平成 24 年 3 月 28 日
理事 会 決 議

平成 27 年 9 月 16 日 一部改正
平成 27 年 12 月 16 日 一部改正

個

人 情 報 保護 宣言（プライバシーポリシー）
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会（以下「協会」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、これを保護することを法的、社会的責務と考えています。
協会が事業活動を行うにあたり、個人情報を保護することを事業運営上の最重要事項の一つと位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令を遵守し、下記の方針に従って個人情報の適切な取扱いに万全を尽くします。
記
１．個人情報の取得、利用、提供について（１）個人情報の取得は、協会の事業活動に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合は、提供元の法令遵守状況を確認するとともに、当該個人情報が適法に取得されたものであることを確認します。
（２）個人情報の取扱いにあたっては、その利用目的をできる限り限定し、協会のホームページにおいて公表いたします。
協会の個人情報の利用目的は、別紙１のとおりです。
（３）あらかじめご本人の同意がある場合、また、法令に基づく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
（４）取得した個人データを第三者に提供する場合は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。
（５）上記にかかわらず、個人番号および特定個人情報については、法令で限定的に明記された目的以外のために取得、利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

（６）協会は、協会が刊行・作成する出版物・各種資料等の発送など利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人データの取扱いを委託することがあります。その場合には、個人情報の安全管理が図られるよう委託先の適切な選定および委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
２．開示等の請求について（１）ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合は、協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合等を除き、ご本人に開示します。
（２）ご自身に係る保有個人データについての内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果に基づいて行います。
（３）ご自身に係る保有個人データについての利用の停止、消去、または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、その保有個人データの利用停止等を行います。
（４）具体的な開示請求等の手続きは、別紙２のとおりです。
３．安全管理措置について
協会は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。
４．教育・研修の実施について
協会は、個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
５．継続的改善について
協会は、この方針および個人情報の保護に関する取扱い規則等を定め、その実効性が継続されるよう、役職員への周知や適宜見直しを行う等、継続的な改善に努めます。
６．個人情報の取扱いに係る苦情・ご相談への対応の窓口
協会は、ご本人からいただいた個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めます。

７．個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情の窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情の窓口は、次のとおりです。
一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当）
住所 〒100-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8 東京証券会館７階
電話 ０３－３６６３－０５０５
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）午前９時～午後 5 時

附則（平成 24 年 3 月 28 日）
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 7 月 2 日）から施行する。
附則（平成 27 年 9 月 16 日）
この改正は、平成 27 年 9 月 16 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
１．（１）及び１．（５）の改正
附則（平成 27 年 12 月 16 日）
この改正は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）前文、１、３および別紙２を改正（２）４を削除（３）５から８を 1 つ繰上げ

[別紙１]
一般社団法人日本投資顧問業協会が業務上保有する個人情報の利用目的
一般社団法人日本投資顧問業協会（以下「協会」といいます。）が保有する個人情報は、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的として協会が遂行する業務に関し、次の目的で利用します。
１．
２．

投資運用業および投資助言・代理業に関する調査・研究協会が刊行・作成する出版物・各種資料・挨拶状等のご案内および発送、管理
３． 協会が独自または他団体等と共同して開催する講演会、セミナー等のご案内、資料送付等の運営・管理
４． 市場調査、アンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等
５． ご相談、ご照会、ご意見、苦情等への対応および記録・保管
６． 弁護士会が運営する「仲裁センター」への取次ぎに関わる運営・管理
７． 協会が運営するホームページでの各種ニュース、新着情報等メールサー
ビス等の配信の運営・管理
８． 契約に基づき協会が提供する情報等の送付、情報連絡等の運営・管理
９． 協会会員の管理、事務連絡、資料送付等の運営・管理
１０．協会の各種会議・会合のご案内、資料送付、情報連絡等の運営・管理
１１．協会会員向けの研修会、説明会等のご案内、資料送付に関わる運営・管理
１２．関係官庁、関係団体その他に対する意見の表明および相互の連絡
１３．協会会員相互の連絡および親睦
１４．その他、投資運用業および投資助言・代理業に関する国際活動、要望・提言等の活動を行うため

[別紙２]
協会が保有する個人情報の開示等の手続きについて協会が保有するご自身に係る保有個人データに関し、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去を求める場合（以下「開示等の請求」と言います。）には、次の手続きをお願いいたします。
１．

開示等の請求の申出先
一般社団法人日本投資顧問業協会事務局
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町１－５－８
東京証券会館７階
電話
０３－３６６３－０５０５
FAX
０３－３６６３－０５１０

２．

提出書類および開示等の請求の方法
別添の様式により、来訪、郵送または FAX によりご請求下さい。

３．

本人確認
開示等のご請求があった場合には、ご請求者が開示等のご請求があった
保有個人データのご本人またはご本人の代理人であることを確認させていただきますので、次の書類の提示をお願いいたします。なお、ご請求が郵送または FAX の場合には、その写し（氏名、住所、生年月日の記載がある部分）を送付下さい。また、書類中に金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第 6 条に規定する機微（センシティブ）情報が記載されている場合は、該当部分を黒く塗りつぶして下さい。
（１）ご請求者がご本人の場合
個人番号カード、運転免許証、パスポートのいずれか、または健康保険証と住民票（２）ご請求者が代理人の場合① 上記（１）のご本人の確認書類② ご本人の代理人であることを証する委任状（ご本人の実印のついた委任状とします。）とご本人の印鑑証明書③ 代理人に係る次に掲げるいずれかの書類
個人番号カード、運転免許証、パスポートのいずれか、または健康保険証と住民票

４．

開示等の請求に係る手数料

５．

開示等のご請求について手数料はいただきません。ただし、ご請求に要する通信費等の費用は、ご本人の負担といたします。
開示等の請求に対する回答方法
開示等のご請求があった場合には、郵送または協会事務所での閲覧により回答いたします。
この場合、次の事項についてあらかじめご承知おき下さい。
① 開示の対象となる情報により、回答が後日となる場合があります。
② 閲覧による回答の場合には、閲覧の日時をあらかじめ指定させていただきます。
③ ご請求者が代理人の場合には、必要に応じてご本人に直接回答をさせていただくことがあります。
以上自己に関する個人情報の開示等の請求書
年
一般社団法人日本投資顧問業協会

月日

御中

本人氏名
本人住所・電話（郵送先）
代理人氏名
代理人住所・電話（郵送先）

貴協会の「個人情報保護宣言の２．開示等の請求について」に基づき、下記のとおり請求いたします。
記請求の区分□開示 □訂正等 □消去 □第三者提供の停止

自己に関する個人情報の名称および記録項目（自己に関する個人情報を特定するために必要な事項を具体的にご記入下さい）
訂正等の場合は、訂正・追加・削除する項目
請求の理由
※本人確認

□個人番号カード □運転免許証 □パスポート □健康保険証 □住民票

※ 代理人確認□個人番号カード □運転免許証 □パスポート □健康保険証 □住民票

※処理事項
※欄は、当協会記入欄のため記入しないで下さい。