公益財団法人山田科学振興財団定款
第1章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人山田科学振興財団（英文名FOUNDATION）と称する。

YAMADA SCIENCE（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第3条 この法人は、自然科学の基礎研究を助成振興し、もって我が国の科学研究の向上発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 自然科学の基礎的、学際的研究に対する援助（2） 自然科学の研究を行うための招聘・派遣、その他国際学術交流に対する援助（3） 自然科学に関する学術集会の開催援助（4） 自然科学に関する学術集会の開催（5） その他、前条の公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第 2 章 資産及び会計（財産）
第6条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の 3 種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの（2） 基本財産とすることを指定して寄附された財産
3 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。特定資産は、この法人が特定の目的のために保有する財産で、その取扱いについては、理事会で別に定める。
4 基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第7条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供するとき、若しくは除外しようとするときは理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

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（財産の管理･運用）
第8条 この法人の財産は理事長の命を受けて専務理事が管理し、その方法は理事会で別に定める。
2 財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用するものとする。
(事業計画及び収支予算)
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。またその後に開催される最初の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6） 財産目録2 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款と共に一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

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第 3 章 評議員及び評議員会
第１節 評議員(定数)
第13条

この法人に、評議員 7 名以上 13 名以内を置く。

(選任及び解任)第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（3） 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
3 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記するものとする。
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(権限)第15条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の決議に加わるほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(任期)第16条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第17条 評議員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各事業年度の総額が 300 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
第２節 評議員会(構成)
第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8） 基本財産の処分及び除外の承認（9） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第20条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長・副議長）
第22条 評議員会議長は、評議員会の決議によって、評議員の中から選出する。
2 評議員会副議長は、評議員会議長が指名し、評議員会議長を補佐する。
3 評議員会議長は、評議員会を主宰し、各議題について、評議員の意見の取りまとめにあたる。また、何等かの理由で議長の職務の遂行が困難と判断された場合は、評議員会副議長がその職務を代行する。
4 第 1 項の評議員会議長及び第 2 項の評議員会副議長が出席しないときは、出席した評議員の中から議長及び副議長を選出する。
5 第 1 項の評議員会議長及び第 2 項の評議員会副議長の任期は 2 年とし、重任を妨げない。
（定足数）
第23条 評議員会は、議決に加わることのできる評議員過半数の出席で成立する。
（決議）
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経るものとする。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（6） その他法令で定められた事項(決議の省略)第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第26条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録署名人 2 名が署名する。

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第4章

役員及び理事会
第 1 節 役員

(種類及び定数)
第28条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 6 名以上 10 名以内（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 専務理事のほか、2 名以内を業務執行理事とすることができる。
(選任)第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記するものとする。
(理事の職務及び権限)
第30条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事を含む業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 専務理事は理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務執行にかかわる職務を代行する。
5 理事長及び業務執行理事は毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。

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（任期）
第32条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 28 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議に基づいて解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上の決議に基づいて行うものとする。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
（責任免除又は限定）
第35条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第2節

理事会

（構成）
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第37条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
2 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要す
る。

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（開催）
第38条 理事会は、定時理事会として毎事業年度 2 回開催するほか、必要がある場合は臨時理事会を開催できる。
（招集）第39条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催の 5 日前までに通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第40条 理事会の議長は、理事長とする。
（定足数）
第41条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席で成立する。
（決議）
第42条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 30 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名する。

第 5 章 定款変更及び解散等（定款の変更）第46条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、及び第 14 条についても適用する。
3 前項の変更のうち、法令に定める軽微な変更を行なった場合は、遅滞なくその旨を行政

8に届け出るものとする。
（解散）
第47条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与先）
第48条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の贈与先)第49条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第6章委員会（選考委員会）
第50条 この法人の事業を推進するため、援助対象候補を選考するための選考委員会を置くことができる。
2 選考委員会は、選考委員 12 名以上 15 名以下をもって構成する。
3 選考委員は、理事会において、各援助分野の学識経験者の中から選任する。
4 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。
（その他理事会が必要と認めた委員会）
第51条 この法人は、事業推進のために必要に応じで委員会を設置することができる。
2 委員会の種類、任務、構成等に関しては、理事会でこれを定める。

第7章

事務局

（設置等）
第52条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第8章（公告の方法）第53条 この法人の公告は電子公告で行う。

9公告

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事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する。

第9章

補則（委任）
第54条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
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34

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の理事長は金森順次郎とする。
この定款の一部変更は令和 5 年 6 月 18 日（評議員会で決議した日）から施行する。

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