鳥取市水道局入札参加資格者指名停止措置要綱(目的）第１条 この要綱は、鳥取市水道局が発注する建設工事等及び物品の売買等（以下「局工事等」という。）の適正な履行を確保するため、不正又は不当な行為（以下「不正行為等」という。）を行った有資格業者に対する指名停止について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）建設工事 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
（２）測量等業務 測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務をいう。
（３）建設工事等 建設工事及び測量等業務をいう。
（４）物品の売買等 製造の請負、物品の売買及び修理、役務の提供（測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務に係るものを除く。）並びに物品の賃貸をいう。
（５）有資格業者 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１の規定に基づく局工事等の指名競争入札参加資格を有する者をいう。
（６）指名停止 有資格業者が一定の要件に該当するため、局工事等を受注するのにふさわしくない場合に、一定の期間を定めて局工事等の指名の対象外とする措置をいう。
（指名停止）
第３条 水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、有資格業者が別表第１及び別表第２の左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」 という。）のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表右欄に定める指名停止期間の範囲内で指名停止期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

前項の指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により措置要件の２以上に該当したときの指名停止期間は、当該措置要件ごとに別表第１又は別表第２に規定する指名停止期間のそれぞれの最短期間のうち最も長いものを指名停止期間の最短期間と、それぞれの最長期間のうち最も長いものを指名停止期間の最長期間とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の最短期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める最短期間の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当し、指名停止措置を受けた有資格業者（次号に該当する者を除く。）が、当該指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（当該指名停止の期間中を含む。）にそれぞれ別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
（２) 別表第２第１項から第３項までの措置要件のいずれかに該当し、指名停止を受けた有資格業者が、当該指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間（当該指名停止の期間中を含む。）に同表第１項から第３項までの措置要件に該当することとなったとき。
３

管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表及び前２項の規定による指名停止の期間の最短期間未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最短期間の２分の１まで短縮することができる。

４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第１項の規定による最長期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最長期間の２倍まで延長することができる。

５

管理者は、指名停止期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表及び前４項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（元請負人及び下請負人に関する指名停止）

第５条 管理者は、第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第６条 管理者は、第３条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められるものを除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

管理者は、第３条第１項、前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（不正行為等の報告）

第７条 各課（所）長（以下「課長等」という。）は、所管する局工事等又は所掌事務に関する水道局以外の公共機関の発注する建設工事等又は物品の売買等の業務に関し、不正行為等が発生したときは、速やかに不正行為等報告書（様式第１号）により、管理者に報告しなければならない。
（事情聴取）
第８条 管理者は、指名停止に関し必要があると認めたときは、不正行為等を行った有資格業者及びその関係者から、あらかじめ事情聴取をすることができる。
（指名停止の決定）第９条 管理者は、指名停止をしようとするときは、鳥取市水道局建設工事指名業者選定要綱（平成１７年６月１４日制定）第５条に規定する建設業者指名審査委員会の意見を徴し、決定するものとする。
指名停止の変更をしようとするときも、同様とする。
２

別表第２第４項に規定する措置を行おうとするときは、前項の手続によるほか、事前に鳥取県警察本部長の意見を徴しなければならない。

３

前２項の事務の処理は、入札参加資格審査の事務を所管する課の課長が行うものとする。
（指名停止の通知）

第１０条 前条の規定による指名停止の決定をしたときは、管理者は、指名停止通知書（様式第２号）により、当該有資格業者に対し通知するとともに、局工事等を発注している課長等に様式第３号により通知するものとする。
（随意契約の禁止）
第１１条 局工事等の発注者は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、この限りでない。
（建設工事等の下請負の禁止）

第１２条

建設工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者が、建設工事等の下請負人となることを認めてはならない。不正行為等を行った建設業者で有資格業者でないことにより指名停止の対象としなかった下請負人についても、同様とする。
（指名停止の期間の繰越適用）
第１３条 指名停止の期間が、当該年度の指名競争入札参加資格の有効期間を超えるときは、当該超える期間を翌年度以降に引き続き適用するものとする。
（指名停止の不遡及）第１４条 指名停止を行う際現に当該指名停止に係る有資格業者と締結している契約については、 この要綱の規定は、適用されないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１５条 管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２５年４月３０日から施行し、同日以降に行われた不正行為等又は不適切な行為を行った者に対し適用する。
（鳥取水道局建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱及び鳥取市水道局物品の売買等の入札参加資格者指名停止措置要綱の廃止）
２

鳥取市水道局建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱（平成１０年８月２６日施行）及び鳥取市水道局物品の売買等の入札参加資格者指名停止措置要綱（平成９年３月７日施行）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに前項の規定により廃止された要綱（以下「旧要綱」という。）に基づきなされた指名停止等の措置については、旧要綱の規定を適用する。

４

施行日前に不正行為等又は不適切な行為を行った者に対しては、旧要綱の規定を適用する。
附 則
この要綱は、令和４年２月１６日から施行する。

別表第１（第３条関係）
市内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件
１

指名停止期間虚偽記載
局工事等を含む鳥取市が発注する建設工事等及び物品 当該認定をした日からの売買等(以下「市工事等」という。)の契約に係る一般 １か月以上６か月以内
競争入札及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、局工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２

粗雑履行(1) 市工事等の履行が粗雑に行われたと認められるとき 当該認定をした日から（かしが軽微であると認められるときを除く。）。

１か月以上１２か月以内(2) 他の公共機関が発注した建設工事等又は物品の売買 当該認定をした日から等であって、市内で行われるもの（以下「一般工事等」 １か月以上６か月以内という。）の履行が粗雑に行われた場合において、かしが重大であると認められるとき。
３

契約違反
前項第１号に揚げる場合のほか、市工事等の履行に当た 当該認定をした日からり、契約に違反し、局工事等の契約の相手方として不適 ２週間以上４か月以内当であると認められるとき。

４

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故(1) 市工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 １か月以上６か月以内又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
(2) 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ １か月以上３か月以内せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

５

安全管理措置の不適切により生じた関係者の事故(1) 市工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと １か月以上６か月以内認められるとき。
(2) 一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた ２週間以上３か月以内場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
１

指名停止期間

贈 賄(1) 次に掲げる者が本市の職員に対して行った贈賄の容疑 逮捕又は公訴を知った日からにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の ４か月以上１２か月以内
代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常 ３か月以上９か月以内
時局工事等の契約を締結する事務所をいう。) を代表するものでアに掲げる以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる以外のもの（以下 ２か月以上６か月以内「使用人」という。）(2) 次に揚げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日からった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を堤起されたとき。
ア 代表役員等

３か月以上９か月以内

イ 一般役員等

２か月以上６か月以内

ウ 使用人

１か月以上３か月以内(3) 次に掲げる者が市の区域外の他の公共機関の職員に対 逮捕又は公訴を知った日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２

ア 代表役員等

２か月以上６か月以内

イ 一般役員等

１か月以上３か月以内

ウ 使用人

１か月以上２か月以内

独占禁止法違反行為(1) 市内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取 当該認定をした日から４か月以引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下 上１２か月以内「独占禁止法」という。) 第３条又は第８条第１号に違反し、局工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。） 。
(2) 市工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号 当該認定をした日から６か月以に違反し、局工事等の契約の相手方として不適当である 上３６か月以内と認められるとき。
(3) 市の区域外の他の公共機関が発注した建設工事等又は 当該認定をした日から２か月以物品の売買等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１ 上１２か月以内号に違反し、局工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

３

競売入札妨害又は談合(1) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使 逮捕又は公訴を知った日から４用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又 か月以上１２か月以内は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（次号に掲げる場合を除く。）(2) 市工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者 逮捕又は公訴を知った日から６の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑に か月以上３６か月以内より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

４

暴力団との関係有資格業者（その業務に関する行為を行う場合における、 当該認定をした日から当該有資格者の代表役員等、一般役員等その他経営に事実上参加している者（以下「経営幹部」という。）を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であることを知りながら、当該暴力団員について次の事項に該当するに至ったとき。
ア 暴力団員を経営幹部とすること。

１２か月以上３６か月以内

イ 暴力団員を雇用すること。

６か月以上３６か月以内

ウ 暴力団員を代理人、受託者等として使用すること。

４か月以上３６か月以内

エ 暴力団員が経営幹部となっている個人又は法人に工 ４か月以上３６か月以内事を下請けさせること。
オ 暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を ６か月以上３６か月以内不当に与えること。
カ 経営幹部が暴力団員と密接な交際をすること。
５

２か月以上３６か月以内

不正又は不誠実な行為(1) 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し 当該認定をした日から１か月以不正又は不誠実な行為をし、局工事等の契約の相手方と 上１２か月以内して不適当であると認められるとき。
(2) 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等 当該認定をした日から１か月以が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ 上９か月以内れ、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、局工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(3) 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、不正行為等 その都度決定として特に重大と認められるとき。

様式第１号（第７条関係）年月日

鳥取市水道事業管理者 様課(所)長
不正行為等報告書
このことについて、鳥取市水道局入札参加資格者指名停止措置要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

商 号 又 は 名 称
代

表所者

氏

在名
地

関係工事（業務）名工事箇所（施工場所）
発

生

発
内生

年

月場

日

鳥取市
年

地内
月日

所

容（不正行為の内容）（注） １ 新聞情報、その他参考資料添付
２ 指名停止等の基準項目により適宜本様式に準じて作成してよいこと。

様式第２号（第１０条関係）
第号
年月日

様
鳥取市水道事業管理者
指名停止通知書
このたびの貴社（殿）の行為は、局工事等の受注者としての社会的期待及び責任に照らし、あってはならないものであり、誠に遺憾であります。
よって、今後水道局が発注する全ての建設工事等及び物品の売買等について、下記のとおり指名を停止することとしましたので通知します。
なお、今後は係る事態が再度生ずることのないよう厳重に注意をしてください。
（改善措置の要求が必要な事項について）
なお、今後は係る事態が再度生ずることのないよう厳重に注意をするとともに、今後の改善措置の詳細について速やかに報告してください。
記
１ 指名停止の理由

２ 指名停止の期間
年月日から（年月日間）

まで
担当課：
連絡先：

様式第３号（第１０条関係）年月日

各課（所）長 様
鳥取市水道事業管理者
指名停止の決定について（通知）このことについて、鳥取市水道局入札参加資格者指名停止措置要綱の規定により、下記のとおり指名停止しました。
記

商 号 又 は 名 称
所

在代

表者

氏日から名

地

指 名 停 止 基 準
年月

指 名 停 止 期 間（年事由備考月日間）

まで担当：
内線