（創立総会決議承認）

初年度及び次年度の事業計画書

全日本自動車部品卸商協同組合

1初年

度にお ける 事 業 計

自至

平成２３年
平成２４年

７月 １日
３月３１日

画書

全日本自動車部品卸商協同組合
Ⅰ 事業計画１．共同購入又はあっせんに関する事業
この事業は、組合員が需要する次の全需要数量を組合員から委託を受けて、組合が購買すること又は組合員に対して新商品・新商材等の紹介・あっせんを行うことにより実施する。本事業は、利用者の手数料で運営する。
購買量

購買高

手数料率

手数料高

①自動車用品

400 個

2,000 千円

1 個につき３％

60 千円

③故障診断

①10 台

①5,000 千円①1 台につき３％①150 千円機②15 台②3,000 千円②1 台につき３％② 90 千円

合計－10,000 千円－300 千円

２．共同販売促進キャンペーンに関する事業
この事業は、自動車の部品・用品の販売促進を図るため、全国統一のキャンペーン事業を実施する。本事業は賦課金収入及び協賛金収入で運営する。
事業名

チラシ・ポスター及び幟旗作成費①エアフィルター交換促進事業

１,５００千円②ブレーキメンテナンス事業

合１,5００千円

計

３,０００千円

2３．ＷＥＢ共通互換品番検索システムに関する事業
この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「共通互換品番検索システム事業」の運用を実施する。本事業は利用者の手数料収入により運営する。

共通互換品番検索システム
事業

利用組合員数

利用拠点数

利用料

手数料収入

①200 企業

250 拠点1 拠点につき①1 千円×９ヶ月

2,250 千円

②5 千円×9 カ月

900 千円

②20 企業

20 拠点

４．自動車部品・用品の流通に関する調査・研究事業
この事業は、組合員の取り扱う自動車部品・用品の取引実態調査等を行い、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために実施する。本
事業は賦課金収入により運営する。
調査項目

調査対象

時期費用

部品の取引実態調査事
業

全組合員

１２月

400 千円組合員の企業実態調査

全組合員

１２月

800 千円

上記事業の他、「補修部品業界の景況調査」及び「部品検索システム等の開発研究事業」の実施を検討する。
５．団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件について団体協約を締結することにより行う。
本事業の運営は賦課金収入により行う。
６．教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員等に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、次の研修会（講演会、研修会）並びに情報提供をすることにより実施する。
本事業は賦課金収入により運営するが、研修会は参加費を徴収し、情報提供の機関情報誌又は組合ニュース発行等は広告費を徴収する。
（１）研修会（講演会、研究会）の開催
3

組合員及び従業員に対して経営等に関する講習会に専門家を招聘して、年１回開催する。
（２）情報提供①組合員の取り扱う部品の流通等に関する情報の収集及び提供のため、ホームページを作成・運営する。
② 組合員の取り扱う部品の流通に関する情報の収集及び提供のため、二月に１回Ａ４判４～６頁程度の情報誌をＷｅｂサイト、メール等により情報提供を行う。
７．組合員の福利厚生に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する団体生命保険・医療保障保険事業及び慶弔見舞金給付事業を行う。本事業は、団体生命保険・医療保障保険事業の事務手数料収入により運営する。
８．その他の事業
国土交通省と自動車関係団体等で実施する自動車点検整備強調運動に参加し、組合員全員で自動車点検整備運動事業を行う。
Ⅱ 諸会議の開催
１．総 会： 通常総会は毎年５月下旬に開催予定。また、予算書及び事業計画書に関わる臨時総会を毎事業年度開始前の 3 月に開催予定。
２．理事会： 共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に１回程度開催
３．委員会・部会： 共同事業の円滑な実施を図るため、共同購買等委員会
又は IT システム開発部会等を随時開催
４．上記の他、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入により運営する。

4次年度にお ける 事 業 計自至

平成２４年
平成２５年

４月 １日
３月３１日

画書

全日本自動車部品卸商協同組合
Ⅰ 事業計画１．共同購入又はあっせんに関する事業
この事業は、組合員が需要する次の全需要数量を組合員から委託を受けて、組合が購買すること又は組合員に対して新商品・新商材等の紹介・あっせんを行うことにより実施する。本事業は利用者の手数料収入で運営する。
購買量

購買高

手数料率

手数料高

①補修部品

300 個

3,000 千円

1 個につき３％

90 千円

②自動車用
品

400 個

2,000 千円

1 個につき３％

60 千円

③故障診断
機

①10 台
②30 台

①5,000 千円②6,000 千円①1 台につき３％②1 台につき３％

合計―

16.000 千円―① 150 千円
② 180 千円
480 千円

２．共同販売促進キャンペーンに関する事業
この事業は、自動車の部品・用品の販売促進を図るため、全国統一のキャンペーン事業を実施する。本事業は協賛金収入と賦課金収入で運営する。
事業名

チラシ・ポスター及び幟旗作成費①エアフィルター交換促進事業

１,５００千円②ブレーキメンテナンス事業
１,5００千円
合計

３,０００千円
5３．ＷＥＢ共通互換品番検索システムに関する事業
この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「共通互換品番検索システム事業」の運用を実施する。本事業は利用者の手数料収入により運営する。
利用組合員数
共通互換
品番検索①250 企業

システム
事業②10 企業

利用拠点数

利用料

手数料収入

①275 拠点

1 拠点につき② 10 拠点①1 千円×12 カ月②5 千円×12 カ月①3,300 千円②600 千円

４．自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業
この事業は、組合員の取り扱う自動車部品・用品の取引実態調査等を行い、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために実施する。本事業は賦課金収入により運営する。

調査項目

調査対象

時期

費用

部品の取引実態調査事
業

全組合員

１１月

400 千円組合員の企業実態調査

全組合員

１１月

800 千円

上記事業の他、「補修部品業界の景況調査」及び「部品検索システム等の開発研究事業」の実施を検討する。
５．団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件について団体協約を締結することにより行う。本事業は、賦課金収入により運営する。
６．教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員等に対し経営管理及び生産技術の向上を図るため、次の研修会（講演会、研修会）並びに情報提供をすることにより実施する。本
事業は賦課金収入により運営するが、研修会は参加費を徴収し、情報提供事業は広告費を徴収する。
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（１）研修会（講演会、研究会）の開催① 組合員の事業経営に関する講習会に専門家を招聘して、年１回開催する。
② 組合員の雇用する従業員に対して販売技術の向上を図るため専門家を招聘して、年１回研修会を開催する。
（２）情報提供事業① 組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報の収集及び提供のため、ホームページを作成する。
②

組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報の収集及び提供のため、二月に１回Ａ４判４～６頁程度の機関情報誌をＷｅｂサイト、メール又はニュース発行等により情報提供を行う。

７．組合員の福利厚生に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する団体生命保険・医療保障保険事業及び慶弔見舞金給付事業を行う。本事業は、団体生命保険・医療保障保険事業の事務手数料収入により運営する。
８．その他①国土交通省と自動車関係団体等で実施する不正改造防止運動に参加し、組合員全員で不正改造防止運動の啓発に努める。
②国土交通省と自動車関係団体等で実施する自動車点検整備運動に参加し、組合員全員で自動車点検整備運動を行う。
Ⅱ 諸会議の開催
１．総 会： 通常総会は毎年５月下旬に開催予定。また、予算書及び事業計画書に関わる臨時総会を毎事業年度開始前の 3 月に開催予定。
２．理事会： 共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に１回程度開催
３．委員会・部会： 共同事業の円滑な実施を図るため、共同購買等委員会
又は IT システム開発部会等を随時開催
４．上記の他、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入により運営する。

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