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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172（33）8131 （代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172（33）8131 （代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

工藤 幸弘

築舘 宏治

築舘 宏治

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
自 平成22年
10月１日
10月１日
至 平成21年
至 平成22年12月31日
12月31日

回次

会計期間

第59期
自 平成21年
10月１日
至 平成22年
９月30日

売上高

(千円)

4,494,800

4,682,010

19,164,743

経常利益

(千円)

48,57330,894

278,795

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△28,269△1,88973,041

純資産額(千円)

4,096,630

4,158,192

4,178,563

総資産額

(千円)

9,152,557

9,490,821

8,749,023

１株当たり純資産額(円)

854.64867.66871.91

(円)

△5.9

△0.39

15.24

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

44.8

43.8

47.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

569,463

335,082

437,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△17,390△12,714△119,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△9,387△5,556△57,530

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

919,932

954,110637,298

従業員数

(名)

252

254

256

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第59期第１四半期連結累計(会計)期間及び第60期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)254(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)218(注) 従業員数は、就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

化学工業薬品2,383,987

─

臨床検査試薬1,361,004

─446,381─

4,191,373

─

その他
合計
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

化学工業薬品2,628,948─

臨床検査試薬1,561,634

─

491,427

─

4,682,010

─

その他
合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の順調な景気拡大や政府の経済対策の効果により、企業収益、民間設備や個人消費に一部回復の兆しがみられたものの、依然として厳しい
雇用状況、デフレ状況や円高基調の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社グル−プは、ビジネス環境変化に対するスピ−ディ−な体質改
革を図り、積極的な営業活動をしてまいりました。
利益面では、各種経費削減を継続的に取り組んでおり、収益構造は着実に改善しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における当社グル‑プの売上高は、46億82百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は28百万円(前年同四半期期比は35.7％減)、経常利益は30百万円(前年同四半期期比36.4％減)、投資有価証券の評価損等を特別損失に計上したため、四半期純損失は１百万円(前年同四半期は四半期純損失28百万円)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品においては、半導体関連企業の製造が回復基調にあり化学工業薬品の需要は伸びましたが、関連機器は前連結会計年度に大型補正予算があったため落ち込みました。その結果、売上高は26億28百万円となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬においては、国立病院機構の共同入札にみられる購入形態の変化など、取り巻く環
境は非常に厳しい状況であります。その結果、検査試薬及び検査用機器の売上が伸び売上高は15億61百万円となりました。
（その他）
食品添加物、農業資材においては、少子化、景気低迷の影響を受け、消費低迷により厳しい環境でした。その結果、売上高は４億91百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億41百万円増加し、94億90百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億62百万円増加し、53億32百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、20百万円減少し、41億58百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な原因は、四半期連結会計期間末日が金融機関休業日により現金及び預金、受取
手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な原因は、四半期連結会計期間末日が金融機関休業日により支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な原因は、配当金の支払によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ、３億16百万円増加し、９億54百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億35百万円(前年同四半期は、５億69百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額８億44百万円が、売上債権の増加額３億94百万円及び法人税等の支払額１億８百万円を上回ったことによるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12百万円(前年同四半期は、17百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５百万円(前年同四半期は、９百万円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の支払による支出５百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

普通株式

4,800,000

計

4,800,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所JASDAQ (ス4,800,000
タンダード)(注)4,800,000

―

内容
単元株式数

1,000株―(注)平成22年10月12日付の大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

4,800,000

─

820,400─

881,100

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

4,782

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
7,000
普通株式 4,782,000
普通株式

11,000

発行済株式総数

4,800,000

総株主の議決権――

１単元（1,000株）未満の株式

―

―

4,782

―

(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が581株含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東北化学薬品株式会社

所有者の住所青森県弘前市大字神田
１‑３‑１

計
(注)

―

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,000

─

7,000

0.1

7,000

─

7,000

0.1

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が581株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高(円)

490

490

495

最低(円)

472

472

477

(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役管理グループ長兼 常務取締役営業第四グループ長
生命システム情報研究所所長 兼生命システム情報研究所所長

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氏名

異動年月日

築舘 宏治

平成23年１月１日

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2, ※3960,110
4,662,141

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※2643,298
4,270,402

商品
その他
貸倒引当金

609,137
30,958△45,571573,981
63,039△42,624

流動資産合計

6,216,776

5,508,098

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

503,0031,333,202
272,289※1※1500,016
1,333,202
282,075

2,108,495

2,115,295

1,634
10,351

1,961
11,166

11,985

13,128

693,716
464,033△4,185660,984
455,698△4,183

1,153,563

1,112,501

3,274,044

3,240,925

9,490,821

8,749,023

4,954,016

4,109,013

未払法人税等
賞与引当金
その他

4,695
2,050
163,385

112,495
32,400128,430

流動負債合計

5,124,147

4,382,339

11,34557,406
139,730

10,22160,537
117,362

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※3

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

13/27

208,481

188,1215,332,629

4,570,460

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

820,400
881,100
2,390,109△4,007

820,400
881,100
2,439,923△4,007

4,087,602

4,137,416

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

70,59041,146

評価・換算差額等合計

70,59041,146

純資産合計

4,158,192

4,178,563

負債純資産合計

9,490,821

8,749,023

株主資本合計14/27

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

4,494,800
3,997,156

4,682,010
4,156,217

売上総利益

497,643453,863525,792
497,628

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

43,77928,164

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

513
2,107
2,290

351
3,066
926

4,910

4,344

19
−
98

32
1,148
433

117

1,614

48,57330,894

−
−

4,000
268

−

4,268

56,721
3,457−

12,865169
694

60,17913,730△11,606

21,431

2,907
13,755

3,140
20,180

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

15/27

16,662

23,321−△1,889△28,269△1,889EDINET提出書類
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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△11,606

21,431

14,91056,721△17,695△2,62019△653,743△62,530
1,209,827
40,035

15,82012,865△29,408△3,41732△394,741△35,155
844,190
8,178

小計

573,318

439,795

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,688△19△6,5243,475△32△108,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

569,463

335,082△10,028△3,701△3,660△12,704△4,442
4,432△17,390△12,714

11,000△11,000△4,840△4,54620,000△20,000△180△5,376

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,387△5,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

542,686

316,811

現金及び現金同等物の期首残高

377,246
919,932

637,298
954,110

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
１．会計処理基準に関する事項の変更①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平
成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
重要なものはありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,095,952千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 1,080,948千円※２ 受取手形裏書譲渡高※２ 受取手形裏書譲渡高1,194千円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい ※３ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
37,979千円
支払手形60,906千円

430千円

───────(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
250,733千円
6,207千円
1,677千円
12,735千円
1,374千円※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

269,425千円
2,948千円
2,050千円
13,039千円
1,269千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
925,932千円
現金及び預金勘定
960,110千円△6,000千円△6,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
919,932千円
954,110千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)4,800,000

２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,581

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式

47,924

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年９月30日 平成22年12月21日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販
売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品
添加物・食品加工機器、農薬資材・農業関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報
告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「その他(食品添加物、農業資材)」から構成されて
おります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)調整額
化学工業薬品 臨床検査試薬

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,628,948

1,561,634

491,427

4,682,010

─

4,682,010

─

─

─

─

─

─

2,628,948

1,561,634

491,427

4,682,010

─

4,682,010

280,101

185,238

60,452525,792─

525,792(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

867.66円

２871.91円

１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失△5.90円 １株当たり四半期純損失△0.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい同左ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△28,269△1,889普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△28,269△1,889──

4,793,530

4,792,419

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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