令和６年度公益財団法人高知県スポーツ協会
特別強化選手支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

公益 財団 法人 高知県 スポ ーツ 協会 長（以 下「会 長」とい う 。）は 、トップ レベ

ル の 競 技 成 績 を 有 す る 本 県 の 優 秀 な 選 手 の さ ら な る レ ベ ル ア ッ プ を 図 り 、オ リ ン ピ ッ
ク 競 技 大 会 や 国 民 ス ポ ー ツ 大 会 な ど 、国 内 外 の ト ッ プ レ ベ ル の 大 会 で 活 躍 す る 選 手 の活 動 を 支 援 す る こ と を 目 的 と す る 特 別 強 化 選 手 支 援 事 業 に 要 す る 経 費 に 対 し 、こ の 要
綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

（補助対象者）
第２条

オ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 に つ い て は 、高 知 県 出 身 の 者 。国 民 ス ポ ー ツ 大 会 の 正 式 競

技は、高知県在住の者、又は、高知県をふるさととして登録する者。

（補助対象経費）
第３条

補助の対象となる経費は、別に定める。

（補助対象者の推薦）
第４条

この補助金の交付を受けようとする者は、下記の推薦書等を別に定める期日までに提出しなければならない。
（１）令和６年度

特別強化選手候補者推薦について【様式１】（２）令和６年度

特別強化選手候補者推薦書【様式２】（３）添付資料（推薦書に記載した大会成績等が証明できる資料）（補助対象者の決定及び通知）
第５条

会 長 は 、前 条 の 規 定 に よ り 加 盟 団 体 か ら 推 薦 が あ っ た と き は 、こ れ を 審 査 し 、結果 に つ い て は 認 定 証 に よ り 推 薦 団 体 及 び 補 助 対 象 者 に 通 知 す る も の と す る 。た だ し 、当該補助対象者が別表１に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

（補助金の交付申請）
第６条

第５条で、通知を受けた推薦団体は承 諾 書 （ 様 式 第 １ 号 － １ ） 及 び 補助金交付申請書（様式第１号－２）を別に定める期日までに提出しなければならない。

（補助金の交付決定及び通知）
第７条

会長は、補助金交付申請書に不備がなければ、交付を決定し補助金交付決定通知書（様式第１号－３）で推薦団体に通知するものとする。

（補助金の交付の決定の取消）
第８条

会長は、補助対象者が別表１に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助金の概算払請求）
第９条

第 ５ 条 の 推 薦 団 体 は 、補 助 金 概 算 払 請 求 書（ 様 式 第 ２ 号 ）を 提 出 し な け れ ば な らない。

（事業の遂行）第 10条

補 助 対 象 者 は 、補 助 金 の 交 付 の 目 的 及 び 交 付 決 定 の 内 容 に 従 い 、最 小 の 費 用 で 最大の効果を上げるよう経費の効率的使用に努めなければならない。
２

補助事業の実施に当たっては、別表１に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としない等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行うものとする。

（中間報告）
第11条

推 薦 団 体 は、事業の中間報告を下記の様式で１０月末までに会長に報告しなければならない。
（１）事業報告書（様式第４号－１）（２）事業決算書（様式第４号－２）（３）事業決算額内訳（様式第４号－３）（４）事業別支出内訳（様式第４号－４）（５）領収書綴（様式第４号－５）（事業実績報告書の提出）
第 12条

推 薦 団 体 は 、事 業 の 完 了 の 日 か ら ３ ０ 日 以 内 、又 は 当 該 年 度 の ３ 月 ３ １ 日 の い ず

れか早い日までに、下記の事業実績報告書等を公益財団法人高知県スポーツ協会に提出しなければならない。
（１）事業実績報告書（様式第３号）（２）事業報告書（様式第４号－１）（３）事業決算書（様式第４号－２）（４）事業決算額内訳（様式第４号－３）（５）事業別支出内訳（様式第４号－４）（６）領収書綴（様式第４号－５）（補助金の額の確定及び通知）
第13条

会長は、前条の規定による報告を受け、その内容を審査のうえ適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第５号）により推 薦 団 体 に通知するものとする。ただし、確定額が補助金の交付決定額と同額のときは、当該推 薦 団 体 への通知を省略することができる。

（事前調査及び検査）
第14条

会長は、補助金の適正な執行を期するため、事業の執行状況を現地調査し、関係書類帳簿等の指導・監査を行う。なお、推 薦 団 体 は執行状況を把握できる帳簿(強化費用出納帳【参考資料】)を整備しておくこと。

（補助金の返還）第 15条

会 長 は 、次 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め た と き は 、推 薦 団 体 に 対 し 、補 助 金 の 額を減額し、一部又は全額の返還を命ずることができる。
（１）対象事業に要した経費が、補助金の額を下まわった場合（２）交付した補助金を目的以外の用途に使用した場合（３）その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合（４）第８条２項にある別表１に該当した場合（ 別 表 １ ） （ 第 ５ 条 、 第 ６ 条 、 第 ８ 条 、 第 13条 関 係 ）(1)

暴 力 団 （ 高 知 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 22年 高 知 県 条 例 第 36号 。 以 下 こ の 項 に お いて「 暴 排 条 例 」と い う 。）第 2条 第 1号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。以 下 こ の 項 に お い て同 じ 。）又 は 暴 力 団 員 等（ 暴 排 条 例 第 2条 第 3号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 等 を い う 。以 下 この項において同じ。）であるとき。
(2)

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

(3)

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等であるとき。

(4)

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。