事業報

告自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当社は平成 30 年 9 月、産業競争力強化法改正法の施行に伴い発足した、オープンイ
ノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与することを目的とする組織です。IoT、ビッグデータ、AI など、新たな情報技術の社
会実装等に伴う産業構造、経済社会の変革が世界で加速する中、投資に適したガバナン
ス構造と迅速で柔軟な投資判断により、長期・大規模な成長投資を中心としたリスクマ
ネー供給への要求に応える組織として誕生しました。
当社は、産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の認可を受け、ファンドへの投資及びファンドの組成等を通じて政策的に意義のある事業分野へのリスクマネー供給を行うこととしています。
令和 4 年度においては、スタートアップ支援方針を掲げ、「ディープテック」、「プレ
シード・シード」、「グロース」、「ゴー・グローバル」などの分野を重点的に支援する方針の下、政策的意義や投資評価を踏まえて個別ファンドへの投資を実施いたしました。
また、日本発のグローバルユニコーン創出を促進する方策の検討の具体的な取組として、グローバルユニコーンの創出に向けた国内 VC、スタートアップと海外 VC との連携強化等を目的とした海外 VC への出資についての投資方針を策定し、投資を実施いたしました。
上記を含め、令和 4 年度合計で、17 ファンドへの LP 投資を実施（コミット）いたしました。
また、JIC の子会社である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が
GP として運営する VGF1 からは、新産業の創出に向けて、主として、グロース・ステー
ジのスタートアップへの投資を行いつつ、民間投資資金が不足する投資領域・産業分野については、グロース・ステージ以前のスタートアップへの投資も実施いたしました。
堅調なスタートアップ市場のリスクマネー需要、順調な組み入れ状況を勘案し、令和 5年１月に JIC ベンチャー・グロース・ファンド２号投資事業有限責任組合（VGF２号、ファンドサイズ：2,000 億円）を組成し、ディープテック及びライフサイエンス領域を対象とするアーリー投資枠（計 300 億円）を含む２号ファンドの運用を開始しました。
加えて、JIC の子会社である JIC キャピタル株式会社が GP として運営する JICPE からは、Society5.0 の実現に向けた新規事業・新産業の創造、国際競争力強化、業界再編に向け、２件の DA（ディフィニティブ・アグリーメント）を締結しました。

株式会社 INCJ においては、「オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出する」という基本理念の実現を目指し、令和 7 年 3 月の活動終了に向け、既投資先のバリューアップを行いつつ、着実な EXIT に向けた活動を集中的に実施しました。
当期においては、売上高は、関係会社からの業務受託料等の収入により 12 億円となりました。
一方、売上原価は、投資事業有限責任組合への LP 投資に伴う投資事業組合運用損等により 70 億円となりました。この結果、売上総損失は 57 億円となりました。
これに販売費及び一般管理費 26 億円を加えた結果、当期の営業損失は 84 億円、経常損失は 83 億円、当期純損失は 84 億円となりました。
また、投資活動の結果、当期末における貸借対照表上の営業投資有価証券は 567 億円、関係会社出資金は 900 億円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、46 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当期については、余剰資金の活用により当社及び株式会社 INCJ の投資に充てる資金を確保したため、資金調達は行っておりません。
なお、当社及び株式会社 INCJ の間で CMS（キャッシュマネジメントサービス）を導入しており、これにより余剰資金を一元管理することで、資金効率の向上に努めております。
(4) 対処すべき課題
いま、世界中で「デジタル・トランスフォーメーション」と言われる動き、すなわちAI や IoT などの技術革新を背景としたイノベーションが次々に生まれ、それが企業や社会の在り方を大きく変えています。従来の産業や組織の枠を超えた競争や事業再編が進んでいます。
このような環境変化の中で、日本の産業競争力を強化するためには、新たな市場や次世代の産業をつくる成長企業を生み出すこと、あるいは大胆な事業再編を通じて既存産業の生産性や競争力を高めていくことが喫緊の課題となっています。
そして、それらを支えるエコシステム、中でもリスクマネーの供給が極めて重要であると指摘されています。しかしながら、他国と比較しても我が国におけるその供給量は圧倒的に不足しています。当社には、民間ファンドだけでは投資しづらい領域に対し、

官民ファンドの立場から民間資金の呼び水となるようリスクマネーを供給することで、産業全体の新陳代謝を促す役割が求められています。
こうした課題に対して、当社は「当社は、オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進するとともに、投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出」することを経
営理念（ミッション）として掲げています。
この経営理念の下、当社は「企業の成長と競争力強化にむけたリスクマネーの供給」
及び「我が国のリスクマネーの好循環創出に向けた基盤づくり」を目指す姿としています。
当社としては、上記の経営理念及び目指す姿を念頭に、投資基準に基づきファンド投資戦略を遂行し、我が国におけるオープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大に取り組んでまいります。
(5) 財産及び損益の状況
区

売

分

上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）（単位：千円）第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 14 期(平成 31.4.1～(令和 2.4.1～(令和 3.4.1～(令和 4.4.1～

令和 2.3.31)

令和 3.3.31)

令和 4.3.31)

令和 5.3.31)

601,210884,877

1,030,950

1,268,820△665,892△2,785,838△4,601,850△8,396,584△675,845△2,797,508△4,589,252△8,403,074△112.82△452.93△647.54△1,185.67

1 株当たり当期純利益又は 1 株
当 た り 当 期 純 損 失 (△ )(円 )

総

資

産

804,243,190

791,407,235

781,100,314

761,953,877

純

資

産

442,645,488

520,935,182

516,585,506

508,623,398

1 株当たり純資産額(円)73,897.41

73,503.93

72,890.19

71,766.74（注） 1 株当たりの当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1 株当たりの純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

出 資 比 率主要な事業内容

100.0％

投資業及び関連業務

66.6％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

株式会社 INCJ
JIC ベンチャー・グロース・インベスト
メンツ株式会社
JIC キャピタル株式会社（注）当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

会社名株式会社 INCJ

住所

帳簿価格の合計額

当社の総資産額

東京都港区虎ノ門一494,368,635 千円

761,953,877 千円

丁目 3 番 1 号(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」という。
）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示

⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価⑬

保有する有価証券の譲渡その他の処分⑭

債権の管理及び譲渡その他の処分⑮

上記①～⑭に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑯

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑰

上記①～⑯に掲げる業務に附帯する業務⑱

上記①～⑰に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内での、次に掲げる業務
イ 産業競争力強化法第 2 条第 22 項で定める特定政府出資会社（以下「特定政府出資会社」という。
）が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の作成
ロ 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有
ハ

特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援
ニ主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供⑲

上記①～⑱に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号②

主要な子会社の事業所
会

社

所在地

名

株式会社 INCJ

東京都港区

JIC ベンチャー・グロース・インベストメン

東京都港区

ツ株式会社
JIC キャピタル株式会社

東京都港区(9) 従業員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在、出向者(以下の(注)参照)を含む。派遣社員を除く。）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

61 名

9 名増

42.8 歳4.32 年（注）他機関から当社への出向者を含み、当社から子会社への出向者は除いております。

(10)主要な借入先（令和 5 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の株式に関する事項（令和 5 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数9,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

7,097,374 株（自己株式 10,200 株を含む）

(3) 株

主

数

26 名

(4) 大

株

主

株

主

名

財務大臣

当社への出資状況
持株数

出資比率

6,817,174 株

96.19％

株式会社日本政策投資銀行

30,000 株

0.42％

旭化成株式会社

10,000 株

0.14％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.14％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.14％

シャープ株式会社

10,000 株

0.14％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.14％

住友化学株式会社

10,000 株

0.14％

住友商事株式会社

10,000 株

0.14％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.14％

ソニーグループ株式会社

10,000 株

0.14％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.14％

株式会社東芝

10,000 株

0.14％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.14％

日揮ホールディングス株式会社

10,000 株

0.14％

パナソニックホールディングス株式会社

10,000 株

0.14％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.14％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.14％

丸紅株式会社

10,000 株

0.14％

株式会社みずほ銀行

10,000 株

0.14％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.14％

三菱ケミカルグループ株式会社

10,000 株

0.14％

三菱重工業株式会社

10,000 株

0.14％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.14％

株式会社三菱 UFJ 銀行

10,000 株

0.14％

ENEOS 株式会社

10,000 株

0.14％（注）出資比率は、発行済株式の総数から自己株式（10,200 株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項（令和 5 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（令和 5 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
会社 に おけ る 地位

代表取締役社長

氏
横名

重要な兼職の状況

尾 敬 介

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク 代表理事
第一生命保険(株) 社外取締役(株)リコー 社外取締役(株)髙島屋 社外取締役

取 締 役 (CIO)

久 村 俊 幸JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(株) 取締役(非業務執行)
JIC キャピタル(株) 取締役(非業務執行)

取 締 役 (CSO)

諸

永 裕 一

(株) INCJ 取締役(非業務執行)
JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(株) 取締役(非業務執行)
JIC キャピタル(株) 取締役(非業務執行)
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

取 締 役 (CFO)

大 内

聡

専務理事

(株) INCJ 取締役(非業務執行)
一般社団法人天然繊維循環国際協会 理事

取

締

役

榊 原 定 征一般社団法人日本経済団体連合会

名誉会

長
関西電力(株) 社外取締役・取締役会長(株)シマノ 社外取締役
一般社団法人日本野球機構 会長
更生保護法人日本更生保護協会 理事長
認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構 会長
公益財団法人日本科学技術振興財団

理事

長
取

締

役

岡

俊 子

明治大学大学院グローバルビジネス研究科
専任教授(株)ハピネット 社外取締役
ENEOS ホールディングス(株) 社外取締役
ソニーグループ(株) 社外取締役(株)グロービス 社外取締役
日立建機(株) 社外取締役(株)リブ・コンサルティング 社外取締役

取

締

役

小笠原 範 之シンプレクス・アセット・マネジメント(株)取締役会長
シンプレクスホールディングス(株) 取締役
監査等委員
シンプレクス・キャピタル・インベストメント(株) 取締役
シンプレクス(株) 監査役

取

締

役

忽

那 憲 治

神戸大学大学院経営学研究科 教授
神戸大学大学院科学技術イノベーション研
究科 教授(株)科学技術アントレプレナーシップ

取締役(株)イノベーション・アクセル 取締役
取

締

役

幸

田 博 人

(株)ストラテジー・アドバイザーズ

代表取

締役会長
(株)イノベーション・インテリジェンス研究所

代表取締役社長

リーディング・スキル・テスト(株) 代表取
締役社長

ポラリス・キャピタル・グループ(株)社外

取締役(株)環境エネルギー投資 社外取締役
日本協創投資(株) 社外取締役
Institution for a Global Society(株) 社外取
締役
ニューフロンティアキャピタル(株)社外取締役(株) Ａｒｅｎｔ 社外取締役
監

査役

江戸川 泰 路江戸川公認会計士事務所 代表パートナー
EDiX(株) 代表取締役(株)エニグモ 社外取締役

監

査

役

末

岡 晶 子

森・濱田松本法律事務所 パートナー
白銅(株) 社外取締役（監査等委員）(株)チェンジ 社外監査役（注） 1.取締役諸永裕一氏は、令和 4 年 6 月 27 日付で取締役に選任され、就任いたしました。
2.福本拓也氏は、令和 4 年 6 月 27 日付で取締役を退任いたしました。
3.榊原定征、岡俊子、小笠原範之、忽那憲治及び幸田博人の 5 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
4.江戸川泰路及び末岡晶子の 2 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
5.監査役江戸川泰路氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役末岡晶子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.当社は執行役員制度を導入しており、令和 5 年 3 月 31 日現在の執行役員は下記表のとおりであ
ります。

地

位

氏

常 務 執 行 役 員

関

名
根

武

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の額
区

分

支 給 人 数

基本報酬
（固定報酬）

業績連動報酬等

非金銭報酬等人

138,167 千円－－（うち社外取締役）（5 人）(42,100 千円)

（－）

（－）

監

2

人

17,800 千円

－

－

（2 人）

(17,800 千円)

（－）

（－）

取

締
査

役
役

（うち社外監査役）

10

計

12

人

155,967 千円－－（注）支給人数には、当事業年度中に退任した取締役 CSO1 名が含まれております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の決定にかかる方針について
平成 21 年 7 月 14 日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬の額は年間 2 億
5,000 万円以内、当社の監査役の報酬の額は年間 8,000 万円以内とそれぞれ決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は 9 名（うち、社外取締役は 5 名）、
監査役の員数は 2 名です。
当社は、取締役の報酬支給の基準について、取締役会の決議により定め、その概要を、「役職員の報酬・給与等の支給の基準」として令和元年 10 月 3 日付けで当社 HP 上
（https://www.j-ic.co.jp/jp/report/pdf/JIC_20191003.pdf）において公表しております。また、当社は、監査役の報酬支給の基準について、個人別の上限額を設定し、取締役の報酬基準と同様に令和元年 10 月 3 日付けで公表をしております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当期における主な活動状況（産業革新投資委員会における活動を含む）
区

分

氏

名

主な活動状況
社外取締役である同氏には、事業会社での代表者としての経

取

締 役
兼

産業革新投資委員

験を活かした適切な助言を期待しております。

榊

原 定 征

（委員長）

同氏は、当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）
16 回、産業革新投資委員会 12 回すべてに出席し、事業会社での代表者としての経験を活かし、社外の立場から当社にとって有益な指摘や助言を行っております。
社外取締役である同氏には、事業会社での代表者としての経取験を活かした適切な助言を期待しております。

締 役
兼

岡

俊 子

同氏は、当期開催の取締役会 16 回のうち 14 回、産業革新投資委員会 12 回すべてに出席し、事業会社での代表者としての産業革新投資委員
経験を活かし、社外の立場から当社にとって有益な指摘や助言を行っております。

取締 役

小笠原 範 之社外取締役である同氏には、金融機関での見識を活かした適兼切な助言を期待しております。

産業革新投資委員

同氏は、当期開催の取締役会 16 回すべて、産業革新投資委員
会 12 回すべて、金融機関での見識を活かし、社外の立場から当社にとって有益な指摘や助言を行っております。
社外取締役である同氏には、学識経験者としての見識を活か取した適切な助言を期待しております。

締 役
兼

忽

那 憲 治

同氏は、当期開催の取締役会 16 回すべて、産業革新投資委員
会 12 回すべてに出席し、学識経験者としての見識を活かし、産業革新投資委員
社外の立場から当社にとって有益な指摘や助言を行っております。
社外取締役である同氏には、金融機関での見識を活かした適

取

締 役
兼

切な助言を期待しております。

幸

田 博 人

産業革新投資委員

同氏は、当期開催の取締役会 16 回すべて、産業革新投資委員
会 12 回すべてに出席し、金融機関での見識を活かし、社外の立場から当社にとって有益な指摘や助言を行っております。
当期開催の取締役会 16 回すべて、産業革新投資委員会 12 回

監査 役

江戸川 泰 路すべてに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 16 回すべて、産業革新投資委員会 12 回

監

査 役

末

岡 晶 子

すべてに出席。弁護士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。
）
及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、取締役及び監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条
第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤

その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

⑥

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

（5) 役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、役員賠償責任保険に加入しております。なお保険料は当社が全額負担しております。
当該契約は、被保険者が、その役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金や争訟費用などを填補することとしております。ただし、職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該契約において、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由の定めや、填補限度額（10 億円）の定めを設けております。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額
区分

会計監査人としての報酬等の額
（注）

金

額

8,800 千円

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備しております。
イ．当社は、コンプライアンス関連の諸規程を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
エ．内部通報を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。
②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

③ 当社は、「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。
(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。

②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①

取締役会は、適切に経営管理を行っております。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する体制については、子会社の規模や業務内容に応じて適切な体制を構築しております。
(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に関する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について役職員に対して随時その報告を求めた際に、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
エ．当社は、子会社の役職員が、当社の監査役に対して、必要な報告を行う体制を整えております。
オ．当社の役職員及び子会社の役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。

②

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助するため、使用人を補助者 （非専任）として選任
しております。
イ．当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。

ウ．当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査役に帰属することとしております。
③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
エ．前ア．からウ．に要する費用の当社による負担及び必要な場合の前払(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社内のコンプライアンス委員会において幹部と問題意識の共有を図るとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に報告しております。
当社は、内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に従い、監査役と事前協議の上内部監査計画を立案し、内部監査を実施し、代表取締役のほか監査役にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っています。
② リスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を適宜開催し、リスクマネジメントについて、事業継続計画等の策定、評価・検証・改善等を行っています。
③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、産業競争力強化法第 95 条により、特定資金供給の対象となる事業者及び特定資金供給の内容の決定、認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価、保有する認可特定投資事業者の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定、並びに直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券または債券の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新投資委員会に委任しています。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の経営判断、執行に関する議事録等必要な文書等を保存・管理しています。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役会に当たっては事前に協議を、子会社の株主総会に当たっては、社内決裁を、それぞれ経ることでその業務の適正を確保しています。
⑥ 監査役の監査に対する体制
当社は、社外監査役２名が、取締役会に出席するとともに、毎年、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査
進行状況及び結果について、法務コンプライアンス室からコンプライアンスに関連

する事項について適宜監査役に報告しています。
当社は、監査役の職務を補助するため、３名の使用人を補助者として選任しています。
当社の監査役は、代表取締役及び会計監査人と年に数回会合し、子会社等の調査等
は、その管理部門から報告を受けています。

7.親会社等との間の取引に関する事項
当社の事業目的を遂行するため、法令に定められたところにより、親会社等に該当する財務大臣から当社借入金に対する債務保証を受けておりました。当社取締役会としては、この債務保証の付与にかかる取引について保証料の支払いを行っていないことから、当社の利益を害さないものであり、当社の利益を害さないように留意する事項もないと判断しております。
なお、期中において借入金の全額を償還し、また、新たな借入を行っていないことから現時点で債務保証を受けていないため、留意する事項はないと判断しております。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。