2024年度 事業計画

2023年度は、国の新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の対応が2023年5月8日から感染症分類の５類に移行し、コロナと共存する社会の構築が求められる中、事業団の使命である県民の健康づくりに寄与するため、健康診査やがん検診、保健指導などの保健活動を着実に進めてきた。
2024年度は、コロナで落ち込んだ健康に対する意識を高め、健診の受診環境を整えて各種健（検）診の受診率をコロナ前に戻すことに努力する。
このため、国・県の保健医療施策の動向に注視しつつ、市町村・事業所の需要など担当者との連携を密にして積極的にアプローチし、また、県・郡市医師会、医療機関等との連携・協力のもと、円滑かつ効率的な事業実施体制の強化を図り、受診者の満足度が高い信頼される事業を実施していく。
特に、各種健（検）診や保健指導については、コロナ禍で得た知識と経験を活かしながら、2024年度から稼働する現場情報収集システムにより、健診現場における検査データの正確性を高め、安全で精度の高い健（検）診・検査を提供するとともに、健康増進及び生活習慣病予防の積極的な普及啓発を行っていく。
特定健康診査・特定保健指導にあっては、第４期特定健康診査に沿った対応により、受診者が自らの生活習慣の課題を認識したうえで自己の健康管理ができるよう、生活習慣病のリスクに合わせた健診や健康診査当日の初回面接、Webによる保健指導等、柔軟に対応し、実施率の向上を目指す。
がん検診にあっては、各種がん検診の受診率向上と精度管理の充実を図り、早期発見・早期治療につながるように継続して努める。
そのうえで、2024年度においても信頼される健診機関として受診者満足度の高い健診を行うため、職員の意識改革、顧客ニーズの把握とサービス向上を目指した渉外活動の強化、各種検診車、撮影装置や検査機器等の更新・整備などを進めるとともに、データを基にした調査研究及び普及啓発活動などの事業に取り組む。
財務では各事業の収支を含めた総合的な事業運営に係る解析を積極的に進め、健全で安定した経営基盤の強化を図る。

-1-

普及啓発事業１

イベント・研修会等の開催・参加（１）がん患者の支援を目的とした「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」の長野県開催にあたり、公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場で支援・協力する。
（２）長野県がん対策推進条例にある「がんと向き合う週間」（10月15日～21日）において長野県が行うイベント等に協力する。
（３）結核予防週間（９月24日～30日）に合わせて、結核予防婦人会等との共催による「信州婦人健康のつどい」の開催、街頭キャンペーンや健（検）診車への広告掲示等により結核予防の普及啓発活動を実施する。
（４）公益財団法 人日 本対 がん協 会が主催する「がん征圧全国 大会 （９月 １日～２日
埼玉県開催 ）」、公 益財団 法人結核予防会が主催する「 結核予 防全 国大会 （岩手県開催）」 等の全国 規模の イベントに参加し、各事業の 動向把 握と 最新情 報等の収集に努め る。

（５）健診を実施する市町村・事業所の担当者を対象に、次年度の健診内容や実施計画の説明等を行うとともに、健診に関する専門医等の講演を通じて最新情報の周知と健診の重要性等についての意識高揚を図り、受診拡大と事業の円滑な実施に資するため、健（検）診担当者説明会（10月開催）を実施する。

２

広報・啓発活動（１）「対がん協会報」(公益財団法人日本対がん協会発行)、「生活習慣病のしおり」（社会保険出版社）、「複十字」(公益財団法人結核予防会発行)、「健康の輪」(結核予防婦人会発行・年３回)のほかパンフレット等を健（検）診実施主体に周知するなど、情報提供を通じてがん予防、結核予防等事業の円滑な推進を図る。
（２）がん征圧及び結核予防のポスターを作成し、長野県、市町村、長野県医師会等の協力を得て保健所や市町村役場、医療機関等に掲示し、各種がん予防、結核予防の意識高揚を図る。
（３）新聞・放送等のマスメディアを活用し、健診の必要性と受診の呼びかけを行うとともに、がん征圧月間、生活習慣病予防週間及び結核予防週間の周知を図る。
また、地元報道機関等の健康づくりに向けた取組みに協力し、予防意識の醸成-2-

に努める。
（４ ）市町村、事業所等が実施するイベ ント等に積極 的に 参画し、がん 検診及び健康 診断の重要性と健康づくりに関 する正しい知識の 普及 啓発を行う。
（５ ）事業団ホームページを活用し、事 業団の取組み 、新 規事業、健診 受診の重要性 等を適宜発信し、県民の健康意 識高揚を図る。

３

関連組織との提携
結核予防婦人会、保健補導員会、日赤奉仕団、自治会等の組織を通じて地域における、がん・結核等の予防知識の普及を図るとともに、集団検診の受診促進を図る。また、研修会等の開催及び複十字シール募金運動などの事業を関係団体と連携して推進する。

４

その他（１）がん征圧運動の推進協力者である事業団会員に対して、最新情報を提供し知識の普及を図り会員事業を推進する。
（２）がん等生活習慣病、結核の予防対策及び複十字シール募金運動等を通じて功績のあった個人及び団体について、功労者表彰を行う。
（３）公益財団法人結核予防会が発行する結核及び胸部疾患等に関する出版物について、関係機関を通じて販売を斡旋する。
（４）公 益財団法人日本対がん協会が作成したリー フレ ット等を広く 県民に配布する ことで 、がん知識の普及・啓発 なら びにがん検診 の推進を図 り、長野県の「 第３期 信州保健医療総合計画（ 令和 ６年度から11年度 の６か年）」 の推進に 協力す る。
（５ ）長野県が展開している健康づくり 県民運動「信 州Ａ ＣＥ（エース ）プロジ
ェク ト」で進めているAction(体を 動かす )、Check(健診を受 ける)、Eat(健康に食 べる)について、各種講演会や 健康教室を通じて 普及に協力す る。

Ⅱ

健（検）診・診療等事業

１

巡回健（検）診事業（１）各種健（検）診車による巡回健（検）診事業を市町村・事業所から受託し、新型コロナウイルス等の感染症予防に留意した上で実施する。
-3-

新規導入の現場情報収集システムにより、健診現場における検査データの正確性を高め、より信頼される健診機関を目指すとともに、システム導入によって見込まれる健診現場での紙類の削減や結果処理業務の時間削減等の効果検証を行う。
健（検）診の実施にあたっては、市町村・事業所との連絡を密に行い、実施主体が抱えている課題等を把握し、受診率の向上を目指した提案を行うとともに、前年実績等を基に適正な計画人員の把握に努めたうえで日程及び健（検）診スタッフ数を調整して実施効率を高め人件費を抑制する。
また、健（検）診終了後は追加健（検）診等の要望収集を行い、さらに受診者の増加を図る。
（２）長野・伊那両健康センターや各種施設の会議室等を健診会場として、小規模事業所や未受診者等に来所を依頼し実施する「来所型健診」をさらに推進し、受診機会の提供と経費節減による費用対効果の向上を念頭においた実施に努める。
なお、南信地域は伊那健康センター健診課を拠点として、地域に密着した渉外活動等を進めるとともに、申込者個々への受診勧奨等を市町村と協議のうえ推進・協力し受診率の向上を目指す。
（３）診察に携わる医師の慢性的な不足や高齢化の状況にあることから、長野県、大学、医師会等の関係機関からの情報を得て、新たな医師の確保に努めると共に、事業団医師を効率よく配置することで医師不足の解消に努める。
（４）受診者の目線に立ち、気持ちに寄り添った気配りに向けて接遇改善への職員教育を実施し、サービスの質の向上に努める。事業団内部の研修や関係団体の実施する研修にも計画的に参加し職員のスキルアップを図る。
また、施設・設備の整備に努め、魅力的な受診環境づくりにより、再び受診いただけるよう努める。
（５）2024年度から開始の第４期特定健康診査に対応し、2023年度からの第２期循環器病対策推進計画に協力すべく、詳細検査（眼底・心電図・クレアチニン）の全員実施への提案をする。
また、市町村国保の特定健康診査から外れる協会けんぽ等、他の医療保険者所属の住民（被扶養者等）への受診機会確保について、市町村及び保険者協議会等への協力要請と対応調整を進めるとともに、受診者に対し受診勧奨を目的としたチラシ等を同封し、受診拡大に努める。
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新規に後期高齢者医療広域連合に協力し、後期高齢者特定健康診査集合契約のデータ処理を行う。
（６）長野県が設置する「長野県がん検診検討委員会」や長野県医師会及び事業団内に設置された専門医等による各種委員会での検討や指導を受け、検診精度の維持向上と事業の円滑な実施に努める。
ま た、各がん検診の「事業評価のためのチェ ック リスト」に沿 った精度管理と 事業評価を進めるとともに、精密検査受診率の向 上を 目指した取組 みを市町 村、事業所及び健保と協力して実施する。
（７）胸部検診は、読影補助システムを用い、読影医の負担軽減やさらなる読影精度を高めるため、読影医師やメーカと情報交換をする。また、読影補助システムにより、更に肺がんの発見率向上に努める。
（８ ）肺がんＣＴ検診は、長野県医師会 の「肺がん検 診委 員会」の指導 のもと、市町 村、地域医師会等へＣＴ検診の 早期発見による有 効性 や実績等を紹 介
し、 検診に対する理解の浸透に努め 、積極的に実施の 拡大 を図る。
（９ ）胃がん検診は、バリウムによるＸ 線検査の受診 者数 減少が続いて いることから 、検診車の保有台数の検討と共 に胃がん検診の受 診者 が少ない事業 所等で経 費削減を目指した、胃・胸部車 の作成の検討を進 める とともに、引 続
き、 実施主体に対しさらなる受診率 の向上、計画の効 率化 、平準化に協 力を求め 、検診車の適正配置を図る。
（10）大腸がん検診は、胃がん検診の受診者数減少に伴う日程の圧縮により、受診機会が減少しているため、他の各種健（検）診とのセット検診や大腸がん検診単独での実施により受診機会を増やし、大腸がんに関する受診者への情報提供にも力を入れて受診者の増加を図る。
（11）乳がん検診は、完全予約制であるマンモグラフィ検査と同様に超音波検査でも受診予約者の受診率が100％となるよう、実施主体に協力を依頼する。
また、乳房超音波検査では、他の超音波検査と共用使用する検査装置１台搭載の検診車を作成し、検診車の有効活用を図る。
（12）子宮頸がん検診は、国の指針に「ＨＰＶ検査単独法（30歳以上60歳以下、５年に１回）が追加されることから、実施計画など実施効率を高める検討を進める。
また、検診車を更新し、快適に受診して頂ける環境づくりに努める。
なお、事業所では受診の機会を活かしてもらえるよう働きかけを行い、20歳代-5-の若い受診者の確保と拡大を図る。
（13）前立腺がん検診（前立腺特異抗原ＰＳＡ検査）は、近年罹患数が増えており、がん発見率が高く血液による簡便な検査であることから、特定健康診査及び定期健康診断時の追加実施を積極的に勧め、受診の拡大、早期発見・早期治療の推進に努める。
（14）骨健診は、胸部エックス線画像から大腿骨近位部の骨密度を推測する新しい健診方法の導入検討を行う。
（15）労働安全衛生法に基づく、医師、保健師等による労働者の心理的負担の程度を把握するための検査である「ストレスチェック」を事業所から受託し受検拡大に努める。基本的には、事業団で健（検）診を実施している実施主体からの受託とし、健(検)診拡大に繋げる。
（16）事業所へは女性のがん検診や保健指導、ストレスチェックまでできる総合力を売りとして積極的な渉外活動を通じて、新規顧客を開拓し受診者の拡大に努める。
（17）個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人情報の取扱い・管理体制の充実強化を推進するとともに、危機管理体制の充実と意識の高揚を図り、健診等における事故の防止を図る。
（18）関係機関の協力を得て読影・判定処理の日数短縮等を行い、実施から結果通知までの所要日数の短縮に一層努める。
（19）検診実施主体、医療機関、長野県医師会等の協力を得て、各種がん検診による発見がん症例の追跡調査、確定がん患者の予後調査を実施し、国が定める精度管理指標を元に検診精度の把握、維持向上に努める。
（20）検診の効率的な実施と受診率の向上を図るため、受診者からの電話による予約申込みを市町村等に代わって受け付ける代行業務を調整可能な範囲で実施する。
（21）主な機器整備
・子宮がん検診車（更新）
・乳房超音波・腹部超音波検査併用検診車（新規）・身長体重計測機器、視力計、騒音聴力計（更新）
・心電図検査機器、無散瞳眼底カメラ（更新）・スパイロメーター（更新）・胸部・ＣＴ・胃部・マンモグラフィの読影端末（更新）-6-

・骨ＡＩ画像解析ソフトウエア・ハードウエア（新規）（22）施設健診及び巡回健診の統合システムの利便性を活かした確実な運用を進め、受診者及び市町村・事業所各担当者への迅速かつ正確な報告に努める。

2024年度区

健（検）診事業計画人員分（人）

2024年度計画

2023年度見込

2022年度実績

1）結核検診１０３，８００

１０５，６５０

１１２，８４９2）肺がん検診

８０，４００

７９，９３７

８２，０２７

Ｘ線検査

６７，０００

６６，３３７

６８，０４３

ＣＴ検査

１３，４００

１３，６００

１３，９８４3）特定健康診査

２３，９５０２３，３３０２３，７９３4) 前立腺がん検診

１３，６００１３，１１５

１３，１１４5) 学童心電図検診

３０，４３０３０，５６０３０，７５８6）定期健康診断

７７，３００

７５，０００

７５，９１１7）胃がん検診

３４，２００

３４，９００３７，５８９8）大腸がん検診

８９，９５０

８９，８００

９１，４０２9）乳がん検診

３９，１５０３９，４１５

３９，４７６５０

５５１５４

超音波単独検査

１８，０００

１８，４００１８，０１５マンモグラフィ検査

２１，１００２０，９６０

２１，３０７

１４，５００

１３，８５０１４，０７１11）骨健診

３，９５０

５，１９０

４，９０９12）ストレスチェック

８，８４０

８，７５０

９，７８７

５２０，０７０

５１９，４９７

５３５，６８６

視触診・超音波検査

10）子宮頸がん検診

合２計情報処理等事業（１）特定健康診査（施設健診分）結果処理等
特定健康診査等の受診券作成や、長野県医師会と長野県保険者協議会が集合契約により実施する特定健康診査、郡市医師会と市町村国保が契約して実施する特定健康診査等の結果処理及び健診費用の決済申請等の業務を郡市医師会・市町村-7-国保から受託する。

2024年度

費用決済申請等受託事業計画件数
区分（件）2024年度計画

2023年度見込

2022年度実績

受託件数

５５５５５５

処理件数

８２，０００８２，０００８１， ９７ ７（２）医療機関等実施検診結果処理
医療機関等施設において実施した乳がん検診、子宮がん検診及びドック健診のデータ処理、結果通知の作成及び集計等の業務を市町村・事業所から受託する。
なお、2023年度から公立学校共済組合のデータ作成受託が無くなり減少した。
また、2018年度から開始した胃内視鏡検診のデータ処理は、須高、中高地区及び長野市に加え、2022年度は上伊那地区に拡大 し、2023年度 は新たに上伊那地区２ 町村が 加わり、計14市町村とな り、2024年 度は千曲医師 会１市１町 が加わり 、計16市町村から受託する。

2024年度

結果処理等受託事業計画件数
区分

2024年度計画

2023年度見込

2022年度実績

１４，６３０

１３，４９０

１３，９３ ０

視触診・超音波検査

７，０１０

７，８２０

８，０７２

マンモグラフィ検査

７，６２０

５，６７０

５，８５８

子宮がん検 診２７，８７０

２６，８５０２７，６５ ３

ドック健診

１０，６８０

１０，７１０

１１，４３ ８

ドック処理

７，４２０

７，５５０

７，７４１

データ作成

３，２６０

３，１６０

３，６９７

３，３００

２，８３０

２，７８９

５６，４８０

５３，８８０

５５，８１ ０

乳がん検診

胃内視鏡検 診合３（件）計

健康センターにおける健診事業
両健康センターでは生活習慣病予防健診、日帰り人間ドック等の施設健診事業を実施する。

-8-

（１）両健康センターは、受診者目線に立った満足度の高い施設健診を次のとおり行う。
ア

受診者の求める健診コースの新設及び改善を行い、有用性の高い検査を導入する。

イ

受診者の信用を得る精度の高い健診を目指し、長野健康センターでは人間ドック施設機能評価を維持する。

ウ

受診者の健康維持に有益となるようなわかりやすい説明や指導等を工夫する。

エ健診コース等を変更した後には検証を行い、次世代のドック健診を探求する。

（２）健康診断情報から得られる知見の活用に努め、大学・研究機関と相互に役割を補完した調査研究を実施することにより、県民の健康管理に役立つ情報を発信する。
（３）受診者数の増加を目指すとともに増収を図る。
ア

午前または午後の受診者枠を増やし受診者数の増加を目指す。

イ

１日に数件発生している直近のキャンセルを減らすために実施している、受診予定者への受診日１週間前の連絡（メール）を継続し、安定した受診者数と収入の確保に努める。

ウ

ＷＥＢ予約システムでの予約を現在の公立学校共済組合以外にも順次拡大、受診者の利便性を高めることで受診者数を増やすとともに業務軽減を目指す。

エ随時、渉外活動を行い、受診者数の増加を図る。

オ

伊那健康センターでは、下肢の不自由な受診者の利便性を図るために、「昇降機」を設置したことから、「ご長寿ドック」等により、高齢者にも優しい健診施設として渉外活動により、受診者数の増加を図る。

（４）主な機器整備
ア

長野健康センター
尿自動分析装置、肺機能検査装置

イ

伊那健康センター
胸部DR検出器（CXDI)FPD用PCおよびタッチモニター、肺機能検査装置、歯科健診ユニット-9-2024年度

健診事業計画人員区（人）分

2024年度計画

2023年度見込

2022年度実績

生活習慣病予防健診

２，５８０

２，８９０

２，４８７

日帰り人間ドック健診 （メンズドック含む）

４，１３０

３，５６０

３，４３５

２１０２００

１７７

特定健康診査

２，０２０

２，０２０

１，９０３

全国健康保険協会生活習慣病予防健診

４，９５０

４，８７０

５，６５３

定期健康診断

５，２３０

５，６００

４，９２４

１９，１２０１９，１４０

１８，５７９レディース・女性ドック健診

合計

健康増進事業１

特定保健指導事業（１）医療保険者からの委託により、支援対象者に対して特定保健指導を実施するため、保健師、管理栄養士が生活習慣全般の具体的な改善計画を立案し、生活習慣病の重症化を予防するための支援を行う。
（２）長野・伊那健康センターで受診した特定保健指導対象者に対する保健指導の当日実施を拡大する。
（３）長野を拠点として特定保健指導を実施しているが、支援対象者の利便性や費用対効果を十分検討し、拠点の最適化をする。
（４）特定保健指導の実施方法として、第４期特定保健指導に対応したクラウドシステムを導入したことで、効率的に保健指導を行ない、支援対象者が利用し易くなるよう多様な方法で対応する。
2024年度

特定保健指導計画人員区分（人）
2024年度計画

2023年度見込

2022年度実績

動機づけ支援５３７５５４５０１

積極的支援 ※1

７９８

７８８

７４５

１，３３５

１，３４２

１，２４６

１６

１６

１７合

計

受託団体数
※1

積極的支援に初回支援のみの契約を含む。

- 10 -

２

健康増進事業（１）市町村、事業所の健診後の事後指導を実施し、生活習慣、食生活及び運動習慣改善のアドバイスを行い、健康の保持増進を図るように支援する。
（２）市町村、事業所等の各種健康増進事業に保健師、管理栄養士、健康運動指導士を派遣し、地域や職域の健康づくりを支援する。
（３）事業所が行う健康経営や自治体組織等が行う健康増進活動に協力する。

Ⅳ

役員会・事業運営対応

１

役員会
事業団の事業計画・予算、事業報告・決算等に関して審議を行うため、以下の会議を開催する。
理事会 年２回

２

評議員会 年１回

監査 年１回

収支改善対策の推進
短期事業計画に沿って事業を進めるとともに実施した事業の検証を行い、今後の事業の推進に活かし収支改善を図る。
また、基幹事業における健診人員の確保及び事業の効率化を推進するため、受診者の目線に立った、受診者満足度の高い健診を追求し、信頼される健診機関として将来にわたって事業継続が可能な収益体質を確立する。

３

個人情報保護管理対応
健診受診者の情報をはじめとする膨大な個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の取扱いとセキュリティ管理に万全を期すため、保護管理体制・業務内容の見直し改善、職員教育、内部監査等を推進し、健診機関としての自覚と責任を持ち、健診実施主体、受診者、関係機関等からの信頼度の向上に努める。
また、個人番号（マイナンバー）の取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた安全管理措置を構築し、個人番号を含む個人情報の漏洩・紛失を防ぐため安全管理に努める。
なお、2024年度には９回目の更新審査を迎えるが、今後も引き続き認定を堅持するため、常にセキュリティレベルの向上を図りつつ、個人情報の漏洩防止に組織的に取り組む。
- 11 -

４

公益法人としての対応
主たる公益目的事業の健診事業では、県民の健康づくりに寄与するために精度の高い健診と、より質の高いサービスを提供すること、普及啓発事業では、公益財団法人結核予防会長野県支部と公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場からその役割を認識し、正しい知識や新しい情報等を発信することにより、公益法人としての役割と信頼を将来にわたり果たしていく。

５

中央本部団体との連携
公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会の行う事業に協力するとともに、関係行事、会議等に出席し、各都道府県支部等との情報交換を通じて事業運営に努める。

６

職員の研修と育成
学術研究・技術研修の推進、事業関連学会や各種研修会等への積極的な参加により、健診精度の向上、撮影、検査並びに保健指導等の技術向上、接遇、安全管理等の徹底を図る。
新たに職員教育・指導などの育成制度に従い、「無理、漏れ、欠け、無駄」のない育成計画に沿って、時間とコストを短縮しながらより効果的に必要な人材を育成する。
また、人事評価を６月と12月に行い、育成の内容を評価したものを教育・指導にフィードバックすることにより的確な教育・指導を確立し活力ある人材を育成する。

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