09619448_第３四半期報告書_20100212134957

四半期報告書（第104期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/02/12 13:50:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月９日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区蒲田五丁目37番１号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

石 井 哲 男中 山 聡 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社

関西支社（大阪市中央区本町四丁目２番12号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
第３四半期
連結累計期間

第104期
第３四半期
連結累計期間

第103期
第３四半期
連結会計期間

第104期
第３四半期
連結会計期間

第103期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

98,012

94,41327,07332,551

165,420

経常利益（百万円）

6,581

7,106

2,074

2,588

12,768四半期（当期）純利益（百万円）

3,534

4,089

1,104

1,430

7,303

純資産額（百万円）－－

71,022

76,92574,381

総資産額（百万円）－－

137,818

139,210151,089

１株当たり純資産額（円）－－728.06789.00762.69１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.25

41.95

11.33

14.68

74.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

51.49

55.23

49.20

△6,472△7,335－－△4,213

△478

△37

－

－

△488

△1,486△1,494－－△1,495

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

20,587

13,87522,739

従業員数（名）

－

－

3,997

3,977

3,970

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）3,977 （508）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）3,201 （431）（注）「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における受注高及び売上高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
受注高(百万円)

売上高(百万円)

前第３四半期
当第３四半期
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自 平成20年10月１日 自 平成21年10月１日 自 平成20年10月１日 自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日 至 平成21年12月31日 至 平成20年12月31日 至 平成21年12月31日

事業部門

電力システム部門

12,086

6,881

10,614

8,717

原子力システム部門

14,594

10,1393,467

14,477

社会・産業システム部門

15,17913,64912,991

9,356

41,86130,67027,07332,551

計(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会
社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況①

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別期末繰越工事高期首繰越 期中受注
合 計
期中完成
期中
うち、施工高
工事高
工事高
工事高
施工高
手持工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（％） （百万円）

種類別

電力システム45,98011,95957,93910,14926,071

14,54040,612

3,422

社会・産業システム

34,117

14,42548,542

12,281

計

106,170

40,924147,095

25,852

31,412

6,408

37,821

8,603

45,982

10,03756,02014,382

社会・産業システム

31,441

12,97744,4198,728

計108,837

29,423

138,261

31,714

前第３四半期会計期間
自 平 成 20 年 10 月 １ 日 原子力システム(47,790)

13.4

6,248

11,12337,19061.9

23,003

11,52736,261

39.5

14,31015,78936.3

43,56338,440(29,217)
29,025

16.6

4,808

9,213

41,63748.0

20,003

12,91537.5

13,354

12,73435.9

38,16634,863

46,577

至 平 成 20 年12 月31 日

電力システム
当第３四半期会計期間
自 平 成 21 年 10 月 １ 日 原子力システム(121,242)
120,029

至 平 成 21 年12 月31 日(35,690)
35,634(106,546)
106,297(注)１

前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「期中受注工事高」に含めております。

２
３「期末繰越工事高」の「施工高」は、工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
「期中施工高」は、(「期中完成工事高」＋「期末繰越施工高」－「前期末繰越施工高」)に一致しております。

４

海外工事受注工事高前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間

2,197百万円
1,560百万円

受注工事高総額に対して受注工事高総額に対して

５

海外工事完成工事高前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間

4,190百万円
2,508百万円

完成工事高総額に対して 16.2％
完成工事高総額に対して 7.9％

６

前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「期中完成工事高」について、売上計上時の為替相場により換算した結果生じた換算差額は当期の「期末繰越工事高」の修正といたしました。
「手持工事高」欄の（）内の金額は、換算差額修正前の金額であります。

- 3 -

5.4％
5.3％

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完成工事高
期別

種類別

官公需
(百万円)

民需
(百万円)

合計
(百万円)

海外工事の
占める割合(％)

電力システム-10,14910,14936.7

前第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日

原子力システム

-

3,422

3,422

3.2

至

社会・産業システム

990

11,29012,281

2.9

計

990

24,86225,852

16.2

電力システム

61

8,542

8,603

20.7

当第３四半期会計期間
自 平成21年10月１日

原子力システム-

14,382

14,3820.0

至社会・産業システム

749

7,978

8,728

8.3

計

810

30,90331,714

7.9(注)１

平成20年12月31日

平成21年12月31日

海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

当第３四半期会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

東南アジア

49.4％

33.4％

その他アジア

19.4％

15.4％

その他の地域

31.2％

51.2％

100.0％

100.0％

地域別

計
(注)１

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2)その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦、クウェート等(3)その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等

２

前第３四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

３

件名

㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機低圧タービンロータ他取替及び同関連除却㈱東芝㈱東芝四日市工場240棟第４期電気設備工事

北関東防衛局

北関東防衛局百里共用化(19)航空灯火整備工事

当第３四半期の完成工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

㈱東芝

東京電力㈱福島第一原子力発電所６号機低圧タービンロータ取替関連除却工事㈱東芝

東北電力㈱女川原子力発電所２号機第10回定期定検修繕工事（機械）- 4 -09619448_第３四半期報告書_20100212134957③

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手持工事高
㈱東芝
(百万円)

種類別

官公庁
(百万円)

一般民間会社
(百万円)

合計
(百万円)

電力システム

9,853

289

18,882

29,025

原子力システム

40,1960

1,440

41,637

社会・産業システム

13,205

9,819

12,60935,634

63,256

10,10832,932

106,297計(注)手持工事のうち５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先

件名

完成予定年月インドネシア・タンジュンジャティＢ拡張プロジェクトタービン発電機
及びボイラー周辺機器据付工事

平成24年１月

インド・ムンドラ石炭火力発電所Ｔ/Ｇ据付工事

平成24年６月

中部デルタ発電公社
西部デルタ発電公社

エジプト・中部デルタ発電公社エル・アテフ750MWガスタービン複合発電所向け及び西部デルタ発電公社シディ・クリール750MWガスタービン複合
発電所向け付帯（機械・電気）設備の供給・据付工事

平成22年８月㈱東芝

東北電力㈱東通原子力発電所１号機第３回定期定検修繕工事

平成22年１月

東芝三菱電機産業シス

ブラジル・ウジミナス・クバタオ工場２ＨＯＴ、88KV変電所工事設計・材

テム㈱

料納入

住友商事㈱
コースタル
パワー

グジャラートリミテッド

平成22年６月

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に回復の動きが出始め、企業収益にも改善の兆しが見え始めるなど、持ち直し傾向にあるものの、設備投資の回復は依然として弱く、さらに厳しさを増す雇用環境と個人消費の低迷など、景気の先行きは不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、09中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略とし、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向けた諸施策を積極的に推進しました。
その結果、受注高は、原子力発電設備が当初計画どおりに推移したものの、産業用発電設備及び一般産業分野の案件の期ずれ等により30,670百万円となりました。売上高は、既設原子力発電所の定期点検及び改造工事が当初計画どおりに推移し32,551百万円となりました。また、利益面では売上高の増加に加え、効率向上・コスト削減施策等の効果により、経常利益は2,588百万円（前年同期比24.8％増）、四半期純利益は1,430百万円（前年同
期比29.5％増）となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

電力システム部門
受注高は、海外の産業用発電設備が期ずれしたこと等により減少しました。売上高は、海外の大型火力発電設
備及び水力・変電設備が減少しました。
原子力システム部門
受注高及び売上高ともに、当初計画どおりに推移しました。
前年同期に比べると売上高は、既設原子力発電所の定期点検及び改造工事が増加しました。
社会・産業システム部門
受注高及び売上高ともに、一般産業分野の案件を中心に期ずれが生じたこと等により減少しました。
当第３四半期連結会計期間における部門別の受注高及び売上高
受 注 高
事 業 部 門前年同期比増減（百万円）
電力システム部門
6,881
43.1%減売 上 高
前年同期比増減（百万円）
8,717
17.9%減原子力システム部門

10,139

30.5%減14,477317.6%増

社会・産業システム部門

13,649

10.1%減9,356

28.0%減30,67026.7%減32,551

20.2%増合計（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第３四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は13,875百万円となり、前四半期連結会計期間末より9,418百万
円減少いたしました。また、資金の増減額は、前第３四半期連結会計期間と比べ、3,300百万円減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、8,560百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、3,421百万円減少いたしました。これは主に、未成工事支出金の増加額が8,206百万円減少したものの、売上債権の増加額が14,389百万円増加したことによるものであります。
投資活動では、87百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、100百万円増加いたしました。これは主に、グループ預け金の預入による支出が100百万円減少したことによるものであります。
財務活動では、749百万円の資金の減少となり、前第３四半期連結会計期間と比べ、9百万円減少いたしまし
た。

- 6 -

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2010/02/12 13:50:12（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、輸出や生産の増加などによる景気の持ち直しの動きがあるものの、円高やデフレなどの圧迫要因による企業収益の悪化、個人消費や雇用への影響が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは、従来の事業分野に加え、成長分野として位置付けた原子力事業や総合設備事業、産業用発電設備事業の拡大に向け資源の集中を図ってまいります。原子力事業分野においては、地
球温暖化対策に向けての世界的な流れを受けて事業拡大を図ってまいるとともに、一般産業分野向けの総合設備事業では、エンジニアリングから工事、現地試験・調整、保守の機能を持つ総合力の強みを活かした受注活動を展開してまいります。また、産業用発電設備事業においても、国内はもとよりアジアを中心に引き続き受注拡大を図ってまいります。
今後とも事業環境の変化に対応した的確な施策を実施し、利益ある持続的成長を目指してまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は技術開発部門を中心に、電力システム、原子力システム、社会・産業システムに共通する事項として、新規事業関連の技術開発及び基盤技術の獲得に関連する開発活動を推進し、当第３四半期連結会計期間における研究開発費は76百万円でありました。新規事業分野では情報システム分野において積極的な技術開発を進め、「３Ｄ超音波複雑形状可視化判定技術」、「現場巡回点検システム」などの情報処理・制御・監視システムにおける新技術・新商品の開発に注力してまいりました。
また、基盤技術分野における活動では、現地工事の工法革新及び合理化・省力化技術の開発を中心に「高効率ＴＩＧ自動溶接装置」、「遠隔保守装置」、「ＧＩＳ機器据付装置」などの開発及び利用促進のための改良等に注力いたしました。

- 7 -09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/02/12 13:50:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月９日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)－

97,656

－

資本金残高
(百万円)
11,876

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

20,910（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
199,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

97,117

97,117,000
普通株式

単元未満株式

340,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,117－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式428株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都大田区蒲田

東芝プラントシステム株式会社

５丁目37番１号

計

自己名義所有株式数(株)－

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

199,000-

199,000

0.20

199,000-

199,0000.20

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,005

1,073

1,114

1,187

1,319

1,277

1,263

1,243

1,212

最低(円)

842

917

1,001

1,038

1,142

1,170

1,094

1,056

1,089

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/02/12 13:50:12

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,763
11,42065,63934,105
4,933
△9

2,235
21,10080,30020,816
6,538△119

118,852

130,871

6,625
98

※2

6,949
90

13,862△228

13,342△165

13,634

13,177

20,35820,217139,210151,089

22,173
311
6,482
48
871
※1
475
6,839

31,515
5,038
5,453
68
1,302
495
9,372

37,20253,24624,94837
97

23,310120
30

25,082

23,461

62,28576,708

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

11,876
20,91044,418△127

11,876
20,91041,791△104

77,07774,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△99
△94

9
△147

評価・換算差額等合計

△194

△138

株主資本合計少数株主持分

42

45

純資産合計

76,92574,381

負債純資産合計

139,210151,089- 13 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

98,012
83,74894,41380,304

売上高
売上原価
売上総利益

14,263

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

7,575

14,108
※

7,503

6,687

6,605

182
84
37
97
－
140

73
69
58
120
157
55

543

534

－
－

10
9
－

営業外費用
貸倒損失
固定資産処分損
為替差損
その他

605
43

営業外費用合計

648

33

経常利益

6,581

7,106

税金等調整前四半期純利益

6,581

7,106

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,233
530
1,282

1,321
－
1,699

法人税等合計

3,046

3,021

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 14 -

13

1

△4

3,534

4,089

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

27,073
22,13532,551
27,611

売上高
売上原価
売上総利益

4,938

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,450

4,939
※

2,422

2,488

2,516

58
41
17
35

27
34
15
13

153

91

555
11

14
4

567

19

経常利益

2,074

2,588

税金等調整前四半期純利益

2,074

2,588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△450
1,416

8
1,149

965

1,157

3

△0

1,104

1,430

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

6,581
542
11
－

7,106
534
34
10
△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

59
917
△28
△266

1,636
△83
△142

0
29,506△19,717△16,747

0
14,557△13,289△9,342339△402△2,417997△19△3,474

小計△1,620△1,476

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

292△0△5,142182△0△6,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,472△7,335

△93

△94

91
△460

33
△100

450
－
－
△539

450
△29
29
△365

5
－
△11

4
△10
△7

62
16

54
△1

△478

△37

1,200
△1,200△1,462
△24

800
△800
△1,461△32△1,486△1,494

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△106

2

△8,544△8,864

29,131

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

20,58722,739※13,875

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型（工期12ヶ月以上、請負金額10億円以上）の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）「固定資産処分損」について、前第３四半期連結累計期間は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当第３四半期連結累計期間において営業外費用の20／100を超えたため区分掲記することに変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産処分損」は８百万円であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月25
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給が承認されました。これに伴い、当該役員退職慰労引当金残高48百万円を取崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 17 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
──────

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は433百万円
であります。

※２
３

有形固定資産の減価償却累計額は、12,502百万円で ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、12,114百万円で
あります。
あります。
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を３

しております。

しております。

被保証先
従業員（住宅融資金）

偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を

金額

被保証先
従業員（住宅融資金）

1,140百万円

金額
1,260百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

3,279百万円

3,438百万円

377

退職給付引当金繰入額

505

45

役員退職慰労引当金繰入額

23

役員賞与引当金繰入額

48

役員賞与引当金繰入額

46

研究開発費

383

研究開発費

307

貸倒引当金繰入額

57

貸倒引当金繰入額

151

減価償却費

減価償却費

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

147

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

1※

1,041百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額

1,138百万円

退職給付引当金繰入額

119

役員退職慰労引当金繰入額

15

役員退職慰労引当金繰入額

3

役員賞与引当金繰入額

16

役員賞与引当金繰入額

16

研究開発費

76

157

93

研究開発費

貸倒引当金繰入額

57

貸倒引当金繰入額

0

減価償却費

56

減価償却費

45

- 18 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定3,196百万円

現金預金勘定2,763百万円

グループ預け金勘定

17,915百万円

グループ預け金勘定

11,420百万円

計

計

21,111百万円

預入期間が３ヶ月を超える△63百万円

定期預金

14,183百万円

預入期間が３ヶ月を超える△208百万円

定期預金

預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金△460百万円

預入期間が3ヶ月を超えるグループ預け金△100百万円

現金及び現金同等物

20,587百万円

現金及び現金同等物

13,875百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

97,656千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

213千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

平成21年５月18日
取締役会

普通株式

730

7.5

平成21年３月31日 平成21年６月８日

利益剰余金

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

730

7.5

平成21年９月30日 平成21年12月７日

利益剰余金- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

至

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

- 20 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注)１
２

計
4,696

4.8

17.3

至 平成21年12月31日)
その他アジア

その他の地域

529

1,283

計
2,674
32,551

2.7

1.6

3.9

8.2

至 平成20年12月31日)
その他アジア

その他の地域

3,345

3,486

8,677

計
15,50998,0128.8

東南アジア
海外売上高(百万円)

1,305

862

3.4

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

Ⅰ

847

3.1

東南アジア
海外売上高(百万円)

その他の地域

9.4

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

Ⅰ

その他アジア27,073

東南アジア
海外売上高(百万円)

至 平成20年12月31日)

2,543

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日

Ⅰ

2010/02/12 13:50:12

3.6

15.8

至 平成21年12月31日)
その他アジア

その他の地域

1,680

5,372

4,490

計
11,543
94,413

4.7

1.8

5.7

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）東南アジア ：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2）その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、アラブ首長国連邦、クウェート等(3）その他の地域：エジプト、南北アメリカ、オセアニア等
３ 「海外売上高」は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

12.2

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 22 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
789円00銭

１株当たり純資産額

762円69銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
36円25銭１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

41円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

3,534

4,089

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

3,534

4,089

期中平均株式数（千株）

97,47997,457

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
11円33銭１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

14円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）

1,104

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,430

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,104

1,430

期中平均株式数（千株）

97,47297,452（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

該当事項はありません。

- 23 -

平成21年12月31日）

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12

２【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において、平成21年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの配当額

730百万円
７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成21年12月７日- 24 -

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2010/02/12 13:50:12

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井

秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09619448_第３四半期報告書_20100212134957

2010/02/12 13:50:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。