別紙１
平成１８年総務省告示第４２９号（平成２４年総務省告示第２８８号により一部改正）（用語）
第１条 この告示において使用する用語は、電気通信事業法（昭和 59 年法第 86 号。以下「法」という。
）及び基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号。以下「算定等規則」という。）
において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 算定対象電気通信番号の総数 算定対象電気通信番号の数の合計をいう。
２

予測算定対象電気通信番号の総数 次の式により算定する接続電気通信事業者等ごとの毎月末の電気通信番号の数の合計をいう。
予測算定対象電気通信番号の総数（整数未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
）＝前月の算定対象電気通信番号の総数（前月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前月の予測算定対象電気通信番号の総数）
×前年同月の算定対象電気通信番号の総数（前年同月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前年同月の予測算定対象電気通信番号の総数）
÷前年前月の算定対象電気通信番号の総数（前年前月の算定対象電気通信番号の総数がない場合にあっては、前年前月の予測算定対象電気通信番号の総数）
３ 前年度過不足額 次の式により算定する法第 109 条第 1 項及び第 110 条第 2 項の認可を受けなければならない単位となる年度（以下「算定対象年度」という。
）の前年度において支援機関が徴収する額から当該前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額と支援機関の支援業務に係る費用の額の合計額を控除した額をいう。
前年度過不足額＝算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額の総額＋算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの負担金の額に対応した適格電気通信事業者ごとの当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を合計した額－（算定対象年度の前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額（算定対象年度の前年度において、算定等規則第 5 条第 2 項の規定が適用されたときは同項に規定する方法により控除する額を控除した額とし、算定等規則第 5 条第 3 項の規定が適用されたときは同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額（同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には零）とする。
）の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－算定対象年度の前年度の前年度過不足額
４

予測前年度過不足額

次の式により算定する前年度過不足額の予測額をいう。

予測前年度過不足額＝算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの接続電気通信事業者等の適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の額の総額＋算定対象年度の前々年度の 1 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月から算定対象年度の前年度の 12 月の算定対象電気通信番号の数を負担金の額の算定に用いる月までの負担金の額に対応した適格電気通信事業者ごとの当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を合計した額－（算定対象年度の前年度の適格電気通信事業者ごとの補てん対象額（算定対象年度の前年度において算定等規則第 5 条第 3 項の規定が適用されるときは同項に規定する控除して得た額に満たない額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額（同項の規定により算定した交付金の額が零となる場合には零）とする。
）の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－算定対象年度の前年度の前年度過不足額）

（番号単価の算定方法）
第２条 番号単価は、原則として毎年度 9 月に次の式により算定するものとする。
番号単価＝合算番号単価×当該適格電気通信事業者の補てん対象額
÷適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額
２

前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－予測前年度過不足額）
÷算定対象年度の前年度の 1 月から算定対象年度の 12 月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計

３ 第一項の規定により算定した番号単価は、原則として算定対象年度の前年度の一月末から算定対象年度の 6 月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。
４ 算定対象年度の前年度の最終算定月が、前項に規定する番号単価を接続電気通信事業者等ごとの負担金の額の算定に用いる期間中の月となる場合にあっては、同項の規定にかかわらず、第 1 項の規定により算定した番号単価は、原則として、当該期間中における算定対象年度の前年度の最終算定月以外の月の算定対象電気通信番号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、同年度の法第 110 条第 2 項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額（算定等規則第 27 条第 2 項の残余の額をいう。以下同じ。
）を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。

（番号単価の修正）前条第一項の番号単価は、原則として算定対象年度の原則として算定対象年度の 4 月に次の式により修正するものとする。
修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ。
）＝修正合算番号単価（前条第 2 項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。
）
×（各適格電気通信事業者の補てん対象額

第３条＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額－当該適格電気通信事業者に係る前年度過不足額－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。
）－当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額－当該番号単価×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定対象電気通信番号の総数の合計）
÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－前年度過不足額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－当該合算番号単価

２×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの間の予測算定
対象電気通信番号の総数の合計）
前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額－前年度過不足額

－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額－適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額－前条第 2 項の合算番号単価
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数の最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月の前月までの月の予測算
定対象電気通信番号の総数の合計）
÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数の月から算定対象年度の 12 月までの予測算定対象電気通信番号の総数の合計
３ 第 1 項の修正番号単価は、接続電気通信事業者等ごとの負担金の額を算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の 7 月末から最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合には 12 月）の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る負担金の額の算定に用いるものとし、算定対象年度の法第 110 条第2 項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合を除く。
）にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。
４ 最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となり、かつ、支援機関が算定対象年度の 12 月末までの間に算定対象年度の翌年度について法第 109 条第 1 項及び第 110 条第 2 項の認可を受けていない場合は、その認可を受けるまでの間、前項の規定中「最終算定月の前月（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合には 12 月）」とあるのは「最終算定月の前月」と、「前年度残余額を算定する場合（最終算定月が算定対象年度の 1 月以降となる場合を除く。
）」とあるのは「前年度残余額を算定する場合」とする。

（端数処理）
第４条 支援機関は、第 2 条第 1 項の規定により算定した番号単価又は前条第 1 項の修正番号単価について、小数点以下 8 位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対
ただし、負担金の徴収期間及び算定対
象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。
２ 前項の規定は、第 2 条第 2 項の合算番号単価又は前条第 2 項の修正合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下 8 位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。

（番号単価の通知）
第５条 支援機関は、第 2 条第 1 項の規定により番号単価を算定したとき又は第 3 条第 1 項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

附１２則

この告示は、公布の日から施行し、平成 24 年 9 月に行う番号単価の算定から適用する。
平成 24 年 9 月に行う番号単価の算定に当たって用いる予測前年度過不足額の算定に当たって用いる算定対象年度の前年度の前年度過不足額は、平成 24 年度の前年度残余額とする。