太陽光発電設備
電力受給（買取）契約要綱

エバーグリーン・リテイリング株式会社
2024 年 4 月 1 日実施

目次
Ⅰ 総則 ....................................................................................................................................3
１. 適用 .................................................................................................................................3
２. この要綱の変更 ................................................................................................................3
３. 用語の定義 ......................................................................................................................4
４. 単位および端数処理 ........................................................................................................5
５. 実施細目..........................................................................................................................5
Ⅱ 契約の申込み ......................................................................................................................6
６. 電力受給契約の申込み ....................................................................................................6
７. 電力受給契約の成立および契約期間電力受給契約の成立および契約期間 .....................6
８. 電気方式，周波数等.........................................................................................................6
９. 電力受給契約の単位 .......................................................................................................6１０. 電力受給の開始.............................................................................................................6１１. 電力受給に関する情報の取扱い ....................................................................................6１２. 承諾の限界 ....................................................................................................................7
Ⅲ 買取料金の算定および支払い .............................................................................................8１３. 買取料金の適用開始の時期 ..........................................................................................8１４. 買取料金の算定期間 .....................................................................................................8１５. 受給電力量の計量および算定 .......................................................................................8１６. 買取料金の算定.............................................................................................................8１７. 買取料金の支払義務および支払期日 ............................................................................8１８. 系統連系受電サービス料金 ...........................................................................................9１９. 買取料金の支払方法 .....................................................................................................9
Ⅳ 電力受給 ...........................................................................................................................10
２０. 適正契約の保持...........................................................................................................10
２１. 太陽光発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施.........................................10２２.電力受給の停止，制限または中止 .................................................................................10２３. 損害賠償等..................................................................................................................10
Ⅴ 電力受給契約の変更および終了 .......................................................................................12２４. 電力受給契約および系統連系受電契約の変更 ............................................................12
２５.名義の変更....................................................................................................................12２６. 電力受給契約および系統連系受電契約の廃止等 ........................................................12２７. 電力受給契約および系統連系受電契約の解約等 ........................................................13２８. 電力受給契約消滅後の債権債務関係 ..........................................................................13２９. 反社会的勢力の排除について .....................................................................................13
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Ⅵ 受電方法，工事および工事費の負担 .................................................................................15
３０. 受電方法および工事 ....................................................................................................15
３１.工事費負担金等相当額の申受け等 ...............................................................................15
Ⅶ その他 ...............................................................................................................................16
３２. 発電バランシンググループの設定 .................................................................................16
３３. 発電記録等の提出 .......................................................................................................16
３４. 非化石価値等の帰属 ...................................................................................................16３５. 容量価値の帰属...........................................................................................................16
３６. その他 .........................................................................................................................16
附 則 .....................................................................................................................................17
１. 実施期日........................................................................................................................17

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Ⅰ 総則
１. 適用
（１）

この太陽光発電設備電力受給（買取）契約要綱（以下「この要綱」といいます。）は，お客様が，一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に太陽光発電設備を低圧で連系し，自ら消費する電力を除いた電力（当該太陽光発電設備から発生する電気に限るものとし，以下「受給電力」といいます。）を，当社が一般送配電事業者と締結する発電量調整供給契約（一般送配電事業者が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等〔以下「託送約款等」といいます。〕に基づく契約とします。）における発電者として，当社に供給し，当社がこれを受電する場合の契約（以下「電力受給契約」といいます。）の条件を定めたものです。

（２）

この要綱は，次の地域に適用します。
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域
北陸電力送配電株式会社の供給区域
関西電力送配電株式会社の供給区域
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域
四国電力送配電株式会社の供給区域
九州電力送配電株式会社の供給区域
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島を除きます。

２. この要綱の変更（１）

当社は，次の場合に，この要綱を変更することがあります。この場合，契約期間満了前であっても，電力受給契約に基づいてお客様に支払う料金（以下「買取料金」といいます。）その他の受給条件は，変更後の太陽光発電設備電力受給（買取）契約要綱によります。
(ｲ) 関係法令または託送約款等に基づき変更が必要な場合(ﾛ) この要綱の適用対象が変更となる場合(ﾊ) 電力系統への接続に必要な技術要件が変更された場合(ﾆ) 受給契約等に係る手続きまたは運用上の取扱いの変更が必要な場合(ﾎ) その他当社が必要と判断した場合（２）

当社は，この要綱を変更する際には，当社のウェブサイト等への掲載その他の方法によりお客様にあらかじめお知らせするものとし，変更後の太陽光発電設備電力受給（買取）契約要
綱は，当社のウェブサイト等に掲載することで変更実施日に効力を生ずるものとします。

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３. 用語の定義
この要綱における用語の定義は次のとおりとし，この要綱に定めのない用語の定義は，託送約款等または当社が別に定める電気供給約款によるものとします。
（１）

電力受給
この要綱に定める規定に従い，お客様が当社に電力を供給し，当社がこれを受電することをいいます。

（２）

太陽光発電設備
太陽光エネルギーを電気に変換する設備およびその付属設備をいいます。

（３）

電気需給契約
その需要場所内に太陽光発電設備が設置されている電気需給契約をいい，お客様と当社または他の小売電気事業者との間で別に締結いたします。

（４）系統連系受電契約
一般送配電事業者の電力系統にお客様の太陽光発電設備等を連係し，その状態を維持する（系統連系受電サービス）ために必要な契約をいい,当社が一般送配電事業者を代理して,お客様と当社との間で別に締結いたします。

（５）系統連系受電サービス料金
一般送配電事業者の電力系統を効率的に利用するとともに，再生可能エネルギーの導入・拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため，託送料金の一部について，発電事業者であるお客様にその一部を負担いただくための料金をいいます。

（６）

発電出力
お客様が太陽光発電設備で発電できる最大出力をいいます。具体的には，当該太陽光発電設備の公称最大出力またはインバータの定格出力のいずれか小さい方とします。なお，
インバータを複数台設置する場合における発電出力は，インバータに対応する太陽光発電
設備ごとに上記に従い算定した値を合計した値とします。

（７）

検針日
一般送配電事業者があらかじめ検針すると定めた日のことをいいます。

（８）

受給設備
一般送配電事業者が太陽光電力を受電，または電気事業を遂行するにあたって必要な全ての電気工作物をいいます。

（９）

太陽光電力供給設備
太陽光電力の供給に必要な太陽光発電設備ならびに太陽光発電設備から財産分界点および保安責任分界点までの設備をいいます。

（１０） 併設設備
お客様が一般送配電事業者の電力系統へ連系する太陽光発電設備以外の自家用発電設備等（二次電池など放電時の電気的特性が自家用発電設備と同等である設備を含みます。）をいいます。
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（１１） 系統連系
太陽光発電設備または併設設備を一般送配電事業者の電力系統へ接続することをいいます。
（１２） 解列
太陽光発電設備または併設設備を一般送配電事業者の電力系統から切り離すことをいいます。
（１３） 連系保護装置
系統連系に必要な保護継電器またはそれと同等の機能を有する機器，単独運転検出機能
または逆充電検出機能を有する機器，解列用遮断装置等により構成され，連系保護機能を実現する装置の総称をいいます。
（１４） 非化石価値「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（以下「高度化法」といいます。）の非化石電源比率算定時に計上できる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。
（１５） グリーン電力証書
第三者によって構成されるグリーンエネルギー証書に関わる認証機関の認証を受けたグリーン電力について、そのグリーン電力相当量、発電期間、発電方法、設備認定番号、電力量認証番号を特定した証書をいいます。
（１６） 容量価値
電力広域的運営推進機関が実施をする容量市場のオークションにおいて応札することのできる容量をいいます。
４. 単位および端数処理
この要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりとします。
(1) 発電出力の単位は，0.1 キロワットとし，その端数は，切り捨てます。
(2) 受給電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入しま
す。
(3) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
５. 実施細目
この要綱の実施上必要な細目的事項は，この要綱の趣旨に則り，その都度お客様と当社との協議によって定めます。

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Ⅱ 契約の申込み
６. 電力受給契約の申込み
お客様が電力受給契約の締結を希望する場合は，あらかじめこの要綱および託送約款等におけるお客様に関する事項を遵守することを承認のうえ，原則として，当社所定の様式によって電力受給の申込みをしていただきます。またお客様は、電力受給に必要な系統連係受電契約の締結についても併せて、当社に申し出ていただきます。
７. 電力受給契約の成立および契約期間電力受給契約の成立および契約期間（１） 電力受給契約は，電力受給の申込みを当社が承諾した時に成立いたします。
（２） 契約期間は，電力受給契約が成立した日から、受給開始日の属する年度の３月の検針日の前日までといたします。なお，原則として，当社から契約期間満了の 30 日前までに翌契約期間における電力購入単価を含む買取条件を当社ウェブサイトへの掲載等，適切な方法により通知するものとし，お客様から別段の意思表示がない場合は，当該条件で更新するものとし，以降この例によるものとします。
８. 電気方式，周波数等
電気方式，周波数，標準電圧，責任分界点および財産分界点は，託送約款等によるものとします。
９. 電力受給契約の単位
当社は，原則として，１受給設備について１電力受給契約を結びます。
１０. 電力受給の開始(1) 当社は，電力受給契約が成立したときには，受給開始日を定めたうえでお客様に通知し，受給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電力受給を開始します。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉，その他のやむをえない事情等によって，あらかじめ定めた受給開始日に電力受給を開始できないことが明らかになった場合には，その理由をお客様に通知したうえで，あらためて受給開始日を定めます。
(3) お客様は，受給開始日の変更を希望する場合には，すみやかに当社に連絡するものとします。この場合，当社は，お客様と協議のうえ，あらためて受給開始日を定めます。
１１. 電力受給に関する情報の取扱い
当社は，非化石価値，グリーン電力証書またはその他環境価値の利用および管理にあたり，お客様との電力受給契約に関する情報を，国および関係機関に報告いたします。
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１２. 承諾の限界
当社は，次の場合において，電力受給契約の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。
(1) 電気事業法第 17 条第 4 項に定める正当な理由がある場合(2) 非常変災や工事用地の取得状況等により，電力受給契約の申込みの全部または一部を承諾することが困難な場合。なお，この場合，一般送配電事業者および当社は，工事設計内容の変更を含む善後策について，お客様と協議します。
(3) その他法令，電気の需給状況，一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の状況，
用地事情，お客様の債務の支払い状況その他によってやむをえない場合

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Ⅲ 買取料金の算定および支払い
１３. 買取料金の適用開始の時期
この要綱に別段の定めがない限り，買取料金は，原則として，受給開始日から適用します。
１４. 買取料金の算定期間
買取料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし，電力受給を開始し，または電力受給を解約した場合の買取料金の算定期間は，受給開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から電力受給を解約した日の前日までの期間といたします。
１５. 受給電力量の計量および算定(1) 受給電力量の計量は，託送約款等に従って行われるものとします。また，買取料金の算定期間の受給電力量は，30 分ごとの受給電力量を，買取料金の算定期間において合計した値といたします。
(2) 当社は，一般送配電事業者から受領する託送約款等に基づき算定された検針の結果（受給電力量）を，当社が適当と認める方法により，お客様にお知らせいたします。
１６. 買取料金の算定(1) 買取料金は，次の場合を除き，買取料金の算定期間を「１月」として算定します。
(ｲ) 電力受給を開始，再開，もしくは停止した場合，または電力受給契約が消滅した場合(ﾛ) その他当社が適当と判断した場合(2) 買取料金は，受給電力量に，当社が別に公表する「太陽光発電設備（低圧）からの電力購入単価」を乗じて算定した金額とします。なお，当社は需給状況や電源調達環境等に応じて，電力購入単価を変更する場合があります。この場合には，変更の 1 か月前までに変更後の購入単価および適用開始時期を，当社ウェブサイトへの掲載等，適切な方法によりお知らせいたします。
(3) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてその都度計量値を確認します。
１７. 買取料金の支払義務および支払期日（１） 当社がお客様に買取料金を支払う期日（以下「支払期日」といいます。）は，特別の事情がない限り，4 月から 9 月までの買取料金は 11 月の末日,10 月から翌年 3 月までの買取料金は翌年の 5 月の末日とします。なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条
第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を直後の日曜日または休日でない日まで延期します。
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１８. 系統連系受電サービス料金(1) お客様は，系統連系受電契約に基づき，系統連系受電サービス料金，その延滞利息および契約超過金を、発生の都度、当社がお客様に支払う買取料金から申し受け、一般送配電事業者に支払うことにつき、あらかじめ承諾いただくものとします。
(2) 当社は，お客様から、系統連系受電契約に基づき，系統連系受電サービス料金，その延滞利
息および契約超過金をお客様から受領し，一般送配電事業者があらかじめ定める期日までの間，お客様に代わり一般送配電事業者に引き渡す業務を受託するものとします。
(3) 当社は、お客様から受託する当該業務について，以下に定めるお客様が直接、一般送配電事業者に支払う事項に該当した場合を除き，お客様から無償で受託するものとします。
(ｲ) お客様の系統連系受電サービス料金等が、当社がお客様に支払う買取料金を上回る場合で、当社がお客様の系統連系受電サービス料金等を申し受けられなかったとき(ﾛ) お客様と当社、一般送配電事業者と当社のそれぞれにおいて別途合意がなされたとき(ﾊ) その他一般送配電事業者が必要と認めた場合
１９. 買取料金の支払方法(1) お客様が指定する金融機関口座に振込みによって支払います。なお，買取料金の支払いは，当社が口座振込手続きを実施した日に行なったものとみなします。この場合，当社は，買取料金の明細書を当社のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて，お客様に通知いたします。ただし，お客様が明細書を紙面により発行することを希望される場合には，発行手数料をお客様にご負担いただき、郵送にて通知いたします。
(2) お客様都合により，買取料金またはこの要綱に基づくその他の債務を(1)によって支払うことができない場合またはできなかった場合においては，お客様と協議の上，支払方法を決定する
ものとします。なお，この場合，１８（買取料金の支払義務および支払期日）の定めに関わらず，買取料金の支払いを行うものとします。

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Ⅳ 電力受給２０. 適正契約の保持
一般送配電事業者が，お客様の太陽光発電設備等または併設設備が託送約款等に定めた内容に反する状態となっているものと判断した場合には，お客様は，一般送配電事業者または当社の求めに従い，すみやかに電力受給契約を適正なものに変更するために必要な手続きを行なうものとします。お客様が一般送配電事業者または当社の求めに応じない場合，当社は，当社が合理的に適正と判断する内容および時期にさかのぼって電力受給契約を変更することができるものとし，当社が任意に定める方法で買取料金の精算を行なうものとします。
２１. 太陽光発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施
当社または一般送配電事業者は，次の業務を実施するため，お客様の承諾を得て太陽光発電
設備等の設置場所に立ち入ることがあります。お客様は，当社または一般送配電事業者が立ち入ることおよび業務を実施することについてあらかじめ承諾するものとします。なお，お客様のお求めに応じ，当社または一般送配電事業者の係員は所定の証明書を提示します。
(1) 不正な電力受給の防止等に必要な太陽光発電設備および併設設備またはその他電気工作物等の確認または検査(2) その他この要綱によって，電力受給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または一
般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
２２.電力受給の停止，制限または中止(1) 当社または一般送配電事業者は，電気需給契約，接続供給契約，または託送約款等に基づく契約の契約上の債務不履行により，電気の供給または託送約款等に基づく託送供給等を停止する場合には，電力受給を停止することがあります。
(2) 託送約款等に基づき，一般送配電事業者が，電力受給を制限または中止することがあります。
２３. 損害賠償等
お客様または当社が，この電力受給にともない，その相手方または第三者に対し，自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合，賠償の責めを負うものとします。なお，次の場合には，当社の責めに帰さない事由とみなします。
(ｲ) 10（電力受給の開始）⑵に基づき受給開始日を変更した場合(ﾛ) 一般送配電事業者が 22（電力受給の停止，制限または中止）により電力受給を停止した場合(ﾊ) ２6（電力受給契約および系統連系受電契約の廃止等）によって電力受給契約が廃止さ
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れた場合
(ﾆ) 当社が 27（電力受給契約および系統連系受電契約の解約等）によって電力受給契約を解約した場合(ﾎ) お客様が設置した太陽光発電設備の自動電圧調整機能等が動作し，受給電力量が減少
した場合

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Ⅴ 電力受給契約の変更および終了
２４. 電力受給契約および系統連系受電契約の変更(1) 次のいずれかに該当する場合，お客様は，その時期を明らかにし，その旨を当社に申し出るものとします。
(ｲ) お客様が太陽光発電設備または併設設備の全部または一部を変更する場合(ﾛ) お客様が太陽光発電設備または併設設備の制御方法を変更する場合(ﾊ) お客様が太陽光発電設備または併設設備の配線形態を変更する場合(2) お客様が電力受給契約の変更を希望される場合は，お客様は，Ⅱ（契約の申込み）に定める
新たに電力受給契約を希望される場合に準じるものとします。
(3) お客様が系統連系受電契約の内容について変更を希望する場合、お客様はその旨を、当社に申し出るものとします。当社は、お客様から当該申出を受けた場合、発電量調整供給契約の変更として、一般送配電事業者へ申し出いたします。
２５.名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客様が，それまで当社への電気の供給を行っていたお客様の当社に対する電力受給についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が指定する文書による申出をしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，電話等による申込みを受け付けることもあります。
２６. 電力受給契約および系統連系受電契約の廃止等(1) お客様が，電力受給契約を廃止しようとする場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当社は，原則として，お客様が通知された廃止期日に，電力受給契約を終了させるための適当な措置を講じるものとします。この場合，必要に応じてお客様に協力をしていただきます。
(2) 電力受給契約は，27（電力受給契約および系統連系受電契約の解約等）の場合を除き，原則として，お客様が当社に通知された廃止期日に廃止します。ただし，当社がお客様の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日以降で当社が電力受給契約を消滅するために必要な手続きを完了させた日に廃止するものといたします。
(3) (2)にかかわらず，一般送配電事業者が電力受給契約を廃止するための処置を取ることができない場合は，電力受給契約を廃止するための処置が可能となった日に終了するものといたします。
(4) 一般送配電事業者が,お客様との系統連系受電契約を解約する場合、当社は、お客様の太陽光発電設備等の設置場所に係る発電量調整供給契約を変更いたします。

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２７. 電力受給契約および系統連系受電契約の解約等(1) 当社は，次のいずれかに該当する場合には，電力受給契約を解約することがあります。なお，
この場合には，その旨をお客様に通知します。
(ｲ) 22（電力受給の停止，制限または中止）または託送約款等によって電力受給を停止された
お客様が，その理由となった事実を解消されない場合(ﾛ) お客様が 20（適正契約の保持）に定める適正契約への変更について当社または一般送
配電事業者の求めに応じない場合(ﾊ) お客様が 21（太陽光発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施）に基づく当社
または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否し，または立入りのために必要な手続き等をすみやかに行なわない場合(ﾆ) お客様が次のいずれかに該当する場合で，当社が定めた期日までにその事実を解消されないとき① お客様が 31（工事費負担金等相当額の申受け等）⑴において，一般送配電事業者が定
める期日までに，工事費負担金を支払わない場合② お客様が①以外のこの要綱に基づく電力受給契約によって支払いを要することとなった債務を，支払期日を超過してなお支払わない場合③ お客様が他の電力需給契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要す
ることになった債務を支払わない場合④ お客様が同一地点における当社との電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）
によって支払いを要することになった債務を，支払期日を経過してなお支払われない場
合⑤ お客様が特段の理由なく，受給開始日を経過しても電力を当社に供給しない場合⑥ その他お客様がこの要綱に反した場合(2) お客様が，26（電力受給契約および系統連系受電契約の廃止等）(1)による通知をしないで，その需要場所から移転される等，当社に電気を供給されていないことが明らかな場合には，電気を供給されていないことが明らかになった日に受給契約は消滅するものといたします。
(3) お客様は，お客様が系統連系受電契約の解約後に系統に接続された電気については,一般送配電事業者が無償で受電する事についてあらかじめ承諾するものとします。
２８. 電力受給契約消滅後の債権債務関係
電力受給契約期間中の系統連系受電サービス料金その他の債権債務は，電力受給契約の消滅によっては消滅しません。
２９. 反社会的勢力の排除について(1) お客様は，お客様が，現在において次のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします（以下，次の各号のいずれかに該当する者を13

「反社会的勢力」といいます。）。
(ｲ) 暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者(ﾛ)総会屋，社会運動標榜暴力集団，政治活動標榜暴力集団，特殊知能暴力集団(ﾊ) その他前各号と密接な関係を有する者(2) 当社は，お客様が (1)に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合，またはお客様が次の各号の一つに該当する事項を行った場合，なんらの催告を要せず，需給契約を解除することが出来るものとします。なお，当社はこれによるお客様の損害を賠償する責めを負いません。
(ｲ) 反社会的勢力への利益供与を行った場合(ﾛ) 自己または第三者を利用して，当社に自己または関係者が反社会的勢力である旨を伝え，または当社に詐術，暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合(ﾊ) 自己または第三者を利用して，当社の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場合，または当社の業務を妨害した場合もしくは妨害するおそれのある行為をした場合(ﾆ) 暴対法に違反した場合

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Ⅵ 受電方法，工事および工事費の負担
３０. 受電方法および工事(1) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客様が受給電力を当社に供給し，当社がこれを受電する方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
３１.工事費負担金等相当額の申受け等(1) 一般送配電事業者から，託送約款等に基づき，電力受給にともなう工事等に係る工事費負担
金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として工事着工前に申し受けます。
(2) 一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客様との間で工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等に基づき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている次の設備等については，原則としてお客様の負担で施設し，または取り付けていただきます。
(ｲ) お客様の発電設備等から一般送配電事業者の系統への逆潮流等により生じる一般送配電事業者の低圧配電系統の常時電圧変動が，101±6 ボルト，202±20 ボルト以内になるようにするための自動電圧調整装置等（自動電圧調整装置等の動作にともない，お客様の発電設備等の出力が抑制される場合があります。）(ﾛ) その他一般送配電事業者が求める設備等

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Ⅶ その他
３２. 発電バランシンググループの設定
当社は，託送約款等の定めにより発電バランシンググループ（以下「発電ＢＧ」といいます。）を設定し，お客様の太陽光発電設備を，原則として，当社の発電ＢＧに属させたうえで，発電計画の作成等の託送約款等に基づく手続きを行ないます。
３３. 発電記録等の提出
当社は，32（発電バランシンググループの設定）にともなう手続きを行なうにあたり，必要に応じてお客様に太陽光発電設備および併設設備の発電記録，点検記録等の提出を求めることができるものとします。この場合，お客様は，当社が必要とする情報ならびに太陽光発電設備および併設設備の運転に関する記録を当社に提供することに協力するものとします。
３４. 非化石価値等の帰属
電力受給契約にかかる非化石価値，グリーン電力証書またはその他環境価値等は，全て当社へ帰属するものといたします。
３５. 容量価値の帰属
電力受給契約にかかる容量価値は，全て当社へ帰属するものといたします。
３６. その他
この要綱に定めのない事項，またはこの要綱によりがたい事項は，この要綱および電気供給約款（低圧）等または託送約款等の趣旨に則り，お客様，当社および一般送配電事業者が誠意をもって協議しその処理にあたるものとします。

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附 則
１. 実施期日
この要綱は，2024 年 4 月１日から実施します。

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