平和不動産のサステナビリティ
����
トップメッセージ

２

サステナビリティの考え方

５

E：環境

７

・気候変動への対策

��

・汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み��・環境に対する考え方

�・水資源に対する取り組み

��

S：社会

��

・多様な働き方の実現

��

・健康と安全��・人材マネジメント

��・社会サプライチェーン

��・株主・投資家への取り組み��・地域社会への貢献

��・人権・労働基準

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G：ガバナンス��・コンプライアンス

��・コーポレート・ガバナンス

��・リスクマネジメント

��

外部評価

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第三者保証

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-1-

トップメッセージ「街づくりに貢献する会社」としてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります

平和不動産グループの使命
当社は、東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、日本の金融インフラ施設
等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。

「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

「街づくりに貢献する会社」として社会的な課題解決に取り組む
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGs への貢献に取り組みます。特に重要課題として認識しているものは、気候変動への対策、産業振興および地域振興、ソーシャ
ルニーズへの対応、自然災害リスクへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化であり、これらの課題に対して各種取り組みを進めていきます。また、東京の国際的な都市間競争の強化が求められる中、日本橋兜町・茅場町再開発を通じて、東京都が中心となって進めている「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、東京の金融地区のインフラ向上に寄与してまいります。

-2-

このような基本的な考え方のもと、日本橋兜町・茅場町の第一弾プロジェクトとなる KABUTO ONE が���� 年 � 月に開業いたしました。KABUTO ONE は「国際金融都市・東京」構想と紐づいて、金融拠点及びその機能の整備という点が評価され、国家戦略特区のプロジェクトとして認定されております。また、帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等により、防災対応力の向上と環境負荷を低減する機能も備えております。

���� 年 � 月には当社として初めて木造・SRC 造のハイブリッド構造を採用した店舗兼オフィスビル「KITOKI」が竣工しました。自然と共生した街づくりの一環として、人間が本能的に持つ「自然と結びつきたい」という欲求を満たす「バイオフィリックデザイン」を取り入れており、生き生きとした緑の映える外観、フロアごとに木、水、風を感じられる設計が特徴的です。

「兜町 �� プロジェクト」では、東京では初となるハイアットのセレクトサービス型ライフスタイルホテル

ブランド「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の ���� 年度開業を目指し、開発を進めています。本プロジェ
クトは、木造建築物に係る技術の進展および普及啓発を図ることを目的として、国土交通省の「令和 � 年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、中高層建築物ホテルへの木材利用を促進する先導的なプロジェクトとなります。当社の事業においては、先ほどご紹介した「令和 � 年度サス

テナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択された「KITOKI」に続き、� 度目の採択となります。これらは日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにおいて掲げている「サステナブルな街づくりの実現」に向けた取り組みの一つです。

また、大地震などの自然災害リスクを考えると、東京一極集中の解消は、日本社会全体のレジリエンスという点でも大きな課題であり、当社においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでの学びを活かし、札幌においても再開発事業を進めていきます。札幌は、昨夏の東京オリンピックでも当初予定していた東京に代わってフルマラソンの開催地となったこともあり、札幌の街自体が多様な機能を持つことに大きな意義があると私は考えます。当社は、札幌の最も中心的なエリアに資産を保有しており、社会課題への対応という大きな意味合いからも札幌再開発プロジェクトに注力していきます。

さらには新築プロジェクトのみではなく、環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等を実施することにより長期的な目線において CO� の削減等にも取り組んでまいります。

持続的な企業価値向上を目指して中期経営計画「Challenge & Progress」
を推進する���� 年 � 月に ���� 年度から ���� 年度を計画期間とした新たな中期経営計画「Challenge & Progress」を策定いたしました。

当社は、日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業化の推進、外部成長・内部成長を通じた付加価値
創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として更なる挑戦・飛躍を図ってまいります。

こうした取り組みを背景として、���� 年度までに、EPS��� 円以上、連結営業利益 ��� 億円以上の利益目

標を掲げております。加えて、資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPI として���� 年度から ���� 年度の期間において、ROE�％以上、連結総還元性向 ��％程度（���� 年度までに連結
配当性向 ��％程度）の目標を設定しております。さらには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化、役

職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化、サステナビリティ経営の実践、従業員の健康増進等に取り組んでまいります。

-3-ステークホルダーの皆様へ
このような取り組みを通じて、「街づくりに貢献する会社」として歩みを進めることにより、社会的な課題解決に貢献し、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、当社の持続的な成長を果たしてまいります。
皆様には、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表執行役社長-4-

サステナビリティの考え方
サステナビリティビジョン
「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献します-5-ステークホルダー・エンゲージメント
平和不動産グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化
し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

お客様

取引先

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠

自由・公正な競争・取引に関する法令および社

全性の確保に努めます。

相互に企業価値の向上に努めます。

意を持って対応し、サービスの向上や経営の健会規範を遵守するとともに、誠実な取引を行い、従業員

株主・投資家

職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あ

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算

きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの等を積極的に行い、多様な相互コミュニケー

らゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働

説明会や個人投資家向け IR イベントへの参加実現に努めます。

ションを図ってまいります。

地球環境

地域社会

環境保全への責務を十分に認識し、環境に関す良き企業市民として、地域社会との共生を大切る法令等を遵守するとともに、環境活動に対しにし、広く社会貢献に努めます。

て積極的に取り組みます。

-6-

E：環境

> 基本方針> 推進体制> 環境サプライチェーン> 環境コンプライアンス> 考え方・方針> TCFD 提言に基づく情報開示> 取り組み目標・実績> 具体的な取り組み> 汚染> 廃棄物・資源利用-7-> 考え方・方針> 取り組み目標・実績> 具体的な取り組み

環境に対する考え方
基本方針
当社グループは環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

推進体制
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執

行役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関する PDCA をモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステ
ナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

-8-また、重要な環境課題に対する個別の規程・ポリシーを設け、環境負荷削減のための具体的な施策を定めています。

これらの規程・ポリシーを運用するために、PDCA サイクルに基づいた「環境マネジメントシステム（EMS）」を構築し、環境負荷の継続的な低減を目指しています。

※当社は ISO����� 等の環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。

環境サプライチェーン
当社は、当社の中心事業であるビルディング事業・再開発事業などにおける不動産の開発・運用は長期間になること、かつ多くのステークホルダー（設計会社、施工会社、お客様など）と協働することを踏まえ、環境問題に適切に対応するには、サプライチェーン全体で取り組むことが重要であると認識しています。

当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体における ESG 配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント会社、
ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めております。

当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよ
う努めております。

環境への配慮に関する調達ポリシー（「サステナブル調達ポリシー」抜粋）➁ 環境に配慮した業務手順の導入

環境・サステナビリティに関する法規制・基準等を遵守していること。
➂ 環境に配慮した物品の調達

工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する項目を満たしていること。

a. 省資源・省エネルギーに努めていること。

b. 環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c. 長期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。

なお、当社グループのサステナブル調達ポリシーの詳細については、「S：社会」の「社会サプライチェーン」
をご参照ください。

社会サプライチェーン＞-9-当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいくべく、テナント様向けの環境ガイドラインにおいて、気候変動・
水資源・廃棄物といった環境問題に関する方針を定めています。

テナント業務における環境問題に関する方針（「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋）

気候変動への対策－考え方・方針－

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う温室効果ガス排出の排出状況及びエネル
ギー消費について、適切に把握・管理するとともに、各種取り組みを通じて、法令遵守レベル以上の、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進していく事で、気候変動への対策を推進してまいります。
水資源に対する取り組み－考え方・方針－

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について
適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。
廃棄物に対する取り組み－考え方・方針－

当社グループは企業活動全般において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサ
イクル（再生利用）に努め、建築物のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組むことで循環型社会の実現を目指します。

・Wood Project の実施

日本取引所グループ（JPX）が樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願いを込めて保全活動を実施している「東証上場の森」が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木材を、当社の事業において建築資材やベンチ等で利活用する活動（「Ｗood プロジェクト」）を通して国内森林資源の有効な循環に貢献し、生態系の保全に寄与しています。

-10-

・Edible Kayabaen プロジェクト
当社子会社である株式会社東京証券会館が所有する東京証券会館の屋上において、株式会社ユニバーサル園芸者、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパンと連携し、菜園を含
む屋上ファームガーデンを開設しています。
建物の屋上を有効活用することで、「食」についての持続可能な地域循環の実現と教育の実践、豊かな地域社会に向けた貢献に寄与することを目指しており、様々な野菜が育ち、生き物が共生する場になっています。

＞水資源に対する取り組み 取り組み目標・実績＞気候変動への対策 取り組み目標・実績＞気候変動への対策 取り組み目標・実績-11-

環境コンプライアンス
当社グループでは、環境に関する法令等を遵守しています。���� 年度の環境関連法規制の違反および環境
事故は � 件となっております。
項目単位���� 年度

���� 年度

���� 年度

���� 年度

環境関連法規制上の違反

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環境事故

件

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環境に関する罰金コスト

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-12-

気候変動への対策
考え方・方針当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネ
ス全体に重大な影響を与える重大な（マテリアルな）課題であると認識しています。

気候変動が進むことで、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、社会全体に大きな影響をもたらすだけでなく、自然災害による当社グループ保有不動産の価値低下や環境規制の強化により、当社グループの事業活動にも大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは、このような認識のもと、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エ
ネルギーの活用等を進めていきます。

温室効果ガス排出に関する課題認識とコミットメント

気候変動の緩和のための GHG 排出の削減は国際的にも重要視される環境課題の一つであり、我が国においても「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく排出量の算定義務や、東京都による総量削減義務、地球温暖化対策計画書 / 報告書の提出義務などが企業や事業所（建築物）に対して課されています。
また、低炭素・脱炭素に向けて社会全体が変革していく中で、率先して GHG 排出削減に取り組んでいくことは、ビジネスとしての差別化、優良テナントからの選好の強化、ESG 投資家からの資金調達機会の増加といった財務的なメリットにつながることも期待されます。

当社グループではこのような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う GHG 排出について、その排出状況について適切に把握、管理するとともに、各種 GHG 排出削減施策を通じて、法令遵守レベル以上の、GHG 排出削減を推進していきます。

エネルギー消費に関する課題認識とコミットメント

非効率なエネルギー消費は、地球環境資源の浪費や、温室効果ガスの過剰な排出につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、エネルギーコストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。

この裏返しとして、不動産のエネルギーの効率的な利用（省エネルギー）は、地球環境保全、気候変動緩和への貢献につながるとともに、各種運用コストの削減、規制リスクの低下、中長期的な不動産価値向上などの財務的なメリットも期待することができる、ビジネス上の機会となりうる課題でもあります。

-13-

当社グループでは、このような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うエネルギー
消費について、その消費状況について適切に把握、管理するとともに、各種省エネルギー施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、エネルギーの効率的な使用を推進していきます。

TCFD 提言に基づく情報開示
TCFD 賛同表明

気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。当社は ���� 年 �� 月に TCFD への賛同表明を行いました。

TCFD 最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であり、今後情報開示を拡充していきます。

※TCFD：G�� の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

TCFD 提言に基づく情報開示＞

取り組み目標・実績
取り組み目標当社グループでは、長期目標として ���� 年度までに GHG 排出量を ��% 削減（���� 年度比）、短期目標として毎年度 �％以上削減（前年度比）することを掲げております。（※�,※�）
また、新規開発物件における環境認証取得率 ���% を目指しています。
項目
GHG 排出量削減※� ※�

目標
長期目標※�

���� 年までに ��％削減（���� 年度比総量目標）

短期目標

毎年度 �％以上削減（前年度比原単位目標）

新規開発物件における環境認証取得率※����% 取得-14-※� ���� 年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の ��% に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

���� 年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

※� 温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope�+�Scope�：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope�：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※� 温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」より、SBT 認定（�.�℃水準）を取得しています。

※� 対象とする環境認証は DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

実績
GHG 排出量・エネルギー消費量実績
単位���� 年度 ���� 年度 ���� 年度 ���� 年度 ���� 年度（基準年）

GHG（CO�）排出量t-CO�

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購入した製品・サービス
カテゴリ �
資本財

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Scope�,� の上流
カテゴリ �

事業から出る廃棄物
カテゴリ �
出張カテゴリ �

雇用者の通勤カテゴリ ��

販売した製品の使用カテゴリ ��

販売した製品の廃棄カテゴリ ��

リース資産（下流）
GHG（CO�）排出量（原単位）

スコープ �+�-16-

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✓を付したデータは第三者保証を受けています。

※カテゴリー �,�,�,��,��,�� は排出源が存在しないため、算定対象外。

※���� 年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の ��% に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲���� 年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲

環境認証取得実績

取得目標に対する ���� 年度の新規開発物件における環境認証取得率は ���% です。

※対象とする環境認証は DBJ Green Building 認証・CASBEE 建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

具体的な取り組み
所属する業界団体における取り組み
平和不動産グループは、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」や所属する業界団体における方針との整合性を保ちながら、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進めていきます。また所属業界団体の方針が引き上げられる等して、当社グループの方針が著しく脆弱となる場合には、改めて検討することで、積極的に気候変動への対策を進めてまいります。なお、当社グループが参画・賛同する、気候変動に係る枠組みは以下の通りです。

TCFD 及び TCFD コンソーシアム

平和不動産グループは、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同表明すると共に、TCFD 提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立された TCFD コンソーシアムにも参加しています。TCFD
提言に基づく気候変動に関するより充実した情報開示について検討を進めています。

-17-

Science Based Targets

当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、���� 年 �� 月に

グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量（Scope�＋�）を ���� 年度比で ���� 年度までに ��％削減とする新目標を設定し、今般当該目標が SBT イニシアティブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT 認定（�.�℃水準）を取得しました。

今後も、脱炭素の取り組みを一層強化することで、「街づくりに貢献する会社」として、サステナブルな社会の実現・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

国連グローバル・コンパクト及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ
パン

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」へ参加するとともに、日本におけるローカルネットワー

クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入しております。

当社は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の � 分野からなる
UNGC を支持し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

また、GCNJ の活動では、環境経営分科会などの参加を通して、

CSR の考え方や取り組みについての情報交換を行っています。有識者や NGO 団体等との情報共有・対話等に参加することで、サステナブルな社会の実現に一層貢献することを目指しています。

再生可能エネルギーの活用について
当社は、���� 年 � 月より順次、当社本店が所在する日証館（東京都中央区）を含む当社保有物件における使用電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えることとしました。切り替えに伴い、年間約 ��GWh 相
当の再生可能エネルギーを利用し、年間約 �,��� トンに相当する CO� 削減を見込んでいます。

-18-

環境負荷削減
環境への配慮【省エネ】から経営資源【省コスト】の視点で取り組みを行っています。
ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、昨今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。当社は、ビルの建築・改修にあたり環境、都市の景観の形成にも配慮しています。また、長期にわたり利用することで建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、歴史的価値の保全にも貢献しています。

➀東京証券取引所ビル
・電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）
・全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減

・インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減
・熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御など

・屋上緑化・ソーラーシステム・雨水利用システムの導入
・建物周辺に広場・緑地の確保、景観への配慮
・ケーブルを地中化し電柱を撤去
・街路灯の整備

➁大阪証券取引所ビルにおける取り組み
・電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）※昭和 �� 年に竣工し、永らく北浜の顔として大阪市民になじんだ旧大阪証券ビル市場館 � 階玄関ホールの一部を、文化遺産として竣工当時の姿でモニュメントとして保存いたしました。当ホールでは、各種イベントが実施され、ビルの利用者だけでなく、広く大阪市民や当ビルを訪れる方に利用していただいています。

・スマートメーターを設置➂セントライズ栄
・外部ブラインドシステムの採用
・ブラインド板の自動角度調整
・庇の設置

・Low-E（低反射）ペアガラスの採用
・雨水、井水の有効利用

・昼光センサーによる照明制御
・スマートメーターを設置-19-

➃一番町平和ビル

・LED 照明の全面導入（店舗用照明の一部を除く）
・ランプ長寿命化

・高効率空調機の採用

・Low-E ペアガラス（高遮熱断熱複層ガラス）の採用
・スマートメーターを設置➄KABUTO ONE
・再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）

・水資源の有効活用（雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置）

・エネルギーの効率的利用（LED 照明及び制御システム、高効率機器の採用）
・ヒートアイランド現象の抑制（緑地率 ��%）・スマートメーターを設置

東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」の公表＞＞

外部評価認証の取得
当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green
Building 認証」、「CASBEE」において、高い評価を受けております。

-20-

DBJ Green
Building 認証

CASBEE

指名委員会

DBJ Green
CASBEE
監査委員会
報酬委員会
CASBEE
Building 認証

KITOKIKABUTO ONE-

東京証券取引所ビル

兜町第 � 平和ビル--

天神平和ビル大阪証券取引所ビル--

兜町第 � 平和ビル

セントライズ栄--

茅場町ブロードスクエア

一番町平和ビル--

新橋スクエアビル

日証館-

茅場町一丁目平和ビル

北浜一丁目平和ビル
-

-

-21-

DBJ Green
Building 認証

CASBEE

平和不動産名古屋伏見ビル-※DBJ Green Building 認証

環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダー
への対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。

※CASBEE

建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

-22-

水資源に対する取り組み
考え方・方針非効率な水の使用は、資源の浪費や、生態系への悪影響につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、ビルにおける運営コストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。

また、水使用の課題に関し我が国においては、水質汚濁防止法をはじめとする排水に関する規制等が設けられており、不動産の種類、地域によっては、個別に地域の環境関連規制の対象となる場合があります。
このような課題認識を踏まえ、当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理する とともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

取り組み目標・実績
取り組み目標当社グループでは、���� 年度までに水使用量を ��% 削減（���� 年度比原単位目標）するという目標を掲げています。
項目目標

水使用量削減2030 年度までに 20％削減（2018 年度比原単位目標）※���� 年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の ��% に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

���� 年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

-23-

実績
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淡水の地表水

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雨水（m�）

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水使用量（m�）（年換算）���,���

���,���

���,���

���,��� ✓���,��� ✓

�.��

�.��

�.��✓

�.��✓

�.��✓

水使用量（m�）（実績値）
取水量（m�）地下水

第三者の水源（上水道）

水使用量原単位（年換算）（m�/m�）✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※���� 年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の ��% に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲���� 年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲-24-

具体的な取り組み
水ストレス地域における事業活動
平和不動産グループでは、WRI（World Resource Institute）の Aqueduct 調査において、リスクスコアが �超（High, Extremely High）となる水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益を得ておりません。

なお、当社事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されており、
水ストレスが相対的に小さい地域であると認定されております

雨水・井水等の利用
当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組みとして、雨水の日常利用を行うための貯留施設設置
や井水の有効利用など実施しています。

節水機器の導入
既存物件において、節水機器への切り替えのための改修工事等を順次推進していく事で、水使用量の削減に努めております。

取引先との協力
当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、水使用について、当社グループだけでなく、取引先に対しても節水を呼びかける取り組みを実施しております。

また、テナント様との賃貸借契約において、環境パフォーマンスに関する取り組みへの協力について定め、「水
道蛇口の締め忘れや漏水の防止」等のテナント様に要請する努力義務を定めております。

-25-

汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み
汚染
考え方・方針当社グループでは、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ全体における環境汚染物資等の排出を削減・抑制することを取り組むべき課題として認識し、有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めております。

事業活動を通じて発生する汚染物質の排出は、事業に関連する人々や、周囲の環境に悪影響を与える可取り組み目標当社グループでは、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメン

ト会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定め、環境汚染物質削減を含め、ESG に配慮した基準を満たす業務手順の導入・物品調達を行っています。

プロセス型目標
当社グループは、当社グループの事業における有害廃棄物を含む廃棄物の発生を抑制し、土壌汚染や大気汚
染、水質汚染ならびにアスベスト対策の徹底により地球環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、環境に関する法令等を遵守いたします。

当社グループのサステナブル調達ポリシーに基づき、当社グループの調達する製品・サービス等の選定基準、取引先（サプライヤー）の選定・評価基準の一つとして、環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めています。

また、当社では、有害廃棄物を含む廃棄物の削減を目指し、���� 年度までに廃棄物を ��% 削減することを目標として掲げており、目標達成に向けて、毎年度目標値を設定し、実績値を確認することで、有害廃棄物

具体的な取り組み
アスベスト対策

当社では、当社保有物件におけるアスベスト含有建材使用箇所の有無に関する調査、調査を受けての対策
工事・対応方針の報告を定期的に行っています。

-26-

PCB の適正処理
PCB に関して、含有機器の有無に関する調査、処分コストの報告等を定期的に実施しています。

フロンの適正処理
各物件のフロンの排出量に関しても定期的に調査を行い、事業活動における汚染物質の削減に努めています。

廃棄物・資源利用
考え方・方針当社グループは、事業活動において、適切に廃棄物量の排出実績の把握・削減と資源活用を実施し、省資源に努め、資源の浪費や生態系の悪影響といった地球環境への負の影響の低減に努めることが企業として取り組むべき課題であると認識しています。

また、当社の保有不動産において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイク
ル（再生利用）に努め、建築物のライフサイクルコストを低減することで、廃棄物の発生を抑制し、循
環型社会の実現を目指しています。

当社グループは、上記のような認識・方針のもと、廃棄物の削減・効率的な資源利用に努めます。

取り組み目標取り組み目標当社グループでは、廃棄物排出量の削減を目指し、委員長を代表執行役社長とする「サステナビリティ委員会」において、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の消費量や消費原単位と比較し、その実績を確認しています。

当社では、���� 年度までに廃棄物排出量を ��% 削減（���� 年度比原単位目標）、リサイクル率 ��% という目標を掲げています。

-27-

項目

目標

廃棄物排出量削減���� 年までに ��% 削減（���� 年度比原単位目標）

リサイクル率���� 年度までに ��%※廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

実績単位���� 年度 ���� 年度 ���� 年度 ���� 年度 ���� 年度

（基準年）

t

�,���

�,���

�,��� ✓

�,��� ✓

�,��� ✓

t

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�,���

�,���

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t

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�,���

�,��� ✓

�,��� ✓

�,��� ✓

kg/m�

�.�

�.��

�.�� ✓

�.�� ✓

�.�� ✓

リサイクル率

%

��

��

��

��.�

��.�

揮発性有機化合物排出量（VOCs）

ℓ

�

�

�

�

�

廃棄物総排出量
廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）
リサイクルごみ排出量
廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）（原単位）✓を付したデータは第三者保証を受けています。

※���� 年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の ��% に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲���� 年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲

具体的な取り組み
当社物件における廃材の再利用
当社物件のフレキシブルオフィスである XPORT において、サステナブルなオフィス環境の提供を目指し、天然石の廃材であるテラゾタイルを床材として活用し、廃棄物の削減に努めております。
-28-

フレキシブルオフィス事業「XPORT（クロスポート）」
第 � 弾「XPORT 日本橋兜町の開設について」＞

木造ハイブリッド構造「KITOKI」における取り組み
本プロジェクトは、SRC 造による � 層飛ばしのメガストラクチャーの内側に � 層ごとの木造建築を組み合わせたハイブリッド構造を採用する �� 階建ての店舗兼オフィスビルであり、平和不動産として木造ハイブ
リッド構造を採用した第一号プロジェクトです。

SRC メガストラクチャーと耐火木造の組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも耐用年数が長く残っていくものと評価され、木造建築物等に係る技術発展および普及啓発を図ることを目的とした国土交通省の「令和 � 年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されました。

外構には、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という。）が社会貢献活動の一環として推進する「東証上場の森」※が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用した「kabulock」（多種用途に活用可能な

ブロック加工した木材）によるベンチを設置予定です。ワーカーや来街者、周辺の皆様に対して木ならではの温かみを提供し、地域における新たなやすらぎの場となることが期待されます（「秋田県産材利用促進
CO� 固定量認証書」を取得）。

当社は、JPX の「東証上場の森」保全活動に共感・賛同し、当社の事業において建築資材やベンチ等で利活用する活動（「Wood プロジェクト」）を通して国内森林資源の有効な循環に貢献します。
-29-

外部意匠にはコンクリート型枠に杉板型枠を採用し、耐久性を確保しながらも木を感じる意匠を構築しています。また、一般的に型枠として使用後は木目・節が詰まり廃棄される杉板型枠を可能な限り繰り返し使用
し、使用後は廃棄物とせずベンチ等別の用途に再利用します。サーキュラー・エコノミーを実践し、循環型社会に寄与するプロジェクトを目指します。

※株式会社日本取引所グループは、���� 年 � 月、秋田県由利本荘市矢島地区に約 �ha（現在は約 �.�ha へ拡張）の「東証上場の森」を設け、樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願いをこめ、保全活動を実施されています。

木造ハイブリット構造新築プロジェクト

建物名称「KITOKI」決定と内外デザインのご紹介＞

取引先との協力
テナント様向けガイドラインの設置

当社は、「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、廃棄物の管理について、当社グループだけでなく、取引先に関しても協力を呼びかける取り組みを実施しております。

-30-

「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋•

ビルで働く全員が、ビル内のリサイクル・分別のルールを理解していることを確認しましょう。

•

ペットボトルや紙カップのゴミを減らすため、タンブラーやマグカップの利用を心掛けましょう。

•••

オフィス内の各場所にリサイクル用のゴミ箱を設置しましょう。

文房具等の備品についても、リサイクルされたものを積極的に購入しましょう。

家庭から出る紙ゴミの多くが可燃ゴミとして処理される自治体もありますが、オフィスでは資源としてリサイクルすることができます。

-31-

S：社会

> 考え方・方針> 体制> 外部からの評価> 考え方・方針> ダイバーシティの推進> ワークライフバランス支援の> 人材育成方針> 体制> 主な取り組み

取り組み> 考え方・方針> 考え方・方針> 基本的な考え方> サービス・品質の向上> コーポレート・ガバナンス> 日本橋兜町・茅場町再活性化> 安心・安全の提供> 建設的な対話> 配当政策・株主優待制度

プロジェクト> 地方拠点での取り組み> 企業としての取り組み> 人権に関する方針> 主な取り組み-32-

健康と安全

考え方・方針当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。職員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。また、外注先等、当社の事業に関わる重要なステークホ
ルダーにおいても、職員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しております。

＜健康経営宣言＞平和不動産グループでは、職員一人ひとりが心身ともに健康で、職員が持つ能力や個性を最大限に 発揮できることが、企業の持続的な成長に繋がると考えています。

この理念に基づき、職員の健康保持・増進活動を前進させ、健康経営を推進いたします。

体制

代表執行役社長を健康経営の推進に関する最高責任者とし、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しています。また、経営会議体で随時報告をしています。

衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内に情報共有を行っており、原則月 � 回開催しております。

労務担当の管理職や、各事業部における衛生委員、産業医、従業員代表などが委員として参加しています。

代表執行役社長

総務部

衛生委員会

産業医

-33-

健康保険組合健康経営戦略マップ＞

衛生委員会の主な議題＞

外部からの評価
健康経営優良法人
経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人 ����（ホワイト ���）」大規模法人部門に認定されました。

また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行なっている企業として、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー ����」および東京都の「令和 � 年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

OHSAS����� 認証を取得している事業所の割合
現在、OHSAS����� 認証を取得している事業所はありません。

健康経営の取り組み
従業員の健康に関わる重要な課題
生活習慣病の発生予防・早期発見
従業員の健康や生産性に大きな影響を与える重要な課題だと認識しており、疫病発生予防・早期発見のための取り組みを行っています。

-34-

メンタルヘルス対策

従業員の生産性に関わる重要な課題だと認識しており、メンタルヘルス不調の予防・早期発見のための取り組みを行っています。

働く環境の整備

従業員の生産性向上のためには、働きやすい環境の整備が必要であると考えています。

健康課題改善の取り組み目標

中期経営計画
KPI

健康経営 KPI

項目

���� 年度

���� 年度

数値目標（���� 年度）

健康診断受診率

���% ✓―

���%※�

がん検診受診率

���% ✓―

���%※�

有給休暇取得率

��% ✓―��% 以上※�

項目

���� 年度

���� 年度

数値目標（���� 年度）

ストレスチェック受検率

���％

���％

���%※�

喫煙率

��.�％

��.�％

��% 以下運動習慣比率

��.�％

��.�％

��% 以上

��.�％

��.�％

��% 以上適正体重者率

��.�％

��.�％

��% 以上傷病による離職者数

０人

０人

０人

傷病による休職者数

０人

０人

０人

高ストレス者率

�.�％

�％

�% 以下

��.�％

��.�％

��% 以上

０件 ✓

�件

� 件※�

睡眠による十分な休養が取れている人の比率

ワークエンゲージメントの状況※�

労働災害死亡件数-35-※� 毎年度の数値目標※� ストレスチェックにて「働きがいのある仕事だ」に「そうだ」または「まあそうだ」と回答した従業員の割合
���� 年度：測定人数 ��� 人・回答率 ���%���� 年度：測定人数 ��� 人・回答率 ���%✓を付したデータは第三者保証を受けています。

その他の健康経営成果指標
項目���� 年度

���� 年度

アプセンティーズム（※�）�.�� 日�.�� 日プレゼンティーズム（※�）

��.�％

��.�％

精密検査受診率

��.�％

��％

保健指導受診率���％―

高血圧により治療中の人の割合

�.�％

―

※� 心身の体調不良による休暇取得（遅刻早退を含む）日数���� 年度：測定人数 �� 人・回答率 ���%���� 年度：測定人数 ��� 人・回答率 ���%※� 病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を ���% とした、過去 � 週間の自身の仕事の評価（東大 � 項目版プレゼンティーイズム）���� 年度：測定人数 �� 人・回答率 ���%���� 年度：測定人数 ��� 人・回答率 ���%

健康増進のための取り組み
北海道マラソンへの参加「北海道マラソン ����」へゴールドパートナーとして協賛し、社内外からランナーを募集し、複数の社員が参加しました。

「北海道マラソン EXPO」に企業ブースを出展し、本大会に関わる全ての方々を応援・サポートするために、来場者にオリジナルのスポーツタオルを配布しました。

-36-

2022 年度

2023 年度

課外活動への支援

職員有志による社内サッカー部やマラソン部等の活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニ
ケーション活性化を推進しています。

-37-

社内イベントの実施

創立 �� 周年を記念し、全社での社員同士の交流を目的としイベントを実施しました。

••

喫煙対策・禁煙支援

たばこの健康への影響についての教育の実施
就業前の喫煙禁止• 「世界禁煙デー」を「禁煙の日」と設定し禁煙を呼び掛け•

禁煙外来治療費や禁煙補助剤費の補助※自己負担額補助（上限額２万円、各一人一回限り）※禁煙補助剤は、日本国内で販売されているニコチンパッチ・ニコチンガムが対象

女性特有の健康課題への取り組み

管理職、女性従業員を対象に、女性特有の健康課題やライフイベントと仕事の両立等をテーマにした web
セミナーを実施しました。

食生活改善への取り組み

食生活改善に関する web セミナーを実施することで、自身の食生活を見直す機会の提供を行っています。

-38-

健康課題予防・早期発見のための取り組み
ストレスチェックの実施

年 � 回ストレスチェックを実施し、従業員の健康管理と職場環境改善を図っています。

受検率 ���％を目標に、従業員へ受検の勧奨を行っています。（���� 年度実績：���％）e ラーニング等の実施

食事、睡眠、生活習慣、メンタルヘルス等をテーマに定期的に e ラーニングを実施しております。

睡眠・マインドフルネスヨガセミナーの実施

睡眠・マインドフルネスをテーマに、従業員一人一人が健康習慣を考えるためのセミナーを実施しました。

従業員の生産性に影響を及ぼす「不眠」
・
「肩こり」
・
「腰痛」
・
「頭痛」等の体の不具合の改善を支援しています。

がんセミナーの実施
保険会社と協働でがんセミナーを開催しています。また、がんに関する情報を提供するがん情報サイトを開設しています。

-39-

がん検診費用の負担
�� 歳以上の人間ドック対象者に対して、人間ドック健診時の血液マーカー検査を導入しています。
検査項目

対象者

PSA（前立腺がん）

男性CA��� SCC（卵巣がん、子宮頸がん等）

女性

CA��-�（すい臓がん、胆のうがん、胆管がん等）

男性、女性

α-FP（肝臓がん等）

男性、女性

CEA（胃がん、大腸がん、肺がん、すい臓がん等）

男性、女性

研修の受講状況・満足度
項目

受講対象者

参加率

満足度

運動セミナー

全社員

��%

��%

食事セミナー

全社員

��%

���%

睡眠セミナー

全社員

��%

-

女性の健康セミナー

女性社員

��%

��%

ラインケア研修

管理職

��%

-

救命救急講習

全社員

���%

-

従業員のヘルスリテラシーの状況項目���� 年度

���� 年度

ヘルスリテラシー※

��.�

��.�

※「Communicative and Critical Health Literacy（CCHL）」をベースに、従業員のヘルスリテラシーの水準を算出-40-

健康経営施策への投資額
項目
医療・健康関連費用（従業員 � 人あたり）

���� 年度

���� 年度

��,��� 円

��,��� 円

働きやすい環境の整備

当社本店（日証館）内に休憩、ランチ、社内打合せ、通常業務など様々な方法で利用できるラウンジを設置しています。

ラウンジには、従業員の健康増進に繋がる健康器具を設置しています。

働き方改革の推進と合わせ、働きやすい職場環境づくりも推進しています。

-41-

多様な働き方の実現
考え方・方針
職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職
場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

また、業務効率化を推進し時間外労働時間の削減に努め、職員のワークライフバランスの改善を図っております。

人権に関する取り組み

当社は、一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めます。

差別の禁止

当社は、国籍、人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。また、特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、行わせません。

ハラスメント禁止

当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパートナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラス
メント行為を行いません。

セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、ハラスメントの防止に取り組んでおります。

ダイバーシティの推進

当社は、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としております。

女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組んでおり、性別によらない評価の徹底や女性新規採用比率の数値目標を定めております。

中期経営計画 KPI：女性新規採用比率 ��％以上-42-���� 年度

���� 年度

���� 年度

女性職員比率

��.�%

��.�%

��.�%

女性管理職比率

�.�%

�.�%

��.�%

非正規社員比率（※�）

�.�%

�.�%

��.�%

障がい者雇用率（※�）

�%

�%

�%

���� 年度

���� 年度

���� 年度

� 名（全 � 名）

� 名（全 � 名）

� 名（全 � 名）

ー

ー

�名

※� 全従業員（連結）に占める契約社員または派遣社員といった非正社員の割合※� 全従業員（連結）に占める障害者の割合

女性新卒採用実績
ｃｃ���� 年度

育児休業取得実績
育児休業取得実績
時短勤務取得時短勤務取得���� 年度

���％ー���� 年度

��.�％�名・職種転換者：� 名（これまでの一般職から総合職への職種転換者の実績）
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
・女性活躍推進法に基づく行動計画（PDF：���KB）（PDF：���KB）-43-

���� 年度

��.�％１名

ワークライフバランス支援の取り組み
子育て支援
育児休業制度

最大で育児対象子が満 � 歳 � か月に達する日まで育児休暇を取得するこ

時短勤務

� 歳に満たない子を養育する希望者は � 日の勤務時間について午前 � 時とができます。（父親、母親問わず）から午後 � 時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。

所定外労働の免除

� 歳に満たない子を養育する希望者は、所定労働時間を超えて労働させ慶弔祝い金、配偶者休暇

職員または配偶者が出産したときは、出産祝金として � 児につき �� 万

ることはありません。

円を贈呈します。また、配偶者が出産するときは � 日間の休暇を取得することができます。

介護支援
介護休業制度

家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるよう、要介

護家族 � 人につき通算最大 ��� 日を限度（常時介護を必要とする状態の期間内に要介護家族 � 人につき � 回を上限）として介護休業制度を設けております。

時短勤務

家族の介護等が必要な希望者は � 日の勤務時間について午前 �� 時から所定外労働の免除

家族の介護等が必要な希望者は、所定労働時間を超えて労働させること

午後 � 時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。

はありません。

-44-

福利厚生・各種制度
フレックスタイム制度

始業時刻や終業時刻を自由に決めて働くことができます。

テレワーク制度

自宅での勤務が可能です。

カフェテリアプラン

健康増進活動や自己啓発等様々なメニューを選択できる福利厚生制度を

夏季休暇

毎年 � 月 � 日から � 月 �� 日までの期間内に、連続または分割で � 日間

プラスワン休暇

年次有給休暇を連続して � 日間以上取得する際にプラスワン休暇として

年次有給休暇積立制度

業務の都合、その他やむを得ない事由によって未取得となった年次有給導入しています。

の夏季休暇を取得することができます。

休暇年度中に � 回特別休暇を � 日取得することができます。

休暇の有効活用を図り、職員の労働福祉を向上させることを目的に年次有給休暇積立制度を設けております。

なお、積立てることのできる年次有給休暇の日数は、年間 �� 日、�� 日を限度としております。
リフレッシュ休暇

誠実に継続勤務した永年勤続者のうち、勤続満 �� 年の職員と勤続満 ��

時間休暇制度� 時間単位で休暇を取得可能です。

年の職員に連続 � 日間の休暇を付与し、� 万円を支給しています。

-45-

人材マネジメント
人材育成方針新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成していきます。

体制（人材育成体系）
平和不動産では、入社後 �� 年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施し、OJT を中心に不動産知識を身に付け、組織貢献へのモチベーションを育むとともに自己の適性を見極めていきます。

新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせた研修プログラムを設定するとともに、「企画力」「提案力」「交渉力」「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材育成を目的に、大学シティキャ
ンパスの講座を受講することができる制度もあります。

また、管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得に係る費用を会社が負担しています。その他自己啓発の資格取得を奨励することで、従業員の自己成長やスペシャリティの形成をサポートしています。

-46-

主な取り組みOJT、ジョブローテーション

入社後 �� 年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施しています。また、OJT により部署の具体的な業務や不動産知識を身に付けるとともに、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。社員同士のコミュニケーションを通じて、組織貢献へのモチベーションを育むとともに自己の適性を見極めていきます。

研修プログラム

新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせた研修プログラムを設定するとともに、「企画力」「提案力」「交渉力」「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材育成を目的に、大学シティキャ
ンパスの講座を受講することができる制度もあります。

また、新入社員研修の一環として、不動産基礎研修、IT リテラシー教育や PC スキルの向上を図る研修を実施しています。

資格取得支援制度

宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。職員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図る
ことを目的としています。

自己啓発支援資格試験、語学、ビジネススキル等のコンテンツが受講できる e ラーニングやビジネスセミナーの受講が可能です。グローバル人材の育成として、会社で指定する英会話コースの履修率基準達成で支援金を支給する制度もあります。

また、自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得報奨制度により、従業員の自己成長やスペシャ
リティの形成をサポートしています。

海外短期留学研修制度、英語研修制度
語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形
成などグローバル人材の育成を目的に、� ヵ月程度海外へ派遣する海外留学研修制度および � ヵ月間の英会話スクールを受講できる英語研修制度を整備しております。

-47-

普通救命講習の実施
当社では、���� 年度より全役職員を対象に普通救命講習（AED 講習付き）を継続的に実施しています。
数値目標
数値目標 ���� 年度目標年

救命講習資格保有率
救命講習資格
���％
保有率

���％

目標年

���� 年度

���� 年度

���� 年度

���％

���％

���％

���� 年度���� 年度���� 年度

���� 年度まで毎年
���� 年度まで毎年

��������
年度 年度

従業員向け能力開発研修

当社の従業員向け能力開発研修時間および費用は以下のとおりです。
項目���� 年度

���� 年度

���� 年度

総研修時間 （時間 / 年）

�,���

�,���

�,���

従業員一人当たりの研修時間（時間 / 年）

��.�

��.�

��.�

総研修費用（円 / 年）

�,���,���

�,���,���

�,���,���

従業員一人当たりの研修費用（円 / 年）

��,���

��,���

��,���

-48-

社会サプライチェーン
考え方・方針当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体における ESG 配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメ
ント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めております。

当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めております。

「サステナブル調達ポリシー」抜粋➀ 企業倫理／児童労働

贈収賄による腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること。児童労働を禁止していること。

➁ 環境に配慮した業務手順の導入

環境・サステナビリティに関する法規制・基準等を遵守していること。
➂ 環境に配慮した物品の調達

工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する項目を満たしていること。

a. 省資源・省エネルギーに努めていること。

b. 環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c. 長期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。
➃ 人権尊重と多様性

役職員の人権を尊重し、差別やハラスメントを禁止していること。
➄ 従業員の健康に配慮した物品の調達

物品の調達において、従業員の健康に配慮するため使用を禁止する薬剤など、一定の基準を設けている
こと。

-49-

➅ 適切な労働環境と安全衛生

労働基準関連の法令を遵守し、強制労働などの不当な労働行為を禁止していること。適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保など、役職員の適切な労働環境や安全衛生に関する取り組みを実施していること。
➆ 従業員の健康と快適性

従業員の健康と快適性に配慮した取り組みを実践していること。従業員のワークライフバランス改善のための支援を実施していること。

➇ 業務委託先の選定における ESG に関する要件設置

下請事業者等の選定に関し、サステナビリティに配慮した要件を設けていること。
➈ 地域・コミュニティへの関与

地域やコミュニティに貢献する取り組みを行っていること。
➉ 災害時リスク管理体制の構築

災害に備えて BCP（事業継続計画）の構築に取り組んでいること。
⑪ 情報セキュリティ

機密情報、個人情報を適切に取り扱い保護すること。

サービス・品質の向上
快適で豊かなオフィスや住空間の提供を基本理念に、安全で良質な価値ある商品・サービスの提供に努めます。お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。

運営オフィスビルの品質の維持・向上
当社は、運営するオフィスビルの管理業務委託先と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般に亘る品質の維持・向上と質の均一化を図っています。

顧客満足（CS）アンケート
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して、顧客満足（CS）アンケートを実施しています。アンケートでは、エレベータ・空調・清掃・警備およびビルスタッフの対応等運営管理全般についてお尋ねし、ご利用にあたっての評価を調査しています。これからもテナント企業の皆様からの意見・要望について改善に取り組み、顧客満足度の向上を加速してまいります。
-50-

高齢者・障害者の方への配慮
当社グループでは、開発する物件の中で「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の対象となる全ての物件において、十分な通路幅の確保やスロープ・障がい者用トイレの設置等、バリアフリー対応を実施しています。

テナント交流会
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様のビジネス発展のため、テナント交流会を開催しております。当社のビルに入居いただいた方への付加価値向上に取り組んでおります。

安心・安全の提供
当社グループではテナント企業の皆様及びビル運営に係る従業員の健康と安全、公正な取引体制を確保する
ため、不動産施設管理上、以下のような各種取り組みを行うことで、安心・安全を提供してまいります。

防災訓練
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様へ安心と安全を提供するため、防災・防犯訓練を開催
しております。当社のビルの安心・安全の向上に取り組んでおります。

-51-

BCP 対策
当社は、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して被災状況を報告するための体制を整え、減災のための準備をしております。

また、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様を含め、非常食を備蓄しております。

運営ビルの耐震性の確保
当社は、新耐震基準以前に建築された物件の耐震診断を実施し、必要な耐震補強工事を実施しております。
また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビルについて構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しております。

反社会的勢力の排除
当社は、企業行動憲章に基づき、当社の反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定め、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的として規程を定めております。

社会的課題への対応

当社グループでは、様々な社会的課題に対応すべく、テナント及び地域社会に対して時代に合わせた柔軟な取り組みを推進しています。

-52-

当社テナントを対象とした職域接種
当社は、日本橋兜町・茅場町エリアに所在する当社グループ保有ビル（�� 物件）のテナント企業（約 ���社）の役員及び従業員の皆様を対象に、���� 年 � 月から � 月にかけて、新型コロナウイルスに関するワ
クチンの職域接種を実施いたしました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、当社グループの従業員のみでなく、お客様に安全で良質な価値ある商品・サービスの提供するために、本取り組みを進めたものです。

帰宅困難者対応施設の整備
当社は、���� 年に開業した KABUTO ONE において、災害時の帰宅困難者支援として一時待機場所の確保
および防災備蓄倉庫を整備いたしました。

これは震災等の災害が懸念される首都において、地域防災力の向上に寄与するために本整備を進めたもの
です。

-53-

株主・投資家への取り組み
基本方針
株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、決算説明会や個人投資家向け IR イベントへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステーク
ホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス＞

建設的な対話
情報開示方針ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆さまの投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指しています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示しています。

ディスクロージャーポリシー

-54-

＞

個人投資家向け説明会の実施
当社は、個人投資家の皆様に当社についての理解を深めていただくため、IR 活動に積極的に取り組んでいます。具体的には、東証 IR フェスタ、名証 IR エキスポ、日経 IR・投資フェア、野村 IR 資産運用フェア等
個人投資家向けの IR フェアやセミナー等に参加し、より多くの方々に当社を知っていただく機会を作っています。今後も個人投資家の皆様を対象とした IR 活動を充実させてまいります。

＞

個人投資家向け説明会

機関投資家・アナリスト向け説明会の実施
当社は、主に機関投資家の皆様を対象とし、年 � 回（第 � 四半期、期末）の決算説明会を実施しております。

＞

決算説明会資料・動画

配当政策・株主優待制度
配当政策
当社は、株主の皆様に対して、中間配当と期末配当の年 � 回の剰余金の配当を行い、適切な還元に努めております。

配当・株主還元-55-＞

株主優待制度
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、株主優待制度を設けております。

株主優待

-56-

＞

地域社会への貢献
基本的な考え方
平和不動産は、企業理念に基づく持続的社会の実現に向け、一人ひとりが社会の一員として、サステナ
ビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った活動を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）-57-

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
当社グループは「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

再開発事業においては、様々なステークホルダーと連携をしながら、地域社会への貢献・防災対応力向上・
環境負荷低減等を推進してまいります。特に兜町においては、明治以来、「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、さまざまな情報が交流する舞台となってきました。こうした歴史的な背景などを踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」を街づくりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

「国際金融都市・東京」構想への貢献
日本橋兜町・茅場町地区は � つのコンセプトで証券・金融に係る機能（金融関連機能）の整備を行政に提案しています。東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想において、東京国際金融拠点の形成に向け、段階的な開発を通じ金融関連機能導入を図ることで、将来的に地区全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担っていきます。

「国際金融都市・東京」構想に
おける役割

-58-

＞

KABUTO ONEKABUTO ONE は「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う機能を導入し、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献していきます。

永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、高さ約 ��m、� 層吹き抜けガラス張りの開放的空間

を最大限活かし、地域のゲートとして金融拠点を象徴し、かつ日本の金融資本市場の “顔” として、視覚的
かつ空間的にマーケットの活気や動向を感じられる世界最大規模のデジタルサイネージ「The HEART」を設置。

低層部（� 階、地下 � 階）は主に飲食店舗を導入することで路面店舗化による連続的な賑わいを創出し、中層部（地上 �・� 階）は投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ブックラウンジを導入し、地域で滞在できる空間の整備を通して賑わいの継続につなげていきます。

Book Lounge Kable

KABUTO ONEKABUTO ONE HALL & CONFERENCE-59-

ビル名称コンセプト

江戸期より日本経済の中心として栄え、世界有数の経済圏へ成長した日本経済のまさに心臓として躍動し続ける兜町。

「KABUTO ONE」という名称には、“これまでも、これからも、兜町が日本経済において不変の始
まりの地＝基点であり続ける” という想いを託しています。

計画概要
所在地

東京都中央区日本橋兜町 � 番 � 号（住居表示）

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅直結

主要用途

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

階数

地上 �� 階、地下 � 階、搭屋 � 階

構造

地上 S 造、地下 SRC 造（一部 S 造）

延床面積

約 ��,���m�（約 ��,��� 坪）

事業者

平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、設計監理（意匠・設備）

株式会社三菱地所設計

施工

株式会社大林組

設計監理（構造）

中間層免震構造

ちばぎん証券株式会社

株式会社大林組-60-

The HEART「The HEART」は、「KABUTO ONE」内アトリウムに設置された世界最大規模のデジタルサイネージです。

デザインは金融・経済の街、日本橋兜町の「心臓」をイメージ。新たな資本市場の顔として地域を象徴する存在になる期待を込めて整備しました。

国際資産運用センター推進機構（JIAM）
���� 年 �� 月に資産運用業の国際競争力強化への寄与のため国際資産運用センター推進機構（JIAM）を設立いたしました。JIAM には当社の他、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、株式会社日本取引所グループが参画しています。東京都主催の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」に参加するなど、
海外資産運用業誘致のプロモーション活動等を展開しております。

JIAM

-61-

＞

“FinGATE” ブランドの展開
東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与すべく、日本橋兜町・茅場町地区の再活性化を通じて、Fintech 企業をはじめとするスタートアップ企業の成長への貢献に努めてまいります。日本橋兜町・茅場町地区の新金融拠点「FinGATE」シリーズとして、� つのオフィスを開設しております。

FinGATE KABUTOFinGATE KAYABAFinGATE BASE

FinGATE TERRACEFinGATE BLOOM-62-

FinGATE＞K�
「K�」は小規模ながらも宿泊（ホテル）、飲食（レストラン、バー、コーヒーショップ）等複数の機能を有するマイクロ・コンプレックスです。この建物は、大正 �� 年（���� 年）に竣工し、後に当社が取得しました。
���� 年代以降は鋼板パネルで覆われていましたが、調査を進めていく中で、この建物の設計者が銀行建築の第一人者であった西村好時氏であること、新築時の事業主は第一銀行で、渋沢栄一翁により明治 � 年（���� 年）に創設された日本初の銀行（第一国立銀行）の三代目建物の分館として建築されたことが判明しました。

当社はこの建物の当時の姿をもう一度表し、魅力的に活用することこそが、ビルの不動産的価値の向上だけでなく、地域の価値の向上に繋げることになるとの思いから、建物の外装リニューアルを含む改修工事を実施し、「K�」として再生させました。「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の賑わいづくりとしての第 � 弾となるプロジェクトです。

兜町第 � 平和ビル 外観-63-

多様性のある街づくり���� 年 �月に開業した K� 以降、個性あふれる飲食店舗の誘致を進め、街の雰囲気をアップデートしております。���� 年 �2月の『BANK』と『景色』の出店により、当社が街づくりにおいて戦略的に誘致を進めた商業施設は合計 �� 店舗です。戦略的に誘致を進めた商業施設の月間来客数は、約 � 万人（���� 年 �月時点）から約 � 万人（���� 年 �月時点）へ拡大しました。

-64-

地方拠点での取り組み
大阪北浜における賑わいの創出
北浜テラスの設置

北浜一丁目平和ビルおよび平和不動産北浜ビルに川床「北浜テラス」を設置し、地域の賑わい創出に貢献しております。

大阪証券取引所ビルアトリウムにおける賑わいの創出

北浜の活性化活動の一環として、大阪国際女子マラソンのパブリックビューイング、『大阪クラシック』の大阪フィルハーモニー交響楽団による演奏会、大阪取引所主催の「夏休み親子経済教室 in 北浜」などのイベントを開催しております。

開発実績

大阪（北浜）-65-＞

名古屋栄における賑わいの創出
兜町 ( 東京 )、北浜 ( 大阪 ) と並ぶ名古屋の証券の街として知られる栄、ここでは証券取引所ビルだけではなく、それに連なるビルを建て替えるという連鎖型開発を行いました。

開発実績

名古屋（栄）＞

札幌・福岡におけるまちづくりへの取り組み
札幌における取り組み

当社は札幌エリアにおいて、道銀ビルディング、新大通ビルディング、札幌駅前合同ビル等を保有
し、事業を展開しております。

札幌駅前合同ビルが所在する北 � 西 � 街区においては街区の一体的な再編に向け、街区内地権者等で構成する まちづくり検討会が設置されており、当社も検討会へ参加しております。

福岡（天神）における取り組み

当社は福岡（天神）エリアにおいて、福岡証券ビル、福岡平和ビル、天神平和ビルを保有し、事業を展開しております。

一体的な更新期を控え、大きな転換期を迎えた天神明治通り地区約 ��ha の地権者で組織された天神明治通り街づくり協議会が設置されており、当社も協議会へ参加しております。

-66-

企業としての取り組み
地域貢献活動山王祭への参加

江戸の三大祭りの一つである「山王祭」に参加し、地元町会と連携して、日本橋兜町・茅場町での神輿渡御を行っています。近隣企業の方々にも大勢ご参加いただくことで、日本橋兜町・茅場町の活性化につながっています。地域で開催されるイベントに積極的に参加することで、地域住民の皆さまとの交流を深めていきます。

日本橋兜町 町内清掃活動

当社は地元町会・周辺企業の皆様と協力しながら、日本橋兜町周辺の清掃活動を実施しています。

-67-

中央区への街路樹寄贈（日本橋茅場町）

当社は中央区が平成 �� 年度事業として推進しておりました、東京都中央区日本橋茅場町一丁目９
番地先～茅場町二丁目４番地先 修景整備・街路樹新設事業に対して、本件事業区間の街路樹（ハナミズキ �� 本）を寄贈いたしました。

「渋沢栄一翁ゆかりの赤石（佐渡赤石）」の設置および展示

赤石（佐渡赤石）は、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一翁が、明治 �� 年（���� 年）に兜町邸宅（現日証館所在地）を建立した際に、日本経済の発展を祈念した縁起石として当地に設置されました。���� 年に当社創立 �� 周年記念事業の一環として、渋沢栄一翁の遺志を受け継ぐべく、本赤石を譲り受け、��� 年ぶりに日本橋兜町において設置することとなり、現在は KABUTO ONE のア
トリウム内にて展示しております。

-68-

地域の情報発信
CAFE SALVADOR BUSINESS SALON

当社は、日本橋兜町・茅場町再開発の街づくりに向けた新たな情報発信拠点となることを目指しつ
つ、地域の街の活性化・賑わいに寄与することを目的に、東京証券会館 � 階にて「CAFESALVADOR BUSINESS SALON」( カフェ サルバドル ビジネスサロン ) を運営しております。

CAFE SALVADOR

BUSINESS SALON＞

兜 LIVE ！

日本橋兜町・茅場町のコミュニティサイト「兜 LIVE ！」（URL：https://kabuto-live.com/）を開設、運営しています。

このサイトを通して、金融街として発展してきた日本橋兜町・茅場町に根づく文化や街で開催されるイベントなどの情報発信をするなど、地域活性化に貢献しています。「兜 LIVE ！」では、街の賑わい創出に貢献し、資産形成をはじめとした多様な学びや、ビジネスマッチングなどのイベント情報を発信していきます。

-69-

兜 LIVE ！

＞東京人「兜町・茅場町を楽しむ本」の発刊

兜町・茅場町エリアの歴史、魅力を広く発信することや、地元の方が “伝えたい・遺したい” と望まれる情報、
国際金融都市東京の一翼を担うエリアであることを掲載すること等を目的として東京人「兜町・茅場町を楽しむ本」を発刊いたしました。

-70-

社会貢献活動支援
新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、当社役職員の在宅勤務の実施、ウェブ会議システ
ム等の活用、社内手続きの電子化等を進めながら、テナントや地域の皆様の健康と安心のため、ビル管理等においても感染拡大防止への取り組みを継続して実施しています。

世界的に猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援のため、当社は、���� 年 � 月に公益社団法人日本医師会に �,��� 万円の寄付を行いました。

従業員の社会貢献活動支援

当社は、従業員の社会貢献活動を支援する制度を整えています。具体的には、特別休暇としてボランティ
ア休暇を設定し、従業員はボランティア活動などを目的に自身の年休を積み立てて長期休暇を取得することが可能です。

-71-人権・労働基準
人権に関する方針
平和不動産グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、世界人権宣言を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言」、国連グローバル・コンパクトの �� 原則および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

当社グループは、���� 年 �� 月に「平和不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進していきます。

平和不動産グループ人権方針

当社グループは、「街づくりに貢献する会社」として、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステーク
ホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。

この平和不動産グループ人権方針（以下、本方針）は、当社グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループは、社会の一員として、本方針に従い、人権を尊重し、活動します。

また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
�. 差別の禁止

国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除します。

�. ハラスメントの禁止

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
�. 強制労働の防止

あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
�. 児童労働の防止

児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
�. 過重労働の抑制・時間外労働の低減

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては「�� 協定」を順守します。
-72-

�. 労働者の健康と安全の確保

労働基準法を始めとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
�. 結社の自由・団体交渉権の尊重「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
�. 最低賃金以上の賃金支払い

労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。
2021 年 12 月制定

主な取り組み労働基準に関する企業方針の浸透について
当社は、「平和不動産グループ人権方針」を社内イントラネットに掲載するとともに、英語にも翻訳し、HP等に掲載することで社外にも周知しています。

なお、���� 年度も当社事業・サービス、取引方法等において、関係法令等や当社規程・方針の違反はありません。

公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった
人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターン
シップの提供等

当社では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、学生を受け入れています。

労働問題に関するリスク評価

当社では、不動産業界においては、請負工事における労働災害防止策等の「労働環境整備」等を特に重要な
人権課題の一つと認識し、重点的に対応すべき各種リスクについて、サプライヤーなど取引先事業者との対話を通じて、抑止に努めています。

働く機会の均等について（人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション）

当社では、「企業行動規範」、「平和不動産グループ行動規範」および「平和不動産グループ人権方針」に基づいた人権への取り組み方針に基づき、積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を啓蒙しています。

-73-具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等各種のハラスメントや差別に関する研修、e ラーニング等を継続的に実施しています。また、社内外にハラスメント等の相談窓口（「コンプライアンス・ホットライン」および「外部通報窓口」）を開設し、相談を受け付けています。

人権への影響またはリスク評価の対象
当社は、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。

人権に関する方針

国際イニシアチブへの支持

当社グループは、OECD 多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。

また、���� 年 �� 月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる �� 原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

-74-

国連グローバル・コンパクト �� 原則
人権•

原則 �：人権擁護の支持と尊重

労働•原則 �：結社の自由と団体交渉権の承認•

原則 �：児童労働の実効的な廃止

•

•
•

環境

原則 �：強制労働の排除

原則 �：雇用と職業の差別撤廃•

原則 �：環境問題の予防的アプローチ•

原則 �：環境にやさしい技術の開発と普及

•

腐敗防止

原則 �：人権侵害への非加担•

原則 �：環境に対する責任のイニシアティブ

原則 ��：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクト＞

人権研修
当社は、差別禁止・人権の尊重等に対する理解を深めるために、e ラーニング等を利用し、全役職員に人権に関する教育を行っています。

���� 年度は、パワーハラスメントの防止について、e ラーニングによる研修および弁護士による講義を行いました。

また、「平和不動産グループ行動規範」等のコンプライアンス関連規則を社内イントラネットに掲載し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。

人権デュー・デリジェンスへ向けた対応
当社は、人権デュー・デリジェンスプロセスの導入を検討、継続的な取り組みを行っています。

また、取引先に対しては、���� 年 � 月に策定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、人権を含むサス
テナビリティ項目に対する遵守を要請しています。

-75-

人権問題に関する相談・通報
当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コ

ンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするな
ど、利用者の保護を図っています。

また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職

員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境をつくり、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。

過重労働時間削減のための取り組み• 「ノー残業デー」の設定••

残業の事前承認制度

労働時間の把握、従業員への呼びかけ

児童労働・強制労働の防止
当社では、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規約および、現地法令を遵守しており、これまで児童労働・強制労働は発生していません。

さらに今後の発生を防ぐために、法令順守を徹底し、業務のモニタリングを行っています。

賃金の管理
当社では、各国における最低賃金の規定を遵守し、それを上回る賃金の支払いを行っています。当社は、労働の対価として支払う賃金等について、年齢や性別などによる差別は行わないほか、法令遵守状況を確認し、労働時間や残業時間が正しく賃金に反映されているか等を継続的に管理しています。
当社の ���� 年度の平均年間給与は �,��� 万円です。

多様性の確保への取り組み

当社では、中長期的な企業価値の向上のため、人種、宗教、国籍、性別、性的指向、生い立ちに関わらず、新卒・中途採用者等の多様な人材について、最大限の能力と個性を発揮できる環境を整備し、属性によらない個人の能力に基づく評価により管理職へ登用することとしており、多様な人材の活躍を推進することを基本方針
としています。この基本方針のもと、新卒・中途採用を行っています。
-76-

良好な労使関係の構築

当社は、「平和不動産グループ行動規範」や「平和不動産グループ人権方針」においてすべての従業員に対して均等雇用や結社の自由、労働交渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。

また、適宜管理職との面談の実施や「コンプライアンスアンケート」の実施等により、良好な労使関係の構築に努めています。

関連データ
項目

ｃｃ

���� 年度

���� 年度

離職者率

���� 年度

���� 年度

���� 年度

���� 年度

���� 年度

���� 年度

�.�％

�.�％

�.�％

�.�％

平均所定外労働時間

�� 時間

�� 時間

�� 時間

�� 時間

平均勤続年数��.� 年

��.� 年

��.� 年

��.� 年（自己都合のみ）

育児休業取得実績
時短勤務取得労災事故件数
当社では、従業員の安全性確保のため、労働災害件数のうち死亡件数を � 件におさえることを毎年度の目標として掲げております。
項目���� 年度

���� 年度

���� 年度

労働災害件数
ｃｃ

１件

�件

�件

うち死亡件数
育児休業取得実績

�件

�件✓

�件✓

�件

毎年度 � 件

時短勤務取得
うち休業件数

�件

�件

�件

�件

目標

項目

���� 年度

���� 年度✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※対象範囲：契約社員を含む全従業員-77-���� 年度

���� 年度

�件

目標���� 年度-

G：ガバナンス> 基本的な考え方> コンプライアンス> 基本方針> コーポレート・ガバナンス体制> コンプライアンス・ホットライン> 腐敗防止・贈収賄防止> 基本方針> 役員報酬

> 政策保有株式> 株主との対話の方針> コーポレートガバナンス・> コンプライアンス体制> コンプライアンス研修> 反社会的勢力への対応> 情報セキュリティ

ガイドライン> コーポレート・ガバナンス報告書> 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針> 社外取締役> 業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システム）-78-> リスク管理体制

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコー
ポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナン
スに関する基本方針を定めています。

�. 当社は、すべての株主の権利および実質的な平等性を確保し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の構築を図っています。

�. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、ステークホル
ダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に取組んでいます。

�. 当社は、財務情報および非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく

開示以外についても、株主・投資家の投資判断に資すると考えられる情報を積極的に開示しています。

�. 当社は、取締役会が有する株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための適切なリスクテイクを支える環境の整備と収益力向上を図るため、取締役会による監督機能の実効性強化に努めています。

�. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・投資家との建設的な対話に積極的に取組みます。取締役会は、こうした対話を通じて株主・投資家の意見に関心を払い、経営にフィードバックするとともに、自らの経営方針を株主・投資家に対し明確に説明することにより、株主を含む
ステークホルダーの理解と信用を得て適切に協働することに努めています。

-79-

コーポレート・ガバナンス体制

�. 取締役会

取締役会は取締役 � 名（うち女性 � 名）で構成しており、議長は取締役代表執行役社長が務めることとしております。

取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行います。

取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役に委任しています。

取締役会は、定款に定める員数である �� 名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。

取締役の選任に当たっては、ジェンダー等の多様性や規模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等を特定のうえ、経営環境や事業特性等に応じた適切な組み合わせを考慮して選任しています。また、社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めることとしています。

-80-

【スキル・マトリックス】
取締役

企業
経営

財務・
会計

法務

国際性

金融・ 企画・
証券
営業

土本清幸

●

山田和雄

●

●

●

青山誉久

●

●

●

小林大輔

●

●

●

●

増井喜一郎
森口隆宏

●

●

宇都宮純子
山田英司

●

指名

●

●

★

●

●

●

●

監査

報酬
●

●

●

●
●

委員会

●

●

山口光信
★委員長

●

DX・
IT

★
●

●

●

●
★

※上記一覧表は、取締役候補者の有する全てのスキルを表すものではありません。

�. 指名委員会

指名委員会は、取締役会で選定された � 名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委
員長は社外取締役とします。

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定、取締役の選解任に関する基準の策定等を行います。

指名委員会は、取締役会または執行役社長からの諮問に基づき、執行役の選解任、執行役社長の後継者計
画に関する事項等についての意見を答申します。

当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示します。
�. 監査委員会

監査委員会は、取締役会で選定された � 名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。また、監査機能強化の観点から常勤監査委員を選定します。

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

-81-�. 報酬委員会

報酬委員会は、取締役会で選定された � 名以上の委員で構成され、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。
�. 執行役会

執行役会は執行役 � 名で構成しております。また、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。
重要な業務を執行するほか、取締役会への付議事項を事前審議しています。

�. 経営会議

経営会議は執行役社長及び役付執行役で構成し、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。当社の経営戦略に関する方向性等を協議しています。

�. サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

本委員会にて、サステナビリティ施策に関する PDCA をモニタリングすることにより、サステナビリティ
経営の実効性向上を図っています。
�. リスク管理委員会

当社は、リスク管理の最高責任者を執行役社長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成する「リスク管理委員会」を設置し、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことに努めています。

-82-

取締役会及び各委員会の構成員
氏名

地位

取締役会

指名委員会
●

土本清幸

取締役

★

山田和雄

取締役

●

青山誉久

取締役

●

小林大輔

取締役

●

増井喜一郎

社外取締役

●

★

森口隆宏

社外取締役

●

●

宇都宮純子

社外取締役

●

●

山田英司

社外取締役

●

山口光信

社外取締役

●

監査委員会

報酬委員会
●

●

★
●
●
★

�.★は議長、委員長を、●は構成員を示しています。

-83-

執行役会及び各委員会の構成員
氏名

地位

執行役会

経営会議

サステナ
ビリティ
委員会

土本清幸

代表執行役社長

★

★

★

★

山田和雄

代表執行役専務

●

●

●

●

中尾友治

執行役常務

●

●

●

●

瀬尾宣浩

執行役

●

●

●

青山誉久

執行役

●

●

●

リスク管理
委員会

�.★は議長、委員長を、●は構成員を示しています。

�. サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会は上表で示した構成員のほか、執行役員及び所属長で構成してい
ます。

役員報酬
�. 基本方針・ 取締役、執行役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。）は、経営方針を実現するために、コー
ポレートガバナンス・コードの原則に則り、以下を基本方針とする。

➀中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う➁株主との価値共有を図る➂優秀な人材の確保に資する水準・体系とする➃客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする

・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成する。

・執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。

・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。

-84-�. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総合的に勘案して決定する。

・基本報酬は、月例の固定報酬とする。
�. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）（�）賞与

・短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年 � 月に現金報酬として支給する。

・賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別の月額固定報酬に個人評価（ESG 評価含む）に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株

主に帰属する当期純利益に係る係数は �％から ���％の範囲で、個人評価（ESG 評価含む）に係る係数は�％から ���％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。ただし、代表執行役社長については、個人評価
およびこれに伴う役位別の月額固定報酬を基準とした支給は行わないものとする。

・執行役及び執行役員が解任された場合や、故意または重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等には、報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。

・執行役員の賞与については、執行役の賞与に準じて決定する。

（�）業績連動型株式報酬

・中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成する業績連動型株式報酬とする。

・固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。
・固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する動機付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。

・株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行うものとする。

＜業績連動型株式報酬算定の基準＞

・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示す TSR（Total Shareholder Return）とする。

・業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、また TSR の株価指数との相対評価に応じて、それぞれ �％から ���％の範囲で変動させて決定する。

・詳細は、報酬委員会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。

�. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役等（執行役員を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報酬割合については、同業他社等の報酬水準等を踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。

-85-

項目

固定報酬

賞与

業績連動型株式報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

��％～ ��％��％～ ��％��％～ ��％総報酬に対する割合（目安）

・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成されており、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針はございません。

政策保有株式当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。

当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、および個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証します。

かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していきます。

当社は、政策保有株式の議決権行使について、反社会的行為を行っていないか、重大な不祥事を起こしていないか、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかどうかを確認し、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ひいては株主価値の増大の観点から、議案ごとに判断を行います。

また、特に企業価値や株主価値に影響を与える可能性のある議案については、その理由、目的等を十分に調査して賛否を判断しています。

-86-適切な情報開示・株主との対話（株主との対話の方針 ）�. 当社は、取締役会が承認した「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」
を公表しています。

�.IR 担当部門は、対話に際して未公表の重要な内部情報が外部へ漏えいすることを防止するため、内部情報管理および内部者取引防止規程に基づき、情報管理を徹底しています。

�. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略・経営計画の策定に際しては、

資本コストを的確に把握した上で、資本効率等に関する中長期的な目標を設定・公表し、これを達成することに努め、その実現に向けた取組みについて株主等へ説明します。

�. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業ポートフォリオの最適化ならびにシナ
ジー創出を図るべく、適切な事業ポートフォリオ・マネジメントを行うことを基本方針としています。

コーポレートガバナンス・ガイドライン
コーポレートガバナンスに関する枠組みを掲載しています。
＞コーポレートガバナンス・ガイドライン（PDF：���KB）

コーポレート・ガバナンス報告書「コーポレートガバナンス報告書」を掲載しています。
＞コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：���KB）-87-

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判
断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企
業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。

かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討する
ための（いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要か
つ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。

-88-

社外取締役（���� 年 � 月 �� 日現在）

社外取締役

増井 喜一郎（ますい きいちろう）

取締役会出席状況：�� 回 /�� 回（���％）指名委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）【選任の理由】

増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。

同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言
等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。

このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

社外取締役

森口 隆宏（もりぐち たかひろ）

取締役会出席状況：�� 回 /�� 回（���％）指名委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）報酬委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）【選任の理由】

森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券

株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

-89-

同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただ
いております。

このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

社外取締役

宇都宮 純子（うつのみや じゅんこ）

取締役会出席状況：�� 回 /�� 回（���％）指名委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）監査委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）【選任の理由】

宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。

同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言

等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。

このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

-90-

社外取締役

山田 英司（やまだ えいじ）

取締役会出席状況：� 回 /� 回（��.�％）

報酬委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）【選任の理由】

山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステ
ム開発分野等における豊富な経験と、経営者としての高い見識を有しております。

同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言
等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。

このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

社外取締役

山口 光信（やまぐち みつのぶ）

取締役会出席状況：� 回 /� 回（���％）監査委員会出席状況：� 回 /� 回（���％）【選任の理由】

山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。

同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言
等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。

このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。

-91-

独立役員届出書> 独立役員届出書（PDF：���KB）

業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システム）
当社は、執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効率的な企業体制の構築を図っております。

�. 当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、独立役員である社外取締役を選任し、取締役会の監督機能、監査委員会の監査機能の強化を図る。
・当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、それらの周知徹底を図ること等により、執行役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底す
ることはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。

・当社は、「内部通報規程」および「外部通報規程」等に基づき、コンプライアンス上の問題等が発生した

場合の取引先等を含む社内外からの通報・相談手段としてコンプライアンス・ホットライン等を設け、その早期発見と適切な対応を行う。

・当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
�. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、株主総会、取締役会および執行役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、執行役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄規程」等に基づき、適切に保存・管理する。

・取締役および執行役は、常時これらを閲覧することができる。
�. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるとともに、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。

・「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査委員会へ報告する。
�. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

・当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定められた職務権限および意思決定方法により、執行役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。

・年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
-92-�. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規程」
を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努める。

・当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務

運営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括する。

・当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」
を当社グループに対しても適用し、それらの周知徹底を図ること等により、当社グループの役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。

・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。

・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告することを義務付ける。

・当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査する。

・当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営

会議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要事項については、取締役会に報告する。

・当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整えるよう努める。

�. 当社の監査委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項および当社の監査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査委員会室を設置して使用人を配置する。監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助する。

・監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令に従うこととし、執行役の指揮命令を受けないものとする。

・監査委員会室に所属する使用人の任命および異動は監査委員会の同意を必要とし、また、その評定については監査委員会の意見を十分に尊重する。

�. 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 ��� 条第 � 項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

-93-

�. 当社の監査委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤監査委員は、執行役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査委員会は、定期的に代表執行役、内部監査部門
および会計監査人と協議の場を持つ。

・取締役および執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員
または監査委員会に報告を行う。

・当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットライン等による通報内容の重要事項を、監査委員
または監査委員会に報告する。

・当社は、監査委員または監査委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

-94-コンプライアンス
コンプライアンス
基本方針
平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき､常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行してまいります。

また、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスの更なる強化を図るべく、���� 年 �� 月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取組みを進めています。

≪不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言≫

�. 信頼なくして成長なし

当社の役職員は、ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。

�. 不正行為の根絶

当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

�. コンプライアンスの更なる強化

当社の役職員は、「企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コンプラ
イアンスを最優先課題として認識します。

���� 年 �� 月制定

コンプライアンス体制

当社グループでは、コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。

また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・リ
スク管理機能の向上を推進しています。

-95-

腐敗防止・贈収賄防止

当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべ
き事項をまとめています。

グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。

また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年 � 回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアンス意識の向上に努めています。

内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライア
ンス・ホットライン」を社内に設置しています。

また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

コンプライアンス・ホットライン

当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。

通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。

また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

外部通報窓口＞コンプライアンス研修

当社グループでは、役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検を実施し、その結果を社内周知することにより、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

-96-

反社会的勢力への対応

�. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応いたします。

�. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」、「内部統制システム構築の基本方針」、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を明確にするとともに、これを取締役、執行役員および職員に周知徹底しております。

社内体制としては、企画総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関係機関とも連携し、対応いたします。

また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加盟を通じて反社会的勢力排除活動に参加するとともに情報の収集に努め、必要に応じて、その内容を各部署に展開しております。

リスク管理
基本方針
当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

リスク管理体制

当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とし、執行役、執行役員および部長をもって構成するリスク管理委員会を四半期ごとに開催
し、「リスク管理規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行っております。

物件の取得・売却に関しては、取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役会に報告しております。

「事業継続計画（BCP）」およびこれに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めております。

-97-

情報セキュリティ
基本方針
当社グループは、情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一つとして位置付け、この基本方針を定め、グループ全体で情報セキュリティに取り組みます。

�. 情報セキュリティ管理体制の構築

当社グループは、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努めます。

�. 情報セキュリティに関する社内規程の整備

当社グループは、この基本方針に基づいた社内規程を整備し、全役職員に周知徹底します。

�. 情報セキュリティ教育の実施

当社グループは、情報セキュリティの確保に必要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して、
情報リテラシーの向上を図ります。

�. 情報セキュリティ対策

当社グループは、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めます。

また、万が一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

�. 法令等の遵守

当社グループは、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。

�. 継続的改善の実施

当社グループは、以上の取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。

-98-リスクマネジメント
基本方針
当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、執行役

社長を委員長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成する「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行い、重要な事案については適宜取締役会に報告することで、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況をレビューする体制を構築しています。

なお、このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークである ISO����� を参照しています。

リスク管理体制図-99-

リスク管理プロセス

当社は、当社グループにおけるリスク管理の実行を経営に係る重要課題と認識し、以下のリスクに区分して管理しています。その中でも特に経営に与える影響が大きく、重点的に管理すべきリスクを「モニタリング
対象リスク」として抽出して管理しています。
・不動産関連リスク・リーガルリスク・財務リスク・情報・セキュリティリスク
・労務リスク（健康と安全）・経営全般に関するリスク

・ESG 関連リスク（気候変動・腐敗防止等）
また、以下のリスクに関しても管理を行っており、重要な事案については、取締役会へ報告し、対応を審議しています。

・不動産投資リスク

取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役会に報告しています。

・事業継続計画（BCP）

これに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めています。

-100-

法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金について���� 年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い罰金・和解金に関連して、���� 年 � 月期末時点において、重要な引当金の計上はありません。

会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について

監査法人のローテーションに関する基本方針は、公認会計士法及び JICPA の倫理規則等に整合しております。

腐敗防止・贈収賄防止
当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべ
き事項をまとめています。

グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。

腐敗防止の取り組み・腐敗・贈収賄防止体制の運用状況については、リスク管理委員会でモニタリングし、定期的に取締役会に報告します。また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年 � 回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアン
ス意識の向上に努めています。

・内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライ
アンス・ホットライン」を社内に設置しています。

・法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。匿名での通報も可能です。

・腐敗リスクが高いと判断された事業については、取締役会や投資リスクワーキングが都度対応を判断しています。

・外部業者（仲介業者等の業務委託先・再委託先を含む）の腐敗・贈収賄リスクについては、契約、委託プ
ロセスをリスク管理委員会が確認しています。

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外部評価
GRESB リアルエステイト評価 ����
当社は、不動産セクターの E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の取り組みを評価するベンチマーク「GRESB リアルエステイト評価」において、既存物件運用に関わる「スタンディング・インベストメント・

ベンチマーク」で � スター（昨年評価：� スター）を取得いたしました。また、「マネジメント体制」及び「施策の実行・計測」の両面において優れた会社に付与される「グリーンスター」を � 年連続で取得いたしました。さらに、ESG 情報開示の充実度を測る GRESB 開示評価においても、ESG 情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「A レベル」の評価を取得しました。

GRESB は、不動産会社・ファンドの ESG 配慮を測る年次のベンチマーク評価及び同評価を運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に ���� 年に創設されました。
投資先の選定や投資先との対話に GRESB データを活用する投資家メンバーは、現在 ��� 機関に上り、日本

でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関が GRESB 評価結果を利用しています。���� 年の GRESB リアルエステイト評価には、世界で �,��� の不動産会社やファンドが参加しました。
今後もサステナビリティ経営の実践を一層充実させることにより、評価向上に向けた積極的な活動を継続してまいります。

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CDP
当社は、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体 CDP による「気候変動プログラム」の評価において、「A-」スコアを獲得いたしました。

CDP は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。���� 年には、��� 兆米ドル以上の資産を持つ ��� 社以上の署名金融機関と協働し、世界の時価総額の � 分の � に相当する ��,��� 社以上、そして �,��� 以上の自治体を含む、世界中の ��,��� を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。

今後もサステナビリティ経営の実践を一層充実させることにより、評価向上に向けた非財務情報を含めた透明性のある開示に努めてまいります。

FTSE Blossom Japan Index
当社は、FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄に選定されております。本指数は、グローバルインデック
スプロバイダーである FTSE Russell により構築され、ESG について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するインデックスです。インダストリー・ニュートラルになるように設計され、企業の
ESG の取り組みに注目する世界中の投資家から、重要な投資判断基準として活用されています。

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FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
当社は、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に選定されております。本指数は、FTSE

Blossom Japan Index と同じく、FTSE Russell により構築され、ESG の対応に優れた日本企業のパフォー

マンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営品質スコア※により改善の取り組みが評価されている企業のみが組み入れられています。

※企業の温室効果ガス排出量および低炭素への移行に関連するリスクと機会の管理の質を評価したもの。

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
当社は、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されております。本指数は、米国の大手金融サービス企業である MSCI 社が、様々な ESG リスク要因を包括的に考慮し、各業種の中から相対的に優れた ESG 評価の企業を選別している株価指数です。

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
当社は、MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に選定されております。本指数は、米国の大手金融サービス企業である MSCI 社が、企業における女性の雇用・昇進等のデータや性別多様性に関する開示情報をもとに構築される株価指数です。

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S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
当社は、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定されております。本指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数である TOPIX をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）

当社は、Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）に選定されております。本指数は、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、
および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた指数です。

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン
当社は、環境省が主催する「第 � 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部

門において、「環境サステナブル企業」として選定されました。「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」とは、ESG 金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組み等を表彰し、広く社会で共有することで、ESG 金融の普及・拡大につなげることを目的とした表彰制度です。

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「環境サステナブル企業部門」は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している企業の具体的な実例を投資家や企業に示すため、当アワードの一部門として設定されており、当社含め一定の基準を満たしている企業が「環境サステナブル企業」として選定・公表されました。

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第三者保証
第三者保証
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保証声明書（���� 年度データ）＞

保証声明書（���� 年度データ）＞

保証声明書（���� 年度データ）＞-107-