株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第119期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社常陽銀行【英訳名】

The Joyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】

水戸(029)231−2151(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号
株式会社常陽銀行 経営企画部東京事務所【電話番号】

東京(03)3272−8791【事務連絡者氏名】

経営企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行 東京営業部

鬼 澤 邦 夫

笹 島 律 夫

小 野 博 史(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行 福島支店
(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

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常陽銀行(E03551)
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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成17年度(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)
180,058
23
42,761
24,815
488,8097,352,922
596.22
29.92

平成18年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)
192,02525
49,74826,319518,8107,444,736
647.6032.31

平成19年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)
226,79325
26,254
13,924432,016
7,384,570
549.3417.55

平成20年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)
193,394
22
1,995
5,178
374,881
7,414,285
483.21
6.62

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
161,359
23
20,30814,051
428,101
7,416,708
551.7918.17

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
連結当期純利益百万円
連結純資産額
百万円
連結総資産額
百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり当期純利益金額円
潜在株式調整後１株当たり
円
29.91
32.31
17.54
―
18.17
当期純利益金額
自己資本比率
％
―
6.9
5.8
5.0
5.7
連結自己資本比率
％
12.01
11.98
13.22
12.91
12.70
(国内基準)
連結自己資本利益率
％
5.35
5.22
2.93
1.28
3.51
連結株価収益率
倍
27
22
28
68
22
営業活動による
百万円△73,506
92,097△55,787△112,937
80,662キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
11,692△58,690
75,531
164,271△98,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△12,527△34,724△22,368△11,493△6,232キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
117,694
116,379
113,725
153,550
129,800
の期末残高
従業員数
3,551
3,590
3,674
3,790
3,863
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔2,189〕〔2,186〕〔2,143〕〔2,109〕〔2,087〕
信託財産額
百万円
2,485
2,497
2,240
2,439
2,642
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い相殺しております。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、平成20年度は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を記載しておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出
しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成17年度は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社１社です。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第115期
平成18年３月
157,668
23
41,07424,721
85,113852,231488,207
7,340,658
6,146,484
4,433,701
2,489,359
595.336.00(3.00)
29.80

第116期
平成19年３月
170,17025
47,652
26,186
85,113
837,231515,6317,430,806
6,285,281
4,438,855
2,607,267
645.037.00(3.50)
32.12

第117期
平成20年３月
205,500
25
24,822
12,94085,113
822,231427,662
7,371,265
6,355,871
4,669,468
2,306,788
545.348.00(4.00)
16.30

第118期
平成21年３月
172,939
22
1,437
5,051
85,113
822,231370,279
7,401,837
6,562,737
4,945,900
1,980,906
479.038.00(4.00)
6.46

第119期
平成22年３月
141,699
23
18,52812,994
85,113
822,231
422,197
7,404,353
6,681,175
4,839,087
2,156,889
546.248.00(4.00)
16.81

経常収益
百万円
うち信託報酬
百万円
経常利益
百万円
当期純利益
百万円
資本金
百万円
発行済株式総数
千株
純資産額
百万円
総資産額
百万円
預金残高
百万円
貸出金残高
百万円
有価証券残高百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり配当額円(内１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益金額円
潜在株式調整後１株当たり
円
29.78
32.11
16.30
―
16.81
当期純利益金額
自己資本比率
％
―
6.9
5.8
5.0
5.7
単体自己資本比率
％
11.84
11.88
13.11
12.74
12.46
(国内基準)
自己資本利益率
％
6.72
6.97
3.39
1.26
3.27
株価収益率
倍
27
22
30
70
24
配当性向
％
20.01
21.64
48.76
123.08
47.58
従業員数
3,119
3,185
3,251
3,368
3,442
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔932〕
〔970〕
〔975〕
〔1,354〕〔1,712〕
信託財産額
百万円
2,485
2,497
2,240
2,439
2,642
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
31
1
1
1
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成19年３月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 総資産額の算定にあたり、平成19年３月から有価証券の私募による社債に対する保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返について
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号
平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い相殺しております。
４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成19年３月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５ 第119期(平成22年３月)中間配当についての取締役会決議は平成21年11月13日に行いました。
６ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、第118期は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を記載しておりません。
７ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出
しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年３月以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
10 信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

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２【沿革】
昭和10年７月

昭和36年６月
昭和40年６月
昭和43年４月
昭和48年４月
昭和48年11月
昭和49年９月
昭和50年７月
昭和53年４月
昭和53年６月
昭和57年８月
昭和58年４月
昭和59年３月
昭和59年６月
平成５年10月
平成６年１月
平成７年４月
平成８年５月
平成８年10月
平成10年12月
平成11年３月
平成11年４月
平成12年５月
平成13年４月
平成14年10月
平成17年５月
平成17年10月
平成19年１月
平成19年11月

水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)
その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併
外国為替業務取扱開始
新本店建物竣工
当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)
計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立
全店オンラインシステム完成
リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立
担保附社債信託法に基づく受託業務認可
個人ローン等の保証業務として常陽信用保証株式会社設立
第二次オンラインシステム稼働
クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立
証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立
公共債ディーリング業務開始
信託業務取扱を開始
第三次オンラインシステム稼働
コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立
上海駐在員事務所開設
茨城中央信用組合との合併
証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)
不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立
現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立
第１回、第２回無担保普通社債発行
保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)
保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)
証券仲介業務取扱を開始
銀行本体でのクレジットカード発行を開始
地銀共同化システム稼動
証券業務として常陽証券株式会社設立

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３ 【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(銀行業務)
当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
多様化・高度化するお客様の金融ニーズに積極的にお応えするため、対顧客営業部門を個人・法人・公共の3部門に区分した部門別営業体制を導入し、商品・サービスの充実に努めております。
(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行グループ内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。
(その他業務)その他のグループ会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービ
スの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当行より
建物の一
部を賃借

―

(連結子会社)
ＥＢ業務の受託
開発等の要員派遣
給与計算受託
預金取引
金銭貸借
リース取引
預金取引
金銭貸借

常陽コンピュー
ターサービス
株式会社

茨城県
水戸市

ソフトウェア等の47.5 開発販売業務及び計算受託業務91.6(86.6)

4
―
(2)

株式会社
常陽リース

茨城県
水戸市

100

物品賃貸業務及び債権買取業務

80.0(75.0)

8―(3)

常陽信用保証
株式会社

茨城県
水戸市

当行貸出の住宅
30 ローン信用保証業
務

100.0(95.0)

5
―
(2)

保証取引
預金取引

株式会社
常陽クレジット

茨城県
水戸市

クレジットカード100 の取扱いに関する
業務

100.0
(95.0)

4―(2)

クレジットカードの
事務受託
預金取引
金銭貸借

―

―

常陽ビジネスサービス株式会社

茨城県
ひたち
なか市

100

当行の事務代行受
託業務

100.0

4
―
(2)

事務代行の受託
預金取引

―

―

株式会社
常陽産業研究所

茨城県
水戸市

コンサルティング
100 業務及び調査研究
の受託業務

100.0
(95.0)

4―(2)

調査研究の受託
預金取引――

常陽施設管理
株式会社

茨城県
水戸市

100

当行の営業用不動産の保守管理業務

100.0

4
―
(1)

不動産賃貸管理
預金取引
金銭貸借
現金自動設備管理
預金取引
金銭貸借
証券取引
預金取引
金銭貸借

主として当行の現450 金自動設備の保守
100.0
―
(2)
・管理等の業務
有価証券の売買茨城県
6
常陽証券株式会社
3,000 有価証券売買の媒
100.0
―
水戸市
(0)
介、取次及び代理(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県
水戸市

当行より
建物の一
部を賃借
当行より
建物の一
部を賃借

―

―

当行と建
物の一部
―
を賃貸借
当行より
建物の一
―
部を賃借
当 行 よ り 証券
建 物 の 一 仲介部を賃借業務

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年３月31日現在
銀行業務
リース業務
その他業務
合計
3,442
41
380
3,863
従業員数(人)〔1,712〕〔9〕〔366〕〔2,087〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,435人、並びに執行役員12人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成22年３月31日現在
平均年間給与(千円)

3,442
38.3
16.4
7,077
〔1,712〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,910人、並びに執行役員12人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,777人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(金融経済環境)
平成21年度のわが国経済は、アジア地域の景気回復や緊急経済対策の効果などを背景として、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、景気回復は自律性に乏しく、設備投資が低迷したほか、雇用情勢も厳しい状況が続きました。
茨城県内の経済におきましても、輸出関連業種を中心に生産活動に回復の動きがみられましたが、住宅投資の低迷に加え、雇用・所得環境の厳しさを反映して個人消費が低調に推移するなど、景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。
金融面では、日経平均株価が年度当初は8千円台に低迷していましたが、年度末には、世界各国における経済対策の効果や企業業績の回復などを背景に1万1千円台へと回復しました。また、金利は、短期金利が年度を通して0.1％前後で推移したほか、長期金利も1.3％前後を中心に推移するなど、日本銀行の金融政策を背景におおむね安定した動きとなりました。円の対米ドル相場は、年度当初は１ドル100円程度の水準にありましたが、その後は円高に転じ、1ドル80円台〜90円台の水準で推移しました。
(経営方針)
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サー
ビスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼されるベ
ストパートナーバンクでありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
(業 績)
経常収益は、金利低下等により貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少等により、前連結会計年度比320億34百万円減少し1,613億59百万円となりました。
経常費用は、預金利息や金利スワップ支払利息などの資金調達費用が減少したほか、有価証券減損処理の減少、営業経費の削減等により、前連結会計年度比503億47百万円減少し1,410億50百万円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比183億13百万円増加し203億8百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比88億73百万円増加し140億51百万円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.70％と引き続き高い水準を維持しております。
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比312億円減少し1,416億円となり、経常費用は483億円減
少し1,231億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前連結会計年度比170億円増加し185億円となりました。また、リース業
務の経常収益は前連結会計年度比11億円減少し173億円となり、経常費用は18億円減少し163億円となったことから、経常利益は前連結
会計年度比6億円増加し9億円となりました。
当連結会計年度の総資産につきましては、貸出金や繰延税金資産が減少した一方で、有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度
比24億円増加し、7兆4,167億円となりました。
負債につきましては、預金が増加した一方で、コールマネーや譲渡性預金が減少したことなどから前連結会計年度比507億円減少し、6兆9,886億円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度比532億円増加し、4,281億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の減少等を主因に806億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、1,936億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等を主因に981億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、2,624億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により62億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、52億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は237億円減少して、1,298億円となりました。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で987億97百万円、国際業務部門で34億42百万円、全体では1,022億35百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で181億45百万円、国際業務部門で86百万円、全体では155億87百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
100,562
4,685△111
105,135
資金運用収支当連結会計年度
98,7973,442△4102,235
前連結会計年度
120,247
11,995△1,999130,243
うち資金運用収益
当連結会計年度
110,900
4,623△1,128114,394
前連結会計年度
19,684
7,310△1,887
25,107
うち資金調達費用
当連結会計年度
12,102
1,180△1,124
12,159前連結会計年度
22
―
―
22
信託報酬
当連結会計年度
23――23
前連結会計年度
19,68165△3,35916,387
役務取引等収支
当連結会計年度
18,14586△2,644
15,587前連結会計年度
27,168184△4,15823,194
うち役務取引等収益
当連結会計年度
25,662169△3,45022,381
前連結会計年度
7,487
118
△799
6,806
うち役務取引等費用
当連結会計年度
7,517
82
△806
6,793
前連結会計年度
554
26
―
580
特定取引収支当連結会計年度
365
303
―
669
前連結会計年度
554
26
―
580
うち特定取引収益
当連結会計年度
365
303
―
669
前連結会計年度――――
うち特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度
1,983△40,700―△38,716
その他業務収支
当連結会計年度
2,568△3,639―△1,071
前連結会計年度
2,207
1,706
―
3,914
うちその他業務収益
当連結会計年度
2,593
972
―
3,566
前連結会計年度
224
42,406―
42,631
うちその他業務費用
当連結会計年度
25
4,612
―
4,637
(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。
また、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が7兆490億12百万円、国際業務部門が2,567億74百万円となり、相殺消去を行った合計で7兆559
億67百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.57％、国際業務部門が1.80％となり、相殺消去を行った合計で1.62％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が6兆8,843億65百万円、国際業務部門が2,718億4百万円となり、相殺消去を行った合計で6兆9,130億53百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.17％、国際業務部門が0.43％となり、相殺消去を行った合計で0.17％となりました。
① 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
7,018,606
120,247
1.71
資金運用勘定当連結会計年度
7,049,012
110,900
1.57
前連結会計年度
4,799,517
97,5682.03
うち貸出金
当連結会計年度
4,860,983
90,3321.85
前連結会計年度
1,838,660
20,7011.12
うち有価証券
当連結会計年度
1,931,356
19,5151.01
前連結会計年度
945
13
1.41
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度―――
前連結会計年度
6300.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
20,305
69
0.34
うち預け金
当連結会計年度
20,119430.21
前連結会計年度
6,888,611
19,6840.28
資金調達勘定当連結会計年度
6,884,365
12,1020.17
前連結会計年度
6,367,130
15,0090.23
うち預金
当連結会計年度
6,519,357
9,077
0.13
前連結会計年度
98,239526
0.53
うち譲渡性預金
当連結会計年度
66,5532060.31
前連結会計年度
172,534646
0.37
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
63,148570.09
前連結会計年度
119,060579
0.48
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
80,23087
0.10
前連結会計年度
125,886
1,079
0.85
うち借用金
当連結会計年度
138,629965
0.69(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,021百万円、当連結会計年度55,834百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,723百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書② 国際業務部門
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
415,008
11,9952.89
資金運用勘定当連結会計年度
256,7744,623
1.80
前連結会計年度
5,973
96
1.62
うち貸出金
当連結会計年度
5,988
62
1.03
前連結会計年度
340,597
10,7843.16
うち有価証券
当連結会計年度
172,8613,786
2.19
前連結会計年度
12,391396
3.20
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
24,0891650.68
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
54,709
693
1.26
うち預け金
当連結会計年度
52,020547
1.05
前連結会計年度
404,280
7,310
1.80
資金調達勘定当連結会計年度
271,8041,180
0.43
前連結会計年度
69,044
1,035
1.49
うち預金
当連結会計年度
87,213322
0.36
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
29,7361,004
3.37
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
20300.35
前連結会計年度
5,871
211
3.60
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度―――
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度―――(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度139百万円、当連結会計年度141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)
を、それぞれ控除して表示しております。
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期別

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書③ 合計
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
相殺
相殺
(％)
小計
合計
小計
合計
消去額
消去額
前連結会計年度
7,433,614△365,772
7,067,842
132,243△1,999130,2431.84
資金運用勘定当連結会計年度
7,305,786△249,819
7,055,967
115,523△1,128114,3941.62
前連結会計年度
4,805,491△39,471
4,766,019
97,665△621
97,0432.03
うち貸出金
当連結会計年度
4,866,971△38,886
4,828,084
90,394△540
89,8531.86
前連結会計年度
2,179,257△6,712
2,172,545
31,485△114
31,3711.44
うち有価証券
当連結会計年度
2,104,217△6,692
2,097,525
23,302△7
23,2941.11
前連結会計年度
13,336―
13,336
409
―
409
3.07
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
24,089―24,089
165
―
165
0.68
前連結会計年度
63
―
63
0
―
0
0.00
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
75,015△20,191
54,823
763
△68
695
1.26
うち預け金
当連結会計年度
72,140△20,027
52,112
591
△42
548
1.05
前連結会計年度
7,292,892△359,051
6,933,841
26,995△1,887
25,1070.36
資金調達勘定当連結会計年度
7,156,170△243,117
6,913,053
13,283△1,124
12,1590.17
前連結会計年度
6,436,175△15,5116,420,663
16,045△52
15,9920.24
うち預金
当連結会計年度
6,606,571△15,901
6,590,669
9,399
△32
9,367
0.14
前連結会計年度
98,239△4,68093,559
526
△16
509
0.54
うち譲渡性預金
当連結会計年度
66,553△4,12662,426
206
△10
196
0.31
前連結会計年度
202,271―
202,271
1,651
―
1,651
0.81
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
63,352―
63,35257―57
0.09
前連結会計年度
124,931―
124,931
791
―
791
0.63
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
80,230―80,23087―87
0.10
前連結会計年度
125,886△39,462
86,424
1,079
△93
985
1.14
うち借用金
当連結会計年度
138,629△38,877
99,751
965
△107
857
0.85
(注) １ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,160百万円、当連結会計年度55,976百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,723百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

期別

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が256億62百万円、国際業務部門が1億69百万円となり、相殺消去を行った合計で223億81百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が75億17百万円、国際業務部門が82百万円となり、相殺消去を行った合計で67億93万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
27,168184△4,15823,194
役務取引等収益
当連結会計年度
25,662169△3,45022,381
前連結会計年度
6,118
―
△39
6,078
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
6,160
―
△37
6,123
前連結会計年度
6,655
168
△28
6,795
うち為替業務
当連結会計年度
6,393
158
△30
6,521
前連結会計年度――――
うち信託関連業務
当連結会計年度――――
前連結会計年度
2,866
―
△29
2,836
うち証券関連業務
当連結会計年度
2,638
―
△35
2,603
前連結会計年度
2,332
―
△0
2,332
うち代理業務
当連結会計年度
2,129
―
△0
2,128
前連結会計年度
296
―
△0
296
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
269
―
△0
269
前連結会計年度
2,671
12
△835
1,848
うち保証業務
当連結会計年度
2,709
8
△830
1,886
前連結会計年度
7,487
118
△799
6,806
役務取引等費用
当連結会計年度
7,517
82
△806
6,793
前連結会計年度
1,307
37
―
1,344
うち為替業務
当連結会計年度
1,244
30
―
1,274
(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に2億8百万円、特定金融派生商品収益に1億51百万円、その他の特定取引収益に5百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に3億3百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
554
26
―
580
特定取引収益当連結会計年度
365
303
―
669
前連結会計年度
221
26
―
247
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
208
303
―
512
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度――――
前連結会計年度
104――
104
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
151――
151
前連結会計年度
228――
228
うちその他の特定取引収益当連結会計年度
5――5前連結会計年度――――
特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度――――(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に31億46百万円、商品有価証券派生商品に2百万円、特定金融派生商品に6億17百万円計
上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に3億71百万円計上いたしました。

国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
9,578
―
―
9,578
特定取引資産当連結会計年度
3,766
―
―
3,766
前連結会計年度
2,106
―
―
2,106
うち商品有価証券
当連結会計年度
3,146
―
―
3,146
前連結会計年度
1――
1
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度
2――2
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
476――
476
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
617――
617
前連結会計年度
6,994
―
―
6,994
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度――――
前連結会計年度
270――
270
特定取引負債
当連結会計年度
371――
371
前連結会計年度――――
うち売付商品債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
270――
270
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
371――
371
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度――――(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
6,494,449
68,288△15,285
6,547,452
預金合計
当連結会計年度
6,614,922
66,252△16,468
6,664,706
前連結会計年度
3,646,771―△4,654
3,642,117
うち流動性預金
当連結会計年度
3,735,422―△4,333
3,731,088
前連結会計年度
2,779,603―△10,630
2,768,973
うち定期性預金
当連結会計年度
2,805,757―△12,010
2,793,747
前連結会計年度
68,074
68,288△0
136,361
うちその他
当連結会計年度
73,742
66,252△125
139,870
前連結会計年度
104,040―△4,68099,360
譲渡性預金
当連結会計年度
24,500―△3,60020,900前連結会計年度
6,598,490
68,288△19,9656,646,813
総合計
当連結会計年度
6,639,423
66,252△20,068
6,685,607(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

14/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業・林業
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
医療・福祉等サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

平成21年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,911,988
100.00713,334
14.52
15,874
0.32
172
0.00
3,073
0.06
17,894
0.37
197,245
4.02
41,1870.84
34,8030.71
113,1822.30
653,34813.30
155,4773.17
716,92214.60
531,578
10.82
652,832
13.29
1,065,060
21.68
―
―
―
―
―
―
―
―
4,911,988―
平成22年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,808,134
100.00693,806
14.43
15,276
0.32
3,174
0.06
17,6710.37
183,984
3.83
47,2130.98
36,5660.76
113,194
2.35
611,470
12.72
131,061
2.72
821,533
17.09
385,9538.03
640,254
13.32
1,106,972
23.02
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
4,808,134―(注) １ 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２ 日本標準産業分類の改訂(平成19年11月)に伴い、当連結会計年度から業種の表示を一部変更しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、平成21年３月31日現在及び平成22年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

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15/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
788,617――788,617
国債
当連結会計年度
1,029,305――
1,029,305
前連結会計年度
397,326――
397,326
地方債
当連結会計年度
386,679――
386,679
前連結会計年度
400,381――400,381
社債
当連結会計年度
374,973――
374,973
前連結会計年度
152,345―△6,692
145,653
株式
当連結会計年度
189,519―△6,692
182,826
前連結会計年度
29,762
213,339―
243,102
その他の証券
当連結会計年度
33,571
144,198―
177,769
前連結会計年度
1,768,433
213,339△6,692
1,975,080
合計
当連結会計年度
2,014,049
144,198△6,692
2,151,554(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

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期別

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16/123

株式会社(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1
0.06
117
4.83
2,091
85.73
115
4.73
4
0.19
14
0.59
94
3.87
2,439
100.00

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
―
―
129
4.89
2,278
86.22
115
4.36
4
0.18
18
0.69
96
3.66
2,642
100.00負債
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
51
2.12
48
1.82
包括信託
2,387
97.88
2,594
98.18
合計
2,439
100.002,642
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況

科目
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

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前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有価証券残高構成比(％)
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
1
100.001
100.00次へ

17/123

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
有価証券残高構成比(％)
(百万円)
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単体情報)(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度
当事業年度
増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益
80,156
113,567
33,411
うち信託報酬
22
23
1
経費(除く臨時処理分)
72,32669,989△2,337
人件費35,38235,526143
物件費33,517
31,628△1,889
税金
3,426
2,834
△591
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
7,829
43,57835,748
のれん償却額―――業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
7,829
43,57835,748
一般貸倒引当金繰入額△ 2,520
1,903
4,423
業務純益
10,35041,67431,324
うち債券関係損益△ 39,928△1,81938,108
臨時損益△ 8,883△23,146△14,262
株式関係損益9,260△3,317△12,577
不良債権処理損失
17,297
17,599302
貸出金償却
11,904
9,852△2,051
個別貸倒引当金純繰入額
4,197
6,166
1,969
特定海外債権引当勘定繰入額―――
バルクセール売却損
9915959
偶発損失引当金繰入額
1,083
1,090
6
その他の処理額12330318
その他臨時損益△ 846△2,229△1,383
経常利益
1,437
18,52817,091
特別損益
630
1,485
855
うち固定資産処分損益
△ 603
△410
192
税引前当期純利益
2,067
20,013
17,946
法人税、住民税及び事業税
2,142
418
△1,724
法人税等還付税額―△96△96
法人税等調整額△ 5,127
6,696
11,824
法人税等合計
△ 2,984
7,018
10,003
当期純利益
5,051
12,994
7,943(注) １ 業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却

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18/123

株式会社(2) 営業経費の内訳

給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
計
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

前事業年度(百万円)(Ａ)29,910
3,351
326
4,821
3,568
430
1,008
670
246
1,291
927
3,426
24,05574,033

当事業年度(百万円)(Ｂ)29,821
4,959
514
5,354
3,370
367
654
606
198
1,245
611
2,834
22,46973,007

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
△89
1,607
188
533
△198
△62
△353
△63
△48
△46
△315
△591
△1,586△1,025２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①(イ)貸出金利回(ロ)有価証券利回(2) 資金調達原価②(イ)預金等利回(ロ)外部負債利回(3) 総資金利鞘①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

当事業年度(％)(Ｂ)
1.71
2.02
1.12
1.30
0.24
0.64
0.41

増減(％)
(Ｂ)−(Ａ)
1.57
1.85
1.00
1.16
0.14
0.58
0.41

△0.14
△0.17
△0.12
△0.14
△0.10
△0.06
0.00

３ ＲＯＥ(単体)
前事業年度(％)(Ａ)

当事業年度(％)(Ｂ)

業務純益ベース
1.96(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース
1.96(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
2.59
当期純利益ベース
1.26(注) 分母は(期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計)÷２を使用しております。

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19/123

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)
10.99

9.03

10.99

9.03

10.51
3.27

7.92
2.01

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)6,562,737
6,436,175
4,945,900
4,800,194

当事業年度(百万円)(Ｂ)
6,681,175
6,606,571
4,839,087
4,860,979

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
118,437
170,396△106,812
60,785

前事業年度(百万円)(Ａ)個人
5,048,617
法人
1,138,653
合計
6,187,271(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

当事業年度(百万円)(Ｂ)
5,140,319
1,155,521
6,295,840

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
91,701
16,867
108,569

当事業年度(百万円)(Ｂ)
1,373,464
986,142
387,322

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)59,02150,1558,865

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)② 個人・法人別預金残高(国内)③ 消費者ローン残高

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うちその他ローン残高

前事業年度(百万円)(Ａ)
1,314,443
935,986
378,456④ 中小企業等貸出金
前事業年度
当事業年度
増減
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
3,033,999
2,981,701△52,297
総貸出金残高②
百万円
4,945,900
4,839,087△106,812
中小企業等貸出金比率
①／②
％
61.34
61.61
0.27
中小企業等貸出先件数③
件
242,351
241,771△580
総貸出先件数④
件
243,141
242,531△610
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.67
99.68
0.01
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

20/123

株式会社(2) 信託勘定
該当ありません。
５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
前事業年度

種類

口数(件)

手形引受
信用状
保証

当事業年度
金額(百万円)

―
180
5,524
5,704

計

口数(件)

―
733
27,81828,552

金額(百万円)
―
153
4,911
5,064

―
503
22,371
22,875６ 内国為替の状況(単体)
区分
送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
28,64323,780,515
31,381
25,427,045
713
1,004,800
818
1,174,786

当事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
29,081
21,599,154
31,63022,357,054
611
841,223702
924,829

７ 外国為替の状況(単体)
区分
仕向為替
被仕向為替

前へ

前事業年度
金額(百万米ドル)

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

当事業年度
金額(百万米ドル)
965
51
1,210
40
2,268

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21/123

969
40
796
32
1,838

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・
リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

22/123

平成21年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574254,154
26,804
―
3,091
―
―
―
1,372
―
―
―
―
―

平成22年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574
261,752
26,845
―
3,091
―
―
21
1,616
―
―
―
―
―

4,167

2,908

―

―

―
365,150―
374,232――

11,136

11,243751―
35,000―35,00046,88746,887840―
35,000―35,00047,08347,083

株式会社
控除項目
自己資本額

控除項目（注４）（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／
８％）
リスク・（参考）オペレーショナル・リスク相当額
アセット等
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）＋（Ⅰ）
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／J ×100（％）（参考）Tier１比率＝Ａ／J ×100（％）

（Ｃ）
（Ｄ）

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書
4,529
416,786
2,939,440
122,356
3,061,797

（Ｅ）

4,832
407,206
2,817,661
110,2912,927,952（Ｆ）

224,030

218,173

（Ｇ）
（Ｈ）
（Ⅰ）
（J ）

17,922――
3,151,983
12.91
11.58

17,453――3,279,970
12.70
11.40

（注）１ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目
的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

単体自己資本比率（国内基準）
平成21年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
198,623―
28,032
―
3,091
―
―
―
―
―
―

項目

平成22年３月31日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317205,166―
28,073
―
3,091
―
21
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
基本的項目
自己株式申込証拠金（Tier１）
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
6,020
4,867
（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項――目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
360,482
368,159
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券――（注１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
9,864
9,971
45％相当額
一般貸倒引当金――
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
35,00035,000
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）35,00035,000計
44,86444,971
うち自己資本への算入額（Ｂ）
44,86444,971
控除項目
控除項目（注４）
（Ｃ）
6,730
6,564
自己資本額
（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）
398,617406,565
資産（オン・バランス）項目
2,797,094
2,924,352
オフ・バランス取引等項目
110,289
122,355
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
2,907,383
3,046,707
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／（Ｆ）
219,928
213,815８％）
リスク・（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,594
17,105
アセット等
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）＋（Ｉ）（J ）3,127,312
3,260,523
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／J ×100（％）
12.74
12.46
（参考）Tier１比率＝Ａ／J ×100（％）
11.52
11.29
（注）１ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目
的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成21年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
(注) 上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

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平成22年３月31日
金額(億円)
250
778
183
48,806210
773
210
47,679

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
世界経済は、各国の緊急経済対策などによって一時期の混乱を脱しましたが、わが国経済には、失業率の高止まりや緩やかなデフレの進行など、景気の下振れ懸念も依然として残されています。また、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの動き、他業態との競争の激化、さらには、
国際会計基準の適用に向けた会計制度の見直しの動きなど、金融機関を取り巻く経営環境は大きな変化が続いております。
こうした中、当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行うとともに、第10次中期経営計画に掲げた「金融新時代のベストパートナーバンク」の実現に向け、お客さまとの質の高いコミュニケーションを通して最適な金融商品・サービスの提供に努め、お客さまとの信頼関係を深めてまいります。また、平成22年度は、第10次中期経営計画の最終年度として、その基本目標
である「連結収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増強」の達成に向けた取り組みを一段と強化してまいります。
さらに、地域経済の活性化に向け、地域への安定的な資金供給をはじめとした地域密着型金融の一層の推進に取り組んでまいります。また、営業力の強化を図るとともに、低コスト構造への取り組みを推進していくことで生産性の向上を実現し、新たな成長をめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当行及び連結子会社（以下、当行といいます。）の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、当行はこれらのリスクが顕在化する可能性を認知した上でその発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク①不良債権の状況
当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成21年
3月末現在で1,211億円、総与信額に占める割合は、2.42％です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を行使しない場
合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク①保有株式のリスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債
券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに影響を来したり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）オペレーショナルリスク①システムリスク
当行のシステムに不具合が発生し、通常通りの業務を遂行できなくなった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事務リスク
当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩
当行は、業務の性格上多数のお客様の情報を保有しておりますが、万が一情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）戦略リスク①ビジネス戦略
当行は、平成20年３月に公表した平成20年度から平成22年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画(平成21年６月に業績目標等を修正しております、以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、リーマンショッ
ク以降の世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等を受け、以下のような要因から、当行の中期経営計画において業績目標としておりました利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・政策金利の低下や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信コストが想定通りに推移しないこと
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・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと②競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下
し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自己資本比率・自己資本比率の悪化
当行の平成21年3月末の自己資本比率は12.91％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される4％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
④地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、茨城県および隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他のリスク①風評リスク
当行に関する謂れなき風評等が広まり預金の流出等の事象が発生した場合には、調達コストの増加により当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務
当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④規制変更
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、バーゼル銀行監督委員会は、平成21年7月に自己資本比率規制(いわゆる「バーゼルⅡ」)の枠組みの強化、平成21年12月に国際的な資本及び流動性規制を強化する一連の提案を公表しておりますが、こうした自己資本比率規制の強化や、現在検討が進められている国際
財務報告基準（IFRS）等の会計基準の変更がなされた場合は、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害等のリスク
大規模な震災等で、当行の有形資産等を毀損するなどにより、事業活動に支障が生じ、業績に悪影響が出る可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥感染症の流行新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
少子高齢化の進展や経済活動の広域化といった経済・社会構造の変化、お客さまの金融行動の変化や他行・他業態との競争激化など、当行を取り巻く経営環境は変化を続けております。こうした環境変化を踏まえ、当行では、めざす銀行像を「金融新時代のベストパートナー
バンク」とする「第10次中期経営計画」（平成20年度〜平成22年度）を進めております。
第10次中期経営計画では、めざす銀行像の実現に向け、「連結収益力の強化」、「経営管理態勢の高度化」、「経営資源の増強」の３つを基本目標としており、当期は、以下の通り諸施策を展開いたしました。
① 連結収益力の強化「連結収益力の強化」に向け、当行グループ全体で、お客さまへの総合金融サービス提供力の強化、相談機能のさらなる向上など、お客さまとのより強固な取引関係の構築に向けた取り組みを強化しております。また、高速道路網など交通インフラの整備進展に合わせ、茨城県と隣接県との結び付きの強まりに対応し、経済圏の拡大を踏まえた営業エリアの拡充にも取り組んでおります。
法人分野では、地元の中堅中小企業のお客さまを中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えするとともに、経営支援の取り組みに注力いたしました。お客さまのさまざまな資金調達ニーズに対しましては、緊急保証制度の利用促進に加え、私募債の受託やシンジケート
ローンの組成に取り組むなど、多様な手法を用い積極的にお応えいたしました。経営支援の取り組みでは、「第２回常陽ものづくり企業
フォーラムinつくば」を開催し、お客さまの販路開拓と技術・品質・経営力の向上を支援する活動を推進いたしました。また、大手企業と連携して「製造業実務研修会」を開催し、技術レベル向上に対する中小企業のお客さまのニーズにお応えいたしました。さらに、農業や食品加工業をはじめとするアグリビジネスの分野におきましても、「常陽アグリビジネスセミナー2009」や「いばらき食の商談会
2009つくば」を開催し、アグリビジネスに関する情報を幅広く提供するとともに、ビジネスマッチング支援にも注力いたしました。
個人分野では、お客さまのライフステージにおけるさまざまな資金ニーズにお応えするため、金融商品・サービスの拡充に取り組みました。住宅ローンでは、新築に関するご相談に積極的にお応えするとともに、借換えのご相談についても専用商品による提案を行うな
ど、お客さまの資金調達ニーズへの対応を強化いたしました。お客さまの資産運用の面では、オーストラリアドル建て為替特約付外貨定期預金の取り扱いを開始したことに加え、本年１月には、一時払終身保険商品の取り扱いを全店（ローンプラザを除く）に拡大し、多様化するニーズにお応えいたしました。
また、店舗ネットワークの面では、既存の個人総合金融センター（通称「Ｊプラザ」）やローンプラザにおいて、日曜日営業を行う拠点を拡大し、お客さまの利便性向上にお応えする環境を整えました。また、つくば地区や県南地区などの発展が進む地域での営業基盤の拡充に向け、「つくば市役所支店」（平成22年5月開設）、「ひたち野うしく支店」（同年7月開設予定）、「Ｊプラザひたち野うしく」（同年7月開設予定）の開設に向けた準備を進めました。
② 経営管理態勢の高度化「経営管理態勢の高度化」では、収益力強化の基礎となる適切なリスクテイク・管理態勢の高度化をめざすとともに、ＩＴを積極的に活用し、堅確性と効率性を両立させた業務処理態勢の構築にも取り組んでおります。
当期におきましては、銀行法や金融商品取引法の改正を受け、適切な利益相反管理を行うための態勢整備を実施したほか、有価証券運用に係る情報収集・分析機能の強化に向けた組織整備を行い有価証券ポートフォリオの再構築に取り組みました。また、昨年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、「金融円滑化の取組方針」を制定するとともに、その取り組み全般を統括する「金融円滑化管理責任者」を置くなど体制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めました。さらに、業務の効率化の面では、融資業務改革プロ
ジェクトや営業店事務改革プロジェクトを進め、新不動産担保システムの導入や集中事務の範囲拡大などに取り組みました。
③ 経営資源の増強「経営資源の増強」では、金融サービスの品質を支える行員一人ひとりの能力が重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成の強化を図り、さらなる能力向上をめざしております。また、コンプライアンスをお客さまからの信頼確保のための基盤・資源と位置付け、その徹底にも取り組んでおります。
当期におきましては、預り資産販売や事務処理など、各種の業務スキルを認定する制度を拡充させ、行員の能力向上に向けた取り組みを強化するとともに、コンプライアンスの徹底に向けた行内外の研修の充実にも引き続き取り組みました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、金利低下等により貸出金利息及び有価証券利息配当金等が減少したものの、預金利息や金利スワップ支払利息などの資金調達費用が減少したほか、有価証券減損処分の減少により、前連結会計年度比340億64百万円増加し、1,174億44百万円となりました。
営業経費は、経費削減の進展等により、前連結会計年度比7億69百万円減少し、738億19百万円となりました。
貸倒償却引当費用は、国内外の景気後退の影響により取引先の業績が悪化したことにより、前連結会計年度比44億93百万円増加し、217億58百万円となりました。
株式等関係損益は、前連結会計年度比125億76百万円減少し、33億21百万円の損失となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比183億13百万円増加し、203億8百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比8億32百万円増加し、17億16百万円の利益となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度比88億73百万円増加し、140億51百万円となりました。
区分
連結粗利益（注）
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
営業経費
貸倒償却引当費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用
株式等関係損益前連結会計年度(Ａ)金額(百万円)
83,379105,105
16,409580△38,716
74,58917,265
13,5004,423△2,232
1,574
9,255
28/123

当連結会計年度(Ｂ)
金額(百万円)
117,444102,235
15,610669△1,07173,81921,758
11,273
6,377
2,214
1,893
△3,321

増減(Ｂ)−(Ａ)
金額(百万円)
34,064△2,870△799
88
37,645△769
4,493△2,226
1,954
4,447
318
△12,576

株式会社
その他
1,214
1,764
経常利益
1,995
20,308
特別損益
884
1,716
税金等調整前当期純利益
2,879
22,025
法人税、住民税及び事業税
2,725
1,594
法人税等還付税額―△96
法人税等調整額△5,1776,229
法人税等合計△2,4517,727
少数株主利益
153
246
当期純利益
5,178
14,051（注）連結粗利益＝(資金運用収益−資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬−役務取引等費用)＋(特定取引収益−特定取引費用)＋(その他業務収益−その他業務費用)

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書
549
18,313832
19,145△1,131△96
11,406
10,17893
8,873

連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
業務純益は、金利低下に伴う資金利益の減少や、投信販売手数料、年金保険販売手数料等の役務取引等利益の減少、一般貸倒引当金繰入額の増加があったものの、国債等債券損益が大きく改善したほか、経費の削減が進んだことなどから、前年度比313億円増加の416億円となりました。
本業の収益を示すコア業務純益(＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券損益)は前年度比23億円減少し453億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務純益の増加により前年度比170億円増加の185億円となりました。
当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比79億円増加の129億円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当連結会計年度末の総資産は7兆4,167億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を123億円上回っております。負債は6兆9,886億円となり、子会社の前受収益等のその他の負債の計上を主因に銀行単体を64億円上回っております。
純資産の部は4,281億円となり、銀行単体を59億円上回っております。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
預金は、期中1,184億円増加し、期末残高が6兆6,811億円となりました。このうち、普通預金は、期中1,309億円増加し、期末残高が3兆5,477億円となり、定期預金は、期中261億円増加し、期末残高が2兆8,057億円となりました。また、投資信託や公共債等の預り資産残高
は、投資信託の基準価額の回復や年金保険が順調に増加したことなどから、期中562億円増加し、期末残高が1兆560億円となりました。
貸出金は、期中1,068億円減少し、期末残高が4兆8,390億円となりました。個人向け貸出は、住宅ローンを中心に期中446億円増加し、期末残高が1兆1,000億円となりましたが、法人向け貸出金は景気低迷による設備投資の伸び悩みなどにより、期中1,388億円減少し、期末残高が3兆987億円となりました。
有価証券につきましては、外国証券を圧縮する一方で、国債の購入を進めたことなどから期中1,759億円増加し、期末残高が2兆1,568億円となりました。
以上により、総資産は、期中25億円増加し、期末残高が7兆4,043億円となりました。
(3) 資産の健全性
平成22年3月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前期末比17億円減少の1,193億円となりました。担保等による保全率（注）は80.33％と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合(4) 自己資本比率
平成22年3月末の自己資本比率は12.70%（連結ベース）と高い水準にあります。またＴｉｅｒⅠ （基本的項目）比率でも11.40%と国内基準適用行に求められている4％を大きく上回っております。

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常陽銀行(E03551)
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株式会社

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
銀行業務における当連結会計年度の主な設備投資は、ひたち野うしく支店の建築工事や越谷支店建替工事のほか既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等によるもので投資総額は37億54百万円となりました。
リース業務、その他業務における当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産購入や保養所の新設等で投資総額121億32百万円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 銀行業務
店舗名
その他

当

所在地

設備の
内容

（平成22年3月31日現在）
リース
従業
建物
動産
合計
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
2

面積(ｍ )

本店営業部
他142店

茨城県

店舗

234,104（77,819）

21,942

20,242

2,118

1,286

45,590

2,856

福島支店
他9店

福島県

店舗

14,972（1,340）

4,033

681

49

11

4,776

176

東京営業部
他3店

東京都

店舗

1,184
（−）

2,490

1,130

43

1

3,666

83

千葉支店
他5店

千葉県

店舗

2,650
（757）

367

255

35

2

660

71

宇都宮支店
他5店

栃木県

店舗

8,997
（1,925）

2,854

438

35

11

3,339

101

仙台支店

宮城県

店舗

1,093
（−）

2,445

162

11

5

2,624

30

越谷支店
他1店

埼玉県

店舗

2,283
（−）

896

108

11

13

1,030

37

大阪支店

大阪府

店舗

−
（−）

−

15

3

3

22

12

事務センター 茨城県水戸市

本部

7,524
（13）

836

1,391

163

961

3,353

76

研修センター 茨城県笠間市

本部

8,584
（−）

132

458

21

−

613

−

常陽史料館

茨城県水戸市

本部

1,074
（−）

129

454

8

−

592

−

総合
グラウンド

茨城県水戸市

厚生施設

85,511
（4）

1,312

62

0

−

1,375

−

社宅・寮・
アパート
（257ケ所）茨城県水戸市他

厚生施設

167,725（1,840）13,371

3,417

39

−

16,828−

業務センター

茨城県
ひたちなか市他

本部

−
（−）

−

4

35

343

383

−

その他の
施設

茨城県水戸市他

その他の施設

76,050（12,741）

809

157

18

−

985

−

行

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常陽銀行(E03551)
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株式会社(2) リース業務（平成22年3月31日現在）
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

2

株式会社
常陽リース

本社他

茨城県
水戸市他

賃貸
資産等

リース資産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)

面積(ｍ )
国内
連結
子会社

動産

−
（−）

−

1

93

−

95

41

(3) その他業務（平成22年3月31日現在）

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地
2

建物

動産

リース資産

帳簿価額(百万円)

面積(ｍ )

合計

従業
員数
(人)

国内
恵比寿
東京都
アパート
常陽施設管
連結
アパー
20,139
3,066
2,837
37
3
5,944
30
理株式会社
渋谷区他
保養所他
ト他
子会社
（−）
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,733百万円であります。
３ 動産は、事務機械1,000百万円、賃貸資産91百万円、その他1,637百万円であります。
４ 当行の25出張所、店舗外現金自動設備223ヵ所、海外駐在員事務所１ヵ所、窓口営業を行わない法人取引専門営業所4ヵ所は上記に含めて記載しております。
５ 事業の種類別セグメントについては、銀行業務、リース業務及びその他業務に区分しており、国内連結子会社はリース業務とその他業務として計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業務の設備投資については、業務遂行上必要不可欠な設備投資案件を計上しており、その主要なものとして、新店舗建築、事務機械等で総額32億76百万円を予定しております。
リース業務、その他業務の設備投資については、リース資産購入等で総額140億74百万円とする方針であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 銀行業務①新設、改修
会
社
名

店舗名
その他

所在地

区分

事業の別

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調
達方法

着手
年月

千葉県
新設
銀行業
店舗
2,555
1,031
自己資金
22年4月
我孫子市
茨城県
本店営業部他
新設
銀行業
事務機械等
720
−
自己資金
22年4月
行
水戸市
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２ 事業の種類別セグメントについては、銀行業務、リース業務及びその他業務に区分しており、国内連結子会社はリース業務とその他業務として計上しております。
当

我孫子支店他②売却
該当ありません。
(2) リース業務
該当ありません。
(3) その他業務
該当ありません。

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完了予定
年月22年11月
22年9月

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

822,231,875

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計822,231,875

同左―(2) 【新株予約権等の状況】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
事業年度末現在(平成22年3月31日)
新株予約権の数
56,698個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
56,698株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日〜平成51年8月24日

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―

提出日の前月末現在(平成22年5月31日)
56,698個（注１）―同左
56,698株（注２）同左
同左

発行価格 418円
資本組入額 209円

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）

同左（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

（注４）

（注４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

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株式会社②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
事業年度末現在(平成22年3月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成22年5月31日)

41,546個（注１）―普通株式
41,546株（注２）
1株当たり1円
平成21年8月25日〜平成51年8月24日

41,546個（注１）―同左
41,546株（注２）同左
同左

発行価格 440円
資本組入額 220円

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地
位にある場合においても、平成50年8月25日以降
においては新株予約権を行使することができる
ものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）

同左（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行
取締役会の承認を要する。

同左

―

―

（注４）

（注４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成17年４月１日〜△13,000
852,231―
85,113,078
平成18年３月31日(注)１
平成18年４月１日〜△15,000
837,231―
85,113,078
平成19年３月31日(注)２
平成19年４月１日〜△15,000
822,231―
85,113,078
平成20年３月31日(注)２(注)１ 発行済株式総数の減少は旧商法第212条の規定に基づく自己株式の消却であります。
２ 発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

58,574,006―

58,574,006―

58,574,006(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
77
41
733
293
4
21,84522,996
―
(人)
所有株式数
296
292,884
7,162
140,629
137,17069
239,013817,223
5,008,875
(単元)
所有株式数
0.04
35.84
0.88
17.21
16.78
0.01
29.24
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式49,367,731株は「個人その他」に49,367単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び800株含まれております。

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株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
37,992
4.62
37,973
4.61

住所

株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
ノーザン トラスト カンパニー(エ
50 BANK STREET CANARY WHARF
イブイエフシー)サブ アカウント ア
36,922LONDON E14 5NT, UK
メリカン クライアント
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
28,003
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号
22,367
信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
17,049住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
16,448
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
16,146
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニーエイブイエフシー リ ユーエス タック 50 BANK STREET CANARY WHARF
13,877ス エグゼンプテド ペンション ファ LONDON E14 5NT, UK
ンズ
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
10,465
計―237,244(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）
22,367千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16,146千株
２ 当行は平成22年3月31日現在、自己株式を49,367千株保有しており、上記大株主から除外しております。

4.49
3.40
2.72
2.07
2.00
1.96

1.68
1.27

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等)―
い、標準となる株式
普通株式 49,367,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 767,856,000
767,856
同上
単元未満株式
普通株式 5,008,875―
同上
発行済株式総数
822,231,875――
総株主の議決権―
767,856―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2,000株及び 800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が 2個含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式 731株が含まれております。
区分② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号―

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する所
有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

49,367,000―

49,367,000

6.00

49,367,000―

49,367,000

6.00

35/123

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成21年7月27日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
事項②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成21年7月27日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
事項③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数
社外取締役以外の当行取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）85,356株（注１）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付
新株予約権の行使時の払込金額（円）
与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日〜平成52年7月21日
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の新株予約権の行使の条件地位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注３）
事項36/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数（株）
67,390株（注１）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付
新株予約権の行使時の払込金額（円）
与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日〜平成52年7月21日
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役
新株予約権の行使の条件
員の地位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する（注３）
事項（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
37/123

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
166,748
71,042,255
当期間における取得自己株式
10,965
4,243,026(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

当期間
株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション権利行使)――――
その他(単元未満株の買増し請求)
53,36830,361,002
3,853
2,190,979
保有自己株式数
49,367,731―
49,374,843―(注)１ 当期間におけるその他の株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

38/123

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
企業価値および資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40％以上、うち配当につきましては20％以上を目安として還元することを、当面の利益配分方針として取組んでおります。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、引続き株主の皆様のご支援にお応えするため、前期末配当と同じ1株あたり普通配当4円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は1株あたり8円と、昨年度と同額にさせていただきました。
なお、当行は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
平成21年11月13日取締役会
3,091百万円
平成22年６月25日定時株主総会
3,091百万円

1株当たりの金額
4円
4円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第115期
第116期
第117期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
最高(円)
878
865
827
最低(円)
510
603
458
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

第118期
平成21年３月
626
360

第119期
平成22年３月
506348(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年１月
最高(円)
433
412
416
400
最低(円)
389
379
370
365
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

39/123

２月

３月
371
348

420
352

株式会社

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

澁 谷

生年月日

勲

昭和13年9月15日生

略歴
昭和37年４月
昭和58年２月
昭和58年７月
昭和60年７月
昭和61年４月
昭和62年７月
平成元年７月
平成３年６月
平成５年６月
平成６年８月
平成９年６月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年６月
平成12年６月
平成17年６月

平成19年６月
平成21年６月

取締役頭取

代表取締役

鬼 澤 邦 夫

昭和19年8月16日生

昭和42年４月
昭和62年７月
平成３年４月平成４年７月
平成６年８月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年７月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月

平成21年６月

専務取締役

代表取締役
営業本部長

宮 永 芳 行

昭和25年2月15日

昭和47年４月
平成６年７月
平成８年４月
平成11年１月
平成11年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月

40/123

平成22年6月29日現在
所有株式数
任期
(千株)

当行入行
融資業務部担当部長代理
法人第二部部長代理
法人第二部副部長
池袋支店長
総合企画部副部長
総合企画部長
取締役就任（総合企画部長委嘱）
常務取締役就任(東京支店長委嘱)
営業本部副本部長委嘱
審議室長委嘱
取締役副頭取就任
審議室長委嘱を解く
取締役頭取就任
財団法人常陽地域研究センター理事長就任
取締役会長就任（現職）
財団法人常陽地域研究センター理事長退任
財団法人常陽藝文センター会長就任（現職）
財団法人常陽地域研究センター会長就任
財団法人常陽地域研究センター会
長退任
当行入行
人事部部長代理
人事部副部長
堀留支店長
総務部長
人事部長
取締役就任（人事部長委嘱）
常務取締役就任
個人部門長委嘱
法人部門長委嘱
取締役副頭取就任
取締役頭取就任（現職）
財団法人常陽地域研究センター理事長就任
財団法人常陽地域研究センター会長就任（現職）
当行入行
公務部次長
県庁支店長
法人金融部長法人事業部長
東京営業部統括部長
執行役員東京営業部長
常務取締役就任(個人部門長委嘱)
営業本部長兼個人部門長委嘱
専務取締役就任(営業本部長委嘱
・個人担当)
専務取締役（営業本部長委嘱・法人担当）（現職）

21年6月
から
２年

123

21年6月
から
２年

85

21年6月
から
２年

34

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成６年７月
平成８年６月
平成10年７月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月

専務取締役

寺 門 一 義昭和27年1月28日
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月

常務取締役

舘 野 孝 男

昭和25年1月22日

昭和48年４月
平成６年７月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年７月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月

常務取締役

川 又 幹 夫

昭和26年5月19日

常務取締役

羽 方

昭和26年7月27日

亨

平成21年６月
昭和49年４月
平成６年７月
平成８年４月
平成10年１月
平成10年10月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
昭和49年４月
平成７年４月
平成10年７月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月

41/123

当行入行
審議室審議役
多賀支店長
営業統括部副部長
個人企画部副部長
個人事業部副部長
個人事業部長兼くらしと事業の相談センター長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務取締役就任（経営管理セクション担当）
経営管理担当専務取締役就任(経営管理・グ
ループ会社担当) (現職)
当行入行
筑波支店長
支店営業部次長
秘書室秘書役
経営管理部秘書室長
執行役員下館支店長兼下館法人部
長
執行役員本店営業部長
常務取締役就任（事務システム部
門長委嘱）
事務システム担当（現職）
当行入行
東京支店副支店長
東海支店長
総務部次長
総務審議部次長
総務審議室次長
総務審議室副室長
経営企画部副部長
融資審査部担当部長
融資審査部長
執行役員法人事業部長
執行役員東京営業部長
常務取締役就任(審査部門長委嘱)
審査担当（現職）
当行入行
総合企画部次長
池袋支店長
営業統括部副部長
営業企画部副部長
営業企画部長法人事業部長
執行役員土浦支店長兼土浦法人部長
常務取締役就任（経営管理セクション担当）
市場部門長委嘱
市場担当（現職）

任期

所有株式数
(千株)

21年6月
から
２年

32

21年6月
から
２年

34

21年6月
から
２年

25

21年6月
から
２年

21

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社
役名

常務取締役

職名

営業本部
副本部長

氏名

生年月日

鈴 木 寿 久昭和28年4月29日

略歴
昭和51年４月
平成9年６月
平成10年10月
平成11年６月
平成12年７月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月

常務取締役

冨 田 勝 身昭和27年10月29日

平成22年４月

常務取締役（営業本部副本部長
委嘱・個人担当）（現職）

昭和51年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年10月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月

当行入行
東支店長
小名浜支店長
下妻支店長経営監査部担当部長兼監査室長
経営監査部長
執行役員経営監査部長
執行役員土浦支店長兼土浦法人部長
執行役員土浦支店長兼県南法人部長
常務取締役就任(監査担当) (現職)
当行入行
融資審査部次長
融資審査部副部長
融資審査部長
執行役員融資審査部長
常務取締役就任(経営管理担当)(現職)
株式会社日立製作所入社
同社日立工場勤労第一課長
同社本社勤労課長
同社水戸工場総務部長
同社日立工場勤労部長
同社日立工場副工場長
同社理事
同社退職
日立埠頭株式会社代表取締役社長
同社顧問
茨城港湾株式会社取締役副社長
日立埠頭株式会社顧問退任
当行監査役
茨城港湾株式会社取締役副社長退任
株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役副社長株式会社茨城ポートオーソリティ
取締役（現職）
当行監査役辞任
当行取締役就任（現職）
水戸短期大学 講師
同 助教授
茨城大学 助手
同 講師
同 助教授
同 教授
同 教育学部長・評議員
国立大学法人茨城大学 学長
同 学長 退任
当行取締役就任（現職）

平成20年４月
平成21年６月

常務取締役

取締役

市 村

茂

川 村 俊 彦昭和28年2月13日

昭和12年10月21日

昭和50年４月
平成10年12月
平成13年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成21年６月
昭和36年４月
昭和46年11月
昭和51年８月
昭和55年８月
昭和58年５月
昭和63年６月
平成3年６月
平成7年６月
平成7年６月
平成15年６月
平成15年９月
平成16年６月
平成16年６月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年６月

取締役

菊 池 龍三郎

昭和15年8月27日

当行入行
審議室審議役
総務審議部審議役
総務審議室審議役
経営企画部東京事務所長
営業企画部長
経営管理部長
執行役員経営管理部長
執行役員本店営業部長兼振込第一支店長
常務取締役就任(営業本部副本部長委嘱・法人担当)

平成21年５月
平成21年６月
昭和44年４月
昭和46年４月
昭和47年４月
昭和49年４月
昭和51年４月
昭和61年４月
平成8年９月
平成16年９月
平成20年８月
平成21年６月

42/123

任期

所有株式数
(千株)

21年6月
から
２年

15

21年6月
から
２年

12

21年6月
から
２年

22

21年6月
から
２年

5

21年6月
から
２年

1

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社
役名

常任監査役
(常勤の
監査役)

常任監査役
(常勤の
監査役)

監査役

職名

氏名

生年月日

富 田 恭 平寺 門 好 明安徹

略歴
昭和45年４月
平成３年７月
平成６年７月
平成８年４月
平成10年１月
平成10年10月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月

昭和22年4月25日生

平成16年６月
昭和49年４月
平成７年４月平成12年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
昭和44年４月
平成元年４月

昭和25年6月4日生

昭和17年5月29日生

平成元年４月
平成２年３月
平成15年６月
昭和60年11月
昭和64年１月
平成３年７月
平成６年３月
平成６年４月
平成10年３月
平成10年６月
平成14年６月
平成14年10月

監査役

人 見 實 德昭和6年2月27日生
平成15年３月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年５月

財団法人茨城県開発公社理事長退任

平成18年６月

茨城県土地開発公社理事長退任
当行監査役（現職）
財団法人茨城県教育財団理事長

平成20年５月
昭和45年３月
昭和63年６月
平成２年５月平成12年５月

監査役

水 嶋 利 夫

昭和19年1月7日生

当行入行
総合企画部次長
東京事務所次長
東京事務所長
融資審査部担当部長
経営監理部長
経営監査部長
執行役員経営企画部長
執行役員日立支店長兼日立法人部長
常任監査役（現職）
当行入行
人事部次長
人事部副部長
県庁支店長
執行役員個人事業部長
執行役員営業統括部長
常任監査役（現職）
弁護士登録
水戸弁護士会(現茨城県弁護士会)会長
日本弁護士連合会常務理事
水戸弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事退任
当行監査役（現職）
茨城県商工労働部長
茨城県公営企業管理者企業局長
茨城県出納長茨城県出納長退任
茨城県副知事茨城県副知事退任
茨城県信用保証協会会長
茨城県信用保証協会会長退任
財団法人茨城県開発公社理事長
茨城県土地開発公社理事長
茨城港湾株式会社代表取締役社長
茨城港湾株式会社代表取締役会長
茨城港湾株式会社代表取締役会長
退任

平成16年５月
平成20年７月
平成20年８月
平成21年６月
平成22年6月

任期

所有株式数
(千株)

20年6月
から
４年

47

20年6月
から
４年

18

20年6月
から
４年

4

20年6月
から
４年

13

21年6月
から
３年

0

財団法人茨城県教育財団理事長退任

公認会計士登録
太田昭和監査法人 代表社員
太田昭和監査法人 理事
監査法人太田昭和センチュリー
副理事長（平成13年7月 新日本監査法人に
名称変更）
新日本監査法人 理事長
新日本有限責任監査法人 理事長
同法人 シニア アドバイザー
同法人 退職
当行監査役（現職）
株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス 監査役（現職）

計493(注) 取締役 川村俊彦 及び 菊池龍三郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
(注) 監査役 安 徹、監査役 人見實德 及び 監査役 水嶋利夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
・反社会的な勢力とは断固として対決する。
・お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
・経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
・従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
・環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取組む。
・地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。
(イ)企業統治の体制の概要
当行は監査役制度を採用しており、機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
当行の取締役は１２名（平成２２年３月末時点）で、うち社外取締役を２名選任しております。また、業務執行を担当しない取締役
は、取締役会長、監査担当役員の常務取締役および社外取締役２名の計４名となっております。経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月２回開催しており、業務執行を担当しない取締役会長が、取締役会の議長を務めております。
当行の監査役は５名（平成２２年３月末時点）で、うち社外監査役を３名選任しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。
また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。さらに、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を取締役会へ報告しております。
・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底およびモニタリング）
・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリングおよび市場・流動性リスクのコントロール）
・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）
・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進） 等［当行のコーポレート・ガバナンス体制］(ウ)現状の企業統治体制を採用している理由
当行では、監査役による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し社外の視点による監督機能を併せ持つことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めることができると考えております。
当行の企業統治体制における考え方は、次のとおりです。
・ 当行では銀行業という事業の性格上、取締役会は銀行業に精通している者を中心とした体制を基本としつつ、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。これにより、社外の視点を経営の意思決定や監督に反映させるとともに、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保する体制としております。
・ 取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に向け、両機能と業務執行機能を可能な限り分離する体制とし、取締役会が経営の意思決定機能・監督機能を担い、執行役員会議が業務執行の重要事項に関する決定を行うこととしております。また、取締役の総員数の1/3にあたる4名を業務執行を担当しない取締役にするとともに、業務執行を担当しない取締役会長が取締役会の議長を務めることで、取締役会の監督機能の向上を図っております。
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・ 監査役の機能においては、監査役および監査役会が監査担当役員ならびに内部監査担当部署との適切な連携を図るとともに、独立性の高い社外監査役が監査役会の過半数を占めることで、経営に対する監査機能の充実を図っております。
株式会社(エ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況○コンプライアンス体制
・「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫
理、行動基準を定めております。また、法令および定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役および従業員にその徹底を図っております。さらに常陽銀行グループ各社においても、当行の規程に準じたコンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立を図っております。
・コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従って全行にわたる
コンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告させております。また、当行およびグループ会社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
・コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプライアンス監査委員会を設置しコンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行っております。
・常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部署から独立した内部監査部署による監査を実施しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、取引の防止に努めております。
○リスク管理に関する規程その他の体制
・リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保に努めております。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた業務継続体制の整備に努めております。
・各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置しております。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を置いております。
・定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、「リスク管理委員会」を設置
しております。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会へ報告しております。
○取締役の職務執行の効率性確保のための体制
・当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定しております。
・取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っております。
・業務執行に関する重要事項の評議を行うため、業務執行取締役および執行役員による「執行役員会議」を設置しております。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員および本部部長等で構成する各種委員会を設置しております。
○監査役の実効的な監査の実施体制
・監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わらず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査役スタッフを配置しております。
・監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、人事異動を行う際には、人事担当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役は当該人事異動に意見を付すことができることとしております。
・監査役が執行役員会議等の主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。
・取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しております。
・監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署ほか本部各部との連携を図っております。
・取締役会長および代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

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有価証券報告書［当行のリスク管理体制］②内部監査及び監査役監査の状況(ア)内部監査の状況
監査部署である経営監査部（平成22年3月末時点 人員52名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家４名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアン
スの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。
(イ)監査役監査および会計監査人の連携状況ならびに内部統制部署との関係
当行では、提出日現在において監査役を5名選任しており、このうち、社外監査役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役
会のほか、執行役員会議、その他の重要な委員会等へ出席しております。また、主要な禀議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保しております。
さらに、監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士２名）との定期的な会合（年４回）に加え、随時意見交換を行うとともに、会計監査人が実施する本支店への立ち入り監査に立会うなど連携を強化しております。
また、監査役は、経営監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、経営監査部および業務執行部署から意見を聴取しているほか、必要に応じて経営監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行っております。
③社外取締役及び社外監査役(ア) 人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当行の社外取締役および社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりです。
○社外取締役・当行は、社外取締役として川村俊彦氏、菊池龍三郎氏の２名を選任しております。
・川村氏は５千株、菊池氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。
なお、菊池氏につきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。
○社外監査役・当行は、社外監査役として安徹氏、人見實德氏、水嶋利夫氏の３名を選任しております。
・安氏は４千株、人見氏は13千株、水嶋氏は０千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・人見氏は、提出日現在、財団法人茨城県教育財団の運営する茨城県立歴史館の館長であります。また、人見氏は、当行の監査役に選任される以前において、当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴があります。当行は、これらの法人と通常の銀行取引を行っている関係にあり、当行と人見氏の間に特別の利害関係はありません。水嶋氏は、提出日現在、当行の取引先である株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役に就いております。同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にあります。また、水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、当行の社外監査役の選任時点において同監査法人を退職しております。独立監査人の監査報告書においても、当行と同監査法人または業務執行社員
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有価証券報告書の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。なお、安氏におきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。
株式会社(イ)社外役員の企業統治における機能と役割ならびに選任の考え方
当行における社外取締役は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職
務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。具体的には、大株主や主要な取引先出身者などに該当しない者など、当行と特別の利害関係がないことを前提としております。しかしながら、当行の業種柄、通常の銀行取引がある先の出身者に該当するケースがあるため、その場合には、一般株主の利益の保護の観点から、当該企業の業務執行者でないことや、既に退職しかつ当該企業の出資者になっていない等、当該企業との間における通常の銀行取引に影響を及ぼすような立場にないことを前提としております。
(ウ)内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、各種委員会における検討・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役および社外監
査役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、社外監査役は、監査役会の一員として当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士２名）と定期的な会合を行っております。
また、当行では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が議案の事前説明を行うとともに、行内通達や内部規程などを閲覧できる環境を整備しております。さらに、社外監査役の監査業務におきましては、監査役の職務の補助をするため配置している監査役スタッフが、監査業務に必要なサポートを行っております。
④役員の報酬等の内容(ア)当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等
当事業年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
報酬等の総額
役員区分
員数（名）
（百万円）
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

15

319

272

8

20

18

2

41

36

−

2

2

5

21

19

−

1

0

1． 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上表の員数には、当事業年度中に退任した取締役5名及び社外監査役1名を含めております。
なお、川村氏においては、平成21年5月15日に監査役（社外監査役）を辞任により退任し、平成21年6月26日に取締役（社外取締役）に選任されておりますので、上表の社外役員の員数としては1名で計上しております。また、川村氏の報酬等につきましては、監査役としての報酬ならびに取締役としての報酬を合算し計上しております。。
3．役員退職慰労金制度については、平成21年5月15日開催の取締役会において廃止の決議を行い、平成21年6月26日開催の第118期定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議されております。
4．株主総会で決議された年間の報酬限度額は、取締役に対する限度額が400百万円、監査役に対する限度額が80百万円となっております。
5．平成21年6月26日開催の第118期定時株主総会の決議にもとづき、当事業年度に退任した取締役及び 監査役に対し、過年度において役
員退職慰労引当金に計上した金額を含め、215百万円（取締役5名210百万円、社外監査役1名5百万円）の役員退職慰労金を支給しております。

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの３つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、当行の利益水準（自己資本当期純利益率）にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の２つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬
月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役（社外取締役を除く）と同様の方法により、決定しております。
監査役の報酬等は、報酬月額と賞与の２つで構成しており、各監査役の報酬及び賞与は当行の定める基準に従い、監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
当行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は383銘柄、その貸借対照表計上額は180,851百万円であります。
保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（みなし保有株式および非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数
保有目的
（百万円）
株式会社ニコン
5,801,000
11,857 取引関係の維持・強化
エーザイ株式会社
2,484,100
8,681 取引関係の維持・強化
オリンパス株式会社
2,316,000
6,623 取引関係の維持・強化
三菱地所株式会社
4,044,000
5,904 取引関係の維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
11,085,700
5,205 協力関係の維持・強化
三菱電機株式会社
6,400,000
5,103 取引関係の維持・強化
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株式会社
三井不動産株式会社株式会社アマダ株式会社群馬銀行
住友金属鉱山株式会社

3,075,000
5,756,000
8,437,000
2,958,000

4,801
4,267
4,129
3,979

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取引関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
協力関係の維持・強化
取引関係の維持・強化

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益
当事業年度末上場株式
非上場株式

貸借対照表計上額
（百万円）
7,810
―

受取配当金
（百万円）
112
―

売却損益
（百万円）
516
―

評価損益
（百万円）
1,732
―

⑥会計監査の状況
当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 山本 禎良
同
根津 昌史
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、 その他 15名⑦当行定款における定めの概要
・取締役の人数を12名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

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株式会社（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
提出会社
84
1
連結子会社
9
−
計
93
1

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当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
86
1
9
0
95
2

② 【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビューであります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発行登録に関する回答書作成及びコンプライアンス態勢に係るレビューであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）は改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき作成し、当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産有価証券
貸出金

179,030
26,72954,063
9,578
1,975,080※1, ※7, ※13

4,911,988※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
リース債権及びリース投資資産

※7

その他資産

※7

有形固定資産※10, ※11

建物
土地

※9

当連結会計年度(平成22年３月31日)※7, ※13

97,394

4,808,134※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

1,316
31,74270,500173,240
22,91546,0093,766
2,151,554※7※2, ※7※10, ※11

32,691
56,617※9

2,708
29,00570,59595,961
31,88056,884

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

1,042
7,043
7,124
4,120
3,003
57,65428,552△36,422
△48

1,186
6,008
7,476
2,622
4,853
21,702
22,875△39,201△35

資産の部合計7,414,285

7,416,708

負債の部
預金

6,547,452

※7

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

99,360111,947※7

債券貸借取引受入担保金※7

特定取引負債
借用金※7, ※12

外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債

6,664,706※7※9

73,649270
80,885185
15,00014
57,282
−
4,219
742
1,333
102
8
1,623
0
14,007

20,900−※7

26,034371
119,490※7, ※12※9625
15,00018
93,531
37
4,840
22
1,458
102
7
1,991
0
13,984

負ののれん
支払承諾

2,765
28,552

2,607
22,875

負債の部合計7,039,404

6,988,606

51/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成22年３月31日)

85,11358,574254,154△26,804

85,11358,574
261,752△26,845

株主資本合計371,036

378,594

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△6,397△1,868
10,73938,805△1,93811,000

土地再評価差額金※9※9

評価・換算差額等合計

2,474

47,868

新株予約権
少数株主持分

−
1,369

21
1,617

純資産の部合計

374,881428,101

負債及び純資産の部合計

7,414,285

7,416,708

52/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※1

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

193,394130,243
97,04331,371
409
0
695
722
22
23,194580
3,914
35,438191,398
25,137
15,992
509
1,651
791
985
333
4,873
6,806
42,631
74,58942,233
2,190
40,042※1

161,359
114,394
89,85323,294
165
−
548
531
23
22,381
669
3,566
20,324141,050
12,159
9,367
196
57
87
857
334
1,258
6,793
4,637
73,81943,6408,592
35,048

経常利益

1,995

20,308

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損

2,423
47
2,357
18
1,539
736
23

2,228
−
2,228
−
511
429
81

減損損失

※2

金融商品取引責任準備金繰入額

※2

0
779

−

税金等調整前当期純利益

2,879

22,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

2,725−△5,177

1,594
△96
6,229

法人税等合計△2,451

7,727

その他の特別損失※30

少数株主利益

153

246

当期純利益

5,178

14,051

53/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,113−−

当期末残高

85,113

85,11358,57458,574

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54/123

85,113−−58,57458,574

255,255

254,154△6,262
5,178
△96
79

△6,183
14,051△8△260△1,101

7,598

254,154261,752△21,671△26,804△5,602468△71
30△5,133△40△26,804△26,845377,271

371,036△6,262
5,178△5,602371
79△6,183
14,051△71
21△260△6,235

7,558

371,036

378,594

43,833△6,397△50,230

45,202△50,230

45,202△6,39738,805

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55/123

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,130△1,868

△737

△70

△737

△70

△1,868△1,938

10,81910,739

△79

260

△79

260

10,73911,00053,521

2,474△51,047

45,393△51,047

45,3932,474

47,868

−

−

−

21

−

21

−

21

1,222

1,369

147

247

147

247

1,369

1,617

432,016

374,881△6,262
5,178△5,602371
79△50,899△6,183
14,051△71
21△260
45,662△57,135

53,220374,881428,101

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56/123

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,879
5,129
23
△158
△2,457
△0
92
110
△58
530
0
−
45
△132,976
25,13733,92654
23,225689
16,48566484△276,771
207,332
53,94922,025
6,206
81
△158
2,779
△12
△719
124
0
367
△1
37
620
△118,253
12,159
9,562
−
4,288
429
5,812
101
2,737
103,853
117,254△78,460

9,440

38,605△2,953△11,181△50,735△92,580
△278
△118
△2
133,648△24,271△21,651△17,960
11,868△111,947△47,615△1,392440
3119,277△12,597
11,781△102,943

81,300△9,993△637△112,937

80,662

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△530,475
380,243
320,424△25,000
28,500△9,386190△224△487,758
174,314
221,425−−△3,94348△2,256

164,271△98,170△6,262△0△5,602371△6,183△0△71
21△11,493△6,232△15△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

39,825△23,750

現金及び現金同等物の期首残高

113,725
153,550

153,550
129,800

現金及び現金同等物の期末残高※１57/123※１

株式会社【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、常陽スタッフサービス株式会社は清算結了により除外しております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名 常陽1号投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名 常陽1号投資事業組合(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除
いております。
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

58/123

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しま
した。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
9社
(2)

同

左

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株式会社

４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおり
であります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、
当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基
準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託は連結決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年〜50年
その他：３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

59/123

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同

左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準
及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託は連結決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同 左(4) 減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左EDINET提出書類
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株式会社
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は44,962百万円であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行及び連結子会社は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,463百万円であります。

(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む)への賞与の支払に備えるため、役員(執行役員を含む)に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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株式会社
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理
計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
当行及び連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積
返還額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金０百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15) 繰延資産の処理方法
当行の株式交付費は支出時に全額費用として処理
しております。

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(8) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
同 左(12) 利息返還損失引当金の計上基準
同 左(13) 偶発損失引当金の計上基準
同 左(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金０百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(15) 繰延資産の処理方法
同 左EDINET提出書類
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前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(16) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、貸主側において、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結
会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前当期純利益は1,263百万円少なく計上されております。
(18)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損失は73百万円(税効果額控除前)であります。

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(16) 外貨建資産・負債の換算基準
同 左(17)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、貸主側において、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結
会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前当期純利益は206百万円多く計上されております。
(18)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

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前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委
員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利ス
ワップの特例処理を行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(19)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
５ のれん及び
負ののれんの償却に関する事項
６ 連結キャッ
シュ・フロー
計算書における資金の範囲負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金および日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金および預け金(定期預
け金を除く)であります。

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当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(19)消費税等の会計処理
同

左

同

左

同

左

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株式会社【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、リース債権及びリース投資資産は、31,742百万円増加し、「有形固定資産」中のその他の有形固定資産は29,508百万円、「無形固定資産」中のその他の無形固定資産
は2,234百万円それぞれ減少しております。また、営業経費は61百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は61
百万円増加しております。
(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、従来、連結決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当連結会計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影
響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場
価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、「有価証券」は3,317百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,558百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は941百万円増加しております。当連結会計年度のその他経常費用は817百万円増加し、経常利益および税金等調整
前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったため、中間連結会計期間においては従来の方法によっております。
したがって、中間連結会計期間は、変更後の方法によった場
合に比べ、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評価
差額金」は9,430百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は5,842百万円増加しております。
その他経常費用は204百万円増加し、経常利益および税金等調整
前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。
また、第3四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場
合に比べ、「有価証券」は7,085百万円、「その他有価証券評
価差額金」は4,100百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は2,623百万円減少しております。その他経常費用は358百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は358百万円増加しております。

―――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20
年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。

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株式会社【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,668百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディス
カウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証
券評価差額金」が15百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益
が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券
はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

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株式会社【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金31百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,171百万円、延滞債権額は96,420百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)―――――――※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,617百万円、延滞債権額は95,204百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,437百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は124,504百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、33,744百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,042百万円
担保資産に対応する債務
預金21,850百万円
コールマネー
35,000百万円
債券貸借取引受入担保金
73,649百万円
借用金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,091百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金4,235百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権5,000百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,432百万円であります。

※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は122,463百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は22,670百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金 26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,880百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金2,815百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権3,413
百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,430百万円であります。

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前連結会計年度(平成21年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,441,272百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,300,738百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計
算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
24,031百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
103,618百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,140百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
236百万円）※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は21,766百万円であります。

当連結会計年度(平成22年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,369,249百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが862,086百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計
算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,771百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
100,089百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,308百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
168百万円）※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は19,925百万円であります。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償却13,500百万円、株式等償却6,187百万円及び債権売却損478百万円を含んでおります。
※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地20百万円、建物は3百万円であります。当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３ その他の特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償却11,273百万円、株式等
償却1,936百万円及び債権売却損472百万円を含んでおります。
※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地80百万円、建物は0百万円であります。 当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３―――――――

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
822,231−−
合計
822,231
−
−
自己株式
普通株式
38,032
12,006784
合計
38,032
12,006784(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加1,806千株、自己株式の買付による増加10,200千株。
単元未満株の買増請求による減少784千株。
２ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
平成20年６月26日
普通株式
3,136
定時株主総会
平成20年11月14日
普通株式
3,125
取締役会

１株当たりの金額（円）

摘要822,231
822,231
49,25449,254

(注)

基準日

効力発生日

4

平成20年３月31日

平成20年６月27日

4

平成20年９月30日

平成20年12月8日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たりの配当金の総額
金額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成21年６月26日
普通株式
3,091
利益剰余金
4 平成21年３月31日
平成21年６月29日
定時株主総会

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
822,231−−
合計
822,231
−
−
自己株式
普通株式
49,254166
53
合計49,254166
53(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加166千株、単元未満株の買増請求による減少53千株。

当連結会計年度末
株式数

摘要822,231
822,231
49,36749,367(注)

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
区分
新株予約権の となる株式の種類
残高(百万円)
前連結会計
当連結会計年度
当連結会計
内訳
年度末
年度末
増加
減少
ストック・オプ
21
当行 ションとしての
―
新株予約権
21
合計

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摘要

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有価証券報告書

株式会社
３ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
平成21年６月26日
普通株式
3,091
定時株主総会
平成21年11月13日
普通株式
3,091
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり配配当金の総額
当額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成22年６月25日
普通株式
3,091
利益剰余金
4 平成22年３月31日
平成22年６月28日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年３月31日現在
現金預け金勘定
179,030
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△25,479
現金及び現金同等物
153,550

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定173,240
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△43,440
現金及び現金同等物
129,800

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書株式会社(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基
る所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
理によっているもの）
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産25百万円
有形固定資産15百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
25百万円
合計
15百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産16百万円
有形固定資産10百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
16百万円
合計
10百万円
年度末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産9百万円
有形固定資産5百万円
無形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
9百万円
合計
5百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
4百万円
１年内
1百万円
１年超
5百万円
１年超
3百万円
合計
9百万円
合計
5百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割
度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5百万円
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
5百万円
減価償却費相当額
4百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
42百万円
１年内
37百万円
１年超
425百万円
１年超
387百万円
合計
467百万円
合計
425百万円(貸手側)(貸手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
8百万円
１年内
8百万円
１年超
38百万円
１年超
29百万円
合計
47百万円
合計
38百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
記載は省略しております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(金融商品関係)
Ⅰ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用やヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、および当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方
針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに経営監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針およびリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
具体的な対応方針は、毎月開催のＡＬＭ委員会で討議され、取締役会に報告する態勢としています。
金利リスクの計測は、VaＲ(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ＡＬＭ委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaＲのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、金利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロールを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaＲ(バリュー・アット・リスク)によって行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ＡＬＭ委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っています。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。
(v) トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リ
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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

スク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調
達先の多様性および安定性の確保に努めております。
流動性リスクの状況については、取締役会およびALM委員会に毎月報告する態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
173,240
173,240―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
26,991
27,235243
その他有価証券
2,114,523
2,114,523―(3) 貸出金
4,808,134
貸倒引当金（＊１）△33,204
4,774,930
4,828,102
53,171
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

7,089,687
6,664,706
20,900
119,490

7,143,102
6,670,705
20,900119,757

53,415△5,999―△267

負債計6,805,097
6,811,363△6,266
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,232
1,232
―
ヘッジ会計が適用されているもの
14,165
14,165―デリバティブ取引計
15,397
15,397―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカ
ウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
6,354② 投資事業組合出資金(＊３)
3,685
合 計
10,039(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について19百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
株式会社(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

現金預け金
173,240
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
8,421
11,370
6,842
358
―
―
うち国債
―
500
―
―
―
―
地方債
61
5
―
―
―
―
社債
8,360
10,865
6,842
358
―
―
その他有価証券のうち満期
184,223
578,920
402,733
364,958
263,820
81,182があるもの
うち国債
99,000308,000
166,700
276,100
150,200―
地方債
31,560102,563
111,919
48,236
83,571―
社債
33,451
107,360
98,886
26,702
26,03449,417
外国債券
18,29759,70022,215
10,071
3,697
31,765
その他
1,913
1,295
3,012
3,847
317
―
貸出金（*）
1,506,091
842,790
811,324
326,628
383,450757,033
合 計
1,871,976
1,433,081
1,220,900
691,944647,271
838,216(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない98,551百万円、期間の定めのないもの82,263百万
円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
3年超
1年以内
3年以内
5年以内
預金（*）
5,936,543
629,934
94,053
譲渡性預金20,900――
借用金
88,76521,365270
合 計6,046,209
651,299
94,323(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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5年超
7年以内
1,045
―
7,060
8,105

（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
3,130
―
―
―
2,030
―
5,160
―

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成21年３月31日現在)

売買目的有価証券

連結貸借対照表計上額(百万円)9,100

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)59

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
債券
28,747
26,777△1,969
国債
―
―
―
地方債
481
488
7
社債
28,266
26,288△1,977
その他
8,763
8,398
△365
外国債券
1,000
718
△281
その他
7,763
7,679
△84
合計
37,51035,175△2,335(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

うち益(百万円)
7
―
7
0
0
―
0
8

うち損(百万円)
1,977
―
―
1,977
365
281
84
2,343

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表
評価差額(百万円)
うち益(百万円)
うち損(百万円)
計上額(百万円)
株式145,511
141,934△3,576
16,78820,364
債券
1,547,609
1,557,578
9,968
11,3681,400
国債783,247788,617
5,369
5,770
400
地方債
392,827
396,845
4,017
4,025
8
社債
371,534
372,115
581
1,573
991
その他
290,239
271,158△19,081
1,454
20,536
外国債券
222,859
212,339△10,520616
11,137
その他
67,37958,819△8,560837
9,398
合計
1,983,360
1,970,671△12,689
29,61242,301(注) １．連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上したものであります。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、従来、連結決算日の市場価格等に基づく価額により評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当連結会計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、「有価証券」は3,317百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,558百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は941百万円増加しております。当連結会計年度のその他経常費用は817百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、39,687百万円（うち、債券33,508百万円、株式6,178百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,668百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びス
ワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。 これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続し取得原価(百万円)

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EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書て保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
株式会社

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(百万円)
その他有価証券368,987

売却益の合計額(百万円)
18,172

売却損の合計額(百万円)
8,957

５ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資金

3,718
1,834

６ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年３月31日現在)
１年以内(百万円)
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

前へ

147,110
68,50525,984
52,62044,44444,444―
191,554１年超５年以内(百万円)
899,249
502,001
160,006
237,242103,219
93,673
9,546
1,002,469

次へ

76/123

５年超10年以内(百万円)
486,297
218,111
211,335
56,85133,437
25,776
7,660
519,734

10年超(百万円)
53,667――53,667
81,43949,44531,994135,106

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度
１ 売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
5２ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
時価が連結貸借対照 債券
表計上額を超えない
国債
もの
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
23,280500
66
22,714484―
484
23,765
3,711
―
―
3,711
5,463
―
5,463
9,174
32,939

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

23,581
501
66
23,014484―
484
24,066
3,653
―
―
3,653
5,409
―
5,409
9,062
33,128

301
0
0
300
0
―
0
301
△57
―
―
△57
△54
―
△54
△111
189

３ その他有価証券（平成22年３月31日現在）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
連結貸借対照表計上 株式額が取得原価を超え 債券
ないもの
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
合計

138,405
1,677,324
967,842
380,794
328,687
70,53864,0476,490
1,886,268
38,06786,64260,962
5,818
19,860128,301
80,15048,151
253,0112,139,279

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日
売却原価
(百万円)
国債
―
地方債
―
その他
1,000
合計
1,000
(注)発行体の信用状態が著しく悪化したため、売却したものです。

77/123差 額(百万円)

90,5791,650,104
953,786
372,378
323,939
68,35062,151
6,198
1,809,034
45,90087,102
61,173
5,824
20,104
135,566
83,222
52,344
268,569
2,077,603

至 平成22年３月31日）
売却額
(百万円)
―
―
700
700

47,82627,21914,056
8,415
4,747
2,188
1,896
291
77,234△7,833
△460
△211
△5
△243
△7,264△3,071△4,192△15,558
61,676

売却損益
(百万円)
―
―
△300
△300

株式会社

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
11,5531,782
債券144,3482,384
国債
51,407916
地方債
88,138
1,427
社債
4,802
39
その他
19,703433
外国債券
19,519
394
その他
184
39
合計
175,605
4,600

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

売却損の合計額
(百万円)
3,167
25
―
―
25
3,251
3,251
―
6,444

６ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,977百万円（うち、株式1,917百万円、債券1,060百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

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78/123

株式会社(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9百万円（益）を含めております。

△12,679△12,679―
6,279△6,400△2―△6,397

Ⅱ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額595百万円（益）を含めております。

79/12362,271
62,271―
23,46738,803△2―
38,805EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行では、金利関連、通貨関連、債券関連のデリバティブ取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引に分かれます。
また、連結子会社１社はヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 取組方針
デリバティブ取引につきましては、お客様の為替や金利に係るリスクヘッジニーズに対応するため、当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、資産及び負債の総合管理(ALM)の効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
連結子会社のデリバティブ取引に対する取組方針は当行に準じております。
(3) 利用目的
上記(2)取組方針に基づき、デリバティブ取引を行っております。
なお、一部取引につきましては、デリバティブ取引を利用して以下のとおりヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法「繰延ヘッジ処理」及び「金利スワップの特例処理」によっております。
② ヘッジ取引の方針・実行「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する「ヘッジ会計適用に関する規程」(内規)に基づき、金利リスク・為替変動リ
スク・株価変動リスク及び信用リスクをヘッジ取引の対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替スワップ
・ヘッジ対象…円貨……貸出金、預金、及び借入金等
外貨……債券、及び預金等③ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の評価は、「ヘッジ会計適用に関する規程」に基づき行っております。金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジにつきましては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定するヘッジにつきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジにつきましては、通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。
「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
(4) リスクの内容
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
(5) リスク管理体制
当行では、リスク管理規程に基づき、デリバティブ取引の取組方針、取扱限度、損失限度等のリスク許容限度額を取締役会で決定し、取引状況については定期的に取締役会に報告しております。また、信用リスクについては、カウンターパーティー別のクレジットラインを設定し、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
組織面ではフロントオフィスとバックオフィスを分離するとともに、ミドルオフィスを設置し相互牽制が機能する体制としております。
(6) 定量的情報に関する補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクを意味するものではありません。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

２ 取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成21年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商
買建
―
―
―
―
品取引
金利オプション
所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
116,419
37,752343
343
受取変動・支払固定
116,419
37,752△137△137
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
キャップ
売建
3,734
2,946
△5
115
買建
3,734
2,946
5
△59
スワップション
売建
40,700
3,770
△115
87
買建
40,700
3,770
115
115
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
205
465
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオ
プション価格計算モデル等により算定しております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(2) 通貨関連取引(平成21年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金融商
買建
―
―
―
―
品取引
通貨オプション
所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
774,202635,443
1,188
1,188
為替予約
売建
6,367
1,805
576
576
買建
6,581
1,739
△476
△476
通貨オプション
店頭
売建
3,161
1,918
△188
△100
買建
3,161
1,918
189
154
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1,287
1,341
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
277
―
1
1
金融商
買建
―
―
―
―
品取引
債券先物オプション
所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1
1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年3月31日現在)
該当ありません。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
金利オプション
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
98,48829,206580
580
受取変動・支払固定
98,48829,206△334△334
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
キャップ
売建
3,196
1,272
△2
108
買建
3,196
1,272
2
△53
スワップション
売建37,190
3,870
△116
37
買建
37,190
3,870
116
116
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
245
455
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
―
金 融 商 品 買建
通貨オプション
取引所
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
837,344
709,133
為替予約
売建
5,079
1,198
買建
3,523
267
通貨オプション
店頭
売建
6,700
1,309
買建
6,700
1,309
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
956

―
―
956

357
△327

357
△327

△247
247

△63
141

―
―
986

―
―
1,063

(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

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時価(百万円)

評価損益(百万円)

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

債券先物
売建
278
―
2
2
―
―
―
―
金 融 商 品 買建
債券先物オプション
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
2
2
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計
算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融
資産・負債

受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
60,00060,000△3,386
金利先物―――
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動 借入金
19,000
9,000
676
特例処理
受取変動・支払固定 貸出金、借入金
53,50248,021△2,931
合計
―――
―――
―――
△5,641(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

原則的処理方法(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類
通貨スワップ

原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の貸出金、有価証
券、預金、外国為替等

87,415

契約額等のうち1年超のもの(百万円）―

時価(百万円)
17,551

為替予約
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
為替予約等の振 通貨スワップ
為替予約
―
―
―
当処理
合計
―――
―――
―――
17,551(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)△61,515
42,343△19,171―
21,327
565
2,721
6,940
△4,219区分

当連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)△62,130
50,285△11,844―
12,035
467
658
5,499
△4,840

退職給付債務(A)
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)
会計基準変更時差異の未処理額(D)
未認識数理計算上の差異(E)
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)前払年金費用(H)
退職給付引当金(G)−(H)(注) １ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
金額(百万円)
金額(百万円)
勤務費用
1,907
1,842
利息費用
1,044
1,059
期待運用収益△785△569
過去勤務債務の費用処理額
98
98
1,419
2,815
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用3,684
5,246(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
区分

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分
方法(4) 過去勤務債務の額の処理年
数(5) 数理計算上の差異の処理年
数

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2.0％
3.0％

当連結会計年度(平成22年３月31日)
2.0％
3.0％

期間定額基準10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。)

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同

左

同

左

同

左

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
21百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第2回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
当行の執行役員12名
株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数（注）普通株式
56,698株
普通株式
41,546株
付与日
平成21年8月24日
平成21年8月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
付与
56,698
失効
―
権利確定
―
未確定残
56,698
権利確定後(株)前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

第2回新株予約権―
41,546――
41,546
―
―
―
―
―

②単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

第１回新株予約権
1―417

第2回新株予約権
1―439

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及びその見積方法
第１回新株予約権
第2回新株予約権
株価変動性(注)１33.93％
38.25％
予想残存期間（注）２
6年
3年
予想配当（注）３8円/株8円/株
無リスク利子率（注）４
0.76％
0.36％
(注)１.予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第1回新株予約権 平成15年8月22日〜平成21年8月21日
第2回新株予約権 平成18年8月22日〜平成21年8月21日
２.過去に退任した取締役および執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．平成21年3月期の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
27,868百万円
退職給付引当金
8,320百万円
有価証券
13,939百万円
減価償却費
3,996百万円
賞与引当金
978百万円
繰越欠損金455百万円
役員退職慰労引当金
297百万円
睡眠預金払戻損失引当金
537百万円
その他有価証券評価差額金
6,279百万円
その他
13,093百万円
繰延税金資産小計
75,767百万円
評価性引当額△8,211百万円
繰延税金資産合計
67,556百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定額△9,495百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△36百万円その他△369百万円
繰延税金負債合計△9,902百万円
繰延税金資産の純額
57,654百万円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
26,256百万円
退職給付引当金
9,156百万円
税務上の繰越欠損金
4,538百万円
減価償却費
4,142百万円
有価証券
2,899百万円
賞与引当金
1,012百万円
睡眠預金払戻損失引当金588百万円その他
13,796百万円
繰延税金資産小計
62,389百万円
評価性引当額△7,368百万円
繰延税金資産合計
55,021百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,487百万円
退職給付信託設定額△9,495百万円
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△32百万円その他△303百万円
繰延税金負債合計△33,318百万円
繰延税金資産の純額
21,702百万円

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

２. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.32%(調整)
過年度未払法人税等の充当額△75.90%
評価性引当金額の減少△20.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.08%その他△ 2.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△85.13%

法定実効税率40.32%(調整)
評価性引当金額の減少△3.82%
その他△1.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担
35.08%

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書株式会社(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
銀行業務
リース業務
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 経常収益(1) 外部顧客に対する
172,093
16,774
経常収益(2) セグメント間の内部
845
1,753
経常収益
計
172,939
18,528
経常費用
171,501
18,210
経常利益
1,437
317
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
7,404,663
46,075
減価償却費
4,821
53
減損損失
23
−
資本的支出
7,448
124

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

連結
(百万円)

4,525

193,394−

193,394

5,231

7,830

(7,830)

−

9,756
9,477
279

201,224
199,189
2,034(7,830)(7,791)(39)

193,394
191,398
1,995

36,298179−
2,038

7,487,037
5,054
23
9,611

(72,751)75−−

7,414,285
5,129
23
9,611

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
銀行業務
リース業務
その他業務
計
消去又は全社
連結
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ 経常収益(1) 外部顧客に対する
140,641
15,905
4,812
161,359−
161,359
経常収益(2) セグメント間の内部
1,057
1,443
4,625
7,125
(7,125)−
経常収益
計141,699
17,348
9,437
168,485(7,125)
161,359
経常費用
123,170
16,385
8,248
147,804(6,754)141,050
経常利益
18,528962
1,188
20,680(371)
20,308
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
7,407,180
42,98137,356
7,487,518(70,810)
7,416,708
減価償却費
5,354
55
307
5,717
488
6,206
減損損失
81
−
−
81
−
81
資本的支出
5,996
33
170
6,200
−
6,200
(注) １ 業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、銀行業務における経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

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株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額円円

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
483.216.62

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
551.79
18.17

円

―

18.17

（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種類別内訳
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）
374,881
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
1,369（うち新株予約権）―（うち少数株主持分）
1,369
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
373,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普772,977
通株式の数（千株）

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
428,101
1,638
21
1,617
426,462
772,864（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
5,178
14,051
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る当期純利益
百万円
5,178
14,051
普通株式の期中平均株式数
千株
781,137
772,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

百万円
千株
千株

―
―
―

―
59
59

―

―

（注）３ 前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

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株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
10,000[10,000]

利率
(％)

担保

償還期限

なし

平成22年５月24日

なし

平成32年５月22日――

３年超４年以内―４年超５年以内
―

第１回無担保
平成12年５月24日
10,0002.02
普通社債
当行
第２回無担保
平成12年５月24日
5,000
5,000
2.64
普通社債
合計
―
―
15,00015,000―(注) １ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

金額(百万円)

１年以内
10,000１年超２年以内―

２年超３年以内
―【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形

前期末残高
(百万円)
80,885
―

当期末残高
(百万円)
119,490―

80,885

119,490

借入金

平均利率
(％)

返済期限
1.00
―
1.00

１年以内に返済予定のリース債務――――――
リース債務(１年以内に返済予定のも――――――のを除く。)(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

借入金(百万円)

１年以内
88,765

１年超２年以内
20,875２年超３年以内490――
平成22年4月〜
平成30年2月――

３年超４年以内
240――

４年超５年以内30

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
第2四半期
(自平成21年4月1日(自平成21年7月１日
至平成21年6月30日)
至平成21年9月30日)
経常収益(百万円)
41,77839,409
税金等調整前四半期純利
3,509
6,910
益金額(百万円)
四半期純利益金額
3,231
4,188
(百万円)
１株当たり四半期純利益
4.18
5.41
金額 (円)（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

91/123

第3四半期(自平成21年10月１日
至平成21年12月31日)
39,103

第4四半期(自平成22年1月１日
至平成22年3月31日)
41,067

4,048

7,557

2,565

4,066

3.31

5.26

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
有価証券

178,906
64,010114,895
26,72954,063
9,578
2,106
1
476
6,994
1,980,906※１, ※7

国債
地方債
社債

※13

株式
その他の証券
貸出金

788,617397,326
400,381※2, ※3, ※4, ※5, ※8

割引手形

151,478
243,102
4,945,900
※6

手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品33,834

477,721
3,812,996
621,347
1,316
957
17
340
59,88864
1,331
10,871
160−
24,53422,926

その他の資産※7

有形固定資産※10, ※11

建物
土地

※9

86,19830,57050,699

当事業年度(平成22年３月31日)
173,157
61,355
111,802
22,91546,009
3,766
3,146
2
617
−
2,156,889※１, ※7※13※2, ※3, ※4, ※5, ※8

1,028,805
386,679
374,973
188,661
177,769
4,839,087※6

22,729437,5423,786,540
592,275
2,708
2,416
40
251
59,455
112
1,961
9,503
160
0
21,92425,794※7※10, ※11※9

86,13828,98150,991

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

987
96
3,843
6,871
4,120
189
2,560
53,39828,552△30,423
△48

1,750
1,186
3,228
7,562
2,622
891
4,048
16,97322,875△33,150△35

資産の部合計7,401,837

7,404,353

92/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
預金

6,562,737

※7

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー※7

債券貸借取引受入担保金

128,046
3,416,808
50,651
51,2652,779,603
136,362
104,040
111,947※7

特定取引負債
特定金融派生商品
借用金
借入金※7, ※12

外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※9

支払承諾
負債の部合計93/123

6,681,175※7

73,649270
270
74,00074,000185
147
37
15,00014
40,68844
172
12,108
3,293
1,417
0
6,723
1,181
15,746
−
3,853
721
1,333
70
1,623
12,867

128,637
3,547,763
49,2599,762
2,805,757
139,995
24,500−※7

26,034371
371
113,700
113,700※7, ※12

※9

625
597
28
15,00018
77,00526
540
12,313
3,035
1,436
2
6,773
2,648
50,228
37
4,436
−
1,458
80
1,991
12,84428,552

22,8757,031,557

6,982,156

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当事業年度(平成22年３月31日)

85,11358,57458,574
253,940
55,317
198,623254
188,432
9,936△28,032

85,11358,57458,574
260,483
55,317205,166254
190,432
14,479△28,073

株主資本合計369,595

376,096

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△6,500△1,868
9,052

38,703△1,9389,313

土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計

684

新株予約権

※9

46,079−21

純資産の部合計

370,279

422,197

負債及び純資産の部合計

7,401,837

7,404,353

94/123

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

172,939
130,649
97,311
31,470
409
0
694
762
22
20,297
6,823
13,473
558
225
104
228
3,913
872
2,703
336
1
17,49815,468
3
2,025
171,501
25,076
16,045
526
1,651
791
985
333
4,726
16
7,606
1,344
6,261
42,631
9,122
33,50874,03322,154
1,671
1,083
317
38
11,904
25
6,183
58
872
95/123

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
141,699
114,620
90,052
23,282
165
−
548
571
23
19,333
6,551
12,782
361
204
151
5
3,559
456
2,817
252
31
3,800
1,782
−
2,018
123,170
12,092
9,399
206
57
87
857
334
1,132
16
7,600
1,274
6,325
4,637
3,577
1,060
73,007
25,831
8,281
1,090
329
54
9,852
3,167
1,932
−
1,123

株式会社

経常利益

1,437

96/123

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

18,528

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,083
47
2,036
1,453
650
23

減損損失

※1

その他の特別損失※2

税引前当期純利益

1,978
−
1,978
492
410
81

※1

779

−

2,067

20,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

2,142−△5,127

418
△96
6,696

法人税等合計

△2,984

7,018

当期純利益

5,051

12,994

97/123

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,113−−

当期末残高

85,113

85,113

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

58,57458,574

−

−

当期末残高

58,57458,57458,57458,574

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,113

−

−

当期末残高

58,57458,574

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,31755,317

−

−

当期末残高

55,31755,317

115

254

140
△1

3
△3

139

0

254

254

140

−

△140

−

△140

−

−

−

185,432

188,432

3,000

2,000

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

98/123

3,000

2,000

188,432

190,432

株式会社

EDINET提出書類
常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

99/123

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

14,163

9,936△6,2625,051−
1△3,000△96
79△6,183
12,994△3
3△2,000△8△260△4,226

4,542

9,936

14,479255,169

253,940△6,262
5,051
−
−
−
△96
79

△6,183
12,994
−
−
−
△8
△260

△1,228

6,542

253,940

260,483△22,899△28,032△5,602468△71
30△5,133△40△28,032△28,073

375,957

369,595△6,262
5,051△5,602371
79△6,183
12,994△71
21△260△6,3626,501

369,595

376,096

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100/123

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

43,704△6,500△50,204

45,203△50,204

45,203△6,50038,703△1,130△1,868

△737

△70

△737

△70

△1,868△1,938

9,132

9,052

△79

260

△79

260

9,052

9,313

51,705684△51,020

45,394△51,020

45,394684

46,079

−

−

−

21

−

21

−

21

427,662

370,279△6,262
5,051△5,602371
79△51,020△6,183
12,994△71
21△260
45,415△57,382

51,917370,279

422,197

株式会社【重要な会計方針】

１ 特定取引資産
・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準２ 有価証券の評
価基準及び評価方法

３ デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法４ 固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同 左有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日
以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)について
同 左は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年〜50年
その他：３年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
同 左内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処
株式交付費は支出時に全額費用として処理してお理方法ります。
６ 外貨建資産及外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場
び負債の本邦通 による円換算額を付しております。
貨への換算基準

101/123

同

左

同

左

同

左

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株式会社

７ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,319百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
―――――――(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

102/123

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,499百万円であります。

(2) 投資損失引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払に備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカー
ドの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８ リース取引の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、処理方法
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の (イ)金利リスク・ヘッジ
方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は73百万円(税効果額控除前)であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

103/123

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金―――――――(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した
預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) ポイント引当金
同 左(8) 偶発損失引当金
同

左

同

左

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同 左EDINET提出書類
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株式会社

10 消費税等の会
計処理

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、一部の資産・負債については、
金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平
成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日
以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース
資産は987百万円、「無形固定資産」中のリース資産は189百万円、「その他負債」中のリース債務は1,181百万円増加しております。なお、営業経費、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(有価証券の評価基準及び評価方法)
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、従来、決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当事業年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の「有価証券」は3,320百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,561百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は942百万円増加しております。また、その他
経常費用は817百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益
は817百万円それぞれ減少しております。
なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったため、中間期においては従来の方法によっております。
したがって、中間期は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」は15,468百万円、および「その他有価証券評価差額金」
は9,423百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は5,839百万円
増加しております。その他経常費用は204百万円増加し、経常利益
および税引前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。
―――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。

104/123

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株式会社【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価
証券評価差額金」は5,668百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカ
ウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数
であります。
証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせな
い状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利
益および税引前当期純利益が3,993百万円増加しております。
なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッ
シュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額 6,299百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,408百万円、延滞債権額は94,172百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,875百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額 6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,269百万円、延滞債権額は92,746百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,639百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

前事業年度
(平成21年３月31日)※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は120,930百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、33,744百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,042百万円
担保資産に対応する債務
預金21,850百万円
コールマネー
35,000百万円
債券貸借取引受入担保金
73,649百万円
借用金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,091百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,123百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,409,581百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,308,219百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当事業年度(平成22年３月31日)※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は119,028百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、22,670百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金
26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,880百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,189百万円
であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,342,271百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが865,452百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第 ※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除しる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本
格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本
通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事
業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
価後の帳簿価額の合計額との差額
24,901百万円
26,124百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
73,346百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
75,865百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,140百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,308百万円(当事業年度圧縮記帳額236百万円)(当事業年度圧縮記帳額168百万円)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨 ※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれの特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
ております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引 ※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
は21,766百万円であります。
は19,925百万円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに ※１ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上してお伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しておりります。
ます。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地20百万
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地80百万円、建物は3百万円であります。 稼動資産については、営業
円、建物は0百万円であります。
用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・
づいた一定の地域等をグルーピングの単位としておりま
フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピング
す。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っの単位としております。遊休資産等については、各々独立したております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローをことから、共用資産としております。
生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっ回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によってており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額をおり、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控控除して算定しております。
除して算定しております。
※２ その他の特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額であ ※２―――――――ります。

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有価証券報告書

株式会社(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
38,032
12,006784
49,254 (注)合計
38,032
12,006784
49,254(注)自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加1,806千株、自己株式の買付による増加10,200千株。
単元未満株の買増請求による減少784千株。

Ⅱ 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
49,254166
53
49,367 (注)合計
49,254166
53
49,367(注)自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加166千株、単元未満株の買増請求による減少53千株。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書株式会社(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
主として事務機械であります。
同 左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同 左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載
同 左のとおりであります。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って （２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外のファイナンス・リース取引いる所有権移転外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産3,761百万円
有形固定資産3,019百万円
無形固定資産445百万円
無形固定資産311百万円
合計
4,206百万円
合計
3,330百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産2,022百万円
有形固定資産1,943百万円
無形固定資産261百万円
無形固定資産194百万円
合計
2,284百万円
合計
2,138百万円
期末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産1,738百万円
有形固定資産1,075百万円
無形固定資産184百万円
無形固定資産116百万円
合計
1,922百万円
合計
1,192百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料期末残高相当額
１年内730百万円
１年内613百万円１年超
1,192百万円
１年超
578百万円
合計
1,922百万円
合計
1,192百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額・支払リース料及び減価償却費相当額当期の支払リース料
1,045百万円
当期の支払リース料
730百万円
減価償却費相当額
1,045百万円
減価償却費相当額
730百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
よっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
る未経過リース料
１年内
42百万円
１年内
37百万円
１年超
425百万円
１年超
387百万円
合計
467百万円
合計
425百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書

株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
Ⅱ 当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
6,267
関連会社株式―
合計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
25,403百万円
退職給付引当金損金算入
限度額超過額8,196百万円
有価証券償却有税分
13,918百万円
減価償却超過額
3,753百万円
賞与引当金損金算入限度
超過額
901百万円
役員退職慰労引当金
290百万円
睡眠預金払戻損失引当金
537百万円
その他有価証券評価差額金
6,264百万円
その他
11,436百万円
繰延税金資産小計
70,702百万円
評価性引当額△7,462百万円
繰延税金資産合計
63,240百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定額△9,495百万円
その他△346百万円
繰延税金負債合計△9,841百万円
繰延税金資産純額
53,398百万円

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,600百万円
退職給付引当金
9,015百万円
繰越欠損金4,034百万円
減価償却超過額
3,646百万円
有価証券償却有税分
2,883百万円
賞与引当金損金算入限度
超過額
947百万円
睡眠預金払戻損失引当588百万円その他
12,121百万円
繰延税金資産小計
56,837百万円
評価性引当額△6,682百万円
繰延税金資産合50,155百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,487百万円
退職給付信託設定額△9,495百万円
その他△198百万円
繰延税金負債合計△33,181百万円
繰延税金資産の純額
16,973百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.32%(調整)
過年度未払法人税等の充当額△105.73%
評価性引当金額の減少△44.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.25%
その他
1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △144.34%

法定実効税率40.32%(調整)
評価性引当金額の減少△3.90%
その他△1.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.07%

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株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円
円

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
479.036.46

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
546.24
16.81

円

―

16.81

（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数の種類別内訳
前事業年度末(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
370,279
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―（うち新株予約権）―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
370,279
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普772,977
通株式の数（千株）

当事業年度末(平成22年３月31日)
422,19721
21
422,175
772,864（注）２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
百万円
5,051
12,994
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る当期純利益
百万円
5,051
12,994
普通株式の期中平均株式数
千株
781,137
772,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要

百万円
千株
千株

―
―
―

―
59
59

―

―

(注)３ 前事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

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株式会社

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書④ 【附属明細表】
当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定

92,21350,699
1,075
96

1,018
345
1,092
1,275

92,38650,991
2,167
1,186

63,405
―
417
―

2,515
―
329
―

28,98150,9911,750
1,186

その他の有形固定資産

15,459486

15,271

12,043865

3,228

有形固定資産計

159,544

4,217

845
53
―
184
675
(81)
1,758
(81)

162,004

75,865

3,710

86,138

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア
―
―
―
7,492
4,870
1,498
2,622
リース資産
―
―
―
1,053
161
141
891
その他の無形固定資産
―
―
―
4,243
195
4
4,048
無形固定資産計―――
12,789
5,227
1,644
7,562
その他
―
―
―
―
―
―
―
(注) １ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

貸倒引当金
一般貸倒引当金
12,67014,574―
個別貸倒引当金
17,753
18,5765,554
うち非居住者向け―――
債権分
特定海外債権引当勘定―――
役員賞与引当金―
37―
役員退職慰労引当金
721―
721
睡眠預金払戻損失引当金
1,333
329
205
ポイント引当金705444
偶発損失引当金
1,623
1,096
722
投資損失引当金48
35
11
計34,221
34,705
7,259(注) 当期減少額 (その他) 欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・主として税法による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・処分実績との差額による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

12,67012,198

14,574
18,576

―

―

―
―
―
―
―
6
36
24,911

―
37
―
1,458
80
1,991
35
36,755○ 未払法人税等

区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

前期末残高
(百万円)
172
44
128

当期増加額
(百万円)
531
374
157

113/123

当期減少額(目的使用)
(百万円)
164
42
121

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)
−
−
−

540
375
164

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株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成22年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金
日本銀行への預け金68,361百万円、他の銀行への預け金43,440百万円であります。
その他の証券
外国証券144,198百万円その他であります。
前払費用
業務委託費1,900百万円その他であります。
未収収益
貸出金利息4,014百万円、有価証券利息3,844百万円その他であります。
その他の資産
未収金8,680百万円(有価証券売却代金未収分等)、前払年金費用5,499百万円、出資金4,740百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金別段預金73,335百万円、外貨預金66,231百万円その他であります。
未払費用
預金利息7,018百万円、営業経費3,583百万円その他であります。
前受収益
貸出金利息2,783百万円その他であります。
その他の負債
未払金30,395百万円（有価証券購入代金未払分等）、一括ファクタリングシステム11,336百万円その他であります。
(3) 【信託財産残高表】

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前事業年度
(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1
0.06
117
4.83
2,091
85.73
115
4.73
4
0.19
14
0.59
94
3.87
2,439
100.00

当事業年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
―
―
129
4.89
2,278
86.22
115
4.36
4
0.18
18
0.69
96
3.66
2,642
100.00

負債
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
51
2.12
48
1.82
包括信託
2,387
97.88
2,594
98.18
合計
2,439
100.002,642
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度 ―百万円、当事業年度 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増
し４月１日から３月31日まで
６月中
３月３１日
９月30日、３月31日
1,000株（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法による公告をすることができない場合は、茨城新聞および日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
株主に対する特典ありません（注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利取扱場所

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株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第118期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月29日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第118期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成21年６月29日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第119期
第1四半期
第119期
第2四半期
第119期
第3四半期

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成21年８月13日
関東財務局長に提出
平成21年11月26日
関東財務局長に提出
平成22年２月10日
関東財務局長に提出(4)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第118期)

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

平成22年４月１日
関東財務局長に提出(5)

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第118期
第2四半期
第119期
第1四半期
第119期
第2四半期

自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成22年４月１日
関東財務局長に提出
平成22年４月１日
関東財務局長に提出
平成22年４月１日
関東財務局長に提出

(6)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の決議結果)に基づく臨時報告書。

116/123平成22年６月28日
関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日
株式会社 常 陽 銀 行
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はその他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更している。

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常陽銀行(E03551)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社常陽銀
行の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社常陽銀行が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社 常 陽 銀 行
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社常陽銀
行の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社常陽銀行が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
株式会社 常 陽 銀 行
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社はその他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については、決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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平成22年６月25日
株式会社 常 陽 銀 行
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第１１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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