更新日時:2007/08/21 15:10

ファイル名:000_1_0715900501912.doc

半期(第32期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

株式会社ビック東海(941576)

印刷日時:07/12/20 4:35

書

更新日時:2007/08/24 11:50 印刷日時:07/12/20 4:34

ファイル名:000_3_0715900501912.doc

第32期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビック東海

更新日時:2007/12/18 2:40 印刷日時:07/12/20 4:35

ファイル名:000_4_0715900501912.doc

目次頁
第32期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………25
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………77
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年12月19日【中間会計期間】

第32期中(自【会社名】

株式会社ビック東海【英訳名】

VIC TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

平成19年４月１日

早

川

博

至

平成19年９月30日)

己(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254−3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687−3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

笛

笛

木

木

桂

桂

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

―

第31期中
自

会計期間

―

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第32期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第30期
自
至

第31期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

(1)連結経営指標等
売上高

(千円)

―

15,859,475

16,882,529

23,436,408

33,924,865

経常利益

(千円)

―

1,683,909

1,665,290

2,567,029

4,196,978

中間(当期)純利益(千円)―

1,675,115

749,927

2,594,044

4,112,797

純資産額

(千円)

―

11,655,526

13,869,965

10,325,877

13,610,762

総資産額

(千円)

―

30,360,273

32,937,316

30,949,439

33,729,112

１株当たり純資産額(円)―

289.48344.28257.79337.96

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

―

41.85

18.71

94.66

102.74

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

41.75

18.69

94.18

102.52

自己資本比率

(％)

―

38.2

41.9

33.4

40.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―

4,561,020

3,637,178

3,914,939

8,374,497

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△1,483,842△3,183,061△3,006,670△4,712,576

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△2,544,062△673,505△2,312,108△3,010,450

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

―

2,106,961

2,005,926

1,573,845

2,225,314

従業員数

(名)

―

1,090

1,202

994

1,126

─ 2 ─

回次

第30期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第31期中
自
至

第32期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第30期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第31期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

(2)提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

6,782,045

14,386,896

15,253,852

21,972,256

30,960,844

経常利益

(千円)

770,492

1,599,624

1,706,625

2,483,409

4,068,421

中間(当期)純利益(千円)

399,222

1,585,943

810,2212,556,346

3,989,039

資本金

(千円)

2,177,011

2,193,409

2,209,020

2,190,575

2,201,362

発行済株式総数(株)

14,799,950

40,068,350

40,118,850

40,057,950

40,090,850

純資産額

(千円)

8,110,454

11,818,589

14,055,001

10,645,485

13,731,867

総資産額

(千円)

12,837,069

27,529,757

29,565,633

27,912,444

30,557,089

１株当たり純資産額(円)

548.73295.24350.67265.78342.85

１株当たり中間(当期)純
利益

(円)

27.16

39.62

20.22

93.28

99.64

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.93

39.53

20.20

92.81

99.43

１株当たり配当額

(円)

7.50

12.50

12.50

17.50

25.00

自己資本比率

(％)

63.2

42.9

47.5

38.1

44.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

937,240

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△848,289

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△640,704

―

―

―

―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

952,366

―

―

―

―

従業員数

(名)

608

997

1,091

910

1,031

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下消費税等といいます。)は含まれておりません。
２．当社は第31期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
３．当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。
４．提出会社の第30期の１株当たり配当額17.5円は、合併記念配当2.5円を含んでおります。
５．純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号)を適用しております。

─ 3 ─

なお、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズの主要な経営指標等の推移は次のとおりであり
ます。
回次

第34期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

―

―

―

―

―

―

―

―

(1)連結経営指標等
売上高

(千円)

8,974,317

―

―

―

―

経常利益

(千円)

543,885

―

―

―

―

中間(当期)純損失(千円)

102,738

―

―

―

―

純資産額

(千円)

169,635

―

―

―

―

総資産額

(千円)

17,879,217

―

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

22.18

―

―

―

―

１株当たり中間(当期)
純損失

(円)

13.43

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

0.9

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,727,021

―

―

―

―

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

331,790

―

―

―

―

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,011,675

―

―

―

―

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

1,473,565

―

―

―

―

従業員数

(名)

378

―

―

―

―

─ 4 ─

回次

第34期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

―

―

―

―

―

―

―

―

(2)提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

7,534,474

―

―

―

―

経常利益

(千円)

502,375

―

―

―

―

中間(当期)純損失(千円)

141,313

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,097,000

―

―

―

―

発行済株式総数(株)

7,645,000

―

―

―

―

純資産額

(千円)

521,758

―

―

―

―

総資産額

(千円)

15,252,973

―

―

―

―

１株当たり中間(年額)
配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.4

―

―

―

―

従業員数

(名)

293

―

―

―

―

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下消費税等といいます。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．提出会社の「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４．従業員は、就業人員数を表示しております。

─ 5 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)コミュニケーションサービス事業

215

ＣＡＴＶ事業317

システムイノベーションサービス事業

630

全社(共通)

40
合計

1,202

(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)1,091

従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

─ 6 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料の高騰やサブプライムローン問題等による世界経済への影響が懸念されるものの、企業収益の改善により設備投資は堅調に推移し、雇用情勢も改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活にも不可欠なメディアとなり、メールやブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略、会員制のコミュニケーションサービス）、動画共有サー
ビスなどのコミュニティサービス、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション、バンキング、トレードなど多岐に亘るショッピングの利用がますます拡大しております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内のブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）の普及が堅調にすすんでおります。一方、大手通信事業者によりＮＧＮ（NextGeneration Networkの略、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いて、ＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと、以下同じ）の構築が進められており、さらに今後は、ＮＧＮを活用した様々なサービスの提供が予想されます。
また、モバイル（移動体通信、以下同じ）の分野においては、平成19年９月21日総務省から「モバイルビジネス
活性化プラン」が公表され、新たな価格体系やビジネスモデルの登場、コンテンツなどのサービスの拡充などにより、市場の今後の更なる活性化や需要の拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、地上デジタル放送配信への対応が迫られております。また、今後予想される通信のＩＰ方式（ＮＧＮを含む）による放送サービスなどの提供（オールＩＰ化）により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、Ｍ＆Ａなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、金融業を中心としたソフトウェア開発の需要の高まりにより、市場環境は引続き良好であります。一方、国内のＩＴアウトソーシング市場は、平成19年３月に発表されたＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査レポー
トによりますと、平成18年から５年間の年平均成長率は5.5％となり、平成23年には市場規模が２兆４千億円を上回るとの予測結果で、今後も高い成長が期待される市場となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は売上高16,882百万円（前中間連結会計期間
比6.5％増）となりました。利益面では、将来の成長性を確保するために、ＣＡＴＶ‑ＦＴＴＨサービスの事業計画で見込んだ戦略的投資による営業費用の負担もありましたが、コミュニケーションサービス事業における原価コス
ト及び獲得費用の削減による利益の増加により、営業利益1,728百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）、経常利
益1,665百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）となり、加えて当中間連結会計期間より、会計処理の方法の変更に伴う過年度役員退職慰労引当金繰入額189百万円、税務上の繰越欠損金の解消等による法人税等調整額の負担620
百万円を計上したことなどにより、中間純利益は749百万円（前中間連結会計期間比55.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス事業＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成19年９月総務省発表「ブロードバンド等の契約数の推移」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成19年６月末時点で2,715万件となり、平成19年３月末からの３カ月間に71万件の増加〔そのうちＦＴＴＨ86万件の増加、ＤＳＬ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）23万件の減少〕となっております。ＦＴＴＨの増加は著しく、東京都では契約数がＤＳＬを上回る状況となりました。
当社グループは、このような市場動向を踏まえ、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携して、ＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進する一方で、既存ＡＤＳＬ会
員につきましては、ＦＴＴＨ会員への移行施策をとることにより、会員増加を図ってまいりました。

─ 7 ─

その結果、平成19年９月末におけるブロードバンド加入者登録件数は240千件（そのうちＦＴＴＨ83千件、ＡＤＳ
Ｌ157千件）となり、当中間連結会計期間におきまして18千件増加（そのうちＦＴＴＨ32千件の増加、ＡＤＳＬ14千件の減少）となりました。
また、顧客満足度を高めるべく、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」を平成19年４月より新たにサービス開始いたしました。携帯端末からのアクセスも可能であり、日記やス
ケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身近で便利なサービスの提供を行っております。
Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭの平成19年９月末におけます利用会員数は22千件となり、当社総合コミュニティサイト「みなくる」におきましても、当中間連結会計期間では96千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成19年９月末現在でのＩＤ
会員数は237千件となるなど当社のコンテンツサービスにつきましても順調に推移しております。今後も、お客様により楽しんでいただけるサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ると共に、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per
Userの略、加入者一人当たりの月間売上高のこと、以下同じ）の向上と解約の防止に繋げるよう、積極的に新たなサービス提供を図ってまいります。
さらには、顧客信頼度の向上のため、カスタマーサポートの教育を徹底し、加入者に対するオペレーションの充実を図るとともに、情報セキュリティの管理を徹底し、安心してご利用いただけるよう努めてまいりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、国内ブロードバンド市場のＦＴＴＨサービス増加の影響により、平成19年９月末における卸売件数は164千件、当中間連結会計期間におきまして7千件の減少となりましたが、設備投資の抑制やＤＳＬ設備の集約化に取組み、原価コストの削減を図るなどし、収益の確保に努めてまいりました。また、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サービスの受託件
数は418千件となり、当中間連結会計期間において21千件増加するとともに、上位トラフィックの販売量が増加した
ことで、事業全体では順調に推移いたしました。
また、企業向けデータ伝送サービス事業は、平成19年３月に当社ネットワークの完全冗長化（ループ化）を行
い、提供エリアの拡大やネットワークの信頼性を向上させたことで、積極的に営業活動に取組み、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は6,268百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、営業
利益は1,104百万円（前中間連結会計期間比32.7％増）となりました。
＜ＣＡＴＶ事業＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、ＮＨＫの発表によりますと平成19年９月末時点の地上デジタル放送受信機の普及数（速報値）は2,526万台と国内総世帯数の約半数に達しており、放送業界においてデジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる市況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大94chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送会員への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行って、放送のデジタル化を進めました。さらにＦＴＴＨサービスとの同時利用者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
また、静岡県御殿場エリアにおきましては、予定どおり平成19年４月に事業譲受し、10千件の加入者に対し、順調にサービス提供を行ってまいりました。さらには、平成19年７月より「デジパック」を提供することで、同エリアの顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成19年９月末における放送サービスの加入者登録件数は316千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス加入者登録件数68千件、全体の21％）となり、当中間連結会計期間におきまして17千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、前述しましたとおり、前連結会計年度に引続き、ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨサービスの需要拡大が進んでおります。

─ 8 ─

このような状況のなか、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び
光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバ
ンドルサービスを提供しております。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取組むとともに、既存
ＣＡＴＶインターネット会員につきましてはＦＴＴＨサービスへの移行を推進して、他社ＦＴＴＨサービスへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成19年９月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者登録件数はＦＴＴＨサービス13
千件、ＣＡＴＶインターネット69千件、合計82千件となり、当中間連結会計期間におきまして3千件増加いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は5,785百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、営業利益は692百万円（前中間連結会計期間比21.8%減）となりました。
＜システムイノベーションサービス事業＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、前連結会計年度に引続き、企業のＩＣＴ関連投資増加を背景として、なかでも大型案件である大手テレコム系システム開発等に対応すべく、当社技術者の確保に努め、受注拡大につなげることが出来ました。さらにはプロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底することで、収益の拡充に努めてまいりました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、自社東京〜大阪間のネットワークの拡張に伴い、積極的に営業活動を行ったことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。加えて新データセンターの建設は、平成20年４月の本稼動に向けて予定通り進んでおります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります自社東京〜大阪間のネットワーク、データセンター、自社開発パッケージソフトを総合的に活用したソリューションを積極的に営業展開し、売上高では
前中間連結会計期間を上回りましたが、一部不採算プロジェクトが発生したこと及び自社パッケージソフトの成約の遅れにより、利益面では前中間連結会計期間を下回る結果となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は4,807百万円（前中間連結会計期間比10.9％増）、
営業利益は402百万円（前中間連結会計期間比27.6％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、㈱ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃貸料等が7百万円、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が13百万円となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は20百万円（前中間連結会計期間比0.0％増）、営業利益は11百万円（前中間連結会計期間比8.7％減）となりました。

─ 9 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャッシュ・フローによる資金の受入や減価償却費等非資金項目の加算による増加がありましたが、設備投資による有形及び無形固定資産の取得により、前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、当中間連結会計期間末は2,005百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,637百万円（前中間連結会計期間比20.3％減）となりました。これは主に営業収支による資金の受入及び減価償却費等非資金項目の加算によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,183百万円（前中間連結会計期間比114.5％増）となりました。これは主にＣ
ＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨ、幹線、引き込み線等の投資及びキャリアサービス事業における通信設備の投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は673百万円（前中間連結会計期間比73.5％減）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出によるものであります。

─ 10 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

14.9

1,069,487△2.0

5,237,705

システムイノベーションサービス事業(注) １．金額は販売価額によっております。

２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コミュニケーションサービス事業

6,268,759

1.8

ＣＡＴＶ事業5,785,826

8.2

システムイノベーションサービス事業

4,807,356

10.9

20,5860.0

16,882,529

6.5

その他の事業合計(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)
株式会社ザ・トーカイ

2,875,143

─ 11 ─

割合(%)
18.1

金額(千円)
3,006,245

割合(%)
17.8

３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞①

当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それに伴う投資負担の発生に対処するため、資金調達コストの低減化に取組み、財務体質の健全化にも努めてまいります。
また、当社グループが属する情報通信産業における技術進歩は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取組んでまいります。
②

当社グループでは金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月１日より適用される財務報告にかかる内部統制の強化（内部統制報告書の提出、確認書の提出の義務づけ）につきましては、現在のところ、従来からの内部管理体制をより強化し、構築した内部統制システムについての試験運用を開始しております。内部統制システムにつきましては、今後もより一層の運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取組んでまいります。
③

当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。その為に、現状のＩＳＭＳから情報セキュリティマネジメントの国際基準であるＩ
ＳＯ27001を認証取得し、情報セキュリティの維持、向上に努めると共に、最新のセキュリティ技術を積極的に導入し、安全性の確保、向上に努めております。
④

会社法及び金融商品取引法が施行され、より透明性の高い経営体制や内部統制システムの構築が求められる

中、コーポレートガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めておりますが、今後ともコーポ
レートガバナンス体制の強化に努めてまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場においては、ＦＴＴＨサービスの普及が堅調に拡大し、放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう、以下同じ。）配信、ＮＧＮによる通信サービ
スの提供が検討されており、今後、さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続き、キャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取組むことで、ＩＳＰ接続会員の増加に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、総合コミュニティサイトによる多様なコミュニティの場を提供することに加え、会員向けの特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など会員への信頼度、満足度を高め、解約防止に繋げるよう取組んでまいります。さらには、今後も新たなコンテンツサービスを提供すること
で、ＡＲＰＵの向上と解約の防止に取組んでまいります。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨサービスの普及によるＤＳＬ
加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後は、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、前連結会計年度末において当社ネットワークの完全冗長化（ループ化）が実現したことで、提供エリアの拡大とともに、信頼性の高い、高品質なネットワークサービスが可能となりました。さらには、平成20年４月より新データセンターが本格稼動を予定しており、これらを活用した競合他社の真似の出来ないサービスの拡充に取組み、積極的な事業展開を行ってまいります。

─ 12 ─

また、平成20年４月に、株式会社ザ・トーカイからの通信事業の一部譲受を予定しており、既存事業との相乗効
果を最大限に発揮するよう受入準備に取組んでまいります。
また現在、ＮＴＴをはじめとする通信事業者はＮＧＮの構築を進めていますが、当社もＮＧＮでの接続に必要となるＩＰｖ６（インターネット・プロトコル

バージョン６の略、現在利用されているのはバージョン４）など新技術の構築やそれに伴う新たなサービスの企画・検討を進めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、地上デジタル放送が全47都道府県にて視聴が可能となったことにより、今後は高付加価値なオプションサービスから標準サービスとして普及していくことが予想されます。
当社グループは既に地上デジタル放送の配信を行っており、新規加入及び解約防止に効果をあげています。しかしながら、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスも提供され始めており、今後さらに競争が激化するものと予想されております。そのような状況のなか、当社グループといたしましては、
この普及期を単なるサービスの移行にとどめるのではなく、加入者に更なる安心と満足をいただけるサービスの提供、魅力あるサービスプラン・コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制の充実を進めていくことが、放送事業者としての責任であり、今後の当社グループの事業発展に繋げる重要な課題であると捉え、取り組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成19年６月矢野経済研究所発行の「2007年版ブロードバンド白書」によりますと、ＦＴＴＨサービスの全国契約者数は、平成20年３月末には1,300万件前後でＤＳＬと拮抗し、平成21年度末には2,000万件に達すると見込まれています。超高速データ通信に対する需要の高まり、光ＩＰ電話とのセット提供などにより、今後もインターネット市場はＦＴＴＨサービスを中心に拡大していくものと考えられます。
当社グループでは自社ＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスの提供を前連結会計年度より開始しており、この普及拡大を迅速に成し遂げていくことが当面の課題であります。ＮＧＮなどの新たな競合サービスの開始が予想されておりますが、当社はデジタル多チャンネル放送とのバンドルサービス提供など、他社には真似の出来ない、デジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを展開することで普及を推し進めていきます。放送との融合により、提供価格につきましてもセット商品としての優位性を保ちつつ、ブランド力の強化に繋げることで、より加入者に信頼されるサービスを行うよう努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、今後も景気の拡大基調に呼応し、システム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様のニーズの多様化、複雑化により、システムは、より高い技術力が求められております。当社といたしましては、これらの需要に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、ＩＴアウトソーシング市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月の本格稼動を目指して新データセンターの建設に着手し、建設は予定通りに進んでおります。新データセンターの構
築コンセプトは、「高規格次世代データセンター」であります。建物は、免震構造を採用、電力・通信の２ルート化など、東海地震をはじめ災害にも万全な安全性・信頼性の高い設計を施しており、床荷重１㎡当たり１トン超、消費電力１㎡当たり１ｋＷ超と、ブレードサーバに代表されるコンピュータの高密度化に対応する仕様となっています。また、その運用につきましても、情報セキュリティなどに万全を期した信頼性の高い品質確保を継続するとともに、積極的な営業展開により稼働率の向上に取り組んでまいります。
またＡＳＰ事業者として、自社開発メールソリューションであります*1「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組むとともに、競合先との競争力を高めるため、新規サービスを企画開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に努めてまいります。

─ 13 ─

③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社グループが所有しております光ファイバー網やＡＤＳＬ
網のネットワーク及びデータセンターなどのインフラと蓄積されたノウハウを強みとして、市場性の高い国内首都圏への積極的な営業展開や自社開発ソリューションであります*2「ＪＦＴ」の拡販に取組み、システムソリューシ
ョン事業、アウトソーシング事業の推進、拡大に取組んでまいります。特に、今後の業容の拡大と安定化のため、当事業の最終目標をアウトソーシングとして最も注力してまいります。
*1 One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*2 ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプロトコルもサポートしている。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、システムイノベーションサービス事業において、当社技術者によるパッケージソフト製品の開発・改良を行っております。そのため、当中間連結会計期間における研究開発費は73百万円となりました。
なかでも「ＪＦＴ」につきましては、流通業界の次世代ＥＤＩ対応に向けた通信プロトコルの実装と機能強化に取組んでまいりました。今後も顧客ニーズ、業界動向に対応すべく、製品の機能改善や他社製品との連携強化に取組んでいくため、継続的な研究開発投資を行い、市場競争力の高いソリューション製品を目指してまいります。
また、その他のパッケージソフト製品に関しましても、多様化する顧客ニーズに応えるべく、機能拡張を中心に開発・改良に取組んでまいります。

─ 14 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修及び除却についての重要な変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

投資金額
(千円)

完了年月

完成後の増加能力

光ファイバー幹線
設備

276,103

平成19年9月

大容量専用線サービスの提供、サービス件数の増加への対応及び冗長化による信頼性の向上

静岡県内ＡＤＳＬ
ネットワーク設備

13,909平成19年9月

高速プランへの対応

コミュニ
ケーショ 関東ＡＤＳＬネッ
ンサービ トワーク設備
ス事業

5,637

平成19年9月

高速プランへの対応

インターネット
上位回線接続設備

3,675

平成19年9月

高速プランへの対応

コミュニティサイ
ト構築

18,763

平成19年9月

付加価値サービスの提供

三島支店(静岡県三島市)

198,892

平成19年9月

利用世帯の増加沼津支店(静岡県沼津市)

137,010

平成19年9月

利用世帯の増加

ＣＡＴＶ
富士支店(静岡県富士市) 事業

151,652

平成19年9月

利用世帯の増加

西静支店(静岡県焼津市)

90,800平成19年9月

利用世帯の増加

132,195

平成19年9月

利用世帯の増加本社(静岡市葵区)当社

伝送路設備等

ＣＡＴＶカスタマーセンター(静岡県沼津市)

通信設備等

─ 15 ─

会社名
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)

設備の内容

投資金額
(千円)

完了年月

完成後の増加能力

伝送路設備等

6,628

平成19年9月

利用世帯の増加伝送路設備等

227,588平成19年9月

利用世帯の増加熊谷ケーブルテレビ㈱(埼玉県熊谷市)

伝送路設備等974

平成19年9月

利用世帯の増加㈱御殿場
ケーブルメディア(静岡県御殿場市)

伝送路設備等

335,806

平成19年9月

利用世帯の増加

厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱(神奈川県厚木市)

ＣＡＴＶ
事業(3) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

投資金額
(千円)

完了年月

完成後の増加能力三島支店(静岡県三島市)

22,183

平成19年9月

配信能力の増強

沼津支店(静岡県沼津市)

3,670

平成19年9月

配信能力の増強

ＣＡＴＶ
富士支店(静岡県富士市) 事業

28,299平成19年9月

配信能力の増強

西静支店(静岡県焼津市)

12,395平成19年9月

配信能力の増強

4,620

平成19年9月

配信能力の増強

伝送路設備

当社

㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)

伝送路設備(4) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

─ 16 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成19年９月30日)

上場金融商品取引所名
提出日現在
又は登録認可金融商品
発行数(株)
取引業協会名(平成19年12月19日)

内容

普通株式

40,118,850

40,121,350

ジャスダック証券取引所―

計40,118,850

40,121,350

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

─ 17 ─

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年６月27日の定時株主総会において特別決議された新株引受権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(注１)―

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(注２)25,000株

22,500株

新株予約権の行使時の払込金額(注１)―

同左

平成15年７月１日から
平成20年６月30日まで

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注２)

発行価格
資本組入額

456円(注３)
228円

同左

新株予約権の行使の条件

(注４)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注５)

同左

代用払込みに関する事項―

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

同左

(注) １．当該新株予約権については、決議事項及び登記事項を含めて当該項目に関する一切の規定は行っておりません。
２．平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額は調整されております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項または第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額÷新規発行前の株価)÷(既発行株式数＋新規発行株式数)
４．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も「新株引受権付与契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株引受権付与契約に定めるものと規定しております。
５．権利の譲渡・質入・相続その他の処分は禁止するものと規定しております。

─ 18 ─

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

225個(１個当たり250株)

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(注１)

56,250株

同左

新株予約権の行使時の払込金額(注１)

１個当たり148,750円(１株当たり595円)

同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

同左

新株予約権の数(注１)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１)

発行価格
資本組入額

595円(注２)
298円

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注３)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項―

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

同左

(注) １．平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整されております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項または第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発行株式数＋新規発行株式数)
３．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

─ 19 ─

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

480個(１個当たり100株)

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

48,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり 1,019円)

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円 (注１)
510円

同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項―

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

同左

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項または第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年４月１日〜
平成19年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

28,00040,118,850

7,658

2,209,020

7,654

2,620,073

新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による増加であります。

─ 20 ─

(5) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ザ・トーカイ

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

21,663,940

53.99

東海ガス株式会社

静岡県焼津市塩津74番地の３

1,670,320

4.16

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,121,800

2.79

メロン バンク エヌエー
トリーテイー クライアン
ト オムニバス(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)

ONE MELLON BANK CENTER. PITTSBURGH. PENNSYLVANIA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

745,000

1.85

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899番地の４

512,500

1.27

藤原

静岡市葵区

473,500

1.18

VIC TOKAI従業員持株会

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号

417,190

1.03

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

396,000

0.98

ノーザントラスト カンパ
ニー(エイブイエフシー)
サブアカウント ブリテイ
ツシユクライアント(常任代理人香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

370,700

0.92

有限会社新日邦静岡県藤枝市田沼一丁目10番１号

346,500

0.86

27,717,450

69.08

明

計
(注)

―

上記、各信託銀行所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

─ 21 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
39,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,020,200

400,202

―

(注)

普通株式

59,350―

発行済株式総数

40,118,850――

総株主の議決権―

400,202―

単元未満株式(注)

一単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれています。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビック東海

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

39,300―39,3000.1

39,300―39,3000.1

静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８計―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,145

1,190

1,070

1,009

1,000

920

最低(円)

1,005

900

990

892

875

770

(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 22 ─

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

役職の異動
新役名及び職名

代表取締役
副社長

システムイノベー
ションサービス本
部長

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

代表取締役
副社長

―

辻

幸夫

平成19年10月１日

常務取締役

システムイノベー
ションサービス本
部 副 本 部 長、EA 事
業 部 長、デ ー タ セ
ンター担当

常務取締役

システムイノベー
ションサービス本部 長、デ ー タ セ ン
ター担当

高田

稚彦

平成19年10月１日

取締役

海外事業部長取締役

EA事業部長岩本裕英

平成19年10月１日

取締役

キャリアサービス
事 業 部 長、ネ ッ ト
ワークイノベーショ ン 推 進 部 長、品質管理部担当取締役

キャリアサービス
事業部長

松倉

明広

平成19年10月１日

─ 23 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月1日から平成19年
９月30日まで)の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間(平成19年４月1日から平成19年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

─ 24 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金2,121,961

2,020,926

2,240,3142

受取手形及び
売掛金

2,475,151

2,815,100

3,724,243

3

たな卸資産

780,546

837,671

669,8204

その他

1,956,244

1,568,368

1,995,058

貸倒引当金△30,570△37,500△36,190

流動資産合計Ⅱ

7,303,333

7,204,566

21.9

8,593,247

25.5

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

15,044,734

16,176,249

15,857,405(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

4,204,224

4,059,658

3,861,233(3) 土地※2

1,239,451

1,585,770

1,536,678

212,957

932,368

1,139,712

214,307281,187

251,349(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2※1,2

20,915,675

68.9

23,035,235

69.9

22,646,379(1) のれん901,720

1,036,896

868,508(2) その他

486,797594,157

580,4563

67.1

無形固定資産無形固定資産合計

1,388,517

4.6

1,631,054

5.0

1,448,965

4.3

投資その他の資産(1) その他

Ⅲ

24.1

790,550

1,095,612

1,057,236

貸倒引当金△39,628△33,916△22,309

投資その他の資産
合計

750,9222.4

1,061,695

3.2

1,034,927

3.1

固定資産合計23,055,115

75.9

25,727,985

78.1

25,130,272

74.5

1,824

0.0

4,764

0.0

5,592

0.0

30,360,273

100.0

32,937,316

100.0

33,729,112

100.0

繰延資産
資産合計

─ 25 ─

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

短期借入金

3

賞与引当金

4

Ⅱ

885,908

1,036,175

1,074,678

9,248,403

10,410,811

9,737,164

355,944398,837

322,170

その他

2,808,984

2,868,332

3,890,864

流動負債合計13,299,241

※2,3

43.8

14,714,156

44.7

15,024,878

44.5

固定負債
1

長期借入金

4,552,831

3,221,520

4,083,8602

退職給付引当金

191,532

143,949

168,4643

役員退職慰労引当金―

202,449

―

4

負ののれん

62,28957,99360,141

5

その他

598,852

727,281781,004※2

固定負債合計

5,405,505

17.8

4,353,194

13.2

5,093,471

15.1

負債合計

18,704,747

61.6

19,067,350

57.9

20,118,349

59.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2,193,409

7.2

2,209,020

6.72,201,362

6.5

2

資本剰余金

2,604,734

8.6

2,620,303

8.0

2,612,672

7.8

3

利益剰余金

6,832,942

22.5

9,019,525

27.4

8,770,246

26.0

4

自己株式

△49,555△0.1△51,042△0.2△50,638△0.1

11,581,531

38.2

13,797,807

41.9

13,533,64340.2

その他有価証券
評価差額金

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

評価・換算差額等
合計

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

少数株主持分

67,3720.2

71,1070.2

74,7440.2

純資産合計

11,655,526

38.4

13,869,965

42.1

13,610,762

40.4

負債純資産合計

30,360,273

100.0

32,937,316

100.0

33,729,112

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
1

Ⅲ

─ 26 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

15,859,475

100.0

16,882,529

100.0

33,924,865

100.0

Ⅱ

売上原価

9,640,977

60.8

10,621,553

62.9

20,581,562

60.7

6,218,497

39.2

6,260,975

37.1

13,343,303

39.3

4,415,717

27.8

4,532,787

26.9

8,928,063

26.3

1,802,780

11.4

1,728,187

10.2

4,415,240

13.0

38,951

0.1

257,2120.7

4,196,97812.4

132,240

0.4

546,104

1.6

3,783,114

11.2△347,805

△1.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益

Ⅴ

1

受取利息

411

1,216

1,166

2

受取配当金

830

978

7,977

3

負ののれん償却額

2,147

3,681

4,295

4

保険金収入

―

32,2371,897

5

法人税等還付加算金

9,082

―

9,085

6

その他

5,958

Ⅶ

14,0750.1

52,1890.3

14,528

営業外費用
1

支払利息

119,5602

その他

17,741

経常利益
Ⅵ18,431

102,588
137,301

0.9

1,683,909

10.6

12,499222,105
115,087

0.6

1,665,290

9.935,107

特別利益
1

工事負担金収入23,5682

支障移転補償金

17,1497,080
40,71815,6870.2

102,561
22,7680.1

29,678

特別損失
32,941

46,772

264,449

21,700―21,700―189,760―

30,252―

34,955

投資有価証券評価損―

31,913

―

損害負担金

―

1

固定資産除却損

2

役員退職慰労金3

過年度役員退職慰労
引当金繰入額4

リース解約金56※2

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

28,145

法人税等調整額△74,276

少数株主利益中間(当期)純利益

84,894

0.5

1,639,733

10.3―

268,4451.6

1,419,612

8.4

43,057△46,131△0.3

10,7491,675,115

620,731225,000

53,218△401,023

663,789

3.9

0.0

5,896

0.1

18,121

0.1

10.6

749,927

4.4

4,112,797

12.1

─ 27 ─

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

2,834

2,831

5,566,637

自己株式

株主資本合計△47,654

10,311,399

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当5,665△400,210△400,210

役員賞与△8,600△8,600

中間純利益

1,675,115

1,675,115

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

62

296

1,266,304△1,9001,270,132

2,193,409

2,604,734

6,832,942△49,555

11,581,531

14,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,665

剰余金の配当△400,210

役員賞与△8,600

中間純利益

1,675,115

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分296

平成18年９月30日残高(千円)

233

2,894

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△2,1342,834

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△2,134△7,856

10,7492,893△7,856

10,7491,273,025

6,622

67,372

11,655,526

─ 28 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,201,362

2,612,672

7,658

7,654

利益剰余金

自己株式

8,770,246

株主資本合計△50,638

13,533,643

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,312

剰余金の配当△500,648△500,648

中間純利益

749,927

749,927

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△23

80

249,278△404

264,163

2,209,020

2,620,303

9,019,525△51,042

13,797,807

2,374

少数株主持分

74,744

純資産合計

13,610,762

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,312

剰余金の配当△500,648

中間純利益

749,927

自己株式の取得△508

自己株式の処分80

平成19年９月30日残高(千円)

103

7,631

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△508

7,658

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△508△1,323△3,637△4,960△1,323△3,637259,202

1,050

71,107

13,869,965

─ 29 ─

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

10,787

10,7705,566,637

自己株式

株主資本合計△47,654

10,311,399

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600

当期純利益

4,112,797

4,112,797

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

61

412

3,203,608△2,983

3,222,244

2,201,362

2,612,672

8,770,246△50,638

13,533,643

14,478

少数株主持分

純資産合計

56,623

10,382,500

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

4,112,797

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

平成19年３月31日残高(千円)350

10,832

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,334

10,787

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△3,334△12,104

18,121

6,017△12,104

18,1213,228,261

2,374

74,744

13,610,762(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 30 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,639,733

1,419,612

3,783,114

減価償却費

1,840,222

2,023,522

3,723,682

1,159

828

2,354

繰延資産償却額
のれん償却額31,67653,98863,440

貸倒引当金の増減額（減少：△）

25,96912,917

14,271

賞与引当金の増減額（減少：△）

70,18876,66736,414△46,899

退職給付引当金の増減額（減少：△）△23,832△24,515

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)―

202,449―△9,144

受取利息及び受取配当金△1,242△2,195

支払利息

119,560

102,588

222,105

支障移転補償金△17,149△15,687△29,678

工事負担金収入△23,568△7,080△102,561―

31,913―

投資有価証券評価損
固定資産除却損

32,941

46,772

264,449

売上債権の増減額（増加：△）

789,963

948,427△403,418

たな卸資産の増減額（増加：△）△307,190△165,970△196,464

仕入債務の増減額（減少：△）

73,270△38,503

262,041

役員賞与の支払額△8,600―△8,600その他

129,786△668,681

716,773

4,372,890

3,997,053

8,291,879

1,228

2,173

9,095

△108,877△94,915△211,589―△225,000―△34,576

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害負担金の支払額
法人税等の支払額△23,909△42,132

法人税等の還付額

319,687―

319,687

4,561,020

3,637,178

8,374,497△10,000△10,083△10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△1,355,530△2,679,290△4,457,344

無形固定資産の取得による支出△147,511△109,869△316,648

連結子会社株式の追加取得による支出―△8,000―

事業譲受による支出―△371,280―
29,678支障移転補償金の受入による収入

17,14915,687

工事負担金の受入による収入

23,568

7,080

102,561

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△27,305△1,483,842△3,183,061△4,712,576△753,200

844,000△42,500

60,000150,000

695,000△1,458,239△1,182,692△2,784,150

5,665

15,312

21,557△1,838△427△2,922△396,449△499,697△897,435△2,544,062△673,505△3,010,450

533,115△219,388

651,469

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得及び売却
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ△11,519△60,824

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,573,845

2,225,314

1,573,845

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,106,961

2,005,926

2,225,314

─ 31 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1

連結の範囲に関する事項

2

持分法の適用に関する事項

3

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

4

会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社の子会社４社全てを当社の子会社５社全てを当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めておりま 連結の範囲に含めておりま 連結の範囲に含めております。
す。
す。
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱いちはらコミュニティ㈱いちはらコミュニティ㈱いちはらコミュニティ
ー・ネットワーク・テレ
ー・ネットワーク・テレ
ー・ネットワーク・テレ
ビビビ
厚木伊勢原ケーブルネッ
厚木伊勢原ケーブルネッ
厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク㈱
トワーク㈱
トワーク㈱
熊谷ケーブルテレビ㈱熊谷ケーブルテレビ㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケ㈱イースト・コミュニケ㈱イースト・コミュニケ
ーションズ
ーションズ
ーションズ
㈱御殿場ケーブルメディ㈱御殿場ケーブルテレビ
ア（平成19年４月２日付
このうち、㈱御殿場ケーで㈱御殿場ケーブルテレビ ブルテレビについては、静から㈱御殿場ケーブルメデ 岡県御殿場市でＣＡＴＶ事
ィアに商号変更しておりま 業 を 営 む こ と を 目 的 と しす。）て、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めております。
関連会社がないため、該同左
同左
当事項はありません。
連結子会社の中間会計期
同左
連結子会社の事業年度の間の末日と中間連結決算日末日と連結決算日は一致しは一致しております。
ております。
(1)重要な資産の評価基準 (1)重要な資産の評価基準 (1)重要な資産の評価基準
及び評価方法及び評価方法及び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の同左
連結決算日の市場
市場価格等に基づく
価格等に基づく時価
時価法(評価差額は法(評価差額は全部全部純資産直入法に
純資産直入法によりより処理し、売却原処理し、売却原価は価は主として移動平
主として移動平均法
均法により算定)により算定)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による
同左
同左
原価法② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産
商品・仕掛品
商品・仕掛品
商品・仕掛品個別法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
通信機器
同左
同左
先入先出法による
原価法
上記以外
最終仕入原価法

─ 32 ─

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

静岡本社
静岡本社を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

放送設備

定額法

放送設備

定額法

放送設備

定額法

定率法
定額法
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜42年
機械装置及び運搬具
２〜31年

定率法
定額法
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜45年
機械装置及び運搬具
２〜31年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 33 ─

定率法
定額法
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜45年
機械装置及び運搬具
２〜31年

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)② 無形固定資産
無形固定資産
a
のれん
のれん
同左
定額法
のれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり償却しております。
――――――b
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
c
自社利用目的のb
自社利用目的のソフトウェア
ソフトウェア
同左
社内における利用可
能期間(５年)に基づく
定額法d
上記以外の無形固c
ソフトウェア以外
定資産の無形固定資産同左
定額法
なお、主な耐用年数は11年であります。
(3)重要な引当金の計上(3)重要な引当金の計上基準
基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当中間連結会計
期間の負担額を計上して
おります。

(自
至

②

②

a

a

─ 34 ─

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

無形固定資産のれん
同左b

市場販売目的のソフトウェア
同左

c

自社利用目的のソフトウェア同左d

上記以外の無形固
定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③

退職給付引当金③
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15〜17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
――――――④

退職給付引当金同左(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15〜17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

――――――
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の(4)重要なリース取引の(4)重要なリース取引の
処理方法
処理方法
処理方法
リース物件の所有権が借同左
同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の(5)重要なヘッジ会計の(5)重要なヘッジ会計の方法
方法
方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ
同左
同左
処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ② ヘッジ手段とヘッジ② ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象(ヘッジ手段)
同左
同左
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息

─ 35 ─

5

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

③

③

③

ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法a
創立費
５年間にわたり均等償却しております。
b
開業費
５年間にわたり均等償却しております。
c
新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっており
ます。

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ヘッジ方針
同左

④

④

(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法
a
創立費
同左

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法
a
創立費
同左

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

b

開業費
同左

b

開業費
同左

c

新株発行費
同左

c

新株発行費
同左

②

─ 36 ─

消費税等の処理方法
同左

同左

②

消費税等の処理方法
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は、11,588,153 千 円 で あ り ます。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は、13,536,018 千 円 で あ り ます。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準
第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,000千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

─ 37 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――(役員退職慰労引当金の会計処理の変更)
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしま
した。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本
公認会計士協会 監査・保証実務委
員会報告第42号 平成19年４月13日)の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分すること
により期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当中間連結会計
期間発生額15,889千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額
189,760千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ15,889千円減少し、税金等調整前
中間純利益は205,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――(中間連結損益計算書関係)「保険金収入」は、前中間連結会計期間は、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「保険金収入」の金額は452千円であります。

─ 38 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,375,540千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、20,434,941千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、18,606,909千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産担保提供資産担保提供資産

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

8,813,260
千円
1,151,117
千円
864,684
千円(8,813,260
千円)(1,151,117
千円)(322,984
千円)

15,880千円(15,880
千円)

10,844,942 (10,303,243
千円
千円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

9,133,294
千円
1,101,720
千円
322,856
千円(9,133,294
千円)(1,101,720
千円)(322,856
千円)

13,382千円(13,382
千円)

10,571,255 (10,571,255
千円
千円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

9,225,523
千円
1,197,706
千円
864,684
千円(9,225,523
千円)(1,197,706
千円)(322,984
千円)

14,845千円(14,845
千円)

11,302,759 (10,761,060
千円
千円)

対応債務

対応債務

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)

4,974,830
千円(4,934,830
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)

4,176,700
千円(4,176,700
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)

4,739,240
千円(4,719,240
千円)

計4,974,830
千円(4,934,830
千円)

計

4,176,700
千円(4,176,700
千円)

計4,739,240
千円(4,719,240
千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,750,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高6,702,000千円
差引額
4,048,000千円

対応債務

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
13,050,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高8,154,000千円
差引額
4,896,000千円

─ 39 ─

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,140,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費
業務委託費
その他手数料
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

業務委託費
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
のれん償却額

販売促進費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額664,786千円
486,837千円
452,241千円
16,249千円
1,022,056千円
161,635千円
57,904千円

569,778千円
12,917千円
1,181,065千円
171,453千円
62,290千円
15,889千円
57,669千円(自至1,229,458千円
1,026,014千円
37,548千円
2,126,703千円
141,006千円
11,000千円
114,587千円
67,736千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計20,359千円
10,617千円
1,964千円
32,941千円

─ 40 ─

42,405千円
4,101千円
266千円
46,772千円

129,819千円
132,250千円
2,379千円
264,449千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

40,057当中間連結会計期間末

10―40,068（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
10千株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,874減少
1,410

当中間連結会計期間末
180

38,104（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,410株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
180株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

400,210

10.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

500,378

─ 41 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成18年９月30日 平成18年11月30日

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(株)

当中間連結会計
期間末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

40,090,850

28,000―40,118,850

合40,090,850

28,000―40,118,850

普通株式

38,976498

80

39,394

合38,976498

80

39,394

計

自己株式計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加28,000株は、ストックオプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加498株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

500,648

12.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

500,993

利益剰余金─ 42 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年９月30日 平成19年11月30日

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

発行済株式
普通株式

40,057,950

32,900―40,090,850

合40,057,950

32,900―40,090,850

普通株式

36,8742,372

270

38,976

合36,8742,372

270

38,976

計

自己株式計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加32,900株は、ストックオプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式400,210

普通株式

500,378

基準日

効力発生日

10.0

平成18年３月31日

平成18年６月28日

12.5

平成18年９月30日

平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

500,648

利益剰余金─ 43 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,121,961千円△15,000千円
2,106,961千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,020,926千円△15,000千円
2,005,926千円

─ 44 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,240,314千円△15,000千円
2,225,314千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

合計

中間期末
残高
相当額
(千円)

2,394,788 1,341,819 1,052,969

有形固定資
産 の「そ の5,550,023
他」（工 具及び備品）
無形固定資
産 の「そ の他」（ソ フ
トウェア）

減価償却
累計額
相当額
(千円)

117,746

2,178,992 3,371,031

56,386当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

61,3598,062,559 3,577,199 4,485,359② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,501,356千円
１年超
3,086,363千円
合計
4,587,720千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
937,823千円
減価償却費
863,043千円
相当額
支払利息
72,339千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,579千円
１年超―千円
合計
1,579千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内29,271千円
１年超
58,406千円
合計
87,677千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

1,879,583 1,104,004

775,578

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

有形固定資
産 の「そ の
6,357,826
他」（工 具及び備品）
無形固定資
産 の「そ の他」（ソ フトウェア）

合計

124,598

2,628,208 3,729,617

59,45365,144

8,362,007 3,791,667 4,570,340

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

連結会計
年度末残
高相当額
(千円)

2,153,814 1,286,932

866,881

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

有形固定資
産 の「そ の5,883,065
他」（工 具及び備品）
無形固定資
産 の「そ の他」（ソ フトウェア）

合計

124,316

2,366,362 3,516,703

68,95655,3608,161,197 3,722,251 4,438,945② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,486,909千円
１年超
3,189,446千円
合計
4,676,355千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
906,316千円
減価償却費
834,633千円
相当額
支払利息
68,194千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,471,188千円
１年超
3,072,566千円
合計
4,543,755千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,847,738千円
減価償却費
1,703,440千円
相当額
支払利息
141,873千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左――――――――――――――――

２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内25,135千円
１年超40,386千円
合計
65,522千円

２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内26,942千円
１年超47,882千円
合計
74,824千円

─ 45 ─

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
143,436

株式(注)２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

154,418

10,981

減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した
場合は全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500

非上場株式

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

差額(千円)

株式

111,523

113,264

1,740

その他

10,083

10,085

1

121,606

123,349

1,742

計
(注)

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した
場合は全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500

非上場株式

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
株式(注)２

143,436

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

147,374

3,937

減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500非上場株式

─ 46 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自４月１日

至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自いて、該当事項はありません。

─ 47 ─

平成18年４月１日

至

平成19年

平成19年３月31日）にお(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成18年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,157,979

5,346,575

4,334,334

20,58615,859,475―

15,859,475

47,927

1,272

3,742

―

52,942(52,942)―

計

6,205,907

5,347,847

4,338,077

20,586

15,912,418(52,942) 15,859,475

営業費用

5,373,413

4,461,909

3,783,165

8,102

13,626,590

430,104

14,056,695

営業利益

832,493885,938

554,911

12,4842,285,827(483,047)

1,802,780

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分
コミュニケーション
サービス事業
ＣＡＴＶ事業

主要サービス
インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス
放送、ＣＡＴＶインターネット・ＦＴＴＨサービス・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。

─ 48 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成19年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,268,759

5,785,826

4,807,356

20,586

16,882,529―

16,882,529

40,485

1,531

6,802

―

48,819(48,819)―

計

6,309,245

5,787,357

4,814,158

20,586

16,931,348(48,819) 16,882,529

営業費用

5,204,893

5,094,418

4,412,140

9,188

14,720,641

433,699

15,154,341

営業利益

1,104,352

692,938

402,017

11,3982,210,706(482,518)

1,728,187

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金の会計処理の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、コミュニケーションサービス
事業が910千円、ＣＡＴＶ事業が2,478千円、システムイノベーションサービス事業が1,951千円、消去又は全社が10,550千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 49 ─

前連結会計年度(自平成18年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成19年３月31日)
システム

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

12,425,899

10,900,485

10,557,308

41,17333,924,865―

33,924,865

103,134

2,573

12,552―

118,259(118,259)―

計

12,529,033

10,903,058

10,569,860

41,17334,043,125(118,259) 33,924,865

営業費用

10,633,960

9,153,245

8,878,173

17,346

28,682,725

826,900

29,509,625

営業利益

1,895,072

1,749,813

1,691,687

23,8275,360,400(945,160)

4,415,240

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、コミュニケーションサービス事業
が600千円、ＣＡＴＶ事業が1,700千円、システムイノベーションサービス事業が2,000千円、消去又は全社が6,700千円増加し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自４月１日

至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年

平成19年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自４月１日

至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自いて、重要な海外売上高はありません。

─ 50 ─

平成18年４月１日

至

平成19年

平成19年３月31日）にお(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

企業結合の概要(1) 事業譲渡企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 取得した事業の内容
有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業(3) 企業結合を行った主な理由
静岡県御殿場市にてＣＡＴＶ事業を行うことを目的としております。
(4) 企業結合日
平成19年４月１日(5) 企業結合の法的形式
事業譲受(6) 事業取得企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア（平成19年４月２日付にて、株式会社御殿場ケーブルテレビから株式会社御殿場ケーブルメディアに商号変更しております。）

２

中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日

３取得した事業の取得原価
456,280千円

４発生したのれんの概要(1) 金額165,060千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生いたしました。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間の定額法

５６

企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産

1,880千円

固定資産289,339千円

資産合計

291,219千円

企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が完了した日と中間連結会計期間開始の日は一致しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

─ 51 ─

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

289円48銭

１株当たり純資産額

344円28銭 １株当たり純資産額337円96銭

１株当たり中間純利益

41円85銭１株当たり中間純利益

18円71銭 １株当たり当期純利益

102円74銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

41円75銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

18円69銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

102円52銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１.１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)11,655,526

13,869,965

13,610,762

67,372

71,10774,74467,372

71,10774,744

11,588,153

13,798,858

13,536,018

40,030,246

40,079,456

40,051,874

２.１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前連結会計年度

平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

1,675,115

749,927

4,112,797

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,675,115

749,927

4,112,797

普通株式の期中平均株式数(株)40,025,490

40,068,394

40,030,596

―

―

―

普通株式増加数(株)91,202

41,461

84,855(うち新株予約権(株))91,202

41,461

84,855

平成16年６月25日の定時株主総会において特― 別決議された新株予約
権１種類(新株予約権の数480個)―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 52 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 53 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(株式会社御殿場ケーブルメディア
からの営業譲受)
当社の連結子会社である株式会社
御殿場ケーブルテレビ（平成19年４月２日付で株式会社御殿場ケーブル
メディアに商号変更）は、平成18年
12月20日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年４月１日に株式会社御殿場ケーブルメディアより
有線テレビジョン放送事業及びＣＡ
ＴＶインターネット接続サービス事
業の資産並びに権利義務の一切を営業譲受いたしました。
(1) 譲受した資産
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
資産合計
291,219千円(2) 譲受額456,280千円(のれん相当額165,060千円を含む)

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,737,146

1,469,499

1,868,221

２

受取手形

346

―

―

３

売掛金

2,235,345

2,561,905

3,481,340

４

たな卸資産

691,460

707,148

533,057５

その他

1,900,707

1,483,074

2,052,392

貸倒引当金△25,155△30,712△32,131流動資産合計Ⅱ

6,539,851

23.8

6,190,914

20.9

7,902,878

25.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

1,804,472

1,776,726

1,785,783(2) 構築物※1,2

10,073,483

10,596,234

10,409,441(3) 機械装置

※1,2

3,653,499

3,468,910

3,322,824(4) 土地※２

1,046,926

1,393,245

1,344,153(5) その他※1,2

311,480

1,183,439

1,291,203

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式

61.3

18,418,557

62.3

18,153,406

59.4

510,575

1.9

602,179

2.1

586,0221.9

2,906,650

3,364,650

2,956,650(2) その他

719,958

1,022,916

979,776

貸倒引当金△38,136△33,916△22,309

投資その他の資産
合計

3,588,471

固定資産合計Ⅲ

16,889,862

繰延資産
資産合計

13.0

4,353,649

14.7

3,914,117

12.8

20,988,909

76.2

23,374,386

79.1

22,653,546

74.1

996

0.0

332

0.0

664

0.0

27,529,757

100.0

29,565,633

100.0

30,557,089

100.0

─ 54 ─

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

798,058

904,824

962,575

２

短期借入金

※５

6,702,000

8,104,000

7,410,000

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

2,031,360

1,568,660

1,813,560

４

未払金

1,363,113

1,263,229

1,710,927

５

設備未払金

397,598

392,333

1,009,128６

未払法人税等

51,63954,91180,497

７

賞与引当金

331,213366,817299,309８

役員賞与引当金――

11,000９

受注損失引当金―

31,798―10

その他

691,355

736,612840,336※４

流動負債合計Ⅱ

12,366,337

44.9

13,423,185

45.4

14,137,333

46.3

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

その他

※２

3,029,470

1,460,810

2,183,440

156,992

103,969

131,461―

197,460―

158,368

325,205

372,986

固定負債合計

3,344,830

12.2

2,087,445

7.1

2,687,887

8.8

負債合計

15,711,168

57.1

15,510,631

52.5

16,825,221

55.1

─ 55 ─

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

2,193,409

2,209,020

7.5

2,604,480

2,620,073

2,612,419

254

229

253

資本剰余金合計
３

8.0

2,604,734

9.4

2,620,303

8.82,201,362

7.2

2,612,672

8.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

21,16021,16021,160500,000

500,000

500,000

6,542,218

8,754,509

8,444,936(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

４

利益剰余金合計

7,063,378

25.7

9,275,669

31.4

8,966,096

29.3

自己株式

△49,555△0.2△51,042△0.2△50,638△0.2

11,811,967

42.9

14,053,950

47.5

13,729,493

44.9

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

純資産合計

11,818,589

42.9

14,055,001

47.5

13,731,86744.9

負債純資産合計

27,529,757

100.0

29,565,633

100.0

30,557,089

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

─ 56 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,386,896

100.0

15,253,852

100.0

30,960,844

100.0

Ⅱ

売上原価

8,673,420

60.3

9,489,667

62.2

18,622,290

60.1

5,713,476

39.7

5,764,184

37.8

12,338,554

39.9

4,001,713

27.8

4,000,306

26.2

8,072,259

26.1

1,711,762

11.9

1,763,877

11.6

4,266,294

13.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

12,4860.1

44,0740.3

29,200

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

124,6250.9

101,3270.7

227,073

0.8

1,599,624

11.1

1,706,625

11.2

4,068,421

13.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

27,7530.2

22,0700.1

115,119

0.4

Ⅶ

特別損失

79,4500.5

260,8211.7

499,124

1.6

1,547,926

10.8

1,467,874

9.6

3,684,416

11.9△304,623△1.0

3,989,039

12.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

14,652△52,668

16,016△38,016△0.2

1,585,943

11.0

641,636

─ 57 ─

33,414
657,653

4.3

810,2215.3△338,037

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,190,575

2,601,648

2,834

2,831

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金
191

2,601,840

21,160500,000 5,365,086

5,886,246

株主資本合計△47,654 10,631,007

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

2,831

5,665

剰余金の配当△400,210△400,210△400,210

役員賞与△8,600△8,600△8,600

中間純利益

1,585,943

1,585,943

1,585,943

自己株式の取得
自己株式の処分62

62△2,134△2,134233

296

1,180,959

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,834

2,831

62

2,894

―

― 1,177,132

1,177,132△1,900平成18年９月30日
残高(千円)

2,193,409

2,604,480

254

2,604,734

21,160500,000 6,542,218

7,063,378△49,555 11,811,967

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等
合計
14,478

純資産合計

10,645,485

中間会計期間中の
変動額
5,665

新株の発行

△400,210

剰余金の配当役員賞与△8,600

中間純利益

1,585,943

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分296

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△7,856△7,856△7,856

中間会計期間中の変動額合計(千円)△7,856△7,856

1,173,103

平成18年９月30日
残高(千円)

6,622

6,622

11,818,589

─ 58 ─

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

平成19年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,201,362

2,612,419

7,658

7,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金
253

2,612,672

21,160500,000 8,444,936

8,966,096

株主資本合計△50,638 13,729,493

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

7,654

15,312

剰余金の配当△500,648△500,648△500,648

中間純利益

810,221810,221810,221

自己株式の取得
自己株式の処分

△23

△23

△508

△508

103

80

△404

324,457

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

7,658

7,654

△23

7,631

―

平成19年９月30日
残高(千円)

2,209,020

2,620,073

229

2,620,303

21,160―309,572309,572

500,000 8,754,509

9,275,669

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高(千円)

2,374

評価・換算差額等
合計
2,374

純資産合計

13,731,867

中間会計期間中の変動額
15,312

新株の発行
剰余金の配当△500,648

中間純利益

810,221

自己株式の取得△508

自己株式の処分80

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△1,323△1,323△1,323

中間会計期間中の変動額合計(千円)△1,323△1,323

323,133

平成19年９月30日
残高(千円)

1,050

1,050

14,055,001

─ 59 ─

△51,042 14,053,950

前事業年度の株主資本等変動計算書(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,190,575

2,601,648

10,787

10,770

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金
191

2,601,840

21,160500,000 5,365,086

5,886,246

株主資本合計△47,654 10,631,007

事業年度中の変動額
新株の発行

10,77021,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600△8,600

当期純利益

3,989,039

3,989,039

3,989,039

自己株式の取得
自己株式の処分

61

61△3,334△3,334350

412

3,098,486

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

10,787

10,77061

10,832―― 3,079,850

3,079,850△2,983

平成19年３月31日
残高(千円)

2,201,362

2,612,419

253

2,612,672

21,160500,000 8,444,936

8,966,096△50,638 13,729,493

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等
合計
14,478

純資産合計

10,645,485

事業年度中の変動額
21,557

新株の発行
剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

3,989,039

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)△12,104△12,104△12,104

事業年度中の変動額
合計(千円)△12,104△12,104

3,086,381

2,374

2,374

13,731,867

平成19年３月31日
残高(千円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 60 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に よ り 処 理 し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による
原価法
上記以外
最終仕入原価法(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左

─ 61 ─

上記以外
同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に よ り 処 理 し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

(自
至
２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有形固定資産(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1) 有形固定資産

静岡本社
静岡本社を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定率法

定額法

放送設備

定額法

定額法
定率法

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物
２年〜42年
構築物
２年〜27年
機械装置 ２年〜15年
工具器具
２年〜20年
備品(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
のれんについては
投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり償却しております。

静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備
放送設備

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有形固定資産

定額法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

定額法

放送設備

定額法

定率法
定額法
定率法

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物
２年〜42年
構築物
２年〜45年
機械装置 ２年〜15年
工具器具
２年〜20年
備品(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当 中 間 会 計 期 間 より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり償却しております。

─ 62 ─

(自
至

定率法
定額法
定率法

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物
２年〜42年
構築物
２年〜45年
機械装置 ２年〜15年
工具器具
２年〜20年
備品(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
同左

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至――――――②②

自社利用目的のソフ
トウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ ソフトウェア以外の無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は11年

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至市場販売目的のソフ
トウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフ
トウェア
同左

②

④

④

上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年

市場販売目的のソフ
トウェア
同左

③

自社利用目的のソフ
トウェア
同左

上記以外の無形固定
資産
同左

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。

新株発行費
同左

同左

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
――――――(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

─ 63 ─

新株発行費――――――(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間(15〜17年)による定額法により、翌事業年度
から費用処理しております。
――――――――――――

５．リース取引の処理方法(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間(15〜17年)による定額法により、翌事業年度
から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

――――――

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 64 ─

――――――

(自至６．ヘッジ会計の方法

７．そ の 他 中 間 財 務 諸 表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ
処理によっております。
なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

─ 65 ─

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は11,818,589千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――――――――――――

─ 66 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は、13,731,867 千 円 で あ り ます。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
11,000千円減少しております。

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至――――――――(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(役員退職慰労引当金の会計処理の変更)
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間から役員退職慰労金
規程に基づく当中間会計期間末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本
公認会計士協会 監査・保証実務委
員会報告第42号 平成19年４月13日)の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分すること
により期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当中間会計期間
発生額15,377千円を販売費及び一般
管 理 費 に 計 上 し、過 年 度 対 応 額
185,283千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ15,377千円減少し、税引前中間純利益は200,660千円減少しております。

─ 67 ─

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至――――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、12,458,362千円であります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、15,075,848千円であります。

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、13,658,737千円であります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産担保提供資産担保提供資産92,183千円
6,234,237
千円
699,076
千円
683,159
千円
13,890千円
7,722,547
千円

建物
構築物
機械装置
土地
その他
計

(92,183千円)(6,234,237
千円)(699,076
千円)(141,460
千円)(13,890
千円)(7,180,848
千円)

121,035
千円
6,612,469
千円
687,067千円
141,460
千円
11,859千円
7,573,891
千円

建物
構築物
機械装置
土地
その他
計

(121,035
千円)(6,612,469
千円)(687,067
千円)(141,460
千円)(11,859
千円)(7,573,891
千円)

建物
構築物
機械装置
土地
その他
計

102,275
千円
6,487,671
千円
713,858
千円
683,159
千円
12,885千円
7,999,850
千円(102,275
千円)(6,487,671
千円)(713,858
千円)(141,460
千円)(12,885
千円)(7,458,151
千円)

対応債務

対応債務

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

3,294,330
千円(3,254,330
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

2,138,920
千円(2,138,920
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

2,691,100
千円(2,671,100
千円)

計3,294,330
千円(3,254,330
千円)

計2,138,920
千円(2,138,920
千円)

計2,691,100
千円(2,671,100
千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ
758,905千円
ットワーク・テレビ

対応債務

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ702,361千円
ットワーク・テレビ

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ
769,524千円
ットワーク・テレビ

厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,080,500千円
ク㈱厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,241,500千円
ク㈱厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,227,500千円
ク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱149,000千円

熊谷ケーブルテレビ㈱305,000千円

熊谷ケーブルテレビ㈱317,000千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

20,574千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

66,002千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

68,288千円㈱御殿場ケーブ
ルメディア

185,682千円㈱御殿場ケーブ
ルテレビ

38,499千円

計2,500,545千円

計

計

※４

2,008,979千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性 が 乏 し い た め、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示してお
ります。

※４

消費税等の取扱い同左

─ 68 ─

※４2,420,811千円――――――

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,750,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高6,702,000千円
差引額
4,048,000千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
12,350,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高8,004,000千円
差引額
4,346,000千円

─ 69 ─

前事業年度末(平成19年３月31日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,350,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,040,000千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
380千円
法人税等還付
8,504千円
加算金

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,172千円
保険金収入
31,712千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,248千円
法人税等還付
8,973千円
加算金※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
109,237千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
90,525千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
201,327千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 1,430,151千円
無形固定資産64,160千円
長期前払費用
1,853千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 1,522,970千円
無形固定資産90,713千円
長期前払費用
2,397千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 2,868,840千円
無形固定資産142,498千円
長期前払費用
4,242千円

─ 70 ─

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

36,874減少
1,410

当中間会計期間末
180

38,104（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,410株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当中間会計期間（自平成19年４月１日

180株至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

自己株式
普通株式

38,976498

80

39,394

合38,976498

80

39,394

計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加498株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

前事業年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末36,874

増加

減少
2,372

当事業年度末270(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

─ 71 ─

38,976(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 2,131,815 1,199,608
932,207
その他(有形固 4,287,405 1,657,754 2,629,650
定資産)
無形固定
115,379
55,89959,480
資産
計
6,534,600 2,913,262 3,621,338

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 1,615,773 1,006,650
609,123その他(有形固 4,841,409 2,007,740 2,833,669
定資産)
無形固定
108,264
55,99852,265
資産
計6,565,447 3,070,388 3,495,059

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 1,937,994 1,187,853
750,140
その他(有形固 4,537,705 1,819,483 2,718,222
定資産)
無形固定
120,178
66,94653,232
資産
計6,595,878 3,074,283 3,521,595② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,264,260千円
１年超
2,439,133千円
計
3,703,394千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
800,345千円
減価償却費
737,178千円
相当額
支払利息
60,191千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,579千円
１年超― 千円
計
1,579千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,193,479千円
１年超
2,383,837千円
計
3,577,316千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
745,142千円
減価償却費
686,909千円
相当額
支払利息
53,302千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,220,854千円
１年超
2,384,496千円
計3,605,351千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,564,713千円
減価償却費
1,443,621千円
相当額
支払利息
117,044千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左

⑤

⑤

取得価額
相当額
(千円)

２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内26,598千円
１年超52,580千円
計79,178千円

取得価額
相当額
(千円)

利息相当額の算定方法
同左

取得価額
相当額
(千円)

利息相当額の算定方法
同左――――――――――――――――

２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内22,372千円
１年超
33,209千円
計55,582千円

２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内24,120千円
１年超
41,627千円
計65,748千円

─ 72 ─

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、子会社株式及び関連会社株式を除き記載は省略しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)及び前事業年度(自平成19年３月31日)において、該当事項はありません。

─ 73 ─

平成18年４月１日

至(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

295円24銭

１株当たり純資産額

350円67銭 １株当たり純資産額342円85銭

１株当たり中間純利益

39円62銭１株当たり中間純利益

20円22銭 １株当たり当期純利益

99円64銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

39円53銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

20円20銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

99円43銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

11,818,589

14,055,001

13,731,867

純資産の部の合計額から控除する金
額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)

11,818,589

14,055,001

13,731,867

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)

40,030,246

40,079,456

40,051,874

２．１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間(自至当中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度

平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

1,585,943

810,2213,989,039

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,585,943

810,2213,989,039

普通株式の期中平均株式数(株)40,025,490

40,068,394

40,030,596

―

―

―

普通株式増加数(株)91,202

41,461

84,855(うち新株予約権(株))91,202

41,461

84,855

平成16年６月25日の定時株主総会において特― 別決議された新株予約
権１種類(新株予約権の数480個)―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 74 ─

(2) 【その他】
第32期(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)中間配当については、平成19年11月９日開催の取締役会において、平成19年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額500,993千円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円50銭平成19年11月30日

─ 75 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第31期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月28日
東海財務局長に提出(2)

有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第31期)

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年12月19日
東海財務局長に提出

─ 76 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 77 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月４日
株式会社ビック東海
代表取締役社長

早

川

博

己

殿

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

─ 78 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

─ 79 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月４日
株式会社ビック東海
代表取締役社長

早

川

博

己

殿

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

─ 80 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月12日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

─ 81 ─

ファイル名:000_2_hyo4_0715900501912.doc

更新日時:2007/08/21 15:10

印刷日時:07/12/20 4:34