米国インフラ・ビルダー
株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
運用報告書（全体版）
第14期（決算日 2024年 1 月15日）（作成対象期間 2023年 7 月14日〜2024年 1 月15日）

受益者のみなさまへ★当ファンドの仕組みは次の通りです。
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申

商 品 分 類 追加型投信／海外／株式し上げます。

信 託 期 間 2017年 1 月17日〜2027年 1 月13日

当ファンドは、米国のインフラ構築に関わ

運 用 方 針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

る企業の株式に投資し、値上がり益を追求す

米国インフラ・ビルダー株式マ
ザーファンドの受益証券ることにより、信託財産の成長をめざしてお米国の金融商品取引所上場およ主要投資
対
象 米 国 イ ン フ ラ・ び店頭登録（上場予定および店
ビ ル ダ ー 株 式 頭登録予定を含みます。
）の株マ ザ ー フ ァ ン ド 式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）

た運用を行ないました。ここに、運用状況を

ベビーファンド

ります。当作成期につきましてもそれに沿っご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

ベ ビ ー フ ァ ン ド の
マ ザ ー フ ァ ン ド 組 入 上 限 比 率
組入制限

ベビーファンドの株式実質組入上限比率

無制限

マザーファンドの株式組入上限比率
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とし、原則として、基準
分 配 方 針 価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
◇ SUZ0332920240115 ◇大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

お問い合わせ先（コールセンター）
TEL 0 1 2 0 ― 1 0 6 2 1 2（営業日の 9：00〜17：00)
https://www.daiwa-am.co.jp/<3329><3330>

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

為替ヘッジあり

最近 5 期の運用実績
基
決

算

準

価

額

期
（分 配 落）

税
込
分配金

期
中
騰落率

Ｓ ＆ Ｐ 500 指 数（税引後配当込み、米ドルベース） 株式組入 株
式 純 資 産比
率 先物比率 総額
期中（参考指数）
騰落率

円

円

%

%

%

%

百万円

10期末 (2022年 1 月13日）

13, 448750

6. 7

22, 157

8. 3

96. 7

─

2, 40411期末 (2022年 7 月13日）

10, 530

0△ 21. 718, 000△ 18. 899. 8

─1, 78112期末 (2023年 1 月13日）

12, 31050

17. 4

18, 891

4. 9

97. 2

─

1, 980

13期末 (2023年 7 月13日）

12, 295

1, 300

10. 4

21, 334

12. 9

86. 8

─

1, 820

14期末 (2024年 1 月15日）

12, 33830

0. 6

22, 949

7. 6

98. 2

─

1, 622（注 1 ）基準価額の騰落率は分配金込み。
（注 2 ）Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、米ドルベース）は、Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、米ドルベース）の原データをもとに、当ファンド
設定日を10, 000として大和アセットマネジメントが計算したものです。
（注 3 ）海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
（注 4 ）指数値は、指数提供会社により過去に遡って修正される場合があります。上記の指数は直近で知り得るデータを使用しております。
（注 5 ）株式および株式先物の組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。
（注 6 ）株式先物比率は買建比率−売建比率です。

Ｓ＆Ｐ500指数はＳ＆Ｐ Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセッ
トマネジメント株式会社に付与されています。Ｓ＆ P®、Ｓ＆Ｐ 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx® および CDX® は、Ｓ＆Ｐ Global,
Inc. またはその関連会社（「Ｓ＆Ｐ」）の商標です。Dow Jones® は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはＳＰＤＪＩに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセン
スされています。米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）は、ＳＰＤＪＩ、Dow Jones、Ｓ＆Ｐ、またはそれらの各関連会社
によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ500指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

1

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

運用経過
基準価額等の推移について（円）
13, 000（億円）
40

12, 00030

11, 000

20

10, 000

100
期 末（2024. 1. 15）

9, 000期 首（2023. 7. 13）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、当作成期首の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります（分配金を自動的に再投資するコースがないファンドもあります）。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率期

首：12, 295円

期

末：12, 338円（分配金30円）

騰落率：0. 6％（分配金込み）■基準価額の主な変動要因
米国株式市況は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことや米国の利下げ観測が高まったことなどが好感され、上昇しました。このような投資環境の下、米国のインフラ（社会基盤）投資の拡大に着目して選別投資を行った結果、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。

2

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

基
年

月

準

価

Ｓ ＆ Ｐ 500指数額（税引後配当込み、米ドルベース） 株 式 組 入

日

比

騰

落

率

円

騰

落

株
式
先物比率

率

%

%

%

%

（期 首）2023年 7 月13日

12, 295

─

21, 334

─

86. 8

─

7 月末
8 月末
9 月末
10月末
11月末
12月末
（期 末）2024年 1 月15日

12, 311
12, 340
11, 575
10, 70211, 61712, 645
12, 368

0. 1
0. 4
5. 9
13. 0
5. 5
2. 8
0. 6

21, 866
21, 569
20, 560
19, 937
21, 800
22, 938
22, 949

2. 5
1. 1
3. 6
6. 5
2. 2
7. 5
7. 6

98. 0
99. 2
98. 7
98. 4
96. 0
96. 6
98. 2

─
─
─
─
─
─
─

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。

3（参考指数）

率

△
△
△

△
△

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

投資環境について（ 2023. 7. 14 〜 2024. 1. 15 ）■米国株式市況
米国株式市況は上昇しました。

株価指数の推移
110

米国株式市況は、当作成期首より、米国国債の増発やＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の政策金利

Ｓ＆Ｐ500 指数（税引後配当込み、米ドルベース）

105

見通しの引き上げ、政府機関の閉鎖懸念などから長100

期金利が大幅に上昇したことを受け、2023年 9 月末

95にかけて下落しました。10月に入ると、つなぎ予算の成立により政府機関の閉鎖が回避され一時的に反発しましたが、景気の先行き不透明感や企業業績の

90
2023年
7月

8月

9月

10月

11月

12月 2024年
1月（指数は当作成期首を100として指数化しています。）

伸びの鈍化、パレスチナ情勢の悪化、長期金利のさらなる上昇などが嫌気され、続落しました。11月以降は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことやＦＲＢ議長の発言を受けて利下げ観測が高まったことなどが好感され、急上昇して当作成期末を迎えました。

前作成期末における「今後の運用方針」■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
また、当ファンドでは、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュ
エーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。

4

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

ポートフォリオについて（ 2023. 7. 14 〜 2024. 1. 15 ）■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざしました。
また、当ファンドでは、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行いました。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）を選別投資し、90％以上の株式組入比率のポートフォリオを維持しました。個別銘柄では、電気機器・部品メーカーの EATON CORP PLC やインフラ建設
エンジニアリング会社の QUANTA SERVICES INC、建機レンタル会社の UNITED RENTALSINC などを組入上位銘柄としました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
（％）
8. 0
7. 0
6. 0
5. 0
4. 0
3. 0
2. 0
1. 0
0. 0

基準価額
Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、 米ドルベース）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当 期（2023. 7. 13〜2024. 1. 15）

5

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

分配金について当作成期の 1 万口当り分配金（税込み）は下記「分配原資の内訳（ 1 万口当り）」の「当期分配金（税込み）」欄をご参照ください。
収益分配金の決定根拠は下記「収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）」をご参照ください。
なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（ 1 万口当り）項■収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）

当期
2023年 7 月14日
〜2024年 1 月15日

目

当期分配金（税込み）

（円）

30

対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（％）
（円）
（円）
（円）

0 24
30
─
2 337

（注 1 ）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」
は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注 2 ）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注 3 ）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注 4 ）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

項目（ａ）経費控除後の配当等収益

当期㾎（ｂ）経費控除後の有価証券売買等損益（ｃ）収益調整金（ｄ）分配準備積立金（ｅ）当期分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）（ｆ）分配金（ｇ）翌期繰越分配対象額（ｅ−ｆ）

34 65円76 92
2 256 32
0 00
2 367 90
30 00
2 337 90（注）㾎を付した該当項目から分配金を計上しています。

6

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

今後の運用方針■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
また、当ファンドでは、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュ
エーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。

7

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

1 万口当りの費用の明細項

当 期（2023 7 14〜2024 1 15）

目

金

信

託

比

項

目

の

概

要

率

信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は 11, 866 円です。

酬

98円

0 827％（投 信 会 社）（48）（0 405）

投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、法定書面等の作成等の対価（販 売 会 社）（48）（0 405）

販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受 託 会 社 ）（2）（0 017） 受託会社分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

売買委託手数料

4

0 031

（4）

（0 031）

0

0 000

（0）

（0 000）そ の 他 費 用

1

0 009

その他費用＝当作成期中のその他費用／当作成期中の平均受益権口数（ 保 管 費 用）

（1）

（0 005）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 監 査 費 用）

（0）

（0 003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ そ の 他）

（0）（0 001） 信託事務の処理等に関するその他の費用

（株

報

額

式）

有価証券取引税
（株

合

式）

計

103

売買委託手数料＝当作成期中の売買委託手数料／当作成期中の平均受益
権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝当作成期中の有価証券取引税／当作成期中の平均受益
権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

0 867（注 1 ）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注 2 ）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注 3 ）各比率は 1 万口当りのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、小数点第 3 位未満を四捨五入してあります。
（注 4 ）組み入れているマザーファンドがある場合、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当該マザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）がある場合、各項目の費用は、当該投資信託証券が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「 1 万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

8米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）

参考情報
■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（ 1 口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1. 64％です。

運用管理費用（受託会社）
0. 03％

運用管理費用（販売会社）
0. 79％

その他費用 0. 02％

総経費率
1. 64%（注 1 ） 1 万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2 ）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3 ）各比率は、年率換算した値です。

9

運用管理費用
（投信会社）
0. 79％

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）■投資信託財産の構成■売買および取引の状況
親投資信託受益証券の設定・解約状況（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
口
米国インフラ・ビルダー
株式マザーファンド

設
数

定
金

額

口

解
数

約
金

千口

千円

千口

千円

96, 447

261, 610

204, 455

567, 900（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
当目

期

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド（ａ）期中の株式売買金額

9 313 107千円（b）期中の平均組入株式時価総額

10 502 701千円（ c）売買高比率（ａ）／（ｂ）

コール・ローン等、その他

当作成期中における利害関係人との取引はありません。
■組入資産明細表
親投資信託残高

米国インフラ・ビルダー株式
マザーファンド千円%

1 611 665

97 6

39 8762 4

1 651 541

100 0

（注 1 ）評価額の単位未満は切捨て。
（注 2 ）外貨建資産は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。 な お、 1 月15日 に お け る 邦 貨 換 算 レ ー ト は、 1 ア メ リ カ・ ド ル ＝145. 17円です。
（注 3 ）米国インフラ・ビルダー株式マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（10, 620, 140千円）の投資信託財産総額（10, 714, 899千円）に対する比率は、99. 1％です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況
項■利害関係人との取引状況等

類

評

0 88

（注 1 ）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

（注）単位未満は切捨て。

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド

投資信託財産総額■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

種

目

額

（注）単位未満は切捨て。

項

項

2024年 1 月15日現在
当
期
末
価 額
比
率

期
口

首
数

口

当 期 末
数
評 価 額

千口

千口

千円

666 238

558 229

1 611 665

目（Ａ）資産
コール・ローン等
米国インフラ・ビルダー
株式マザーファンド（評価額）
未収入金
（Ｂ）負債
未払金
未払収益分配金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用（Ｃ）純資産総額（Ａ−Ｂ）
元本
次期繰越損益金（Ｄ）受益権総口数
1 万口当り基準価額（Ｃ／Ｄ）

当

2024年 1 月15日現在
期 末
3 246 912 770円
38 303 751
1 611 665 665
1 596 943 354
1 624 478 768
1 602 567 838
3 944 997
3 193 442
14 722 850
49 641
1 622 434 002
1 314 999 107
307 434 895
1 314 999 107口
12 338円＊期首における元本額は1, 480, 889, 610円、当作成期間中における追加設定元本額は150, 809, 533円、同解約元本額は316, 700, 036円です。
＊当期末の計算口数当りの純資産額は12, 338円です。

10米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）■損益の状況

■収益分配金の計算過程（総額）当期項

自2023年 7 月14日

目

当

（Ａ）
配当等収益
受取利息
支払利息
（Ｂ）有価証券売買損益
売買益
売買損（Ｃ）信託報酬等（Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）追加信託差損益金（配当等相当額）（売買損益相当額）（Ｆ）
合計（Ｄ＋Ｅ）（Ｇ）収益分配金
次期繰越損益金（Ｆ＋Ｇ）
追加信託差損益金（配当等相当額）(売買損益相当額)
分配準備積立金△

至2024年 1 月15日
期
2 535円550
3 085
29 465 996
210 770 753
181 304 757
14 790 251
14 673 210
296 706 682
241 107 620)
55 599 062)
311 379 892
3 944 997
307 434 895
296 706 682
241 107 620)
55 599 062)
10 728 213

△

△
△

（
（
△

（
（

項
目
（ａ）経費控除後の配当等収益（ｂ）経費控除後の有価証券売買等損益（ｃ）収益調整金（ｄ）分配準備積立金（ｅ）当期分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）（ｆ）分配金（ｇ）翌期繰越分配対象額（ｅ−ｆ）（ｈ）受益権総口数

当期
4 557 347円
10 115 863
296 706 682
0311 379 892
3 944 997
307 434 895
1 314 999 107口

（注 1 ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。
（注 2 ）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る
場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。
（注 3 ）収益分配金の計算過程は下記「収益分配金の計算過程（総額）」をご参照
ください。

収

益

分

配

1万口当り分 配金（税込み）

金

の

お

知

ら

せ

30円

●＜分配金再投資コース＞をご利用の方の税引き分配金は、決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資いたしました。

・分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
・分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または個別元本を上回る場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
・分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、残りの額が普通分配金です。
・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

11米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

為替ヘッジなし

最近 5 期の運用実績
基
決

算

準

価

額

期
（分 配 落）

税
込
分配金

期
中
騰 落 率

Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、円換算） 株式組入 株
式 純 資 産比
率 先物比率 総額
期中（参考指数）
騰 落 率

円

円

%

10期末 (2022年 1 月13日）

13, 890

1, 50010. 9

22, 25211期末 (2022年 7 月13日）

13, 068

0

5. 9

21, 605

12期末 (2023年 1 月13日）

14, 388

450

13. 5

21, 39313期末 (2023年 7 月13日）

15, 7031, 800

21. 6

14期末 (2024年 1 月15日）

15, 781

1, 300

8. 8

△

%

%

%

百万円

12. 5

98. 0

─

7, 825

△

2. 9

98. 5

─

6, 921

△

1. 0

99. 0

─

6, 79025, 916

21. 1

90. 1

─

7, 30329, 183

12. 6

98. 3

─

9, 149（注 1 ）基準価額の騰落率は分配金込み。
（注 2 ）Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、円換算）は、Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、米ドルベース）をもとに円換算し、当ファンド設定日を10, 000として大和アセットマネジメントが計算したものです。
（注 3 ）海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
（注 4 ）指数値は、指数提供会社により過去に遡って修正される場合があります。上記の指数は直近で知り得るデータを使用しております。
（注 5 ）株式および株式先物の組入比率は、マザーファンドの組入比率を当ファンドベースに換算したものを含みます。
（注 6 ）株式先物比率は買建比率−売建比率です。

Ｓ＆Ｐ500指数はＳ＆Ｐ Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセッ
トマネジメント株式会社に付与されています。Ｓ＆ P®、Ｓ＆Ｐ 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx® および CDX® は、Ｓ＆Ｐ Global,
Inc. またはその関連会社（「Ｓ＆Ｐ」）の商標です。Dow Jones® は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはＳＰＤＪＩに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセン
スされています。米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）は、ＳＰＤＪＩ、Dow Jones、Ｓ＆Ｐ、またはそれらの各関連会社
によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ500指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

12

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

運用経過
基準価額等の推移について（円）
18, 000（億円）
250

17, 000

200

16, 000

150

15, 000

100

14, 000

50
0
期 末（2024. 1. 15）

13, 000
期 首（2023. 7. 13）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、当作成期首の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります（分配金を自動的に再投資するコースがないファンドもあります）。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率

観測が高まったことなどが好感され、上昇しま

期

首：15, 703円

した。為替相場は、日米の金融政策に関する観期

末：15, 781円（分配金1, 300円）

測が交錯する中、米ドルは対円で上昇（円安）

騰落率：8. 8％（分配金込み）しました。このような投資環境の下、米国のインフラ（社会基盤）投資の拡大に着目して選別■基準価額の主な変動要因
米国株式市況は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことや米国の利下げ

13

投資を行った結果、基準価額は上昇しました。
くわしくは「投資環境について」をご参照ください。

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

基
年

月

準

価

Ｓ ＆ Ｐ 500 指数（税引後配当込み、円換算）

額

日
騰

落

率

円

（期 首）2023年 7 月13日
7 月末
8 月末
9 月末
10月末
11月末
12月末

15, 70316, 014
16, 721
16, 136
15, 004
16, 093
17, 029（期 末）2024年 1 月15日

17, 081（参考指数）

騰

落

株
式
先物比率

率

%

△

株式組入
比
率

%

%

%

─
2. 0
6. 5
2. 8
4. 5
2. 5
8. 4

25, 91627, 00127, 623
26, 939
26, 11128, 085
28, 497

─
4. 2
6. 6
3. 9
0. 8
8. 4
10. 0

90. 1
97. 9
98. 1
97. 7
98. 1
97. 5
98. 0

─
─
─
─
─
─
─

8. 8

29, 183

12. 6

98. 3

─

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。

14

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

投資環境について（ 2023. 7. 14 〜 2024. 1. 15 ）■米国株式市況
米国株式市況は上昇しました。

株価指数の推移
110

米国株式市況は、当作成期首より、米国国債の増発やＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の政策金利

Ｓ＆Ｐ500 指数（税引後配当込み、米ドルベース）

105

見通しの引き上げ、政府機関の閉鎖懸念などから長100

期金利が大幅に上昇したことを受け、2023年 9 月末

95にかけて下落しました。10月に入ると、つなぎ予算の成立により政府機関の閉鎖が回避され一時的に反発しましたが、景気の先行き不透明感や企業業績の

90
2023年
7月

8月

9月

10月

11月

12月 2024年
1月（指数は当作成期首を100として指数化しています。）

伸びの鈍化、パレスチナ情勢の悪化、長期金利のさらなる上昇などが嫌気され、続落しました。11月以降は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことやＦＲＢ議長の発言を受けて利下げ観測が高まったことなどが好感され、急上昇して当作成期末を迎えました。
■為替相場
米ドル為替相場は対円で上昇しました。

為替相場の推移110

米ドル対円為替相場は、当作成期首より、政策金利見通しの引き上げや政府機関の閉鎖懸念などから

105

米国金利が上昇した一方で、日銀は緩和的な金融政策の維持を発表したことから、上昇しました。しかし2023年11月以降は、米国金利の大幅な低下を背景に日米金利差の縮小が意識され、米ドルは対円で下落（円高）しました。2024年 1 月に入ると、日米の金融政策に関する観測が交錯する中、ＦＲＢ（米国100
米ドル為替レート
95
2023年
7月

8月

9月

10月

11月

12月 2024年
1月（為替レートは対円で、当作成期首を100として指数化しています。）

連邦準備制度理事会）の利下げについて慎重な見方が浮上して米ドルは対円で上昇し、当作成期末を迎えました。

15

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

前作成期末における「今後の運用方針」■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュ
エーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。

ポートフォリオについて（ 2023. 7. 14 〜 2024. 1. 15 ）■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざしました。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）を選別投資し、90％以上の株式組入比率のポートフォリオを維持しました。個別銘柄では、電気機器・部品メーカーの EATON CORP PLC やインフラ建設
エンジニアリング会社の QUANTA SERVICES INC、建機レンタル会社の UNITED RENTALSINC などを組入上位銘柄としました。

16

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
（％）
14. 0
12. 0
10. 0
8. 0
6. 0
4. 0
2. 0
0. 0

基準価額
Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、円換算）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当 期（2023. 7. 13〜2024. 1. 15）

分配金について当作成期の 1 万口当り分配金（税込み）は下記「分配原資の内訳（ 1 万口当り）」の「当期分配金（税込み）」欄をご参照ください。
収益分配金の決定根拠は下記「収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）」をご参照ください。
なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（ 1 万口当り）項■収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）

当期
2023年 7 月14日
〜2024年 1 月15日

目

当期分配金（税込み）

（円）

1 300

対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（％）
（円）
（円）
（円）

7 61
1 183
116
5 780

（注 1 ）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」
は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注 2 ）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注 3 ）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注 4 ）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

17項目（ａ）経費控除後の配当等収益

㾎当期（ｂ）経費控除後の有価証券売買等損益

㾎（ｃ）収益調整金（ｄ）分配準備積立金

81 07円
1 102 57
4 367 25㾎（ｅ）当期分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

1 530 03
7 080 94（ｆ）分配金1 300 00（ｇ）翌期繰越分配対象額（ｅ−ｆ）

5 780 94（注）㾎を付した該当項目から分配金を計上しています。

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

今後の運 用 方 針■当ファンド主として、「米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド」の受益証券を通じて、米国のインフラ投資の拡大によって恩恵を受ける銘柄に投資することにより、値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
■米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュ
エーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。

18

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

1 万口当りの費用の明細項

当 期（2023 7 14〜2024 1 15）

目

金

信

託

比

項

目

の

概

要

率

信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は 16, 217 円です。

酬

134円

0 827％（投 信 会 社）（66）（0 405）

投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、法定書面等の作成等の対価（販 売 会 社）（66）（0 405）

販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受 託 会 社 ）（3）（0 017） 受託会社分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

売買委託手数料

5

0 031

（5）

（0 031）

0

0 000

（0）

（0 000）そ の 他 費 用

1

0 008

その他費用＝当作成期中のその他費用／当作成期中の平均受益権口数（ 保 管 費 用）

（1）

（0 005）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 監 査 費 用）

（0）

（0 003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ そ の 他）

（0）（0 000） 信託事務の処理等に関するその他の費用

（株

報

額

式）

有価証券取引税
（株

合

式）

計

140

売買委託手数料＝当作成期中の売買委託手数料／当作成期中の平均受益
権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝当作成期中の有価証券取引税／当作成期中の平均受益
権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

0 866（注 1 ）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注 2 ）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注 3 ）各比率は 1 万口当りのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、小数点第 3 位未満を四捨五入してあります。
（注 4 ）組み入れているマザーファンドがある場合、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当該マザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）がある場合、各項目の費用は、当該投資信託証券が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「 1 万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

19

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

参考情報
■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（ 1 口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1. 64％です。

運用管理費用（受託会社）
0. 03％

運用管理費用（販売会社）
0. 79％

その他費用 0. 02％

総経費率
1. 64%

運用管理費用
（投信会社）
0. 79％（注 1 ） 1 万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2 ）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3 ）各比率は、年率換算した値です。

20

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）■投資信託財産の構成■売買および取引の状況
親投資信託受益証券の設定・解約状況（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
口

設
数

定
金

千口

額

口

千円

米国インフラ・ビルダー
1, 086, 068 2, 951, 000
株式マザーファンド

解
数

約
金

千口

千円

709, 868 2, 007, 000■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
当目

期

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド（ａ）期中の株式売買金額

9 313 107千円（b）期中の平均組入株式時価総額

10 502 701千円（ c）売買高比率（ａ）／（ｂ）

当作成期中における利害関係人との取引はありません。
■組入資産明細表
親投資信託残高類

米国インフラ・ビルダー株式
マザーファンド21

コール・ローン等、その他

千円%

9 095 847

90 9

911 168

9 1

10 007 016

100 0（注 1 ）評価額の単位未満は切捨て。
（注 2 ）外貨建資産は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。 な お、 1 月15日 に お け る 邦 貨 換 算 レ ー ト は、 1 ア メ リ カ・ ド ル ＝145. 17円です。
（注 3 ）米国インフラ・ビルダー株式マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（10, 620, 140千円）の投資信託財産総額（10, 714, 899千円）に対する比率は、99. 1％です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況
項■利害関係人との取引状況等（注）単位未満は切捨て。

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド

評

0 88

（注 1 ）（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注 2 ）単位未満は切捨て。

種

目

投資信託財産総額（注）単位未満は切捨て。

項

項

額

2024年 1 月15日現在
当
期
末
価 額
比
率

期
口

首
数

口

当 期 末
数
評 価 額

千口

千口

千円

2 774 313

3 150 513

9 095 847

目（Ａ）資産
コール・ローン等
米国インフラ・ビルダー
株式マザーファンド（評価額）
未収入金
（Ｂ）負債
未払収益分配金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用（Ｃ）純資産総額（Ａ−Ｂ）
元本
次期繰越損益金（Ｄ）受益権総口数
1 万口当り基準価額（Ｃ／Ｄ）

当

2024年 1 月15日現在
期 末
10 007 016 504円
903 668 730
9 095 847 774
7 500 000
857 761 988
753 695 545
29 714 878
74 101 316
250 249
9 149 254 516
5 797 658 040
3 351 596 476
5 797 658 040口
15 781円＊期首における元本額は4, 650, 983, 572円、当作成期間中における追加設定元本額は2, 357, 329, 226円、同解約元本額は1, 210, 654, 758円です。
＊当期末の計算口数当りの純資産額は15, 781円です。

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）■損益の状況

■収益分配金の計算過程（総額）当期項

自2023年 7 月14日

目

当

（Ａ）
配当等収益
受取利息
支払利息
（Ｂ）
有価証券売買損益
売買益
売買損
（Ｃ）
信託報酬等
（Ｄ）
当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）
前期繰越損益金（Ｆ）
追加信託差損益金（配当等相当額）（売買損益相当額）（Ｇ）
合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ）（Ｈ）
収益分配金
次期繰越損益金（Ｇ＋Ｈ）
追加信託差損益金（配当等相当額）（売買損益相当額）
分配準備積立金△

至2024年 1 月15日
期
8 994円
1 491
10 485760 600 272
855 262 530
94 662 258
74 351 565
686 239 713
887 064 424
2 531 987 884
1 711 408 410）
820 579 474）
4 105 292 021
753 695 545
3 351 596 476
2 531 987 884
1 711 408 410）
820 579 474）
819 608 592

△

△
△

（
（
△

（
（

項
目
（ａ）経費控除後の配当等収益（ｂ）経費控除後の有価証券売買等損益（ｃ）収益調整金（ｄ）分配準備積立金（ｅ）当期分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）（ｆ）分配金（ｇ）翌期繰越分配対象額（ｅ−ｆ）（ｈ）受益権総口数

当期
47 006 013円
639 233 700
2 531 987 884
887 064 424
4 105 292 021
753 695 545
3 351 596 476
5 797 658 040口

（注 1 ）信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しております。
（注 2 ）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る
場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。
（注 3 ）収益分配金の計算過程は下記「収益分配金の計算過程（総額）」をご参照
ください。

収

益

分

配

1 万 口 当 り 分 配 金 （ 税 込 み ）

金

の

お

知

ら

せ

1 300円●＜分配金再投資コース＞をご利用の方の税引き分配金は、決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資いたしました。

・分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
・分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または個別元本を上回る場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
・分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、残りの額が普通分配金です。
・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

22

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド
運用報告書

第14期 （決算日（作成対象期間2024年 1 月15日）

2023年 7 月14日〜2024年 1 月15日）

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンドの運用状況をご報告申し上げます。

★当ファンドの仕組みは次の通りです。
運 用 方 針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象米国の金融商品取引所上場および店頭登録（上場予定および店頭登録予定を含みます。）の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）

株式組入制限 無制限

大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
https://www.daiwa-am.co.jp/

23

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド■当作成期中の基準価額と市況等の推移（円）
30, 000
28, 000
26, 000
24, 000
基準価額
22, 000
期 首（2023. 7. 13）

年

月

日

期 末
（2024. 1. 15）
Ｓ&Ｐ500 指数（税引 株 式
後配当込み、円換算） 組 入比率
騰落率（参考指数）騰落率

基 準 価 額

株式
先物
比率

円

％

26 310─

7 月末

26 8772 2

27 001

4 2

98 4

─

8 月末

28 0936 8

27 623

6 6

98 2

─

（期首）2023年 7 月13日

25 916

％

％

％

─

90 2

─

9 月末

27 1343 1

26 939

3 9

97 9

─

10月末

25 256 △ 4 0

26 111

0 8

98 1

─

11月末

27 1273 1

28 085

8 4

97 5

─

12月末

28 7419 2

28 497

10 0

98 2

─

28 8719 7

29 183

12 6

98 9

─

（期末）2024年 1 月15日

（注 1 ）騰落率は期首比。
（注 2 ）Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配当込み、円換算）は、Ｓ＆Ｐ500指数（税引後配
当込み、米ドルベース）をもとに円換算し、当ファンド設定日を10, 000として大和アセットマネジメントが計算したものです。
（注 3 ）海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
（注 4 ）指数値は、指数提供会社により過去に遡って修正される場合があります。
上記の指数は直近で知り得るデータを使用しております。
（注 5 ）株式先物比率は買建比率−売建比率です。

《運用経過》◆基準価額等の推移について【基準価額・騰落率】
期首：26, 310円 期末：28, 871円 騰落率：9. 7％【基準価額の主な変動要因】
米国株式市況は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことや米国の利下げ観測が高まったことなどが好感され、上昇しました。為替相場は、日米の金融政策に関する観測が交錯する中、米ドルは対円で上昇（円安）しました。このような投資環境の下、米国のインフラ（社会基盤）投資の拡大に着目して選別投資を行った結果、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。

◆投資環境について○米国株式市況
米国株式市況は上昇しました。
米国株式市況は、当作成期首より、米国国債の増発やＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の政策金利見通しの引き上げ、政府機関の閉鎖懸念などから長期金利が大幅に上昇したことを受け、2023年 9月末にかけて下落しました。10月に入ると、つなぎ予算の成立により政府機関の閉鎖が回避され一時的に反発しましたが、景気の先行き不透明感や企業業績の伸びの鈍化、パレスチナ情勢の悪化、長期
金利のさらなる上昇などが嫌気され、続落しました。11月以降は、欧米のインフレ率が予想以上に鈍化し金利が低下したことやＦＲＢ
議長の発言を受けて利下げ観測が高まったことなどが好感され、急上昇して当作成期末を迎えました。
○為替相場
米ドル為替相場は対円で上昇しました。
米ドル対円為替相場は、当作成期首より、政策金利見通しの引き上げや政府機関の閉鎖懸念などから米国金利が上昇した一方で、日銀は緩和的な金融政策の維持を発表したことから、上昇しました。
しかし2023年11月以降は、米国金利の大幅な低下を背景に日米金利差の縮小が意識され、米ドルは対円で下落（円高）しました。2024
年 1 月に入ると、日米の金融政策に関する観測が交錯する中、ＦＲ
Ｂ（米国連邦準備制度理事会）の利下げについて慎重な見方が浮上して米ドルは対円で上昇し、当作成期末を迎えました。
◆前作成期末における「今後の運用方針」
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナン
ス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビ
ルダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内
容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資
候補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュエーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。
◆ポートフォリオについて
米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）
を選別投資し、90％以上の株式組入比率のポートフォリオを維持しました。個別銘柄では、電気機器・部品メーカーの EATON CORP
PLC やインフラ建設エンジニアリング会社の QUANTA SERVICES
INC、建機レンタル会社の UNITED RENTALS INC などを組入上位
銘柄としました。
◆ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
当作成期の当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率は、｢当作成期中の基準価額と市況等の推移｣ をご参照ください。

《今後の運用方針》
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナン
ス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビル
ダー）へ投資し、信託財産の成長をめざします。
ポートフォリオの構築にあたっては、米国の株式の中から、事業内
容、時価総額、流動性等を勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候
補銘柄の中から、同業種における競争力や株価バリュエーション等を考慮し、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける企業を精査し、選別投資を行っていく方針です。

24

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド■ 1 万口当りの費用の明細
項

目

当

期

売買委託手数料
（株式）

8円
（8）

有価証券取引税
（株式）

0
（0）

その他費用
（保管費用）
（その他）

1
（1）
（0）

合

計

10

（注 1 ）費用の項目および算出法については前掲しております項目の概要をご参照ください。
（注 2 ）項目ごとに円未満を四捨五入してあります。

■売買および取引の状況
株 式（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
買
数

外

株

百株

国

アメリカ
（

付
金

額

売
数

株

千アメリカ・ドル

2 624 4
─）（

37 106
─）

付
金

額

百株

千アメリカ・ドル

2 092 1

26 857（注 1 ）金額は受渡し代金。
（注 2 ）（ ）内は株式分割、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
（注 3 ）金額の単位未満は切捨て。

■主要な売買銘柄株式（2023年 7 月14日から2024年 1 月15日まで）
当
買

銘

付
柄

JACOBS SOLUTIONS INC（アメリカ）
UNITED RENTALS INC（アメリカ）
EMERSON ELECTRIC CO（アメリカ）
QUANTA SERVICES INC（アメリカ）
EATON CORP PLC（アイルランド）
PARKER HANNIFIN CORP（アメリカ）
FORTIVE CORP（アメリカ）
MARTIN MARIETTA MATERIALS（アメリカ）
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS IN（アメリカ）
TRANE TECHNOLOGIES PLC（アイルランド）（注 1 ）金額は受渡し代金。
（注 2 ）金額の単位未満は切捨て。

25

期

株

数

金

売
額

平均単価

千株

千円

円

15 6
4 55
21
10 25
9 25
4 75
23 97
4 16
14 15
8 4

312 726
304 792
297 405
291 092
287 639
283 120269 779269 271
268 841
256 767

20 04666 98714 16228 39931 09659 60411 25464 72818 99930 567

銘付
柄MASTEC INC（アメリカ）
LINCOLN ELECTRIC HOLDINGS（アメリカ）
QUANTA SERVICES INC（アメリカ）
JACOBS SOLUTIONS INC（アメリカ）
EATON CORP PLC（アイルランド）
HUBBELL INC（アメリカ）
AECOM（アメリカ）
EMERSON ELECTRIC CO（アメリカ）
FASTENAL CO（アメリカ）
BUILDERS FIRSTSOURCE INC（アメリカ）

株

数

金

額

平均単価

千株

千円

円

31 2
8 35
8 2
10 65
5 25
3 96
14
10 1
14
6 1

435 606
232 795
229 911
193 872
178 413171 211171 183
128 229
122 838
122 278

13 96127 87928 03818 20333 98343 235
12 227
12 6958 774
20 045

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド■組入資産明細書
外国株式■投資信託財産の構成
2024年 1 月15日現在
期

銘

柄

株

首

当

数 株
百株

（アメリカ）FORTIVE CORP
107
─
CATERPILLAR INC
DEERE & CO
37 5
232
QUANTA SERVICES INC
VALMONT INDUSTRIES1246 5
CARLISLE COS INC
IDEX CORP
28
339
AECOM
GRACO INC
50
AMETEK INC
28 5
WESCO INTERNATIONAL INC
54
RELIANCE STEEL & ALUMINUM
73 5
DYCOM INDUSTRIES INC
15
EMCOR GROUP INC
110 5
239
CSX CORP
LINCOLN ELECTRIC HOLDINGS
113 5
56
UNITED RENTALS INC
FASTENAL CO
311
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS IN
─HUBBELL INC
82 3
TRANE TECHNOLOGIES PLC
122
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
108
MASTEC INC
261
MARTIN MARIETTA MATERIALS
51 8HERC HOLDINGS INC
30
ROCKWELL AUTOMATION INC
70 9
NORFOLK SOUTHERN CORP
17
NUCOR CORP
156
PARKER HANNIFIN CORP
57 5
PENTAIR PLC─STEEL DYNAMICS INC
148
UNION PACIFIC CORP
34
WILLSCOT MOBILE MINI HOLDINGS CORP
179
JACOBS SOLUTIONS INC
60
TETRA TECH INC
72
EMERSON ELECTRIC CO
126
EATON CORP PLC
220
VULCAN MATERIALS CO
107
ファンド 株 数、 金 額 3 755 5
合
計 銘柄数<比率> 35銘柄

数

期
評

末
価

目

業 種 等

外貨建金額 邦貨換算金額

百株 千アメリカ・ドル

232 7
38 5
39 1
252 5
─
61 3
15
319
47 3
30
38
85 1
─
128 5
390
57
88 2
389
79 7
88 7
174 2
85
─
80 2
─
76 1
─
194
88 5
172 5
189 5
22
─
109 5
69
235
260
152 7
4 287 8
32銘柄

項
額
千円

1 672 242 818 資本財・サービス
1 118 162 311 資本財・サービス
1 511 219 388 資本財・サービス
5 112 742 125 資本財・サービス
── 資本財・サービス
1 851 268 836 資本財・サービス
310
45 055 資本財・サービス
2 887 419 144 資本財・サービス
399
58 042 資本財・サービス
490
71 179 資本財・サービス
644
93 597 資本財・サービス
2 399 348 344 素材
── 資本財・サービス
2 813 408 492 資本財・サービス
1 359 197 364 資本財・サービス
1 210 175 795 資本財・サービス
4 931 715 973 資本財・サービス
2 470 358 704 資本財・サービス
1 021 148 316 資本財・サービス
2 906 421 875 資本財・サービス
4 287 622 479 資本財・サービス
1 422 206 550 資本財・サービス
── 資本財・サービス
3 976 577 334 素材
── 資本財・サービス
2 317 336 493 資本財・サービス
── 資本財・サービス
3 276 475 644 素材
4 073 591 398 資本財・サービス
1 220 177 220 資本財・サービス
2 145 311 464 素材
522
75 918 資本財・サービス
── 資本財・サービス
1 465 212 737 資本財・サービス
1 154 167 660 資本財・サービス
2 229 323 648 資本財・サービス
6 294 913 824 資本財・サービス
3 419 496 462 素材
72 922 10 586 208<98 9%>

当
評 価

期
額

末
比

率

千円

株式

％

10 586 208

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

98 8

128 691

1 2

10 714 899

100 0（注 1 ）評価額の単位未満は切捨て。
（注 2 ）外貨建資産は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。 な お、 1 月15日 に お け る 邦 貨 換 算 レ ー ト は、 1 ア メ リ カ・ ド ル ＝145. 17円です。
（注 3 ）当 期 末 に お け る 外 貨 建 純 資 産（10, 620, 140千 円 ） の 投 資 信 託 財 産 総 額（10, 714, 899千円）に対する比率は、99. 1％です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況
2024年 1 月15日現在
項

目

（Ａ）資産
コール・ローン等
株式（評価額）
未収配当金
（Ｂ）負債
未払解約金
（Ｃ）純資産総額（Ａ−Ｂ）
元本
次期繰越損益金（Ｄ）受益権総口数
1 万口当り基準価額（Ｃ／Ｄ）

当

期

末

10 714 899 450円
122 944 692
10 586 208 320
5 746 438
7 500 000
7 500 000
10 707 399 450
3 708 743 528
6 998 655 922
3 708 743 528口
28 871円＊期首における元本額は3, 440, 551, 834円、当作成期間中における追加設定元本額は1, 182, 515, 548円、同解約元本額は914, 323, 854円です。
＊当期末における当マザーファンドを投資対象とする投資信託の元本額：
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）
558, 229, 942円
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）
3, 150, 513, 586円
＊当期末の計算口数当りの純資産額は28, 871円です。

（注 1 ）邦貨換算金額は、期末の時価を対顧客直物電信売買相場の仲値をもとに投資信託協会が定める計算方法により算出されるレートで邦貨換算したものです。
（注 2 ）＜ ＞内は純資産総額に対する評価額の比率。
（注 3 ）評価額の単位未満は切捨て。

26

米国インフラ・ビルダー株式マザーファンド■損益の状況
当期
項

自2023年 7 月14日

目

（Ａ）
配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金
支払利息（Ｂ）
有価証券売買損益
売買益
売買損
（Ｃ）
その他費用
（Ｄ）当期損益金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）前期繰越損益金（Ｆ）解約差損益金（Ｇ）追加信託差損益金（Ｈ）合計（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
次期繰越損益金（Ｈ）

当

△

△
△

△

至2024年 1 月15日
期
61 989 177円
57 128 818
2 347 659
2 540 495
27 795956 181 095
1 303 091 559
346 910 464
556 992
1 017 613 280
5 611 524 336
1 660 576 146
2 030 094 452
6 998 655 922
6 998 655 922（注 1 ）解約差損益金とは、一部解約時の解約価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。
（注 2 ）追加信託差損益金とは、追加信託金と元本との差額をいい、元本を下回る
場合は損失として、上回る場合は利益として処理されます。

Ｓ＆Ｐ500指数はＳ＆Ｐ Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）の商品であり、これの使用ライセンスが大和アセット
マネジメント株式会社に付与されています。Ｓ＆ P®、Ｓ＆Ｐ 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx® および CDX® は、Ｓ＆Ｐ Global, Inc.
またはその関連会社（「Ｓ＆Ｐ」）の商標です。Dow Jones® は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはＳＰＤＪＩに付与されており、大和アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。米国インフラ・ビルダー株式マザーファンドは、ＳＰＤＪＩ、Dow Jones、Ｓ＆Ｐ、またはそれらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ500指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

27