第８章

事故災害対策計画

第８章 事故災害対策計画
社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等利用の増大、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している｡
このような社会構造の変化により航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火
災など大規模な事故による被害（事故災害）について防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。

第１節 航空災害対策計画
１ 基本方針村の地域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下｢航空災害｣という｡）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、
本計画の定めるところによる｡
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする｡(1) 実施事項
ア 東京航空局空港事務所、空港管理事務所(ｱ) 航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとるものとする｡(ｲ) 迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図るものとする｡(ｳ) 災害時における緊急情報連絡を確保するため、平常時から災害対策を重視した通信設備の整備・充実に努めるものとする｡(ｴ) 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡(ｵ) 災害時における応急活動等に関し、予め協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連
携体制の強化を図るものとする｡(ｶ) 災害時の救急・救助、救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努めるものとする｡(ｷ) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
イ 航空運送事業者(ｱ) 航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずるものとする｡(ｲ) 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする｡(ｳ) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連

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第８章

事故災害対策計画

携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。
３ 災害応急対策(1) 情報通信
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする｡
ア 情報通信連絡系統
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、下記のとおりとする｡■ 情報通信連絡系統
１ 発生地点が明確な場合
発見者

帯広警察署

北海道警察本部
十勝総合振興局(地域創生部)（情報交換）

更別村(とかち広域
消防事務組合)近隣消防機関当該航空運送事業者

北海道

国（消防庁）

空港管理事務所
東京航空局
空港管理事務所

２ 発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東京救難調整本部

警察庁
防衛省
国土交通省
（航空局）
消防庁

北海道
（危機対策局）

更別村(とかち広域

東京航空局
空港管理事務所

札幌航空
交通管制部

消防事務組合）空港管理事務所

北海道警察本部
自衛隊※救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
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事故災害対策計画

災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節｢災害広報・情報提供計画｣を準用するほか、次により実施するものとする｡
ア 実施機関村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）、東京航空局空港事務所、空港管理事務所、航空運送事業者、道、北海道警察
イ 実施事項(ｱ) 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする｡
ａ 航空災害の状況
ｂ 家族等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ その他必要な事項(ｲ) 旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する｡
ａ 航空災害の状況
ｂ 旅客及び乗務員等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ 航空輸送復旧の見通し
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ の他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ第３章第３節｢応急活動体制｣に準じて応急活動体制を整え災害応急対策を実施する｡
イ 道
知事は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関
関係機関の長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
航空災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 捜索活動
航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力のうえ、そ
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事故災害対策計画

れぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行うものとする｡(5) 救助救出活動
航空災害時における救助救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助
救出活動のほか、第５章第９節｢救助救出計画」を準用する。
(6) 医療救護活動
航空災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節｢医療救護計画｣を準用する｡(7) 消防活動
航空災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 東京航空局空港事務所、空港管理事務所(ｱ) 空港及びその周辺の災害時において、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握し、消防機関に通報するとともに、初期消火活動を実施するものとする｡(ｲ)｢空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定｣等に基づき、とかち広域消防事務組
合・更別消防団と連携協力して化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施するものとする｡
イ とかち広域消防事務組合、更別消防団(ｱ) とかち広域消防事務組合、更別消防団は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化学消防車、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施するものとする｡(ｲ) とかち広域消防事務組合職員及び更別消防団員は、航空災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
航空災害時における行方不明者の捜索及び遺体の収容等については、第５章第 27 節｢行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画｣を準用する。
(9) 交通規制
航空災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節
｢交通応急対策計画｣を準用する｡(10) 防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等については、第５章第 11 節｢防疫計画｣及び第 30 節
｢廃棄物処理等計画｣を準用する｡(11) 自衛隊派遣要請
航空災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節｢自衛隊派遣要請及び派遣
活動計画｣を準用する。
(12) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策が実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節｢広域応援・受援計画｣を準用する｡

第２節 道路災害対策計画
１ 基本方針道路構造物の被災又は国道における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている
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事故災害対策計画

場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施するものとする。
(1) 道路管理者
ア 橋梁等道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図るものとする。
イ 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するた
め必要な体制の整備に努めるものとする。
ウ 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施するものとする｡
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するものとする。
オ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要な措置を講ずるものとする。
カ 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備するものとする。
キ 道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図るものとする。
ク 道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その成果を踏まえ再発防止対策を実施するものとする。
(2) 北海道警察
道路交通の安全のための情報の収集を図るものとし、異常が発見され、災害が発生するおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場
及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずるものとする｡
３ 災害応急対策(1) 情報通信
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
道路災害が発生し、又は発生しようとしている場合の情報通信連絡系統は、下記のとおりとする。
イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害が発生したときは、直ちに災害情報のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
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事故災害対策計画(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
■ 情報通信連絡系統
１ 国の管理する道路の場合
道路事務所等

帯広開発建設部北海道開発局

北海道運輸局

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)

帯広建設管理部(情報交換)

更別村（とかち広域消防事務組合）
帯広警察署

北海道警察本部

２ 道の管理する道路の場合

帯広建設管理部
大樹出張所

帯広開発建設部北海道開発局

北海道(建設部)北海道運輸局

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)(情報交換)

更別村（とかち広域消防事務組合）
帯広警察署

北海道警察本部

北海道(危機対策局)

国(消防庁)

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道運輸局

３ 更別村の管理する道路の場合

更別村とかち広域消防事務組合
帯広警察署

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(情報交換)

北海道警察本部

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事故災害対策計画(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被害者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、第４章第３節「災害広報計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 実施機関道路管理者、村（とかち広域消防事務組合、更別消防団）、道、北海道警察帯広警察署
イ 実施事項(ｱ) 被災者家族への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ情報について、正確にきめ細かく、適切に提供するものとする。
ａ 道路災害の状況
ｂ 家族等の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
ｅ その他必要な事項(ｲ) 道路利用者及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、道路災害の状
況や被災者の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
ａ 道路災害の状況
ｂ 被災者の安否情報
ｃ 医療機関等の情報
ｄ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ｅ 施設等の復旧状況
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、道路災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場合は、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関
関係機関の長は、道路災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場合は、その状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
道路災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 救助救出活動
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第８章

事故災害対策計画

道路災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(5) 医療救護活動
道路災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(6) 消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、消防機関による迅速、かつ、的確な初期消火活動が行われるよう協力するものとする。
イ とかち広域消防事務組合、更別消防団(ｱ) とかち広域消防事務組合、更別消防団は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする｡(ｲ) とかち広域消防事務組合職員及び更別消防団員は、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする｡(7) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
道路災害時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等の実施については、第５章第 27 節
「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
(8) 交通規制
道路災害時における交通規制については、第５章第８節「交通応急対策計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 北海道警察（帯広警察署）
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行うものとする。
イ 道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う
ものとする。
(9) 危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はその恐れがある場合は、本章第３節「危険物等災害対策計画」を準用する。
(10) 自衛隊派遣要請
道路災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」
を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援は、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
(12) 災害復旧
道路管理者は、その公共性に鑑み、下記に留意して迅速な道路施設の復旧に努めるものとする。
ア 道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速、かつ、的確に行い、早期の道路交通の確保に努めるものとする。
イ 関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行うものとする。
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事故災害対策計画

ウ 類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行うものとする。
エ 災害復旧にあたっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

第３節 危険物等災害対策計画
１ 基本方針危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物･劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし被害の軽減を図るため、事業者及び防災関係機関の実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 危険物の定義(1) 危険物
消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第２条第７項に規定されているもの(例) 石油類(ガソリン、灯油、軽油、重油)など(2) 火薬類
火薬類取締法[昭和 25 年法律第 149 号]第２条に規定されているもの(例) 火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など(3) 高圧ガス
高圧ガス保安法[昭和 26 年法律第 204 号]第２条に規定されているもの(例) 液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど(4) 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法[昭和 25 年法律第 303 号]第２条に規定されているもの(例) 毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など(5) 放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの。放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律[昭和 32 年法律第 167 号]等によりそれぞれ規定されているもの
３ 災害予防危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。
）及び関係機関がとるべき対応は次のとおりとする。
(1) 危険物等災害予防
ア 事業者(ｱ) 消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去
その他災害の発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、とかち広域消防事務組合、警察へ通報するものとする。
イ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
、道
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第８章

事故災害対策計画(ｱ) 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導するものとする。
ウ 北海道警察（帯広警察署）
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
(2) 火薬類災害予防
ア 事業者(ｱ) 火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危険予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講ずるとともに、火薬類について災害が発生したときは、警察官等に届け出るものとする。
イ 道(ｱ) 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする｡(ｲ) 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに
道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡(ｳ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導するものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）(ｱ) 火薬類取締法の施行に必要な限度において、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
また、必要と認められるときは、道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置をとるよう要請するものとする。
(ｲ) 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、
運搬日時、通路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
(ｳ) 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態になり、又は火薬類が安定度に異常を呈したとき、及び災害が発生したときの届出があったときは、速やかに知事に通報するものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
(3) 高圧ガス災害予防
ア 事業者(ｱ) 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危険予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図るものと
する。
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第８章

事故災害対策計画(ｲ) 高圧ガスの製造施設等が危険な状態になったときは、高圧ガス保安法で定める応急措置を講ずるとともに、災害が発生したときは、知事又は警察官に届け出るものとする。
イ 道(ｱ) 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発するものとする。
(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導するものとする｡(ｳ) 高圧ガス保安法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図るものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）
人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による保安体制の確立等適切な指導を行う。
(4) 毒物･劇物災害予防
ア 事業者(ｱ) 毒物及び劇物取締法の定める設置基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 毒劇物が飛散する等により不特定又は多数の者に保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその旨を十勝総合振興局保健環境部、帯広警察署又はとかち広域消防事務組合に届け出るとともに、必要な応急措置を講ずるものとする。
イ 道(ｱ) 毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、登録の取消等の措置命令を発するものとする｡(ｲ) 事業者の自主保安体制確立を図るため、従事者に対する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導するものとする｡
ウ 北海道警察（帯広警察署）
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
エ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
(5) 放射性物質災害予防
ア 事業者(ｱ) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の定める設置基準、保安基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図るものとする。
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第８章

事故災害対策計画(ｲ) 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、とかち広域消防組合等関係機関へ通報するものとする。
イ とかち広域消防事務組合（更別消防署）
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。
ウ 北海道警察（帯広警察署）(ｱ) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の施行に必要な限度で、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図るものとする。
(ｲ) 放射性同位元素又は放射性同位元素により汚染されたものを運搬する届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図るものとする。
(6) 主要事業所危険物施設
主要事業所危険物施設は資料編に示すとおりである。
〔関連〕資料３－７

危険物施設関連

４ 災害応急対策(1) 情報通信
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、下記のとおりとする。
■ 情報連絡系統図

発生事業所等

毒物・劇物のみ

十勝総合振興局（保健環境部）

北海道
（保健福祉
部）

火薬類、高圧ガスのみ

十勝総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）とかち広域消防事務組合更別消防署

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道
（総務部）

更別村

国(消防庁)(情報交換)

帯広警察署

北海道警察本部

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害が発生したときは、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するもの
とする。
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第８章

事故災害対策計画(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」
を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 実施機関事業者及び消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機関
イ 実施事項(ｱ) 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ａ 災害の状況ｂ 被災者の安否情報
ｃ 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
ｄ 医療機関等の情報
ｅ 関係機関の実施する災害応急対策の概要
ｆ その他必要な事項(ｲ) 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、災害の状況や家族等の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
ａ 災害の状況ｂ 被害者の安否情報
ｃ 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響
ｄ 医療機関等の情報
ｅ 関係機関の実施する応急対策の概要
ｆ 避難の必要性等、地域に与える影響
ｇ その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の状況に
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第８章

事故災害対策計画

応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
危険物等災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 災害拡大防止
危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施するものとする。
ア 事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講ずるものとする。
イ 危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るた
め適切な応急対策を講ずるものとする。
(5) 消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施するものとする｡
ア 事業者とかち広域消防事務組合の現地到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑えるなどの消防活動に努めるものとする。
イ とかち広域消防事務組合とかち広域消防事務組合の職員は、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定するものとする。
(6) 避難措置
危険物等災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(7) 救助救出活動
危険物等災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(8) 医療救護活動
危険物等災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(9) 交通規制
危険物等災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第13 節「交通応急対策計画」を準用る。
(10) 自衛隊派遣要請
危険物等災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。

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第８章

事故災害対策計画

第４節 大規模な火事災害対策計画
１ 基本方針
死傷者が多数発生する等大規模に火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防及び応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通して相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施するものとする。
(1) 村、とかち広域消防事務組合、更別消防団
ア 大規模な火事災害に強いむらづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化等により、大規模な火事災害に強い
むらづくりを推進する。
イ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ、被害想定を作成するよう努める｡
ウ 予防査察の実施
多数の人が出入りする診療所や事業所等の防火対象物に対して、消防法[昭和 23 年法律第186 号]に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。
エ 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。
オ 防火思想の普及
年２回(春、秋期)の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用すること
により、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等要配慮者対策に十分配慮する。
カ 自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。
キ 消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等による消防
水利の多様化及び確保に努める。
ク 消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
ケ 防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救護等の訓練を実施し、災害

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第８章

事故災害対策計画

時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
コ 火災警報村長は、十勝総合振興局長から火災気象通報を受け、又は気象の状況が火災警報発令条件（実効湿度 72％以下にして、最小湿度 45％以下となり、最大風速 7ｍ/ｓ以上のとき）となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する。
(2) 道
大規模な火事災害に強いむらづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、村、とかち広域消防事務組合、更別消防団が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言を行う｡
３ 災害応急対策(1) 情報通信
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施するものとする。
ア 情報通信連絡系統
情報通信の連絡系統は、下記のとおりとする。
■ 情報通信連絡系統図
更別村

発見者等

とかち広域消防事務組合更別消防署

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道（危機対策局）

国(消防庁)（情報交換）
北海道警察本部

帯広警察署

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」
を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 家族等の安否状況
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第８章

事故災害対策計画(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び防災行政無線等により、災害の状況や被災者の安否情報等必要な情報について広報を実施する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被害者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響(ｴ) 医療機関等の情報(ｵ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計
画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の状
況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
大規模な火事災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 消防活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、消防活動を行うものとする。
ア 現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
イ 避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
ウ 消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施する｡(5) 避難措置
大規模な火事災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(6) 救助救出活動
大規模な火事災害時における救助救出活動については、第５章第９節「救助救出計画」を準用
する。
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第８章

事故災害対策計画(7) 医療救護活動
大規模な火事災害時における医療救護活動については、第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の収容等
大規模な火事災害時における行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等の実施については、第５章第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
(9) 交通規制
大規模な火事災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
(10) 自衛隊派遣要請
大規模な火事災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(11) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
４ 災害復旧大規模な火事災害により、地域の壊滅、又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、村及び道は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、第10 章「災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする｡〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１

消防施設の整備状況等

第５節 林野火災対策計画
１ 基本方針広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急対策は、本計画の定めるところによる。
２ 予防対策(1) 実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであることを踏まえ、村、道、国及び関係機関は
次により対策を講ずるものとする。
ア 村、道、北海道森林管理局
村、道、北海道森林管理局は、次の事項を実施するものとする。
(ｱ) 一般入林者対策
ハイキング、山菜採取、魚釣等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
ａ タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、広報紙、ホームページ等を活用
し、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
ｂ 火災警報発令又は気象条件急変の際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
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第８章

事故災害対策計画

ｃ 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
(ｲ) 火入対策
林野火災危険期間(おおむね３月～６月。以下「危険期間」という。)中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。
ａ 森林法[昭和 26 年法律第 249 号]及び更別村火入れに関する条例[昭和 59 年条例第 15 号]の規定に基づく村長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
ｂ 火災警報発令又は気象状況の急変の際は、一切の火入れを中止させる。
ｃ 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
ｄ 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。
(ｳ) 消火資機材等の整備
ａ 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する｡
ｂ ヘリコプターによる空中消火を積極的に推進するため、空中消火薬剤の備蓄に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する｡
イ 森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努めるものとする。
(ｱ) 入林者に対する防火啓発(ｲ) 巡視(ｳ) 無断入林者に対する指導(ｴ) 火入れに対する安全対策
ウ 林内事業者
林内において、森林施業、道路整備等の事業を行う者に対して、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、次の事項について留意のうえ、適切な予防対策を講じるものとする。
(ｱ) 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置(ｲ) 火気責任者の指定する喫煙所等の設置、標識及び消火設備の完備(ｳ) 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立(2) 林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会の開催を通じて、相互の連絡、情報交換、指導等を行うものとする。
ア 全道協議会
全道の予消防対策については、次の関係機関により構成する北海道林野火災予消防対策協議会において推進する｡
イ 地区協議会
十勝総合振興局区域毎の予消防対策については、産業振興部及び関係機関により構成する十勝地区林野火災予消防対策協議会において推進する｡
ウ 村協議会村の区域の予消防対策については、当該地域を管轄する関係機関により構成された村林野火
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第８章

事故災害対策計画

災予消防対策協議会において推進する。
(3) 気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により警報、注意報並びに情報等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期するものとする。
ア 火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として帯広測候所が通報を行うものとする。
火災気象通報基準は次の表のとおりである。
発表官署
釧路地方気象台
帯広測候所

地域名（一次細分区域名）

通報基準
実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下、若しく

十勝地方

は、平均風速で陸上 12m/s 以上と予想される場合。

※ただし、平均風速が12ｍ/ｓ以上であっても、降雨及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

イ 伝達系統林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。
■ 林野火災気象通報の伝達系統
帯広測候所

道

十勝総合振興局（地域創生部）

一更別村とかち広域消防事務組合更別消防署

般
住

十勝西部森林管理署

協力関係機関民

は村長が火災に関する警報を発した場合(ｱ) 道
通報を受けた道は、直ちにこれを十勝総合振興局及び村へ通報するものとする｡(ｲ) 村
通報を受けた村は、とかち広域消防事務組合へ通報するものとする｡
また、村長は、通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、
消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 22 条第３項の規定に基づき火災に関する警報を発することができる。
火災に関する警報を発した村は、とかち広域消防事務組合、関係機関、一般住民等へ周知を図るものとする。
(ｳ) 関係機関
火災に関する警報が発せられた場合に関係機関は、速やかに適切な措置を講じるものとする｡
３ 応急対策(1) 情報通信
ア 情報通信連絡系統

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第８章

事故災害対策計画

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡
系統は、次のとおりである。
■ 情報通信連絡系統
発見者等とかち広域消防
事務組合
更別支署

更別村

十勝総合振興局(地域創生部)

北海道

国（消防庁）

帯広警察署
十勝西部森林管理署
森林組合
森林所有者

イ 実施事項(ｱ) 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
(ｲ) 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
(ｳ) 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う
ものとする。
(ｴ) 村においては、「林野火災被害状況調書の提出について」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行うものとする。
(2) 災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため
被災者の家族等地域住民等に対して行う広報は、第５章第３節「災害広報・情報提供計画」を準用するほか、次により実施するものとする。
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家
族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、防災行政無線又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｵ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｶ) その他必要な事項
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第８章

事故災害対策計画(3) 応急活動体制
ア 村
村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その状況に応じ第３章第３節「応急活動体制」に準じて応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する。
イ 道
知事は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ道防災計画の定めるところにより応急活動体制を整え、災害応急対策を実施する｡
ウ 防災関係機関の災害対策組織
関係機関の長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、災害の状況に応じて応急活動体制を整え、関係機関と連携をとりながら、その所管に係る災害応急対策を実施する。
エ 災害対策現地合同本部の設置
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における災害対策現地合同本部の設置については、第３章第３節｢応急活動体制｣を準用する。
(4) 消防活動とかち広域消防事務組合、更別消防団は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施するものとする。
ア 林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置等により、効果的な地上消火を行うものとする。
イ

住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、第５章第８節「ヘリコプター等活用計画」に基づくヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。
(5) 避難措置
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における避難措置については、第５章第５節「避難対策計画」を準用する。
(6) 交通規制
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における災害の拡大防止及び交通確保のための交通規制については、第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
(7) 自衛隊派遣要請
広範囲にわたる林野の焼失等の災害時における自衛隊派遣要請の要求については、第５章第６節「自衛隊派遣要請計画」を準用する。
(8) 広域応援
災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できないと判断する場合の広域応援の要請については、第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１-204-

消防施設の整備状況等