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⽇総⼯産、上期は在籍⼈数増や請求単価上昇で増収も、⼈材採⽤への積極投資等もあり利益項⽬は減益に
⽇総⼯産株式会社 2023年3⽉期第2四半期決算説明1

⽇総⼯産株式会社
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東証プライム · サービス業

年 ⽉ ⽇に発表された、⽇総⼯産株式会社2023年3⽉期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2022 11 10

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⽇総⼯産株式会社 代表取締役社⻑執⾏役員兼
⽇総⼯産株式会社
https://www.nisso.co.jp/CEO清⽔⻯⼀ ⽒2023年3⽉期第2四半期決算説明
清⽔⻯⼀⽒（以下、清⽔）：本⽇は⼤変お忙しいところ、多数の⽅にご視聴いただきまして誠にありがとうございます。ただいまから、⽇総⼯産株式会社の2023年3⽉期第2四半期の決算についてご説明申し上げたいと思います。

サマリー

こちらが、本⽇のサマリーです。

⽬次この⽬次に沿って進めていきます。

2023年3⽉期 第2四半期 連結業績ハイライト

昨対⽐での連結業績ハイライトです。それぞれの項⽬については後ほど詳細にご説明しますので、ここでは割愛します。

2023年3⽉期 四半期単位の連結業績連結での売上⾼・営業利益の推移です。本⽇は、全体の売上⽐率の90パーセントを占めている⽇総⼯産単体の決算を中⼼にご説明したいと思います。

2023年3⽉期 第2四半期 単体業績ハイライト

こちらのスライドに⽰したとおり、売上⾼、在籍⼈数は順調に伸びている状況です。この背景の1つとして、昨年9⽉と⽐べて在籍数が1,505名伸びていること、もう1つは、単純平均ではありますが、受注単価が昨年と⽐べて102円伸びていることがあります。それらの要因が、結果として14.4パーセントの売上増につながっています。
しかしながら、いくつか課題があります。その課題について、原価と販売管理費に分けてご説明したいと思います。
まず原価についてです。昨今の⼈⼿不⾜の中で、特に⾃動⾞メーカーを中⼼に、⼊社特典を⾮常に多く付けているのが現状です。その中で、我々も他社と競争していかなくてはならないという観点から、昨年と⽐べて⼊社特典を⼤幅に拡⼤しています。結果として、この経費が約1億9,000万円膨らんでいます。
次に、この後で詳しく説明しますが、⼈材育成、特にキャリアアップ・キャリアチェンジに関する費⽤が、研修⽣の⼈件費を中⼼に9,000万円の増加となっています。⼊社特典と合わせて約2億8,000万円、原価が膨らんでいる状況です。このインパクトですが、売上総利益の0.7パーセントを押し下げる要因になっていることを申し上げておきたいと思います。
もう1つ⼤きなポイントが、昨年からご説明しているとおり、新型コロナウイルスの影響により、なかなかサプライチェーンの問題が回復しないことです。
例えば、特にボデーメーカーに限定して時間外労働を⽐較すると、第1四半期では昨対⽐で毎⽉平均6.1時間減少している状態です。第2四半期は、昨年と⽐べると、逆に0.9時間増加に転じています。
さらに、8⽉からは時間外のカーブがボデーメーカーにおいてもクロスし始めている状況です。
また、よいことではありますが、このような稼働状況が低位で推移している中では、働いている⽅々が⽐較的有給休暇を消化しやすいという状況があります。そのため、昨年は有給消化が⽉に0.86⽇だったものが、今年は平均して0.91⽇となっています。
当社としても有給休暇を積極的に消化することを奨励してはいるものの、通常のレベルでは⽉に0.77⽇ですので、⾮常に⼩さな数字に思われるかもしれませんが、実はその絶対額が原価を押し下げる⽐較的⼤きな⾦額になっていることをお伝えしたいと思います。
次に、販売管理費についてです。ご存知の⽅もいらっしゃると思いますが、去年は下期に⾃社サイトのプロモーションを積極的に⾏いました。今年は逆に、秋⼝からの回復を念頭に⼊れながら、上期に⾃社サイトのプロモーション費として2億4,400万円を投下しています。
ご承知のとおり、⼈材が⾮常に集まりにくい状況の中で、遅ればせながら新卒採⽤に⼒を⼊れていこうとしており、上期は新卒の正社員募集費が4,900万円まで膨らんでいます。この2つを合わせて2億9,300万円の増加となっており、すべてを合計すると約5億7,300万円です。

この費⽤について、私は⼤変前向きに受け⽌めており、これから先、中期経営計画を達成するための成⻑投資であると考えています。
新型コロナウイルスの影響により、先⾏きが⾮常に⾒通しにくいことから、成⻑投資を緩めざるを得ない状況があり、少し抑えたタイミングがありました。その結果として、みなさまもご承知のとおり、8⽉の中期経営計画の⾒直しで、誠に不本意ながら売上⾼で1,150億円、営業利益で67億円の達成を1期後ろにずらさざるを得ない状況となりました。
そこに鑑み、新型コロナウイルスの出⼝が⾒えつつあるこの現状の中、私としては、成⻑投資をしっかり⾏いながら、2025年3⽉期にはこの数字を達成したいという思いです。

2023年3⽉期 四半期単位の単体業績

⽇総⼯産単体の売上⾼と営業利益の推移です。

2023年3⽉期 第2四半期 業績サマリー

業績サマリーです。それぞれの項⽬を丁寧にご説明していきます。

2023年3⽉期 第2四半期 業種別売上⾼(単体)

業種別の売上⾼です。特に電⼦デバイス、⾃動⾞関連の今後についてご説明したいと思います。

まず電⼦デバイスについて、⾃動⾞向けの受動部品は、EV化が進み⾮常に好調です。⼀⽅、残念ながらPC、あるいは通信関連機器の売れ⾏きが決して芳しくない状況の中で、コンデンサを中⼼とした受動部品の⽣産調整が⾏われていました。そのこともあり、上期ではおおむね下げ⽌まった状況になってきています。
半導体についても、⼀部、メモリ等で⽣産調整の話は出てきていると思いますが、今後は国内⼯場でもとりわけ競争⼒の⾼い半導体の領域に、積極的に事業を拡⼤していこうと考えています。かつ、他社と⽐べて我々が優位に事業を⾏えるように、設備保全関連の⾼技能者を中⼼に拡⼤していこうと考えています。
もう1つの⼤きな柱である⾃動⾞についても、昨対⽐で15.9パーセント伸びていますが、本来はもっと伸びてよい状況です。これはご承知のとおり、いわゆるサプライチェーン問題で、まだ稼働が通常に戻っていません。
しかしながら、先ほどの時間外労働の推移を⾒ると、8⽉くらいから、ボデーメーカーについても時間外労働が昨対⽐とクロスして増えてきている状況です。したがって、緩やかに回復し始めており、問題ないと思います。
今後は、従来のとおりボデーメーカーについても積極的にシェアを上げていくことに加えて、特に成⻑が⼤変期待できるバッテリー領域、電装品を中⼼としたキー部品の分野の拡⼤を積極的に図っていきたいと考えています。

2023年3⽉期 四半期単位業種別売上⾼(単体)四半期ごとの業種別売上⾼の推移です。

アカウント企業について 単体()

アカウント企業グループの売上⾼推移です。棒グラフを⾒ていただくとおわかりのとおり、絶対額として間違いなく伸びてきています。
しかしながら、我々としては、新しく⼒を⼊れていく領域、従来の⾔い⽅では「次期アカウント企業候補」という⾔い⽅になりますが、そのようなところに特に⼒を⼊れていく中で、アカウント企業以外のところを中⼼に成⻑していることをお伝えしておきたいと思います。
それはどのような分野かと⾔うと、例えば半導体です。今後、半導体が必ずしも伸びない部分もあるのに⼤丈夫なのかと思われるかもしれませんが、これは経済安全保障の観点から、国内の半導体については⽤途によってまちまちの可能性はありつつも、まだまだ伸びる余地があります。
また半導体装置を中⼼とした製造装置についても、同業他社では、そういった我々と同様の⼈材を配属することが難しいと考えられます。そこに対して強みを持っています。
そして、今後まだまだ拡⼤の余地が⼗⼆分にある、いわゆるEVを意識したバッテリー分野に、特に⾼技能領域で拡⼤を推進していきたいと考えています。

⼀⼈当たり売上⾼ ⽉ 単体/()

⼀⼈当たり売上⾼の推移です。こちらのグラフでご覧いただいているとおり、昨年の同時期と⽐べて、⽉に1万1,000円伸びています。昨年の第2四半期と⽐べると、1万8,000円伸びており、稼働率がまだまだ正常化していない状況でも、確実に伸びていることになります。
先ほど申し上げたとおり、今後は⾃動⾞メーカーを中⼼にサプライチェーンの正常化に向けてなだらかに回復を遂げていますので、まだまだ回復の余地があると⾒ています。⼀⽅、我々としては、それを指をくわえて待っているわけではありませんので、どう考えているかをお話しします。
いわゆる製造装置関係の保全員、あるいは装置エンジニアと⾔われている⽅々の育成を拡⼤しながら、単価アップを⽬指します。そして、量産の製造⼯程では、どうしても⽣産変動が⾮常に⼤きいのに対して、設備保全系の仕事は、設備を回している以上は⼤変安定的に勤務できる特性がありますので、そのような分野を増やすことを考えています。
さらに、装置の応⽤であるAIを実装していく装置や、あるいはロボットのような分野に拡⼤していくことで、⼀⼈当たりの売上をいっそう伸ばしていこうと考えています。

在籍⼈数 単体()

在籍数の推移です。振り返ると、昨年は新型コロナウイルスの影響があったものの、1年間で在籍⼈数を1,799名伸ばすことができました。今期は半分過ぎたところで785名、ちょうど1年前の9⽉と⽐較して1,505名伸びています。
今のところ、昨年より少し成⻑スピードが弱く⾒えますが、今後、新型コロナウイルスの影響から回復する中で、お客さまからの⼈材の引き合いが⾮常に強いことと、稼働が安定してくれば働いている⽅々の収⼊も安定することから、なんとか昨年並みのレベルまで引き上げていこうと考えています。
また昨年は、⾃社求⼈サイト（⼯場求⼈ナビ）のテレビCMを中⼼としたプロモーションを下期に⾏いました。今期は、逆に上期に実施したことで、⾜元も徐々に、⽉ごとの採⽤⼈数が増えてきている状況です。したがって、昨年並みの在籍⼈数の増加はキャッチアップできるのではないかと考えています。

教育実績（単体）

教育実績についてご説明します。当社と他社との差別化の源泉、新しい領域に打って出るための武器になる教育です。
先ほどお話しした設備保全系、エンジニア系の教育ですが、2022年第2四半期と⽐べると、それぞれ85名、204名というかたちで増加しており、今後の売上や収益に⼤きくプラスに作⽤します。
上期の状況を⾒ると、昨対⽐で9,000万円の費⽤が出ているため、今後、ここにしっかり投資を続けながら、当社で働いている⽅々のスキル・キャリアもチェンジしていきます。
そうすることにより、本⼈の処遇も上がり定着率も上がっていきます。それは、お客さまに新時代の製造や開発オペレーションにも満⾜いただける仕事を提供することにつながっていきます。

セグメント（サービス）別売上⾼スライドは、総合⼈材サービス事業とその他の事業のグラフです。総合⼈材サービスセグメントの製造⽣産系、エンジニア系、事務系、その他と、その他のセグメントの介護・福祉系というかたちでそれぞれ分類されたグラフになります。

製造⽣産系⼈材サービスについて

製造⽣産系⼈材サービスについてご説明します。売上⾼・在籍⼈数は、単年度の計画、8⽉に提⽰した中期経営計画を上回り推移している状況です。⼀⽅で稼働時間の問題などの他にも解決していかなければならない課題がいくつかあります。
先ほどもお話ししましたが、新規顧客獲得のため、⾼技能領域を拡⼤するキャリアアップやエンジニアへのキャリアチェンジなど、より拡充していく必要もありますし、離職率をさらに下げていくことについても、⼿を⼊れていく必要があります。
また⼈材確保の問題は、⼈材業界にとって喫緊の課題です。幸い我々は、⾃社サイトで積極的にプロモーションを⾏い、応募者の使い勝⼿をあげていく⼯夫をしているため、他社のように「⼀⼈当たりの採⽤コストをかけなければ⼈材が集まらない」という状況ではありませんが、この部分のさらなる強化が必要となります。

製造⽣産系⼈材サービスについて

スライド下段のグラフは、離職率の推移です。当社としては、規模が拡⼤する、あるいは世の中の状況が変化する中でも4パーセントのラインを保持できるよう、いろいろな対策を打っていきたいと考えています。
スライド上段のグラフは、製造⽣産系の⼀⼈当たりの売上⾼推移です。エンジニアに限らず、当社で働く⽅々の売上を上げていくことは、処遇の向上にもつながります。したがって、当社としては⼀⼈当たりの売上を中期的に50万円程度まで引き上げていくことが必要だと考えていますし、私⾃⾝も課題意識を持っています。

エンジニア系⼈材サービスについてエンジニア系の⼈材サービスについてご説明します。⼀⼈当たりの売上、在籍数についても、製造⽣産系⼈材サービスと同様、⾮常に順調に推移しています。しかしながら、昨今の⾮常に激しい変化の時代、我々は⾃分たちが育成している⼈材のボリュームや質だけでは、お客さまの満⾜度を得ることはできないのではないかという問題意識を持っています。
当社は育成の分野において、新しい育成の取り組みとして、お客さまや地域にもう⼀段踏み込んだ⼈材育成のあり⽅を積極的に進めることにより、同業他社より有利な状況にあると認識していますが、その差をさらに引き離していくことを実践していこうと考えています。
製造⽣産系の⼈材サービスを中⼼として展開していた⽇総⼯産ですが、今後のエンジニアを考えた場合に、働く⽅々のキャリアパスをより充実させていくことがもう1つの⼤切なポイントだと思っています。育成カリキュラムの間⼝を広げて深みを増していくことにより、本⼈の技術レベルを上げ、処遇を改善していくことが喫緊の課題であると考えています。
年 ⽉以降、⼈事制度を改定するプロジェクトが⾛っています。エンジニアの⽅々の満⾜度を上げることにより、離職率を下げていきます。また、働いている⽅⼀⼈ひとりの給料を上げ、⼀⼈当たりの売上を上げていくことにも⼗分対応できるのではないかと考えています。
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エンジニア系⼈材サービスについて

スライドは、エンジニアの離職率の状況と、⽉ごとの売上⾼の状況です。

エンジニア系（半導体分野）⼈材サービスの成⻑に向けて当社は、半導体メーカー・半導体装置周辺に⼒を⼊れていきたいと考えています。この分野における⼈材育成の⼀環としての戦略の⼀部をお話しします。

つ⽬は、熊本研修センターの開所です。ご承知のとおり、今後、九州エリアは半導体が増強されていく状況です。そのような中、九州エリアを中⼼とした半導体分野の⼈材育成は、喫緊の課題となっています。
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我々は今まで、半導体装置を何ヶ所も導⼊しながら⼈材育成を⾏ってきました。そのノウハウを元に、もう⼀段進化した⼈材育成ができる研修施設を熊本にオープンします。
社名をお伝えすることはできませんが、⼤⼿半導体メーカーと議論を重ね、新しい半導体⼯場で役⽴つ⼈材の育成やカリキュラムの開発をスタートしています。
スライド下段には、東北経済産業局の「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」への参画について記載しています。こちらの背景をお話しすると、実は宮城県栗原市に、半導体装置を導⼊して⼈材育成に取り組んでいる研修施設があります。
こちらは「⽇総テクニカルセンター」という施設で、メーカーや産業界などの多くの⽅々が視察に訪れます。そのような中、お客さまにも⾮常に⾼い信頼を得ています。今回の件では、東北経済産業局の⽅々が視察に来られました。
施設の⼈材育成⼒の向上およびカリキュラムの充実ももちろん⼤切ですが、研究会への参画は、⾃動⾞以外の柱である電⼦部品分野で成⻑を遂げるための、具体的な打ち⼿になると考えています。

事務系・その他の⼈材サービスについて

スライドは、事務系⼈材サービスおよびその他の⼈材サービスの売上⾼と在籍⼈数です。

昨今のAIや⾃動化などの状況について考えた時に、⼀般的な事務系⼈材サービスの拡⼤が難しい状況にあるのは、みなさまご承知のとおりだと思います。
そのような中、我々はエンジニア領域、特にダイバーシティ経営を考えながら、障がい者や⾼年齢者の⽅々が活躍できるような開発を⾏っています。今後、⽇総⼯産の社会貢献も踏まえたダイバーシテ
ィ経営の1つの道標になっていくと考え、少し改造を加えました。
詳細は後ほどご説明しますが、スライドに記載のとおり、ニコン⽇総プライムでは、⾼年齢者の⽅々が活躍できるモデルを新しく開発するということで、マジョリティの変更を⾏うことになりました。
つは、以前からお話ししている障がい者雇⽤の促進です。⽇総ぴゅあ株式会社では、障がい者の⽅々の能⼒開発と活躍の場のモデルを構築していましたが、今後ダイバーシティ経営の推進に向け、そのモデルを⾼度化していきたいと考えています。
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介護・福祉系サービスについてその他セグメントの介護・福祉系サービスについてご説明します。スライドに記載のとおり、新型コロナウイルスの影響で内覧が減り、⼊居率も下がりました。しかし、Zoomによる内覧や⼊居者と家族の⽅との⾯談などの⼯夫により、少しずつ⼊居者数が回復しています。売上⾼はほぼ横ばい、利益も⾚字を脱している状態で推移しています。

トピックス

年 ⽉ ⽇、マジョリティ変更により株式会社ニコン⽇総プライムを連結⼦会社化しました。

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もちろん、⾼年齢者の活躍の場も作っていきますが、もう1つの⽬的として、ニコンさまのさまざまな外部労働⼒の活躍、活⽤の仕⽅にも取り組んでいきます。
今後ニコンさまがより機動的に動くために、さまざまな場⾯で外部労働⼒を活⽤し、この会社を通して垂直的に量産を⽴ち上げていくことに貢献していきたいと考えています。
スライド下段は、オンライン医療時代に向けた医療DX領域の新事業の展開についてです。中期経営
計画で⽰していたとおり、ヘルスケア・メディカル・介護領域で、新しいテクノロジーを使った事業を展開していきたいと考えています。
まさに「医療分野・介護分野・⼈」が新しいテクノロジーを上⼿に活⽤しながら、⽣産性の⾼い仕事をしていくための「ヘルステック・メディカルテック・介護テック」を推進する、ふさわしいパートナーをようやく⾒つけることができました。
今後、資本業務提携を締結したドクターズに知⾒をお借りしながら、新しく⽇総らしい分野のビジネスモデルをしっかり作り上げていくためのスタートラインにようやく⽴てたという印象です。

2023年3⽉期

通期連結業績予想

現在、世界で先⾏きが⾒通しにくい状況です。依然としてサプライチェーンが完全に復活しておらず、緩やかに回復しているところですが、今キャッチしている情報に基づけば、当初の計画を修正する状況ではないと判断し、据え置くことをご理解いただきたいと思います。

株主還元⽅針株主還元⽅針についてです。2022年3⽉期に18円だった配当が16円に下がっており、私も気になるところですが、我々はあくまでも利益の30パーセント以上を配当に回すことをベースとしており、このように置かせていただきます。

連結貸借対照表

補⾜資料として、連結貸借対照表を掲載しています。のちほどご覧いただければと思います。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書についてものちほどご覧ください。
以上で、私からの説明を終了とさせていただきます。ありがとうございました。