【司会：瀧澤】
それでは、時間になりましたので始めさせていただきたいと思います。
本日は、遅い時間に大変お疲れのところ熱心なご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
ご案内にありますように、今日の公開研究会のテーマは「質保証システムの再構築」ということにいたしました。
最近、大学改革の中心的な関心事、テーマが、質の問題に移ってきているということがあると思います。これは、大学が多様化し、学生が多様化し、その質をどうやって維持できるのか、大学としての質ということが非常に難しい問題になってきているということがある反面で、国際的な観点からは質の高度化というのが非常に求められているという、大変に難しい状況にあるのだということが背景になっていると思います。
ところが、そういう時代におきまして、いま日本の高等教育の質保証システム、これは規制改革によって「事前評価から事後チェック」へといったような原則に沿って大きな改革が行われましたが、その結果として大変に難しい状況になっている。一種の混乱期に入っているのではないかという気がするわけであります。
いま中教審におきましても、ご承知のように新たな観点から新しい諮問が行われて、包括的な大学の中・長期的な教育のあり方の審議が開始されたところであります。その中でも、やはり「質保証システム」というのが中心的な課題になるのではないでしょうか。
そういうわけで、この研究会におきましても、今日は「質保証」の問題をテーマにして、関係の先生方のお話を伺い、また皆様と討議をいたしまして問題点を深めてまいりたいと思っている次第であります。
今日は、講師としてお二人の方をお招きしております。
お一人は山本眞一先生、現在、広島大学の教授で、高等教育研究開発センター長をしておられる方です。その前は筑波大学の大学研究センター長をしておられたわけですが、現在は日本高等教育学会の会長もしておられまして、大変に忙しく活躍されています。
また、今度の新しい中教審の諮問と関係しましては、大学分科会の質保証システムのワー

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キンググループ主査ということで、これはこれから本番になってくるのだと思いますが、いろいろお忙しいお仕事があるのではないかと思っております。
それから、もうお一人は黒田壽二先生。ご承知のように、金沢工業大学の学園長・総長をしておられ、また日本私立大学協会の副会長もしておられます。
それから、いまでも中教審の臨時委員とか大学分科会の部会のほうにいろいろ関係しておられますが、以前は大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会長をしておられまして、設置の問題について、非常に難しい状況になっているわけでして、いろいろ新聞でも問題が取り上げられておりましたが、設置審査というのは非常に難しい状況にあり、大変にご苦労されて、会長の声明を出されたこともございましたことをご承知かと思います。
そのお二人の先生から、山本先生からは恐らく質保証の全般的な問題のお話があろうかと思いますし、黒田先生は、そういうご経歴もあり、設置の問題を中心にお話をいただけると思っております。
それから、私も一枚加わらせていただきまして、私は認証評価のほうに若干関係しておりますので、そういう立場から、認証評価のあり方に限って、少し考えておりますことを発表させていただきたいと思っております。
それでは、あまり時間もないことでございますので、前置きは簡単にいたしまして、早速、
山本先生からお話をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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【山本氏】
広島大学の高等教育研究開発センター長の山本でございます。よろしくお願い申し上げます。
こうやって拝見しますと、皆様、どこかでお目にかかった方が大変多いわけでございまして、そういう意味では、今日１回きりのこの話ではなくて、何かずっと前から話をしている
ことの結論を今日は話せと言われているような、ちょっとそのような気もいたします。
実は私は、高等教育のいろいろな研究をしてきておるのですが、最近特に関心を持っておりますのは、いわゆるスタッフ・デベロップメントでございます。そういう意味では、大学の職員の能力開発ということでたびたびお邪魔して、皆様方の前で話をさせていただいたことがあるのですが、教育の中身のことはあまり皆様方とお話し合いをしたことがございません。したがって、どこまで皆様方と一緒にこの問題を考えることができるかどうかわかりま
せんが、私はいま瀧澤先生からご紹介がありましたように、中教審の教育の質保証のワーキ
ンググループの主査もしておりまして、そのほか、もちろん大学教育と高等教育システムとは切っても切れない関係にあるものですから、そういうことで今日は少し幅広くお話をさせていただきたいと思います。
やはり質保証というのは、質保証だけがひとり歩きすることは決して望ましいことではないわけですね。質保証という大きな流れに対して我々はどう対処すべきであろうかというよ
うな話は、もちろん皆様大変気になることではありましょうが、しかし、それとともに大事
なことは、なぜいま質保証ということが言われているのか。そして、質保証という課題は、
高等教育あるいは大学改革の中でどういう位置づけがあるのかということについて、もちろんご存じの方ばかりだと思いますけれども、その辺を思い出しながら話を聞いていただきた
いなと、このように思うわけです。
配布資料の冒頭の写真２枚は、時々私が使うので、何か同じような話をするのではないかと皆さん思われたかもしれませんが、実はそうではない。しかし、そうではないのですけれ
ども、この２枚の写真の意味するところは、要するに、我々はもはやこの２枚の写真が語りかけているような状況にはないということですね。

9なぜならば、この写真で言うと、左側は桜の季節で、入学式、そして新しい学期が始まって、そして右側に移って、いつの間にか秋になって、年度も半ばを過ぎて、そして冬になって、また次の年には左側のような風景が見られるというのが、これまでの我々の大学界だったわけですね。毎年同じようなことをしておれば、それで特段問題がなかった。場合によっては、拡大の中で、つまり右肩上がりの中で、すべての問題は解決することができたわけですが、しかし昨今は、この写真のように、左側の写真を見たあと、右側の写真を見て、さて、その次にまた左側の写真が見られるであろうかというのが、現在の大学を巡る状況ではないでしょうか。そういうところで我々は、「質保証」ということを考えていかなければならない
わけですよね。
「1990 年代以降の大学改革」と出しましたけれども、ご案内のとおり、我が国の大学改革というのはずっと以前から言われてきておりますけれども、それがある意味で質的に変化したのが 1990 年代の初頭からですよね。今日はその理由について話をする時間はないかと思いますけれども、結果として、我々はこの 20 年、まさに「大学改革の 20 年」という経験をしてきているわけです。
ここにあるのは、私が大事だと思うことを 10 項目だけ掲げてありますが、このほかにもいろいろあるわけですね。
そして、これは必ずしも順番ではないのですけれども、最初のころは、どちらかというと設置基準の大綱化とか、あるいは自己点検・評価とか、何か大学の外枠に関するような改革が主な話題ではなかったかと思うのですが、だんだんと、多様化、大学院教育の実質化、あるいは、最近話題になり、今日のテーマでもある学士課程教育、あるいは教育の質保証というような、教育の、ある意味では中身の一歩手前ぐらいまで話が来ているわけです。
したがって、従来の大学を知る人にとってみれば、なぜこのような改革まで進んでしまったのであろうかと思われている方も多いのではないかと思いますが、それが現在の我々の前にある現実なのです。
そういうことでありますので、質保証は、決して質保証だけを独立して論じることはやは
り難しいのではないかと思います。少し大風呂敷かもしれませんが、要するに、我々はいま10どういう時代にいるのかということをもう一度考えてみる必要があるのではないかと思います。
これは 15 年単位で、戦後の高等教育をめぐるさまざまな事柄を整理したものでありまして、
別に 15 年でなくてもよろしいのですが、しかし、15 年を１つの区切りにして話をしますと何となくしっくりといくという感じです。これは私だけではなくて何人かの研究者の方が、別の観点ではありますけれども、よく「15 年区分」ということをおっしゃいます。たしかに
15 年ぐらいで区切っていくと、なるほどと思われることがあるわけです。もちろん、後付けということもあるのですけれども。
例えば戦後の復興のあと、高度経済成長が始まったのは昭和 35 年ごろからでしょうか。
1960 年ぐらいまでの時代は、何と言っても大学というのは、戦後の制度づくり、そして、その混乱期の中でのさまざまな問題といいますか、いわば政治の時代ではなかったかと思うのです。それが急速な経済成長に支えられて、進学率も上がりました。昭和 50 年には、40%弱まで行きました。
しかし、その後は、少し行き過ぎた進学率の上昇、あるいは高等教育の急激な拡大に対して危惧の念もあり、また折から「列島改造論」と申しますか、要するに地方を重視しようという政策の中で、高等教育は計画の時代になりました。そして 1990 年ごろから、これは世界的にさまざまなシステムが変わりまして、その中で大学界も新しい大学改革の時代になり、いまも大学改革の時代ではあるとは思いますけれども、私は、やはり 2005 年の中教審の「将来像答申」を契機に、「制度改革の時代」というよりは、むしろその改革された制度を前提とした「体質変革の時代」にいまは来ているのではないだろうかと、このように思うわけです。
したがって、政策の関心、そして我々がやらなければならないことの多くは、制度の外枠の話だけではなくて中身の話。教育の中身、研究の中身、そしてそれを支えるもの、こういったところにだんだんと関心が寄せられるようになったのではないだろうかと私は思っております。これを何と名づけていいかわかりませんが、私は「体質変革の時代」というふうに、
仮の名前ですけれども、書かせていただきました。
それでは、なぜ 2020 年かというと、これは決して、15 年ずつ区切ってあるから無理やり112020 年にしてあるというだけではありません。2020 年ごろを境に、あとで述べますけれども、18 歳人口が再び減り始めるということです。ですから、そのための準備をいまの間にしておかなければならない。これが、2020 年という１つの根拠でございます。
これまで申し上げましたことを少しまとめてみますと、大学というところはこれまで、冒頭の写真のように、桜の季節と紅葉の季節をくり返しくり返しやっておれば何ということはなかったというのは、何と言っても大学の数、あるいは大学が受け入れられる入学定員に比
べて、はるかに多くの受験生がいたからです。我々は、たくさんの受験生の中から、大学にとって最もふさわしいと思われる人たちを選抜すればよかったわけです。
したがって、入学試験は大変難しい。難しい入学試験にどうやって通るかということが世の中の関心事でございまして、したがって受験偏差値なるものも、ある意味では大学の質と申しますか、学生の質と申しますか、そういったものをあらわしていて、それを世間の人は相当信用していたきらいがあります。したがって、大学は教育機関ではありますけれども、
むしろ教育機関というよりは人材選抜機関としての役割を強く果たしていたわけでございます。
しかしながら、2000 年代に入りまして 18 歳人口の減少がいよいよ厳しくなって、およそ半分ぐらいの大学では、もはや従来で言う入試というものは成り立たない。しかも、入学定員を上回る受験者を集めているような大学でも、やはり将来のことを考えて、従来の学力試
験による入学者選抜以外の形でたくさんお取りになる。国立大学でさえ、既に何割かの学生
は受験勉強を経験していない。高校の普段の成績等で判定されて入ってくる。こういう時代
でございまして、したがって、いわゆる受験偏差値なるものが、かなりその意味を失いつつあるのが現状ではないだろうかと思っております。
そうなりますと、大学の善し悪しを決めるのは何かと申しますと、これは受験生の質ではなくて、まさに受け入れた学生の教育・研究の実質ですよね。文字どおり、大学は教育機関としてこれからしっかりとやっていかなければならないわけでございます。
そのほか、これまでは定常的な研究資源があったところが、いまは競争的資金の時代であ
るとか、あるいは、これまでは国内の受験生、国内の大学同士の競争ということを考えてお12

ればそれで済んでいたところに、外国の大学進出が時々ございますし、そして、いまはあまり表面化しておりませんけれども、今度は優秀な学生を取りに、いろいろな国が日本の市場を狙っているわけです。そういうことで、18 歳人口減少の中で、国内の大学同士の競争もあるけれども、また、これからは他国の大学とも競争していかなければならないという大変難しい状況にございます。
それから、配布資料に、旧文部省と現在の文科省との違いをちょっと書かせていただきましたけれども、昔の文部省というのは、私は実は 1972 年に文部省に入って、大学課というところで２年ほど仕事をしたことがあるのですけれども、その時の幹部の方は、大学のことは大学の人に任せるのが一番いい。何事も先生方のおっしゃるとおりであるというような態度で、非常に大学を大事にしていたような記憶がございます。
つまり、国立大学だけでなくて私立も含めて、日本の大学を何とか支えようという、全国大学事務局のような役割を果たしていたのではないだろうかと私は思っているのですが、そう言いますと多分、「それは違う。私は大きな風呂敷包みに設置認可申請資料をいっぱい抱えて旧文部省の５階の冷たい廊下で長いこと待った」と、こういうふうに言われる方も多いかと思いますけれども、しかし、そういうことが仮にあったとしても、やはり全体としては全国大学事務局のような文部省ではなかったかと思うのですが、現在は時代も変わり、かつ科
学技術庁と合併もして文部科学省となったからには、そしてまた、国立大学も法人化になりまして、いわゆる法律と予算で繋がっていると申しますか、ある意味でクールになっているわけです。文科省のほうから見てもそうでしょうし、大学の側から見てもそうです。だから、新しい形で役所とつき合わなければならないわけです。したがって、政策官庁としての文部科学省と、どうつき合うかということをこれから考えていかなければならないわけでございます。
そこで、これは皆様のように大学関係で、しかも日々大学経営を考えておられる方にとってみればまさに釈迦に説法かと思いますが、ちょっと幾つかの数字を拾ってまいりました。
１つは、高等教育は確かに拡大したと言われておりますが、その拡大は極めて近年のことですよね。以前は、大衆化大衆化と言われても、1960 年代はまだまだ少なかったわけでござ13

います。この 20 年ほどの間に、急激に増えたわけです。
したがって、この急激に増えた現在を「大衆化」と呼ぶならば、昔の 1960 年ごろは一体何と呼んだらいいのだろうかと私は思うのですが、どちらにしても、戦前からずっと眺めてみますと、指数関数的にどんどんと大きくなって、
そしていまようやく 300 万人ということで、定常状態になっています。これから先どうなるかということは非常に気になることでございますが、こういう急激に大きくなった高等教育の中で、教育をどうするかという問題があるわけです。
もう１つは、これは中教審の今度の「学士課程答申」にもこの図が採用されております。
これは私が最初につくって、あちこちで見せて回ったら、文科省の若い人が、この図も参考にしたいということで中教審の答申の参考資料に載せてくれたのですけれども、仕掛けは簡単で、学校基本調査のデータを横に串刺しで拾って、「新規学卒就職者の学歴構成」と申しま
すか、企業の事務職についた方の学歴構成、これは簡単に調べられるわけです。こうやって見ますと、1960 年（昭和 35 年）の日本の高度経済成長の始まりのころと、そして 1990 年ごろ、つまり世の中が変わり、バブルが崩壊し、大学改革が始まったころ。そして、さらに 1990
年から 2000 年にかけてのこの 10 年の激変です。
この中で、大学を出て事務職に就くというのはもう当たり前になっているわけです。以前
でしたら、極めて少数ですから、まだまだ将来のエリートと言えるような人だったかもしれませんが、いまは普通の人。したがって、普通の人に対する大学教育と、かつての大学生に対する大学教育とでは、当然違って当たり前の話なのです。
もちろん我々はそういうことに気がついているつもりですけれども、何となく、建て前の話をすると、そうでないということになってしまうものですから、そこは注意する必要があるわけです。
それから、18 歳人口です。これはさきほど 2020 年と申しましたけれども、2020 年よりちょっと前から既に減少になるはずです。というのは、いま生まれている子どもの数は大体 108万とかそのくらいです。ですから、明らかに 18 年後は、もうそれより多くはならないわけですから、もう 120 万の時代はどんどんと過ぎてしまうわけでございまして、そして厚生労働

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省の予測では、今世紀半ばの 2050 年には 70 万人ぐらいになってしまうであろうということでございまして、これは回復しないということです。
ですから、我々は、これを持ち上げようとすれば、よほど革命的な政策の転換が必要なわ
けですけれども、諸外国の例から見てもなかなか難しいわけでございます。したがって我々はこれを前提とした上で、ではどうやって大学経営をやっていくかということを考えなければならないわけでございます。
現に、これは私学事業団が毎年発表している図表ですけれども、短期大学などは相当深刻です。４大だってそうでして、昨年８月公表の情報によると、20 年度の定員割れは、４大でも 47%でしょうか。定員充足率５割未満が 29 校もある。こういうことでございまして、既に事態はかなり深刻化している。いまの時点でさえ深刻化していますが、これから中・長期的に見ると、ますます 18 歳人口は少なくなる。こういう中で我々は考えていかなければならないわけでございます。
そこで、ここにおられる方は、お若い方もいらっしゃると思いますが、40 代、50 代の方もたくさんいらっしゃるようにお見受けするのですが、我々が学生のころ、大学教育にどんな思いを持っていたでしょうか。大学生というのは何かやはり、最高学府に学ぶ者ですから、
難しいことを勉強し、そして難しいことを勉強するからには、多少わからなくてもわかったふりをする。わからないのは私が悪いのであって、先生のせいではない。何となくそう思っていたかもしれませんね。つまり、難しい内容を難しく教えられても、わからないのだけれ
ども、わかったつもりになる。
それが高じてきますと、易しい内容でも、先生が難しい言葉で語られると非常に高尚な感じがする。私もいまつい「高尚な」と言ってしまいましたけれども、何か「レベルが高い」
ような気がする。こういう感じではなかったかと思うのですが、しかし最近は、我々が教育方法をきちっとしておきませんと、学生のほうが問題にする。特に社会人学生などがそうでしょう。したがって、難しい内容の学問でも、易しく教えねばならない。人にわかるように教えねばならない。これは多分、あらゆる大学教育の１つの基本ではないかと思っております。

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別にこれが前提というわけではないのですけれども、そういうことで、18 歳人口減やさま
ざまな変化の中で、大学はやはり教育が大事であるということになってきているわけです。
その教育が大事という中で、とりわけ大事なのは学生の大多数を占める学士課程レベルの教
育です。
そして、
「学士課程の構築に向けて」という答申にもあるように、その目玉の１つ、大きな目玉がこの「学士力」という言葉ですね。
「学士力」という中にはいろいろな意味合いが込められているわけですけれども、大学教育の実質化と質保証はもはや不可避である。つまり、
我々はこれまでは、入学試験こそ大事であるということで、そこに最大の努力を注力していたのではないかと思いますけれども、これからは、入学時に加えて、受け入れた学生をどうやって教育していくかというところに問題があるわけです。
しかし、そのときには、我々がちょっと克服しなければならない１つの問題があります。
いきなりではありますけれども、皆さん、資料に「学位」と書いてありますが、世の中には学位のある人、ない人、実力のある人、ない人。学位というのは、「学歴」と読みかえてい
ただくとよくわかると思います。
そうなりますと、A の人というのは両方とも揃っているわけだけれども、世の中はなかな
かうまくいかないから大抵 B か D ではないかと思うのですけれども、B の人、つまり学歴はないけれども実力のある人と、学歴は会っても実力が伴わない人、B と D とどっちがいいかと聞かれると、ここであえて皆さんに手を挙げてもらおうとは思いませんが、多くの人は多分「B のほうがいい」と言うと思います。つまり、学歴はなくても、ちゃんと勉強して、あるいは訓練を受けて実力を持っている人のほうがすばらしいよと。まあ、そうですよね。我が国では、学歴社会、学歴社会と言われますけれども、実のところ、諸外国に比べるとかな
り実力を重視する社会です。
それをいいことに、これまでの大学は、この「従前の大学」というところにありますように、その授与する学位にふさわしい実力を学生に身につけさせなくても、何となく許されていたようなところがあるのです。ただし、入学試験はきっちりとやる。つまり、学生の質はちゃんと表示しなければならないけれども、大学教育の質までちゃんと表示する必要はない

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と思われていた節があります。
もちろん、これは分野によって違います。国家試験などと深く結びついている分野はそうはいかないし、それから、国家試験がなくても、専門的なことがちゃんとできないとたちま
ち仕事に差し障りがあるような分野はそうではないでしょうが、しかし、我が国の学生の４割５分ぐらいは、いわゆる文系の学生です。その多くの学生は、恐らくこういう状況ではなかったのだろうかと思います。
それを、教育を大事にするという意味は、あるいは昨今の大学教育の大きな方向性は、この学位・学歴と実力とを一致させるということです。ですから、この「D から A へ」というのが、今日の大学改革の大きな流れでございます。学位を出すなら、それにふさわしい実力を身につけさせ、かつそれを証明しなければならない。もちろん国内的にもそうですけれど
も、国際的にもそれが通用するような形できちっと説明しなければならないということです。
それから、これまでは B のような方も非常に大事に思われていたかと思いますが、しかし、「B から A」へという動きももちろんあるわけです。例えば法科大学院と司法試験が密接に結びつくようになりますと、これまで学歴不問であった司法試験は、だんだんと法科大学院卒という学位が必要であると、こういうことになるわけです。それから、いま非常に学生に人気のある医学部あたりは、医学部に入ってそこで勉強しないと医師にはなれない。こうい
うことでございますから、まさに学位・学歴と実力とがそこで結びついているわけですよね。
ということで、B の方からも A の方へ、D の方からも A の方へということで、学歴と実力を一致させようというのが現在の大学教育改革であり、かつ教育の質保証の本質ではないかと考えております。
ただ、それにはいろいろと個別の事情があります。ここは、一般的な話を我々は大いに戦わそうとして来られたわけでありまして、皆さんはべつに国が出す質保証の施策を聞きにきたわけではないわけですから、気楽に聞いていただければいいと思いますが、よくいろいろな講習会に行きますと、よその大学の改革の事情を一生懸命に皆さんメモしたり、資料を得て聞いて帰ろうとなさいます。その場合に、自分の大学のことは一言も発言されないということで、みんなよその大学のことを知りたいわけでございますが、しかし、よその大学の改17

革事例というのは、そのよその大学の事情があってのことですから、自分の大学に必ずしも当てはまるとは限らない。
ですから、そういう講習会で皆様方がぜひとも考えなければならないのは、ここのレベルの話ではなくて、その背景にまでさかのぼった話です。したがって、なぜその A 大学がその改革に至るのか。そして、その背景は何かということまでもっと根っこを深く考えますと、皆さん方の大学にも役に立つことになるわけでございます。それは個別の大学だけではなくて、実は学問分野によってかなり事情が違うのではないだろうかと思っております。
かなり珍妙な図表でございまして、皆さん何かと思われたかもしれませんが、我々が抱えている高等教育システムの中にはさまざまな学問分野がございます。その学問分野を大きく２つに分けて、こういうふうに言う人がいます。
１つは、要するに世の中の実用のための学問です。いわゆる実学です。実学に対するもの
はアカデミックと言えばアカデミックですけれども、アカデミックと言わないで、これを「虚学」と言うところがなかなかおもしろいところでございまして、これは数学でも実数に対して虚数と言うがごとくで、確かに平仄は合っているわけでございますが、要するにアカデミ
ックな、あるいは抽象的な学問と、こう言うのでしょうか。よく言えば、基礎的な学問ですね。
しかし、すべての学問は 100%実学とか、100%虚学ということはないと思いますが、その割合があるわけでございまして、したがって、国家試験などと深く結びついているところは実学的要素が強く、そして、理学や文学など、極めてアカデミックな部分については虚学的要素が大変強いのではないだろうかと思います。
私は、決して虚学が役に立たないと言っているわけではなくて、虚学は虚学の上に役に立つ学問が発達するものだと思っております。そういうことで、例えば質保証とか、あるいは教育の中身を、ある程度のスタンダードが決められないのかというような話は、実学の分野は比較的容易にそれができるでしょうが、アカデミックな部分、基礎的な部分、あるいはここで言う虚学の部分については、極めて難しいのではないかと私は思います。
したがって、質保証が実際議論に上りやすい、あるいは議論に乗せることができるのは、

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多分この少し赤く塗ったところあたりのことであって、それ以外の部分というのは、やはり大学のそれぞれの事情に任せざるを得ない、あるいは分野ごとの事情に任せざるを得ないのではないだろうかと、いまの段階では思っております。
そこの部分まで無理やり赤く染めてしまうと、これは大学教育ではなくて、まさに中学校や高等学校の教育のようになってしまうものですから、そうなりますと学問の発展がないということになるわけで、この分野別の事情というのはやはり考えなければならないだろうというのが１つの論点でございます。
もう１つは、これはこういう図表を出すといろいろと語弊があるかもしれませんが、しかし、世の中には学習意欲も高く、教育レベルも高い学生もいれば、そうでない学生もいる。
およそこの２つは相関していると考えると、こんなふうになっているわけです。
例えばそういうところに何か、例えば学士課程で誰もが学び取るべき共通のものというのを設定する、これは結構なことで、私もその学士力論議にかかわったものですから、それを否定することはもちろんしないのですけれども、しかし、学士力という考え方が最もふさわ
しいのは、やはりこの辺（図の真ん中あたり）のレベルではないだろうかと思います。上位のレベルでは、いまさら学士力ということを言わなくても、自ら学生はそれを身につけるでしょう。しかし、こちらのほうでは、一体どうしたらいいのかと、多分いろいろと考えておられる方もいらっしゃると思います。
しかし、多くの大学にとっては、やはりこの学士力というのは重要な指針になるのではな
いかということで、これもまたその事情事情によって考えていく必要があるのではないだろうか。
こういうようなことを思っている間に、実は「学士力答申」が出る前に新しい諮問が出てしまいまして、これは私もびっくりしたのですけれども、ちょうど新宿駅で、東京行の快速がまだ四谷辺りの先行電車があるので止まっていたところに、中野方面から新しい快速電車
が新宿駅に入ってきたというような、そんな感じでしょうか。
しかし、いずれにしても、もう既に「学士力答申」が出てしまいましたので、今後はそれをも踏まえながら、この新たな諮問に基づいて、これは大きな課題ですが、いずれも大きな

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課題について、いま議論が進められているところでございます。
そこで、時間がだんだんとまいりましたので、私が思います質保証にかかる幾つかの論点、５つほど掲げさせていただいておりますが、１つは、先ほど申しましたように、大学と言っても、個別の大学には個別の事情がございます。こう言っては何ですけれども、学生の教育に苦労されないような大学と、そうではない大学というのがいろいろあるわけです。それと質保証との関係はいかがなものだろうかということです。
２番目には、分野別の事情、実学的要素の強い分野と、そうではない分野とでは、かなり
質保証というものも違った意味で考えなければならないのではないだろうかということ。
それから、よく「国際的通用性」と言いますけれども、実は国際的通用性というのは、わ
かったようでわからないところがまだいっぱいございまして、その辺もこれから中教審で詰めていかなければならないと私は思っています。なぜならば、国際関係というのはある意味
では交渉事でございますから、何か自然天然の現象があって、それに我々がどう対処するかという話だけではなくて、これは国と国、国と機関、機関と機関との交渉事という面もございます。そういった交渉事に際して、一体我々は何を発信すべきかという問題まで、実は考
えておかなければならないのではないだろうかと、個人的にはそのように思っております。
４番目の質保証について、もちろん質保証は結構なのですが、それを誰がどのような手段でやるかということ、これは案外重要な問題でして、そこのところをいい加減にしておきま
すと、大学はまるで昔の大学ではないような大学になってしまうということもございます。
特に気をつけなければならないのは、やはり大学団体が、我々が、しっかりと役割分担して、質保証というものに対して主体的な責任を取っていかなければならないのではないだろうかということでございます。
５番目に、しかし、質保証というのはそれだけで語ることはできなくて、やはり社会の中での大学の位置関係、これが非常に重要なことでございまして、我々は社会の中では一体どのような位置にあるのかということです。
これは、高等教育を研究している者にとっては比較的ポピュラーな三角形ですけれども、大学をめぐって大きな力を発揮する３者があるということで、政府と大学自身と市場、ある20

いは社会、あるいは学生と申しますか、広い意味での社会です。この３つの中で、我々はそれぞれからどのくらいの影響を受けているか、あるいはどれだけの距離があるか。そして、どの方向に我々は進もうとしているのかということを常に考えながら、さまざまな大学運営を考えていきたいものだと思っておりますが、質保証も実はそうだと思います。質保証は重要ですけれども、一体我々はそれに対してどのような態度で臨もうとするのがいいのかということを、しっかりと考える必要があるのではないだろうかと思っております。
大学はこれから 18 歳人口の減少の中で、非常に大変なことだとは思いますが、しかし、一方で知識社会の中で、知識を生産し、伝達し、そして活用する役割を担っている大学というのは、大変大きな役割を果たしています。したがって、大学改革に成功すれば我々の未来は
限りなく広がっているわけです。
これは東京湾の写真ですけれども、この辺からずっと出ていって、ぜひ、途中でわからなくなってしまわないでずっと太平洋の広いほうに出ていきたいなというのが、私の願望であり、また皆様方の願望でもあるのではないだろうかと思っております。
ハンドアウトにある以下のものは参考資料でございますので、またあとの議論のときにでも参考にしていただければと思っております。
それでは、時間がまいりましたので、私のほうからはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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