株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

半期報告書（第16期中）自至

平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(941804)

2007/12/21 0:37:40

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月27日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年 4月 1日

江幡至

平成19年 9月30日）

哲也

中村

真一郎

中村

真一郎

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成17年
4月 1日
至平成17年
9月30日

自平成18年
4月 1日
至平成18年
9月30日

自平成19年
4月 1日
至平成19年
9月30日

自平成17年
4月 1日
至平成18年
3月31日

自平成18年
4月 1日
至平成19年
3月31日

売上高（千円）－－

2,132,455－

3,537,369

経常利益（千円）－－

105,712－

387,985

中間（当期）純利益（千円）－－

32,676－433,462

純資産額（千円）－－

4,100,360－

4,055,234

総資産額（千円）－－

4,763,191－

4,494,110

１株当たり純資産額（円）－－30,875.98－

30,597.92－－

246.43－3,282.31

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）－－239.44－

3,138.89

自己資本比率（％）

－

－

86.1

－

90.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

154,193－

417,813

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△701,413－△302,435－－

12,310－59,644－－

2,798,423－

3,333,331

－

－

217

－

172

(－)

(－)

(11)

(－)

(5)

１株当たり中間（当期）純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を、第16期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。

- 1 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40(2）提出会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成17年
4月 1日
至平成17年
9月30日

自平成18年
4月 1日
至平成18年
9月30日

自平成19年
4月 1日
至平成19年
9月30日

自平成17年
4月 1日
至平成18年
3月31日

自平成18年
4月 1日
至平成19年
3月31日

1,364,852

1,669,806

2,113,624

3,123,466

3,527,713

経常利益（千円）

42,534

166,656

134,508355,509410,807中間（当期）純利益（千円）

39,125

135,574

61,551

408,764

456,411

－

－

－

－

－

資本金（千円）

1,110,400

1,136,600

1,146,775

1,110,400

1,140,550

発行済株式総数（株）

65,316.66

132,303.00

132,801.00

65,316.66

132,533.00

純資産額（千円）

3,191,930

3,749,446

4,152,185

3,561,569

4,078,183

総資産額（千円）

3,704,149

4,179,096

4,593,022

4,050,746

4,510,971

１株当たり純資産額（円）48,868.55

28,339.84

31,266.22

54,527.74

30,771.08

683.291,029.31

464.196,670.72

3,456.08

620.74980.16451.03

6,174.84

3,305.08

－

－

－

－

－

86.2

89.7

90.4

87.9

90.4

192,693

201,618－

353,876－△101,941△289,602－△223,832－

1,823,388

51,874－

1,822,839－

3,119,564

3,122,199－

3,158,309

－

110
(4)

159
(5)

192
(11)

118
(5)

168
(5)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきまして、当社は関連会社がありませんので第15期中までは記載しておりません。なお、それ以降に関しましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．第15期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．平成18年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オールアバウト）、子会社２社により構成されており、インターネット広告事業、出版事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
＜インターネット広告事業＞
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
＜出版事業＞
平成19年4月、株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業を譲受けました。また、平成19年9月、株式会社KI＆Companyの取得に伴い、男性向けライフスタイル情報誌「ｚｉｎｏ」の発行に関する事業が新たに加わりました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
住所

資本金
（百万円）

東京都港区

23

名称

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社KI&Company

出版事業

所有

インターネット広告事業

70.5

役員の兼任（１名）（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、平成19年９月中間期末時点で434百万円となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

110

(2)

出版事業

32

(1)

その他事業

38

(3)

全社（共通）

37

(5)

217

(11)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当中間連結会
計期間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．事業の譲受け、子会社の取得、また事業拡大に伴う採用により、従業員が当中間連結会計期間中において、45人増加しております。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）192 （11）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．事業の譲受け、また事業拡大に伴う採用により、従業員が当中間連結会計期間中において、24人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績①経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景に景気の先行きリスクが増していますが、個人消費は引き続き増加基調を辿り、景気は緩やかに拡大を続けております。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、インターネットの利用人口が8,754万人に達し、人口普及率は68.5％にのぼるとともに、携帯電話等によるインターネット利用者数がパソコンによる利用者数を超えるなど、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展しております（総務省
通信白書による）。

平成19年度版情報

また、当社グループの主力事業が位置するインターネット広告市場は、「web2.0」と称されるネット上の新しいメ
ディアを広告に活かす動きや、動画サービス、ターゲティング広告の登場など、マーケティング手法の多様化も進んでおります。その一方で、平成18年のインターネット広告費が3,630億円（株式会社電通「2006年日本の広告費」による）となり、前年（2,808億円）比29％増と引き続き一定の成長を見せるものの、前年以前の高い成長率（前年における対前年成長率は54％の増加）に比べますと、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、広告事業の強化、メディアの強化、新規事業の収益拡大を進めてまいりました。
広告事業の強化といたしましては、引き続き編集型広告に注力する中、ニュースメディア「毎日jp」との提携を実現、共同商品を展開することでクライアントの多様なニーズに応える体制を築いております。また、金融領域においてリクルート社より「あるじゃん」事業を譲受けし、さらにラグジュアリー層向けにライフスタイル雑誌「ｚｉｎｏ」を出版している株式会社KI＆Companyを9月29日付で買収するなどクロスメディア展開を強化してまいりました。
メディアの強化といたしましては、コンテンツの充実を図るとともに、メディアの基盤となる専門家の拡大に努めてまいりました結果、ネットワークする専門家数は対前年614人増となる1,514人となりました。
新規事業の収益拡大といたしましては、ショッピング事業及びプロファイル事業について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、両事業とも大幅に収益を拡大しています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,132百万円、営業利益は98百万円、経常利益は105百万円、中間純利益
は32百万円となりました。
②売上高（インターネット広告事業）
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、代理店及びメディアレップとの関係強化を継続してまいりましたが、広告主からの出稿額減少の影響を受けた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,537百万円になりました。連結子会社による損益への影響はありません。
なお、当中間連結会計期間の商品別の売上高は以下の通りです。
（百万円未満切捨て）

商品区分

平成19年3月期

広告商品

平成20年3月期

広告商品

中間期

構成比率

中間連結会計期間

構成比率

増減比

インプレッション広告

119

7.4%

185

12.1%

55.3%

トラフィック広告

378

23.4%

302

19.7%

△20.2%

エディトリアル広告

606

37.5%

566

36.8%

△6.7%

スポンサードサイト

383

23.7%

352

23.0%

△7.9%

その他

128

8.0%

130

8.4%

1.1%

合計

1,616

100.0%

1,537

100.0%△4.9%（出版事業）
当中間連結会計期間におきまして、株式会社リクルートより金融情報誌「あるじゃん」に関する事業（出版事業）を譲受けました。この結果、当中間連結会計期間の出版事業の売上高は437百万円となりました。なお、連結子会社による損益影響はありません。
（その他事業）
ショッピング事業は、「All About スタイルストア」の購入者数および商品数の拡大に重点をおいた結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比37百万円増収の69百万円となりました。プロファイル事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比46百万円増収の66百万円となり順調に推移しております。また、金融サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は21百万円となりました。

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2007/12/21 0:37:40③営業利益
当中間連結会計期間におきましては、人員増加に伴う人件費の増加等により、営業利益は98百万円となりました。
④経常利益
当中間連結会計期間におきましては、受取利息等により7百万円の営業外収益を計上いたしました。この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、105百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税を7百万円を計上するとともに、法人税等調整額を65百万円を取り崩しました。この結果、中間純利益は32百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比534百万円減少の2,798百万円となりました。当中間連結会計期間より運用を開始しました有価証券（ＭＭＦ）600百万円についても、資金に含めております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、154百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を105百万円及び減価償却費を79百万円計上した一方、新規連結子会社の影響を除いた売掛金の残高が82百万円増加したこと、消費税等の支払により未払消費税等残高が24百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、701百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が104百万円あったほか、出版事業の譲受けによる支出231百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入6百万円、貸付による支出370百万円が発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の増加は、12百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成19年3月期

平成19年9月期

自己資本比率(%)

90.2

86.1

時価ベースの自己資本比率(%)

427.6

216.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

－

46.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(年)－－（注）1. 各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4. 当社グループは、当中間連結会計期間において利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
5. 平成19年3月期以前の数値につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

- 5 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告

185

155.3

トラフィック広告

302

79.8

エディトリアル広告

566

93.3

スポンサードサイト広告

352

92.1

その他

130

101.1

出版事業

437

－

その他事業

157

－

2,132

127.7

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

132,801

132,801

ジャスダック証券取引所－

計132,801

132,801－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権の内容は次のとおりであります。
①

平成13年１月４日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

（１号新株引受権）（１号新株引受権）－（２号新株引受権）－（２号新株引受権）－
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注9)（３号新株引受権）－（３号新株引受権）

66（４号新株引受権）

66（４号新株引受権）

64（５号新株引受権）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（５号新株引受権）
102

102

25,00025,000（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日

至 平成20年１月31日（２号新株引受権）

至 平成20年１月31日（２号新株引受権）

(注2)

自
至
新株予約権の行使期間

64

平成15年８月１日
平成20年１月31日

自至

平成15年８月１日
平成20年１月31日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日

至 平成20年１月31日（４号新株引受権）

至 平成20年１月31日（４号新株引受権）

自至

平成16年８月１日
平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注2)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年１月31日

発行価額
資本組入額

25,00012,500自至

平成16年８月１日
平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至

平成20年１月31日

発行価額
資本組入額

25,00012,500(注6) (注7)(注6) (注7)

(注8)

(注8)

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割（配当可能利益または資本準備金の資本組み入れによる場合も含むものとする。）または併合を行う場合には、未行使の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後新株引受権付与数 ＝ 調整前新株引受権付与数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 8 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

３．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、次の算式により調整される（１株未満は切り捨てるものとする）。なお、調整前新株発行価額は、（注４）（注５）の調整式による調整前の新株発行価額を意味し、調整後新株発行価額は、同調整式による調整後の新株発行価額を意味する。
調整後新株発行株式数＝

調整前新株発行株式数×

調整前新株発行価額調整後新株発行価額

４．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
調整後新株発行価額

１＝

調整前新株発行価額 × 分割・併合の比率
５．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げ
る）。
新規発行による
増加株式数
調整後新株
発行価額

＝

調整前新株
発行価額

×

既発行株式数＋

既発行株式数×

１株当たりの払込金

新規発行前の１株当たりの時価＋

新規発行による増加株式数

６．新株引受権の行使の条件① 新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこ②ととする。
被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。

③

被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
(1）１号新株引受権
本契約締結日後１号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、１年６ヶ月以上であること。
(2）２号新株引受権
本契約締結日後２号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年以上であること。
(3）３号新株引受権
本契約締結日後３号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年６ヶ月以上であること。
(4）４号新株引受権
本契約日締結後４号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年以上であること。
(5）５号新株引受権
本契約締結日後５号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年６ヶ月以上であること。
７．新株引受権の喪失の条件①

被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

②

８．被付与者は、当社に対する新株引受権を第三者に譲渡することができないものとする。
９．新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,200株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により2,928株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い2,040株（分割による調整後の数）減じております。

- 9 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成15年６月27日定時株主総会決議
区分

新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

647

647

－

－

(注6)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注7)(注2)
自至新株予約権の行使期間

普通株式
1,294

1,294

25,00025,000平成17年８月１日
平成22年７月30日

自至

平成17年８月１日
平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500

資本組入額

12,500(注2)

新株予約権の行使の条件

(注4)

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注5)

(注5)

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１

分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。

③

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

- 10 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30④⑤

2007/12/21 0:37:40

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとする。

⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

⑦

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。

（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
６．新株予約権の数は、当初付与時は1,729個でしたが、権利行使により913個、付与対象者の退職による権利喪失に伴い169個減じております。
７．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は3,458株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,826株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い338株（分割による調整
後の数）減じております。
③

平成16年６月29日定時株主総会決議
区分

新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

2,354

2,354

－

－

(注6)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注7)

4,708

4,708

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00050,000(注2)
自至新株予約権の行使期間

平成18年８月１日
平成23年７月29日

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件

(注4)

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注5)

(注5)

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率- 11 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１

分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないもの②とする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとする。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。

（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
６．新株予約権の数は、当初付与時は2,820個でしたが、権利行使により352個、付与対象者の退職による権利喪失に伴い114個減じております。
７．新株引受件の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により704株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い228株（分割による調整後の数）減じております。

- 12 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30④

2007/12/21 0:37:40

平成16年９月14日臨時株主総会決議
区分

新株予約権の数（個）

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

137

134

－

－

(注6)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注7)
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)

新株予約権の行使期間

普通株式
274

268

50,00050,000自平成18年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注2)

発行価額
資本組入額

50,00025,000

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注4)

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注5)

(注5)

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

50,00025,000（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限
りでない。
②

③
④

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとする。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとする。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

- 13 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30⑦

2007/12/21 0:37:40

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
６．新株予約権の数は、当初付与時は172個でしたが、権利行使により19個、付与対象者の退職による権利喪失に伴い16個減じております。
７．新株引受件の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により38株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い32株（分割による調整後の数）減じております。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

268

132,801

6,225

1,146,775

6,225

1,389,495

平成19年４月１日～
平成19年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座8-4-17

63,31947.68

ヤフー株式会社

東京都港区六本木6-10-1

46,670

35.14

江幡

哲也

東京都渋谷区

1,100

0.82

藤山

さゆり

東京都大田区

534

0.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

425

0.32

加藤

健太

東京都港区

420

0.31

坪田

道尚

東京都渋谷区

356

0.26

松森

正彦

神奈川県藤沢市

266

0.20

木村キャピタル有限会社

大阪市中央区谷町５丁目3-21-1206

250

0.18

又来

東京都港区

197

0.14

113,537

85.45

惠子
計

－

- 14 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

132,799

－

－

－

－

－

132,799－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

132,801－

発行済株式総数

132,801

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該議決権の数２個を含めておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

150,000

145,000

121,000

113,000

99,80085,600

最低（円）106,000

99,500111,000

95,20072,50071,400（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出以降、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

- 16 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,198,373

3,333,331

２．売掛金

566,382

410,876

３．有価証券

600,049－

４．未成制作費

5,383

4,376

５．繰延税金資産

120,488

185,608

６．その他

58,69938,464

△41

△38

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,549,334

74.5

3,972,619

88.4

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

41,91744,489(2）工具器具備品

143,437

148,931(3）建設仮勘定

1,096－

有形固定資産合計

3.9

186,452

4.3

193,420

２．無形固定資産(1）のれん

662,830－(2）ソフトウェア

183,017

165,398(3）その他

15,4329,498

無形固定資産合計

18.1

861,281

3.9

174,897

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00741,000(2）繰延税金資産

1,611

1,611

(3）差入保証金

117,441

103,792

8,740

9,411

貸倒引当金

△2,677△2,642

投資その他の資産合計

166,123(4）その他

3.5

3.4

153,172

固定資産合計

1,213,856

25.5

521,491

11.6

資産合計

4,763,191

100.0

4,494,110

100.0- 17 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

133,763

22,316２．短期借入金

42,970－３．1年以内返済予定長期借
入金

6,826

－

292,786

217,363

５．未払法人税等

9,480

13,144

６．賞与引当金

62,23457,022902

741

91,577

128,287

４．未払費用

７．ポイント引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

640,54113.4

438,875

9.8

－

－

固定負債
１．長期借入金

22,290

固定負債合計22,290

0.5

－

－

負債合計

662,83113.9

438,875

9.8

１．資本金

1,146,775

24.1

1,140,550

25.4

２．資本剰余金

1,801,804

37.8

1,795,579

39.9

３．利益剰余金

1,151,780

24.2

1,119,10424.9

株主資本合計4,100,360

86.1

4,055,234

90.2

純資産合計

4,100,360

86.1

4,055,234

90.2

負債純資産合計

4,763,191

100.0

4,494,110

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 18 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,132,455

100.0

3,537,369

100.0

Ⅱ

売上原価

308,48114.5

238,418

6.7

1,823,973

85.5

3,298,951

93.3

1,725,12980.9

2,914,849

82.4

98,843

4.6

384,102

10.9

4,448

0.1

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

74,7082.1

313,279

8.9△120,182△3.4

433,462

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

6,953
58

２．その他
Ⅴ

0.3

139

893

558

4

２．その他
経常利益

143

0.0

105,712

4.9

－

－

6

特別利益
－

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

7,012

営業外費用
１．株式交付費

Ⅵ

3,555

2

特別損失
１．固定資産除却損

586

25,565－30,000３．本社移転費用－

18,259４．その他特別損失－

２．投資有価証券評価損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事
業税

7,330

法人税等調整額

65,120中間（当期）純利益

586

0.0

105,126

4.9

883

6,410
72,4503.4

32,676

1.5- 19 -△126,593

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

2007/12/21 0:37:40

平成19年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

1,140,550

1,795,579

新株の発行

6,225

中間純利益

－

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

6,225

－

－

12,45012,450－32,676－32,67632,676

6,225

6,225

32,676－45,12645,126

1,146,775

1,801,804

1,151,780－

4,100,360

4,100,360

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
純資産合計
資本金
平成18年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,110,400

1,765,527

685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－－60,30060,300

当期純利益

－

－

433,462－

433,462

433,462

自己株式の取得

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

- 20 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

105,126

313,279

減価償却費

79,075

104,911

貸倒引当金の増加額（△減少額）

37

1,047

賞与引当金の増加額（△減少額）

5,211△20,064

160△913△6,953△3,555

株式交付費

139

558

固定資産除却損

579

25,338

投資有価証券評価損－

30,000

売上債権の減少額（△増加額）△82,1022,545

たな卸資産の減少額（△増加額）△1,006△1,386

仕入債務の増加額（△減少額）

53,142△6,862△24,783

10,575その他流動資産の減少額（△増加額）

8,392△22,547

未払費用の増加額（△減少額）

5,183△22,498

その他流動負債の増加額（△減少額）

15,141

13,639その他固定資産の減少額（△増加額）

169△3,517

小計

157,512420,549

利息の受取額

6,953

3,555

△10,265△6,290△7－

154,193

417,813有形固定資産の取得による支出△21,091△181,157

無形固定資産の取得による支出△83,378△60,957

投資有価証券の取得による支出－△71,000△231,000

－

6,995

－

△370,000－

差入保証金の回収による収入－

11,292

差入保証金の差入による支出△2,938

△4

－

△609

△701,413△302,435

ポイント引当金の増加額（△減少額）
受取利息

未払消費税等の増加額（△減少額）

法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の譲受けによる支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

区分Ⅲ

2007/12/21 0:37:40

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
至平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

12,31059,741－△97

12,31059,644

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△534,908

175,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,333,331

3,158,309

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,798,423

3,333,331※1

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目

１．連結の範囲に関する事 連結子会社の数項

２．連結子会社の中間決算日（決算日）等に

２社

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトフィナンシャルサ
株式会社オールアバウトフィナンシャルービス
株式会社KI＆Company

サービス・株式会社オールアバウトフィナンシャル・株式会社KI＆Companyにつきましては、平成19年9月29日に株式取得により連結子会社

サービスにつきましては、平成18年8月に当社の100％子会社として発足し、当連結会計となったものであります。

年度中より連結対象となったものであります。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しておりますイ

イ

関する事項
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお

ロ

ります。
たな卸資産

時価のないもの同左
ロ

未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

- 22 -

有価証券
その他有価証券

たな卸資産
未成制作費
同左

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

項目(2）重要な減価償却資

2007/12/21 0:37:40

イ

産の減価償却の方
法

有形固定資産（自至イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

あります。
建物

であります。
建物

８年～18年

工具器具備品 ４年～15年（会計方針の変更）

工具器具備品８年～18年
４年～15年

法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微でありロます。
無形固定資産ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについ同左ては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）重要な繰延資産の
処理方法

イ

株式交付費
イ
支出時に全額費用として処理しており

株式交付費
同左

ます。
(4）重要な引当金の計上
基準

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

イ

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、ロ

賞与支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
ハ(5）その他中間連結財
務諸表（連結財務

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度に

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。

ハポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結会計期間に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左諸表）作成のための重要な事項４．中間連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・

易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日かフロー計算書）における資金の範囲

ら3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

同左

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、184,488千円で※１．有形固定資産の減価償却累計額は、153,034千円であります。
２.保証債務
被保証者

あります。
２.
保証金額

保証債務の内容

（千円）

岸田一郎

50,000――――

借入に対する債務保証

計50,000―（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料

317,790 千円

は次の通りであります。
販売手数料

653,767 千円

給与手当
賞与引当金繰入額

418,033
62,234

給料手当
賞与引当金繰入額

760,500
57,02216037

貸倒引当金繰入額

1,050

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２．

――――――――――※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

- 24 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至

2007/12/21 0:37:40

平成19年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

132,533

268－

132,801

132,533

268－

132,801

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

(注)

合計
自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による増加

268株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
残高
会計期間
会計期間
類
会計期間末 （千円）
年度末
増加
減少(注)

3号新株引受権

普通株式

66

－

－

66

－

4号新株引受権

普通株式

64

－

－

64

－

（親会社） 5号新株引受権

普通株式

102

－

－

102

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

1,332

－

38

1,294

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

4,924

－

216

4,708

－

普通株式

288

－

14

274

－

－

－

－

－

－

－

－

6,776

－

268

6,508

－

提出会社

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権
連結子会社

－
合計

（注）新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による減少

268株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

2007/12/21 0:37:40

平成19年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

発行済株式
普通株式

（注）1,3
合計

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加

65,316.66株

新株予約権の権利行使による増加
1,900株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
当連結会計
当連結会計
る株式の種 前連結会計
当連結会計 （千円）
年度増加
年度減少
類
年度末
年度末
(注)1
(注)2

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

1,095

1,095

858

1,332

－

普通株式

2,746

2,746

568

4,924

－

普通株式

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権
連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
新株予約権の権利行使による減少

172株
1,900株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成19年 9月30日現在）

る科目の金額との関係（平成19年 3月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券勘定（千円）
2,198,373
600,049

現金及び預金勘定（千円）
3,333,331

現金及び現金同等物 3,333,331

現金及び現金同等物 2,798,423(注)現金及び現金同等物とした「有価証券」は全額「ＭＭＦ」であります。

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間（自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
ＭＭＦ

前連結会計年度（自41,007600,049

平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

41,000（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成19年4月1日
平成19年3月31日）

至

平成19年9月30日）及び前連結会計年度（自平成18年4月1日

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 27 -

至株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

2007/12/21 0:37:40

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

2名

当社従業員

1名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数

66株（4号新株引受権）

（注1）

普通株式

64株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）102株（3号新株引受権）

権利行使期間平成16年2月1日～ 平成20年1月31日（4号新株引受権）
平成16年8月1日～ 平成20年1月31日（5号新株引受権）
平成17年2月1日～ 平成20年1月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

- 28 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
26名

外部協力者

4名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間平成17年8月1日～平成22年7月30日

2007/12/21 0:37:40

1,332株（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 29 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

3名
41名
4,748株

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～平成23年7月29日 平成18年8月1日～平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 30 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

1名
8名

当社従業員

13名

普通株式

142株

普通株式

146株

ストック・オプション数
（注1）
付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～平成23年10月31日 平成18年11月1日～平成23年10月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 31 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

5,492

付与

－

－

－

失効

－

－

32

権利確定

－

－

5,460

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

842

2,190

－

権利確定

－

－

5,460

権利行使

610

778

488

失効

－

80

48

未行使残

232

1,332

4,924

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日（株）

前連結会計年度末

324

付与

－

失効

12

権利確定

312

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

312

権利行使

24

失効

－

未行使残

288

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 32 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30②

2007/12/21 0:37:40

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

271,798

254,488

205,398

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

174,202

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

- 33 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至

2007/12/21 0:37:40

平成19年9月30日）

Ⅰ.共通支配下の取引等関係
平成19年4月、株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業を譲受けました。当該事業譲受けの概要は以下のとおりであります。
１． 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
事業の内容

株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
投資初心者向けに、金融知識や金融商品、情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合

マネー情報誌「あるじゃん」等の発行（2）企業結合の法的形式
事業の譲受け（共通支配下取引）（3）結合後企業の名称
株式会社オールアバウト（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受けを行いました。
２． 実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受けに伴い、引き継ぐ資産及び負債はありません。
（2）譲受価格
231,000千円（3）事業の譲受日
平成19年4月1日（4）のれんの計上額及び発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとして計上いたしました。
（5）のれんの償却方法及び償却期間5年間の均等償却
Ⅱ. パーチェス法適用関係
平成19年9月、株式会社KI＆Companyを株式取得により連結子会社といたしました。当該子会社取得の概要は以下のとおりであります。
１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業名株式会社KI＆Company
事業の内容 男性向けライフスタイル情報誌「ｚｉｎｏ(以下「ジーノ」)」の発行、「ジーノ」と連動する
ウェブサイト「＠ｚｉｎｏ（以下「アットジーノ」）」の運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、特定の年齢層における男女をターゲットにした多数のライフスタイルメディアを展開しております。一方で株式会社KI＆Companyは、雑誌とウェブサイトのクロスメディア推進でターゲットとする多くの読者を獲得しており、このような事業展開において当社との親和性が高いと考えられます。したがって「ジーノ」及び「アットジーノ」と当社の運営するウェブサイト「AllAbout」との連携を図り、更なるユーザーの獲得及び収益の拡大を図ることを目的として企業結合を行いました。
（3）企業結合日
平成19年9月29日- 34 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
当社が株式会社KI＆Companyの株式を取得いたしましたが、当社の株式取得後も株式会社KI＆Companyの名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70.5％
２． 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成19年9月30日のため、当中間連結会計期間の業績に含まれる期間はありません。
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

20,000千円
20,000千円

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
454,930千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産

130,028千円

固定資産

16,638千円

合計

146,666千円

流動負債
固定負債

559,307千円
22,290千円

合計

581,597千円（2）負債の額

６． 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高278,185千円増加
税金等調整前中間純利益 467,875千円減少（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
株式会社KI＆Companyの平成19年4月1日から平成19年9月30日の損益を基に算定しております。
なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日）- 35 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

インターネット
広告事業
（千円）

出版事業
（千円）

至

平成19年９月30日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,537,116

437,437

157,901

2,132,455－

2,132,455(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

2,431

2,431

△2,431－

1,537,116

437,437

160,332

2,134,886△2,4312,132,455

990,248

393,248

221,956

1,605,453

428,158

2,033,611

546,867

44,189△61,624

529,433△430,589

98,843

計
営業費用
営業利益
又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な内容
インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上

インターネット広告事業 ・インプレッション広告、トラフィック広告、エディトリアル広告
スポンサードサイト 等
情報誌販売による売上、広告による売上
・「あるじゃん」、「定年あるじゃん」、「保険ガイド」 等

出版事業

ショッピング事業による売上、プロファイル事業による売上、金融サービス

その他事業

事業による売上 等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）

事業区分
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
前連結会計年度（自平成18年４月１日

434,789

至

主な内容
管理部門に係る費用等

平成19年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占めるインターネット広告事業の割合が、いず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 36 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額
30,875.98円
１株当たり中間純利益
246.43円
金額

１株当たり純資産額
30,597.92円
１株当たり当期純利益
3,282.31円
金額

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）239.44円

たり当期純利益金額

3,138.89円

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

32,676－

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

433,462－

32,676433,462

132,600.34

132,060.25

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

3,870.49

6,033.79（うち新株引受権）(176.52)(278.28)（うち新株予約権）(3,693.97)(5,755.51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要

－

－

- 37 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されまし
た、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないた
め、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 38 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．有価証券

3,122,199

2,118,424

3,253,963

332,323

487,349

405,828－600,049－

４．未成制作費

5,983

5,383

4,376

５．短期貸付金－370,000－

85,588150,710

225,615

△32

△41

△38

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,546,062

84.9

3,731,877

81.3

3,889,745

86.2

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

48,67041,272

44,489(2）工具器具備品

121,955

137,971

148,704(3）建設仮勘定

44,475

1,096－

215,101

180,340

193,194－

207,900－

137,866

182,098

165,398

2,351

15,397

9,463

140,217405,396

174,862(1）投資有価証券

51,00041,00741,000(2）差入保証金

103,788

106,726

103,788(3）その他

125,568

130,351

111,022

貸倒引当金△2,642△2,677△2,642

投資その他の資産合計

277,714275,408

253,168

有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウエア(3）その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

633,033

15.1

861,14518.7

621,225

13.8

4,179,096

100.0

4,593,022

100.0

4,510,971

100.0- 39 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/12/21 0:37:40

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

19,443

71,37819,980２．未払費用191,010

215,985

214,957

３．未払法人税等

8,506

9,205

13,024

４．賞与引当金

87,13362,23457,022

５．ポイント引当金

1,262

902

741

６．その他

※2

122,293

81,132

127,061

流動負債合計429,64910.3

440,8379.6

432,7889.6

負債合計

429,64910.3

440,8379.6

432,7889.6

1,136,600

27.2

1,146,775

25.0

1,140,550

25.3

1,795,579

39.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

1,379,320

1,389,495

1,383,270

412,309412,309412,309

資本剰余金合計

1,791,629

42.9

1,801,804

39.2

３．利益剰余金（1）その他利益剰
余金
繰越利益剰余金

821,216

1,203,605

1,142,053

利益剰余金合計

821,21619.6

1,203,605

26.2

1,142,053

25.3

株主資本合計3,749,446

89.7

4,152,185

90.4

4,078,183

90.4

純資産合計

3,749,446

89.7

4,152,185

90.4

4,078,183

90.4

負債純資産合計

4,179,096

100.0

4,593,022

100.0

4,510,971

100.0- 40 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年 4月１日
平成18年 9月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年 4月１日
平成19年 9月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年 4月１日
至 平成19年 3月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,669,806

100.0

2,113,624

100.0

3,527,713

100.0

Ⅱ

売上原価

111,1636.7

302,695

14.3

234,360

6.6

1,558,643

93.3

1,810,928

85.7

3,293,352

93.4

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

1,392,408

83.4

1,687,421

79.8

2,888,771

81.9

166,234

9.9

123,5075.9

404,580

11.5

Ⅳ

営業外収益

※1

856

0.1

11,144

0.5

6,791

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

3,011

法人税等調整額△8,765中間(当期)純利益

434

0.0

143

0.1

564

0.0

166,656

10.0

134,508

6.3

410,807

11.6

8

0.0

－

－

2

0.0

36,845

2.2

586

0.0

74,7082.1

129,8197.8

133,9226.3

336,101

9.5△120,310△3.4

456,411

12.9

7,250
△5,754△0.3

135,574

8.1

65,120- 41 -

6,282
72,3703.4

61,5512.9△126,593

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年4月1日 至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金

その他
資本剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産

合計

合計

剰余金
平成18年3月31日残高（千円）

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

26,20026,200－26,200－－－52,40052,400

中間純利益

－

－

－

－

135,574

135,574－

135,574

135,574

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

26,20026,200△97

26,102

135,574

135,574－

187,876

187,876

1,136,600

1,379,320

412,309

1,791,629

821,216

821,216－

3,749,446

3,749,446

株主資本
合計

純資産

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の
変動額合計

（千円）

平成18年9月30日残高（千円）

当中間会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金
その他
資本剰余金 利益剰余金

その他
資本剰余金

合計

繰越利益

利益剰余金
合計

自己株式

合計

剰余金
平成19年3月31日残高

1,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

新株の発行

6,225

6,225

－

6,225

－

－

－

12,45012,450

中間純利益

－

－

－

－

61,551

61,551－

61,551

61,551

6,225

6,225

－

6,225

61,551

61,551－74,00174,001

1,146,775

1,389,495

412,309

1,801,804

1,203,605

1,203,605－

4,152,185

4,152,185（千円）
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の
変動額合計

（千円）

平成19年9月30日残高（千円）- 42 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

2007/12/21 0:37:40

至平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

- 43 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間（自平成18年 4月１日 至平成18年 9月30日）
区分
Ⅰ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

129,819

減価償却費

48,332

貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,041

賞与引当金の増加額（△減少額）

10,047

ポイント引当金の増加額（△減少額）

△392

受取利息

△675

株式交付費

428

固定資産除却損

18,585

売上債権の減少額（△増加額）

81,098

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,993

その他流動資産の減少額（△増加額）△1,913

仕入債務の増加額（△減少額）△9,735

未払費用の増加額（△減少額）△48,852

未払消費税の増加額（△減少額）△3,070その他流動負債の増加額（△減少額）

3,062

その他固定資産の減少額（△増加額）△18,124

小計

206,657

利息の受取額675

法人税等の支払額△5,714

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

201,618

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△51,000

有形固定資産の取得による支出△122,343

無形固定資産の取得による支出△27,551

子会社の設立による支出△100,000

差入保証金の回収による収入

11,292

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△289,602

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

51,971

自己株式の取得による支出△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,874

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△36,109

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,158,309

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高※１- 44 -

3,122,199

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）(1）有価証券

子会社株式

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法に時価のないもの
同左

よっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

未成制作費

未成制作費

(2）たな卸資産
未成制作費
同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。な(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しておりま

お、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとす。なお、主な耐用年数は以であります。

おりであります下のとおりであります。

建物
工具器具備品建物
工具器具備品8年～18年
4年～15年

8年～18年
4年～15年

建物
工具器具備品8年～18年
4年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアにつ同左

いては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

同左

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

従業員に対する賞与の支給に備

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうちえて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しており

当事業年度負担額を計上してお
ります。

ます。
(3）ポイント引当金(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
制度に基づき、顧客へ付与したポ同左(3)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイン
ト制度に基づき、顧客へ付与しイントの利用に備えるため、当中たポイントの利用に備えるた

間会計期間末において将来利用さめ、当事業年度末において将来れると見込まれる額を計上しております。

利用されると見込まれる額を計上しております。

- 45 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

項目
４．中間キャッシュ・フロー

（自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（自至金及び容易に換金可能であり、か囲

つ、価値の変動について僅少なリス

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

―――

―――

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預計算書における資金の範2007/12/21 0:37:40

クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 46 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）――――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針

針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。

第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は3,749,446千円であります。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は4,078,183 千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸

なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成

純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）――――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間会計期間から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企

当事業年度から、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会

業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月

会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）

31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあを適用しております。
これによる損益に与える影響はあり

りません。

ません。

- 47 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年 9月30日）

当中間会計期間末（平成19年 9月30日）

前事業年度末（平成19年 3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額 ※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

128,104千円
消費税等の取扱い

181,603千円
消費税等の取扱い※２

仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要153,002千円※２

同左――――――

性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）
―――

（自
至
※１

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取手数料

6,893千円
4,200千円

（自
至
※１

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取手数料

3,517千円
2,380千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
428千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
139千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
558千円

※３

※３

※３

特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損
本社移転費

18,585千円
18,259千円

特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

586千円

特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損
本社移転費

25,565千円
18,259千円

投資有価証券評価 30,000千円
損
４

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産29,091千円
18,765千円

４

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産29,472千円
48,992千円- 48 -

４

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産63,762千円
40,116千円

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至

2007/12/21 0:37:40

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

発行済株式
普通株式

(注)1,3

合計
自己株式
普通株式

(注)2,3

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,670株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当中間会計期
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
式の種類
間末残高
前事業年度末間増加 (注)1 間減少 (注)2 間末（千円）

1号新株引受権

普通株式

28

28

20

36

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

106

44

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

平成15年6月27日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

1,095

1,095

758

1,432

－

普通株式

2,746

2,746

458

5,034

－

普通株式

162

162

12

312

－

－

4,424

4,424

1,758

7,090

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権(注)3
合計（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却

88株

新株予約権の権利行使による減少
1,670株
３．平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、権利を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

―

0.32

0.32

―

―

0.32

0.32

―

普通株式
合計
前事業年度（自2007/12/21 0:37:40

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）1,2
合計（注）1.自己株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年 9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,122,199
現金及び現金同等
物

3,122,199- 50 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（リース取引関係）
前中間会計期間（自平成18年 4月 1日

2007/12/21 0:37:40

至平成18年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成19年 9月30日）

前事業年度（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

平成19年 3月31日）

該当事項はありません。

至（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

51,000

当中間会計期間（自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成18年 9月30日）

至

平成18年 9月30日）

平成18年 4月 1日

至

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自平成18年4月1日

至

平成19年9月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
前事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

該当事項はありません。

- 51 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

１株当たり純資産額
28,339.84円
１株当たり中間純利益
1,029.31円
金額
潜在株式調整後１株当980.16円
たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

１株当たり純資産額
31,266.22円
１株当たり中間純利益金464.19円
額
潜在株式調整後１株当た451.03円
り中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）

１株当たり純資産額
30,771.08円
１株当たり当期純利益金
3,456.08円
額
潜在株式調整後１株当た
3,305.08円
り当期純利益金額

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ってお

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行わります。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとれたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

なります。

す。
１株当たり純資産額

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産額額24,434.27円

27,263.87円

１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
341.64円
3,335.36円
潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり中間純利 株当たり当期純利
益金額
益金額
310.37円

3,087.42円- 52 -

27,263.87円

１株当たり当期純利益
金額

3,335.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,087.42円

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30（注）

2007/12/21 0:37:40

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

135,574―――――

61,551―――――

456,411―――――

135,574

61,551

456,411

131,714.37

132,600.34

132,060.29

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）

―――――

―――――

―――――

普通株式増加数（株）

6,604.91

3,870.49

6,033.76（うち新株引受権）(327.57)(176.52)(278.27)（うち新株予約権）(6,277.34)(3,693.97)(5,755.48)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
―――――
―――――
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

- 53 -―――――

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、
平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内
容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報
誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要――――――――――――

当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネッ
トが重視されている背景があります。
したがって、ネットと情報誌との融合
は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 54 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月15日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年９月14日関東財務局長に提出。
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日
ます。
(3) 臨時報告書
平成19年10月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

- 55 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

2007/12/21 0:37:40

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月27日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社オールアバウトの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/半期報告書/2007-09-30

2007/12/21 0:37:40

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月27日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社オールアバウトの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。