公益社団法人鉄道貨物協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人鉄道貨物協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を理事会の決議により置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 我が国の貨物輸送の分野について、物資の安定供給及び地球環境負荷（輸送量当りのＣＯ２排出量）の観点から、輸送方法の研究及び研究成果の普及啓発活動を行い、以って国民の生活に不可欠な物資の安定供給及び地球環境の保全に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国民の生活に不可欠な物資の安定供給の観点及び物流過程の環境負荷の低減の観点から輸送手段に関する研究、情報提供及び流通過程での環境負荷低減に関する普及啓発活動を行い、国民の生活に不可欠な物資の安定供給と地球環境の保全を実現する事業。
（２）委託を受けて行う刊行物の編纂事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（機関）第５条 この法人には、社員総会及び理事のほか次の機関を置く（１）理事会（２）評議員会（３）常任委員会（４）監事

第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人は、この法人の事業に賛同してその事業を推進するために第８条の規定により入会した団体及び個人を会員として構成する。
（会員の種別）第７条 この法人の会員は、以下において定める通常会員及び特別会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）通常会員（2）特別会員

本協会の趣旨に賛同して入会した個人又は団体
本協会の目的達成を援助するために入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第８条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第９条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、社員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 1２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集、開催）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき、社員総会を開催しなければならない。

（議長）第１７条 社員総会の議長は、当該社員総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における第 1 項の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
５ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令及び社員総会議事運営規則に定めるところにより、議事録を作成する。
（社員総会議事運営規則）
第２１条 社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会議事運営規則によるものとする。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内

（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、業務を統括する。
３ 常務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、本法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）

第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に任意の機関として、名誉会長 1 名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第３０条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、事業全般について意見を述べることができる。
２ 第１項に定めたものの他、名誉会長及び顧問の職務については、法令及び定款に反しない範囲で別に理事会において定める。
第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事会運営規則に定めるところにより選任する。

（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令及び理事会規則で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３７条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章 評議員会（評議員会）
第３８条 この法人に評議員会を置き、評議員会は、この法人の円滑な運営を図るため、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
２ 評議員会は、４５名以上５０名以内の評議員で構成する。
３ 評議員は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。
４ 評議員会に関する規則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章 常任委員会（常任委員会）
第３９条 常任委員会は、第４条の定める事業の目的を達成するための調査研究とこれの普及活動を行う。
２ 常任委員会の委員は、理事会の同意を経て理事長が委嘱する。
３ 常任委員会に関する規則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成する。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 支部（支部）
第４８条 この法人は、第４条の事業を行うための組織として、理事会の承認を得て支部を置くことができる。
第 12 章 事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置き、職員は理事長が任免する。
３ 部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 13 章 公告の方法（公告の方法）

第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、理事長二森茂輔とする。