65 期

第定時株主総会招集ご通知
日時：2019年6月22日（土）午後1時30分開会
場所：岡山県岡山市北区南方三丁目7番17号

当社本店

証券コード：9783

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。株式会社ベネッセホールディングスの第65期定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。
2018年度、当社は、2022年度まで5ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse 2022」をスタートしております。初年度である2018年度は、売上が4,394億円と2期連続の増収、営業利益が162億円と2期連続の増益となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益の計上があったこと等により減益となりましたが、着実にグループ全体の業績を回復基調に乗せることができており、計画を順調に進行しました。
とくに国内教育事業では、教育・入試改革やデジタル化な
どの市場の変化に対応した事業戦略を遂行し、進研ゼミ、学校向け教育、学習塾のすべての事業で着実に成長を実現しています。少子高齢化の波の中で、益々重要になってきている介護・保育事業も順調に拡大し、対前年で大幅な増益になりました。
また、改革の必要な中国事業やベルリッツは、商品・マーケティングの抜本的な改善に向けて、着実に施策を実行しています。
今後は、早まる市場変化への対応を怠らず、事業のさらなる成長を推進するのと同時に、教育、介護に続く第3の柱となる事業の構築に経営資源を集中し、中期経営計画の目標を達成すべ
く全社一丸となって事業を推進してまいります。
当社は、昨年９月より全常勤取締役を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置し、本年3月には、ベネッセグループ サステナビリティビジョンを発表しました。当社グループとして、
これまで以上に社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、「人々の生活を支える、なくてはならない企業」としてさらなる成長を目指していく所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2019年５月

代表取締役社長

1

目

次

株主の皆様へ

1

株主総会招集ご通知

第65期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使方法のご案内

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案

事業報告

1.
2.
3.
4.
5.
6.

3
4

取締役10名選任の件
監査役４名選任の件

719

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人に関する事項
会社の体制及び方針

25
36
37
38
43
44

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

49
50

計算書類

貸借対照表
損益計算書

51
52
53

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本

期末配当金のお支払いについて

第65期期末配当金のお支払いについて

56

ご参考

サステナビリティに関する取り組み

57

54
55

表紙（写真：森川昇）
杉本博司「タイム・エクスポーズド」
ベネッセアートサイト直島にあるベ
ネッセハウスは、「自然・建築・アートの共生」をコンセプトとした、美術館とホテルが一体となった施設です。経年とともに瀬戸内海国立公園の環境と溶け込むように構成された建築は安藤忠雄氏の設計によるもので、長いスロープや階段、通路に
よる移動、切り取られた開口部から注ぎ込む外光を通じて、訪れる人を身体全体で感じられる鑑賞体験に誘います。杉本博司氏の「タイム・エ
クスポーズド」は、ベネッセハウス
ミュージアムの屋外の壁に世界中のさまざまな場所で撮影した水平線のモノクロ写真が横一列に展示されている作品です。刻々と変化する海と作品は互いに呼応しながら固有の時を刻んでいきます。
ベネッセアートサイト直島は、瀬戸
内海の直島、犬島、豊島を舞台に、（株） ベ ネ ッ セ ホ ー ル デ ィ ン グ ス、(公財)福武財団が展開するアート活動の総称です。
訪れた人がベネッセグループの理念である「Benesse」(よく生きる)ことを考えてくださることを願っています。
ベネッセアートサイト直島
http://benesse-artsite.jp/2

（証券コード9783）
2019年 ５月31 日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

株 主 各 位代表取締役社長

安達

保第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社の第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することが出来ます。後記の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権の行使方法のご案内」（４～６ページ）に従い、2019年６月21日（金曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願いいたします。
敬

具

記
1.

日

時

2019年６月22日（土曜日）午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。）

2.

場

所

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1. 第65期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第65期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

4.

第１号議案

取締役10名選任の件

第２号議案

監査役４名選任の件

議決権の行使方法のご案内（４～６ページをご参照ください。）
以上●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株 主 資 本 等 変 動 計 算 書」、「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
● 事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類、 計 算 書 類 及 び 株 主 総 会 参 考 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 内 容 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載いたします。

3

招集ご 通 知

議決権の行使方法のご案内

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

当日ご出席願えない場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2019 年 ６月21 日（金曜日）
午後 ５時到着分まで

計算書類

インターネットによる議決権行使の場合
5ページの「インターネットによる議
え、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただき、行使

行使期限

2019 年 ６月21 日（金曜日）
午後 ５時まで

期限までに賛否をご入力ください。

＊質疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載予定です。

4

期末配当金のお支払いについて

本総会終了後、当日の模様を当社ウェブサイト上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日時
2019年６月22日（土曜日）
本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）
ウェブサイト https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders̲meeting.html

ご参考

映像配信についてのご案内

監査報告書

決権行使のご案内」
をご参照のう連結計算書類

郵送により議決権を行使する場合

事業報告2019 年６月22日（土曜日）
午後 １時３０分[受付開始：午後０時30分]

参考書類

当日ご出席の場合

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブ
サイトにアクセスし、賛否をご入力ください。
行 使 期 限2019 年 ６月21 日（金曜日）午後 ５時まで

ＱＲコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることが出来ます。

1

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「QRコード」を読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト21.

https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインが出来ない場
合があります。

※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

3「ログイン」をクリック

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使の際のご注意につきましては、６ページをご覧ください。

5

招集ご 通 知

ご注意

監査報告書
6

期末配当金のお支払いについて

ご参考

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：
0120-173-027（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後９時まで

計算書類

４．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株
主様のご負担となります。

連結計算書類

３．複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱いについては以下のとおりとします。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とします。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とします。
また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とします。

事業報告

２．株主様のインターネット利用環境や加入サービ
ス、利用機種によっては、議決権行使ウェブサイ
トがご利用いただけない場合がございます。詳細
につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わ
せください。

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いただけます。

参考書類

１．毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

機関投資家の皆様へ

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は、任期が満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役
10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、当社では、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたっては、同委員会の審議を経ています。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
(注)

7

氏

当事業年度における取締役会への出席状況（注）

名

あ

だち

たもつ

安

達

保

いわ

た

しん じ ろう

岩

田

眞二郎

こ

ばやし

ひとし

小

林

仁

たき

やま

しん

や

滝

山

真

也

やま

さき

まさ

き

山

﨑

昌

樹

おか

だ

はる

な

岡

田

晴

奈

つじ

むら

きよ

ゆき

辻

村

清

行

ふく

たけ

ひで

あき

福

武

英

明

やす

だ

りゅう

じ

安

田

隆

二

い

はら

かつ

み

井

原

勝

美

書面決議による取締役会の回数は除いています。

再任

再任

100％（14回／14回）
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（14回／14回）

再任

100％（14回／14回）

再任

100％（14回／14回）

再任

100％（14回／14回）

新任

―

再任

再任

再任

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

―

だち

たもつ

安 達

保 （1953年10月12日生）

招集ご 通 知あ1

■現在の担当■所有する当社株式の数
67,211株

参考書類

Berlitz（ベルリッツ） Corporation■重要な兼職の状況

事業報告

なし

■略歴及び地位
1977 年 ４月 三菱商事㈱入社
1988 年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1999 年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
2000 年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長
2003 年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表
６月 当社取締役

連結計算書類1995 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

2007 年 11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表
2016 年 ６月 当社取締役、カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長
10月 当社代表取締役社長（現任）、カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー（現任）2017 年 ８月 当社語学カンパニー長

2003年6月から、当社社外取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を有しています。また、企業再建における手腕も高く評価されています。2016
年10月から代表取締役社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、グループ業績の回復に向けて商品サー

監査報告書

取締役候補者の選任理由

計算書類

2009 年 ６月 当社取締役

ビスの質向上、ブランドの再構築、社内風土の改革を柱とした変革へのリーダーシップを発揮しています。

8

期末配当金のお支払いについて

です。

ご参考

以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの

株主総会参考書類

いわ

2

た

岩 田

しん じ ろう眞二郎 （1948年６月６日生）■所有する当社株式の数
2,100株■重要な兼職の状況㈱JVCケンウッド社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1972 年 ４月 ㈱日立製作所入社
2001 年 ９月 Hitachi Data Systems Corporation CEO
2007 年 10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント
2009 年 ４月 ㈱日立製作所執行役常務
2013 年 ４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長
2014 年 ６月 当社社外取締役（現任）2016 年 ４月 ㈱日立製作所アドバイザー
６月 当社取締役会長（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しています。また、社外取締役の立場から、
取締役会長としての取締役会の適切な運営、指名・報酬委員会委員長としての積極的な発言等を通じて、経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

9

ばやし

ひとし

小 林

仁 （1960年９月25日生）

招集ご 通 知こ

3

■現在の担当■所有する当社株式の数

参考書類

ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、グローバルこどもちゃれん
じカンパニー、Kids ＆ Family事業本部

8,027株■重要な兼職の状況

1985 年 ４月 当社入社

事業報告㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長■略歴及び地位
2000 年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
2003 年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2007 年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
2012 年 ６月 当社取締役
2014 年 ６月 当社常務取締役、グループ経営企画本部長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

連結計算書類2002 年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長

10月 当社常務取締役、海外事業開発カンパニー長長
６月 当社ゼミカンパニー長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現任）

計算書類2016 年 ５月 当社代表取締役副社長（現任）、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社

取締役候補者の選任理由
ッセコーポレーション等主要子会社での経営経験、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、教育事業の担当取締役として、㈱ベネッセコーポレーションの業績回復を陣頭に立って推進しています。

監査報告書

2012年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネ

以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
期末配当金のお支払いについて

ご参考

です。

10

株主総会参考書類

4

たき

やま

しん

滝 山

や

真 也 （1971年６月２日生）■現在の担当介護・保育カンパニー■所有する当社株式の数
2,746株■重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長■略歴及び地位
1996 年 ４月 当社入社
2003 年 ３月 ㈱ベネッセケア取締役
2011 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2013 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長（現任）2014 年 11月 当社執行役員、介護・保育カンパニー長（現任）2016 年 ６月 当社取締役（現任）2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）
取締役候補者の選任理由
2016年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケアの経営経
験、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組む
とともに、介護・保育事業の担当取締役として、着実な事業成長とさらなるサービス向上をリードしています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

11

さき

まさ

山 﨑

き

昌 樹 （1966年７月８日生）

招集ご 通 知やま5

■現在の担当■所有する当社株式の数
2,677株

参考書類

ゼミカンパニー（副担当）、学校カンパニー（副担当）、エリア・教室カンパニー（副担当）■重要な兼職の状況■略歴及び地位
1989 年 ４月 当社入社

事業報告㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長、Classi㈱代表取締役社長

2007 年 11月 ㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長

７月 当社執行役員、学校カンパニー長（現任）、㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長
2016 年 ６月 当社執行役員、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長
2017 年 ６月 当社取締役（現任）、㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長（現任）

連結計算書類2014 年 ４月 Classi（クラッシー）㈱代表取締役社長（現任）2015 年 ４月 ㈱ベネッセｉ－キャリア（ベネッセアイキャリア）代表取締役社長

2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）2017年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、学校事業領域における事業責任者

計算書類

取締役候補者の選任理由としての豊富な経験、知見、当社グループ塾での経営経験及び子会社での新規事業立ち上げの実績を有しています。
現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組むとともに、国内教育事業の副担当取締役として、教育改革に向け
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

監査報告書

た事業の変革を強いリーダーシップを発揮し推進しています。

期末配当金のお支払いについて

ご参考

12

株主総会参考書類

おか

6

だ

はる

岡 田

な

晴 奈 （1959年1月2日生）■所有する当社株式の数
26,244株■重要な兼職の状況なし

新

任■略歴及び地位
1982 年 ４月 当社入社
2005 年 11月 当社執行役員、Parentingカンパニー本部長
2009 年 ５月 厚生労働省労働政策審議会委員
2012 年 ４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役（現任）2013 年 ６月 当社CHO（最高人事責任者）
2016 年 10月 当社Kids & Familyカンパニー長、人事・コミュニケーション本部副本部長
2017 年 ４月 当社Kids & Familyカンパニー長
７月 当社執行役員、Kids & Familyカンパニー長2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長（現任）
取締役候補者の選任理由
当社グループ主要子会社の取締役としての経営経験に加え、幼児向け通信教育事業領域および生活事業領域における事業責任者としての豊富な経験、知見を有しています。現在は、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長として、事業の変革を推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

13

むら

辻 村

きよ

ゆき

清 行 （1950年１月11日生）

招集ご 通 知つじ

7■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況㈱CarpeDiem代表取締役

事業報告

社外取締役候補者

参考書類

2,100株

独立役員候補者■略歴及び地位
1975 年 ４月 日本電信電話公社入社
2008 年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長
2012 年 ６月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長
2014 年 ６月 当社社外取締役（現任）、ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役
11月 東京工業大学特任教授

連結計算書類2001 年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役

2015 年 ６月 ㈱CarpeDiem代表取締役（現任）

情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意

計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間

見、提言をしています。
の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

監査報告書

以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏

期末配当金のお支払いについて

ご参考

14

株主総会参考書類

ふく

8

たけ

福 武

ひで

あき

英 明 （1977年５月14日生）■所有する当社株式の数０株（注）1.（3）■重要な兼職の状況(公財)福武財団副理事長、efu Investment Limited Director

社外取締役候補者■略歴及び地位
2000 年 ４月 ㈱キーエンス入社
2006 年 ２月 ㈱エス・エム・エス入社
2009 年 ２月 efu Investment Limited Director（現任）
６月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長
2012 年 12月 (公財)福武財団副理事長（現任）2013 年 ４月 Berlitz Corporation Director（現任）
６月 ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役
2014 年 ６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取
締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

15

だ

りゅう

安 田

じ

隆 二 （1946年4月28日生）

招集ご 通 知やす

9■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授、

参考書類

2,500株㈱ヤクルト本社社外取締役、オリックス㈱社外取締役、㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役

事業報告

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1979 年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1996 年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表
2003 年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長
2004 年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2015 年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

連結計算書類1991 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター

６月 当社社外取締役（現任）2018 年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授（現任）

国際的なコンサルティング会社における経営コンサルタントや大学教授、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専

計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
門的知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見
員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

監査報告書を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委期末配当金のお支払いについて

ご参考

16

株主総会参考書類

い

10

はら

かつ

井 原

み

勝 美 （1950年9月24日生）■所有する当社株式の数０株■重要な兼職の状況㈱日立製作所社外取締役

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1973 年 ４月 三井情報開発㈱入社
1981 年 ５月 ソニー㈱入社
2001 年 10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・エー・ビー社長
2004 年 ６月 ソニー㈱執行役副社長、グループCSO、CFO
2005 年 ６月 ソニー㈱代表執行役副社長
2009 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長
2010 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長
2011 年 ６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
2015 年 ４月 ソニー生命保険㈱取締役会長
2016 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長
2018 年 ６月 ㈱日立製作所社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由
グローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を活かし、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期
待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。

17

招集ご 通 知
参考書類
事業報告
連結計算書類（注）1.（1）取締役候補者 山﨑昌樹氏は、Classi㈱の代表取締役社長です。当社は同社との間に金銭の貸付の取引があります。
（2）取締役候補者 福武英明氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
（3）取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式
7,858千株を保有し、また当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
2. その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
3. 当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、取締役候補者 岩田
眞二郎、辻村清行及び安田隆二の３氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。３氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していません。また、取締役候補者 井原勝美氏についても、当社との間にいかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
4. 取締役候補者 福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でした。
5. 当社は、社外取締役 岩田眞二郎、辻村清行、福武英明及び安田隆二の４氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、
金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、取締役候補者 井原勝美氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

18

株主総会参考書類

第２号議案

監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）の任期が満了となりますので、社外監査役２名を含む監査役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
まつ

1

もと

よし

松 本

のり

芳 範 （1954年７月18日生）■所有する当社株式の数
1,100株■重要な兼職の状況なし■略歴及び地位
1977 年 ４月 大王製紙㈱入社
1991 年 ４月 当社入社
1998 年 １月 当社本社総務部長
2001 年 ４月 当社業務管理室長
2003 年 １月 当社人財部長
４月 当社執行役員常務、人事・総務本部長
８月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当
2005 年 ２月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト
代表取締役社長
2007 年 ４月 当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当
2008 年 ５月 当社執行役員常務、総務本部長
６月 当社常勤監査役（現任）
監査役候補者の選任理由
入社以来、当社において総務、人事、法務・コンプライアンス等、幅広く管理部門業務に従事し、2003年4月執行役員常務に就任後は、これらを統括する役割を担ってきました。常勤監査役に就任後は監査役会議長として、取締役の職務執行の監査を通じて、コーポレートガバナンスの向上に貢献しています。
以上より、引き続き常勤監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、常勤監査役候補者とするものです。

19

とう

なお

齋 藤

と

直 人 （1963年5月11日生）

招集ご 通 知さい

2■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況㈱東京個別指導学院監査役

任

事業報告

新

参考書類

2,151株

■略歴及び地位1986 年 ４月 当社入社
2005 年 11月 金融庁企業会計審議会専門委員
2007 年 ４月 当社執行役員経理部長
2012 年 ４月 当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役（2019年６月退任予定）
2015 年 ５月 ㈱東京個別指導学院監査役（現任）2016 年 ４月 当社Group Controller、内部監査担当本部長

連結計算書類2009 年 10月 当社Group Controller

７月 当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長
10月 当社財務・経理本部長
2018 年 ４月 当社上席執行役員（2019年６月退任予定）、経営管理本部長（2019年６月退任予定）

計算書類

2017 年 ７月 当社上席執行役員、財務・経理本部長

監査役候補者の選任理由
入社以来、当社において財務・経理部門を中心に従事し、2007年４月執行役員就任後は、グループ全体の経営数値
務執行の監査を通じて、経営の健全性確保に貢献出来るものと考えています。
以上より、常勤監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、常勤監査役候補者とするものです。

監査報告書

管理を担ってきました。当社グループの事業及び財務・会計に関する豊富な知見を有していることから、取締役の職

期末配当金のお支払いについて

ご参考

20

株主総会参考書類

いず

3

も

えい

出 雲

いち

栄 一 （1973年１月２日生）■所有する当社株式の数100株■重要な兼職の状況
公認会計士、鳥居薬品㈱社外監査役

社外監査役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1995 年 ４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1998 年 ４月 公認会計士登録（現在に至る）
2010 年 ７月 有限責任監査法人トーマツ

パートナー（2015年１月退社）

2015 年 ２月 出雲公認会計士事務所代表（現任）６月 当社社外監査役（現任）2016 年 ３月 鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
６月 ㈱インテージホールディングス社外取締役（監査等委員）
社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間
公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務を通じて多くの企業に関わってきた経験を有しており、取締役会及び監査役会において、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言をしています。
以上より、引き続き社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外監査役候補者とするものです。な
お、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

21

ぐろ

石 黒

み

ゆき

美 幸 （1964年10月26日生）

招集ご 通 知いし

4■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況
弁護士、みらかホールディングス㈱社外取締役、レーザーテック㈱社外監査役

1991 年 ４月 弁護士登録（現在に至る）

事業報告

社外監査役候補者■略歴及び地位

参考書類

０株

常松簗瀬関根法律事務所入所
1999 年 １月 常松簗瀬関根法律事務所 パートナー
2013 年 ６月 みらかホールディングス㈱社外取締役（現任）2016 年 ９月 レーザーテック㈱社外監査役（現任）2017 年 ６月 当社社外監査役（現任）

連結計算書類2000 年 １月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）2018 年 ４月 東京弁護士会副会長

大手法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務における豊富な実務経験と高度な見識、他社での社外役員の経験を有しており、取締役会及び監査役会において、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、計算書類

社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間

積極的に意見、提言をしています。
以上より、引き続き社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外監査役候補者とするものです。な

監査報告書

お、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

期末配当金のお支払いについて

ご参考

22

株主総会参考書類（注）1.

監査役候補者 石黒美幸氏がパートナー弁護士を務める長島・大野・常松法律事務所と当社との間には顧問契約があり、当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所と当社グループとの取
引額は、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えるものではありません。そのため、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たし、独立性に問題はありませんが、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁
護士が社外役員となる場合に独立役員としての届け出を行えない旨の方針があり、当社は同氏を独立役員として指定する予定はありません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社
外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。
2. その他監査役候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
3. 当社は、監査役候補者 出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。同氏と当社との間には、社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。
4. 当社は常勤監査役 松本芳範並びに社外監査役 出雲栄一及び石黒美幸の３氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、３氏がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、監査役
候補者 齋藤直人氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。

＜ご参考＞

当社「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」

株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1. 現事業年度及び過去９事業年度において、当社並びに当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
2. 下記ＡからＨに、過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｂ. 当社グループの主要な取引先（注３）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｃ. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｄ. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
Ｆ. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注５）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｇ. 当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。
Ｈ. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。

23

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類以事業報告

業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者）であって、直前事
業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者
等の重要な業務を執行する者をいう。

参考書類

（注）1.

招集ご 通 知3. 次のａ、ｂどちらの近親者（注６）でもないこと。
ａ. 上記２のＡからＨまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。但し、ＡからＤ及びＦ並びにＨの業務執行者においては重要な業務執行者（注７）に限る。Ｅにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては所属する組織における重要な業務執行者
及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
ｂ. 現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。

期末配当金のお支払いについて

ご参考

24

業 報 告添 事
付 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
書類

1. 企業集団の現況に関する事項

01 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期（当期)（2015年３月期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

区分

売上高
営業利益
経常利益

（百万円）

463,264

444,190430,064

434,497

439,431（百万円）

29,227
26,838

10,862
8,732

7,685
5,545

12,626
9,253

16,245
12,150△10,705△8,211

3,557

12,397

4,902

△111

△85

36

128

50

490,954
197,892
2,000
△5.3
95
—

474,926
179,266
1,796
△4.5
95
—

481,904
175,166
1,749
2.1
95
256.9

496,595
175,122
1,777
7.3
95
73.8

504,682
175,099
1,758
2.9
50
98.2

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （△）

総資産額
純資産額
１株当たり純資産額
ROE
１株当たり配当金
配当性向

（百万円）
（百万円）
（円）
（％）
（円）
（％）

営業利益（億円）

売上高（億円）
4,632 4,441
4,300 4,344 4,394

268

108

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）

経常利益（億円）

292

126

87

76

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

ROE（％）
7.3

49

55

92

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

2.1

2.9

256.9

73.8
△82
△107
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

25

121

配当性向（％）

123
35

162

98.2

△5.3 △4.5

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
（当期）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考＜当期の業績概況＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益の計上があったこと等により減益となりました。
売上高は、4,394億３千１百万円と、前期比1.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、2017年10月２日付で㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の前期の売上高126億６千２百万円が剥落したこと、及び国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月間、13ヵ月間を連結したことによる影響での減収、並びにベルリッツ事業において、ELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数の増加や学校向け事業の伸長等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国事業と国内事業の伸長による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、162億４千５百万円と、前期比28.7％の増益となりました。
経常利益は、121億５千万円と、前期比31.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、49億２百万円と、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億８千１百万円の計上があったこと等により、前期比60.5％の減益となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は、2.9％と、前期比4.4％の減少となりました。
なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は262万人と、前年同月比５万人の増加となりました。

参考書類＜事業環境＞
主力の国内教育事業では、2020年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。
グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人を超える大きなマーケットであることに変わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は２年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。
介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。
ベルリッツ事業では、ICT(情報通信技術)等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。

招集ご 通 知02 事業の経過及び成果

26

事

業

報

告

03 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループでは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の、ゼミカ
ンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。

国内教育事業
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーショ
ンにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育
講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレー
ションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試
験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディー
サポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT教育支援サービス、
学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。
また、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセｉ-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。
なお、Classi㈱及び㈱EDUCOMが2019年１月８日付で当社の連結子会社となりました。また、㈱ベネッセビースタジオは2018年10月１日付で㈱ミネルヴ
ァインテリジェンスから商号変更しました。

グローバルこどもちゃれんじ事業
日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、
幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。
中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。

27

介護・保育事業㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービ
ス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運
営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて
高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニ
アサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

ベルリッツ事業
Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。
（注） Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベ
ルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporation に 連 結 さ れ て お り、Berlitz
Corporationグループを１社としています。

その他
主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。

招集ご 通 知

04 事業別の状況

区分

第64期（2018年３月期）
構成比（％）

連結売上高
（百万円）

増減率（％）

構成比（％）

182,31542.0

192,176

43.7

5.4

グローバルこどもちゃれんじ事業

52,23412.0

56,46512.9

8.1

介護・保育事業

111,89725.8

117,055

26.7

4.6

ベルリッツ事業53,09412.2

51,109

11.6

△3.7

その他

60,82914.0

44,494

10.1

△26.9

セグメント間の内部売上高△25,873△6.0△21,870

△5.0

－

合計

434,497100.0

439,431

100.0

1.1

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セグメ
ントとしています。
なお、当期から当社グループは報告セグメントを変更していますが、前期の各セグメントの数値については、
変更後の区分方法により作成しています。
前連結会計年度から、一部の連結子会社は決算日を変更しています。
また、「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を2017年10月２日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間の末日まで計上しています。

事業報告

国内教育事業

参考書類

連結売上高
（百万円）

第65期（当期）（2019年３月期）

期末配当金のお支払いについて

ご参考

28

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
1,823

1,921

国内教育事業第64期

国内教育事業の売上高は、1,921億７千６百万円と、前期比5.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミ
ナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月間、13ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び学校向け事業が順調に伸長したこと、並びに㈱東京個別指導学院の生徒数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益等により、100億５千５百万円と、前期比10.6％の増益となりました。
なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は181万人と、前年同月比３万人の増加となりました。

29■ 営業損益（億円）

第65期「進研ゼミ」（チャレンジタッチ）

90

100

第64期

第65期

「GTEC」（スピーキングテスト）

■ 営業損益（億円）
23

第64期

第64期

「こどもちゃれんじ」

中国の幼児教室

連結計算書類中国版「こどもちゃれんじ」

第65期

事業報告

グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、564
億６千５百万円と、前期比8.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、中国での通信教育事業の延べ在籍数が増加したことに加え、価格改定による増収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。
営業利益は、増収による増益等により、32億５千８百万円と、前期比40.0％の増益となりました。
なお、2018年７月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。また、2019
年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は208万人と、前年同月比２万人の増加となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）

第65期

参考書類

グローバルこどもちゃれんじ事業

32

招集ご 通 知■ 売上高（億円）
564
522

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

30

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
1,170
1,118

■ 営業損益（億円）
113
88

介護・保育事業
第64期

介護・保育事業の売上高は、1,170億５千５百万円と、前期比4.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を
前期比６ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、113億９千６百万円と、前期比28.8％の増益となりました。

第65期

高齢者向けホーム「まどか」■ 売上高（億円）
530

ベルリッツ事業の売上高は、511億９百万円と、前期比3.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、中国等からの生徒の減少によるELS事業の減収、及び欧州等において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、47億４千８百万円の営業損失（前期は39億９千９百万円の営業損失）となりました。

31

第65期

高齢者向けホーム「グラニー＆グランダ」■ 営業損益（億円）

511

ベルリッツ事業
第64期

第64期

第65期

ELS授業風景（Berlitz）

△39

△47

第64期

第65期

語学レッスン風景（Berlitz）

608

第64期

第65期

10

第64期

5
第65期

事業報告

そ の 他 の 売 上 高 は、2017 年 10 月 ２ 日 付 で、 ㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社５社の売上高が剥落したこと等により、444億９千４百万円と、前期比26.9％の減収となりました。
営業利益は、減収による減益等により、５億５千４百万円と、前期比49.3％の減益となりました。

参考書類

その他

444

■ 営業損益（億円）

招集ご 通 知■ 売上高（億円）

連結計算書類「いぬのきもち」 「たまごクラブ」「たまひよの内祝」

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考（注）上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。またセグメント別の連結営業
利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。

32

事

業

報

告

05 設備投資の状況

06 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、244億２千８百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
① 国内教育事業
顧客向けサービス提供用システム等を中心に87億３千４百万円の設備投資を行いました。
② グローバルこどもちゃれんじ事業
TV番組、映画の製作等を中心に11億９千５百万円の設備投資を行いました。
③ 介護・保育事業
高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等
を中心に125億４千万円の設備投資を行いました。
④ ベルリッツ事業
語学教室等を中心に12億６百万円の設備投資を行いました。
⑤ その他
基盤環境構築等を中心に９億７百万円の設備投資を行いました。
⑥ 全社
施設の改修等を中心に１億６千５百万円の設備投資を行いました。

当期において、既存借入金の借換え資金として、50億円の長期借入を実行しました。

（注） 上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

33

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2018年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、
2019年３月末時点で615万株、213億6千万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体
質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

参考書類

ベネッセグループは「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループです。
現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」
は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。
2020年度に始まる戦後最大の教育・入試改革もまた、重要事象だと捉えています。グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来
であり、思考力、判断力そしてコミュニケーション能力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要です。また、高齢人口が急速に増加するなかで、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっています。
このような中、当社グループは、2018年度より、５ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」をスタートしました。2020年度には、売上高5,000
億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE10％以上の数値目標の達成を目指しています。また、最終年度である2022年度の数値目標は、高品質・高付
加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高
6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10％を目安とし、さらなる成長を目指しています。
「変革と成長 Benesse2022」では、国内外の環境が大きく変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した
既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指しています。具体的には、以下の４つの戦略テーマに取り組んでいます。

１．教育・入試改革を事業機会とした国内教育事業のさらなる成長・教育・入試改革を最大の事業機会とした「進研ゼミ」、学校、エリア・教室の各事業での成長戦略推進
・「進研ゼミ」における安定的な在籍成長と収益性の向上
２．競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケテ
ィングの強化、グローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復
３．介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品
質の差別化を推進
４．M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第３の柱」の創出

招集ご 通 知07 対処すべき課題

34

事

業

報

告

08 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容㈱ベネッセ
コーポレーション

教育、出版、
3,000
100.00％百万円
通信販売事業等㈱東京個別指導学院

642
百万円

㈱アップ

進学指導、
100
科学実験教室、
100.00％百万円
英会話指導等の教室運営

個別指導を中心61.91％ とした学習塾の運営事業

教具・玩具の調
倍楽生商貿(中国) 有 125,000
100.00％ 達、出版物の販
千人民元
限公司
売
高齢者向けホー100㈱ベネッセ
100.00％ ム及び住宅運営
スタイルケア
百万円
等
Berlitz
1,005
100.00％ 語学教育事業
Corporation
千米ドル
（注）1.

Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会
社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
2. 上記含め、連結子会社は40社、持分法適用関連会社
は９社です。

09 主要な拠点（2019年３月31日現在）①

当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部 東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地②

子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション(本社：岡山市北区、
東京本部：東京都多摩市)、㈱東京個別指導学院(東京都新宿区)、㈱アップ(兵庫県西宮市)、倍楽生商貿(中国)有限公司(中国上海市)、㈱ベネッセ
ス タ イ ル ケ ア ( 東 京 都 新 宿 区 )、Berlitz
Corporation(米国ニュージャージー州プリンストン市)

10 従業員の状況（2019年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）

国内教育事業

3,658

グローバルこどもちゃれんじ事業

2,161

介護・保育事業

8,237

ベルリッツ事業

5,098

その他

1,130

全社

142

合計

20,426（注）1. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
2. 全社は当社の従業員です。
【ご参考】女性活躍推進について
当社グループの事業は、「教育」「子育て」「介護」「保育」等、生活者としての視点が重要であり、女性の活躍も求められています。女性の活躍をサポートするために、若手時代からのキャ
リア観の醸成、ロールモデルの顕在化、モチベーションUP施策、育児に取り組む社員への両立支援施策等の施策を推進しています。その結果、当社グループ全体での女性管理職比率は30％以上と高い水準となっています。今後も、当社グループの成長のためにも継続的に女性活躍推進を進めていきます。

11 主要な借入先（2019年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

10,000㈱三井住友銀行

10,000シンジケートローン（注）9,805（注） ㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行７行により組成されているシンジケートローンです。

35

（注）1.

01 発行可能株式総数

02 発行済株式の総数

2.

102,483,603株

05 所有者別株式分布状況■ 自己名義株式

40,573名

6.00%

株主名
日本マスタートラスト
信託銀行㈱日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱■ 金融機関

7,858

8.15

(公財)福武財団

6,408

6.65

■ 個人・その他■ 外国法人等

㈱中国銀行

2,787

2.89

2,475

2.57

1,941

2.01

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

福武信子

1,769

1.83

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

1,670

1.73

18.02%

32.91%（注） 百分率は小数点第３位以下を切り捨てています。

期末配当金のお支払いについて

efu Investment Limited

ご参考

12.57

監査報告書

12,11031.20%

計算書類

13.22

JP MORGAN CHASE BANK
385635SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT11.01%

持株数（千株） 持株比率（％）
12,7430.82%

連結計算書類■ その他法人

04 大株主（上位10名）■ 金融商品取引業者

事業報告

03 株主数

参考書類

405,282,040株

日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式6,809千株（持株比率7.06％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。
当社は自己株式6,156千株を保有しています。当該
株式には議決権がないため左記大株主からは除外す
るとともに、持株比率の算出についても、当該株式数を控除しています。

招集ご 通 知2. 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）

36

事

業

報

告

3. 会社の新株予約権に関する事項
01

ストック・オプションとしての新株予約権の状況（2019年３月31日現在）

第１回新株予約権（2015年７月31日開催の取締役会
決議）
新株予約権の数

2,079

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式207,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される
当社従業員
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない

新株予約権の行使価額

１株当たり3,513円

新株予約権を行使することが出来る期間

2017年８月４日から2022年８月３日まで

第２回新株予約権（2016年９月９日開催の取締役会
決議）

37

新株予約権の数

975

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式97,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される

新株予約権の行使価額

１株当たり2,639円

新株予約権を行使することが出来る期間

2018年９月13日から
2023年９月12日まで

第１回、第２回の新株予約権の行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
区分

回次

個数

第１回新株予約権

783個

４名（社外取締役を除く） 第２回新株予約権

975個

３名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権―個―名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権

―個

―名

取締役

社外取締役

監査役

02

保有者数

当事業年度中に交付したストック・オ
プションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

招集ご 通 知

4. 会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（2019年３月31日現在）

保

岩

田

眞二郎

福

原

賢

小

林

滝

山

山
辻

代表取締役社長

Berlitz Corporation担当

取締役会長

一

代表取締役副会長

仁

代表取締役副社長

真也

取締役
上席執行役員

﨑

昌

樹

取締役
上席執行役員

村

清

行

取締役

㈱JVCケンウッド社外取締役㈱不二越社外取締役
Berlitz Corporation副担当㈱サイマル・インターナショナル、直島事業担当
Berlitz Corporation Chairman of the Board（公財）福武財団副理事長
ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、グローバルこどもちゃれんじカンパニー、Kids ＆ Family事業本部担当㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
介護・保育カンパニー担当㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー副担当㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長
Classi㈱代表取締役社長㈱CarpeDiem代表取締役（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役

英

明

取締役

安

田

隆

二

取締役

桒

山

信

雄

取締役

―

松

本

芳

範

常勤監査役

―

桜

木

君

枝

常勤監査役

―

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役

石

黒

美

幸

監査役

弁護士
みらかホールディングス㈱社外取締役
レーザーテック㈱社外監査役

期末配当金のお支払いについてご参考（注） 1. 取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄の５氏は、社外取締役です。
2. 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
3. 当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、桒山信雄の４氏及び社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は23ページをご参照ください。
4. 監査役 出雲栄一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 取締役会長 岩田眞二郎氏は、2019年4月30日付で㈱不二越社外取締役を退任しています。
6. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づき、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円
又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

監査報告書

武

計算書類

福

連結計算書類達担当及び重要な兼職の状況

事業報告

安

地位

参考書類

氏名

38

事

業

報

告

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役

監査役

計

区分
人数

金額

人数

金額

人数

金額

総会決議に基づく金銭による報酬

10名

243百万円

4名

82百万円

14名

326百万円

ストック・オプションとしての新株予約権
による報酬

3名

5百万円

―

―

3名

5百万円

譲渡制限付株式報酬

5名

47百万円

―

―

5名

47百万円

計

295百万円

82百万円

378百万円（注）1. 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
① 取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は７千万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。
また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円（2017年６月24日開催定時株主総会決議）を限度として付与することが定められています。
② 監査役
年額100百万円（2011年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬
年額30百万円（2007年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
2. 期末現在の人員は取締役10名、監査役4名です。
3. ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与していません。
4. 上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は7名分81百万円です。
5. 上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
6. 上記表の「ストック・オプションとしての新株予約権による報酬」は、過年度に付与したストック・オプションとしての新株予約権による報酬の当事業年度の費用計上分となります。

39

事業報告
連結計算書類
計算書類＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。
ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。

参考書類

＜取締役＞
① 方針の決定の方法
当社は、社外取締役３名（取締役会長含む）と取締役社長の計４名により構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会において取締役会の委任に基づく取締役個別報酬の決議、取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出等を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
② 基本方針当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。このため、取締役の報酬については、短期の業績と併せて中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定します。また、グルー
プ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③ 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与、譲渡制限付株式報酬で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与です。
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入し、取締役の年俸に応じて付与されます。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。
なお、取締役に対するストック・オプションを新規に付与する予定はありません。

招集ご 通 知03 役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

40

事

業

報

告

04 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係（2019年３月31日現在）
氏名

地位

重要な兼職の状況

岩

田

眞二郎

社外取締役

㈱JVCケンウッド社外取締役㈱不二越社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

㈱CarpeDiem代表取締役

福

武

英

明

社外取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director

安

田

隆

二

社外取締役

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役

桒

山

信

雄

社外取締役

―

出

雲

栄

一

社外監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役

石

黒

美

幸

社外監査役

弁護士
みらかホールディングス㈱社外取締役
レーザーテック㈱社外監査役（注）1.（1）社外取締役 福武英明氏の重要な兼職先である（公財）福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
（2）社外取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株
式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
2. その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
3. 当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、桒山信雄の４氏及び社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4． 社外取締役 岩田眞二郎氏は、2019年4月30日付で㈱不二越社外取締役を退任しています。

41

当事業年度中における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

眞二郎

社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

福

武

英

明

社外取締役

安

田

隆

二

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回の全て(100％）及び指名・報酬委員会全10回のうち9回（90％）に出席し、必要に応じ、国際的なコンサルティング会社におけるコン
サルタント、大学教授等の活動等の幅広い経験と、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見に基づき、発言しました。

桒

山

信

雄

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、グローバル企業における企業経営、特に中国ビジネス領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

出

雲

栄

一

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知見に基づき、発言しました。

石

黒

美

幸

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回の全て(100％）及び監査役会全16回のうち14回（88％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地に基づき、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

連結計算書類

田

事業報告

岩

参考書類

取締役会議長及び指名・報酬委員会委員長として議事運営を行うとともに、当事業年度開催の取締役会全14回及び指名・報酬委員会全10回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、グローバル企業における企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全14回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、グローバル企業における企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全14回及び指名・報酬委員会全10回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、当社グループ主要子会社における社外取締役経験及び株主視点に立った意見に基づき、発言しました。

招集ご 通 知②（注）書面決議による取締役会の回数は除いています。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

42

事

業

報

告

5. 会計監査人に関する事項
01 会計監査人の名称

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

02 会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

113百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

343百万円

（注）1.

2.

3.

43

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しています。
会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である受託業務のセ
キュリティ及び処理のインテグリティに係る内部統制の保証報告書業務等に対し14百万円を支払っています。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった
場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間
でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

01

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

期末配当金のお支払いについて

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任するこ

ご参考

③

監査報告書

取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役及び取締役社長の選解任及び報酬に関して、指名・報酬委員会を設置する。委員長は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占める。
（運用状況）
・指名・報酬委員会は、社外取締役３名（取締役会長含む）と取締役社長の計４名により構成され、当期10回実施された。

計算書類

②

連結計算書類

本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システ
ムを構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループ
が、「Benesse」（よ く 生 き る） の 企 業 理 念 の 下、
健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していく。

事業報告

①

参考書類

会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（以下総称して「内部統制システ
ム」といいます。
）の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。（最終改訂2019年３月29日）とにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保している。
（ロ）当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、管理部門責任者を設置する。管理部門責任者は、当社及び当社グ
ループにおけるグループ成長戦略、事業計画・予算、総務、人事、グループガバナンス、広報、ブランド、財務、経理、IT、個人情報保護、情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他の分野ごとに任命される。
（ハ）当社は、持株会社体制の下、当社グループの戦
略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カンパニー長に当該事業領域の子会社を統括させるとともに、子会社は当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議することとして、当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。な
お、カンパニーが設置されていない事業領域においては、当該事業領域の業務執行を担当する取締役が、傘下の子会社を統括する。
（ニ）当社は、経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要情報を共有するとともに、当社
グループにとっての重要事項について審議を行う。
（ホ）当社は、当社グループにおける役員、使用人一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグループ行動指針を制定している。各子会社
は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及び法
令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築する。

招集ご 通 知6. 会社の体制及び方針

44

事

業

報

告

（へ）当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社内にプロジェクトチー
ムを設置し、当社グループ全体として推進する。
（運用状況）
・業務執行を担当する取締役と独立性の高い複数の社外取締役の継続的な選任、取締役の補助者としての管理部門責任者の任用、事業領域ごとのカンパニーの設置、経営会議の設置、子会社
におけるベネッセグループ行動指針の適用、
J-SOXに関するプロジェクトの設置がなされている。
・持続可能な社会の実現は、教育や介護の分野を中心に社会課題の解決に取り組んできた当社グ
ループにおいても企業理念に合致するものであり、当社は、その推進体制として、2018年９月にサステナビリティ推進委員会を設置し、当期３回の開催を通じて、ベネッセグループ サ
ステナビリティビジョンを策定した。
④

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会及び重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
（運用状況）
・株主総会、取締役会その他の議事録について
は、関連規程及び法令に基づき、適切に保存、管理が行われている。

⑤

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）当社は、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行っている。
（ロ）当社は、当社グループ全体のリスクマネジメン
ト及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会
45

は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的とする。情報
セキュリティ監視委員会は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点かつ専門的知見からの助言、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。
（ハ）当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセグループリスクマネジメント・コンプライア
ンス規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に取締役社長に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行うものとする。
（運用状況）
・リスク・コンプライアンス委員会は当期２回実施され、重要リスクの分析と対応状況の報告が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期３回実施された。
・当社は緊急危機が即座に社長に報告されるよ
う、緊急事案通報窓口を設置している。
・リスクマネジメントに関する研修を、当社新入社員、課長・部長向けに当期各１回実施し、社内イントラネット上で実施する全社員向け研修にもその内容を盛り込んでいる。
⑥

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続き及び委譲される権限の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
（ロ）当社は、当社グループ共通の規程として、事業会社経営管理規程その他の規程を設け、子会社の意思決定にあたって当社と協議すべき事項、方法について明確にしており、これにより当社
取締役が、効率的にグループ管理を行う体制を確保している。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、リスク・コンプライアンス委員会で子会社のリスク調査と対応を実施している。また、子会社に重要な業務執行について当社に報告を行わせ、各専門的な見地から管理部門責任者による確認等を行っている。

連結計算書類⑧

事業報告

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社はベネッセグループ企業理念、ベネッセグ
ループ行動指針、各種社内規程の制定・運用に
より、コンプライアンス経営の徹底を図っている。
（ロ）当社グループにおいて法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設けており、通報内容はすべて業
務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
（ハ）当社の社内規程は、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置され、運用されている。
（運用状況）
・当社の社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、社外役員に対しても四半期ごとに対応状況の報告がなされている。

参考書類

⑦

（ロ）当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部監査部門及び内部通報制度を当社グループ全体を対象として運営している。
（ハ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリス
クマネジメント・コンプライアンス規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否
し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。また、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
（ニ）当社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報セキュリティ、個人情報保護に責任を持つ
管理部門責任者を任命し、当社グループに対す
る個人情報保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
（ホ）内部監査部門は、子会社に対して必要に応じて監査を実施する。
（ヘ）当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任
し、当社グループに対する監査機能の強化を図っている。また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行える体制を構築している。
（運用状況）
・リスク・コンプライアンス委員会において、子会社のリスク分析と対応状況の確認を実施した。
・子会社の重要な業務執行については、事業会社
経営管理規程に基づく事前相談により、管理部

招集ご 通 知（ハ）当社は、カンパニー長と関係する管理部門責任者が協議して事業計画を立案し、当社グループ
全体の事業計画を取締役会決議で確定、子会社
は当該事業計画に基づき事業を遂行すること
で、執行の効率性と適正を確保している。
（運用状況）
・取締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の改訂と、カンパニー・管理部門ごとに事業計画の立案・実行が行われている。

46

事

業

報

告

門責任者の専門的な見地からの確認が実施されている。
・内部通報制度は子会社も対象としており、通報がなされている。また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当社は反社会的勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループでの情報セキュリティ強化を図っており、情報セキュリティマネジメント
システムの国際認証であるISO27001（ISMS）
を、当社及び主要子会社で認証取得している。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期１回開催された。
⑨

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
（ロ）職務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
（運用状況）
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が任命されている。
⑩

当社及び子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、監査役に職務の執行状況を報告する。

47（ロ）当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はそれらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
（ハ）監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。また、当社及び子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。
（運用状況）
・当社は監査役への匿名報告を担保するため、監査役直通ホットラインの運営についても、監査役監査基準に運用ルールを定め、通報の受付窓
口を第三者機関に委託する等、慎重な運用を行っている。
⑪

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
（運用状況）
・当社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行っている。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る
ため定期的な会合をもつ。
（ロ）監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。

02 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類（注）1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

参考書類

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

招集ご 通 知（ハ）監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査
結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
（ニ）監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
（運用状況）
・代表取締役との定期的な会合は当期４回行われた。
・監査役は指名・報酬委員会、経営会議、リス
ク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議体に出席している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当期は、監査役による監査の補助のため必要となる法律顧問、アドバイザーの選任は行われな
かった。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

48

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金109,681

受取手形及び売掛金

33,247

有価証券

34,466

たな卸資産

30,949

未収入金

45,312

その他

12,407

貸倒引当金△1,755固定資産
有形固定資産240,372
147,352

建物及び構築物

29,019

土地35,145

リース資産

74,124

その他

9,063

無形固定資産39,166のれん

12,703

ソフトウエア

22,710

その他

3,752

投資その他の資産

53,853

投資有価証券

13,072

長期貸付金

3,927

退職給付に係る資産

2,806

繰延税金資産4,404

その他

29,733

貸倒引当金
資産合計

49

264,310△91504,682

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
174,235
15,74819,18625,8003,075
91,294
305
6,582
472
394
11,375
155,347
19,09979,96736,076
1,261
67
7,765
11,109329,583
174,021
13,661
29,554
152,164△21,360△4,643
1,372△5,749
△266
105
5,616
175,099504,682（単位：百万円）

科目

439,431249,049
190,381
174,135
16,245711
12,084

期末配当金のお支払いについて

6,320
5,764
862
4,902

ご参考

5,722
597

644

監査報告書

466
44
199

6,348
12,150

計算書類

1
599
44

2,253

連結計算書類

4,758
160
758
671

事業報告

626
340
10
339
277
323
334

参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
国庫補助金
特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
災害損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

招集ご 通 知連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

50

計

算

書

類

貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

（単位：百万円）
金額

科目
負債の部

75,417

流動負債

現金及び預金24,184

１年内返済予定の長期借入金

19,000

有価証券

34,466

未払金

2,641

関係会社短期貸付金

10,711

関係会社預り金

7,230

未収入金

3,652

賞与引当金

217

未収還付法人税等

2,182

役員賞与引当金

143

その他

258

その他
固定資産
有形固定資産220
137,247

固定負債

19,441

7,480

長期借入金

建物

1,933

長期未払金

27

美術工芸品

3,903

繰延税金負債

594

土地

1,164

その他

479

負債合計

無形固定資産

30

純資産の部

商標権

2

株主資本

162,30428

資本金13,661

資本剰余金

29,466

ソフトウエア
投資その他の資産

129,737

その他

投資有価証券

10,487

資本準備金

関係会社株式

113,009

その他資本剰余金

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

4,535

利益剰余金
利益準備金

18,805

13
48,932

29,42046
140,536
3,400

前払年金費用1

その他利益剰余金

137,136

その他

25

別途積立金

115,880

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

51

29,490212,665

21,256△21,360
1,323
1,323

新株予約権

105

純資産合計

163,733

負債純資産合計

212,665（単位：百万円）

科目

金額
13,958

営業費用

7,004

営業利益

6,953

営業外収益
348

投資事業組合運用益

333

デリバティブ運用収益

17

その他

79

779

事業報告

受取利息及び配当金

参考書類

営業収益

招集ご 通 知損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

営業外費用
37

為替差損

63

その他

98

経常利益

199
7,533

連結計算書類

支払利息

特別損失
174

災害損失

199

関係会社株式評価損856

税引前当期純利益

6,302
253

法人税等調整額

285

539
5,763

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

1,231

計算書類

減損損失

インターネットによる開示について
期末配当金のお支払いについて(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

ご参考

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本
招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

52

監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご 通 知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

参考書類

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上

期末配当金のお支払いについて

以

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から
2019年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員54

監 査 報 告 書
監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監
査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月９日

株式会社

ベネッセホールディングス

松 本
桜 木役（社外監査役） 出 雲役（社外監査役） 石 黒

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

監査役会

芳
君
栄
美

範
枝
一
幸

㊞
㊞
㊞
㊞
以

55

上

招集ご 通 知期 末 配 当 金 のお支払いについて
第65期期末配当金のお支払いについて

事業年度

３月31日
９月30日

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

定時株主総会

毎年６月

電話： 0120-094-777（通話料無料）

電子公告

公告掲載URL
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/

受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

9783

市場第一部

※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行㈱にお問い合わせください。

計算書類※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

連結計算書類

期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関
４月１日～翌年３月31日

事業報告

株主メモ

参考書類

当社は、定款の規定により、2019年５月10日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき25円とし、効力発生日（支払開始日）を2019年６月24日とすることを決議しました。
2018年12月に１株につき25円の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき50円となります。
第65期期末配当金関係書類は、2019年６月24日付でお届出ご住所あてに発送の予定です。
なお、2019年３月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定です。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

56

ご

参

考

サステナビリティに関する取り組み
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、お客さまの向上意欲と課題解決を一生涯にわたって支援する企業グループとして、創業以来60年以上にわたり「教育」や「介護」の分野を中心に、社会課題の解決に取り組んでまいりました。2018年には「サステナビリティ推進委員会」を発足し、グルー
プ全体の長期的で持続的な事業経営と、持続的な社会の実現に向けた議論を深めています。

■サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会では代表取締役社長の安達保が委員長となり、常勤取締役が委員となって、事業と一体となった活動を推進しています。

■ベネッセグループ

サステナビリティビジョン
変わることが常態であるこれからの社会で持続可能な豊かな世界を目指すために
私たちは、あらゆる社会課題を「人」を軸に捉え直し
企業理念である「Benesse よく生きる」を
社員一人ひとりが実践し、人と地域・社会へと拡げます
そしてすべての企業活動で、いまと未来の社会に貢献します57

人生のすべてに学びを「学ぶ歓び」を原点とし全世代に向けた質の高い学びを、
国内・アジア、世界へ展開します

超高齢社会にむけて

超高齢社会の到来を、SDGsの17の目標に続く「18番目の目標」と捉え、一人ひとりに寄りそう介護サービスを、世界に先駆けて実践します

知見の
社会還元

培った経験や知見を社会に発信・共有し、ともに「よく生きる」を実践するパートナーと協力して、難題解決に立ち向かいます

地域との
価値共創

その地域に暮らす人々とともに、学びや文化・アート等を通じて新しい価値を生み出し、豊かな社会を実現します

健やかな
社会の実現

教育、介護とともに、未来の「よく生きる」のためになくてはならない新領域の事業開発にも積極的に挑戦します

計算書類
監査報告書

※ MSCIインデックスへのベネッセホールディングスの組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による(株)ベネッセホールディングスへの後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：
MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
※FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに(株)ベネッセホールディングスが第三者調査の結果、FTSE4GoodおよびFTSE Blossom Japan
Index組み入れの要件を満たし、これらのインデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE4Good Index およびFTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。これらのインデックスはサス
テナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

連結計算書類

世界的なESG投資インデックスに組み入れられています。
世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が選定した日本株への3つのESG指数（MSCI日本株女性活躍指数、FTSE Blossom Japan、
S&P/ JPXカーボンエフィシエント指数）に採用されました。

事業報告

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人
2019」認定法人の大規模法人部門に選ばれました。

参考書類

国際NGOのCDP の気候変動に関する調査において、温室効果ガス排出削減活動や
気候変動緩和への対応等で特に優れた活動を行っている企業として最高評価である「A リスト」企業に選定されました。

招集ご 通 知■ESGに関する外部評価・インデックス等への組み入れ

期末配当金のお支払いについて

ご参考

58

MEMO

59

MEMO

60

MEMO

61

MEMO

62

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号
当社本店

フェアレーン岡山
岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会
外来センター病院
ANAクラウン
プラザホテル岡山（086）225-1165（代表）

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

会場

南方交番前
停留所

ホテルグランヴィア岡山

旭川

2019年6月22日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分〜JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●株主でない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主様以外の方は館内にご入場いただけませんのでご注意ください。
●当日ご来場の株主様にお土産のお品をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご来場の株主様お一人につき１個とさせていただきます。
●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。本招集ご通知をご持参ください。
●メイン会場が満席の場合、第２会場にご案内します。
当日ご来場の株主様にかかる交通利用、当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成及び郵送等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボンオフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っております。