公益社団法人日本地震学会 2022 年度第 6 回理事会議事録
１．日 時

2023 年 1 月 20 日（金） 13：00～17：00

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 1 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，

篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，
室谷智子
・監 事：山岡耕春
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事 1 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 インボイス制度について
事務局より，第 5 回理事会で意見交換が行われたインボイス制度の登録事業者の申請時期について，制度開始時から申請するか，現在，新型コロナウイルス感染症の事業への影響により事業収益が減少し免税事業者となっていることから，免税事業者でなくなる 2024 年度からとするか諮られた．審議の結果，インボイス制度への登録事業者への申請は課税事業者となる 2024 年度とすることとした．なお，事務局から取引先へは登録事業者となる時期について説明を行うことが報告された．
第２号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 3 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
１．事務局より，退会者 5 名が報告された．

２．三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 1 月号に３編を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，次号 75 巻 3 月号は現時点で 2 編掲載予定であること，投稿中の 5 編の編集作業を行っていることが報告された．また，1 月 13 日に「地震」編集委員会を開催し，編集状況の確認，論文賞への推薦論文の選定，および例外的な投稿に関する議論を行い，編集規定の改定について審議したことが報告された．編集規定の改定については，原稿査読依頼における会員の人数を変更したことが報告された．
３．新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていること，東京都の最低賃金改定に伴い，メールニュース校正の謝金について時給額を改定したことが報告された．
４．勝俣理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2023 年度秋季大会は関東地震 100 周年の事業として海洋研究開発機構に所属する会員を中心とした LOCを組織し，2023 年 10 月 31 日～11 月 2 日にパシフィコ横浜での開催を予定し準備を進めていることが報告された．
５．篠原理事（広報担当）より広報委員会の業務報告が行われた．12 月 5 日に第 3 回広報委員会を開催したこと，会長の紫綬褒章受章の記事を学会ウェブサイトに掲載手配したこと，秋季大会期間中の 10 月 24 日に記者懇談会を開催し報道関係者 10 名以上の参加があったこと，なゐふる 131 号を 11 月に発行したこと，なゐふる 132 号の 2 月の発行が進行中であること，関東地震に関する連載を含む 133 号の議論を行ったことが報告された．
６．利根川理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．12 月 8 日に第 3回 EPS 運営委員会が開催されたこと，AGU fall meeting 2022 において PEPS 誌と合同で現地ブースを出展し広報活動を行ったこと，12 月末で任期満了による編集委員の一部交代があったことが報告された．また，前回の理事会において承認された運営分担金の覚書について関連 5 学会での手続きが進んでいることが報告された．
７．西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及び定期メールニュースへ掲載された 2023 年度前期公募の周知がされた．航空運賃の高騰による助成数の影響について質問があり，助成金の予算が決まっていることから影響があるとの回答があった．
８．松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．強震動講習会を 11 月 29 日に日本活断層学会，日本地震工学会，物理探査学会との共催としてハイブリッド形式（現地会場は東京大学地震研究所）で開催し，65 名の参加があったこと，第 40 回強震動研究会を 2023 年 1 月 30 日に開催を予定していることが報告された．今回の講習会の参加者数について多いのかについて質問があり，オンラインは会場の制限がないた
め参加者は多かったこと，過去に行った演習形式は好評だが会場でのサポートが必要なため定員を 35 名ぐらいに抑える必要があり，講習会のやり方は検討すると回答された．
９．加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．11 月 26 日に学校教育委員会を開催し，2022 年度教員サマースクールについての実施報告，2023 年度教員サマースクール開催の検討，2023 年度地震の教室開催の検討，東京国際消防防災展 2023 への協力，次年度の委員の選定について検討したと報告された．
１０．吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 3 月に開催される日本災害医学会総会・学術集会において防災学術連携体を通じて地震や地震防災に関する人材育成に関する講演の講師紹介の依頼について早急に対応予定であること，地震学を社会に伝える連絡会議で検討されている勉強会について災害調査委員会として遊撃的な立場での協力を検討予定であることが報告された．
１１．加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．2022 年度の地震火山
地質こどもサマースクールの実施報告書が完成し『地震（ニュースレター部）』に報告を掲載予定であること，2023 年度の平塚市でのサマースクールの準備状況，2025 年度の開催地公募を開始したことが報告された．
１２．室谷副会長（国際担当）から業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』1 月号に，IASPEI 委員会から「IUGG 総会 2023 について」，「IASPEI Medal 受賞候補者の推薦について」を掲載，IASPEI 委員会から参加者に依頼して同号に「JointGeneral Assembly of Asian and African Seismological Commissions 参加記」を執筆いた
だいたことが報告された．
１３．室谷副会長（ダイバーシティ推進担当）から業務執行報告が行われた．2022 年
度秋季大会における託児補助事業が完了したことが報告された．
１４．久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．1 月 19 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，2023 年度事業計画及び予算案の検討，12 月 24 日に開催された第 2 回特別シンポジウムの振り返り，次年度の活動（特別シンポジウム，モノグラフの発行）について，2023 年「関東大震災から 100 年」に関する行事等の情報共有と対応，日本地震学会の SNS による後方の検討についてなどが報告された．第2 回特別シンポジウムについては加納理事より参加者アンケートのまとめが紹介され，参加者からの質問について回答できる質問については参加者に向けて公開する予定であることが説明された．また，室谷理事より東京国際消防防災展 2023（会期：2023 年
6 月 15 日～18 日，場所：東京ビックサイト）への協力について，協力内容や進捗状況が報告された．
１５．中川理事（ジオパーク支援）より業務執行報告が行われた．洞爺湖有珠山ジオパ
ーク巡検の参加者アンケートおよびジオパークガイド等を対象とした地震学習会の参加者アンケートの結果が紹介された．1 月 19 日にジオパーク支援委員会が開催された
こと，JpGU の「ジオパーク」の学協会セッションに田所委員がコンビーナとして参加すること，JGASU の活動について報告された．
１６．小原会長より日本地球惑星科学連合（JpGU）学協会会長会議報告が行われた．
11 月 29 日に開催された学協会長会議の議事録案が提示され，JpGU の活動報告，ジャーナル関連報告，日本学術会議の近況報告，幹事会の開催報告が行われたことが報告された．JpGU では学協会に対するサポートについて検討しており，加盟学協会に向けて事務局機能に関するアンケートを行う予定であることが紹介された．
また，昨年末に内閣府から出された日本学術会議の在り方についての具体化検討案
に対して日本学術会議から出された再考を求める声明について，これまでの経緯を説明し，いまなにが起こっているのかについての情報共有を行うために 1 月 20 日に開催された臨時学協会会長会議への参加報告が行われた．JpGU では日本物理学会，日本天文学会等と共同で会長声明を発出する予定であることが説明された．
７．意見交換以下の意見交換があった．
１．河合常務理事より 2023 年度事業計画書案について意見交換をしたい旨の説明があり，1 月 13 日までに提出された各事業の事業計画書案が提示された．意見交換の結果，指摘された事項を修正および追記を行い，理事メーリングリストで確認の上，次回理事会で審議することとした．
２．安藤理事より 2023 年度予算案について意見交換をしたい旨の説明があり，1 月13 日までに提出された各事業および管理費の予算案が提示された．提出された申請額のままでは今年度を超える赤字予算となることから，経費の削減と合わせて事業収益を増額する方針で予算の見直しを行ってはどうかとの提案が出された．意見交換の結果，秋季大会の収支について赤字額が大きく，2023 年度は関東地震から 100 年であることから首都圏での開催となるため，会場費等の費用がかかることを念頭に，秋季大会での収益の増加を大会・企画委員会で試算することとした．その他の事業においても収益の増加および費用の削減について改めて検討することとし，理事メーリングリストで確認の上，次回理事会で審議することとした．