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サステナブルインフラの「いちご」

2019 年 8 月 2 日各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投資法人
代表者名
執行役員
長崎 真美
（コード番号 9282）www.ichigo-green.co.jp
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
岩井 裕志
問合せ先
執行役管理本部長 田實 裕人（電話番号 03-3502-4854）

2019 年 6 月期の運用状況および分配金予想の修正のお知らせ
いちごグリーンインフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、2019年2月14日付中間決算
短信にて発表した2019年6月期（第4期）の運用状況および分配金の予想（以下、「前回発表予想」という。
）を修正することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 2019年6月期（第4期）の運用状況および分配金の予想の修正
営業収益

営業利益 経常利益（百万円） （百万円） （百万円）
前回発表予想(A)
今回修正予想(B)
増減額(B) - (A)増減率
参考：前期実績（2018年6月期）

当期
純利益
（百万円）

1口当たり
分配金（円）(利益超過分配金は含まない)

1口当たり

1口当たり

分配金（円）

利益超過
分配金（円）(利益超過分配金を含む)

1,090

254

144

143

1,375

2,185

3,560

1,118

282

174

173

1,680

2,185

3,865

+27+27+30+29+305

0+305

+2.5%

+10.8%+21.1%+20.9%+22.2%–+8.6%

1,153

325

212

210

2,046

2,180

4,226

（参考） 期末発行済投資口数 102,966口、1口当たり予想当期純利益 1,680円※ 本投資法人は、発電量の季節変動を勘案し、安定的に投資主に分配することを目的として、営業期間を毎年7月1日から翌年6月末日までの1年としております。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本投資法人が投資主に対して行う利益の分配は、監査を受けた年次計算書類に基づき、分配可能な利益がある場合に年１回のみ行われます。
※ 2019年6月期（第4期）の運用状況の予想については、別紙「2019年6月期の運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した本日現在の予想です。
1

※ 金額については単位未満を切り捨て、割合については小数第2位を四捨五入して表示しております。以下同じです。
2. 運用状況および分配金予想の修正の理由
2019年6月期は、主に「いちご桐生奥沢ECO発電所」、「いちご室蘭八丁平ECO発電所」、「いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所」、「いちご山口秋穂西ECO発電所」、「いちご山口佐山ECO発電所」において、実績発電量が発電量予測値を上回りました。加えて、発電所の運営管理費用が想定より削減できたことにより、前回発表予想の1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）に対し+22.2%と大幅に増加し、その結果、1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）が+8.6%となる見通しとなったため、本修正を行うものです。
なお、2020年6月期（第5期）～2026年6月期（第11期）の運用状況および分配金予想につきましては、2017年11月28日付発表の「投資口の分割および1口当たり分配金の予想の修正のお知らせ」から変更はありません。
以 上

2

【別紙】
2019年6月期の運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

前提条件
2019年6月期（第4期）


2018年7月1日～2019年6月30日（365日）

2019 年 6 月期末時点の発行済投資口数 102,966 口を前提としており、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、1 口当たり利益超過分配金および 1 口当た発行済投資口数り分配金（利益超過分配金を含む）は、102,966 口により算出しています。
運用資産2019 年 6 月期末時点に保有する太陽光発電所 15 件を前提としています。



営業収益のうち売電収入に基づく賃貸事業収益については、運用資産の実績発電量に基づき算出しています。



具体的には、基本賃料（発電量予測値（P85）に基づく想定売電収入（※1）から発電設備運営に係る想定運営管理費用（※2）を控除）に、実績連動賃料（運用資産の実績発電量に基づき計算した売電収入（※3）から、基本賃料、想定運営管理費用および追加実績運営管理費用を控除）を加算したものを基準に算出しています。
（※1）「発電量予測値（P85）」とは、超過確率 P（パーセンタイル）85 の数値として各保有資産のテクニカルレポートに記載された発電電力量をいい、「発営業収益電量予測値（P85）の想定売電収入」とは、当該発電電力量に本投資法人が保有する資産に適用される調達価格を乗じた想定売電収入をいいます。
（※2）再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に関する費用（メンテナンス業者に対する報酬および修繕費を含む。）、オペレーター報酬、敷地等の地代、発電事業に関連して賃借人が負担する保険料、賃借人の管理に関する費用（事務管理委託料および税務報酬を含む。）、公租公課、その他、発電事業、再生可能エネルギー発電設備、敷地等または賃借人に関する費用の合計額をいいます。基本賃料を算出する際に用いる「想定運営管理費用」は、現時点におけるこれらの費用の想定額を用いています。
（※3）実績発電量に基づき計算した売電収入については、現在、実績値を精査および監査中であることから、現時点では確定しておりません。

 一般的に再生可能エネルギー発電設備の所有者に対しては、原則として、固定資産税（償却資産税）が課税標準額の 1.4%の税率により課されますが、設備認定を受けた一定の再生可能エネルギー発電設備のうち、2016 年 3 月 31 日までに発電設備が新設されたものについては、新たに固定資産税（償却資産税）が課されることとなった年度から 3 年度分の固定資産税（償却資産税）に限り、課税標準額営業費用が、当該再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税（償却資産税）の課税標準額となるべき価格の 3 分の 2 の額に軽減されます。本投資法人が本日現在保有する太陽光発電所につきましても固定資産税（償却資産税）の課税標準の軽減措置が適用されることにより、本来支払うべき固定資産税（償却資産税）額より、2019 年 6 月期においては 15 百万円軽減された 104 百万円を想定しています。

 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019 年6 月期に 636 百万円を想定しています。

3

2016 年 10 月 24 日および 2016 年 11 月 21 日付開催の役員会で決議した新投資口の発行および売出しに係る本投資口の上場・募集関連費用については 36 か月間、創立費については 60 か月間でそれぞれ定額法により償却する予定であり、かかる営業外費用償却額として、2019 年 6 月期に 34 百万円を見込んでいます。
支払利息およびその他融資関連費用として 2019 年 6 月期に 73 百万円を見込んでいます。

借入金2019 年 6 月期末時点の本投資法人における借入金残高は、6,733 百万円です。

2019 年 6 月期末の有利子負債総資産比率（LTV）は、57.8%です。

有利子負債総資産比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債総資産比率（LTV） = 有利子負債総額÷資産総額×100

1口当たり分配金（利益超過分配金は

1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。

2019 年 6 月期の運用期間は終了しており、現在、決算作業および会計監査中です。
その結果、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があ含まない）ります。


1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約および本管理会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。

 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各営業期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済および分配金の支払い等）に対応するため、融資枠等の設定状
況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、毎計算期間における減価償却費の 40%に1口当たり相当する金額を目処として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則と利益超過分配金して毎計算期間継続的に実施する方針とします。
2019 年 6 月期は減価償却費の 35.4%に相当する金額を算出しております。



なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額または出資剰余金から控除されます。



法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行その他われないことを前提としています。


一般的な経済動向および不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

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