金融商品・取引の販売・勧誘に関するＱ＆Ａ

平成 29 年３月 16 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本Ｑ＆Ａにおいては、以下の略称を用いています。
・法、金商法

金融商品取引法・施行令

金融商品取引法施行令

・府令、金商業等府令

金融商品取引業等に関する内閣府令

・監督指針

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

・パブコメ

平成 19 年７月 31 日付金融庁「コメントの概要及びコ
メントに対する金融庁の考え方」

・広告規則

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則（二種業協会規則）

・投資勧誘規則

投資勧誘及び顧客管理等に関する規則（二種業協会規則）

・反社規則

反社会的勢力との関係遮断に関する規則（二種業協会規則）

・ファンド

金商法第２条第２項第５号及び第６号に定める権利【参考】・社内規則等の整備に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

一般投資家に対する有価証券の販売・勧誘に際し、適合性原則の観点から、どのような対応が求められるのか？

１．適合性原則は、投資家・利用者保護のための金融商品・取引の販売・勧誘に関するルールの柱となる原則です。金商法第 40 条では、「顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘行って投資家の保護に欠けること、又は欠けることとなるおそれがないようにしなければならない」と規定されています。
２．金融商品・取引の販売・勧誘実務においては、適合性原則のもとで、次の２段階の対応が必要になると考えられます。
(1) 顧客の属性（知識・経験・財産状況・契約締結目的）に照らして、一定の商品・取引について、そもそも当該顧客に販売・勧誘を行ってよいかを判断し、(2) 販売・勧誘を行ってもよいと判断される場合でも、当該顧客の属性に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行う。
３．顧客の適合性の判断にあたっては、具体的な商品・取引の特性、リスクの種類・大きさなどとの相関関係において、顧客の知識・経験・財産状況・契約締結目的を総合的に勘案する必要があると考えられます。
４．適合性原則の遵守及び適正な投資勧誘の履行を確保するには、顧客の属性及び取引実態等を的確に把握し得る顧客管理態勢を確立させることが重要となります。
（参考：法第 40 条の３、法第 38 条第８号、府令第 117 条第１項第１号、監督指針
Ⅲ－２－３－１、監督指針Ⅴ－２－１－１）

Ｑ２

当社は、不動産信託受益権のみを取り扱っているが、適合性原則の遵守は求められるのか？

適合性原則の遵守は、取り扱う有価証券が不動産信託受益権であっても求められます。
（参考：法第 38 条第８号、法第 40 条、府令第 117 条第１項第１号）

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Ｑ３

当社は、いわゆる競走馬ファンドの自己募集のみを行っているが、適合性原則の遵守は求められるのか？

適合性原則の遵守は、いわゆる競走馬ファンドの自己募集であっても求められます。
（参考：法第 38 条第８号、法第 40 条、府令第 117 条第１項第１号）

Ｑ４

社内規則等において取引開始基準を定める必要はあるか？
必要がある場合、どういった基準を作成すべきか？

取引開始基準は、適合性原則の遵守及び適正な投資勧誘の履行を確保するために必要な措置です。
投資勧誘規則第４条では、正会員に対し、取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で契約を締結することを求めています。
正会員は、取扱う商品内容・リスクに応じて取引を行うことが適当と考えられる顧客との取引開始基準を設けていただく必要があります。当該基準を設けるにあたっては、次の事項に留意することが考えられます。
①

顧客属性（例えば、「法人顧客に限る」、「適格機関投資家に限る」など）②

年齢（高齢顧客への販売勧誘は特に慎重に行う必要があります）③

リスク商品（株式、投資信託、不動産信託受益権、ファンド等の金融商品やデリバティブ取引）や対象事業への知識・理解、投資経験

④

資産の状況

⑤

投資目的

⑥

資金性格（例えば、「余裕資金であること」など）など（参考：投資勧誘規則第４条）

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Ｑ５

営業員の勧誘実態、顧客の取引実態を把握するための方策として、どのようなことが考えられるか？

顧客属性等に則した適正な勧誘の履行を確保する観点から、営業員の勧誘実態、顧客の取引実態の把握は重要です。その方策として、例えば、内部管理統括責任者や、営業責任者、内部管理責任者、コンプライアンス担当者等が、次により確認することが考えられます。
・ 顧客と面談する。
・ 顧客への提案資料、顧客訪問や電話等での顧客折衝記録により確認する。
・ 営業員と顧客とのメールのやり取りを確認する。
（参考：監督指針Ⅲ－２－３－１、監督指針Ⅲ－２－３－２）

Ｑ６

当社では、特定投資家のみを相手に第二種金融商品取引業を行っているた
め、営業員による勧誘実態をいっさい把握していない。何か問題があるか？

第二種金融商品取引業者が行う取引の勧誘の相手方が特定投資家の場合には、広告等の規制及び適合性の原則等の行為規制は適用されません。
一方、①金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為、②顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解をさせるおそれのあることを告げる行為等は禁止されています。
③特定投資家（適格機関投資家、国、日本銀行を除く。）から金融商品取引契約（金商法第 34 条に定める契約をいいます。）の申込みを受けた場合には、一般投資家への移行に係る告知を行う必要が生じます。
また、第二種金融商品取引業者は、監督指針及び金融商品取引業者等検査マニュ
アルにおいて、営業員管理を含めた内部管理態勢の構築・整備が求められています（監督指針Ⅲ－２－３－２、金融商品取引業者等検査マニュアルⅠ２(3)参照）。
そのため、顧客が特定投資家の場合であっても、第二種金融商品取引業が適確に行われ、法令・諸規則に違反しないよう営業員の活動を管理・監督する必要があり

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ますので、各社の業務内容・規模等に照らして、営業員の勧誘実態、顧客の取引実態を適切に把握できるよう、適切な措置を講じるべきと考えられます。
（参考：法第 45 条、第 38 条、第 34 条）

Ｑ７

金商法、広告規則では、「広告」及び「広告類似行為」が規制対象とされているが、具体的にはどのような行為がこれに該当するのか？

１．第二種金融商品取引業者が、第二種金融商品取引業の内容について、多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う行為は、「広告」及び「広告類似行為」
として広告等規制の対象となります。例えば、次に掲げる方法により行う情報の提供行為が該当すると考えられます。
(1) 広告・テレビＣＭ・ラジオＣＭ
・ポスターを貼る方法
・新聞に掲載する方法
・雑誌に掲載する方法
・インターネット・ホームページに掲載する方法(2) 広告類似行為
・郵便・信書便・ファクシミリの送信
・電子メールの送信・ビラ又はパンフレットの配布 等
２．相手方が特定されている場合、例えば、特定の顧客向けの提案書（物件概要書等）や販売用資料等が個別に交付される場合であっても、その内容が同様のものであって、多数の者に交付される場合には、広告類似行為に該当すると考えられます。

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Ｑ８

顧客との取引内容に応じて、個別の手数料・報酬額の軽減に応じる場合や景品類の提供、キャッシュバックを行う場合、「特別の利益の提供」（金商業等府令第 117 条第１項３号）に当たらないよう留意すべきことはあるか？

第二種金融商品取引業者は、顧客との手数料・報酬額の値引きや景品類の提供、キャッシュバックを行う場合には、社内規則等を整備するとともに、これらを行う条件が一定の基準に基づき設定され不当でないこと、同様の取引条件にある顧客に対して同様の取扱いをすること、過大なものでないことなど、社会通念上妥当と認められる範囲内にとどまるよう留意して行う必要があります。
（参考：パブコメ 634、635 頁・No.11、12）Ｑ９当社は、現在、第二種金融商品取引業を行っていないが、金商法第 47 条の３に規定する説明書類（いわゆるディスクロージャー誌）を作成し、公衆の縦覧に供する必要はあるか？

１．第二種金融商品取引業者は、「業務及び財産の状況に関する説明書（いわゆるディスクロージャー誌）」、又は「事業報告書の写し」をすべての営業所又は事務所に据え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表する必要があります。
したがって、①第二種金融商品取引業務を行っていない場合、②対象顧客が特定投資家のみである場合、③取り扱う有価証券が不動産信託受益権のみの場合であっても、その作成及び公衆縦覧等が求められています。
２．ご質問のケースでは、ディスクロージャー誌の作成、公衆縦覧等に代えて、「事業報告書の写し」の公衆縦覧等が認められております。
（参考：法第 47 条の３、施行令第 16 条の 17、府令第 183 条）

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Ｑ10 特定投資家との間で初めて自己募集その他の取引等を行おうとするときであっても、当該投資家から反社会的勢力でない旨の確約を受ける必要はあるのか？

正会員及び電子募集会員は、顧客が特定投資家であっても、初めて取引を行おうとするときは、全ての顧客から反社会的勢力でない旨の確約（いわゆる「表明確約」）を受ける必要があります。
なお、①二種業以外の業務における最初の取引時に書面による表明確約を受領している場合や、②暴排条項中に反社でない旨の表明保証を規定した契約書を取り交わしている場合は、「反社会的勢力でない旨の確約を受けている」と考えられます。
（参考：反社規則第５条）

Ｑ11 いわゆる暴排条項は、契約書や取引約款等においてどのように規定する必要があるか？

正会員及び電子募集会員は、顧客との間で自己募集その他の取引等を行う場合は、次の各号に定める事項（いわゆる「暴排条項」）を契約書又は取引約款等に定めなければなりません。
(1) 反社会的勢力でない旨の確約が虚偽であると認められたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
(2) 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
(3) 顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、正会員及び電子募集会員が契約を継続しがたいと認めたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
（参考：反社規則第６条）

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Ｑ12 顧客が反社会的勢力であることが判明した場合や疑いがある場合、どのような対処が考えられるか？

１．正会員及び電子募集会員は、新規顧客が、反社会的勢力であることが判明した場合には、新規の取引及びその後の取引を謝絶することが必要となります。
他方、新規顧客が、反社会的勢力であるとの疑いがある場合、当該顧客と取引を開始するか否かは、各社の判断となります。仮に、取引を開始する場合には、不当要求防止責任者などの担当者、内部管理・監査部門において、その後の取引状況等について十分に把握・管理し、反社会的勢力に該当することやマネーローンダリングに利用されたことが判明したときは、取引の解除、疑わしい取引の届出など必要な措置を講じる必要があります。
２．正会員及び電子募集会員は、既存顧客が、反社会的勢力であることが判明した
場合には、契約書又は取引約款等の解約条項（いわゆる「暴排条項」）に基づき、既存契約を解除することが必要となります。
他方、既存顧客が、反社会的勢力であるとの疑いがある場合は、取引を解消（任意（協議）解約）するか否かは、各社の判断となります。仮に、取引を継続する
場合には、不当要求防止責任者などの担当者、内部管理・監査部門において、その後の取引状況等について十分に把握・管理し、反社会的勢力に該当することやマネーローンダリングに利用されたことが判明したときは、取引の解除、疑わしい取引の届出など必要な措置を講じる必要があります。
（参考：反社規則第８条

預金取引約款に暴排条項を追加した場合の既存顧客への適用を肯定した裁判例として、平成 28 年３月４日福岡地裁判決、同年５月 18 日
東京地裁判決、同年 10 月４日福岡高裁判決（同年３月４日福岡地裁判決の控訴審））

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Ｑ13 当社は、第二種金融商品取引業として、いわゆる競走馬ファンドの自己募集のみを行っているが、事業型ファンドの販売に際し設けられている契約締結前交付書面の記載事項の特則について対応する必要はあるか？

１．事業型ファンドは、投資家からの出資金を主として有価証券・デリバティブ取引に対する投資以外の事業に運用するファンドで、基本的に有価証券・デリバテ
ィブ取引に対する投資が運用財産の 50％以下である場合には、事業型ファンドに該当します。競走馬ファンドや金銭の貸付けを出資対象事業とするファンドは、事業型ファンドに該当します。
２．金商業等府令第 92 条の２では、事業型ファンドの販売における契約締結前交付書面の記載事項の特則として、ファンドの分別管理に関する情報等の記載が規定されています。
（参考：府令第 92 条の２、パブコメ 79 頁・No.190）
以上

制定：平成 28 年９月６日
最終改訂：平成 29 年３月 16 日

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