株

主メ

モ

■事業年度
■定時株主総会■基準日■株主名簿管理人■郵便物送付先（電話照会先）■公告方法

毎年4月1日から翌年3月31日
毎年6月

定時株主総会

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

期末配当

毎年3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
電子公告により行う。

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。）

・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

・「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う
際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際

T.RAD REPORT 2019の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

第 117 期 事 業 報 告 書

確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

（2018 年 4 月 1 日 か ら 2019 年 3 月 31 日 ま で ）〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3
TEL : 03-3373-1101（代）URL : https://www.trad.co.jp/

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証券コード7236

Global Network of T.RAD

To our Shareholders

地球環境に配慮した世界No.1熱交換器メーカーを目指して株主の皆様へ

Group

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さてこの度、第117期（2018年4月1日～2019年3月31日）が終了いたしましたので、ここに事業報告書をお届けし、事業の概要につきましてご報告申し上げます。
当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需Europeが堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、欧州及びその他を除き、国内外に⑥

④Chinaおいて、前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、独占禁止法関連の⑭

和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により、前期比減益となりました。
代表取締役 社長執行役員

宮㟢富夫North AmericaAsia

⑧②

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比11,635百万円増加し、136,125百万円（9.4%増）、⑪⑩⑯⑦③①⑮

Head Office⑨Japan⑤

営業利益は700百万円減少し、5,092百万円（12.1%減）、経常利益は873百万円減少し、5,572百万円（13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円減少し、1,735百万円（53.0%減）となりました。

●主要な子会社

なお、当期末の配当金といたしましては1株当たり50円とし、中間配当金の40円とあわせ、1株当たり90円の年間配当とさせていただきました。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2019年6月Subsidiaries①T.RAD North America, Inc.
②T.RAD（THAILAND）Co., Ltd.
③東洋熱交換器（中山）有限公司④T.RAD Czech s.r.o.
⑤PT. T.RAD INDONESIA⑥TRM LLC⑦東洋熱交換器（常熟）有限公司⑧T.RAD（VIETNAM）Co., Ltd.
⑨Tripac International Inc.（①の子会社）⑩青島東洋熱交換器有限公司⑪済寧東洋熱交換器有限公司（⑦の子会社）●主要な合弁会社

国内拠点

営業本部・技術本部
生産技術センター
（名古屋）
滋賀製作所

Joint Ventures

技術本部生産技術センター（滋賀）

TORC Co., Ltd.
TATA Toyo Radiator Ltd.

営業本部
（大阪）

●開発拠点 R&D Centers⑭TACO/T.RAD R＆D Centre⑮North America T.RAD R&D Center⑯東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司
●事務所

営業本部
（栃木）

秦野製作所
営業本部・技術本部（秦野）
名古屋製作所

OfficeT.RAD Sales Europe GmbH

1

本社
営業本部
（東京）

2

Business Categories

Special Issue

自動車用熱交換器事業

建設・産業・農業機械用熱交換器事業

当社の自動車用熱交換器は、乗用車・二輪車・トラック・バスなど

当社の建設・産業・農業機械用熱交換器は、世界トップクラスの水幅広い車両で多くのお客様に採用されております。ラジエータ・準を誇っております。

チャージエアクーラ・オイルクーラ／ウォーマ・ヒーターコア・EGR

極寒・灼熱・粉塵・衝撃といった厳しい環境に耐えうる熱交換器

クーラなど様々な媒体に対応した多種多様な熱交換器を、お客様がを実現するために、高度な開発力・技術力を要求されております。

急速にグローバル化を進める中、日本・北米・欧州・アセアン・中

当社は、ラジエータ・オイルクーラ・チャージエアクーラを一体化

環境配慮型製品

車両電動化に対する取り組み
当社は最近急速に脚光を浴びている車両電動化に対応したさまざまな商品を販売しています。

国の5極8か国で生産・販売しております。

したモジュール製品であるS-ACoM（Smart-Advanced Cooling

既に量産化されているハイブリッド車用のラジまた、これらの商品は低燃費化や窒素酸化物の削減にも大きく貢献Module）を開発し販売しております。これにより建設・産業機械しております。の高機能化・低燃費・低排ガス・低コストに大きく貢献し、市場のエータ、排熱回収器やモータオイルクーラ等の他要求に対応してまいります。

ホンダ

Accord HYBRIDにもインバータ用やバッテリー用の熱交換器の開発にも積極的に取り組んでいます。
当社の熱交換器のテクノロジーは、従来のエンジン用はもちろん、今後主流となるハイブリッド車

ホンダ Accord HYBRID用 ラジエータ＆サブラジエータ用や電気自動車用へも幅広く投入されています。

トヨタ プリウスα◦‌日本及び北米などで販売されるAccord HYBRIDに搭載されています。
◦圧倒的低燃費の実現に貢献しています。

レクサス CT 200h

トヨタ プリウス
トヨタ HARRIER

家庭用固定式燃料電池システム
トヨタ Aqua

当社は、家庭用固定式燃料電池システム用の高性能・コンパクトな熱交換器を生産・販売しております。
システムの省エネ化を達成することで二酸化炭素など温室効果ガスの低減に貢献しております。

トヨタ

ハイブリッド車用 排熱回収器◦‌本製品は、暖気時の排気ガス熱を回収し、冷却水の暖気に利用することにより、燃費向上・暖房性能向上に貢献します。
◦‌コア部分の高性能化により、小型・軽量化を実現しました。
◦‌真空 Ni 一体ろう付けにより、耐久性の向上とコスト低減の両立を図りました。

3

トヨタ

ハイブリッド車用 モータオイルクーラ◦‌ハイブリッド車のモータを冷却するための専用オイルクーラです。

4Performance by Operating Segment
セグメント別の概況【 日本 】【 米国 】

自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことに自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加より、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,038百万円増加

り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得しました。
これは2012年、2015年に引き続き、3回連続の最高ランクの取得

営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比1,004百万円減少し、△325百万円となりました。外貨ベースでは、149.0%の減益となりました。

【 アジア 】

チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したこ

自動車用売上高は、二輪用がインドネシア、ベトナムにおいて受とにより、前期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の注機種の売上好調により前期比増加し、四輪用がタイにおいて前期取引終了により、前期比減少しました。この結果、当該セグメント比で増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比の売上高は、前期比419百万円減少し、3,707百万円となりました。

1,491百万円増加し、18,547百万円となりました。外貨ベースで外貨ベースでは、3.3%の減少となりました。

は、11.2%の増加となりました。

営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコス営業利益は、前期比565百万円増加し、2,682百万円となりまし

ト増加等により、前期比789百万円減少し、△1,298百万円となりた。外貨ベースでは、30.2%の増益となりました。

ました。外貨ベースでは、176.1%の減益となりました。

日本政策投資銀行(DBJ) の環境格付で、「環境への配慮に対する取により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高貨ベースでは、5.8%の増加となりました。

【 欧州 】

1 . 日本政策投資銀行(DBJ) 環境格付 最高ランクAを取得しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に主要客先の需要増は、前期比1,157百万円増加し、31,394百万円となりました。外し、60,901百万円となりました。
営業利益は、前期比55百万円増加し、660百万円となりました。

Topicsになります。
～今回評価された点～

2018

・環境貢献商品や貢献量を目標に掲げた取り組み

当社は、平成３０年１１月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受け、格付結果
は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

・環境に配慮したサプライチェーンの構築
・生態系への依存や影響を把握して講じた保全

第22回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門
2 .「優良賞」受賞
当社「CSR報告書 2018」が、環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の第22回環境コミュニケーション大賞、環境報告書部門で「優良賞」を受賞しました。
「環境報告書」としてスタートし、徐々に記載範囲を広げ「社会・環境報告書」「CSR報告書」と進化させてまいりました。
今後も、当社の取り組みや活動内容を充実させ、当社のことをより知っていただける媒体を目指してまいります。

【 中国 】

3 . くるみんマークを初取得

自動車用売上高は、前第3四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上4,259百万円により、前期比大幅に厚生労働大臣から子育てサポート企業として認定を受けた企業に与えられる「くるみんマーク」を取増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半の主要客先の受得しました。

注増加により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,391百万円増加し、20,633百万円となりまし

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、ワーク・ライフ・バランス（仕事とた。外貨ベースでは、46.7%の増加となりました。

生活の調和）のための環境づくりと、社員の制度活用実績等が評価され、今回初めて認定を受けるこ

営業利益は、前期比98百万円増加し、2,807百万円となりました。とができました。

外貨ベースでは、16.0%の増益となりました。

今後も社員を特定の属性（性別・年齢・国籍など）で差別することなく個性を尊重し、その能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

562019Financial statements (Consolidated)

Financial highlights
財務ハイライト単体

財務諸表（連結）● 売上高● 営業利益136,125
124,490

56,83463,5220

2017/3

2018/3

2019/3△1,5005,572

3,216790

3,5444,025

固

3,522

2,856
605

658

2,000

0

30,000

流

6,445

4,000

2017/3

2018/3

2019/3

0

目

資

6,000

66,794

1,500

科

（百万円）

8,000
5,092

3,000

90,00060,000

（百万円）
5,792

6,000
4,500

107,608（単位：百万円未満切捨て）● 経常利益（百万円）

150,000
120,000

連結貸借対照表について

連結貸借対照表（要旨）

連結産

動

資産

定

2018/3

2019/3

当連結会計年度

2018年３月31日現在

2019年３月31日現在

50,70453,152

資産42,616

39,776形

固定

資産31,25429,641

無形

固定

資産

1,651

1,484

投 資 そ の 他 の 資 産

9,710

8,650

資 産 合 計93,32092,929債の純資産は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定等

流

動

負債

35,642

36,053

固定負債

11,03910,70546,68146,75942,45743,512

金

8,545

8,545

余

金

7,434

7,551

余

金

27,37628,315

式

△ 899

△ 901

2,404559

その他有価証券評価差額金

1,047456

為 替 換 算 調 整 勘 定

679

△ 381

退職給付に係る調整累計額

677

485

1,777

2,098

純 資 産 合 計

46,63946,170

負債・純資産合計

93,32092,929純 資 産 の 部

5,000

3,000

93,32092,92946,63959,29659,28030,00029,801

31,926

資資本利益

31,09820,00025,00010,000560

2018/3

2019/30

2017/3

2018/372019/30

自本
本
剰剰

己株

その他の包括利益累計額

50,0001,735

資46,17042,38552,391

1,904 2,022

2017/350,000

主（百万円）

40,00075,000

2,711

1,000
0（百万円）

79,213

3,691株● 純資産

100,000

4,000

2,000

● 総資産

2017/3

2018/3

2019/3

負債は、買掛金及び短期借入金増加等により、77百万円増加し、の減少により、469百万円減少し、46,170百万円になりました。

部

負 債 合 計● 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
当期純利益（単体）（百万円）

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前期末比391百万円減少し、92,929百万円になりました。
46,759百万円となりました。

部有負2017/3の前連結会計年度

非 支 配 株 主 持 分

8Financial statements (Consolidated)
財務諸表（連結）

連結損益計算書（ 要 旨 ）（単位：百万円未満切捨て）

科売

目

上売

上売

上

総（）（

当連結会計年度
自 2018年４月 1 日
至 2019年３月31日

高124,490

136,125

原

価108,543

120,302利益

15,946

15,822

販売費及び一般管理費

10,153

10,730

益

5,792

5,092

営 業 外 収 益

904

865

営業

利

営 業 外 費 用
経

251

386

常利

益

6,445

5,572

特別利

益

1,261

171

特別損

失2,1391,912

税金等調整前当期純利益

5,567

3,830

法人税、住民税及び事業税

1,459

1,690法 人 税 等 調 整 額

158

195

当期純利益

非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,949（単位：百万円未満切捨て）

科）

209

3,691

1,735

目

（営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
自 2017年４月 1 日
至 2018年３月31日）（9,202

当連結会計年度
自 2018年４月 1 日
至 2019年３月31日）

8,558（a）発行可能株式総数（b）発行済株式の総数

社

名 株式会社 ティラド
T.RAD CO., LTD.

本社 〒151-0053
東京都渋谷区代々木三丁目25番3号（あいおいニッセイ同和損保新宿ビル）

設

立 1936年11月11日（c）1単元の株式の数（d）株主数（e）大株主（上位10名）
株主名

持株数
単位＝1,000株

持株比率％

378

4.7

代 表 者 名 宮㟢富夫従 業 員 数 1,566名（2019年3月31日現在）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,422△ 6,387

トヨタ自動車株式会社

373

4.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

749

71

353

4.4

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

△ 382

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

295

3.7

ティラド取引先持株会

292

3.6

株式会社陣屋

226

2.8

クリアストリーム バンキング エス エー

224

2.8

DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO

194

2.4

明治安田生命保険相互会社

192

2.4

三井住友信託銀行株式会社

191

2.4

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

5,749

1,860

現金及び現金同等物の期首残高

6,216

11,965

現金及び現金同等物の期末残高

11,965

13,826

会社概要（2019年6月26日現在）

15,000,000株
7,959,445株）（自己株式数384,960株を除く。
100株
7,682名日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

連結キャッシュ・フロー計算書について

資事益の減少等により、前期比644百万円減少し、8,558百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固●所有者別株式分布状況

定資産取得の増加及び投資有価証券売却の減少等により、前期比1,964百万円減少し、6,387百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、前期比677百万円減少し、71百万円プラスとなりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,860百万円増加し、13,826百万円と証券会社
154,998株
1.85%

自己名義他
384,960株 4.61%

個人2,506,872株
30.04%

外国法人個人
1,514,735株
18.15%
国内法人
1,289,269株
15.45%

金融機関
2,493,571株29.88%

なりました。

合計株数

9

業

金 85億4,564万円

所 本社（東京） 製作所（神奈川、愛知、滋賀）
技術本部（神奈川、愛知、滋賀）
営業本部（東京、栃木、神奈川、愛知、大阪）
生産技術センター（滋賀、愛知）

取締役・監査役

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利本

海外関連会社 アメリカ、チェコ、ロシア、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、ドイツ（注）1. ‌当社は、自己株式を384,960株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。のとおりであります。

1,945257

Corporate Data

株式の状況（2019年3月31日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

前連結会計年度
自 2017年４月 1 日
至 2018年３月31日

Stock Information

8,344,405株

10代表取締役会長
代表取締役 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

嘉宮
百山
鈴
清亀高

納
㟢瀬
㟢
木
水井橋

裕
富芳

洋良

躬夫
孝
徹
潔
浩
一
定常常社
社

島中勝
大田
野
田
庭

晃
公
正康

一
昭
文
孝

勤
勤
外外監
監
監
監

査
査
査
査

役
役役役