お客様各位
2023 年 5 月
野村信託銀行株式会社「ラップ信託約款」の一部改定についていつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
野村信託銀行株式会社は、ラップ信託のサービスの追加に伴い、本年 6 月 12 日より「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」（野村證券版及び提携銀行版）を以下の通り改定いたします。
本改定により、ラップ信託をご契約いただいているお客様は、ラップ信託に関連して野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。
）との間で締結した野村ＳＭＡ（エグゼクティブ・ラップ）投資一任契約に関する交付書面について、野村證券に対して所定の手続きを行うことにより、電磁的方法によって受領することができます。当該書面の電磁的方法による受領を希望されないお客様におかれましては、影響はございません。
ご不明な点がございましたら、お取引店までお問い合わせください。

ラップ信託約款 新旧対照表
2023 年 6 月１2 日改定（下線部変更）新旧ラップ信託約款（遺言代用信託約款）

（定義）
（定義）
①～⑨ （省略）①～⑨ （省略）⑩ 「本信託契約」 この約款の規定による信託契約をいい、 ⑩ 「本信託契約」 この約款の規定による信託契約をいい、末尾 1 乃至末尾 5 を含みます。
末尾 1 乃至末尾 4 を含みます。
⑪～⑮ （省略）⑪～⑮ （省略）【電子交付等に関する規定を全面改定】
末尾 4 の「取引報告書等の電磁的方法による交付にかかる取扱規定」を廃止し、新たに末尾 4 の「オンラインサービスの利用にかかる取扱規定」と末尾 5 の「電子交付等の利用にかかる取扱規定」を新設します。
オンラインサービスの利用にかかる取扱規定（別紙 1 のとおり）（新設）
電子交付等の利用にかかる取扱規定（別紙 2 のとおり）

末尾 5（新設）
取引報告書等の電磁的方法による交付にかかる取扱規定

（廃止）

末尾 4

末尾 4（別紙 3 のとおり）
以上

（別紙 1）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により新設】《 1/3 ページ 》

オンラインサービスの利用にかかる取扱規定
第1条目的
本規定は、ラップ信託約款（遺言代用信託約款）（以下、「本約款」といいます。
）に基づいて信託契約を締結した委託者が、当該信託契約（以下、「ラップ信託契約」といいます。
）に関連して野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）との間で締結する野村ＳＭＡ（エグゼクティブ・ラップ）投資一任契約に関し、オンラインサービス（以下、「本サービス」といいます。
）を利用する方法等について定めるものです。ラップ信託契約の締結に付随して野村證券と受託者との間で本サービスの利用に係る契約（以下、「オンラインサービス契約」といいます。）が締結され、委託者は、次の条件を満たす場合、この契約に則って本サービスを利用できることになります。
①日本国内に居住していること②野村證券の定める通信形態及び端末等によってインターネットを利用できる環境にあること
なお、別途定義する場合を除き、用語の意味は、本約款において定義される意味によります。

第2条

サービスの範囲(1)本サービスにおいては、インターネットを利用して、証券投資情報等の閲覧を行うことができます。
(2)本サービスにおいて提供する証券投資情報等は、野村證券が別に定めます。
(3)本サービスを利用できる期間及び時間帯は、野村證券が別に定めます。
第3条

サービス提供の前提(1)ラップ信託契約の締結に伴い、ログインパスワードを、届け出ていただいている委託者の住所宛の郵便物で通知します。
(2)本サービスを利用する場合は、野村證券の定める画面を通じてログインパスワードを入力する必要があります。
第4条

利用条件

(1)委託者は次の条件をすべて満たした場合に本サービスを利用できます。
①日本国内に居住していること②野村證券の定める通信形態及び端末等によってインターネットを利用できる環境にあること③本サービスの提供の前提として受託者及び野村證券が定める手続きを完了していること④本サービスの利用が委託者の意思によることの確認（以下、本取扱規定において「本人確認」といいます。）が正常に行われていること(2)本サービスの利用のために必要となる通信用の機器その他の環境は、委託者の責任において委託者に用意していただきます。
第5条

本人確認
委託者が本サービスを利用する場合は、ログインパスワードの入力が確認されると、本人確認が行われたものとみなされます。

第6条

ソフトウエアの取扱い(1)野村證券は、本サービスの利用のためのソフトウエアを配布することがあります。
(2)本サービスに係るソフトウエア（プログラム及びデータの全部または一部を含みます。以下、本取扱規定において同じ。
）に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利はその供給源に属し、第三者に譲渡、質入れもしくは貸与し、または複製もしくは加工することはできません。ただし、野村證券が別に定める場合は、この限りではありません。
(3)前項に反する状況があるものと野村證券が判断した場合は、本サービスの利用を中止します。

（別紙 1）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により新設】《 2/3 ページ 》

第7条

情報利用の制限(1)委託者は、次のことを行わないものとします。
①ログインパスワードを第三者の利用に供すること（委託者が代理人等を用いる場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用を行う場合を除きます。②において同じ。
）②本サービスを第三者と共同して利用すること③本サービスにおいて提供する証券投資情報等を委託者の取引の資料以外の営業での利用、または第三者に提供する目的で加工もしくは再利用すること(2)前項に反する状況があるものと受託者、野村證券または金融商品取引所等が判断した場合は、本サービスの提供を中止します。
第8条

解約事由
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、受託者または野村證券は本サービスの使用を制限し、または本サービスを解約することがあります。
①ラップ信託契約が終了したとき②野村證券がオンラインサービス契約に係る業務を営めなくなり、または当該業務を終了したとき③野村證券が法令諸規則に基づいて委託者に求めた事項について、委託者が応じなかったとき④委託者がオンラインサービス契約に違反し、野村證券が解約を通告したとき⑤法令諸規則等に照らして合理的な事由に基づき、野村證券が一定の猶予期間をおいてオンラインサービス契約の解約を申し出、その期間を経過したとき⑥前条第１項各号に掲げる行為により、本サービスが不正に使用される恐れがあるものと野村證券が判断したとき⑦前各号のほか、野村證券がお客様との取引またはサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、野村證券が解約を申し出たとき

第9条

免責事項等

(1)受託者、野村證券及び金融商品取引所等は、本サービスに関し、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」基本約款第３５条第１項第１号から第３号に掲げる損害及び、次に掲げるいずれかの事由により発生した損害については、直接的に生じたか間接的に生じたかを問わず、その責めを負いません。
①本サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥（野村證券または金融商品取引所等の故意または重大な過失によるものを除きます。
）②通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥③金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害し、または阻害するおそれがあると判断したために行われる、情報提供の全部もしくは一部の停止、または提供する情報の変更④前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由による本サービスの提供の中止、中断または内容等の変更⑤電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等によるログインパスワードまたは取引情報等の漏洩⑥委託者の使用するコンピュータまたは通信機器等の不具合等⑦第５条による本人確認が完了した後に、野村證券が求められた事項に応じたこと⑧第５条による本人確認が完了しないため、野村證券が求められた事項に応じなかったこと(2)委託者の故意または過失によって生じた損害、費用等は、委託者が負担するものとします。
第 10 条 地位の承継
本サービスの利用者としての地位は、受託者との間のラップ信託契約にかかる受益者（現に受益権を有するものをいいます。
）が占めるものとし、ラップ信託契約にかかる受益者の地位の承継により、当該地位も承継されるものとします。

（別紙 1）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により新設】《 3/3 ページ 》

第 11 条 他の規定、約款の準用
本取扱規定に定めのない事項については、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」等、野村證券が定めるその他の約款、条件等に準じて取り扱うものとします。
第 12 条 規定の変更
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または受託者もしくは野村證券が必要と認めた場合には、委託者に通知することなく変更される場合があります。
以上

（別紙 2）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 5 【2023 年 6 月 12 日改定により新設】《 1/2 ページ 》

電子交付等の利用にかかる取扱規定
第1条

目的
本規定は、ラップ信託約款（遺言代用信託約款）（以下、「本約款」といいます。
）に基づいて信託契約を締結した委託者が、当該信託契約に関連して野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）との間で締結する野村ＳＭＡ（エグゼクティブ・ラップ）投資一任契約に関し、本規定で定める所定の書面を電磁的方法により受領すること（以下、「電子交付等」といいます。）について定めるものです。委
託者が、受託者及び野村證券が定める方法で、電子交付等の利用を申込み、野村證券が承諾することにより、電子交付等の利用に係る契約（本取扱規定を内容とし、以下、「本利用契約」といいます。
）が締結され、本利用契約に則って電子交付等を利用できることとなります。なお、別途定義する場合を除き、用語の意味は、本約款において定義される意味によります。

第2条

対象書面

(1)電子交付等の対象となる書面（以下、「対象書面」といいます。
）は、金融商品取引法等に規定されている書面及び野村證券が交付するその他の報告書等のうち、受託者及び野村證券が定め、野村證券ホームページ等に掲載した書面とします。
(2)電子交付等は対象書面について一括して利用するものとし、書面ごとには利用できないものとします。
(3)対象書面を追加する場合は、追加する書面を野村證券ホームページ等に掲載します。当該掲載後は、本利用契約が終了しない限り、追加した書面についても電子交付等を利用するものとします。
第3条

電子交付等の方法
対象書面の電子交付等は、次に掲げる電磁的方法のうち、野村證券が定める以下の方法により行います。
①野村證券の使用に係る電子計算機と委託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられた委託者の用に供せられるファイル（以下、「委託者ファイル」といいます。）に記録する方法②野村證券の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記載事項を記録する方法③野村證券の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法④閲覧ファイル（野村證券の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に野村證券の複数のお客様の閲覧に供するための記載事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法

第4条

電子交付等の利用方法
電子交付等を利用するためには、野村證券が推奨するバージョン以上のＰＤＦ形式のファイルの閲覧ソフト、及びブラウザソフト等を必要とします。

第5条

ご利用期間中の取扱(1)電子交付等のご利用期間中の取扱いは次の通りとなります。
①対象書面について第 8 条に定める書面による交付等を行う場合を除き、原則として、対象書面の書面による交付は行いません。
②委託者は、対象書面の電子交付等の日から 5 年間、記載事項を閲覧することができます。ただし、法令等の定めのある場合は、当該定めに従い、別の取扱いを行う場合があります。
(2)委託者及び受託者は、本利用契約に基づく電子交付等の利用に伴って、野村證券が第 1 項の取扱いとすることに同意するものとします。

（別紙 2）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 5 【2023 年 6 月 12 日改定により新設】《 2/2 ページ 》

第6条

本利用契約の終了(1)委託者が、受託者及び野村證券所定の方式により、電子交付等の利用終了の申し出をされ、野村證券が申し出を受理したとき、本利用契約は終了するものとします。また、オンラインサービス契約が終了した場合には、オンラインサービスに関連する本利用契約も終了するものとします。
(2)本利用契約が終了した場合は、既に電子交付等を行った対象書面の記載事項を消去する指図が委託者からあったものとみなし、野村證券で当該記載事項を消去する場合があります。
(3)本利用契約が終了した日以降は、対象書面について、郵送による交付に切り替えます。ただし、対象書面ごとに、郵送による交付への切り替え時期が異なることがあります。
(4)委託者及び受託者は、本利用契約の終了に伴って、野村證券が前三項の取扱いとすることに同意するものとします。
第7条

免責事項
受託者及び野村證券は、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」基本約款第３５条第１項第１号から第３号に掲げる損害、本約款末尾４第９条第１項各号に掲げる事由によって発生した損害及び、次に掲げる損害については責めを負わないものとします。
①通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等、またはこれらに係る情報伝達システム等の障害により、対象書面の電子交付等の取扱いができなくなったことによる損害②天災地変、政変等の不可抗力、その他受託者または野村證券の責めに帰すことができない事由により対象書面の電子交付等の取扱いが遅延し、または不能となったことにより生じた損害

第8条

電子交付の停止、変更または書面による交付等
受託者及び野村證券は、法令等の変更があったとき、監督官庁から指示があったとき、または受託者及び野村證券が必要と判断したときは、委託者にあらかじめ通知することなく、電子交付の全部または一部のサービスを停止し、もしくは電子交付の方法を変更し、または電子交付等に代えて、既に電子交付等を行った書面も含めて、書面による交付等を行う場合があります。

第9条

地位の承継
本利用契約が成立した後は、契約上の当事者としての地位は、受託者との間の本約款にかかる受益者（現に当該信託契約にかかる受益権を有するものをいいます。）が占めるものとし、当該信託契約にかかる受益者の地位の承継により、契約上の地位も承継されるものとします。

第 10 条 他の規定、約款の準用
本取扱規定に定めのない事項については、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」及び「【メールサービスのご利用について】」の規定に準じて取扱います。
第 11 条 規定の変更
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または受託者もしくは野村證券が必要と認めた場合には、委託者に通知することなく変更される場合があります。
以上

（別紙 3）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により廃止】《 1/4 ページ 》

取引報告書等の電磁的方法による交付にかかる取扱規定

第1条

目的
本規定は、ラップ信託約款（遺言代用信託約款）（以下、「本約款」といいます。
）第 31 条ならびに野村
SMA（エグゼクティブ・ラップ）投資一任契約約款第 17 条の書面とは別途に、受託者が信託財産の管理・運用のために野村證券に開設した投資一任口座で管理される信託財産の運用状況等の情報（以下、「運用データ」といいます。）を記載した第 3 条で規定する書面（以下、「対象書面」といいます。）を本信託の委託者（以下、「委託者」といいます。
）に対して交付するサービスに代えて、当該運用データを電子情報処理組織（野村證券の使用にかかるコンピューターと、委託者の使用にかかるコンピューターとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます）を使用する方法（以下、「電磁的方法」といいます。）により委託者へ提供し、委託者が電磁的方法により運用データの提供を受けるサービス（以下、「電子交付」といいます。
）における方法等を定めることを目的とします。なお、別途定義する場合を除き、用語の意味は、本約款において定義される意味によります。

第2条

電子交付の利用(1)次の各号のすべてに該当する場合に、電子交付の利用に関する委託者と受託者との間の契約（以下、「本契約」といいます。
）は成立し、委託者はこの規定に基づいて電子交付を利用することができるものとします。
①委託者が受託者所定の方法により電子交付をお申込みになり、かつ、受託者及び野村證券がこれを承諾した場合②委託者が電子交付を受けられる通信機器、通信回線及び閲覧環境等を保有している場合③受託者が委託者からの本信託契約の締結にかかる申込みを承諾した場合、または受託者との間で本信託契約が成立している場合(2)運用データの提供は、「野村の証券取引約款」に基づき、野村證券が提供するインターネットを利用した証券情報等にかかるサービス（以下、「WEB サービス」といいます。
）を通じて行われるものとします。
(3)受託者は、前条の目的に該当しないサービス（株式等の売買発注及び金銭の引出請求を含むが、これに限りません。）については、受託者が野村證券の指定する手続きを行うことによりその利用範囲を制限するものとします。
(4)委託者は、本サービスの利用にあたり必要となる通信回線及び使用設備等については、自己の費用と責任で用意するものとし、受託者及び野村證券はこれに関して何ら義務もしくは責任を負わないものとします。

第3条

対象書面
対象書面は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関連諸規則等において規定されている書面、及び受託者及び野村證券が提供するその他の報告書等のうち、受託者及び野村證券が定め、WEB サービス上に掲げる書面とします。なお、受託者及び野村證券が対象書面を追加する場合は、事前に WEB サービス上にて告知を行うものとします。

第4条

申込方法

(1)委託者が電子交付をお申込みになる場合は、この規定の内容を承諾いただいたうえで、受託者所定の申込書により、または WEB サービス上でお申込みいただくものとします。

（別紙 3）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により廃止】《 2/4 ページ 》(2)委託者が電子交付のお申込みを行うに当たっては、すべての対象書面について包括的に契約を行うものとし、対象書面の一部のみについて電子交付とする取扱いはできないものとします。また、お申込みの対象となる書面には、本契約の締結後、前条の規定に基づき対象書面となるものも含まれるものとします。

第5条

電子交付の内容確認
第 2 条に基づき、本契約が成立した場合、委託者は WEB サービス上にて取引データ、残高データのほか、野村 SMA 投資状況等のデータ等を確認できるものとします。

第6条

電子交付による提供方法(1)電子交付は WEB サービス上で運用データを提供することにより行います。
(2)前項の提供は PDF ファイルにより行うため、委託者は野村證券が提供する PDF ファイルを閲覧可能なPDF 閲覧ソフトを使用し閲覧するものとします。
(3)電子交付は、委託者の使用にかかるコンピューターにダウンロード及びプリンターによる紙媒体での出力が可能な状態で行います。
(4)委託者は利用時間、利用期間は野村證券の定める時間、期間に従うものとします。
(5)委託者は WEB サービスを利用するにあたりパスワードの再発行が必要となった場合には、野村證券にその旨を届け出たうえで野村證券所定の方法により再発行を依頼するものとします。なお、この場合、パスワードが再発行されるまでの間、野村 SMA（エグゼクティブ・ラップ）の運用データの提供がされないことに起因して委託者に生じた損害については、受託者及び野村證券はその責を負わないものとします。

第7条

書面による例外交付
本契約が成立した後でも、法令の変更、監督官庁の指示、または受託者もしくは野村證券の都合により運用データを電子交付によらず、書面により交付する場合があります。その場合、電子交付は行いません。

第8条

本契約の終了(1)次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、本契約は終了するものとします。
①委託者が受託者所定の方法により、電子交付の利用中止を申し出された場合②委託者との本信託契約が終了した場合③委託者の WEB サービス利用が終了し、または解約された場合④次に掲げるいずれかの事由またはその他止むを得ない事由により、受託者または野村證券が解約を申し出た場合
イ 野村證券の「野村の証券取引約款」の規定に照らし、委託者による電子交付のご利用が不適当であると、野村證券が判断した場合
ロ 委託者が受託者または野村證券への届出事項等につき虚偽の届出を行なっていたことが判明した
場合
ハ 委託者が第 2 条各号のいずれかの要件を欠くに至った場合
ニ 委託者がこの規定に違反した場合
ホ 委託者が電子交付による記載事項の閲覧ができない状況であると受託者または野村證券が判断した場合
ヘ 上記のほか、委託者による電子交付の利用が不適当であると受託者または野村證券が判断した場合(2)本契約が終了した場合、委託者から電子交付を行った記載事項を消去する指図があったものとみなし、消去する場合があります。

（別紙 3）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により廃止】《 3/4 ページ 》

第9条

電子交付の方法の変更(1)受託者または野村證券は、委託者にあらかじめ通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
(2)受託者及び野村證券は、前項にて定める変更により生じた委託者の損害については、その責を負わないものとします。

第 10 条 電子交付の停止(1)受託者及び野村證券は、電子情報処理組織の緊急点検の必要性またはその他の合理的理由に基づき、委託者にあらかじめ通知することなく、電子交付の全部または一部のサービスを停止することがあります。
(2)受託者及び野村證券は、前項にて定める電子交付の停止により生じた委託者の損害については、受託者もしくは野村證券に故意または重大なる過失のない限り、その責を負わないものとします。

第 11 条 免責(1)受託者及び野村證券は、自己の故意または重過失による場合を除き、電子交付にかかる遅延及び内容の不備等に起因して、委託者に生じた損害について、その責を負わないものとします。
(2)委託者が使用する通信回線の不良、使用機器の故障等により電子交付が不能となった場合には、委託者、受託者及び野村證券にて協議のうえ対策を講じるものとしますが、受託者及び野村證券は、当該事由により電子交付が不可能となったことに起因する委託者に生じた損害については、自己の故意または重過失による場合を除き、その責を負わないものとします。
(3)委託者の通信手段の利用におけるパスワード管理の過誤、管理不十分または通信手段の不正使用等に起因して委託者に生じた損害については、委託者の責任と費用負担において処理解決し、受託者及び野村
證券は、その責を負わないものとします。
(4)受託者及び野村證券は、自己の故意または重過失による場合を除き、野村 SMA（エグゼクティブ・ラップ）の運用データの提供に関する遅延及び内容の不備等に起因して、委託者に生じた損害については、その責を負わないものとします。

第 12 条 準拠法・合意管轄
この規定に関する準拠法は日本法とします。
この規定に関し、委託者と受託者もしくは野村證券との間で生ずる訴訟については、受託者もしくは野村證券の本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第 13 条 地位の承継
本契約が成立した後は、本契約上の当事者としての地位は、受託者との間の本約款にかかる受益者（現に当該信託契約にかかる受益権を有するものをいいます。
）が占めるものとし、当該信託契約にかかる受益者の地位の承継により、本契約上の地位も承継されるものとします。

第 14 条 届出事項の変更
委託者は、電子交付の利用にかかる申込書等に記載された事項に変更がある場合は、受託者所定の書面にて、受託者に直ちに届け出るものとします。また、かかる変更に関連して生じた損害について、受託者及び野村證券はその責を負わないものとします。

（別紙 3）ラップ信託約款（遺言代用信託約款）末尾 4 【2023 年 6 月 12 日改定により廃止】《 4/4 ページ 》

第 15 条 他の規定、約款の準用
この規定に定めのない事項については、「野村の証券取引約款」等、野村證券が定めるその他の約款、条件等により取り扱うものとします。

第 16 条 規定の変更
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または受託者もしくは野村證券が必要と認めた場合には、委託者に通知することなく変更される場合があります。

第 17 条 適用この規定は本約款の適用日より適用されるものとします。

以上