公益社団法人日本地震学会 2021 年度第 2 回理事会議事録
１．日時

2021 年７月 7 日（水）9：30～12：50

２．場所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所
事務局（議事録作成）：東京都文京区本郷 6-26-12 東京 RS ビル
公益社団法人日本地震学会事務局

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 3 名，オブザーバー２名

・理事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，

豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，室谷智子，

綿田辰吾
・監

事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明

・オブザーバー：行竹洋平，日本地震学会賞選考委員長
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，本日の理事会がビデオ会議システムにより，出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後，理事出席者が 15名であり定足数を満たし理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案

日本地震学会賞の受賞者の決定について

2020年度日本地震学会賞推薦候補者について日本地震学会賞選考委員長より選考結果が報告された．審議の結果，2020年度日本地震学会賞受賞者を以下の通り決定した．
2020年度日本地震学会賞受賞者：該当なし
なお，日本地震学会賞選考委員会から日本地震学会賞の公募方法等についてのコメントがあり，表彰委員会で検討することとした．
第２号議案

理事の担当について

中島常務理事より，2021 年度定時社員総会において選任された理事 1 名の担当業務について確認が行われ，次の通り承認された．

理事

室谷 智子

地震編集担当第 3 号議案 地学オリンピック協賛金について事務局より，地学オリンピックの協賛および支援金について説明が行われた．地学オリンピック日本委員会からの事業報告及び収支報告等の提出を確認し，審議の結果，協賛を承認および支援金額については例年の通り協賛金 2 口 10 万円の拠出を承認した．なお，地震学会関係者の委員会への関わりについて状況を確認することとした．
第４号議案

社会活動基金の使用について

綿田理事（大会・企画担当）より，社会活動基金を仙台で開催される一般公開セミナー事業で使用することが提案された．科学研究費補助金の採択金額が希望額より減額されたこと，感染症対策の強化及び広報活動に費用が掛かる見込みであることが説明され，現時点での予算からの赤字分 25 万円および予備費として 25 万円を社会活動基金から充てたいとの説明があった．企画内容についての質問が行われ，講演者や講演タイトル等が説明された．審議の結果，被災地での一般公開セミナーであり社会活動基金を使用することに問題はないこと，開催費の一部に社会活動基金の使用を広報および成果物に明記すること，事業担当者を綿田理事とし，仙台市で開催される一般公開セミナーの開催費の一部（オンライン中継・感染症対策）に社会活動基金を充てることを承認した．
なお，今後の社会活動基金を使用する事業や，社会活動基金を使用した事業であることを明記することについては，地震学を社会に伝える連絡会議で検討することとした．
第５号議案

委員会の英語名称について

中島常務理事より，昨年度から検討していた委員会の英語名称について資料が提示された．まだ確定していない委員会の英語名称を理事メーリングリストで確認のうえ，承認することとした．また，以前に意見があった英語名称の統一性については，各委員会の活動を表現する英語名称を優先することとした．
第６号議案

入会承認について

中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった４名（内学生３名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書についても承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，名誉会員 1 名，正会員 15 名（内学生３名）の退会の報告があった．
2． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．地震学を社会に伝える連絡会議を 5 月 26 日午前に開催し，連絡会議の英語名，オンライン学会発表におけるコンテンツの公開についての検討，地震学を社会に伝える活動についての議論を行ったことが報告された．
3． 室谷理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 7 月号および会員専用ページに 4 編を掲載したこと，冊子体 9 月号は現時点で 1 編を掲載予定であること，6 月 29 日現在 4 編を編集中であることが報告された．また，「地震」カテゴリーの見直しの検討及び委員会名の英語表記の議論が行われたことが報告された．投稿の少なさが懸念されることから，新しい研究分野の解説として分野外の人が読みやすい和文論文（総説など）を掲載するなどの企画を立ててはどうかとの意見があり，現在「解説」として若手学術奨励賞や技術開発賞受賞者に原稿の執筆を個別に依頼している状況であるとの説明があった．
4． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．強震動講習会の予定，第 37回研究会の予定，地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の連載状況，同誌に連載していた「新・強震動地震学基礎講座」（2017 年 1月～2019 年 3 月）の単行本化の進捗状況，米国地震学会が主催するワークショップへの共催に関して相談があったことについて報告された．
5． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．JpGU2021 でオンライン広報活動を行ったこと，IAGA-IASPEI2021 でもオンライン広報活動を行う予定
であること，EPS 誌の 2020 年インパクトファクターは 2.363 (2-year impact factor),2.79 (5-year impact factor)，また CiteScore は４.4 となったことが報告された．
6． 豊国理事（学会情報誌編集担当）より、業務執行報告が行われた。メールニュースの発行を滞りなく行っていること、メールニュース 5 月号において記事の抜け落ちがあり追記・再送を行ったこと、地震（ニュースレター部）』7 月号の発行予定、ニュースレターバックナンバーの個人情報削除確認の状況について確認期限の６月 30日までに修正等の意見はなく、今後も著作権利用許諾の手続きを進めながら本年度末を目途にニュースレターバックナンバー全てを電子化公開予定であることが報告された．

7． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．6 月 7 日に委員会を開催
し，防災学術連携体における活動報告，JpGU 環境災害対応委員会における活動状況，委員会活動紹介ポスターの内容，地震被害に関する連載記事の提案を検討したこと，防災学術連携体との連携，JpGU 環境災害対応委員会との連携および今後の活動予定が報告された．
8． 中川理事（ジオパーク支援・普及行事担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．ジオパーク支援事業についてはジオパーク支援委員会の英語名表記，新委員の紹介，日本ジオパーク学術支援連合の設立について報告された．
普及行事事業では，2021 年度実施予定の地震火山地質こどもサマースクール延期対応について，次年度 JpGU への学協会合同セッションの提案，理科教育ニュースへの「地震火山地質こどもサマースクールの取り組み」連載について報告された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．新型コロナウイルス感染症の影響によりいくつかの対面での教員免許状更新講習が中止となったことから，今冬にオンラインで教員免許状更新講習の開催を検討していることが報告された．
10． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 126 号を８月に刊
行予定であること，JpGU 開催期間中に尾形会員を話題提供者として記者懇談会を開催したこと，秋にも記者懇談会を開催予定であることが報告された．
11． 久家副会長より，6 月 24 日に開催された第 12 回理学・工学系学協会連絡協議会報
告が行われた．主に昨年の任命問題についての日本学術会議の対応の経過報告，日
本学術会議のミッションについて，学術会議からの発信の議論，学協会との連携について，分野横断的テーマへの取組について説明があり，説明後に意見交換が行われたとの報告があった．
12． 小原会長より，5 月 31 日に開催された第 24 回 JpGU 学協会長会議報告があった．
当日の議事をまとめた配布資料が提示され，JpGU 活動報告として，大会報告，PEPS発行状況，ダイバーシティ・ジェンダー平等の試み，その他の活動が報告された．
また，日本学術会議地球惑星科学委員会の活動について報告された．
13． 事務局より会員管理システムの導入・運用について報告が行われた．7 月 1 日から運用を開始した会員管理システム SMOOSY についての準備及び経過報告，運用開始に伴う手続きの変更点などが報告された．また，運用開始後に会員から寄せられた会員情報更新時の必須項目への意見について検討し，入会申請時に必須項目となっている「最終学歴」については必須項目から外すことを決定した．

７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

干場理事より米国地震学会企画：ワークショップ「New Horizon for Physics-Based
Strong Motion Modeling and Prediction」への共催構想案について説明された．企
画が 2023 年を予定しているため，今後は情報共有に努め企画が具体化した際に改めて検討を行うこととした．

2.

綿田理事より 2023 年度の秋季大会について候補会場の会場費が高額となることが予想され，収支均衡のためには参加費の値上げを検討しなければならないこと，候補会場の予約金の支払期限が間近であり，予約金はキャンセルした場合，キャンセル料となることが説明された．横浜で実施するなら関東大震災 100 周年ということもあり関連事業への助成金の可能性の模索，その他の会場候補，学会の財政規模に合わせた大会の開催の検討について意見があった．提示された資料には予約金の支払い期限が間近となる会場候補 1 件の見積りのみのため，理事会の意見を LOC へ伝え，その他の会場候補の見積りを確認したうえで再検討することとした．その他，2023 年度秋季大会は日本地震工学会との連携の可能性を考え状況を確認することとした．

3.

中島常務理事より代議員選挙規定について説明が行われた．オンライン投票に対応する改定及び役員代議員の補充のための改定について検討を行っていること，役員の欠員の補充についても手続きを取り決めておくことも検討しているとの説明があった．選挙規定の改定や役員の欠員の補充についての明文化については鈴木監事に確認を取りつつ次回理事会で改定できるよう準備を進めることとした．