください。

火災保険

Ⅱ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

Ⅱ 保険料の割引制度

オール電化
住宅割引

一部損

「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害

7

Ⅲ ご契約後のご注意
1. ご契約後の追加保険料の払込方法
ご契約後に、ご契約内容の変更等により保険料が変更となる場合（※1）には、追加保険料は一括して払込みいただきます。
（※2）
（※1）
ご契約後、保険期間の中途において保険料率が改定された場合であっても、保険料の変更は行ないません。
（※2）
「銀行振込み」または「クレジットカード」
による払込みとなります。

火災保険
「家財」
および地震保険の保険期間が満了しご契約が継続となる
場合には、保険期間の満了する3カ月前までにご契約者または当社のいずれかより継続しない旨の申出がないかぎり、自動的に継続されます。継続契約の保険始期日までに、「銀行振込み」または「クレジットカード」
にて保険料を払込みください。継続契約の保険始期日を過ぎても保険料の払込みがない場合には、保険金をお支払いできないことや、継続契約を解除することが
あります。
（＊）
継続契約の保険料は、継続契約の保険始期日における普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等に基づき計算されます。

3. ご契約が失効となる場合
ご契約後、保険の対象の全部が滅失した場合（※1）
または保険の対象を譲渡
した場合
（※2）
には、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
（※1）
後記「保険金をお支払いした後のご契約」
により、ご契約が終了した場
合を除きます。
（※2）
ご契約に関する権利および義務も譲受人に譲渡される場合は、あらか
じめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。

4.「物価変動等による保険金額の調整に関する特約」について事故が起こった場合の保険金請求にⅣ 必要な書類について

1. 火災保険
損害保険金または水害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。な
お、80％に相当する額を超えないかぎり、
このご契約の保険金額が減額されることはありません。

2. 地震保険損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額が減額されることはありません。

0

0

0 ＊

2015年10月以降始期用重要事項説明書

この書面では、ソニー損保の火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。

ご契約の前に必ずお読みください

ご契約の内容は普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については普通保険約款・特約に記載しています。必要に応じて当社にご請求ください。また、ご契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

読み方ガイド・この重要事項説明書では、特に重要な用語については青字で表示しています。
次の 用 語 の 説 明 をご参考にお読みください。
・
このマークが記載されている項目は、 重要事項説明書の補足事項 に記載しています。
（この重要事項説明書を紙の冊子でご覧の場合、本冊子の後半にあります。）

契 約 概 要 保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報 ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

用語の説明

この重要事項説明書で使用している用語をご説明します。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

被保険者

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

普通保険約款

基本の補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金

普通保険約款およびセットした特約により補償される損害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。

明記物件

次に掲げる物をいいます。
こっとう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

火災保険・地震保険共通

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上の権利・義務を有する方をいいます。

地震保険

ご契約者

火災保険

普通保険約款・特約に定める書類のほか、保険金の請求時には次の書類等をご提出いただくことがあります。
（※1）（1）
罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類（2）
写真、事故発生状況報告書（※2）
、刑事記録、見解書、メーカーからの事
故原因報告書等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類（3）
代表者事項証明書、委任状、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、未成年者用
念書（※2）
等の被保険者または保険金を受け取るべき方であることおよび保険金請求の意思を確認するための書類（4）
医療照会同意書（※2）
、調査に係る同意書（※2）
等の保険金をお支払いするために必要な事項を確認するための書類（5）
売買契約書、建築確認書、請求明細書、領収書、図面、仕様書等建物や家財の価額を確認するための書類
（6）
損害報告書
（※2）
、請求明細書、領収書等の建物や家財の損害および修理の内容、額を確認するための書類（7）
現金、預貯金証書の盗難の場合は、預貯金先からの被害証明書、家計簿等の盗難の事実や損害額を確認するための書類（8）
登記簿謄本、登記済証、固定資産課税台帳、造作所有権確認書、所有権区分に関する確認書、損害品売買書等の保険の対象の所有権を確認する
ための書類
（9）
補償内容を同一とする他の保険契約等がある場合は、他の保険証券等、他の保険契約等の加入額、内容を確認するための書類

Ⅴ 保険金をお支払いした後のご契約

0

重要事項説明書の補足事項

保険の対象となる「建物」のご契約につき、保険期間が5年を超える場合には、ご契約後、建築費または物価の変動等に伴い、建物の再調達価額が上昇
または下落し、保険金額を調整する必要が生じる場合があります。この場合、本特約に基づき、常に十分な補償を受けていただくため、当社より保険金額の増額または減額のご案内をさせていただいたうえで、ご契約者に相当の保険料を請求または返還することになります。なお、請求した保険料を払込
みいただけない場合には、全焼などの際に十分な補償が受けられなくなるほか、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。

＊ 0

重要事項説明書

2. 継続契約の保険料の払込方法（10）領収書、示談書、損害額明細書、保険金支払明細書等、被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その内容・額を示す書類（11）質権が保険の対象に設定されている場合、質権者の保険金請求書、債務残高証明書、直接支払指図書等保険金の支払先を確認するための書類（12）領収書等の補償の対象となる費用を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類（13）再築時諸費用保険金を請求する場合は、
（1）
〜
（12）
に加えて復旧通知書
等再築を確認できる書類、残存物の売却額および価値を確認できる書類（14）日常事故賠償責任補償特約の保険金を請求する場合は、
（1）
〜
（12）
に加
えて次の書類等をご提出いただく場合があります。
①委任状等の損害賠償請求権者もしくはその代理人であることを確認するための書類②自動車検査証、家屋の登記簿謄本等の自動車、その他の物の所有者・使用者を確認するための書類③示談書、賠償額明細書、判決文書等の損害賠償額・内容を確認するための書類④死亡診断書
（※2）
、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他死亡による損害の内容を確認するための書類（死亡に関してお支払いする
保険金を請求する場合）⑤後遺障害診断書（※2）
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額
その他の後遺障害による損害の内容を確認するための書類（後遺障害
に関してお支払いする保険金を請求する場合）
⑥診断書
（※2）
、治療等に要した費用の領収書およびその他の傷害による損害の内容を確認するための書類（傷害に関してお支払いする保険金を請求する場合）⑦傷害、後遺障害の程度を確認するためのレントゲン、CT、MRI等の検査
結果資料⑧休業損害証明書（※2）
、職業証明書、確定申告書、課税証明等の休業
損害の内容を確認するための書類（※1）
事故の内容、損害・傷害の程度等に応じて、
（1）
〜
（14）
の書類以外をご提出いただく場合があります。
（※2）
当社所定のものとします。
保険金の請求手続きが完了したその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、実施する照会・調査に応じて、普通保険約款・特約に定めた日数以内に保険金をお支払いします。詳しくは当社までお問合せください。

〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

80000X00X0000-XXXX0D （記載内容は2015年6月現在のものです）

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