運輸安全マネージメント
運輸安全マネージメント推進方針
当社は、輸送の安全向上を最重要課題とし、運輸関連法令を遵守した上で、安全マネジメントシステムを構築・運用し、全社員で事故撲滅に努めていきます。
1. 当社は人命の尊重を全てに優先させます。
2. 当社は全社一丸となって安全意識を向上させます。
3. 当社は輸送の安全確保に関する内外の声に真摯に耳を傾けます。
4. 当社は「輸送安全目標」を達成するために必要な”輸送安全計画”を作成します。
5. 当社は「輸送の安全確保に関する基本方針」を実現するため、「安全マネジメントシステム」（P−D−C−A)
として、構築し運用します。
6. 当社は「安全マネジメントシステム」の運用結果を毎年、向上出来るよう努力します。
7. 当社は運輸関連法令の遵守を確実にします。
8. 当社は「安全マネジメントシステム」の運用結果、改訂内容を当社 HP にて公開します
令和 4 年度 目標と結果目標

結果

重大事故

0件

0件

人身事故

0件

0件

物損事故

0件

2件

自損事故（構内・飛石含む）

0件

7件2022 年 3 月 16 日から 2023 年 3 月 15 日

令和 5 年度 目標と結果

目標

2023 年 3 月 16 日から 2024 年 3 月 15 日

重大事故

0件

人身事故

0件

物損事故

0件

自損事故（構内・飛石含む）

3件

令和 5 年度主要実行具体策事項① 安全講話、運行管理者向け研修を開催（11 月）② 交差点及び一時停止場所を重点に事故防止を実施③ 降車するお客さまへ、ありがとうございます＋ひと声かけ運動を実施④ COVID-19 感染対策に柔軟に対応する
重大事故の内訳（自動車事故報告規則第２条）
該当なし
安全対策費用
優良運転者表彰 （賞状・記念品他）

120（千）

セーフティーラリー （参加申し込み費用）

13（千）安全研修 （適性診断他）

80（千）資料作成費用 （事務用品・模造紙他）

20（千）

合計

233（千）

緊急時の連絡体制
１、(イ)重大事故並びに急病人の発生(ロ)異常気象、道路交通傷害等緊急事態が発生した場合には、以下により速やかに且つ適切な処置を講ずることとする。
２、特に（イ）の事態が発生した場合には、人命救助、負傷者の手当てを行なうことを優先させるために、最寄の消防署（救急車）、警察へ連絡を行い、病院への搬送を要請する。
３、同時に、本社に｢緊急発生対策本部｣(本部⻑)を設置して、職員の非常招集を行い関係各機関への連絡を速やかに行なうこととする。

令和 5 年度

乗務員教育計画表（2023 年 4 月より 2024 年 3 月まで）

実施予定月

実施予定内容2023 年

1.バスを運転する場合の心構え

4月（１）バス事業の公共性と重要性、（２）バス事故の社会的影響（３）安全運行の心構え

指針
1

2.バスの運行の安全、乗客の安全を確保するために遵守すべきこと（１）バス運行に係る法令（２）義務を果たさない場合の影響の把握

2

3.夏季運行に関して、冬季運行の反省点改善、注意事項の周知徹底
4.春の全国交通安全運動について（重点実施事項の周知徹底）
7月

4

1.乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項（１）「急」の付く運転はしない （２）カーブでの追越しはしない（３）安全な速度を十分な車間距離を保つ （４）乗客の状況を確認する（５）シートベルト着用の徹底を図る （６）
走行中の運転への集中

5

2.乗客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項（１）乗降時の乗客の安全確保（２）高齢者・障がい者の乗降時の安全の確保

3.夏休み期間の交通安全運動について（重点実施事項の周知徹底）
9月

6

1.運行路線・経路における道路及び交通の状況（１）運行路線・経路における道路・交通情報の把握（２）情報に基づく安全運行のための留意点

10

2.健康管理の重要性（１）健康起因の事故と健康管理の必要性
11 月（２）健康管理のポイント
7

危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法(異常気象時における対処方法)（１）危険予測運転の必要性（２）危険予測のポイント（３）危険予知訓練（４）指差呼称及び安全呼称（５）緊急時における適切な対応
11

安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法（１）運転支援装置に係る事故の事例（２）運転支援装置の性能及び留意点

ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転の指導

ドライブレコーダーの記録の共有・活用した教育

12
13

ドライブレコーダーから取得した映像を用いた危険予知トレーニング
8

運転者の運転適性に応じた安全運転（１）適性診断の必要性（２）適性診断の活用方法

テロ対策・避難訓練

U⑭3

普通応急手当講習

U⑭3

冬の交通安全運動について（重点実施事項の周知徹底）
12 月

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法（１）交通事故の生理的・心理的要因

9（２）過労運転防止のための留意点（３）飲酒や薬物の影響による危険運転防止のための留意点（４）ヒューマンエラーを防ぐた
めには
年末年始輸送安全総点検について、（重点実施項目の周知徹底）
2024 年

1. バスの構造上の特性

3月（１）バスの特性に合わせた運転（２）多様化する車両に合わせた運転
2. 非常信号用具、非常口、消化器の取り扱い

3

安 全 管 理 規 程国際観光バス株式会社

目次
第一章
第二章
第三章
第四章

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 三 条 社 長 は 、輸 送 の 安 全 の 確 保 が 事 業 経 営 の 根 幹 で あ る こ と を 深 く 認 識 し 、
社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸 送 の 安 全 に 関 す る 計 画 の 策 定 、実 行 、チ ェ ッ ク 、改 善（ Plan Do Check Act）
を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 四 条 前 条 の 輸 送 の 安 全 に 関 す る 方 針 に 基 づ き 、次 に 掲 げ る 事 項 を 実 施 す る 。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 社長以下全社員が一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経 営 ト ッ プ は 、輸 送 の 安 全 の 確 保 に 関 し 、安 全 統 括 管 理 者 の 意 見 を 尊 重 する。
４ 経 営 ト ッ プ は 、輸 送 の 安 全 を 確 保 す る た め の 業 務 の 実 施 及 び 管 理 の 状 況 が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第 八 条 次 に 掲 げ る 者 を 選 任 し 、輸 送 の 安 全 の 確 保 に つ い て 責 任 あ る 体 制 を 構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 輸 送 の 安 全 に 関 す る 組 織 体 制 及 び 指 揮 命 令 系 統 に つ い て は 、安 全 統 括 管 理
者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による（別紙参照）。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第 九 条 取 締 役 の う ち 、旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則 第 四 十 七 条 の 五 に 規 定 する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安 全 統 括 管 理 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る こ と と な っ た と き は 、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）

第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸 送 の 安 全 に 関 す る 報 告 連 絡 体 制 を 構 築 し 、社 員 に 対 し 周 知 を 図 る こ と 。
五 輸 送 の 安 全 の 確 保 の 状 況 に つ い て 、定 期 的 に 、か つ 必 要 に 応 じ て 、随 時 、
内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 十 一 条 輸 送 の 安 全 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 に 基 づ き 、輸 送 の 安 全 に 関 す る 目
標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 十 三 条 事 故 、 災 害 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 当 該 事 故 、災 害 等 に 関 す る 報
告連絡体制は別に定めるところによる（別紙参照）。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ 又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安 全 統 括 管 理 者 は 、 社 内 に お い て 報 告 連 絡 体 制 の 周 知 を 図 る と と も に 、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 十 四 条 第 五 条 の 輸 送 の 安 全 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め 、必 要 と な る 人 材育 成 の た め の 教 育 及 び 研 修 に 関 す る 具 体 的 な 計 画 を 策 定 し 、着 実 に 実 施 す る 。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 十 五 条 安 全 統 括 管 理 者 は 、自 ら 又 は 安 全 統 括 管 理 者 が 指 名 す る 者 を 実 施 責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年 に 一 回 以 上 、適 切 な 時 期 を 定 め て 輸 送 の 安 全 に 関 す る 内 部 監 査 を 実 施 す る 。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安 全 統 括 管 理 者 は 、前 項 の 内 部 監 査 が 終 了 し た 場 合 は そ の 結 果 を 、改 善 すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 十 六 条 安 全 統 括 管 理 者 か ら 事 故 、災 害 等 に 関 す る 報 告 又 は 前 条 の 内 部 監 査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪 質 な 法 令 違 反 等 に よ り 重 大 事 故 を 起 こ し た 場 合 は 、安 全 対 策 全 般 又 は 必
要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 十 七 条 輸 送 の 安 全 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 、輸 送 の 安 全 に 関 す る 目 標 及 び 当
該 目 標 の 達 成 状 況 、自 動 車 事 故 報 告 規 則 第 二 条 に 規 定 す る 事 故 に 関 す る 統 計 、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２ 当 社 の 一 般 貸 切 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 に つ い て は 前 項 に 加 え 、事 業 用 自 動 車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報を、国土交通大臣に対して電磁気的方法により報告を行うとともに、国で公表される報告事項のほかに利用者にとって有用であると考えられる情報についても積極的に、同じく外部に対し公表する。
２ 事 故 発 生 後 に お け る 再 発 防 止 策 等 、行 政 処 分 後 に 輸 送 の 安 全 の 確 保 の た めに講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 十 八 条 本 規 程 は 、業 務 の 実 態 に 応 じ 、定 期 的 に 及 び 適 時 適 切 に 見 直 し を 行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める（別紙参照）。
附則（実施の時期）
１、本規定は、2020 年

11 月17 日 か ら 実 施 す る

輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法
運行管理者は安全管理規程
定 める

第 18 条 第 3 項 の取 り扱 いについて、下 記 のとおり

記

1. 事 業 所 で所 持 している「 輸 送 の安 全 に関 する情 報 」 は安 全 統 括 責 任 者 が責 任 を持って記 録 ・ 保 管 をする。
2. 情 報 全 般 は、作 成 したものを書 類 はファイルに、データは記 録 媒 体 等 にそれぞれ記録 する。
3. 記 録 したものは、安 全 統 括 責 任 者 の管 理 下 のもとロッカー等 の収 納 庫 に保 管 する。
使 用 する際 は、安 全 統 括 責 任 者 の許 可 を得 る。
4.

保 存 期 間 は、記 録 開 始 日 より 3 年 とし、期 間 の満 了 を迎 えたものから順 に廃 棄 するものとする。尚 、廃 棄 には安 全 統 括 責 任 者 及 び統 括 運 行 管 理 者 の了 解 を必 要 とする。

輸送の安全性の向上に関わる担当者の選任
札 幌 市 白 石 区 平 和 通 14 丁 目 北 2
国際観光バス
代表取締役

株式会社
今野善修

輸送の安全管理の確保し、その安全性の向上を推進するために以下の者を選任する 。

記１

安全統括管理者

代表取締役

今野善修（継続）

２

統括運行管理者

運行部次長

川原基（新任）３

運行管理者

運行業務課運行係

４

整備管理者

運行業務課車両整備係係長

中山
今野剛志（継続）善修（新任・兼務）

以上 4 名を選任する。
任期は、各年の 4 月 1 日を基準とし、1 年間とし、改正無き場合継続する。
期 の 途 中 で 選 任 さ れ た 場 合 、 任 期 を 直 近 の 3 月 31 日 と し 、 改 正 な き 場 合
任期を継続する。
選任を受けたものは、輸送の安全管理確保に全面的に協力し、安全性の向上に努める。
令 和 2 年 年 11 月 16 日