資料３
交付金の額及び交付方法認可申請書
ＴＣＡ支―０●●平成２２年９月●●日
総務大臣
原口一博

殿
郵 便 番 号

１０５−０００３
とうきょうとみなとくにししんばしいっちょうめ

住所

東京都港区西新橋一丁目１−３
東京桜田ビル４Ｆ
しゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい

名称及び代表者の氏名

社団法人電気通信事業者協会
かいちょう

みうらさとし会長

三浦惺

電気通信事業法第 109 条第 1 項の規定により、交付金の額及び交付方法の認可を受けたいので、次のとおり申請します。
１

交付金の額
東日本電信電話株式会社に対する交付金の額
＝

Ce −

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1t =1i =1t =1

∑ [Pet・Et ] − {Ce ＋ S ・ Ce /C − ∑ （ ∑ [ Pet・Nit ] ） − ∑ [ Pet・Et ] −Ft '' Nin'− Ze・Nin' / Mn' ] −（Pen ・En −Ze・En /Mn ） }・En /Mn∑[ Pen・i =1−（Pen・En −Ze・En /Mn ）C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝15,194,639,991 円〕

Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝9,097,792,323 円〕
S は、支援業務費の額〔＝60,350,425 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２３年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２３年１月予定〜最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
１

Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成２３年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２３年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、4.19125075 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２２年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２２年２月〜前年度の最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価〔平成２２年２月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する
番号単価は 4.80003068 円／月・番号、平成２２年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定対
象電気通信番号に適用する番号単価は 4.80213400 円／月・番号〕

Pen は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価
Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額〔＝Ce ＋S ・Ce /C −n ' −1

Ft 'n ' −1t ' =1i =1t ' =1

' Nit ' ] ）− ∑ [ Pet・' Et ' ] 〕∑ （ ∑[ Pet・C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,813,987,683 円〕

Ce は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝11,288,464,754 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝63,556,078 円〕

２西日本電信電話株式会社に対する交付金の額＝ Cw −

n −1

n −1

Ft

n −1

t =1t =1i =1t =1∑ [Pwt・Wt ] − {Cw ＋ S ・ Cw /C − ∑ （ ∑ [ Pwt・Nit ] ） − ∑ [ Pwt・Wt ] −Ft '' Nin'− Zw・Nin' / Mn' ] −（Pwn ・Wn −Zw・Wn /Mn ）}・Wn /Mn∑ [ Pwn・i =1−（Pwn・Wn −Zw・Wn /Mn ）C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝15,194,639,991 円〕

Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝6,096,847,668 円〕
S は、支援業務費の額〔＝60,350,425 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２３年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２３年１月予定〜最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。また、原則として平成２３年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２３年１月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、2.80874925 円／月・番号〕

n は、前年度の最終算定月〔＝平成２２年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、前年度の各月（平成２２年２月〜前年度の最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Nin は、n 月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1〜Ft までの整数値をとる）

Mn は、n 月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
３

Pwt は、t 月の番号単価〔平成２２年２月〜６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する
番号単価は 3.19996932 円／月・番号、平成２２年７月〜前年度の最終算定月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 3.19786600 円／月・番号〕

Pwn は、n 月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zｗは、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' −1〔＝Cw ＋S ・Cw /C −∑t ' =1（Ft 'n ' −1

i =1t '=1

' Nit ' ] ）− ∑ [ Pwt・
' Wt ' ] 〕∑ [ Pwt・

C は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝18,813,987,683 円〕

Cw は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝7,525,522,929 円〕
S は、前年度の支援業務費の額〔＝63,556,078 円〕※

各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合の交付金の額は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第 5 条第 2 項の規定による（整数未満の端数は、四捨五入）。

※

端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。

※

前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成２２年１２月）から変更となる場合、t において「平成２３年１月予定」とあるところを変更となる月数分変更する。

２

交付方法(1) 交付手段
交付金の交付は銀行振込により行うものとする。
交付金の振込手数料の負担は、交付金を交付する支援機関が負うものとする。
(2) 交付金額の通知
前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の３箇月後までの間、毎月、適格電気通信事
４

業者に対して交付金額の通知を行う。
なお、前年度の最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知する交付金額は、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」に係るものとする。
(3) 交付金の交付期限
毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
(4) 各月の交付金の額の計算方法①前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額②最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ （負担金を納付すべき全接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額−

前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までに負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額）
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

ただし、各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合は、以下の金額を控除する。
「①及び②の合計額」−「算定規則第５条第２項の規定により算定した額（整数未満の端数は、四捨五入）」①及び②において、整数未満の端数があるときは四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
(5) 交付金の交付の特例
交付金の交付期限までに、算定規則第２２条第１項各号に規定する事由が生じた場合、同項の規定に基づき、交付金を減額することができる。ただし、当該事由の発生した接続電気通信事業者等から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、同条第２項の規定に基づき案５分して算定した額を交付金として速やかに適格電気通信事業者に交付する。
(6) 交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

６