四半期報告書（第12期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

代表取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

代表取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

小栗勝男

054（275）0007番（代表）中村俊則

054（275）0007番（代表）中村俊則（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第３四半期
連結累計期間

第12期
第３四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

149,420

164,249

210,691

経常利益

（百万円）

9,324

6,705

15,907

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,634

2,816

8,969

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,871

3,916

7,131

純資産額

（百万円）

75,79778,76578,946

総資産額

（百万円）

181,450

192,091

184,473

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

35.38

21.52

68.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.9

39.9

41.9

12,305

10,63820,808（百万円）△11,667△10,852△14,592

（百万円）

△945

594

△6,905

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,826

4,828

4,447

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第11期
第３四半期
連結会計期間

第12期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.96

20.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① エネルギー
2022年４月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを吸収合併しました。
② 建築設備不動産
産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクルの株式を2022年６月10日付で取得し、連結子会社としました。
③ ＣＡＴＶ
ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を2022年10月11日付で取得し、連結子会社としました。
④ 情報通信物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポートの株式を2022年10月18日付で取得し、連結子会社としました。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、円安進行やウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰により、物価上昇に歯止めがかからない状況で推移しました。政府からは企業に対し賃上げ要請がされるなど対応が迫られ、また金融資本市場の変動や中国におけるコロナ感染拡大など、国内外の情勢についても引き続き注視が必要な状況であります。
当第３四半期連結累計期間においては、事業エリアの拡大の推進、デジタルマーケティングの推進、オープン
イノベーションの創出、ＤＸ戦略の本格化、経営資源の最適配分、ＳＤＧｓに向けた取り組み強化に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が64千件増加（前年同期は43千件増加）し3,258千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数が同53千件増加（前年同期は87千件増加）し1,139千件となりました。さらに、６月には産業廃棄物処理、木材チップ製造等を営む株式会社ウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の株式を取得して連結子会社化し、10月には物流・倉庫業向けパッケージソフトの開発・販売・保守を営む株式会社ジェイ・サポート（福岡市中央区）と、ＣＡＴＶ事業を営む沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の株式を取得して連結子会社化する等、事業基盤の拡大について順調な成果が得られました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は164,249百万円（前年同
期比9.9％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰や顧客獲得費用の増加等が影響し、営業利益は8,466百万円（同8.5％減）、ベトナムの関連会社に係るのれんの減損損失等の投資損失を計上し、経常利益は6,705百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円（同39.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し737千件となりました。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は57,516百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
都市ガス事業につきましては 、需要家件数は前連結会計年度末から４千件増加 し73千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は13,552百万円（同54.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は71,069百万円（同21.0％増）となりましたが、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業利益は1,231百万円（同46.0％減）となりました。

（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少したことにより、当セグ
メントの売上高は18,840百万円（同1.0％減）となりましたが、案件ごとの原価の低減等により、営業利益は645百万円（同16.1％増）となりました。

- 3 -（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し896千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から15千件増加し359千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,510百万円（同5.1％増）、営業利益は4,218百万円（同4.3％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業については、ＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前連結会計年度末から12千件増加し665千件、ＬＩＢＭＯについては同９千件増加し65千件となりました
が、ＡＲＰＵが減少したことにより売上高は18,194百万円（同0.6％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は21,468百万円（同7.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は39,662百万円（同3.8％増）、営業利益は2,498百万円（同1.0％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業に加えて、ＷＥＢ獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し166千件となりました。
一方、当セグメントの売上高は、世帯当たり消費量の減少等により5,720百万円（同1.6％減）となりました
が、獲得費用を抑制し営業利益は175百万円（同158.9％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は1,039百万円（同3.3％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少したことにより、売上高は1,060百万円（同12.5％減）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は736百万円（同42.8％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,446百万円（同1.5％増）、営業利益は129百万円（前年同期は111
百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は192,091百万円となり、前連結会計
年度末と比較して7,617百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産が2,397百万円、商品及び製品が2,058百万円、仕掛品が1,257百万円、未収入金の増加等により流動資産「その他」が2,197百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は113,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,797百万円の増加となりました。これは主として、未払法人税等が2,195百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,668百万円、長期借入金
が1,392百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が10,417百万円、支払手形及び買掛金が698百万円、契約負債の増加等により流動負債「その他」が943百万円、リース債務の増加等により固定負債「その他」が599百万
円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は78,765百万円となり、前連結会計年度末と比較して180百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,816百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が821百万円、為替換算調整勘定が370百万円、それぞれ増加した一方で、剰余金の配当4,334百万円を実施したこと等によるものであります。

- 4 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から381百万円増加し4,828百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,638百万円の資金の増加（前年同期比△1,667百万円）となりました。これは法人税等の支払、棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,852百万円の資金の減少（同+814百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の資金の増加（同+1,540百万円）となりました。これは借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行った一方で、借入金による資金調達等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

普通株式

139,679,977

139,679,977

計

139,679,977

139,679,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,323,300－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

131,187,400

1,311,874

単元未満株式

普通株式

169,277－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,679,977－－

総株主の議決権－

1,311,874－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式462,100株（議決権の数4,621個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

8,323,300－

8,323,300

5.96－

8,323,300－

8,323,300

5.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
計（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,323,436株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式462,100株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

代表取締役社長
兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）

取締役

小栗

勝男

2022年９月15日

取締役

代表取締役社長
兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）

鴇田

勝彦

2022年９月15日

- 7 -

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,743
28,566
4,030
740
1,376
8,072
△431
47,098- 9 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,130※２ 28,626

6,088
1,998
1,552
10,269△466
53,20035,50024,832
24,911
20,771106,01735,711
24,93925,06822,696
108,415

6,040
4,953
10,993

5,972
4,664
10,637

3,769
16,806△211
20,364
137,375
184,473

3,825
16,330△317
19,838138,890
192,091（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

18,66814,411
2,819
1,762
20,16057,822※２ 19,366

29,736368
1,038
16,56147,704
105,527

28,344449
1,352
17,16147,307
113,325

14,00025,55236,395△2,332
73,61514,00025,56634,876△2,323
72,120

605
369
2,643
3,619
9
1,702
78,946
184,473

1,427
740
2,401
4,570
29
2,045
78,765
192,091

24,829624
9421,10366,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

149,420
89,32160,09950,8509,248

164,249
102,720
61,52953,063
8,466

8
246
24
240
519

11
212
22
275
521

202
178
63
444
9,324

200
2,001
80
2,282
6,705

5
116
97
－
63
－
283

28
－
103
51
87
3
274

0
542
0
244
－
※１ 496
1,283
8,323
2,725
835
3,560
4,763
128
4,634

0
592
－
－
※２ 312
－
905
6,073
2,191
918
3,109
2,964
148
2,816

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
伝送路設備補助金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
周年事業費用
特別調査費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

4,763

2,964

△373
△819
△4
161
144
△891
3,871

821
－
△5
△241
378
952
3,916

3,741
129

3,766
149

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

8,323
11,193
760
－
△161
△254
△97
202
178
△5
542
1,261
△954
△1
△2,812
18,174△5,86812,305

6,073
11,342
738
△51
△310
△223
△103
200
2,001
△28
592
991
△3,390615△1,257
17,191△6,552
10,638288△62242△9,888233

278△1,154145△10,645298△2,664

△285

△571
11
743
△11,667－603△93△10,852△207
7,995△3,185
6,100△7,524△49△0△4,065
△8
△945
△1
△309
5,136
※１ 4,826△204
10,550△3,4485,950△7,919－△0△4,324
△8
594
0
381
4,447
※１ 4,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ウッドリサイクルを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩホームガスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカ
イを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社
ジェイ・サポートを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末346百万円、当第３四半期連結
会計期間末322百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末496,900株、当第３四半期連結会計期間末462,100株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（前代表取締役社長による不適切な経費の使用について）
当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022年９月に外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022年12月14日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。
当該調査報告書について、2022年12月15日に公表すると共に、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、2022年12月23日に公表しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微であります。
また、本事案における特別調査に係る費用等について、特別損失「特別調査費用」として計上しております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（2022年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

113百万円

108百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

1,348百万円

1,208百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

127百万円

支払手形

－

104

（四半期連結損益計算書関係）※１．特別損失「その他」
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
第２四半期連結会計期間において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その他」として表示しております。
※２．特別損失「特別調査費用」
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失「特別調査費用」として表示しております。
なお、当該損失の内容については、（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定

5,121百万円

5,130百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△294

△301

現金及び現金同等物

4,826

4,828

- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会決議

普通株式

2,101

16.00

2021年
３月31日

2021年
６月28日

利益剰余金

2021年10月28日
取締役会決議

普通株式

1,970

15.00

2021年
９月30日

2021年
11月30日利益剰余金（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至2022年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

2,233

17.00

2022年
３月31日

2022年
６月29日

利益剰余金

2022年11月14日
取締役会決議

普通株式

2,101

16.00

2022年
９月30日

2022年
11月30日利益剰余金（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,233百万円について
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．2022年11月14日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギ 建築設備
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア
ー
不動産

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

－

149,420

5,213△5,213－3,477 154,634△5,213

149,420

△64

9,248

売上高
外部顧客への売上高

58,71719,02524,26538,206

139

1,256

389

3,171

計

58,857

20,281

24,654

41,378セグメント利益又は損失（△）

2,282

555

4,044

2,473

5,811 146,025

3,395 149,420

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

174

5,131

82

5,985 151,156
67

9,424

△111

9,313

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ 建築設備
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア
ー
不動産

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への71,069売上高
セグメント間の
内部売上高又は
159
振替高計
セグメント利益又は損失（△）

18,84025,51039,662

971

358

3,064

71,22819,811

25,86842,726

1,231

645

4,218

2,498

5,720 160,803

203

4,757

5,924 165,560
175

8,769

3,446 164,249－

164,249

5,021△5,021－3,710 169,271△5,021

164,249

△433

8,466

264

129

8,899

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エネルギ

建築設備

ー

不動産

ＣＡＴＶ

情報通信

アクア

その他
（注）１

計

合計

家庭・業務用ＬＰガス

36,312－－－－36,312－36,312

産業用ガス

13,293－－－－

13,293－

13,293

都市ガス

8,782

－

－

－

－

8,782

－

8,782

建築・設備工事－

13,341－－－

13,341－

13,341

不動産販売・管理

－

4,546

－

－

－

4,546

－

4,546

土木工事

－

2,034

－

－

－

2,034

－

2,034

ＣＡＴＶ

－

－

24,392－－

24,392－

24,392ブロ－ドバンド通信－－－

18,303－18,303－18,303

システムインテグレー
ション

－

－

－

23,083－23,083－23,083

飲料水

－

－

－

－

6,662

6,662

－

6,662

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

572

572

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

1,212

1,212

介護

－

－

－

－

－

－

1,006

1,006

3,269

397

466

0

0

4,133

686

4,819

内部売上高

△2,940△1,295△593△3,181△851△8,861△82△8,944

外部顧客への売上高

58,71719,02524,26538,206

5,811

146,025

3,395

149,420

その他（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

- 18 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エネルギ

建築設備

ー

不動産

ＣＡＴＶ

情報通信

アクア

その他
（注）１

計

合計

家庭・業務用ＬＰガス

40,641－－－－40,641－40,641

産業用ガス

16,504－－－－

16,504－

16,504

都市ガス

13,600－－－－13,600－13,600

建築・設備工事－

12,970－－－12,970－12,970

不動産販売・管理

－

4,627

－

－

－

4,627

－

4,627

土木工事

－

1,851

－

－

－

1,851

－

1,851

ＣＡＴＶ

－

－

25,461－－

25,461－

25,461

ブロ－ドバンド通信－－－

18,194－

18,194－

18,194

システムインテグレー
ション

－

－

－

24,551－

24,551－

24,551

飲料水

－

－

－

－

6,603

6,603

－

6,603

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

798

798

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

1,060

1,060

介護

－

－

－

－

－

－

1,039

1,039

3,155

470

605

－

－

4,231

812

5,043

内部売上高

△2,831△1,080△556△3,083△882△8,435△264△8,699外部顧客への売上高

71,06918,84025,51039,662

5,720

160,803

3,446

164,249

その他（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

35円38銭21円52銭

4,634

2,816

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

4,634

2,816

普通株式の期中平均株式数（千株）

130,980

130,879－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2021年10月28日開催の取締
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
役会決議による新株予約権－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 7,739個
ものの概要（普通株式 773,900株）（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間377,076
株、当第３四半期連結累計期間477,412株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額

2,101百万円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

16円00銭2022年11月30日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
静

岡

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋

田

福

之

聖

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小栗勝男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小栗 勝男は、当社の第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。