食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析
Exit.in.International.Retailing:.Lessons.from.Top.Grocery.Retailers’.
Experiences
横井のり枝：流通経済大学 流通情報学部 准教授
略歴早稲田大学社会科学部卒業。外資系コンサルティング会社等を経て2011年4月から流通経済大学流通情報学部講師。2014年4月より現職。

［要約］ 食品小売業が本格的に海外進出をはじめて 70 年近くがたち、小売国際化研究は進展した。しかし近年では、市場からの撤退が増加しており、市場撤退要因研究は途上にある。そこで
本稿では、既存研究をレビューした上で、世界売上高上位食品小売業の市場撤退状況を把握し、今後の実証分析に向けた撤退要因を分析した。その結果、「参入順序の遅さ」や「本国市場からの距離の遠さ」などが要因になりえるとの仮説を得た。

１. はじめにいる。
しかし、2000 年代に入ると、海外市場か

食品小売業が本格的に海外市場進出をはじらの撤退が相次いだ。比較的小規模の小売業

めて 70 年近くがたつ。とくに積極的となっだけではなく、売上高の大きい小売業も続々たのは、欧州食品小売業は 1970 年代から、と撤退する時期に入ってきたのである。日本

米国食品小売業および日本食品小売業は主と市場でも、2006 年にカルフールが、2012 年

して 1980 年代からであり、それぞれ近隣諸にはテスコが撤退している。

国を中心として海外進出をすすめた。そして

この市場撤退の要因研究は研究途上にあ1990 年代になると、遠方市場への進出も加る。そこで本稿では、食品小売業を対象とし、

速し、「小売国際化」時代となった。

市場撤退の現状把握からその要因仮説を抽出

それに合わせて小売国際化の研究も進んすることを目的とする。まず、世界の売上高だ。Alexander and Myers（2000）は、1980

上位食品小売業を対象に国際化の進展を把握

年代半ば頃までは小売業の国際化活動の実態

し、次に実態把握から発展した小売国際化研を把握することが中心の研究が主体であり、究を整理する。そして、既存研究および市場

1980 年代後半になると実態把握研究から分撤退の現状から市場撤退要因を探る。

析的視点を有する研究へと進化し、そしてそ

なお、経済産業省「平成 19 年度商業統計」

れら研究の積み重ねにより、1990 年代になの業態分類表、産業分類表および商品分類表

ると国際化や国際化進展要因についての概念に基づき、「総合スーパー」のうち「大型総的枠組みを提示する研究が進展したと論じて合スーパー」「中型総合スーパー」
、
「専門スー

30

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

パー」のうち「食料品スーパー」
、
そして「コ

立すると、
本格的に海外市場進出をすすめた。

ンビニエンスストア」、最後に「専門店」のその後、1967 年にドイツのアルディが隣国

うち「食料品専門店」に分類される企業を食かつ共通言語圏であるオーストリアの小売業

品小売業とし、研究対象として分析を進めてを買収して海外市場参入をし、翌 1968 年にいく。アメリカ、イギリスなど欧米を中心とは同じくドイツのメトロがオランダの企業とした諸外国の食品小売業については、基準をパートナーシップを締結して市場参入をし統一するために日本の当該業態分類の条件にた。1970 年代になると、フランスのカルフー

準じ、該当する企業を食品小売業として研究

ルによるスペイン市場参入をはじめ、西欧各対象とする。ただし、日本の業態分類に明記

国への参入が相次いだ。とくに海外市場進出

されていない業態については、同分類の条件の早かったドイツの食品小売業が積極的に市に当てはめて、該当する業態を本論文におけ場の拡大を進めた。このように陸続きで本国る食品小売業として適用する。

市場に近い市場への参入を主体としつつ、距

２．食品小売業国際化の進展
１）欧州食品小売業

離としては遠いアメリカへも進出した。たとえばベルギーのデレーズやオランダのアホー
ルド（Ahold）などであり、1970 年代までに国際化を実現し、世界売上高上位に名前を海外市場進出をした 9 社のうち 5 社がアメリ連ねている欧州食品小売業の歴史は 19 世紀

カ市場に進出している。こうしてカルフール

後 半 に さ か の ぼ る。 ベ ル ギ ー の デ レ ー ズ

やメトロなど、現在も売上高上位に位置する（Delhaize） や ド イ ツ の テ ン ゲ ル マ ン

欧州小売業の多くは 1980 年代までに西欧や（Tengelmann）が 1867 年に、フランスのカ

アメリカなどの先進国市場に進出した。

ジ ノ（Casino） が 1898 年 に 創 業 し て い る。

1990 年代に入ると、これら小売業は次な

しかし、同小売業の多くは 20 世紀に入ってる市場として東欧、アジア、中南米に目を向から誕生している。たとえば、ドイツのアル

けた。中南米市場には一部小売業が 1970 年

ディ（Aldi）が 1913 年、イギリスのテスコ

代から参入していた歴史はあるが、東欧とア（Tesco）は 1924 年である。また、世界小売

ジアは 1990 年代に参入が開始された。第 2

売上高（2010 年）
第 2 位のフランスのカルフー次世界大戦後の東西冷戦の象徴ともされたベル（Carrefour）は 1963 年、同第 4 位である

ルリンの壁が 1989 年に崩壊し、これを契機

ド イ ツ の メ ト ロ（Metro） は 1964 年 と 第 2に市場が開放されたことを受け、西欧食品小

次世界大戦後の創業である。

売業は東欧市場に進出を開始した。また、ア

欧州の主要食品小売業の国際化は、第 2 次

ジア市場には 1980 年代後半からの経済成長

世界大戦後から徐々に本格化していった。

を背景に、カルフールが 1989 年に台湾に進1947 年にオランダの SPAR がベルギーに進出し、さらに 1990 年以降にはマレーシア、出し、1953 年には SPAR International を設

中国へと進出市場先を拡大している。199631

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

年以降になると、アホールドやカジノ、メト

きたい。食品小売業の歴史は欧州同様に 19ロなどもアジア市場に進出した。1997 年に世紀にさかのぼるが、現在も世界売上高上位起こったタイ・バーツの変動相場制移行に端に名を連ねる企業の多くは 20 世紀の創業でを発してアジア諸国に波及した通貨危機によある 。その中で最も歴史がある食品小売業

り、その後さらに欧州小売業の資本がアジア

がセーフウェイ（Safeway）で 1915 年の創市場に投下された。

業である。世界小売売上高（2010 年）第 1

1

そして 2000 年代になると、今度は中東や位のウォルマートは 1962 年、同第 8 位のコ

アフリカ市場に進出した。今後経済成長が見ストコは 1976 年と、いずれも第 2 次世界大

込める市場に対して、早期に進出している。

戦後の創業である。

一方、ドイツ、フランス、ベルギー、オラ

これら小売業が国際化をはじめたのはンダ、イギリス以外の国を本国市場とする食1940 年代である。シアーズ（Sears）が近隣

品小売業は、1990 年代頃から西欧諸国、そ諸国である中米のキューバ、メキシコに参入

して東欧諸国に進出した。デンマークのダンし、その後欧州にも進出した。しかし、1980

スク（Dansk）はドイツ、イギリス、ポーラ

年代にその多くを売却している。また、セーンドに進出し、スイスのミグロス（Migros）

フウェイは同言語圏であるイギリスに進出しはフランスに進出している。さらに 2000 年

たが、1980 年代に売却して同市場から撤退に入ると、イタリアのコープ（Coop Italia）

している。

がクロアチアに、スペインのエル・コルテ・

その後の国際化行動は 1980 年代中盤以降

イングレス（El Corte Ingles）が隣国のポルとなる。まず、1985 年にコストコがカナダ

トガルに進出するなど、ドイツやフランスのに進出した。欧州食品小売業による初期の海

小売業ほど積極的ではないが、後を追って国外市場進出と同様に、近隣諸国や共通言語圏

際化を進めている。

への進出である。ウォルマートは、1990 年以上から、欧州食品小売業は本国市場に近代に入ってから海外市場進出を開始した。最い西欧や市場規模の大きいアメリカからはじ

初は隣国のメキシコで、現地企業との合弁でまって、1990 年代までに東欧、アジア、中1991 年に進出した。その後 1995 年までの間

南米市場、そして 2000 年代には中東、アフに、プエルトリコ、ブラジル、カナダ、アルリカ市場にまで拡大していき、現在のようなゼンチンと北中南米市場に進出した。1990

国際化を実現したのである。

年代後半以降になると、アジア市場である中
国と韓国そして日本、欧州市場であるイギリ

２）北米食品小売業
次に北米食品小売業の国際化経緯を見てい１

ス、ドイツと、積極的に海外市場に進出した。
同時期にはコストコも韓国や日本、台湾に進世界売上高上位 50 社に含まれないアメリカ食品小売業では、1859 年創業の The Great Atlantic andPacific Tea Company 等、さらに歴史を持つ食品小売業がある。
32

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析出している。

ンは、フランチャイズ契約元であったサウスランド（Southland）が経営破綻したことに

３）日本食品小売業

より、イトーヨーカ堂とともに出資し、子会

日本食品小売業の海外市場進出は 1970 年

社 化（ そ の 際 セ ブ ン - イ レ ブ ン・ イ ン ク

代のヤオハン、ダイエーにはじまる。とくに（7-Eleven, Inc.） に 変 更 ） し た。 そ の 後、ヤオハンはアメリカをはじめ中南米と物理的2005 年にイトーヨーカ堂、
セブン - イレブン・な距離が遠く、言語の共通性に乏しい国に進ジャパン、デニーズジャパンの 3 社による株出をしている。アジアや欧州のイギリスにも式移転によりセブン＆ I ホールディングスが進出し、1990 年代までの日本食品小売業の設立された時期に完全子会社とした。これに国際化を牽引した。

より、アメリカ市場のみならず、セブン - イ

1980 年代になると、日本経済の好調に加

レブン・インクがフランチャイズ契約をしてえて台湾が消費ブームに沸くなどアジア市場

いた中国、香港など多くの海外市場も管理すが注目されたことから、海外進出が積極化しるようになっている。

た。イオンがマレーシア、タイ、香港に進出

一 方、 総 合 小 売 業 を み る と、 イ オ ン はし、ユニーが香港に、そしてファミリーマー

1990 年代に中国、台湾に進出し、西友もイ

トが台湾、韓国に進出した。いずれもアジアオンに続き中国および東南アジアに進出して圏への進出である。さらに日本で地域密着のいった。しかし、西友はウォルマートに買収

ビジネスを行うリージョナル小売業も海外市された際、すべての海外店舗を売却し撤退し場に進出した。茨城県を地盤とするカスミなている。2013 年 9 月末現在、アジア市場にどが台湾市場に進出したのである。しかし、展開している日本食品小売業は 9 社である。

バブル崩壊とともに、多くの進出小売業が進出市場から撤退した。そして日本食品小売業

３．小売業国際化研究の発展の国際化を牽引してきたヤオハンも 1997 年

次に小売業国際化研究の発展について整理に会社更生法適用により倒産し、同年すべてす る。 こ の 小 売 国 際 化 研 究 に つ い て、の海外市場から撤退した。

Alexander and Myers（2000）は、以下の 3

1990 年代になると、コンビニエンススト

つに区分している。まず 1980 年代半ば頃ま

ア業態の海外進出が積極化した。ミニストッ

では小売業の国際化活動の実態を把握するこプが韓国へ、ファミリーマートはタイへ、そとが中心の研究が主体であり、1980 年代後

してローソンが中国に進出している。さらに半になると実態把握研究から分析的視点を有2000 年から 2013 年 9 月末までの間に、ファする研究へと進化し、そしてそれらの研究のミリーマートは 5 か国、ローソンとミニス

積み重ねにより、1990 年代になると国際化

トップは 3 か国ずつとその進出市場範囲を広や国際化進展要因についての概念的枠組みをげている。そしてセブン - イレブン・ジャパ

提示する研究が進展したというものである。
33

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

これについては Vida and Fairhurst（1998）

性または本国市場の飽和性、②本国での出店

も、1960 年代から 1980 年代までは小売業を規制、③本国での市場シェアの限界、④進出

営む企業の国際化活動、およびその企業のマ市場の成長性、⑤進出市場と本国とのコスト

ネジャーの国際化活動の把握を中心とした研構造の違いによる高収益性、⑥市場リスクの究であり、1980 年代後半になると国際化に分散、⑦余剰資本の利用、⑧企業家のビジョ

おける外的要因などに研究の目が向けられ、ン、⑨大手製造業による販路拡大のための後それらが概念化されていくことになったと述押し、⑩進出市場の参入障壁の解除、⑪海外

べている。

での顧客の対応、⑫新市場での独占的利益の欧米および日本の小売業における国際化の獲得を、国際化要因として提示している。一

歴史をみても明らかなように、小売業が実際方、小売業の海外進出動機を本国の「プッシュに海外市場で店舗展開を始めたことで、実態要因」と他国の「プル要因」にわけて捉えよ

把握研究は進展した。この実態把握研究につうとした研究も多い。なかでも Alexander

いて、矢作（2007）は「社会的、文化的、経（1997）は政治的要因、経済的要因、社会的済的な異質性の高い空間で競争が繰り広げら

要因、文化的要因、および小売構造的要因のれている」小売国際化の現実を正確に把握し5 つの視点から分析している。

続けることは、現在においても「必要欠くべ

また、Wrigley（2000）は小売業の国際化

かざる作業」としてその重要性を主張してい要因について、本国市場における売上高増加

る。

要因が見いだせなくなったことによると述べている。小売業の売上高増加要因として「イ１）国際化要因研究

ンフレ物価高による増加」「新店舗オープン

この実態把握研究から進展していった分析

による増加」「既存店売上高の増加」の 3 つ的視点を有する研究は、小売業国際化の内的を提示し、その要因が本国市場で達成できな

要因と外的要因が検討されるようになった。

いと国際化をすると分析しているのである。

つまり、国際化要因の研究である。さらに1980 年代後半から 1990 年代前半に本国市場

1980 年代になると、進出する海外市場が距のインフレ率が低下し既存店売上高の鈍化が離的にも広がり、また東欧諸国に起こった共進んだことに加え、フランスやイギリスなど

産圏の崩壊と市場開放により、どの市場にどでは新店舗の出店規制が成立したなどの要因のくらい投資をするのか、その参入時期や参が重なった。本国市場での売上高成長が見込入方式にも研究の目が向けられていった。そめなくなったために、欧州小売業の海外進出

れらの研究の積み重ねにより、1990 年代に市場が活発化した。つまり、海外市場への進なると国際化や国際化進展要因についての概出は本国市場における成長鈍化が引き金であ

念的枠組みが提示されていったのである。

り、同市場よりも経済成長率が高く売上高増

Dawson（1994）は、①本国市場の小規模
34加が望めるアジアやラテンアメリカなどの新食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

興市場への参入を目指したのである。新興市や文化など環境が類似する市場、さらに比較

場参入については、欧米先進国に比べて投資的発展度合いが近い先進市場への参入を目指

コストが安く、土地代や労働力や固定費が安していくという意味である。ただし、文化的価であることから投資に対するリターンを比に親近性があることにより僅かな差を見逃し較的早く回収できるという点においても魅力ても構わないという強気の進出が失敗を生む的であったといえる。

こともあり、逆に文化的かつ物理的距離が遠海外市場進出によるメリットはほかにもあい市場に対しては徹底的な調査を行うことにる。絶対的な商品仕入量が増加することによより、成功するケースもあると加えている。

り、一括大量発注による値引きが実現する。

しかし、1990 年代以降、物理的にも文化的

また、進出した海外市場には店舗展開だけでにも距離があり、かつ経済格差が大きい新興はなく、調達機能や物流機能がそなわってい

市場への進出が増加してきた。これについてる。ゆえに新興市場に進出すれば安価な商品

Alexander and de Lira e Silva（2002） は、の調達と配送が容易になり、国際規模での調

この時期から地政学的にも経済的にも小売業

達コスト減が実現される。これは本国市場のの国際競争環境は様変わりしたと述べていみで店舗運営をする小売業と比べて優位にはる。このような背景から、小売業は距離や差たらくことになる。Coe（2004）も、欧米小異だけではなく、資本の分散やリスク管理、売業の海外市場進出積極化の時期と国際調達

市場参入方式にも関心が払われるようにな

推進時期は重なっていると指摘している。つり、それが国際化推進の重要な戦略と位置づ

まり、本国市場における売上高成長が見込めけられるようになった。

ないという要因や、国際調達の可能性およびそして、小売業国際化推進要因における実それによるコスト削減という要因は、国際化証研究をみていきたい。まず、参入方式であを決定づけるだけではなく、国際化を推進す

るが、Gielens and Dekimpe（2001）が欧州

る要因ともなっているのである。

食品小売業による欧州およびバルト 3 国を含むロシア市場への進出データをもとに参入方

２）国際化推進要因研究

式と参入規模について実証分析を行っていMyers and Alexander（2007） は、Burt

る。その結果、早期にある程度の投資規模の（1993）、Pellegrini（1994） ら の 研 究 か ら、

グリーンフィールド方式での参入が長期にわ

小売業が海外市場への進出を拡大していく国たる成功を導くことを明らかにしている。そ際化推進要因は、①本国市場と参入市場とのの際、本国市場で展開している業態もしくは地理的距離、②文化的かつ心理的親近感、そ参入市場において未経験の業態での参入が有して③本国市場と参入市場の間にある小売産

利 と 加 え て い る。 さ ら に、Gielens and業の発展度合いの差という 3 点を挙げていDekimpe（2004）は競合小売業の動向によりる。これは、小売業は本国市場から近い市場

海外市場への参入時期と参入規模がどのよう
35

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析に影響するかについて、欧州小売業が東・中はウォルマートのドイツ市場からの撤退の事

欧州市場に進出した際のデータをもとに実証

例 研 究 を 行 っ て い る。 ま た、Burt et分析を行っている。その結果、自国で競合関al.（2003）は撤退事例から小売業の海外市場係にある小売業が、参入予定市場にすでに参からの撤退要因として①市場の失敗、②競争入しており、当該市場における自国小売業のの失敗、③組織の失敗、④事業の失敗の 4 つ

シェアがすでに高ければ高いほど参入時期はの 要 因 を 提 示 し て い る。Alexander and

早くなり、参入規模も大きいが、外国の競合

Quinn（2002）は、海外市場および市場にお小売業が参入予定市場にすでに参入しているける事業の失敗だけではなく、本国市場にお場合には、参入時期は遅れ、参入規模も小さける業績の悪化も海外市場からの撤退要因と

く な る こ と を 明 ら か に し て い る。 一 方、なると、マークス＆スペンサーを例にあげてGripsrud and Benito（2005） は、 イ ギ リ ス

指摘している。しかし矢作（2007）は、カル

小売業の 1996 年における海外進出市場を対

フールの事例をあげて、台湾市場における現象に、参入市場を選択する要因について回帰

地化プロセスを評価しつつも、日本市場をは分析を行った。進出市場のうち 61.1％が欧州

じめ同じアジア市場において撤退するケース圏であることに留意しながらも、人口一人あも相次ぎ、成果にばらつきが出ることを指摘たり GNP（購買力）、都市人口が参入選択要

した上で、その原因については事例のみで結因としてプラスであり、文化的距離および物論を出すことは不可能としている。

理的距離はマイナスという結果を得ている。

このような指摘がありながら、撤退要因の

ただし、イギリスのみの小売業を対象とした実証分析研究は進んでいない。指摘どおり成単年データでの分析結果であることから、今果にばらつきがあることから、さらなる事例

後の課題としてさらなるデータ収集による分を積み重ね、多角的な視点から撤退要因仮説

析をあげている。

を抽出し、実証分析につなげる必要があると考える。

３）撤退要因研究
このように国際化が進み、国際化要因およ４．食品小売業の海外市場撤退状況とその要因

び国際化推進要因研究は進展した。しかし、

１）既存研究から抽出しうる撤退要因仮説

海外市場への進出が進むと同時に、意に反し以上の既存研究から、撤退要因の実証研究て撤退する食品小売業も増加した。それにとは進んでおらず、途上にあることが明らかにもなって、撤退要因のケーススタディ研究もなった。一方、既存研究において国際化を推進んだ。Wrigley and Currah（2003）
はアホー進する要因として「参入順序」「地理的距離」ルドの中南米市場からの撤退、Palmer（2004）などが重要であり、実証研究においても明らはテスコのアイルランドおよびフランス市場

かにされている。ではこれら推進要因とは反からの撤退、そして Christopherson（2007）

対の行動、たとえば参入順序が遅い場合や地36

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

理的距離が遠い場合は、市場撤退を誘引することになるのであろうか。

各海外市場への外国資本小売業の参入順序
別撤退率をみると、1 番目および 2 番目に参そこで本論では、世界の売上高上位食品小入している市場よりも、3 番目以降に参入し売業の撤退状況から、既存研究で推進要因とている市場からの撤退率が高い傾向にあるこして議論された「参入順序」「参入方式」そとが確認できる。

して「進出市場までの距離」について、撤退実例として、カルフールとテスコの事例をとの関係性をデータより確認し、今後の実証あげたい。カルフールは 1989 年に台湾に進研究に向けた撤退要因仮説となりうるかを検出した。
台湾資本とパートナーシップを組み、討する。また、Gielens and Dekimpe（2001）

台湾市場シェアを拡大するとともに、同資本において長期にわたる成功が議論されているとともに中国大陸進出の準備を周到に行っことから、撤退には参入市場での経験、つまた。カルフールの台湾市場参入から 11 年後

り「経年数」が影響するのかも確認する。

の 2000 年に、テスコは台湾市場に参入した。
テスコの同市場参入順位は外資食品小売業と

２）食品小売業の撤退状況分析

しては 6 番目であった。そのときすでにカル

Deloitte Touche Tohmatsu が毎年発表すフールは台湾食品小売市場における市場シェ

る世界の小売業売上高ランキング（Global

アが第 2 位であった。同首位のセブン ‐ イ

Powers of Retailing（2011））の上位 50 社は、

レブンをはじめ、上位小売業は外国資本企業

2000 年から 2009 年までの 10 年間で海外市である。テスコの主要業態のひとつであるハ場にのべ 397 市場進出している。そのうち、イパーマーケットで比較しても、カルフール

すでに 97 市場から撤退している。つまり、の他、フランスのオーシャンが展開する RT

この 10 年間で約 25％が撤退していることにMart、 同 じ く フ ラ ン ス の カ ジ ノ（Casino）なる。その 25％にはどのような特徴があるが展開する Géant が競合する市場環境であっのか、「参入順序」「参入方式」「進出市場また。

での距離」「経年数」の 4 点それぞれにつき確認する。

それから 5 年後の 2005 年にテスコは台湾市場からの撤退を決意する。
同時期、
カルフー

これにあたり、上記 Deloitte Touche Tohmatsu

ルは東欧のチェコおよびスロバキア市場で苦の ラ ン キ ン グ 上 位 50 社 に 関 す る 情 報 を戦を強いられていた。1990 年代に西欧食品

Planet Retail 社提供データ、各社アニュアル

小売業は市場が開放された東欧市場に積極的

レポートおよび各社ニュースリリースより収に進出した。テスコは 1996 年に、カルフー

集し、データベース化した。このデータによルは 1997 年に、すでにアホールドなどが先り分析を行う。

に進出していたチェコ市場に参入した。2005
年になると、テスコは多少シェアを伸ばし業①参入順序

界第 6 位になったが、カルフールはテスコほ37食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

どの成長はできなかった。
そこで 2005 年 9 月、場から撤退した 2。これにより、カルフール

テスコの台湾 6 店舗と、カルフールのチェコ

は台湾市場の市場シェア拡大を、テスコは11 店舗、
スロバキア 4 店舗を相互譲渡（スワッ

チェコおよびスロバキア市場でのシェア拡大

プ）することで合意し、テスコは台湾市場かを目指すことになったのである。

ら、カルフールはチェコおよびスロバキア市

以上、上位 50 社データによる値および事

図 1：海外市場への参入順位別存続・撤退企業数および撤退比率
図1：海外市場への参入順序別存続・撤退企業数および撤退比率
図 1：海外市場への参入順位別存続・撤退企業数および撤退比率
90
80
70
60
50
40
30
20
10

90
80
70

撤退
撤退

60.0%

存続

存続

撤退比率
撤退比率

60

50.0%
40.0%

50

30.0%

40
30

20.0%

20

10.0%

10

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

0

0.0%
0.0%
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11+
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11+出所）Planet Retail 社 Retail データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
出所）Planet Retail
社 Retail
データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
出所）Planet
Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
0

図2：台湾食品小売市場における2000年の小売業別売上高シェア（%）

図 2：台湾食品小売市場における 2000 年の小売業別売上高シェア（%）
図 2：台湾食品小売市場における 2000 年の小売業別売上高シェア（%）
7-Eleven（米）Carrefour（仏）7-Eleven（米）5.9Carrefour（仏）RT Mart（仏）4.3
5.9
2.2 FamilyMart（日）RT Mart（仏）4.3
1.7
0.9 Géant（仏）2.2 FamilyMart（日）1.7
0.9 Géant（仏）0.8 Wellcome（香港）
0.8 Wellcome（香港）

その他
84.2

その他
84.2

出所：Planet
Retail社データより作成
出所：Planet
Retail 社データより作成

注：食品およびドラッグストアを含んだ市場を母数としている
出所：Planet Retail 社データより作成

注：食品およびドラッグストアを含んだ市場を母数としている
注：食品およびドラッグストアを含んだ市場を母数としている

２双方の店舗数には差があることから、テスコは台湾の 4 店舗の他に、5,740 万ユーロをカルフールに支払うことで合意している。
38

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析
図 3：チェコ食品小売市場における 2000 年と 2005 年の小売業別市場シェア（%）
図3：チェコ食品小売市場における2000年と2005年の小売業別市場シェア（%）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

9.6

8.6

出

8.2
5.7

5.4

4.7
2.9

2.5

1.8

2000年
2005年

出所：Planet
Retail社データより作成
出所：Planet
Retail 社データより作成

注：食品およびドラッグストアを含んだ市場を母数としている

注：食品およびドラッグストアを含んだ市場を母数としている

例から、参入順序が遅いことによる当該市場合弁企業方式は、参入を予定している当該での不利性、つまり撤退要因のひとつとなる市場の事情に乏しい場合に有効である。パー

可能性はあるといえる。

トナーシップを組む現地企業が有する仕入網
や情報を共有でき、参入直後から有利にビジ②参入方式

ネスを展開していくことが可能だからであ

次に参入方式別による撤退状況を把握する。その一方で、合弁企業方式が不利となるる。本稿では 12 方式にわけ、対象企業の存場合もある。それは、パートナー企業と意見

続市場数と撤退市場数をそれぞれ算出した。

が一致しない場合は、ビジネスが推進できな

また、参入方式は最初に市場参入する際に選いからである。そのため、外資規制により合択した方式を指す。これをみると、参入方式

弁企業方式で参入した小売業は、その後の規として最も多く選択されているのはグリーン

制緩和により外資小売業の 100％資本によるフィールド（独資）方式であり、次に合弁企

ビジネスが可能になると、グリーンフィール

業方式、
フランチャイズ方式と続く。そして、ド方式に切り替えることがある。自社の資本撤退市場数もグリーンフィールド方式が最ものみで参入するグリーンフィールド方式は、

多く、次に合弁企業方式が続く。参入方式別

自社の判断で自由にビジネスを展開すること

撤退市場比率をみると、最も比率が高いのはができるメリットがある一方で、現地市場事

合弁企業方式で 33.8％、次に完全子会社方式

情を独自に把握したり、仕入先を自らが開拓

で 33.3％、この 2 方式が撤退市場比率 3 割をする必要がある。それらを着実に行える競争

超えている。一方、フランチャイズ方式は環境であれば良いが、厳しい競争環境下にあ9.8％で、1 割を下回っている。

る場合にはスピードが求められるため、不利
39

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析に働くこともある。さらに、被買収企業の株③進出市場までの距離式を 100％取得する完全子会社方式による参次に、対象小売業の本社がある市場（以下、入にもメリットとデメリットがある。メリッ

本国市場）から進出した海外市場までの距離

トは、当該市場への参入が競合小売業に比し（マイル）による撤退比率をみると、9,000 マて遅れても、
既存企業を買収することにより、イルを超えると撤退率が高い傾向にあること

時間を要せずにその市場におけるシェアを奪が明らかになった。9,000 マイル以上は、欧えることである。デメリットは、たとえば企州－アジア間、欧州－中南米間、北米－アジ業文化が異なる企業を買収した場合、組織内

ア間などが該当する。

での調整統合に労を要し、想定するようなビ

国際化推進要因研究で議論されてきた「本ジネス展開ができない可能性があるというこ国市場からの距離の近さ」に反すると、撤退とである。

する要因のひとつとなりうる可能性が認めら

このように、参入方式別にメリットとデメれた。

リットがあり、メリットの部分が有効に働く
場合にはビジネスが継続できるが、デメリッ④経年数

トの部分が強いと、撤退を選択する。合弁企

最後に市場参入後の経年数による撤退率を業方式や完全子会社方式での撤退率が高いのみる。ここでの経年数は 2009 年時点におけは、それらのデメリットの点が多く現れた結る各小売業の当該市場への参入からの年数で果であると捉えることもできる。

ある。
参入後 1 年から 41 年以上にまでわたるが、

図4：海外市場への初期参入方式別存続・撤退企業数
0

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撤退

存続

160

グリーンフィールド（独資）
買収（株式取得50％以上）
買収（株式取得50％未満）
他社から買収（株式取得50％以上）
他社から買収（株式取得50％未満）
合弁企業
完全子会社
フランチャイズ
屋号貸与
店の一部を買収して参入
本国本社の運営の一部として参入
技術援助契約

出所）Planet Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
註）「買収」とは対象となる小売業および同社が有する小売屋号の買収を、「他社から買収」とは対象となる小売業の株を有する他社から株式を譲り受けての買収を指す。なお、買収のうち、100％株式取得による買収を完全子会社としている。

40

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

３）撤退要因の可能性

市場参入経年数は 20 年内に集中している。
そこで、経年 1 － 20 年に絞ったデータをみ以上から、国際化推進要因と議論されてきる と、 参 入 後 5 年 か ら 7 年 で の 撤 退 率 がた「参入順序」「進出市場までの距離」につ40％を超え、最も高い。以降、上下はあるもいて、それらに反する参入順序の遅さ、距離のの、撤退率は下がっていく傾向にある。参の遠さが撤退要因の一部になる可能性がある入から 10 年以内に、ビジネス上の成功かをことが明らかになった。一方、参入方式につ判断し、今後の投資を継続するか、あるいは

いては、合弁や完全子会社ほどではないもの

撤退をするかを決定している小売業が多いこの、グリーンフィールド方式での撤退率は高とが明らかである。

いことから、既存研究で示された早期参入かつグリーンフィールド方式による参入が当該
図 5：海外市場への主な参入方式別撤退比率

図5：海外市場への主な参入方式別撤退比率
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

グリーンフィールド（独資）

買収（株式取得50％以上）

買収（株式取得50％未満）

合弁企業

完全子会社

フランチャイズ

出所）Planet
Retail Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
社 Retail データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
出所）Planet

図6：本国市場からの距離別存続・撤退企業数および撤退比率
図 6：本国市場からの距離別存続・撤退企業数および撤退比率
70.0%

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撤退

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出所）Planet Retail 社 Retail データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース註）距離は本国市場の首都から当該海外市場の首都を指す。

出所）Planet Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース註）距離は本国市場の首都から当該海外市場の首都を指す。

41

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析
図7：海外市場への経年数別存続・撤退企業数
図 7：海外市場への経年数別存続・撤退企業数
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撤退
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存続
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39 414111

出所）Planet
Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
出所）Planet
Retail社 Retail データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース

図 8：海外市場への経年数別撤退比率
図8：海外市場への経年数別撤退比率
50.0%
45.0%
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30.0%
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出所）Planet
Retail社 Retail データ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース
出所）Planet
Retail社Retailデータ、小売業各社アニュアルレポートおよびニュースリリース

市場での長期にわたるビジネスを展開できう

方式が実証分析における仮説要因のひとつにるという結果とは一致しなかった。ただし、ならないとは決定づけられないであろう。今

参入方式については、当該市場に参入規制が回の結果を受け、合弁企業方式や完全子会社ある場合は自社の判断だけで参入方式を決定

方式による撤退の可能性については今後、考することができない点は留意する必要があ慮していきたい。また、「経年数」
については、る。たとえば、マレーシアに参入する外国資

年月を経るごとに撤退率が減少する傾向が確

本の小売業はグリーンフィールド（独資）方認できたことから、当該市場でのビジネス経式は規制されており、合弁企業など別の方式

験年数が撤退を抑制する可能性が示唆されを採用しなければならない。それゆえ、参入る。これら要因を仮説とし、今後実証分析に

42

食品小売業における海外市場撤退要因の現状分析

より、検証を行っていきたい。

５．おわりに
今回の分析研究により、参入順序、参入方
式、距離、および経年数を撤退要因仮説とすることができた。しかし、撤退要因と考えられる要素はこの 4 つに限らない。今後は、他に国際化推進要因としてあげられている文化
的距離や参入市場固有の特徴などと撤退との関係性を把握することが求められる。そしてそれらの結果と今回の結果を基に、実証分析を試みることが研究課題である。日本市場は将来的に縮小することが予測される中、国際化の推進が叫ばれており、小売業もその渦中にいる。しかし、日本市場におけるカルフー
ルやテスコなどの撤退や、海外市場での最大
手小売業の相次ぐ市場撤退から、国際化推進に二の足を踏む小売業も多い。今後、撤退要因を解明し、国際化促進につながるように分析研究をすすめていきたい。

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