社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１１年度事業計画（自：2011 年４月１日 至：2012 年３月 31 日）

事業方針□はじめに□
我が国は引き続く経済不況や政局の混乱等を背景として混沌とした状況が続いている。社会的孤立の遷延化、過去最高を更新し続けている生活保護受給者数、13 年連続で３万人を超えた自殺者数など、
私たちの社会が決して豊かではないことを示す指標は枚挙にいとまがない。
精神保健医療福祉の領域においても、医療を利用している精神障害者は 300 万人を優に超え、もはや精神疾患が国民の三大疾患であることが明白な状況となり、旧来の入院医療中心の精神保健医療福祉システムについて大胆な転換が迫られている。また、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というスローガンの下、昨年から始まった「障がい者制度改革推進会議」における障害者権利条約の批准に向けた関連制度改正の検討が進み、総合福祉部会に続き、障害者差別禁止部会における議論もスタートしている。
このような状況下、本協会が４年越しで要望をしてきた精神保健福祉士法の一部改正は、昨年末にようやく成立し、教育内容等の見直しを含め 2012 年度施行となる。
□法制度体系の改革への対応□
今年度は、障害者基本法の改正が予定されており、社会モデルを基調とした新たな障害者規定の下での施策の展開が図られることとなる。特に障害者総合福祉法（仮称）の制定に向けた取り組みは、
法案の 2013 年度提出を目途として、本格的かつ具体的な検討が行われる。また、精神保健福祉法についても法体系そのもののあり方や、保護者制度も含めた非自発的入院制度のあり方について議論が進められる。
われわれ精神保健福祉士は、改正精神保健福祉士法において、精神障害者の地域生活支援にかかわる職種であることが明確化されることからも、当事者中心・権利擁護の観点から他の障害者団体や専門職団体等と協働して、引き続き法制度体系の改正や創設に積極的に関与していくこととする。
□質の向上と専門性が発揮できる環境整備□
昨年末に改正されたいわゆる「つなぎ法」において、地域における相談支援体制の強化を図るため
基幹相談支援センターが市町村に設置できることとなった。今後、当事者の自己決定に基づく相談支
援事業体制の充実強化が求められることから、われわれ精神保健福祉士は地域移行支援の推進とあわせてさらに積極的な関与をしていく。
精神障害者の相談及び社会復帰の支援を担うソーシャルワーク専門職として国家資格され 10 年余が経過し、法改正によっても地域移行支援や地域定着支援の業務が中心的な業務として認められるようになった。しかしながら、長期入院者はいまだ多く存在し、その多くが高齢化している。また、精神病床における認知症患者の増加等疾病構造の変化も認められる。こうした現状において、精神保健福祉士の専門性の発揮と、そのための資質の向上がますます求められており、本協会が果たすべき役
割は大きい。
また、13 年連続３万人を超える自殺者の推移や、超高齢社会における認知症高齢者の増加、児童・高齢者・障害者の虐待問題、人口や世帯構造の変化から増える単身世帯における社会的孤立や絆の喪失など、対策強化が図られている様々なメンタルヘルス課題への対応力も求められている。
そのためにも、今年度は、2012 年度から施行となる法改正の趣旨にもある資質向上を目的として研鑽体制の充実強化に専門職団体としての英知を尽くして取り組む。具体的には、現在、構成員等に提1供している基幹研修を中心にした生涯研修制度の更なる充実と、更新制度の受講促進による制度定着の強化、また、認定実習指導者講習会の継続受託のための体制整備と強化などを行う。さらに、広報活動や支部活動、ブロック会議等を通じての円滑な情報の提供や共有を図り、協会の諸事業に関する組織的展開を充実させていく。また、今年度の新規入会者は 1,000 人を目標とする。専門職として全国的に活動展開を可能とする職能団体に入会、参画することの意味を伝えながら、資格取得者の育成に携わる一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会や各地区における活動の基盤をもつ都道府県精神保健福祉士協会等との連携強化を通じた積極的な入会促進活動を行い、組織率を高める。
近年、実践の実績評価および社会的需要の高まりや資格の周知度を反映し、精神保健福祉士の所属も業務も広範囲多岐に渡り、配置職域の所管省庁及び関連団体等が増え、連携範囲も広がってきている。しかしながら、累次の法制度等の激変は、結果的に精神保健福祉士の労働条件や労働環境にも大きな影響を及ぼし、特に新たな採用職域では、非常勤雇用が恒常化しつつある。このため、様々な現場で勤務する精神保健福祉士の実態の把握に努めるとともに、本協会と都道府県精神保健福祉士協会
等をはじめ関係団体との連携のもとに、精神障害者等の地域生活支援の関連事業所等での精神保健福祉士の必置化をはじめとした専門職としての待遇や社会的認知の向上をめざす。
□中期計画の策定□
本協会は社団法人設立許可から早や８年目となり、新たな公益法人への移行準備も進めていく時期を迎えている。今後の多様な政策動向も見据え、組織としての方向性を今まで以上に明確に内外に示していかなければならない時期を迎えている。
今年度は５年をスパンとした協会活動の中期ビジョンの策定を行い、その初年度としての活動をスタートさせる。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。

１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者の生活支援と権利擁護に係る普及啓発と障害者権利条約に照らした実践上の課題整理及び政策（提言）要望
昨年度社会福祉振興助成費補助金により改訂版として作成した「精神障害者の生活支援と権利擁護に関するハンドブック」を活用して、精神障害者の権利擁護に係る普及啓発を行う。また、
権利侵害の立場に置かれている入院者への聴き取り調査を行うとともに、地域支援活動や権利擁護活動における実践上の課題を整理したうえで、課題解決のための具体的な政策提言等を積極的に行う。
２）「精神障害者の生活支援と権利擁護に関する普及啓発事業」の実施
精神障害者の権利擁護に関する普及啓発として継続的に取り組んできたシンポジウムについて、
今年度も開催し、併せて精神保健福祉士の普及啓発に努める
３）権利条約批准の動向に関連した取り組み
権利条約の批准に向けた障がい者制度改革推進会議の議論など、政策動向に関する情報収集を行うとともに、本協会として精神保健福祉領域における課題を整理し、要望活動等を行う。
権利条約に照らして、精神保健福祉の実践現場及び精神科医療現場における、障害者の権利行使の支援や権利侵害回復の支援における実践上の課題に関して、集約した具体的事例を基に各構成員が具体的な実践に活用できる仕組みを検討する。
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総合福祉部会及び新たな精神保健医療体制の構築に向けた検討チームにおける動向を見据えつ
つ、本協会として積極的に非自発的入院制度や保護者制度の見直しに関する提言をまとめ、要望
活動等を行う。また、成年後見制度に関する課題に関する要望等は他団体等とも連携のうえ継続する。
障害者虐待防止法の創設などの動きに関する情報収集と精神障害者の権利擁護に関する要望
活動等を行う。
障害者虐待防止法の制定に向けた動向を把握し、虐待の通報や調査を受ける機関及び人材に関する本協会としての方針や提言をまとめ、要望を早期に行う。
４）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の運営
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人への情報や自己研鑽の機会等の提供を行うほか、本協会ウェブサイト内の「クローバー」コーナー等を活用した情報周知に努める。また、「クローバー」設置運営規程の一部改正及び細則に沿った運営を行うとともに、本協会が取り組む公益的事業の観点から、各都道府県における成年後見活動に資する人材養成と後見等受任者の支援体制構築に努める。
５）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会が東京都福祉保健局生活福祉部保護課に広域支援員として精神保健福祉士を派遣し、次の事業に取り組む。特に、当該事業が今年度をもって終了予定であることから、事業成果を踏まえた事例集の作成と、生活保護制度等に関する提言をまとめる。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言を行う。
（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行う。
②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行う。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行う。
（３）調査研究
上記（１）の総合支援、（２）の個別支援や個別調査などにより退院促進事業及び健康管理支援事業の実践事例の収集を行う。
また、区市等の退院促進事業及び健康管理支援事業の実施状況と課題、他部門、他機関との連携状況等について実態調査を行い、それを基に報告書を作成する。
（４）普及啓発
区市等及び関係機関を対象に退院促進事業及び健康管理支援事業の普及啓発を目的とした研修、意見交換会等を実施する。
６）医療観察法地域処遇体制基盤構築事業［東京都委託事業］
2010 年度からの継続事業として、東京都における医療観察制度対象者の地域処遇体制の基盤構築に向けた取り組みを実施するとともに２か年事業の総括を踏まえて提言をまとめる。
（１）東京保護観察所管内の法対象者の処遇の実施状況の把握

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①法指定入院医療機関毎の入院ケース数②法指定通院医療機関毎の通院ケース数地域③居住地域別、センター別のケース数④その他の統計（２）ケア会議・ＣＰＡ会議への参加及び会議の記録（３）保護観察所社会復帰調整官に協力することによる関係機関連携促進
医療観察法の対象者を受け入れる関係機関へ、医療観察法や地域処遇の流れ等の説明を行うことにより、社会復帰調整官が依頼を行なう以前の調整に当たる。
（４）処遇終了後の地域処遇の状態調査
法制度よる処遇が終了したケースについて、その後の通院・通所状況、居住状況、関係機
関のかかわり状況等について、６ヶ月及び１年経過後の調査を地域の関係機関の協力を得て行う。
（５）家族、被害者等への支援
保護観察所社会復帰調整官及び関係機関と連携し、必要な場合に支援を行なう。
（６）関係機関からの要請による法対象者地域処遇の普及啓発活動
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に継続して取り組む。
研修事業（基幹研修Ⅰ）については、都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の協力を得て、都道府県協会への委託事業として継続実施する。また、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲおよび更新研修についてはブロック単位で開催する。
【参考】①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修、認定成年後見人養成研修）③課題別研修（地域移行・地域定着支援研修等）
２）生涯研修制度基本要綱の見直し
生涯研修制度基本要綱について、社会的要請に応えるべく新たに「認定精神保健福祉士制度」の創設に向けた見直しを行う。
３）精神保健福祉士実習指導者講習会の開催［厚生労働省委託事業］
昨年度から厚生労働省の委託事業としてスタートした「精神保健福祉士実習指導者講習会」について、引き続き今年度も本協会が受託応募し、2012 年度から要件変更される実習指導者の養成に努める。
４）「被保護精神障害者支援に関する研修事業」の実施［助成金申請事業］
生涯研修制度の課題別研修の一環として、構成員、精神障害者退院促進推進員、地域関係機関（地域活動支援センター、福祉事務所及び保健所等）において被保護者の退院促進に携わる者等を対象に開催する。
５）「研修センター」の運営
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、構成員の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」において、「研修認定精神保健福祉士」および「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や情報提4

供（本協会ウェブサイト内の「研修センター」コーナーの運営、研修センター情報「Start line」の発行）等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会内で独立した立場で設置された倫理委員会において、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
また、専門職倫理が問われかねない職場環境にある構成員について、具体的な支援方策を検討する。
２）「精神保健福祉士業務指針第２版」の策定に向けた取り組み
昨年度に採択した「精神保健福祉士業務指針」の周知、特に基幹研修等の機会を活用して、構成員が実践に照らして業務指針を理解できることを目標とした取り組みに努める。また、2013 年
度の改訂版（第２版）策定を目標として、今年度は用語の整理と各分野で従事する構成員を対象とした業務に関する聴き取り調査に着手する。
４）「第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、和歌山県支部及び和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会の協力（一部事業委託）を得て、次の日程等で開催する。
［日 程］2011 年６月 10（金）、11 日（土） ※６月９日（木）にプレ企画を開催［会 場］「県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛」及び「和歌山市民会館」（和歌山県和歌山市）
５）「第 10 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」の学術集会として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究振興を目的に、和歌山県支部及び和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会の協力を得て、「第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
［日 程］2011 年６月 10（金）、11 日（土）［会 場］「県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛」及び「和歌山市民会館」（和歌山県和歌山市）
６）全国大会及び学術集会の企画運営方法の見直し
公益事業としての適正な会計処理や事業運営を図るため、現行の企画運営方法を見直し、2011年度開催の第 47 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 10 回日本精神保健福祉士学会
学術集会から運用する。
７）機関誌「精神保健福祉」の発行等
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、
精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学会報告集を含む）発行する。
８）構成員誌「PSW 通信」の発行
構成員への協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年間計画に沿って各号 16 ページにて、年６回発行する。
なお、構成員誌は、一部機関誌とともに発送する。
９）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見応募を適宜行う。
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10）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「ＩＦＳＷ」という。
）に加盟する社会福祉専門職団体協議会の国際委員会への参画を通して、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、収集した国際情報を構成員に情報提供する。
また、ウェブサイト等を通じて、精神保健福祉分野における国際的活動や情報収集を目的に海外渡航等をしている構成員からの情報提供を呼びかけ、収集した国際情報を構成員に情報提供するとともに、国内在留中の他国のソーシャルワーカーとの交流の機会を企画する。
11）「第 14 回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る疑義照会の実施
第14回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する疑義照会すべき事項があるか否かの精査をし、疑義のある問題等については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部精神・障害保健課への対応を求める。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士法の改正に伴う職場環境の整備に関する運動の展開
2010 年 12 月に公布され 2012 年度より施行される改正精神保健福祉士法の趣旨に沿って、精神保健福祉士を取り巻く雇用環境及び職場環境の改善に向けた取り組みとして、構成員の就労実態を把握し、具体的な要望活動等を行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化
ソーシャルワークを基盤とし、多様なメンタルヘルス課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施し、多数の受講者が参加しやすい仕組み作りの工夫を継続する。
また、福祉人材確保重点実施期間推進協議会の構成団体として、福祉人材確保のための事業に積極的に参画する。
３）社会的要請に基づき拡大しつつある精神保健福祉士の職域における環境整備
ハローワーク、スクールソーシャルワーク、自殺対策、認知症対策、更生保護等に対する精神保健福祉士の活用が全国的に広がりつつある。その採用にあたっては、都道府県協会及び関係機
関・団体との連携の下、正規雇用の促進等、雇用環境が整備されるよう努める。各都道府県支部
や各都道府県協会の協力も得て、採用者の協力を得て拡がりつつある職域の具体的業務の現状や課題に関するデータ蓄積を行う。関係所管庁における所管会議や施策情報についても、各都道府県支部を通じて積極的に提供や集約に努める。
また、これまで本協会が取り組んできたスクールソーシャルワーカー配置の充実要望及び介護保険法の地域包括支援センターへの配置要望の具体化に向けて、スクールソーシャルワーカーとして従事している精神保健福祉士の実態把握、認知症者や高齢精神障害者の地域生活支援に精神保健福祉士が関与していることの実態調査などを行う。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁の取り組みに都道府県協会と連携しながら積極的に関与していく。
５）上記１）から４）に取り組むにあたり、2008 年度に作成したリーフレット及び新たに作成する
パンフレットを活用し、本部と支部との連携や一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等と協働し、要望書提出やアピール等について、センターアクション・ローカルアクションとしてともに適宜取り組む。
６）ソーシャルワーカーデーへの取り組み
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）の社会的認知を高6

め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会において設定されたソーシャルワーカーデー（
「海の日」
、今年度は
2011 年７月 18 日）に関して、今年度はソーシャルワーカーデーの一環として第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議を開催することから、他団体との連携の下に本協会も積極的に参加する。
７）「2012 年度診療報酬改定」及び「2012 年度介護報酬改定」にむけた関係機関との調整及び要望
2012 年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が行なわれることから、精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図るとともに、診療報酬上の評価を得ることに伴い精神保健福祉士としての専門性の発揮による患者等へのサービスの向上に結びつくよう、必要な資料収集や分析等を行い、厚生労働省や関係団体等との調整を図る。
８）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営（再掲）
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
また、事業やテーマに応じた構成員からの意見応募を適宜行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）障がい者制度改革推進本部及び障がい者制度改革推進会議等に係る情報収集等
内閣府が設置する障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会等の動向に注目し、可能な形で検討や議論の場に参画し、情報収集等に努め、企画・政策会議や理事会及び関連委員会において本協会としての政策提言や要望を適宜取りまとめていく。
２）構成員を対象とした業務実態に関するプレ調査の実施
定点調査として実施する精神保健福祉士業務実態調査については、2012 年度に本調査を実施することから、本年度は本調査の精度を上げ調査方法を確定するためのプレ調査を実施する。
３）分野別における職域の業務実態把握のためのヒアリング調査の実施
2013 年度の業務指針第２版策定を目途として、司法、教育、労働、高齢者の各分野で従事している精神保健福祉士を対象とした第１次ヒアリング調査（グループインタビュー）を実施する。
４）各種委員会等の設置（参考１「2011 年度における部及び委員会体制、活動内容」）
長期入院患者の実態、地域移行支援ニーズ把握調査の実施。生活保護受給者への支援ニーズと体制に関する調査など、精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
５）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する調査研究報告書等の発行
各種委員会の活動等における調査研究報告書等の発行を行う。
６）海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
７）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じて積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社
団法人日本精神保健福祉士養成校協会等に本協会から役員等を派遣するとともに、本協会が構成・参加団体となっている社団法人日本精神保健福祉連盟、
社会福祉専門職団体協議会
（社専協）
、
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ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（ＪＤ）、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）、一般社団法人日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）等に積極的に参加し、連携を図る。
特に、精神保健福祉士資格取得を希望する学生が取得後に専門職団体に入会するという流れの継続性を強化することを目的に、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との定期懇談をもとに連携強化をはかる。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）ＩＦＳＷへの加盟
社会福祉専門職団体協議会を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカ
ー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟する。
（２）第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議への出席
次の日程で日本にて開催される第 21 回アジア太平洋ソーシャルワーク会議に本協会から会議組織委員会の一員として参画し、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図る。
［日 程］2011 年７月 15 日（金）～18 日（月）［場 所］早稲田大学（東京都）
３）その他関係団体との連携等
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。特に、都道府県協会（本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨）、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（卒業生への入会勧奨）との連携強化を積極的に図る。
入会促進及び組織率向上を図る上で精神保健福祉士の実態把握が欠かせないことから、有資格者の従事状況を全国的に把握する方法についても検討する。
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
（２）会費納入システムの移行に向けた取り組み
2009 年度の入会者から適用している口座引き落としによる会費納入システムについて、全構成員の完全移行に向けた積極的な取り組みを進める。
（２）賛助会員の入会促進
賛助会員規則に基づき、本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（３）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため
昨年度移行した新会員管理システムについて、継続的メンテナンスと有効活用を図る。
（４）組織運営体制の整備拡充
より民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
（５）支部組織との連携等の推進①本部と都道府県支部の連携の推進
支部の役割の明確化と理解の促進のうえで、全国的な事業展開等における本部・支部連
携の推進等に取り組む。
なお、支部未設置の奈良県においては、昨年度に引き続き奈良県に属する構成員による会合の場を設ける等により、早期の支部設置を図る。
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②「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
ブロック単位（８ブロック）での理事、支部長及び代議員による会議（ブロック会議）
を開催し、ブロック単位における本協会事業の周知及び支部間の情報交換及び連携を図る。
③「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催する。
（６）都道府県協会との情報共有及び連携等「2011 年度都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）の実施及び分析等をはじめ、都道府県協会との情報共有や連携を積極的に図る。
また、都道府県支部事務局を担う等の支部活動の協力を得ている都道府県協会に対して経費（支部活動協力費）を支出する。
２）災害支援に関する体制の整備
本協会が策定した「災害支援ガイドライン」について一部見直しを行い、本協会ウェブサイト
への掲載や都道府県支部を通じた普及啓発を引き続き図るとともに、災害時における本協会及び都道府県支部、都道府県協会における支援体制の整備を推進する。
また、各都道府県支部等において実施する災害支援に係る研修に対して、要請に基づく講師派
遣を行う。
３）新公益法人への移行に向けた具体的な取り組み
本協会の組織状況を踏まえ、本年度総会において公益社団法人への移行を目指すことに関する方針決定を行い、公益社団法人への移行スケジュールを作成し、移行のための具体的作業に着手する。
４）本協会設立 50 周年記念事業に向けた準備
本協会は、2014 年度に前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 50 周年を迎えることから、記念事業の実施計画を立て、今年度より具体的な準備に着手する。
５）収益事業の実施（１）「2011 年度（第 12 回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象として、「会場試験」及び「通信試験」の２区分で開催する。特に、「会場試験」は、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事
業として継続実施する。また、問題及び解答解説集の作成は外部委託する。
［日 程］2011 年 11 月３日（木）、11 月５日（土）、11 月６日（日）※主に会場試験（原則）（２）精神保健福祉士養成をはじめとした精神保健福祉に関する書籍等の監修等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修等を行う。

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【参考１】2011 年度における部及び委員会体制、活動内容
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの
部
委 員 会
活 動 概 要精神保健福祉部 権利擁護委員会
地域支援活動や権利擁護活動における実践上の課題の整理、「権利に関するシンポジウム」の開催、権利条約批准に向けての見解の整理等
精神保健医療福祉委員会
権利擁護委員会が整理した権利条約に照らした実践上の課題を受けて、精神保健福祉及び精神科
医療現場における権利行使の支援や権利侵害事例の収集及び改善に向けたソーシャルワーク実
践事例の集約、社会的入院者への聴き取り調査等。
業務検討委員会
2012 年度の「精神保健福祉士業
務実態調査」に向けてのプレ調査の実施
組織部
組織強化委員会
正会員の入会促進、本協会及び都道府県支部、都道府県協会との連携強化の推進、組織率の基礎となる有資格者の従事実態把握方法の検討等
災害支援体制整備委員会「災害支援ガイドライン」の一部
見直し、災害時における本協会及び都道府県支部、都道府県協会における支援体制の検討等
国際委員会
国際情報（文献等）の収集及び構成員への情報提供等、ＩＦＳＷアジア太平洋地域会議への協力
広報部
機関誌編集委員会
機関誌「精神保健福祉」の企画編
集発行等
２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
活 動 概 要特別委員会の設 保険・診療報酬委員会
医療保険・介護保険における精神
置運営に関する
保健福祉士の報酬上の適正評価
規程のための情報収集及び分析、関係機関との調整、要望活動等
クローバー運営委員会「認定成年後見人」による活動の実施及び支援及び家庭裁判所との連携等「精神保健福祉士業務指 2013 年度改訂に向けた用語の整針」作成委員会
理と各分野で従事する構成員を

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備
３回

考

委員の職場及び周辺の現地調査等で集約
分析を計画
５回

３回

４回

２～３回

３回

５回

備 考
２～３回
小委員会は休止４回

４回

生涯研修制度基 研修企画運営委員会
本要綱
倫理委員会規程 倫理委員会
役員選出規則第 選挙管理委員会
８条
全国大会運営規 全国大会運営委員会
程
総会運営規程総会運営委員会
日本精神保健福 学術集会運営委員会
祉学会規程
日本精神保健福 査読委員会（学術集会抄録
祉学会規程
掲載原稿査読小委員会、学会誌投稿論文等査読小委
員会等）対象とした業務に関する聴き取り調査等
研修内容の検討・企画立案、教材 ５回の検討・作成等
構成員の行動規範、懲罰、苦情、 ２回（必須）
不服申立等の対応等
役員改選に係る選挙管理等
全国大会の企画運営

和歌山県支部

通常総会の運営

本部

学術集会の企画運営

和歌山県支部

学術集会の抄録に掲載する原稿及び学術誌への投稿論文等の審査等【参考２】2011 年度主要会議日程（予定）会議区分日
程開 催 場 所
第８回通常総会 2011 年６月 10 日（金）和歌山県和歌山市
第８回代議員会 2012 年３月 11 日（日）東京都内
第１回 2011 年６月９日（木）和歌山県和歌山市
通常理事会
第２回 2012 年３月 10 日（土）第１回 2011 年 10 月１日（土）、２日（日）
東京都内
臨時理事会
第２回 2012 年２月４日（土）、５日（日）
第１回 2011 年４月 16 日（土）第２回 2011 年５月 14 日（土）第３回 2011 年７月 16 日（土）書面表決
第４回 2011 年８月 20 日（土）常任理事会
第５回 2011 年９月 10 日（土）第６回 2011 年 11 月 12 日（土）第７回 2011 年 12 月 10 日（土）本協会事務局会議室（東京
第８回 2012 年１月 14 日（土）都新宿区）
第１回 2011 年４月 17 日（日）第２回 2011 年５月 15 日（日）第３回 2011 年８月 21 日（日）企画・政策会議 第４回 2011 年９月 11 日（日）第５回 2011 年 11 月 13 日（日）第６回 2011 年 12 月 11 日（日）第７回 2012 年１月 15 日（土）支部長会議
2011 年 10 月２日（日）東京都内※ブロック内支部長・代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）は別途調整。
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