第５ アーケード

第５アーケード

アーケードの取扱いについては、「アーケードの取扱について」（昭和 30 年２月１日付け国消発第 72 号、建設省発住第５号、警察庁発備第２号）の通達に基づき、次により運用する。
１ 運用上の留意事項(１) アーケードの設置は、防火、交通及び衛生上の弊害を伴うものであるから、抑制の方針を取ること。したがってこの基準は、その設置を奨励する意味を持つものではなく、相当の必要があって真にやむを得ないと認められる場合における設置の最低基準を定めたものであること。
(２) この基準は、建基法第 44 条第１項第４号に規定する「公共用歩廊その他政令で定める建築物」に該当する建築物の許可、法第７条に規定する同意、道路法第 32 条第１項第４号に規定する「歩廊、雪よけその他これらに類する施設」の許可、道路交通法第 77 条第１項第２号に該当するものの許可等の権限の行使に際しての基準を示したものであるから、この基準の実施についての別段の法的措置を要しないこと。
なお、この基準に適合するアーケードについては、法第５条に基づく措置を命じないこと。
(３) この基準に定めるアーケードのほか、アーケード類似のものは認めないこと。
(４) アーケードの設置許可等に関する連絡及び調整を行うため、道路管理者、建築主事、警察署長及び消防長又は消防署長からなる連絡協議会を設けること。また、あらかじめその設置が予想されるような場合にあっては、当該申請を受ける前に当該連絡協議会を開催し、事務打合せ等を行っておくことが望ましいこと。
(５) 各機関は、それぞれ自己の所管部分に関して責任を有するとともに、他の機関の所管部門に関する意見を尊重するものとし、許可等は、連絡協議会において各機関の意見が一致した場合に限り行うものとすること。
(６) この基準に対する制限の付加（２.(５)参照）又はアーケードの設置禁止区域等（３.(１).
③及び⑤参照）は、アーケードの申請があった際に定めても差し支えないが、でき得ればあらかじめ連絡協議会で決定して、適宜の方法によって周知させておくことが望ましいこと。
(７) アーケードが設置されたときは、消防用設備等及び防災施設の整備、点検等を行うための責任者を定めておくこと。
(８) アーケードが設置されたときはややもすれば道路上にみだりに商品、立看板、自転車等を存置する傾向があり、単に平常時の円滑な通行を妨げるばかりではなく、火災等の災害時において、延焼の危険を増大し、避難及び防災活動を著しく阻害するおそれがあるので、このようなことのないように厳重に取り締まること。
(９) アーケードの設置後これに臨時的な広告物、装飾等の添架、塗装を行うときは、消防長又は消防署長は防火上支障がないよう設置者に対し指導を行うこと。
(10) 適法に設置された既存のアーケードで、この基準に適合しない部分があるものについては、この基準に適合するよう指導するものとし、特に道路の占用期間を更新しようとする場合には、厳に所要の事項を指示すること。
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第５ アーケード(11) 仮設のアーケードで、期間を限って設置を認めたものについては、当該期間が経過したときは撤去を励行させること。
２ 通則(１) この基準において、「アーケード」とは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。
(２) アーケードは、商業の利便の向上のためやむを得ないもので、かつ、相当の公共性を有するものでなければならない。
(３) アーケードは、信号機若しくは道路標識の効果を妨げ、又は道路（道路交通取締法第２条に規定する道路をいう。以下同じ。
）の見通しを妨げ、その他道路の交通の安全を害するようなものであってはならない。
(４) アーケードは、都市の防火、衛生及び美観を害するものであってはならない。
(５) 現地各機関はアーケードを設置しようとする場所等の特殊性により、この基準のみによっては、通行上、防火上、安全上又は衛生上支障があると認めるときは、所要の制限を付加することができる。
(６) この基準において各機関の裁量を認めているものを除くほか、風土の状況、消防機械の種類、建築物の構造等の特殊性により、この基準に定める制限の効果と同等以上の効果をもたらす他の方法がある場合、この基準の一部を適用する必要がない場合又はこの基準の一部をそのまま適用することによって通行上、防火上、安全上若しくは衛生上支障がある場合において、この基準の一部を変更して実施する必要があると認めるときは、それぞれの所管部門に応じて、その処理を行うものとする。
３ 道路の一側又は両側に設けるアーケード(１) 設置場所及び周囲の状況は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のある道路の歩道部分又は車両の通行を禁止している道路であること。
② 車道の幅員（軌道敷を除く。以下本号中において同じ。）が 11ｍ未満の一般国道又は道路法第 56 条の規定により指定を受けた車道の幅員が９ｍ未満の主要な都道府県若しくは市道でないこと。
③ アーケードの設置により、道路の円滑な通行を阻害するおそれのある場所でないこと。
④ 都市計画広場又は都市計画街路で、いまだ事業を完了していない場所でないこと。
⑤ 引火性、発火性若しくは爆発性物件又は大量可燃物を取り扱う店舗の類が密集している区域その他消防上特に危険な区域でないこと。
⑥ 防火地域内又は準防火地域内であること。
⑦ アーケードに面する建築物（以下「側面建築物」という。）のうち、防火上主要な位置にある外壁及び軒裏が、耐火構造又は防火構造であること。
なお、防火上主要な位置とは、アーケードに面する側及び他の側面建築物に面する側の延焼のおそれのある部分とする。この場合、アーケードに面する側についてはアーケードを設ける道路との境界を隣地境界線とみなすものとする。
ア 防火上主要な位置にある外壁の開口部には防火設備を設けること。この場合、耐火建築又は準耐火建築物にあっては、アーケードの屋根の上方１階層（アーケードの屋－ 140 －第５ アーケード

根が階の途中にある場合は、その階を含めて２階層とする。
）及びアーケードの屋根の下の階層にある開口部に限ることができる。
イ 既存の建築物で改修が困難なものにあたっては、次によることができる。
(ア) 外壁に亜鉛鉄板、石綿板等を張った戸が設けられている場合、防火戸が設けられているものとみなすことができる。
(イ) 外壁及び軒裏が JIS A1301 の屋外３級加熱試験に合格するもの（建基法第 23 条の土塗壁と同等以上の外壁構造）は、防火構造とみなすことができる。
(ウ) 当該側面建築物に消火設備及び警報設備（住宅用火災警報器を含む。
）が設けられ、かつ、アーケードを設ける街区としての自衛消防組織が確立した場合、アーケードに面する側の延焼のおそれのある部分を除いて外壁、軒裏及び開口部の構造はこの基準によらないことができる。
⑧ 街路樹の生育を妨げない場所であること。
(２) 構造は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のある道路においては、車道内又は車道部分に突き出して設けないこと。
② 歩車道の区別のない道路においては、道路中心線から２ｍ以内に又はその部分に突き出して設けないこと。ただし、構造上やむを得ない梁で、通行上及び消防活動上支障がない場合は、この限りではない。
③ 地盤面からの高さ 4.5ｍ以下の部分には、柱以外の構造部分を設けないこと。ただし、歩車道の区別のある道路の歩道部分に設ける場合で、かつ、側面建築物の軒高が一般的に低く２階の窓から避難を妨げるおそれがある場合においては、地盤面からの高さ３ｍを下らない範囲内で緩和することができる。
④ アーケードの材料には不燃材料を用いること。ただし、柱並びに主要な梁及び桁には、アルミニウム、ジュラルミン等を、屋根には、網入りガラス以外のガラスをそれぞれ用いないこと。
⑤ 階数は、１であること。
⑥ 壁を有しないこと。
⑦ 天井を設ける場合は防火、排煙、換気、通行等に支障がない構造とすること。
⑧ 木造の側面建築物に支持させないこと。
⑨ アーケードは、積雪、暴風等に対して安全なものであること。
⑩ 柱は、なるべく鉄管類を用い、安全上支障がない限り細いものとすること。
⑪ 側面建築物の窓等からの避難の妨げとならないようにすること。
⑫ アーケードに電気工作物を設ける場合は、側面建築物と電気的に絶縁するように努めること。
(３) 屋根は、次の各号によらなければならないものとする。
① 歩車道の区別のない道路に設ける場合の屋根の水平投影幅は３ｍ以下とすること。
② 歩車道の区別のある道路に設ける場合には、屋根の下端等を絶対に車道部分に突出させないようにすること。
③ 屋根には、アーケードの延長 50ｍ以下ごとに、桁行 0.9ｍ以上を開放した切断部又は高さ 0.5ｍ以上を開放した桁行 1.8ｍ以上の断層部を設けること。ただし、屋根にアルミニウム等の火災の際溶けやすい材料を使用し、消防上支障がないと認めるときはこれを－ 141 －第５ アーケード緩和することができる。
④ 屋根の下面には、アーケードの延長おおむね 12ｍ以下ごとに鉄板等の垂れ壁を設けること。ただし、前③ただし書の部分等で炎の伝送のおそれがない場合は、この限りではない。
※ 垂れ壁は、次によるものであること。
ア 垂れ壁は、可能な限り側面建築物相互の境界位置とすること。
イ 垂れ壁は、鉄製で厚さが 0.8 ㎜以上のもの又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
ウ

垂れ壁とアーケードの屋根面との間及び垂れ壁と側面建築物との間には、防火上支障となる隙間が生じないようにすること。
⑤ 屋根面上はおおむね６ｍごとに、火災の際その上部で行う消防活動に耐えうる構造とした部分を設け、その部分の幅を 0.6ｍ以上とし、かつ、その部分に着色等の標示をするとともにすべり止め及び手すりを設けること。
（以下これらの部分を「消火足場」という。
）※ 消火足場は、次によるものであること。
ア

梁間方向の消火足場を６ｍごとに設け、かつ、梁間方向の消火足場を連絡するための桁行方向の消火足場を側面建築物寄りに設けること。
イ 梁間方向の消火足場の勾配は、1/4 以下とし、1/5 以上の勾配となる場合にあってはすべり止め措置をすること。
ウ

桁行方向の消火足場の床面は、おおむね水平とし、かつ、エキスパンドメタルを張る等のすべり止めの措置をすること。
エ 消火足場に段差が生じる場合は、けあげが 25 ㎝以下の階段とし、段差の高低差が１ｍ以上となる場合又は階段の勾配が 45 度以上となる場合はその部分に高さ 80 ㎝以上の手すりを設けること。
オアーケードを設ける道路から梁間方向の消火足場の位置が容易にわかるような標示を行うこと。
カ

消火足場及びその周囲には、消防活動上支障となる看板、電路、冷房機等を設置又は放置しないこと。
キ 防錆の措置を講じること。
⑥ 屋根面（消火足場で 0.8ｍ以下の幅の部分及び越屋根の部分を除く。
）の面積の 2/5 以上を地上から簡便かつ確実に開放しうる装置を設けること。ただし、屋根（天井を有するときは天井面）が 1/4 以上の勾配で側面建築物に向かって下っておりその水平投影幅が３ｍ以下であって、かつ、アーケードの下の排煙、換気に支障がない場合においてはこの限りではない。
(４) 柱の位置は、次の各号によらなければならないものとする。
① 道路に設置する場合にあっては路端寄りに設けること。ただし、歩車道の区別のある道路であって歩道幅員３ｍ未満の場合には、歩道内の車道寄りに限り、歩道幅員３ｍ以上の場合には、歩道内の車道寄りにも設けることができる。
② 消防用機械器具、消火栓、火災報知機等、消防の用に供する施設、水利等の使用及び道路の附属物の機能を妨げるおそれのある位置並びに道路のすみ切り部分に設けないこと。
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第５ アーケード③ 側面建築物の非常口の直前及び両端から１ｍ以内で避難の障害となるおそれのある位置に設けないこと。
(５) 添架物等は、次の各号によらなければならないものとする。
① 恒久的な広告物等の塗装若しくは添架又は恒久的な装飾をしないこと。ただし、アーケードの両端（切断部、断層部等を含まないものとする。）における地名、街区名等の標示で、不燃材料のみで構成され、アーケードの梁以上の高さに設けられているものについては、この限りではない。
② 電気工作物は、アーケードの軒先から 0.2ｍ以内又は消防用登はん設備から１ｍ以内の部分その他消防活動上特に障害となる部分には施設しないこと。
４ 道路の全面又は大部分を覆うアーケード
道路の全面を覆い、又は道路中心線から２ｍ以内に突き出して設けるアーケードは、３（(１).
②及び⑦、(２).①、②及び③並びに(３).①、④及び⑤（※ア、イ、ウ及びオに限る。）を除く。）
によるほか、次の各号によらなければならないものとする。
(１) 道路の幅員が４ｍ以上かつ８ｍ以下であること。
(２) 側面建築物の各部分から、側面建築物の前面以外の方向 25ｍ以内に幅員４ｍ以上の道路若しくは公園、広場の類があること。ただし、前段に規定する距離が 50ｍ以内で、その間に消防活動及び避難に利用できる道路がある場合は、この限りではない。
① 側面建築物の各店舗等には、アーケードを設ける道路以外の道路、公園又は広場等に通じる通路等があること。
② 前①の通路等はアーケードを設ける道路を経由しないもので、幅員はおおむね 60 ㎝以上であること。
(３) 側面建築物の延長がおおむね 50ｍ以下ごとに避難上有効な道路があること。ただし、周囲の状況により避難上支障がないときは、この限りではない。
(４) 側面建築物の延焼のおそれのある部分にある外壁及び軒裏は耐火構造又は防火構造であり、かつ、それらの部分にある開口部には防火設備が設けられていること。ただし、この場合、敷地とアーケードを設置する道路との境界線は、隣地境界線とみなす。
側面建築物の外壁、軒裏及び外壁の開口部は３.(１).⑦.ア及びイによることができる。
(５) 側面建築物は、既存のものについても、建基令第 114 条及び第５章第２節並びに消防法令の規定に適合していること。ただし、防火上、避難上支障がない場合は、この限りではない。
(６) 火災発生の際に、これを区域内に周知させるために有効な警報装置及びアーケードを設置しようとする道路の延長おおむね 150ｍ以下ごとに消防機関に火災を通報することができる火災報知機が設けられていること。
① 非常警報設備を令第 24 条の規定の例により設けること。
② 火災報知機については、側面建築物又はアーケードに電話が設けられている場合設けないことができる。
(７) 柱以外の構造部分の高さは、地盤面から６ｍ以上であること。ただし、側面建築物が共同建築等で軒高が一定し、消防活動上及び通行上支障がないときは当該軒高及び地盤面からの高さ 4.5ｍを下らない範囲内で緩和することができる。
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第５ アーケード(８) 屋根面は、断層部分又は消火足場と交差する部分を除き、その全長にわたってアーケードの幅員の 1/8 以上を常時開放しておくこと。ただし、換気、排煙の障害となるおそれのない場合には越屋根の類を設けることができる。
なお、屋根面は、次により開放できる構造とすること。
① アーケードの屋根の部分には、長さが 10ｍ以上で、幅員がアーケードをもうける道路の幅員の 50％以上の開口部を、おおむね 10ｍ間隔に設けること。
② 前①の開口部は、道路上で開放できるものであり、かつ、開放した場合にはしご車等による側面建築物への消火活動が行えるものであること。
(９) アーケードを設置しようとする道路の延長 50ｍ以下ごとに屋根面上に登はんできる消防進入用の設備及びこれに接して消防隊用の消火栓並びにこれに接続する立管及び送水口を設けること。ただし、街区又は水利の状況により消防上支障がないときは、その一部を緩和することができる。
① 登はんできる消防進入用の設備（以下「登はん用はしご」という。）は、次のすべてに適合すること。
ア 登はん用はしごは、消防活動に耐える構造であること。
イ 登はん用はしごは、消火足場に直通していること。ただし、踊場等があり、かつ、消防活動上支障がない構造である場合は、この限りではない。
ウ はしごの縦棒の間隔は、35 ㎝以上 50 ㎝以下であること。
エ はしごの横さんの間隔は、25 ㎝以上 35 ㎝以下で、かつ、登はん用はしごの全長にわたって等間隔であること。
オ 横さんの断面は、円形又は円形に近い形状で、かつ、その直径（円形以外にあっては、平均値）が 20 ㎜以上 35 ㎜以下であること。
カ 縦棒の上部は、消火足場の床面から上方に 80 ㎝以上突き出ていること。ただし、これと同等以上の効果のある構造のものにあってはこの限りではない。
キ 登はん用はしごの周囲には、登はんするための有効な空間（おおむね第７－１図の大きさ以上）を確保すること。
側面建築物
登はん
空間

10cm
100cm
横さん

縦棒80cm
第７－１図ク 登はん用はしごは、堅固に固定されていること。ただし、地盤面上３ｍ以下の部分にあっては、伸縮式等とすることができる。
ケ 登はん用はしごは、防錆の措置を講ずること。
② 連結送水管を令第 29 条の規定の例により設けること。
(10) 前(９)の設備及び各消火足場に連絡する消火足場を道路の延長方向に設けること。
なお、消火足場は、次に適合すること。
－ 144 －第５ アーケード① 道路の延長方向に連結する消火足場は、アーケードの両端に設けること。
② 消火足場はおおむね水平とし、かつ、エキスパンドメタルを張る等のすべり止め措置を行うこと。
③ 消火足場の周囲には、高さ 80 ㎝以上の手すりを設けること。
④ 消火足場に設ける手すりは、有効な振れ止めを設けること。
(11) その幅員の全部をアーケードで覆われた道路と交差させるときは、交差する部分を開放し、又は高さ 0.5ｍ以上を開放した断層部とすること。
５ 屋根が定着していないアーケードの特例
屋根に相当する部分にガラス以外の不燃材料又は防炎処理をした天幕の類を使用し、その全部を簡単に撤去することができ、かつ、容易に地上から開放できる装置をつけたアーケードで、交通上支障のない場合においては、前３.(２).④、(３).②から④及び⑤並びに前４.(１)及び(８)から(10)は適用しない。
６ 仮設日よけの特例
夏季仮設的に設ける日よけで、期間終了後は全部の構成材料が撤去されるものについては、
前３.(１).①、③及び⑤、(２).①から③、⑤から⑦、⑨から⑪、(３).①から③及び(４)並びに前４.(７)及び(11)の規定を適用するほか、次の各号によらなければならないものとする。
(１) 設置期間が６月から９月までの４か月以内であること。
(２) 歩車道の区別のある道路の歩道部分にのみ設けるものであること。ただし、歩車道の区別のない道路にあってアーケードの延長及び幅員並びに付近の建築物、道路、消防水利その他の周囲の状況から、通行上、消防上支障がない場合は、この限りでない。
(３) 屋根の材料はビニール、よしず、天幕等軽量で、かつ、延焼の媒介となるおそれの少ないものであること。
(４) 構造は、容易に破壊消防を行いうるような簡単なものであること。
(５) 延長 12ｍ以下ごとに少なくとも屋根の部分を撤去しやすいように独立の構造としたものであること。

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