SERIES 2（一社）京都府産業廃棄物 3R 支援センター

CONTENTS
SERIES2
CHAPTER4

ｐ 2

産業廃棄物の処理委託
CHAPTER5

p 12

マニフェスト制度
CHAPTER6

p 20

SERIES1(既刊)
CHAPTER1
排出事業者責任
CHAPTER2
自社保管
CHAPTER3
自社運搬

SERIES3(予定)
CHAPTER7「廃棄物」について
CHAPTER8
オフィス家電の処理
CHAPTER9
廃棄物処理法の特例制度

排出事業者の注意義務

事業活動があれば廃棄物は発生します。廃棄物の処理は企業にとって身近な行為ですが、そこに知っておくべき様々
な「きまり」があります。そのきまりを定めているのが「廃棄物処理法」です。
廃棄物処理法は改正が重ねられ、排出事業者（廃棄物を出す企業）の責任がより厳しく求められるようになっています。
企業経営のリスクを回避するためにも、廃棄物処理法の理解は必須といえるでしょう。
この冊子は、企業の担当者が廃棄物処理について「知っておきたいこと」をまとめました。皆さまの実務に活用していただければ幸いです。
この冊子で、「法」は廃棄物処理法（正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）、「令」は同法施行令、「規則」は同
法施行規則を表します。
CONTENTS

p1

CHAPTER

4

産業廃棄物の処理委託
事業者は、産業廃棄物の処理（収集運搬又は処分）を他人に委託する場合は、許可を受けた処理業者等に委託し、産業廃棄物を処理業者に引き渡す際には、マニフェストを交付し処理状況を管理しなければなりません。

廃棄物の処理委託p2

1.産業廃棄物の処理委託
処理委託は、本来自社が行うべき「廃棄物の処理」を代行してもらう行為です。従って許可業者等に委託する場合でも、自らの手で処理する場合と同様に、排出事業者に処理責任があることに変わりありません。

排出事業者の責任範囲（委託処理の場合も同じ）

排出

運搬

中間
処理

運搬

最終
処分
(再生)

しっかり内容を確認せずに処理業者と委託契約を結んだり、マニフェストの交付を他人任せにすることは厳禁です。排出事業者が処理業者に委託して産業廃棄物を処理する際に抑えておくべきポイントを、これから以下のとおり順を追って整理していきましょう。

産業廃棄物の処理委託 p3

委託先の選定と委託契約書の締結

STEP1

自社の産業廃棄物を適正に処理してくれる処理業者を選定しましょう。委託先と交わす契約書の意
義は、委託する処理の具体的な内容をまとめ、適切

排出・搬出の な相手と文書で約束することです。
排出事業者の意図を形(書面)に残す行為であるこ
準備段階とを忘れず、内容の変更があった場合などは、覚書でもよいので文書化しておくこと。また、契約の準備として、処理の現場を実際に確かめることも重要です。

マニフェストは排出事業者責任の名札

STEP2「マニフェストの交付」とは、排出する産業廃棄物に名札(責任)を明記し、委託契約を具体的に実行に移す行為です。

処 理 の 実 施 排出事業者が自ら当然行うべきものなので、交付行為を毎回、意識付けて行えるような工夫を加え段階
つつ、実務をルーチン化し、確実に運営します。また、「廃棄物の搬出＝廃棄物処理のスタート」ということを忘れず、処理の確認をルール化しましょう。

処理完了を見届ける

STEP3

廃棄物処理のゴールは、排出した廃棄物が中間処理を経て最終処分場に埋め立てられるまで(又は再生利用されるまで)となります。

事 後 確 認 の マニフェストでのフォローアップも重要です。ゴールイン(最終処分完了)まで見届けましょう。そ段階
して事後の記録まとめと保管も忘れずに。
産業廃棄物の処理委託 p4

2.委託先の選定
事業者は、産業廃棄物の処理（収集運搬又は処分）を他人に委託する場合は、許可を受けた処理業者等に委託しなければなりません（法第 12 条第５項、第６項、第 12 条の２第５項、第６項）。

また、委託は、委託基準に従って行います。主な委託基準は次のとおりです。
1.

委託する産業廃棄物がその許可の範囲に含ま
れること

2.

書面により委託契約書を作成、契約を締結する
こと

3.

特別管理産業廃棄物を委託する場合は、あらか
じめ必要事項（種類、数
量、性状等）を文書で通
知すること

4.

委託契約書は契約終了

法第 12 条５ 事業者(中略)は、その産業廃棄物(中略)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第 14 条第 12 項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省
令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６ 事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
(法第 12 条の２第５項、第６項は、特別管
理産業廃棄物に係る同様の規定)の日から５年間保存すること
許可業者等に委託する場合でも、自社処理の場合と同様に、排出事業者に処理責任があることに変わりありません。自社の廃棄物を適正に処理するため、また不法投棄等に巻き込まれないようにするため、委託の基準をよく理解し、適正な処理業者を選定するようにしましょう。

産業廃棄物の処理委託 p5

許可業者等への委託
廃棄物の収集運搬及び処分の委託先は、産業廃棄物か一般廃棄物かで大きく分けられます。

事業活動に伴う廃棄物

事業系一般廃棄物

産業廃棄物

市町村、市町村の許可

許可を受けた又は委託を受けた業者

産業廃棄物処理業者等

産業廃棄物の処理委託先は「許可をか、「環境省令で定める者」

受けた産業廃棄物処理業者等」ですとされています。この「環境省令でが、「等」とは誰なのでしょうか。法定める者」は次のとおりです。

（第 12 条第５項）では、排出事業（規則第８条の２の８及び第８条の３。

者が処理を委託できる者は、「許可排出事業者が関係すると思われる者をを受けた産業廃棄物処理業者」のほ列記します。)①

専ら再生利用の目的となる産業廃棄物(古紙、くず鉄(古銅を含む。)、
空きびん類、古繊維)のみを取り扱う業者②

産業廃棄物の処理をその事務として行う市町村又は都道府県③

環境大臣による再生利用認定、広域処理認定又は無害化処理認定を受けた業者
産業廃棄物の処理委託 p6

これらの者は知事（又は政令市長）の許可が不要です。
①は「専ら物の取扱業者」ですが、古紙や古繊維は業種限定があり一般廃棄物となることが多く、くず鉄（鉄や非鉄のスクラップ）は有価物のことが多く、注意すべきは「空きびん類」でしょう（ただし「くず鉄」でもガラ
スやプラスチックとの複合物は売却できない場合があり要注意）。また専ら物であっても委託契約書は必要ですし、排出事業者責任は変わらないことを念頭に置く必要があります。
②の「市町村又は都道府県」ですが、通常、市町村で産業廃棄物を受け入れている場合が該当します。
③は「リサイクル促進等を目的に環境大臣が認定した業者」で、いずれも①と同様、委託契約書と排出事業者責任は変わりません。
なお、事業系一般廃棄物については、市町村や市町村長が許可又は委託した業者が処理を行います。詳しくは所在の市町村に問い合わせください。

■ 許可の区分はどうなっているか「許可業者」は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物について、次表のとおり、それぞれ収集運搬業と処分業の許可(合計６種類)があります。

産業廃棄物

許可が必要な自治体

特別管理産業廃棄物収集運搬業

４７都道府県

収集運搬業（積替保管なし）(積込地・積卸地)（積替保管なし）

収集運搬業（積替保管あり）処分業

４７都道府県or 政令市(事業実施地)

収集運搬業（積替保管あり）

処分業

政令市：政令指定都市＋中核市

産業廃棄物の処理委託 p7

積替保管とは、運搬途中に廃棄物をおろして保管し、処分行為をせずに再び運搬する行為を指します。従って「なし」は運搬だけの許可です。
収集運搬は、積み込む場所と積み卸す場所の両方の都道
府県の許可が必要です。
積替保管のある収集運搬業と処分業については、保管、処分する場所のある都道府
県又は政令市の許可が必要です。

「処理業」と「処分業」「処理業」は、収集運搬、中間処理、最終処分の全てを指す。
「処分業」は、中間処理と最終処分の「業」を指す。

「事業の範囲」
許可証には「事業の範囲」の欄があり、収集運搬業では①積替えの有無、②取り扱う産業廃棄物の種類
処分業では①中間処理又は最終処分の事業区分②焼却処分、埋立処分などの中間処理又は最終処分の内容③取り扱う産業廃棄物の種類が記載される。

処理業者の選び方
それでは、どのような観点から処理業者を選んだら良いのでしょうか。業者
選定のポイントは以下のとおりです。
①②③④

許可証の確認処理費用について複数業者から見積りを取り、適正な処理費用を検討
信頼できる処理業者
処理業者の許可情報をホームページ等で確認

それぞれ具体的に見てみましょう。
許可証の確認
委託先を選定するには、まず「引き渡す産業廃棄物を処理する能力や資格を処理業者が持っているか」を確認することから始まります。

この確認は処理業者の許可証を見て行います。確認すべき事項は次のとおりです。

産業廃棄物の処理委託 p8

● 必要な処理権限(許可)を有しているか？（許可品目、限定事項等）● 処理施設の種類と能力は適切か？(処分業者の場合)● 許可対象地域は適切か？（収集運搬の場合は廃棄物積込み場所(排出事業者の所在地)と積卸し場所(処分場等の所在地)、積替え保管を行う場合は積替え保管を含む収集運搬の許可があるか、処分の場合は処分場所在地の許可があるか）● 許可の有効期限は切れていないか？
許可証の確認、つまり自社の産業廃棄物を処理する能力や資格を有す
るか確認することは､極めて重要です（これに違反した場合の罰則は、５年認しましょう。また産業廃棄物処理業の許可は５年（優良認定を受けている場合は７年）です。許可期限が切れていないかの確認も必要です (更新

以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金又はその併科）。

手続き中のものは、期限内に更新手続きがされているか、確認します)。収集運

委託しようとする産業廃棄物の種
類や処分方法等が事業の範囲に含まれているか、許可証をしっかり確

搬の場合は、積込み場所と積卸しの場所の許可が必要です。

許可証の見本
①特別管理産業廃棄物？産業廃棄物？

②収集運搬業？処分業？

①優良産廃処理業者の認定③許可の対象地域②処理方法ごとに廃棄物の種類の記載あり④有効期限を過ぎていないか⑤委託する品目が許可された「事業の範囲」の中にあるか。

③限定事項も確認すること④運搬目的地の確認⑤排出量は処理能力範囲内か？

産業廃棄物の処理委託 p9

適正な処理費用の検討①は必ず守らないといけない事項ですが、②の「適正な処理費用の検討」は何故必要なのでしょうか。許可業者であれば処理費用は安価な方がよいはず。なぜ、わざわざ「適正な処理費用の検討」が必要なのでしょうか。
適正な対価負担を怠っても措置命令の対象に排出事業者は、自社の産業廃棄物を適正に処理する責任を負っており、処理を外部に委託する場合も変わりありません（「排出事業者責任１」で述べた通りです）。
このため排出事業者には、処理の状況を確認し、最終処分に至るまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずる注意義務が課せられています(法第 12 条第７項)。

法第 12 条第７項
事業者は、前２項の規定によりその産
業廃棄物の運搬又は処分を委託する
場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この考え方を踏まえ、廃棄物処理法では、不法投棄等が発生した場合、排出事業者が委託基準や管理票義務に違反していなくても、適正な対価を負担せずに委託処理した場合等は、排出事業者も措置命令の対象（つまり他人が不法投棄したものでも、自社の負担で撤去等しなければいけない）となることがあります（法第 19 条の６）。法律の規定（排出事業者に措置命令を発動するときの要件）を見てみましょう。
法第 19 条の６
第１号

処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによっては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
第２号「排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき（*①）、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたとき（*②）
その他第 12 条第７項、第 12 条の２第７項及び第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第９項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせる
ことが適当であるとき（*③）
。」

産業廃棄物の処理委託 p10

廃棄物処理の最大のリスクは、不法投棄等の不適正処理です。
廃棄物処理法も、それを防ぐための排出事業者が行うべき業務を定め、委託基準違反等に対する罰則はもちろん、適正な対価負担などに不備がある場合に厳しい行政処分を定めています。
廃棄物処理のリスクを回避するためにも、委託する産廃処理業者を処理料金の安さだけで選ぶのではなく、複数業者から見積もりを取るとともに、処理の状況を確認するなどにより、適正な処理料金か見極めることが必要です。

環境省の通知「行政処分の指針について」（令和 3 年 4 月 14 日）より

① 「適正な対価を負担していないとき」とは「一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金から見て著しく低廉な料金で委託すること」とされており、また「その処理料金の半値程度又はそれを下回るよ
うな料金」で処理委託する場合は、「当該料金に合理性があることを排出事業者において示すことができない限りは、適正な対価を負担していない」と判断されるとしている。
② 「当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたとき」とは、排出事業者が不適正処理を知っていたとき、一般通常人の注意を払えば不適正処理を知り得たとき（例えば処理業者が行政から改善命令を受けているのに現場確認もせず処理委託を継続するなど）。
③ 「その他第 12 条第７項～適当であるとき」とは、例
えば、委託先の選定に当たって、合理的な理由なく、適正な処理料金か否かを把握するための措置（例えば、複数の処
理業者に見積もりをとること）、処理実績や処理施設の現況確認等適正処理を確認する措置を講じていなかった場合、とされている。

信頼できる処理業者
事業者に課せられた責任（＝排出事業者責任）を担保するために、委託する処
理業者については、許可証を確認することは当然として、「責任を持って処理してもらえる『信頼できる処理業者』か」がとても重要な視点となります。
委託先が企業の排出事業者責任をしっかり履行してくれる信頼できる処理業者かどうか、しっかり確認することが重要です。
平成 22 年(2010 年)の法改正により、排出事業者は、処理施設を現地確認するなどにより、委託した「産業廃棄物の処理の状況に関する確認」を行う注
意義務があるとされました(法第 12 条第７項)。努力義務ではありますが、これを怠った場合、排出事業者に対し措置命令が行われる場合もあることは前ページで述べた通りです。
契約前であっても現地を訪問し、処理基準を守っているか、委託契約書・マ

産業廃棄物の処理委託 p11

ニフェストは適切に保管されているか等の法令遵守状況とともに、場内は清潔か、従業員の対応は丁寧かなども調べ、安心して処理を委託できるパートナーであるか確認しましょう。
優良処理業者認定制度の活用
優れた能力と実績を有する産廃処理業者を、都道府県知事等が認定する制度があります（令第６条の９第２号）。優良な処理業者を育成するとともに、排出事業者が優良な処理業者を選択しやすくするための制度で、優良認定業者は、遵法性や事業の透明性が高く、信頼性が高い
産廃処理業者といえます。
前述のとおり、排出事業者には産業廃棄物の処理状況を確認
し適正処理を講じる注意義務がありますが、環境省の通知（「 行 政 処 分 の 指 針 に つ い て 」（R3.4.14））でも、優良認定業者の処理状況や処理施設の維持管理状況等を十分比較・吟味した上で委託先を選定した場
合、この注意義務が果たされている一つの要素にとして考慮されるとしています。

認定を受けるための優良基準（令第６条の９、規則第９条の３）※全て満たす必要があります。

実績と遵法性５年以上産廃処理業を営んでいる実績があり、廃棄物処理法に基づく改善命令等の不利益処分を受けていないこと
事業の透明性取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況、施設の維持管理情報など、一定の情報について、
インターネットにより一定期間以上公表していること
環境配慮の取組
ISO14001 等による認証を取得しており、環境に配慮して事業を行っていること
電子マニフェスト
電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）に加入
しており、電子マニフェストが利用できること
財務体質の健全性直前３事業年度のいずれかの事業年度における自己資本比率が 10％以上であることや、法人税等を滞納していないことなど、財務体質が健全であること

許可証だけでは信頼できないの？
先の「行政処分の指針について」では、「産業廃棄物処理業の許可とは、許可申請者が適正な処理を行い得る客観的能力等を有するものであることを確保する観点から定められた一定の要件に合致すれば、都道府県知事は、許可を付与しなければならないこととされている。従って、産業廃棄物処理業の許可制度は実際に許可を受けた者が適正に処理を行うことまで保証するものではない」とありました。分かりにくい表現ですが、要は、法定要件を満足すれば許可権者は許可せざるを得ない、優良性までは判断できないということなのでしょう。運転免許と同じで、運転免許証があることが運転の適法性を保証するものではない訳です。
産業廃棄物の処理委託 p12

処理業者の許可情報をホームページ等で確認する国や都道府県、関係団体等では処理業者情報を発信していますが、主なものを紹介しましょう。
全国の処理業者情報は①、②（特に①の「産廃情報ネット」は優良認定業者も記載）、また各府県・政令市でも許可業者の情報をネットで公表しています。
京都府内では③から⑥の情報を発信しています。

①(公財)産業廃棄物処理事業振興財団ホームページ「産廃情報ネット」
全国の優良認定業者の情報の閲覧、許可自治体、廃棄物の種類などを条件に検索ができる。

②

環境省ホームページ「産業廃棄物処理業者情報検索システム」
全国の産業廃棄物処理業者の情報（所在地、許可番号、業の区分、許可年月日）等が検索できる。

③

京都府ホームページ（京都府産業廃棄物処理業者名簿）
京都府が許可した産業廃棄物処理業者の情報（所在地、電話番号、許可品目等）の一
覧表がある。

④

京都市ホームページ（産業廃棄物処理業者名簿）
京都市が許可した産業廃棄物処理業者の情報（所在地、電話番号、許可品目等）の一
覧表がある。

⑤（一社）京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターホームページ(京都府・京都市産業廃棄物中間処理業者一覧)
京都府、京都市が許可した産業廃棄物中間処理業者の情報（許可品目、処理能力、処理方法、リサイクルフロー、PR ポイント、優良認定等）の一覧表がある。

⑥（公社）京都府産業資源循環協会ホームページ(京都府産業廃棄物３R 情報提供等事業)⑤と同様の情報を、管轄行政区域毎、５０音順に検索でき、⑤と同様の情報を得ることができる。

産業廃棄物の処理委託 p13

3. 委託契約書の作成
産業廃棄物の処理を委託する場合には、処理業者と「委託契約書」を締結する義務があります（法第 12 条
第５項、第６項、令第６条の２第４号、規則第８条の４、第８条の４の２）。委

託契約は、排出事業者と処理業者がお互いの情報を確認、合意し、廃棄物処理の業務委託の約束を書面に記録するものです。廃棄物の不法投棄等のリスクをできるだけ回避するためにも、排出事業者の責任でしっかりと契約書を作成しましょう。
排出事業者が契約書を締結しない
で廃棄物の処理を委託した場合、３年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金又はこれの併科という罰則があります（法第 26 条第１号）。産業廃棄物の委託契約書締結は排出事業者の義務であり、これは専ら物など許可業者以外に委託する場合
でも例外ではありません。

令第６条の２ 第４号
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
イ

委託する産業廃棄物の種類及び数量

ロ

産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地

ハ

産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、そニ

産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第 15 条のの処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
４の５第１項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
ホ

産業廃棄物の処分（最終処分（法第 12 条第５項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力

ヘ

その他環境省令で定める事項

産業廃棄物の処理委託 p14

委託契約書作成のポイント
委託契約を作成する場合のポイントを、①排出事業者の責任で作成すること、②２者間契約であること、③書面で契約すること、④必要な事項を盛り込むこと、⑤許可証を添付すること、⑥５年間保存すること、に分け整理します。
排出事業者の責任で作成すること先に述べた通り、委託契約は、排出事業者と処理業者が、廃棄物処理の業務委託の約束事を書面に記録するものです。
処理業者が委託契約書を用意する場合もありますが、その場合でも責任を負うのは排出事業者です。内容に漏れや誤りがないか、自らチェックする姿勢が大事です。
委託契約書の作成については、
少なくとも処理の根幹的な内容については第三者に委ねず、自らの責任で決定する必要があります。これについては、
2016 年（Ｈ28）の食品廃棄物の不適正転売事案を受け、環境省が次のとおり通知を出しています。

「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」(H29.3.21 環境省通知 抜粋)「排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、委託契約に際して、処理委託の根幹的内容(委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等)は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。排出事業者
は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者にゆだねる
べきではない。(中略)廃棄物処理における排出事業者の責任は極めて重いものであり、排出事業者においては、上記の点を十分認識した上で、自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが強く求められる。
」

産業廃棄物の処理委託 p15

＜資料＞2016 年（Ｈ28）の食品廃棄物の不適正転売事案
カレーチェーン店が廃棄処分を委託したはずのビーフカツが、スーパーで転売されていた事件。処分委託されていた処理業者が「堆肥化した」と偽り、勝手に転売したもので、社会問題化し、行為者は廃棄物処理法（マニフェスト虚偽報告）違反、食品衛生法（無許可営業）違反及び刑法（詐欺罪）違反により有罪判決を受けた。
カレーチェーン店は被害者である一方、排出事業者としての責任が追及され、「法違反」とはならなかったものの、①発酵が難しい（堆肥化しにくい）ことが明らかなものも処理委託した、②現地確認、料金が適切であったか疑問、③ポリ袋に包装されている等商品と見えるような状態で処理委託していた等から、適正処理の確認や適正価格の負担を怠ると、社会的信用が失墜するリスクがあることを十分認識すべきと指摘された。また廃棄物コンサルタントと称する第三者が関与していたことから、排出事業者が自ら果たすべき責任の重要性について強い注意喚起があり、前述の環境省通知に繋がった。
（「食品廃棄物の不正転売事案について(総括)」(H29.6.20 環境省)より）２者間契約であること
産業廃棄物の処理委託は、排出事業者が「収集・運搬業者」、「処分業者」とそれぞれ契約を結ばなければなりません。廃棄物処理法(法第 12 条
第５項)では、「事業者(中略)は、その産業廃棄物(中略)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については産業廃棄物収集運搬業者(中略)に、その処分については
産業廃棄物処分業者(中略)にそれぞれ委託しなければならない。」とあり、運搬契約と処分契約を「それぞれ」、つまり２種類の契約が必要と解釈されています。
ただし、収集運搬と処分を同一の業者に委託する場合は、１つの契約書にまとめても差し支えありません。
排出事業者によっては、廃棄物を引き取ってもらえればそれでよいと、処分先は収集運搬業者に任せてしまうことがあるかもしれません。しかし、処分業者の処理能力等を確認せず委託することは、不法投棄等不適正処理につながる恐れがあります。処分終了まで排出事業者責任を全うするためにも、運搬については
収集運搬業者と、処分について処分業者とそれぞれ契約することが必要です。

産業廃棄物の処理委託 p16

排出
事業者

運搬

収集運搬
業者

運搬

処分
業者

書面による契約
書面による契約

書面で契約すること（令第６条の２第４号）
委託契約書の締結は、書面で行うことが義務付けられています（令第６条の２第４号に「委託契約は書面により行い、当該委託契約には～」とある）。契約は「口頭」ではなく、「書面」で行うことが求められています。記載内容に変更が生じた場合も、書面で行います。

産業廃棄物の処理委託 p17

必要な項目を盛り込むこと（令第６条の２第４号、規則第８条の４の２）
委託契約書の記載事項は令第６条の２第４号、規則第８条の４の２に定められています。
委託の種類

必要な条項
委託する産業廃棄物の種類・数量
運搬の最終目的地
許可を受けて輸入された廃棄物を扱う場合はその旨処分又は再生の場所の所在地
処分又は再生の方法
処分又は再生に係る施設の処理能力
最終処分の場所の所在地
最終処分の方法
最終処分施設に係る処理能力
委託契約の有効期間
委託者が受託者に支払う料金
産業廃棄物許可を受けた事業の範囲

収集
運搬

処分

○
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積替え又は保管（収集運搬業者が積替え、保管を行う場合に限る）
積替え保管場所の所在地、保管できる産業廃棄物の種類、保管上限
安定型産業廃棄物の場合、他の廃棄物との混合への許否等
委託者側からの適正処理に必要な情報（＊１）
産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
通常の保管で、腐敗・揮発等の性状の変化に関する事項
他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
JIS C0950（電化製品の有害物）含有マークの表示に関する事項（＊２）
水銀使用製品産業廃棄物や石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨その他取り扱う際に注意すべき事項
契約期間中に適正処理に必要な情報（上記６項目）に変更があった場合の情報伝達に関する事項
委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

契約書には法的記載事項を網羅する必要がありますが、具体的な表現は、法令の趣旨に反しない限り契約当事者に委ねられているとしています。具体的には、各団体がひな形を用意しているので参考にしましょう。
産業廃棄物の処理委託 p18

各行政機関東京都、大阪府、京都市などが標準契約書の例をＨＰで公開(公社)全国産業資源循環連合会「産業廃棄物処理委託契約書の手引」を販売（京都府産業資源循環協会等都道府県の関係協会でも販売）
建設六団体副産物対策協議会
建設廃棄物処理委託契約書を販売（京都府産業資源循環協会等都道府県の関係協会でも販売）

参考１

委託者側からの適正処理に必要な情報

WDS ガイドライン

委託契約書の記載事項に、「委託者側からの適正処理に必要な情報」があります
が、産業廃棄物の処理における事故を未然に防止し、適正な処理を確保するため、排出事業者から処理業者に提供しなければならない情報です。環境省は「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（ＷＤＳ（Waste Data Sheet）ガイドライン）」(H25.6)を公表し、この利用を推奨しています。
本ガイドラインは産業廃棄物全般を対象としていますが、主な適用対象は、外観から含有物質や有害特性が分かりにくい「汚泥」「廃油」「廃酸」「廃アルカリ」の４品目としています。その他の廃棄物については、WDS 以外の方法（SDS（Safety Data Sheet）、サンプル、写真、分析表等）でもよいとしています。

「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDS（Waste Data Sheet）ガイドライン）」について
このガイドラインは、平成 24 年に発生した大規模な水道取水障害が発生した事件を契機に改正されました。産業廃棄物処理施設から河川放流された工場廃液(中和処理済み)により、浄水場においてホルムアルデヒドが生成されたもので、この原因として、排出事業者から処理業者に対して、委託契約時において情報伝達が十分でなかったことが挙げられました。処理業者とのコミュニケーションを円滑にし、廃棄物の性状について最もよく知っている排出事業者が「適正処理のために必要な情報を処理会社へ提供する」という意識が大切です。
「適正な処理のために必要な事項に関する情報」の提供は法的に義務付けられており、処理業者が処理を行う上で明らかに必要な情報を排出事業者が提供しなかった
場合は、委託基準違反として刑事罰の対象となることがあります(3 年以下の懲役若
しくは 300 万円以下の罰金：法第 26 条第１号)。

産業廃棄物の処理委託 p19

参考２

JIS

C0950（電化製品の有害物）含有マーク「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、有害物質（鉛等６物質）を含有す
る 製 品 に つ い て は 、 日 本 産 業 規 格 （ JIS
C0950）に規定する含有マーク等による表示が義務づけられています。製品が廃棄される段階で排出事業者から処理業者へ情報伝達するための制度です。
＜対象廃製品＞
廃パーソナルコンピュータ、廃ユニット形エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機
注）平成 18 年７月１日以降に製造されたものに限る。

＜対象有害物質＞
鉛又はその化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル(PBB)、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)

許可証を添付すること(規則第 8 条の４)
委託契約書には、産業廃棄物処理業者の許可証を添付することが義務付けられています。許可業者でない場合は、その業務を受託することができる事業者であることを証する書面(各種認定制度（再生利用に係る環境大臣認定、広域処理に係る環
境大臣認定、無害化処理に係る環境大臣認定等）の認定書写し等)を添付しなければなりません。
許可内容が変更された場合、許可の有効期限を超過した場合などは、有効な許可証の写しを入手し、添付します。万一委託先の許可が更新されていなければ、無許可業者への委託になってしまいます。自社でしっかり委託先の許可内容を把握しましょう。なお、再生利用の用に供される古紙、くず鉄(古銅等を含む)、空
きびん類又は古繊維のみの再生を委託する場合は、これらの許可証・認定証の写しは不要です。

５年間保存すること（令第６条の２第５号）
委託契約書は契約終了から５年間保存しなければなりません。
（注意！

ただし、税法上、契約書は取引証憑書類として７年間の保存が必要です）
産業廃棄物の処理委託 p20

その他
特別管理産業廃棄物の処理委託に係る通知事項（令第 6 条の６、規則第 8 条の 16）

特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託する際は、受託者に対し、あらかじめ、特別管理産業廃棄物の「種類」
、
「数量」、
「性状」
、
「荷
姿」及び「取扱う際に注意すべき事項」を文書で通知し、適正に処理できることの確認を行います。交付した文書は契約書と併せて保管します。
処理の再委託（令第６条の 12、規則第 10 条の７）
再委託は原則禁止です。再委託によって処理責任の所在があいまいになり、
不適正処理につながる恐れがあるためです。ただし、運搬車の故障(運搬の再委託)や処理施設の定期修理(処分の再委託)などの場合に、再委託の基準に従った再委託（あらかじめ排出事業者の書面による承諾を受ける、委託契約書の必要事項を記載した文書を再受託者に交付する等）は一度だけ認められます。しかし再々委託は認められていません。
電子契約
ｅ-文書法＊の施行に伴い、廃棄物処理法に定められている委託契約書についても、従来の書面(紙)による作成・保存に代えて、「電磁的保存・作成・交付」が可能となっています。
（「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」
による）
電子契約は、書面の契約に比べ、事務の効率化、契約の適正化や経費削減(収入印紙が不要)とともに５年間の保存義務を安全かつ効率的に担保できるという利点があり、その有効性・重要性が認められつつあります。
＊ｅ-文書法は、2005 年に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の二つの法律から成り立つ。商法や税法で保管が義務づけられている文書について、紙文書だけでなく電子化された文書ファ
イルでの保存が認められる。これにより文書・帳票類の保管費用の軽減や企業間取引の電子化にいっそう拍車がかかるものと期待されている。

産業廃棄物の処理委託 p21

CHAPTER

5

マニフェスト制度
産業廃棄物を処理業者に引き渡す際には、排出事業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、自社産廃の移動状況を管理することが義務付けられています。
マニフェスト制度は、産業廃棄物管理の「かなめ」です。

マニフェスト制度

p22

1. マニフェスト制度とは■ マニフェストは産業廃棄物管理の「かなめ」。排出事業者の重要な義務
産業廃棄物を処理業者に引き渡すの注意事項などを記載し、産業廃棄際には、排出事業者はマニフェスト
物と一緒に流通させることにより、（産業廃棄物管理票）を交付し、自産業廃棄物に関する正確な情報を
社産廃の移動状況を管理すること伝えるとともに、委託した産業廃棄が義務付けられています（法第 12 条
物が適正に処理されていることをの３）。
把握します。
マニフェスト制度は、排出事業者責マニフェストは産業廃棄物管理の任の明確化と、不法投棄等の未然防「かなめ」。委託した産業廃棄物の止を目的としています。マニフェス
処理が適正に終了したことを確認
トには、産業廃棄物の種類及び数量、 する手段であり、それを証明する
運搬業者名、処分業者名、取扱い上「伝票」です。
マニフェストを運用する際には、次のような「きまりごと」があります。

（１） 排出事業者が交付する産業廃棄物の引き渡しと同時に交付する（２） 運搬車ごとに交付する
産業廃棄物の種類ごとに交付する運搬先の事業場ごとに交付する（３） 産業廃棄物の処理の過程を確認する（４） マニフェストを５年間保存する
マニフェスト交付状況を年１回報告する（１）は「誰が」「いつ」交付するか、（２）は交付の仕方、（３）は交付後のマニフェストの管理、（４）はマニフェストの保管や報告についてです。

マニフェスト制度

p23

マニフェストを交付しない、記載に不備がある、運用が適正でない場合には罰則があるとともに、不法投棄が起こったときは、原状回復措置命令等の行政処分の対象となります。一方で、これらの決まりごとに慣れていないと、手間のかかることもあります。これらを漏れなく行ない、産業廃棄物を適切に委託するためには、車両への積込み、計量、マニフェスト交付と控えの保管などの手続について手順を定め、決まった担当者が点検確認するなど、定型化、マニュアル化する工夫が必要です。
後述しますが、マニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」があります。マニフェストは一回の交付で何枚ものマニフェスト伝票を管理しなければなりません。紙マニフェストの場合、保管の問題や紛失の問題も起きます。マニフェストを適切に管理することは、排出事業者にとって不可欠な義務です。
まず、上表の（１）から（４）の「きまりごと」の内容を確認し、次に具体的な記載について見ていきましょう。

参考 マニフェストの根拠条文
法第 12 条の３(抜粋)
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中略）は、その産業廃棄物(中略)の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。
）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(中略)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。
）
を交付しなければならない。
２ 前項の管理票を交付した者(以下「管理票交付者」という。)は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければな
らない。
(以下略)
＜主な規則事項＞
管理票の交付を要しない場合→規則第８条の 19
管理票の交付→規則第８条の 20
管理票の記載事項→規則第８条の 21
管理票の写しの保存期間→規則第８条の 21 の２マニフェスト制度

p24

「マニフェスト」って選挙のマニフェストと違うの？
選挙で使われたマニフェストはイタリア語で「Manifesto」で「宣言」、「声明」、「選挙公約」の意。廃棄物管理のマニフェストは英語の「Manifest」で「積荷目録」。「証明する」、「明白な」といった意味もある。フランス語ではいずれも「Manifeste」で、元々の語源はラテン語といわれている。

マニフェスト制度はいつできたの？
マニフェスト制度は、厚生省(現環境省)の行政指導で１９９０年（Ｈ2）に開始され、その後 1993 年（Ｈ5）から特別管理産業廃棄物の委託について交付が義務化された。その後、排出事業者責任の強化とともにマニフェスト制度も強化されていった(以下、主な改正)。
1997 年（Ｈ09）：すべての産業廃棄物の委託にマニフェストを義務化。
電子マニフェストを導入
2000 年（Ｈ12）：最終処分終了まで確認するようマニフェスト制度強化。
措置命令の対象にマニフェスト義務違反者を追加
2017 年（Ｈ29）：マニフェスト虚偽記載等の罰則を強化。
特別管理産業廃棄物(PCB 廃棄物を除く。)を 50t/年以上排出する事業者に電子マニフェストを義務化

マニフェスト制度

p25

2. マニフェストのきまりごと（１） 排出事業者が交付する産業廃棄物の引き渡しと同時に交付する前に述べたとおり、マニフェストを交付するのは「排出事業者」です。排出事業者が、産業廃棄物を引き渡すと同時にマニフェストを交付します。
マニフェストは排出事業者にとって手を抜くことのできない重要な業務です。委託先業者があらかじめ必要事項を記載済みのマニフェストを準備してくるケースもありますが、もし不適切なまま運用されると排出事業者の責任に跳ね返ってきます。マニフェスト交付時の記載内容の確認は不可欠な作業です。マニフェストは「排出事業者の名札」であることを忘れず、他人任せにしない姿勢が大事です。

（２） 運搬車ごとに交付する
産業廃棄物の種類ごとに交付する運搬先の事業場ごとに交付する
マニフェストは、産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡すときに交付します。
そして「運搬車ごと」、「産業廃棄物の種類ごと」、「運搬先ごと」に交付することが原則です。運搬車両、産業廃棄物の種類、運搬先が異なれば、それぞれごとにマニフェストを発行しなければなりません。

（３） 産業廃棄物の処理の過程を確認する
マニフェストは、処理の過程を確認する手段です。
前述のとおり、マニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」がありますが、マニフェストの流れの基本を把握するために、紙マニフェス
トの流れをみてみましょう。

マニフェスト制度

p26

排出事業者
がマニフェ
ストを交付

収集運搬
が終了

中間処理
が終了

最終処分
の確認

Ａ票保管

Ｂ２票返送

Ｄ票返送

Ｅ票返送

排出事業者がマニフェストを交付
マニフェストの伝票は７枚、Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｅ票で、これがひと綴りになっています。排出事業者は必要事項を記入し、産業廃棄物とともに収集運搬業者に渡します。収集運搬業者は署名し、Ａ票は産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡した控えとして、排出事業者が保管します。
収集運搬が終了
収集運搬業者は産業廃棄物を中間処理業者まで運び、マニフェストとともに引き渡します。中間処理業者はマニフェストに署名しＢ１票とＢ２票を収集運搬業者に返します。収集運搬業者はＢ１票を控えとして保管し、Ｂ２票を排出事業者に返送(収集運搬日から 10 日以内)します。排出事業者はＢ
２票の返送により、収集運搬の終了と中間処理業者への引き渡しを確認します。
中間処理が終了
中間処理業者は、中間処理終了後、マニフェストに署名しＣ１票を控えとして自社で保管し、Ｃ２票を収集運搬業者に、Ｄ票を排出事業者に返送（処分完了日から 10 日以内）します。排出事業者はＤ票により中間処理終了を確認します。

マニフェスト制度

p27

最終処分の確認
中間処理を行っても、焼却後の燃え殻のように処理残渣が残ることがあります。中間処理業者は、この残渣の処理を最終処分業者に委託します。中間処理業者は、最終処分確認後にＥ票を排出事業者に返送します。Ｅ票の返送をもって、排出事業者は最終処分を確認します。
排出事業者の手元には、結局、Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票の４つの伝票が残ります。これらは５年間保存しなければなりません。しかも、運搬（Ｂ２票）
や中間処理終了（Ｄ票）を確認する期限は、マニフェスト交付後 90 日以内(特別管理産業廃棄物は 60 日以内)、最終処分の確認（Ｅ票）は 180 日以内です。この期限を過ぎてもマニフェストの返送がない場合は、委託状況を把握し所管の自治体に報告しなければなりません。

■紙マニフェスト回付（送付）の流れ
2
C1～E 票1
B1～E 票C1～E 票

中間処理業
者

B1 票

A票

7

6
B1～E 票

C1 票

C1 票
最終処分業者

排出事業者

3

B2 票

収集運搬業者 1

C2 票

D票

処分受託者

4

5
12

E票
11

E票

収集運搬業者 2

処分委託者

B2 票
8

D,E 票
10

C2 票
9

●保存が必要なマニフェスト伝票
廃棄物の流れ廃棄物の流れ

伝票の流れ

伝票の流れ

●保存が必要なマニフェスト伝票
排出事業者
収集運搬業者
中間処理業者
最終処分業者
排出事業者 収集運搬業者
中間処理業者
最終処分業者
A・B2・D・E
票
Ｂ1・C2 票処分受託者として
C1 票 C1 票
C1
票
A・B2・
処分受託者としてA・B2・D・票
D・E 票
Ｂ1・C2 票処分委託者としてＡ･B2･D･E
処分委託者としてＡ･B2･
E票
D･E 票

ややこしいですね。ややこしいですが、担当者にとっては必須の業務です。
排出事業者は、Ａ票と帰ってきたＢ２票、Ｄ票、Ｅ票を照合し、適正であることを確認しなければなりません。
収集運搬業者のトラックが出ていって廃棄物の処理が終わるのではなく、
むしろそこからがスタートです。排出事業者責任として、処理の状況と最終処分の確認を行う義務があるのです。

マニフェスト制度

p28

（１） マニフェストを５年間保存する
マニフェスト交付状況を年１回報告する

排出事業者は、Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を５年間保存しなければなりません。
また、マニフェストを交付したすべての排出事業者は、事業場ごとに所在地の都道府県、政令市に交付等状況報告書を提出しなければなりません。報告の対象期間は前年度１年間、提出期限は 6 月 30 日、報告内容は産業廃棄物の種類・排出量、マニフェストの交付枚数、運搬受託先・処分受託先の情報等です。
ただし、電子マニフェストの場合は、電子マニフェストの情報処理センター
が保存し、報告の代行をしてくれるので、排出事業者による保存、提出は免除されます。

参考

一次マニフェストと二次マニフェスト

中間処理後に処理残さが発生し、その残さを別の処理業者（ほとんどの場合最終処分業者）に委託して処理しなければならないことがある。この場合、中間処理業者は排出事業者の扱いとなり(法第 12 条第５項)、処理を委託するため
マニフェストの交付が必要となる。中間処理業者が交付するマニフェストを「二次マニフェスト」といい、これに対し排出事業者が中間処理業者に交付するマニフェストを「一次マニフェスト」という。中間処理業者が一次マニフェストと二次マニフェストを関連付けることにより、排出事業者の産業廃棄物の残さをどの最終処分業者に委託したか明らかとなり、排出事業者は最終処分までの流れを確認することができる。

マニフェスト制度

p29

3. マニフェストの記載
マニフェスト（産業廃棄物管理票）には、排出事業者が記載する欄、運搬受託者が記載する欄、処分受託者が記載する欄があります。排出事業者が記載する欄を中心に、具体的な記載内容を見ていきましょう。
次ページにマニフェストの様式と記載事項を示します。
法定記載事項は 11 項目（規則第８条の 21 第１項）。次票ではこれ以外に「整理番号」、「産業廃棄物の名称」、「有害物質等」、「処分方法」も含まれています。法定事項(義務)ではありませんが、処理の円滑化のため記載するようにしましょう。
マニフェストの様式は規則の様式第２号の 15 に定められており、その内容を満たしていれば独自の様式でも構いません。現在、実際の現場で使用されている様式としては、全国産業資源循環連合会の様式（各府県の産業資源循
環協会で販売）と建設六団体協議会が作成、発行(建設マニフェスト販売センターが販売)している様式があります。
次票の様式は、全国産業資源循環連合会の様式(直行用)を参考にしています（連合会様式には、この他に運搬の途中で中継地（積替保管場所）を経由す
る「積替用」があります。）。
なお、この様式は令和２年 12 月 28 日に省令改正にされており（国における押印廃止の改革の一環。運搬受託者と中間処理業者の記入欄の「受領印」
を「受領欄」とし、印マークを削除）、その改正を反映させています。
マニフェストは、このように記載事項が法律で定められています。記載が必要な欄の「空欄」は無記載で違反ですし、「空欄」への先行記入は虚偽記載(違反)につながりかねません。
繰り返しになりますが、マニフェストは排出事業者にとって手を抜くことのできない重要な業務です。委託先業者があらかじめ必要事項を記載済みのマニフェストを準備してくるケースもありますが、不適切なまま運用されると排出事業者の責任に跳ね返ってきます。マニフェスト交付時の記載
内容の確認は不可欠な作業です。マニフェストは「排出事業者の名札」であることを忘れず、他人任せにしない姿勢が大事です。
また、記入に当たっては、処理委託契約書の内容と相違がないかも確認します。
マニフェスト制度

p30

マニフェスト制度

p31

処分終了後に記入

中間処理業者が最終中間処理業者の記入欄

時に記入

中間処理業者が受託中間処理業者の記入欄に記入

運搬受託者が受託時

運搬受託者の記入欄に記入

理物を処理委託する際中間処理業者が中間処

中間処理業者の記入
欄

①
②

⑱

⑯

⑦

⑤

⑭
⑮

③

⑲

⑪

⑧
⑨

⑰

⑬

⑫

⑩

⑥

④

入

を確認し、日付を記された時点で、内容

票、Ｄ票、Ｅ票が返送

排出事業者がＢ2

排出事業者の記入欄

終了時に記入分終了時・最終処分

中間処理業者の記入
欄
中間処理業者 が処終了時に記入運搬受託者が運搬

運搬受託者の記入欄

① 交付年月日② 交付番号③ 整理番号④ 交付担当者⑤ 事業者（排出者）⑥ 事業場（排出事業場）⑦ 産業廃棄物の種類⑧ 数量（及び単位）⑨ 荷姿⑩ 産業廃棄物の名称⑪ 有害物質⑫ 処分方法
⑬ 備考・通信

⑭ 中間処理産業廃棄物⑮ 最終処分の場所⑯ 運搬受託者⑰ 運搬先の事業場（処分事業場）⑱ 処分受託者⑲ 積替え又は保管

マニフェストを交付した日を記載
排出事業者が特定できる番号。あらかじめ重複のない番号が印刷されていることもある
必要に応じ独自の管理番号等を記載
実際にマニフェスト交付を担当した従業員の氏名を記載
排出事業者の名称、住所等を記載
産業廃棄物を排出した事業場(工場や現場等)の名称、住所等を記載
原則として法に記載された産業廃棄物の種類を記載。
（シュ
レッダーダストのように複数の産業廃棄物が一体不可分の状態で混合している場合は、主要な構成要素すべてをチェックし、⑩「産業廃棄物の名称」の欄にその混合物の一般的な名称を記載する。
（「石綿含有産業廃棄物」、「水銀使用製品
産業廃棄物」、「水銀含有ばいじん等」、「特定産業廃棄物」が含まれる場合は⑬「備考・通信欄」に記載）
産業廃棄物の重量・体積・個数等を単位まで記載
バラ、ドラム缶、ポリ容器、コンテナなど具体的な荷姿を記
載
産業廃棄物の具体的な名称(コンクリートがら、梱包廃材など)を記載
有害物質を含む産業廃棄物を排出する場合は、その名称を記載。含まない場合は「無し」と記載
処分受託者と契約している処分方法を記載
運搬や処分を行う際の注意事項を記載。
「石綿含有産業廃棄物」、「水銀使用製品産業廃棄物」、「水銀含有ばいじん等」、「特定産業廃棄物」が含まれる場合はその種類、数量を記載
一次マニフェストでは記載しない。中間処理業者が排出事業者として二次マニフェストを交付する際に、中間処理した産業廃棄物の排出事業者（一次マニフェスト排出事業）の名称、交付番号を記載
最終処分を行う事業場の名称、所在地等を記載。排出事業者
が中間処理を委託する場合は、中間処理後の残さの委託先を確認し、記載
産業廃棄物の運搬を行う業者の名称、住所等を記載
運搬先の事業場の名称、所在地等を記載
産業廃棄物の処分を行う業者の名称、住所等を記載
運搬受託者が積替え又は保管を行う場合、積替保管場所の名称、所在地等を記載
マニフェスト制度

p32

4. 電子マニフェスト
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りをする仕組みで、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(通称「ＪＷＮＥＴ」)が全国で一つの情報処理センターとして法的に指定され(法第１３条の２)、電子マニフェストの運営を行っています。
電子マニフェストは、マニフェストの写しの送付・受取がすべて電子情報として送られ、写しの返送の確認期限が近づくと、システムから排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防ぐことができます。
このため回収・照会等の事務が紙マニフェストより大幅に削減されるほか、マニフェストの保存義務や交付状況に関する報告も不要になります。
このように、電子マニフェストの導入により関係者間の事務管理が合理化され、「事務処理の効率化」、「データの透明性」の確保、「法令遵守」の徹底を図ることができます。

排出事

収集運
廃棄物

処分業
廃棄物

電子情報の送受信●運搬・処分終了の通知●報告期限切れ情報の通知●マニフェスト情報の保存・管理

廃棄物処理法第 13 条の 2に基づき環境大臣が全国で1 つ制定

情報処理センター（公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター）

なお、2020 年４月から、特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く。
）の発生量が年間 50 ㌧以上の事業場を設置している排出事業者は、特別管理産業
廃棄物の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務付けられています。

マニフェスト制度

p33

電子マニフェストの流れは？
収集(運搬)業者 1収集(運搬)業者 2
中間処理
業者

排出
事業者

最終処分
業者
処分受託者

1 次 ﾏﾆﾌｪｽﾄ

運搬終了
最終処分
終了

報告

登録

1

2 次ﾏﾆﾌｪｽﾄ

7

2

2

処分終了

3

報告

7
通知

3

最終処分終了

登録

報告

4

6

6

運搬処分終了

報告

5
通知

5

情報処理センター
廃棄物の流れマニフェスト情報の保存管理

電子情報の流れ情報処理センターからの通知

マニフェスト情報の登録 ①＜排出事業者⇒情報処理センター＞
排出事業者は、産業廃棄物を収集運搬業者又は処分業者に引き渡してから３日以内に、必要情報をパソコンで入力し情報処理センターにマニフェス
ト情報の登録を行う。
マニフェスト制度

p34

運搬終了報告 ②＜収集運搬業者⇒情報処理センター＞
収集運搬業者は、運搬終了日から３日以内に情報処理センターに運搬終了報告を行う。

中間処理報告 ③＜中間処理業者⇒情報処理センター＞
中間処理業者は、中間処理終了日から３日以内に情報処理センターに処分(中間処理)終了報告を行う。
情報処理センターは、運搬終了報告、処分(中間処理)報告を受けた場合、排出事業者にその旨を通知する（②、③の通知）。
中間処理業者が、中間処理後物を他の処理業者に処分を委託する場合は、以下、２次マニフェスト（④、⑤、⑥、⑦）の手続きが行われ、最終処分終了
報告が排出事業者に通知される（⑦の通知）

電子マニフェストと紙マニフェスト
運用の違いは？
排出事業者の観点から見ると、紙マニフェストと電子マニフェストの違い
は次のとおりです。
マニフェストの交付・登録処理終了確認

マニフェストの保存

電子マニフェスト
産業廃棄物を収集運搬業者(又は処分業者)に引渡した日から３日以内（土日・祝日、年始年末を含まない）にマニフ
ェスト情報を情報処理センターに登録（引渡日を含まない）
情報処理センターからの運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告の通知（電子メール等）により確認

不要（情報処理センターが保存）
産業廃棄物管理票 不要
交付状況等報告（情報処理センターが報告）

紙マニフェスト
産業廃棄物を収集運搬業者(又は処分業者)に引渡しと同時にマニフェストを交付

運搬終了は、Ｂ２票とＡ票を照合して確認処分終了は、Ｄ票とＡ票を照合して確認。
最終処分終了は、Ｅ票とＡ票を照合して確認
５年間保存
都道府県・政令市に年１回自ら報告
マニフェスト制度

p35

電子マニフェストのメリットは？
電子マニフェストのメリットを、もう一度整理してみましょう。

事務処理が簡素化
・パソコンや携帯電話により、マニフェストの登録・報告が容易
・マニフェストを保存する必要がない(紙マニフェストは５年間の保存義務)
・マニフェストを紛失するおそれがない
・過去５年間の廃棄物処理状況を簡単・迅速に確認できる
・産業廃棄物管理票交付状況等報告の手間が省ける
・集計・加工や社内システムとの連携が、CSV（エクセル形式）を活用して可能
・事務の効率化により人件費の削減が可能

法令遵守(コンプライアンス)ができる
・法で定める必須項目をシステムで管理しているため、入力漏れを防止できる
・運搬終了、処分終了、最終処分終了の報告を電子メール等で確実に確認できる
・終了報告の確認期限が近付くと排出事業者に注意喚起してくれる

データの透明性を確保
・第三者である情報処理センターがデータを管理・保管してくれる・情報の修正・取り消しの情報をシステムで管理できる
・情報の修正・取り消しは関係者の承認が必要で、偽造しにくい

マニフェスト制度

p36

利用料金は？
電子マニフェストシステム JWNET の利用料金（排出事業者）は、次のとおりです。
マニフェストの年間登録件数に応じて利用区分が選択できるシステムになっています。詳しくは、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧ください。
(2022.2 現在

税込)

Ｃ料金
料金区分

基本料※1 (1 年間)
使用料(登録情報１件につき)

Ａ料金

Ｂ料金

26,400 円

1,980 円

11 円

利用区分の目安となる
2,401 件以上
年間登録件数（団体加入料金）※2

現行

令和 4 年 4 月
から※3

不要

110 円

(90 件まで無料)(5 件まで無料)
22 円
91 件から 22 円
6 件から 22 円
2,400 件以下－

※1

基本料の 1 年間の金額は、4 月から翌年の 3 月末までの期間に適用されます。年度の途中で加入する場合、初年度の基本料は月割りで請求いたします。下記の「利用開始月別基本料早見表」よりご確認ください。翌年度からは、4 月からの基本料を請求いたします（利用代表者
変更の場合を除く）。

※2

C 料金（団体加入料金）は、「排出事業者が 30 者以上集まって加入する」、「利用代表者が団体で加入した加入者の利用料金を一括して支払う」、「情報処理センターからの連絡先は利用代表者とする」などの条件を満たす必要があります。
詳細は「各種お手続き」の「団体加入申込関連」をご参照ください。

※3

令和 4 年 4 月に料金を改定します。
基本料：110 円（税込）団体加入者 1 者毎の課金
使用料： 22 円（税込）団体加入者 1 者につき 5 件まで使用料無料
マニフェスト制度

p37

5. 罰則、その他
罰則「収集運搬業者に産業廃棄物を引渡すときマニフェストを交付しなかった」、「必要事項を記載しなかった」、「実際の産廃と異なる内容を記載してしまった」、「捨ててしまった」
・・・・・これらはみな違法行為になり、罰則が適用される可能性があります。しかも、2016 年に起きた食品廃棄物の不適正転売事案（16 ページ参照）を契機にこの罰則はさらに強化されています（「６か月以下の懲役又は 50 万円以下」が「１年以下の懲役又は 100 万円以下」の罰金に強化）。
以前にも増してマニフェストの役割が重要視され、行政の指導や監視の目も厳しくなっています。たとえ罰則が適用されなくても、不適切な運用があった場合は勧告(法第 12 条の６第１項)が行われ、従わない場合は公表(同条第２項)、命令(同条第３項)を受けてしまうこともあり、更に命令違反の場合は罰則の適用もあります。
次に、マニフェストに係る罰則を記載します。
繰り返しになりますが、マニフェストの管理には万全を期しましょう。

マニフェスト制度

p38

排出事業者に係るマニフェスト違反の罰則
マニフェスト交付義務等違反（法 27 条の２第１号）
産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託し、廃棄物を引渡すとき、マニフェストを交付せず、又は記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして交付したときマニフェスト保存義務違反(法 27 条の２第５号)
産業廃棄物の運搬業者又は処分委託者に交付した管理票の写しを５年間保存しなかったとき (電子マニフェストの場合は免除)

１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金電子マニフェスト虚偽登録（法第 27 条の２第９号）
電子マニフェストに虚偽の登録をしたとき勧告命令 義務違反（法 27 条の２第 11 号）
マニフェストに関して出された勧告に係る命令に違反したとき措置命令(法第 19 条の５)
マニフェスト義務違反（マニフェスト不交付、虚偽記載、虚偽 命 令 違 反 に 対登録、保存義務違反等）者は、不法投棄等について行為者とと して、３年以下もに「支障の除去等の措置」を命じられる対象となりうる。
の 懲 役 又 は措置命令(法第 19 条の６)300 万 円 以 下
不法投棄等の行為者に資力がない、原状回復できない等の場 の罰金
合、排出事業者にマニフェストの注意義務違反（マニフェストの返送がない、処理状況の確認を怠ったなど）があったときは、措置命令の対象となりうる。

紙マニフェストから電子マニフェストへ2017 年(平成 29 年)の法改正により、特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く。
）を 50t/年以上排出する事業者は、電子マニフェストの使用が義務付けられるようになりました（施行は 2020 年４月から）。
電子マニフェストのメリットは、前述のとおり様々あります。義務付けられた排出事業者はもちろん、そうでない事業者もその導入について積極的に検討しましょう。

マニフェスト制度

p39

マニフェストの交付が不要の場合
産業廃棄物の処理を委託する場合、マニフェストの交付は義務（法第 12 条の３）ですが、この条文には「環境省令で定める場合を除く」との除外規定があります。
「環境省令で定める場合」は規則第８条の 19 に示されています。次表に示す委託の場合はマニフェスト交付が不要となります。
国等の認可を受け、業の許可不要とされた者に委託する場合に、マニフェス
トが不要となることが多いようです。一方で、廃棄物処理法の委託基準に沿った委託をしている限り、委託契約書は必要になることに注意しましょう。

マニフェスト制度p40

条文（規則第８条の 19）
市町村又は都道府県に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第20 条第２項の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に廃油の運搬又は処分を委託する場合
専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場
合法第 15 条の４の２第１項の認定を受けた者（資源として利用することが可能な金属に係る当該認定を受けた者を除く。）に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合

備考
市町村での処理は、いわゆる「併せ産廃処理」
海洋汚染防止法により港湾管理者か漁港管理者に委託する
場合

法第 15 条の４の３第１項の認定を受けた者に当該認定に係る産業廃棄物の当該認定に係る運搬又は処分を委託する場合

広域認定を受けた業者に委託する場合（原付自転車、リチウムイ
オン電池、コピー機等）（2022 年 2
月現在 198 件）
再生利用指定を受けた処分業者に委託する場合
再生利用指定を受けた運搬業
者に委託する場合国に委託する場合
パイプラインで廃棄物を輸送する場合

専ら物（古紙、くず鉄(古銅等を含む)、あきびん類、古繊維）を扱っている業者に委託する
場合
再生利用認定（金属を扱う場
合を除く）を受けた業者に委託する場合（廃ゴムタイヤ(鉄・セメ
ント原材料)、廃プラスチック類（高炉還元 剤 等 ）、 廃 肉 骨 粉 ( セ メ ン ト 原 材 料等)(2022 年 1 月現在 39 件)

第９条第２号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの運搬を委託する場合
第 10 条の３第２号の指定を受けた者に当該指定に係る産業廃棄物のみの処分を委託する場合
国に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
運搬用パイプライン及びこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の運搬及び処分を行う者に当該産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場
合
産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者に本邦か 輸出の運搬を委託する場合
ら輸出の相手国までの産業廃棄物の運搬を委託する場合
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 海洋汚染防止法により廃油の20 条第１項の規定により国土交通大臣の許可を 処理委託を行う場合
受けて廃油処理事業を行う者に同法第９条第３項に規定する外国船舶において生じた廃油の運搬又は処分を委託する場合（通常、排出事業者が利用することが想定されるケースを太字で表示した。
）
マニフェスト制度

p41

CHAPTER

6

排出事業者の注意義務
不法投棄等が発生した場合、撤去等の命令(措置命令)は、当然ですが不法投棄の行為者に下されます。しかし行為者とともに法律に違反(委託基準違反
やマニフェスト違反等)した排出事業者も、同じく命令の対象となります。
さらに、排出事業者が委託基準違反やマニフェスト違反がなくても、適正な料金負担や適正処分の確認などの注意義務を怠った排出事業者も措置命令の対象となることがあります。
排出事業者の注意義務とはどのようなものなのでしょうか。
排出事業者の注意義務 p42

1. 排出事業者の注意義務
排出事業者は、処理状況を確認する義務がある
今まで見てきたとおり、産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者は、処理業者と委託契約書を締結し、実際に産業廃棄物を搬出する時にはマニ
フェストを交付しなければなりません。しかし排出事業者の責任は「委託契約書を締結しマニフェストを交付すればそれで終わり、あとは処理業者にお任せ」、ではありません。
産業廃棄物の処理を委託する
場合、排出事業者は、「産業廃棄物の処理の状況に関する確認」を行い、「産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずる」
ことが求められています(法第 12 条第７項)。

法第 12 条７ 事業者は、前二項の規定によりその産業
廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、
当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

排出事業者には、処理状況の確認や適正処理のための措置を講じる義務が課せられているわけです。これらの注意義務は努力規定なので、怠ったからといって直接罰則を受けるようなことはありません。しかしこの規定、不法投棄など廃棄物の不適正処理があった場合、にわかに問題となってきます。

排出事業者の注意義務 p43

不法投棄に対し、排出事業者の責任は重い
不法投棄等が発生した場合、撤去等の命令(措置命令)は、当然ですが不法投棄の行為者に下されます。しかし命令の対象は行為者だけではありません。排出事業者も産業廃棄物を適正に処理する責任を負っていることから、法律に違反(委託基準違反やマニフェスト違反等)した排出事業者も、同じく措置命令の対象となります（法第 19 条の５）。
不法投棄に対しては、法違反の排出事業者は行為者と同様の責任を負うことになります。他人が不法投棄した場合でも自社の負担で撤去等しなければなりません。法違反に対しては、排出事業者に対しても厳し
く責任が問われます。法に則った委託契約の締結やマニフェストの交付がとても大事になるわけです。

「支障の除去等の措置命令」の対象者（法第 19 条の５）

不適正処理・不法投棄を行った者
委託基準に反して委託した者
マニフェストに関する義務違反をした者
・マニフェスト不交付
・マニフェスト未記載、虚偽記載・マニフェスト未送付、未記載・虚偽記
載のマニフェスト送付・マニフェスト未回付
・マニフェスト保存義務違反
・マニフェスト確認義務違反
マニフェスト関連違反が下請人によるものだった場合の元請人以上の者に対して、不適正処理又は違反行為を要求、依頼、そそのかし、助けた者

排出事業者の注意義務 p44

注意義務を怠ると排出事業者も措置命令の対象になることもしかし、排出事業者の責任はこれだけではありません。排出事業者が委託基準やマニフェスト義務に違反していなくても、適正な料金を負担する、適正処分を確認するなどの注意義務を怠った排出事業者も措置命令の対象となることがあるのです（法第 19 条の６）
。条文を見てみましょう。
最初の「前条第１項」とは、「第 19 条の５第１項」のこと。不法投棄の行為者、法違反した排出事業者等に対する措置命令です。
しかし明確な法違反(委託基準違反
やマニフェスト違反等)がなくても、法に定める注意義務を怠った場合、排出事業者にもその責任が回ってくることがあることを、この条文は定めています。
一つは「処分者等のみによっては、支障の除去等の措置を講じることが困難であり、又は講じても十分でないとき」。不法投棄の行為者に資力も能力もなく原状回復等ができない場合です（法第 19 条の６第１項第１号）。
もう一つが排出事業者側の問題で、必要な注意義務を怠った場合として、①適正な対価を負担していないとき②不適正処分を知っていたとき（又は知ることができたとき）③法の(処理状況の確認等)の義務を怠ったときの三つが規定されています（法第 19 条の６第１項第２号）。

法第 19 条の６
前条第１項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、
その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（中略）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事
情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
第１号 処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによっては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
第２号 排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき（*①）、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたとき（*②）その他第 12 条第７項、第 12 条の２第７項及び第 15 条の４の３第３項において準用する第９条の９第９項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき（*③）。

排出事業者の注意義務 p45

2. 注意義務の内容
それでは、この三つの「注意義務」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
この注意義務については、環境省通知「行政処分の指針について」（令和 3年 4 月 14 日）にその考え方や運用が示されています。この通知に従って、排出事業者に求められている注意義務についてみていきましょう。

①

適正な対価を負担していない①の「適正な対価を負担していないとき」とは、指針では「一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金から見て著しく低廉な料金で委託すること」、また「その料金の半値程度又はそれを下回るような料金」で処理委託する場合は、「当該料金に合理性があることを排出事業者
において示すことができない限りは、適正な対価を負担していない」と判断されるとしています。
標準的な処理料金がどの程度なのか、分かりにくい面もありますが、複数業者から見積もりを取るなどして、標準的な処理料金を大まかにでも調査し、著しく安い処理料金で委託していないかチェックする必要があります。廃
棄物処理のリスクを回避するためにも、委託する産業廃棄物処理業者を処
理料金の安さだけで選ぶのは危険です。

排出事業者の注意義務 p46

②

不適正処分を知っていたとき知ることができたとき②は、「当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたとき」。指針では「当該収集、運搬又は処分が行われることを知り」とは「不適正処理が行われることの認識予見があること」、「知ることができた
とき」とは「一般通常人の注意を払っていれば不適正処理を知り得たとき」とされています。
具体的には、例えば処理業者が行政から改善命令を受けていたり住民訴訟が提起されているのに、現場確認などの調査をせず、漫然と処理委託を継続した場合などです。
また、不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置（例えば、最終処分場の残余容量の把握、中間処理業者と最終処分業者の委託契約書の確認、処理実績や処理施設の現況確認、改善命令を受けている場合にはその履行状況の確認）等の最終処分までの一連の処理が適正に行われるために講ずべき措置を行うことが必要です。

排出事業者の注意義務 p47

③

処理状況の確認義務を怠った

最後の「処理状況の確認」義務については、環境省通知に以下の記載があるので参考になります（「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について（通知）」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 平成 29 年６月）。

排出事業者責任に基づく措置に係る指導について（通知）○ 排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を確認する方法としては、まず、当該処理を委託した産業廃棄物処理業者の事業の用に供する施設を実地に確認する方法が考えられます。
また、優良産業廃棄物処理業者に処理委託している場合等、委託先の産業廃棄物処理業者がホームページ等で公表している処理の状況や事業の用に供する施設の維持管理の状況により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを間接的に確認する方法も考えられます。
○ 排出事業者責任を果たし、適正処理を確保するためには、委託先の施設の外観や情報を単に見るだけといった形式的な確認ではなく、委託した産業廃棄物の保管状況や実際の処理行程等について、処理業者とコミュニケー
ションをとりながら実地確認を行うことや、公開されている情報について、不明な点や疑問点があった場合には処理業者に回答を求めることなど、法に基づき適正な処理がなされているかを実質的に確認することが重要です。
○ なお、処理状況の確認については、公益社団法人全国産業廃棄物連合会が実地確認のためのチェックリスト（建設廃棄物適正処理推進プログラムチ
ェックリスト、産業廃棄物処理業 廃棄食品 実地確認チェックリスト）を作成しているので、参考にしてください。
（全産連 HP：http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/05/index.html）

留意事項○ 排出事業者は、産業廃棄物の処理状況の透明性を向上するため、自社で公表する環境報告書等において、委託した産業廃棄物の処理状況を確認する
具体的な方法等を記載しておくことが重要です。
○ 処理状況の確認を行っていない排出事業者については、措置命令（法第 19条の６）の要件である「法第 12 条第７項等の規定の趣旨に照らし排出事
業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき」に該当する可能性があるため、留意する必要があります。
排出事業者の注意義務 p48

委託した産業廃棄物の保管状況や実際の処理行程等について、処理業者とコミュニ
ケーションをとりながら実地確認を行う、ホームページ等で公表している処理の状
況や施設の維持管理の状況を確認し、不明な点や疑問点があった場合には処理業者に回答を求めることが必要となります。
なお、現地確認のチェックしストについては、大阪府もホームページで公表しているので、参考になります。
（http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/report/jittikakuninn.html）
つまり、以上について逆に言えば、複数の処理業者に見積もりをとり、適正処理料金か把握し、処理業者を選定する
委託する処理業者について、最終処分場の残余容量の把握、中間処理業者と最終処分業者の委託契約書の確認、処理実績や処理施設の確認等を行う
処理状況の確認を行う
ことが、排出事業者に求められているわけです。
なお、同指針では、優良産廃処理業者認定制度で認定された処理業者については、
その公表された処理状況や施設の維持管理状況などのデータを十分比較、吟味した上で委託先を選定した場合は、注意義務の履行の一つの要素として考慮できるとしています。

排出事業者の注意義務 p49

3. 処理困難通知と措置内容等
報告書
処理困難通知産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が生じたときは、排出事業者に通知しなければならないこととされています(法第 14 条第 13 項、第 14 条の４第 13 項)。
（「困難な事由」とは、処理施設の破損その他の事故による保管上限到達、事業の廃止、処理施設の休廃止、埋立終了(最終処分場)、欠格要件該当、行政処分など）
この通知を受けた場合、排出事業者はどうしたらよいのでしょうか。
排出事業者は、速やかに処理の状況を確認し、適切な措置を講じなければな
りません(法第 12 条の３第８項)。「適切な措置」とは何でしょうか。同法の規則で「適切な措置」とは、「生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止」のための措置を講じること、マニフェストの返送を受けていない場合は「措置内容等報告書」を知事（又は政令市長）に提出することとされています(規則第８条の 29、規則第８条の 38)。
この場合に排出事業者が具体的に講ずべき措置について、環境省の通知＊では次のような措置が例として挙げられています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(Ｈ23.２.４環境省産業廃棄物対策課長通知)
・処理が適切に行われるようになるまで新たな処理委託を行わない
・委託契約を解除し、他の処理業者に委託し直す
・再委託可能なものである場合は、再委託基準に則って再委託させる

いずれも自社産廃が不適正な処理となるおそれを回避するための措置といっていいでしょう。
排出事業者の注意義務 p50

措置内容等報告書
マニフェストも「交付したらそれで終わり」ではないことは、前述の通りです。マニフェストが回付されているか、内容は妥当かなど確認し、もし問題があった場合、排出事業者は速やかに処理状況を確認し、適切な措置を講じなければなりません(法第 12 条の３第８項、法第 12 条の５第 11 項)。
次の場合、排出事業者はこの「適切な措置」を講じることが求められます。
・交付したマニフェストが送付期限内に送付されてこなかった場合(期間が経過した日から 30 日以内)
・記載漏れのあるマニフェストの送付を受けたとき（送付を受けた日から 30 日以内）・虚偽記載のあるマニフェストの送付を受けたとき（知った日から 30 日以内）
・処理困難通知を受けたとき（通知を受けた日から 30 日以内）
※括弧内は知事(又は政令市長)への報告期限「適切な措置」は上の場合と同様に、「生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置」と「措置内容等報告書」を知事（又は政令市長）に提出することです。
この規定自体には罰則はないのですが、この義務を怠ると、前述のとおり、不法投棄等があった場合、排出事業者にも撤去等の措置命令が発せられる可能性が生じることになります。

排出事業者の注意義務 p51

その他の報告義務
最後に排出事業者に求められている報告義務（交付等状況報告書、多量排出事業者の報告）についてまとめます（「排出事業者の注意義務」から少し離れますが、同じ報告ものとしてここでまとめます）。

マニフェスト交付等状況報告書(法第 12 条の３第７項)
電子マニフェストの場合は不要ですが（情報処理センターが代行）、紙マニ
フェストの場合、マニフェストを交付した排出事業者は、産業廃棄物の排出量やマニフェストの交付枚数の多寡にかかわらず、産業廃棄物を排出する
事業場ごとに、知事(又は政令市長)に報告しなければなりません。対象期間
は前年度 1 年間、報告期限は６月 30 日です。
（なお、提出違反について罰則の規定はありません。）
様式第三号（第八条の二十七関係）

産業廃棄物管理票交付等状況報告書（令和元年度）
令和２年△月×○日
京都府○○保健所長 様

報告書の対象年度
を記載

トンで記載
ｍ３やリットルでは記載せず、換算表の係数を用いてトンに換算

報告者
住氏

報告書の対象年度を記載

報告書の提出日を記載
所
名

京都府○○市××１－２－３△△株式会社代表取締役 京都 太郎（印鑑不要）（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号 ○○○－×××－△△△△

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第７項の規定に基づき、令和元年度の産業廃棄物管理票に関する報告書を提出します。
事業場の名称○○製造工場

事業場の所在地

京都府○○市××４－５－６

日本標準産業分類の中分類の名称を記載

番
排出量 管理票の産業廃棄物の種類
号（ｔ） 交付枚数
1

廃プラスチック
類

2

廃油

3

蛍光灯（水銀使用
製品産業廃棄物）

4

廃酸(廃強酸)

10
0.5
0.2
1

運搬受託者の
許可番号

運搬受託者の氏名又は名称1202600123456(株)△△運送

602600789012
02800789012

××興業(株)402600123456
02800123456

××興業(株)202650234567
02950234567○○運搬(株)業

種

０９

食料品製造業

電話番号 ○○○－□□□－△△△△

運搬先の住所〒123-4567○○
市△△町 □□6－11〒234-5678□□
県○○区 ××3－9〒234-5678□□
県○○区 ××3－9〒345-6789××
県○○市 △△4－4

処分受託者の
許可番号

処分受託者の氏名又は名称

02620123456(株)△△運送

02820345678□□クリーンセンター

02820345678□□産業(株)

02970567890(株)△△処理
興業

処分場所の
住所

産業廃棄物の運搬先の住所を記載
産業廃棄物の種類を記載
・同じ種類であっても、処理業者が異なる場合はそれぞれ分けて記載
・石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品
産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を記載委託した「収集運搬業者」の許可番号(11 桁)を記載
積込場所と荷降場所が異なる許可の場合には、両方の番号を記載（様式と記入方法。京都府のホームページから転記委託した「処分業者」の許可番号（11 桁）を記載

運搬先と処分
場所の住所が同一の場合は、記載不要https://www.pref.kyoto.jp/sanpai/mani.html）

排出事業者の注意義務 p52

多量排出事業者の処理計画書と実施状況報告(法第 12 条第９項､第１０項、第 12 条の２第 10 項、第 11 項)

事業活動に伴い多量の産業廃棄物や特別管理産業廃棄物を排出する事業者（「多量排出事業者」は、廃棄物の減量化や適正処理に関する処
理計画書を作成し、毎年、知事(又は政令市長)に提出しなければなりません。また、その実施状況について毎年報告しなければなりません。

多量排出事業者とは、次の要件に該当する事業者です。
・前年度の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の発生量が 1,000 ㌧以上の事
業場を設置する事業者
・前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 ㌧以上の事業場を設置する事業者

処理計画書と実施状況報告書については、環境省の「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第３版）」（平成 31 年２月）にその作成方法が定められているので、参考になります。http://www.env.go.jp/recycle/taryou_manyuaru.pdf
また、京都府や京都市のホームページでもこの制度について説明があるとともに、提出された各企業の処理計画書と実施状況報告書はインターネッ
ト上で公表されています。
京都府→http://www.pref.kyoto.jp/sanpai/taryou.html
京都市→https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000131093.html

なお、提出(又は報告)義務違反（未提出・未報告、虚偽記載）の罰則は 20万円以下の過料となっています。

排出事業者の注意義務 p53

SERIES 2
事業所の責任者・担当者が廃棄物処理法について知っておきたいこと
発行
発行元
一般社団法人京都府産業廃棄物 3R 支援センター
TEL 075-352-0530
URL http://www.kyoto-3rbiz.org/

2022 年 3 月