【司会：瀧澤】
皆さん、こんばんは。時間になりましたので、私学高等教育研究所主催によります
公開研究会、今回は第 31 回目になりますが、始めさせていただきたいと思います。私は当研究所の主幹をしております瀧澤と申します。今日、司会役をやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今日はご案内のように、大学の国際化という問題をテーマにしております。今更国際化ということの重要性について申し上げるまでもないことでありますが、今、各大学ともかなりの取り組みをしているようでありまして、国際関係の窓口になる部局を置く大学もかなり増えてきているように思います。ただ、やはり研究交流にしても留学生交流にしても、中心になって実質的にやっておられるのは、個々の研究者ベースが多いようでございますね。大学全体としての取り組み、組織的な取り組みという点では、まだ一歩というところではないんでしょうか。また大学でも国際と名前がつく
大学、学部というのは随分増えておりますが、国際なんとか大学に留学生が一人もいないといったようなこともあるようです。国際問題、国際化の問題というのは、華やかな前向きのお話ばかりでありませんで、色々厄介な問題も伴うと思います。今日も恐らく、お話があると思うんですが、今、教育サービスが国境を越えてどんどん展開
してくる時代になってきております。ご承知のようにアメリカにしましても、営利的な大学が IT 技術を使ってどんどんと海外に進出するという動向があるわけであります。こういう教育サービスの海外への展開、これを貿易自由化という観点から問題にしているのが今、国際社会の動きであります。そうなりますと、今の日本では株式会
社立大学ということが大変に問題になっておりますが、それどころではなくて、日本の高等教育というのは、国際的な営利大学の教育サービスの競争市場になるかもしれない。そういう厄介な問題もあるわけです。こういった諸々の国際化に伴う問題についてどう考えていくか。ひとつ今日は、佐藤先生のお話をもとに、ご一緒に考えてまいりたいと思っております。
そういったことが今日のテーマを選択した理由でありますが、実はもう 1 つ理由が1

ありまして、それは今日の講師の佐藤禎一先生、ユネスコ大使の任期を終えまして、日本に帰ってきたばかりでありまして、そのお帰りになったという話を聞きまして、
それでは早速、最もホットなお話をお伺いしたいということで、お願いしたということであります。ユネスコ大使と柔らかく申し上げましたが、正式に言うと、これお手
元に経歴があると思います。正式な名称はユネスコ日本政府代表部特命全権大使という、角張った難しい名前でありますが、任期を終えてお帰りになり、現在は政策研究
大学院大学の理事をしておられます。それ以外のご経歴はお手元にございますので、強いてご紹介申し上げませんが、長らく文部科学省におられて、次官をされたということで、ご存知の方も多いかと思います。ひとつ、先生のお話をよく拝聴いたしまして、実りある会にしていただければ有難いと思います。よろしくお願いいたします。
それでは佐藤先生どうぞお願いします。

2

【佐藤氏】
ご丁寧なご紹介をいただきましてありがとうございました。正式な名称はもうちょ
っとややこしくて、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使となります。皇居へ行って記帳するときに大変でして、よっぽどユネスコ大使って書こうと思ったんですけど、やっぱり皇居の記帳に略式に書いたら悪いと思いまして、一生懸命
あちこちで書いてまいりました。帰ってしばらくはフランス小噺などもあちこちでやっておったんでありますけれども、種が切れたのと、最近は口の端から出る、その結果に厳しく詮議される傾向がございますので、まあフランス小噺っていうのは、なかなか取り様によっては危険な話が多いもんですから、少し口を慎むことにいたしておりまして、真面目なお話になろうかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
私はユネスコ代表部の大使をしておりましたけれども、その以前から OECD の教育関係の機関の理事を長くいたしておりましたし、また大使を辞めましてもう一度帰り
新参で OECD の委員会理事を務めるようになりました。OECD の教育政策と大いに深い係りをもっているわけでございます。ですから今日は、国際化一般論ではなくて、
むしろユネスコはちょっと少なくなりますけれども、主として OECD の大学政策と申しますか、今日の資料で申しますと、別紙の方がその中心になるようなお話をさせていただければ、有難いというふうに思っているところでございます。とは申しましても、いつもなんですけれども、若干その話に入る前に導入として、我が国のこれまでの有様について、私なりのまとめをして始めることになっております。何度かお聞き取りくださった方も多いと思いますけれども、お付き合いをいただきたいと思っております。
戦後の我が国の教育のシステムというのは、大体 4 つの時期に分かれて発展をしてきたということができるわけでございます。第 1 期は、新学制の確立期ということで、
昭和 22 年に教育基本法や学校教育法を制定いたしまして、いわゆる 6334 というシス
テムをスタートさせたわけでございます。これはなんと申しましても、教育の機会均

3等ということを理念として、太い一貫した、単線型の教育システムを作ったわけでございます。複線ということが悪いわけではありませんが、戦前の複線は袋小路になっていて、いったんある若い時期に振り分けられますと、容易に他の路線にはいけなかったということが批判をされたわけでありまして、そういった意味では、非常に太い一貫したシステムの下に教育をやっていこうということが理念であったわけでございます。もちろん理念としてもなかなか大変でありましたけれども、お金もなかなか大変で、ご承知のようにこの時期に、義務教育は 6 年から 9 年になったわけでありまして、戦後、我が国が疲弊をしていた時期に、全国津々浦々に中学校に建てるということは大変大きな仕事でありまして、苦労を伴ったことであるということは言うまでもないことでございます。
昭和 27 年から 34 年までと、仮に書いてございますけれども、第 1 次の見直し期というものが来てございます。昭和 27 年というのは、講和条約が発効した年でございます。それまでは占領下にあったわけで、日本国の主権が制限をされていたわけでござ
いますけれども、27 年から再び、独立国としての権能を備えるようになりました。この時期に色々な分野の占領政策を見直して、我が国の国情に合ったものであるかどうか、という点検をしたのがこの時期でございます。教育面では主として、地方教育行
政、教育委員会の制度などを中心とした改正が行なわれているわけでございます。次の昭和 35 年というのは、1960 年になりますけれども、これから、ゴールデン 60's を言われた、大発展期が来るわけで、その経済社会の発展をバックにいたしまして、我が国の教育のシステムも大いに発展をいたします。ただ、これは量的な発展を見た、というべきでありましょうけれども、その量的発展に伴ってこの時期にとっても大きな変革をしているわけでございます。例えば、高等学校で見ますと 35 年には進学率50％未満でございましたけれども、この時期に 50％を超えますと、あれよ、あれよという間に進学率が増えてまいりまして、20 年後には 70％になっております。今日の97％という進学率の礎を築いているわけでございます。また、高等教育も 1960 年の進
学率は 10％でございますけれども、20 年後には 35％になり、今日のように 51％を数4えるに至っているというわけでありますので、そういった量的な拡大が構造的な変革をあちこちにもたらしたという意味では、質的な変革にも貢献をしたということもい
えようかと思うわけでございます。
ただ、そういう中で多様化する学生のニーズ、子どもたちのニーズに、学校のシス
テムが上手く適合できたかどうかということが 1 つ問題となりまして、それが引き金となって、第２次の見直し期を迎えたわけでございます。昭和 59 年と書いてありますのは臨教審発足時でございます。臨教審は 59 年から 62 年までの 3 年間、内閣に置かれた審議会でありまして、そこで大いに改革議論を進めて、その提言が引き続き今日まで、その中身を詰めながら、次々実行されているというわけでございます。
大学制度はしかし、なかなかそういうふうにはいきませんで、戦後、6334 ですから、戦後の大学制度はアメリカ型の大学になったわけでありますけれども、しかし、皆さんフンボルト型の、ドイツの大学のシステムというものに、研究者はどうしても魅力を感じておりまして、大学の運営全体が教育に重点を置いたアメリカ型にすぐなった
わけではなくて、むしろ研究中心の大学像というものは引き続き残っていたわけで、そういった意味では、昭和 27 年の第 1 次見直し期にはほとんど、高等教育のことが論じられていないのでございます。そういうこともあって、昭和 43 年、44 年に大学紛争を迎えます。明治大学の学費値上げに端を発して、全国的に紛争が起きました。世
界中の大学でも紛争があったわけですが、その大学紛争、カリフォルニア大学から始まった話ですけれども、この大学紛争が何であったかというのは、まだよく分かりません。まあ 1 つの原因は恐らくニーズの違いと言いますか、多様化した学生たちのニーズに大学がきちんと対応できなくなったということに対する不満というものが、要素としてはあったのであろうということは確実だと思っているわけでございます。いずれにいたしましても大学紛争以後、大学改革というのは順次進んで参ります。まずは何と言いましても、戦後導入した大学にとっての新しい要素、一般教育をどうこなしていくかということから始まりまして、そのための設置基準の弾力化、その他のことが始まったのが最初でございますけれども、引き続いて学部の組織の柔軟化、その5

他のことが進んで参りますし、また、広島大学や筑波大学のような改革も行なわれてくるというようなことを経たわけでありまして、そして、臨教審のところでやっと、初等中等教育から、高等教育まで一貫した視点で改革を論ずるということが、できるようになったところでございます。
教育改革の場は、終戦直後は内閣直属の教育刷新委員会でありましたけれども、同委員会は最後は文部大臣の諮問機関たる中教審を設立し、解散をいたします。以後、教育改革は中教審に舞台が移るわけでありますけれども、しかし戦後、3 回にわたって、内閣ベースでの教育改革議論が行なわれているわけでございます。臨教審がその1 で、次に平成 12 年の 1 年間でしたけれども、教育改革国民会議というものが、小渕内閣の時に始まりまして、森内閣で完成をさせてございます。そして今回の再生会議
が３度目ということになります。教育の問題は様々な視点ございますけれども、最終的には多くの関係者が協力をし合って、やっていかなければならない課題でございますので、内閣挙げての、そういう体制ができるというのは、誠に慶賀すべきことでありまして、教育問題が大きく注目をされ、また、改革論議が進んでいくことを、心から期待をしているところでございます。
ところで、1980 年代というのは、世界を通じて色々な教育改革論議があったのでございます。臨教審も 1984 年でございますし、アメリカではネイション・アット・リス
クという報告が出まして、大いに論じられました。また、フランスやイギリスでは基本的な教育法の改正が行なわれておりますし、旧ソ連法でも教育改革が行なわれているという具合に、各国で期せずして、教育改革が行なわれたわけでございます。しかしそれは、その背景には同じように全体が少子化高齢化して、情報化し国際化し、そしてその中で多くの学生が大学にやってくる、進学をしてくと、そういう中で、その需要の多様化にどう対応するかという、共通の背景があったにせよ、それぞれの国がお互いに、勝手に、自分達の実情に応じて、教育改革をしたのが、この 80 年代の改革だったろうというふうに思ってございます。しかし段々、それではすまなくなって、各国が協調して、教育改革の論議をしなければいけない、というのが次第に増えてく6

るわけでございます。その一番顕著な例が、1999 年のケルンで行なわれました G8 のサミットでございます。G8 は主として経済、政治問題を扱っておりますので、実はこの 99 年に初めて、教育問題が主要 3 課題の 1 つになったのでございます。よく言われておりますように、イギリスのブレアが首相になったときに重要な課題を 3 つ述べよと言われて、エデュケーション、エデュケーション、エデュケーションと叫んだ、というのが言われておりまして、ブレア自身も教育改革に大変熱心であったということでございますけれども、彼の強い提唱とドイツ政府の意向が合いまして、99 年の、ケ
ルン・サミットでは、教育問題を 1 つ大きな課題として取り上げているわけでございます。
このときの結論は、これからの社会は知識社会に向かっていくという認識を前提といたしまして、その社会を渡っていくのには、昔は切符があればよかったけれども、これからは切符ではなく、生涯学習というものによって、装備をされた人々だけが、世界を旅ができるようになるのであるというようなケルン宣言というものを出しました。つまり世界を通じて、生涯学習というシステムをきちんとしていこうということが共通のターゲットとして認識をされたわけでございます。そういう意味では大変画期的なサミットでございました。それ以後、サミットは教育問題をやりませんで、去年のサンクトペテルブルグのロシアサミットで、また 3 つの課題の重要課題の 1 つに教育が取り上げられたわけでございます。
今回の意図がどんなところから起きてきたかというのは、必ずしもよく分りません
が、結果として出てきたまとめは、3 点でございます。第 1 点は職業能力開発というものに力を注ごうということでございます。後にお話をいたしますけれども、OECDの教育委員会その他で議論をいたしますと、各国が一番関心事を持っているのは、職業能力開発ということでございます。つまり、経済発展の基礎に、ヒューマンキャパ
シティの充実がある。従って、その職業能力を開発し、増強してくというのが、極めて大事だというのは、ほぼ共通の認識としてもたれているわけでございます。我が国の教育制度を議論される時には、必ずしもそこには焦点がありませんで、より広い、

7全人的な教育活動について論議をされるのが通常でございますけれども、OECD など
では、そういうターゲットが絞られているということがいえますし、また、このロシ
アサミットでも、そのことが第 1 点としてまとめられているわけでございます。
第２点は開発援助です。教育についての開発援助。これはアフリカその他、教育について大変難儀をしている国がたくさんあるわけで、そういう国の開発の援助をしよう、オフィシャルディベロップメントを進めようというのが第 2 点のまとめでございます。残念ながら我が国では ODA が 4％削減されたりいたしまして、必ずしもそういう世界の動きと機をいつにしているとも言い難いところがございますけれども、しかし、G8 の他の国々は、少なくとも他の国々は開発援助にもっと力を注ぐということでは一致をしておりますし、また、G8 以外でもスカンジナビア諸国などは、ますますその施策を充実させている方向にありまして、国際社会の中で果たしていく先進国の役割として、強く意識をされているということが伺われるわけでございます。
第３点目はもう少し離れますけれども、インクルージョンということであります。
統合教育。平たく言えば、移民の対応、文化や言語の違った人々をどうして、その国の国民として、育てていくかっていう、深刻な問題があるわけでございます。ヨーロッパの各国には例えば、ミニストリー・オブ・ソリダリティなんていう省もあるくら
いで、それぞれの国の中で統一性をどう保っていくかっていうのが、大きな課題でございますけれども、G8 の 3 番目のまとめもそういうインクルージョンということが取り上げられているわけでございます。
他のこともそうなんですけれども、世界中そういうところに、その共通の関心事があるんだっていうことは、今の日本の直接の課題に直結していなくても、頭の隅に是非置いておいて欲しいというのが、OECD の施策をお話する私の意図でございます。
今直ちに関係がなくても、世界中が共通認識を持っているということは、やがて日本のシステムにも影響を及ぼしてきます。その影響が望ましくなければ、早く出かけていって、撃破して、変える努力をしなければいけません。日本の外交は、どうもなか
なか、そこが得意ではありませんで、ケチはつけますけれども、積極的な貢献をする

8

という面は、少々少ない。ですから、もう積極的に日本にとって望ましいことを発言していくということも必要でありますし、もっと消極的に見ても、それぞれどういうことが起きているのかということを十分認識しながら、その影響がいずれ何らかの形で、我が国にも及んでくるということを常に頭の片隅に置いておいていただくとありがたいと思うわけでございます。
さて 3 番目のユネスコでございますけれども、ユネスコは 1945 年に条約ができまして、翌 46 年から活動を始めました。現在は 191 カ国が会員となってございます。我が国は 1951 年、昭和 26 年に迎え入れられております。先ほど申しましたように講和条
約は昭和 27 年ですから、それより 1 年前に、講和条約発効前にユネスコは日本を受け入れたわけでございます。ユネスコの中では、実はかなりシビアな議論があって、戦争直後でありますから、日本を入れるのはいかがかという議論が随分あったそうでございますけれども、結果として迎え入れていただきました。それは政府も一生懸命でしたけれども、日本全国約 300 にのぼるユネスコ協会のような民間ユネスコ活動というものが、下からぐっと押し支えてきて、それをプッシュしてきたわけでございます。
そういう活動も評価をされまして、ユネスコに加入をいち早くいたしました。ちなみに、国際連合にはその 5 年後に迎え入れられることになるわけでございます。
191 ですけれども、セルビアとモンテネグロが分かれたので、実質今 192 あります
が、総会の承認が必要なものですから、今年の秋に 192 になるのは確実です。シンガ
ポールが抜けておりましたけれども、これも帰ってくると思われますので、193 になると思います。ちなみにまあ、一時ユネスコの運営を不満としまして、シンガポールとイギリスとアメリカが脱退をしていたわけでございますけれども、イギリスは早くに戻ってまいりまして、アメリカは 2003 年に復帰をしてございます。なんと言っても、ユネスコの一番大きなプログラムは、エデュケーション・フォー・オール、EFA（万人のための教育）ということでございます。ユネスコっていうとどうも世界遺産しか頭に浮かばない方々が多いのでありますけれども、これも大事なプログラムではありますけれども、しかし、なんと申しましても、教育問題に取り組むというのが、その9コアでございます。ついでに申しますと、科学というのもやっております。1944 年の草案では、科学は外れておりまして、ユネコだったんですけれども、その後、科学についても加えるという動きになりまして、ユネスコになったという歴史をもってございます。科学のことは今日触れませんけれども、色々、問題がないわけではございません。
万人のための教育というのは、主として初等、中等教育関連でございます。国連が全体として持っております、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールっていうのが８つあるのですけれども、その中にも男女のパリティの話、それから初等教育を完全に全ての人にというような 2 つの大きなターゲットがありまして、EFA でも 2000 年にダカールで作った目標ではそのことが取り入れられて、2015 年をターゲットにして、そのようなプログラムで進むような努力をしているわけでございます。しかし、実態を見ますと、大変絶望的というような状況であります。なんと言いましても、貧困というものが根底にありますし、また HIV エイズのようなこともございます。アフリカのある国では、教員の半分がエイズで死ぬというようなことも起きておりまして、あとの教員を補充することもままならないという状況でありますから、なかなかこの目
標を達成することは難しいんですけれども、残された時間にはますます強化したプロ
グラムを打たなければならないと思ってございます。しかし、EFA は初等教育、中等教育だけではなく、高等教育まで含めて、関心がどんどん高まっている状況にございます。1 つは国によって教育事情が良い国ももちろんたくさんあるわけで、その国は高等教育まで当然ながら関心事として持つわけでありますけれども、初等中等教育が危殆に瀕している国であっても、しかし、最終的に自国のリーダーを育成するのに、他の国のシステムに任せていいのかということが常にあるわけで、その国の中で、高等教育まで含めて、一貫したシステムを持ちたいというのは、当然の願いでもございます。そういった意味で、高等教育まで含めた要請が段々と高まってきているということが言えるわけでございます。
ユネスコではそのために高等教育のための施策をいくつか行なっております。上手10くいっているものもあれば、上手くいっていないものもあります。学位の共通化、なんていうのも、見ようによっては成功している地区と成功していない地区がある。例
えばヨーロッパなんかはボローニアプロセスの中で学位の共通化が進んでおりますから、その域内では問題がありません。アジア太平洋域内では、頑張ってはおられます
けど、まだまだこれからという状況で、まあバラバラな状況にございます。また、リージョナルな取り扱いをすることが高等教育にとっていいかどうかっていう基本問題もありまして、今後この点は難しい課題になると思ってございます。
ここで、国境を越えた高等教育のガイドラインという話が出てくるわけでございます。これは先ほどご紹介ありましたように、WTO でウルグアイラウンドの時に、それまでのモノの貿易だけではなくて、サービスの貿易についても対象にし、自由化を進めるということが決まりまして、GATT を受けた現在の WTO では、サービス貿易というものが対象の 1 つになっているわけでございます。最初のラウンド設定の時から、
実はこのことはかなりもめてはいるんです。もめてはいるんですが、最終的にはアメリカなどの自由化路線が勝利をいたしまして、教育であれ、文化であれ、サービス活動については、各国の留保は許されるものの、基本的には自由化に向けて進んでいくということが、合意をされているわけでございます。そのために、５、６年前からア
メリカやオーストラリアなどの国々はその国境を越えた教育の提供について、いかなる障壁も設けるな、という強い態度で出てくるということが、次々と起きてきたわけでございます。日本で OECD のセミナーを毎年開いているんですけれども、その場でアメリカ側から強い意見が出たというのをよく覚えておりますけれども、あっちこっちでそういう運動を展開いたしました。アメリカは商務省などが一緒になってやっているということで、明らかに教育問題ではなくて、貿易問題として真剣に取り組んできたわけでございます。ルールによれば、サービス貿易には 4 つのモードがありまして、第 1 モードはサービスが国境を越える、第２モードはサービスを受ける人が国境を越える、つまり、留学生みたいな形で、第 3 モードはサービス機関が国境を越える、
例えばアメリカの大学の分校が来る、第 4 モードは、人が国境を越える、例えば教師

11

が、国境を越えるとなっています。その 4 つのモード全部について、障壁を設けるなという詰め方をしてきているわけでございます。その中でも第１モードのサービス自身が国境を越えるというものは、まさにインターネットで教育を配信するっていうよ
うな格好で、今、次々に攻めてこられているわけで、そういうものについても全く自由である、ということで果たしていいのかどうかということが議論になるわけでございます。ヨーロッパは随分長い間そのことの意識がなかったんですが、アメリカがやーやー言い出したのをきっかけに、急にアメリカの高等教育機関自身もこれは問題であると言い出した。ジャガイモの輸入と教育の輸入とは同じに論じてはいけない、などと言い出したんですが、それはちょっと手遅れで、既に自由化のテーブルについてしまっていたわけですから、日本といたしましても、その原則は自由化の方向へいっているんだから、それは尊重しなければいけないと言わざるを得ないのです。しかし、自由勝手にそのサービスが流れこんできたときに、損害を受ける可能性があるのは、
それは学生であろう、学生の保護はしておかなければいけない。ディグリーミルなどとお話がありますように、お金を出せば学位をくれるとか、質の低い教育サービスが、それとも分らない間にどんどん入ってくる。それを十分知らないで買ってしまう学生が出てくるということになると問題なので、日本は WTO の場で提案をいたしまして、そのために質の保証をということと、そういうサービスの中身が分るようなクリアリ
ングハウスを作って、学生が自由に情報を引き出せるようにしようということを提案をいたしまして、方向としてはそれでよかろうということになって進んできたわけでございます。OECD でその話をずっとやっておりまして、大分議論が詰まってきましたけれども、なにせ OECD は 30 カ国しかメンバーがおりません。経済発展をした国のグループでございますので、全ての国に適用されるということにならないので、ユネスコでそのことを引き取ってもらいたいということで、OECD とユネスコの協同事業になって、最終的にユネスコでガイドラインというものを作ったわけでございます。
しかし、アメリカは大反対をいたしまして、まさに自由な競争こそが全てを決めると。サービスがよければそれが勝つのである、ということから、いかなるそのバイン

12

ディングな取り決めをすること、つまり拘束性、覊束性のある取り決めをすることには反対をする、という強い態度でございました。最終的にはそこは仕方がないということで、ガイドラインというゆるやかなものになったわけでございます。
国際的な取り決めは一番強い意味ではコンベンション、あるいはトリーティ、アグリーメント、色々な名前ありますけれども、条約という形で作られるのが一番各国を覊束するわけでございます。しかしそれ以外にもデクラレーション、宣言であります
とか、リコメンデーション、勧告とか、もう色々な形で国際的な取り決めをすることは普通に行なわれておりまして、一般にソフトローと言われております。つまり、条約ほど覊束性はないんですけれども、実質上各国に影響を及ぼしていくことができる、というソフトローの分野が、段々今、全体としては広がりつつございます。その中で、一番ソフトな形として、ガイドラインという形で、質の保証の中身を決めたわけでございます。今日はそのガイドラインの中身そのものには、あまり深く立ち入りません。
これは具体的なことを決めているわけではありません。教員１人当たり学生がいくらだとか、講師がどれだけいるとか、そんなことを決めているわけではありませんで、それぞれ政府はどういう役割を果たすか、各大学はどういう努力をすればいいか、それから認証団体、アクレディテーション団体はどういう活動をすればいいか、学生団
体はどうすればいいか、職業能力の検定をしているような団体はどういう役割を果た
せばいいかということをかなり抽象的に定めているだけでございます。ステークホル
ダー（鍵を握る人。関係当事者）ごとに定めをいたしておりまして、それは各国でそれぞれ具体化をして、それぞれ質の保証に向かっていって欲しいということを言っているだけでございますので、今のところ極めて抽象的なガイドラインでございます。
将来的にはもうすこし、プラクティスが積み重なっていけばより具体的なガイドラインに改訂をしていくことが考えられるわけでございますけれども、現状では、そのよ
うなところで終わっているわけでございます。もう１つの宿題でありますクリアリン
グハウスの方は、やっと着手いたしました。これもユネスコでやっと着手をいたしま
して、ネットワーク作りが始まりかけています。各国とも情報センターのようなもの

13

はお持ちなので、つないでいけば世界中の色々な情報が手に入る仕組みができるのではないかということで、始めかけているところでございます。しかしこれもまあ面白いんですけれども、アメリカは反対をいたしましたけれども、全体としては順次進んでいくと思いますし、また、ヨーロッパでは既に域内でそれに近いクリアリングハウ
ス的なものができかけて、完成しかけておりますので、そういった動きは加速をされていくのではないかというふうに思っているところでございます。
そこで別紙の方へ移らせていただきますが、OECD は 1960 年に設置をされまして、我が国は 1964 年に加入をいたしております。経済協力開発機構という訳語からお分かりのように、それぞれの国が経済発展をしていく上で、発展国同士でいろんな協調をしていこうということで、経済取り決めをしながら、皆で仲良く経済発展をしましょうと、こういうことが主たる目的の国際機関でございますけれども、しかし、経済発展の基礎に教育があるということは、早くから認識をされておりまして、教育関係の組織が早い時期から設置をされているわけでございます。その一番に関連する組織ということで書いてございますけれども、エデュケーションコミッティ、教育委員会というのが 1 つございます。これはどちらかといえば政府間組織という性格が強くて、各国が、国の代表が構成員となって比較的目の前にある政策、OECD の政策の教育面についての調整を行なっていくというのが役割でございます。少し中長期的な課題を議論するのが、次の CERI というところでございます。センター・フォー・エデュケーショナル・リサーチ・エンド・イノベーションという組織でございます。これはどちらかっていうと、国ベースというよりは有識者ベースになっておりまして、それぞれ、少し長い目で教育改革の議論をしていこうということでありまして、いろんなことも随分やっておりますけれども、しかし、その目の前のことにとらわれないで、かなり大所高所の議論ができるというところでございます。
3 つ目は PISA という国際学力比較のプログラムの組織がございます。これは現在
15 歳児の国際的な学力比較を行なっているところでございます。我が国の国立教育政策研究所の国際部長をしている渡辺さんが今は議長をしておられます。それから、次14はスクールビルディング、PEB と呼んでおりますけれども、学校建築のプログラムが４つ目にあり、最後の IMHE という高等教育の管理運営を議論するプログラムがございます。プログラム・オン・インスティチューショナル・マネジメント・イン・ハイ
ヤー・エデュケーションということで、IMHE と言われているわけでございます。
ただまあ、この５つの組織が全部執行理事会、OECD の理事会に直属をしておりますので、若干そのガバナンスの面では問題があるなということで、組織の整理にかかろうとはいたしておりますけれども、機能としては、こういうプログラムが、プログ
ラムベースでは進んでいるところでございます。また、エデュケーションコミッティと CERI の合同委員会の下に、教育システム調査プログラム、INES と言っておりますけれども、統計事業を中心に議論をする組織がございますし、また教育委員会の下には、非メンバー国との協力をするユニットが設けられております。OECD は今、30カ国ですけれども、その存在意義が常に問われておりまして、30 カ国だけで何ができるという議論もありますし、30 でいいんだという議論ももちろんあるんですけれども、
しかし、中国などは入りたいということで、その 30 カ国以外とのコーディネーション
をどうやっていくかというのは１つの課題になっておりまして、教育面でも協力ユニットを持っております。
例えば、PISA というのは国際学力比較ですけれども、加盟国は 30 ですが、実は非加盟国も 30 以上参加をしておりまして、今やそういうプログラムについていえば、多くの国が参加をしているという状況でありますので、活動の範囲は広がりつつあるわ
けでございます。
では OECD はどういうターゲットを持っているのかというのが次に掲げます６つでございます。ストラテジック・オブジェクティブズと言っておりますけれども、もちろんこれは、初中から大学まで全部含めてでございますけれども、この６つのター
ゲットの置き方というものを見てみれば、OECD 全体の政策がやや見えてくるところ
でございます。その 1 は生涯学習の振興と社会・経済との繋がりの強化ということでございます。先ほどのケルン・サミットではありませが、ライフ・ロング・ラーニン

15グというのは共通した１つの課題でございます。しかしこれは、OECD らしく、その経済社会との連携ということを考えながら、ライフ・ロング・ラーニングを上手く振興していこうじゃないかということが、そのターゲットでございます。当然ながら幼児教育から成人教育までに及んでいくわけでございますが、その内訳としてまず、幼児教育というのがございます。アーリーエデュケーションというふうに呼んでございます。これはやっぱり活目すべきことの 1 つでありまして、各国ともその幼児期の教育というものには、随分力を入れはじめております。アメリカをはじめ、色んなところがかなり真剣に幼児期の教育というものの充実をはかってございます。この点は私も若干我が国を心配しておりまして、もちろん幼保一元化なんて大事なテーマでありますけれども、しかしその入れ物の話よりも中身で、幼児期でどういう形で教育を行なっていくのかということについてもう少し、濃密な議論が行なわれてもいいんではないかと感ずるところでございます。
2 つ目が成人の能力で、PISA の大人版、それから後でお話しますけど、PISA の高等教育版というのを作ろうというのが、次々にプログラムにあがってきているわけでございます。しかし、これはなかなか難しい。PISA は 15 歳児ですから、少なくとも学校という入れ物がありますし、その共通の入れ物の中で、まあやや合意に達している学力観がありますし、それを計るということはかなりできるわけですけれども、成人っていうのはまあ、世の中に散らばっているわけで、方法論としても、どうやってその国の代表を選ぶのかっていうのは、難しいことでもありますけれども、それ以上に、その共通の成人能力は何であるかっていうことの共通認識に至るまでが大変だろうと思っております。大変だろうと思うだけでは、実はいけないので、ここで共通の要素について、わが国も貢献をしていかなければいけないのではないかと思います。
つまり、今読み書きそろばんだとか、もちろんそういう能力が必要だと出てくるでしょう。それからこういう現代社会ですから、情報処理能力も能力だって出てくるでしょう。だけどそれだけではないわけで、頭が良くて勉強ができて、情報処理もできるというだけで、成人の能力が表されているわけではない。恐らく他の人とも協調をす16るとか、そういった何らかの要素がないと、能力、成人の能力を測ったことにはならないのではないかと思うわけでございます。しかしこれは放っておくと、まあユーロ
セントリックな考え方で、人間の能力っていうのをどんどん計られてしまいまして、日本人はたいした人じゃないねって、こういうことになってしまう恐れがありますん
で、それはいかんなと。少し、日本としても主張すべき要素っていうものをきちっと考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
忘れないうちに、その続きを言いますと、あとで高等教育のところで出てくる話ですが、高等教育の PISA というのが、次に出てきている。これは去年 OECD の教育大
臣会議というのをギリシャでいたしましたときに、PISA の報告を聞いて、教育大臣方が大いに感激をいたしまして、「よし、高等教育もやろう」っていうことになってしまいました。事務局はその予定がありませんでしたので、大変大慌てなんですけれども、
まあ、要するに加盟国大臣方の要請があったので、これは何らかの形で受け取らざるを得まいということで、始まりかけているんです。とりあえず始まりかけたところで、去年執行委員会がありましたから、CERI の理事会で私はちょっと警告を発して、大学は多様であると。多様な大学を共通の尺度ではかるというのはなかなか難しいから、よほど注意をしなきゃいけない。で、尺度を安易に決めてしまえば、大学自身の多様な形を失ってしまう。そういう恐れがあるから、これはよほど慎重にやりましょう、ということを言ってはありますけれども、そういう程度の話をしているだけです。具体的にこれから話が進んでくる段階でそれこそ、大学をどういう形で計っていくのかっていうのは、大問題になるので、当研究所の仕事としても大いに係わり合いが出てくるのではないかと思うわけでございます。
PISA はさっき申しましたように、15 歳の子ども達です。しかも学力観というもの
を長年議論して、とにかく学力を何ではかるかっていうと、それはたくさんのことを記憶した、というのを学力とは言わない。OECD の用語では、learn how to learn と言ってますけれど、問題を見つけて解決していく、そういう能力を学力と考えようと

17

いうことで、これは大体 OECD 各国、他の国も含めて大方の合意に達している学力観
でございます。我が国でも生きる力というような形で表現をしたりしておりますけれ
ども、そうしますと、そういうことを頭において問題を作るという作業を、ほぼ 15 年かけて行なってきたわけで、PISA は 2000 年、2003 年、2006 年と３回行なわれておりますけれども、その始まる前に 10 年ぐらいかけて、その問題の、いい問題を作る努力をしてきて、確かに面白い問題ができております。しかし、そういう学力観についてある程度のコンセンサスがあって、しかもある程度学校制度もそれぞれ違うとはいえ、
まあ基本的には同じような要素のあるところですから比較ができたわけですが、大学
はそうはいかない。同じシステムの中に、すべての高等教育機関があるわけではありませんし、先ほど申しましたように、様々な目的を持って、様々な活動を展開しているわけでありますから、それを共通で括る要素を取り出すということは、容易なことではなかろうと、私は思っております。
容易なことではなかろうということで済むのならいいんですが、しかし評価尺度を決めてしまわれて、「わあ、日本の大学つまんないね」とこういわれたら、これはやっぱり事だなあと思っております。正直申しますと、ただでさえ、日本の大学の教育活
動はそう高く評価されているわけではないと感ぜられます。OECD は去年、日本の高等教育のカントリーレビューをいたしました。報告書は間もなくできるんですが、どうもあんまり高く評価をされている節がない。最後に調査団がほめそやして帰りましたのは、高等専門学校の教育が素晴らしいと言って帰られましたけど、大学一般についてはあまり湧惑な言葉はいただいておりませんで、やや心配をしておりますけれど
も、ことごと左様に一定の大学観があって、その大学観に基づいて日本の大学を比較研究して、たいしたことではないぞ、って言われたのでは、やっぱり困ってしまう。
日本の大学はこういう利点がって活動しているんだという部分、その要素を積極的に打って出なければいけないんじゃないかと私は思います。これはかなり緊急に必要になってくることでありまして、私は文部科学省の担当者には、口すっぱくして、ちゃんとそこは研究早くして、コントリビュートすべきだということを言っておりますけ18

れども、これはせっかくの機会でございますので、皆様方にも是非考えていただきまして、ご提案を賜りますように、お願いを申しあげるところでございます。
例えば、例えばですけど、これはまあ、私も深く考えて言っているわけじゃありませんけれども、例えば、一般教育なんていう要素は、ヨーロッパの大学にはないわけですね。彼らはバカロレアやアビトゥワで評価し、中等教育で一般教育を終えて、高等教育は専門教育をやっている。だから、一般教育をやっているという概念がないですよ。日本はちゃんとそこまで一般教育もちゃんとやっているわけですね。ちゃんとかどうかは分りませんが、まあ一生懸命やっているわけですね。で、ヨーロッパは、
それは中等教育までで済ましているというけれども、しかし、そのバカロレアもアビ
トゥアも 70％近くなってくれば、そんな子ども達が皆一般教育を全部咀嚼しているとは、到底思えない、私には思えないので、少なくとも、日本の高等教育ではその例えば、一般教育なんていう要素はしっかりやっているわけでそれはどうだと。逆にヨー
ロッパにぶつければ、彼らはどう反応するのかと思いますね。それは思いつきだけ今言っておりますけれども、日本の教育、大学教育として何か主張すべき点があれば、積極的に言っていかないと、なんか世界標準が勝手に決まっていくということになりますので、是非とも積極的な貢献をしたいものだと思います。その点おいて非常に我が国は不得意で、スポーツの世界でも、どんどん日本が勝つとルールがいつのまにか変わって、勝てなくなってしまうっていう、そういうことにはヨーロッパは長けているわけですから、それに対抗していかなければいけません。そういう気持ちを持っておいていただくと、有難いと思うわけでございます。
(1)のあとは、当然ながらヒューマンキャパシティをより増強していく。ヒューマン
キャパシティの増強ということと、それから学習成果の社会への貢献と調査ということが挙げられてございます。この 4 点目が私も非常に気になっていまして、長年教育に対するインプットに対して、どのようなアウトプットがあるのかということを、もう少し科学的に説明できないものかと思っております。まあ、経済学者でこの問題に取り組んだ人がいないわけではありませんけれども、OECD の中でも実は随分議論を19

してますけれども、私の見るところ、少し前の人達は要するにその教育に投資をして、アウトプットは給料で計算をして、個々人の給料の SUM が社会のそのアウトプット
であるという計算をするのが一般的ですけれども、しかし給料は別にそれとリンクして増えているわけじゃない、様々な要素で、変わっているわけですから、その給料だ
けで計算するのはとってもおかしいと思いますし、何らかの形で合理的なアウトプッ
トの測定をすべきだと、前から思っております。それがないので、いつまでも国家 100年の計であるといって、将来のことだから今は効果は分らないけど、とにかくお金を頂戴と、こう言っているだけでは、どうも迫力がありません。少し、これも宿題であります。OECD も、このことはずっと課題になってきているわけでございます。
(2)は学習成果の評価ということで、先ほどからずっと話題にしてきました PISA というものがあります。これは OECD のフラッグシッププログラムになって、大変評価の高いものでございます。日本はその学力観が変わったので、そういう問題で比較をしたときに日本の子ども達が果たしてどういう位置にあるかっていうのを心配しましたけど、2000 年の結果は大変良かったんですね。ほとんどトップに近いところにいましたけど、2003 年はちょっと落ちて、トップグループではありますけど、少し落ちまして、それが引き金になって学力論争なども始まったようなところもございます。2006
年の結果は来年しか出ませんが、これまたやきもきして眺めることになろうかと思います。いずれにいたしましても、随分時間をかけて、良い問題を練りに練って作ってスタートしていることですので、こういう事業を大事にしていくことは必要であろうと思っております。ちなみに最初の試験結果で非常に悪かったのはドイツで、もうほとんど下位グループに入っておりまして、これはもちろん連邦政府は教育の権限がないわけですけれども、しかし政治問題化いたしまして、ドイツ全土を挙げて、教育の充実ということが、政治課題になったというほどのインパクトを持っているわけでございます。そういった意味では、各国非メンバー国もどんどん加盟をしてまいります。
多分次回には、中国が、全部入るってことは不可能だと思いますが、香港とか上海のごく一部のエリアの子ども達も参入してくると思います。今後どうなっていきますか、

20

目が話せない部分でございます。
この 2 番目の話はちょっと分りにくいんですけれども、私の訳が悪いんですが、量的比較っていうのは、要するに統計の充実ということでございます。OECD は
education at a glance

一目で分る教育っていうその、かなり立派な統計資料を毎年刊行しておりまして、日本語版も毎年出ております。それを見ると、かなり量的なことは、加盟国の中の位置付けは一目瞭然で、我が国はいかに公的教育投資が少ないかとか、そういうことがすぐ分るようになっておりまして、この統計資料は他の機関に比べると、OECD はかなり充実していると思いますけれども、今後ともそこを大事にしていこうということでございます。それから 2 つ目の話は、教育政策の分析をしていくということで、具体的にはカントリーレビューをいたしております。国ごとに、その教育政策のレビューをしている。それをプラクティスとして、その調査した結果を各国にもう 1 度お示しして、参考にしてもらうということをやっているわけでございます。4 つ目はちょっとスペシフィックな議論ですけれども、脳教育、脳科学と教育というものがどう結びつくか、という面白いテーマを持ってきております。我が国
では理研の伊藤正男さんがそれを引き受けられまして、今でもまあ、このテーマについては比較的積極的に参画してございますけれども、脳科学の成果が、教育の発展にどう寄与できるかっていう、そのリンケージを考えていこうということで、少し時間かかりますけれども、今後とも大切にしていくのではないかと思います。
(3)は質の高い教育の、quality education、ここでは quality teaching というふうに
英文では言っておりますけれども、ここではまあ何と言いましても、教師の話が出てまいります。教師のやるべき、果たすべき役割と、養成過程の再編成ということが、再試行というものを目指そうということでございます。あわせて、学校のガバナンスということが問題に段々なってきておりまして、学校におけるリーダーシップの強化
その他がテーマになっているところでございます。
(4)はまさにグローバル経済下での第三課程教育の再考ということで、ここは高等教育でございます。大学に限らず、ターシャリイ education 全体を掴まえておりますの21

で、職業訓練も含めて、このレベルでの教育活動、教育訓練活動というもの全てを考えているわけですけれども、グローバル経済下での、とついているところがいかにもOECD らしいところが、滲み出ているところでございます。まず政策全体を評価しようというのが最初のテーマでございます。ご承知のようにヨーロッパ諸国はボローニ
アプロセスということで、全体の改善が進んできてございます。1999 年、ボローニア
で宣言がありまして、2010 年を目指して、ヨーロッパ教育エリアというものを作り上げようということが進んでいるわけでございます。もともとエラスムスとかいう形で、学生や研究者の交流も進んでいましたし、単位の互換のシステムもかなり進んでおります。それからクリアリングハウスも大分整ってきましたので、ヨーロッパの中で共通の高等教育エリアを持つというのは、かなり現実味を帯びてきております。2010 年に確実にそれができるかどうかはよく分りません。よく分かりませんが、関係者は今のところ自信たっぷりです。それはそのターゲットいかんによりますから、何らかの形であるまとまりができることは、ほぼ間違いがないところでございましょう。私はその言語とか文化とか、教育がそれぞれの国の事情に根ざしますので、最終的に本当に統合されたシステムができるかどうかっていうことを長年ちょっと疑っておりまし
たけれども、どうも、全体としてユニティに向かっているという傾向にありまして、
まあその１つは、アメリカの高等教育との互換性をきちんとしておこうという要請があるからでもあります。ヨーロッパの大学は様々ですけれども、国によっては学部課
程と大学院課程が渾然一体としてはっきり分かれていなかった国も多いわけで、今回、学士課程と修士課程、大学院の課程は分けようってなことがターゲットになっている
わけですから、日本とは大分事情が違うわけですけれども、いずれにしてもアメリカの大学との互換ということを頭に置きながら、しかしヨーロッパ域内で統一したシス
テムを持とうということが、どんどん進んできているところでございますので、これはまあ是非とも、今後ともよく見張っていなければいけないところでございます。
あわせて各国レビューもやっておりまして、先ほどご紹介しましたような日本のレビューも行なわれているところでございます。

22

高等教育の 2 つ目はガバナンスでございます。これはまあ切り口は今のところ必ずしもはっきりしておりません。しかし、どうもガバナンスに問題があるという意識は皆さんにありまして、このテーマは今後詰めていくべき課題になるというふうに思ってございます。あとはまあ、統計の整備ということが言われております。
5 番目が、教育を通じた社会の統合ということでございます。これはソーシャルコ
ーヒージョンという言葉で言われておりますけれども、いずれにしても社会全体の統合というのは、重たい課題でございます。そのためにその教育の機会と成果の平等を改善しなければいけないということが、1 つのテーマになっておりますし、また特別なケアが必要な子ども達の学習を向上するということもターゲットになっております。
この 2 つ目はかなり具体的なテーマとして OECD では長く取り組まれております。しかし、いわゆる特殊教育といわれる分野は、様々な形で行なわれております。独立した学校システムを持つところと、全く一般の学校に溶け込ませるところと、理念系としては 2 つあって、大方はその中間をいっているわけでございます。しかし、国によっては非常にセンシティブな問題でありますので、なかなかその一刀両断の整理はできませんけれども、大きなテーマになっているところでございます。
次はその訳は悪いんですけど、リスポンディング・エフェクティブリー・フォー・
エスニック＆カルチャルラル・ダイバーシティということがいわれています。カルチュラル・ダイバーシティということを強調すれば、その全体としての統一性は失われるわけで、ここをそのカルチュラル・ダイバーシティをどこまで頑張っていくのかということは、なかなかこれも微妙な問題でございますけれども、常に何て言いますか、
スローガンとしては必要になってくることでございます。ちなみに 2005 年に文化の多様性条約というものがユネスコで採択をされました。これも WTO の文化サービスだ
ったんです。要するに、フランス側はアメリカの映画がどっと入ってきて、アメリカ
文化で塗りつぶしてしまうので、フランスの文化がなくなる。そういうものはとっても困るから、文化の多様性が大事だという条約の中で、自由貿易の特例措置を作ろうと企図したわけでございます。しかし、これは実はさっきの話じゃありませんけれど、

23

ウルグアイラウンドの時にもう既に負けているわけなので、改めてそういう特例措置を作る、ということは受け入れられるところにはなりません。殊にアメリカは強烈に反対いたしましたけれども、結局条約はできたんです。で、アメリカとイスラエルだ
けが反対をして、大部分の国は賛成、日本も賛成をしてましたけども、出来上がったわけです。出来上がりましたけど、これは文化活動についての多様性の確保で、経済活動についての WTO の例外措置ではない、というようなことを決議いたしておりますので、何となく痛み分けの条約でしたけれども、しかし、ヨーロッパ諸国はＥＣを含めて、極めてこの問題に熱心で、本当に一生懸命取り組んで条約を作ったというよ
うなことがありまして、文化の多様性に対する思い入れというのは、とても深いものがあるわけでございます。あとはまあ安全というようなことがございます。
最後にフューチャー・シンキング・シリーズというのがありまして、未来の学校ということをどう考えていくかということがございます。それで面白いのが、2 つあり
まして、1 つは未来の学校、フューチャー・スクーリングについて、6 つのシナリオを提示している。それから高等教育についても 4 つのシナリオを、最近ですけれども、提示をしてきているということ。まずその主として初等中等教育の 6 つのシナリオでございますけれども、まず最初は現状維持。現状維持って私はきれいに訳したんです
けれども、英語はビューロクラティック・システム・コンティニューズって書いてあるんですね。官僚主義的なシステムが継続するっていうのが英語のそのままの直訳でございますが、要するに今のシステムが改善を加えられながら生き残っていく、というのが１のシナリオでございます。第 2 のシナリオはリ・スクーリングと銘打たれておりまして、学校のシステムを再検討すると。その中で、それが 2 つに分かれていまして、ラーニング・インスティチューションとして、つまり教育機能に特化した組織として生き残っていくという考え方と、それから、逆に地域の中核センターという役
割に比重を置いていくという 2 つのシナリオが言われてございます。3 つの目のカテ
ゴリーはデ・スクーリング、脱学校ということで、1 つは市場モデルの徹底をいたしまして、需要ディマンド、需要に即応した形で、学校が変容いたしまして、全く市場

24モデル化してしまうというような形。もう 1 つはネットワーク化、つまり、ネットワークの１つの要素になってしまう、ということがございます。最後は、崩壊というシ
ナリオがありまして、教師はエクソードス（脱出）して、スクールシステム、メルト
ダウンと書いてあるんです。そういうのが 6 つ目のシナリオだそうであります。もちろんこれは、将来の予測をしているわけではないです。こうなるだろうという予測をしているのではなくて、将来学校について議論をされるエレメントとして、こういうものがあるだろうというのを提示しているんです。そこはまあ間違わないようにしなければいけないんですが、ですから、メルトダウンするだろうと予測しているわけではありません。しかし、そういう議論だってあるわけだから、そう言うことを頭に置いて、それぞれ政策を考え、また運用をしていきましょうねっていうほどの意味だというふうにご理解をいただけばよろしいのではないかと思います。
高等教育については 4 つのシナリオが示されてございます。まず最初はオープンネ
ットワーク化ということでございます。これは全体が国際的なエネットワークを組んで、そこに協力をしあうモデルになる。競争モデルではなくて、協力モデルであると。
しかし、学生はその国際的なレベルで、その組み合わせによって自由に自分で組み立てて勉強していくことができる。つまり、大学といいますか、教育機関はそのモジュールの１つになってしまう、というようなシナリオを考えているようでございます。
もちろんその研究の国際協力っていうのは非常に重要視されていますし、恐らく大学間のヒエラルヒーはなくならないという前提でございます。従って、しかしその研究中心でない大学でも、そういう国際的なネットワークへのアクセスは可能であります、というようなことが言われているわけでございます。まあしかし、このモデルでは、
そのヒエラルキーは残るといいますけど、一体その大学間の差別化というのは、どのような形で行なわれていくか、ということは必ずしも明らかではありませんし、またそのネットワークっていうのは、若干その仲間意識といいますか、身勝手なところがあって、ネットワークの中で囲い込んでしまうと、別のネットワークとのつながりも悪くなるし、またひょっとしたら、国の間のヒエラルキーも招きかねないというよう25

な問題点があるんだ、ということが指摘をされております。
2 つ目は地域社会への貢献に徹底をしていく。高等教育機関は地域社会の要請に即応した姿にどんどん変わっていく。もちろんこの場合も研究レベルの組織が必要である。大学も残るし、それからエリート大学みたいなものも残るだろうと。だけど、一般的にはその地域のニーズというものに密着した形にどんどん特化していくんではな
いかというのが、この第 2 でございます。これは財政措置も係るわけで、つまり地方、それぞれの地域からの財政援助、国だけではなくて、そういう援助に頼って行けば、段々そういうふうになっていくということも予想される、というところでございます。
しかし、これについては地域っていうのは様々で、力も違うわけですから、国内の不平等というものを招く恐れがある。豊かな地域と豊かでない地域では差が出てくる
んではないかということが問題になりますし、しかしこのプログラムの元では、国際的なネットワークとそれぞれの地域大学が必ずしも繋がるということが想定をされないので、その間の繋ぎをどうするか、といったことが問題になるわけでございます。
3 つ目は日本語はこうですけれども、これはニュー・パブリック・リスポンスビリ
ティという英語になっております。まあ、ニュー・パブリック・マネジメントと、ここに書いてありますが、要するには、その市場の要請というものをもう少し重たく受
け止め、また財政的なインセンティブを呼ぶ手法を、どんどん導入をしていくということでございます。まあ授業料の自主決定とか、パテントなどの活用って出てきておりまして、なんと言ってもヨーロッパは、大学は国が抱えているんで、それが前提になっているんですね。たくさん公共投資もしているわけで、それから段々離れていく
姿をまあ、一見恐れているようにも見えまして、なんか我が国の大学は、ここらへん
まで行き着いてしまっているような気がせんでもありませんので、あんまりいいモデ
ルと考えられていないのかしらと心配になってしまいますけれども、いずれにいたしましても、そういった財政面のことから、そのマネジメントが変容していくということが３つ目のものでございます。しかし、全くその何て言いますか、市場主義に委ねてしまうと、国全体としてシステムをどう維持していうか、ということについてはバ26

ラバラになってしまう恐れがあるのではないかとか、あるいは少数の研究大学への投資が本当にできるのかとか。それから、このモデルだと、ちゃんとニーズがないと成り立たないということになりますので、極めてニーズの少ない、しかし学問的にはひょっとしたら取っておかなければいけないインド哲学のようなものは、誰がどういう形で維持していくんだろうか、というようなことが問題として出てくるであろうといわれるところでございます。
最後はインコーポレーションということで、全く企業化してしまうというモデルが4 つ目でございます。これについては、全ての国が国民的な教育研究能力の保持という意味で、何らかの歯止めをもって対応することができるんだろうか、ということがいわれるわけでありますし、また、国の文化や言語を確保していくというような面から見て、問題がないのかどうか、ということが問題点として言われているわけでございます。こういうモデルなんですけど、実は初等中等教育のモデルは、５、６年前から提示をされておりまして、これは議論がかなり進んできております。現にイギリスやカナダやオランダなどはこのモデルを 1 つの取っ掛かりとしたカントリーレビュー
なものをやっておりまして、個別研究をし、その成果を色々提出してきております。
従って、こういうモデルを使いながら、政策形成上どういうことが考えられるのかという議論をするツールとして、既に生きてきているわけでございます。しかし、その高等教育の方は実は、去年やっと提示されたところでありまして、この 4 つのモデル
自身がまだ生煮えで、十分な議論が行なわれていないということもございますけれど
も、今後、そのことをしながら議論をして、また、実際に使い物になるモデルとして育てていくことが大切ではないか、というふうに思っているわけでございます。いず
れにしても、なんだか変なことをやっているなと思われると思います。私もこのフューチャー・シンキング・シリーズっていうのはあまり好きでないのですけれども、しかし、ずーっとやっていますと、今の初等中等教育のシナリオじゃありませんけれども、各国共に段々真剣に議論を始めてきているわけで、そういうそのモデルに問題はあっても、真剣な議論が重なってきているということは事実でありまして、世界の中27

でこんな教育、その検討、議論も行なわれているんだということはやはり常に、頭においておくことが大切ではないか、というふうに思うわけでございます。
最後締めにかかりますと、全体として quality education ということが１つ大きな課
題になってきておりまして、教育は、形式的に教育が行なわれればいいというわけではなくて、十分な質的な充実をもって教育活動を展開しなければいけないということが、1 つのテーマになってございます。それとともに生涯学習というのは、世界を通じて先ほどから申しておりますように、共通の課題になって久しいわけでございます。
もちろん我が国でも久しいんです。随分昔から我が国も生涯学習ということには取り組んできました。取り組んできましたけれども、何となくまだ、実のあるプログラム
として十分結実しているかどうかっていう事については、若干心配を持って眺めているところでございます。もともと生涯学習は OECD が言い出した言葉でありまして、
それは OECD らしくて、リフレッシュといいますか、職業能力の再開発っていうことを、生涯学習という言葉で言い出したわけで、我が国はまあ、そういうこともありますけれども、あとの半分は歌を歌ったり、本を読んだりという、人生を豊かにするという、そういう生涯学習も大いに発達をしておりまして、私は、我が国は生涯学習先進国だと思っている。そういう意味では思っておりますけれども、OECD は、そこは捨象して、もっぱら経済発展と密着をする職業能力開発ということに重点を置いて考えている、ということもかたや考えながら、しかし我が国の生涯学習も十分に充実したものにしていく必要があるだろうと思っております。
知識社会っていうのも言われて久しいんですが、これもまあ、よく分らない。英語ではナレッジ・ベイスド・ソサエティと言われていますけど、日本語としても知識社
会っていうのがいいのかどうか分りません。知識社会っていうと、なんか知識がたくさんある人がいるように思われますけれども、これもそれこそ覚えりゃいいという話
じゃなくて、やっぱりナレッジ・ベイスドの活動が必要になってくるということだと思うんです。その中で、ナレッジ・マネジメントというのが 1 つ大きなテーマになる
わけでございます。これは会社の世界ではかなりナレッジ・マネジメントというのは

28

進んできておりますし、経済学の分野でも、その面では大いに発展してきていると思います。まあしかし、学問の府である大学の中でのナレッジ・マネジメントはどうなっているんだろうか、ということを考えますと、若干心配になってくるわけでございます。産業組織の中でのナレッジ・マネジメントだけではなくて、より大きな観点か
ら、質も全体を通じた知識社会への対応策を考えていくということが必要だというふうに思うわけでございます。
最後は、高等教育とは直接かかわりませんけれども、さっきシナリオにありました
ので、全く関係がないわけではありませんけれども、コミュニティとの繋がりというものをどう考えていくのかということが大きなテーマになってくるかと思うわけでございます。
繰り返しますけれども、若干その地に足のつかないような、なにやってんだかというようなお話も随分申し上げましたけれども、しかし、世の中ではそういう議論も行なわれていて、日本の関心事と違うところに、また共通の関心もあって、そういう共通の関心の元に、色々なことが進展をしていくとすれば、我が国もそのへんの流れを頭に置きながら、要するに、自分達が努力をすれば済むという話ではなくて、色んな形で影響を受けてくるわけですから、その受けるべき影響も少々予測をしながら、将来に備えていく必要があるのではないか、そのためには、時にはこういう、地に足をつかない話も聴いていただいて、参考にしていただければ、大変有難いというふうに思うわけであります。とりあえず、私からのお話は以上であります。どうもありがとうございます。

29