連 結 貸 借 対 照 表
2021 年 3 月 31 日

現在
(単位:百万円)

資
科

産

の

部

目

負
金

科

額

496,210流 動 資 産

債

の

部

目

金

額

471,770流 動 負 債金369,239

支払手形及び営業未払金

58,162

受取手形及び営業未収金

72,070短

金43,835

有

価

証

券

1,175

一年内返済予定の長期借入金

11,150

棚

卸

資

産

4,315

未

金

25,591

金

27,590

未

用

8,156

用

2,512

未

等

595

金

4

前

金

69,785

他

21,355

旅金54,604金△ 2,050

商品券

37,178

162,525

旅行

券

54,31851,414

預り

金100,345

物

17,522

そ

の

他

8,051

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,732

器

品

4,707

長

期

借

入

金

52,653

地

23,664

預

り

保

証

金

6,913

定

116

旅

行

り

金

3,953

他

3,673

繰

延

負

債

4,376

25,669

再評価に係る繰延税金負債928

ア22,239

退 職 給 付 に 係 る 負 債

29,789

現

金

及

前
払

費

期

貸

そ
貸

預

払

前
短

び

付

の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産
建

物

・

構

具

築

備

土
建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

期

借

入

払
払
払

費

法

人

税

受
行

積

立

預

り

139,439

固 定 負 債

積

立

税

預
金

の

れ

ん

1,675

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

949

そ

の

他

1,755

旅 行 券 等 引 換 引 当 金

23,84485,442

そ

16,034

投資その他の資産

の

負

債

合

計

証

券

50,497

貸

付

金

12

保

証

金

12,915

費

用

1,174

資

退 職 給 付 に 係 る 資 産

3,586

資

本

剰

繰

産

10,893

利

益

剰

他

7,120

金

△ 755

投

資

長

期

差

入

長

期
延

そ
貸

有

価

前

払

税

金

資

の
倒

引

当

純

他

資

611,209

産

金

100

余

金

2,217

余

金

52,954

本△ 9,780

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金60

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,983

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 3,825

退職給付に係る調整累計額△ 6,584

純合

計658,735

2,552

益

延

ヘ

ッ

ジ

損

2,035

非支配株主持分産部
55,271

株 主 資 本

繰

資

の

資

産

合

計

47,526

負債・純資産合計

658,735

連 結 損 益 計 算 書
自 2020 年

4 月

1 日

至 2021 年

3 月 31 日(単位:百万円)

科

目

売

金

上

売

高

上

売

原

上

額

総

372,112
263,995
108,117価
利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

損

業

外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
助

成

金

そ

収

入

の

営

業

他

外

費

払

利

息

為

替

差

損

の

他

経

常

損

失

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ

の

特

別
固

定

減
早

他
損

資

産

除

損
期

退

そ

関

1,142
558
990

65
12
119

売

却

連

損
失

費

の

用
他

1,345
15,411
7,922
6,210

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

当

人

税

期

等

純

25,9702,690
74,276

196

失

損
職

591
2,365
19,985
3,029

用

支
そ

205,673
97,556

調

整

損

額

失

非支配株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失△ 4,759
6,669

30,888104,968
1,910
106,878
1,719
105,159

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至2020 年
2021 年4 月 1 日3 月 31 日（単位 : 百万円）
株

資本金

2020年4月1日残高

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金

2,304

-

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

2,738

繰延
ヘッジ
損益

112

その他の
退職給付
土地再評価 為替換算
包括利益
に係る
差額金
調整勘定
累計額
調整累計額
合計

△ 1,913△ 1,758△ 7,001△ 7,822

非支配
株主持分

純資産合計

4,162

157,218

158,574

160,878

△ 461

△ 461

△ 461

△ 105,159 △ 105,159△ 105,159

2,204

-

-

13

13

13

当連結会計期間中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
資本金から剰余金への振替△ 2,204

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額（純額）
連結会計期間中の変動額合計
2021年3月31日残高△ 2,204
100

△ 186

△ 52

△ 70

△ 2,067417△ 1,958△ 2,127

2,217 △ 105,620 △ 105,607

△ 186

△ 52

△ 70

△ 2,067417△ 1,958△ 2,127 △ 109,692

2,217

2,552

60

△ 1,983△ 3,825△ 6,584△ 9,780

52,95455,271

2,035△ 4,085

47,526

Ver.99

連 結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：135 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃｰﾘﾝｸﾞ・株式会社 JTB ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ&ﾄﾗﾍﾞﾙ・株式会社 JTB 商事・株式会社 JTB ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ・株式会社 JTB ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｼｽﾀﾝｽ・Kuoni Travel Investments Ltd.・JTB Americas,Ltd.・JTB PTE.LTD.

（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称：株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数：21 社
・主要な持分法適用会社の名称
ｼﾞｪｲｱｲ傷害火災保険株式会社・株式会社ｼｰﾅｯﾂ・株式会社 J&J 事業創造・
JTB 旅連事業株式会社（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：３社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・JR 西日本ﾚﾝﾀｶｰ&ﾘｰｽ株式会社・株式会社高山ｴｰｽ旅行ｾﾝﾀｰ
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の計算書類を使用しております。

5Ver.99

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な在外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を適用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・ 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として（リース資産以外） 定額法を適用しております。
② 無形固定資産・・ 定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内におけ（リース資産以外） る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額

6Ver.99を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。

５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

６．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
（２）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ １）ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
２）ヘッジ対象 海外旅行地上費に係る外貨建予定債務③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（３）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・・・数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、数理計算上の差
異は発生の翌連結会計年度から、過去勤務費用は発生の事業年度からそれぞれ費用処理しております。

7Ver.99③

小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）連結納税制度 ・・・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告 39 号 2020年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

【表示方法の変更に関する注記】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその金額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 51,414 百万円 及び 無形固定資産 25,669 百万円

8Ver.99（２）その他の情報
当社グループは収益性の悪化した固定資産の帳簿価額について、使用価値を回収可能価額として減損損失 15,411 百万円を認識しております。
この使用価値の見積りに際して、当社連結グループにて主要な資産を保有する旅行業の業績予測において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は翌事業年度内に一定の水準まで回復すると仮定しております。
固定資産評価の検討については、上述した仮定をもとに使用価値を算定しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

71,583

百万円

２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
３．コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額60,000 百万円- 百万円
60,000 百万円

9Ver.99【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失今後の業績見通し等を勘案し事業価値の再評価を行った結果、収益性及び時価が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,411 百万円）に計上しております。主な内訳は、のれん 7,764 百万円、PPA による無形資産 3,156 百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

株式の種類

（株）
普通株式

（株）

4,608,000

－

（株）

（株）

－

4,608,000

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年７月１日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2020 年６月 30 日

定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（百万円）
461

（円）
100

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

10Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額(*１)（百万円）

現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
短期貸付金
投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
長期借入金(*２)
預り保証金
デリバティブ取引

時価(*１)（百万円）

369,239
72,0701,165
429,755
12
12,915(58,162)(43,835)(25,591)(595)(63,803)(6,913)
(712)

差額
（百万円）

369,239
72,0701,165
429,755
12
12,235(58,162)(43,835)(25,591)(595)(63,548)(6,679)(712)△680(△255)(△234)-(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２) 一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・現金及び預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・有価証券、投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の相場または取引金融機関から提示された価格によっております。

11Ver.99

・長期貸付金、差入保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・預り保証金将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 20,752 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

12

Ver.99【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社は 2020 年４月１日付で受給者を対象とする確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

127,491 百万円

勤務費用

3,963 百万円

利息費用

884 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

2,032 百万円

退職給付の支払額△9,849 百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△4,932 百万円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
その他

176 百万円
5 百万円

退職給付債務の期末残高

119,770 百万円（注）「その他」には、為替換算差額等が含まれております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

101,829 百万円

期待運用収益2,509 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△1 百万円事業主からの拠出額

707 百万円

退職給付の支払額△6,744 百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△4,932 百万円

その他

202 百万円

年金資産の期末残高

93,570 百万円（注）「その他」には為替換算差額等が含まれております。

13

Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

91,030 百万円

年金資産△93,570 百万円△2,540 百万円

非積立型制度の退職給付債務

28,743 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,203 百万円

退職給付に係る負債

29,789 百万円

退職給付に係る資産

3,586 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,203 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,963 百万円

利息費用

884 百万円

期待運用収益△2,509 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2,014 百万円

過去勤務債務の費用処理額△13 百万円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

176 百万円

その他△35 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,480 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△10,219 百万円

未認識過去勤務費用

116 百万円

合計△10,103 百万円

14Ver.99（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

57.1％

株式

11.6％

現金及び預金

3.7％

その他

27.6％

合計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.6％

長期期待運用収益率

主として 2.5％（８）その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は 4,932 百万円であり、当連結会計年度末において、すべて移換が完了しております。
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,172 百万円であります。

15

Ver.99【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金30,102 百万円

退職給付に係る負債

9,005

旅行券等引換引当金

8,248

減損損失

1,819

投資有価証券評価損

1,691

旅行積立前受割引額

1,085

トラベルポイント預り金

324

その他
繰延税金資産9,719
小計61,993

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△26,173

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,878

評価性引当額小計

繰延税金資産合計△48,051
13,942 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

2,098 百万円

その他有価証券評価差額金

1,352

退職給付に係る資産

158

その他
繰延税金負債

3,817
合計

7,425 百万円

繰延税金資産の純額（注）16,517 百万円

（注）1. 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産10,893 百万円

繰延税金負債

4,376 百万円

16

Ver.99

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

1,334 百万円

評価性引当額△1,293

合計

41

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

969 百万円

合計

928 百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

928 百万円（注）2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021 年３月 31 日）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

562

781

219

86

評価性引当額

△562

△745

△216

繰延税金資産

0

36

3

1 年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）

5 年超

合計

(百万円)

(百万円)

1,605

26,84930,102△86△1,603△22,961△26,173

0

2

3,888

(※2)3,929（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金 30,102 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 3,929
百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は 2021 年３月 31 日付で資本金を 100 百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を 30.62％から 34.59％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は 476 百万
円減少、再評価に係る繰延税金負債（再評価に係る繰延税金資産を控除した金額）は 114 百万円増
加、法人税等調整額の金額は 417 百万円増加、その他有価証券評価差額金の金額は 59 百万円減少、
土地再評価差額金の金額は 114 百万円減少しております。

17Ver.99【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

9,872 円 18 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2021 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

47,526 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額2,035 百万円

（うち非支配株主持分）（2,035 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

45,491 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純損失

22,820 円 96 銭

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020 年４月 １日
至 2021 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純損失

105,159 百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純損失

105,159 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株【重要な後発事象に関する注記】
１．コミットメントライン契約の締結
当社は、2021 年４月 30 日に以下のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
（１）目的（２）契約先の名称（３）契約金額（４）契約締結日（５）借入可能期間（６）担保・保証

運転資金
国内主要取引金融機関
30,000 百万円
2021 年４月 30 日
2021 年４月 30 日～2022 年３月 31 日
無担保・無保証18