3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

スリーアール

2021第34号

春常寂光寺の青紅葉

３Ｒ支援センターでは企業の３Rの取組を支援します

社会は新型コロナウイルスの収束に至らない状

況ですが、山々や街路の木々は今年も変わらない新緑の季節を迎えています。7月には延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、ワクチンの接種が進み賑やかな大会になることを祈るばかりです。

1 ３Ｒ技術開発等支援補助事業

3R支援センターでは、引き続き企業の産業廃棄産業廃棄物の3Rに関する「研究・技術開発等分野」、「施設整備分野」、リサイクル製品等の「販路開拓等分野」、「IoT技術導入等分野」に昨年度から「建設系産業廃棄物AIロボット開発導入分野」を追加して補助内容を充実しています。

物の3R取組を支援してまいります。

次に主な支援メニューを紹介いたしますので、皆様方も是非ご活用ください。

◎令和3年度京都府3R技術開発等支援補助金メニュー概要

研究・技術開発等分野

補助額：500〜10,000（千円）

補助対象事業の概要

補助率

産業廃棄物の3R、その他の資源循環に係る研究・技術開発を行う事業

1/2 以内リサイクル施設等整備分野 産業廃棄物の発生抑制、再生利用に係る施設を整備する事業

1/3 以内販路開拓等分野

産業廃棄物の3Rその他の資源循環に資する製品等の販路開拓等を行う事業

1/2 以内IoT技術導入等分野

産業廃棄物の3R促進のためにIoT技術を活用する事業

1/3 以内建設系産業廃棄物AI
ロボット開発導入分野

建設系産業廃棄物選別処理へのAIロボット導入に向けた研究開発・施設整備事業

1/3 以内補助額：500〜10,000（千円）

補助額：200〜1,000（千円）

補助額：200〜10,000（千円）

補助額：1,000〜12,000（千円）

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contents
センター活動 ３Ｒ支援センターでは企業の３Rの取組を支援します
レポート

特集

どう変わる？プラスチック対策の今後〜「プラスチック資源循環促進法案」を読む〜

2

ゼロエミッションアドバイザー
派遣事業

3

産業廃棄物３Ｒ情報等
提供事業

企業における3Rに関する取組等への相談に対応するため、専産業廃棄物の処理先やリサイクル先に関する相談に対応する

し、産業廃棄物の排出削減、処理コスト削減に関する助言等を設置して、情報提供を行っています。

門知識を有するゼロエミッションアドバイザーを現地に派遣ため、当センター及び京都府産業資源循環協会に相談窓口を実施しています。

また、京都府内と近隣府県の中間処理業者の許可情報と併せ律の理解度がアップした」、「 社員の教育効果があった」などの処理業者認定等の関連情報を掲載した「産業廃棄物中間処理派遣先からは、「廃棄物のリサイクル、有価物化が進んだ」、「法声が届いています。廃棄物の減量化や有価物化による経費削減等のため、ご活用ください。て、アンケート調査によるリサイクルフロー、PRポイント、優良業者一覧」を作成。ホームページに掲載するとともに、お求めに応じて配布していますのでご利用ください。

ゼロエミッションアドバイザーによる助言の状況

4

企業向けの手引き等の作成、講習会等の開催

産業廃棄物の3Rについて、廃棄物処理法等の関係法令の最新の動きをとらえて、各種の参考手引き等を作成するとともに、企業の求めに応じて社員研修会等に講師を派遣して各社における3Rの取組支援を行っています。講師派遣は随時受け付けており、無料ですのでお気軽にお申し出ください。

なお、オンラインによる講習についても実施することにしていますので、ご相談ください。

どう変わる？プラスチック対策の今後〜「プラスチック資源循環促進法案」
を読む〜
去る3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律案」が閣議決定され、今国会に提出されました。海洋プラスチックによる環境問題や気候変動問題、改正バーゼル法による諸外国への廃プラ輸出入規制強化が同法の背景となっています。
マスコミではプラスチックスプーンの有料化が話題となっているこの法案ですが、実際どのような内容なのでしょうか。国の公表資料を基に法案を読み解き、法案の体系やプラ循環の施策の内容、事業者に課せられる規制の内容などを見ていきたいと思います。

プラスチックによる海洋汚染が地球規模で問題となっている（写真は環境省の「プラスチックスマート」のサイトから）

プラスチックのライフサイクル全般で資源循環を推進

これにより消費者のライフスタイル変革を促すこととしています。

促進等」を図るため、「プラスチック使用製品等の使用の合理定プラスチック使用製品提供事業者」となっています。
「 特定プ

まず法案の目的です。第1条で「プラスチックに係る資源循環の対し、ポイント還元、代替素材への転換等使用の合理化を求め、ここで関係するのは小売・サービス事業者ですが、法律上は「特化」、「プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品ラスチック使用製品」とはストロー、スプーン、フォークなどの使度の創設等」により、「生活環境の保全及び国民経済の健全な発定められます。
「 使用の合理化」は、消費者への意思確認、有料化」、「事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制展に寄与することを目的とする」としています。

い捨てプラで政令で定めるもの、「提供事業者」の業種も政令で化・ポイント還元、薄肉化・軽量化、代替素材等がイメージされ法律の目指すところはプラスチックの資源循環、そのためにプラています。としています。

導・助言、「 特定プラスチック使用製品多量提供事業者」に対し製品の使用の合理化や再商品化、自主回収、再資源化を進める

目的の次に国が定める「基本方針」（第3条）があり、個別事項と主務大臣は「特定プラスチック使用製品提供事業者」に対し指勧告・公表・命令できることとなっています。

して「プラスチック使用製品設計指針」（ 第7条）、プラ製品の販ここで「多量提供事業者」に対しては、排出抑制が「著しく不十再商品化（第31-38条）、製造・販売事業者等による自主回収（第改善されない場合は「命令」となり、命令違反に対しては50万円

売・提供時の削減対策（第28-30条）や、市町村による分別収集・39-43条）、排出事業者の排出抑制・再資源化（第44-53条）といった規定が定められています。

これらの規定は、プラスチックの「設計・製造」、「販売・提供」、「排分」な場合は「勧告」、勧告に従わない場合は「公表」、公表後も以下の罰金となります。
この法案で数少ない罰則を伴う規定ですが、これが適用される「多量提供事業者」がどのような事業者になるかは、法案成立後に定められる政令を待たなければなり出・回収・リサイクル」の各段階に対応し、プラスチックのライフサません。

対策を見ていきましょう。

廃プラを回収・リサイクルする

プラ製品の設計を環境配慮型に転換ですが、市町村は現在の容器包装リサイクル法に基づく分別等が努めるべき「プラスチック使用製品設計指針」を定めるとに取り組みます。

イクル全般を通じ削減を目指すこととしています。各段階ごとのプラスチックの「設計・製造」段階の対策として、国は製造事業者しています。
プラ製品の減量化や解体しやすい製品、代替素材の導入などの指針を国が作り、指針に適合した商品は国が認定し、認定製品を国が率先して購入（グリーン購入法上の配慮）することにより、環境に配慮された製品の市場拡大を図ってい最後に「排出・回収・リサイクル」段階の対策として、まず市町村

収集・リサイクルの仕組みを活用し、廃プラスチックのリサイクル次にプラ製品の製造・販売事業者による自主回収が促進される

ように、自主回収･再資源化を行う製造・販売事業者は、自主回収・再資源化の計画を作成し主務大臣の認定を受けます。認定を受けた事業者は、廃掃法の業の許可不要でその事業を行うここうとしています。とができます。

使い捨てプラを減らす

さて廃プラスチックの排出事業者ですが、排出事業者は排出抑てプラ（スプーン、フォーク等）を削減するため、提供事業者に「排出事業者」とは「小規模企業者等を除く」とされており、中小次に「販売・提供」段階です。
コンビニ等で使われている使い捨制や再資源化に取り組むことが求められています。
ここでいう次ページへ続く

ルの再生プラ含有率（2025年までに25%､2030年までに30%）

企業基本法に規定する小規模企業者（製造業その他：従業員20といった目標を定めるとともに、2024年末までに食品容器包人以下、商業・サービス業：従業員5人以下）
その他政令で定める装、ウエットティッシュ等の回収・処理費用等を製造業者が負担者は対象外となってする拡大生産者責任を導入、更に注目されることとして、今年7います。

排出事業者は、国が月からシングルユースのプラ製品※のEU市場への上市を禁止

り排出抑制や再資源※食器、カトラリー（ナイフ、フォーク等）、ストロー、風船の柄、綿棒、酸化型分解性（oxo-degradable）
プラで製造された製品となります。主 務 大

この法案はプラスチックの削減にどの程度の効果を上げ、私た対し指導・助言、「多法律制定後に定められる基本方針や設計･製造段階の設計指定める判断基準によ化等に取り組むことするという措置にまで切り込んでいます。

臣は排出事業者に量排出事業者」に対しては勧告・公表・命令をすることができ、命令違反の場合50

ちの生活や経済活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

針、対象となる「多量提供事業者」や「多量排出事業者」の範囲など具体的な中身を待つ必要がありますが、使い捨てプラの削減や代替製品の普及拡大など、私たちの生活や経済活動に変化をもたらしていくのは確実といえるでしょう。

万円以下の罰金としそれは今までの生活様式を変えなければならない「面倒なこと、また 、自ら排 出 する

循環・削減に向け大きく舵を変えていこうとしています。今回のています。

廃プラを再資源化する排出事業者は、再資源化事業計画を策厄介なこと」
であるかもしれません。
しかし世界は、プラスチック法案は、プラスチック問題に取り組む新たな試みであり、地球環境問題について考えるきっかけ、更により効果的なプラスチック削減対策

定し主務大臣の認定を考えるきっか廃掃法の業の許可がを生み出すビジを受けることにより、不要となります。

EUでは使い捨てプラの上市を禁止

以上は今回提出された法案の内容ですが、諸外国ではどのようなプラスチック対策を講じようとしているのでしょうか。

け、新たな産業ネスチャンスととらえる必要があるのではないでしょうか。

EUでは昨年6月「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関する指令」を策定し、使い捨てプラの種類に応じて禁止するなどの規定を新たに設けました。EU加盟国はPETボトルの分別収集（2025年までに77%､2029年までに90%/重量換算）、PETボト（イラストは環境省の「プラスチックスマート」のサイトから）事務局より5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後の期間を「春の海ごみゼロウィーク」、９月18日（World CleanupDay）から９月26日までの期間を「秋の海ごみゼロウィーク」として、全国一斉清掃キャンペーンが開催されます。適正に処理されなかったり、ポイ捨てされたりしたごみは、川や海岸から海に流れ込み海洋ごみとなりますが、中でもプラスチックごみは、紫外線を浴びるともろく崩れやすくなる性質があり、波や風の力で細かく砕かれ、マイクロプラスチックとなって海洋を漂い、あるいは海底に沈積することになります。また、魚が摂取したマイクロプラスチックが食物連鎖の過程で人の口に入り、人体に悪影響を与える可能性もあります。海洋ごみの問題は、私たち全員が考え、行動しなければ解決することの出来ない大きな問題です。ポイ捨てなどは論外ですが、日頃から身の回りにあるごみを回収するなど、これ以上海にごみが流れ出てしまわないような行動が求められています。

至大阪

JR京都

河原町通

京都経済センター4Ｆ

地下鉄烏丸線【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業資源循環協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

綾小路通

地下鉄五条行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階 417号室
Ｔ Ｅ Ｌ： 075-352-0530 Ｆ Ａ Ｘ ： 075-352-0529
E - mail： info@kyoto-3rbiz.org
U R L： http://www.kyoto-3rbiz.org/

阪急烏丸
地下鉄四条

阪急京都線

2021年5月発行〔年４回発行〕

烏丸通「３Ｒのススメ。
」第34号
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