混信防止等条件の事前点検の審査方法
220824 版（目的等）
本手順書は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの無線局（以下「WPT 局」という。）から他の無線局への干渉防止及び人体への安全性確保を図るための運用調整等の手順（以下「本手順」という。）のうち「混信防止等条件の事前点検」の方法を公開することを目的とする。
（審査方法）
協議会は、以下の点について、書面及び写真又は臨局により、表に示した方法で電波法施行規則第 32 条の８の３の規定により告示された条件（令和 4 年総務省告示第 163 号）に適合しているか否かについて点検するものとする。点検期間は原則 2 週間とする。
表 1 920MHz 帯の WPT 局
告示第163 号
第1項第1号

条文

第1項
第2号

無線電力伝送用構内無線局の無線設備から発射される電波が当該 無線局を運用する空間 （以下「運用空間」という。）に存在する他の無線設備に影響を与えるおそれがあることについて、運用空間の管理について権原を有する者に了解されていること。
無 線 設 備規 則 （ 昭和 二 ・送信時間制限装 ・技術基準適合証明取得済みで十五年電波監理委員会 置を有する機器で あることや添付資料により送信時規 則 第 十八 号 ） 第四 十 あることを示す書 間制限装置を備え付けていること
九条の九第一号ニに規 類(12)が示されているか確認する。
定する総務大臣が別に 又は・そうでない場合は、人の出入りを告示する技術的条件に ・運用規程など運 適切に管理していることが規程、適合する送信時間制限 用 方 法 を 示 す 書 掲示などにより定められているこ

第1項
第3号

電波の強度が別表第一号に掲げる値以上減衰することが明らかである
壁等（窓その他の開口部を含む。）で区画された
空 間 （ 室 内又 は 閉空 間内をいう。以下同じ。）で運用すること。

添付資料（添付資 審査方法料の番号）
・運用空間及びそ ・壁等については、鉄筋コンクリーの周辺の図面(3)ト 15cm 厚以上、金属製、又は基・運用空間の写真 準値以上の通過損失値であるこ(4)とを確認するものとする。申請者
・壁材の技術情報 から通過損失値の申告を受けた（カタログ、仕様書 場合には、学術研究データと照合など）(5)
し、矛盾がないことを確認の上、
・ 窓 の ガ ラ ス 材 、 基準値を満たしていることを確認
遮 蔽 材 の 技 術 情 する。
報（カタログ、仕様 ・運用空間の床、天井方向につい書など）(6)ても確認する。
・ 建 材 の 材 質 ・ 厚 ・窓は、申請者から申告されたガ
さ ・ 通 過 損 失 値 ラス材、遮蔽材などの諸元が基準(15)値を満たしていることを確認する。
・確認された場合に、想定通過損失値を併せて記載する。
・他の無線設備へ ・運用空間の管理者の承諾書がの 影 響 の お そ れ 提出されていることを確認する。に係る運用空間の管理者の承諾書(9)第1項第4号（平成11 年
郵政省
告 示300号）

装置を備え付けていない 類、出入り口の写 とを確認する。
場合にあっては、取扱者 真(11)のほか容易に運用空間に出入りすることができないように措置されていること。ただし、電波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除することができる。
無線電力伝送用構内無 ・人体防護適合の ・平成 11 年郵政省告示第 300 号
線 局 の 無線 設 備 （空 中 可 否 の 確 認 の た の規定に基づき電波の強度を算
線電力が二〇ミリワット め の 運 用 空 間 及 出する。
以下のものを除く。）から び 空 中 線 配 置 場 ・基準値を満たさない範囲に、適発射される電波の強度 所 又 は 移 動 範 囲 切な防護方法（遮断・絶縁、距離が電波法施行規則別表 を示す図面など運 制限、 時間制限、電力制限、自第二号の三の二に定め 用 方 法 を 示 す 書 動停止又は安全管理等）による処る値を超える場所（人が 類(13)置が行われていることを確認す
通常、集合し、通行し、 ・空中線指向特性 る。
その他出入りする場所に 図(14)限る。）に取扱者のほか ・ 建 材 の 材 質 ・ 厚
容易に出入りすることが さ ・ 通 過 損 失 値
できないように措置され (15)ていること。

表 2 2.4GHz 帯の WPT 局
告示第163 号
第2項第1号（第 1項第 1号）

条文

第2項
第2号

空中線の最大利得の方向の俯角の値は八〇度から九〇度までの範囲内であり、輻射方向が変化する場合にあっては、最大輻射の方向の俯角の値は三〇度から九〇度までの範囲内であること。

前項第一号に掲げる条件のほか、地下又は地上一階で運用すること。

添付資料（添付資 点検方法料の番号）
・運用空間及びそ ・表 1 第 1 項第 1 号の点検方法との周辺の図面(3)同じ
・運用空間の写真 ・添付資料により、運用空間が地(4)下又は地上１階であることを確認
・壁材の技術情報 する。
（カタログ、仕様書など）(5)・窓のガラス材、遮蔽材の技術情報（カタログ、仕様書など）(6)・建材の材質・厚さ・通過損失値(15)・空中線最大利得 ・添付資料により基準値を満たす
方 向 を 示 す 設 計 ことを確認する。
図面(16)
・ビーム可動範囲を示す空中線指向特性図(17)

第2項第3号

第2項第4号

第2項第5号

第2項第6号（平成11 年
郵政省
告 示300号）

等 価 等 方輻 射 電力 （ 電 ・ 水 平 面 方 向 の波のスペクトルのうち、 EIRP 値を算出す最大の電力密度の一 るための空中線MHz の帯域幅における 特性図(18)等価等方輻射電力とする。）は、水平面方向から下 に一〇 度までの 範囲内において四七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。
無線電力伝送用構内無 ・上下階を含む近線局の無線設備から発 接する空間及びそ射される電波が運用空 の 管 理 者 の 状 況間及びそれに隣接する を示す資料(7)空間に存在する他の無 ・運用空間及び隣線設備に与える影響の 接 す る 空 間 に 存度合いが把握されている 在 す る 他 の 無 線こと。
設備の種類、設置場所及び WPT 局
送信アンテナからの距離の一覧表(8)・被干渉設備の管理者の承諾書（干渉を与える場合のみ）(10)
取扱者のほか容易に運 ・運用規程など運用空間に出入りすること 用 方 法 を 示 す 書ができないように措置さ 類、出入り口の写れて いること。ただし、電 真(11)波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除するこ とが できる 。この場合にあっては、電波発射前に取扱者以外の者 の 退 出 を確 認 しなければならない。
無線電力伝送用構内無 ・運用規程など運線局の無線設備から発 用 方 法 を 示 す 書
射される電波の強度が 類、基準値を満た
別表第二号に掲げる値 さない場所の写真を超える範囲に人が立ち (11)入った場合には、電波の ・人体防護適合の発射を停止する措置が 可 否 の 確 認 の た講じられていること。ただ め の 運 用 空 間 及し、電波を発射しない時 び 空 中 線 配 置 場間帯にあっては、当該措 所 又 は 移 動 範 囲置を解除することができ を示す図面など運る。この場合にあって 用方法を示す書
は、電波発射前に取扱 類(13)・添付資料に基づくビーム可動時の水平面から下に 10 度以内における最大利得及び空中線電力により算出し、基準値を満たすことを確認する。

・「運用空間及び隣接する空間に存在する他の無線設備の種類、設置場所及び WPT 局送信アンテナからの距離の一覧表」に記載された無線設備について、干渉を与える場合には、被干渉設備の管理者の承諾書が提出されていることを確認する。

・添付書類により、電波を発射中の出入り口の施錠、もしくはそれと同等の容易に運用空間に出入りすることができない措置がされていることを確認する。
・電波を発射しない時間帯に当該措置を解除する場合には、電波の再発射前の人の退出の確認方
法が運用規程などで示されていることを確認する。
・平成 11 年郵政省告示第 300 号の規定に基づき電波の強度を算出する。
・基準値を満たさない範囲に適切な防護方法（遮断・絶縁、距離制限、 時間制限、電力制限、自動停止又は安全管理等）による処置が行われていることを確認する。
・電波を発射しない時間帯に当該措置を解除する場合には、電波の再発射前の人の退出の確認方
法が運用規程などで示されていることを確認する。

者以外の者の退出を確 ・空中線指向特性認しなければならない。
図(14)・建材の材質・厚さ・通過損失値(15)
表 3 5.7GHz 帯の WPT 局
告示第163 号
第3項第1号（第 1項第 1号）

条文

第3項
第2号
（第 2項第 2号）

前項第二号から第六号までに掲げる条件（受電装置についてはこの限りでない。）（空中線の最大利得の方向の俯角の値は八〇度から九〇度までの範囲内であり、輻射方向が変化する場合にあっては、最大輻射の方向の俯角の値は三〇度から九〇度までの範囲内であること。）
前項第二号から第六号 ・ 水 平 面 方 向 の ・表 2 第 2 項第 3 号の点検方法とまでに掲げる条件（受電 EIRP 値を算出す 同じ装置についてはこの限り る た め の 空 中 線でない。）（等価等方輻射 特性図(18)電力（電波のスペクトルのうち、 最大の電力密度の一 MHz の帯域幅における 等価等方輻射電力とする。）は、水平面方
向 から下に 一〇度 までの範囲内において四七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。）
前項第二号から第六号 ・上下階を含む近 ・表 2 第 2 項第 4 号の点検方法と第3項
第2号（第 2項第 3号）

第3項

第一項第一号に掲げる条 件 （ 電 波の 強 度が 別表第一号に掲げる値以上減衰することが明らかである 壁等（窓その他の開口部を含む。）で区画された空間（室内又は閉空間内をいう。以下同じ。）で運用すること。）

添付資料（添付資 点検方法料の番号）
・運用空間及びそ ・表 1 第 1 項第 1 号の点検方法との周辺の図面(3)同じ
・運用空間の写真(4)
・壁材の技術情報（カタログ、仕様書など）(5)・窓のガラス材、遮蔽材の技術情報（カタログ、仕様書など）(6)・建材の材質・厚さ・通過損失値(15)・空中線最大利得 ・表 2 第 2 項第 2 号の点検方法と
方 向 を 示 す 設 計 同じ
図面(16)
・ビーム可動範囲を示す空中線指向特性図(17)

第2号（第 2項第 4号）

第3項第2号（第 2項第 5号)

第3項第2号（第 2項第 6号（平成11 年
郵政省
告 示300号））

までに掲げる条件（受電 接する空間及びそ 同じ装置についてはこの限り の 管 理 者 の 状 況でない。）（無線電力伝送 を示す資料(7)用構内無線局の無線設 ・運用空間及び隣備から発射される電波が 接 す る 空 間 に 存
運用空間及びそれに隣 在 す る 他 の 無 線
接する空間に存在する 設備の種類、設置他の無線設備に与える 場所及び WPT 局
影響の 度合いが把握さ 送信アンテナかられていること。）の距離の一覧表(8)・被干渉設備の管理者の承諾書（干渉を与える場合のみ）(10)
前項第二号から第六号 ・運用規程など運 ・表 2 第 2 項第 5 号の点検方法とまでに掲げる条件（受電 用 方 法 を 示 す 書 同じ装置についてはこの限り 類、出入り口の写でない。）（取扱者のほか 真(11)容易に運用空間に出入りすることができないように措置されて いること。
ただし、電波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除することができる。この場合にあっては 、電 波 発射 前に 取扱者以外の者の退出を確認しなければならない。）
前項第二号から第六号 ・人体防護適合の ・表 2 第 2 項第 6 号の点検方法とまでに掲げる条件（受電 可 否 の 確 認 の た 同じ装置についてはこの限り め の 運 用 空 間 及でない。）（無線電力伝送 び 空 中 線 配 置 場
用構内無線局の無線設 所 又 は 移 動 範 囲
備から発射される電波の を示す図面など運強度が 別表第二号に掲 用 方 法 を 示 す 書
げる値を超える範囲に人 類(13)が立ち入った場合には、 ・空中線指向特性電波の発射を停止する 図(14)
措置が講じられているこ ・ 建 材 の 材 質 ・ 厚と。ただし、電波を発射し さ ・ 通 過 損 失 値ない時間帯にあっては、 (15)当該措置を解除することができる。この場合にあっては、電波発射前に取扱者以外の者の退出を確認しなければならな
い。）