新型インフルエンザ等対策業務計画

北 越 急 行 株 式 会 社

目

第 1 章 総則

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第 1 節 目的第 2 節 基本方針
第 3 節 計画の運用
第 4 節 用語の定義
第 2 章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

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第 1 節 会社の新型インフルエンザ等対策の実施体制
第 2 節 関係機関との連携
第 3 章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

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７

第 1 節 業務内容及び実施方法
第 2 節 要員計画
第 3 節 感染対策の検討及び実施
第 4 章 その他

第 1 節 新型インフルエンザ等発生に関する教育及び訓練の実施
第 2 節 計画の見直し

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第１章

総則

第１節 目的
本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、北越急行株式会社（以下「会社」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
会社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定。以下、「政府行動計画」という。）、新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２５年９月作成。
以下、「新潟県行動計画」という。）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２０年３月２５日制定）及び本計画に基づき、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すものとする。
第３節 計画の運用
本計画は、政府行動計画の以下の想定に基づくものとする。
１．国民の２５％が流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は１週間から１０日程度り患し、欠勤する。り患した社員等の大部分は、一定の欠勤期間後、治療し（免疫を得て）、職場に復帰する。
２．ピーク時（約２週間）に社員等が発症して欠勤する割合は、社員等自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には社員等の最大４０％が欠勤する。
第４節 用語の定義
この計画において使用する用語の意義は、次のとおりとする。
１．新型インフルエンザ等
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下、「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ及び同条第９項に規定する新感染症（全国的-2-

かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
２．新型インフルエンザ
新たに人から人に感染する能力を有することになったウイルスを病原体とするインフルエンザであって一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるものをいう。
３．再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるものをいう。
４．新感染症人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
５．新型インフルエンザ等対策
特措法第３２条第１項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下、「政府対策本部」という。対策本部長：内閣総理大臣。）が設置された時から第２１条第１項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。
６．新型インフルエンザ等緊急事態宣言
特措法第３２条第１項の規定に基づき、政府対策本部長が新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を公示することをいう。
７．指定（地方）公共機関
医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公-3-

共性、公益性を有する事業を営み、新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する法人で、あらかじめ政令で定め、若しくは県知事が指定する。
８．特定接種
政府行動計画において、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、以下の表のように５つの発生段階に分類している。国全体での発生段階の移行について、世界保健機構のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
表 政府行動計画による新型インフルエンザ等の発生段階
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内感染期

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

小康期

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

第２章
第１節

新型インフルエンザ等対策の実施体制
会社の新型インフルエンザ等対策の実施体制

１．対策本部の設置（１）内閣総理大臣及び全ての国務大臣からなる政府対策本部の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置されるとともに、新潟県新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、新型インフルエンザ等対策本部（以下、「対策本部」という。）を設置する。
（２）前項の規定に関わらず、必要があると認める場合には、対策本部を設置する指示をすることができる。
２．対策本部長及び対策副本部長
対策本部長は社長とし、対策副本部長は経営管理部長、運輸部長及び営業企画部長とする。

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３．構成員対策本部の構成員は、次のとおりとする。
担当
対策本部長
(社長)

対策副本部長(経営管理部長)(運輸部長)(営業企画部長)
運輸対策班長(運輸課長)

設備対策班長(技術課長)
駅業務対策班長(営業企画課長)
事務局長(経営管理課長)

主な役割・業務・対策本部の統括
・対策本部の設置及び解散
・発生段階ごとの対応策決定
・事業継続レベルの決定
・本部長の補佐・不在時代理（組織順）

・事業継続計画に基づく輸送業務の継続・輸送業務関係機関との調整
・事業継続計画に基づく指令業務の継続・指令業務関係機関との調整
・事業継続計画に基づく設備業務の継続
・設備業務関係機関との調整
・事業継続計画に基づく駅業務の継続
・駅業務関係機関との調整
・広報業務、運行情報等お客さまへの情報発信
・対策本部の運営
・新型インフルエンザ情報収集及び周知・感染防止必要備品の準備及び配備

４．事務局
対策本部の事務局を経営管理部に置き、経営管理課長を事務局長とする。
５．対策本部長等の任務
対策本部長、対策副本部長、事務局長及びその他対策本部の構成員（以下、「本部員」という。）の任務は次のとおりとする。
（１）対策本部長は対策本部を統括する。ただし、対策本部長に事故がある場合は、対策副本部長が代行する。
（２）対策副本部長は対策本部長を補佐する。
（３）事務局長は対策本部の運営を統括する。
（４）本部員は対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。

-5-６．情報収集及び共有体制
会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体、世界保健機構から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を適宜、適切に社員等に周知する体制を確保する。
７．対策本部の解散（１）対策本部長は、政府対策本部及び県対策本部が廃止された場合には、対策本部を解散する。
（２）対策本部長は、第１節第１項の規定に基づき対策本部を設置した場合であって、対策本部で協議する必要がないと判断した時は、対策本部を解散する。
（３）対策本部が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場合は、幹部会（構成員は社長及び各部長）を開催し協議する。
第２節 関係機関との連携
会社は、平時から新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ等対策業務」という。）を実施する上で不可欠となる関係事業者等と発生時における連携等について協議する。

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

第１節 業務内容及び実施方法
会社は第１章第３節の想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、旅客の運送を適切に実施する。
第２節 要員計画
会社は必要な要員を確保し、新型インフルエンザ等対策業務を実施する。
第３節 感染対策の検討及び実施
社員等への感染防止対策として、感染予防保護具の配付・着用等の対策を講じる。
また、関係行政機関や他の鉄道事業者と連携したうえで、お客様に対して、咳エチケットやマスク着用等の協力を要請するものとする。

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第４章
第１節

その他
新型インフルエンザ等発生に関する教育及び訓練の実施

１．会社は、平素から正しい知識を習得し、社員への周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるように訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練へ参加するように努めるものとする。
２．新型インフルエンザ等対策とその他訓練について共通の措置がある場合には、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務についての訓練とその他訓練とを有機的に連携させるように配慮するものとする。
第２節

計画の見直し１．会社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は軽微な変更である場合を除き、県知事に報告するとともに、その要旨の公表を行う。
２．前項の計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

附 則
この計画は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。

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