2023 年 3 月 23 日

「北朝鮮の軍事力強化と愛国主義」（北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.10）
中曽根平和研究所協力研究員
元外務省専門分析員

井岡 博
１. はじめに
今年も北朝鮮の弾道ミサイル発射は繰り返されるだろう。もとより北朝鮮からすれば、核戦力を中軸とする軍事力の強化は金正恩政権発足当初からの既定方針であり、安全保障上の外的脅威が存在する限り核戦力を自ら放棄する意思はない。北朝鮮は現在、「核には核で、正面対決には正面対決で！」というスローガンの下1、「断固たる対敵意思」で「超強力対応」を取る姿勢を見せている。
また、北朝鮮にとって核戦力は国威発揚のシンボルでもある。全社会が 2021 年 1 月の朝鮮労働党第 8 回大会の決定貫徹に邁進する中、国防科学・軍需工業部門は模範的な先駆者の役割を果たしている。
「国防科学発展および兵器システム開発 5 カ年計画」（国防発展 5 カ年計画）は 3 年目の折り返し点を迎え、拍車がかかるだろう2。今年 2 月の朝鮮人民軍創建 70 周年記念の軍事パレードでは「戦術核運用部隊」が登場した他、10 基を越える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」の隊列が量産能力の向上を感じさせ、さらにクライマックスの 9 軸 18 輪移動式発射台（TEL）搭載新型
ICBM に至っては初の固体燃料型の可能性も指摘される。核戦力の実戦配備が進むと見られる。

２. 「社会主義祖国防衛戦」としての核兵器開発
そもそも北朝鮮はなぜ核兵器開発を追求するのか。軍事が民生を圧迫していると懸念する人も多い。しかし、金正恩総書記はこうした問いに逆の回答を返すにちがいない。金正恩総書記は執権開始当初の 2012 年 4 月、朝鮮労働党中央委員会の責任幹部に以下のように表明している。
先軍はわれわれの自主であり、尊厳であり生命です。われわれは、かつて軍事力が弱かったため国をそっくり失い、植民地奴隷の悲惨な運命を強いられた血と涙の歴史の教訓を忘れてはなりません。軍事力が弱ければ自主権と生存権も守れず、しまいには帝国主義者のなぶりものになり餌食になるのが今日の厳然たる現実です。それゆえ、軍事力を強化する事業を終始一貫同様の表現は以前にも散見されるが、具体的には、金正恩総書記が 2022 年 11 月の ICBM 試射現地指導で発した「核には核で、正面対決には正面対決で」という言葉がスローガンとして使われるようになったと見られる。2022 年 11 月 19 日付『労働新聞』及び朝鮮中央通信「核には核で、正面対決には正面対決で 朝鮮
労働党の絶対不変の対敵意志を厳かに宣言 金正恩総書記が朝鮮戦略武力の新型大陸間弾道ミサイル試射を現地で指導」。
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今年 1 月の最高人民会議第 14 期第 8 回会議では支出総額の 15.9％を国防費に充てることが決定された。
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続けていかなければなりません3。
強力な軍事があってこそ民生も安定するというのが金正恩総書記の基本的な考えであり、そこには国際的なパワーポリティクスの中で自らの利益や安全を追求するリアリズムだけでなく、彼の歴史観やイデオロギーも反映されている。小国のルサンチマンすら感じ取れるかもしれない。金正恩
総書記によれば、「祖国があってこそ党も政権もあり、われわれの社会主義制度も人民の幸せな生活もある」ことから「祖国の防衛に最大の愛国がある」とされ、全人民の「愛国衷情」が「祖国防衛の聖戦」に捧げられなければならない4。
もちろん「社会主義祖国防衛戦」は変化も求められている。金正恩総書記は 2014 年 2 月の朝鮮
労働党第 8 回思想活動家大会の演説で、「1990 年代の社会主義防衛戦」を「帝国主義連合勢力の孤立・圧殺策動からわれわれの思想と制度を守り抜くという歴史の奇跡」とする一方、「今日の社会主義防衛戦」は「すでに得た勝利と成果を打ち固めながら、社会主義の優越性と威力を最大限に発揮させて、社会生活のすべての分野で帝国主義を圧倒するたたかい」と区別した5。これは体制の「存続」から「永続化」への転換の模索といえるかもしれない。
しかし、核戦力を中軸とする軍事力の強化を踏み台に経済建設を進めるという思惑は順調に運んでいない。金正恩総書記は 2021 年 1 月の朝鮮労働党第 8 回大会では「わが国家第一主義の新時代が開かれた」と宣言し、5 カ年計画を通じて社会主義の全面的発展のための土台を築く方針を改めて打ち出したが6、民生面で目に見える成果が出ているとは言い難いことは周知の通りである。
金正恩総書記は人民生活の向上に心を砕いていないわけではない。例えば、2020 年 10 月の党創立 75 周年慶祝閲兵式の演説で、人民生活を向上できず指導者として責任を感じていると反省し、涙ぐむ様子も見せたことは記憶に新しい。但し、同演説でも前提として、当時の経済制裁、新型コロナウイルス、自然災害の三重苦の中で「かえって家事より国事を優先させ、国家が直面している困難が十であれ、百であれ共に立ち向かい、誠実な汗と努力によってこの国をしっかり支えるあり．．．
がたい愛国者が、ほかならぬわが人民なのです」（傍点は引用者）と述べられている7。

３. 反社会主義的・非社会主義的な「反動的思想文化」の掃討
金正恩『偉大な金正日同志をわが党の永遠なる総書記として高く戴き、チュチェの革命偉業を立派に成し遂げよう 朝鮮労働党中央委員会の責任幹部への談話 チュチェ 101（2012）年 4 月 6 日』。
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金正恩総書記は 2012 年 7 月の談話で、金日成主席の主体思想を奉ずる「社会主義祖国」を「帝国主義連合勢力」から守り抜いた金正日総書記の「先軍長征」を称え、「金正日的愛国主義」を継承していくことを訴えている。金正恩『金正日的愛国主義を具現して富強な祖国の建設を推し進めよう 朝鮮労働党中央委員会の責任幹部への談話 チュチェ 101（2012）年 7 月 26 日』。
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金正恩『革命的な思想攻勢によって最後の勝利を早めよう 朝鮮労働党第 8 回思想活動家大会で行った演説 チュチェ 103(2014)年 2 月 25 日』。
6「わが国家第一主義の新時代」とは、「朝鮮労働党が歴史のあらゆる挑戦に敢然と立ち向かって人民のために一意専心し、自らの力を頑強に増大させた結果によって、国家の尊厳と地位を高めるための決死の闘いによって誕生した自存と繁栄の新時代」とされる。2021 年 1 月 9 日付『労働新聞』及び朝鮮中央通信「朝鮮式社会主義の建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領 朝鮮労働党第 8 回大会で行った金正恩委員長の報告について」。
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金正恩『朝鮮労働党創立 75 周年慶祝閲兵式で行った演説 チュチェ 109（2020）年 10 月 10 日』朝鮮民主主義人民共和国外国文出版社、2020 年。
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金正恩総書記は、軍事力の強化だけでは体制を守り切れないことも重々承知している。2014 年 2月の朝鮮労働党第 8 回思想活動家大会では、「社会主義防衛戦は、外部的にはわれわれの前進を阻む帝国主義者を政治的、思想的に制圧し、内部的には非社会主義と退廃的な思想・文化を革命的な思想・文化で一掃する攻撃戦でなければならない」と論じている8。
北朝鮮で韓流ドラマや K-POP 等の韓国文化をはじめとする反社会主義的・非社会主義的な「反動的思想文化」の取り締まりが厳格化されてきたことは、お茶の間でもよく知られている。2020 年
12 月の最高人民会議常任委員会第 14 期第 12 回総会で「反動的思想文化排撃法」が成立し、2021 年半ばには金正恩総書記も「反社会主義思想文化」を「悪性腫瘍」に喩えてその掃討を人民に啓発した。今年 1 月の最高人民会議第 14 期第 8 回会議では「平壌文化語保護法」も採択されている。
特に青少年の思想教育が重視されている模様である。金正恩総書記によれば、革命性は何もせずに遺伝されるものではなく、教育・学習・実践等の努力を通じてのみ培養されるという。金正恩総書記は昨年 10 月には 1 週間のうちに教育関連施設を 3 度も訪問する熱の入れようを見せた。特に12 日の万景台革命学院・康盤石革命学院創立 75 周年記念行事の演説では、愛国主義教育や集団主義教育とともに軍事教育も強化する必要性を強調し、両校に対して人民軍の最先端近代化に寄与する軍事人材の育成でモデル校になるように説いている9。また、18 日の朝鮮労働党中央幹部学校における記念講演では、政治建設、組織建設、思想建設、規律建設、作風建設からなる新時代の 5 大建設党方向を示した上で、その要求に応じて同校を大学のモデル校に引き上げる決意が示された10。
こうした中、昨年末の党中央委第 8 期第 6 回総会拡大会議では「社会主義愛国運動」も今年の目標として掲げられた。金正恩総書記からは「第 8 回党大会と重要党会議で宣明された軍建設方向に立脚して、偉大な祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利 70 周年と『一当百』のスローガン提示 60 周年に当たる 2023 年を共和国武力の政治的・思想的威力を全面的に強化する年、戦争動員準備と実践能力向上に転換をもたらす年にしなければならない」という趣旨の発言もあったという11。核・ミサ
イル開発が国威発揚のためのセレモニーとして使われる可能性は拭いきれない。
こうした一連の動きと関連して、昨年 11 月以来、北朝鮮メディアで金正恩総書記の娘が、特に軍関連行事とともに報道され、存在感を急速に増していることも注目される。彼女を金正恩総書記の後継者とみなすのは、現状では根拠に乏しく時期尚早であろう。しかし、彼女が「白頭の血統」の嫡流たる所以であろうか。母親の李雪主夫人や叔母の金与正党副部長でさえ憚られるレッドカー
ペットの中央を金正恩総書記と仲睦まじく堂々と歩く姿は異彩を放つ。金正恩総書記に寄り添う彼女の姿がプリントされた新型 ICBM「火星 17」試射成功記念切手も発行されることになった。軍が金正恩総書記のみならず「白頭の血統」にも忠誠を誓う中、北朝鮮でこの少女が今後、体制の永続化に向けた次世代のシンボルとなるか、金正恩一家を「ロイヤルファミリー」とする社会主義の立憲君主制が誕生するかどうか、中長期的な観点で今後の推移を観察する必要がある。
脚注 5 と同じ。
2022 年 10 月 13 日付『労働新聞』及び朝鮮中央通信「金正恩総書記が万景台革命学院と康盤石革命学院の創立 75 周年記念行事で演説」。
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2022 年 10 月 18 日付『労働新聞』及び朝鮮中央通信「チュチェの革命的党建設史に特記すべき不滅の大綱
金正恩総書記が朝鮮労働党中央幹部学校で記念講義」。
112023 年 1 月 1 日付『労働新聞』及び朝鮮中央通信「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 6 回総会拡大会議に関する報道」。
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４. おわりに
金正恩総書記にとって安全保障は死活問題であり、愛国主義の発露でもある。核兵器を中軸とする軍事力の強化を簡単に止めることはないだろう。
日米韓の安全保障協力は覚悟をもって進めなければならない。金正恩総書記は、日米韓の安全保障協力の強化を「アジア版 NATO」の前触れだと批判し、特に韓国の尹錫悦政権に対しては対決姿勢を露わにしている。尹錫悦政権もこれに強硬姿勢で応じている。北朝鮮が米韓合同軍事演習等に対して強硬措置を取る姿勢を見せる中、「社会主義愛国運動」等の愛国主義の高揚によって朝鮮半島情勢の緊張がよりいっそう助長されることもありうる。偶発的な衝突が起こったり、日本が巻き込まれたりする可能性も拭いきれない。日本としては過度な緊張を避けるためにも、北朝鮮のみならず韓国の動向についても冷静な観察が必要であると思われる。
北朝鮮が今後何らかの挑発行為に出る可能性がゼロでない限り、引き続き安全保障上の態勢強化を進めなければならない。特に今年は、先述の通り北朝鮮が「祖国解放戦争勝利」と呼ぶ朝鮮戦争
休戦協定締結日の 7 月 27 日は 70 周年を迎える12。特に警戒監視の強化は欠かせない。ミサイル防衛では、第三国との情報共有の仕組みづくりと並んで、自国で探知、識別、追尾する能力も向上し続けなければならない。また、各種のリモートセンシング技術は、軍事のみならず農業や自然災害等の状況を把握する上でも役立つだろう。ここに厳格なセキュリティークリアランスの下で AI 解析等の技術も組み合わせれば、精度の向上と労力の削減も見込める。
もちろん外交努力の継続も必要である。しかし、現実では北朝鮮が、日本政府が「安保関連 3 文書」に「反撃能力」保有を明記したことに強い不快感を示しており、日朝交渉の再開は難しそうに見える。また、米国と中国・ロシアの対立が深まる中、国際連合安全保障理事会も一致した対応を取れていない。日本の北朝鮮外交が停滞局面にあるが、日本の関連当局には水面下の働きかけも含めて日朝関係改善の糸口を切り開き、北朝鮮の政権中枢に向けて関係を築いていってもらいたい。
但し、その過程では過信も禁物である。初の米朝首脳会談が開催された 2018 年には、北朝鮮は 1発のミサイルも打たなかったが、北朝鮮がこれまでにも核・ミサイル開発の凍結を宣言しては自らそれを覆すことを繰り返してきたことを忘れてはならない。北朝鮮外交には大胆さと同時に慎重さも求められる。また、防衛にせよ外交にせよ、不意を突かれることは好ましくない。
「外交は内政の北朝鮮メディアでは、金正恩総書記が 2017 年に「国家核戦力完成の歴史的大業」を「成就」したことを賛美して、「3・18 革命」
（3 月 18 日の新型大出力エンジン開発・完成）、「7・4 革命」（7 月 4 日の ICBM「火星 14」試射初成功）、「7・28 の奇跡的勝利」（7 月 28 日の「火星 14」第 2 次試射成功）、「9 月の熱核暴風」（9 月 3 日の 6 回目核実験）、「11 月 29 日の大出来事（大事変）」（ICBM「火星 15」発射成功）という表現が使われることもある。北朝鮮の公的祝日の他、こうした日程も頭の片隅に入れておいても良いかもしれない。特に 11 月 29 日は、一部の北朝鮮カレンダーで「ロケット工業節」と記載されたことがある。2021
年 2 月 3 日に NHK が、同年のカレンダーを根拠に 11 月 29 日を新たに「ロケット工業節」と定めたと報道したが、すでに「ポンファ出版社」の 2019 年版カレンダーの 11 月 29 日欄に「ロケット工業節」と記載されていた。2019 年 11 月 28 日の短距離弾道ミサイル発射で同日が意識された可能性も考えられる。もとより 11 月は年末から逆算して新型兵器の実験を行ったり、国防科学・軍需工業部門の成果を誇示したりする適時なのかもしれない。昨年 11 月 18 日の ICBM「火星 17」発射実験には金正恩総書記夫妻とその娘も参加した。同月 26 日には金正恩総書記がこの「火星 17」開発に携わった国防科学研究部門の指導幹部と科学者の軍事称号昇格を命令したという。翌 27 日、金正恩総書記とその娘が「火星 17」試射に貢献した兵士・科学者らと撮影された記念写真（日時不明）も配信された。
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延長線上にある」との言葉があるが、北朝鮮も例外ではない。小さなきっかけも逃さずに機を見て敏に動ける態勢を整えるためにも、まずは情報収集・分析機能のさらなる充実が求められている。

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