公益財団法人かごしま環境未来財団定款
平成２６年４月１日施行
改正

平成２７年４月１日

改正

平成２８年４月１日

第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

目的及び事業（第３条―第４条）

第３章

財産及び会計（第５条―第９条）

第４章

評議員（第１０条―第１５条）

第５章

評議員会（第１６条―第２４条）

第６章

役員（第２５条―第３３条）

第７章

理事会（第３４条―第４１条）

第８章

専門委員会（第４２条）

第９章

賛助会員（第４３条）

第１０章

定款の変更及び解散（第４４条―第４７条）

第１１章

事務局（第４８条―第４９条）

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（第５０条―第５１条）

第１３章

公告の方法（第５２条）

第１４章

補則（第５３条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人かごしま環境未来財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鹿児島市城西二丁目１番５号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、鹿児島市における様々な環境問題を解決し、もって持続可能な社会の形成を図り、豊かな環境を未来へと引き継ぐため、市民、市民活動団体、事業者及び市と協働して環境に関する各種事業を行い、地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

環境学習の推進に関する事業(2)

環境に関する情報の収集、提供及び発信に関する事業(3)

環境保全活動の支援に関する事業

２

(4)

環境に関する市民等との協働の推進に関する事業(5)

環境学習施設等の管理運営に関する事業(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、鹿児島市において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

３

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会において決議した財産及び末尾に掲げる財産目録に記載された財産とする。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

５

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事に支給する報酬等の総額及び支給の基準を記載した書類(4)

評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載

した書類
４

第１項の書類及び前項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年

内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員３名以上９名以内を置く。

２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の選任及び解任）

第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年

法律第 48 号。以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人

エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者
(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立
行政法人

(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

この法人の評議員のうちには，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の欠格事由）

第１２条

次に掲げる者は、この法人の評議員になることができない。

(1)

法人法第 173 条第１項において準用する法人法第 65 条第１項各号に掲げる者(2)

法人法第 173 条第１項において準用する法人法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下

「認定法」という。）第６条第１号に該当する者(4)

認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又は同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の地位の喪失）
第１３条

この法人の評議員は，前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該評議員としての地位を喪失した者については、次条第３項の規定は適用しない。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に、評議員会会長を置く。

３

評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認

(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が

招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第２０条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）

第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみな
す。
（議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちその評議員会において選任された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上１１名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項
第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

この法人の監事には、この法人又はその子法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人又はその子法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の欠格事由）

第２９条

次に掲げる者は、この法人の役員になることができない。

(1)

法人法第 177 条において準用する法人法第 65 条第１項各号に掲げる者(2)

法人法第 177 条において準用する法人法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3)

認定法第６条第１号に該当する者(4)

認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又は同号ハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の地位の喪失）
第３０条

この法人の役員は，前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において、当該役員としての地位を喪失した者については、次条第４項の規定は適用しない。
（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。

（役員の報酬等）
第３３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３７条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、理事長が出席しないときは、その理事会の議長は、出席した理事の中から互選により選出するものとする。
（決議）

第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長（理事長が欠席した場合にあっては、出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章

専門委員会

（専門委員会）第４２条

理事長は、この法人の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

前項に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

賛助会員（賛助会員）
第４３条

この法人の目的に賛同し、これに援助する企業、団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

３

前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

３

認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他

法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定

法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第４９条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

理事、監事及び評議員に支給する報酬等の基準(7)

事業計画書及び収支予算書

(8)

計算書類等

(9)

その他法令で定める帳簿及び書類
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）

第５１条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章
（委任）

補則

第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 163 条に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立時の評議員は、次に掲げるものとする。
評議員

川崎

恭資

堀之内 克行
４

地頭薗

隆

室屋

明彦

多々良

尊子

井上 謙二

この法人の設立時の理事（以下「設立時理事」という。）及び監事は、次に掲げるものと
する。
理

監
５

事

事

森

博幸

大前

慶和

小牧

正英

塩川

哲郎

野田

省一

東川

隆太郎

村山

雅子

田中

一郎

瀬戸口

栄子

中村

哲郎

瀬戸口

洋一

設立時の理事長及び常務理事は、第２４条第２項の規定にかかわらず設立時理事の互選により選定する。

６

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立時理事の承認を受けるものとする。

７

設立時の評議員会及び設立時の理事会の招集は、第１７条及び第３２条の規定にかかわらず、設立者が定めるところによる。

８

この法人の設立初年度の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人の設立登記をした日から平成２７年３月３１日までとする。

９

この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住所

鹿児島市山下町１１番１号

氏

名

鹿児島市

市長

森

博幸

（設立時拠出財産目録）(1) 拠出する財産 現金(2) その価額 ３，０００，０００円
附１

この定款は、認定法第４条に基づく公益認定を受けた日から施行する。
附

１

則

則

この定款は、平成２８年４月１日より施行する。