資料4-3

令和５年度
センター名

鈴鹿第３地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和５年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加
しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和4年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r40330_09.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

法人の理事会において事業計画を提示し、承認を得た上で決定する。

この事業計画の進捗管理手法

半期ごとに自己評価を行い、計画の進捗状況を確認する。評価結果を踏まえて、計画の修正・見直しを行う。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の視点、三職種およびプランナーによる複数の専門職の視点から、利用者および介護者に最適なサービス事業所、施設、居宅介護支援事業所等を公平・中立に選定し紹介する。

個人情報保護体制

個人情報の漏えい、減失、き損の予防是正のため、法人の規定に則り法律を遵守し、個人情報保護条例を適切に解釈・運用する。また、個人情報保護の重要性について研修を実施し周知徹底する。
個人ファイル等は鍵付きの書庫に保管し、持ち出し時は記録簿にて案件ごとに管理する。パソコンはパスワードを設定し、パソコン・USBの持ち出しは不可とする。

苦情処理体制

管理者を責任者とし、迅速に対応し報告書を広域連合に提出する。苦情内容は職員全員で共有する。また、必要に応じて第三者委員会へ報告し助言等を受ける。

職員の配置状況センター長〔1〕人，保健師〔1〕人，社会福祉士〔1〕（センター長兼任）人，主任介護支援専門員〔2.5〕人，介護支援専門員〔0〕人，その他〔0〕人

職員の研修実施計画

国・三重県等が実施する地域包括支援センター従事者研修及び主任介護支援専門員研修、三職種専門研修をはじめ関係機関が開催する研修会や勉強会に参加し、支援方法等の資質向上を図る。

専門職間の連携体制

三職種がお互いの専門性を把握し、ケースに応じて適切な対応を行うために随時情報を共有する。また、個々のケース状況把握のために定例会議で情報を共有し、支援内容の協議・検討を行う。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

圏域の民生委員児童委員、地域づくり協議会、自治会、生活支援コーディネーター、介護サービス事
業者等の地域関係者や介護支援専門員と連携・情報共有を行う。

令和４年９月末日現在
総人口 24,052 人
高齢者人口 65歳以上人口 5,860 人
高齢化率24.4 ％
75歳以上比率 13.1 ％

うち，75歳以上人口 3,150 人

鈴鹿市シルバー人材センター、ふれあいサロン、認知症カフェ、配食サービス事業所、公民館、地区市
民センター、医療期間、介護サービス事業所、有償ボランティアなど。

圏域の専門職との連携強化
圏域住民への介護予防普及・啓発3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

ア 総合相談支援業務
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域のインフォーマルサービス等の社会資源の把握につなげるため、地域関係者や関係機関とのネットワーク
構築・拡大を強化する。また、ワンストップサービスとしての窓口対応を行うために高齢者以外の分野との連携強化に務める。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネットワー 随時、連携・情報共有を行う
ク２ 医療機関とのネットワーク、在宅医 在宅医療登録医会への出席：年12回
療・介護連携鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営委員会が主催する研修会への出席：開催時に出席
鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センターとの連携：
随時
３ 地域自治組織とのネットワーク①地域におけるネットワークの構築②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(ア)6(1)-ア-(イ)③総合相談支援──利用者が相談し 6
やすい相談体制の構築(1)-ア-(ウ)④総合相談支援──初期段階の相談対応と相談内容の把握・分析

6(1)-ア-(ウ)５ ふれあいサロンとのネットワーク

地域づくり協議会総会などへ出席できるよう生活支援
コーディネーターと連携し調整する
神戸・河曲地区の民児協定例会に出席：2地区・年12回
一ノ宮地区民児協定例会については、開催時常時出席ができるよう調整する
ふれあいサロン会議：開催時に出席

６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい開催：年1回

７ ボランティア団体とのネットワーク
８ 生活支援コーディネーターとの連携ボランティア連絡協議会、ボランティアの集い等：開催時に出席
民児協定例会出席時等に情報交換・共有を行う。
第2層協議体会議：開催時に出席

９ その他のネットワーク

実習生受け入れ：実習依頼時に随時受け入れ

１ 被保険者等への戸別訪問

相談を受けた後、訪問を行い状態の把握を行う

２ 地域住民からの情報収集

民児協定例会やサロン、地域住民からの相談時等に情報の収集を行う

１ 平常時の窓口の整備、地域包括支援センターのＰＲ
２ 夜間窓口の整備・周知

包括だよりや法人ホームページで窓口を周知

３ 土曜・休日窓口の整備・周知
４ 緊急時の連絡体制の構築

土曜日の日中は窓口を設置。休日は音声で連絡先を案内し、必要に応じて随時対応
虐待等緊急対応が必要な場合に鈴鹿市長寿社会課
および基幹型地域包括支援センターに連絡できる体制を構築

１ 相談受付体制

随時対応

２ 個別ケースのアセスメント
３ 個別ケースの管理・共有

相談内容を丁寧に聞き取り、内容の把握を的確に行い、丁寧なアセスメントを実施する
全職員間で共通のツールを用いて共有・管理を行う

４ 相談内容の傾向分析

月報や蓄積したケース内容を基に傾向を分析する

１ 必要なサービスの案内体制

随時案内

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

音声で連絡先を案内し、必要に応じて随時対応

２ 解決困難な相談事例の管理体制 相談内容を共有のデータとして管理・保管する⑤総合相談支援──解決のための必 6
要な対応(1)-ア-(ウ)３ 解決困難な相談事例の市，基幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制
５ 子育て分野との連携体制⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)１ 介護保険外の高齢者支援サービ
スの把握
２ 介護保険外の高齢者支援サービ
スの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

その他，総合相談支援にかかる取組

4

相談・アセスメント・支援の内容を必要に応じて報告し情報の共有を行う。
ケースがある場合に障がい福祉課や障害者総合支援センターあい等と連携し対応ケースがある場合に子ども家庭支援課やスクールソー
シャルワーカー等と連携し対応
地域ケア会議等を通じて把握、および圏域ケアマネ
交流会や民児協定例会、マスメディア等で把握
生活支援コーディネーターと連携し、サービスの開発に務める
生活支援コーディネーターと連携し、情報整理を行う

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を維持できるよう、関係機関と連携を図り専門的・継続的な視点をもち問題の解決に向けて、適切な制度やサービスにつながるように支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)

具体的な取組内容
１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

実施計画，目標等
個別相談、アセスメント時に把握
鈴鹿市後見サポートセンターみらいと連携し対応
ケース内容から地域特性の把握に努める。法福官
連携権利擁護研修等で他包括支援センターの状
況と比較し分析する

１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)個別相談、アセスメント時、居宅介護支援事業所等からの相談において把握
２ 虐待事例があった場合の対応 鈴鹿市・基幹型地域包括支援センターと連携し、鈴鹿市高齢者虐待対応マニュアルや国の定める市町
村・地域包括支援センターのための援護者による高齢者虐待対応の手引きに沿って対応
また、一時的な措置対応を行ったケースにおいては、関係機関と連携し、コアメンバー会議や定期的なケース会議等を開催し対応する
３ 緊急時の連携施設の確保

鈴鹿市、基幹型地域包括支援センターと連携し、緊急一時保護協定施設において緊急時対応用のベッドを確保

１ 支援困難事例の把握

個別相談、アセスメント時や介護支援専門員通じて把握
基幹型地域包括支援センターや鈴鹿市の関係部
署、地域の関係機関等の多職種ネットワークと連携
し対応

２ 支援困難事例への対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 鈴鹿亀山消費生活センターと連携し被害状況等のの連携
把握、情報の共有を行う
２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例等の発生時に随時情報を提供
訪問介護員等への情報提供

１ 権利擁護に関する講演会の 市民向け鈴鹿市権利擁護シンポジウムの開催：年1
開催回
6
２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だより、民児協定例会、出前講座等で適宜啓(1)-イ-(ア)～
発活動
発
(エ)

その他，権利擁護にかかる取組

5

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるように医療・保健・介護の専門機関や地域の関係機関と連携・協働するとともに、介護支援専門員が相談しやすい体制を構築し、困難ケース等のケアマネジ
メントを包括的・継続的に支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 三職種ワーキングの開催：年12回（各職種）の連携支援
介護支援専門員からの相談時等には内容に応じた関係機関の紹介や取次、後方支援を行う。また、
圏域ケアマネ交流会等で情報を提供する
２ 介護支援専門員と地域との連 地域ケア会議や個別ケア会議を通じて連携・支援
携支援を行う

１ 介護支援専門員に対する相 常時相談対応
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供 事例検討会、ケアマネ交流会開催時に情報を提供

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)実施計画，目標等

支援困難事例等について相談・依頼があれば同行訪問を行う
２ サービス担当者会議への出席 支援困難事例等について相談・依頼があればサービス担当者会議に出席する
3 個別ケア会議の開催
地域ケア個別会議の開催が必要と思われる事例については地域ケア個別会議の開催を提案し、会議を開催する

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組6２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

５月

事例検討会

圏域内介護支援専門員 主催

６月

介護支援専門員支援会議（情報共有・交流会）

圏域内介護支援専門員 主催

７月

ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

８月

ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

９月

事例検討会

圏域内介護支援専門員 主催

１０月 介護支援専門員支援会議（情報共有・交流会）

圏域内介護支援専門員 主催

１１月 ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

１２月 ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

１月

事例検討会

圏域内介護支援専門員 主催

２月

介護支援専門員支援会議（情報共有・交流会）

圏域内介護支援専門員 主催

３月

ミニ症例検討会

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所7

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

地域住民や地域関係者、介護支援専門員等の相談から地域個別ケア会議を開催し地域課題の整理を行い課題解決に務める。また、地域個別ケア会議で抽出された課題について地域ケア圏域会議へとつなげ、地域の関係者全体で課題について検討できるようにする。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域ケア個別会議の開催

支援困難事例等からケースを選定し、地域ケア個別会議を開催する
２ 地域ケア個別会議における介 地域ケア個別会議でのケース検討を通じて介護支護支援専門員間での情報共有 援専門員との情報共有を行う①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(エ)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回開催

４ 地域ケア圏域会議における地域ケア個別会議の結果を基にテーマを設定
テーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 地域ケア個別会議、地域ケア圏域会議を通じて抽題の把握出された課題を整理し把握

１ 地域ケア圏域会議での地域 関係機関や多職種から幅広く意見を聴取し、課題課題の解決の解決に努める２ 二市が実施する地域ケア推進 鈴鹿市の要請に従い参加・協力
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 鈴鹿亀山広域連合地域ケア会議運営マニュアルにの報告
則り、ケア会議終了後に報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に推進会議の結果のフィードバック て報告、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別会議にて報告し共有を図る

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・
協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

8基幹型包括の要請に従い参加・協力

自立支援型地域ケア会議の結果を介護支援専門員研修等で情報を提供し共有

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

要介護状態の予防と可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むために、本人の残存機能を活用するとともに介護保険サービスだけでなくインフォーマルサービスも活用し、自立に向けたマネジメントを行う。また、高齢者自らもセルフケアができるように支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア
マネジメントの実施
２ 自立支援に向けたケアマネジ
メントの実施三職種が相互に連携し、一人ひとりに会ったケアマ
ネジメントを実施
生活の質の向上、自立を目標とし様々なサービスを組み合わせ目標を設定したケアマネジメントを実施

３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握し、個々の状態に応じてで
6①自立支援に向けたケアマネジメン
きる限りケアプランに組み入れるように務める(1)-オ-(ア)， 防活動の活用
トの実施(イ)
４ 短期集中予防サービスの活用 機能改善が見込まれるケースには、短期集中予防
サービスの活用に務める
５ モニタリングによる業務評価
モニタリングによる業務評価を行い、次のケアマネジ
メントの向上につなげる②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参
加促進

その他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

9

チェックリストを活用し生活機能、心身機能の把握及び本人への助言を行う
継続的な介護予防が行えるように随時情報の提供を行う
継続的な介護予防が行えるように随時情報の提供を行うとともに地域の集いの場への参加を促す

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

包括だよりや民児協定例会での情報提供とともに、サロン等への出前講座を通して心身の健康維持・増進が図れるような介護予防や自立支援に関する情報の提供や利用の啓発を行う

事業内容①介護予防の普及啓発等

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 包括だよりによる情報提供・利用啓発：年4回
用方法等に関する情報提供及び 民児協定例会等での情報提供、利用啓発：随時
利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供、利用啓発：随時の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 事業所と連携し地域のサロン等で介護予防に資すとの連携による介護予防に資する る地域づくりの構築に務める地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催等
介護者のつどい開催：年1回

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

10

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活できるように医療機関や在宅医療・介護連携支援セン
ターと連携・協働を推進する。また、研修会等へ参加し知識や対応力の向上が図れるようにする。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 在宅医療・介護支援センター、医療機関と連携し医ター，在宅医療を行う医療機関と 療的課題のある困難事例等に対応するの連携による困難事例等への対応
２ 外来診療を行う医療機関との 困難事例等の対応においては診療所等への訪問、連携による困難事例等への対応 緊密な連携により対応する
３ 入院医療機関との連携による 困難事例等において退院後の在宅生活への移行、困難事例等への対応
退院後の受診等がスムーズに行えるよう緊密な連
携・情報共有を行い対応する

6
(2)-ア

１ 医療関係者との合同の事例検 在宅医療登録医会への出席：年12回
討会・研修会等の開催・参加等 医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
開催時出席
２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスへの参加：要ンファレンスへの参加
請時に参加

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組11

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

鈴鹿市認知症初期集中支援チーム運営マニュアルや鈴鹿市認知症ケアパスに沿って認知症初期集
中支援チームと連携し、初期相談・早期対応を行う。また認知症フレンドリーシティ鈴鹿の方針に沿って、認知症地域推進支援員、チームオレンジコーディネーター、チームオレンジ鈴鹿等と連携・協働し認知症に関する周知・啓発活動を行い共生社会実現に務める。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

②認知症地域支援・ケア向上の推 6
進(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

相談内容から認知症初期集中支援チームの支援や協力が必要なケースについては随時認知症初期
集中支援チームにつなぐ
必要に応じて適切なフォローができるように随時情報共有を行う２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症初期集中支援チーム、認知症地域推進支
開催
援員、チームオレンジと連携し、認知症サポーター養成講座開催を支援する
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際に活用：随時
活用
３ 認知症地域支援推進員と協 認知症地域推進支援員と連携しチームオレンジ鈴
力しながらの実践活動の実施
鹿が進めるオレンジカフェの設置・運営などの取り組みに協力する

その他，認知症総合支援にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

生活支援コーディネーターと連携・協力し、地域における多様な主体が行うサービスを利用することで高齢者に対する支援体制の充実を強化する。また、協議体や地域づくり協議会に参加して連携強化に努め、地域の支えあい活動に協力する。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
(2)-ア

②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等で抽出された課題を踏まえ、不足連携による不足する生活支援
している生活支援サービスに関して、生活支援コー
サービスの把握ディネーターと連携し随時情報の共有を図る
２ 生活支援コーディネーターとの 生活支援コーディネーターと連携し、住民主体の連携による生活支援サービスの サービス開発等への協力を行う。また、開発された
開発
サービスについては介護予防ケアマネジメントにおいて積極的な活用を図る

１ 生活支援コーディネーターが 協議体への参加：随時
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 地域づくり協議会・まちづくり協議会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

13

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

各会議への出席を通じて、関係事業所・関係機関・多職種との連携を強化し、緊密な連携・情報共有が行える体制の構築に務める。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 地域密着型（介護予防）サービス事業所が主催すス事業所が主催する運営推進会 る運営推進会議への出席：開催時随時
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年6回②各種会議への出席

6(2)-エ

３ 専門職部会への出席

各部会：年12回

４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

開催時に出席

その他，会議等にかかる取組

14

開催時随時出席2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

介護サービスの効果的な利用を行い、自立した生活を維持できるようになれば地域支援事業への移行やインフォーマルサービスの利用等を併用しながら高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように支援する。また、介護者家族が自身の生活を維持しながら在宅での介護を維持できるようにワンストップサービスの窓口対応に務める。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

三職種が連携し、一人ひとりに最適なケアマネジメ
ントを行う
丁寧なアセスメントを行い、生活の質の向上のために多様なサービスを活用したマネジメントを行う

１ 事業の一部を委託する際の公 特定した事業所への偏りがないように随時適切に委
正・中立性の確保
託先を選定する
２ 委託先事業者への研修会の ケアマネ支援会議（交流会）開催：年3回実施
ケアマネジメントに必要な情報提供：随時
３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護の方針に従い、適切に情報の授受・理管理を行う
４ 委託したケアプランの質の確 委託先介護専門支援員からの相談時に随時助言・保支援を行う
５ 委託先事業者の安定的な確 複数の指定介護支援事業所と常に連絡調整を行保い協力・連携できる関係性を構築しておく

その他，指定介護予防支援にかかる取組

15

2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和５年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害や感染症の発生時に備え、センターの継続的・安定的な運営、介護サービス利用や支援の提供が継続的に行えるように市の関係部署や基幹型地域包括支援センター、他包括支援センター、法人と連携し、危機管理体制の整備・構築ができるように取り組む

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
災害発生時のBCP(業務継続計画）にかかる研修をサービス等が持続的に提供できる 全職員が受講する体制の構築
基幹型地域包括支援センター、他包括支援セン
ター、長寿社会課、広域連合と合同で設置したBCP委員会においてBCP作成について検討する①災害や感染症発生時にサービス
6
等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築２ 感染症発生時にも介護保険 感染症発生時のBCP(業務継続計画）にかかる研サービス等が持続的に提供できる 修を全職員が受講する体制の構築
基幹型地域包括支援センター、他包括支援セン
ター、長寿社会課、広域連合と合同で設置したBCP委員会においてBCP作成について検討する

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害発生時に地域の関係機関と連携し、必要に応じた対策・対応・支援を実施できる体制の構築に取り組む
感染症発生時に地域の関係機関と連携し、必要に応じた対策・対応・支援を実施できる体制の構築に取り組む

その他，災害・感染症対策にかかる
取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

16

実施計画、目標等