第 6３期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表
連結計算書類の連結注記表

東北化学薬品株式会社

本内容は、法令ならびに当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.t-kagaku.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法
定率法①有形固定資産(リース資産を除く) ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産を除く) る利用可能期間（５年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.

引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金
4.

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の処理
会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金
建物
土地
投資有価証
券
上記に対応する債務
買掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の銀行借入金に対する保証株式会社日栄東海
4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債
権
長期金銭債
権
短期金銭債
務

5,000千円
30,909千円
53,534千円
4,459千円

361,642千円
1,172,506千円

727,180千円
68,212千円
549千円
36,993千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

146,594千円
256,615千円
1,849千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式(株)100,877

198―

101,075(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
6,953千円
賞与引当金
10,620千円
貸倒引当金
6,506千円
退職給付引当金
4,786千円
役員退職慰労引当金
23,503千円
減損損失
82,348千円
投資有価証券評価損
26,116千円
投資事業組合損失
3,044千円
会員権評価損5,353千円
17,274千円
その他
繰延税金資産小計
186,508千円△152,842千円
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

33,665千円

149,819千円
18,626千円
168,446千円
134,781千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
種類

議決権
関連当事会社等の資本金 事業の内 等の取引の 取引金額
所在地者
名称
(千円)
容
内容
(千円)
所有割との関係合(％)

子会社

株式会
社日栄
東海

所有
東京都
中野区

臨床検査
95,000
試薬販売

直接
82.63

債務
保証科目

期末残高
(千円)

――

債務保
証
727,180(注)(注)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

954円07銭
32円38銭連

結注記

表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
あすなろ理研株式会社、東北システム株式会社、北星化学株式会社、株式会社日栄東海
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
株式会社グリーンケアガーデン

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法① 有形固定資産( リ ー ス 資 産 を 除 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～40年②③

ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ
無形固定資産( リ ー ス 資 産 を 除 る利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
く)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうちリース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連間帰属方法
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時におけ費用処理方法
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等におけ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給る簡便法の採用付費用の計算、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他の連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②のれんの償却に関す のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年る事項以内）で均等償却しております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が88,484千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が23,076千円減少しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額

96,196千円
39,182千円
184,440千円
13,854千円
1,460,611千円
1,547,470千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類
普通株式
2.

当連結会計年度
当連結会計年度
期首増加株式数(株)の 株 式 数(株)4,800,000――

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成25年12月19日
定時株主総会

3.

当連結会計年度
末の 株 式 数(株)4,800,000

当連結会計年度減少株式数(株)配当金の１株当たり株式の種類 総額(千配当額(円)円)
普通株式56,389

12.00

基

準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月20日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年12月18日
定時株主総会

配当金の１株当たり株式の種類 配当の原資 総額(千基配当額(円)円)
普通株式

利益剰余金

70,48315.00

準日効力発生日

平成26年
９月30日

平成26年
12月19日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リース取引に係るものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計 上 額(※)(1) 現金及び預金(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛
金(3) 投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛

時価（※）

差額

961,827

961,827―

6,816,204

6,816,204―

897,132

895,822△1,310(7,144,723)(7,144,723)

―

(4)
金
(5)

短期借入金

(430,000)(430,000)―(6)長期借入金(327,180)(325,847)△1,332(7)

リース債務(408,970)(391,755)△17,215(※)

負債に計上されているものについては、() で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金 (7) リース債務元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(※１)

15,580関連会社株式(※１)

3,456

投資事業有限責任組合出資金(※１)

93,001

差入保証金(※２)

708,736(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

965円31銭
31円17銭