論説

岐阜婦人アパレル産業
集積内ネットワークに関する歴史的考察

田

中

英

式

. はじめに筆者は別稿において､ 製造卸企業 社におけるインタビュー調査に基づき､岐阜市問屋町を中心とした婦人アパレル産業集積内ネットワークのメカニズムについて分析した (田中 [])｡ 製造卸企業はアパレル製品の企画・開発から生産・販売までを行うが､ 実際の生産は自ら担当するのではなく､ 生地や付属品等の商社や縫製企業等の専門企業に依存している｡ 各製造卸企業はこうした専門企業との取引を通じて産業集積内において生産ネットワークを形成している｡ 同集積内ネットワークは､ 全体としては広範かつ重複する取引関係のネッ
トワーク (全体ネットワーク) を形成しながらも､ それは各製造卸企業を中心とした比較的強い関係を持つより有機的な複数の個別ネットワーク (部分ネッ
トワーク) から構成されている｡
以上を踏まえ､ 本稿の目的は､ こうした集積内の生産ネットワークの形成について歴史的な考察を行うことにある｡ 本稿の構成は以下の通りである｡ まず
第 節において､ 田中 [] に基づき､ 本稿が対象とする岐阜婦人アパレル
産業集積の現在の集積内ネットワークの実態について概観する｡ 次に第 節では､ 本稿が参照とする資料､ ならびに既存研究の簡潔なレビューを行う｡ 続く― ―

第 節では､ 集積形成の時期まで遡り､ 集積内の生産ネットワークの形成・変容のプロセスについて考察する｡ ここでは､ 集積創出の初期段階に既に形成された生産ネットワークが､ その後様々な変容を経て､ 現在でも基本的に同様のまま存続していることを示す｡ 次に第 節では､ そうしたネットワークの形成
要因について分析する｡ ここではネットワーカーとしての製造卸企業がいかにして取引先とのネットワークを形成してきたか､ および同集積において特徴的な縫製ネットワークがなぜ形成されたのかについて議論する｡ 最後に第 節で本稿の議論を要約し､ 結論を述べる｡

. 岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークの概要
まず岐阜アパレル産業集積の現在の集積内ネットワークの実態について確認しておこう｡ 図 は田中 [] における調査対象企業の一つである婦人アパ
レル製造卸企業 社の分業ネットワークの概念図である｡ 社の場合､ まず購入品として､ 生地が 社､ ボタン・ファスナー等 社､ および裏地・芯地 社と取引がある｡ また外注先として､ 裁断が 社､ プレス 社､ および縫製 社と取引がある｡ 同集積においては､ 各製造卸企業がともにこうした個別の取引関係を構築している｡ インタビューによると､ 一部の取引先については主に生産量の調整のためにスポット的な関係もあるが､ 概ね取引先との関係は長期

図  社の分業ネットワーク
出所：田中 [

]

――

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

的､ かつ固定的なものであるとのことであった｡ 特に縫製に関しては､ ほとん
どの製造卸企業が規模の小さな縫製業者と専属の関係を構築している｡
それでは､ こうした各企業個別の取引関係は､ 産業集積全体としては､ どのようなネットワークを形成しているであろうか｡
図 は､ インタビューで得た主要取引先の企業名の情報をもとに作成した製造卸企業 
社を中心とする生地業者と付属品 (ボタン・ファスナー､ 裏地・芯地等) 業者との企業間の生産ネットワークの全体構造である｡ 上述のように､縫製業者は基本的に各製造卸企業の専属のため､ 図 からは割愛している｡
図 から明らかなように､ 同集積では､ 複数の企業､ 取引先が交錯し合う広範な分業ネットワークが形成されている｡ つまり各製造卸企業が取引をしている専門企業が重複していることによって､ 各製造卸企業の分業ネットワークは飛び地として存在するのではなく､ 集積全体のネットワークが形成されている｡
この全体ネットワークの特徴としては､ 以下の 点が指摘できる｡ 第 に､ 集
積外部の生地業者との取引が占める比率が高いという点である｡ 生地業者 社のうち､ 京都・大阪を中心とした岐阜県外の業者が 社と半数を占めている｡ 特に､ テ 社､ テ 社､ テ 社､ テ 社､ テ 社などは､ 複数の製造卸企業と取引関係がある｡ 第 に､ 付属品業者は集積内部に立地しており､ 付
社 (取引関係のある製造卸企業は 社)､ 付 社 (同 社)､ 付 社 (同 社)
等に取引関係が集中している｡
以上のように､ 同集積内ネットワークは､ 全体としては広範かつ重複する取引関係のネットワーク (全体ネットワーク) を形成しながらも､ それは各製造卸企業を中心とした比較的強い関係を持つより有機的な複数の個別ネットワー
ク (部分ネットワーク) から構成されている｡ 上記のように､ 本稿の目的は､こうした集積内の生産ネットワークの形成について歴史的な考察を行うことに
ある｡

― ―



図  製造卸企業を中心とした企業間の生産ネットワーク
注：( ) 内の数字は取引企業数を指す｡ また､ [ ] 内は当該業者の本拠地を示す｡ それ
ぞれ､ 大は大阪､ 京は京都､ 群は群馬である｡
出所：田中 [
]

― ―

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

. 岐阜アパレル産業集積の歴史に関する資料・既存研究
岐阜アパレル産業集積の歴史に関する主要な史料・既存研究としては､ 以下のものが挙げられる｡ まず郷土史関連として､ 岐阜県の

岐阜県史

では､

｢通史編：現代｣､ ｢通史編：続現代｣ (岐阜県 [､ ]) の中で繊維産業､およびアパレル産業の歴史が概説されている｡ また ｢資料編：現代二｣ (岐阜
県 [


]) にもアパレル産業集積に関する調査資料の抄録が収録されている｡
同様に岐阜市による岐阜市史の ｢通史編：現代｣ (岐阜市 []) においても繊維産業､ 縫製加工業､ および問屋街の歴史について概説されており､｢資料編：現代｣ (岐阜市 []) には関連資料が収録されている｡ さらに
岐阜県の経済史を扱った高木 [ ] は､ 戦後の繊維工業史の中で､ ｢繊維加工業の発達｣ として､ 問屋町の集積形成について述べている｡ 業界史関連としては以下のものがある｡ まず岐阜繊維問屋町連合会結成 周年記念として出版された 問屋町の歩み：岐阜産地の人々(東海繊維経済新聞社 [

]) で

は､ 終戦直後の産地形成から 
年までの歴史が概説されている｡ その後､
岐阜繊維問屋町連合会は  年に公益法人化し､ 社団法人岐阜既製服産業連
合会となる｡ この岐阜既製服産業連合会が  年に発行した
業発展史

岐阜既製服産(岐阜既製服産業連合会 []) では､ 終戦直後から  年までの歴史がまとめられている｡ さらに岐阜既製服産業連合会は 年に岐阜ファッション産業連合会へと名称を変更する｡ 岐阜ファッション産業連合会が法人化
周年記念として出版した

岐阜ファッション産業発展史(岐阜ファッショ

ン産業連合会 []) では  年から  年までの歴史が概説されている｡
また岐阜県や岐阜市､ および岐阜アパレル協会等がアパレル企業や縫製企業に対して行った実態調査報告書等も史料として活用できる｡ 主なものとしては､岐阜市の岐阜縫製加工実態調査報告書

産業・縫製加工業実態調査報告書(岐阜市 [ ])､

岐阜アパレル(岐阜市 [])､ 岐阜県シンクタンクの

岐阜・衣服 (アパレル) 産業の生産・流通構造とその展開方向― ―(岐阜県シンクタンク [])､ 岐阜アパレル協会の岐阜アパレルの進路(岐阜アパレル協会 [
]) 等がある｡
最後に学術研究では､ 特に同集積の歴史を扱った研究として荻久保・根岸(編) [
] がある｡ 同書は､ 当事者による地場産業形成についての証言集を作成するという目的から､ 後述の ｢ハルピン街｣ からアパレル産業集積形成へと至る時期の創業者を対象として､ 起業時の状況とその後の事業展開に関するインタビュー調査を行っている｡ また歴史研究ではなく､ 各年代におけるタイ
ムリーな研究として同集積の実態や課題について議論しているものとしては以下の研究がある｡ 有田 []は､ 主に 年に行ったアンケート調査結果のデータに基づき､ 岐阜アパレル産業の産地構造について分析している｡ 同様に､独自のアンケート調査から岐阜アパレル産業の現状や問題点について分析している研究としては､ 野原・中垣・浜川・猿田・山下・塚本 [] (

年のアンケート調査)､ 佐藤 [] (年のアンケート調査)､ および村上・今井 [] (
 年のアンケート調査) 等がある｡ その他､ 根岸 [] や間仁田 [] は岐阜アパレル産業の国際展開について分析している｡ また小池[] は､ 特に製造卸企業を中心とした生産・販売ネットワークの観点から同集積の発展過程を分析している｡
本稿では､ 以上の資料､ ならびに既存研究を参照し､ 同集積内の生産ネット
ワークの形成について考察していく｡

. 集積内生産ネットワークの形成・変容プロセス() 集積内生産ネットワークの形成①

ハルピン街の建設

例えば､ 共に古くからの綿産地としての伝統に基づき､ ジーンズの産業集積が形成された岡山県の児島地区や､ タオルの産業集積が形成された愛媛県今治市など他の国内繊維アパレル産業集積と比較すると､ 岐阜市問屋町の婦人アパ― ―

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

レル産業集積の形成プロセスは独自の特徴を有している｡ 同集積は上記二つのような伝統的な産地型の産業集積ではなく､ 戦後の引揚者による古着商を中心とした販売業者の集積として形成された｡ まずは集積それ自体の形成プロセス
からみていこう｡
終戦時､ 岐阜県への引揚者を援護する施設として､ 国鉄岐阜駅前にバラック造りの簡易宿泊所が作られた｡ この簡易宿泊所の西隣りに旧満州からの引揚者を中心にいわゆる ｢ハルピン街｣ が形成された｡ すなわち､ ハルピン岐阜県人会の高井勇､ 川村一正､ 青井正次らの引揚者が中心となり､ 岐阜駅前に飲食店を中心とする商店街が建設されたのである｡ 年､ 飲食営業緊急措置法によって食料の闇販売が本格的に禁止されると､ ハルピン街の人々は古着商の鑑札を入手して軍服､ 毛布などの旧軍の払い下げ物資のほか､ 全国から古着を買い付け販売するようになった｡ 同時に近隣の一宮や羽島に買付に出かけて入手した素材を加工して､ ズボンやもんぺ､ 背広の新品を製造する現在と同様の製造卸商も生まれた｡ 当時は､ 衣料品を作れば売れるという時代であり､ 
年から 
年頃にかけて､ 岐阜駅前に 町 余の商店が集積し､ 岐阜繊維問屋街を形成していた｡②

集積内生産ネットワークの形成

次に､ 集積形成の初期段階における集積内ネットワークの状況について､
年代半ばから 年代半ばのデータから確認しておこう｡ 高木 [] によると､ 

年時点における岐阜駅前の繊維問屋街の状況は下記の通りであった｡ 同街には約 軒の商店が立地し､ 販売額は年間 億円であった｡ 特に
男子既製服､ ジャンパーの生産が中心であり､ 同街では､ 男子既製服業者約
軒､ 婦人子供服業者約 軒､ ジャンパー業者約 軒が主力となっていた｡ さらに各問屋は裁断や仕立といった各種下請け業者を一問屋当たり平均約軒擁していため､ 問屋街に関係する従業員は約 万人､ 加工用ミシン約 
万台と多数に及んだ｡― ―また､ 十六銀行の 年のレポート ｢岐阜繊維問屋街の現状｣  によると当時の生産・販売の状況は以下のようなものであった｡ まず生産に関して､ 問屋
町の業者の 
％以上は､ 自家工場を持たず､ 下請工場のみに依存している｡
下請工場は特定業者のための専属形態をとっているものはほとんどないため､繁忙時には下請工場の争奪が行われ､ 下請工場も加工賃の多寡により業者を換え安定性がない｡ 原反の仕入に関しては､ 隣接の尾西尾北の製品を相場の上げ下げを見て最もよい時機に買い入れている｡ デザイン・色彩に関しては､ 販売先の交渉を受けることなく､ 業者独自に研究開発を行っている｡ 販売先は地方の卸商・小売商であり､ 九州北海道が 位､ 次いで東北､ 山陰､ 北陸､ 中国地
方の順となっている｡
表 ､ ならびに図 は､ 岐阜市が岐阜繊維問屋町連合会と協力して 年に実施した実態調査から､ 当時の同集積における縫製の状況と仕入商品の地区別割合を示したものである｡ 表 から明らかなように､ 製造卸企業の自家縫
製工場の縫製能力に関しては､ 製造加工賃､ ミシン保有台数､ 従業員数のいずれにおいても集積全体の縫製能力の ％未満であり､ 専属縫製工場､ および

表  年時点における縫製の状況
商品の製造加工賃
年間支払額 (万円)
自家縫製工場(構成比)
専属縫製工場(構成比)
下請縫製工場
(構成比)
合
計
(構成比)

ミシン保有台数

従業員数








％


％

％



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


％

％

 
％









％


％

％



 




％


％


％

出所：岐阜既製服産業連合会 [

]

― ―


 より作成岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

᧲੩

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図  仕入商品の地区別割合
出所：岐阜既製服産業連合会 [ ]  より作成

下請縫製工場によって ％以上の縫製が行われている｡ また､ 図 によると､
岐阜､ 一宮､ 名古屋と近隣地域からの仕入れが ％を占める一方で､ 既にこの時期から大阪が ％､ 京都が 
％と仕入先地域として一定の比率を有していることがわかる｡
以上のように､ 同地域では､ 年代半ばから 年代半ばの集積形成の初期段階において､ 既に現在とほぼ同様の仕入や外注の生産ネットワークが形成されていたことが推察できる｡ 次に以上のように集積創出の初期段階において形成された集積内ネットワークのその後の変容プロセスについて見ていこう｡
ここでは､ 特に顕著な変化として､ 年代における大手アパレル企業の成長､ および 年代に本格化した縫製部門の海外展開の――

点に焦点を当てる｡

() 集積内生産ネットワークの変容①年代における大手アパレル企業の成長

有田 [

] は､ 年から 年までを､ 問屋による自家工場建設ブームの時期としている｡ この時期には､ 自社系列下の量販店へアパレル製品を大量供給するために大手 商社 (丸紅､ 伊藤忠､ 伊藤万､ 蝶理､ 日綿実業) が岐阜に進出した｡ このことは人手不足による縫製業者の工賃値上げ要求へとつながった｡ こうした縫製加工賃問題に対して､ 問屋側は､ 自家工場の建設､ 問屋と商社の共同出資による大型縫製工場の建設､ 下請の専属化等に乗り出した｡ その後､ 年から 年にかけて､ 問屋町で倒産が続出したが､ 他方で､ 量販店の展開にうまく結びついた少数の企業が量販店の店舗展開とともに大手企業へと成長し､ 企業間格差が明確化していった｡
以上のように､ 年代を通じて､ 同集積においては､ 自家縫製工場建設､
および量販店との結びつき等によって一部の大手アパレル企業が成長した｡②

縫製部門の海外展開

佐藤 [


] は､ 年以降､ 岐阜アパレル産業において工場の地方分散
や海外への生産委託が始まったと指摘している｡ ここでは､ 岐阜アパレル業界の海外展開に伴う構造変動を分析した根岸 [] を参照に､ 年代から
の海外展開と集積内ネットワークの変容についてみていこう｡
岐阜アパレル協会が 年に所属企業 社に対して行ったヒアリング調
査 によると､ 
年時点で調査対象企業のうち 社が海外調達を行っていた｡ これらの企業のうち､ 海外調達の開始時期が判明する  社の中で､ 社
は 年までに海外調達を開始していた｡ その際の調達形態はほとんどすべてが商社を介した委託加工ないし製品仕入であった｡ また､ 海外調達の主な要
因は､ コスト､ および生産の確保であった｡ こうしたアパレルメーカーの海外調達の動きは､ 年代半ば以降の縫製メーカーの海外進出へとつながった｡
当初､ 縫製メーカーの海外進出は､ アパレルメーカーによる切り捨ての回避を― ―

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察目指した防衛的なものであり､ アパレルメーカーの海外調達に協力するかたちをとった｡ しかし､ 直接投資を通じた海外縫製工場の経営が軌道に乗ると､ 従
来のアパレルメーカー依存から脱却し､ 自らアパレルメーカー化する縫製企業も現れた｡ 年代を通じて大手アパレルメーカー､ および縫製メーカーの海
外展開は加速化し､ 集積内ネットワークの中で縫製部門は海外移転されていっ
た｡

(
) 小括
ここで､ 以上見てきた集積内生産ネットワーク形成・変容のプロセスを要約しておこう｡ 終戦直後のハルピン街の古着商の集積を起源とする問屋町のアパ
レル産業集積では､ 既に 年代半ばから 年代半ばの時期にかけて､ 製造卸企業を中心に現在と同様の生産ネットワークが形成されていた｡ その後､

年代を通じて､ 一部の製造卸企業が自家縫製工場を建設し､ 量販店の全国展開とともに大手アパレル企業へと成長した｡ さらに 年代以降は､ 大手アパレル企業の海外展開､ その後縫製メーカーの海外進出が続き､ 集積内部の縫製部門が海外移転された｡ 縫製部門の海外移転によって､ 問屋街のアパレ
ル産業集積の縮小傾向は加速化していったが､ 比較的規模の小さな従来からの製造卸企業は､ 集積内部に止まった小規模な縫製業者と結びつき､ 国内生産ネットワークを維持したのである｡
次節では､ 集積形成の初期段階において､ なぜ上記のような生産ネットワー
クが形成されたのか､ その要因について考察する｡

. ネットワークの形成要因() 製造卸企業のネットワーク構築
まずはネットワーカーとしての製造卸企業が､ いかにしてこうした生産ネッ
トワークを構築したのかという点から考察していこう｡ ここで考えられるのは､― ―

以下のような仮説である｡
戦前から岐阜県内や近隣の一宮では織物産地として繊維アパレル産業の基盤を有していた｡ 上述のように､ 終戦直後の時期に､ ハルピン街において一部の先駆的な企業家達が古着から新品の衣類を販売し､ 新たなビジネスチャンスを顕在化させた｡ こうしたビジネスチャンスが顕在化したことにより､ 岐阜周辺
において従前から繊維アパレル産業の経験を持ち､ 一定の知識やコネクションを持った人々が問屋町に引き寄せられたのではないだろうか｡ 以下では､ 上記の東海繊維新聞社 [] に基づき､ この仮説を検証していこう｡
東海繊維新聞社 [] には､ ｢岐阜産地の人々｣ として､ 岐阜繊維問屋町
連合会に関連する企業家 名のプロフィールと略歴､ 会社概要が記載されている｡ この 名には､ 問屋町の製造卸企業を中心に､ その他縫製加工業､ 付
属品・縫製資材卸業､ 紡績・織物業､ 不動産業等の企業家が含まれている｡ このうち､ 問屋町､ およびその近隣に所在の製造卸企業の創業者 名について､
創業年､ および創業前の職業を集計した｡ 集計結果は表 の通りである｡ まず創業前の職業に関して､ 全体の ％が繊維・アパレル関係の職業の経験者である｡ 創業年代別にみると､ その他の職業が繊維・アパレル関係を上回っているのは､ 終戦直後の 年の期間のみであり､ 以降は一貫して繊維アパ
レル関係者の創業者の数が､ その他の職業の創業者の数を上回っている｡ 上記のように 
−
年の期間はハルピン街の期間であり､ 古着商から問屋町の集積が形成された時期である｡ この時期には､ 復員後に裸一貫から古着商を開始した企業家が多く､ 戦前の職業も製鉄所や電気技術者､ 教員など様々である｡
創業数が最も多いのは､ 続く  年の期間であるが､ この期間には､ その他の職業 名に対して､ 繊維・アパレル関係が 名と約 倍となっている｡
さらに続く  年のも､ その他の職業

年間も三番目に創業数が多いが､ この期間において名に対して､ 繊維・アパレル関係が 名とやはり約倍である｡ 繊維・アパレル関係の主な職業としては､ 岐阜県内の呉服店や注文洋服店､ 名古屋の問屋や縫製工場､ 一宮の毛織物会社､ 大垣の紡績会社などであ― ―岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

表  製造卸企業家の創業年と従前の職業
創業年

従繊維・アパレル関係

前の職

その他の職業





年








年







年



業
不

明
−

合

計





  年

−





−

−





−





年



−

−



合 計
(構成比)


(％)

( ％)


(％)



(
％)




年




年

出所：東海繊維新聞社 [] から筆者作成る｡ また京都の呉服店や織物商社､ および大阪の繊維関連商社や問屋等関西での繊維アパレル関係の経験を持つ企業家 (名) も多い｡
以上のように､ あくまで限定的なデータに基づく分析ではあるが､ これら期間においては､ こうした繊維・アパレル関係の経験を持つ企業家達が､ 問屋町
周辺の既製服販売の活況を見て参入していったことが推察できる｡ こうした企業家達は､ 生地の仕入や縫製などについて､ 独自の知識とネットワークを持っていたと考えられる｡ すなわち､ これらの企業家達が､ ネットワーカーとして､
岐阜県内・名古屋・一宮等の近隣地､ および大阪・京都等関西方面からの生地の仕入､ 集積内部の縫製体制の確立といった面で生産ネットワークを構築していったと考えられる｡() 縫製業の起源とネットワーク
次に､ 同集積において特徴的な多数の専属縫製工場､ および下請縫製工場を活用した縫製のネットワークの形成について考察していく｡ まずは縫製業の起― ―

表  岐阜市の縫製加工業者の創業時期

年 
以前
年


年


年


年




年




















−

−

−

−

−

−





−

−

−



−







個人
合名

−

合資



有限



株式









企業組合









協業組合

−

−

−

−

合計










順位







−


 
年

年
以降

合計





−









−



−



−


















出所：岐阜市 []､表  岐阜市の縫製加工業者の従前の職業
個人

合名

合資

有限

株式

企業
組合

繊維関係からの独立



−








親兄弟からの引継



−





−





−



工業



−

サラリーマン







−





農業
商業

その他
合

計



協業
組合

合計

順位























































出所：岐阜市 []､

源についてみていこう｡
年に岐阜市が市内の縫製加工業者 人に対して実施したアンケート
調査 (岐阜市 []) では､ 創業時期と従前の職業について質問している― ―

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察(表 ・参照)｡ 創業時期のピークは 
年の時期であり､ 特に大半を占める個人企業は､  年以前の時期から右肩上がりで創業件数が増加している｡ 従前の職業に関しては､ 繊維関係からの独立が 件で全体の ％と圧倒的に多い｡ このように岐阜のアパレル産業集積においては､ 年代までの間に､ 繊維関係から独立した多数の個人企業が創業された｡
こうした縫製企業の起源に関して､ 東海繊維新聞社 [] は､ 当初の岐阜
アパレル産業集積の縫製を担ったのは､ ｢戦前から岐阜に在住していたテーラー｣であったと指摘している｡
彼らは､ 名古屋､ 大阪､ 京都などの洋服店に徒弟奉公をして技術を身に付けた洋服技術者､ 洋裁出身者であり､ 敗戦によって岐阜に帰郷していた｡ こうしたテーラーが問屋街の業者の注文に応じて縫製を行ったのである｡ 当初は､ 問屋町の製造卸から､ ｢金はいくらでも払う､ 何でもいいからつくってほしいと拝むようにして頼｣ まれる状況であった｡ その後､ 問屋町の発展とともに､他の業種からの転向も含め､ 縫製業者の数も増加していったが､ 岐阜産地に特徴的なことは､ その過程で､ 縫製部門が家庭の主婦の内職等､ 社会的に拡大していったことである｡ 例えば､ こうした内職に関して､ 前述の荻久保・根岸(編) [ 
] には縫製関係者の次のような発言がある｡

これは岐阜独特なんですけど､ 奥さんが ｢ちょっと内職やりたいから｣といってミシンを貸りて､ 部分縫いをする外注さんがあるわけです｡ 例えば､ 袖だけとか､ 襟だけといった外注さんが作った部品を持ってきて､ 工場で組み立てて製品として納めるということが一番効率的で良いわけです｡
そうした工場さんの中には､ 人で一枚全部形に縫っちゃうという ｢一枚縫い｣ という外注さんもあり､ それをやると､ だいたい月に何 万円という結構いいお金になるわけです｡ 私のおつき合いしている何人かが､｢お父さん､ もう安い給料で会社勤めしているようだったら手伝ってよ｡
手伝ってくれると､ 私一生懸命縫いに専念すれば､ お父さんは外に外注さ― ―

んの工程をもうひとつ作って､ そこを形にしていけば､ 工場になっていく
んではないか……｣ ということで工場を始めた方が結構おるんです｡
こうしてどんどんと子請・孫請・ひ孫請が増えていき､ それが今の岐阜産地としての相当な戦力になっていったと思うんです｡

こうした内職による縫製が､ ｢下請けの下請という岐阜にみられる特殊な形
態｣ の生産ネットワークを形成した｡ このように家庭の内職にまで縫製が浸透した背景には､ 上記のように ｢作れば売れる｣ という問屋町の製造卸企業の販売の活況があったであろう｡
以上のように岐阜アパレル産業集積においては､ 問屋町販売の活況により､ネットワーカーとしての製造卸業者に引っ張られる形で､ 独自の縫製ネットワー
クが形成されたのである｡

. おわりに以上､ 本稿では､ 岐阜市問屋町を中心とした婦人アパレル産業集積内ネット
ワークがいかにして形成されたのかという点について歴史的な考察を行った｡
最後に本稿の議論を要約しておこう｡
同集積は､ 終戦直後のハルピン街の古着販売をその起源とするが､ 既に集積形成の初期段階から､ 製造卸企業を中心とした現在とほぼ同様の集積内ネット
ワークが形成されていた｡ その後､ 大手アパレル企業の成長や縫製部門の海外移転によって集積内ネットワークは変容してきたが､ 比較的小規模な製造卸企
業と縫製企業によって国内生産ネットワークは維持された｡ また､ こうしたネッ
トワークの形成要因として本稿では､ ①集積形成の初期段階において､ もともと繊維・アパレル関係の経験を有する製造卸企業家達がネットワーカーとなっ
たこと､ および②問屋町の販売の活況に引っ張られる形で独自の縫製ネットワー
クが形成されたことの 点を指摘した｡― ―

岐阜婦人アパレル産業集積内ネットワークに関する歴史的考察

謝辞
本稿は､ 
年度科学研究費補助金若手研究  (課題番号 


)
の助成を受けて行った研究成果の一部です｡ ここに記して感謝を申し上げます｡

注 本項の内容は､ 田中 [] による｡
 この項の記述は主に岐阜県 [



]､


､ 


を引用｡
 岐阜県 []､の抄録から引用｡
調査対象企業の詳細に関しては､ 以下の通りである｡ 調査票回収
枚 (回収率 ％)｡ そのうち問屋町連合会加盟商社 ､ 非加盟 
､ 無記入 ｡ 同業界加盟については､
紳士服 ､ スポーツウェア ､ 婦人子供服 ､ 学生服・作業服 ､ メリヤス・布帛､ 織物 ､ 非加盟 ､ 無記入 ｡ 業態のついては､ 製造卸売  ､ 卸売 ､ 無記入｡ 以上については､ 岐阜既製服産業連合会 []､より引用｡
本項の記述は主に有田 [] を参照としている｡
 原調査については､ 岐阜アパレル [



]､


を参照｡
 問屋町､ およびその近隣所在で､ 業種が ｢製造卸｣､ および ｢製造販売｣ と明記されている企業の他､ ｢婦人服｣､ ｢紳士服｣､ ｢子供服｣ ｢スポーツウェア｣ と表記されている企業についてもプロフィール等の記述から製造卸と判断できる企業を製造卸企業と見なした｡
また､ 本社は別にあり､ 問屋町に営業所を設けている企業の場合は､ 営業所を設置した年を創業年とした｡ なお､ 製造卸ではなく､ 卸業の場合､ また製造卸か卸業か不明な場合は､集計から除外した｡
東海繊維新聞社 [



]､
より引用｡
 荻久保・根岸 (編) []､より引用｡
 東海繊維新聞社 [



]､
より引用｡

引用文献
有田辰男 [] ｢岐阜アパレル産業の産地構造と構造改善政策｣ 名城商学 第 巻第
号､



岐阜アパレル協会 [] 岐阜アパレルの進路 岐阜アパレル協会
岐阜ファッション産業連合会 [] 岐阜ファッション産業発展史 岐阜ファッション産業連合会
岐阜既製服産業連合会 [] 岐阜既製服産業発展史 岐阜既製服産業連合会
岐阜県 [
] 岐阜県史 (通史編：現代) 岐阜県― ―岐阜県 [] 岐阜県史 (資料編：現代二) 岐阜県
岐阜県 [
] 岐阜県史 (通史編：続現代) 岐阜県
岐阜県シンクタンク []岐阜・衣服 (アパレル) 産業の生産・流通構造とその展開方
向 岐阜県シンクタンク
岐阜市 [
] 岐阜市史 (史料編：現代) 岐阜市
岐阜市 [
 ] 岐阜縫製加工実態調査報告書 岐阜市
岐阜市 [
] 岐阜市史 (通史編：現代) 岐阜市
岐阜市 [
] 岐阜アパレル産業・縫製加工業実態調査報告書 岐阜市
小池洋一 [] ｢グローバル化と産業集積―岐阜アパレル産地の課題｣､ 北村かよ子 (編東アジアの中小企業ネットワークの現状と課題：グローバリゼーションへの積極的対応 アジア経済研究所

間仁田幸雄 [
] ｢岐阜アパレル産業の海外進出をめぐる諸問題｣ 地域経済 (岐阜経済大学地域経済研究所) 第 
集､





村上眞知子・今井素惠 [] ｢岐阜アパレル産業の実態調査｣ 岐阜市立女子短期大学研究紀要 第  輯､
根岸秀行 [] ｢アパレル産業における海外展開と構造変動―岐阜アパレル産業の場合―｣
吉田良生 (編) グローバル化時代の地場産業と企業経営 成文堂､

野原敏雄・中垣昇・浜川一憲・猿田正機・山下幸男・塚本隆敏 [] ｢岐阜メンズウェア
業界の現状と問題点｣ 中小企業研究 (中京大学) ､
荻久保嘉章・根岸秀行 (編) [] 岐阜アパレル産地の形成―証言集・孵卵器としてのハ
ルピン街― 成文堂
佐藤義信 [] ｢アパレル企業の戦略行動について―岐阜産地を中心にして―｣ 名古屋大
学教養部紀要  (人文科学・社会科学) 第 
輯､





高木晃吉 [] 岐阜県経済史 大衆書房
田中英式 [] ｢産業集積内ネットワークのメカニズムについての研究―岐阜アパレル産
業集積のケースから―｣ 愛知経営論集 第 

号､


東海繊維経済新聞社 [] 問屋町の歩み：岐阜産地の人々 東海繊維経済新聞社――