公益社団法人日本地震学会平成２６年度第１回理事会議事録
１．日 時

平成 26 年 4 月 11 日（金） 10：00～13：00

２．場 所

東京大学地震研究所事務会議室Ｂ

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名，オブザーバー1 名

・理事：加藤照之，岡元太郎，岡本義雄，香川敬生，加藤尚之，小泉尚嗣，
関口渉次，田所敬一，西澤あずさ，堀川晴央，松原誠，八木勇治

・オブザーバー：今西和俊
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 12 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 平成 25 年度事業報告案について監事による監査を経た平成 25 年度事業報告案について議長より説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 2 号議案 平成 25 年度収支決算報告案について監事による監査を経た平成 25 年度収支決算報告案について加藤（尚）会計担当理事より説明が行われた．特に予算との差異が大きかった科目や，前年度の決算額と比較し会費収入が減少していることについて説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 3 号議案 役員の選任について
議長より，代議員選挙の結果，役員代議員に当選した 17 名の会員の名簿が提示された．
審議の結果，この 17 名を次期役員として総会に付議することを全会一致で承認した．
第 4 号議案 外部監事の選任について
議長より，鈴木監事から 2014 年度も引き続き外部監事を請けることの内諾が得られたた
め，略歴書が提示された．審議の結果，鈴木監事を外部監事候補者として総会に付議することを全会一致で承認した．
第 5 号議案 名誉会員推薦について
議長より，島崎邦彦会員，他 4 名から名誉会員に推挙された石田瑞穂会員の推薦理由および，山岡耕春会員，他 4 名から名誉会員に推挙された深尾良夫会員の推薦理由が説明された．審議の結果，石田瑞穂会員，深尾良夫会員の名誉会員推薦を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 6 号議案 「海外渡航旅費助成金審査委員会」の「表彰委員会」への統合について
議長より，海外渡航旅費助成金審査委員会の表彰委員会への統合について説明された．
審議の結果，海外渡航旅費助成金審査委員会の活動は，公益財団法人地震予知総合研究振興会（以下，振興会）からの助成金の助成先の審査を行っており，学会内での委員会編成だけではなく，振興会との調整も必要なことから，統合の提案については引き続き検討事項とすることとした．
第 7 号議案 IASPEI-IAG の件について
議長より，IASPEI-IAG タスクチームの活動状況の説明が行われた．IASPEI 事務局長の来日及び IASPEI 事務局長との IASPEI 委員長を交えた会長懇談，及び，過去に日本で開催された IASPEI および IAG から年数が経っていることなどが説明され，タスクチームによる，2017 年大会の日本開催を目的とした IASPEI-IAG 共催案を本年の夏ころまでに準備する活動方針を承認した．
第 8 号議案 ASC の開催助成について
議長より，「ASC 基金」に基づくマニラ大会への支援について提案された．過去の ASC 大会への助成活動および現在の「ASC 基金」の残高を勘案し，マニラ大会開催の実行性の確認の為， LOC からの大会収支予算の提示を条件とし，補助金の総額を 180 万円，その内訳を開催補助金を 100 万円程度，ASC 大会に参加する日本人への渡航旅費助成を 80 万円程度とする支援案を承認した．
第 9 号議案 協賛・後援依頼について
議長より，以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
・防犯防災総合展 in KANSAI 2014
・Techno-Ocean2014
・第１回「震災対策技術展」大阪
第 10 号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 6 名（内学生 2 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項以下の報告があった．
1.議長より，正会員 15 名（内学生 8 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2.田所災害調査担当理事より災害調査委員会の他学会との連携に関する活動報告が行われた．特に東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の活動については日本学術会議・学協会フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」の開催（平成 26 年 11 月 29 日）にあたり，各学会の発表者を会長に依頼したいとの説明があった．その他，昨年度に引き続く活動については加藤愛太郎災害調査委員長および田所災害調査担当理事がそれぞれ担当することが資料に基づき報告された．
3.小泉地震予知検討担当理事より，地震予知検討委員会で作成した「日本の地震予知・予測研究の歴史（1962 年のブループリント以降）」の資料が提示された．この資料の記載内容について説明が行われ，完成後に学会ホームページに掲載予定であることが報告された．
また，今後の地震予知検討に関する活動については地震学を社会に伝える連絡会議において継続することが確認された．
4.堀川理事より EPS 誌の状況について，2014 年 3 月 15 日現在で出版社移行後の投稿が 165編であったこと，4 月から掲載が開始されたこと，EPS 編集委員の交代，EPS 基金の管理について，今年度中に科研費の中間審査が行われること，今後の雑誌運営についての検討事項などが資料に基づき報告された．
5.香川理事より，地震学を社会に伝える WG の報告として，地震学会モノグラフ「教育を通じた地震災害軽減の現状と課題（仮）」の刊行について説明が行われた．このモノグラフは2013 年度秋季大会での特別シンポジウムの発表者，東京大学地震研究所 2013 年度研究集会の発表者，一般公募からの論文で構成する予定であること，刊行は 10 月頃を予定していることなどが報告された．
また，地震防災講演会の開催について，神戸での開催を日本地震工学会・日本活断層学会と日程等を調整中であり，兵庫県の助成金も申請予定であることが報告された．
6.関口地震編集担当理事より，昨年度の投稿が 18 編であったこと，現在編集中の論文が 8編であり，67 巻 1 号は現在 3 編を掲載予定であることが報告された．
7.八木大会・企画担当理事より 2014 年度秋季大会の準備状況について説明が行われた．なお，特別シンポジウムの開催については 11 月 23 日の夜に開催もしくは 25 日に開催が可能であることが報告された．関連して，川崎監事から学生会員の経済的負担軽減を考えてほしいとの意見があったことが紹介され，意見を交換した．また，大会開催経費を抑える為

に 9 月頃に大学で開催してはどうかとの意見もあったが，LOC の負担増など諸般の事情で難しいという意見や，他の方法として開催地を固定化するか，会場費にあわせて変動参加費を導入してはどうかなどの意見が委員会内であったことが報告された．また，2015 年度の神戸大会においては会場費の削減のために A 会場を 800 人の部屋から 400 人の部屋へ変更することも検討しているとの説明があったが，経費削減が 10 万円程度であることから，800人の部屋でよいのではという意見があった．
会長から，企業展示について展示会場での地震学会による企画を検討してはどうかとの意見が出された．昨年の横浜大会と同様学会のブースを設置して，学会のアウトリーチ活動を紹介するポスター展示や大会開催地が新潟であることから 1964 年新潟地震や 2004 年中越地震に関する資料の展示やビデオの上映などが提案された．
8.松原広報担当理事より， nfml の運営体制について，現在 nfml の再登録を行っていること，広報委員をメーリングリストへ登録すること，メーリングリスト世話人に田中委員が加わったことなどが報告された．また，今後の nfml の運営体制についても検討を行うこととしたことが報告された．
9.岡元常務理事より育志賞の選考手順について説明が行われた．新設された表彰委員会の委員もしくは理事会内に選考 WG を設け，会員への公募及び学生優秀発表賞受賞者への推薦打診等を行い，応募者の中から理事会において推薦候補者を決定する手続きについて確認が行われた．
10.議長より，2014 年度理事メーリングリストの登録状況について説明があった．2014 年
度も理事メーリングリストについては原則として登録者を理事，監事，理事会が認めたオブザーバーおよび事務局とすることを確認した．理事ではない事業委員会の委員長については，事業内容の報告等を遺漏なく行えるよう各担当理事においてその連絡業務を行なうよう申し合せた．
７．その他（意見交換）
・海外渡航旅費助成金について
議長より，海外渡航旅費助成金の助成内容について，渡航助成だけではなく，若手の育成事業に助成出来るようにするため，公益財団法人地震予知総合研究振興会との話し合いを進めたいとの意見があった．振興会の事業とも関連することから，覚書等の変更提案等については，先方に配慮しつつ，取決めに関して調整を行うこととなった．
・特別シンポジウムについて
議長より，現在公募を行っている 2014 年度秋季大会時の特別シンポジウムについて，まだ応募がない事が報告された．意見交換の結果，4 月 18 日までに応募がない場合は理事会提案を行わないことも選択肢とすることとした．また，新潟地震 50 周年や中越地震 10 周年に関する特別セッションを企画して，特別シンポジウムに代わる単独セッションとしてはどうかとの意見が出された．
・学会員の減少について
議長より，2013 年度末の会員数が減少したことに関して説明があり，退会者の傾向や会員の増加策などが話し合われた．また，学会収入確保のため賛助会員増加や寄付を推進するための活動を行ってはどうかなどの意見が出された．
・電子名簿について
岡元常務理事より，昨年度行った会員動向調査に基づく電子名簿の発行の検討について，会員相互の情報交換を目的として，会員氏名と電子メールアドレス程度が閲覧できるサービスを提供してはどうかとの意見があり，次期理事会への引き継ぎ事項とすることとなった．