株式会社 precog 定款

令和元年７⽉８⽇改定

定款
第１章 総則(商 号)
第１条 当会社は、株式会社 precog と称する。
(⽬ 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを⽬的とする。
１. アーティストの養成、マネージメント及びプロモート
２. 海外アーティストの公演開催、講演、ワークショップその他招聘業務
３. 国内アーティストの公演開催、講演、ワークショップその他海外派遣業務
４. ライブコンサート、公演、講演、フェスティバルその他イベントの企画、制作、宣伝、運営、実施及び管理並びにこれらの受託
５. 劇場、飲⾷店その他集客を伴う会場のコンサルティング、企画制作及び管理運営
６. 映像、⾳楽、画像、⾳声、美術、⽂芸その他のコンテンツ及びそれらの CD、DVD その他の記録物の企画、制作、宣伝、配信、出版及びその CD、DVD の販
売
７. 映像、⾳楽、画像、⾳声、美術、⽂芸その他の著作権及び知的財産権の取得、保有、管理、運⽤、使⽤許諾、販売及びそれらの仲介
８. ⾐料品その他事業関連グッズの企画、デザイン、製造及び通信販売
９. 広告、宣伝、販売促進及びマーケティングの企画、⽴案、実施、コンサルティ
ング、代⾏、取次及び代理
１０. web サイト及び web コンテンツの企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営並びにこれらの受託及びコンサルティング
１１. 出版物及び電⼦出版物の企画、デザイン、編集、印刷、制作、発⾏及び販売
１２. 飲⾷店の経営
１３. レンタルスペースの運営
１４. 労働者派遣事業
１５. 前各号の施⾏ノウハウをもった⼈材の派遣 16. 前各号に付帯する⼀切の業務(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都⽬⿊区柿の⽊坂⼀丁⽬２４番１５号に置く。
(機関構成)
第４条 当会社は、取締役会、監査役その他会社法第３２６条第２項に定める機関を設置しない。
(公告⽅法)
第 5 条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章 株式(発⾏可能株式総数)
第 6 条 当会社の発⾏可能株式総数は、２，０００とする。
(株券の不発⾏)
第 7 条 当会社の株式については、株券を発⾏しない。
(株式の譲渡制限)
第８条

当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては当会社が承認したものとみなす。

(株主名簿記載事項の記載の請求)
第９条

株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載された者⼜はその相続⼈その他の⼀般承継⼈及び株式取得者が署名⼜は記名押印し、共同して請求しなければならない。
ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。
(質権の登録)第 10 条 当会社の株式につき質権の登録を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名⼜は記名押印して提出しなければならない。その登録の抹消についても同様とする。

(基準⽇)
第 11 条 当会社は、毎事業年度末⽇の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を⾏使することができる株主とする。
②

前項のほか、株主⼜は登録株式質権者として権利を⾏使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役の過半数の決定により、臨時に基準⽇を定めることができる。ただし、この場合には、その⽇を 2 週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届出等)
第 12 条 当会社の株主、登録株式質権者⼜はその法定代理⼈もしくは代表者は、当会社所定の書式により、その⽒名⼜は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を⽣じたときも、同様とする。
②

当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を⽤いなければならない。

第３章 株主総会(招 集)
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末⽇の翌⽇から３か⽉以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定により社⻑がこれを招集する。社⻑に事故、もしくは⽀障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
③ 株主総会を招集するには、会⽇より１週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書⾯ですることを要しない。
(招集⼿続の省略)
第 14 条 株主総会は、その総会において議決権を⾏使することができる株主全員の同意があるときは、招集⼿続を経ずに開催することができる。
(議 ⻑)
第 15 条 株主総会の議⻑は、社⻑がこれに当たる。社⻑に事故、もしくは⽀障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

(決議の⽅法)
第 16 条 株主総会の決議は、法令⼜は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を⾏使することができる株主の議決権の過半数をもって⾏う。
② 会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を⾏使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
(株主総会の決議の省略)
第 17 条 株主総会の決議の⽬的たる事項について、取締役⼜は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を⾏使することができるすべての株主が、書⾯によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理⾏使)
第 18 条 株主⼜はその法定代理⼈は、当会社の議決権を有する株主⼜は親族を代理⼈として、議決権を⾏使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書⾯を提出しなければならない。
(株主総会議事録)
第 19 条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

第４章 取締役及び代表取締役(取締役の員数)
第 20 条 当会社の取締役は、５名以内とする。
(資格)
第 21 条 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。
② 前項の規定にかかわらず、議決権を⾏使することができる株主の議決権の過半数をもって、株主以外の者から選任することを妨げない。
(取締役の選任の⽅法)
第 22 条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を⾏使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって⾏う。
② 取締役の選任については、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第 23 条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した取締役の補⽋として、⼜は増員により選任された取締役の任期は、前任者⼜は他の在任取締役の任期の残存期間と同⼀とする。
(代表取締役及び社⻑)
第 24 条 当会社に取締役２名以上いるときは代表取締役１名を置き、取締役の互選によって定めるものとする。
② 代表取締役は社⻑とし、取締役 1 ⼈のときは、当該取締役を社⻑とする。
③ 社⻑は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。
(役付取締役)
第 25 条 前条のほか、取締役の過半数の同意をもって、取締役の中から、専務取締役及び常務取締役を選定することができる。
(報酬等)
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第５章 計 算(事業年度)
第 27 条 当会社の事業年度は、毎年１０⽉１⽇から翌年９⽉３０⽇までとする。
(剰余⾦の配当及び除斥期間)第 28 条 剰余⾦の配当は、毎事業年度末⽇現在における株主名簿に記載された株主⼜は登録株式質権者に対して⾏う。
② 剰余⾦の配当は、⽀払開始の⽇から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその⽀払義務を免れるものとする。

第６章 附 則(設⽴に際して出資される財産の最低額)
第 29 条 当会社の設⽴に際して出資される財産の最低額は、⾦４００万円とする。
(最初の事業年度)
第 30 条 当会社の最初の事業年度は、当会社成⽴の⽇から平成 19 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
(設⽴時の役員)
第 31 条 当会社の設⽴時取締役は、次のとおりとする。
設⽴時取締役 ⼩ 澤 康 夫
設⽴時取締役 中 村茜

(設⽴時の代表取締役)
第 32 条 当会社の設⽴時代表取締役は、次のとおりとする。
東京都⽬⿊区駒場⼀丁⽬１６番３号
設⽴時代表取締役 ⼩ 澤 康 夫(発起⼈の⽒名及び住所)
第 33 条 当会社の発起⼈の⽒名及び住所は、次のとおりである。
東京都⽬⿊区駒場⼀丁⽬１６番３号
⼩ 澤 康 夫
東京都杉並区和泉三丁⽬８番４５号
中 村

茜(定款に定めのない事項)
第 34 条 本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。
平成１８年１２⽉２６⽇制定
平成２０年９⽉１２⽇改定
平成２１年６⽉８⽇改定
平成２６年８⽉１５⽇改定
平成３１年４⽉１⽇改定
令和元年７⽉８⽇改定