【 ご質問 への回答 】
ご視聴中のＱ＆Ａ、ご視聴後のアンケートでは、皆様からいただいた沢山のご意見ご質問をいただきありがとうございます。
今後の活動の参考にさせていただきます。
ご質問のうち、回答可能なものについて、パネル討論登壇者の皆様から伺った内容を ご参考用に回答いたします。

番号1

分類
多文化共生コーデイネー
ター

視聴者のご質問
多文化共生コーディネーターはどうやってなれるのでしょうか。

回答
・「多文化共生コーデイネータ」に関する規定はないようですので、団体の活動でつながった方が「多文化教育コーディネーター」を務められている神奈川県での事例をご紹介します。
・神奈川県では「多文化教育コーディネーター」という制度を作っています。それは日本語指導者という切り口ではなく、特に高校はさまざまな課題もあるため、「多文化教育コーディネーター」という方が入って学校の先生たちと一緒にどういう在り方がいいかということを考える立ち位置で活動しています。もともと高校が持ってるリソース等も含めて、先生と一緒に考え、その上で様々なサポーターが入るという仕組みです。そこに関わってる方たちは何か資格があってということではありません。NPO団体が、広くネットワークを組んで活動している中、地域で活動されてきた方々に担っていただいています。国際交流会の色々な窓口にいらっしゃった方や高校でそういう経験をされた方、大学でそういう研究をされている方、当事者の方などいろいろな方です。特に高校にとってみると地域の人財の皆さんがコーディネーターになることはとても役割が大きいです。小学校中学校のときから支援してた子たちが高校に入っていって、そのまま支援のつながりをつくるという仕組みでやっている学校がほとんどです。そういうことを考えると、高校の側から見ても、地域人財が入っていることはとても力になります。この子は中学校のときこういう経験をしてこういうことがあった、家庭もこういう状況だと知った上でサポートしてくれる、そういうことが実は沢山ありますので、とても有効です。

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多文化共生コーデイネー
ター

多文化共生コーディネーターは、外部人材と内部人材のどちらの ・外国人児童生徒等の支援をコーディネーションする人材は、外部人材でも学校内の人材でも、位置づけが望ましいのでしょうか。
必要な知見等があれば適切な活動ができるかと思います。なお、大切なのは、コーディネー
ターだけが支援を行うのではなく、学校の管理職、学級担任、各教科の担当教員、教育委員会など、各関係者と連携して学校としての取組を「コーディネート」する役割を明確にすることだと考えます。

3

定時制高校支援の事例

定時制高校での 外部のNPOや専門家などとの連携、学校内外 ・基調講演(北山国際教育課長）の資料をご参照ください。
でどのような支援、行政として学校と外部との連携を支援など、具 ・現場での事例を追加でご紹介します。定時制高校は多様な生徒が在籍していますが、とくに体的な取り組みについて教えてください。
外国につながる高校生が近年多くなっています。定時制高校で、学校外のNPOや専門家と連携して授業やクラブ活動、進路支援に取り組んでいる高校があります。東京の都立高校でもいくつかの学校で実践例があります。弁護士による教職員研修や高校生の支援などの連携（多文化共生教育ネットワーク東京）やＮＰＯのカタリバとの授業での連携などがあります。
（https://sites.google.com/katariba.net/hitotsubashi-citizenship2020/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0,東京都立一橋高等学校定時制課程）
また、神奈川県立高校では、教育委員会が支援して、ＮＰＯが25校の県立高校に「多文化教育コーディネーター」の派遣を実施しています（http://me-net.or.jp/service/coordinate/）。

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日本語教育

定時制高校で日本語を教える日本語教育は、教師の資格がない ・教員として日本語を教える場合は教員免許がいります。教員ではない日本語指導員のようなと働けないのでしょうか？
立場で教える場合は、教員免許は不要です。定時制高校の日本語指導のやり方（誰が指導者となっているか）は様々ですので、お手伝いしたいと考える学校がある場合は当該学校か、その学校を設置する教育委員会にお問い合わせになってはどうでしょうか。
・東京の都立定時制高校では、学校設定科目：日本語の授業に市民講師が採用されています。また日本語外部人材活用制度による放課後補習など教員免許がなくても日本語教育ができる仕組みもあります。

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日本語教育

専門学校に外国にルーツのある学生を受け入れた場合、具体的 ・日本で一人で生活できるだけではなく一定期間のうちに専門学校の授業についていけるレベにどのような日本語教育が必要でしょうか？留学生との違いや共 ルの日本語能力が身に着けられる日本語教育が必要と思います。母語の習得は学習言語の生出来る点を教えてください
獲得も含め、10～12才くらいと言われています。中学・高校以降の年齢で来日する外国につながる子どもや留学生は、母語が確立している場合が多く、日本語教育も母語ではどう表現されるかや母語の置き換えで理解できる部分が多いため、一般の大人向け日本語で対応できる場合が多いです。しかし、日本生まれや幼児期、小学校低学年に来日した子ども達は母語や日本語が確立していない場合が多いため、日本語で日本語そのものを理解させる教育が必要であり、小中学校期にきちんと身につかなかった日本語の学び直し的なものも必要なケースがあります。そのように考えると日本語がどのくらい定着しているかしっかりしたアセスメントをして、欠けている部分を補いながら、日本語を学ばせる教育が必要だと考えます。

6

日本語教育

日本語教師としての経験もある県立高校教員です。日本語に壁 ・高校における日本語の学習については、東京都や大阪府など、外国人生徒特別定員枠を設のある数名の生徒に日本語力を高める追加の日本語授業の提 定した学校での事例があります。
案していますが、抵抗感がある様子で実現しません。好事例があ ・外国人受け入れ校以外でも、学設設定教科・科目の活用や放課後の補習などの実践例もありれば教えてください。（私の高校は、定員枠を設けていない高校で ます。
す。）

7

中退防止施策

高校入試においてはなんとか入学できるようにと支援を進めます ・社会で活躍する先輩の話を聞くなど、将来のつきたい仕事ややりたいことを見つけ、その実現が、高校中退率が外国ルーツの子どもにおいては高いことも気に ために学ぶというキャリア教育の観点に基づいた支援が可能ではないでしょうか。校外の社会なります。彼ら自身が将来の目標を持ち向上心をもっていけるよ 人や地域人などを招聘する職業観や将来像を見聞きする機会は本人や教員にとって有益です
し、地域人の理解増進にも役立つと考えられます。
う地域でできることについてのアドバイスはありますか。
・生徒に合わせて学校を変えていくことが中退防止に必要です。地域の力で学校や教育行政に働きかけ、連携しながら、中退防止に取り組みましょう。東京の都立高校では、ＮＰＯのカタリバ等が外国につながる高校生のオンラインでの相談活動や授業での連携により、中退防止に取り組んでいます。

8

中退防止施策

毛受さんが、高校生の中退率について、海外では外国人の方が ・「移民の教育ﾚﾍﾞﾙ」について、永吉希久子氏の『移民と日本社会-データで読み解く実態と将低い例を挙げていましたが、具体的にどの国でのことなのか、ま 来像』 (中公新書)では アメリカやオーストラリアではネイティブよりも優秀な傾向と述べられています。日本では外国ルーツの子どもたちは社会の中で現在、特殊な存在と見られがちですが、た、どのような制度や背景があるのでしょうか？
一方、両国とも移民国家であり、移民の子供たちがいることが当然であり、そのための彼らのための制度を政府や社会がしっかりと整えているせいと考えられます。

9

セーフテイネット

日本で進学できず、母語での教育もおぼつかない生徒を救い上げるセーフティーネットの取り組みは行われていますか。

・中学校段階では高校進学を支援する取組、高校段階では中退防止の取組などが行われていますが、今後さらに強化していくことが必要です。
・自治体（教育・福祉・多文化共生等の関連部局）、NPO、児童相談所、弁護士などさまざまな関係者の力を借り、連携体制をつくる必要があります。

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大学特別枠

外国ルーツの子どものための特別枠がある大学はありますか。

・外国ルーツの子どものための大学特別枠というのが、はっきりしているのは、関東圏では宇都宮大学と東洋大学です。
また、上智大学や神奈川大学など日本の高校などの在籍年数を含めて、特別入試を行っていたり、外国ルーツの子どもが母語を生かした受験システムをもつ大学もあります。下記の多文化ユースプロジェクトが作ったサイトを参考にしてください。
https://www.multiyouth.com/multiculturalyouth/articles/a20344dd-e8b7-426d-8a27b60d6b2ad1b8
・難民受け入れ枠入試や中国等帰国者の受け入れ枠のある大学もあります。

番号11

分類
日本学生支援機構の奨学金

視聴者のご質問
日本学生支援機構の奨学金になぜ在留資格の制限があるのでしょうか。

回答
・日本学生支援機構は「日本学生機構法」に基づいており、奨学金支給対象者は 文部省令
「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」で規定されています。日本国籍者、特別永住者、永住者、定住者等が規定されており、家族滞在者は対象になっていません。日本学生支援機構と文部科学省高等教育局学生・留学生課に伺ったところ、①日本国籍以外の有資格者には、永住意思の確認を実施 ②有資格奨学金の返済などの要件は、どの方も、同じ とのことです。 奨学金返済と回収を担保するため、「継続日本居住の意思と継続在住有資格」を貸与条件とし、「一時的に日本に居住する方(在留資格保有の観点からの判断）」を奨学金の支給対象とはしない との制度設計だと推定されます。入国管理制度の変更あるいは家族滞在者の奨学金返済保証の考え方や枠組み新設などの仕組みの見直しが必要である可能性があると思われます。

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在留資格

家族滞在資格の特定活動への変更に、要する要件を知りたいで ・法務省のWebサイトに詳しい内容が掲載されています。
すhttp://www.moj.go.jp/isa/content/930003573.pdf

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就学

来日後外国籍児童の編入希望を教育委員会に伝えても、「日本 ・国際人権規約等を踏まえて、外国籍の保護者が希望する場合は学校で受け入れることになっ語をまず勉強してから来なさい」と言われることが多く、行政担当 ています。また、学校において日本語指導を行う仕組みもありますので、本来は適切に受け入者の対応に疑問を持ちます。その時の担当者によってひとりの子 れるべきと考えます。
供の将来が変わってしまうのは遺憾です。特に15,16歳で来日した子の場合が多いです。
・関係者が協力し、教育行政や学校に要望を伝え続けることもいかがでしょう。

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就職ハローワークの業務の中で、外国につながる高校生についての ・高校生の就職の仕組みは学校が深く関与するため（高校に直接求人票が企業から来るな課題等の発見（労働省）もあると思います。文科省と労働省との連 ど）、現状で、文部科学省とハローワークとの具体的な連携などはないようですが、関係省庁携はなにかあるのでしょうか（文科省、厚労省、入管庁など）の連携は重要であると考えます。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与

高校での支援をＮＰＯに委ねるという印象があります。高校は広 ・多くのご質問、ご要望をいただいた地方・地域での高校生支援のﾚﾍﾞﾙの差や自治体とＮＰＯの域から生徒が通学するため、地域とのつながりが作りにくく、高校 役割などについて、文部科学省から伺いましたので、整理して記述いたします。現状の正確なを支援するＮＰＯがある地域は少ないです。ますます地域間格差 理解をもとに、より良い支援を実現するための変革を社会全体で考えていくべき時代であることが広がると思います。
を改めて認識しました。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与

地域にNPOがない場合は、支援されない子どもが出てくるというこ ○国と自治体の役割について； 「地方分権」の考え方に基づき、小・中・高等学校等における教とになるのでしょうか。
育の方針については、学校を設置する自治体や学校法人が責任を負っています。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与「地域」というのはNPOのことなのでしょうか。支援希望者が、NPO ・外国につながる高校生の教育に関しても、都道府県などの自治体がその責任を負っていまに所属するというのは、市民にとっては壁だと思います。
す。文部科学省は、必要な制度作りを行うとともに、都道府県への情報提供や推奨する活動への助成などの支援を行っています。さらに自治体の取組を進めることについては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、検討が進められることが期待されます。
・一人の市民が学校と直接連携するのは簡単ではありませんので、NPOなどの責任ある団体を通すことが市民と学校、生徒にとって良い選択の一つになります。当該の団体での教育に関わる研修や情報交換などを行うことで、学校や教育行政から信頼され、子どもたちと向き合うことができます。また個人でも申し込める学校サポーター制度が文部科学省及び東京都で導入されました（文部科学省：学校・子供応援サポーター人材バンク、東京都：一般社団法人・東京学校支援機構・TEPRO)。
・また、NPOをつくる準備などについて、地域の自治体でも啓発や研修をしているところもあります。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与一市民として、すぐできる支援は何でしょうか。

○最近の文部科学省の制度作りについて外国人児童生徒等に関して、次の2点などを 既に実施しています。
・個別の日本語指導を小・中学校の教育課程に位置付けて行うための法令改正
・日本語指導のための教員配置を行うための法律改正
また、2021年度に高等学校においても日本語指導を単位として認められるような制度改正を行うべく検討を始めています。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与

外国人支援が手弁当であるような風習を変えるために、外国人支 ○ご質問への回答について援をしている人への支援制度の充実をどのように進めるのか知り ・外国につながる高校生の教育については、自治体の教育委員会・学校が、その方針を決め、ＮＰＯや市民の皆様の協力を借りながら進めることが大切です。NPOの存在も地域によってたい。
様々ですので、単体の高校だけでなく、教育委員会がNPO・国際交流協会などと連携し、高校を支援するようなことも検討する必要があると思います。
・支援の中心は自治体（教育委員会含む）が担います。ただし、外国人児童生徒の支援のノウハウが学校にない場合など、NPOやボランティアに力を借りることになります。協力してもらえるNPOがない場合、自治体が、国際交流協会や大学などとも協力しつつ、支援を検討するなども必要となりますので、文部科学省ほかが自治体やＮＰＯなどの情報交流を支援していきます。
・文科省の補助事業では、自治体がNPOや国際交流協会に支援を委託して行うことも補助対象としています。自治体の委託に際しては、当然ながらNPO等に経費が支払われますので、このような補助事業を充実させることにより、NPO等で支援を行っている方への対価のお支払いが適切に行われることになっていくと考えます。自治体が進める事業についても、同様な考えが基本だと思います。
・自治体により、認識のﾚﾍﾞﾙに差があるため、文部科学省は、全ての自治体に情報を共有し、先進的な取組などを参考として自治体の施策を検討いただくよう活動し、補助事業や手引、各種提言など、方針は自治体に対して伝えています。
・NPOに入らなければ支援できないということはなく、自治体が市民の協力を得て、様々な活動を行っていることもあります。自治体の市民活動を担当する部署から情報収集し、ご自身にできることを調べてみていただきますようお願いします。教育委員会が学校で支援をしてくださる方を募集していることもあります。

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ＮＰＯ・市民による支援,地域・自治体の関与

国や地方自治体が方向性を示さないと、地域・ＮＰＯとつながらな
いと思います。

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自治体の課題意識

自治体行政の関りがまだまだ消極的であり、上流からの方針伝達が必要かと感じました。

「地方分権」の考え方に基づいた国と自治体の役割を踏まえ、国としての政策、補助事業や手引、各種提言など、方針は打ち出されています。さらに自治体の取組を進めることについては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、検討を進められることが望まれます。

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自治体の課題意識

外国人材から選ばれる国、地域となっていく必要となっているとこ
ろ、まだ国内でその危機感を共有できていない段階かと感じます。特に、（本日も参加率の少ない）自治体が本課題に意識を向けるには、何が必要となるでしょうか。

・自治体が自らの課題として認識されることが重要と考えます。外国人集住地域の自治体はそのように考えていると思いますが、自治体において、どのような課題に取り組むのか、その優先順位などは様々であるようです。文部科学省などが、全ての自治体に情報を共有し、他自治体の取組などを参考として施策を検討いただくようなことも考えられます。

23

高校入試

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高校入試

高校入試や日本語指導について、地域間格差は大きいものがあ ・高等学校の入学者選抜は、それぞれの学校を設置する機関等（公立であれば設置者であるります。全国統一は、なぜできないのでしょうか
都道府県、私立であれば当該学校法人）が責任を持って行うこととなっています。日本語指導は地域のリソースや在住している外国人等の状況も様々であるため、全国統一の内容にすることによって、デメリットも大きいのではないかと考えます。
・高校入試制度については子どもの権利の視点で社会的に議論していくことが大事です。また
新しい高等学校学習指導要領での日本語指導の項目が広く共有されることが求められています。
全国には約半数の都府県で高校の特別枠が設けられています ・公立高等学校入試の制度は、高校を設置する各都道府県が決定しています。このため、定員が、定数内不合格を出している地域もあります。
内不合格の考え方などは、該当県の担当にお問い合わせお願いします。

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高校入試

高校入試において，外国人特別措置（科目減，ルビうちなど）が増 ・公立高等学校入試の制度は、高校を設置する各都道府県が決定しています。このため、外国えてきましたが、その措置は，日本の中学在籍で卒業見込み者及 人生徒を対象とした特別入試の考え方などは、該当県の担当にお問い合わせお願いします。
び卒業者にしか適用されず、学齢超過で来日し高校入試を目指 ・自治体によっては、受検できるところもありますのでご確認ください。
す子ども（いわゆるダイレクト受験）には適用されません。その理由は何でしょうか。

番号26

分類
キャリアコンサルタント

視聴者のご質問
回答
キャリアコンサルタントに求められる外国人青少年に対する支援 ・外国人の高校生のキャリア支援に関わる教員・支援者からは、日本の進学・就職の仕組みにはどのようなものが必要でしょうか。
関する丁寧な情報提供、ロールモデルの提示※１、当該生徒に伴走するようなきめ細かな支援などが重要と伺っています。
・外国につながる高校生のキャリア支援では、外国人の高校生をとりまく社会的・文化的・家庭的背景に関する基礎知識を理解しておくことが必要となるかと思います。
本シンポジウムでも高橋さんが4つの壁の存在についてご指摘されていましたが、その背景を知ることも、今度も現状の理解を深めることになります。
同時に、対象となる青少年の話を傾聴するにあたり、キャリアコンサルタントが無意識のうちに、自分のもつ「当たり前」を投影しないように留意しておくことも必要だと思います。（※１に関する留意点です）※2 キャリアコンサルタントは、2016年4月に職業能力開発促進法に規定され、国家資格となったのものです。

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企業との連携外国ルーツ青少年未来創造事業では企業がどのょうに関わって ・支援先団体の運営基盤の強化支援や、団体が運営する日本語学習教室の生徒に対する学いるのでしょうか。
習支援に参画しています。企業の社員で関心を持って応募された方々は、自分の就業時間内に外国ルーツ青少年を支援するNPOへのプロボノのスタッフとして、直接子どもたちの学習支援にかかわったり、NPOの広報や総務的な仕事などに従事しています。
詳細は、次のＨＰを参照ください。
公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 交 流 セ ン タ ー Ｈ Ｐ http://www.jcie.or.jp/japan/report/activityreport-4506/
住友商事株式会社 ＨＰ
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2020/group/13980

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インターンシップ

地域企業インターンシップ実践報告が聞きたい。そしてそれによる ・外国につながる生徒を対象としたものでは、パネルディスカッションでお話しした①定時制高校外国人生徒の気持ちの変化や教員の意識変化について、具体的 生対象の介護でのアルバイトや➁保育士体験があります。
な報告を期待してます。

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インターンシップ

地域企業インターンシップ実践報告が聞きたい。そしてそれによる ・群馬県での留学生での事例では、学生自身の自己効力感の発見、学習意欲や就労目的・意外国人生徒の気持ちの変化や教員の意識変化について、具体的 思の明確化などの効果を確認できています。ＨＰをご参照ください。
な報告を期待してます。
「グローカル・ハタラクスぐんま」プロジェクト (群馬大学） 文部科学省委託事業「留生就職促進プログラム」
参考例 https://gllp.hess.gunma-u.ac.jp/ghkg-shushokusokushin/

30

マスコミの報道

本シンポジウムでこの問題そのものを初めて知りました。より多く ・外国ルーツの子どもたちは一般に日本の普通の子供たちよりもはるかに濃い人生経験を既にの方々に知っていただくためには、マスコミにこの問題の報道もお しています。それを異質なもの、望ましくないととらえるのではなく、彼らの持つ豊かさとして日本願いしたい。の子どもたちが理解できることが重要だろうと思います。
・マスコミも外国につながる子どもたちの問題を取り上げる頻度が増えてきていると思います。
毎日新聞が取材して、全国版にシリーズとして掲載していた記事が、本になっています。「にほんでいきる――外国からきた子どもたち」この取材班は新聞協会賞も受賞しています。

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マジョリテイの意識変革

マジョリティ側である日本人側の意識を変えるような取り組みとし ・横浜市の小中学校や、とよなか国際交流協会など、日本人も外国人も参加して、多文化共生て、学校、地域（NPO等）レベルで可能な取組はありますか。の取組を行っています（放課後や週末の活動など）。いずれも、様々な文化背景を持つ人々がいることを知り、お互いに尊重することについて、活動を通して学んでいます。
・東京の高校では、弁護士グループ（多文化共生教育ネットワーク東京）が、都立高校の教職員向けに外国籍高校生の在留資格に関わる進路保障の研修会を実施しています。こうした研修によって、高校の先生方の意識が変容していくと思います。

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マジョリテイの意識変革

外国人生徒の学校での居場所を作っていくためには、日本人学生の意識の変革も必要だと思います。学校生活の中で、日本人の学生への多文化共生について学ぶ時間などはあるのでしょうか？

・小中高生では、教科の授業（社会科や外国語）、総合的な学習の時間、特別活動など、様々な場面を活用して、多様な文化やそうしたものを尊重し、お互いを大切にしあうことを学ぶことができると考えます。
・高校では、学校設定科目（東京の場合、都立小山台高校定時制での「市民科」や都立一橋高校定時制における「シティズンシップ」）や特別授業（都立大森高校定時制での「国際理解ウィーク」）の実践例があります。

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幼児支援

幼児の支援、就学前の支援についての情報を提供ください。

・文部科学省幼児教育課が外国人幼児等を受け入れる際の配慮事項を作成していますので、参考にしてください。
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mext_youji-000005738_01.pdf

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日本ファンを増やす

外国につながる児童、生徒、学生が日本で生きがいを持って人生 外務省や同省が所管する（独）国際交流基金など、日本の魅力を発信したり、海外で日本文化を歩み、力を発揮できることは、「日本ファン」を増やすことにもな や日本語を学ぶ人々を支援したりしています。
ります。これに関する国の施策はありますか。

35

インクルーシブ社会への考 「インクルーシブな」社会に向け、従来の「教育現場」そのものを変 ・インクルーシブとは、受入れ側の姿勢や心構えのためのニュアンスを含む言葉であるように感ええていくために何が必要かについて意見を伺いたい。
じます。おそらく教師の立場であれば、子どもたちの人間性の育成を柱に置き、個々の子どもたちの違いについて、それが差別の元に子供たちがとらえないように配慮し、また違いが生み出す多様性を望ましくないもの、めんどくさいものと子どもたちが考えず、逆に豊かなものであることを具体的に子どもたちに教えながら、個々人が成長する環境を整えることではないかと思います。
・神奈川では1990年代から「特別なニーズ教育」という考え方で、障がいのある児童生徒や外国につながる児童生徒には特別なニーズがあり、制度面や教育の手法においても支援教育の対象と考えてきました。当事者に対する個々のニーズに応じた支援を行うと同時に、周囲の子どもたちや地域社会、さらには社会全体が当事者の子どもたちに寄り添ったり、関わったりして、共に意識や制度を変えていく教育プログラムが必要だと思います。神奈川の外国につながる生徒が多い高校では、文化祭での交流や多文化交流部の活動発表など様々な取り組みをしています。一つの取り組みの例として座間総合高校で行っている国際フェスタという学校行事の動画サイトを紹介します。https://www.youtube.com/watch?v=wYk13guWuMw
・生徒を学校に合わせる社会から、学校を生徒に合わせる社会へと時代が変化しています。この変化がすすむと、インクルーシブな学校と社会ができると思います。この取り組みはとてもエネルギーが必要ですが、学校長のリーダーシップ、教職員集団の協力体制、自治体や教育行政の支援とリーダーシップ、地域やNPO・企業、研究者、専門家等が連携して取り組むことで道が拓かれると思います。