月刊中央会

令和5年3月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ
令和５年度組合等講習会・研修会事業

研修会・講習会・視察研修を実施する組合等を募集！

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート組合等が抱える様々な課題について、その解決に向けて研修会等を開催する場合、対象経費の一部を補助します。
＜研修テーマ例＞◆人材確保・人材育成 ◆生産性向上 ◆技術力・開発力強化◆コスト改善 ◆顧客満足度の向上 ◆先進地視察 等
対

◆労務管理

象 中小企業組合、任意グループ等※予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

補 助 金 額 上限 15 万円
助

率 ２/ ３以内◇お申し込み方法等詳細は、兵庫県中央会のホームページでご確認ください。
https://www.chuokai.com/r5kensyukai/＜担当：連携推進課

赤松＞

令和5年度中小企業組合等課題対応支援事業の公募●●●

新たなチャレンジへと踏み出すための事業です！● ● ●事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。SDGsへの取組み、DX推進、2025年問題対応などの課題や団
体・業界特有の課題解決に活用できます。
対

象 中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等

補 助 金 額活路開拓事業［大規模・高度型］上限 2,000 万円 下限 100 万円［通常型］上限 1,200 万円 下限 100 万円

展示会等出展・開催

上限 1,200 万円

下限なし［大規模・高度型］上限 2,000 万円 下限 100 万円②組合等情報ネットワークシステム等開発事業［通常型］上限 1,200 万円 下限 100 万円③連合会（全国組合）等研修事業
助

上限 300 万円

下限なし

6
5
0 2
0
0 2
0 3
1
1 3

募 集 期 間 第1次募集：令和5年3月1日（水）～3月31日（金）＜必着＞中小企業組合等課題対応支援事業＜お問い合わせ先＞
全国中小企業団体中央会

30

1
5

4

有子山稲荷神社（豊岡市）

163

率 上限6/10

全国中央会

7
8
2

5

①中小企業組合等
活路開拓事業補兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

対 象 経 費 講師謝金、講師旅費、会場借料、車両借上費
補3◆ブランド力向上

オンライン開催も対象です！

対 象 期 間 令和５年４月１日（土）～ 令和６年２月 29 日（木）第782号 2023/March

3

振興部

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

）

地震・津波の補償 「地震特約」

T
E
L
0
7
8
3
3
1
2
0
4
5

（

中小企業のためのTEL：03-3523-4905

特集 組合決算期の事務手続のポイント■中央会事業◇組合Q&A「出資配当」◇令和４年度中小企業国際化支援事業成果報告◇【大型展示会出展支援】スーパーマーケット・
トレードショー2023に共同出展しました◇令和４年度中小企業情報発信力強化支援事業
フィードバック 振り返り会を実施しました◇組合運営に関するアンケート調査の結果報告◇『令和４年度兵庫県中小企業労働事情実態調査報告書』をホームページに掲載しました■情報レポート
県内中小企業は、原材料費の上昇に伴う価格転嫁が進まず、人手不足もあって、景気が後退した。

■お知らせ◇令和５年３月分（４月納付分）からの協会けんぽの保険料率について◇「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか■コラム◇中小企業のための労務レポート
よかれと思うことが逆効果
田坂経営労務事務所 代表 田坂 和彦■中央会からのお知らせ◇研修会・講習会・視察研修を実施する組合等を募集！
◇令和５年度中小企業組合等課題対応支援事業の公募

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第782号

2023年3月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

中小企業組合の諸手続一覧

組合決算期の事務手続のポイント
提出先

組合決算期の事務手続の流れ

決算関係書類（決算日を３月３１日、理事会を５月１０日、通常総会を５月２５日と仮定した場合）（総会の開催時期を定款で2カ月以内と規定した場合）[ 期間 ][ 実施日 ]

[ 実施項目 ][ 留意点 ]

４週間以内

年度末（決算日）

● 4/1
● 4/1

決算関係書類等の作成
監事への決算関係書類の提出●

監● 4/28

監査報告作成、通知
出資金の変更登記● 5/10

中 日以上
（短縮可）

２週間以上

● 5/14

２週間以内●

担当理事から監事へ「決算関係書類」「事業報告書」を提出の上、監事の監査を受ける。
（40条⑤）
監事は、受領した「決算関係書類」「事業報告書」について監査方法・内容を記した監査報告を作成し（36条の3②）、受領した日から4週間経過した日もしくは理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告を通知する。
（施行規則117条①）

査決算の出資金額が登記済み金額と変更がある場合、事業年度が終了した日から４週間以内に出資金の変更登記が必要。

理事会の招集理事長は、理事会の会日の1週間前（短縮可）までに各理事に対し、理事会招集通知を発出しなければならない。
（36条の6⑥）

理事会の開催「決算関係書類」「事業報告書」
備置き
総会開催通知の発出監事の監査を受けた「決算関係書類」及び「事業報告書」の承認（40条⑥）や総会開催（日時・場所・総会の運営
内容）
・議案内容を議決する。
通常総会の会日の2週間前までに「決算関係書類」「事業報告書」を主たる事務所に5年間備置き、組合員の閲覧に供する。
（40条⑪）
通常総会の会日の10日前（短縮可）までに組合員に到達するように総会招集通知を発出する（49条①）。通常総会招集通知書、委任状のほかに総会資料（理事会で承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」及び
「監査報告
等」
）
を組合員に提供する。
（40条⑦）

１０● 5/25

通常総会の開催

必要な議案（事業報告・決算・事業計画・収支予算）、
定款変更、役員選挙（理事・監事の選出）を議決する。

理事会の開催

役員改選に伴い、代表理事・副理事長・専務理事等を選任する。

● 5 月末まで 法人税等の確定申告

● 6/8

所管
行政庁

通常総会で承認を得た決算に基づき、それぞれ法人税・地方税の確定申告・納付をする。なお、税務申告は原則として事業年度終了後2カ月以内。
（延長可）

決算関係書類提出

通常総会終了後、2週間以内に所管行政に対し議事録を添付し決算関係書類の届出をする。
（105条の２①）。
また役員の氏名・住所の変更があった場合、役員変更の届出をする。
（35条の２）※所管行政庁への決算書提出をお忘れなく！
所管行政庁への決算関係書類等の提出がない場合は職権により組合が「解散命令」の対象になります。また、各手続きにおいて法令違反、定款違反等があると取消・無効・罰則等の対象になることがありますのでご注意ください。

1

提出期限①事業報告書 ②財産目録 ③貸借対照表 総会又は総代会終了の日から２週間以内④損益計算書 ⑤剰余金の処分案又は損失の処理案 ⑥通常総会又は総代会議事録

役員変更①新旧役員名簿 ②変更年月日及び変更 変更のあった日から２週間以内
理由書 ③総会又は総代会議事録※1 ④理 ★役員全員が引き続き選出され、役職、氏名、居所の変更がなければ届出は省略可
事会議事録

定款変更

①定款変更認可申請書 ②変更理由書 ③ 変更を決議した総会又は総代会の後、２週間
変更箇所新旧対照表 ④総会又は総代会 以内
議事録 ⑤事業計画書※2 ⑥収支予算書※2 ★提出部数：協同組合等は正本２通、商工組
合等は正本２通・写１通①総会又は総代会議事録 ②理事会議事 新代表理事が就任してから２週間以内
録 ③定款 ④代表理事の就任承諾書 ⑤ ★代表理事重任（再任）の場合も登記の手続
代表理事の変更登記 理事の就任承諾書（代表理事分）⑥委任は必要
状 ※3 ⑦辞任届 ※4 ⑧死亡届 ※5 ⑨印鑑登録証明書※6 ⑩印鑑（改印）届出書※7
法務局

出資の変更登記①監事の証明書 ②委任状※3

変更があった事業年度の終了後、４週間以内

名称、地区、公告方法、事業の変更登記①総会又は総代会議事録 ②定款変更の 所管行政庁の定款変更認可書到達の日から
認可書 ③定款※8 ④委任状※3
２週間以内

主たる事務所移転の変更登記（管轄登記所区域内に移転）①総会又は総代会議事録 ※9 ②定款変更 移転後、２週間以内の認可書※10 ③理事会議事録 ④定款※11⑤委任状※3※ 1 通常総会又は総代会において、新たに役員を選挙又は選任をした場合は、決算関係書類に総会又は総代会議事録が添付されているので添付不要※ 2 事業計画、収支予算に係る変更の場合は必要※ 3 代理人が申請する場合は必要※ 4 辞任の場合は必要※ 5 死亡の場合は必要※ 6 前代表理事が理事もしくは監事として、代表理事を選定した理事会に出席し、理事会議事録に法務局に提出した印鑑と同一のものが押されている場合には添付不要※ 7 再任の場合は不要※ 8 総代会で決議した場合は必要※ 9 総会又は総代会の議決を要する場合は必要※ 10 定款変更があった場合は必要※ 11 総代会で決議した場合、みなし理事会で決議した場合は必要■■ QR コード付き（二次元バーコード付き）書面申請について ■■組合の登記は、登記すべき事実の発生後、法律によって一定の期間内に申請すべきこととされています。
登記期間の経過後に申請をした場合でも、その登記は受理され、効力に影響はありませんが、登記義務者である組合の代表者は、登記を怠ったことによる過料の制裁（20 万円以下）を受けることがあります。
また、登記手続は来庁だけでなく、郵送やオンラインでも受け付けています。なかでも「QR コード付き（二次元バーコード付き）書面申請」は、「申請用総合ソフト」という専用のソフト（無料）を利用して作成した申請書の情報を、インターネット経由で事前に登記所に送信した後、その内容を印刷して、登記所に提出する書面申請の方法です。電子証明書をお持ちでなくても、オンライン申請と同様のメリッ
トが受けられますので、ぜひご利用ください。
電子証明書≪QRコード（二次元バーコード）付き書面申請のメリット≫■ 登記申請書を簡単・正確に作成することができます。
■ 申請の処理状況をパソコンで確認することができます。
■ 電子署名・電子証明書は必要ありません。
■ 作成したデータを管理・再利用することができます。

2

法務局

QRコード申請

集集●担当理事・事務局が決算書類「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）」や事業報告書を作成する。
（40条②）

添付書類

特

中７日以上
（短縮可）

特

２カ月以内（定款の規定により延長可）● 3/31● 5/2

項目

月刊中央会オー 第782号
月刊中央会オー組合

2023年3月5日号
月刊中央会オーQ & A「出資配当」

令和４年度小規模事業者大規模展示会共同出展事業【大型展示会出展支援】スーパーマーケット・トレードショー2023に共同出展しました▪▪ 期中移動のあった組合員に対する出資配当の計算について ▪▪

Q. 次のように期中における加入または脱退により移動のあった組合員に対する出資金の配当はどのようになりますか？
退会（１）出資金を拠出して加入した組合員（２）持分の譲り受けにより加入した組合員（３）法定事由により脱退した組合員（４）申出により自由脱退した組合員

A.

それぞれ以下のとおりです。

加入（１）加入した月を取るか、またはその翌月からとするかについては、月の１日から15日までの加入はその月からとし、16日から月末までの加入はその翌月からとするのが適切と考えられます。
（２）組合員であった期間は加入したときから月末までですが、譲り受けた組合員の持分はその事業年度当初
より資本として機能していたはずですので、組合員であった期間による按分計算でなく、事業年度の全期間についての配当金が計算されるのが適切と考えられます。
（３）法定事由に該当して脱退した場合、事由に該当した時点において組合員資格を失いますが、この場合でも出資金の払い戻しは決算終了後となることから、出資金の運用益の配分たる配当は全期を通じて支払われるのが適切と考えられます。
（４）決算期末から90日前までに申出て期末に脱退し、その持分の払戻しは決算終了後となり、当然に通期の配当の受給権を有するのが適切と考えられます。

組合が行うことができる配当は組合員が事業を利用した分量に応じて配当する「利用分量配当」と一定の範囲内において払込済出資額に応じて行う「出資配当」の２種類です。
剰余金の配当は、法律（中小企業等協同組合法）により、損失をてん補し、法定準備金と教育情報費用
繰越金を積み立て、さらに定款規定による積立てとして特別積立金の積立てを行った後に、配当ができることになっています。
＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.38

令和４年度 中小企業国際化支援事業

成果報告

新型コロナウイルスの影響により苦境が続く事業の国際化において、ポストコロナ・反転攻勢を見据えた、製品・サービスの情報発信用動画の作成を支援しました。
動画はSNSでの視聴を想定し、組織の概要や製品・サービス紹介を比較的短尺でまとめました。また、動画内の字幕は全て英語で表記し、その他にも海外ユーザーを意識した工夫を積極的に取り入れた構成としました。
今回は、ふるさと未来スイッチの茶摘み体験をメインとした朝来周辺観光ツアーサービス「ティーツーリズム」と、株式会社Trad Styleの神戸からファッショナブルな真珠使いを発信する「KOBE×FASHION×PEARL」の２事業者の動画が完成しました。完成した動画は、YouTubeでご覧いただけます。
＜担当：連携推進課 今橋＞

3

ふるさと未来スイッチ「ティーツーリズム」

令和４年度中小企業情報発信力強化支援事業

フィードバック

振り返り会を実施しました

中小企業情報発信力強化支援事業では、プレスリリース書き方講座にご参加いただき、実際にプレスリリー
スを作成し、「PRでっせ」にて発信された事業者様を対象として「フィードバック 振り返り会」を２月15日に実施いたしました。
第１部では（株）ラプレ 田村勝久氏に振り返りとして各事業者様のプレスリリースが初稿と最終稿でどのように変わったか、新聞などに掲載された場合はどのように取り上げられているのかを確認しました。第２部では（株）ラプレ 代表取締役 上谷信幸氏にPRのコツ・裏ワザとして今後プレスリリースを発信する際に押さえておくべきポイントなどについてお話しいただきま 【プレスリリース配信サービス「PRでっせ」の掲載ページ】
した。両部ともに今後の情報発信や事業に役に◆高齢者の不健康状態（巣ごもり・うつ）解消
立つお話で、参加者の皆様はメモを取りながら真と相互扶助を促進する「NAGOMI イベント×サークル」をスタート
剣に聞かれていました。
野原興産株式会社 多田ハイグリーン（川西市西畦野南山２番地）
今回発 信したプレスリリースについては右 記
ページに掲載されておりますので、ぜひご覧くだ ◆若手農業者とデザイナーがタッグ、コロナ禍
で販売先を失った農作物の販売「Hito-Tokiさい。近日中にもMarche（ヒト・トキ・マルシェ）」本格始動
う１社配信予定とあさごまるまる企業組合（朝来市物部 1697）
なっています。配◆川西満願寺にて願いの叶う香りの御守り「満信された際には願寺香」授与
追ってお伝えさせ
植物セラピーあろあろ（宝塚市長尾台２丁目
11-16）ていただきます。
◆在宅介護における排泄のお悩み解決動画「正しい浣腸の使い方」が５万回再生突破！
ムネ製薬株式会社（淡路市尾崎 859）
◆土を使った様々な体験やアート展示が楽しめ
る土のミュージアム「SHIDO」開業
近畿壁材工業株式会社（淡路市多賀 2150）

株式会社Trad Style「KOBE×FASHION×PEARL」＜担当：情報企画課

中橋＞

4

中央会事業

中央会事業

補足説明

2月15日～17日の3日間、幕張メッセにて「スーパーマーケット･トレードショー2023」（主催：全国スーパー
マーケット協会）が開催されました。コロナ禍以降初めて来場制限無く開催され、3日間計で昨年を約２万人上回る62,525名の来場がありました。
当会が事務局を務めた兵庫県ブースからは(株)善太、(有)ムッシュ、(株)嶋本食品、(名)アリモト、(株)わらいや、河西青果(株)、(株)藤原、(株)田中屋食品、明和(株)、まるよ促成、(株)森水産、(株)キャセリンハウス、(株)NOUEN、(株)夢工房、マルヤ水産(株)、(株)Hani2、カカオもの、神戸咲く咲くHarmony(株)、雷鳳、(株)O-HAMA、(株)寺尾製粉所、
マルカン酢(株)、(株)小田垣商店、(株)鍵庄、兵庫県農業法人協会、印南養鶏農業協同組合、市島有機農産物生産出荷組合、兵庫県手延素麺協同組
合、前原製粉(株)、髙嶋酒類食品(株)、オリバーソース(株)、(株)鳴門千鳥本舗、やぶパートナーズ(株)、(株)北坂たまご、(有)西山佃煮、(株)今井ファームの計36社が出展しました。
出展者からは「新規開拓はもちろん、コロナの影響で長らく顔を合わせることができていなかった既存取引先の来場が多数あり、ご挨拶や新商品の提案を行うことができた」といった声が多く聞
かれ、活気が戻った会場の中で活発に商談が行われていました。
＜連携推進課：今橋＞月刊中央会オー 第782号

2023年3月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

組合運営に関するアンケート調査の結果報告
兵庫県中央会では、兵庫県下の中小企業組合を対象に「組合運営に関するアンケート調査」を実施しました。
このたびのアンケートのご回答にご協力いただきました皆様には心より御礼申し上げます。
今回の調査で浮き彫りとなった課題を解決できるよう様々な支援を行ってまいりますので、組合運営でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

半数の組合で「組合員の減少」が課題になっています。加えて、「組合員の高齢化」と「組合員の後継者不足」が 2 番目、3 番目に多くなっていることから、中小企業の事業承継が進んでいない実態が見えてきました。
● ウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するために組合で取り組んでいること（複数回答形式）

調査概要【調査対象】兵庫県の中小企業組合 1,066 社【調査方法】組合台帳調査票を実施した際にアンケートを郵送で配付、郵送、FAX、メールで回収【調査期間】令和 4 年 11 月 15 日～令和 5 年 1 月 12 日
【回収状況】回収数：476 票

回収率：44.7％【調査項目】「組合運営上の課題」「ウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するために組合で取り組んでいること」

調査結果● 組合運営上の課題（複数回答形式）

3 割強の組合がウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するために、公的支援（補助金等）を活用していました。また、テレワーク（在宅勤務）を導入したのは 37 組合（約8％）であり、組合事務局ではテレワークが普及しなかったことが判明しました。
＜担当：総務課

森田＞『令和4年度兵庫県中小企業労働事情実態調査報告書』をホームページに掲載しました＜その他の回答＞
・組合の運営でなかなか黒字化できず資本を食い潰してきたが、そろそろ限界がきている。
・加熱式たばこへの移行で喫煙皿などが不要となり、取扱商品がほとんど無い状況である。
・新型コロナの影響が大きく、今後の運営についてコロナ禍前と違う対策を考え中・コロナ禍で組合諸行事が開催できず、組合員間のコミュニケーション不足
・倒産会社の増加を防ぐための情報収集強化
・株式会社への組織変更検討
・共同事業の減少
・新型コロナで事業が予定通り進まない。
・駅前開発に伴う組合の存続・組合員の確保・新型コロナで弱体化した組合員の今後・組合員の増強ができない。
・職員の高齢化
・社員を募集しても応募がない。
・外国人受入企業の情報・事業力不足・外国人技能実習生の意識の低下
・物品販売業の減少
・特になし

5兵庫県中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立することを目的に毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。本年は、兵庫県下の中小企業472事業所にご協力いただき、以下の10項目について調査を実施しました。
調査報告書を当会ホームページに掲載しています。中小企業の労働事情の実態把握と今後の対応に多少なりともお役に立てれば幸いです。
≪調査項目≫①従業員数について ②経営について ③従業員の労働時間について ④従業員の有給休暇について⑤従業員の採用について ⑥育児・介護休暇制度について ⑦人材育成と教育訓練について⑧原材料費、人件費(賃金等)アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について ⑨賃金改定について⑩労働組合の有無について
URL：https://www.chuokai.com/r4hyogoken_rodozittaityosa/＜担当：情報企画課

6

阿部＞

中央会事業

中央会事業

＜その他の回答＞							・新型コロナを機に組合員の世代交代が進み、組合活動継承のため組合活動への参加の門戸を各組合員 1 名
から複数名に拡大。2 世代同時の参加を認めている。
・新型コロナにより、むしろ対面での販売や交流が重要と認識している。
・密にならない集客に向けての販促方法
・ソフト・ハード面の強化
・一部 Zoom の適用
・組合員各自で取り組んでいる。
・マスク、手洗い等の徹底
・遠隔会議の実践
・組合運営に関する情報
・イベントの定期開催
・SDGs の取組み
・政治・行政への陳情・賦課金の減額
・広報活動
・特になし

月刊中央会オー 第782号

2023年3月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和5年2月21日集計

県内中小企業は、原材料費の上昇に伴う価格転嫁が進まず、人手不足もあって、景気が後退した。

財務省は１月31日、1月の全国の経済情

業種別景況天気図（前年同月比）

勢を「緩やかに持ち直している」としてまと

令和5年1月（2月集計）分

め、４四半期連続で判断を維持した。個人消

DI図

売上

収益

資金

景況

20

20

0

0

−20

−20

−40

−40

−60

−60

−80

−80

費が堅調だったことが主因である。
一方、県内中小企業では、海外からの需要回復や国内消費の回復により明るい兆しは見−100

えつつある業界があるものの、原材料費の値

R2．
8

R2．
11

R3．
2

R3．
5

R3．
8

R3．
11

R4．
2

R4．
5

R4．
8

R4．
11

−100

上がりに伴う価格の転嫁が進まないとの声や、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、景気が「上向き」か「下向き」かという、
D Iとは？
景気の方向性を示す指数。DI値は、調査対象組合に「好転」「不変」「悪化」というような選択肢の質問を行い、「好転」の回答構成比から「悪化」の回答構成比を差し引いて算出している。
◆DI値＝（「増加」・「好転」した組合数－「減少」・「悪化」した組合数）÷回答組合数×100

人手不足による操業度の低下を指摘する声もあった。さらに大雪の発生による営業活動の制約もあり、１月の中小企業の景気は後退し
た。

界

の

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

製造については、パート不足・新型コロナの影響・天候の乱高下等により、前年同月比で操業度が91％であった。
組合での製造は4月下旬まで続くがこれから先不透明なところもあり、生産数の目減りが増加すると予想される。

前年比での売上高は上昇しているが、商品単価の高騰に起因するものであり、数量は減少している。コスト高もあり、収益には結びついていない。

木材・木製品…………………………………………

情報レポート・お知らせ

情報レポート業

小売業……………………………………………………
いろいろな商品の値上げが厳しい。卵は納品のたびに値上がりしている。

そろばん製造の繁忙期に入ったが、製造職人の高齢化などにより生産が遅れ納期遅れが出ている状況である。

商店街……………………………………………………

印刷………………………………………………………

今月も商品値上げはまだまだ続いているが、月の前半
は前年並みに推移した。しかし、月末の大寒波の影響が非常に大きく、客足が遠のいてしまった。

仕事量の減少に伴い機械の稼働率減少、設備投資の先送り、従業員の高齢化などさまざまな問題が山積みである。プラス物価の高騰、それを完全に転嫁できない辛さがある。

サービス業………………………………………………

鉄鋼・金属………………………………………………
コロナ禍においても、昨年１月も営業活動は始まっていたが、前年比で見ると、昨年より売上が落ちているようだ。
景気状況も相変わらず悪い。

一般機器…………………………………………………
12月は標準品、プラント品とも前月比、前年比とも売上は増収であったが、受注は低調であった。工場はプラ
ント品については豊富な受注残を抱えており、稼働率は100％を超えている。特に電気関係の組立・調整は多忙となっている。

材料高騰の影響で思うように受注が無く伸び悩み、一向に景気回復の兆しが見えない。

建設業……………………………………………………
１月25日からの寒波の影響により、水道管の凍結、破裂の問い合わせが殺到した。1/25～1/31までの間で電話受付件数が970件あり、その内寒波による被害の電話が332件あった。破裂等での修理依頼が188件あり、修繕登録業者は多忙を極めている。

その他……………………………………………………

輸送機器…………………………………………………

介護業界の従業員については、実習生の存在が大きく影響していることで、大きな減少はないが、常態的に不足があり得る状況。収益状況は、利用者様の感染により、ショート・デイの中止が発生しており、その段階においての収入減少がある。

ガスタービンは漸減傾向にある。ロボットは、自動化投資の需要はある。部品の供給・サプライチェーンの混乱は改善傾向にあり、比較的好調を維持している。モーターサ
イクルは、原材料の値上げ分を少しずつ反映しつつある。

7

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

令和5年1月10日協会申込受付分から、要件が改正されました。
主な改正点

・対象者の要件の売上高減少率が「15％以上」から「5％以上」に緩和。
・対象者の要件に「利益率の減少要件」が追加。

｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

8

TEL.078−393−3900（代表）月刊中央会オー 第782号

2023年3月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか①取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を
代表者の名前で宣言します。
以下の項目について、企業の代表者の名前で宣言します。
◦サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携◦親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準※）の遵守◦その他独自の取組※下請中小企業振興法に基づく基準（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm）②「宣言」はポータルサイト上に公表されます。
◦（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp）に提出すると、「宣言」が掲載されます。
※「振興基準」に違反し、主務大臣の指導・助言を受けた場合など、「宣言」を履行していないと認められる場合には、「宣言」のサイトへの掲載を取りやめることがあります。

＜ロゴマークに込められた思い＞
大企業と中小企業がうまく噛み合い、共存共栄していく④一部の補助金について加点措置を講じます。
◦対象となる補助金については、ポータルサイトをご覧ください。

「宣言」の内容について「宣言」の提出・掲載について未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局●内閣府政策統括官付
参事官（産業・雇用担当）付 03-6257-1540●中小企業庁企画課 03-3501-1765●（公財）全国中小企業振興機関協会
03-5541-6688
提出先URL：https://www.biz-partnership.jp

9

田坂経営労務事務所

よかれと思うことが逆効果
代表

田坂《はじめに》

読者の皆様、こんにちは。兵庫県中小企業団体中央会「しっかいや中央会事業」のコーディネーターを務めております
中小企業診断士・社会保険労務士の田坂和彦です。この事
業は、無料で経営や労働の相談をワンストップで受けられ、必要に応じて各分野の専門家を派遣するものです。本コラム
では、多くの中小企業様とお話をしている中で、気づいたことを執筆させていただきたいと思います。

《悲しい事例》

普段、経営者とお話をさせていただきますと、従業員のために何かをしてあげたいという思いを聞くことは珍しくありません。ですがそんな従業員思いの行動が、逆に従業員から不満や反発を招くことも少なからずあります。今回はそんな３つの事例をご紹介したいと思います。
①人事評価制度
これは最も高確率で不満を招く事例だと認識しております。
頑張っている従業員を評価してあげたい。そんな思いから
人事評価制度を導入したいというご相談です。とても良い取組みだと思います。
しかし、現在の評価制度（評価制度がない場合も含む）で、従業員の相次ぐ離職やモチベーション低下などが見られない
場合、良かれと思って評価制度を導入（修正）する方が危険です。
ご存じの通り、評価制度の特徴は「評価が見える化」されることです。従って、これまでは見えなかったことで不満にならなかったことが、わざわざ見せてしまうことで、「自分はもっと高い点であるはずだ！」といった不満を招いてしまいます。
また、評価する側が適正かつ公平な評価ができない場合
や、評価制度により不満を解消するためのケアができない場
合は、この不満を抑えることができず、人事評価制度導入前
よりも従業員との関係が悪化することがあります。
人事評価は適正な運用ができればその効果が発揮されます。しかしそれが難しい場合は、感覚的に評価を行っている方が上手くいくケースも少なくありません。
不満を招く確率が高いことから導入については慎重に行うことが必要だと感じます。
②各種手当
評価制度とやや似ている項目として、手当や臨時ボーナスがあります。
つい最近の相談でこのようなことがありました。
「従業員が営業ツールとして1分半程度の動画を作成している。これまでにない取組みをしているので動画作成につき2000円/本の手当を付けている。しかし、最近は特に必要ない商品にも動画を作成するようになり、5分の動画を作ったか
ら手当を増やしてほしいと言ってきた。」という相談。
実は手当を出す以前、この従業員は自発的に楽しんで動画制作を行っていました。ですから無報酬でも何の不満も生じていなかったのです。しかし手当を出した途端に「動画制作＝報酬」という気持ちが芽生え、不満や要望を言うようになったという例です。
これは「アンダーマイニング効果」という現象です。この効
果は、「楽しい」とか「やりがい」といったモチベーションの源のような感情（内発的動機付け）を、報酬（外発的動機づ

10

和彦（中小企業診断士・社会保険労務士）

け）を出すことで潰してしまい、その結果モチベーションを低下させるものです。
これと同様に従業員の頑張りを労って臨時ボーナスを出した場合も同様のことが起こりがちです。報酬を出す際には、それにより従業員の純粋なやる気を削がないか注意したいものです。
③有給休暇など（有給）休暇についても気を利かせたつもりが不満になることがあります。
実際の相談の例をあげますと、「会社への貢献度が高い従業員が家族の事情で出勤時間が遅くなると連絡がありました。普段頑張っている従業員であることから、経営者は遅刻扱いにせず、もちろん有給休暇も減らしませんでした。その後、同様のことが度々起こります（都度連絡はある）。経営者はそろそろ限界ということで、今後は有給休暇で対応するように指示します。すると従業員の遅刻が減ったのです。また裏で「社長はけち臭い」という不満も漏らしていました。」
この事例と同じでなくとも、中小企業ではその場の判断で気を利かせてあげることは少なくないと思います。ですが、こういった特別の対応が良くない結果を招くこともあります。

【まとめ】

今回ご紹介しました3つの事例には共通点があります。それは、「報酬や休暇といった従業員にとって重要度の高いものを、しっかりした制度を検討せずにその場対応を行った（評価制度の場合は運用まで考慮されずに進めた）」ということです。
私は社会保険労務士として普段から企業対応を行っておりますが、経営者にはできる限り「イレギュラー対応はやめてほしい」とお伝えしております。経営者の思いにより不満を招くのであれば、これほど悲しいことはないからです。
このような悲劇を生まないために、「特定の人物や特定の状況に対してイレギュラー対応を行うのではなく、何かを実施するのであれば、“ 全従業員に対して継続して実施可能か”を見極めた上で実施する。
それが無理なら特別対応をしない。」
そのような考えがあることを知っていただけたら幸いです。

Profileプ ロ フ ィ ー ル

田坂経営労務事務所
代表 田坂 和彦
（中小企業診断士・社会保険労務士）【経歴】
兵庫県中小企業診断士協会 会員
兵庫県社会保険労務士会 会員
兵庫県中小企業団体中央会 コーディネーター
「人を活かした中小企業経営の支援」を専門に活動している。
労務管理、就業規則といった守りだけでなく、中小企業の人事制度構築やモチベーション向上の仕組み作り等、人を活かした攻めの強化も同時に行い、攻守両面で中小企業を支援している。
＜ホームページ＞ http://www.tasaka-office.jp/

コラム

お知らせ

③「宣言」企業は「ロゴマーク」を使うことができます。

中小企業のための労務レポート