埼玉県市町村総合事務組合公報

埼玉県市町村総合事務組合公報第６号

◇目

次条

例

令和４年

８月８日

第６号

発

行
さいたま市浦和区仲町
３―５―１
埼玉県市町村総合事務組合◇○

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例………………………………

３頁○

市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例……………………

８頁

告示

〇

埼玉県市町村総合事務組合議長の当選者報告……………………………………

９頁○

埼玉県市町村総合事務組合管理者の当選者報告…………………………………

９頁○

埼玉県市町村総合事務組合副管理者の当選者報告………………………………１０頁○

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認の報告……１１頁○

令和３年度埼玉県市町村総合事務組合の一般会計及び特別会計決算の認定について………………………………………………………………………………１２頁

1埼玉県市町村総合事務組合公報

令和４年

８月８日

第６号

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡

勝

則

組合条例第３号

市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例（市町村職員退職手当条例の一部改正）
第１条

市町村職員退職手当条例（昭和３８年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。」を削り、同条第２項中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
第２条の３中「前条」を「第２条第１項」に改める。
第５条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改める。
第６条第１項第１号中「第２８条の２第１項」を「第２８条の６第１項」に、「第２８条の３第１項」を「第２８条の７第１項」に改め、同条第２項中「（前項」を「（同項」に改める。
第６条の３中「１５年」を「２０年」に改める。
第６条の４及び第６条の５中「組合規則」を「規則」に改める。
第７条第１項中「第３条から第６条の２」を「第４条から第６条の３」に改める。
第１０条の４第１項中「除く。以下」を「除く。第１１条第４項において」に改め、「定める額（以下」の次に「この項及び第５項において」を加える。
第１０条の５中「給料月額、扶養手当の月額及び地域手当の月額」を「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」に改める。
第１６条第１項中「市町村規則」を「規則」に改め、同条第２項中「条例」を「組合市町村の条例」に、「市町村規則」を「規則」に改め、同条第４項中「職員が、」を「職員が」に、「組合規則」を「規則」に、「期間」とする」を「期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない」に改め、同条第１１項第５号中「第４条第８項」を「第４条第９項」に改め、同条 第１７項中「受けた」を「受ける」に改める。

3第６号

令和

４年

８月

８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

第２０条第１項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２１条第１項中「にあっては」を「には」に改め、同項第２号及び第３号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２３条第１項中「含む。以下この条」を「含む。以下この項から第６項まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「にあっては」を「には」に改め、同条第５項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第１０項から第２５項までを削り、附則第２６項を附則第１０項とする。
附則第２７項を削る。
附則第２８項中「職員で旧日本国有鉄道」を「職員で日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）」に改め、同項を附則第１１項とし、附則第２９項を附則第１２項とする。
附則第３０項中「第６条の３まで」の次に「及び附則第２１項から第２９項まで」を加え、「附則第３０項」を「附則第１３項」に改め、同項を附則第１３項とする。
附則第３１項中「第６条の２」の次に「及び附則第２４項」を加え、同項を附則第１４項とする。
附則第３２項中「第６条」の次に「又は附則第２２項」を加え、「附則第３０項」を「附則 第１３項」に改め、同項を附則第１５項とする。
附則第３３項中「附則第１１条」を「附則第１３条」に改め、同項を附則第１６項とし、附則第３４項から附則第３６項までを１７項ずつ繰り上げる。
附則第３７項中「平成３４年３月３１日」を「令和７年３月３１日」に改め、同項を附則第２０項とし、同項の次に次の９項を加える。
２１

当分の間、第５条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、令和５年３月３１日に組合市町村における職員の定年等に関する条例（以下「令和５年旧職員定年条例」という。）で定められていた定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、
同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第２１項」とする。
２２

当分の間、第６条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、令和５年旧職

員定年条例で定められていた定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は第２２項」とする。

4埼玉県市町村総合事務組合公報２３令和４年８月８日

第６号

前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
（１）令和５年旧職員定年条例で定められていた定年が６５年以上である職員（２）令和５年４月１日以後の組合市町村における職員の定年等に関する条例で定められた定年が６５年を超える職員（３）給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として規則で定める職員
２４

一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）附則第８項の規定に相当する組合市町村における職員の給与に関する条例等で定める職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
２５

当分の間、第５条第１項第４号及び第５号並びに第６条第１項第３号、第６号、第７号及び第８号に掲げる者に対する第６条の３及び第１０条の３の規定の適用については、第６条の３本文中「定年に達する日」とあるのは「令和５年旧職員定年条例で定められていた定年（附則第２３項第３号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢）に達する日」と、第６条の３の表
第５条第１項及び第６条第１項の項、第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第１０条の３の表第１０条の項、第１０条の２第１号の項及び第１０条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る令和５年旧職員定年条例で定められていた定年（附則第２３項第３号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。
２６

当分の間、第５条第１項第４号及び第５号並びに第６条第１項第３号、第６号、第７号及び第８号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第６条の３及び第１０条の３の規定の適用については、第６条の３本文中「６月」とあるのは「零月」と、同条の表第５条第１項及び第６条第１項の項、第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第１０条の３の表第１０条の項、第１０条の２第１号の項及び第１０条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
附則第２３項第３号に掲げる職員以外の職員
附則第２３項第３号に掲げる職員

令和５年旧職員定年条例で定められていた定年規則で定める年齢

5

第６号

２７

令和４年

８月８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

当分の間、第５条第１項第４号及び第５号並びに第５条第１項（第１号及び第５号を除く。）に規定する者に対する第６条の３の規定の適用については、同条本文中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第６条の３本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
２８

当分の間、第６条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第２６項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第６条の３及び第１０条の３の規定の適用については、第６条の３の表第５条第１項及び第６条第１項の項、第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第１０条の３の表第１０条の項、第１０条の２第１号の項及び第１０条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「附則第２６項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
２９

当分の間、第６条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第２６項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第６条の３及び第１０条の３の規定の適用については、第６条の３の表第５条第１項及び第６条第１項の項、第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第１０条の３の表第１０条の項、第１０条の２第１号の項及び第１０条の２第２号の項中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和４８年組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「に改正後の条例」を「に市町村職員退職手当条例」に改め、「第６条まで」の次に「又は附則第２１項若しくは第２２項」を加え、「、改正後の条例」を「、同条例」に改め、「第６条の３まで」の次に「及び附則第２１項から第２９項まで」を加える。
附則第４項中「改正後の条例」を「市町村職員退職手当条例」に、「又は改正後」を「又は同条例」に改め、「第６条の２」の次に「及び附則第２４項」を加える。
附則第５項中「改正後の条例」を「市町村職員退職手当条例」に改め、「第６条」の次に「又は附則第２２項」を加える。

6埼玉県市町村総合事務組合公報

令和４年８月８日

第６号（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成１６年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「第３０項」を「第１３項」に改める。
（市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正）
第４条

市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成１９年組合条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第１項中「新条例第３条」を「市町村職員退職手当条例第３条」に、「附則第３０項から第３２項」を「附則第１３項から第１５項」に改める。
附則（施行期日等）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）市町村職員退職手当条例附則第３３項及び第３７項の改正規定（２）同条例第１６条第４項の改正規定及び附則第３条の規定

公布の日公布の日から施行し、令和４年７月１日から適用する。
（３）同条例第１６条第１１項の改正規定

令和４年１０月１日（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の市町村職員退職手当条例（以下「新条例」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「（以下「職員」という。）」とあるのは、「（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）」とする。
第３条

新条例第１６条第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる適用日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

7第６号

令和

４年

８月８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡勝

則

組合条例第４号

市町村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
市町村消防団員等公務災害補償条例（平成１８年組合条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項ただし書を削る。
附１

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の市町村消防団員等公務災害補償条例の規定は、令和４年４月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。

２

適用日において現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、適用日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

３

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）附則第７０条第１項及び第７１条第１項に規定する申込みに係る傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、適用日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

8埼玉県市町村総合事務組合公報

令和４年

８月８日

組合告示第８号
令和４年８月８日執行の議長選挙において、当選した者の職及び氏名は次のとおりである。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者職議氏長

富名

岡

勝

森 田 光

備一東則

考

松 山 市 長組合告示第９号
令和４年８月８日執行の管理者選挙において、当選した者の職及び氏名は次のとおりである。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

職
管 理 者

氏

富名

富 岡 勝

9岡勝

備則

朝則

考
霞 市長

第６号

第６号

令和４年

８月８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第１０号
令和４年８月８日執行の副管理者選挙において、当選した者の職及び氏名は次のとおりである。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

職
副 管 理 者

氏
井名
上 健

次

10

毛

富岡勝則

備

考

呂 山町 長埼玉県市町村総合事務組合公報

令和４年

８月８日

第６号

組合告示第１１号
令和４年８月８日開会の組合議会の承認を経た職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は次のとおりである。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡勝

則

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例（昭和３７年組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１８条第２項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に改め、同条第３項中「１００分の１２７．５」を「１００分の１２０」に、「１００分の７２．５」を「１００分の６７．５」に、「１００分の１０７．５」を「１００分の１００」に、「１００分の６２．５」を「１００分の５７．５」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）第１８条第２項及び第４項から第６項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。
）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴ ⑵に掲げる職員以外の職員

１２７．５分の１５⑵ 改正後の給与条例第１８条第２項に規定する特定管理職員

１０７．５分の１５（規則への委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

11第６号

令和４年８月８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第１２号
令和４年８月８日開会の組合議会の認定を経た令和３年度埼玉県市町村総合事務組合の一般会計及び特別会計決算を、地方自治法第２３３条第６項の規定により次のとおり公表する。
令和４年８月８日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

12

富岡

勝

則

担

款入金

13

越収

5 繰

6 諸

収

現円

額調

合計

金

還

越利入金

子金

23,270,495,000

1,000

2,640,000

300,000

2,941,000

1,000

円

額収

23,193,458,403

9,633

3,000,166

268,577

3,278,376

3,917,221

3,917,221

5,600,000

17,500,000

23,100,000

173,235,116

173,235,116

14,089,622

14,089,622

22,975,838,068

22,975,838,068

定済円

23,193,458,403

9,633

3,000,166

268,577

3,278,376

3,917,221

3,917,221

5,600,000

17,500,000

23,100,000

173,235,116

173,235,116

14,089,622

14,089,622

22,975,838,068

0000000000000000円

0000000000000000円

額不納欠損額収入未済額

22,975,838,068

入△ 77,036,597

8,633

360,166△ 31,423

337,376

3,916,221

3,916,221△ 1,0000△ 1,000△ 11,814,884△ 11,814,884△ 9,010,378△ 9,010,378△ 60,463,932△ 60,463,932円

予算現額と 収入済 額 と の 比 較

８月

3 雑2 返1 預

1 繰

5,601,000

2 基 金 繰 入 金
1,000

17,500,000

23,101,000

185,050,000

185,050,000

23,100,000

23,100,000

23,036,302,000

23,036,302,000算

1 特 別会 計繰 入金

1 財産運用収入

予

４年

入入

金

金

入

1 消 防基 金支 出金

1 市 町村 等負 担金

項

令和歳

入

産

4 繰

3 財

2 消 防基 金支 出金

1 負

歳

令 和 ３ 年 度 埼 玉 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 書

埼玉県市町村総合事務組合公報
８日
第６号

費

費

務付

2 総

3 給

14

7 予

6 諸

5 積

8,935,000
8,935,000
008,935,000年

ち基度金繰繰

4,885,259 円

翌う

475,000,000 円

費

額

備

越

計

479,885,259 円

合

1 予

金

556,921,856

8,935,000
8,935,000
008,935,000

付

556,921,856

415,285
415,28504,584,715

5,000,000

1 還

金

0

415,285
415,28504,584,715

5,000,000

立

22,713,573,144

43,554,077
43,554,077
0

3,441,495,923

3,485,050,000

1 積

23,270,495,000

43,554,077
43,554,077
0

3,441,495,923

3,485,050,000

額

出

費

金

901
901
0

38,849,099

38,850,000

入

歳

備

出

金

901
901

0

38,849,099

38,850,000

歳 入 歳 出 差 引 残 額

支立

10,211,678
10,211,678

0

13,633,322

23,845,000

費

償

補

害

2 災

1 消 防 基 金 掛 金469,438,564

469,438,564

0

19,137,420,436

19,606,859,000

費

当

手

479,650,242

479,650,242

019,151,053,758

19,630,704,000

職

288,000

288,000

0

60,000348,000

費

員

委

査

2 監

８日

1 退

23,292,521

23,292,521

077,245,479

100,538,000

費

23,580,521

23,580,521

077,305,479

100,886,000
理

785,830

785,8300284,170

1,070,000

管費円

785,830円

予算現額と 支出済 額 と の 比 較

額785,830用0

額翌 年 度 繰 越 額不円

済円

出284,170

額支円

現1,070,000

算

務会

予

８月

1 総1 議項４年

4 消 防 基 金 掛 金費

款会

出

令和

1 議歳

第６号
埼玉県市町村総合事務組合公報

埼玉県市町村総合事務組合公報

支

収

質

実

関にす

る

令和

４年

調

書

金分

区

８月

８日

第６号

額
円

1

歳

入

総額

23,193,458,403

2

歳

出総額

22,713,573,144

3

歳

額

479,885,259

4

翌

源

05

実

額

479,885,259

6

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額

年

度

繰へ分

べす

産にき財

支

収

質

財区

越り

引

差

出歳

入

す

関る

調

書

決算年度中増減高

前年度末現在高475,000,000

決算年度末現在高円

円

円

退職手当基金41,713,133,496

4,431,491,606

46,144,625,102

消防災害基金218,604,634△ 5,595,683

213,008,951

計

41,931,738,130

4,425,895,923

46,357,634,053

合

15

16

越収

4 繰

5 諸

歳

入

入

入

金

金

費

合

2 雑

1 預

1 繰計

金

越利入

子

金

1 基 金 繰 入 金

1 財 産 運 用 収 入

1 会

埼

玉

県

市町

村

総合

事

務

組

合

予算
円

額調

173,740,000

1,000

29,00030,00073,659,000

73,659,000

1,000

1,00050,000

50,000100,000,000

100,000,000

現円

額収237,526,237

0

1,279

1,279

161,508,495

161,508,495

00

11,463

11,46376,005,000

76,005,000

定入円

237,526,237

0

1,279

1,279

161,508,495

161,508,495

00

11,463

11,46376,005,000

0

00

0

0

0

0

0

0

000

円

0

000

0

0

00

0

000

円

額不納欠損額収入未済額

76,005,000

済

63,786,237△ 1,000△ 27,721△ 28,721

87,849,495

87,849,495△ 1,000△ 1,000△ 38,537△ 38,537△ 23,995,000△ 23,995,000円

予 算 現 額 と 収 入
済 額 と の 比 較

８日

3 繰入

収

2 財産

費

1 会

項度

８月

款入年

４年

歳

３

交 通 災 害 共 済 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算 書

和令和

令第６号
埼玉県市町村総合事務組合公報

17

合

1 予

計

害入

務

備

立

調

推

舞

管査

進

理

費

金

125,460,855 円

61,674,618

300,000
300,00000

300,000

61,674,618

300,000
300,00000

300,000

0

38,53738,537
0

11,46350,000112,065,382

38,53738,537
0

11,46350,000173,740,000

65,70065,70006,111,381
6,111,381

029,418,619

35,530,000費
14,30054,879,000

54,879,000

065,121,000

120,000,000

金

80,00061,056,081

61,056,081

094,553,919

155,610,000

費

280,000

280,000

017,500,000

17,780,000

費

280,000

280,000

予 算 現 額と 支出
済 額 と の 比 較

額

0

用

17,500,000

額翌 年 度 繰 越 額不17,780,000

済円

出円

額支円

現円

算
円

予

４年

歳 入 歳 出 差 引 残 額

出費

備

4 予

1 積

3 災

2 加

1 見

1 総項

令和

歳

金

立

費

業

2 事

3 積

費

款務

出

1 総歳

埼玉県市町村総合事務組合公報
８月
８日
第６号

第６号

令和

４年

８月

８日

埼玉県市町村総合事務組合公報

実 質 収 支 に 関 す る 調 書
区分

金額
円

1

歳

入

総額

237,526,237

2

歳

出

総額

112,065,382

3

歳

額

125,460,855

4

翌

源

0

5

実

額

125,460,855

6

実質収支額のうち地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額

0

入
年

歳

度へ

出

繰

り

質分

越す

引べ

収財

区

差

産

き財

支に関す

前年度末現在高る調書

決算年度中増減高

決算年度末現在高円

円

円

交通災害共済基金

576,416,389

11,463

576,427,852

合計

576,416,389

11,463

576,427,852

交 通 災 害 共 済 基 金 管 理 内 訳 書

預託

先種別預 託 金 額

備円

三井住友信託銀行

定期預金

570,000,000

〃

普通預金

6,427,852

合計

576,427,852

18

考