平 成 ２ ９ 年 度

事業計画書

公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

平 成 ２ ９ 年 度 事 業 計 画 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

Ⅰ

基本方針

平成２９年度は、第４期中期経営計画の最終年として、これまでに引き続き「高度なＤＮＡ研究を通じて新たな医療と食の未来を切り拓き、県民の生活を豊かにする研究所」を目指す運営方針のもと、「研究活動の重点化」、「研究成果の社会還元と県施策への貢献」、「自立型経営への転換の推進と効率的組織運営」を基本的方針とし、事業を推進する。
「研究活動の重点化」として、応用につながる高度な基礎・基盤研究では、「植物ゲノム高密度ＤＮＡマーカーの開発」をさらに多くの実用植物へと展開し、応用基盤の高度化を図るとともに、ＤＮＡマーカーを活用した育種プロセスの高効率化に必要な諸技術の開発に取り組む。
また、人工染色体を用いた細胞遺伝子治療に関する研究等に加え、新たな研究・開発をテーマとして、染色体基礎研究の知見を利用した植物での遺伝子導入と発現制御技術の開発に取り組む。
先端的技術の研究開発・整備と科学・社会への貢献では、千葉県内外の医学研究機関との連携を更に深め、アレルギー・難治性炎症疾患・がん・生活習慣病などの克服に向けてかずさ地区の遺伝子解析拠点化を推し進める。さらに、こうして形成された臨床グループとのネットワークを活用し、産学官連携による研究成果の実用化を図る。
それに加えて、当研究所のもつ研究機能を科学研究コミュニティー及び社会への貢献として結実させるために、ヒト・植物ＤＮＡ解析、ゲノム情報解析、染色体工学、メタボロミクス解析の先端的な技術開発と基盤整備を積極的に推し進める。
有用植物のＤＮＡマーカーと遺伝子型解析技術を発展させ、産業への高品質の技術支援を行うとともに、ライフサイエンスデータベース統合推進事業等新たな事業を展開させ、社会への貢献を果たして行く。
「研究成果の社会還元と県施策への貢献」として、ヒト人工染色体の活用や植物ＤＮＡマーカー解析を利用した検査技術で各種産業へ貢献するとともに、「バイオ産業技術支援センター」を中心として、バイオ関連産業等に関する技術支援の充実を図り、さらに県、地元市によるかずさ地区への企業誘致に協力していくとともに、産学官連携強化のために県内外の大学、研究機関、企業等との連携事業を積極的に展開する。
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議を活用した各種セミナーや交流会の開催などにより、県内バイオ分野における産学官連携の促進に努める。
ＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する県民や地域の理解促進のため、各種普及啓発活動を実施するとともに、理科教育への貢献のため、県及び地元４市の教育機関との連携強化に努める。
「自立型経営への転換の推進と効率的組織運営」として、バイオ産業技術支援セン-1-

ター業務の拡充強化や外部資金の積極的獲得、及び機器分析技術を利用した自主財源の確立、公益財団法人として認められる範囲内での収益事業の検討など自主財源の強化、予算の計画的な執行、契約事務の見直し、経費の削減を図るとともに、効率的な組織運営に努めるなど経営改善を更に進めていく。

Ⅱ
１

実施計画
研究活動の重点化（１）応用につながる高度な基礎・基盤研究【植物ゲノム情報の産業利用に関する研究】①有用植物の全ゲノム解読
ゲノム情報が整っていない有用植物の全ゲノム解読を行い、ゲノム解析と育種を行うための基盤を整備する。今年度は千葉県が生産額２位のサツマイモのほか、キク、サクラに取り組む。あわせて植物の全ゲノムを低コストかつ高速に解読するための技術開発を行う。
②大規模配列解析による網羅的な遺伝子機能推定
トマトやイチゴ果実などで発現している有用遺伝子を網羅的に解析し、遺伝子機能の推定を行うために、RNA－seq やマイクロアレイによる発現クラスタや共発現ネットワークの構築を行う。また、SNP の遺伝子機能への影響を推定する SNP アノテーション法の確立に取り組む。
③有用植物のＤＮＡマーカーと遺伝子型解析技術の開発
イチゴ、サツマイモ、落花生等の有用植物を対象に、全ゲノムを高密度でカバーするＤＮＡマーカーの開発を行う。また、高速・低コストに実施できるリシークエンス法を確立し、有用植物のハプロタイプ地図の作成に取り組む。
④ゲノム情報を活用した育種技術法の開発
有用形質とマーカーをリンクさせるための新たな遺伝解析や有用遺伝子領域の高精度なマッピング法を開発する。また、形質評価を高精度化、自動化する技術の開発を目指す。
⑤育種機関と連携したＤＮＡマーカー選抜の実施
千葉県農林総合研究センターをはじめとする公的研究機関や種苗会社に所属する育種研究者と協働し、選抜ＤＮＡマーカーの開発や、開発したマーカーを用いた優良個体の選抜を実施する。落花生のオレイン酸含量やイチゴの果実表面色の選抜などを行い、付加価値の高い品種の開発に貢献する。
【臨床的ＤＮＡ解析に関する研究および技術開発】
ヒト遺伝子解析の基盤リソースと新技術開発
JST CREST プロジェクトの成果物のかずさ発ベンチャーでの製品化に加え、AMED プロジェクトの成果である再生医療用細胞製剤の新規な品質保証技術を確-2-

立し、ヒト疾患遺伝子検査にも適用可能なその技術のさらなる効率化に向けた技術開発を進める。
【人工染色体に関する研究】①染色体基礎研究からの知見を利用した次世代人工染色体の開発
ゲノムＤＮＡは細胞内では染色体やクロマチンとして維持されているが、その機能制御の多くは未解明なままである。本研究では、染色体やその分配装置であるセントロメア、様々なクロマチンの制御機構の解明に取り組み、この知見を利用して各種合成反復ＤＮＡから次世代人工染色体の開発を目指す。
②セントロメア機能調節と細胞高次機能への連係機構の解明
セントロメアやヘテロクロマチンの集合・調節機構を解明し、これが異常増殖や細胞老化等の高次調節機能へ与える影響を明らかにする。
③人工染色体を用いた細胞遺伝子治療に関する研究
複数遺伝子を搭載した脱落制御可能な人工染色体を構築し、この人工染色体を用いて患者由来細胞の増殖分化を制御可能にする細胞遺伝子治療法の開発に貢献する。
④植物でのゲノム編集と遺伝子発現制御技術の研究開発（新規）ヒト人工染色体を用いて得られた知見や基本技術を植物ヘ応用し、遺伝子導入・編集技術および遺伝子発現制御技術の開発を進める新規事業に取り組む。
（２）先端的技術の研究開発・整備と科学・社会への貢献【植物ＤＮＡ解析に関する研究および技術開発】
有用植物のＤＮＡマーカーと遺伝子型解析技術の開発
ＤＮＡマーカーの開発や大規模分析を中心とするＤＮＡ解析のための最先端技術を整備するとともに、独自の解析システムを開発する。これによって、基礎研究現場での高度な技術レベルを保つとともに、産業に対して高品質の技術支援を行うことが可能となる。
【植物ゲノム情報活用のための統合研究基盤の構築】
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
植物のゲノムデータの統合化を行うために、オルソログ、植物リソース、ＤＮＡマーカーのデータベースを構築し、それらに加え、統合化推進プログラムの他課題にて構築された微生物、フェノーム、糖鎖といった複数のデータベースとの連携を図るために横断検索システムを構築する。これらの機能をもつポータルサイト
PGDBj を構築する。
【ゲノム科学の総合的推進に向けた大規模ゲノム情報生産・高度情報解析支援】
科学研究費新学術領域研究（学術研究支援基盤形成研究領域提案型）-3-

科学研究費補助金を受けている研究のうち、支援戦略会議で採択された課題について、ゲノム配列のアセンブルやマッピングをはじめとする遺伝子予測、アノテーション付けや比較解析などの情報解析を支援する。これら一連の解析のためのソフトウェアの整備、解析パイプラインやデータベースの構築などを行い、支援に対応する。
【メタボロームに関する研究及び技術開発】
メタボロミクスを活用した農産物代謝成分の大規模解析
有用成分の発見による農産物の高付加価値化や、食品に由来する体内成分の同定による医薬学応用など、成分情報の産業応用を目指して、県産の野菜や果実、加工食品などについて網羅的な代謝成分の基盤整備を行うとともに、これまで培ったメタボロミクスのデータ解析技術のさらなる高度化を行い、これらの技術等を、他機関との共同研究、産学官連携、支援センター事業に活用する。

２

研究成果の社会還元と県施策への貢献（１）先端的技術の研究開発・整備と科学・社会への貢献【植物ゲノム情報の産業利用に関する研究】
有用植物の全ゲノム解読
所内や他研究機関との共同研究を通じて得られた次世代シークエンサーやアレイなどの実験データに対して、基礎研究から育種など産業面に応用することを目的としたゲノム情報解析を実施する。解析パイプラインの構築やソフトウェアの開発、データベースの構築を行うことで、研究成果を発信する。
【臨床的ＤＮＡ解析に関する研究及び技術開発】
ヒト臨床遺伝子解析
ヒトＤＮＡ解析を通じて、臨床問題の解決に向けた社会貢献と産業応用のためのこれまでの開発研究成果を活用し、千葉県のみならず、全国・アジアを視野に収めた社会実装に求められるコスト・精度の課題を解決する。これらの成果の社会還元の枠組みをかずさＤＮＡ研究所に立ち上げる。
また、かずさＤＮＡ研究所の研究ノウハウを活用した成果の社会還元の一環として、民間企業・大学病院等では実施困難な下記検査を実施する。
① ヒト疾患遺伝子検査（新規）
衛生検査所登録を取得し、わが国に受け皿がない各種疾患の診断目的の臨床的遺伝子検査を全国の医療機関からの委託検査として実施する。
② 新生児スクリーニング（新規）
新生児のろ紙血を用いて、遺伝性疾患（ライソゾーム病など）の早期診断を目的としたスクリーニングを臨床グループとともに実施する。千葉県から開始し、逐-4-

次関東圏の臨床グループと枠組みを拡大していく。
【染色体工学に関する研究及び技術開発】
ヒト人工染色体（HAC）のベクターとしての利用方法の確立
人工染色体(HAC)を改良して、高効率で HAC 上へ遺伝子導入を行うことが可能なシステムを構築するとともに、HAC 保有の高付加価値な細胞を作製する。ヒト免疫系に重要な役割を果たすゲノム領域を染色体レベル、または数百万塩基単位でのマウスのＥＳ細胞に効率よく移す技術等の新規ゲノム改変技術の開発研究を行う。また、新規組み換え酵素システムを販売促進するために、新しいアプリケーション例を実施・提案するとともに新規組み換え酵素発現マウスとリポーターマウスの分与を行なう。
（２）産業の育成、支援と自主財源の確保【植物ＤＮＡ解析に関する研究及び技術開発】
作物種子病害検査技術の整備と開発（新規）ＤＮＡマーカー解析技術を利用した種子病害検査技術を整備、開発し、種苗産業への貢献を目指す。
（３）産業支援機能の強化①運営体制の強化と事業メニューの拡充〇バイオ産業技術支援センターの産業支援機能、自主財源としての機能の両立を目指して、同センター運営体制の充実を図り、さらに県内外の大学、研究機関、企業との連携事業を積極的に展開する。
②広報活動の強化○バイオフェアや関連学会等において、提携企業等と協力して、イベント出展を利用したプロモーション活動を行う。
・バイオファーマジャパン２０１７
・バイオジャパン２０１７

４月１９日～２１日（東京ビッグサイト）

１０月１１日～１３日（パシフィコ横浜）・アグリビジネス創出フェア
・ＪＡＳＩＳ日本分析機器展示会

９月６日～９月８日（幕張メッセ）・日本分子生物学会、日本農芸化学会、日本育種学会等○鋭意広報活動に取り組み、新規事業ユーザーの開拓に努める。
③当研究所発ベンチャー企業支援
当研究所発のベンチャー企業に対する起業支援として、実施許諾や研究所施設利用における優遇策、技術支援、及び職員の兼業等の支援を行う。
（４）県内バイオ分野における産学官連携の推進①千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の事務局を千葉県とともに-5-

担い、セミナーや交流会等を開催し産学官交流の場を提供するともに、バイオ関連等の情報交換等を行い共同研究等の促進を図る。
②県内の研究機関、企業等との連携強化
県内立地大学、県内病院、県の研究機関・千葉県がんセンター研究所や（公財）千葉県産業振興センター等との連携を強化し研究成果の共有と活用を図る。また、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議等を通じて、これら機関と共同して産学官の連携を促進する。
特に、東京理科大学生命科学研究所や千葉大学未来医療教育研究機構・千葉県がんセンター研究所とは、人事交流等による相互の研究交流の促進により、強固な連携協力体制を構築する。
また、県や地元市が行う当地区への企業誘致についても、当研究所が持つ高い技術力を背景とした技術支援等で貢献していく。
（５）研究情報の発信①研究成果の積極的な公表○最新の研究成果の公表
県内や省庁へのプレスリリースを積極的に行っていくとともに、引き続き学術誌への研究論文の投稿や、国内外の学術集会、研究所が主催するセミナー、ワークシ
ョップ等において、研究内容等を積極的に発表する。
○研究所年報の発行
研究論文や学会発表等の研究成果のほか、特許、プレスリリース、研究交流事業や普及啓発事業について、研究所の活動を関係者に伝えていく。
②国際科学雑誌「DNA Research」の発行
遺伝子やゲノムの構造や機能に関する国際科学雑誌「DNA Research」を隔月に発行し、研究活動で得られた研究成果等を国内外に公表するとともに、同誌の電子版をインターネットにより公表する。
また、投稿者及び編集者の利便性の向上を図るとともに速報性を確保し、投稿者層の拡大や質的向上を図るため、論文のオンライン投稿・査読システムを運用する。
（６）県民理解の促進①講演会等の開催及び講師派遣
研究所活動やバイオテクノロジーに対する正しい理解の浸透を図るため、講演会等を行う。
○所外の施設（研究機関・博物館・公民館等）と協力し、ＤＮＡに関する基礎講座等を開催する。
・千葉県立現代産業科学館の展示会、実験工作教室、サイエンスショーへの参加
（市川市）

８月

・千葉市科学館のイベントへの参加

（千葉市)
-6-

１０月

・千葉県農林総合研究センター公開デー （千葉市） １１月
・かずさアカデミアパーク主催のアート・クラフト縁日への参加

８月

・千葉市教育委員会「千葉市未来の科学者育成プログラム」への参加

１１月○開所記念事業として、著名な講師による講演会実施に加え、研究所公開を企画・実施する。
（かずさアーク・研究所） １０月②視察・見学者の受入れ体制の充実
研究所に対する理解を深めてもらうため、視察・見学者を積極的に受け入れる。
簡単なＤＮＡ抽出実験・実習等を視察・見学の中に積極的に取り入れていく。
③理科教育への貢献
地元４市の中学校３年生全員と高等学校にＤＮＡに関するリーフレット等を提供するとともに、科学への興味・関心を高め、ＤＮＡに関する知識の普及や理解の浸透を図るため、生徒を対象にした実験講座等を充実させる。
○県内の中学生、高校生を対象に「かずさの森のＤＮＡ教室」を開催する。
８月（２日間）○県内の中学生、高校生または看護学校などを対象に、各学校へ出張しての学校教育と連携した「ＤＮＡ出前講座」を開催する。

（通年）○県内の JST 理数支援指定校・科学部等との緊密な連携による、「ＤＮＡ出前講座（分子生物学講座）」を実施する。（県立長生高等学校や県立木更津高等学校等）○教員等への支援
・県内の小学校、中学校、高等学校の理科、生物等の教員を対象に、ＤＮＡ実験技術研修会等を開催し、新しい実験メニューの開発・紹介、実験技術の伝達等の指導・協力を行う。
○公民館等の社会教育施設等とも連携して可能な範囲で、実験・実習講座等を実施する。

（通年）○県教育庁と連携した、県内の小学校、中学校、高等学校等の生徒等を対象とした実験・実習講座等を実施する。
・「サイエンススクール」（小学生対象：県教育庁主催） ７月

当研究所･「キャリア教育科学･先端技術体験キャンプ」（中学生･高校生対象：県教育庁主催）７月

当研究所④一般向け広報の充実○ニュースレターの発行
一般市民を対象にゲノム研究への理解を深めるため、研究成果や世界のＤＮＡ研究の動向、また研究所で行う各種イベント等をわかりやすく紹介するニュースレタ
ーを年４回発行しながら、購読者数の拡大・浸透を図る。

３

自立型経営への転換の推進と効率的組織運営（１）産業の育成、支援と自主財源の確保-7-

【機器分析技術を利用した支援活動】
生体成分分析等の受託研究事業
機器分析グループでは、次世代シークエンサーを用いた受託解析チームと超精密質量分析装置（LC-Oribitrap-MS）を用いたメタボローム（網羅的代謝物）解析受
託チームを通じて、日本のバイオ産業・研究コミュニティーに社会貢献するとともに自主財源を確立する。
【バイオリソースを利用した支援活動】
ＤＮＡクローンなどの配布、販売活動
かずさＤＮＡ研究所に蓄積してきたクローンや、千葉県内外の環境中から採取したＤＮＡなど、さまざまな遺伝子資源を元とした新規収益事業の開発を行う。
（２）自主財源の安定的確保と強化①バイオ産業技術支援センターの充実強化
収益性の高い受託分析業務を通して自立型経営に貢献して行きながら、技術支援や分析技術の習得支援等サービスメニューの充実を図る。また、臨床研究検査等を行うための施設として衛生検査所の登録を行い、公益財団法人として認められる範囲内で経費回収にも努めていく。
②外部資金の積極的獲得
前年度から継続も含めて、以下１２件の科学研究費補助金事業を実施する。
・新学術領域研究／染色体機能解析の階層性とゲノム反復ＤＮＡ上のクロマチン構造の解明（新規）・基盤研究（B）／ＬＤ係数を利用した連鎖地図作成法の開発と高次倍数性種への応用・基盤研究（B）セントロメア機能調節の細胞高次機能への連係と次世代人工染色体の開発（新規）・基盤研究（B）先端ゲノム解析による株枯病真性抵抗性イチジクの効率的育種法の開発（新規）・基盤研究（C）ヒト人工染色体を利用した迅速な巨大ゲノム領域のクローニン
グおよび他細胞への移植
・基盤研究（C）ゲノム上の標的遺伝子領域に修飾塩基を含むＤＮＡを直接的に導入する手法の開発（新規）・基盤研究（A）甘草を中心とする重要マメ科薬用資源植物の統合ゲノム研究
・基盤研究（A）Capsicum 属の交雑不親和性を打破する核および細胞質遺伝子の特定（新規）・基盤研究（B）植物の酸関連ストレス耐性のコアモジュール STOP１転写制御システムの分子的理解・基盤研究（B）メタボローム技術を活用した“和野菜”の風味因子の解明と生成制御・基盤研究（B）Neoantigens をターゲットにした肺がん個別化がんワクチン治療の開発-8-

・基盤研究（B）数理解析を基盤とした茶栽培・製造過程での二次代謝産物変動の予測システム化
更に、他省庁についても前年度からの継続を含めて以下の２１事業を実施するとともに新規競争的研究資金の獲得に努める。
・戦略的創造研究推進事業（チーム型研究）／生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出（文部科学省・JST）
・再生医療実現拠点ネットワーク事業／iPS 細胞・体性幹細胞由来再生医療製剤の新規評価技術法の開発（日本医療研究開発機構）
・ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代基盤技術の開発プロジェクト／園芸作物の有用遺伝子の同定とＤＮＡマーカーの開発（農林水産省・農研機構）
・ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代基盤技術の開発プロジェクト／多数の遺伝子が関与する形質を改良する新しい育種技術の開発（農林水産省・生物資源研）
・ゲノム情報を活用した農産物の次世代生産技術の開発／実需者等のニーズに対応した園芸作物のＤＮＡマーカーの開発（農林水産省・農研機構）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「発展融合ステージ」／高オレイン酸落花生品種の開発（農林水産省・千葉県農林総合研究センター）
・戦略的創造研究推進事業（ACCEL）共生ネットワークの分子基盤とその応用展
開（文部科学省・JST）
・農林水産業・食品産業科学研究推進事業／イチゴの輸送適性に優れる品種育成を迅速に実現するゲノム育種法開発（農林水産省）
・難治性疾患実用化研究事業／希少難病遺伝子診断法の開発（日本医療研究開発機構・成育医療センター）
・難治性疾患実用化研究事業／自己炎症性疾患の治療標的分子同定および薬剤開発基盤整備（日本医療研究開発機構）
・難治性疾患実用化研究事業／ＧＡＴＡ２欠損症由来 iPS 細胞を用いた新規分化因子の同定（日本医療研究開発機構）
・国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ
ム(SATREPS)／低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究（文部科学省・JST、JICA）
・農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業／安定生産を実現するかいよう病
抵抗性を付与した無核性レモン及びブンタン新品種の開発（農林水産省・広島県）（新規）・難治性疾患実用化研究事業／原発性免疫不全症の診断困難例に対する新規責任
遺伝子の同定と病態解明（文科省・日本医療研究開発機構・広島大学）（新規）
・二国間交流事業；インドとの共同研究／ラッカセイ突然変異体の全ゲノム解析
によるさび病および黒渋病抵抗性遺伝子座の解明（日本学術振興会）（新規）-9-

・革新的技術開発・緊急展開事業／国産レンコンのブランド力強化プロジェクト（農林水産省・茨城大学）（新規）・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）／ゲノム編集技術等を用いた農林水産物の画期的育種改良（農研機構・生研センター・筑波大学）（新規）・アフリカの食料問題解決のためのイネ、畑作物等の安定生産技術の開発／画像解析を利用したササゲおよびヤム収穫部位の携帯および品質形質の迅速評価技術の開発（国際農林水産業研究センター・JIRCAS）（新規）
・植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発／代謝系遺伝子発現制御技術の研究開発（経済産業省・ＮＥＤＯ）（新規）・戦略的創造研究推進事業（CREST）／環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出（文部科学省・JST）（新規）
・新たな時代を見据えた糖業の高度化事業／さとうきび育種データの集積と解析を可能とするデジタルシステム開発に係る研究（沖縄県農業研究センター・OPARC）（新規）③賛助会員の確保
賛助会員制度について、引き続き各種交流会や説明会等の場やホームページなどを活用したＰＲを行うとともに、かずさバイオ共同研究センター入居企業、バイオ産業技術支援センターの新規顧客、当地区のインキュベーション施設の入居者にも入会を勧め、会員の確保に努める。
④知的財産権の確保と活用顧問弁理士とも連携して、適正な知的財産権の確保を行うとともに、取得した特許については積極的に公開し、活用に努める。
（３）組織及び人事給与制度の適正な運用①効果的な組織体制の運営及び職員の適正配置
研究部組織の適正、かつ効果的な運用により、研究の重点化、産業支援機能の強化及び業務量の拡大に対応していく。また、業務量の増減に対し常に適切な職員数の配置に努め、業務内容・事業期間等に合わせて正規職員、非常勤職員を効果的に配置するとともに、より効率的な研究所運営に向けた組織改革を実施する。
事務局においては、県派遣職員の減員を含めた新たな事務執行体制について検討する。
②人事評価制度及び給与制度の適正な運用
職員のモチベーションを高めるため、すべての職員に研究業績及び勤務実績などを給与に反映させることができるよう人事評価制度、及び給与制度を見直したところであり、今後とも両制度の改正の趣旨に則った適正な運用に努める。
（４）適正な予算管理と経費の節減①予算の計画的かつ適正な執行- 10 -

年度当初に各部に対し予算配賦を行い、適時、予算執行状況の確認を行うとともに、職員に対し関係規程等の順守を徹底し、内部牽制機能の強化を図る。
さらに、入札・契約情報等の情報公開を進め、予算執行の透明性の確保に努める。
②契約事務の見直し
随意契約から競争入札への切り替えを促進するとともに、単価契約や複数年契約を積極的に活用するなど経費の節減に努め、一般競争入札の導入について検討を進める。
③職員のコンプライアンス意識のより一層の向上
研究不正に対する国の改正ガイドラインを踏まえ、不正を未然に防止するための取組を推進し、職員のコンプライアンス意識の一層の向上を図る。
また、e-ラーニングを活用した教育訓練を実施していく。
④効率的な機器等の調達・管理共有できる機器等の購入については、部課間で調整を図るとともに、機器の更新にあたっては、省エネ効果の高い機器の選定や、購入契約とリース契約との比較等から、より経済的・効率的な方法での調達を徹底する。
⑤職員の育成及び研修制度の充実
セミナーや勉強会などを積極的に開催していくとともに、スキルアップ等支援制
度を活用したより一層の人材育成を図っていく。
（５）施設の改修と有効活用及び設備の更新①施設の改修と有効活用
施設設備の老朽化が進んでいることから、機能維持と安全性確保のため、必要な修繕を行うとともに、計画的な改修が進められるよう県と協議する。
また、県と共同して、空室となっている貸しフロアの入居者の確保に努める。
②設備の更新
耐用年数を迎えようとしている研究設備については、真に必要な設備についてのみ更新を行っていくこととし、予算面を含め計画的に更新を進めていく。

- 11 -