INTEGRATED REPORT

平和不動産株式会社〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号

TEL 03-3666-0181 FAX 03-3666-4930
URL https://www.heiwa-net.co.jp/

2022

統合報告書

CONTENTS

組織と価値観

経営理念・ステートメント
組織と価値観

02 経営理念・ステートメント
03 グループの全体像
05 企業価値の源泉
07 グループの歩み

経営理念

安心で心地良いオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する。

ビジョン

09 トップメッセージ

経営理念実現のための戦略

価値創造ストーリー

戦略と資源配分

25 中期経営計画
27 再開発事業
29 ビルディング事業
31 アセットマネジメント事業
32 財務・資本戦略
パフォーマンス

35 財務・非財務ハイライト
サステナブルな組織運営

41 社長×社外取締役対談
45 環境
50 社会
54 コンプライアンス
55 リスクマネジメント
56 コーポレート・ガバナンス
会社データ

63 株式情報64 会社情報

中期経営計画2020〜2023
EDITORIAL POLICY

15 マテリアリティ〜リスクと機会
17 価値創造プロセス
19 価値創造ストーリー

編集方針
を中心とした
従来以上に環境・社会・ガバナンス（ESG）
非財務情報を充実させ、中長期的視点で平和不動産グ
ループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、
当社グループをご理解いただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。
表紙デザインコンセプト
表紙デザインは、建物をランダムな形態で、輝きと躍動感のあるイメージで配置し、街づくりとそれによる街の発展・賑わいを表現しています。
表紙中央にある建物のモチーフは、2021年に東京・日で本橋兜町で開業した「KABUTO ONE（カブトワン）」
す。当社グループは「街づくりに貢献する会社」
として、
日本橋兜町・茅場町の再活性化プロジェクトを推進しはその代表事例として、
デザており、「KABUTO ONE」
インに採用いたしました。
報告対象期間2021年度（2021年4月〜2022年3月）の実績を主な報告対象としています。一部、
当該期間以前もしくは以後の活動や見通しについても掲載しています。
報告対象範囲平和不動産株式会社およびグループ会社
発行時期

2022年10月
参考にしたガイドライン
編集にあたっては、IFRS財団が推奨する

主な外部評価

Challenge & Progress「街づくりに貢献する会社」としての挑戦・飛躍

ステートメント＿街 づくりに貢献 する会社
どんな街があると嬉しいだろう。
平和不動産が考えるのは、その地が紡いできた歴史を活かしながら、住む人々や訪れる人々と共に新しい価値を生んでいく街。
日本に資本主義が興った時のように、成熟した文化の中に、新時代のにぎわいを創り出していきます。
社会環境が激しく変化している今、街づくりの役割はより大きなものになっています。
平和不動産は、健全なる野心と、枠にとらわれない自由な発想で、街づくりの可能性を拓き、社会の課題に応えていきます。
社会の動力である金融を不動産で支え、日本の成長と共に歩んできた「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創ガイダンス」
を参考にしています 。
シンプルでわかりやすい表現を目指し、重要な項目について視覚的に内容が理解できるように工夫しました。本統合報告書には、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し掲載しています。
より詳しい内容は、
当社ホームページをご覧ください。

平和不動産ならではの街づくりがあると信じて。

見通しに関するご注意＿は平和不動産の街づくりの多様性を象徴するものです。

タグラインの＿が表現すること街づくりに貢献する方法は、ひとつではありません。
私たちひとりひとりが、“自分は何ができるか”を考え、実行することでその可能性が広がっていきます。

本統合報告書に掲載している情報のうち、過去の歴史的事実以外の情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入THE INCLUSION OF HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

01 平和不動産 統合報告書2022

手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいています。
したがって、将来、実際に公表される業績等の情報は種々の要素によって変動する可能性があります。本統合報告書を使用されたことにより生
じるいかなる損害についても、当社は責任を負うことはありません。

平和不動産 統合報告書202202組織と価値観

グループの全体像
事業セグメント別の概要

全国主要都市の中心地に有する優良な不動産ポートフォリオを基盤とし、事業戦略

各事業戦略を推進することで、さらなる収益基盤の拡大を目指します。

P.27

再開発事業

1 日本橋兜町・茅場町の再活性化による課題解決開発
1 2
再

2 札幌再開発事業化の推進

P.29

ビルディング事業
3 外部成長・内部成長等の推進

地域課題解決4 環境性能・防災力の向上を目的とした

ア
物 件エリ

サステナブルなビル運営等の推進

5 棚卸資産の売却等による収益獲得

ア

ポートフォリオによる収益基盤の拡大

売 却（

含み

益実

現

5

売 却（

含み 益

実

現

5

内部
成
長

3

顧客満足度向上

2,192

54,433

その他

賃貸収益

26,11103 平和不動産 統合報告書2022

物件売却益

2,511

12,615
1,977

ビルディング事業
売上高

54,433

12,399
売上高
ビルディング事業• 快適性向上• 環境性能向上• 防災性能向上

ビルディング事業
営業利益

12,399

ス
テナ
運
ブルなビル

サ

1,552

化
年劣
経

3,384

26,770件

アセット
マネジメント事業
売上高

アセット
マネジメント収益

物件売却収入当社グループ全体での
収益力向上

物

）

件

メ
マネジ ント収益
拡
ット
6
セ

営

1,191

物

アセット
マネジメント
事業

大

仲介手数料

（単位：百万円）

上

優良な不動産

売上高、営業利益の構成

57,818
3,384

向

外部成長
3

物件入替えによる質・量の向上（2021年度）値

平和不動産リート

6 アセットマネジメント収益等の拡大

2

価

P.31

アセットマネジメント事業

平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等

不動産市場

アセットマネジメント
事業

1• 賑わい創出• 環境性能向上• 防災性能向上）

ビルディング事業

課題

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに
売却等

域

再開発事業

地

事業セグメント

ビジネスモデル4

ビルディング事業

営業利益
アセットマネジメント事業

平和不動産 統合報告書202204組織と価値観

企業価値の源泉証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼

平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各取引所の建物を保有しています。
また、全国主要都市の中心地に優良なポートフォリオを有し、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、様々なステークホルダーと信頼関係を構築してきました。
日本橋兜町・茅場町の街づくりでの実績・経験を踏まえて、
これから取り組む札幌再開発事業においても大きく貢献する
ポジションを築き、「街づくりに貢献する会社」としての役割をこれまで以上に果たしていきます。

東京証券取引所ビル（東京都中央区）

全国主要都市の中心地で保有する優良なポートフォリオ
東京エリア

大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

賃貸等不動産の時価

札幌エリア• 東京証券取引所ビル• 兜町第4平和ビル• 平和不動産日本橋ビル• 日証館• 兜町第5平和ビル• クアトロ室町ビル• KABUTO ONE• 兜町第6平和ビル• 三田平和ビル• 兜町平和ビル• 兜町第7平和ビル• 内幸町平和ビル• 兜町第1平和ビル• 茅場町一丁目平和ビル• 新橋スクエアビル• 兜町第2平和ビル• 茅場町ブロードスクエア

福岡証券ビル（福岡市）• 道銀ビルディング• パークイースト札幌• AFTビル• 新大通ビルディング• 札幌駅前合同ビル• ホテルエミシア札幌

（億円）
4,000

3,000

3,163

3,395

3,635

3,768
1,124

1,033

1,194

2,306

2,362

2,440

2,644

2017

2018

2019

2020

856

3,889
1,122

2,000

札幌
1,000

道銀ビルディング

ホテルエミシア札幌

0

簿価

仙台エリア
KABUTO ONE

仙台

兜町第6平和ビル

東京

6%

11%
内幸町平和ビル

一番町平和ビル

大阪エリア

地域別割合

ソララプラザ大阪

名古屋エリア19%•名古屋証券取引所ビル•丸善名古屋本店ビル•セントライズ栄•伊勢町平和ビル•栄サンシティービル
その他

オフィス

16%

• 大阪証券取引所ビル• 福岡証券ビル

50%

福岡

名古屋

福岡エリア

東京

14%

福岡

三田平和ビル（年度）（2022年3月末日現在）
ポートフォリオ内訳（賃貸収益）
仙台・札幌

大阪

2021

含み益

• 一番町平和ビル• ソララプラザ

名古屋

2,767

60%

• 大阪平和ビル• 福岡平和ビル

商業• ホテルブライトンシティ大阪北浜• 天神平和ビル

11%• 大阪御堂筋ビル

用途別割合• 京都証券ビル• 大丸京都店西館共同ビル

証券取引所• 大丸京都店北館共同ビル
天神平和ビル

05 平和不動産 統合報告書2022

ホテルブライトンシティ
大阪北浜

大阪御堂筋ビル13%
セントライズ栄

丸善名古屋本店ビル

平和不動産 統合報告書202206

組織と価値観

グループの歩み
連結営業利益

株価 終値(単位：百万円)
14,0005,000

12,615

平和不動産は、我が国の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う
東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として、

12,000

当社グループが考える「日本橋兜町・茅場町らしさの再活性化」
は、

10,00010,903

1947年に設立されました。

9,673 9,432

かつてと同じ賑わいを取り戻すのではなく、働く人、住む人、来街する人がいる
色合いのある街に変えていくことです。

8,000「証券・金融・投資」のフィールドでエッジの効いた、
さらには地域の賑わい、回遊性を再創出し、街に新たな機能や文化を

7,074

7,355

2,000

年表で見る平和不動産グループ

1947–

0

2000–

1947 当社設立 1
1949 東京、大阪、名古屋、福岡

1984 東京証券取引所ビル市場館(現 東証Arrows）竣工 2
1986 横浜平和ビル 竣工
1987 大阪平和ビル 竣工
1988 東京証券取引所ビル本館 竣工 21993 大丸京都店西館共同ビル 竣工
1994 大丸京都店北館共同ビル 竣工

各取引所に株式を上場

1950 札幌証券取引所に株式を上場
1958 福岡証券ビル 竣工
1962 京都証券ビル 竣工
1980 マンション分譲事業に進出

1,648

2013

賃貸事業資産の拡大期
収益基盤を強化

2000 三田平和ビル 取得
2001 内幸町平和ビル 取得
2002 道銀ビルディング 取得
2004 名古屋平和ビル 竣工

大阪証券取引所ビル 竣工 3

2,050

1,688

1,400

1,125※

2011 2012

4,000（2020年度〜2023年度）「街づくりに貢献する会社」としての挑戦・飛躍
EPS目標

3,955 10,000
3,455

200 円以上

3,000

連結営業利益目標

100 億円台

2,799

1,838

4,000

証券の街を支えた
創業期

8,055

12,000

11,2289,335

8,548 8,267

6,000

創り出すことで、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していきます。

中期経営計画「Challenge & Progress」(単位：円)

2014

2015

2,131

120 億円台

1,574
1,000

2016

2014–

2017

2018

2019

2020

2021

「街づくりに貢献する会社へ」
次世代平和不動産への挑戦

2009 リート事業へ本格的に参入

2014 日本橋兜町街づくり

2010 セントライズ栄 竣工 42012 一番町平和ビル 竣工 52015 丸善名古屋本店ビル 竣工
2017 大阪御堂筋ビル 取得
FinGATE KAYABA 開設 6

(現 平和不動産アセットマネジメント（株）を連結子会社化）

2,000

2022

2023

（予想） （目標）

0
年度

として
2020– 「街づくりに貢献する会社」
新たな成長フェーズへ2018 FinGATE KABUTO 開設 7
FinGATE BASE 開設
2019 栄サンシティービル 取得

ビジョン発表※ 2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）を行っており、
2011年度の株価は併合後に換算して表示しています。

2020 K5 開業 8

FinGATE TERRACE 開設

2021 KABUTO ONE 開業 92022 FinGATE BLOOM 開設
KITOKI 竣工

2007 名古屋証券取引所ビル 竣工
2008 ホテルブライトンシティ
大阪北浜 竣工「KABUTO ONE」開業
中層部には「 KABUTO ONE

HALL & CONFERENCE 」や

ブックラウンジ「Kable」、1階アトリウムには新たな情報発信
機能「The HEART」を整備。
この街の新たなランドマークとなるべく、企業と投資家の方々との交流拠点としての役割を
担う。

©K5
1

旧東京証券取引所ビル

2 東京証券取引所ビル（東京都中央区）

3 大阪証券取引所ビル（大阪市）

4 セントライズ栄（名古屋市）

5 一番町平和ビル（仙台市）

6 FinGATE KAYABA（東京都中央区）

7 FinGATE KABUTO（東京都中央区）

8 K5 ホテル内部

9 KABUTO ONE（東京都中央区）（東京都中央区）

日本橋兜町・茅場町の歴史
明治時代（1870年代）

大正時代〜1940年代頃

近年

銀行発祥の地から証券・金融の街へ

関東大震災・戦災を越えて再び、証券の街へ

日本橋兜町の在り方が変化

日本橋兜町らしさの再構築

街づくりタグライン「起点であり、輝点となる。」発表

現在

1873年に日本で最初の銀行である第一国立銀1949 年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令

株券の電子化やインターネット取引等により、日本の金融市場発祥の地であるこの地の歴史を継承しながら、新しい

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを加速させ、「コト始め＝起点行（現 みずほ銀行）
が日本橋兜町に開業。
その後部）の承認を得て日本の証券市場は再開。日本

1999年に長年続いた人手による東京証券取引日本橋兜町をつくるため「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」
をの街」の価値と魅力を発信しつつ、
日本橋兜町がさらなる未来へ向かうも、東京株式取引所（現 東京証券取引所）
や数多

経済の発展、証券市場の活況により、日本橋兜所の株券売買立会場が閉鎖。証券会社の移転がコンセプトに、東京都の「国際金融都市・東京」構想とも連動し、日本橋人々の情熱の起点となり、すべての挑戦が輝く街を目指す。

くの会社が次々と設立され、日本橋兜町は日本

町は“証券の街”として、
日本金融経済の代名詞

進む等、街の姿は大きく変わる。

兜町・茅場町再活性化プロジェクトを推進。

経済の中心地として発展した。

となる。

07 平和不動産 統合報告書2022

平和不動産 統合報告書2022

08

ビジョン

トップメッセージ「兜町3.0」時代の幕開けに向けて
1947年に東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として設立された当社は、「証
券・金融・投資の街」
として広く名の通った日本橋兜町・茅場町に本店を置き、日本の金融市場のインフラを支える重責を担いながら、エリアの発展に寄与してきました。
日本橋兜町・茅場町はもともと、明治以降の日本の近代化に尽力した渋沢栄一が、日本初の銀行「第一国立銀行」を興した場所であや数多くの会社が設立される
り、日本経済の勃興の地として、東京株式取引所（現 東京証券取引所）など、まさに最先端の街でした。
と称するなら、戦後、取引所を中心に“日本のウォール街”といえ明治期のこのエリアを「兜町1.0」る金融街として非常に栄えてきた時代が「兜町2.0」にあたります。当社はその時代に誕生しましたが、その後、証券取引の効率化を目的に取引所が完全電子化されると、以前ほどの街の賑わいは見られなくなりました。今、この地域に根差す私たちが取り組んでいるのは、
この土地の持つ歴史的特性
や当社の強みを活かした、「兜町3.0」時代を創る再活性化プロジェクトです。
渋沢栄一がこの地を拠点に新しいことを始めた「コト始めの街」
は、現代でいう「スタートアップの
地」
です。
「金融」
や
「スタートアップ」
といった地歴やこの地域の特性を活かしながら、以前の賑わいを取り戻すというよりはむしろ、この地で働く人、住んでいる人、泊まりに来る人、食事やショッピング
等を楽しむ人等、多様な人々が集まる彩りのある街へと変えていきたいと思います。

平和不動産ならではの強み
当社グループは、
日本橋兜町・茅場町以外にも、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台など、全国の主要都
市に優良なポートフォリオを保有しています。
それぞれのエリアは大規模ではないものの、全国で街づくりを進めるにあたって、対象となるエリアが明確にあることは大きな強みです。
ホームグラウンドである日本橋兜町・茅場町においても、約10万㎡のエリアに特化することで、地域の皆様との顔の見える関係が構築できており、その良好な関係の下で、地域の特性を活かした再開発を通じてエリアそ

地歴を活かした「街づくり」
を通じて、
社会価値・株主価値の向上に繋げる代表執行役社長のものの価値向上にも貢献しています。
「KABUTO ONE」の1階ロビーには今夏、地域の神
昨年8月に開業した兜町の新たなランドマーク
輿が総並びで展示されました。私たちのプロジェクトが地元の方々にも愛される形で進められていることは、不動産事業の社会的意義を考えるうえでも重要なポイントだと思います。対話を通じて良好な関係性を構築する当社の強みは、
テナント誘致やテナントリレーションにおいてもソフトパワーとなっています。
当社では、東京都の「国際金融都市・東京」構想を契機に、2017 年から独立系資産運用会社やFintech系スタートアップを集積する「FinGATE」
シリーズを展開していますが、過去2年間はコロナ
禍であったにもかかわらず、企業誘致は順調に進捗しすでに約60社が集積しています。満床状態となったことを受け今年4月には5つ目の施設をオープンしましたが、開業前から半数以上が成約済みとなるなど、好調に推移しています。街そのものが本来持つ、「金融」「スタートアップ」
としての特性やハード面での魅力に加え、起業前の準備や起業後のエリア内でのネットワークづくりなどを支援する等の当社のソフトパワーも、
テナントの皆様から高くご評価いただいています。
ハードの空間に当社のソフトパワーで価値を加え、街全体の魅力も高めていくことが、翻って当社保有資産の高い稼働率にも繋がっています。

09 平和不動産 統合報告書2022

平和不動産 統合報告書2022

10

ビジョン

トップメッセージ

中期経営計画「Challenge & Progress」の進捗

グローバルなシティガイド「Time Out」のワールドワイド版でも、日本橋兜町は世界で今、最もクー「HOTEL K5」
も「ミシュランガイド東京2021」にルなエリア40選に選出され、2020年2月に開業した
新規掲載されるなど、街そのものへの注目度が高まっています。平日、
ハードな仕事をこなされる金当社は、2014 年に「街づくりに貢献する会社へ」成長することを掲げた中長期経営計画「 over

融業を中心とした働く人たちにも、
ホッと一息、
オフを感じられる場が増えたことで、彩りのある街に

the “NEXT DECADE”」を策定し、複数街区を取り纏めた再開発事業に当社がチャレンジするとなったと手応えを感じています。

いう内容に、投資家をはじめとする資本市場から高く評価いただきました。順調に推移したその事「KABUTO ONE」の1階アトリウムには、新たな兜町金融拠点を象徴する視覚的なデジタルサイ

業戦略を継承しつつさらに発展させるため、2020年度から2023年度までの4ヵ年の中期経営計画を設置しています。経済の脈動や市況を、心臓の鼓動や血液循環をモチーフ
ネージ「The HEART」

では、「街づくりに貢献する会社として」挑戦・飛躍をしていく期間と位置「Challenge & Progress」

が視覚的に発信するという、兜町ならではの特色が打ち出されています。3階・にした「The HEART」

付け推進しています。
コロナ禍でのスタートとなりましたが、2021年度が終わり中期経営計画の折り

4階には、「投資家と企業を結ぶ」
をコンセプトに、対話交流の促進拠点となるライブラリー・ラウンジを開業するなど目に見える成果を実現しており、順調に進返し地点を経て、昨年は「KABUTO ONE」

や、株主総会やIR 説明会などにも対応可能なホール等を整備しています。

捗していると評価しています。
当社グループの保有資産には、商業施設やホテル、レジデンスがあるものの、
ポートフォリオの中
核は全国のオフィスビルであり、コロナ禍でも安定的な運営を維持できています。
その結果、中期経
ともに3期連
営計画2年目となる2021年度の業績は、営業利益が126億円、経常利益が115億円と、今後の開発プロジェクト

続で過去最高益を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円と5期連続で過去最高益を私たちの開発プロジェクトは2022年度以降も続きます。

達成しました。
コロナ禍の影響により、賃貸オフィスマーケットの悪化を懸念する調査報告が出ていることも認識

今年 4月には当社として初めて木造・SRC 造のハイブリッド構造を採用した店舗兼オフィスビルの開業後の賃料水準は、していますが、日本橋兜町・茅場町のビル賃料を見ると、「KABUTO ONE」

自然と共生した街づくりの一環として、人間が本能的に持つ「自然と結「KITOKI 」が竣工しました。

再開発前の従前のビル賃料の約2倍の水準に上昇しており、再開発によって街全体のバリューが向びつきたい」という欲求を満たす「バイオフィリックデザイン」
を取り入れており、生き生きとした緑の上したことで、賃料のアップサイドも期待できるポジティブギャップがあると見ています。街全体のバ映える外観、フロアごとに木、水、風を感じられる設計が特徴的です。

リューが向上する再開発によって、当社の経済価値・株主価値だけでなく、テナントの皆様、地域の皆では、東京では初となるハイアットのセレクトサービス型ライフスタイルホ「兜町12プロジェクト」

様にとっても、この街の魅力が高まり、より楽しめるといったWin-Winの関係が実現できていると考えの2025年度開業を目指し、開発を進めています。
テルブランド「キャプション by Hyatt 兜町 東京」

目標達成に向けてしっかりと結果を出していきたいと思います。
ます。
中期経営計画の残り2年も、バンケットをほとんど持たず宿泊客をホテル内に囲い込まないスタイルを特徴とする「キャプション

一方で、ポストコロナを見据えると、
コロナ禍で大きなダメージを受けたホテルも回復傾向にあり

by Hyatt 兜町 東京」では、宿泊客には街中で楽しめるレストラン等をご紹介する形で運営を進めてます。
日本は今後も観光立国としてインバウンド市場の拡大を推進していきますから、当社においていくとのことで、
当社の街づくりのコンセプトと相互補完関係にあるWin-Winのリレーションが構築

もホテルは長期的成長を考えるうえでの重要なアセットと位置付け、
これまで以上に注力していきまできると考えています。
ポストコロナを見据えたツーリズムとしてのインバウンド需要や投資家等のす。
また、賃貸レジデンスの安定性も再認識しており、賃貸レジデンス事業の新ブランド「ORSUS（オ訪日ニーズに応える宿泊先としても、この街の魅力や機能の向上に資するプロジェクトとして、開発

ルサス）」を軸に、賃貸レジデンスへの投資も拡大していきます。

を進めていきます。本プロジェクトは、木造建築物に係る技術の進展および普及啓発を図ることを目に採択されてお的として、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」
り、
中高層建築物ホテルへの木材利用を促進する先導的なプロジェクトとなります。
当社の事業にお「KABUTO ONE」の開業に採択されたいては、先ほどご紹介した「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に続き、2度目の採択となります。
これらは日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにお「KITOKI」
いて掲げている「サステナブルな街づくりの実現」に向けた取り組みの一つです。

11 平和不動産 統合報告書2022

当社で推 進している日本 橋 兜 町・茅 場 町 再 活 性 化プロジェクトの 第 一 弾となる複 合ビル

また、
大地震などの自然災害リスクを考えると、
東京一極集中の解消は、
日本社会全体のレジリエン「KABUTO ONE」という名称には、
これまでも、
これ「KABUTO ONE」が昨年8月に開業しました。

スという点でも大きな課題であり、当社においては、
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでの学からも、兜町が日本経済において不変の始まりの地、基点であり続けるという思いが託されていまびを活かし、
札幌においても再開発事業を進めていきます。
札幌は、昨夏の東京オリンピックでも当初ここ2年す。
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを着想してから足掛け約10年になりますが、予定していた東京に代わってフルマラソンの開催地となったこともあり、札幌の街自体が多様な機能

間は、並行しておしゃれなビストロ、人気パティシエのスイーツ店、
アジアのベストショコラティエがを持つことに大きな意義があると私は考えます。
当社は、札幌の最も中心的なエリアに資産を保有し開業した店舗等、特色のあるテナントの誘致が進み、街全体が大きく色合いを持って変わってきましており、
社会課題への対応という大きな意味合いからも札幌再開発プロジェクトに注力していきます。

が目に見える一つの作品として完成し、実際にご利用いただいていた。
その中で、「KABUTO ONE」

当社が地権者として加入している「札幌駅南口北 4 西 3 地区第一種市街地再開発事業」についてる様子を目にすると、「兜町3.0」の時代がいよいよ幕を開けたと実感します。取引所を中心に動いては、札幌市より都市計画の決定の告示がなされ、今般発表した「大通西4南地区第一種市街地再開発

きたこの街を人が集まるエリアに変えていくことは、私たちにとって大きなチャレンジでしたが、週末事業」
については、北海道新幹線の札幌への延伸や、2030年の札幌冬季オリンピックの招致も見据には若者や小さなお子様をお連れのファミリー層で平日以上に賑わう街へと変貌を遂げています。

2028年の竣工を目指して事業化を進めていきます。
え、

平和不動産 統合報告書2022

12

ビジョン

トップメッセージ

事業を通じた社会への貢献

人的資本の強化

当社は、中期経営計画の基本方針の一つに「社会価値の向上」
を掲げています。
日本橋兜町・茅場町

人材は当社の大切な経営資源ですが、人材を育てることよりも、人材が自ら育つ土壌づくりが私の役再活性化プロジェクトや札幌再開発事業など、防災の視点でも、安心・安全な街づくりを行い、サステ割だと考えています。
その一環として、当社における人材育成として、
プロフェッショナルになるためのナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。
サステナビリティ経営の実践は当社にとって大き会社が指定する2つ以上の資格取得を奨励しています。
社員の準備期間にある30歳前の若手社員には、当社が目指す社会価値なテーマであり、2020年12月に設置したサステナビリティ委員会を中心に、資格取得に伴う支出はコストではなく人材投資と捉え、資格によっては取得後に手当を付与するものもやマテリアリティ（重要課題）を特定し、気候変動への対策、産業・地域振興、ソーシャルニーズへの対あります。
こうした環境を存分に活用するよう働きかけており、この1年を見ても若手社員の積極的な資

応、自然災害リスクへの対応、
コーポレート・ガバナンスの強化を特に重要な課題と位置付けました。

一方、管理職に対しては、
敢えてタフアサインメントを行うこ
格取得が進み、
投資額は3倍に増えました。

また、各部門におけるサステナビリティ年度計画の内容やその進捗・達成状況についても、
取締役会に

とで、
一人ひとりの持つ可能性を引き出すことに注力しています。
人材の雇用については、新卒に限らずてモニタリングを実施する体制を整えるなど、
サステナビリティ経営の実効性の向上を図っています。

キャリア採用も含め拡大する方針です。
キャリア採用者と従来からいる社員とが相互に刺激し合い化学（GHG）排出量について2030年度までに2018年
環境という視点では、昨年10月に、温室効果ガス

反応が起きることで、自身の啓発に繋がり、その結果として会社全体のレベルが様々な角度で上がると※の認定を取得しまし
度比で50%削減するという新目標を設定し、SBT（Science Based Targets）

考えます。

た。
その目標達成に向けて、当社グループ所有物件につき、使用電力を再生可能エネルギー由来の電

人材のダイバーシティという点では、
特にジェンダーダイバーシティの拡充を重要課題と認識してお力に切り替えることを進めており、今後も世界的な脱炭素化の流れに沿って、再生可能エネルギーを2025年までに10%という数値目標を設定しています。今年も新たにり、
女性管理職の比率については、活用した対象物件を順次追加していきます。ほかにも水使用量や廃棄物など、具体的な数値目標と2名の女性管理職が誕生し、管理職候補となる女性のキャリア採用も行っています。
また、働きがいをロードマップを定め、各種取り組みを進めていきます。

持って能力を発揮してもらうためには、
一人ひとりが健康を維持できていることが重要だと考えており、

こうしたサステナビリティ経営へのコミットメントをより強化すべく、昨年12月には、TCFD（気候「健康経営優良法人」の認定
健康経営を推進しています。
当社は2020年から2年連続で経済産業省より関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、定性面での開示を行いました。TCFD 提言「ホワイト500」
を次なる目標に定め、全社で協力をいただいていますが、そのトップ500社に与えられるに沿った定量面での開示に向けた準備も現在進めています。加えて今年は、金融機関から融資を受して取り組みを進めています。

ける際に、サステナビリティ・リンク・ローンの契約を複数の金融機関と締結しました。
当社の掲げる

GHG削減目標が、格付け機関においても野心的な設定と認められ、この目標をサステナビリティ・パ
として、SPTの達成状況に金利条件等が連動する仕組みです。
フォーマンス・ターゲット（SPT）「GRESBリアルエステイト評価」という不動産業界では、各社のESGに対する取り組みを評価する

ステークホルダーの皆様へ

サステナビリティ指標がありますが、既存物件運用に関わる「スタンディング・インベストメント・ベン
さらに2022年は4
チマーク」
において、5スターのうち、2021年は前年の2スターから3スターとなり、

これまで、地域、株主、お取引先をはじめとする多くの当社は今年7月に創立75周年を迎えました。

スターへ評価を上げました。
当社のESGに対するあらゆる取り組みが、外部の評価においても表れ始

ステークホルダーの皆様から信頼される会社であることを第一に歩みを進め、環境の変化に応じためたと実感しています。今後もさらなる評価向上にも向けて、
サステナブルな取り組みを推進してい自らの変革も厭わぬ姿勢で、今日に至っています。
これからも、信頼される会社であり続けることは変きます。

わらぬ大事なバリューであり、引き続き自ら変化をし続ける会社でありたいと思います。

また、安心・安全な街づくりという点では、建物の耐震性というハード面だけでなく、当社のソフト2022年6月の株主総会での承認を経て、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へパワーとして、万が一の時には地域やテナントの皆様の安心・安全を追求する態勢を目指していまと機関設計を変更しました。監督と執行を分離し、取締役会の監督機能の強化による高度なガバナす。
その点で当社が誇れるのが、全役職員が消防庁等の実施する普通救命講習を受け、救命技能認

ンス体制を構築するとともに、執行側に権限を委譲することで機動的な経営を推進することにより、その背景には、定を取得していることです。私の発案で役職員取得率100%達成を掲げたのですが、これまで以上にスピード感のある意思決定で、街づくりに邁進していきたいと思います。日本橋兜当社がこれまで実績を積んできた建物の建て替えから一段進んで、街そのものの再生を担うという町・茅場町を拓いた渋沢栄一は、片手に論語、
片手に算盤と、「道徳経済合一説」
を基本理念にしてい方向に向かっていくことへのプライドと強い責務を一人ひとりが自覚して欲しいという思いがありまました。
その渋沢がかつてオフィス兼レジデンスを構えた場所に本店を置く企業のトップとして、私す。
テナントの皆様の窓口となるビルディング事業部では、防災士の資格を自発的に取得するなど、

は、
『論語』
にある
「行くに径（こみち）に由らず」を信条に、経営の王道を歩むことで、社会価値の創出

心強い変化も見えています。

に尽力し、その結果を株主の皆様への還元にも反映していきたいと考えています。

※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）
が求める水準と整合した、5~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

当社が一丁目一番地として手掛けてきた日本橋兜町・茅場町の再活性化によって街のイメージそのものを変えていくことは、成功しつつあるという手応えを感じています。
この地での学びを、次なる開発プロジェクトへと繋げ、
サステナブルな社会の実現に貢献していきますので、
ステークホルダーの皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

13 平和不動産 統合報告書2022

平和不動産 統合報告書202214

価値創造ストーリー

マテリアリティ 〜リスクと機会
当社では、目指す社会価値とその実現のためのマテリアリティ（重要課題）
を定めています。

Sustainability Vision「街づくりに貢献する会社」
としての活動により、

サステナビリティ ビジョン

満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献します。

ステークホルダーの期待に応えるとともに、中長期のリスクと機会を捉え、サステナビリティ経営の実践に活かしています。

環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて当社が目指す社会価値およびマテリアリティ（重要課題）
当社が目指す社会価値

災害に強い、
レジリエント（強靭）
な街づくり

防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。そのような街づくりに貢献します。

地球環境に優しい、
低炭素の街づくり

街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利
その用され、CO2排出量が削減される。
ような街づくりに貢献します。

街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題に対して積極的に取り組む会社を目指します。

産業振興および
地域振興

ソーシャルニーズへの対応

自然災害リスクへの対応

気候変動への対策

コーポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティ特定とステークホルダー・エンゲージメント

STEP
STEP

1

社会課題の洗い出し
重点課題を特定するにあたり、
当社の経営計画、GRIガ
イドライン、ISO26000 、SDGsなどを参考に社会課
題を洗い出しました。

15 平和不動産 統合報告書2022

2

課題の統合と集約
把 握・整 理した社 会 課 題について、類似項目の整理
や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。

3

ステークホルダーへのヒアリング
当社グループのステーク
ホルダー・エンゲージメン
トの考え方に基づき、ヒア
リングを実施。自社および社会における社会課題の重要性について意見を収集しました。

リスク

機会

産業や地域活性化の活動の希薄化による街のブランド価値低下および潜在顧客への訴求力低下

国際金融都市・東京構想への貢献をはじめとした、産業活性化への連携による街のブランド価値向上および潜在顧客の誘引

地域住民、来訪者等の減少による街の衰退リスク

街の多様な活動の活発化による、街のブランド価値の向上

人材不足リスク、視点や活動が偏るリスク

多様な人材の起用・登用による人的資本の拡充

新しいニーズへの対応遅れによる退去率増加リスク、賃料低下
リスク

新しい働き方に適したオフィス環境の提供による、当社提供価値の向上

自然災害発生による当社資産の損失リスクおよび周辺地域の被災による街の活動の停止リスク

街の活動が継続されるという信頼性・安全性による、街および当社資産の価値向上

低効率な資源利用への依存によるエネルギー価格変動や炭素税等の規制強化による影響増

資源利用の低減・効率化による修繕・運用コスト等の削減

環境対応の遅れに伴うテナント獲得機会の逸失および賃料プレ
ミアムの剥落環境対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会
および賃貸収入の増加

社内のリスクマネジメント体制・コンプライアンス意識低下に伴うコンプライアンスリスクの増大

社内全体のリスクマネジメント強化・コンプライアンス意識向上
による、コンプライアンスリスクの低減

社内での理解・協力不足による、
サステナビリティ施策の実効性
低下リスク

社内全体のサステナビリティ意識向上による、
サステナビリティ
施策の実効性向上

ステークホルダー・エンゲージメント

4

当社グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、マテリアリティの特定

環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

ヒアリング結果をもとに、当社における重要度およびステークホルダーにおける重要度という2軸で検討したうえで、抽出したマテリア
リティを取締役会へ報告し、特定しました。
高い

ステークホルダーにおける重要度

STEP

STEP

SDGs

マテリアリティ

街がさまざまな人の集う、活動する場とダイバーシティとなり、投資・証券・金融が発展し、文化・インキュベーションによる、芸術等も育ち、にぎわいが創出される。
にぎわいのある街づくり
そのような街づくりに貢献します。

マテリアリティ特定のプロセス

リスクと機会

お客様

取引先

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意に対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。

自由・公正な競争・取引に関する法令および社会規範を遵守するとともに、誠実な取引を行
い、相互に企業価値の向上に努めます。

株主・投資家適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向けIRイベントへの参加
等を積極的に行い、多様な相互コミュニケー
ションを図っていきます。

マテリアリティ（重要な社会課題）

地球環境
高い

当社における重要度

環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組みます。

お客様
株主・
投資家

取引先

従業員
従業員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

地球環境

従業員

地域社会

地域社会
良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に努めます。

平和不動産 統合報告書2022

16

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
資本
知的資本

再開発による
エリア価値向上

製造資本

連結営業利益（2023年度）（2023年度）

資本効率

株主還元

全国主要都市の中心地に資産を保有
中長期的な再開発候補街区を保有

優良な不動産
ポートフォリオによる収益基盤の拡大物件入替えによる質・量の向上120億円以上

ROE

アセット
マネジメント事業

優良なポートフォリオ

取引先・地域社会との
良好な関係

EPS

200円以上

創立以来、全国の取引所ビルを保有賃貸

社会関係資本

利益目標

再開発事業

証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼

6％以上

70％程度

（2020年度〜
2023年度）（2020年度〜
2023年度）

当社グループ
全体での
収益力向上

約600社

サステナブルなビル運営による
物件価値向上

街づくりを担う人材
グループ従業員数240名

ビルディング事業

従業員数（単体） 女性従業員比率

35.2％

自然資源・エネルギー
水使用量原単位109,960Mwh 0.62㎥/㎡

コーポレート• 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進• コーポレート・ガバナンスの強化• サステナビリティ経営の実践

盤石な財務基盤
お客様

総資産

取引先

従業員

3,762億円
1,192億円

17 平和不動産 統合報告書2022

有利子負債

2,062億円

地域社会

地球環境

株主・
投資家

気候変動への対策

マテリアリティ

ステークホルダーの期待・ニーズ

財務資本

純資産

50％程度

地球環境に優しい、低炭素の街づくり
GHG排出量

水使用量

廃棄物排出量2030年度までに2030年度までに2030年度までに（2018年度比）（2018年度比）（2018年度比）

50％削減 20％削減 20％削減
ダイバーシティとインキュベーションによる、にぎわいのある街づくり
女性新規採用比率

有給休暇取得率

がん検診
（2年毎）
実施率

健康診断実施率

30％以上

35歳以上

ソーシャルニーズへの対応「街づくりに貢献する会社」
として、
環境・社会
課題の解決や各ステークホルダーとの双方めることにより、
サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る。

毎年

100％

100％

新耐震基準対応ビル

100％（再開発前提ビルを除く）

救命講習資格保有者

全役職員

G：ガバナンス
街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス

産業振興および地域振興

1/3以上

女性取締役

自然災害リスクへの対応

指名・報酬委員会の社外取締役比率

コンプライアンス研修

過半数

目指す姿

70％以上

取締役会の社外取締役比率

コーポレート・ガバナンスの強化

平和不動産グループが向のコミュニケーションを通じて満足度を高

災害に強い、
レジリエントな街づくり

自然資本

エネルギー使用量

2023年度までに連結配当性向

S：社会

人的資本

当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上する。

連結総還元性向

入居テナント数

地域社会との協力関係

上場不動産会社としての株主価値の向上E：環境「 国際金融都市・東京」構想の
一翼を担う

91名

株主価値の向上

提供価値

社会価値の向上
街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事
業、
アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献する。

1名以上
年5回以上

平和不動産 統合報告書202218

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー
地域の課題、社会のニーズへの対応
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでは、物件の開発や運営において、地域課題の解決
や社会的なニーズをくみ取った施策を展開することで、エリア全体の活性化に繋げています。
私たちが認識する課題・ニーズとしては、エリアの賑わいの醸成や自然災害への備え等のほか、古くからの金融都市ならではの観点として、歴史ある建物の活用や「国際金融都市・東京」構想への貢献等、多岐にわたっています。

再開発

主な課題、社会のニーズの一例• 地域の賑わいの醸成• 歴史ある建物の活用

魅力ある
サステナブルな「日本橋兜町・茅場町」• 自然災害リスクの低減• 低炭素化

• ｢国際金融都市・東京」構想への貢献

歴史ある
建物の活用

「国際金融都市・
東京」構想
への貢献

日証館
東京証券取引所ビル

K5

平和不動産の強みを結集
魅力あるサステナブルな街づくり─日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト─

FinGATE BASE

FinGATE BLOOMFinGATE KABUTOKITOKIFinGATE TERRACE

KABUTO ONE

街づくりコンセプト

人が集い、投資と成長が生まれる街づくり
兜町は、明治以来、「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」
としての地歴を有し、時FinGATE KAYABA

代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、様々な情報が交流する舞台となってきました。
こうした歴史的な背景等を踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」
を街づくりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

19 平和不動産 統合報告書2022

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）
街づくり対象エリア

平和不動産 統合報告書2022

20

価値創造ストーリー

再開発

KABUTO ONEでの取り組み

当社は、日本の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、以来、日本全国の金融市場の中心地でその街再開発に根差した事業に深く関わってきました。
人・経済・情報のボーダーレス化が進む中、国際的な都市間競争が過熱しています。
当社は、創業の地であると同時に日本最大の株式マーケットが所在する日本
橋兜町・茅場町の再活性化を推進することで、「東京」がアジアの国際金融都
市の地位を確立するための一翼を担っていきます。

防災機能の強化、BCP（事業継続計画）対策支援
保有資産に対する防災機能およびBCP対策の強化等の必要性の高まりから、KABUTO ONEにおいても、以下のような施策を講じています。

15VA/㎡の電源供給が可能です。非常用発電機は、災害時においても信頼性が高い中圧ガスによる発電も可能なデュ

中間層免震構造の採用により地震等の揺れを低減、安心・安全な執務空間を提供しています。

• 優良なポートフォリオ（好立地の開発用地）• 取引先／地域社会との良好な関係

一般的な耐震構造建物• 有望なテナントとの関係（イメージ）

アルフューエル式発電機を採用（ガスと重油を用いた二重のバックアップ方式）
しています。
また、
さらなるバックアッ

中間層免震構造 KABUTO ONE

建物の変形• 証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼災害時等に電力供給が途切れた場合でも72 時間運転可能な非常用発電機を整備し、オフィス専有部に対して① 中間層免震構造の採用活用する資本・強み③ 非常用発電機の整備

建物の変形（イメージ）

免震構造

プ対策としてテナント用非常用発電機設置スペースを確保しています。

④ 浸水による停電の防止
浸水対策としてビルの重要施設である防災センターを地上2階に、受電設備および非常用発電機を地上5階（地上約22m）および屋上に設置しています。

制振構造⑤ 信頼性の高い電力引込

飲食店舗等の拡充

電力引込は、信頼性が高い3回線スポットネットワーク受電方式を採用しています。

② 被災度判定システムの導入

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトが本格化する
前は、オフィス街の色合いが強く、より賑わいを醸成するた

6 日証館

めにも働くこと以外の街の機能も拡充することが求められ2いて、その未来への可能性に共感して集まった5つの独立系飲食店舗を開業させていったことで街の雰囲気をアップ
デートさせてきました。KABUTO ONE1階では、路面に彩

3

日本橋
川

KABUTO ONE

4

5

新大橋通り

そのような中、当社では 2020 年 2月に開業したK5に続

首都高速都心環状線

昭和通りていました。

東京証券取引所

8

7 8 8
1

日本橋駅

が街づくりにおいて戦略的に誘致を進めた商業店舗は合計

坂本町公園

18店舗となります。

よび防災備蓄倉庫を整備し、地域の防災力向上に寄与して適否を判断する客観的データとして利用できます。

います。

再開発前は複数の物件が密集しており、歩車分離された

平成通り

りと賑わいを創出する飲食店舗 3 店舗の出店により、当社

災害時の帰宅困難者支援として一時待機場所の確保おできる被災度判定システムを導入しています。地震後、在館

歩行者回遊空間の整備
永代通り

茅場町駅

⑥ 防災備蓄倉庫の整備専門技術者が不在でも地震直後に建物損傷状況を判定① 街区の再編・統合

動線やバリアフリー化、オープンスペースの確保等が難し

4つの街区を再編・統合することにより、貫通通路や歩道

い状況にありました。
そのような中で、KABUTO ONEでは状空地などのオープンスペースを整備し、歩行者回遊性の次のような取り組みを実施し、歩行者の回遊性の創出およ

向上と賑わい創出に貢献しました。

び周辺環境との調和を目指しました。

② 地下接続通路の整備
整備予定の地下接続通路を通じて、東京メトロ東西線・

1

2016年3月 OPEN

2

3

2020年2月 OPEN

日比谷線「茅場町」駅に直結し、本事業の位置する日本橋兜2020年7月 OPEN

町北側エリアでは現在整備されていない「茅場町」駅と地上間のバリアフリー動線を新たに確保、快適で円滑な歩行者

4©K5

2020年8月 OPEN

5

2020年10月 OPEN

6

2021年11月 OPEN

ease

8

2021年12月 OPEN

環境負荷への取り組み

KABUTO ONEKABEAT7©omnipollo

21 平和不動産 統合報告書2022

2022年6月 OPEN

KNAG
teal

2021年10月 OPEN

ネットワークを構築予定です。

Neki

HOPPERS① 環境に配慮した機器の導入② 緑化空間の実現③ 太陽光発電設備の導入

優れた熱負荷低減効果をもたらす

壁面緑化の採用をはじめ、街路の建物屋上に太陽光発電設備を設置し、Loｗ-Eガラスを採用した外装のほか、緑化空間の充実により、潤いのある共用部で使用する電力の一部を賄うこと

自動調光センサー付 LED 照明器具、

歩行空間を実現しました。

で、再生可能エネルギーの活用を通じた

高効率設備機器を採用しました。

GHG排出量削減を推進しています。

平和不動産 統合報告書202222

価値創造ストーリー

歴史ある建物の活用

歴史ある建物の活用

価値創造ストーリー 「国際金融都市・東京」構想への貢献スクラップ＆ビルドによる新築ビルの開発のみではなく、良質な建物をリノベートして使い続けていくことも指向しています。良い建物は50 年、100 年

使っていく、価値を与えていくという考えのもと、開発とリノベートをミックス

した街づくりを進めていきます。

東京都が策定した「国際金融都市・東京」構想の一翼を担うべく、「資産運用「国際金融都市・東京」構想への貢献を中心とした金融ベンチャー企業等の発展支援」「 投資家と企業の対話・交流促進拠点の整備」「主として外国人をターゲットとした高度金融人材の受入促進」という3つの具体的施策を推進しています。

このような背景のもと、これからの金融を担う独立系資産運用会社や金融系スタートアップの起業・成長を支援するインキュベーション活動として、「FinGATE」事業をスタートしました。
活用する資本・強み• 地域社会との協力関係活用する資本・強み• 証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼

テナントとの連携した地域一帯の取り組み• 地域社会との協力関係• 街づくりを担う人材

金融系ベンチャーとの関係構築によるサービスの最適化

時代に合わせ多様なアイデアをプロジェクトへ統合

K5とリノベーション店舗

FinGATE（金融ベンチャーの集積）

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでは、
その「兜として生まれ変わった建築物は、第一銀行が事業主「K5」

2017年9月開設の「FinGATE KAYABA」を皮切りに、日上げや経営に必要なオフィス・イベントスペースなどのイ

町らしさ」についての1つの解釈として、地域の賑わいや回に竣工した建物であり、渋沢栄一翁の大正12年（1923年）

本橋兜町・茅場町エリア内に計 5 施設を展開し、約 60 社のンフラ設備のみならず、起業家同士が交流できるコミュニ

遊性を再創出していくために、かつては証券店舗が並んでにより1873年に創設された日本初の銀行（第一国立銀行）

金融系スタートアップ等が入居しています。

ティ機会の創出や行政連携支援、
ミドルバックサービス支

いた建物の1階部分などを利活用して路面店舗として整備の三代目建物の分館として建築されました。
当社は、本建物

していくことや、街に新たな機能や文化を創り出すことも1を鋼板パネルで覆われた状態で取得しましたが、竣工当時

つの大きなミッションとして捉えています。

の姿をもう一度表し魅力的に活用することこそが、建物のK5はその賑わいづくりとしての第一段目のプロジェクトとして誕生しました。

FinGATE では、上記施設のような金融サービスの立ちインフラ（オフィス／イベントスペース／情報発信拠点）

不動産的価値向上だけでなく、地域の価値の向上に繋がる

Ofﬁceことになるとの思いから、改修工事を実施しました。

• 金融ライセンスの取得が可能な個別セキュリティ付スモールオフィス等の提供• 数 十 名 〜 100名 規 模 のイベントスペ ー ス 、500名 規 模 のカンファレンスホ ー ル（KABUTO ONE）、大型サイネージ（The HEART）等の情報発信拠点の提供

ミドルバックサポート
MiddleBack

改修前

援を行っています。

Comm
Govt

改修後

Life

• スタートアップに必要なミドルバックサービスから、金融商品取引業としての当局登録

作業、
ミドルバックオフィス業務のコスト負担や専門人材確保等を解決できるサービス
について、同サービサーとの業務提携により、特別価格での提供や導入支援のメンタリ
ング機会を提供

コミュニティ・行政連携• FinGATEに入居する国内外約60社の金融系スタートアップ等に加え、VCアクセラレー
ター、
アセットオーナー、大手企業等によるコミュニティ形成とマッチング機会の提供• Fintech協会、JIAM、FinCity.Tokyo等の業界団体・プロモーション団体および金融庁
Fintech室、金融庁・財務局「拠点開設サポートオフィス」が兜町・茅場町に集積

働く人・暮らす人 ウェルビーイングの創出• 当社の再開発事業を通じ、ホテル・飲食店・エンターテイメント施設の開発・誘致を促進。働く場に求める生活機能を整備• 大手金融機関が集積する丸の内（東京駅）や空港「成田／羽田」との好アクセス

改修前

改修後

©K5

23 平和不動産 統合報告書2022

FinGATE KAYABAFinGATE KABUTOFinGATE BASE

FinGATE TERRACEFinGATE BLOOM

平和不動産 統合報告書202224

戦略と資源配分

中期経営計画

社会価値の向上

前中長期経営計画

街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献中期経営計画

over the “NEXT DECADE”

Challenge & Progress

街づくりに貢献する会社へ

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍（2014〜2019年度）（2020〜2023年度）（デベロッパーへの挑戦）

街づくりに貢献する会社（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）

株主価値の向上
日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社へ」

100億円台へ

戦略概要

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍

連結営業利益目標：10年間で80億円台から連結営業利益：4年間で100億円台から• 再開発事業の量的・質的拡大• サステナビリティ経営の実践

振り返り
全体統括

1. 日本橋兜町・茅場町

再活性化プロジェクト• 前中長期経営計画の2023年度連結営業利益目標100億円を前倒し達成• 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新• 財務規律を維持しつつ、ROEを向上させるとともに積極的な株主還元を実施

上場不動産会社としての株主価値の向上120億円台へ

戦略概要• 付加価値創出のビジネスモデルへの転換• EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元

事業戦略• 第1弾プロジェクト「KABUTO ONE」の新築工事に着手• Fintech、資産運用会社等向けの施設「FinGATE」
シリーズを展開• 賑わい創出施設「K5」の開業等

1. 再開発事業

2. ビルディング事業• 日本橋兜町・茅場町の再活性化• 札幌再開発事業化の推進• 外部成長・内部成長等の推進• 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進• 棚卸資産の売却等による収益獲得

2. ビル賃貸事業の• ソーシング力を活かした外部成長の実施（取得：約700億円）• 積極的な賃料増額改定による内部成長

3. 不動産ソリューション

• 平和不動産リート投資法人のスポンサーとしてAMフィーを拡大• HFレジデンスシリーズを8号案件まで事業化

3. アセットマネジメント事業

4. コーポレート• ROEの大幅な向上（2013年度：3.4％→2019年度：6.5%）• 積極的な株主還元の実施による還元額の大幅な拡大（2013年度：8.7億円→2019年度：40.7億円）• 取締役任期の短縮、責任限定契約の対象者拡大、役員報酬の基本方針改正、株式報酬制度の導入• アセットマネジメント収益等の拡大• 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進• コーポレート・ガバナンスの強化• サステナビリティ経営の実践

ブラッシュアップ

ビジネスの拡大・多角化

4. 事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施

主要経営指標2014〜2019年度

利益目標
資本効率
株主還元

2014年度

2016年度

EPS

62.53円

連結営業利益実績

2020年度

2021年度

2022年度

実績

実績

2023年度
KPI

予想

2017年度

2019年度113.17円

132.57円

184.82円

189.76円

236.74円

244.67円

85.4億円

96.7億円

94.3億円

109.0億円

112.2億円

126.1億円

100億円

ROE

2.8%

4.7%

5.2%

6.5％

6.3%

7.3%

7%以上

連結総還元性向

35.2%

23.0%

27.9%

57.8%

68.5%

68.8%

69.3%

連結配当性向

35.2%

23.0%

27.9%

30.3%

40.6%

40.1%

40.9%

200円以上（2023年度）
120億円以上（2023年度）
6％以上（2020〜2023年度）
70％程度（2020〜2023年度）
50％程度（2023年度までに）投資計画

2014〜2019年度

2020〜2023年度

実績

再開発事業
再開発投資

約150億円ビルディング事業
アセットマネジメント事業

25 平和不動産 統合報告書2022

2021年度までの実績

計画

約320億円（内訳）日本橋兜町・茅場町： 約220億円
札幌：
約100億円

約155億円

取得：

約600億円

約292億円

入替えによる回収：
既存棚卸資産の売却による回収：約200億円
約340億円

約297億円

平和不動産 統合報告書2022

26

戦略と資源配分

関連するSDGs目標

再開発事業

サステナブルかつ多様性のある街づくりへ

再開発事業

─ 事業環境── 競争優位性─• 日本橋兜町・茅場町における街の活性化に対する• 当社創業の地（日本橋兜町・茅場町）に軸足を置いた• ｢国際金融都市・東京」構想への貢献• 地域とのリレーションシップ

機運の高まり事業展開• 北海道新幹線札幌延伸• 証券、金融業界との信頼関係の構築• 札幌都心部の中でも中心的な場所に物件を保有• 2030年の札幌冬季オリンピック招致を見据える

─ 事業戦略─

1. 日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり

KITOKIの竣工（2022年4月竣工）

兜町12プロジェクトの事業化（2025年開業予定）• 平和不動産として初めてとなるハイブリッド構造（木造およびSRC造）を採用した店舗兼オフィスビル• ハイアットの最新ライフスタイルホテルブランド「キャプション by Hyatt」を誘致予定（「キャプション by Hyatt」• 国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事
業（木造先導型）」に採択• オフィスではバイオフィリックデザイン※を取り入れ、より
心地良く働ける環境をセットアップして提供※ “人間にはもともと生物や生気に引きつけられる心理的傾向がある“というバイオフィリ
ア仮説に基づいた空間デザインの手法

ブランドの進出は東京初となる予定）• 国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事
業（木造先導型）」
に採択

ホテル名称

キャプション by Hyatt 兜町 東京

所在地

東京都中央区日本橋兜町12番地

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」
駅 徒歩1分
東京メトロ銀座線・都営浅草線「日本橋」駅 徒歩2分

所在地

東京都中央区日本橋兜町8番5号（住居表示）

延床面積

東京メトロ東西線「茅場町」駅徒歩1分

約10,000㎡

交通

階数・構造

地上12階、地下1階、塔屋1階、木造ハイブリッド構造

主要用途

店舗、事務所

客室

地上10階、木造ハイブリッド構造

200室（予定）

階数・構造

開業

791.95㎡

2025年（予定）

延床面積※ 記載の情報は現時点の計画案であり、今後の詳細検討により変更の可能性があります。

対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。

2. 札幌再開発事業化の推進

道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、
札幌再開発事業を本格的に推進します。
※ ビジュアルはイメージです。

日本橋兜町・茅場町の再活性化

札幌再開発事業化の推進

KABUTO ONEの開業（2021年8月開業）

街づくり対象エリア

札幌駅前合同ビル• 投 資 家と企 業の対 話 交 流 拠 点となるカンファレンス「 KABUTO ONE HALL＆CONFERENCE 」、
ライブラ
リー・ラウンジ「Book Lounge Kable（カブル）」を導入

東京都中央区日本橋兜町7番1号（住居表示）

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」
駅直結予定

主要用途

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

階数・構造

地上15階、地下2階、搭屋2階、地上S造、
地下SRC造（一部S造）
中間層免震構造

延床面積（約11,860坪）
約39,208㎡

事業者

平和不動産株式会社、
山種不動産株式会社、
ちばぎん証券株式会社

AFTビル新館

さっぽろ駅

札幌駅南口北4西3地区
第一種市街地再開発（2028年度竣工予定）
通
創成川

KITOKI

所在地

函館本線

さっぽろ駅

前通
札幌駅
南北線
地下鉄

• 生産者を応援する食堂「KABEAT（カビート）」、コミュニ
ティカフェ「KNAG（ナグ）」、
モダンスリランカレストラン「HOPPERS（ホッパーズ）」
がオープン

東西線
地下鉄

札幌駅

• 1 階アトリウムに世界最大規模のキューブ型大型 LED
ディスプレイ「The HEART」
を整備

北海道庁

台

札幌時計

署
札幌中央

大通西
4南地区
所
札幌市役
第一種市街地再開発
塔
テレビ（2028年竣工予定）

日本銀行
大通公園

大通駅

大通駅
西4丁目駅

新大通ビルディング

東西線

地下鉄

大通

パークイースト札幌

道銀ビルディング

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）

札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業• 地権者として市街地再開発事業への参画
当社グループ保有資産（一部共有資産含む）
街づくり対象エリア

27 平和不動産 統合報告書2022

札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業大通西 4 南地区第一種市街地再開
発事業

大通西4南地区第一種市街地再開発事業
事業主体

大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合

所在地

北海道札幌市中央区大通西4丁目1

主要用途

事務所、
ホテル、商業

敷地面積

約5,030㎡

延床面積

約99,400㎡

区域面積

約1.7ha

容積率

約1,650 %敷地面積

約1.1ha階数

地上34階、地下3階、塔屋1階

延床面積

約210,200㎡

最高高さ

約185ｍ

高さ・階数

約200m／地上35階地下6階※ 今後の行政協議、
都市計画手続き等により変更となる可能性があります。

平和不動産 統合報告書2022

28

戦略と資源配分

関連するSDGs目標

ビルディング事業

全国主要都市に保有する
優良なポートフォリオを活かす

ビルディング事業
─ 事業環境─

内部成長の進捗• 賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取り組む（2020年度から2023年度までの増額改定計画：約7億円）

─ 競争優位性─• 働き方やオフィスニーズの多様化• ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に取り組む• 全国の主要都市の中心地に優良なポートフォリオを保有• 環境やBCPを意識した運営• 証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼• テナントリレーションシップ・テナントリーシング力

賃料増額改定の状況（件数）※

改定賃料の変動額（年間増収効果ベース）※

(件)

(百万円)

150

138

• ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによるテナント満足度の向上

1. 外部成長・内部成長等の推進

105

100

新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。
また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリ
オの収益性向上を図ります。

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

214

15

0

※ ｢増額」
から「減額」
を差し引いた件数

227

229

200

41

2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

連結空室率

単体空室率

2018年度−

1.9％

2019年度−

1.2％

2020年度1.8％

1.8％

2021年度

4.5％

3.0％※ 再開発関連の貸止め等を除いて算出※ ｢増額」
から「減額」
を差し引いた金額。
2019年度は東証ビル賃料年間3億円の増額を含む※ 2020 年度空室率より、販売用不動産を含めた空室率を算出

環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

環境配慮、
防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、
長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

3. 棚卸資産の売却等による収益獲得

開発、
リースアップ、
リニューアル工事等を行い、価値を最大化したうえでの収益物件売却やHFレジデンスシ
リーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

524

400

65

50

─ 事業戦略─600

131

ビル空室率推移

P.22

棚卸資産の売却等による収益獲得• 価値を最大化したうえでの収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指す• 2021年度末に名古屋栄オフィス、大阪北浜オフィス2棟、横浜オフィスの計4棟を固定資産（賃貸事業資産）から販売用不動
産に振替え

外部成長の進捗

保有資産• 外部成長戦略として、中期経営計画期間4年間で約600億円（ネット投資400億円）の投資を計画• 現中期経営計画スタートから2022年3月までに合計約290億円の物件を取得（中計期間中における竣工ベースおよび取得見込みを考慮した場合、2022年5月時点において約380億円の投資が進捗）• 東京都心および主要都市のオフィスビルをメインターゲットとしつつ、賃貸レジデンス事業への投資も拡大• 賃貸レジデンス事業における、新たなブランドとして「ORSUS（オルサス）」
を展開
取得資産

（2020年4月~
2022年3月）

兜町第7
平和ビル

新橋
スクエアビル

平和不動産
日本橋ビル

ORSUS
浅草

兜町平和
ダイヤビル

ORSUS

本所吾妻橋

アクシオン
大手門
プレミアム

※ 2022年3月末時点、面積は当社グループ持分

ORSUS梅島

台東区
品川区
竜泉計画
荏原計画
（ORSUS） （ORSUS）

所在地

東京都中央区 東京都港区 東京都中央区 東京都台東区 東京都中央区 東京都墨田区 福岡県福岡市 東京都足立区 東京都台東区 東京都品川区

主要用途

銀行・事務所 事務所・店舗 事務所・店舗

共同住宅・
店舗

店舗・事務所

共同住宅・
店舗

共同住宅・
店舗

共同住宅

共同住宅

共同住宅

延床面積

6,578.54㎡

5,422.10㎡

3,032.09㎡

1,457.28㎡

1,261.75㎡

1,285.94㎡

2,355.36㎡

3,859.93㎡

2,888.84㎡

3,571.82㎡

竣工年月

1979年10月

2008年3月

1989年12月

2021年2月

2003年7月

2021年6月

2018年1月

2022年1月

取得年月

2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年2月

2021年9月

2021年9月

2021年10月

2022年1月

兜町第7平和ビル

29 平和不動産 統合報告書2022

新橋スクエアビル

平和不動産日本橋ビル

兜町平和ダイヤビル

ORSUS浅草

面積は当社グループ持分※ 2022年3月末時点、

茅場町
オフィス

名古屋栄
オフィス-1

名古屋栄
オフィス-2

大阪北浜
オフィス-1

大阪北浜
オフィス-2

横浜
オフィス

千葉
レジデンス

尾久
岩本町
HF川口駅前レジデンス オフィス（2棟） レジデンス

HF東尾久
レジデンス

所在地

中央区
名古屋市中区 名古屋市中区 大阪市中央区 大阪市中央区 横浜市中区 千葉市中央区 荒川区西尾久
日本橋茅場町

千代田区
岩本町

川口市栄町 荒川区東尾久

延床面積3,375.83㎡

7,337.43㎡

9,459.56㎡

5,562.57㎡

3,973.84㎥

3,086.11㎡（90戸）

2,724.83㎡
（49戸）

竣工年月

1991年9月

1995年3月

2004年3月

2015年2月 2011年10月 1986年2月 2018年12月 2017年2月

取得年月2013年12月 2015年2月

同上

同上

同上

同上

2,313.23㎡ 10,836.30㎡ 1,703.23㎡

同上

2019年7月

同上

1,253.16㎥

2021年4月

1986年9月、2021年10月 2022年2月
1992年8月
2021年7月

約198億円

ストック残高※ 名古屋栄オフィス-1、
岩本町オフィス（2棟）、
HF川口レジデンス、HF東尾久レジデンスは2022年6月に平和不動産リート投資法人に売却済み

TOPICS
賃貸レジデンス事業新ブランド

2023年11月 2023年12月
（予定）

（予定）

−

−

ORSUS本所吾妻橋『そこに住む「人」
を中心にした、新しいニーズに適した住まい』を追求してまいります。
当社の賃貸レジデンスは今後も、新たな住まい方や生き方、柔軟な働き方を志向する人へ寄り添い、新しい生活の価値創造を目指します。

物件名称

ORSUS浅草

ORSUS本所吾妻橋

ORSUS梅島

ORSUS中野

所在地

台東区浅草6丁目

墨田区東駒形4丁目

足立区梅島2丁目

中野区新井1丁目

戸数27戸+店舗

24戸+店舗

89戸

33戸

構造規模

鉄筋コンクリート造
地上8階建

鉄筋コンクリート造
地上7階建

鉄筋コンクリート造
地上6階建

鉄筋コンクリート造
地上12階建間取り

1R、1LDK

1K、1LDＫ、2LDK

1K、1LDＫ、2LDK

1R、1Ｋ、1DK

平和不動産 統合報告書202230

戦略と資源配分

戦略と資源配分

アセットマネジメント事業

財務・資本戦略アセット
マネジメント事業

成長を続ける不動産投資ニーズに対応─ 事業環境 ── 競争優位性─• 不動産投資に対するニーズの拡大• 不動産価格の高止まり

財務担当役員メッセージ• 平和不動産リート投資法人のスポンサー• 平和不動産リート投資法人の資産を運用する

資本コストと資本効率を意識し持続的な成長を目指します

平和不動産アセットマネジメント株式会社をはじめとするグループ各社との協働

─ 事業戦略─取締役 執行役

1. アセットマネジメント収益等の拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

青山 誉久

アセットマネジメント収益等の拡大• 平和不動産リート投資法人の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大• 平和不動産リート投資法人は、2年連続となる公募増資による物件取得を実施
平和不動産リート投資法人資産規模推移

平和不動産リート投資法人からのAMフィー収入

(億円)

(百万円)

2,100
1,800

1,663 1,654 1,681

1,731 1,747 1,787 1,780

1,841

1,952 2,006

1,400

1,310

1,200

979

1,121 1,096 1,132

1,343

1,377

1,196

2021年度の業績

1,500

1,000

1,200

800

900

600

中期経営計画「Challenge & Progress」の2年度目とな

600

400

ビルディング事る2021年度の業績については、売上高は、

300

200

0

0

17/11期 18/5期 18/11期 19/5期 19/11期 20/5期 20/11期 21/5期 21/11期 22/2時点

831

917

過去最高益を3期連続で更新

業における棚卸資産売却が増加したことなどにより、
前期比

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

平和不動産リート投資法人1口当たり分配金

平和不動産リート投資法人からの分配金収入

(円)

(百万円)

3,100

3,050

2,700

2,300

2,300

2,350

2,425

2,500

2,550

2,680

2,800

2021（年度）

900

815

2,890

2,054

2020

647

600

380

458

469

481

513

685

727

1,900

1,500

17/11期 18/5期 18/11期 19/5期 19/11期 20/5期 20/11期 21/5期 21/11期 22/5期

31 平和不動産 統合報告書2022

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

株主還元の実施

1株当たりの配当金は5期連続の増配
株主還元の方針といたしまして、現中期経営計画期間で利益は、ビルディング事業における物件売却益の増加、前期ある2020年度から2023年度の4年間は連結総還元性向をに取得した物件の収益貢献、
テナント解約違約金の計上な70％程度とするKPIを掲げております。なお、連結配当性向

どにより増益となり、営業利益は126億円、経常利益は115については2023 年度までに50％程度とすることを目標と億円となり、過去最高益を3期連続で更新しております。
ましており、デベロッパー業界の中においても高水準の株主

た、
最終利益は、
政策保有株式の売却を進めたことにより87還元を実施しております。2021年度の1株当たりの配当金億円となり、5期連続の過去最高益の更新となりました。

は、5期連続の増配となる年間95円、配当性向は40.1％では、商業・ホテル用途において一部影響を受けたものの、主300ことをお示しできたと考えております。

227億円増収となる578億円となりました。営業利益、経常

コロナ禍ではありましたが、ビルディング事業について566

でおり、事業ポートフォリオがレジリエント性を有しているあり、自己株式取得約25億円を考慮いたしますと総還元性
向は68.8％です。

力となるオフィス賃貸への大きな影響はございませんでし2022年度の1株当たりの配当金は、6期連続の増配となた。
アセットマネジメント事業においても、棚卸資産売却はる年間 100 円、配当性向は40.9％の予想としております。

計画通りに実施できたほか、平和不動産リート投資法人の自己株式の取得につきましても上限 25 億円の決議をして物件売買も順調に推移し、影響は軽微な範囲に抑えられまおり、総還元性向は69.3％の予想です。継続して高水準のした。
また、再開発事業も影響を受けることなく順調に進ん株主還元を実施できるよう努めてまいります。

平和不動産 統合報告書2022

32

戦略と資産配分

財務資本戦略

中期経営計画スタートから2021年度までの2年間に、兜中期経営計画の方向性

町第7平和ビル、新橋スクエアビルをはじめ、合計で約290

持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を目指す億円の物件を取得しております。中計期間中における竣工
ベース、取得見込みを考慮いたしますと約380億円（2022「街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍」
をスロー

年5月時点）の投資が進捗しており、折り返し地点としてはガンに掲げ、「再開発事業の量的・質的拡大」、「サステナビ

順調に進捗しております。

リティ経営の実践」、「付加価値創出のビジネスモデルへの今後も東京都心および主要都市のオフィスビルをメイン

転換」に取り組む方針であり、持続的な利益成長と資本コスターゲットとしつつ、賃貸レジデンスの安定性を再認識し、トを意識した経営を目指しています。具体的には、再開発事

賃貸レジデンス事業への投資も拡大を図っており、新規賃業による付加価値の創出と、ポートフォリオの積み上げおよ

貸資産を積み上げていく計画です。
また、再開発事業についび入替えにより賃貸収益の底上げを図るとともに、含み益ても、
日本橋兜町・茅場町の再活性化に向け、2021年8月にしたうえで、還元できる水準を設定しており、配当と合わせを活用した物件売却益の獲得が、今後の収益ドライバーにを開業し、2022年4月に木造ハイブリッ「KABUTO ONE」て自社株式取得も実施することで、資本コストおよび資本なると考えています。
すなわち、ビルディング事業におけるを竣工させております。
さらには、
「キャプ
ドビル「KITOKI」

効率を意識した資本政策を推進していきます。

賃貸収益および物件売却益の両方の伸びが成長をけん引を誘致する予定である「兜町
ション by Hyatt 兜町 東京」

また、財務規律については、財務健全性が高まってきたこする見通しです。また、アセットマネジメント事業について

12プロジェクト」に着手し、2025年の開業に向け推進してとや含み益が積み上がってきたことを鑑み、
ネットD/Eレシ

2022年度の業績予想については、売上高は、ビルディン

も、
引き続き平和不動産リートの成長を支援することで、アいきます。また、本格的には次の中期経営計画以降となりオを前中計では1.5倍以下としていたところ、今回の中計期グ事業における棚卸資産売却の減少等により418 億円のセットマネジメント収益の安定的な拡大を図っていきます。

ますが、札幌再開発事業において、2つの大規模プロジェク

リスク間では1.8倍以下でコントロールしていく方針です。

見込みです。営業利益、経常利益は、
ビルディング事業の前

それらを通じて、最終年度の連結営業利益目標を120億円

および
トである
「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」

要因については、コロナ禍の長期化を含め、企業業績の動期のテナント解約違約金計上の反動減、大口テナントの退以上に設定しております。

「札幌駅南口北 4 西 3 地区第一種市街地再開発事業」を推

向やリモートワークの普及などが、オフィス市況（空室率や去に伴う収益のダウンタイムの発生等により減益を見込ん

進してまいります。

賃料相場など）に与える影響を注意深く見守る必要がある

でおり、営業利益は100億円、経常利益は88億円の見通しと認識しています。なお、2022年3月末時点の空室率※2はです。一方、最終利益については、政策保有株式の縮減を大4.5％と上昇傾向でありますが、今回よりグループ会社保有

きく進捗させ投資有価証券売却益を計上することにより、ビルや販売用不動産のビルも含めて連結空室率を算出し前期と同水準となる88億円の計画としております。

今後の投資計画とその進捗重視する経営指標やリスク要因

ポートフォリオ入替えを通じた物件売却益の獲得
この4年間において、再開発事業に約320億円、外部成長（物件取得）に約 600 億円の投資を計画しており、物件取

資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進と事業環境の変化への対応

2022年度の業績見通し
中期経営計画の利益目標達成に向け、着実に取り組むており、主にグループ会社の保有ビルから大口テナントが2022年度の営業利益は100億円の計画ですが、中期経

KABUTO ONEへ移転した影響によるものです。
これから営計画の最終年度である2023 年度の目標は 120 億円と得や開発による資産（ポートフォリオ）の積み上げを図って現在の中期経営計画では、利益成長はもちろん、資本コも魅力的な街づくりや個々の物件のバリューアップをはじなっており、空室となっている区画の収益化に加え、賃貸事いきます。一方、従来長期保有していたポートフォリオの入ストおよび資本効率をより重視しており、EPSをKPIに設定

め、取得物件の厳選、機動的なポートフォリオの入替えおよ

業資産の取得や前期に販売用不動産に振り替えた物件の替えにより約200億円、棚卸資産の売却により約340億円（最終年度のEPS目標は200円以上）するとともに、資本コ

び賃貸レジデンス事業の拡大などにより、環境変化にも柔売却益獲得等により、目標達成に向けてしっかりと取り組

それを上回るROE（6％以
ストは5%台と認識しているため、

軟に対応していきたいと考えています。

んでまいりたいと考えております。

貸事業資産の含み益を活用し、ポートフォリオ入替えを通※1を目標としていま
上）および連結総還元性向（70％程度）※1 そのうち、連結配当性向については2023年度までに50％程度を目指しています。

じた物件売却益の獲得を本格化させてまいります。

す。株主還元については、事業面で必要な資金を内部留保の回収を予定しております。中期経営計画 3 年度目より賃

ステークホルダーの皆様へ

EPS・1株当たりの配当額・連結配当性向・連結総還元性向

投資計画
2014〜2019年度

2020〜2023年度

実績

約150億円

2022年度までの

計画

再開発事業

再開発投資

※2 全国平均（再開発関連の貸し止め部分などを除外）

ビルディング事業
アセットマネジメント
事業

実績

約320億円（内訳） 日本橋兜町・茅場町： 約220億円
札幌：

約100億円

取得：

約600億円

入れ替えによる回収：約200億円

既存棚卸資産の売却による回収：

約340億円

約155億円

(円)

(%)

250

75

200
150
100

約292億円
約297億円

72.1

50
0

68.5
184.8257.8

158.73

27.9

30.2
27.9
48

37※
2017

2018

EPS（左軸）1株当たりの配当額（左軸）189.7640.6

132.57
30.3
56

2019

236.74
68.8

77

60
45

40.1
95

30
15

2020

2021

当社は、単に規模の拡大を目指すだけでなく、財務規律を守りつつ、資本コストおよび資本効率をより意識していく
方針であり、株主様への積極的な還元をはじめステークホ
ルダーの皆様に様々な形での価値提供を実現できるように事業を推進し、持続的な成長に繋げていきたいと考えています。
これからも長期的な視点からご支援をいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。

0（年度）

連結配当性向（右軸）
連結総還元性向（右軸）※創立70周年記念配当4円を含む。

33 平和不動産 統合報告書2022

平和不動産 統合報告書202234

パフォーマンス

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）
売上高

非財務ハイライト

営業利益

エネルギー使用量・エネルギー使用原単位※1

経常利益

GHG排出量・GHG排出原単位※1

水使用量・水使用原単位※1※2

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(MWh)

(kWh/m2)(t-CO2)(kg-CO2/m2)

60,00015,00012,000120,000

300

32,00090

57,81839,48040,0009,000

35,04832,698

12,61512,00046,63910,006

10,00010,903 11,228

8,000

9,432 9,335

8,395

20,00090,000

8,430

2019

2020

2021（年度）

60,000240

94,392

174.5

194.9
163.4

171.1

0

2018

2019

2020

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

24,000

2020

2021

(百万円)

236.7410,000

8,000

6,000

4,000

184.82158.73132.57

189.76

7,046

(円)

(百万円)

240

400,000

（年度）

8,705

34.9
120

45

32.5

200,000

31.6

60

0

0

2018

2019

2020

109,075 107,302
100,000 104,900

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）119,278

15

2018

総資産
（左軸）

2019

2020

75

68.8
60

56

40.6

45

40.1

30.3

30

1,311

20

15

0

0

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）連結配当性向
（右軸）

(百万円)

(倍)

(%)

2

20,000

20

8

1.5

1.36

1.47

1.57

1.49

18,57815,000 14,476 14,596

16,2039.76

10,000 9.84

15

6

11.10

9.58

10

3.2

5,000

5

2

0

0

0

0

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

2018

EBITDA（左軸）

2019

2020

ネット有利子負債/EBITDA（右軸）

35 平和不動産 統合報告書2022

2021 （年度）

6.5

6.3

3.2

3.1

5.8

4

0.5

2017

30

26.8

28.3

2019

2020

2021

79.7

79.6

2020

2021

（年度）

水使用量
（左軸）
水使用原単位（右軸）

有給休暇取得率※4

31.3

31.4

目標＝70%以上

80

70.5
60

61.7

20

2.27

2

40

1.60

10

1

0

0

2019

0

2018

100

1.76

2018

0

2020

2021

20

0

0

2018

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

2018

2019

（年度）

廃棄物排出量（左軸）

7.3

16,763
5.2

11.77
1

0

（年度）

ROE・ROA

ネット有利子負債/EBITDA

(倍)

1.57

3,011

2021

3

2.30

0.4

廃棄物排出原単位（右軸）

EBITDA・

ネットD/Eレシオ

2020

1,300

300

※ 創立70周年記念配当4円を含む。

3,023

2019

(%)

1,017 1,009

連結総還元性向
（右軸）

3,183

2018

40

900

1株当たり年間配当額（左軸）

純資産
（左軸）

自己資本比率
（右軸）

2,999

(%)

4

0.6

0.2

5

1,200

600

30

(kg/m2)

1,500

0.8

0.70

0.62

女性従業員比率※4

(t)

37※

0

2017

27.9

48
30.2

95

77

57.8

30

0

2021 （年度）

1株当たり当期純利益（右軸）118,639

68.5

60

31.7

31.1

廃棄物排出量・廃棄物排出原単位※1※2※3

(%)

72.1

80

40

2,000

2017

100

300,000 300,243

7,118

5,288

(円)

60

335,572 339,545
180

6,174

(%)

320,000

GHG排出量（Scope 1（）左軸）
GHG排出量（Scope 2（）左軸）
GHG排出量（原単位）（右軸）

1株当たり年間配当額・連結配当性向・
連結総還元性向

381,353 376,210

439,687
375,102

160,0000

エネルギー使用量（左軸）

総資産・純資産・自己資本比率

20,5641.0

15

エネルギー使用原単位（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益

1.02

475,140

60
45

1.2

604,9371.07
480,000

47.6
25,306

0

2019

60.0

(m3/m2)640,00075

23,576

8,000

60

2018

66.5

28,33027,230 27,255120

02021（年度）

68.3

16,000

2,000

2017

30,230 30,439

180

30,0000

2018

109,960

4,000

3,000

0

115,629104,299

10,244

6,000
6,000

2017

11,572

(m3)

2.9

3.3

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

社外取締役過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

委員長

社外取締役
5名
（うち女性取締役 1名）

社内取締役
4名

社外取締役
3名

委員長

社内取締役
1名

社外取締役
2名

委員長

社内取締役
1名

社外取締役
2名

社内取締役
1名

※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。
2017

ROE

2018

ROA

2019

2020

2021 （年度）を対象物件延床面積で除しています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）

リサイクルごみを除いています。
※3 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、※4 当社単体を対象範囲としています。
※5を付したデータは第三者保証を受けています。

平和不動産 統合報告書202236

パフォーマンス

連結財務サマリー単位

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

百万円

35,20532,99243,28434,34737,01041,74732,69839,48046,63935,04857,818

営業利益

百万円

7,074

7,355

8,055

8,548

8,267

9,673

9,432

9,335

10,903

11,228

12,615

経常利益

百万円

3,910

4,634

5,644

6,568

6,708

8,431

8,395

8,430

10,006

10,244

11,572

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,055

2,455

2,901

2,495

4,408

4,514

5,288

6,174

7,046

7,118

8,705

減価償却費

百万円

5,194

5,243

5,326

4,989

5,028

4,878

4,661

4,766

4,814

5,077

5,418

設備投資

百万円

17,016

12,587

9,001

15,326

15,461

15,838

16,642

21,824

12,63330,872

21,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

11,945

13,271

13,824

12,557

9,954

20,98013,482△ 12,780

28,6808,292

34,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 17,286△ 11,199△ 6,388△ 15,160△ 2,600△ 13,017△ 17,265△ 12,946△ 11,427△ 30,200△ 20,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

9,834

△ 11,083△ 18,026△ 8,923△ 3,218△ 4,222△ 2,499

24,652△ 1,829

24,327△ 15,490

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

42,50433,49322,903

11,242

15,377

19,117

12,784

11,71027,166

29,585

28,111

純資産

百万円

75,49784,002

85,99092,29894,827

97,524

104,900

109,075

107,302118,639

119,278

総資産※1

百万円

308,964

313,096

296,834

297,736

294,021

293,025300,243

335,572

339,545

381,353376,210

有利子負債

百万円

197,083

186,902170,335

162,490

160,232

157,051

155,786

184,672

186,977

215,727

206,236

%

24.3

26.7

29.0

31.0

32.3

33.3

34.9

32.5

31.6

31.1

31.7

1株当たり配当額※2※3

円

4

22

22

22

26

26

37

48

56

77

95

EPS（1株当たり当期純利益）※2※4

円

10.30

61.51

72.72

62.53

110.50113.17132.57158.73184.82189.76236.74

BPS（1株当たり純資産）※2※4

円

375.82

2,096.60

2,154.94

2,313.34

2,377.02

2,444.84

2,630.07

2,819.82

2,837.29

3,190.09

3,269.74

PER（株価収益率）

倍

21.84

29.88

22.66

27.00

12.67

13.91

15.46

13.43

15.14

18.21

16.71

PBR（株価純資産倍率）

倍

0.59

0.88

0.76

0.73

0.59

0.64

0.78

0.76

0.99

1.08

1.21

連結配当性向

%

38.8

35.8

30.3

35.2

23.5

23.0

27.9

30.2

30.3

40.6

40.1

連結総還元性向

会計年度：

会計年度末：

自己資本比率※1

経営指標等：

%

38.8

35.8

30.3

35.2

23.5

23.0

27.9

72.1

57.8

68.5

68.8

EBITDA※5

百万円

12,432

12,905

13,64813,883

13,641

14,92014,476

14,596

16,203

16,763

18,578D/Eレシオ※5

倍

2.61

2.22

1.98

1.76

1.69

1.61

1.49

1.69

1.74

1.82

1.73

ネットD/Eレシオ※5

倍

2.04

1.82

1.71

1.64

1.53

1.41

1.36

1.57

1.47

1.57

1.49

ネット有利子負債/EBITDA

倍

12.42

11.84

10.79

10.89

10.61

9.24

9.84

11.77

9.76

11.10

9.58

ROA（総資本利益率）※1※5

%

2.3

2.4

2.6

2.9

2.8

3.3

3.2

2.9

3.2

3.1

3.3

ROE（自己資本利益率）※5

%

2.8

3.1

3.4

2.8

4.7

4.7

5.2

5.8

6.5

6.3

7.3

発行済株式数株

200,299,980

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

38,859,996

38,859,996

38,859,996

連結従業員数※6

名

271

293

285

281

281

224

233

236

237

240

240

※1 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、
2017年度の総資産および自己資本比率については、当該基準を遡って適用しています。

を行っていることから、
当該データは、2011年度以前（併合前）と2012年度（併合後）で大きく異なっています。
※2 2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）
なお、
2012年度の1株当たり配当額は、中間2円（併合前）、期末12円（併合後）でありますが、中間配当額を併合後に換算（10円）
し、合計22円にしています。
※3 2017年度の1株当たり配当額は創立70周年記念配当4円を含んでいます。

「役員向け株式給付信託」
および2021年度より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産の※4 2019年度より当社の取締役等を対象とする算定には、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。

37 平和不動産 統合報告書2022※5 指標の算出方法は以下に記載しています。
EBITDA：営業利益＋金融収入＋減価償却費
D/Eレシオ：有利子負債÷ 純資産
ネットD/Eレシオ：（有利子負債‒ 現預金・有価証券）
÷ 純資産
ROA：営業利益÷総資産（期首期末平均）
×100
×100
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）※6 2016年度の従業員数減少の主な要因は、2016年度において平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。

平和不動産 統合報告書202238

パフォーマンス

連結非財務サマリー
重要課題（マテリアリティ）

取り組み

項目

2018

2019

30,230ｔ-CO2

GHG排出量（Scope1）※1

E
環境

S
社会

気候変動への対策

30,439ｔ-CO2

28,330ｔ-CO2

23,576t-CO2

2,999ｔ-CO2

3,183ｔ-CO2

3,023ｔ-CO2

3,011t-CO2

GHG排出量（Scope2）※1

27,230ｔ-CO2

27,255ｔ-CO2

25,306ｔ-CO2

20,564t-CO2

GHG排出量（Scope3）※1

211,354ｔ-CO2 159,740ｔ-CO2

75,652ｔ-CO2

106,761t-CO2

68.3kg-CO2/m2 66.5kg-CO2/m2 60.0kg-CO2/m2

47.6kg-CO2/m2

ソーシャル
ニーズへの
対応

G

• 環境に配慮したビル開発・運営• 再生可能エネルギーの活用

水使用量※1

コーポレート・ガバナンスの強化

1.07m /m

1.02m /m

2

0.62m /m

0.70m /m

475,140m3

604,937m3

375,102m3

439,687m3

2.30kg/m2

2.27kg/m2

1.76kg/m2

1.60kg/m2

廃棄物総排出量※1

3,089t2,956t2,428t2,183t※1
廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）

1,311t1,300t1,017t1,009tリサイクルごみ排出量※1

1,778t1,655t1,410t1,173t

★

★

3

3

3

3

2

リサイクル率※1：2030年度までに70%

●

58%

56%

58%

53.7%

女性新規採用比率：30％以上※4

★

33.3%

50%

100%

33.3%

有給休暇取得率：70％以上※4

★

61.7%

70.5%

79.7％

79.6%

がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％※4

★

–

–

100%

100%

• 産業振興および

健康診断実施率：毎年100％※4

★

100%

100%

100%

100%

• 人材の多様化

ワークエンゲージメントの状況※4※5：
2023年度までに90％

●

–

–

82.5%

79.3%

労働災害死亡件数：2023年度までに0件※4※6

●

–

–

0件

0件

女性管理職比率：2025年度までに10%以上※4

●

–

4.7%

5.0%

5.3%

総研修時間（時間/年）

–

–

1,186

1,124

従業員1人当たりの研修時間（時間/年）

–

–

11.6

12.4

総研修費用
（円/年）

–

–

3,274,342

8,473,780

従業員1人当たりの研修費用
（円/年）

–

–

32,101

93,118

地域振興への貢献• 健康経営の推進• ワークライフバランス• オフィス環境の改善• 業務効率化• 街区のBCPの観点から防災

1
新耐震基準対応ビル：100％※（再開発前提ビルを除く）

★

100%

100%

100%

100%

• 地域コミュニティの形成

救命講習資格保有者：全役職員※4

★

-

-

100%

100%

• 株主価値共有のための取締役会の社外取締役比率：1/3以上（表内実績は各年度6月末時点）

★

4/9名

4/9名

4/9名

4/9名

• 政策保有株式の縮減

女性取締役：1名以上

★

0名

0名

1名

1名

指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数★

指名：3/4名
報酬：2/3名

指名：3/4名
報酬：2/3名

指名：3/4名
報酬：2/3名

指名:3/4名
報酬 :2/3 名

コンプライアンス研修：年5回以上

★

2回

2回

5回

5回

および災害発生時の対策を強化

役員報酬体系• コンプライアンスの向上• サステナブルな取り組みを促進するためのガバナンス

リサイクルごみを除いています。
※3 廃棄物排出原単位の実績値は、

39 平和不動産 統合報告書2022●

2※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）を対象物件延床面積で除しています。

※4 当社単体を対象範囲としています。

★

2

従業員向け
能力開発
研修※4

自然災害リスク
への対応

ガバナンス

GHG（CO2）排出量（原単位）※Scope1+2：
毎年度1%以上削減 (前年度比原単位目標)

廃棄物排出量（原単位）：2030年度までに20％削減※1※2※3（2018年度比原単位目標）

産業振興および
地域振興

SDGs

2021

水使用量（原単位）：2030年度までに20％削減※1※2（2018年度比原単位目標）

廃棄物排出量削減

実績（年度）

2020

GHG排出量※Scope1+2：2030年度までに50％削減※1（2018年度比総量目標）• GHG排出量・水使用量・

KPI※8

当社が目指す社会価値

地球環境に優しい、低炭素の街づくり
街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利用され、CO2排出量が削減される。
そのような街づくりに貢献します。

ダイバーシティとインキュベーションによる、にぎわいのある街づくり
街が様々な人の集う、活動する場となり、投資・証券・金融が発展し、文化・芸術なども育ち、にぎわいが創出される。
そのような街づくりに貢献します。

災害に強い、
レジリエント（強靭）な街づくり
防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。
そのような街づくりに貢献します。

街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題に対して積極的に取り組む会社を目指します。

「働きがいのある仕事だ」
に
「そうだ」
または
「まあそうだ」と回答した従業員の割合※5 ストレスチェックにて※6 毎年度の数値目標※7 を付したデータは第三者保証を受けています。
●:その他KPI※8 ★:中期経営計画におけるKPI、

平和不動産 統合報告書202240

サステナブルな組織運営

社長×社外取締役対談
道を進んでいるかどうかを確認しながら判断していくこと

指名委員会等設置会社への移行が大事であり、
この姿勢は私の中核の考え方になっていま

新しい機関設計で挑む持続的成長の追求

代表執行役社長

社外取締役

土本 清幸

森口 隆宏

す。
ここ10 年程は不動産業界の経営環境が比較的好調に

土本

推移していますが、良い時もあればアゲンストの風が吹く時

ちろん、
これまでの監査役会設置会社の形でもできないこもあります。森口さんは組織のトップ、
また米国の上場企業とはありません。
しかし、森口さんをはじめ、素晴らしい方々のトップのご経験から、「これは10年後、20年後を見据えてに社外取締役として参画いただいている取締役会の場で、も大丈夫なのか？」といった問いを多く投げかけてください

これまで以上に濃密に議論していける体制を目指したいとますが、そこから多くの気づきを得られており、メンターのいう私の強い思いもあり、
この1年は、指名委員会等設置会

ように感じることもあります。

社へと機関設計を変更する議論を進めてきました。
この議

森口

会議の席でも、それ以外の場でも、私はできるだけこ論の過程においても、森口さんからは、米国流コーポレーれを言ったら周りはどう思うかなということを気にせずに、

ト・ガバナンスをご自身がご経験されているからこそわか

自分が感じたことや思ったことを素直に口に出すようにしる、米国流の良い点、リスクと感じる点などを共有いただ

ています。
当社には、
日本橋兜町・茅場町で生まれた企業とき、森口さんのこれまでのキャリアを存分に活かしていただ

して素晴らしいDNAがあると感じていますが、不動産業界いた1年だったと思います。

や日本全体の視点から当社を見ますと、企業としては小型

森口です。
「山椒は小粒でもピリリと辛い」というように、小粒ではほとんど役に立たないと思っていますが、長年培ってきたありながらも特色のある会社に育ってきていますが、これか感性を活かし、少しでもお役に立てていれば嬉しく思いまら先を見据えた時に、単なる拡大戦略ではなく、当社の個性す。指名委員会等設置会社という機関設計は今、最も先進や特性を活かした持続的成長を辿れるようにしなければな

的なガバナンスの形と言われてはいますが、
コーポレート・

りません。再開発事業では、地域の方々との接点があります

ガバナンスで最も重要なことはその中身です。当社においから、当社の社会的責任を果たし、地域社会にも貢献していては、先進的な形の中に、どうやって会社の特色を活かしたく姿も志向しながら、当社の得意エリアで特色を出した成血肉をつけていくのか、これからが大事です。先程当社を山長を図ることが大事だと思います。

椒に例えましたが、グループ従業員約200名にもかかわら土本

森口さんが経営されたバンキングの世界では、当時ず時価総額では1,500億円を超える規模である当社の強み

13行あった都銀が今では3メガバンクを中心に集約されるは、社長が従業員全員の顔も仕事内容も理解しているといなど、業界全体が大きく変容しました。その変化を経験さ

うこと、
つまり、社長のリーダーシップが行き届いたガバナ

れてきた森口さんが当社の社外取締役に就任された直後ンス体制を構築できることです。
ですから社外取締役も、モに「ローカルの特性を活かしオーガニックな成長を志向しニタリング機能だけでなく、アドバイザリー機能を発揮して長期ビジョンや経営の方向性の議論については、も時代が変化する中で、過去の経験や知識は基本的にていることは理解するけれど、
その一歩先を見据え、本当にいくことが、
当社のガバナンスや経営そのものを強化していても大事ですから、社外取締役や取締役会が、経営が本来

オーガニックな成長だけで良いのかについても考えたほうくことに繋がると思います。

持つそうした前向きの姿勢を損なうことなく育て、問題点を当社の社外取締役に就任して2 年が経ち、その間もが良い」というコメントをいただきました。
今は当社の強みを

土本 今おっしゃったことはとても大事なポイントであると共有しながら改善を図っていく、ということが大切です。
そコーポレート・ガバナンスの中で社外取締役に求められる

伸ばして成長を図ることに注力していますが、最初から一つ考えています。社内・社外の取締役がワンチームとなって深して三つ目は、やはり社長のところに会社の全情報が集ま役割は変化しています。正解のない仕事だと感じる中でもの方向性に考え方を凝り固まらせるのではなく、時代や環く関わり、長期ビジョンなどの大きな方針について深く議論りますから、社長のリーダーシップが十分機能しているかど

特に私が大切だと考える社外取締役の役割は大きく三つあ

境の変化の中で、一歩先を見据えた広い視野で、様々な選択をしながら監督していく取締役会でありたいと思います。
こうかを注視していくことが重要です。土本社長のこれまでのります。一つは、客観的な立場で執行を監視することも重要肢を考えていくことも社長の仕事だと教えられました。

の機関設計の変更の議論の中でも、執行役への権限委譲のリーダーシップには何の不安も感じていませんが、引き続なのですが、私はそれ以上に、社外取締役といえども、その森口

収益・利益計画とも大きく絡む3 年、5 年スパンの中範囲については原案を何度も何度も修正して結論に至った

き、存分にリーダーシップを発揮いただけるよう強く支えて企業の長期的成長に向けて情熱や責任感を持ち、執行側の期経営計画も大事ですが、それとは別に、大きな環境の変という過程もあるなど、当社の取締役会では非常に活発ないきたいと思います。

悩みを共有して、共に答えを導くために尽力することが大

この二化の中で10 年先、20 年先のビジョンも持っておく、

議論がなされてきました。今後もそうした雰囲気を保ったま

土本 ありがとうございます。私は森口さんから経営は王事だと考えます。
そのためには、風通しの良い組織でないと本立てが大事です。難しいのは、
このビジョンを描くことな

ま、形だけではなく中身を充実させていきたいと思います。

道を行くことが大事だということを、折に触れてご助言いた

難しいのですが、当社はとても風通しが良く、常により良きんですよね。指名委員会等設置会社という新しい機関設

森口

だきました。企業がゴーイング・コンサーンとして持続的に方向に向かっていると思います。二つ目に、経営は、前向き成長を果たすためには、目の前の半年や1 年といった視点

計の中で、今後これまで以上に、ビジョンやパーパス、
さら

半数を社外取締役が占める形式になりますが、米国式のこに積極的かつポジティブシンキングで進めていくことがとにはステークホルダーから見た当社の価値などについて、のスタイルでは、執行側対社外取締役の緊張関係が不必要ではなく、常に長期視点で、一つひとつの施策が経営の王もっと深い議論を重ねていけると期待しています。

に高まるリスクも内包しています。社外取締役としては、最社外取締役の役割
森口

41 平和不動産 統合報告書2022

そうですね。新しい機関設計の中では取締役会の過平和不動産 統合報告書202242

サステナブルな組織運営

社長×社外取締役対談

終的な過半数を持っているだけに、
より意識的に執行側の意

取締役会の実効性

見や考えをしっかりと聞いたうえでその是非を判断していく

かなり本質を突く質問を出されていて議論が充実しているといった得意エリアで地域に密着しながら深掘りを進め、と思います。強いて改善点を挙げるとすれば、やはりまだど社会への貢献やESGへの取り組みを強化していくことが重という態度を取らないと、双方のギャップが広がりかねませ

森口

取締役会の実効性を考える際には、グループ従業員

こか執行側にも社外取締役にも遠慮があるような気がしま

要です。

ん。
社外取締役が過半数を占めることの弊害を出さないよう

200 名規模の当社が大企業と同じことをする必要はなく、す。言いたいことを言わずに取締役会の承認を得ることだ

土本に、その良い点を発揮していけるよう意識していきます。

効率的なガバナンス運営を追求していくことも重要と考え

けにエネルギーを使うような会議にならないよう、それを避要だと思っています。幸い、当社のホームグラウンドである「社外取締役が過半数になるからとい
土本 森口さんから、ます。先程土本社長がおっしゃったように、当社の取締役会ける意味でも、社外取締役はこれまで以上に執行側の意見

日本橋兜町・茅場町エリアは、この街自体が長い歴史の中うだけでガバナンスがうまくいくわけではない。執行側と取では、社内・社外関係なく、非常に活発に意見が出されていや考えをしっかりと聞く姿勢を意識していかなければいけでブランドとなってきた街です。
その特性を活かした街の開締役会側の距離が離れるリスクがあるので工夫が必要だ」

ます。加えて、議論がペンディングになったままということないと思います。

発を通じて街全体のバリューを上げ、その結果として当社といったご指摘をいただいたことは、この1年間の議論の中が一切なく、必ずフォローアップや途中経過報告がなされ

土本 新たなボード体制では、取締役ではない執行役もこの企業価値の向上に繋げていきたいと考えます。そして日でとても印象に残ったコメントでした。

ることから、建設的かつ活発な議論を通じて着実に経営がれまで同様に同席させ、取締役会での議論の内容の理解

本橋兜町・茅場町での成功体験を、次の札幌、福岡等他のエ森口

前進していることを感じており、取締役会の実効性は十分と、執行側として意見を発言できる機会を持たせるといっ

リアの開発等にも活かしていきたいと思います。

している人はCEOなんですね。米国では誰をCEOに選任に確保されていると評価しています。

た、運営上の工夫もしていきたいと考えています。

森口

するかが一番の重要事項で、社外取締役の最も大事な仕事土本なんです。組織の中からCEOが選ばれるケースの多い日本

り多様な視点から活発な議論が行われることを期待していとはその点も異なりますから、社外取締役が取締役会の過ます。取締役会の多様性については昨今、取締役のスキル・半数を占めるという米国流の設計の中で、日本の企業とし

マトリックスにも注目が集まっていますが、私は大局観や胆てバランスを維持しながら経営を進めていけるかどうかは力といった資質が備わっていることがそもそもの大前提だ

とても大事なポイントだと思います。

と考えています。

先程も申し上げたように、会社全体を一番よく理解森口

今年は新たに2名の社外取締役に参画いただき、よ

その点は私も同じ意見です。スキルや経験以上に、取締役一人ひとりの持つ個性や生き様、さらには自分の座
標軸を環境に合わせて変えていける力も大切だと思います。倫理感とか正義感といったインテグリティが重要ではな
いかと。
土本

まさに今、
インテグリティという言葉が浮かんだ矢先に、その言葉が森口さんから発せられて嬉しく思いました。
森口

そうでしたか（笑）。今の取締役会では、一人ひとりの持つ専門性を活かしてそれぞれが異なるアプローチで、取締役に必要なのはスキルや経験以上に
大局観、胆力、インテグリティ
だと思います43 平和不動産 統合報告書2022

個性のある不動産企業になっていくことは非常に重モニタリングボードになったからこそ社外取締役

は、執行側が進めていくことに十分な敬意を持って、より円

持続的な成長に向けて
土本

今年は取締役会において10年後、20年後のありたい

姿などの議論を深めていきたいと思いますが、会議体にこだ
わらず、例えば札幌の再開発事業の視察などの機会にもフリーディスカッションの場を設けるなどの工夫もしていき、皆さんからの様々なご意見を伺えればと考えています。
森口

土本社長のお話を伺いながら私が感じるのは、当社にはこのようにコーポレート・ガバナンスを強化していこうとするDNA が息づいているということです。それは、証券取引所との長い取引関係や歴史的背景の中で培われたものかもしれません。持続的成長を考えていくうえでは、
このDNAを企業基盤の強みとして、
まずは不動産業の展開において、東京の日本橋兜町・茅場町、大阪、名古屋、福岡、札幌

滑に進むよう助言機能を発揮していくことが重要です。その一方で、世界に目を向けるとこの短期間でグローバルな事業環境は激変しており、これまで経済の一体化に向かっていたグローバリゼーションは停滞し、世界で起きた事象
がグローバルに影響を与える形に質的変化を見せてきています。
日本の不動産企業である当社も、株式の約3割は海外機関投資家に保有いただいており、そうした海外の機関投
資家からの期待に応えていくうえでも、よりグローバルな視野を養って当社の特色を活かした持続的成長のシナリオを描いていく必要があります。
これからも森口さんをはじめとする社外
土本 そうですね。
取締役の方々の視点を経営に取り入れ、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的成長を追求していきたいと思います。

社外取締役はこれまで以上に執行側の意見や考えをしっかりと聞く姿勢を意識していかなければいけないと思います

平和不動産 統合報告書2022

44

サステナブルな組織運営

環境
TCFD提言への賛同

基本方針

気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるというい、事業のレジリエンスを高めることは、
当社の持続可能か

当社グループは環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示がつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠

企業活動全般にわたって、推進していきます。

投資家など多くのステークホルダーから求められています。

な事項であり、今後情報開示を拡充していきます。

また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

当社は2021年12月にTCFDへの賛同表明を行いました。

TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行

推進体制

環境サプライチェーン

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステ

当社は、当社の中心事業であるビルディング事業・再開

ナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社

発事業などにおける不動産の開発・運用は長期間になるこ（2018年度比総量目標）、
当社グループでは、
長期目標として2030年度までにGHG排出量を50%削減

長、委員を執行役、執行役員および所属長で構成する「サスと、かつ多くのステークホルダー（設計会社、施工会社、お（前年度比原単位目標）
することを掲げています※1,※2。
長期目標につい短期目標として毎年度1％以上削減

テナビリティ委員会」
を設置しています。

客様等）と協働することを踏まえ、環境問題に適切に対応す

SBTイニシアティブにより、パリ協定の目標水準に整合しているとして、SBT認定を取得しました。
ては、「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環

るには、
サプライチェーン全体で取り組むことが重要である境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関すると認識しています。

取り組み目標と実績

また、新規開発物件における環境認証取得率100%を目指しています。

への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

サステナブル調達方針

GHG排出量削減※1※2

当社グループが保 有する不 動 産ポートフォリオのバ
リューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進す

取締役会
監査

報告

るため、
当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント会社、
ビル管理会社等）
について調達ポリシーを定めています。

サステナビリティ委員会

当社グループは、可能な限りにおいて環境に対する考え

最高責任者（執行役社長）

実績（2021年度）

長期目標

2030年までに50％削減（2018年度比総量目標）

23,576t-CO2

短期目標

毎年度 1％以上削減（前年度比原単位目標）

新規開発物件における環境認証取得率※3

100％取得めています。

担当役員）

PM

PM

BM

BM

※2 温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2

Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Targets）
イニシアティ
ブ」
より、SBT認定(1.5℃水準)を取得しています。

（小規模物件を除く）とする。
※3 対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル

主な取り組みテナント業務における環境問題に関する方針

2021年5月より順次、当社本店が所在する日証館
当社は、当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的（東京都中央区）
を含む当社グループ保有の25物件におけ課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきる使用電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えることます。
また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関すとしました。切り替えに伴い、年間約15GWh相当の再生可る法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に能エネルギーを利用し、年間約7,000トンに相当するCO2

取り組んでいくべく、
テナント様向けの環境ガイドラインに削減を見込んでいます。

る方針を定めています。

環境負荷低減ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、
昨

気候変動への取り組み
当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重大な（マテリアルな）課題であると認識しています。
気候変動が進むことで、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、社会全体に大きな影響をもたらすだけでなく、自然災害による当社グループ保有不動産の価値低下や環境規制の強化により、当社グループの事業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、
このような認識のもと、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進

各ビルの取り組みの例
東京証券取引所ビル• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理シ
ステムの導入）• 全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減• インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減• 熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御など

大阪証券取引所ビル

おいて、気候変動・水資源・廃棄物といった環境問題に関す

45 平和不動産 統合報告書2022

100%※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
が対象範囲

再生可能エネルギーの活用

各部

めていきます。

47.6kg-CO2/m2

方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努

事務局（企画総務部サステナビリティ推進室）
執行責任者（企画総務部サステナビリティ推進室

目標

項目

PDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理シ
ステムの導入）など

今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。
当社は、

セントライズ栄ビルの建築・改修にあたり環境負荷にも配慮しています。

• 外部ブラインドシステムの採用、ブラインド板の自動角度調整• Low-E（低反射）ペアガラスの採用など

KABUTO ONE• 再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）• エネルギーの効率的利用（LED照明および制御システム、高効率機器の採用）• ヒートアイランド現象の抑制（緑地率40%）など

平和不動産 統合報告書2022

46

サステナブルな組織運営

環境

維持管理
コストの削減グリーンリース
当社は、テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化等

光熱費の
削減

ビルオーナー・
テナントの関係性の
構築・深化

執務環境の
改善

企業イメージアップ

オフィスワーカーの
健康や快適性向上

を通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や当社グループでは、
当社グループが保有する不動産ポートフォリオ全体における環境汚染物資等の排出を削減・抑制すること

覚書等によって自主的に取り決めることで、ビルオーナーとテナント双方が恩恵を受けられる取り組みを実践しています。

CO2排出量削減（環境法令対応）

不動産価値の向上を取り組むべき課題として認識し、有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努め、汚染防止に努めます。

具体的な取り組み• アスベスト対策

サステナブルファイナンス
サステナビリティ経営へのコミットメントをより強化する

融資の契約を締結しました。SLLのサステナビリティ・リンク

ことを目的として、評価型融資およびサステナビリティ・リ

ローン原則への適合等について、新生銀行によるSLLは、同による資金調達を実施しました。MUFG
ンク・ローン
（SLL）

行内で独立性を確保したサステナブルインパクト評価室がESG 評価において、最高位である「業界をリードするESG確認し、他行によるSLLは、株式会社日本格付研究所より第経営」のSランクを取得し、株式会社三菱UFJ 銀行と評価型

三者意見を取得しています。

実行時期

汚染への取り組み

PCBに関して、含有機器の有無に関する調査、処分コストの報告等を定期的に実施しています。

• フロンの適正処理

各物件のフロンの排出量に関しても定期的に調査を行い、事業活動における汚染物質の削減に努めています。

廃棄物・資源利用への取り組み
当社グループは、企業活動全般において、
リデュース（廃棄物等の発生抑制）、
リユース（再使用）、
リサイクル（再生利用）に努

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

貸付人• PCBの適正処理

当社では、
当社保有物件におけるアスベスト含有建材
使用箇所の有無に関する調査、調査を受けての対策
工事・対応方針の報告を定期的に行っています。

借入総額

め、建築物のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組むことで循環型社会の実現を目指します。

株式会社りそな銀行

2022年2月

株式会社あおぞら銀行
株式会社三井住友信託銀行
株式会社新生銀行

2022年3月
2022年5月

農林中央金庫株式会社北海道銀行

当社グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに50％削減（2018年度比）※温室効果ガス（GHG）
排出量＝Scope1＋Scope2

136億円（2022年9月時点）

日本生命保険相互会社

2022年6月

株式会社千葉銀行

2022年9月

株式会社三井住友銀行 他

取り組み目標・実績

チャーの内側に3層ごとの木造建築を組み合わせたハイブ

当社グループは、
以下のような目標を掲げ、廃棄物排出量リッド構造を採用する10階建ての店舗兼オフィスビルであの削減を推進していきます。
またサステナビリティ委員会におり、平和不動産として木造ハイブリッド構造を採用した第1

いて、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の排号プロジェクトです。SRCメガストラクチャーと耐火木造の出量や排出原単位と比較し、その実績を確認していきます。

組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも耐用年数が長く残っ

廃棄物排出量※削減

水資源への取り組み

目標

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

実績

2030年度までに

1.60kg/㎡

20％削減ていくものと評価されました。外構には、株式会社日本取引2018年度比
原単位目標

所グループが社会貢献活動の一環として推進する
「東証上
場の森」
が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用」多種用途に活用可能なブロック加工しした「KABULOCK（（2021年度）

た木材）
によるベンチを設置しています。

※ 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

ワーカーや来街者、周辺の皆様に対して取り組み目標と実績の貯留施設設置や井水の有効利用などを実施しています。

当社グループは、以下のような目標を掲げ、水使用量のまた既存物件においても、節水機器への切り替えのための削減を推進していきます。
またサステナビリティ委員会にお改修工事等を順次推進していくことで、水使用量の削減に

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにおける取り組み

いて水消費量削減目標を決定し、原則として12ヵ月に1度待されます（「秋田県産材利用促進CO2

努めています。

「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の一環とし固定量認証書」
を取得済）。

を下回らない頻度で使用量の管理（実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・分析等）
を行います。

目標

2030年度までに

実績

0.70㎥/㎡

20％削減

2018年度比
原単位目標（年換算・2021年度）

具体的な取り組み
ビル運用における取り組みなど

KABUTO ONEなど

セントライズ栄•雨水、井水の有効利用

取引先との協力

し、木造建築物等に係る技術発展および普及啓発を図ること

当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を目的とした国土交通省「令和2年度サステナブル建築物等を制定しており、廃棄物管理について、
当社グループだけで先導事業（木造先導型）」に採択されています。

なく、取引先に対しても協力を呼びかける取り組みを実施

SRC造による3層飛ばしのメガストラク
本プロジェクトは、しています。

など取引先との取り組み
当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」
を当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組み

制定しており、
水使用について、
当社グループだけでなく、取引として、新規開発ビルにおいて雨水の日常利用を行うため先に対しても節水を呼びかける取り組みを実施しています。

47 平和不動産 統合報告書2022

ける新たなやすらぎの場となることが期を採用した店舗兼オフィスビルを事業化
造およびSRC造）東京証券取引所ビル•雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置

具体的な取り組みて、
東京都中央区日本橋兜町において、
ハイブリッド構造（木

各ビルの取り組みの例• 雨水利用システムの導入

水使用量削減木ならではの温かみを提供し、地域にお環境コンプライアンス
当社グループでは、環境に関する法令等を遵守しています。2021年度の環境関連法規制の違反および環境事故は0件となっています。

項目

単位 2019年度 2020年度 2021年度

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

環境事故

件

0

0

0

環境に関する罰金コスト

件

0

0

0

平和不動産 統合報告書2022

48

サステナブルな組織運営

社会人材マネジメント

外部評価
環境認証の取得

当社は、新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あら

当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、

ゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持っにおいて、高い評価を受けています。
および「CASBEE」

た人材を育成していきます。
多様な人材が働きやすい職場環境や制度の整備について、積極的に取り組んでいきます。

体制（人材育成体系）

KABUTO ONE

東京証券取引所
ビル

大阪証券取引所ビル

セントライズ栄

平和不動産
北浜ビル

一番町平和ビル

日証館

入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーとを推奨し、資格取得に係る費用を会社が負担しています。

ションを実施し、OJTを中心に不動産知識を身に付け、組織

その他自己啓発の資格取得を奨励することで、従業員の自己

貢献へのモチベーションを育むとともに自己の適性を見極め

成長やスペシャリティの形成をサポートしています。

ていきます。

階層別研修

ト研修まで、キャリアプランに

認証

CASBEE

Aランク※自己評価

合わせた研修プログラムを設定するとともに、
「企画力」
「提案力」
「交渉力」
「リーダーシップ」など
的に、
大学シティキャンパスの講座を受講することができる制度もあります。

北浜一丁目
平和ビル

KITOKI

兜町第1平和ビル

天神平和ビル

兜町第6平和ビル

茅場町ブロードスクエア

DBJ Green
Building
認証

CASBEECASBEE大阪
Aランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Aランク

CASBEE不動産
Sランク※ DBJ Green Building 認証：環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、
日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。
対象物件の環境性能に加えて、
防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の※ CASBEE：建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、品質を総合的に評価するシステム。

若手社員

管理職研修

新入社員研修主な取り組み研修プログラム

不動産基礎研修
PCスキル
ITリテラシー
財務会計

不動産鑑定士

海外短期留学研修制度、
英語研修制度
語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などグに合わせた研修プログラムを設定するとともに、
「企画力」
「提

3ヵ月程度海外へ派遣する海ローバル人材の育成を目的に、

案力」
「交渉力」
「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材

外留学研修制度および3ヵ月間の英会話スクールを受講でき育成を目的に、大学シティキャンパスの講座を受講することる英語研修制度を整備しています。

ができる制度もあります。

普通救命講習の実施

2020年度より全役職員を対象に普通救命講習（AED講習当社は、不動産セクターのE（環境）、
S（社会）、G（ガバナン

投資先の選定やループを中心に2009年に創設されました。

理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨

ス）の取り組みを評価するベンチマーク「GRESBリアルエス

投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバー

数値目標

し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負

テイト評価」
において、既存物件運用に関わる「スタンディン

日本でも、年金積立金管理運用独は、現在170機関に上り、担します。
業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能グ・インベストメント・ベンチマーク」
で4スター（2021年評

をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果
立行政法人（GPIF）

力を持つ資格取得者の育成を図ることを目的としています。

、
新規開発・大規模改修に関わる「ディベロップ
価：3スター）2022年のGRESBリアを利用しています。

をメント・ベンチマーク」
で3スター（2021年評価：3スター）

ルエステイト評価には、
世界で1,820の不取得いたしました。
また、「マネジメント体制」
及び
「施策の実

動産会社やファンドが参加しました。

GRESBは、不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年
次のベンチマーク評価及び同評価を運営する組織の名称で49 平和不動産 統合報告書2022

社外セミナー※ 管理職昇進までに2つ以上の資格取得を目安

付き）
を継続的に実施しています。

スター」
を2年連続で取得いたしました。

e-ラーニング

不動産
コンサルティング
マスター
等

宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管

今後もサステナビリティ経営の実践

自己啓発支援（英会話）

ビル経営管理士

あり、
責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グ行・計測」の両面において優れた会社に付与される「グリーン

自己啓発資格取得報奨制度

新入社員研修からマネジメント研修まで、
キャリアプラン資格取得支援制度

GRESBリアルエステイト評価

不動産証券化
マスター

リーダー研修

若手社員研修
新入社員

一級建築士
再開発プランナー

プレ管理職研修

中堅社員研修自己啓発支援宅地建物取引士大学シティキャンパス
受講制度

OJT

を備えた次世代型人材育成を目

中堅社員

マネジメント研修

海外短期留学研修
制度・英語研修

CASBEE大阪
Aランク

管理職資格取得支援ジョブローテーション

CASBEE名古屋
Sランク

階層

新入社員研修からマネジメン

DBJ Green
Building

CASBEE

また、管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得するこ

普通救命講習
受講率

100%

目標年

2019年度 2020年度 2021年度

2030年度
まで毎年

–

100%

100%

従業員向け能力開発研修
自己啓発支援資格試験、語学、
ビジネススキル等のコンテンツが受講できるe-ラーニングやビジネスセミナーの受講が可能です。

を一層充実させることにより、評価向上

また、
自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得に向けた積極的な活動を継続してまい報奨制度により、従業員の自己成長やスペシャリティの形成ります。

をサポートしています。

2021年度の当社の従業員向け能力開発研修時間および費用は以下のとおりです。
項目
総研修時間（時間/年）

従業員1人当たりの研修時間（時間/年）
総研修費用（円/年）

従業員1人当たりの研修費用（円/年）

2021年度
1,124
12.4

8,473,780
93,118

平和不動産 統合報告書2022

50

サステナブルな組織運営

社会

健康と安全

多様な働き方の実現

当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。職

当社は、職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保

員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。
まし、
ゆとりと豊かさの実現に努めます。
また、業務効率化を推進し時間外労働時間の削減に努め、職員のワークライフバランス

た、外注先等、当社の事業に関わる重要なステークホルダーにおいても、職員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しての改善を図っています。

います。

ダイバーシティの推進

主な取り組み体制

従業員の健康に関わる重大な課題

代表執行役社長を健康経営の推進に関する最高責任者と• 生活習慣病の発生予防・早期発見

し、
企画総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しています。
衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内に情報共有を行っており、
原則月1回開催しています。
労務担当の管理職や、各事業部における衛生委員、
産業医などが委員として参加しています。

企画総務部
産業医

健康保険組合特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。
また、• 働く環境の整備

健康増進のための取り組み• RIZAP健康セミナーへの参加

項目

中期経営
計画KPI

健康診断受診率

100%

100%※1

がん検診受診率

100%

100%※1

79.6%

70%以上※1

100%

100%※1

有給休暇取得率
ストレスチェック受検率

健康経営

KPI

2021年度 数値目標（2023年度）

女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組ん

環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、

でおり、
性別によらない評価の徹底や女性新規採用比率の数行わせません。

値目標を定めています。
（中期経営計画KPI：女性新規採用比

ハラスメント禁止• 食生活改善に関するwebセミナーの実施

トナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係
パワー・ハラスメント等のハラスメント行為を行いません。

• 睡眠・マインドフルネスヨガセミナーの実施• がんセミナーの実施、がん検診費用の負担

セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、
ハラスメントの防止に取り組んでいます。

ワークライフバランス支援の取り組み• 子育て支援制度の整備(育児休業制度／時短勤務／所定
外労働の免除／出産祝い金、配偶者休暇）• 介護支援制度の整備(介護休業制度／時短勤務／所定
外労働の免除）• 福利厚生・各種制度の拡充(フレックスタイム制度／テレ

ワーク制度／カフェテリアプラン／夏季休暇／プラスワ
ン休暇／年次有給休暇積立制度／リフレッシュ休暇／時間休暇制度）

人材に関するKPIと実績※

健康経営施策への投資額
医療・健康関連費用 (従業員1人当たり)

当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパーを保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、

健康課題予防・早期発見のための取り組み

項目

な人材の活躍を推進することを基本方針としています。

特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場• 喫煙対策・禁煙支援• 食事、睡眠、生活習慣、
メンタルヘルス等をテーマした
e-ラーニング等の実施

健康課題改善の取り組み目標と実績

一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様率30%以上）• 課外活動への支援• ストレスチェックの実施

健康経営の取り組み

当社は、
性別、
年齢、
国籍、
価値観等の多様性を受け入れ、

当社は、
国籍、
人種、
性別、
年齢、
性的指向、
障がいの有無、• メンタルヘルス不調の予防・早期発見• 女性特有の健康課題に関するwebセミナーの実施

代表執行役社長

衛生委員会

差別の禁止

2021年度
87,989円

項目

数値目標

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

女性新規採用率

30％以上

33.3%

50.0%

100%

33.3%

女性従業員比率

–

26.8%

28.3%

31.3%

35.2%

女性管理職比率10%以上（2025年度まで）

5.1%

4.7%

5.0%

5.3%

※当社単体を対象範囲としております。

喫煙率

14.2%

10%以下

運動習慣比率

45.1%

50%以上

睡眠による十分な休養が取れている人の比率

76.1%

80%以上

適正体重者率

65.0%

70%以上

傷病による離職者数0人

0人

傷病による休職者数

0人

0人

また、
従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組

高ストレス者率

1.7%

5%以下

みを行っている企業として、
スポーツ庁の「スポーツエールカ

支持、尊重します。

ワークエンゲージメントの
状況※2

79.3%

90%

および東京都の「令和3年度東京都スポーツ
ンパニー2022」「平和不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進していきます。
当社グループは、2021年12月に

0件

0件※1

労働災害死亡件数※1 毎年度の数値目標「働きがいのある仕事だ」
に
「そうだ」
または
「まあそうだ」と回答※2 ストレスチェックにてした従業員の割合を付したデータは第三者保証を受けています

外部評価

人権・労働基準

経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康

平和不動産グループは、
人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付け、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法

大規模法人部門に認定されました。
経営優良法人2022」

令を遵守しています。
また、
世界人権宣言を含む「国際人権章典」「、労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機推進企業」として認定されました。

「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の人権に関する国際規範を関）
宣言」、
国連グローバル・コンパクトの10原則および国連の主な取り組み• 労働基準に関する企業方針の浸透• 公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターンシップの提供等• 労働問題に関するリスク評価• 人種、宗教、性、年齢、性的指向、障がい、国籍に関わらない

51 平和不動産 統合報告書2022

労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすための研修等の実施、窓口の開設• 過重労働時間削減のための取り組み• 児童労働・強制労働の防止• 賃金の管理• 多様性の確保への取り組み• 良好な労働関係の構築

平和不動産 統合報告書202252

サステナブルな組織運営

サステナブルな組織運営

社会

コンプライアンス
顧客・地域との関係強化

基本方針

当社は、
企業理念に基づく持続的社会の実現に向け、一人ひとりが社会の一員として、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

平和不動産グループが社会から信用され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」
および「平に沿った活動を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。
また、
当社グループは、
可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標

和不動産グループ行動規範」に基づき、常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行していきます。

についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めています。

主な取り組み事業展開地域との関係性強化のための取り組み「国際金融都市・東京」構想への貢献• 独立系資産運用会社や金融系ベンチャー企業向けオフィ
ス“FinGATE”の展開• 国際資産運用センター推進機構（JIAM）の設立• KABUTO ONEの開業（2021年8月）• 山王祭への参加

1. 信頼なくして成長なし

当社の役職員は、
ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。

• 坂本町公園への野草寄贈(日本橋兜町)

2. 不正行為の根絶

当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

3. コンプライアンスの当社の役職員は、「 企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コンプライアンスを最優先課題として認識します。

• 中央区への街路樹寄贈(日本橋茅場町)• 東京消防庁の消防活動訓練に解体予定建物を提供• 地域の情報発信拠点 CAFE SALVADOR BUSINESSSALONの運営• 日本橋兜町•茅場町のコミュニティサイト「兜LIVE!」の運営• 北海道マラソン2022への特別協賛
KABUTO ONE内「The HEART」• ｢HOTEL K5」が「ミシュランガイド東京 2021」に新規掲載• 戦略的な商業店舗誘致による街の賑わい醸成• TOKYO FM「平和不動産presents CURIOCITY」の提供• Quizknock制作の周遊型謎解き「兜町謎解きガイドブッ
クシリーズ」の開催(日本橋兜町・茅場町)

更なる強化

コンプライアンス体制

コンプライアンス・ホットライン

コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う

内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアン

行為、不正行為等を会社として速やかに認識し、必要な措スおよび事業リスクの統括を行っています。

置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令

コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化

多様性のある街づくりへの取り組み• 兜町第5平和ビル（K5）が2020年度グッドデザイン賞受賞

2019年12月制定• 日本橋兜町 町内清掃活動• ｢渋沢栄一翁ゆかりの赤石(佐渡赤石)」の設置および展示“FinGATE”ブランド不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言

山王祭への参加

赤石の設置・展示（KABUTO ONE 1階アトリウム内）

運営オフィスビルの品質の維持・向上• 防災•BCP対策• 救命技能認定証の全役職員取得(KPIとして設定)• 顧客満足(CS)アンケートの実施• テナント交流会の実施• 運営ビルの耐震性の確保

した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。

対応を行っています。
また、事務局である企画総務部は、
グ

通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能であり、ループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライ

当該利用者は、
コンプライアンス・ホットラインの利用を理

アンス・リスク管理機能の向上を推進しています。

由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用※体制図はP55「リスクマネジメント」
をご参照ください者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるた

腐敗防止・贈収賄防止

め、「 外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によ「企業行動憲章」
および「平和不動産グループ行動規範」

るコンプライアンス違反やそのおそれのある行為についてを制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令

通報できる環境を整備しています。

やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理観を「KABEAT」「teal」

サステナブルな街づくりへの取り組み• 木造ハイブリッドビル「KITOKI」の竣工• ｢Edible KAYABAEN」
プロジェクトの推進• 再生可能エネルギーの活用• Green/Woodプロジェクトの推進

防災訓練

PICK UP

北海道マラソン2022への特別協賛
進しています。
アスリートの皆様を応援し、本大会を盛り上げることで、スポーツの力を活用した街づくりに貢献していきます。

53 平和不動産 統合報告書2022

Edible KAYABAENプロジェクトの推進

コンプライアンス研修

会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたっ

役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンて遵守すべき事項をまとめています。

当社は、札幌再開発事業を推Green/Woodプロジェクトの推進

持って社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社

プライアンス研修を定期的に実施しています。
また、コンプ

グループ行動規範の中では、政治や行政との関係についライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検の実施、関て社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸

連諸規程の内容を適宜周知することにより、コンプライアン

脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐ス意識の浸透を図っています。

敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。
この
内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつで反社会的勢力への対応も見ることができます。

「企業行動憲章」、「 平和不動産グループ行動規範」、「内

2021年度の実績• 政治献金：なし

部統制システム構築の基本方針」、「 反社会的勢力排除規• 腐敗につながる行為•疑義ある行為に起因する従業員の処分および解雇件数：なし

程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態
度で対応する方針を明確にするとともに、これを全役職員に周知徹底しています。

平和不動産 統合報告書2022

54

サステナブルな組織運営

サステナブルな組織運営

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

基本方針

基本的な考え方

当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとする顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、

ステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

• 情報•セキュリティリスク

リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、執行役社長を委員長とし、執行役、執行役員および所属長で構成するリス• 労務リスク(健康と安全)• 経営全般に関するリスク• ESG関連リスク(気候変動•腐敗防止等)

ク管理委員会を四半期ごとに開催し、当社グループ内の顕

また、以下のリスクに関しても管理を行っており、重要な事在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議案については、取締役会へ報告し、対応を審議しています。

を行い、重要な事案については適宜取締役会等に報告することで、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況をレビューする体制を構築しています。
なお、
このリスク管理体
制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークである

ISO31000を参照しています。

• 不動産投資リスク

リスク管理委員会
管理・監督

法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金について2021年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い

リスク管理プロセス

罰金・和解金に関連して、2022年3月期末時点において、重取締役の任期短縮（2年→1年）
従業員向け株式給付信託導入

2022年6月24日現在

指名委員会等設置会社への移行• 取締役会は社外取締役を過半数としてモニタリングに適した構成とし、執行役への大幅な業務執行の委任を進め、機動的な経営の推進を可能とする体制としました。

に係る重要課題と認識し、以下のリスクに区分して管理し• 監査機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定しました。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
（社外取締役 5 名

情報セキュリティ
情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一つとして位置付け、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努め
要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して情報リテ
ラシーの向上を図っています。
また、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗ています。
その中でも特に経営に与える影響が大きく、重点難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するた的に管理すべきリスクを「モニタリング対象リスク」
としてめに、適切な対策の実施に努めており、万が一情報資産に抽出して管理しています。

セキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小

連携
選任・解任

監査

監査委員会室）

指名委員会(社外取締役3名、社内取締役1名）

経営会議

代表執行役社長
連携

内部監査部

報告

内部監査

報酬委員会
(社外取締役2名、社内取締役1名）

選任・解任

サステナビリティ委員会
執行役会（執行役6名）連携

限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に

監査委員会(社外取締役2名、社内取締役1名）、社内取締役 4 名
業務執行の権限委譲・監督

当社は、当社グループにおけるリスク管理の実行を経営

55 平和不動産 統合報告書20222019

コーポレート・ガバナンス体制

監査

主要なリスク• 財務リスク

指名・報酬委員会の委員長および委員の過半数を社外取締役とする規則改正
業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）導入

要な引当金の計上はありません。

ています。社内規程を整備し、情報セキュリティの確保に必• リーガルリスク

指名委員会等設置会社へ移行

取締役会の実効性評価導入

2018

2021

会 計 監 査 人︵ 監 査 法 人 ︶リスク対応• 不動産関連リスク

独立社外取締役会議設置

監査モニタリングとレビュー

対話と協議

リスク評価

2016

サステナビリティ委員会設置• 指名•監査•報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性および客観性を確保しました。

各部・支店・グループ会社

リスク分析

独立役員の独立性判断基準制定

果を執行役会に報告しています。

ています。

管理・監督

リスクの特定指名委員会設置ング」
を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結ことにより、
緊急時における企業危機のリスク軽減に努め

取締役会

方針の決定

報酬委員会設置規則・制度
2015
コーポレート・ガバナンス・ガイドライン制定

取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキ

これに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検する

報告

体制
2011
2015
2020
2021
2022

• 事業継続計画(BCP)

リスク管理体制図
報告

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

各部室

リスク管理委員会

管理グループ会社

努めます。
社外

社内

平和不動産 統合報告書2022

56

サステナブルな組織運営

取締役会

コーポレート・ガバナンス

執行役会

取締役会は取締役9名（うち女性1名）
で構成しており、議執行役会は執行役6名で構成しております。
また、
議事の運

長は取締役代表執行役社長が務めることとしております。

営は執行役社長が行うこととしております。
重要な業務を執

取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役および執行行するほか、取締役会への付議事項を事前審議しています。

取締役の構成とスキル・マトリックス
中期経営計画「Challenge & Progress」の実現に向け、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき専門知識や経験として、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「国際性」、「金融・証券」、「企画・営業」「DX・IT」をスキルセットとしています。

役の職務の執行の監督を行います。
取締役会は、法令に規定する事項および取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。

取締役

在任
期間

企業
経営

経営会議

土本 清幸

5年

●

財務・
会計

法務

国際性

11年

●

●

●

青山 誉久

―

●

●

●

営戦略に関する方向性等を協議しております。

小林 大輔

―

●

●

●

●

●

増井 喜一郎

社外・独立

5年

森口 隆宏

社外・独立

2年

●

宇都宮 純子社外・独立が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステ

2年

山田 英司

社外・独立

―

を特定のうえ、経営環境や事業特性等に応じた適切な組みナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社

山口 光信

社外・独立

―

合わせを考慮して選任しています。
また、社外取締役には他長、委員を執行役、執行役員および所属長で構成する「サス★委員長 ※上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキルを表すものではありません。

社での経営経験を有する者を含めることとしています。

テナビリティ委員会」
を設置しております。
本委員会にて、サステナビリティ施策に関するPDCAを
モニタリングすることにより、サステナビリティ経営の実効する議案の内容の決定、取締役の選解任に関する基準の策定等を行います。
指名委員会は、取締役会または執行役社長からの諮問に基づき、執行役の選解任、執行役社長の後継者計画に関する事項等についての意見を答申します。
当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う
際の個々の選解任・指名理由を開示します。

監査委員会
監査委員会は、取締役会で選定された3名以上の委員で構成し、独立性および客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。
また、監査機能強化の観点から常勤

報酬委員会
報酬委員会は、取締役会で選定された3名以上の委員で構成し、独立性および客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。

●●

14回/14回（100％）
14回/14回（100％）

●

●

●

14回/14回（100％）

★
●

―

★

―

○

宇都宮 純子○弁護士としての高い専門性を備え、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員として、
当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、
ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

山田 英司

○

データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、
ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。
（2022年6月就任）

山口 光信

○

公認会計士としての高い専門性を備え、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。
（2022年6月就任）

森口 隆宏

構築するため、独立社外取締役会議を設置しています。

（注）社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」
を定めています。

役員報酬

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。

★

●

監査委員を選定します。
および監査報告の作成、会計監査人の選任および解任なら●金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

• 独立社外取締役会議

連携等を行う筆頭独立社外取締役を選定しています。

――○

リスク顕在時の対応を適切に行うことに努めています。

おり、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との14回/14回（100％）

金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長として、
当該委員会において当社に役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

会」
を設置し、
当社グループに係るリスク全般の把握および独立社外取締役会議は全独立社外取締役で構成されて

●

選任理由

当社は、
リスク管理の最高責任者を執行役社長とし、執り、その活動を通じて、当社グループの適切な経営体制を

取締役会出席状況（2021年度）

●

●

（注）

リスク管理委員会

独立社外取締役の間で、情報交換および認識共有を図

報酬

14回/14回（100％）

●

●

委員会
監査

●

●

●
●

指名

独立役員

氏名

増井 喜一郎

行役、執行役員および所属長で構成する「リスク管理委員

DX・IT

社外取締役の選任理由性向上を図っています。

構成し、独立性および客観性確保の観点からその委員長は指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関

●

山田 和雄

サステナビリティ委員会

社外取締役とします。

●

経営会議は執行役社長および役付執行役で構成し、議事模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役

指名委員会は、取締役会で選定された3名以上の委員で企画・営業の進行は執行役社長が行うこととしております。当社の経取締役の選任に当たっては、
ジェンダー等の多様性や規

指名委員会

金融・
証券

基本方針
① 中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う② 株主との価値共有を図る③ 優秀な人材の確保に資する水準・体系とする④ 客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする• 役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセン
ティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成する。

• 執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。

• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委

員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。

基本報酬• 基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総合的に勘案して決定する。

• 基本報酬は、月例の固定報酬とする。
57 平和不動産 統合報告書2022

平和不動産 統合報告書2022

58

サステナブルな組織運営

コーポレート・ガバナンス

賞与• 業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の支給する。

観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、• 賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別の月額固定報酬に個人評価（ESG評価含む）に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は0％から150％の範囲で、
個人評価（ ESG 評価含む）に係る係数は0％から100％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。ただし、代表執行役社長
については、個人評価およびこれに伴う役位別の月額固定報酬を基準とした支給は行わないものとする。

• 執行役および執行役員が解任された場合や、故意または重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等には、報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。

• 執行役員の賞与については、執行役の賞与に準じて決定する。

業績連動型株式報酬• 中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成する業績連動型株式報酬とする。

• 固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績
条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。

• 固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は

企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する動機
付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。

• 株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行うものとする。

取締役会の実効性評価

業績連動型株式報酬算定の基準• 短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年 6月に現金報酬としておよび企業価値向上の結果として株主が享受するリ（Total Shareholder Return）とする。
ターンを示すTSR• 業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目
標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ0％から150％の範囲で変動させて決定する。詳細は、報酬委員会決議により

当社は、
毎年、
取締役会の自己評価を実施し、その評価結果をもとに、改善のための議論を取締役会で行い、取締役会の実効性強化を図ります。
2021年度における取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社は、取締役および監査役を対象に2021年度における取締役

会の実効性に関する自己評価を行い、取締役会事務局が評価結果を集計したうえで、取締役会において取締役会全体の実効性の分
析・評価を実施しました。
その結果、2021年度における取締役会は、より中長期的な経営に関する議論や、指名委員会等設置会社へ移行後における実効的な取締役会運営に向けた取り組みの必要性など、新たに一定の課題を認識したものの、独立社外取締役会議を設置し、社外取締役間の情報共有等を図る場を設けるなど、審議のより一層の向上が図られており、全体としては実効性が確保されているものと判断しました。
本評価を踏まえ、
今後も継続して取締役会の実効性向上を図っていきます。

定める株式給付規程に定めるものとする。

政策保有株式
役員報酬の構成割合• 執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報

酬割合については、同業他社等の報酬水準等を踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。

当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられ

当社は、政策保有株式の議決権行使について、反社会的る、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化行為を行っていないか、重大な不祥事を起こしていないか、等を目的として、株式の政策保有を行っています。

コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じてい当社は、毎年、取締役会において、保有目的に沿っている

ないかどうかを確認し、発行会社の持続的な成長と中長期

か、および個別の政策保有株式について、保有に伴う便益的な企業価値の向上ひいては株主価値の増大の観点から、や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しま

議案ごとに判断を行います。

項目

固定報酬

賞与

業績連動型
株式報酬

位置付け

基本報酬

短期
インセンティブ

中長期
インセンティブ

す。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判また、特に企業価値や株主価値に影響を与える可能性の総報酬に対する割合（目安）

断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却するある議案については、
その理由、目的等を十分に調査して賛55％〜65％20％〜30％10％〜20％

ことにより縮減していきます。

否を判断しています。

• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成されており、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬
等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針はございません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2021年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

業績連動型株式報酬対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

312（32）183（32）

98

31

9（4）

監査役（うち社外監査役）

58（37）

58（37）––

5（4）合計（うち社外役員）

370（69）241（69）

98

31

14（8）

（注）
1. 上記には、2021年6月24日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名（社外監査役）を含んでいます。

2. 取締役の報酬等の額は、2008年6月26日開催の第88回定時株主総会決議により社外取締役を除く取締役については年額2億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2018年6月26日開催の第98回定時株主総会決議により社外取締役については年額40百万円以内となっています。
3. 上記（注）2．記載の取締役の報酬等の額とは別枠で、2019年6月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下本項において同じ。）および執行役員（国内非居住者を除きます。以下本項において同じ。）
に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。取締役および執行役員への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として信託へ拠出する資金の上限を、3事業年度を対象に1億50百万円と決議いただいています。
なお、上記の取締役の報酬等の額には、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した31百万円を含んでいます。
4. 監査役の報酬等の額は、2018年6月26日開催の第98回定時株主総会決議により年額70百万円以内となっています。当該議決時点の対象となる監査役の員数は4名です。

株主・投資家への取り組み
情報開示方針IR活動の外部評価

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主・投資家の皆当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関する様の投資判断に資する公平かつ適時、適切な情報開示を目

情報を公開しています。2021年度は日興アイ・アール株式

指しています。情報開示にあたっては、関係法令等を遵守す

会社の2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキン

るとともに当社の事業活動をご理解いただくために、経営

グで「総合ランキング 優秀サイト」、Gómez IRサイトランキ

戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示を受賞しました。
ングで「IRサイト総合ランキング 銅賞」

規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ
等を通じて速やかに開示しています。

機関投資家、個人投資家向け説明会の実施
主にアナリスト・機関投資家の皆様を対象とした決算説

株主優待制度について
株主優待事務局

毎年 3月末現在、当社株式を100 株（ 1 単元）以上保有さ商品の配送やカタログギフトに関するお問合せ

解の向上を目的として、経営戦略や事業の内容・状況につい務に関する理解の向上を目的として、経営の監督者としてて説明を行うほか、就任後も要望に応じて実施しています。

の素養や必要な知識を習得するための外部研修を適宜受講できるよう、費用面も含めて支援する体制としています。

59 平和不動産 統合報告書2022

ドを贈呈いたします。
また、長期保有に該当する株主様にはその可能性が広がっていきます。

当社は、取締役に対し、それぞれが求められる役割と責方々に当社を知っていただく機会を設けています。

お申し込み期限：2022年10月31日まで

5,000円相当のWEBカタログギフトカードを贈呈いたします。
＿街づくりに貢 献する会社

当社は、社外取締役の就任時に、当社の業務に関する理より多くの人投資家向けのIRフェアやセミナー等に参加し、れている株主様に3,000円相当のWEBカタログギフトカー
街づくりに貢献する方法は、ひとつではありません。

取締役トレーニング

設置期間 : 2023年1月31日まで

私たちひとりひとりが、“自分は何ができるか”を考え、実行することで明会を年 2 回（第 2 四半期、期末）実施しています。また、個0120-332-240【受付時間】平日9時〜17時（お盆・年末年始期間を除く）※お問合せの際にはカード裏面に記載のIDとパスワードが必要です。
カタログギフト到着直後はお問い合わせが大変混み合います。
電話が繋がらない場合は、時間を空けてから改めてお掛け直し
くださいますよう、
お願い申し上げます。

割当基準日

3月末日

贈呈時期

6月下旬※

株主ご優待品在中3,000 円 相 当カタログギフト※株主総会終了後に期末配当通知と一緒にお送りしています。

平和不動産 統合報告書2022

60

サステナブルな組織運営

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2022年6月24日現在）

取締役

取締役
代表執行役専務
社長補佐

取締役
代表執行役社長

土本 清幸

山田 和雄

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2022年6月 当社代表執行役社長（現任）

1980年4月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月 当社財務部長
2009年6月 当社執行役員
2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月 当社取締役(現任)2014年6月
2016年6月
2018年6月
2020年6月
2022年6月

当社常務執行役員
当社総務企画本部長
当社不動産ソリューション部管掌
当社開発企画部(開発)管掌
当社開発推進部(開発)管掌
当社専務執行役員
当社開発推進部、不動産投資事業部管掌(現任)
当社代表執行役専務(現任)
当社社長補佐(現任)

取締役
執行役

青山 誉久
1993年4月
2014年6月
2017年6月
2018年6月
2020年6月

当社入社
当社財務部長当社不動産営業部長
当社ビルディング事業部長
当社執行役員
当社不動産投資事業部管掌
当社不動産投資事業部長
2022年6月 当社取締役(現任)
当社執行役(現任)
当社企画総務部、財務部、法務室管掌(現任)
当社企画総務部長兼法務室長(現任)

1973年4月
2000年6月
2003年7月
2005年9月
2006年5月
2008年7月
2012年6月
2013年7月
2014年6月
2016年6月
2017年6月
2022年6月

執行役
土本 清幸

代表執行役専務

山田 和雄

社長補佐、開発推進部、不動産投資事業部管掌

執行役常務

中尾 友治

ビルディング事業部管掌

執行役

水田 廣樹

地域共創部管掌

執行役

瀬尾 宣浩

不動産投資事業部管掌、不動産投資事業部長

執行役

青山 誉久

企画総務部、財務部、法務室管掌、企画総務部長兼法務室長

61 平和不動産 統合報告書2022

指名委員会委員
報酬委員会委員長

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長・専務理事
日本証券業協会副会長
株式会社東京証券会館取締役
日本投資者保護基金理事長
公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)
株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
アイザワ証券グループ株式会社社外取締役(現任)1967年4月
1995年6月
1996年4月
1997年5月
2000年6月
2001年7月
2003年5月
2004年5月
2005年6月
2006年1月
2006年2月
2006年4月
2006年6月
2007年9月
2016年7月
2020年6月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
同社取締役、
ユニオン・バンク取締役副会長
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役
ユニオンバンカル・コーポレーション頭取
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役
同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
同社代表取締役副頭取業務全般総括
同社常任顧問株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問
J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長
JPモルガン証券株式会社取締役会長
同社代表取締役会長兼CEO兼社長
同社代表取締役会長
同社シニアーアドバイザー
当社社外取締役(現任)

取締役（社外）宇都宮 純子山田 英司

常勤監査委員

指名委員会委員
監査委員会委員

報酬委員会委員

当社入社
当社総務部兼IR室
当社賃貸事業本部名古屋支店長
平和不動産アセットマネジメント株式会社出向取締役業務企画本部長
当社取締役(現任)2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任)2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代表パートナー（現任)2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 当社社外取締役（現任）
2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（社外）1978年4月
2005年6月
2011年6月
2012年6月
2015年6月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問
日本電子計算株式会社代表取締役社長
2017年6月 株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任)
2021年6月 日本電子計算株式会社顧問(現任)
株式会社極洋社外取締役(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)

取締役（社外）執行役員

代表執行役社長

指名委員会委員長

森口 隆宏

取締役

小林 大輔
1993年4月
2006年8月
2013年6月
2020年6月
2022年6月

取締役（社外）増井 喜一郎

指名委員会委員
報酬委員会委員

1982年4月
2013年6月
2014年6月
2016年4月
2017年6月

取締役（社外）

山口 光信

執行役員

松本 直之

財務部管掌、財務部長

特任執行役員

下村 昌作

監査委員会室管掌

監査委員会委員長

1983年9月
1987年8月
1996年7月
2001年5月
2007年5月
2020年7月
2021年6月
2022年6月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
米国アーンスト&ヤング会計事務所デトロイト事務所駐在
監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
山口公認会計士事務所開設所長(現任)
株式会社メイテック社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)

平和不動産 統合報告書2022

62

会社データ

会社データ

株式情報

会社情報

（2022年3月31日現在）（2022年6月24日現在）

大株主の状況（上位10名）

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式総数

110,000,000株
38,859,996株

所有者別株式数分布状況
証券会社

777千株

個人・その他（2.00％）

7,167千株

その他の法人

（18.44%）

7,486千株（19.27％）

株式数合計

38,859千株
金融機関

10,254千株

13,174千株

平和不動産株式会社（HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.）

4,865

13.29

設立

1947年（昭和22年）7月

三菱地所株式会社

4,274

11.67

代表者

代表執行役社長

CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL

3,900

10.65

本店所在地

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,319

9.07

〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL:03-3666-0181（代表）支店

大阪支店・名古屋支店・福岡支店・札幌支店

THE BANK OF NEW YORK 133969

1,082

2.96

資本金

214億92百万円

大成建設株式会社

532

1.45

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

479

1.31

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

467

1.28

株式会社りそな銀行

445

1.22

JP MORGAN CHASE BANK 385781

421

1.15

※3 ｢役員向け株式給付信託」
および「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式130千株は、当該自己株式に含めていません。

土本 清幸〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目5番5号

名古屋支店〒460-0008
名古屋市中区栄3丁目8番21号

福岡支店〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目14番2号

札幌支店〒060-0042
札幌市中央区大通西4丁目1番地

TEL:052-241-7030

TEL:092-751-1961

URL

https://www.heiwa-net.co.jp/

上場取引所

東京プライム市場・名古屋プレミア市場・福岡・札幌

証券コード

8803

事業内容

1.ビルディング事業

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等

2.アセットマネジメント事業

平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等

従業員数

大阪支店

TEL:06-6231-1006

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

上記大株主からは除外しています。
※2 当社は自己株式を2,250千株保有していますが、（33.90％）

支店所在地

商号

※1 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。

（26.39%）

外国法人等

持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

17,324名

株主数

会社概要

91名（単体）／240名（連結）(2022年3月31日現在)

TEL:011-222-7561

グループ会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会社
ハウジングサービス株式会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
株式会社東京証券会館

組織体制

株価推移 （2010年4月〜2022年3月/月間）

株主総会

（円）

4,500
4,000

指名委員会

3,500
3,000
2,500

取締役会

2,000
1,500

報酬委員会

1,000
500
0

監査委員会室

監査委員会

内部監査部

執行役社長
2010年4月

2011年4月

2012年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

経営会議※ 金額は各月終値を記載
当該併合の影響を考慮して記載しています。
※ 当社は2012年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったため、サステナビリティ委員会

執行役会

リスク管理委員会

Webサイトのご案内
コーポレートサイト

株主・投資家情報

サステナビリティ

https://www.heiwa-net.co.jp/

https://www.heiwa-net.co.jp/ir/

https://www.heiwa-net.co.jp/
sustainability/

企画総務部
法務室
財務部
開発推進部
不動産投資事業部
ビルディング事業部
地域共創部

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サステナビリティ推進室

大阪支店
名古屋支店
福岡支店
札幌支店

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