平成２６年度の事業計画書

自平成２６年 ４月１日

至

平成２７年 ３月３１日

全日本自動車部品卸商協同組合

1

全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念

健全な自動車補修部品市場の形成を通して、組合員企業の成長と繁栄を実現し組合員全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに併せて安全快適な車社会の発展に貢献する。
以上の経営理念に基づいて、次の目標に向かって事業を進めます。
１．地域自動車部品商の社会的地位の向上
２．企業活動における公正な取引環境の実現
３．高品質な部品を適正な価格で調達すること
４．自動車アフターマーケット業界の他団体との円滑な交流
５．新技術に対する学習・研究・啓蒙・情報提供
６．組合員の経営の向上と安定
７．人材の育成（組合員及び従業員の資質の向上）

2

平 成 ２６ 年 度 事 業 計 画 書
自至
Ⅰ

平成２６年
平成２７年

４月 １日
３月３１日

事業計画
１．共同購入・あっせん事業に関する事業（１）購買事業
この事業は、組合員から委託を受けて、本組合が共同購買する自動車の部品及び用品を共同購買サイト（共同受発注システム）に出展掲載し、組合員が需要する次の全需要数量を組合員に提供する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
購買量

購買高

手数料率

手数料高

①ＹＢＰ部品
200 個②リビルト部品 100 個③自動車用品
200 点

2,000 千円
1,000 千円
1,200 千円

80 千円
50 千円
60 千円

合 計

―

売上高につき 4％
売上高につき 5％
売上高につき 3％又は5％――190 千円（２）あっせん事業
この事業は、組合員が購入を希望する新商品・新商材の紹介・あっせんを行うことにより実施する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
商品名

あっせん手数料率

手数料高

購買高につき５％50,千円

購入部品売上高につき 3％500 千円③PM.NS,RC オプションの紹 導入システムにつき 5％及介・あっせん
び公告費

3,590 千円

1 台につき 3 千円のクーポン
1 点につき 100 円

60 千円①Ｅ－分岐タップ購入あっせん②中古部品の紹介・あっせん④事務用パソコンのあっせん⑤作業用ユニホームのあっせん
合 計

40 千円
4,240 千円

―3２．共同宣伝・販売促進に関する事業（１）販売促進キャンペーン事業
この事業は、自動車の安全確保を図るとともに、自動車の部品・用品の販売促進のため、自動車点検整備協議会の一員として自動車点検整備運動に協力して次に掲げるポスター及びチラシを購入し、全組合員に配布する事業を実施する。本事業は、賦課金収入及びチラシ・ポスター販売収入で運営する。
事業名

チラシ・ポスター等作成費

自動車点検整備運動ポスター及びチラシ等購入・配布

６００千円（２）その他の販売促進あっせん事業
この事業は、自動車部品メーカーや優良商社と提携して、部品交換キャンペーン等を行うことにより組合員の売上促進を図る事業の実施を検討する。
３．共同受発注システムの開発・運用に関する事業（１）ＷＥＢ共通互換品番検索システムに関する事業
この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「共通互換品番検索システム事業」の運用を実施する。
本事業は、共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。

共通互換品番検索シス
テム事業

利用者数

利用拠点数300 企業

552 拠点利用料
1 拠点につき＠2 千円×1.08×
12 カ月

利用料収入
14,308 千円（２）共同受発注システム（購買サイト）の改善及び運用に関する事業
この事業は、共通互換品番検索システムの付属システムとする共同受発注システム（購買サイト）を運用する。本事業は、共同購買・あっせん手数料と共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する
事業名

管理運営委託費

サーバー設置費等運営費

３５１千円（３）互換システム及び共同購買サイトのシステム改善開発
自動車部品の調達及び販売方法等に関する「組合員のベテラン・フロン
4トマンが有する貴重な知恵を収集し、その情報（知恵袋）を互換検索シス
テムと共同購買サイトに組み込み運用する新たなシステム開発を実施する。
事業名

開発委託費等システム開発費等

１,２００千円（４）上記の他、新たに発売されたＯＥＭ自動車リストに係る改訂版を作成するとともに、当該ＯＥＭ自動車の互換品番データ及び知恵袋のデータ収集作業を実施する。
４．自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業（１）部品商の基礎統計・取引実態調査事業
この事業は、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために、「組合員の基礎統計調査と組合員の取り扱う自動車部品・用品の取引実態調査」を実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
調査項目

調査対象

時期

費用

基礎統計・取引実態調
査事業

全組合員

９～10 月

９００千円（２）「部品商の経営ビジョン」作成事業
この事業は、上記の実態調査等を踏まえて「部品商の経営ビジョン」を作成し、組合員の経営の向上に資するために実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
事業名

作成費等

部品商の経営ビジョン作成費

２,８１５千円

５．団体交渉及び団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件の改善を図るために、上記 4 の「部品の取引実態調査結果」と経済産業省の「自動車補修部品適正取引ガイドライン」を踏まえて、組合員の取引先である純正部品販売会社との取引改善交渉及び団体協約締結に関する以下の事業を行う。本事業は、賦課金収入により運営する。
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（１）経済産業省の「自動車補修部品適正取引ガイドライン」を踏まえて、平成 24 年度に作成した「取引基本契約書」を神垣顧問弁護士の指導を受けて改訂する「新版・取引基本契約書」をもって、組合員の取引適正化を図るための懇談会又は事前交渉を「マツダパーツ（株）」、「スズキ(株)」、「本田技研工業(株)」、「三菱自動車ロジテクノ(株)」、「いすゞ自動車(株)」及び「日野自動車（株）」、「三菱ふそう・トラック・バス(株)」等と順次行うこととする。
（２）前号の「新版・取引基本契約書」のほか、買掛金に対する「保証金預け入れ制度」を「預託保証金全額返還・前払い方式」又は「預託保証金全額返還・定期預金担保設定方式」に変更する方向等で交渉を推進する。
（３）純正部品販売会社との取引条件変更等問題発生に伴う初期対応ルールの徹底と組合員への周知徹底を図る。
６．教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員等に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、次の研修会（講演会、研修会）並びに情報提供をすることにより実施する。
本事業は賦課金収入により運営するが、研修会は参加費等を徴収し、また、情報提供事業については広告費を徴収する。
（１）研修会（講習会、講演会）の開催① 組合員の事業経営に関する会計セミナー講習会を各県支部又は部品商組合と連携して開催する。
② 「自動車補修部品適正取引ガイドライン」について専門家を招聘して、ブロック単位で普及講演会を開催するほか、組合員の要望に応じて顧問弁護士による部品商の経営改善及び独禁法等に関する講習会の開催を全国 3～4 カ所程度実施する。
③ 組合員の要望を踏まえて、ハイブリット自動車等の技術情報等に関する講習会の開催を損保会社及び本田技研工業(株)の協力を得て 3～５カ所程度実施予定。
（２）情報提供事業① 組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報の収集及び提供のため、ホームページの組合員ルーム及び賛助会員ルームを活用し各組合員及び賛助会員に情報提供する。
② 組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報の収集及び提供のため、原則として毎月１回Ａ４判４～６頁程度の機関情報誌「プライムニュース」をメール又は印刷物により組合員に配信及び配布するとともに、ホームページに掲載して情報提供を行う。
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7．組合員の福利厚生等に関する事業◎団体生命保険及びＰＬ保険事業の代理業務に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する団体生命保険・医療保障保険事業及び組合員の販売商品に起因する損害賠償責任を補填するＰＬ保険事業の代理業務と普及ＰＲを行う。本事業は団体生命保険及びＰＬ保険の事務手数料収入により運営する
８．その他（１）組合の組織･運営体制及び共同事業に関する事業運営
上記の１～７の事業を効率的に実施するため、次のとおり基本的事項について委員会検討方式とし、理事会承認により事業運営を行う。
① 組合の組織・財政問題、教育・情報提供、広報及び共同事業実施項目等に関する基本的事項については、経営・組織委員会で討議検討する。
特に、組合の共同事業充実のため、賦課金（組合費）の値上げ（案）について、平成 26 年度中に討議し理事会の承認決定を行い、かつ、理事長以下役員が各県支部及び各ブロック協議会に訪問し、組合員に対してその必要性を説明し、かつ、ご理解を得るよう説明会等を実施し、平成
27 年度から組合員 1 人当たりの月額賦課金（組合費）の値上げを実施する。
② 純正部品販売会社との取引条件の改善問題に関する基本的事項については、経営・組織委員会で討議検討する.
③自動車部品・用品に関する共同購買・あっせん事業の基本的事項については、事業運営委員会で討議検討する。
④ 組合員のＩＴ化推進や共同事業に関わるシステム開発・運営等の基本的事項については、事業運営委員会で討議検討する。
（２）自動車関係団体の統一事業への協力
・国土交通省と自動車関係団体等で実施する自動車点検整備運動に協力して、その自動車点検整備の重要性を積極的にＰＲし自動車ユーザーの啓発に努める。
（３）経済産業省への協力
・中古部品の流通促進のための統一基準作成研究会への参加（全部協の組合員を委員として派遣）

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Ⅱ諸会議の開催
１．総代会： 通常総代会は毎年５月下旬に開催予定。また、予算書及び事業計画書に関わる臨時総代会又は団体協約の締結に関わる臨時総代会は必要な都度開催予定。
２．理事会：

共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に１回程度開催するとともに、組合員及び賛助会員加入承認については、必要に応じて開催する。

３．委員会：

組合運営及び共同事業等の円滑な実施を図るため、経営・組織委員会、又は事業運営委員会を随時開催

４．上記の他、賛助会員との懇談会を開催するとともに、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入により運営する。

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平成２６年度収支予算書(見積損益計算書)

自平成２６年４月

１日

至

平成２７年３月３１日

全日本自動車部品卸協同組合

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平成 26 年度収支予算書（見積損益計算書）
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日
（単位：円）（三 事業支出の部）
Ⅰ 購買・あっせん事業費用
１．購買事業売上原価(１) 当期仕入高(２) 期末棚卸高
小 計

4,200,000
04,200,000

２．購買・あっせん費用

２．あっせん事業収入(３)通信運搬費

１00,000
1,750,000
100,000(４) 諸 謝 金

100,000(１) 会 議 費（２）委員会旅費(５) 雑 費小 計
計（一 事業収入の部）
Ⅰ 購買・あっせん事業収益
１．購買事業収入(１) 組合員売上高
4,200,000(２) 受取手数料
190,000
小 計
4,390,000

50,0002,100,000
6,300,000

小 計

3,240,000
1,000,000
4,240,000

計

8,630,000(１) あっせん広告宣伝収入(２) あっせん手数料収入

Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業費用

Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業収益

１．チラシ・ポスター等作成費
２．通信運搬費
計

１．チラシ等販売収入
計

500,000
100,000
600,000

Ⅲ 互換システム事業費用
１．会 議 費
２．委員会旅費
３．諸 謝 金４．データ入力費
５．システム運用管理委託費
６．受発注システム開発等委託費

150,000
1,700,000
150,000
600,000
1,231,200
1,551,000

Ⅳ 教育・情報事業収益

７．雑 費
計

15,0005,247,200

１．研修・講習会事業収入

Ⅲ 互換検索システム事業収益
１．組合員利用料
13,867,200
２．賛助会員利用料
440,700
計
14,307,900(１) 参加費収入(２) 教育情報費用繰越金戻入

Ⅳ 調査・研究事業費用
１．部品取引実態調査費用

小 計
10100,000
100,0000
1,543,200
1,543,200

800,000
２．情報提供事業収入(２) 通信運搬費
100,000(１) 機関誌広告費収入
315,000
小 計
900,000
小計
315,000
２．部品商経営ビジョン作成費用
計
1,858,200(１) 会 議 費
１00,000（２）委員会旅費
1,000,000(３) 通信運搬費
500,000 Ⅴ 福利厚生事業収益(４) 諸 謝 金
200,000
１．団体保険等事務手数料収入
5,500,000(５) 印刷製本費
1,000,000 (１) 団体保険事務手数料収入
185,000(６) 雑 費15,000 (２) ＰＬ保険事務手数料収入(１) 調査・集計等委託費

小 計
計2,815,000
3,715,000

計

5,685,000

Ⅴ 団体協約締結等事業費用
事業収入合計30,581,100
１．会 議 費100,000
２．委員会旅費
1,700,000
３．通信運搬費
100,000（二 賦課金等収入の部）
４．諸 謝 金2,000,000 Ⅰ 賦課金収入
28,620,000
５．雑 費
15,000 Ⅱ 総会参加負担金収入
300,000
計3,915,000
賦課金等収入合計
28,920,000
Ⅵ 教育情報事業費用
１．講習会等開催費用費(１) 講師謝金(２) 旅費交通費(３) 会場借料(４) 通信運搬費(５) 印刷製本費(６) 会場費(６) 雑 費小 計

（五 事業外収入の部）
700,000 Ⅰ 事業外収益
900,000
１．賛助会費収入
4,560,000
800,000
２．協賛金収入
020,000
３．受取利息7,000
20,000４．雑収入
187,000
100,000
５．還付消費税
600,000
20,000 ５．加入手数料収入
02,560,000
事業外収入合計
5,354,000

２．情報提供事業費用(１) ホームページ運営費①ホームページ改善費②ホームページ管理費

小 計

200,000（七 特別収益の部）
350,000 Ⅰ 補助金収入
550,000 Ⅱ 会計セミナー受託負担金収入
11020,000

(２) 機関誌等発行費①旅費交通費②通信運搬費小 計
計

Ⅲ 特別積立金取崩
050,000
特別収益合計20,00030,00080,000
収入合計
64,875,100
3,190,000

Ⅶ 福利厚生事業費用
１．団体保険等事業費用(１) 通信運搬費(２) 印刷製本費(３) 会議費(４) 雑 費

計
事業費支出の計

50,000200,000
015,000265,000
23,232,200（四 一般管理費の部）
Ⅰ 人件費支出
１．役員報酬
7,200,000
２．職員給料
10,699,000
３．福利厚生費
４．特定退職共済掛金
小 計
Ⅱ 業務費支出
１．会議費
２．旅費交通費
３．通信運搬費
４．印刷製本費
５．器具備品費
６．事務所賃貸料
７．光熱水料費

2,965,000
480,000
21,344,000

８．消耗什器備品費
９．消耗品費10．諸謝金11．関係団体負担金
12．減価償却費

30,00070,000500,000
363,500
10,0001,340,000
5,200,000
1,100,000
1,500,000
2,400,000
5,400,000
470,000

12

13．雑役務費
14．雑 費小 計

30,000650,000
19,063,500

Ⅲ 諸税負担金
１．租税公課
２．消費税等
小 計

10,000500,000
510,000

一般管理費の計

事業支出合計

40,917,500

64,149,700（六 事業外支出の部）
Ⅰ 事業外費用
事業外支出合計00（八 予備費支出の部）
Ⅰ 予備費
１．受発注システム開発費用支出予定0
２．法人税等支出予定
725,400
予備費支出合計
725,400

支出合計

64,875,100

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