『京信ＩＣキャッシュカード規定』
第 1 条（カードの利用）
京信ⅠC キャッシュカードとは、当金庫所定の預金口座についてのみ発行する「生体認証規定」に定める生体認証機能を搭載したⅠC キャッシュカード(以下「ⅠC カード」といいます。)
で、「京信キャッシュカード規定」に定めるサービスの利用の他、生体認証規定に定めるサービス(以下「生体認証サービス」といいます。)をご利用できるもので、次の場合に利用することができます。ただし、生体認証サービスは個人のお客様に限りご利用いただけます。
なお、個人以外のお客様や、生体認証情報が未登録のⅠC カードの利用については、第 6 条第 1 項・第 2 項、第 9～13 条、第 15 条を除き、「京信キャッシュカード規定」に定めるサービスの利用となります。
①当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して当金庫所定の預金(以下これらを「預金」といいます。)に預入れをする場合。ただし、法人のお客様の預入れは、当金庫、提携信用金庫、ゆうちょ銀行、ローソン銀行の預金機でのご利用に限ります。
②当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「支払提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金の払戻しをする場合。ただし、法人のお客様の払戻しは、当金庫、提携信用金庫、ゆうちょ銀行、ローソン銀行の支払機でのご利用に限ります。
③当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等(以下「振込提携先」といいます。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。ただし、法人のお客様の振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合は、当金庫および提携信用金庫の振込機でのご利用に限ります。
④当金庫および預入提携先の預金機または支払提携先の支払機を使用して預金の残高照会等、当金庫所定の取引をする場合。
ただし、法人のお客様の残高照会等は、当金庫、提携信用金庫、ゆうちょ銀行、ローソン銀行の預金機または支払機でのご利用に限ります。
⑤その他、当金庫所定の取引、サービス等についてご利用できます
第 2 条（預金機による預金の預入れ）
1.預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にⅠC カードまたは通帳(当金庫の預金機のみ)を挿入し、現金を投入して操作してください。
2.預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
第 3 条（支払機による預金の払戻し）
1.支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にⅠC カードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
2.支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しおよび 1 ヵ月あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
3.前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による 1日あたりの払戻しまたは 1 ヵ月あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。ただし、支払提携先の支払機による払戻しの限度額については、その届出の金額以下になる場合があります。
4.支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
第 4 条（振込機による振込）
1.振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にⅠC カードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
2.前項の振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの振込および１ヵ月あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
3.前項にかかわらず、第 1 項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による 1 日あたりの振込または 1 ヵ月あたりの振込について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。ただし、振込提携先の振込機による振込の限度額については、その届出の金額以下になる場合があります。
第 5 条（自動機利用手数料等）
1.預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
2.支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料(前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。
3.自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
4.振込手数料は、振込資金の預金口座から払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
第 6 条（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）
1.代理人(1 名に限ります。)による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人（法人のお客様は代表者。
以下第 2 項において同じ。
）から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのⅠC カードを発行します。ただし、個人のお客様の場合、代理人は本人と生計をともにする成人親族に限ります。
2.代理人ⅠC カードで利用できる取引の範囲は、暗証番号の届出時に指定された範囲とします。なお、この範囲を変更する場合は、本人から書面によって当店に届出てください。
3.代理人ⅠC カードの利用についても、本規定を適用します。
第 7 条（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）
1.停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でⅠC カードにより預金の預入れをすることができます。
2.停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でⅠC カー

ドにより預金の払戻しをすることができます。
3.前記第 1 項、第 2 項による預入れまたは払戻しをする場合には、ⅠC カードを提出し、当金庫所定の入金票にⅠC カードの口座番号、氏名（法人名・代表者名）、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にⅠC カードの口座番号、氏名（法人名・代表者名）、金額その他の必要事項を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
4.停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
第 8 条（ⅠC カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
ⅠC カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機および振込機で使用された場合または当金庫
本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でⅠCカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額はそれぞれ個別に通帳に記入します。
第 9 条（ⅠC カード・暗証番号の管理等）
1.当金庫は支払機または振込機の操作の際に使用されたⅠC カードが、当金庫が本人に交付したⅠC カードであることおよび「生体認証規定」に定める方法で手指静脈パ夕一ンの照合および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にⅠC カードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
2.ⅠC カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。ⅠC
カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、直ちに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにⅠC カードによる預金の払戻しの停止措置を講じます。
3.ⅠC カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
第 10 条（偽造ⅠC カード等による払戻し等）
1.当金庫が個人のお客様に発行したⅠＣカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、ⅠＣカードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
2.当金庫が個人以外のお客様に発行したⅠＣカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、前条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しがⅠＣカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、この限りではありません。
第 11 条（盗難ⅠC カードによる払戻し等）
1.当金庫が個人のお客様に発行したⅠC カードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しについては、次の各号により取扱います。
①当該払戻しについては、次のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
A.ⅠC カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
B.当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
C.当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること②前号の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
③前 2 号の規定は、第 1 号にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難ⅠC カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④第 2 号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
A.当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合a.本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
b.本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦等。)によって行われた場合
c.本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
B.戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してⅠC カードが盜難にあった場合
2.当金庫が個人以外のお客様に発行したⅠＣカードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第９条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。
第 12 条（ⅠC カードの紛失、届出事項の変更等）
ⅠC カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
第 13 条（ⅠC カードの再発行等）
1.ⅠＣカードの盗難、紛失等の場合のⅠC カードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
2.ⅠC カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
第 14 条（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
1.預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
2.ⅠC カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。

第 15 条（解約、ⅠC カードの利用停止等）
1.預金口座を解約する場合またはⅠC カードの利用を取りやめる場合には、そのⅠC カードを当店に返却してください。
また、各預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
2.ⅠC カードの改ざん、不正使用など当金庫がⅠC カードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求があり次第、直ちにⅠC カードを当店に返却してください。
3.次の場合には、ⅠC カードの利用を停止することがあります。
この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第 16 条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定期間が経過した場合③ⅠC カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
第 16 条（譲渡、質入れ等の禁止）
ⅠC カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第 17 条（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、各預金規定、振込規定および生体認証規定により取扱います。
第 18 条（情報管理の委託ならびに承認）
お客様がⅠC カードをご利用になるとき、お客様はそのサービス提供に必要なお客様の情報を、提携先に提供することを承認されたものとして取り扱います。
第１９条 （規定の変更）
１.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
202１年１０月２７日現在