2022

まだ，法学を知らない君へ
マイナンバー法の逐条解説
継続的契約の規範調停による円満解決
徹底チェック刑法
少年法 第 2 版
バブル後の金融危機対応
アントレプレナーシップ
租税法の過去・現在・未来《租税法研究 第50号》
コロナ以後のEU再生戦略《日本EU学会年報 第42号》
民商法雑誌 第158巻第 2 号《2022年 6 月号》
法学教室 6 月号《第501号》
ジュリスト 6 月号《第1572号》

法学の「今」と「この先」を知る
とうきょうだいがくほうがく ぶ

げんだいほう（６月下旬発売予定）

い いんかい東 京 大学法学部「現代と法」委員会 編

まだ，法学を知らない君へ
未来をひらく13講

四六判並製カバー付
250頁

予価1,870円（税込）
978─4─641─12636─7《主な目次》

東京大学にて 1 ・ 2 年生向けに法学の導入科目として開講されている人気の講義「現代と法」の書籍化。法学部の教員がオムニバス形式で，同性婚や非正規格差問題，ビッグテックへの対応など注目の論点をわかりやすく解説。法学への第一歩を踏み出すための一冊。
はじめに（白石忠志）
第 １ 講 デジタル社会と憲法（宍戸常寿）
第 ２ 講 同性カップルと婚姻（沖野眞已）
第 ３ 講 刑法は個人の尊厳を守れるか ─ 性刑法の改正議論を題材に（和田俊憲）
第 ４ 講 金融サービス仲介業制度の導入（神作裕之）
第 ５ 講 役員報酬と法（飯田秀総）
第 ６ 講 非正規格差をなくすには（神吉知郁子）
第 ７ 講 著作権法の過去・現在・未来（田村善之）
第 ８ 講 プラットフォーム全盛時代に適正な競争を確保する（白石忠志）
第 ９ 講 ビッグテックの台頭 ─ 競争法は機能しているか？（Simon VANDE WALLE）
第10講 GAFAの利益をつかまえる ─ 経済のデジタル化と国際課税ルール（増井良啓）
第11講 国家 間のサイバー攻撃をどう規制するか？ ─ 国連におけるICTs規制論議の経緯・現状・課題（森肇志）
第12講 契約とContract ─ 比較法からパンデミック・オリンピックまで（溜箭将之）
第13講 一人一票の原則を疑う（瀧川裕英）

マイナンバー法の大幅改正に対応
うが かつ や宇賀克也（６月中旬発売予定）

著

東京大学名誉教授

マイナンバー法の逐条解説

Ａ５判並製カバー付
502頁●4,510円（税込）
978─4─641─22832─0《主な目次》『番号法の逐条解説』を書名変更。地方公共団体情報システム機構法の改正（平成29法36），デジタル手続法（令和元法16），戸籍法の改正（令和元法17），デジタル社会形成関係整備法（令和 3 法37）等によるマイナンバー法の改正に対応した。
序
本論
論 本法の逐条解説
第１章 総 則第 ２ 章 個人番号
第 ３ 章 個人番号カード
第４章
第５章
第６章

特定個人情報の提供
特定個人情報の保護
特定個人情報の取扱いに関する監督等

第 6 章の 2
第７章
第８章
第９章
資制定附則料 構処理事務等の実施に関機する措置
法人番号雑 則罰 則中田裕康著作集 第二巻（６月上旬発売予定）

なか た ひろやす

中田裕康 著

東京大学名誉教授，一橋大学名誉教授

継続的契約の規範

Ａ５判上製カバー付
396頁●8,250円（税込）
978─4─641─13894─0《主な目次》

学界の主柱として活躍し実務界の信頼も厚い著者が長く研究を続けてきた継続的契約に関する論攷をまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ，発表後の法改正等について必要な補訂を行った。書き綴られた，大河のごときその思考の流れ。
第 １ 編 継続的契約総論
第 １ 章 継続的契約関係の解消 第 ２ 章 継続的契約 ─ 日仏民法改正の対照 第 ３ 章
フランス民法改正案における継続的契約 第 ４ 章 永久契約の禁止 第 ５ 章 契約における更新 第 ６ 章 継続的取引における時の流れ
第 ２ 編 継続的契約の諸相
第 ７ 章 使用貸借の当事者の破産 第 ８ 章 不動産賃借人の保証人の責任 第 ９ 章 将来の不動産賃料債権の把握 第10章 契約解消としての解雇 第11章 銀行による普通預金の取引停止・口座解約
第 ３ 編 契約と債務
第12章 売買契約 ─ 売買の多様性とその本質 第13章 消費者契約法と信義則論 第14章 債権者平等の原則の意義 ─ 債権者の平等と債権の平等性 第15章 共同型の債権債務について 第16章 共同相続された預金債権の法律関係 ─ 普通預金債権を中心に調停制度施行100周年企画
こうえきざいだんほうじんに ほんちょうていきょうかいれんごうかい

公益財団法人 日本 調 停 協 会連合会

（６月上旬発売予定）

編

調停による円満解決
ケースで語るその魅力

Ａ５判並製カバー付
258頁●2,200円（税込）
978─4─641─13881─0《主な目次》

当事者の合意による紛争解決手段，調停制度について，さまざまなケースを紹介しながら解説。調停のリアルな姿がよくわかる。ケースごとに有用なコメントを付したほか，本書後半
では調停制度Q&Aも掲載。調停利用者，そして調停制度に関わる実務初心者，必携の一冊。
第 １ 部 事例紹介
第 １ 章 民事調停
１ 交通事故トラブル
５ 消費者トラブル
9 男女間トラブル
２ 建築紛争事件
６ 労働調停
10 近隣紛争
３ 共有物分割請求調停
７ パワハラトラブル
11 特定調停
４ 借地・借家のトラブル
8 セクハラトラブル
第 ２ 章 家事調停
１ 夫婦関係調整・婚姻費用・養育費・面会交流事件
２ 遺産分割と身分関係調停
第 ２ 部 調停の魅力
第 １ 章 Q&Aで語る調停紹介
１ 調停全般について ２ 民事調停について ３ 家事調停について
第 ２ 章 法律家への調停制度のすすめ

総論・各論を一冊で，徹底的に基礎がため！
しま や たかゆき

こ いけしん た ろう

しな だ さと し

えんどうそう た

嶋矢貴之・小池信太郎・品田智史・遠藤聡太

神戸大学教授・慶應義塾大学教授・大阪大学准教授・早稲田大学准教授（６月上旬発売予定）

著

徹底チェック刑法

基本をおさえる事例演習

Ａ５判並製カバー付
310頁●2,860円（税込）
978─4─641─13954─1《主な目次》

事例問題を解くために必要な力をきちんと身につけられる一冊。基礎知識とともに，間違えないよう注意したい点，具体的な事例での考え方をしっかりと解説。最低限おさえておきたい内容が詰まっている。講義やゼミでの教材にも，自習用にも。
introduction
０ 刑法の事例問題への取り組み方
総論
１ 因果関係／ ２ 不作為犯／ ３ 故意／ ４ 錯誤／ ５ 過失犯／ ６ 被害者の同意／ ７ 正当防衛／ ８ 過剰防衛・誤想防衛・誤想過剰防衛／ ９ 緊急避難／10 責任能力・原因において自由な行為／11 違法性の意識／12 未遂犯総説・実行の着手／13 不能犯・中止犯／14 正犯と共犯／
15 共同正犯⑴ ─ 基本成立要件／16 共同正犯⑵ ─ 承継的共同正犯，共犯関係の解消／17 共犯の諸問題 ─ 過失犯の共同正犯，不作為の共犯，共犯と正当防衛，共犯と身分／18 罪数
各論
19 遺棄罪／20 暴行罪・傷害罪／21 胎児性致死傷／22 逮捕監禁罪・略取誘拐罪／23 性的自由に対する罪／24 住居等侵入罪／25 名誉毀損罪／26 窃盗罪／27 強盗罪／28 事後強盗罪／
29 強盗致死傷罪／30 強盗の相互関係／31 詐欺罪・恐喝罪／32 横領罪／33 背任罪／34 盗品等関与罪／35 不法な財産と財産犯／36 親族関係の特例／37 毀棄罪・隠匿罪／38 放火罪／
39 文書偽造罪／40 風俗に対する罪／41 公務執行妨害罪・業務妨害罪／42 司法に対する罪／
43 賄賂罪2022年施行の改正少年法に対応
かわいでとしひろ

川出敏裕
東京大学教授少（６月下旬発売予定）

著

年

法 第２版

Ａ５判上製カバー付
450頁

予価4,180円（税込）
978─4─641─13958─9《主な目次》

少年法の現状を，実務の運用と裁判例を踏まえて描き出すとともに，少年の健全育成という基本理念に基づく少年法の体系的な解釈を示す。成年年齢の引下げに伴う少年法改正（18歳・19歳の者を「特定少年」として扱う，実名報道を解禁するなど）に対応した。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章

少年法の概要と基本理念
非行少年の発見過程
事件の受理と調査
審 判終局決定
上 訴
準少年保護事件
少年保護事件の補償
少年の刑事裁判
少年事件の報道
少年法改正の歴史

ふたたび起こりうる危機に向けてい とう（６月下旬発売予定）

おさむ

伊藤 修 著
埼玉大学名誉教授

バブル後の金融危機対応
全軌跡 1990～2005

Ａ５判並製カバー付
230頁

予価4,180円（税込）
978─4─641─16600─4《主な目次》

バブル崩壊以降2000年代前半にかけての金融危機をめぐる政策対応を包括的に検証。銀行破綻や不良債権処理に関する金融行政を，当時の政治・世論などをも踏まえて跡づける。財務
省『平成財政史』でも当該項目を執筆した著者が，析出した教訓を後世に託す。
序章

本書の課題と構成

第１章

護送船団行政から金融危機へ：概観

第２章バブル崩壊と初動の遅れ：1990～1994

第３章

非常事態入りと対応の混迷：1995～1996

第４章

金融危機と金融国会：1997～1998

第５章

不良債権処理の進展と危機の収束：1999～2005

終危機収束後の長期沈滞の展望：2005～2021章

そのメカニズムを考え，フロンティアまで導く
し みず（６月下旬発売予定）

ひろし

清水 洋 著
早稲田大学教授

アントレプレナーシップ

Ａ５判並製カバー付
380頁

予価3,080円（税込）
978─4─641─16598─4《主な目次》

イノベーションを生み出すためにも経済成長にも重要なアントレプレナーシップ ─ そのメカニズムを学ぶ。各章冒頭には設問が付され，まず自分で考えてから学習できるように工夫されている。一歩進んだ学習のためのリーディングやウェブサポートも充実。
第Ⅰ部 アントレプレナーシップの基本
第 １ 章 アントレプレナーシップとは？ 第 ２ 章 チャンスはどう生まれ，どうなくなるのか？ 第 ３章 アントレプレナーシップをどう測るのか？ 第 ４ 章 起業しますか？ 第 ５ 章 どう資金を集めるか？ 第 ６ 章 生き残るためには？ 第 ７ 章 いつやめるのか？
第Ⅱ部 組織とアントレプレナーシップ
第 ８ 章 コーポレート・アントレプレナーシップ 第 ９ 章 アントレプレナーシップに溢れる組織
第10章 アカデミックとアントレプレナーシップ
第Ⅲ部 アントレプレナーシップの高い人
第11章 起業家はクレイジーなのか？ 第12章 アントレプレナーシップが高い人の特性 第13章
アントレプレナーシップが高いのはどのような環境にいる人なのか？
第Ⅳ部 アントレプレナーシップと社会第14章 アントレプレナーシップを促進する政策 第15章 アントレプレナーシップが促進されるとどうなるのか？
補論 よくある質問

租税法学会年報（６月下旬発売予定）

そ ぜいほうがっかい

租税法学会 編租税法の過去・現在・未来《主な目次》

租税法研究

第50号

Ａ５判並製256頁

予価4,950円（税込）
978─4─641─22836─8【記念講演】弁護士の専門化と最高裁（宮崎裕子）【記念報告】国際課税の地殻変動（渕圭吾）【論説・分科会記録】「租税法の過去」：課税庁による通達によらない財産評価（倉見智亮） 納税者による通達によらない財産評価（加藤友佳） 分科会記録（奥谷健） 組織再編税制における租税回避 ─ 個別的否認規定の観点から（長戸貴之） 組織再編税制における租税回避 ─ 素朴な経済合理性基準から洗練された濫用基準へ（今村隆） 分科会記録（酒井貴子）／「租税法の現在」：法人税法22条 ４ 項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の解釈（安井栄二） 企業利益と課税所得の現在地
─ その結合と乖離（田中晶国） 分科会記録（髙橋祐介） 租税情報の取扱いにおける日本の現状（中尾真和） 租税情報の取扱いにおける国際的状況（漆さき） 分科会記録（今本啓介）／「租税法の未来」：金融所得課税の今後の展望と課題 ─ 所得課税を中心に（山田麻未） 資金調達と税制のこれから ─ ICOやIEOに対する法人税課税を検討対象として（藤間大順） 分科会記録（辻美枝） コンピュータサイエンスの観点から（小塚真啓） 租税法学の観点から（藤岡祐治） 分科会記録（手塚貴大）【学界展望】租税法学会の動向（本部勝大）

日本EU学会年報に ほんがっかい日本EU学会（６月上旬発売予定）

編

コロナ以後のEU再生戦略─グリーンディールの射程《主な目次》

日本EU学会年報第42号（2022年）

Ａ５判並製294頁●3,960円（税込）
978─4─641─49984─3【共通論題：コロナ以後のEU再生戦略 ─ グリーンディールの射程】「グリーン再生下の欧州金融統合 ─ 次世代EU債は経済通貨同盟完成の触媒となるか？」（金子寿太郎）／「TheEuropean Green Deal : Opportunities, challenges and implications for the EU and beyond（藤原範子）【公開シンポジウム：ポストBrexitのEU世界戦略 ─ 対外関係の再構築と加盟国関係のゆらぎ】（司会：中村英俊）／「ポスト・ブレグジットのEU安全保障」（小林正英）／「ブレグジットとEU金融市場政策の再形成」（神江沙蘭）／「イギリス離脱後のEU加盟国間関係のゆくえ ─ 対立の構図と力関係」（武田健）／「ドイツ新政権の課題と優先事項」（岩間陽子）／「ブレグジット後の世界でイギリスとEUはどこまで協調するか」（池本大輔）【分科会報告】「『欧州グリーンディール』における気候中立目標の達成に向けたトランジシ
ョンとDNSH原則の展開」（堀尾健太）／「CJEUの司法管轄権の拡大と移民・庇護申請者領域への影響 ─ 司法管轄権の拡大から10年間の検討と理論的含意」（植村充）／「EUにおける人の自由移動と福祉国家」（佐藤俊輔）／「EUによる『押し返し（pushback）』政策の動態 ─ EU立憲主義の可能性と限界」（大道寺隆也）／「キャビネの変化に見る欧州委員会の透明性 ─ 構成員，活動倫理，情報公開の分析から」（福田智洋）／「EUの『通商戦略』と『中小企業振興策』の互恵関係」（植原行洋）【自由投稿論文】「EUに移行する権限の制定過程における加盟国の影響 ─ EASAの新たな飛行時間制限（FTL）導入時のイギリスを事例に」（中野実）民商法分野の理論法律雑誌
たけ だ

しよう

すえかわ

竹田 省・末川（６月下旬発売）

ひろし

博 創刊

民 商 法 雑 誌
第158巻第２号（2022年６月号）

A5判並製
206頁

●3,190円（税込）（本体2,900円）《論説》
近時の裁判例を踏まえた買収防衛策の有効性に関する判例法理の展開………………白井正和《特別企画》法解釈の方法論
企画説明…………………………………………………………………………山本敬三 ＝ 中川丈久
実務家の法解釈の方法論 ─ 主に公法について…………………………………………杉原則彦《判例批評，判例紹介，労働・社会保障判例紹介，家事裁判例紹介》
判例批評………………………………………………………………………高橋祐介／中野俊一郎
判例紹介……………………………………………………………川嶋隆憲／金子宏直／荒木 修
労働・社会保障判例紹介………………………………………………………吉田 肇／高井洋輔
家事裁判例紹介………………………………………………………………………………色川豪一《資料と紹介》債権等の消滅時効（時効期間・起算点）⑴ ─ 債権法改正立法資料集成⑼…………米倉暢大解除の要件⑴ ─ 債権法改正立法資料集成⑽……………………………………………杉本好央

2022.

５月27日発売
B5判
定価1,650円（本体1,500円）

６501
NO.

June

 学学習強化計画
法
─ 憲法・民法・刑法を中心に●松本哲治・下村信江・豊田兼彦〈時の問題〉「敵対的買収防衛策をめぐる近時の裁判例の動向（下）」●久保田安彦

座ⅠⅡⅢ
ⅣⅤ講憲法の学習を身近に感じる
婚姻と憲法●木村草太
移動の自由と社交の自由●岡田順太
表現の自由と差別●桧垣伸次
障害者をめぐる人権問題●尾形 健
議院内閣制をめぐる憲法問題●只野雅人
Ⅵ 地方自治と外国人●近藤 敦

特集1

特集2

演習

巻頭言●川出敏裕
法学のアントレ●所浩代

法学を旅する●長谷川義仁

憲法事例分析の技法●堀口悟郎
行政法教室 ─ トピックで学ぶ●正木宏長
日本家族法を考える●水野紀子
商法総則・商行為法の現代化に向けて●舩津浩司
流れをつかむ民事訴訟法●笠井正俊
刑法総論の基礎にあるもの●安田拓人
憲法●江原勝行／行政法●鵜澤 剛
民法●池田雅則／商法●久保大作
民訴法●林 昭一／刑法●井上宜裕
刑訴法●中島 宏〈判例セレクトMonthly〉
憲・行・民・商・刑・刑訴／計６件

No.1572 ６月号
定価1,569円（本体1,426円）

発売
５月25日
B5判

プラットフォームワークと法特集・

プラットフォームワーカーの法的保護の総論的考察…………荒木尚志
プラットフォームワーカーへの社会保障…………………………笠木映里
プラットフォームワーカーと国際的労働関係 ─ 国際民事手続法上の諸論点……………………………井川志郎〈連載〉
サステナビリティの杜⑤…………OHCHR
実践知財法務⑧「現代アート・
NFTアートと著作権」
…………島田真琴
新・改正会社法セミナー⑮「株式併合・株式交付」……藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・
田中 亘・長谷川顕史・松井智予

プラットフォームワーカー・
ギグワーカーと課税……………渡辺徹也
民法（特に契約法）からみた
プラットフォームワーク……鹿野菜穂子

新技術と法の未来④「企業とデジタル金融」………森下哲朗・河合 健・神田秀樹・
新谷哲之介・堀 天子〈時論〉「市場内取引による企業買収と株主意思確認，MoM要件 ─ 東京機械製作所事件を手がかりとして」 ………………山下徹哉