宿泊約款

第１条 (適用範囲)
当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２ 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条(宿泊契約の申込み)
当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)(4) その他当館が必要と認める事項
２ 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた
場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条(宿泊契約の成立等)
宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を当館が指定する日までに、お支払いいただきます。

第４条(宿泊契約締結の拒否)
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 定員(38 名)を超える申し込みがあり客室に余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)
1

第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第 2 条第 6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9) 宮崎県旅行業法施行条例第１０条の規定する場合に該当するとき。
↳宮崎県旅行業法施行条例第１０条
第 10 条 宿泊を拒むことのできる事由は、次のとおりとする。
(１) 宿泊しようとする者が泥酔し、又は言動が著しく異常であって、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(２) 宿泊しようとする者の身体又は服装が著しく不潔であって、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第５条(宿泊客の契約解除権)
宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。) は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
３ 当館は、宿泊客が第２条第１項の規定を満たさず、宿泊前に連絡がとれないで宿泊日当日の明示された到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第６条(当館の契約解除権)
当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
2

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) ※宮崎県旅行業法施行条例第１０条の規定する場合に該当するとき。
※第 4 条第 1 項９号で記載(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
２ 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第７条(宿泊の登録)
宿泊客は宿泊予定日の１週間前又は宿泊予約日から宿泊予定日まで 1 週間の期間が無い場合は予約当日に当館の受付において、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊代表者の住所、連絡先、宿泊者全員の氏名、年齢、性別(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号 (パスポートの写しを提出)(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当館が必要と認める事項
２ 宿泊客が第 11 条の料金の支払いを、当館が指定した方法以外で行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第８条(客室・施設の使用)(1) 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午前９時から翌朝１３時までとします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
(2)宿泊客が当館の体育館・グラウンドを使用できる時間は、午前９時から午後１０時までとします。使用時間は準備、活動、片付けまで含めた時間です。
時間外の使用はご近所の大変迷惑になる為おやめください。
(3)体育館・グラウンドでの活動中の事故等は使用者が一切の責任を負い、当館は責任を負いません。事故に備えてスポーツ安全保険等の傷害保険へ加入してください。
※客室・施設内の備品を破損した場合は速やかに当館へ連絡をして下さい。
3

(4)体育館・グラウンドを使用後は施設を清掃し、施錠・消灯を確認してください。
２ 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過 3 時間までは、基本宿泊料の３０％(2) 超過 6 時間までは、基本宿泊料の５０％(3) 超過 6 時間以上は、基本宿泊料の１００％
第９条(利用規則の遵守)
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規約及び「利用上の注意」に従っていただきます。
第 10 条(営業時間)
当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営
業時間は備付けパンフレット等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間
イ.門限無しロ.フロントサービス無し
ハ.エクスチェンジサービス
午前８時３０分から午後５時００分まで(2) 附帯サービス施設時間
２ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。
その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第 11 条(料金の支払い)
宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２ 前項の宿泊料金等の支払いは、当館が認めた方法により、宿泊当日か宿泊後の支払い期日内までに行っていただきます。
３ 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 12 条(当館の責任)
当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 13(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有4者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

第 14 条(駐車の責任)
宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
駐車は追分分校の敷地内にお願い致します。
車が 15 台以上で、敷地内に停められない場合は管理者にお申し出下さい。
第 15 条(宿泊客の責任)
宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
第 16 条（規定外事項）
本約款に定めがない事項及びその解釈に疑義が生じたときは、当館と宿泊客は、相互に誠意をもって協議し、解決するものとします。
第 17 条（管轄）
本約款に関する紛争は、訴額に応じ、宮崎地方裁判所又は宮崎簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

5

別表第１

宿泊料金等の内訳
項目

宿泊
客が支払
う
べき
総額

金額

宿泊料金

①基本宿泊料②施設利用料金
体育館及び運動場の利用料を含む

税金

消費税

備考 １．基本料金、体育館及び運動場の料金については、受付等に掲示する料金表によります。
別表第２
契約解
除を受
けた
日
違約金の比
率違約金

３

２

前

当不日
前

日
前

日

日

泊

０％

50％

100％

100％100％

備考 １．％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
R6 年 7 月 9 日改定

6