Sustainability Report ����サステナビリティレポート ����

平和不動産のサステナビリティ
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トップメッセージ

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サステナビリティの考え方

5

E：環境

7

・環境に対する考え方

8・気候変動への対策

13

・汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み

29

・水資源に対する取り組み

25

S：社会

36

・健康と安全37

・人材マネジメント

50

・多様な働き方の実現

46

・社会サプライチェーン

54

・株主・投資家への取り組み

59

・地域社会への貢献

62

・人権・労働基準

77

G：ガバナンス84

・コンプライアンス

100

・コーポレート・ガバナンス

85

・リスクマネジメント

105

外部評価

109

第三者保証

111
-1-

トップメッセージ「街づくりに貢献する会社」としてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります

平和不動産グループの使命
当社は、東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、日本の金融イン
フラ施設等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。
「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献いたします-2-「街づくりに貢献する会社」として社会的な課題解決に取り組む
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。特に重要なテーマとして捉えている課題は、地球環境の変化、自然災害リス
ク、ソーシャルニーズ、コーポレート・ガバナンスの強化等であり、これらの課題に対して気候変動対策、資源対策、安心・安全な街づくり等に取り組んでまいります。また、こうした取り組みを支える基盤を強化するため、人材の多様化、健康経営の推進、ワークライフバランス、コンプライ
アンスの向上等にも取り組みます。
また、東京の国際的な都市間競争の強化が求められる中、日本橋兜町・茅場町再開発を通じて、東京都が中心となって進めている「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、東京の金融地区のインフラ向上に寄与してまいります。
このような基本的な考え方のもと、日本橋兜町・茅場町の第一弾プロジェクトとなるKABUTO
ONEを2021年に開業するべく取り組んでおります。KABUTO ONEは「国際金融都市・東京」構想と紐づいて、金融拠点及びその機能の整備という点が評価され、国家戦略特区のプロジェクトとして認定されております。また、帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等により、防災対応力の向上と環境負荷を低減する機能も備えております。
さらには新築プロジェクトのみではなく、環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等を実施することにより長期的な目線においてCO2の削減等にも取り組んでまいります。

持続的な企業価値向上を目指して中期経営計画「Challenge &Progress」を推進する
2020年4月に2020年度から2023年度を計画期間とした新たな中期経営計画「Challenge &Progress」を策定いたしました。
当社は、日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業化の推進、外部成長・内部成長を通じた
付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として更なる挑戦・飛躍を図ってまいります。
こうした取り組みを背景として、2023年度までに、EPS200円以上、連結営業利益120億円以上の利益目標を掲げております。加えて、資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するた
め、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年度までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しております。さらには、コーポレー-3-

ト・ガバナンスの更なる強化、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライア
ンス強化、サステナビリティ経営の実践、従業員の健康増進等に取り組んでまいります。

ステークホルダーの皆様へ
このような取り組みを通じて、「街づくりに貢献する会社」として歩みを進めることにより、社会的な課題解決に貢献し、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、当社の持続的な成長を果た
してまいります。皆様には、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長-4-

サステナビリティの考え方
サステナビリティビジョン
「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献しますステークホルダー・エンゲージメント
平和不動産グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
-5-

お客様

取引先

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。

自由・公正な競争・取引に関する法令および社会規範を遵守するとともに、誠実な取引を行い、相互に企業価値の向上に努めます。

従業員

株主・投資家

職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向けIRイベントへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図ってまいります。

地球環境

地域社会

環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組みます。

良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に努めます。
-6-

E：環境

基本方針
推進体制
環境サプライチェーン
環境コンプライアンス

考え方・方針TCFD提言に基づく情報開示
取り組み目標・実績
具体的な取り組み

汚染
廃棄物・資源利用-7-

考え方・方針取り組み目標・実績
具体的な取り組み

環境に対する考え方
基本方針
当社グループは環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

推進体制
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表取締役社長、委員を執行役員及び各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビ
リティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

-8-また、重要な環境課題に対する個別の規程・ポリシーを設け、環境負荷削減のための具体的を施策を定めています。
これらの規程・ポリシーを運用するために、PDCAサイクルに基づいた「環境マネジメントシステ
ム（EMS）」を構築し、環境負荷の継続的な低減を目指しています。
※当社はISO14001等の環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。

環境サプライチェーン
当社は、当社の中心事業であるビルディング事業・再開発事業などにおける不動産の開発・運用は長期間になること、かつ多くのステークホルダー（設計会社、施工会社、お客様など）と協働することを踏まえ、環境問題に適切に対応するには、サプライチェーン全体で取り組むことが重要であると認識しています。
-9-

サステナブル調達方針
当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マ
ネジメント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めております。
当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めております。

環境への配慮に関する調達ポリシー（「サステナブル調達ポリシー」抜粋）② 環境に配慮した業務手順の導入
環境・サステナビリティに関する法規制・基準等の遵守していること。

③ 環境に配慮した物品の調達
工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の
環境負荷低減に関する項目を満たしていること。
a.省資源・省エネルギーに努めていること。
b.環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c.長期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。

なお、当社グループのサステナブル調達ポリシーの詳細については、「S：社会」の「社会サプラ
イチェーン」をご参照ください。
社会サプライチェーン

テナント業務における環境問題に関する方針
当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守する-10-

とともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいくべく、テナント様向けの環境ガイドラインにおいて、気候変動・水資源・廃棄物といった環境問題に関する方針を定めています。

テナント業務における環境問題に関する方針（「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋）
気候変動への対策 －考え方・方針－
当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う温室効果ガス排出の排出状況及びエ
ネルギー消費について、適切に把握・管理するとともに、各種取り組みを通じて、法令遵守レベル
以上の、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進していく事で、気候変動への対策を推進してまいります。
水資源に対する取り組み －考え方・方針－
当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。
廃棄物に対する取り組み －考え方・方針－
当社グループは企業活動全般において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、建築物のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組
むことで循環型社会の実現を目指します。

不動産ポートフォリオにおける生物多様性保全プロジェクトの実施状況
日本取引所グループ（JPX）が樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願いを込めて保全活動を実施している「東証上場の森」が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木材を、当社の事業において建築資材やベンチ等で利活用する活動（「Ｗoodプロジェクト」）を通して国内森林資源の有効な循環に貢献し、生態系の保全に寄与しています。
また、建物の屋上緑化や外周部の植林等を通して、都市部における生物多様性の確保に貢献しています。

不動産ポートフォリオにおける水使用量
水資源に対する取り組み 取り組み目標・実績-11-

不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費量
気候変動への対策 取り組み目標・実績

不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量
気候変動への対策 取り組み目標・実績

環境コンプライアンス
当社グループでは、環境に関する法令等を遵守しています。2020年度の環境関連法規制の違反および環境事故は0件となっております。
項目単位

2018年度

2019年度

2020年度

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

環境事故

件

0

0

0

環境に関する罰金コスト

円

0

0

0

-12-

気候変動への対策
考え方 方針当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビ
ジネス全体に重大な影響を与える重大な（マテリアルな）課題であると認識しています。
気候変動が進むことで、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、社会全体に大きな影響をもたらすだけでなく、自然災害による当社グループ保有不動産の価値低下や環境規制の強化により、当社グループの事業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような認識のもと、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可
能エネルギーの活用等を進めていきます。

温室効果ガス排出に関する課題認識とコミットメント

・

気候変動の緩和のためのGHG排出の削減は国際的にも重要視される環境課題の一つであり、我が国においても「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく排出量の算定義務や、東京都による総量削減義務、地球温暖化対策計画書/報告書の提出義務などが企業や事業所（建築物）
に対して課されています。
また、低炭素・脱炭素に向けて社会全体が変革していく中で、率先してGHG排出削減に取り組んでいくことは、ビジネスとしての差別化、優良テナントからの選好の強化、ESG投資家からの資金調
達機会の増加といった財務的なメリットにつながることも期待されます。
当社グループではこのような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うGHG
排出について、その排出状況について適切に把握、管理するとともに、各種GHG排出削減施策を通じて、法令遵守レベル以上の、GHG排出削減を推進していきます。

-13-

エネルギー消費に関する課題認識とコミットメント
非効率なエネルギー消費は、地球環境資源の浪費や、温室効果ガスの過剰な排出につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、エネルギーコストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。
この裏返しとして、不動産のエネルギーの効率的な利用（省エネルギー）は、地球環境保全、気候変動緩和への貢献につながるとともに、各種運用コストの削減、規制リスクの低下、中長期的な不動産価値向上などの財務的なメリットも期待することができる、ビジネス上の機会となりうる課題
でもあります。
当社グループでは、このような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うエ
ネルギー消費について、その消費状況について適切に把握、管理するとともに、各種省エネルギー施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、エネルギーの効率的な使用を推進していきます。

TCFD提言に基づく情報開示
TCFD賛同表明
気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。当社は2021年
12月にTCFDへの賛同表明を行いました。
TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であり、今後情報開示を拡充していきます。
※TCFD：G20の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

TCFD提言に基づく情報開示-14-取り組み目標 実績
取り組み目標当社グループでは、長期目標として2030年度までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）、短期目標として毎年度1％以上削減（前年度比）することを掲げております。（※1,※2）
また、新規開発物件における環境認証取得率100%を目指しています。
項目
GHG排出量削減※1 ※2

目標
長期目標※32030年までに50％削減（2018年度比総量目標）

短期目標

毎年度1％以上削減（前年度比原単位目標）

新規開発物件における環境認証取得率※4

100%取得・※1 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）が対象範囲※2 温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出※3 温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT（Science Based Target）イニシアティブ」に申請中であり、今後認定を取得する予定です。
※4 対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）
とする。

-15-

実績
GHG排出量 エネルギー消費量実績
2018年度（基準年）

2019年度

2020年度GHG（CO2）排出量t-CO2

241,584

190,180

103,982 ✓

スコープ1

t-CO2

2,999

3,183

3,023 ✓

CO2

t-CO2

2,603

2,633

2,799

CH4

t-CO2

0

0

0

N2O

t-CO2

0

0

0

HFC

t-CO2

397

551

225

PFC

t-CO2

0

0

0

SF6

t-CO2

0

0

0

その他

t-CO2

0

0

0

スコープ2

t-CO2

27,43027,25525,306 ✓スコープ1+2t-CO230,23030,43928,330 ✓

スコープ3

t-CO2

211,354

159,740

75,652 ✓カテゴリ1
購入した製品・サービス

t-CO2

46,073

17,47814,714 ✓

カテゴリ2
資本財

t-CO2

26,634

15,407

22,272 ✓

・

単位

-16-

単位

2018年度（基準年）

2019年度

2020年度

カテゴリ3
Scope1,2の上流

t-CO2

4,324

5,012

4,743 ✓

カテゴリ5
事業から出る廃棄物

t-CO2

1,876

1,855

1,457 ✓

カテゴリ6
出張

t-CO2

30

30

31 ✓

カテゴリ7
雇用者の通勤

t-CO2

34

36

35 ✓

カテゴリ11
販売した製品の使用

t-CO2

121,744

106,983

20,222 ✓カテゴリ12
販売した製品の廃棄

t-CO2

1,706

614

135 ✓

カテゴリ13
リース資産（下流）

t-CO2

8,929

12,321

12,039 ✓GHG（CO2）排出量（原単位）
スコープ1+2

kg-CO2/m2

68.3

66.5

60.0 ✓

エネルギー消費量

MWh

94,392

115,629104,299 ✓エネルギー消費量（原単位）kWh/m2

163.4

194.9

171.1 ✓✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※カテゴリー4,8,9,10,14,15は排出源が存在しないため、算定対象外。
※当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）が対象範囲-17-

環境認証取得実績
取得目標に対する2021年度の新規開発物件における環境認証取得率は100%です。
※対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

具体的な取り組み
所属する業界団体における取り組み
平和不動産グループは、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」や所属する業界団体における方針との整合性を保ちながら、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進めていきます。また所属業界団体の方針が引き上げられる等
して、当社グループの方針が著しく脆弱となる場合には、改めて検討することで、積極的に気候変動への対策を進めてまいります。なお、当社グループが参画・賛同する、気候変動に係る枠組みは
以下の通りです。

TCFD及びTCFDコンソーシアム
平和不動産グループは、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同表明すると共に、TCFD提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。TCFD提言に基づく気候変動に関するより充実した情報開示について検討を進めています。

-18-

国連グローバル コンパクト及びグローバル コンパクト ネットワーク ジャパン
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパク
ト（以下、UNGC）」へ署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネ
ットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入しております。
当社は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
また、GCNJの活動では、環境経営分科会などの参加を通して、CSRの考え方や取り組みについての情報交換を行っています。有識者やNGO団体等との情報共有・対話等に参加することで、サステナブルな社会の実現に一層貢献することを目指しています。

再生可能エネルギーの活用について
当社は、2021年5月より当社本店が所在する日証館（東京都中央区日本橋兜町）を含む東京・横浜
エリア17物件の使用電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えることといたしました。今回の切り替えに伴い、年間約12GWhに相当する再生可能エネルギーを利用し、年間約4,900トンに相当す
るCO2削減量が見込まれます。

・

・

・

今回導入する再生可能エネルギーは、非FIT再生可能エネルギー電源※1の電気に、非FIT非化石証書（再エネ指定）※2を組み合わせたものです。当社は今回の取り組みをはじめとして、再生可能
エネルギー活用の対象物件を順次追加してまいります。

※1再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に依存しない風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギー電源※2非FIT再生可能エネルギー電源を対象として、非化石価値を分離した証書のうち、再生可能エネルギーとして認められるもの-19-環境負荷削減
環境への配慮【省エネ】から経営資源【省コスト】の視点で取り組みを行っています。
ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、昨今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。当社は、ビルの建築・改修にあたり環境、都市の景観の形成にも配慮しています。また、長期にわたり利用することで建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、歴史的価値の保全にも貢献しています。

①東京証券取引所ビル
電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）
全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減
インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減
熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御 など
屋上緑化・ソーラーシステム・雨水利用システムの導入
建物周辺に広場・緑地の確保、景観への配慮
ケーブルを地中化し電柱を撤去
街路灯の整備②大阪証券取引所ビルにおける取り組み
電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）※昭和10年に竣工し、永らく北浜の顔として大阪市民になじんだ旧大阪証券ビル市場館1階玄関ホールの一部を、文化遺産として竣工当時の姿でモニュメントとして保存いたしました。当ホールでは、各種イベントが実施され、ビルの利用者だけでなく、広く大阪市民や当ビルを訪れる方に利用していただいています。

スマートメーターを設置③セントライズ栄
外部ブラインドシステムの採用-20-

ブラインド板の自動角度調整
庇の設置
Low-E（低反射）ペアガラスの採用
雨水、井水の有効利用
昼光センサーによる照明制御
スマートメーターを設置④一番町平和ビル
LED 照明の全面導入（店舗用照明の一部を除く）
ランプ長寿命化
高効率空調機の採用
Low-E ペアガラス（高遮熱断熱複層ガラス）の採用
スマートメーターを設置⑤KABUTO ONE
再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）
水資源の有効活用（雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置）
エネルギーの効率的利用（LED照明及び制御システム、高効率機器の採用）
ヒートアイランド現象の抑制（緑地率40%）
スマートメーターを設置-21-

東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」の公表

外部評価認証の取得
当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、「CASBEE」において、高い評価を受けております。
DBJ Green
Building認証

CASBEEKABUTO ONE-

東京証券取引所ビル-

大阪証券取引所ビル--22-

DBJ Green
Building認証
セントライズ栄CASBEE-CASBEE名古屋
Sランク
[最高位]

-

CASBEE大阪
Aランク-

CASBEE
Aランク※自己評価

平和不動産北浜ビル

一番町平和ビル

日証館-

北浜一丁目平和ビル--23-

CASBEE大阪
Aランク

※DBJ Green Building 認証
環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。
対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
※CASBEE
建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

-24-

水資源に対する取り組み
考え方 方針非効率な水の使用は、資源の浪費や、生態系への悪影響につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、ビルにおける運営コストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。
また、水使用の課題に関し我が国においては、水質汚濁防止法をはじめとする排水に関する規制等が設けられており、不動産の種類、地域によっては、個別に地域の環境関連規制の対象となる場合があります。
このような課題認識を踏まえ、当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

取り組み目標・実績
取り組み目標・

当社グループでは、2030年度までに水使用量を20%削減（2018年度比原単位目標）するという目標を掲げています。
項目目標

水使用量削減2030年度までに20％削減（2018年度比原単位目標）※当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）を対象範囲としています。
-25-

実績
2018年度（基準年）

2019年度

2020年度

水使用量（m3）（実績値）

475,140

604,937

375,102 ✓取水量（m3）467,961

597,088369,481淡水の地表水000

汽水の地表水/海水00079,551

196,11139,485採石場で採取された水

0

0

0

外部廃水

0

0

0

388,410

400,977

329,996

中水（m3）

4,408

4,869

3,330

雨水（m3）

2,771

2,980

2,291

水使用量（m3）（年換算）618,185

605,746

378,903

1.07

1.02

0.62 ✓

451,364592,388363,503

淡水の地表水000

汽水の地表水/海水

0

0

0

地下水

0

0

0

451,364592,388363,503

地下水

第三者の水源（上水道）

水使用量原単位（年換算）（m3/m2）
排水量（m3）

第三者の放流先（下水道等）-26-

2018年度（基準年）

排水量原単位（m3/m2）

1.03

2019年度

2020年度1

1✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）が対象範囲

具体的な取り組み
水ストレス地域における事業活動
平和不動産グループでは、WRI（World Resource Institute)のAqueduct調査において、リスクスコ
アが3超（High, Extremely High）となる水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益を得ておりません。
なお、当社事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されており、水ストレスが相対的に小さい地域であると認定されております。

雨水・井水等の利用
当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組みとして、雨水の日常利用を行うための貯留施設設置や井水の有効利用など実施しています。

節水機器の導入
既存物件において、節水機器への切り替えのための改修工事等を順次推進していく事で、水使用量の削減に努めております。

-27-

取引先との協力
当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、水使用について、当社グループだけでなく、取引先に対しても節水を呼びかける取り組みを実施しております。
また、テナント様との賃貸借契約において、環境パフォーマンスに関する取り組みへの協力について定め、「水道蛇口の締め忘れや漏水の防止」等のテナント様に要請する努力義務を定めておりま
す。

-28-

汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み
汚染
考え方 方針当社グループでは、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ全体における環境汚染物資等の排出を削減・抑制することを取り組むべき課題として認識し、有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めております。事業活動を通じて発生する汚染物質の排出は、事業に関連する人々や、周囲の環境に悪影響を与える可能性があります。上記のような課題認識のもと、汚染防止に努めます。

取り組み目標当社グループでは、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マ
ネジメント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定め、環境汚染物質削減を含め、ESGに配慮した基準を満たす業務手順の導入・物品調達を行っています。

プロセス型目標
・

当社グループは、当社グループの事業における有害廃棄物を含む廃棄物の発生を抑制し、土壌汚染
や大気汚染、水質汚染ならびにアスベスト対策の徹底により地球環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、環境に関する法令等を遵守いたします。当社グループのサステナブル調達ポリシーに基づき、当社グループの調達する製品・サービス等の選定基準、取引先（サプライヤー）の選定・評
価基準の一つとして、環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めています。
-29-

また、当社では、有害廃棄物を含む廃棄物の削減を目指し、2030年度までに廃棄物を20%削減することを目標として掲げており、目標達成に向けて、毎年度目標値を設定し、実績値を確認することで、有害廃棄物を削減し、環境汚染の抑制を推進しています。

具体的な取り組み
アスベスト対策
当社では、当社保有物件におけるアスベスト含有建材使用箇所の有無に関する調査、調査を受けての対策工事・対応方針の報告を定期的に行っています。

PCBの適正処理
PCBに関して、含有機器の有無に関する調査、処分コストの報告等を定期的に実施しています。

フロンの適正処理
各物件のフロンの排出量に関しても定期的に調査を行い、事業活動における汚染物質の削減に努め
ています。

-30-

廃棄物 資源利用

考え方 方針当社グループは、事業活動において、適切に廃棄物量の排出実績の把握・削減と資源活用を実施
し、省資源に努め、資源の浪費や生態系の悪影響といった地球環境への負の影響の低減に努めることが企業として取り組むべき課題であると認識しています。
また、当社の保有不動産において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、建築物のライフサイクルコストを低減することで、廃棄物の発生を抑制し、循環型社会の実現を目指しています。
当社グループは、上記のような認識・方針のもと、廃棄物の削減・効率的な資源利用に努めます。

取り組み目標取り組み目標項目

・・

当社グループでは、廃棄物排出量の削減を目指し、委員長を代表取締役社長とする「サステナビリ
ティ委員会」において、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の消費量や消費原単位と比較し、その実績を確認しています。
当社では、2030年度までに廃棄物排出量を20%削減（2018年度比原単位目標）、リサイクル率70%という目標を掲げています。
目標

廃棄物排出量削減

2030年までに20%削減（2018年度比原単位目標）

リサイクル率2030年度までに70%※ 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

-31-

実績
単位

2018年度 2019年度 2020年度
（基準年）

t

3,089

2,956

2,428 ✓

廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）

t

1,311

1,300

1,017

リサイクルごみ排出量

t

1,778

1,655

1,410 ✓

廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）（原単位）

kg/m2

2.3

2.27

1.76 ✓

リサイクル率

%

58

56

58

揮発性有機化合物排出量（VOCs）

ℓ

0

0

0

廃棄物総排出量✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）が対象範囲

具体的な取り組み
当社物件における廃材の再利用
当社物件のフレキシブルオフィスであるXPORTにおいて、サステナブルなオフィス環境の提供を目
指し、天然石の廃材であるテラゾタイルを床材として活用し、廃棄物の削減に努めております。

-32-

フレキシブルオフィス事業「XPORT（クロスポート）」第１弾「XPORT日本橋兜町」の開設について

木造ハイブリッド構造「KITOKI」における取り組み
本プロジェクトは、SRC造による3層飛ばしのメガストラクチャーの内側に3層ごとの木造建築を組み合わせたハイブリッド構造を採用する10階建ての店舗兼オフィスビルであり、平和不動産として
木造ハイブリッド構造を採用した第一号プロジェクトです。
SRCメガストラクチャーと耐火木造の組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも耐用年数が長く残っていくものと評価され、木造建築物等に係る技術発展および普及啓発を図ることを目的とした国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されました。
外構には、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という。）が社会貢献活動の一環として推進する「東証上場の森」※が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用した「kabulock」（多種用途に活用可能なブロック加工した木材）によるベンチを設置予定です。ワーカーや来街者、周辺の皆様に対して木ならではの温かみを提供し、地域における新たなやすらぎの場となることが期待されます（「秋田県産材利用促進CO2 固定量認証書」を取得予定）。
当社は、JPX の「東証上場の森」保全活動に共感・賛同し、当社の事業において建築資材やベンチ-33-

等で利活用する活動（「Wood プロジェクト」）を通して国内森林資源の有効な循環に貢献します。
外部意匠にはコンクリート型枠に杉板型枠を採用し、耐久性を確保しながらも木を感じる意匠を構築する予定です。また、一般的に型枠として使用後は木目・節が詰まり廃棄される杉板型枠を可能な限り繰り返し使用し、使用後は廃棄物とせずベンチ等別の用途に再利用します。サーキュラー・
エコノミーを実践し、循環型社会に寄与するプロジェクトを目指します。
※株式会社日本取引所グループは、2004年6月、秋田県由利本荘市矢島地区に約5ha（現在は約7.3haへ拡張）の「東証上場の森」を設け、樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願 いをこめ、保全活動を実施されています。

木造ハイブリット構造新築プロジェクト
建物名称「KITOKI」決定と内外デザインのご紹介

取引先との協力
テナント様向けガイドラインの設置
当社は、「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、廃棄物の管理について、当社グループだけでなく、取引先に関しても協力を呼びかける取り組みを実施しております。

-34-

「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋

ビルで働く全員が、ビル内のリサイクル・分別のルールを理解していることを確認しましょう。
オフィス内の各場所にリサイクル用のゴミ箱を設置しましょう。
ペットボトルや紙カップのゴミを減らすため、タンブラーやマグカップの利用を心掛けましょう。
文房具等の備品についても、リサイクルされたものを積極的に購入しましょう。
家庭から出る紙ゴミの多くが可燃ゴミとして処理される自治体もありますが、オフィスでは資源としてリサイクルすることができます。

-35-

S：社会

考え方・方針体制
外部からの評価

考え方・方針ダイバーシティの推進
ワークライフバランス支援の取り組み

人材育成方針体制
主な取り組み考え方・方針サービス・品質の向上
安心・安全の提供

考え方・方針コーポレート・ガバナンス
建設的な対話
配当政策・株主優待制度

基本的な考え方
日本橋兜町・茅場町再活性化
プロジェクト
地方拠点での取り組み
企業としての取り組み

人権に関する方針
主な取り組み-36-

健康と安全
考え方 方針当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。職員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。また、外注先等、当社の事業に関わる重要なステークホルダーにおいても、職員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しております。

＜健康経営宣言＞平和不動産グループでは、職員一人ひとりが心身ともに健康で、職員が持つ能力や個性を最大限に 発揮できることが、企業の持続的な成長に繋がると考えています。
この理念に基づき、職員の健康保持・増進活動を前進させ、健康経営を推進いたします。

体制
代表取締役を健康経営の推進に関する最高責任者とし、企画総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しています。
・衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内に情報共有を行っており、原則月1回開催しております。
労務担当の管理職や、各事業部における衛生委員、産業医などが委員として参加しています。

-37-

外部からの評価
健康経営優良法人
経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2022」大規模法人部門に認定されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行なっている企業として、スポーツ
庁の「スポーツエールカンパニー2022」および東京都の「令和3年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

OHSAS18001認証を取得している事業所の割合
現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。
-38-

健康経営の取り組み
従業員の健康に関わる重要な課題
生活習慣病の発生予防 早期発見
従業員の健康や生産性に大きな影響を与える重要な課題だと認識しており、疫病発生予防・早期発見のための取り組みを行っています。

メンタルヘルス対策
従業員の生産性に関わる重要な課題だと認識しており、メンタルヘルス不調の予防・早期発見のための取り組みを行っています。

働く環境の整備
従業員の生産性向上のためには、働きやすい環境の整備が必要であると考えています。

健康課題改善の取り組み目標
2020年度

数値目標（2023年度）

健康診断受診率

100% ✓

100%※1

がん検診受診率

100% ✓

100%※1

有給休暇取得率

79.7% ✓

70%以上※1

ストレスチェック受検率

100%

100%※1

喫煙率

14.2%

10%以下

・

中期経営計画KPI

項目

健康経営KPI-39-

項目

2020年度

数値目標（2023年度）

運動習慣比率

45.1%

50%以上

睡眠による十分な休養が取れている人の比率

76.1%

80%以上

適正体重者率

65.0%

70%以上

傷病による離職者数0人

0人

傷病による休職者数

0人

0人

高ストレス者率

2.5%

5%以下

ワークエンゲージメントの状況※2

82.5%

90%

労働災害死亡件数

0件

0件※1※1 毎年度の数値目標※2 ストレスチェックにて「働きがいのある仕事だ」に「そうだ」または「まあそうだ」と回答した従業員の割合✓を付したデータは第三者保証を受けています。

その他の健康経営成果指標
項目

2021年度アプセンティーズム（※1）

0.79日

プレゼンティーズム（※2）

90.3%

精密検査受診率52.3%※1 心身の体調不良による休暇取得（遅刻早退を含む）日数※2 病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした、過去4週間の自身の仕事の評価（東大1項目版プレゼンティーイズム）-40-健康増進のための取り組み
RIZAP健康セミナーへの参加
健康や食事、運動に関するセミナーをWebにて受講しました。

課外活動への支援
職員有志による社内野球部やサッカー部の活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニ
ケーション活性化を推進しています。

喫煙対策 禁煙支援

・

たばこの健康への影響についての教育の実施
禁煙外来治療費や禁煙補助剤費の補助-41-※自己負担額補助（上限額２万円、各一人一回限り）※禁煙補助剤は、日本国内で販売されているニコチンパッチ・ニコチンガムが対象

女性特有の健康課題への取り組み
女性従業員を対象に、女性特有の健康課題やライフイベントと仕事の両立等をテーマにしたwebセ
ミナーを実施しました。

食生活改善への取り組み
食生活改善に関するwebセミナーを実施することで、自身の食生活を見直す機会の提供を行っています。また健康的な食材を使用したお弁当宅配サービスを導入しています。

健康課題予防・早期発見のための取り組み
ストレスチェックの実施
年１回ストレスチェックを実施し、従業員の健康管理と職場環境改善を図っています。
受検率100％を目標に、従業員へ受検の勧奨を行っています。（2020年度実績：100％）

eラーニング等の実施
食事、睡眠、生活習慣、メンタルヘルス等をテーマに定期的にeラーニングを実施しております。
-42-

睡眠 マインドフルネスヨガセミナーの実施

睡眠・マインドフルネスをテーマに、従業員一人一人が健康習慣を考えるためのセミナーを実施しました。
従業員の生産性に影響を及ぼす「不眠」・「肩こり」・「腰痛」・「頭痛」等の体の不具合の改善を支援しています。

がんセミナーの実施
保険会社と協働でがんセミナーを開催しています。また、がんに関する情報を提供するがん情報サイトを開設しています。

・

がん検診費用の負担
35歳以上の人間ドック対象者に対して、人間ドック健診時の血液マーカー検査を導入しています。
検査項目

対象者

PSA（前立腺がん）

男性

CA125 SCC（卵巣がん、子宮頸がん等）

女性
-43-

検査項目

対象者

CA19-9（すい臓がん、胆のうがん、胆管がん等）

男性、女性

α

-FP（肝臓がん等）…男性、女性

男性、女性

CEA（胃がん、大腸がん、肺がん、すい臓がん等）

男性、女性

研修の受講状況・満足度
項目

受講対象者

参加率

参加者数

満足度

運動セミナー

全社員

51%

52名

63%

食事セミナー

全社員

27%

28名

100%

睡眠セミナー

全社員

29%

30名

-

女性の健康セミナー

⼥性社員

61%

19名

57%

ラインケア研修

管理職

95%

40名

-

救命救急講習

全社員

100%

102名

-

従業員のヘルスリテラシーの状況項目

2021年度ヘルスリテラシー※

70.5※「Communicative and Critical Health Literacy （CCHL）」をベースに、従業員のヘルスリテラシーの水準を算出-44-

健康経営施策への投資額
項目

2020年度

医療・健康関連費用（従業員1人あたり）

29,412円

働きやすい環境の整備
当社本店（日証館）内に休憩、ランチ、社内打合せ、通常業務など様々な方法で利用できるラウンジを設置しています。
ラウンジには、従業員の健康増進に繋がる健康器具を設置しています。
働き方改革の推進と合わせ、働きやすい職場環境づくりも推進しています。

-45-

考え方 方針
職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。
また、業務効率化を推進し時間外労働時間の削減に努め、職員のワークライフバランスの改善を図っております。

人権に関する取り組み
当社は、一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めます。

差別の禁止
当社は、国籍、人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。また、特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、行わせません。
・

ハラスメント禁止
当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパートナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラス
メント等のハラスメント行為を行いません。
セクシャル‧ハラスメントおよびパワー‧ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、ハラスメントの防止に取り組んでおります。
-46-

ダイバーシティの推進
当社は、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としております。
女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組んでおり、性別によらない評価の徹底や女性
新規採用比率の数値目標を定めております。
中期経営計画KPI：女性新規採用比率30％以上
2019年度

2020年度

女性職員比率

28.3%

31.3%

女性管理職比率

4.7%

5.0%

非正規社員比率（※1）

8.5％

8.8％

障がい者雇用率（※2）

0%0%※1 全従業員（連結）に占める契約社員または派遣社員といった非正社員の割合※2 全従業員（連結）に占める障害者の割合

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

女性新卒採用実績

1名（全4名）

1名（全3名）

1名（全2名）

2名（全2名）

育児休業取得実績

1名

-

1名

-

時短勤務取得

3名

3名

1名

-

職種転換者：2名（これまでの一般職から総合職への職種転換者の実績）
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 （PDF：104KB）-47-

ワークライフバランス支援の取り組み
子育て支援
育児休業制度

最大で育児対象子が満1歳6か月に達する日まで育児休暇を取得することができます。（父親、母親問わず）

時短勤務

3歳に満たない子を養育する希望者は1日の勤務時間について午前9時
から午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。

所定外労働の免除

3歳に満たない子を養育する希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。

慶弔祝い金、配偶者休暇

職員または配偶者が出産したときは、出産祝金として1児につき10万円を贈呈します。また、配偶者が出産するときは4日間の休暇を取得することができます。

介護支援
介護休業制度

家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるよう、要介護家族1人につき通算最大180日を限度（常時介護を必要とする状態の期間内に要介護家族1人につき3回を上限）として介護休業制度を設けております。

時短勤務

家族の介護等が必要な希望者は1日の勤務時間について午前10時から
午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。

所定外労働の免除

家族の介護等が必要な希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。

-48-

福利厚生 各種制度
始業時刻や終業時刻を自由に決めて働くことができます。

テレワーク制度

自宅での勤務が可能です。

カフェテリアプラン

健康増進活動や自己啓発等様々なメニューを選択できる福利厚生制度を導入しています。

夏季休暇

毎年7月1日から9月30日までの期間内に、連続または分割で5日間の夏季休暇を取得することができます。

プラスワン休暇

年次有給休暇を連続して2日間以上取得する際にプラスワン休暇として休暇年度中に1回特別休暇を1日取得することができます。

年次有給休暇積立制度

業務の都合、その他やむを得ない事由によって未取得となった年次有
給休暇の有効活用を図り、職員の労働福祉を向上させることを目的に
年次有給休暇積立制度を設けております。
なお、積立てることのできる年次有給休暇の日数は、年間10日、90日を限度としております。

リフレッシュ休暇

誠実に継続勤務した永年勤続者のうち、勤続満10年の職員と勤続満20年の職員に連続5日間の休暇を付与し、5万円を支給しています。

時間休暇制度

1時間単位で休暇を取得可能です。
・フレックスタイム制度-49-

人材マネジメント
人材育成方針新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成していきます。

体制（人材育成体系）
平和不動産では、入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施し、OJTを中心に不動産知識を身に付け、組織貢献へのモチベーションを育むとともに自己の適性を見極めていきます。
新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせた研修プログラムを設定するとともに、「企画力」「提案力」「交渉力」「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材育成を目的に、大学シティキャンパスの講座を受講することができる制度もあります。
また、管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得に係る費用を会社が負担しています。その他自己啓発の資格取得を奨励することで、従業員の自己成長やスペシャリ
ティの形成をサポートしています。

-50-

主な取り組みOJT、ジョブローテーション
入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施しています。また、OJTにより部署の具体的な業務や不動産知識を身に付けるとともに、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。社員同士のコミュニケーションを通じて、組織貢献へのモチベーションを育む
とともに自己の適性を見極めていきます。

研修プログラム
新入社員研修からマネジメント研修まで、キャリアプランに合わせた研修プログラムを設定するとともに、「企画力」「提案力」「交渉力」「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材育成を目的に、大学シティキャンパスの講座を受講することができる制度もあります。
-51-

また、新入社員研修の一環として、不動産基礎研修、ITリテラシー教育やPCスキルの向上を図る研修を実施しています。

資格取得支援制度
宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。職員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図ることを目的としています。

自己啓発支援資格試験、語学、ビジネススキル等のコンテンツが受講できるeラーニングやビジネスセミナーの受講が可能です。グローバル人材の育成として、会社で指定する英会話コースの履修率基準達成で支援金を支給する制度もあります。
また、自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得報奨制度により、従業員の自己成長やス
ペシャリティの形成をサポートしています。

海外短期留学研修制度、英語研修制度
語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などグローバル人材の育成を目的に、3ヵ月程度海外へ派遣する海外留学研修制度および3ヵ月間の英会話スクールを受講できる英語研修制度を整備しております。

普通救命講習の実施
当社では、2020年度より全役職員を対象に普通救命講習（AED講習付き）を継続的に実施しています。
救命講習資格保有率

数値目標

目標年

2018年度

2019年度

2020年度100%

2030年度まで毎年-%-%100.0%-52-

従業員向け能力開発研修
2020年度の当社の従業員向け能力開発研修時間および費用は以下のとおりです。
項目

2020年度

総研修時間 （時間/年）

1,186

従業員一人当たりの研修時間（時間/年）

11.6

総研修費用（円/年）

3,274,342

従業員一人当たりの研修費用（円/年）

32,101-53-

社会サプライチェーン
考え方 方針当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マ
ネジメント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めております。
当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めております。

「サステナブル調達ポリシー」抜粋① 企業倫理／児童労働
贈収賄による腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること。児童労働を禁止していること。
② 環境に配慮した業務手順の導入
環境・サステナビリティに関する法規制・基準等の遵守していること。

・③ 環境に配慮した物品の調達
工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の
環境負荷低減に関する項目を満たしていること。
a.省資源・省エネルギーに努めていること。
b.環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c.長期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。
④ 人権尊重と多様性
役職員の人権を尊重し、差別やハラスメントを禁止していること。
-54-

⑤ 従業員の健康に配慮した物品の調達
物品の調達において、従業員の健康に配慮するため使用を禁止する薬剤など、一定の基準を設けていること。
⑥ 適切な労働環境と安全衛生
労働基準関連の法令を遵守し、強制労働などの不当な労働行為を禁止していること。適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保など、役職員の適切な労働環境や安全衛生に関する取り組みを実施していること。
⑦ 従業員の健康と快適性
従業員の健康と快適性に配慮した取り組みを実践していること。従業員のワークライフバランス改
善のための支援を実施していること。
⑧ 業務委託先の選定におけるESGに関する要件設置
下請事業者等の選定に関し、サステナビリティに配慮した要件を設けていること。
⑨ 地域・コミュニティへの関与
地域やコミュニティに貢献する取り組みを行っていること。
⑩ 災害時リスク管理体制の構築
災害に備えてBCP（事業継続計画）の構築に取り組んでいること。
⑪ 情報セキュリティ
機密情報、個人情報を適切に取り扱い保護すること。

サービス・品質の向上
快適で豊かなオフィスや住空間の提供を基本理念に、安全で良質な価値ある商品・サービスの提供に努めます。お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。

-55-

運営オフィスビルの品質の維持 向上
当社は、運営するオフィスビルの管理業務委託先と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般に亘る品質の維持・向上と質の均一化を図っています。

顧客満足（CS）アンケート
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して、顧客満足（CS）アンケートを実施しています。アンケートでは、エレベータ・空調・清掃・警備およびビルスタッフの対応等運営
管理全般についてお尋ねし、ご利用にあたっての評価を調査しています。これからもテナント企業の皆様からの意見・要望について改善に取り組み、顧客満足度の向上を加速してまいります。

高齢者・障害者の方への配慮
当社グループでは、開発する物件の中で「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の対象となる全ての物件において、十分な通路幅の確保やスロープ・障がい者用トイレの設置等、バリアフリー対応を実施しています。

テナント交流会
・

当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様のビジネス発展のため、テナント交流会を開催しております。当社のビルに入居いただいた方への付加価値向上に取り組んでおります。

-56-

安心 安全の提供
当社グループではテナント企業の皆様及びビル運営に係る従業員の健康と安全、公正な取引体制を確保するため、不動産施設管理上、以下のような各種取り組みを行うことで、安心・安全を提供してまいります。

防災訓練
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様へ安心と安全を提供するため、防災・防犯訓練を開催しております。当社のビルの安心・安全の向上に取り組んでおります。

BCP対策
・

当社は、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して被災状況を報告するための体制を整え、減災のための準備をしております。
また、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様を含め、非常食を備蓄しております。

運営ビルの耐震性の確保-57-当社は、新耐震基準以前に建築された物件の耐震診断を実施し、必要な耐震補強工事を実施しております。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィ
スビルについて構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しております。

反社会的勢力の排除
当社は、企業行動憲章に基づき、当社の反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定め、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的として規程を定めております。

社会的課題への対応
当社グループでは、様々な社会的課題に対応すべく、テナント及び地域社会に対して時代に合わせた柔軟な取り組みを推進しています。

当社テナントを対象とした職域接種
当社は、日本橋兜町・茅場町エリアに所在する当社グループ保有ビル（19物件）のテナント企業（約150社）の役員及び従業員の皆様を対象に、2021年7月から8月にかけて、新型コロナウイルスに関するワクチンの職域接種を実施いたしました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、当社グループの従業員のみでなく、お客様に安全で良質な価値ある商品・サービスの提供するために、本取り組みを進めたものです。

帰宅困難者対応施設の整備
当社は、2021年に開業したKABUTO ONEにおいて、災害時の帰宅困難者支援として一時待機場所の確保および防災備蓄倉庫を整備いたしました。
これは震災等の災害が懸念される首都において、地域防災力の向上に寄与するために本整備を進めたものです。
-58-

株主 投資家への取り組み
基本方針
株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、
決算説明会や個人投資家向けIRイベントへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするス
テークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グルー
プ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

建設的な対話・

コーポレート・ガバナンス

情報開示方針ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆さまの投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示を目指しています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守するとともに当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示規-59-

則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ等を通じて速やかに開示しています。

ディスクロージャーポリシー

個人投資家向け説明会の実施
当社は、個人投資家の皆様に当社についての理解を深めていただくため、IR活動に積極的に取り組んでいます。具体的には、東証IRフェスタ、名証IRエキスポ、日経IR・投資フェア、野村IR資産運用フェア等個人投資家向けのIRフェアやセミナー等に参加し、より多くの方々に当社を知っていた
だく機会を作っています。今後も個人投資家の皆様を対象としたIR活動を充実させてまいります。

個人投資家向け説明会

機関投資家・アナリスト向け説明会の実施
当社は、主に機関投資家の皆様を対象とし、年2回（第2四半期、期末）の決算説明会を実施しております。

決算説明会資料・動画-60-

配当政策 株主優待制度
配当政策
当社は、株主の皆様に対して、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行い、適切な還元に努めております。

配当・株主還元

株主優待制度
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、株主優待制度を設けております。

・

株主優待

-61-

地域社会への貢献
基本的な考え方
平和不動産は、企業理念に基づく持続的社会の実現に向け、一人ひとりが社会の一員として、サス
テナビリティ重要課題（マテリアリティ）に沿った活動を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）-62-

日本橋兜町 茅場町再活性化プロジェクト
当社グループは「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。
再開発事業においては、様々なステークホルダーと連携をしながら、地域社会への貢献・防災対応力向上・環境負荷低減等を推進してまいります。特に兜町においては、明治以来、「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、さまざまな情報が交流する舞台となってきました。こうした歴史的な背景などを踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」を街づくりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

「国際金融都市・東京」構想への貢献

・

日本橋兜町・茅場町地区は3つのコンセプトで証券・金融に係る機能（金融関連機能）の整備を行政に提案しています。東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想において、東京国際金融拠点の形成に向け、段階的な開発を通じ金融関連機能導入を図ることで、将来的に地区全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担っていきます。

-63-

「国際金融都市・東京」構想における役割

KABUTO ONEKABUTO ONEは「国際金融都市・東京」構想の一翼を担う機能を導入し、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与するとともに地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献していきます。
永代通りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、高さ約14m、3層吹き抜けガラス張りの開放的空間を最大限活かし、地域のゲートとして金融拠点を象徴し、かつ日本の金融資本市場の“顔”として、視覚的かつ空間的にマーケットの活気や動向を感じられる世界最大規模のデジタルサイネー
ジ「The HEART」を設置。
低層部（1階、地下1階）は主に飲食店舗を導入することで路面店舗化による連続的な賑わいを創出
し、中層部（地上3・4階）は投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ブックラウンジを導入し、地域で滞在できる空間の整備を通して賑わいの継続につなげていきます。

Book Lounge Kable

KABUTO ONEKABUTO ONE HALL & CONFERENCE-64-

ビル名称コンセプト
江戸期より日本経済の中心として栄え、世界有数の経済圏へ成長した日本経済のまさに心臓として躍動し続ける兜町。
「KABUTO ONE」という名称には、“これまでも、これからも、兜町が日本経済において不変の始
まりの地＝基点であり続ける”という想いを託しています。

計画概要
所在地

東京都中央区日本橋兜町7番1号（住居表示）

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅直結※2022年12月接続通路開通予定

主要用途

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

階数

地上15階、地下2階、搭屋2階構造

地上S造、地下SRC造（一部S造）
中間層免震構造

延床面積

約39,208m2（約11,860坪）

事業者

平和不動産株式会社、山種不動産株式会社、
ちばぎん証券株式会社

設計監理（意匠・設備）
設計監理（構造）株式会社三菱地所設計
株式会社大林組

施工

株式会社大林組

The HEART「The HEART」は、「KABUTO ONE」内アトリウムに設置された世界最大規模のデジタルサイネ
ージです。
-65-

デザインは金融・経済の街、日本橋兜町の「心臓」をイメージ。新たな資本市場の顔として地域を象徴する存在になる期待を込めて整備しました。

国際資産運用センター推進機構（JIAM）
2016年10月に資産運用業の国際競争力強化への寄与のため国際資産運用センター推進機構（JIAM）を設立いたしました。JIAMには当社の他、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、株式会社日本取引所グループが参画しています。東京都主催の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」に参加するなど、 海外資産運用業誘致のプロモーション活動等を展開しておりま
す。

JIAM

-66-

FinGATE ブランドの展開
東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与すべく、日本橋兜町・茅場町地区の再活性化を通じて、Fintech企業をはじめとするスタートアップ企業の成長への貢献に努めてまいります。日本橋兜町・茅場町地区の新金融拠点「FinGATE」シリーズとして、4つのオフィスを開設
しております。

FinGATE BASE

FinGATE KAYABA”“FinGATE KABUTOFinGATE TERRACEFinGATE-67-

K5「K5」は小規模ながらも宿泊（ホテル）、飲食（レストラン、バー、コーヒーショップ）等複数の機能を有するマイクロ・コンプレックスです。この建物は、大正12年（1923年）に竣工し、後に当社が取得しました。1980年代以降は鋼板パネルで覆われていましたが、調査を進めていく中で、この建物の設計者が銀行建築の第一人者であった西村好時氏であること、新築時の事業主は第一銀行で、渋沢栄一翁により明治6年（1873年）に創設された日本初の銀行（第一国立銀行）の三代目建物の分館として建築されたことが判明しました。
当社はこの建物の当時の姿をもう一度表し、魅力的に活用することこそが、ビルの不動産的価値の向上だけでなく、地域の価値の向上に繋げることになるとの思いから、建物の外装リニューアルを含む改修工事を実施し、「K5」として再生させました。「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェ
クト」の賑わいづくりとしての第1弾となるプロジェクトです。

兜町第5平和ビル 外観-68-ツナグ Bridging「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の第2フェーズとして、“ツナグ”をコンセプトに日本橋兜町8番と9番に新しい飲食体験を提供するテナント誘致をプロデュースいたしました。それぞれの店舗がこのエリアの未来への可能性に共感し（ネイバーフッド）、それぞれに発信力や個性（オリジナリティ）があり、コト始めの街であるココからはじまっていく（オリジン）。この3つを軸に、特徴ある店舗を繋げていくことで人々や文化をも繋げたいという思いから“ツナグ”プロジ
ェクトをスタートいたしました。
2020年7月にはパティシエ大山恵介氏が新たに開業するパティスリー／ベーカリーの「ease」、人気店ビストロ・ロジウラの西恭平氏による新しいレストラン「Neki」の2店舗がグランドオープ
ン。8月にはアジア初進出となる人気クラフトビールブランド「Omnipollos」のビールスタンド、
ナチュールワインの発信源となる「Human Nature」、自家焙煎も行うコーヒースタンド「Stockholm Roast」の3店舗が次々に開業します。

Neki（ネキ）・ease（イーズ）

Omnipollos Tokyo（オムニポロス・トウキョウ）

Human Nature + Stockholm Roast（ヒューマン ネイチャー＋ストックホルム ロースト）-69-

ツナグ・Bridging

地方拠点での取り組み
大阪北浜における賑わいの創出
北浜テラスの設置
北浜一丁目平和ビルおよび平和不動産北浜ビルに川床「北浜テラス」を設置し、地域の賑わい創出に貢献しております。

大阪証券取引所ビルアトリウムにおける賑わいの創出
北浜の活性化活動の一環として、大阪国際女子マラソンのパブリックビューイング、『大阪クラシック』の大阪フィルハーモニー交響楽団による演奏会、大阪取引所主催の「夏休み親子経済教室in北浜」などのイベントを開催しております。

開発実績 大阪（北浜）-70-名古屋栄における賑わいの創出
兜町(東京)、北浜(大阪)と並ぶ名古屋の証券の街として知られる栄、ここでは証券取引所ビルだけではなく、それに連なるビルを建て替えるという連鎖型開発を行いました。

開発実績 名古屋（栄）札幌・福岡におけるまちづくりへの取り組み
札幌における取り組み
当社は札幌エリアにおいて、道銀ビルディング、新大通ビルディング、札幌駅前合同ビル等を保有
し、事業を展開しております。
札幌駅前合同ビルが所在する北4西3街区においては街区の一体的な再編に向け、街区内地権者等で構成する まちづくり検討会が設置されており、当社も検討会へ参加しております。

福岡（天神）における取り組み
当社は福岡（天神）エリアにおいて、福岡証券ビル、福岡平和ビル、天神平和ビルを保有し、事業を展開しております。
一体的な更新期を控え、大きな転換期を迎えた天神明治通り地区約17haの地権者で組織された天神明治通り街づくり協議会が設置されており、当社も協議会へ参加しております。

-71-

企業としての取り組み
地域貢献活動山王祭への参加
江戸の三大祭りの一つである「山王祭」に参加し、地元町会と連携して、日本橋兜町・茅場町での神輿渡御を行っています。近隣企業の方々にも大勢ご参加いただくことで、日本橋兜町・茅場町の活性化につながっています。地域で開催されるイベントに積極的に参加することで、地域住民の皆さまとの交流を深めていきます。

日本橋兜町 町内清掃活動
当社は地元町会・周辺企業の皆様と協力しながら、日本橋兜町周辺の清掃活動を実施しています。

-72-

中央区への街路樹寄贈（日本橋茅場町）
当社は中央区が平成29年度事業として推進しておりました、東京都中央区日本橋茅場町一丁目９番
地先～茅場町二丁目４番地先 修景整備・街路樹新設事業に対して、本件事業区間の街路樹（ハナミズキ20本）を寄贈いたしました。

「渋沢栄一翁ゆかりの赤石（佐渡赤石）」の設置および展示
赤石（佐渡赤石）は、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一翁が、明治21年（1888年）に兜町邸宅（現日証館所在地）を建立した際に、日本経済の発展を祈念した縁起石として当地に設置されました。2017年に当社創立70周年記念事業の一環として、渋沢栄一翁の遺志を受け継ぐべく、本赤石を譲り受け、110年ぶりに日本橋兜町において設置することとなり、現在はKABUTO ONEのアトリウム内にて展示しております。

-73-

地域の情報発信
CAFE SALVADOR BUSINESS SALON
当社は、日本橋兜町・茅場町再開発の街づくりに向けた新たな情報発信拠点となることを目指しつ
つ、地域の街の活性化・賑わいに寄与することを目的に、東京証券会館1 階にて「CAFESALVADOR BUSINESS SALON」(カフェ サルバドル ビジネスサロン)を運営しております。

CAFE SALVADOR
BUSINESS SALON

兜LIVE！
日本橋兜町・茅場町のコミュニティサイト「兜 LIVE！」（URL：https://kabuto-live.com/） を開設、運営しています。
このサイトを通して、金融街として発展してきた日本橋兜町・茅場町に根づく文化や街で開催されるイベントなどの情報発信をするなど、地域活性化に貢献しています。「兜LIVE！」では、街の賑わい創出に貢献し、資産形成をはじめとした多様な学びや、ビジネスマッチングなどのイベント情報を発信していきます。

-74-

兜LIVE！

東京人「兜町・茅場町を楽しむ本」の発刊
兜町・茅場町エリアの歴史、魅力を広く発信することや、地元の方が“伝えたい・遺したい”と望まれる情報、国際金融都市東京の一翼を担うエリアであることを掲載すること等を目的として東京人「兜町・茅場町を楽しむ本」を発刊いたしました。

社会貢献活動支援
新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、当社役職員の在宅勤務の実施、ウェブ会議システム等の活用、社内手続きの電子化等を進めながら、テナントや地域の皆様の健康と安心のた-75-

め、ビル管理等においても感染拡大防止への取り組みを継続して実施しています。
世界的に猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援のため、当社は、2021年2月に公益社団法人日本医師会に1,000万円の寄付を行いました。

従業員の社会貢献活動支援
当社は、従業員の社会貢献活動を支援する制度を整えています。具体的には、特別休暇としてボラ
ンティア休暇を設定し、従業員はボランティア活動などを目的に自身の年休を積み立てて長期休暇を取得することが可能です。

-76-人権 労働基準
人権に関する方針
平和不動産グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、事業活動を行う各国
での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、世界人権宣言を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」、国連グローバル・コン
パクトの10原則および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
当社グループは、2021年12月に「平和不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進していきます。

平和不動産グループ人権方針
当社グループは、「街づくりに貢献する会社」として、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。
この平和不動産グループ人権方針（以下、本方針）は、当社グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループは、社会の一員として、本方針に従い、人権を尊重し、活動します。
また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。
・

1. 差別の禁止
国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除します。
2. ハラスメントの禁止
職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメン
トを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
3. 強制労働の防止
あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
-77-

4. 児童労働の防止
児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
5. 過重労働の抑制・時間外労働の低減
従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては「36協定」を順守します。
6. 労働者の健康と安全の確保
労働基準法を始めとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
7. 結社の自由・団体交渉権の尊重「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
8. 最低賃金以上の賃金支払い
労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。
2021年12月制定
平和不動産株式会社代表取締役社長 土本 清幸

主な取り組み労働基準に関する企業方針の浸透について
当社は、「平和不動産グループ人権方針」を社内イントラネットに掲載するとともに、英語にも翻訳し、HP等に掲載することで社外にも周知しています。
なお、2020年度も当社事業・サービス、取引方法等において、関係法令等や当社規程・方針の違反はありません。

公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターンシップの提供等
当社では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催
しています。大学生・大学院生を対象に公募し、学生を受け入れています。
-78-

労働問題に関するリスク評価
当社では、不動産業界においては、請負工事における労働災害防止策等の「労働環境整備」等を特に重要な人権課題の⼀つと認識し、重点的に対応すべき各種リスクについて、サプライヤーなど取引先事業者との対話を通じて、抑止に努めています。

働く機会の均等について（人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション）
当社では、「企業行動規範」、「平和不動産グループ行動規範」および「平和不動産グループ人権方針」に基づいた人権への取り組み方針に基づき、積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を啓蒙しています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等各種のハラスメントや差別に関する研修、eラーニング等を継続的に実施しています。また、社内外にハラスメント等の相談窓口（「コンプライアンス・ホットライン」および「外部通報窓口」）を開設し、相談を受け付けています。

人権への影響またはリスク評価の対象
当社は、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。

人権に関する方針
国際イニシアチブへの支持
当社グループは、OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。
また、2021年12月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・-79-コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクト

人権研修
当社は、差別禁止・人権の尊重等に対する理解を深めるために、e-ラーニング等を利用し、全役職員に人権に関する教育を行っています。
2020年度は、パワーハラスメントの防止について、e-ラーニングによる研修および弁護士による講義を行いました。
また、「平和不動産グループ行動規範」等のコンプライアンス関連規則を社内イントラネットに掲載し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。
-80-

人権デュー デリジェンスへ向けた対応
当社は、人権デュー・デリジェンスプロセスの導入を検討、継続的な取り組みを行っています。
また、取引先に対しては、2021年3月に策定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、人権を含むサステナビリティ項目に対する遵守を要請しています。

人権問題に関する相談・通報
当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グル
ープの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境をつくり、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。

過重労働時間削減のための取り組み

・「ノー残業デー」の設定
残業の事前承認制度
労働時間の把握、従業員への呼びかけ

児童労働・強制労働の防止
当社では、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規約および、現地法令を遵守しており、これまで児童労働・強制労働は発生していません。
さらに今後の発生を防ぐために、法令順守を徹底し、業務のモニタリングを行っています。

-81-

賃金の管理当社では、各国における最低賃金の規定を遵守し、それを上回る賃金の支払いを行っています。当社は、労働の対価として支払う賃金等について、年齢や性別などによる差別は行わないほか、法令遵守状況を確認し、労働時間や残業時間が正しく賃金に反映されているか等を継続的に管理しています。
当社の2020年度の平均年間給与は1,012万円です。

多様性の確保への取り組み
当社では、中長期的な企業価値の向上のため、人種、宗教、国籍、性別、性的指向、生い立ちに関わらず、新卒・中途採用者等の多様な人材について、最大限の能力と個性を発揮できる環境を整備
し、属性によらない個人の能力に基づく評価により管理職へ登用することとしており、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としています。この基本方針のもと、新卒・中途採用を行っています。

良好な労使関係の構築
当社は、「平和不動産グループ行動規範」や「平和不動産グループ人権方針」においてすべての従業員に対して均等雇用や結社の自由、労働交渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。
また、適宜管理職との面談の実施や「コンプライアンスアンケート」の実施等により、良好な労使関係の構築に努めています。

関連データ
項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

離職者率（自己都合のみ）

1.9%

0.9%

0.9%

1.0%

-82-

項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

平均所定外労働時間

20時間

17時間

14時間

19時間

平均勤続年数

14.4年

14.8年

15.5年

14.8年

労災事故件数
当社では、従業員の安全性確保のため、労働災害件数のうち死亡件数を0件におさえることを毎年度の目標として掲げております。
項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標

労働災害件数

1件

1件

1件

0件

-

うち死亡件数

0件

0件

0件

0件 ✓

毎年度0件

うち休業件数

0件

0件

0件

0件

-

✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※対象範囲：契約社員を含む全従業員-83-

G：ガバナンス

基本的な考え方基本方針
コーポレート・ガバナンス体制
役員報酬
政策保有株式株主との対話の方針
コーポレートガバナンス・
ガイドライン
コーポレート・ガバナンス報告書
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
社外取締役・社外監査役
業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システム）

コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンス・ホットライン
コンプライアンス研修
反社会的勢力への対応
情報セキュリティ

-84-

基本方針
リスク管理体制
腐敗防止・贈収賄防止

コーポレート ガバナンス
基本的な考え方基本方針
コーポレート・ガバナンス体制
役員報酬
政策保有株式株主との対話方針
コーポレートガバナンス・ガイドライン
コーポレート・ガバナンス報告書
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
社外取締役・社外監査役
業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システム）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするス
テークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グルー
プ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・
ガバナンスに関する基本方針を定めています。

・

1. 当社は、すべての株主の権利および実質的な平等性を確保し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の構築を図っています。
2. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識
し、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に取組んでいます。
3. 当社は、財務情報および非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外についても、株主・投資家の投資判断に資すると考えられる情報を積極的に開示しています。
4. 当社は、取締役会が有する株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための適切なリスクテイクを支える環境の整備と収益力向上-85-を図るため、取締役会による監督機能の実効性強化に努めています。
5. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・投資家との建設的な対話に積極的に取組みます。取締役会は、こうした対話を通じて株主・投資家の意見に関心を払
い、経営にフィードバックするとともに、自らの経営方針を株主・投資家に対し明確に説明することにより、株主を含むステークホルダーの理解と信用を得て適切に協働することに努めています。

コーポレート ガバナンス体制

取締役会

・

取締役会は、社外取締役4名を含む取締役9名で構成しています。
取締役会の主要な役割は、経営理念等を確立し、戦略的な方向付けを行うことであり、取締役会は経営計画や経営戦略の策定や見直しについて建設的な議論を行い、その方向性に基づき、重要な業
務執行の決定を行い、その監督を行っています。
取締役会は、法令に規定する事項および取締役会規則に規定する事項（中期経営計画の策定、重要な財産の処分等）を決議し、その他の業務執行については業務執行取締役および執行役員に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である10名以内とし、そのうち3分の1以上の独立社外取締役を選任しています。
-86-

取締役および監査役候補の指名においては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能⼒を全体としてバランス良く備え、多様性を考慮のうえ、それぞれの職務を適切に遂⾏することが可能な能⼒・識⾒を有し、⼈格に優れた⼈物を選定します。

指名委員会
当社は、取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名委員会を設置しています。
取締役および監査役候補の指名においては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性を考慮のうえ、それぞれの職務を適切に遂行することが可能な能力・識見を有し、人格に優れた人物を選定します。
指名委員会は、後継者計画に則り代表取締役社長の選定および解職、後継者候補の選定、評価およびその育成等を行います。
経営陣幹部の職務執行に重大な法令違反、重大な不祥事、適格性の著しい欠如等があった場合は、解任について決議することとしています。
指名委員会は、上記の選解任に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、監査役については監査役会の同意を得たうえで、上記選解任に係る株主総会の議案の内容を決定します。
当社は、経営陣幹部の選解任、取締役および監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示します。

報酬委員会
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しています。
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセン
ティブとしての業績連動型株式報酬からなり、中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付け、株主との価値共有、優秀な人財の確保を目的とした体系としています。
報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
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監査役会
監査役会は、社内監査役1名、社外監査役3名を含む4名で構成し、監査意見を交換するとともに、常勤監査役が執行役員会に出席し、経営への監視機能を強化する体制をとっております。
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っています。
監査役会は、取締役会における協議を通じて社外取締役との連携を確保しているほか、「社外取締役/監査役連携会議」を開催しています。
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて
検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しています。
監査役会は、質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよう監査しています。

サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表取締役社長、委員を執行役員及び各部署の所属長により構成するサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会を中心に、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングすることにより、サステ
ナビリティ経営の実効性向上を図っています。

リスク管理委員会
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、委員と執行役員及び各部署の所属長により構成するリスク管理委員会を設置し、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことに努めています。

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役員報酬
取締役
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の総額、個人別の報酬等の内容を決定するとともに、取締役会が株主総会に提出する取締役の報酬等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答申します。
取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセン
ティブとしての業績連動型株式報酬からなり、中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付け、株主との価値共有、優秀な人財の確保を目的とした体系としています。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。

監査役
監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定、社内・社外、常勤・非常勤ごとの基本報酬を監査役会で決定いたします。

政策保有株式当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。
当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、および個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していきます。
当社は、政策保有株式の議決権行使について、反社会的行為を行っていないか、重大な不祥事を起こしていないか、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかどうかを確認
し、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ひいては株主価値の増大の観点から、議-89-

案ごとに判断を行います。
また、特に企業価値や株主価値に影響を与える可能性のある議案については、その理由、目的等を十分に調査して賛否を判断しています。

適切な情報開示・株主との対話（株主との対話の方針 ）1. 当社は、取締役会が承認した「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を公表しています。
2. IR 担当部門は、対話に際して未公表の重要な内部情報が外部へ漏えいすることを防止するため、内部情報管理および内部者取引防止規程に基づき、情報管理を徹底しています。
3. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略・経営計画の策定に際しては、資本コストを的確に把握した上で、資本効率等に関する中長期的な目標を設定・公表
し、これを達成することに努め、その実現に向けた取組みについて株主等へ説明します。

コーポレートガバナンス・ガイドライン
コーポレートガバナンスに関する枠組みを掲載しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン （PDF：203KB）

コーポレート・ガバナンス報告書「コーポレートガバナンス報告書」を掲載しています。
コーポレート・ガバナンス報告書 （PDF：347KB）-90-

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。

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社外取締役 社外監査役
社外取締役

社外監査役

独立役員届出書社外取締役（2021年6月24日現在）

社外取締役

増井 喜一郎（ますい きいちろう）
取締役会出席状況：10回/10回（100％）【選任の理由】

・

増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

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社外取締役

太田 順司（おおた じゅんじ）
取締役会出席状況：10回/10回（100％）【選任の理由】

太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

社外取締役

森口 隆宏（もりぐち たかひろ）
取締役会出席状況：9回/9回（100％）【選任の理由】

森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券
株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
-93-このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

社外取締役

宇都宮 純子（うつのみや じゅんこ）
取締役会出席状況：8回/9回（88.9％）【選任の理由】

宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。
このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

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社外監査役（2021年6月24日現在）
社外監査役

下村 昌作（しもむら しょうさく）
取締役会出席状況：－回/－回（－％）
監査役会出席状況：－回/－回（－％）

【選任の理由】

下村昌作氏は、公益財団法人財務会計基準機構における業務経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金融商品取引法により取引所から一定の独立性が保たれた、日本取引所自主規制法人の常任監事を務めた経歴を持ち、その監査を担ってきた実績を有しております。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、かかる監査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任いたしました。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役
椿 愼美（つばき ちかみ）
取締役会出席状況：10回/10回（100％）
監査役会出席状況：11回/11回（100％）【選任の理由】

椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知
識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断し-95-

たことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役
関根 淳（せきね じゅん）
取締役会出席状況：10回/10回（100％）
監査役会出席状況：11回/11回（100％）【選任の理由】

関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

独立役員届出書独立性の高い社外役員の選任について掲載しています。
独立役員届出書 （PDF：201KB）-96-

業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システム）
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を
次のとおり整備し、適法で効率的な企業体制の構築を図っております。
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア、当社は、独立役員である社外取締役および社外監査役を選任し、取締役会の経営・監督機能、監査役の監査機能の強化を図る。
イ、当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、それらの周知徹底を図ること等により、取締役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、
広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
ウ、当社は、「内部通報規程」および「外部通報規程」等に基づき、コンプライアンス上の問題等が発生した場合の取引先等を含む社内外からの通報・相談手段としてコンプライアンス・
ホットライン等を設け、その早期発見と適切な対応を行う。
エ、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄規程」等に基づき、適切に保存・管理する。
取締役および監査役は、常時これらを閲覧することができる。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア、当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」
を定めるとともに、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
イ、「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査役会へ
報告する。
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4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア、当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
イ、当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役員会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定められた職務権限および意思決定方法により、取締役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
ウ、年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア、当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努める。
イ、当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用な
らびに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括する。
ウ、当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を当社グループに対しても適用し、それらの周知徹底を図ること等により、当社グループの役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
エ、当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
オ、当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告することを義務付ける。
カ、当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
キ、当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要事項については、取締役会に報告する。
-98-

ク、当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整えるよう努める。
6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア、当社は、監査役室を設置し、監査役が行う監査に関する事項および当該職務を補助する使用人を配置する。
イ、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うこととし、取締役の指揮命令を受けないものとする。
ウ、当該使用人の任命および異動は監査役の同意を必要とし、また、その評定については監査役の意見を十分に尊重する。
7. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8. 当社の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア、監査役は、取締役会や執行役員会等の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査役は、定期的に代表
取締役、内部監査部門および会計監査人と協議の場を持つ。
イ、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告を行う。
ウ、当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内
容、子会社に対する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットライン等による通報内
容の重要事項を、監査役に報告する。
エ、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
-99-コンプライアンス
コンプライアンス

リスク管理

情報セキュリティ

コンプライアンス
基本方針
平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき､常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行してまいります。
また、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスの更なる強化を図るべく、2019年12月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取組みを進めています。

≪不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言≫

1. 信頼なくして成長なし
当社の役職員は、ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。
2. 不正行為の根絶
当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。
3. コンプライアンスの更なる強化
当社の役職員は、「企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コン
プライアンスを最優先課題として認識します。
2019年12月制定-100-コンプライアンス体制
当社グループでは、コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。コンプライアン
スの重大な違反およびリスクが顕在化した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。
また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライア
ンス・リスク管理機能の向上を推進しています。

腐敗防止・贈収賄防止
当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年5回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアン
ス意識の向上に努めています。
内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グル
ープの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいていま
す。

-101-

コンプライアンス ホットライン
当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットライ
ンの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グル
ープの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。
外部通報窓口コンプライアンス研修
当社グループでは、役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検を実施し、その結果を社内周知することにより、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

反社会的勢力への対応
・

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応いたします。
2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」、「内部統制システム構築の基本方
針」、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を明確にするとともに、これを取締役、執行役員および職員に周知徹底しております。
社内体制としては、企画総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関係機関とも連携し、対応いたします。
-102-

また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加盟を通じて反社会的勢力排除活動に参加するとともに情報の収集に努め、必要に応じて、その内容を各部署に展開しております。

リスク管理
基本方針
当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図る
ため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とし、執行役員および部長をもって構成するリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、「リスク管理規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行っております。
物件の取得・売却に関しては、取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役員会に報告しております。
「事業継続計画（BCP）」およびこれに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めております。

情報セキュリティ
基本方針
当社グループは、情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一つとして位置付け、この基本方針を定め、グループ全体で情報セキュリティに取り組みます。
-103-1.情報セキュリティ管理体制の構築
当社グループは、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努めます。

2.情報セキュリティに関する社内規程の整備
当社グループは、この基本方針に基づいた社内規程を整備し、全役職員に周知徹底します。

3.情報セキュリティ教育の実施
当社グループは、情報セキュリティの確保に必要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して、
情報リテラシーの向上を図ります。

4.情報セキュリティ対策
当社グループは、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めます。
また、万が一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

5.法令等の遵守
当社グループは、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。

6.継続的改善の実施
当社グループは、以上の取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。
-104-リスクマネジメント
基本方針

リスク管理体制

腐敗防止・贈収賄防止

基本方針
当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図る
ため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とし、執行役員および各部署の所属長をもって構成する「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行い、重要な事案については適宜取締役会に報告することで、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況をレビューする体制を構築しています。
なお、このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

リスク管理体制図-105-

リスク管理プロセス

当社は、当社グループにおけるリスク管理の実行を経営に係る重要課題と認識し、以下のリスクに区分して管理しています。その中でも特に経営に与える影響が大きく、重点的に管理すべきリスクを「モニタリング対象リスク」として抽出して管理しています。
不動産関連リスク
リーガルリスク
財務リスク
情報・セキュリティリスク
労務リスク（健康と安全）
経営全般に関するリスク
ESG関連リスク（気候変動・腐敗防止等）

また、以下のリスクに関しても管理を行っており、重要な事案については、取締役会へ報告し、対応を審議しています。
不動産投資リスク
取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役員会に報告しています。
事業継続計画（BCP）
これに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めています。
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法令違反、社会 環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金について2020年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い罰金・和解金に関連して、2021年3月期末時
点において、重要な引当金の計上はありません。

会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について
監査法人のローテーションに関する基本方針は、公認会計士法及びJICPAの倫理規則等に整合しております。

腐敗防止・贈収賄防止
当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。

腐敗防止の取り組み・

腐敗・贈収賄防止体制の運用状況については、リスク管理委員会でモニタリングし、定期的に取締役会に報告します。また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年5回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプラ
イアンス意識の向上に努めています。
内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職
員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。匿名での通報も可能です。
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腐敗リスクが高いと判断された事業については、取締役会や投資リスクワーキングが都度対応を判断しています。
外部業者（仲介業者等の業務委託先・再委託先を含む）の腐敗・贈収賄リスクについては、契約、委託プロセスをリスク管理委員会が確認しています。

【2020年度の実績】●政治献金：なし●腐敗につながる行為・疑義ある行為に起因する従業員の処分および解雇件数：なし

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外部評価
GRESBリアルエステイト評価2021
当社は、不動産セクターのE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の取り組みを評価するベンチ
マーク「GRESBリアルエステイト評価」において、既存物件運用に関わる「スタンディング・イン
ベストメント・ベンチマーク」および、新規開発・大規模改修に関わる「ディベロップメント・ベ
ンチマーク」の双方で3スターを取得いたしました。また、「マネジメント体制」及び「施策の実行・計測」の両面において優れた会社に付与される「グリーンスター」を初めて取得いたしました。
GRESBは、不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価及び同評価を運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバー
は、現在140機関に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB 評価結果を利用しています。2021年のGRESBリアルエステイト評価には、世界で1,520の不動産会社やファンドが参加しました。
今後もサステナビリティ経営の実践を一層充実させることにより、評価向上に向けた積極的な活動を継続してまいります。

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S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定されております。本指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

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第三者保証
第三者保証
当社は、LRQAリミテッドより、環境データおよび社会データの保証を取得しています。
保証声明書（2020年度データ）-111-

お問い合わせ先

平和不動産株式会社 企画総務部