公益社団法人日本地震学会 2018 年度第 1 回理事会議事録
１．日 時2018 年 4 月 20 日（金） 13：00～16：00

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 11 名，監事 1 名，オブザーバー2 名

・理事：山岡耕春，古村孝志，木下正高，片尾 浩， 河合研志，津村紀子，
鶴岡 弘，中川和之，馬場俊孝，松島信一，山野 誠・監事：石川有三
・オブザーバー：技術開発賞選考委員長，汐見勝彦
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子

５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 11 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 日本地震学会技術開発賞の受賞者の決定について
2017 年度日本地震学会技術開発賞推薦候補者について技術開発賞選考委員長より受賞候
補者 1 団体の選考理由について説明があり，その功績および学会等での発表履歴を規定に則り選考を行ったことが報告された．理事より受賞候補者の団体名に関して質問があり，議論された．同選考委員会から推薦された候補者 1 団体について審議の結果，日本地震学会技術開発賞受賞者とし，以下の通り決定した．
受賞団体：青井 真、淺野陽一、功刀 卓、木村武志、植平賢司、高橋成実、上田英樹、汐見勝彦、松本拓己、藤原広行、国立研究開発法人

防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
授賞対象業績名：陸海統合地震津波火山観測網（MOWLAS）の構築と地震学・地震工学・火山学への貢献
第 2 号議案 IUGG 若手賞（2018 年 6 月時点で 40 歳以下）の推薦方法について
議長より，IUGG 若手賞の推薦方法について表彰委員会の議論の結果が提示された．提示された推薦方法について，地震学会からの推薦について応募の意思確認を行う推薦対象
年齢に当たる若手学術奨励賞受賞者の内，下限を設けないほうが良いとの意見があり，審議の結果，推薦対象年齢に当たる若手学術奨励賞受賞者数を確認し，再度表彰委員会において応募の意思確認の対象者について検討を行ったうえで，提示された推薦方法に従って推薦候補者を選考することとした．
第 3 号議案 IASPEI 関連事業基金取扱規定について事務局より平成 29 年度第 5 回理事会において特定費用準備資金とすることとした
IASPEI 関連事業基金の取扱規定案が提示された．資金計画について議論が行われ，審議の結果，文言を修正のうえ，承認することとした．
第 4 号議案 旅費規定について
議長より，平成２９年度第５回理事会から引き続きの検討事項となっていた旅費規定案が提示された．前回議論の対象となった宿泊費の条件について，距離や業務時間を基準とする支給条件から，出発および帰着時間による条件とした案としたことが説明された．審議の結果，原案通り承認された．
第 5 号議案 名誉会員の推薦について
議長より，名誉会員の推薦があったことが説明された．推薦人でもある石川監事より，石川監事の他 4 名から名誉会員に推挙された梅田康弘会員の推薦理由が説明された．審議の結果，梅田康弘会員の名誉会員推薦を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 6 号議案 定款第１８条第７項による監事の選任および役員報酬について議長より，定款第１８条第７項による監事として鈴木善和氏に引き続き監事として定時社員総会に付議することが提案された．また，定款第１８条第７項による監事として総会で選任された場合，役員の報酬・退職金に関する規程第３条２項に基づき，２０１８年度通常社員総会から２０１９年度通常社員総会までの間の役員報酬について審議が行われ，原案通り月額４万円の報酬とすることを決議し，あわせて通常社員総会に付議することとした．
第 7 号議案 2018 年度定時社員総会開催について
木下常務理事より， 2018 年度定時社員総会について説明が行われた．提案通り，5 月23 日（水）19：00 から幕張メッセ国際会議場にて開催することを全会一致で承認した．
第 8 号議案 2017 年度事業報告案について議長より監事による監査を受けた 2017 年度事業報告案について説明が行われた．審議の結果，原案を一部修正のうえ承認し，総会に付議することとした．
第 9 号議案 2017 年度収支決算報告案について
鶴岡会計担当理事から監事による監査を受けた 2017 年度収支決算報告案について説明が行われた．主に予算対比資料を基に各事業の予算執行状況について説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 10 号議案 防災学術連携体 2018 年度の幹事就任について
松島災害調査担当理事より，防災学術連携体の 2018 年度の幹事への就任について日本地震学会の防災連携委員に依頼があり資料が提示された．現在，日本地震学会から防災学術連携体に防災連携委員２名を登録しており，そのうち１名が幹事に就任となる場合には，年３回程度の幹事会への出席および催し物の企画運営等に協力することが求められるとの説明があった．審議の結果，現在防災連携委員である松島理事を幹事として推薦を行うことを承認した．また，防災学術連携体の総会において幹事に選任された場合，その活動に応じて学会が支援を行うことを了解した．
第 11 号議案 教員免許状更新講習の後援について
山野学校教育担当理事より，昨年度に引き続き，東京大学地震研究所で行われる教員免許状更新講習について，東京大学地震研究所に後援名義申請をしたいとの説明があり，全会一致で承認した．
第 12 号議案 協賛・後援依頼について
以下 5 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
後援： 「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本」
日本原子力学会特別国際シンポジウム～断層リスクに向き合う原子力安
全のアプローチ～
第 5 回「震災対策技術展」大阪
協賛： 第59回高圧討論会「地震防災フォーラム2018」
第 13 号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 4 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 7 名（内学生 4 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 議長より岩田理事（欧文誌運営担当）から提出された資料に基づき，欧文誌運営委員会の業務報告が行われた． 科研費申請の結果について不採択であったこと，理事会説明会において会員に事前説明を行っていた「APC割引の不使用」についてのお願いは取り下げることとしたこと，科研費から支出していたAPC割引については5学会からの基金の繰り越し分を切り崩して充当すること，今後の状況対応については2019年1月からの新規出版契約と合わせて，EPS誌運営委員会及び5学会会長会合で議論される予定であることが報告された．
また，3月中旬から4月中旬における広報活動についても報告が行われた．
科研費が不採択となったことを踏まえて，今後のEPS誌の運営について議論が行われ，将来の自立運営を目指して，構造改革を行うことが重要で，それを見据えて学会としての今後の負担について検討してはどうかとの意見が出された．
3．片尾理事（地震編集担当）から業務執行報告が行われた．投稿チェックシートおよび投稿規定の改訂について，学術情報を取り扱う民間企業からの申し入れ内容と編集委員会の対応について報告が行われた．特に投稿チェックシートの改訂については査読候補者の推薦を新たに取り入れることについて報告が行われたが，査読してほしくない候補についての記載について理事から意見があった．
4．馬場理事（大会・企画担当）から業務執行報告が行われた．財務経営検討タスクフォー
ス会議で検討された大会運営にかかわる事項について委員会で今後対応を行うこと，2019年に開催を予定している日本地震工学会との合同秋季大会の準備状況について報告が行われた．
5．山野理事（学校教育担当）から業務執行報告が行われた．2018年度教員免許状更新講習についての準備状況について報告された．
6．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担）から業務執行報告が行われた．JpGU開催中に伊豆大島でのこどもサマースクールの実行委員会を行う予定であること，開催中にジオパーク関係者を対象に「ジオパーク活動で使える地震学２」として，歴史地震をテーマにした地震学習会を行う計画が報告された．
7．古村理事（社会に伝える連絡会議担当）から業務執行報告が行われた．特に報告する活動はなかったとの報告があった．
8．河合理事（学会情報誌担当）から業務執行報告が行われた．継続事業となっているニュースレターのバックナンバーの電子化の作業状況について報告された．過去のニュースレターに掲載されている個人情報の取り扱いについて委員会の方針が説明され，その方針についてサンプル資料を基に理事に確認してもらいたいとの説明があった．また，
Vol.14~Vol.18No.5までのPDF作成および学会に著作権がないVol.1~Vol.10における電子公開に関わる著作権への対応について説明が行われた．

9．津村理事（広報担当）から業務執行報告が行われた．特に報告する活動はなかったとの報告があった．
10．松島理事（災害調査担当）から業務執行報告が行われた． 東日本大震災合同調査報告の出版状況について土木編3冊，建築編2冊が今年度中に刊行予定であること，地震学会会員が執筆協力した共通編が583部で報告の中で最も販売部数が多いことが報告された．
11．木下常務理事より，職員給与を定める給与規定の俸給月額表の改訂について検討を行うことが報告された．
７．その他（意見交換）
以下の意見交換が行われた．
1．議長より，財務経営検討タスクフォース会議で検討された会費規程の改訂について変更案が提示された．
監査時に監事から新たに検討している個人の賛助会員会費の価格について検討を行ったほうが良いとの意見があったことが報告され，2018 年度定時社員総会において代議員に説明を行うため改定案を引き続き検討することとした．
2．石川監事より，役員代議員選挙における会長候補者の選出について，近年の選挙では会長候補者の立候補者が複数とはなっていないため，会長候補者については複数候補者が立つよう検討してほしいとの意見があった．