多文化共生社会の構築シンポジウム
外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く
日立財団主催 シンポジウム

提言

外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障
公立高校の「入口」から「出口」まで
2020年12月20日
竹沢 泰子
京都大学人文科学研究所

日本学術会議

多文化共生分科会

日本学術会議 第一部会 地域研究委員会 多文化共生分科会
第23• 教育に重点• 2016年 公開シンポジウム
期「地域社会における外国籍生徒ー義務教育以降の問題」
2014.10 - 2017.9 • 『文化人類学』に要点掲載
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjcanth/82/3/82_397/_pdf/-char/ja
第24期• 提言に向けて高校教育に焦点• 提言公表2020.8.11 (2019.11提出から何重もの審査を経て）2017.10 - 2020.9

第25期

2020.10 -• 「多文化共生」の概念について日本学術会議

多文化共生分科会

竹沢泰子（連携会員）

京都大学人文科学研究所教授

副委員長 窪田幸子（第一部会員）神戸大学大学院国際文化学研究科教授

石井香世子（連携会員）

立教大学社会学部現代文化学科教授

岩間（連携会員）

立教大学社会学部社会学科教授

委員長

幹委事

員暁子

志水宏吉

（第一部会員）

大阪大学大学院人間科学研究科教授

宮崎恒二（第一部会員）

東京外国語大学名誉教授

上杉富之（連携会員）

成城大学文芸学部／大学院文学研究科教授・グローカル研究センター長

太田好信（連携会員）

九州大学大学院比較社会文化研究院教授

木村 周平（連携会員）

筑波大学人文社会系准教授

小長谷有紀（連携会員）

日本学術振興会監事

鈴木茂（連携会員）

名古屋外国語大学世界共生学部教授

関根政美（連携会員）

慶應義塾大学名誉教授

武川正吾（連携会員）

明治学院大学社会学部教授

速水洋子（連携会員）

京都大学東南アジア地域研究研究所教授

松田素二（連携会員）

京都大学大学院文学研究科教授

森山工（連携会員）

東京大学大学院総合文化研究科教授

山本健兒（連携会員）

帝京大学経済学部地域経済学科教授

山本眞鳥（連携会員）

法政大学経済学部教授吉村真子（連携会員）

法政大学社会学部教授

宮島喬（特任連携会員）

お茶の水女子大学名誉教授

ゲスト・レクチャー
近田由紀子

目 白 大 学 人 間学 部 専任
講師

高橋徹

NPO法人多文化共生教育
ネ ッ ト ワ ー クか な がわ
理事長

角田仁

東 京 都 立 一 橋高 等 学校
主任教諭

金宣吉

神戸定住外国人支援センター理事長

小島祥美

愛知淑徳大学交流文化学部教授

協力

所属・肩書はいずれも提出当時

第前期３年間の変化（１）24期

2017.10

多文化共生分科会第24期スタート

2018.12

外国人労働者受け入れ拡大のための改正入管法成立

2019.1

毎日新聞特報「外国籍の子2019.1

衆院法務委員会で取り上げられ、文科省、検討チーム設置

2019.4改正入管法

2019.6「日本語教育推進法」成立

2019.9

文科省

就学不明１．６万人」

施行

全国調査から就学不明の可能性がある外国籍の子ども約２万人と発表（義務教育相当年齢の外国人児童生徒の12万4049人のうち、約16%2019.96人に1人)

毎日新聞特報「特別支援学級に在籍する外国籍の子どもの割合が日本籍の２倍超」日本語ができない子どもが特別支援学級に含まれる事例

第前期３年間の変化（１）24期

2017.10

多文化共生分科会第24期スタート

2019.4「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」に高校生等に対する包括的な教育・支援メニュー追加
自治体に対する補助事業（日本語指導・キャリア教育・生活相談・放課後の居場所づくり等、自治体の取組の補助）

2019.6「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」設置2019.6

文科省検討チーム報告「日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション」外国人児童生徒等への教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実、進学・就職支援の充実

2020.3「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」報告書を発表

第前期スタート時の問題意識

24期

2017.10|2020.9• 義務教育後の実態がわからない• 特別枠・特別措置等の対応に大きな地域間格差• 希望する高校に進学できているか？
• 高校在学中の支援は？
• 高校卒業後の進路は？

提言では公立高校に焦点（多様な後期中等教育について議論の末）高校に通う外国人生徒の>60%が公立に在籍私立学校と比べ社会経済的にデータや就学生徒の質が異なる

きびしい層の生徒たち

外国人学校別の分析が必要

高校進学への壁
外国人の保護者「子どもを高等学校に進学させたい」

83%

72%

横浜市

浜松市

(2014)(2014)

特別枠・特別措置実施

全国都道府県の半数以下

夜間中学＋フリースクールが中学教育の受け皿に83%

83%

夜間中学に占める外国籍生徒

地域間で不平等高校進学への壁
高校進学率

公立高校の中退率

7倍
99%

64%

全国平均

外国籍生徒
分科会推定値

以上

9.6%

全体

日本語教育が必要な生徒

正確なデータが必要（中学不就学等含んでおらず）• 学校基本調査では不明、• 神奈川県、外国籍の高校進学者の定時制高校３割「進学率」「進学後」の中身の検証が必要

高校での支援は限定的
 各教育委員会が独自に予算措置で実施• 「担当教員（常勤）の配置」をしている高校は都道府県のうち２• 「生徒の母語を話せる支援員の派遣」は高校は都道府県のうち11教員向けの研修が少ない。
 日本語指導が必要な児童生徒 一校あたり在籍数• 外国籍の児童生徒では「１人」が40.6％と最多で、• 「５人未満」在籍校が75.4％• 全体として、１人または若干名 大学において多文化共生関連の基礎知識を身につける機会がないまま教員免許取得。
 全生徒を対象とした多文化理解を主題とする教育の機会が少ない
 アイデンティティ育成や言語的多様性を保障するための母語の授業が少ない。
 外国人生徒の多くは、幅広い職業の選択肢を知らない「日本語指導が必要な外国籍」
日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別・H28/ 2016）

1800

中学在籍者

1600

高校在籍者

1400
1200
1000

• 高校では正確に把握されないケースが多い？

• 私立高校に進学ー公立高校の873814

入試が障壁に？

800
600• 日本語指導が必要でなくなった ？（考えにくい）

1952

2000

この中高のギャップをどう見るか

526

552400• 「日本語指導が必要」は、担
242

200

800

東京

神奈川

愛知

任や高校任せ4

富山

高校での高い中退率
中学在籍者数とのギャップ

全国的な日本語能力判定が必要では？

卒業後の壁高校卒業後の進学

就職
非正規就職率

81%
大学
・短大

58%

専門学校

23%
全体

42%

4%
58%

41%

日本語教育が必要な高校生

全体

日本語教育が必要な高校生

国公立大学の特別枠



経済的困窮家庭の場合「家族滞在」ビザだと、日本学生支援機構の奨学金 申請資格なし

極めて少ない提言（１．最優先課題）① 外国人生徒が多い地域や高校における「多文化共生コーディネーター」「多文化共生担当教員」（仮称）の創設。
② 外国人生徒の学習の動機づけや学習意欲向上のため、また学校内における多様性確保のため、外国につながりをもつ人たちの学校内での配置（部活動の学外コーチ・顧問などの委嘱においても多様性を確保）③ 教員免許取得のための必修教職科目に、多文化共生を主題とする科目追加。

④ とくに高校の管理職を対象とする、多文化共生に関する研修の義務化。
⑤ より多くの大学における、外国人生徒対象の推薦入試、特別枠の実施。

改善のための提言（強く提言）
2. 本分科会が強く提言するもの「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書」と同類⑥ 外国人児童生徒の実態把握のため、国籍、母語、都道府県の項目を含めた調査実施およびデータの公表。
⑦ 全国的な公平性確保のため、全都道府県で外国人生徒のための高校入学試験における特別枠・特別措置の設置。

改善のための提言（強く提言）
2. 本分科会が強く提言するもの「早期に取り組むべきもの」⑧ 外国人生徒のアイデンティティを育成し、また言語的多様性を活かすため、外国語を母語とする生徒が多い学校における、コミュニケーション力・思考力向上のための母語授業の開設（優先順位）。
⑨ 外国人生徒が、将来幅広い職業の選択肢があることを具体的に想定しやすいように、ロールモデルとの交流や社会見学の機会の提供。
⑩ 大学生等対象の奨学金における、「国内高等学校等出身外国人学生」（仮）特別枠等の設置。

なぜ措置や専用の枠が必要なのか•

体制不備は、「下層」として固定化を招く恐れ•

グローバル人材となる可能性•

多文化共生のエージェントになる可能性•

ポジティブ・アクションの必要性•

名称の変更？「特別枠」から「多様性枠」へ？

「支援」から 「多様性が他の生徒にもよい影響をもたらす」という発想

ミシガン大学

二つの最高裁判決

大学側敗訴

2003年6月
大学側勝訴•

グラッツ対ボリンジャー学部•

グラッター対ボリンジャー
法科大学院

•

比率の少ないマイノリティの応募者に自動的に20点追加（150点）••

大学側敗訴→応募者の多様性の貢献は、個人レベルの評価によるものではない

実質的にアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック、先住アメリカ人は特に重視すると明記•

多様性がもたらす教育上の利益•

ある一定の数が入学しないと意味がない

日本でも、点数の底上げはせず、多様な選抜方法を維持することが重要

ミシガン大学

二つの最高裁判決

2003年6月

ミシガン大学2013 アファーマティブアクション廃止、最高裁判決「違憲でないカリフォルニア大学
1996 住民投票により加州アファーマティブ・アクション廃止
2020.6 BLM運動の影響でAAを復活させることを理事会で決定

人種を考慮から外すと、多様性が現実には確保できないアメリカの多くの大学で実践

Recruitment and Retention （リクルートと学業継続）• リクルート：積極的な働きかけ 受け身ではなく• 学業継続支援：経済的支援、同じ文化背景の教員・院生などロールモデル• 卒業・就職への移行(transition) 支援：卒業生につなげる

居場所づくりに、同じルーツの先輩・教員• オンラインも活用終わりに：個人的エピソードから• 東京外大の事例（小島祥美さんから聞いた話）• 最近出会った外国ルーツ（南米・東南アジアなど）の学生
５人が一般入試で合格し・通学• 共通点は、①母語が話せて、ルーツに誇りを抱いている、②保護者以外の、先生や支援者と中高時代つながっていた（その人たちがいなければ「今の自分はなかった」）• 一般化はできない。有名大学への合格が成功につながるわ
けではない。しかし示唆的なエピソードに：個人的エピソードから環境が整えば、本来持つ能力を発揮できるそうした環境づくりを社会みんなで終
ご清聴ありがとうございました