セカンドオピニオン
太誠産業 株式会社
きらぼし サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023 年 10 月 27 日
発行者：株式会社きらぼしコンサルティング
本文書はきらぼし銀行（以下、「貸付人」という）と、太誠産業株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
本ローンにおいて選定された KPI は電力使用における「CO2 排出量削減」であり、以下の（１）から（２）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合していると評価する。
（１） 借入人の包括的な社会的責任戦略
1. 会社概要
借入人は、東京都豊島区に本社を構え、創業 1974 年から約 50 年に亘りリサイクル事業を営んでいる。創業当初は段ボール古紙の買入販売から開始し、その後廃棄物処理を多く受託することで事業を拡大させ、現在は古紙再生事業の他、廃棄物処理事業、リサイクル事業等幅広い事業を行っている。
廃棄物処理事業においては、一般廃棄物処理業、および産業廃棄物処理業の両許可を保有しており、一般廃棄物処理業に関して 67 自治体の許可を保有している。
リサイクル事業においては 12 の工場で主に生ゴミ、ペットボトル、その他プラスチックを取り扱っている。
回収した廃棄物は工場で再資源化を行い、生ゴミ（食品残渣）は有機肥料、ペットボト
ルは繊維、プラスチックは再生樹脂、ビン・カン類は再生品、古紙類は再生紙等にリサイクル処理を行っている。
また、関連会社にて最終処分場を管理運営しており、収集から最終処分まで一気通貫で対応している。
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工場一覧
生ゴミリサイクル工場（3 工場）
主な工場
狭山第 1 工場（埼玉）
ペットボトルリサイクル工場（6 工場）
主な工場
足立第 5 工場（東京）その他プラスチックリサイクル工場（11 工場）
主な工場
足立第５工場（東京）、狭山第１工場（埼玉）、狭山第 2 工場（埼玉）

生ゴミリサイクル工場

有機肥料

プラスチックリサイクル工場

プラスチックハンガー

ペットボトルリサイクル工場

繊維
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創業時より環境への配慮を意識し、資源循環や環境分野でのイノベーション創出に取り組んできた同社は、「リサイクルを通して持続可能な社会へ。」という企業理念の基、数多くの企業並びに自治体のリサイクル資源再生事業を手がけ、高い評価を獲得している。

2. 借入人の取り組み
借入人は、創業時より環境ビジネスを推進し、資源循環や環境分野でのイノベーション創出に取り組んできた。また、サービスの提供を通じて生じる環境への影響を認識し、社会の環境保全活動に貢献するため PDCA サイクルを循環して環境マネジメントシステムの維持継続により改善に努めてきた。2001 年に内閣府後援のリサイクル推進協議会で表彰を受賞した後、2003 年に ISO14001 認証を取得。2015 年には産廃エキスパート（収集運搬業・中間処理業）認定を取得。2019 年には SDGs 社会課題解決貢献推進ファンドを利用し、脱炭素化を含む社会課題解決に向けて寄付も行っている。
また、上記以外にも環境方針に基づき、自社の取組を都度整理している。具体的な取組みとして、工場から排出される CO2 排出量の削減に向けて、節電委員会を開催し、節電を励行した他、LED 電灯の導入やバッテリー型のフォークリフトの導入など環境負荷低減に係る取り組みを積極的に進めている。
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環境方針
1.法令順守環境側面に関係する運用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
2.環境負荷の低減
廃棄物処理法及び食品リサイクル法、容器包装リサイクル法などに基づくリサイクル事業活動において、リデュース・リサイクル・リユースにより環境負荷の低減及び天然資源の枯渇防止を推進します。
3. 環境マネジメントシステムの継続的改善・汚染の予防
各サイトごとに環境目的・目標を策定し、実行し、有効性の確認を定期的に行い、全従業員参加による環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防を推進します。
4.見直し
定期的に環境マネジメントシステムの見直しを行います。
5.環境方針の周知徹底・公開
この環境方針は当社で働く全ての従業員に周知徹底すると共に、一般にも公開します。
引用：太誠産業 HP 環境方針

（２）KPI の有意義性
借入人は KPI として電力使用における「CO2 排出量削減」を選定した。
地球規模の環境問題である地球温暖化の要因は温室効果ガスであり、経済活動・日常生活に伴って排出されるため、あらゆる人々が主体的に取組む必要があり企業においてもその取組姿勢が注目されている。IPCC レポートにおいて人的に排出される CO2 排出量の増加が地球温暖化の要因と公表されるなど、CO2 排出量の削減自体が地球温暖化対策に繋がると言える。
温室効果ガス排出量削減に向けて世界的に取組が求められており、2015 年に開催された「第 21 回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)」では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国へ、温室効果ガス排出削減目標を提出・更新すること等が決定されている。これを受けて日本国内でも 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言された。
2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指した実行計画として、経済産業省から「グリーン成長戦略」が定められた。グリーン成長戦略では温暖化への対応を、経済成長の制約やコストではなく「成長の機会」と捉え、経済と環境の好循環を作るための「資源循環🄫Kiraboshi consulting.inc.All Rights Reserved.

関連」を含む 14 の重点分野を定めている。広く展開している事を鑑みれば、成長機会とともに脱炭素に向けた責任や取組強化が一層求められている状況にある。

引用：経済産業省「グリーン成長戦略」

また、上記に伴い環境省では廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオを設定している。大きな方向性としては１．資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化、２．地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システム構築、３．廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化を掲げており、これによれば廃棄物・資源循環分野の GHG 排出量を削減しつつ、ゼロにならないことが想定されるため、※
CCUS の導入により実質排出ゼロ化に向けて取り組みを進めることが求められている。
※CCUS‥Carbon dioxide Capture and Utilization の略。CO2 回収・有効利用・貯蓄のこと。

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引用：環境省「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」

借入人は、環境省が定める重点領域のうち、１．資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化、3．廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化を重点的に推進している。
１．資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化については、製品の原料採掘から製品生産、廃棄までの一連のライフサイクル全体のうち、廃棄の部分を担っており、全ての廃棄物でほぼ 100%の再資源化を達成している。これにより廃棄物の最終処分量が削減され、カーボンニュートラルに大きく寄与している。今後は製造事業者や消費者側での意識改革等が必要な分野であり、引き続き普及啓蒙活動の推進が求められる。
3．廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化については借入人が今後も積極的に取組みを進めていくべき分野である。廃棄物処理施設の脱炭素化に向けた取り組み（省エネ取組の促進や再生可能エネルギーへの転換等）の他、脱炭素化に対応した最新設備の導入や収集運搬車両の EV 化等が求められうる。
借入人は、関東甲信越に 12 の工場を保有しており、資源循環のライフサイクル全体の脱炭素化を目指すためには、工場における CO2 排出量削減が必要不可欠である。
なお、収集運搬車両の脱炭素化について、現時点では長距離の輸送に適した車両や EV車両向け充電施設の不足などを鑑みると、急速な対応は難しい状況にある。引き続き、配送ルートや積載量の効率化等を実施し省エネ活動を実施する方針である。
上述の通り、本 KPI は借入人の掲げる経営方針（環境に関する方針）ならびに地球温暖化防止対策を取り巻く、日本国内の情勢・目標設定に合致するものである。

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２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンの SPTs 設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に整合していると評価する。
（１） SPTs の概要
借入人は KPI となる電力使用における「CO2 排出量の削減」について、2023 年度（2023年 8 月～2024 年 7 月）は 2020 年度比 21.7％削減、2024 年度（2024 年 8 月～2025 年 7 月）には 25.7％の削減、2025 年度（2025 年 8 月～2026 年 7 月）には 29.7％、2026 年度（2026年 8 月～2027 年 7 月）には 33.7%の削減を設定した。また、SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件及び SPTs を設定した。
【借入人の SPTs】※SPTs の単位期間は 8 月～7 月とする
（２） SPTs の野心性
借入人は、2020 年度比 2021 年度実績 6.3％削減、2022 年度実績 17.7％削減に対し、以降毎年 4.0％削減を SPTs に設定した。
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画において、2030 年度 2013 年度比の目標46％削減を目標に定めており、この目標値を 2020 年の実績に基づいて引き直すと 2030 年まで年平均 2.4%削減目標となる。単純比較はできないものの、借入人が設定した SPTs は政府の目標を毎年約 1.6% 上回る目標である
また、2021 年度、及び 2022 年度に上記削減を達成できたのは、コロナの影響により廃棄物の受入総量が減少し工場の稼働減少が要因の一つに挙げられる。コロナの影響が収まりつつあるなか、廃棄物の受入総量はコロナ前と同程度まで回復している昨今の状況を鑑みると、毎年 4.0％削減の設定は多くの工夫改善が求められる目標設定であると判断する。
以上より、借入人が設定した SPTs は十分に野心的であるといえる。
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（３） SPTs の適切性
SPTs の適切性については、第三者機関であるきらぼしコンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

３．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTs の目標数値を達成すること。
（１）が遵守され（２）が達成される場合、金利スプレッドは縮小する。左記以外の場合には、スプレッドは変わらないよう設定されている。よって貸出条件と SPTs は連動しているといえる。
SPTs の判定事業年度や判定日、達成条件とそれに応じた金利優遇幅といった内容は、きらぼし銀行との金銭消費貸借契約（不随契約を含む）に組み込まれている。

４．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合しているといえる。
（１） 貸付人への報告
借入人は、SPTs の達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

５．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に整合しているといえる。
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借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人とサステナビリティ」、「１．KPI の選定」、「２．サステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット（SPTs）の設定」、「３．ローンの特性」、「４．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、きらぼしコンサルティングによるレビュー及び SPTs として設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、きらぼしコンサルティングは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への整合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。
貸付人も、きらぼしコンサルティングがセカンドオピニオンを作成することを承諾しており、当該セカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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きらぼしコンサルティング 会社概要
社名 株式会社きらぼしコンサルティング
代表者 取締役社長 中野 良明
所在地 〒107-0062
東京都港区南青山 3 丁目 10－43
設立

1984 年 7 月

資本金 5,000 万円
株主 東京きらぼしフィナンシャルグループ
TEL 03-6447-5886

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（留意事項）
１．きらぼしコンサルティングの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
きらぼしコンサルティングは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。
２．貸付人との関係性、独立性
きらぼしコンサルティングは、きらぼし銀行グループに属しており、貸付人及びきらぼし銀行グループ企業との間、及びきらぼし銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．きらぼしコンサルティングの第三者性
借入人ときらぼしコンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、きらぼしコンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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