２０１８年度（平成３０年度）

決算

報

第告書

１３期

自２０１８年

４月

至

２０１９年

３月３１日

一般社団法人１日

環境パートナーシップ会議

貸借対照表2019年3月31日現在（単位：円）

科

目

資産の部
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
貯蔵品
貸倒引当金
資金管理勘定（立替金）
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産(1)特定資産預り基金特定資産
特定資産合計(2)その他固定資産その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金預り金
短期借入金
仮受金
未払法人税等未払消費税等流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
預り基金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 基金
基金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
３ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年

度

前年

度

増減

Ⅰ

１

84,564,570
60,353,046
339,858
11,730△ 314,000
0144,955,204

94,013,014
39,162,161
362,746
6,630△ 166,000
0133,378,551△ 9,448,444
21,190,885△ 22,888
5,100△ 148,000
0
11,576,653

8,299,977,785
8,299,977,785

15,737,997,875
15,737,997,875△ 7,438,020,090△ 7,438,020,090

08,299,977,785
8,444,932,989

0
15,737,997,875
15,871,376,426

0△ 7,438,020,090△ 7,426,443,437

23,919,477
509,91334,946,939
10,000,000
42,705
1,706,400
1,018,700
72,144,134

17,027,427
0
32,489,191
10,000,000
62,0244,201,400
3,082,400
66,862,442

6,892,050
509,9132,457,748
0△ 19,319△ 2,495,000△ 2,063,700
5,281,692

8,299,977,785
8,299,977,785
8,372,121,919

15,737,997,875
15,737,997,875
15,804,860,317△ 7,438,020,090△ 7,438,020,090△ 7,432,738,398

3,000,000

3,000,000

0069,811,070

63,516,109

72,811,070
8,444,932,989

66,516,109
15,871,376,426

0
(－)
(－)
0(－)
(－)
6,294,961(－)(－)
6,294,961△ 7,426,443,437― 1 ―正味財産増減計算書
2018年4月1日から2019年3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
事業収益
事業収入受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収入
経常収
益
(2)経常費用
事業費
給料手当
雑給
法定福利費
福利厚生費
通勤費
人材派遣費
会議費
旅費交通費
通信費
荷造運賃
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
地代家賃
支払リース料
支払手数料
支払保険料
支払報酬
租税公課
支払寄付金
外注費
会場設営費
諸会費
雑費

当計

年

度

前

年

度

増

減

(180,000)
180,000(120,682,006)
120,682,006(136,787,836)
133,987,836
2,800,000(0)0(594,923)
690
594,233
258,244,765(160,000)
160,000(113,649,753)
113,649,753(64,196,169)
61,196,169
3,000,000(3,283,995)
3,283,995(3,077,926)
2,427
3,075,499
184,367,843(20,000)
20,000(7,032,253)
7,032,253(72,591,667)
72,791,667△ 200,000(△ 3,283,995)△ 3,283,995(△ 2,483,003)△ 1,737△ 2,481,266
73,876,922(234,110,722)
68,235,835
2,581,750
10,366,017
128,549
2,971,103
13,533,753
1,173,853
15,527,763
1,529,046
265,873
5,131,173
157,424
2,458,440
131,965
3,513,780
2,223,730
703,366
223,3078,434,153
168,9930
92,839,211
1,633,114
62,000116,524(154,469,064)
68,167,956
2,614,925
11,019,229
108,762
3,203,390
11,983,057
1,035,521
14,425,241
1,413,753
171,3743,740,417
70,4294,521,748
129,293
3,513,780
2,594,492
632,072
115,9196,844,746
252,973
1,249,600
15,638,967
855,115
90,00076,305(79,641,658)
67,879△ 33,175△ 653,212
19,787△ 232,287
1,550,696
138,332
1,102,522
115,293
94,4991,390,756
86,995△ 2,063,308
2,672
0△ 370,762
71,294
107,388
1,589,407△ 83,980△ 1,249,600
77,200,244
777,999△ 28,000
40,219― 2 ―（単位：円）

科

目

管理費
給料手当
雑給
法定福利費
福利厚生費
通勤費
会議費
旅費交通費
通信費
荷造運賃
消耗品費
印刷費
水道光熱費
地代家賃
支払手数料
支払保険料
支払報酬
租税公課
外注費
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入額
経常費
用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当 期 経 常 増 減 額
２ 経常外増減の部(1)経常外収益貸倒引当金戻入益
経 常 外 収 益 計(2)経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額

ⅡⅢⅣ

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
基金増減の部
基金期首残高
基金期末残高正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

(16,132,682)
4,579,598
666,125
729,008
27,861
304,480
94,056
6,915
206,9960238,319
94,392
20,217
863,832
111,281490,463
1,906,045
5,185,707
263,271
52,534
143,582
148,000
250,243,404
8,001,361
8,001,361(18,169,919)
4,495,082
465,075
726,078
34,097
304,480
45,171
26,310186,3129,000
282,383
110,646
20,968863,832
119,021421,071
3,147,575
5,546,177
129,600
52,534
1,184,507
0
172,638,983
11,728,860
11,728,860(△ 2,037,237)
84,516201,050
2,930△ 6,2360
48,885△ 19,395
20,684△ 9,000△ 44,064△ 16,254△ 751
0△ 7,740
69,392△ 1,241,530△ 360,470
133,6710△ 1,040,925
148,000
77,604,421△ 3,727,499△ 3,727,499

00

15,00015,000△ 15,000△ 15,000008,001,361
1,706,400
6,294,961
63,516,109
69,811,070

0
15,00011,743,860
4,201,400
7,542,460
55,973,649
63,516,109

0△ 15,000△ 3,742,499△ 2,495,000△ 1,247,499
7,542,460
6,294,961

0
0
0

0
0
00
0
0

3,000,000
3,000,000
72,811,070

3,000,000
3,000,000
66,516,109

00
6,294,961― 3 ―財務諸表に対する注記

1 重要な会計方針(１)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定により計上しています。

(２)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式で処理しております。
2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産

預り基金特定資産 (固定資産)
合計15,737,997,875

3,250,915,512 10,688,935,602

8,299,977,785

15,737,997,875

3,250,915,512 10,688,935,602

8,299,977,785

3 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
科目（単位：円）
うち指定正味財産か うち一般正味財産からの充当額
らの充当額
うち負債に対応する額

当期末残高

特定資産

預り基金特定資産 (固定資産)
合8,299,977,785-8,299,977,785

計

08,299,977,785
08,299,977,785

4 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

受取民間助成金

地球環境基金独立行政法人 環境再生保全機構
合計

貸借対照表上の記載区分

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(0)

(2,800,000)(2,800,000)(0)02,800,000

2,800,000

0-02,800,000

2,800,000

0-

5 基金及び代替基金の増減額及びその残高基金及び代替基金の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基金

基金
合計

3,000,000
3,000,000

0000

3,000,000
3,000,000

6 その他
預り基金は、省庁が主管する事業の費用支払資金の預りであり、預り基金と同額の預り基金特定資産を設定し、管理出納しています。

― 4 ―附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、記載を省略しています。

２．引当金の明細（単位：円）

科

目

貸倒引当金

期首残高

166,000

当期増加額

314,000

当期減少額
目的使用その他

0（注）当期減少額のその他は洗替による戻入額によるものです。

― 5 ―166,000

期末残高

314,000

監事監査報告書
一般社団法人環境パートナーシップ会議

理事会御中

私たち監事は平成 30年 4月 1日から平成 31年 3月 31日までの第 13期
事業年度の理事の職務の執行を 監査いたしました。その方法及び結果はついて次の通り報告いたします。

1.

監査の方法及びその内容(1) 事業報告等の監査

各監事は、理事、管理部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用入等からその職務の執行状況につい・て報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 14条に定める体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 124条第 1項の規定に基づき、当法人の平成 30年 4月 1日から平成 31年 3月 31日までの平成 30年度の計算書類（貸借対照表及びE味財産増減計算書）並びにその附属明細書並びに財務諸表に対する注記（以下「財務諸表等J という。）について意見を表明いたしました。

－6－

2. 監査の結果に対する意見(1）事業報告等事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

一 理事の職務の執行に関する不正の行為文は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

一 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書に対する監査意見

私たちは、上記の財務諸表等が、我が園において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和元年 5月 28日

一般社団法人環境パートナーシップ会議
監事

伊 藤 注 ｛t母挙

監事

Af長
ヌ 7
丈夫－7－