年度経営計画の評価
令和 4 年度

福岡県信用保証協会

令 和 4 年 度 経 営 計 画 の 評 価
福岡県信用保証協会は、令和 4 年度につきましても、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
令和 4 年度の年度経営計画に対する実績評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 伊藤 次男 公認会計士、西南学院大学 西田 顕正 教授、福岡大学 有岡 律子 教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境令和 4 年度の県内の景気動向は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的な物価高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気の下振れが懸念される状況となりました。
県内の中小企業においても、持ち直しの動きがみられましたが、コロナ禍の長期化や物価高騰、人手不足の影響等もあり、県内企業の倒産状況（負債総額 1 千万円以上）は年度後半にかけて増加傾向となりました。
しかしながら、当協会を利用する中小企業・小規模零細企業においても、過剰債務を抱えた企業や業績回復が遅れている企業も多く、依然として厳しい状況が続きました。
２．事業概況
当協会の令和 4 年度の事業概況は以下のとおりです。
（１）保証承諾（計画 2,200 億円）、保証債務残高（計画 1 兆 5,300 億円）
コロナ禍の長期化や物価高騰等の影響を受け、引き続き厳しい状態にあった県内中小企業の資金繰り支援や経1

営支援に取組みました。
新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）の終了以降、県内中小企業者の資金需要が一旦落ち着きを見せており、保証承諾金額は計画額 2,200 億円に対して 2,357 億円（計画比 107.1％、前年比 88.8％）となりました。また、保証債務残高については、緩やかな減少傾向を辿りましたが、令和 4 年度末では計画額 1 兆 5,300億円に対して 1 兆 5,582 億円（計画比 101.8％、前年比 93.2％）となりました。
保証利用企業者数は、令和 2 年度以降増加傾向にありましたが、令和 4 年度は 76,760 者（前年比 100.0％）と前年度横ばいとなりました。
（２）代位弁済（計画 200 億円）
金融機関から提出される業況報告書の活用や企業訪問による企業実態及びニーズの把握等を行い、企業の課題に応じた資金繰り支援や経営支援に努めました。しかしながら、コロナ禍の長期化や業績回復の遅れ、ゼロゼロ融資の返済本格化等により資金繰りに窮する企業が増加し、代位弁済額は計画額 200 億円に対して 158 億円（計画比 78.8％、前年比 152.1％）となりましたが、前年を上回っており、増加傾向で推移しています。
（３）回収（計画 28 億円）
代位弁済は増加傾向にあるものの有担保割合は低下し、回収環境は厳しい状況が続いていますが、有担保求償権は担保物件の現況把握と早期処分に努め、無担保求償権は資産背景等の再調査、法的手続きの強化などを推進し、効率的な回収に努めた結果、求償権実際回収額は計画額を上回る 28 億円（計画比 101.6％、前年比 95.4％）となりました。

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＜令和 4 年度の主要業務数値＞
項目

保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済回
収金額（億円）
実績
前年比２，３５７８８．８％
１５，５８２９３．２％
１５８
１５２．１％
２８９５．４％

３．決算概要
項

目

経
経経収
支支 差

常常常 収

金額（百万円）

計画額（億円） 計
２，２００
１５，３００
２００２８

前

年

画

比

１０７．１％
１０１．８％
７８．８％
１０１．６％

比入出額

１６，４４３
９，８１３
６，６３０

９０．０％
９２．５％
８６．５％

経常外
収
入
経常外
支
出
経 常 外 収 支 差 額

２４，５４２２５，０６６△５２４

１２７．６％
１２５．１％
６４．７％

制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期 収 支 差 額

００６，１０６――８９．１％

当期の経常収支差額は、ゼロゼロ融資の終了に伴う保証利用の縮小やゼロゼロ融資の返済が進んだことによる保証債務残高の減少等により、主要な収入である保証料収入と対応する支出である信用保険料支出がともに減少した
結果、66 億円（計画比 122.4％、前年比 86.5％）となりました。

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経常外収支差額は、保証債務残高の減少に伴う責任準備金の処理により、5 億円（計画比 73.3％、前年比 64.7％）の赤字収支となりました。
これにより、当期収支差額は 61 億円（計画比 129.9％、前年比 89.1％）を計上し、このうち、24 億円を収支差額変動準備金に、37 億円を基金準備金に繰り入れました。その結果、当期の基本財産は、726 億円（計画比 101.7％、前年比 105.4％）となりました。
また、期末における支払準備資産は 1,537 億円（前年比 96.9％）と減少したものの、保証債務残高が減少したた
め、支払準備率は 9.87％と前期末より 0.37 ポイント増加しました。
４．重点課題への取組み状況
年度経営計画の重点課題として掲げた主な項目への取組み状況は、以下のとおりです。
（１）ポストコロナの資金繰り支援
コロナ禍の長期化に加え、物価高騰の影響等も生じていることから、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう、企業訪問等を通じて企業実態及びニーズの把握を行い、金融機関、関係機関と連携し、迅速かつ適切な資金繰り支援に努めました。
新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰に苦しむ中小企業のため、自治体と協議を行い、低金利・保証料ゼロの物価高騰対策の自治体融資制度を創設しました。また、ゼロゼロ融資の借換を目的として改正された伴走支援型特別保証制度を県・福岡市の自治体制度融資として創設するなど、資金繰り支援に努めました。
金融機関との継続的な対話等を推進する中で、個々の中小企業者の実態に応じた柔軟な対応や保証付き融資とプロパー融資の適切な組み合わせによる、資金繰り支援に努めました。
（２）地方創生等への貢献
地域経済の活性化と雇用の維持・拡大につながる創業支援として、創業保証の取組みのほか、商工会議所と連携した創業関連セミナーを開催し、創業計画書作成時のポイントの説明や保証料ゼロの自治体制度融資の推進等

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を行いました。
事業承継に関心を持つ企業に向けた協会主催のセミナーを福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと中小企業診断士協会の協力を得て開催し、承継手続への早期取組みの重要性、事業承継の実態、承継の態様に応じたポイン
ト、承継関連の保証制度などの情報提供等を行いました。
事業承継の相談があった利用企業者について「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」へつなぎ、協会を含めた三者で今後の方向性等について協議するなどの具体的な支援への動きもありました。
（３）経営改善・事業再生支援の推進
金融機関から提出された業況報告書を起点として業況や資金繰り等の概況を整理し、金融機関へのヒアリングや企業訪問等により経営実態を把握に努めました。その上で効率的、効果的に支援を進めるため対象先の選定と優先順位を工夫し、企業との対話の時間を充実させるなど、経営支援の実効性を高めるように取組みました。
中小企業活性化協議会が関与する再生案件については、バンクミーティングの機会などに協会としての方針を丁寧に説明し、債権カットを伴う再生計画も含め、関係者との協力関係を構築しながら、適切な対応を進めました。
（４）効率性を重視した管理・回収の推進
コロナ禍においては、直接面談し返済交渉をすることが難しく、回収に向けた行動が抑制的にならざるを得ない状況が続いていましたが、令和 4 年度はコロナ禍以前と同様に実地調査や面談等による現況把握、督促等に努めました。
代位弁済後の回収に向けた初動を徹底するとともに、長期管理求償権については回収可能性等の再評価を行い、その上で回収見込みがない求償権については管理事務停止や求償権整理を行うなど、各求償権の状況に応じた効率的効果的な管理・回収を行いました。
（５）営業中の顧客に対する経営改善・事業再生支援と廃業先に対する生活再生支援
事業継続中の企業について決算情報の取得や企業訪問により経営状況等を把握し、その中で事業再生に向けた5

意思と可能性を持つ先に対し、求償権消滅保証による金融取引の正常化に向けた取組みの提案を行いました。
また、廃業先についても、生活状況等の把握に努め、一部弁済による保証債務免除を活用した生活再生に向けた支援を行いました。
（６）業務改革の推進
コロナ禍において各方面で進展したデジタル化や非対面による手続きの電子化・効率化の要請に応え、申込から融資実行までのリードタイムの短縮、事務の簡素化、利用者の利便性の向上を図るため、積極的に取組みました。
信用保証書の電子交付は、保証決定から貸付実行までの期間短縮、事務の簡素化等に寄与するもので、令和 4年 8 月から提供を開始し、利用金融機関は令和 4 年度末で 14 金融機関（保証債務残高シェアは約 6 割）となりました。
コロナ禍において取組みを加速させたＲＰＡについて適用業務の拡大を進め定型業務の省力化・効率化を進め、グループウエアを活用したワークフローの導入により、押印レス・ペーパーレス化による業務効率化にも取組みました。
（７）人事組織の活性化
職員に対し、セミナー参加、通信教育受講などの研修機会の提供、資格取得の推進と資格取得表彰の対象拡大を行い、職員の能力向上意欲に応えられる環境の整備を進めました。
活力のある職場環境をつくるため、メンタルヘルス対策としてストレスチェックやメンタルヘルスに関する研修を実施、また、有給休暇や育児休暇・休業の取得を推進しワークライフバランスの向上にも取組みました。
（８）情報発信保証利用企業を対象とする独自のアンケート調査や日本政策金融公庫と当協会を含む９協会が共同で継続的に実施している動向調査の結果を一部は公表するとともに、分析し企業のニーズの把握とサービス向上に活用しま

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した。
また、地域経済の将来を担う学生を対象として、中小企業の実情や信用保証制度の社会的役割等を知ってもらうため、地元大学の協力を得て講義・セミナーを実施しました。
（９）コンプライアンス態勢の充実
全ての役職員が、当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
協会全体におけるコンプライアンス意識の共有化を推進するため、コンプライアンス統括部署主導による「統一テーマによる研修」を実施するとともに、内部広報として「コンプライアンス便り」の配布を行いました。
各部署にハラスメント等に関する相談窓口担当者を配置し、担当者研修を行うなどハラスメントのない職場環境を作るための啓発活動を行いました。
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました。
５．外部評価委員会からの意見等
令和 4 年度の経済環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的な物価高騰や欧米各国の金融引き締めによる景気の下振れ等が懸念される状況となりました。このような中、福岡県信用保証協会は、金融機関や地方自治体、各種支援機関等と連携したきめ細やかな取組みにより、地域中小企業の資金繰りや経営の安定に大きく貢献されたものと評価します。
保証部門では、ゼロゼロ融資終了以降、資金需要が一旦落ち着きを見せたものの、コロナ禍の長期化に加え物価高騰の影響等も生じており、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう金融機関や関係機関と連携し迅速かつ適切に対応されました。また、地域経済の活性化と雇用の維持・拡大につながる創業支援や事業承継支援についても継続的に取組まれました。

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期中管理・経営支援部門では、金融機関と連携したモニタリングを継続し、中小企業への企業訪問や面談による対話に努めるなど、企業の資金繰りや経営改善の支援に取組まれました。
回収部門では、代位弁済直後の回収に向けた初動を徹底するとともに、長期管理求償権の回収可能性の再評価を行うなど、確立されたプロセスに基づき効率的かつ効果的な管理、回収に努められました。
令和 4 年度におけるこれらの取組みは評価できるものと考えます。
その上で、コロナ禍の長期化、物価高騰などの影響により業績回復の遅れや物価の高騰など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、「ゼロゼロ融資」の返済本格化等により資金繰りが悪化する企業の増加も懸念されることから、引き続き各企業の実態をきめ細かく把握し、資金繰り支援、経営改善支援等に努めていただきたい。
また、今後も中小企業への支援を適切に継続していくため、人事・組織の活性化や人材育成、コンプライアンス態勢の充実等に取組まれるとともに、信用保証業務の電子化やデジタル技術を活用した業務改善等の業務改革についても継続的に推進していただき、将来に向けた経営基盤の強化に向けた一層の努力を期待します。
個別の評価は、次のとおりです。
①財務状況について
経常収支は、ゼロゼロ融資終了に伴う保証利用の縮小やゼロゼロ融資の返済が進んだことによる保証債務残高の減少等により、主要な収入である保証料収入と対応する支出である信用保険料支出がともに減少するなどした結果、経常収支差額は縮小しました。
経常外収支は、保証債務残高の減少に伴う責任準備金の処理により前年度に比べマイナス幅は縮小しました。

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以上により、令和 4 年度の収支差額は 61 億円、これを繰入れた期末の基本財産は 726 億円となり、財務内容の充実が図られました。
今後も、保証債務残高の減少、事故保証債務や代位弁済の増加などが懸念されることから、将来に亘り安定した経営基盤を維持するため、引き続き財務内容の充実に努める必要があると考えます。
②保証業務について
コロナ禍の長期化に加え物価高騰の影響なども生じたことから、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう、企業訪問等により企業実態や支援ニーズを把握し、金融機関、関係機関との連携により、迅速かつ適切な経営支援に努められました。
また、地域経済の活性化に寄与する創業については、商工会議所と連携した創業関連セミナーの開催し、創業保証の推進にも積極的に支援されました。さらに、中小企業にとり長年の課題となっている事業承継についても、事業承継セミナーの開催による啓発、情報発信等に取組まれました。
今後も、これらの課題への取組みを継続されるとともに、ゼロゼロ融資の返済本格化を見据え、同制度の借換を目的として改正された伴走支援型特別保証制度の推進や返済緩和への柔軟な対応など、引き続き地域中小企業の円滑な資金繰りの支援に取組まれることを期待します。
③期中管理・経営支援業務について金融機関から提出された業況報告書を起点として業況や資金繰り等の概況を整理し、金融機関へのヒアリングや企業訪問等により経営実態を把握することや効率的、効果的な支援を行うために対象先の選定と優先順位を工夫し、顧客との対話の時間を充実させるなど、経営支援の実効性を高める取組みも行われています。
また、返済緩和の条件変更を行っている企業に対しても、訪問等による経営実態や課題の把握、改善計画策定の働きかけなど、具体的な経営支援に取組まれています。
その上で、コロナ禍の長期化による業績回復の遅れ等により、返済緩和や代位弁済に至る企業の増加も想定されますので、引き続き経営計画の策定、経営改善、再生等への支援に積極的に取組まれることを期待します。

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④回収業務について
コロナ禍以前の代位弁済減少と有担保求償権の減少により、回収環境は厳しい状態が続いていますが、代位弁済後の初動の徹底や長期管理求償権の回収可能性等の再評価など、効率的かつ効果的な管理、回収に取組まれたことで、計画を上回る成果に繋がりました。
今後は、コロナ禍の長期化による業績回復の遅れやゼロゼロ融資の返済本格化等の影響により、代位弁済の増加が懸念されますので、回収体制の見直しや強化に努められることを期待します。
⑤コンプライアンス態勢について
協会は公共性の高い使命と重い社会的責任を負っており、社会的信用そのものを経営基盤としています。これを実現するため、組織体制やマニュアルの整備、コンプライアンスプログラムの策定、チェックシートによる浸透状況の確認、研修の実施、会議等における周知徹底などを継続的に行われています。
また、職員の能力が十分に発揮できる安全で快適な職場環境をつくるうえで重要な各種のハラスメントへの対応についても、同様に組織的な取組みが行われています。
今後も健全な業務運営を遂行するため、コンプライアンス態勢の維持・強化に向けた継続的な取組みを期待します。

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