月刊中央会

令和4年11月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ

神戸鉄工団地協同組合が連携事業継続力強化計画の認定取得～工業団地内の事業者が連携して災害対策を強化～

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

事業継続力強化計画とは、災害時の初期対応と平時の事前対策をまとめた防災・減災の計画に対し、経済産業省が認定する制度です。神戸鉄工団地協同組合では組合員全員（22社）が参加し、単独企業による計画策定よりもう一歩進んだ「連携事業継続力強化計画」を策定し、令和4年9月1日に認定を取得しました。計画では、近い将来に発生の可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震による広域災害を想定。神戸市西区で震度5強以上の地震が発生した場合、組合事務局に災害対策本部を設置。理事長を災害対策本部長とし、組合内での避難所の開設、備蓄品の配布、災害復旧の初期対応における相互協力体制などを検討しました。
中谷嘉郎理事長は、「当組合は、同業種又は異業種に属する
様々な中小企業者で構成されています。復旧等に必要な人員や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両等の相互利用、災害対応設備等の共同導入・利用等、複数の中小企業者が連携して事業継続力強化に取り組んでまいりたい」と語っています。
神戸鉄工団地協同組合

住

神戸市西区伊川谷町潤和字下近角 789-1

所

ホームページ

http://www.kobe-td.or.jp/

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連 携 事 業 継 続 力強 化 計 画の
策 定 支 援を 希望 する組 合 や企業グループの方は、兵庫県中央会までお尋ねください。

＜担当：情報企画課

佐藤＞「事業継続力強化計画策定支援セミナー」受講者募集中！
～事例に学ぶ！緊急時に強い会社になるための「中小企業がいま押さえるべきBCPの必要性と中小企業強靭化法について」～（主催：兵庫県中小企業団体中央会・東京海上日動火災保険（株））

日時

2022年12月16日（金）14:00 〜 15:30

受講料
無料

開催形式

会場（兵庫県民会館9階902会議室）とオンライン（Zoom）

会場定員

先着30名

講

東京海上日動火災保険(株) 神戸中央支店 神戸支社 支社長代理 古賀 裕教氏

師

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４つのステップ など⇒

5https://www.chuokai.com/seminar20221216/＜担当：事務局長

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内田＞“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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地震特約

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ひょうご共済

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地震・津波の補償 「地震特約」

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

達身寺（丹波市）

3③BCPの本当のメリット④事前の一策1

16②中小企業強靭化法（事業継続力強化計画）

中小企業のための

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①事業活動停止リスクと備えの重要性

詳細はコチラ77
830≪主な内容≫▼申し込みフォーム

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

組合名第778号 2022/November

特集 インボイス制度への対応について Vol.3■中央会事業◇【大型展示会出展支援】FOOD STYLE JAPAN2022に共同出展しました◇DX導入セミナーを開催しました◇基礎から学ぶ組合会計講座を開催しました◇組合Q&A「組合の役員」■情報レポート
県内中小企業は、行動制限の緩和による景気持ち直しの兆しが見られるものの、コスト高が重しとなっている。
■お知らせ◇令和5年1月より協会けんぽの申請書の様式が変更となります◇おためし企業体験in HYOGO◇「伴走支援型特別保証制度」、兵庫県融資制度「伴走型経営支
援特別貸付」の限度額が1億円に引き上げられました■お知らせ◇中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます◇業務改善助成金（特例コース）のご案内■コラム◇中小企業のための経営レポート
地域の農林水産物を保護するGI制度のゆくえ
有限会社未来教育設計
代表 吉住 裕子（中小企業診断士）■中央会からのお知らせ◇神戸鉄工団地協同組合が連携事業継続力強化
計画の認定取得◇「事業継続力強化計画策定支援セミナー」受講者募集中！

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第778号

2022年11月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

インボイス制度への対応について Vol.3
本号では、買手側の留意点や免税事業者から仕入を行う際の注意点について解説します。

■買手の留意点（仕入税額控除の要件）
一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。課税
期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。
免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。ただし、一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合
を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

■保存が必要となる請求書等の範囲①売手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書②買手が作成する仕入明細書等（課税仕入れの相手方（売手）において課税資産の譲渡等に該当するもので、適格請求書の記載事項が記載されており、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたものに限ります。）③卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④課税貨物の輸入の許可があったことを証明する書類⑤①から④の書類に係る電磁的記録②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

Point

その他の現行（区分記載請求書等保存方式）との相違点○

現行においては、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、これらの規定は廃止されます。
○ 現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の開始後は、このような追記をすることはできません。

Point【独占禁止法等において問題となる行為】①取引対価の引下げ
仕入税額控除ができないことを理由に取引価格の引下げを要請し、形式的な再交渉しか行わず、著しく低い価格を設定すること②商品・役務の成果物の受領拒否、返品
仕入先から商品を購入する契約をした後、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否すること③協賛金等の負担の要請等
インボイス制度の実施を契機として、取引価格の据置きを認める代わりに、別途、協賛金や販売促進費等の名目で金銭の負担要請や発注内容以外の無償サービスを要請すること④購入・利用強制
インボイス制度の実施を契機として、取引価格の据置きを認める代わりに、この取引以外の商品・役務の購入を要請すること⑤取引の停止インボイス制度の実施を契機として、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような
著しく低い取引価格を設定し、これに応じない仕入先との取引を停止すること◇独占禁止法等により問題となる行為については、中小企業庁HP「インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&A」でご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/invoice/qa.html

個人事業税の納税について
個人事業税は、所得税、住民税とは別に個人で事業を行う方にかかる税です。
個人事業税の第２期分の納期限は、11月30日（水）ですので、最寄りの銀行などの金融機関でお納めください。
役立っていますまた、納税には便利な口座振替制度もぜひご利用ください。
あなたの県税。
※お問い合わせはお近くの県税事務所まで

兵庫県

簡易課税制度を選択している場合○

簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書等の保存は、仕入税額控除の要件とはなりません。

（出典）国税庁パンフレット『適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－』p15

1

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集

集

①適格請求書の交付義務が免除される取引

インボイス制度が導入されると、免税事業者から仕入を行っている本則課税の事業者については、仕入税額控除ができないため、インボイス制度導入以前と同じ条件での取引では、納税額が増えてしまいます。特に、免税事業者からの仕入が多い場合は、納税額が想定以上に増え、自社の収益に大きな影響を与えるため、注意が必要です。
また、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者等が不利益を被るような要請や強要等を行った
場合、優越的地位の濫用として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。

特特■帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合■適格請求書を発行できない事業者への対応

月刊中央会オー 第778号

2022年11月5日号

月刊中央会オー

令和4年度小規模事業者大規模展示会共同出展事業

組合【大型展示会出展支援】FOOD STYLE JAPAN2022に共同出展しました
9月2 8日・2 9日の 2日間 、東 京ビッグ サイト東1・2 ホール に て「FOOD STYLE JAPAN 2022」が開催されました。当会は兵庫県ブースの事務局を務め、平野製麺所、(株)善太、(有)ムッシュ、(株)嶋本
食品、まるよ促成、(株)田中屋食品、(株)イトー屋、(株)NOUEN、(株)Hani2、エムズ、(株)夢工房、BOTTEGA BLU.の計12事業者の出展を支援しました。
本 展 示 会 には 、様 々 な 地 域 と幅 広 い 業 種 のバイヤーが 多 数 来 場
し、新型コロナウイルスの影響が続く中であっても2日間の来場者数は32,825名に上り、昨年（24,250名）、一昨年（16,014名）と比較して大幅に増え、来場者の意識に変化が見られる結果となりました。
兵庫県ブースの出展事業者においても、新商品の提案や既存取引先との挨拶、市場に関する情報収集や出展者同士の情報交換等、出展の場を有意義に活用していました。
＜担当：連携推進課 今橋＞

令和4年度生産性向上支援訓練

DX導入セミナーを開催しました▪▪ 1法人から複数の役員を選出することについて ▪▪
Q1. 理事のうち組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任できますか？
A1. 理事は、個人として委任契約に基づき就任しますので、組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任することは可能です。
Q2. 組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任できますか？
A2. 組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任することもできます。
Q3.上記の問1、2が可能な場合、被選挙者1人を除き他は員外役員となりますか？
A3.実際に選任した場合においても、員内役員となります。

補足説明
組合員が法人である場合、その法人の役員（取締役・監査役等）であれば「正規理事（員内理事）・正規監事（員内監事）」、その法人の役員でない場合（営業部長や総務課長等）は「員外理事・員外監事」となります。

▪▪ 員外監事について ▪▪

源を有効活用する姿勢④マーケティングの視点が必要であり、それらを実行できる人材の確保や育成等が必要不可欠との話もあり、推 進のポイントについて理 解を深めることができました。参加者から
は「満足度の高いセミナーだった」というお声をいただきました。
＜担当：経営相談室 林＞

令和４年度記帳指導事業

基礎から学ぶ組合会計講座を開催しました
兵庫県中央会は、10月３日、17日、31日、11月14日の４日間の日程で、兵庫県民会館にて「基礎から学ぶ組合会計講座」を開催しました。税理士法人コモンズ 代表社員 税理士 坂本健一氏を講師に迎え、組合特有の会計処理・税務・決算処理およびインボイス制度についてご講義いただきました。
令和５年10月より「インボイス制度」が導入されると、「適格請求書発行事業者」になっていなければインボイス（適格請求書）の発行ができません。本講座では、イ
ンボイス制 度の 仕 組みや開 始までのスケ
ジュールなどについて深く掘り下げて説明を行っていただきました。
＜担当：連携推進課 永久＞

Q. 監事は組合員の中から選任するべきですか？また、組合員以外から選任することができますか？
A.

役員である理事については、定数の少なくとも３分の2は、組合員または組合員たる法人の役員でなければなりません（中協法第35条第4項）。一方、同じ役員である監事については同趣旨の規定はなく、組合員、組合員以外を問わないことから、監事は組合員の中から選任しても良いですし、組合員以外から選任することもできます。
（※例外あり）
また、2007年の中協法の改正により、事業年度開始時の時に組合員の総数が政令に定める基準を超える組合（1,000人、信用協同組合及び信用協同組合連合会は除く）は、監事のうち1人以上は、組合員以外の者であることが必要となりました。
この場合の員外監事は、組合員または組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であって、かつその就任前の5年間にその組合の理事若しくは使用人またはその子会社の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかった者でなければなりません（中協法第35条第6項）。

補足説明※監事選任の例外は次のとおりです。
＜例外1＞（員外監事）
第○条 監事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、○人を超えることができない。
この条文が定款に定められている場合、員外監事の数は制限されています。
＜例外2＞（役員の要件）第○条 本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
この条文が定款に定められている場合、員外役員を認めていないので、員外監事を選任することはできません。
＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.49p.50

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中央会事業

中央会事業

ポリテクセンター兵庫から当会が生産性向上支援訓練の事業取組団体としての選定を受け、9月27日に「DX導入セミナー」を開催しました。
IT活用及びIT人材の育成をメインに活動し、豊富な支援実績のある中小企業診断士の内藤敏氏を講師にお招きし、ディスカッションをしながら、DXに対する疑問や不安を解消し、推進事例や手順等の知識を得られる機会を提供しました。DXを進めるためには、①戦略②継続学習（組織にノウハウを蓄える取り組み）③外部資

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Q & A「組合の役員」

月刊中央会オー月刊中央会オー 第778号

2022年11月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和4年10月19日集計

県内中小企業は、行動制限の緩和による景気持ち直しの兆しが見られるものの、コスト高が重しとなっている。

10月3日に発表された日銀の短観によれば、大企業・製造業のDI値が3期連続で悪化した。原材料高によるものとされる。大企業・非製造業では19年12月以来の高水準となった。行動制限の緩和によるものとされる。
一方、県内中小企業では、DI値4指標の全てが改善した。行動制限の緩和による経済活動の活発化を受け、商談機会の回復が進んだ。但し、原材料の高騰や不足、一部部品の調達遅延が引き続き生じている。また、人材不足が慢性化する業界も存在する。県内中小企業の業況は回復の兆しがあるものの、コスト高への懸念は継続して存在している。

業種別景況天気図（前年同月比）

DI図

売上

収益

資金

景況

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20

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0

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−40

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令和4年9月（10月集計）分

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協会けんぽにご加入の皆さまへ

令和5年1月より申請書の様式が変更となります

情報レポート

業

界

の

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

原材料の高騰は続いており、アルコールは春に引き続き2回目の値上げとなった。これに伴っての商品価格変更
は難しい判断となっている。

建材は、すべからず高止まりである。故に、仕入れ在庫は、圧縮している。

繊維工業…………………………………………………

仕入れ価格の上昇に伴い、店頭販売価格を少しずつ値上げしている。値上げ前に仕入れた商品も少なからず在庫のため倉庫が満杯状態である。

新様式の
入手方法

〒651-8512 神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザＥＡＳＴ
代表電話：078-252-8701

小売業……………………………………………………

生産数量は前年同月比8．5％増加であった。展示会やイベントが順次再開されるようになっている。今後シーズ
ンインに向けての受注回復に期待をしたい。

\人材確保にお悩みの企業必見/

おためし企業体験in HYOGO

商店街……………………………………………………

化学・ゴム………………………………………………

イベントの開催などで人出があり、特に飲食は好調。ただ、台風の為営業日数が少なくなったので、売り上げはトータルで少しダウン。コロナの影響が飲食以外にも出てきているようで、経営が苦しくなっている店が出てきた。

一部の企業では操業度が高くなるなど明るい材料も見えつつある。しかしながら、メーカーによっては依然として受注が回復しないこともあり、業界全体としては停滞ぎみである。

サービス業………………………………………………

窯業・土木製品…………………………………………

最低賃金が毎年上昇しているが、当組合が管理している施設では契約金額アップもできない、仕様変更もできないので受け持っている組合員は大変である。何とか頑張って改善できるように交渉したい。

他の業界と比べ、製造原価に占める燃料費の割合が4割を占めた当業界で、昨今は値上がりにより6割を超えている。この状況で各社値上げをしているが、利益を出すのが難しく非常に厳しい状況になっている。

建設業……………………………………………………

鉄鋼・金属………………………………………………

原材料の値上げが続く状況。慢性的な職人不足。

昨年の９月と比べ、原材料の高騰により販売価格を上げてきているが、更にコストが上がり収益・資金繰りに影響を及ぼし、景況は良くないようだ。

運輸業……………………………………………………
物流の減少と燃料代、高速料金等の負担増により、組合員事業所の厳しい状況はますます悪化しているものと思われる。

電気機器…………………………………………………
中国のロックダウンによる供給網の混乱が落ち着き、
半導体などの部品不足も改善傾向にある。

その他……………………………………………………
資材費、消耗品費、諸経費の高騰が、どうやら10月で落ち着きそうな状況である。ただ価格の転嫁はある程度の理解は得られるものの、個々の交渉の場では、困難を極めている状況下にある。

一般機器…………………………………………………
売上高はやや回復しているものの、原材料価格の上昇により収益状況は厳しくなっている。

5

新様式の申請書（届出書）は、協会けんぽのホームページよりダウンロードいただけます。
＊ なお、協会けんぽ都道府県支部へ郵送をご依頼いただくことでもご入手いただけます。

兵庫で働きたい人材を 無料 でご紹介（企業募集）
兵庫県では、令和 4 年度より新たに、首都圏在住求職者や就職氷河期世代等の求職者など、兵庫県内で正社員として働きたい方を対象に、おためしで企業を体験する機会を提供することにより、県内企業とのマッチングを促進するプログラム（おためし企業体験 in HYOGO）を実施しています。
実際の職場や業務を体験もしくは見学することで、適性や特徴などを相互に深く理解をした上で採用可否を判断したり、採用後の育成方法を検討できることから、ミスマッチのない人材確保を実現することが
できます。

実施期間
期

間

参 加 費
求人企業
採用支援金

～2023年3月
1日～1週間程度（1日あたり2時間以上8時間未満）
無料
兵庫県内に事業所のある企業
10万円（支給にあたり諸条件あり）【お問い合わせ先】
兵庫県「おためし企業体験 in HYOGO」運営事務局 （株）学情hyogo-otameshi@gakujo.ne.jp☎ 06-6346-6303

6▲専用サイト▲受入企業
申込フォーム情報レポート・お知らせ

協会けんぽでは、ご提出いただいた申請書について円滑にお支払いを進めるため、申請書の様式変更を行います。令和5年1月以降は新様式でご提出いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

月刊中央会オー 第778号

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中小企業の事業主の皆さまへ

兵庫県信用保証協会からのお知らせ「伴走支援型特別保証制度」、
兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」の限度額が1億円に引き上げられました

2023年４月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

当協会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様に対して資金繰
り支援を行うため、「伴走支援型特別保証制度」及び兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」の取り扱いを行っています。
このたび、令和4年10月1日協会申込受付分から、両制度の限度額が6,000万円から1億円に引き上げられました。両制度の保証制度概要は以下のとおりとなりますので、ぜひご利用ください。

【保証制度概要】
次の（１）～（３）のいずれかに該当し、経営行動計画を策定した方（１）
セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）の認定を受けた方（２）
セーフティネット保証5号の認定を受け、かつ次の①、②のいずれかに該当する方①売上高等減少率が15％以上
対 象 者

お知らせ

お知らせ

②売上高等減少率が15％未満の場合、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少（３）次の③、④のいずれかに該当する方③最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少④最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少

限 度 額

両制度を合算して1億円

保証期間

10年以内
（うち据置期間5年以内）

貸付利率

金融機関所定利率（伴走型経営支援特別貸付は年0.90％）
対象者（１）（２）の場合：年0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合は年1.05％）※国による保証料補助（当初保証料に限る）
により、保証料の負担は年0.20％相当額となります。

保証料率

取扱期間

対象者（３）の場合：年0.45％～1.90％（経営者保証免除対応を適用する場合は年0.65％～年2.10％）※国による保証料補助（当初保証料に限る）
により、保証料の負担は年0.20％～1.15％相当額となります。
令和5年3月31日まで（協会申込受付分）※上記は制度の概要になりますので、詳細につきましては、各事務所・支所までお問い合わせください。

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

代替休暇

月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため引き上げ分の割増
賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

就業規則の変更 割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。
「モデル就業規則」も参考にしてください。
★詳しくは、リーフレットをご覧ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
TEL.078−393−3900（代表）78月刊中央会オー 第778号

2022年11月5日号

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厚生労働省からのお知らせ

業務改善助成金（特例コース）のご案内

業務改善助成金（特例コース）は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少した中
小企業事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

拡充のポイント
１．申請期限と賃上げ対象期間を延長します
変更前

変更後

申請期限

令和４年７月29日まで

令和５年１月31日まで

賃上げ
対象期間

令和３年7月16日から
令和３年12月31日まで

令和３年７月16日から
令和４年12月31日まで•申請日までに賃金の引き上げを完了している必要があります。
•賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、その差額が支払われた場合は30円
以上の引き上げがされたものとして取り扱います。

２．対象となる事業者を拡大し、助成率も引き上げます「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率※が前年同月に助成対象事業者 比べ５％ポイント以上低下した事業者」を追加します。
の追加※売上高総利益率または売上高営業利益率（令和３年４月から令和４年12月のうち、任意の１か月の売上高等の比較対象期間見直し

売上高等が30%以上減少した事業者の売上高等の比較対象期間を見直します。
見直し前：令和３年４月から［令和３年12月まで］
見直し後：令和３年４月から［令和４年12月まで］

有限会社未来教育設計代表

吉住

裕子（中小企業診断士）

加工品にもGIマークがつけられる！？
世界100か国以上で導入されている、産品の名称を知的財産として保護する「地理的表示保護制度」につきまして、
農林水産物の生産や加工に携わる方々にとって朗報になるのではと思われる情報を今回はお届けいたします。
地理的表示（産品の名称）が登録されると、登録団体以外が名称を使用することがないように国が保護してくれます。そのためパッケージや広告、ECサイトにおいても地理的表示およびGIマークの使用規制がいろいろとあります。
例えば、「霞が関りんご」という果物を青果の区分のみでGI登録した場合、その青果には地理的表示およびGIマークをつけることはできますが、加工品の「霞が関りんごジャム」にはGIマークはつけられない、とこれまで解釈されていました。ところが本年に「GI産品を主な原材料として加工した商品の包装や広告、料理のメニュー等には、原料GI産品の名称と併せてGIマークを表示することができます」と農林水産省知的財産課よりアナウンスがありました。
（ただし、パッケージを見た
消費者が誤認しないようなマークの貼付になるように注意しなければなりません）
加工品の区分でGI登録をしていなくても主原料にGI産品を使っている場合に、加工品の容器のラベル等にGIマー
クを貼れることになれば、訴求力やプロモーションのしやすさがかなり変わるのではないでしょうか。現在、国がGIマークの新たな使用ガイドラインの作成を進めています。
GI制度の現状と制度運用見直し
令和4年10月21日現在、地理的表示に登録された産品は121件となりました。そのうち3件が海外産品の登録で、2件が登録削除されていますので、国内産品の登録は116件あることになります。
国は2029年度までに200件のGI登録を目標に掲げています。近畿ブロックでは下記の10産品が登録されています。
エリア

登録産品名

（

）内は登録生産者団体

助成率の引き上げ 【一律3/4】を､ 事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げます。

兵庫県

・但馬牛
・神戸ビーフ・佐用もち大豆（神戸肉流通推進協議会）（神戸肉流通推進協議会）（佐用もち大豆振興部会）

特例コースの概要

京都府

・万願寺甘とう（全国農業協同組合連合会）

・近江牛
・伊吹そば／伊吹在来そば
・近江日野産日野菜（一般社団法人滋賀県畜産振興協会）（伊吹そば生産組合）（グリーン近江農業協同組合）※比較対象期間を２年前まで→３年前までに変更

助成額・助成率
助成額

最大100万円※対象経費の合計額×助成率

滋賀県

助成率

事業場内最低賃金により異なります。
920円未満：４／５920円以上：３／４

奈良県

・三輪素麺

（奈良県三輪素麺工業協同組合）

和歌山県

・紀州金山寺味噌
・わかやま布引だいこん（紀州味噌工業協同組合）（わかやま農業協同組合）

大阪府

未登録

助成対象
A 生産向上等に資する
設備投資等
B 業務改善計画に計上された関連する経費※２

機械設備※１、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など※１：PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象（自動車は乗車定員11人以上から拡充）

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※２：「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます

助成金の要綱・要領や、申請書の様式、記載例等は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。
業務改善助成金

お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター

TEL：0120-366-440（受付時間平日8:30 ～ 17:15）▶交付申請書等の提出先：管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）9

登録産品は増えていますが、地理的表示保護制度が制定された2015年から7年間で登録された多くが地域の生鮮品でした。国は、加工品や広域エリアで生産されている産品が登録しやすくなることも含めて、制度の運用見直しを検討しています。今夏にパブリック・コメントを実施しており、近い時期に何らかのことが発表されると思われます。
さまざまな生産者団体・加工事業者団体様とお会いし、自治体の方々と一緒にGI制度勉強会や申請書作成アドバ
イスを続けてきた私たちGIアドバイザーも、今回の制度運用の見直しによって何がどの程度まで変わるのか非常に気になっています。

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Profileプ ロ フ ィ ー ル

有限会社未来教育設計
代表 吉住 裕子
【経歴】
1999年 独立開業
2005年 (有）未来教育設計 設立●中小企業診断士、１級販売士、ITコーディネーター
地理的表示保護制度 近畿ブロックアドバイザー●企業・団体様の新規事業立ち上げや人材成長支援を
企画づくりから一緒になってお手伝いしています。
◇ホームページ：https://miraikyoiku-lab.com/

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総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

地域の農林水産物を保護するGI制度のゆくえ

中小企業のための経営レポート