京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
2019 年 2 月 7日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長

藤洋 作

様

所属部局

農学研究科職名

教授

氏

名

秋津 元輝

平成 ３０ 年度 ・助 成 の 種 類

国際会議開催助成

国 際 会 議 名

第6回 アジア農村社会学会インドネシア大会

開 催 期 間2018年

開 催 場 所インドネシア・マカッサル市、スイス・ベルホテル

8月 27日総 数
参加成 果 の 概 要

2018年 8月 30日

内 訳：インドネシア60人、日本40人、韓国12人、ベトナム1人、中国5人、タイ2人、フィリピン15人、東チモール1人、カンボジア1人、ネパール1人、バングラデシュ1人、スリランカ1人、オーストラリア1人等

約140人

者～

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 ■ 無□ 有()

1,876,400 円
700,000 円

事 業 に 要 し た 経 費 総額
うち当財団からの助成額
その他の資金の出所(機関や資金の名称) ハサヌディン大学、ハウス食品、学会参加費

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て費会 計 報 告目

旅費交通費
会場・会議費
印刷製本費
通信運搬費
謝金
消耗品費
その他
エクスカーション費

金額（円）

462,880
666,840
294,930
15,640226,000
66,0000144,110

財団助成充当額 （円）462,880
182,752
54,368（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について途上国での開催にあたり、当財団の助成はたいへん役に立ちました。当学会は4年毎の実施で、次回2022年は中国・広州市のでの開催になります。いまだどのような予算状況になるのか不確定ですが、招へい講演者費用などへの助成などについて、次回もぜひよろしくお願い申し上げます。

成果の概要／秋津元輝

助成申請をおこなっていた第 6 回アジア農村社会学会 The 6th International Conferenceof Asian Rural Sociology Association（ARSA）in Indonesia は、インドネシア、スラウェシ島マカッサル市にて、当地に所在するハサヌディン大学の運営にて予定どおり実施された。
参加者は、インドネシアをはじめ、日本、韓国、フィリピン、インドネシア、中国、バングラデシュ、カンボジア、タイ、東チモール、ネパール、スリランカ、ポルトガル、オーストラリアなど、おもにアジアの国々から総勢 140 人ほどであった。インドネシア
国外からの参加者はおおむね予想どおりであったが、インドネシア国内からの参加者がおもにハサヌディン大学関係者に限られており、当初の予想した総数よりも総数が少なくなった。しかし、アジアにおける農村社会研究のテーマ共有と研究者相互のネットワーク化という目的は十分に達成することができた。実際の大会日程は，下記のとおりであった。

〈大会日程〉●2018 年 8 月 27 日
08.30 – 10.00： 開会セレモニーと挨拶
大会実行委員長、ARSA 会長、ハサヌディン大学、副学長からの挨拶
10.15 – 11.00：基調講演 1
Koichi Ikegami（国際農村社会学会会長）「分断する世界における持続可能な農食システムの構築」
11.10 – 12.10：個別報告 113.40 – 15.00：個別報告 215.15 – 16.35：個別報告 3＋ テーマセッション

1

19.30 – 20.30：学会理事会●2018 年 8 月 28 日
09.30 – 10.30：基調講演 2
Stewart Lockie（オーストラリア・ジェームズクック大学、国際農村社会学会次回大会委員長）「レジリエンスを超えて：アジア太平洋地域における持続可能な食農ネットワークへの可能性」

10.50 – 12.10：テーマセッション 2
13.40 – 15.35：個別報告 4＋ テーマセッション

3

16.00 – 17.30：学会総会●2018 年 8 月 29 日
10.00 – 11.55：個別報告 513.30 – 15.25：個別報告 6●2018 年 8 月 30 日09.20 – 18.00：フィールドスタディートリップ
マカッサル市近郊農村における特産品開発、塩業、マングローブ林保護事業について視察調査を実施した。

大会では「アジアにおける持続可能なフードシステムの構築−グローバル化の中の都市農村関係」（”Building Sustainable Food Systems in Asia: Multiple Rural-Urban Linkages
in a Globalizing World”）という総合テーマのもとに、個別報告、セッション報告をあわせて 60 ほどの研究報告がおこなわれた。食の安全性をめぐる社会問題、貧困と出稼ぎ（以上、中国）、気候変動と農民の対応、有機農産物の栽培、農家の食消費の質と生活戦略、子どもの貧困と食、アグロツーリズム（以上、フィリピン）、若者への就農支援、開発プログラムと農民の満足度、食品安全と信頼、薬草栽培と流通（以上、インドネシア）、女性農業者の運動、都市と農村を結ぶ食の公共調達、ローカルフードの制度化（以上、韓国）、生態系への稲作の貢献度、食にみる都市と農村の差異と連続（以上、カンボジア）、屠殺場における食の安全と労働条件、漁民の暮らしと生物多様性（以上、バングラデシュ）などの報告の他に、30 を超える日本の農と食をめぐる社会学的研究報告がおこなわれ、活発な議論が展開された。京都大学からも卒業生を含めると多数の参加者があり、国際学会における本学のプレゼンスを高めることにおいて、大きな成果をえた。
プログラム編成上における本財団助成の貢献は、まず次の 2 名の基調講演者を招へいできたことにある。池上甲一・世界農村社会学会会長（近畿大学名誉教授）からは、アジアだけでなくアフリカなどの途上国を含めたグローバルな視点から、未来にあるべき食農システムのあり方と新しい動向について、包括的な報告があった。さらに、
Stewart Lockie・国際農村社会学会プログラム委員長（オーストラリア・ジェームズクッ
ク大学）からは、温暖化や数々の災害を乗り越えて、アジア太平洋地域の食料システムが、どのように打たれ強く持続可能なかたちに転換していけるのかについて報告があった。これらの報告は、アジアにおける本研究分野のネットワーク拡大に大きく裨益する内容であった。
さらに、アジア圏の研究ネットワーク拡大のために、ベトナムのハノイ農業大学から Nguyen Thi Minh Hien 教授を招へいして、会議での討論と理事会に参加していただ
いた。Minh Hien 教授は今後も本学会とのつながりを強めることについて前向きであり、他のベトナム人研究者へのネットワーク拡大が期待されるという成果をえた。
成果物としては、要旨集のほかに、Journal of Asian Rural Studies および International
Journal of Agriculture System に順次、論文として掲載していくとともに、優れた論文については国際的な査読済雑誌データベースである Scopus に登録される論文として公表される予定となっている。
なお、今回の大会を経て、申請者の秋津（京都大学）は次期、2018 年から 22 年までの 4 年間を担う当学会の会長に選出された。向こう 4 年間、当学会の発展に尽力すると同時に、その間に培った人脈を基礎にして、その後も京都大学とアジア諸国との研究、協力関係を引き続き拡充していく所存である。