第３－１

第３
第３－１

容量 500 ㎘未満の屋外貯蔵タンクの耐震及び耐風圧構造計算例

屋外タンク貯蔵所

容量500ｋℓ未満の屋外貯蔵タンクの耐震及び耐風圧構造計算例

地震動による慣性力及び風圧力に対するタンク本体の検討は、転倒と滑動の可能性につ
いて行う。
１

タンク構造

２

計算条件
貯蔵危険物：重油（比重0.93）
設計水平震度（Ｋｈ）：0.3
設計鉛直震度（ＫⅤ）：0.15
風力係数（k）：0.7
タンク底板と基礎上面との間の摩擦係数（μ）：0.5
風荷重：

危告示第４条の 19 第１項により算出したもの。

3－1

容量 500 ㎘未満の屋外貯蔵タンクの耐震及び耐風圧構造計算例

第３－１

３

自重の計算
タンクの自重をＷＴ、危険物の重量をＷＬとする。
ＷＴ＝（底板）＋（側板）＋（屋根板）＋（屋根骨）＋（付属品）＝(2.3＋11.0＋1.5＋0.4＋1.2)×103(kg)×9.8(m／s2)＝160.7(kN)
ＷＬ＝(460×103×0.93)(kg)×9.8(m／s2)＝4192.4(kN)

４

転倒の検討
⑴

地震時（満液時）

抵抗モーメント＞転倒モーメントとなるので転倒しないものと考えられる。
⑵

風圧時（空液時）
風圧力をＰＷとする。

抵抗モーメント＞転倒モーメントとなるので転倒しないものと考えられる。

3－2

第３－１

５

容量 500 ㎘未満の屋外貯蔵タンクの耐震及び耐風圧構造計算例

滑動の検討
⑴

地震時
μ（１－ＫＶ）＝0.5×（１－0.15）=0.425
Ｋｈ＝0.3μ（１－ＫＶ）＞Ｋｈとなるので、空液時及び満液時ともに滑動しないものと考えられる。

⑵

風圧時（空液時）
滑動力＝ＰＷ＝111.9(kN)
抵抗力＝ＷＴ×μ＝160.7×0.5＝80.4(kN)
抵抗力＜滑動力となるので、このタンクは強風が予想されるときに空液としてはならない。
この場合、タンクの滑動を防止するために必要な貯蔵危険物の液面高さｈ’は、次のようになる。

3－3

第３－２防油堤の構造基準及び設計例

第３－２

防油堤の構造基準及び設計例（昭 52.11.14 消防危第 162 号通知、平成 10.３.20 消防危 32 号通知）
１

防油堤の構造危省令第22条第２項第９号の構造は、次による構造又はこれらと同等以上の強度を有するものとすること。
⑴

防油堤は、次に示す荷重に対し、安全で、かつ、荷重によって生ずる応力に対して安全なものであること。
①

自重

②

土圧

③

液圧

④

地震の影響

⑤

照査荷重

⑥

温度変化の影響⑦

その他の荷重ア

自重
自重の算出には、下表に示す単位重量を用いること。

※

この値は平均的なものであるから、現地の実情に応じて増減することがで
きる。

イ

土圧
土圧は、クーロンの式により算出するものとすること。

ウ

液圧
㋐

液圧は、次式により算出するものとすること。
Ｐｈ＝Ｗ０・ｈＰｈ：液面より深さｈ（ｍ）のところの液圧（kN/m3）
Ｗ０：液の単位体積重量（kN/m3）
ｈ：液面よりの深さ（ｍ）

3－4

第３－２防油堤の構造基準及び設計例

液重量及び液圧は、液の単位体積重量を9.8kN/m3として算出するものとするこ㋑と。ただし、液比重量が9.8kN/m3以上の場合は、当該液の比重量によるものとす
ること。
エ

地震の影響
㋐

地震の影響は、次の(a)から(c)を考慮するものとすること。
地震時慣性力

ｂ

地震時土圧

ｃ

地震時動液圧㋑ａ

地震の影響を考慮するに当たっての設計水平震度は、次式により算出するものとすること。
Ｋｈ＝0.15α・ν１・ν２
Ｋｈ：設計水平震度α：補正係数で1.0とすること。ただし、防油堤内に液が存する場合は0.5とする。
ν１：地域別補正係数
ν２：地盤別補正係数㋒

地震時動液圧は、地表面以上に作用するものとし、次式により算出するものとすること。

Ｐ：防油堤単位長さ当りの防油堤に加わる全動液圧（kN/m）
Ｗ０：液の単位体積当たりの重量（kN/m3）
ｈ：液面からの深さ（液面から地表面までとする。）（ｍ）
ｈｇ：全動液圧の合力作用点の地表面からの高さ（ｍ）
オ

照査荷重
照査荷重は、20kN/㎡の等分布荷重とし、防油堤の高さに応じ地表面から防油堤の天端までの間に、地表面と平行に載荷するものとすること。ただし、防油堤の高さが３ｍを超えるときは、地表面から３ｍの高さまで載荷すればよいものとする。

3－5

第３－１

防油堤の構造基準及び設計例

カ

温度変化の影響
温度変化の影響を考慮する場合、線膨張係数は、次の値を使用するものとすること。
12×10−6／℃

鋼構造の鋼材⑵

材料
材料は、品質の確かめられたものであること。
①

セメント
セメントは、ＪＩＳ Ｒ 5210「ポルトランドセメント」及びこれと同等以上の品質を有するものであること。

②

水
水は、油、酸、塩類、有機物等コンクリートの品質に悪影響を与える有害物質を含んでいないこと。

③

骨材
骨材の最大寸法は、25㎜を標準とし、清浄、強硬、かつ、耐久的で適当な粒度を有し、コンクリートの品質に悪影響を与える有害物を含んでいないこと。

④

鉄筋
鉄筋は、ＪＩＳ Ｇ3112「鉄筋コンクリート用棒鋼」に適合するものであること。

⑤

鋼材
鋼材は、ＪＩＳ Ｇ3101「一般構造用圧延鋼材」及びＪＩＳ Ｇ 3106「溶接構造用圧延鋼材」に、鋼矢板は、ＪＩＳ Ａ5528「鋼矢板」に適合するものであること。

⑥

ＰＣ鋼材
ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線はＪＩＳ Ｇ 3536「ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線」にＰＣ
鋼棒はＪＩＳ Ｇ3109「ＰＣ鋼棒」に適合するものであること。

⑶

許容応力度
部材は、コンクリート、鋼材の作用応力度がそれぞれの許容応力度以下になるようにすること。
①

コンクリートの許容応力度
ア

コンクリートの設計基準強度及び許容応力度は、次表によるものであること。
鉄筋コンクリート

プレストレストコンクリート

（Ｎ/㎣）

（Ｎ/㎣）

設計基準強度（σck）

2140

許容曲げ圧縮応力度（σca）

７13

許容せん断応力度（τa）

0.7

１

イ

許容支圧応力度は、0.3σck以下とすること。ただし、支圧部分に補強筋を入れる
場合は、0.45σck以下とすることができる。

ウ

プレストレストコンクリートの許容引張応力度は、1.5N/㎜２以下とすること。
ただし、地震時及び照査荷重作用時に対しては、３N/㎜２まで割増すことができる。

3－6

第３－２

②

防油堤の構造基準及び設計例

鉄筋の許容引張応力度
鉄筋の許容引張応力度は、下表によること。
材③

質

許容引張応力度（Ｎ/㎣）

SR235

140

SD295A、SD295B

180

SD345

200

鋼材の許容応力度
鋼材の許容応力度及び鋼矢板の許容応力度は、下表によること。
一般構造用圧延鋼材（SS400）
許容引張応力度

140（Ｎ/㎣）

許容圧縮応力度140〃

許容曲げ応力度140〃

許容せん断応力度

80

〃

鋼矢板
種

別

許容応力度（Ｎ/㎣）

鋼矢板（SY295）④176

ＰＣ鋼材の許容引張応力度
プレストレストコンクリート部材内のＰＣ鋼材の許容引張応力度は、設計荷重作用時において0.6σpu又は0.75σpyのうち、いずれか小さい値以下とすること。
σpu：ＰＣ鋼材の引張強度
σpy：ＰＣ鋼材の降伏点応力度は、残留ひずみ0.2％の応力度とする。

⑤

許容応力度の割増係数
上記⑶の①のア、イ、②及び③の許容応力度は、満液時におけるものとし、地震時及び照査荷重載荷時の許容応力度は、割増係数1.5を乗じることができるものとするこ
と。

⑷

地盤
①

調査
土質条件の決定は、ボーリング、土質試験等の結果に基づいて行うものとすること。
なお、既往のデータがある場合は、これによることもできるものとする。

②

地盤の支持力地盤の支持力は、次式により算出するものとすること。
ｑ＝α・Ｃ・ＮＣ＋β・γ１・Ｂ・Ｎｒ＋γ２・Ｄｆ・Ｎｑ……（満油時）ｑ’＝α・Ｃ・ＮＣ＋β・γ１・Ｂ・Ｎｒ＋１/２γ２・Ｄｆ・Ｎｑ………（満油地震時及び照査荷重作用時には、この式を指導する。）
ｑ，q’：支持力（kN/㎡）
α，β ：形状係数で α＝1.0、β＝0.5とすること。
γ１ ：基礎底面下にある地盤の単位体積重量（kN/ｍ３）

3－7

第３－１

防油堤の構造基準及び設計例（地下水位下にある場合は、水中単位重量をとる。）
γ２ ：基礎底面より上方にある地盤の単位体積重量（kN/ｍ３）（地下水位にある部分については、水中単位重量をとる。）
Ｃ：基礎底面下にある地盤の粘着力（kN/㎡）

ＮＣ,Ｎｑ,Ｎr ：支持力係数で、危告示第４条の13の図によること。
Ｄｆ ：基礎の根入深さ（ｍ）
Ｂ
２：基礎幅（ｍ）

鉄筋コンクリートによる防油堤⑴

荷重の組合せ防油堤は、次の荷重の組合せに対して安定で、かつ、十分な強度を有するものである
こと。
満油時

地震時

照査荷重積荷時

防油堤自重(上載土砂等を含む)

〇

〇

〇

液

重

〇

〇

〇

圧

〇

〇

－

常 時 土 圧〇－〇照 査 荷 重－－〇地震時慣性力

－

〇

－

地震時土圧

－

〇

－

地震時動液圧

－

〇

－

自

液

地
震
の
影
響
⑵

安定に関する安全率
防油堤は、支持力・滑動・転倒の安定に対し、それぞれ下記の安全率を有するもので
あること。
満油時

地震時及び照査荷重載荷時

力

3.0

1.5

滑

動

1.5

1.2

転

倒

1.5

1.2

支

持

鉄筋コンクリート造防油堤の安定計算において、転倒に対する抵抗モーメント及び滑動に対する水平抵抗力は、次の項目を考慮することができるものとする。
①

抵抗モーメントと考えるもの
ア

防油堤自重（上載土砂等を含む。）によるもの

イ

液重量によるもの

ウ

常時及び地震時の前面受働土圧によるもの

3－8

第３－２

②

防油堤の構造基準及び設計例

水平抵抗力と考えるもの
フーチング底面の摩擦抵抗によるもの

イ

常時及び地震時の前面受働土圧によるもの⑶

ア

一般構造細目①

部材厚は、場所打ちコンクリートにあっては20cm以上、プレキャストコンクリートにあっては、15cm以上とすること。

②

鉄筋の直径は、主鉄筋にあっては13㎜以上及びその他の鉄筋にあっては９㎜以上と
すること。

③

鉄筋及びＰＣ鋼材のかぶり（鉄筋の表面とコンクリートの表面の最短距離で測った
コンクリートの厚さをいう。）は、50mm以上とすること。

④

防油堤には、防油堤の隅角部から壁高（軀体天端からフーチング上面までの高さをいう。）の３～４倍の長さに離れた位置及び20ｍ以内（長さが20ｍ以内である辺の防油堤については、伸縮目地を設けなくてもよい。（平10.10.13 消防危第90号質疑））ごとに伸縮目地を設けるものとし、目地部には、銅板等の金属材料の止液板を設けること。また、目地部分においては、水平方向の鉄筋を切断することなく連続して配置すること。
ただし、スリップバーによる補強措置をした場合はこの限りでない。
スリップバーによる補強の方法によった防油堤のうち、その全部又は一部が液状化のおそれのある地盤に設置するものについては、次の漏えい防止措置を講じるとともに、防油堤は隅角部でコンクリートを打ち継がないこと。
ア

防油堤目地部の漏えい防止措置
漏えい防止措置は、可撓性材又は盛土により行うこと。
㋐

可撓性材による漏えい防止措置ａ

可撓性材は、ゴム製、ステンレス製等のもので、十分な耐候性、耐油性、耐熱性及び耐クリープ性を有するものであること。

ｂ

可撓性材は、防油堤の軸方向、鉛直方向及びこれらに直角な方向の三方向それぞれ200㎜の変位に対し、変位追随性能を有するものであること。

ｃ

可撓性材は、防油堤内又は防油堤外のいずれかにアンカーボルト、押さえ板等により止液性を確保して取り付けること。

ｄ

可撓性材の土被りが十分な防油堤にあっては、防油堤の直壁部に取り付けるとともに、フーチング部を帆布等の耐久性のある材料で保護することとし、土被りが十分でない防油堤にあっては防油堤の天端からフーチング下端まで取り付けること。
なお、「土被りが十分」とは、土被り厚が40㎝以上ある場合をいうものであること。（第３－２－１図参照）

ｅ

既設防油堤の伸縮目地に可撓性材を取り付ける場合のアンカーボルトの取付
範囲は、止液板フックによりコンクリートが破損するおそれが大きいことから、止液のフックのある範囲を除くものとすること。（第３－２－２図参照）

3－9

第３－１

防油堤の構造基準及び設計例㋑

盛土による漏えい防止措置ａ

盛土は、防油堤内又は防油堤外のいずれかに設置すること。

ｂ

盛土の天端幅は、1.0ｍ以上とすること。

ｃ

盛土の天端高は、防油堤の高さの90％以上の高さとすること。

ｄ

盛土の天端の延長は、伸縮目地部を中心に壁高の２倍以上の長さとすること。

ｅ

盛土の法面勾配は、５／６以下とすること。

ｆ

盛土表面は、コンクリート、コンクリートブロック、アスファルトモルタル、芝生等により被覆すること。

ｇ

盛土材料は、透水性の小さい細砂又はシルトとすること。

ｈ

盛土は、締固めを行いながら構築すること。また、まき出し厚さは30㎝を超えないものとし、ローラ等で締め固めること。

ｉ

盛土に土留め壁を設ける場合は、防油堤と一体的な構造とすること。

Ｊ

漏えい防止措置を講じた場合には、止液板を設けないことができるものであ
ること。

3－10

第３－２

タ
ン
ク

第３－２－３図㋒

防油堤の構造基準及び設計例

1.0ｍ以上防油堤

盛土による漏えい防止措置の例

その他㋐又は㋑による漏えい防止措置を講じた場合には、止液板を設けないことができる。

イ

液状化の判定方法
液状化のおそれのある地盤とは、新設の防油堤にあっては砂質土であって危告示
第４条の８各号に該当するもの（標準貫入試験値は第３号の表のＢを用いる。）をいい、既設の防油堤にあっては砂質土であって地盤の液状化指数（ＰＬ値）が５を超え、かつ、危告示第４条の８第１号及び第２号に該当するものをいうものとすること。また、これらの判断は、ボーリングデータに基づき行われるものであるが、タンク建設時に得られたボーリングデータを活用することでも差し支えないものであること。
なお、地盤改良を行う等液状化のおそれがないよう措置されたものにあっては、漏えい防止措置を講じないことができるものであること。

⑤

フーチングに突起を設ける場合の計算上有効な突起の高さは、次の値によるものと
すること。

⑥

溝渠等は、防油堤の基礎に支障を生じさせるおそれのある位置に設けないこと。
また、防油堤の基礎底面と地盤との間に空間を生ずるおそれがある場合は、矢板を設けることにより液体が流出しないよう措置を講じること。

⑦

防油堤フーチング直下の基礎は、厚さ50㎜以上の基礎コンクリート（いわゆる捨て
コンクリートをいう。）を打設すること。

3－11

第３－１

３

防油堤の構造基準及び設計例

盛土造の防油堤⑴

天端幅は、1.0ｍ以上とすること。

⑵

法面こう配（高さと水平距離との比）は、１（高さ）：1.2（水平距離）以上とすること。ただし、土留めの措置を講じる場合にはこの限りでない。

⑶

盛土表面は、コンクリート、コンクリートブロック、アスファルトモルタル、芝生等により被覆すること。

⑷

盛土材料は、透水性の小さな細砂、シルト等の土質を選定すること。やむを得ず透水性が大きい盛土材料を用いる場合には、防油堤の中央部に粘土、コンクリート等で造った壁を設けるか、又は盛土表面を不透水材で被覆すること。

⑸

盛土は、締固めを行いながら構築すること。また、まき出し厚さは30㎝を超えないものとし、ローラー等の締固め機械を用いて十分締め固めること。

４

防油堤の仕切堤危省令第22条第２項第10号の仕切堤の構造は、前３の盛土造の防油堤の例によるものとすること。

５

配管貫通部の保護措置
危省令第22条第２項第12号の防油堤に損傷を与えないための必要な措置（以下「配管貫通部の保護措置」という。）は、次により鉄筋コンクリート又は盛土により行うものとし、可撓管継手による損傷防止措置は配管に新たな弱点を設けることとなることから適当でない。（昭52.3.17 消防危第39号質疑）
防油堤に配管を貫通させる場合は、防油堤頂部と当該配管の間隔及び配管平面相互の間隔を太い配管の管径の1.5倍、かつ、特定屋外貯蔵タンクを収納する防油堤にあっては0.3ｍ以上、小規模タンクのみを収納する防油堤にあっては0.2ｍ以上とすること。
なお、配管の管径が100㎜以上のものにあっては0.3ｍ以上とするよう指導する。

（第３－２－５図及び第３－２－６図参照）

3－12

第３－２

⑴

防油堤の構造基準及び設計例

鉄筋コンクリートによる措置
鉄筋コンクリートによる措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤について、配管貫通部を箱型の壁体とする措置（以下「箱型保護措置」という。）又は防油堤の壁体を厚くする措置（以下「強化壁保護措置」という。）により行うものとし、その措置は次によるものとすること。
①

箱型保護措置
箱型保護措置は、次によること。（第３－２－７図参照）
ア

箱型保護措置とする箱型の壁体（以下「箱型壁体」という。）の構造は２の鉄筋コンクリート造の防油堤の例によること。

イ

箱型壁体に配管が貫通する壁体の内面（以下「貫通面」という。）相互の間隔は、１ｍ（配管の直径が100㎜以下のものにあっては0.5ｍ以上とすることができる。）
以上とするよう指導する。

3－13

第３－１

ウ

防油堤の構造基準及び設計例

箱型壁体を貫通する部分の配管は、緩衝材によって保護するとともに当該配管貫通部の壁体周囲には直径１㎜以上の補強配筋をすること。（第３－２－８図及び第３－２－９図参照）

エ

箱型壁体の内部には、土砂を充てんし、その表面には容易に雨水が浸入しないよ
うにアスファルト等による防水措置を講ずること。

オ

箱型壁体を貫通する配管と箱型壁体の内面（貫通面と貫通面以外の壁体の内面とが接する線をいう。）との間隔は、同面に最も近接して配置される配管の管径の1.5倍以上、かつ、0.3ｍ（配管の管径が100㎜以下のものにあっては0.2mとすることができる。）以上とするよう指導する。（第３－２－10図参照）

3－14

第３－２

②

防油堤の構造基準及び設計例

強化壁保護措置
強化壁保護措置は、配管の直径が100㎜以下のものについて行うものとし、次によること。
ア

強化壁保護措置とする壁体（以下「強化壁」という。）の構造は２の鉄筋コンク
リート造の防油堤の例に示す防油堤の２倍以上の厚さ及び強度を有するもの又は２の鉄筋コンクリート造の防油堤の壁体を二重とするもの（以下「二重壁」という。）とすること（第３－２－11図参照）。

イ

強化壁を二重壁により行う場合は、二重壁の間をホールインアンカー等により結合し、かつ、当該接合部に雨水が浸入しないようアスファルト等による防水措置を講ずること。

ウ

二重壁を貫通する部分の配管は、緩衝材によって保護するとともに当該配管貫通部の壁体周囲には、直径10mm以上の補強配筋をすること。

エ

強化壁を貫通する配管と強化壁を配管が貫通する強化壁の面以外の強化壁の面との間隔は、0.2ｍ以上とすること。（第３－２－11図参照）

3－15

第３－１

⑵

防油堤の構造基準及び設計例

盛土による措置
盛土による措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤の配管貫通部を盛土により保護する措置（以下「盛土保護措置」という。）又は盛土造の防油堤の配管貫通部を盛土により保護する措置（以下「二重盛土保護措置」という。）により行うものとし、その措置は次によるものとすること。
①

盛土保護措置
盛土保護措置は、次によること。（第３－２－12図参照）
ア

盛土保護措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤の片側又は両側について盛土により防油堤の頂部まで保護するものとし、その構造は補強盛土の厚さ（配管の軸方向の補強盛土の断面の厚さをいう。以下同じ。）を１ｍ（防油堤の両側に補強盛土をする場合にあっては鉄筋コンクリート造の防油堤の厚さを含む。）以上とするほか、
３の盛土造の防油堤（⑴を除く。）の例によること。

イ

補強盛土を貫通する配管と補強盛土の法肩（配管が貫通する部分の法肩を除く。）との間隔は、水平距離で１ｍ以上とすること。（第３－２－13図参照）

3－16

第３－２

②

防油堤の構造基準及び設計例

二重盛土保護措置
二重盛土保護措置は、次によること。
ア

二重盛土保護措置は、盛土造の防油堤の内側又は外側のいずれかについて盛土部と配管との間隔が確保できるよう保護するものとし、その構造は補強盛土の厚さを１ｍ以上とするほか３の盛土造の防油堤（⑴を除く。）の例によること。（第３－２－14図参照）。

イ

強度盛土を貫通する配管と補強盛土の法面（配管が貫通する部分の法面を除く。）との間隔は、１ｍ以上とすること。

3－17

第３－１

６

防油堤の構造基準及び防油堤内地表面の被覆措置
防油堤内の地表面には、危険物が流出した場合に危険物が地表面へ浸透し、又は地表面を洗掘することを防止するためコンクリート等のしゃ油性を有する材料で被覆する等の措置を講ずるよう指導する。

７

防油堤の設計例
倒立Ｔ型防油堤
次の表は、倒立Ｔ、Ｌ型防油堤の設計に関して、設計項目ごとの設計値の例を示したも
のである。
⑴

設計条件
土の内部摩擦角：30°②

摩擦係数：0.5③防油堤基礎底面は地下水位より上にあるものとする。

④

フーチングの堤内側の長さは堤外側以上とする。

⑵①

防油堤の型状

3－18

第３－２

⑶

鉄筋の配置

3－19

防油堤の構造基準及び設計例

第３－３

1,000 ㎘未満の固定屋根式屋外貯蔵
タンクの通気量に係る計算例

第３－３ 1,000ｋℓ未満の固定屋根式屋外貯蔵タンクの通気量に係る計算例
常温、常圧で使用される円筒縦置型、固定屋根式屋外タンクの平常時における通気管の通気能力について計算する。
本計算に用いる記号等
Ｑ：必要通気量（ｍ３/ｈ）

Ｑ１ ：危険物払出時の通気量（ｍ３/ｈ）

Ｑ２：危険物受入れ時の通気量（ｍ３/ｈ）

Ｖ

Ｖ１：危険物払出時の最大流量（ｍ３/ｈ）

Ｖ２ ：危険物受入時の最大流量（ｍ３/ｈ）

Ｄ：通気管の内径（㎜）Ｎ：タンク容量（ｋℓ）：通気管の必要設置数

Ｎ１：危険物払出時の通気管の必要数
Ｎ２：危険物受入れ時の通気管の必要数
ＫＰ：通気管の吐出時損失係数（引火防止網等組込時）
ＫⅤ：通気管の吸入時寸室係数（引火防止網等組込時）
Ｐ：基準圧力（㎜水柱）で、通常は水柱38㎜とする。
Ｐ１：通気管の吐出側設定（作動）圧力（㎜水柱）
Ｐ２：通気管の吸入側設定（作動）圧力（㎜水柱）
計算例１１

引火点40℃未満の危険物を貯蔵する場合

タンク構造等

受入ポンプ
Ｐ

容量
50 ㎘

払出ポンプ
Ｐ
（最大流量 15 ㎥/ｈ）

（最大流量 20 ㎥/ｈ）

Ｐ

２

Ｐ
通気量の計算Ｑ１＝Ｖ１＋0.178Ｖ＝15（㎥／ｈ）＋0.178×50（㎘）＝23.9（㎥／ｈ）
Ｑ２＝2.14Ｖ２＋0.178Ｖ＝2.14×20（㎥／ｈ）＋0.178×50（㎘）＝51.7（㎥／ｈ）

3－20

第３－３

３

1,000 ㎘未満の固定屋根式屋外貯蔵
タンクの通気量に係る計算例

通気管の設置数の検討⑴

次の無弁通気管を設ける場合
無弁通気管（SGP 2B 引火防止網付）
表１より
Ｄ＝52.9（㎜）
ここで、Ｑは前２の計算よりＱ１、Ｑ２の大なる値であるのでＱ＝51.7（ｍ３/ｈ）となる。
Ｎ＝44.2Ｑ／Ｄ２＝44.2×51.7／52.9２＝0.82
故に、本タンクに検討条件の無弁通気管を設ける場合は、１個以上となる。

⑵

次の大気弁付通気管を設ける場合
大気弁付通気管（SGP 2B 引火防止網付）
損失係数（吐出時（ＫＰ）4.0、吸入時（ＫＶ）6.5）
設定圧力（吐出（Ｐ１）・吸入時（Ｐ２）とも25㎜水柱）
表１より
Ｄ＝52.9（㎜）

ここで、ＮはＮ１、Ｎ２の大なる値であるのでＮ＝0.91となる。故に、本タンクに検討条件の大気弁付通気管を設ける場合は、１個以上となる。

3－21

第３－３

1,000 ㎘未満の固定屋根式屋外貯蔵
タンクの通気量に係る計算例

計算例２

引火点40℃以上の危険物を貯蔵する場合

１

タンク構造等

受入ポンプ
Ｐ

容 量
700 ㎘

Ｐ
（最大流量 120 ㎥/ｈ）

（最大流量 500 ㎥/ｈ）

２

払出ポンプ

通気量の計算Ｑ１＝Ｖ１＋0.178Ｖ＝120（㎥／ｈ）＋0.178×700（㎘）＝244.6（㎥／ｈ）
Ｑ２＝1.07Ｖ２＋0.1068Ｖ＝1.07×500（㎥／ｈ）＋0.1068×700（㎘）＝609.76（㎥／ｈ）

３

通気管の設置数の検討⑴

次の無弁通気管を設ける場合
無弁通気管（SGP 4B 引火防止網付）
表１より
Ｄ＝105.3(㎜)
ここで、Ｑは、前２の計算よりＱ１、Ｑ２の大なる値であるので
Ｑ＝609.76（ｍ３/ｈ）となる。
Ｎ＝44.2×Ｑ／Ｄ２
Ｎ＝44.2×609.76／105.3２＝2.43
故に、本タンクに検討条件の無弁通気管を設ける場合は、３個以上となる。

⑵

次の大気弁付通気管を設ける場合
大気弁付通気管（SGP 4B 引火防止網付）
損失係数（吐出時（ＫＰ）4.2、吸入時（ＫＶ）6.9)
設定圧力（吐出（Ｐ１）・吸入時（Ｐ２）とも25㎜水柱）

3－22

第３－３

1,000 ㎘未満の固定屋根式屋外貯蔵
タンクの通気量に係る計算例

ここで、ＮはＮ１、Ｎ２の大なる値であるのでＮ＝2.77となる。故に、本タンクに検討条
件の大気弁付通気管を設ける場合は、３個以上となる。
（注）１

大気弁付通気管を設ける場合は、設定圧力及び引火防止装置を含めた損失係数

を資料等により確認すること。
２無弁通気管の口径は危省令第20条により30㎜以上とされていること。

３

固定屋根式屋外貯蔵タンクに内部浮屋根を設けるものの通気量の計算にあってはHPIS-G-107「固定屋根付浮屋根式石油タンクの通気装置に関する指針」を参考にすること。

3－23

第３－３

1,000 ㎘未満の固定屋根式屋外貯蔵
タンクの通気量に係る計算例

備考１ 呼び方は、Ａ及びＢのいずれかを用いる。Ａによる場合にはＡ、Ｂによる場合にはＢの符号を、それぞれの数字の後に付けて区分する。
２

呼び方350Ａ以上の管の外径の許容差は、周長測定によることができる。この場合の許容差は、±0.5%とする。
なお、外径の測定に周長を用いる場合の判定は、周長実測値又は実測値の換算外径のいずれによってもよい。いずれも同一許容差（±0.5％)を適用する。ただし、外径（Ｄ）と周長(1)の相互換算は、次式によって計算する。
１＝π・Ｄ
ここに、π＝3.1416とする。
３

手入部などの局所的な部分については、厚さの許容差が、上表を満足していることが確認できる場合は、上表の外径の許容差を適用しない。

４

質量の数値は、１㎝の鋼を7.85ｇとし、次式によって計算し、JIS Z 8401によって有効数字３けたに丸める。
Ｗ＝0.02466ｔ（Ｄ－ｔ）
ここに、Ｗ：管の単位質量（㎏/m）ｔ：管の厚さ(㎜)Ｄ：管の外径(㎜)

3－24

第３－４

第３－４
１

特定屋外貯蔵タンクの一般的な沈下測定方法

特定屋外貯蔵タンクの一般的な沈下測定方法

点検方法
沈下測定ピース又はタンク円周上において10ｍ以下の等間隔の点を測定点として不等沈
下量、最大沈下量及び最大沈下率を確認する。

２

水張試験に伴う沈下測定
設置又は変更時における水張試験においては、原則として水張前、満水時及び水抜後の３回沈下測定を行うほか下記のとおりとする。
⑴

タンクの約１／２まで可能な限り早く水を張り沈下量を測定する。

⑵

不等沈下がない場合は、許可液面高さ以上の３／４まで水を張り、沈下量を測定する。

⑶

沈下量がわずかな場合、新設タンクについては満水にして48時間、既存タンクについては24時間保持し沈下量を測定する。

⑷

沈下量がほぼ一定にとどまっていれば終了する。

⑸

測定結果が良好のときは、同様の条件のタンクでは中間水位での測定は省略すること
ができる。

⑹

水張り水位の高さは、許可液面高さ以上とする。

⑺

過度の沈下は、タンク等に有害な変形を与えるおそれがあるので沈下状況を監視しながら水張試験を進める。

⑻

設置又は変更時において基礎の修正を行った場合は、水抜き後３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月を経過した時に沈下測定を行い、不等沈下の有無を確認する。

3－25