令和 6 年５月 9 日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「令和６年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.４）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示し令和６年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。
）に規定されている手続き等に関し、指定金融機関からよくある質問を整理・想定し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、環境省の令和 6 年度事業において EPC が執行団体として「地域 ESG 融資促進利子補給事業」及び「地域脱炭素融資促進利子補給事業」を実施していますが、これらの事業は、政策目的等が異なる別事業であり、事業ごとに運用方法等が異なる場合がありますのでご留意ください。
１．

制度の概要について

１－１．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。また、利子補給金の交付先は誰になりますか。
【答】
指定金融機関が行う脱炭素に資する設備投資に対する融資が対象です。補助要件について詳しく
は、交付規程第４条をご参照ください。本事業では公募で採択された指定金融機関が利子補給金の交付先となります。
１－２，脱炭素に資する設備投資に対する融資とはどのような融資のことを言いますか。
【答】
脱炭素に資する設備投資とは、設備本体が再生可能エネルギーを生成する、または旧来設備に比して省エネルギーであり、結果、二酸化炭素排出総量または二酸化炭素排出量原単位を抑制するものを言います。
1－３．融資先事業者の二酸化炭素排出量の算定は、必要ですか。
【答】
融資先事業者は利子補給の交付を受ける年度から３年間二酸化炭素の年間排出量を算定し、指定金融機関を通じて EPC に報告すること、及び算定状況を EPC のホームページ公表に同意することは必須の要件となります。
また、融資先事業者の前年度の二酸化炭素排出量の算定は、基本的には不要となりますが、様式
第１別紙３や様式第４別紙３の「利子補給期間中の二酸化炭素排出抑制量」を原単位で算出する場
合など、必要に応じて融資先事業者の前年度の二酸化炭素排出量を算定していただきます。

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なお、二酸化炭素排出量の算定は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス）」の利用を原則としますが、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やエコアクション 21 における報告書、日本商工会議所や民間事業者のツールをもって代えることができます。それ以外の場合は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度等における算定方法に準じて計算したものを提出する必要があります。
EPC ホームページにも二酸化炭素排出量の算定方法などについて記載しておりますので、こちらもご参照ください。
https://epc.or.jp/fund_dept/vcriho/r6_shiteikin_sanko
２．

利子補給対象融資の設備について

2－１．どのような融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
交付規程第４条の要件を満たす省エネ・再エネ設備融資が対象になります。具体例としては、
・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線
・バイオマス発電設備
・水力発電設備・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED 照明、空調設備等）
・事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）等が考えられます。
なお、蓄電池については以下の通りとします。
・再エネ設備＋蓄電池導入は利子補給対象（蓄電池の二酸化炭素排出抑制量算出が要件）
・再エネ導入済＋蓄電池のみ導入は利子補給対象（蓄電池の二酸化炭素排出抑制量算出が要件）
・蓄電池のみ導入は利子補給対象外
また、省エネ・再エネ設備融資の利子補給の対象となる範囲ですが、原則、二酸化炭素排出を抑制する設備本体及び設備本体と一体であって設備本体に必要不可欠な附帯設備等が対象となり、それ以外は対象にはなりません。
対象か、対象外かの例示は以下をご参考ください。
＜対象となる例＞
地球温暖化対策のための脱炭素設備本体、脱炭素設備本体に附帯する一体不可分な設備（制御盤、モニター装置、計測器、配管配線類等）、据付工事費、電気工事費等＜対象外となる例＞
土地の取得及び賃借料、土地造成費、調査費、設計費、輸送費、試験調整費、旅費、人件費、既設設備の撤去費用、仮設費、予備品費、設備稼働に必要な燃料費、外構工事、駐車場整備費、系統接続費用、系統負担金等

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なお、脱炭素設備の購入等に掛かる管理費も対象になりますが、対象外費用が含まれている場合
は、管理費も対象となる費用に掛かる管理費分のみが対象となります。
不明な点がある場合は、事前に EPC まで御相談ください。
2－２．省エネ建物は対象になりますか。
【答】
省エネ建物の場合、省エネ性能を有する建物内の設備部分のみが対象となり得ます。具体的には、断熱材、サッシ及び断熱ガラス材、空調・給湯設備及びその配管、受変電設備、省エネ機器と一体不可分の制御盤・分電盤・配管配線、BEMS 機器等が対象となります。
2－３．車両を購入するための融資の場合、どのような車両が利子補給の対象となりますか。
【答】
次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG 自動車）及び低排出ガス認定自動車等の車両本体が対象となります。（燃費基準達成車のみの場合は、対象となりません。）
ご申請前に、申請いただく車両の型式から上記のいずれに該当する車両かを車両メーカーなどへ
お問い合わせください。また、申請書にはメーカーなどに確認した内容を添付して申請をお願いいたします。
なお、車両の場合の利子補給対象範囲は、原則車両本体価格のみとなり、オプション費用や税金や保険等の付帯費用は対象外となります。
2－４．中古で購入した再エネ・省エネ設備は対象となりますか。
【答】
中古で購入した設備は、元々稼働していた設備の所有者変更と考えられることから、例え省エネ効果があったとしても新たな二酸化炭素削減に寄与するとは言い難いため、利子補給対象にはなりません。
2－５．売電を前提とした再生可能エネルギー設備に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象となります。
３．

交付申請書・融資計画書の提出について

3－1．交付申請書と融資計画書はどのような場合に提出するのですか。
【答】
令和 7 年 2 月 10 日までに融資実行日が設定された案件の場合は交付申請書を提出してください。令和 7 年 2 月 11 日以降令和 7 年 6 月 30 日までに融資実行予定の案件の場合は、融資計画書を提出してください。
（補足説明資料３参照）

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3－2．融資計画書を提出し、交付方針決定通知書を受領済みの案件は、翌年度に改めて交付申請書を提出する必要はありますか。
【答】
必要があります。翌年度、融資対象案件の融資を実行する前、速やかに交付申請書を提出してください。なお、令和 7 年２月 11 日以降、翌年度の指定金融機関に採択されるまでに融資を実行する場合は、翌年度事業が開始され指定金融機関に採択された後、速やかに交付申請を行ってくだ
さい。
ただし、来年度の利子補給金の交付は翌年度の予算成立が前提であることをご了承ください。
3－３．融資計画書はいつまで申請が可能ですか。
【答】
融資計画書の提出期限は令和 7 年３月１９日ですが、審査が必要なため、できるだけ早く申請してください。
3－4．利子補給対象融資額に上限はありますか。
【答】
１案件あたりの利子補給対象融資額の上限は１０億円です。なお、１金融機関が１年間に交付申請できる利子補給対象融資額総額の上限はありません。
ただし、交付申請の利子補給金額が予算に到達した場合は、期間途中で受付を終了することがあります。
3－5．利子補給期間は何年ですか。
【答】
当該融資の開始の日から起算して３年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。）となります。なお、利子補給期間は、毎年度の予算成立を前提としており、翌年度以降の利子補給を確約するものではありません。
3－6．他の補助金との併用は可能ですか。
【答】
同一設備投資への、国の他の補助金の併用は不可ですが、都道府県、市町村による補助金は併用
可（原資が国からの補助金の場合は併用不可）となる場合があります。
補助金の併用を検討されている場合は、必ず事前に EPC までご相談ください。
また、併用を検討されている他の補助金事務局等にも併用可否をご確認ください。
3－7．グリーン投資減税等との併用はできますか。
【答】
本事業においては、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制等、税制措置との併用を排除していませんが、各税制措置において補助事業等との併用が可能か否かについては、当該税制措置の所管省庁等に御確認ください。

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3－８．学校法人、医療法人等が行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
本事業では、民間事業者※が行う事業を対象としております。よって、融資先事業者が民間事業者であれば対象となります（学校法人及び医療法人である場合は、国公立は対象外となります。）。
※

民間事業者とは、法人登記しているものを想定しています。

3－９．社会福祉法人や NPO 法人が介護福祉施設を運営していることがあります。その団体が地
球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
交付規程の要件を満たした融資であれば、対象となります。
3－10．特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人が地
球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
交付規程の要件を満たした融資であれば、対象となります。交付申請書の提出前に予め団体の種類を EPC に御連絡ください。
3－11．CMS（キャッシュマネジメントシステム。企業グループにおいて、親会社や金融子会社
等が、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るもの。）での融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を全て満たす場合には、CMS を利子補給対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・資金供給者から設備投資主体への資金の流れを明確にするための証明書類を提出すること。
・資金供給者と設備投資主体との間に事業関連性があること。
・親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体が自らの二酸化炭素排出量を算定していること。
3－1２．利子補給対象融資の設備の工事完了が、交付申請の予定時期よりも遅れた場合はどうすればよいですか。
【答】
融資条件等変更承認申請書の提出が必要になります。そのような場合は、遅滞なく EPC にご連
絡ください。ただし、交付規程第４条第 2 項シに定められている期日までに工事が完了しない場
合は、環境省と相談の上、その後の対応について決定します。
3－1３．融資計画書として申請する案件の完工期限はいつになりますか。
【答】

5翌年度の予算の成立が前提となりますが、R6 年度に融資計画書として申請する案件の完工期限は令和９年９月 30 日となる予定です。
４．

融資契約の締結について

４－1．融資の開始の日より、原則として、１年以内の元金返済の据置期間が認められるとのことですが、据置期間の設定が認められた場合、具体的にはどのような返済となるのでしょうか。
【答】
１年間の元金返済の据置期間が設定された場合、融資の開始の日から１年を経過した後に最初に迎える単位期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。
例えば、6 か月ごとの償還とした融資を 7 月２９日に融資を実行した場合で、第１回目の単位
期間を 9 月 10 日までとした場合は第 1 回目及び第 2 回目について、3 月 10 日までとした場合は利子補給の第１回目のみ、元金の償還を行わなくてもよいということになります。
１か月ごと返済及び３か月ごと返済の場合は、個別に EPC にお問合せください。
４－2．金銭消費貸借契約締結前に着工することはできますか。
【答】
交付申請書もしくは融資計画書提出日以降であれば、金銭消費貸借契約締結前に着工していただ
いて問題ありません。
また、審査の結果、不交付決定となる可能性があることは融資先事業者に十分ご説明ください。
４－3．金銭消費貸借契約は交付申請日よりも前に締結してもよいですか。
【答】
交付申請日もしくは融資計画書よりも前に金銭消費貸借契約の締結（融資実行）をすることは認められません。
４－4．着工日とはどのようなことをいいますか。
【答】
以下のような場合が着工日に当たります。
・直接基礎（杭工事が無い）の場合は基礎の根伐りに着手した日（表土の鋤取りは含まない）
・杭基礎の場合は、本杭の工事に着手した日（試験杭は含まない）
・山留工事に着手した日
なお、基礎工事を要さない場合（脱炭素設備の設置等）の着工日は、設備設置のための工事を開始する日とします。
工事を要さない場合（次世代自動車の購入等）については、着工日に係る特段の縛りはありません。但し、工事を要さない場合であっても、交付申請前の納品（納車）は認められません。
４－５．交付決定を受けた案件の融資実行時期が延期になる場合は、どのような手続きが必要でし
ょうか。
【答】

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融資実行時期を変更しようとするときは、事前に融資条件等変更承認申請書を提出してください。なお、初回の交付決定利子補給金総額が上限となり、それを上回る変更は認められません。変更後の利子補給金総額が変更前の利子補給金総額を上回る場合は、利子補給交付の最終回にて差分を差し引いてください。
４－６．融資実行日までに交付決定通知書を発行していただけますか。
【答】
交付申請書正本の提出時期によりますため、確約はできません。なお、交付決定通知書の発行がなくても、規定上、融資実行していただいて問題ありません。
また、審査の結果、不交付決定となる可能性があることは融資先事業者に十分ご説明ください。
４－７．交付規程第 6 条第 2 項第 7 号に記載のある“前号に掲げるもののほか、EPC が必要と認める書類”にはどのようなものがありますか。
【答】
工事費見積書、工事費チェックシート、工事費試算表、交付申請書チェックシート、等が挙げられます。その他、EPC から書類の提出依頼があった場合は提出をお願いします。
４－8．交付規程第 6 条に記載の（５）バリューチェーンに関する疎明資料及び削減計画とはどのような資料を指しますか。
【答】
バリューチェーンに関する疎明資料とは、バリューチェーンを構成している企業から、融資先事業者に対して求められた二酸化炭素排出量の算定や脱炭素に関する依頼・要請文書等を想定しております。文章等での依頼・要請でない場合は、融資先事業者からの表明書等をもって、確認することも可能とします。
また、削減計画とは上記依頼・要請等に基づいた融資先事業者の二酸化炭素排出抑制の方法と数値計画が具体的に記載された文書を想定しております。
４－9．変動金利は対象になりますか。
【答】
以下の（１）及び（２）を満たす場合は変動金利であっても対象になります。
（１） ９月１０日までの単位期間にあっては８月２日、３月１０日までの単位期間にあっては
２月７日までに提出する概算払請求書の提出時点に金利が確定していること（２）９月１０日及び 3 月１０日から 6 か月の単位期間においては金利が固定されていること
変動金利で申請する場合は、概算払請求書の提出時に確定した金利の根拠資料を添付してください。
なお、変動金利を希望する場合は交付申請書の提出前に理由書を作成の上、事前にＥＰＣにご相談ください。

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４－１０．契約金利の上下限に制限はありますか。
【答】
利子補給の対象となる金利の下限は０．３％になります。また、上限は設けておりませんが、本事業の適用が行われない場合（通常の融資契約）と同条件としてください。利子補給があることを理由として、通常よりも金利を高く設定することはできません。
４－１1．分割融資は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を満たしている場合、交付対象として認めることとします。なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・初回の融資実行日から原則として１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から３年を経過するまでの間とします（例えば、２回目の分割融資実行日から３年を経過するまで、とはなりません。
）。
４－１2．金利スワップ契約は利子補給対象になりますか。
【答】
利子補給期間中の金利が固定化されていることを前提として、対象となります。
４－１3．複数行でのバイラテラル方式による融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、融資先事業者における同一の事業に対して、複数の交付決定は行いません。融資先事業者における同一の事業に対し、複数の指定金融機関が交付申請した場合は、先着順とします。
４－１4．シンジケートローンでの融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
シンジケートローンにおける融資額が、融資上限額（３０億円）の範囲内であり、そのうち、指定金融機関から構成される部分については対象とします。加えて、アレンジャー行（シンジケート
ローン組成幹事行）とエージェント行（事務取りまとめ行）が、原則として、同一の指定金融機関
であり、交付規程第４条第２項イの（i）（ii）のいずれかを満たすことを条件とします。

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利子補給金の交付はエージェント行に対して行うこと（名宛人はエージェント行のみ）としま
す。このため、交付申請等の手続きに際しては、エージェント行が一括して行ってください。また、エージェント行は、利子補給金の他の指定金融機関への分配を適切に行ってください。なお、交付申請書等を御提出いただく際に、シンジケートローンの場合は提出書類の他に、幹事行名と参加行名を記載した書類、およびシンジケートローンの契約書（原案でも可）を御提出ください。
シンジケート団の中に非指定金融機関が含まれていても問題ありませんが、非指定金融機関は利子補給金の交付対象にはなりません。
シンジケートローンのシンジケート団（参加行）として利子補給を受けたい場合、申請者である
アレンジャー行の指定金融機関の型と同じである必要があります。
（例；アレンジャー行が「バリューチェーン脱炭素型」としてシンジケートローンを交付申請した場合、「地域脱炭素化支援型」指定金融機関のシンジケート団（参加行）は利子補給を受けることは出来ません。その逆も同様です。
）
なお、このような融資を予定している場合は、交付申請書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
４－１5．手許資金やつなぎ融資で支払をした費用は、利子補給の対象になりますか。
【答】
交付申請書、又は融資計画書提出日以降の手許資金やつなぎ融資で支払をした費用で、金銭消費貸借契約に１本化される場合は、対象になります。その場合、利子補給の計算の起算日は１本化された金銭消費貸借契約の融資実行日になります。したがって、交付申請書、又は融資計画書提出日より前の手許資金やつなぎ融資で支払をした費用は、利子補給の対象にはなりません。
なお、手許資金やつなぎ融資の使途が利子補給対象融資の設備のために支払われる必要があります。（補足説明資料１参照）

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４－1６．信用保証協会による保証付融資について、利子補給を受けることは可能ですか。
【答】
信用保証協会による保証付融資も、利子補給の対象となりますが、例えば、融資先事業者における返済が困難になり、信用保証協会から代位弁済を受ける場合等であっても、交付規程第２０条第1 項第４号の取消事由に該当し、利子補給金の返還を命じる可能性があります。また、融資金の資金使途は、地球温暖化対策のための設備投資に限られ、信用保証料等に充てることはできませんので、御注意ください。
4－17．利子補給の対象と対象外の金額を含めて１つの融資契約書を締結しても良いですか。
【答】
はい。ただし、融資契約書の中に利子補給対象分の返済額や利息額などを明記して、利子補給対
象部分の返済内容を明らかにしてください。
4－18．脱炭素に資する設備投資に対する融資に、私募債を含むことは問題ないでしょうか。
【答】
金融機関が定める脱炭素に資する設備投資に対する融資に、私募債を含むことは問題ありません
が、私募債は利子補給の対象にはなりませんので、ご留意ください。
５．

利子補給金の支払いについて

５－１． EPC は必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されていますが、必要があると認める場合とはどのような場合ですか。
【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されることなどから、本事業においては、原則として、概算払による手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、令和 6 年９月 10 日までの単位期間にあっては同年８月２日、令和７年
3 月 10 日までの単位期間にあっては同年２月７日までに概算払請求書（交付規程様式第９）等の提出をお願いします。
５－２．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合
はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
その場合は、原則翌営業日に当該日までの利子補給金が振り込まれます。
５－３．日数の計算の期間は片端と両端のどちらかに統一をするべきでしょうか。
【答】
はい。指定金融機関ごとに片端か両端のいずれかに統一してください。
５－４．概算払請求書別紙１、別紙２は案件ごとに必要ですか。
【答】

10いいえ。交付規程様式第９概算払請求書は案件ごとに作成いただきますが、様式第９別紙１、別紙２は指定金融機関ごとに１枚のみ作成してください。振込先としてご指定頂ける口座は１指定金融機関あたり 1 口座のみです。
６．

翌年度の報告について

６－１．事業状況報告書（様式第１３）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出は、利子補給期間中の原則５月末迄とします。事業状況報告書には、提出する年の 3 月末時点直近の算定期間（交付申請書に記載した国または事業者の会計年度のいずれか選択した方）の内容を記載してください。補足説明資料２も併せてご確認ください。
６－２．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に説明等を求める場合があります。
６－３．二酸化炭素排出抑制量はどのように策定すればよいですか。
【答】
利子補給対象融資設備が稼働することによる二酸化炭素排出抑制量が今年度及び今後３年間どのように推移するか、計画を策定してください。（設備が稼働するまでの期間は、二酸化炭素排出抑
制量はゼロになります。
）
７．

交付決定の取消

７－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第２０条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される場
合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
７－２．交付規程第２０条第１項第 4 号に規定する「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第２０条第１項第 1 号から第 3 号のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。

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８．

その他

８－１．利子補給期間終了後に、融資期間を短縮したり、金利を変動金利に変更したりすることは可能でしょうか。
【答】
利子補給期間終了後については、特に縛るものではありません。
８－２．交付規程第２３条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるの
かお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を指定金融機関に求める場合があります。
８－３．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、事業譲渡、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、交付申請書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第１５条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合は、速やかに EPC に御相談ください。
８－４．融資先事業者（資金借入者）と事業実施者が資金を転貸等して異なる場合でも利子補給の対象になりますか。
【答】
融資先事業者と事業実施者が異なる場合は、原則利子補給の対象にはなりません。
ただし、以下の条件を満たす場合には、利子補給の対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、事前に EPC に御相談ください。
・資金供給者と事業実施者は親子会社関係であること。
・資金供給者から事業実施者への資金の流れを示す証拠書類を提出すること。
８－５．利子補給を受けた事業者が、破産した場合はどうなりますか。
【答】
そのような場合は、遅滞なく EPC にご連絡ください。環境省と相談の上、その後の対応について決定します。
８－6．実績報告書の別紙１は 9 月 10 日と 3 月 10 日払い出し分を 1 枚に集約してよいでしょうか。
【答】
いいえ。9 月 10 日と 3 月 10 日の利子補給分は 2 枚に分けて作成の上、提出してください。

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【変更履歴】
・令和６年６月５日…

３－１２．削除。３－１３～１４番号繰上 （Ver.2 に更新）

・令和６年６月２４日…

４－１５．追記。補足説明資料１追記、補足説明資料３追加。 （Ver.3 に更新）

・令和６年７月１２日…

１－３．追記。 （Ver.４に更新）

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補足説明資料１■令和６年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業のつなぎ融資の考え方
交付申請又は融資計画前の手形貸付（つなぎ融資）は※令和７年２月１０日までに融資の開始の日が設定されていること。

利子補給対象外です。

金消契約・融資実行

手形貸付を一本化

手形貸付➂｟つなぎ融資➂｠

手形貸付②｟つなぎ融資②｠

着工

交付申請｟又は融資計画｠

手形貸付①｟つなぎ融資①｠

×

利子補給対象期間※着工、手形貸付及び金消契約・融資実行は交付申請又は融資計画以降のものが対象となり得ます。（交付申請又は融資計画前の手形貸付は対象になりません。本事例では金消契約・融資実行額の内、手形貸付②➂の合計額が対象となり得ます。）
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二酸化炭素抑制量と排出量の算定期間について

補足説明資料２

抑制量：対象設備の稼働日から計測し、事業者の会計年度にて集計、報告します。※利子補給最後の交付月の月末までを計測し報告してください。
排出量：交付決定時の事業者の会計年度の期間において計測、集計し3年間報告します。※丸３年間計測すればそれ以降の期間の集計は不要です。
<例：交付申請／R6年7月、融資開始／R6年8月、設備の稼働開始R6年12月＞
年度

R5

月

1

2

R6
3

4

5

6

7

8

9

10

R7
11

12

1

2

3

交付申請書

提出書類
利子補給交付

4

5

6

7

8

9

R8

10

11

12

1

2

3

状況報告書①

①

4

5

6

7

8

9

10

R9
11

12

1

2

3

状況報告書②

②

③

4

5

6

7

8

状況報告書③

④

⑤

9

10

11

12

1

2

3

10 11 12

1

2

3

効果報告書

⑥

⑦

利子補給期間(R6.8～R9.8)
設備の稼働(R6.12~)
状況報告書①

抑制量

事業者の
会計年度
4月～3月

状況報告書①

排出量

状況報告書①

抑制量

事業者の状況報告書②

状況報告書③

状況報告書②

状況報告書③

状況報告書②

状況報告書③

状況報告書②

状況報告書③

会計年度
1月～12月

状況報告書①

排出量

事業者の

抑制量

状況報告書①※１

排出量

状況報告書①※１

状況報告書②

効果報告書

効果報告書

状況報告書③

効果報告書

状況報告書③

効果報告書

効果報告書

会計年度
7月～6月

状況報告書②※１：状況報告書①の提出時において、事業者の会計年度が途中の場合、抑制量・排出量の集計が完了していないため、状況報告書①への記載は不要です。最終年度の数値は効果報告書にて報告してください。
<例：交付申請／R6年7月、融資開始／R6年8月、設備の稼働開始R8年9月＞
年度

R5

月

1

提出書類
利子補給交付

2

R6
3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

R7
1

2

3

交付申請書

4

5

6

7

8

9

R8

10 11 12123

状況報告書①

①

②

4

5

6

7

8

9

R9

10 11 12123

状況報告書②

③

④

4

5

6

7

状況報告書③⑤⑥(R6.8～R9.8)
設備の稼働(R8.9~)

※２

会計年度
4月～3月

状況報告書①

抑制量

排出量

状況報告書①

状況報告書③

状況報告書②※２
状況報告書②

状況報告書③※２：対象設備が稼働開始するまでは抑制量の計測ができないため、状況報告書への記載は不要です。ただし、設備が稼働していなくても排出量の報告は必要ですのでご注意ください。

9

効果報告書

⑦

利子補給期間

事業者の

8

効果報告書

補足説明資料3■令和６年度バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の融資計画の考え方
令和７年２月１０日

融資実行
金消契約

交付申請書

※金消契約・融資実行予定日が令和７年２月１０日以前であれば、交付申請書を提出してください。その場合、融資計画書の提出は必要ありません。

融資実行
金消契約

融資計画書

※金消契約・融資実行予定日が令和７年２月１１日以降、令和７年６月３０日までの期間であれば、融資計画書を提出してください。
その場合、来年度の指定金融機関に採択後に交付申請書を提出してください。
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