第100期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2023年６月27日（火曜日）
午前10時

開催
場所

東京都目黒区三田一丁目13番２号

ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）

目次■ 第100期定時株主総会招集ご通知��  2■ 株主総会参考書類���������  6■ 事業報告������������� 19■ 連結計算書類����������� 43■ 計算書類������������� 60■ 監査報告書������������ 70● 議案
第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件

第3号議案 監 査等委員である取締役4名選
任の件

株主総会ご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご

了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：4403

ご挨拶
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第100期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向、ウクライナ危機や資源・エ
ネルギー価格高騰の継続、世界的なインフレの加速、金融情勢の混乱等により先行きは不透明な状
況が続きました。
当社グループは、「2022中期経営計画」（2020年度～2022年度）を基盤強化ステージと位置づけ、成長分野への積極投資や、収益基盤の強化などを推進してまいりました。当期につきましては、
これらの取り組みの結果、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する
当期純利益のいずれも前年同期を上回ることができました。
当社グループは、豊かで持続可能な社会実現のため、「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環
境・エネルギー」の３分野において、化学の力で新しい価値を継続的に創出する企業グループを目指しており、2030年度のありたい姿を目標とする「NOFVISION2030」を新たに策定いたしま
した。2023年度を初年度とする「2025中期経営計画」では、「NOF VISION 2030」で掲げる目標の達成に向けて、市場の変化を捉えた事業拡大、新製品・新技術開発の加速や生産性の向上に加え、将来への布石を打つ戦略投資を積極的に実行し収益拡大に注力してまいります。
また、2050年のカーボンニュートラルの実現を推進するため、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）の提言に賛同するとともに、温室効果ガスの排出削減への取り組みや、地球温暖化防止に貢献できる技術開発に尽力してまいります。
当社グループは、今後も、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

宮道1

建臣

(証券コード4403）（電子提供措置の開始日

株

主

の

皆

さ

ま

へ

2023年６月５日
2023年５月29日）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

代表取締役
社
長

宮

道

建

臣

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第100期定時
株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.nof.co.jp/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセス
して、銘柄名（日油）または証券コード（4403）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／
PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時 2023年６月27日（火曜日）午前10時

2. 場

所 東京都目黒区三田一丁目13番２号
ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）
2

3.

目的事項
報告事項 1. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
2. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

4.

議決権の行使について（１）書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に対する賛否が表示されていない場合、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱い
いたします。
（２）インターネット等による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください（４、５ページをご参照ください）。
なお、書面による議決権行使とインターネット等による議決権行使により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な行使としてお取扱いいたします。インターネット等による方法で複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
以 上


◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 当日は、株主の皆様におかれましては、軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。

3

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主 総会 日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
株主総会当日は、資源節約のため、本「招集ご通知」をお持ちくださいますよう、お願い申し上げます。

株主総会にご出席いただけない場合

書面 によ るご 行使
行 使 期 限2023年６月26日（月曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

イン ター ネッ トに よるご行使
行 使 期 限詳細につきましては次ページをご覧ください。

2023年６月26日（月曜日）午後５時30分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご送信ください。

議決権行使ウェブサイト：https://soukai.mizuho-tb.co.jp▪複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
②インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱
いいたします。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用のご案内

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。
）におかれましては、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4

議決権は、株主さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に 当日ご出席いただける方

ご郵送で議決権を行使される方同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえご返送ください。
こちらを
切り取って
ご返送くださいまた、議事資料として
本冊子をご持参ください。

2023年

株主総会開催日時

6月27日

午前10時

行使期限

2023年

早期投函のお願い行使期限後に到着する
議決権行使書が多数あります。
お早めにご投函ください。

6月26日

午後5時30分到着

インターネットで議決権を行使される方当社指定の議決権行使ウェブサイトにて各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

2023年

6月26日

午後5時30分まで

QRコードを読み取る方法

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード、パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 スマートフォンで議決権行使書用紙の右下 に 記 載 のQRコ ードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、

上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 ｢議決権行使

見本

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード・パスワード」
を入力し「登録」をクリックして
ください。

見本

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
上記のQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。
再行使する場合、またはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」をご確認ください。

コード｣ を入力「次へ」をクリック

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「登録」をクリック

5「パスワード」を入力

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、財務体質の充実と経営基盤の強化を図るとともに、配当額の向上に努めております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、

次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき58円（総額4,688,475,298円）
なお、中間配当金（１株につき50円）を加えまして、当期の年間配当金は、１株につき金108円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

6取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）全員（６名）が任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたします。
なお、取締役候補者に関しましては、指名委員会（任意）への諮問を経て、取締役会において決定しております。また監査等委員会より、本議案で提案いたします者を候補者とすることは適切であるとの意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
みや

1

再任

宮

2

新任

沢

3

新任

斉

4

再任

山

5
6

再任

社外

独立役員
再任

社外

独立役員

さわ

さい

やま

う

宇
はやし

林

じ

道
むら

村

名
たけ

建

なみ

波

取締役会への出 席 状 況17回／17回（100％）

代表取締役社長兼社長執行役員

男性

常務執行役員、ライフサイエンス事業部長－

男性

常務執行役員、機能食品事業部長－

男性

取締役兼常務執行役員、技術本部長

17回／17回（100％）

吾男性

取締役

17回／17回（100％）

いづみ

女性

取締役

17回／17回（100％）

こう

孝

とう

うち

お

臣

現在の当社における地位および担当

男性

じ

司
まなぶ

藤
内

性別

学

かず

一
しん

信

よし

美
ご

7

1

候補者番号
み や

じ

た け

お

宮道建臣

(1956 年１月 12 日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1980年４月

当社入社

2011年６月
2012年６月

同取締役兼執行役員、人事・総務部長
同取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2010年６月

2012年12月
2018年６月

同執行役員、人事・総務部長

同取締役兼常務執行役員
同代表取締役社長兼社長執行役員（現職）

取締役候補者とした理由■ 所有する当社株式の数
22,400株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）

宮道建臣氏は、長年にわたり当社の経営を担っており、経営上の意思決定や業務遂行を行うにあたっての豊富な知識や経験等を有し、取締役会の監督機能の強化、更にはＤＸ等による経営
革新、ＥＳＧ推進への尽力が期待されるため、取締役候補者といたしました。

■ 取締役在任期間（本総会終結時）
12年

候補者番号
さわ

むら

２

こう

じ

沢村孝司

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1988年４月
2017年１月
2021年６月
2022年６月
2023年４月

当社入社
同ＤＤＳ事業部営業部長
同執行役員、ＤＤＳ事業部長
同常務執行役員、ＤＤＳ事業部長
同常務執行役員、ライフサイエンス事業部長（現職）(1965 年２月６日生）

新任■ 所有する当社株式の数
1,864株

取締役候補者とした理由
沢村孝司氏は、当社で研究開発等の業務に精通し、また海外事業やライフサイエンス事業の経営に携わり、経営上の意思決定や業務遂行を行うにあたっての豊富な知識や経験を有し、取締役会の監督機能の強化、更には海外事業拡大等への尽力が期待されるため、取締役候補者といたしました。

8

候補者番号
さい

３と う まなぶ

斉藤学(1962 年８月 15 日生）

新任■ 所有する当社株式の数
1,114株

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1985年４月

当社入社

2010年８月
2011年６月

同川崎事業所業務部長
同秘書室長

2006年６月

同食品事業部機能食品営業部長

2012年12月
2015年６月

同人事・総務部長
日油商事株式会社取締役管理部長

2020年６月

当社執行役員、食品事業部長

2017年６月
2021年６月
2023年４月

ニチユ物流株式会社取締役総務部長
同常務執行役員、食品事業部長
同常務執行役員、機能食品事業部長（現職）

取締役候補者とした理由
斉藤学氏は、当社で人事・労務等の業務に精通し、また主に食品事業の経営に携わり、経営上の意思決定や業務遂行を行うにあたっての豊富な知識や経験を有し、取締役会の監督機能の強化、更にはＥＳＧ推進への尽力等が期待されるため、取締役候補者といたしました。

候補者番号
やま

うち

４

かず

よし

山内一美

(1963 年 12 月 27 日生）

再任■ 所有する当社株式の数
3,600株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
2年

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1987年４月
2009年８月
2014年６月
2016年２月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年４月

当社入社
同川崎事業所千鳥工場製造部長
同尼崎工場技術部長
同衣浦工場長同川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長
同執行役員川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長
同取締役兼執行役員、設備・環境安全統括室長
同取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長
同取締役兼常務執行役員、技術本部長（現職）

取締役候補者とした理由
山内一美氏は、当社で製造、技術等の業務に精通し、経営上の意思決定や業務遂行を行うにあたっての豊富な知識や経験を有し、取締役会の監督機能の強化、更には当社の国内外グループ
各社の生産や品質管理体制の強化、カーボンニュートラル実現を目指す環境投資計画への尽力が期待されるため、取締役候補者といたしました。

9

候補者番号
う

なみ

5

しん

ご

宇波信吾

(1957 年 11 月 27 日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1981年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

2009年４月
2011年４月

同執行役員、名古屋支店長（2011年４月同執行役員、名古屋支店長退任）
平成ビルディング株式会社専務執行役員（2013年３月同専務執行役員退任）

2008年４月

2013年４月
2018年４月
2021年６月

みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長

株式会社みずほトラストシステムズ取締役副社長（2018年４月同取締役副社長退任）
みずほ企業年金基金専務理事（2021年４月同専務理事退任）
当社取締役（現職）

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
700株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
２年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
宇波信吾氏は、金融界における豊富な経験と高い見識、企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、経営全般に対して公正かつ客観的な立場で適切な意見をいただいています。また、報酬委員会の委員長、指名委員会の委員を務め、またＣＳＲ委員会に出席し、これらの委員会での審議等を行っていただいています。今後も引き続き、人事・労務、財務会計に関する高度な知見をはじめとした専門的見地から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督等の役割を果たしていただけるものと期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
宇波信吾氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。
宇波信吾氏は、過去、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2023年３月期における当社の金融機関からの借入総額は、総資産額の1.3%と低く、また、当社は複数の金融機関と継続的に取引を行っており、特定の金融機関に依存していないことから、同行と当社との取引関係は、当社の業務執行の決定に対して、「主要な取引先」の該当基準である子会社・関連会社と同程度の影響を与えうるものではありません。

10

候補者番号

6

はやし

林 いづみ

(1958 年８月 20 日生）

再任
社外取締役候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1986年４月

名古屋地方検察庁検事

1993年３月
2013年11月

永代総合法律事務所パートナー
株式会社海外需要開拓支援機構取締役（2017年６月退任）

2019年８月

株式会社ウェザーニューズ監査役（現職）1987年３月

2015年１月
2015年６月
2020年６月
2021年６月

弁護士登録（東京弁護士会）、ローガン・高島・根本法律事務所入所

桜坂法律事務所パートナー（現職）
生化学工業株式会社取締役（2019年６月退任）
当社監査役

同取締役（現職）

独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
400株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
2年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
林いづみ氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、知的財産や企業コンプライアンス
等に関する高度な知見を有しており、当社の社外取締役としての役割を果たされています。また、指名委員会の委員長、報酬委員会の委員を務め、またＣＳＲ委員会に出席し、これらの委
員会での審議等を行っていただいています。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、今後も引き続き、法務やリスク管理に関するグローバ
ルな視点をはじめとした専門的見地から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督等の役割を果たしていただけるものと期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
林いづみ氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。
林いづみ氏は、桜坂法律事務所のパートナーでありますが、同法律事務所と当社との間に顧問
関係その他の法律事務の委任関係はありません。過去３年間において、当社の同法律事務所への支払い実績はありません。

（注）林いづみ氏の戸籍上の氏名は坂本いづみ氏であります。
（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2．当社は、現在宇波信吾氏および林いづみ氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令で定める額であります。両候補者が取締役に選任された場合は、当該契約を継続する予定です。
  3．当社は、現在宮道建臣氏、山内一美氏、宇波信吾氏および林いづみ氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令が定める範囲内において当社が補償することとしております。各候補者が選任された場合は当該契約を継続する予定であり、新任候補者の沢村孝司氏および斉藤学氏が取締役に選任された場合は当該契約を締結する予定です。
  4．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

11▪ 監査等委員会の意見
監査等委員である社外取締役３名が、任意の諮問委員会である指名委員会に委員として出席し、監査等委員である取締役を除く取締役選任に関して、内容を確認し意見を述べることにより監査等委員会と指名委員会の連携を図っております。指名委員会は、取締役全体構成の調和、多様性の維
持向上および適正員数の維持の観点により審議を行うとの指針を定めており、指名委員会での意見交換を行い、監査等委員である取締役を除く取締役の選任について妥当であるとの意見を決定いたしました。
監査等委員会は、指名委員会の意見を確認した上で、本議案で提案されている者を候補者とする
ことは適切であるとの意見を決定いたしました。

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（４名）が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたします。
なお、本議案の本総会への提出につきましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るとともに、本議案で提案されている者を候補者とすることは適切であるとの意見を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4

氏

新任
再任
社外

独立役員
再任
社外

独立役員
再任
社外

独立役員

み

よ

美

代

い

とう

伊
さ

相
み

三

藤
が

ら

良
うら

浦

名

性別

まさ

のぶ

眞

伸

くに

みつ

邦
ゆ

光
り

こ

由里子
けい

啓

いち

一

現在の当社における地位および担当

取締役会への出 席 状 況男性

取締役

常務執行役員

17回／17回（100％）

男性

取締役

監査等委員

17回／17回（100％）

女性

取締役

監査等委員

16回／17回
（94％）

男性

取締役

監査等委員

17回／17回（100％）

12

候補者番号
み

よ

まさ

1
のぶ

美代眞伸

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1985年  ４ 月

当社入社

2018年  ６ 月
2020年  ６ 月

同常務執行役員、油化事業部長
同取締役兼常務執行役員、油化事業部長

2014年  ６ 月

2021年  ４ 月

同執行役員、油化事業部長

同取締役兼常務執行役員（現職）(1961 年１月４日生）

監査等委員である取締役候補者とした理由

新任■ 所有する当社株式の数
6,900株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）

美代眞伸氏は、当社で機能化学品事業とライフサイエンス事業の経営、またリスク管理委員会の委員長として、リスクマネジメントの全社推進に携わっており、豊富な経験と幅広い識見をもとに、監査・監督等の強化が期待されるため、監査等委員である取締役候補者といたしました。

■ 取締役在任期間（本総会終結時）
３年

候補者番号
い

とう

くに

2
みつ

伊藤邦光

(1958 年８月 18 日生）

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
1,300株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
３年■ 監査等委員在任期間（本総会終結時）
２年

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1984年  10月
1989年  ３ 月
2009年  ５ 月
2017年  ５ 月
2017年  ７ 月
2018年  12月
2020年  ６ 月
2021年  ６ 月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（1986年監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）と合併）入社
公認会計士登録
同 パートナー（2017年６月同監査法人退職）
税理士登録
潮来克士公認会計士税理士事務所入所（2018年11月同事務所退職）
伊藤会計事務所代表（現職）
当社取締役
同取締役監査等委員（現職）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
伊藤邦光氏は、公認会計士および税理士として、会計税務に関する深い見識を有しています。
また、指名委員会、報酬委員会のそれぞれの委員を務め、またＣＳＲ委員会に出席し、これらの委員会での審議等を行っていただいています。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、今後も引き続き、専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
伊藤邦光氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。
伊藤邦光氏は、伊藤会計事務所の代表でありますが、同会計事務所と当社との間に顧問関係その他の会計税務の委任関係はありません。当社の同会計事務所への支払い実績はありません。

13

候補者番号
さ

が

ら

ゆ

3
り

こ

相 良 由里子(1974 年９月６日生）

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
300株■ 取締役会への出席状況
16回／17回（94％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
２年

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
2001年  10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、中村合同特許法律事務所入所

2010年  ２ 月
2013年  １ 月

米国ニューヨーク州弁護士登録
中村合同特許法律事務所パートナー（現職）2005年  ８ 月

2019年  ６ 月
2021年  ６ 月

弁理士登録

株式会社東京精密監査等委員である取締役（現職）
当社取締役監査等委員（現職）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
相良由里子氏は、弁護士として高い専門性とグローバルな知見を持ち、また弁理士として知的財産に関する深い見識を有しています。また、指名委員会、報酬委員会のそれぞれの委員を務め、またＣＳＲ委員会に出席し、これらの委員会での審議等を行っていただいています。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、今後も引き続き、専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
相良由里子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。
相良由里子氏は、中村合同特許法律事務所のパートナーでありますが、同法律事務所と当社との間に顧問関係はありません。当社の同法律事務所への支払い実績は過去３年間の平均で約10万円です。

（注）相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子氏であります。

14

候補者番号
み

うら

けい

4
いち

三浦啓一

(1956 年 11 月 13 日生）

再任
社外取締役候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職状況
1980年  ４ 月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2013年  ６ 月
2016年  ４ 月

同 執行役員
同 常務執行役員

2012年  ４ 月

2016年  ６ 月
2019年  ４ 月
2020年  ４ 月
2020年  ６ 月
2021年  ６ 月

太平洋セメント株式会社中央研究所長

同 取締役兼常務執行役員
同 取締役兼専務執行役員

同 取締役（2020年６月同取締役退任）
東ソー株式会社取締役（現職）
当社取締役監査等委員（現職）

独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
300株■ 取締役会への出席状況
17回／17回（100％）■ 取締役在任期間（本総会終結時）
２年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三浦啓一氏は、太平洋セメント株式会社の経営に携わり、研究企画等に関し豊富な経験と高い
見識・能力を有し、化学業界で社外取締役を務める等、幅広い経験と知見を有しています。また、指名委員会、報酬委員会のそれぞれの委員を務め、またＣＳＲ委員会に出席し、これらの委員会での審議等を行っていただいています。上記の理由から、今後も引き続き、経営者としての豊富な経験と高度な技術的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する考え方
三浦啓一氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定です。
三浦啓一氏は、過去、太平洋セメント株式会社業務執行者でありましたが、同社と当社との間に取引関係はありません。

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
  2．当社は、現在伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。各候補者が監査等委員である取締役に選任された場合、当該契約を継続する予定であり、新任候補者の美代眞伸氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当該契約を締結する予定です。
  3．当社は、現在美代眞伸氏、伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令が定める範囲内において当社が補償することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任された場合は、当該契約を継続する予定です。
  4．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。各候補者が監査等委員である取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

15

（ご参考）

社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。以下「社外役員」と総称する。
）の独立性に関する判断基準を次のとおり定める。社外役員候補者の選定にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社が独自に定める「社外役員の独立性判断基準」を満たす
候補者を選定するものとする。
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者（注１）（２）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
）またはその業務執行者（注１）（３）当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。
）またはその業務執行者（注１）（４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）
またはその業務執行者（注１）（５）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（６）当社グループから役員報酬以外に、多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を受けている
弁護士、税理士、コンサルタント等（７）当社グループから多額（注２）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者（注１）（８）当社グループの業務執行取締役（注３）、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者（注１）（９）過去３年間において、上記（１）から（８）までのいずれかに該当していた者
注１：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。
注２：多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超える額をいう。
注３：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

16

（ご参考）第100期定時株主総会第２号、第３号議案が承認されたのちの取締役会体制（予定）
氏名

役位

企業経営、
経営管理、
DX

宮道

建臣

代表取締役会長
兼 会長執行役員

●

沢村

孝司

代表取締役社長
兼 社長執行役員

●

斉藤

学

取締役
兼 常務執行役員

●

山内

一美

取締役
兼 常務執行役員

●

宇波

信吾

社外取締役

●

いづみ

社外取締役

林

R&D、
品質・
生産技術

営業・
法務・ESG、
海外事業、
マーケティング、
環境・安全、 財務・会計
グローバル
SCM
人事労務
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

美代

眞伸

監査等委員
取締役

伊藤

邦光

監査等委員
社外取締役

●

相良

由里子

監査等委員
社外取締役

●

三浦

啓一

監査等委員
社外取締役

●

●

●

上記一覧表は、各人が有するすべての職務上のスキルを示すものではありません。

17

●

●

●

● 印は、各取締役に特に期待されるスキルを示しております。


●

●
●
●

（ご参考）

政策保有株式（政策保有株式に関する方針）
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減するとの基本方針としています。
（政策保有株式の削減への取組み）
基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。見直しの結果、2022年度は12銘柄減少し、その結果、純資産比率は17.5％となっております。
▪政策保有株式の保有状況の推移
51,160

103

2019年
３月末

94

2020年
３月末

44,96845,115

87

2021年
３月末

78

2022年
３月末

貸借対照表計上額（百万円）

29.4％

40,803
純資産比率

38,762▪純資産比率（※）の推移

66
2023年
３月末

2019年
３月末

22.6％

2020年
３月末

2021年
３月末

20.8％

2022年
３月末

17.5％

2023年
３月末

（※）政策保有株式の貸借対照表計上額およびみなし保有株式の合計額を純資産で除した比率

銘柄数

2022年度の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

22.2％

2022年度において株式数が減少した銘柄

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

842

非上場株式以外の株式

37

39,960

銘柄数 株式数の減少に係る売却（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式

１

105

非上場株式以外
の株式

11

5,120

上記以外にみなし保有株式として１銘柄（1,314百万円）保有
以上

18

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が一段と進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向による経済活動の停滞、ウクライナ危機や資源・エネルギー価格高騰の継続、世界的なインフレ加速、金融情勢の混乱等により景気の不透明感が強まりました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むな
かで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウ
クライナ危機等の地政学的リスク等が懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは2022年度を最終年度とする３ヵ年計画「2022中期
経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「CSR活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「成長市場への事業拡大」を更に強化するために、川崎事業所内におけるDDS医薬用製剤原料の製造設備の稼働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また前期に実施したバイオ化学品、熱制御素材に関するオープンイ
ノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は、エレクトロニクス分野や健康食品分野
での協創テーマの公募採択を行い「社内外との連携強化」を推進しました。
これらの結果、当期の連結売上高は、2,177億９百万円と前期比13.0％の増収となりました。
連結営業利益は、406億２千４百万円と前期比14.1％の増益、連結経常利益は、431億８千３百万円と前期比14.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、339億７千３百万円と前期比27.3％の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
【機能化学品事業】
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。

19

有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、1,464億２千２百万円（前期比14.0％増）、
連結営業利益は、229億１百万円（前期比6.7％増）となりました。
【ライフサイエンス事業】
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、MPC（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
DDS（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、409億７百万円（前期比21.2％増）、
連結営業利益は、180億３百万円（前期比27.6％増）となりました。
【化薬事業】
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、298億７千１百万円（前期比0.5％減）、連結営業利
益は、17億５千１百万円（前期比0.7％減）となりました。
【その他の事業】
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、５億９百万円（前期比8.6％増）、連結営業利益は、２億９百万円（前期比28.2％減）となりました。

20

⑵ 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。
このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」を定め、2023年度を起点とする「2025中期経営計画」収益拡大ステージ、「2028中期経営計画」
事業領域拡大ステージを経て2030年度の「ありたい姿」を目指してまいります。
また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステー
クホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
「2025中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」の各課題に取り組んでまいります。
「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進
してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ODM（オリジナル・デザ
イン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にDDS医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。
「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分
野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。
「生産性の向上」として、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したMI（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り
組んでまいります。
「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安
防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。
「CSRの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・
ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（KPI）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる
事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、
21

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。
当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
⑶

設備投資等の状況
当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は、78億円であり、完成および継続中の主要な設備は次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備

事 業 の 種 類 別セグメントの名称
ライフサイエンス事業②

当社

川 崎 事 業 所

設備内容
ライフサイエンス製品製造設備の増強

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充

事 業 の 種 類 別セグメントの名称
全 社（ 共 通 ）全 社（ 共 通 ）
機 能 化 学 品 事 業
機 能 化 学 品 事 業
機 能 化 学 品 事 業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
化
薬
事
業
化

事業所名・会社名

薬事

業

事業所名・会社名
当

日

社

設備内容

本
社
本
社
尼 崎 工 場愛 知 事 業 所
愛 知 事 業 所
川 崎 事 業 所
川 崎 事 業 所
愛 知 事 業 所
愛 知 事 業 所
愛 知 事 業 所

福利厚生設備の更新
基幹システム用情報インフラの強化
機能化学品研究設備の新設
機能化学品製造設備の新設および増強
機能化学品倉庫設備の増強
品質・生産管理システムの導入とネットワーク構築
環境対応設備の導入
ライフサイエンス製品製造設備の新設
ライフサイエンス製品新工場の建設
火薬・加工品製造設備の増強

本

火薬・加工品製造設備の増強

工機③ 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
⑷

資金調達の状況
該当事項はありません。
22

⑸ 財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況
第97期
区
分
営業成績
財産の状況 会社数

売 上 高 （百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益（円）
総 資 産 （百万円）
純 資 産 （百万円）
1株当たり純資産（円）
連 結 子 会 社
持 分 法 適 用 会 社

第98期

第99期

第100期

172,645
26,602
28,87023,302280.49271,536
203,516
2,448.60
25
0

192,642
35,59537,624
26,690323.77
289,630
221,706
2,690.6525
0217,70940,624
43,18333,973417.02309,438
240,0022,960.56
25
0

第98期

第99期

第100期

119,168
20,09024,196
21,495258.74
233,654
162,277
1,959.45

135,865
27,49931,52823,256282.11
243,027
175,008
2,131.40

155,139
32,071
38,25931,334384.63
258,496
188,866
2,337.81（19/4～20/3） （20/4～21/3） （21/4～22/3） （22/4～23/3）

180,917
26,874
28,83021,140251.72
235,248
178,716
2,140.98
240（注）1. 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産および純資産は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期および第100期に係る営業成績および財政の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産および損益の状況
区

分

営業成績
財産の状況

売 上 高 （百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
総 資 産 （百万円）
純 資 産 （百万円）
1株当たり純資産（円）

第97期(19/4～20/3)

122,371
19,636
23,071
18,308218.00201,890
142,251
1,711.62（20/4～21/3） （21/4～22/3） （22/4～23/3）（注）1. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産および純資産は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期および第100期に係る営業成績および財政の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

23

連結業績の推移

単体業績の推移●連結売上高の推移●売上高の推移

（百万円）

（百万円）

250,000

200,000
217,709200,000

180,917

192,642

155,139150,000

172,645

150,000

135,865

122,371

119,168

第97期

第98期

100,000
100,000
50,00050,000

0

第97期

第98期

第99期

0

第100期

●経常利益および当期純利益の推移●連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の推移（百万円）

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

40,00020,00021,14028,87026,69025,00020,000

当期純利益

23,071

24,196
21,49523,256

第98期

第99期

31,33418,30815,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

31,52830,00023,302

第100期

38,25935,00033,97330,000 28,830
25,00040,00037,62435,000

経常利益

（百万円）

43,18345,000

第99期

第97期

第98期

第99期

0

第100期

24

第97期

第100期

⑹ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

日 本 工 機 株 式 会 社

2,000百万円

日油技研工業株式会社

1,478百万円

北 海 道 日 油 株 式 会 社
ＮＯＦメタルコーティングス株式会社

220百万円
186百万円株式会社ジャペックス

100百万円

日 油 商 事 株 式 会 社

60百万円

油 化 産 業 株 式 会 社

44百万円

常熟日油化工有限公司

156,852千元

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

防衛用装備品、産業用爆薬、火工品、防犯用関連商品の製造販売
温度管理用示温材、医療滅菌用資材、100.0％ 建設資材、電設器材、ロケット用火工品、化工材、海洋機器の製造販売
100.0％ 産業用火薬類、凍結防止剤の製造販売
100.0％ 特殊防錆処理剤の製造販売
70.0％ 産業用火薬類の販売
95.0％（間接保有25.0％を含む）

塗料・建材、食用加工油脂、健康食品の販売および損害保険代理業
油 脂 製 品、 有 機 過 酸 化 物、 化 成 品、
100.0％ 界面活性剤、金属油剤、化粧品・石鹸基剤、医薬品関連商品の販売
脂肪酸誘導体、有機過酸化物の製造
100.0％
販売
100.0％

PT. エヌ ・ オー ・ エフ ・ マス ・
17,500千米ドル
ケミカル ・ インダストリーズ
NOFメタルコーティングス・
3,000千ユーロ
ヨーロッパ S.A.
エヌ・オー・エフ・アメリカ・
100米ドル
コーポレーション
日油（上海）商貿有限公司
12,794千元
エヌ・オー・エフ・ヨーロッパ
25千ユーロGmbH

89.6％ 有機過酸化物の製造販売
100.0％ 特殊防錆処理剤の製造販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売（注）1．資本金は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社の議決権比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

③ 企業結合の経過
当社の連結子会社は、前記②の重要な子会社の状況に記載の13社を含む25社であり、持分法適用会社はありません。
25

⑺主要な事業内容
当社グループの事業およびその主要製品は、次のとおりであります。
事

業

内 容

主

要

製

品

機 能 化 学 品 事 業

脂肪酸、脂肪酸誘導体
界面活性剤
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体
有機過酸化物
石油化学品（ポリブテン等）
機能性ポリマー
電子材料（液晶表示関連材料等）
特殊防錆処理剤

ライフサイエンス事業

食用加工油脂機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）
生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）
DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）

化

業

産業用爆薬類
宇宙関連製品
防衛関連製品
機能製品

業

運送
不動産

そ

薬

の

他

事

の

事

●第100期 事業セグメント別売上高
その他の事業509百万円
0.2％

化薬事業
29,871百万円
13.7％

機能化学品事業
146,422百万円
67.3％

ライフサイエンス事業
40,907百万円
18.8％

26

⑻ 主要な営業所および工場
① 当
社
本
支

社
社

・

工

研

支

店

場

究

所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

大 阪 支 社（大阪府大阪市北区）
名 古 屋 支 店（愛知県名古屋市中村区）
福 岡 支 店（福岡県福岡市中央区）
川 崎 事 業 所〔千鳥工場・大師工場・DDS工場〕（神奈川県川崎市川崎区）
愛 知 事 業 所〔武豊工場・衣浦工場〕（愛知県知多郡武豊町）
尼 崎 工 場（兵庫県尼崎市）
大 分 工 場（大分県大分市）
先端技術研究所（茨城県つくば市）
油化学研究所（兵庫県尼崎市・神奈川県川崎市川崎区）
化 成 研 究 所（愛知県知多郡武豊町）
食 品 研 究 所（神奈川県川崎市川崎区）
ライフサイエンス研究所（神奈川県川崎市川崎区）
DDS研究所（神奈川県川崎市川崎区）② 子 会 社
日
本
工
機
株
式
会
社
日 油 技 研 工 業 株 式 会 社
北 海 道 日 油 株 式 会 社
NOFメ タ ル コ ー テ ィ ン グ ス 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ペ ッ ク ス
日
油
商
事
株
式
会
社
油
化
産
業
株
式
会
社
常 熟 日 油 化 工 有 限 公 司
PT. エヌ ・ オー ・ エフ ・ マス ・ ケミカル ・ インダストリーズ
NOFメタルコーティングス ・ ヨーロッパ S.A.
エヌ ・ オー ・ エフ ・ アメリカ ・ コーポレーション
日 油 ( 上 海 ) 商 貿 有 限 公 司
エ ヌ ・ オ ー ・ エ フ ・ ヨ ー ロ ッ パ GmbH

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

27

東京都港区
埼玉県川越市
北海道美唄市
神奈川県川崎市川崎区
東京都港区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
中華人民共和国
インドネシア共和国
フランス共和国
アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ連邦共和国

⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
3,818名前期末比増減（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のほか、臨時従業員176名が在籍しております。

31名増② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減1,762名平 均 年 齢

25名増

43.6歳

（注）1．従業員数は就業人員数であり、社外から当社への出向者10名を含んでおります。
2．上記のほか、臨時従業員57名、出向者123名が在籍しております。

⑽
株
み

主要な借入先
式
ず

会
ほ

社
信

借

入

先

三
託

菱
銀

Ｕ
行

借
Ｆ
株

Ｊ
式

銀
会

行
社

（注）借入額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

入

1,200
600

額

百万円

平均勤続年数18.9年

２. 会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数
347,000,000株⑵ 発行済株式の総数
80,835,781株（自己株式2,005,595株を除き、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株（議決権の数
482個）を含みます。なお、当該議決権482個は、議決権不行使となっております。）⑶ 株主数
12,577名（前期末比12名増）
⑷ 大株主
株

主

名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日
油
親
栄
会
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
日
油
共
栄
会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

千株

17,173
5,180
3,128
1,715
1,521
1,463
1,331
1,275
1,245
1,110

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式2,005,595株を控除して計算しております。
3．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

⑸

持株比率
％

21.24
6.40
3.86
2.12
1.88
1.81
1.64
1.57
1.54
1.37

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役

29

株式数

交付対象者数

―

―

―

―

―

―

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項⑴ 取締役の氏名等
会社における地位

氏

名

性別

重要な兼職の状況

代表取締役社長

※

宮

道

建 臣

男性

代 表 取 締 役

※

前

田

一 仁

男性

取

締

役

※

美

代

眞 伸

男性

取

締

役

※

山

内

一 美

男性

社 外 取 締 役

宇

波

信 吾

男性

社 外 取 締 役

林

いづみ

女性

取締役 常勤監査等委員

宮

崎

恒

春

男性

社外取締役 監査等委員

伊

藤

邦

光

男性

伊藤会計事務所代表

社外取締役 監査等委員

相

良

由里子

女性

中村合同特許法律事務所パートナー、
株式会社東京精密監査等委員である取締役

社外取締役 監査等委員

三

浦

啓

男性

東ソー株式会社取締役

一

桜坂法律事務所パートナー、
株式会社ウェザーニューズ監査役（注）1．取締役 宇波信吾および林いづみの両氏、ならびに取締役 監査等委員 伊藤邦光、相良由里子、三浦啓一の３氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2．取締役 監査等委員 伊藤邦光氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
3．取締役 監査等委員 宮崎恒春氏は、当社業務に関する知見を有し、重要な会議への出席等を通じた情報収集、内部監査部門等との連携により監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保できるため、常勤監査等委員に選定しております。
4．桜坂法律事務所、株式会社ウェザーニューズ、伊藤会計事務所、中村合同特許法律事務所、株式会社東京
精密、東ソー株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
5．当社は、取締役 宇波信吾および林いづみの両氏、ならびに取締役 監査等委員 伊藤邦光、相良由里子、三浦啓一の３氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
6．※印を付した取締役は、執行役員を兼任しております。
7．当社では、執行役員制度を導入しております。当期末における執行役員は、次のとおりであります。

30

地
位
社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

宮
前
石
梅
榎
斉
沢
美
山
数
姜
首
瀧
鶴
古
森

氏
名
道 建 臣
田 一 仁
黒 秀 史
原 尚 也
本 裕 之
藤
学
村 孝 司
代 眞 伸
内 一 美
見 保 彦
義 哲
藤 健志郎
水 元 司
岡 邦 昭
川
英
知 明

担

当

人事・総務部門管掌
化薬事業部長経営企画室長、システム部門管掌
研究本部長、防錆部門管掌
食品事業部長、経理部門管掌
ライフサイエンス事業部長兼DDS事業部長
油化部門、化成部門、資材部門管掌
設備・環境安全統括室長
人事・総務部長
研究本部研究企画室長
化成事業部長油化事業部長
防錆部門長
資材部長
経理部長

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査等委員である取締役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

⑶

補償契約の内容の概要
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償することとしております。取締役の職務執行の適正性が損なわれないよう、本契約においては、補償の上限額、取締役の報告義務や資料提出義務ならびに取締役会に対する補償の請求手続き等を定めております。

⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
31

⑸ 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額

固定報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

6名
222百万円
136百万円（2名） （18百万円） （18百万円）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
51百万円
51百万円
（3名） （27百万円） （27百万円）

計（うち社外役員）10名
273百万円
187百万円（5名） （45百万円） （45百万円）

業績連動報酬
賞与

株式報酬

68百万円
（―）

16百万円
（―）

―
68百万円
（―）

―
16百万円
（―）

（注）1．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
3．執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会の決議により取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は１万２千ポ
イントを上限としております（当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結後の執行役員を兼務する取締役の員数は４名です。
4．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会において年額80
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

② 報酬の決定方針等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、2023年１月27日開催の取締役会において方針の一部見直しを決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
監査等委員を除く取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとし、その決定は、公正で透明性のあるプロセスを経て行うとの方針の下、月次報酬、賞与および株式報酬により構成し、短期または中長期業績と連動するインセンティブ報酬の目安（標準割合）を４割としております（社外取締役に関しては業績指標に連動しない報酬を支給）。また、報酬制度、報酬水準や個別報酬等は報酬委員会で審議を行うものとしております。
32

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、監査等委員を除く取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、具体的な報酬額の決定に当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、監査等委員を除く取締役に関する報酬の方針との整合性を含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、本報酬委員会は、独立社外取締役５名および代表取締役社長の６名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています（当事業年度は、2022年５月、７月、11月、2023年３月に開催）。
③

固定報酬（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任）
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。また、監査等委員を除く取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、報酬委員会での審議を経て、取締役会において決議をしております。

④ 業績連動報酬（賞与）
監査等委員および社外取締役を除く取締役の賞与の算定方法等は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結営業利益を基礎に、役位毎に定めた所定係数を基準額に乗じて算定しており、報酬委員会では本算定方法および支給額を毎期確認しております。
また、2023年１月27日開催の取締役会では、監査等委員および社外取締役を除く取締役の次期報酬の一部をESG指標の達成度等を用いて算定する方法に関して決議しております。
（株式報酬）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入し、2021年６月29日開催の第98期定時株主総会より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（監査等委員および社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象としております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社
株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限
および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います）。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確33

定ポイント」という。）。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等を定める役員株式給付規則は、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議しております。
ⅰ

ⅱ
ⅲ

付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
（算式）
役位ポイント×業績評価係数※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、０～1.5の範囲で変動します。
給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給付します。
当事業年度における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円（当該計画最終年度）です。
当期連結営業利益実績値は、406億円であり、当期の達成度は140.08％となります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認して
おります。

34

⑹
区

社外役員に関する事項
主な活動状況
分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

宇

波

林

伊

主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要

名藤吾

当期開催の取締役会17回のすべてに出席し、取締役
会では人事・労務、財務会計に関する高度な知見をはじめとする専門的見地から積極的に意見を述べ、経営への助言や業務執行に対する監督等の役割を果たしました。
報酬委員会の委員長および指名委員会の委員を務め、またCSR委員会に出席し、有益な発言を行いました。
また、リスクアセスメントの役員ワークショップに出席し、積極的に意見を述べました。

いづみ

当期開催の取締役会17回のすべてに出席し、取締役
会では法務・リスク管理などに関するグローバルな視点をもとに、その専門的見地から積極的に意見を述べ、経営への助言や業務執行に対する監督等の役割を果たしました。
指名委員会の委員長および報酬委員会の委員を務め、またCSR委員会に出席し、有益な発言を行いました。
また、リスクアセスメントの役員ワークショップに出席し、積極的に意見を述べました。

邦

当期開催の取締役会17回および監査等委員会15回のすべてに出席し、取締役会では、会計税務や監査に関する高度で専門的な見地から積極的に意見を述べ、監査等委員としての役割を果たしました。
指名委員会および報酬委員会の委員を務め、またCSR委員会に出席し、有益な発言を行いました。また、リスクアセスメントの役員ワークショップに出席し、積極的に意見を述べました。

信

光

35

区

分

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

相

三

良

浦

名

主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要

由里子

当期開催の取締役会17回のうち16回および監査等委
員会15回のすべてに出席し、取締役会では、リスク管理や知的財産管理に関するグローバルな視点をもとに、その専門的見地から積極的に意見を述べ、監査等委員としての役割を果たしました。
指名委員会および報酬委員会の委員を務め、またCSR委員会に出席し、有益な発言を行いました。また、リスクアセスメントの役員ワークショップに出席し、積極的に意見を述べました。

啓

当期開催の取締役会17回および監査等委員会15回のすべてに出席し、取締役会では、研究開発やESGの取組みに関する高度な知見をもとに、その専門的見地から積極的に意見を述べ、監査等委員としての役割を果たしました。
指名委員会および報酬委員会の委員を務め、またCSR委員会に出席し、有益な発言を行いました。また、リスクアセスメントの役員ワークショップに出席し、積極的に意見を述べました。

一36

５．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人⑵

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

①
②

区
分
当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
72百万円
93百万円

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と、「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
3．重要な子会社のうち、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ S.A.等５社は当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査(会社法または金融商品取引法（これに相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。
4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑷

非監査業務の内容
当社における会計基準の適用に対する助言業務等があります。

⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

37

６．業務の適正を確保するための体制⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要
当社およびグループ会社が業務の適正を一層強固に確保できる内部統制体制① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する事項については、取締役会で決議する。
ｂ．取締役および使用人は、日油倫理行動規範に基づき企業倫理を遵守する。
ｃ．コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的推進を図る。
ｄ．コンプライアンス委員会事務局は、コンプライアンスに関し、使用人が直接通報・相談できる窓口業務を担当する。なお、通報者に対して不利益な扱いはしない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に関する文書等の情報は、法令および文書取扱規則ならびに情報
セキュリティ管理規則等の社内規定に基づき保存・管理する。
ｂ．取締役の職務の執行に関する電子媒体情報については、セキュリティシステムにより不正アクセスなどによる漏洩を防止する。
ｃ．取締役、または取締役から指名された使用人は、いつでも文書ならびに電子媒体情報の閲覧と謄写ができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．経営リスクについては、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会、品質管理委員会などの各専門委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告する。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議する。
ｂ．非常事態が発生した場合は、非常事態対策規則に基づき、非常事態対策本部を設置し、人的安全を確保し、経済的損失を最小に留める体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて適宜開催し、経営および業務執行に関する重要事項について決議する。
ｂ．取締役会の決議を経るいとまのない緊急を要する重要案件が発生した場合、法令・定款に違反しないかぎり、適宜対処し、次回の取締役会で承認を得る。
ｃ．経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、夫々の機能強化のため執行役員制度を採用する。
ｄ．取締役および使用人は、職制規則等の社内規定を遵守する。
ｅ．取締役および使用人が共有するグループ全体の目標を定め、この浸透を図ると共に、これに基づく中期経営計画を策定し、取締役会で決議する。また、年度計画について
は、中期経営計画を基準に策定し取締役会で決議する。
38

ｆ．経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催する。
⑤ 当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社が策定した経営理念および行動指針をグループ会社に浸透させ、事業活動を推進する。また、グループ会社は当社が策定する中期経営計画の基本方針および年度方針に則して方針を策定する。
ｂ．当社は、関係会社管理規則に基づきグループ会社に対する経営管理を実施し、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に求める。
ｃ．当社およびグループ会社の財産や損益に多大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会の承認を受ける。
ｄ．当社は、グループ会社のリスク管理に関して、関係会社管理規則に基づきモニタリン
グ等を実施するとともに、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会、品質管理委員会などの各専門委員会において分析や対応策の検討を行い、取締役会に報告する。取締役会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、グループ会社に対し、各専門委員会を通して必要に応じて助言等を行う。
ｅ．グループ会社の内、グループ業績への影響度の高い会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとし、当社経営幹部会議に出席し、グループ全体の業績状況を把握する。
ｆ．当社は、グループ全体の効率的な業務運営に必要な情報交流の場として、毎年１回関係会社会議を開催する。
ｇ．当社は、法令違反等を未然に防止する体制として、当社およびグループ会社の使用人が直接通報・相談できる内部通報窓口を整備する。
ｈ．当社は、グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ会社に対し法令・諸規定の遵守状況について報告を求め、必要に応じて助言等を行う。
ｉ．内部統制室は、当社およびグループ会社の業務監査を定期的に実施する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ａ．監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
ｂ．監査等委員会の職務を補助する使用人は、必要な知識・能力を備えた者を配置する。
ｃ．監査等委員会の職務を補助する当該使用人は、取締役および上位職位者の指示命令を受けない。
ｄ．監査等委員会の職務を補助する使用人については、当該使用人の取締役および上位職位者からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任39

命・異動等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
⑦ 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する体制
その他監査等委員会への報告に関する事項
ａ．当社の取締役および使用人は、取締役会・経営審議会等での決定に基づく業務執行の結果のうち、重要なものについては、監査等委員会に報告する。
ｂ．当社の取締役および使用人は、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委
員会に報告する。
ｃ．グループ会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告する。
ｄ．内部統制室は、業務監査計画および業務監査の結果について、定期的に監査等委員会に報告する。
ｅ．監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、監査等委員が取締役会のほか
経営審議会等の重要な会議に出席し、また、議事録、稟議書等の業務執行の決定にかかる重要な書類の閲覧を行う体制を確保する。
⑧ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社は、監査等委員会に報告をした者に対して不利な取扱いを禁止する体制を確保する。
⑨ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した債務の弁済の請求を受けた場合は、速やかにこれに応じるものとする。
⑩ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会は、監査等委員会にて定める監査等委員会監査等基準に従って監査を実施し、必要の都度、内部統制室等に対して調査等の指示を行い、取締役と協議して監査の実効を高める。
ｂ．会計監査人は、監査計画と監査結果を定期的に監査等委員会に対して報告する。また、監査等委員会は必要に応じて会計監査人や当社の各部門およびグループ会社と情報交
換や意見交換を行う。
ｃ．監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査等の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換して、相互認識と信頼を深める。
40

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．内部統制室は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に関わる内部統制システムの整備および構築を行い、財務報告に関わる重要なプロセスの統制活動の強化を図る。
⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施した主な取り組みは、以下のとおりであります。
（当社およびグループ会社における業務の適正の確保に関する取組み）
当社では、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を当期に５回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行っております。グループ会社は、関係会社管理規則に定められた重要な事項について、当社に対し承認申請・報告を行っております。
（コンプライアンスに関する取組み）
コンプライアンス委員会が主導して、コンプライアンス・マニュアルをはじめとした関連規定を整備するとともに、内部通報窓口の運営、さらに当社を含む国内外のグループ会社全てにおいてコンプライアンス研修を継続しております。
当期は、人権方針に基づく人権デューディリジェンスの推進、パートナーシップ構築宣言の公表等を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を進めております。
（リスク管理に関する取組み）
リスク管理委員会が主導して、全社的リスクアセスメントを実施、事業リスクを網羅的に把握・分析・評価しています。リスク管理については、リスク管理委員会、レスポンシブル・ケア
委員会、品質管理委員会などの各専門委員会が、グループ会社を含めた担当業務分野のモニタリ
ング等を実施するとともに、結果を分析し、対応策を取締役会に報告しております。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの報告を受け、必要に応じて審議しております。
また、当期は、気候変動への対応に関するリスク分析の結果をレビューした他、サステナビリ
ティ関連リスクに対応する体制整備に注力しました。
（監査等委員会監査の実効性確保に関する取組み）
監査等委員会は、内部統制室および会計監査人と定期的な協議の場を設け、緊密な連携体制をとっております。その上で監査等委員は、取締役会、経営審議会、CSR委員会および各専門委員
41

会などの重要会議への出席、支社・支店・事業所などへの往査、事業部門および関係会社に対するヒアリングなどにより監査の実効性の確保を図っております。
監査等委員は、取締役や社内関係部署から重要な意思決定や職務の執行状況、職務の執行に関する説明を受け、あるいはそれらに関する重要な文書の閲覧等により、必要とする情報の提供を受けており、監査等委員への報告は適切に行われております。
（内部統制体制の運用状況の評価）
内部統制体制は毎年見直しを実施しております。当社は、2023年４月に開催した取締役会において、内部統制体制の整備に関する方針に定める各事項について当期における運用状況を評価しましたが、適正に運用されていることを確認しました。

42

連結貸借対照表

2023年３月31日現在

科

目

金

（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

金

資

産

及

び

（単位：百万円）

額

科

金

92,520

受取手形、売掛金及び契約資産45,971

電 子 記 録 債 権

3,014

商

品

30,079品

3,412

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

16,245

そ

他

2,706

金

△199

品

及

仕

製

掛
の

貸
固

び

倒
定

引
資

当
産

115,688

有 形 固 定 資 産

63,863

建 物 及 び 構 築 物

23,181

機械装置及び運搬具

13,424土地

20,790

定

3,927

他

2,539

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

1,148

投資その他の資産

50,675

投

資

長

期

繰

延

証

券

44,719

付

金

5

資

産

950

退職給付に係る資産

3,071

そ

他

1,988

金

△60

計

309,438

貸
資

有

価
貸

税

金
の

倒
産

引

当
合

（ 負 債 の 部 ）動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流

193,750
預

目

43

金

額
51,59818,496
1,230
2,080
150
103
1,585
8,626
4,137
3,521
168
11,496
17,837
2,332
178
9,820
56
4,842
388
219
69,436

214,588
17,742
15,052
192,092△10,299
24,58821,725
2,683
180
825
240,002309,438

連結損益計算書

2022年４月１日から2023年３月31日まで

科
売目（単位：百万円）

金

上

217,709価

141,766

益

75,943

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

35,318

営

40,624

売

上

売

営

原

上

総
業

業

外

利
利

収

益

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
為

替

差

そ
営

の

業

外

費

支

払

利
の

経

常

特

別
固

利

利
定

1,371

益

793

他

808

息

80

他

334

益

益
資

産

売

却

益

7

資

有

価

証

券

売

却

益

4,840

抱

合

せ

株

式

消

滅

差

益

34

損

失
損

0

失

1

損

23

損

0

別
固

定

資

減
投

産

売

損

固

定
資

有

却

損

資

産

除

価

証

券

却
売

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

税
期

等
純

調

整
利

4,882

25
48,040法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

415
43,183

投
特

2,973

用

そ

法

額

高

14,114△89

額

14,025

益

34,015

非支配株主に帰属する当期純利益

42

親会社株主に帰属する当期純利益

33,97344

連結株主資本等変動計算書

2022年４月1日から2023年３月31日まで

株
資本

2022年４月１日残高

主資（単位：百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計17,742

15,115

166,062△3,292

195,627

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,943△7,943

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

33,97333,973

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△62△7,007△7,00700△62

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△62

26,030△7,007

18,9602023年３月31日残高

17,742

15,052

192,092△10,299

214,588

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

非支配株主
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
2022年４月１日残高

24,226809

264

25,300777

純資産合計
221,706

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,943

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

33,973

自己株式の取得△7,007

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△62

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△2,501

1,874

△84

△711

47

△663

連結会計年度中の変動額合計△2,501

1,874

△84

△711

47

18,2962023年３月31日残高

21,7252,683

180

24,588825

240,00245

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
日本工機㈱、日油技研工業㈱、北海道日油㈱、NOFメタルコーティングス㈱、㈱ジャペックス、日油商事㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.エヌ・オー・エフ・マス・
ケミカル・インダストリーズ、エヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーション、NOF
メタルコーティングス・ヨーロッパ S.A.、日油（上海）商貿有限公司、エヌ・オー・エフ・ヨーロッパ GmbH
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社および関連会社の名称等（非連結子会社）主要な非連結子会社はありません。
（関連会社）尼崎ユーティリティサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.エヌ・オー・
エフ・マス・ケミカル・インダストリーズ、エヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーション、
NOFメタルコーティングス・ノース・アメリカ INC.、㈱ニッカコーティング、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ S.A.、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ N.V.、NOFメタル
コーティングス・コリア CO.,LTD.、NOFメタルコーティングス・サウスアメリカ IND.E
COM.LTDA.、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司、エヌ・46

オー・エフ・ヨーロッパ GmbHおよび恩欧富塗料商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成にあたっては各社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法であります。
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法であります。
② 棚卸資産評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 執行役員退職慰労引当金 当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

47

(4) 収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しています。
化薬事業の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、義務の履行を忠実に描写する方法を使って進捗度を測定し一定期間にわたり収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段－為替予約取引
ヘッジ対象－為替予約 外貨建営業取引② 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。
48

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産（純額）961
百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 １百万円、有形・無形固定資産 65,012百万円

49

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定を行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価
値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産等4,318百万円）では原燃料価格高騰を受け収益性が低下し減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳
簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売見込み数量としておりますが、当連結会計年度において減損の兆候を判定したライフサイエンスセグメントの一部の資産グループでは将来の販売見込、将来の原燃料動向を加味した販売価格・変動費を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引
前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会
計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、第97期より、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

50

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は48,200株であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権
48,558百万円
契約資産427百万円
契約負債
5,241百万円
２．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土地160百万円(2) 担保に係る債務
買掛債務等
153百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
165,150百万円
４．有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物512百万円、機械装置及び運搬具448百万円、その他21百万円、計981百万円であります。
５．債権流動化に伴う買戻義務
1,686百万円
６．コミットメントライン契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額5,000百万円
借入実行残高－差引額
5,000百万円

51

（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に係る損益
収益性の低下による簿価切下額（前期戻入額相殺後）
189百万円
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

埼 玉 県 川 越 市

用

途

種

生産設備等

類
建物等

減

損

損

失

１百万円

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、埼玉県川越市の資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が１百万円であります。

52

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議82,841,376株

株 式 の 配当金の総額 1 株 当 た り
基種
類 （百万円） 配 当 額（円）準

日 効 力 発 生 日

2022年6月28日
普通株式
定時株主総会3,861

47 2022年3月31日 2022年6月29日

2022年11月2日
取 締 役 会4,081

50 2022年9月30日 2022年12月1日

計

普通株式

7,943

（注１） 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注２） 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
4,688百万円② １株当たり配当額
58円
③ 基準日
2023年３月31日④ 効力発生日
2023年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。
53

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理運用指針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
ヘッジ会計の内容については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」4.会計方針に関する事項「（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）参照）。また、「現金」は記載を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位：百万円）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
（※）
1

2

時

（※）

価

差

額

資産
（1）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

1,300
42,218

1,295
42,218△4－

資産計43,51843,514△4

負債（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）（2,482）（2,473）△8

負債計（2,482）（2,473）△8（※）負債に計上されているものについては（）で示しております。
54

（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,200

出資証券

0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

42,218－－42,21842,218－－42,21855

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
（１年内返済予定を含む）
負債計

－

1,295

－

1,295

－

1,295

－

1,295

－

2,473

－

2,473

－

2,473

－

2,473

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

56

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報
告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
機能化学品 ライフサイ
事業
エンス事業

化薬事業

計

その他
（注１）

合計

売上高
日本

91,21023,03329,677

143,922457

144,380

アジア

36,683

1,249

144

38,07851

38,130その他

18,527

16,62348

35,199－35,199外部顧客への売上高

146,42240,90729,871

217,200

509

217,709（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動
産販売および管理業務等を含んでおります。
（注２） 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は４．会計方針に関する事項「(4)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

57

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

41,936

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

48,558

契約資産（期首残高）488

契約資産（期末残高）427

契約負債（期首残高）

3,452

契約負債（期末残高）

5,241（注１） 契約資産は、化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもの
で、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
（注２） 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
（注３） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、
3,080百万円であります。
（注４） 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は25,476百万円であり、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約および知的財産のラ
イセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めてお
りません。

58

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

7,510

1年超

17,965
合計

25,476（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,960.56円
１株当たり当期純利益
417.02円（注）
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数
48,200株
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
48,200株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

59

貸借対照表科

2023年３月31日現在

目（ 資 産 の 部 ）動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

（単位：百万円）

金

額

科

目

（ 負 債 の 部 ）
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
執行役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流

153,473
71,15050
41,56921,382
1,313
9,779
610
6,685
562
390
△22
105,022
42,465
12,960
3,900
9,281
24
1,583
11,437
13
3,263
764
126
608
28
61,792
42,103
12,354
2,739
352
708
2,886
647
△0
258,49660

金

額58,641
16,323
700
150
5,425
875
7,494
137
24,764
2,417
153
198
10,989
2,200
8,122
53
382
231
69,630168,283
17,742
15,113
15,1130145,727
3,156
142,570
3,279
27,800111,490△10,299
20,582
20,582
188,866
258,496

損益計算書2022年４月１日から2023年３月31日まで

科
売目（単位：百万円）

金

上

額

高

155,139価

102,553

益

52,585

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20,514営

32,071

売

上

売

営

原

上

総

利

業

利

業

外

収

益

受

取

利

息

不

動

及

替

外

費

支

利

の
常
別

固
投

資
別

固
引

利

利
定

金

4,906

料

319

益

1,010

他

312

息

82

他

278

益

資

産

有

価

損

失
資

前

当

38,259

売

証

券

産
期

純

却
売

却

除

却

利

益

益

2

益

4,559

4,561

損

11

11
42,810法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

11,719

法

△243

当

税
期

361

益

定

人

6,548

用

払

経

税

貸
差

そ

特

当

の

業

特

配

賃

そ
営

び

産

為

益

等
純

調

整
利

額
益

11,47531,33461

株主資本等変動計算書

2022年４月1日から2023年３月31日まで

株
資

本

剰

余

主

（単位：百万円）

資

本

金 利

益
剰
余
金
株主資本
そ
の
他
利
益
剰
余
金
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
資本
剰余金
準備金 剰余金 合 計 準備金 固 定 資 産 別 途 繰越利益 合計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高 17,742 15,113－ 15,113 3,156 3,331 27,800 88,047 122,336 △3,292 151,899
事業年度中の変動額△7,943 △7,943

剰 余 金 の 配 当
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
当

期

純

利

△51

益

51

△7,943－－31,334 31,334

31,334自 己 株 式 の 取 得△7,007 △7,007

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－

2023 年 ３ 月 31 日 残 高 17,742 15,113

評

価

0

－

0 15,113

3,156

・

差

換

算

△51

－ 23,442 23,391 △7,007 16,383

3,279 27,800 111,490 145,727 △10,299 168,283

額

等

その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

23,108

23,108

純

資

産

合

計

175,008

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,943固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

－

当

期

純

利

益

31,334自 己 株 式 の 取 得△7,007自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）△2,525△2,525△2,525

事業年度中の変動額合計△2,525△2,525

13,8582023 年 ３ 月 31 日 残 高

20,582

20,582

188,86662

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法であります。
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（5年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌期から損益処理することとしております。
63

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、機能化学品事業、ライフサイエンス事業、および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。
５．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

64

（重要な会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産 43,230百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（重要な会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
113,765百万円
２．有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物462百万円、構築物18百万円、機械及び装置414百万円、工具、器具及び備品20百万円、計916百万円であります。
３．保証債務(1) 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
PT.エヌ・オー・エフ・マス・ケミカル・インダストリーズ
1,522百万円
エヌ・オー・エフ・ヨーロッパ GmbH
4百万円
(2) 関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
油化産業㈱他１社
503百万円
４．債権流動化に伴う買戻義務
1,183百万円
５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権26,800百万円
長期金銭債権352百万円
短期金銭債務
25,972百万円
長期金銭債務119百万円
６．関係会社に対するCMS貸付限度額
当社グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システ
ム（以下「CMS」）を導入しております。グループ会社16社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる貸付限度額総額
13,780百万円
貸付実行残高6,560百万円
差引額
7,219百万円
65

７．コミットメントライン契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額5,000百万円
借入実行残高－差引額
5,000百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業取引高
営業取引以外の取引高
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に係る損益
収益性の低下による簿価切下額（前期戻入額相殺後）60,063百万円
10,672百万円
8,063百万円
3,989百万円
85百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
2,053,795株（注）当事業年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が48,200
株含まれております。

66

（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
減損損失
執行役員退職慰労引当金
未払費用
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務関係会社株式および投資有価証券評価損
現物分配によるみなし配当
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

749百万円
757百万円
154百万円
428百万円
204百万円
16百万円
11百万円
22百万円
166百万円
292百万円
2,125百万円
822百万円
5,751百万円△2,582百万円
3,168百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△9,026百万円
固定資産圧縮積立金△1,473百万円
退職給付信託設定益△633百万円
その他△157百万円
繰延税金負債合計△11,291百万円
繰延税金負債の純額△8,122百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率31.00（％）（調整）
受取配当等益金不算入項目
△2.82
税額控除
△1.16
その他
△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.81

67

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会
の

社
名

等 議決権等の 関 連 当 事 者
取引の内容
称 所 有 割 合 と の 関 係

取
金

引
額

期
残

末
高

3,760

長期貸付金

352

資金の返済
（注２）

△676 預 り 金

8,419

資金の預り
（注２）

772 預 り 金

7,650

製品の販売
（注１）

28,867 売 掛 金

11,495

資金の返済（注２）△274 預 り 金

3,528

資金の貸付
（注２）

1,566

子会社

当社製品の
日 油 技 研 所有
製造
工業㈱ 直接 100％
資金の預り

子会社

Ｎ Ｏ Ｆ メ タ ル 所有
資金の預り
コーティングス㈱ 直接 100％

当社製品の
所有
子会社 油 化 産 業 ㈱販売
直接 100％
資金の預り

目

短期貸付金

当社製品の
製造
95％
資金の貸付

所有
子会社 日 本 工 機 ㈱
直接

科

子会社

エ ヌ ・ オ ー・ エ フ ・ 所有
当社製品のアメリカ・コーポレーション 直接 100％ 販売

製品の販売
（注１）

15,276 売 掛 金

3,546

子会社

エ ヌ ・ オ ー・ エ フ ・ 所有
当社製品の
ヨ ー ロ ッ パ GmbH 直接 100％ 販売

製品の販売
（注１）

10,125 売 掛 金

2,862

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
（注２）資金の預りおよび貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入および提供は行っておりません。

68

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,337.81円
１株当たり当期純利益
384.63円（注）
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数
48,200株
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
48,200株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

69

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
日

油
取

株
締

式
役

会
会

社
御

2023年５月19日
中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

狩野茂行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川脇哲也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類70を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上71

会計監査人監査報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
日

油
取

株
締

式
役

会
会

社
御

2023年５月19日
中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

狩野茂行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川脇哲也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上73

監査等委員会監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項および第２項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④ これらの監査の実施状況および結果については、常勤監査等委員は適宜監査等委員会に報告をし、他の監査等委員と意思疎通および情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。

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２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

日油株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員（取締役）

宮

崎

恒

春

㊞

監査等委員（社外取締役）

伊

藤

邦

光

㊞

監査等委員（社外取締役）

相

良

由里子

㊞

監査等委員（社外取締役）

三

浦

啓

㊞

一

以 上

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株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

株主確定基準日（１）定時株主総会議決権行使株主（２）期末配当金受領株主（３）中間配当金受領株主（４）その他必要あるとき

公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.nof.co.jp）

単 元 株 式 数

100株

上 場 取 引 所

株式会社東京証券取引所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）

３月31日
３月31日
９月30日
あらかじめ公告して定めた日株式に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合
郵便物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00～17:00）

電話お問い合わせ先各種手続のお取扱（住所変更、 株 主 配
当金受取り方法の変
更等）
未払配当金のお支払

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）
みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店

当社は、インターネットのホームページにて、決算計算書類、決算短信など最新のIR情報を提供しております。
アドレスは、https://www.nof.co.jpです。

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都目黒区三田一丁目13番２号
ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）
至ウェスティンホテル東京

目黒駅

ザ・ガーデンホール
総会会場入口(１階)

シャトーレストラン
ジョエル・ロブション

東京都写真美術館

サッポロ
ホールディングス

恵比寿ガーデン
プレイスタワー
グラススクエアブルーノート・プレイス

至明治通り
センタープラザ
俺のBakery ＆ Cafe

JR 山手線

恵比寿スカイウォーク
JR 恵比寿駅（交通のご案内）●Ｊ

Ｒ：山手線・埼京線 恵比寿駅東口から徒歩約10分
東口改札出口を右折してから「恵比寿スカイウォーク（動く歩道）」をご利用ください。
●地下鉄：日比谷線 恵比寿駅 １番出口から徒歩約15分
１番出口正面の「atré恵比寿」ビルエスカレーターで３階に上り、JR恵比寿駅東口前を通過してから「恵比寿スカイウォーク（動く歩道）」をご利用ください。

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