定期積金共通規定
1. 規定の適用範囲
本規定は以下の定期積金（以下、「この積金」といいます。）に共通して適用する事項を規定します。
①定期積金規定②定期積金規定（インターネット専用）③特典付定期積金(ベスト積金)規定④
特典付定期積金(ベスト積金・インターネット専用)規定⑤定期積金（ベスト積金）規定⑥定期積金(ベスト積金・インターネット専用)規定
2. 掛金の払込み(1) この積金は約定日（毎日の払込日）に掛金を払込み下さい。払込みのときは通帳をお持ちの場合は持参して下さい。
(2) 第3条第1項に定めるインターネット専用定期積金はインターネットバンキングによって積金を契約された日と同日に掛金を払込み下さい。
3. インターネット専用定期積金の取扱い(1) インターネット専用定期積金とはインターネットバンキングにおける普通預金からの振替にもとづき、作成された積金をいいます。
(2) 前項の積金については、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
4. 証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
(3) インターネット専用定期積金は小切手その他の証券類の受け入れはお取扱いできません。
インターネットバンキングによる普通預金口座からの振替のみお取扱いが可能です。
5. 給付契約金の支払時期等
この積金は満期日以降に給付契約金を支払います。満期日の前に解約はできません。
6. 払込みの遅延
この掛金の払込みが遅延したときは、満期日の繰り延べはなく、約定利率による遅延利息をいただきます。
7. 先払い割引金の計算等
この積金の掛金が払込み日前に払込まれた場合、先払い分に応じて満期日の繰上げは行いません。また、先払い割引金もありません。ただし、遅延日数がある場合には、先払い日数を引いた日数で遅延利息を計算します。
8. 満期日以後の利息(1) 満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金金利によって計算した利息を支払います。
(2) 払込みに遅延があった場合、給付契約金は遅延利息を引いた金額となります。
9. 解約(1) この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この積金を解約する時は、お客様ご自身でインターネットバンキングにてお手続きください。
ただし、窓口にて作成されたこの積金については SBJ Biz-DIRECT による解約はできません。
(3) この積金を窓口にて解約するときは、所定の受取欄（当行所定の払戻請求書）の届出の印章（または署名）により、押印（または署名）して（この通帳または出金登録口座の預金通帳（もしくはキャッシュカード）とともに）取引店に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の積金契約者が第14条第1項に違反した場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 積金契約者が印鑑届等に記載した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、積金契約者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金口座を解約することができるものとします。
① 積金契約者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A. 暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者② 積金契約者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A. 暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為
10. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法よって取引店に届け出てください。
(2) 前項の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの積金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
(5) 積金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
11. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 積金契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

12. 印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印章（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
13. 盗難通帳による払戻し等(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
B 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 積金契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14. 譲渡、質入れの禁止(1) この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかわるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により行います。
15. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. 保険事故発生時における積金契約者からの相殺(1) この積金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は延滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期日前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. 反社会的勢力との取引拒絶
この積金口座は積金契約者が第9条第5項①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第9条第5項①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
18. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
19. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。

特約規定
本規定は定期積金共通規定の他に積金商品ごとに別途適用される事項を規定します。

定期積金特約規定
定期積金（インターネット専用）特約規定
1. 給付補塡金等の計算(1) この積金の給付補塡金は通帳またはインターネットバンキングに表示されている給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳またはインターネットバンキングに表示されている掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算します。
② この積金を定期積金共通規定第9条第１項により満期日前に解約する場合には、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算します。
③ この計算の単位は 1 円とします。

特典付定期積金（ベスト積金）特約規定
特典付定期積金(ベスト積金・インターネット専用)特約規定
定期積金（ベスト積金）特約規定
定期積金（ベスト積金・インターネット専用）特約規定
1. 給付契約金の支払時期等(1) 給付契約金の取扱に関し、満期日に自動解約し、自動継続扱いの定期預金に振替える定期預金振替型と満期日に自動解約し、元本及び税引後利息をあらかじめ指定したご本人さまの普通預金または当座預金（同一店舗のみ）に振替えすることができる自動解約型を初回契約時に選択していただきます。
(2) この積金は、満期日に自動解約し、全額まとめて振替指定口座に自動入金する非継続方式と、満期日に自動解約するとともに初回契約時の契約内容（契約期間、毎回掛金等）と同様の新規口座を自動作成する自動継続方式を初回契約時に選択していただきます。
2. 給付補塡金等の計算(1) この積金の給付補塡金は通帳またはインターネットバンキングに表示されている給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① 約定利率の割合による約定日を過ぎた日数分の利息を給付補てん金より差引くものといたします。
② この積金を定期積金共通規定第9条第１項により満期日前に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた期日前解約利率によって計算します。
期日前解約利率＜2021年4月1日以降にお預入れまたは、満期継続された積金＞
当初契約預入期間
預入後
1 カ月以上 3 年経過した期間3年
3 年超 5 年以下未満
6 ヶ月未満解約日における普通預金利率
預入時（または預入時（または預入時（または6 ヶ月以上 1 年未満継続時）の店頭継続時）の店頭継続時）の店頭表示利率×30%
表示利率×20%
表示利率×10%
預入時（または預入時（または預入時（または1 年以上 2 年未満継続時）の店頭継続時）の店頭継続時）の店頭
表示利率×40%
表示利率×30%
表示利率×30%
預入時（または預入時（または預入時（または2 年以上 3 年未満継続時）の店頭継続時）の店頭継続時）の店頭
表示利率×70%
表示利率×70%
表示利率×40%
預入時（または3 年以上 4 年未満継続時）の店頭
表示利率×50%
預入時（または4 年以上 5 年未満継続時）の店頭表示利率×70%※店頭表示利率は基準金利として設定している利率となります。
※上記にて算出した利率が普通預金利率を下回る場合、解約時の普通預金利率を適用します。
＜2021年3月31日までにお預入れまたは、満期継続された積金＞
当初契約預入期間
1 カ月以上 3 年
3年
3 年超 5 年以下未満
6 ヶ月未満解約日における普通預金利率
6 ヶ月以上 1 年未満
約定利率×50%
約定利率×40%
約定利率×10%
1 年以上 2 年未満
約定利率×70%
約定利率×50%
約定利率×30%
2 年以上 3 年未満
約定利率×70%
約定利率×70%
約定利率×40%
3 年以上 4 年未満
約定利率×50%
4 年以上 5 年未満
約定利率×70%※約定利率の50%および70%に該当する利率が解約時に普通預金利率を下回る場合、解約時の普通預金利率を適用いたします。
預入後経過した期間③ 満期時までの掛金払込回数が、契約期間に応じた払込回数（例：預入期間が1年であれば、12回になります）に満たない場合は、期日前解約扱いとなり、満期時に期日前解約利率が適用されます(当初契約預入期間に該当する掛金についても、期日前解約利率が適用されます)。
④ この計算の単位は 1 円とします。
3. 特典
特典付定期積金の約定に係る特典内容については、別途商品概要説明書に定めます。
4. 解約
特典付定期積金が、中途解約となった場合には、特典の対象外となります。

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