SuMPO環境ラベルプログラム

基本文書

文書管理番号：JG-01-09
一般社団法人サステナブル経営推進機構

JG-01-09

変更履歴
訂番

年月日

09

2023年8月9日

頁

内容
PCRモデレーター制度の開始、技術委員会の設置に関する用語の追加、変更。付属文書の用語を整理。

08

2023年1月6日

07

2022年4月1日-

プログラム名称変更。

06

2020年1月24日

8

システム認証に関する説明を追加

05

2019年10月1日-

運営者およびプログラム名変更。

04

平成30年2月16日

4,6,10-03

平成29年4月28日-

02

平成26年1月31日

4、16

01

平成25年8月1日

-

住所変更。

原単位種類を変更、付属文書の用語を整理。
エコリーフプログラムとCFPプログラムの統合により、全面改訂。
エコリーフプログラムによる算定結果のCFPプログラムでの登録・公開について追記。
制定。エコリーフとカーボンフットプリントコミュニケーシ
ョンプログラムの一体運営化の見直しに基づき、エコリーフ
環境ラベル実施ガイドラインとカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本文書の一体化を行い発行。

2

JG-01-09
目次
1． プログラムの目的および基本構造 ..................................................................................................... 4
1.1 引用規格............................................................................................................................................ 4
1.2 目的 ................................................................................................................................................... 4
1.3 プログラムの基本構造 ........................................................................................................................ 4
1.3.1 プログラムの運営体制 .............................................................................................................. 5
1.3.2 プログラムに参加する各関係者の責任の考え方 ....................................................................... 5
1.3.3 プログラムの適用範囲 .............................................................................................................. 5
1.3.4 プログラムの信頼性等を担保する仕組み ................................................................................. 6
2. 製品環境情報の算定及び宣言 ............................................................................................................. 7
2.1 プログラムで提供する環境情報 .......................................................................................................... 7
2.2 算定の基本 ........................................................................................................................................ 7
2.2.1 算定対象 .................................................................................................................................. 7
2.2.2 算定方法 .................................................................................................................................. 7
2.2.3 算定の単位 .............................................................................................................................. 7
2.2.4 使用する原単位データおよび特性化係数 ................................................................................ 7
2.3

宣言の基本 ...................................................................................................................................... 7
2.3.1 宣言を行う事業者の努力事項 ................................................................................................... 8
2.3.2 宣言を行う際の注意事項 .......................................................................................................... 8
2.3.3 宣言における比較の取扱い ...................................................................................................... 8

2.4 PCR 策定・認定、検証および宣言の登録公開にかかる手続き ............................................................. 8
2.4.1 PCR の策定・改正..................................................................................................................... 8
2.4.2 検証 ......................................................................................................................................... 8
2.4.3

宣言の登録公開 ..................................................................................................................... 8

2.5 登録レビューア・内部検証員、システム認証機関 ................................................................................. 9
2.5.1 登録レビューア・内部検証員の要求事項 ................................................................................... 9
2.5.2 システム認証機関に関する要求事項 ........................................................................................ 93. 文書管理 .............................................................................................................................................. 9
4. 倫理規範および機密情報の取扱い ....................................................................................................... 95. 料金体系 .......................................................................................................................................... 10
6. 異議・苦情の処理 ............................................................................................................................... 10
7. プログラム運営者 ............................................................................................................................... 10
附属文書 ................................................................................................................................................ 113

JG-01-09
本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下「機構」という）が運営管理する SuMPO
環境ラベルプログラム（以下「本プログラム」という）について、プログラムの目的、対象、運営体
制、手順などを定める文書である。

1. プログラムの目的および基本構造
1.1 引用規格
本プログラムでは以下の規格を引用し、本プログラムの一部を構成する。
・ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプⅢ環境宣言－原則および手順）
・ISO/TS 14067:2013（製品のカーボンフットプリント－算定およびコミュニケーションにかかる要求手法および指針－）
・ISO 14040：2006（環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント− 原則及び枠組み）、ISO
14044：2006（環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント− 要求事項及び指針）
・ISO/TS 14027:2017（環境ラベルおよび宣言－PCR 開発）

1.2 目的本プログラムでは、① 信頼性・透明性を確保した算定方法に基づく、製品のライフサイクル全体にわたる地球温暖化負荷等の定量的環境情報の見える化（算定）② 「見える化」された情報に基づく、提供者(事業者)と利用者（消費者、事業者等のステークホルダー）との間でその削減努力のための相互理解の促進（コミュニケーション）の２つを手段に、・事業者においては、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと。
・消費者においては、自らの生活スタイルの変革を行い、これを通じて環境負荷の低減を図ること。
を目的とする。
1.3 プログラムの基本構造

本プログラムには以下の基本構造が設けられ、各構造には基準あるいは手順等が規定され、運営するものとする。
① 製品種別の算定と宣言の基本ルールである製品カテゴリールール（Product Category Rule、以下「PCR」という）の策定・認定・公開② 個別の製品に対する算定結果および宣言（declaration）の検証（個品別検証とシステム認証）③ 宣言の登録公開
なお、宣言には複数の環境側面を対象としタイプ III 環境宣言を行うエコリーフと、地球温暖化負荷のみを対象とし CFP 宣言を行うカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products、以下「CFP」という）の 2 種類があり、事業者が選択する。
エコリーフは、ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプⅢ環境宣言－原則および手順）
および ISO14040 シリーズのライフサイクルアセスメント（LCA）規格に従っている。
CFP は、ISO/TS 14067:2013（製品のカーボンフットプリント－算定およびコミュニケーションにかかる要求手法および指針－）規格に従っている。ISO/TS 14067:2013 では、複数の伝達先および複数のコミュニケーション方法が考慮されているが、CFP が対象とするのは「公に利用されることを意図した CFP 宣言」のみである。

PCR は、ISO/TS 14027:2017（環境ラベルおよび宣言－PCR 開発）に従っている。
本プログラムで実施するのは 製品のライフサイクル全体にわたる定量的環境情報の表示であ4

JG-01-09って、環境優位性判定を示すものではない。
1.3.1 プログラムの運営体制
本プログラムの適正な運営管理についてはプログラム運営者が責任を持つものとし、利害関係者や有識者を中心としたアドバイザリーボードによる助言および各種レビューパネルの審議を経ることにより、プログラム文書や個別の審査結果に対する信頼性・透明性・公平性を担保する。

① アドバイザリーボード

本プログラムの信頼性・透明性・公平性を担保するため、本プログラム全体の運営管理、基本文書の制定・改正や、プログラムの運営を通じて明らかになった問題点等を抽出・整理し、プログラムに反映させるための助言を行う。
アドバイザリーボードの設置・運営に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-02 アドバイザリーボード設置・運営規程② 技術委員会（TC）
本プログラムにおける PCR の策定、検証、国際規格・制度・枠組みとの対応等、プログラムに対する技術的な支援を行う。
技術委員会の設置・運営に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-16 技術委員会設置・運営規程③ レビューパネル「PCR に関する認定の最終判定」、「追加登録する原単位（登録データ）の最終判定」、「『システム認証方式』に関する審査結果の確認」を行う。
レビューパネルに関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-03 レビューパネル設置・運営規程
1.3.2 プログラムに参加する各関係者の責任の考え方

本プログラムの実施にあたっては、関係者間の責任関係を明確にすることが、プログラムの円滑な運営に重要である。これらは、以下の通り整理される。
－プログラム参加事業者：エコリーフや CFP の算定・宣言の内容に対する責任－レビューパネル： PCR 認定判断基準に基づき、定められた手順に則った PCR レビューを実施する責任－検証員：検証判断基準に基づき、定められた手順に則った検証を実施する責任－システム認証審査員：システム認証審査基準に基づき、定められた手順に則った審査を実施す
る責任
1.3.3 プログラムの適用範囲（1）宣言の対象
宣言を用いたコミュニケーションの対象は、製品の製造者、販売者および代理者、並びにサービスの提供者および、一般に公開された情報を利用する消費者や事業者等の利害関係者とする。

5

JG-01-09（2）プログラムが対象とする製品範囲
本プログラムが対象とする製品範囲は、日用品その他の工業製品、耐久消費財、食品その他の農林水産業製品、サービスなど、あらゆるものを含む。また、それらは最終財に限定されず中間財であってもよい。
（3）プログラム参加者の範囲
ａ 製品の製造者、販売者および代理者、並びにサービスの提供者は、宣言の登録公開を実施することができる。
ｂ 本プログラムに係わるすべての利害関係者※は、PCR 策定の提案を行うことができる。
※

利害関係者の種類①

製品の製造者、販売者、代理者②

サービスの提供者、代理者③

製品およびサービスの購買者 (顧客)

④

一般消費者

⑤

行政当局

⑥

その他環境ラベルプログラム業務に直接係わる関係者（4）プログラムが実施される地域

本プログラムは、主に日本国内におけるコミュニケーションに利用されることを目的として構築されている。しかし、海外からの参加および海外への発信を制限するものではない。
申請等は日本語で行うことを原則とし、必要に応じて他言語も認める場合がある。
1.3.4 プログラムの信頼性等を担保する仕組み

本プログラムの宣言は、利害関係者とのコミュニケーションに利用されるものであることから、提供される情報について信頼性を確保することが必要である。そのため、宣言を行うにあたっては、
以下のような手段を通じて信頼性・透明性・公平性を確保する。
（1）PCR の使用
本プログラムでは、PCR を使用する。PCR とは製品種別の算定と宣言の基本ルールであり、利害関係者に対しどのような条件で宣言の値の算定を行っているか情報提供すること、また、コミュニケーションの内容についての理解を向上させることを目的としている。
（2）検証の実施
本プログラムは、PCR に基づく算定および宣言方法について、利害関係者に信頼性・透明性・公平性を確保した情報提供を行うため、第三者による公平で力量が確保された検証を実施する。

6

JG-01-09
2. 製品環境情報の算定及び宣言
2.1 プログラムで提供する環境情報
本プログラムでは、LCA に基づくライフサイクルインベントリ分析（LCI）およびライフサイク
ル影響評価（LCIA）結果に基づく、環境負荷の算出結果を製品環境情報として提供する。
2.2 算定の基本
2.2.1 算定対象
エコリーフは、複数の環境影響の算出結果を製品環境情報として提供する。CFP の場合には、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）のみを算定対象としており、その他の環境影響の評価には適用されない。
2.2.2 算定方法
・ライフサイクルインベントリ分析（LCI）
ライフサイクルインベントリ分析では、算定者が収集したデータに基づいて資源消費量や排出物量を算定する。
・ライフサイクル影響評価（LCIA）
ライフサイクル影響評価では、インベントリ分析の結果から得られたインプット・アウトプットを予想される影響領域（地球温暖化やオゾン層の破壊など）に振り分け、影響領域に与える強度を評価した特性化係数と掛けあわせる特性化を行う。
2.2.3 算定の単位
算定の単位を「機能単位」とする。「製品単位」「販売単位」「物量単位（例えば「100g あたり」）」は機能単位に含まれる。
2.2.4 使用する原単位データおよび特性化係数
本プログラムでは、別途定める基準を満たしたライフサイクルインベントリ分析に使用する算定用
二次データとしての原単位データを管理し、提供する。
算定の基本とする原単位データベースである「指定データベース」について、原則としてプログラム
運営者の指定するバージョンの IDEA を使用する。IDEA 以外の原単位データベースの使用については別途定める。
上記データベースに適切な原単位がない場合は、本プログラムの基準を満たした「登録データ」を作
成し、レビューパネルで認められたものについて使用することができる。
特性化係数については、原則としてプログラム運営者の指定するバージョンの LIME の特性化係数
リストを使用する。
本プログラムで使用する原単位の有効期間は 5 年とする。
原単位データに関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-05 原単位データ評価・運用規程
2.3

宣言の基本

宣言とは、PCR および算定結果に基づいて開示される本プログラムウェブサイト掲載の情報である。
事業者が宣言によるコミュニケーションを行う場合、CFP マークもしくはエコリーフマークの使用を伴うことを基本とする。

7

JG-01-09

2.3.1 宣言を行う事業者の努力事項
宣言を行う事業者は、環境影響負荷の継続的削減に向けて努力することが求められる。
2.3.2 宣言を行う際の注意事項
宣言は、情報提供を受ける利害関係者にとってわかりやすく、かつ誤解を招きやすい表現を避けた
ものでなければならない。
2.3.3 宣言における比較の取扱い本プログラムでは、比較可能性を追求するために PCR の取り決めと共通の原単位の使用を採用しているが、プログラムの中で別途認められた場合を除き、宣言数値の比較を行ってはならない。
2.4 PCR 策定・認定、検証および宣言の登録公開にかかる手続き
2.4.1 PCR の策定・改正宣言の登録公開を希望する事業者は、該当する製品分野の PCR が認定されていない場合、PCR の策定を行わなければならない。
認定された PCR の有効期間は 5 年とする。
PCR の策定・改正等を希望する者は、以下に定める規定に従うこと。
JR-06 PCR 認定規程
2.4.2 検証宣言の登録公開を希望する事業者は、算定結果（個々の製品ごとの定量的環境データ）と宣言の案が認定 PCR および関連規程に準拠していることを確認するために、プログラム運営者の定める検証を受けなければならない。検証の方式には、個品別検証方式およびシステム認証方式がある。検証の有効期
間は 5 年とする。
システム認証は、宣言希望事業者内部に構築された 算定・検証・公開申請を行うシステムが要求事
項を満たしていることを審査、認証するものであり、算定結果・宣言に信頼を与えることを目的とする。
個品別検証方式に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-08 検証規程
システム認証方式に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-09 システム認証規程
2.4.3

宣言の登録公開

2.4.2 に定める検証で合格と判定された事業者は、プログラム運営者の定める手順に従い、宣言の登録公開手続きを行わなければならない。
宣言にかかる登録公開を行う場合には、マーク使用にあたっての不正使用防止等の取り決めに同意しなければならない。
また、宣言の登録公開を行う事業者は、宣言内容に大きな変更があった場合は、変更案を作成し、理由とともにプログラム運営者に申請しなければならない。
宣言の登録公開に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
8

JG-01-09
JR-10 宣言登録公開規程
2.5 登録レビューア・内部検証員、システム認証機関
登録レビューアとは、PCR のモデレート業務を行う者、個品別検証を行う者として、プログラム運
営者の定める手続きにより登録を行った者の総称である。また、内部検証員とは、システムにおける内部検証を行う者である。
システム認証機関とは、システム認証を行う機関として、プログラム運営者の定める手続きにより登録を行った機関であり、システム認証機関はシステム認証審査員で審査チームを構成する。
登録レビューア、内部検証員、システム認証審査員を総称して要員という。
各作業に従事する関係者には、一定の力量のもと、これらの役割を果たすことが求められる。
2.5.1 登録レビューア・内部検証員の要求事項
登録レビューアおよび内部検証員は、PCR モデレートおよび検証（システムにおける内部検証を含む）の実施にあたっては、プログラム運営者が定める力量を有していなければならない。また、プログ
ラム運営者による登録後も、一定の実務経験を積み重ねる必要がある。
プログラム運営者は、プログラムの適切な運用のため、力量を有すると判断した者を登録レビュー
ア、内部検証員として登録する。
登録レビューア、内部検証員の登録・力量に関しては、以下の文書を参照のこと。
JR-11 登録レビューア・内部検証員の登録・評価規程
2.5.2 システム認証機関に関する要求事項
システム認証機関およびシステム認証審査員は、システム審査の実施にあたっては、プログラム運
営者が定める力量を有していなければならない。また、プログラム運営者による登録後も、一定の実務経験を積み重ねる必要がある。
プログラム運営者は、力量を有すると判断した機関および審査実施者をシステム認証機関およびシ
ステム認証審査員として登録する。
システム認証機関およびシステム認証審査員の登録・力量に関しては、以下の文書を参照のこと。
ＪR-12 システム認証機関登録・評価規程

3. 文書管理プログラム運営者は、本プログラムを円滑に運営するため、使用する文書類の関係と運用方法を、
文書管理体系に定める。これらの文書は公開を原則とする。
また、プログラム運営者は、プログラム実施状況をもとに、アドバイザリーボード等の助言を経て、少なくとも 5 年に 1 度、基本文書の定期的なレビューを実施する。
文書管理に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-01 文書管理規程

4. 倫理規範および機密情報の取扱い
プログラム運営者は、本プログラムの運営および業務が一部の利害に偏ることなく公正かつ公平に遂行されることを目的として、倫理規程を定める。
本プログラムの関係者並びにプログラム運営者は、以下の倫理規程を守らなければならない。

9

JG-01-09
また、本プログラムでは、検証において、事業者の製品に係わる機密事項に触れることがあるた
め、プログラム運営者は、関係者が遵守すべき「機密事項の取扱」を作成し、関係者が必要な守秘義
務契約を結ぶことを確実にする。
倫理規範および機密情報の取扱いに関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-13 倫理・機密事項取扱規程

5.

料金体系
本プログラムの適切な運営のため、運営に必要な運営費を確保するための適切な価格設定を行う。
価格設定に関する規定については、以下の文書を参照のこと。
JR-14 料金規程

6. 異議・苦情の処理プログラム運営者は、関係者からの異議申立て・苦情、および紛争があった場合には、誠実に対応する。
異議申立てとは、申請組織または被認証組織からの要請であって、その希望する地位に関して下された否定的な決定について再考を求めること。
苦情とは、製品または苦情対応プロセスに関して、申請組織または被認証組織に対する不満足の表現で、その対応または解決が、明示的または暗示的に期待されているもの。
異議申立て・苦情・紛争の処理に関しては、以下の文書を参照のこと。
JR-15 異議・苦情・紛争処理規程

7. プログラム運営者
本プログラムは、以下の者がその運営管理を行う。
名称：一般社団法人サステナブル経営推進機構
住所：〒101-0047

東京都千代田区内神田 1-14-8

10

KANDA SQUARE GATEJG-01-09

附属文書
本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO 環境ラベルプログラ
ム」において使用される用語および定義を定めたものである。
１ ライフサイクルアセスメントに関する用語
1.1 ライフサイクル (life cycle)[ISO 14044:2006 3.1 参照]
1.2 ライフサイクルアセスメント (life cycle assessment、LCA)[ISO 14044:2006 3.2 参照]
1.3 ライフサイクルインベントリ分析 (life cycle inventory analysis、LCI)[ISO 14044:2006 3.3 参照]
1.4 ライフサイクル影響評価 (life cycle impact assessment、LCIA)[ISO 14044:2006 3.4 参照]
1.5 ライフサイクルの解釈（life cycle interpretation）[ISO 14044:2006 3.5 参照]
1.6 感度分析 (sensitivity analysis)[ISO 14044:2006 3.31 参照]
1.7 特性化係数（characterization factor）[ISO 14044:2006 3.37 参照]
1.8 影響領域（impact category）[ISO 14044:2006 3.39 参照]
1.9 影響領域指標（impact category indicator）[ISO 14044:2006 3.40 参照]
1.10 カットオフ基準（cut-off criteria）[ISO 14044:2006 3.18 参照]
２ 製品、製品システム、およびプロセスに関する用語
2.1 製品（product）[ISO 14044:2006 3.9 参照]
2.2 製品システム（product system）[ISO 14044:2006 3.28 参照]

11

JG-01-09
2.3 最終財
消費者の手元に渡る最終の製品形態（本体および付属品）。
2.4 中間財
中間業者の手元に渡る製品形態（本体および付属品）で、その後何らかの加工を経て消費者に提供されるもの。
2.5 副資材
特定のサイトやプロセスでのみ消費され、製品形態の一部をなさないもの。製造サイトで使用する
薬品や洗浄剤などが含まれる。
2.6 廃棄物等処分されるもの、リサイクルされるものおよびリユースされるもの。
2.7 廃棄物等の処理処分されるものの焼却および埋立等の処理、ならびにリサイクルされるもののリサイクルの準備処理。
2.8 リサイクルの準備処理
使用済み製品を構成する素材や部品がリサイクル処理可能な状態になるまでの処理。プラスチック
はベール化まで、紙は梱包まで、ガラスはカレット化まで、金属はプレス処理までを対象とする。また、リサイクル処理の前準備として破砕・選別が必要な場合は破砕・選別プロセスを含むこととする。
2.9 共製品
プロセス又は製品システムからもたらされる副生産物のうち、配分の対象となるもの。
2.10 輸送量
輸送時の燃料消費に伴う環境影響の算定の際に、原単位に乗じる輸送トンキロの量。
2.11 標準重量商品の販売単位における規定内容量または平均的な出荷時の内容量。
2.12 活動量
環境負荷を与える活動の物理量を表す指標。活動により異なるが、例えば素材使用量、電力消費量、埋立量等がこれに該当する。
2.13 原単位
原単位とはライフサイクルインベントリ分析（LCI）実施時に用いる、活動量あたりの環境負荷を表す指標である。活動により異なるが、例えばある素材 1kg の天然資源採取から素材生産までに排出される基本フローのインプットおよびアウトプットがこれに該当する。
2.14 システム境界（system boundary）[ISO 14044:2006 3.32 参照]
2.15 情報モジュール（information module）[ISO 14025:2006 3.13 参照]
12

JG-01-09

2.16 プロセス (process)[ISO 14044:2006 3.11 参照]
2.17 単位プロセス (unit process)[ISO 14040:2006 3.34 参照]
2.18 機能単位 (functional unit)[ISO 14040:2006 3.20 参照]
2.19 基準フロー (reference flow)[ISO 14040:2006 3.29 参照]
2.20 基本フロー (elementary flow)[ISO 14044:2006 3.12 参照]
2.21 製品カテゴリー (product category)
同等の機能をもつ製品（2.1）のグループ。
[ISO 14025:2006 3.12 参照]
2.22 PCR, product category rules（製品カテゴリールール）[ISO 14025:2006 3.5 参照]
３ データおよびデータ品質に関する用語
3.1 一次データ (primary data)
製品システム（2.2）内において、直接的な測定から得た、または最初の情報源における直接的な測定に基づいた計算から得た、単位プロセス（2.17）または活動の定量化された値。
項目への注記 1：一次データは、必ずしも調査下にある製品システム（2.2）からのものでなくてもよい。
3.2 サイト固有のデータ (site-specific data)
製品システム（2.2）内において、直接的な測定から得たデータ、または最初の情報源における直接的な測定に基づいた計算から得たデータ。
項目への注記 1：全てのサイト固有のデータは「一次データ（primary data）」（8.1）であるが、全ての一次データがサイト固有のデータであるわけではない。これは、それらが異なる製品システム（2.2）にも関連しているためである。
3.3 二次データ (secondary data)
製品システム（2.2）内において、直接的な測定以外の情報源から得たデータ、および最初の情報源
における直接的な測定に基づいた計算以外から得たデータ。
項目への注記 1：上記の情報源は、データベース、発行済みの文献、国家インベントリ、およびその他の一般的な情報源が含まれる可能性がある。
3.4 不確実性 (uncertainty)[ISO 14064-1:2006 2.37 参照]

13

JG-01-09
４ 温室効果ガスに関する用語
4.1 温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）[ISO14064-1:2006 2.1 参照]
4.2 二酸化炭素換算値 (carbon dioxide equivalent)
CO2 換算値（CO2 equivalent、CO2e）[ISO14064-1:2006 2.19 参照]
4.3 製品への炭素貯留 (carbon storage in products)
大気から吸収され、製品（2.1）に炭素として貯留される炭素。
4.4 地球温暖化係数 (global warming potential、GWP)[ISO 14064-1:2006 2.18 参照]
4.5 温室効果ガス排出量 (greenhouse gas emission)
GHG 排出量（GHG emission）[ISO 14064-1:2006 2.5 参照]
4.6 温室効果ガス吸収量 (greenhouse gas removal)
GHG 吸収量[ISO 14064-1:2006 2.6 参照]
4.7 温室効果ガス源 (greenhouse gas source)
GHG 源（GHG source）
温室効果ガス（4.1）を大気中に放出するプロセス（2.16）。
項目への注記 1：プロセスの種類には、自然または機械的などのプロセスがありうる。
4.8 温室効果ガス吸収源 (greenhouse gas sink)
GHG 吸収源
大気中から温室効果ガス（4.1）を吸収するプロセス（2.16）。
項目への注記 1：プロセスの種類には、自然または機械的などのプロセスがありうる。
５ 生物起源の物質および土地利用に関する用語
5.1 バイオマス (biomass)
生物起源の物質。地層に埋め込まれている物質および化石に変化した物質は除く。
項目への注記 1：この中には有機物（生きているものと死んでいるものの双方）が含まれる（木、作物、草、木くず、藻類、動物、堆肥のような生物起源の廃棄物など）。
5.2 生物起源炭素 (biogenic carbon)
バイオマス（5.1）由来の炭素。
5.3 生物起源 CO2 (biogenic CO2)生物起源炭素（5.2）の酸化により形成された CO2。
5.4 化石炭素 (fossil carbon)
化石化した物質に含まれている炭素。
14

JG-01-09
項目への注記 1：化石化した物質の例は、石炭、石油、天然ガスなど。
5.5 直接的な土地利用変化 (direct land use change、dLUC)
評価される製品システム（2.2）内の原材料（ISO 14050:2009 6.12）、中間製品（ISO 14050:2009 6.2.1）、最終製品（2.1）または廃棄物（ISO 14050:2009 3.12）が、生産、使用または廃棄される場所における、人間による土地の利用または管理の変化。
5.6 間接的な土地利用変化 (indirect land use change、iLUC)
製品システム（2.2）内の原材料（ISO 14050:2009 6.12）、中間製品（ISO 14050:2009 6.2.1）、最終製品（3.1）または廃棄物（ISO 14050:2009 3.12）が、生産、使用または廃棄される結果として生じた、
土地利用または土地管理の変化。ただし、変化の原因となった活動が行われた場所で生じたものは対象としない。
６ タイプⅢ環境宣言に関する用語
6.1 タイプⅢ環境宣言（Type Ⅲenvironmental declaration）[JISQ14025：2008 3.2 参照]
6.2 環境側面（environmental aspect）[JISQ14025：2008 3.17 参照]
6.3 利害関係者（interested party）[JISQ14025：2008 3.15 参照]
6.4 消費者（consumer）[JISQ14025：2008 3.16 参照]
6.5 第三者（third party）[JISQ14025：2008 3.10 参照]
6.6 プログラム運営者（programme operator）[JISQ14025：2008 3.4 参照]
6.7 認証（certification）[JISQ14024：2000 3.12 参照]
6.8 比較主張（comparative assertion）[JISQ14025：2008 3.19 参照]
７ CFP に関する用語
7.1 製品のカーボンフットプリント（carbon footprint of products）
CFP
製品システム（2.2）における温室効果ガス排出量（4.5）と吸収量（4.6）の合計。CO2 換算値（4.2）
で表され、ライフサイクルアセスメント（1.2）に基づく。
項目への注記 1：特定量の温室効果ガス（4.1）の CO2 換算値（4.2）は、特定の温室効果ガス（4.1）にその地球温暖化係数（4.4）を乗じた質量で計算される。

15

JG-01-09
7.2 部分的な製品のカーボンフットプリント（partial carbon footprint of products）
部分的 CFP
製品システム（2.2）において選択された一つ以上のプロセス（2.16）の、温室効果ガス排出量（4.5）と吸収量（4.6）の合計。CO2 換算値（4.2）で表され、ライフサイクルアセスメント（1.3）に基づく。
項目への注記 1：部分的 CFP は、ライフサイクル（1.2）の特定の段階をモデル化したプロセスを対象とすることが多い。
項目への注記 2：部分的 CFP は、製品システム（2.2）の一部分であり CFP（7.1）の算定の基盤となる可能性がある、特定のプロセスや情報モジュール（2.15）を基にしたもの、もしくはそれらがまとめられたものである。情報モジュール（2.15）についてのより詳しい情報は、ISO 14025:2006 5.4 に記載されている。
7.3 製品のカーボンフットプリントの調査（carbon footprint of products study）
CFP 調査（CFP study）
CFP（7.1）または部分的 CFP（7.2）の算定と報告を含む調査。
7.4 製品のカーボンフットプリントの調査報告書（carbon footprint of products study report）
CFP 調査報告書（CFP study report）
CFP 調査（7.3）の報告書。
7.5 オフセット（offsetting）[ISO 14021:2016 3.1.12 参照]
オフセットの取り扱いについては、以下の文書を参照のこと。
JR-07 算定・宣言規程
８ 検証に関する用語
8.1 検証（verification）[JISQ14025：2008 3.8 参照]
8.2 検証員（verifier）[JISQ14025：2008 3.8 参照]
8.3 検証基準 (verification criteria)[ISO 14064-1:2006 2.32 参照]
９ 登録レビューア・内部検証員に関する用語
9.1 登録レビューア
PCR レビュー及び個品別検証を行うために登録した個人
9.2 内部検証員
システムにおける内部検証を行うために登録した個人
9.3 登録（登録レビューア、内部検証員、システム認証審査員）
プログラム運営者が、登録レビューアや内部検証員、システム認証審査員の資格を有していることを所定の手続きに基づき認めること

16

JG-01-09
9.4 登録（システム認証審査機関）
プログラム運営者が、審査機関がシステム認証審査の資格を有していることを所定の手続きに基づ
き認めること9.5 登録（登録レビューア、内部検証員、システム認証審査員）の維持および更新
登録の維持
登録後、プログラム運営者が 1 年毎に見直しを実施し登録継続の確認を行うこと
登録の更新
登録後、プログラム運営者が 3 年毎に見直しを実施し登録継続の確認を行うこと
9.6 サーベイランス（プログラム運営者）
登録レビューアや内部検証員、システム認証機関が行った業務内容を、機構（プログラム運営者）が確認すること

１０ マネジメントシステム関連用語
10.1 マニュアル
システムに関する要求事項に基づいて構築するシステムについて、概要や手順を記述した文書をいう。
10.2 トップマネジメント[ISO 9000:2015 3.1.1 参照]
10.3 方針
トップマネジメントによって正式に表明された、宣言に関する組織の意図および方向付けをいう。
10.4 内部検証
構築されたシステムで算定された値および宣言が、PCR や算定・宣言に関連する要求事項に適合していることを、必要な力量を持つ者が組織内部の責任において証明する活動をいう。
10.5 力量[ISO 9000:2015 2.2.5.3 参照]
10.6 内部システム監査構築されたシステムが、組織の定めた監査基準を満たしているか判定するために、監査証拠を収集し、それを客観的に評価する体系的で、独立し、文書化された手順。
参考： 多くの場合、特に中小規模の組織の場合は、独立性は、監査の対象となる活動に関する責任を負っていないことで実証することができる。
10.7 是正処置[ISO 9000:2015 3.12.2 参照]
10.8 不適合[ISO 9000:2015 3.6.9 参照]

17

JG-01-09
10.9 申請組織システムの認証を得るためのシステム認証審査を申請した組織
10.10 被認証組織[JISQ17021-1:2015 3.1 参照]
10.11 異議申立て申請者又は被認証組織からの要請であって、その希望する認証の地位に関し認証機関が下した否定的な決定について再考を求めること。
10.12 苦情
製品又は苦情対応プロセスに関して、申請者又は被認証組織に対する不満足の表現で、その対応又は解決が、明示的又は暗示的に期待されているもの

以上

18