令和５年度事業計画
第１

基本方針

令和 5 年度はウィズコロナを共通の認識とし、ここ数年にわたり制限を余儀なくされた当法人の事業活動を前進させていく年にしよう。
そして、2 年目に入る第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の推進を通じて、
地域共生社会の実現に向けて一歩でも二歩でも前進する力になれるよう取組んでいきたいと思う。
また、会員一人ひとりが日々切磋琢磨し、互いに助け合い、協力し合い、個々の後見活動を通じて誰もが安心して利用できる成年後見制度の運用に寄与するとともに、中核機関の整備をはじめとする支援体制づくりを通じた地域での権利擁護の推進にも貢献していけるような法人の運営を目指していきたいと思う。
改めて、当法人の目的である「高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与する」ことを胸に、下記項目を踏まえてさらなる高みを目指して活動していこう。
１．権利擁護支援を推進する「後見の専門職」の養成及び指導監督の充実「後見の専門職」として、適正な財産管理及び身上保護を重視した意思決定支援をふまえた後見事務の遂行や、権利侵害からの回復といった権利擁護支援の実践にあたり、権利擁護支援
チームの関係者や地域連携ネットワークを通じた福祉と司法との連携を意識した活動のできる
会員の増強に努める。また、引き続き不正防止の徹底を図り、利用者が安心かつ安全に成年後見制度を利用できるよう、執務支援を通じた指導監督の充実を図る。
２．第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
第二期成年後見制度利用促進基本計画は 2 年目に入り、短期的には中間年度を見据え KPI の達成に向けた取組みが、全体としては 1 年目に開始された取組みがさらに進んでいくことが見込まれる。当法人も、引き続き、各関係機関との連携をさらに深め、基本計画の方針に沿った取組を継続し、社会から期待される役割を果たしていくとともに、成年後見制度の改善・見直しに向けた検討課題についても取組む。
３．未成年後見事業に向けた取組
親権を行う者がいない未成年者の権利保障を図り健やかな成長を支援する未成年後見制度の重要性に鑑み、公益目的事業として未成年後見事業に取組む予定である。当法人では、本事業による未成年後見人及び未成年後見監督人候補者の養成と指導監督を通じて、未成年者の権利の擁護と福祉の増進に寄与すべく、公益認定等委員会への変更認定申請を行い、認定を受け次第、令和７年度からの本格的な事業開始を目指し、そのための具体的準備を開始する。
４．「新しい時代の公益法人制度」を見据えた公益増進を図るためのリーガルサポートの在り方の検討
当法人の財務運営及び組織運営の在り方に関する改革は、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との合同会議で検討を重ねてきたが、いよいよ令和５年度に本格的にスタートする。今年度は、各施策を確実に実施するとともに、この間に寄せられた意見や浮き彫りとな
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った課題について引き続き検討していく。そして、現在行われている「新しい時代の公益法人制度」の在り方に関する議論を見据えて、高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進を更に進めていく上で必要な、一体となった法人運営を行うための機能の充実を図る。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進② 司法書士法人の履行体制基準の見直し③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業④ 執務管理センターの運営⑤ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作（２）第９回指定研修のコンテンツの制作（３）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正事
項の周知（４）意思決定支援研修の講師の養成（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実（６）日司連との共同事業、協力関係の強化（７）研究大会開催の準備
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公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ

公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発（２）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動【法人管理業務等】
１ 将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
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第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、報告遅滞者が跡を絶たない現実がある。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会
員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われる。令和 4 年度に引き続き、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、粘り強く実施
していく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるので、今後も全支部で実施されるよう粘り
強く働きかけていく。
なお、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令
を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを令和 4 年度に引き続き検討する。
さらに、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することもやむを得ないと考えられるケースもあるとは思われるが、何ら理由なく処分を受けない会員が生ずることのないよう、運用指針の手続の見直しを検討する。
② 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督は、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」を唯一の指針として実施されているところ、昨今、複数の支部に事務所を置く大規模な司法書士法人が正会員となるケースが増加しており、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」のみでは必ずしも適切に対応できない事例が生じている。法人正会員による後見事務等の指導監督には、個人正会員による後見事務等の指導監督とは異なる課題が多数生じ得ることから、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直しを令和 4 年度に引き続き行う。
③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作
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業に対応する体制を整えた。令和 5 年度もこの確認作業を実施していく。なお、任意代
理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行う。
④ 執務管理センターの運営
令和 5 年度から執務管理センターを本部事業として実施し、専門職後見人指導監督事
業の充実を図る。また、執務管理センターの精査レベル等のアップを図るため、執務管
理センターに勤務する職員に対して、その新規採用者研修及びフォローアップ研修等を実施していく。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。令和 4 年度も各地の新型コロナウイルス感染症の状況及び各支部における感染症（防止）対策の状況等を踏まえながら、本事業を策定した本来の目的をより効果的に発揮できるよう、引き続き本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚
起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員として参加していただいている業務審査委員会に協議を依頼して、並行して検討作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。

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（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
支部と本部との間において、本事業計画における重点目標を中心に、速やかな情報伝達と情報交換を行うことを目的とした各種協議の場を設ける。
また、地域及び会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが一丸となって、積極的にお互いの情報を交流しかつ共有化することで、当法人が取り組む各種事業を効果的に展開していく礎とする。
① 全国支部長会議
全国 50 支部の支部長と本部役員とが一堂に会し、当法人が抱える重要課題や重点目標等に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう協議・意見交換を行う。また、全国の支部長間相互で意見交換できる場としたい。
② ブロック会議
全国 8 つのブロック単位で、支部間の情報・意見交換を目的として、支部ごとの運営方
法や会員執務支援の方法等について情報交換すると共に、各支部が抱える課題についての意見交換を行い、また、本部からの情報伝達を行うことで、各支部の運営の活性化を図る。
令和 5 年の夏から秋にかけて実施したい。
③ 支部本部連絡会議
全国 8 つのブロック単位で、主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等を本部から各支部に伝達することを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図る。令和 5 年の秋から冬にかけて実施したい。
④ 本部役員による支部訪問
全国各支部の単位で、必要に応じて本部役員が支部を直接訪問し、本部が推進する各種事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況等に対する意見交換を行うことで、支部本部の役員・会員間での認識共有を図る。令和 5
年度は未実施の支部を中心に実施したい。
⑤ 支部運営研修
令和 5 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たることから、支部事業の円滑な運営に資することを目的に、支部運営に携わる支部長を主な対象者として、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施する。研修実施の準備作業として研修資料の改訂作業を行ったうえで、定時総会の翌日に実施する。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざして会員専用ウェブサイト及び会員通信を活用する。会員専用ウェブサイトについては、CMS（コンテンツマネジメントシ
ステム／ウェブコンテンツの管理システム）を利用して迅速な更新作業を行い、さらに、より効率的で効果的な情報提供方法について継続して検討する。また、どのような情報発信が必要かを継続して検討する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速や5

かに伝達する。
⑦ 遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において、遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する事業は、
従来、「過疎地域交通費助成要綱」の下で実施されていたが、この要綱は平成30年度に実態に合わせて「遠距離後見交通費助成要綱」と名称を改めた。そして、この要綱では「支部推薦」の事件であることが要件となっていたが、令和5年1月1日からこの要件を撤廃して助成の適用を拡大させたうえで、令和5年度も引き続き、遠距離後見交通費助成を実施する。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作
各支部における更新研修の円滑な実施に寄与するために、更新研修の研修コンテンツを制作し、LS システム e ラーニング研修への掲載、LS システムオンデマンド研修への掲載、支部への DVD 配付・データの共有を行う。
新たなディスカッション形式による研修の研修コンテンツを制作し、支部への DVD 配
付・データの共有を行う。
「チームによる支援」をテーマとした研修の研修コンテンツを制作し、支部への DVD
配付・データの共有を行う。
（２）第９回指定研修のコンテンツの制作
第９回指定研修の研修コンテンツを「意思決定支援」をテーマに制作し、LS システム e
ラーニング研修への掲載、支部への DVD 配付・データの共有を行う。
（３）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正事項の周知
令和 5 年 4 月 1 日付の研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正に伴い、支部研修担当者会議を開催するなど支部への改正事項の周知を行い、定着を図る。
（４）意思決定支援研修の講師の養成
意思決定支援研修の研修制度への導入に伴い、支部における意思決定支援研修の講師の養成を行う。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実① 支部の LS システムオンデマンド研修の利用支援
令和 4 年 1 月 1 日から運用を開始した支部の LS システムオンデマンド研修について、運用開始後の実施状況や課題等を整理し、支部における利用を支援する。
② 各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有
支部における研修コンテンツの充実を図るため、各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有を図る。
③ 支部への講師派遣
支部から依頼があった場合、支部の費用負担で本部から支部に講師を派遣する。
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④

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。
⑤ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 8 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、システム上でその集計・整理を行う。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行う。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。また、日司連研修総合ポー
タルの e ラーニングの研修コンテンツの制作についても協議を行う。
（７）研究大会開催の準備
当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、平成 30 年度迄、定時総会の開催時期にあわせて、研究大会を開催してきたが、第 7 回にあたる令和 2 年の四国ブロックはコロナ禍により中止となった。以降開催されていなかったが、定時総会は原則東京で行うこととなったため、独立した事業として、毎年 5 月頃開催することを検討し、先ずは、中止になった
四国ブロックにおいて、令和 6 年度の開催を目指し、今後は各ブロックでも継続して行っていく後見業務における地域の特性、差異等の研究他、発表するテーマについて研究を行う。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応
個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
(ア) 広域事案であるか。
(イ) 暴力事案であるか。
(ウ) 強度の他害性事案であるか。
(エ) （ア）ないし（ウ）以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが（イ）又は（ウ）の基準に該当している。（エ）については、（ア）ないし（ウ）の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。

（２）法人後見システムの充実
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法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
① クラウドシステムを活用した委員会活動及び LS システムによる本部支部間の報告管理の充実
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから法人後見の LS システム化を行い、クラウドの活用を進め、事務の効率化と個人情報の安全管理措置を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、適宜支部訪問を行うなどして、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について、家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。加えて、LS システムにより事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図る。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
⑥ 法人後見ハンドブックの改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。令和 5 年度も引続き各ハンドブックについて、改訂の必要性を検討する。
さらに、LS システムを活用した法人後見執務体制に沿うよう、適宜、各マニュアルの見直し等を行う。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、
平成 31 年度から電話受付代行業者に電話応対の業務を委託し、事件関係者に対して法人後見専用の電話番号を通知しているが、今もって専用の番号ではなく本部事務局に直接電話が掛かってくるケースがあるため、専用の電話番号の利用の促進を図る。
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
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会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）と岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。今後このような東京家庭裁判所以外の事件にも対応できるよう、事務局及び当委員会の体制の見直しを行い、受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員と会員後見人等との面談による通帳等との原本照合実施という監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」を整備し、監督基準の統一化に努めている。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠である。精査スキルアップのため、事務局職員及び担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を引き続き行うとともに、法人後見監督の執務
体制の効率化を図る。
また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行える体制を整備
する。
Ⅲ
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公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業のほか、成年後見制度の普及を目的とする事業を、成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業として位置付け、これらの事業を実施する支部に対して、小冊子、リーガルサポ
ートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供し、事業費について一定の支援を行う。また、支部が継続した事業を行えるよう助成の仕組みなどについて検討する。
支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けた場合にはウェブサイトに掲載するなどして、情報交換ができる場を提供することにより支部の事業を支援する。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速・的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、大規模災害等による被災者及び避難者に対する無料同行訪問相談事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等や要配慮者等の被災者及び避難者、並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な支援事業活動に関するガイドライン（規程）等を作成することを目的としている。
なお、令和 3 年度から、無料同行訪問相談事業に、東京電力福島第一原子力発電所の事故により全国各地で避難生活を送る広域避難者をも対象として加えている。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることか9

ら、日司連市民救援委員会との協議を適宜行う。
その他、災害対応マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における被災者及び避難者等への相談活動等の効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、各司法書士会との共催により実施しているが、令和 4 年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、相談会の実施を見送らざ
るを得ない支部もあった。令和 5 年度は、当法人の相談事業の重要性に鑑み、日司連と協議を行い、相談事業の実施方法について検討する。
当該相談会は、行政、社協、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、支部メニュー事業の一環として、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポ
ートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソー
シャルワークの推進に取り組んできたところ、総合法律支援法の改正により平成 30 年 1 月
24 日からは新たに認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始され、また、第二期成年後見制度利用促進基本計画においても法テラスの民事法律扶助制度の活用方策の検討が掲げられていることから、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。
そこで、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進
や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要があり、そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そのため、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を平成 30
年 4 月 1 日から実施しており、令和 5 年度も引き続き同事業を実施する。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。令和 5 年度も、この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、法テラスとの連携を密にして、福祉機
関との連携強化に向けた協力体制の構築の推進を図る。そのために会員の法テラスとの民事法律扶助契約の締結を促進する。
また、令和元年の司法書士法改正の衆議院における決議に際して、「総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること」との附帯決議がされたことに鑑み、法テラスの民事法律扶助事業のうち、特に、「成年後見人等申立て」
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に係る書類作成援助と特定援助対象者法律相談援助を会員が利用しやすい環境を整備するために、会員向け又は特定援助機関（特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れをすることができる地方公共団体又は福祉機関等であって法テラスの理事長が別に定めるもの）向けの民事法律扶助事業、特に特定援助対象者法律相談援助事業についての説明資料、研修会資料等を作成し、支部における会員向け又は特定援助機関向けの説明会、研修会等の開催を支援するほか、支部から要請があれば研修会講師を派遣する。そのほかにも会員及び特定援助機
関の支援者による特定援助対象者法律相談援助事業の活用を促すための各種の方策について検討する。
４ 公３‐④ 書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与する。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高める。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員 向け
広報等で積極的な購読を促す活動を行う。
⑤
成年後見法世界会議の取材
令和 4 年度の成年後見法世界会議は、スコットランドのエジンバラで開催されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、日本からは WEB 参加となった。次回開催の際には、引き続き、状況を鑑みつつその取材・報告を行い、読者の研究又は実務に寄与する。
（２）書籍出版事業① 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をする。
② 必要に応じた既刊出版物の改訂作業③ 出版社からの出版企画に対する対応④ 当法人編著による書籍出版物に関係する照会等への対応
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究① 民法等の法改正の研究
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」の冒頭において、「成年後見制度の見直しに向けた検討」との記載が盛り込まれた。具体的な「見直しに向けた検討」事項として考えられるものとして、例えば次のようなテーマが考えられる。
11

ア

必要性・補充性の考慮（他の支援による対応の可能性も踏まえて本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき）
イ 三類型の一元化
ウ （後見類型相当の事案であっても）支援のために必要な行為に限定した権限付与
エ 定期審査の導入（開始の審判の更新の仕組み）
オ 成年後見制度の利用（開始・後見人等の選任の審判）と行為能力の制限（同意権付与の審判）を別の手続とする（後見が開始しただけでは、本人の行為能力は制限されず、本人の支援・保護のために特に本人の行為能力の制限が必要な場合には、別途、同意権付与の申立てを要することとする）こと
カ 報酬付与の審判の在り方
キ 本人の意思決定支援と後見人等の善管注意義務・安全配慮義務との関係の整理（損害賠償責任の軽減又は免除に関する規定の要否に関する検討）
ク 民法 714 条の責任無能力者の監督義務者又は準監督義務者の該当性（監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情の有無）についての考え方の整理
ケ 公的関与（市町村長申立て、公後見、報酬助成制度）の在り方
コ 中核機関の機能の整備の根拠の明確化及び財政基盤の安定化（法制化）
これらの事項を中心として、さらに社会福祉法等の福祉法制の見直しや、民法と福祉法制をつなぐ法制度の在り方に関して、研究を進める。
② 補助・保佐の利用に向けた提言の検討
成年後見制度の見直しの検討に向けて、補助・保佐類型の利用について、本人にとっての必要性及び補充性の考慮、日常生活自立支援事業との円滑な連携並びに令和 3 年に制度改善検討委員会が作成した報告書「地域生活を安心して送るための補助・保佐の利用～日
常生活自立支援事業との関係の中で～」を踏まえた新たな提言作成のための検討作業を行う。
③ 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
成年後見制度の見直しの検討に向けて、当法人は令和 2 年 9 月に日司連と共同で任意後見制度の利用促進に向けての提言「本人の意思を尊重し、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために」を 公 表 し て お り 、同 年 11 月 に は 日 本 弁 護 士 連 合 会 も「 任 意 後
見 制 度 の 利 用 促 進 に 向 け た 運 用 の 改 善 及 び 法 改 正 の 提 言 」を 公 表 し て い る 。今後も引き続き日司連と協働して任意後見契約に関する法律の改正の論点整理も含め 任
意後見制度の課題の整理を行う。
④ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施
成年後見制度や成年後見制度に関連する会議や学会等への参加を通じて制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
令和 5 年度は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の 5 年間の計画期間の第 2 年度であり、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定と同時に設定された KPI（令和 6 年度末の数値目標）の達成に向けて、各地で任意後見制度の利用促進、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画の策定推進、都道府県の機能強化、意思決定支援の浸透、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化、包括的・
12

重層的・多層的な権利擁護支援の体制整備）等に向けた取組が加速されることが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、各市町村における権利擁護支援の行政計画の策定推進や、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備のための様々な調査研究への協力、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、その前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、令和 5 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度及び成年後見の事務に関わる課題の解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。
③ 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発
後見人等が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当たっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者がチームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが求められる。そのため、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（令和 2 年 10
月 30 日「意思決定支援ワーキング・グループ」）だけでなく、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省）、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成 30 年 6 月厚生労働省）、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年 5 月「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班）等を研修等で活用し、これらのガイドラインが示す
原則的な考え方や本人を支援する関係者によって構成されるチームによる支援の重要性等を周知する活動を行う。
④ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
第二期成年後見制度利用促進基本計画の下でも、当法人は、政府や自治体の施策とも連動して、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一員として、中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等に取り組んでいる市町村等と連携して、成年後見制度の利用促
進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、令和 5 年度も成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）権利擁護支援の行政計画の策定、そして エ）権利擁護支援の地域連
携ネットワーク（協議会等）及び中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等の、
13

包括的な権利擁護支援体制の整備や、家庭裁判所の管轄区域等を想定した「圏域」、さらには都道府県単位での協議会の設置・運営等、多層的な権利擁護支援策の充実等についての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き日司連及び単位司法書士会並びに日本司法書士政治連盟及び単位司法書士政治連盟と連携して行い、権利擁護支援の地域連携
ネットワーク及び中核機関の機能の整備、成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡大・法制化、市町村長申立ての円滑化等に向けた働きかけ、平成 31 年 4 月から導入されている「本人情報シート（成年後見制度用）」の具体的な活用方法の検討、後見制度支援預貯金への対応、報酬付与の審判の在り方の検討等については、原則として、弁護士会、社会福祉士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が協働して行う。
特に、意思決定支援の考え方の理解及び普及・啓発は、第二期成年後見制度利用促進基
本計画における成年後見制度の運用改善等の項目の第 1 番目に位置付けられていることから、研修等あらゆる機会を使って会員に周知し、関係事業者等には理解を求める活動を行う。そのために、引き続き、最高裁判所、厚生労働省並びに日本弁護士連合会、日本社会福祉士会及び当法人を構成メンバーとする「意思決定支援ワーキング・グループ」が令和
2 年 10 月 30 日に公表した「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の内容を内外に周知するとともに、専門職及び専門職団体に求められる役割の整理等の作業を進める。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行う。
また、法務省（参事官室、民事局、大臣官房司法法制部司法支援課等）とは、成年後見制度の見直しに向けた具体的検討も視野に入れながら緊密な情報交換に努めるとともに、日司連とともに、後見登記における登記事項の見直しや、成年後見制度利用促進において法務局の果たすべき機能についても、協議・検討をする。
そのほか、任意後見制度の利用促進等のため、日本公証人連合会との間では、研修会講師の派遣等の連携事業を行っているが、令和 5 年度も同連合会との連携を更に進める。
イ 厚生労働省との連携
成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室と緊密に連携して協力をしていくとともに、
従来どおり、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（介護保険、市町村長申立て、市民後見人育成事業、高齢者の成年後見制度利用支援事業等を所管している）及び社会・援護局障害保健福祉部（障害者総合支援法、地域における法人後見の受託体制の整備、障害者の成年後見制度利用支援事業等を所管している）とも連携しながら、成年後見制
度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力する。
また、K‐ねっと、成年後見制度利用促進体制整備研修（①自治体・中核機関の職員を対象とする基礎研修及び応用研修、②都道府県職員、体制整備アドバイザー（市町村及び中核機関の職員）並びに権利擁護支援担当アドバイザー（専門職）を対象とするアドバイザー養成研修、③意思決定支援に係る指導者養成・啓発のための研修等）、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施に向けた検討（同事業に関わり又は関心を持つ関係者（市町村・都道府県の職員、サービス提供事業者、専門職・社会福祉協議会職員等）
向けの研修の教材作成及び具体的な実施への協力を含む）等の厚生労働省委託事業への参加又は協力も引き続き行う。
ウ 支部事業等の提案（先駆的な好取組事例の紹介）
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されて14

いることを踏まえ、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツールとして提案するほか、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」のみならず、
これに先行する意思決定支援に関する各種ガイドライン、即ち「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、「認知症の人の日常生活・社会生活における意
思決定支援ガイドライン」、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援にかかるガイドライン」等を周知し、その理解を深めることを目的とした研修会の提案を行う。あわせて、各種セミナーの講師となる人材の育成を行い、講師派遣の要請にも対応する。
また、福祉・行政との共同事業を想定した「（○○市・□□町）親族後見人交流会」、・「△△県市民後見人の集い（サミット）」、「△△県法人後見担当者交流会（情報交換会）」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのための意見交換会」、利用者の立場を代表する団体との意見交換会、公証役場、法務局等と連携した任意後見制度の周知活動等のモデル事業の提案を行う。
そのほか、成年後見制度利用促進に関する国の施策に関する情報の支部本部間・支部間での共有の促進を図るため、必要に応じて支部役員向け研修会等を開催する。
エ 日司連主催の「成年後見制度利用促進のための意見交換会（又はシンポジウム）」への協力
日司連が平成 30 年度から継続して各地で実施している「成年後見制度利用促進のための意見交換会」は、令和 5 年度以降は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容を踏まえたシンポジウムとすることが検討されている。日司連が、従来どおりの意見交
換会を開催する場合であっても、あるいは新たな形のシンポジウムを実施する場合であっても、当法人としては、地元の支部の司法書士会との連携を一層緊密にして、全面的に協力する体制で臨む。
オ 権利擁護支援シンポジウム（令和 5 年 3 月 3 日開催）のオンデマンドによる提供
令和 5 年 3 月 3 日に開催された「令和４年度 権利擁護支援シンポジウム ～いま、成年後見人について考える～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～」のオンデマンドによる配信を行い（令和 5 年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで）、第二期成年後見制度利用促進基本計画における「成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）」における「権利擁護支援チームの形成支援」機能及び「適切な選任形態の判断」機能を強化するための取組について引き続き検討する機会を設ける。
カ 第二期成年後見制度利用促進基本計画をテーマにしたシンポジウムの開催
第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容等を踏まえて、令和 5 年度は、総合的な権利擁護支援策の充実等をテーマにしたシンポジウムを開催する。
⑤ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗状況の確認及び検証作業等への対応
第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、今後の施策の目標として、成年後見制度の見直しに向けた検討、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の見直しの検討のほか、権利擁護支援を総合的に充実するための検討を行うこと、並びに成年後見制度の運用改善等や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組むことが記載されており、その工程表において、成年後見制度利用促進専門家会議は、総合的な権利擁護支援策の充実等については、ワ－キング・グループ（「総合的な権利擁護支援策の検討
ワーキング・グループ」）を設置し、定期的に検討状況を検証することとしている。
当法人としては、新たな成年後見制度利用促進専門家会議（ワ－キング・グループを含15む。）における議論の動向等を注視するとともに、令和 4 年度から厚生労働省の補助を受けて各地で実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗状況について随時確認し、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく総合的な権利擁護支援策の充実その他の検証作業を支援する体制をとる。
（２）ウェブサイトの改修維持管理
ウェブサイトは、令和 4 年度に改修作業を行い、デザイン等を一新したが、引き続き定期的に更新し最新の情報を提供するとともに、掲載内容についてより充実したものにするため検討する。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスは、原則 20 ページのフルカラーで構成され、時宜に適った内容の特集記事のほか、当法人や関係団体が主催する学会やシンポジウム等の取材記事を掲載しているものであり、令和 5 年度には第 27 号及び第 28 号の発行を予定している。
当該会報誌の発行にあたり、特集の企画及び寄稿依頼並びに取材記事の作成のために全国各地において、又は WEB 会議システム等を利用して開催される学会、シンポジウム
等に参加して取材を行う。なお、当該会報誌は、全国の家庭裁判所、公証役場、社協等の成年後見関係機関に送付するほか、支部の協力を得られる地域においては地域包括支援センターに持参するなどして広報活動のツールとして活用されている。
② 小冊子及び広報用グッズの企画・制作
令和 4 年度に実施した支部アンケートを参考にして、新たな広報グッズの制作を検討する。また、支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーの企画・制作を引き続き行う。令和 3 年度に改訂した小冊子については、広く活用していただけるよう増刷し、支部等に提供する。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告なども適宜に行う。
（４）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成
基金の社会的意義に鑑み、令和 5 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附等の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。
ちなみに、助成基金の令和 5 年度の助成予算は 5,000 万円、
令和 4 年 9 月末時点での信託財産は約 3 億 9,639 万円である。信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出されていたところであるが、当法人としては上記の市町村における成年後見制度利用支援事業（報酬助成）が充実
16

するまでは助成基金を存続させなければならないと考えている。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。令和 5 年度の申込期限は、4 月 28 日（金）である。
（５）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
（６）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社協等による法人後見事業への協力
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、市民後見人等の育成・活躍支援については、
地域共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点も重視して推進するとし、法人後見事業については、その実施団体として社会福祉協議会による後見活動の更なる推進が期待される一方、都道府県及び市町村等が連携して、社会福祉協議
会以外の法人後見の担い手の育成をする必要もあるとしている。そこで、当法人としても、地域において市民後見人育成事業及び社会福祉協議会等による法人後見事業の健全な発展を図ることを目指し、両事業に関する地方自治体や社会福祉協議会に対する支援の施策を検討し実施する。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
市民後見人育成事業、地域連携等に関する自治体セミナー、シンポジウム等の開催、運営等に関するノウハウ及び資料を支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援する。
③ 自治体、福祉関係団体等向け又は会員向けの研修の資料の提供、講師の派遣等
地域連携を推進するために、自治体や福祉関係団体等に対し会員の講師派遣要請には積極的に対応する。
そのためには、支部が行う市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向け研修の資料提供や講師派遣等の要請に応じる。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）との連携
当法人は、日本高齢者虐待防止学会の法人化（一般社団法人設立）の手続に協力したことを契機に、同学会の法人化後も、新たな諸規則の制定、法人の機関会議の招集等の法人の運営手続への協力を要請されており、同学会の運営に積極的に関与している。
令和 5 年度も、同学会の「法人化担当チーム」として同学会の機関会議の運営に引き続き関与するほか、同学会の高齢者虐待防止法改正に関する会員ミーティング、シンポジウ
ム等の高齢者虐待防止法改正に関する情報・意見交換の場に参加して、高齢者虐待防止法の改正に関する情報の収集に努める。
（２）高齢者虐待防止法の改正に向けての研究・調査
令和 3 年度の後半から令和 4 年度の前半にかけて、厚生労働省（老健局）では、介護保険法の改正の検討にあわせて、いわゆる束ね法案の形で高齢者虐待防止法の改正が検討される機運が盛り上がったが、その後、この動きは沈静化している。その間に、いわゆるセルフネグレクトについては、高齢者だけでなく、障害者等についても同様に課題となりう
17

ることであるため、その定義を、虐待防止法中にではなく、社会福祉法等において横断的に規定すべきであるとの意見を聞くようになった。
そのような動きを受けて、令和 4 年度は、従前から日司連と共同で進めてきた高齢者虐待防止法の改正に関する提言又は意見書の作成のための検討を再開したが、令和 5 年度も引き続き、高齢者虐待防止法の改正に関する提言又は意見書の作成のための検討を継続する。
また、高齢者虐待防止法の課題は、障害者虐待防止、児童虐待防止、DV 防止の課題とも共通する部分があり、これらの虐待防止に取り組むには、さまざまな社会資源の結束と情報共有が必要であると考えられていることから、今後当法人で行う予定である未成年後見事業も踏まえて、包括的虐待防止についての研究、調査等を行う。
（３）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
高齢者・障害者等虐待防止に関する研修講師派遣について支部に広報し、支部からの要請に基づく講師派遣に対応する。ただし、講師派遣の費用は各支部に負担していただく。
（４）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）学術集会への参加
令和 5 年度の日本高齢者虐待防止学会の第 19 回学術集会（大会）は、小長谷百絵氏が大会長となり、「新潟大会」として令和 5 年 9 月に開催される予定であり、これに参加して最新の情報の収集に努める。なお、同学会の今年度の学術集会は、医療職及び看護職が学会員の多数を占めており、大会長も看護師であるという特徴を踏まえ、現時点では感染症対策に万全を期した上で会場出席又は WEB 参加を選択できるハイブリッド形式による開催を目指していると聞いている。
（５）日本障害者虐待防止学会への参加
日本障害者虐待防止学会の学術集会に参加し、情報収集に努める。日本障害者虐待防止
学会は平成 30 年 12 月に設立されたばかりの学会であるので、引き続き同学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。
（６）日司連の虐待防止対応部門との連携
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の地域連携部門の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有し互いの活動の連携につなげる仕組みを検討する。
令和 5 年度は、令和 4 年度に引き続き、日司連と共同して高齢者虐待防止法の改正に向けての調査、調査等を行う。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革① 安定した法人運営に向けた財務運営・組織運営の検討について
当法人では、平成 31 年度から財務運営に関し、また令和 2 年度から組織運営の在り方に関して、日司連と合同会議を組成して検討を重ねてきた。財務運営・組織運営の改革に向けた個別論点の整理及び実施に向けた準備を終え、令和 5 年度からそれぞれ主要な施策
を実施に移し成果を上げていく段階へと進んでいくことから、今後の当法人の安定的な運営に向けて一体的に検討を行っていくため、財務運営及び組織運営の各検討委員会を一つの委員会に統合して取組むこととする。
18

ア

財務運営改革の実施及び課題の検討について
当法人の財務運営については、（ア）令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とする
こと、（イ）本部と支部の会費収入の配分割合は 7：3 とすること、（ウ）当法人から司法書士会へ支払う事務委託費は、会員数あたりの単価で計算した額に 1 司法書士会あたりの固定額を加算する方法で算定した金額とすることで司法書士会に支部の事務局運営を支援いただくことについて、令和 5 年度から実施することになった。
令和 5 年度は、これらの施策を確実に実施するとともに実施状況を見ながら必要な対応を検討していく。また、多くの司法書士会及び支部において役員改選期にあたることから、必要に応じて各司法書士会及び各支部の新役員に対し当法人の財務運営改革に関する一連の説明その他の対応を行うほか、これとは別に日司連が開催した令和 4 年 9 月 9 日の全国会長意見交換会で指摘のあった当法人の運営状況等に関する説明会を実施する。さらに、同意見交換会他これまでの取組みの過程で指摘のあった当法人の会員の増強に関する事
項、将来を見据えた会費のバランスの在り方といった事項などについても今後の財務運営
改革の進捗状況も踏まえながら検討していくこととし、令和 5 年度も引き続き日司連との合同会議を開催し、必要な協議を行う。
イ 組織運営改革の実施及び課題の検討について
令和 3 年度に公表された「第一次最終報告書」で、継続検討事項とされた「支部長の役
割・位置づけ及び支部役員手当の在り方について」、令和 4 年度は一つの法人として一体感を持って運営していくためにはどのような組織運営の在り方が望ましいのかという観点から、「当法人における支部長の役割・位置づけに関するアンケート調査」を実施した。回
答に寄せられた支部長の意見も踏まえ検討した結果、支部長の役割・位置づけに関する部
分について令和 5 年度の当法人定時総会に支部規則変更の議案を上程する。
本アンケート調査では、他にも「支部長として、支部運営において困っていること」に関する設問に回答を求めたところ、上位の回答に、「支部通常総会・役員会等の運営、次期支部長や役員のなり手の確保」「会員との関係」が挙がり、いずれの支部においても、人材の問題で苦慮している現状が浮き彫りとなった。法人設立から 23 年が経過し、当法人の会員として活動する価値観が多様化している中、公益を追求していくことを使命とする当法人の目的を共有し、当法人の会員であることの帰属意識を高めるとともに、将来に向かって安定的に後見人等候補者を養成し推薦していくためには、会員の入会の促進及び会員の受任の促進も不可欠である。こうした課題について、当法人内の支部本部間においてテーマを設定した意見交換会などを実施し取組んでいくほか、日司連との合同会議においても協議し連携して取組んでいく。これらの課題については、一朝一夕に解決につながるものではないが、将来にわたる持続可能な法人運営には欠かせない問題ととらえ、法人全体
で正面から向き合って取組んでいく。
② 1 つの法人における一体的かつ適正な支部運営について
当法人には全国 50 の支部が設置されており、それぞれの支部において、当法人の事業目的を達成するため支部活動が行われている。今般、財務運営改革・組織運営改革を進めてきたが、全国 50 の支部を通じて当法人が一体的な法人運営を行っていくにあたっては、法人本部において支部の事業活動を適切に把握するとともに、適時適切な支援等を行っていくことで、法人全体として適正に支部運営を行っていく必要がある。各支部から支部の事業活動の状況についてのヒアリングを通じて、それらを行っていくことはもちろんのこと、各支部において開催されている支部総会の総会資料を活用することが有用である。もっとも、現在は支部総会の資料の作成にあたっての統一した作成基準等がないため、総会
19資料のみによって各支部の活動状況を効率的に把握し、効果的に活用することが困難である。そのため、令和 5 年度においては、支部の総会資料についての一定の基準を策定することについて検討をしていくとともに、支部の事業活動状況について本部が適正に把握し、必要に応じ適時適切な支援等を行っていく。
③ 役員選任規則に基づく役員候補者選挙及び役員候補者の選定の実施について
令和 5 年度に開催する定時総会の終結をもって現役員の任期が満了する。そのため、令和 4 年度に改正された役員選任規則に基づき、理事長候補者たる理事候補者選挙及び理事
候補者選挙の 2 つの選挙を実施する。また、役員候補者選定委員会による役員候補者の選定を行う。
選挙で選出された理事候補者及び役員候補者選定員会において選定された役員候補者については、ブロックから推薦された理事候補者とともに役員候補者として同総会に上程する。
④ 会員の横領による損害の補填について
組織財政改革検討委員会の答申を踏まえ、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たに「名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程（仮称）」を創設し、支給額を500万円から1000万円に引き上げた。なお、支給額のさらなる引上げや保険制度の導入といった要望もあることから、引き続き検討していくこととする。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、「入会金及び会費に関する規則」、「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監督
人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」、「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」等の規則規程の検討整備を引き続き行う。
認定後、遅滞なく全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。
（２）成年後見業務と未成年後見業務の相違点等を踏まえた研修会の実施
成年後見業務と未成年後見業務の双方の各場面において、それら業務の相違点（例えば、財産引継等）を整理した研修会を企画し実施する。受講対象者は会員とする。
（３）児童養護施設等訪問調査の実施
児童養護施設等を訪問して未成年後見を必要としている未成年者の生活の実態のより正確な把握に努める。
（４）未成年後見意見交換会の実施
日司連が集計した令和 3 年分取扱事件数集計によると、現在、会員が受任している未成
年後見（監督）人の件数は、成年後見事件と比較すると少ないものの、全国各地で均一に就任している事実が見て取れるが、これら当法人の会員を含む受任者は、未成年後見に関する情報も少ない中で、様々な問題や困難に直面し悩みながら業務を行っている。そこで、会員同士が互いに置かれている自らの執務姿勢を振り返る場として、また、情報共有を行える場として、令和 4 年度に引き続き、未成年後見の意見交換会を企画し実施する。
（５）会員に対する執務支援について
20未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見業務を担当する会員に対する執務支援の在り方について検討し、業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体制の構築を検討し、未成年後見制度に関する調査・研究を継続する。
３

LS システム検討・開発事業
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
令和 5 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへ実装を図る。
特に令和 5 年度においては、当法人が自ら受託する後見業務についてシステムから業務報告等をすること及びその管理ができるよう仕様を検討のうえ、実装を図る。更に、執務管理の運用指針の見直しや、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直しへの対応、執務管理センターの本部事業化への対応、事業開始確定後は未成年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。令和 5 年度も会員、支部及び本部の事務局、支部及び本部の役員等が、LSシステムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できることを目指して、既存機能のブラッシュアップを絶え間なく行うとともに、新機能の実装について検討を重ねていく。

４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
令和 5 年度から執務管理センターが本部直轄事業となることは、当法人が直接雇用する事務局職員の雇用体系にも少なからず影響が生じる。そのため、それに対応する事務
フローを検討しながら新たな事務局体制の構築に取り組む。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって 3 年になることも踏まえ、当法人事務局もウィズコロナ体制に対応するため、令和 4 年度から在宅勤務に関する規程の整備等を行っている。
特に、執務管理センターの業務は在宅勤務の占める割合が大きいため、個人情報保護法における安全管理措置を十分に講じつつ、引き続き規程類の整備及び事
務局内外における執務環境の充実を図っていく。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進める。
他方で、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書において指摘されたよ
うに、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあって21

はならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視する必要がある。そのため、後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載
規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行う。また、
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。
当法人の規程類は 70 を超え部門ごとによる管理が複雑となっているため、規程管理システムを活用し、法人内における規程類の一元的な管理体制を構築するとともに、法令の改正などに正確かつスピーディーに対応できるよう事務作業の効率化と負担軽減を図る。
⑤ 総会の運営について
組織運営改革において、総会に対する多様な出席の在り方について議論を進め、その一つの方法として、いわゆるハイブリッド出席型バーチャル総会の実現を目指してきた。
ハイブリッド出席型バーチャル総会を実現するためには LS システムの改修も必要であったところ、同総会を実現するために必要な準備を整えたため、令和 5 年度の定時社員
総会はハイブリッド出席型バーチャル総会として実施する。また、電磁的方法による議決権行使についても、理事会の決定があることが条件であるが、実施可能となるよう LS
システムの準備を整えた。
さらに令和 6 年度より、総会資料を電子的に提供できるよう検討を進めている。そのため、令和 5 年度の定時総会において、定款の第４章社員総会に「電子提供措置をとる」
旨の規定を新設する定款変更を予定している。
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大しているが、運営のシステム化による軽減を図ることを検討していくとともに、限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行う。支部の会計担当と本部財務委員会のメーリングリ
スト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行並びに会計処理ができるように、本部事務局の体制整備及び支部への支援体制整備をする。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援22

入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会申込や報酬報告を行い、口座振替によることを原則として直接本部に納付することとしている。令和 5 年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS システム検討委員会及び財務委員会等で協働して対応する。
④ 会計・経理・財務に関する法・制度改正の対応
令和 5 年 10 月 1 日から開始する、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （インボイス制度）を当法人でも導入するため、課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付することになる「適格請求書」（インボイス）
対応等の準備をこれまでしてきた。令和 5 年度は同制度が開始される年度であるため、開始に向けての調整及び準備をする。
⑤ 財務部門の IT 化の検討
現在、社会においては DX 推進により組織改革が求められている。当法人においても、
このコロナ禍で得られた教訓も参考にし、電子帳簿保存法等法令対応も見据えた会計・経理・財務業務の IT 化を図ることで、業務効率、労働環境等を改善し、延いては働き方改革も実現できるような体制整備を引き続き検討して行く。
⑥ 会費制度に関する検討
会員が受領した後見等報酬を基に算出した金額を、LS システムから報酬報告をし、当法人に定率会費として納付いただいているが、本年度から、規定類、システム及び運用に関してより公平かつ効率的な制度となるよう、全体的に見直していく。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏洩等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
引き続き、①当法人が保有している情報の種類・内容や保管・利用形態、利用目的等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成及び更新、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、いくつかの支部から、支部における個人情報の保有・管理状況につき意見の聴取などを行い、安全管理措置の向上を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じる。
（４）

法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施する。
① WEB 会議システムの運用に関する検討及び環境整備② ハイブリッド出席型バーチャル総会システムの運用に関する検討及び環境整備

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