登録業者名簿及び指名基準に関する取扱要領（抄）

別添３

（目的）
第１条

この要領は、契約事務細則第５条の規定に基づき、公益財団法人原子力環境整備促

進・資金管理センター（以下「この法人」という。
）が行う指名競争契約及び指名型プロポーザル評価契約（以下「指名型競争」という。
）に係る登録業者名簿の作成及び登録業者名
簿から競争に参加する者の指名基準に関する事務の取扱いについて定め、契約事務の的確かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
（業種区分）
第２条 指名型競争に係る契約の種類は、次表に掲げる業種区分による。
業

具

種 区 分

体的

内

容（例 示）

内 外 情 報 調 査

法制度（安全規制・基準調査を含む。）、処分事業、研究開発状況等に関する国内外情報調査、合意形成、意識調査等
処分施設建設、廃棄体製造、溶接技術、ハンドリング、検査技処理・処分技術調査 術、輸送設備、閉鎖、材料評価、シミュレーション、モニタリン
グ技術、記録保存、品質管理、処理技術等
地質環境調査・評価

地形、地質、岩盤、水理・水文、地球化学等の調査、評価及び関連技術

安全評価・性能評価 安全評価、処分システム性能評価
設

計・製

作

分

析

・測

定

ソフトウエア作成

試験研究設備（処理施設、処分施設）、輸送設備（ハンドリング設備を含む。）等の設計・製作
核種分析、化学分析、放射線計測技術、ベントナイト・セメン
ト・金属の物性測定等
コンピュータ・プログラミング、データ・ベース管理システム、インターネット等

情 報 素 材 の 加 工 ホームページ、パンフレットコンテンツ等の企画・製作（参加資格審査の申請）
第３条

指名型競争に参加する者の資格審査に当たっては、指名型競争参加資格審査を申請する者（以下「申請者」という。）から、「指名型競争参加資格審査申請書（以下「資格審査申請書」という。
）（様式１）」を提出させるものとする。
２

資格審査申請書の受付は、３年に１回定期に行うものとする。ただし、申請者が他の時期に申請を希望する場合は、この限りでない。
３ 前項の資格審査申請書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。
一 営業経歴書
二 登記事項証明書（法人の場合。発行日から３箇月以内のものとする。
）又は身元証明書（個人の場合）－1－

三財務諸表類（資格審査申請書を提出する日の属する年の１月１日（以下「審査基準日」という。）の直前の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類をいう。
）又は申請者が個人である場合にあっては、これに類する書類
四

申請者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人である場合にあっては、前号に掲げる書類に準ずる書類及び定款
４第１項の規定により資格審査申請書を提出させるときは、指名型競争参加資格の基本となるべき事項、受付期間、受付方法等について掲示その他適当な方法により周知するものとする。
（参加資格の認定）
第４条 指名型競争参加資格の認定は、次の各号によるものとする。
一第１１条に定める指名型競争に参加することができない者に該当する者については、指名型競争参加資格がないものと認定する。
二

前号に掲げる者以外の者については、第２条に定める業種区分ごとに、指名型競争参加資格があるものとして認定する
２ 前項の認定は、契約審査委員会の議を経るものとする。
（参加資格の有効期間）
第５条

前条第１項の規定により認定された指名型競争参加資格の有効期間は、当該指名型競争参加資格が認定されたときから次の定期の指名型競争参加資格審査に基づく指名型競争参加資格の認定が発動する年度の初日の前日までとする。
（登録業者名簿）
第６条

第４条第１項に規定する指名型競争参加資格の認定を行ったときは、契約事務細則

第５条第１項に規定する登録業者名簿（様式２）として指名型競争参加資格があると認められた者（以下「有資格業者」という。
）の名簿を作成するものとする。
（閲覧用登録業者名簿）
第７条

指名型競争参加資格の認定後、速やかに、閲覧用登録業者名簿（様式３）を作成し、閲覧に供するものとする。
（指名型競争参加資格の通知）
第８条

第４条第１項の規定により、資格を有すると認められた者又は資格がないと認められた者に対し、その旨を指名型競争参加資格審査結果通知書（様式４－１又は４－２）（以下「資格審査結果通知書」という。
）により通知するものとする。
（指名型競争参加資格の変更届出）
第９条 申請者又は有資格業者（共同企業体である者を除く。）が第１１条各号の一に該当することになったとき及び共同企業体である申請者又は有資格業者がその構成員に同条各号の一に該当する者を含むこととなったときは、速やかに、その旨を届出させるものとする。

－2－

２

有資格業者に対して前条の規定に基づく通知をした後において、次の各号に掲げる事項について変更があった場合においては、速やかに、指名型競争参加資格審査申請書変更届（様式５）によりその旨を届けさせるものとする。
一 住所
二 商号又は名称
三 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名
四 電話番号及びファクシミリ番号並びにＥメール・アドレス
五 担当者の氏名（参加資格認定の取消し）
第１０条

有資格業者が次条各号の一に該当することになったとき又は不正の手段により指名型競争参加資格の認定を受けたと認められるときは、遅滞なく、指名型競争参加資格の認定を取り消すものとする。
２

有資格業者から前条第１項の規定に基づく届出があったとき又は指名型競争参加資格の辞退の申出があったときは、直ちに指名型競争参加資格の認定を取り消すものとする。
３

前２項の規定に基づき指名型競争参加資格の認定を取り消したときは、指名型競争参加資格認定取消通知書（様式６）により、当該有資格業者にその旨を通知するとともに、第６条及び第７条に規定する登録業者名簿から当該有資格業者に係る記載事項を抹消するものとする。
４

第１項及び第２項の規定に基づき指名型競争参加資格の認定を取り消したときは、速やかに契約審査委員会にその旨報告するものとする。
（指名型競争に参加することができない者）
第１１条 次の各号の一に該当する者は、指名型競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
二

この法人に関し、次に掲げるものの一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者を含む。
）
イ

契約の履行に当たり故意に調査等を粗雑にし、又は調査等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
ホ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
三 経営状態が著しく不健全であると認められる者
四第３条に定める資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項について虚偽の事実を記載し、又は重要な事実について記載しなかった者－3－

（指名基準）第１２条

指名型競争に参加させる者を指名しようとするときは、次の各号のいずれにも該当する者を指名するものとする。
一

契約予定のものが該当する業種区分について認定された有資格業者であること。ただし、特別の理由があって、契約審査委員会の議を経て指名する場合はこの限りでない。
二 次のイからニまでに掲げる事項を勘案して、適正であると認められる者であること。
イ 審査基準日以降における不誠実な行為の有無
ロ 審査基準日以降における経営状況
ハ 当該契約に係る地理的条件
ニ 当該契約についての技術的適性
２

指名型競争に参加させる者を指名しようとするときは、指名型競争に参加する者の指名が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。
（競争参加者の指名）
第１３条

指名型競争に参加させる者を指名するときは、原則として３人以上の者を指名するものとする。
附則

この要領は、平成１５年２月１日から施行する。ただし、第１２条及び第１３条の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年度の定期の指名型競争参加資格審査から施行する。
附則

この要領は、平成２２年３月１９日から施行し、平成２２年２月１日から適用する。

－4－

（様式１）
01 １： 新規
＊ 02 受付番号

２： 更指西暦・･新

名型 競争 参加資 格審査申請書

年度において、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが契約する指名競争契約及び指名型プロポーザル評価契約（以下「指名型競争契約」という。）に係る競争に参加する資格の審査を、貴財団が定める「登録業者名簿及び指名基準に関する取扱要領」及び「指名型競争参加者指名停止基準」を承知した上で、申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
西暦年月日

公益財団法人03

郵便番号

原子力環境整備促進・資金管理センター

理事長

殿―

フ リ ガ ナ04
住所05

フ リ ガ ナ
商号又は名称06

フ リ ガ ナ代 表 者 氏 名

（役職）

フ リ ガ ナ（所属）

担 当 者 氏 名

（役職）

07

08

電話番

10

Ｅメールアドレス11

希望する業種

（氏名）

号

09

1.内外情報調査
7.ソフトウェア作成

印

（氏名）

FAX 番号

2.処理・処分技術調査 3.地質環境調査・評価 4.安全評価・性能評価
8.情報素材の加工（該当する番号に○印をつけること。
）（注）＊欄については、記載しないこと。
－5－

5.設計・製作

6.分析・測定＊ 02 受付番号

②12②

希望業種区分

基準決算以前の決算③

西暦年月から

西暦

年月から西暦年月まで

西暦

年月まで

（千円）
01

内 外 情 報 調 査

02

処理・処分技術調査

03

地質環境調査・評価

04

安全評価・性能評価

等

05

設

計・製

作

実

06

分

析

・測

定

07

ソフトウエア作成

08

情 報 素 材 の 加 工

09

そ10

合

基 準 決 算④

従事する技術職員数

（千円）

（人）

調査

績高の他
計

（注）１．調査等実績高については、可能な限り、希望する業種区分に区分して記載するとともに、消費税を含まない金額を記載すること。
２．合計については、希望業種区分ごとの売上高にその他の売上高を合計して、損益計算書上の売上高等と一致させること。
－6－

＊ 02 受付番号13
自己区

直前決算時（千円）

分①払込資本金(うち外国資本)②準備金・積立金③

次期繰越利益金④

合

剰余(欠損)金処分
（千円）

計
（千円）

決算後の増減額
（千円）

合計
（千円）
)

(資本
額

14計

経 営 状 況 流動比率＝流動資産（千円）

流動負債（千円）

16 常勤職員の数

17(人)

営
業
年
数

うち役員等数
＊

×１００

(％)

15

1

創
業
西暦
休業又は転(廃)業期間③ 現組織への変更 西暦④ 営業年数

年

月日
年
月日から
年月日まで
年
月日
(年)

資

3

〔国名：外

①②

外国籍会社

2〕

日本国籍会社状〔国名：〕況（比率；％）

日本国籍会社〔国名：〕（比率；％）〔国名：〕（比率；％）〔国名：〕（比率；％）

審査結果
業

種 区 分一業者登録名簿及び指名基準に関する取扱要領
二－イ二－ロ
二－ハ二－ニ－7－

第１１条
三

備四考

（様式５）

指 名 型 競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 書 変 更 届
西暦年月日

登 録 業 種 区 分 名
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
理事長

殿

資格審査結果通知書の交付年月日・番号

西暦

住

〒所

年
第月日
号

商 号 又 は 名 称代

表者

更後

氏名印

下記の通り変更があったので、届出をします。
記
１．変更内容変

更 事 項変

更前変

２．変更事項に係る添付書－8－変 更 年 月 日