半期報告書（第14期中）自至

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(941804)

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

第６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

17(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

27

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

28

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年 4月 1日

江幡至

平成17年 9月30日）

哲也

森田

恭弘

森田

恭弘

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成15年
4月 1日
至平成15年
9月30日

自平成16年
4月 1日
至平成16年
9月30日

自平成17年
4月 1日
至平成17年
9月30日

自平成15年
4月 1日
至平成16年
3月31日

自平成16年
4月 1日
至平成17年
3月31日

売上高（千円）－－

1,364,852

1,129,080

2,212,239

経常利益（△は損失）
（千円）

－

－

42,534△109,946

300,333

中間（当期）純利益（△は損失）（千円）－－

39,125△127,056

276,877

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,110,400

1,565,007

365,000

発行済株式総数（株）－－

65,316.66

51,152.66

56,452.66

純資産額（千円）－－

3,191,930

512,407

1,319,285

総資産額（千円）－－

3,704,149

744,225

1,775,651

１株当たり純資産額（円）－－48,868.55

10,017.22

23,369.77

１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円）－－683.29△2,967.00

5,128.87

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）－－620.74－－

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

86.2

68.9

74.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

192,693△38,057

411,095

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△101,941

120,943△67,939

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

1,823,388

196,120

527,870

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）－－

3,119,564

334,399

1,205,425

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（人）

－
（－）

－
（－）

110
（4）

63
（1）

86
（1）

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第14期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しておりません。
－ 1 －２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成17年3月期以前における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第12期より新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
本年5月より、当社がこれまで主力事業としてまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業として、「スタイルストア事業」を開始しております。「スタイルストア事業」は、これまで「All About」が培ってきた編集力や、スタイリストと呼ばれる「人」による目利きを通して、カスタマーに対しライフスタイルや利用
シーンとともに商品を紹介、販売する「ライフスタイル提案型オンラインショップ」であります。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）（注）

110（4）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、中国におけるカントリーリスクの顕在化や、原油価格の高騰といった懸念材料はあったものの、収益力の改善や、設備投資の増加といった企業部門の好調さが家計部門にも波及し、景気は一時の調整局面を脱却し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、インターネットビジネス市場につきましては、ブロードバンド環境の普及が進む中で、ＥＣやネット証券等のサービスを始めとして、引き続き実体経済の伸び率を大きく上回る成長が見込まれております。
当社の主力事業であるインターネット広告の市場におきましても、インターネット広告に対する注目度は各業界の大手企業を中心にさらに高まり、企業の広告予算におけるインターネット広告の占める割合は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社は独自性のある商品の販売に力を入れながら、引き続きインターネット広告事業の拡大に注力してまいりました。また、戦略的投資として、今期よりインターネット広告事業以外の新規事業の展開も開始するとともに、期初の計画通り、大型プロモーションを実施しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,364百万円、営業利益は66百万円、経常利益は42百万円となっております。
大型プロモーションの費用170百万円の計上があった為に、中間期末時点におきましては、前年同期比での減益となっておりますが、この要因を除けば、主力事業であるインターネット広告事業における収益力は拡大しており、これは一時的・限定的な現象であります。
なお、当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「（2）キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、サーバー等の有形固定資産の取得57
百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得42百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益42百万円、未払費用の増加額103百万円の増加要因に加え、株式の発行による収入1,823百万円があったために、前期末
比1,914百万円増加の3,119百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動による資金の増加額は、192百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益
が42百万円計上され、減価償却費の計上額が49百万円あったことに加え、未払費用の増加額が103百万円あった
ことにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動による資金の減少額は101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の増加額は1,823百万円となりました。これは、全て株式発行による収入であります。

－ 4 －

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部門別

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

インターネット広告事業
インプレッション広告

90,418

トラフィック広告

346,018

エディトリアル広告

458,469

スポンサードサイト

287,141

その他

174,669
インターネット広告事業計

1,356,717

スタイルストア事業

8,135
合計

1,364,852（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
（自
至

相手先

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社サイバーエージェント

219,44816.2

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
社

137,051

10.1（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 5 －第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に計画した重要な設備の新設、改修等について、以下の見直しを行っております。
(1)重要な設備の新設
新規事業システムの開発について、現在の投資の進捗状況を勘案し、完了予定時期の見直しを行っております。
投資予定金額

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

完成後の
増加能力

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

サービス機能強化のためのシステム開発134,000－

自己資金

平成17年 平成19年
10月
3月

－

新規事業システムの開発

40,000－

自己資金

平成17年 平成18年
6月
3月

－

広告集計システムの開発等

36,000－

自己資金

平成18年 平成19年
1月
3月

－

インフラ（サーバ等）の増
強80,000－

自己資金

平成17年 平成20年
10月
3月

－

インターネット広告事業
における新商品開発

30,000－

自己資金

平成18年 平成19年
4月
3月

－

（注）

着手

完了

資金調達方法に記載の自己資金には、平成17年9月12日払込の一般募集による増資資金が含まれております。

(2)重要な改修
販売管理システムの改修について、現在の投資の進捗状況を勘案し、完了予定時期の見直しを行っております。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

販売管理システムの改修（注）

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）
11,000

6,577

自己資金

着手

完了

平成17年 平成18年
2月
3月

完成後の
増加能力

－

資金調達方法に記載の自己資金には、平成17年9月12日払込の一般募集による増資資金が含まれております。

(3)重要な設備の除却等
当中間会計期間において、重要な変更はありません。

－ 6 －第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

225,810
計

225,810②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式65,316.66

65,316.66

ジャスダック証券取引所－

計65,316.66

65,316.66

－

－

－ 7 －

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権の内容は次のとおりであります。
①

平成13年１月４日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

（１号新株引受権）（１号新株引受権）
28（２号新株引受権）

28（２号新株引受権）

75
新株予約権の目的となる株式の数（株）（３号新株引受権）（注８）75（３号新株引受権）

108（４号新株引受権）

108（４号新株引受権）

106（５号新株引受権）（５号新株引受権）
104

104

50,00050,000（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日
至 平成20年１月31日（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日
至 平成20年１月31日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日
至 平成20年１月31日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日
至 平成20年１月31日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日
至 平成20年１月31日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日
至 平成20年１月31日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日
至 平成20年１月31日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日
至 平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至 平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至 平成20年１月31日

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

106

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注５）（注６）（注５）（注６）

（注７）

（注７）

新株予約権の譲渡に関する事項

50,00025,000

発行価額
資本組入額

50,00025,000（注）１．当社が株式の分割（配当可能利益または資本準備金の資本組み入れによる場合も含むものとする。）または併合を行う場合には、未行使の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後新株引受権付与数＝

調整前新株引受権付与数

×

分割・併合の比率

２．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により調整される（１株未満は切り捨てるものとする）。なお、調整前新株発行
価額は、（注３）（注４）の調整式による調整前の新株発行価額を意味し、調整後新株発行価額は、同調整式による調整後の新株発行価額を意味する。
調整後新株発行株式数＝

調整前新株発行株式数×

調整前新株発行価額調整後新株発行価額－ 8 －３．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
調整後新株発行価額＝

１
調整前新株発行価額

×

分割・併合の比率

４．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行するときは、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
新規発行による
増加株式数
調整後新株
発行価額

＝

調整前新株
発行価額

×

既発行株式数
既発行株式数＋＋×

１株当たりの払込金

新規発行前の１株当たりの時価
新規発行による増加株式数

５．新株引受権の行使の条件①

新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。

②

被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。

③

被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
(1）１号新株引受権
本契約締結日後１号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、１年６ヶ月以上であること。
(2）２号新株引受権
本契約締結日後２号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年以上であること。
(3）３号新株引受権
本契約締結日後３号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年６ヶ月以上であること。
(4）４号新株引受権
本契約日締結後４号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年以上であること。
(5）５号新株引受権
本契約締結日後５号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年６ヶ月以上であること。

６．新株引受権の喪失の条件①

被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。

②

被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

７．被付与者は、当社に対する新株引受権を第三者に譲渡することができないものとする。
８．新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,600株でしたが、権利行使により1,159株、付与対象者の退職による権利喪失に伴い1,020株減じております。

－ 9 －商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
②

平成15年６月27日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

1,145

1,145

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

普通株式
1,145

1,145

50,00050,000平成17年８月１日
平成22年７月30日
50,00025,000自至

平成17年８月１日
平成22年７月30日

発行価額
資本組入額

50,00025,000

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。

②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロ
デューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。

③

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。

⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

－ 10 －

⑦

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。
（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。

４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は1,729株でしたが、権利行使により505株、付与対象者の退職による権利喪失に伴い79株減じております。
③

平成16年６月29日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

2,758

2,758

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
2,758

2,758

100,000

100,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
100,000
資本組入額 50,000

発行価額
100,000
資本組入額 50,000

新株予約権の行使の条件

注３

注３

新株予約権の譲渡に関する事項

注４

注４（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。

－ 11 －

②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。
（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。

４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,820株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、62株減じております。
④

平成16年９月14日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

166

166

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
166

166

100,000

100,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年11月１日
平成23年10月31日

自至

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
100,000
資本組入額 50,000

発行価額
100,000
資本組入額 50,000

新株予約権の行使の条件

注３

注３

新株予約権の譲渡に関する事項

注４

注４（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率－ 12 －

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。

②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。
（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。

４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は172株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、6株減じております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成17年9月12日
7,200
63,652.66
703,800（注）１
平成17年9月13日～9
1,664
65,316.66
41,600
月30日（注）２（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格243,100円

資本組入額

97,750円

払込金総額

1,750,320千円

２．新株予約権の行使による増加－ 13 －

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,068,800

1,046,520

1,311,520

1,110,400

41,6001,353,120

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

氏名又は名称

住所

株式会社リクルート

東京都中央区銀座8-4-17

31,659.66

48.48

ヤフー株式会社

東京都港区六本木6-10-1

23,33535.73

江幡

東京都渋谷区松濤2-11-9

340

0.52

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

310

0.47

藤山

東京都大田区石川町1-24-5

300

0.45

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

226

0.34

時田

栃木県小山市駅南町6-6-16

218

0.33

ビービーエイチフォーフィ
デリティージャパンスモー
ルカンパニーファンド(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1 カストディ
業務部）

200

0.30

加藤

東京都港区台場1-1-1

170

0.26

東京都千代田区麹町1-4

163

0.24

56,921.66

87.15

哲也

さゆり

裕

健太

松井証券株式会社（一般信
用口）
計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

普通株式

65,31665,316

－

0.66

－

－

発行済株式総数

65,316.66－－

総株主の議決権－

65,316－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計－ 14 －

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

－

－

－

－

－

2,280,000

最低（円）

－

－

－

－

－

1,010,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年９月13日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

３【役員の状況】
平成17年８月12日の有価証券届出書提出以降、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 15 －

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

－ 16 －

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,119,564

1,205,425

301,331307,063

３．未成制作費

7,128

4,357

４．その他

8,772

8,096

△809

△829

２．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,435,987

92.8

1,524,113

85.8

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

18,744

20,340(2）工具器具備品

88,13485,369106,878

105,710(1）ソフトウエア

95,797

79,914(2）その他

2,795

5,224

98,59385,138(1）差入保証金

58,762

58,762(2）その他

5,519

3,498

△1,592△1,571

62,68960,689有形固定資産合計
２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

268,1617.2

251,53814.2

3,704,149

100.0

1,775,651

100.0－ 17 －

当中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年 3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

14,637

23,525

２．未払費用371,281

268,063

３．未払法人税等

7,005

7,290

４．賞与引当金

70,59459,679５．ポイント引当金

1,122

－

47,57797,807６．その他※２

流動負債合計

512,21813.8

456,365

25.7

負債合計

512,21813.8

456,365

25.7

1,110,400

30.0

365,000

20.6

677,40738.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,353,120

265,000

412,407412,407

資本剰余金合計Ⅲ

1,765,527

47.7

利益剰余金
１．中間(当期）未処分利益
利益剰余金合計

316,003276,877
316,003

8.5

276,877

15.6

資本合計

3,191,930

86.2

1,319,285

74.3

負債資本合計

3,704,149

100.0

1,775,651

100.0－ 18 －

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年 4月１日
至 平成17年 3月31日）

当中間会計期間
平成17年 4月１日
平成17年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

1,364,852

100.0

2,212,239

100.0

63,320

4.6

114,480

5.2

1,301,532

95.4

2,097,758

94.8

1,234,645

90.5

1,795,529

81.2

営業利益

66,8874.9

302,229

13.6

Ⅳ

営業外収益

7

0.0

234

0.0

Ⅴ

営業外費用

24,360

1.8

2,129

0.0

42,5343.1

300,333

13.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

8

0.0

－

－

Ⅶ

特別損失

511

0.0

21,165

1.0

42,031

3.1

279,167

12.6

2,906

0.2

2,289

0.1

中間(当期)純利益

39,1252.9

276,877

12.5

前期繰越利益又は損失（△）

276,877△1,052,600

資本減少による欠損填
補額－1,052,600

中間(当期)未処分利益

316,003276,877

税引前中間(当期)純利
益
法人税、住民税及び事
業税

2,906

－ 19 －

2,289

③【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年 4月１日
至 平成17年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利
益

42,031

279,167

減価償却費

49,92984,806

貸倒引当金の増加額（△減少額）△8118

賞与引当金の増加額（△減少額）

10,915

14,454

ポイント引当金の増加
額（△減少額）

1,122

－

△5

△4

10,1312,129

511

11,806

売上債権の減少額（△
増加額）

5,721

△130,315

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,771452

その他流動資産の減少
額（△増加額）△675△5,052

仕入債務の増加額（△減少額）△8,8889,110

未払費用の増加額（△減少額）

103,218

133,363

未払消費税の増加額（△減少額）△18,5428,932

その他流動負債の増加
額（△減少額）

2,100

4,077

その他固定資産の減少
額（△増加額）190

335

194,978

413,38154

法人税等の支払額△2,291△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,693411,095

受取利息
新株発行費
固定資産除却損

小計
利息の受取額－ 20 －

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年 4月１日
至 平成17年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△57,058△38,880

無形固定資産の取得による支出△42,159△10,453

差入保証金の差入による支出－△44,437

差入保証金の回収による収入－

25,832△2,723－△101,941△67,939

1,823,388

527,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,823,388

527,870

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,914,139

871,025

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高1,205,425

334,399

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,119,564

1,205,425

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入※１－ 21 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）たな卸資産(1）たな卸資産

未成制作費

未成制作費

方法

個別法による原価法を採用しており同左ます。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。なお、同左

主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

15年

工具器具備品

4年～15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、

同左

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え同左て、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度――――――に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書（キャッシュ・フ

び容易に換金可能であり、かつ、価値のロー計算書）における資変動について僅少なリスクしか負わない

金の範囲

取得日から３か月以内に償還期限の到来

同左

する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項－ 22 －(1）消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）――――――

当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
追加情報
当中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）――――――（自至前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）（外形標準課税の計上）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当会計期間から「法人税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少
しております。

－ 23 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成17年 9月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

消費税等の取扱い

前事業年度末（平成17年 3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

91,518千円

73,593千円――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）（自至※１

当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

（自
至

２

営業外費用のうち主要なもの

※１

新株発行費

10,131千円

株式公開関連費用

14,228千円

減価償却実施額

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

２

2,129千円

減価償却実施額

有形固定資産17,925千円

有形固定資産26,404千円

無形固定資産31,471千円

無形固定資産57,653千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲

照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年 9月30日現在）（平成17年 3月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

3,119,564

現金及び預金勘定

1,205,425

現金及び現金同等物

3,119,564

現金及び現金同等物

1,205,425－ 24 －（リース取引関係）
当中間会計期間（自平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年 4月 1日

至

平成17年 3月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（自平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年 4月 1日

至

平成17年 3月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成16年 4月 1日

至

平成17年 3月31日）

該当事項はありません。

－ 25 －

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

１株当たり純資産額（自至48,868.55円

１株当たり中間純利益金額

683.29円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

620.74円

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

１株当たり純資産額

23,369.77円

１株当たり当期純利益金額

5,128.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。

（注）

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

39,125

276,877―――――

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）―――――
39,125

276,877

57,259.94

53,984.16

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）

―――――

―――――

普通株式増加数（株）

5,769.89―――――（うち新株引受権）（1,079.47）―――――（うち新株予約権）（4,690.42）―――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整―――――(1）旧商法280条ノ19第１項の規後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に基づく新株引受権定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権

1種類

潜在株式の数

1,580株(2）新株予約権
新株予約権

3種類

潜在株式の数

4,648株

なお、詳細については、「第一
部
状況

企業情報

第４

提出会社の

１．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 26 －

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資）及びその添付書類
平成17年 8月12日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年 8月25日及び平成17年 9月 5日関東財務局長に提出。
平成17年 8月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

－ 27 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 28 －

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舩山

卓三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会
社が別途保管しております。