第１章

調査研究概要第１章
Ⅰ

調査研究概要調査研究の趣旨・目的
１．介護保険制度の下での住宅改修を取り巻く状況

介護保険法の趣旨である個人の尊厳の保持と自立した生活を、住み慣れた地域の中で実現するために、地域包括ケアシステムの構築が急がれている。平成２２年３月に取り纏められた「地域包括ケア研究会報告書」においては、この地域包括ケアシステ
ムの構築にあたっては、「ニーズに応じた住宅が提供されることが基本」とされている。そこには、サービス付高齢者住宅などへの転居も想定されるが、現住居の継続居住のためのニーズも当然ながら含まれ、そのニーズに対応した住宅への改善整備も重要な課題となる。
今後とも都市部を中心として、さらに高齢化が進むことが確実な状況であることから、介護保険サービスの需要が急速に高まることは必至であり、これに伴い住宅改修サービスの需要も拡大することが見込まれている。
介護保険施行後の住宅改修の施行件数、給付費の推移（「参考資料１」参照）や、要支援・要介護度別住宅改修一件あたり支給額(「参考資料２」参照)を見ても、住宅改修サービスが一定の役割を果たしてきていることがうかがえる。
また、内閣府の平成 22 年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」において、具体的に「手すりを設置したい」、「住宅内の床の段差をなくしたい」、「浴槽を入りやすいものに取り替えたい」、「玄関から道路までの間の段差を解消したい」などといった住宅改修のニーズがあることがわかる。これらは介護保険の給付対象の工事となっていることからも、今後とも介護保険制度における住宅改修の需要が顕在化することは確実であり、事業者の参入が進むものと考えられる（「参考資料 3」参照）。

２．調査研究の趣旨・目的
介護保険制度の下での住宅改修については、平成１８年４月から事後届出制から事前申請制が導入された。これに伴い、介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員等が作成する住宅改修が必要な「理由書」の作成が標準化されるなど、適正化及び質の確保に関する取り組みが進められてきている。
また、利用者の身体特性等を考慮した住宅改修の実施に当たっては、介護支援専門員等との連携に基づき利用者の身体状況や希望に沿った適切なプランを作成することや、医療や介護、リハビリテーションといった他の専門職との情報の共有や連携が重要であるが、こうした取り組みに関する意向は、市町村や住宅改修事業者、介護支援専門員によって差があることが指摘されている。
このため、介護保険制度の施行から１１年を経過する住宅改修の実態について、全国規模の調査を実施し、住宅改修に取り組む事業者のみならず、介護支援専門員や市町村等の取り組み状況を把握するとともに、今後の住宅改修の質の確保・向上のために住宅改修事業者をはじめ関係者に求められる取り組みについての検討を行うことを目的とした。

1

＜参考資料 1

介護保険住宅改修-件数・給付費の推移＞

億円
450
ン

410383

400
350

303

38394
38

35万件
45ン
374
37150

374

4039353030250
200

373433300

354335327

160

25

件数

20給付費

15161001050

50012年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

出典：介護保険事業状況報告（厚生労働省）平成 12 年度～平成 21 年度＜参考資料 2 要支援・要介護度別住宅改修一件あたり支給額(平成 12 年～21 年)＞（千円）
125120
要支援115

要介護１
要介護２110

要介護３105

要介護４100

要介護５計9590
H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21

出典：介護保険事業状況報告（厚生労働省）平成 12 年度～平成 21 年度＜参考資料 3 高齢者向けに必要な構造・設備除く上位 4 項目）＞05101520

上位 4 項目（「特になし」の 42.5％を25

手すりを設置したい

23.0
20.9

住宅内の床の段差をなくしたい

23.0
19.9
19.6

浴槽を入りやすいものに取り替えたい

12.9
10.8
11.0

玄関から道路までの間の段差を解消したい

12.6
10.2
8.4

30（％）

27.3

平成22年
平成17年
平成13年

出典：平成 22 年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」（内閣府）

2

Ⅱ

調査研究実施にあたっての基本認識

１．実態把握の着眼点
介護保険における住宅改修の流れの１つの典型例としては、概ね以下のとおり認知されていると考えられる。
まず、利用者からケアマネジャーに対して住宅改修の事前相談を行い（「＜住宅改修概略図＞」①）、ケアマネジャーはこれを受けて理由書を作成する（同②）。
この後、利用者は、住宅改修事業者との間で見積依頼・提出を行い（同③）、市区町村との間で住宅改修費の支給を受けるための事前申請・（市区町村からの必要に応じた）確認を行う（同④）。
施工は住宅改修事業者が契約等に基づき行い（同⑤）、工事終了後に支給申請を経て支給となる（同⑥）。
ケアマネジャーと住宅改修事業者とは、通常の業務の中で協力・連携の関係を持っていると考えられる。
＜住宅改修概略図＞①住宅改修の事前相談
利用者（要介護者・要支援者）

③
見積
依頼・提出

⑤
契約・
施工

②理由書の作成

④
事
前申請・
確
認

ケアマネジャー
・居宅介護支援事業所
・地域包括支援センター

⑥
支
給
申請・
支給協
力・連携

住宅改修事業者
福祉用具貸与事業者

市区町村
リフォーム事業者

3

今回調査においては、各関係者が実際にどのような業務を実施しているか、また、関係者間の連携場面にはどのようなものがあり、それぞれの場面において各関係者がどのような役割を担っているかをより具体的に把握するため、上記の①～⑥について、下表のとおり、さらに細かく「住宅改修のステップ」を想定のうえ、特に重要と思われる段階を中心に調査を実施した。
住宅改修のステップ（注１）平成１８年４月から住宅改修の事前申請制が導入されたことに伴い国が「理由書」の標準様式を定めている。

4

アフターフォロー

居住する住宅の状況から住宅改修の必要性があると認められる場合のもの

施工関係※上記のステップは、ケアプラン作成上で、要支援者・要介護者の心身状況と事前申請相談申込の受付
事前相談（利用者・家族）専門家からのヒアリング
現場確認
動作確認
施工者の選定・紹介
関係者による改修内容の協議
理由書作成 （注１）
改修案・見積書作成
改修案・見積書の利用者・家族への説明
保険者への事前申請
保険者による事前の現場確認
施工契約
行程表、図面の作成・利用者への提出・説明
施工
施工完成確認完成後のケアマネジャーへの連絡
支払
保険者への支給申請
保険者による完成後の現場確認
支給
完成後のモニタリング・アフターサービス

事前相談

12345678910111213141516171819202122２．住宅改修事業者の考え方
介護保険における住宅改修工事を行う者としては、介護サービス事業者では福祉用具貸与事業者が、介護サービス事業者以外では住宅関連リフォーム工事を手掛ける事業者（以下「リフォーム事業者」）がリフォーム業の一環として行うことが考えられる。
この 2 者を「住宅改修事業者」として調査対象としたが、両者は業態や事業活動のバックボーン等が異なる。このため、アンケート調査票は 2 種類設計した。
なお、リフォーム事業者の主な業種・業態としては、以下を想定した。
＜主なリフォーム事業参入業種＞
リフォーム専業会社系

塗装工事、内装工事等の従来の主業を軸に、住宅関連リフォームを総合展開するようになった会社が多い

地場工務店系

新築受注を中心に展開する一方、小規模の修理・補修の需要は常にあり、近年の新築市場の低迷を背景にリフォーム分野の拡大傾向がみられる

総合建設業(デベロッパ

大型工事を中心としており、自社施工建築物に関するメンー／ゼネコン)系

テナンスを行う

ホームセンター系

住宅関連資材の販売、使用方法等のアドバイスを行う一方で、工事を請け負う

住宅設備機器会社系

水廻りリフォームを中心とし、自社商品のリフォーム工事への利用促進により営業展開

ハウスメーカー系

新築で建てた自社物件のアフターメンテナンスが中心

エネルギー供給会社系

住宅系リフォームにおいては、水廻り工事、生活の電化等を中心に展開※「住宅リフォーム市場データブック 2011」(㈱リフォーム産業新聞社)、「建築物リフォーム・リニューアル調査概要」(国土交通省)等を参考に作成＜介護保険における住宅改修への参入状況イメージ＞
住宅関連リフォーム
介護保険適用外のリフォーム

介護保険サービス
福祉用具貸与以
福祉用具貸与外の介護サービス

介護保険における住宅改修
リフォーム事業者

福祉用具貸与事業者

住宅改修事業者

5

Ⅲ

調査研究実施概要

１．調査研究実施体制
本調査研究では、「地域包括ケア体制構築に向けた高齢者の住環境向上のための住宅改修実施事業者の質の確保に関する調査研究事業 委員会」を設置し、住宅改修事業者等の現況や住宅改修事業者に求められるものについて多角的見地からの検討・議論を行った。
同委員会は、学識経験者、利用者、住宅改修事業者、ケアマネジャー、市区町村の立場を代表する委員から構成した。
委員会委員構成
委員長
委員

氏名
鈴木 晃
小島 操

委員

斎藤隆輔

委員

西澤壽子

委員
委員

吉澤 享
渡邊 英和

所属・役職等
国立保健医療科学院 統括研究官
医療法人社団ミレニア会 結城クリニック
石神井訪問看護ステーション 介護支援専門員
パナソニック エイジフリーショップス株式会社
常務取締役
社団法人全国消費生活相談員協会
消費生活専門相談員
飯能市福祉部介護福祉課 課長
一般社団法人日本増改築産業協会 監事（敬称略、委員長を除き 50 音順）

オブザーバー
山下陽子

厚生労働省老健局振興課

福祉用具・住宅改修指導官

２．調査実施方法
以下のとおり、実態把握等のため、アンケート調査及びヒアリング調査を実施した。

ア．アンケート調査
対象：介護保険制度における住宅改修の実態把握を行うのに適切と思われる対象事業所等（居宅介護支援事業所等・福祉用具貸与事業所・リフォーム事業所・市区町村）各 1,000 件程度
調査項目：介護保険制度における住宅改修の業務内容や質の確保・向上への取組・考え等

7

イ．ヒアリング調査
対象：介護保険制度における住宅改修に熱心に取り組んでいる、居宅介護支援事業所等・福祉用具貸与事業所・リフォーム事業所
計 8 か所
調査項目：アンケート調査の補足及び住宅改修の質の確保・向上への取組・考え等

３．実施スケジュール
実施事項

委員会
アンケート・ヒアリン
10 月 7 日（金） グ調査方法、アンケー
ト調査票案検討等

平成 23 年 10 月

集計・分析

12 月

調査実施

11 月

中間分析結果の検証、
12 月 22 日（木） 報告書骨子の検討等

平成 24 年 1 月

2月

報告書案作成・取りまとめ最終分析結果の検証、
2 月 15 日（水） 報告書素案の検討

3月

8