県内企業・事業者の皆様へ
令和２年４月８日
愛媛県知事

中村時広

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援について
新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の中小企業者の経営に大きな影響が生じています。
県では、国が創設した日本政策金融公庫等による「新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）」の迅速かつ積極的な利用が、支援の鍵となると考えていることから、国の特別貸付制度や県の中小企業・小規模企業者に向けた金融支援、雇用調整助成金の特例措置等の支援策の円滑な活用に向けた各種支援を行う「新型コロナウイルス感染症対策特別支援員」を令和２年４月８日から、（公財）えひめ産業振興財団に設置しました。支援員は、事業者にとって身近な相談先である商工会議所等 39団体と連携して、皆様に寄り添った相談・支援を行ってまいります。
また、売上が減少している県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、４月６日から、国の特別貸付制度に加えた支援として、「新型コロナウイルス感染症対策資金」の取扱いを開始するとともに、その際に必要となる保証料も全面支援しておりますので、お取引の金融機関又は別紙に記載した商工団体等にお問い合わせください。
（金融支援や雇用調整助成金の詳細は、商工会議所や商工会等のホームページにも掲載されておりますので、ご確認ください。）
加えて、先般政府が発表した、収入が半減した中小企業者の皆様への給付金制度や民間金融機関を通じた資金繰り支援などを含む緊急経済対策の詳細等につきましても、順次、ホームページ等でお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方（個人法人、規模は問わず）への地方税の徴収猶予を政府で検討中とのことですので合わせてお知らせします。
新型コロナウイルスに起因する経営課題でお悩みの方は、ご遠慮なく、お近くの商工団体や県地方局、（公財）えひめ産業振興財団に問い合わせいただくとともに、各団体におかれましては、県の支援体制について、関係する事業者の皆様に広く周知いただくようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策
特別支援員の配置について
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者の皆様へ
愛媛県では、商工団体等の支援機関と連携し、県内中小企業者の新型コロナウイルスに起因する経営課題解決を専門的に支援する特別支援員を令和２年４月８日（水）から、えひめ産業振興財団に配置します。
新型コロナウイルスに起因する経営課題でお悩みの方は、ご遠慮なく、お近くの商工団体や県地方局、えひめ産業振興財団に問い合わせください。

対業内象

新型コロナウイルスに起因する経営課題をかかえる県内中小企業者の皆様

務
容

国の特別貸付制度や県の中小企業・小規模企業者に向けた金融支援、雇用調整助成金の特例措置等の支援策の円滑な活用に向けた各種支援＜具体的な内容＞（１）国や県が実施する中小企業支援メニューの詳細説明（２）特別融資制度に係る融資申請書作成支援

相談方法（１）商工団体・県地方局を通じた相談 商工団体等の連絡先は裏面商工団体と連携した出張相談や申請書作成支援を実施します。
まずは、お近くの商工団体または県地方局にご相談ください。
（２）直接相談
来所（事前予約制）や電話による特別支援員への直接相談も受け付けています。
《受付時間》
月曜日～金曜日９：00～１２：００／1３：00～１６：００【配置先】
公益財団法人えひめ産業振興財団 総務企画部 中小企業支援課内
松山市久米窪田町487-2 テクノプラザ愛媛別館１階
TEL：０８９－９６８－１８８７ FAX：０８９－９６０－１１１５
E-mail ：tokubetsusien@ehime-iinet.or.jp

《支援フロー》《商工団体等支援機関リスト》
No.
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相談窓口機関名
四国中央商工会議所
新居浜商工会議所
西条商工会議所
今治商工会議所
松山商工会議所
伊予商工会議所
大洲商工会議所
八幡浜商工会議所
宇和島商工会議所
愛媛県商工会連合会
土居町商工会
周桑商工会
越智商工会
しまなみ商工会
上島町商工会
北条商工会
中島商工会
東温市商工会
久万高原町商工会
松前町商工会
砥部町商工会
双海中山商工会
長浜町商工会
川上商工会
内子町商工会
保内町商工会
伊方町商工会
西予市商工会
吉田三間商工会
津島町商工会
鬼北町商工会
松野町商工会
愛南町商工会
愛媛県中小企業団体中央会
東予地方局商工観光室
今治支局商工観光室
中予地方局商工観光室
八幡浜支局商工観光室
南予地方局商工観光室

事務所所在地
四国中央市金生町下分789-1
新居浜市一宮町2-4-8
西条市朔日市779-8
今治市旭町2-3-20
松山市大手町2-5-7
伊予市下吾川1512-6
大洲市大洲694-1
八幡浜市北浜1-3-25
宇和島市丸之内1-3-24
松山市宮西1-5-19
四国中央市土居町入野965-1
西条市丹原町池田1711-1
今治市大西町宮脇甲1515-2
今治市宮窪町宮窪2822-9
越智郡上島町岩城1388
松山市土手内125-1
松山市中島大浦3054-16
東温市見奈良495-3
上浮穴郡久万高原町久万188
伊予郡松前町大字浜809-1
伊予郡砥部町大南394
伊予市中山町中山丑285-1
大洲市長浜甲1030-3
大洲市肱川町山鳥坂32
喜多郡内子町内子1502
八幡浜市保内町川之石3-25-3
西宇和郡伊方町湊浦846
西予市宇和町卯之町3-297
宇和島市吉田町東小路甲96-1
宇和島市津島町岩松807
北宇和郡鬼北町大字近永1214
北宇和郡松野町大字松丸455
南宇和郡愛南町御荘平城2298-1
松山市久米窪田町337-1-3F
西条市喜多川796-1
今治市旭町1-4-9
松山市北持田町132
八幡浜市北浜1-3-37
宇和島市天神町7-1

電話0896-58-3530
0897-33-5581
0897-56-2200
0898-23-3939
089-941-4111
089-982-0334
0893-24-4111
0894-22-3411
0895-22-5555
089-924-1103
0896-74-5889
0898-68-7244
0898-53-3853
0897-86-2130
0897-75-3074
089-993-0567
089-997-0218
089-964-1254
0892-21-2061
089-984-1427
089-962-2148
089-967-0197
0893-52-0312
0893-34-2531
0893-44-2166
0894-36-0519
0894-38-0809
0894-62-1240
0895-52-2232
0895-32-2215
0895-45-0813
0895-42-0505
0895-73-0700
089-955-7150
0897-56-1300
0898-22-8598
089-909-87600894-22-4111
0895-28-6146

新型コロナウイルスに対する国及び県の事業者向け支援メニュー
国及び県が実施している中小企業者向けの事業活動支援メニューの一部を紹介します。その他の支援メニューもございますので、お気軽に、お近くの商工団体やえひめ産業振興財団にご相談ください。
支援メニュー〔令和２年４月７日時点〕
問い合わせ先

支援内容

日本政策金融公庫

事業資金相

日本政策金融公庫及び新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応 談ダイヤル

商工中金による無利融資に特別利子補給制度を併用することで、実質 （0120-154-505）

子・無担保融資的に無利子で資金繰りを支援します。

商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）

国及び関係機関（日本政策
金
融公庫

ものづくり・商業・中小企業・小規模事業者等が取り組む「革新的愛媛県中小企業団体中央会

サービス生産性向上促

サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改（089-955-7150）

進補助金（※）

善」を行うための設備投資等を支援します。

小規模事業者持続化補小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、イ 最寄り商工会議所又は商工助金（※）

ンターネット販売を強化するなど、販路開拓等の 会ための取組を支援します。

IT導入補助金（※）

在宅勤務制度を導入するため、テレワークに利用 （一社）サービスデザインできる業務効率化ツールを導入するなど、ITツー 推進協議会
ル導入による業務効率化等を支援します。

雇用調整助成金（0570-666-424）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業、教育訓練又 愛媛労働局助成金センター
は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、（089-987-6370）

等）

休業手当、賃金等の一部を助成します。

小学校休業等対応助成金

年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた 学校等休業助成金・支援金
等相談コールセンター
事業主に対して助成します。
（0120-60-3999）

働き方改革推進支援助

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワー テレワーク相談センター

成金クを新規導入する中小企業者に対して、テレワー （0720-91-6479）
ク用通信機器の導入費用等を助成します。

新型コロナウイルス感

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の 【融資相談】

染症対策資金

売上減少等が生じている中小企業・小規模企業者 各取扱金融機関、の方は、県制度融資よる低利融資（保証料負担ゼ 愛媛県信用保証協会の最寄愛媛県ロ）を利用できます。

りの支所

愛媛県緊急地域雇用維

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業によ まずは、愛媛労働局助成金

持助成金

り、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた センター（089-987-6370）
事業主に、上乗せで助成金を支給します。にご連絡ください。

※審査にあたり、新型コロナウイルスの影響に対する加点措置があります。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(案)※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年 2 月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税
・ 令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等
・ 関係法令の施行から２か月後、又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただ
きますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
相談窓口：（県税）所管の地方局・支局税務担当課、（市町村税）各市町税務担当課