第119期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（事業報告）
新株予約権等に関する事項…… １
業務の適正を確保する体制
及びその運用状況の概要…… ５（計算書類）
株主資本等変動計算書……10
個

別

注

記

表……12

（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書……24
連

結

(

注

記

2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで

表……27

)

株式会社伊予銀行
上記の事項につきましては、法令ならびに当行定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当行ウェブサイト（https://www.iyobank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く｡)

①名称
株式会社伊予銀行第１回新株予約権②新株予約権の割当日
2011年７月15日③新株予約権の数
215個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 21,500株⑤新株予約権の行使期間
2011年７月16日から2041年７月15日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
①名称
株式会社伊予銀行第２回新株予約権②新株予約権の割当日
2012年７月17日③新株予約権の数
316個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 31,600株⑤新株予約権の行使期間
2012年７月18日から2042年７月17日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。

― 1 ―

新株予約権等を有する者の人数

２名

２名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く｡)

①名称
株式会社伊予銀行第３回新株予約権②新株予約権の割当日
2013年７月16日③新株予約権の数
215個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 21,500株⑤新株予約権の行使期間
2013年７月17日から2043年７月16日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
①名称
株式会社伊予銀行第４回新株予約権②新株予約権の割当日
2014年７月16日③新株予約権の数
255個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 25,500株⑤新株予約権の行使期間
2014年７月17日から2044年７月16日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。

― 2 ―

新株予約権等を有する者の人数

２名

３名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く｡)

①名称
株式会社伊予銀行第５回新株予約権②新株予約権の割当日
2015年７月15日③新株予約権の数
190個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 19,000株⑤新株予約権の行使期間
2015年７月16日から2045年７月15日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
①名称
株式会社伊予銀行第６回新株予約権②新株予約権の割当日
2016年７月15日③新株予約権の数
430個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 43,000株⑤新株予約権の行使期間
2016年７月16日から2046年７月15日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。

― 3 ―

新株予約権等を有する者の人数

４名

４名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く｡)

①名称
株式会社伊予銀行第７回新株予約権②新株予約権の割当日
2017年７月14日③新株予約権の数
483個④目的となる株式の種類及び数
普通株式 48,300株⑤新株予約権の行使期間
2017年７月15日から2047年７月14日まで⑥権利行使価額
１株当たり １円
⑦権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

― 4 ―新株予約権等を有する者の人数

６名

業務の適正を確保する体制及びその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制整備
業務の適正を確保するため、取締役会で定めた「内部統制システムの整備に係る基本方針」に基づき体制整備に努めております。なお、下記の「業務の適正を確保するための体制整備」は事業年度末日現在のものであります。
A．法令等遵守体制（a）企業理念の実践
当行の企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る｣、｢〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」
を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」
等の実践に努める。
（b）法令等遵守を重視した企業風土の確立
取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組
み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。
特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。
（c）規程等の整備
全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。
また、法令等遵守に関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。
（d）組織等の整備
法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプラ
イアンス担当者を置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守状況のチェックおよび報告ならびに法令等遵守に関する教育および相談等を行う。
さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を議長とするコンプライアンス会議を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。
（e）報告・相談制度
法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。
（ f ）教育・研修体制
取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。

― 5 ―（g）モニタリング
コンプライアンス統括部門および各所管部署は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
（h）反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。
（ i ）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への対応
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与防止対策に関する内部管理態勢を構築し、業務を遂行する。
B．情報の保存・管理（a）文書の保存・管理各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。
（b）情報セキュリティ
所管部署において、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当行の保有する情報資産の適切な保護に努める。
C．リスク管理体制（a）リスク管理計画の策定
業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。
（b）規程等の整備
各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
（c）組織等の整備
リスク管理全般を統括する部門を置く。
また、頭取を委員長とするＡＬＭ委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク
管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
（d）モニタリング
リスク統括部門および各所管部署は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。
さらに、内部監査部門は、リスク統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、リスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
D．効率的な職務執行体制（a）役付取締役
迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役を置
き、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。

― 6 ―（b）常務会
取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。
（c）機構、業務分掌および職制
取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。
（d）経営計画等の策定と進捗管理
計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画｣、｢各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。
また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。
（e）ＩＴ等の活用
ＩＴ（情報技術）や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。
E．グループ経営管理体制（a）財務報告の信頼性確保
当行およびグループ会社（銀行法第２条第８項に規定された子会社および銀行法施行令第４条の２第２項に規定された子法人等）は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。
（b）グループ会社の管理
ア．規程等の整備
取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。
イ．組織等の整備
グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グ
ループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。
ウ．経営管理当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。
また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。
F．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項（a）組織の整備
監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を置く。
（b）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員
会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。

― 7 ―G．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（a）主要な会議・委員会等への出席
監査等委員は、常務会や主要な委員会および会議に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。
（b）代表取締役と監査等委員会との定期的会合
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
（c）監査等委員会への報告
ア．取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
イ．当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。
ウ．当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員
会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
エ．当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。
（d）監査等委員会と内部監査部門との関係
ア．内部監査部門は頭取および監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
イ．監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は頭取と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
ウ．監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部門長の人事異動等については、
監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。
（e）監査等委員の職務の執行に係る費用
ア．監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る｡）は、当行が負担する。
イ．当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
A．法令等遵守体制
コンプライアンス統括部による臨店面接や各職場に配置しているコンプライアンス担
当者の職場面接によって、各職場のコンプライアンス状況を把握し、倫理観ある職場環境の醸成に努めているほか、その他の法令等対応についても内部の報告・相談制度の周知徹底を行うことで法令等遵守体制の強化に努めている。

― 8 ―B．情報の保存・管理
お客さま情報の誤交付の根絶を目指し、発生事案毎の原因分析結果を各職場に還元し、セルフチェックの参考としている。また、当該情報の誤廃棄の根絶に向けて各種資料の本部集中保管の実施により、リスクの低減に努めている。
C．リスク管理体制
当行は、｢ＡＬＭ委員会」を11回開催し、運用・調達の基本方針等を審議するとともに、｢オペレーショナル・リスク管理委員会」を４回、｢信用リスク管理委員会」を７回開催
し、リスク管理状況の検証と管理体制の改善強化に向けた検討を行った。
D．効率的な職務執行体制
サステナビリティおよびＣＸ向上の観点を踏まえ、地域やお客さまの課題を統合的に解決することを目指して、｢ビジネスマーケティング部｣、｢法人コンサルティング部」および「個人コンサルティング部」を新設のうえ、｢国際部」および「地域創生部」を含めた５部と、｢お客さまサポートセンター｣（単独のセンターとして格上げ）にて「営業本部」を再編した。
E．グループ経営管理体制
当行は、｢グループ会社定例報告会」を２回開催し、さらに、グループ会社は「常務会」
にて経営状況を定期的に報告している (延べ25社実施)。また、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、｢グループチーフオフィサー制」を導入した。
F．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当行は、頭取および監査等委員会の指揮命令に従って内部監査を実施しており、毎月の内部監査報告会にてリスクコミュニケーションを実施している。また、監査等委員会
は監査部と月次でミーティングを行っているほか、代表取締役、取締役会長および監査等委員は、定期的に開催している経営審議委員会等において、相互認識と信頼関係を深めるよう努めている。

― 9 ―１ 日から
第119期（2021年４月
2022年３月31日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

20,948

資本準備金
10,480

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金―

20,948

10,480―

10,480

△292
292

△292
292

―
―

―
10,480

資 本 金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
20,948

主―10,480

資本剰余金合計
10,480（単位：百万円）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株
主
資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧 縮 記 帳
繰越利益 合
計
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
20,9482,041 398,594
18,180 439,765

20,9482,041

398,594△6
12,000△167△167

18,013

439,598△4,754
6△12,000
24,660△4,754――
24,660

自己株式

株主資本
合
計

△6,508464,686△167△6,508△4,754

△638
1,043

―
20,948△6
2,035

12,000410,594― 10 ―

△292
119

△292
119

7,739
25,752

19,732
459,330

464,519405△6,103

24,660
△638
750
―
119

20,137
484,656（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

そ
の
他
繰延ヘッジ 土地再評価
有 価 証 券損
益 差 額 金
評価差額金
214,136△374
19,178

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

232,939273

697,899△167

214,136△374

19,178232,939273

697,732△4,754

24,660△638
750
119△25,320

1,527

△119

△23,911△65△23,977△25,320
188,816

1,527
1,152

△119
19,058△23,911
209,027△65
208△3,839693,892― 11 ―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年〜40年
その他 ５年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 12 ―

6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影
響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,345百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年) による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 13 ―

（6）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
8．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。なお、当事業年度末までに「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出しております。
11．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 14 ―

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリ
バティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直
しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が167百万円減少、金融派生商品（資産）が382百万円減少、金融派生商品（負債）が141百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少、１
株当たり純資産額が52銭減少しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）1．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
33,749百万円
うち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は7,310百万円であります。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、｢重要な会計方針 6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2）主要な仮定
主要な仮定は、｢債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。｢債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
（3）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）及び執行役員にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は781百万円であります。
（3）信託が保有する当行の株式の当事業年度末株式数は1,186千株であります。
注記事項（貸借対照表関係）
1．関係会社の株式及び出資金総額
20,546百万円
2．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募 (金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る｡)、貸出金、外国為替、｢その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る｡）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,753百万円
危険債権額62,389百万円
要管理債権額23,780百万円
三月以上延滞債権額
2,076百万円
貸出条件緩和債権額
21,704百万円
小計額
87,923百万円
正常債権額
5,257,359百万円
合計額
5,345,282百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

― 16 ―

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）｢銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令｣（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は (再) 担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,719百万円であります。
4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
573,692百万円
貸出金
682,501百万円
担保資産に対応する債務
預金26,345百万円
売現先勘定
74,232百万円
債券貸借取引受入担保金
139,898百万円
借用金736,356百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券406百万円及びその他の資産
35,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金６百万円及び敷金282百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,283,479百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,127,837百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 17 ―

6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年
３月31日公布政令第119号）第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
13,271百万円
54,038百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
8,224百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
9．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は61,743百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
0百万円
11．関係会社に対する金銭債権総額
23,265百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
28,183百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額
554百万円（損益計算書関係）
1．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
２．関連当事者との取引記載すべき重要な取引はありません。

― 18 ―

102百万円
352百万円
149百万円
0百万円
1,987百万円
2,433百万円

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首株
式
数
自己株式
普 通 株 式
合
計

7,104
7,104

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株 式 数

1,001
1,001

1,142
1,142

6,962
6,962

摘要
(注)1,2,3（注）1．自己株式のうち普通株式の増加1,001千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
2．自己株式のうち普通株式の減少1,142千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少1,000千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行使による減少81千株であります。
3．自己株式のうち普通株式の当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、1,186千株含まれております。
（有価証券関係）

貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品国債」及び｢買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△19
2．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式―――関連法人等株式
―
―
―
合
計
―
―
―
（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）
20,345200

子会社・子法人等株式関連法人等株式― 19 ―

4．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種 類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

計

貸借対照表計上額（百万円）
301,288
301,341
99,975
137,594―
63,771
561,494
1,164,124
17,563205,328―
156,411―
48,917
262,393
485,285
1,649,410

取得原価
（百万円）
68,441
292,616
95,587
134,524―
62,504
513,993875,051
23,577
206,860―
157,517―
49,343272,817503,255
1,378,306

差 額
（百万円）
232,846
8,725
4,388
3,070
―
1,266
47,501
289,073△6,013△1,531―△1,106―△425△10,424△17,969
271,103（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）
11,1277,527
市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等については、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準
適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
市場価格のない株式等
組合出資金等― 20 ―

6．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
8,412
4,742
824
債券
523
1
―
国債
―
―
―
地方債
―
―
―
短期社債
―
―
―
社債
523
1
―
その他
929,886
13,685
16,170合計
938,821
18,42916,994
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額は246百万円（うち、株式208百万円、債券38百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
1．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
2．満期保有目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
3．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外) (2022年３月31日現在)
うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取
貸借対照表
差額
取得原価
得原価を超え 得原価を超え
計上額
ないもの
るもの
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
その他の金銭の信託
1,507
1,176
330
330
―
（注） ｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」｢うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 21 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
14,978 百万円
土地減損損失
671
賞与引当金
492
減価償却費
469
有価証券評価損
434
睡眠預金払戻損失引当金
358
その他
1,982
繰延税金資産小計
19,386
評価性引当額△ 919
繰延税金資産合計
18,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 82,668
前払年金費用△ 1,542
圧縮記帳積立金△ 893
繰延ヘッジ損益△ 505
繰延税金負債合計△ 85,610
繰延税金負債の純額△ 67,142 百万円（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの当期純利益金額

2,189円57銭
77円84銭― 22 ―

(ご参考)

第119期末信託財産残高表（2022年３月31日現在）
（単位

銀
現

資
行
金
合

勘
預

産
定
け
計

貸
金

金 額
554
512
1,066

負
金

債
銭

信

合

託
計

百万円）

金 額
1,066
1,066

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。
2．共同信託他社管理財産―百万円

元本補てん契約のある信託
金銭信託
（単位

銀

資
行

勘
計

産
定

貸

金 額
554
554

負

債

元

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨て表示しております。

― 23 ―

本
計

百万円）

金 額
554
554

2021年４月１日から
第119期（ 2022年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資 本 金
20,948株
資本剰余金20,352

主資本
利益剰余金
自 己 株 式446,871△5,045

株主資本合計483,127△167
20,94820,352446,704△167△5,045482,959△4,754△4,754

26,417

26,417

△62

△638
812

△638
750
119

174
△4,871

21,894504,854

119―
20,948△62
20,28921,782
468,487（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券
に 係 る包括利益損
益差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
222,338△374
19,1788,279 249,421
273
8,418 741,240

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
222,338
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の△31,906
当期変動額(純額)
当期変動額合計△31,906
当期末残高
190,431△167△374

19,1788,279

249,421

273

8,418

741,073△4,754
26,417
△638
750
119

1,527

△119

693 △29,804△65△1,299 △31,169

1,527
1,152

△119
19,058693 △29,804
8,973 219,616

△65
208

△1,2997,119― 24 ―△9,274
731,798連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
16社
会社名
いよぎん保証株式会社
いよぎんビジネスサービス株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益 (持分に見合う額)、
利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
（２）持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合― 25 ―

（４）持分法非適用の関連法人等
４社
会社名
いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

― 26 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く｡）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年〜40年
その他 ５年〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在― 27 ―

は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,345百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
8．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
9．株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）
及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
10．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 28 ―

11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 ： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。
13．重要な収益及び費用の計上基準（1）顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（3）オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
14．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、― 29 ―

ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
15．連結納税制度の適用
当行及び一部の連結される子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。なお、当連結会計年度末までに「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバテ
ィブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が167百万円減少、その他資産が382百万
円減少、その他負債が141百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少、１株当たり純資産額が52銭減少しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）1．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金37,600百万円
うち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は7,310百万円であります。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、｢会計方針に関する事項 5．貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。

― 30 ―

（2）主要な仮定
主要な仮定は、｢債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。｢債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役（監査等委員である取締役を除く｡）及び執行役員にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は781百万円であります。
（3）信託が保有する当行の株式の当連結会計年度末株式数は1,186千株であります。

― 31 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
1．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債 (その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募 (金融商品取引法第２条第３項) によるものに限る｡)、貸出金、外国為替、｢その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る｡）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,980百万円
危険債権額
63,388百万円
要管理債権額23,780百万円
三月以上延滞債権額
2,076百万円
貸出条件緩和債権額
21,704百万円
小計額
89,148百万円
正常債権額
5,257,437百万円
合計額
5,346,586百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）｢銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令｣（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
2．手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日) に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,719百万円であります。

― 32 ―

3．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
573,692百万円
貸出金
682,501百万円
担保資産に対応する債務
預金26,345百万円
売現先勘定
74,232百万円
債券貸借取引受入担保金
139,898百万円
借用金736,356百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券406百万円及びその他資産
35,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金2,612百万円、金融商品等差入担保金
35,983百万円、保証金72百万円及び敷金295百万円が含まれております。
4．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,270,918百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,115,276百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年
３月31日公布政令第119号）第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
13,271百万円
6．有形固定資産の減価償却累計額
55,193百万円
7．有形固定資産の圧縮記帳額
8,224百万円
8．｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は61,743百万円であります。
9．元本補填契約のある信託の元本金額
554百万円― 33 ―

（連結損益計算書関係）｢その他の経常費用」には、貸出金償却16百万円、株式等償却274百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 株 式 数

摘要

発行済株式
普通株式
323,775――
323,775
合 計
323,775――
323,775
自己株式
普通株式
7,104
1,001
1,142
6,962 (注)1,2,3
合 計
7,104
1,001
1,142
6,962
（注）1．自己株式のうち普通株式の増加1,001千株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
2．自己株式のうち普通株式の減少1,142千株は、株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分による減少1,000千株、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行使による減少81千株であります。
3．自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、1,186千株含まれております。

2．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分 の 内 訳

当行

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

208

合 計

―

208

摘要

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2021年５月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会
合 計

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

2,218百万円

7.00円 2021年３月31日 2021年６月８日

普通株式2,535百万円

8.00円 2021年９月30日 2021年12月10日

4,754百万円（注）1．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

― 34 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2,543百万円

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

8.00円 2022年３月31日 2022年６月９日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証
券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動
リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生
別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行においては、半年毎に「リスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リ
スクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信
ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。

― 35 ―

また、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、｢内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離
し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状
況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、審査関連部門は、審査関連業務の企画やお取引先の与信にかかる審査、企業再生にかかる経営相談、問題債権の管理、担保評価等を担当する審査部、海運業や造船業などのお取引先の与信にかかる審査を担当するシップファイナンス部、個人融資の審査を担当する個人
ローンセンターの３部センター体制としております。資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク統括部が所管した上で、営業店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク統括部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
連結子会社においては、各社の保有する債権について、当行が保有する債権とあわせて、お取引先毎に管理しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
ＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク) 等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部
署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「リスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク統括部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリ
ング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当行では、市場リスクの計測をＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたって
は、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日）を採用しております。
当行において主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣、｢有価証券」のその他有価証券に分類される債券、｢預金｣、｢借用金｣、｢デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。

― 36 ―

当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当行の市場リスク量（損失額の推計値）は1,740億円であります。
なお、当行では、ＶａＲとＶａＲ計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバック
テスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 37 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注１) 参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）買入金銭債権（2）商品有価証券
売買目的有価証券（3）金銭の信託（4）有価証券
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資 産 計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）借用金負 債 計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
6,211

時価

差額

6,211

―

525
5,767

525
5,767

―
―

1,660,146
5,046,997△35,923

1,660,146
4,953,866―

5,011,073

4,953,866△57,206

6,683,724

6,626,517△57,206

6,021,850
604,275
750,3026,021,381
604,275
749,978

△469
△0
△324

7,376,428

7,375,634△793(7,533)(7,533)―(18,844)(18,844)―(26,378)(26,378)―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、｢LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い｣（実務対応報告第40号 2022年
３月17日）を適用しております。
（＊４）重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 38 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等 (＊１) (＊２)

13,685

組合出資金等 (＊３)7,792（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について66百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 39 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

区分

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資 産 計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
債券関連
クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

―

―

2,157

2,157

525
―

―
―

―
1,507

525
1,507

18,130――331,294456,549

81,845
294,005
50,295449
150,038――
62,393―
11,273

99,975
294,005
112,689
331,744617,861

806,499576,635

77,332

1,460,467

―
―
―
―

5,115
△31,492
―
―

―
―
―
△0

5,115
△31,492―△0―△26,377△0△26,378（＊）｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,869百万円であります。

― 40 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

区分

買入金銭債権
金銭の信託
貸出金
資 産 計
預金
譲渡性預金
借用金
負 債 計

時
レベル１
―
―
―

レベル２

価
レベル３

合

―
―
―

4,054
4,260
4,953,866

4,054
4,260
4,953,866

計――

4,962,181

4,962,181―――

6,021,381
604,275
749,978―――

6,021,381
604,275
749,978―

7,375,634―

7,375,634（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベ
ル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利率に内部格付に応じた
信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。

― 41 ―

貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フロー
を残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないた
め、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

― 42 ―

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
区

分

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

評価技法

インプットの
加重平均

有価証券
社債

割引現在価値法

割引率0.1％−16.8％

0.5％（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上

その他の
包括利益に
計上

購入、売却､ レベル３の
発行及び
時価への
決済の純額
振替

レベル３の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評価損益

買入金銭債権

2,922

―

△11

△753

―

―

2,157

―

金銭の信託

1,257

△85

252

83

―

―

1,507

△85

有価証券
その他有価証券
社債

63,137

1

4

△749

―

―

62,393―

その他

12,583―△9△1,300――11,273

―

△2

1

―

―

―

―

△0

△0

デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モ
デルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法
及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワッ
プ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 43 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合

計

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務
その他業務

3,531
3,226
965
3,808

―
―
―
―

3,531
3,226
965
3,808

―
―
1,236
267

3,531
3,226
2,202
4,076

顧客との契約から生じる経常収益

11,532―

11,532

1,503

13,036

上記以外の経常収益

103,170

16,468

119,638

1,296

120,935

外部顧客に対する経常収益

114,702

16,468131,170

2,800

133,971（注）｢その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・
ソフトウェア開発業及び証券業であります。

（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額2．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額― 44 ―

2,286円75銭
83円39銭