2009
常陽銀行

第 118 期 事 業 の ご 報 告（ 平 成 20 年 4 月 1 日 〜 平 成 21 年 3 月 31 日 ）ミニディスクロージャー誌

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客様・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域
社会･地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客様・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
B
【目

次】

ごあいさつ ...................................................... 1
第 10 次中期経営計画 ....................................... 2
地域密着型金融への取り組み方針 ...................... 3
環境保全への取り組み ...................................... 4
コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 ........ 5
資本金・株式の状況 ......................................... 5
業績ハイライト............................................ 6 〜 9
トピックス ...............................................10 〜 11
地域社会への貢献 ....................................12 〜 15
個人情報保護への取り組み ...............................15
金融犯罪対策への取り組み ...............................15
財務諸表（連結）.......................................16 〜 17
財務諸表（単体）.......................................18 〜 19
いつも近くにネットワーク .................. 20 〜 21
※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

当行の概要
創

立

資 本 金
店 舗 数

従業員数
本

店

（平成21年3月31日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円
国内：174店舗（本支店148、出張所26）
店舗外現金自動設備 225ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）3,703名茨城県水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号

ごあいさつ平成20年度のわが国の経済は、スタートこそ景プ会社との連携を強化し、常陽グループ全体で、気回復を維持しておりましたが、後半以降、米国・日々変化する金融環境・金融ニーズに対応する態

欧州における金融危機の深刻化を背景に、生産は勢を整備しました。

輸出産業を中心に大きく減少し、雇用環境も厳し

さらに、環境保全への社会的要請の高まりに対さを増すなど、急速に景気後退色を強めました。

応すべく、環境理念・環境方針を制定し、「地球にこうした金融経済環境のもと、当行は、目指す

やさしい地域づくり」を目指して、当行グループ自銀行像を「金融新時代のベストパートナーバンク」

身のCO2排出量の削減に取り組むとともに、環境とする「第10次中期経営計画」の初年度として、さ保全活動を支援する預金・貸出商品の取り扱いを

まざまな施策に取り組んでまいりました。

開始しました。
こうしたなか、平成20年度の業績につきましてスコート」を発売したほか、住宅ローン利用者向け

は、貸出金利息が順調に増加した一方で、有価証

サービス「ハッピーエブリデー」やインターネット

券利息配当金の減少、外国債券や株式の減損処理

投資信託サービスを開始するなど、商品・サービの発生により減益となり、経常利益は14億円、当ス内容の充実を図りました。また、お客様のマー期純利益は、法人税等調整額などの影響があり、

ケット情報に対するニーズにお応えするため、「資産運用セミナー」を茨城県内の各地で開催するな

50億円となりました。なお、銀行の健全性を示す
自己資本比率は、12.91％（連結）と引き続き高い水

ど、アフターフォローにも注力しました。

準を維持しております。

法人分野では、急激な景気悪化を踏まえ、緊急

経営環境は一段と厳しさを増しておりますが、保証制度の利用を積極的に推進するなど、円滑な今後とも、お客様、株主の皆様、地域の皆様のご中小企業金融への取り組みを強化しました。また、期待にお応えできるよう、全力を尽くしてまいり

大手企業と地元中堅・中小企業の交流を促すため、ます。引き続き一層のご支援を賜りますよう心か「常陽ものづくりフォーラムinつくば」を開催し、事らお願い申し上げます。

業支援や産業振興の取り組みにも注力しました。
店舗ネットワークでは、昨年10月に、県南地区の中核拠点となる「常陽つくばビル」が竣工し、総合金融サービス提供の体制を整備したほか、個人

平成21年6月

ローン推進拠点として「宇都宮ローンプラザ」を、

取締役頭取

事業性融資の新規開拓専門拠点として栃木市など3カ所に法人営業所を開設しました。また、グルー

1

ごあいさつ

個人分野では、女性専用住宅ローン「ロング・エ第 10 次中期経営計画

金融 新 時 代の ベストパートナーバンクを目指して
経済・社会構造が急激に変化するなか、金融行政や法制度の新しい枠組みなど、当行を取り巻く経営環境は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様・地域・株主の方々から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくために「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

■ 第 10 次中期経営計画：計画期間 平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
2

第「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化に

次中期経営計画10

迅速・柔軟に対応しビジネスチャンスを獲得していくための目指すべき銀行像として、
「 金融

目指す
銀行像

新時代のベストパートナーバンク」を掲げました。
地域の成長を支え当行自らの成長を遂げるために、お客様との質の高いコミュニケーションを通した最適な金融商品・サービスの提供や、交通インフラの整備による経済活動の広域化への対応等に、取り組んでまいります。

（３つの基本目標）
連結収益力の強化
基本 目 標

経営管理態勢の高度化

経営資源の増強（人材・コンプライアンス）

変化に迅速・柔軟に対応し、持続した成長を図り、「 金融新時代のベストパートナーバンク」
を実現するため、「連結収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増強」の３つを基本目標に設定しました。
また、お客様からの信頼向上に向け、
コンプライアンスの徹底を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

地域密着型金融への取り組み方針
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、地域
経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。この社会的使命を果たしていく
ため、当行は、以下の3項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化…創業･新事業支援、事業承継･Ｍ&Ａの支援、経営改善･事業再生支援（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底

重点事項…不動産担保･個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充、事業価値を見極める ｢ 目利き能力｣ の向上、多様な手法を用いた資金供給の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献…地域全体の活性化を視野にいれた「 面 」的再生への取り組み

3

地域密着型金融への取り組み方針

主な
取り組み

（1） ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化① 創業・新事業支援•ベンチャー企業への各種支援② 事業承継・Ｍ&Ａの支援•事業承継に係るニーズへの対応、後継者不在先等に対するＭ&Ａの提案③ 経営改善・事業再生支援•再建計画･再生スキームに基づく支援への取り組み • 経営改善・事業再生支援スキルの向上（2） 中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充•外部保証ローン商品等の拡充・推進② 取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上•融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③ 多様な手法を用いた資金供給の徹底•シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進•動産担保融資制度を活用した商品の拡充・推進（3） 持続可能な地域経済への貢献① 地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み•公共関連情報を活用した取引先への営業支援の実施•地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ・PFI等への対応強化を通じた地域発展への貢献•ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援事業」の積極展開

環境保全への取り組み
当行は、平成 18 年 3 月より「チーム・マイナス 6%」※に参加しています。環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
※「チーム・マイナス 6%」：京都議定書による温室効果ガス排出量の 6% 削減（1990 年比）を目指す国民的プロジェクト

環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）
環境理念

常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

環境方針①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

● 公益信託｢エコーいばらき｣環境保全基金
4

環境保全への取り組み

茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対して助成を行っています。平成20年度の助成金給付は、57先620万円となり、平成21年3月に常陽つくばビルで贈呈式を開催しました。
○概要：平成4年、当行と日本興亜損害保険（株）等により共同で設立。毎年、助成希望者を募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成○設立からの累計：410先 5,203万円● エコ関連商品の充実• 農家向けローン｢大地｣の商品改定
エコファーマー認定者を追加• 環境型商品｢常陽エコ・セレクトローン｣の商品改定資金使途にISO基準等に準拠した環境関連商品などを追加• エコ住宅ローン、エコリフォームローン
オール電化やエコジョーズ等の設備を導入した住宅の新築・リフォーム資金• エコマイカーローン
ハイブリッド車等の購入資金● 省エネルギー活動への取り組み• クール・ビズの実施
実施期間中は、当行グループ全拠点で室温28℃を目指します。
•「茨城エコ事業所」への登録拠点拡大
平成20年8月、茨城県内全拠点、グループ会社が「茨城エコ事業所」に登録しました。
なお、福島県内10拠点では、「地球温暖化防止のための福島議定書｣を締結しました。
• ＠エナジーサービスの導入
エネルギーデータを蓄積・分析するシステムを導入し、効果的な省エネルギー対策への取り組みを強化しています。
※ そのほか、ライトダウンキャンペーン、ノーマイカー
デーなど各種キャンペーンに参加しています。

● 環境保全団体への寄付
平成20年7月〜 8月、｢JOYO
エコ定期預金2008｣を募集し、預入額の0.05 ％相当額より総額1,000万円（当行負担）を環
境保全活動に取り組む団体へ寄付しました。
○寄付先：茨城県、「エコーいばらき」環境保全基金など

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果

資本金・株式の状況（平成 21 年3月 31日現在）● 資本金の推移（単位：百万円）

たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実を最重

資

本

金

当年度末

前年度末

85,113

85,113

要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理● 株式の状況（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数（3）大株主

2,167,515 千株
822,231 千株
30,458 名

発行済株式（自己株式を除く）の総数の 10 分の 1 以上の数を有する株主はおりません。参考として、持株数の上位 10 先を
以下のとおり記載しています。
参考：大株主の状況（上位 10 先）株

主名

当行への出資状況
持株数（千株） 持株比率（%）

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
44,616
サブ アカウント アメリカン クライアント

5.77

株式会社三菱東京UFJ 銀行

37,992

4.91

日本興亜損害保険株式会社

37,9734.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G）

34,876

4.51

日本生命保険相互会社

28,0033.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

22,3562.89

第一生命保険相互会社

17,0492.20

住友生命保険相互会社

16,4482.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,0261.68

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ 12,767

1.65（銀行の社会的責任と公共的使命）

1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運（コンプライアンス）

2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）

3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）

4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）

5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）

6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）

7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）

8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

（注）1. 株式数は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を49,254千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

5

コンプライアンス／資本金・株式の状況

営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。

業績ハイライト
本業の収益力を示すコア業務純益は、貸出金の堅調な推移に伴い貸出金利息が増加した
一方、有価証券残高の圧縮による有価証券利
息配当金の減少などから、前年度比45億円（8.7%）
減少の477億円となりました。
加えて、有価証券の価格下落に伴う減損処理などから、業務純益は前年度比181億円（63.6%）
減少の103億円となりました。
経常利益は、業務純益の減少に加え、不良債権処理額の増加などにより、前年度比233億円（94.2%）
減少の14億円となりました。
当期純利益は、前年度比78億円（60.9%）減
少の50億円となりました。
※コア業務純益は、業務純益から国債等債券損益と一般貸倒引
当金繰入額を除いたものです。

コア業務純益、業務純益

コア業務純益は477億円、業務純益は103億円となりました。
60,000（単位：百万円）

52,200 52,945

52,31147,75850,00040,00028,46030,00020,00010,35010,0000

平成 19 年
3 月期■■ コア業務純益

6

業績ハイライト

経常利益

60,000平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期■■ 業務純益

当期純 利益

経常利益は前年度比減少し、当期純利益は前年度比減少し、14億円となりました。

50億円となりました。

（単位：百万円）

30,000（単位：百万円）

26,18650,00047,65225,00040,00020,00030,00015,00024,82220,00012,94010,00010,000

5,051

5,000

1,437
0

0

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年3 月期

茨城県内のシェア（平成 20 年 9 月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、引き続き40%を上回る

預金・貸出金ともに前年度比高いシェアを確保しています。

増加しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）当行
42.64%

65,62763,55862,852

当行
42.23%

60,00049,45946,69444,38840,00026,072

23,067

19,80920,000■ 都銀・信託 .............6.50%■ 当行以外の地銀 ...16.87%■ 信金・信組 ...........18.82%■ その他...................15.58%■ 都銀・信託 .............5.69%■ 当行以外の地銀 ...21.71%■ 信金・信組 ...........18.32%■ その他...................11.65%

0平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

7※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

12,00010,0008,000

住宅関連ローン

預り資産残高は、前年度比減少し、住宅ローンは前年度比増加し、9,997億円となりました。

9,359億円となりました。

（単位：億円）

10,674
1,644

10,866
1,821

3,977

4,325

6,000
4,000

10,000
8,000

4,390

6,000
4,000

613
4,106
2,735

2,000

2,835

682

9,359

9,117

8,706

9,997
2,188

620
4,431

（単位：億円）

3,028

3,199

2,000
0

0

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース）■■ 外貨預金■■ 住宅ローン■■ 国債等公共債■■ 投資信託■■ アパートローン

業績ハイライト

預り資 産

自己資本比率

当行の格付（長期格付）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な企業格付は高い評価を得ています。

指標のひとつです。 連結子会社を含めた連結ベースでは（平成21年3月末現在）

12.91%、当行単体でも12.74%と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。
また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）

AA −ムーディーズA1

アセット額の算出手法として、信用リスクについては、
平成20年3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映

用語解説

し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

格付手法」
を採用しています。なお、オペレーショナル・
リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
不良債権の状況

引き続き高い水準を維持しています。
8

業績ハイライト

15.0● 銀行法に基づくリスク管理債権（単位：％）

13.22

12.91

11.98
12.0

12.07
9.0

当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の

11.58

有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ
スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありま

10.20

せん。

6.0

（単位：億円）0

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

連結自己資本比率

平成 21 年 3 月期

単体ベース

連結ベース

破綻先債権

84

91

延滞債権

941

964

3ヵ月以上延滞債権

18

24

貸出条件緩和債権

164

164

合計（Ａ）

1,209

1,245

貸出金残高（Ｂ）

49,45949,119

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

2.44%

2.53%

Tier Ⅰ比率

用語解説◎自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。
国際的な活動を行う銀行は 8%以上、国内のみで活動を行う銀行
は 4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。

（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

● 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕

開示債権額

当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみ

平成21年3月末の金融再生法に基づくの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

開示債権額は1,212億円です。

見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対

2,500（単位：億円）象となっています。
2,000

1,990

対 象 資 産 残 高 5 0 ,0 1 8 億 円
605
1,500

対象資産に
占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

97.57%（48,806億円）

500

833

778

169

174

206

250

平成18 年3月末 平成19 年3月末 平成20 年3月末 平成 21 年3 月末■■ 要管理債権

要管理債権

1.55%

0.36%

（778億円）（183億円）■■ 危険債権■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により、経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 79.52%（963 億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

250

100.00%

危険債権

642

82.51%

要管理債権

71

38.91%

合963

79.52%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

9

業績ハイライト

0.50%

785

1,000

0

（250億円）

1,212
183

1,217

危険債権

1,564
525

516

2.42%
（1,212億円）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

1,474

トピックス
産業立地視察会

筑波支店
リニューアルオープン

栃木法人営業所開設

平 成20年11月、 筑 波 支 店 を建て替え、新店舗での営業を開始しました。ロビーや自動サー
ビスコーナーを拡充し、全自動

平 成20年11月、 近 隣 県 の お

貸金庫を新設するなど、利便性の向上を図り、また、環境に配慮した設備を導入しました。

取引先企業から約100名が参加

10

トピックス

し、茨城空港・常陸那珂港・筑波研究学園都市などを視察しました。茨城県等の後援を得て交流会も開催し、茨城県の魅力やポテンシャルの高さを実感していただきました。

茨城県農業信用基金協会との契約締結
平成20年9月、農業生産者の資金ニーズにお応えするため、茨城県農業信用基金協会と｢債務保証に関する基本契約｣を締結しました。今後も、地域農業の活性化を目指し、アグリビジネス分野への取り組みを展開していきます。

平 成20年11月、JR両 毛 線・東武日光線栃木駅北口に開設
し、地域の法人のお客様への営業強化を図っています。当地区
では、北関東自動車道開通に伴い、茨城県との活発な経済交流が期待されています。

ATM の拡充
新しいショッピングセンターなどに
店舗外ATMを設置し、ネットワークの充実や利便性の向上に努めています。
また、平成20年11月、東邦銀行とATMのお客様利用手数料に関する提携をしました。

中小企業金融円滑化に向けた「休日相談窓口」

常陽動産活用ローン「どうさんマシン」

年末・年度末の資金需要に平 成21年3月、 三 菱UFJリ ー ス

地元の自動車販売会社とマイ迅速に対応するため、平成20

株式会社と提携し、新たな法人向け貸出商品の取り扱いを開始しまカーローンを提携しています。
提携先で自動車等の購入や車検・

年12月、平成21年3月に、休日相談窓口を設置しました。
緊急保証制度融資など、地元中小企業の皆様のさまざまな事業資金借入の相談に応じました。

マイカーローン提携

した。この商品は、主に工作機械修理等をされる方は、専用のマや建設機械などの動産を譲渡担保として同社に差し入れることによイカーローンを利用できます。
現在の提携先：株式会社斉藤自工・潮来自動車販売株式会社・
株式会社ナオイオート

り保証を得て、お借入をするものです。

11

手話応対の開始
平成20年12月、Jプラザつくばに「手話金融相談窓口」（予約制）を設置し、手話通訳者が同席して相談に応じています。また、つくば周辺の拠点
では、基本的な銀行取引について、手話や筆談などを交え、窓口応対の充実を図っています。

平成20年12月、取引先の販路開拓や「ものづくり企業」の事業サポートを目的に、常陽つくばビルでフォーラムを開催しました。大手企業
約10社、当行取引先企業約170社が参加し、講演会や商談会を通じて交流を深めました。

トピックス「常陽ものづくりフォーラムinつくば」

地域社会への貢献
地域のお客様への金融サービス
当行は、地域へ円滑に金融機能・金融サービスを提供し、地域社会・地域経済の発展に貢献していきます。
● 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
貸出金残高（億円）
地域向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金比率（％）

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

44,38835,226
79.3

46,69436,43178.0

49,45937,793
76.4● 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
中小企業向け貸出金残高（億円）
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高（億円）
地域向け貸出金に対する中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

19,251
43.3
33,444
17,48849.6
32,92819,58441.9
33,454
17,653
48.4
32,952

19,78540.0
33,692
17,78147.0
33,225

12

地域社会への貢献● 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率
個人向け貸出金残高（億円）
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金（億円）
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

10,051
22.6
10,02828.4

10,39722.2
10,38028.4

10,554
21.3
10,53827.8

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

62,852
61,53897.9

63,55862,50898.3

65,62764,444
98.1

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

4,408
615
3,958
1,644

4,090
605
4,299
1,821

2,729
678
4,365
2,188

● 預金残高、地域の預金残高・比率
預金残高（億円）
地域の預金残高（億円）
地域の預金残高比率（％）● 地域の預り資産残高
投資信託（億円）
外貨預金（億円）
国債等公共債（億円）（億円）
年金保険（保険料収入累計ベース）※『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客様向け貸出金です。

地域経済活性化への取り組み

当行出資のファンド● 経営サポートへの取り組み〜資金面での支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、

法人のお客様の事業の発展・成長を総合的に支援するため、常陽グループの機能をフルに活用し「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next

た総合金融サービスを提供しています。

Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービスを提供〜
事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファクタリング・システム、シンジケートローン、各種EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務など〜新しい企業・事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研
究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、
日本政策金融公庫など産学官との連携
株式会社常陽産業研究所〜さまざまな情報や戦略の提案〜

つくば」、アグリビジネス関連（「食の商談会」「地方銀行フードセレクション」
）
、中国進出
企業向け
（
「地銀合同商談会in上海」「日中経済技術◎主な業務：地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング

交流会in常州」）など

財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜

常陽クラブ・経営研究会〜経 営 者 や 後 継 者 を 対 象 に 組 織 し、 企 業 経 営 をサポート〜◎主な業務：経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など

講演会、視察・企業交流会など
常陽ビレッジ〜お客様の事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報の収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など※上記のサービスや活動のほか、海外へ進出あるいは進出を検討しているお客様への支援および情報提供やセミナーの開催なども行っています。

13

地域社会への貢献

ビジネスマッチング〜企業交流の場を提供〜「企業経営者連携交流会」、「常陽ものづくりフォーラムin

外部機関との連携

● 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
茨城県および市町村の指定金融機関として、公金取り扱いや地方債引き受けなど、地方公共団体

点字カレンダーの制作、贈呈
昭和59年より制作を開始し、社会福祉法人茨城県視覚障害者協会をはじめ、各協会（栃木県、のニーズに応えています。また、つくばエクスプ

福島県、宮城県、千葉県、埼玉

レス沿線などの地域開発プロジェクトへの支援、
県内各地の工業団地などへの企業進出支援等を通県）を通じて、同協会に加入しているご家庭へ配布しています。

じて、地元経済の活性化、地域社会の発展に向けた取り組みを行っています。

茨城県近代美術館への協賛

地域とのふれあい
財団法人常陽藝文センター

14

地域社会への貢献「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、広く地域の皆様方と連携して活動を進めています。
◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、

平成2年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しています。
寄贈した図録は、県内の小・中・高等学校約960校へ配布されます。

「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作「水戸梅まつり」にあわせて制作し、茨城県観光物
産協会を通じて観光客へ配布しています。

文化庁「文化庁長官賞」
受賞
常陽史料館

防犯ブザーの贈呈

郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）◎「史料ライブラリー」（文献閲覧）

平成17年より毎年、児童一人ひとりの安全と安心して生活できる地域社会の実現を願って、防犯ブザーを寄贈しています。
◎茨城県内・福島県いわ◎「アートスポット」（各種企画展）

き市内の小学校一年生を対象に約3万3,000個を贈呈

個人情報保護への取り組み
金融教室
史料館の貨幣ギャラリーの見学などを通して、県内の小・中・高生を対象とした金融教室を開催
しています。また、金融に関する知識を深める
きっかけとして、県内高等学校において金融教育なども実施しています。
常陽ボランティア倶楽部
約3,200名 の 会 員 がル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉施設などに寄贈しています。
◎平成6年10月

行員個々人のボランティア活動を企業として支援するため設立◎平成19年

内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活動賞」
受賞

一部店一貢献運動
各拠点でも、一部店一貢献運動に取り組み、独自に地域貢献活動を行っています。
◎地域のお祭りやスポー
ツ 大 会、総 合 防 災 訓
練 へ の 参 加、環 境 保
全 活 動、福 祉 施 設 への慰問◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室
0120-702-180
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部
0120-701-585
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

15

金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様の財
産保護のために、最大限の努力をしています。口座開設
や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知システ
ムを導入しました。
◆ 金融犯罪ホットライン
・ カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡
受付用
0120-865-262（24時間年中無休）
・ 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043
受付時間：午前9時~午後5時（銀行休業日を除く）

地域社会への貢献／個人情報保護／金融犯罪対策

福 祉 関 連、 環 境 問 題、
国際交流、地域振興イ
ベント参加などの分野別に登録し、活動してい ま す。 ま た、「 タ オ

当行は、お客様・地域・株主の皆様との相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心掛けています。
お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言
し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表しています。
また、個人情報保護体制については、平成18年10月、プライバシーマークを取得し、平成20年12月に更新認定を受けています。

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

平成 19 年度末 平成 20 年度末

平成 19 年度末 平成 20 年度末（平成 20 年 3 月 31 日現在）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）
現金預け金

預金136,252

179,030

コールローン及び買入手形

3,885

26,729

買入金銭債権

65,72554,063

債券貸借取引受入担保金

特定取引資産26,0639,578

特定取引負債

金銭の信託

3,281

̶

有価証券

2,301,379

1,975,080

貸出金

4,635,216

4,911,988

1,037

1,316

̶

31,742

退職給付引当金

その他資産

69,53170,500

役員退職慰労引当金

有形固定資産122,929

97,394

睡眠預金払戻損失引当金

無形固定資産10,500

7,124

ポイント引当金

繰延税金資産19,33057,654

支払承諾見返28,36328,552

貸倒引当金△ 38,879△ 36,422

△ 48

△ 48

外国為替
リース債権及びリース投資資産16（平成 20 年 3 月 31 日現在）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）

財務諸表︵連結︶

投資損失引当金

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債

利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計14,061
2,923
28,363
6,952,553

6,547,452
99,360111,947
73,649270
80,885185
15,00014
57,282
4,219
742
1,333
102
8
1,623
0
14,0072,765
28,5527,039,404

85,11358,574
255,255△ 21,671
377,271
43,833△ 1,130
10,81953,521
1,222

85,11358,574254,154△ 26,804
371,036△ 6,397△ 1,868
10,7392,474
1,369

432,016
7,384,570

374,881
7,414,285

6,340,119
45,411
162,682
166,230
203
71,445303
15,00017
98,483
4,173
650
1,223
160
8
1,093
−

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
資産の部合計7,384,570

7,414,285

負債及び純資産の部合計

連結損益計算書（単位 : 百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

（平成 19 年 4 月 1 日から （平成 20 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで） 平成 21 年 3 月 31 日まで）

226,793145,058
95,268

193,394130,243
97,04346,606

31,371

25
25,268474
23,14832,816200,538
37,74916,771
6,998
47,25871,90336,62826,254
2,285
2,370

22
23,194580
3,914
35,438191,398
25,137
15,992
6,806
42,631
74,58942,233
1,995
2,423
1,539

（単位 : 百万円）
資本金
前期末残高

2,879

85,113

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
前期末残高

−

85,113

当期変動額合計

58,574−58,574

利益剰余金
前期末残高

255,255

当期変動額
剰余金の配当△ 6,262

当期純利益

5,178

自己株式の処分△ 96

土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計79△ 1,101

254,154

自己株式
前期末残高

13,331

2,725△ 1,218̶△ 5,177△ 2,451

自己株式の取得

131
13,924153
5,178△ 21,671

当期変動額

常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社△ 50,230

前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
前期末残高

△ 79
△ 79
10,73953,521

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 51,047

当期変動額合計△ 51,047

468

前期末残高

△ 5,133

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

377,271

10,819

当期変動額

当期変動額合計

当期変動額

△ 737
△ 1,868

評価・換算差額等合計

自己株式の処分△ 26,804

△ 737

当期変動額

少数株主持分

前期末残高△ 1,130

土地再評価差額金△ 5,602

当期末残高△ 6,397

繰延ヘッジ損益

当期末残高

株主資本合計常陽銀行グループ△ 50,230

当期変動額合計

当期変動額

当期変動額
当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

資本剰余金

当期末残高

26,169

当期変動額

株主資本

当期末残高

2,474
1,222
147
147
1,369

純資産合計

剰余金の配当△ 6,262

前期末残高

当期純利益

5,178

当期変動額
剰余金の配当432,016△ 6,262

自己株式の取得△ 5,602

自己株式の処分

371

当期純利益

土地再評価差額金の取崩

79

自己株式の取得△ 5,602△ 6,235

自己株式の処分371
79

当期変動額合計
当期末残高

371,036

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

43,833

土地再評価差額金の取崩

5,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 50,899

当期変動額合計△ 57,135

当期末残高

374,88117

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

連結株主資本等変動計算書（平成 20 年 4月1日から平成 21 年 3 月31日まで）

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

平成 19 年度末 平成 20 年度末（平成 20 年 3 月 31 日現在）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（平成 20 年 3 月 31 日現在）（平成 21 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）（資産の部）
現金預け金
コールローン
買入金銭債権

18

136,038
3,885
65,725

178,906

預金6,355,871

6,562,737

26,729

譲渡性預金

50,091

104,040

54,063

コールマネー162,682

111,947

債券貸借取引受入担保金

166,230

73,649

特定取引資産26,063

9,578

金銭の信託

3,281

̶

有価証券

2,306,788

1,980,906

貸出金

4,669,468

4,945,900

外国為替

1,037

1,316

その他資産

58,77559,888有形固定資産82,892

86,198無形固定資産

8,150

6,871

繰延税金資産15,13553,398

財務諸表︵単体︶

支払承諾見返28,36328,552

貸倒引当金△ 34,293△ 30,423

△ 48

△ 48

投資損失引当金（単位 : 百万円）

平成 19 年度末 平成 20 年度末

特定取引負債
借用金
外国為替

203

270

64,00074,000303

185

15,00015,000

信託勘定借

17

14

その他負債

81,072

40,688

退職給付引当金

3,831

3,853

社債

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金

635

721

1,223

1,333

ポイント引当金6170

偶発損失引当金

1,093

1,623

再評価に係る繰延税金負債

12,921

12,867

支払承諾

28,36328,552

6,943,603

7,031,557

85,113

85,113

負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金

58,57458,574

利益剰余金

255,169

253,940

自己株式△ 22,899△ 28,032

株主資本合計375,957

369,595

その他有価証券評価差額金

43,704△ 6,500

繰延ヘッジ損益△ 1,130△ 1,868

土地再評価差額金

9,132

9,052

評価・換算差額等合計

51,705684

純資産の部合計
資産の部合計

7,371,265

7,401,837

負債及び純資産の部合計

427,662

370,279

7,371,265

7,401,837

損益計算書（単位 : 百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

（平成 19 年 4 月 1 日から （平成 20 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで） 平成 21 年 3 月 31 日まで）

205,500
145,309
95,497

172,939
130,649
97,311

46,58931,47025
22,294474
23,14814,24722
20,297558
3,913
17,498

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

180,678
37,671
16,813
7,707
47,25872,087
15,953

171,501
25,076
16,045
7,606
42,631
74,03322,154

経常利益

24,822

1,437

特別利益

1,978

2,083

特別損失

2,257

1,453

税引前当期純利益

24,5432,067

法人税、住民税
及び事業税

12,8592,142

法人税等調整額△ 1,256△ 5,127̶△ 2,984

12,9405,051

法人税等合計当期純利益（単位 : 百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

85,113−

85,11358,574−58,574−−−58,574−58,57455,317−55,317

115
140
△1

139
254
140
△ 140
△ 140
−

185,432
3,000
3,000
188,432
14,163△ 6,2625,051
1△ 3,000△ 96
79△ 4,2269,936

利益剰余金合計
前期末残高
255,169
当期変動額
剰余金の配当△ 6,262
当期純利益
5,051
自己株式の処分△ 96
土地再評価差額金の取崩
79
当期変動額合計
△ 1,228
当期末残高
253,940
自己株式
前期末残高△ 22,899
当期変動額
自己株式の取得△ 5,602
自己株式の処分468
当期変動額合計△ 5,133
当期末残高△ 28,032
株主資本合計
前期末残高
375,957
当期変動額
剰余金の配当△ 6,262
当期純利益
5,051
自己株式の取得△ 5,602
自己株式の処分371
土地再評価差額金の取崩
79
当期変動額合計
△ 6,362
当期末残高
369,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
43,704
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 50,204
当期変動額合計△ 50,204
当期末残高△ 6,500
繰延ヘッジ損益
前期末残高△ 1,130
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 737
当期変動額合計△ 737
当期末残高△ 1,868
土地再評価差額金
前期末残高
9,132
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 79
当期変動額合計
△ 79
当期末残高
9,052
評価・換算差額等合計
前期末残高
51,705
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 51,020
当期変動額合計△ 51,020
当期末残高
684
純資産合計
前期末残高
427,662
当期変動額
剰余金の配当△ 6,262
当期純利益
5,051
自己株式の取得△ 5,602
自己株式の処分371
土地再評価差額金の取崩
79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 51,020
当期変動額合計△ 57,382
当期末残高
370,27919

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益株主資本等変動計算書（平成 20 年 4月1日から平成 21 年 3 月31日まで）

いつも近くにネットワーク

お客様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 – 380 – 057

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承ります。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
土／午前 10 時〜午後 4 時（祝日・12/31〜 1/3・4/29 〜 5/5 を除く）

● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

● Jプラザつくば

常陽つくばビル内☎ 029 - 856 - 2621

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス

年金センター●パンフレットなどの資料請求受付

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分
営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日

0120 – 310 – 870

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話受付
受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分（祝日・12/31〜 1/3 を除く）
●年金相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）
本店営業部 3 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

20

J プラザ

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1
営業時間：月・火・木・金
水・土・12/30☎ 04 - 7156 - 1901

午前 9 時〜午後 8 時
午前 9 時〜午後 4 時 30 分

月 火 水 木 金 土 日 （日曜定休）
営 業 日 : ○○○○○○○

ローンプラザ土曜日も営業を行い、住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承ります。

カードデスク ☎ 029 –233 – 3611

いつも近くに

営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分
常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

●水戸ローンプラザ

水戸市南町 2-4-46☎ 029 - 228 - 3231

●牛久ローンプラザ支店

牛久市中央 4-10-12☎ 029 - 871 - 3331

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日

キャッシュピット受付センター

0120– 568–160●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1

ネットワークカードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承ります。

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （日曜定休）

受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜 1/3 を除く）

●小山ローンプラザ☎ 0299 - 93 - 2111

☎ 0285 - 22 - 1951

小山東支店内営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）

投資信託に関するお問い合わせ

0120– 438–240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客様向けに、電話・パソコン・携帯電話を利用した銀行取引を提供しています。インターネットサービスは 24 時間いつでもご利用いただけます。

●日立ローンプラザ☎ 0294 - 23 - 1380

兎平支店内

●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所内☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

●取手ローンプラザ

取手西支店内☎ 0297 - 77 - 8877

●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮市東宿郷 3-1-7☎ 028 - 634 - 2631

営 業 日 : ○○○○○○○
月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）※なお、祝日・12/31 〜 1/3 は休業します。
ただし、小山・日立・ひたちなか・土浦・取手・古河・宇都宮ローンプラザは
12/30 も休業します。
※祝日には、振替休日を含みます。

表示なし…支店（出）……出張所（平成21年3月31日現在） ※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店
店舗数※3 振込受取専用支店
県 144店（うち出張所24） ※4 窓口営業は行っていませんー ） ※5 付随業務取扱事務所
県 10店（

店舗のご案内

茨 城
福 島
栃 木 県
6店（うち出張所 1）
千 葉 県
6店（うち出張所 1）
ー）
東 京 都
4店（
ー）
その他府県
4店（
合
計 174店（うち出張所26）

仙台●

●福島

原町●

●会津
●郡山

福島県

いわき市●

●
須賀川

●白河

大阪府

北茨城市●

研究学園都市
つくば市役所（出）
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大宮
大穂
●大子
山方
茎崎
長倉
豊里
つくば並木
●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮ローンプラザ※5
宇都宮東法人営業所※4●宇都宮市

栃木法人営業所※4

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

●石塚

茨城県

●
真岡市 桜川市●

越谷●

流山おおたかの森（出）
草加法人営業所※4 ●（Jプラザ流山おおたかの森）※4
東葛法人営業所
池袋●

東京都

常総市●

水海道
石下

●阿見町

阿見
つくばみらい市●●●牛久市 荒川沖東
伊奈
流山市 守谷市
谷和原 ●
我孫子
●
龍ヶ崎市
●
●
柏●
三郷
●
●利根
松戸● 取手
取手市
●上野

新宿●
●
東京営業部

藤代
戸頭
取手西
取手ローンプラザ（取手西支店内）千葉●●日立市●常陸太田市太田
太田東（出）
●那珂市

竜崎
北竜台
佐貫

牛久
牛久東
牛久ローンプラザ

●
東海

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）●ひたちなか市

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）（水戸ローンプラザ）
石岡
鉾田
泉町
石岡市役所（出） 大洋（出）
末広町
柿岡
旭
下市
石岡東 鉾田市●
神立
県庁
出島
千波
水戸卸売市場
波崎
赤塚
鹿嶋市 土合ケ原（出）●行方市
双葉台（出）● 神栖
麻生
鹿島
神栖ローンプラザ（出）赤塚駅南（出）
玉造
水戸市役所
鹿島東
知手
北浦
内原
●美浦
●潮来 神栖市●
吉田
見和
●稲敷市
水戸駅南
江戸崎
渡里
東
土浦
銚子●
平須
土浦市役所（出） 新利根
外為集中店※2
土浦駅前
振込第一※3桜町
荒川沖
高津
新治
土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

千葉県

21

ネットワーク

土浦市
●

つくば市

●坂東市

●高萩

菅谷
後台（出）
瓜連

水戸市 ●

●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
三和
結城市● 筑西市
友部美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
古河市
石岡市●
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

守谷
岩井
南守谷（出）猿島
北守谷
Jプラザ守谷（守谷支店内）

磯原
大津

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

いつも近くに真岡
真岡西（出）
久下田

●

小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

埼玉県

平
植田
湯本
小名浜

宮城県

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営企画部広報室

経営情報などさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

〒 310-0021 水戸市南町 2-5-5☎ 029-231-2151（代表）

株式のご案内●剰余金の配当の基準日とお支払い●定時株主総会の基準日と招集

期末配当金は、毎年3月31日において株主名簿に記載または定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日とし、その翌記録された株主または登録株式質権者に対し、また中間配当

日から3 ヵ月以内に定時株主総会を招集いたします。なお、

金は、取締役会の決議により毎年9月30日において株主名簿

臨時株主総会は必要に応じ招集いたします。

に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ご指定の方法によりお支払いいたします。

●公告方法

上記ホームページに掲載いたします。

●上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

株式に関するお手続きについて●特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

特別口座の口座管理機関お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
株主名簿管理人［手続き書類のご請求方法］• 音声自動応答電話によるご請求

0120-244-479• インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方法はお選びいただけません。

●証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ○上記以外のお手続き、ご照会等

株主名簿管理人

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

0120-232-711
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

ご注意

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。