官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領の一部を改正する要領新旧対照表（下線部分は改正部分）○官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領（６１企庁第８３４号）
新
旧
6 1 企 庁 第 8 3 4 号
昭和61年6月9日
最終改正
２０１７０４２８中庁第２号
平成２９年５月９日

6 1 企 庁 第 8 3 4 号
昭和61年6月9日
最終改正
20140425 中庁第 4 号
平成２６年４月２５日

官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領

官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「官公需法」という。）第３条に基づき、国等の契約を締結するに当たって発注機関の事業協同組合等の積極的活用を図るための便宜に供するため、下記の要領により官公需適格組合の証明（以下単に「証明」という。
）及び競争契約参加資格申請書の内容確認を行うものとする。

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「官公需法」という。）第３条に基づき、国等の契約を締結するに当たって発注機関の事業協同組合等の積極的活用を図るための便宜に供するため、下記の要領により官公需適格組合の証明（以下単に「証明」という。）及び競争契約参加資格申請書の内容確認を行うものとする。

記記

１．官公需適格組合の証明(1) 対象組合
ア．証明の対象組合は、官公需法第２条第１項第４号に規定する組合とする。
イ．次に掲げる組合は、証明を受けることができない。
① 設立後１年を経過しない組合② 定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合に、当該許可等を受けていない組合③ その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式の総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの④ (3)-クの規定により証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合(2) 証明区分及び証明基準
ア．証明は、① 物品の納入、製造の請負又は役務の提供（以下「物品納入等」という。）② 工事（建設業法第２条第１項の建設工事をいう。以下同じ。
）の請負（以下「工事」という。）の別に行う。
イ．物品納入等に係る証明基準は別表１、工事に係る証明基準は別表２のそれぞれの左欄に掲げるとおりとする。
ウ．なお、「物品納入等」と「工事」のそれぞれの証明基準を満たす場合には、両方の証明を行うことも差し支えないものとする。
(3) 証明及び申請の手続
ア．事実確認の申請
申請組合は、① 物品納入等に係る証明の取得を希望する場合にあっては、様式１による証明申請書２

１．官公需適格組合の証明(1) 対象組合
ア．証明の対象組合は、官公需法第２条第１項第４号に規定する組合とする。
イ．次に掲げる組合は、証明を受けることができない。
① 設立後１年を経過しない組合② 定款によりその行おうとする共同受注の対象事業について関係法令に基づく許可、認可、登録又は届出を要する場合に、当該許可等を受けていない組合③ その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の１以上が大企業又は大企業若しくはその役員から当該事業者の発行済株式の総数の２分の１以上の出資を受けている等大企業からその事業活動について実質的に支配を受けていると認められる中小企業者であるもの④ (3)-クの規定により証明を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない組合(2) 証明区分及び証明基準
ア．証明は、① 物品の納入、製造の請負又は役務の提供（以下「物品納入等」という。）② 工事（建設業法第２条第１項の建設工事をいう。以下同じ。
）の請負（以下「工事」という。）の別に行う。
イ．証明基準は物品納入等に係る組合については別表１、工事に係る組合については別表２のそれぞれの左欄に掲げるとおりとする。
（新設）(3) 証明及び申請の手続
ア．事実確認の申請
申請組合は、① 物品納入等に係る証明の取得を希望する場合にあっては、様式１による証明申請書２1

新旧通（正１通、副１通）に別表１の右欄に掲げる添付書類各２通を添え、証明の申請を経済産業局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。
）に行おうとする日の 10 日前までに、② 工事に係る証明の取得を希望する場合にあっては、様式２による証明申請書２通（正１通、副１通）に別表２の右欄に掲げる添付書類各２通を添え、証明の申請を経済産業局に行おうとする日の 20 日前までに、その主たる事務所の所在する都道府県の中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）に提出する。
イ．事実確認等① 中央会は、証明申請書及び添付書類の記載事項が真正であると確認した場合には、その旨申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
② 中央会は、①の事実確認を行う場合、別表１又は別表２のそれぞれの中欄に掲げる事項について実地の調査等を実施し、様式３によりその調査内容について経済産業局に報告する。
ウ．証明の申請
中央会から返還を受けた確認済の証明申請書に、① 物品納入等に係る証明の申請にあっては、添付書類各２通（正１通、副１通）を添えて、証明書の有効期間の始期として希望する日の 20 日前までに、② 工事に係る証明の申請にあっては、添付書類各２通（正１通、副１通）を添えて、証明書の有効期間の始期として希望する日の 30 日前までに、その主たる事務所の所在する地域を管轄する経済産業局の別紙に掲げる課に提出する。
エ．証明方法
① 経済産業局は、
ａ）物品納入等に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて、必要に応じ関係省庁の意見を聴いた上で審査し、適合していると認めるときは、その旨経済産業局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）が証明を行い、様式４による証明書を交付する。
ｂ）工事に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて審査し、適合していると認めるときは、別途定める設置規定に基づき設置される官公需適格組合審査諮問委員会（以下「審査委員会」という。）の意見を聴いた上でその旨経済産業局長が証明を行い、様式５による証明書を交付する。
② 経済産業局及び審査委員会は①の規定による審査に当たっては、イ－②の規定に基づき中央会から当該申請組合に関し報告を受けた内容を踏まえてこれを行う。
オ．証明の有効期間① 証明の有効期間は３年間とし、証明書に明示する。
② 工事に係る証明の有効期間の始期は４月１日、７月１日、10 月１日、１月１日のいずれか又は四半期ごとに経済産業局が定める場合にあっては、その定めた日とする。
③ 更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効期間の始期までの継続証明期間を証明書に記入する。
カ．報告請求・立入検査
経済産業局長は、この要領の施行に必要な限度において、官公需適格組合に対しその業務等に関し報告を求め、又はその職員に官公需適格組合の事務所に立入り必要な検査若しくは質問をさせることができる。
キ．変更等の届出
官公需適格組合は、証明申請書に記載した事項（組合の名称、所在地及び代表者に限る。）について変更があったときは、速やかにその旨書面をもって経済産業局及び中央会に通知する。

通（正１通、副１通）に別表１の右欄に掲げる添付書類各２通を添え、証明の申請を経済産業局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。
）に行おうとする日の 10 日前までに、② 工事に係る証明の取得を希望する場合にあっては、様式２による証明申請書２通（正１通、副１通）に別表２の右欄に掲げる添付書類各２通を添え、証明の申請を経済産業局に行おうとする日の 20 日前までに、その主たる事務所の所在する都道府県の中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）に提出する。
イ．事実確認等① 中央会は、証明申請書及び添付書類の記載事項が真正であると確認した場合には、その旨申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
② 中央会は、①の事実確認を行う場合、別表１又は別表２のそれぞれの中欄に掲げる事項について実地の調査等を実施し、様式３によりその調査内容について経済産業局に報告する。
ウ．証明の申請
中央会から返還を受けた確認済の証明申請書に、① 物品納入等に係る証明の申請にあっては、添付書類各２通（正１通、副１通）を添えて、証明書の有効期間の始期として希望する日の 20 日前までに、② 工事に係る証明の申請にあっては、添付書類各２通（正１通、副１通）を添えて、証明書の有効期間の始期として希望する日の 30 日前までに、その主たる事務所の所在する地域を管轄する経済産業局の別紙に掲げる課に提出する。
エ．証明方法
① 経済産業局は、
ａ）物品納入等に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて、必要に応じ関係省庁の意見を聴いた上で審査し、適合していると認めるときは、その旨経済産業局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。
）が証明を行い、様式４による証明書を交付する。
ｂ）工事に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて審査し、適合していると認めるときは、別途定める設置規定に基づき設置される官公需適格組合審査諮問委員会（以下「審査委員会」という。
）の意見を聴いた上でその旨経済産業局長が証明を行い、様式５による証明書を交付する。
② 経済産業局及び審査委員会は①の規定による審査に当たっては、イ－②の規定に基づき中央会から当該申請組合に関し報告を受けた内容を踏まえてこれを行う。
オ．証明の有効期間① 証明の有効期間は３年間とし、証明書に明示する。
② 工事に係る証明の有効期間の始期は４月１日、７月１日、10 月１日、１月１日のいずれか又は四半期ごとに経済産業局が定める場合にあっては、その定めた日とする。
③ 更新に係る証明を行う場合には、当該申請組合が初回に証明を受けた日から当該更新に係る証明の有効期間の始期までの継続証明期間を証明書に記入する。
カ．報告請求・立入検査
経済産業局長は、この要領の施行に必要な限度において、官公需適格組合に対しその業務等に関し報告を求め、又はその職員に官公需適格組合の事務所に立入り必要な検査若しくは質問をさせることができる。
キ．変更等の届出
官公需適格組合は、証明申請書に記載した事項（組合の名称、所在地及び代表者に限る。
）について変更があったときは、速やかにその旨書面をもって経済産業局及び中央会に通知する。

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ク．証明の取消し
ク．証明の取消し① 経済産業局長は、官公需適格組合が次に該当すると認めるときは、証明の有効期間内① 経済産業局長は、官公需適格組合が次に該当すると認めるときは、証明の有効期間内においても、証明を取り消し、証明書の返還を求めることができる。
においても、証明を取り消し、証明書の返還を求めることができる。
ａ）(1)－イのいずれかに該当するに至ったときａ）(1)－イのいずれかに該当するに至ったとき
ｂ）証明基準に適合しなくなったと認められるとき
ｂ）証明基準に適合しなくなったと認められるとき
ｃ）カの規定による報告又はケの規定による資料の提出をせず又は虚偽の報告をしたとｃ）カの規定による報告又はケの規定による資料の提出をせず又は虚偽の報告をしたとききｄ）カの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は同規定による質問に対して正ｄ）カの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は同規定による質問に対して正当な理由なく陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき当な理由なく陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき
ｅ）不正な手段により証明を受けたとき
ｅ）不正な手段により証明を受けたとき② 経済産業局長は、①の規定により工事に係る官公需適格組合に対する証明を取り消そ② 経済産業局長は、①の規定により工事に係る官公需適格組合に対する証明を取り消そうとするときは、あらかじめ審査委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急うとするときは、あらかじめ審査委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急に取り消す必要があると認められる場合はこの限りでない。その場合には、取り消したに取り消す必要があると認められる場合はこの限りでない。その場合には、取り消した後速やかに審査委員会にその旨を報告しなければならない。
後速やかに審査委員会にその旨を報告しなければならない。
ケ．中間資料の提出
ケ．中間資料の提出① 官公需適格組合は、毎事業年度、総会の承認又は議決の日から１か月以内に決算関係① 官公需適格組合は、毎事業年度、総会の承認又は議決の日から１か月以内に決算関係書類、収支予算書及び事業計画書を経済産業局及び中央会に提出しなければならない。
書類、収支予算書及び事業計画書を経済産業局及び中央会に提出しなければならない。
② 経済産業局は、提出を受けた決算関係書類等により官公需適格組合の実情を把握し、② 経済産業局は、提出を受けた決算関係書類等により官公需適格組合の実情を把握し、適宜指導することができる。
適宜指導することができる。
③ 中央会は、提出を受けた決算関係書類等により官公需適格組合の実情を把握しておく。
③ 中央会は、提出を受けた決算関係書類等により官公需適格組合の実情を把握しておく。
コ．中小企業庁への報告
コ．中小企業庁への報告
経済産業局は、証明を行った場合又は取り消した場合には、四半期ごとにそれぞれ様式６
経済産業局は、証明を行った場合又は取り消した場合には、四半期ごとにそれぞれ様式６又は様式７により中小企業庁に報告する。
又は様式７により中小企業庁に報告する。
サ．証明等の公表
サ．証明等の公表
中小企業庁は、経済産業局が行った証明又は取消し状況について速やかに経済産業省の公中小企業庁は、経済産業局が行った証明又は取消し状況について速やかに経済産業省の公報に公表する。
報に公表する。
(4) 発注機関からの問合せ(4) 発注機関からの問合せ
経済産業局は、発注機関からの問合せについては、口頭等簡易な方法により処理することが経済産業局は、発注機関からの問合せについては、口頭等簡易な方法により処理することができる。
できる。
２．競争契約参加資格申請書内容確認
２．競争契約参加資格申請書内容確認(1) 対象組合(1) 対象組合
発注機関から問合せのあった組合及び官公需適格組合の証明を受けた組合であって申請のあ発注機関から問合せのあった組合及び官公需適格組合の証明を受けた組合であって申請のあったもの。
ったもの。
(2) 申請手続(2) 申請手続
組合は、様式８による競争契約参加資格申請書の内容確認申請書４通（正１通、副３通）に組合は、様式８による競争契約参加資格申請書の内容確認申請書４通（正１通、副３通）に官公需適格組合証明書の写し１通、審査対象組合員の決算書類４通及び事業計画書４通を添付
官公需適格組合証明書の写し１通、審査対象組合員の決算書類４通及び事業計画書４通を添付して、中央会に提出する。
して、中央会に提出する。
(3) 内容確認(3) 内容確認
中央会は､(2)の内容確認申請書に添付された競争契約参加資格申請書の記載事項が真正であ中央会は､(2)の内容確認申請書に添付された競争契約参加資格申請書の記載事項が真正であると認めた場合には、その旨当該申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還ると認めた場合には、その旨当該申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
する。
(4) 発注機関からの問合せ(4) 発注機関からの問合せ
中央会は、発注機関からの問合せについて口頭等簡易な方法により処理することができる。
中央会は、発注機関からの問合せについて口頭等簡易な方法により処理することができる。
附則
１ 本要領は、昭和６１年７月１日から施行する。

附則
１ 本要領は、昭和６１年７月１日から施行する。

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新旧

２ 昭和４２年９月３０日付け 42 企庁第 1389 号「官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格
申請書の内容確認要領」は昭和６１年６月３０日をもって廃止する。
附則(平成７年１０月２７日付け７企庁第 1562 号)
この改正は、平成７年１０月２７日から施行する。
附則(平成１０年３月２６日付け平成 10･03･25 企庁第 1 号)
この改正は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１２年１０月２７日付け平成 12･10･18 企庁第 6 号）
１ この改正は、平成１３年１月６日から施行する。
２ この改正前の証明であって、この改正の際現に有効なものは、その有効期間が満了することとなる日までその効力を有する。
附則（平成１３年２月２７日付け平成 13･02･15 中庁第 1 号）
この改正は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年５月１６日付け 20130514 中庁第 4 号）
この改正は、平成２５年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．
（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。
附則（平成２６年４月２５日付け 20140425 中庁第 4 号）
この改正は、平成２６年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．
（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。
附則（平成２９年５月９日付け 20170428 中庁第 2 号）
この改正は、平成２９年６月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．
（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。

２ 昭和４２年９月３０日付け 42 企庁第 1389 号「官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領」は昭和６１年６月３０日をもって廃止する。
附則(平成７年１０月２７日付け７企庁第 1562 号)
この改正は、平成７年１０月２７日から施行する。
附則(平成１０年３月２６日付け平成 10･03･25 企庁第 1 号)
この改正は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１２年１０月２７日付け平成 12･10･18 企庁第 6 号）
１ この改正は、平成１３年１月６日から施行する。
２ この改正前の証明であって、この改正の際現に有効なものは、その有効期間が満了することとなる日までその効力を有する。
附則（平成１３年２月２７日付け平成 13･02･15 中庁第 1 号）
この改正は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年５月１６日付け 20130514 中庁第 4 号）
この改正は、平成２５年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．
（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。
附則（平成２６年４月２５日付け 20140425 中庁第 4 号）
この改正は、平成２６年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．
（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。

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