平和研所内会議報告(概要)2011 年 1 月 31 日(月) 開催
テーマ：「国際通貨制度と政治学、ドルの将来」
報告者：和佐健介（主任研究員）
概要
１．はじめに： 問題意識
「現在の国際通貨制度は、過去の経緯によって形成されたものである。」
中国の胡錦濤国家主席は、米国有力紙の書面インタビューへの回答のなかで、現在の国際通貨制度においてドルが支配的な地位を占めていることに言及しながら、将来におけるドルの役割を尋ねる質問に対して、このように答えた1。
それでは、最近の国際金融システムの動揺や、新興市場国の台頭は、将来の国際通貨制度2をどのようなものに変える可能性があるのだろうか。そのとき、日本の政策は、日本の国益のためにどうあるべきだろうか3。
２．理論的アプローチの方法： 国際通貨と国益
まず、これまでの国際通貨制度に関する理論を概観し、特に日本の国益を考えるうえで、どのような理論的アプローチに利便性がより認められるかについて考察してみた。
国際通貨制度の分析のためのアプローチとしては、大きく分けて経済学の系統である国際金融論と、政治学の系統である国際政治学（国際政治経済学）とが存在する。
どちらを用いるにしても、国際通貨制度全体を俯瞰的に捉えようとすると、国益を考えるには、迂遠になる。もう一段階視点を近づけて、国際通貨制度の主要な構成要素である国際通貨の形成及びその政治的・経済的影響について分析を試みることが、国益を考えるにはより直接的である。
国際金融論においては、国際通貨の使用が収斂する傾向を、ネットワーク外部性を用いて説明している。これによると、各国際通貨間の利便性の差異は、拡大再生産され、更に慣性の作用によって保存される。このようにして、国際通貨の中で中心的地位を占める基軸通貨が形成され、その地位を維持する。
国際政治学においては、国際通貨の形成要因の所在を経済的なもののみならず政治的（権力関係的）なものにも拡げて分析し、当該国際通貨の地位の維持のための政治的及び経12011 年 1 月 18 日付 The Wall Street Journal（インターネット）「国際通貨システム」と呼ばれていることも多いが、「国際通貨制度」との間において特に厳格な用法の区分はされていない。本稿では「国際通貨制度」に用語を統一することにする。
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世界平和研究所では、平成 21 年 3 月に「2030 年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」を提言しているがその視野は、アジア共通通貨まで含めたいわば「50 年の大計」である。一方、本研究発表は、より視点を近くに集中して、最近の情勢及び当面の展望について考察しようとするものである。
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済的コストを分析したものがある。これは、ストレンジ[1989]がポンドの衰退過程の分析を、4つの国際通貨の類型―すなわち①支配通貨、②交渉通貨、③中立通貨、④最高通貨―を用いて行ったものである。
３．理論の適用： ドルの将来について
このように国際通貨の形成とその地位の持続性（のコスト）に関して、経済的のみならず政治的にも分析しようとする試みは、最近では Helleiner and Kirshner[2009]においてなされている。そこでは、専門やアプローチの異なる 8 人の学者がドルの将来について論じている。経済合理性、手段としての有用性4、地政学的要因の各要素について分析が行われているが、論者（の力点）によって同じ要素を分析していても、ドルの地位の将来にわたる持続性について悲観楽観が分かれている。
なかでも Helleiner は、ストレンジの類型法を最近のドルを巡る環境に当てはめて、横断的な視点で分析を試みている。Helleiner は、最高通貨（経済的要因によって、世界市場に自由意思で選択されて形成された国際通貨）としての地位は、金融市場の厚みと開放性において、想定されるライバル通貨（人民元、円、ユーロ）に比して決定的な差があることから、当面保ち続けると考えている。米国の市場の開放性は、「人工国家」であることに由来するものであるかもしれない。
Helleiner は、もう一方で、ドルがその地位の存続に国力の政治的・経済的国力の消費5が必要である交渉通貨としての色彩を増し、その面ではより脆弱になりつつあると論じている。
輸出市場としてのアメリカのシェアの低下やドルの価値下落傾向により手段としての有用性が低下していること、準備通貨としては各国の保有規模の膨張とドルの価値下落による損失リスクの増大していることがその根拠だという。特に、ドルを準備として保有している主要国の中に、1960 年代と異なり、中国やロシアなど米国と同盟関係にない国も含まれていることが、ドルの地位をより不安定にしていると認識されている。
さらに、Eichengreen[2007]が、1960 年代の金プール協定は米国と同盟国のみで構成されていたにも関わらずその維持がシステム的要件を満たしていなかったと分析していることと現状を重ね合わせると、ドルの地位の政治的脆弱性は、Helleiner のいうとおり増しているものと考えられる。
ただし、その後の東アジアにおける安全保障情勢の動きは軍事力の価値を相対的に上昇させ、ドルにとって、特に同盟国との関係において有利に働いていると考えられる。また、非同盟国特に中国との関係においても、中国の一人当たりＧＤＰのレベルを考えると、中国は依4「手段としての有用性」は、①輸出主導による成長を志向する新興国が対ドルレートの上昇を抑制する「ブレトンウッズⅡ」と呼ばれる体制の維持から派生するドルの有用性と、②自国通貨の価値をドルと連動させると宣言・実行することにより、自国の物価の安定を維持する「通貨アンカー」としてのドルの有用性とに分けて分析されている。
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政治的には軍事的庇護、経済的には市場の開放などが挙げられている。

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然成長を続ける必要があり、したがって輸出先としての米国はいましばらく必要であると考えられる。
翻って、米国の立場から考えると、交渉通貨化しているドルを最高通貨に再強化していくことがドルの地位保全を考えるときに有益であることになる。そのためには、国際金融市場の自由度と非政治性とを、維持・増進することが肝要である。その手段としては、ソヴリン・ウェ
ルス・ファンドをはじめとした外貨準備の運用の透明性を増加させることなども考えられる。
４．日本の国益についての考察
円はその経済力によって国際通貨化した中立通貨である。その地位を基軸通貨に向上させるには、国際通貨に関する国際金融論や国際政治学の理論から考えると、相当の努力と覚悟が必要である。中長期的に考えると、アジア共通通貨も選択肢の一つであろう。
当面は、国際通貨制度の混乱を避けることが日本の国益であり、そのための議論のなかでは、日本の安全保障及び市場メカニズムによる経済力の維持・成長と、社会の安定（「自然国家」の構成要素や中流階級などの保守）との平衡を確保していくことを原則とすべきである。
また、起こりうる国際通貨制度の動揺・変化に対する受動的抵抗力を強化してくことも不可欠である。そのために、すでに実施されているチェンマイ・イニシアチブやアジア債券市場育成イニシアチブといったアジア域内の協力を緊密にしていく取り組みが重要であることは論をまたない。国内では世界経済の一層の自由化に備えて、社会保障・雇用や、農業などの分野において、市場メカニズムの足らざるを補う基盤の強化が急を要する課題である。
主な参考文献小川英治[1998], 『国際通貨システムの安定性』, 東洋経済新報社
小林正広, 中林伸一[2010], 『通貨で読み解く世界経済』, 中央公論新社
ストレンジ,[1989], 『国際通貨没落過程の政治経済学』,本山美彦、矢野修一、高英求、伊豆久、横山史生訳, 三嶺書房
ストレンジ, スーザン[2007], 『カジノ資本主義』, 小林襄治訳, 岩波書店
田所昌幸[2001], 『「アメリカ」を超えたドル』, 中央公論新社
中曽根康弘[2010], 『保守の遺言』, 角川書店
西部邁[2002], 『保守思想のための 39 章』, 筑摩書房
野村資本市場研究所[2009], 『中国の人民元国際化に向けた動きに関する調査」, インターネット
Eichengreen, B.[2007], Global Imbalances and the Lessons of Bretton Woods, MITPress. (畑瀬真理子, 松林洋一訳 [2010], 『グローバル・インバランス』, 東洋経済新報社)
Eichengreen, B.[2009], “The Dollar and the Dilemma: The World’s Top Currency Faces
Competition”, Foreign Affairs, September/October 2009
Helleiner, E. Kirshner, J. eds.[2009], The Future of the Dollar, Cornell University Press.

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Krugman, P.[1984], “The International Role of the Dollar: Theory and Practice”, J. Bilsonand R. Marston eds. Exchange Rate Theory and Practice, University of Chicago以 上© Institute for International Policy Studies 2011