「みんなの SDGs」
2023 年度第 1 回オンラインセミナー
誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた課題と社会的連帯経済～報告書

2023 年 9 月 4 日

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1. 背景みんなの SDGs では、コロナ禍のなか「取り残されがちな人々」をめぐる課題を連続で取り上げた後、「SDGs と複合的な危機：SDGs 達成に向けた連帯を beyond SDGs の議論の端緒に」、次いで「プラネタリーヘルス：気候変動、生物多様性喪失、環境汚染と健康の連鎖にどう取り組むか」をテーマにセミナーを開催してきました。
今回は、環境、経済、社会にまたがる課題としてサーキュラ―エコノミー（循環経済）をとりあげます。気候変動、生物多様性喪失、汚染、廃棄物、資源不足などが深刻な地球規模課題となる中、サーキュラ―エコノミーは、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の経済システムに代わる新たな考え方として注目され、ビジネス界の関心も高まっています。また、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの普及とサーキュラーエコノミーへの移行を両輪で進めていく必要があるとも言われています。
一方、サーキュラ―エコノミーを進める上では、資源や製品、あるいは「環境」と「経済」だけに関心が行きがちですが、「社会」や「ひと」の視点、例えば貧困・格差・雇用・健康・
ウェルビーイング・エンパワーメントや、ビジネスと人権、気候正義、多文化共生等にも十分対応できるのかという指摘があります。こうした「社会」や「ひと」に関するアプローチ
として、今年の国連総会で決議された社会的連帯経済があります。今回のセミナーでは、サーキュラーエコノミーの持つ課題と可能性について考えるために、社会的連帯経済の基礎についても学びます。

2. 目的（1）サーキュラ―エコノミーの現状と課題の基本を理解する（2）サーキュラ―エコノミーを進める上で抜け落ちがちな、「社会」「ひと」に関わる課題
や社会的連帯経済の役割について考える

3. 開催日時と形式
日時：2023 年 9 月 4 日（月）18:30 - 20:30

Microsoft Teams オンラインセミナー

4. プログラム
第一部：プレゼンテーション
1）サーキュラーエコノミーの背景と世界の動向
粟生木千佳氏： 地球環境戦略研究機関（IGES）持続可能な消費と生産領域 主任研究員/副
ディレクター
2）ひとと地球を大切にする「つながりの経済」（社会的連帯経済）
伊丹謙太郎氏： 法政大学連帯社会インスティテュート 教授

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第二部：パネルディスカッション
モデレーター： 田和正裕氏（大阪大学社会ソリューションイニシアチブ）
パネリスト： 粟生木千佳氏（地球環境戦略研究機関）
伊丹謙太郎氏（法政大学連帯社会インスティテュート）
藤田雅美氏（国立国際医療研究センター国際医療協力局）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・開会あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
神田 時間になりましたので、始めさせていただきたいと思います。皆さま、こんばんは。
本日はみんなの SDGs セミナー、今年度第 1 回のオンラインセミナーにご参加くださり、ありがとうございます。総合司会の神田未和（国立国際医療研究センター）です。
今日のテーマは、『誰一人取り残さないサーキュラーエコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた課題と社会的連帯経済～』になっております。
本日の流れは、開会あいさつの後、第一部として、2 名の講師から 30 分ずつお時間をいただき、その後、質疑応答を 5 分程度入れて、第二部に入りもう１名の講師のお話と、登壇者の皆さまによるパネルディスカッションを行う予定になっております。
まず、国立国際医療研究センター国際医療協力局の村上仁さんから開会のごあいさつを、よろしくお願いいたします。

村上 みんなの SDGs 事務局を務めております、国立国際医療研究センターの村上仁と申します。みんなの SDGs は、官学民連携の緩やかなフォーラムで、SDGs 達成に向けた議論を展開しています。コロナ禍が始まった 2020 年から、取り残されがちな人々を巡る議論を連続で、オンラインセミナーとして取り上げてきました。この取り残されがちな人々というのは、在日外国人、障害を持つ人、LGBT、経済的困窮者などです。
昨年度は『SDGs と複合的な危機～SDGs 達成に向けた連帯を beyond SDGs の議論の端緒に～』というテーマで、そして次いで『プラネタリーヘルス：気候変動、生物多様性喪失、環境汚染と健康の連鎖にどう取り組むか』をテーマに、セミナーを開催してきました。
今回は、環境、経済、社会にまたがる課題として、サーキュラーエコノミー、循環型経済を取り上げます。気候変動、生物多様性喪失、汚染、廃棄物、資源不足などが深刻な地球規模課題となる中、サーキュラーエコノミーは大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の経済システムに代わる新たな考え方として注目され、ビジネス界の関心も高まっています。また、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの普及とサーキュラーエコノミーへの移行を両輪で進めていく必要があるともいわれています。SDGs 達成に向けた具体的法略として、われわれ、みんなの SDGs もこのサーキュラーエコノミーに重大な関心を持っています。
一方、サーキュラーエコノミーを進める上では、資源や製品、あるいは「環境」と「経済」だけに関心が行きがちですが、「社会」や「ひと」の視点、例えば貧困・格差・雇用・健康・3

ウェルビーイング・エンパワーメントや、ビジネスと人権、気候正義、多文化共生等にも十分対応できるのかという指摘があります。こうした「社会」や「ひと」に関するアプローチ
として、今年の国連総会で決議された社会的連帯経済があります。今回のセミナーでは、サーキュラーエコノミーの持つ課題と可能性について考えるために、社会的連帯経済の基礎についても学びます。
本日のオンラインセミナーの目的は二つありまして、一つは『サーキュラーエコノミーの
現状の課題と基本を理解する』、二つ目は『サーキュラーエコノミーを進める上で抜けがちな、「社会」「ひと」に関わる課題や社会的連帯経済役割について考える』ということです。
それでは、2 時間の長丁場になりますけれども、最後まで皆さん、よろしくお願いいたし
ます。
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・・・・・・・第 1 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
神田 村上さん、ありがとうございました。それでは、第一部に移っていきたいと思います。
最初に、『サーキュラーエコノミーの背景と世界の動向』について、地球環境戦略研究機関、
IGES の粟生木千佳様より、お話をいただきます。プレゼンの後、5 分の質疑応答を予定しております。ただ、全ての質問に回答できない可能性もありますので、チャットで質疑を募集
したいと思いますので、チャットにご質問をお願いいたします。それでは、粟生木様、よろしくお願いいたします。

粟生木

ご紹介ありがとうございます。公益財団地球環境戦略研究機関 IGES という機関の主任研究員をしております、粟生木と申します。
簡単に自己紹介をさせていただきますと、IGES という機関、ちょっと仰々しい名前です4

が、主に国際的な環境課題に関する研究、政策プロセス支援、もしくは国際機関とのプロジ
ェクト等をさせていただいてる機関でございまして、葉山に研究本部がございます。気候変動や生物多様性、あと環境のファイナンス等のチームがあり、私自身は持続可能な消費と生産領域で、主に今回のテーマであるサーキュラーエコノミー、そして今からお話しします、
その前段としての資源効率性の政策を中心に、担当させていただいております。その中で、関連の政策研究を深めていきました。今回はそういった国連の動きですとか、EU の政策等の動きを中心にお話しさせていただければと思っております。

では、今回、SDGs と、今回のサーキュラーエコノミー、資源効率性は、主に SDGｓ8 と 9、11、12 において関連します。

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具体的には、世界の消費と生産における資源効率性、経済成長と環境悪化の分断、英語で言うとデカップリングですけれども、そこを実現しようということですとか、産業プロセス
で資源効率性を強化していく。あとインフラ、都市の在り方でも、いろんな都市インフラを作っていくにおいても、資源効率性が重要ということも書かれております。最も関連するといわれているのが、ゴール 12 の持続可能な消費と生産になります。SDGs 上では、2030 年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成するとあります。他に食品廃棄物とか食品ロス、化学物質、廃棄物の話があるんですけれども。大きな目標としては、この
12.2 に中心と考えております。

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その背景が、そもそもの世界の石油も含めて資源消費にあります。国際資源パネルという、
国連環境計画が支援する循環経済とか資源効率性に関わる研究者を集めた専門家パネルの評価ですけれども、1970 年から直近 2017 年ぐらい、このデータが最新かなというふうに思いますけど、おおよそ資源採掘量、結果として世界の資源消費量が 3 倍になっています。さらに国際資源パネルによる推計も、2060 年までにさらに 2 倍となっています。Material
Productivity と書いてありますが、物質生産性といいまして、この資源の量を重さで合計しまして、GDP で割るというような計算方法なんですけども、1970 年からこの 2005 年あたりまで順調に向上していたのが、最近は非常に下がっている点が問題です。また、先進国と最貧国との資源消費の差が非常に大きい。かつ、新興国の資源量が非常に伸びているというデータがあるんですけど、すなわちそれによって資源消費がさらに上がるが、一方で、物質生産性は落ちているという状況になります。まずそれが 1 点目。

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この資源消費なんですけれども、先ほど気候正義とどのように関わってくるかというごあいさつがございましたが、これも国際資源パネルの評価なんですけれども、天然資源の採掘と加工のプロセスだけで、おおよそ気候変動の影響の約半分を占めていると。ここ、粒子状物質と書いてあるんですけれども、簡単に言うと大気汚染。あと水に関わる圧力、あと生
物多様性変化については、天然資源の採掘と加工がその要因の 9 割をしめるという評価結果が出ています。したがってこの資源消費の在り方というものを見返していくということが重要になってくるということが、ここから示唆されます。

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生物多様性の関連の議論を深めていきますと、その生物多様性の喪失の要因というところが、消費とか生産に関わってきます。資源の消費は、単純に動物種や生息に直接影響するという問題ではなくて、土地利用変化が伴って、その結果、生物多様性の喪失ということになります。IPBES という生物多様性に関わる専門家パネルの評価によると、1960 年以降に報告された新興感染症の原因の 3 割以上は、土地利用変化によるものであると指摘されています。農業による土地利用変化、金属鉱山の採掘だとか、いろいろな形での土地利用変化ということが関わってくるということになります。その中で新しい目標、資源消費に関連する
生物多様性目標というものもできてきています。

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他、今、大きなトピックとしては、プラスチック汚染ということが挙げられるかなと思います。途上国を中心として、まだまだ廃棄物管理が十分でないというような所では、プラスチックが環境中にまき散らされている状況であるということもありますし、途上国で廃棄物の集積場があって、ウエイストピッカー、女性、子どもに限らないんですが、多くの人が集まって、必要なペットボトルだとか、プラスチックとか、缶だとかをピックアップしていくということもあります。また、こういったごちゃ混ぜの廃棄物が野焼きされることによる健康影響ということも鑑みられています。

これに関しては、今、国際約束、条約的なものを作ろうという動きがありまして、様々な観点からプラスチック消費を見直していくということが重要になってきております。

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その中で、先ほどデカップリングというお話をしましたけれども、国際資源パネルはこういった経済成長なり、ウェルビーイングと、資源消費、もしくは資源消費に伴う環境影響を切り離していく、分離することで、デカップリングを達成する必要があるだろうと訴えています。その中で地球の有限性、プラネタリーバウンダリーの中で、人々の生きていくためのニーズであるとか、社会的な安定を満たす点において、こういった生産と消費のパターンの変革、現状の脱大量生産・販売の変革が必要だろうと。それの手段として、循環経済、サーキュラーエコノミーがあるという整理が、国際社会の中で現状はされています。特にこの循
環経済が、今、これまでに申し上げたような、気候変動、生物多様性損失、あと汚染といったトリプルプラネタリークライシスと国際社会では言ったりするんですけれども、それに対しての非常に有効な手段であるというふうにいわれています。
実際にいろいろなリスクとしても、こういった資源消費は認識されています。例えば、天然資源の消費に直接関わるものとして、今後 10 年にわたるリスクを経営者に聞いた結果を出したものなんですけれども、世界経済フォーラムによる報告書です。ダボス会議での報告書と申し上げれば、分かる方もいらっしゃるかもしれません。天然資源危機も当然リスクとして挙げられているんですけれども、気候変動だとか、生物多様性もあげられていますし、
大規模な環境破壊もあげられています。結局、多くのリスクが、全部資源消費に関わっているということになってます。この先の社会の安定、ウェルビーイングにつながるようなことを追求していくには、資源消費の見直しが必要だということになると思います。

11もう既に日本はもともと循環型社会という政策で進めてきたわけですけれども、欧州においてサーキュラーエコノミーというコンセプトの下、いろんな政策が展開してきており
まして、それが現状の国際社会の議論に非常に大きく影響を与えております。
ここまでが背景なんですけれども、それではサーキュラーエコノミーというのは何ぞやを、これからお話ししていきたいと思っています。幾つか、サーキュラーエコノミーに関わる図をお見せしていきますので、その中でイメージを膨らませていっていただければなというふうに思います。
これはオランダの NGO のサークルエコノミーという所が、毎年、サーキュラリティーギャ
ップレポートといって、世界全体で循環される資源の量を推計している報告書を発表しています。これによれば、全体で 7 パーセントしか循環していないことになります。サーキュ
ラーエコノミーを通じて、資源消費の在り方を見直していくにはどうするかという点で、1点目がこの採掘のところを縮小。2 点目、資源が加工されて製品になった時点で、ストックを長くゆっくり使っていくこと。耐久性、長寿命化が挙げられると思います。あと、これに加えてシェアリング等も含まれます。３点目が、再生可能な生物資源を持続可能な使用が挙げられます。生物資源、例えばプラスチックに使うサトウキビ等がありますけども、植物も工業利用なり、食品としてもですが、持続可能な形で使っていけば、非常に今後の資源の消費という意味では持続可能という論理です。例えば、廃棄物として出てきた生物資源を、新たにエネルギーなり、材料として使うことも含まれます。４点目が循環。リサイクル、修理といったところも入ってくるかもしれません。

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これを違う視点で見た図が、イギリスのエレン・マッカーサーという方が立ち上げた財団、
非常に欧州の中でのサーキュラーエコノミーロビイング団体として有名なんですけれども、その財団による概念図です。まずここの右側の枯渇性資源の所です。一番分かりやすいのが、リサイクルですね。あとは修理、リユース、長寿命化。あとはシェアリングですね。これ、カーシェアリングも、1 台で一定数の人々のニーズを満たすという点で、非常に有効というふうにいわれております。シェアリングの場合は、シェアリングの物を移動するためエネル
ギーもあるので、一概には言えないところもありますが、一つのオプションになっています。
もう一つが、先程の生物資源を持続可能な形で活用していくということになっております。
なので、資源をなるべく使わない形、製品のサービス化なども含めて、価値循環させ人々のニーズは満たしていくことのアプローチが、サーキュラーエコノミーかなというふうに考えております。

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それを行動に具体化すると、長寿命化として、維持・メンテナンス、修理・修復、耐久性
強化ということになります。循環ですと、部品を取り出して、新しく同じような製品を作る
再製造、パーツをリユースして修理に使う、リサイクルしていく。代替では、リサイクルした資源を使うことと、枯渇性から非枯渇性のものに代替。省資源でが、軽量化が直球のアプ
ローチなんですけれども、資源の使用を回避する観点で、シェアリングとか、製品のサービス化があります。こういった、特に製品サービス化だとかシェアリングは、DX、デジタル情報が発達し、よりやりやすくなったかなと考えています。こういったことの実現には、まず製品のデザインを循環型に変えていくこと、ビジネスのデザイン自体も変えていくこと。それを有効に、効率的にできるように、社会システムも変えていくということが重要になってきます。
ここまでがサーキュラーエコノミーとは何ぞやというお話で、EU が国際社会の議論を、
現状、リードしているのですが、EU がどういうことを考えて、政策を実施しているかということをお話ししたいなというふうに思っています。

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サーキュラーエコノミー政策パッケージというのが 2015 年に発表されました。その際、循環経済への移行によって、製品の価値を可能な限り長く保全・維持して、廃棄物の発生を最小限化していくこと。加えて経済競争力の強化や、価格の変動といったところからビジネスを保護することですとか、彼らの欧州市場というものを、循環経済を通じて発展させていくといったことを考えているとされました。

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具体的には、図右側のこの三つというふうに思っています。まず持続可能な製品を作っていくこと。デザインに循環性を反映させていく。リサイクルを十分にできるようにしていく。
あとはファイナンスを通じて循環経済が持続可能なアプローチですよとして促進させ、そ経済を回していくことになります。先ほど、競争力とか域内市場のお話をしましたけれども、資源を域内で循環させることによって、域内雇用も、非常に EU は考えているといえます。
加えて、そこにデジタル産業というものをリンクさせ、さらに循環経済サーキュラーエコノ
ミーを推し進めていくんだというアプローチです。

もう少しお話しますが、全ライフサイクルで設計やマネジメントを変え、デジタル化を通じて製品の情報管理をし、あとは修理を強化することにより、雇用、競争力強化、域内市場の拡張ということを目指していると考えられます。もちろん環境対策もあるんですけれども低炭素化や ICT の進化、製造業の途上国移転等によって、変わりゆく労働市場の変化を吸収するための一つの手段としても、EU は考えていると理解しています。

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他、例えば消費者対応として、不公平な商慣習をこの循環経済を通じてやめるということも取り上げています。例えば電子製品のソフトウエアを変えて、製品寿命が、使い勝手が悪くなったといって製品の交換をせざるを得ない状況になることがあると思うんですけれど
も、そういったことを禁止したりといったこともあります。あと、適切な資源確保の点で、バッテリー、テキスタイルにおいて、デューデリジェンスなどが考慮されたりしています。
あとは申し上げたように、リサイクル材をどんどん使っていくこと、生産者により良いデザ
インを促すために、負担金を支払うということを求めるアプローチがあります。他バッテリーとかですね。例えば、非常に日本でも学習玩具とか、電池が非常に外しにくい設計になってたりもしますけれども、そういった分別なり修理を促せるような設計にしていくことが、
いろんな製品、どの製品でもそういった点が非常に強調されているということになります。

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これが EU 全体のアプローチで、この後、各国の事例なんですけれども、フィンランドの場合ですと、自分たちが持っている森林だとか、パルプ産業ということを軸に、サーキュラーエコノミー進めているというところもあります。

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他の事例では、修理が強調されているとお話しましたけれども、フランス、オーストリア、
スウェーデンといった国で、既に具体的な政策が進んでいます。EU 全体でも、今後、進んでいきます。例えばスウェーデン。自転車や靴とか革製品、衣類、リネンの修理にかかる消費税の分の軽減税率が適用されます。これは、欧州への移民に配慮したと言われており、移民の方が従事しそうな修理への促進剤として、こういったことを考えているというような形もあります。実際、フランスとかも失業率、非常に高いですけれども、修理とか修復って非常に労働集約性の高い事業ですので、強調されているという側面もあろうかなと考えます。もう一つ、食品です。例えば、イタリアとかフランスでは、食品の廃棄削減に、例えば
特に大きいスーパー向けですけれども、売れ残りを慈善団体、まさにフランスでは社会的連
帯経済支援団体に寄付等をするということになっています。食品以外の売れ残り品についても、寄付を奨励しているという形になっています。こういった中で、循環を通じた、例えば格差の解消だったりというアプローチをしているということになります。

では、翻って日本の状況ですけども、この図は左側からどういう資源が入ってきて、輸入
資源・国内資源含め、どういう生産に資源を投入し、どういう排出をし、どういう循環をしているかを示している図です。一定の循環はできており、投入する資源の量も減ってはいるんですけど、実際に減っている量を見ると、この赤い所。いわゆる建設に関わる鉱物、非金属鉱物なんですね。建設に関わる鉱物っていうのは、要は大型の公共インフラの投資というのが減った影響といわれています。また、よく見ると、他の資源、あまり減っていません。

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日本の場合。なので、さらに新しい、普段、われわれが使っているような製品での見直しが必要だということになってます。

そういった中で、環境省なり、経産省なり、まさにいろんな形で、プラスチックなり、ア
プローチをし始めているわけですね。

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特に経済産業省の文脈、経産業の文脈で言いますと、資源安全保障といった面もあります
し、欧州のアプローチに対して、対応しないとＥＵ市場で売れないといった面もあります。
最初、申し上げたような、廃棄物に関わる汚染だとか、脱炭素、カーボンニュートラリティ
ーにも、循環経済のアプローチというのが非常に有効な手段であるという認識の下、非常に日本でも、循環経済の政策は、現在盛んになっています。

私は、大学で非常勤講師もしていて、学生に家で捨てるのに困った物を写真に撮ってきてくださいと言ったときに、これ、ほんの一部なんですが、出してきたものなんですね。恐らくこれなんか、紙パック、牛乳パックですけれども、これがプラスチック部品が付いているので、単純に牛乳パックの日に出せばいいっていうことでもありませんし、これは通常、プラスチック容器・包装の日に出すかなと思いますけど、ここに金属製の金具が付いています。
パソコンは制度はあるんですけど、十分に周知されていないと。これも小型家電のものなんですけど、十分に周知されていないようです。まだまだやりようはあります。

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加えて、最近、EU も域内での循環によって、自身の市場を活性化させるというお話をしました。当然ながら、日本国内でもいろんな形で有効利用できる、それも地域レベル・地域
内で循環させていくことによって、地域内で、日本全体も見てもそうですけど、価値を流出させないというアプローチというのが、非常に進んできているというふうに思っています。
特に愛知県はこういったサーキュラーエコノミー推進プランというものを作って、特に愛知県は産業もあれば農業もあってという、非常に大都市なので、人が出す排出量も多いという点で、日本の縮図みたいな県ですけれども、いろんな形でそのモデルを作って、未利用
木材を活用したりやっていると。これがいろんな都市、県、地方でも活用できるかなと思っ
ています。

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もっと別の事例なんですけれども、これ、たまたま私が行った富山県のセイズファームという、耕作放棄地を活用したワイナリーがあります。循環と別ですがまず耕作放棄地を活用してブドウを作ったところに、一つの社会課題の解決があります。もう一個、リンゴのシードルを作ってるんですね。シードルの原料は地域で栽培された未販売のリンゴといって、よくある果物として出せないものを活用しています。こういった事例って日本に非常にたくさんあります。これ以外に行った北海道のワイナリーとか農家さんでは、さらに動物を飼っていらっしゃって、その、要は排せつ物を肥料として活用するという事例もあります。循環
型農業といったことを非常に活発に進められている方も多いです。

こういう生物資源の活用にはいろんな形があり、福岡県にある大木町の事例では、道の駅の隣接施設に大木町で出た生ごみを集めて、まずエネルギーにします。エネルギーにした後に出てくる液肥を地域の農地に還元し、さらに、地域の農産物を給食に活用するというような形の循環を進めていらっしゃいます。これによってエネルギーも算出し、農業の活性化といったところにもつながっている事例です。

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し生ゴ ミ の分 別
家 の台所・学 給
食で生ゴミを分別

地元農産物
の

発

給

・
汚

化

さ せ液 肥 化

バイオ スプラントで発 させ、バイオ スと有機液肥を回収

バイオ ス液肥や肥を使った農産物を給食や家 の台所へ

液 肥の農 地 還 元バ
イオ ス 液肥 を有
機質肥料 として 農
地へ返す

このように、いろんな社会課題の解決だったり、地域の活用だったり、地域の活性化にもつながってくる。当然、生物資源だけではなくて、プラスチックも循環すれば、一通りの産業にもなっていくということになろうかなと思います。

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これが最後のスライドですけれども、サーキュラーエコノミーは、気候中立と生物多様性
保護の同時達成をしていくための有効な手段であるということですね。プラスチックもはじめとして、グローバルなサプライチェーンがあった結果、途上国だとそういったプラスチ
ック問題というのが特に顕在化していったりもしますし、日本という面で見ると、例えば資源安全保障の問題だとか、地域での価値の流出といった問題があるかなというふうに思います。
サーキュラーエコノミーのアプローチとしては、循環デザインを変えていくところですとか、消費者に適切な行動を促すアプローチがあると思います。そういった観点からは、商品に十分な環境情報を付けて、消費者により適切な製品を選択させること、市民視点では、修理という労働集約的事業なところを活性化させることにより、産業・雇用を確保する。ひいてはウェルビーイングを確保するということつながると考えております。

以上となります。ご清聴ありがとうございました。

神田 粟生木様、ありがとうございました。世界の動向から日本の具体的な例まで幅広い内容をわかりやすくご説明いただき、ありがとうございました。
それでは、これから 5 分間の質疑応答に入ります。チャットにはまだ質問が入ってはいないのですが、直接、コメントあるよという方は、手挙げでも構いません。いかがでしょうか。
「課題、必要性に加え、妥当な時間内に日本全体として十分な効果を上げるための、実現可能な、実践的な行動計画の重要性を認識されていますでしょうか？」というご質問が、チャットに入りました。

粟生木

ありがとうございます。これは日本政府が認識されているという理解でよろしい25

のですかね。その場合ですと、時間といった意味では、どこまでを使用すれば持続可能な範囲内の中なのかといったリミットに関する研究というのは、まだ進んでないんですけれども。ただ、現状のまさに目の前の課題として、ウクライナ危機以降のサプライチェーンのぜい弱性が露呈されたところがあって、そういった中で非常に日本として、国内での循環によってそういった脆弱性を回避しようといったところを、非常にそういった強い認識の下、途中、お見せしたような循環経済工程表ですとか、経産省の場合、資源自立経済戦略という名
前を使っていたりしていますけれども、そういった中でいろんな政策を、今、急ピッチで進めようとしているところかなというふうに思います。

神田 ありがとうございます。次のご質問です。
「政策レベルの対策、あるいは自治体主導の対策のお話が多かったと理解しましたが、個人は何をすればよいでしょうか？」という、ご質問です。

粟生木 ありがとうございます。まさに個人レベルでも、まず無駄な使用を回避していくといったところが、まずもって重要かなというふうに思います。排出を避けるといったところ
が 2 点目として重要です。排出を避けるというものは、もちろん無駄なことを買わないというものもそうなんですけど、例えば修理だとか修復、もちろん長く使っていくということが重要かなと思います。
次に、適切に分別して、リサイクルするようにしていただくということですね。修理や分別リサイクルしやすい製品を選択していただく、もしくは資源消費をしないで済むような選択をしていただく。今、いろいろな家具でもレンタルといった事業をされている企業もありますので。例えば、無印良品だと、家具のレンタル等をしていたかと。そういった新たなサービスに目を向けていただくといったところも、重要かなというふうに思います。

神田 ありがとうございます。最後にもう一点、「循環できない素材の市場からの排除というような取り組みはあり得ますか」というご質問です。

粟生木 そうですね。あり得るかなというふうに思います。排除までいかないかもしれませんけれども、例えばプラスチックだと、プロブレマティックでアボイダブルなプラスチック
製品を禁止するといった議論が進んでいるんですけれども。そういった中で、例えばリサイ
クルしにくいパッケージだとか、そういったものが排除されていくというふうに思っておりますし、リサイクルを阻害する化学物質に対しての議論も進んでいます。

神田 ありがとうございます。たくさんの質問がチャットに入ってまいりましたが、お時間が来てしまいましたので、粟生木さんへのご質問はいったん終わらせていただきます。後半のパネルディスカッションで、いただいた質問にも回答できる範囲でさせていただければ

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と思います。すみません。ありがとうございました。

粟生木 ありがとうございました。

神田 続きまして、『ひとと地球を大切にする「つながりの経済」（社会的連帯経済）』というテーマで、法政大学連帯社会インスティテュート教授の伊丹謙太郎さんによるセミナーに移ります。伊丹さん、よろしくお願いいたします。

伊丹

法政大学の伊丹でございます。本日は皆さんとお時間を共有させていただき、ありがとうございます。社会的連帯経済というテーマで、今回、お話しさせていただくのに当たって、まずは共通理解を作るという意味でも社会的連帯経済の基本的理念や歴史について知っていただくと共に、第 1 部で粟生木先生からお話をいただきましたサーキュラーエコノミーとの関係で何ができるのかというのを少し社会的連帯経済の側から考えてみたいと思います。
、この後、第 3 部で皆さんと一緒に議論する上でのつなぎとなるようなお話をさせていただければと思います。
実は先ほど映像が少し映っておりましたように、社会的連帯経済においては、師の一人である富沢賢治先生がご参加していただいておりますので、質問などがあれば、富沢先生の力をお借りしながら答えさせていただくことになるかもしれません。

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それでは早速、タイトル、『つながりで未来を創る社会的連帯経済』というタイトルで、お話を進めさせていただきたいと思います。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、
今年、4 月の 18 日に国連総会で、持続可能な開発のための社会的連帯経済の促進という決議が採択されました。これは国連総会において、社会的連帯経済という言葉が入ったはじめての決議となっておりまして、社会的連帯経済の側には非常に大きなインパクトを与えているものです。

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じゃあこの決議を受けて私たちが何をすればいいのかという課題感については、まだまだ具体化がともなわない現状もありますので、皆さんをはじめとしてこれから考えていく
べきところでもあろうかと思います。スライドには、決議文の内容を和訳して並べさせていただきました。

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実はこの国連総会での採択に当たり、ILO が即座にそれについて賛同の意を示したというようなことがございました。なぜかといいますと、昨年 2022 年の ILO 年次総会（第 110 回）
では「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」をテーマに一般討議がなされ、社会的連帯
経済を進めていこうというような採択がなされたという経緯があったためです。特にこの総会では、定義をめぐって様々な議論が交わされ、決議内容にもある定義には誰が SSE の主体なのか？ということも記載されることになりました。この主体群を中心に社会的連帯経済を進めていこうというようなことが、ILO でのコンセンサスとしてすでに進められ、同年の理事会では具体的なロードップの策定へと進んでいる段階です。
実際には、ILO 自身はもう長い時間をかけて、社会的連帯経済アカデミー（SSE アカデミー）を中心にいろんな研修やトレーニングの機会をもう 10 年来ずっと提 し続けてきています。社会的連帯経済の推進においては、ILO はすごく息の長い活動をされているわけです。
そういった前史を念頭に置くと、今年 4 月 18 日の総会決議が典型ですが、今まさに社会的
連帯経済というコンセプトが日の目を見始めているんじゃないかというような空気感が広がっている、それが上述の総会決議に対して ILO が即座に賛同した理由でもあります。

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今年 2023 年、総会決議に前後する時期に ILO の事務局長が日本を訪れておりました。

その際に彼は日本への期待を語りましたし、社会的連帯経済については次のような認識をもっています。
『現在、社会的連帯経済は、私たちにとって持続可能で公正、そしてレジリエントな未来を建設する役割を担う存在であると世界中で正しく認められはじめている』。先ほど触れましたように、ILO 自身は割と息の長い活動をし続けてきてはいるわけで

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すが、社会一般、全世界において、社会的連帯経済というような言葉であったりとか、あるいは概念の広がりはまだまだ十分に広がりをもっていません。はじまったばかりです。SDGsのような、みんなが知っているというような状況にはない。でも、それこそ持続可能な社会を建設する上では、非常に大きな力を持つ存在ではないかということで、再び注目を浴びております。少し議論を進めさせていただきたいと思います。

2022 年の ILO 総会にさきがけて、世界各国で社会的連帯経済がどのような状況にあるのかをテーマに各国の駐在事務所による国際セミナーが開催されています。日本では 2021 年の 12 月に開催されました。このセミナーでは、「つながる」というようなキーワードを中心に、日本における社会的連帯経済の動きが議論されています。

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スライドにはこのときのフライヤーを示していますが、「TSUNAGARU」という表現が、アルファベットで書いていますよね。

さらには、昨年 2022 年にも同じ時期となる 12 月に、日本側からは「Wor-Q」というような取り組みを進めている連合の Wor-Q サポートセンターの西野局長と、ILO 本部からプログ
ラム・マネージャーのシメル・エシムさんに参加いただく形で、じゃあ日本はこれからどのような形で新しい社会的連帯経済を進めようとしているのか、あるいは進めたいと思ってるのか議論されました。その一つの事例として、連合の Wor-Q の取り組みというのを、どちらかというとジュネーブのほうに紹介するというような仕掛けを入れています。

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それ以外にも、これは自己宣伝になってしまうものかもしれませんが、法政大学連帯社会
インスティテュートで開講している私の授業では、昨年度および今年度、それぞれ 6 回、7回にわたって、社会的連帯経済についてのオンライン公開セミナーを開催させていただきました。SSE に関わるアクターはすごく多いはずですしまた多様でもあります。取り組みの範囲というのが非常に広い。これからお話ししますように、とにかく社会的連帯経済というのが分かりづらいというようなことがありますので、それを具体的な事例を通して学んでいただく、あるいは国際的なネットワークは何を目指しているのかというのを通じて、学んでいただくというような機会をつくらせていただきました。

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あらためまして、社会的連帯経済というのは何なのでしょうかというようなところからスタートしたいと思います。

これは社会的連帯経済の一つの形とされる連帯経済が、アメリカ合衆国においてどの程度展開してるのかを具体的に地図に示したものとなります。小さな場所に、例えば東海岸のほうには 2079 と 4 桁の数字が入ってたりもします。大きくは 3 桁ですね。あるいは 2 桁というような所もありますが、各地域において社会的連帯経済、あるいは連帯経済といったものがどの程度事業として展開してるのか、存在してるのかというものを示したマップとなります。社会的連帯経済は、南ヨーロッパや中南米のほうで非常に盛んだといわれてますが、アメリカにおいてすら、こうした SSE の取り組みにが図に示されておりますように、たくさんあるんだと知っていただきたいと思います。一方で、注意が必要なのは、たくさんあるんだけど一つの地域に 2000 超えて存在しているというこの数が教えてくれるように、一つ一つの取り組みは非常に小さい規模であるということも踏まえておくべきでしょう。こうした点をご理解いただきまして、連帯経済についてのイメージを少しずつ共有させていただ
ければと思います。

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実は、社会的連帯経済を考える上で中核となる視座というものは、一般的に社会的経済というこれまで長く議論されていたものと、連帯経済という新しい運動、この二つを戦術的に組み合わせた造語だということがよくいわれています。社会的経済というのは、端的に言え
ば協同組合を指します。生協などがそうであるように、貨幣経済、市場にウエートを置きながら、実はマーケットの中で非営利の価値であったりとか、安全安心であったりとか、そうした価値を織り込んでいく。倫理的な市場というのをつくっていこうというような思考を持っている経済となっています。
一方で連帯経済というのは、むしろ「非市場的」な特徴を持っています。互酬関係であったり物々交換であったりが最も典型的なイメージとなります。半分、ないしは全てがインフォーマルなコミュニティ経済、あるいはフェアトレードといったような、国際貿易の中心となっている自由価格貿易（フリートレード）ではなくて、むしろ生産者の希望する価格で取引を行う、まさに市場を相対化するような自主的な経済であり、脱商品化への志向を持っているものです。
上述した社会的経済と連帯経済という二つの運動は、これまでは全く方向性が異なっていましたし、経済の回し方も違っています。この二つをつなぎ合わせられるような新しい社
会、新しい経済というのをつくっていこうというのが社会的連帯経済のコアコンセプトでもあると言ってよいでしょう。こうした意味では、実は社会的連帯経済というのは、社会的経済と連帯経済が重なり合う所だけではなくて、それぞれの力がそれぞれに生かされる場

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所も含め、それらの総体が結集しながら連帯していく。両者の連帯そのものが、社会的連帯
経済というような言葉に込められた意味となっております。

この社会的連帯経済が注目され始めた、あるいは生まれたと言ってもいいようなきっか
けがございます。それは 2001 年のブラジルのポルト・アレグレで開催された第 1 回の世界
社会フォーラムに集まったヨーロッパ、南ヨーロッパの人たちの反応です。スペインやフランスなどの活動家がブラジルで目にしたものが連帯経済だったわけです。自分たちはどちらかというと社会的経済というようなものをこれまで展開していた。要するに、市場そのものの在り方を良くしていこうであったりとかっていう志向に固執しないで眺めると、市場の外で何が起こってるのかという視座が入ってくる。そうしたもののエネルギーというのを、自分たちで市場の中に、あるいは市場と共に、他の（市場外の）経済の在り方というのを全体として、経済社会システム全体を変革するような力を持つものじゃないかということで、本国に持ち帰って実践を始めたというのがきっかけとなっている。

実際に社会的連帯経済というのを語るときに、注意しなければならないことがあります。

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個々の経済や事業、そうした個々の地域が推進するコミュニティ経済的なものを指して社会的連帯経済と呼ばれたりする局面が多くあります。しかしながら、一番重要なのは、社会的連帯経済は個々の具体的な経済活動のみを指すものではなく、そうした経済活動を通じて社会運動を起こす、社会システム全体の変革を目指す「連帯運動」であるというような機能こそが極めて大切な要素でもあるのです。こうした意味では、社会的連帯経済というのは世界大のネットワークへのビジョンやつながりが不可欠です。小さな経済が、そのまま単独で進めるものではなく、つながり合う中で世界大のネットワークをつくり、そこで世界全体の経済システムや社会システムというのを大きく変えていくと。そうしたことが方針として共有されています。
以上の議論を踏まえれば、日本に社会的連帯経済をローカライズしていくというような方向性だけではなく、むしろ日本のいろいろな経済活動、新しく生まれた連帯経済であった
りとか、そうした活動を隣の地域、他の地域、あるいは一国全体、さらには海外の活動など
へとどうつなげていくのかということが運動としての目標であり、このひとつひとつの経済活動の間に連帯が生まれなければ社会的連帯経済と呼ぶには不十分です。社会的連帯経済の一員であるというのは、単に自分たちの地域活動に尽力するだけでは簡潔しない、その活動間のつながりを強めていくことにエネルギーが注がれるべきなのです。

社会的連帯経済は経済社会システム全体の変革を志向するものですから、必然的に経済循環全体や生態系というような形で、いろいろな領域に広がっている経済主体を総体とし

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て動かすようなビジョンであると思います。スライドで描かれいるように、生産や再生産、消費・利用のほか、図の真ん中には廃棄物のリサイクルも含まれています。本日、議論のテーマになっているサーキュラーエコノミーにつながるテーマも書き込まれています。配分・分配や交換のあり方や融資スキームの組み換え、あるいは バナンスの話題に至るまで、一つひとつの主体が社会的連帯経済として何を動かし、どう動けばいいのかという問題意識、いろいろな主体との相互作用を通してエコ・システムをつくり、それ自身が大きな力を持って、社会全体、世界全体を変えていくという視座が不可欠です。この意味では、世界全体におよぶエコ・システムの変革といったものが、社会的連帯経済においては一番重視されてるものと言えます。

スライドでお示しした表は、社会的経済の典型として先ほど言及いたしました協同組合の原則（ICA 声明）を左に、ブラジルの連帯経済局が出した SSE ないしは連帯経済の特徴の右に並べたものです。ぜひ見比べてみてください。赤字で書いている所が共通してる要素となりますが、どちらかというと黄色のマーカーが引かれている「価値の多様性」であったりとか、「ローカルナレッジ」、さらには「社会正義」であったりとか「環境保護」、そうした
ものは、左側の協同組合経済、あるいは社会的経済においては、あまり積極的に打ち出されてはおりません。連帯経済はむしろ、これらの極めて濃厚な価値というのを前面に打ち出すような特徴がございます。連帯のカウンターパートでもある連帯経済と一緒に社会的経済がやっていく上で、何か新しいシナジーであったりとか、変革が起こるのではないのかというような期待も大きくされております。

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この図では、連帯経済と社会的経済の特徴の大きな違いを示すものとなっています。ファーストセクター、セカンドセクター、サードセクターみたいな、いわゆる行政のセクター、
市場のセクター、社会のセクターみたいな形で、よくセクター論が語られることがあります。
一方で、連帯経済というのは、非常に小さな地理的範域の活動です。先ほども小さな都市に二千幾つあるといったお話をしましたが、それくらい小さなマイクロビジネス的な経済主体である一方で、セクター論と比べるとあらゆる領域にまたがる活動のように見える。行政的な活動も入ってるし、地域ビジネスもある。さらにはソーシャルな部分もあるというように、規模こそ小さいものの、あらゆる分野に広がりをもち、セクター論の対象外と言えるような特徴をもっている。
一方で、社会的経済というものは、むしろファーストやセカンドに対してサードセクターというような形で、セクターとしての切り分けが前提の経済主体となっています。それと同時に、広がりとしては、地域、ローカルな範域だけではなく、国のレベルや、さらには国際的なレベルまで、経済としての関係を広げていく力を持っています。そういう、どちらかというとフルセットで機能する連帯経済の発想と、フルセットではないけれど、サードセクタ
ーという位置付けを前提にしながら、そこの中では国際貿易の規模まで広域の活動を実現できる広がりをもち、地理的につながりを創出していける社会的経済、この二つの特徴をどのように組み合わせれば、社会全体を大きく変えるシナジー力を生み出せるのか、社会的連
帯経済の戦略として非常に大きな議論の中心になっております。

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RIPESS（社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク）は、社会的連帯経済運動の国際ネットワークの中でも最大で最もメンバーが多い組織です。この RIPESS による定義を用いながら、改めて社会的連帯経済の特徴を説明したいと思います。

スライドは RIPESS の定義からくみ取ったものを日本語にしたものです。一つ目の特徴は、資本主義、あるいは国家による権威主義的な経済運営に対するオルタナティブを目指す。これは社会的連帯経済の立ち位置です。単に補完的であったりとか、周辺的ではないという意41

味です。さらには、普通の人々が積極的役割を果たすこと。さらには、経済・社会・文化・
政治、そして環境的にあらゆる領域にまたがる人間の生き方を構築する運動体であるとも書かれています。公・共・私を含むセクター横断型のシステム変革。あらゆる不平等―貧困だけではなくて、ジェンダー不平等もありますし、マイノリティーの問題もある―の解決を求めるようなものであると。そして、多様な価値に立脚したコミュニティ基盤型の福祉、ウェルビーイングにかなった最善の実践を推進できるのが社会的連帯経済なんだというのが、
RIPESS による自己定義になっております。

簡単にというか、それを圧縮して言いますと、社会的連帯経済運動の目標は、表面的な変化にとどまらない、システム全体に及ぶ変革です。これも RIPESS の文書から引っ張ってきているものです。

先ほどお話ししました、昨年 2022 年に開催された ILO 総会で定義された SSE についても

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触れておきましょう。スライドに示した文面がその定義の前文となっております。赤字で引いた所が重要なのかなと思います。資本に対して人間と社会的目的を優先させる原則。さらには、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行を目指す。具体的には一番下に書いておりますように、SSE の主体って何なんだろうということでは、“協同組合、アソシエー
ション、共済組織、財団、社会的企業、自助グループに加え、SSE の価値と原則に従って活動するその他の主体など”と記載されていることからも、主体に関してはかなり幅広に考えているということが見えてこようかと思います。

ここまでいろいろと国際社会の潮流を参照してきましたが、じゃあ実際には誰が SSE の担い手なのかとなると、主要なアクターは協同組合のほか地域の NPO のような市民社会そのものと言えます。同時に、経済システム全般の変革においては、行政のほか、市場の民間セクターとの協力関係も不可欠であるというようなことが示されています。ここで重要と思うのは、自分たちが社会的連帯経済の主要アクターだからといって、自分たちで“自前主義”でやってしまってはいけないということです。むしろこれとは考え方が違う、市民社会にとって周縁的な担い手とどうパートナーシップをつくっていくのかということが、社会的連帯経済を進展させる上で重要なメッセージとなっています。

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次はパートナーシップの関係を描いた図となります。一番中核にあるのは、SSE のメイン主体である協同組合をはじめとした連帯組織、地域組織です。その周縁には労働運動のほか
女性運動や先住民運動が位置づけられていますが、これらは経済的な活動を行っている団
体ではありません。しかしながら、そうした団体と一緒になって新しい社会を切り開いていく、新しい経済を創っていくという意味で緊密な連携関係（close alliance）として描かれております。さらに行政機関や国際 NGO であったりとか、国連システムがその周りを囲んでいます。IMF や EU であったりとか、ASEAN といったようなものがさらにその先に、とどんどん幅広に、関係そのものには濃さや有効性みたいなものに質的にも差が生まれてきますが、SSE だけ／SSE の主要な主体だけで物事を進めていこうというのではなくて、なるべく周縁にあるいろいろな存在との協力関係をつくりあげ、うまく社会の変化というのを導いていくことが重視されております。

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SDGs においては、トリプルボトムラインという形でよくいわれますように、経済と社会と環境が調和する持続可能な社会が目指されています。

他方で、SSE においては―2021 年の 12 月に開催しました ILO 駐日事務所のウェビナーでもお呼びしましたシュベットマンさんがこの図の原型を提示されましたが―経済的目的と、
社会的目的と、環境的目的に加えて、民主的目的、人々をエンパワーメントするというようなことが加わっています。ここあたりが、ある意味では社会的連帯経済が固有にもつ特徴として論じられる重要な要素なのではないかと思っております。シュベットマンさん自身は、
2022 年の一般討議に付されたレポートの作成の総責任者のお一人でもございます。

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迂遠ではありますが、SDGs に改めて注目してみましょう。SDGs で『5 つの P』というような形で、17 目標を再構成した分かりやすい図がしばしば使われております。

社会的連帯経済のエッセンスとして特に強調したいのは、恐らくパートナーシップの部
分ではなかろうかと思いますし、SDGs 推進における『5 つの特徴』として示された中では、普遍性や参画性というようなところも大切です。もちろん全ての要素を兼ね備えております。
『5 つの P』に関しても、SSE、社会的連帯経済は一つひとつの P 対してしっかりと関わっているものでもありますし、こちらの『5 つの特徴』についても、それぞれにしっかりとつながってはいるわけですが、どこをスタートライン、起点に置くのかと考えたとき、一つはパートナーシップを起点に置く SSE、さらに参画性を起点に置く SSE というような形で光46

を当て直しましょうという実践の枠組みですから、この SSE の視座からあらためて SDGs を少し見つめ直すきっかけも得られるのではないのかなと思っております。

先ほどの議論と近いものとして、社会的連帯経済のトリアーデがあります。SSE では、社会的側面、経済的側面、そして民主的側面のトリアーデを非常に大切にしております。生協
運動なんかは社会的への価値を創出する経済的な事業であるとともに、運営は民主的に行われるという点で全てを兼ね備えている。でも、全てを兼ね備えているから、社会的連帯経済の担い手だと言ってしまうと、むしろこの三角形の内側にある存在だけで完結したものになってしまう。そこでは小さな力しか生み出せません。社会的価値を生み出している一方で経済事業は行っていない、でも民主的に運営されてるような労働組合、労働運動、社会的価値を創出する経済事業の担い手ではありつつも、民主的な運営を必ずしも行っているわ
けではない存在、いろんなそれぞれの要素を持っている存在と一緒に協力して、新しい経済をつくっていこうというのが、社会的連帯経済の中心的な戦略となっています。

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その社会的連帯経済運動の戦略を、イチゴ戦略と呼ぶことがございます。この言葉は、Estivill 先生という、スペインの SSE 研究者が提唱した考え方ですが、いろいろなアクターが存在するなかで、アクター間のネットワークをつくっていく戦略を指しています。ネットワーク化を図ることで社会的連帯経済に共鳴する領域というのを広げていく。そういうような陣地を広げることが大切なんじゃないかと。公助の領域、共助の領域、自助の領域ということでこれまではそれぞれのセクターでやるべきことがあるというような境界が存在しており、自分の領域のことは自分でやるという分業意識が強固にありました。むしろそうした境界線を横断するような形でネットワークをはりめぐらせば何かできるんじゃないか。
逆に言うと、横断する実践があってはじめて社会システムそのものの変革に寄与できるのだというのが、社会的連帯経済が示した大きなメッセージのひとつだと思います。

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社会的連帯経済が立脚する価値について、11 個、これ、RIPESS が示しておりますので、参考までご覧いただければと思います。

それぞれコンセプトとしては非常に重たいものなので、なかなかこの場でストンと腑に落ちるということは難しいのかもしれませんが、ヒューマニズムが意味するのは人間中心の経済。民主主義は私たちが決める経済。さらには、連帯が意図しているのは多様な事業分
野や世界的規模での連帯のことです。実は環境と調和した経済ということで、議論もなされておりますし、連帯を通じたもう一つのグローバル化というような議論もあります。自らが、それぞれの主体がこのような価値を踏まえ、自分たちの理念あるいはビジョンを掲げるだ
けではなく、周辺の相手にもこうした価値をビルトインしてもらえるような環境づくりを行っていくというのが、SSE の大切な方向性なのかなと思っております。

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ブエン・ビビールのような価値理念の話については、時間もないのであとでお目通しいただければと思います。

国によっては、社会的連帯経済のイメージを統合できる具体的な「こういう生活、こういう暮らしであってほしい」といった象徴激な概念があります。どのような経済を社会的連帯
経済というのかという点では今回の話の中心にも関わるものだと思います。私たちが目にしているのは、この 20 年間、人々の関係が分断され、むしろむきだしの個が争うような競50争経済の特質が非常にエスカレートしている状態になっています。しかし、私たちの前には、この分断を広げる競争社会だけではなく、人々のつながりや支え合いを新たに創出していける協同や連帯を前提にした経済というのもあり得るはずです。社会的連帯経済において、
現在共有されてる唯一といっていい原則は、資本よりも人間を優先する原則です。ILO による定義にも明記されているものです。資本よりも人間を大切にして新しい経済を切り開いていくためには、つながりや支え合いというのが、当然、不可欠な要素となってくるんじゃないかと思いますし、同時に分断というわれわれが克服しなければいけない、一番大きな壁にどう対処すべきかという点でも社会的連帯経済のメッセージを受け取ることがマストでしょう。

社会的連帯経済とは、こうした公正で人間的な経済を求めるオルタナティブな運動であり、ローカル、ナショナル、グローバルな経済社会システム総体を変革するものであり、これらの多様な経済主体のつながりを通した社会変革を指して社会的連帯経済と言ってもよいのではないかと思います。

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日本の現状に戻ります。日本では「つながる経済」というような、“つながる”がキーワードとしていろんな所で同時多発的に使われるようになったため、私自身も社会的連帯経済を「つながる経済」と言い換えて用いています。

つながる経済というような表現を用いることで、社会的連帯経済がもつ硬質で、固くてな
かなかイメージが湧かないというような難点を克服することができますし、つながっていったらいいんだというような形で、非常に分かりやすい。ぜひいろんな場所で、
「つながる

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経済」という言葉とともに SSE の理解を促進させていただければありがたいかなと思います。

さて、“つながる”という言葉にもいろいろな意味内容があります。これまでの社会運動
では、とりわけ労働運動や協同組合運動においては（私の専門でもあるわけですが）、ボン
ディング型のソーシャル・キャピタルが中心です。同じ思いを持つ人たちがつながる、団結する。ここには、やはりどうしても外に対して閉じているという特徴が強くなります。内部の凝集性が強くこのスタイルの運動では、共通する思いが非常に強い力を生み出すのですが、あくまで自分たち、個々のグループの考えや運動であるという限定性が残る。社会的連
帯経済が与えてくれる視点は、むしろ違った考えを持つ人たちの間でどうつながっていくのか、橋を架けていくのかという「ブリッジング型」のソーシャル・キャピタルの可能性です。セクターの間をつないでいくのもそのひとつです。もうひとつ挙げている「リンキング」というのは、むしろ地域であったりとか、近隣というような領域から、国家であったりとか、あるいはリージョン、国際社会、グローバルな世界というような範域までの縦の軸、地理的広がりの異なる主体をつないでいく手法です。社会運動における『つながる』には、これまではどちらかというとボンディングという性格がきわめて強かった。しかし、これからの社
会運動、社会変革にとって大切なのは、むしろ外に向かってつながっていくことだと思います。それが社会的連帯経済がわれわれに与えてくれる大きな実践のヒントなのです。

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時間がほんの少し残されてる感じですので、最後に社会的連帯経済がサーキュラーエコ
ノミーとどうつながっていくべきなのかという論点を共有させていただければと思います。
SSE の核心となる大原則は民主主義を基盤とする経済の追求ですが、具体的に消費者主権であったり、あるいは労働組合からすると労働者主権をどう実現するのか。私たち一人一人の生活者が実際にどう行動すべきなのか。私たちの手に経済そのものを取り戻し、私たちが本来の意味での経済の主役になること。こうした経済は、「暮らし」そのものを意味すると言えるでしょう。サーキュラーエコノミーにおいては、どちらかというと財や資源のほうに光が当てられながら、循環、あるいは持続可能性の議論が展開されているように思われます。
他方で、社会的連帯経済からは、誰が担い手なのか。そうした活動の担い手というような角度から光を当て直すものです。同じものを別の角度から見ているというようなことがあり得るかと思います。
別の角度から経済を眺めている両者は、それでも両者ともに持続可能な社会の構築を前進させようと努力しています。人間中心の経済運営、グローバル社会の新たな バナンスを構築する SSE の青写真にサーキュラーエコノミーの視点を織り込むことが、社会的連帯経済からサーキュラーエコノミーに向かってつながっていく第一歩であると思います。
他方で、思想的レベルでは環境問題の起原を人間中心主義がもつごう慢さ（ヒュブリスと言いますが）に求めていく動きもあります。エコロジー思想では結構、人間中心主義に批判的な議論が濃厚に見られる。こうした射程まで含め、人間的経済を再帰的に捉え直すことが社会的連帯経済がサーキュラーエコノミーを織り込む補助線となります。現代の危機をい54

かに克服していくのか、そこにおいて社会的経済と連帯経済の戦術的連帯の先にサーキュ
ラーエコノミーとの連帯をさらに実現するにはどういう課題が控えているのか皆さんと考えたいという問いの形ですが、最後に私のほうから話題提 させていただきます。

ご清聴ありがとうございました。引き続きの討論、よろしくお願いします。

神田 伊丹さん、ありがとうございました。とても深く、広い議論をいただいたと思います。
早速チャットが二つ入っております。代読させてもらいます。「SSE は地域経済社会の構築だと思いますので、地域での中小企業をどう組み込むかが重要だと思います。地域の自然保全と活用への責任も含めて。SSE は対抗資本主義とすれば、シェアエコノミーは新たな資本主義で、特に EU、5 億人の域内巨大市場や、日本の経産省の戦略では、大資本を組み込んだ
新たなビジネス戦略として位置付けられているので、SSE との共通性は薄いのではないでしょうか。社会経済変革の視点が SSE のメインテーマであるとすれば、シェアエコノミー戦略とは対峙するものではないでしょうか」というご質問が来ております。

伊丹 ありがとうございます。非常に重要なご指摘だと思います。最後のスライドで少し言及させていただきましたように、実は所有や バナンスという視点から、私たちが私たちの暮らしや未来というのをどうつくっていくのかというのが、社会的連帯経済においては非常に重要な問題であると思います。
所有論において、シェアというのは「共有」という特有の形態を取ることを前提にした経済なわけです。実はシェアリングエコノミーの中でも、どちらかというとシェアリングエコ
ノミーを、メカニズムであったりとか、システムあるいはプラットフォームとして提 して、それをわれわれはただ受容するだけの存在（利用者）として切り離して捉えるシェアリング
エコノミー思想もあれば、実はむしろシェアという概念、あるいは経済をシェアしていくという構想そのものの中に大きな経済の転換点を見る、私たちが私たちで経済を創出し、資本からの支配を脱した新しい経済を創り上げようとする動きもあります。そういう意味では、
実はシェアリングエコノミーというのは、非常に両義的な、どっちに転ぶのか分からないよ55

うな存在でもあるのかなと思っております。私自身も、プラットフォーム資本主義に対抗するプラットフォーム協同組合主義の視点から何度か検討したことがあります。よろしけれ
ばぜひご一読いただければ幸いです。ありがとうございました。

神田 ありがとうございました。続きまして、「『つながる』だと空気、権威に順応するコン
フォーミティーに陥ってしまいそうです。ブリッジングなら『つなげる』ではないでしょうか」というご質問をいただきました。

伊丹 ありがとうございます。実はつなげる、つながるというような言葉の言い回しについては、これからはさらにセンシティブにならないといけないと考えているところです。先ほど説明させていただきましたように、あらゆる所でつながるというようなものをキーワー
ドにしながら、日本国内では同時多発的に社会的連帯経済を受容しようというような動きが生まれておりますので、「つながる」をキーワードとして使わせていただきましたが、実は私も最近、「つなげる主体」は誰なのかという問題を考えています。要するに、つながっていくだけではなくて、誰かあるいは一部の運動が、多様な運動体を相互に、むしろ積極的につなげていくような役割を担うことに注目すべきではないかと考えていたところです。
私の頭の中で具体的に想定しているのは労働者自主福祉運動（労福協）の活動なのですが、このあたりはご指摘を真摯にうけとめるとともに、また後日に答えられるよう準備いたしたいと思います。小さな言葉の違いなのかもしれませんが、その違いにはそれなりの重みがあることを改めて教えられました。ぜひこれからの課題として、一緒に考えさせていただけ
ればと思います。ありがとうございます。

神田 あと２つ質問が来ているのですが、お時間が来てしまったので、後ほどのパネルディ
スカッションで、回答を含められるものはぜひ含めていただけたらと思います。

伊丹 どうもありがとうございます。

神田 伊丹さん、ありがとうございました。これをもちまして、第一部を終わりにします。
・・・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・
・・
・
・・・
・・・
・・
・・・・・・・第 2 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
神田 続きまして、第二部に移ってまいります。ここからは、大阪大学社会ソリューション
イニシアティブの田和正裕さんがモデレーターとなり進めていきたいと思います。田和さん、よろしくお願いいたします。

田和 大阪大学の田和です。どうぞよろしくお願いいたします。第二部では、今、プレゼン
テーションをしていただきました粟生木さん、伊丹さんに加えまして、国際医療研究センタ

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ーの藤田さんを交えまして、パネル討論をさせていただきます。
今回、この第 1 回のセミナーの目的が、冒頭でも説明がありましたように、1 点目はサーキュラーエコノミーの現状と課題の基本を理解するということで、今回、かなり専門的な領域でも詳しくご説明いただきまして、非常に私にとっても勉強になりました。二つ目が、サーキュラーエコノミーを進めると、抜け落ちがちな社会や人に関わる課題やその中で社会的連帯経済の役割について考えようというものでございます。第二部では、サーキュラーエ
コノミーを進める上で抜け落ちがちな社会とか、人に関わる課題とか、また、そして社会連
帯経済の役割について、ご議論ができればなというふうに思っております。
第一部のほうでお話しいただいたように、サーキュラーエコノミーについては私もちょっと誤解をしていたんですけれども、粟生木さんのお話によりますと、決して経済とか環境の側面ばかりではなくて、社会的な課題についても議論されているということが分かりました。例えば、お話もありましたように、修理とか、そういうことをすることによって雇用を生み出したり、いろんな社会の課題に対しても対応していこうという動きがあったというものでございます。ただ、人権であったり、もう少し人を中心に考えた場合での、SDGs で言う、誰も取り残さないというような観点で、どのようなことに対応できるのかとか、課題はないのかというところについては、まだ十分なディスカッションができてないので、こういうところも議論できればと思っています。
また、社会的連帯経済のご説明で、伊丹さんのほうからは、社会的連帯経済、以後 SSE と言ますが、SSE は資本主義とか、その国家による権威主義的な経済運営のオルタナティブを提案するものであったり、または普通の人々が積極的な役割を果たすような経済である。また、経済、社会、文化、そして環境に、あらゆる領域にまたがる人間の生き方を構築する運動体でもあること、貧困、あらゆる不平等の解決を求めたり、周辺的な担い手をパートナー
シップで広げていくんだというようなことも教えていただきました。これはまさに今、われわれが SDGs でも求めているテーマでもありますし、非常に重要な示唆なのではないかなと思っております。
そういう意味では、サーキュラーエコノミーというものが、今後、非常に大きな可能性を持っていて、これをどんどん日本政府もいろんな所で進めていく計画を作っておりますけども、こういうようなものを進めていくときに、どのような視点に気を付けていったらいいのかなど、社会的連帯経済という視点で読み解くことによって、見えてくる部分というものもあるんではないかというふうに、私は想像しております。
社会連帯経済も、サーキュラーエコノミーも、日本にとってはまだそんなに歴史的に長い時間議論されていたものではないので、いま一度、このような議論を見ていくときに、どちらも欧米や、一部は、SSE は中南米でも議論されておるものですけれども、サーキュラーエ
コノミーと社会的連帯経済の接点なり、連携というのは、どのような形でされているのかというところについて、藤田先生のほうから 10 分か 15 分ほどのプレゼンテーションをさせていただいて、それをベースに議論をさせていただきたいというふうに思っておりますの57

で、藤田先生、よろしくお願いいたします。

藤田ありがとうございます。本当にきょうはとても目が開かれるような、いろいろお話を伺って、あらためて自分もいろいろ分かってないなということを感じてるところなんですが。
簡単に、背景からご説明してお話ししたいと思います。みんなの SDGs では、社会・環境・経済にまたがる課題を幅広く取り上げてきたんですけれども、コロナ禍においては取り残された人々に焦点当てたセミナーを連続してやってきました。その中で、課題の種類を超えた、共通の解決策というのが多少はあるんだなということを知ったのですが、その一方で、私の個人的な印象にもなりますが、課題と課題、対策と対策との間がばらばらで、つながっていない場合が多くて、時に競合関係にあるのじゃないかというふうに思ったりもしてきました。課題を超えた共通のビジョンや戦略みたいなものがあるといいのにというふうに思って勉強する中で、社会的連帯経済について知るようになり、さらにサーキュラーエコノ
ミーについても勉強を始めたというような経過があります。それに基づいて、みんなの SDGsの運営委員会の中で提案をして、議論を重ねて、きょうのセミナーに至りました。

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今回の企画案のきっかけになったのは、この記事です。アムステルダムに拠点を置いている、イクルーシブなサーキュラーエコノミーを進めている方が、このように言っています。
「サーキュラーエコノミーへの移行によって仕事の質が上がって、労働市場がインクルー
シブになって、より多くの雇用が生まれることが期待されるけれども、それは自動的には実現しないと。産業革命では誰もに福祉が行き渡り、より良い暮らしができるようになるというふうに信じられたけれども、実際にはそうはならなかった。私たちは産業革命と同様のことが起こることを避けたい。本当に初期の段階から雇用政策をサーキュラーエコノミー政策の中に組み込んで、サーキュラーエコノミーへの移行が労働市場に対してもより良い影
響をもたらす形で実現されるようにしたい。日本でサーキュラーエコノミーへの移行が始まったばかりなのであれば、それは大きなチャンスで、今、行動しないといけない」というようなメッセージでした。この中で、社会的に弱い立場にある人々に対して、雇用を提 することを、この方は社会的連帯経済と呼んでいて、それはサーキュラーエコノミーに深くひも付いていると、そのようなことが書かれていました。
これを読んで、なるほどと思いまして。少しサーキュラーエコノミーと社会的連帯経済との関係はどのように考えたらいいのか、きょうのチャットでは、「ある意味、相互に対立するものではないのか」というご指摘もありますが、その関係を少し調べてみました。

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この課題について、比較的包括的に書かれていると思うのが、2022 年に出版された、『サーキュラーエコノミーの社会、文化的側面：連帯と包摂に向かって Social and Cultural
Aspects of Circular Economy: Towards Solidarity and Inclusivity』という本です。この中は、サーキュラーエコノミーへの移行を進めるには、社会的、文化的思考を大きく転換させる必要があるけれども、こうした側面は現在の政策の論議や枠組みには十分含まれていないという問題意識で書かれています。その上で、社会的連帯経済の重要性を述べている本です。

この本では、サーキュラーエコノミーの導入は思うようには進んでいないという認識がまずあって、その理由として、幅広いアクターの支援ネットワークがない、あるいは住宅、
食料システム、労働条件、国際法、いろいろな側面が十分考慮されていないこと等を指摘し
ています。

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社会・文化現象としてのサーキュラーエコノミーという視点では、人間の消費行動が当然
とても大事なわけですけれども、サーキュラーエコノミーの方向に消費行動を促していく要因であるとか、サーキュラーエコノミーの設計プロセスに消費者の視点をどう組み込んでいくのかというようなこと、さらには人間の価値観、信念、倫理の複雑さ等々をより深く理解しないといけない、そういう点を指摘しています。あと、現状ではよく分かっていないこととして、サーキュラーエコノミーは誰をどのように利するのか、世界の格差をどのように是正し得るのか、連帯包摂を特徴とする社会の創造にどのように貢献し得るのか、といいったことを挙げています。

さらに、サーキュラーエコノミーの社会・文化的側面の各論的な側面に関しては、食品廃棄物、人間の排せつ物、食品のパッケージ、あるいはアパレル産業の問題ですね。例えば、
もしアパレル産業にサーキュラーエコノミーが大々的にもし導入されたら、世界中の労働者の雇用、特に途上国の人たちの雇用がなくなってしまうのではないかという、例えばそう61いう側面もあったりする。それに対しての十分な対応は、まだまだ考えられていない。それから、グローバルレベルの不均衡な資源消費の問題は深刻で、北半球だけでサーキュラーエ
コノミーを目指すということでは駄目じゃないか、サーキュラーエコノミーを超えて、北半球の消費を例えば 90 パーセント削減して、南半球は貧困から脱却しながら、不平等への対処に努めながら、資源利用をむしろ倍増できるようにしていかなきゃいけないんじゃないか、そのような視点も提 しています。

サーキュラーエコノミーへの移行における社会的連帯経済の役割として、個人の行動と、社会的・文化的環境の両方に影響を与えること、サーキュラーエコノミーのシステムを構築する上で連帯と包摂性を重要な価値・原則として優先させていくことがある、としています。
さらに、ソーシャルハウジング、食のレジリエンス、アパレル部門における雇用といった非常に大きな問題についても、社会的連帯経済が大切なバックボーンになっていくと述べて
います。

62

この本以外では、国連の社会的連帯経済タスクフォースが、社会的連帯経済がサーキュラーエコノミーにどのように貢献するのかに関して、文書を出しています。また、国連経済社
会局が、協同組合の廃棄物や、資材のリサイクル、再エネにおける役割、インフォーマルセ
クターのごみ拾い労働者にフォーカスをしたドキュメントを出しています。

さらには、社会的企業とサーキュラーエコノミーの関係で、ヨーロッパでリユース・リペ
ア・リサイクリングを社会的経済としてやっている大きなネットワーク団体の事例が紹介されていて、連帯とつながりが強調されています。

さらには、ソーシャル・サーキュラーエコノミーという言葉を使っている人もいて、サーキュラーエコノミーと社会的連帯経済の相互作用に関して図式化しています。
ヨーロッパにおいてはこのようなことが議論されているという概要を、簡単に紹介させ63ていただきました。第二部の議論に少しでも役立てばと思います。ありがとうございます。

田和 藤田さん、ありがとうございました。ここからはパネル討論ということで、パネラーの皆さんがお顔を出していただければと思います。
今、藤田さんから、ヨーロッパでのいろいろな議論がご紹介されて、さまざまなサーキュ
ラーエコノミーと社会的連帯経済の連携に関して、重要な視点につき示唆があったというふうに思っております。今回、われわれの議論の中では、やはり誰も取り残さないというよ
うな、SDGs で重要な基本概念がある中で、そういう観点からサーキュラーエコノミーというのをどのようにわれわれが捉えていったらいいんだろうかということを考えていきたい
思っています。誰一人取り残さないという観点からサーキュラーエコノミーを推進していくとすれば、備えるべき視点というものはどういうものがあるのか。それは例えば伊丹さん
からすると、社会的連帯経済的に見るとどうなのかというような観点で述べていただきた
いと思いますが。
その前に、大橋さんのほうから指定質問として、これらの両者のいろいろな考え方の関係にする問題意識とかにつきまして、大橋さんのほうから何か、質問なり、議論をいただけれ
ばというふうに思っておりますので、大橋さん、よろしくお願いします。

大橋 ありがとうございます。みんなの SDGs の一員ですが、私個人は SDGs 市民社会ネッ
トワークの共同代表理事を務めています。私たち、SDGs 市民社会ネットワークは、誰も取り残さない SDGs をどう実現するかということを強調しています。特に私自身は、国際協力
NGO で、南アジアに深く関わってきたので、発想として例えば南アジアの、例えばバングラ
デシュの農村の人や工場労働者の女性たちにとって、これをどのように実現していくかということを、常に発想の起点にしてしまうところがあります。そこらで少し教えていただきたい点が幾つか出てまいりました。
基本的に SDGs を私も進めてるべきだと思うのですが、SDGs の根本的な欠点というのは、
なぜこの社会が、世界がどうしてアンサステナブルになったのかということがはっきり書
かれてはいないことです。だから、国連総会でみんなが合意できたのですけど。逆に言えば、
なぜ病気になったのかということを、原因がはっきりさせないで、治療法が確立するのかという根本的な疑問をいつも抱えております。
。だから、その根本原因がリニアエコノミーだ
ったのか、だからサーキュラーエコノミーにすれば、それが治っていくのか、あるいは非連帯的で搾取的な経済が原因だったのか、だから連帯的経済すればそれが治っておくのか、よく分かりませんけども、多分、そういうこともあるのだろうと思っています。
お二人に対する質問というのは、ナショナリズムをどう超えていくかということです。きょうの粟生木さんの話を聞いてて、すごく私自身はそうだよな、サーキュラーエコノミーってなくちゃいけない。どんな経済になっても、この考え方は必要なんだというふうに思うのですね。分かりやすく言えば、社会主義経済になったって、権威主義的な体制だって、これ64

はやらなくちゃいけないよというふうには思います。資本主義だったらなおのこと。
粟生木さんのご説明の中でちょっと驚いたのは、EU という地域だとか、国家というもの
を前提に考えておられることです。じゃあその中にバングラデシュの人たちがどういうふうに入ってくるのか、あるいはバングラデシュという一国の経済、要するに国民経済を超えていくのか、あるいは国民経済の中に一応留まる、あるいは域内経済でもいいけども、そういうものを前提とした考え方として、これが広まるということが考えられているのか。ここ
ら辺はどういうものなのだろうということをが、とっても気になります。
もちろんナショナリズムなんて簡単に否定できるわけではないのですが、そこのことを自覚しておかないと、誰も取り残さないところにいかないのじゃないかなということが、非常に気になりました。その辺を、粟生木先生から教えていただきたい。
伊丹先生にも、同じことなのです。例えば労働組合とか協同組合というのは、私はいわゆ
る NGO の世界なので、共益なのか公益なのかという議論が常にありますよね。やっぱり私自
身も、先生が説明して下さった富沢さん、私にとっても尊敬する先輩ですけれども、誰が仲間なのかといったときに、下手をすると、さっき藤田さんの説明にもあったとおり、日本の中でもぜい弱な人々というものが排除されていくことはないでしょうか。共益の中に、例えば障害を持ってる人とか、外国人とかが入っていけるのか、排除されないのか。それは広い意味ではナショナリスティックな枠組みみたいなものなっていかないのか。そうだとしたら、ここはどういうふうに乗り越えられるだろうか。
逆に言えば、バングラデシュとか、アフリカの国とか、インドとか、ネパールとかは、どういうふうにこういうものに取り組んでいくべきなのか。実はインドは協同組合運動がす
ごくて、歴史的に進んでいるのですが、だからといって貧富の格差はすごい。だから、協同組合運動があったからといって、アプリオリにはそのことは解決しない。多分、ネーション
とか、ネーションエコノミーというものが響くのだろうという気がしています。ここら辺を、
もう少しご説明していただければありがたいかなと思いました。以上です。

田和 大橋先生、ありがとうございました。それでは、いろいろと難しいご質問だったと思
いますけれども、粟生木さんのほうから順番に、粟生木さん、伊丹さんの順番でご説明いた
だければと思います。

粟生木 重要なご指摘ありがとうございます。こういった、確かに EU が特にサーキュラー
エコノミーについて着目したきっかけが、そもそもはリーマン・ショックといった経済危機
だったんですね。その中で、経済と環境を統合させていくことを通じて、その域内の競争力を高めてといったところ。同時に、ちょうど移民の問題等もありましたので、いろんな形での課題を解決するために、資源効率性、循環、それだけではないですけれども、そういった手段を通じて、産業の再興を図っていったところに出発点があるところが、大橋先生のご疑
問、ご質問のポイントの一つと思っています。

65

他方で、このサーキュラーエコノミー、どうしてもグローバルサプライチェーン全体をどうしていくかという点が関わってくると言えます。藤田先生からもおっしゃった、テキスタ
イルのアパレルの話などは、バングラデシュとかは生産国の一つではありますけれども、その中で、今、縫製を行っているような国が切り捨てられるような状況になるほど、消費が全部、内向きになるというふうには考えてはいないと。
他方で、日本もですけれども、循環された素材を使うことによっての、域内、国内の縫製なり、アパレルメーカー再興はありうると思います。そういった面で、アジアなり途上国での生産物の量が減ったりといったことであるとか、いわゆるファストファッションを作っているような国で、循環経済が求めるような持続可能な素材、リサイクル素材だったり、持続可能な綿花だったりを調達する能力があるかという点には、まだ十分な解決策がないと思います。以上です。

田和 ありがとうございます。それでは伊丹先生、お願いいたします。

伊丹 非常に本質的なご質問をいただき、ありがとうございます。協同組合の世界でも、共益なのか、公益なのか、誰が仲間なのかという問いは、おそらく決定的な結論が出ない問い
でありながらも、大いに議論されているものです。一方で、これまで協同組合は共益組織、あるいは相互扶助組織として自らを定義してきたことで、メンバーシップ、メンバーの間の相互利益を図る存在であるというような描かれ方がされてきました。
しかし、今回、社会的連帯経済というコンセプトの下で多様な主体がつながる経済を通して社会課題に向き合うことを提示しましたように、現実問題として目の前で起こっている
問題、課題、社会課題というのは、これは共益に関わることだから生協の出番である、これは公益に関わることだから行政の出番であるみたいな形で綺麗に切り分けられるものでは全くないと思います。公益、共益というようなフレームワークが最初にあって、何か問題の解決を分担する、分業するというようなものではなくて、大切なことは、まず目の前で起こっている社会課題や問題に対して、みんなが当事者であるという認識の下で解決していかなければいけないんじゃないかという認識をもつことです。逆に言うと公益や共益という言葉を用いることでリジットに語られがちな境界線をいかに乗り越えていくのかということが、恐らく社会的連帯経済が、これまで協同組合などが抱えていた「共益組織である」という限定性や、限界性を乗り越える上で、非常に大きな力になるんじゃないのかなと理解しております。
少し長くなりますが、1 点だけ事例を挙げさせていただきたいと思います。実は、ILO に提出した日本の社会的連帯経済の取り組みの第 1 事例として島根の「おたがいさま」という組織について説明しています。これは何なのかというと、もともと生協には助け合い組織というのが全国にあり、生協の組合員同士で助け合い、困ったことがあればお互いに支え合い、助け合っていくシステムが広く構築されていました。しかし、しまねのおたがいさまが考え66

たのは、生協組織に紐づいた活動であることに伴う限界であったりとか、組合員以外は助けられないといった限界にぶち当たった人たちが、じゃあもう生協からスピンアウトして、自分たちで、「いつでも、誰でも、どんなことでも」お互いに助け合えるような運動を起こそうじゃないかと新しい仕組みを作ることにしたのです。共益組織、あるいは共助組織が抱える限界を乗り越えようとする中でまったく新しい組織形態へと変化を遂げてるわけです。
この「おたがいさま」が広がったことで、逆に生協組織や JA、行政や社協、地域の NPO な
どの複数の組織が側面から支援するという新しいプラットフォームの形成へと展開しています。いつでも、誰でも、どんなことでも、困ったことがあれば、お互いに支い合えるような形へと変貌しなければならない、そういうニーズはしっかり旧来の共助組織も考えるべき問題であろうかと思います。まさにそれこそが共益組織、あるいは協同組合というようなものが持っている限界を乗り越え社会的連帯経済を創り出す要素だったんじゃないのか。
そういう思いから、1 番目の事例として報告書で挙げさせていただいてるんですが、私自身がイメージする SSE は、こうした視点から共益や公益、あるいは誰が仲間なのかという問題について考える上で大きなヒントを与えてくれるものだと思っています。以上です。

田和 ありがとうございました。もう今、既にお話、出てきておりますけれども、サーキュ
ラーエコノミーや、もしくは社会的連帯経済を考える上で、さまざまな可能性と限界みたいなのがあるけれども、それを乗り越え、工夫しながらいろいろ乗り越えている事例が、先ほどご説明いただいたようなものなのかなというふうに思いますが。いま一度、皆さんにお伺いしたいのは、サーキュラーエコノミーとか社会的連帯経済の可能性を見た上で、限界というのはどういうところに見えてくるのか。また、その中で、特にサーキュラーエコノミーを進める上で抜けがちな社会であったり、人権、人とか、そのようなところでの課題というものがどういうところにあるのかというところを、われわれとしても考えていきたいというふうに思ってるのですが。その点に関連しまして、皆さんのほうから見た課題であったり、可能性というところについて、教えていただければと思います。
今度は伊丹さんのほうからお話をいただいて、次、粟生木さんにお願いできればというふうに思っています。

伊丹 最後のほうのスライドで少し言及しましたが、私としては社会的連帯経済の限界、あるいは可能性といったときに考えるのは、それとほとんど背中合わせのような状態になっている「人間の限界」であり、「人間の可能性」なんだと思うのです。やっぱりそうした、
われわれ一人一人が、人びと（people）が主体となって、こうありたい社会の構想に向けて進んでいく、それを実現するために動くというような構造であるわけです。そして、注意すべきなのは大きな人間の話をした途端に実はマイノリティーに対する想像力を欠いてしまうようなことも出てくる。逆にいえば、自分たちの想像力の範囲内でしか、行動であったりとか、ビジョンというのは組めないという限界を抱えている。それをどう乗り越えていくの67

かを考える上では、どれだけ異質な存在へと思いをめぐらせるのか、想像力を極限まで延ばしていくことではないかと思います。人だけではなくて、例えば自然であってもいいわけですが、異質な者との交流や相互理解を促進することを実装した運動でなければならない。私たち一人ひとりがこれまでとは違う状態へと認識なり意識なりを変革して、エンパワーされていくというような形でしか乗り越えられない。そういう意味では、社会的連帯経済の可能性とは人間自身の可能性であり、その限界は人間自身の限界なんじゃないのかなというのが、暫定的な答えとなります。現在の自分（たち）がもっているマインドセットの限界を克服していこうとすることが非常に大切なのかなと思っています。ありがとうございます。

田和 ありがとうございます。それでは、粟生木さんのほうはいかがでしょうか。

粟生木 ありがとうございます。本質的なご質問で、どうお答えしようかなと考えていたんですけれども。まず、先ほどの大橋先生のご質問の回答の続きにもなるんですけれども、こういったサーキュラーエコノミーを通じて、行き過ぎたグローバリゼーションをどう是正していくかが、一つ重要かなというふうに思います。グローバルなところに頼らざるを得な
い資源もあるので、どこまでをローカルで循環させて、どういったところをディビジョンオ
ブレーバーとして他の国に頼るかを、まず一つ考えなければいけないと思います。それが一つの限界かなというふうに思います。
2 点目としては、伊丹先生もおっしゃってましたけれども、人間というところが非常に重要かなと思います。私の観点で申し上げますと、伊丹先生の、私自身は社会的連帯経済については、もうど素人で、今回、先生のスライドを見て勉強させていただいてたんですけれど
も、SSE の四つの目的の所で、権利、保護、エンパワーメント、環境、機会の創出といった四つの観点があったかなと思います。まさにこれは消費者にどのような選択をさせるかが、
サーキュラーエコノミーの肝かと思います。特に消費者と製造業、メーカーとの関係をどうするかという点にあるかなと思います。比較的我々消費者は、どちらかといえばメーカー側の事情やキャンペーン等で買い替えを促されるようなパターンがあったと思うんですけれども、その中で EU とかは修理する権利を取り上げて、修理できるための情報の提 、そういった商品を選択するための情報の提ということで、消費者エンパワーメントを進めているといえます。また、修理という新たな労働集約的産業の機会を創出しているといった面もあります。
環境については、言わずもがなかなと思ってますけれども。その中で消費者に対する情報
提にかんして、デジタル化を通じて、例えば QR コードとかで情報提 するというようなアプローチを、今、EU は取ろうとしていますけれども、それがどこまで有効なのかは、まだ分かっていないとも言えます。以上です。

田和

ありがとうございます。人間としての限界とかっていうところもあると思うんです68けど、そういうところもサーキュラーエコノミー、または社会連帯経済としての共通の部分があるのかなというふうに、私も感じました。そういう意味でも、社会的連帯経済とサーキュラーエコノミーというものは、違うものではありますけれども、共有する部分もあり、またそれらの視点を入れることによって、さらに可能性といいますか、そういうものも広げていけるものなのかなというふうに思いました。
予定の時間もそろそろ近づいてきているんですけども、最後に、サーキュラーエコノミーと社会的連帯経済を考えたとき、両者の間でどのようなシナジーみたいなものが今後、出てくるのかということを、お二人のほうからおっしゃっていただければと思います。また、藤田先生のほうからも、欧米の議論の中で、シナジー効果で、今後、ヨーロッパでの方向性がありましたら、ご説明を再度、いただければというふうに思っております。

伊丹

逆に私のほうから、先ほどの粟生木先生のご発言を受けて考えるところがありましたので、先にお話しさせていただきたいと思います。
消費者のお話が出たと思います。まさに消費者行動においては、マーケットのほうが、これでもかこれでもかという形で魅力的な商品を出すことによって牽引力となっており、消費者自身が主体的に何か決定するというものではなく、企業側のマーケティング戦略に流されるような状況が生まれている。まさにそうした状況から一歩距離をとり立ち止まって、
本当に自分にとって大切なものは何であろうか、あるいは次の話題につなげると、私たちはどういう社会をつくりたいのかというような局面において、改めてサーキュラーエコノミーというのを落とし込むというような必要があるのかなと思います。
結局、いろんな意味で経済の循環というのがうまく回る、スマートに回るというのは非常に大切なことであると。でも、それを回すというのは、「自分たちはどんな社会を創ろうとしてるのか」という視点と関係させない限りは、単に数字だけがうまく上がって、何かの基準を達成したといって点数競争に一喜一憂してしまう。そうではなくて、やっぱり人びとが、消費者や生活者、労働者自身が自分たちにとって本当にあるべき経済や、あるべき暮らしというのは何なのかというところから考えていく。一歩立ち止まる姿勢が非常に大切なのかなというようなことを、あらためて粟生木先生のお話からも学ばせていただきました。どうもありがとうございます。

田和 ありがとうございます。それでは粟生木さん、お願いします。

粟生木 ありがとうございます。伊丹先生に大変明確にフォローしていただいて、私も大変勉強になりました。まさに、循環経済というアプローチを使ってどういった社会にしていき
たいかという点は、まだ政府全体でも整理し切れていないような印象があります。もちろん地域振興に重要であるとか、日本の製造業の競争力強化の観点は、それぞれ個別に議論されてはいるますが、社会全体として、例えば地域をどこまでエネルギー的、資源的に自立させ69

ていくのか、そしてどういった形で人間の日々の暮らしの充足度を満足させていくのかといったところの議論は、まだ追い付いていないかなというふうに思います。
他方で、こういったサーキュラーエコノミーという、一種のコミュニティレベルで言えば、地域経済を行き過ぎたグローバリゼーションからの自立という観点から強化していく必要があるのであろうと感じます。そういった中で、消費者、市民一人一人が主体的にどういった製品を選び、どういった日々の食を満たしていくのかを考える必要があると思いました。
ありがとうございます。

田和 ありがとうございます。藤田先生、何か付け加えるところがございましたら、お願い
します。

藤田

社会的連帯経済に関心を持っていらっしゃる方々と、サーキュラーエコノミーに取り組んでいる方々は、かなりお互いに距離があるんじゃないか。きょう、粟生木さんと伊丹さんが話してくださって生まれたケミカルのようなものが、両者の間で、あるいは社会の中でどうつくっていけるのかということが、すごい大きな課題であり、また希望ではないのかと感じました。
言い換えると、市民社会・NGO の方々と、企業であるとか、環境対策をテクニカルにやってらっしゃる方々との間に対話の機会をつくり、きょう起こっていたようなケミカルをどうつくっていけるのか、その辺が鍵じゃないか。みんなの SDGs として、今回のテーマを連続シリーズで取り上げていこうという議論もあり、ぜひ皆さんからアイデアをいただいて、どういうテーマで、どういう人たちと、どんな議論の場をつくっていくのかを考えたい。さらに、この課題をどのように前に進めていくのかについて、インプットをいただきたいなと思いました。ありがとうございます。

田和 藤田さん、ありがとうございます。まさに今、藤田さん、おっしゃったように、または粟生木さん、伊丹さん、おっしゃったように、われわれがどのような社会を求めるのかということをきちんと考えた上で、サーキュラーエコノミーの在り方、社会的連帯経済の形というのが出来上がってくるのかなというふうに、皆さまのご説明から強く思いました。こう
いう議論というものを、ぜひ具体的な事例や、具体的な考え方を議論しながら、今後われわ
れの望む社会というものを考えていく必要性を強く思いました。
先ほど、藤田先生からもおっしゃいましたけれども、このみんなの SDGs の中では、そのような議論を今後とも深めていければなというふうに思っております。今回は粟生木さん、
伊丹さんから、いろいろなサーキュラーエコノミー、社会的連帯経済の事例、もしくは考え方について教えていただいたわけですけれども、各セクターにおいてどのような議論を深めていくということがいいかということにつきましても、今後、みんなの SDGs のメンバー
でも考えていきたいと思っております。また、きょう参加の皆さまからも、こういうような70

セクターでいい事例があるから、議論をしたらいいんではないか、こういうケミストリーが生まれるのではないかというようなご提案がありましたら、ぜひ事務局のほうにもご連絡をいただければ、われわれのほうでも検討させていただきたいというふうに思っております。いつかはまだ決めてはおりませんけれども、今後ともそのような議論を、今日を皮切りに深めさせていただければなというふうに思っております。
パネリストの皆さまにつきましては、非常に有意義なご議論をいただきまして、ありがとうございました。

伊丹 1 点だけ、ちょっとよろしいでしょうか。チャット画面のほうで、SSE の事例がない
か教えていただけませんでしょうかという質問がきていました。こちらからチャット画面にリンクを貼らせていただきましたが、そちらに国内 SSE の 12 の先進事例が入っておりま
すので、ぜひお時間がございましたらご参照ください。以上です。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_835630/lang--ja/index.htm

田和 ありがとうございます。そうですね。すみません。チャットのほうでご質問いただい
たかたがたについて、十分、時間の関係上、お答えできなかったところにつきましては、大変申し訳なかったと思います。ただ、コメントの中には社会的連帯経済とサーキュラーエコ
ノミーの連携であったり、そういうものの重要性につきましても、いろいろコメントを頂戴してると思いますので、そのような形で今後も議論をさせていただければというふうに考えております。
以上、第二部のパネルディスカッションは、これにて締めさせていただきたいと思います。
司会のほう、事務局のほうにお返ししたいと思います。ありがとうございました。

神田 パネリストの皆さま、ありがとうございました。それでは、最後に閉会あいさつとして、みんなの SDGs のメンバーであり、SDGs 市民社会ネットワーク代表の大橋さんから、一言お願いいたします。

大橋 ありがとうございます。何度も登場して申し訳ありません。どうでしょう、皆さま。
これは私の感想でもあるわけですけれども、なるほど、視野が開けた、いろんな考え方っていうのがあるもんだ、いろんなふうな可能性があるものだ、と感じられたでしょうか？でも私はやっぱり、全てを解決するというものがなかなか出てこないなあ、とも感じています。
SDGs も、万能薬にはならない。だからこれにはいろんなものをさらに加えていったり、引いていったりしなくちゃいけないということが、きょうのお話を伺って思っております。
私たち「みんなの SDGs」は、国の研究機関から、学会から NGO までみんなが集まってつくっています。SDGs について基本的に推進していくという立場で議論の場を広げていく、あるいはそのことによって理解や意見表明の場をつくっていくということが目的です。き71

ょうのお二人の方にも参加を呼び掛けたいと思いますし、きょう、ご参加いただいた皆さんにも、基本的に組織参加にしておりますけれども、何らかの形で「みんなの SDGs」に加わって頂きたいと願っています。今後、ポスト SDGs の話もまた深まっていくだろうとは思います。本当に全ての人々が等しく生きていけるような社会、特に虐げられた人たちが、そうでなくなって生きていけるような世界に変えていかないと、本当に地球が持たなくなってくる。このことは、皆さん、この真夏の異常高温の中でよく感じられたはずです。そのための一段階前の議論の場を、今日は提 させていただいたと思います。皆様には今後ご参加、
あるいはご協力いただいて、こうした議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
粟生木さん、伊丹さん、きょうは本当にありがとうございました。これで閉会といたします。

神田 今後の参考にさせていただくために、アンケートへのご協力をお願いいたします。画
面の QR コード、またはチャットの URL からアクセスいただければ幸いです。1 分程度で終わる内容となっていますので、皆さまからのアイデアなどもご記載いただければ幸いです。
本日は月曜日のお忙しい中ご参加いただき、本当にありがとうございました。パネリストの皆さま、それから運営の皆さまもありがとうございました。これにて閉会とさせていただ
きます。

参加者 ありがとうございました。

(了)72