2021 年度

内航船によるフィーダーコンテナ輸送調査結果報告書

日本内航海運組合総連合会
安定・効率輸送推進委員会
フィーダーコンテナワーキング・グループ
2022 年 10 月

目
1.

調査対象並びに調査時期について

次......................................................................................... 1(1) 回答について .................................................................................................................... 1(2) 船種について .................................................................................................................... 1(3) 事業者名及び対象船舶について ........................................................................................ 2
2．調査結果について(1) 輸送実績の推移 ................................................................................................................. 3(2) 地域別輸送量の推移①取扱量（積揚合計）の推移............................................................................................. 4②積地別の推移(3)③揚地別の推移 ..................................................................................... 5

港別取扱量（積揚の合計）の前年度との比較................................................................. 6(4) 各事業者からの特記事項 .................................................................................................. 7
3. 概況トピックス ........................................................................................................................... 8
4. 韓国フィーダーの現況(図 4-1)

釜山港の対日コンテナ取扱実績 ................................................................................ 9

別紙付録：◆事業者への調査依頼書・回答用紙◆積地・揚地による集計結果 （コンテナ（合計・実入・空）別とコンテナ（20FT・40FT）別）１．調査対象並びに調査時期について
内航海運事業者、旅客フェリー（長距離フェリー）事業者の内、従前からの調査対象事業者10 社に対して、2022 年 6 月～8 月において調査を実施した。
(1) 回答について調査を依頼した 10 社（2020 年度 10 社）のうち、10 社から回答を得られた。
(2) 船種について
コンテナ専用船 37 隻（2020 年度 35 隻）一般貨物船 7 隻（2020 年度 13 隻）、フェリー7 隻（2020 年度 7 隻）、RORO 船 7 隻（2020 年度 7 隻）であり、合計 58 隻（2020 年度 62 隻）となり、前年度比で隻数は 4 隻減の 94％となった。
船種

隻数

前年度比

2021年度

2020年度コンテナ専用船

37隻

35隻

106%

一般貨物船

7隻

13隻

54%

フェリー

7隻

7隻

100%

RORO船

7隻

7隻

100%

合計

58隻

62隻

94%

－1－(3) 事業者名及び対象船舶について

2021年度
事業者名及び対象船舶一覧
事業者名(株)ユニエツクスNCT
四国開発フェリー(株)鈴与海運(株)井本商運(株)(五十音順・2022年3月現在）
対象船舶
船種

阪九フェリー(株)

日本通運㈱

隻数

一般貨物船

499型

1

コンテナ専用船

499型

1

フェリー

14,759型

2

フェリー

15,732型

1

一般貨物船

499型

6

コンテナ専用船749型

6コンテナ専用船5,400型

1コンテナ専用船

498型

3コンテナ専用船

499型

4コンテナ専用船

749型

16コンテナ専用船2,464型

1コンテナ専用船

2,479型

1コンテナ専用船

2,507型

1コンテナ専用船

7,390型

1コンテナ専用船

7,432型

1一般貨物船
近海郵船(株)*1

船型

RORO船

499型 (2)11,299型

2

コンテナ専用船

749型 (6)フェリー

16,0602

フェリー

16,3002

RORO船10,470型

1RORO船

10,471型

1RORO船10,497型

1RORO船

10,626型

2

749型

1

（株）横浜コンテナライン

コンテナ専用船

ナラサキスタックス(株)*2コンテナ専用船7,390型 (1)コンテナ専用船

499型 (2)コンテナ専用船

749型 (2)マツダロジスティクス(株)*2*1については鈴与海運（株）との共同運航であるため、隻数は鈴与海運（株）に含まれる。
*2については井本商運(株)との共同運航であるため、隻数は井本商運(株)に含まれる。

－2－２．調査結果について(1) 過去 5 年間の輸送実績推移
2021 年度のフィーダーコンテナの輸送量は 809,077 TEU で前年度の輸送量と比べ 10％増の 110％となった。このうち実入コンテナは 514,053TEU で前年度比 7％増の 107％、空コンテナは 295,024 TEU で前年度比 18％増の 118％であった。調査開始の 2009 年度の実績を 100 とする指数で表示すると、合計指数は 142、実入指数は 147、空指数は 134 となっている。輸送に関わる船腹量については、棒グラフに示した通り過去 5 年の間では最も減少して 58 隻となった。
（単位：TEU）
種別/年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比

実入560,727

589,103

578,864

481,854514,053107%

空316,837

320,195296,503

250,993

295,024118%

実入指数

160168165137147107%

空指数144145135114134118%

合計

877,564

909,298875,367

732,847

809,077110%

合計指数154159153128142110%

隻数626565625894%－3－

(2) 地域別輸送量の推移① 取扱量（積揚合計）の推移
2021 年度の内航フィーダーコンテナの取扱量（積と揚の合計）は 1,618,154TEU で前年度比110％となった。
地域毎の割合を見ると関西が全体の 31％を占め、次いで関東が 22％、中国が 10％と続き、前年度との比較では傾向に変化はなかった。四国以外は全て増加となった。僅かであるが 2021 年
度は北陸と沖縄に実績が見られた。
（単位：TEU）
積揚合計
北海道
東北
関東中部
北陸
関西
四国
中国九州沖縄合計

2017年度
2018年度
2019年度2020年度
2021年度
53,99863,66653,50054,50059,956
163,208
151,063
136,287
115,030
127,070
355,883
377,318
365,953
338,921361,359
119,920
121,310
115,091
121,076
150,2780000599
555,767
574,279
565,086
451,669
493,653
96,56779,651
98,836
107,988
107,165
279,893
306,158
297,385
155,663
165,328
129,892
145,151
118,596
120,847
152,696000050
1,755,128
1,818,596
1,750,734
1,465,694
1,618,154

前年度比
110%
110%
107%
124%
109%
99%
106%
126%
110%

＊同一のコンテナを積と揚でそれぞれカウントしているため、輸送量の２倍になる。
＊北陸、沖縄は実績はあるが、割合（％）としては 0％となる。

－4－割合
4%
8%
22%
9%
0%
31%
7%
10%
9%
0%
100%

② 積地別の推移
北海道のみ減少した。北海道以外の積地は全て増加となっており、とりわけ九州の増加が目立つ結果となった。
（単位：TEU）
積地
北海道
東北
関東
中部
北陸
関西
四国
中国
九州
沖縄
合計

2017年度
30,84080,426
175,070
58,653
0289,944
47,090120,20975,3320877,564

2018年度
36,366
76,792
186,729
60,245
0288,628
41,735
145,862
72,9410909,298

2019年度
2020年度
30,07433,394
68,83958,377
167,994
166,782
70,431
61,8190
0279,484
225,664
50,94555,386
146,097
73,356
61,50358,06900
875,367
732,847

2021年度
前年度比
31,78995%
64,025
110%
189,813
114%
70,010113%
247
242,144107%
57,213
103%
76,415
104%
77,401133%
20809,077
110%

割合
4%
8%
23%
9%
0%
30%
7%
9%
10%
0%
100%

＊北陸、沖縄は実績はあるが、割合（％）としては 0％となる。
③ 揚地別の推移
四国は減少、関東は前年度並みとなった。中部、北海道、九州の伸びが顕著となった。
（単位：TEU）
揚地
北海道
東北
関東
中部
北陸
関西
四国
中国
九州
沖縄
合計

2017年度
23,15882,782
180,813
61,2670265,823
49,477
159,684
54,5600877,564

2018年度
27,30074,271
190,589
61,0650285,651
37,916160,296
72,2100909,298

2019年度
2020年度
23,426
21,10667,44856,653
197,959
172,139
44,66059,25700285,602226,005
47,89152,602
151,288
82,30757,09362,77800
875,367
732,847

2021年度
前年度比28,167
133%
63,045
111%
171,546
100%
80,268135%352
251,509111%
49,952
95%
88,913108%
75,295120%
30809,077110%＊北陸、沖縄は実績はあるが、割合（％）としては 0％となる。

－5－割合
3%
8%
21%
10%
0%
31%
6%
11%
9%
0%
100%

(3) 港別取扱量（積揚の合計）の前年度との比較
前年度と同じランクに位置するのは神戸港が 1 位で 431,712TEU であり、同様に 2 位の横浜港、5 位の広島港、6 位の清水港、7 位の苫小牧港があげられる。
ランクを上げた港としては、仙台港が 4 位から 3 位、博多港が 9 位から 8 位、名古屋港が 11位以下から 10 位となった一方で、東京港は 3 位から 4 位、大阪港は 8 位から 9 位、新居浜港は 11 位以下となりランクを下げた。
（単位：TEU）
2021年度【積＋揚】輸送量
ランク

港名

2021年度計積/実入積/空揚/実入揚/空1位

神戸

431,712108,901

89,281

180,588

52,942

112%

386,338

2位

横浜

216,841

85,96922,81658,70449,352

125%

172,9223位

仙台

103,92235,45316,08634,187

18,196108%

96,5664位

東京

92,83324,82231,858

33,6882,465

85%

108,693

5位

広島

77,53431,566811

11,98933,168113%

68,7276位

清水71,992

26,573

9,617

25,06910,733

117%

61,3557位

苫小牧

59,877

8,598

23,18923,774

4,316

110%

54,300

8位

博多

56,971

18,726

9,071

26,390

2,784

126%

45,3149位

大阪

45,621

6,141

29,024

7,995

2,461

97%

46,80310位

名古屋

37,43814,157764

6,759

15,758101%

37,204387,472

前年度比

前年度

11位以下

423,413

153,147

62,507104,910

102,849109%

計1,618,154

514,053

295,024

514,053

295,024

110% 1,465,694

2020年度【積＋揚】輸送量
ランク

港名

2020年度計

1位

神戸

386,338積/実入
104,775

積/空74,229165,678

41,656

77%504,531

2位

横浜

172,922

62,114

23,67045,25641,882

93%

186,3983位

東京

108,693

29,971

22,96154,002

1,759

96%

113,3194位

仙台

96,56635,41912,85933,034

15,25487%

111,146

5位

広島

68,72728,8971,106

12,404

26,32043%

161,399

6位

清水61,35530,069

4,799

18,101

8,386

109%

56,1787位

苫小牧

54,30010,09923,295

16,469

4,437

102%

53,3988位

大阪

46,8034,820

30,704

9,2722,007102%

46,0969位

博多45,314

17,8283,270

20,764

3,452124%

36,46910位

新居浜

36,841

17,030

2,632

3,618

13,561

85%

43,375

11位以下

387,835

481,854

250,993

481,854

250,99388%

438,425

計

1,465,694

481,854

250,993

481,854

250,993

84% 1,750,734－6－揚/実入揚/空前年度比

前年度

(4) 各事業社からの特記事項
・外船社コンテナの取り扱い本数が微増した。輸入貨物に関しては、アジア圏のハブ港がコロナやキャパシティー超の為貨物滞留が発生し、逃げ場が無くなったコンテナが東京港や横浜港に荷揚げされる傾向があった。空コンテナに関しては、国内在庫量調整の為か転送が多く本数が伸びた印象。
・全体の取扱量としては 2020 年度上期にコロナ禍の影響を受け取扱量を大きく減らしたが 2021 年度は 2019 年度並みまで回復した。(輸出は 2019 年度水準まで戻り切らず、輸入と空バン回送が2019 年度を上回った)。2021 年度より EC1 航路(ザ・アライアンス)の日本抜港により特に中日本航路での輸出が大幅に減った。広島航路は車関連の貨物がメインであり、コロナ禍の影響を大きく受けた 2020 年度よりは回復したものの、2021 年度も引き続き東南アジアや上海でのロックダウンの影響もあり 2019 年度水準まで戻らず。2021 年度下期より日本海航路開始(トライアル期間含む)。2021 年度下期より東日本・西日本の複数の航路で特定荷主の輸入が増加。
・2021 年 6 月に 749 型 1 隻について定期傭船が完了し、7 月に代替船 749 型、8 月以降に代替船749 型にて定期運航を行う。代替船のコンテナ積載能力が向上した事により輸送数量実績が増加。また、運航船の入替に伴い, 新規航路、常陸那珂寄港を実施。
・（常陸那珂－苫小牧）は北米・バージニアへの生産工場設立により、一部現地調達にシフトし輸送量が減（自動車部品）。
・（仙台－大井）は北米西岸の港湾混雑に伴い、外航船（北米・欧州航路）のスケジュールに大幅遅延が発生。スケジュール遅れを取り戻す為に日本抜港が発生し、それに伴いフィーダー貨物量も大幅減。
・東京～苫小牧港にて、一部顧客における 40ｆ輸送の取扱いが無くなり減少。
・接続母船遅延等による抜港が頻発したため定期航路貨物（実入り）は減少に転じた航路が発生した一方で、抜港対応による不定期貨物（実入り）は大きく伸びた。
・母船の遅延やスペース不足による内航船での空バン輸送需要が増大した。
・釜山港の混乱・接続遅延による日本（横浜）トランシップ貨物が増加した（特に横浜～苫小牧）
・期中に日韓フィーダー運賃改定及びスケジュール遅延・スペース不足の影響による内航船へシフトが発生した。
・運航船入替に伴い追加として常陸那珂寄港を実施。

－7－

３．概況トピックス
2021 年度内航フィーダー輸送量は、前年度におけるコロナ感染症の影響に起因した世界的な物流の混乱による大幅減の反動から経済活動の回復基調を受けて、前年比で実入り 6.6％増、空 17.5％増、合計で 10.4％増となったが、2017 年度の水準には届いておらず、十分な回復とはなっていない。
2021 年度中には、外航のザ・アライアンスで北米航路を中心とした定時サービスのスケジュール遅れの解消のためにＥＣ１航路の日本抜港が行われるなど、内航フィーダーにとってマイナス面もあったが、一方で、抜港対応として不定期船が活用されたほか、釜山港におけるスト実施を含めて港の混雑解消のための日本寄港（横浜港等）が行われるなど、内航フィーダーに寄与する面も見られている。
なお、九州では積／揚ともに増加が見られている。外国との輸出入が回復基調にある中で、旺盛な国内物流需要が影響していると見られる。中国地区が自動車関連を要因に低調に推移しているのに対して、好調さが際立っている。
外貿全体では、輸出については 2021 年度は東南アジアでコロナ禍による部品生産の停滞などを理由に荷動きの鈍化が見られたが、アメリカや EU 向けは順調で全体では 6.6％増と、前年度から３年振りのプラス転換となった。輸入についても 2021 年度はコロナの影響からの回復基調を受けて 4.3％増と、前年度から３年振りにプラス転換している。

－8－４．韓国フィーダーの現況（図４－１）

内航フィーダーと釜山フィーダーの輸送量

千 TEU
2,000

1,713

1,717

1,595

1,600
1,371

1,400

1,453

1,480

2.0

1,470

1,229
1,075

1.5

1,101

1,000
800

2.5

1,827

1,764

1,800

1,200

比率（倍）

（内航フィーダーは年度実績、釜山フィーダーは暦年実績）

619

600

581

611644699

701

802

878

909

875733809

400

1.00.5200
00.010111213

釜山フィーダー

141516内航フィーダー

1718192021
年度

比率（内航＝１）

出典：釜山港湾公社（BPA）

2021 年（1-12 月）の釜山フィーダーの輸送量は 1,717 千 TEU で、前年に比べて 0.2％増加したが、2021 年度の内航フィーダー輸送量が前年度比 10.3％増の 809 千 TEU で、釜山フィーダーを上回る輸送量増加となり、両者の差は 2.12 倍と４年振りにやや縮小した。
釜山港での 2021 年のコンテナ貨物取扱総量は前年比４％増の 22,706 千 TEU と中国から米国向けの貨物量が大幅に増加したことを背景に堅調にその取扱量を増加させている。そのうち、トランシップ（TS）貨物は 2.1％増の 12,273 千 TEU と全取扱量の半数以上を占めている（54.1％）。
釜山港の TS 貨物は、日本は中国に次ぐコンテナ取扱量となったが、近年はアメリカと概ね同水準の推移となっている。2021 年の日本の TS 貨物は、空コンテナの輸送量が大幅に減少していることを受け、0.2％増の 1,717 千 TEU にとどまっている。
なお、釜山港湾公社（BPA）は 2022 年から新たに日本・中国の港湾から釜山港で TS 貨物の更なる取り込みを目的として補助制度を創設した。21 年比で輸送する TS 貨物量が増加した場合、船社に対してその増加分に応じた助成を行うという内容となっている。日本では主要５大港、博多、北九州港等を除く地方港が対象となっている。

－9－

付

録

付

調査依頼書について録目

次....................................................................................... 1

回答用紙について.......................................................................................... 2～31.

(1) 積地による集計結果（2021 年度）.........................................................4(2) 積地による集計結果

2.

(1) 揚地による集計結果（2021 年度） ............................................... 6(2) 揚地による集計結果

3.

コンテナ（2019～2021 年度比較） ..................... 5(1)コンテナ（2019～2021 年度比較） ..................... 7

積地・揚地・コンテナ（20FT・40FT）別による集計結果 .......... 8