第５章

ヒアリング調査結果

第５章 ヒアリング調査結果
団塊世代の人材活用に関する先進的・特徴的な取り組みを調査するため、アンケート調査の回答
結果、文献資料等を基に、全国における 12 件の事例を抽出し、ヒアリング調査を実施した。

１．事例抽出の視点（１）ヒアリング調査先抽出した 12 事例の取り組み概要、実施主体、調査先、活動場所は以下の通りである。

取り組み概要①
ベッドタウンにおける、退② 職後の団塊世代の地域
回帰・地域参加支援
③

実施主体
自治体、
ＮＰＯ法人

調査先
八王子市市民活動推進部協働推進課
ＮＰＯ法人 八王子市民活動協議会

自治体

愛知県知事政策局企画課

活動場所
東京都
八王子市
愛知県

団塊世代を含む都市住民による農作業を通じた[愛知県モデル事業での採択団体]④ 地域交流有志グループ
日進野菜塾

愛知県
日進市

団塊世代を中心とした商店街周辺の地域貢献と⑤ 生きがいづくり

名古屋市[愛知県モデル事業での採択
事業][愛知県モデル事業での採択
事業]⑥

ＮＰＯ法人の有志グループ[愛知県モデル事業での採択団体]

柳原通商店街団塊世代活性化グループ（ＮＰＯ法人 ライフステーション・あいち）

自治体

函館市企画部企画管理課

民間会社

株式会社 北海道コンシェルジュ

サラリーマンＯＢ有志による、ボランティア活動を⑧
通じた社会貢献と生きがいづくり

ＮＰＯ法人、
任意団体

ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング（ビジネスライブの会）

大阪市

ＩＴスキルの活用を通し⑨ た、シニアによるコミュニ
ティビジネス企業支援

ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ横浜・神奈川

横浜市

都市部における、団塊世⑩ 代の地域参加・行政参加
支援

自治体

豊島区区民部地域区民ひろば課⑦

地方都市の移住・定住（UIJ ターン）促進⑪

地域ぐるみでのまちづく
有志グループり活動⑫

高齢者のネットワークを用いた生きがいづくり

北海道
函館市

東京都
豊島区

庚申塚エリアまちづくりを考える会

ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人 シーズネット

－93－

札幌市

（２）事例抽出の視点
ヒアリング調査で対象とする事例を抽出した際の視点は、以下の通りである。
団塊世代を対象とした自治体の特徴的な取り組みや、団塊世代による民間での先進的な取り組みなどを主眼として選定している。

調査先

事例抽出の視点
東京都の典型的なベッドタウンにおける、退職後の①

八王子市市民活動推進部協働推進課

団塊世代の地域回帰・地域参加を支援する取り組み。

上記の具体的取り組みである「お父さんお帰りなさ②

ＮＰＯ法人 八王子市民活動協議会

いパーティ」や「八王子地域デビュー講座」の実施主体。

退職前の団塊世代の地域コミュニティへのスムーズ③

愛知県知事政策局企画課

な参加を促すモデル事業の公募。一過性のイベント
で終わることなく事業の継続性を目指している。

上記モデル事業の採択事業の一つ。都市近郊農地
④

日進野菜塾

において地元住民と共同で野菜づくりを行ない、収穫物の配布を通じて地域交流を図ることで、地域との連携・協働に発展している。

上記同様、モデル事業の採択事業の一つ。商店街⑤

柳原通商店街団塊世代活性化グループ

周辺における高齢者の生きがいづくり、地域貢献事（ＮＰＯ法人 ライフステーション・あいち）

業を通じて、ニートの若者などとの多世代交流に発展している。

人口減少、若年者流出への対策として、団塊世代の⑥

函館市企画部企画管理課

大量退職を好機と捉え、地域活性化の原動力として函館市への移住を促進する取り組み。

－94－上記に関連して、北海道や北海道移住促進協議会⑦

株式会社 北海道コンシェルジュ

から受託して移住促進事業を行なっている。ビジネスとしての採算性を見込んで株式会社組織としている。

ビジネスライブの会（任意団体）の中で、行政との協⑧

ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング

働に関するものを担当している。自治体と事業受委（ビジネスライブの会）

託関係にある点が、ＮＰＯと行政の協働の形態の一つとして興味深い。

コミュニティビジネスの企業支援を目的とするＮＰＯ⑨

ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ横浜・神奈川

法人。個人がＩＴスキルを持つことを活動の基礎要件としている点で、団塊世代にとっては関心が高く、参加しやすいと思われる。

参加・協働の新たな仕組みを盛り込んだ条例の制定⑩

豊島区区民部地域区民ひろば課

や各種講演会、シンポジウム等を開催。都市部の自治体における、団塊世代の地域参加・行政参加支援の取り組み。

団塊世代が中心となり、地域住民や地元の大学、学⑪庚申塚エリアまちづくりを考える会

生寮生などを巻き込んだ地域づくりの取り組み。団
塊世代だけでなく多世代交流、地域交流に発展している。

「仲間づくり」「役割づくり」を通して、50 代以上の人た⑫

ＮＰＯ法人 シーズネット

ちの後半人生づくりをサポートしている。趣味的活動にとどまらず、高齢者の生活支援など地域ニーズを解決する事業への取り組みを目指している。

－95－

２.調査の概要○調査事項

１）自治体向け①団塊世代の現状、団塊世代の高齢化の予測②団塊世代の大量退職や高齢化に対する、自治体としての課題意識③団塊世代に対して期待すること④特に、団塊世代の活力を活かしたいと思う分野とその理由⑤団塊世代向けの取り組み⑥団塊世代向けの活動を行なっている団体等に対する助成措置等

２）民間団体向け①活動の内容②活動に至った経緯、きっかけ③活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果④活動を行なう上での課題⑤行政への要望等⑥団塊世代に対して期待すること⑦活動主体の立場から見た団塊世代の特徴⑧今後の取り組み予定－96－

３．調査結果（１）八王子市（東京都）

１）八王子市における団塊世代の現状、団塊世代の高齢化の予測（回答）
平成 18 年 9 月末現在、八王子市の人口は 540,111 人となっている。そのうち 1947 年～49 年生
まれの団塊世代は 28,512 人であり、全人口の 5.3％を占める。
高齢化率は現在 17.9％であるが、団塊世代が全て高齢者（65 歳以上）となる平成 26 年度（2014年度）には、23.5％に達すると予測している。

八王子市における団塊世代の現状
資料：八王子市ゆめおりプラン■現状（平成18年9月末現在）
区分
生まれ
1943年
1944年
プレ団塊世代
1945年
1946年
計
1947年
1948年
団塊世代
1949年
計
1950年
1951年
1952年
ポスト団塊世代
1953年
計
合計

年齢
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
-

男
3,832
3,820
3,154
2,891
13,697
4,558
4,713
4,780
14,051
4,351
3,947
3,601
3,437
15,33643,084

女
3,928
4,017
3,394
2,978
14,317
4,790
4,867
4,804
14,461
4,403
4,009
3,903
3,435
15,75044,528

（人）
計
7,760
7,837
6,548
5,869
28,014
9,348
9,580
9,584
28,512
8,754
7,956
7,504
6,872
31,086
87,612２）団塊世代の大量退職や高齢化に対する、自治体としての課題意識（回答）
少子高齢化の進行に伴い、平成 24 年度以降、市の税収は大幅に減少し、社会保障費の負担が重くなると予想している。高齢者にはまず、健康で生きがいを持った生活を送ってもらうことが必要である。
また八王子市には中小企業が多いが、当市の企業は伝統的に、退職者を再雇用して技術を伝承してきた。しかし今後、大量の退職によって再雇用されない退職者が増え、地域に大きい影響を与えるのではないかと考えている。

－97－３）団塊世代に対して期待すること（回答）
市の総合計画（八王子ゆめおりプラン）では「市民との協働によるまちづくりの推進」を基本構想の一つとしており、団塊世代にも積極的な参加を促し、市民活動の活性化を図りたい。
また、ゆめおりプランではコミュニティビジネスの育成も考えており、団塊世代が仕事で培った技術を活用してもらえればと思う。
実際には、退職後すぐ地域に入るのではなく、63 歳位までは仕事を継続した生活となり、余裕が出てくれば何らかの活動に取り組んでもらうというかたちになるだろうと考えている。

４）特に、団塊世代の活力を活かしたいと思う分野とその理由（回答）
市では特定の活動分野は想定していないが、活動団体からは、ホームページ作成技術や、経理の実務経験に対する需要が大きく、そうした技術を持つ人達の参加により、活動を活性化できるのではないかと思う。

５）団塊世代向けの取り組み（回答）
平成 19 年 1 月より、団塊世代、シニア世代の地域参加を支援するための総合窓口（支援デスク）
を市の協働推進課内に設置し、情報提供、相談対応、啓発活動などを行なう予定である。

６）団塊世代向けの活動を行なっている団体等に対する助成措置等（回答）
団塊世代向けの活動に限定した助成制度はないが、非営利団体を対象とした「市民企画事業補助金」制度により、非営利団体の事業費の一部を補助している。
またＮＰＯ法人八王子市民活動協議会の活動には共催として参加し、会場費の拠出等、応分の費用負担をしている。

－98－取り組みの発展プロセス（八王子市）＜段階＞＜市＞

ＳＴＥＰ １

市民活動推進部
協働推進課＜ネットワーク化＞＜団塊世代等＞ＮＰＯ
個別支援
地域活動団体市民活動推進部
協働推進課
ＳＴＥＰ・相談窓口（支援デ

２

・相談対応

組織化

団塊世代

八王子市民活動協議会

オトパ・地域デビ
ュー講座の共催

参加働き
かけ

一般市民

組織化
情報交換

スク）の設置ＮＰＯ

・情報提供

地域活動団体・啓発活動

市民企画事業
実施グループ
補助金

ＳＴＥＰ ３

市民活動推進部
協働推進課
・八王子ゆめおりプラ

助成
業務委託

団塊世代
一般市民

八王子市民活動
協議会

・地域参加
・社会貢献

ＮＰＯ

・生きがいづくりンの実施
・コミュニティビジネ

地域活動団体スの育成
まちづくり協働

－99－

活動参加

・技術の伝承市民企画事業
実施グループ（２）ＮＰＯ法人 八王子市民活動協議会（東京都八王子市）

１）活動の内容（回答）
ＮＰＯ法人八王子市民活動協議会（以下、協議会）は、平成 14 年、市の支援を受けて市民活動の中間支援団体として発足し、平成 17 年、ＮＰＯ法人となった。現在、正会員は個人・団体あわせて 81 名で、理事 17 名、三役等執行機関 7 名により運営している。また、市の指定管理者として、公設の市民活動支援センターを管理運営している。
団塊世代、シニア世代向けに、地域活動を始めるきっかけづくりとして「お父さんお帰りなさいパーティ」、「八王子市地域デビュー講座」を市との共催で開催している。
「お父さんお帰りなさいパーティ」（以下、オトパ）は退職者、退職予定者を対象に、年に 1、2 回実施している。5 回目となる今年は、一般個人 77 名、団体所属 67 名合計 144 名の参加があり、地域
デビュー体験発表や、市民活動団体の紹介と質疑応答を行なった。
「八王子市地域デビュー講座」（以下、デビュー講座）は団塊世代をはじめ、地域での活動を通じて自分の人生を豊かにしたいと考えている市民のために、今年８月より開始した。第 1 期生として 20名を募集し、17 名の参加があった。4 ヶ月間（合計 20 日間）にわたり、市民活動の基礎知識のほか、市内の活動団体の協力を得て、実際の現場で市民活動の実体験を学ぶ。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
一般市民には、市内でどのような市民活動が行なわれているか、ほとんど知られていない。また
八王子市は市域が広いため、活動団体間のコミュニケーションが不足している。そこで、市民へのＰ
Ｒと団体間のネットワークづくりを目的として、平成 16 年にオトパを始めた。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
オトパの参加者は 60 代が 80％、50 代と 70 代が各 10％で、60 代後半が最も多い。参加者からは、このパーティが地域活動を知るきっかけになったとの声があり、団体間のコミュニケーションもとれるようになってきた。また副次的効果として、活動団体の最新データ（代表者名、連絡先など）が定期的に更新できることがある。
デビュー講座の参加者は 60 代後半が中心で、団塊世代は 6、7 人である。この講座の成果はまだ表れていないが、参加者は講座を通して、自分でもやれるという意欲を持ち始めている。

－100－４）活動を行なう上での課題（回答）○諸団体活動会社を退職した男性の特徴として、シャイ、指示がないと動けない、自ら地域に溶け込んでいかないという点がある。サラリーマンはピラミッド型組織の中で上からの指示により動いているが、ボラ
ンティアは水平型の組織であり、特に指示はないものである。この点、同年代の女性は簡単に溶け込めるが、男性は自分からは動けない。またボランティア活動のリーダーは大抵が女性で、男性は圧倒されてしまうようである。退職して半年も過ぎると引きこもりがちになってしまうため、サラリーマン
時代のキャリアをフルに活かせる場を増やし、退職した男性サラリーマンを、いかに早く地域デビュ
ーさせるかが課題である。
また各団体においては、事業的に零細な団体が多く、事業の安定化が課題となっている。
○協議会活動オトパやデビュー講座には団塊世代の積極的な参加を期待したが、実際にはまだ実感が沸かな
いためか、団塊世代の参加は少なかった。そこで次回のオトパは、団塊世代の多い新興住宅地での開催を予定している。
オトパ参加者のうち、実際にいずれかの活動団体に入会するのは１割程度である。また、オトパ
参加後すぐに入会するというケースは少なく、半年ぐらいたってから入会というケースもある。
○協議会運営協議会は 100%民間の組織であり、運営費は会員からの会費収入（年間 40 万円程度）で賄われている。また市民活動支援センターの管理運営委託料は、大半が運営関係に費やされる。
事務局活動の多くは執行機関 7 名の無償ボランティアに依存しているが、半数は他の活動組織の役員を兼務しており、負担が重い。

５）行政への要望等（回答）
多くの活動団体は会費収入だけで運営されており、人件費を無償として、会費収入を全て活動費に充てても収支トントンがやっとという不安定な状態である。事業費に対する補助金を望みたい。
また、多くの活動団体には専用の事務スペースがない。事務室使用料を負担できる団体はほとんどなく、やむを得ず代表者の自宅などで事務局活動を行なっているが、スペースが十分ではない。地域には都や市の空き施設が多く見受けられるので、これらを無償で利用させてほしい。
また、各ＮＰＯ団体から都に提出する事業報告書が煩雑で難しく、簡素化を望む声が強い。

－101－６）団塊世代に対して期待すること（回答）
まちづくりの担い手として積極的に地域活動に参加してもらいたい。それが健康の維持にもつながると考える。
また団塊世代という新しい世代が、新しい地域活動を開拓することが重要である。従来の活動は主婦中心の、福祉・環境分野での無償ボランティアがほとんどであったが、新たな取り組みとして、有償で行なう企業的な地域活動、コミュニティビジネスを開発してもらいたい。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
団塊世代より上の世代は、ボランティアは無償のものであり、サービス、施しと考えるが、団塊世
代は起業意欲が非常に強く、活動や自分のスキルに対する代償を望む。有償であることにより、責任感、達成感を感じるようであり、この特徴を活かせばコミュニティビジネスが促進されるのではないかと思う。

８）今後の取り組み予定（回答）
町内会・自治会など地縁団体と市民活動団体とは本来、一体となって活動すべきものと考えており、それらの融合を図りたい。
また、どの団体でもパソコン・経理のキャリアを持つ人材を求めており、人材と団体のマッチングを図っていきたい。一方、活動内容の方も、団塊世代の欲求を満たせるものを提供できるよう考えており、団塊世代が持つ起業意欲、キャリアを活かせる場・機会を広げたい。
八王子市は市域が広く、都市部と農村部の地域間格差も大きいので、それぞれの地域特性を活かした活動を、市とともに推進していきたい。

－102－

取り組みの発展プロセス（NPO 法人 八王子市民活動協議会）＜段階＞＜活動主体＞

ＳＴＥＰ１

八王子市民活動
協議会の発足＜ネットワーク化＞

NPO＜行政との関わり＞

・協議会発足の支援
・市民活動支援セン

参加協力依頼地域活動団体・市民活動の中間支

ターの管理委託

援団体
市民活動支援センター管理受託

NPO

ＳＴＥＰ２

八王子市民活動
協議会

登録の促進、
交流

参加を支援する
地域活動団体・NPO 法人化

ための総合窓口を設置

・オトパの開催（市民活動推進部

・地域デビュー講座

市民

会員の募集
イベント開催
情報提供

NPO

ＳＴＥＰ３

八王子市民活動
協議会

協働推進課）

・総合窓口を充実（市民活動推進部

融合

地域活動団体・NPO と地域団体との融合
・NPO、地域活動団

NPO、
地域活動団体と市民とのマッチング・団塊世代等の地域

マッチング

市民

・新規会員の獲得
・事業の安定化

まちづくり協働－103－

協働推進課）

（３）愛知県

１）愛知県における団塊世代の現状、団塊世代の高齢化の予測（回答）
平成18年10月1日現在、愛知県の人口は約730万人となっている。そのうち1947年～49年生まれの団塊世代は37万人を超え、全人口の5.1％を占める。
高齢化率は現在17.8％であるが、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には25～26％程度に上昇し、とりわけ後期高齢人口割合は、現在の7％から15～16％程度まで増加すると見込んでいる。
（平成18年10月1日現在）
人口

7,296,527人

高齢者人口（高齢化率）

1,302,349人（17.8％）

団塊世代人口（比率）374,908人（5.1％）

２）団塊世代の大量退職や高齢化に対する、自治体としての課題意識（回答）
超高齢社会において社会の活力を保つためには、高齢者を含め個々人に、どう社会で活躍してもらえるかが課題となっている。このため、一人ひとりの人材が社会の発展を支える財産として認識され、豊かな人間性と社会変化に柔軟に対応できる能力を持った人づくりが重要である。
また、高齢化対策と切り離すことのできない少子化への対策として、子どもを生み育てやすい環
境をどうつくるかということも重要となる。
団塊世代に対する社会の期待も大きく、知事政策局企画課では「団塊世代提案型地域づくりモ
デル事業」（以下、モデル事業）を行なったところであるが、団塊世代も今後は高齢者に移行していくため、県では、団塊世代を含めた高齢者対策を展開していく予定である。
地域における個々の活動を支援するのは、基礎自治体（市町村）の役割が大きいと考えている。
県としてはモデルを示すことにより、市町村に引き継ぐことができればよい。市町村のなかには、団塊世代が定年退職の時期を迎え、地域を支える人材として活躍してもらおうと知恵を絞って、地域における自発的な活動への支援を始める動きも見られる。県から市町村などに情報を提供しているが、市町村側の取り組みは、担当者の資質に大きく左右されるのが現状のようである。

３）団塊世代に対して期待すること（回答）
超高齢社会では、65歳ぐらいまでは企業等において積極的に労働参加して引き続き社会経済を担っていき、さらに高齢となっても、それまでに培った経験を生かし、コミュニティ組織、NPO等幅－104－広い分野の新しい担い手として社会を支えていくことが求められる。
そのため、心身ともに健康で自立している期間、すなわち健康寿命の伸長が、高齢者の社会参
加、労働参加など、充実した生涯設計の前提条件となる。
愛・地球博での体験を通して、県民にボランティア活動の素地ができ、NPO に対する認識が変わり、行政もバックアップするようになってきた。団塊世代が地域に入り、人とのつながりや活動の広がりを持つことが、自身の生きがいとなるだけでなく、いじめや引きこもり、ニート、子育て環境等、社会で起こっているさまざまな問題の流れを変えるソーシャル・キャピタルともなり得る。
少子化問題に取り組む自主的な活動は現在、40～50 歳代の主婦層が中心となっているが、退職後の人たちが中心となって、地域の孫を育てるような活動も出てきてほしい。

４）特に、団塊世代の活力を活かしたいと思う分野とその理由（回答）
地域づくり分野において、団塊世代の活力に期待している。これからの地域づくりには、地域に暮らす住民自らが地域づくりに参加していくことが求められており、特に今後退職を迎える団塊世
代の地域づくりへの参加が期待される。その切り口として、農業・園芸や環境保全など、自然を相手にしたものは、この世代にとってなじみやすく、必然的に活動に広がりが出て、地域とのつながりを持つにも有効である。モデル事業の選定グループにも、この分野での活動が多い。
団塊世代は特別な世代ではないが、人数が多い。みんながやる気のある人ばかりではないが、中にはリーダー格となりうる人材もいる。追従型の人も含めてマンパワーとして期待できるので、1 人のリーダーと追従型の人が数人いれば、自主的な活動が成り立っていくだろう。また、この世代は多様な考え方を持っているので、モデル事業においては自主性を重んじる「提案型」を採用した。自分にあったやり方で地域活動を行なうことで、活動を継続することができる。
団塊世代の大量退職に伴う技能の継承については、産業労働部の知的財産に係るサポーター
制度や人材バンクなどの対策を講じている。しかし全体を見れば専門技能を持っている人は一部
で、大部分の普通の人が健康で長生きするには、地域で活動することが大切である。町内会等既存の組織にこだわらず、志向性の合う仲間と、やりたいことを楽しくやって生きがいを持ち、なおか
つ地域の役に立つ、という流れができれば一挙両得となる。
モデル事業では、女性が代表者となっているグループは１団体だけだったが、事務処理能力に長けた人材が男性に比べて少なく、すでに活動しているグループであっても提案書を作成するまでに到らなかったものと思われる。地域に根ざした活動はむしろ女性の方が得意分野である。モデル事業のようなきっかけがあって初めて動くのが男性の特徴ともいえる。夫の退職によって夫の世話から解放され、女性にも生活スタイルの変化が訪れる。今後、女性中心のグループは増えると予想される。リーダーの周りに仲間が集まってきたり離れていったりすることから、グループの活動を大きく左右するリーダーの役割は重要である。

－105－

５）団塊世代向けの取り組み（回答）○団塊世代提案型地域づくりモデル事業（県知事政策局企画課）－団塊世代を中心としたグループが実施する地域づくりに関する事業計画を募集し、選定したグループに対して事業を委託している。17年度は4事業、18年度は8事業を選定した。モデル事業応募のためにグループを作って活動を始めたところが多いが、モデル事業に選定されたり、メディアに取り上げられたりしたことで、より積極的になり、今後も活動を続けていくようである。モデル事業は2ヵ年で終了し、支援業務は今後、県の各部局や市町村に引き継がれていくが、この事業が団塊世代による地域づくり活動のきっかけになっていきそうである。
○コミュニティビジネスインターンシップ事業（県産業労働部商業流通課）－コミュニティビジネス
の起業・就業希望者を対象とする養成講座や研修などの人材育成を、NPOに委託して実施している。
○県立農業大学校の農業研修（県民公開講座等）－団塊世代の定年後の就農希望者等を対象に、野菜づくりの基礎的な知識及び技術の習得を支援している。

６）団塊世代向けの活動を行なっている団体等に対する助成措置等（回答）○団塊世代提案型地域づくりモデル事業（再掲）－経費等（1グループあたり平成17年度100万
円未満、18年度45万円未満）を県が負担し、県が情報提供や助言等の支援を行なう。18年度
は多くのグループにモデル事業として活動してもらえるように、金額を抑えてグループ数を増やした。しかし、本格的に活動を始めると、経費は嵩んでいくようである。
○市町村シルバー人材センター事業（県産業労働部就業促進課）－市町村を通じて、運営費等の補助を行なっている。

－106－

取り組みの発展プロセス
（愛知県）
＜段階＞

＜県＞

＜ネットワーク化＞＜団塊世代等＞

連携

ＳＴＥＰ １・愛・地球博等でのボラ
高齢福祉課

市町村

ンティア活動

情報提供

・NPO 活動の拡がり

社会保障システム
助成

就業促進課

・自主的な活動に対するシルバー人材

意識の醸成

センター

市町村
高齢福祉課
就業促進課

地域活動団体地域活動団体との協働

ＳＴＥＰ

シルバー人材センター

自主活動支援策
モデル事業選定・委託・情報提供

企画課

団塊世代モデル事業

２

応募グループ

商業流通課
起業支援・情報提供

NPO

ＮＰＯ交流プラザ

起業者

農業研修

農業大学校

ＳＴＥＰ ３

企画課

高齢福祉課

ＮＰＯプラザ

就業促進課

商業流通課

一般市民

モデル事業グループ

町会

NPO

起業者

地域活動団体

NPO

起業者

地域活動団体市町村

モデル事業終了後は各部局・市町村での支援

農業大学校
シルバー人材
センター

－107－

一般市民

地域活動主体の増加

（４）日進野菜塾（愛知県日進市）

１）活動の内容（回答）
都市住民が週1回、日曜日の午前中に、遊休農地を活用して、農家の指導を受けながら野菜を露地栽培する。名古屋市に隣接する日進市で現在、畑2ヶ所、田1ヶ所で活動している。塾生は15人からスタートし、1年後には35人になった。家族会員を含めると50人を超え、40人の参加者がいる
ときもある。年会費は10,000円としている。収穫した野菜は自分たちで消費するだけでなく「おすそわけ」し、地域交流を図っている。地域の専門家、行政担当、農業関係者、専門家などを講師に、講習会や料理教室など「座学」を開催している。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
経営相談の仕事をしている代表者（56歳）が、日進市で30年前から十数名で朝市を続けている
先進的な女性農業者グループ「日進野菜研究会」と出会ったことと、愛知県「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」について知ったことがきっかけとなり、野菜塾を結成した。モデル事業の応募要件から、事務局6人を団塊世代とし、日進市や名古屋市東部の住民に対して、広報誌、チラシ、コミュニティ誌などで参加者を募った。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
食・自然という基本的なものを相手にしている田畑には「多面的機能」がある。都市生活者には、レジャーとして週末の半日を近くの畑で過ごすというスタイルがなじむようであり、自然に触れることでストレス解消になり適度の運動にもなる。また、野菜のでき方や虫のつき方など、畑に来るたびに新鮮な驚きがあるし、子どもには飽きない遊び場となり、子供に農業体験をさせたいという親の層もいる。さらに、本格的に農業に取り組みたい人にとっては入門編となる。
市民が共同作業をしながら学ぶことができるのが野菜塾の特徴である。区画された市民農園と違って、みんなで一緒に作業をし、農家に指導してもらうことで、市民と農家、市民同士の多世代交流が生まれた。現在、会員は 1 歳から 74 歳と幅広い。親子で参加している会員や、1 人で参加して収穫物を自宅に持ち帰ることで家庭での会話が増えたという会員もいる。農業を仕事にしたい人、障害のある人も会員になっている。一時期に同じ種類の作物がたくさん収穫できるため、会員だけでは食べきれず、必然的に「おすそわけ」をすることになる。それらを子育て支援グループのイベント
や、福祉ボランティアが作る高齢者向けの弁当、近くのデイサービス利用者のお土産等に提供することで、地域とのつながりもでき、他団体との共同関係も生まれた。農家からは技術指導だけでなく、－108－

畑に集まる鳥や虫の種類、昔の話や家族の話を聞いたり、稲刈りなどの伝統的な行事を教えてもらったりもしている。日進市には兼業農家しかなく、「日進野菜研究会」の方々は 60 歳代で、どこも後継者がいない。家では農業の話をする相手がいなかったという人が、野菜塾に指導をすることで、交流を楽しんでくれているようである。
LOHAS（健康と環境面を中心とした持続可能性を重視した生活スタイル）や食の安全への志向、行政面では地産地消、食料自給率など、これまでになく農業への関心が高まっている。有機農法
や無農薬栽培に対する都市住民の関心は高いが、技術的に難しく、素人だけで試みても実際にはほとんど失敗している。ここでは農家の指導を受けながら、減農薬・有機肥料で、自分たちが食べて安心なものを作っている。

４）活動を行なう上での課題（回答）
農地の規模を拡大する必要がある。おすそわけを継続的なものにしていくには、安定的な供給を確保することが必要である。参加したい人は多く、農地が足りないのが現状である。また、週1回の作業だけでは農業は成り立たない。今は事務局が中心になって平日の対応をしているが、規模が大きくなれば、交替制とすることで継続が可能になる。さらに、収穫物を外部に販売して、作業した人に収益を還元していけるようにしたい。
指導してくれる農家との信頼関係を築くことが不可欠である。塾結成当初、農家の人たちは、レジャー農業などどうせ続かないだろうと思っていたそうだが、続けられたことで、ある程度の評価は得られた。今は教えてもらうばかりだが、キズ物野菜の販売ルート確保など、マネジメントの手助けをすることで、共同事業者の関係を築いていきたい。

５）行政への要望等（回答）
規模拡大のための農地確保が課題であるが、農家以外の市民に農地を貸与したりあっせんした
りすることが現行制度ではできないため、現在は援農という名目で、農家の好意で使わせてもらっている。日進市に隣接する長久手町では構造改革特区（長久手田園バレー特区）で遊休農地の利活用に取り組んでいるが、農家の後継者不足や休耕地の問題、自給率低下を食い止めるためには、市民が関わることの意義を前向きに考えて、農地を流動化できる柔軟な制度を整備すべきである。農業をやりたい人はたくさんいる。田植えや稲刈り、雑草取りなど、面倒な作業も喜んでやる忠実な素人が多数集まると、大きなパワーとなり得る。
農機のレンタルなどにも JA が積極的に関わっていくべきである。市街地に管理された農地がある
ことは都市計画上も望ましい。

－109－

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
持続すること自体に意義がある。団塊世代は中核になって企画するのが得意である。農業はビジネス化が遅れている分野であり、都市生活者である団塊世代の知恵を仕組みづくりに活かせば、レジャー農業でも事業化の可能性があると期待している。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
子どもの頃、市内に農地があった体験をもつ最後の世代であり、農地や自然に対して郷愁を覚えるようである。自然破壊をしてきたことへの反省もあるのか、農業や里山等、自然との関わりを持ちたいと考える人が多い。
代表者は野菜塾の活動を通じて 50～60 人の知り合いが出来たが、会社一筋でやってきた男性にとっては、これは奇跡的な数字である。団塊世代の男性はマネジメントや企画、事務処理が得意な人が多い。また、座学で扱っている農家の後継者不足の問題、未耕作地の問題など社会背景について、団塊世代の関心は高い。こうした社会背景を知ることで農業に関わることの意義を再確認できるようである。

８）今後の取り組み予定（回答）
NPO法人化を予定している。名古屋の中心街で月2回行なわれている朝市に参加し、3～4万円の売り上げがあったが、継続的な収穫がないため続かないのが現実である。生鮮食品店のない商店街が、朝市をやりたいので野菜を毎週提供してほしいとの引き合いもある。商店街の客には高齢者が多く、野菜を好む人たちなのでニーズが合致している。また、商店街が販売をしてくれるので生産者にとっても助かる。とにかく安定的な供給を確保することが先決である。
毎年同じことを農家に教えてもらうのではなく、テキストを編纂して、蓄積したノウハウを新入会員に伝えていきたい。既存の農業の教科書は農家向けで技術的に過ぎるので、野菜塾流の味付けで素人が楽しめる、発見感のあるものにしたい。このテキストづくりにも団塊世代の能力が期待される。「大豆づくりからはじめる豆腐教室」などテーマのある体験教室を開催し、会員外からの収入を得ることも考えている。

－110－取り組みの発展プロセス（日進野菜塾）＜段階＞＜活動主体＞ＳＴＥＰ １

団塊世代中心に事務局立ち上げ＜ネットワーク化＞＜行政との関わり＞

・モデル事業公募
・モデル事業選定（県企画課）

協力依頼

・モデル事業に応募

農家グループ
協力依頼

会員募集

農地オーナー

指導・交流

事務局
農地提供

・共同で野菜づくり

２

会員

ＳＴＥＰ

会員

・多世代交流

講義

おすそわけ
・交流

・野菜のおすそわけ

農家グループ

・事業委託
・情報提供

農地オーナー・モデル事業報告会
実施

座学講師（県企画課）

地域（住民・福祉系
グループ）

・座学の実施委託・情報提供

販売協力

事務局

農家グループ

講師

農地オーナー

地域

・モデル事業終了
・NPO 法人申請

ＳＴＥＰ ３

会員

会員
農地提供

新たな農地オーナー
・NPO 法人化

販売協力

・耕作面積拡大
・販売ルート確保
・体験教室

商店街など
募集

一般市民・新規会員－111－

・あいち NPO 交流プラザ）

（５）柳原通商店街団塊世代活性化グループ/ＮＰＯ法人ライフステーション・あいち（名古屋市）

１）活動の内容（回答）
商店街周辺の多世代交流・地域貢献事業を行なう。
具体的には高齢者や障害者の困りごと相談・助け合い事業、ふれあいサロン、経験を活かしたカルチャー教室（パソコン、絵手紙・字手紙・マンダラ塗り絵・アルミ缶アート・編み物等の各種手芸・クと い し たラフト、土居下 歴史探索サークル）などを、愛知県の「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」として行なっている。
また、モデル事業以外に、未就労の若者の社会復帰トレーニングを名古屋市の委託事業として行なうほか、介護保険サービス・障害者自立支援サービスの事業所指定を受けている。
活動拠点は商店街のバス停留所の前にあり、無料待合所としても開放している。10 人でスタート
して、現在会員約 50 人となっており、会費は 5000 円/年または 500 円/月としている。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
副理事長（60歳）は、かねてより福祉やこれからの社会のあり方に関心を持っており、55歳で早期退職した。
平成18年1月、仲間2人とともに商店街の空き店舗を家賃4万円で借り、市の補助を受けて700万
お ど い し た

円をかけて改装して、新たな生きがいを見つけるための交流の場「リトルターン御土居下」をオープンした。また同時にNPO法人「ライフステーション・あいち」を設立し、平成18年7月にはNPO法人のメンバーの有志で「柳原通商店街団塊世代活性化グループ」を結成して、愛知県の「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」に選定された。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
商店街には定年はなく、団塊世代は現役の中心である。このため商店街の店主からは当初、生きがいづくりや助け合いなどの活動が理解されず、反発があったが、今では協力関係にある。また、団塊世代や高齢者だけでなく、主婦や若者が集まった。隣の建物で活動している子育て支援NPO「まめっこ」のスタッフや利用者が立ち寄ったり、地域の老人会「清寿会」に会議の場を提供したりと、他団体との連携も始まっている。
困りごと相談・助け合い事業では、高齢者からの「部屋の電気がつかない」「電話が通じない」といった相談や、大掃除、病院の送迎などに応じている。開始後半年時点での実績は 30 件ほどであ
った。

－112－

パソコン教室では、若者たちが講師となって、パソコンの基本をマン･ツー･マンで教えている。よそで習ったが続けられずに辞めた人が続けられているという声が届いている。また、カルチャー教室以上に、その後のお茶の時間が交流の場となっていて、特にひとり暮らしの高齢者に喜ばれている。高齢者のための昼食会（200 円）も行なっている。
柳原太鼓の創設、夏祭り、喫茶店、地域歴史探索など、会員による自発的な活動も行なわれている。休耕地を活用して、大豆や蕎麦を栽培し、味噌づくりや蕎麦打ちなどのアイディアも出ている。
これにより商店街の知名度が上がり、メディアからの取材も多い。特に 70 歳代にはパワーがあると感じる。
また、若年者就労支援事業では若者たちが、助けあい事業やパソコン講師などを通し、自分でも人の役に立てるという自信をつけ、アルバイトに出たり、就職活動を始めたりしている。

４）活動を行なう上での課題（回答）
新たな収入源の確保が必要である。現在、月 40～50 万円の経費（家賃、駐車場 2 台、事務員 1
人の人件費含む）がかかっているが、県モデル事業の委託金（45 万円以下）は平成 19 年 2 月で終了する。ボランティアに、時給 700 円ぐらいの活動費を出せるようにしたい。
また、就労支援の若者たちは、ここでの活動を経て、外の社会へと巣立っていく。就労支援事業
としての目的を達成すると、法人としてはせっかく育ったスタッフの定着率が下がる、という矛盾を抱える。
1年経って、会員に主体性が出てきた一方、考え方の違いが明らかになってきている。目の前にある問題に対処することに終始して、うまくいかないことを行政のせいにしがちであるが、自分たちが社会を変えていく、自分自身が楽しむ、という大きな目標を共有して行きたい。

５）行政への要望等（回答）
行政のせいにしないというのがモットーであるが、愛知県の担当者とは助言などを通して良好な関係を築いており、さらに踏み込んだ共同関係を築きたい。補助金や書類上での契約だけでなく、行政の職員が一緒に活動することも必要であるが、遠くから通勤して来る職員に、地方と同じように
日常生活の中で関わることを求めるのは難しいかもしれない。

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
社会構造が変化する中で、団塊世代も否応なしに変化を求められる。社会環境の変化を敏感に捉え、自分たちで仕事を作り食事代を稼ぐこと、主体的に動いていくことが必要である。ケンカしな－113－

がらも目的のためには手を結ぶことができる世代でもあるので、早期退職した人、定年まで勤めた
人、お金のあるなし、学歴などの壁を取り除き、一緒になって活動していくことで、本当の意味でのつながりができるだろう。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
将来の生活に不安を感じている人が7～8割はいると思う。豊かな世代と言われる一方、生活苦の人も多いと思うが、雇用が延長されたことが影響しているのか、危機感を持っていない。
女性についてはコミュニケーションに不安はないが、男性は引っ込み思案であり、退職後の生きがいを見つけることが難しい。また、自分たちが時代を切り拓いてきたという自負はあるが、会社勤めが長いため、自発的にはなかなか動けない。一部には人間不信も見受けられ、ノイローゼが増えている。居場所探しをしているという点では、非行少年にも通じるところがある。

８）今後の取り組み予定（回答）
介護保険事業、障害者自立支援事業を拡大するほか、さらに新しい収入源を作って、財政基盤を確立していきたい。仕事づくりから始め、それを社会貢献につなげる、その延長線上に自分たち団塊世代の生活環境そのものを確立することを目指す。

－114－

取り組みの発展プロセス（柳原通商店街団塊世代活性化グループ/ＮＰＯ法人ライフステーション・あいち）＜段階＞＜ネットワーク化＞＜活動主体＞ＳＴＥＰ １

・商店街の空き店舗を改装し拠点を整備
団塊世代中心に協力依頼

商店街＜行政との関わり＞
・名古屋市補助金
・NPO 法人申請

募集

会員

ＮＰＯ法人立上げ
補助金

NPO 法人

協力

商店街

老人会

ライフステーション・あいち

・若年者就業支援事業
ＳＴＥＰ

有志により
グループ結成（名古屋市）
活性化支援・交流

職業訓練・
スタッフ

若年者

２

参加

定、事業委託助け合い

・モデル事業報告会実施（県企画課）会員

代活性化グループ
・団塊世代提案型地域づ・モデル事業公募、選

・情報提供
講師・交流

柳原通商店街団塊世・若年者支援事業委託

高齢者

くりモデル事業
選定・委託・情報提供

商店街

NPO 法人老人会

ライフステーション・あいち

ＳＴＥＰ ３・介護保険事業・障害者自立支援事業

・あいち NPO 交流
若年者

子育て世代

高齢者

障害者

サービス
利用

・介護保険事業
・新たな事業模索

・介護事業者指定等

事業提案

会員

－115－

プラザ

（６）函館市（北海道）

１）函館市における団塊世代の現状、団塊世代の高齢化の予測（回答）
函館市においても少子高齢化が進んでおり、平成 18 年 12 月 1 日現在、人口 293,605 人のうち65 歳以上の高齢者人口は 24.3％と、4 人に 1 人が高齢者となっている。また、団塊世代が占める
割合は 5.9％となっている。
（平成 18 年 12 月 1 日現在）
人口

293,605 人

高齢者人口（高齢化率）

71,276 人（24.3％）

団塊世代人口（比率）17,357 人（ 5.9％）２）団塊世代の大量退職や高齢化に対する、自治体としての課題意識（回答）
函館市は観光と水産を主要な産業としているが、当面の課題は新卒の内定率の低さ（6 割程度）に象徴されるように、雇用の確保が問題である。
団塊世代の大量退職、いわゆる２００７年問題として、さまざまな分野において、マニュアル化しづらい現場固有の技術の継承が困難になり、それによって企業活動自体が停滞する恐れがあると認識している。
一般的には、労働力人口の減少、技術・技能の継承への断絶等のマイナス面が言われているが、その一方で、人件費の減少や団塊世代に支払われる退職金によって一大消費市場が発生し、金融資産運用が拡大すると予測して、団塊世代を対象とした各種商品の開発、売り込みが活発化しているという実態もある。前者については、雇用の延伸や嘱託等により一定程度の対応が可能であると考えられ、後者については、スキル面、経済的な面で有能、富裕な人材を地方に呼び戻すチャ
ンスにつながるものと考えられる。市としても、スキル面で学校等での生涯教育の講師としての活用などを期待しているが、具体的な施策はこれから検討する。

３）団塊世代に対して期待すること（回答）
移住した人が生活を送っていく中で、それまで住んでいたまちとの比較から気がついた点を指摘・提言したり、新たな市民活動に取り組むことなどにより、今後のまちづくりや地域の活性化に良い刺激を与えるのではないかと考える。
移住した人は、将来的には介護等の支援が必要となり、財政的な負担増が想定されるが、一方で、医療・福祉など関連産業における需要も拡大され、新たな雇用が創出されることも期待できる。

－116－

全体として、今後の介護医療等にかかるコストよりも、定住人口を確保することによる経済効果の方が大きいと考えている。

４）特に、団塊世代の活力を活かしたいと思う分野とその理由（回答）
団塊世代の活力を活かしたい分野は特に定めていないが、前述の通り、移住施策を推進する中で、まちの活性化につなげていきたいと考えている。

５）団塊世代向けの取り組み（回答）
平成 16 年度より「函館市定住者誘致推進事業」に取り組んでいる。この事業は、主に首都圏在住のサラリーマン層（特に団塊世代）を対象に、定年後の新たな人生を函館で暮らしてもらうため、
函館市の持つ豊かな自然、独自の文化、歴史といった特性のほか、移住する人が生活していく上で大切な要素となる、「食」、「住」、「レジャー」などの面において大都市圏や他都市にはない利点
を積極的に情報発信し、定住者の誘致を推進するものである。さらに、関連する新産業の創出や雇用の確保につなげ、ひいては地域の振興に資することを目的としている。
全国で約７００万人とも言われている団塊世代に対し、物産展やパンフレット等により函館を積極的にＰＲし、退職後の新たな人生の場として移住を促進することで、定住人口の確保につなげたい。
そのため、平成 17 年 2 月に「定住化サポートセンター」を設置した。これまで 18 組、37 人が同セン
ターを通して移住しており、このほか市が把握している以外にも移住者はいると聞いている。
また、特に団塊世代向けに限定はしていないが、平成 17 年 9 月に「北海道移住促進協議会」（会長は函館市長）を設立し、現在 64 の自治体が参加している。移住相談窓口機能としては北海
道の全市町村の参加が望ましいが、受け入れ体制が整わないため参加できない市町村があるほか、札幌市やニセコ町など観光資源やネームバリューのある自治体は、単独で活動している。今後は、協議会参加のメリットをどのように出すかが課題となる。
移住検討者が抱える大きな不安の一つに、生活する地域になじめるか、地域の人々と交流できるかという不安要素があることから、すでに移住した人を「移住アドバイザー」として活用する制度を立ち上げた。今後は移住者と移住検討者との懇談会の開催など、移住に係る支援体制の強化を図りたいと考えている。

６）団塊世代向けの活動を行なっている団体等に対する助成措置等（回答）
特に助成措置は行なっていないが、函館市定住者誘致推進事業の一環として、平成 18 年度には（株）北海道コンシェルジュに対し、「移住ビジネス創出業務」委託を実施している。

－117－

この「移住ビジネス創出業務」は、実際に函館での生活を体験する場を設け、滞在中にさまざまなサービスを提供することで、函館への移住を促進するとともに、新たなビジネスの創出に資することを目的とするものである。

－118－

取り組みの発展プロセス
（函館市）
＜段階＞

＜市＞

＜ネットワーク化＞＜団塊世代等＞

ＳＴＥＰ １

企画部
企画管理課

首都圏在住の団塊
情報発信
定住者誘致

・函館市定住者誘致推

世代サラリーマン

進事業

定住化サポー
ＳＴＥＰ

トセンター

情報発信
定住者誘致

・物産展、パンフレ

全国の団塊世代

ット等によりＰＲ２

企画部

北海道移住促進

企画管理課
・北海道移住促進協協議会
設立
・道内 64 市町村の

議会の設立

移住
相談

広域連携

北海道移住促進協議会

企画部
ＳＴＥＰ ３

企画管理課

移住・定住者

・移住アドバイザー

移住アドバイザー

移住相談

全国の団塊世代
相談・
懇談会

制度の創設
(株)北海道コンシェルジュ・移住ビジネス創出
業務委託
補助金・
業務委託

・移住ビジネス
創出業務

－119－

（７）株式会社 北海道コンシェルジュ（北海道函館市）

１）活動の内容（回答）㈱北海道コンシェルジュは、函館市商工会議所の会員メンバーを中心に平成 18 年 8 月に設立された。
函館市では市の定住者誘致推進事業の一環として、平成 18 年度に、同社に対し「移住ビジネス創出業務」の委託を実施している。
平成 18 年度に北海道知事政策部が実施した「北の大地への移住促進事業」を受託した。この事
業は北海道での生活体験（2 週間～1 ヶ月）を通し、最終的には移住を促進するものである。また、
北海道移住促進協議会からも事業を受託している。北海道コンシェルジュはこれらの事業の総合案内窓口という位置付けになる。
移住体験ツアーの手数料収入を主な収入源としており、現在の体制は、3 名（役員 2 名、事務職
女性 1 名）である。（平成 19 年 4 月から増員予定）

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
函館市は観光と水産を主要な産業としているが、近年、人口流出が続いている。そこで、会員有
志（建設業、飲食業、タクシー業、サービス業等９社）がそれぞれの得意分野を活かし、函館市の活性化（具体的には定住促進事業の推進）を図ることを目的に、設立したものである。単なる観光ではなく、一歩踏み込んだ「体験型」、「定住型」としている。ＮＰＯ組織ではなく株式会社組織としたのは、ビジネスとして成り立つと判断したことによる。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
自社ホームページやパンフレット等の広告媒体を通して、団塊世代向けに、北海道の良さをＰＲしている。ホームページ立ち上げ後 4 ヶ月の累計で約 7000 件のアクセスがあり、うち 18％の人がインターネットの「お気に入り」に入れており、うち 2 割から 3 割が団塊世代ではないかと考えている。
体験型プランでは総生活費は 40～50 万円（約 1 ヶ月間の宿泊、食事等を含む）で、比較的安価であるとの反応である。

４）活動を行なう上での課題（回答）
事業を安定させるためには、まずロングステイのための不動産物件の確保が欠かせない。現在、－120－

63 件の不動産物件を確保しているが、十分な採算ベースとしては 1,000 件位の確保が必要であり、目標からほど遠い状態にある。
申込者は札幌での体験移住の要望が多いが、対応する物件は少ない。受け皿は不動産会社となるが、定住受け入れの不動産物件の拡充が課題となる。
さらに、事業を拡大していくためには旅行業（旅行取扱主任者）、宅建業（宅地建物取引主任者）等の免許取得も必要と考える。

５）行政への要望等（回答）
事業の継続には定住用の不動産物件の確保することが必要であり、法律上の制約もあるが、できれば市の施設を開放してもらえればと考える。
各種のアンケートでは、沖縄と並んで約半数が「北海道へ行ってみたい」としているが、北海道では体験居住させる体制が整っていない市町村もある。「北海道移住促進協議会」に参加している北海道の自治体は 64 あるが、実際に移住体験ツアーを実施しているのは 28 市町村である。実施できない自治体の多くは、適当な不動産物件がないことが理由である。
なお、当社の事業に対して、函館市から助成は受けていない。

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
今年から団塊世代が大量に退職するが、その影響で消費支出、特に、旅行、レジャー等の支出が増えるのではないかと期待している。
団塊世代への期待として、住みやすい町を推進するためのまちづくりのプロジェクトにその専門性を活かし、プロジェクトのリーダーとなることが挙げられる。また、団塊世代が起業することによる雇用の創出効果も期待される。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
団塊世代は、団塊世代より上の世代と比較して、ＩＴ関連分野を苦にしない傾向がある。当社のホームページへのアクセスでも団塊世代が多い。また、起業あるいはお店を持つことへの関心も高いのではないかと思う。

８）今後の取り組み予定（回答）
現在、最も不足しているのはセールスプロモーションであると感じている。道内をいろいろ訪問し－121－

ているが、事業を進めていく上で必要な不動産物件がかなり少ない。人的パワーも不足しているので、当社の体制を整備する必要がある。
さらに、商品メニューとして体験プログラムの充実（フィッシング、ドライブ体験等）やバリアフリー
関連の事業も図っていきたいと考えている。

－122－取り組みの発展プロセス（株式会社 北海道コンシェルジュ）＜段階＞＜活動主体＞ＳＴＥＰ １

函館市商工会議＜ネットワーク化＞＜行政との関わり＞

・特に行政との関わりなし

所の会員有志・建設業、飲食業、タクシー業、サービス業等９社

・移住ビジネス創出(株)北海道コンシ業務委託（函館

ＳＴＥＰ

・移住者向けの物件

２

ェルジュの設立

・体験ツアーなど企

業務委託市）
・北の大地への移住

北海道移住促

情報提供
業務委託

進協議会

促進事業委託（北海道）画メニューの開発
・体験施設の確保

道内市町村
営業
体験施設の確保

北海道移住促進(株)北海道コンシ
ェルジュ

業務委託

協議会

ＳＴＥＰ３

促進事業の継続・体験プログラムの

道内市町村
営業推進

・人的パワーの補充
・旅行業・宅建業の免許取得

業務
・北の大地への移住

・道内物件の確保
充実

・移住ビジネス創出

不動産会社
販売協力
依頼

－123－

（８）ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング／ビジネスライブの会（大阪市）

１）活動の内容（回答）
サラリーマン時代に培った豊富な知識や経験・人脈を活かして社会に貢献することを目的にし、生涯現役を目指し、社会貢献活動・ボランティア活動により生きがいづくりを行なっている。ビジネスを通して社会に参画し、高齢社会を支えようと考えており、このような活動を志向するサラリーマンＯ
Ｂの受け皿組織づくりを行なっている。
ビジネスライブの会は、会員 250 人を擁し、近畿一円に 6 地域部会と事務グループ・テクノサービ
スグループ・国際開発グループ・ＩＴグループの 4 つの事業グループを有している。さらに事業グループの下には事業会社が２社存在する。
対外的活動の内容は大きく分けて①中小企業の経営支援、②行政からの受託事業、③ボランテ
ィア活動の 3 つである。中小企業の経営支援は、総務、経理、人事労務や営業、生産、ＩＳＯなど中小企業が不得意とする管理面のアウトソーシングを半営利事業として行なっている。行政からの受託事業は、人権啓発活動、ものづくり支援などさまざまな分野の仕事を受託している。ボランティア
活動としては、環境保全、防災、災害救援、就労支援などの活動を行なっている。
行政からの受託事業は、特に積極的に働きかけたわけでなく、大阪府の商工関係部署の担当者にシニアの活用について提言を行なったことがきっかけで、徐々に増えた。行政に対しては「何か仕事はありませんか」的なスタンスではだめであり、提案型のプレゼンテーションを積極的に行なった方が良いと感じる。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
ビジネスライブの会を設立したのは昭和 62 年である。当時は、重厚長大産業が不振でリストラ旋
風が吹き荒れ、定年前の管理職の多くが退職を余儀なくされた。しかし会社を辞めても、すぐに地域中心の生活に移ろうとは思わなかった。当時はまだ若かったし、気力・体力も充実しており、燃え尽きていなかったので、自分たちの活躍の場を作りたかった。
アクティブ・エイジングは、ビジネスライブの会の中で、特に社会貢献・ボランティア活動を中心に取り組む目的で平成 11 年に設立し、行政との協働事業のために NPO 法人とした。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
平成 19 年 1 月 27 日に「団塊世代の疑問に答える<充実した第 2 の人生に向けて>」と題した講演会を大阪商工会議所との共催で行なったが、団塊世代の反応は総じて鈍いものだった。170 人－124－程度の参加者があったが、団塊世代の参加は 40～50 人程度で、その他は会のメンバー等であった。高年齢者雇用安定法の改正により、高齢者の継続雇用が進展しているので、定年はまだ先と考える団塊世代が多いのではないか。
団塊世代の 7 割は雇用の継続を望み、残り 3 割は自分でやりたいことを探すのではないかと思う。
特に、都市部でその傾向が強い。地方は、人手が少なく、世話役、名誉職的な仕事が多いので、定年退職者の活躍の場は多い。高齢者の引きこもり等は、高齢者継続雇用が終わって団塊世代が本格的に退職する、2012 年以降の都市部において懸念される。

４）活動を行なう上での課題（回答）
ビジネスライブの会の活動は、サラリーマン OB が持つ豊富なキャリアを「雇用」ではなく「請負」の形で中小企業に提供しようというものである。現役時代のように９時から５時までフルタイムで働こうとは誰も思わない。得意な分野だけに限定し、時間を有効に活用して請負契約で仕事を引き受ける
方がサラリーマンＯＢになじむ働き方であり、中小企業も受け入れやすいと考える。仕事の報酬はあった方が良い。無償では「手伝ってやる」的な立場になりがちで、緊張感がなく、互いのためにならない。僅かでも収入があれば、ＯＢたちは責任を持って一生懸命仕事に取り組む。
このような、請負をモデルとした仕組みは作ったが、なかなか仕事は増えない。これまで、あまりＰＲしてこなかったので、社会的に認知されていない面もある。会員数は 200 人を超えており、活躍の場を拡大することが、これからの課題である。

５）行政への要望等（回答）
政策の不備や税金の無駄が非常に多いと感じる。一例として、大阪府がホームレスや母子家庭のような就職困難者の就労支援を目的にＩＴを活用したシステム構築を行なったが、ＩＴを使用できる対象者ではなかったため、うまく機能しなかった。まちづくりの分野では行政とＮＰＯ法人等の協働が進んでいるが、他の分野の政策立案にも、企画段階から現場を知る人間やＮＰＯ法人等を、もっと参画させるべきである。
高齢者の団体に対する補助金は、「老人大学」のような仲間内だけの団体に支出する必要はな
いが、公的サービスを行なう団体や外部に向かって発信する団体に対しては、活動に必要な実費
程度は支援してほしい。

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
長い間サラリーマンとして培った技能や経験を活かして、社会貢献やボランティア活動をもっと積－125－極的に行なうべきである。サラリーマン生活が長くなると、与えられたことしかできなくなり、自主的に動くことが苦手になる人が多い。なるべく早めに第二の人生のスタートを切った方が良い。この点か
らいえば、中高年の継続雇用制度は止めた方が良いのではないかと思う。55 歳、60 歳、65 歳とリタ
イアする年齢が先延ばしになると、気力・体力が劣化していく。若くて柔軟性のあるうちに行動した方が良い。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
高度成長を経験した世代であり、豊かな世代である。定年退職しても、あくせく働く必要はないだ
ろう。また、全般的に個性が強く、明るく、センスも良いと感じる。団塊世代は、学生運動の最後の世代であるが、政治的志向は少ないようである。いわゆる、ノンポリ世代との印象を受ける。

８）今後の取り組み予定（回答）
大阪府内の商工会議所、中小企業支援団体、産業支援型のＮＰＯ法人などで構成する「企業等ＯＢ人材マッチング大阪協議会」に参加し、実践的なキャリアとノウハウを有する企業ＯＢと中小企
業のマッチングを行ない、中小企業経営発展のためのＯＢ人材の活用を後押しする。
ビジネスライブの会の知名度を向上させる意味からも、協議会への参加を機に、営業活動を展開していくつもりである。

－126－取り組みの発展プロセス（ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング／ビジネスライブの会）＜段階＞＜活動主体＞＜ネットワーク化＞＜行政との関わり＞

ビジネスライブの会
ＳＴＥＰ １

設立
サラリーマンＯＢの

会員募集

受け皿組織

サラリーマン
ＯＢ

・特に行政との関わりなし

・中小企業の経営支援
・行政からの受託事業
・ボランティア活動

・ＮＰＯ法人申請

ビジネスライブの会
ＳＴＥＰ

・事業委託
分派
情報交換、活動協力

参加
入会

サラリーマン
ＯＢ

２

ＮＰＯ法人アクティ
ブ・エイジング設立
事業委託

活動プロジェクト
チーム結成

ＮＰＯ法人アクティ
ブ・エイジング
ＳＴＥＰ ３

活動プロジェクト
チーム
・行政からの事業受託増参加

企業等ＯＢ人材マッチング
大阪協議会
・大阪府内の商工会
議所
・中小企業支援団体
・産業支援型ＮＰＯ
法人

加
事業委託

－127－

・「企業等ＯＢ人材
マッチング大阪協議会」への参加
・事業委託の増加

（９）ＮＰＯ法人 シニアＳＯＨＯ横浜・神奈川（横浜市）

１）活動の内容（回答）
シニア層にコミュニティビジネス起業のプラットフォーム（会員間の情報交流、行政・団体・企業との協業の仕組み、事業マッチング情報ネットワークなど）を提供する。個々の事業は、コミュニティビ
ジネス（町内会などの地域団体や個人向け）、ビジネス（中小企業向け）、ファーム（交流・生きがい活動等）という３つのカテゴリー（リーグ）の中にワーキンググループ（WG）を立ち上げて活動している。
ビジネスリーグのホームページ・ポータルサイト事業WGでは、各種団体や個人のホームページの立ち上げや更新維持などの支援をしており、最も大きな収入の柱となっている。
ビジネスリーグのビジネスサポートWGは中小企業等に、営業企画、IT技術などのビジネス支援をしている。地域の電器店が、パソコンやデジタル家電の購入客に使い方を教える際のサポート業務も行なっている。
コミュニティビジネスリーグの地域情報化WGでは、個人宅へのパソコン訪問サポートや市民向け
IT講座等を行なっている。また、横浜市の協働事業提案制度モデル事業として、地域の担い手となるシニア・コーディネーターを養成する地域デビュー講座「横浜市民協働みらい塾」を開催し、地域
情報化サポーター養成講座（横浜市民活動推奨協議会が交付する「よこはま市民活動エールカー
ド」を導入）など、インターン研修を行なっている。このほかシニア情報生活アドバイザー養成講座（経済産業省外郭団体の財団法人ニューメディア開発協会が推進する補助事業）も開催しており、高齢者にパソコンやネットワークの使い方などを教えるリーダーの育成を行なっている。
みなとみらいの横浜市市民活動共同オフィスを拠点としていたが、関内駅前にシニアの就労支
援の拠点を開設し、（後述･･･「横浜ECN-Plaza」）、2007年3月、活動拠点を移した。保土ヶ谷区和田町のコミュニティビジネス活動オフィスや市内にある地区センターなどでも、市民講座等を開催している。
現在、会員は約100人程度いる。会費は6000円/年としている。入会資格等はないが、法人名に「シニア」とあるため、会員のほとんどが50歳以上となっている。定年退職後の男性が中心で、団塊世代、女性はそれぞれ20％未満にとどまる。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
シニアSOHO普及サロン・三鷹の会員であった横浜在住の10名程度が発起人となり、2003年に横浜に同種の団体を立ち上げた。横浜市、神奈川県には大企業の開発・研究・製造部門が多く、技術・経営のノウハウを持った人材が多く住んでいる。これらの専門知識を活かす仕組みを作る目－128－

的で設立した。発起人は設立当事、定年前後の男性で、現在60歳を超えている。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
団塊世代からの反応はまだ少ない。中小企業からのビジネスサポートの仕事の引き合いが多い。
横浜市や地域で活動している他団体との協働も行なっている。

４）活動を行なう上での課題（回答）
福祉活動、市民活動的な部分が弱いが、地域活動だけをやると女性に偏り、ビジネス色が濃くなると男性に偏る。両者をうまく複合した仕組みを作っていくことが必要であると感じる。
大手企業にいた人は退職金が高いせいか、活動が長続きしない傾向がある。また、ビジネス中
心での活動をしているため、70 歳近くなると会員が「引退」してしまう。今後は現役時代の仕事の延長だけでなく、地域貢献にも活動範囲を拡げていく必要性を感じる。
シニア・コーディネーターを養成する「横浜市民協働みらい塾」を 1 年間で 4 回開催しているが、受講だけにとどまって、実際にコーディネーターになる人はまだ少ない。地域活動への理解はまだ浸透しているとはいえない。
活動拠点が足りない。都心の事務所だけでは、真に地域に根ざした活動の拠点とはなり得ない。
現に、エリート集団だとかセンター化しているとの批判も出ている。地域にどう展開していくか、また、地域のボランティア活動をいかに取り込んでいくかが課題である。

５）行政への要望等（回答）
活動には行政による支援が必要であるが、縦割りでスポット的な支援ではなく、高齢化問題を総合的・長期的に捉えた上での施策が必要と感じる。

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
団塊世代は現役で忙しく、NPO 活動への参加はまだ鈍いが、退職前から地域活動に携わることが理想である。地域団体の代表は 60 歳代が中心であるが、徐々に団塊世代に引き継がれるべきと考えている。

－129－７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
定年後の再雇用が影響しているのか、まだ働き続けたいという人が多い。働くことに対する執着心が強く、地域活動や社会貢献に対する関心が薄い。また、一口に団塊世代と言っても多様である。ビジネスの知識や専門技術は持っており、中にはやる気のある人もいるようだが、まだ主体的に参加している人は少ない。
自発的に動く男性は少なく、話ばかりが大きく、格好をつける人が多い。男性は情報伝達のネッ
トワークづくり、仕組みづくりなどが得意で、目標が定まれば実行するのは早いが、コンテンツについては自発的には出て来ない。女性の方が地域に根ざしており、粘り強い。

８）今後の取り組み予定（回答）
2007年2月に横浜市の支援を受けて（横浜市産業支援型NPO支援認定事業）、就労支援と中小企業支援を行なう拠点「横浜ECN-Plaza」を開設した。団塊世代などの再就職のために、ハローワークのように単に仕事をあっせんするのではなく、情報交換やスキルアップを経て、就労専門会社の支援により、経営、技術面での専門知識を持つ人材を求める中小企業とのマッチングを行なっていく。
今後は福祉系の事業を増やして行きたい。今のやり方ではビジネスに偏ってしまうが、他のNPOとの連携や、女性の力を活用することで、福祉分野にも活動の場を広げて行きたい。中小企業のお手伝いだけでは面白味がない。自分たち自身が福祉サービスを必要とする年齢になっていくのであるから、ここには是非進出したい。
高齢者の住まいに関するものも需要がある。以前活動していた住宅リフォーム WG の事業は順調で反響も大きかったが、会員側の他の事業への関心の方が強く、活動が続かなかった。ホームページ製作の顧客に住宅関連事業者が多くおり、住宅分野への展開は可能であると考えている。

－130－

取り組みの発展プロセス（ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川）＜段階＞＜活動主体＞＜ネットワーク化＞

ＳＴＥＰ １

分派

県モデル事業
シニア SOHO

ＮＰＯ法人立ち上げ

普及サロン・三鷹

コミュニティビジネス活動

・NPO 法人申請
・市民活動共同オフ
ィス（横浜市協働推進課）

活動拠点提供

会員募集＜行政との関わり＞

・協働事業提案制度

連携
シニア SOHO
普及サロン・三鷹

事務局

モデル事業の実施（横浜市協働推進課）

ＳＴＥＰ

・会員へのプラットフォー
ム提供（情報交流、リテ
ラシー研修、事業マッチ サービス
利用
ング）
ＷＧ

ＷＧ

中小企業

エールカードの導個人

ＷＧ

・よこはま市民活動

各種団体

入（横浜市民活動

２

推奨協議会）
・ＩＴ講座
・ビジネスサポート・横浜市民協働みらい塾（協働）・シニア情報生活アドバイ
ザー講座（認定）
・地域交流活動

事務局

地域住民・組織

団法人ニューメデ

協働

福祉系ＮＰＯ

委託・協働

ＳＴＥＰ ３シニア SOHO
普及サロン・三鷹

地域住民
・組織

福祉系ＮＰＯ

各種団体

中小企業

個人
マッチング

就労専門会社
ＷＧ

ィア開発協会）・産業支援型 NPO
支援認定事業（横・横浜 ECN-Plaza の開設・運営（協働・シニアの就労支援、研修、
中小企業支援）ＷＧ・認定事業の補助（財

ＷＧ

委託・協働

－131－

浜市経済企画課）

（１０）豊島区（東京都）

１）豊島区における団塊世代の現状、団塊世代の高齢化の予測（回答）
平成19年1月1日現在、豊島区の住民基本台帳人口は240,275人となっている。そのうち1947年～49年生まれの団塊世代は12,288人で、全人口の5％を占める。また高齢化率は20%で東京都23区中6位となっている。
（平成19年1月1日現在）
人口240,275人

高齢者人口（高齢化率）

48,103人（20.0％）

団塊世代人口（比率）12,288人（5.1％）

２）団塊世代の大量退職や高齢化に対する、自治体としての課題意識（回答）
団塊世代の高齢化は、少子高齢化の流れにおけるひとつの局面にすぎないが、高齢社会の将来像を描き、地方行政のあり方そのものを考えるきっかけでもあり、社会全体を変えていく大きなうねりとなっている。行政による対応の限界を背景に、地域社会の中で住民自らが政策決定し、区民相互が連携することで、地域活性化に結びつく政策形成へと移行しようとしている。
公共の領域への参加の流れ、団塊世代の地域参加を促進するため、豊かな自己実現ができる
参加と協働の仕組みづくりとして「豊島区自治の推進に関する基本条例」を制定したところである。
将来にわたって持続可能な地域経営のために、地域の力を回復することが有効であり、地域の多様な主体が公共を共に担い合う「新たな公共（＝きめ細かな公共的サービス）」を地域経営の目
標と位置付ける。
また、高齢化が加速することによる社会保障等の公的負担を抑制するために、シニア世代の健康づくりは区の重要政策課題となっている。これは、持続可能な地域経営をしていくための大前提である。

３）団塊世代に対して期待すること（回答）
地域活動への参加、地域活動の新たな担い手となることを期待している。さらにNPO活動やコミュニティビジネス起業など実行力のある層として区と協働し、新たな公共の担い手として、特に、まちづくり、区の政策形成に参加して、能力を発揮してもらいたい。
こうしたことを行政からの押し付けるのではなく、自主的な地域活動の中で生きがいづくりや自己実現をしてもらえれば、健康長寿社会の実現につながると考える。

－132－

現在、地域活動に参加している団塊世代は、地域で商売をやっている人が中心で、現役のサラリーマンはまだまだ少ないようである。企業戦士として働いてきた男性は役割意識を強く持つようトレーニングされているため、井戸端会議のような雰囲気が苦手であるが、目的がはっきりすると行動的になる特徴がある。今すぐ参加できなくても、地域の行事などに参加することで活動について知り、軟着陸のための準備をしてほしい。

４）特に、団塊世代の活力を活かしたいと思う分野とその理由（回答）
高齢者の健康増進、介護予防、ひとり暮らし高齢者の見守り、子育て支援などの福祉系ボランテ
ィアや、安全、環境リサイクルなどの身近な地域活動で活躍してもらいたい。町会等の既存地縁組
織は、役員の高齢化により担い手不足の課題を抱えており、組織の若返りのためにも団塊世代に関わってほしい。また、これまで蓄積した豊富な知識を活かし、生涯学習の講師として力を発揮す
ることも期待される。
コミュニティを基盤として地域の力を高めていくために、豊島区では「地域区民ひろば」等の新たな取り組みを進めている。「地域区民ひろば」は、年齢や使用目的によって利用に制限のあった児童館・高齢者福祉センター等の既存施設を、地域の多様な活動の拠点として小学校区毎に再編することで、豊かな地域社会の形成を図ろうとするものである。高齢者、乳幼児、子育て世代の支援・交流、学童保育、自主活動拠点や生涯学習などの機能が有機的につながり、世代を越えた交流の場となる。施設の企画・運営については、町会やNPOなどの地域活動団体や個人を中心に構成された運営協議会に委ね、区民と行政との協働・パートナーシップを進める。さらに、地域の主体性を発揮する場として、運営協議会がさまざまな地域の課題を自ら解決する組織体に発展していくことも想定している。区の主導ではなく、地域住民の問題意識を引き出すスタンスで取り組んでおり、半年から1年をかけて、地域懇談会、運営協議会準備会を経て、運営協議会がようやく設立されつつある。
こうした取り組みを展開していくにあたり、人も含め地域のさまざまな資源をコーディネートできる
キーマンとしての役割が団塊世代には期待される。協議会のメンバーに、現役の団塊世代はまだまだ少ないが、企画や情報発信などで、能力を発揮してもらいたい。協働といっても、具体的な方法はまだわかっておらず、手探り状態であるが、夢を描きながら取り組めばマイナス面は解決できると感じている。

５）団塊世代向けの取り組み（回答）○区民フォーラム－著名人を講師とする地域デビューの講演会とシンポジウムを平成19年10月に開催し、250名程度の参加があった。

－133－

○Dankaiストーリー－50～65歳を対象とし、これからの生き方をテーマに、各界著名人を講師とする講座を平成19年2～3月に全4回開催し、約200名の参加があった。
○地域サポーター塾－平成18年10～12月に地域活動の実践に向けた全7回のワークショップが行なわれた。50～65歳を対象として募集し、20名の応募があった。そのうち団塊世代は女性3
名、男性1名であった。ワークショップ終了後も自主的な情報交換会が月1回のペースで続いており、具体的な活動に向けた検討を行なっている。
○（仮称）としまコミュニティ大学－地域活動の人材育成のためのノウハウ・スキルアップ講座を区
内大学と連携しながら行なう予定である。
○としま健康づくり大学－平成18年度から始まった40～64歳を対象とした健康づくりのリーダー養成講座である。18年度は12回の講義、10回の実技を行なった。

６）団塊世代向けの活動を行なっている団体等に対する助成措置等（回答）○区民活動支援補助金制度－特に団塊世代向けではないが、地域づくりに貢献する自主的な活動をする区民グループの事業に対して、審査委員会での審査を経て、１グループ100万円を限度に補助金を交付する。18年度は110事業、19年度は109事業の応募があり、19年度予算総額は概ね2000万円となっている。
豊島区には同種の補助金制度が以前よりあったが、平成 13 年に抜本的な補助金制度改革が行
なわれ、自主的な活動に税金を使って支援することの必要性について議論した結果、これからのまちづくりの展開において地域力を高め、区との協働の主体を育てるために必要であるとの判断の下、審査の透明性などを確保した上で残すこととなった。

－134－

取り組みの発展プロセス
（豊島区）

＜段階＞

＜区＞

＜ネットワーク化＞

ＳＴＥＰ １

・地域福祉サービス＜団塊世代等＞

子育て世代

個別支援

高齢者

・区民活動支援事業
町会・PTA
補助金

自主活動団体

地域区民ひろば課

参加と協働の呼びかけ

まちづくりの推進
・地域区民ひろば

ＳＴＥＰ

・区民活動支援補助金制

２・Dankai ストーリー

運営協議会設立

度
・区民フォーラム

・地域サポーター塾

交流促進によるコミュニティの拡充

・地域区民ひろばの推進

子育て世代
高齢者
町会・PTA

一般区民

・としま健康づくり大学
自主活動団体補助金

団塊世代
地域参加促進地域区民ひろば課
ＳＴＥＰ ３

庁内組織の連携

支援
参加
協働

・地域区民ひろば運営協議会
子育て世代

高齢者

町会・PTA

一般区民

事業者等

自主活動団体団塊世代

・区民の区政参加

コーディ
ネート

・多様な主体との協働
・としまコミュニティ大学
協働

－135－

（１１）庚申塚エリアまちづくりを考える会（東京都豊島区）

１）活動の内容（回答）
歴史は古いが現在ではさびれている公園を中心に、歴史講演会、ウォーキング、公園再生計画のワークショップを開催し、「公園再生計画（案）」を豊島区長に提案した。これを地域に広めるため、地域の小・中学校、高校、大学、町会、商店会などと協力して同公園で平成17年10月に「歴史フェア」を開催し、市民500人以上が集まった。
まちづくりの勉強会を年2回開催しており、幹事会を中心に25人程度が参加している。勉強会のテーマは「巣鴨警察署のまちの安全対策」「巣鴨百選（ミニコミ誌）編集部からの提言」「区民ひろばとは何か」「自治基本条例を考える」「とげぬき地蔵通り商店街のまちづくり」「巣鴨4丁目地区計画とは」「マンション建築問題を考える」「豊島新聞取材からのまち」「早稲田のまちづくり」などである。
また年1回「市民のつどい」を開催し、講演会と落語の集いとして地域に公開している。講演会では土地の歴史を中心に、「都会のみどりを考える」「行政のまちづくり」などをテーマとして取り上げている。
平成19年2月には大正大学（西巣鴨）に企画提案していた「巣鴨地域の社会事業史（映画上映とシンポジウム）」が「大正大学地域セミナー」として実現した。
会員約50人、年会費1000～3000円で年間予算は約10万円である。幹事は15人で、このうち企画担当など中心となる5名中2名が団塊世代である。幹事会は2ヶ月に1度程度、幹事のひとりの事業所で行ない、ワークショップは近隣の特別養護老人ホームの多目的室など、無料で使える会議室
で行なっている。会費のほとんどは、印刷費・通信費・会場費で費やされ、勉強会の講師への謝礼が払えないので、行政関係者や地域関係者などに講師として協力してもらっている。幹事が当会以外で行なっている活動（巣鴨4丁目地区計画の策定、児童館廃止を巡るお母さんたちの議論、建築設計者による住民相談、国道拡幅の協議会への参加など）とも連携をとって、活動テーマに取り入れるなどしている。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
平成13年より庚申塚地域で複数の大規模マンション建設計画の動きがあり、近隣への影響を心配した周辺住民が準備会を立ち上げた。平成14年7月の準備会では「開発計画の今後は不透明、
同種問題の発生増加が予想される」と情勢を検討した。方針を「町を大切にする住民意識を育む」「住民によるまちづくりの風土を培う」「平和的に問題解決できる関係づくりを進める」こととし、準備会解散を決定した。
平成14年秋に「行政の考えるまちづくり（豊島区マスタープランの勉強会）」をテーマとした「市民－136－

のつどい」を開催。同年暮れから「まちづくりを考える会」準備会の立ち上げを進め、平成15年2月「庚申塚エリアまちづくりを考える会」が発足した。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
地元では地域の魅力を発見する「中年探偵団」として存在が認識されつつある。当会の企画運営は団塊世代が中心的存在で、前後の年代が構成メンバーとなっている。建築設計関係者や国
道の拡幅関係者は当会の活動に関心が高く、協力的である。マンション問題などでは団塊世代が関わってくるが、継続的なまちづくり活動にまで参加するのは稀である。
会員には町会役員もいる。町会は役員が高齢化して人材発掘で苦労をしているが、当会では町会と活動内容の棲み分けをして協力をいただいている。
地域の教育関係者とも話せる関係ができはじめているし、大正大学との交流もある。また東大の寮生も幹事に入っており、公園再生ワークショップへの参加や都市工学系学生講座への援助など、当会の活動とつながりがつくられている。
商店会の団塊世代は能力も高く、エネルギーもある。地域の活力を引き出すという目的は共通しており、協力もいただいている。

４）活動を行なう上での課題（回答）
テーマのひとつひとつが奥深く、また広がりがあるため、企画には毎回苦労する。テーマがあまり多岐にわたりすぎ、会の目的がはっきりしないという批判もある。
学生会員とのつながりは持続しにくい。せっかく幹事になっても4年サイクルで卒業してしまう。寮と地域との関わりが希薄になっているし、学生同士の関わり方も昔とは異なり、団体で活動に関わるということはあまりない。
いろいろな人と一緒にやっていくためには、きめ細やかな対応、わかりやすい言葉で話すこと、いろんな考えを聞く耳を持つこと、コミュニケーションを楽しむことなどが大切であると感じる。

５）行政への要望等（回答）
区政が身近なものになってきているのを感じる。人づくりに力を入れ始めているのは良いことであるが、支援を受けるための手続きが煩雑である。また、縦割りの弊害で、いろんなところが似たような
地域活動支援をしているが、連携しあえばもっと効率よくできる気がする。

－137－

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
自分の住んでいるところに価値を見出してほしい。インターネットで安いものを調べて買うのが常識となっているが、地元の店でちょっとしたおしゃべりをしながら買い物をすることに価値があると感じられるコミュニティづくりに真剣に取り組まないと、人や地域の力が埋もれてしまう。同世代の人が2～3人集まれば楽しく考える機会ができるということを知ってほしい。
再雇用などで、65歳ぐらいまで離職しない人が増えているが、65歳になってから地域活動を始めたのでは遅すぎる。なるべく早く、50歳代のうちに一歩を踏み出せるような仕組みが必要である。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
筋が一本通った人が多く、活動テーマを決めるにも、何を大切にするのかを重視する。また、激しい社会変化を経験し、社会背景には興味がある。さらに体でぶつかり合うような経験をしてきており、薄っぺらな物を見抜く力がある。団塊世代はビジネスやスキルに長けているだけでなく、哲学や文学を通して、しっかりとした人生観・ポリシーを持っている。このほか、出来合いのものを嫌う傾向があるので、相談を投げかけていろんな考えを引き出すのが良いようである。

８）今後の取り組み予定（回答）
４月２８日、一昨年の公園再生ワークショップ「歴史フェア」に続く企画として「江戸の花・さくらそうフェア」を開催する。それに向け、今年２月から地域の協力により江戸時代の地元ゆかりの桜草栽
培を試みている。このイベントでは育てた桜草の品評会や歴史展示、雅楽演奏会、茶店の開催を予定しており、地域の人々に地元の歴史文化に触れてもらい、楽しい交流ができればと思っている。
また「まちの地図づくり」の検討を進めており、夕日が美しく見える場所、木の電信柱が残っている場所などを撮影しては持ち寄って、新たな地域の魅力を発見している。

－138－

取り組みの発展プロセス（庚申塚エリアまちづくりを考える会）＜段階＞＜ネットワーク化＞＜活動主体＞＜行政との関わり＞

マンション建設問題の取り組み・区マスタープラン

ＳＴＥＰ １

・講師協力
講演依頼

・市民のつどい講師（郷土史家・農学博士）「まちづくりを考え

講演依頼

る会」発足

施設利用協力企画担当

老人施設・社会教育施設

幹事会

・公園再生計画の提
案

会員

学生会員

・歴史フェア協力

地域団体・ＮＰＯ他（歴史指導、許可、ＳＴＥＰ

・市民のつどいフェア
共催

助成金、後援、広町会・商店会報等）

・まちづくり勉強会
・まちなかウォーキン２

大学・小中高学校

グ
ワーク
ショップ

・歴史講演会

市民・大学生・ワークショップ
・歴史フェア

講演依頼

民間講師・行政講師

セミナー
共催

企画担当

幹事会

地域団体・
NPO 他

大学

への参加

ＳＴＥＰ ３

相談

会員

学生会員

・大学の地域セミナー
・桜草栽培とフェア
・まちの地図づくり

個人
参加

・地域区民ひろば

地域住民

町会・
商店会

小中
高校

老人施設・
社会教育施設

市民・
大学生

講師

国道拡幅協議会・区民ひろば運営協
議会・まちづくりバンク運営協議会・マンション問題・他－139－

・地区計画策定

（１２）ＮＰＯ法人 シーズネット（札幌市）

１）活動の内容（回答）
主に50代以上の、子育てや仕事人生が終わった人が、老後の新たなグランドデザインを主体的に創造することを目的に活動している。自立した後半人生を目指し、「仲間づくり」「役割づくり」をキーワードにして、その具体的な活動を推進するためにグループづくり、サロンづくり、ネットワークづくりを行なっている。
団塊世代を含む現役サラリーマン向けの事業としては、厚生労働省と、さわやか福祉財団から「勤労者マルチライフ支援事業」を受託しているが、対象は30～40代のサラリーマンが中心であり、団塊世代の参加は少ない。
年会費3000円の会員制による活動が基本であり、入会・退会、個々のサークルへの参加・不参
加は自由である。月に一度「シーズネット通信」を発行し、会員約800名に各サークル・グループの活動予定等を送付している。

２）活動に至った経緯、きっかけ（回答）
北海道は全国に先駆けて少子高齢化、人口減少が進んでおり、特に核家族化が著しいため、家族に依存しないシニア人生の確立が急がれている。また、社会保障制度も厳しくなっており、施設・入院から在宅への流れが急ピッチで進んでいるが、北海道は在宅死が全国一少なく、要介護状態になっても在宅で暮らし続けられる生き方づくりが急がれていると感じた。
そこで、家族、病院や施設、市町村の 3 つへの依存から脱却した老後の人生設計を、自らの英知と工夫で創造するため平成 13 年にシーズネットを設立した。

３）活動に対する団塊世代や一般市民の反応、活動の成果（回答）
最近は市民同士の連帯意識が薄れ、町内会や老人クラブの加入率も低下しており、新たな仕組
みづくりが必要になっていると思われる。
過去６年間の活動を通じて北海道内各地で支部が設立され、道外にも京都や三重でシーズネットが結成されており、市民ニーズは高いと感じる。団塊世代が地域デビューをしたくても受け皿が少なく、従来の価値観ではない新たな地域サービスの創造が必要と思われる。
団塊世代を含む高齢者は、趣味的な活動への参加は積極的であるが、地域活動、事業的な活動への参加意欲が乏しく、意識変革の難しさを感じる。

－140－４）活動を行なう上での課題（回答）
年会費と個別のサークル・グループ活動への参加費による受益者負担を原則にしているが、収支のバランスを保つのは難しい。このため、事業収入の拡大を目指しているが、まだ途上にあり、財政的に厳しい状況が続いている。
会員同士の自主的な役割分担によるヨコ型組織のため、バランスのとれた活動に苦慮している。
人間関係のトラブルも多く、調整が大変な場面もある。バランスのとれる地域リーダーの育成の難しさを実感している。

５）行政への要望等（回答）
行政からの補助金や委託金に依存するつもりはないが、もう少しＮＰＯが気軽に参加できるような仕組みや企画提案型の事業を望む。行政主導の企画は地域社会のニーズに合わない事業も多いと感じる。
自立のためには指定管理者制度が今後ますます大切になってくると思うが、ＮＰＯ単体だけでの応募は難しく、いくつかの企業をコーディネートできるような仕組みが必要と思われる。市民活動のためのヒト・モノ・カネ・場所に関する情報の提供を希望する。

６）団塊世代に対して期待すること（回答）
団塊世代には地域活動や社会的な活動のリーダーとして地域デビューしてもらい、地域や社会と関わる生き方をしてほしい。シニア人生では、お金の価値観だけではなく、ボランティア活動のような精神的な満足感も含めた活動に力を入れてほしい。
良い人間関係づくりが豊かな老後のキーポイントになると思われるので、人間関係から逃げない生き方をしてほしい。とにかく、地域で存在感を得られる生き方、地域で必要とされる生き方づくりを積極的にしてほしい。

７）活動主体の立場から見た団塊世代の特徴（回答）
会社人間から地域人間への意識の切り替えが難しく、必要性は認識していても一歩を踏み出す
勇気が不足しているようである。
団塊世代は労働や活動への対価を求める傾向が強く、お金と結びつく活動への期待が大きいと感じる。このため無償のボランティア活動等にはまだまだ関心が薄いようである。
会社というタテ型組織で生きてきたため、ヨコ型社会のバランスのとれた人間関係づくりに苦慮し－141－

ているように感じる。地域という存在への関心が薄く、実態がわからない人も多い。

８）今後の取り組み予定（回答）
最近、定年退職者の入会が増えており、プロジェクトチームによる、地域ニーズを解決するための事業に力を入れていきたい。具体的には、生活支援事業である「ほっと安心クラブ」と「ひとり暮ら
し高齢者安心ネットワーク事業」の2つと、暮らし安心サポート事業である。事業活動に基づく収入
は、一定の割合をシーズネットに納める以外はプロジェクトチームに按分して、メンバーの収入になるように工夫する必要がある。
また、厚生労働省の２００７年度新規事業である「孤立死防止推進事業」を札幌市内で実施する
べく、札幌市やマンション管理組合等と協議を行なっている。

９）その他
（回答）
これからの地域社会は行政主導ではなく、自助・公助･共助のバランスのとれたまちづくりが必要な時代になっているが、財政課題を抱えた中では共助をどのように強めるかが大きなテーマだと思う。そのマンパワーとして団塊世代に期待するところ大であるが、共助の仕組みやメニューの創造が追いついていかないのが現状である。共助の仕組みを地域の中でどのように創っていくのか、真剣に考えなければならないと痛感している。

－142－

取り組みの発展プロセス（ＮＰＯ法人 シーズネット）＜段階＞＜活動主体＞ＳＴＥＰ １

ＮＰＯ法人立ち上げ＜ネットワーク化＞＜行政との関わり＞

・ＮＰＯ法人申請、

設立

道内支部

認証

会員募集

・北海道まちづくり
ＮＰＯ法人シーズネット

交流

シニアホームステイ交流事業

・仲間づくり(短歌、ダンス、
ＳＴＥＰ

囲碁、パソコン、英語等)
・地域交流サロン事業(「このはな」、豊友会等)

２

・役割づくり事業（生活支道外のシーズネット
京都、三重コンクール受賞（北海道地域福祉課）
・高齢社会のシンポ委託

北海道、札幌市等
助成

ジウム開催を受託（札幌市）
・市民活動実践講座

委託

社会福祉協議会

援事業等）

を受託（札幌市民センター）

ヘルパー養成研修等

・地域活動者育成研
修受託（北海道）

委託

さわやか福祉財団
勤労者マルチライフ支援事業

交流

ＳＴＥＰ ３京都、三重
シーズネット

ＮＰＯ法人シーズネット
委託・助成・役割づくり事業の強化(生・厚労省、札幌市の「孤立死防止推進事業」への協力

行政、社会福祉協議会等各種団体活支援事業、暮らし安心 委託・協働サポート事業等)
マンション管理組合－143－

４．調査結果のまとめ（１）自治体における取り組み○団塊世代の大量退職・高齢化に対する課題意識
・ いずれの自治体も、退職による技術継承への影響、高齢化に伴う社会保障費の増大を懸念している。
・ 団塊世代が地域社会に参加することの重要性を鑑み、生きがいづくりなど具体的な活動方策を模索しているのが現状である。
・ 地方都市（函館市）では、人口減少による地域経済や地域コミュニティの衰退を懸念しており、団塊世代の大量退職を、優れた人材を地方に呼び込む好機と捉えている。
○団塊世代に期待すること
・ 新たな担い手・リーダーとして、まちづくりなど地域活動に積極的に参加し、現役時代に培った知識や経験、技術、ノウハウを発揮することを期待している。
・ 地方都市では、団塊世代の移住、定住人口の増大による社会経済効果、地域の活性化を期待している。

○団塊世代の活力を活かしたい分野
・ 介護・福祉関係、子育て支援、安全、環境など、身近な地域活動での活躍を望んでいる。
・ ＩＴスキルや事務管理の経験を活かしてＮＰＯなど地域活動団体の活性化を望む意見や、豊富な知識を利用して生涯学習の講師を望む意見もある。

○団塊世代向けの取り組み
・ いずれの自治体でも、民間の活力を取り入れながら、特徴的な取り組みが行なわれている。
・ 同時に、地域づくりの人材育成のための講座・シンポジウム・研修の開催や、地域参加支援のための情報提供・相談・啓発など、対象を団塊世代に限定しない取り組みも積極的に行なわれている。
・ 地方都市では、首都圏など大都市の団塊世代に向けて、移住・定住促進のための情報発信・環境整備に取り組んでいる。

○団体に対する助成措置
・ まちづくり活動を行なう非営利団体に対して活動費を助成している事例が多いが、団塊世代に限定したものは、愛知県の「団塊世代提案型地域づくりモデル事業」のみである。

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（２）民間団体等の取り組み○活動に至った経緯、きっかけ
・ 愛知県の 2 団体は、県の地域づくりモデル事業がきっかけとなって活動が発展したが、うち１団
体は従来から、福祉や農業に関心を持って自主的なまちづくり活動を行なってきた経緯がある。
・ 定年退職者の活躍の場づくりや、サラリーマン時代に培ったＩＴスキルを活用したコミュニティビジネスの起業支援を目的として、ＮＰＯ法人等を設立する動きもある。
・ 北海道コンシェルジュは、移住者の定住を促進し、地域の活性化を図る目的で設立され、北海道や北海道移住促進協議会の定住促進事業を受託して本格的な活動を開始している。

○活動に対する反応、活動の成果
・ 雇用延長・再雇用の進展を背景に、就労の継続を望む団塊世代が多いためか、地域活動への関心が薄く、団塊世代向けの講演会などへの参加についても反応が鈍い。
・ 個々の団体等の活動に対する市民のニーズ・評価は高く、退職者の地域での受け皿としても一定の役割を果たしている。団塊世代だけでなく世代間交流に発展した活動も見られ、団体間のコミュニケーションが活発になったとの評価もある。

○活動を行なう上での課題
・ 全体的に経営基盤が脆弱で、活動費の捻出に苦労している様子がうかがえる。事務局運営を無償ボランティアに依存している団体が多く、収入源となる事業の確保により経営の安定を望む意見が多い。
・ 北海道コンシェルジュでは、移住体験者・希望者の受け入れ施設不足という課題を抱えている。

○行政への要望等
・ 事業に対する補助金など経済的な支援を望む意見が多い。また、補助金を受ける際の行政の手続が煩雑との声もある。
・ 活動拠点の確保に苦労しており、自治体の空き施設やスペースの無償提供を望む声がある。
北海道コンシェルジュの場合は、移住体験者・希望者の受け入れ施設として公的施設の提供を望んでいる。

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