日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

平成28年10月24日
各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投資法人
代表者名
執行役員
長崎 真美
（コード番号 9282）
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長 田實 裕人（電話番号 03-3502-4854）

新投資口発行および投資口売出しのお知らせ
いちごグリーンインフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、本日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の投資口（以下、「本投資口」という。
）を株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。
）に上場するにあたって実施する新投資口発行および投資口売出しに関し決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 公募による新投資口発行（一般募集）(1) 募集投資口数

47,180口(2) 払込金額（発行価額）

未定（2016年11月21日（月曜日）（以下、「発行価格等決定日」という。
）に開催する本投資法人役員会において決定します。
）(3) 払込金額（発行価額）の総額

未定(4) 発行価格（募集価格）

未定
発行価格（募集価格）は、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」第1509条に規定するブック・ビル
ディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいう。）により、発行価格等決定日に決定します。

(5) 発行価格（募集価格）の総額

未定(6) 募集方法

一般募集とし、みずほ証券株式会社（以下、「主幹事会社」という。）、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社および株式会社SBI証券（以下、主幹事会社と併せて「引受人」と総称する。）に一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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(7) 引受契約の内容

引受人は、後述（11）記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(8) 需要の申告期間

2016年11月14日（月曜日）から2016年11月18日（金曜日）まで（ブック・ビルディング期間）(9) 申込単位

1口以上1口単位(10)申込期間

2016年11月22日（火曜日）から2016年11月28日（月曜日）まで(11)払込期日2016年11月30日（水曜日）(12)受渡期日

2016年12月1日（木曜日）(13)払込金額（発行価額）および発行価格（募集価格）その他この公募による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
(14)前述各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売出人

みずほ証券株式会社(2) 売出投資口数

3,000口なお、
前述売出投資口数はオーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
売出投資口数は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。

(3) 売出価格

未定（発行価格等決定日に決定します。なお、売出価格は、一般募集の発行価格（募集価格）と同一の価格とします。）(4) 売出価額の総額

未定(5) 売出方法

一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が、いちご株式会社から3,000口を上限として借り入れる本投資口（以下、「借入投資口」という。）の売出しを行います。

(6) 申込単位

1口以上1口単位(7) 申込期間

2016年11月22日（火曜日）から2016年11月28日（月曜日）まで(8) 受渡期日

2016年12月1日（木曜日）(9) 売出価格およびその他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会におご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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いて決定します。
(10)前述各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
3. 第三者割当による新投資口発行（本第三者割当）(1) 募集投資口数

3,000口(2) 割当先および割当投資口数

みずほ証券株式会社(3) 払込金額（発行価額）

未定

3,000口（発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。なお、払込金額（発行価額）は、一般募集の払込金額（発行価額）と同一の価格とします。）(4) 払込金額（発行価額）の総額

未定(5) 申込単位

1口以上1口単位(6) 申込期間（申込期日）

2016年12月22日（木曜日）(7) 払込期日2016年12月26日（月曜日）(8) 前述（6）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとします。
(9) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
〈ご参考〉
1. 本投資口は東京証券取引所に2016年12月1日（木曜日）（以下、「上場（売買開始）日」という。）に上場する予定です。
2. オーバーアロットメントによる売出し等について一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社がいちご株式会社から3,000口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、3,000口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社がいちご株式会社から借り入れた本投資口の返還に必要な本投資口をみずほ証券株式会社に取得させるために、本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口3,000口の第三者割当による新投資口発行（以下、「本件第三者割当」という。）を、2016年12月26日（月曜日）を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、2016年12月1日（木曜日）から2016年12月19日（月曜日）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって取得した口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
3. 今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口数

3,000口

一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数

47,180口

一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口総数

50,180口

本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数

3,000口 （注）本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数

53,180口 （注）(注） 本第三者割当の発行新投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。
4.発行の目的および理由
本投資法人は、いちごグループ（注 1）がこれまで培ってきた再生可能エネルギー発電施設の運営管理ノウハウを最大限活用し、主として、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を行うインフラ投資法人です。
再生可能エネルギー発電施設に対する投資を通じて、長期安定的な投資機会を投資家の皆様に提供し、サステナブル（持続可能）な社会形成への貢献をすることを基本理念としており、長期安定的なキャッシュフローの維持による安定性および資産規模の拡大による成長性の両面を追求した中長期的な運用により投資主価値の最大化を目指します。
再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないため、化石燃料の代替燃料として温室効果ガス削減に大きく貢献するものと考えられます。本投資法人は、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」（注 2）という新たなアセットタイプへの投資機会を提供いたします。
(注1） 「いちごグループ」は、いちご株式会社およびその連結子会社（本管理会社を含みます。）で構成されます。
(注2） 「グリーンインフラ」とは、「環境に優しい（＝グリーン）」および「産業や生活の基盤となる施設（＝インフラ）」からなるアセットクラスを表する造語であり、再生可能エネルギー発電設備等を含みます。
グリーンインフラに特化した本投資法人の成長は、わが国の投資市場の発展に貢献するとともに、地球に優しく安全性にすぐれたわが国のエネルギー自給に寄与するものと考えています。
本投資法人は、これらの基本理念を追求するため、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電施設を中心に投資を行います。地域・規模分散を勘案した長期的なポートフォリオを構築し、原則として、調達価格および調達期間が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給および電気事業者による電気の買取が既に開始されて1年以上経過した太陽光発電施設を投資対
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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象とします。
以上の背景のもと、本投資法人は、東京証券取引所に上場に際し、一般募集により調達する手取金、メガバンク等からの借入金により、新たに13件の太陽光発電施設を取得することを予定しています。
5. 調達する資金の額、使途および支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
5,018,000,000円（上限）(注） 一般募集における手取金4,718,000,000円および本第三者割当による新投資口発行の手取金上限300,000,000円を合計した金額を記載しています。また、前述金額は本日現在における見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途および支出予定時期
一般募集における手取金については、本投資法人による新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）第2条第1項における意味を有します。以下、「取得予定資産」という。）の取得資金の一部に充当する予定です。
なお、本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、または将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
6. 今後の見通し
本日付発表の「2017年6月期および2018年6月期の運用状況の予想に関するお知らせ」に記載のとおりです。
7. 過去に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
年月日

発行後出資総額

発行総額（千円）

2016年6月24日（千円）

300,000300,000

摘要
私募設立

8. 売却・追加発行等の制限(1) 一般募集に関連して、いちご株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
みずほ証券株式会社は、上述の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しています。
(2) 一般募集に関連して、本投資法人は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当おご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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よび本投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
みずほ証券株式会社は、上述の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しています。
(3) さらに、上述（1）に記載の制限とは別に、いちご株式会社は、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本日現在における所有投資口について、2016年6月24日以後1年間を経過する日まで所有することとされています。
以 上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行および投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売出届出目論見書
ならびに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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