子どもの権利 と ビジネス原則

12345678910© UNICEF/NYHQ2009-0870/SOKOL© UNICEF/NYHQ2008-1775/PIROZZI序
世界人口のほぼ３分の１は18歳未満の子どもである。多くの国では、人口のほぼ半数が子どもや若者で占められている。企業が規模の大小によらず直接的にも間接的にも子どもの生活に関わり合い、影響を及ぼすであろうことは避けられない。企業
にとって子どもは、消費者、従業員の家族、若年労働者、そしてまた将来の従業員
やビジネス・リーダーとしても重要なステークホルダーであり、同時に、企業活動が営まれる地域社会や環境においても子どもはその重要な構成員なのである。
政府や他の社会的アクターと並んで、企業が社会で果たす役割がより注目されるよ
うになり、企業と人権の関連についての認識も高まる中、企業が子どもたちにもたらす影響について明確に焦点をあてることは時宜にかなっている。子どもたちが社
会で最も取り残されやすく、脆弱な立場にあることは、彼らが公の場での発言権をもたないことからも明らかである。地域社会の意思決定において、例えそれが学校や遊び場についての計画など子どもに直接影響する問題であろうと、子どもたちが発言の機会を与えられたり意見を求められたりすることはほとんどない。しかし参加の機会を与えられさえすれば、子どもたちは重要な新たな視点を提供し、貴重な貢献ができることが明らかになっている。

2 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

企業が子どもに及ぼす影響は、長期にわたること、さらには元に戻せないこともある。
子ども時代は身体と精神の発達が急速に遂げられるかけがえのない時期であるため、若者の身体・精神・情緒面での健康と幸福度に良くも悪くも生涯にわたる影響をもたらす
可能性がある。発達期における適切な食事、清潔な水、ケア、愛情は、子どもの生存と健康に不可欠である。
さらに、子どもはおとなとは違った形で、あるいはより深刻に日常の有害要因から影響を受ける。子どもたちは有害物質にさらされると、生理的要因でおとなより高比率で吸収してしまうため、彼らの免疫機能はより傷つけられ脆弱化してしまう。
企業に雇用され、あるいは影響を受けている子どもたちは、表に出ない存在である場合が多い。サプライチェーンにおいて違法な就労をさせられる子どもたち、企業の敷地内
やその近くにいる子どもたち、従業員の宿舎で家内労働に従事させられる子どもたち、
工場製品にさらされる子どもたち、警察等に逮捕・拘留される子どもたち、また親の移民労働のために家に取り残される子どもたちなどはその典型的な例である。
今日まで、子どもに対する企業の責任と言えば、往々にして児童労働の予防ないし撤廃についての認識に止まっていた。「子どもの権利とビジネス原則」は、児童労働の予防と撤廃のために必要な規準と行動について強化するとともに、企業が子どもに及ぼす影
響には多様なものがあることにハイライトを当てる。そこには、企業の製品やサービス、
マーケティング手法や販売慣行といった事業全般による影響、また、企業と国・地方政
府との関係や地域社会への投資を通じての影響などが含まれている。
子どもの権利を尊重し推進するために、企業は子どもたちへの危害を防止することと、彼らの利益を積極的に保護することの両方が求められる。子どもの権利の尊重と推進を企業の基本戦略や事業に組み込めば、企業利益を確保しつつ、既存の持続可能性への取り組みを強化できる。こういった取り組みは、企業のよい評価を築き、リスクマネジメ
ントを向上させ、 事業への社会的認証を高めることができる。また子どもたちへの

コミットメントは、志気の高い労働者の採用や維持にもつながる。従業員の、親としてまた子どもの世話をする者としての役割を支援し、若者の雇用や能力育成を促進することは、企業が具体的に取り得る手段のほんの一例である。製品やサービスがいかにして子どものニーズにより応えることができるかを考えることは、イノベーションの源とな
り、新たな市場の創出につながるだろう。さらに、子どもの問題に取り組むことは、安定的、包摂的で持続性の高いビジネス環境のために不可欠な、強靭で教育水準の高い社会の構築を支えることになる。
「子どもの権利とビジネス原則」は、企業活動による子どもの権利や幸福度への影響について理解し、取り組むための包括的枠組みを示すものである。セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクト、ユニセフは、すべての企業にとってこの「原則」が、子どもとの関わりにおいての示唆や指針となることを願っている。

12345678910
子どもの権利とビジネス原則 ❘ 3

© UNICEF/NYHQ2011-1404/PAGE

子どもの権利 と ビジネス原則

4 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

「子どもの権利とビジネス原則」は、子どもの権利を尊重し推進するための企業の行動を提示するものである。子どもの権利については、「子どもの権利条約」ならびに国際労働機関（ILO）の「第138号条約（最低年齢）」と「第182号条約（最悪の形態の児童労働）」にその概要が示されている。
「子どもの権利条約」第３条は、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては…児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」との原則を定めている。
これらの原則のために、すべての企業がとるべき行動には以下の２つの側面がある。
子どもの権利を尊重する企業の責任−子どもを含めた他者に対するいかなる人権侵害をも回避し、企業が関与する人権への負の影響に対処すること。子どもの権利を尊重する企業の責
任は、自らの企業活動、およびその事業、製品またはサービスに関連する取引関係に適用される。
子どもの権利を推進する企業のコミットメント−人権の尊重に加え、本業、戦略的社会投資、慈善活動（フィランソロピー）、アドボカシー（政策提言）と公共政策への関与、パートナー
シップやその他の協働行動を通じて、子どもの権利を含めた人権の実現を促進するための自発的行動をとること。
子どもの権利の尊重は、企業への最低限の要求事項である。一方子どもの権利の推進は、要求まではされないとしても、強く奨励される行動である。「子どもの権利とビジネス原則」の一つ一つは、子どもの権利の尊重と推進に向けた行動を提示している。
なお、この文書において「子どもの権利」という用語は「子どもの人権」と同義の表現として使用されている。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 5

用語集
子どもの最善の利益−「子どもの権利条約」の４つの一般原則のひとつで、子どもに関するすべての措置と決定に適用され、子どもの権利を尊重し子どもの生存・成長・幸福度を促進する積極的な措置、ならびに子どもの権利の実現に日々の責任を負う親やその他の者を支援する措置をとるよう呼びかけるもの。
企業−営利を目的とする事業体。
取引関係−企業とその取引先、バリューチェーン上の事業体、およびその事業・製品またはサービスに直接関係するその他の国家または非国家（政府または非政府）組織との関係。これには、企業のバリューチェーン上の一次的関係を超えた間接的な取引関係や、合弁事業における多数・少数の株保有も含まれる。
児童労働−子どもから子どもとして過ごす時間だけでなく、子どものもつ可能性や尊厳を剥奪し、その身体的および精神的発達に有害となる労働。これには精神的・身体的・社会的あるいは道徳的な危険や害をもたらす労働、就学の妨げとなる労働、ならびに就業が認められる最低年齢として国や国際基準に定められた年齢に達していない子どもを労働に従事させるケースが含まれる。18歳未満のいかなる子どもも危険で有害な労働（例えば健康や安全、道徳を害する恐れのある労働など）、もしくはその他の最悪な形態の児童労働、すなわち人身取引・性的搾取・債務労働・強制労働、に従事したり、ならびにまた法定年齢に達しない子どもが警備あるいは軍事目的のために徴集されたり利用されるべきではない。また、女子の方が家事労働や性的搾取などの活動に利用されやすいことを鑑みれば、児童労働におけるジェンダーの側面にも注目しなくてはならない。更なる詳細については、「子どもの売買、
子ども買春及び子どもポルノに関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」「武力紛争における子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」に加え、国際労働機関（ILO）第182号条約（最悪の形態の児童労働）、第138号条約（最低年齢）を参照。
子どもの参加−「子どもの権利条約」の4つの一般原則のひとつで、子どもが自分に関係のある事柄について自由に発言し、意見を伝えることを可能にするものである。また、表現の自由が保障された環境での、子どもとおとなの間の情報共有や対話も含まれる。こうした過程は、信頼性が高く、誰をも受け入れる有意義なものでなければならず、発達の途にある子どもの能力に配慮し、周囲の世界に影響を及ぼす方法を彼らが学べるようなものとすべきである。
このためには、性別や年齢、能力に関わらず、社会から最も疎外され、脆弱な立場にいる場
合でも、子どもたちの意見を考慮するというコミットメントをすべきである。子どもたちに影響を及ぼすすべての決定と行動において、子どもたちの視点は尊重、傾聴、考慮されるべきである。体裁のみの、あるいは参加する子どもを利用するような形での参加であるべきではない。
子どもの保護に関する行動規範−企業がその事業において、子どもと接触をもつ個人に対して期待する行動の詳細なあり方を定めた文書。子どもへの暴力、搾取や虐待に対する、企業としてのゼロトレランス（不寛容）方針を実現するものである。
「子どもの権利条約」とその選択議定書を枠組みとして用い、暴力、搾取や虐待からの子どもの保護の促進を目指すもの。

6 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

子ども−「子どもの権利条約」第１条は子どもを「18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
」と定義し
ている。
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）−生産的かつ公正な収入が得られる機会を提供する仕事。ディーセント・ワークは職場における安全や家族への社会的保護、労働に際しての諸権利、社会的対話、個人の成長や社会的統合へのより良好な展望をもたらす。就業が認められる年齢に達している若年労働者を含め、人々は自らの生活に影響を及ぼす決定に関して懸念を表明し、組織をつくり、参加する自由をもち、平等な機会と処遇を得る権利を有している。
緊急事態−武力紛争や広範な暴力、感染症、飢饉、自然災害、社会的あるいは法的秩序の崩壊の結果、子どもの生命や心身上の健康、あるいは発達の機会が脅かされる状態。
人権デュー・ディリジェンス−企業が、子どもの人権を含む人権への実際の及び潜在的な影響を評価し、その結果を取り入れそれに対処し、対処の結果を追跡検証し、どのように影響に対処したかを伝えるという継続的なプロセス。国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」１によって定められている。人権デュー・ディリジェンスは、企業がその企業活動を通じて引き起こしあるいは助長し、またはその取引関係によって企業の事業、製品またはサービスに直接関係する、人権への負の影響を対象とすべきである。人権デュー・ディリジェンスの実施のため企業がなすべきことは以下の通りである。
子どもの権利に対する、実際のまたは潜在的ないかなる負の影響をも特定して評価する。
人権に関する専門的知識を活用し、また子ども及びその他潜在的に影響を受けるグルー
プやステークホルダーとの有意義な協議を組み込むべきである。女子と男子とでは直面するリスクが異なる場合がある点も考慮すべきである。
影響評価の結果を、関連する全社内部門及びプロセスに組み入れ、適切な措置をとる（「ビジネスと人権に関する指導原則」に述べられている）。企業が子どもの人権への負の影響を引き起こすまたは助長する場合、あるいはそのおそれがある場合には、企業はその活動または助長を止め、または防止するために必要な手段をとり、残存するいかなる影響をも軽減するため、その影響力を行使すべきである。企業がその取引関係によって負の影響に関わっている場合にも、その影響力を用い、他の関連要因を検討してとるべき適切な措置を決定すべきである。

１「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」（A/HRC/17/31）、人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長

特別代表報告書付属、国際連合、2011年3月21日、国連人権理事会決議（A/HRC/RES/17/4）によって承認（www.ohchr.org/documents/issues/business/A.HRC.17.31.
pdf

およびhttp://www.unic.or.jp/texts̲audiovisual/resolutions̲reports/hr̲council/ga̲regular̲session/3404/（日本語版））。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 7

子どもの人権への負の影響が対処されているかどうかを検証するため、企業はその対応の実効性をモニタリングし追跡評価すべきである。評価は、適切な定性的・定量的指標
を用い、影響を受けた子ども、家族やその他ステークホルダーを含む社内外からのフィードバックを活用する２。企業はパフォーマンス契約やレビュー、実態調査や監査（自己評
価または外部監査）などのツールの定期的な活用３を検討すべきである。
子どもの権利への影響に対処する企業の取り組みについて、その影響を反映するようなまた想定された対象者がアクセスできるような形式と頻度で、対外的に開示できるように準備する。企業はその対応が適切であったかどうかを評価するのに十分な情報を提供すべきである。同時にそうした情報提供は、影響を受けたステークホルダーや従業員に、または商取引上の正当な秘密の保持に、リスクをもたらすべきではない。
これらのプロセスは企業の規模や状況に相応しく、かつ「ビジネスと人権に関する指導原則」に適ったものとすべきである。
企業の影響力−企業が、人権への負の影響を引き起こすあるいは助長する関係者の不当な慣行を変えさせる力。企業が取引関係を通じて、その事業、製品またはサービスに直接に結びつく人権への負の影響を防止または軽減する影響力をもつ場合には、企業はその影響力を行使すべきである。企業が影響力をもたない場合でも、例えば能力構築やその他のインセンティ
ブの提供、あるいは他のアクターとの協力などを通じてそれを増大させることができるかも知れない。また企業は、自らにとってその取引関係がどれだけ重要性をもつか、そして人権への影響がどれだけ深刻なものか、取引をやめた場合に人権上好ましくない帰結をもたらすのかどうかを、「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則19に従って検討すべきである。
差別の禁止−「子どもの権利条約」の4つの一般原則のひとつ。個人は人種、皮膚の色、性、言語、障がい、宗教、政治的意見その他の意見、国籍や社会的、先住民出身、財産、出生または他の地位にかかわらず、平等な取扱いを受ける権利をもつ。つまり、すべての子どもは、あらゆる状況、時間、場所において、その可能性を最大限にのばす同等の権利を有している。
方針によるコミットメント−企業が子どもの権利を含む人権を尊重するという自らの責任を示す声明。「ビジネスと人権に関する指導原則」において述べられているもの。方針によるコミットメントはその企業の最上位レベルの承認を受け、関連分野の専門的知識に基づいたものであるべきである。方針は、従業員、取引先及び事業、製品またはサービスに直接関わるその他の関係者に対して企業がもつ期待について規定すべきである。またそれは一般に公開されていて、対内外に告知され、関連する企業方針や手続きの中に反映されるべきである。
企業が子どもの権利を推進するという表明を含めることもできる。

２

もし中小企業において人権が侵害される危険が限定的なもので、その影響を受ける関係者との協議をもつことが財政や地理上その他の正当な制約により不可能である場合には、外部の独立した専門家のリソースおよび、その企業の活動や取引関係から影響を受ける人々の見方−あるいはそれと見なされるもの−を正当に伝える組織や個人から提供される洞察を得ようと努力すべきである。
３

サプライヤーに対しては、その企業活動に期待する行動を伝えることに加え、取り得る方策には、能力構築に向けた取り組み例や、企業との協力を通じた影響力増大などが含まれる。より詳しくは国連グローバル・コンパクト「サプライチェーンの持続可能性 継続的改善のための実践的ガイド」（http://www.unglobalcompact.org/docs/
issues̲doc/supply̲chain/SupplyChainRep̲spread.pdf）を参照。

8 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

是正／是正措置−人権への負の影響に対する救済措置を提供するプロセスと、負の影響を相殺または改善する実体的な結果へのプロセス、の両者。人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかな場合、企業は必要に応じて、実効的な事業レベルの苦情処理メカニズム、あるいは司法メカニズムを含む正当なプロセスを通じてその是正措置を提供、
あるいはそれに協力すべきである。事業レベルのメカニズムは、女子、男子、その家族、また彼らの利害を代表する者にとってアクセスが可能で、かつ「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則31に述べられている非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件を満たすべきである。
生存と発達−「子どもの権利条約」の4つの一般原則のひとつで、子ども時代に最適な条件が存在することを認めるものである。社会保障、健康、適切な栄養と生活水準、健全かつ安全な環境、教育、余暇と遊びへの権利はすべて、子ども一人ひとりの健全な発達を確保することに関連する。暴力と搾取からの保護も、子どもの生存と発達にとって非常に重要である。
バリューチェーン−企業のバリューチェーンは、価値を付加することにより投入物を生産物に変えてゆくすべての活動を指す。これは企業が直接・間接的に取引関係をもち、a）その企業の製品やサービスに利用される製品またはサービスを供給する、あるいはb）企業の製品またはサービスを受け取る業者等を含む。
若年労働者−法的に就業が認められる最低年齢に達しており、経済活動に従事している子どものこと。この子どもたちの従事する仕事や労働条件が危険なものである場合、児童労働とみなされる。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 9

「わたしたちが問題を起こしているのではありません。わたしたちはそれらの問題を解決するのに必要な力なのです。わたしたちはお金のかかるやっかいものではなく、投資の対象です。わたしたちはただの若者ではなく、人間であり、この世界の市民なのです」「A World Fit for Us（わたしたちにふさわしい世界）」 子どもフォーラムからのメッセージ（2002年5月5−7日、国連子ども特別総会）

子どもをめぐる事実
世界の18歳未満の子どもの数は22億人、これは世界人口のほぼ３分の１である。
10−19歳の青少年は総人口の18パーセントを占める。
10億人の子どもが生存や発達に不可欠なサービスをひとつあるいはそれ以上欠く状況にある。
世界中で200万人の15歳未満の子どもがHIVと共に生きている。
２億1500万人の子どもが児童労働に従事している。
１億100万人の子どもが初等教育を受けられずにいる。
5100万人の子どもが出生を登録されずにいる。
子どもに関するさらなる統計データについてはhttp://www.childinfo.org/index.htmlを参照。

10 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

すべての
企業が
取り組む
べきこと
ÎÎÎ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットするすべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する

若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある人間らしい仕事を提供する

すべての企業活動および施設等において、子どもの保護と安全を確保する製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて
子どもの権利を推進するよう努める

子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する安全対策において、
子どもの権利を尊重し、推進する緊急事態により影響を受けた
子どもの保護を支援する

子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強する
子どもの権利とビジネス原則 ❘ 11

前文
いかなる場所でもいかなる時も、すべての子どもは権利をもっている４。そしてすべての子どもの権利はどれも同等に重要であり相互に関連している。「子どもの権利とビジネス原則」（以下「原則」）は世界中の企業に対し、企業活動や取引関係の全般にわたり、職場、市場、
地域社会や環境などにおいて、子どもの人権を尊重し推進するよう要請している。
「原則」は、
子どもの人権に対する負の影響を予防しそれに対処するため、すべての企業が取るべき広範
にわたる行動、そして子どもの権利の実現を支えるために企業に奨励される方策を明らかにする。
「原則」が、企業と子どもに関する既存のおよび将来の自発的その他の取り組みにとって、主要な指針となり、また多様な関係者間の協力を促進するものとなることを願っている。
それは規模、業種や立地、また所有形態や構造に関わらず、多国籍そしてその他のすべての企業を対象とするものである。また「原則」は政府や市民社会等、企業以外の社会的アクターが企業と関わるための情報を提供することも目指している。
身体的、精神的に急激な発達をとげるため、子どもがその生存と発達に必要とするものはおとなとは異なる。子どもは、特に緊急事態において、暴力や搾取や虐待に対しとりわけ脆弱である。気候変動や環境汚染から子どもたちが受ける影響も、おとな以上に深刻で長期にわたるおそれがある。その一方で、子どもたちは家庭やコミュニティや社会において重要な貢献も果たしている。企業にとって、子どもは、消費者、未来の従業員やビジネス・リーダー、
そして企業が活動する地域社会や環境における構成員として、重要なステークホルダーなのである。「子どもの権利条約」で定められた子どもの参加の原則に則り、子どもたちは、自分たちに影響を及ぼす決定に関して発言できるよう力を与えられるべきである。
「原則」は国際的に確立された子どもの人権に基づくものであり、新たな国際法上の義務を作り出すものではない。とりわけ「子どもの権利条約」とその選択議定書はその基盤となるものだ。同条約は人権に関わる諸条約の中で最も広く批准されており、現時点での締約国・地域（同条約に署名しこれを批准した政府）は193に上る。「原則」はまたILO第182号条約
５（最悪の形態の児童労働）および、第138号条約（最低年齢）にも基づいている。

４「子どもの権利条約」は、子どもを「18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く」と定義している。
５

関連する規定を含むその他の国際的基準としては「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（1979）、「障害者権利条約」（2006）、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007）が挙げられる。その他、「国際連合子どもに対する暴力調査報告書」（2006）も重要な参考文献である。

12 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

「原則」はまた、国連グローバル・コンパクトの「10原則」６や国連人権理事会に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」等、既存の企業に関する規準をさらに詳しく説明するものでもある。
すべてのレベルの政府には、子どもの権利を保護、尊重、実現する義務がある。しかし、企業を含むすべての社会的アクターも、子どもの権利に関する国内法に従い、また国際的規準を尊重しなければならない。子どもにふさわしい世界の構築のためのグローバルな動きに加わるよう、社会のすべてのメンバーに求める国際社会からの声に応えるため、「原則」は子どもの権利の尊重・推進において企業が果たすべき役割を詳細に示すことを目指すものである７。
なお「原則」のいかなる部分も、ある国で施行されているまたは国際法に規定されている基準の引き下げを正当化するために使われるべきではない。
「原則」は子ども、企業、投資家、労働組合、国内人権機構、市民社会、政府、学術関係者、© SAVE THE CHILDREN

国連機関、子どもの人権の専門家や企業活動に関する専門家との協議を経ながら作成された。

６

www.unglobalcompact.orgを参照。

７「子どもたちにふさわしい世界」（2002）「子どもたちにふさわしい世界−国連子ども特別総会で子どもたちが発信したメッセージ：あれから５年」（2007）も参照のこと。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 13

1

すべての企業はÎÎÎ「私たちを利用しないでく すべての企業が取るべき行動には以下のものが含まれる。
ださい。私たちはあなた方に責任ある姿勢をお願いするのです。私たちがかわ
いそうだからという理由ではなく、私たちが支援を受

a. 子どもの権利の基本となる一般原則を認識する「子どもの権利条約」は、すべての子どもに差別なく与えられる基本的な権利と自由について概説しており、その一般原則は、政府や親、地域社会や民間セクターが子どもに関連していかなる行動を取る場合においてもその基本となるべきものである。４つの一般原則とは、「子どもの最善の利益」「差別の禁止」「子どもの参加」「生存と発達」である。

けるに値するのだという理 b. 子どもの権利を尊重する責任を果たす
由から支援してください。
私たちはあなた方の製品やサービスを買いますが、私たちの発達への投資を

子どもの権利の侵害を回避し、企業が関与する子どもの権利へのいかなる負の影響についても対処する必要がある。子どもの権利を尊重する企業の責任は、自らの企業活動および取引関係に適用され、その範囲は以下の「原則」に挙げられる活動や取引関係を含むが、それに限られるものではない。

ちは贈り物がほしいのではこの責任を果たすため、すべての企業は国連人権理事会が承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」８が提示するような、以下の点を含む適切な方針と手続きを設けるべきである。

ありません。あなた方に責i.

お願いしたいのです。私た

任ある行動をとって欲しいのです」
ペルーの若者「CSRへの子どもの参加」

方針によるコミットメント：「ビジネスと人権に関する指導原則」において述べられている企業が子どもの権利を含む人権を尊重するという自らの責任を示す声明。方針によるコミットメントはその企業の最上位レベルの承認を受け、関連分野の専門的知識に基づいたものであるべきである。方針は、従業員、取引先及び事業、製品またはサービスに直接関わるその他の関係者に対して企業がもつ期待について規定すべきである。またそれは一般に公開されていて、対内外に告知され、関連する企業方針や手続きの中に反映されるべきである。企業が子どもの権利を推進するという表明を含めることもできる。

セーブ・ザ・チルドレン（2010）

ii.

人権デュー・ディリジェンス：企業が、子どもの人権を含む人権への実際の及び潜在的な影響を評価し、その結果を取り入れそれに対処し、対処の結果を追跡検証し、ど© UNICEF/NYHQ2011-1157/HOLTのように影響に対処したかを伝えるという継続的なプロセス。人権デュー・ディリジェ
ンスは、企業がその企業活動を通じて引き起こしあるいは助長し、またはその取引関係によって企業の事業、製品またはサービスに直接関係する、人権への負の影響を対象とすべきである。人権デュー・ディリジェンスの実施のため企業がなすべきことは以下の通りである。

８「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」（A/HRC/17/31）、人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長

特別代表報告書付属、国際連合、2011年3月21日、国連人権理事会決議（A/HRC/RES/17/4）によって承認（www.ohchr.org/documents/issues/business/A.HRC.17.31.
pdf

およびhttp://www.unic.or.jp/texts̲audiovisual/resolutions̲reports/hr̲council/ga̲regular̲session/3404/（日本語版））。

14 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2011-1388/PAGE

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする

子どもの権利に対する、実際のまたは潜在的ないかなる負の影響をも特定して評価する。人権に関する専門的知識を活用し、また子ども及びその他潜在的に影響を受ける
グループやステークホルダーとの有意義な協議を組み込むべきである。女子と男子とでは直面するリスクが異なる場合がある点も考慮すべきである。
影響評価の結果を、関連する全社内部門及びプロセスに組み入れ、適切な措置をとる（「ビジネスと人権に関する指導原則」に述べられている）。企業が子どもの人権への負の影響を引き起こすまたは助長する場合、あるいはそのおそれがある場合には、企業はその活動または助長を止め、または防止するために必要な手段をとり、残存するいかなる影響をも軽減するため、その影響力を行使すべきである。企業がその取引関係によって負の影響に関わっている場合にも、その影響力を用い、他の関連要因を検討してとるべき適切な措置を決定すべきである。
子どもの人権への負の影響が対処されているかどうかを検証するため、企業はその対応の実効性をモニタリングし追跡評価すべきである。評価は、適切な定性的・定量的指標を用い、影響を受けた子ども、家族やその他ステークホルダーを含む社内外からのフィードバックを活用する。企業はパフォーマンス契約やレビュー、実態調査や監査（自己評価または外部監査）などのツールの定期的な活用を検討すべきである。
子どもの権利への影響に対処する企業の取り組みについて、その影響を反映するようなまた想定された対象者がアクセスできるような形式と頻度で、対外的に開示できるように準備する。企業はその対応が適切であったかどうかを評価するのに十分な情報を提供すべきである。同時にそうした情報提供は、影響を受けたステークホルダーや従業員に、または商取引上の正当な秘密の保持に、リスクをもたらすべきではない。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 15

1

すべての企業はÎÎÎ
iii. 是正を可能にする子どもに配慮したプロセス：企業が引き起こしまたは助長する、子どもの人権への負の影響に対する是正を可能にするプロセス。人権への負の影響に対する救済措置を提供するプロセス、負の影響を相殺または改善する実体的な結果へのプロセス、の両者。人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかな場合、企業は必要に応じて、実効的な事業レベルの苦情処理メカニズム、あるいは
司法メカニズムを含む正当なプロセスを通じてその是正措置を提供、あるいはそれに協力すべきである。事業レベルのメカニズムは、女子、男子、その家族、また彼らの利害を代表する者にとってアクセスが可能で、かつ「ビジネスと人権に関する指導原則」の原則31に述べられている非司法的苦情処理メカニズムのための実効性の要件を満たすべきである。
c. 子どもの権利の推進にコミットする
子どもの権利の尊重に加え、企業はその活動や取引関係全般を通じて子どもの人権の推進に重要な役割を果たすことができる。本業を通じてでも、戦略的社会投資や慈善活動（フィランソロピー）、アドボカシー（政策提言）と公共政策への関与、あるいはパートナー
シップやその他の協働行動によるものでもよい。企業が子どもの権利を推進する機会は、
子どもやその家族、あるいは適切な子どもの人権の専門家との協議を含めた、人権デュー・ディリジェンスを実施する過程で特定されることが多いだろう。子どもの人権の推進のための自発的行動は、子どもの人権の尊重のための行動に対してあくまで追加的なものであり、その代替となるものではない。また子どもの人権の一般原則に従うべきである。
d. 子どもの権利の擁護者になる
企業は子どもの人権やこの「原則」、これに関連したよい実践例を、サプライヤー、取引先や同業者等の間で推進することが推奨される。

16 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© PLAYING FOR CHANGE

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする

よい実践例：
アパレル系のある国際企業は、子どもと女性の権利を擁護するNGOとの協働の下、バングラデシュの現地サプライヤー工場に苦情処理の拠点を設置した。このNGOは女性

アクセスしやすい
苦情処理手続きの設置

や子どもと協働するための専門性をもっており、このNGOが提供した拠点は、労働者が安心して苦情を寄せられる拠点となった。結果、労働者はそのアパレル企業に職場の問題を伝えるための安全な手段を得ることができた。この仕組みを通して既に労働者からの貴重な意見が寄せられており、アパレル企業がサプライヤー工場と是正措置に取り組むことを容易にした。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 17

2

すべての企業はÎÎÎ「企業が人権について、ま 子どもの権利を尊重する企業の責任には、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣た自らの行動が人々の生活に及ぼしうる影響につい言」に述べられた諸権利の尊重が含まれている。すべての企業が取るべき行動には以下が挙げられる。

て、より正しく理解しよう a. 児童労働の撤廃とすることが重要です」
パラグアイの若者「子どもの権利とビジネス原則イ
ニシアチブのための子どもとの協議」（2011）

子どもをいかなる児童労働にあたる仕事にも雇用、あるいは使用しない。採用過程において厳格な年齢確認の仕組みを設け、それがバリューチェーンの中でも適用されるよう確保する。職場におけるすべての子どもの存在を認識する。子どもを職場から辞めさせる場合には、その子どもたちを保護する措置を実施し、必要な場合には、家庭内のおと
なにディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供する。供給先・請負業者・下請業者に対して、子どもの権利の侵害につながるような圧力をかけない。
b. 若年労働者への危害の防止、特定、軽減に取り組み、18歳未満の労働者に対して禁じられている就労あるいは身体的・精神的能力を超えるような就労から彼らを保護する。
若年労働者への危害の防止、特定、軽減に取り組み、18歳未満の労働者に対して禁じられている就労あるいは身体的および精神的能力を超えるような就労から彼らを保護する。
子どもの健康、安全、道徳を損なうおそれのある危険な労働から子どもを保護する。職場にある危険を防止、除去し、あるいはそのような職場から子どもを解放する。危険な労働に携わる子どもはただちに危険の源から解放され、またそれにより生じる収入の減少に対しても保護されるべきである。労働の場においては、就労可能な年齢であっても、子どもはおとなとは異なる危険にさらされることがあること、さらに女子の場合は男子とは異なる危険に直面しうることに留意する必要がある。子どもの様々な権利、とりわ
け情報、結社の自由、団体交渉、参加、差別の禁止、プライバシー、ならびに職場におけるあらゆる形態の暴力（身体的、精神的やその他の屈辱的な処罰やいじめ、性的虐待を含む）からの保護に係る権利を尊重する。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下が含まれる。
c. 子どもたちへの教育と、児童労働の根本的な要因の持続可能な解決を促進するため、政府、© SAVE THE CHILDREN

社会的パートナーなどと協働する。
i.

子どもたちの教育と、児童労働の根本的な要因の持続可能な解決を促進するために、同業者、地域社会、子どもの権利を擁護する団体、労働組合、政府などと協力する。

ii.

社会的動員や意識啓発、また地域社会のメンバーや子どもたちと協力して実施されるような児童労働根絶に向けたプログラムなどを通して児童労働撤廃のための、より幅広い、当該地域社会、また国レベル、国際レベルの取り組みを支援する。

iii. 他の企業や業界団体、使用者団体などと協力し、児童労働に対処する業界全体のアプ
ローチを策定する。また労働組合や法執行機関、労務監査機関やその他の組織との連携を確立する。

18 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

すべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する
iv. 地域や州、国レベルにおいて、使用者団体内に児童労働問題に関するタスクフォース
または委員会を設置、またはそれに参加する。
v.

国レベルで児童労働を根絶させるための主要な政策、制度的メカニズムの一環として、
国の行動計画の策定と実施を支援する。

vi. 雇用可能な最低年齢に達している若年労働者のための雇用の促進、技能向上や職業訓練の機会を促進するプログラムに参加する。

© SAVE THE CHILDREN

vii. 生産はフォーマル経済部門内に集中させて行うように努め、児童労働を助長しうるイ
ンフォーマルな労働形態を避ける。

よい実践例：
家具・インテリアを扱うあるグローバル企業は、自らのサプライチェーンにおける児童労働を防止するために包括的なアプローチを生み出した。児童労働が見受けられた場合、児童労働の根本的原因に取り組む

サプライヤーは、それを改めるための行動計画を実施するための支援を受ける。その際、年齢や家族・社会的背景や教育レベル等に照らした子どもの最善の利益を考慮すべきであるとしている。行動計画では、単に児童労働を現在の職場から他の職場へと移動させるだけの対応ではなく、当該の子どもにとってより発展的で持続可能な代替手段を提供すべきことが強調されている。同企業は、2000年から子どもの権利団体と長期的なパートナーシップを結び、農村部のコミュニティにおける児童労働の防止・撤廃に取り組んでいる。男子も女子も共に学校教育を修了できるよう、就学や教育の質の向上について、
地域コミュニティの意識を高め動員することを目指す大規模なプログラムを支援している。もうひとつの重要な取り組みとしては農村部における女性の自助グループの形成があり、融資や収入向上の機会へのアクセスを改善することによって彼女たちが経済的・社会的・法的地位を高めてゆけるよう支援している。これは家族が子どもを就労させる
ひとつの大きな理由となっている負債問題を軽減するのに役立っている。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 19

3

すべての企業はÎÎÎ「子どもたちが学校をやめ 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
なくてもいいように、親たちに十分な支払いをしてください」
インドの13歳の少年「CSRへの子どもの参加」

a. 若年労働者にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供する。
就業が認められる最低年齢に達した子どもの権利を尊重し、社会的対話や職場における権利、安全な労働環境の整備、虐待や搾取からの保護、ジェンダーに配慮した水・衛生
設備（トイレ）等へのアクセスを促進する。
b. 就業が認められる最低年齢以上の若年労働者の脆弱さに対し責任をもって対応する。

セーブ・ザ・チルドレン（2010）i.

すべての企業は、暴力や虐待からの保護を含めた子どもと若年労働者の権利に関し、その企業の最上位レベルで方針によるコミットメントを採択、承認すべきである。それらの方針により、通常の就業が認められる最低年齢以上の子どもたちは危険な労働から保護されるべきである。とりわけ、労働時間の限定、危険な高所での作業や危険な機械、設備および工具を使用する労働の制限、重荷の運搬、危険な物質または工程にさらされること、夜間の労働または若年労働者が不当に雇用者の敷地内に拘束される労働等の困難な労働条件について配慮すべきである９。こうした方針を実行する責
任は経営陣により主流化され共有されなければならないが、企業はその実施を監督す
る特定の責任者を置くこともできる。

ii.

嫌がらせ（ハラスメント）に関する企業方針は若年労働者の脆弱さに留意すべきである。こうした方針に関しては施行を徹底させ、従業員及び企業の敷地内にいる者はそれについての研修を受けるべきである。また苦情処理メカニズムが設置されていて、若年労働者にとって利用しやすいものであるべきである。

iii. 企業は若年労働者の権利に特に留意するよう経営陣に求め、また労働組合やその選出© SAVE THE CHILDRENされた代表にそれを奨励することもできる。あくまで労働組合の独自の決定に任されるべきではあるが、労働組合は、若者の労働条件を監視するための若年労働者の代表/幹事を選出することもできる。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。
c. 若年労働者にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供する。
若年労働者に対して、年齢に適した社会的保護や保健情報・サービスを含めた、ディー
セントな（働きがいのある人間らしい）就労機会の提供を促進する。そのためには、質の高い教育、適切な職能訓練および生活向上プログラムが、生計を立てるための機会の提供とともに、特に重要である。

９

詳細は、国際労働機関（ILO）「第190号最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時の行動に関する勧告」（1999）http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/convde.

pl?R190を参照。

20 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある人間らしい仕事を提供する

d. 女性と男性いずれの労働者に対しても、彼らの親としてまた子どもの世話をする者としての役割を支えるようなディーセントな（働きがいのある人間らしい）労働条件を提供する。
法の遵守の範囲に止まらず、生活賃金の支払い、労働時間の長さや柔軟性、妊娠・授乳中の女性への待遇、育児休暇ニーズ、移民労働者や季節労働者が遠隔地から果たす親としての役割に対する支援、扶養家族のための質の高い保育・保健・教育サービスへのア© UNICEF/NYHQ2011-1601/LEMOYNE

クセス促進等、労働者の待遇に特に留意する。

よい実践例：
英国に本拠を置くある多国籍企業は、2009年に中国の女性NGOと連携し、親の移民労働によって中国の10省に残された子どもを支援した。この取り組みでは、約60万世帯を対象に「愛のカード」と呼ばれる親から子どもへの連絡用のテレフォンカードが発行

移民労働者が遠隔地から親の役割を果たすのを支援する

され、移民労働者とその子どもや家族が日常的にコミュニケーションをとれるように促すことに役立つと期待されている。また、同プログラムは親が農村から都市へ出稼ぎに出る間、故郷に残された家族や子どもに対して実用的な手引きも提供した。統計によると、出稼ぎによって残されている子どもは5800万人にのぼり、これは中国の農村部における子どもの総人口の30パーセントにあたる。そのうち4000万人以上は14歳未満の子どもである。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 21

4

すべての企業はÎÎÎ「私たちの目から見ると、ひ 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
とりの子どもへの暴力はあまりに多くの暴力の中の一場面に過ぎないのです」

a. 企業活動の中でその施設や従業員がもたらす、子どもの安全と子どもの権利の保護に関するリスクに対処する。
i.

中部・西部アフリカの子どもたち

企業の施設が、子どもの虐待、搾取、また彼らに危害を加えることに利用されないことを確保する。

「国連子どもに対する暴力調査」（2005）

ii.

企業の設備のうち潜在的に危険な場所が、操業時間内または時間外に子どもの安全を脅かすことがないよう確保する。

iii. 従業員に対し、暴力・搾取・虐待についての企業としての不寛容（ゼロ・トレランス）
方針は、すべての企業活動に適用され、企業自身の施設から離れたところにおいても適用されるということを明確に示す。
iv. 暴力や搾取あるいは虐待が疑われる懸念が生じた際には適切な行動をとる。
v.

就業が認められる最低年齢以上の若年労働者が危険な労働から保護されることを確保する。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。

© UNICEF/NYHQ1991-0239/TOUTOUNJI

b. 子どもの保護に関する行動規範を作成し、実施する。
事業における、子どもの保護に関する行動規範を作成する。その行動規範が確実に認識され、それについての研修が継続して実施されるようにする。取引関係を通じてその企業の事業、製品またはサービスに関連する他の業者等に対し、子どもの保護に関する行
動規範の作成を推奨する。

22 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2007-2695/PIROZZI

すべての企業活動および施設等において、子どもの保護と安全を確保する

よい実践例：
ホスピタリティ・旅行業に従事するあるグローバル企業は、性的搾取および子どもの人
身売買の撲滅とそのための意識向上に向けた包括的戦略を実行した。同企業はコードプ

子どもを性的搾取から保護する

ロジェクト（「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」）に参加している。
同企業はその規範に則り、供給業者と結ぶ契約の中に、子どもの性的搾取を拒否することを記した法的拘束力のある条項を導入することに同意することを求めている。従業員
研修プログラムには子どもの保護に特化した研修も組み込まれた。2011年末からは子どもの人身売買や性的搾取が多く発生している特定の地域を訪問先とした場合、米国で発行される電子旅程表に特別な注意書を加えて発行し始めた。加えて、旅行客には性的搾取やそれが疑われる事例を報告するための専用ホットラインの電話番号を知らせている。同企業は子どもの人身売買の廃止に向けて活動する地域社会組織との連携を通じて、人身売買の根本的原因となる問題にも取り組んでいる。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 23

5

すべての企業はÎÎÎ「誰が売っているかだけで 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
はなく、誰がその製品を消費しているのかを監視し

a. 子どもが使用あるいは消費すると思われる製品やサービスについての検査や研究が、国や国際的規準に沿って実施されることを確保する。

て、子どもに有害な製品を店が売るのをやめさせてほしい」
フィリピンの若者「子どもの権利とビジネス原則イ
ニシアチブのための子どもとの協議」

b. 子ども向けあるいは子どもが接触する可能性のある製品およびサービスが安全であり、子どもに精神的、道徳的、身体的な害をもたらすことのないことを確保する。
c. 子どもにふさわしくない、あるいは彼らに害をもたらすおそれのある製品やサービスへのアクセスを制限し、一方でそのような措置が差別の禁止、表現の自由や情報へのアクセスを含む国際的規準に沿ったものであることを確保する。
d. 製品やサービスの提供にあたり、いかなる子どもに対しても、あるいは子どもの集団に対しても差別が存在しないよう、あらゆる合理的手段を取る。
e. 製品やサービスが、子どもの虐待や搾取、あるいは何らかの形で子どもに害をもたらすために使用されるリスクを防止し排除するよう努める。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。
f. 子どもの生存と発達に不可欠な製品及びサービスの利用しやすさや入手可能性を最大限に高める手段を講じる。

© UNICEF/NYHQ2011-1314/DORMINO

g. 製品やサービス、またその流通を通じて子どもの権利を推進する機会を追求する。

24 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2009-0576/RAMONEDA

製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて
子どもの権利を推進するよう努める

よい実践例：
米国のある自動車製造業者は、子どもに焦点を当てた研究を行っており、子どもと若者、若年層の安全向上に特に重点を置いている。小児科医、心理学者、統計学者、疫学者や自動車の安全対策において子どもに着目するエンジニアの異なる分野の専門家で形成されたチームが、傷害を予防することの複雑さについて理解を深め、科学的な知見を、子どもの命を守る包括的かつ効果的な介入に結びつけることに取り組んでいる。その中で、同社は子どもが単に「小さな成人」ではな
いこと、おとなの傷害予防の研究成果は子どもには適用できないことを認識し、子どもと十代の若者に特有なニーズに焦点を当てた。例えば、車中で２列目か３列目の座席に座るのは主に子どもなので、自動車製造会社はこのことをふまえた安全規制の最適化を図る必要がある。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 25

6

すべての企業はÎÎÎ「私たちには健全で現実的 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
な自己イメージを抱くことが必要です。おとなと青年
は、少女に実在する美しさを強調するとともに、身体イメージを超えた、正直さ、
知 性、誠 実 さ、寛 容 さ といった美点が称えられるよ
う共に努力せねばなりません」
ヨルダン出身で米国在住の16歳の少女「世界子供白書2011」

a. 企業のコミュニケーションやマーケティングが子どもの権利に負の影響をもたらさないことを確保する。
これはすべてのメディア表現やコミュニケーション・ツールに適用されるものである。
マーケティングが差別を助長すべきではない。製品のラベルや情報は明確、正確、完全で、親や子どもが情報に基づいた決定を行うことができるようなものであるべきである。子どもの権利に負の影響が生じているか、またその可能性がないかを評価し、それに基づいた措置を取るよう行動を起こす際には、子どもがよりコントロールされやすいこと、
非現実的な、あるいは性的特徴を際立たせた体の画像および固定観念（ステレオタイプ）を用いることによる影響があるという点を考慮する。
b. 世界保健総会の健康とマーケティングに関連する文書10に示された企業行動基準を遵守する。
すべての国において、世界保健総会で採択された健康とマーケティングに関連する文書の企業行動基準を遵守する。国の法規がより高度な規準を定めている場合には企業はそれに従わなければならない。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。

© SAVE THE CHILDREN

c. 子どもの権利や肯定的な自尊心、健全な生活スタイル、非暴力の価値についての意識を向上させ、またそれらを促進するようなマーケティングを行う。

10

マーケティングと健康に関する世界保健総会で採択された文書としては「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」（1981）ならびにそれに続く世界保健総会の関連決議（両者を実施するため、多くの国において国内措置がとられた）、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（2003）、「子どもを対象とした食品やノンアルコー
ル飲料のマーケティングに関する提言」、「アルコールの有害使用の低減戦略」（2010）等が挙げられる。

26 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2010-2453/DORMINO

子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

よい実践例：
ヨーロッパのある洗濯用洗剤企業はマーケティング・キャンペーンを、子どもの遊ぶ権利および自己表現の権利（つまり、子どもらしくあるという権利）に関する意識向上に

遊びと活動的な生活への権利を促進するも活用した。たとえ子どもが泥だらけになろうと、探究や遊び、活動・運動が彼らの発達にとって極めて重要であり、充実して健康な生活のために大切であることへの理解を促している。遊びと活動的な生活の重要性をうたうそのキャンペーンは、世界中の国のテレビ広告で放映されている。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 27

7

すべての企業はÎÎÎ「毎年、環境に関連した疾 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
患で死亡する５歳未満の子どもの数は300万人にもなる」

a. 環境との関係において子どもの権利を尊重する。
i.

環境・資源利用戦略を作成し実施する際には、企業の事業が環境破壊や天然資源の利用権の低下等により、子どもの権利に負の影響を与えないことを確保する。

ii.

緊急時対応計画や、事故を含めた企業の事業による環境や健康への損害に対する是正「子どもの健康と環境に関するグ
ローバル行動計画2010 - 2015」

措置において、子どもやその家族、地域社会の権利が確実に盛り込まれるようにする。

世界保健機関（WHO）

b. 企業が事業のために土地を取得・利用する際には、人権への配慮の重要な要素として子どもの権利を尊重する。
i.

事業目的のための土地の取得・利用による地域住民の移転を、可能な限り回避するか最小限にとどめる。子どもの権利へのいかなる負の影響も特定、対処され、また地域社会に直接的に影響する事項に関する意思決定に地域社会が積極的に参加、寄与することを確保するために、潜在的に影響を受ける地域社会の人々と、有意義かつ情報に基づいた協議を行う。先住民族のコミュニティに影響を与えるプロジェクトの場合には、彼らの自由意思による事前かつ情報に基づく合意が特に要請される。なおそれは企業による土地の取得・利用によって影響を被るいかなる地域社会に対しても望ましい目標である。

ii.

住民移転を計画・実施し、補償を行う場合には、子どもの権利、中でも特に教育、保護、健康、適切な食事、適切な生活水準と参加の権利を尊重する。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。
c. 未来の世代が住み、成長していく環境との関係において、子どもの権利を推進する。
企業の事業による温室効果ガスの排出を漸進的に削減するための措置を取り、持続可能© SAVE THE CHILDREN

な資源利用を促進する。環境改善のためのこれらの行動や他のイニシアチブが未来の世代に影響することを認識する。災害リスクを予防・軽減する機会を特定し、また地域社会が気候変動のもたらす影響に適応する方法を模索することを支援する。

28 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2006-2608/KAMBER

環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する

よい実践例：
インドのある大手企業は、学校やその生徒が、若者、親、教師、パートナーや地域社会全体などと共に、電力の過剰消費の抑止を促す力をもっていることに気付いた。インド

子どもたちが学校で省エネルギーについて学ぶ

における電力需要が増加し、エネルギー資源が急速に枯渇していく中で、同企業は深刻な電力危機を防ぐための取り組みに若者を参加させた。2007年、同社はムンバイの生徒たち向けの省エネルギーに関する意識啓発の取り組みを始め、その情報を家庭や地域社会に伝えるために必要な手段や教材を提供した。この取り組みは国レベルの運動となるまで発展し、これまでに250以上の学校、100万人を超える市民が参加した。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 29

8

すべての企業はÎÎÎ「戦争と政治はいつもおと 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
なのゲーム。なのに、そこで敗者となるのは常に子どもたちなのです」

a. 安全対策において子どもの権利を尊重する。
i.

ボスニア・ヘルツェゴビナの17

安全対策を策定し実施する際には、その安全サービスが公的なものか民間のものかによらず、子どもの権利への負の影響に特に留意しつつ人権デュー・ディリジェンスを実施する。

歳のエリザ・カンタルジック「子どもと武力紛争に関する国連安全保障理事会会合」（2002）

ii.

企業が交わす安全管理に関する契約書において、必ず子どもの権利の尊重が明示的に含まれるようにする。

iii. 安全対策において、直接的にもあるいは民間・公的サービスを通しても、子どもを採用したり利用してはならない。

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。

© UNICEF/NYHQ2004-1163/LEMOYNE

b. 安全対策において子どもの権利を推進する。
すべての企業は、民間業者あるいは公的な治安部隊が提供する安全サービスのマネジメ
ントにおいて、新しく生み出されるよい事例を適用することが推奨される。

30 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2010-1152/ASSELIN

安全対策において、
子どもの権利を尊重し、推進する

よい実践例：
各国政府やNGOや企業のイニシアチブとして2000年につくられた「安全と人権に関する自主原則」は、資源・エネルギー分野の企業に対し、人権と基本的自由の尊重を保障

安全と人権に関する
自主的な原則する枠組みに沿った事業の安全維持についての手引を提供している。「安全と人権に関する自主原則」は石油・ガス・鉱業分野の企業のために策定された人権に関わる指針として唯一のもので、その諸原則はリスク評価・公共の安全・民間の安全の３つの領域にわたっている。同「自主原則」に示されている通り、「参加者は世界中における人権の促進と保護の重要性と、企業やNGO・労働組合・地域社会等の市民社会がこれらの目
標への前進に向けて担う建設的な役割を認識している」

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 31

9すべての企業はÎÎÎ「企業は緊急事態が起きた 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
時のみではなく、常にそれについて考えておくべきだ。それは、被害を軽減し

a. 緊急事態の状況において子どもの権利を尊重する。
緊急事態において子どもの権利の侵害を引き起こすこと、あるいは助長することを避ける。武力紛争やその他の緊急事態下では、人権リスクが高まることを認識し、それに対をもっておくということだ」

応した人権デュー・ディリジェンスを実施する。緊急事態は子どもの権利への負の影響を著しく増大させうること、障がいのある子ども、避難民、移民、家族と離ればなれになった子ども、先住民族の子どもを含む、特定の子どもたちがより一層脆弱であること、まブラジルの若者

た女子と男子では影響が異なる場合があることに留意する。

緩和するためのプログラム「子どもの権利とビジネス原則イ
ニシアチブのための子どもとの協議」

子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。
b. 緊急事態により影響を受けた子どもの権利を推進する。
i.

緊急事態下において子どもへの暴力・虐待や搾取のリスクが増大することについて、労働者や地域社会の構成員の意識を高めることにより、緊急事態によって影響を受けた子どもの保護を支援する。

ii.

必要と要請があった場合には、よい実践例に従い、政府や人道支援機関による緊急事態への対応をサポートする。そのような支援は、調査により明らかにされたニーズに基づき、また影響を受けた人々への説明責任が果たされる枠組みの中で実行されるべきである。

© UNICEF/NYHQ2006-1679/BROOKS

iii. 持続可能な平和や発展に積極的な貢献をする11。

11

参考文献の一例としては、国連グローバル・コンパクトと責任投資原則による合同出版物「紛争被害・ハイリスク地域における社会的責任のあるビジネスに関する指針書：

企業・投資家向け資料」（2010） http://www.unglobalcompact.org/Issues/conﬂict̲prevention/guidance̲material.html

32 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2010-0681/JERRY

緊急事態により影響を受けた
子どもの保護を支援する

よい実践例：
プロジェクト・マネジメントを専門とするある国際コンサルティング企業は、国際機関と協働し、難民の子どもを対象とした教育支援を行うチームを立ち上げた。主要な取り難民の子どもたちのための技術教育

組みとして、チャド東部の難民の子ども約３万人を対象とした技術教育の実施がある。
マネジメント分野の専門性を活かし、同企業は、具体的な活動、成果、進捗状況の計測法の設定に関して国際機関を支援した。現地で紛争と不安定な情勢が続く中、持続可能な教育プログラムを立ち上げること、適切な教育カリキュラムを一定期間提供することの難しさが課題であった。プログラム開始時に行われた調査では、子どもの保護に関する問題を探り、このプログラムの中でそれらの問題への対処が図られた。また、同企業
は難民が置かれた状況を一般に周知させる活動にも貢献している。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 33

10

すべての企業はÎÎÎ「私たちは共にすべての女 子どもの権利を尊重する企業の責任には以下のものが含まれる。
の子と男の子が子ども時

a. 子どもの権利の保護と実現に向けた政府の取り組みを損ねない。
法の支配を尊重し、財源創出のための税の支払い等、責任ある企業として行動することが、政府が子どもの権利を保護し実現する義務を遂行するために不可欠である点を認識する。
きます−愛され、尊重され、代を満喫できる世界を築大事にされ、権利が促進・保護され、いかなる差別も 子どもの権利を推進する企業のコミットメントには以下のものが含まれる。
受けずに、遊んだり学んだ
りする時間、そんな子ども

b. 子どもの権利の保護と実現のための政府の取り組みを支援する。

時代を」© UNICEF/NYHQ1999-0859/LEMOYNE

c. 子どものための戦略的社会投資プログラムの実施を検討する。
政府や市民社会や子どもたちと協力して、既存のプログラムや計画に参加するか、新規「子どもたちにふさわしい世界」の社会投資プログラムを計画・実施する。子どもたちや子どもの権利に関する専門家た国連総会、2002年10月11日
ちによって、保健、教育、レクリエーション、子どもの保護と子どもの権利に関する意
識啓発が、子どもにとっての優先事項であると指摘されている。

34 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

© UNICEF/NYHQ2009-1926CROP/PIROZZI

子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強する

よい実践例：
世界有数のあるグローバル金融機関は、世界規模で教育を向上させ、すべての子どもが良質の基礎教育を確実に受けられるよう、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向け従業員がすべての子どもの教育の権利を推進する

た取り組みを支援することを公約している。プログラムの成功の土台となるのは同社の従業員たちである。2005年の開始以来、従業員たちは自らの時間と資金を多くの現地の子どもたちのために使ってきた。同金融機関は、従業員からの寄付と同額の寄付で従業員に報い、今日までに教育プロジェクトに対し1300万ドルの貢献が実現した。

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 35

「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」（一部抜粋）
第１条
この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したも
のを除く。
第２条
１. 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
２. 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第３条
１. 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
２. 締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
３. 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第４条
締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。
第５条
締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若し
くは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
第６条
１. 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
２. 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
第７条
１. 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。
２. 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、１の権利の実現を確保する。
第８条
１. 締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
２. 締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。
第９条
１. 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
２. すべての関係当事者は、１の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
３. 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
４. ３の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。
第10条
１. 前条１の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
２. 父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条１の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出国し、かつ、
自国に入国する権利を尊重する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
第11条
１. 締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
２. このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
第12条
１. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
第13条
１. 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
２. １の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

36 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

a.
b.

他の者の権利又は信用の尊重
国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条
１. 締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
２. 締約国は、児童が１の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。
３. 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。
第15条
１. 締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。
２. １の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
第16条
１. いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
２. 児童は、１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第17条
締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、
a. 児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第29条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。
b. 国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
c. 児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
d. 少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特に考慮するよう奨励する。
e. 第13条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。
第18条
１. 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
２. 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
３. 締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第19条
１. 締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
２. １の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに１に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする。
第20条
１. 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児
童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
２. 締約国は、自国の国内法に従い、１の児童のための代替的な監護を確保する。
３. ２の監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。
第21条
養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、
a. 児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。この場合において、当該権限のある当局は、適用のある法
律及び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連情報に基づき、養子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与えていることを認定する。
b. 児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める。
c. 国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
d. 国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
e. 適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行われることを確保するよう努める。
第22条
１. 締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを問わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。
２. このため、締約国は、適当と認める場合には、１の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成員を捜すため、国際連合及びこれと協力する他の権限のある政府間機関又は関係非政府機関による努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が与えられる。
第23条
１. 締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。
２. 締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、
当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。
３. 障害を有する児童の特別な必要を認めて、２の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して子どもの権利とビジネス原則 ❘ 37

可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及びレク
リエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
４. 締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビリテーション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。
）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第24条
１. 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。
２. 締約国は、１の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。
a. 幼児及び児童の死亡率を低下させること。
b. 基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
c. 環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と戦うこと。
d. 母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
e. 社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生（環境衛生を含む。）並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。
f. 予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。
３. 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。
４. 締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第25条
締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連す
る他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める。
第26条
１. 締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。
２. １の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるものとする。
第27条
１. 締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
２. 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
３. 締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、１の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
４. 締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。
第28条
１. 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
a. 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
b. 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。
）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
c. すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
d. すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
e. 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
２. 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
３. 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第29条
１. 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
a. 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
b. 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
c. 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
d. すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の間の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
e. 自然環境の尊重を育成すること。
２. この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、１に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第30条
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
第31条
１. 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活
及び芸術に自由に参加する権利を認める。
２. 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエー
ション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。
第32条
１. 締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道
徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。
２. 締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。このため、締約国は、他の国際文書の38 ❘ 子どもの権利とビジネス原則

関連規定を考慮して、特に、
a. 雇用が認められるための１又は２以上の最低年齢を定める。
b. 労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
c. この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。
第33条
締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。
第34条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
a. 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
b. 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
c. わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。
第35条
締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売買又は取引を防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。
第36条
締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する。
第37条
締約国は、次のことを確保する。
a. いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
b. いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
c. 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
d. 自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
第38条
１. 締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
２. 締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
３. 締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15歳以上18歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
４. 締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
第39条
締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若し
くは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。
第40条
１. 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。
２. このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。
a. いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。
b. 刑法を犯したと申し立てられ又は訴追されたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。
i. 法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。
ii. 速やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護者を通じてその罪を告げられること並びに防御の準備及び申立てにおいて弁護人その他適当な援助を行う者を持つこと。
iii. 事案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理において、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下に遅滞なく決定されること。
iv. 供述又は有罪の自白を強要されないこと。不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに対等の条件で自己のための証
人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
v. 刑法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づき、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。
vi. 使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
vii. 手続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。
３. 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
a. その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
b. 適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。
４. 児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、カウンセリング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。
第41条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
a. 締約国の法律
b. 締約国について効力を有する国際法＊全文は以下に掲載されている
http://www.unicef.or.jp/about̲unicef/about̲rig̲all.html

子どもの権利とビジネス原則 ❘ 39

すべての
企業が
取り組む
べきこと
ÎÎÎ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットするすべての企業活動および取引関係において児童労働の撤廃に寄与する

若年労働者、子どもの親や世話をする人々に働きがいのある人間らしい仕事を提供する

すべての企業活動および施設等において、子どもの保護と安全を確保する製品とサービスの安全性を確保し、それらを通じて
子どもの権利を推進するよう努める

子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う

環境との関係および土地の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する安全対策において、
子どもの権利を尊重し、推進する緊急事態により影響を受けた
子どもの保護を支援する

子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強する