2024 年 4 月

ホームページで「ご契約のしおり・約款」を簡単にご確認いただけます
当社では、お客さまの利便性向上と紙資源削減による環境負荷軽減のため、ホームページにＷｅｂ約款 ※ を掲載し、ご提供しています。なお、この取組みは、ＳＤＧｓにおける17の目標のうち「12.つくる責任 つかう責任」につながる取組みです。 ※「Ｗｅｂ約款」とは、当社ホームページで閲覧いただける「ご契約のしおり・約款」のことです。

Ｗｅｂ約款

低解約返戻金型終身保険

SDGs

スマートフォンやパソコン等でいつでも閲覧できます

12

文字を拡大して閲覧できます

つくる責任
つかう責任

検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に閲覧できます

万一の場合に備える「一生涯保障」の終身保険です。

Web約款の閲覧方法
１．フコクしんらい生命 Ｗｅｂ約款ページにアクセスしてください。

保険をご検討中

ご契約成立（保険証券到着）後

ＱＲコードを読み取る方法

ＱＲコードを読み取る方法
スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

スマートフォンなどから
ＱＲコードを読み取り、アクセスしてください。

ＵＲＬを入力する方法

ＵＲＬを入力する方法

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。
https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/consider/

つぎのＵＲＬまでアクセスしてください。
https://www.fukokushinrai.co.jp/agreement/contractor/

２．該当の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。ＰＤＦファイルが開きます。
商品名 ：
販売名称：

低解約返戻金型終身保険
ＮＯぷろぶれむ①

上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。
取扱窓口は「一般代理店」です。

②③※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

「ご契約のしおり・約款」の中から該当する契約日のボタンを選択してください。
※契約日は保険証券に記載されています。
取扱代理店「その他一般代理店からご加入」を選択してください。
上記商品の「ご契約のしおり・約款」を選択してください。
HELLO KITTYⒸ 2024 SANRIO CO., LTD.

冊子版「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合

APPROVAL NO. L646485

冊子版の「ご契約のしおり・約款」をご希望の場合は、生命保険契約申込書の「冊子を希望する」に○を付けてください。ご契約成立後に当社より「ご契約のしおり・約款」を郵送いたします。
「ご契約のしおり・約款」は保険証券とともに大切に保管してください。
【募集代理店】【引受保険会社】〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL
03-6731-2100（代表）
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp

商品パンフレット ・ 契約概要 ・ 注意喚起情報「契約概要」 「注意喚起情報」 は、 ご契約の内容などに関する重要な情報を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、 内容をご確認 ・ ご了解のうえ、 お申込みください。

51240407(24.04)

募AFS1423053(24.2)

ずっと長く付き合える、家族のための終身保険。
ご契約例●ご契約年齢・性別：30歳・男性●保険金額：1,000万円●低解約返戻金割合：70%

家計にやさしい割安な保険料

しくみ図
〈参考〉
払込年月数および経過年月数により計算した解約返戻金「保険料払込期間（低解約返戻金期間）」中の解約返戻金を、払込年月
数および経過年月数により計算した額の70％の水準に抑えること
で、割安な保険料となっています。

万一の保障が一生涯続くから安心●保険期間：終身●保険料払込期間（低解約返戻金期間）：60歳●口座振替月払保険料：25,270円

80歳時 解約返戻金

死亡・高度障害のとき
万円
一時金

60歳時 解約返戻金

約967万円

約914万円

解約返戻率 106.3%

解約返戻率 100.5%（保険料払込期間満了直後）

死亡・高度障害の保障が一生涯続きます。
保険料は払込満了まで変わりません。

一
生
涯
保
障

保険料払込期間（低解約返戻金期間）

ご契約を継続するほど解約返戻率が高くなる
保険料払込期間満了後の解約返戻金は経過年月数により計算した額となります。
ご契約を継続するほど解約返戻率が高くなります。

30歳ご加入

60歳払込満了

解約返戻金･解約返戻率の推移 (上記ご契約例の場合)
経過年数

５年

用語について

１０年● 解約返戻金とは、ご契約を解約された場合などに、保険契約者にお支払いする金額のことをいいます。
● 低解約返戻金期間とは、解約返戻金が一定の割合で低く抑えられている期間をいいます。

１５年
２０年
２５年

〈 ほかにもつぎのお取扱いがあります 〉■５年ごと利差配当付年金支払移行特約■リビング・ニーズ特約（2009）● 保険料払込期間満了後には、当社所定の範囲内で年金移行を選択できます。

● 被保険者が余命6ヵ月以内と判断されるとき、死亡保険金の一部または全部を生存中にお受け取り
いただけます。

● 死亡・高度障害保障に代えて、年金をお受け取りいただけま
す。

の確
定
場年
合
金

年金支払期間年金移行

1● この特約に対する保険料は不要です。
保険金額(最大3,000万円)の範囲内で、ご請求時に指定いただいた金額から、6ヵ月分の利息と保険料相当額を差し引いてお支払いします。

80歳

３０年

低
解
約
返
戻
期
間

被保険者の年齢

解約返戻金※1（a）

払込保険料累計額（ｂ）

解約返戻率※2（a÷b×100）

３５歳

943,000 円

1,516,200 円

62.1 %

４０歳

2,019,000 円

3,032,400 円

66.5 %

４５歳

3,067,000 円

4,548,600 円

67.4 %

５０歳

4,143,000 円

6,064,800 円

68.3 %

５５歳

5,249,000 円

7,581,000 円

69.2 %

６０歳

6,399,000 円

9,097,200 円

70.3 ％

低解約返戻金期間満了直後
３５年

６５歳

9,286,000 円

9,097,200 円

102.0 %

４０年

７０歳

9,427,000 円

9,097,200 円

103.6 %

４５年

７５歳

9,560,000 円

9,097,200 円

105.0 %

８０歳
※1 解約返戻金は毎年の契約応当日前日を基準に計算しています。
※2 解約返戻率=解約返戻金÷払込保険料累計額×100 (小数点以下第２位を切捨て)
2

必要に応じて保障をプラスできます
万一のときの保障を手厚くしたい

がんなどの三大疾病にも備えたい

平準定期保険特約

がん保障定期保険特約

万一のときの保障を、一定期間、お手頃な保険料で手厚くできます

Plus

特約の保険料
月々 2,270 円

例）30歳男性の場合がんに手厚く備えることができます

Plus

特約の保険料

保険期間・保険料払込期間：20年
保険金額：1,000万円

月々 2,000 円

万円

子供が独立するまでは手厚い保障がほしい！

月々 6,180 円

例）30歳男性の場合

Plus

50歳（20年）

特約の保険料
月々 2,285 円

保険期間・保険料払込期間：30年
年金月額：20万円 最低支払保証期間：5年

女性

出典：国立がん研究センターがん情報サー
ビス「最新がん統計(2022年9月)」例）30歳男性の場合保険期間・保険料払込期間：20年
保険金額：500万円（口座振替月払の場合）

最低支払
保証期間
（５年）

死亡または
所定の高度障害状態に保険期間（30年）

死亡・高度障害保障に加えて所定のがんと診断確定された場合、または急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に該当された場合毎月お受け取りいただけます

万円

自分に万一があったとき家族が生活に困らないように
給与のように受け取れる保険で備えたい！

60歳（30年）

30歳（ご加入）

三大疾病

総患者数※

がん

約 367.2 万人

急性心筋梗塞 約
脳卒中

保険期間

30歳（ご加入）

50歳（20年）

7.5 万人約 146.2 万人

三大疾病は患者数も多く、日本人の死因として上位を占めています。

ほかにもお客さまのニーズにあわせて特約を付加できます。

出典：厚生労働省「令和2年患者調査」
をもとに当社作成※ 各特約の詳細は「当パンフレットの契約概要」、「保険種類のご案内」、※ 総患者数とは、継続的に医療を受けている患者数を推計したもの「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
3万円

三大疾病に手厚く備えることができます（口座振替月払の場合）該当したときから

65.5 ％
51.2 %

特定疾病保障定期保険特約

万一のときに、一定期間、毎月年金をお支払いいたします
特約の保険料

死亡・高度障害保障に加えて所定のがんと診断確定された場合30歳（ご加入）

低解約返戻金型収入保障特約

Plus● 生涯でがんに罹患する確率
男性

保険期間

50歳（20年）

30歳（ご加入）保険期間・保険料払込期間：20年
保険金額：500万円（口座振替月払の場合）（口座振替月払の場合）

死亡または所定の高度障害状態に該当した場合保険期間例）30歳男性の場合

4

契約
契
約概
概要
要
この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

２.ご契約のお取扱内容について【保険期間・保険料払込期間・契約年齢・保険金額】※ この「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
※ お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

保険種類

保険期間※1

保険料払込期間（年満期は5年刻み、歳満期は5歳刻み）

１.保険金等のお支払いについて
低解約返戻金型
終身保険● この保険で支払われる保険金等はつぎのとおりです。（保険金等をお支払いできない場合もあります。）

主契約の名称

お支払事由<被保険者が保険期間中に各事由に該当した場合>

低解約返戻金型
死亡または所定の高度障害状態になられたとき
終身保険

お支払いする
保険金

お支払額

お支払限度等

死亡保険金（高度障害保険金）

保険金額

ー

低解約返戻金型
収入保障特約※4【特約の保障内容（付加できる主な特約）】
特約の名称
平準定期
保険特約

お支払事由
<被保険者が特約保険期間中に各事由に該当した場合>

死亡または所定の高度障害状態になられたとき

低解約返戻金型
死亡または所定の高度障害状態になられたとき収入保障特約
特定疾病保障定期保険特約がん保障
定期保険特約

災害割増特約

死亡または所定の高度障害状態になられたとき

お支払いする
保険金等

お支払額

お支払限度等

特約死亡保険金（特約高度障害保険金）

特約保険金額ー

特約遺族年金
特約年金月額と 年金支払満了日ま
（特約高度障害年金）同額
で毎月お支払い
特約死亡保険金（特約高度障害保険金）

所定のがんと診断確定されたとき、または、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき※1

特約特定疾病保険金

死亡または所定の高度障害状態になられたとき

特約死亡保険金（特約高度障害保険金）

所定のがんと診断確定されたとき※1

特約保険金額

特約保険金額

特約がん保険金不慮の事故※2や所定の感染症で死亡または所定の高災害死亡保険金
災害死亡保険金額（災害高度障害保険金）
度障害状態に該当した場合
不慮の事故※2や所定の感染症で死亡したとき

災害死亡保険金

災害死亡保険金額

障害給付金

災害死亡保険金額の10％～100％

傷害特約
不慮の事故※2で所定の身体障害状態に該当したとき

特定疾病保障定期保険特約がん保障
定期保険特約

いずれかの特約保険金をお支払いした場
合、特約は消滅

いずれかの特約保険金をお支払いした場
合、特約は消滅保険金額等※315～65歳

100万円～3億円

特約保険期間と同一（全期払のみ）15～65歳

100万円～3億円

特約保険期間と同一（全期払のみ）15～65歳特約年金月額5万円～※5

特約保険期間と同一（全期払のみ）15～65歳

50万円～2,000万円

特約保険期間と同一（全期払のみ）15～65歳

50万円～2,000万円

15～65歳

100万円～1億円

15～30年（払済年齢80歳以下）

終身55～80歳（払込期間15年以上、5歳刻み）【主契約の保障内容】
平準定期保険特約

契約年齢※2【年満期】5～30年【歳満期】55～80歳【年満期】10～30年【歳満期】55～80歳【年満期】5～30年【歳満期】55～80歳【年満期】5～30年【歳満期】55～80歳
全期払特約保険期間と同一

短期払

5～25年（5年刻み）【年満期】5～30年
災害割増特約
全期払

特約保険期間と同一

短期払（払込期間5年以上特約保険期間
未満、5歳刻み）

全期払

特約保険期間と同一

短期払

5～25年（5年刻み）【歳満期】55～85歳

ー

55～80歳【年満期】5～30年

ー
傷害特約
通算100％

全期払

特約保険期間と同一

短期払（払込期間5年以上特約保険期間
未満、5歳刻み）【歳満期】55～85歳※1 お支払対象となる各疾病のお支払事由はつぎのとおりです。

がん

急性心筋梗塞
脳卒中

初めて所定のがんに罹患し、医師によって診断確定されたとき（ただし、上皮内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん、特約の責任開始期から起算して90日以内に罹患し、診断確定された乳がんは対象外）
急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき※2 不慮の事故から180日以内にお支払事由に該当した場合が対象です。

【本人型】
15～65歳【本人・配偶者型】

50万円～1,000万円

18～65歳

55～80歳※1 保険期間について、つぎのとおり制限があります。
年満期：【満期時年齢80歳以下】 平準定期保険特約、低解約返戻金型収入保障特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約【満期時年齢85歳以下】 災害割増特約、傷害特約
歳満期：【保険期間5年以上】【保険期間10年以上】

平準定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約、災害割増特約、傷害特約
低解約返戻金型収入保障特約※2 被保険者の契約年齢は、契約日における満年齢で計算します。
※3 保険金額等のお取扱いについては年齢や診査の区分、ご加入状況などにより制限があります。
※4 年金を支払う場合の最低保証年数である「最低支払保証期間」は、1、2、5年から選択いただけます。
※5 最高年金月額は、特約年金月額に年金支払期間に応じた所定の係数を乗じた金額が3億円までとなります。

【保険料払込方法】月払・半年払・年払
56

３.リビング・ニーズ特約（2009）について

９.契約者配当金について● この特約に対する保険料は不要です｡● この保険は無配当ですので、契約者配当金はありません。

● ご契約にリビング・ニーズ特約（2009）を付加することで、余命6ヵ月以内と判断されるとき、生存中に保険金をお受け取り
いただけます。

● 年金に移行したときは、年金支払移行部分の責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、年金支払移行部分に対して契約者配当金を主契約のご契約日の５年ごとの契約応当日にお支払いします。＜５年ごと利差配当＞● リビング・ニーズ特約により受け取る保険金は非課税扱です。

● 契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

※ 保険金額の範囲内（最大3,000万円）で、ご請求時に指定いただいた金額から、6ヵ月分の利息と保険料相当額を差し引いてお支払いします。

４.保険契約者代理特約について

１０.解約返戻金について● この特約に対する保険料は不要です。
● ご契約に保険契約者代理特約を付加することにより、保険契約者が手続きを自ら行うことができない｢特別な事情｣※があるときに、保険契約者があらかじめ指定した保険契約者代理人が、保険契約者に代わって手続きを行うことができます。

● 低解約返戻金型終身保険および低解約返戻金型収入保障特約は、解約に際してお支払いする金額（解約返戻金）を抑制するしく
みで保険料を計算しています。

※ ｢特別な事情｣とは､保険契約者が手続きを自ら行うことができないつぎのような事情があると当社が認めた場合をいいます。
・保険契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難であるとき
・その他上記に準じる状態であるとき● 低解約返戻金期間中にご契約の解約または保険金額等の減額をされますと、お受取りになる解約返戻金は、払込年月数および経過年月数により計算した額に、低解約返戻金割合（70％）を乗じた水準となります。
※ 低解約返戻金期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じて、つぎのお取扱いとなりますのでご注意ください。

制 度

低解約返戻金期間中のお取扱い

５.指定代理請求特約について● この特約に対する保険料は不要です。
● ご契約に指定代理請求特約を付加することにより､被保険者が受取人となる保険金等について､被保険者ご自身が請求できない｢特別な事情｣※があるときに､保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます｡
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保
険金等の代理請求をすることができます。
※ ｢特別な事情｣とは､被保険者ご自身が保険金等を請求できないつぎのような事情があると当社が認めた場合をいいます｡･ 被保険者が､心神喪失の常況にあるため､保険金等を請求できないとき･ 被保険者ご本人が､病名を知らされていないため､保険金等を請求できないとき･ 被保険者ご本人が､余命が6ヵ月以内と知らされていないため､保険金等を請求できないときなど

６.保険料払込の免除について● 被保険者が責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

７.保険料の高額割引について● 主契約の保険金額が1,000万円以上の場合、高額割引の適用により保険料が割安となります。
（ただし、一時払部分には高額割引の適用はありません。）

解約返戻金の一定範囲内で資金をお貸しする制度（契約者貸付）
お貸付けできる金額が少なくなります｡
保険料のお払込みが困難になった場合､自動的に保険料をお立て替えし､ご契約を有効に継続させる制度（保険料の振替貸付）
延長定期保険または払済保険への変更

変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり､払済保険の保険金額は少なくなります｡

１１.特約の自動更新について● 保険契約者宛てに、更新日の3ヵ月前に「更新回答書」のついた「更新のご案内」を送付いたします。保険契約者から特約の保険期間満了日の2ヵ月前までに、継続しない旨のお申出がないかぎり、特約は、特約保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。ただし、低解約返戻金型収入保障特約は自動更新の対象外です。
● 更新後の特約保険料は、更新時の被保険者の年齢および保険料率により計算します。したがって、更新後の特約保険料は、更新前と異なります。
● 更新後の特約保険期間、特約保険金額等は、更新前と同一となります。ただし、当社所定の範囲内で特約保険期間を変更することがあります。
また、特約の保険期間満了日の2ヵ月前までに保険契約者からお申出があれば、当社所定の範囲内で特約保険期間を短縮、特約保
険金額等を減額して更新することができます。
● 特別な条件（保険料の割増、保険金・給付金の削減）が適用されているご契約など、更新のお取扱いができない場合があります。

８.年金移行の取扱いについて● 低解約返戻金型終身保険の保険料払込期間満了後､死亡･高度障害保障の全部または一部にかえて､年金に移行することができます｡【移行できる年金のタイプ】： 確定年金（5年､10年､15年）､10年保証期間付終身年金
なお、変更時の被保険者の年齢や保険金額などのご契約条件によっては変更できない場合があります｡※ 年金移行は､将来お取扱いできない場合があります｡

7

8

特に重要なお知らせ（注意喚起情報）
特に重要なお知らせ（注意喚起情報）●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
●この「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

電磁的記録によるお申出の場合・ 当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームページにお申出窓口を設定しております。
フコクしんらい生命【ホームページ】 https://www.fukokushinrai.co.jp
・ お申出の送信時にお申込みの撤回等の効力が生じます。

１.クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、つぎの表に記載したご契約ごとの期間であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。

２.健康状態や職業などの告知（告知義務）

ご 契 約

期 間

告知義務

「責任開始期に関する特約」をご契約の申込日からその日を含めて８日以内
付加するご契約● 保険契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。
・生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。

ご契約の申込日または第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同「責任開始期に関する特約」を じ。）の領収日※のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内
付加しないご契約※ 第１回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は第１回保険料が指定口座へ着金した日となります。
● お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）または記録媒体の発信時に効力を生じます。
● お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します。また、
当社は、申込者等に対しお申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
● お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の発信時に保険金等のお支払事由が生じている場合にしたがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
・ご契約にあたっては、・過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）

・現在の健康状態

・身体の障がい状態・職業などについて書面（告知書）で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
・医師扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様に事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
告知受領権

は、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の・告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。

発信時に、申込者等が保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

・当社の代理店（生命保険募集人）・生命保険面接士は告知受領権がなく、口頭で伝えても告知したことになりません。

お申込みの撤回等ができない場合

お申込内容などの確認● 当社が指定する医師の診査が終了したとき● 既契約の内容変更のとき● 債務履行の担保のための保険契約であるとき● 法人を保険契約者とする保険契約であるとき● ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込みの免除のご請求の際、当社の確認担当社員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

お申込みの撤回等のお申出方法

傷病歴等がある場合のご契約のお引受け書面によるお申出の場合● 当社では、保険契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金・給付金等のお支払い

・ 書面には、つぎの内容をご記入のうえ、申込者等がご署名してください。
①お申込みの撤回等をする旨②お申出日③申込者等の住所⑤募集代理店名⑥保険料返金口座（申込者等の本人名義の口座）④証券番号などが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
● 傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります。（お引受けできないことや「保険料の割増し」「保険金の削減」「特定高度障害状態の保障不適用」等の特別な条件をつけてお引き受けすることもあります。）（ご記入いただく内容は個人情報になりますので、できるだけ封書で当社あてにお申出ください。）
・ 郵便にてつぎの住所あてにお申出ください。
〒160-6132 東京都新宿区西新宿８-17-１
フコクしんらい生命保険株式会社 クーリング・オフ担当

行

・ 書面の発信時（郵便の消印日付）にお申込みの撤回等の効力が生じます。

910正しく告知されない場合● 故意または重大な過失によって、事実を告知しない場合、または事実と違うことを告知した場合、責任開始日（または復活日、復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除す
ることがあります。
責任開始日（または復活日、復旧日）から２年を経過していても、保険金・給付金等のお支払事由などが２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

３.保障の開始（責任開始期）
お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、つぎの時から保険契約上の保障が開始されます。
「責任開始期に関する特約」を付加した場合● 当社または当社の代理店（生命保険募集人）がご契約のお申込みを受けた時または告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の保障が開始されます。

ご契約または特約を解除した場合

責任開始期の例

責任開始期・ 保険金・給付金等をお支払いする事由が発生していても、当社はこれをお支払いすることはできません。
・ 保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、当社はお払込みを免除することはできません。

お申込み（ただし、「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除すること

当社の代理店（生命保険募集人）が申込書を受け取った日があります。）
・ 解約の際にお支払いする返戻金があれば保険契約者にお支払いします。
・ 以下の場合は、当社はご契約または特約を解除することはできません。

すすめた場合● 上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

当社が第１回保険料を受け取った日

払込期間

猶予期間

責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日まで

第１回保険料の払込期間満了の日の属する月の翌月初日から翌々月末日まで

第１回保険料が払い込まれないことによりご契約が無効となった場合、または第１回保険料が払い告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険込まれる前にご契約を解約された場合、以後お申し込みいただく保険契約のお引受けに際して、一金・給付金等をお支払いできないことがあります。

・ すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

当社が契約を承諾した日

受取り

・ 猶予期間内に第１回保険料のお払込みがないと、ご契約は無効となります。

例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。）

お客さまが健康状態などについて告知をした日

保険料の

承諾

・ 第１回保険料の払込期間および猶予期間はつぎのとおりです。

告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をしないことや事実でないことを告げることを・ 責任開始日（または復活日、復旧日）からの年数は問いません。

保障が始まる● 「責任開始期に関する特約」を付加した場合の第１回保険料についてはつぎのとおり取り扱います。

告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合

この場合、

告知

定の制限を設けることがあります。
「責任開始期に関する特約」を付加しない場合
第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。）を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
参照

具体例などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」⑫ 保障の開始（責任開始期）をご覧ください。

当社の代理店（生命保険募集人）の権限
当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

1112

６.ご契約の解約と解約返戻金のお取扱いについて

４.保険金・給付金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができません。
● 責任開始期前の疾病や不慮の事故を原因とする場合（高度障害保険金など）
ただし、ご契約の際の告知等により当社がその原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかった場合など、約款・特約条項に特に規定があるときは、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込
みの免除をすることがあります。

● お払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金のお支払い、ご契約の締結や維持に必要な経費に充てられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない
金額となります。
● 解約返戻金は、保険の種類・ご契約年齢・性別・経過年数などによっても異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

● 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合● 重大事由によりご契約または特約が解除された場合

低解約返戻金型終身保険および低解約返戻金型収入保障特約の解約返戻金について●「低解約返戻金型終身保険」および「低解約返戻金型収入保障特約」の解約返戻金の水準は、つぎのとおり（例）・保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときとなります。

・保険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど

低解約返戻金期間中● 責任開始期に関する特約を付加したご契約で、第１回保険料のお払込みがなかったためご契約が無効になった場合

低解約返戻金期間満了後 経過年月数により計算した額となります。

● 第２回目以降の保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合● 保険契約について詐欺の行為があってご契約が取消しになった場合

参照● 保険金・給付金等の不法取得目的があってご契約が無効になった場合● 保険金・給付金等の免責事由に該当した場合など● がん保障定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約について、つぎの場合、特約がん保険金または特約
特定疾病保険金は支払われません。

参照

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑳ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

７.業務または財産の状況の変化による保険金額等の削減について（例）・責任開始日から３年以内に被保険者が自殺により死亡したとき・受取人等の故意または重大な過失によりお支払事由に該当したとき

払込年月数および経過年月数により計算した額に低解約返戻金割合（70％）
を乗じた水準となります。

● 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
● 当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経・特約の責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、・特約の責任開始期から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患し、診断確定された場合

この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

具体例などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑦ 保険金等をお支払いできない場合 をご覧ください。

５.保険料払込の猶予期間、ご契約の失効・復活に関する事項
保険料払込の猶予期間● 第２回目以降の保険料は払込期月（保険料をお払い込みいただく月）内にお払込みください。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間を設けております。

ご契約の失効● 猶予期間内に第２回目以降の保険料のお払込みがないと、ご契約は失効します。
保険料の振替貸付
猶予期間内に保険料のお払込みがないときでも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出がないかぎり、自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
この場合、所定の利率で利息がかかります。 （複利計算）

参照

くわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 お願いとお知らせ 「生命保険契約者保護機構」について をご覧ください。

８.現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ● 現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。
・ 多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・ 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約についても告知義務があるため、告知の内容によっては新たな保険契約のお引受けができなかったり、告知の内容が事実と相違していたことにより新たな保険契約が解除・取消しとなることもあります。
● 新たにお申込みの保険契約の保障は現在ご契約の保険契約から継続しません。このため、新たにお申込みの保険契約で保険金等をお支払いできないこともあります。
・ 新たにお申込みの保険契約の責任開始期および保険金等のお支払いについては、「３.保障の開始（責任開始

ご契約の復活● いったん失効したご契約でも、失効後３年（特別条件付契約の場合は２年）以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。ただし、健康状態などによっては、復活できない場合があります。

期）」および「４.保険金・給付金等をお支払いできない場合」を再度ご確認ください。
・ 特につぎの内容にご留意ください。
新たにお申込みの保険契約の責任開始日から３年以内に被保険者が自殺により死亡したときは死亡保険金（特約死亡保険金、特約遺族年金）の免責事由に該当します。

参照

復活の手続き、責任開始期などくわしくは、 「ご契約のしおり・約款」 ⑯ 効力を失ったご契約の復活

特定疾病保障定期保険特約の特約特定疾病保険金、がん保障定期保険特約の特約がん保険金は、新たにをご覧ください。

お申込みの保険契約の責任開始期から起算して90日以内の乳房の悪性新生物（乳がん）の保障があり
ません。

13

14

お客さまの個人情報に関する重要事項
９.保険金・給付金等のご請求について● 保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じた場合だけでなく、その可能性があると思われる
場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社の「お客さまサービス室」にご連絡ください。
● 保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由、ご請求手続き、保険金・給付金等をお支払いする場合

１.個人情報の利用目的
１.個人情報の利用目的
フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い

またはお支払いできない場合などについては、「ご契約のしおり・約款」・当社ホームページにも記載しており（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理ますので、あわせてご確認ください。

（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（ホームページアドレス：https://www.fukokushinrai.co.jp)（４）その他保険に関連・付随する業務● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、保険契約者・被保険者のご住所や通信先等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
● ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

２.個人情報の留意事項
２.個人情報の留意事項（１）機微（センシティブ）情報の取扱い● ご契約に保険契約者代理特約や指定代理請求特約を付加することにより、保険契約者や被保険者が受取人となる

当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシ

保険金等について、ご自身が請求できない特別な事情があるときに、保険契約者代理人または指定代理請求人がティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情保険金等を代理で請求することができます。

報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。

保険契約者代理人となられる方に、ご契約の内容および代理手続きを行うことができる旨、お伝えください。
指定代理請求人となられる方に、支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
参照（２）第三者提供
当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」⑥ しんらいのご家族サポートサービス の 保険契約者代理特約、① 医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合

指定代理請求特約 をご覧ください。

②

再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会社に必要な個人情報を提供する場合③

保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの請求・支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合（３）その他個人情報の利用・提供① 法令にもとづく場合② 当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③

契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団法人生命保険協会
および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済
生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協同組合連合会と共同利用を行う場合④ 当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合⑤ 保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に対し、必要な範囲で提供する場合⑥ 保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に対し、必要な範囲で提供する場合

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、「フコクしんらい生命 お客さまサービス室」へご連絡ください
フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）

３.プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。
その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただくか、お客さまサービ
ス室へご照会ください。

受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）【ホームページ】● この商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
● 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】

命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電Ｔ Ｅ Ｌ ：0120-700-651（通話料無料）

話にてお受けしております。

受付時間：9：00～18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）● なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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公的保障制度について

監修●社会保険労務士

長野 加寿美※本資料は公的保障制度の概略を説明しています。詳細につきましては所轄の官公署、専門家等にご確認ください。
※本資料に記載されている公的年金・公的医療保険制度・公的介護保険制度等に関する記載やその他の制度、数値は2024年1月現在のものであり、
将来変更される可能性があります。

ご自身の望む人生を実現するには、必要な備えを正しく理解することが大切です。ここでは、必要な備えを

2 就業不能のとき理解するもとになる公的保障について説明します。また、リスクヘの「備え」の基本は公的保障です。

▶働けなくなったときのその後の生活を守る公的保障として

そして、公的保障で不足する部分に備え、補完するのが生命保険の役割です。

「傷病手当金」や「障害年金」があります。
傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。
休業が3日以上継続すると4日目から支給の対象となり、1日について標準報酬日額相当＊1の3分の2の手当てが通算で1年6か月支給されます。

1 老後資金不足のとき▶老後の生活を守るための公的保障として「老齢年金」があります。

障害基礎年金老齢基礎年金国民年金の保険料納付済期間（免除期間などを含む）
が原則10年以上ある方に65歳から支給されます。国民年
金に40年加入し、全期間が保険料納付済期間である場合、65歳から満額が支給されます。ただし、保険料納付
済期間が40年未満の場合は減額されます。

障害等級1級・2級と認定された被保険者に対して支給されます。受給権がある方によって生計を維持されている子＊2 がいる場合、子の加算が支給されます。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上保険料を納めていること等が必要です。
※障害認定日は初診日から起算して1年6か月を経過した日、またはそれ以前で症状が固定した日のいずれかです。
※障害等級は、身体障害者手帳などの等級とは基準が異なります。

障害厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金に上乗せして、原則65歳から支給されます。
年金額は、平均標準報酬月額＊1、平均標準報酬額＊2、加入期間にもとづいて計算されます。

特別支給の老齢厚生年金
厚生年金加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間をみたしている方で、女性であれば生年月日が昭和41年4月1日までの方、男性（女性でも公務員などの期間がある方）
であれば、生年月日が昭和36年4月1日
までの方が対象となります。特別支給の老齢厚生年金の金額は、平均標準報酬月額＊1 、平均標準報酬額＊2 、加入期間にもとづいて計算された年金額が、生年月日により開始年齢が決まっている年齢から65歳になるまでの間、支給されます。
2003年3月以前の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額を再評価率で修正した後の平均額です。
＊1 平均標準報酬月額は、2003年4月以後の厚生年金の被保険者期間のすべての標準報酬月額と標準賞与額を再評価率で修正した後の合算した＊2 平均標準報酬額は、平均額です。

厚生年金の被保険者期間中に初診日がある傷病で、障害認定日に障害等級1級から3級までの障がいの状態にあるときに支給されます（ただし、保険料納付要件をみたす必要があります）。なお、障害等級1級から3級に該当せず、一定の障がい状態にある場合、障害手当金が支給される場合もあります。障害厚生年金・障害手当金の支給額は、
平均標準報酬月額、
平均標準報酬額、被保険者期間により異なります。

※障害厚生年金の障害等級の1級・2級は、障害基礎年金と共通、3級は厚生年金独自で定められています。

＊1 直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額の30分の1です。公務員などの場合、基準額の算定方法が異なるケースもあります。
20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
＊2 「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、

3 死亡のとき▶
「万一」のことがあったときに、のこされた家族のその後の生活を守る公的保障として「遺族年金」があります。
遺族基礎年金ご自身が将来受け取れる公的年金額を、
厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で試算してみましょう!!

「働き方・暮らし方」の変化に応じて将来受け取る年金額を試算できる
年金額 を

見える化
する

公 的 年 金シミュレーター

https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp

公 的 年 金 シ ミ ュ レ ー ター

使 い 方 HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/kouteki̲nenkin̲simulator.html

出典：厚生労働省「公的年金シミュレーター使い方ホームページ」をもとに当社作成
17＊ に支給されます。
亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者（妻または夫）
」または
「子」

遺族厚生年金
遺族厚生年金を受けられる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた①配偶者・子、②父母、③孫、④祖父母ですが、妻以外の遺族は、年齢要件があります。また、①の方に遺族厚生年金の受給権がある場合、②以下の遺族に遺族厚生年金は支給されません。年金額は、亡くなった方の厚生年金の加入履歴をもとに計算した報酬比例の年金額の4分の3相当額です。遺族が「子のある配偶者」または「子」の場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給され、子のいない30歳未満の妻に支給される遺族厚生年金は5年間の有期年金です。

中高齢寡婦加算
一定の要件をみたした妻が受け取る遺族厚生年金には、65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。

寡婦年金
亡くなった夫が一定の要件をみたし、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時のその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金が支給されます。
＊「子」とは、18歳到達年度末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級・2級に該当する障がいの状態にある未婚の子です。
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4 要介護のとき

5 病気・ケガのとき▶介護が必要になったときの公的保障として、介護サービスを受けることができる▶病気やケガで入院や手術をしたときの公的保障として、「公的医療保険」があります。

「公的介護保険」があります。

公的医療保険の対象となる診療は「保険診療」
で、「先進医療」
や「自由診療」
は公的医療保険の対象外となります。

公的介護保険は、所定の要介護（要支援）状態になった場合に、支給限度額内であれば、対象の介護サービスを1割（一定以上の所得のある65歳以上の人は2割または3割）の自己負担で利用できる制度です。
満40歳以上の方が加入し、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）に区分されます。
第2号被保険者は、加齢にともなって生ずる特定の疾病による要介護（要支援）
状態のみが保障の対象となります。

保険診療

医療費

公的医療保険負担●医療費の自己負担割合●公的介護保険の受給対象

加齢にともなって生ずる
特定の疾病を原因とするもの＊

40〜64歳の方

左記以外を原因とするもの（交通事故など）

給付対象外

給付対象
原因を問わず

65歳以上の方●自己負担限度額（70歳未満）

1か月あたりの自己負担額が限度額を上回った場合、高額療養費制度により超過分が支給されます。

小学校入学前2割

小学生以上70歳未満

3割

70〜74歳

2割

75歳以上

1割 ＊2

＊1

標準報酬月額対象外

39歳以下の方＊1 現役並み所得の場合は3割となります。
＊2 一定以上の所得のある人は2割、現役並み
所得の場合は3割となります。

給付対象＊ ●がん（末期）●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靱帯骨化症 ●骨折を伴う骨粗鬆症●初老期における認知症 ●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 ●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症 ●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ●脳血管疾患●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1〜3割自己負担

所得区分

自己負担限度額

83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1%＜4回目以降：140,100円＞

53万円以上83万円未満167,400円＋（医療費−558,000円）×1％＜4回目以降：93,000円＞

28万円以上53万円未満80,100円＋（医療費−267,000円）×1%＜4回目以降：44,400円＞

28万円未満57,600円＜4回目以降：44,400円＞

住民税非課税35,400円＜4回目以降：24,600円＞※各自治体の補助などにより、実際の負担が軽減されている場合があります。

6 身体障がいのとき▶身体障がい者へのさまざまな福祉制度のうち、原則自己負担1割でサービスが受けられる「自立支援給付」があります。
市町村に申請し「障害支援区分（区分1〜6）」等の認定を受け、利用します。

●要介護
（要支援）
認定の目安
要介護度

要支援 1

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●自立支援給付の種類 ※自己負担は原則1割です（所得に応じた自己負担上限あり）。
身体の状態例

日常生活の動作の一部（入浴・掃除など）に何らかの介助を必要とする

要支援 2

要介護1相当ではあるが、生活機能の維持改善の可能性が高い

要介護 1

日常生活の動作の一部や移動の動作などに何らかの介助を必要とするもの忘れおよび理解の一部低下がみられることがある

要介護 2

日常生活の動作、食事、排せつなどに何らかの介助や支えを必要とするもの忘れおよび直前の動作の理解に一部低下がみられる

要介護 3

日常生活の動作、食事、排せつなどに介助や支えを必要とするもの忘れおよび問題行動、理解の低下がみられる

要介護 4

食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではほとんどできない
多くの問題行動や理解の低下がみられる

要介護 5

食事、排せつを含む日常生活全般がひとりではできない
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられる

障害福祉
サービス

障がい者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の向上や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があります。

自立支援医療障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。
（所得制限があります。
）

補装具

義肢・装具・車いす等の購入を市町村に申請することによって支給されます。
出典：全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2021年 4 月版）」▶身体障害者福祉法で定める「身体障がい」とは、以下の身体の機能の障がいのことです。
障害部位ごとに1級から7級の「障害程度等級」が定められています。
6級以上の障がいに認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。
障害部位認定される等級

障害部位認定される等級

視覚障害

1〜6級

呼吸器機能障害

1・3・4級

聴覚または平衡機能の障害

2〜6級

膀胱または直腸の機能障害

1・3・4級

音声・言語・そしゃく機能の障害

3・4級

小腸機能障害1・3・4級

肢体不自由

1〜7級

心臓機能障害1・3・4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1〜4級

腎臓機能障害1・3・4級

肝臓機能障害1〜4級
20しんらいのご家族サポートサービスについて

ご契約者 ・ 被保険者にもしものことがあったとき、 指定されたご家族等がサポートできるサービスがあります。
お客さまのご家族登録制度

保険契約者代理特約

指定代理請求特約●ご家族を登録していれば契約内容を確認できます。

●保険契約者代理人を指定していればご契約に関す
るお手続きができます。

●指定代理請求人を指定していれば保険金等を請求できます。

※ ご検討にあたっては 『お客さまのご家族登録制度規約』 『契約概要』 『ご契約のしおり ・ 約款』 をご確認ください。

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