行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例

第１欄

第２欄

規則第

官公署から発行され、又は発給

１条第された書類その他これに類す

５５号）第１２条に規定する税理士証票

１項第る書類であって、通知カードに（提示時において有効なものに限る。以下２号記載された氏名及び出生の年「税理士証票」という。）

月日又は住所（以下「個人識別

第３欄
1-1

1-2

税理士法施行規則（昭和２６年大蔵省令第

具体例
税理士証票

本人の写真の表示のある身分証明書等（学

写真付き学生証事項」という。
）が記載され、生証又は法人若しくは官公署が発行した写真付き身分証明書

かつ、写真の表示その他の当該身分証明書若しくは資格証明書をいう。以

写真付き社員証

書類に施された措置によって、下同じ。）で、個人識別事項の記載がある

写真付き資格証明書（船員手帳、

当該書類の提示を行う者が当もの（提示時において有効なものに限る。 海技免状、狩猟・空気銃所持許可

該個人識別事項により識別さ

以下「写真付身分証明書等」という。）

証、宅地建物取引士証（宅地建物れる特定の個人と同一の者で取引主任者証）、電気工事士免状、あることを確認することがで無線従事者免許証、認定電気工事

きるものとして個人番号利用従事者認定証、特種電気工事資格

事務実施者が適当と認めるも者認定証、耐空検査員の証、航空の従事者技能証明書、運航管理者技
能検定合格証明書、動力車操縦者
運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は戦傷病者手帳発給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。）
1-4

1-5

規則第１条第１項第３号ロに規定する個カード等に電子的に記録された個

人番号利用事務等実施者（以下「個人番号人識別事項（氏名及び住所又は生利用事務等実施者」という。）が発行した年月日）を下記の方法により、提書類であって識別符号又は暗証符号等に供を受ける者の端末等に表示させよる認証により当該書類に電磁的方法にることにより確認

より記録された個人識別事項を認識でき

・暗証番号による認証るもの（提示時において有効なものに限

・生体認証

る。）

・２次元バーコードの読取り

個人番号利用事務等実施者が個人識別事

町から送付されるプレ印字申告書

項を印字した上で本人に交付又は送付し個人番号関係事務実施者から送付た書類で、当該個人番号利用事務等実施者

される個人識別事項（氏名及び住1-6に対して当該書類を使用して提出する場

所又は生年月日）がプレ印字され合における当該書類た書類

官公署又は個人番号利用事務等実施者が手書き申告書等に添付された未記

個人識別事項を印字した上で本人に交付

入のプレ印字申告書又は送付した書類で、個人番号利用事務等
実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則第官公署又は個人番号利用事務

2-1

本人の写真の表示のない身分証明書等で、 学生証（写真なし）

１条第等実施者から発行され、又は発個人識別事項の記載があるもの（提示時に身分証明書（写真なし）

１項第給された書類その他これに類おいて有効なものに限る。以下「写真なし社員証（写真なし）

３号ロ

する書類であって個人番号利

身分証明書等」という。）

資格証明書（写真なし）（生活保護用事務実施者が適当と認めるもの（通知カードに記載された受給者証、恩給等の証書等）
2-2

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明

地方税、国税、社会保険料、公共

個人識別事項の記載があるも書又は社会保険料若しくは公共料金の領

料金の領収書のに限る。）

収証書で領収日付の押印又は発行年月日

納税証明書

及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
2-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他

印鑑登録証明書官公署から発行又は発給をされた本人の戸籍の附票の写し（謄本若しくは写真の表示のない書類（これらに類するも抄本も可）のを含む。）で、個人識別事項の記載があ

住民票の写し、住民票記載事項証るもの（提示時において有効なもの又は発明書

行若しくは発給された日から６か月以内

母子健康手帳のものに限る。以下「写真なし公的書類」
という。）
2-4

地方税法に規定する特別徴収に係る納税特別徴収に係る納税義務者に交付

義務者に交付する特別徴収の方法によっする特別徴収の方法によって徴収て徴収する旨の通知書又は特別徴収票そする旨の通知書（以下「特別徴収の他租税に関する法律又は地方税法その税額通知書」という。）（給与所得他の地方税に関する法律に基づく条例にの特別徴収税額通知書、公的年金基づいて個人番号利用事務等実施者が本等の特別徴収税額通知書）

人に対して交付した書類で個人識別事項

退職所得の特別徴収票の記載があるもの（以下「本人交付用税務納税通知書

書類」という。）

源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額
に関する支払通知書、オープン型

証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書
規則第過去に法第１６条の規定によ

１条第

3-1

修正申告書に記載された修正申告直前の修正申告書に記載された修正申告

り本人確認の措置を講じた上課税標準額若しくは税額等又は更正の請直前の課税標準額又は税額等３項第で受理している申告書等に記

求書に記載された更正の請求直前の課税更正の請求書に記載された更正の５号載されている純損失の金額、雑標準額若しくは税額等その他これに類す

請求直前の課税標準額又は税額等損失の金額その他当該提供をる事項行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。
）
であって財務大臣等が適当と認める事項等規則第官公署から発行され、又は発給

4-1

税理士証票

税理士証票

２条第

された書類その他これに類す

4-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証２号

る書類であって、行政手続にお写真付き身分証明書

ける特定の個人を識別するた

写真付き社員証

めの番号の利用等に関する法

写真付き資格証明書（船員手帳、律施行令（平成２６年政令第１海技免状、狩猟・空気銃所持許可

５５号。以下「令」という。）

証、宅地建物取引士証（宅地建物第１２条第１項第１号に掲げ取引主任者証）、電気工事士免状、る書類に記載された個人識別

無線従事者免許証、認定電気工事事項が記載され、かつ、写真の従事者認定証、特種電気工事資格

表示その他の当該書類に施さ者認定証、耐空検査員の証、航空れた措置によって、当該書類の従事者技能証明書、運航管理者技提示を行う者が当該個人識別能検定合格証明書、動力車操縦者

事項により識別される特定の運転免許証、教習資格認定証、検個人と同一の者であることを定合格証（警備員に関する検定の確認することができるものと合格証）等）

して個人番号利用事務実施者

4-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳が適当と認めるもの

4-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書

カード等に電子的に記録された個類であって識別符号又は暗証符号等によ人識別事項（氏名及び住所又は生る認証により当該書類に電磁的方法によ年月日）を下記の方法により、提り記録された個人識別事項を認識できる供を受ける者の端末等に表示させもの（提示時において有効なものに限る。） ることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

4-5

4-6

個人番号利用事務等実施者が個人識別事

町から送付されるプレ印字申告書

項を印字した上で本人に交付又は送付し個人番号関係事務実施者から送付た書類で、当該個人番号利用事務等実施者

される個人識別事項（氏名及び住に対して当該書類を使用して提出する場

所又は生年月日）がプレ印字され合における当該書類た書類

官公署又は個人番号利用事務等実施者が手書き申告書等に添付された未記

個人識別事項を印字した上で本人に交付

入のプレ印字申告書又は送付した書類で、個人番号利用事務等
実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則第官公署又は個人番号利用事務

5-1

３条第

等実施者から発行され、又は発発行又は発給をした書類で個人番号及び１項第給された書類その他これに類

個人識別事項の記載があるもの

６号

する書類であって個人番号利5-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人番号カード（裏面）

自身の個人番号に相違ない旨の本人によ

自身の個人番号に相違ない旨の申用事務実施者が適当と認めるる申立書（提示時において作成した日から立書もの（法第２条第５項に規定す６か月以内のものに限る。
）

る個人番号（以下「個人番号」 5-3

行政手続における特定の個人を識別する

国外転出者に還付される個人番号という。
）の提供を行う者の個ための番号の利用等に関する法律の規定

カード又は通知カード

人番号及び個人識別事項の記による通知カード及び個人番号カード並

載があるものに限る。）

びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号）第１５条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省
令第３２条第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人
番号カード」という。）

規則第官公署又は個人番号利用事務

３条第等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

２項第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

２号

する書類であって個人番号利

資格証明書（写真なし）（生活保護用事務実施者が適当と認める受給者証、恩給等の証書等）

もの

6-1

6-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共
料金の領収書
納税証明書

6-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項証
明書

母子健康手帳6-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額
に関する支払通知書、オープン型
証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書

規則第本人しか知り得ない事項その

３条第
４項

7-1

個人番号利用事務等実施者により各人別

社員番号

他の個人番号利用事務実施者に付された番号、本人との取引や給付等を

職員番号が適当と認める事項行う場合において使用している金融機関

契約番号の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、 保険始期日（保険終期日）
直近の取引年月日等の取引固有の情報等

保険契約者名のうちの複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高直近の取引年月日

規則第個人識別事項により識別され

３条第
５項

8-1

雇用契約成立時等に本人であることの確

雇用関係にある者から個人番号のる特定の個人と同一の者であ認を行っている雇用関係その他これに準提供を受ける場合で、その者を対ることが明らかであると個人ずる関係にある者であって、知覚すること

面で確認することによって本人で番号利用事務実施者が認める等により、個人番号の提供を行う者が通知あることが確認できる場合

場合

カード若しくは令第１２条第１項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場
合

8-2

所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族等から個人番号の提供を扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」 受ける場合で、その者を対面で確という。）であって、知覚すること等によ認することによって本人であるこり、個人番号の提供を行う者が本人であるとが確認できる場合ことが明らかな場合
8-3

過去に本人であることの確認を行ってい

継続取引を行っている者から個人る同一の者から継続して個人番号の提供

番号の提供を受ける場合で、そのを受ける場合で、知覚すること等により、 者を対面で確認することによって個人番号の提供を行う者が本人であるこ本人であることが確認できる場合とが明らかな場合
規則第官公署若しくは個人番号利用

9-1

個人番号カード又は通知カード

個人番号カード、通知カード

４条第事務等実施者から発行され、若9-2還付された個人番号カード又は還付され国外転出者に還付される個人番号

２号ロ

しくは発給された書類その他

た通知カードカード又は通知カード

前段

これに類する書類であって個住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１

住民票の写し（個人番号が記載さ人番号利用事務実施者が適当

号）第１２条第１項に規定する住民票の写れたものに限る）、住民票記載事項と認めるもの（当該提供を行う

し又は住民票記載事項証明書（以下「住民証明書（個人番号が記載されたも者の個人番号及び個人識別事

票の写し又は住民票記載事項証明書」といのに限る）

項が記載されているものに限う。）であって、氏名、出生の年月日、男る。）

女の別、住所及び個人番号が記載されたも

9-3

の
9-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

9-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人によ

自身の個人番号に相違ない旨の申る申立書（提示時において作成した日から立書６か月以内のものに限る。
）
個人番号利用事務等実施者の使用に係る項番 9 のイメージデータ等（画像電子計算機と個人番号の提供を行う者のデータ、写真等）による電子的送２号ロ

使用に係る電子計算機とを電気通信回線

信後段で接続した電子情報処理組織を使用して

規則第個人番号利用事務実施者が適４条第当と認める方法10-1

本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。）

規則第個人番号利用事務実施者が適４条第当と認める方法

11-1２号ニ

地方税手続電子証明書（広川町地方税関係

eLTAX で認めている電子証明書

法令等に係る行政手続等における情報通（番号利用事務実施者のみ）

信の技術の利用に関する要綱（平成２７年
告示第１１３号。以下「オンライン化要綱」という。）第２条第１項第４号に規定する
電子証明書（同号アに該当するものを除く。）をいう。）及び当該地方税手続電子証
明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第２条第１項第３号に規定する
電子署名をいう。以下「電子署名」という。）
が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
11-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に

電子署名法第４条第１項に規定す関する法律（平成１２年法律第１０２号。 る認定を受けた者が発行し、かつ、
以下「電子署名法」という。）第４条第１

その認定に係る業務の用に供する

項に規定する認定を受けた者が発行し、か電子証明書（番号関係事務実施者

つ、その認定に係る業務の用に供する電子のみ）

証明書（個人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
11-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他

身元確認書類（個人番号カード、官公署又は個人番号利用事務等実施者か運転免許証、旅券）のイメージデら本人に対し一に限り発行され、又は発給

ータ等（画像データ、写真等）にをされた書類その他これに類する書類でよる電子的送信

あって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）
若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
11-4

個人番号関係事務実施者が本人であるこ

番号関係事務実施者が本人であるとの確認を行った上で本人に対して一にことを確認した上で発行されるＩ限り発行する識別符号及び暗証符号等に

Ｄ及びパスワードより認証する方法
規則第官公署又は個人番号利用事務

６条第
１項第

12-1

本人の署名及び押印並びに代理人の個人

本人並びに代理人の個人識別事項

等実施者から本人に対し一に識別事項の記載及び押印があるもの（税理（氏名及び住所又は生年月日）の限り発行され、又は発給された士法（昭和２６年法律第２３７号）第２条

記載及び押印のある提出書類

３号

書類その他の本人の代理人と第１項の事務を行う者から個人番号の提して個人番号の提供をするこ供を受ける場合を除く。）とを証明するものとして個人

12-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他

本人しか持ち得ない書類の提出

番号利用事務実施者が適当と官公署又は個人番号利用事務等実施者か（例：個人番号カード、健康保険認める書類

ら本人に対し一に限り発行され、又は発給証）をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個
人番号の提供を受ける場合を除く。）
規則第官公署から発行され、又は発給

13-1

税理士証票

税理士証票

７条第

された書類その他これに類す

13-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証

１項第る書類であって、令第１２条第写真付き身分証明書

２号

２項第１号に掲げる書類に記

写真付き社員証載された個人識別事項が記載

写真付き資格証明書（船員手帳、され、かつ、写真の表示その他

海技免状、狩猟・空気銃所持許可の当該書類に施された措置に証、宅地建物取引士証（宅地建物

よって、当該書類の提示を行う

取引主任者証）、電気工事士免状、者が当該個人識別事項により無線従事者免許証、認定電気工事識別される特定の個人と同一従事者認定証、特種電気工事資格の者であることを確認するこ者認定証、耐空検査員の証、航空とができるものとして個人番従事者技能証明書、運航管理者技号利用事務実施者が適当と認

能検定合格証明書、動力車操縦者

めるもの

運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
13-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳13-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書

カード等に電子的に記録された個類であって識別符号又は暗証符号等によ人識別事項（氏名及び住所又は生る認証により当該書類に電磁的方法によ年月日）を下記の方法により、提り記録された個人識別事項を認識できる供を受ける者の端末等に表示させもの（提示時において有効なものに限る。） ることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り
規則第登記事項証明書その他の官公

７条第
２項

14-1

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の下記の書類及び社員証等の法人と署から発行され、又は発給され官公署から発行又は発給をされた書類その関係を証する書類（社員証等がた書類及び現に個人番号の提の他これに類する書類であって、当該法人発行されない場合は「法人の従業供を行う者と当該法人との関の商号又は名称及び本店又は主たる事務員である旨の証明書」）

係を証する書類その他これら所の所在地の記載があるもの（提示時にお・登記事項証明書（登記情報提供

に類する書類であって個人番いて有効なもの又は発行若しくは発給をサービスの登記情報を電子計算機

号利用事務実施者が適当と認された日から６か月以内のものに限る。以を用いて出力することにより作成

めるもの（当該法人の商号又は下「登記事項証明書等」という。）並びにした書面を含む）

名称及び本店又は主たる事務

社員証等、現に個人番号の提供を行う者と・印鑑登録証明書所の所在地の記載があるもの

当該法人との関係を証する書類（以下「社に限る。）

員証等」という。）
14-2

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又下記の書類及び社員証等の法人とは名称及び本店又は主たる事務所の所在の関係を証する書類（社員証等が地の記載があるもので、提示時において領発行されない場合は「法人の従業収日付又は発行年月日が６か月以内のも員である旨の証明書」）のに限る。以下「法人に係る地方税等の領・地方税、国税、社会保険料、公収証書等」という。
）及び社員証等

共料金の領収書・納税証明書規則第官公署又は個人番号利用事務

９条第等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

１項第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

２号

する書類であって個人番号利

資格証明書（写真なし）（生活保護用事務実施者が適当と認める受給者証、恩給等の証書等）

もの

15-1

15-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共
料金の領収書
納税証明書

15-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項証
明書
母子健康手帳15-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額
に関する支払通知書、オープン型
証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）

特定口座年間取引報告書
規則第本人及び代理人しか知り得な

16-1

本人と代理人の関係及び個人番号利用事

社員番号

９条第

い事項その他の個人番号利用

務等実施者により各人別に付された番号、 職員番号３項

事務実施者が適当と認める事

本人との取引や給付等を行う場合におい

契約番号

項

て使用している金融機関の口座番号（本人

保険始期日（保険終期日）

名義に限る。
）、証券番号、直近の取引年月

保険契約者名日等の取引固有の情報等のうちの複数の

被保険者名

事項

保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高直近の取引年月日

規則第令第１２条第２項第１号に掲

９条第
４項

17-1

雇用契約成立時等に本人であることの確

雇用関係にある者から個人番号のげる書類に記載されている個認を行っている雇用関係その他これに準提供を受ける場合で、その者を対人識別事項により識別される

ずる関係にある者であって、知覚すること

面で確認することによって本人の特定の個人と同一の者である等により、本人の代理人として個人番号を代理人であることが確認できる場

ことが明らかであると個人番

提供する者が令第１２条第２項第１号に合号利用事務実施者が認める場

掲げる書類に記載されている個人識別事

合項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）
が明らかな場合
17-2

扶養親族等であって、知覚すること等によ扶養親族等から個人番号の提供をり、個人番号の提供を行う者が本人の代理受ける場合で、その者を対面で確人であることが明らかな場合認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

17-3

17-4

過去に本人であることの確認を行ってい

継続取引を行っている者から個人る同一の者から継続して個人番号の提供

番号の提供を受ける場合で、そのを受ける場合で知覚すること等により、個者を対面で確認することによって

人番号の提供を行う者が本人の代理人で本人の代理人であることが確認であることが明らかな場合

きる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利

過去に実存確認をしている場合

用事務等実施者に対し規則第７条第２項（法人の場合）に定める書類の提示を行っていること等
により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

規則第官公署又は個人番号利用事務

18-1

９条第

等実施者から発行され、又は発発行又は発給をした書類で個人番号及び５項第給された書類その他これに類

個人識別事項の記載があるもの

６号

する書類であって個人番号利

自身の個人番号に相違ない旨の本人によ

自身の個人番号に相違ない旨の申用事務実施者が適当と認めるる申立書（提示時において作成した日から立書もの（本人の個人番号及び個人

６か月以内のものに限る。
）

識別事項の記載があるものに

18-2

官公署又は個人番号利用事務等実施者が

18-3

限る。
）

国外転出者に還付される個人番号

た通知カードカード又は通知カード

本人及び代理人の個人識別事項並びに本委任状（税務代理権限証書）のデ
ータの送信

規則第

本人及び代理人の個人識別事

１０条

項並びに本人の代理人として人の代理人として個人番号の提供を行う

第１号

個人番号の提供を行うことをことを証明する情報の送信を受けること証明する情報の送信を受ける

19-1

還付された個人番号カード又は還付され

19-2

オンライン化要綱第４条第２項の規定に本人の利用者ＩＤを入力した上でことその他の個人番号利用事

基づき本人に通知した識別符号を入力しの送信

務実施者が適当と認める方法て、当該提供に係る情報の送信を受けること規則第代理人に係る署名用電子証明

１０条

書（電子署名等に係る地方公共署名用電子証明書により確認される電子第２号

団体情報システム機構の認証

署名が行われた当該提供に係る情報の送業務に関する法律（平成１４年

信を受けること（公的個人認証法第１７条

法律第１５３号。以下「公的個第４項に規定する署名検証者又は同条第人認証法」という。）第３条第５項に規定する署名確認者が個人番号の１項に規定する署名用電子証

提供を受ける場合に限る。）

明書をいう。）及び当該署名用

20-1

代理人の署名用電子証明書

代理人に係る地方税手続電子証明書及び代理人の eLTAX で認めている電子電子証明書により確認される

当該地方税手続電子証明書により確認さ証明書（番号利用事務実施者のみ）

電子署名が行われた当該提供れる電子署名が行われた当該提供に係るに係る情報の送信を受けるこ

情報の送信を受けること（個人番号利用事とその他の個人番号利用事務

務実施者が提供を受ける場合に限る。）

実施者が適当と認める方法

20-2

代理人に係る署名用電子証明書及び当該

20-3

20-4

代理人に係る民間電子証明書及び当該民代理人の電子署名法第４条第１項

間電子証明書により確認される電子署名に規定する認定を受けた者が発行が行われた当該提供に係る情報の送信をし、かつ、その認定に係る業務の受けること（個人番号関係事務実施者が提用に供する電子証明書（番号関係供を受ける場合に限る。）

事務実施者のみ）代理人が法人である場合には、商業登記法

法人代理人の電子証明書（商業登（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の記認証局が発行する電子証明書）

２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）

20-5

個人番号関係事務実施者が本人であるこ

番号関係事務実施者が本人であるとの確認を行った上で代理人に対して一ことを確認した上で発行されるＩに限り発行する識別符号及び暗証符号等

Ｄ及びパスワードにより認証する方法
20-6

個人番号カード、運転免許証、旅券その他

代理人の身元確認書類（個人番号

官公署又は個人番号利用事務等実施者か

カード、運転免許証、旅券）のイら代理人に対し一に限り発行され、又は発メージデータ等（画像データ、写給をされた書類その他これに類する書類

真等）による電子的送信であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
20-7

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に下記の書類及び社員証等の法人と限る。）の社員等から個人番号の提供を受の関係を証する書類（社員証等がける場合には、登記事項証明書等及び社員

発行されない場合は「法人の従業証等の提示を受けること若しくはその写員である旨の証明書」）

しの提出を受けること又は個人番号関係・登記事項証明書（登記情報提供

事務実施者の使用に係る電子計算機と個サービスの登記情報を電子計算機

人番号の提供を行う者の使用に係る電子を用いて出力することにより作成

計算機とを電気通信回線で接続した電子した書面を含む）

情報処理組織を使用して提供を受けるこ・印鑑登録証明書と（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて
過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。
）
20-8

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に下記の書類及び社員証等の法人と限る。）の社員等から個人番号の提供を受の関係を証するイメージデータのける場合には、法人に係る地方税等の領収送信（社員証等が発行されない場

証書等及び社員証等の提示を受けること

合は「法人の従業員である旨の証若しくはその写しの提出を受けること又明書」）

は個人番号関係事務実施者の使用に係る・地方税、国税、社会保険料、公電子計算機と個人番号の提供を行う者の共料金の領収書使用に係る電子計算機とを電気通信回線

・納税証明書で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法
によることができる。）
20-9

本人の代理人（当該代理人が税理士法第４税理士法人又は通知弁護士法人に

８条の２に規定する税理士法人又は同法所属している税理士又は通知弁護第５１条第３項の規定により通知してい士に係る署名用電子証明書並びにる弁護士法人（以下「税理士法人等」とい利用者ＩＤ及び暗証番号の入力う。）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第５１条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）
から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第４条第２項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
20-10

本人の代理人（当該代理人が税理士法人等

税理士法人又は通知弁護士法人にの場合に限る。）に所属する税理士等から所属している税理士又は通知弁護

個人番号の提供を受ける場合には、当該税士に係る eLTAX で認めている電子理士等に係る地方税手続電子証明書及び証明書並びに利用者ＩＤ及び暗証

当該地方税手続電子証明書により確認さ番号の入力れる電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第４条第２項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項 の事 務に関 し提 供を受 ける場 合に 限る。）
規則第官公署若しくは個人番号利用

１０条

事務等実施者から発行され、若第３号

しくは発給された書類その他

ロ前段

これに類する書類であって個

21-1

本人の個人番号カード又は通知カード（本人の）個人番号カード又は通知カード

本人の還付された個人番号カード又は還（本人の）国外転出者に還付され付された通知カード

る個人番号カード又は通知カード

本人の住民票の写し又は住民票記載事項（本人の）住民票の写し、住民票と認めるもの（本人の個人番号証明書であって、氏名、出生の年月日、男記載事項証明書（個人番号が記載

及び個人識別事項の記載があ女の別、住所及び個人番号が記載されたもされたものに限る）

るものに限る。）の人番号利用事務実施者が適当

21-2

21-3

21-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番
号及び個人識別事項の記載があるもの

21-5

本人が記載した自身の個人番号に相違な本人が記載した自身の個人番号にい旨の本人による申立書（提示時において相違ない旨の申立書

作 成し た日か ら６ か月以 内のも のに 限る。）
規則第個人番号利用事務実施者が適１０条

当と認める方法

第３号
ロ後段

22-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電項番 21 の書類のイメージデータ等

子計算機による送信を受けること（画像データ、写真等）による電子的送信