２０２０年２月期 通期

決算説明資料
２０２０年４月１４日

注意事項：
本資料に記載されている内容は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。
なお、当資料の数値表記は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記
表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。
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2020年2月期 通期 決算のポイント 売上：増収

舶用事業における日本・アジア地域の商船新造船向け売上が伸長。
無線LAN・ハンディーターミナル事業における文教向け無線LANアクセスポイントの販売好調により増収。

 利益：減益

在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により売上総利益率が低下し、減益。

 在庫：削減

生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによる。

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22020年2月期 通期 連結決算概況
2019年2月期
通期

2020年2月期
通期

増減比（額）

増減比（率）

売上高

82,10883,066+958+1.2%

売上総利益

31,612

28,524▲3,088▲9.8%（38.5%）（34.4%）（▲4.1）

4,771

2,411

▲2,360（5.8%）（2.9%）（▲2.9）

5,112

2,702

▲2,410（6.2%）（3.3%）（▲2.9）

4,026

2,041

▲1,985（4.9%）（2.5%）（▲2.4）

4,707

4,266

▲441（5.7%）（5.1%）（▲0.6）

2,595

3,245＋650（3.2%）（3.9%）（＋0.7）

3,093

3,246+153（3.8%）（3.9%）（＋0.1）

為替（対ドル）

111

110▲1▲0.9％為替（対ユーロ）

130

123▲8▲6.0%（単位：百万円）( 対売上高比率 )営業利益( 対売上高比率 )経常利益( 対売上高比率 )親会社株主に帰属する当期純利益( 対売上高比率 )研究開発費( 対売上高比率 )設備投資額( 対売上高比率 )減価償却費( 対売上高比率 )▲49.5%▲47.1%▲49.3%▲9.3%＋25.0%+4.9%（単位：円、期中平均レート）

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3売上高の増減分析(単位：億円）850

アジア+10.0845840

欧州＋8.2

その他地域

▲2.5

ディターミナル事業

835＋4.9PNT

日本＋1.1+7.4830

無線LAN・ハンその他＋0.6825

米州▲1.8820815821

舶 用 事 業 +6.9810
2019年2月期
通期

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為替影響

▲14.4

ヘルスケア

830

▲4.2
産業用事業

▲2.5

無線LAN・ハンディターミナル
事業+4.9※ 為替感応度 （2020年2月期実績値）【ドル】売上高1.1億円、営業利益0.5億円【ユーロ】売上高1.6億円、営業利益0.7億円

2020年2月期
通期4利益の増減分析
売上総利益の増減分析

営業利益の増減分析（単位：億円）（単位：億円）
330

50

売上増加

+3.745320

40310316300

生産調整影響35▲7.030

その他

製品構成290

減益

為替影響▲10.4285270▲30.930.9億円

売上総利益▲

その他 ＋3.8販管費減少

研究開発費＋2.1減少＋4.4

2415102019年2月期
通期

販管費
為替影響

20▲3.3280

売上総利益の25+1.6▲15.5 在庫・製品保証費用

48

2020年2月期
通期

2019年2月期
通期

人財関連費用増加▲3.0

2020年2月期
通期※営業利益に対する為替影響▲6.5億円
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5舶用事業の概況
舶用事業・連結売上高（累計・地域別）（単位：億円）

700

600

500

日本

米州

欧州

アジア

その他

29

27

177

186

32169

舶用事業：
売上高 673億円（前年同期比 + 1.0％）
セグメント利益 20億円（▲20億円）⇒ 日本・アジアで増収⇒ 製品構成の変化、為替、生産調整等の影響により減益

日本：売上高 195億円 （+3.9%）
400

179

188

184

300

200100 商船新造船向けが増収米州：売上高 81億円 （▲3.1%）
 プレジャーボート向けが減収

79

176

8381

欧州：売上高 184億円 （▲2.3%）
 漁業向け及び商船既存船向け
需要堅調も為替影響(▲12.5億円)で減収

188195アジア：売上高 186億円 （＋5.0%）
 商船新造船向けが増収0
2018年2月期
通期

2019年2月期
通期

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2020年2月期
通期
6産業用事業、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業の概況
産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
連結売上高（累計・製品群別）
無線LAN・ハンディターミナル事業（単位：億円）180

産業用その他
ヘルスケア
PNT

160
140

3533

38

192021

産業用事業：
売上高 116億円 （前年同期比 ▲2.1％）
セグメント利益 ▲2.8億円 （▲6.2億円）⇒ 国内ITS関連商材の売上は総じて堅調⇒ 事業体制変革途上のヘルスケア事業は減収⇒ 適正在庫水準の見直しを行った影響により減益

120
100
80

3721

PNT事業： 売上高 78億円（＋1.4%）*事業領域を見直し、通信・GNSSソリューション事業から名称変更

1760

ヘルスケア事業：売上高 17億円（▲20%）

無線LAN・ハンディターミナル事業：

40

63

77

78

売上高 38億円 （前年同期比 +14.5％）
セグメント利益 6.6億円 （+2.2億円）

20⇒ 無線LANアクセスポイントの販売好調につき増収増益
0
2018年2月期
通期

2019年2月期
通期

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2020年2月期
通期
7財政状態の分析（単位：億円）

現預金
120

売掛債権
179

買掛債務
115

現預金
121

短期/1年内返済
長期借入金 54

短期/1年内返済
長期借入金 32

その他流動負債 91

その他流動負債 101

売掛債権
175

固定負債
114

固定負債
115

たな卸資産
281

たな卸資産
250
純資産
422

純資産
415
その他流動資産 25

固定資産
185

買掛債務90 生産調整を行う等、在庫削減を推進したことによりたな卸資産が前期末比で31億円減少
 生産調整による仕入の圧縮に伴い、買掛債務が前期末比で25億円減少
 利益剰余金の増加に伴い、自己資本比率が前期比で3.1pt上昇

その他流動資産 16

自己資本比率52.0%

2019年2月期期末

固定資産
196

自己資本比率55.1%

2020年2月期期末

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8

経営ビジョン

事業ビジョン：安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現
人財・企業風土ビジョン：VALUE through GLOBALIZATION and SPEED

2031年2月期目標：連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％
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9

経営ビジョン

ビジョン実現にむけた３つのフェーズ【フェーズ１・・・変える】 （2021年２月期～2023年２月期）
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ【フェーズ２・・・つなぐ】 （2024年２月期～2026年２月期）
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ【フェーズ３・・・変わる】 （2027年２月期～2031年２月期）

あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ

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10フェーズ１中期経営計画の概要
基本方針 【変える 】

事業の体質改善による資源の捻出・体力強化
目標とする経営指標

2023年2月期に以下を安定的に実現できる経営基盤を構築
自己資本営業利益率
配当性向： 10％以上： 30％以上

体質改善・体力強化のための各種取り組み
個別事業戦略の実行により実現
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11体質改善・体力強化の取り組み(1) 抜本的な在庫削減(2) 品質水準の更なる向上(3) 商品開発機能の最適化(4) 総合モノづくり機能の最適化(5) 戦略投資枠の新設

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12抜本的な在庫削減
販売・物流・生産部門だけではなく企画・設計・開発・調達・生産・サービス・品質保証なども含めた関連する全ての部門が一丸となって在庫削減に取り組む• 生産中止対応力の向上、調達リードタイムの短縮• 生産計画変更への対応力向上、生産リードタイムの短縮• 販売予測精度向上、営業所在庫の最適化、物流拠点の適正化

13

品質水準の更なる向上
品質は全てに優先するという考えのもと、基本に戻った品質プロセスの見直しを徹底し、歩みを止めることなく、さらなる改善を目指す。
• 各事業部門での品質事業計画策定と着実な実行• 品質教育体系の高度化

2009年2月期

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2020年2月期

2023年2月期

14商品開発機能の最適化
品質向上への取り組みを継続しつつ、コスト低減と納期遵守を両立、定着させ、当社の根幹を支える強固な体質に変革を図る。
同時に将来の事業展開/拡大につながる技術基盤と開発基盤の確立にチャレンジする。

• 現流機コストダウン設計変更の推進• 開発費統合管理システムの導入によるPDCAサイクル高速化• 検査工程の自動化推進

技術コスト 納期
品質
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15

総合モノづくり機能の最適化
FPS活動*による「ムダ」の排除、「1/2モノづくり」を引き続き推進。
* FPS活動とは「Furuno Production System」の略称。2012年から継続的に取り組んでいる。

• グローバル生産体制(三木工場・東莞工場・他協力工場)最適化• 生産工程の自動化• コンフィグ生産の拡大

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16

戦略投資枠の新設
フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を実施• 新規事業育成• 先端技術領域を含む研究開発• 各種インフラ整備

アンテナユニット

単管パイプ

2021 年９月竣工予定の新研究棟

2020年商品化予定の「ウェーブガイドLANシステム™」を活用したビル建設現場イメージ

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17舶用事業の個別事業戦略
商船向け事業

ライフサイクルサポートの展開＋１(プラスワン)
新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイクルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアクションを加速します。
Digitalization

新造装備

機器更新

保守サービスFURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

18舶用事業の個別事業戦略
漁業向け事業

ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」
フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けたソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。

出典：水産庁 「スマート水産業の社会実装に向けた取組について」FURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

19舶用事業の個別事業戦略
プレジャーボート向け事業

事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディな市場投入を図ります。

「NavNet TZtouch3」
2020年6月より国内販売開始予定のネットワーク対応航海機器「NavNet」シリーズの最新機種

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「DRS NXTシリーズ」
2020年秋発売予定の新型の固体化レーダーセンサー

20産業用事業の個別事業戦略
PNT事業*

自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の３つの領域で、顧客視点に立った商品及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組みを開始します。
* 事業領域を見直し、通信・GNSSソリューション事業から名称変更

PNT分野で顧客に寄り添う
Positioning

グローバル展開

NavigationTiming

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産業用事業の個別事業戦略

ヘルスケア事業重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大
市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジネスの拡大を図ります。

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22産業用事業の個別事業戦略

防衛装備品事業

民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資
民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。

民生技術

転用

防衛技術

ニーズ・トレンド変化の把握

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無線LAN・ハンディターミナル事業の個別事業戦略
無線LAN・ハンディターミナル事業強みをもつ文教向け事業での経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資
近年拡大傾向にある文教向け市場においてトップシェアの地位を堅持しつつ、新規市場開拓・新規事業開発を推進します。

新規市場開拓新規事業開発出典：文部科学省｢GIGAスクール構想の 実現パッケージ｣
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242021年2月期 通期業績予想及び配当予想

2021年2月期の連結業績予想につきましては、新型肺炎による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
次期の配当につきましても未定とし、業績の見通しがついた時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。

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トピックス「西宮ストークス」とオフィシャルメインパートナー契約を締結
2020年3月31日、当社は、プロバスケットボールリーグB.LEAGUE 2部に所属する、西宮ストークスを運営する株式会社兵庫プロバスケットボールクラブ（本社：兵庫県西宮市、渡瀬吾郎社長）とオフィシャルメインパートナー契約を締結しました。
当社は、1964年に長崎から西宮に本拠地を移し、56年にわたって西宮の地で活動してきました。スローガンに「価値共創」を掲げ、これまで以上に地域とのつながりを深め「西宮」を盛り上げる一端を担いたいという想いを持っています。一方の西宮ストークスも、地元西宮を拠点に活動しており、関わるすべてのみなさまとともにクラブを創り上げていく「協創」をスローガンに掲げていたことから、お互いの想いが強く合致し、ともにスポーツの力で西宮を元気にするべく、パートナーシップを締結するに至りました。
西宮ストークスサイト⇒ https://www.storks.jp/

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トピックスマルチファンクションディスプレイの最新機種「NavNet TZtouch3」 を開発
ネットワーク対応航海機器「NavNet」（ナブネット）シリーズの最新機種「NavNet TZtouch3」（ナブネット・ティーゼットタッチ・スリー）を開発しました。本製品は、マルチファンクションディスプレイ（MFD）のネットワーク航海機器「NavNet」シリーズ最新機種です。2015年に発売したミドルクラス向けモデル「NavNet TZtouch2」（ナブネット・ティーゼットタッチ・ツー）の後継機として、操作性・視認性・拡張性を高めたほか、魚探とレーダー機能の充実を図りました。本商品は、2020年６月より日本国内で販売開始します。

新型の固体化レーダーセンサー“DRS NXTシリーズ”をラインナップ
固体化（半導体）素子を採用した新型のレーダーセンサー「型式：DRS6A-NXT／DRS12A-NXT／DRS25A-NXT」“DRS NXT（ディーアールエス ネクスト）”シリーズを取り揃えました。従来型の航海用レーダーと異なり、マグネトロンを定期交換する必要がなく、安定して高い耐久性とメンテナンス性を実現します。自船に接近する船舶などの物標を、アラートとして色分け表示する「ターゲットアナライザー™」や、瞬時に他船の動向を判断する「ファストターゲットトラッキング™」機能など充実した機能を備え、プレジャーボートでの安全航行を支援します。本商品は、2020年秋発売予定です。
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補足．フルノグループの事業概要

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フルノの概要
古野電気は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。
そして今日、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いてきました。
2020年2月29日現在

社名

古野電気株式会社

本社所在地

兵庫県西宮市設立

1951年 (昭和26年)

事業内容

舶用電子機器および産業用電子機器などの製造・販売

資本金7,534 百万円

従業員（連結）2,926 名売上高（連結）83,066 百万円

代表者

古野 幸男

上場取引所

東京証券取引所市場第一部

ＩＲ情報サイト⇒ https://www.furuno.co.jp/ir/
製品情報サイト⇒ https://www.furuno.com/
企業ブランドサイト⇒ https://www.furuno.com/special/jp/corporatemovie/
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社会・航海を支えるフルノの商品

衛星通信装置AIS(船舶自動識別装置)

気象観測
システム

GPS(GNSS)
基準周波数発生器
地盤変位観測
システム

レーダー

無線LAN
システム
VDR(航海情報記録装置)

GPS(GNSS)受信機
GPS プロッタ

魚群探知機
・ソナー

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海底地形探査装置

超音波骨密度測定装置
生化学自動分析装置

ETC2.0/ETC車載器
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