ファイル名:0000000_1_0715947002211.doc

更新日時:2010/11/16 14:34

印刷日時:10/11/16 14:45

四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

株式会社ビック東海

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/11/16 14:45

ファイル名:0000000_3_0715947002211.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/11/16 14:44 印刷日時:10/11/16 14:45

ファイル名:0000000_4_0715947002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月

30日)
【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254-3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687-3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小

小

澤

澤

博

博

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

之

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第34期
前第２四半期
連結累計期間

第35期
当第２四半期
連結累計期間

第34期
前第２四半期
連結会計期間

第35期
当第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第34期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

19,978,720

23,993,447

10,423,798

12,132,872

42,758,263

経常利益

(千円)

2,159,653

3,137,036

1,268,790

1,748,962

5,235,314

四半期(当期)純利益(千円)

1,183,987

1,729,593

710,579

932,694

2,815,418

純資産額

(千円)

―

―

14,335,402

16,950,751

15,737,470

総資産額

(千円)

―

―

43,677,258

61,268,841

61,255,164

１株当たり純資産額

(円)

―

―

387.52448.49417.15

(円)

31.63

47.02

19.17

25.35

75.88

(円)

31.60

47.01

19.16

―

75.84

(％)

―

―

32.6

26.9

25.0

(千円)

3,825,545

4,782,802――

9,191,744(千円)△ 3,282,368△ 3,316,242―― △ 13,155,349(千円)△ 381,297△ 1,678,897――

5,216,517

(千円)

―

―

1,677,106

2,555,802

2,768,140

(人)

―

―

1,369

1,570

1,590

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
３. 第35期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)1,570(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)1,222(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称
システムイノベーションサービス

前年同四半期比（％）

2,632,761

受注残高
(千円)

─

前年同四半期比（％）

871,532

─

(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

ＣＡＴＶ5,791,917

─

コミュニケーションサービス

3,775,768─

システムイノベーションサービス

2,558,735

─

6,452

─

12,132,872

─

その他
合計
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ザ・トーカイ

前第２四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,649,097

15.8

当第２四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,650,972

３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

― 4 ―

13.6

３ 【経営上の重要な契約等】（株式取得に係る基本合意書の締結）
当社は、平成22年９月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで㈱ドリームウェーブ静岡の株式取得に係る基本合意書を鈴与ホールディングス㈱と締結しております。
なお、平成22年11月１日開催の取締役会決議に基づき、上記基本合意書に基づく株式譲渡契約を鈴与ホールディングス㈱他14社と締結しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、景気については足踏み状態となっており、海外経済の減速懸念や円高進行により景気がさらに下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成22年10月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成22年６月末時点で3,355万件、平成22年３月末からの３カ月間で53万件増加〔そのうちＦＴＴＨは76万件、ＣＡＴＶは７万件各々増加、ＤＳＬ*1は37万件減少〕するなど、引き続きＦＴＴＨの普及拡大により、国内におけるブロードバンドの利用者は堅調に増加しております。
このような状況のなか、当第２四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は12,132百万円（前年同四半期比16.4％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み順調に事業目標を達成したことで、営業利益は1,838百万円（同36.8％増）、経常利益は1,748百万円（同37.8％増）、四半期純利益は932百万円（同31.3％増）となり、前年同四半期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャンネル
サービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大106chの番組配信）、光プライマリー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
なかでも光プライマリー電話につきましては、ソフトバンク携帯電話との24時間国内通話無料サービス「ホワイトコール24」が顧客に高い支持を得ており、ＦＴＴＨインターネットとの同時加入率が88％に達するなど、急速に普及が拡大しております。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴ
Ｖ－ＦＴＴＨが６千件増加したことにより、170千件（そのうちＦＴＴＨ94千件、ＣＡＴＶインターネット76千件）となりました。また、光プライマリー電話の加入者件数は６千件増加し、59千件となりました（ＦＴＴＨ加入者件数の63％）。
放送事業部門の顧客件数は１千件増加し、523千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数134千件、全体の26％）となりました。
また、昨年12月に連結子会社となりましたエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテ
レビ（岡山県倉敷市）の業績については前第４四半期より反映しており、当第２四半期の業績においても大きく貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は5,791百万円、営業利益は933百万円となりま
した。

― 5 ―

＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキ
ャリア事業者と連携し、引き続きＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第２四半期連結会計期間におきまして14千件増加（そのうちＦＴＴＨは19千件増加、ＡＤＳＬは４千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は387千件（そのうちＦＴＴＨ303千件、ＡＤＳＬ84千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、12千件増加の176千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数
は、33千件増加の900千件となりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第２四半期連結
会計期間におきまして５千件減少し、卸売の接続件数は123千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラフィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努めましたが、営業利益は前年同四半期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高は3,775百万円、営業利益は925百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、景気低迷の影響を受け企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況が続いております。プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上に努めましたが、受注案件の減少が影響し、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回ることとなりました。
システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましては、既存取引先に対するサービスの拡充及び新規取引先の増加に伴い、なかでもＡＳＰ*2サービス、アウトソーシングなどのストック型ビジネスが順調に進捗し目標を大幅に上回ったことで、ソフトウェア開発事業部門の営業利益の減少をカバーいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は2,558百万円、営業利
益は271百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は６百万円、営業利益は５百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
*1 ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*2 ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し9,205百万円となりました。これは、主として未収入金(流動資産「その他」に含む)が434百万円、受取手形及び売掛金が385百万円、現金及び預金が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し51,997百万円となりました。これは、主として減価償却費の計上を上回る有形固定資産及び無形固定資産の取得があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末並みの61,268百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し22,909百万円となりました。これは、主として短期借入金
が4,699百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し21,408百万円となりました。これは、主として社債の発行により3,200百万円、長期設備未払金(固定負債「その他」に含む)が468百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し44,318百万円となりました。

― 6 ―（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し16,950百万円となりました。これは、利益剰余金が当四半期連結累計期間の純利益により1,729百万円増加する一方で、配当を551百万円実施したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算がありましたが、借入金の返済、設備投資による有形固定資産の取得による支出により、第１四半期連結会計期間末と比べ596百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末は2,555百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べて10.8％増加し2,204百万円となりました。これは主として営業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べて46.5％増加し1,586百万円となりました。これは主としてＣＡＴＶ事業をはじめとする設備投資の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べて31.2％減少し1,214百万円となりました。これは主として前年同四半期に比べ自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式39,682,800

39,682,800

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。

計

39,682,800

39,682,800――(注) １．「提出日現在発行数」には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。
なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

― 9 ―(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

472個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

47,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円（注１）510円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

― 10 ―

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

1,000個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 11 ―

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

130個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

13,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。

― 12 ―

２．権利を付与された者は、当社の従業員又は関係会社の取締役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

39,682,800―

2,221,481―

2,632,502― 13 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

株式会社ザ・トーカイ

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

21,663,940

54.59

東海ガス株式会社

静岡県焼津市塩津74番地の３

1,670,320

4.20

VICTOKAI従業員持株会

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号

599,6971.51

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899番地の４

512,500

1.29

藤原

静岡市葵区

473,500

1.19

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

400,000

1.00

有限会社新日邦静岡県藤枝市田沼一丁目10番１号

346,500

0.87

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

325,000

0.81

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

300,000

0.75

矢崎総業株式会社

東京都港区三田一丁目４番28号

297,000

0.74

26,588,457

67.00

明

計

―

(注) 当社は、自己株式2,893,832株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,893,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,740,200

367,402―

単元未満株式普通株式

48,800―

発行済株式総数

39,682,800――

総株主の議決権―

367,402―― 14 ―

一単元(100株)未満の株式

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ビック東海

静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８

計―

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,893,800―

2,893,800

7.29

2,893,800―

2,893,800

7.29

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

945

919

744

747

718

759

最低(円)

920

600

655

680

676

701

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員
役名

職名

氏名

常務取締役

CATV統括本部副本部長
兼MSO本部長

北

尾

退任年月日
修

平成22年８月３日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長兼ISP BB
事業部長

専務取締役

常務取締役

MSO本部長

常務取締役

取締役

―

取締役

氏名

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長
MSO本部副本部長
ISP BB事業部長― 15 ―

異動年月日

山

口

憲

祐

平成22年８月３日

高

田

稚

彦

平成22年８月３日

中

村

俊

克

平成22年８月３日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,714,602
3,821,380
96,00584,294
521,945
2,028,385△61,4292,919,740
4,206,890
50,72926,020514,3022,320,184△73,302

流動資産合計9,205,183

9,964,563

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計30,571,159
5,557,853
7,614,952

※１
※１
※１

30,477,521
5,432,080
6,790,300

43,743,966

42,699,902

5,819,932
748,403

6,018,722
885,892

6,568,336

6,904,615

1,733,458△48,715

1,719,842△35,7091,684,742

1,684,133

51,997,045

51,288,650

繰延資産66,612

1,950

資産合計

61,268,841

61,255,164― 17 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

2,035,302
13,016,252
1,249,279
520,868
6,087,530

2,147,633
17,715,492
1,579,198
516,1076,040,916

流動負債合計22,909,233

27,999,347

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

3,200,000
13,827,879
478,818
43,60945,106
3,813,444

固定負債合計21,408,856

17,518,346

負債合計

44,318,090

45,517,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,221,481
2,632,502
14,223,580△2,577,202

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059

16,500,361

15,311,158

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△632

27,530

評価・換算差額等合計△632

27,53020,829430,192

11,902386,879

純資産合計

16,950,751

15,737,470

負債純資産合計

61,268,841

61,255,164

株主資本合計新株予約権
少数株主持分― 18 ―－
13,852,855
557,011－47,254
3,061,225

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

19,978,720
11,804,282

23,993,447
13,533,366

売上高
売上原価
売上総利益

8,174,437※１

販売費及び一般管理費
営業利益

5,866,159

10,460,080※１

7,158,117

2,308,277

3,301,962

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付加算金
その他

331
2,095
2,147
250
14,366

401
2,524
3,719
－
44,418

営業外収益合計

19,19151,063

152,529
15,286

203,466
12,523

167,816

215,989

2,159,653

3,137,036

19,240－－12,423
14,152
238

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計19,24026,814

特別損失
固定資産除却損
その他

52,386595

82,09034,642

特別損失合計52,982

116,732

税金等調整前四半期純利益

2,125,911

3,047,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

949,460△9,848

1,198,104
70,467

法人税等合計939,611

1,268,571－

1,778,547

少数株主利益2,311

48,954

四半期純利益1,183,987

1,729,593

少数株主損益調整前四半期純利益― 19 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

10,423,798
6,165,539

12,132,872
6,793,419

売上高
売上原価
売上総利益

4,258,258※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

2,913,807

5,339,453※１

3,500,806

1,344,451

1,838,647

277
－
1,073
46
12,182

234
285
2,645
－
13,706

13,57916,87280,466
8,773

100,903
5,653

89,239106,556

1,268,790

1,748,962

14,752
－

7,389
2,165

特別利益合計14,7529,555

特別損失
固定資産除却損
その他

26,215595

61,347
12,255

経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額

特別損失合計26,81073,602

税金等調整前四半期純利益

1,256,731

1,684,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

454,279
90,314543,380
179,200

法人税等合計544,594

722,580－

962,334

少数株主利益1,558

29,639

四半期純利益710,579

932,694

少数株主損益調整前四半期純利益― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,125,911
2,567,403
496
67,6482,975
4,226
86,93638,294
11,133△2,4273,047,118
3,290,276
1,600
195,070
8,927
1,133
19,1201,052△79,245△2,925

152,529△19,240－

203,466△12,423△14,152

52,386
461,440△18,355－

82,090421,456△111,193

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

18,377－－△136,237

341,958△112,331△226,331△165,765△398,809

5,413,498

6,490,092

2,459△154,211△1,436,200

2,893△204,742△1,505,441

3,825,545

4,782,802－△95,200

15,000△3,176,252△158,444－

88,000△3,390,935△31,540△1,50066,372
14,700△43,744

19,93899,380△4,385△3,282,368△3,316,242(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,120,000△211,814△4,638,000△345,904

4,398,000△1,586,457－

2,797,000△2,883,216

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

7,883△1,356,404△512,505－

3,933,737
11,305△142△551,106△2,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

△381,297△1,678,897

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,879△212,337

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,227

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,677,106― 22 ―

2,768,140※１

2,555,802

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

連結の範囲に関する事
項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱御殿場ケーブルメディア
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
６社（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前第２四半期連結累計期間は、区分掲記しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「還付加算金」の金額は、16千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」
は、前第２四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
が、当第２四半期連結累計期間において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増
減 額（△ は 増 加）」「未 払 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減 少）」は、そ れ ぞ れ△22,722千円、191,263千円、△92,165千円であります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前第２四半期連結会計期間は、区分掲記しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の「還付加算金」の金額は、2千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 23 ―

平成22年９月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、44,423,486千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、41,463,842千円であります。
円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
4,226千円
貸倒引当金繰入額
6,416千円
給料・手当
1,524,446千円
給料・手当
1,776,471千円
賞与引当金繰入額
220,616千円
賞与引当金繰入額
271,337千円
退職給付費用120,159千円
退職給付費用116,440千円
のれん償却額69,796千円
のれん償却額198,790千円
役員退職慰労引当金繰入額
25,045千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,416千円
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料・手当
741,073千円
給料・手当
875,721千円
賞与引当金繰入額
220,616千円
賞与引当金繰入額
253,152千円
退職給付費用
58,238千円
退職給付費用59,756千円
のれん償却額34,898千円
のれん償却額99,395千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,054千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,776千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
いる科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,714,602千円
1,677,106千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
1,677,106千円
現金及び現金同等物△158,800千円
定期預金
2,555,802千円
現金及び現金同等物― 24 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,682,800株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,893,832株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

20,829千円（親会社20,829千円）

なお、平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

551,552千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0円 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)

平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

551,834千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0円 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

システム

コミュニケーション
サービス事業

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する3,670,275

3,571,794

3,174,981

6,746

10,423,798―

10,423,798

38,384

1,368

2,095

―

41,848(41,848)―

計

3,708,659

3,573,163

3,177,076

6,746

10,465,646(41,848) 10,423,798

営業利益

888,769

434,285

291,554

5,632

1,620,241(275,790)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至1,344,451

平成21年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

7,316,221

6,943,571

5,705,435

13,492

19,978,720―

19,978,720

76,091

2,737

3,408

―

82,237(82,237)―

計

7,392,313

6,946,308

5,708,843

13,492

20,060,958(82,237) 19,978,720

営業利益

1,671,935

775,543386,264

11,263

2,845,007(536,729)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,308,277(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自平成21年９月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がない

ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自平成21年９月30日)において、重要な海外売上高はありません。

― 26 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

四半期連結損益

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

11,504,227

7,454,955

5,021,549

23,980,733

12,71323,993,447―

23,993,447

2,767

115,851

3,280

121,899―

121,899△121,899―

計11,506,995

7,570,806

5,024,830

24,102,632

12,71324,115,346△121,899

23,993,447

セグメント利益

1,718,823

1,735,343

485,228

3,939,395

10,495

3,949,891△647,928

3,301,962

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△647,928千円には、セグメント間取引消去44,433千円、固定資産未実現利益の調整額△912千円、貸倒引当金の調整額△705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 27 ―

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益

システム

その他

ケーション

イノベーション

（注１）

サービス

サービス

5,791,917

3,775,768

2,558,735

12,126,420

6,452

12,132,872―

12,132,872

1,398

75,867

1,448

78,714―78,714△78,714―

計5,793,316

3,851,635

2,560,183

12,205,134

6,452

12,211,587△78,714

12,132,872

セグメント利益

933,118

925,893

271,027

2,130,039

5,343

2,135,382△296,735

1,838,647

コミュニ
ＣＡＴＶ

計

合計

調整額

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△296,735千円には、セグメント間取引消去22,298千円、固定資産未実現利益の調整額△187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,846千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結
貸借対照表計上額

時価

差額時価の算定方法

短期借入金

7,300,000千円

7,300,000千円

─（注）（注）短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、上記には、１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。

― 28 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
448円49銭

１株当たり純資産額

417円15銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)16,950,751

15,737,470

451,022398,782(うち新株予約権)

20,82911,902(うち少数株主持分)430,192

386,879

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(千円)16,499,728

15,338,688

普通株式の発行済株式数(株)39,682,800

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)2,893,832

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株
式の数(株)

36,788,968

36,770,148

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

31円63銭１株当たり四半期純利益金額

47円02銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

31円60銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円01銭(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,183,987

1,729,593――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,183,987

1,729,593

普通株式の期中平均株式数(株)37,431,876

36,781,861

─

―26,6004,338

平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数472個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 29 ―

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

19円17銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円16銭(注)

１株当たり四半期純利益金額

25円35銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

710,579

932,694――

710,579

932,694

37,054,793

36,789,022

─―(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

31,712―

平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数472個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

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(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成22年11月１日開催の取締役会において、株式会社ドリームウェーブ静岡の株式取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)株式取得の目的
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環(2)株式取得の相手会社の名称
鈴与ホールディングス株式会社、鈴与商事株式会社、鈴与システムテクノロジー株式会社 他12社
(3)株式取得会社の概要（平成22年３月期）①商号：株式会社ドリームウェーブ静岡②事業内容：有線テレビジョン放送事業、電気通信事業③本店所在地 ：静岡県静岡市清水区中之郷二丁目１番５号④代表者の氏名：代表取締役会長 鈴木 與平
代表取締役社長 中田 守
⑤資本金の額 ： 684,000千円⑥純資産： 704,198千円⑦総資産：1,898,228千円(4)株式取得の時期
平成22年11月29日（予定）(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数：23,366株②取得価額：1,722,541千円③取得後の持分比率：40.1％
なお、上記の他、鈴与ホールディングス株式会社が保有する2,721株については、平成23年９月以降に取得する予定であります。

２【その他】
第35期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額551,834千円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円00銭平成22年11月30日― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月６日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月８日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

株式会社ビック東海【英訳名】

VIC TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 早 川 博 己【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川博己は、当社の第35期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。