農地中間管理権設定に係る裁定事務処理要領
平成 29 年９月 20 日 施行

令和 ２年２月 ４日 改正

令和 ３年６月 ９日 改

正

第１ 趣旨
農地中間管理権の設定に関する裁定については，農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「法」という。
），農地法施行令及び農地法施行規則に定めるほか，この要領の定めるところによる。
第２ 裁定者
この裁定を行う者は知事とする。
第３ 裁定の対象
法第 39 条の裁定は，次のものを対象とする。
(1) 農業委員会が法第 36 条第１項の規定による勧告を行った場合で当該勧告があった日から起算して２月以内に当該勧告を受けた者と農地中間管理機構（以下「機構」という。
）との協議が整わず，又は協議を行うことができないとして，当該勧告があった日から起算して６月以内に機構から知事に農地中間管理権（以下「中間管理権」という。
）の設定に関し裁定の申請があった場合。
(2）農業委員会が法第 32 条第３項（法第 33 条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定（「過失がなくてその農地の所有者等を確知できない場合」）による公示をしても当該農地の所有者等から申出がない（申出の結果，その農地の所有者等で知れているものの持分が２分の１を超えないときも含む。
）としてその旨を機構に通知した場合において，当該通知があった日から起算して４月以内に機構から当該農地を利用する権利（以下「利用権」という。
）の設定に関し裁定の申請があった場合。
(3) 農業委員会が農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）
第 21 条の３第１項の規定による公示を行い，当該農用地等を自ら耕作する等の活用意向がある共有者（相続人）が異議を述べた場合で翌年度以降の利用状況調査で法第 32 条第 1 項の各号に該当した場合において，（１）の手続きが行われた場合。
(4) 農業委員会が基盤法第 21 条の３第１項の規定による公示を行い，当該農用地等の活用意向がない共有者（相続人）が異議を述べた場合，又は，基盤法第 21 条の２第１項の規定による要請に係る探索を行ったが，共有者（相続人）が一人も確知できなかった場合において，（２）の手続きが行われた場合。
第４ 裁定の申請等機構が裁定の申請を行う場合，第３（１）及び（３）の場合にあっては別記様式第１号により，第３（２）及び（４）の場合にあっては別記様式第２号により県知事に対して裁定の申請をするものとし，必要に応じて次の書類を添付するものとする。
なお，農地の所有者等から機構との協議が開始された場合や遊休農地が解消される場合等

により法第 36 条第１項の勧告の撤回が行われたときは，機構は，別記様式第３号により裁定申請の取下げを行うものとする。
(1) 第３の（1）及び(3)の場合① 法第 35 条第１項に基づく農業委員会から機構への通知書の写し② 法第 36 条による勧告書の写し③ 農地の所有者等との協議経過を記録した書面④ 対象となる農地の位置図・公図⑤ 対象となる農地の現況写真⑥ その他参考となる資料（2）第３の（2）及び(4)の場合① 法第 41 条第１項に基づく農業委員会からの機構への通知書の写し② 法第 33 条第２項，法第 41 条第 1 項又は基盤法第 21 条の 3 第 1 項に係る公示関係資料③ 対象となる農地の位置図・公図④ 対象となる農地の現況写真⑤ その他参考となる資料
第５ 裁定申請があった旨の公告等
裁定の申請があった場合は，次の事項を県報により公告するとともに別記様式第第４号により農地の所有者等に通知するものとする。
① 当該申請に係る農地の所有者等の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）② 当該申請に係る農地の所在，地番，地目及び面積③ 当該申請に係る農地の利用の現状④ 当該申請に係る農地についての申請者の利用計画の内容の詳細⑤ 希望する中間管理権の始期及び存続期間並びに借賃及びその支払の方法⑥ その他参考となるべき事項
第６ 意見書の提出第５により農地の所有者等に通知をする場合，２週間を下らない期間を指定して別記様式第５号の「農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書」により意見書の提出の機会を与えるものとする。
なお，第５による農地の所有者等へ裁定の通知を行う際にこの意見書を添付するものとする。
第７ 裁定に係る判断
中間管理権を設定するか否かの裁定についての判断については，別に定める「農地中間管理権に係る裁定判断基準」により行うものとする。
県は，裁定の判断に当たって，機構から関係資料の入手が不可能な場合は，必要に応じて，次の書類を農業委員会に求めるものとする（法第 51 条の２）。

（1） 第３の（１）及び（３）の場合① 農地台帳の写し② 土地の登記事項証明書③ 農地の権利者が把握できる書類（①の名義と権利者が相違する場合（共有にあっては，相続関係図等，共有者全てが分かる書類））③ 農地利用意向調査書の写し④ 法人登記簿謄本及び定款（法人の場合）⑥ その他参考となる資料（2）第３の（２）及び（４）の場合① 農地台帳の写し② 土地の登記事項証明書③ 農業委員会が農地の所有者等が確知できないとして判断した資料④ 法第 33 条第２項又は法第 41 条第 1 項に係る公示関係資料⑤ 農地の権利者が把握できる書類（①の名義と権利者が相違する場合（共有にあっては共有者全てが分かる書類））⑥ 法人登記簿謄本及び定款（法人の場合）⑦ 権利関係調査資料（戸籍謄本・除籍謄本・住民票・相続関係図・相続放棄関係等資料）⑧ その他参考となる資料
第８ 意見聴取
裁定に当たっては，一般社団法人広島県農業会議の意見を聴くものとする。
第９ 裁定において定める事項
裁定においては，次の事項を定めるものとする。
なお，①～③においては，申請の範囲を超えないものとし，③に規定する中間管理権の始期は耕作が可能となる時期とし，存続期間は 20 年以内とする。
① 農地中間管理権を設定すべき農地の所在，地番，地目及び面積② 農地中間管理権の内容③ 農地中間管理権の始期及び存続期間④ 借賃⑤ 借賃の支払いの方法
第 10 裁定の結果の通知等
知事は裁定の結果について，遅滞なく，次により通知を行うとともに，県報により公告をするものとする。
（１） 機構への通知① 第３（１）及び（３）による裁定の場合，別記様式第６号により通知を行う。
② 第３（２）及び（４）による裁定の場合，別記様式第８号により通知を行う。
（２） 農地の所有者等への通知

別記様式第７号により通知を行う。
第 11 裁定の取消し
知事は裁定を行った農地について，機構から別記様式第９号により裁定の取消し申請があり，借受予定者が権利の取得を辞退した場合や「農地中間管理権に係る裁定判断基準」を満たさなくなった等，取消しが適当と判断できる場合には，裁定の取消しを行い，次により，通知を行うとともに，県報により公告するものとする。
（１） 機構へは，別記様式第 10 号により通知する。
（２） 農地の所有者等へは，別記様式第 11 号により通知する。

別記様式第１号
農地中間管理権の設定に関する裁定の申請書
年 月 日
広島県知事 様主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者名
年 月 日に，農地法第36条第１項に基づき農地中間管理権の取得に関し勧告が行われましたが，２か月以内に勧告を受けた者との協議が調わなかった（又は協議を行うことができなかった）ので，同法第37条の規定に基づき農地中間管理権の設定に関する裁定を，下記のとおり申請します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

２ 農地の利用の現況
３ 利用計画の内容の詳細
４ 希望する農地中間管理権の始期等
始期

存続期間借賃支払方法

５ その他参考となる事項（記載要領）
１ 代表者の氏名の記載を自署する場合においては，押印を省略することができる。
２ 所有者等が法人である場合は，住所は主たる事務所の所在地を，氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
３ 農地の所在等が複数筆ある場合は，別紙を添付するものとする。

別記様式第２号
利用権の設定に関する裁定の申請書
年月日

広島県知事 様主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者名
農地法第41条第１項の規定に基づき、下記の農地を利用する権利の設定に関する裁定を申請します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目面積（㎡）

所有者等の情報

２ 農地の利用の現況
３ 利用計画の内容の詳細
４ 希望する権利の始期等
始期

存続期間借賃に相当する補償金の額

５ その他参考となる事項（記載要領）
１ 記の１の「所有者等の情報」欄には、農地法第41条第１項の規定に基づく農業委員会からの通知（農地法関係事務処理要領様式例第13号の16）の情報等を記載する。
２ 提出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができる。
３ 所有者等が法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

別記様式第３号
農地中間管理権の設定に関する裁定の申請取下げ書
年 月 日
広島県知事 様主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者名
年月日付けで申請した次の農地に係る農地中間管理権の設定に関する裁定について，農地法第36条第１項の勧告の撤回がされたので，裁定の申請を取下げます。
農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

別記様式第４号
農地中間管理権の設定の裁定に関する通知書
年 月 日
住所
氏名

様広

島 県 知 事

下記農地については，農地法第37条の規定に基づき農地中間管理権の設定に関する裁定が申請されましたので，同法第38条第１項の規定に基づき通知します。
なお，

年 月 日までにこれに係る意見書を提出できますので，お知らせします。
記

１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

２ 農地中間管理機構の名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
３ 農地の利用の現況
４ 農地中間管理機構の利用計画の内容の詳細
５ 農地中間管理機構の希望する農地中間管理権の始期等
始期

存続期間借賃支払方法

６ その他参考となる事項（記載要領）
１ 別記様式第５号（農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書）を添付する。
２ 法人である場合は，住所は主たる事務所の所在地を，氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。
３ 農地の所在等が複数筆ある場合は，別紙を添付するものとする。

別記様式第５号
農地中間管理権の設定の裁定に関する意見書
年 月 日
広島県知事 様住所
氏名年 月 日付けの通知について，農地法第38条第１項の規定に基づき意見書を，下記のとおり提出します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

２ 権利の種類及び内容
種類

内容

３ 農地の利用の状況及び利用計画
４ 農地を現に耕作の目的に供していない理由
５ 意見の趣旨及びその理由
６ 農地中間管理機構との協議が調わず，又は協議を行うことができない理由
７ その他参考となるべき事項

面積（㎡）（記載要領）１ 提出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては，押印を省略することができます。
２ 法人である場合は，住所は主たる事務所の所在地を，氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
３ 記の２の「内容」欄には，提出者に所有権以外の権原が設定されている場合に，権利（賃借権等）の存続期間，借賃等を記載してください。

別記様式第６号
農地中間管理権の裁定通知書
番号
年 月 日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名 様広

島 県 知 事年 月 日付けで農地法第37条の規定による農地中間管理権の設定に関する裁定の申請のあった下記の農地について，同法第39条第１項の規定により農地中間管理権を設定する（設定しない）裁定をしたので，同法第40条第１項の規定に基づき，下記のとおり通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地中間管理権の内容等
内容

始期

存続期間借賃支払方法

３ 農地中間管理権が設定された農地中間管理機構の名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

別記様式第７号
農地中間管理権の裁定通知書番号
年 月 日住所
氏名様
広島 県 知 事

農地法第39条第１項の規定により，下記農地に農地中間管理権を設定する（設定しない）裁定をしましたので，同法第40条第１項の規定に基づき，下記のとおり通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地中間管理権の内容等
内容

始期

存続期間借賃支払方法

３ 農地中間管理権が設定された農地中間管理機構の名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地

（教示）１ この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）
正副２通を農林水産大臣に提出して審査請求をすることができます。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、岡山市北区下石井１丁目４番１号 中国四国農政局長に提出してください。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。

別記様式第８号
利用権の裁定通知書番号
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名 様広年月

島 県 知 事

日付けで農地法第41条第１項による所有者等を確知できない農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請のあった下記農地について、同項の規定により利用する権利を設定する裁定をしたので、同条第３項の規定に基づき通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

２ 農地を利用する権利の内容等
内容

始期

存続期間借賃に相当する補償金の額

３ 当該農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
４ 当該農地の所有者等の情報
５ 補償金の支払の方法
当該農地を利用する権利の始期までに○○（地方）法務局（○○支局、○○出張所）に補償金を供託してください。
６ その他
補償金を供託したときは、供託書正本の写しを都道府県知事に提出してください。
（記載要領）
１ 権利の存続期間は20年以内とする。
２ 記の４の「当該農地の所有者等の情報」には、農地法第32条第３項に基づく公示（農地法関係事務処理要領様式例第13号の２）の情報等を記載する。

別記様式第９号
農地中間管理権の設定に関する裁定の取消申請書
年 月 日
広島県知事 様主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者名
年 月 日付け第号で利用権の裁定通知があった農地について，下記の理由により，裁定の取消しの申請を行います。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

２

取消しの理由地目面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

別記様式第10号
利用権の裁定の取消通知書番号
年月日

主たる事務所の所在地
農地中間管理機構の名称及び代表者氏名 様広年月

島 県 知 事

日付けで農地を利用する権利の設定に関する裁定の取消し申請のあった下記農地について、裁定の取消しを行ったので通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

別記様式第11号
農地中間管理権の裁定の取消通知書番号
年 月 日

住所
氏名様広
年

月

日付けで

島 県 知 事から農地を利用する権利の設定に関する裁定の取消し申請のあった下記農地について、裁定の取消しを行った(行わないこととした)ので通知します。
記
１ 農地の所在等
所在・地番

地目

面積（㎡）

所有者等の住所・氏名

（教示）
１ この処分に不服があるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第255条の２第１項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、審査請求書（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第２項各号に掲げる事項（審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同条第４項に掲げる事項を含みます。）を記載しなければなりません。）
正副２通を農林水産大臣に提出して審査請求をすることができます。
なお、審査請求書は、都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出することもできますし、また、直接農林水産大臣に提出することもできますが、直接農林水産大臣に提出する場合には、岡山市北区下石井１丁目４番１号 中国四国農政局長に提出してください。
２ この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は知事となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

（記載要領）
法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載する。