第１第１

消火器

消火器具

消火器具とは、初期段階の火災の消火を主目的としたもので、消火器及び簡易消火用具をいう。

１

消火器具の種類と適応性
(１)

消火器は、
「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 27 号。以下「規格省令」という。）に適合したものであること。

(２)

前(１)の消火器に充填される消火器用消火薬剤は、「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 28 号）に適合したものであること。

２(３)

簡易消火用具は、令第７条第２項第１号イからニに掲げるものとする。

(４)

消火器具の適応性は、令第 10 条第２項第１号（令別表第２）によること。

能力単位
(１)

消火器具の能力単位は、規則第６条第１項の規定及び規格省令によること。

(２)

能力単位の算定①

規則第６条から第８条の規定によるほか、次によること。（第１－１表参照）

- 1 -

第１

消火器第１－１表
防火対

象

物の区

分面積

令別表第１(１)項イ、(２)項、(16 の２)項、(16 の３)項及び(17)項に掲げる防火対象物

50 ㎡〔100 ㎡〕 注 １

令別表第１(１)項ロ、(３)項から(６)項まで、(９)項及政 び(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物

100 ㎡〔200 ㎡〕 注 １

令 令別表第１(７)項、(８)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物
及
少量危険物
び
指定可燃物
規

200 ㎡
〔400 ㎡〕 注 １
貯蔵又は取扱い最大数量
指 定 数 量
貯蔵又は取扱い最大数量
危令別表第４の数量×50

則 変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある場
所注２

100 ㎡以下ごとに１個鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所 注 ３
注１〔25 ㎡〕内の数値は、主要構造部を耐火構造とし、 内装を難燃材料とした場合に適用（規則第６条第２項）
注２

規則に規定するその他これらに類する電気設備のある場所とは４ .(２)によるものとする。
注３②

規則に規定するその他多量の火気を使用する場所とは、 ４.(３)によるものとする。

能力単位の算定方法
ア

少量危険物、指定可燃物の場合(ア)

少量危険物（屋内タンクで灯油 400ℓを取り扱う場合）（第２石油類400ℓ
1,000ℓ＝0.4

指定数量 1,000ℓ）
１単位

少量危険物の能力単位は１単位(イ)

指定可燃物（倉庫内に綿花類を 4,000 ㎏貯蔵する場合）（綿花類 危政令数量 200 ㎏）
4,000 ㎏
＝0.4
１単位
200 ㎏×50
指定可燃物の能力単位は１単位(ウ)

指定可燃物（倉庫内に紙くずを 5,000 ㎏貯蔵する場合）（紙くず 危政令数量 1,000 ㎏）
5,000 ㎏
＝0.4
１単位1,000 ㎏×50
指定可燃物の能力単位は１単位

- 2 -

第１イ

消火器

変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備（屋内に面積 150 ㎡の変電設備を設置する場合）
150 ㎡＝1.5

100 ㎡

２個

電気設備に必要な消火器は２個設置に係る面積の算定については、次によること。
(ア)

感電防止用フェンス等により囲われた部分とする。

(イ)

キュービクル式の変電設備の場合は水平投影面積とする。

上記以外の場合は、当該室の床面積とする。
ウ

鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場合（ボイラー室の床面積が 50 ㎡の場合）
50 ㎡
25 ㎡＝２２単位

当該部分の能力単位は２単位設置に係る床面積の算定については、次によること。
(ア)

室を形成する場合当該室とする。

(イ)

室を形成しない場合
条例第３条第１項第１号に規定する離隔距離で囲われた部分の床面積とする。

(ウ)

厨房部分
建基令第 129 条第６項の規定により、内装規制が必要な調理室の床面積とする。

３設置及び配置等(１)

設置場所
令第 10 条第２項第２号及び規則第９条の規定によるほか、屋外等で雨水等の影響を受けるおそれのある場所に設置する場合は、適当な防護措置を講じること。

(２)

配置等
規則第６条第６項及び規則第７条第１項の規定によるほか、次によること。
①

精神疾患又は知的障害者等が入所する施設は、消火器の本来の目的として使用が困難なため、規則第６条第６項の規定により各階に設置される本数の消火器をナースステーション等の有効に使用可能な場所に集中して配置できるものとする。

②

令別表用途で相互に往き来ができない場合にあっては、 それぞれの令別表用途に設置すること。☜ⅱ
なお、共用部分に設けることができる場合は、この限りでない。（第１－1 図参照）

第１－１図
③

連続式長屋（店舗、事務所等と専用住居併用の長屋式防火対象物）又は店舗付併用型住宅の専用住居部分は、専用住居部分から令別表第１の用途部分に設置された消火- 3 -第１消火器器具に至る歩行距離が 20ｍ以下となるように消火器具を配置した場合は、令第 32 条の規定を適用し、専用住居部分は設置免除とする。(第１－２図参照)
専用住居部分の消火器の設置を免除できる例

専

歩行距離 20ｍ以内

３階

用
住

２階

居
令別表用
途

１階

消第１－２図④

省令 40 号特定共同住宅に設置する場合は、省令第 40 号第３条第２項第１号によること。

⑤

メゾネット型共同住宅にあっては、一住戸を一階層とみなし、歩行距離 20ｍ以下となるように消火器具を設置することができる。

⑥

共同住宅で、次の条件を満たす場合は、パイプシャフト等内に設置できるものとする。
ア

消火器具を設置していることが分かるように、消火器具の標識を扉の前面に設置すること。

イ

当該パイプシャフト等は、消火器具を容易に取り出すことができるスペースを有していること。

⑦

ウ

当該パイプシャフト等の扉は、常時開放可能な構造とすること。

エパイプシャフト等内に設置している旨を入居者全員に周知徹底すること。

体育館等で、当該施設の使用上、消火器具を歩行距離 20ｍ以下で設置することが困難な場合は、規則第６条第６項の規定により各階に設置される本数の消火器具を有効に使用することができる設置可能な場所に設置できるものとする。

(３)

標識
規則第９条第４号によるほか、第 27 標識によること。

４

規則第６条第３項から第５項の取扱いについて(１)

火花を生ずる設備のある場所は、グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機、製綿機、その他操作に際し火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備のある場所をいう。

(２)

変電設備又は発電設備その他これらに類する電気設備のある場所 及び全出力の算定は、次のとおりとする。

①

変電設備（電圧を変成する設備で、遮断器、変圧器、コンデンサー等の電気機器によって構成されるもの。）で全出力が 20kW を超えるものがある場所をいう。

②

発電設備は、内燃機関によるものだけでなく、火力発電、水力発電、風力発電、潮力発電の発電設備のある場所をいう。
- 4 -第１③消火器

その他これらに類する電気設備は、発電機又は変圧器の特別高圧若しくは高圧の電路に接続する電気機器（電路に接続するリアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサー、遮断器、計器用変成器等をいう。）及び蓄電池設備のある場所をいう。
なお、次のいずれかに該当するもののある場所を除く。
ア

配電盤、分電盤又は制御盤のみのもの

イ

電気機器で、乾式，モールド型等の冷却又は絶縁のために油類を使用せず、かつ、密閉式等の可燃性ガスを発生するおそれのないもの

ウ

蓄電池設備で、その容量が 4,800 アンペアアワー・セル未満のもの

エ

蓄電池設備で、鉛蓄電池設備又はアルカリ蓄電池のうち、制御式のもの

オ

配線、照明、電動機等④

変電設備及び発電設備の全出力の算定は、次によること。
ア

変電設備
全出力は、受電用遮断器の二次側に接続される変圧器の定格容量 kVA（一の変圧器の容量が３kVA 未満のものは除く。）の和に次表の係数を乗じて算定する。この場合、主変圧器（連絡変圧器）の二次側に接続される変圧器の容量は含まないものとする。
なお、設置場所が異なる場合は、設置場所ごとに全出力を算定する。
変圧器の定格容量の合計

係数500 未満0.80

500 以上 1,000 未満

0.75

1,000 以上0.70〔計算例〕

Tr1 300kVA
Tr2 200kVA
DS

Tr3 150kVA（300+200+150）×0.75＝487.5

全出力は 487.5kW

Tr2 750kVA
DS

Tr1 1,500kVA

1,500×0.70＝1,050

Tr3 750kVA
全出力は 1,050kW

ただし、Tr１、と Tr２、Tr３の設置場所（区画）が異なる場合は、場所ごとに全出力を計算する。
イ

発電設備
全出力は、防火的に区画された一つの室に設置された発電機の定格出力(kW)を合計し算定する。
なお、発電機の出力が kVA で表されている場合には、発電機の力率を乗じること。

(３)

鍛冶場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所は、 次のとおりとする。
（規則及び条例の取扱い）①

厨房（個人の厨房を除く。）②

営業用食品加工炉及びかまどを設置する場所③

工業炉及びかまどを設置する場所④

熱風炉を設置する場所- 5 -第１消火器⑤

公衆浴場の火焚場⑥

火葬場のかま場⑦

焼却炉を設置する場所

⑧サウナ室

(４)

核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所とは、次のとおりとする。
（条例の取扱い）①

核燃料物質とは原子力基準法（昭和 30 年法律第 186 号）第３条第２号及び核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（昭和 32 年政令第 325 号）第１条第１号から第８号までに掲げる物質のある場所をいう。

②

放射性同位元素とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32 年法律第 167 号）第２条第２項及び同法施行令（昭和 35 年政令第 259 号）第１条並
びに放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成 12 年科学技術庁告示第５号）に掲げるもののある場所をいう。

５

付加設置すべき部分の消火器具の取扱いについて(１)

令第 10 条第１項の規定により防火対象物に設置される消火器具が、規則第６条第３項及び第５項の規定によりボイラー室等に設置される消火器具と同一の適応性を有し、かつ、能力単位の合計と歩行距離を満たす場合は、重複設置は必要ないものとして取り扱う。
（第１－３図参照）
なお、規則第６条第４項の規定による電気設備が存する部分に設ける消火器具にあっては、防火対象物に設置される消火器具（消火器に限る。）が電気設備設置部分に必要な消火器の個数と歩行距離を満たす場合は、重複設置は必要ないものとして取り扱う。（第１－４図参照）(２)

前(１)により消火器具を設置する場合の消火器の設置場所は出入口付近の廊下、通路等の避難上支障のない位置に設置すること。☜ⅰ
設置例：(３)項ロ

500 ㎡

防火対象物の必要能力単位５

付加設置部分必要能力単位１

合計６単位必要

設置消火器具 A3B7C×２個

付加設置部分
必要能力単位１
厨房 25 ㎡

消歩行距離 20m の範囲

消※防火対象物に必要な能力単位及び付加設置部分に必要な能力単位を満たし、歩行距離も満足している。
第１－３図- 6 -第１

設置例：３項ロ

500 ㎡

消火器

防火対象物の必要能力単位５設置消火器具 A3B7C×２個

付加設置部分
必要本数１
電気室 75 ㎡
歩行距離 20m の範囲
消消※防火対象物に必要な能力単位及び歩行距離は満たしており、電気設備部分に必要な消火器の本数及び歩行距離も満たしている。
第１－４図
(３)

規則第６条第３項から第５項により屋上に設置される消火器については、第１－５図のとおり一の消火器が各設備への同一の適応性を有し、かつ、それぞれの能力単位（電気設備については個数）と歩行距離を満たす場合は、当該消火器による警戒で良く、重複設置は必要ないものとして取り扱って差し支えないものとする。
A3B7C 消火器設置
歩行距離 20m 以内

変電消発電※ 当 該 消 火 器 は 各 設 備へ の 同 一 の適応性を有し、歩行距離も満たしているため 1 個で可。
第１－５図- 7 -第１消火器- 8 -