運 用 報 告 書（全体版）
ドルマネーファンド
当ファンドの仕組みは次の通りです。

商 品 分 類 追加型投信／海外／その他資産（短期金融資産）
信 託 期 間 1998年６月19日から無期限です。
運 用 方 針米国短期金融商品の金利の確保と為替益の獲得をめざして安定運用を行います。

米ドル建の短期国債、米ドル建の政府機関債、米主要投資対象 ドル建のコマーシャル・ペーパーおよび米ドル建の譲渡性預金証書を主要投資対象とします。
米国短期金融マーケットへの投資を通して、利子等収益の確保と円安・米ドル高時の為替益の享受
運 用 方 法 により、好リターンの獲得をめざします。
外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
組 入 制 限 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
決算日（原則として３月、６月、９月および12月の各10日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として利子・配当等収益および有価証券の売分 配 方 針買益（評価益を含みます。）等を分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
<運用報告書に関するお問い合わせ先>
コールセンター：0120-104-694
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

第102期
第103期

<決算日
<決算日2023年12月11日>
2024年 ３ 月11日>

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
さて、「ドルマネーファンド」は、2024年３月11日に第103期の決算を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-8-2
https://www.am-one.co.jp/

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■最近５作成期の運用実績
作 成 期

決算基期

(分配落)

第48作成期 94 期(2021年12月10日)
95 期(2022年 ３ 月10日)
第49作成期
第50作成期
第51作成期
第52作成期準価

米ドル為替レート 債
税 込 み 期
中期
中 組
(参考)
分 配 金 騰 落 率
騰 落 率 比円
7,115円
10額％
3.1円
113.47

券 債
入 先率 比

券
純資産
物
総額
率％
3.4％
87.9％
－

百万円
5,577

7,246

10

2.0

116.01

2.2

90.1

－

5,556

96 期(2022年 ６ 月10日)

8,355

10

15.4

134.22

15.7

92.5

－

5,862

97 期(2022年 ９ 月12日)

8,870

10

6.3

142.82

6.4

75.8

－

6,019

98 期(2022年12月12日)

8,508

10

△4.0

136.76

△4.2

90.7－

5,584

99 期(2023年 ３ 月10日)

8,516

100.2

136.01△0.579.2－

5,476100期(2023年 ６ 月12日)

8,800

103.5139.43

2.592.1－

5,548

101期(2023年 ９ 月11日)

9,365

106.5

146.975.483.3－

5,651

102期(2023年12月11日)

9,360

100.1

145.40

△1.1

92.0

－

5,481

103期(2024年 ３ 月11日)

9,539

102.0

146.82

1.093.9－

5,308（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）債券先物比率は、買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指標は定めておりません。
（注４）米ドル為替レート：対顧客電信売買相場仲値（以下同じ）。
（注５）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

■過去６ヶ月間の基準価額と市況の推移
決算期

年月基日価
騰

（期 首）
2023 年 ９ 月 11 日
第102期

準円
9,365

９ 月 末
10 月 末11 月 末（期 末）2023 年 12 月 11 日
（期 首）2023 年 12 月 11 日

米 ド ル 為 替 レ ー ト 債券組入 債券先物率 比率
落 率 比

率 （ 参 考 ） 騰％－円
146.97％－％83.3％－9,552
9,584
9,466

2.0
2.3
1.1

149.58149.51147.07

1.8
1.7
0.1

89.0
89.7
91.0

9,370

0.1

145.40

△1.1

92.0

－－

9,360

12 月 末第103期 2024 年 １ 月 末
２ 月 末（期 末）2024 年 ３ 月 11 日

額
落－－
－

9,155
9,559
9,786

△2.22.1
4.6－

145.40141.83147.55150.67

△2.5
1.5
3.6

92.0

94.4
96.3
93.7

－

9,549

2.0

146.82

1.0

93.9

－

－－－

（注１）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２）債券先物比率は、買建比率－売建比率です。

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■第102期～第103期の運用経過（2023年９月12日から2024年３月11日まで）
基準価額等の推移（円）
10,500（億円）
250

10,000

200

9,500

150

9,000

100

8,500

508,000
第101期末（2023.９.11）
純資産総額（右軸）0第103期末（2024.３.11）

第102期末（2023.12.11）
基準価額（左軸）

第102期首 ： 9,365円
第103期末 ： 9,539円（既払分配金20円）
騰 落 率：2.1％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

当作成期間においては、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が従前のタカ派的な姿勢を大幅に緩めたことや、日銀の金融正常化見通しから米ドル円がわずかに下落したことはマイナス要因となったものの、米国短期国債投資によるインカム収益がプラス要因となり、基準価額は上昇しました。

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投資環境

米ドル円は値動きの荒い推移となりました。作成期初146円台であった米ドル円は、2023年11月上旬にかけては内外の金利差や金融政策格差から円安傾向で推移し、151円台後半まで円安が進みましたが、ＦＲＢのタカ派的な姿勢の後退を受けて年末にかけて一時140円台まで円高が進みました。しかし年明け以降、2024年２月にかけては米国経済指標の上振れなどから再度150円超まで円安が進行した
のち、日銀の金融政策正常化見通しから作成期初付近の146円台まで戻して作成期末を迎えました。
米国短期国債利回りは、作成期初から2023年10月半ばにかけては、堅調な米国経済や、ＦＲＢの目標を上回るインフレ水準を背景としたＦＲＢの高金利政策の長期化見通しから上昇（価格は下落）基調で推移しました。しかしその後は、インフレ率の一定の沈静などを受けてＦＲＢがそうしたタカ派的な姿勢を後退させたことで、金融市場で早期の利下げ期待が強まったことから低下（価格は上昇）基調で推移し、期を通じて見ると概ね横ばいとなりました。
（円）
170<ドル／円為替レート>（参考）

160
150
140
130120
第101期末(2023.９.11)

第102期末(2023.12.11)

第103期末(2024.３.11)－ 3 －CC_23091581_03_ostOne_ドルマネーF_運用経過.indd

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ポートフォリオについて

米国短期金融マーケットへの投資を通して、利子等収益の確保と円安米ドル高時の為替益の享受によりリターンの獲得をめざしました。当作成期の運用は、引き続き格付会社からトリプルＡ（ＡＡＡ）の格付を取得している米国国債を中心とした組入れを実施しました。米ドルの余資については、翌日物外貨預金による運用を行いました。
【運用状況】○ポートフォリオ構成前作成期末

当作成期末

資産の内容
ドル建て債券
ドル預金等円資産（コールローン、その他）
合計組入比率（％）
83.3
17.0
△0.2
100.0

資産の内容
ドル建て債券
ドル預金等
円資産（コールローン、その他）
合計組入比率（％）
93.9
5.90.2
100.0（注１）設定解約とドルの送回金とのタイミングのずれにより、円資産がマイナスとなることがあります。
（注２）組入比率は純資産総額に対する割合です。

分配金

当作成期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率

第102期
第103期
2023年９月12日 2023年12月12日～2023年12月11日 ～2024年３月11日

当期の収益
当期の収益以外

10円
0.11％10円0.10％

5,557円

5,661円

10円－円

翌期繰越分配対象額10円－円（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金（税引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

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今後の運用方針

既に大幅に拡大した状況にある日米の金利差が当面の間米ドル高円安要因となる一方、ＦＲＢによる利下げ時期は近いと思われることや、日銀による金融正常化の進展などが米ドル安円高要因となり、米ドル円は一進一退の動きになると予想します。短期債の運用については、引き続き期待リターンの高い債券を中心に保有し、利子等収益の確保をめざします。また、流動性確保の観点から、引き続き資産の一定割合を外貨預金で保有する方針です。

■１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

第102期～第103期（2023年９月12日
項目の概要～2024年３月11日）
金額
比率50円
0.519％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,534円です。
(21)(0.219)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(26)(0.273)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(0.027)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行
( 3)
等の対価
00.005(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.003)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用
( 0)
( 0)
(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用( 0)(0.000)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
50
0.524

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◆総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.05％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

運用管理費用
（投信会社）
0.44％
総経費率
1.05％

運用管理費用（販売会社）
0.55％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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■売買及び取引の状況（2023年９月12日から2024年３月11日まで）
公社債

外国

買
ア メ リ カ

国債

証

第102
期～
付
額
千アメリカ・ドル券

売第39,194

103
期付
額
千アメリカ・ドル
38,175(－)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれておりません）。
（注２）（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2023年９月12日から2024年３月11日まで）
期中の利害関係人との取引状況
決算

期

区
為預替

第買付額等
Ａ分
予約取

102

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
86
86
51,381
51,381

引
金

期～

Ｂ／Ａ％
100.0
100.0

第売付額等
Ｃ

103

期

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
567
567－－Ｄ／Ｃ％100.0－

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当作成期における当ファンドにかかる利害関係人とは、みずほ銀行です。

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■組入資産の明細

公社債(A) 債券種類別開示
外国（外貨建）公社債
第区

ア

期
末
うちＢ
Ｂ
残存期間別組入比率分
額 面 金 額組入比率 格 以 下
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
組 入 比 率 ５年以上 ２年以上 ２年未満
千アメリカ・ドル 千アメリカ・ドル
千円％
％％％％
カ
34,50033,952
4,984,893
93.9－
－
－
93.9
評メ合リ

計－

52

価

作千円
4,984,893

－

成

額

93.9－

－

－

93.9

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）組入比率は、期末の純資産総額に対する評価額の比率であり、小数点第２位を四捨五入しています。

(B) 個別銘柄開示
外国（外貨建）公社債銘柄別
銘第柄（アメリカ）US T BILL 04/18/24
US T BILL 05/16/24
US T BILL 06/13/24
US T BILL 09/05/24
US T BILL 11/29/24
合種

計国
国
国
国
国

52
類

債 証
債 証
債 証
債 証
債 証
－券
券
券
券券

利作

率

額 面 金 額％－－－－－－

千アメリカ・ドル
8,500
8,000
7,000
6,000
5,000
34,500

成期評価額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

千アメリカ・ドル
8,452
7,923
6,9045,849
4,822
33,952千円
1,241,030
1,163,269
1,013,742
858,771
708,078
4,984,893

末
償還年月日
2024/04/18
2024/05/16
2024/06/13
2024/09/05
2024/11/29－－ 8 －

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■投資信託財産の構成

2024年３月11日現在

項

目

公社

評
債

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資
信
託
財
産
総額

第52
価

作
成
期
額
比千円
4,984,893
353,149
5,338,043

末率93.4

％

6.6
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。
（注２）当期末の外貨建資産の投資信託財産総額に対する比率は、5,297,161千円、99.2％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、2024年３月11日における邦貨換算レートは、１アメリカ・ドル＝146.82円です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況(2023年12月11日)、(2024年３月11日)現在

項

目

(Ａ) 資

第 102 期 末

第 103 期 末

産 5,545,239,335円 5,338,043,196円

コール・ローン等

473,809,815

349,572,852

公社

債(評価額) 5,042,627,622

4,984,893,230

未収入金

26,468,532－

そ の 他 未 収 収 益

2,333,366

3,577,114

債

63,510,782

29,150,061

金

26,167,698－

未 払 収 益 分 配 金5,856,355

5,565,364

未(Ｂ) 負未払金16,561,099

9,581,514

未 払 信 託 報 酬

14,874,166

13,954,900

そ の 他 未 払 費 用

51,464

48,283(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ) 5,481,728,553

5,308,893,135

元払

解

約

本 5,856,355,553

5,565,364,996

次 期 繰 越 損 益 金 △374,627,000△256,471,861(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 5,856,355,553口 5,565,364,996口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

9,360円

9,539円（注）第101期末における元本額は6,034,423,241円、当作成期間（ 第 102 期 ～ 第 103 期 ） 中 に お け る 追 加 設 定 元 本 額 は613,980,973円、同解約元本額は1,083,039,218円です。

■損益の状況

自 2023年 ９ 月12日 自 2023年12月12日
至 2023年12月11日 至 2024年 ３ 月11日

項目
第 102 期
第 103 期(Ａ) 配 当 等 収 益
71,090,517円
70,305,972円
受取利息
70,078,349
69,160,693
そ の 他 収 益 金
1,013,692
1,145,810
支払利息△1,524△531(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△59,553,595
45,700,437
売買益
26,884
48,640,977
売買損△59,580,479△2,940,540(Ｃ) 信 託 報 酬 等△14,996,130△14,095,372(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△3,459,208
101,911,037(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
911,828,381
822,364,283(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 △1,277,139,818△1,175,181,817(配 当 等 相 当 額)
(2,292,733,834)(2,217,752,715)(売 買 損 益 相 当 額) (△3,569,873,652) (△3,392,934,532)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△368,770,645△250,906,497(Ｈ) 収 益 分 配 金△5,856,355△5,565,364
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)△374,627,000△256,471,861
追 加 信 託 差 損 益 金 △1,277,139,818△1,175,181,817(配 当 等 相 当 額)
(2,292,733,834)(2,217,752,715)(売 買 損 益 相 当 額) (△3,569,873,652) (△3,392,934,532)
分 配 準 備 積 立 金
962,066,413
932,826,564繰 越 損 益 金△59,553,595△14,116,608（注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）分配金の計算過程
項目
第 102 期
第 103 期(ａ) 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益
56,094,387円
61,762,767円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益
00(ｃ) 収益調
整金 2,292,733,834
2,217,752,715(ｄ) 分 配 準 備 積 立 金
911,828,381
876,629,161(ｅ) 当 期 分 配 対 象 額(a+b+c+d) 3,260,656,602
3,156,144,643(ｆ) 1万口当たり当期分配対象額
5,567.72
5,671.05(ｇ) 分
配金5,856,355
5,565,364(ｈ) 1 万 口 当 た り 分 配 金
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■分配金のお知らせ
決算
期
１万口当たり分配金

第10210円

期

第10310円

期※分配金を再投資する場合、分配金は税引後自動的に無手数料で再投資されます。

分配金の課税上の取扱いについて・追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
○分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または個別元本を上回る場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
○分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における受益者毎の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者毎の個別元本となります。

《お知らせ》

約款変更のお知らせ■新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の要件に沿った表記に改めるため、デリバティブの使用目的を明確化しました。
（2023年12月12日）－ 10 －

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