半期報告書
計算期間（第５期中）

自2019年７月１日

至

2019年12月31日

いちごグリーンインフラ投資法人(Ｇ１２２７６)

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織[EDINET（Electronic
Disclosure for Investors’ NETwork）]を利用して金融庁に提出した同法第24条の５第３項において準用された同条第１項に基づく半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月25日【計算期間】

第５期中（自【発行者名】

いちごグリーンインフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

いちご投資顧問株式会社

長崎

2019年７月１日

至真美

2019年12月31日）

執行役員グリーンインフラ本部長
新田貴生【連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】

03-3502-4854【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期中

第４期中

第５期中

第３期

第４期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2018年６月

2019年６月

百万円

548

535

520

1,153

1,118

百万円

(548)

(535)

(520)

(1,153)(1,118)

百万円

426

432

435

827

836

百万円

(363)

(369)

(372)

(733)

(742)

営業利益

百万円

122

103

84

325

282

経常利益

百万円

65

48

34

212

174

中間（当期）純利益

百万円

64

47

33

210

173

総資産額

百万円

12,24911,617

10,942

12,247

11,640

純資産額

百万円

4,887

4,646

4,407

5,034

4,772

百万円

4,823

4,599

4,374

4,823

4,599

口

51,483102,966

102,966

102,966

102,966

営業収益

（注１）

（うち再生可能 エネルギー発電設備等（注２）の賃貸事業収益）
営業費用（うち再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用）出資総額（純額）（注３）

発行済投資口の総口数
１口当たり純資産額（注４）円

47,47145,13042,80948,892

46,347１口当たり中間（当期）純利益

（注４）

円

625

463

327

2,046

1,680

百万円

－

－

－

435

397

（うち利益分配金総額）

百万円

－

－

－

210

172

（うち利益超過分配金総額）

百万円

－

－

－

224

224

円

－

－

－

4,226

3,865

（うち１口当たり利益分配金）

円

－

－

－

2,046

1,680

（うち１口当たり利益超過分配金）

円

－

－

－

2,180

2,185

分配総額

１口当たり分配金額

総資産経常利益率

（注５）

％

（年換算）
自己資本利益率

（注５）

％

（年換算）

0.5

0.4

0.3

1.8

1.5

(1.1)

(0.8)

(0.6)

(1.8)

(1.5)

1.3

1.0

0.7

4.2

3.5

(2.6)

(2.0)

(1.5)

(4.2)

(3.5)

自己資本比率

（注５）

％

39.9

40.0

40.3

41.1

41.0

配当性向

（注６）

％

－

－

－

100.0

100.0

件

15

15

15

15

15

当中間期（当期）減価償却費

百万円

318

318

318

636

636

当中間期（当期）資本的支出額

千円

1,150

4,589

10,349

1,150

5,089

（注５）

百万円

503

484

466

1,056

1,012

（注４・５）

円

3,882

3,722

3,561

8,560

8,197

日

184

184

184

365

365

[その他参考情報]
投資物件数

賃貸NOI（Net Operating Income）
１口当たりFFO（Funds from Operations）
当中間期（当期）運用日数

- 1 -

（注１）

営業収益等には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれていません。

（注２）「再生可能エネルギー発電設備等」とは、①再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）、②再生可能エネルギー発電設備に伴う土地・建物、土地・建物の賃借権及び土地に係る地上権、③上記①及び②に掲げる資産を信託する信託の受益権、④上記①及び②に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び⑤外国における上記①から④までに掲げる資産に類似するものをいいます。以下同じです。
（注３） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注４） 2017年12月31日を分割の基準日、2018年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の分割を行いました。第３期の期首（2017年７月１日）に投資口の分割が行われたと仮定して、１口当たり純資産額、１口当たり中間（当期）純利益及び１口当たりFFOを算出しています。
（注５） 以下の算定式により算出しています。なお、年換算した数値を（）に記載しています。
総資産経常利益率
経常利益／｛（期首総資産額＋中間期末（期末）総資産額）÷２｝
自己資本利益率

中間（当期）純利益／｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝

自己資本比率

中間期末（期末）純資産額／中間期末（期末）総資産額

賃貸NOI

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費

１口当たりFFO（注６）（中間（当期）純利益＋減価償却費＋創立費償却＋投資口交付費償却＋開業費償却＋固定資産除却損＋資産除去債務費用±再生可能エネルギー発電設備等売却損益±
特別損益）／発行済投資口の総口数
配当性向は以下の方法により算出しており、小数点第１位未満を切り捨てにより記載しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）／１口当たり当期純利益×100
なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。

（注７）

本書に記載する数値は、別途注記する場合を除き、金額については表示単位未満を切り捨てて記載し、比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。

- 2 -（２）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額（純額）（注１）

4,374百万円

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

102,966口

最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。

年月日

摘要

発行済投資口の総口数
（口）
増減

残高

出資総額（純額）（百万円）(注１)
増減

備考

残高

2016年６月24日

私募設立

3,000

3,000

300

300

(注２)

2016年11月30日

公募増資

47,18050,180

4,529

4,829

(注３)

2016年12月26日

第三者割当増資

1,303

51,483

125

4,954

(注４)

－

51,483

△130

4,823

（注５）

51,483102,966

－

4,823

（注６）

－

102,966

△224

4,599

（注７）

－

102,966

△224

4,374

（注８）

2017年９月21日

2018年１月１日

2018年９月20日

利益を超える金銭の分配（税法上の出資
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
投資口の分割利益を超える金銭の分配（税法上の出資
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）利益を超える金銭の2019年９月19日

分配（税法上の出資
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）(注１)

出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

(注２)
(注３)

本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,000円）にて、新たな特定資産の取得資金の調達等を目(注４)

的とする公募新投資口を発行しました。
１口当たり発行価額96,000円にて借入金の返済または将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目(注５)

的で、第三者割当により新投資口を発行しました。
2017年８月９日開催の本投資法人役員会において、第２期（2017年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり2,540円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2017年９月21日よりその支払を開始しました。

(注６)

2017年12月31日を分割の基準日、2018年１月１日を効力発生日として、投資口１口当たり２口の割合による投資口の分割を行いました。

(注７)

2018年８月10日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり2,180円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行(注８)

うことを決議し、2018年９月20日よりその支払を開始しました。
2019年８月９日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり2,185円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年９月19日よりその支払を開始しました。

- 3 -（３）【主要な投資主の状況】①2019年12月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
氏名又は名称住所

所有投資口数（口）

発行済投資口の総口数に対する
所有投資口数の割合（％）

15,973

15.51

いちごトラスト・ピーティーイー・リミ 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
テッド

STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

いちご株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

6,000

5.82

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

4,942

4.79

BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC

RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELSBELGIUM

4,661

4.52

BNYM SA/NVFOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD

1 CHURCHILL PLACE LONDON,E14 5HP UK

4,600

4.46

LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

2000 AUSTRALIA

4,522

4.39

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

1,347

1.30

CLEARSTREAM BANKING S.A

42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
LUXEMBOURG

1,250

1.21

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１

990

0.96

株式会社福邦銀行

福井市順化１丁目６番９号

980

0.95

45,265

43.96

合計
(注)

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。

②2019年12月31日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分

政府及び地方公共団体

投資主数（人）所有投資口数
（口）

金融機関

金融商品

その他の

取引業者

法人

外国法人等

個人・
その他

計

―

9

18

76

33

6,141

6,277

―

3,781

7,979

10,26933,37047,567

102,96646.19

100.00

所有投資口の比率
―
3.67
7.74
9.97
32.40
（％）
(注)
所有投資口数の比率は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。

- 4 -（４）【役員の状況】（本書の日付現在）

役職名
執行役員

監督役員

監督役員

氏名
長崎

野本

藤田

真美

新

清文

所有投
資口数
（口）

主要略歴
1998年４月

弁護士登録

2004年９月
2005年１月

マーシャル・鈴木総合法律グループ
金融庁総務企画局総務課国際室

石井法律事務所

2009年４月
2015年４月

石井法律事務所
東京地方裁判所

2016年６月
2018年６月

本投資法人 執行役員（現任）
株式会社長谷工コーポレーション

1997年４月
2002年９月

弁護士登録 小中・外山・細谷法律事務所
ポールヘイスティングスLLP

2003年５月
2003年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録
米国カリフォルニア州弁護士登録

2004年１月
2008年２月

ポールヘイスティングス法律事務所
ポールヘイスティングス法律事務所

2010年２月
2016年６月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
本投資法人 監督役員（現任）2016年８月

PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会社） コンプライアンス委員会外部委員（現任）

2000年４月

弁護士登録

2004年６月

同）
金融庁検査局総務課

2006年７月
2006年７月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
株式会社フェリシモ 社外監査役

2007年４月
2008年３月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所 パートナー（現任）日土地アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会外2009年８月

部委員（現任）
フィンテックアセットマネジメント株式会社

2014年５月

員会特別委員株式会社フェリシモ

パートナー（現任）
民事調停委員（現任）0

社外取締役（現任）

外国法共同事業パートナー

0

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合

コンプライアンス委

社外取締役（現任）2015年６月

一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育財団） 監事（現任）2016年３月
2016年６月

東洋グリーン株式会社 社外取締役（現任）
本投資法人 監督役員（現任）2017年５月
2018年11月

株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ- 5 -監査役（現任）0

（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第19条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします。ただし、補欠として又は増員のために選任された執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第19条第３項）。
執行役員及び監督役員の解任には、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行います（投信法第106条）。執行役員及び監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員及び監督役員を解任することを否決した場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当執行役員及び監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項
第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。本投資法人は、2016年７月29日、同年９月28日、同年10月４日、2017年９月30日
及び2019年９月28日開催の各投資主総会において、規約の一部変更を行いました。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。

③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

- 6 -２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の第５期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第４期
第５期中間期(2019年６月30日)(2019年12月31日)
内容等によ 地域等による区分 用途等による区分
資産の種類
価格
資産総額に
価格
資産総額に
る区分
（注１）
（注２）
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注３）
（％）
（注３）
（％）

再生可能エ

－

ネルギー
発電設備等

北海道

太陽光発電施設

3,041

26.1

2,940

26.9

関東

太陽光発電施設

424

3.6

409

3.7

中部

太陽光発電施設

462

4.0

448

4.1

中国

太陽光発電施設

1,351

11.6

1,322

12.1

四国

太陽光発電施設

1,416

12.2

1,375

12.6

九州

太陽光発電施設

456

3.9

442

4.0

沖縄

太陽光発電施設

2,987

25.7

2,892

26.4

10,140

87.1

9,832

89.9

預金・その他資産

1,500

12.9

1,110

10.1

資産総額（注４）

11,640100.0

10,942

100.0

資産総額に
金額
対する比率
（百万円）
（％）

資産総額に
対する比率
（％）

再生可能エネルギー発電設備等合計

金額
（百万円）
負債総額（注４）

6,868

59.0

6,534

59.7

純資産総額（注４）

4,772

41.0

4,407

40.3

資産総額（注４）

11,640100.0

10,942

100.0(注１) 「地域」は、下記によります。
北海道 ：北海道

(注２)

関東
中部

：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

中国
四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州
沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県：沖縄県「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※１)及び敷地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。また、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる太陽光発電施設について言及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる太陽光発電施設も含むものとします。

※１「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。

※２ 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。
(注３) 「価格」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（減価償却後の帳簿価額）によっています。
(注４) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表（貸借対照表）に計上された金額を記載しています。

- 7 -（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
総資産額
（百万円）

年月日

純資産総額
（百万円）

１口当たりの純資産額（円）

第４期中間計算期間末（2018年12月31日）

11,617

4,646

45,130

第４期計算期間末

11,6404,772

46,347（2019年６月30日）（11,242）（4,374）（42,482）

第５期中間計算期間末

10,942
4,407
42,809（2019年12月31日）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できな
いため、各月末における推移は記載していません。
（注３）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しています。
（注４）各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
（本投資証券の取引所価格の推移）
回次

第４期中

第４期

第５期中

各計算期間別最高・最低投決算年月

2018年12月

2019年６月

2019年12月

資口価格

最高（円）

67,40068,90067,000最低（円）52,80052,80059,600

月別最高・
最低投資口
価格（終値）

月別2019年７月

2019年８月

2019年９月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

最高（円）62,60061,60062,70066,50067,00066,500最低（円）59,90059,60060,00062,50062,10062,500（注１）月別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
（注２）本投資証券は、2016年12月１日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。

- 8 -②【分配の推移】

計算期間

第４期中

第４期

第５期中

自

2018年７月１日

至

2018年12月31日

自2018年７月１日

至

2019年６月30日

自2019年７月１日

至

2019年12月31日

分配総額

うち利益

（千円）

分配金総額 超過分配金総
（千円）
額（千円）

うち利益

１口当たり
分配金
（円）

うち１口当た うち１口当たり利益分配金 り利益超過分
（円）
配金（円）

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

397,963

172,982

224,980

3,865

1,680

2,185

中間分配制度がないため、該当事項はありません。

（注）本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っていく方針です。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】

計算期間
自2018年７月１日

至

2018年12月31日

第４期

自
至

第５期中

自
至

第４期中

自己資本利益率（％）（注１）

年換算値（％）（注２）1.0

2.0

2018年７月１日
2019年６月30日

3.5

3.5

2019年７月１日
2019年12月31日

0.7

1.5

（注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益÷｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝（注２）１年を365日として年換算値を算出しています。
（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加はあ
りません。

- 9 -

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

400百万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

いちご株式会社

所有株式数（株）

比率（％）
(注)

8,000

100.0

8,000

100.0

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
合計(注)「比率」とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。

（３）【役員の状況】① 取締役及び監査役の状況（本書の日付現在）
役職名

代表取締役
取締役会議長

氏名

岩井

裕志

主要略歴
2001年４月

株式会社ケン・コーポレーション

2006年１月

シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投資顧問株式会社）

2010年９月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）

2012年７月
2015年３月

いちご地所株式会社
同社 取締役（運用部管掌）運用部長

2015年７月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 執行役ホテルリート本部長兼ホテルリート運用部長

2018年１月
2019年３月

同社
同社

ホテルリート運用管理部長
取締役兼指名委員長兼報酬委員長兼代表執行役社長

2020年３月

同社

代表取締役（現任）兼社長執行役員（現任）- 10 -

所有
株式数
（株）

0

役職名

氏名
1990年４月
2005年10月
2007年５月
2008年３月
2008年10月
2008年11月
2009年５月

2009年10月
2009年11月
2010年５月
2011年１月

取締役

石原

実

所有
株式数
（株）

主要略歴

2011年４月
2011年５月
2011年11月
2012年７月
2012年11月
2013年３月

2015年５月

2017年３月
2017年４月
2018年３月
2019年３月
2019年６月

株式会社間組（現株式会社安藤・間）
株式会社クリード
アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
総務人事部長アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 執行役総務人事部長
同社 執行役最高管理責任者兼経営管理部長
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 取締役（現任）兼常務執行役兼管理部
門責任者兼コンプライアンス委員
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 常務取締役管理統括
アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社） 代表取締役社長
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
いちご株式会社） 専務執行役兼管理部門責任者
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリューシ
ョン部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご投資顧問株
式会社） 常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 専務取締役兼管理統括
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 執行役副社長（現任） 管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括
いちごECOエナジー株式会社 取締役
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 不動産本部長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社（現タカラビルメン株式会社）取締役会長
日米警備保障株式会社（現タカラビルメン株式会社） 取
締役会長
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 執行役副社長兼COO（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役
いちご不動産サービス福岡株式会社 代表取締役社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 代表取締役会長（現任）
いちご株式会社 心築本部長（代行）（現任）
博多ホテルズ株式会社 代表取締役会長（現任）
株式会社宮崎サンシャインエフエム
任）- 11 -

代表取締役社長（現

0

役職名

氏名

主要略歴
2004年10月

渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、第二東京弁護士会登録
三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJ モルガン・スタンレー
証券株式会社）勤務（出向）
弁護士法人御堂筋法律事務所、東京弁護士会登録
University of Michigan Law School 卒業（LL.M.）
University of Michigan Law School 客員研究員
Butzel Long法律事務所（デトロイト市）勤務（研修）
米国カリフォルニア州弁護士登録
株式会社JQ 社外監査役
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
かなめ総合法律事務所開設（現任）株式会社JQ 社外取締役（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）社外取締役（現任）兼監査委員兼指名委員兼報酬委員
株式会社T.Sカンパニー（現株式会社T.Sコーポレーション） 社外取締役（現任）
株式会社リアライズコーポレーション社外取締役（現任）
株式会社エータイ 社外監査役（現任）02004年４月
2006年９月
2008年12月
2010年１月
2011年１月
2014年１月
2015年１月
2017年１月
2017年５月
2019年１月

かん澤公認会計士事務所
株式会社エー・ジー・エス・コンサルティング（現株式会
社AGSコンサルティング）
株式会社ベックワンソリューション
株式会社AGSコンサルティング
AGS税理士法人 社員税理士（現任）株式会社AGSコンサルティング 第３事業部部長
同社 名古屋支社支社長
同社 MA事業本部本部長
同社 MA事業本部副本部長兼第６事業部部長
同社 CA事業本部本部長（現任）
いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）兼監査委員
株式会社AGSコンサルティング FA部門部門長（現任）0

1993年７月
1995年９月
2000年８月
2016年３月
2020年３月

William Kent International
コールマン・ジャパン株式会社
キャピタル・インターナショナル株式会社
いちごアセットマネジメント株式会社（現任）
いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）0

1968年４月
1995年６月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
同行 取締役情報システムグループ統括部長兼システム企
画部長
石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
同社専務取締役 経営企画管理本部長
アセット・マネジャーズホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 社外取締役兼指名委員長兼報酬委員長
同社 監査委員長兼指名委員兼報酬委員兼コンプライアン
ス委員長
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 特別顧問
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
同社 監査役（現任）02005年５月

社外取締役

髙橋

壮介

2007年５月
2010年５月
2010年８月
2011年４月
2011年８月
2012年１月
2013年１月
2015年７月
2015年９月
2016年５月
2016年11月
2018年３月
2019年11月
1995年10月
2004年１月

社外取締役

社外取締役

小林

知之

チャド
アイヴァーソン

1997年６月
2002年６月
2008年５月

監査役

藤田

勝

所有
株式数
（株）

2008年11月
2012年７月
2015年５月
2016年５月
2020年３月- 12 -

②

執行役員の状況（本書の日付現在）

役職名
社長執行役員
全社統括

副社長執行役員
社長補佐

氏名

岩井

吉松

所有
株式数
（株）

主要略歴

裕志

上記「① 取締役及び監査役の状況」参照
1994年４月

大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）

2005年３月

株式会社クリード2007年８月

アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）入2011年５月

社
同社

管理本部広報IR部長

2013年３月

同社

管理本部副本部長兼広報IR部長

2014年３月

同社 執行役管理本部長兼広報IR部長
いちご地所株式会社 取締役総務部長

2014年４月

いちご不動産サービス福岡株式会社

2015年３月

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 上席執行役兼管理本部長兼広報IR部長
いちご地所株式会社 取締役総務部管掌

健行
2016年１月
2016年３月

私募ファンド
本部担当

深澤

真一

0

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社） 管理本部ブランドコミュニケーション部長
同社 常務執行役（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役総務部管掌

2017年３月

いちご株式会社2018年３月

いちご投資顧問株式会社

管理本部IR推進部長

2020年３月

いちご株式会社 コーポレート本部長兼ブランドコミュニ
ケーション部長（現任）

執行役副社長いちご投資顧問株式会社

常務執行役員

取締役

副社長執行役員（現任）1997年４月

野村證券株式会社

1999年10月
2002年５月

株式会社谷澤総合鑑定所
モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モ2006年２月

ルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）ファーストブラザーズ株式会社

2006年６月
2008年８月

同社
同社

2010年３月
2010年11月

同社 投資企画部ディレクター
いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会

2011年１月

社） 投資運用部長
同社 取締役投資運用部長

2012年７月
2015年３月

同社
同社上席執行役兼営業本部副本部長兼営業第一部長
リート本部長兼リート運用部長

2015年７月
2016年３月

同社
同社

オフィスリート本部長兼オフィスリート管理部長
常務執行役

2020年３月

同社

常務執行役員（現任）私募ファンド本部長（現任）

不動産投資企画部長
投資運用部ディレクター

- 13 -

0

役職名

執行役員
ＡＭ推進部担当

執行役員
企画管理部担当

執行役員
ホテルリート

氏名

久保田

田實

岩坂

政範

裕人

英仁

主要略歴
1995年４月
2005年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
株式会社クリード2009年２月

ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）

2011年１月
2012年７月

同社
同社

2017年３月

本部経理部長
同社 財務本部長

2019年10月
2020年３月

同社
同社

1992年４月
2007年12月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社

2009年７月（現いちご投資顧問株式会社）
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）監査部長

取締役財務部長
執行役財務本部副本部長兼財務本部財務部長兼財務

0

ＡＭ推進部長（現任）
執行役員（現任）

2009年10月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社） 取締役（資産管理部担当）資産管理部長

2012年７月
2015年３月

同社
同社

企画管理部長（現任）兼リスク管理部長
管理本部長

2015年５月

同社

執行役

2020年３月

同社

執行役員（現任）

2003年４月

ソニーファシリティマネジメント株式会社（現ソニーコー

2007年４月

ポレートサービス株式会社）
シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投2013年３月

資顧問株式会社）
いちご地所株式会社

いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社）不動産本部エンジニアリング部兼不動産第三部

2016年３月

同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長兼不動産第三部担当部長

2016年11月

同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長
ネストホテルジャパン株式会社 社外取締役

2018年３月

いちご株式会社長

2019年３月

いちご投資顧問株式会社 執行役 ホテルリート本部長（現任）兼ホテルリート運用管理部長

2019年10月

同社 ホテルリート本部長兼アセットマネジメント部長（現任）

2020年３月

同社

心築本部副本部長兼ホテル＆リゾート部

執行役員（現任）- 14 -

0

運用部

2015年３月

本部担当

所有
株式数
（株）

0

役職名

執行役員
オフィスリート

氏名

平岡

早苗

本部担当

1995年４月
1999年11月

郷商事株式会社 海外事業部
カルフール・ジャパン株式会社

2005年７月
2008年８月

ブルーベル・ジャパン株式会社 シガー部
セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジ

2015年６月

メント株式会社 アセットマネジメント部
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株

2018年３月

式会社）不動産本部不動産第三部
いちご株式会社 新築本部不動産第三部担当部長

2020年３月

新田

貴生

いちご投資顧問株式会社ート本部長（現任）

開発本部

0

執行役員（現任）オフィスリ

2001年４月

エンゼル証券株式会社（現エンゼルキャピタル株式会

2004年４月

社）
アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）

2009年７月

経営企画部
同社 戦略投資部

2012年７月
2012年12月

いちご地所株式会社 運用部
同社 運用部 兼 いちごECOエナジー株式会社

2013年５月

画部長
いちごECOエナジー株式会社

執行役員
グリーンインフラ
本部担当

所有
株式数
（株）

主要略歴

業務企

営業本部業務企画部長

2016年３月

いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会社）プロジェクト室担当部長

2016年６月

同社 グリーンインフラ本部グリーンインフラ運用管理部担当部長

2019年10月

同社 グリーンインフラ本部アセットマネジメント部担
当部長

2020年３月

同社 執行役員（現任）グリーンインフラ本部長（現任）兼アセットマネジメント部長（現任）0（注）本資産運用会社は、2020年２月25日開催の株主総会の決議により、2020年３月１日より指名委員会等設置会
社から取締役会・監査役・会計監査人設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しました。

- 15 -

（４）【事業の内容及び営業の状況】①

事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。

②

営業の概況

本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法
人及びいちごオフィスリート投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年
月日、純資産額（純資産総額及び投資口１口当たり純資産額）は下記のとおりです。
名称

いちごグリーンインフラ
投資法人

いちごホテルリート投資法人

いちごオフィスリート投資法人

基本的性格

いちごグリーンインフラ投資法
人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、再生可能エネルギー発電設備等に投資を行い、資産の運用を行います。

いちごホテルリート投資法人
は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、主たる用途が宿泊施設及びその付帯施設・設備である、不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行います。

いちごオフィスリート投資法人
は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して運用することをその基本方針としています。かかる基本方針に基づき、主たる用途がオフィスである、
不動産等及び不動産対応証券に投資を行い、資産の運用を行い
ます。

設立年月日

2016年６月24日

2015年７月22日

2005年６月23日

純資産総額

4,407百万円（2019年12月
32,401百万円（2019年７月
103,962百万円（2019年10月31日現在）
31日現在）(注１)
31日現在）(注２)
投資口１口当 42,809円（2019年12月31日
127,079円（2019年７月31日
67,848円（2019年10月31日
たり純資産額 現在）
現在）(注１)
現在）(注２)(注１) いちごホテルリート投資法人の2019年10月25日付2019年７月期有価証券報告書の記載に基づいて記載しています。
(注２) いちごオフィスリート投資法人の2020年１月28日付2019年10月期有価証券報告書の記載に基づいて記載しています。
③

関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。

④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。

- 16 -

４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2019年７月１日から
2019年12月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。

- 17 -

（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）前期(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
流動資産合計固定資産
有形固定資産
太陽光発電設備減価償却累計額
太陽光発電設備（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
投資口交付費
開業費
繰延資産合計
資産合計- 18 -

当中間期(2019年12月31日)

1,031,176
260,159
59,732
1,351,068

815,816
150,821
17,496984,134

11,530,112△1,598,660
9,931,451
208,820
10,140,272

11,540,461△1,916,941
9,623,519
208,820
9,832,340

10,000104,45611
114,467
10,254,740

10,00096,401
10
106,412
9,938,752

25,2688,257
1,208
34,734
11,640,543

19,100958
20,058
10,942,946（単位：千円）
前期(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当中間期(2019年12月31日)

8,384
422,80740,789426
706
82,0592,250
557,425

9,042
430,116
21,796273
703
12,3753,629
477,937

6,310,931
6,310,931
6,868,357

6,057,038
6,057,038
6,534,976

4,954,368△355,232
4,599,135

4,954,368△580,213
4,374,154

173,050
173,050
4,772,185※１ 4,772,185

33,81533,815
4,407,970※１ 4,407,970

11,640,543

10,942,946

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
自至
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
営業収益合計
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
創立費償却
投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 20 -

前中間期
2018年７月１日
2018年12月31日

自
至

当中間期
2019年７月１日
2019年12月31日※１ 535,904※１ 520,445

535,904

520,445※1,※2 369,738※1,※2 372,455

22,397
1,761
3,075
4,200
31,633432,807
103,097

20,803
1,761
2,973
4,200
33,424435,618
84,826

4
53
24
82

5
5

27,8009,554
6,168
10,954249
54,72848,45048,450695△1693
47,75738
47,79626,148
9,554
6,168
8,257
249
50,37934,452
34,452704
0704
33,74767
33,815

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自2018年７月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額
当期首残高

4,954,368

剰余金
出資総額
（純額）

△130,766

4,823,601△224,465△224,465

中間未処分利益又は中間未
処理損失
（△）

剰余金合計

210,707

210,707△210,668△210,668

47,75747,757

当中間期変動額
利益超過分配剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高-△224,465△224,465△162,911△162,911

4,954,368△355,232

4,599,135

47,796

47,796

投資主資本
投資主資本
合計
当期首残高

純資産合計

5,034,308

5,034,308

利益超過分配

△224,465△224,465

剰余金の配当△210,668△210,668

47,75747,757

当中間期変動額合計△387,376△387,376

当中間期末残高

4,646,931

4,646,931

当中間期変動額

中間純利益- 21 -

当中間期（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額
当期首残高

4,954,368

剰余金
出資総額
（純額）

△355,232

4,599,135△224,980△224,980

中間未処分利益又は中間未
処理損失
（△）

剰余金合計

173,050

173,050△172,982△172,982

33,74733,747

当中間期変動額
利益超過分配剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高-△224,980△224,980△139,235△139,235

4,954,368△580,213

4,374,154

33,81533,815

投資主資本
投資主資本
合計
当期首残高

純資産合計

4,772,185

4,772,185

利益超過分配

△224,980△224,980

剰余金の配当△172,982△172,982

33,74733,747

当中間期変動額合計△364,215△364,215

当中間期末残高

4,407,970

4,407,970

当中間期変動額

中間純利益- 22 -

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
創立費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 23 -

前中間期
2018年７月１日
2018年12月31日

自
至

当中間期
2019年７月１日
2019年12月31日

48,450318,145
6,168
10,954△4
27,800123,120
30,50539,481
8,054
37,715△8,292△20,073249
622,2774△27,519△655
594,106

34,452
318,281
6,168
8,257
△5
26,148109,338
42,236
8,054△69,683△7,062△18,992967
458,160
5△26,301△707
431,157△4,589△4,589△2,629△2,629△253,324△209,458△224,465△687,248△97,731
933,188※１ 835,456△246,584△172,695△224,607△643,887△215,359
1,031,176※１ 815,816

（５）【中間注記表】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。
太陽光発電設備（２）長期前払費用

202か月～226か月

定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法（１）創立費定額法（５年）により償却しています。
（２）投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
（３）開業費定額法（５年）により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

- 24 -

（中間貸借対照表に関する注記）※１.

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期(2019年６月30日)

当中間期(2019年12月31日)

50,000千円

50,000千円（中間損益計算書に関する注記）※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳（単位:千円）
前中間期
自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

当中間期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入（基本賃料）

504,834

485,015（実績連動賃料）

31,06935,429

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計

535,904

520,445

Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益

Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用（公租公課）

51,592

54,174（減価償却費）

318,145

318,281

再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計

369,738

372,455

166,165

147,989

Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ）※２．減価償却実施額は、次のとおりです。

（単位:千円）自至前中間期
2018年７月１日
2018年12月31日

有形固定資産自至当中間期
2019年７月１日
2019年12月31日

318,145

318,281（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数
発行済投資口の総口数

前中間期
自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

当中間期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

10,000,000 口

10,000,000 口

102,966 口

102,966 口（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※１.

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間期
自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

当中間期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

現金及び預金835,456千円

815,816千円

現金及び現金同等物

835,456千円

815,816千円- 25 -（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
前 期
（2019年６月30日）

当中間期（2019年12月31日）

１年以内

1,023,610千円

1,020,579千円

１年超

6,509,413千円

6,009,918千円

7,533,023千円

7,030,498千円

未経過リース料合計（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

2019年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,031,176

1,031,176－（２）営業未収入金

260,159

260,159－

1,291,336

1,291,336－

422,807423,780972

6,310,931

6,434,233

123,301

負債合計

6,733,739

6,858,013

124,274（５）デリバティブ取引

－

－

－

資産合計
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

- 26 -

2019年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

815,816

815,816－（２）営業未収入金

150,821150,821－966,638

966,638－

430,116

430,873757

6,057,038

6,133,681

76,642

負債合計

6,487,155

6,564,555

77,399（５）デリバティブ取引

－

－

－

資産合計
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（有価証券に関する注記）
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年６月30日）及び当中間期（2019年12月31日）において、該当事項はありません。

- 27 -

2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年６月30日）（単位：千円）デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

契約金額等
うち１年超
6,733,739

6,310,931

時価

当該時価の
算定方法

（注）

―

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間期（2019年12月31日）（単位：千円）デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

契約金額等
うち１年超
6,487,155

6,057,038

時価

当該時価の
算定方法

（注）

―

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
（持分法損益等に関する注記）
前中間期（自 2018年７月１日
該当事項はありません。

至 2018年12月31日）

当中間期（自 2019年７月１日

至 2019年12月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2019年７月１日
該当事項はありません。

至 2019年12月31日）- 28 -

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）用途

自至前期
2018年７月１日
2019年６月30日

自
至

当中間期
2019年７月１日
2019年12月31日

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

太陽光発電施設

期首残高

10,771,500

10,140,272

期中増減額△631,228△307,932

中間期末（期末）残高

10,140,272

9,832,340

11,399,000

11,399,000

中間期末（期末）評価額（注１）

本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び中間期末（期末）評価額については、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の一体の金額を記載しています。

（注２）

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。

（注３）

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な減
少理由は減価償却費によるものです。

（注４）

前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年６月30日を価格時点とするバリュエー
ションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点は2019年６月30日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。

なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書（損益計算書）に関する注記」に記載しています。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前中間期（自 2018年７月１日

至 2018年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。

- 29 -

３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

いちごECO名護二見発電所合同会社
当中間期（自 2019年７月１日

171,810

関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

至 2019年12月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

いちごECO名護二見発電所合同会社

167,913

関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業（１口当たり情報に関する注記）前期（2019年６月30日）

当中間期（2019年12月31日）

46,347円

42,809円

１口当たり純資産額
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間期
自 2018年７月１日
至 2018年12月31日

当中間期
自 2019年７月１日
至 2019年12月31日

（円）

463

327

中間純利益

（千円）

47,75733,747普通投資主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通投資口に係る中間純利益（千円）

47,75733,747（口）

102,966

102,966

１口当たり中間純利益

期中平均投資口数(注１)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注２)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 30 -

５【販売及び買戻しの実績】
発行口数
（口）

発行済投資口の総
口数（口）

計算期間

発行日

第４期

－

－

102,966

第５期中

－

－

102,966（注１）買戻し及び払戻しの実績はありません。
（注２）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。

- 31 -

独立監査人の中間監査報告書
2020年３月23日
いちごグリーンインフラ投資法人
役員会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているいちごグリーンインフラ投資法人の2019年７月１日から2020年６月30日までの第５期計算期間の中間計算期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグリーンインフラ投資法人の2019年12月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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