【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【四半期会計期間】

第121期第２四半期(自 平成23年７月１日

至 平成23年９

月30日)
【会社名】

株式会社常陽銀行【英訳名】

The Joyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】

水戸(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号

寺

株式会社常陽銀行

門 一 義

笹 島

律 夫

経営企画部東京事務所【電話番号】

東京(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

経営企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

岡 﨑 信 一東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行

福島支店(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間
(自

平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間
(自

平成22年
４月１日
至 平成22年９月30日)

平成23年度
中間連結
会計期間
(自

平成23年
４月１日
至 平成23年９月30日)

平成21年度

(自

平成21年
４月１日
至 平成22年３月31日)

平成22年度

(自

平成22年
４月１日
至 平成23年３月31日)

連結経常収益百万円
81,18879,123
77,114
161,359
154,402
うち連結信託報酬
百万円
9
12
18
23
31
連結経常利益百万円
9,612
16,97915,16020,30820,791
連結中間純利益
百万円
7,419
11,4009,209――
連結当期純利益
百万円―――
14,051
13,990連結中間包括利益
百万円
―
5,854
3,262
―
―
連結包括利益
百万円
―
―
―
―
5,190
連結純資産額
百万円
419,438
430,881425,213428,101
424,997
連結総資産額
百万円
7,390,066
7,363,437
7,693,929
7,416,708
7,438,307
１株当たり純資産額円
540.75555.21551.73551.79551.72
１株当たり中間純利益金額
円
9.59
14.75
12.00
―
―
１株当たり当期純利益金額
円
―
―
―
18.17
18.14
潜在株式調整後
円
9.59
14.74
12.00
―
―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円
―
―
―
18.17
18.14
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
5.6
5.8
5.4
5.7
5.6
連結自己資本比率
％
12.60
13.32
13.43
12.70
12.77
(国内基準)
営業活動による
百万円
86,395
119,107277,290
80,662
221,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△123,226△84,392△181,991△98,170△93,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△3,124△8,094△7,635△6,232△18,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
113,580
156,400
327,330
129,800
239,686の中間期末(期末)残高
従業員数
3,947
3,875
3,887
3,863
3,793
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔2,101〕〔2,074〕〔2,063〕〔2,087〕〔2,071〕
信託財産額
百万円
2,457
2,682
2,720
2,642
2,968
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
７ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
８ 当中間連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成22年度中間連結会計期間及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第119期中平成21年９月
71,461
9
9,212
7,152
―
85,113
822,231414,450
7,379,258
6,554,982
4,819,016
2,158,164536.21
9.25―

第120期中平成22年９月
69,45412
15,724
10,649―85,113
822,231424,118
7,349,558
6,677,614
4,796,800
2,190,589
548.71
13.77―

第121期中平成23年９月
67,80318
13,253
8,685―
85,113816,231417,347
7,676,056
7,070,005
4,812,282
2,344,491
544.12
11.32
―

第119期
平成22年３月
141,699
23
18,528―12,994
85,113
822,231
422,197
7,404,353
6,681,175
4,839,087
2,156,889
546.24
―
16.81

第120期
平成23年３月
135,196
31
18,926―
12,912
85,113816,231417,816
7,421,342
6,817,506
4,800,612
2,185,635
544.78
―
16.74

経常収益
百万円
うち信託報酬
百万円
経常利益
百万円
中間純利益
百万円
当期純利益
百万円
資本金
百万円
発行済株式総数
千株
純資産額
百万円
総資産額
百万円
預金残高
百万円
貸出金残高
百万円
有価証券残高百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり中間純利益金額円
１株当たり当期純利益金額円
潜在株式調整後
円
9.25
13.77
11.32
―
―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円
―
―
―
16.81
16.74
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
円
4.00
4.00
4.00
8.00
8.00
自己資本比率
％
5.6
5.7
5.4
5.7
5.6
単体自己資本比率
％
12.39
13.01
13.08
12.46
12.45
(国内基準)
従業員数
3,529
3,443
3,457
3,442
3,360
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,727〕〔1,689〕〔1,676〕〔1,712〕〔1,689〕
信託財産額
百万円
2,457
2,682
2,720
2,642
2,968
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
―
―
―
―
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
４ 平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。
６ 当中間会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成22年９月及び平成23年３月の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成23年度上半期のわが国経済は、東日本大震災の直後に比べ、サプライチェーンの復旧などを背景に緩やかに持ち直しが続いていますが、欧州財政問題の再燃等をはじめとして、海外経済が不安定な状況にあり、国内景気の下ぶれリスクが高まっています。茨城県経済においても、持ち直しの動きがみられるものの、国内経済と同様の要因に加え、原発事故による風評被害の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。
こうした経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の経常収益は貸出金利息の減少を主因とした資金運用収益の減少等により、前第2四半期連結累計期間比20億円減少し771億円となりました。
経常費用は預金利息の減少を主因とした資金調達費用の減少、国債等債券売却損の減少を主因としたその他業務費用の減少、その他経常費用の増加等により、前第2四半期連結累計期間比１億円減少し619億円となりました。
以上により、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比18億円減少し151億円となりました。また、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比21億円減少し92億円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は13.43％と引き続き高い水準を維持しております。
セグメント情報では、銀行業務の経常収益が前第2四半期連結累計期間比16億円減少し678億円となり、セグメント利益（経常利益）は前第2四半期連結累計期間比24億円減少し132億円となりました。リース業務の経常収益は前第2四半期連結累計期間比2億円減少し81億円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は前第2四半期連結累計期間と同水準の７億円となりました。銀
行業務、リース業務以外のその他の経常収益は前第2四半期連結累計期間比１億円減少し46億円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は前第2四半期連結累計期間比４億円増加し10億円となりました。
当四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有価証券や貸出金、現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比2,556
億円増加し、７兆6,939億円となりました。
負債につきましては、預金の増加等により、前連結会計年度末比2,554億円増加し、７兆2,687億円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金が減少するものの利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比２億円増加し、4,252億円となりました。

― 4 ―

国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で468億67百万円、国際業務部門で13億90百万円、全体では482億79百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で87億74百万円、国際業務部門で65百万円、全体では75億33百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
48,254
1,385
21
49,661
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間
46,8671,390
21
48,279前第２四半期連結累計期間
52,693
1,735△358
54,070
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間
49,9791,853△255
51,577
前第２四半期連結累計期間
4,438
350
△379
4,409
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間
3,111
463
△277
3,297
前第２四半期連結累計期間
12
―
―
12
信託報酬
当第２四半期連結累計期間
18
―
―
18
前第２四半期連結累計期間
9,089
53△1,2937,849
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間
8,774
65△1,306
7,533
前第２四半期連結累計期間
12,95688△1,70011,345
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
12,70098△1,717
11,081
前第２四半期連結累計期間
3,867
35
△407
3,495
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
3,926
32
△410
3,548
前第２四半期連結累計期間
147
187
―
334
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間
165
75
―
241
前第２四半期連結累計期間
147
187
―
334
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間
165
75
―
241
前第２四半期連結累計期間――――
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間
3,564
△353
―
3,210
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
2,883
557
―
3,441
前第２四半期連結累計期間
3,817
400
―
4,218
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間
2,999
557
―
3,557
前第２四半期連結累計期間
253
754
―
1,008
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
115
―
―
115
(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
種類

期別

― 5 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が127億円、国際業務部門が98百万円、合計では110億81百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が39億26百万円、国際業務部門が32百万円、合計では35億48百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
12,95688△1,70011,345
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
12,70098△1,717
11,081
前第２四半期連結累計期間
2,931
―
△15
2,916
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間
2,796
―
△16
2,780
前第２四半期連結累計期間
3,136
82
△12
3,206
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
3,094
79
△13
3,159
前第２四半期連結累計期間――――
うち信託関連業務
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間
1,405
1
△3
1,403
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間
1,591
12
△21
1,582
前第２四半期連結累計期間
1,171
―
△0
1,171
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間
971
―
△0
971
前第２四半期連結累計期間
271
―
△0
271
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間
270
―
△0
269
前第２四半期連結累計期間
1,372
4
△425
951
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間
1,304
4
△423
885
前第２四半期連結累計期間
3,867
35
△407
3,495
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
3,926
32
△410
3,548
前第２四半期連結累計期間
615
13
―
628
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
609
12
―
621
(注)１ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に92百万円、特定金融派生商品収益に71百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に75百万円計上いたしました。
特定取引費用は、計上しておりません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
147
187
―
334
特定取引収益当第２四半期連結累計期間
165
75
―
241
前第２四半期連結累計期間
90
187
―
278
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間
92
75
―
168
前第２四半期連結累計期間――――
うち特定取引有価証券収益当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間
56
―
―
56
うち特定金融派生商品収益当第２四半期連結累計期間
71
―
―
71
前第２四半期連結累計期間――――
うちその他の特定取引収益当第２四半期連結累計期間
1――
1
前第２四半期連結累計期間――――
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間――――
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間――――
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間――――
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結累計期間――――
前第２四半期連結累計期間――――
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結累計期間――――(注)１ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

― 6 ―

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
6,604,624
72,990△14,316
6,663,298
預金合計
当第２四半期連結会計期間
7,004,475
65,530△12,079
7,057,926
前第２四半期連結会計期間
3,690,246―△4,765
3,685,480
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
4,046,381―△6,811
4,039,569
前第２四半期連結会計期間
2,854,905―△9,5102,845,395
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
2,884,203―△5,2102,878,993
前第２四半期連結会計期間
59,472
72,990△40
132,422
うちその他
当第２四半期連結会計期間
73,89065,530△57
139,363
前第２四半期連結会計期間
34,740―△4,10030,640
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
3,383―△1,1002,283
前第２四半期連結会計期間
6,639,364
72,990△18,416
6,693,939
総合計
当第２四半期連結会計期間
7,007,858
65,530△13,179
7,060,209(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
前第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,765,408
100.00
製造業
682,13914.31
農業・林業
14,484
0.30
漁業
3,477
0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
17,4840.37
建設業
170,566
3.58
電気・ガス・熱供給・水道業
47,2870.99
情報通信業
36,0610.76
運輸業・郵便業
109,975
2.31
卸売業・小売業
603,796
12.67
金融業・保険業
130,990
2.75
不動産業・物品賃貸業
752,25815.79
医療・福祉等サービス業
376,137
7.89
地方公共団体700,374
14.70
その他
1,120,375
23.51
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
4,765,408―(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
業種別

― 7 ―

当第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,780,795
100.00697,369
14.59
13,502
0.28
3,109
0.07
18,0770.38
157,5713.30
50,173
1.05
41,1290.86
156,735
3.28
601,493
12.58
114,304
2.39
762,180
15.94
363,023
7.59
682,347
14.27
1,119,778
23.42
―
―
―
―
―
―
―
―
4,780,795―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により2,772億円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、1,581億円の増加となりました。
投資活動によりキャッシュ・フローは、有価証券の取得等を主因に1,819億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、975億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後ローンの返済や配当金支払等により76億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、4億円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は876億円増加し、3,273億円となりました。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
136
4.59
2,555
86.09
154
5.20
4
0.15
19
0.64
98
3.33
2,968
100.00当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
139
5.14
2,353
86.48
115
4.24
2
0.10
16
0.60
93
3.44
2,720
100.00負債
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
44
1.50
42
1.56
包括信託
2,924
98.50
2,678
98.44
合計
2,968
100.002,720
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

― 8 ―(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
59,00657,609△1,397
うち信託報酬
12
18
5
経費(除く臨時処理分)
35,42235,364△58
人件費17,664
17,624△39
物件費
15,565
15,625
59
税金
2,192
2,114
△78
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
23,58322,244△1,339のれん償却額―――業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
23,58322,244△1,339
一般貸倒引当金繰入額
△155
2,086
2,242
業務純益
23,73920,158△3,581
うち債券関係損益
2,903
2,873
△29
臨時損益
△8,015△6,904
1,110
株式等関係損益△646△1,237△590
不良債権処理額
7,015
4,162△2,853
貸出金償却
2,472
2,840
368
個別貸倒引当金繰入額
4,220
1,650
△2,569
偶発損失引当金繰入額―――
バルクセール売却損
32
246
214
その他の処理額291475
184
償却債権取立益
―
1,051
1,051
その他臨時損益△353△1,504△1,151
経常利益
15,724
13,253△2,470
特別損益
402
△440
△843
うち固定資産処分損益
△203
△170
32
税引前中間純利益
16,127
12,813△3,313
法人税、住民税及び事業税
2,234
3,600
1,366
法人税等調整額
3,243
526△2,716
法人税等合計
5,477
4,127△1,349
中間純利益
10,6498,685△1,964(注)１ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償却
６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.50(イ)貸出金利回
1.73(ロ)有価証券利回
1.04(2) 資金調達原価②
1.14(イ)預金等利回
0.09(ロ)外部負債利回
0.92(3) 総資金利鞘①－②
0.36(注)１ 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金― 9 ―当中間会計期間(％)(Ｂ)
1.36
1.60
1.05
1.05
0.06
0.70
0.31

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)
△0.14
△0.13
0.01
△0.09
△0.03
△0.22
△0.05

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

業務純益ベース
11.11
10.62(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース
11.11
10.62(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
11.18
9.62
中間純利益ベース
5.01
4.14(注)１ 分母となる自己資本平均残高は、（期首自己資本＋期末自己資本）÷２を使用しております。
２ 自己資本＝純資産の部合計－新株予約権
４増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
△0.49
△0.49
△1.56
△0.87

預金・貸出金の状況(単体)(1) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)6,677,614
6,719,066
4,796,800
4,839,711

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)7,070,005
7,057,736
4,812,282
4,812,992

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
392,390338,669
15,482△26,719

前中間会計期間(百万円)(Ａ)個人
5,184,456
法人
1,127,151
合計
6,311,608(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)5,363,718
1,276,040
6,639,759

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
179,262
148,888
328,150

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
1,412,803
1,012,732
400,070

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
19,8197,695
12,124

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)② 個人・法人別預金残高(国内)③ 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
1,392,983
1,005,036
387,946

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高④ 中小企業等貸出金

前中間会計期間
当中間会計期間
増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
2,906,497
2,912,772
6,275
総貸出金残高②
百万円
4,796,800
4,812,282
15,482
中小企業等貸出金比率
①／②
％
60.59
60.52
△0.07
中小企業等貸出先件数③
件
242,721237,050△5,671
総貸出先件数④
件
243,478
237,813△5,665
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.68
99.67
△0.01
(注)１ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)以下の企業等であります。
(2) 信託勘定
該当ありません。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
種類
手形引受
信用状
保証
計

口数(件)

前中間会計期間
金額(百万円)
―
―
155
612
4,751
22,411
4,906
23,023― 10 ―

口数(件)当中間会計期間
金額(百万円)
―
―
158
591
4,436
20,3394,594
20,930(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）

平成22年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574
270,086
26,844
―
3,091
―
―
42
1,742
―
―
―
―
―
2,333

項目

平成23年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574
272,698
25,807
―
3,067
―
―
59
2,027
―
―
―
―
―
3,978

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
基本的項目
新株予約権
（Tier１）
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の――合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
383,288385,618
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１)――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
11,221
11,109
当額
一般貸倒引当金
725
801
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
30,00020,400
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）30,00020,400計
41,94632,310
うち自己資本への算入額（Ｂ）
41,94632,310
控除項目
控除項目（注４）
（Ｃ）
3,634
5,120
自己資本額
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）
421,600
412,808
資産（オン・バランス）項目
2,827,329
2,756,322
オフ・バランス取引等項目
123,762
109,910
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
2,951,092
2,866,233
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/８％）（Ｆ）
213,361
207,232
リスク・（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,068
16,578
アセット等
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）+（Ｈ）+（Ｉ）（Ｊ）
3,164,454
3,073,465
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｊ×100（％）
13.32
13.43
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100（％）
12.11
12.54
(注)１ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 11 ―

単体自己資本比率（国内基準）
平成22年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
212,748―
28,072
―
3,091
―
42
―
―
―
―
4,469

項目

平成23年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317214,373―
26,899
―
3,067
―
59
―
―
―
―
6,211

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
基本的項目
自己株式申込証拠金（Tier１）
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の――合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
376,160
377,258
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)――
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
9,949
9,837
当額
一般貸倒引当金――
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
30,00020,400
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）30,00020,400計
39,94930,237
うち自己資本への算入額（Ｂ）
39,94930,237
控除項目
控除項目（注４）
（Ｃ）
5,846
7,421
自己資本額
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）
410,263
400,073
資産（オン・バランス）項目
2,819,080
2,748,521
オフ・バランス取引等項目
123,762
106,125
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
2,942,842
2,854,646
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/８％）（Ｆ）
208,787
202,348
リスク・（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
16,702
16,187
アセット等
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）+（Ｈ）+（Ｉ）（Ｊ）
3,151,630
3,056,995
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｊ×100（％）
13.01
13.08
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100（％）
11.93
12.34
(注)１ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 12 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
(注) 上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

― 13 ―

平成23年９月30日
金額(億円)
175
834
205
47,215

136
1,012
394
47,020第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

816,231,875

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計816,231,875

同左

―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単 元 株 式 数 は 1,000 株 で あ り ます。
―(2) 【新株予約権等の状況】
当行は当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
① 株式会社常陽銀行第5回新株予約権（発行日：平成23年7月20日）
決議年月日
平成23年6月28日
新株予約権の数
78,720個（注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
78,720株（注2）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年7月21日～平成53年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
300円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 150円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件ものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成52年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注4）② 株式会社常陽銀行第6回新株予約権（発行日：平成23年7月20日）
決議年月日
平成23年6月28日
新株予約権の数
60,999個（注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
60,999株（注2）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成23年7月21日～平成53年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
321円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 161円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件るものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成52年7月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注4）― 14 ―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合
は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条
第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 15 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

―

資本金増減額(千円)

816,231

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

85,113,078

―

資本準備金
残高
(千円)
58,574,006(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント
アメリカン クライアント

50 BANK STREET
E14 5NT, UK

株式会社三菱東京UFJ銀行

CANARYWHARF

LONDON

42,0975.15

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

28,992

3.55

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目7番3号

28,9733.54

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

28,0033.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

26,7753.28

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

17,0492.08

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

16,4482.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

16,3852.00

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペンション
ファンズ

50 BANK STREET
E14 5NT, UK

15,4171.88

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

9,722

1.19

229,863

28.16

CANARY

計
(注)１

WHARF

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
26,775千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

２

LONDON

16,385千株

当行は、平成23年９月30日現在、自己株式を 49,329千株 ( 6.04％)保有しており、上記大株主からは除外しております。

次の法人から、平成22年11月8日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成22年11月1日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株
式数の確認ができておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当該法人２社は共同保有者であります。
発行済株式
氏名又は名称住所
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
シルチェスター・パートナーズ・リミ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ――
テッド
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンド（旧商号：シルチェスター・インター ライフ ビル５階
ナショナル・インベスターズ・リミテ
ッド）
シルチェスター・インターナショナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
41,913
5.10
ル・インベスターズ・エルエルピー
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンドライフ ビル５階― 16 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成23年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

762,334

同上

―

同上

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

49,329,000
完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
762,334,000
普通株式
4,568,875

発行済株式総数

816,231,875

総株主の議決権―
762,334―(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び 800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が2個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式564株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

49,329,000―

49,329,000

6.04

49,329,000―

49,329,000

6.04

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 17 ―

第４ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 18 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計※6, ※11

251,437－
37,755
7,675
2,187,773※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※6, ※11

337,084
6,770
32,7963,466
2,350,620※1, ※2, ※3, ※4, ※5, ※7

4,769,896
7,816※6
28,520※6
48,648※8, ※994,455
8,237
25,857
21,373△50,838△303
7,438,307

4,780,795
1,194※6
27,704※6
54,755※8, ※992,863
8,115
28,26820,930△51,127△311
7,693,929

6,804,955
11,87013,636※6
13,332282※6, ※1053,188415
5,000
1964,035
5,165
25
1,582
129
9
1,883
1
※8
13,9552,449
21,373
7,013,309

7,057,926
2,283
4,851
※6
9,922
245
※6, ※10
74,141266
5,000
16
68,130
5,202
19
1,553
142
9
1,854
1
※8
13,8482,370
20,9307,268,715※6― 19 ―※6

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

85,11358,574266,435△25,858
384,264

85,11358,574
272,698△25,807
390,578

30,129△2,304
10,97838,80324,326△2,616
10,83832,549※8

純資産の部合計

69
1,859
424,997

59
2,026
425,213

負債及び純資産の部合計

7,438,307

7,693,929― 20 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

79,12354,07041,933
11,64912
11,345
334
4,218
9,142
62,143
4,409
3,397
3,495
1,008
36,892
16,338
16,979当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1※2

77,114
51,577
38,692
12,19618
11,081
241
3,557
10,63961,953
3,297
2,315
3,548
115
36,764
18,227
15,160

1,024
0
1,024
437
207
※3
70
0
※4
159
17,565

－
－
－
915
175
※3
740
0
－
14,245

法人税等合計

3,014
3,025
6,039

3,919
948
4,868

少数株主損益調整前中間純利益

11,5269,377

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益
中間純利益― 21 ―

125

167

11,4009,209【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 22 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,526△5,671△4,776
△895
5,854

9,377
△6,114△5,803
△311
3,262

5,730
123

3,095
167

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 23 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

85,113

85,113－
85,113－
85,11358,57458,574－58,574－58,574

261,752

266,435△3,091
11,400△4
28
8,333△3,067
9,209
△18
139
6,263

270,086

272,698△26,845△25,858

△10
11
0

△7
58
50

△26,844△25,807378,594384,264△3,091
11,400
△10
7
28
8,333

△3,067
9,209
△7
39
139
6,313

386,928

390,578

38,80530,129△4,774△5,802△4,774△5,802

34,031

24,326（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 24 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,938△2,304

△895

△311

△895

△311

△2,833△2,616

11,00010,978

△28

△139

△28

△139

10,972

10,83847,86838,803△5,698△6,254△5,698△6,254

42,16932,549

21

69

20

△9

20

△9

42

59

1,617

1,859

123

166

123

166

1,741

2,026

428,101

424,997△3,091
11,400△10
7
28△3,067
9,209
△7
39
139

△5,553△6,0972,779

216

430,881425,213

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,565
3,026
70
△79
2,459
△0
△3
△41
26
△22
△37
232
△56,420
4,409
187
8,644
207
811
12
4
42,726△1,407
9,739

14,245
3,168
740
△79
289
8
△5
△28
13
△29
－
37
△54,232
3,297
2,650
8,189
175
4,208
△36
815
△10,898
252,970△9,587△61,890

25,553△10,000
32,703
27,23262,423△17,993
1,089
△361
0
57,086△5,5493,511
120,365－
1,996△1,811△8,785△3,409
6,622
△148
△2
54,950△4,751△4,194
281,929△1,258
119,107△4,638277,290(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 26 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△403,300
213,523
109,403△2,13814△1,894△84,392△465,392
155,634
130,200△1,28020△1,174△181,991

5,000△10,000△3,091△0△10
7△8,094

5,400△10,000△3,067△0△739△7,635△20
26,599△20
87,643

129,800
156,400※1

239,686
327,330

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社 9社
主要な会社名株式会社常陽リース、常陽信用保証株式会社、株式会社常陽クレジット、常陽施設管理株式会社、常陽証券株
式会社(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
9社(2) それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託は中間連結決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 27 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は41,946百万円（前連結会計年度末は42,933百万円）であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行及び連結子会社は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイン
トが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

― 28 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(12) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金1百万円であり、証券事
故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前中間純利益は144百万円多く計上されております。
(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、連結子会社のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(18) 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(20) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 29 ―

【会計方針の変更等】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、この変更を適用しなかった場合の前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益の金額に変動はありません。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
連結会計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 30 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,680百万円、延滞債権
額は114,303百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,572百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,551百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は152,107百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業 手 形、荷 付 為 替 手 形 及 び 買 入 外 国 為 替 は、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、25,407百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
359,872百万円
担保資産に対応する債務
預金23,185百万円
債券貸借取引受入担保金
13,332百万円
借用金
14,880百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,559百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金1,725百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権2,385百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,390百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,436百万円、延滞債権額は111,393百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,051百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は38,340百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は154,222百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業 手 形、荷 付 為 替 手 形 及 び 買 入 外 国 為 替 は、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、22,031百万円であります。
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
199,598百万円
担保資産に対応する債務
預金28,557百万円
債券貸借取引受入担保金
9,922百万円
借用金
41,050百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券96,598百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金1,225百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権1,781百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,367百万円であります。

― 31 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,451,218百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが906,626百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,878百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
98,940百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金 25,000百万円が含まれております。
※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は15,590百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,508,150百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが950,227百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※９

有形固定資産の減価償却累計額

97,443百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,400百万円が含まれております。
※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は14,311百万円であります。

― 32 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)―――――※１ [その他経常収益」には、償却債権取立益1,159百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却3,266百万円、貸倒引
当金繰入額3,678百万円及び株式等償却870百万円を含んでおります。
※３ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について740百万円計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの明細は、土地（その他の有形固定資産及び土地）738百万円、建物（その他の有形固定資産及び建物）は1百万円であります。
当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
―――――※２ その他経常費用には、貸出金償却3,103百万円、貸倒引
当金繰入額4,436百万円及び株式等償却126百万円を含んでおります。
※３ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について70
百万円計上しております。
当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４ その他の特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額であります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
合計
822,231
―
―
自己株式
普通株式
49,36729
20
合計49,36729
20(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

(単位：千株)
当中間連結会計
期間末株式数摘要

822,231
822,231
49,37649,376(注)

単元未満株の買取請求による増加29千株。
単元未満株の買増請求による減少17千株。ストック・オプションの権利行使による減少3千株。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計
期間末残高
摘要
(百万円)

―

42

―

42

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

3,091

４

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成22年11月12日
その他利益
普通株式
3,091
４ 平成22年９月30日
平成22年12月6日
取締役会
剰余金

― 33 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
発行済株式
普通株式
816,231――
合計
816,231
―
―
自己株式
普通株式
49,41623
111
合計49,41623
111(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

(単位：千株)
当中間連結会計
期間末株式数摘要816,231
816,231
49,32949,329(注)

単元未満株の買取請求による増加23千株。
単元未満株の買増請求による減少14千株。ストックオプションの権利行使による減少96千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計
期間末残高
(百万円)

―

59

―

59

摘要

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

3,067

４

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成23年11月10日
その他利益
普通株式
3,067
４ 平成23年９月30日 平成23年12月５日
取締役会
剰余金(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定167,136
当行における日本銀行以外の△10,736
他の金融機関への預け金※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
337,084
当行における日本銀行以外の△9,754
他の金融機関への預け金

現金及び現金同等物

156,400

現金及び現金同等物― 34 ―

327,330(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
減損損失累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産84―
3
無形固定資産
―
―
―
―
合 計
8
4
―
3
（注）取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）（単位：百万円）
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
残高相当額
有形固定資産85―3
無形固定資産
―
―
―
―
合 計
8
5
―
3
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
１年内
0
0
１年超
2
2
合 計
3
3
（注）未経過リース料中間連結会計期間末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末（期末）残高が有形固定資産の中間連結会計期間末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）③ リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当ありません。
④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

1
―
1
―

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
0―
0―⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

41
355
396

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
41
334
375

8
21
29

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
81625

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計
(貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計

― 35 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
251,437
251,437―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
28,06428,200135
その他有価証券
2,150,656
2,150,656―(3) 貸出金
4,769,896
貸倒引当金（＊１）△43,8634,726,033
4,795,725
69,691
資産計
7,156,192
7,226,019
69,827(1) 預金6,804,955
6,808,161△3,205(2) 譲渡性預金
11,87011,870―(3) 借用金
53,18853,641△453
負債計6,870,013
6,873,673△3,659デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
752
752
―
ヘッジ会計が適用されているもの△4,760△4,760―デリバティブ取引計△4,007△4,007―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率
は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッ
シュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された
価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

― 36 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
5,397② 投資事業組合出資金(＊３)
3,655
合
計
9,053
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について89百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年9月30日)

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額(1) 現金預け金
337,084
337,084―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
30,69630,907211
その他有価証券2,310,578
2,310,578―(3) 貸出金
4,780,795
貸倒引当金（＊１）△44,297
4,736,497
4,812,819
76,322
資産計7,414,857
7,491,390
76,533(1) 預金7,057,926
7,060,298△2,371(2) 譲渡性預金
2,283
2,283
―
(3) 借用金
74,141
74,554△413
負債計7,134,350
7,137,136△2,785デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
836
836
―
ヘッジ会計が適用されているもの△2,240△2,240―デリバティブ取引計△1,404△1,404―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率
は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
市場価格と理論価格の乖離が大きい変動利付国債については、合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティ
が主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された
価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基いて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 37 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
5,374② 投資事業組合出資金(＊３)
3,971
合
計
9,345
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当中間連結会計期間において、非上場株式について21百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 38 ―

(有価証券関係)※１※２

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計
２

連結貸借対照表計上額(百万円)
18,560500―
18,060299―
299
18,859
9,504
7,496
1
2,006
3,843
―
3,843
13,34832,207

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
124,110
1,539,119914,457
314,894309,768
72,01057,91814,091
1,735,239
40,061
263,944
191,158
20,11952,665
129,638
92,94336,694
433,643
2,168,883

取得原価
（百万円）
84,503
1,515,589
900,730
309,370
305,489
70,312
56,795
13,516
1,670,405
49,471
265,924
192,510
20,23853,175
135,680
95,30040,380451,076
2,121,482

18,816500―
18,316299―
299
19,115
9,383
7,494
1
1,887
3,831
―
3,831
13,21532,330

256
0
―
256
0
―
0
256
△120
△１
―
△118
△12
―
△12
△132
123

その他有価証券（平成23年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

差 額
(百万円)
39,60623,52913,726
5,523
4,278
1,697
1,122
574
64,834△9,409△1,980△1,352△118△509△6,042△2,356△3,685△17,432
47,401

３．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,290百万円（うち、株式1,644百万円、債券645百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 39 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１．満期保有目的の債券（平成23年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
19,9332,000―
17,932―――
19,933
10,762
10,000
―
762
3,001
―
3,001
13,76433,697

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
98,925
1,731,221
1,060,780
313,024
357,416
86,131
74,671
11,4591,916,277
46,856
271,757
249,312
4,999
17,44591,56052,03639,523
410,174
2,326,451

取得原価
（百万円）
72,544
1,703,955
1,045,482
306,954351,518
83,40572,434
10,971
1,859,905
60,601
272,356
249,756
4,999
17,59995,511
52,95042,560428,468
2,288,373

20,1702,001―
18,169―――20,17010,736
9,999
―
736
2,993
―
2,993
13,72933,900

237
1
―
236
―
―
―
237
△26
△0
―
△25
△8
―
△8
△34
203

２．その他有価証券（平成23年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

差 額
(百万円)
26,38027,265
15,297
6,069
5,897
2,725
2,237
488
56,371△13,744
△598
△444
△0
△153
△3,950△913△3,037△18,294
38,077

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、964百万円（うち、株式849百万円、債券115百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 40 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当ありません。
２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○ その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額471百万円(益)を含めております。

47,87247,872―
17,74330,1290―30,129Ⅱ 当中間連結会計期間○ その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額737百万円(益)を含めております。

― 41 ―

38,81438,814―
14,48824,326△0―24,326(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
102,386
25,832433433
受取変動・支払固定
102,386
25,832△211△211
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
1,137
707
△0
64
買建
1,137
707
0
△27
スワップション
売建35,410
1,450
△103
33
買建
35,410
1,450
103
103
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
221
395
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
買建
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
920,449
742,353
為替予約
売建
4,374
2,776
買建
3,653
1,411
通貨オプション
店頭
売建
10,2392,107
買建
10,239
2,107
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 42 ―

評価損益(百万円)
―
―

―
―

―
―
461

―
―
461

△71
141

△71
141

△427
428

△173
261

―
―
531

―
―
618

(3) 株式関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
277
―
△1
△1
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
△1
△1
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年3月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年9月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
109,103
27,778398
398
受取変動・支払固定
109,103
27,778△161△161
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
1,072
452
△0
65
買建
1,072
452
0
△28
スワップション
売建
44,025
1,980
△103
31
買建
44,025
1,980
103
103
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
237
410
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 43 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年9月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
金融商品
買建
―
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
808,705552,223
436
為替予約
売建
4,393
1,588
342
買建
3,567
186
△180
通貨オプション
店頭
売建
12,519
2,924
△392
買建
12,519
2,924
252
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―――
―――
457
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

評価損益(百万円)
―
―
―
―
436
342
△180
△52
194
―
―
739

(3) 株式関連取引(平成23年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年9月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
427
―
1
1
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1
1
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年9月30日現在)
該当ありません。

― 44 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費

21百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

平成22年ストック・オプション
当行の執行役員13名

当行の取締役10名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価
（注２）

普通株式

79,606株

普通株式

61,881株

平成22年7月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年7月22日から平成52年7月21日まで
1円

平成22年7月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成22年7月22日から平成52年7月21日まで
1円

297円

318円

（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．1株あたりに換算して記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費

24百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注１）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）

平成23年ストック・オプション
当行の執行役員13名

当行の取締役10名
普通株式78,720株

普通株式

60,999株

平成23年7月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成23年7月21日から平成53年7月20日まで
1円

平成23年7月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成23年7月21日から平成53年7月20日まで
1円

300円

321円

（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．1株あたりに換算して記載しております。

― 45 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務な
どの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきまして
は「その他」としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業務
リース業務

計

その他

合計

(単位：百万円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
68,8897,733
76,6232,500
79,123－
79,123セグメント間の内部経常収益
565
662
1,227
2,291
3,519
△3,519－
計
69,454
8,396
77,851
4,792
82,643△3,51979,123セグメント利益
15,724721
16,445583
17,029△49
16,979セグメント資産7,352,384
42,732
7,395,116
36,947
7,432,064△68,626
7,363,437
セグメント負債
6,926,578
37,6596,964,238
25,0596,989,297△56,741
6,932,556
その他の項目
減価償却費
2,735
24
2,760
145
2,905
121
3,026
資金運用収益54,132
34
54,166
145
54,311△241
54,070
資金調達費用
4,375
196
4,572
100
4,672
△262
4,409
有形固定資産及び無形固定
3,909
24
3,933
99
4,033
－
4,033
資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計
算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額△3,519百万円には、セグメント間取引消去△3,598百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△68,626百万円には、セグメント間取引消去△59,576百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△56,741百万円には、セグメント間取引消去△56,579百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額121百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償
却費121百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△241百万円には、セグメント間の資金貸借利息△238百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△262百万円には、セグメント間の資金貸借利息△261百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 46 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務な
どの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきまして
は「その他」としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業務
リース業務

計

その他

合計

(単位：百万円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
67,216
7,610
74,827
2,287
77,114－
77,114セグメント間の内部経常収益
586
548
1,135
2,313
3,449
△3,449－
計
67,8038,159
75,963
4,601
80,564△3,44977,114セグメント利益
13,253760
14,013
1,064
15,07882
15,160セグメント資産7,678,882
41,4557,720,338
36,674
7,757,013△63,083
7,693,929
セグメント負債
7,259,848
35,602
7,295,450
24,682
7,320,132△51,417
7,268,715
その他の項目
減価償却費
3,045
25
3,071
129
3,200
△31
3,168
資金運用収益51,61430
51,644
118
51,763△186
51,577
資金調達費用
3,266
150
3,417
87
3,505
△207
3,297
有形固定資産及び無形固定
2,321
0
2,322
132
2,454
－
2,454
資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計
算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額△3,449百万円には、セグメント間取引消去△3,528百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△63,083百万円には、セグメント間取引消去△53,836百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△51,417百万円には、セグメント間取引消去△50,828百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△31百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償
却費△31百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△186百万円には、セグメント間の資金貸借利息△183百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△207百万円には、セグメント間の資金貸借利息△206百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 47 ―

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
貸出業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益
41,933
15,631(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
7,693

その他
13,865

合計
79,123

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
貸出業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益
38,692
15,587(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
7,610

その他
15,223

合計
77,114

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 48 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(単位：百万円)

減損損失
Ⅱ

当中間連結会計期間（自報告セグメント
銀行業務
リース業務
70
－
平成23年４月１日

至

その他

計
70

合計
－

70

平成23年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業務
リース業務
減損損失
269
－
(注)その他の金額は、子会社の遊休資産等に係る金額であります。

その他

計
269

合計
470

740

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）(単位：百万円)

銀行業務(負ののれん)
当中間期償却額
当中間期末残高Ⅱ

当中間連結会計期間（自報告セグメント
リース業務

79
2,528
平成23年４月１日

至

その他

計

－
－

79
2,528

合計
－
－

79
2,528

平成23年９月30日）(単位：百万円)

銀行業務(負ののれん)
当中間期償却額
当中間期末残高

報告セグメント
リース業務

79
2,370

－
－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

― 49 ―

その他

計
79
2,370

合計
－
－

79
2,370

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額

１株当たり純資産額円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
551.72

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
551.73（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
純資産の部の合計額
百万円
424,997425,213
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,929
2,086
（うち新株予約権）
百万円
69
59（うち少数株主持分）
百万円
1,859
2,026
普通株式に係る中間期末の純資産額
百万円
423,067
423,127
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株
766,815
766,902
末の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(１)１株当たり中間純利益金額円

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
14.75

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
12.00
9,209

(算定上の基礎）
中間純利益

百万円

11,400

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

11,4009,209

普通株式の期中平均株式数

千株

772,859

766,859

円

14.74

12.00

(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎）
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

37

143

千株

37

143

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要―――――――(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ――――――――

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※1, ※7, ※12

251,214－37,755
7,675
2,185,635※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

4,800,612
7,816※7
38,431※9, ※1085,715
8,457
20,973
21,373△44,013△303
7,421,342※7

6,817,506
12,97013,636※7
13,332282※7, ※1148,880415
5,000
1949,023
4,831
2,973
41,218
4,725
1,582
79
1,883
※9
12,815
21,373
7,003,525― 51 ―

当中間会計期間(平成23年９月30日)※1, ※7, ※12

337,041
6,770
32,7963,466
2,344,491※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

4,812,282
1,194※7
44,889※9, ※1084,836
8,306
23,79920,930△44,438△311
7,676,056※7

7,070,005
3,383
4,851
※7
9,922
245
※7, ※1170,450266
5,000
1652,6853,739
2,920
46,026
4,736
1,553
96
1,854
※9
12,70920,9307,258,708

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当中間会計期間(平成23年９月30日)

85,11358,57458,574
263,953
55,317
208,636256
194,432
13,948△26,952
380,688

85,11358,57458,574
269,690
55,317214,373254
198,432
15,686△26,899
386,477

30,070△2,304※99,291
37,05824,274△2,616※9
9,151
30,810

純資産の部合計

69
417,81659
417,347

負債及び純資産の部合計

7,421,342

7,676,056

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権― 52 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2

69,454
54,13242,005
11,642
12
9,787
145
4,214
1,161
53,730
4,375
3,405
3,903
1,008
36,561
7,881
15,724

※3

経常利益
特別利益
特別損失

※4

836
433
16,127※5

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※167,80351,61438,743
12,184
18
9,606
164
3,547
2,852
54,549
3,266
2,317
3,958
115
36,49910,70813,253

※2
※3

－
440
12,813※5

法人税等合計

2,234
3,243
5,477

3,600
526
4,127

中間純利益

10,6498,685― 53 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 54 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

85,113

85,113－
85,113－
85,11358,57458,574－58,574－58,57458,57458,574－58,574－58,57455,31755,317－55,317－55,317

254

256

△1
△1

△1
△1

252

254

190,432

194,432

4,000
4,000

4,000
4,000

194,432

198,432

14,47913,948△3,091
10,6491△4,000△4
28
3,584△3,0678,685
1△4,000
△21
139
1,738

18,063

15,686（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 55 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

260,483

263,953△3,091
10,649
－
－
△4
28
7,582

△3,067
8,685
－
－
△21
139
5,736

268,065

269,690△28,073△26,952

△10
11
0

△7
60
52

△28,072△26,899

376,096

380,688△3,091
10,649
△10
7
28
7,583

△3,067
8,685
△7
39
139
5,789

383,679

386,477

38,70330,070△4,758△5,796△4,758△5,79633,94524,274△1,938△2,304

△895

△311

△895

△311

△2,833△2,616

9,313

9,291

△28

△139

△28

△139

9,285

9,151

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 56 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

46,07937,058△5,682△6,247△5,682△6,24740,39730,810

21

69

20

△9

20

△9

42

59

422,197

417,816△3,091
10,649△10
7
28△3,067
8,685
△7
39
139

△5,661△6,257

1,921

△468

424,118

417,347

【重要な会計方針】(自至
１．特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準２．有価証券の評価基準及び評
価方法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計
期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間決算期
末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについて
は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 57 ―

(自至５．引当金の計上基準

６．外貨建て資産及び負債の本
邦通貨への換算基準
７．リース取引の処理方法

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は40,072百万円（前事業年度末は40,936百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備える
ため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 58 ―

(自至８．ヘッジ会計の方法

９．消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

【会計方針の変更等】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(会計方針の変更）
当中間会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）

及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）

を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、この変更を適用しなかった場合の前中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益の金額に変動はありません。

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期間の「償却債権取立
益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 59 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１

関係会社の株式総額

6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,598百万円、延滞債権額は113,718百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,572百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,551百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は151,442百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業 手 形、荷 付 為 替 手 形 及 び 買 入 外 国 為 替 は、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は25,407百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
359,872百万円
担保資産に対応する債務
預金23,185百万円
債券貸借取引受入担保金
13,332百万円
借用金
14,880百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,559百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,140百万円であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１

関係会社の株式総額

6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,344百万円、延滞債権
額は110,856百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,051百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は38,340百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は153,591百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業 手 形、荷 付 為 替 手 形 及 び 買 入 外 国 為 替 は、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は22,031百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
199,598百万円
担保資産に対応する債務
預金28,557百万円
債券貸借取引受入担保金
9,922百万円
借用金
41,050百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券96,598百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,117百万円であります。

― 60 ―

前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,427,073百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが906,406百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,860百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
77,867百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は15,590百万円であります。

※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,485,945百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが949,630百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※10

有形固定資産の減価償却累計額

78,977百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である
旨の特約が付された劣後特約付借入金20,400百万円が含まれております。
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額
は14,311百万円であります。

― 61 ―

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※２

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,765百万円
無形固定資産969百万円※３ その他経常費用には、貸出金償却2,472百万円、貸倒引
当金繰入額4,065百万円及び株式等償却126百万円を含んでおります。
※４ 特別利益には、償却債権取立益836百万円を含んでおります。
※５ 特別損失には、固定資産処分損203百万円及び時間外割
増賃金等の遡及支払額159百万円を含んでおります。
また、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について70百万円の減損損失を計上しております。
稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルー
ピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、
事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 「その他経常収益」には、償却債権取立益1,051百万円
を含んでおります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,782百万円
無形固定資産1,262百万円※３ その他経常費用には、貸出金償却2,840百万円、貸倒引
当金繰入額3,730百万円及び株式等償却870百万円を含んでおります。

※５ 特別損失には、固定資産処分損170百万円を含んでおります。
また、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について269百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの明細は、土地（その他の有形固定資産）268百万円、建物（その他の有形固定資産）は０百万円であります。
稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルー
ピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、
事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 62 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
49,36729
20
49,376
合計
49,36729
20
49,376(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加29千株。
単元未満株の買増請求による減少17千株。ストック・オプションの権利行使による減少３千株。
Ⅰ

当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
49,41623
111
49,329
合計
49,41623
111
49,329(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加23千株。
単元未満株の買増請求による減少14千株。ストック・オプションの権利行使による減少96千株。

(単位：千株)摘要(注)

Ⅱ(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）(ア)有形固定資産
主として、事務機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間会計期間（平成23年９月30日）(ア)有形固定資産
主として、事務機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 63 ―(単位：千株)摘要(注)

（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産
2,227
1,709
―
518
無形固定資産
240
181
―
58
合 計
2,468
1,890
―
577
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
取得価額相当額

当中間会計期間（平成23年９月30日）（単位：百万円）
中間会計期間末残高
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
相当額
有形固定資産
1,863
1,553
―
310
無形固定資産
215
179
―
35
合 計
2,078
1,732
―
346
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）
１年内
423
307
１年超
154
38
合 計
577
346
（注）未経過リース料中間会計期間末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末（期末）残高が有形固定資産の中間
会計期間末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前事業年度（平成23年３月31日）③ リース資産減損勘定期末残高
前事業年度（平成23年３月31日）
該当ありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当ありません。
④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

324
―
324
―

（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
231
―
231
―

⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計

41
355
396

― 64 ―（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）
41
334
375

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
6,267
関連会社株式―
合計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
Ⅱ

当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

中間貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時価
（百万円）

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式
6,267
関連会社株式―
合計
6,267
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(１)１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

13.77

11.32

中間純利益

百万円

10,6498,685

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

10,6498,685

普通株式の期中平均株式数

千株

772,859

766,859

円

13.77

11.32

(算定上の基礎）(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎）
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

37

143

千株

37

143

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要―――――――(重要な後発事象)
該当ありません。

― 65 ――――――――

４ 【その他】① 中間配当平成23年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額3,067百万円
１株当たりの中間配当金4円② 信託財産残高表科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前事業年度
(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
136
4.59
2,555
86.09
154
5.20
4
0.15
19
0.64
98
3.33
2,968
100.00

当中間会計期間(平成23年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
139
5.14
2,353
86.48
115
4.24
2
0.10
16
0.60
93
3.44
2,720
100.00負債
前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
44
1.50
42
1.56
包括信託
2,924
98.50
2,678
98.44
合計
2,968
100.002,720
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

― 66 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成23年11月21日
株式会社常陽銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成23年11月21日
株式会社常陽銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。