2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

株主の皆様

第43回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第43期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

日総工産株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知【連結注記表】１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
5社
・連結子会社の名称
株式会社ベクトル伸和
株式会社ニコン日総プライム
日総ぴゅあ株式会社日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社② 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを連結の範囲に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの発行済株式を２％取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
③ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2)

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを持分法の適用の範囲から除外しております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの発行済株式を２％取得したことにより、連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外したものであります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

①

－1－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知(4)

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
①

－2－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

ハ⑤

小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

イ

総合人材サービス事業
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ その他の事業
介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

－3－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知⑥⑦

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(5)

重要な会計上の見積り
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額（総合人材サービス事業）
有形固定資産 4,483百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(6)

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「損害賠償金」は０百万円であります。

－4－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）
計②

887百万円
1,518百万円
1百万円
2,406百万円

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

390百万円
1,718百万円
2,109百万円(2)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,032百万円(3)

電子記録債権割引高電子記録債権割引高(4)240百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座
貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高差引額
5,200百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
34,353,200株
(2)

①

決

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等議

株式の種類

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

配当金の総額 １ 株 当 た り(百万円)
配当額(円)
611

－5－

連結注記表

18.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議予

定 株式の種類 配当の原資

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

(3)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配 当 額 ( 円 )
544

16.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月29日

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

－6－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知(2)

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（※2）をご参照ください。）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

長期借入金（1年内返済予定含む）

2,509百万円

2,503百万円

▲6百万円

負債計

2,509

2,503

▲6

（※1）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

（注）1.

連結貸借対照表計上額

関係会社株式
非上場株式

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

158百万円
185
１年以内
（百万円）

現金及び預金9,800

電子記録債権116

売掛金

10,870
合計（注）2.

20,786

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

1年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

490

490

490

484

289

264

－7－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル1

長期借入金（1年内返済予定含む）

-

負債計

-

レベル2

百万円

レベル3

2,503百万円

-

2,503

-

百万円

合計
2,503百万円
2,503（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
５．賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－8－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
総合人材サービス事業

その他の事業合計

自動車

36,380百万円- 百万円

36,380百万円

電子デバイス28,109-28,109精密・電気機械

10,176-

10,176

その他

13,143

3,017

16,161

顧客との契約から生じる収益

87,8103,017

90,827---87,8103,017

90,827

その他の収益外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権
売掛金
契約負債

期末残高

66百万円
9,324

116百万円
10,8709,390

10,986247

245

契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円
であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。

－9－

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

92百万円

１年超２年以内

67

２年超３年以内

47

３年超４年以内

28

４年超

9

合計

245

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務について
は、注記の対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

435.20円
47.71円－ 10 －

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

8．重要な後発事象に関する注記（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による純粋持株会社体制への移行について（１）背景及び目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グルー
プを取り巻く経営環境は急速に変化をしております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコ
ンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会
社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員
会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転による持株会社体制への移行は、2023年６月28日開催予定の第43回定時株主総会における承認を前提としております。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライ
ム市場に上場申請を行うことを予定しております。
上場日は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である2023年10月２日を予定しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知（２）純粋持株会社体制への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。
【本日現在】

日総工産株式会社（持分法適用関連会社）

株 式 会 社 Ｌ ｅ ａ ｆ Ｎ ｘ Ｔ
上海霓索人力資源服務有限公司

日 総 ニ フ テ ィ 株 式 会 社

日 総 ブ レ イ ン 株 式 会 社

株式会社ニコン日総プライム

株 式 会 社 ベ ク ト ル 伸 和

連結注記表（日総工産 特例子会社）

日 総 ぴ ゅ あ 株 式 会 社－ 12 －

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知【ステップ１】株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）
2023年10月２日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

日総工産株式会社（持分法適用関連会社）

株 式 会 社 Ｌ ｅ ａ ｆ Ｎ ｘ Ｔ

上海霓索人力資源服務有限公司

連結注記表

日 総 ニ フ テ ィ 株 式 会 社

日 総 ブ レ イ ン 株 式 会 社

株式会社ニコン日総プライム

株 式 会 社 ベ ク ト ル 伸 和（日総工産 特例子会社）

日 総 ぴ ゅ あ 株 式 会 社－ 13 －

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知【ステップ２】持株会社設立後の体制
当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

日総工産株式会社

日総ニフティ株式会社（持分法適用関連会社）

連結注記表

株 式 会 社 Ｌ ｅ ａ ｆ Ｎ ｘ Ｔ

上海霓索人力資源服務有限公司

日 総 ブ レ イ ン 株 式 会 社

株式会社ニコン日総プライム

株 式 会 社 ベ ク ト ル 伸 和（日総工産 特例子会社）

日 総 ぴ ゅ あ 株 式 会 社－ 14 －

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

２．株式移転の要旨（１）日程
定時株主総会基準日

2023年３月31日

株式移転計画承認取締役会

2023年５月18日

株式移転計画承認定時株主総会

2023年６月28日（予定）

当社株式上場廃止日

2023年９月28日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

2023年10月２日（予定）

持株会社上場日2023年10月２日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）①

会社名

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）

日総工産株式会社（株式移転完全子会社・当社）

株式移転比率１

１

株式移転比率本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主のさまに対し、その所有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主のさまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知⑤

本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式34,024,720株（予定）上記新株式数は当社の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月末時点）に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転により、持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2023年３月
31日時点における自己株式数（328,480株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は2023年10月２日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年９月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

３．本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要
（１）名
（２）所

在

称

日総工産株式会社

地

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号（３）代表者の役職・氏名
（４）事

業

（５）資
（６）設

内
本

立

年

月

代表取締役社長執行役員 兼 ＣＥＯ 清水 竜一
容製造系人材サービス事業

金2,016百万円（2023年３月31日現在）

日

1971年２月３日（７）発 行 済 株 式 総 数

34,353,200株（2023年３月31日現在）

（８）決

３月31日

算

期

（９）大株主及び持株比率（2023年３月31日現在）

ＮＳホールディングス株式会社

40.90％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.94％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7.33％

清水 唯雄

3.01％

清水 智華子2.86％

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS=MARGIN(CASHPB)

1.49％

岩重 正一

1.27％

日総工産従業員持株会

1.27％

STATESTREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

0.90％

MSIP CLIENT SECURITIES

0.78％（10）直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2021年３月期（単位：百万円）
2022年３月期

資産12,763

13,55914,807

総資

産

21,631

27,46230,092

１株 当 たり純 資 産 （円 ）357.90399.01435.20売

高68,21377,54990,827

営

業

上
利

益

2,599

2,087

2,268

経

常

利

益

2,949

2,369

2,349

親 会 社 株 主 に帰 属 する
当
期
純
利
益

1,592

1,696

1,622

１株 当 たり当 期 純 利 益 （円 ）

47.08

49.94

47.71

１株 当 たり配 当 金 （円 ）

20.10

18.00

16.00

（注）１．発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
２．持株比率は、自己株式（328,480株）を控除して計算しております。

－ 17 －

連結注記表

2023年３月期

純2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

４．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）名
（２）所

在

称

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

地

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番１号（３）代表者の役職・氏名
（４）事

業

（５）資
（６）設

内
本

立

年

月

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
容グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務

金2,016百万円

日

2023年10月２日

（７）決

算

期

３月31日

（８）純

資

産

未定

（９）総

資

産

未定

５．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
６．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。
これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることとなります。
なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)

(3)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
①－ 19 －

個別注記表

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ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
当社は、主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社との間で労働者派遣契約を締結し 、当社との間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社の間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社がサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

(5)

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6)

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

２．重要な会計上の見積り

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 4,410百万円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社の固定資産の減損に係る算出方法及び主要な仮定については、連結計算書類に準じております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

887百万円
1,518百万円
1百万円

計

②

2,406百万円

担保に係る債務
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

390百万円
1,718百万円

計⑵

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑶

電子記録債権割引高電子記録債権割引高

2,109百万円

3,799百万円

240百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

73百万円
623百万円
72百万円－ 21 －

個別注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知⑸

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,200百万円
借入実行残高－差引額
5,200百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

846百万円
29百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

328,480株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

304百万円
51百万円
47百万円
178百万円
94百万円
90百万円
91百万円
145百万円
1,003百万円△359百万円
643百万円

繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

18百万円
22百万円
41百万円
602百万円－ 22 －

個別注記表

2023/05/29 12:37:44 / 22947607̲日総工産株式会社̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
⑴

種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等
の名称

日総ニ
フティ
株式会
社

所在地

神奈川
県横浜
市

資本金
又
は
出資金
( 百 万
円
)

450

事業の
内 容

介護・
福祉
事業

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

役員の兼務
資金の貸付

目

期末残高
（百万円）

170

流動資産の
その他（短
期貸付金）

60

貸付金の回
収

180

長期貸付金

623

利息の受取
（注）

3

流動資産の
その他（未
収収益）

0

取引内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

（注）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

資本金
又
は
出資金
( 百 万
円
)

職業

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

－

当社代表
取締役

(被所有)
直接
0.4％
間接
26.6％

役員

氏名

清水竜一

所在地

－

関連当事者
との関係

取引内容

－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式
の処分
（注）

取引金額
(百万円)

11

科

科

目

－

期末残高
（百万円）

－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う､金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
８．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

409.58円
48.19円1０．重要な後発事象に関する注記連結注記表「8.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 23 －

個別注記表