R6-01版

環境省 令和6年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業

指定金融機関
ご担当者さま向けマニュアル
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC)

本資料は、バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の指定金融機関のご担当者様向けに、利子補給金のご利用にあたって必要な手続き等について説明した資料です。
交付規程やQ&Aのほか、各種チェックリストと合わせて、ご確認ください。

指定金融機関

ご担当者さま向けマニュアル

目次
１．制度の概要について

ページ番号
３

２．対象となる設備

４

３．融資条件５

４．CO2排出量の算定について

６

５．バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の事務フロー

７

６．交付申請書類について

８～14

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について

15～28

１．制度の概要について金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給制度
事業イメージ＜バリューチェーン脱炭素型＞

銀行

メガバンク等二酸化炭素排出量の報告
企業

バリューチェーン

脱炭素の取組支援
脱炭素事業

利子補給
（年利１％を上限）（貸付利子ー上記年利）の金利優遇

企業の行う脱炭素に資する
設備投資に融資＜地域脱炭素化支援型＞
地方銀行
信用金庫
信用組合

二酸化炭素排出量の報告
企業
脱炭素の取組支援要件（詳しくは後述）

脱炭素に資する設備投資に対する融資
融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量を算定し、指定金融機関を通じてEPCへ報告すること・・・等

脱炭素に資する設備投資とは・・・
設備本体が再生可能エネルギーを生成する、または旧来設備に比して省エネルギーであり、結果、二酸化炭素排出総量または二酸化炭素排出量原単位を抑制するものを言います。

補助率
融資利率の範囲
1.3％ ≦ 融資利率

最大3年間利子補給利率利子補給利率 ＝ 1.0％

0.3％ ≦ 融資利率 ＜ 1.3％

利子補給利率 ＝ 融資利率 － 0.3％

融資利率 ＜ 0.3％

対象外

２．対象となる設備

脱炭素に資する設備投資に対する融資が対象です
具体例







太陽光発電設備及び自家消費のための自営線
バイオマス発電設備
水力発電設備
省エネ性能の高い機器（製造設備、LED照明、空調設備等）
事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）
再生可能エネルギーを蓄電するための蓄電池

交付対象となる事例
利子補給対象設備

事例

太陽光発電設備

所有する工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費と余剰電力の電力会社への売電を行う。

ＬＥＤ照明設備

工場の照明（白熱電灯）をＬＥＤ照明に更新し、省電力化及び二酸化炭素排出量の抑制を図る。

加工機設備

加工機を省エネ型加工機に入れ替えることにより消費電力及び二酸化炭素排出量を削減する。

風力発電設備沿岸地域に風力発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して電力会社へ売電する。

プラグイン
ハイブリッド車

社用ガソリン車をプラグインハイブリッド車に買い替え、二酸化炭素排出量抑制を図る。

省エネトラック

老朽化した大型トラック数十台を低排出ガス認定基準を満たす省エネ車両へ更新することで燃料を削減し、二酸化炭素排出量の抑制を図る。

工作機械設備工作機械を省電力タイプに、集塵機をより高効率な装置に置き換えることで、生産性向上と消費電力削減による脱炭素を実現する。
上記以外の省エネ機器等も対象となります。ご不明な点があれば事前にEPCまでご相談ください。

３．融資条件

融資の開始日は、交付申請書の提出よりも後に設定してください
主な項目

EPCのホームページに掲載の交付対象融資
チェックリストもご活用ください。

条件

令和7年2月10日

交付申請日

工事着工前かつ融資実行前

貸付形態

証書貸付

返済方法

以降の場合は交付申請書に代わり融資計画書を提出

元金均等返済（6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎）

融資実行・金消契約予定日が令和7年2月10日以前の場合→交付申請書を提出してください。（融資計画書は不要）
R7/2/10

融資実行・金消契約予定日が令和7年2月11日～6月30日の場合→融資計画書を提出してください。

原則1年まで可

利払方法

6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎
原則固定金利つなぎ融資について（事前相談願います）
金消契約・融資実行（融資一本化）

対象外
×

つなぎ融資② 〇対象

着工

交付申請

つなぎ融資①

利子補給対象期間

R7/2/11
融資実行
金消契約

据置期間

着工

10日

融資計画書

償還日

金利

融資計画の考え方

融資実行
金消契約

融資実行期限(シンジケートローンの場合は上限30億円／件)

着工

上限10億円／件

交付申請書

利子補給対象融資額

つなぎ融資については、工事着工の前に交付申請（もしくは融資計画書を提出）いただいた場合、その後の一本化する証書貸付についてつなぎ融資分も含めて対象となります。
なお、交付申請前（もしくは融資計画書の提出前）のつなぎ融資分については、利子補給の対象外となります。

４．CO2排出量の算定について

融資先事業者は自らの二酸化炭素排出量を算定し、報告が必要です 融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量を算定し、指定金融機関を通じてEPCへ報告していただく必要があります。（※利子補給交付を受ける年度から3年間）報告して頂いた算定状況はEPCのホームページにて公表されます。
 算定期間は国の会計年度もしくは事業者の会計年度とすることができます。
 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））」を利用することや、温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度の対象事業者やエコアクション21の認証事業者の場合は、同制度における報告書をもって代えることができます。

排出量算定方法

二酸化炭素排出量＝活動量×排出原単位で計算します。

上記方法に加えEPCのHPに掲載の二酸化炭素排出量集計表を利用して算定が可能です。
【バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業向け】二酸化炭素排出量②必要に応じて排出係数（原単位）を変更
2024-01版

集計表

金融機関名
融資先事業者名
算定範囲
対象となる設備←太陽光発電設備、ＬＥＤ照明設備、加工機設備、風力発電設備、プラグインハイブリッド車、省エネトラック、工作機械設備

電力事業者

使用エネルギー

単位①その他（電力事業者が不明な場合等）

4月

5月

②

その他（電力事業者が不明な場合等）③

その他（電力事業者が不明な場合等）

エネルギー使用量（２０２３年度実績値）
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

など

←電力会社を選択してください

年間使用量

排出係数

二酸化炭素排出量A

B

A×B（t-CO2）

電気①

kWh

0

0.000429

0.000

電気②

kWh

0

0.0004290.000

00.000429

0.000

00.00205

0.000

電気③

kWh

都市ガス

㎥

液化石油ガス（LPG） kg

ガソリン①エネルギーごとに活動量を入力ℓ00.002990.000

00.00229

0.000

軽油

ℓ

0

0.00262

0.000

A重油

ℓ

0

0.00268

0.000

灯油

ℓ

0

0.00250

0.000

水道水

㎥

0

0.000239

0.000
0.000

２０２２年度二酸化炭素排出量合計

こちらのガイドブックも参照してください③二酸化炭素排出量を自動計算

５．バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の事務フロー

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の事務フロー
融資先事業者

指定金融機関事務局（EPC）
交付申請【交付申請書】
審査※注1） 審査には1～1.5ヶ月程度要する場合があります。

利子補給金交付

交付決定

②

④

実績報告・事業報告額の確定通知①削減効果見込の確認・助言等③

融資契約融資実行⑤⑦

概算払請求書（８月,２月）⑥⑧

利子補給金の振込⑨⑪

利子補給金実績報告書

利子補給金交付（９月10日, ３月10日）

・設備投資事業計画書
・利子補給金交付請求予定一覧表
・二酸化炭素排出算定計画表
・融資先事業者の会社概要
・ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ脱炭素型の指定金融機関が申請する場合は、ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝに関する疎明資料及び削減計画
・その他、EPCが必要と認める書類（３月10日以降速やかに）⑫⑬⑩

事業状況報告書（５月末まで）【交付申請に必要な書類】
事業計画の概要
見積書、会社概要
二酸化炭素排出量削減計画・・・等

元本返済利払CO2排出量および削減量の
報告※注２

脱炭素設備
投資
工事等実施

目標達成に
向けた
省エネ等の
実施

※注２ ） 国もしくは事業者の会計年度にて算定し、5月末までに前年度の実績を報告する。
フローの番号は案件により前後する場合もございます。

６．交付申請書類について

原則、融資実行及び工事着工日の前に交付申請書を提出願います
提出書類名
１． 交付申請書チェックシート
２．

交付申請書
（または、融資計画書）

様式番号/補足説明
EPCのホームページよりダウンロードしてください。
様式第１（様式第４）

３． 設備投資事業計画書

様式第１別紙１（様式第４別紙１）

４． 利子補給金交付請求予定一覧表

様式第１別紙２（様式第４別紙２）

５． 二酸化炭素排出算定計画表

様式第１別紙３（様式第４別紙３）

６．

ハード対策事業計算ファイル（または、その他の根拠資料）

二酸化炭素排出抑制量の根拠となる資料のことです。

７． 融資先事業者の会社概要

事業者のホームページの写しや会社案内等。

８． 融資に係る工事等の見積書

発行元、発行先が記載された正式な見積書を提出してください。

９． 工事費チェックシート

EPCのホームページよりダウンロードしてください。
見積書をもとに対象・対象外を振分け「対象工事費試算表」を作成し、チェックリストと共に提出。

※融資対象が車両の場合、上記に加えて「次世代自動車及び低排出ガス認定自動車等であることを証する書類」も必要です。
※以上の書類のほか、個別案件毎に必要な書類やその他追加資料を提出していただく場合があります。

６．交付申請書類について

申請書作成から交付決定までのながれ
必要書類の準備
申請書ドラフト版提出■ 交付対象融資チェックリストにて融資条件を確認■ 交付申請書チェックシートにて必要な書類を確認■ 融資先事業者より必要な書類を入手■ 申請に必要な書類を作成■ 交付申請書類一式のドラフト版をEPCに送付

申請書作成にあたってご不明な点があれば、EPCにご相談ください。

※交付対象融資チェックリスト、交付申請書チェックシートはEPCのホームページよりダウンロードしてください。

不備修正・追加資料提出

EPCにてドラフト版の確認・審査を行います。
指摘事項があった場合、修正や追加資料の提出をお願いします。
※ドラフト版の内容によって審査にかかる期間は様々です。

正本提出

申請書類に不備がなければ、必要書類を全てPDF化し、『正本』として提出してください。

交付決定

EPCより交付決定通知書が発行されます。

※交付申請書提出（ドラフト版）から交付決定まで1か月以上かかる場合があります。時間に余裕を持ってお手続きください。

６．交付申請書類について（融資開始日が令和７年２月10日までの場合）（様式第１）バリューチェーン脱炭素促進利子補給金交付申請書
１
２

１

交付申請日は融資の開始の日（融資実行日）かつ工事の着工前 ※書類提出日で構いません

２

申請者の住所・指定金融機関名・代表者氏名を記入

３

利子補給金額は交付規程第５条の算定式に基づいて計算
貸付残高 ×３４
６
７５

利子計算対象期間
３６５× 利子補給利率４

融資対象設備に他の国の補助金を併用していない

５

融資契約日および融資の開始の日は2026 (令和7）年2月10日までに設定

６

利子補給対象融資額は10億円を超えていない７

今年度の利子補給金額は、今年度の合計金額（9月10日支給分＋3月10日支給分）

６．交付申請書類について（融資開始日が令和７年２月10日までの場合）（様式第１別紙１）設備投資事業計画書
１

償還（返済）方法は、10日を償還日とする6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎の元金均等返済

２

貸付利率は、期間中原則固定利率

３
１
２
３
４
５
６

据置期間は原則1年以内である
ただし、遅くとも融資の開始の日から1年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。

４

脱炭素に資する設備投資に対する融資となっている

５

工事完了日は2026（令和8）年9月30日までとなっている

６

資金使途の確認のために、工事の見積書等を添付

６．交付申請書類について（融資開始日が令和７年２月10日までの場合）（様式第１別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表

１

１

２

２

各期間は、原則3月11日から同年9月10日、9月11日から翌年3月10日とし、休日の場合は、前後日のどちらかに統一してずらす※片端・両端に応じて、計算に含む/含まないの選択を
お願いします。
日数計算は、指定金融機関内で片端か両端かを統一

３

４

３

貸付利率は、別紙１と同一であり、原則固定利率４

利子補給率は「貸付利率 ー 0.3%」かつ「1.0% 以下」

６．交付申請書類について（融資開始日が令和７年２月10日までの場合）（様式第１別紙３）二酸化炭素排出算定計画表
２

１

３

１

二酸化炭素排出抑制量はハード対策事業計算ファイル等(p.13参照)をもとに算出

２

算定期間は対象設備の稼働日を始点とします。
対象設備が稼働するまでの期間については抑制量はゼロと記載してください。

３

融資先事業者は利子補給の交付を受ける年度から３年間、二酸化炭素排出量を測定し、指定金融機関を通じてEPCに報告して頂く必要があります。算定期間は国の会計年度もしくは事業者の会計年度とすることができますので、算定期間を記載してください。

６．交付申請書類について

ハード対策事業計算ファイル
ハード対策事業計算ファイルは、二酸化炭素排出算定計画表における排出抑制量を算出するために作成ください。
環境省HP（ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）よりダウンロードのうえ、記入にあたっては、HP内のガイドブックを参考にしてください。

例）太陽光発電の場合
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック 補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル

B.再生可能エネルギー発電用
入力する数値に関しては、必要に応じて計算ファイル内で表示されている小数点の位まで入力することとし、それ以下の小数点については四捨五入することとする。
事業者名○×工業株式会社

設置場所

〒
千葉県

事業による導入量
100-8975○×市

導入する機器・システムの種類

風力発電（陸上）

製品名例）ABC電気製
XXXXXX

設備容量△○町1-1「導入する機器・システムの名称」、「導入量」、「法定耐用年数」といった導入設備の情報を記載複数の機器・システムを導入する場合は、全ての機器・システムの名称を選択してください。

kW

単位

補助対象となる機器・システムの「導入量」を記入してください。

20

法定耐用年数を記入［年］

国税庁が発表している耐用年数表を参考にして、法定耐用年数を整数で記入してください。不明である場合は、想定使用年数を記入し、右の選択肢において「想定使用年数を入力」を選択してください。

設備容量当たりのCO2削減量（CO2削減原単位）【発電量】
年間設備利用率32.0

対象となる発電システムの導入時における年間設備利用率を記入してください。年間設備利用率
は以下より算出するものとします。
（年間設備利用率：想定年間発電電力量［kWh］÷（設備容量［kW］×24［h］×365［日］）[%]

再生可能エネルギー発電量

2,803

商用電力の排出係数0.579[kgCO2/kWh]

年間CO2削減原単位

1,623

kgCO2/年/kW

設備
利用率Ｂ．再生可能エネルギー発電用（太陽光、風力、地熱等）

複数の機器・システムを導入する場合は、全ての機器・システムの名称を記載してください。

6,800.0

法定耐用年数よく使われる計算ファイル[kWh]

導入機器・システムの「年間設備利用率」、「年間設備利用率の設定根拠」を記載

事業者が算出した年間発電量○○○kWh○○○kWh ÷ （設備容量6,800kW×24時間×365日）＝32％

Ｃ．輸送機器用（EV、FCV、フォークリフト等）
Ｇ．省エネ設備用（断熱改修、空調、照明等）「年間設備利用率」の設定根拠を記載してください。ただし、バイオマス発電システムを導入し化石燃料との混焼を計画している場合は、想定される混焼率の値、およびその設定根拠も記載してください。また、参考にした文献やカタログ等の資料がある場合は、資料名、発行年、発行者、URL等を記載してください。

【ライフサイクルCO2排出量（※バイオマス発電設備、廃棄物発電設備のみ）】
バイオマス・
一般廃棄物の混焼率0.0

化石燃料との混焼を計画している場合は、想定される混焼率を記入してください。
（例：バイオマス70%、石炭30%の場合、「70.0」）[%]

投下した燃料種を選択し、年間燃料総消費量整数で記入し、横のセルに単位も記入してください。 混焼する化石燃料の種類を選択し、年間燃料総消費量を整数で記入してくださ該当する燃料種が選択肢にない場合、「その他」を選択し、右側に使用した燃料種を記載してくださ い。（燃料消費量は導入設備の容量当たりに換算する必要はありません）。
い。（燃料消費量は導入設備の容量当たりに換算する必要はありません）。

バイオマス・一般廃棄物の名称

混焼する化石燃料の種類

風力発電（陸上）

風力発電（陸上）の年間燃料総消費量0.0

風力発電（陸上）の排出係数0.00

混焼する化石燃料の年間総消費量
混焼する化石燃料の排出係数

単位[kgCO2/]

選択してください

0.0

[]

0.00

[kgCO2/]

風力発電（陸上）の排出係数の設定根拠

風力発電（陸上）のCO2排出係数を記入し、設定根拠を記載してください。不明である場合、「不明」と記載してください。

風力発電（陸上）のCO2排出量

0[kgCO2/]助燃材のOC2排出量

0[kgCO2/]

風力発電（陸上）のCO2排出原単位

0[kgCO2/年/kW]

助燃材のOC2排出原単位

0[kgCO2/年/kW]

削減原単位[kgCO2/年/kW]

1,623[kgCO2/年/kW]

結果（CO2削減効果）
年間CO2削減量

11,036,759[kgCO2/年]＝

年間CO2削減量

11,036.76[tCO2/年]

累計CO2削減量

220,735,181[kgCO2]＝

累計CO2削減量

220,735.18[tCO2]

事務局確認用
20年

法定耐用年数バイオマスの排出係数

0.00

設定根拠

法定耐用年数を記入

年間CO2削減量が自動計算
二酸化炭素排出抑制量として別紙３に記入なお、別資料で詳細に二酸化炭素排出抑制量を計算していただいている等、
ハード対策事業計算ファイルの添付が不要の場合もあります。

６．交付申請書類について

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））は、事業者全体の二酸化炭素排出量を算出する、無料のシステ
ムです。環境省HP（ https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/discusses ）の説明会動画の視聴や、説明会資料を確認の上、ご対応ください。

排出量任意算定・公表機能、省エネ法・温対法報告対象チェック機能
日時：令和6年6月12日(水) 16時00分～17時00分

・説明会URL(説明会動画)機能に関する
説明動画はこちらから※説明会の開始は動画の10分程経過後の時点からとなります。

・説明会資料ダウンロード(PDF3.9MB)

説明資料は
こちらから

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について

交付決定通知の後も書類の提出が必要です
交付決定後は、利子補給期間（最大3年）の間、単位期間ごとに利子補給金の概算払請求をお願いいたします。
R６年度

R７年度

※各資料の提出期日は交付規定にてご確認ください。
利子補給金の支給

概算払請求書の提出

事業状況報告書の提出

実績報告書の提出

利子補給金の支給

概算払請求書
の提出

融資実行

着工

交付申請

利子補給対象期間

利子補給金の交付請求に必要な書類
提出書類名

様式番号

１． バリューチェーン脱炭素促進利子補給金概算払請求書

様式第９２． 利子補給金概算払請求額一覧表

様式第９別紙１

３． 利子補給金振込先（初回のみ）

様式第９別紙２

概算払請求書は単位期間に応じて以下の期日までにご提出ください。
提出期日

利子補給金支給日※

9月10日

8月2日

9月10日

9月11日～翌年3月10日

2月7日

3月10日

単位期間
3月11日～

利子補給金の概算払請求は
年２回※利子補給金支給日は、休日の場合は翌営業日となります。

７．概算払請求書、実績報告書、事業状況報告書の提出について

交付決定通知の後も書類の提出が必要です
年に一度、実績報告書と事業状況報告書の提出が必要です。
R６年度の場合※各資料の提出期日は交付規定にてご確認ください。
事業状況報告書の提出

実績報告書の提出

利子補給金の支給

概算払請求書
の提出

融資実行

着工

交付申請

利子補給対象期間②実績報告に必要な書類
提出書類名

様式番号

１．

バリューチェーン脱炭素促進利子補給金実績報告書

様式第６

２．

利子補給金額一覧表

様式第６別紙１

利子補給金の実績報告は年1回
R７.3.10～3.17に提出③事業状況報告に必要な書類
提出書類名

様式番号

１．

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る事業状
況報告書

様式第13

２．

二酸化炭素排出算定状況表

様式第13別紙１

事業状況報告は年1回
R７.5月末までに提出

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９）バリューチェーン脱炭素促進利子補給金概算払請求書
１

１

様式第９は、融資先事業者ごとに作成

２

交付決定通知書の日付・番号を記入

３

２

３
４

４

補給金請求額は、当該融資先事業者にかかる利子補給金の予定額を記入（9月10日支給分 or 3月10日支給分）

事業の名称は、様式第１の「事業の名称」を記入

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９別紙１）利子補給金概算払請求額一覧表
１
２
４
３

１
２

様式第９別紙１は、指定金融機関で１枚作成
利子補給金交付予定日は、9月10日 or 3月10日（休日の場合は翌営業日）

３

同日に利子補給金の交付対象となる融資先事業者分について全て記入ください

４

貸付残高、期間、日数、利子補給率、交付請求額は、様式第１別紙２を参考に記入

①利子補給金の交付請求に必要な書類（様式第９別紙２）利子補給金振込先
１

２

１

様式第９別紙２は、指定金融機関で１枚作成

２

当該用紙は、初回提出時以外は省略可能

②実績報告に必要な書類（様式第６）バリューチェーン脱炭素促進利子補給金実績報告書
１

２

３

１

様式第６は、融資先事業者ごとに作成

２

交付決定通知書の日付・番号を記入

３

交付対象融資の内容は、様式第１の内容を記入

②実績報告に必要な書類（様式第６別紙１）利子補給金額一覧表
１

２

３
４

１
２

様式第６別紙１は、指定金融機関で１枚作成
利子補給金交付日ごとに作成ください
年度内に9月10日分と3月10日分がある場合は２枚作成

３

当該利子補給金交付日に交付対象となる融資先事業者について全て記入ください

４

貸付残高、期間、日数、利子補給率、交付請求額は、様式第９別紙１を参考に記入

③事業状況報告に必要な書類（様式第13）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る事業状況報告書
１

２

３

１

様式第13は、融資先事業者ごとに作成

２

事業状況報告書は、交付決定通知書に定める各年度の期日までにご提出ください

３

交付決定通知書の日付・番号を記入

４ 実施状況は、工事開始日、完工日、稼働日等を記入

４

③事業状況報告に必要な書類（様式第13別紙１）二酸化炭素排出抑制状況表
１
２
３

４
５

１
２
３

様式第13別紙１は、融資先事業者ごとに作成
排出抑制量の算定期間、当初計画値は、交付申請時に様式第１別紙３で提出した数値を入力
排出抑制量の実績を入力し、根拠資料を添付。
対象設備が稼働していない場合は「0」と記載

４

融資先事業者の二酸化炭素排出量の算定期間は交付申請時に様式第１別紙３に記載した算定期間を入力。

５

対象設備の稼働前でも二酸化炭素排出量を算定し実績を入力。

ご参考

工事の着工とは？
以下のような場合が工事着工日にあたります 直接基礎（杭工事が無い）の場合は基礎の根伐りに着手した日（表土の鋤取りは含まない）
 杭基礎の場合は、本杭の工事に着手した日（試験杭は含まない）
 山留工事に着手した日

工事を要さない場合
 脱炭素設備を設置するのみの場合、設備を納品した日を着工日と見なします。
 次世代自動車等の購入の場合、納車日を着工日と見なします。

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和7年２月11日～令和７年６月30日の場合）（様式第４）バリューチェーン脱炭素促進利子補給金融資計画書
１

１ 交付申請日は融資の開始の日（融資実行日）かつ工事の着工前※書類提出日で構いません

２

２

申請者の住所・指定金融機関名・代表者氏名を記入

３

利子補給金額は交付規程第５条の算定式に基づいて計算
貸付残高 ×３４
５
６７

利子計算対象期間
３６５× 利子補給利率４

融資対象設備に他の国の補助金を併用していない

５

融資契約日および融資の開始の日は2025（令和7）年6月30日までに設定

６

利子補給対象融資額は10億円を超えていない

７

令和７年度の利子補給金額は９月交付分と３月交付分の合計金額ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和7年２月11日～令和７年６月30日の場合）（様式第４別紙１）設備投資計画書
１

償還（返済）方法は、10日を償還日とする6ヶ月毎又は3ヶ月毎若しくは1ヶ月毎の元金均等返済

２

貸付利率は、期間中原則固定利率

３

据置期間は原則1年以内である

４

脱炭素に資する設備投資に対する融資となっている

５

工事完了日は2026（令和8）年9月30日までとなっている

６

資金使途の確認のために、工事の見積書等を添付

１
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４
５
６

３

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和7年２月11日～令和７年６月30日の場合）（様式第４別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表

１

１

２

３

２

各期間は、原則3月11日から同年9月10日、9月11日から翌年3月10日とし、休日の場合は、前後日のどちらかに統一してずらす※片端・両端に応じて、計算に含む/含まないの選択を
お願いします。
日数計算は、指定金融機関内で片端か両端かを統一

４３

貸付利率は、別紙１と同一であり、原則固定利率４

利子補給率は「貸付利率 ー 0.3%」かつ「1.0% 以下」

ご参考：融資計画書類について（融資開始日が令和7年２月11日～令和７年６月30日の場合）（様式第４別紙３）二酸化炭素排出算定計画表
２

１

３

１

二酸化炭素排出抑制量はハード対策事業計算ファイル等(ｐ.13参照)をもとに算出

２

算定期間は対象設備の稼働日を始点とします。
対象設備が稼働するまでの期間については抑制量はゼロと記載してください。

３

融資先事業者は利子補給の交付を受ける年度から３年間、二酸化炭素排出量を測定し、指定金融機関を通じてEPCに報告して頂く必要があります。算定期間は国の会計年度もしくは事業者の会計年度とすることができますので、算定期間を記載してください。