月刊中央会

中央会からのお知らせ

阪神総合卸商業団地協同組合が創立50周年記念式典・祝賀会を開催「第75回中小企業団体全国大会参加者募集

宮城大会」

日時

令和5年10月11日(水) 14：00～16：30

会場

仙台国際センター 展示棟（仙台市青葉区青葉山無番地）

参 加 料
大会内容

申込方法

申込締切

6,000円※兵庫県からの参加者には、当会が参加料の半額(3,000円)を負担します。

・祝 辞
・議 事［議案審議・意見発表・決議］
・表彰式［優良組合・組合功労者・中央会優秀専従者等］
・大会宣言
参加ご希望の方は、当会ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXでお申し込みください。
URL：https://www.chuokai.com/75zenkokutaikai/
令和5年8月25日（金）＜お問い合わせ先＞ 兵庫県中央会（担当：総務課 佐藤） TEL：078-331-2045

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

530154

香美町立ジオパークと海の文化館（香美町）

1633T
E
L0783312045‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

650 200 20 311 7）

地震・津波の補償 「地震特約」

7786（中小企業のための動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

令和5年7月5日号（毎月1回5日発行）

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

西宮市山口町で流通倉庫の団地を運営する阪神総合卸商業団地協同組合は、1973年に設立されました。以来、半世紀にわたり地域の中小卸売業者の物流の効率化や、都市部の交通過密化や環境問題といった社会課題の改善に貢献してきました。大規模災害が頻発する昨今においては、緊急支援物資の物流拠点としても卸団地の存在が期待されています。
6月13日にホテルオークラ神戸にて開催された50周年記念式典・祝賀会では、西宮市の北田正広副市長と全国卸商業団地協同組合連合会の吉木学副会長から祝辞が贈られ、兵庫県中央会の中村孝会長と（株）商工組合中央金庫の中谷肇取締役副社長からは感謝状が贈呈されました。また、組合の村角伸一新理事長より、流通団地としての更なる機能充実や利便性向上を目指し、流通を通じて地域経済の発 感謝状を手にする鍛治川前理事長（左） 村角新理事長による挨拶と中央会中村会長（右）展に寄与していく意気込みが語られました。

第786号 2023/July

特集

第68回通常総会を開催しました■中央会事業◇「共済業務委託制度」のご案内◇神戸税務署から感謝状をいただきました◇令和5年度中小企業組合等課題対応支援事業
第3次募集◇エコスタイルの通年実施について◇組合Q&A「賛助会員制度」■情報レポート
物価上昇に伴う価格転嫁の問題や消費需要の減退、人手不足への懸念が、景気回復への足かせとなっている。
■お知らせ◇個人住民税・個人事業税の納税について◇新規輸出1万者支援プログラム■コラム◇中小企業のための労務レポート
令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹
■お知らせ
◇団体経由産業保健活動推進助成金のご案内■中央会からのお知らせ◇阪神総合卸商業団地協同組合が創立50周年記念式典・祝賀会を開催◇「第75回中小企業団体全国大会 宮城大会」
参加者募集

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第786号

2023年7月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

第68回通常総会を開催しました

ついて役員の補充について【新役員名簿（補充）】役（敬称略・順不同）

職

氏

名

組合等名称

常任理事

村角伸一

阪神総合卸商業団地協同組合

碇武宏章

兵庫県石油協同組合

井野克彦

兵庫県屋外広告美術協同組合

津村慎吾

三木金物商工協同組合連合会

野村俊彰

兵庫県木材業協同組合連合会

田村昭治

兵庫社労士協同組合

理監

事

事

集集

第 8 号議案

特特

兵庫県中央会は、６月19日に神戸ポートピアホテルにおいて「第68回通常総会」を開催しました。開会に先立ち、中村会長から挨拶が行われ、原材料費の高騰や人手不足によって厳しい経営環境に置かれている中小企業に対して支援の必要性や当会の事業方針について述べられました。議案審議では、上程議案は原案通り可決承認されました。また、役員の補充選挙も行われ、次の名簿のとおり役員が選任されました。議事終了後、ご来賓を代表して、齋藤兵庫県知事、内藤兵庫県議会議長、河上近畿経済産業局産業部次長より祝辞を頂戴しました。最後に四ツ井副会長の閉会挨拶で総会は無事終了しました。
《議案》
会員の皆様には議決権の行使にご協力い第 1 号議案
令和 4 年度事業報告についてただき、誠にありがとうございました。本
第 2 号議案
令和 4 年度決算報告について年度も引き続き中小企業の多様な連携、組
第 3 号議案
令和 5 年度事業計画について織強化を積極的に支援し、中小企業の成第 4 号議案
令和 5 年度収支予算について長・発展や地域経済の活性化に貢献できる
第 5 号議案
令和 5 年度会費の賦課金額及びよう多岐にわたる事業を実施してまいりま
その徴収方法についてすので、当会の事業推進に格別のご理解と第 6 号議案
令和 5 年度役員報酬についてご協力をお願い申し上げます。
第 7 号議案
令和 5 年度借入金最高限度額に中村会長の開会挨拶

内藤兵庫県議会議長の祝辞

齋藤兵庫県知事の祝辞

河上近畿経済産業局産業部次長の祝辞

信 用 保 証 の ご 案 内◆会社設立による創業をお考えの方や創業間もない会社を営む方へ◆
当協会は、令和5年3月15日から新たな保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」の取扱いを開始しました。
≪制度の主な特徴≫①経営者保証不要②保証料率が低い（0.7%）③自己資金要件あり※創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）が必要となります
制度の詳細は、当協会ホームページをご覧いただくか、各事務所・支所にお問合せ下さい。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

1

TEL.078−393−3900（代表）2

四ツ井副会長の閉会挨拶

月刊中央会オー 第786号

2023年7月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー「共済業務委託制度」のご案内
中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会では、共済制度の一部商品を対象に「共済業務委託制度」を実施しております。この制度は、当会と委託契約書を取り交わした会員組合様及び組合員様（従業員も含む）が対象保険に加入した場合、当会から会員組合様へ加入促進手数料※をお支払いするものです。令和5年6月30日現在、119組合と委託契約を締結しております。組合の収入源の確保、保険料の経費削減のためにも本制度の導入をご検討いただきたく存じます。契約締結を希望される方は、総務課（担当：森田）までお問い合わせください。
なお、保険内容や保険料の詳細は、保険会社よりご説明いたしますので、お取引のある取扱保険会社又は代理店へお問い合わせください。問い合わせ先がわからない場合は、当会からご紹介させていただきます。
※組合・組合員が支払った年間の保険料総額に応じて、中央会から組合へ支払う手数料

組合のメリット★保険料に応じた加入促進手数料をお支払い
生命保険：年間保険料の１％を毎年５月頃にお支払いします。
損害保険：年間保険料の２％を毎年７月頃にお支払いします。
★契約書作成、保険金請求・集金等の煩雑な事務作業は一切なし
商品説明や契約締結、保険料の徴収等は中央会と保険会社で行います。
組合の事務作業は、契約者の組合員資格の確認だけです。

組合・組合員のメリット★個別で加入するより保険料が最大約60％割安！
（割引率は各商品、契約状況等により異なります）
全国中央会が保険会社と団体契約を締結することで生み出される全国規模のスケールメリットにより、低廉な保険料を実現しています。割引率は各商品、契約状況等によって異なります。

「共済業務委託制度」が適用される保険商品
生命保険■オーナーズプラン（大樹生命保険株式会社）■パートナーズプラン（大樹生命保険株式会社）
損害保険■業務災害補償プラン（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）■業務災害補償制度（損害保険ジャパン株式会社）■経営ダブルアシスト（東京海上日動火災保険株式会社）■ビジネスＪネクスト（三井住友海上火災保険株式会社）3

4

月刊中央会オー 第786号

2023年7月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー神戸税務署から感謝状をいただきました
賛助会員制度の導入を検討している組合がありますが、次の点について教えてください。

1.賛助会員に資格制限はありますか？
1.制限はありませんが、目的をよく見極める必要があります。事業協同組合定款参考例により、賛助会員制に関する規定が次のように位置づけられています。

神戸税務署 門田所長（右）と兵庫県中央会 中村会長（左）令和5年度中小企業組合等課題対応支援事業 第3次募集
新たなチャレンジへと踏み出すための事業です！

事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。SDGsへの取組み、DX推進、2025年問題対応などの課題や団体・業界特有の課題解決に活用できます。
【対象】中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等【補助金額】①中小企業組合等
活路開拓事業

活路開拓事業［大規模・高度型］上限 2,000 万円 下限 100 万円［通常型］上限 1,200 万円 下限 100 万円

展示会等出展・開催

上限 1,200 万円

下限なし［大規模・高度型］上限 2,000 万円 下限 100 万円②組合等情報ネットワークシステム等開発事業［通常型］上限 1,200 万円 下限 100 万円③連合会（全国組合）等研修事業

上限 300 万円

下限なし【補 助 率】上限 6/10
【募集期間】令和 5 年 7 月 10 日（月）～ 8 月 10 日（木）＜必着＞
全国中央会

中小企業組合等課題対応支援事業＜お問い合わせ先＞

全国中小企業団体中央会振興部

TEL：03-3523-4905

エコスタイルの通年実施について
兵庫県中央会では、これまで夏期に取り組んできた「エコスタイル」について、新しい働き方の一環として通年実施といたします。
■目的◦個々の状況に応じた働きやすい服装により、業務の効率化と自由で柔軟な発想の創出につなげます。
◦気温に合った服装を選択することにより、SDGsの観点から環境に配慮した働き方を実現します。
■取組内容◦ノーネクタイ・ノージャケット等の通年実施◦TPOに応じた服装（1）式典や行事等で服装に関する申し合わせがある場合は、その服装とします。
（2）社会通念上必要な場合は、ネクタイ・ジャケットを着用するなど、TPO に応じた服装とします。

5（賛助会員）
第 55 条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
この賛助会員制が定款例に位置づけられた趣旨は、組合が賛助会員制を活用して外部関係者を組織化することにより、その協力と理解を得るなど、最近特に重要性が高まっている組合と組合外部の交流・連携を促進しようというものであり、もっぱら資金集めのためにこの制度を活用することはできません。
賛助会員の資格は、定款参考例には、「本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者」となっており、このほか特に資格についての制限はありませんので、組合の実情に応じて定めることができますが、外部関係者を組織化することにより、その協力・理解関係の一層の増進に資するという賛助会員制の趣旨に留意し、その範囲を逸脱しないようにすることが肝要です。

2.賛助会員の組合事業利用は、員内利用扱いとなりますか？
2.賛助会員は法に定める組合員には該当しないことから、定款に定める組合事業を利用する場合には、員外利用に該当することになります。
定款参考例に従い、賛助会員制を導入する場合は規約を設け、制度の内容を明確にしておくことが必要です。

補足説明
組合が賛助会員に対して行う利便の供与等の事業活動の例は、次の通りです。これらの事業活動は、あくまで賛助会員制の趣旨を逸脱しない範囲で行うことができます。
■組合が作成または発行する資料等情報の提供■組合または組合員との情報交換のための懇談会等の開催■賛助会員に対する指導・教育■その他賛助会員制の設置目的を達成するために必要な事業＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.13

6

中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会では、軽減税率制度やインボイス制度といった消費税の大規模な税制改正に際して、兵庫県内の中小企業の税務対応をサポートすべくセミナーの開催や個別相談を実施してきました。こうした取組みを評価していただき、5月23日にANAクラウンプラザホテル神戸にて開催された理事会において神戸税務署の門田正雄署長より感謝状を授与していただきました。
今年10月から始まるインボイス制度への対応について、当会では、組合・中小企業を対象に無料の個別相談やセミナーを実施しています。
＜お問い合わせ先＞
兵庫県中央会 経営相談室 TEL：078-331-2045

月刊中央会オー 第786号

2023年7月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

情報レポート

概況

令和5年6月12日集計

物価上昇に伴う価格転嫁の問題や消費需要の減退、人手不足への懸念が、景気回復への足かせとなっている。

内閣府が令和5年6月7日に公表した
同年4月の景気動向指数によれば、経済動向を示す一致指数が3か月連続で改善した。半導体の供給制約が緩和されたことが原因とされる。但し、基調判断は「足踏みを示している」のまま据え置かれた。
一方、県内の中小企業は、経済活動の正常化に伴い、非製造業では改善の傾向にある一方で、人手不足や物価の上昇による経営への影響が続いている。事業者間での価格転嫁の問題の他、消費者物価の上昇による需要減退や買い控えを指摘する声があった。

業種別景況天気図（前年同月比）

売上収益

資金

景況
2000−20−20−40−40−60−60−80−80

令和5年5月（6月集計）分−100R2．
12R3．
3R3．
6R3．
9R3．
12R4．
3R4．
6R4．
9R4．
12R5．
3

−100

DI（D i f f usio n In d ex）とは？

景気が「上向き」か「下向き」かという、景気の方向性を示す指数。DI値は、調査対象組合に「好転」「不変」「悪化」というような選択肢の質問を行い、「好転」の回答構成比から「悪化」の回答構成比を差し引いて算出している。
◆DI値＝（「増加」・「好転」した組合数－「減少」・「悪化」した組合数）÷回答組合数×100

業

界の個人住民税

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

３月からの価格改定の影響により数量ベースでは売上が約10％減少している状況である。これから６月、７月と本格的なシーズンに入るので市場の動きに注視し、販促においても強化し実施していく予定である。

仕入価格等の上昇や電子帳簿等保存制度、インボイス制度導入が影響し、廃業や組合脱退があった。

小売業……………………………………………………

連休明けに一部地域で省エネ家電の商品に対する補助金事業が開始されたため、例年よりも売り上げを伸ばした店が多くなったと思われる。また、夏に向けて季節商品の問い合わせや見積もりも増えているようだ。

木材・木製品……………………………………………

木材、合板は値下がり、エネルギー高、人件費増等により建設コストは高くなり、利益率は下がり、工事量は減っている。需要は減退、家は高すぎて買えない。

商店街……………………………………………………

窯業・土木製品………………………………………

前年と同じくらいまで、売り上げは回復してきたが、6月には再値上げ品が多く、不安材料は続く。県・市の電子プレミアム商品券による支援に期待している。

通常生産に戻りつつあるものの、ガス価格は高値安定の状況であり、かつ住宅市場の景気の低迷を受けて、現状、出荷量が伸びず苦戦している。

サービス業………………………………………………

鉄鋼・金属………………………………………………

ＧＷの客入りはあったものの、後半は天 気も悪く例年以上とはならなかった。連休が終わった後も割と暇な期間があり１か月通してみるとあまりよくなかったかもしれない。

原料等の高騰により価格改正を申し出ている組合員がいる中、応諾してくれた取引先もあるが、交渉が決裂するケースもあり、かなりの苦戦を強いられている企業もあるようだ。

運輸業……………………………………………………

一般機器…………………………………………………

取扱数量は対前年同月比83.6％と相変わらず低調であり、生活関連の様々な物の値上げが続いていることにより、買い控え等で物流が落ち込んできているのではな
いかと思われる。運賃も値上げしてもらわないことには、
引き続き厳しい状況が続くだろう。

受注状況は先月同様ではあるものの、人員不足が影響しているのかは定かではないが仕事量は少し多くなっている。人材不足は各企業でも深刻であり対策に苦慮している状況である。

輸送機器…………………………………………………

個人事業税の納税について

個人事業税は、所得税、住民税とは別に個人で事業を行う方にかかる税です。
第１期分の納期限は、８月３１日（木）ですので、最寄りの銀行などの金融機関でお納めください。
また、納税には便利な口座振替制度もぜひご利用ください。お近くの県税事務所でお申込みいただけます。
個人住民税は、県民税と市町民税をあわせて市町が課税し、徴収する税です。給与所得者と65歳以上の年金受給者は、給与や年金から特別徴収され、それ以外の方は、市町から送付される納税通知書により、原則として年４回に分けて納めていただきます。
給与所得者等以外の方の個人住民税の第２期分の納期限も、個人事業税と同じ８月３１日（木）（市町により納期限が異なる場合があります。）になっています。
※お問い合わせはお近くの県税事務所またはお住まいの市（区）役所、町役場まで
東日本大震災の教訓を踏まえた防災施策の実施に伴い、令和5年度までの個人住民税の均等割の税率が年額1,000円（県民税500円、市町民税500円）引き上げられています。また、県民税均等割のうち800円は緑の整備のための「県民緑税」です。

兵庫県・市町

その他……………………………………………………

前年同月比12.0％の増収であった。５月の売上高は前月比でも14.0％の増収で、ここ数年で一番高い売上高となった。主要取引先の船舶部門、機械部門は段々と状況が良くなりつつあるように感じる。このような状況が継続するよう大いに期待するところである。

５月連休明け以降少し落ち着いた状況となっている。
６月も似た状況が予想されている。資材の高騰について、ここ半年で２～３回価格が上昇している資材があり収益を圧迫している。

78

情報レポート・お知らせ

情報レポートDI図20

月刊中央会オー 第786号2023年7月5日号
月刊中央会オー

中小企業のための労務レポート

月刊中央会オー

令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります畑代表

英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）

限定されている（変更を予定していない）場合
勤務場

所

コラム

従事すべき業務■はじめに
令和6年4月から労働条件の明示についてのルールが改正されます。明示すべき労働条件が追加されます。本コラムでは、現行ルールの確認と改正内容を解説していきます。

（雇入れ直後）兵庫県◯市（本社）

兵庫県内の営業所に限る（変更の範囲）国内の各拠点／会社が指定する場所（雇入れ直後）営業業務（変更の範囲）営業、営業企画、営業技術サポート
業務／総合的な基幹業務全般

営業業務に限る

なお、テレワークが見込まれる場合には、「兵庫県内の営業所または会社が指定する場所」などと記載することになります。
●更新上限の有無と内容■労働条件の明示とは有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）の有無

労働条件の明示に関する現行法のルールを整理してみましょう。
労働基準法上、使用者は、労働契約締結時（有期労働契約においては更新の都度）に全労働者（正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト等も対象になります）に対し、労働条件を明示しなければなりません（労働基準法第15条）。具体的な明示内
容は、労働基準法施行規則第5条において次のように定められています。と内容の明示が必要になります。
●無期転換申込機会の明示・無期転換後の労働条件の明示「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示と無期転換後の労働条件明示が必要になります。

①

労働契約の期間②

期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（有期労働契約のみ）③

就業場所・従事すべき業務に関する事項できます。本コラム執筆時点では改正内容を反映した書式になっ④

始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇などに関する事項ていませんが、いずれ改正内容を反映したものに変更されると思⑤賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項⑥

退職に関する事項（解雇の事由を含む）⑦

昇給に関する事項■最後に厚生労働省のサイトで、労働条件通知書の書式がダウンロードわれます。
読者の皆さんの企業で独自に書式を作成されている場合は、今回の改正にあわせて書式の変更が必要です。

これらの他に、「退職金に関する事項」、「臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項」、「労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項」、「休職に関する事項」など、制度がある場合に明示することが必要な事項があります。
労働条件（明示事項①から⑥）の明示方法は、書面の交付が原則です。ただし、労働者が希望した場合には、ファクシミリ、電子メール等による方法で代替することができます。電子メール等による場合、労働者が電子メール等の記録を出力して書面作成が可能な方法に限られていることに注意しましょう。
労働者がパートタイマー・有期雇用労働者の場合、上記の明示内容に加え、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」についても文書の交付などにより明示しなければなりません（短時間・有期雇用労働者法）。

■改正の内容令和6年4月1日から、労働契約の締結のタイミング、有期労働契約の更新のタイミングで、労働条件として明示すべき事項が新たに追加されます。今回の改正により追加される内容は、次のとおりです。
追加される労働条件明示事項①就業の場所・従事すべき業務の「変更の範囲」②更新上限の有無と内容③無期転換申込機会④無期転換後の労働条件限定されていない（変更を予定している）場合

明示時期
・すべての労働契約締結時・有期労働契約の更新時・有期労働契約の締結時・有期労働契約の更新時
無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時

今回の改正により、明示事項である「就業場所・従事すべき業務に関する事項」について、「変更の範囲」を追加することが必要になります。
「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の内容を指しています。たとえば、就業場所・業務内容が限定されていない（変更が予定されている）労働者については、雇入れ直後の内容と変更の範囲を記載します。

910Profileプ ロ フ ィ ー ル

ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)【経歴】●兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
●「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
【ホームページ】https://www.hata-srmc.com/

コラム・お知らせ

ハタ経営労務サービス【記載の例】