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サステナビリティ

特集

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

気候変動への対応

方針・考え方・体制

指標と実績

パリ協定において、産業革命前に比べて世界の平均気東京建物の事業活動において、最もエネルギーを使用温上昇を 2℃未満に抑える合意がなされ、低炭素社会のするビル事業におけるエネルギー使用量を削減すること実現に向けた取組みが求められるなか、不動産業界におが、東京建物全体の温室効果ガス（GHG ）排出削減に大いても、保有不動産や事業活動において、温室効果ガスきく寄与します。

を削減する取組みが不可欠です。
（GHG ）

エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による※

また、気候変動による風水害等の自然災害の増大は、原単位を指標とし、省エネ法に基づく5 年間の移動平均社会に多大な影響を与えると同時に、保有不動産の価値で毎年 1％の原単位削減を目標としています（温室効果低下等にもつながる可能性があることからも、気候変動ガス（GHG ）排出量の原単位についてもこれに準ずる）。の影響への備えは重要です。

2019 年度は、エネルギー負荷の高い商業施設および東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つにホテルの開業などにより、エネルギー使用量は増加しま「地域をリードする温暖化防止」を掲げ、省エネルギー設したが、既存のオフィスビルにおける高効率の空調機器備等の環境性能に優れた不動産の開発に取り組むと同時

および LED 照明器具の積極的な導入などによりエネルに、風水害等の自然災害に強い不動産の開発を進めていギーの原単位は大きく減少する結果となりました。

ます。開発後はビル管理会社やテナント様と協働し、運用面からも省エネルギーに取り組んでいます。
※ GHG（Green House Gas ）：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称→

環境への取組み方針と体制 P.16

▶ エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG）
排出量

項目

単位

エネルギー使用量（原油換算値）*kl

原単位

2015

2017

2018

2019

22,822

21,59222,083*23,895*24,165*ーkl/ 千 m

36.3

35.4

34.2

35.0

34.0

34.6

2

温室効果ガス（GHG）排出量 *20162020 目標

t-CO₂

45,05944.62942,147*48,888*51,465*ー

Scope 1（燃料由来）*

t-CO₂

3,243

2,553

2,402*

3,300*

2,871*ー

Scope 2*t-CO₂41,81642,07639,745*41,259*41,392*ー

Scope 3*t-CO₂ーー

ー

4,329*

7,202*

ーt-CO₂/ 千㎡

71.6

73.1

65.3

65.2

62.3

67.8

千㎡

629611645683710

ー

原単位（Scope 3 を除く）
報告対象床面積◯集計期間：各年度の 4月から翌年 3月まで
◯集計範囲：省エネ法届出対象施設※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

◯集計対象：エネルギー使用量・原単位・温室効果ガス（GHG ）排出量・原単位
東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA ）による第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。第三者保証書はESG データブックに掲載しています。

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サステナビリティ特集

ビル事業における気候変動への取組み

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

住宅事業における気候変動への取組み

東京建物の保有・管理するオフィスビルにおいては、省東京建物では、エネルギー消費量の少ない社会構築のエネ設備機器の採用や運用方法の改善など、さまざまなため、経済産業省から発表された ZEH ロードマップに基づ）の排出削減に関する取組みを実くZEH の普及実現を目指しています。ZEH デベロッパー施しています。特に東京建物が保有するビルでは LED 化として、2018 年 5 月の ZEH デベロッパー登録制度初回対応を進めており、2019 年度までに 89％のビルで LED登録時に登録しており、ZEH-M（ゼッチ・マンション）※ の化工事を実施済み・実施中となっています。LED 化を含

普 及に積 極 的に取り組め、2019 年度に実施した取組み実績は以下の通りです。

んでいます。

温室効果ガス（GHG※1ZEHM30-00003-D※ 1 GHG（Green House Gas ）：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称※Z
 EH（ゼッチ）と呼び、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※ 以下実績件数は 2019 年 1 月〜 12 月の略とされる。断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と、発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支【省エネ設備機器採用・更新による取組み】

ZEHM30-00003-D
をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅のこと。
ZEH-M（ゼッチ・マンション）
はその集合住宅版◯専用部・共用部の LED 化率：23％◯共用部のみの LED 化率：6％◯ LED 化工事実施中：60％◯高効率空調機への更新：3 件

TOPICS◯セキュリティと連動した空調・照明 OFF 機能の導入：4 件

超高層ZEH - M（ゼッチ・マンション）「（仮称）Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブ
ルーミングレジデンス」

ZEHM30-00003-D【運用方法の改善による取組み】｢（仮称）Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジ◯共用部空調温度管理の徹底：21 件

デンス」は、経済産業省によって公募された「平成31年
ZEHM30-00003-D◯ BEMS 導入事業所での BEMS 活用：6 件

度 超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業※」に◯設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情首都圏初・唯一の事業として採択されました。

報共有：2 件

本マンションは外壁等の断熱 性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設備の採用などにより、6階◯外部機関によるエネルギー診断の実施：2 件

建て以上の高層集合住宅において目指すべき水準であ◯バックヤード照明の消灯・間引きる｢ZEH-M Oriented」の基準を満たしています。
※ 正 式名称は、「平成３１年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【テナント様との協働による取組み】（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）のうち超高層ZEH－M（ゼッチ・マンショ◯節電案内パンフレットの配布ン）実証事業」。集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドライン◯夏季・冬季の節電：35 件を策定するために必要な実証事業。設計仕様やエネルギー性能に関する◯総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を年 1補助する。

情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を回開催：2 件◯グリーンリース※ 条項の賃貸借契約書への記載※ビルオーナーとテナントが協働し、専用部内の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること

地球温暖化対策報告書はこちら
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/

2009 年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」を提出しています。

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Z

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サステナビリティ特集

グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

ネルギー財団主催）を開催しました。
子どもやその保護者の方たちに、楽しみながら環境について学んでいただくため、人形劇やソーラーカーの工

東京建物では、2016 年 5 月から、Brillia ブランドのマ作、クイズラリー等を実施しました。

ンションモデルルームにおいて使用する電力を、グリーレジリエントな不動産の開発

ン電力証書の枠組みを利用して 100％再生可能エネルギーに切り替えています。2019 年は約 61 万 kWh の電力に、グリーン電力証書を活用しました。

近年、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増えています。東京建物グループでは、ビルや住宅の開発

太陽光発電所による「創エネ」事業において、台風や水害、大地震等、さまざまな災害の発生を想定し、災害に対応した設計や設備を採用しています。

ビル管理を行う東京不動産管理では、環境事業として、ビル管理の視点からの省エネルギー提案や、再生可能エ【東京建物日本橋ビル（2015 年 2 月竣工）の災害対策】

ネルギーの固定価格買取制度のスタートに合わせた太陽◯ 免震構造（地下 1 階柱頭免震）の採用

光発電所による「創エネ」事業に取り組んでいます。北関◯ 72 時間運転可能な非常用発電機の設置

東地域を中心に太陽光発電所を展開しており、2019 年◯ ゲリラ豪雨や荒川決壊に対する浸水対策として、浸水

12 月末時点で 8 ケ所、計 12,382kW の発電容量を有し想定以上の防潮板の設置ています。

◯ビルの中枢機能である防災センターを 2 階に設置
◯ 変電設備・非常用発電機を屋上に設置（万が一のビル

気候変動問題に関する意識啓発

浸水時にも電源供給が途絶えることなく、継続的な運営が可能）

気候変動問題を多くの方に身近に感じてもらい、社会→

安全・安心の取組み／防災対応 P.38

全体で取り組んでいける環境を整えるため、商業施設を運営するプライムプレイスでは、「SMARK（スマーク）伊

【既存ビルにおける大規模地震対策】

勢崎」「岸和田カンカンベイサイドモール」「あびこショッ◯ BCP 拡充のため、新たに屋上に非常用発電設備を設

ピングプラザ」「モレラ岐阜」の 4 つの商業施設において、置。テナント専用部への供給を可能に（東京建物八重「親と子の地球環境フェスティバル」（一般財団法人新エ洲ビル）◯ 大規模・中規模ビルを中心に物理的にオイルタンクの増設が可能なビルについては追加設置を実施し、非常▶ 太陽光発電所一覧

名称（所在地）
小山太陽光発電所（栃木県小山市）
いわき太陽光発電所（福島県いわき市）
常総太陽光発電所（茨城県常総市）

発電容量時の非常用発電機運転時間の長時間化を実施

稼働年月◯ビル管理用およびテナント従業員サービスの一環とし785kW 2013 年 2 月て、保管水と塩による発電で携帯電話の充電が可能な2,454kW 2013 年 11 月

簡易蓄電池をビル管理室等に設置

672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町） 1,908kW 2015 年 3 月
栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,559kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,884kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年 11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12 月

小山太陽光発電所

30

いわき太陽光発電所

鳩山太陽光発電所