公益財団法人群馬県市町村振興協会
平成 24 年度事業計画書（事業期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
Ⅰ 基本方針平成２４年度は、新しい公益法人制度への移行後３年目となるので、経営基盤の強化を図る年と位置付け、財務体質の強化を図るとともに、市町村のニーズに合わせて事業の選択と集中を行い、事業の効率化と簡素化を進めます。
また、本協会の財源となる市町村振興宝くじの売上げが長期低落傾向にあることから、本県内においてこの傾向に歯止めをかけるべく、宝くじの「広報宣伝事業」を積極的に展開します。
Ⅱ 事業計画１ 市町村に対する資金貸付事業
市町村に対し、災害対策事業及び施設等整備事業の資金として、貸付を行う。
■貸付枠 平成２４年度の貸付枠は、短期貸付１億円、長期貸付１５億円とする。
■貸付対象事業①災害時における市町村の緊急融資事業および災害防止対策事業等②市町村における緊急に整備を要する施設等整備事業
ただし、長期の貸付にあっては、前記に定めるもののほか、地方債の協議において同意又は許可がなされたもの。
■貸付利率
短期貸付にあっては、貸付日の財務省財政融資資金満期一括償還５年以内の貸付利率に０．５を乗じて得た率を、当該財政融資資金の貸付利率から差し引いた率とする。
長期貸付にあっては、償還期限を１０年、１５年、２０年の３種類とし、財務省財政融資資金の同一償還期限の貸付利率に０．３を乗じて得た率を、当該財政融資資金の貸付利率から差し引いた率とする。
【予算額】：1,600,000 千円
２ 市町村振興宝くじに関する事業（１）交付金の交付について
地方財政法第３２条に規定する事業で県内市町村が必要とする事業を対象として、群馬県から交付される新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）の収益金及び時効金の全額を均等割５０％、人口割５０％の割合で按分し、各市町村へ交付する。
【予算額】：292,432 千円（２）市町村振興宝くじの発売計画及び広報宣伝事業について■発売期間等①市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）
・発売計画額
１，０５０億円【前年比 ３０億円増】
内訳 通常サマー
７８０億円【前年同様】
２０００万サマー ２７０億円【前年比 ３０億円増】
・発売期間 平成 24 年 7 月 9 日～27 日（19 日間）【前年同様】

②新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ宝くじ）
・発売計画額
３９０億円【前年同様】
・発売期間 平成 24 年 9 月 24 日～10 月 12 日（19 日間）【前年同様】■広報宣伝事業
本協会に対する交付金の増額を図るため、市町村振興宝くじ（サマージャンボ）、新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ）の広報宣伝事業を概ね次のとおり実施する。
また、県内市町村をはじめ、各関係団体に対し、PR グッズ等を配布するとともに広報紙等の媒体による PR の実施等を依頼する。
○収益金を財源とする事業による「社会貢献広報」の徹底○通信販売パンフレットの新聞チラシ折り込みの実施○県内マスコミを活用したＰＲの実施○職員による街頭での販売促進活動の実施○協会ホームページを活用したＰＲの実施

３ 地域振興支援のための助成事業
地域住民の自治活動を促進することを目的に、市町村にある自治会や町内会等の地域組織が行う活動等を支援する。
（１）魅力あるコミュニティ助成事業
自治会や町内会等の住民自治組織が活動する際に必要な施設の整備や備品の整備に対し、助成を行う。
①次に掲げる一般備品の購入等に対する助成ア）コミュニティ行事関連備品の整備
イ）集会施設備品の整備
ウ）地区生活安全備品の整備
エ）防災関連備品の整備②伝統芸能関連備品の購入、修繕等に対する助成③地区の活動拠点となる住民センターの新築、改築、修繕に対する助成【予算額】：80,000 千円（２）いきいき地域づくり支援事業
自治会や町内会、その他これに準ずる住民自治組織が地域の事情や地域住民のニーズに対応したまちづくりを継続的に行うために必要となる活動費に対して助成を行う。
【予算額】：11,965 千円
４ 市町村職員人材育成事業
住民サービスを提供するために必要な行政事務を的確に処理することのできる市町村職員の育成を支援する。
（１）各種研修会事業
市町村行政に関連する様々な課題に対し適切に対応し、行政の舵取りをすることができるよう市町村トップ（市町村長、議長）への行政に関する専門的な情報提供をはじめ、市町村の中核職員となる幹部職員や行財政の専門職員の育成を支援するために必要な研修会を実施する。
①市町村トップセミナーの実施

②市町村幹部職員研修会の実施③市町村行政財課題研修会の実施【予算額】：1,857千円（２）市町村職員外部研修派遣助成事業
群馬県内ではなかなか受講する機会を得ることのできない専門的かつ実務的な研修を計画、実施している財団法人全国研修財団（市町村アカデミー（千葉県）、国際文化アカデミー（滋賀県））や財団法人全国建設研修センターの研修を市町村職員が受講する際に必要となる研修経費の全額を助成する。
【予算額】：7,141千円（３）市町村関係４団体研修助成事業
群馬県市長会、群馬県町村会、群馬県市議会議長会、群馬県町村議会議長会の団体にそれぞれ所属する市町村職員、市町村議会関係職員等に対して実務的かつ専門的な研修を実施するために必要な研修経費に対し助成する。
【予算額】：8,000千円（４）市町村職員ブロック研修助成事業
共通の課題を抱える県内複数の市町村がその課題を解消するために合同で実施する研修事業において招聘する講師の報酬、謝金等の経費の一部を助成する。
【予算額】：1,950千円（５）県市町村職員合同研修助成事業
基礎的自治体である市町村と広域自治体である群馬県に共通した内容で、広い視野と専門能力を持った職員の育成を目的として県・市町村職員の合同研修にかかる経費の市町村の参加負担分（全体経費の3分の2）を助成する。
【予算額】：4,900千円（６）市町村行政課題研究グループ助成事業
市町村行政課題を共同で研究活動を行いながら、市町村職員の政策立案能力の向上や職員の資質の向上を図ることを目的に結成された職員の共同研究グループに対して、その研究活動に係る経費の一部を助成する。
【予算額】：1,000千円
５ 緊急災害支援事業
県内３５市町村の災害時における緊急支援として、県内の市町村が被災した際には、地域住民の不安を取り除き、安心した暮らしを取り戻せるよう、市町村に対する災害支援事業を行う。
（１）災害交付金交付事業
被災した市町村が、救助、復旧、被災者支援などの各災害関連公共事業を行う際に、既存の財政支援制度を活用してもなお市町村負担額が生じる場合に１市町村あたり１億円を上限に助成する。
【予算額】：100,000千円

（２）災害見舞金交付事業
被災した市町村が、緊急的に被災者支援等を行う際に、１市町村あたりの最低支給額の基準を１００万円として見舞金を支給する。
【予算額】：10,000千円（３）災害時緊急融資事業
被災した市町村が、緊急的に救助、復旧、被災者支援などの対応を行う際に緊急的に資金が必要となった時、その資金を年度内に償還が可能な場合に限り、無利子の資金融資を行う。
【予算額】：100,000千円
６ 市町村振興共同助成事業
市町村行政を取り巻く環境の変化や時代の要請等に対応するため、群馬県内３５市町村が共同して行う事業に助成する。
（１）群馬県市町村会館助成事業
群馬県内の全市町村の共有財産で、市町村の振興と発展に寄与する拠点施設である群馬県市町村会館の継続的な維持、運営が図られるよう施設管理を行っている群馬県市町村会館管理組合に対して、建物の維持、補修等に係る経費を助成する。
【予算額】：30,000千円（２）市町村情報提供事業への助成
各市町村が長年育んできた伝統文化や観光名所などの多彩な魅力を広く県民に紹介するとともに、住民に役立つ行政情報を発信するため、全市町村が共同して行う市町村情報提供事業として市町村情報番組にかかる市町村負担分の助成を行う。
【予算額】：2,000千円
７ 市町村の振興に対する情報提供事業
群馬県内３５市町村に対して、市町村行政を担う職員が円滑にかつ的確に業務を遂行するために必要となる法制度や財政制度等の専門知識をはじめとした情報を掲載した冊子を作成し、市町村及び一般市民が閲覧できるよう無償で配布する。
【予算額】：1,759千円（１）市町村財源マニュアル（年１回発行）（作成500部）
地方債の基礎から応用までの知識を習得できるマニュアル冊子で、起債事務を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
（２）やさしい公職選挙法（年１回発行）（作成2,500部）
選挙のしくみを規定した公職選挙法について、非常に簡潔にかつやさしくまとめた冊子で、選挙事務を担当する市町村職員の他、一般の住民にも配布しており、公職選挙法に関する理解度を高めるとともに選挙に関する関心を高めるための必携冊子を作成する。

（３）市町村税の基礎知識（年１回発行）（作成300部）
複雑化している市町村税の仕組みや税の基礎知識等を簡潔にとりまとめた冊子で、市町村税を担当する市町村職員の事務の円滑化を図るための必携冊子を作成する。
（４）市町村情報誌アゴラ（年１回発行）（作成3,500部）
市町村行政に携わるリーダー（市町村長）の考えや各市町村の紹介、地域の施設情報などの掲載をはじめ、住民に身近な行政制度の解説などの情報をとりまとめた総合情報誌を作成する。
Ⅲ 業務運営の円滑化
１ 各関係団体との連携について群馬県、市長会、町村会等の各関係団体等との連絡調整を行うとともに全国市町村振興協会及び他県の市町村振興協会とも協力し、業務運営の円滑化を図る。
２ ホームページの活用について
これまでと同様に、当協会の財務状況や事業の活動成果などの情報をわかりやすく発信し、協会運営の透明性を高めるためのホームページの活用に努める。