保存版

目 次

経営理念体系と倫理行動規範 . . . . . . . . . . . . . . .

1

日油倫理行動規範
Ⅰ.倫理行動規範制定にあたって

3

Ⅱ.倫理行動規範

3

1.倫理の確立と法の遵守 . . . . . . . . . . . . . . 3(1)企業人としての倫理の確立 . . . . . . . . . . . . . . .
(2)法令および規定の遵守 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(3)人権の尊重 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

334

2.会社と社会の関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . 4(1)環境・安全・健康などへの対応 . . . . . . . . . . . . .
(2)地域社会との調和 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

45

3.会社と個人の関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . 5(1)会社と個人の利益相反 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2)個人の尊重 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

554.取引先、協力先、公務員等との関係 . . . . . . 6(1)取引先、協力先との関係 . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2)取引上の接待について . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(3)贈答の授受について . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(4)公務員等への対応について . . . . . . . . . . . . . . .

6
6
6
7

5.株主・投資家との関係 . . . . . . . . . . . . . . . 7
企業情報の公開 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

6.会社財産・情報の管理 . . . . . . . . . . . . . . . 7(1)会社財産の取り扱い . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2)正確な記録と報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(3)機密情報漏洩の禁止 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(4)他社営業機密などの取り扱い . . . . . . . . . . . . .
(5)知的財産権の保護 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(6)コンピュータネットワーク利用上の留意点 . . . .

7
8
8
9
9
9

7.個別法規への対応 . . . . . . . . . . . . . . . . 10(1)独占禁止法の遵守 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2)国際取引法規の遵守 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(3)インサイダー取引の禁止 . . . . . . . . . . . . . . .

10
10
10

8.反社会的行為への関与の禁止 . . . . . . . . 11
(1)反社会的団体の排除 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2)特定株主への利益供与の禁止 . . . . . . . . . . . .

Ⅲ.倫理行動規範の運用(1)倫理行動規範遵守の責任 . . . . . . . . . . . . . . .
(2)倫理行動規範遵守の維持・強化 . . . . . . . . . . .
①コンプライアンス委員会の設置 . . . . . . . . .
②倫理行動規範に関する通報・相談 . . . . . . . . .
③倫理行動規範の教育活動 . . . . . . . . . . . . . .

11
11

12
12
12
12
13
13

経営理念体系と倫理行動規範●経営理念体系の改定にあたり従来の経営理念は、１９９２年に制定、２００２年に一部改定の後２０年に亘り、当社グループの経営活動の指針としての役割を担ってまいりました。これまで社内外において、広く慣れ親しまれ、歴史の中で磨かれ、脈々と受け継がれた誇るべきものであります。しかしながら、２００２
年の改定より２０年という時代の流れを経て、当社グループを取り巻く事業環境・社会情勢は、大きな変化に直面しており、これら変化に対応するため、経営理念体系が改定されました。
新たな経営理念体系は、私たちの立つべき場所を照らし、この先の当社グループの事業が社会と共に成長していくための羅針盤となります。従業員と当社グループ相互の成長実現に向け、経営理念体系を事業経営、組織運営の中心に据えて行動する取り組みが求められています。

●経営理念体系
改定した経営理念体系は、新たな時代に向け、当社グループの事業活動の基本となるミッション（使命）、ビジョン（あるべき姿）を示す「経営理念」、経営理念を実践する上で大切にすべきバリューを示
す
「価値観」
、
経営理念と価値観に根差し、業務において具体的な行動を実践するための心構えを示す「行動規範」を軸とする、経営理念体系に再構成されました。
改定後の経営理念体系では、行動規範の下に「方針・宣言・ポリシー」
を配し、倫理行動規範は経営理念
体系全体の基礎と位置づけられています。

1

●経営理念当社グループがバイオから宇宙までのキャッチフレーズの下、将来に向けて、結束を強め、共に業績の向上を目指し、
環境保全・安全への配慮といった社会との共生を基本方針とする現行「経営理念」の基本理念を継承しつつ、化学企業として人と社会の発展に貢献することを、より強調するため「経営理念」は改定されました。

●価値観
経営理念を実践する上で、当社グループが重視する３つの「価値観」が新たに定められました。

●行動規範「経営理念」と「価値観」に基づき、業務において具体的な行動を実践するための心構えを示すものとして、新たに「行動規範」が定められました。

2日油倫理行動規範

Ⅰ．倫理行動規範制定にあたって
企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、社会にとって有用な存在であることが広く求められています。
すなわち、企業は社会の公器として、国の内外を問わず、全ての法律・ルールおよびその背景にある基本の精神を遵守することが、その存在の前提となっています。
今日、社会から企業に求められる倫理基準は、
従来にも増して高く厳しいものとなっています。
社会からの信頼なくしては、企業として存立できないとの思いを新たにすべきであります。
一方、企業としての行動・活動は、突詰めるとその構成員一人ひとりの行動の結果の総和です。
この行動
規範は、
役員であると従業員であるとを問わず、
日油の全ての構成員が、職業倫理および遵法精神の観点から、日頃心がけるべき基本的事項を具体的に定め、規範として制定したものです。
また、
今回、
この規範の制定にあたり、その遵守を確実なものにするため、社内の正式組織として倫理委員会を設置し、併せて人事・総務部法務・広報グループに個々人からの相談窓口も設けました。
当社の役員および全ての従業員が、この規範を確実に実践することにより、当社が良き企業市民として社会からより厚い信頼を得て、更に発展するよう、誠実に努力されることを願うものです。

Ⅱ．倫理行動規範
1． 倫理の確立と法の遵守(1) 企業人としての倫理の確立
日油は、
1937年の創立以来、幾多の波を乗り越え、
今日まで誇るべき歴史を築いてきました。
これまで
企業倫理を尊重する会社として、
社会的信用を得てきましたが、今後、さらに社会的信用を高めるためには、
この行動規範の制定を機に、役員および全ての従業員一人ひとりが、個人の良心と誠意に基づき、企業人としてまた社会人として倫理的な行動をとることが必要です。
仕事の上で、
良心に照らして気にかかる事態が生じたときには、
まず一歩退いて、事実を見つめ直してください。
そして、この規範や自己の職業倫理に反すると感じたことは、
絶対にしない、あるいは勇気を持って反対するという心構えで仕事を進めてください。

(2) 法令および規定の遵守
この規範は、業務との関わりを中心に、具体的、実践的な行動のための指針を示していますが、
必ずしも全ての行動基準を網羅しているわけではありません。
いうまでもなく、就業規則をはじめとする社内の諸規定は、日油の構成員として必ず守るべきものです。
この規範は、
これら諸規定の背景となる基本的かつ重要な事項をわかりやすく記述したものですので、関連する諸規定と併せて、個々の具体的な事態に対応してください。
勇気を持って3日油倫理行動規範

また、
ここに定められていない事項については、
前述の基本的な考え方に立ち返り判断してください。
特に、法令等に関わる問題は、会社業務に関係する法令、あるいは国や地方自治体等が定める規則を常に遵守することが重要です。

(3) *人権の尊重
私たちは、
あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重しなければなりません。
性別、
年齢、
国籍、
民族、
信条、
宗教、
出自、
社会的身分、
身体障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は行ってはいけません。
社内においては、役員および全ての従業員の一人ひとりが、人権とプライバシーを尊重し、セクシュア
ルハラスメントやいかなる差別的行為も許さず、
憂いなく業務に励むことのできる明るい職場環境づpo

くりを心がけてください。

int* 人権の尊重
職場における差別や嫌がらせは解雇を含む懲戒処分の対象となります。
また、民法や刑法に抵触し、処罰される可能性もあります。
性に関する言動や行動は個人間、男女間で差があり、セクシュアルハラスメントに当たるか否かは、
相手の受けとめ方によるところが大きいという事実をよく理解しましょう。

2． 会社と社会の関係

思いやりを持って(1) 環境・安全・健康などへの対応
当社は、事業活動の全てのプロセスにおいて、人の安全・健康、環境の保全を最優先としています。
したがって、品質の高い安全な製品の提供、および安全な操業、従業員や地域住民の安全や健康環境問題への適切な対応などの事項について、関連する全ての法令や規則を厳しく遵守しなければいけません。
従*危険性や有害性を未然に察知できる業員は、このことを常に念頭において、日々の業務遂行のなかで、po

感性を磨く努力をしてください。

int* 危険性や有害性を未然に察知できる感性「この程度なら大丈夫だ」、「これまではこうしてきた」という経験のみではなく、
「これで良
いのか」
「
、どこかに問題はないのか」という視点で、製品および操業の安全への感性を磨くことが重要です。時代と共に関連法規や規則は変わります。常に最新の基準に合致しているのかを見直しましょう。

4日油倫理行動規範(2) 地域社会との調和
企業は、その事業活動および社員の生活を通じて地域社会と密接な関わりを持っています。
地域社会は
「良き
企業にとって重要な存立基盤のひとつです。
したがって、
私たちは、社会を支え、社会と共に歩む*企業市民」 としての役割を果しながら事業活動を行い、地域社会からの支持と信頼を得なければなりません。
また、
海外事業所においては、
現地社会の習慣や文化を尊重し、地域社会との調和を積極的に図poるよう努力することが重要です。

int＊「良き企業市民」
地域社会に受け入れられる「良き企業市民」となるか否かは、一人ひとりの日々の行動にかかっています。全員がそうした意識で企業と地域社会との調和を考えましょう。

3． 会社と個人の関係(1) 会社と個人の利益相反
役員および全ての従業員は、会社の正当な利益に反する行為または会社の信用・名誉を毀損するような行為は、一切行ってはいけません。具体的には、競合会社に対し不適切な協力を行うこと、当社との取引に個人の立場で介在すること、職務上知り得た情報を利用して個人的利益を得ること等を行ってはいけません。

(2) 個人の尊重
役員および全ての従業員は、それぞれの立場や役割を相互に理解し、一人ひとりの人格・個性を尊重しあわなければなりません。
あらゆる差別行為や地位を利用したいやがらせなどは決して行ってはいけ*多様な個の尊重が、主体性、創造性を最大限に発揮させるとの高い意識をもっ
ません。
また、
管理者は、

po

て、能力・実績に基づく公正な評価を行ってください。

int＊多様な個の尊重
個性を有効に発揮することは大切なことですが、同時にお互いを尊重しあうことを忘れてはなりません。
他の意
見をよく聞き、意見を出し合うことでお互いを高め、組織目標を達成することを念頭に置いてください。

聞いてみよう5日油倫理行動規範

4． 取引先、協力先、公務員等との関係(1) 取引先、協力先との関係
資材等の購入先および各種代理店等の協力先に対して、常に対等、
公正な立場で接し、関係法令および契約にしたがって、
誠実に取引を行うのが当社の方針です。
購入先、協力先に対し、優越的な地位を利用して、相手に不当な不利益を及ぼしたり、また相手から利益や便宜の供与を受けるなど個人的な利益の追求をしてはいけません。
誠実な関係(2) 取引上の接待について取引先との接待は、その内容を吟味して行わないと、過剰接待、賄賂といったトラブルの原因になる可能性があります。
食事や接待については、
社会通念上認められている範囲であれば差し支えありません
が、上司が承認し、かつその費用が妥当なものである場合に限ります。

(3) 贈答の授受について
i．贈答を実施する場合の基準
取引先に対する贈答は、
社会的常識の範囲内で行わなければいけません。
冠婚葬祭などやむを得ない場合でも、良識の範囲内で、こちらの祝意や弔意を伝える最低限度の内容にとどめなければいけません。取引関係に影響するような高価な贈答は行ってはいけません。また、個人的・恣意的なリ
ベートやコミッション等の便宜供与は絶対に行ってはいけません。
会社として正式に行う便宜供与は、あくまでも各部門における正規の決裁ルールに則って行う必要があります。
また、当社では役員および全ての従業員の間での不必要な贈答等を一切禁止しており、他の役員や従業員に中元・歳暮などを贈ってはいけません。

ii．贈答を受ける場合の基準
役員および全ての従業員もしくはその家族は、取引関係に影響するとみられる恐れのある場合は、取引先から贈答を受け取ってはいけません。
贈り物が高価なものであり、通常の取引関係では贈られないものであった場合はすぐ上司に相談してください。
上司は、贈答元に対して当社の贈答に対する考え方を説明し、返却などの処置を速やかに行ってください。

6日油倫理行動規範(4) *公務員等への対応について
地方公共団体の長、官公庁・地方公共団体の役職員（法人・団体の役職員であって、みなし公務員とされる者を含む）
等に対する接待および贈答は殆どの場合許されていませんので、さらに厳正な注意が必要です。
また、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待および贈答、その他合理的根拠のない処遇等を行ってはいけません。
外国公務員への接待および贈答は、「 不正競争防止法」により「外国公務員」に対する贈賄罪に問われpoる場合がありますので、特に注意が必要です。

int＊公務員等への対応
賄賂とは、職務に関する行為の対価としての不法な利益です。従来は金銭の授受が中心でしたが、最近は接待だけでも贈賄罪の適用を受ける場合が増えています。
そのため、
当社は
公務員に対する贈答や接待等は原則として行わないこととしています。
【関連法令】
国家公務員倫理法

5． 株主・投資家との関係
企業情報の公開
企業情報の公開は、
国際化、
高度情報化の時代において、企業が社会的責任を果たす上で不可欠であり、「開かれた企業」として内外の信頼を得るためにも、ますます重要となっています。
当社は、株主や資本市場に対し、
当社の経営内容や事業活動状況等の企業情報を、会社法や金融商品取引法など関係法令の定めにしたがい、タイム
リーに開示しています。
しかし、社会的に問題となった事例を見ても、正確な情報をいかに的確に伝えるかが、会社の存亡を左右しかねず、
適切な情報開示のためには、十分な情報管理が極めて重要です。
発信する情報の正確性を常に確保し、併せて企業秘密保持の必要性をも考慮して、適切な情報開示を行わなければならないので、
役員および全ての従業員は、
みだりに社内の事情、
断片的な情報を社外に伝えることのないよう慎重な配慮が必要です。

6． 会社財産・情報の管理(1) 会社財産の取り扱い
会社の財産には、会社の建物、設備、什器などの有形資産と技術情報や財務データ、知的財産等の無形資産があります。
これらの会社資産を横領したり、流用したり、
または業務目的以外で使用することは、一切行ってはいけません。
会社資産の紛失、盗難につながる*ずさんな管理や事件の発生に対する警戒を怠ってはなりません。
また、在職中のみならず、退職後もこれらの資産について不正に利用してはい
けません。

7

po

日油倫理行動規範

int＊ずさんな管理や事件の発生に対する警戒
会社の業務に関する情報管理には十分な配慮が必要です。
廃棄する際は文書であれば確実にシュレッダーにかける、コンピュータデータは確実に消去することが基本です。
また、工場や研究部門で扱う劇毒物等は当社の管理責任が問われかねないので、厳重に保管することが必要です。

(2) 正確な記録と報告
会社法や税法をはじめとするさまざまな法律は、企業に業績内容の正確な記録や各種の情報・事実の正確な報告を求めています。
官公庁に提出する公式文書のみならず社内で使用する稟議
書、報告書、経費の精算申請など各種の文書は、すべて正確かつ正直に作成しなければなりません。

(3) *機密情報漏洩の禁止

ずさんな管理に注意

役員および全ての従業員は、当社が取得したさまざまな経営上の機密情報について、無断で外部に開示することは固く禁じられています。また、業務に関連しない目的で使用すること、自己または第三者の利益のために利用することも許されていません。情報は、*外部からの詐欺的誘導やうっかりした油断から漏洩することも多く、常に気を配ることが大切です。特に、社外から情報を求められた場合は、自分だけで判断するのではなく、必ず上司もしくはその情報の管轄部門と相談してから対po応するようにしてください。

int＊機密情報漏洩の禁止

po

当社または第三者の事業活動に有用な技術上または営業上の情報が漏洩された場合、当社または第三者が重大な損失、不利益または業務上の支障を被る恐れがあります。入手した機密情報は、在職中
はもちろん、退職後においても使用または開示してはなりません。

int＊外部からの詐欺的誘導やうっかりした油断
外部から会社の情報の開示を要請された場合は、内容を上司に諮ると同時に、回答すべき相手であるのかを確認することが必要です。特に重要な情報は電話による口頭では回答してはなりません。
また、会社の重要情報は社外の人間に聞かれる場
所(会社の廊下・ロビー、飲食店、電車内等々)でみだ
りに話さないよう注意が必要です。

8

壁に耳あり

日油倫理行動規範(4) 他社営業機密などの取り扱い
他社の営業機密などの情報を第三者から不正な手段で入手、もしくは不正に利用してはいけません。
正
当に入手した情報でも、当社が秘密保持義務を負っている情報の取扱いには、十分注意が必要です。
また、第三者が権利を保有している著作権や特許権などの知的財産権を侵害することのないように注意
してください。

(5) *知的財産権の保護
当社の知的財産権（特許権、実用新案権、
意匠権、
商標権、
著作権等）
の維持、
保全に努め、
これらの権利の第三者への許諾等については、所定の手続にしたがって行わなければいけません。
また、
他社
（他者）
の
知的財産権についても、それを尊重し、故意に侵害または不正使用を行ってはいけません。
特に、
ソフト

po

ウェアなどの知的財産の重要性が増しており、その取扱いには十分注意しなければいけません。

int＊知的財産権の保護
他人が有する知的財産権を権利者の許可なしに使用すると、刑事または民事の責任が問われます。近年、情報技術の進展、インターネットの普及により、知的財産権の侵害が容易に行われやすい環境となっていることから、知的財産権の保全には一層の注意が必要です。

(6) コンピュータネットワーク利用上の留意点
コンピュータネットワークが進展する中で、その利用に関して、守らなければならない*ネットワーク
上のルールやエチケットが益々重要になってきています。
ネットワークの利用といえども、会社資産の利用であることに変わりはなく、ルールを守らなければいけません。例えば、業務以外の目的に使用したり、会社の機密を外部に漏らしたりすることは禁止されていますし、
公序良俗や会社の秩序に反した
り、個人のプライバシーを侵害したりするようなメッセージを流すことは、絶対に行ってはいけませpoん。ルールやマナーを守った上で、有効にネットワークを活用するように心がけてください。

int＊ネットワーク上のルールやエチケット
インターネットが急速に普及した現代ではあらゆる情報が瞬時に拡散します。
社内の重要情報が漏洩しないよう細心の注意が必要です。
また、社内のイントラ
ネットといえども情報管理の重要性はかわりません。
コミュニケーションツールとして便利な電子メール
ですが、扱う情報の内容には十分注意しましょう。

イントラネットのルールを守ろう

9日油倫理行動規範

7． 個別法規への対応(1) 独占禁止法の遵守
独占禁止法は、公正かつ自由な競争の維持・促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的としています。談合やカルテル行為による不当な利益の獲得
は、課徴金の賦課にとどまらず、
刑事罰や損害賠償の対象になる場合もあります。
日油は、独占禁止法の精神を尊重し事業を行っていきます。当社の役員および全ての従業員は、
常に透明かつ公正な取引を行わなければいけません。

(2) 国際取引法規の遵守
輸出や国際的な取引に関しては、わが国の「外国為替及び外国貿易法」
や関連する国の法律を遵守しなければいけません。
外国為替関連法規は、あらゆる国際取引に適用されるので十分注意してください。
また、当社の製品の一部は「輸出貿易管理令」
により規制されています。
従業員は、
当社規定の
「安全保障
輸出管理運営基準」の内容を理解の上、輸出取引に関しては、
この規定を遵守してください。

(3) *インサイダー取引の禁止
役員および全ての従業員は、公私を問わず、有価証券の売買等を行う場合には、金融商品取引法を遵守しなければいけません。特に、職務や取引に関連して知り得た当社、関係会社および取引先の未公表の情報を利用して、株式の売買等の有価証券取引を行うこと、
また、その情報を利用して第三者への利益提供や便宜供与を行ってはいけません。
具体的には、
当社規定の「内部者取引防止規則」を熟知することpoが大切です。

int＊インサイダー取引の禁止
未公開情報に基づいて抜け駆け的に証券取引を行うことがインサイダー取引であり、健全な証券取引を維持する目的で規制が設けられています。当社関係者であるが故に入手した社内情報を個人や他人の利得のために利用したり、流布することは絶対にしてはい
けません。

10

日油倫理行動規範

8． 反社会的行為への関与の禁止(1) *反社会的団体の排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度、行動をとり、
一切関わりません。
特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。
暴力団等が、製品クレーム等種々のきっかけを作って関わってきたり、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為を民事介入暴力といいます。
当社は民事介入暴力に対しては、｢恐れない｣｢金を出さない｣｢利用しない｣を原則として、役員や従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。
また、
最大限、
警察や法律家等の支援を得ていきます。
さらに、役員および全ての従業員は反社会的勢力・

po団体の活動を助長するような行為は、一切行ってはいけません。

毅然として立ち向かおう

int＊反社会的団体の排除
業務上はもちろん、
プライベートな場においても反社会的団体に何かを依頼したり、その影響力を利用するなどをしてはなりません。
また、
いかなる名目であっても金銭の支払い、または供応をしてはいけません。

(2) 特定株主への利益供与の禁止
当社は、株主をはじめ社会に対し開かれた企業として、内外の信頼を得ることに努めています。
会社法
では、会社は株主権の行使に関して財産上の利益供与を禁止しています。
いわゆる総会屋に対して、
利
益供与に当たるような行為は、一切行ってはいけません。
新聞雑誌の購読、広告掲載など一見問題のな
い取引のようでも相手が特定株主の場合、違法とされる恐れがありますので注意が必要です。
このような取引が持ちかけられた場合、個人で判断せず、
必ず職制を通じ、法務部に連絡の上、対応方法を決めてください。

11日油倫理行動規範

Ⅲ．倫理行動規範の運用(1) *倫理行動規範遵守の責任
役員および全ての従業員は、
当社の社会的責任を深く自覚し、この規範に定める事項を誠実に実行しなければいけません。
この規範や社内諸規定および関係法令の遵守を徹底し、社会倫理にかなった行動をとることが、当社の健全な発展のために不可欠だからです。
役員は管掌する部門の全ての従業員が、また管理職位にある従業員は、その管理下にある従業員が、こpoの規範を遵守するよう指導・監督しなければいけません。

int＊ 倫理行動規範遵守の責任
倫理行動規範遵守の責任は役員および全ての従業員に共通したものですが、管理職位にある者は、
特に率先垂範することが求められます。
社会倫理に反する行為は、企業にとって致命傷となり、その存続を許されない状況に発展することになりかねません。管理職は自ら襟を正し、範を示すことで部下の意識向上に努めてください。

(2) 倫理行動規範遵守の維持・強化①コンプライアンス委員会の設置
当社は、別に定める規定に基づき、コンプライアンス委員会を設置します（2020年4月1日、「倫理委員会」
より名称変更）。
コンプライアンス委員会は、
倫理行動規範の徹底と倫理行動規範に違反する行為に関する審議および対応策の検討を行います。
また、
コンプライアンス委員会は関連法規や社会環境の変化に応じて、
倫理行動規範の改定を適時検討し、常に時代の要請に対応した規範として見直します。

コンプライアンス委員会の構成
委員長…社長が指名する執行役員
委員……経営企画部長、人事・総務部長、法務部長
その他委員長が適宜選出・任命する者
事務局…委員会の実務以外に従業員からの相談窓口業務を担当

12

日油倫理行動規範②倫理行動規範に関する通報・相談
倫理行動規範に違反した行為または違反する恐れのある行為が存在することを知った従業員は、上司を経由するか、または直接コンプライアンス委員会事務局、
コンプライアンス委員会メンバーもしくは
内部通報・相談窓口に通報・相談してください。
通報・相談者は、その事実を秘密裏に取り扱われることはもちろんのこと、
通報・相談に関して何らの不利益を受けることもありません。
通報・相談は書面、
電
子メールでも受け付けます。
法務部がコンプライアンス委員会事務局およびコンプライアンス関連業
務を担当します。

③倫理行動規範の教育活動
当社は、
倫理行動規範の従業員全員への周知徹底を図るため、
人事・総務部、法務部が行う社員教育プロ
グラムに「日油倫理行動規範の教育」
を組み入れ、
新入社員研修、階層別研修等のあらゆる機会を通じて
倫理行動規範制定の趣旨や倫理行動規範遵守の重要性を伝えます。

倫理行動規範の遵守体制
1.倫理委員会の構成
委員長
委

員

事務局

社長が指名する執行役員
経営企画部長、人事・総務部長、法務部長、その他委員長が指名する者
法務部

2.通報・相談への対応

3.緊急事態への対応
緊急事態
の発生

→

コンプライアンス委員会
事務局→

コンプライアンス委員会
の開催

→

適切な
処置

13