四 半 期 報 告 書(第23期第３四半期)

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉山【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03-6416-3881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

管理本部長

憲太郎

管理本部長

池澤

池澤

正光

正光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第３四半期
連結累計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 2019年10月１日
至 2020年６月30日

自至2020年10月１日
2021年６月30日

第22期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

2,834,885

4,837,219

3,691,567

経常利益

(千円)

400,084

467,782428,752

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

238,834

311,637

291,858

四半期包括利益又は包括利益(千円)

219,214279,966

254,375

純資産額

(千円)

3,263,377

4,262,134

4,018,167

総資産額

(千円)

5,159,938

6,673,947

6,124,865

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

66.43

77.62

79.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

74.87

78.73

自己資本比率

(％)

59.1

61.4

62.4

回次

第22期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

１株当たり四半期純利益

(円)

11.47

第23期
第３四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日
24.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日(自2020年10月１日

至

2020年６月30日)

至2021年６月30日)

増減率(％)

売上高

2,834,885

4,837,219

70.6

営業利益

416,469

466,636

12.0

経常利益

400,084

467,782

16.9

238,834

311,63730.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益a.売上高

売上高は4,837,219千円(前年同期比70.6％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いておりますが、安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が続いたことに加え、決済端末販売が順調に進みました。
イニシャル売上については、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が引き続き伸長していることに加え、当第３四半期連結会計期間において、大規模国際イベントに関連して決済端末の販売が伸長するといったスポット要因もあり、経営目標を上回る成長を達成することができました。ストック型売上についても、加盟店の開拓が進んだことにより稼働端末数と決済処理件数・金額の拡大が図られ、確実に伸長しております。
b.営業利益
営業利益は466,636千円(前年同期比12.0％増)となりました。当第２四半期連結累計期間においては、前年度の同期間にキャッシュレス還元事業に関連した利益の特殊要因を計上した関係で、前年同期比7.7％減と減益で終えましたが、当第３四半期連結会計期間における着実な利益の積み上げの一方で、前第３四半期連結会計期間においては、全国規模の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受けたことから低水準で着地しており、第３四半期連結会計期間のみで比較しますと約2.1倍の増益となり、その結果、当第３四半期連結
累計期間において、計画通り、前年同期比にて増益に転じました。

― 3 ―c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は311,637千円(前年同期比30.5％増)となりました。51％出資する連結子会社のGMOデータ株式会社について、非支配株主に帰属する四半期純損失として31,671千円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益に対する押し上げ要因となっております。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,448,388千円となり、前連結会計年度末に比べ424,304千円増加いたしました。これは主に商品が331,248千円減少したものの、現金及び預金が648,413千円及び売掛金が200,779千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は1,225,558千円となり、前連
結会計年度末に比べ124,777千円増加いたしました。これは主にのれんが33,328千円及び顧客関連資産が32,108千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが204,959千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,673,947千円となり、前連結会計年度末に比べ549,081千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,368,388千円となり、前連結会計年度末に比べ321,627千
円増加いたしました。これは主に未払法人税等が112,532千円減少したものの、その他に含まれる前受金が235,539千円及び預り金が161,656千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は43,423
千円となり、前連結会計年度末に比べ16,513千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が9,831千円
及びその他に含まれる長期リース債務が6,182千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,411,812千円となり、前連結会計年度末に比べ305,113千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,262,134千円となり、前連結会計年度末に比べ243,967
千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益311,637千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当157,934千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,380,680

計

14,380,680② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月11日)

普通株式

4,083,670

計

4,083,670

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,083,670

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

4,083,670――(注)提出日現在発行数には、2021年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,083,670－

1,594,330－

1,607,441― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
40,786
株式であります。なお、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,078,600

単元未満株式

普通株式

5,070

―

―

発行済株式総数

4,083,670――

総株主の議決権―

40,786―（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,946,028
313,409
1,431,692
334,732△1,777
5,024,084

3,594,441
514,188
1,100,444
241,614△2,301
5,448,388

58,89851,907431,270
77,588171,243
266,630
5,880
952,613636,229
96,236
139,135
233,301
3,381
1,108,285

24,488251
61,2973,484△251
89,2691,100,781
6,124,865

23,856
1,085
41,49018△1,08565,3651,225,558
6,673,947(単位：千円)
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

499,574
158,334
1,064,278
95,30038,500190,773
2,046,761

492,057
45,802
1,225,935
48,32015,740540,533
2,368,388

52,4347,501
59,9362,106,698

42,603820
43,4232,411,812

1,533,123
1,546,234
740,576－
3,819,934
0
198,233
4,018,167
6,124,865

1,594,330
1,607,441
894,279△478
4,095,572－
166,562
4,262,134
6,673,947

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,834,885
1,537,238
1,297,646
881,176
416,469(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
4,837,219
3,330,792
1,506,427
1,039,790
466,636

101
75
177

60
1,209
1,270

201
16,3582
16,563400,084

122
－
2
124
467,782

2,548
－
2,548
397,536
184,773△6,451
178,321219,214△19,620
238,834－
898
898
466,883
176,9429,974
186,917
279,966△31,671
311,637― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
219,214219,214(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
279,966
279,966

238,834△19,620

311,637△31,671― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）

包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

140,011千円

160,660千円

のれんの償却額

33,328千円

33,328千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月24日
取締役会

普通株式

157,934

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

66円43銭77円62銭238,834

311,637－－

238,834

311,637

3,595,170

4,014,766－円－銭74円87銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－147,677－－（１）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

直

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナンシ
ャルゲート株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

GMOフィナンシャルゲート株式会社【英訳名】

GMO Financial Gate, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉山

管理本部長

憲太郎
池澤

正光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉山憲太郎及び当社最高財務責任者池澤正光は、当社の第23期第３四半期（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。