公益社団法人日本地震学会２０１８年度第３回理事会議事録
１．日 時2018 年 6 月 21 日（水） 10：00～13：25

２．場 所

東京大学地震研究所セミナー室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理 事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，加藤 護，
河原 純，竹内 希，田中 聡，根本泰雄，干場充之，松島信一，三宅弘恵
・監 事：尾形良彦，末次大輔，鈴木善和
・オブザーバー：日本地震学会賞選考委員長
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 理事の担当事業の確認について
議長より，2018 年度定時社員総会において選任された理事の担当業務について確認が行われ，次の通り承認された．引き続き出席役員による簡単な自己紹介が行われた．
理事（会長）

山岡耕春

会務の総理・倫理担当

理事（副会長）久家慶子

連絡会議担当（正）・国際担当・男女共同参画推進担当

理事（副会長）古村孝志

総務，財務統括・連絡会議担当（副）・連合担当

理事（常務理事）

汐見勝彦

総務担当

理事

内出崇彦

学会情報誌編集担当

理事

大林政行

大会・企画担当

理事

加藤護

地震編集担当理事

河原純

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

竹内希

会計担当

理事

田中聡

広報担当

理事

中川和之

普及行事担当・ジオパーク担当

理事

根本泰雄

学校教育担当

理事

干場充之

強震動担当

理事

松島信一

災害調査担当

理事

三宅弘恵

欧文誌担当

また，地震学を社会に伝える連絡会議について，古村理事より前期の活動の説明が行われた後，2018 年度の構成員について議長，副議長および役職指定の委員の就任を確認し，その場で就任を確認できない委員については後日理事メーリングリストにおいて報告することとした．
第 2 号議案 日本地震学会賞の受賞者の決定について
2017 年度日本地震学会賞推薦候補者について日本地震学会賞選考委員長より受賞候補者
1 名の選考理由および選考委員会における選考基準が説明され，規定に則り選考を行ったことが報告された．同選考委員会から推薦された候補者 1 名について審議の結果，日本地震学会賞受賞者とし，以下の通り決定した．
受賞者：小原一成
授賞対象業績名：スロー地震学の創成
また，日本地震学会賞選考委員長より，日本地震学会賞選考委員会議事録（第 1 回・第 2回）に基づき，現行の規定についての意見が述べられた．その意見について議論を行った
結果，2018 年度の公募開始までに表彰委員会において規定の改定について検討することとした．
第 3 号議案 「白鳳丸」存続要望書作成依頼について議長より，東京大学大気海洋研究所の依頼により白鳳丸の存続もしくは代船の共同利用船に関する要望書の発出について説明が行われた．また，末次監事より海洋研究開発機構における状況について補足説明があった．審議の結果，提示された文案を修正のうえ，白鳳丸の存続もしくは代船の共同利用船に関する要望書の発出を承認した．
第 4 号議案 国際共同利用・共同研究拠点申請にあたっての要望書作成依頼について議長より，京都大学防災研究所，愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター，東京大学地震研究所の 3 機関から国際共同利用・共同研究拠点申請にあたっての要望書作成依頼があったことが説明された．また，古村理事により制度についての補足説明があり，審議の結果，提示された文案を修正のうえ，3 機関の国際共同利用・共同研究拠点の認定についての要望書の発出を承認した．
第 5 号議案 地学オリンピックへの協賛金について議長の指名により，事務局から地学オリンピックの協賛および支援金について説明が行われた．審議の結果，協賛を承認し，支援金額については例年の通り協賛金 2 口 10 万円の拠出を承認した．

第 6 号議案 協賛，後援依頼について以下 2 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：「奈良盆地の地盤情報を学ぶ」講習会
後援：第9回「震災対策技術展」東北第 7 号議案 入会承認
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 18 名（内学生 10 名）の入会を全会一致で承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1．議長より，正会員 17 名（内学生 4 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2．田中理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 115 号の編集方針，第 44回記者懇談会及び懇親会開催報告，2018 年度の委員構成，学会ホームページにおける FAQ「東海地震」の改訂，なゐふるの投稿規定等の改訂，学会ホームページの被害地震の改訂検討，学会ホームページの入会案内の検討について報告された．
3．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた． 2019 年度秋季大会の準備状況について報告された．報告を受け意見を求めたところ，2019 年度秋季大会については，日本地震工学会との合同大会を予定していることから，まだ決定していない一般公開セミ
ナー等の開催日を日本地震学会の秋季大会に連続する日程に調整してほしい，また一般公開セミナーと同日に開催している「地震の教室」の開催場所は子供が集まりやすい博物館等も候補に入れてほしいとの要望があった．その他，2021 年度秋季大会の開催場所について打診を行っているとの報告があった．
また，2018 年 6 月 18 日大阪北部の地震について 2018 年度秋季大会において特別セッシ
ョンを設けることについて諮られ，議論した結果，特別セッションを設け，関西の研究機関の会員へコンビーナを打診することとした．
4．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．前期に2 名への渡航旅費助成を決定したこと，後期渡航旅費助成の公募を準備中であること，2018年度の海外渡航旅費助成金審査委員会の委員が報告された．

また，表彰事業については表彰に関する申し合わせ事項の改正について経緯説明と改正案が提示された．提示された改正案について，文言の修正を求める意見があり，意見のとおり修正することとした．その他，2018 年度の表彰委員会の委員が報告され，4 月に日本学術振興会賞および 6 月に日本学術振興会育志賞へ日本地震学会から公募により応募があった各１名に関して審査を行い，それぞれ推薦を行ったことが報告された．
5．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．「地震（ニュースレター部）」及びメールニュースの編集と投稿についての資料が提示され，その編集体制についての説明が行われた．
6．加藤理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた． 7 月に刊行される地震に論文 2 編が掲載予定であること，9 月に刊行される地震に論文 1 編が受理されており，編集中の論文が 6 編であること，公開 PDF ファイルの差替えについて，投稿チェックシートの改訂準備について報告された．また，3 月に刊行する学術論文部のまとめ冊子への広告掲載について質問があり，事務局から提供された情報に基づき検討中であるとの説明がされた．
7．三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． 定時社員総会において会長から「EPS誌の論文出版料（APC）および財政の今後について」説明が行われたこと，EPS誌の契約更新時期の前倒しを目指していることについて，赤字解消のための日本地震学会を窓口とする寄付金の受け入れの検討について，平成30年度第1回JpGU–EPS 5学会会長
会合におけるPEPS誌との科学研究費への一本化申請の検討について，特集号の提案の呼びかけについて，2017年度のIF暫定値が2.47で昨年を上回っていることについて，広報活動について，新着論文リストの送信に替えてメールアラート登録案内を行うことについて報告が行われた．赤字解消の方策については寄付ではなく企業の公告を検討してはどうかとの意見がだされた．
8．根本理事（学校教育担当）から業務執行報告が行われた．2018 年度教員免許状更新講習の申し込みが 6 月 15 日現在のべ 151 名であること，教員サマースクールの申し込みが参加者他 17 名であること，地震の教室の準備状況，2018 年度第 1 回学校教育委員会の議事について報告された．また，改定を検討している会費規程について委員会内で検討された教員会費の対象者および申請方法の説明が行われ，会費規程の改定に際し検討することとした．
9．議長より，中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．こどもサマースクールの募集要項および予算書が提示され，現在参加者を募集中であることが報告された．ジオパーク支援活動については地震学習会「ジオパーク活動で使える地震学 2」の開催報告，秋季大会後のジオパーク巡検の準備状況が報告された．
10．松島理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．6 月 5 日に開催された防災学術連携体平成 30 年度総会の議事次第に基づき，次期体制および主幹事が土木学会から建築学会へ変更となることについて報告があった．また，第 3 回防災推進国民大会において第 6回防災学術連携シンポジウム「あなたが知りたい防災科学の最前線－首都直下地震に備える」の開催が予定されており，講演者の打診等があった場合は災害調査委員会で検討の上，理事会に説明を行うとの報告があった．また，日本学術会議 防災減災学術連携委員会が主催する第 1 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」の資料が回覧された．
11．干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．郡山市での秋季大会に先立ち，10 月 8 日に強震動研究会を開催予定であること，11 月下旬に強震動講習会の開催を予定していること，第 15 回日本地震工学シンポジウムにおけるオーガナイズドセッションに他学会等と共同で提案していたセッションが採択されたとの報告があった．
12．汐見常務理事より，6 月 4 日に開催された日本学術会議原子力総合シンポジウム 2018運営委員会の参加報告として，シンポジウム概要案が説明された．また，講演者が決定したのちに関連学協会へ共催依頼が行われるとの説明があった．

８．その他（意見交換）
・今期の方針について
議長より，定時社員総会において会員に提示した資料に基づき，今期の方針について説明が行われた．会員増加策，収入増加策 ，退会会員の引き留め策，会員メリットの創出についての施策が示され，今後，「会費等の改訂で十分か？ 」「30 代の会員数が近年減少していることをどのように考えるか？」「地震学会の将来（夢）は何か？」について議論していきたい旨の表明があり，会議時間もないことから，改めて検討資料を整えて，引き続きの検討事項とした．また，事務局より参考情報として，2017 年度末の遊休財産額の報告が行われた．