F4T-3

四国地区５国立大学連携における e-Learning 教育を円滑運営するための著作権処理の提案
A Proposal of Copyright Processing for Smooth Management of theUniversity Cooperative e-Learning Education at the 5 National Universities inShikoku Area
村井礼*1，金西計英*2，高橋暁子*2，竹口幸志*3，田中寿郎*4，根本淳子*4，仲道雅輝*4，
三好康夫*5，林 敏浩*1
*1
Hiroshi MURAI , Kazuhide KANENIHI *2, Akiko Takahashi*2, Koji TAKEGUCHI*3, Toshiro TANAKA*4,Junko NEMOTO*4, Masaki NAKAMICHI*4, Yasuo MIYOSHI*5, Toshihiro HAYASHI*1*1
香川大学, *2 徳島大学, *3 鳴門教育大学, *4 愛媛大学, *5 高知大学
*1Kagawa University, *2Tokushima University, *3Narutoku University of Education,*4Ehime University, *5Kochi University
Email: murai@cc.kagawa-u.ac.jp
あらまし：大学連携による e-Learning の場合，単独の大学内で実施する場合に比べて，連携大学間の調整が必要となるところ，各大学で著作権処理が異なることから，大学連携を円滑運営するための著作権処理が必要となる．そこで本研究では，３段階のフェーズに分け，各大学の裁量に委ねる処理と連携大学でコンセンサスを得る必要のある処理を明確にした著作権処理を提案する．
キーワード：大学連携，e-Learning，著作権処理

1.

はじめに高等教育機関における e-Learning が普及すると共に，e-Learning による講義では，素材や動画教材などの著作物の取扱いが対面講義と異なるため，著作権処理方法について課題となる（1）,(2）．対面講義では，いわゆる「学校教育現場における例外」規程（著作権法第 35 条）の適用が可能となりうるところ，教材をサーバにアップロードする非同期型 e-Learning には適用されないからである．
最近では複数の大学が連携した大規模 e-Learning も行われている（3）,（4）．大学教育における著作権処理は，大まかに，著作物を制作する段階での第三者著作物の利用許諾処理および制作教材の大学側への利用許諾処理の２段階に分けられる．大学連携となると，さらに大学間での利用許諾が１段階追加される．大学連携における e-Learning では，大学ごとに著作権処理が異なることや職務著作に関する考え方も異なるため，大学単独での e-Learning に比べて複雑な著作権処理になるという問題がある．ここで，北海道大学に設置された高等教育推進機構オープンエデュケーションセンターでは，オープン教材を開発するため，クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づく著作権処理を行っている（3）．教材を制作する際，教材に含まれる第三者著作物の著作権処理において，オープン利用を前提とした利用許諾を行うものである．ただし，オープンなライセンスへの理解はまだ十分ではないと筆者は報告している（3）．
一方，平成 24 年度に開始された「四国における eKnowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」（知プラｅ）事業は，四国の e-Learning 基盤を活用して「四国地区における５国立大学連携構想」の中の大学教育を共同実施することによって，連携大学全体の教育の質の向上を図るものである（4）．知プラｅ事
業では原則として同じ教材を用いた講義が５大学で開講されるという特徴がある．すなわち５大学において同一科目名で共同開講する「共同実施」の形態をとっている．共同実施では他の科目と同様にシラバスに掲載されることや，同様の手続きで履修登録可能なので，学生にとって履修登録が容易になり，科目内容によっては多くの受講者を見込める利点がある．一方で，同一教材を異なる大学の学生が利用するため，大学間の利用許諾が必要となる．
そこで本研究では，四国地区５国立大学における大学連携 e-Learning 教育を円滑運営するための著作権処理について提案する．

2.

大学連携 e-Learning における著作権処理

知プラｅ事業の運営母体となるのは，基幹校である香川大学に設置された大学連携 e-Learning 教育支援センター四国（センター四国）であり，香川大学以外の四国地区国立大学にセンター四国分室を置いて，センター四国の業務の円滑実施を図っている．
図１に本研究で提案する著作権処理の手順を示す．
まず，コンテンツ制作段階では，コンテンツ提供者が第三者著作物を利用している場合の処理を行う．ただし，著作権処理を行う学内部局が５大学それぞれで異なる（部局が決まっていない大学もある）ことや，著作物の取扱い方針が大学によって異なるため，各大学の裁量に委ねることとしている．また，四国地区５国立大学では職務著作規程がないため，制作したコンテンツの著作者が明確になっていない．それ故，コンテンツ開発ガイドライン上で，著作権の帰属や利用目的を大まかに― 297 ―

教育システム情報学会 JSiSE2015
第 40 回全国大会 2015/9/1～9/3

図１

大学連携 e-Learning 教育支援センター四国における著作権処理の流れ取決めることとし，実際にコンテンツ制作者と大学側との間で著作権の譲渡を行う際にガイドラインの定めに基づく旨の確認をとることとしている．ここで，コンテンツを提供する教員から権利譲渡後も教材を自由に利用したいという要望が出る想定されるため，「譲渡後に原著作者が作成した著作物を自ら利用するのは認める」旨の例外規定を盛り込むこととしている．表１にガイドラインと譲渡証書の取決め概要の比較を示す．学内段階の著作権譲渡処理については，先行事例として愛媛大学教育デザイン室における譲渡証書を参考に大学連携 e-Learning へのアレンジを行っている（5）．
表１ ガイドラインと譲渡証書の取決め概要の比較
成果物 取決め概要
ガイド ① 制作コンテンツの著作権はコンテンツを制作する責任大学の帰属とする．
ライン② 知プラｅ事業の目的に沿った範囲内で連携大学間での相互利用を認めることとする．
③ 責任大学内における著作権の帰属（移転を含む）の手続きについては，各大学の裁量に委ねる．
④ コンテンツを制作する際に第三者の著作物を利用している場合の著作権処理は，コンテンツを制作する責任大学が行う．
⑤ 制作したコンテンツに含まれる肖像権および個人情報等の権利処理は，コンテンツを制作する責任大学が行う．
譲渡証 ① 上記ガイドラインの定めに基づき，著書作権を責任大学に譲渡する．
② 譲渡後に原著作者が作成した著作物を自ら利用するのは認める．
③ 著作者人格権の不行使．

3.

おわりに大学連携 e-Learning では，大学間で制作コンテンツの著作権処理が必要となるため，大学単独の著作権処理に比べて，手続きが複雑となる．主な論点は，第三者著作物の利用，制作コンテンツの著作権の帰属，およびコンテンツ提供者の自由利用の３点である．職務著作規程のない大学間では制作コンテンツの著作権を大学に帰属させることに抵抗を示される場合もあるため，著作権譲渡後も自由利用を認める例外付き譲渡を採用した．今後の運用を経て，改良を加える予定である．

参考文献(1) 竹内千春: “大学における授業および研究活動と著作権法”, 情報処理, Vol.55, No.3, pp.232-239, 2014.
(2) 三角太郎: “大学学習資源コンソーシアム学習・教育のための利用環境整備”, 情報管理, Vol.57, No.10,pp.725-733, 2015.
(3) 重田勝介, 八木秀文, 永嶋知紘ほか: “MOOC プラッ
トフォームを利用した大学間連携教育と反転授業の導入─北海道内国立大学教養教育連携事業の事
例から─”, デジタルプラクティス, Vol.6, No.2, pp.
89-95, 2015.
(4) 村井礼: “四国における大学連携ｅラーニング事業の紹介”, 情報教育シンポジウム 2014 論文集, Vol.
2014, No.2, pp.1-2, 2014.
(5) 愛媛大学教育デザイン室: “譲渡証書”,― 298 ―

Available at:<http://idoffice.cite.ehime-u.ac.jp/kitei/file1/
06_youshiki3.pdf> (Accessed 9 June 2015).