第２４回

ＪＡ宮崎県大会

組合員と共に｢農｣を基軸とした協同活動の実践とき ： 平成３０年１１月２０日（火）ところ ： シーガイアコンベンションセンター

第24回 JA宮崎県大会

目 次
第24回ＪＡ宮崎県大会次第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

ＪＡ綱領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

農業・ＪＡ等をめぐる情勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第24回ＪＡ宮崎県大会議案の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
大会議案実践策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23「県域ＪＡ」構想に係る議案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第23回ＪＡ宮崎県大会決議実践状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81記念講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第三次「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動優良表彰 ・・・・・ 89
ＪＡ宮崎県大会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

次

第

１．開

会

２．国歌斉唱
３．
ＪＡ綱領唱和４．第三次「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動優良表彰
５．主催者あいさつ
６．来賓祝辞７．議事(1)議案審議(2)意見表明
８．決意表明（昼食）

９．記念講演
１０．閉

会
1

JA綱領

― わたしたちＪＡのめざすもの ―わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、
1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
1. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1. ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
１９５１年（Ｓ２６）、農協法公布４周年記念として制定された「農協組合員綱領」
を改め、
１９９７年（Ｈ９）の第２１回JA全国大会で正式に決定しました。
協同組合原則を踏まえ、ＪＡが果たすべき社会的役割・使命と役職員ならびに組合員の心構えを宣言したものです。
ＪＡグループの共通した理念となっています。
2

「ＪＡ綱領 － わたしたちＪＡのめざすもの － 」の解説
ＪＡ綱領とは、ＪＡの基本的な価値・役割・ＪＡ運動の展開など組合員・役職員の共通の理念として示したものです。
JA綱領には、わたしたちが大切にしたい考え方、
ＪＡの将来の姿とそれを実現していくための方法がまとめられています。
ＪＡに携わる一人でも多くの人が、ＪＡ綱領に基づき、具体的に実践していくことによって、真に協同組合らしいＪＡ
づくりに取り組むことが求められています。

消費者に対して果たす役割・使命
１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

地域の農業は、自然の営みと農家、地域住民をつなぐ「生命産業」です。食料などの生産を通じて地域の経済や社会を豊かにするとともに、地域の環境や景観の保全に寄与するなど、食と緑と水を守る多面的な役割を発揮しています。

そのため、わたしたちＪＡは、消費者のみなさんに適正な価格で安定的に新鮮でより安全な農畜産物・加工品を供給します。
また、食と緑と水を守るという機能を有する地域の農業を振興します。

地域住民に対して果たす役割・使命
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。

わたしたちは地域に根ざす協同組合として、自然と農業と住民が調和した地域社会の実現に努めます。そして、地域社会の持続的な発展により、国民全体の豊かな暮らしづくりに貢献します。

そのため、あらゆる機会を通じて地域資源の保全や自然環境の保護の大切さを知ってもらうよう努めます。

また、ＪＡが行う様々な教育・文化活動を通じて、組合員やその家族、地域住民との交流をすすめ、地域の伝統文化や食文化を守るとともに、新たな地域文化の創造にも取り組みます。

さらには、農業とのふれあいや健康管理活動、介護体制の充実等による福祉への貢献を通じて、組合員はもとより地域に住むすべての人々が健康で元気に暮らせるよう努めます。

事業の利用者に対して果たす役割・使命
１．
ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

ＪＡが地域社会の一員として開かれた組織であるためには、利用者に対して納得される価格と方法で、商品とサービスを提供する必要があります。
そのため、わたしたちは、
ＪＡ事業・活動に積極的に参加・結集するとともに他の組合と連帯することで、適正な価格の実

現や、質の高い商品とサービスの提供といった協同の成果を実現し、地域のなかで信頼され、多くの利用者との安定した関係を保つよう努めます。

出資者に対して果たす役割・使命
１．
自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。

ＪＡの経営が効率的で安定していることが、ＪＡの事業活動の基本であることを認識し、経営を委ねた組合員に対して責任を果たし、社会の信頼が得られるようＪＡを健全に経営します。

また、組合員による民主的な運営のため、組合員組織の育成・強化、総会（総代会）の運営方法の改善、各種運営委員会や座談会の充実等に努めるとともに、組合運営への組合員の参加を高めるための仕組みの導入を工夫します。

協同活動の担い手に対して果たす役割・使命
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合の理念に賛同する組合員、役職員、地域住民などの仲間と共に学び、ＪＡの事業や協同活動に積極的に参加することを通じて、生きがいを追求します。
また、職場で働く環境条件を適切に保つことによって、働きがいを追求します。

そのため、わたしたちは、教育活動が協同組合の存続と発展に不可欠なものであることを認識し、積極的にこれからのＪＡを担う人づくりにつとめ、一人ひとりの成長を追求します。

また、情報伝達の重要性を認識し、農業や地域社会の重要性、ＪＡのしくみや理念、歴史、事業・活動分野等について、ＪＡの関係者はもとより地域住民や消費者に積極的にメッセージを発信します。そして、「 開かれたＪＡ」「 親しまれるＪＡ」「 信頼されるＪＡ」
としてのイ

メージづくりに取り組みます。

3

はじめに
本日、第２４回ＪＡ宮崎県大会を開催し、平成３１年度から向こう３ヵ年のＪＡグループ宮崎が取り組むべき基本方針を決定いたします。
農業・農村を取り巻く環境は、少子高齢化による過疎化の進行、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、将来において本県農業の持続性が懸念される状況にあります。
また、ＪＡにおいては、地域社会・経済の疲弊とともに人と人とのつながりの組織であるＪＡの組
織基盤の弱体化、事業取扱高の減少、
マイナス金利の長期化により経営全体への影響が懸念されます。
更には、農協改革など政府主導による規制強化やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの進展など、私たちを取り巻く情勢は激変しています。
このような中、ＪＡグループ宮崎の使命・役割である「農業所得の向上（農業振興）」と「地域の活性化（地域づくり）」に向け、
ＪＡグループ宮崎の総合力を発揮して、取り組まなければなりません。
今大会においては、
ＪＡの取り組みをしっかりと伝え・共有し、組合員と役職員が一体となって協同活動を実践し、ＪＡグループ宮崎の使命・役割を果たすために｢組合員と共に『農』を基軸とした
協同活動の実践｣をメインテーマとします。
そして「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン運動の実践」、「ＪＡ総合事業を通じた地域支援」、「組合員の参加・参画の促進」、「ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成」
を決議し、実践していきます。
第２１回ＪＡ宮崎県大会で決議した「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン運動」
は、継続取組みとして今回の大会でも、「農業所得１０％アップ」
を運動目標に、組合員の所得確保を最優先課題として取り
組みます。
また、
「組合員の参加・参画の促進」
については、
ＪＡ理念・事業・活動や成果に関する情報の一層の「見える化」を進め、組合員の事業・活動への意思反映と参加・参画の促進に取り組みます。
更に、ＪＡ・中央会・連合会を含む「県域ＪＡ」構想については、「県域ＪＡ」の具体的な構想案（成案）を策定し、組合員及び役職員との十分な協議等を踏まえ、「県域ＪＡ」設立に向けた合意形成を図っていきます。
大会決議事項の実践期間である３ヵ年は、「農協改革集中推進期間」の期限と「准組合員の事
業利用規制のあり方」の検討期限を迎える期間です。
私たちＪＡ役職員は、
ＪＡ理念・綱領を根本に意識・行動を変革し、組合員と共に、決議した事項を着実に実践していくことが「難局を乗り切り３年後の目標達成へとつながる」との強い信念の基、取り組んでまいります。
平成３０年１１月２０日
第２４回ＪＡ宮崎県大会
4農業・ＪＡ等をめぐる情勢

農業・ＪＡ等をめぐる情勢

5

農業・ＪＡ等をめぐる情勢

農業・ＪＡ等をめぐる情勢
1. 本県農業・農村の現状① 平成28年の本県農業産出額は3,562億円で全国第5位となり、国内有数の農業県としての地位を確立② 県産農畜産物の海外への輸出については年々増加しており、平成28年の農畜産物輸出額は約30億円（平成26年比約2倍）で、今後も新たな販路拡大により輸出量の増加が見込まれる③ 一方、県内の農家戸数等は減少に歯止めがかからず、本格的な人口減少社会を迎え、今後、減少が一層加速することが懸念④ 基幹的農業従事者の高齢化が年々進行しており、平成17年以降、65歳以上が占める割合が5割を超え、生産活動の停滞、優良農地の利用・保全など多くの面で支障をきたすことが懸念⑤ 新規就農者数は概ね300人前後で推移しており、近年は農業法人に雇用される就農形態が半数近くを占めている
また、本県における⑥ 農業法人は増加傾向にあり、特に株式会社形態の農業生産法人が増加。
経営体別の農業生産構造は、全体の約2％を占める法人経営体が約35％の農業生産額を生み出しており、今後も増加していくことが想定※ 販売農家とは経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家※ 主業農家とは農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家※ 基幹的農業従事者とは農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者

6

22年
1,329
1,595
36
2,960
7位

項
目
（耕種）
（畜産）
（その他）
全体
参考：全国順位

23年
1,306
1,539
29
2,874
7位

24年
1,341
1,662
33
3,036
7位

25年
1,333
1,850
30
3,213
6位

26年
1,311
1,983
32
3,326
5位

（単位：億円）

27年
1,302
2,094
28
3,424
5位

28年
1,320
2,206
36
3,562
5位

出典：農林水産省「生産農業所得統計」■ 本県農畜産物の輸出額・輸出量の推移（水産物は除く）
農産物輸出額

（百万円）

3,000

畜産物輸出額

農畜産物輸出量（トン）

1,593t

1,600
1,400

1,263t

2,500

1,200
1,000

867t

1,500

675t

1,000
243t
673

233t
602

0

51

49

21 年

657

242
66

22 年

400

1,359

1,106

220t

154

101

23 年

24 年

600

1,966

444t

500

800

2,623

180

25 年

輸出量

輸出額

2,000

26 年

266

351

27 年

28 年

200
0

出典：宮崎県資料「統計でみる宮崎県の農業 2017」■ 県内農家戸数の推移
総農家数

（戸）

60,000 56,195■ 農業法人数の推移
1,000

45,80442,00640,000800
700

38,42835,245600

30,95830,00015,366

10,62010,000

627
80

90

547

561

690
100

400
300

12,588

598
69

651

732

745

755

108

123

124

624

622

631

500

25,55220,000

他産業からの参入

900

50,73550,000

農業からの法人化

（法人）

主業農家

販売農家

529

590

200

8,940

100

0

12 年

17 年

22 年

出典：農林水産省「農林業センサス」

0

27 年

21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年

出典：宮崎県資料■ 経営体別の農業生産構造《平成26年度における本県農業の生産構造》《平成32年度における本県農業の生産構造》■農業経営体数：39,045経営体（農家：38,428戸＋販売農家以外の法人経営体：617経営体）■農業経営体数：35,500経営体（農家：34,780戸＋販売農家以外の法人経営体：720経営体）
販売農家（1戸1法人含む）：23,000戸（64.8%）

販売農家（1戸1法人含む）：25,552戸（65.4%）

主業農家（1戸1法人含）：8,940戸（22.9％）

主業農家（1戸1法人含）：8,000戸（22.5％）

自給的農家：12,876戸（33.0％）

その他の販売農家：
16,612戸（42.5％）

集落営農組織等

法人経営体：726経営体（1.9％）
うち 販売農家の法人経営体：109経営体（0.3％）
うち 販売農家以外の法人経営体：617経営体（1.6％）■経営耕地面積：45,985ha■経営耕地面積：46,000ha

その他の販売農家：18,960ha（41.2％）
1経営体平均：1.1ha
集落営農組織等

農地を利用する農地所有適格法人：406経営体：4,029ha（8.8％）
1経営体平均：9.9ha■農業産出額：3,326億円
法人経営体：726経営体
1,162億円（34.9％）
1経営体平均：1.6億円

農地を利用する農地所有適格法人：485経営体：8,768ha（19.1％）
1経営体平均：18ha

自給的農家：
2,380ha
（5.2％）
1経営体平均：0.2ha

主業農家（法人除く）：1,547億円（46.5%）
1経営体平均：1,730万円※平成26年度本県農業の生産構造を推計。
※法人経営体には、
集落営農法人を含む。

1経営体平均：350万円

販売農家（法人除く）：34,864ha（75.8％）

主業農家（法人除く）：23,300ha（50.7%）
1経営体平均：2.9ha■農業産出額：3,550億円

販売農家（法人除く）：2,129億円（64.0％）

法人経営体による付加価値額
170億円
法人経営体合計：1,332億円

自給的農家：11,780戸（33.2％）
集落営農組織等

法人経営体：920経営体（2.6％）
うち 販売農家の法人経営体：200経営体（0.6％）
うち 販売農家以外の法人経営体：720経営体（2.0％）

販売農家（法人除く）：39,576ha（86.1％）

主業農家（法人除く）：20,616ha（44.8%）
1経営体平均：2.3ha

その他の販売農家：
15,000戸（42.3％）

法人経営体：920経営体
1,750億円（49.3％）
1経営体平均：1.9億円

その他
販売農家
582億円
（17.5％）

法人経営体による付加価値額
200億円
法人経営体合計：1,950億円

自給的農家：
35億円（1.1％）
1経営体平均：27万円

7

集落営農組織等

自給的農家：
2,368ha（5.1％）
1経営体平均：0.2ha

販売農家（法人除く）：1,771億円（49.9％）
主業農家（法人除く）：
1,520億円（42.8％）
1経営体平均：1,900万円
1経営体平均：167万円※平成26年度本県農業の生産構造推計を基にした5年後のめざす生産構造。
※法人経営体には、
集落営農法人を含む。

出典：「第七次宮崎県農業・農村振興長期計画」

その他の販売農家：
11,564ha（25.1％）
1経営体平均：0.8ha

その他
販売農家
251億円
（7.1％）

自給的農家：
29億円（0.8％）
1経営体平均：25万円

農業・ＪＡ等をめぐる情勢■ 本県農業産出額の推移

農業・ＪＡ等をめぐる情勢

農業・ＪＡ等をめぐる情勢
2. 世界・日本の食料問題① 日本における食料自給率は長期的に低下しており、
カロリーベースでの食料自給率38％は先進国で最低水準② 日本は先進国の中でも異例ともいえる農産物の一大輸入国となり、食料安定供給の面から大きな課題を抱える③ 深刻な食品ロスの問題を抱えており、食料安定供給の面からも消費者の意識改革と産業界全体での取組みが求められている（国内の食品ロス年間621万トン、うち事業系339万トン、家庭系282万トン）④ 世界の推計人口は2015年73億人から2050年には97億人に達することが見込まれ、特に開発途上国での食料需要が大幅に増加することで食料供給国への影響が懸念⑤ 一方、世界の食料生産の伸び率は鈍化しており、今後は日本国内における生産力強化がます
ます重要となっている

3. 国内の食をめぐる動き① 国内においては高齢化の進行や人口減少に伴い、食料消費量の減少が懸念され、本格的な人
口減少社会の到来が食市場そのものを縮小させる恐れ「 惣菜」の持ち帰りや「ネット通販等による食料品の購入」など消費ニーズ②「調理済加工食品」
や販売形態の多様化が進む

8

100%

86%

80%

カロリーベース

生産額ベース

83%

80%

68%
53%

60%

農業・ＪＡ等をめぐる情勢■ 日本の食料自給率の推移

51%

40%

71%

68%

68%

42%

39%

38%

1996 年

2006 年

2016 年

20%0%1966 年

1976 年

1986 年

出典：農林水産省「知ってる？日本の食料事情」■ 諸外国の食料自給率（カロリーベース）
日本
韓国
スイス
イタリア
英国
オランダ
スウェーデン
スペイン
ドイツ
フランス
米国
豪州
カナダ

38％
43
55
60
63
69
69

0

50

■ 日本の食品ロス
日本の「食品ロス」
621万トン
事業系の食品ロス（339万トン）

93
95

規格外品、返品、売れ残り、食べ残し

127
130

100

150

家庭系の食品ロス（282万トン）

223

200

250

264

食べ残し、過剰除去、直接廃棄300

出典：農林水産省「諸外国・地域の食料自給率の推移」■ 世界人口の見通し■ 国内人口の見通し

（億人）

（億人）

1.5

120

100

1.2

80

0.9

60
40

85.0

77.6

91.6

97.3

0.6

1.19

1.11

2020 年

2030 年

2040 年

1.01

0.3

20
0

1.25

2020 年

2030 年

2040 年

0.0

2050 年

出典：国連（World Population Prospects 2015）

出典：内閣府「高齢社会白書 2018」■ 農林水産物・食品・飲料について「国産」
かどうかの重視度合
重視しない 0.5

無回答 1.0

全く重視しない 0.5
あまり重視しない 2.4
どちらとも言えない 3.9

やや重視する
24.4

消費者
887人
（100%）

とても重視する
36.9

重視する
30.6
出典：農林水産省「平成 29 年度

食品に関する意識調査」

92050 年

農業・ＪＡ等をめぐる情勢

農業・ＪＡ等をめぐる情勢
4. 国際化の進展① ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、平成27年に米国・アトランタで行なわれた12カ国ＴＰＰ閣僚会合において協定の大筋合意に至るも平成29年1月にトランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明② 平成29年5月よりアメリカを除く11カ国TPPの検討を開始し、同年11月にTPP11が大筋合意、平成30年10月に日本を含む6か国が国内手続を完了したことで同年12月30日に発効となる。
③ 日本・ＥＵ間のＥＰＡ（経済連携協定）についても平成30年7月に協定書へ署名を行い、2019年の発効を目指すなど、二国間、多国間の国際的な自由貿易の流れが加速化④ 平成30年9月には、日米のすべての物品を対象にしたTAG（日米物品貿易協定）の交渉入りに合意、アメリカから農業分野で大幅な市場開放を迫られる懸念

5. 農政① 平成30年産以降の米にかかる生産数量目標の配分が廃止され、国から産地主導の生産調
整へ移行② 米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務付けてきた主要農産物種子法が平成30
年4月1日に廃止。同法に基づく奨励品種制度も廃止③ 平成30年4月1日に、平成31年から実施される収入保険制度を盛り込んだ改正農業災害補償法が施行④ 地域産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録し、保護する制度「地理的表示保護制度（GI）」に、本県の宮崎牛（平成29年12月）とヤマダイかんしょ（平成30年8月）の2産品
が登録⑤ 農地集積・集約化については、農地中間管理機構を軸とする更なる農地集積と集約化の推進や農地を所有できる法人要件見直しなど、農地中間管理機構関連法が定める５年後の見直し（平成31年）と合わせて、農地制度の改革検討が進行中⑥ 外国人技能実習制度において、農業に従事する実習生が農産加工も担えるよう制度が見直されたほか、受入期間が最長3年から5年に延長⑦ 2015年に策定された「食料・農業・農村基本計画」が、概ね5年となる2020年3月に見直され、新たに5回目の基本計画が策定される予定
10

農業・ＪＡ等をめぐる情勢■ＴＰＰ１１参加国
日本

カナダ

ニュージーランド

シンガポール

マレーシア

ベトナム

ペルー

チリ

メキシコ

オーストラリア■世界のＦＴＡ発効件数の推移

ブルネイ

アメリカ
（離脱）

■ＥＰＡとＦＴＡ

（件）

300

268

282

250

経済連携協定（EPA）
協定構成国間での、物やサービスの貿易自由化
だけでなく、知的財産の保護、競争政策、

202

200

協力の促進等幅広い分野を含む協定

150

127

100

自由貿易協定（FTA）

77

50
5

5

9

15

12

21

協定構成国のみを対象として、物やサービスの38

貿易自由化を行う協定

0 1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014 2016
出典：ジェトロ「世界貿易投資報告 2016 年版」■地理的表示保護制度（ＧＩ）
制度の大枠

効

果

●基準を満たす生産者だけが自らの産品に
地理的表示を使用可能。

❶ 産品をその名称、生産地や品質等の基準とともに登録（登免税として９万円要。更新料は不要）。

●品質を守るもののみが市場に流通。
●GIマークにより、他の産品との差別化が図られる。

❷ 基準を満たす産品には地理的表示の使用を認め、GIマークを付す。
❸ 不正な地理的表示の使用は行政が取締り。

●訴訟等の負担なく、自分たちのブランドを守ることが可能。

❹ 生産者は既登録団体への加入等により、自らの産品に地理的表示を使用可能。

●地域共有の財産として、地域の生産者全体が使用可能。

出典：農林水産省ＨＰ■農業分野における新たな外国人技能実習制度で位置付けられた業務❶「耕種農業」の３作業（施設園芸、畑作・野菜、果樹）の関連業務に、「 農産物を原材料として使用する製造・加工の作業」❷「畜産農業」の３作業（養豚、養鶏、酪農）の関連業務に、「 畜産物を原材料として使用する製造・加工の作業」
11

農業・ＪＡ等をめぐる情勢

農業・ＪＡ等をめぐる情勢
6. 農協改革と自己改革① 平成26年5月に規制改革会議が｢農業改革に関する意見｣を発表して以降、政府による農業所得の倍増のため｢農協改革の推進｣が進められた② 政府が「農協改革集中推進期間」
を設定（～2019年5月）③ 平成27年8月28日の参議院本会議で、●理事構成の見直し、●ＪＡに会計士監査の義務付
け、●中央会制度の新たな制度への移行、●ＪＡ・全農・経済連の株式会社化等を柱とした改正農協法が可決、9月4日に公布、平成28年4月1日に施行④ 准組合員の事業利用規制は5年間の調査（～2021年3月）を経た上で検討⑤ 2019年9月末を期限として、県中央会は農協法上の連合会（非出資）に、全国中央会は一般社団法人に移行⑥ ＪＡグループは平成26年11月に「ＪＡグループ自己改革」
を策定、第27回ＪＡ全国大会において「創造的自己改革への挑戦」
を決議し、「農業所得増大」「農業生産拡大」「地域活性化」
を重点施策として自己改革に着手

7. JA経営等の状況① 県内ＪＡの正組合員数は減少、准組合員数は増加を続けており、平成12年には正組合員数と准組合員数が逆転② 今後のＪＡの事業運営・組織活動への影響が懸念されるとともに、増加を続けている准組合員の意思反映等の対応が課題③ ＪＡの事業総利益は平成7年の378億円をピークに減少傾向が続いている④ シミュレーションでは2027年度には217億円（平成29年度対比42億円減少）となることが見込まれ、組合員・利用者サービスの低下が懸念

12

農業・ＪＡ等をめぐる情勢■農協改革の経緯と今後のスケジュール
年度

主な出来事（想定含む）

政府の設定期限26（2014）

5月 規制改革推進会議の意見
6月 農業改革等の推進について、政府・与党とりまとめ
11月 「ＪＡグループ自己改革について」をまとめる

27（2015）

8月
10月

改正農協法成立
第 27 回ＪＡ全国大会「創造的自己改革への挑戦」を決議

28（2016）

4月
9月
11月
3月

改正農協法施行
魅力増す農業・農村のＪＡグループの提案
農業競争力強化プログラムの中に農協改革が位置付け
ＪＡ全農「年次計画」の策定

29（2017）

4月

魅力増す農業・農村の具体策

30（2018）

11月
3月

第 24 回ＪＡ宮崎県大会
第 28 回ＪＡ全国大会

31（2019）

5月
9月

農協改革集中推進期間の期限
会計監査の実施・中央会組織変更期限（2020）

3月

農協改革の実施状況等の調査期限、5 年後検討条項の期限【26 年 6 月】

准組合員利用規制の検討期間

農協改革集中推進期間【28 年 4 月】

【31 年 5 月】

【33 年 3 月】

第 25 回ＪＡ宮崎県大会
第 29 回ＪＡ全国大会（2021）■県内組合員数の推移
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

6

出典：各ＪＡ総代会

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

27

28

■県内ＪＡの事業総利益の推移と見通し
400

378

350

290

300

272

259

250

235

217

200
150

100
50
0

1995

2005

2012

2017

出典：ＪＡ宮崎中央会「ＪＡ経営収支シミュレーション」

13

2022

2027

29

14

参考資料

参考資料
農林水産省による農協の自己改革に関するアンケート
調査結果

15

調査の概要1. 調査の対象
認定農業者を基本として都道府県が選定した者を対象とした。

参考資料

2. 調査方法
都道府県が郵送調査又は調査票の手交・回収等の方法により実施した。

3. 調査対象者数及び回収率〈 農協に対する調査 〉
区 分

対象農協数

回答農協数

回収率

２８年～３０年

１３

１３

１００％

区 分
２８年

対象者数
５００

回答者数
２０３

回収率
４０．
６％

３０年

５００

２１７

４3．4％

〈 認定農業者等 〉

２９年

５００

２１３

４２．
６％

4. 集計方法
各項目とも、単純集計により集計した。

5. 調査にかかる留意点(１) 図中の人数及び統計表の各回答者数は、各設問の有効回答者数である。
の回答者数の計を100.0とする割合である。
(2) 各回答率は、各設問（各区分）(3) 表示単位未満を四捨五入したため、計と内訳の積み上げ値は必ずしも一致しない場合がある。

6. 調査結果総括
ＪＡの取組み意識と比較
・２８年から３０年にかけて自己改革への理解が進んできているものの、すると大きな乖離が発生。
「取組みの見える化」
や「組合員との・ＪＡグループとして自己改革の取組みを進めるとともに、協議・話合い」について更なる強化が必要。

16

農協の自己改革に関するアンケート調査結果（宮崎県集計）【設問１】
あなたの地域のＪＡは、今般の農協改革を契機に、今後のＪＡの農産物販売事業の進め方や役員の選

び方等について、担い手農業者の方々と徹底した話合いを進めていますか○

雰囲気はあるが、進んでいない△進めようという
雰囲気がない
未回答

×

２８年

17.7%

２９年

34.7%

３０年
10%

20%

40.8%

22.5%

40%

○

△

50%

60%

×

1.9%

1.8%
18.0%

35.9%
30%

2.0%

37.4%

44.2%
0%

未回答

42.9%

70%

80%

90% 100%

未回答

【設問2】
あなたの地域のＪＡは、今般の農協改革を契機に、農業者の所得向上に向けて、農産物販売事業の見直しを進めていますか
具体的な取組みを開始した○

具体的な取組みには至っていない△

検討している
雰囲気がない
未回答

×

２８年

17.2%

２９年

46.9%

44.2%
0%

10%

20%

16.9%

○

40%
△

50%

60%

×

70%

1.9%

1.8%
13.8%

40.1%

30%

2.5%

34.5%

34.3%

３０年

未回答

45.8%

80%

90% 100%

未回答

【設問3】
あなたの地域のＪＡは、今般の農協改革を契機に、農業者の所得向上に向けて、生産資材購買事業の見直しを進めていますか
具体的な取組みを開始した○

具体的な取組みには至っていない△

検討している
雰囲気がない
未回答

×
未回答

２８年

18.7%

２９年

36.5%
38.0%

３０年

36.6%

46.5%
0%

10%

20%

23.9%

33.6%

30%

40%

○

△

17

2.5%

42.4%

50%
×

60%

70%
未回答

18.0%
80%

1.4%
1.8%

90% 100%

参考資料

話合いを進めている

農協の自己改革に関するアンケート調査結果（宮崎県集計）【設問4】
農産物販売事業について、あなたが取引しているＪＡの農産物販売事業改革への取組みをどのように評価していますか
参考資料

評価している○

どちらともいえない△

評価していない

×

未回答

３０年

65.0%
0%

10%

20%

未回答

30%

40%

○

△

50%

60%

×

26.3%

0.9%
7.8%

80%

90% 100%

70%
未回答

設問４で「評価している」を選択した１４１名が評価している理由（複数回答有り、４５９件）
0
新規就農者の育成や支援
農畜産物のブランド化や高付加価値化による有利販売
直売所などでの直接販売の拡大
組合員の意向などを把握
小売りなど実需者との取引が拡大（直接取引、買取販売など）
農業関連施設を有効に活用
消費者や実需者のニーズなど売れる農産物情報の提供
規格外品を商品化
販売先からの確実な代金回収
農畜産物の加工など６次産業化への取組
農畜産物の輸出への取組
その他

20

40

33
33
32
26
26

5

60

48
47
44
41

58

80

100

120

140

66

【設問5】
農業生産資材購買事業について、あなたが取引しているＪＡの農業生産資材購買事業改革への取組

みをどのように評価していますか
評価している○

どちらともいえない△

評価していない

×

未回答

３０年

59.4%
0%

10%

20%

未回答

24.4%

30%

40%

○

△

50%

60%

×

70%

9.7%
80%

6.5%

90% 100%

未回答

設問５で「評価している」を選択した１２９名が評価している理由（複数回答有り、３５５件）
0

20

40

60

78

生産資材の価格の引下げ

55

土壌分析結果や農産物販売先のニーズに応じた施肥・農薬の提供
夜間、祝祭日の営業等、営業時間・営業日の拡大

46

新商品の提供4440

戸別配送の拡大37

新しい栽培技術・方法とそれに対応した資材の提供

31

生産資材の品揃えの充実

22

高品質資材の提供
その他

80

2

18

100

120

19

宮崎県大会議案の全体像

第24回 ＪＡ宮崎県大会
議案の全体像

第 24 回ＪＡ宮崎県大会議案の全体像〈大会議案策定の考え方〉
1. 現状
近年の少子高齢化による農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、将来に向けて本県農業の持続性が懸念される状況にあります。
また、
ＪＡ経営では、人口減少による経済活動の縮小、マイナス金利等の長期化により、経営収支の悪化が懸念され、経営基盤の確保や事業機能強化などが課題となっております。
あわせて、ＪＡに対する評価・認知が十分広がっているとは言えない状況にあり、
「 食」
「 農」
「Ｊ
宮崎県大会議案の全体像

Ａ」の理解者・応援者づくりも課題となっております。

2. 前回大会（第23回）
ＪＡグループ宮崎では、第23回ＪＡ宮崎県大会における３つの決議事項に基づき、自己改革に取り組んできました。

【メインテーマ】「農」
を基軸として地域と共に歩むＪＡグループ宮崎◆大会決議①「所得アップGO！GO！テン」運動の実践②「『食と農』『 助けあい』を核とした仲間づくり」運動の実践③ＪＡグループ宮崎の機能強化

3. 農協改革
第24回ＪＡ宮崎県大会の実践期間中（2019年度～2021年度）には、次のとおり政府の「農協改革」の議論の節目を迎えます。そのため、ＪＡグループ一丸となって取組みの一層の具体化や共有が必要となります。

①「農協改革集中推進期間」の期限（2019年5月）②「准組合員の事業利用に関する規制のあり方について、自己改革の実施状況等の調査を行い、検討を加えて、結論を得る」とした、改正農協法附則５年後検討条項の期限（2021年3月）

4. ＪＡの使命・役割
ＪＡグループ宮崎の使命・役割は、「 農業所得の向上」と「地域活性化」であり、その達成に向けて取り組みます。
ＪＡグループ宮崎の使命・役割を果たす姿として、農業所得の向上に向けて組合員が｢元気な農業｣に取り組み、農業振興への取り組みや総合事業の展開を通して、ＪＡと地域社会とのつながりを強化し、地域に必要とされるＪＡを目指します。

20

5. 大会議案（１）基本的な考え方
第24回ＪＡ宮崎県大会議案は、第23回大会決議の枠組みの継続・見直しを基本とし、引き続きＪＡグループ宮崎の使命・役割である「農業所得の向上」と「地域活性化」に向けて取り組
みます。
また、現在ＪＡグループが直面している3つの危機（「農業・農村の危機」「 組織・事業・経営の危機」「 協同組合の危機」）
を乗り越えるため、協同組合として、組合員と役職員が力をあわせ、共に実践する議案とします。
さらに、ＪＡグループ宮崎の総合力を最大限に発揮する組織・事業・機能のあるべき姿を具体的に検討・整理する「県域ＪＡ」構想に係る議案を提案します。

（2）大会議案【メインテーマ】 組合員と共に『農』を基軸とした協同活動の実践◆大会議案①「所得アップGO！GO！テン」運動の実践②ＪＡ総合事業を通じた地域支援③ 組合員の参加・参画の促進④ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成◆県域ＪＡ構想に係る議案～協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて～

6. 大会議案の実践
第24回ＪＡ宮崎県大会議案は、ＪＡグループ宮崎の組合員・役職員が一体となって実践する
2019年度から3ヵ年の指針と位置付け、各ＪＡ及び中央会・連合会の次期中期計画等に反映するとともに、実践状況についての進捗管理を行います。

第24回JA県大会
決議
A：改善

反映

中期計画

次のＰへ

具体化

進捗管理

組合員と共に（マネジメント強化）

Ｄ：実践
21

見える化

話し合い

Ｃ：分析

Ｐ：単年度計画

宮崎県大会議案の全体像

組織活動を中心に「所得アップGO！GO！テン」運動、「 組合員の参加・参画の促進」等を通じて

第 24 回ＪＡ宮崎県大会議案の全体像〈全体像〉
メインテーマ

組合員と共に『農』を基軸とした協同活動の実践『３つの危機』
農業・農村の危機

組織・事業・経営の危機● 担い手不足・高齢化● 地域社会・地域の疲弊

協同組合の危機宮崎県大会議案の全体像● 農業生産基盤の縮小・脆弱化 ● ＪＡ組織基盤の弱体化● 組合員構成の変化・多様化による「わがＪＡ」意識の低下● 超高齢化社会● 協同組合に対する無理解● 過疎化・人手不足● 事業取扱高の減少
等● ＪＡ経営収支の悪化

等

ＪＡグループ宮崎の使命・役割「農業所得の向上（農業振興）」 ・ 「地域の活性化（地域づくり）」

ＪＡグループ宮崎の総合力発揮
ＪＡ理念・綱領を根本に意識・行動の変革
自己改革の着実な実践

大会議案
所得アップGO!GO!テン運動の実践

組合員の参加・参画の促進

1 生産性向上

1 組合員の意思反映と運営参画の強化

2 販売力強化

2 准組合員のＪＡ活動参加・参画への取組み

3 営農基盤強化「農」「ＪＡ」にかかる情報発信
3 「食」

ＪＡ総合事業を通じた地域支援

組
合
員

地
域
住
民

1 生活インフラ機能の発揮
2 ＪＡ活動を通じた地域貢献

ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成
1 経営基盤の強化と経営管理の改善強化
2 経営の健全性・適切性を確保するための内部管理態勢の強化
3 人材育成の取組み強化「県域ＪＡ」構想に係る議案～ 協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて ～
22

ＪＡ

（役職員）

等

大会議案実践策「所得アップGO!GO!テン」
運動の実践

23

大会議案実践策

Ⅰ

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践「所得アップ GO!GO! テン」運動（第一次～三次）｢所得アップＧＯ！ＧＯ！テン｣運動とは、組合員が経営管理・生産管理の実践を通して
「収量アッ
プ」
と
「品質アップ」に努め、【 重点取組】で設定した部会目標を達成することで、『 農業所得１０％
アップ』を目指す運動であり、ＪＡグループ宮崎は、「生産性向上」
・「販売力強化」
・「営農基盤強化」
をグループ一丸となって、『組合員の最大限の所得確保』の実現に向け、組合員とともに運動に取り組みます。

｢所得アップ GO!GO! テン＋（プラス）｣運動の内容
農業所得の向上は、永遠のテーマであり、「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」
は終わりのない運動との認識のもと、第21回・22回・23回のＪＡ宮崎県大会において、3期連続で運動を継続してきました。
次期「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動でも、経営体の所得向上を目標としますが、さらに部会・地大会議案実践策

域・県域にて優良重点取組みを横展開することで、県下全体のボトムアップを図ることにより対外的に信頼を勝ち得る運動を進めます。
また、部会総会資料等に運動目標を明記することにより、運動の浸透を図り、実効性を高めます。

■「所得アップ GO!GO! テン＋（プラス）」取組みイメージ
収量アップ

品質アップ

所得アップ

＋
（プラス）

部会

JA

生産者

例えば
■GO！GO！テン運動の優良事例の横展開■安全・安心対策（GAPへのチャレンジ）■営農サポート機能の強化 等連合会により、安定数量・品質向上を図り取引先からの信頼を得ることで更に所得アップを目指す。

関係
機関

所得アップ
信頼アップ

生産者・JA グループ・関係機関が、正面から
向き合い有機的に機能し運動を展開

県下全体ボトムアップ
PDCA サイクルの実践による所得の向上

生産性向上●営農指導の強化●生産力強化●生産基盤の維持拡大

販売力向上●新しい販売方式の拡大●ブランド確立対策●物流体制の確立

営農基盤強化●担い手の育成・支援●営農サポート機能強化●総合的な支援

PDCA

改善

Check

評価・検証

生産者とJAグループが正面から向き合い 一致団結
24

継続的改善

Act

Plan
計画

Do

実行

第四次GO!GO!テン運動（2019～2021）

次のステージへ『所得アップ GO!GO! テン＋（プラス）』運動

キャッチフレーズ 「一致団結」〈取組み事項〉
生産者○生産コストの削減（低コスト資材・自給飼料の活用）○作業日誌・農業簿記の記録・記帳（トレサビリティ―の確立と健全経営）○産地分析による自己評価と目標設定○経営の自己分析による評価と目標設定による経営改善○安全・安心への取組み（ＧＡＰへのチャレンジ）○各種研修会への参加（栽培飼養技術研修・経営管理研修・部会視察研修等）

生産性向上
販売力強化

JAグループ宮崎○営農指導体制の強化（宮崎方式営農支援体制）○生産資材・農業機械の仕入強化（銘柄集約・大型規格の普及等による機能強化）○利用率向上（予約購買・指導購買等）によるトータルコストの低減○安全・安心対策支援（ＧＡＰ推進・ＧＡＰの取組み指導体制の確立）○機械化体系の構築と分業化（農作業受託等）による省力化○スマート農業への対応と実践支援○ＧＯ！ＧＯ！テン運動の優良事例の横展開○新しい販売方式の拡大
・買取り販売・マーケットインに即した取引拡大
・契約取引の拡大（業務加工向け）○宮崎ブランド確立による販売強化○効率化・安定化を図る物流体制の構築

営農基盤強化○担い手の育成・支援
・部会の育成と支援、県域組織の強化（部会・農業法人・集落営農）・産地改革支援活動の強化（産地分析・産地ビジョン策定と実践）○営農サポート機能の強化
・アシスト活動（出向く活動、ＴＡＣ活動）の強化による組合員ニーズの把握と具体的対応 ※内部横断的・部門縦断的な情報の共有化と対応
・新規就農者・後継者支援と地域リーダーの育成
・労働力の確保（農福連携、外国人技能実習生研修受入…）・農業経営コンサル支援による経営改善（農家経営健康診断事業）・事業承継支援○農業メインバンク機能の発揮○農業リスク分野への保障提供＊赤文字が運動の”＋（プラス）”の取り組み

25

大会議案実践策

部会等組織○部会総会等でのGO!GO!テン運動の認知向上（総会資料への記載・会議等）○産地ビジョン（人・牛プラン等）の策定・実践○ＧＯ！ＧＯ！テン運動の部会目標の設定○部会研修会の開催（生産技術・流通他）○優良技術の共有・普及○新規就農者・後継者支援○安全・安心への取組み（ＧＡＰへのチャレンジ、団体認証の取得）

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践
実践策
1. 生産性向上（１）営農指導の強化①営農指導員指導力の強化 【継続・拡充】
営農指導員（ＪＡグループ宮崎）と普及指導員（県）が連携することで、技術・経営指導の質を高め、組合員の所得向上に努めます。また、指導記録をはじめとする情報の蓄積、共有化を行い、タブレット等を活用した情報収集・発信の効率化、営農指導の強化を図ります。
※ＪＡグループ宮崎と県との連携⇒「宮崎方式営農支援体制」（ 右図参照）②巡回等の強化による営農指導の充実 【継続・拡充】
大会議案実践策

巡回等による営農指導の充実、工程管理の確認徹底による生産性向上を図ることで、組合員の安定所得確保に取り組みます。

（２）生産力強化①指導購買を基本とした事業連携によるトータルコスト低減の推進 【継続・拡充】
指導購買一体となった推進、肥料・飼料の銘柄集約や配送の合理化等を行い、トータルコスト低減等を図ることで、組合員の安定所得の確保や持続可能な営農の確立に取り組みます。

26

■宮崎方式営農支援体制

儲かる農業の実現と産地力の維持・強化

宮崎方式営農支援体制【取組1】

自ら産地改革に取り組む
JA部会等の育成○産地分析に基づく産地改革支援○品目別産地ビジョン策定及び具現化

県・JAグループを中心に三つの取組みを一体的に実施【取組3】

農業者の発展ステージに応じた技術・経営管理能力等の向上○県とJAの相互研修体系の確立○農業者研修体系の確立（地域・県域段階）■ＢＢ肥料取扱いの強化・拡大「農業県宮崎」
として、原料を宮崎港まで運び込み、低コストで多様な地域性などの要望に応えられるよう「ＢＢ肥料」の製造と取扱いを強化■大型規格農薬の普及
通常規格よりも割安な大型規格農薬の普及（平成29年度）
水稲除草剤等（10キロ規格）
1キロ当たり最大10％のメリット創出
茎葉処理除草剤（5.5㍑規格）
500㍉当たり最大40％以上のメリット創出■農業機械の多様な仕入れ
トラクター・田植機・管理機・動噴・刈払機などで県域を越えた多様な仕入れの実践（平成29年度）10～30％のメリット創出

27

大会議案実践策

【取組2】

普及指導員・JA営農指導員の指導能力向上Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践②ＧＡＰ取組み支援 【変更】品目毎のＧＡＰ取組み支援を行い、様々なリスクからの回避や生産性向上を図ることで、食の安全安心を求める消費者ニーズへの対応や、組合員に対する経営改善のポイントの提供に取り組みます。

③機械化体系の構築と作業分業化の実践 【継続・拡充】
品目に応じた機械化体系の構築と作業分業化を進め省力化を図ることで、組合員の生産拡大や品目拡大などの生産基盤拡大に貢献します。
大会議案実践策

④農業実践による栽培モデルの構築 【継続・拡充】
農業実践による栽培モデルを構築し生産現場へ普及することで、組合員の生産性向上
や品質向上を支援します。

⑤スマート農業への対応 【新規】
IoTなどの活用によるスマート農業の対応を進め普及を行い、新技術の導入や省力化等を図ることで、組合員の生産性向上、低コスト生産、収益性の高い農業の実現を支援します。

＜スマート農業実現に向けた取組み＞
農林水産業における課題① 担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題② 人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要
これまでにない技術やノウハウを活かしたイノベーションを生み出③ 他分野との連携など、すことが必要28

■GAPによる経営改善の取組み
GAP実施による経営改善効果
従業員の自主性の向上

70％

販売先への信頼（営業のしやすさ）

56％

資材の不良在庫の削減

54％

生産・販売計画の立てやすさ

46％

品質（等級・規格）の向上

44％「改善した」と回答した者の割合
出典：農林水産省「ＧＡＰでより良い農業経営を」をもとに作成■機械化体系への取り組み

大会議案実践策

キャベツ機械収穫

だいこん機械収穫

さといも機械収穫

■スマート農業の将来像
１

超省力・大規模生産を実現

２作物の能力を最大限に発揮

センシング技術や過去のデータに基づく
きめ細やかな栽培により（精密農業）、
作物のポテンシャルを最大限に引き出し多収・高品質を実現

GPS自動走行システム等の導入による農業機械の夜間走行・複数走行・自動走行等で、作業能力の限界を打破

スマート農業

ロボット技術、ICT を活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業

３

きつい作業、危険な作業から解放

収穫物の積み下ろしなどの重労働をアシストスーツで軽労化するほか、除草ロボットなどにより作業を自動化

４

誰もが取り組みやすい農業を実現

農業機械のアシスト装置により経験の浅いオペレーターでも高精度の作業が可能となるほか、ノウハウをデータ化することで若者等が農業に続々とトライ

出典：農林水産省「スマート農業の実現に向けた取り組みと今後の展開方向について」

29

５

消費者・実需者に安心と信頼を提供

クラウドシステムにより、生産の詳しい情報を
実需者や消費者にダイレクトにつなげ、
安心と信頼を届ける

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践（３）生産基盤の維持・拡大①マーケットイン戦略による産地づくり 【継続・拡充】
ニーズをとらえマーケットインによる品目・産地づくりを行い最終実需と一体となった産地づくりを行うことで、組合員の持続可能な取引と生産基盤拡大を支援します。

■消費ニーズの変化（食の外部化・簡便化）

大会議案実践策

昭和50年代～昭和60年代

平成元年～平成10年代

平成20年代～現在○ 外食のチェーン化の進展な
ど、大量・計画仕入れが前提の業務用需要が増大○ 加工用野菜は漬物中心○ ライフスタイルの変化や高齢化の進展に伴って、食の外部化が進行○ 外食市場が拡大するとともに、中国産を中心として加工向けの輸入野菜が増大○ 世帯構成の変化や女性の労働参加の高まりなどにより、食の簡便化・多様化が進展○ 中 食 市 場 が 急 拡 大したほか、カット野菜やキット野菜のニーズが拡大今後○ 単独世帯数や女性の就業率
は増加傾向○ 食の外部化や簡便化が求められる社会情勢は今後も続くものと見込まれる

出典：農林水産省「加工・業務用野菜をめぐる状況」②畜産・酪農における基盤拡大対策の実践 【継続・拡充】
素牛増頭支援、養豚における生産性向上支援、受精卵事業強化等を行うことで、組合員の生産性向上や品質向上を図り生産基盤拡大を支援します。

30

■惣菜市場の推移と業態別比率[2006年]7.8兆円[2016年]9.8兆円

百貨店 5.3％

百貨店 3.7％

総合スーパー
11.5％

総合スーパー
9.3％
CVS
25.7%

食料品
スーパー
22.8％

■家計消費における生鮮野菜及びサラダ購入金額
（円）

食料品
スーパー
25.8％

専門店・他
34.7%

（円）
生鮮野菜購入金額（左軸）27,000

CVS
31.6
%

4,500

サラダ購入金額（右軸）
4,082

25,0004,000

23,000

3,500

専門店・他
29.5%

[全農リサーチ2017]より
3,000

21,00020,877■米の消費別消費割合の変化
1985年

2,500

19,000

2015年
2,000

17,000
H3

家計消費
56.6%

中食・外食等
57.9%

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

農水省「加工・業務用野菜をめぐる状況」
より

家計消費
42.1%

[全農リサーチ2017]より■県内の繁殖雌牛の推移■母豚あたりの年間出荷頭数

84,00082,00080,00032

83,20079,40030

80,60078,80078,00078,80075,8007頭の差

2474,00072,00028.4

2677,00076,000

30.1

28

23.4
22.3

22

H24

H25

H26

H27

H28

H29

20

H30

出典：宮崎県調べ

デンマーク

オランダ

アメリカ

日本

出典：AHDB「2016 Pig cost of production in
selected countries」全農PICSデータ

31

27

大会議案実践策

中食・外食等43.4%

5

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践
2. 販売力強化①買取販売の拡大 【継続・拡充】
加工・業務向け原料をはじめ、契約を中心とした買取販売の拡大を図ることで、生産者手取りの確保と農業経営の安定に取り組みます。

②付加価値づくりとニーズに対応したブランディング 【継続・拡充】
宮崎ならではの付加価値づくりとニーズを意識したブランディング戦略によって、有利販売による安定所得の確保に取り組みます。

■健康に着目したブランド認証品目シリーズ

大会議案実践策

③バリューチェーンの構築を軸にした営業強化 【継続・拡充】
直接販売の拡大や取引先と一体となったバリューチェーンの構築によって、本県産農畜産物の新たな価値を生み出し販売力強化に取り組みます。

■バリューチェーンの構築
生

産販

バリューチェーン

売

取引先と一体となり、生産から販売まで一貫した取り組みを行うことで、生流産・流通・販売の最適化を図り、新た通な価値を生み出し消費者へ提供する。

④安定した輸送体制の確立による販売力の強化 【継続・拡充】
物流の効率化・安定化を図り拠点配送を進めると同時に、販売の重点化に取り組むことにより、販売力の強化に取り組みます。
32

３. 営農基盤強化（１）担い手の育成・支援①産地改革支援活動の強化 【継続・拡充】
品目部会等における産地改革支援活動（産地分析、産地ビジョン策定・実現）による産地の維持・拡大に対して支援を行います。

②農業法人等への出向く活動の実践 【継続・拡充】
農業法人等の大規模経営体や地域農業のリーダーに対し、積極的な出向く活動によって有用な農業経営改善の支援を行うとともに、担い手直送規格等ニーズに基づく生産資材の提案や、加工・業務向け原料を中心とした契約栽培の提案によってコスト低減や年間を通じ安定した農業生産の実現に貢献します。

大会議案実践策

■担い手直送規格（4～5㌶用）の普及拡大の推進
水稲除草剤において簡易包装やメーカー直送など徹底したコスト削減で、通常規格より割安価格（1kg換算で約20％程度の安価）での供給の推進。

■加工・業務用野菜の国産割合■加工・業務用及び家計消費用の国内仕向け量
加工・業務用

（万トン）
1000

1,081

49%

1,065

46%

家計消費用

加工・業務用

100％
1,002

45%

934

44%

98％

家計消費用

98％

98％

98％

88％

957

80％

43%

74％

68％

70％

71％

22年度

27年度

60％

500

0

99.5％

40％
51%

54%

55%

56%

57%

H2

H12

H17

H22

H27

20％
0％

農水省「加工・業務用野菜をめぐる状況」
より

33

2年度

12年度

17年度

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践③営農サポート機能の強化 【継続・拡充】
担い手（家族(個人)経営体、品目部会、農業法人等大規模経営体、集落営農組織）に対し、出向く「アシスト活動」を実施するとともに、外国人技能実習制度や農用地の面的集積を含む法
令・制度・補助事業等の有用な情報提供・施策の活用推進、法人化、運営・事業承継等の支援を行います。
また、農業経営コンサルによる経営改善（農家経営健康診断事業）の支援や新規就農者・後継者支援と地域リーダーの育成を行います。課題となる労働力不足（生産、収穫、選果荷作、出荷の各工程における）について労働力の確保や省力化等、最適化できる対策検討を進めます。
これにより、担い手の経営目的や目標の実現をサポートします。

■営農サポート機能の強化
個人経営体

生産部会

大規模経営体

農業法人

集落営農組織新規就農

各経営体が抱える課題
大会議案実践策

経営分析・診断

雇用・労働力

規模拡大

安心・安全

技術

事業承継

品目転換

土地

資金管理

法人化

６次産業化

各種制度

支援
JA
連携
農業改良普及センター
意見収集・集約

情報収集・提供

施策の普及

関係機関・団体

連携・支援

優良事例の展開

相談・コンサル

県連・中央会
連携
県

関係機関・団体※ アシスト活動
ＪＡの専任担当者による農業法人等大規模農業経営者等、地域農業リーダーへの出向く訪問活動。
あわせて収集した情報の共有、ＪＡでの部門横断検討会の開催並びに連合会も含めた総合的事業
連携の構築を図る。
（ASSIST：Agriculture・Super Support・Innovation・Specialist・Team）※ アシスト※ 訪問先：品目部会役員、法人経営体、大規模経営体、認定農業者役員、青色申告会役員、青年部役
員、女性部役員 他

34

■農作業請負方式技能実習スキーム（宮崎県）
農業技能実習事業協議会宮崎県支部

構成員

協議会の役割・ 農作業請負方式技能実習に係る技能実習計画等の確認及び適正な実施が確認できた際の通知・当該技能実習の実施状況の確認
・ 監理団体、実習実施者、請負契約を締結した農業経営体への指導・助言
・ 実習実施者に対する現地確認・指導・ その技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要なこと

・宮崎県農業担い手対策室（事務局）
・宮崎県農業協同組合中央会
・宮崎県農業会議
・九州農政局

実習計画等の
確認等

請負契約の
内容確認・
現地指導等

報告
（定期、重大案件）

監理団体（公益社団法人・公益財団法人、事業協同組合等）

技能実習法に基づく実習監理（監査・指導・支援等）

実習実施者（農業協同組合）

苦情相談

報告、連絡

報告
（定期、重大案件）

所有施設での実習等
・農業経営の座学
・加工作業（関連業務）
・出荷作業（周辺業務）
等

請負契約

雇用契約

農協等の指揮命令の下、農業実習（必須業務）

農業経営体
（組合員）

■ＪＡグループ宮崎における外国人技能実習制度のスキーム
国内教育機関日本語学

教育センター

農業技術

語学力UP

日本文化・生活習慣

JA
東南アジア諸国

送出し機関

依頼

農作業請負方式技能実習方式
協同組合
アグリサポート宮崎（仮称）

協同組合アグリサポート宮崎（仮称）・ ＪＡグループ宮崎の共同出資
・ 法人化創設
・ 組合長以下役員と職員（通訳含む）
で構成
・ 組合員は○○○円の出資
・ 関連法（労働基準法・労働安全衛生法等）の遵守と技能実習生受入数にかかる取決めを定める・ 事務所はＪＡ宮崎中央会を間借り

監理団体方式

監理団体の種別・ 技能実習3号取得（技能習熟を第一義）を目指し５年間習熟できる、一般管理事業を取得する

監理費用等

・ 創設時点の金融情勢等を考慮しつつ、農業労働力確保の観点を鑑み低価で設定

その他

・ 技能実習制度での労働力確保だけではなく、派遣制度を模索
・ 担い手応援事業として、婚活業務（ネットサイト立上げやイベント等）も模索
・ 地域労働力支援として、援農隊活動をＪＡ単位でおこなっているものを県域でリストバン
クし、イベントアプリ機能を活用した労働力確保(TASUKE隊
（仮称）
）

35

農家

大会議案実践策

外国人技能実習生（農業分野）

Ⅰ「所得アップGO!GO!テン」運動の実践（２）総合的な支援①農業メインバンク機能の発揮 【継続・拡充】
ＪＡバンク利子補給制度等の活用を積極的に推進することで、農業者の借入負担軽減を図り、農業経営の成長を支援します。

②農業所得増大に向けた支援事業の展開 【継続・拡充】
くらし、営農に貢献する取組みとして「販売力の強化」「 防疫・疫病対策」等への助成金を大会議案実践策

通じ、地域の組合員が安心して農産物を生産できる環境を整え、意欲向上、生産拡大および所得増大への支援を行います。

③農業リスク分野への保障提供 【継続・拡充】
多様な農業リスクに対して、リスクの見える化とリスク対策として保障提供を行うことで、組合員の農業経営安定に向けた支援を行います。

④地域実態を踏まえた農業政策の実現 【継続・拡充】
組合員に対して、生産現場の声を反映した農業施策の提案並びに国・県等の施策に対する活用支援を行います。

36

■ＪＡバンク利子補給制度の仕組み

JA バンク利子補給の実施例（借入金利：1.6%、利子補給率：1.0% の場合）
金利
1.6%

利子補給率
1.0%

ー

実質負担金利0.6%＝■農業所得増大に向けた支援事業（平成３０年度実施施策
農業所得増大応
援事業助成金鳥獣被害防止
対策助成金

実施目的

助成例

農畜産物の販売力強化にかかる助成を行 ・販売促進イベント、フェア等の食材・会場代うことで、宮崎県産農畜産物のイメージ
・口蹄疫対策、園芸作物疫病対策
アップ・ブランドの確立を図る。
等における農薬等の経費
野生鳥獣による農作物被害対策を実施す ・電気柵等を購入した際の購入ることで、生産者の収益基盤の強化や地域費用
農業基盤の維持・発展を図る。

※助成内容は実施年度で変更することがあります。

■農業リスク分野における取組みイメージ

持続可能な農業の実現
JA グループ自己改革の達成
農業者への安心・満足の提供

農業者の生活基盤・事業基盤の安定化（農業経営の安定化）

リスクのお知らせ・認識

リスク対策の
提案

事故発生の
回避

農業リスク診断活動

保障提供

農作業事故の未然防止活動

37

大会議案実践策

施策名

一部抜粋）

38

大会議案実践策Ⅱ39

大会議案実践策

JA総合事業を通じた地域支援

Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた地域支援
人口減少や少子高齢化社会の到来により、地域での集落機能の低下や、地域経済の停滞など地域の活力が失われつつあります。
このような状況の中、地域を支援するため、ＪＡの総合事業やＪＡくらしの活動を通じて生活インフラ機能等を発揮するとともに、ＪＡ活動を通じた地域貢献に取り組みます。

■JA 総合事業を通じた地域支援の取組みイメージ
ＪＡ総合事業を通じた地域支援
組

合

員

地域住民
大会議案実践策

事業利用・商品提供など

支援活動・連携強化など

生活インフラ機能の発揮

ＪＡ活動を通じた地域貢献○ライフライン機能を踏まえた生活購買
事業の展開○JAくらしの活動による地域づくりの実践○組合員・利用者目線に立った信用事業の展開○地域の多様な組織との連携強化による役割発揮○次世代・次々世代とのつながりによる共済事業の展開

○地域に根差した地域貢献活動の展開○次世代を担う児童を対象とした教育支援活動の展開

行政・協同組合・商工会・ＮＰＯ等との連携強化

相互に連携・協力に努め、農林漁業並びに商工業の振興を通じて、豊かで暮らしやすい地域社会をつくり、地方創生を振興することを目的として『農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定』（全中、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国商工会連合会、日本商工会議所）

を締結
40

実践策
1. 生活インフラ機能の発揮（１）
ライフライン機能を踏まえた生活購買事業の展開①小規模及びセルフタイプ運営方式のSS展開 【新規】
小規模及びセルフタイプ運営方式のSS実践など体制整備を図ることで、組合員・利用者のライフラインの維持・確保に取り組みます。

②買物支援や購買・生活店舗の業態転換等による「くらしの支援事業」の展開 【新規】
高齢者や地域住民への買物支援や高齢者サポート体制の構築、ライフライン維持に向けた購買店舗・生活店舗の業態転換などにより、地域のくらしを支援する事業を展開します。
大会議案実践策

（２）組合員・利用者目線に立った信用事業の展開①チャネル再構築による利便性・満足度向上 【新規】
組合員・利用者のもとへ出向くことによる相談機能の発揮や、ネットバンク等による取引形態の拡充を通じ、対面・非対面サービスによるチャネル再構築に取り組みます。これらにより、組合員・利用者の利便性・満足度向上を図ります。

■信用事業の展開（チャネル再構築イメージ）
日常的な取引口座開設・振込・ローン・カード・・・

向
利便性

上！

非対面チャネルの充実化
ライフイベント取引

皆様に最適な
商品・サービスをご提案します。

JAバンク

資産形成（貯める・増やす・備える）
相続（遺す）
・・・

出向くことを通じた対面取引を重視

41

Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた地域支援②組合員・利用者ニーズに即したライフプランサポートの実践 【新規】
資産形成に資する提案や、給与・年金振込など、ライフイベント発生時に真に必要とされる商品・サービスを提案することで、組合員・利用者の満足度向上を図ります。

（３）次世代・次々世代とのつながりによる共済事業の展開
大会議案実践策

①３Ｑ訪問活動の取組み強化 【継続・拡充】
３Ｑ訪問活動における近況確認として日頃の感謝を伝えるとともに、請求忘れや家族構
成の変化、住所変更漏れ等を確認することで、組合員・利用者にとって相談しやすく常に身近に感じる環境づくりを行います。

②エリア戦略の実践による組合員・利用者のライフステージに応じた推進・保全活動の展開 【継続・拡充】
ＪＡの支所・支店毎に異なる「地域特性」を把握し、より適正な資源の配分を行い、組合員・利用者の保障ニーズを的確に捉えた保障提案活動を実現します。

42

■ライフプランサポート（イメージ）
ライフイベントセールス
ライフイベント（結婚・出産・住宅購入・退職等）に応じて、適切なタイミングで、最適な金融商品・サービスを提供
希望する人生設計に基づくライフイベン
トを踏まえた収支計画（ライフプラン）の策定をサポートし、その実現に向けて最適な金融商品・サービスを提案

満足度向上・家計資産拡大

ライフプランサポート

ライフプランコンサルティング

遺す
増やす
備える
使う・貯める・備える（・借りる）

出生

組合員・利用者

就学

就職

結婚・育児

住宅購入

退職

老後・相続

さまざまなライフイベント■3Ｑ訪問活動の３つの質問（３Ｑ）の内容と目的
大会議案実践策

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

「ひと」保障の請求忘れの確認「いえ」保障の請求忘れの確認

ご家族の変化等の確認

入院・手術の有無の確認

建物・家財への被害の確認

結婚、出産、進学・就職、建物の購入、車の購入
共済金受取人等の確認

過去 から 現在の「安心」と「満足」

未来 の「安心」と「満足」■3Ｑ訪問活動によるあんしんの架け橋づくり

請求忘れの
確認
3Q訪問活動共済金受取人等の
確認
訪問

43

仕組改訂の
ご案内
３Ｑコール
来店時の確認活動

地域に根ざしたＪＡ・ＪＡ共済
世帯に寄り添い、

あ ん し んの架け橋づ くり

一生涯の安心の確立

組合員・利用者

過去

未来

現在

Ⅱ ＪＡ総合事業を通じた地域支援
２．ＪＡ活動を通じた地域貢献①ＪＡくらしの活動による地域づくりの実践 【継続・拡充】
青年部・女性部等との連携により、ＪＡ食農教育活動や｢安全・安心｣｢新鮮｣な地元産農畜
産物を提供する地産地消運動、助けあい活動、高齢者福祉活動、各種検診助成などに取り組
み、ＪＡ事業とＪＡくらしの活動を通じた協同活動の実践による地域づくりを支援します。
また、食と農を活用した「地域交流活動」を展開し、ＪＡ事業とＪＡくらしの活動の拡充を図ります。

②地域の多様な組織との連携強化による役割発揮 【継続・拡充】
地方公共団体や他の協同組合等、地域に根差した多様な組織との一層の連携強化により、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて取り組みます。
大会議案実践策

③地域に根差した地域貢献活動の展開 【継続・拡充】
ＪＡ直売所による子ども食堂への支援、高齢者交通安全教室や児童を対象とした交通安全
キャラバンの展開等により、組合員・利用者および地域住民が安心して生活できる環境づくりを提供します。

④次世代を担う児童を対象とした教育支援活動の展開 【継続・拡充】
教育支援活動の一環として、県内の小学校への「食」と「農業」等を総合的に学習する教材本の配布、書写教育への貢献を目的とした書道コンクール、健全な育成を図ることを目的としたスポーツ大会等の支援を行います。

44

■ＪＡくらしの活動（イメージ）
JAくらしの活動による地域づくりの実践

県民
食農教育活動の取組み

助けあい活動の取組み(子ども、学生、高齢者、地域住民、
食・農・環 境 県 民フォーラム会員、
よい食 応 援 隊 企 業・団 体、他 協 同組合等)(介護利用者、JA関連福祉 施設利用者、元気高齢者)地域づくり活動の取組み( 准組合員、地域住民 )■持続可能な農業・地域社会の構築に係る概念図【10年後の予測】○人口減少・高齢社会の進行⇒農業就業人口の減少、耕作面積の減少、世界的な食料需給の逼迫、環境破壊○市場原理主義経済の進展⇒雇用不安、所得格差・都市と地方の格差拡大「まち・ひと・しごと創生総合戦略」⇒JA組織力の低下、事業利用の減少、収支悪化「まち・ひと・しごと創生基本方針」( H26年12月閣議決定 )○JA組織・事業・経営の変化( H29年6月閣議決定 )「持続可能な農業・地域社会の構築」( 人と人のつながり、助け合い、絆など)

JAグループ宮崎の使命・役割

連携・協力

行政を核として◆農業所得向上（農業振興）◆地域活性化（地域づくり）

地域内の様々な関係主体（農林漁業と2016年ユネスコの無形文化遺産に登録「協同組合の理念」の再確認

相互に連携・協力が不可欠

商工業関係団体NPO法人等）が、■教育支援活動の一例
内

容

対象者

中学校バレーボール大会

中学生

書道コンクール

小・中学生

食農教育教材本の贈呈

小学生

小学生サッカー大会

小学生

農業体験教室

小学生

食育教室

保育園・小学生
45

大会議案実践策

⇒集落機能の低下、限界集落・買い物弱者の増加○グローバル化の農業への影響

46

大会議案実践策Ⅲ47

大会議案実践策

組合員の参加・参画の促進

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進
第23回大会で取り組んだ「仲間づくり」運動について、これを発展し、組合員との関係性をより深めるため、組合員のニーズを把握しながら、組合員のＪＡ活動・運営等の参加・参画の促進に取り組みます。
准組合員に対しては、『 食と農を結ぶ農業振興の仲間』
として位置付け、様々な情報発信や訪問等により、段階的に関係性を深め、事業利用だけでなく、食と農を通じたＪＡ活動参加・運営参画を進めます。
これにより、正組合員は農業生産による農業振興を担い、准組合員は食を通じた農業振興を担い、正・准組合員一体となって地域農業の振興に向けた取組みが図られることとなります。

■組合員の参加・参画の促進に向けた取組みイメージ

組合員の参加・参画の促進
大会議案実践策

拡大

ＪＡ事業利用者

ＪＡ活動参加者《くらしの活動》《ＪＡ事業》

・営農、販売、購買・生活、信用、共済・介護、葬祭、ＳＳ・Ａコープ、旅行等

・食農教育、地産地消
・よい食プロジェクト
・農業祭、ＪＡ女性大学
・１支所・支店１活動 等

組織活動の
活性化

営農活動組織生活活動組織集落組織
組合員の意思反映と運営参画の強化

准組合員のJA活動参加・参画への取組み○多様な組合員ニーズの把握・共有○准組合員の位置づけの明確化○組合員組織の活性化による意思反映と運営参画の強化○准組合員に対するＪＡ活動参加機会の提供○准組合員の意思反映と運営参画の強化

取り組みの『見える化』「食」「農」「ＪＡ」にかかる情報発信
正組合員

農業生産により農業振興を担う○組合員に対するＪＡ理念・事業や活動・成果に関する情報発信○地域住民に対する｢食｣｢農｣｢ＪＡ｣に関する情報発信

農

食と農を結ぶ
『農業振興の仲間』
准組合員

食により
農業振興を担う

食

48

実践策
1. 組合員の意思反映と運営参画の強化①多様な組合員ニーズの把握・共有 【変更】
准組合員を含めた組合員訪問活動や、様々な事業利用や活動参加の機会を通じて、組合員
一人ひとりの「声」を聴き、ＪＡ内で組合員ニーズを共有します。把握した組合員ニーズは、
ＪＡ運営に反映し、その取組内容は広報誌やホームページ等で発信します。
これにより、より一層組合
員の声に基づいたＪＡ運営を徹底します。

②組合員組織の活性化による意思反映と運営参画の強化 【変更】
組合員のニーズに合わせて、受け皿となる組合員組織や事業利用者組織（集落組織、青年部・女性部、支所支店運営委員会、年金友の会等）を活性化し、多数の組合員が集まることができる「場」をつくり、組合員の意思反映・運営参画を進めます。
大会議案実践策

49

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進
２．准組合員のＪＡ活動参加・参画への取組み①准組合員の位置づけの明確化 【新規】
准組合員について、『 食と農を結ぶ農業振興の仲間』
として位置付け、地域住民のうち、食と農に関心がある方の准組合員加入を進めます。

②准組合員に対するＪＡ活動参加機会の提供 【変更】地域住民の中でも特に准組合員に対し、食と農を通じたＪＡ活動（農業祭・1支所支店1活動・食農教育・農業体験等）参加に向けた取組みを進めるとともに、食と農を意識した金融商品等の企画・提供に取り組むことで県産農畜産物の消費拡大を図ります。
これにより、正組合員を含めた組合員同士の交流の機会の提供や、健全な食生活の実現に向けての支援を行います。
さらには、「 旅行」や「催し」の持つ「ふれあい機能」を最大限に活用し、ＪＡと組合員及び地域住民との接点づくりを図ります。
大会議案実践策

③准組合員の意思反映と運営参画の強化 【新規】
准組合員の中でＪＡの活動に積極的に参加される方を中心として、准組合員の組織化や、
農業祭・1支所支店1活動の運営参画、支所支店運営委員会への参加等により意思反映・運営参画の機会を設定します。これにより、准組合員のニーズを反映した取組みを進めるとともに、関わった准組合員には、ＪＡ活動の運営参画、地域活性化につながる活動への貢献の場を提供します。

■ＪＡへの応援に関するアンケート（准組合員）
地域の農畜産物を食べることや、地域農業の体験などを通じて、ＪＡの地域農業の振興や地域づくり活動を応援したいと思いますか？
応援したいと思う（単位：名）

どちらかといえば応援したいと思う

どちらかといえば応援したくないと思う

応援したいと
思わない

5,185

2,617

2,052

376

140

100.0%

50.5%

39.6%

7.2%

2.7%

中央会『「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の試行調査結果（宮崎版）』
より50

■組合員の参加・参画の促進（取組みイメージ）【参加参画の促進】
意思反映・ 組合員組織、支所支店運営委員会等を通じての意思反映・運営参画
運営参画

活動参加

食と農を通じたＪＡ活動への参加

利用拡大

事業利用の拡大

正組合員の他、准組合員の中でもＪ
Ａ活動に積極的に参加される方に組合員組織等に参加してもらい、正・准組合員あわせた意思反映・運営参画
を強化
正組合員はもちろん、地域住民の中でも特に准組合員について、ＪＡ活動参加に向けた取組みを促進（正・准組合員への声掛け強化）

加入

組合員としてＪＡ加入

地域住民（員外利用者）

未加入

ＪＡ 理 念・事 業・活 動・成果 に関 する情 報 発 信 による 理 念 共 有・参 加 促 進 等（正・准 組合員への情 報 発
信の強化）

地域住民

（ＪＡと接点なし）

イベント・事業・活動に関する情報発信によるきっかけ
づくり

正組合員
組合員
…事業利用だけでなく、活動参加・運営参画も担う…農業振興を担う…農業生産により農業振興を担う

准組合員…食により農業振興を担う

准組合員は“食と農を結ぶ農業振興の仲間”
51

地域住民

＝利用者の一面は同じ≠参加・参画への働きかけがない、
農業振興での共感は不透明

ＪＡ活動への参加・参画への興味がある方、農業振興の共感が得られた
方は、積極的に組合員加入を促進

大会議案実践策

【情報発信】

Ⅲ 組合員の参加・参画の促進
３．
「食」
「農」
「ＪＡ」
にかかる情報発信①組合員に対するＪＡ理念・事業や活動・成果に関する情報発信 【一部新規】
組合員に対し、ＪＡの理念、ＪＡが取り組んでいる事業・活動やその成果について、加入時のＪ
Ａ理念・事業等の説明資料の作成、ＪＡ広報誌等の活用、役職員による情報発信等により、一層の見える化を図ります。
これにより、組合員と役職員とでＪＡ理念の共有を進め、事業利用の拡大ならびに活動の参加・参画へつなげていきます。

②地域住民に対する｢食｣｢農｣｢ＪＡ｣に関する情報発信 【継続・拡充】
地域住民に対し、ＪＡのイベント・事業・活動について、テレビ・ラジオ・ＳＮＳ等による広報を展開し、｢食｣｢農｣｢ＪＡ」
を知るきっかけづくりに取り組みます。
これにより、ＪＡの活動等に共感を得られた方の組合員加入や、事業利用ならびに活動参加へつなげていきます。

大会議案実践策

52

■｢食｣｢農｣｢ＪＡ｣にかかる情報発信対象者（ターゲット）

児童・小・中・高・大学生20 ～ 30代

65歳以上

対内広報
（JAグループ組合員・役職員）

ニーズ

自発的ＰＲ

①宿題・自由研究に役立つ情報②イベント③高校生・大学生④農家アルバイト等①食農教育②JAの概要③就農・JA就職に関する情報 等

①イベント
②共済・ローンSNS③旬の農畜産物(FB等)④就農・転職・⑤イベント・キャンペーン
ホームページ ⑥婚活 等
・
広報誌
・①旬の農畜産物新聞②地産地消レシピ・③食の安全・安心ＴＶ④直売所
・⑤就農・転職
ラジオ
⑥家庭菜園

①農業情勢
②旬の農畜産物③生産者と消費者
のつながり
④イベント
⑤新商品・サービス⑥JA施設 等

①営農・市況情報
②農畜産物情報（新品種等）③イベント④部会・勉強会⑤JA役職員・職場
紹介 等①トップの想い②JAの役割・存在意義③他部署情報④役職員交流 等①イベント・キャンペーン
②食の安全・安心③お弁当・レシピ・コンクール開催
等①老後の準備②公的支援制度③相談窓口 等

①トップの想い②JAの役割・存在意義③他部署情報④役職員交流⑤ベテランの経験談⑥相続 等①新商品・サービス②若手生産者③相談会④旬の農畜産物⑤趣味・健康⑥イベント 等

①農畜産物情報（新品種等）②農作業中傷害共済③イベント④趣味・健康 等①新商品・サービス②若手生産者③相談会④旬の農畜産物⑤趣味・健康⑥イベント 等

対外
広報誌

ニーズ

⑦栄養・健康⑧老後の準備⑨公的支援制度⑩イベント・キャンペーン
⑪相談窓口 等
①地産地消レシピ②栄養・健康③介護・福祉
④相続⑤趣味⑥レジャー 等

自発的ＰＲ

※上記対象者以外に「よい食応援隊企業・団体、商工会議所、地方議員等」への食・農・ＪＡに関する情報
発信を実施

53

大会議案実践策

40代
～
65歳未満

媒体

対外広報
（一般消費者）

54

大会議案実践策Ⅳ55

大会議案実践策

JA経営の安定化と組織を担う人材育成

Ⅳ JA経営の安定化と組織を担う人材育成
ＪＡグループ宮崎の使命・役割である「農業所得の向上（農業振興）」と「地域の活性化（地域づくり）」に取り組むためには、持続可能な経営基盤の確立、環境変化を見通し組織・事業・経営の変革に挑戦する人材の育成とそれを後押しする組織（職場）づくりが必要であることから、これらに積極的に取り組みます。

■JA経営の安定化と組織を担う人材育成の取組みイメージ

ＪＡグループ宮崎の使命・役割
農業所得の向上（ 農業振興）

地域の活性化（ 地域づくり ）大会議案実践策

《ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成》
１．経営基盤の強化と経営管理の改善強化

２．内部管理態勢の強化（１）将来見通しを踏まえた経営基盤の強化（１）内部統制システムの確立（２）目標指標の設定による事業施策の実践（２）内部監査機能の強化

経営の健全化３．人材育成の取組み強化（１）「人材育成基本方針」に基づく人材育成と職場活性化（２）次世代を担う中核人材の育成（３）業務毎の専門的知識・能力向上のための人材育成

56

実践策
1. 経営基盤の強化と経営管理の改善強化①将来見通しを踏まえた経営基盤の強化 【一部新規】
持続可能な経営基盤を確立するため、地域の特性やＪＡ経営実態を踏まえ、事務の効率化
や支所・支店・ATM機能再編等を含めた事業・経営上の課題解決を図ります。
また、計画的な付加資本（利益準備金・目的積立金）の増強に取り組みます。
これにより、営農・経済事業を中心とした自己改革を継続実践し、総合事業を通じて、将来にわたって組合員に必要なサービスを提供します。

②目標指標の設定による事業施策の実践 【新規】
地域農業の実態や経営環境を踏まえ、明確な目標指標（利用率）
を設定し、着実な成果につながる事業施策を実践します。これにより、厳しい経営環境の中にあっても、自己改革を継続

57

大会議案実践策

実践できるＪＡ経営基盤を確立し、将来にわたり、農業や地域を支えていきます。

Ⅳ JA経営の安定化と組織を担う人材育成
２．経営の健全性・適切性を確保するための内部管理態勢（内部統制・内部監査等）の強化①内部統制システムの確立 【新規】
組織全体を通して、自らリスク管理態勢を構築するとともに、各現場における内部けん制機
能を強化します。これにより、リスク管理及び危機管理機能を高め、経営の透明性、信頼性を確保することで組合員・利用者が安心して事業利用できる組織を目指します。

②内部監査機能の強化 【新規】
ＪＡ全体の組織・事業活動における問題点発見機能及び不祥事未然防止、早期発見機能を強化します。
これにより、組合財産の保全、経営効率および組合価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献します。

大会議案実践策

３．人材育成の取組み強化①「人材育成基本方針」に基づく人材育成と職場活性化 【継続・拡充】
組織の理念や目的に合致した「求められる職員像」への到達を目指した、「 人事労務管理制度」の整備や「職場環境づくり」に取り組みます。
これにより、職員のやりがいや現場での実行力を高め、組合員・利用者満足度の向上を図るとともに、組合員（組織）や地域の活性化へつなげていきます。

②次世代を担う中核人材の育成 【継続・拡充】
組合員ニーズや農業・ＪＡを取り巻く環境が変化する中、各部門における組織・事業・経営の改革を主導できるリーダー人材を育成することで、組合員のニーズの充足や課題の解決につながる魅力ある事業の提供へつなげていきます。

③業務毎の専門的知識・能力向上のための人材育成 【継続・拡充】
業務ごとに必要な専門知識やスキルの習得により、専門能力を有する人材の育成に取り組みます。
これにより、組合員・利用者が満足するサービスを提供します。
58

■JAが構築する内部統制システム

…

会計監査人

ＪＡバンク統一版事務手続き

監査

財務情報等の適切・適時開示
監査

財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化（平成19年度）○プロセスチェックリスト○資産負債残高確認チェックリスト○修正仕訳・決算処理チェックリスト○内部監査の有効性に関するチェックリスト○経営者確認■「人材育成基本方針」に基づく人材育成のイメージ『経営理念（ビジョン）
・経営戦略』に基づく『人材育成基本方針（求められる職員像）』の明示が不可欠

経営理念「経営戦略」

基本要素

経営戦略

と連携した

「人材育成」

総合的な職員研修

人材育成基本方針(求められる職員像)

人事管理制度

意欲と能力を引き出す人事管理

教育研修制度

職場環境づくり

59

能力を発揮
できる職場
環境づくり

計算書類等
の監査証明

（経営者へのヒアリング）

大会議案実践策

○ＪＡ全体の内部統制の評
価・改善提案の主体○内部監査を通じて、不備事項を発見し、不祥事等発生を抑止（ 経営者確認書 ）ディスクロージャー

監査

経済事業等内部統制マニュアル

会計監査人監査対応チェック
リスト（共済事業）

内部監査
理事の職務
の執行状況
の監督

…

…

監査

内部統制運用要領

決算時の統制

監事監査…

ＪＡ・子会社の業務適正性

連続職場離脱要領

日常的統制

監事監査
実効性

自主検査要領

…

職務執行
効率性

その他基本方針・規程・要領

適正な財務諸表の作成

リスク管理

不祥事対応要領

…

情報保存・
管理

コンプライアンス
その他

内部統制システム基本方針

法令・定款
適合性

コンプライアンス基本方針等

60

「県域ＪＡ」構想に係る議案～ 協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて ～「県域JA」構想に係る議案

61

「県域 J A」構想に係る議案「県域ＪＡ」構想に係る議案～ 協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて ～1．
「県域ＪＡ」構想の成案作成「県域ＪＡ」構想の成案は、意見交換会でいただいた意見を踏まえ、ＪＡグループ宮崎の総合力を最大限に発揮する組織・事業・機能のあるべき姿を具体的に検討・整理します。

２．
「県域ＪＡ」構想の合意形成

成案作成を受け「県域ＪＡ」構想の合意形成は、組合員及び役職員との十分な協議を行いながら、県下１３ＪＡ 及び 中央会・連合会の全てが県域ＪＡに参加することを前提に進めます。

３．
「県域ＪＡ」の設立目標

合意形成を受け「県域ＪＡ」の設立目標は、第２４回ＪＡ宮崎県大会から５年以内としますが、具体的なスケジュール等は、「県域ＪＡ」構想検討の進捗状況などを考慮し、県下１３ＪＡの組合長及び県連の会長・副会長等をメンバーとした「宮崎県組織整備委員会」
で協議・決定します。

【提案理由】「県域JA」構想に係る議案

宮崎の農業・ＪＡを取り巻く環境が厳しい状況ですが、平成２８年度の農業産出額は、約３,５６２億円であり、全国第５位と食料供給基地の一翼を担っています。
また、宮崎の基幹産業は農業であり、農業を中心に地域社会が成り立っています。
しかしながら、近年の少子高齢化による過疎化の進行、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加など、将来において本県農業の持続性が懸念される状況にあります。
ＪＡ経営では、事業総利益の減少を事業管理費の削減によって補い、一定の事業利益を確保してきまし
たが、地域社会・経済活動の縮小、
マイナス金利の長期化等の影響によりＪＡ収支の悪化が懸念されます。
更には、
自己改革の着実な実践の他、監査法人の監査に係る内部統制の強化、信用事業に係る代理店化の検討、内部監査態勢の強化など、ＪＡの組織体制・経営に係る様々な対応が求められています。
このような状況のなか、持続可能な農業、安心して暮らせる地域づくりのためには、組合員と役職員が一致団結して「宮崎の農業・地域の将来像」
を描き、それを実現できるＪＡグループ宮崎の組織・事業・機能のあるべき姿（ＪＡ・中央会・連合会を含む「県域ＪＡ」構想）を検討する必要があります。
このため、「県域ＪＡ」構想については、平成２９年３月の中央会理事会、ＪＡ・中央会・連合会職員をメンバーとした県域ＪＡ検討プロジェクト、宮崎県組織整備委員会等での協議、県連で開催した組合員代表者との意見交換会、ＪＡ毎に開催した意見交換会等でいただいた意見を踏まえ「県域ＪＡ」の具体的な構想案（成案）の作成に着手します。
そして、作成した「県域ＪＡ」の具体的な構想案（成案）に基づき組合員及び役職員との十分な協議を行
い、県下１３ＪＡ 及び 中央会・連合会の全てが県域ＪＡに参加することの合意形成を図りながら進めること
とします。
62

○「県域ＪＡ」構想に係るこれまでの検討経過
日 時

会議・協議

報告・協議内容等

中央会理事会○ＪＡ・連合会を含む「県域ＪＡ」構想の検討を進めることを決議② 7月13日中央会理事会○「県域ＪＡ検討プロジェクト」
を中央会に設置し、検討することを決議③ 8月8日～検討プロジェクト
（計６回）○ＪＡ・連合会のメンバー
（１７名）
で「県域Ｊ
Ａ」構想の検討・整理を開始④ 11月2日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○検討プロジェクトで検討・整理した『県域ＪＡ構想（案）【基本的考え方】』を報告・協議⑤ 11月7日

県下ＪＡ・連合会の組合長・会長等会議○検討プロジェクトで検討・整理した『県域ＪＡ構想（案）【基本的考え方】』を報告・協議⑥ 11月～12月

検討プロジェクト
（計２回）○上記会議（④⑤）の意見を踏まえた検討・
整理⑦ 12月6日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○『県域ＪＡ構想（案）【基本的考え方】』
を協議○「県域ＪＡ」研究協議会設置等、今後の進め方等を協議【Ｈ30年】⑧
1月12日

宮崎県組織整備委員会（組合長・会長等）○『県域ＪＡ構想（案）【基本的考え方】』
を承認○「県域ＪＡ」研究協議会設置等、今後の進め方等を協議⑨ 2月～5月「県域ＪＡ」研究協議会※事業毎に８つの作業部会で検討・整理○『県域ＪＡ構想（案）【基本的考え方】』
を基本に「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明資料を作成⑩ 6月14日

県下ＪＡ・連合会の常勤理事
会議○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明資料の協議⑪ 6月29日

宮崎県組織整備委員会（組合長・会長等）○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明資料を承認

組合員代表者との意見交換会○「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明と意見交換を実施⑬ 8月～9月

各ＪＡでの組合員代表者との意見交換会○各ＪＡ主催による「県域ＪＡ」構想に係る組合員説明と意見交換を実施⑭ 10月12日

中央会理事会○第24回ＪＡ宮崎県大会議案（県域ＪＡ構
想に係る議案を含む）
を承認⑮ 11月20日

第２４回ＪＡ宮崎県大会○県域ＪＡ構想に係る議案の協議

⑫

7月23日
7月24日

63

「県域JA」構想に係る議案【Ｈ29年】
3月13日①

「県域 J A」構想に係る議案
宮崎県「県域ＪＡ」構想案（概要版）

協同の力の結集と農業・地域の未来に向けて
Ⅰ 「県域ＪＡ構想」検討の趣旨・背景◎農業・ＪＡを取り巻く環境（現状と将来予測）
宮崎県の農業社会・経済

ＪＡ組織・経営①農業就業人口の減少①宮崎県人口の減少①正組合員数の減少②耕作放棄地の増加②労働需給のひっ迫②正組合員の高齢化③農業法人数の増加③輸送コストの増加③事業利益の減少④法人就農者の増加④国際競争の激化④ＪＡ職員数の減少⑤消費者ニーズの変化⑤内部統制の強化⑥地銀等の合併・統合進展⑥他業態との競争

更なる農業の生産基盤やＪＡの組織基盤・経営基盤の弱体化、組合員サービスの低下が懸念

これらの環境からみえる課題は「県域JA」構想に係る議案

このような状況が見込まれるなかであっても、将来に向けて●『農業と地域の活性化、組合員サービスの維持向上』
をどのように図るのか●そして『協同組合として常に進化し、成長し続ける組織』
をどのように構築するか

課題解決のための手段として既存の枠組みに捉われず、県域全体を俯瞰し、ＪＡグループ宮崎の機能を最大限に発揮するため
１３ＪＡと中央会・連合会を含む「県域ＪＡ」構想（組織の大規模化）の検討に着手「組織の大規模化」
で想定される【メリット】【デメリット（懸念材料）】①方針の一本化による一体的な取組みが可能①地域特性・意思反映の希薄化②財務基盤強化による投資規模拡大、リスク耐性が向上②環境変化に対する機動力・迅速性の③信用力の向上による企業体のブランド力、採用力等が低下
向上③機能集約等による利便性低下④経営資源の一体的利用等によるサービスの維持・向上⑤大規模化による販売力向上・販売機会の増加等による売上増加「県域ＪＡ」構想では、
メリット発揮のため⑥重複部門の合理化、仕入れや物流の
の具体策、
デメリ
ッ
ト対策について、十集約等によるコストダウン
分な検討を行います⑦大規模化を活かした新規取組みが可能
64

Ⅱ 「県域ＪＡ構想」検討の内容◎「県域ＪＡ」構想検討の基本的な考え方
検討に係る基本的な着眼点「県域ＪＡ」
で目指すもの最大限のスケールメリットの創出● 販売力強化等による農業所得向上
農畜産物の販売力強化や物流の効率化
施設の共同利用や資材集約・仕入機能強化によるコスト低減
出向く活動の拡充等、農家組合員と一致団結した販売力強化

地域密着のＪＡ事業・活動の展開● 地域に軸足を置いた運営
組合員の声を聞く活動の拡充
実効性ある意思反映体制の確立● 経営資源の有効活用と経営の健全化

この２つが両立した運営を目指します

管理部門等の重複機能の集約化
専門性の発揮（人材育成）●ＪＡへの結集による「協同の力」の発揮
組織活動等を中心とした協同組合活動の拡充

事業特性や地域特性をふまえ、機能分担します

全体方針策定、各地域統括拠点の支援や管

本所
再構築
再配分

理、県域で一体的に取り組む事業の中心を担うことで、「最大限のスケールメリット」
を創出

管轄地区内において、一定の権限を有し、地域

広域

統括拠点

◎「県域ＪＡ」設立の流れ（時系列）

特性に応じた事業の中心を担うことで、「地域密着のＪＡ事業・活動」
を展開「本所－広域統括拠点」体制で目指すもの①13ＪＡの合併（「本所－地区本部制」体制）②中央会・連合会の包括承継（「県域ＪＡ」の成立）③「本所－広域統括拠点」体制への移行①スケールメリットと地域軸足の両立②機動性ある業務執行体制の確立③実効性ある組合員の意思反映体制の確立④責任が明確となる体制の構築※ 現行体制からの移行をスムーズにするため、合併当初は、原則として現行の体制を維持した「本所と地区本部制」とする予定です。
※ ＪＡと中央会・連合会は、同時に合併はできな
いため、
ＪＡの合併後、中央会・連合会の権利義
務を包括承継することで「県域ＪＡ」となります。
65※広域統括拠点には当該地区から選出された常勤役員を配置します。

「県域ＪＡ」構想（組織の大規模化）によるデメリット対策として十分な検討をします「県域JA」構想に係る議案

既存の
機能・
経営資源

◎組織と運営方式

「県域 J A」構想に係る議案
組合員の意思反映の仕組み（イメージ）
本所

広域統括拠点⑴総代会

支⑷統括拠点総代協議会

・県域総代

・統括拠点総代

⑶監事会

⑵理事会

⑸統括拠点運営委員会

・監事

・常勤理事
・非常勤理事・監事・常勤理事
・非常勤理事
・運営委員

所

座談会等

意思反映・情報共有⑹支所
運営委員会
・代表組合員⑺その他生産者組織、青年部・女性部、利用者懇談会 他

地域の組合員による運営や経営への意 見・提 言 等を的確に反映するため、
現 行ＪＡの 意 思 反映の仕組みを基本とした再 構 築を進めます。

◎主要事業における県域ＪＡでの取組み
主な具体策（案）

営農指導【園芸・農産】（１）県域指導体制による人材育成により、質の高い営農指導を提供（２）
ＪＡ主導型農業法人の拡充・共同利用による就農支援の強化と生産基盤の維持【畜産】（１）県域指導体制による人材育成により、質の高い営農指導を提供（２）地域の生産基盤施設等の拡充による就農支援強化と生産基盤の維持

販

売【園芸・農産】（１）県域と地域の販売品目の特性を活かす戦略による販売力アップ（２）集出荷場の効率的な運用・更新によるコスト抑制と機能の維持（３）物流体制の再構築による輸送効率化と流通コストの抑制【畜産】（１）県域・地域のブランド銘柄を活かした販売力アップ（２）協同会社と一体となった安定的な生産・販売（３）家畜市場の定期的なセリ市開催

購買（１）予約購買の拡大および統一資材の導入等によるコスト低減（２）配送拠点の整備によるコスト低減（３）農機センター・農機レンタル事業等の効率運営によるサービスの向上

信

用

（１）
ＪＡバンク基本方針に基づく安定的な事業運営と信頼性の確保（２）専門・相談機能の拠点運営と農業金融サービスの強化（３）出向く体制の構築による組合員・利用者との関係強化と農村・地域におけるサービスの維持・向上

共済（１）組合員・利用者サービスの拡充（２）地域に寄り添った事業実施体制の構築と定着（３）「ＪＡらしさ」を発揮する地域貢献活動の展開「県域JA」構想に係る議案

事業名

地域特性の希薄化、経営資源の再配分等による利便性の低下等のデメリット対策をしっかりと検討していきます。
66

Ⅲ スケジュール（１）１３ＪＡ・中央会・連合会内での県域ＪＡ取組事項の協議（平成30年7月～8月）
県域ＪＡ構想に関する認識の共有化を図り、
１３ＪＡ・中央会・連合会ごとに、県域ＪＡ構想に係る各部門での取組事項の洗出し・整理を行いました。

（2）組合員代表との意見交換（平成30年8月～9月）
今回の意見交換終了後、8月から9月にかけて、
ＪＡごとに組合員代表の皆様との意見交換を行いました。

（3）ＪＡ大会等での方向性確認（平成30年10月～11月）
組合員代表の皆様との意見交換をふまえ、第24回ＪＡ宮崎県大会で、方向性の確認を行います。

中間とりまとめ、組合員代表の意見ならびに１３ＪＡ・中央会・連合会ごとの協議内容を踏まえ、県域ＪＡにおける組織運営や各部門の取組事項や業務体制等のより具体的な各論の検討を行います。

これらの検討により、『 県域ＪＡ構想【成案】（ 組織協議案）』を作成し、組合員代表の皆様との意見交換を実施します。

組合員の皆様へのＪＡグループ宮崎の支援機能を最大限に発揮するため「県域ＪＡ」構想の検討に着手しました。
組合員の皆様のご意見を踏まえ「宮崎の農業・地域の将来像」
を描き、事業・組織・機能のあるべき姿を検討していきます。
組合員の皆様と一致団結して、協同の力（相互扶助）を発揮することが、持続可能な農業・地域づくりには必要です。
67「県域JA」構想に係る議案（4）『県域ＪＡ構想【成案】（組織協議案）』の作成（平成30年11月～）

68

第２３回ＪＡ宮崎県大会
決議実践状況
Ⅰ「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動の実践
Ⅱ「『食と農』『助けあい』を核とした仲間づくり」運動の実践
Ⅲ ＪＡグループ宮崎の機能強化

第回大会決議実践状況

2369

第23回大会決議実践状況

Ⅰ 「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動の実践≪総括≫Ⅰ. 取組み（１）運動の取組み①生産部会で一致団結

収量・品質の目標を掲げ、組合員のレベル向上、生産部会の活性化で産地づくりに努める。

部会毎に
目標数値
を設定

収量

反収

出荷
頭数他

品質

秀品率

上物率
他

その他

栽培
面積

分娩
間隔他

ＰＤＣＡサイクルの実践による所得の向上②ＪＡグループ宮崎のサポート

ＪＡグループ宮崎の総力を挙げて所得アップを支援

・ＪＡ、県連段階での部署を超えた内部横断的取組みの設定

・ＪＡと県連との部門縦断的取組みの設定

・ 産地分析により個人目標の設定支援

農業所得１０％アップ
収量アップ

品質アップ

部会・組合員
営農基盤強化

ＪＡグループ宮崎回大会決議実践状況

生産性向上

販売力強化

第
23

ＪＡ各部門（内部横断的取組み）
部門縦断的取組み

中央会・連合会（内部横断的取組み）（２）取組目標の数値化

運動の目標⇒『 組合員個々の農業所得１０％アップを目標とし、
１０％アップ
達成者が全体の５割以上の達成を目指す 』※宮崎県農業経営者組織協議会会員の青色申告データを基に算出
70Ⅱ. 取組み結果 ※第三次GO!GO!テン運動 第2期実績（１）部会目標への取組み
県下で９０部会３９２項目の目標を設定し取組みを進めた。
＜目標達成した項目数＞■耕種■畜産

１９８項目中１９４項目中

６０項目
１０１項目

３０．３％
５２．１％

□全体

３９２項目中

１６１項目

４１．１％

（２）内部横断的取組み
ＪＡ及び県連が部門・部署を横断的に対策を打ち出し取り組むもので、
１３ＪＡで３１対策、県連で１３項
目４６対策、合計７７対策に対して取り組んだ。

＜主な取組み＞・協同会社との連携による販売強化（米・輸出戦略）
・土地利用型野菜の機械化一貫体系の構築・施肥防除体系の普及と統一資材の推進
・低コスト飼料の普及・拡大・担い手に出向く体制の構築・支援、担い手経営体向け研修・相談
・新規就農者支援（３）部門縦断的取組み
県連が打ち出した対策に対し、各ＪＡが選択して取り組むもので、販売力強化３対策、生産性向上７対策、営農基盤強化１５対策の合計２５対策に対して取り組んだ。

71

23

回大会決議実践状況

・米の品質・良食味・超多収性品種に関する取組み、茶ＧＡＰ認証取得による付加価値の創出
・低コスト飼料の普及・拡大⇒銘柄の集約
・営農指導の県域指導体制の実践⇒ピーマンの指導体制の充実（４ＪＡ）
・ＪＡバンク利子補給制度の活用・積極推進
・農機具購入応援事業の積極的なＰＲ・活用支援（事業枠247,000千円）
・アシスト活動（出向く活動）の実施

第＜主な取組み＞第23回大会決議実践状況
Ⅲ．検証※数値は青色申告データで算出（1）実績の検証

第二次運動の平均農業所得を10％アップした額を目標所得とし、農業者個別に目標所得を上回ったかを検証する。
＜平成29年度所得実績＞※数値は平均所得■耕種■畜産

４，０３１千円
６，５３６千円

目標所得対比
目標所得対比９７．９％
１３７．９％□全体＜平均農業所得の推移＞

４，７０１千円

目標所得対比１０８．６％

全体

10,000

耕種

畜産

8,000
6,000
4,000
2,000
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29
単位：千円（１戸あたり所得）

一次※
全体
耕種
畜産

二次

三次

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

3,108

3,754

3,574

3,582

4,265

4,527

4,031

3,049
2,870

3,426
2,469

3,489

3,674

3,245

3,943

4,643
5,742

5,413
7,996

4,701
6,536

※第一次の初年度（H22）は口蹄疫の影響が大きくグラフから外した。

目標所得に対して達成していない部会・生産者もあるが、平均所得の推移を見ると「所得アップGO!GO!テン運動」を展開することにより所得の向上が図られている。

（2）運動目標の検証
第回大会決議実践状況

23

運動の目標として、組合員個々の農業所得10％アップを目標とし、10％アップ達成者が全体の５割以上の達成を目指すこととしていた。
＜平成２９年度 農業所得が１０％以上アップした戸数状況＞
４，２１８戸中１，５６２戸達成
達成率■耕種
１，４４５戸中８９９戸達成
達成率
■畜産

３７．０％
６２．２％

□全体

４３．５％

５，６６３戸中２，４６１戸達成

達成率

５割以上の達成目標には届かなかったが、「所得アップGO!GO!テン運動」の浸透している部会については成果が出ており、この運動を継続していくことが更に所得向上に繋がる運動となる。

（3）運動の展開

一致団結の元、県下で「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動を展開しており、この運動により収量・品質アップによる農業所得向上の生産者への動機づけとＪＡグループの共通認識は図られ具体的な実践の運動へと発展してきた。
しかしながら地域・部会によって運動取組みの温度差はある。
また、優良取組み等の情報が共有されておらず横展開が進んでいない。
72

Ⅳ. 課題と今後の対応❶ 地域・部会により運動の温度差がある

課

題❷ 組合員・部会・ＪＡ・県連の課題の共有と運動の連携が必要❸ 優良取組みの県下での横展開が図られていない❹ 所得率が低い ※参考１

❺ 労働力の確保が難しく産地（生産・流通）の維持が懸念❶ 運動浸透の為の研修（部会会議での説明）と広報の強化

対応策❷❸ それぞれの部会の課題とその解決策や優良取組みの情報を共有し、県域での横展開を図る❹ 営農サポート機能の強化を図る❺ 生産基盤の観点から労働力の確保対策を検討する

組合員・部会・JA グループ宮崎が有機的に機能（連携強化）
優良事例の横展開（点から面へ）

取組み
強化

県下全体のボトムアップを図る
安定数量・品質を確保することで取引先からの信頼を勝ち得、所得アップに繋がる運動展開とする。
（単位：億円）

農業産出額

農業所得

所得率

農業所得額順位

所得率順位

北海道

12,115

5,167

42.6

1

17

茨城

4,903

2,022

41.2

2

20

鹿児島

4,736

1,618

34.2

4

47

千葉

4,711

1,926

40.9

3

22

宮崎

3,562

1,237

34.7

8

46

熊本

3,475

1,373

39.5

6

29

青森

3,221

1,558

48.4

5

4

愛知

3,154

1,150

36.5

9

40

栃木

2,863

1,315

45.9

7

5

群馬

2,632

1,112

42.2

11

18

（単位：億円）（％）（全国順位）

73

23

回大会決議実践状況名

県

第※参考１（県別所得率） ※農業産出額上位１０県で比較（全国順位）➡所得率は全国下位クラス

第23回大会決議実践状況
平成29年度 所得アップＧＯ！ＧＯ！テン運動取組事例（抜粋）Ⅰ 部会目標への取組み
作目

取組み内容

巡回指導を徹底し、トップレベル生産者による栽培講習会や現地指導、視察研修を行い栽培技術の施設園芸

再確認に取り組んだ。
結果率向上に向け、開花期における加温を実施することにより一番花が結果安定し、また果実肥大も向上し収量アップに繋がった。

露地園芸
畜産

部会での会議を行い組織強化を図った。フリー苗を配布し、種芋更新を行った。また、栽培暦に基づ
き管理の徹底を指導員と共に行った。
関係機関と一緒に新規配合飼料の管理指導巡回強化により枝肉重量の向上と事故率の軽減、肉質改善がされた。

Ⅱ 内部横断的取組み（JA間の部門を跨いだ取組み）
主幹部署・連携部署

取組み内容・実績

行政補助事業を活用した炭酸ガス発生装置の導入・導入者への研修会実施による生産量向上対策
営農指導部署を行った。
農機・農地部署
また、トレーニングハウス活用による研修生の就農支援を行った。
施設胡瓜・施設ピーマン・スイートピー土壌分析による適正指導を実施。堆肥投入については、野菜

営農指導部署
生産資材課

類・果樹類・水稲について指導した。
果樹マルチ栽培の拡大推進及び着色推進を行った。極早生みかんマルチを実施した。
野菜・果樹・花卉・水稲・お茶の各品目で予約注文書にて取りまとめを実施した。
果樹肥料において、柑橘肥料（低コスト肥料）の推進を行った。
高糖度トマト部会において、毎週販売会議・出荷予定量確認を行うことに加え、部会員全員がタブ

営農指導部署
販売部署

レットを持ち情報を交換することで、市場・量販店との契約販売割合の増加に繋がった。
出荷前・出荷中に目揃え会を行うことで、品質の統一が進み選果の効率化が図られた。
巡回指導において、生産者へ市況情報を提供し、販売状況の共有が行われ生産指導に生かされた。

第また、資材情報を繋ぐことで、低コスト資材の導入が図られ生産コストの低減に繋がった。

回大会決議実践状況

23

Ⅲ 部門縦断的取組み（JA・県連が連携した取組み）
取組み内容・実績○経済連が主体となり低コスト飼料の普及・拡大、銘柄集約として、子牛用１銘柄、肥育用3銘柄、養豚用3銘柄を設定。
各JAと連携し、農家巡回・セリ市場での飼料展示等を行い、飼料推進を実施した。
○信連が主体となりJA担当者向け研修、経営者セミナー等を活用し、JAバンク利子補給制度の推進・PRを実施。28年
度分として、54,906千円の助成を実施した。
○共済連が主体となり高齢者交通安全教室を年金友の会を中心に開催し、10JAで6,675名（前年6,437名）が参加した。また各JAを通じて、高齢者交通安全教室開催の周知を図り、地区の交通安全協会と連携して展開した。
○中央会が主体となり全JA「アシスト活動促進事業要領」に基づき、体制整備をし、出向く先の増加を図った。
また、訪問先からの要望・提案などを聞き取り、連合会と協議して必要な対応を図った。
74

≪個別取組み状況（抜粋）≫1．販売力強化① 安定所得の確保に向けて、契約取引、買取販売、ニーズの高い加工・業務用青果物の契約栽
培の拡大を図った。買取販売については、新たな買取品目の拡大を行い、平成28年度954ｔ、
平成29年度3,778ｔの実績（経済連ベース）と順調に推移している。
② 茶GAP認証取得による付加価値の創出を図り、茶GAP認証取扱は平成28年度150t、平成
29年度325ｔと順調に拡大し高い評価を得ている。
③ 経済連協同会社・出資会社と連携した海外でのブランド戦略を実践し、青果加工品の取扱いや、新たな取引先開拓の実績を果たした。

2．生産性向上（１）営農指導の強化① 営農指導員の資質向上を目指し、県と連携した研修会の開催等に取り組んだ。
② 県域指導体制の強化を目指し、共計ピーマンでの定点調査の実施、ネットワーク網（SNS等）の整備による県下指導員の資質向上を図った。
③ 農家経営健康診断システムと営農指導員支援システムを統合した農家経営支援システムの開発（平成31年2月稼働予定）や、タブレット端末の活用など、精度の高い営農指導を目指してシステム面での開発に取り組んだ。

（２）生産性向上に向けた仕組づくり① 肥料農薬の多様な仕入れの展開を図り、BB肥料原料の一括仕入れ、鹿児島との農薬合同
仕入れ、主要銘柄肥料の価格引下げなどの実績を果たしコスト低減に努めた。

は52戸の農家に対する分析指導を実践した。
④ 輸送組織の一元体制の構築を図り、JA物流みやざきへの配車業務移管、早期出発体制の実践による効率的な輸送体制を構築した。

3．営農基盤の強化（１）産地経営体の育成・支援
ＪＡ・ＪＡ主導型出資法人・部会での新規就農研① 家族経営体の確保・育成・支援対策として、修事業や、組合員の発展ステージに応じた支援および研修等の実施に取り組んだ。
75

23

回大会決議実践状況③ ベンチマーキングに基づく養豚の生産性向上を目指し、平成28年度は58戸、平成29年度

第② 低コスト飼料の普及・拡大、各種飼料の銘柄集約等によりコスト低減に努めた。

第23回大会決議実践状況② 品目部会の育成・支援を図り、部会での取組目標項目数は、平成28年度は目標90部会396
項目に対して実績99部会447項目、平成29年度は90部会396項目に対して90部会392
項目とほぼ計画通りに推移している。
を実施し③ 農業法人等大規模経営体の育成・支援対策として、合同訪問活動（アシスト活動）
た。訪問件数は、平成28年度308件、平成29年度238件となっている。
④ 大型・大口法人等に対し、肥料農薬の推進強化や加工・業務用青果物契約栽培の取組み拡大を図った。
また、肉牛の生産指導体制の強化を目指し、飼養環境改善のための資材導入助成、研修会等に取り組んだ。
⑤ 集落営農法人の設立推進に取り組み、平成28年度では3法人、平成29年度では1法人の設立となった。

（２）生産基盤の強化① 農用地の面積集積対策として、農地中間管理機構の活用推進、農用地賃貸借システムの充
実に取り組んだ。
② 畜産・酪農対策として、生乳生産の増進促進、繁殖牛の増頭支援対策、肥育預託事業の拡大等による基盤維持に取り組んだ。
③ 次世代に向けた新たな生産体系の取組みとして、養液栽培の先進技術の検証、椎茸平地型
施設栽培の導入推進に取り組んだ。
④ 労働力対策として、
ＪＡ主導型法人による農作業受託に取り組んだ。

（３）各事業の特性を活かした支援① 産地のレベルアップに向けて、産地分析、産地ビジョンづくり、経営健康診断システムの機能充実に取り組んだ。
第回大会決議実践状況

23② 法人に対する農業経営コンサルティングについて、平成28年度・平成29年度いずれも1法人実施した。
また、事後確認１法人、経営提案１件、コンサルタントを活用した法人化検討を行った。
ＪＡバンク利子補給制度の活用による農業者の借入負③ 農業メインバンク機能の強化として、担軽減や新規就農者への農業経営にかかる費用助成を行った。平成２９年度は合計で3,239
件109,726千円の実績。

（４）総合的な支援に① 営農サポートセンター（構成：中央会、経済連、信連、共済連、農林中央金庫、支援センター）
おける情報の共有化、対応強化を目的に事務局会議を実施し、出向く先の要望等に対応した。
76

『助けあい』を核とした仲間づくり」運動の実践
Ⅱ 「『食と農』≪総括≫

Ⅰ. 取組み運動の３つの柱
取組１： ｢食と農｣｢助けあい｣を通じた関係・つながりの強化
取組２：ＪＡ事業利用を通じた関係・つながりの強化
取組３： ｢１支所・支店１活動｣の実践
実践結果を評価
各ＪＡ・県連で取組事項を決定

実践

次年度対策へ

Ⅱ. 結果
大会決議に関連する２４の具体的実践項目を設定して取り組んだ。平成２９年度末での目標達成は１２項目（50%）、目標80%以上達成11項目（46%）であった。

【主な取組み】取組1：｢食と農｣｢助けあい｣を通じた関係・つながりの強化(1) 青年部・女性部と連携した食農教育活動、料理セミナー等による｢食と農」の理解醸成(2) みんなのよい食応援隊、農業高校での「食と農」体験の展開
取組２：ＪＡ事業利用を通じた関係・つながりの強化(1) ＪＡファーマーズ・マーケットの活性化(2) 小学校への教材本贈呈、
カーブミラー寄贈等による地域貢献

取組３：｢１支所・支店１活動｣の実践(1) 全ＪＡで創意工夫した取組みを実施

Ⅲ. 検証
ＪＡグループ宮崎は、様々な組織・事業活動を通じて組合員・地域との関係・つながり強化を図っている。新たに取組みを開始した｢１支所・支店１活動」
で一定の成果を挙げることができた。

拡大

組織活動

参加者

利用者

事業

JA

組合員・地域住民
関係強化
第１支所・支店１活動

一定の成果

地域貢献

回大会決議実践状況

23

接点づくり

Ⅳ. 課題と今後の対応
組合員の参加・参画の促進
組織活動

組合員の意思反映と運営参画の強化

ＪＡ事業

様々な組織・事業活動を体系化し、効率的・効果的な展開が必要である。
また、一層の取組みの見える化により事業利用の拡大ならびに活動の参加・参画の促進を図る。

組合員の実態に応じた施策による組織基盤強化が必要
「食」
「農」
「ＪＡ」
に係る
情報発信
77

准組合員のＪＡ活動
参加・参画の取組み

第23回大会決議実践状況≪個別取組み状況≫
1．
『食と農』『助けあい』を通じた関係・つながりの強化
（１）
「食と農」
の取組みによる仲間づくり

また、青年部と連携し① 食農教育活動の実践について、食農教育プランを全ＪＡで作成した。
て食農教育活動に全ＪＡで取り組んだ。28年度は86小学校、29年度は96小学校で実施
し、学校と連携した｢食と農｣の理解醸成が図られた。
②「食と農」の大切さの理解促進のため、新聞紙での広告、宮崎農業高校での農業体験を実施した。
また、
ＪＡ青年部・ＪＡ女性部の協力により、農産物の収穫体験や料理セミナーを実施した。

（２）｢助けあい｣活動の取組みによるつながりづくり① 健康増進と仲間とのふれあいや地域とのつながりを深めるため、｢すこやか史跡めぐり
ウォーク｣を28年度は10ＪＡ（36会場）、29年度は11ＪＡ（31会場）で実施した。
②ＪＡくらしの活動による生活サポート向上として、家計簿＆ライフプラン運動、認知症サポー
ター養成、歯ッピーサポーター養成に取り組んだ。

２．
ＪＡ事業利用を通じた関係・つながりの強化（１）組合員・地域住民の視点に立ったサービスの提供① 事務効率化によるサービス向上を目的として、信用事業店舗全106店舗においてオンライ
ンキャッシャ
（現金出納機）を導入した。
② 地域密着による組合員・利用者との接点強化を目的に、平成29年度においては148,580
共済加入世帯（平成29年度始）に対して121,853世帯の３Ｑ訪問活動を展開した。

（２）
ＪＡ事業サービスを通じた地域への貢献活動
第回大会決議実践状況

23① 食農教育活動の支援として、貯金キャンペーン商品の懸賞品等に積極的に県農畜産物を採用した。
また、平成29年度において、県内小学校への教材本贈呈や教育活動への助成(41件 9,687千円)を行った。
「カーブミラー615基、交通安全のぼり旗3,000本、横② 地域の交通安全啓発を目的として、
断旗3,000本」
を寄贈、高齢者向けの「交通安全教室」
を69回開催（参加人数6,890名）、未就学児童向けの「交通あんぜんキャラバン」
を県下47園、参加園児約3,200名に対して開催した。

３．｢１支所・支店１活動｣の実践① 県内ＪＡのすべての支所・支店（本所・本店実施分を一部含む）において、それぞれに創意工夫した取組みを実施し、組合員をはじめ地域住民との関係づくりを深めた。
② 仲間づくり運動研究集会の開催等により、相互の情報交換や先進事例について研究を行った。
78

Ⅲ JAグループ宮崎の機能強化≪総括≫
Ⅰ. 取組み《》JAグループ宮崎の使命・役割
地域の活性化

農業所得の向上《 JAグループ宮崎の機能 》
取組１ 経営基盤の強化

取組２ 広報機能の強化
人づくり

取組３ＪＡグループ宮崎の総合力の発揮

Ⅱ. 結果
大会決議に関連する３２の具体的実践項目を設定して取り組んだ。平成２９年度末での目標達成は１９項目（59%）、
目標80%以上達成11項目
（34%）
であった。

【主な取組み】取組１：経営基盤の確立(1)改正農協法に基づく理事の資格要件変更 と 目的積立金の造成による付加資本額増強(2)経営理念に基づく人材育成基本方針の策定
取組２：広報機能の強化(1)自己改革の取組みの「見える化」(2)新聞、テレビ、ＳＮＳ等のメディアを活用した積極的な情報発信
取組３：ＪＡグループ宮崎の総合力の発揮(1)「営農サポートセンター」機能等による総合的な支援

Ⅲ. 検証

第

総合的支援

広報

JA

連合会

連携強化

経営健全化

総合的な支援機能を発揮するためＪＡグループ 宮 崎 の 連 携 強 化に取り組んだ。また、経営健全化・人材育成、広報機能の強化等、一定の成果を得ることができた。

23

回大会決議実践状況

農業振興・地域貢献
人材育成

Ⅳ. 課題と今後の対応
第24回JA県大会
決議
A：改善

次のＰへ

Ｃ：分析

（マネジメント強化）

具体化

79

見える化

組合員と共に

Ｄ：実践

反映

中期計画

進捗管理

話し合い

継続的な経営健全化・人材育成の取組みに加え、広報については、
ターゲット毎のニーズ把握、広報媒
体の選択・広報素材の活用方策等が必要である。また、着実な実践のため 進 捗 管 理 の 徹 底 が 不 可 欠 である。

Ｐ：単年度計画

第23回大会決議実践状況≪個別取組み状況≫

１．経営基盤の強化（１）経営基盤の確立① 青年部のリーダー育成と活性化にむけて、パイオニア研修を実施した。
また、ＪＡ運営に対する提言活動とＪＡ運動への積極的参加の一環として、青年部・女性部と連合会常勤役員等との対話集会を実施した。

② 将来のリスク対応として、目標指標を設定し、財務健全化に取り組んだ。
また、計画的な付加資本額（利益準備金・目的積立金）の造成・増強に取り組んだ。

（２）経営管理の改善① 総合事業のメリット発揮のため、県下9ＪＡにおいて、「企画」部署を設置し、事業部門間の調整・統合機能の強化を図った。

② 各ＪＡにおいて経営理念を策定し、それらに基づく、事業計画の策定及び進捗管理に取り組んだ。

（３）人材育成の取組み強化① 平成29年度までに7ＪＡにおいて「人材育成基本方針」の策定が完了し、他のＪＡにおいても策定に取り組んでいる。

② 組織診断による各ＪＡの課題を明確にしたうえで、活力ある職場づくりに取り組んだ。
また、所属
長のマネジメント向上や、改革を担う人材の育成等に取り組んだ。

２．広報機能の強化（１）
ＪＡグループ宮崎における大会決議事項の実践の周知・浸透① 各ＪＡの｢所得アップＧＯ！ＧＯ！テン｣運動の取組みを日本農業新聞（県版企画）に掲載し、運動の周知・浸透を図った。

第回大会決議実践状況

23（２）
ＪＡグループ宮崎ブランドイメージに向けた対外広報の強化①ＪＡの事業・活動や協同組合、ＪＡグループ宮崎の自己改革の取組み等をテーマとしたオリジナル
漫画を制作し、新聞紙への掲載、ＳＮＳ等により情報発信を行った。
②ＪＡの地域貢献の取組みをＰＲするＣＭを制作、放映。
また、ＵＭＫ番組「Ｏｈ！宮崎大地のチカラ」のコーナー「みんなのＪＡタイム」
で、ＪＡと地域とのつながり、
ＪＡ事業・活動・自己改革をピックアッ
プしたテレビ番組を放映した。
③ 各ＪＡでのイベントについて、各メディアを活用した積極的な情報発信や、農業やＪＡの理解促進のため、
パンフレットの配布、アンケート調査等を実施した。

３．
ＪＡグループ宮崎の総合力の発揮① 地域情勢を踏まえ、政府関係者、国会議員、県知事、県議会議長等への要請、意見交換会を実施し
た。

80

用語解説

用語解説

五十音

あ行

用語・意味

IoT（アイオーティー）

モノのインターネットと呼ばれる。モノをインターネットに接続することで情報化し活用すること

イノベーション
刷新、革新、新機軸。生産技術の革新・新機軸だけでなく、新商品の導入、新市場・新資源の開拓、新しい経営組織の経営などを含む概念

営農サポートセンター
組合員の所得向上を目指すため、県や関係団体との連携のもと、出向く活動や営農基盤強化等に関する事業を実施するＪＡ宮崎中央会内の部署

エリア戦略
全国や県域といった一律の大きな括りではなく、ＪＡを支所・支店単位で細分化した地域を「エリア」
として括り、各エリアの地域特性や保障ニーズに合わせた保障提案活動を行うという考え方

か行

外国人技能実習制度＜目的・趣旨＞
我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進＜制度内容＞
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身
国において修得が困難な技能、技術又は知識の修得・習熟・熟達を図るもの※技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（第３条第２項）とある

ＧＡＰ
農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）。食品安全・環境保全・労働安全・農業
経営管理に関する取組みを行い農産物（食品）の安全を確保し、これらの取組み状況を記録簿
や掲示物によって確認・表示しながら農業活動を改善することで、より良い農業経営を実現す
る取組み
用語解説

くらしの支援事業
高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるよう高齢者宅を訪問するな
どの見守り事業や、ライフラインを維持する取組み
81

用語解説
五十音

さ行

用語・意味

３Ｑ訪問活動組合員・利用者の皆さまに日頃の感謝の気持ちをお伝えするとともに、３つの質問を通じた近況確認（住所変更通知、請求忘れ、家族構成の変化（共済金受取人の確認等））
や、契約内容の確認・保障内容の点検を通じて、コミュニケーションや信頼関係の強化を図っていく活動

ＪＡくらしの活動

組合員・地域住民が、安心して暮らせる豊かな地域づくりの実現に向けて、暮らしの中での様々な想いやニーズを形にしていくために行う自主的な取組み（食農教育活動、助けあい活動、高齢者福祉活動等）

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業

セルフタイプ運営方式（のＳＳ）

ガソリンスタンドで消費者が自ら給油・会計する方式

た行

出向くアシスト活動

ＪＡの専任担当者による農業法人、大規模農業経営者、地域農業リーダー等への訪問活動。
また、収集した情報の共有、ＪＡでの部門横断検討会の開催並びに連合会も含めた総合的事業連携の活動

な行

内部統制システム

ＪＡを健全に経営するために必要なリスク管理体制

内部けん制機能

組織の内部で不正や誤りを発見し、防止するための仕組み
用語解説

ノウハウ

企業活動に必要な生産・経営・管理・技術などに関する、知識・経験の情報

82

五十音

は行

用語・意味

バリューチェーン

生産から加工、流通、販売に至るまで、各事業が有機的につながり、それぞれの工程で付加価値を生み出すプロセス

付加資本（利益準備金・目的積立金）

出資金以外の組合員資本であり、このうち、「 利益準備金」は、農協法に基づき、毎事業
年度、積み立てる必要があるもの。
また、「 目的積立金」は、将来のＪＡ経営上のさまざまなリスク等に備え、積立目的に沿って、総代会において剰余金処分により積立てられる

ブランディング

ブランドに対する共感や信頼などを通じて消費者にとっての価値を高めていくための組織的かつ長期的な取組み

ま行

マーケットイン消費者や実需者ニーズを重視した生産を行うこと

宮崎方式営農支援体制①自ら産地改革に取り組むＪＡ部会等の育成②普及指導員・ＪＡ営農指導員の指導能力向上③農業者の発展ステージに応じた技術・経営管理能力の向上を目的とし、県とＪＡグループとが一体的に取り組む活動

ら行

ライフライン

電気・水道・ガスなど生活・生存に不可欠な基盤が供給される経路、生活線

リスクの発生を組織として許容可能な範囲にコントロールする経営管理手法を備えて
いる態勢

83

用語解説

リスク管理態勢

84

記念講演

85

記念講演

「将来の農業への展望とその対応について」
有限会社 木之内農園
代表取締役会長
き

の

う

ち

ひ

と

し

木之内 均 氏現在、東海大学で教壇に立ちながら、農業法人で生産・加工・流通・観光まで取り込んだ６次産業化を実践、若者が仕事として始められる農業を目指して人材育成に取り組み、今まで千人以上の新規就農者を受け入れ、132 名の独立農業者を育成。

学歴・発展経緯
１９６１年
１９８０年
１９８３年
１９８５年
１９８９年
１９９１年
１９９４年
１９９７年
２００１年
２００３年
２００６年
２０１３年
２０１４年
２０１８年

役

神奈川県生まれ、東京町田市育ちの非農家出身
九州東海大学農学部入学
在学中、１年間のブラジル農業研修
大学卒業後、現在の南阿蘇村において新規就農
研修生の受け入れを開始するとともに、観光いちご狩り園を開園
熊本県農業コンクール新人王・農林水産大臣賞受賞
全国毎日農業記録賞 最優秀農林大臣賞受賞
農産加工施設新築(有) 木之内農園設立
日本農業賞 優秀賞受賞
法人間連携による大型農場『花の海』設立
NPO 法人阿蘇エコファーマーズセンター設立
アサヒビール中国青島農場アドバイザー
熊本県 教育委員長就任（現在 教育委員）
東海大学 経営学部 教授就任
東海大学 経営学部 学部長就任

職・有限会社 木之内農園 代表取締役会長
・NPO法人 阿蘇エコファーマーズセンター理事長
・熊本県観光農園協議会会長
・（株）花の海 取締役 相談役
・熊本県教育委員
・東海大学経営学部教授 学部長（アグリビジネス研究室）
・NPO法人 スーパーウィング理事長

著

書

木之内均著 『大地への夢－都会っ子農業に挑む』
86

MEMO
1. 私の農業史

2. 農業の現状と課題

3. 未来の日本農業、生命総合産業へ

87

88

第三次
「所得アップGO!GO!テン」
運動優良表彰89

第三次「所得アップGO!GO!テン」運動優良表彰

１．表彰にあたって「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動は、遡ること９年前の第２１回ＪＡ宮崎県大会において、「 農業所得10％アップ」が県統一目標として決議されました。その運動を踏襲・発展させながら、第二次・第三次運動へと展開していきました。
第三次「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動（Ｈ２８～３０年）では「部会目標への取組み」「 部門縦断的取組み」「 内部横断的取組み」を柱として、生産者の農業所得向上へと繋がる運動を進めているところです。その中で、組合員及びＪＡの役職員が一体となり優れた取組みをしている生産集団（部会等）に焦点をあて、本大会においてその功績を顕彰し、成果を上げた取組みを広く紹介することに致しております。
この度、各ＪＡの推薦を受け、以下の１３の部会・協議会が表彰の誉れを得られました。
また、今回は、県域において生産者所得アップに資する活動をされている２組織について特別賞を授与致します。
受賞される部会・協議会の取組みは他の模範とするに相応しいものがあります。
ここにご紹介申し上げます。

第三次「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動優良表彰
JA宮崎中央

部会名

ＪＡ宮崎中央一覧

ハウス金柑部会【代表者】河野 利泰 【設立年月日】平成15年5月22日 【会員数】50名

活動概況■収穫中、毎週１回目揃え会を開催し、２週間分の出荷予定表を提出し出荷安定に努めた。
■新技術を導入し開花期加温による早期結果安定に取組んだ。
■選定講習会・摘果講習会・摘果確認などの栽培講習会を夫婦同伴参加のもとで行った。
■会員全員が、個々の圃場視察を行うことで、お互いの技術を確認し技術向上を図った。

推薦理由

部会全体の目標収量2,700㎏／10ａに向けた技術の確立を図った。また、新技術開花期加温を積極的に取組み、栽培講習会等夫婦同伴で参加するなど積極的な活動をおこなった。
部会目標を掲げ部会一丸となり取組みを行った。

JA綾町

部会名

ＪＡ綾町

肉用牛振興協議会【代表者】押田 和義 【設立年月日】平成62年4月1日 【会員数】67名

活動概況■ＪＡと当協議会により、綾町肉用牛振興・増頭計画を遂行している。
■繁殖農家毎の増頭計画設定（昭和６２年）
・牛舎改造の実施、繁殖牛の無利子貸付、一産牛の無利子貸付■キャトル（預託子牛）の活用（平成５年）■マザーファーム（繁殖団地）の活用（平成７年）■綾町和牛補償基金制度の設立（平成８年）■綾町繁殖農家経営安定対策事業の設立（平成８年）■リーリングファーム（妊娠牛供給）の活用（平成９年）■リポートセンター（母牛・子牛預託施設）の活用（平成26年）

推薦理由

綾町肉用牛振興協議会一丸となり、ＪＡ関連施設を有効活用しながら、増頭・生産性向上（分娩間隔短縮）など積極的に展開し、「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」運動に大きく貢献された。
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JAはまゆう
活動概況

部会名

JAはまゆうハウスきんかん専門部【代表者】長渡 孝二 【設立年月日】平成13年5月29日 【会員数】79名■平成28年度国庫事業『産地パワーアップ』を活用し新型選果機を導入■若手育成及び、作業困難者への支援のため剪定作業受託班の設置■新技術導入により生産量の確保（春季加温技術）
県内13ＪＡで完熟きんかん『たまたま』は取り扱われていますが、県内シェアトップを誇る産地であり、
平成28年度新選果導入後、２年連続取扱量及び販売額の増加が見られた。

推薦理由

平成27年度販売数量 456t
平成28年度販売数量 506t
平成29年度販売数量 523t

販売額 362,935千円
販売額 382,030千円
販売額 425,040千円

施設面積 18.7ha
施設面積 18.3ha
施設面積 19.0ha

完熟きんかんの栽培技術の向上や計画的な集荷販売の実施により安定的な経営を得られる品目として40歳以下の担い手の専門部加入が増加した。
平成27年度
平成30年度JA串間市大束担い手（40歳以下）10名
担い手（40歳以下）20名 ⇒ ３年で10名増加

部会名

JA串間市大束

かんきつ部会【代表者】花立 満男 【設立年月日】昭和51年10月 【会員数】52名

活動概況■高齢化や後継者不足が進む中、ＪＡ串間市大束管内では年内出荷の温室金柑、年明け出荷のたまたまに露地金柑を組み合わせる事で労力を分散させる栽培体系を確立。
■平成19年に県内初となる光センサー選果機を導入し出荷体制を強化。
■平成28年にはパック詰め機を導入することで果実の傷み防止及び集出荷コスト削減にも取り組む。
■部会活動として学習会や園地巡回をステージ毎に実施しており会員間で活発な情報交換を行い、栽培技術の高位平準化を図っている。
■きんかんヌーボーたまたま解禁ＰＲへの参加や地域で行うきんかん試食・即売会等を通じて積極的なＰＲ活動も行っている。

推薦理由

学習会や研修会による品質向上・所得向上だけでなく、補助事業を活用した機械化、省力化も積極的に行っている。
また、高齢化により生産困難な生産者から新規就農者へのハウス紹介や斡旋、新規ハウスの導入等も行い産地維持・拡大を図っている。

JA都城

部会名

JA都城

焼酎原料甘藷部会【代表者】今村 九州男 【設立年月日】昭和60年4月1日 【会員数】198名

活動概況■品質向上、安定供給等を目的とし、生産者全員の栽培講習会、視察研修会、出荷前会議、実績検討会などを開催。
■各支部毎に、出荷前、実績検討会、出荷計画を協議する為、会議を開催。
■出荷前に生産者立会の下、各支部の坪堀調査を行い作柄の把握。
■高品質な芋を出荷する為、ウイルスフリー苗の利用や種子更新の推進。
■肥料、農薬の展示圃場を設置し、今後の栽培管理の検討。
■酒造会社との協議、交渉など販売促進。

推薦理由

焼酎原料甘藷部会は、品質向上、栽培技術の向上を目的とし支部長会などの会議を開催し酒造会社と共に生産・面積拡大を行ってまいりました。部会員一丸となり、酒造会社との協議等により販売価格を上げていき、一方では、甘藷出荷会議などにより、収量増を行った。
平成29年には、反収約2.6ｔ、Ａ品率99％となり、販売高も10億円を上回り、地元の作物として、また作りやすい作物、災害に強い作物として、面積拡大・所得増大を図りつつ良いものを安定供給しております。
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第三次「所得アップGO!GO!テン」運動優良表彰
JAこばやし

部会名

JAこばやし肥育部会【代表者】坂下 信雄 【設立年月日】昭和57年4月 【会員数】36名

活動概況■平成26年４月に小林・高原・野尻の３部会を統合して活動■枝肉共励会及び研修会の開催■全共での名誉賞獲得による宮崎牛ＰＲ活動（福岡・岡山・大阪）■地産地消による消費拡大の展開■超音波診断による農家巡回活動■各支部毎に毎月の定例会

推薦理由

和牛肥育技術・経営向上を目的に、小林・高原・野尻の３部会を統合し、販売体制の一本化による販売強化の確立に取り組み、枝肉重量485.5㎏・上物率89.7％と全体的に向上しており、農家所得のアップに繋げている。
また、第11回全国和牛能力共進会において、当部会の部会員の出場牛が内閣総理大臣賞を獲得し地域和牛畜産の所得向上に貢献している。あわせて、日本一宮崎牛ＰＲ活動として、福岡・岡山・大阪の宮崎
牛取扱いスーパー・レストランにて、部会員と共にイベントを開催し宮崎牛の消費拡大に取り組み所得向上に取り組んでいる。

JAえびの市

部会名

JAえびの市

和牛部会【代表者】深瀬 浩一 【設立年月日】平成15年 【会員数】334名

活動概況■３ＪＡ合併前からそれぞれの部会組織で50年以上活動し、合併後も支部で活動してきたが、平成15年３
支部を合併しＪＡえびの市和牛部会として活動している。
■部会は、各会員へ月２回の業務連絡・情報提供を行いまた、研修会・先進地研修等も定期的に行い部会員の生産技術の向上に取り組んでいる。

推薦理由

全国的に和牛繁殖基盤の弱体化が進んでいる中、生産者の減少はあるものの平成27年から３年連続で増頭を達成しており部会での生産向上の取り組み、各種事業の積極的な導入によりなされたものである。
これにより計画に対して、子牛出荷頭数・出荷体重・価格の増などが認められ生産部会の優良事例として推薦します。

JA児湯

部会名

JA児湯 施設園芸部会 トマト専門部
ミニトマトグループ【代表者】原 大輔 【設立年月日】平成2年7月19日 【会員数】13名
活動概況■会員数13名で活動している。定期的に現地講習会や検討会を開催し週品率の向上、収量アップに努めている。
■環境制御にも積極的に取り組み環境測定装置や炭酸ガス発生装置の導入も進んでいる。

推薦理由

新規就農者も多く、若く元気のあるグループであり経営規模の拡大や環境制御の取り組みなど安定した農業経営を目指しており生産部会の模範となっている。

92

部会名

JA尾鈴

活動概況

推薦理由

JA尾鈴 ピーマン部会【代表者】加藤 政嗣 【設立年月日】平成12年9月8日 【会員数】12名■平成12年９月に７名で部会設立。
■平成13年10月22日に農林水産省の特別栽培農産物の認定及び商品ブランド産地認定を受ける。
■平成23年 宮日農業賞受賞■平成29年度より㈱生科研の土壌分析を全員取組み、今後は中島農法の認定取得を目指し安全・安心はもとより、機能性にも特化した商品作りに取り組んでいく。
①土壌分析の実施による土づくり②年間防除暦を作成し、予防防除の徹底を図る。
③葉中窒素濃度測定数値を基にした肥培管理。
上記３つの活動により、定収量者の収量引き上げができ、部会全体の反収の増加に繋がった。
取組前の平成２７年平均反収１０．６ｔ

JA西都

活動概況

部会名

取組後の平成２９年平均反収１３．３ｔ

JA西都

繁殖牛部会

【代表者】斎藤 末男 【設立年月日】昭和46年4月19日 【会員数】177名■平成19年度から５ヵ年計画で繁殖雌牛の増頭事業に取り組み効果が出ていたが、口蹄疫発生時に３分の２が殺処分となる。
■平成28年度から再度３ヵ年計画で繁殖雌牛の増頭事業に取り組む。
■平成30年度から２ヵ年計画で繁殖雌牛の更新事業に取り組む。
■繁殖研修会を毎年実施する。
■平成20年度子牛受託、不受胎牛受託施設の建設。
昭和57年
平成21年
平成22年
平成29年

推薦理由

⇒

会員数 1,399戸 ／ 飼育頭数 3,745頭
会員数 321戸 ／ 飼育頭数 3,202頭（口蹄疫前）
会員数 225戸 ／ 飼育頭数 2,293頭（口蹄疫後）
会員数 177戸 ／ 飼育頭数 3,487頭

平成22年の口蹄疫直後は、繁殖牛の飼育頭数が約３分の１までに減り、その後、増頭事業等の取り組み
により、口蹄疫前までの飼育頭数に回復する。

JA延岡

部会名

JA延岡

種鶏部会

【代表者】佐藤 俊一 【設立年月日】昭和61年9月19日 【会員数】6名

活動概況■全国的にＪＡ生産者部会が単独で種鶏事業を行うのは珍しい中、年間600～700万羽の種鶏卵（ブロイラー）を生産している。
■生産された種鶏卵は全量系統販売し、系統で生産されているブロイラー生産の基盤を担う。
■会員はすべて青色申告を行っており、経営分析等も実施し、経営の安定化を図っている。
■運転資金の確保及び施設・機械等の更新の為の自主積立も行っている。
■先進地事例調査等も積極的に実施している。
■生産技術向上の為、生産・衛生部門等の各種研修会・勉強会へ積極的な参加を行っている。
■新たに農場ＨＡＣＣＰの取組みを行っている。

推薦理由

青色申告への奨励と経営分析等を行うことで経営の安定を図っており、また生産技術向上のための研修も積極的に行ってる。

93

第三次「所得アップGO!GO!テン」運動優良表彰
JA日向

部会名

JA日向

和牛部会

【代表者】沖田 康之 【設立年月日】昭和59年2月1日 【会員数】339名

活動概況■定期的な枠場巡回指導・個別指導・全体研修会の実施■ロジックツリーを利用した指導行動計画の実施■優良繁殖雌牛の導入■平成29年度子牛出荷頭数 目標 950頭 ／ 実績 1,006頭

推薦理由

・新規就農者、規模拡大農家の増加による母牛頭数の増加
・国庫事業を活用し、大型機械を導入し、草地面積の拡大
・全体研修会を定期的に開催し、子牛の病気の早期発見に努め、子牛の体重増加に繋がった。
・放牧を活用し、飼養管理に係る労働力の軽減・母牛頭数の確保・飼料の低コスト化を実施。

部会名
高千穂地区野菜生産組合 ミニトマト部会
JA高千穂地区 【代表者】黒木 明文【設立年月日】平成6年4月1日 【会員数】28名

活動概況■地理的・気象条件を最大限に利用して「ミニトマト栽培」を積極的に推進し、所得10％の向上を目標として活動■生産段階での「トレーサビリティ」生産管理記録簿の記帳により、安心安全野菜の供給体制信頼のおける産地としての銘柄確立■活動においては、巡回指導・研修会・視察研修・市場調査を実施することにより、収量・品質の向上を目指す■選果作業の省力化と効率化を図るため共選出荷の推進

推薦理由

部会全体で生産の目標を定め、栽培技術・収量・品質の向上に取り組んだ。特に、月に１度の個別の巡回指導に重点を置き栽培管理の徹底を図った。また、巡回指導に合わせて、集落単位での生産者間の圃場視察や、部会全体として先進地へ視察研修を実施するなどして栽培技術の向上に取り組んだ。
その結果、部会目標の生産量、10ａ収量について目標達成をすることができた。

94

第三次「所得アップＧＯ！ＧＯ！テン」 特別表彰
県域（野菜）

部会名

宮崎県促成ピーマン共同計算委員会【代表者】橋口 竹幸 【設立年月日】平成元年10月1日 【会員数】4JA（生産者戸数396戸）

活動概況■宮崎県下を一円とする共同販売と共同計算の計画策定及び運用等について審議推進し、促成ピーマンの取引力・販売力の強化と流通の合理化を図り、農家所得の向上安定を推進することを目的に設立。
■本委員会は、４ＪＡのピーマン部会代表者、農協担当課長並びに経済連園芸部長で構成し毎月１回開催の共同計算委員会において、販売方針、対応策等を協議し、実施している。

推薦理由

宮崎県で唯一のＪＡ間共同計算方式による販売を平成元年より開始。本年度で３０年となる。その間、輸入農産物の増加、燃油価格の高騰、気象災害など、様々な苦難があったが、委員会が主体となり、対応策を練り、実施することで、宮崎県のピーマン栽培を維持してきた。
なかでも、青果物販売における燃油サーチャージ制の導入、異業種との協同ＰＲ企画など全国初の取組
みを実践し、青果物販売の先駆け的取組みを数多く実施してきた。
本委員会が採用したピーマンキャラクター「グリーンザウルス」は、子供から大人まで広く愛されるキャラ
クターとなり、子供の嫌いな野菜というイメージを変えるという生産者の栽培技術向上と熱意を具現化してきた。

県域（果樹）

部会名

亜熱帯果樹部会【代表者】仁田脇 義彦 【設立年月日】平成５年度 【会員数】10JA（生産者戸数244戸）

活動概況■宮崎県果樹振興協議会は宮崎県果樹農業者の意志に基づく組織的活動によって果樹農業者協同の安定的発展に寄与することを目的に設立された。その中で、宮崎完熟マンゴーの生産者により構成したものが亜熱帯果樹部会である。
■部会は、１０ＪＡの完熟マンゴー部会により構成されている。
■宮崎完熟マンゴーの生産技術の向上、販売ＰＲ、ブランド作りを積極的に実施している。

推薦理由

県内のマンゴー栽培は、1986年（昭和61年）に始まり、ネットを掛けて完熟した果実の落下を待つ収穫方法を確立、また完熟マンゴーの中でも糖度や重量、外観が特に優れたものをブランド化した「太陽のタマゴ」は国内トップブランドに成長し、本県農産物の知名度アップにも貢献をしている。
宮崎完熟マンゴー「太陽のタマゴ」は、ブランド誕生から今年２０周年を迎え、新たな時代に向けて”オール宮崎”でのＰＲで県内外へ浸透を続ける。

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ＪＡ宮崎県大会の歩み
回
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

開催日
昭和27年

2/25

昭和28年

10/26
昭和29年

9/27

昭和32年

10/28
昭和33年

10/24
昭和34年

10/26
昭和35年

10/25
昭和36年

10/26
昭和43年

11/19
昭和51年

10/14
昭和53年

11/17
昭和57年

11/24

主な出来事及び大会議案
・第１回全国農協大会
・農地法成立・白井義男、ボクシングフライ級世界チャンピオン
・第２回全国農協大会
・県経済連設立
・バカヤロウ解散
・ＮＨＫテレビ放送開始
・全中、県中央会設立
・第5福竜丸、ビキニ島で水爆被爆
・防衛庁、
自衛隊発足
・鳩山一郎内閣成立【農協法公布１０周年記念大会】
・第５回全国農協大会
・農協刷新拡充三ヶ年計画
・第６回全国農協大会
・大干ばつ（８県に対策本部設置）
・１万円札発行・天皇・皇后両陛下ご来県・「県農民連盟通信」（後の農政みやざき）発刊
・南部販購連、経済連と合併
・皇太子殿下ご成婚

・農民課税の適正化・通運事業運賃上げ反対・甘藷澱粉の価格対策
・系統組織の整備強化
・農民連盟の組織強化

・県信用基金協会設立
・池田内閣成立（高度経済成長時代へ）
・国民所得倍増計画閣議決定
・ＮＨＫ、
ラジオ宮崎（現ＭＲＴ）
テレビ放送開始
・農業基本法公布
・農協合併助成法公布
・米ソ有人人工衛星打上げ合戦の幕開け（ソ連：ガガーリン人類初宇宙へ）

・食料管理制度に関する決議
・農業基本法の運用に関する決議
・畜産事業体制の確立に関する決議
・農民・農協課税に関する決議【農協創立２０周年記念大会】
・えびの地震災害発生
・３億円強奪事件発生

・農業基本対策の確立に関する決議
・農協運動の強化に関する決議
・農協長期計画の実行に関する決議

・第１４回全国農協大会
・九州縦貫自動車道えびの～高原間開通
・ロッキード事件（田中角栄元首相逮捕）・福田赳夫内閣成立

・協同活動強化運動の推進に関する決議
・基本農政確立に関する決議
・農家等個別経営の体質強化に関する決議
・協同組織体の体質強化に関する決議【農協法公布３０周年記念大会】
・第１５回全国農協大会
・新東京国際空港（成田）開港
・農林省から農林水産省に改称

・協同活動強化運動の実践に関する決議
・県農協組織の再編成に関する決議
・基本農政の確立要請に関する決議

・第１６回全国農協大会
・５００円硬貨発行
・中曽根康弘内閣成立

・農業の振興と農協の方策の策定と実践
・農協経営刷新強化方策の策定と実践
・農協の農政・広報活動の策定と実践
・農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止の貫徹
96

回
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

開催日

主な出来事及び大会議案
・第１７回全国農協大会
・日本電信電話公社、民営化
・日本専売公社、民営化
・プラザ合意・宮崎県農業・農村振興方策の実践
・農協生活活動基本方針の策定
・農協経営刷新強化方策の実践
・農協教育・広報活動の充実強化【農協発足４０周年記念大会】
・第１８回全国農協大会
・少額貯蓄非課税制度（マル優）原則廃止
・牛肉・オレンジ輸入自由化交渉合意

・国際化に対応する宮崎県農業の確立
・組合員・消費者ニーズ、環境変化に対応する
農協事業の展開・活力ある組織・経営基盤の強化

平成3年

・第１９回ＪＡ全国大会
・県連組織整備審議会発足
・ソ連崩壊、湾岸戦争
・雲仙普賢岳火砕流発生

・本県の特性を活かした農業の確立
・ふれあいと活力のある地域づくり
・組合員の信頼に応える農協づくり※愛称『ＪＡ』とＪＡマークの決定

平成6年

11/17

・第２０回ＪＡ全国大会
・県立農業大学校開校
・平成米騒動（外国産米の緊急輸入）・みやざきブランドの確立
・ふれあいと生きがいのある地域づくり・組合員との連携を深めた事業・組織づくり

平成9年

・第２１回ＪＡ全国大会
・消費税率が３％から５％へ
・新たな米政策大綱決定・『共生』による食料・農業・農村地域の基本方向の確立
・宮崎県農業の特性を活かしたみやざきブラ
ンドの展開
・農村の活性化とふれあいのある地域づくり
・組合員の期待と信頼に応えるＪＡづくり

・第２２回ＪＡ全国大会
・本県で口蹄疫の疑い症状発生・「食料・農業・農村基本計画」決定（目標年度2010年）

・食・農・共生の世紀づくりに向けた食料・農業・農村方策の確立
・農家経営安定対策の新たな展開
・時代の要請に応える事業・経営・組織の構築

・第２３回ＪＡ全国大会
・鳥インフルエンザ発生
・イラク戦争・食品安全基本法制定

・安全・安心な食の提供
・地域農業振興による農家経営・生活の安定と安心の確保・組合員・消費者・地域に信頼・貢献されるＪＡ

・第２４回ＪＡ全国大会
・ＪＡグループ宮崎担い手育成・支援大会を開催
・担い手経営安定新法成立・意欲ある経営体づくりを軸とした地域農業振興
・豊かな地域社会づくりへの貢献と信頼されるＪＡづくり・第２５回ＪＡ全国大会
・政権交代（自由民主党→民主党）
・改正農地法成立【統一目標】『所得アップ！ＧＯ！ＧＯ！テン！』
・組合員の所得向上のための地域農業の創造
・組合員の豊かな暮らしを支え、地域に信頼されるＪＡづくり

・第２６回ＪＡ全国大会
・社会保障と税の一体改革法案決定
・国際協同組合年
・第10回全国和牛能力共進会で宮崎が連続日本一

・夢と希望に満ちた活力ある農業づくり
・幸せで元気な共生社会づくり
・組合員が高い満足を得られるＪＡづくり

・第２７回ＪＡ全国大会
・農協改革
・農協法改正・ＴＰＰ交渉大筋合意

・｢所得アップＧＯ！ＧＯ！テン｣運動の実践
・｢『食と農』『助けあい』
を核とした仲間づくり｣
運動の実践
・ＪＡグループ宮崎の機能強化

・第２８回ＪＡ全国大会
・H30以降の米にかかる生産数量目標の配分が廃止
・第100回甲子園で金足農業高校（秋田）が準優勝
・西日本豪雨、
北海道胆振東部地震

・｢所得アップＧＯ！ＧＯ！テン｣運動の実践
・ＪＡ総合事業を通じた地域支援
・組合員の参加・参画の促進
・ＪＡ経営の安定化と組織を担う人材育成
・「県域ＪＡ」構想に係る議案

昭和60年

11/14
昭和63年

10/26
11/18

11/21
平成12年

11/17
平成15年

11/19
平成18年

11/21
平成21年

11/26
平成24年

11/20
平成27年

11/20
平成30年

11/20

97

第24回 JA宮崎県大会運営委員
運営委員長

ＪＡ宮崎中央会

会

長

福

良

公

一

運 営 委 員ＪＡ宮 崎 中 央

代表理事組合長

藤

原

榮

伸

運 営 委 員Ｊ Ａ 綾

町

代表理事組合長

坂

元

芳

郎

運 営 委 員ＪＡは ま ゆ う

代表理事組合長

藏

富

英

志

運 営 委 員ＪＡ串間市大束

代表理事組合長

渡

邊

博

康

運 営 委 員Ｊ Ａ 都

城

代表理事組合長

久

保

順

一

運 営 委 員ＪＡこ ば や し代表理事組合長

坂

下

栄

次

運 営 委 員ＪＡえ び の 市

代表理事組合長

小

吹

敏

博

運 営 委 員Ｊ Ａ 児

湯代表理事組合長

谷

口

良

孝

運 営 委 員Ｊ Ａ 尾

鈴

代表理事組合長本多久巳典

運 営 委 員Ｊ Ａ 西

都

代表理事組合長

平

島

善

範

運 営 委 員Ｊ Ａ 延

岡代表理事組合長

山

本

照

弘

運 営 委 員Ｊ Ａ 日

向代表理事組合長

藤

本

隆

康

運 営 委 員ＪＡ高千穂地区

代表理事組合長

佐

藤

友

則

運 営 委 員ＪＡ宮崎経済連

代表理事会長新森雄

吾

運 営 委 員ＪＡ宮崎経済連

代表理事副会長

壹

岐

定

憲

運 営 委 員ＪＡ宮 崎 信 連

代表理事理事長迫義文

運 営 委 員

ＪＡ共済連宮崎

県 本 部 長

坂

98

本

亨

JAのあしあと
日

西

高千穂地区

向

延

岡

尾鈴

都

高千穂地区
（３町）

延岡
（１市）

児

日向
（１市２町２村）

えびの市
西都（１市１村）
えびの市（１市） こばやし（１市１町）

こばやし

都城（１市１町）

尾鈴
（２町）
児湯
（３町）

宮崎中央
（１市１町）

宮

崎

中

央

は

ま

ゆ

う

はまゆう
（２市）

都

城

99

湯