平成２８年度事業報告書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 28 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌の刊行および EPS 運営の支援，学会情報誌・広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．また，新たにジオパーク支援委員会を発足させた．
秋季大会においては「2016 年熊本地震および関連する地殻活動」と題した特別セッションを開催した
ほか，「海洋底から巨大地震に迫る」と題した一般公開セミナーや学校教員や親子を対象とした「地震の教室」を開催した．公益社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．
「強震動予測 − その基礎と応用」講習会，教員サマースクール，教員免許状更新講習，地震火山こどもサマースクール，地震学夏の学校を開催し，地震学の知見の普及と人材育成に努めた．また 2016 年熊
本地震の被災地である熊本県阿蘇市において，日本ジオパークネットワーク，阿蘇ジオパーク推進協議会の協力を得て，住民地震セミナーを開催した．また高知市において日本地震工学会と共催で「南海地震 70 周年シンポジウム」を開催した．
国際学会との連携として，2017 年に開催される IAG-IASPEI 総会の準備を進めたほか，アジア地震学会開催を支援した．国内では，防災学術連携体の活動への参画，福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会への参加，日本地震工学会と連携した大会開催の検討，東京大学地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会に共催した南海トラフで発生する地震予測に関するシンポジウムの開催，災害情報学会との地震予測に関する合同勉強会の開催を行った．
表彰関連では，従来からの論文賞，若手学術奨励賞，学生優秀発表賞に加え，本年度から新たに創設された，日本地震学会賞および技術開発賞の選考を行った．
Ⅰ．事業
１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2016 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した．地
震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・断層レオロジー，地震活動，地震観測・処理システム，地震予知・予測，強震動・地震災害，地殻変動，津波とその即時予測，活断層と古地震）については，大会・企画委員会がコンビーナーを務め，プログラム編成を行った． また，熊本地震の発生を受けて，緊急特別セッション「2016 年熊本地震および関連する地震活動」を大会・企画委員会で企画した．
期 日：平成 28 年 5 月 22 日（日）～5 月 26 日（木）場 所：幕張メッセ（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2016 年度秋季大会
日本地震学会 2016 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 829 名（会員 667 名，非会員等
162 名）であった．講演数は，口頭 246 件（うち招待講演 3 件），ポスター214 件の合計 460 件であった．そのほかに，日本地震学会論文賞授賞式および若手学術奨励賞受賞者 3 名による記念講演を
大会初日に行った．大会・企画委員会提案の特別セッションを 1 件（2016 年熊本地震および関連する地殻活動）を開催した．また，理事会主催で「南海トラフ巨大地震：予測可能性シンポジウムと防災対応 WG に関する説明会」を大会 2 日目に行った．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，8 名を表彰した．
期 日：平成 28 年 10 月 5 日（水）～10 月 7 日（金）場 所：名古屋国際会議場 (名古屋市)

１．３ 一般公開セミナー「海洋底から巨大地震に迫る」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，3 名の講演者（地震学の専門家）を招いて一般公開
セミナーを開催した（主催：公益社団法人日本地震学会・名古屋市科学館）．参加者は，約 108 名であった．
期 日：平成 28 年 10 月 8 日（土）場 所：名古屋市科学館 (名古屋市)
１．４ 地震の教室
一般公開セミナーと同日に同じ会場で、「地震の教室」（学校教員を対象とした「教員教室」と親子を対象とした「親子教室」）を開催した．「教員教室」では，身近な材料を用いた授業ですぐに使える地震に関する教材や，簡単な地震計をブース形式で紹介した．参加者自身が実験を行い，教材を実際に作成するコーナーも設け，実験・教材のレシピも配布した．「親子教室」では，手作り地震計を作成し，地震や地震計，防災・減災に関する講義，作成した地震計を用いた大振幅発生
競争なども行った．「教員教室」には小・中・高の教員など20名を超える来場者があり，「親子教室」は定員（親子合わせて20名）が募集開始早々に埋まるなど，ともに盛況であった．
１．５ 「強震動予測 − その基礎と応用」第 16 回講習会
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の講習会を行った．今年度は，2016 年熊本地震を踏まえた「活断層を対象とした地震動予測の現状と断層近傍強震動の計算実習」というテーマで，活断層で発生する地震の規模評価と強震動予測
レシピについて紹介するとともに，断層近傍の地震動を計算できる波数積分法の計算コードについて入力ファイルの作成から計算結果の確認までを体験する実習を含む講習会を企画した．参加は 36
名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期 日：平成 28 年 12 月 7 日（水）場 所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
隈元 崇 （岡山大学）
活断層で発生する地震の規模評価
三宅 弘恵（東京大学）
活断層の地震の強震動予測レシピ
久田 嘉章（工学院大学） 断層近傍の強震動計算実習
１．６ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図ることを目的として，教員サマースクールを平成28年8月8日～9日に和歌山県和歌山市・紀の川
市・広川町で開催した．「『和歌山県紀の川周辺の地形』と『県内の災害史』から学ぶ地震・津波
防災」をテーマに，中央構造線の地形の観察，東京大学地震研究所和歌山地震観測所や稲むらの火の館の見学を行った．此松昌彦氏（和歌山大学教育学部）による講義も含めて，1854年の安政東海地震・南海地震や1944年・1946年の東南海地震・南海地震について学ぶことができ，防災に対する意識の向上につながった．参加者は，一般参加者14名，同時開催とした教員免許状更新講習の受講者6名，講師2名，学校教育委員4名，見学者（和歌山県庁職員）3名であった．
１．７ 教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す10講習を開催した．受講者数は延べ140名で，昨年度（160名）よりやや減少したが，これは開催場所が減ったためと考えられ，講習ごとの受講者数は増加傾向にある．事後アンケート調査によると，受講者の評価はどの講習においても大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名）は以下のとおりである．

1

期 日
平成28年7月3日

場 所
福岡教育大学

講 習 名
学校での防災教育を意識した地震・地震動

2

平成28年7月24日

宇都宮大学

3
4
5
6

平成28年7月29日
平成28年7月30日
平成28年8月5日
平成28年8月8日
平成28年8月8日～9日
平成28年8月18日
平成28年8月18日～
19日

北海道大学
京都大学
鳥取大学
東北大学

7
8
9
10

平成28年8月23日

和歌山県
京都大学
東京大学、深田地質研究所
白山市民交流センター

に関するいろは
地震の科学と地震防災－学校教育を通して子どもたちに教えたいこと－
北海道の地震・津波と防災
地震観測所を体験しよう
地震のしくみを知ろう・教えよう
東北の地震・津波と防災「和歌山県紀ノ川周辺の地形」と「県内の災害史」から学ぶ地震・津波防災
巨大地震と災害を考えよう・教えよう
地震・火山研究の最前線－東大地震研と深田地質研で学ぶ
ジオパークで学ぶ自然災害

１．８ 第 1７回地震火山こどもサマースクール in 南紀熊野ジオパーク
日本火山学会，日本地質学会，南紀熊野ジオパーク推進協議会との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，地震・火山・地質をテーマにしたジオパークでの児童生徒向けのプログラムにつなげた．
期 日 ： 平成 28 年 8 月 20 日（土）～21 日（日）場 所 ： 和歌山県串本町周辺
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受けて行った．
１．９ 若手育成企画「地震学夏の学校 2016」
若手育成のため，地震学夏の学校 2016 を開催した（企画・実施：京都大学防災研究所）．本年度
は「内陸地震」をテーマに開催され，学部生，大学院生など 34 名（学部生 15 名，修士院生 12 名，
博士院生 4 名，一般 3 名）の参加があった． 4 名の講師による講義，熊本地震で実際に観測された
地震波形データを使ったグループ実習，および参加者によるポスター発表が行われた．
期 日 : 平成 28 年 9 月 19 日（月・祝）～21 日（水）場 所 : 京都府立ゼミナールハウス
１．１０ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」の活動として，平成 28 年熊本地震の被災地である阿蘇市において，下記の内容で住民地震セミナーを行い，地元の住民ら 150 人が参加した．
平成 28 年熊本地震 住民地震セミナー
この地震で「分かっていたこと」「分かったこと」「まだ分からないこと」＝地震の専門家が，分かる限り，皆さんの疑問に答えます＝
主催 公益社団法人 日本地震学会，特定非営利活動法人 日本ジオパークネットワーク，阿蘇ジ
オパーク推進協議会 共催 日本活断層学会
後援 熊本県，熊本県教育委員会，内閣府（防災担当），文部科学省，気象庁
８月１７日（水） セミナー 午後１時から午後５時まで．親子地震教室 午前 10 時から 11 時半まで
場所 阿蘇市農村環境改善センター 農事研修室(親子教室はピロティで実施)
午前中の親子地震教室は，地震火山こどもサマースクールの運営委員となっている地学教師や桜島錦江湾ジオパークの学芸員らが担当，子どもだけでなく，保護者らも興味深そうに学んでいた．
住民セミナーでは，冒頭に黙祷を捧げた後，熊本地震についての地震学からの解説，地表に現れた断層についての解説，熊本地震と阿蘇火山の関係について，地震学会や共催の活断層学会，地元

の京大火山研究センターから 4 人の専門家が分からないことも含めて説明を行った．その後，1 時間にわたって疑問質問に対して丁寧に答えた．アンケートでは，「細部まで分かりやすかった」な
どと好評で，引き続いての住民セミナーの開催要望があった．
１．１１ 昭和南海地震 70 周年シンポジウム
日本地震工学会と共同で 2016 年 9 月 24 日に高知工科大学において「南海地震 70 周年シンポジウ
ム」を開催した．参加者は 170 名であった．
期 日 ： 平成 28 年 9 月 24 日（土）場 所 ： 高知工科大学
２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１ 学会誌「地震」「地震（学術論文部）」は，第 69 巻として隔月で計 6 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．隔月発行号を 800 部，年度末に学術論文部のまとめを 1,250 部発行し
た．
種類
論説
資料
寄書
解説
総合報告
合計

件数
7
0
4
0
1
12

ページ数
74
0
22
0
17
113

「地震（ニュースレター部）」は第 69 巻 NL１号から NL6 号までを隔月で発行した．発行部数は，各 800 部であり，1 号あたりの平均ページ数は 40 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と並行して発行し，ほぼ同時期の迅速な発行に努めた．
種

類

記事
受賞
シンポジウム報告
お知らせ
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
45
2
12
1
1
4
16
9
5
95

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，地震学会を含む関連 5 学会等との共同でオープンア
クセスのオンラインジャーナルとして発行した．第 68 巻の一部が 2016 年 4 月から同年 12 月に刊行され，第 69 巻の一部が 2017 年 1 月から同年 3 月に刊行された．種別ごとの件数は以下の通りである．
種類
Editorial
Erratum

件数
04

Frontier Letter
Full Paper
Letter （Express Letter を含む)
Preface
Reviewer acknowledgement
Technical Report

12
97
74
7
1
9

２．３ 学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.105（平成 28 年 4 月）～No.108（平成 29 年 1 月）を各 8 頁，2,500 部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
105 号
2016 年 4 月
8 ページ

106 号
2015 年 7 月
8 ページ

107 号
2016 年 10 月
8 ページ

108 号
2016 年 1 月
8 ページ

記 事
主な地震活動 2015 年 12 月～2016 年 2 月◆「小笠原巨大深発地震の謎」◆天災不忘の旅 震災の跡を巡る その 11 工業都市川崎の震災◆地震学偉人伝（その５）「地下を見る双眼鏡を手に入れた非凡な科学者」
アンドリア・モホロビチッチ（1857-1936）
教員免許状更新講習のお知らせ
編集長退任のごあいさつ

主な地震活動 2016 年 3 月～5 月◆深部低周波微動／低周波地震／超低周波地震ってなんだ？
◆東北沖で周期的なスロースリップ？
◆ジオパーク紹介（その 4）三陸ジオパーク－地球の営みがもたらす，三陸の豊かな恵みと繰りかえす津波被害－
こどもサマースクール
編集長就任のあいさつ

主な地震活動 2016 年 6 月～8 月◆地震学偉人伝その６ グローバル地震学の父 ベノー・グーテンベルク➀◆西日本のひずみ集中帯◆DONET：南海トラフ巨大地震を迎え撃つ海底地震・津波観測ネットワーク「第 17 回地震火山こどもサマースクール報告 in 南紀熊野」実施報告
熊本地震に関する「住民地震セミナー」報告

主な地震活動 2016 年 9 月～11 月◆地震学偉人伝その６ グローバル地震学の父 ベノー・グーテンベルク➁◆イタリアの地震と地中海のプレートテクトニクス◆前震 －自然からの警告，どう受け取り，どう活かす－
地震の教室・一般公開セミナーを開催

２．４ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.83～No.94 を発行した．
３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 公益社団法人日本地震学会論文賞，若手学術奨励賞および技術開発賞の受賞者の表彰2016 年度授賞対象として，論文賞 3 編，若手学術奨励賞 3 名，技術開発賞 1 件を選考し表彰することとした．
論文賞（3 編）：・Geographical distribution of shear wave anisotropy within marine sediments in the northwestern
Pacific
著者：利根川貴志・深尾 良夫・藤江剛・武村俊介・高橋努・小平秀一

掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science (2015) 2:27，DOI:10.1186/s40645-015-0057-2
・Source rupture process of the 2011 Fukushima-ken Hamadori earthquake: how did the two subparallel
faults rupture?
著者：田中美穂・浅野公之・岩田知孝・久保久彦
掲載誌：Earth, Planets and Space，第 66 巻，101，DOI: 10.1186/1880-5981-66-101，2014 年 8 月
・1854 年安政南海地震による愛媛県最南端（愛南町）での地震動・津波被害・地下水位変化 ―庄屋史
料と藩史料の比較から分かる庄屋史料の有用性と地殻変動推定の可能性―
著者：弘瀬冬樹・中西一郎
掲載誌：地震第2輯，第68巻，4号，107-124，2015
若手学術奨励賞（3 名）：・武村 俊介 受賞対象研究：地震波形解析と波動伝播計算に基づく地球内部の短波長構造の研究
・直井 誠 受賞対象研究：南アフリカ大深度金鉱山における震源の物理の観測研究
・森重 学 受賞対象研究：沈み込み帯ダイナミクスの数値シミュレーション研究
技術開発賞（1 件）：・受賞対象功績：「地震・津波観測監視システム」の開発と地震学分野への貢献
川口勝義，高橋成実，金田義行 及びＤＯＮＥＴ開発チーム＊（ＤＯＮＥＴ開発チーム＊ 荒木英一郎、横引貴史、崔鎭圭、松本浩幸、西田周平、木村俊則、大木健、町田祐弥、馬場俊孝、末木健太朗、神谷眞一郎、鈴木健介、有吉慶介、中野優、中村武史）

３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2016 年度秋季大会に於いて，のべ 73 件の発表に対して，27 名からなる 2016 年度
日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 8 名を表彰した．
・奥田 貴 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「東日本の中規模繰り返し地震の震源再決定」
・木村 将也 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「重力で地震発生を捉える(3) ―重力変化と重力勾配変化の理論記象のモーメントテンソル
表現―」・日下部 哲也 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 3 年）
「2 次元動的破壊問題で必要となる XBIEM 核関数の全導出」
・小松 正直 岡山大学大学院自然科学研究科（博士課程 3 年）
「2016 年熊本地震震源域周辺の三次元地震波減衰構造」
・土田 真愛 愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センター（修士課程１年）「2 次元円環状モデルを用いたスラブの挙動・形態に関する数値シミュレーション」
・土野池 直哉 大阪大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）「地震時の断層における焼結現象およびその実験的再現」
・松澤 仁志 北海道大学大学院理学院（修士課程 1 年）
「アレイ解析によるマルチモード表面波の位相速度計測」
・矢部 優 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 3 年）
「不均質線断層の滑り挙動遷移」
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 1 名，ASC1 名、後期 4 名に助成を行った．

氏

名（所 属）

河野 昭博（千葉大学）
大久保 慎人（高知大学）
菊地 淳仁（東京大学）
石田 寛史（京都大学）
片上 智史（京都大学）
栗原 亮（東京大学）

海

外 渡 航 目 的EGU 2016 General Assembly（ウィーン)出席（平成 28 年 4 月 16 日～24 日）
11th ASC （メルボルン）出席（平成 28 年 11 月 23 日～28 日）
2016 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 28 年 12 月 11 日～19 日）
2016 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 28 年 12 月 11 日～19 日）
2016 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 28 年 12 月 11 日～19 日）
2016 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 28 年 12 月 11 日～19 日）

３．４ その他
・第 7 回「日本学術振興会 育志賞」候補者の会員への推薦公募を行い，応募のあった 1 名について推薦の検討を行い，日本地震学会からの推薦とした．
・平成 29 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 3 名を推薦した．
・第 13 回日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について会員への推薦公募を行い，日本地震学会若手
学術奨励賞受賞者の中から 1 名を推薦した．
４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)と情報交換を行った他，
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS とも情報交換を行った．2016 年 11 月にメルボルンで開催された ASC 総会の開催を援助し，山岡会長ほか数名が参加した．また，2017 年 7月 30 日～8 月 4 日に神戸市で開催される IASPEI 総会に関して，日本学術会議・日本測地学会との共同開催へ向けて，組織委員会・実行委員会を立ち上げて準備を進めた．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員として，連合加盟学協会との協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．
４．３ 関連学術団体との会長懇談会等
公益社団法人日本地震工学会会長との会長懇談会を 2016 年 7 月 23 日に開催した．両学会の現状について意見交換を行い，今後の連携について合同大会の開催などが検討され，引き続き懇談会の場を設けることとした．また，日本地震工学会と共同で 2016 年 9 月 24 日に高知工科大学において「昭和南海地震 70 周年シンポジウム」を開催した．
４．４ 日本ジオパーク推進活動の支援
日本ジオパークの認定と世界ジオパークの推薦に係わる機関である日本ジオパーク委員会（JGC）＝委員長・尾池和夫京都造形芸大学長，地震学会名誉会員＝に，尾池氏と中川和之理事が引き続き参加．地質，地理，第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリズムの実現に向けて支援を行った．
また，地震学を社会に伝える連絡会議にジオパーク支援委員会準備ワーキンググループを設置して，各地のジオパークからのニーズを調査し，ジオパーク活動には地震学の知見が不可欠であることを確認した．また同時に，各地のジオパーク活動が「地震学の現状を一般市民の目線に立って社会に伝えていくとともに，地域防災への貢献及び社会からの要請を受け止める場」（行動計画 2012 における提言）として活用できることも確認した．
日本ジオパークの認定と世界ジオパークの推薦に係わる機関である日本ジオパーク委員会（JGC）
が，2016 年に日本ユネスコ国内委員会から登録審査業務の権限を持つ機関であると正式に認証されたこともあり，日本地震学会におけるジオパーク活動の支援体制の必要性もより高まっていると考えられたことから，新たにジオパーク支援委員会を連絡会議から独立して発足させ，各地のジオパーク運動の支援等を通じ，地域における地震学の知見の普及に貢献する提案をして理事会承認を受けた．
４．５ 防災学術連携体の活動
防災減災・災害復興に関わる 52 学会・団体から構成される「防災学術連携体」の活動の一環として下記の講演会において講演者を立て，地震に関する情報の提供に携わった．
熊本地震・緊急報告会
期 日：平成 28 年 5 月 2 日
会 場：日本学術会議講堂
主 催：日本学術会議，防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
熊本地震・三ヶ月報告会
期日：平成 28 年 7 月 16 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議，防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
第 1 回 防災推進国民大会ワークショップ
１「火山災害にどう備えるか」２「東京圏の大地震にどう備えるか
期 日 ：平成 28 年 8 月 28 日
場 所 ：東京大学本郷キャンパス山上会館 2 階 大会議室
第１回 防災学術連携シンポジウム「52 学会の結集による防災への挑戦‐熊本地震における取組み‐」
期 日 ：平成 28 年 8 月 28 日
場 所 ：東京大学安田講堂
４．６ 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会の情報交換会および全体会に参加し情報収集等を行った．
４．７ シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．
共催：

熊本地震・緊急報告会
期日：平成 28 年 5 月 2 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議，防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
日本地球惑星科学連合 2016 年大会
期日：平成 28 年 5 月 22 日～26 日
場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
主催：日本地球惑星科学連合
熊本地震・三ヶ月報告会
期日：平成 28 年 7 月 16 日

会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議，防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究
期日：平成 28 年 9 月 30 日
会場：東京大学武田ホール
主催：東京大学地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会

協賛：

第 4 回中部ライフガード TEC2016～防災・減災・危機管理展～
期日：平成 28 年 6 月 2 日～3 日
会場：ポートメッセなごや
主催：名古屋国際見本市委員会
２０１６年国際地学オリンピック日本大会
期日：平成 28 年 8 月 21 日～27 日
会場：三重大学ほか
主催：国際地学オリンピック 2016 組織委員会， NPO 法人地学オリンピック日本委員会
Techno-Ocean2016
期日：平成 28 年 10 月 6 日～8 日
会場：神戸コンベンションセンター
主催：Techno-Ocean2016 実行委員会
GPS/GNSS シンポジウム 2016
期日：平成 28 年 10 月 23 日～27 日
会場：東京海洋大学
主催：一般社団法人測位航法学会
海洋調査技術学会 第 28 回研究成果発表会
期日：平成 28 年 10 月 25 日～26 日
会場：日本大学理工学部駿河台キャンパス
主催：海洋調査技術学会
第 57 回高圧討論会
期日：平成 28 年 10 月 26 日～29 日
会場：筑波大学大学会館
主催：高圧力学会
第 23 回国際アコースティック・エミッションシンポジウム
期日：平成 28 年 12 月 6 日～8 日
会場：京都テルサ
主催：一般社団法人 日本非破壊検査協会
第 14 回岩の力学国内シンポジウム
期日：平成 29 年 1 月 10 日～12 日
会場：神戸大学百年記念館
主催：一般社団法人 岩の力学連合会

後援： 第 3 回「震災対策技術展」大阪
期日：平成 28 年 6 月 2 日～3 日

会場：コングレコンベンションセンター
主催：「震災対策技術展」大阪実行委員会
防犯防災総合展 in KANSAI 2016
期日：平成 28 年 6 月 9 日～10 日
会場：インテックス大阪
主催：防犯防災総合展実行委員会，テレビ大阪株式会社
Goldschmidt Conference 2016
期日：平成 28 年 6 月 26 日～7 月 1 日
会場：横浜国際平和会議場
主催：日本地球化学会・Geochemical Society・European Association of Geochemistry
北海道博物館第 2 回特別展「ジオパークへ行こう！」
期日：平成 28 年 7 月 9 日～9 月 25 日
会場：北海道博物館 2 回特別展示室
主催：北海道博物館
ジオパーク新潟国際フォーラム
期日：平成 28 年 7 月 27 日～28 日
会場：朱鷺メッセ
主催：ジオパーク新潟国際フォーラム実行委員会
科学教育研究協議会 第 63 回全国研究大会・静岡大会
期日：平成 28 年 8 月 6 日～8 日
会場：静岡大学
主催：科学教育研究協議会 第 63 回全国研究大会実行委員会
第 7 回「震災対策技術展」東北
期日：平成 28 年 8 月 25 日～26 日
会場：仙台市情報・産業プラザ
主催：「震災対策技術展」東北実行委員会
日本ジオパーク伊豆半島大会（第 7 回日本ジオパーク全国大会）
期日：平成 28 年 10 月 10 日～12 日
会場：プラザヴェルデ・沼津商工会議所会館ほか
主催：日本ジオパーク伊豆半島大会実行委員会
第 21 回「震災対策技術展」横浜
期日：平成 29 年 2 月 2 日～3 日
会場：パシフィコ横浜
主催：「震災対策技術展」横浜実行委員会
第 7 回震災予防講演会
期日：平成 29 年 2 月 34 日
会場：パシフィコ横浜
主催：公益社団法人日本地震工学会
災害軽減に貢献するための地震火山観測研究計画平成 28 年度成果報告シンポジウム
期日：平成 28 年 3 月 6 日～7 日
会場：東京大学 武田先端知ビル内・武田ホール
主催：災害軽減に貢献するための地震火山観測研究計画平成 28 年度成果報告シンポジウ

ム実行委員会
５．その他
５．１ 日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の更新を行うとともに，Web 改修に向けて準備を行った．
５．２ なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
５．３ 記者懇談会・記者説明会
第 40 回記者懇談会 平成 28 年 5 月 23 日 18:30-19:30 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．加藤照之会長による地震学会の活動紹介に続いて，地震予知総合研究振興会の松浦律子博士
による「地震の長期評価について－布田川断層帯・日奈久断層帯と九州地域評価を例として」と題した講演を行った．参加者数は計 50 名で，うち報道関係者は 25 名であった．
第 41 回記者懇談会 平成 28 年 10 月 5 日 18:30-19:30 名古屋国際会議場
山岡耕春会長から学会の活動の紹介に続き，名古屋大学環境学研究科 山岡耕春教授が「地震学会のめざすもの」，同研究科 田所敬一准教授が「海底地殻変動観測で探るプレート間固着」と題した講演を行った．参加者数は計 26 名，うち報道関係者は 8 名であった．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
日本ジオパークネットワーク，阿蘇ジオパーク推進協議会，活断層学会と共催で，平成 28 年熊本地震についての住民セミナーを，平成 28 年 8 月に阿蘇市内で開催した．
Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 28 年度定時社員総会を開催し，平成 27 年度の事業報告書と収支決算報告書，役員の選任，名誉会員の議案を承認した．
・平成 28 年度定時社員総会
日時：平成 28 年 5 月 25 日（水）19:00～20：00
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 115 名（内訳：本人出席 84 名，委任状出席 31 名）
２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 28 年度末までに以下のように計７回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に，今年度は，2017 年 IAG-IASPEI 開催支援，2016 年熊本地震の発生を受けた防災学術連携体に参画したシンポジウムの開催や地元勉強会の開催，南海トラフ地震発生予測と社会的課題に関する勉強会の開催を行った．また本年度から創設された新しい学会賞の円滑な運営に務めた．欧文誌 EPS については新たな科学研究費補助金の申請と財政支援について検討した．

・平成 28 年度第 1 回理事会
日時：平成 28 年 4 月 26 日（火）10：00～12：10
場所：東京大学地震研究所セミナー室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名
・平成 28 年度第 2 回理事会
日時：平成 28 年 5 月 25 日（水）20：10～20：15
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 3 名・平成 28 年度第 3 回理事会
日時：平成28年6月22日（水）10：00～13：10
場所：東京大学地震研究所セミナー室
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 2 名・平成 28 年度第 4 回理事会
日時：平成28年9月9日（金）14：00～17：30
場所：東京大学地震研究所事務会議室A
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名
・平成 28 年度第 5 回理事会
日時：平成28年12月2日（金）14：00～17：00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 2 名・平成 28 年度第 6 回理事会
日時：平成 29 年 2 月 16 日（火）10：15～12：30
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 2 名・平成 28 年度第 7 回理事会
日時：平成 29 年 3 月 22 日（火）10:00～13:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 3 名，オブザーバー3 名
３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１ 地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 28 年 5 月 22 日）を開催し，「地震(学術論文部)」の編集状況および編集作
業に関して意見交換を行った．第 2 回委員会（平成 29 年 1 月 26 日）を開催し，論文賞候補の推薦，「地震（学術論文部）」の編集作業，DOI の組立ルール，電子付録つける際の査読手順等に関して議論した．
３．２ 大会・企画委員会
4 回（4 月 13 日，5 月 24 日，8 月 9 日，10 月 5 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編成，学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会や地震学夏の学校の運営方法についての検討等を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問や依頼に対する回答を行った．質問・依頼件数は 25 件（うちマスコミは 5 件）であった．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載した．
nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，日本地
球惑星科学連合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．なお，質問・依頼の件数は
平成 28 年 4 月～平成 28 年 3 月 13 日までのものである．
３．４ 欧文誌運営委員会
科学研究費補助金・研究成果公開促進費「国際情報発信強化 A」の援助のもと，欧文学術誌「Earth,Planets and Space」（EPS）を関連 5 学会で引き続き刊行した．また，研究成果公開促進費を活用して，海外の学会などにて EPS 誌の周知・普及をはかった．
３．５ 学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，隔月で年 6 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント 情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会 メールニュースを毎月１回発行した．電子化されていなかった過去のニュースレターについて早期公開に向けた準備をすすめた．
３．６ 強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．
第 16 回強震動講習会を平成 28 年 12 月 7 日に実施した．日本地球惑星科学連合 2016 年大会において提案したセッション「K-NET 運用開始から 20 年：強震観測網のこれまでとこれから」を行い，
AGU との共催の同 2017 年大会に「震源域近傍強震動の成因解明と強震動予測への展開」を提案した．
「強震動研究会」は，平成 28 年 10 月 25 日に第 29 回（名古屋大学・鈴木康弘氏による「地震断層・活断層と強震動」），平成 29 年 2 月 20 日に第 30 回（防災科学技術研究所・高橋成実氏による「DONET
加速度計記録による堆積層の増幅率」）を開催し，委員および会員が聴講した．また，新規の活動として，ニュースレターに平成 29 年 1 月号より「新・強震動地震学基礎講座」の連載を開始した．
３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育との橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
委員会会合を5月，8月，10月，2月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．教員サマースクールを和歌山県において平成28年8月に開催した．詳細は1．5を参照された
い．教員免許状更新講習を企画し，各地で計10講習を開催し，延べ140名が受講した．詳細は1．6を参照されたい．秋季大会に合わせて，学校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する
教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計を手作りする教室を開催した．南紀熊野ジオパー
クで開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動への協力を行った．公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に委員を派遣し，継続的に活動への協力を行った．

３．８ 災害調査委員会
防災減災・災害復興に関わる 52 学会・団体から構成される「防災学術連携体」の活動の一環として開催された，平成 28 年（2016 年）熊本地震直後に開催された「熊本地震・緊急報告会」，三ヶ月後に開催された「熊本地震・三ヶ月報告会」，「第１回 防災学術連携シンポジウム」，「第 1回 防災推進国民大会ワークショップ」にて講演者を立てて，地震に関する情報の提供に携わった．
また，公益社団法人日本地震工学会をはじめとする８学会からなる日本大震災合同調査報告書編集委員会の一員として「東日本大震災合同調査報告 総集編」を刊行に携わり，「東日本大震災合同
調査報告・総集編刊行記念シンポジウム」を開催した．さらに，2016 年地球惑星科学連合大会において，連合の環境災害対応委員会と学協会の共催でユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」を開催し，2017 年にも同名のユニオンセッションの企画に携わった．
３．９ 普及行事委員会
平成 28 年度は，日本火山学会，日本地質学会，南紀熊野ジオパーク協議会と実行委員会を結成し第 17 回地震火山こどもサマースクール「南紀熊野の海と山のヒミツ」を，8 月 20 日・21 日の両日
和歌山県串本町を中心とした南紀熊野ジオパークエリアで開催した．また，第 18 回地震火山こども
サマースクールの開催地の検討を行い，平成 29 年度は熊本県益城町で開催することを決定した．平成 30 年度の開催予定地の公募を行った．地震火山こどもサマースクールの運営にあたっては，同三学会連合企画委員会，同運営委員会において各学会と共同でサマースクールの運営・実施体制作りを行った．普及行事委員会の今後の活動の方向性についても検討した．
３．１０ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 28 年度アジア地震学会（ASC）渡航助成金の公募について」を「地震（ニュースレター部）」
第 69 巻第 NL1 号とホームページに，「平成 28 年度後期海外渡航旅費助成金の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 69 巻第 NL2 号とホームページに，「平成 29 年度前期海外渡航旅費助成金の公募について」を「地震（ニュースレター部）」第 69 巻第 NL5 号とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．ASC は 1 名の申請者に対し 1 名に，平成 28 年度前期は 1 名の申請者に対し1 名に，後期は 6 名の申請者に対し 4 名に助成を行った．平成 29 年度前期は 3 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 2 名を決定した．
３．１１ IASPEI 委員会
日本学術会議 IASPEI 小委員会と連携し,2016 年にオーストラリアで開催された ASC 大会や 2017
年に神戸で開催される IASPEI 大会にむけた議論と準備を行った． 委員会を２回（5 月 25 日,10 月5 日）開催したほか，メールでの審議を行った． メールニュースやニュースレターを通じて，ASCへの参加の呼びかけ・報告， IAG-IASPEI への投稿・参加の呼びかけを行った．
３．１２ 男女共同参画推進委員会
日本地球惑星科学連合のダイバーシティ推進委員会に参加した．地球惑星科学における男女共同参画に関する議論を進め，外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たすとともに，他の学協会の動きについても情報を収集し，
日本地震学会における男女共同参画を検討した．
３．１３ 倫理委員会
平成 20 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１４ 表彰委員会
委員会を 5 月 23 日，10 月 5 日に開催したほか，メールでの審議を行った．日本地震学会論文賞の推薦方法について検討を行ったほか，2015 年度末に制定された日本地震学会賞，日本地震学会技術開発賞の運用方法の検討ならびに募集要項の作成を行った．また，表彰委員会が運用する４賞について共通の申し合わせ事項を作成した．その他，外部の助成金や表彰制度への推薦対象者の公募・推薦を行った．
３．１５ 地震学を社会に伝える連絡会議

「社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」を目的に，ホームページ担当と地
震予測・予知問題を担当する委員，普及・行事委員会，学校教育委員会，広報委員会，強震動委員会，ジオパーク WG からの連絡委員及び大会企画委員会，学会情報誌編集委員会からの臨時委員をメンバーとして,２回の会議を開催した.各委員会等で進められている社会活動の情報交換と地震学広報にかかる連携を深めるとともに，秋期大会において社会活動を紹介するポスター展示を行った.
新しい学会ホームページの改修に向けた準備を進めるとともに，地震学を社会一般にわかりやすく
伝えるブックレットの発行に向けた準備を昨年に継続して進めた．ジオパーク WG の活動を一層進めるために，委員会組織へと発展させるべく理事会提案した.「南海トラフ地震発生予測と社会的課題」
について，地震発生にかかる情報を作る地震研究者側と，情報を受け防災に活かす社会科学の側の相互理解を深めるために，日本災害情報学会との共同による勉強会を開催した.
４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 27 年度末会員数
平成 28 年度末会員数

増減

名誉会員

正会員

賛助会員

合計

20
21
+1

1873
1865
-8

59
59
0

1952
1945
-7

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事（会長）
理事（副会長）
理事（副会長）
理事（常務理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

山岡 耕春
谷岡 勇市郎
古村 孝志
木下 正高
岩田 貴樹
片尾 浩
河合 研志
佐藤 利典
竹中 博士
津村 紀子
鶴岡 弘
中川 和之
馬場 俊孝
松島 信一
山野 誠

監事
監事
監事

石川 有三
加藤 照之
鈴木 善和

会務の総理・倫理担当
連絡会議担当（副）・国際担当・男女共同参画推進担当
総務，財務統括・連絡会議担当（正），連合担当
総務担当，IAG-IASPEI 担当
欧文誌担当
地震編集担当学会情報誌編集担当
海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当
強震動担当
広報担当
会計担当
普及行事担当・ジオパーク担当
大会・企画担当
災害調査担当学校教育担当（平成 28 年 5 月 25 日就任）

平成 28 年度事業報告書の附属明細書（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
平成28年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない．