2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

第18期定時株主総会資料（●

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

事業報告「新株予約権等の状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社ユーグレナ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年12月31日現在）
第５回新株予約権

2016年１月22日
取締役会決議分

発行決議日

新株予約権の数

960個

新株予約権の目的となる株式 当社普通株式
96,000株の種類と数(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり120円
新株予約権１個当たり

176,800円

権利行使期間2018年１月１日から2023年２月５日まで行使の条件（注１、２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

取締役
(監査等委員及 新株予約権の数
役員の
保有状況

1,768円
884円

840個

び社外取締役を 保有者数
除く)

２名

取締役
新株予約権の数(監査等委員) 保有者数

120個
１名

(注)１．新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）または（b）に該当する場合を除き、その行使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。
（a） 任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（b） 新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合
２．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。なお新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件を全て満たした場合であっても、当社が2015年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製
造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない
限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定している。

－ 1 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況
第８回新株予約権
第８回①新株予約権（株式報酬型）

第８回②新株予約権（株式報酬型）

決議年月日

2019年６月３日

2019年６月３日

付与対象者及び人数（名）

当社子会社の取締役のうち１

当社子会社の取締役のうち１

新株予約権の数（個）※2,320（注）１

2,320（注）１

普通株式 232,000（注）２

普通株式 232,000（注）２

1

1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

2020年12月１日

至2059年６月20日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

（注）４

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。

920 （注）３
460

自2020年12月１日

発行価格
資本組入額

至

2059年６月20日

920 （注）３
460

組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
（注）６
交付に関する事項 ※※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり919円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期または2021年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新
株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、
当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高20億円、かつ(b) 営業利益1.2億円② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本
新株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

－ 2 －新株予約権等の状況

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知⑥

上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期、2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新
株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高35億円、かつ(b) 営業利益3.5億円② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本
新株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本
新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知⑧⑨⑩

その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４、（注）５に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
・当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記（注）４、（注）５により、新株予約権の全部または一部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

－ 4 －

新株予約権等の状況

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資本

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主

金

資

13,888

本

剰

余

金

資
利

益

11,602

剰

余

金

本

自

己

株

△5,273

会計方針の変更による累積的影響額

式

株 主 資 本 合 計△34

20,183△34

19,810△372

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,888

11,602

96

96

△372

△5,646

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

193

親会社株主に帰属する当期純損失
株

式

交

換

に

よ

る

増

△2,672

加

自

己

株

式

の

取

得

連

結

範

囲

の

変

動

△2,672

1,617

1,617
△0

△0

9

9

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

96

1,713

△2,663△0△853

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

13,985

13,316△8,309△34

18,957そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

連

結

会

計

年

度

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額
合
計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

△2

△20

△5

△27

427

5

20,588

△2

△20

△5

△27

427

5

20,216会 計 方 針 の 変 更 に よ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の 変 更 を 反 映 し た 当 期 首 残 高
当

連

結

新

会

計

株

年

度

変

動

193

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失△2,672

式

交

換

に

発

額
行

株

の

△372

よ

る

増

加

1,617
△0

自

己

株

式

の

取

得

連

結

範

囲

の

変

動

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当

連

当

連

結
結

会

計
会

年

度

計

年

変
度

動

額
末

9
2

△19

10

△6

△0

△2

△9

合

計

2

△19

10

△6

△0

△2

△862

残

高

0

△39

5

△34

427

2

19,353(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 5 －連結株主資本変動計算書

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称②

15社
八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除外した理由

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉、株式会社フレ
ンバシー、株式会社ILLUMINATE
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
会社の名称

３社
リアルテックホールディングス株式会社、合同会社リアルテックジャパン、Glocalink Singapore Pte.Ltd.

(3) 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、Euglena Malaysia SDN.BHD.を完全子会社として設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社はこの全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社キューサイ分析研究所の株式売却により、連結の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名Grameen euglena Ltd.

決算日
６月30日

（注）

（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②

市場価格のない株式等
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 6 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

を計上しております。

④

ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方針

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ハ．ヘッジ方針

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

二．ヘッジの有効性

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価
格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等が引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間の定額法により償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 7 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結

会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
②他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として販売促進費等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
③受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれることから、顧客より受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は78百万円増加、売上原価が259百万円増加、販売費及び一般管理費が366百万円減少しており、売上総利益が181百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ185百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) のれん及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん12,485百万円
顧客関連資産16,173百万円
無形固定資産（その他）
832百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・
フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産（帳簿価額26,236百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス

－ 8 －

連結注記表

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感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、 翌連結会計年度の連結計算書類におけるのれんの金額に(2)

重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,848百万円
無形固定資産（その他）
529百万円
減損損失
357百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結計算書類「５．連結損益計算書に関する注記」に記載しております。
収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事
業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、「(1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであり、これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
売掛
土建
商 品 及 び 製
そ
の

金
地
物
品
他

1,638百万円
1,089百万円
834百万円
1,303百万円
839百万円（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている関係会社株式等39,504百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
短 期 借
長 期 借

入
入

金
金

1,469百万円
15,985百万円(3) 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
(4) 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社及び連結子会社の株式会社Q-Partnersは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関２社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及びコミットメントの総額
2,800百万円
借入実行残高－百万円
差引額

2,800百万円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。
地域

東京都他

東京都

主な用途

種類

事業用資産

事業用資産

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

60

機械装置及び運搬具

27

工具、器具及び備品

30

ソフトウェア236

無形固定資産（その他）

2

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

－ 9 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

111,161,886株

1,943,569株－株

113,105,455株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
株式交換に伴う新株発行による増加
株式報酬に伴う新株発行による増加

1,724,100株
219,469株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

第５回新株予約権

第８回①新株予約権

第８回②新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

1,002,600株

232,000株

232,000株

新 株 予 約 権 の 残 高

10,026個

2,320個

2,320個(4) 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該会社の株式の数
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1) 投
(2) 差

資

有

価

入

保

資
(3) 長

証
証

産
期

借

負

債

入

時

価

差

（百万円）

額
（百万円）

券

2

2

－

金

329

325

△3

計

332

328

△3

金

21,836

21,536△300

計21,836

21,536△300（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

328

関係会社株式348

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル1

投資有価証券
資産計

②

レベル2

レベル3

合計

2

－

－

2

2

－

－

2

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル1

差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル2

レベル3

合計

－

325

－

325

－

325

－

325

－

21,536－

21,536－

21,536－

21,536（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア
事業

合計

バイオ燃料
事業

その他事業

売上高
直販（注１）

34,280－－34,280

流通（注２）

4,138

－

－

4,138

ＯＥＭ・原料・海外（注３，４，５）

1,312

－

－

1,312

その他（注６）

1,884

262

2,512

4,659

顧客との契約から生じる収益

41,617262

2,512

44,392

外部顧客への売上高

41,617262

2,512

44,392（注）１．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
２．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
３．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
４．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
５．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
６．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、バイオ燃料、遺伝解析サービス、肥料等の販売による収入であります。

－ 12 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首(2022年１月１日)（単位：百万円）

当連結会計年度期末(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,182

3,842

契約負債

1,676

1,487

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履
行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

167円34銭
23円83銭－ 13 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

１０．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は2023年１月19日開催の取締役会において、第三者割当により新株式（以下「本株式」といいます。）及び株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といいます。）を発行することについて決議し、2023年２月６日に本株式の総額及び本新株予約権付社債の総額の払込が完了いたしました。
①第三者割当による新株式の発行(１)

発行する株式の種類及び数

普通株式

(２)

発行価額

１株につき

(３)

発行総額

2,999,947,500円

(４)

払込期日

2023年２月６日

増加する資本金及び増加する資本金の額

資本準備金の額増加する資本準備金の額

(５)
(６)

割当先

(７)

その他

(８)

資金の使途

3,208,500株
935円

1,499,973,750円

株式会社丸井グループ
ロート製薬株式会社

1,499,973,750円
2,139,000株

1,069,500株

本株式の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
①バイオ燃料製造商業プラントの建設関連資金②ヘルスケア事業及びサステナビリティ関連領域等におけるその他事業の更なる成長に向けた投資資金②第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
(１)

社債の名称

株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(２)

発行総額

4,800,000,000円

各社債及び新株予約権の社債：100,000,000円（各社債の額面金額100円につき100円）

(３)

発行価額

新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

(４)

利率(％)

年率0.04％(５)

担保・保証の有無

(６)

償還期日

2028年３月31日

(７)

払込期日

2023年２月６日

(８)

割当先

本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

マツダ株式会社

28個

第一生命保険株式会社

20個

①満期償還
2028年３月31日にその総額を本社債の金額100円につき金100円で償還する。
(９)

償還方法

②その他繰上償還
本新株予約権付社債発行要項（以下「本項」といいます。）に基づく繰上償還が行われる場合がある。

(10)

新株予約権の総数
本新株予約権社債の(11)目的となる株式の種類及び数
の算定方法

(12)

転換価格

(13)

新株予約権の行使期間(14)

新株予約権の行使の条件

(15)

その他

48個
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社
普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数
は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を本項に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
935 円とする。但し、転換価額は本項に基づく転換価格の修正及び転換価格の調整の規定に従って修正又は調整される。
2023年２月７日から2028年３月30日までとする。
但し、本項に一定の定めがある。
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
当社が各本新株予約権付社債割当予定先との間で締結した本新株予約権付社債に係る第三者割当契約において、本新株予約権付社債の譲渡等には、当社の事前の書面による承諾を要すること等が規定されています。

(16)

資金の使途

バイオ燃料製造商業プラントの建設関連資金－ 14 －

連結注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

株主資本等変動計算書
第18期（2022年1月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資
資

当

事

業

当

事

業

年

度

年

期
度

首

残

高

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

株

式

自

己

交

換

に

よ

株

式

の

る

増

加

取

得

本

剰

余

資
金

利

益

本

剰

余

金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金合計

そ
の
他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金合計

13,888

11,602－

11,602△3,542△3,54296

96△2,680△2,680本金

自 己 株 式

株主資本合計△34

21,914

96

1,617

193
△2,680

1,617

1,617
△0

△0

株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当 事 業 年 度 変 動 額 合 計
当

事

業

年

度

末

残

高

－
96

1,713

－

1,713

△2,680△2,680△0△870

13,985

13,316－

13,316△6,222△6,222△34

21,044

評価・換算差額等

当

事

業

当

事

業

年
年

度

期
度

首

残

変

動

高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

－

－

427

22,342

額

新

株

の

発

行

193

当

期

純

損

失

△2,680

増

加

1,617

取

得

△0

株

式

自

己

交

換

に

よ

株

式

の

る

株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)

2

2

△0

1

当 事 業 年 度 変 動 額 合 計

2

2

△0

△868

当

2

2

427

21,473

事

業

年

度

末

残

高

(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・投資有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等
棚卸資産②

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物
構築物

３～15年
４～７年

機械及び装置２～７年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２～６年
２～10年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金(4) ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方針
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
二．ヘッジの有効性

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す
履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等が引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 16 －

個別注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
(2)他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として販売促進費等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3)受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれることから、顧客より受け取る
対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費が66百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

個別注記表

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

３．重要な会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式18,877百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。
なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記 (1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務627百万円
1,353百万円
189百万円(2) 保証債務
八重山殖産株式会社（金融機関からの借入）

39百万円(3) 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,015百万円
126百万円
889百万円
673百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。
地域

主な用途

東京都他

東京都

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

事業用資産

建物及び構築物

60

機械装置及び運搬具

27

工具、器具及び備品

30

ソフトウェア

236

特許権

2

無形固定資産（その他）0

当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数
20,431株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数
140株

（注）自己株式の総数の増加は、端株の買取によるものであります。

－ 18 －

個別注記表

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数
－株

当
末

事
の

業
株

年
式

度
数

20,571株

2023/02/24 16:50:46 / 22941725_株式会社ユーグレナ_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払退職給与
減価償却超過額
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
棚卸資産評価損
株式報酬費用株式給付引当金
その他

245百万円
9百万円
130百万円
1,233百万円
119百万円
53百万円
254百万円
2,305百万円
5百万円
34百万円
67百万円
80百万円

繰延税金資産小計

4,541百万円

評価性引当額△4,541百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産2百万円
6百万円

繰延税金負債合計

9百万円

繰延税金負債の純額

9百万円

８．収益認識に関する注記連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合（％）

関連当事者との関係

子 会 社

八重山殖産株式会社

（所有）
100.0

当社の原料仕入先

種

子 会 社

株式会社エポラ

取 引 内 容

取引金額
（百万円）

科

原材料の購入

491

買

支払家賃

53

受取利息

11

貸

付

金

615

商品の販売

69

売

掛

金

22

未 収 入 金

0

（所有）
100.0

当 社 の 販 売 先
役員の兼任

受取配当金

500

受取利息

5

商品の購入

5

子 会 社

株式会社ジーン
ク エ ス ト

（所有）
100.0

当社の商品仕入先（解析サービスの
委託）

子 会 社

Grameen euglena

（所有）
50.0

当社の商品仕入先

目

期末残高
（百万円）

金

66

建設協力金

23

掛

貸

付

金

400

前

渡

金

15

長期未収入金318

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 原材料・商品の購入・販売、業務委託契約の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３. 貸付利率については、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
４. Grameen euglenaの商品代金の前渡は、当初、仕入代金に充当する予定でしたが、仕入が見込めなくなった金額を長期未収入金に振替えております。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

186円11銭
23円90銭１１．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「１０．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表