全国中小企業団体中央会 / 都道府県中小企業団体中央会の会員である団体 / 協同組合等に加入している会員の皆様へ

全国中央会の取引信用保険

貸倒補償制度
取引信用保険〈 本 制 度 加 入のメリット〉

資金繰りの安定化
貸倒損失を保険金で補填することができますので、資金繰りが安定します。

貸倒損失の平準化
毎期一定とはならない貸倒損失を保険料としてご負担いただくことで、コストを平準化できます。

対外信用力の向上
売掛債権が保全されることで、お取引先に対する貴社の信用力の向上が期待できます。

全国中央会の貸倒補償制度とは与信管理の強化

貴社のお取引先の倒産等により売掛債権が回収できず、損害を被った場合に、その損害の一定割合を補償する制度です。
｠

お取引先に対する与信管理の強化にお役立ていただけます。

保険期間2024年3月1日午前0時～ 2025年2月28日午後12時

募集期間

2023年12月8日（金）～ 2024年2月16日（金）
中途加入は毎月受付中

毎月17日（※）までに加入手続き（団体宛に加入依頼書の提出および保険料の入金）を完了すると翌月1日午前0時の補償開始でご加入いただけます。
（※）
土・日・祝日の場合はその直前の営業日

全国中小企業団体中央会
引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

［出典］株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

倒産件数の推移

DATA
（件）

1,000

800

600

400

200

0

12345672022年

89101112123452023年

6789

コロナ禍の資金繰り支援が終了する時に、ゼロゼロ融資の返済や物価高、人手不足などが重なり、中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いている。売上増に伴う資金需要への対応が、今後の倒産動向のキーポイントになる。企業倒産は、業績回復が進まず過剰債務で金融機関の支援が難しい企業を中心に、さらに増勢をたどる可能性が強まっている。
【出典】株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
景気動向や経営環境が急激に悪化してもお取引先に対する売掛債権額をすぐに減らせるとは限らず、高額の貸倒損失が発生するリスクを抱えることとなります。

想定される事故例

CASE

１ プラスチック部品製造会社

ケース

部品の納入先である電子製品製造会社が、競合外資系メーカーの台頭による業績不振で倒産したことにより、3か月分の売掛債権が回収不能となった。

2 自動車・船舶部品製造会社

ケース

原油価格高騰などによる船舶会社等の業績不振により、納入先の製造会社が倒産、売掛債権が回収不能となった。

貸倒損失総額

1,000万円

3

ケース

貸倒損失総額

2,000万円

食品卸販売会社
納入先のレジャー施設が事業多角化に失 敗し倒 産、売 掛 債 権が 回 収 不 能となった。

貸倒損失総額

200万円

貸倒補償制度とは貴社のお取引先が商品の販売やサービスの提供にかかわる代金支払債務を履行しないことによって貴社が損害を被った場合に、その損害の一定割合を保険金としてお支払いする制度です。
3 商品の販売・サービスの提供＊1

貴社（被保険者）

5 債務不履行発生＊2お取引先（債務者）＊3

4倒産等

6 保険金のお支払い

1 団体契約の締結
全国中央会

引受保険会社

2 制度加入手続き

7 求償＊1 保険の対象となるご契約

保険の対象となるご契約は、売買契約や請負契約等を主契約とする継続的な取引契約です。保険期間中に販売した商品または提供したサービスによって発生する代金債権を保険の対象とします。代金債権は、売掛金・受取手形・割引手形・裏書手形の全てを含み、契約形態により未回収金、未収債権等という勘定科目で表示している場合もあります。

＊2 債務不履行についてお取引先の法的倒産や引受保険会社が債務履行の見込みがないと判断した場合（法的倒産ではない夜逃げ等）を補償対象とします。ただし、商品に瑕疵がある等の理由で代金が支払われない場合は対象外です。

＊3 対象となるお取引先

原則、貴社のすべてのお取引先を保険の対象としますが、「売上高●円以上の全てのお取引先」
等、所定の基準により選定したお取引先を保険の対象とすることも可能です。ただし、保険の対象となるお取引先が10社以上となるお客様が本制度の対象となります。
なお、引受保険会社の審査の結果、一部のお取引先を保険の対象外とさせていただく場合があります。

保険料例
加入者業種

卸売業

取 引 先

部品メーカー

売 上 高

4億円

縮 小 率95％

売掛債権額

1億円

保険金額

1億円

保険期間1年間（支払限度額合計）● 保険料

約100万円〈適用料率1%、売掛債権回転期間3か月の場合〉
売上高に対して、0.25%（注）のコストで貸倒補償が可能です。｠（注）・売上高に対する貸倒補償コスト＝適用料率×（売掛債権回転期間/12か月）
・売掛債権額が一定かつ、同債権額に対して補償枠が設定されている場合
・別途取引先ごとの支払限度額及び期間中支払限度額を定めます保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金保険金をお支払いする場合

次の（1）（2）のいずれかの場合に保険事故が発生したものとします。
（1）お取引先（債務者）が次の「倒産等」に該当し、被保険者に対して負う債務が履行されないことによって被保険者が損害を被る場合① 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立てがあったとき② 取引金融機関、手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 財産について強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令または保全差押通知が発せられたとき④ 相続人全員が相続の限定承認もしくは相続放棄の申述をしたとき、または財産分離の請求がなされたとき⑤ 債務者がその財産につき管理人を置かずにその住所または居所を去ったまま、債務者が債務の弁済期日から起算して一定期間（３か月）を経過してもその債務者の生存が確かめられないとき（2）債務者がその債務を履行しないまま一定期間（３か月）を経過し、履行の見込みがないと引受保険会社が判断した場合

お支払いする保険金の額
お支払いする保険金の額は、保険事故の発生したお取引先についての支払限度額及び加入者ごとの期間中支払限度額の残高のうちいずれか低い金額をもって限度とします。

保険事故発生までの延滞利息（＊4）

未回収債権額-

反対債務
担保、保証による回収額
（＊5）

×

縮小率

95% ＝保険金支払額≦①支払限度額（＊6）②期間中支払限度額の残高①、②のうちいずれか低い金額（＊4）延滞利息は主契約に規定されている場合に限り、法定利率により算出した金額を限度としてお支払いの対象とします。
（＊5）ファクタリングと重複して付保いただく場合、ファクタリングは「担保、保証による回収額」とみなし、ファクタリングによる回収額を差し引いた残額を「損害の額」とします。
（＊6）お取引先毎の支払限度額につきましては、ヒアリングシートに記載頂いた売掛債権額、将来の取引動向（取引額の増加・減少）、担保取得の有無、反対債務の有無等を確認させていただいたうえでお客様の希望金額をお伺いし、保険の対象となるお取引先を個別審査のうえ、引受保険会社が予め設定した区分に応じた支払限度額を上限に、引受保険会社で支払限度額を設定します。
（ご注意頂きたい事項）
引受保険会社で審査を行った結果、信用力が十分ではないと判断したお取引先や、既に他のご契約者とのご契約で高額な限度額を設定しているお取引先等については、ご希望どおりの支払限度額を設定できない、あるいはお引受対象に含めることができない場合があります。
支払限度額は、保険期間中に引受保険会社からの予告期間（原則90日）付の通知をもって、減額することがあります。取引信用保険では、保険期間中に引受保険会社からの通知により、お取引先毎に設定している支払限度額を減額(ゼロを含みます）することができるように規定されています。
これは、引受保険会社が入手した情報をお客様にフィードバックすることにより、お取引を縮小していただき、保険事故を未然に防ぐ観点から設けているものです。
「海外の企業」「個人事業主に該当しない個人」「政府機関」「被保険者の子会社」「被保険者と同一グループの企業（連結対象企業の他、引受保険会社が同一グループと認定した企業を含む）」等については保険の対象外となります（ただし、引受保険会社が審査の結果、支払限度額を設定した場合を除きます）。
実際の取引状況と相違する支払限度額は設定できません（例：信用力の高いお取引先の支払限度額の減少、信用力の低いお取引先の支払限度額の増加等）。

保険金をお支払できない主な場合保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。
① ご加入者、被保険者（ご契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的または経済的混乱によって生じた損害③ 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的または経済的混乱によって生じた損害④ 核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく社会的または経済的混乱によって生じた損害⑤ 被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と主契約（＊7）を締結した場合で、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害⑥ 商品に欠陥があったことによって生じた損害⑦ 債務不履行が生じた日から起算して一定期間（1か月）を経過してもその債務を履行しない債務者に対して、この期間を経過した日の翌日以降に、被保険者が、商品を引き渡したことによって生じた損害⑧ 債務者が上記「保険金をお支払いする場合」の「倒産等」に該当することを被保険者が知ったとき以降に、被保険者が、債務者に商品を引き渡したことによって生じた損害⑨ 決済期間（取引代金の締日から支払日までの期間とします。）が1年を超える主契約（＊7）に関する損害（＊7）主契約とは、対象となるお取引先との間で締結した売買契約、請負契約、委任契約、運送契約、役務契約をいいます。
等

売掛債権の管理に関するアンケート
代金後払いの取引き（掛取引）をされていますか？

いいえ

今回は取引信用保険のご加入は不要ですが、掛取引をご検討の際はご相談ください。

いいえ

もしよろしければ、債権管理についてご説明をさせていただきます。

現在、売掛債権の管理について、いいえ
何らかの対策をとられていますか？

貸倒補償制度ご活用による債権管理について、ご提案させていただきます。

はい

売掛債権の管理にご関心がありますか？
はいはい現在の対策についてお教えください。
取引先からの保証金の差入れ
取引先からの担保（株、不動産等）の取得
ファクタリングの手配
取引信用保険の加入
その他（）

貸倒補償制度により、管理コストの削減ができる場合があります。
補償内容のご提案やお見積りをさせていただきます。

お見積り受付からご加入までの流れ
お客様からの取引先データのご提出

お引受条件（お見積もり）のご案内

保険加入内容の確定●お見積りにあたり、付保対象となるお取引先に関する情報(企業名、登記住所、年間販売高、債権残高など）や、現在の与信・債権
管 理 の 状 況 等 をお 見 積り用ヒアリングシートに記載の上ご提出いただきます。

●引受保険会社でお客様のリスクに見合った保険設計を行います。

●お見 積もりの内 容をご 確 認 頂き、ご加入内容を確定いたします。

●保険料率、支払限度額等の条件は毎年見直しさせて頂きますので、更新時も同様にご提出頂くことになります。

保険期間中のお取引先の追加などの対応について保険加入の手続き●本お見積もり内容でご加入をご希望する場合、加入依頼書をご提出いただき、加入手続きを行います。

お取引額の増加、新規お取引先の追加が発生した場合、契約変更日を毎月1日として契約内容を変更することが可能です。
売掛債権残高(見込み額）等をご連絡いただき、引受保険会社にて審査の上、追加保険料をご案内します（審査の結果、引受対象外とさせていただく場合がありますので、予めご了承ください）。
なお、お取引額が縮小した場合やお取引を中止した場合において、お客様のご都合に基づく支払限度額の減額希望があった場合であっても、保険料の返戻は行いません。予めお含みおきください。

ご注 意事項
ご加入の際のご注意＜ご加入時における注意事項（告知事項）＞
加入依頼書などに★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入者には、ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や重要事項について事実を記載しない場合は、引受保険会社がご契約を解除することや保険金をお支払できないことがあります。
＜ご加入後の留意事項（通知事項）＞
ご加入後、次のような事実が生じた場合は、すみやかに書面をもってご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連
絡いただいた内容によっては、引受保険会社がご契約を解除することがあります。ご連絡がない場合、またはご契約を解除する場合、保険金をお支払できないことがあります。以下にご通知いただく主な事項を記載しておりますが、詳細は保険約款（全国中央会のwebサイトに掲載しています）でご確認ください。
①ご加入者または被保険者の合併、解散、または破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、もしくは特別清算の開始の申立て②主契約の内容の変更③ご加入者または被保険者が、被保険者に不利な支払期間の変更、または支払いの繰延べを債務者から求められたこと④その他、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実⑤債務者による保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実⑥告知事項の内容に変更を生じさせる事実＜保険事故が発生したとき＞●事故が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社までご連絡いただくとともに、損害の発生および拡大の防止に努めること等、必要な措置を行っていただきます。正当な理由なくこの規定に違反したときは、保険金をお支払いできないことがあります。詳細は、保険約款（全国中央会のWebサイトに掲載しています）をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下の書類をご提出いただきます。⑧⑨⑩の書類は、保険金をお支払いした後にご提出いただきます。
必要書類①保険金請求書 ②保険事故の発生を確認できる書類（破産申立がわかる書類・銀行取引停止の証明書等） ③主契約の内容が確認できる書類（売買契約書等） ④損害の額を証明する書類 ⑤事故報告書（債務者・連帯保証人の住所、倒産原因、債務者の負債・資産状況、債務者の現況・暴力団の介入等の債務者の情報が記載された書類） ⑥損害発生の事実と額が確認できる書類（注文書・請書・納品書・帳簿・通帳等） ⑦請求書（兼）解除通知（内容証明付配達証明） ⑧債権譲渡通知の写（被保険者から債務者宛に出状したもの） ⑨債権譲渡契約書 ⑩配達証明ハガキの写＜責任開始期＞
ご加入後、保険責任は、保険期間（保険のご加入期間）の初日の午前0時から開始します。
〈加入者証〉
ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
引受保険会社代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店との間で有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊8））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊8）
外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
<保険期間中の支払保険金が期間中支払限度額に達した場合の取り扱い>
１加入者（被保険者）に対して支払った保険金の合計金額が期間中支払限度額に達した場合には、期間中支払限度額に達することとなった保険事故の発生日をもって、その加入者（被保険者）に対する保険責任は終了します。この場合、引受保険会社は既に受領した保険料は返還しません。
（※）取引先ごとの支払限度額とは別に、加入者（被保険者）ごとに期間中支払限度額を定めます。取引先ごとの支払限度額・期間中支払限度額は「加入者証」をご確認ください。

このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間終了時まで保管してご利用ください。
保険期間中に、本制度の加入対象者でなくなった場合は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、終期までは補償を継続することが可能なケースがありますので、本パンフレット最終ページ記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、代理店担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●この保険契約は、全国中小企業団体中央会を契約者とする全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員向け国内取引信用保険契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国中小企業団体中央会が有します。「貸倒補償制度」
は、本制度のペットネームです。
●ご加入の対象となる方は、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
このパンフレットは、国内取引信用保険の概要についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は普通保険約款、および特約条項によりますが、保険約款等の内容の確認を希望される方は全国中央会のWebサイトに掲載しております
のでご確認ください。（URL：https://www.chuokai.or.jp/archive/insu/tci_about.htm）
なお、ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 〈通話料有料〉
IP電話からは 03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

予期しない高額の貸倒損失
平常時においては、お取引先ごとの財務内容を把握することで貸倒懸念先の選定や貸倒損害額の推定が一定程度可能です。
一方、金融危機等により市場全体にストレスがかかる状況では急激にリスクが増加し、予期しない高額の貸倒損失が発生する可能性が高まります。

本制度ご採用のメリット
資金繰りの安定化

貸倒損失の平準化

保険金により貸倒損失を補てんすることで、不測の貸倒れ発生時もキャッシュフローが安定します。
貸倒れ発生による資金繰り悪化、決算内容の悪化を防ぐことができます。

貸倒れ損失は毎期一定額が発生するものではありませんが、毎期の保険料としてご負担いただくことで、コストの平準化が可能となります。また、保険料は全額損金計上が可能です。

対外信用力の向上

与信管理の強化売掛債権の保全となり、お取引先に対する貴社の信用力の向上が期待できます。

お取引先に対する与信管理の強化にお役立ていただけます。

経営の安定化経営の安定化と与信機能の強化が可能となります。
効果的かつ効率的な与信管理体制の構築の一環としてお役立ていただけます。

次のような事業者の皆様にニーズが高まっています！
売上が伸びている事業者

過去に取引先と売掛債権をめぐりトラブルを経験している事業者

与信管理を営業部門から財務部門などの内部部門に移管した事業者

売上が伸びている事業者の皆様は、取引先も増えていることが多く、新しい取引先とビジネスを始める場合に与信に悩むことが多いようです。このような事業者の皆様は自社の与信管理を補完するものとして本制度をお役立ていただけます。

過去に取引先と売掛債権をめぐるトラブルを経験されている事業者の皆様は、与信管理に関するご関心が高いです。すでに何らかの対策をとられているケースもありますが、本制度のご採用により、さらに与信管理体制を強化することができる場合があります。

従来営業部門で行っていた与信管理を、財務部門や管理本部といった内部部門に移管する事業者が増えています。このような場合、財務部門や管理本部は、適切な債権管理を行う役割を担うことになりますが、本 制 度における引受 保 険 会 社の審 査は内部部門の意見を支えるものとなります。

お取引先に倒産または債務不履行が発生した場合倒産等が発生した場合●お取引先に倒産等に該当する事象が発生した場合、引受保険会社にご通知いただく必要があります。
●併せて、保険事故が発生した場合には損害の防止軽減に努め、そのお取引先との主契約解除・商品引渡し停止等の措置を講じていただく必要があります。

債務不履行が発生した場合お支払いの督促を行っていただきます。また、主契約の解除、商品引渡し停止等、損害を防止軽減する措置を講じていただく場合があります。

債務不履行（入金遅延）

発生※引受保険会社にご通知いただきます。

1か月

①猶予期間
（1か月）

債務不履行発生後一定期間（１か月）
は入金督促を行いながら取引を継続することが商慣行となっている例が多く見られます。そのため、この期間を「猶予期間」とし、猶予期間内に引き渡した商品または提供したサービスの代金債権は補償対象といたします。

2か月

3か月

※猶予期間経過後に引渡した商品または提供したサービスにかかる代金債権は補償対象外となります。

②履行見込みご通知をいただくまでの期間（2か月）

債務不履行の発生後、一定期間（２か月）を超えてお取引先の債務不履行が続いた場合は、その後の履行見込みを引受保険会社に通知していただく必要があります。

③引受保険会社が履行の見込みがないと判断する期間（3か月）②の債務不履行の通知期間を過ぎて、さらに一定期間（３か月）を超えても債務が履行されず、引受保険会社が履行の見込みがないと判断したときは保険事故となります。保険事故が発生した場合には損害の拡大防止軽減に努め、そのお取引先との主契約解除・商品引渡し停止等の措置を講じていただく必要があります。

保険料の払込方法
払込方法
お振込み締切

振 込 先

一時払のみ
指定口座へ2月16日（金）までにお振込みください。
※振込手数料は加入者様のご負担とさせていただきます。

金融機関名：商工中金
口 座 番 号：普通本店

1220900

口座名義人：全国中小企業団体中央会

中途加入の場合は、中途加入始期日の属する月の前月17日（※）までにお振込みください。

（※）金融機関休業日の場合は前営業日〈取扱代理店〉〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社〈担当課支社〉

23T-001909 2023年12月作成
E14-84770(9)改定202312