有価証券報告書

第８期

自平成２７年４月 １ 日

至

平成２８年３月３１日

株式会社足利ホールディングス

E30103

第８期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社足利ホールディングス○○○

更新日時:2016/06/23 9:14:00 印刷日時:16/06/23 9:14

ファイル名:0-02 目次（有価証券報告書）

目

次頁
第８期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………19
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………20
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………52
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………… 95
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 103
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 104
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 104
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 105
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】(028)622－8411(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】(028)622－8411(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

松 下至

平成28年３月31日)

正 直

清 水

清 水

和 幸

和 幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度(自 平成23年 (自 平成24年 (自 平成25年 (自 平成26年 (自 平成27年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成24年 至 平成25年 至 平成26年 至 平成27年 至 平成28年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

101,268

98,389108,069

96,723

102,474

連結経常利益百万円

17,201

18,69728,27121,06430,356

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

17,17015,40524,314

17,07622,452

連結包括利益百万円

23,19728,242

22,691

43,963

19,315連結純資産額

百万円

256,770279,343

241,135

287,121303,105

連結総資産額

百万円

5,353,772

5,434,144

5,612,355

5,864,239

6,106,037

１株当たり純資産額円

652.22735.82723.58861.58909.54

１株当たり当期純利益金額

円

42.59

36.05

69.85

51.24

67.37

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

4.79

5.14

4.29

4.89

4.96

連結自己資本利益率

％

6.92

5.74

9.34

6.46

7.60

連結株価収益率

倍

－

－

6.57

9.85

4.78

△83,589△34,470

227,182

18,608179,447

139,11434,952

20,035

5,525△93,654△5,679△5,680△59,939△2,832△13,332

160,230

155,060

342,368

363,712436,150

営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー
現金及び現金同等物の期末残高

百万円

3,158
3,119
3,010
2,944
2,898
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,800〕〔1,707〕〔1,656〕〔1,588〕〔1,552〕(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成23年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成23年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、当社は平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、平成25年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．平成23年度及び平成24年度の連結株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

－2－

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第４期
平成24年3月

第５期
平成25年3月

第６期
平成26年3月

第７期
平成27年3月

第８期
平成28年3月

営業収益

百万円

10,773

15,465

15,465

15,465

12,904

経常利益

百万円

6,801

11,467

12,11412,011

9,749

当期純利益

百万円

6,796

11,462

12,11016,997

10,530

資本金百万円

105,010105,010

117,495

117,495

117,495

発行済株式総数

千株

普通株式
2,700
第１種優先
株式
20
第２種優先
株式
10

普通株式
2,700
第１種優先
株式
20
第２種優先
株式
10

普通株式
333,250
第１種優先
株式
－
第２種優先
株式
－

普通株式
333,250
第１種優先
株式
－
第２種優先
株式
－

普通株式
333,250
第１種優先
株式
－
第２種優先
株式
－

純資産額

百万円

211,730

217,523

169,693

183,859

191,056

総資産額

百万円

292,738

298,560

300,588

304,419

301,677円

485.40506.86509.20551.71

573.31

１株当たり純資産額

普通株式
普通株式
普通株式
9.00
4.00
－
－
（4.50）
（－）
（－）
（－）
第１種優先
第１種優先
第１種優先
第１種優先
株式
株式
株式
株式
－
－
189,000.00
189,000.00
（－）
（－）
（－）
（－）
第２種優先
第２種優先
第２種優先
第２種優先
株式
株式
株式
株式
－
－
189,000.00
189,000.00
（－）
（－）
（－）
（－）
普通株式

普通株式
10.00
（5.50）
第１種優先
株式
－
（－）
第２種優先
株式
－
（－）

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円(円)

１株当たり当期純利益金額

円

4.17

21.45

27.38

51.00

31.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

72.32

72.85

56.45

60.39

63.33

自己資本利益率

％

3.21

5.34

6.25

9.61

5.61

株価収益率

倍

－

－

16.76

9.90

10.19

配当性向

％

－

－

14.60

17.64

31.65

18
16
15
15
15
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔4〕
〔4〕
〔5〕
〔2〕
〔2〕
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第８期（平成28年3月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月10日に行いました。
３．第８期（平成28年3月)の１株当たり配当額のうち１円は子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当であります。
４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、平成23年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、当社は平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当た
り当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．第４期及び第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益金額で除して算出しております。な
お、第４期及び第５期については、普通株式への配当は行っておりません。

－3－

２ 【沿革】
当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として平成20年４月１日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。
＜当社の沿革＞
年月事項

平成20年４月

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。
内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。
預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成20年５月
平成20年７月
平成25年12月＜株式会社足利銀行の沿革＞
年月事項

明治28年９月

栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。
その後、大正9年2月佐野銀行を合併、大正13年8月宇都宮商業銀行を合併、大正14年6月葛生、小山の２銀行を合併、昭和2年12月羽生銀行を合併、昭和3年4月深谷商業銀行より営業譲受、昭和5年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、昭和8年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、昭和10年4月烏山銀行より営業譲受、昭和11年5月益子銀行より営業譲受、昭和11年6月栃木農商銀行を合併、昭和11年8月久下田銀行より営業譲受、昭和11年11月黒羽銀行より営業譲
受、昭和12年2月黒羽商業銀行より営業譲受、昭和12年9月祖母井銀行より営業譲受、昭和13年2月那須商業銀行より営業譲受、昭和13年3月茂木銀行より営業譲受、昭和19年3月下毛
貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
外国為替業務取扱開始。
本店を宇都宮市に移転。
第１次オンライン・システム稼動開始。
第２次オンライン・システム稼動開始。
足利信用保証株式会社を設立。
足利ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社あしぎんカード）を設立。
公共債の窓口販売業務開始。
足銀ビジネスサービス株式会社（株式会社あしぎん事務センター）を設立。
公共債ディーリング業務開始。
担保附社債信託法に基づく受託業務開始。
電算センター竣工。
あしぎん不動産調査株式会社（あしぎんビジネスサポート株式会社）を設立。
第３次オンライン・システム稼動開始。
信託代理店業務の取扱開始。
証券投資信託の窓口販売業務開始。
あしぎんシステム開発株式会社を設立。
損害保険の窓口販売業務開始。
個人年金保険の窓口販売業務開始。
金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。
株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。
預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。
株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。
銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。
株式会社あしぎん総合研究所を設立。
金融商品仲介業務開始。
「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へシステム移行。
株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポ
ート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。
株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。

昭和35年７月
昭和42年２月
昭和46年４月
昭和51年10月
昭和53年12月
昭和57年３月
昭和58年１月
昭和58年10月
昭和59年５月
昭和60年５月
昭和63年12月
平成元年10月
平成２年11月
平成６年４月
平成10年12月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年10月
平成15年11月
平成15年12月
平成20年６月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年４月
平成22年１月
平成23年７月
平成24年４月
平成24年10月－4－

３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社は、当社と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務な
どの金融サービスを提供しております。
当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔銀行業務〕
株式会社足利銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行ない、当社グループの中核業務となっております。
営業店舗は、栃木県を中心に群馬県、茨城県、埼玉県、福島県、東京都に展開しており、特に栃木県を主要な営業基盤としております。また、群馬県、茨城県、埼玉県については、栃木県に準じる重点地域としています。
また、足利信用保証株式会社が株式会社足利銀行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。
〔その他業務〕
株式会社あしぎん総合研究所が調査・コンサルティング・ソフトウェア開発業務を、株式会社あしぎんカード
がクレジットカード業務を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

－5－

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又はは出資金被所有) 役員のの内容(百万円)
割合(％) 兼任等(人)

当社との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

経営管理
当社へ
預金取引関係
建物
金銭貸借関係
賃貸
事務委託関係－(連結子会社)所有
株式会社足利銀行

栃木県
宇都宮市

135,000

銀行業務

足利信用保証
株式会社

栃木県
宇都宮市

50

信用保証
業務

株式会社あしぎん
総合研究所

栃木県
宇都宮市

70

株式会社あしぎん
カード

栃木県
宇都宮市

30

東京都
千代田区

10,884

10
(10)

－

100
(100)

－

－

－

－

－

100
(100)

－

－

－

－

－

100
(100)

－

－

－

－

－

1
(1)

－

－

－

－

100

調 査、コ
ンサルテ
ィ ン グ、
ソフトウ
ェア開発
業務
クレジッ
トカード
業務

(その他の関係会社)
野村フィナンシャ
ル・パートナーズ
株式会社

投資事業

被所有
36.87

(その他の関係会社の
親会社）
被所有
36.87
－
－
－
－
－
(36.87)(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社足利銀行であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は野村ホールディングス株
式会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社足利銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

野村ホールディング
ス株式会社

東京都
中央区

594,493

持株会社－6－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業務

その他業務

合計

2,898
2,851
47
[1,530][22][1,552]
従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員1,540人（銀行業務1,517人、その他業務23人）を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １

２(2) 当社の従業員数
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

15
41.7
15.4
7,388
[2]
当社従業員は、すべて、株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社足利銀
行からの兼務出向者38名を含んでおりません。
従業員数は、嘱託及び臨時従業員2人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。
平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社足利銀行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

（参考情報）株式会社足利銀行の従業員数等
平成28年３月31日現在
従業員数(人)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2,817
41.4
17.2
6,289
[1,519]
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,506人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、足利銀行職員組合が組織されており、組合員数は
3,826人（臨時従業員を含む）であります。労使間において特記すべき事項はありません。

－7－

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（経営の基本方針）
当社グループは、「存在意義：豊かさの創造に寄与する」「経営姿勢：地域と共に生きる」「行動規準：誇りと喜びをもって行動する」という企業理念のもと、地域金融機関として業務の健全性・適切性を確保し、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供により、地域並びにお客さまの安定・発展に貢献することを基本方針としております。また、地域企業の育成・再生、地域産業振興の支援を行い、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
（中長期的な経営戦略）
当社グループでは、新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６ －地域のメインバンクを目指して－」をスタートさせております。
新たな中期経営計画では、「地域と共に成長する銀行＝地域のメインバンク」となること、「そのための基礎体力を有する銀行」となることを長期的ビジョンとし、「基礎体力の強化と統合効果の発揮による地方創生への貢献」を中期経営目標として掲げております。この実現のため、「地域経済の成長への貢献」、「外部環境変化を的確にとらえた事業領域のフォーカス」、「密着軸（コンサルティングや事業性評価）による推進強化と機能軸（身近さと便利さの追求）によるお客さまの利便性向上」、「密着軸、機能軸を磨くための経営機能の高度化」、「経営資源の効果的な投下」に取り組んでおります。
（経済環境）
当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましても、生産活動の動きに弱さが見られましたが、設備投資の底堅さや個人消費・雇用の改善等を背景に、総じて緩やかな回復となりました。
金融情勢につきましては、期初0.3％台であった10年物国債利回りが、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受け、期末には0％を下回るマイナスの水準に低下しました。為替相場は、年度末にかけ円
高基調が強まり対米ドルで１ドル112円台の水準となりました。株式相場は日経平均が期初１万９千円台から上昇する局面もありましたが、期末には１万６千円台に下落しました。
このような環境のもと、当社グループでは、平成25年4月よりスタートした中期経営計画「チャレンジ120～創業120年に向けた果敢なる挑戦～」に基づき、主として株式会社足利銀行を通じた地域における円滑な金融仲介機能の発揮や、お客さまのニーズに応じた金融サービスの提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産・負債・純資産の状況）
当社グループの平成28年3月末の資産は、有価証券や貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,417億円増加し、6兆1,060億円となりました。負債は、預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,258億円増加
し、5兆8,029億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億円増加し、3,031億円となりました。
銀行業務セグメントの中核である株式会社足利銀行（単体）の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
・貸出金
住宅ローンや地域の中小企業を中心とした事業性融資への積極的な取組み等により、当事業年度末の総貸出金残高は、前事業年度末比850億円増加し、4兆2,744億円となりました。
・預金等
個人預金が前事業年度末比472億円、法人預金が前事業年度末比838億円それぞれ増加したことから、当事業年度末の預金等（預金＋譲渡性預金）残高は、前事業年度末比1,116億円増加し、5兆4,494億円となりました。
また、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えするため、投資信託、保険、債券など魅力ある商品の提供に努めてまいりました結果、預金と譲渡性預金に預かり資産を加えた金融資産残高合計は、前事業年度末比896億円
増加し、6兆1,819億円となりました。
・有価証券
有価証券は、市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前事業年度末比888億円増加し、1兆3,257億円となりました。
（経営成績）
当社グループの連結経常収益は、金利低下による貸出金利息の減少があったものの、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の計上により、前連結会計年度比57億51百万円増加し、1,024億74百万円となりました。
連結経常費用は、営業経費や与信関係費用が減少したこと等により、前連結会計年度比35億40百万円減少し、721
億18百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比92億92百万円増加し、303億56百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比53億76百万円増加し、224億52百万円となりました。

－8－

（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加や譲渡性預金の減少等により、1,794億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,608億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったこと等により、936億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では991億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、133億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では105億円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度比724億円増加し、4,361億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収益は、国内業務部門の「貸出金利息」が減少した一方で「有価証券利息配当金」が増加したことにより前連結会計年度比29億44百万円増加して、738億5百万円となりました。資金調達費用は、国際業務部門が増加した一方で国内業務部門の減少により前連結会計年度比50百万円減少して、48億32百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前連結会計年度比29億95百万円増加して、689億73百万円となりました。
役務取引等収益は、国内業務部門を中心に前連結会計年度比2億98百万円増加して、221億38百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門を中心に前連結会計年度比1億41百万円増加して61億98百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は1億56百万円増加して、159億40百万円となりました。
その他業務収益は、国内業務部門の「国債等債券売却益」の増加を主因に前連結会計年度比4億19百万円増加して、16億92百万円となりました。その他業務費用は前連結会計年度比48百万円増加して、1億92百万円となりました。この結果、その他業務収支は前連結会計年度比3億71百万円増加して、14億99百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

64,3101,668―

65,978

当連結会計年度

67,137

1,836―

68,973前連結会計年度

68,791

2,239

△169

70,861

当連結会計年度

71,049

2,922

△166

73,805前連結会計年度

4,481

571

△169

4,882

当連結会計年度

3,912

1,086

△166

4,832

前連結会計年度

15,70676―

15,783

当連結会計年度

15,88455―

15,940前連結会計年度

21,698140―

21,839

当連結会計年度

22,004

133―

22,138前連結会計年度

5,991

64

―

6,056

当連結会計年度

6,120

77

―

6,198

前連結会計年度

620

507

―

1,128

当連結会計年度

1,113

385

―

1,499

前連結会計年度

765

507

―

1,272

当連結会計年度

1,306

385

―

1,692

前連結会計年度

144

―

―

144

当連結会計年度

192

―

―

192

(注) １

「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

－9－

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、「貸出金」を中心に前連結会計年度比2,239億92百万円増加して、5兆7,432億90百万円となりました。国内業務部門の資金運用利息は、「貸出金利息」が減少した一方で「有価証券利息配当金」が増加したことにより前連結会計年度比22億58百万円増加して、710億49百万円、資金運用利回りは前連結
会計年度比0.01ポイント低下して1.23％となりました。
国内業務部門の資金調達勘定平均残高は、「預金」を中心に前連結会計年度比2,235億23百万円増加して、5兆6,728億74百万円となりました。国内業務部門の資金調達利息は、「預金利息」及び「借用金利息」の減少により、前連結会計年度比5億68百万円減少して、39億12百万円、資金調達利回りは前連結会計年比0.02ポイント低下して0.06％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、「有価証券」を中心に前連結会計年度比73億98百万円増加して、2,352
億45百万円となりました。国際業務部門の資金運用利息は、「有価証券利息配当金」を中心に前連結会計年度比6億83百万円増加して29億22百万円、資金運用利回りは前連結会計年度比0.26ポイント上昇して1.24％となりました。
国際業務部門の資金調達勘定平均残高は、「コールマネー及び売渡手形」が減少した一方で、「債券貸借取引受入担保金」が増加したこと等により前連結会計年度比77億22百万円増加して、2,350億81百万円となりました。国際業務部門の資金調達利息は、前連結会計年度比5億15百万円増加して10億86百万円、資金調達利回りは前連結会計年
度比0.21ポイント上昇して0.46％となりました。
①

国内業務部門種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

5,519,297

68,7911.24

当連結会計年度

5,743,290

71,0491.23

前連結会計年度

3,990,751

56,9491.42

当連結会計年度

4,124,637

55,8691.35

前連結会計年度

4,093

25

0.63

当連結会計年度

3,579

22

0.63

前連結会計年度

1,032,561

11,2271.08

当連結会計年度

948,199

14,4121.52

前連結会計年度

73,547840.11

当連結会計年度

57,612660.11

前連結会計年度

226,567226

0.09

当連結会計年度

401,410402

0.10

前連結会計年度

5,449,350

4,481

0.08

当連結会計年度

5,672,874

3,912

0.06

前連結会計年度

4,894,324

2,277

0.04

当連結会計年度

4,999,998

2,037

0.04

前連結会計年度

292,655206

0.07

当連結会計年度

318,133212

0.06

前連結会計年度

36,493250.07

当連結会計年度

12,54340.03

前連結会計年度

36,107360.09

当連結会計年度

110,8151110.10

前連結会計年度

185,006

1,924

1.04

当連結会計年度

226,239

1,537

0.67

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,803百万円、当連結会計年度49,387百万円)を控除して表示しております。

－10－

②

国際業務部門種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

227,847

2,239

0.98

当連結会計年度

235,245

2,922

1.24

前連結会計年度

8,215

60

0.73

当連結会計年度

9,322

66

0.70

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

149,069

1,865

1.25

当連結会計年度

171,031

2,522

1.47

前連結会計年度

49,2462460.50

当連結会計年度

48,540326

0.67

前連結会計年度

15,145490.32

当連結会計年度

406

1

0.41

前連結会計年度

227,358571

0.25

当連結会計年度

235,081

1,086

0.46

前連結会計年度

17,229310.18

当連結会計年度

15,651410.26

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

13,319510.38

当連結会計年度

1,099

4

0.38

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

11,842330.28

当連結会計年度

17,629990.56

前連結会計年度

4

0

0.60

当連結会計年度

4

0

0.73

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２

「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度42百万円)を控除して表示しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

－11－

③

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券

平均残高(百万円)
相殺消去
小計
合計
額(△)
前連結会計年度 5,747,145 △184,535 5,562,610

利息(百万円)
利回り
相殺消去
(％)
小計
合計
額(△)
71,030△169
70,8611.27

当連結会計年度 5,978,535 △200,398 5,778,137

73,972△166

73,8051.27

前連結会計年度 3,998,966― 3,998,966

57,010―57,0101.42

当連結会計年度 4,133,959― 4,133,959

55,936―55,9361.35

前連結会計年度

4,093

―

4,093

25

―

25

0.63

当連結会計年度

3,579

―

期別

3,579

22

―

22

0.63

前連結会計年度 1,181,631― 1,181,631

13,092―

13,0921.10

当連結会計年度 1,119,231― 1,119,231

16,935―

16,9351.51

前連結会計年度

122,794―

122,794

331

―

331

0.26

当連結会計年度

106,152―

106,152

393

―

393

0.37

前連結会計年度

241,713―

241,713

275

―

275

0.11

当連結会計年度

401,817―

401,817

404

―

404

0.10

前連結会計年度 5,676,709 △184,535 5,492,174

5,052

△169

4,882

0.08

当連結会計年度 5,907,955 △200,398 5,707,557

4,999

△166

4,832

0.08

前連結会計年度 4,911,553― 4,911,553

2,308

―

2,308

0.04

当連結会計年度 5,015,650― 5,015,650

2,079

―

2,079

0.04

前連結会計年度

292,655―

292,655

206

―

206

0.07

当連結会計年度

318,133―

318,133

212

―

212

0.06

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

49,812―49,812

77

―

77

0.15

当連結会計年度

13,642―

13,642

8

―

8

0.06

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

47,950―47,950

69

―

69

0.14

当連結会計年度

128,444―

128,444

211

―

211

0.16

前連結会計年度

185,010―185,010

1,924

―

1,924

1.04

当連結会計年度

226,243―

226,243

1,537

―

1,537

0.67

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,843百万円、当連結会計年度49,429百万円)を控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

－12－

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、「証券関連業務」が減少した一方で「代理業務」が増加したこと等により前連結会計年度比3億6百万円増加して、220億4百万円となりました。また、国内業務部門の役務取引等費用は、前連
結会計年度比1億28百万円増加して、61億20百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比7百万円減少して1億33百万円、役務取引等費用は、前連結会計年度比13百万円増加して77百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

21,698140

─

21,839

当連結会計年度

22,004133

─

22,138前連結会計年度

5,724

─

─

5,724

当連結会計年度

5,815

─

─

5,815

前連結会計年度

4,854

137

─

4,992

当連結会計年度

4,832

130

─

4,962

前連結会計年度

5,486

─

─

5,486

当連結会計年度

4,915

─

─

4,915

前連結会計年度

2,851

─

─

2,851

当連結会計年度

3,644

─

─

3,644

前連結会計年度

215

─

─

215

当連結会計年度

205

─

─

205

前連結会計年度

135

─

─

135

当連結会計年度

140

─

─

140

前連結会計年度

5,991

64

─

6,056

当連結会計年度

6,120

77

─

6,198

前連結会計年度

862

12

─

875

当連結会計年度

871

15

─

886

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計
(注) １
２
３

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

5,054,554

16,556―

5,071,110

当連結会計年度

5,190,306

16,393

─

5,206,700

前連結会計年度

3,146,675

10,065

─

3,156,740

当連結会計年度

3,306,317

9,559

─

3,315,876

前連結会計年度

1,767,731

6,491

─

1,774,223

当連結会計年度

1,754,112

6,834

─

1,760,947

前連結会計年度

140,146──

140,146

当連結会計年度

129,876──

129,876

前連結会計年度

197,379──

197,379

期別

当連結会計年度

174,878──

174,878

前連結会計年度

5,251,933

16,556

─

5,268,490

当連結会計年度

5,365,185

16,393

─

5,381,579

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－13－

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別金額(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,150,466

100.004,235,174

100.00

製造業

516,383

12.44

500,153

11.81

農業、林業

10,3600.25

11,4890.27

漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

524
5,803

0.01
0.14

514
5,474

0.01
0.13

建設業

144,174

3.47

149,759

3.54

電気・ガス・熱供給・水道業

39,7410.96

43,145

1.02

情報通信業

41,111

0.99

20,2870.48

運輸業、郵便業

103,111

2.49

102,787

2.43

卸売業、小売業

395,915

9.54

395,757

9.34

金融業、保険業

158,274

3.81

143,946

3.40

不動産業、物品賃貸業

446,84910.77

483,484

11.41

その他サービス業

296,371

7.14

307,272

7.26

国・地方公共団体

519,99712.53

504,820

11.92

1,471,841

35.46

1,566,276

36.98

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

―

―

―

―

4,150,466―

4,235,174―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他
合計
②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

351,981――351,981

当連結会計年度

351,547――

351,547

前連結会計年度

241,943――

241,943

当連結会計年度

251,967――

251,967

前連結会計年度

238,602――

238,602

当連結会計年度

205,872――

205,872

前連結会計年度

56,099――56,099

当連結会計年度

48,649――48,649前連結会計年度

150,584

168,727―

319,311

当連結会計年度

265,636

173,095―

438,732

前連結会計年度

1,039,211

168,727―

1,207,938

当連結会計年度

1,123,674

173,095―

1,296,769(注) １ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－14－

(自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。
以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）
平成28年３月31日
１．連結自己資本比率

（２／３）

8.61

２．連結における自己資本の額

2,620

３．リスク・アセットの額

30,416４．連結総所要自己資本額

1,216（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社足利銀行の資産の査定の額
債権の区分

平成27年3月31日

平成28年3月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,816

4,975

危険債権

72,571

66,152

要管理債権

19,037

20,3404,157,988

4,262,153

正常債権

－15－

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
人口減少等による地域経済の縮小、低金利環境の継続など、金融業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。こうした経営環境下にあっても、基礎体力である持続性・安定性のある収益基盤を構築し、地域に貢献し続けていくことが、当社グループにとって重要な課題であると認識しております。
このような認識のもと、新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６ －地域のメインバンクを目指して－」を着実に履行することで、これらの課題に対応してまいります。
なお、平成27年11月2日に基本合意し、協議・検討を進めてまいりました株式会社常陽銀行との経営統合は、株式交換による経営統合を行うことで最終合意し、平成28年4月25日に株式交換契約書を締結いたしました。また同時に、当社、株式会社足利銀行および株式会社常陽銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。
当社は、平成28年10月1日を予定日として「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」に商号変更し、株式会社足利銀行と株式会社常陽銀行が築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
また、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域振興・創生の牽引役として地域の持続的成長に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本書「５ 経営上の重要な契約等」に記載の株式交換契約（以下「本株式交換」という。）に関連し、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」という。）との経営統合に係るリスクとして、下記(１)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式交換により常陽銀行の完全親会社となるため、本効力発生日後は、本書提出日現在における常陽銀行を含む事業会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなることが想定されます。常陽銀行の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは下記(２)のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出
日現在において判断したものであります。
（１）常陽銀行との経営統合に係るリスク① 手続等に係るリスク第２ 事業の状況３ 対処すべき課題に記載のとおり、当社は常陽銀行と経営統合し、本株式交換により常陽銀行は完全子会社となります。しかしながら、本株式交換に係る手続は、本書提出日現在において終了しておらず、今後予定通り進まない可能性があるほか、本株式交換が予定した通りに完了せず、または実現しない可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
② 経営統合に係る効果に関するリスク
経営統合の効果が早期にまたは十分に実現しない場合や、経営統合費用が多額となる場合には、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（２）当社の事業等のリスク① 信用リスクa.不良債権の状況
当社グループの営業地盤である栃木県を中心とした北関東エリアにおける地域経済の動向、貸出先の経営状況、
不動産価格等の変動等によっては、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保等による保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づいて予想損失率を見積もり、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失率を上回る
貸倒れが発生した場合や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金を上回る損失の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となる等、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、製造業、不動産及び卸－16－

売業・小売業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失が生じるリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失が生じるリスクをいい、主な市場リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失が生じることにより、当社グループの業
績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
a.金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失が生じるリスク。
b.為替リスク
外貨建資産・負債について、為替レートの変動によって損失が生じるリスク。
c.価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少し、損失が生じるリスク。
③

流動性リスクa.資金繰りリスク
当社グループにおいて、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業
績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
b.市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなくなること、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。

④

オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失が生じるリスクをいい、主なオペレーショナル・リスクは以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化し、損失や損害をこうむることにより、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える場合があります。
a.事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が生じるリスク。
b.システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータが不正に使用されること等により損失が生じるリスク。
c.法務リスク
取引先に対する過失による義務違反及び不適切な契約の締結、重大な訴訟事件等により、損失が生じるリスク。
d.人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為から生じる損失・損害等。
e.有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等。
f.風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することから生じる損失・損害等。

⑤

コンプライアンス
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特有の法的規制等に係るリスク
当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しておりますが、将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
a.自己資本比率規制について
当社は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）の国内基準が適用され、４％以上の連結自己資本比率が求められております。また、当社の子会社である株式
会社足利銀行においては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、４％以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率が求められております。４％を下回る事態が生じた場合には、その水準に応じて、金融当局より、改善計画の提出の求め及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係－17－

る命令、業務の全部または一部の停止の命令等を受けることとなります。
b.税効果会計について
繰延税金資産は、現行の会計基準に基づき計上されておりますが、今後新たな会計基準が適用され、繰延税金資産の計上範囲が見直されることなどにより繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
c.劣後債務
劣後債務は、改正告示においてコア資本の定義に含まれなくなりましたが、10年間はコア資本に算入できる経過措置が設けられております。かかる経過措置における算入可能額の上限は、平成26年３月31日の残高を基準として、同日から１年間は100％、その後毎年10％ずつ減少することとなっているほか、ステップアップ金利が適用された時点で算入できなくなります。この経過措置が適用される間は、劣後債務のコア資本への算入可能額の減少額を上回るコア資本の増加が確保できない場合、自己資本比率が低下する可能性があります。
⑦

ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループでは、平成28年４月から平成29年３月を計画期間とする新中期経営計画「あしぎんＷＡＹ ２０１６
－地域のメインバンクを目指して－」を策定しております。かかる計画では、「地域と共に成長する銀行＝地域のメ
インバンク」となること、「そのための基礎体力を有する銀行」となることを長期的ビジョンとし、「基礎体力の強化と統合効果の発揮による地方創生への貢献」を中期経営目標として掲げております。この実現のため、「地域経済の成長への貢献」、「外部環境変化を的確にとらえた事業領域のフォーカス」、「密着軸（コンサルティングや事業性評価）による推進強化と機能軸（身近さと便利さの追求）によるお客さまの利便性向上」、「密着軸、機能軸を磨くための経営機能の高度化」、「経営資源の効果的な投下」に取り組んでいくこととしております。しかしながら、経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、想定した結果が得られず目標とした利益などが確保できない可能性があります。

⑧

保有株式の処分に関するリスク
当社の子会社である株式会社足利銀行は、取引先との間の良好な関係を構築または維持するために、取引先の株式を保有しておりますが、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。
こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式売却に際し、取引先の同意を得るまでに時間がかかる場合、当該株式を適切な時期に売却できない可能性があり、この結果、減損処理や評価損が発生し、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩

のれんの償却及び減損損失の可能性について
当社は、平成20年７月１日に株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、株式会社足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間20年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となり、その場合、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

当社の大株主との関係について
当社の大株主である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社は、財務諸表等規則第８条第17項第４号に規定する「その他の関係会社」に該当します。また、同社の100％親会社である野村ホールディングス株式会社は、同規則第８条第17項第４号に規定する「その他の関係会社の親会社」に該当します。
当社グループの経営は、野村ホールディングス株式会社を中心とする企業グループとは独立しており、当社グループは独自に事業展開しております。
当社と上記２社との間での取引はありませんが、当社の子会社である株式会社足利銀行において、同社グループの中核企業である野村證券株式会社ほか複数の会社と預金取引・融資取引等の銀行取引があります。
また、野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社の取締役及び野村證券株式会社の顧問が、当社および株式会社
足利銀行の社外取締役に就任しており、取締役会等において適宜、助言・提言等を受けております。
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社とは良好な関係を維持しており、経営や取引における独立性を確保しておりますが、資本関係等に変化が生じた場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

その他のリスクa.情報漏洩リスクについて
当社グループの取引先の情報、経営情報等の情報資産について、外部漏洩、不正使用、改ざん等が発生した場
合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.地域の経済情勢について－18－

当社グループの営業地盤は栃木県を中心とした北関東エリア（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県）であり、株式
会社足利銀行単体における預金残高の約９割、貸出金残高の約８割を当該地域の残高が占めております。北関東の経済情勢につきましては、広範な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めておりますが、その経済動向により当社グループの預金・貸出金が変動し、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
c.他の金融機関等との競合について
日本の金融制度は大幅に規制緩和が進んでおり、金融業界の競争が一段と激化しております。その結果、他の金融機関等との競争により想定した収益が上げられない可能性があります。
d.退職給付に係る資産・負債について
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付に係る資産・負債が増減することにより、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
e.格付に係るリスク
外部格付機関が当社及び子会社である株式会社足利銀行の格付を引き下げた場合、当社グループにおける資金調
達及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社足利銀行から受け取る配当になります。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、株式会社足利銀行が当社に支払う配当の金額が制限される
場合があり、株式会社足利銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない可能性があります。
f.持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である株式会社足利銀行から受け取る配当になります。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、株式会社足利銀行が当社に支払う配当の金額が制限される
場合があり、株式会社足利銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない可能性があります。
⑬

主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、銀行法第52条の17第１項の規定に基づき、平成20年5月16日に銀行持株会社となることの認可を受け、銀行法第52条の21に規定された業務の範囲内において、銀行持株会社としての業務を営んでおります。銀行持株会社の認可につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第52条の34に規定された要件に該当した場合、その取消し又は銀行子会社に対する業務の停止を命じられることがあります。
また、当社の子会社である株式会社足利銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内において、銀行業を営んでおります。銀行業の免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条及び第27条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。
現時点におきまして、当社及び株式会社足利銀行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しております
が、将来、何らかの事由によりこれらの要件に該当した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について
当社は、株式会社常陽銀行（頭取 寺門一義、以下「常陽銀行」という。当社と常陽銀行を併せ、以下「両社」という。）との間で平成27年11月2日に締結した株式交換の方法による経営統合の実施に関する基本合意書に基づき、平成
28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行および株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。
その内容につきましては、第５「経理の状況 １．連結財務諸表等」の「注記事項」中（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－19－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、以下の通り分析しております。
１

経営成績の分析
当連結会計年度は、連結粗利益が前連結会計年度比35億23百万円増加して864億13百万円、経常利益は前連結会計
年度比92億92百万円増加して303億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比53億76百万円増加して224億52百万円となりました。連結リスク管理債権については前連結会計年度末比70億56百万円減少し、貸出金残高に対する割合は前連結会計年度比0.21ポイント減少し2.17％となり、資産の健全化が進んでおります。また、連結自己資本比率（国内基準）は、0.07ポイント増加し8.61％となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
連結粗利益

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

82,88986,413

3,523

資金利益

65,97868,9732,995

役務取引等利益

15,783

15,940

156

－

－

－

特定取引利益

1,128

1,499

371

営業経費

その他業務利益

56,63655,471△1,164

貸倒償却引当費用

6,656

3,749

△2,907

一般貸倒引当金繰入額△585△1,964△1,378

貸出金償却

2,304

1,656

△647

個別貸倒引当金繰入額

4,682

3,977

△705

184

110

△73

貸出金売却損

71

△31

△102

償却債権取立益

偶発損失引当金繰入額

707

524

△182

株式等関係損益

△409

2,300

2,709

その他

1,169

338

△830

経常利益

21,06430,356

9,292

特別損益

△15

△186

△170

21,04830,1709,121

法人税、住民税及び事業税

10,592

5,805△4,787

法人税等調整額△6,620

1,912

8,532

当期純利益

税金等調整前当期純利益

17,07622,4525,376

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

17,07622,4525,376

与信関係費用5,949
3,224△2,724(注) １ 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２ 与信関係費用＝貸倒償却引当費用－償却債権取立益(1) 連結粗利益
当連結会計年度については、資金利益が、金利低下により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比29億95百万円増加して689億73百万円、役務取引等利益が、投資信託・保険の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1億56百万円増加して159億40百万円、その他業務利益が、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比3億71百万円増加して14億99百万円となったことから、連結粗利益は、前連結会計年度比35億23百万円増加し、864億13百万円となりました。

－20－

(2) 経常利益
当連結会計年度については、営業経費が、人件費、物件費ともに減少したことから前連結会計年度比11億64百万円減少して554億71百万円、貸倒償却引当費用が前連結会計年度比29億7百万円減少して37億49百万円となりました。償却債権取立益は前連結会計年度比1億82百万円減少して5億24百万円となり、株式等関係損益について
は、株式売却益の増加等により前連結会計年度比27億9百万円増加して23億円の利益となりました。これらにより、経常利益は、前連結会計年度比92億92百万円増加し、303億56百万円となりました。
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比53億76百万円増加し、224億52百万円となりました。
２

財政状態の分析(1) 貸出金
当社グループの貸出金残高は、前連結会計年度末比847億円増加して4兆2,351億円となりました。
株式会社足利銀行単体の貸出金残高は、住宅ローンを中心に個人貸出が増加したこと等から、前事業年度末比850億円増加して、4兆2,744億円となりました。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末（億円）

41,50442,351

前事業年度末（億円）

当事業年度末（億円）

貸出金残高（末残）41,89442,744850

うち個人貸出16,737

17,8501,112

15,46916,475

1,005

19,831

19,701△130

貸出金残高（末残）

増減
（億円）
847

〔株式会社足利銀行単体〕

うち住宅ローン
うち法人貸出増減（億円）○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比70億円減少して919億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が82億円減少しましたが、貸出条件緩和債権額が13億円増加しました。貸出金残高に対する割合は、リスク管理債権の減少及び貸出金残高の増加により、前連結会計年度末比0.21ポイント低下
して2.17％となりました。
前連結会計年度末
（億円）
リ
ス
ク
管
理
債
権

当連結会計年度末
（億円）

増減
（億円）

破綻先債権額

17

17

△0

延滞債権額

782

699

△82

３カ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

190

203

13

990

919

△70

貸出金残高に対する割合（％）

合計

2.38

2.17

△0.21

部分直接償却実施額

103

113

10

－21－

○金融再生法開示債権の状況〔株式会社足利銀行単体〕
当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権とその保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、危険債権が減少したこと等により、前事業年度末比69億円減少し、914億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円減少して49億円、危険債権が64億円減少して661億円、要管理債権が13億円増加して203億円となりました。その結果、不良債権比率は、前事業年度末比0.21
ポイント低下して2.10％となりました。
前事業年度末（億円）

当事業年度末（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

68

49

△18

危険債権

725

661

△64

要管理債権

190

203

13

984

914

△69

41,57942,6211,041②

42,56443,536

972

①／②

2.31％

2.10％

△0.21％82

95

12

小計（要管理債権以下）

①

正常債権
合計
不良債権比率
部分直接償却実施額

増減（億円）

なお、貸倒引当金控除後の不良債権比率は、前事業年度比0.07ポイント低下して、1.34％となりました。
前事業年度末

当事業年度末

1.41％

1.34％

引当金控除後不良債権比率

増減△0.07％(注) 引当金控除後不良債権比率＝（金融再生法開示債権－貸倒引当金）／（総与信－貸倒引当金）○金融再生法開示債権の保全状況〔株式会社足利銀行単体〕
当社の子銀行である株式会社足利銀行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。信用部分に対する引当率は4.6ポイント低下し45.9％、保全率は1.9ポイント低下し、75.6％となっております。
前事業年度末（億円）

当事業年度末
（億円）

増減
（億円）

金融再生法開示債権

①

984

914

△69

担保・保証等

②

536

503

△32

貸倒引当金

③

226

188

△37

信用部分に対する引当率③／(①－②）

50.5％

45.9％

△4.6％

保全率

(②＋③)／①

77.5％

75.6％

△1.9％

－22－

債権区分別の開示債権額、保全及び引当の状況は以下のとおりです。
前事業年度末（億円）

当事業年度末
（億円）

①

68

49

△18

担保・保証等

②

49

35

△14

貸倒引当金

③

18

14

△4

信用部分に対する引当率③／(①－②）

100％

100％

－

保全率

(②＋③)／①

100％

100％

－

危険債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

増減
（億円）

①

725

661

△64

担保・保証等

②

406

390

△15

貸倒引当金

③

175

139

△35

信用部分に対する引当率③／(①－②）

54.7％

51.5％

△3.2％

保全率

(②＋③)／①

80.0％

80.1％

0.1％

①

190

203

13

担保・保証等

②

80

77

△3

貸倒引当金

③

32

35

2

信用部分に対する引当率③／(①－②）

29.9％

27.8％

△2.1％

保全率

(②＋③)／①

59.6％

55.3％

△4.3％

要管理債権

(注) １

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは部分直接償却を実施しております。
２ 危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収額を控除した残額のう
ち、債務者の支払い能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。
３ 要管理債権を有する債務者で与信額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により一般貸倒引当金として引当てております。なお、要管理債権の担保・保証等の額は、要管理先全体の債権残高と要管理債権の残高割合で按分して算出しております。

なお、前記以外の正常債権に対する引当率（正常債権引当率）は、0.06ポイント低下して、0.33％となっております。
前事業年度末

当事業年度末

0.39％

0.33％

正常債権引当率－23－

増減△0.06％

(2) 有価証券
市場動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比888億円増加し、1兆2,967億円となりました。
その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比43億円増加し、682億円となっております。なお、株式会社
足利銀行の保有するその他有価証券については、当社連結と株式会社足利銀行単体における取得原価が異なっているため、評価損益に差が生じております。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末（億円）

12,07912,967

888

国債

3,519

3,515

△4

地方債

2,419

2,519

100

社債

2,386

2,058

△327

有価証券残高（末残）

株式

増減
（億円）

560

486

△74

3,193

4,387

1,194

前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末
（億円）

債券

151

309

158

株式

326

260

△66

その他

161

112

△49

638

682

43

その他の証券
その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）

合計

増減
（億円）

（参考）その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）〔株式会社足利銀行単体〕
前事業年度末（億円）

当事業年度末
（億円）

債券

151

309

158

株式

362

294

△68

その他

161

112

△49

675

716

41

合計

増減
（億円）

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、前連結会計年度末比6億円増加し、44億円の繰延税金負債となりました。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末
（億円）

148

160

12

うち税務上の繰越欠損金

69

15

△53

うち退職給付に係る負債

24

34

9

うち貸倒引当金

156

144

△12

うち有価証券

122

115

△6

繰延税金資産合計

うちその他

増減
（億円）

50

59

9

△276

△210

65

△199

△205

△5

うちその他有価証券評価差額金

△191

△196

△5

うち連結時固定資産簿価修正

△7

△7

0

うちその他

△0

△0

△0

△51

△44

6

うち評価性引当額
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額－24－(4) 預金等
当社グループの預金残高は、前連結会計年度末比1,355億円増加して5兆2,067億円となりました。
株式会社足利銀行単体の預金残高は、個人預金と法人預金が共に増加したことなどから、前事業年度末比1,391
億円増加し、5兆2,245億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等残高（預金と譲渡性預金の合計額）
は、前事業年度末比1,116億円増加し、5兆4,494億円となりました。これらに、投資信託・債券・保険をあわせた金融資産残高は、前事業年度末比896億円増加し、6兆1,819億円となりました。
また、個人については、債券及び投資信託が減少しましたが、円預金、保険、外貨預金が増加したことから、これらを合計した個人金融資産残高は、前事業年度末比335億円増加して、4兆2,861億円となりました。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末（億円）

50,71152,067

前事業年度末（億円）

当事業年度末（億円）

預金残高（末残）

増減
（億円）
1,355

〔株式会社足利銀行単体〕

預金残高（末残）

①

増減
（億円）

50,85352,245

1,391

うち個人預金35,48535,957472

うち法人預金11,503

12,341

838

②

2,523

2,248

△275

①＋②

53,37754,494

1,116

③

7,545

7,325

△219

60,922

61,819896

譲渡性預金（末残）預金等（末残）投資信託、債券、保険
金融資産残高合計①＋②＋③(注) 債券は受渡ベースの残高です。また、保険は個人年金保険と一時払終身保険の合計額です。
個人金融資産残高〔株式会社足利銀行単体〕
前事業年度末（億円）

当事業年度末（億円）

35,38135,848

増減
（億円）

個人円預金

①

個人外貨預金

②

103

109

5

個人預かり資産

③

7,040

6,903

△137

3,260

3,164

△95

922

623

△299

2,858

3,116

258

42,52642,861335

うち投資信託うち債券
うち保険
個人金融資産合計

①＋②＋③

466

(注) 債券は約定ベースの残高です。
(5) 純資産の部
当連結会計年度については、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額が減少しましたが、その他有価証
券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億円増加し、3,031億円となりました。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末
（億円）

増減
（億円）

純資産の部合計

2,871

3,031

159

うち資本金

1,174

1,174

－

うち資本剰余金

290

290

－

うち利益剰余金

944

1,135

191

うちその他有価証券評価差額金

447

485

38

うち繰延ヘッジ損益

△6

△39

△33

うち退職給付に係る調整累計額

20

△15

△36

－25－

(6) 自己資本比率
当社連結自己資本比率は、8.61％となりました。また、株式会社足利銀行単体の自己資本比率は、8.67％となりました。
連結自己資本比率（国内基準）
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末
（億円）

8.54％

8.61％

3,338

3,419

81

2,394

2,586

191

4

△6

△10

うち引当金の合計額

219

200

△19

うち適格旧資本調達手段の額

720

640

△80

851

799

△52

821

759

△62

4

7

2

6

3

△2

１．連結自己資本比率（４／５）

２．コア資本に係る基礎項目
うち普通株式等に係る株主資本の額
うちその他の包括利益累計額

３．コア資本に係る調整項目
うちのれんに係るものの額

増減
（億円）
0.07％

うちのれん以外の無形固定資産の額
うち繰延税金資産の額（一時差異に係るものを除く）
うち退職給付に係る資産の額

18

29

10

４．連結における自己資本の額（２－３）

2,487

2,620

133

５．リスク・アセットの額

29,09830,416

1,318

株式会社足利銀行単体自己資本比率（国内基準）
前事業年度末（億円）

当事業年度末
（億円）

増減
（億円）

１．自己資本比率

（４／５）

8.58％

8.67％

0.09％

2,532

2,703

170

2,335

2,523

187

うち引当金の合計額

196

179

△17

３．コア資本に係る調整項目

19

42

23

4

7

2

２．コア資本に係る基礎項目
うち普通株式等に係る株主資本の額

うちのれん以外の無形固定資産の額

14

35

20

４．単体における自己資本の額（２－３）

うち前払年金費用の額

2,513

2,660

147

５．リスク・アセットの額

29,27730,674

1,397

３

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローが1,794億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが936億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが133億円の支出となりました。この結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年
度比724億円増加し、4,361億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
預金、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の増加や譲渡性預金の減少等により、1,794億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,608億円の増加となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったこと等により、936億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では991億円の減少となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済や配当金の支払いにより、133億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では105億円の減少となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（億円）
（億円）
（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
186
1,794
1,608
投資活動によるキャッシュ・フロー

55

△936

△991

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28

△133

△105

213

724

510

3,637

4,361

724

現金及び現金同等物の増減(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高－26－

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業務では、株式会社足利銀行において、お客様の利便性向上及び業務の合理化・効率化を図るため、店舗の新設・改修、自動機（ＡＴＭ）の新設・更改、事務機器の更改、システムの開発等を行った結果、当連結会計年度における設備投資額は28億53百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（平成28年３月31日現在）
会社名

連 結 子 株式会社
会社
足利銀行

従業員数
(人)

14

13,682

2,139

143

－

1,423

244

82

66

－

766

123

2,731

645

152

－

3,530

274

－

－

52

9

2

64

20

店舗

2,213

203

46

13

－

263

17

銀行業務

電算
センター

16,379

617

1,072

848

－

2,538

－

栃木県
宇都宮市他

銀行業務

厚生施設

16,924(3,385)

1,030

231

6

－

1,267

－

栃木県
宇都宮市他

銀行業務

その他の
施設

10,366(2,844)

412

15

1

－

429

－

所在地

本店
他110店

土地

建物

リース
資産

合計

店舗名
その他

動産

セグメント
の名称

設備の
内容

栃木県
宇都宮市他

銀行業務

店舗

153,791(44,374)

6,858

5,138

1,671

前橋支店
他14店

群馬県
前橋市他

銀行業務

店舗

18,429(2,931)

1,029

250

水戸支店
他7店

茨城県
水戸市他

銀行業務

店舗

8,773
(755)

616

浦和支店
他15店

埼玉県
さいたま市
浦和区他

銀行業務

店舗

19,020(4,534)

東京支店

東京都
中央区

銀行業務

店舗

郡山支店

福島県
郡山市

銀行業務

電算
センター

栃木県
宇都宮市

社宅等
その他の
施設

面積(㎡)

帳簿価額（百万円）(注)１．土地の面積の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め756百万円であります。
２．動産は、事務機械2,294百万円、その他617百万円であります。
３．銀行業を営む連結子会社の49出張所、店舗外現金自動設備205か所、海外駐在員事務所1か所は上記に含めて記載しております。
４．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。なお、レンタル契約による主要な賃借設備はありません。
年間
セグメント
従業員数
会社名
店舗名その他
所在地
設備の内容
リース料
の名称
（人）
（百万円）
国内
連結子会社

株式会社
足利銀行

本店他

栃木県
宇都宮市他

－27－

銀行業務

車両

－

232

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、「中期経営計画」により、以下の方針としております。
ローコストオペレーション体制の維持をはかるとともに、中長期的成長の視点に立ち、戦略的意図に基づくメリハ
リのある設備・システムへの投資を進めてまいります。
当連結会計年度末において実施中または計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

株式会社
足利銀行

(注)

店舗名
その他

所在地

区分

セグメ
設備の
ントの
内容
名称

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

本店

栃木県
宇都宮市

改修

銀行
業務

店舗

500

441

自己資金

平成24年12月

平成28年6月

本庄支店

埼玉県本庄市

建替

銀行
業務

店舗

335

90

自己資金

平成27年12月

平成28年7月

秩父支店

埼玉県秩父市

移転

銀行
業務

店舗

405

119

自己資金

平成27年11月

平成28年9月

栃木支店

栃木県栃木市

建替

銀行
業務

店舗

434

242

自己資金

平成27年12月

平成28年6月

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
当社及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

－28－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

990,000,000

計

990,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

333,250,000

333,250,000

東京証券取引所(市場第一部)

計333,250,000

333,250,000

―

－29－

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。
単元株式数は100株。
―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成21年ストック・オプション（平成21年1月27日臨時株主総会決議及び平成21年2月25日取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)

19,432 (注)１

19,362 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の
数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新 株予 約権 の目的とな る 株 式の数(株)1,943,200 (注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

550(注)２、３

平成23年３月１日～
平成30年12月31日
発行価格
550
資本組入額
275
（注）３
①権利行使時において、当社または子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役もしくは従業員の地位になくてはならない。
②権利行使期間の開始日前に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、権利行使期間の開始日及び普通株式が金融商品取引所に上場後（以下、「株式上場後」という。）6カ月を経過した日のいずれも到来した日から1年間に限り権利を行使できる。
③権利行使期間の開始日後に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、退任もし
くは退職後1年間に限り権利を行使できる。
④権利行使期間の開始日到来後であっても、株式上場後6ヵ月が経過するまでの間は、権利行使を行うことができない。
⑤権利行使期間の最終日到来前であっても、権利行
使期間の開始日及び株式上場後6ヵ月が経過した日のいずれも到来した日から5年が経過したときは、それ以降の期間については権利行使を行うことができない。
①譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
②付与対象者は、引き受けた新株予約権について、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,936,200 (注)１、３
同左
同左
同左

同左

同左

－

同左

（注）４

同左

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割または併合の比率－30－また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込価額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３ 当社は、平成25年10月19日付で、普通株式１株につき100株に株式分割を実施しており、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。
４ 割当日後、当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、残存新株予約権に代えて、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨及びその条件を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、再編対象会社の新株予約権を交付するものとしております。

－31－

②平成22年ストック・オプション（平成21年1月27日臨時株主総会決議、平成21年11月13日取締役会決議及び平成21年12月25日取締役会決議）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)

20,172 (注)１

20,126 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の
数(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新 株予 約権 の目的とな る 株 式の数(株)2,017,200 (注)１、３

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

550(注)２、３

平成24年１月１日～
平成30年12月31日
発行価格
550
資本組入額
275
（注）３
①権利行使時において、当社または子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役もしくは従業員の地位になくてはならない。
②権利行使期間の開始日前に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、権利行使期間の開始日及び普通株式が金融商品取引所に上場後（以下、「株式上場後」という。）6カ月を経過した日のいずれも到来した日から1年間に限り権利を行使できる。
③権利行使期間の開始日後に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、退任もし
くは退職後1年間に限り権利を行使できる。
④権利行使期間の開始日到来後であっても、株式上場後6ヵ月が経過するまでの間は、権利行使を行うことができない。
⑤権利行使期間の最終日到来前であっても、権利行
使期間の開始日及び株式上場後6ヵ月が経過した日のいずれも到来した日から5年が経過したときは、それ以降の期間については権利行使を行うことができない。
①譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
②付与対象者は、引き受けた新株予約権について、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,012,600 (注)１、３
同左
同左
同左

同左

同左

－

同左

（注）４

同左

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割または併合の比率－32－また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込価額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
３ 当社は、平成25年10月19日付で、普通株式１株につき100株に株式分割を実施しており、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。
４ 割当日後、当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、残存新株予約権に代えて、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨及びその条件を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、再編対象会社の新株予約権を交付するものとしております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

平成25年９月９日(注)１

△10

2,720

－

105,010－

12,790平成25年10月19日(注)２

267,300

270,020－

105,010－

12,790平成25年12月18日(注)３55,000

325,020

10,857

115,867

10,857

23,647平成26年１月17日(注)４8,250

333,270

1,628

117,495

1,628

25,276

平成26年１月17日(注)５△10

333,260－

117,495－

25,276

平成26年３月31日(注)６△10

333,250－

117,495－

25,276

年月日

(注) １
２
３
４
５
６

第１種優先株式10,000株を取得及び消却したことによるものであります。
普通株式１株を100株に株式分割したものであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 420円
割当価格 394.80円
資本組入額 197.40円
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
割当価格 394.80円 資本組入額 197.40円
第１種優先株式10,000株を取得及び消却したことによるものであります。
第２種優先株式10,000株を取得及び消却したことによるものであります。

－33－

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況(株)

株主数
(人)

－

50

31

248

161

10

8,083

8,583

－

所有株式数
(単元)

－

788,579

30,752

1,798,181

575,184746

139,020

3,332,462

3,800

所有株式数
の割合(％)

－

23.67

0.92

53.96

17.26

0.02

4.17

100.00－(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

野村フィナンシャル・パートナ
ーズ株式会社

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

122,900

36.87

オリックス株式会社

東京都港区浜松町二丁目４番１号

40,00012.00

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

19,0005.70

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

15,000

4.50

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

7,253

2.17

25 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON E14
5JP,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

6,662

1.99

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

5,169

1.55

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,867

1.46

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

4,534

1.36

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,338

1.30

229,726

68.93

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計－（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式には、当該銀行の信託業務に係る株式数が含まれております。

－34－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
333,246,200
普通株式
3,800

3,332,462

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式―

1単元(100株)未満の普通株式

発行済株式総数

333,250,000――

総株主の議決権―

3,332,462―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

－35－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①平成21年ストック・オプション（平成21年1月27日臨時株主総会決議並びに平成21年2月25日取締役会決議）
会社法に基づき、割当日時点における当社並びに当社の子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年1月27日開催の臨時株主総会及び平成21年2月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年１月27日及び平成21年2月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役
子会社 株式会社足利銀行の取締役
子会社 株式会社足利銀行の執行役
子会社 株式会社足利銀行の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

１名
５名
１名
９名
1,848名②平成22年ストック・オプション（平成21年1月27日臨時株主総会決議、平成21年11月13日取締役会決議及び平成21年12月25日取締役会決議）
会社法に基づき、割当日時点における当社並びに当社の子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年1月27日開催の臨時株主総会、平成21年11月13日取締役会決議及び平成21年12月25日取締役会決議において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年１月27日、平成21年11月13日、平成21年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役
子会社 株式会社足利銀行の取締役
子会社 株式会社足利銀行の執行役
子会社 株式会社足利銀行の使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

－36－

１名
５名
１名
９名
1,878名２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、傘下の銀行等グループ企業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実をはかりながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。
この場合の基準日は毎年９月30日とする。」「前２項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年２回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり４円50銭の配当（子会社である株式会社足利銀行の創業120周年
記念配当１円を含む中間配当５円50銭とあわせて年間配当10円）を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、第８期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
株式の種類
（百万円）
（円）
平成27年11月10日
普通株式
1,832
5.50
取締役会決議平成28年５月13日
普通株式
1,499
4.50
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

―

―

604

518

565

最低(円)

―

―

417

378

300

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
当社株式は、平成25年12月19日付で東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

565

539

481

471

395

354

最低(円)

488

477

443

382

300

312

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

－37－

５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

取締役兼
代表執行役
会長

－

藤澤

智

昭和22年５月１日生

平成12年８月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組
合中央金庫） 入庫
同 浦和・大森各支店長、市場営業部長、業務推進部長等を歴任
同 特別参与 総合企画部長

平成14年３月

同理事（地域分掌：東北・北関東）

平成15年８月

同総合資金証券本部長委嘱

平成17年５月

平成20年４月

商工サービス株式会社
代表取締役社長
商中コンピュータ・サービス株式会社（現株式会社商工中金情報システム）代表取締役社長
当社 代表取締役

平成20年７月

同

平成18年５月

昭和54年４月
平成14年６月
平成16年８月

同融資本部副本部長

平成17年10月

同

伊勢崎支店長平成19年４月

同真岡支店長

平成21年１月

同執行役

平成24年６月

当社

平成26年４月

株式会社足利銀行 常務執行役総合企
画部長
当社 執行役

平成28年６月

松下

正直

昭和32年２月８日生

取締役

監査委員会
委員

小野

訓啓

昭和32年1月11日生

昭和55年４月
平成14年６月
平成15年６月

同大平支店長

平成16年10月

同新宿支店長

平成19年10月

同事務企画部長平成22年６月

同

執行役次期システム推進管理室長

平成23年10月

同執行役

平成24年６月

同取締役

平成25年６月

当社

－38－

5,400

（注３）

10,900

（注３）

5,400

常務執行役

当社 取締役兼代表執行役社長（現任）
株式会社足利銀行 取締役兼代表執行役頭取
株式会社足利銀行 代表取締役頭取（現任）
株式会社足利銀行 入行
同 総合企画部副部長

平成28年６月（注３）

執行役経営企画部長

株式会社足利銀行
平成26年６月

所有
株式数
(株)

取締役兼代表執行役社長

株式会社足利銀行 取締役兼代表執行役頭取
当社 取締役兼代表執行役会長（現任）
株式会社足利銀行 取締役会長（現任）
株式会社足利銀行 入行
同 公務金融部長

平成26年６月

取締役兼 指名委員会
委員長
代表執行役
報酬委員会
社長
委員長

任期

取締役（現任）

役名

職名

監査委員会
委員長
指名委員会
社外取締役
委員
報酬委員会
委員

氏名

甲良

生年月日

好夫

昭和16年７月26日生

略歴
昭和39年10月
昭和53年２月

公認会計士太田哲三事務所 入所
監査法人太田哲三事務所 社員

昭和61年５月

平成19年６月

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人） 代表社員
公認会計士甲良好夫事務所
所長（現任）
住友重機械工業株式会社 社外監査役

平成20年７月

当社

平成18年８月

昭和40年４月

北村光弘

昭和17年３月12日生

昭和45年６月
昭和60年10月

同取締役社長

平成12年11月

同代表取締役会長（現任）

平成22年11月

宇都宮商工会議所

平成27年６月

一般社団法人栃木県商工会議所連合会
会長（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社足利銀行

指名委員会
委員
報酬委員会
社外取締役
委員
監査委員会
委員

永沢

徹

昭和34年１月15日生

平成19年９月
平成27年６月
平成28年６月
計

(注) １
２
３

（注３）

3,700

（注３）

－

（注３）

－

取締役

日野自動車工業株式会社（現日野自動車株式会社）入社
株式会社横倉本店 専務取締役

昭和59年４月
平成７年４月所有
株式数(株)

取締役（現任）株式会社足利銀行

指名委員会
委員
報酬委員会
社外取締役
委員
監査委員会
委員

任期

会頭（現任）

取締役

弁護士登録
永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）開設 代表弁護士（現任）
グリー株式会社 社外監査役（現任）
東邦ホールディングス株式会社
取締役（現任）
当社 取締役（現任）社外

25,400

甲良好夫、北村光弘及び永沢徹の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
執行役の状況
藤澤智、松下正直の取締役２名は執行役を兼務しております。
任期は、平成28年６月28日から監査等委員会設置会社へ移行する定款変更の効力発生日（平成28年10月１日）までとなります。

－39－

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
役名

執行役

職名

経営管理
部長

氏名

堀江 裕

生年月日

昭和32年11月11日生

略歴
昭和55年４月
平成13年６月

株式会社足利銀行 入行
同 桐生西支店長

平成14年６月

同

リスク統括室長

平成16年６月

同総合管理部長平成18年６月

同人事部長

平成18年９月

同郡山支店長

平成20年４月

同高崎支店長

平成21年６月

同執行役

平成26年４月

同

常務執行役

平成27年４月

当社

任期

所有
株式数
(株)

（注）

5,400

（注）

5,400

（注）

2,700

執行役経営管理部長（現任）

株式会社足利銀行 専務執行役

執行役

執行役

監査部長

経営企画
部長

森 宏

清水

和幸

昭和33年10月27日生

昭和36年９月11日生

平成28年６月

同

昭和56年４月
平成16年６月

株式会社足利銀行 入行
同 宝積寺支店長

専務取締役（現任）

平成18年10月

同

市場金融部長平成22年４月

同

資金証券部長平成22年６月

同

執行役東京支店長

平成25年４月

同執行役

平成26年４月

同常務執行役

平成28年４月

当社

平成28年６月
昭和59年４月
平成16年10月

株式会社足利銀行 常務取締役（現任）
株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー

平成18年６月

同企画室長

平成20年６月

同

総合企画部長平成20年７月

同

総合企画部長兼当社経営企画部長

平成21年１月

同栃木支店長

平成22年６月

同宇都宮中央支店長

平成24年４月

同

執行役員営業推進部長

平成24年６月

同

執行役員営業企画部長

平成26年４月

当社

執行役監査部長（現任）

執行役経営管理部長

株式会社足利銀行 執行役
平成27年４月

当社

執行役経営企画部長（現任）

株式会社足利銀行 常務執行役
平成28年６月
計(注)

同常務取締役（現任）
13,500

任期は、平成28年６月28日から監査等委員会設置会社へ移行する定款変更の効力発生日（平成28年10月１日）
までとなります。

－40－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要等
当社グループは、責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
当社は、経営監督機能の強化と業務執行機能の向上をはかるため、「指名委員会等設置会社」とし、経営の透明性と客観性を高めております。なお、当社の子会社である株式会社足利銀行は、平成28年6月28日開催の定時株主総会の承認をもって、指名委員会等設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
現状、当社の直接の子会社は株式会社足利銀行のみであり、当社の役員の多くは株式会社足利銀行の役員を兼任
しております。また、これに加えて、当社と株式会社足利銀行とで機能が重複する経営管理業務等について、各部門が相互に密接に連携することにより、グループ全体としての効果的・効率的な業務運営、ガバナンスの確保等に努めております。
＜グループのコーポレート・ガバナンス体制＞－41－

ａ．会社の機関等
ア．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。社外取締役に関しては、経営品質の向上やコー
ポレート・ガバナンスの強化という観点から、企業法務に精通する弁護士のほか、公認会計士、地域経済界からそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制としております。取締役会は原則月１回開催しております。
イ．指名委員会
指名委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等の決定を行っております。
ウ．報酬委員会
報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針や、個人別の報酬の内容等の決定を行っております。
エ．監査委員会
監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）で構成され、取締役及び執行役の職
務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行っております。監査委員会は原則月１回開催しております。
オ．執行役・グループ経営会議等
当社の執行役は５名で構成され、執行役会長、執行役社長のほか、経営企画部門、経営管理部門、内部監査部
門にそれぞれ部門担当執行役を配置し、グループとしての各担当部門を統括する役割と権限を与えることにより、株式会社足利銀行の各関連部門と密接に連携しながら、銀行持株会社としての経営管理機能を適時・適切に果たしております。
当社は、取締役会から委譲された範囲内で執行役が業務の決定を行うにあたり、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、グループ経営会議、グループＡＬＭ会議、グループコンプライアンス会議を設置しております。
(ア)グループ経営会議
グループ経営会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で業務の決定を行うとともに、業務の基本方針等の業務執行にかかる重要事項を協議・決定しております。なお、グループ経営会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催しております。
(イ)グループＡＬＭ会議
グループＡＬＭ会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で、グループのリスク管理及び自己資本管理を含む資産・負債の管理に関する方針等の重要事項について、検討並びに協議・決定を行っております。なお、グループＡＬＭ会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、株式会社足利銀行におけるＡＬＭ会議と共同開催しております。
(ウ)グループコンプライアンス会議
グループコンプライアンス会議は、執行役社長及び部門担当執行役により構成し、取締役会から執行役に委譲された権限の範囲内で、法令等遵守に関する業務の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討並びに協議・決定を行っております。なお、グループコンプライアンス会議は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、株式会社足利銀行におけるコンプライアンス会議と共同開催しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、地域金融機関として業務の健全性・適切性を確保し、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供により、地域並びにお客さまの安定・発展に貢献するためには、適切なコーポレート・ガバナンス（企業統治）のもと、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の業務のすべてにおいて法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの適切な管理が行われるとともに、業務の効率性を確保する必要があると認識しております。こ
うした認識を踏まえ、内部統制システムが有効に整備され、かつ機能することを目的として、「グループ内部統制
基本方針」を取締役会において以下のように決議しております。
ア．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(ア)当社グループは、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、当社グループのコンプライアンス基本方針を定め、役職員はこれを遵守する。
(イ)法令等遵守の統括部署を設置し、法令等遵守態勢の整備・確立をはかる。
(ウ)取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれらの監査・評価を行う。
(エ)法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。
役職員は、これらの行為またはそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査委員会またはコンプライア
ンス統括部署に報告する。
イ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項(ア)執行役に対し職務の遂行に係る文書の保存義務を課すとともに、適切な文書管理体制の整備をはかる。
(イ)監査委員会または監査委員会が指定する委員は、執行役の職務の遂行に係る文書をいつでも閲覧することができることとする。
－42－

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項(ア)リスク管理態勢の整備・確立をはかるべく、当社グループのリスク管理の基本方針を定めるとともにリスク管理の統括部署を設置し、適切なリスク管理を行う。
(イ)取締役会及び監査委員会は、リスク管理統括部署等に対し、定期的にリスクの状況に関する報告を求め、当社グループのリスク管理態勢の整備・充実につとめる。
エ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項(ア)取締役会は、業務の円滑かつ適切な運用をはかるべく、当社の機構、分掌、職制等業務運営に関する基本的事
項を定める。
(イ)執行役は、取締役会において定めた経営の基本方針、職務分掌に基づき業務執行を行う。
(ウ)執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告する。
オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項(ア)当社は、子会社から必要な報告を受けること等により当社グループの経営管理を行い、当社グループ全体における業務の適法性及び適切性を確保するほか、業務の効率性を確保し、当社グループ全体としての健全経営を堅持しつつ事業目的の達成をはかる。
(イ)当社グループは、経営方針を策定するとともに、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び適切なリスク管理につとめることとする。
(ウ)内部監査部門は、当社グループの業務運営全般に関し適法性及び適切性の検証を行い、代表執行役社長、担当
執行役及び監査委員会に報告する。
カ．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を配置する。
キ．前号の使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けることがないよう、執行役は配慮しなければならないほか、当該使用人の人事異動、人事評価については監査委員会の同意を要することとするなどにより、その独立性並びに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
ク．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委員会への報告体制その他の監査委員会への報告体制に関する事項(ア)当社グループにかかる重要事項について適切に対処できるよう、当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査委員会に対して報告すべき事項を定める。
(イ)監査委員は、その職務遂行のために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役または使用人、並びに子会社の取締役、監査役、執行役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができることとする。
ケ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。
コ．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会または監査委員が監査を実施するため、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他外部専門家を任用する場合または調査等の事務を委託する場合等に要する費用については、監査委員会または監査委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。
サ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員会と内部監査部門とが連携し、内部監査
部門は内部監査計画を策定のうえ監査委員会に報告するとともに、内部監査結果についても監査委員会に報告す
ることとする。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社では、直面する様々なリスクを個別に管理することに加えて、リスクを可能な限り総体的に捉え、当社の経営体力と比較・対照することによって、許容できる範囲にリスクを制御することを目的に、統合的リスク管理体制の整備・強化に取組んでおります。
ア．ＡＬＭ・リスク管理体制
当社では取締役会で決定した「グループ統合的リスク管理方針」に基づき、リスク管理を行っております。グ
ループ統合的リスク管理方針に定めた事項を実践するため、経営レベルの会議体として「グループＡＬＭ会議」を設置し、所定の決裁権限を付与しております。グループＡＬＭ会議では、リスクを適切にコントロールしつつ、リスク管理と収益管理をより密接に連携させた検討・協議を行うことにより、リスクとリターンの関係を重視した経営管理を徹底するとともに、経営の意思決定の迅速化・効率化をはかっております。また、各種リスク管理の統括及び統合的な管理を行うリスク管理の統括部署として経営管理部リスク統括グループを設置しております。
株式会社足利銀行におけるリスク管理は、当社の方針に基づき、当社と同様に「統合的リスク管理方針」を定－43－

め、経営レベルの会議体として「ＡＬＭ会議」を設置しております。また、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置するほか、各種リスクごとにリスク管理の所管部署を設置し、リスクを管理しております。
「グループＡＬＭ会議」「ＡＬＭ会議」は、月次で開催しており、当社及び株式会社足利銀行の本部担当役員が毎回出席し、統合的リスク管理の状況及び各種リスク管理の状況等について報告を受けております。また、内部・外部の環境変化に対し、対応策を協議しております。
また、リスク・コミュニケーションを効果的に行うために、様々な情報システムを整備し、情報把握体制の強化をはかっております。
イ．統合的リスク管理
当社では、融資業務や市場取引等の各種業務において発生する様々な種類のリスクをＶａＲ（バリュー・アッ
ト・リスク）などにより計量化し、その結果を経営管理に活用（統合リスク管理）しております。株式会社足利
銀行では、統合リスク管理の具体的な仕組として「リスク資本制度」を整備しております。
具体的には、信用リスク、市場リスク、政策投資株式リスク、バンキング勘定の金利リスク、オペレーショナ
ル・リスクに対して、合計額が自己資本（コア資本：ただし一般貸倒引当金は控除）を上回らない範囲で、内部管理上の資本（リスク資本）を配賦し、リスク資本に基づいたリスク限度額を半期ごとに設定しております。期中においては、リスク限度額を上回らないようにリスク・テイクやリスク・コントロールを行うことで、経営の健全性を確保しております。また、バック・テストやストレス・テストにより、リスクの計量化結果やリスク管理方法の妥当性・有効性を検証しております。
なお、リスク資本制度の基本的な考え方、リスクの評価、モニタリングの方法等は、「統合的リスク管理方
針」「統合的リスク管理規則」を定め、明確化しております。
＜グループのリスク管理体制＞－44－

② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況
ａ．内部監査の状況
当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部（７名）は、当社の業務部門監査及び株式会社足利銀行の内部監査実施状況のモニタリングを通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
当社の監査部は、内部監査結果について執行役及び取締役会に対して報告を行うとともに、被監査部署及び業務所
管部署に対する改善策の提言を行っております。
ｂ．監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、監査委員会の職務を補助すべき使用人１名を配置した「監査委員会事務局」を設置しております。
なお、監査委員会の委員長を務める社外取締役甲良好夫は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。
ｃ．会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
氏名指定有限責任社員

業務執行社員松 崎

雅 則

指定有限責任社員

業務執行社員

松 浦

竜 人

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他５名です。
ｄ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査、監査委員会及び会計監査の相互連携については、監査部と監査委員との意見交換や、会計監査の指摘
事項を内部監査計画に反映させる等連携に努めております。
ア．内部監査部門と監査委員会との連携
監査委員は、内部監査部門の監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施しております。また、監査部監査結果の閲覧や月次の監査報告会（社長以下の経営陣へ監査結果報告）への出席等を通じ、連携強化に努めております。
イ．内部監査部門と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。
ウ．監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人より監査計画書を受領しその重要事項の説明を受けるとともに、定期的な面談を行い監査実施状況の報告を受け、意見交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取組んでおります。
ｅ．監査と内部統制部門との関係
内部統制部門である経営企画部（企画グループ、主計グループ、広報ＩＲグループ、東京事務所グループ）及び経営管理部（リスク統括グループ、コンプライアンス統括グループ、人事グループ、総務グループ）に対しては、監査部、監査委員会及び会計監査人がそれぞれ適宜監査や面談、意見交換等を行い、効率的かつ実効性のある監査実施に努めております。

－45－

③ 社外取締役に関する事項
a．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は３名であり、その構成は以下のとおりとなっておりますが、いずれも当社グループの出身者ではありません。
当社では社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の上場規程等を参考に、その職務にふさわしい経験と知見を有し、他の取締役との人的関係や当社グループとの間に特別な利害関係がない人物を選任しております。
なお、社外取締役には、当社グループと資本的関係もしくは取引関係のある会社の代表者等も含まれますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
氏名

担当

兼職その他の状況

甲良

好夫

監査委員長
指名委員
報酬委員

株式会社足利銀行 社外取締役
公認会計士甲良好夫事務所 所長

北村

光弘

指名委員
報酬委員
監査委員

株式会社足利銀行
株式会社横倉本店

永沢

徹

指名委員
報酬委員
監査委員

永沢総合法律事務所 代表弁護士
グリー株式会社 社外監査役
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役

公認会計士

社外取締役
（注１）代表取締役会長(注) １ 当社の子会社である株式会社足利銀行の取引先であります。
２ 社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
また、社外取締役は、内部統制部門である経営企画部（企画グループ、主計グループ、広報ＩＲグループ、東京事務所グループ）及び経営管理部（リスク統括グループ、コンプライアンス統括グループ、人事グループ、総務グループ）、並びに内部監査部門である監査部等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
氏名

企業統治において果たす機能及び役割

甲良

好夫

取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、公認会計士としての専門的知見及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり、必要な指導・助言を行いま
す。

北村

光弘

取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、地域経済に関する知見や経営者としての見識及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり、必要な指導・助言を行います。

永沢

徹

取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会に出席し、弁護士としての専門的知見及び経験に基づき、当社の経営全般にわたり、必要な指導・助言を行います。

c．社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要
当社は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と会社法第425条第１項に定める責任限度額とのいずれか高い額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

－46－

④ 役員の報酬等の内容
ａ．役員の報酬等
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

員数

報酬等の総額（百万円）

取締役(社外取締役
を除く。）

2人

49

28

社外取締役

4人

26

執行役

7人

186

役員区分

退職慰労金

ストック・オ
プション

その他

11

8

－

－

18

－

8

－

－

106

42

36

－

0

基本報酬

賞与

(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．執行役のうち2名は取締役を兼務しておりますが、取締役としての報酬は支給しておらず、取締役の員数にも含まれておりません。
３．社外取締役の員数には、平成27年6月25日に退任した1名、執行役の員数には、平成27年3月31日に辞任した2名が含まれております。
４．賞与については役員賞与引当金繰入額を、退職慰労金については役員退職慰労引当金繰入額を、それぞれ含んでおります。
５．その他は社宅補助等であります。
ｂ．取締役及び執行役の個人別の報酬の内容に係る決定に関する方針
当社は指名委員会等設置会社であるため、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の個
人別の報酬の内容に係る決定に関する方針」を以下のように定め、この方針に則り報酬額を決定しております。
ア．報酬体系（ア）当社の取締役及び執行役が受ける報酬については、職責に応じた確定金額報酬のほか、必要に応じ、当社の企業価値を増大させることを目的として、業績連動型の報酬、新株予約権などの不確定金額報酬、非金銭報酬の支給を行うことがあります。
（イ）社外取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であることに鑑み、確定金額報酬を基本として支給するものといたします。
（ウ）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給いたします。
（エ）当社と子会社である株式会社足利銀行とを兼務する取締役及び執行役の報酬の支給にあたっては、予め定めた額を当社と株式会社足利銀行からそれぞれ支払うことといたします。
イ．取締役の報酬（ア）確定金額報酬の支給水準については、取締役の職務である監督機能を発揮する観点から、職責の内容及び当社の現況に応じて相当と思われる程度といたします。
（イ）業績連動型報酬については、年１回、事業年度終了後、当社の業績及び職務遂行状況に応じて支給いたします。
（ウ）その他不確定金額報酬及び非金銭報酬の支給水準、支給内容については、貢献度に応じた一定の範囲内で支給することとし、当社の現況及び職責の内容に応じて相当と思われる程度といたします。
（エ）社宅については、業務上の必要性等がある場合に、相当の範囲内で提供、支給いたします。
ウ．執行役の報酬（ア）確定金額報酬の支給水準については、その役位、職責の内容並びに当社の現況に応じて相当と思われる程度
といたします。
（イ）業績連動型報酬については、年１回、事業年度終了後、当社の業績及び個人別の担当部門の業績に応じて支給いたします。
（ウ）その他不確定金額報酬及び非金銭報酬の支給水準、支給内容については、貢献度に応じた一定の範囲内で支給することとし、当社の現況及び職責の内容に応じて相当と思われる程度といたします。
（エ）社宅については、業務上の必要性等がある場合に、相当の範囲内で提供、支給いたします。

－47－

⑤ 株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、株式会社足利銀行であり、連結貸借対照
表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社足利銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 182銘柄
貸借対照表計上額の合計額 485億60百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）銘柄

株式数

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

富士重工業株式会社

4,830,500株

19,641

取引関係の維持・強化

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

793,515株

3,583

同上

株式会社ナカニシ

755,000株

3,564

同上

株式会社ニコン

2,000,000株

3,302

同上

キリンホールディングス株式会社

1,815,710株

2,995

同上

株式会社ミツバ

1,009,404株

2,589

同上

三菱地所株式会社

800,000株

2,259

同上

東武鉄道株式会社

3,366,272株

2,001

同上

株式会社ワークマン

240,000株

1,345

同上

東日本旅客鉄道株式会社

125,000株

1,278

同上

元気寿司株式会社

402,000株

1,011

同上

マニー株式会社

104,000株

817

同上

1,100,000株

699

同上

862,000株

624

同上

レオン自動機株式会社

1,260,300株

621

同上

株式会社セブン銀行

1,000,000株

591

同上

藤井産業株式会社

394,700株

558

同上

アキレス株式会社

3,436,034株

534

同上

東鉄工業株式会社

176,000株

477

同上

株式会社アトム

500,988株

401

同上

株式会社コジマ

大日精化工業株式会社
京阪神ビルディング株式会社

1,171,800株

400

同上

三菱ガス化学株式会社

500,000株

302

同上

株式会社エー・アンド・デイ

490,000株

239

同上

株式会社ブリヂストン

50,000株

238

同上

仙波糖化工業株式会社

558,895株

230

同上

丸大食品株式会社

528,000株

216

同上

沖電気工業株式会社

831,000株

215

同上

古河機械金属株式会社

1,008,000株

209

同上

滝沢ハム株式会社

378,000株

191

同上

グランディハウス株式会社

594,000株

182

同上（みなし保有株式）
該当事項はありません。

－48－

（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）銘柄

貸借対照表計上額
（百万円）

株式数

富士重工業株式会社

4,130,500株

16,469

株式会社ニコン

2,000,000株

3,543

793,515株

3,418

1,815,710株

2,804

株式会社ナカニシ

755,000株

2,765

東武鉄道株式会社

3,366,272株

1,930

三菱地所株式会社

800,000株

1,722

株式会社ワークマン

240,000株

1,636

1,009,404株

1,635

東日本旅客鉄道株式会社

125,000株

1,250

レオン自動機株式会社

株式会社ＳＡＮＫＹＯ
キリンホールディングス株式会社

株式会社ミツバ1,260,300株

841

東鉄工業株式会社

176,000株

573

マニー株式会社

312,000株

565

1,100,000株

527

862,000株

524

アキレス株式会社

3,436,034株

511

藤井産業株式会社

394,700株

493

元気寿司株式会社

178,200株

402

株式会社アトム

500,988株

346

三菱ガス化学株式会社

500,000株

298

1,171,800株

276

仙波糖化工業株式会社

558,895株

255

株式会社大林組

216,000株

237

丸大食品株式会社

528,000株

235

グランディハウス株式会社

594,000株

218

株式会社ブリヂストン

50,000株

206

株式会社エー・アンド・デイ

490,000株

195

滝沢ハム株式会社

378,000株

177

古河電気工業株式会社

700,000株

177

古河機械金属株式会社

1,008,000株

173

大日精化工業株式会社
京阪神ビルディング株式会社

株式会社コジマ（みなし保有株式）
該当事項はありません。

－49－

保有目的
地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築
地域ならびに当社グループの持続的成長に資する有益な情報の入手等が期待できる有力企業との安定的な取引関係の構築
地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築
地域ならびに当社グループの持続的成長に資する有益な情報の入手等が期待できる有力企業との安定的な取引関係の構築
地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築
地域ならびに当社グループの持続的成長に資する有益な情報の入手等が期待できる有力企業との安定的な取引関係の構築
地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築
地域ならびに当社グループの持続的成長に資する有益な情報の入手等が期待できる有力企業との安定的な取引関係の構築
地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築
地域ならびに当社グループの持続的成長に資する有益な情報の入手等が期待できる有力企業との安定的な取引関係の構築

地元に事業所を有する等、地域経済において重要な役割を担うとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資する有力企業との安定的な取引関係の構築

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当社の定款における定めの概要
ア．取締役の定数等
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
イ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は株主総会において行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項(ア)剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策
及び資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
(イ)取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会決議によって、会社法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
エ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

－

20

34

連結子会社

74

23

74

5

計

97

23

94

39

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、社員研修関連業務の委託及びストレステスト高度化支援等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、経営統合に係る財務税務デューデリ
ジェンス他であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、社員研修関連業務の委託等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の独立性を担保し、会計監査人による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、会計監査人から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して報酬額を決定することとしております。

－50－

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日

至平成28年３

至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任監

査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。

－51－

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
リース資産

当連結会計年度(平成28年３月31日)

365,322※7
437,509
1,644
414
7,727
7,627
4,164
3,596
※1,※7,※12
1,207,938※1,※7,※12
1,296,769※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8
4,150,466 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 4,235,174
※6
5,837
※6
4,377
※7
23,938※7
34,277※9,※1024,291※9,※1024,424
7,074
7,527
12,831
12,798
18
16
※7

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債

1,025
3,341
85,754
3,037
82,182534
13,884604
16,566△43,901

435
3,647
78,601
2,087
75,979534
10,446584
12,913△40,679

5,864,239

6,106,037

5,071,110
197,379－※7
2,473※7,※11
232,546365
49,1695,206,700
174,878
78,000※7
25,263※7,※11
251,726
282
46,266

54
262
803
495
115
5,774
16,566
5,577,117

57
311
858
464
134
5,074
12,9135,802,932※7

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計－52－※7

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－53－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

117,495
29,025
94,474

117,495
29,025
113,594240,994

260,115

44,704△650
2,072

48,527△3,951△1,585

46,126287,1215,864,239

42,990303,105
6,106,037

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
96,72370,86157,01013,118331275
125
21,839
1,272
2,749
707
505
1,536
75,658(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
102,474
73,80555,936
16,958393
404
114
22,138
1,692
4,838
524
3,290
1,023
72,118

4,882
2,308
206
77
69
1,924
296
6,056
144
56,636
7,939
4,097
3,842

4,832
2,079
212
8
211
1,537
783
6,198
192
55,471
5,423
2,013
3,409

資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

※1

※2

固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－54－

※1

※2

21,06430,356

16
16
32
32
－
－

－
－
186
108
50
26

21,04830,17010,592△6,620

5,805
1,912

3,972
17,076
17,076

7,717
22,452
22,452

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,076※1
26,887
24,473△619
3,032(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
22,452※1△3,136
3,822△3,301△3,65843,963

19,31543,963－

19,315－－55－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

117,495

117,495

利益剰余金

29,02529,025

株主資本合計75,375

221,896

4,855

4,855

80,230226,751△2,832△2,832

17,076

17,076

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

14,243

14,243

117,495

29,025

94,474240,994

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

△960

19,239その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,230繰延ヘッジ損益△30

純資産合計
241,135
4,855

20,230△30△960

19,239245,990

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△2,832
17,07624,473

△619

3,032

26,887

26,887

当期変動額合計

24,473

△619

3,032

26,887

41,131

当期末残高

44,704

△650

2,072

46,126287,121－56－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

117,495

利益剰余金

29,025

株主資本合計94,474240,994△3,332△3,332

22,452

22,452

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

19,12019,120117,495

29,025

113,594

260,115

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

2,072

46,126

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

44,704

繰延ヘッジ損益△650

純資産合計
287,121

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△3,332
22,452
3,822△3,301△3,658△3,136△3,136

当期変動額合計

3,822△3,301△3,658△3,136

15,983

当期末残高

48,527△3,951△1,58542,990303,105－57－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－58－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

21,048
3,446
6,202
△149
6
△1,248
73
△803
71
26
△70,861
4,882
2,337△11,116

30,170
3,495
50
6,202
△3,222
3△1,8934855△31
19△73,805
4,832△1,212
7,905

15△192,383
127,973
26,338108
26△84,707
135,589△22,500

51,901

29,180391
301
125△6,175△3,491131△397
68,191△2,020△2,564

251
1,569
607
78,00022,7891,460△83
73,908△7,692△9,273

22,254△3,645
18,608

191,853△12,405
179,447△257,319
72,826
193,323△2,618
34
△664
△56
5,525

△330,762
85,566
154,466△2,0930△760△71△93,654

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

－59－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,832△10,000△3,332△2,832
42
21,344342,368
363,712△13,332△21
72,438363,712436,150※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
4社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんカード(2) 非連結子会社
１社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
１社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
２社
株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
４社
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結
決算日の市場価格等（ただし、株式については連結決算期末月1ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～50年
その他
3年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しており
ます。

－60－

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,342百万円（前連結会計年度末は10,333百万円）であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－61－

(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記（イ）、（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却を行っております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（２）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

－62－

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
株 式
9百万円
出資金
440百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
9百万円
452百万円
当連結会計年度（平成28年３月31日）

破綻先債権額1,774百万円
1,704百万円
延滞債権額
78,203百万円
69,914百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額
―百万円
―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額
19,037百万円
20,340百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
合計額
99,016百万円
91,959百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
27,674百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

25,527百万円
当連結会計年度（平成28年３月31日）

4百万円
266,660 〃
26,100 〃292,765 〃

4百万円
280,162 〃11,050 〃291,217 〃

115,438 〃2,473 〃
152,500 〃113,379 〃
25,263 〃
181,710 〃－63－上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
有価証券
73,080百万円
67,707百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
金融商品等差入担保金―百万円
5,090百万円
保証金
741百万円
745百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
融資未実行残高
1,226,867百万円
1,249,546百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,194,633百万円
1,213,114百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
減価償却累計額※10．有形固定資産の圧縮記帳額

39,055百万円

39,480百万円

前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
圧縮記帳額
2,747百万円
2,774百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額)（―百万円）（
26百万円）※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
劣後特約付借入金
80,000百万円
70,000百万円※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
47,512百万円

63,410百万円－64－(連結損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
のれん償却額前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
19,861百万円
6,202百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,165百万円
6,202百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
株式等売却損
貸出金売却損前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,304百万円
871百万円
184百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,656百万円
980百万円
110百万円(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

34,056355
34,411△9,93824,473

7,455△3,128
4,326
△504
3,822

△1,446
537
△908
289
△619

△6,786
2,061△4,724
1,423△3,301

3,672
873
4,546
△1,513
3,032
26,887△5,954622△5,331
1,673△3,658△3,136－65－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
333,250－－
333,250
合計
333,250－－
333,250
自己株式
普通株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－

（単位：千株）摘要

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計
新株予約権の当連結会計年度
目的となる 当連結会計
当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
年度末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

合

－

－

(注)

計

(注)

ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）
平成26年
５月12日
取締役会
平成26年
11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,333

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月５日

普通株式

1,499

4.50

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年
５月13日
取締役会

普通株式

1,499

利益剰余金

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月４日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
333,250－－
333,250
合計
333,250－－
333,250
自己株式
普通株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－

－66－

（単位：千株）摘要

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の当連結会計
当連結会計年度
目的となる 当連結会計
当連結会計 年度末残高 摘要
株式の種類 年度期首
年度末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

合

－

－

(注)

計

(注)

ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年
５月13日
普通株式
1,499
4.50
平成27年３月31日
平成27年６月４日
取締役会
平成27年
11月10日
普通株式
1,832
5.50
平成27年９月30日
平成27年12月３日
取締役会(注) 平成27年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち、１円は子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年
５月13日
取締役会

普通株式

1,499

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成28年３月31日 平成28年６月８日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

365,322百万円△1,610 〃363,712 〃437,509百万円△1,358 〃436,150 〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

－67－

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスを提供しております。当社は、銀行持株会社であり、銀行業を営む連結子会社である株式会社足利銀行の株式取得資金として、劣後特約付借入金による資金調達を行っております。当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、安定的な金利収入確保のため満期保有目的で保有しているほか、政策投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクに晒されております。また、当社の劣後特約付借入金及び銀行業を営む連結子会社が調達した借用金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ＡＬＭ上の金利の変動リスクのコントロール手段として取り組むほか、適切なリスクマネ
ジメントのもとでオンバランス運用の代替手法として行っております。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバテ
ィブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で金利スワップを行い、繰延ヘッジを採用しております。金利スワップの特例処理の要件に該当するものについては、「事後テスト」において引き続き特例
処理の要件を満たしているか確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク
及び信用リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、銀行業を営む連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資第一部及び融資第二部により行われ、また、定期的に経営陣による与信ポートフォリオ会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

－68－

② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において決定されたＡＬＭ に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には当社の経営管理部
リスク統括グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度
分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ会議に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、資金関連スワップ等のデリバティブ取引を利用して、外貨建のポジションを管理し、為替変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、有価証券投資及び市場リスク管理に関する管理諸規程に従い行われております。このうち、銀行業を営む連結子会社の市場国際部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当社グループが保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は銀行業を営む連結子会社の市場国際部、リスク統括部を通じ、取締役会及びＡＬＭ会議において定期的に報告されております。
保有する有価証券及び通貨関連、金利関連のデリバティブ取引については、銀行業を営む連結子会社のリスク統括部、市場国際部において、バリュー・アット・リスク（ＶaＲ）を用いて市場リスク量が把握されるとともに、規定の遵守状況等が管理されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」のうちの劣後特約付借入金、「デリバティブ取引」であります。当社グループでは、これらの金融商品のうち銀行業を営む連結子会
社の金融商品について定量的分析を行い、リスク資本の配賦や市場リスクの内部管理に利用しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品については、定量的分析を利用しておりません。
（ア） 銀行業を営む連結子会社の金融商品
ａ．「貸出金」、「有価証券」のうち円建債券、「預金」、「譲渡性預金」
定量的分析にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動による影響額を把握しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は72百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
「預金」のうち流動性預金については、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金と定義
し、期日（最長10年）への振分けを行い金利リスクを管理しております。
ｂ．ａ．以外の金融商品定量的分析にあたっては、分散共分散法（保有期間は商品特性により適切な期間（1ヶ月～6ヶ月）を設
定、信頼水準99.9％（政策投資株式のみ99.0％）、観測期間1年）によるＶaＲ（損失額の推計値）を採用
しております。
平成28年３月31日現在で各商品のＶaＲを単純に合計して算出した当社グループのＶaＲは、55,631百万円になります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶaＲと仮想損益（ポジションを固定させた上で、ポートフォリオの価値がどのように変動したのか計測）を比較するバック・テストを実施し、使用する計測モデ
ルの精度を検証しております。ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。

－69－

（イ） 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、「借用金」のうちの劣後特約付借入金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイ
ント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融負債の時価は235百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。また、10ベーシス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭ会議を通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
―
365,322
365,322(1) 現金預け金
―
1,644
1,644
(2) コールローン及び買入手形
―
7,704
7,704
(3) 買入金銭債権（＊１）(4) 商品有価証券
―
4,164
4,164
売買目的有価証券(5) 有価証券
10,045
105,791
95,745満期保有目的の債券―
1,109,872
1,109,872
その他有価証券
4,150,466(6) 貸出金△43,755
貸倒引当金（＊１）
4,106,711
4,145,348
38,637
資産計
5,691,165
5,739,849
48,683
2,758
5,073,869
5,071,110(1) 預金63
197,442
197,379(2) 譲渡性預金
―
2,473
2,473
(3) 債券貸借取引受入担保金
1,182
233,728
232,546(4) 借用金
負債計
5,503,510
5,507,514
4,004
デリバティブ取引（＊２）
―
318
318
ヘッジ会計が適用されていないもの―(2,103)(2,103)ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(1,785)(1,785)―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－70－

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権（＊１）(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表
計上額
437,509
414
7,604

時

価

差

額

437,509
414
7,604

―
―
―

3,596

3,596

―

88,7881,205,419
4,235,174△40,564
4,194,609
5,937,942
5,206,700
174,878
78,00025,263
251,726
5,736,569

102,628
1,205,419

13,840―4,242,480
47,870
資産計
5,999,653
61,7102,497
5,209,198(1) 預金42
174,921(2) 譲渡性預金―
78,000(3)コールマネー及び売渡手形―
25,263(4) 債券貸借取引受入担保金
1,142
252,869(5) 借用金
負債計
5,740,252
3,682
デリバティブ取引（＊２）
―
608
608
ヘッジ会計が適用されていないもの―(3,126)(3,126)ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(2,517)(2,517)―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び (3) 買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

－71－

負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,517
1,423
② 組合出資金（＊３）
合

計

803

1,138

2,320

2,561

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

308,555
1,644
7,727
150,160
7,000
―
7,000
―

３年超
５年以内
―
―
―
126,767
7,000
7,000
―
―

５年超
７年以内
―
―
―
58,29316,00016,000――143,160

206,223

119,767

42,293

255,040

108,756

10,00033,92363,53135,705960,852
1,428,941

60,00050,67961,72833,815754,851
977,075

20,00023,20823,58552,973523,991
650,758

25,00015,213
398
1,682
367,394
425,687

85,000112,376
28,824
28,840414,779
669,81960,000―48,756―
969,703
1,128,459

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（＊）
合 計（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
255,040
158,756―
50,00050,000
―
―
―
―
―

１年超
３年以内
―
―
―
222,223
16,000―2,000
14,000（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,716百万
円、期間の定めのないもの99,512百万円は含めておりません。

－72－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

377,621414
7,627
107,987
14,000──
14,000

３年超
５年以内
―
―
―
141,470
23,00023,000
─
─

５年超
７年以内
―
―
―
70,440────

93,987

174,411

118,470

70,440242,151

149,380

30,00018,981
38,6256,380
983,209
1,476,861

30,00042,97953,52947,902
719,915896,326

25,00034,66918,954
39,846557,710699,180

45,0008,730
1,397
15,313362,221432,661

20,000137,616
37,424
47,111
402,033
644,185

100,000
─
49,380─
1,042,697
1,242,077

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金（＊）
合 計（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
242,151
199,380
─
50,00050,000
─
─
─
─
─

１年超
３年以内
―
―
―
176,411
2,000
─
2,000
─

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,828百万
円、期間の定めのないもの114,900百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
預金（＊１）
譲渡性預金
借用金（＊２）
合 計

4,622,520
197,379
11,346
4,831,246

１年超
３年以内
365,492―
60,900426,392

３年超
５年以内
80,783―
120,300
201,083

５年超
７年以内
1,123
―
30,00031,123（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
1,192
―
―
―
―
―
1,192
―

（＊１）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、期限の定めのない永久劣後特約付借入金10,000百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
預金（＊）
譲渡性預金
借用金
合

計

4,752,916
174,878
62,014
4,989,810

１年超３年以内
382,418
─
118,110
500,528

３年超
５年以内
69,441
─
71,602141,043

５年超
７年以内
733
─
─
733

（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内
1,192
─
─
─
─
─
1,192
─

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－73－

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2939

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

72,74982,453

9,704

社債

8,996

9,177

180

その他

14,00014,160160

うち外国債券

14,00014,160160

小計95,745

105,791

10,045

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

うち外国債券

－

－

－

小計

－

－

－

95,745

105,791

10,045

合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

72,78986,524

13,734

社債

1,999

2,045

46

その他

14,00014,05858

うち外国債券

14,00014,05858

小計88,788102,628

13,840

国債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

うち外国債券

－

－

－

小計

－

－

－

88,788102,628

13,840

合計－74－

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株

式

50,242

17,14033,101

債

券

687,487

672,008

15,478

国債

279,232

271,703

7,528

地方債

235,891

230,495

5,395

社債

172,364

169,810

2,554

その他

259,741

242,785

16,956

123,188

120,9072,280

小計

997,471

931,935

65,536

株

式

4,340

4,806

△466

債

券

63,294

63,642

△347

国債

－

－

－

地方債

6,052

6,057

△4

社債

57,242

57,585△342

その他

44,76645,590△824

31,53931,632△93

112,401

114,039△1,6381,109,872

1,045,974

63,898連 結 貸 借 対 照 表計 上
額 が 取 得 原価を 超えるもの

うち外国債券

連 結 貸 借 対 照 表計 上
額 が 取 得 原価を 超えないもの

うち外国債券
小計
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

差額
（百万円）

式

42,714

15,996

26,717

債券

681,507650,223

31,283

国債

278,758

260,457

18,300地方債

243,048234,716

8,332

社債

159,700

155,049

4,650

その他

299,552

284,727

14,825

123,132

120,057

3,075

1,023,774

950,948

72,825

うち外国債券
小計
株

式

4,511

5,198

△686

債

券

53,09253,400

△308

国債

－

－

－

地方債

8,918

8,930

△11

社債

44,17344,470△297

その他

124,041

127,646△3,60535,96236,552△590

181,645

186,246△4,6001,205,419

1,137,194

68,225

うち外国債券
小計
合計

取得原価
（百万円）

株

連 結 貸 借 対 照 表計 上
額 が 取 得 原価を 超えるもの

連 結 貸 借 対 照 表計 上
額 が 取 得 原価を 超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）－75－

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
種類

至 平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

505

505

－

債券

55,457486

0

国債

50,777

481

－

社債

4,679

4

0

その他

6,361

－

871

62,324

992

871

合計

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
種類

至 平成28年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,135

3,290

2

債券

51,980684

0

国債

51,104

678

－

社債

875

5

0

その他

12,480210

97868,596

4,185

980

合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度において減損処理したものはありません。
当連結会計年度における減損処理額は、36百万円（うち、債券36百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できる
もの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

－76－

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

63,898

その他有価証券

63,898

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

19,193

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

44,704(△)非支配株主持分相当額－(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

44,704

当連結会計年度（平成28年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

68,225

その他有価証券68,225

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

19,697

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

48,527(△)非支配株主持分相当額－(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

48,527－77－

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
金融商品
取引所
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
金利先渡契約
－
－
－
売建
－
－
－
買建
金利スワップ
30
6,000
6,000
受取固定・支払変動
58
6,000
6,000
受取変動・支払固定
店頭－－－
受取変動・支払変動
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
その他
－
－
－
売建
－
－
－
買建
合
計
―――
―――
88
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－78－

－
－
－
－
－
－
30
58
－
－
－
－
－
88

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
390
186,012220,058
通貨スワップ
為替予約
△46
－
2,574
売建
△28
－
11,425
買建
通貨オプション
店頭
－
－
－
売建
－
－
－
買建
その他
－
－
－
売建
－
－
－
買建
合
計
―――
―――
316
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－
－
－
－
390
△46
△28
－
－
－
－
316

当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
311
160,906
194,402
通貨スワップ
為替予約
188
135
5,650
売建
33
－
14,651買建
通貨オプション
店頭
－
－
－
売建
－
－
－
買建
その他
－
－
－
売建
－
－
－
買建
合
計
―――
―――
534
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。

－79－

－
－
－
－
311
188
33
－
－
－
－
534

(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建

店頭

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,388
－

－
－

1
－

1
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建

合
計
―――
―――
1
1
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建

店頭

債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,465
453

－
－

△14
－

△14
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

合
計
―――
―――
△14
△14
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

－80－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計
時価
主なヘッジ
契約額等
種類
１年超のもの
の方法
（百万円）
対象
（百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
その他有価受取固定・支払変動－－－証券（債券）
方法
受取変動・支払固定
50,00050,000△977
合計―――（注）１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

―――

―――

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）△977

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ
対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

その他有価証券（債券）

合計―――（注）１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－
50,000－50,000

―――

―――

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）
－
△5,691△5,691(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

時価
（百万円）

外貨建の貸出△23
2,403－
金、有価証券、
81,670－
預金等の金融資△1,103
方法
産・負債
合
計
―――
―――
―――
△1,126（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
原則的処理

通貨スワップ
為替予約

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建の貸出803
45,07245,072
金、有価証券、
43,156－
預金等の金融資
1,761
方法
産・負債
合
計
―――
―――
―――
2,564
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
原則的処理

通貨スワップ
為替予約(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

－81－

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

47,38238,872

会計方針の変更に伴う累積的影響額△7,511－

会計方針の変更を反映した当期首残高

39,870

－

1,627

1,520

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

454

443

△671

4,198

△2,458△2,33150

48

38,87242,752（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

47,96052,757

期待運用収益

1,294

1,740

数理計算上の差異の発生額

3,001△1,755

事業主からの拠出額

2,044

2,045

退職給付の支払額△1,579△1,62435

36

52,75753,199

その他
年金資産の期末残高－82－

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
38,87242,752
年金資産非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△52,757△53,199△13,884△10,446－－△13,884△10,446

退職給付に係る負債－－

退職給付に係る資産△13,884△10,446

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,884△10,446（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

勤務費用

1,627

1,520

利息費用

454

443

期待運用収益△1,294△1,740

数理計算上の差異の費用処理額

1,018

767

過去勤務費用の費用処理額

△144

△144

14

12

1,675

858

その他(臨時に支払った割増退職金等)
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

過去勤務費用△144△144

数理計算上の差異

4,690△5,186

4,546△5,331

合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分
未認識過去勤務費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,158

未認識数理計算上の差異
合計

－83－

(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,013

1,894

△3,292

3,052△2,278

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
債券
66％

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
63％

株式

22％

21％

生命保険一般勘定

5％

8％

短期資産

3％

4％

その他

4％

4％

100％

100％

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度
25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

(自
至

割引率

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1.0％～1.2％

0.3％～1.0 ％長期期待運用収益率

2.7％

3.3％

予想昇給率

9.0％

9.0％

３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度298百万円であり
ます。

－84－

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）付与日

平成21年ストック・オプション
当社の取締役及び執行役 6名
子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役
10名
子会社 株式会社足利銀行の使用人
1,848名普通株式

2,684,900株

平成22年ストック・オプション
当社の取締役及び執行役
6名
子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役
10名
子会社 株式会社足利銀行の使用人
1,878名普通株式

平成21年３月２日

2,698,700株

平成22年１月４日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
同
左平成21年３月２日から
平成22年１月４日から対象勤務期間平成23年２月28日まで
平成23年12月31日まで
平成23年３月１日から
平成24年１月１日から権利行使期間
平成30年12月31日まで
平成30年12月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、株式数は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成21年ストック・オプション
平成22年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
2,642,600
2,655,900付与－－
失効
699,400
638,700
権利確定
－
－
未確定残
1,943,200
2,017,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－
②単価情報
平成21年ストック・オプション
権利行使価格（円）

平成22年ストック・オプション
550

550

行使時平均株価（円）－－
付与日における公正な評価
－
－
単価(円)
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値によっております。

－85－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプション及び平成22年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時において当社は未公開企業であるため、類似会社比準方式及びＤＣＦ方式により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円
－百万円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
6,956百万円
退職給付に係る負債
2,499
貸倒引当金
15,644
有価証券
12,2855,056
その他
繰延税金資産小計
42,441△27,623
評価性引当額繰延税金資産合計
14,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,193
連結時固定資産簿価修正
△777
△16
その他
繰延税金負債合計△19,988△5,170百万円
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度（平成28年３月31日)
1,593百万円
3,493
14,44011,592
5,968
37,087△21,049
16,038△19,697△737△93△20,528△4,490百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日)（平成28年３月31日)
法定実効税率
35.4％
32.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△26.3
△13.4
評価性引当額△25.5△19.0
のれんの償却等連結調整に係る項目
38.0
19.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
0.3
住民税均等割等
0.4
0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
20.7
5.7
連結納税に伴う影響
△23.8
△0.4
△0.4
△0.3
その他
18.9％
25.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金資産は70百万円減少、
繰延税金負債は461百万円減少し、繰延ヘッジ損益は91百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,067百万円増－86－

加し、法人税等調整額は547百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることになっておりますが、本改正による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等で
あります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年～39年と見積り、割引率は1.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

534百万円

539百万円

4百万円

4百万円

539百万円

544百万円

期首残高時の経過による調整額
期末残高(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－87－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．サービスごとの情報

至 平成27年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

57,010

有価証券
投資業務

その他

14,152

合計

25,56096,723（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．サービスごとの情報

至 平成28年３月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

55,936

有価証券
投資業務

その他

21,201

25,336

合計
102,474（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－88－【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその 株式会社板通
近親者が議決 （注2、3）
権の過半数を 両毛成型品塗所有している 装株式会社
会社等（注2、4）

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成27年３月31日)
議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注1)

科目

期末残高
(百万円)

栃木県
足利市

30 卸売業―(株)足利銀行
与信取引先

資金の貸付

548

貸出金

502

群馬県
太田市

20 製造業―(株)足利銀行
与信取引先

資金の貸付

16

貸出金

14

取引金額
(百万円)
(注1)

科目

期末残高
(百万円)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
２．一般の取引先と同様、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。
３．当社取締役(社外)板橋敏雄の近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。
４．株式会社板通が、議決権の過半数を直接保有しております。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

株式会社横倉栃木県
本店（注2、3） 宇都宮市

役員及びその近親者が議決 株式会社板通権の過半数を （注2、4、6）
所有している
両毛成型品塗会社等
装株式会社（注2、5、6）

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成28年３月31日)
議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

20 卸売業―(株)足利銀行
与信取引先

資金の貸付
私募債引受

145 貸出金
100 有価証券

100
100

栃木県
足利市

30 卸売業―(株)足利銀行
与信取引先

資金の貸付

458

貸出金

438

群馬県
太田市

20 製造業―(株)足利銀行
与信取引先

資金の貸付

13

貸出金

12

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
２．一般の取引先と同様、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。
３．当社取締役(社外)北村光弘の近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。
４．平成27年6月25日付で退任した当社取締役(社外)板橋敏雄の近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。
５．株式会社板通が、議決権の過半数を直接保有しております。
６．平成27年6月25日付で当社取締役(社外)板橋敏雄が退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
７．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－89－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

861円58銭

909円54銭

１株当たり当期純利益金額

51円24銭67円37銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

287,121303,105

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

－

－

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円

287,121303,105

千株

333,250

333,250

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,07622,452

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

17,07622,452

普通株式の期中平均株式数

千株

333,250

333,250

親会社株主に帰属する当期純利益調
整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

新株予約権２種類

新株予約権２種類（新株予約権の数52,985個）（新株予約権の数39,604個）

なお、上記新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

なお、上記新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので記載しておりません。

－90－(重要な後発事象)
株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について
当社は、株式会社常陽銀行（頭取 寺門一義、以下「常陽銀行」といいます。当社と常陽銀行を併せ、以下「両社」といいます。）との間で平成27年11月2日に締結した株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実施に関する基本合意書に基づき、平成28年４月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）を締結しました。また同時に、当社、常陽銀行および株式会社足利銀行（以下「足利銀行」といいます。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、平成28年６月28日に開催された両社の定時株主総会において、株式交換契約について承認されております。
１．本経営統合の目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、常陽銀行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業
価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）(1) 本株式交換の方法
本経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、両社の株主総会において本経営統合に必要な事項の承認が得られること、および本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られることを前提として、常陽銀行が当社と株式交換を行うとともに、当社は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」といいます。）に商号変更します。
本経営統合の日程は、以下のとおりです。
平成27年11月２日
基本合意書締結
平成28年３月31日
両社の定時株主総会に係る基準日
平成28年４月25日
両社の取締役会決議、本株式交換契約書および経営統合契約書の締結
平成28年６月28日
両社定時株主総会開催
平成28年９月27日（予定） 常陽銀行の株式の最終売買日
平成28年９月28日（予定） 常陽銀行の上場廃止日
平成28年10月１日（予定） 本株式交換効力発生日
なお、上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社が協議し合意の上、これを変更することがあります。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名
株式交換比率

常陽銀行

当社

1.170

1

（注）1．株式交換に係る割当ての詳細
常陽銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.170株を割当て交付いたします。
本株式交換により、常陽銀行の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じもしくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
（注）2．本経営統合により当社が交付する新株式数（予定）
普通株式：845,758,343株
上記は、常陽銀行の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（766,231,875株）
を前提として算出しております。但し、株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、常陽銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、常陽銀行の平成28
年３月31日時点における自己株式数（43,361,496株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、常陽銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、常陽銀行の平成28年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する新株式数が変動することが
あります。

－91－

（注）3．単元未満株式の取扱いについて
本経営統合が実現された場合、株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける常陽銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。
そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定にもとづき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、
会社法第194条第１項および定款の規定にもとづき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
(3) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、常陽銀行が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当該新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
また、当社は常陽銀行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対して、常陽銀行は保証を行う予定です。
３．本経営統合後の持株会社（当社）の概要
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
商号（英文名称 Mebuki Financial Group, Inc.）
東京都中央区八重洲二丁目７番２号（注）めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および足利銀行または常陽銀行の兼任者によって構成され、栃木県宇都宮市および茨城県水戸市に設置いたし本店の所在地ます。
なお、足利銀行本店（栃木県宇都宮市）および常陽銀行本店（茨城県水戸市）の所在地に変更はありません。
代表取締役社長
寺門 一義（現 常陽銀行 取締役頭取）
代表取締役副社長
松下 正直（現 足利ホールディングス 取締役兼代表執行役社長 兼 足利銀行 取締役兼代表執
行役頭取）

代表者および取締役の就任予定

取締役
取締役
取締役
取締役

村島
加藤
笹島
清水

英嗣
潔
律夫
和幸

取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西野
寺門
小野

英文
好明
訓啓

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

菊池
永沢
清水

龍三郎
徹
孝

（現 常陽銀行 常務取締役）（現 足利銀行 専務執行役）（現 常陽銀行 常務取締役）（現 足利ホールディングス 執行役経営企画部長 兼 足利銀行 常務執行役）（現 常陽銀行 常務執行役員）（現 常陽銀行 監査役）
（現 足利ホールディングス 取締役 兼 足利銀行 取締役）（現 常陽銀行 社外取締役）（現 永沢総合法律事務所 代表弁護士）（現 早稲田大学大学院会計研究科教授）（注）取締役（監査等委員）菊池 龍三郎、永沢 徹および清水 孝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
資本金の額

117,495百万円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

決算期

３月31日

事業の内容

銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
およびこれに付帯関連する一切の業務）－92－

４．本株式交換の当事会社の概要（平成27年12月31日時点）
名称

株式会社常陽銀行

所在地

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

代表者

取締役頭取

事業内容

寺 門 一 義銀行業

資本金85,113百万円

設立年月日

昭和10年7月30日

発行済株式数

766,231千株

決算期

3月31日

総資産（連結）9,182,730百万円

純資産（連結）608,065百万円

預金残高（単体）

79,201億円

貸出金残高（単体）

58,707億円

従業員数（連結）3,773人

店舗数(出張所含む)

179か店

大株主および持株比率（平成27年9月末時点）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

3.78%
3.28%
3.02%
3.02%
2.70%

５．株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、常陽銀行を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。

－93－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

232,546

251,7260.52――

232,546

251,7260.52

平成28年４月～
平成38年３月

6

5

－

――

リース債務(１年以内に返済予定
平成29年４月～
13
11－のものを除く。)
平成34年１月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

62,014－

78,11041,602

－

5

4

3

1

1

リース債務（百万円）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益（百万円）

第１四半期
28,705

第２四半期
54,905

税金等調整前四半期(当期)純利益
10,26817,409金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
7,707
11,051
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
23.12
33.16
金額（円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
23.12

－94－

第２四半期
10.03

第３四半期

当連結会計年度

78,210102,474

22,69230,17014,50022,452

43.51

67.37

第３四半期
10.34

第４四半期
23.86

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計※1※1

投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金※2※2

役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

－95－

当事業年度
(平成28年３月31日)

6,410
10,000
0
3,012
3,062
1

※1
※1

3,237
10,000
0
4,714
553
3,169

22,486

21,6743

3

3

3

280,0000
1,929

280,000－－

281,929
281,932
304,419

280,000
280,003
301,677

4
340
19
27
30

11
190
130
9
32

422

374

25,00040,00055,000※2※2

15,00040,00055,000

137
－

167
78

120,137
120,559

110,245
110,620(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－96－

当事業年度
(平成28年３月31日)

117,495

117,495

25,276
3,749

25,276
3,749

29,02529,025

2,551

2,884

34,78741,65137,338183,859
183,859
304,419

44,536
191,056
191,056
301,677

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料

14,745※1720※112,064※1840※115,465685※2,※5

12,904※3※3970
11,933

2
2
0

※3
※3

5
※4

その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,769
5
0
2,774
12,011
12,011
4△4,991△4,986
16,997

－97－

970

※2,※5

685
14,780

1
2
0
4

※4

2,188
－
0
2,188
9,749
9,749
△5,297
4,516△780
10,530③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276

3,749

29,025

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

117,495

25,276

3,749

29,025

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

繰越利益剰余金

2,268

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

20,90523,173

169,693

169,693△2,832△2,832△2,832△2,832

△283

―

―

―

16,997

16,997

16,997

16,997283

13,882

14,165

14,165

14,1652,551

34,78737,338183,859

183,859

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

283

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276

3,749

29,025

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

117,495

25,276

3,749

29,025

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,551

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

34,78737,338183,859

183,859△3,332△3,332△3,332△3,332

△333

―

―

―
10,530

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

333

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10,53010,53010,530

333

6,864

7,197

7,197

7,197

2,884

41,651

44,536

191,056

191,056－98－

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
当事業年度より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(「企業結合に関する会計基準」等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当事業年度から適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

－99－

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

6,405百万円
10,000百万円

3,237百万円
10,000百万円

預金
有価証券※２．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引（自至関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

14,745百万円
720百万円

12,064百万円
840百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引（自至販売費及び一般管理費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

329百万円

432百万円※３．営業外収益のうち関係会社との取引
（自
至
受取利息
有価証券利息

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2百万円
2百万円

1百万円
2百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引
（自
至
支払利息

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

950百万円

802百万円※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
給与・手当
役員退職慰労引当金繰入額

465百万円
41百万円

592百万円
36百万円

支払手数料

18百万円

137百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
合計

280,000

280,000－－

280,000

280,000－100－

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

3,058百万円
4
3,063
△1
3,062
3,062百万円

512百万円
53
565
△12
553
553百万円

3,669百万円
44
3,713△1,7841,929

862百万円
51
913
△913
－

－
－
1,929百万円△78△78△78百万円（流動）繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（固定）繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結納税に伴う影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4％

32.8％

△43.4
1.8
0.1
6.2
△41.6
0.0
△41.5％

△40.6
0.2
0.2
0.0
△1.1
0.5
△8.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
株式会社常陽銀行と当社との株式交換による経営統合に関する最終合意について「１ 連結財務諸表等」の「注記事項」中、「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

－101－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
（注）

－

－

－

4

0

0

3

－

－

－

4

0

0

3

無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

役員賞与引当金

30

32

30

－

32

役員退職慰労引当金

137

36

7

－

167

167

69

37

－

199

計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

－102－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、下野新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ashikaga-hd.co.jp/e-publication/index.html
ありません。

(注)１．平成28年６月29日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
２．当社は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利－103－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第７期（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）平成27年６月25日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）平成27年８月10日 関東財務局長に提出。

第８期第２四半期（自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日）平成27年11月17日 関東財務局長に提出。

第８期第３四半期（自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日）平成28年２月10日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年11月２日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月25日 関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月25日 関東財務局長に提出。
平成28年６月29日 関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月２日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。平成28年４月25日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（特定組織再編成発行手続）及びその添付資料

平成28年６月10日 関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成28年６月10日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書及びその添付資料であります。

－104－

平成28年６月29日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－105－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２８日
株式会社足利ホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社足利ホールディングス及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社常陽銀行は、平成２７年１１月２日に締結した基本合意書に基づき、平成２８年４月２５日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結した。また同時に、会社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結した。なお、平成２８年６月２８日に開催された定時株主総会において株式交換契約が承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－106－

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社足利ホールディ
ングスの平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社足利ホールディングスが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成２８年４月２５日に、株式会社常陽銀行との間で、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、平成２８年１０月１日を効力発生日とする株式交換契約書を締結し、平成２８年６月２８日の第８期定時株主総会において承認可決されている。株式交換契約の効力発生に合わせて会社は株式会社めぶきフィナンシャルグループに商号変更し、株式会社常陽銀行は株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となる予定である。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－107－

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月２８日
株式会社足利ホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社足利ホールディングスの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社常陽銀行は、平成２７年１１月２日に締結した基本合意書に基づき、平成２８年４月２５日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結した。また同時に、会社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結した。なお、平成２８年６月２８日に開催された定時株主総会において株式交換契約が承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－108－

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 下

正 直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表執行役社長 松下正直は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表における経常収益の２／３以上を構成する事業
拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
当社は、平成28年４月25日に、株式会社常陽銀行との間で、両社の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、平成28年10月１日を効力発生日とする株式交換契約書を締結し、平成28年６月28日の第８期
定時株主総会において承認可決されました。株式交換契約の効力発生に合わせて当社は株式会社めぶきフィナンシャ
ルグループに商号変更し、株式会社常陽銀行は株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となります。
この経営統合は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 下

正 直

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長

松下正直は、当社の第８期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。