株式会社 スペースケア（福祉用具事業所）【所在地】〒273-0018 千葉県船橋市栄町１－２１－２８【設立】1995 年 12 月 【従業員】123 名【サービス提供地域】千葉県、東京都、神奈川県、宮城県、栃木県、大阪府、熊本県【主な事業内容】福祉用具レンタル、福祉用具販売、居宅介護支援、住宅改修、マットレス洗浄・消毒、損害保険代理業務■ 事業所について
法人種別

株式会社

福祉用具事業の実施

１０年以上（平成 27 年 1 月末現）年数
併設サービス

 住宅改修 居宅介護支援

従業員数（平成 27 年 1 月末現）

従業員数（パート・アルバイトを除く）123 人
うち福祉用具専門相談員 70 人

福祉用具サービスの（利用者実人数）

平成 25 年度 1 年間の 福祉用具貸与 8,400 人（うち住宅改修も伴う 480 人）

利用者数

 特定福祉用具販売 2,400 人（うち住宅改修も伴う８００人）
 福祉用具販売（介護保険外）3,000 人（うち住宅改修も伴う３００人）（利用者延人数） 福祉用具貸与 9,000 人（うち住宅改修も伴う 160 人）
 特定福祉用具販売 2,400 人（うち住宅改修も伴う 800 人） 福祉用具販売（介護保険外）3,000 人

平成 24 年度以降の福 事業所内で行った。

祉用具に関する研修 外部研修を受講した。

平成 24 年度以降の住 事業所内で行った。

宅改修に関する研修 外部研修を受講した。

■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
左大腿骨骨折後、人工骨留置のため、床での生活が不能となった。
床からの立ち上がりが困難になった。
浴槽の跨ぎ動作ができない。



利用者本人・家族の要望
利用者本人の希望は、床からの立ち上がり、浴槽の跨ぎ動作の改善、転倒予防・安全の確保。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
改善しようとした生活動作は、起き上がり、立ち上がり、屋内歩行、入浴。



導入サービス
福祉用具：特殊寝台、特殊寝台付属品、入浴補助用具（シャワーチェア）
住宅改修：手すりの取付け

159



導入後の状況確認
福祉用具導入や住宅改修後は、利用者が使っている状況を見て、必ず、動作確認を行っている。



導入後の自立支援の効果
特殊寝台起き上がり、立ち上がり、屋内歩行、入浴・浴槽の跨ぎ動作で改善の効果があった。
本事例の対象者は要支援２のため、特殊寝台は福祉用具貸与ができないが、福祉用具事業者が、利用者が自費でも負担できる安い料金で福祉用具を貸与することにより、自立支援につながり、重度化の予防にもつながる。



関与者
主担当：ケアマネジャー
関わった人：福祉用具専門相談員



課題
依頼に対してそのまま対応するのではなく、危険な動作にならないようにするための福祉用具導入や住宅改修を検討することが重要である。

■ 事例詳細Ⅰ．本事例の対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点）
年齢・性別

満 78 歳・女性

世帯構成

夫婦のみ

居住環境

戸建持ち家（自己・家族所有）

主な介護者

夫

要介護度

要支援２

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返り何かにつかまればできる

起き上がり、立ち上がり、屋(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

内歩行、入浴について、状態(3) 立ち上がり

何かにつかまればできる(4) 移乗自立（介助なし）(5) 座位できる(6) 屋内歩行つかまらないでできる(7) 屋外歩行

つかまらないでできる(8) 移動自立（介助なし）(9) 排泄

自立（介助なし）(10) 入浴

自立（介助なし）(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚―

160の改善が見られた。

Ⅱ．福祉用具導入前・住宅改修前のアセスメント、目標設定、福祉用具導入・住宅改修プランなど
利用者本人・家族の導

導入前

導入後

入前 の要 望 およ び導 自立した生活の維持

 自立した生活の維持

入後の評価コメント

 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安 利用者の精神的負担の軽減、不安

の緩和

の緩和

 利用者の生活意欲の向上
福祉用具導入・住宅改

 利用者の自立支援につながる目標設定

修を検討する際に特 フィッティングが大事なので、利用者に実際に動作をしてもらい動作確認をしてに留意したこといる。手すりの取り付けの場合、一回取り付けをしたら外すことができないので、弊社スタッフが手すりを押さえて、実際に掴まってもらい、場所や高さを微調
整して、取り付け箇所を決めている。
 利用者本人が不在の時には、住宅改修はしないという方針である。
 動作確認をする際、ケアマネジャーが同席しているケースは、全体の７割位である。
 長年の経験と実績で弊社を信頼していただき、福祉用具や住宅改修について
は弊社に任せてくれるというケアマネジャーもいる。

上記を実施した結果、問題となった点、あるい 改善したい動作や目標を本人から聴取し、明確にする事で、本人の意欲も向上
し、安全に自立した生活を送ることができる。

は工夫した点
ケアマネジャーがケア 福祉用具貸与・販売および住宅改修

プランで選択したサー 基本的にはケアマネジャーが作成したケアプランの意向に沿って、祉用具貸与・ビス

販売および住宅改修を行っていが、利用者の日常生活動作全般を確認し、安全に自立した生活を送るために追加した方が良い部分があると弊社担当者が判断した場合には、ケアマネジャーに相談してから、利用者に提案するようにしている。

福祉用具貸与・販売 に関するアセスメント、目標設定、プランについて
福祉用具導入によって

 起居：左大腿骨骨折後、人工骨留置のため、床での生活が不能となった。

改善しようとした高齢 入浴：浴槽の跨ぎ動作ができない。

者の生活動作
福祉用具導入前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安の緩和
導入した福祉用具

 利用者の精神的負担の軽減、不安の緩和 特殊寝台 特殊寝台付属品
 入浴補助用具（シャワーチェア）

161

福祉用具導入費

 福祉用具貸与：980 円/月（自費） 特定福祉用具販売：2 万円

介護保険の利用

 一部介護保険を利用
 要支援の方に対しては、介護保険の福祉用具貸与で特殊寝台は使用できないので、自費のレンタルを活用している。

住宅改修 に関するアセスメント、目標設定、プランについて「住宅改修が必要な理 本事業所が作成に関わった。

由書」を確認する機会
住宅改修によって改善しようとした高齢者の
生活動作

 入浴
浴槽を跨ぐ際に掴まる箇所が無く、跨ぎ動作が行えない。
 その他の活動
室内に段差があり、移動時にバランスを崩し易く、転倒の危険がある。
目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安の 利用者の精神的負担の軽減、不安の

住宅改修前における目標設定と成果

緩和
住宅改修項目緩和

 手すりの取付け
浴槽を跨ぐ際に掴まるための手すりを壁面に取付け。
室内動線に 10 ㎝程度の段差があったので、掴まる事のできる手すりを取り付けた。

住宅改修費用 ３万円

介護保険・助成金の利 全額介護保険を利用

用

Ⅲ． 福祉用具導入もしくは住宅改修後 の状況確認
福祉用具導入もしくは 訪問による本人・家族からの聞き取り。

住宅改修後の福祉用

 訪問による本人の動作の試行確認。

具専門相談員による 福祉用具導入や住宅改修後は、利用者が使っている状況を見て、必ず、動作状況確認確認を行っている。
 福祉用具は６ケ月毎のモニタリングが必要なので、導入後のアフターフォローの際にも状況確認を行っている。
 住宅改修の動作確認は、営業の社員と、本社工事部に所属している建築士を取得しているプランナーが一緒に訪問して行っている。
 ケアマネジャーは毎月の利用者訪問の際に状況確認を行っている。

福祉用具導入もしくは 問題点なし。

住宅改修後の問題点

162

Ⅳ．福祉用具導入もしくは住宅改修の支援方法
本事例における自立支
援の効果

 自立支援の効果はあった。
 福祉用具事業者が、利用者が自費でも負担できる安い料金で福祉用具を貸与することにより、自立支援につながり、重度化の予防にもつながる。
 特殊寝台を導入したことにより、起き上がり、立ち上がりの動作が容易にできるようになった。
 浴槽を跨ぐ際に掴まる箇所が無く、跨ぎ動作が行えなかったが、手すりを１本取
り付けることにより、そこに掴まって跨ぎ動作を行えるようになった。
 転倒予防のためには手すりの取り付けは絶対に必要なものである。
 入浴補助用具（シャワーチェア）の導入により、転倒予防になっている。

本事例で、福祉用具導入もしくは住宅改修に関わった人
本事例を通して見つかった課題 福祉用具専門相談員、ケアマネジャーが関与。
 主担当はケアマネジャー
 室内動線に 10 ㎝程度の段差がある環境で、当初、本人よりスロープを設置して欲しいとの依頼でしたが、実際にスロープを設置すると傾斜が急になってしま
い、反対に転倒の危険があったので、段差昇降時に掴まる事のできる手すりを提案した。その結果、安全に動作が行えるようになった、
 依頼に対してそのまま対応するのではなく、危険な動作にならないようにするための福祉用具導入や住宅改修を検討することが重要である。

回答者の役職

 営業所 社員

回答者の所持資格

 福祉用具専門相談員
 福祉住環境コーディネーター２級

163

日本基準寝具株式会社（福祉用具事業所）【所在地】〒731-0124 広島市安佐南区大町東 1 丁目 18－44【設立】1963 年 11 月 15 日 【従業員】555 名【サービス提供地域】広島市、東広島市、福山市、廿日市市、【主な事業内容】福祉用具貸与・販売、住宅改修、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、居宅介護支援、通所介護、サービス付き高齢者向け住宅■ 事業所について
法人種別

株式会社

福祉用具事業の実施年

１０年以上（平成 27 年 1 月末現）数
併設サービス

 住宅改修 居宅介護支援 訪問介護・訪問看護（予防を含む）
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

従業員数

 従業員数（パート・アルバイトを除く）114 人（平成 27 年 1 月末現）

うち福祉用具専門相談員 62 人

福祉用具サービスの平 福祉用具貸与 9,256 人

成 25 年度 1 年間の利用

 特定福祉用具販売 134 人

者数
平成 24 年度以降の福祉用具に関する研修 事業所内で行ったもの：制度関連、福祉用具の取り扱い方、介護に必要な基礎医学知識などを定期的に実施
 外部開催研修を利用したもの：関係団体が実施する研究会に職員を派遣

平成 24 年度以降の住宅－改修に関する研修■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態像
ラクナ梗塞（H26.7）のため、左半身に感覚障害あり、庭の畑仕事や、新聞を取に行くことが日課であるが、転倒の危険性が高く、玄関の段差が高すぎる。家族が止めても本人はやめようとしない。誤嚥の危険性がある。親戚に民生委員が居るが、強く言うことはできない。
地域包括支援センターの担当者も、退院してからの在宅生活に不安があると感じている。しかし本人が在宅生活を強く希望しており、福祉用具と住宅改修で住環境整備をして、自宅に戻って一人で日常生活ができるようにしたいと相談があったのが、本事例の経緯である。



利用者本人・家族の要望
入院する前は、自宅の庭で畑仕事をしていた。畑仕事ができるようになるまで回復したい。また、新聞を取りにいくことや入浴やトイレまで行くのに誰の手も借りないで一人で行いたい。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
病気により、起き上がりや立ち上がりの動作が困難になり、一人で生活をするには、転倒の危険性が最も心配。段差の解消も必要。利用者本人の希望である、誰の手も借りないで一人で、安心して日常生活を過ごせること。

164



導入サービス

福祉用具
貸与特殊寝台：前述の状態像のため、医師の意見書を付けて例外給付の申請を実施した。
特殊寝台付属品、歩行器をレンタル。入浴補助用具は購入。



住宅改修
手すりの取付け（浴室、浴室の出入口、脱衣所、トイレ、玄関、勝手口）
段差の解消：スロープを取り付けた。



導入後の状況確認
一時帰宅時に福祉用具導入・住宅改修後の動作確認をした際に、浴室と玄関での日常生活動作が不安定だったので、手すりを追加で取り付けた。



導入後の自立支援の効果
起き上がり、立ち上がり、移乗、屋内歩行で状態の改善が見られた。
利用者本人の希望である、誰の手も借りないで一人で、安心して日常生活を過ごすということがある
程度達成できた。家族も少し安心している。



関与者
主担当：ケアマネジャー
関わった人：福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター２級、理学療法士・作業療法士■ 事例詳細Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

90 歳代・男性

世帯構成

一人暮らし

居住環境

戸建持ち家（自己所有）

主な介護者

子ども（家族）：近くに住んでいる。

要介護度

要支援２

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返り何かにつかまればできる(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

何かにつかまればできる(3) 立ち上がり

何かにつかまればできる

何かにつかまればできる(4) 移乗自立（介助なし）

何かにつかまればできる時間がかかる(5) 座位できる(6) 屋内歩行

何かにつかまればできる(7) 屋外歩行

何かにつかまればできる(8) 移動（車いす含）

見守り等(9) 排泄

一部介助(10) 入浴一部介助(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）
時間がかかる(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚

難聴

165

何かにつかまればできる

何かにつかまればできるⅡ．福祉用具導入前・住宅改修前のアセスメント、目標設定、福祉用具導入・住宅改修プランなど
利用者本人・家族の導

導入前

導入後

入前 の要 望 およ び導 自立した生活の維持

 自立した生活の維持

入後の評価コメント

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の精神的負担の軽減、不安 利用者本人の希望である、誰の手もの緩和

借りないで一人で、安心して日常生

 利用者の生活意欲の向上

活を過ごすということがある程度達成

 介護者の精神的負担の軽減できた。家族も少し安心している。

 入院する前は、自宅の庭で畑仕事をしていた。畑仕事ができるようになるまで回復したい。また、新聞を取りにいくことや入浴やトイレまで行くのに誰の手も借りないで一人で行いたい。
福祉用具導入・住宅改

 利用者の自立支援につながる目標設定

修を検討する際に特 利用者・家族と面談して利用者の希望、心身の状況、及び住環境を調査に留意したこと

 ケアプランとの整合性の確保
 専門的見地から利用者の状態像や意向等に適した福祉用具・住宅改修を選定

上記を実施した結果、＝問題点＝問題となった点、あるい一人きりの生活であるので、転倒の危険性が最も心配である。二階への上がり下は工夫した点りに関しては、家族で猛反対をしたので、行かないようにしている。
＝工夫した点＝
 入院中の一時帰宅の時に、一通りの日常生活動作（居間・寝室での起き上がり・立ち上がりや入浴・排泄等）をしてもらい、居間・寝室・キッチンから玄関・浴室・トイレまでの屋内歩行の動線を確認した。
 一時帰宅の時には、本人とその家族、病院の理学療法士、作業療法士、ケース
ワーカー、民生委員、ケアマネジャーが同席して、問題点を見つけ出し、福祉用具導入・住宅改修項目をみんなで相談しながら決めていった。
 福祉用具導入や住宅改修の意義について理解を示すリハビリ職と連携し、相談し合える関係を作ることが重要である。
 居間ではソファーの生活で、寝室にベッドは無かった。
 住宅改修項目を決める際には、福祉用具導入後の生活をイメージして決める必要がある。病院で使用している歩行器と同じ機種を導入することを希望していて、廊下の手すりは歩行の妨げになってしまうので、取り付けしないようにした。
 浴室やトイレは歩行器で入れないので、手すりの取り付けで補うようにした。
 廊下と寝室（和室）の間に 15 ㎜程度の段差があり、廊下とダイニングキッチンの間には敷居分の段差があり、歩行器での屋内移動の妨げとなっていたのでスロープをつけることとした。
 玄関の段差が大きいため、立っている時に掴まる手すりと、座って靴を履いた後で立ち上がる時に掴まる手すりを、異なる高さ・場所に、合計２本取り付けた。
 勝手口の外にも手すりを取り付けた。

ケアプランの中で選択 福祉用具貸与・販売および住宅改修

したサービス

166

福祉用具貸与・販売 に関するアセスメント、目標設定、プランについて
福祉用具導入によって 起居改善しようとした高齢

病前はふとんで寝ていたが、病気により、起き上がりや立ち上がりの動作が困者の生活動作難になったため、特殊寝台を導入し起居動作を容易かつ安全に行う。
 屋内移動屋内は段差が多く、転倒の可能性が高い。手すりや歩行器を用いて移動時の安定性・安全性を図った。
 入浴
床に座って洗面器を使って洗うことが難しく、転倒の危険性が心配である。入浴補助用具を利用。

福祉用具導入前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持

 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の生活意欲の向上
導入した福祉用具

 利用者の生活意欲の向上

 特殊寝台：病気のため、医師の意見書を付けて例外給付の申請をして認められた。夜中にトイレへ行く時等に、起き上がり・立ち上がりに時間が掛かっていたが、短縮できるようになった。転倒防止になった 特殊寝台付属品
 歩行器
 入浴補助用具

福祉用具導入費

 福祉用具貸与：17,920 円/月
 特定福祉用具販売：19,200 円
 福祉用具販売（介護保険外）：7040 円
介護保険外は浴室とベッドの床の敷く滑り止めマット

介護保険の利用

 一部介護保険を利用

住宅改修に関するアセスメント、目標設定、プランについて「住宅改修が必要な理 本事業所が理由書の作成に直接関与したため、確認する機会は充分にあった。

由書」を確認する機会
住宅改修によって改善しようとした高齢者の
生活動作

 入浴
浴槽の跨ぎ動作など浴室内浴室内での事故を防ぐ。
 外出
玄関の段差が大きく、一人で外に新聞を取りにいく時に転倒の危険性がある。

住宅改修前における目標設定

住宅改修項目目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持

 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の生活意欲の向上

 手すりの取付け（浴室、浴室の出入口、脱衣所、トイレ、玄関、勝手口）
本事例は足の力は弱いが、手の力は強いので、手すりを有効活用している。

167

住宅改修費用

介護保険・助成金の利 一部介護保険を利用

用

 一部自治体の助成金を利用

214,000 円

Ⅲ． 福祉用具導入もしくは住宅改修後 の状況確認
福祉用具導入もしくは 訪問による本人・家族からの聞き取り

住宅改修後、福祉用

 訪問による本人の動作の試行確認

具専門相談員による その他（サービス担当者会議）

状況確認

 退院日に開催されたサービス担当者会議で、福祉用具導入や住宅改修の状況

福祉用具導入もしくは 問題点あり。

住宅改修後の問題点

 病院のリハビリ職の中には、退院準備の時に同席し、残存機能を活かす考えを報告した。

で、手すり等を付けたがらない傾向の人もいる。また、退院後の福祉用具導入・
住宅改修後の動作確認には同席していないので、本事例では、手すりを追加して、取り付けた。
 住宅改修の場合、利用者やその家族は、何度も訪問されて工事を繰り返すことを好まないので、１回で必要工事ができるように心掛けているが、病院から退院する患者の場合には、リハビリ職の意見が優先され、その工事はまだ必要無いと言われるケースがある。
 一時帰宅時に福祉用具導入・住宅改修後の動作確認をした際に、浴室と玄関での日常生活動作が不安定だったので、手すりを追加で取り付けた。

Ⅳ．福祉用具もしくは住宅改修の支援方法について
本事例における自立支援の効果

 効果があった。
 利用者本人の希望がかない、生活意欲が向上しているので、自立支援につながっている。

本事例で、福祉用具導入もしくは住宅改修に
関わった人

主担当
 ケアマネジャー
関わった人 福祉用具専門相談員
 福祉住環境コーディネーター２級
 理学療法士・作業療法士

本事例を通して見つかった課題

 利用者本人は難聴なので、電話で話すことができないので、弊社から連絡をする場合には家族（子供）に連絡をしている。
 面談をして説明することは聞き取れて理解している。
 転倒してしまった場合など緊急時の対応が必要になった場合には、早急な対応が取りにくい。

回答者の役職 営業部

回答者の所持資格

 福祉用具専門相談員
 福祉用具プランナー
 福祉住環境コーディネーター２級

168

パナソニックエイジフリー介護チェーン高槻（福祉用具事業所）【所在地】〒569-0071 大阪府高槻市城北町１丁目９－１５【設立】1993 年 6 月 15 日 【従業員】21 名【サービス提供地域】高槻市・茨木市・島本町・摂津市【主な事業内容】福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、特定介護予防福祉用具販売、介護
予防福祉用具貸与、居宅介護支援■ 事業所について
法人種別

株式会社

福祉用具事業の実施

１０年以上（平成 27 年 1 月末現）年数
併設サービス

 住宅改修 居宅介護支援

貴事業所の従業員数（平成 27 年 1 月末現）

 従業員数（パート・アルバイトを除く）：１２人
うち福祉用具専門相談員：１１人

福祉用具サービスの（利用者実人数）

平成 25 年度 1 年間の 福祉用具貸与：835 人（うち住宅改修も伴う：104 人）

利用者数

 特定福祉用具販売：745 人
 福祉用具販売（介護保険外）：2,727 人
 介護保険外の福祉用具貸与も行っている。
 介護保険外の福祉用具販売の品目は、靴と杖が多い。
（利用者延べ人数） 福祉用具貸与：2,068 人（うち住宅改修も伴う 563 人）
 特定福祉用具販売：745 人

平成 24 年度以降の福 事業所内で行った。

祉用具に関する研修 福祉用具プランナー研修、メーカーが実施する研修等、外部研修を受講した。

平成 24 年度以降の住 事業所内で行った。

宅改修に関する研修 外部研修を受講した。

■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
脳梗塞の後遺症で、左の麻痺が少しある。
大腿骨炎症の手術をしていて足の長さが左右で異なり、体感バランスが悪い。



利用者本人・家族の要望
利用者本人の要望は、一人で買い物に行くこと、写真を撮りに外出すること、および自宅での入浴。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
立ち上がり、屋内歩行、屋外歩行は、何かにつかまればできるが、転倒リスクが高い。自宅での入浴はできないので、通所介護に行っている。
カメラが趣味であるが、病気・手術をしてからは、写真を撮りに行けなくなった。
そこで専門的見地から利用者の状態像や意向等に適した福祉用具・住宅改修を選定した。



導入サービス

169



福祉用具貸与・販売
車いす：電動シニアカー（例外給付申請）
腰掛便座：補高便座
入浴補助用具：シャワーいす、バスボード、浴槽台
その他：１本つえ

住宅改修
手すりの取付け：玄関、トイレ、浴室内、浴室の出入り口
段差の解消：玄関に踏み台を取り付け
トイレ：補高便座



導入後の状況確認
訪問による本人からの聞き取り、動作の試行確認を行い、ケアマネジャーからの聞き取りも行った。



導入後の自立支援の効果
屋内歩行、移動、排泄、入浴に改善効果が見られた。
本人が最も希望する外出が容易になったことにより、行動範囲が広がり、利用者の生活意欲の向上につながった。また、入浴補助用具を導入したことにより、介助なしで入浴ができるようになった。



関与者
主担当：福祉用具専門相談員
関与者：ケアマネジャー、建築施工者



課題
電動シニアカー導入の場合は、駐車スペースの確保が課題となる。
本事例の場合は、他の入居者の方に協力をいただき、自転車置き場に置かせてもらっている。

■ 事例詳細Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

満 74 歳・男性

世帯構成

一人暮らし

居住環境

賃貸住宅

主な介護者

介護は必要ない

要介護度

要支援２

利用者の状態

導入前(1) 寝返りつかまらないでできる(2) 起き上がり

つかまらないでできる(3) 立ち上がり

何かにつかまればできる

導入後テーブルに掴まって立ち上がり(4) 移乗自立（介助なし）(5) 座位できる(6) 屋内歩行

何かにつかまればできる玄関に踏み台や手すりを取り家具や壁に掴まって歩行付けたことにより、外出のための屋内移動がやりやすくなった。

(7) 屋外歩行

何かにつかまればできる
一本つえを使用170

(8) 移動自立（介助なし）

電動シニアカーを導入したことにより、屋外移動が容易になり、行動範囲が広がった。導入時にはできると思っていなかった趣味の写真撮影のための外出やコミュニティーカフェに通えるようになった。

(9) 排泄

自立（介助なし）

便座の 高さを上 げた ことの より、便座の立ち座りがしやりやすくなった。

(10) 入浴一部介助（通所介護を利用）

入浴補助用具を導入したことにより、自宅で介助なしで入浴ができるようになった。

(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚―

Ⅱ．福祉用具導入前・住宅改修前のアセスメント、目標設定、福祉用具導入・住宅改修プランなど
利用者本人・家族の導

導入前

導入後

入前 の要 望 およ び導 自立した生活の維持。

 自立した生活が向上している。

入後の評価コメント

 できなかったことをできるようにす 近くのスーパーへ自分の好きな者を買る。買い物の為に一人で外出ができるようになりたい。自宅で入浴がうことができるようになった。
 趣味の写真を撮り行くことや、コミュニできるようになりたい。

ティーカフェに行けるようになった。

 転倒等の防止、安全の確保

 他の介護サービス利用の減少。

 動作の容易性の確保

 転倒等の防止、安全の確保。

 利用者の身体的負担の軽減

 動作の容易性の確保。

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の身体的負担の軽減。
 できなかったことをできるようになり、生活意欲が向上している。

福祉用具導入・住宅改

 利用者の自立支援につながる目標設定

修を検討する際に特 専門的見地から利用者の状態像や意向等に適した福祉用具・住宅改修を選定に留意したこと
上記を実施した結果、

 利用者との接点が多い、ケアマネジャー等が、利用者の動作の問題点（動作が問題となった点、あるい遅くなった、転びやすくなった等）に気が付いて、何かをしたいと、ケアマネジャー

は工夫した点から当社へ相談をしてくるケースが多く、一緒に利用者宅へ訪問し、福祉用具・住宅改修の相談に乗っている。
 外出するために電動車椅子（例外給付）を活用すると福祉用具が決まったとしても、室内から玄関まで自立（介助なし）で移動することができないと、外出の機会が減ってしまう。
 室内から玄関までの動線を確認し、利用者が、自立（介助なし）で、玄関まで移動することに支障きたす場合には、追加の提案をしている。
 福祉用具貸与の相談で訪問した時に、住宅改修にもつながるケースはよくある。

171 本事例の場合は、玄関に踏み台と手すりを取り付けた。
ケアマネジャーがケア 福祉用具貸与・販売および住宅改修

プランで選択したサービス

福祉用具貸与・販売 に関するアセスメント、目標設定、プランについて
福祉用具導入によっ

屋外移動て、改善しようとした高玄関につえをおいていて、外出をする際につえを使っていたが、力が弱くなって齢者の生活動作

きて転倒の危険性が増して、外出の機会が減って、生活意欲が低下してきた。
廊下では、壁に掴まって移動している。

福祉用具導入前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の生活意欲の向上

 自立で買い物に行く。写真を撮りに外 近くのスーパーへ自分の好きな物を出する。コミュニティーカフェに行く。

買いに行くことができるようになった。
 趣味の写真を撮りに行くことや、コミュ
ニティーカフェに行けるようになった。

導入した福祉用具

 車いす：電動シニアカー
 腰掛便座：補高便座
 入浴補助用具：シャワーいす、バスボード、浴槽台
 その他：１本杖

福祉用具導入費

 福祉用具貸与：2.3 万円/月
 特定福祉用具販売：7.6 万円
 福祉用具販売（介護保険外）：0.4 万円

介護保険の利用

 一部介護保険を利用

住宅改修 に関するアセスメント、目標設定、プランについて「住宅改修が必要な理 本事業所が作成に関わった。

由書」を確認する機会

 地域包括支援センターのケアマネジャーから相談を受けて、一緒に利用者宅へ
訪問し、その後、当事業所の福祉住環境コーディネーター２級を持った社員が、理由書を作成した。
 ケアマネジャーの相談にのる事により、頼りにされるようになり良好な人間関係を作っている。
 ケアマネジャーが利用者の問題点に気が付き、当事業所に相談してくるケースが多い。

住宅改修によって改善

 排泄：便座の高さが低いため、立ち上がりの動作が遅くなった。

しようとした高齢者の 入浴：何かに掴まらないと浴槽への移動ができない。転倒の恐れがある。

生活動作 外出：玄関の間口が高い（30 ㎝）ため、外出がしにくい。

172

住宅改修前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安 利用者の精神的負担の軽減、不安

の緩和

の緩和

 利用者の生活意欲の向上
住宅改修項目 利用者の生活意欲の向上

 手すりの取付け：玄関、トイレ、浴室内、浴室の出入り口
 段差の解消：玄関に踏み台を取り付け
 トイレ：補高便座

住宅改修費用 １３.１３万円

介護保険・助成金の利 全額介護保険を利用

用

Ⅲ． 福祉用具導入もしくは住宅改修後 の状況確認
福祉用具導入もしくは 訪問により、本人からの聞き取りや、動作の試行確認を行っている。

住宅改修後、福祉用

 またケアマネジャーからの聞き取りも行っている。

具専門相談員による状況確認
福祉用具導入もしくは 問題点なし。

住宅改修後の問題点

 アセスメント時に、同一品目の福祉用具を複数機種持っていって、利用者に実際に使用してもらい、どの機種が合うのかを比較検討をしてから導入機種を決めているので、軽度の方を対象としている場合には、あまり、問題点は発生していない。
 福祉用具のモニタリングで、通常、６ケ月に１回を訪問している。本事例の場合
は、良く外出する方なので、３ケ月に１回訪問をしている。

Ⅳ．福祉用具導入もしくは住宅改修の支援方法
本事例における自立支
援の効果

 自立支援の効果はあった。
 玄関に手すりをつけたことや電動シニアカーを活用することにより、安心して１人で外出が出来るようになった。
 生活の幅が広がって、生活意欲が向上し、自立した生活の向上につながっている。
 買い物だけではなく、趣味の写真撮影や、お洒落をして、コミュニティーカフェに行く機会が増えた。
 浴室に手すりをつけたことにより、入浴介助の必要がなくなった。
 誰かに手伝ってもらわなくても、１人で生活ができるようになったと励みになっている。

本事例で、福祉用具導入もしくは住宅改修に関わった人
本事例を通して見つか 福祉用具専門相談員、ケアマネジャー、建築施工者が関与。
 主担当は福祉用具専門相談員
 電動シニアカー導入の場合は、駐車スペースの確保が課題となる。

173

った課題

 本事例の場合は、他の入居者の方に協力をいただき、自転車置き場に置かせてもらっている。

回答者の役職

代表取締役

回答者の所持資格

 福祉用具専門相談員
 福祉用具プランナー
 福祉住環境コーディネーター２級
 建築士２級
 ケアマネジャー

174

大坪工業 株式会社
（住宅改修事業所）【所在地】２３２－００７３ 神奈川県横浜市南区永田南２－１２－１２【設立】１９７０年４月１日 【従業員】１０名 【サービス提供地域】横浜市南区【主な事業内容】増改築、リフォーム、エクステリア、外壁リフォーム、屋根リフォーム 他■ 事業所について
法人種別

株式会社

住宅改修事業の実施

１０年以上（平成 27 年 3 月現在）

年数
併設サービス

住宅改修のみ。併設サービスなし

従業員数

従業員数（パート・アルバイトを除く）：１０人（平成 27 年 1 月末現）

住宅改修サービスの平成 25 年度 1 年間の利用者数

うち建築士（2 級）

１人

うち福祉住環境コーディネーター（2 級以上）

２人

うち増改築相談員

２人

実人数：多くて月に 2 人、年間約 20～40 人。平成 26 年度は 20 人弱。
延人数（総利用者数）：平成 26 年度は 20 人弱

平成 24 年度以降の住市が主催するケアマネジャー等の話を聞く研修会に参加している。

宅改修に関する研修

また、TOTO リモデルクラブ神奈川店で開催されているケアネットワーク研修会に参加している。

平成 24 年度以降の福祉用具に関する研修



福祉用具貸与・販売事業を実施する予定はないが、免許を取得しておくために、2014 年に 2 名、福祉用具専門相談員の資格を取得した。

■事例要旨


福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
76 歳の女性。戸建て住宅で息子夫婦と生活。家族は働いているため、週数回日中にホームヘルスサービスを受けている。腰やひざの痛みがひどく、内臓疾患もあり検査も兼ねて入院していたが、退院
後自宅に戻った。退院時の介護度は要介護 2。起き上がり、立ち上がり、屋内歩行などは何かにつかまればできる状態であった。



利用者本人・家族の要望
息子夫婦に負担を掛けたくないという気持ちが強く、「自分でできることは自分でしたい」、「転倒を予防したい」という要望であった。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
退院に向けて、家族に迷惑を掛けないよう自分でできることは自分でしたいという本人の意向に応じて住環境整備を行った。居室からトイレや食事に行く際に段差があり、四点杖を使用するにしてもその段差のために歩き難い状況であったため、転倒予防など宅内の安全を重視して住宅改修を行った。



導入サービス
手すりの取付け、段差の解消、床材の変更、滑り止め防止、便器の取替え。



導入後の状況確認

175

訪問して直接本人や家族から話を聞くとともに動作確認を行った。


導入後の自立支援の効果
段差がなくなったため、四点杖を上手に使われていた。屋内歩行が楽になった。



関与者
ケアマネジャーと建築施工者。主担当は建築施行者。



課題
本事例に関する課題はない。一般に、早期に住宅環境整備を行うことで介護予防にはつながると思うが、自立に向けた早期導入提案は、必要性が明確でない段階では理解を得にくい。

■事例詳細
Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

満 76 歳・女性

世帯構成

子どもと同居居住環境

戸建持ち家（自己所有）

主な介護者

子ども

要介護度

要介護２

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返り何かにつかまればできる 段差がなくなったので、(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

四点杖を上手に使われ(3) 立ち上がり

何かにつかまればできるていた。

(4) 移乗一部介助(5) 座位可能(6) 屋内歩行

何かにつかまればできる(7) 屋外歩行一部介助(8) 移動（車いす含）

四点杖もしくは手すりがあれば自立して移動できる(9) 排泄

自立（介助なし）(10) 入浴一部介助。手すりは付いていたが、濡れて滑りやすい
ため、家族が見守りのような形で時折手を貸していたⅡ．

(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚問題なし

住宅改修前 のアセスメント、目標設定、住宅改修プランなど
176 屋内歩行が最も楽になったようであった。

「住宅改修が必要な理

「理由書」を確認する機会はあった。

由書」を確認する機会
利用者本人・家族の住宅改修前の要望およ

住宅改修前


息子夫婦に負担を掛けたくないとい

住宅改修後


住宅改修後は喜んでいた。家族かび住宅改修後の評価

う気持ちが強く、「自分でできること

らも「ますます元気です」という話をコメント

は自分でしたい」、「転倒を予防した

聞いた。

い」という要望であった。
住宅改修を検討する

利用者の自立支援につながる目標設定。



居室（和室）にキャッチベッドを置いていた。そこからトイレや食事に行く際に段際に特に留意したこと
上記を実施した結果、問題となった点、あるい差があり、四点杖を使用するにしてもその段差のために歩き難い状況であっは工夫した点た。


廊下に出れば手すりはあったが、リビングは非常に広くて手すりが付けられなかったので四点杖で移動していた。段差が移動の妨げになるため、玄関から段差をなくすために、嵩上げでフローリング工事を実施した。



来客も多いため、歩行のしやすさと同時に見栄えの良さも両立したいという希望もあり、フローリング工事は非常に気を使った。床材は提案した物よりも白いものを選択されたので、玄関の顔でもある上りかまちは非常に気を使った。



数回訪問し、サンプルも複数所持していった。将来車いすになることも心配していたため、キャスターに強い床材を選択した。

住宅改修によって改善



屋内歩行

しようとした高齢者の玄関の段差が大きく一人では降りられなかった。大きな段差があるところで

生活動作

は、何かにつかまってさらに誰かが見守っていなければ不安な状態であった。
一人で出かけることはなかったので、まずは家の中の安全を重視した。

住宅改修前における目標設定と成果

住宅改修項目

目 標

成 果



自立した生活の維持

自立した生活の維持



転倒等の防止、安全の確保



転倒等の防止、安全の確保



利用者の身体的負担の軽減



利用者の身体的負担の軽減。



利用者の生活意欲の向上



利用者の生活意欲の向上

息子夫婦の身体的負担の軽減



息子夫婦の身体的負担の軽減



手すりの取付け



段差の解消



便器の取替え。小柄なため、高さを 38 ㎝に低くした。（通常は 40～42 ㎝）



床材の変更、滑り止め防止

住宅改修費用

約 130 万円

介護保険・助成金の利

介護保険の残りを利用。

用



助成金も利用できる話をしたが、退院に向けて早く住宅改修を行いたいという意向もあり、介護保険以外は自費で行った。

住宅改修に併せた福

急いで実施したいというケースは多い。



実施していない （既に四点杖を使用）。

祉用具導入（貸与・販
売含む）

Ⅲ．

住宅改修後 の状況確認

住宅改修後、住宅事



訪問して、直接本人や家族から話を聞いたり、動作確認を行った。

177

業所による状況確認

ケアマネジャーや福祉用具貸与事業者からも話を聞いた。

住宅改修後の問題点



問題点はない。



退院直後、住宅改修が間に合わず、廊下に簡易の手すりをレンタルで導入した際、高さについて細かな要望があった。改修時は簡易手すりと同じ高さで良いか確認して設置した。通常、手すり一本つける際も、実際に手すりをあてて位置を測り、事前によく確認している。



場所によっては、段差を調整することで逆に危険だと思われる場合は、あえて段差はそのままにしておいた方がよいという提案をする。それでもやりたいと言われた場合はケアマネジャーと相談している。



工事終了後は、「希望通り設置したけれども、もし何かあれば言ってください」と先にお伝えしている。そうすることで相手も話しやすくなる。中には黙って我慢される方もいる。自立を目指しているので、手すりが妨げになってはつけた
意味がない。

Ⅳ． 住宅改修の支援方法について
本事例における自立支援の効果



段差がなくなったため、四点杖を上手に使われていた。



屋内歩行が最も楽になったように見えた。

本事例で、住宅改修に

ケアマネジャーと建築施工者。主担当は建築施行者。

関わった人



通常、利用者について留意すべきことがあれば、ケアマネジャーからアドバイスがあるが、基本的には一任されるケースが多い。



本事例については当社主導で実施した。

本事例を通して見つか

本事例については特に課題はない。

った課題



退院に備えて住宅改修を行うなど、急に必要になることが多いので、急ぎの要望は多い。病院側が退院の受け皿が整うのを待っているケースもある。補助金申請には時間を要するため、介護保険を利用して足りない部分は自費で補うケースがほとんどである。

その他



60 代前後の方が将来を見越して住宅改修を行うケースもある。



早期に住宅環境整備を行うことで、介護予防にはつながると思う。従来の日本の家屋は段差が多い。もう少し早い段階から将来を見越して考えておけば、時間やお金の余裕もあり導入しやすい。



自立に向けた早期導入提案は、困っていることがあれば提案しやすいが、必要性が明確でない段階では難しい。

回答者の役職

代表取締役

回答者の所持資格



二級建築士



一級建築施工管理技士



増改築相談員

福祉住環境コーディネーター２級

178

株式会社 北全
（住宅改修事業所）【所在地】〒231-0811 神奈川県横浜市中区本牧ふ頭１－１【設立】1960 年 5 月【従業員】２４名【サービス提供地域】横浜市中区・南区【主な事業内容】 住宅改修、福祉用具レンタル、福祉用具販売、居宅介護支援■ 事業所について
法人種別

株式会社

住宅改修事業の実施

１０年以上（平成 27 年 3 月末現）年数
併設サービス 福祉用具貸与、特定福祉用具販売
 居宅介護支援

貴事業所の従業員数

 従業員数（パート・アルバイトを除く）24 人（平成 27 年 1 月末現）

うち建築士 2 人
うち福祉住環境コーディネーター（2 級以上）⑤人
うち増改築相談員 0 人

住宅改修サービスの平成 25 年度 1 年間の利用者数

 利用者実人数：200 人（半分以上の方は福祉用具も利用している。）
 利用者 延人数（総利用者数）：210 人

平成 24 年度以降の住 事業所内で行った宅改修に関する研修 外部研修を受講した

平成 24 年度以降の福 事業所内で行った祉用具に関する研修 外部研修を受講した■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
リウマチの持病があり、糖尿病を患っている。入院はしていない。
歩行に不安を感じている。



利用者本人・家族の要望
利用者本人の希望は、自立した生活を維持すること。他人の世話になりたくない、死ぬまで自宅で生活したいという希望であった。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
住環境整備という視点に立ち、住宅改修・福祉用具導入や、訪問介護等の人的サービス導入をトータ
ル的に考えている。
改善しようとした生活動作は外出、入浴。



導入サービス
住宅改修：手すりの取付け。入浴関連も提案をしたが導入には至らなかった。



導入後の状況確認
施工時に、再度、動作確認を行ったため問題は起きていない。住宅改修後は動作確認を行っている。



導入後の自立支援の効果

179

一人で外出ができるようになり自立支援の効果があった。
最大の効果は、手すりを取り付けることにより転倒による骨折のリスクが低くなり、利用者の安心感が増したことである。また、介護者の見守りが必要無くなった。


関与者
主担当：建築士
関わった人：ケアマネジャー、建築施工者



課題
住宅改修申請から工事開始までの対応の早さは、利用者の満足度を上げるために重要である。
本事例では、要介護認定を待って、住宅改修をスタートしたため、着工まで時間がかかり利用者から不満の声が上がった。

■ 事例詳細Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

満 83 歳・男性

世帯構成

夫婦のみ

居住環境

戸建持ち家（自己所有）

主な介護者

妻（要支援１）

要介護度

要支援２

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返りつかまらないでできる

屋内歩行、屋外歩行、移動に(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

ついて状態の改善が見られ(3) 立ち上がり

何かにつかまればできるた。

(4) 移乗自立（介助なし）(5) 座位できる(6) 屋内歩行

何かにつかまればできる(7) 屋外歩行

何かにつかまればできる(8) 移動見守り等(9) 排泄

自立（介助なし）(10) 入浴見守り等(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚

－

180

Ⅱ．

住宅改修前 のアセスメント、目標設定、住宅改修プランなど「住宅改修が必要な理

確認する機会はあった。

由書」を確認する機会
利用者本人・家族の住

導入前

導入後

宅改修前の要望およ 自立した生活の維持

 転倒等の防止、安全の確保

び住宅改修後の評価

 できなかったことをできるようにする 介護者の身体的負担の軽減

コメント 他の介護サービス利用の減少（使い 介護者の精神的負担の軽減たくない。他人の世話になりたくな 妻からは、階段の上り下り時に見守い。）

りの必要がなくなり、負担が軽減した 転倒等の防止、安全の確保とのコメントがあった。

 動作の容易性の確保
 利用者の身体的負担の軽減
 利用者の精神的負担の軽減、不安の緩和
 利用者の生活意欲の向上
 介護者の身体的負担の軽減
 介護者の精神的負担の軽減
 その他（死ぬまで自宅で生活したい）
住宅改修を検討する 利用者の自立支援につながる目標設定

際に特に留意したこと

 利用者・家族と面談して利用者の希望、心身の状況、及び住環境を調査

上記を実施した結果、

 住環境整備という視点に立ち、住宅改修・福祉用具導入や、訪問介護等の人的問題となった点、あるいは工夫した点サービス導入をトータル的に考えている。
 住環境を整備することにより、自分のできることを増やすことが大切である。
 提案する際には、問題点を見つけるため、動線の確認をしている。
 利用者の希望を聞いて、その希望に対して、どの様にすれば叶うのかを提案している。
 最初に家全体（普段最も長くいる居間からトイレ・浴室・寝室・玄関まで）の動線と利用者の日常生活動作を確認し、利用者とその家族に対して、改修が必要な箇所、その理由と、改修後のメリット・デメリットを説明し、納得いただいた上で、改修を行っている。
 このような工事をしたらこのような問題点が起きることが想定される場合は、問題点も必ず説明するようにしている。
 手すりを取り付ける場合、順手で持つと逆手で持つのでは、異なるので、必ず動作確認をしている。
 デメリットとして、階段の両方に手すり取り付けを希望している場合、階段の幅が狭くなり、大きな家具等の移動ができなくなるなどのことを伝えている。
 家族と同居の場合には、誰が使うのかを考慮することが大切である。利用者だ
けではなく、家族も一緒に使う場所については、家族の意向も確認している。家族の中に大柄な男性がいる場合には、トイレ等、幅が狭い箇所に手すりを取り付けると、家族が使いにくくなってしまう恐れがあるので、改修をして良いかどうかの確認をしている。
 住宅改修は、レンタルと異なり、直ぐには交換ができないので、想定される問題点については事前に確認をして、相違や誤解がないようにしている。
 住宅改修プランは専門家としてアドバイスは行うが、本人・家族の意向を尊重す
る。必要な情報を提供し、今後の住宅改修の参考にしてもらう。
 専門家として上から押し付けてしまうと、必要な改修も出来なくなってしまう恐れ

181

も出てくる。提案をしないと、利用者から、専門家なのになぜ提案をしてくれなかったと言われるケースもあるので、必ず、提案をするようにしている。
 タブレット端末で写真を撮影した上に、住宅改修内容を重ねて、改修後のイメージを具体的に提示している。
 住宅改修と福祉用具を一緒に提案するようにしている。
住宅改修によって改善 入浴しようとした高齢者の入浴動作を確認して、不安定な入り方で、手すりは付いていなかった。

生活動作

手すりを付ける提案をしたが、奥さんの見守りがあり、浴室のタイルが割れてしまうので手すりは付けたくないとの意向があった。割れないことの説明をしたが、理解いただけなかった。必要になったら声を掛けてくださいと伝えた。
 外出
玄関から道路に出るまでに２０段位、階段があり、壁に掴まりながら上り下りをしていて、転倒の危険性が高く、身体的負担も大きい。

住宅改修前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする

 他の介護サービス利用の減少

 他の介護サービス利用の減少

 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安 利用者の精神的負担の軽減、不安

の緩和

の緩和

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の生活意欲の向上

 介護者の身体的負担の軽減

 介護者の身体的負担の軽減

 介護者の精神的負担の軽減
 死ぬまで自宅で生活したい
住宅改修項目 手すりの取付け

住宅改修費用 20 万円

介護保険・助成金の利 全額介護保険を利用

 介護者の精神的負担の軽減用住宅改修に併せた福 実施していない

祉用具導入（貸与・販
売含む）

Ⅲ．

住宅改修後 の状況確認

住宅改修後の住宅事

 訪問による本人の動作の試行確認

業所による状況確認
住宅改修後の問題点

 問題点なし
本事例の手すりの取り付けは問題がない。
当社には施工管理士がおり、手すりを取り付ける時には、再度、利用者の動作確認を行う、ダブルチェックをしてから取り付けしているので、問題がない。
今回、改修にいたらなかった、浴室の中の動作が気になる。

Ⅳ． 住宅改修の支援方法について
本事例における自立支 効果があった

182

援の効果

最大の効果は、手すりを取り付けることにより転倒による骨折のリスクが低くな
り、利用者の安心感が増したことである。
一人で外出ができるようになった。
介護者の見守りが必要無くなった。

本事例で住宅改修に
関わった人

 主担当
建築士
 関わった人
ケアマネジャー、建築施工者

本事例を通して見つかった課題

 住宅改修の場合は、通常、要介護認定調査が入った段階で、住宅改修の申請を同時並行で行い、認定が下りたら直ぐに工事を始められるように準備を行う。
 対応の早さは、利用者の満足度を上げるために重要である。利用者が必要な時に、必要なものを提供することが最も喜ばれる。
 早期に住環境整備を進めるためには、ケアマネジャーと福祉用具・住宅改修事
業者が１つのチームとして密に情報連携し、利用者の危険に気が付き、互いの持っている知識・経験・ノウハウを出し合い、相談しながら進めていくことが重要である。
 危険を見つけるポイントとして分かりやすいのは、体が不自由になってくると
 いろいろなところに手をついて移動するようになり、壁の一部だけが汚れていた
り、塗装が剥げていたりする。
 タオルハンガーやドアノブがグラついている場合は、掴んでいる証拠となる。

回答者の役職 取締役、所長

回答者の所持資格

 １級建築士 福祉住環境コーディネーター２級
 福祉用具専門相談員
 ケアマネジャー

183

株式会社 北全
（住宅改修事業所）【所在地】〒231-0811 神奈川県横浜市中区本牧ふ頭１－１【設立】1960 年 5 月【従業員】２４名【サービス提供地域】横浜市中区・南区【主な事業内容】 住宅改修、福祉用具レンタル、福祉用具販売、居宅介護支援■ 事業所について
法人種別

株式会社

住宅改修事業の実施

１０年以上（平成 27 年 3 月末現）年数
併設サービス 福祉用具貸与、特定福祉用具販売
 居宅介護支援

貴事業所の従業員数

 従業員数（パート・アルバイトを除く）24 人（平成 27 年 1 月末現）

うち建築士 2 人
うち福祉住環境コーディネーター（2 級以上）⑤人
うち増改築相談員 0 人

住宅改修サービスの平成 25 年度 1 年間の利用者数

 利用者実人数：200 人（半分以上の方は福祉用具も利用している。）
 利用者 延人数（総利用者数）：210 人

平成 24 年度以降の住 事業所内で行った宅改修に関する研修 外部研修を受講した

平成 24 年度以降の福 事業所内で行った祉用具に関する研修 外部研修を受講した■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
リウマチの持病があり、糖尿病を患っている。入院はしていない。
歩行に不安を感じている。



利用者本人・家族の要望
利用者本人の希望は、自立した生活を維持すること。他人の世話になりたくない、死ぬまで自宅で生活したいという希望であった。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
住環境整備という視点に立ち、住宅改修・福祉用具導入や、訪問介護等の人的サービス導入をトータ
ル的に考えている。
改善しようとした生活動作は外出、入浴。



導入サービス
住宅改修：手すりの取付け。入浴関連も提案をしたが導入には至らなかった。



導入後の状況確認
施工時に、再度、動作確認を行ったため問題は起きていない。住宅改修後は動作確認を行っている。



導入後の自立支援の効果

184

一人で外出ができるようになり自立支援の効果があった。
最大の効果は、手すりを取り付けることにより転倒による骨折のリスクが低くなり、利用者の安心感が増したことである。また、介護者の見守りが必要無くなった。


関与者
主担当：建築士
関わった人：ケアマネジャー、建築施工者



課題
住宅改修申請から工事開始までの対応の早さは、利用者の満足度を上げるために重要である。
本事例では、要介護認定を待って、住宅改修をスタートしたため、着工まで時間がかかり利用者から不満の声が上がった。

■ 事例詳細Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

満 83 歳・男性

世帯構成

夫婦のみ

居住環境

戸建持ち家（自己所有）

主な介護者

妻（要支援１）

要介護度

要支援２

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返りつかまらないでできる

屋内歩行、屋外歩行、移動に(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

ついて状態の改善が見られ(3) 立ち上がり

何かにつかまればできるた。

(4) 移乗自立（介助なし）(5) 座位できる(6) 屋内歩行

何かにつかまればできる(7) 屋外歩行

何かにつかまればできる(8) 移動見守り等(9) 排泄

自立（介助なし）(10) 入浴見守り等(11) 食事自立（介助なし）(12) 更衣

自立（介助なし）(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚

－

185

Ⅱ．

住宅改修前 のアセスメント、目標設定、住宅改修プランなど「住宅改修が必要な理

確認する機会はあった。

由書」を確認する機会
利用者本人・家族の住

導入前

導入後

宅改修前の要望およ 自立した生活の維持

 転倒等の防止、安全の確保

び住宅改修後の評価

 できなかったことをできるようにする 介護者の身体的負担の軽減

コメント 他の介護サービス利用の減少（使い 介護者の精神的負担の軽減たくない。他人の世話になりたくな 妻からは、階段の上り下り時に見守い。）

りの必要がなくなり、負担が軽減した 転倒等の防止、安全の確保とのコメントがあった。

 動作の容易性の確保
 利用者の身体的負担の軽減
 利用者の精神的負担の軽減、不安の緩和
 利用者の生活意欲の向上
 介護者の身体的負担の軽減
 介護者の精神的負担の軽減
 その他（死ぬまで自宅で生活したい）
住宅改修を検討する 利用者の自立支援につながる目標設定

際に特に留意したこと

 利用者・家族と面談して利用者の希望、心身の状況、及び住環境を調査

上記を実施した結果、

 住環境整備という視点に立ち、住宅改修・福祉用具導入や、訪問介護等の人的問題となった点、あるいは工夫した点サービス導入をトータル的に考えている。
 住環境を整備することにより、自分のできることを増やすことが大切である。
 提案する際には、問題点を見つけるため、動線の確認をしている。
 利用者の希望を聞いて、その希望に対して、どの様にすれば叶うのかを提案している。
 最初に家全体（普段最も長くいる居間からトイレ・浴室・寝室・玄関まで）の動線と利用者の日常生活動作を確認し、利用者とその家族に対して、改修が必要な箇所、その理由と、改修後のメリット・デメリットを説明し、納得いただいた上で、改修を行っている。
 このような工事をしたらこのような問題点が起きることが想定される場合は、問題点も必ず説明するようにしている。
 手すりを取り付ける場合、順手で持つと逆手で持つのでは、異なるので、必ず動作確認をしている。
 デメリットとして、階段の両方に手すり取り付けを希望している場合、階段の幅が狭くなり、大きな家具等の移動ができなくなるなどのことを伝えている。
 家族と同居の場合には、誰が使うのかを考慮することが大切である。利用者だ
けではなく、家族も一緒に使う場所については、家族の意向も確認している。家族の中に大柄な男性がいる場合には、トイレ等、幅が狭い箇所に手すりを取り付けると、家族が使いにくくなってしまう恐れがあるので、改修をして良いかどうかの確認をしている。
 住宅改修は、レンタルと異なり、直ぐには交換ができないので、想定される問題点については事前に確認をして、相違や誤解がないようにしている。
 住宅改修プランは専門家としてアドバイスは行うが、本人・家族の意向を尊重す
る。必要な情報を提供し、今後の住宅改修の参考にしてもらう。
 専門家として上から押し付けてしまうと、必要な改修も出来なくなってしまう恐れ

186

も出てくる。提案をしないと、利用者から、専門家なのになぜ提案をしてくれなかったと言われるケースもあるので、必ず、提案をするようにしている。
 タブレット端末で写真を撮影した上に、住宅改修内容を重ねて、改修後のイメージを具体的に提示している。
 住宅改修と福祉用具を一緒に提案するようにしている。
住宅改修によって改善 入浴しようとした高齢者の入浴動作を確認して、不安定な入り方で、手すりは付いていなかった。

生活動作

手すりを付ける提案をしたが、奥さんの見守りがあり、浴室のタイルが割れてしまうので手すりは付けたくないとの意向があった。割れないことの説明をしたが、理解いただけなかった。必要になったら声を掛けてくださいと伝えた。
 外出
玄関から道路に出るまでに２０段位、階段があり、壁に掴まりながら上り下りをしていて、転倒の危険性が高く、身体的負担も大きい。

住宅改修前における目標設定と成果

目標

成果

 自立した生活の維持

 自立した生活の維持 できなかったことをできるようにする

 できなかったことをできるようにする

 他の介護サービス利用の減少

 他の介護サービス利用の減少

 転倒等の防止、安全の確保

 転倒等の防止、安全の確保

 動作の容易性の確保

 動作の容易性の確保

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の身体的負担の軽減

 利用者の精神的負担の軽減、不安 利用者の精神的負担の軽減、不安

の緩和

の緩和

 利用者の生活意欲の向上

 利用者の生活意欲の向上

 介護者の身体的負担の軽減

 介護者の身体的負担の軽減

 介護者の精神的負担の軽減
 死ぬまで自宅で生活したい
住宅改修項目 手すりの取付け

住宅改修費用 20 万円

介護保険・助成金の利 全額介護保険を利用

 介護者の精神的負担の軽減用住宅改修に併せた福 実施していない

祉用具導入（貸与・販
売含む）

Ⅲ．

住宅改修後 の状況確認

住宅改修後の住宅事

 訪問による本人の動作の試行確認

業所による状況確認
住宅改修後の問題点

 問題点なし
本事例の手すりの取り付けは問題がない。
当社には施工管理士がおり、手すりを取り付ける時には、再度、利用者の動作確認を行う、ダブルチェックをしてから取り付けしているので、問題がない。
今回、改修にいたらなかった、浴室の中の動作が気になる。

Ⅳ． 住宅改修の支援方法について
本事例における自立支 効果があった

187

援の効果

最大の効果は、手すりを取り付けることにより転倒による骨折のリスクが低くな
り、利用者の安心感が増したことである。
一人で外出ができるようになった。
介護者の見守りが必要無くなった。

本事例で住宅改修に
関わった人

 主担当
建築士
 関わった人
ケアマネジャー、建築施工者

本事例を通して見つかった課題

 住宅改修の場合は、通常、要介護認定調査が入った段階で、住宅改修の申請を同時並行で行い、認定が下りたら直ぐに工事を始められるように準備を行う。
 対応の早さは、利用者の満足度を上げるために重要である。利用者が必要な時に、必要なものを提供することが最も喜ばれる。
 早期に住環境整備を進めるためには、ケアマネジャーと福祉用具・住宅改修事
業者が１つのチームとして密に情報連携し、利用者の危険に気が付き、互いの持っている知識・経験・ノウハウを出し合い、相談しながら進めていくことが重要である。
 危険を見つけるポイントとして分かりやすいのは、体が不自由になってくると
 いろいろなところに手をついて移動するようになり、壁の一部だけが汚れていた
り、塗装が剥げていたりする。
 タオルハンガーやドアノブがグラついている場合は、掴んでいる証拠となる。

回答者の役職 取締役、所長

回答者の所持資格

 １級建築士 福祉住環境コーディネーター２級
 福祉用具専門相談員
 ケアマネジャー

188

社会福祉法人 ロザリオの聖母会 ロザリオ高齢者支援センター（居宅介護支援事業所）【所在地】〒289-2513 千葉県旭市野中 3820-12【従業員】６名【サービス提供地域】旭市 【主な事業内容】居宅介護支援、訪問介護■ 事業所について
法人種別

社会福祉法人

居宅介護支援事業の実

10 年以上（平成 27 年 1 月末現在）

施年数
併設サービス

訪問介護

従業員数

 常勤 6 人、非常勤 0 人、常勤換算 6 人（平成 27 年 1 月末現在）
平成 25 年度 1 年間のうちケアマネジャー常勤 3 人、非常勤 15 人、常勤換算 3 人
 ケアプラン作成数：約 1260 件

ケアプラン作成数

うち福祉用具貸与・販売に関わる件数：約 600 件
うち住宅改修に関わる件数：約 25 件
 住宅改修のみの「理由書」作成数：約 25 件

平成 24 年度以降の福祉 事業所内で、福祉用具の使用方法や事故に関する研修、見学会等を実施。

用具貸与・ 販売 に関す

 外部研修も実施している。当事業所で企画・運営する場合もある。また、福祉る研修
平成 24 年度以降の住宅用具事業者のデモ研修や地区研修などにも参加している。
 県の現任者研修を受講している。

改修に関する研修■ 事例要旨

福祉用具・住宅改修導入前の対象者の状態
78 歳の女性。戸建て住宅で息子家族と生活。胸椎圧迫骨折で激しい痛みがあり動けず、2 か月間入院。退院後、老健施設に 3～4 か月入所してリハビリを行い、その後自宅に戻った。退所時の介護度
は要介護１。起き上がりや立ち上がりは何かにつかまればできるが、歩行・入浴は一部介助、排泄・食事は見守りが必要な状況であった。



利用者本人・家族の要望
自宅で喫茶店を経営していたため、「デイサービスに行くよりお店に出たい」、「自宅で過ごしたい」、「トイレと食事だけは自分で取りたい」という本人の希望であった。



導入前のアセスメント・目標設定・ケアプラン
退所にあたり、施設でできるようになった活動が自宅でも行えるよう、施設での生活状況を確認し、自宅の環境整備をイメージした。また、ベッドから一人で起き上がり、トイレや食事ができるようにという本人の希望に応じてケアプランを作成した。



導入サービス
福祉用具貸与（特殊寝台と付属品）と住宅改修（トイレと廊下に手すりを計３カ所設置）により住環境調整を行った。家族の介護が可能であったため、人的サービスの利用はない。



導入後の状況確認
訪問して、本人・家族から聞き取りを行うとともに、本人に実際に動いてもらい、起き上がりや歩行確認を行った。その際使用方法について説明や助言も行った。また、福祉用具貸与事業者および住宅

189

改修事業者からも報告を受けた。


導入後の自立支援の効果
起き上がり、立ち上がり、屋内歩行、排泄については、自分自身で行えるようになった。福祉用具は 4
年間レンタルし、状態像が改善したため返却。その後介護保険の利用はない。

関与者
ケアマネジャー（主担当）、福祉用具専門相談員、建築施工者が関与。



課題
一般に、福祉用具販売もしくは住宅改修だけのケースについては、給付管理の対象ではないため、ケ
アマネジャーが関与してもケアマネジャーの業務に対する評価（報酬）はなく、給付管理の件数にもカウントされない。また導入後、意識的に定期訪問してボランティアでモニタリングを行う以外、介護報酬上継続した支援ができない。

■ 事例詳細Ⅰ．対象者（福祉用具あるいは住宅改修導入直前の時点における状況）
年齢・性別

満 78 歳・女性

世帯構成

息子夫婦と孫 1 人の 4 人家族

居住環境

戸建持ち家（自己所有）

主な介護者

息子夫婦

要介護度

要介護１

日常生活自立度A2

認知症自立度自立

利用者の状態

導入前

導入後(1) 寝返り一部介助

起き上がり、立ち上がり、屋(2) 起き上がり

何かにつかまればできる

内歩行、排泄については、(3) 立ち上がり

何かにつかまればできる

自分自身で行えるようにな(4) 移乗一部介助った。

(5) 座位

自分の手で支えればできる(6) 屋内歩行一部介助(7) 屋外歩行一部介助(8) 移動一部介助(9) 排泄

見守り等(10) 入浴一部介助(11) 食事

見守り等(12) 更衣

一部介助(13) 意思の伝達

自立（介助なし）(14) 視覚・聴覚問題なし(15) その他

 神経因性膀胱によるバルーンカテーテルの留置を行っていた。
 車いすは施設では使っていたが、自宅に帰ると同時に使用をやめた。

Ⅱ．福祉用具導入前・住宅改修前のアセスメント、目標設定、福祉用具導入・住宅改修プランなど
190

福祉用具導入・ 住

導入前

導入後

宅改修前の利用者

 自宅で喫茶店を経営していたため、「デ 家族からは、「自宅では一人で過ごせ

本人・ 家族の要望

イサービスに行くよりお店に出たい」、

るようになった。」、「日中は、店舗にもおよび導入後の評「自宅で過ごしたい」、「トイレと食事だ

顔を見せてくれるようになった。」、「以価コメント

けは自分で取りたい」という本人の希望

前は付き添わなければならなかったであった。

が、今は見守りで大丈夫になった。」といった話があった。
 また本人からも「一人で動けています」という話があった。

福祉用具導入・ 住 自分でトイレに行ったり、食事をしたいという希望であったので、多少不自由はして宅改修を検討するも自分で頑張りましょうということで、人的サービスは利用せず環境調整を行った。

際に特に留意した

転倒などの怪我の予防には注意を払った。

こと

 老健施設に入所していたので、施設でできるようになった活動が自宅でも行えるよ
う、施設での自立の仕方（施設環境）を基本に、自宅の環境整備をイメージした。施設での生活状況（ベッドの高さや向き、歩行可能な距離等）はかなり調べた。

上記を 実施し た 結 2 階に自室があり 1 階がお店なので、階下まで降りてこなければならないが、その移果、問題となった動自体をリハビリと捉え、お店にも顔が出すことで社会との接点も保てるよう、自室

点、あるいは工夫しからの動線には注意して手すりを設置した。

た点
ケアプランの中で 福祉用具貸与と住宅改修選択したサービス

福祉用具貸与・販売 に関するアセスメント、目標設定、プランについて
福祉用具導入によっ 起居て、改善しようとした高両下肢の筋力低下があり、ベッド柵につかまって起き上がることはできるが、齢者の生活動作

それ以上は難しい状況であった。立つ動作までは自力でできるように、特殊寝台を活用した。
 その他の活動
バルーンカテーテルの留置も行っていたため、背もたれの調整や手すりを利用して自分で開栓できることも目的であった。

福祉用具導入前にお目標

ける目標設定と成果

 手すりにつかまって起き上がり、立ち成果 左記目標を達成した。
 最終的にはバルーンカテーテルも外上がれること。
 自身で高さ調整が可能なこと。

れ、特殊寝台を返却しても生活がで

 転落予防や寝具のずれ落ち予防にきるようになった。

よる安眠確保。
 体調不調時の介護者の負担軽減。
導入した福祉用具

 特殊寝台 特殊寝台付属品（マットレス、サイドレール、介助バー）

福祉用具導入費

 福祉用具貸与：1,900 円/月

介護保険の利用 全額介護保険を利用

住宅改修に関するアセスメント、目標設定、プランについて
191

住宅改修によって改善

 排泄：トイレが自力でできること。

しようとした高齢者の その他の活動：宅内および店舗まで自力で移動できること。

生活動作
住宅改修前における目標設定と成果目標

成果 トイレが自力でできること。

 左記目標を達成した。

 宅内および店舗まで自力で移動できること。
住宅改修項目 トイレ内に 1 か所、廊下に 2 か所、計 3 か所に手すりを設置した。
 ダイニングなどでの立ち座りは、テーブルなどつかまる場所があるので、無理に手すりをつけなかった。身体状態や環境に応じて、最低限必要なものを設置した。

住宅改修費用 約 100,000 円

介護保険・助成金の利 全額介護保険を利用

用

Ⅲ． 福祉用具導入もしくは住宅改修後 の状況確認
福祉用具導入もしくは 訪問して、本人・家族から聞き取りを行った。また、本人に実際に動いてもらい、住宅改修後、ケアマネ

起き上がりや歩行状況を確認した。その際、ベッドの使用方法の説明や助言をジャーによる状況確認行った。
 また、福祉用具貸与事業者、住宅改修事業者からの聞き取りを行った。
 導入前は福祉用具および住宅改修事業者の方と一緒に自宅を訪問し、本人・家族からの聞き取りと動作確認を行ってプランを作成するが、導入後は各事業者単位で訪問・確認し、報告をもらっている。

福祉用具導入もしくは住宅改修後の問題点

 特に問題点なし。

Ⅳ．福祉用具もしくは住宅改修の支援方法について
本事例における自立支援の効果

 効果はあった。
 本人からの聞き取りで、自分で生活できることに自身が持てたことがわかった。
自分で動けることを前提にプランを立てたので、本人にとっては大変だったと思うが、日中一人で家族の見守りがなくても生活できるようになったことはよかっ
た。

本事例で、
福祉 用具 導入もしくは住宅改修に関わった人
本事例を通して見つかった課題

 ケアマネジャー（作業療法士の資格も所持）、福祉用具専門相談員、建築施工者。主担当はケアマネジャー。

(1)

給付管理がない場合の、ケアマネジャーのケアマネジメント業務に関する評
価（報酬）がない

 福祉用具販売もしくは住宅改修だけの場合、訪問、相談援助、アセスメント、プランニング、モニタリングまで含めたケアマネジメント業務において、ケアマネジ
ャーに対する報酬が発生しない。また、一方で、福祉用具貸与を含む他の介護給付管理が発生したマネジメントについては報酬が発生する。

192

 介護サービスの有無に関わらず、相談があれば、本人の意向や環境条件から最適なケアプランを作成しているが、結果的に福祉用具販売や住宅改修だけで済む場合は（無理に他のサービスを利用する必要はないため）無報酬となる。
 福祉用具販売や住宅改修だけでも、訪問、アセスメント、プランニングなど一連の業務は発生する。これらの隠れた支援に対する評価（報酬）は必要と考える。
(2)

福祉用具販売や住宅改修だけではケアマネジャーが係る業務の実績として評価されにくい。

 福祉用具販売や住宅改修だけの場合、ケアマネジャーが関与しても、給付管理の件数にカウントされないためデータが残らない。
 例えば、仮に住宅改修プランや理由書作成の対価として何らかの報酬があれば、実績としてデータが上がってくることが想定されるが、現在は無報酬のため、隠れた支援として表に出てこないのではないか。
 また、給付実績は残るものの、介護認定は受けたが、ケアマネジメントを受けていないケースとして、利用実態が表出しにくい現状があるのではないか。
(3)

モニタリングが可能な制度設計が必要

 本事例では、福祉用具貸与を行っていたため、導入後ケアマネジャーが毎月訪問することができたが、福祉用具購入もしくは住宅改修だけの場合は、導入後、長期間その効果や満足度についてモニタリングする人を手当てしにくいため、ケ
アマネジャーが意識的に定期訪問してボランティアでモニタリングする以外方法がない。
 いくら環境をよくしても、使うのは人間なので、本人や家族に使い方を上手く伝えていかないと効果的ではない。きちんとモニタリングができるような制度設計が必要である。

回答者の役職主任介護支援専門員

性別

年齢

男性

40 代

ケアマネジャーの経験年数 15 年

基礎資格

 作業療法士

回答者の所持資格

 主任介護支援専門員
 作業療法士

193