個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、投資事業有限責任組合及びリミテッドパートナーシップへの出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額をそれぞれ売上、売上原価で取り込む方法によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物8～13 年

工具器具備品

4～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3～5 年）に基づき償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

役員従業員等特別報酬引当金
業績連動報酬規程に基づき、当社の収益及び在職期間等の業績に連動して、役員及び職員等に報酬を支給するため、翌事業年度以降の支給可能見込額を計上しております。

投資損失引当金期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社株式の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業貸付金の受取利息等を計上し、売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損、投資損失引当金繰入、営業貸付金にかかる資金原価等を計上することとしております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において流動資産に区分掲記しておりました「前払費用」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「前払費用」は73,961 千円であります。

3.貸借対照表に関する注記(1) 偶発債務以下の投資先（グループ会社を含む）に対して、金融機関の支払保証に対する保証等を行っております。
Trility Group Pty Ltd

872,776 千円（9,480 千豪ドル）

Seajacks International Ltd

3,970,058 千円（4,591 千ユーロ及び 28,057 千米ドル）

(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権1,589 千円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

4,025,563 千円

売上原価

2,613,958 千円

営業取引以外の取引による取引高240 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

6,000,200 株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
平成 26 年 6 月 30 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
イ．配当金の総額8,814,293 千円

ロ．配当の原資

利益剰余金

ハ．1 株当たりの配当額

1,469 円ニ．基準日

平成 26 年 3 月 31 日

ホ．効力発生日

平成 26 年 6 月 30 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
投資損失引当金

4,743,525 千円

繰越欠損金

3,498,440 千円

関係会社株式936,242 千円

営業投資有価証券

641,855 千円

役員従業員等特別報酬引当金

217,449 千円

賞与引当金

70,509 千円

未払事業税

69,511 千円

繰延消費税

38,528 千円

その他

34,232 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,250,296 千円△10,250,296 千円－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

285,677,291 千円

繰延税金負債合計

285,677,291 千円

繰延税金負債の純額

285,677,291 千円

7.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、産業競争力強化法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、未上場株式については流動性が乏しく、外貨建営業投資有価証券については為替リスクに晒されております。また、営業貸付金は貸付先企業の信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ.

発行体及び貸付先企業の信用リスクの管理
投資先及び貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。

ロ.

市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。また、外貨建営業投資有価証券については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
ハ.

資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)① 現金及び預 金

40,022,838

40,022,838－② 営業投資有価証券

1,130,049,074

1,130,049,074－③ 営 業 貸 付 金

10,000,000

10,000,000－

1,180,071,912

1,180,071,912－

248,800,000

248,800,000－

金

2,641,295

2,641,295－③ 未払法人税 等

211,905

211,905－

251,653,201

251,653,201

－

資産

計

① 短 期 借 入 金
② 未払

負債

計

（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①

現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②

営業投資有価証券
株式の時価について、取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合もしくはリミテッドパートナーシップへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

③

営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利については、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債①

短期借入金、②

未払金、③

未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

貸借対照表計上額分(千円)

営業投資有価証券に属するもの
非 上 場 株 式（*1）

158,918,523

非 上 場 債 券（*2）

552,782

その他（*3）17,802,577

関係会社株式に属するもの
非 上 場 株 式（*1）(*1)

93,630,789

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

(*2)

非上場債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表の時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

(*3)

匿名組合、投資事業有限責任組合及びリミテッドパートナーシップの出資持分について、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されている持分相当額を、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
1

年以内(千円)
現営

金
業及び
貸

1 年超 5 年以内
（千円）

預金

40,022,838－

付

金

－

10,000,000

（注 4）有利子負債の決算日後の返済予定額
1

年以内(千円)
短期

借入金

248,800,000

8.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等

議決権等の関連当事者の名称所有割合との関係

被所有
主要株主

財務大臣

直接
95.33％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金
債務に対する被保証

債務被保証248,800,000

－－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 当社は、借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

9. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

149,869 円 66 銭

1 株当たり当期純損失

1,391 円 25 銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。