特定非営利活動法人エコデザイン推進機構定款

第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人エコデザイン推進機構（英文名：EcoDesignPromotion Network；略称「EcoDeNet」
）という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区弥生 2-11-16 財団法人 総合研究奨励会内に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、企業活動や社会形態を環境調和型に変革する手法、いわゆる『エコデザイン』に関して、産業界、教育界及び広く一般市民を対象に、国内・国際会議、セミナーによる教育普及事業、エコデザインに関する調査研究及び開発研究の支援事
業と海外への技術移転促進事業等を行い、地球環境を守りながら社会と産業活動の持続的発展が可能な豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う｡（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）地域安全活動（5）国際協力の活動（6）科学技術の振興を図る活動（7）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う｡(1) エコデザイン･コンセプトの教育普及①

エコデザイン・プロダクツ＆サービスシンポジウムの実施② EcoDesign 国際会議の実施③

エコデザイン啓蒙セミナーの実施

④

ホームページ開設と運営(2) エコデザインに関する資料の収集及び調査研究① エコデザイン研究会の設立と運営② 海外における環境規制及び関連活動の調査③ 海外関連団体とのエコデザイン情報ネットワーク構築(3) エコデザインに関する諸外国支援及び国際協力①

エコデザイン関連の技術移転の促進事業(4) エコデザインに関わる技術開発に関する助言又は支援・協力①

環境対応実装技術の開発促進の支援(5) エコデザインに関わる技術・製品・プロセスの評価(6) この法人の事業に必要な資料の編纂及び刊行(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員及び賛助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した団体とする。
（入 会）
第７条 会員の入会について、特に条件は設けない。
2

この法人に、正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

3

理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4

理事会は、第 1 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

5

賛助会員として入会しようとするものは、所定の入会申込書を提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき

(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を代表理事に 1 ケ月以前に提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この法人の定款又は総会の議決に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金及び会費は、返還しない。
第3章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員をおく。
理事 5 名以上 20 名以内
監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事、1 名を常務理事とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。
2

代表理事は、理事の互選により選任する。

3

常務理事は、理事会の承認を得て、理事のなかから選任する。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

5

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

6

法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

（職 務）
策 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

常務理事は、代表理事を補佐し、理事会の決議に基づきこの法人の業務を遂行する。

3

理事は、理事会の構成員として、定款、及び総会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べること。
（任 期）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする．ただし再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、決議の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 19 条 役員は、報酬を受けることができない。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

3

前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問及び参与）
第 20 条 この法人に、顧問及び参与若干名をおくことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
3 顧問及び参与は、重要な事項について、代表理事の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
第4章 会議（種類及び開催）
第 21 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
（総会の機能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び予算(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 55 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) その他運営に関する重要事項及び理事会より付議された事項（総会の開催）第 24 条 総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が、第１5 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会は、直接参加することに加えて、即時性及び双方向性が確保されたウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによって参加することを可とする。

4

総会を招集する場合には、会議の開催方法（対面、オンライン、メール審議等）、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、これを構成する正会員及び賛助会員の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び賛助会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決するところによる。

（総会での表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員及び賛助会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、又は、電子メールなどの電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員又は賛助会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前条の規定により表決した正会員は、前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員又は賛助会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び総会おいて選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。また、理事の要請によりオブザーバーを加える事が出来る。但し、オブザーバーは、議決権を有しない。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（理事会の招集）第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事は、前条第 2 号の場合には、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも 1 週間前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決するところによる。

（理事会での表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電子メールをもって表決することができる。

3

前条の規定により表決した理事は、前条の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。
第 6 章 資産（構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6)その他の収入（区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第 41 条 この法人の資産の管理は、理事会の定めるところによる。
第 7 章 会計
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第 43 条 この法人の会計は、次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び修正）
第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を得て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、財産目録及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後 2 ケ月以内に代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 2 分の 1 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 51 条 この法人は、以下の掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときの残存する財産は、
法第 11 条第 3 項の規定に従い、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て選定した団体に譲渡する。
（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8 章 公告の方法（公 告）
第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公示については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第９章 委員会、部会及び事務局

（委員会及び部会等の設置）
第 55 条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。
2

委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

（事務局の設置）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。

（職員の任免）第 57 条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第 58 条 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１０章 雑則（細則）
第 59 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１．この定款は、総会において定款変更の議決を得、監督官庁の承認を得た日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

小澁 弘明

常務理事

須賀 唯知理事

藤本 淳理事

古川 勇二

理事

原田 幸明

理事

奥村 勝弥理事

山本 良一

理事

林理事

古賀 剛志

秀臣

理事

横山 宏

理事

井戸 潔

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成 15 年度の最初の通常総会までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、法人設立の日から平成 15 年 3 月 31 日までとする。
５．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。但し、14 年度に入会する正会員は、年会費を免除する。
(1) 入会金 正会員 5,000 円 賛助会員 100,000 円(2) 年会費 正会員 5,000 円 賛助会員 一口 50,000 円
附 則
この定款は、令和３年３月３１日から施行する。