保全技量認定業務の実施及び試験組織の募集について

１．保全技量認定業務の実施
日本原子力技術協会は、原子力発電所の保全工事に従事している者を対象とし、保全工事の施工に係る認定制度における、Ａクラスの認定について定めた「原子力発電所の保全技量認定に関する指針」に基づき、本年 10 月(予定)より保全技量認定業務を実施します。

２．試験組織の募集について
保全技量認定業務の実施に先立ち、別紙のとおり試験組織を募集し、審査の上、指定します。

以 上

別 紙

平成 22 年 9 月 1 日
日本原子力技術協会

保全技量認定に係る試験組織の募集について

日本原子力技術協会は、原子力発電所の保全技量認定において、「原子力発電所の保全技量認定に関する指針」の第４章に定める試験組織を平成 22 年 9 月 1 日(水)から下記のとおり募集し、審査の上、指定します。

記

１．指定に係る手順及び基準等添付資料のとおり

２．問合せ先、申請書提出先
一般社団法人 日本原子力技術協会 技量育成部 技量育成Ｇ〒108‑0014 東京都港区芝 4‑2‑
3 NOF 芝ビル７階TEL:03‑
5440‑
3610 FAX:03‑
5440‑
3608
受付時間:9:30～17:00（12:00～13:00 を除く） 月～金（祝祭日を除く）

以 上

添付資料

試験組織の指定に係る手順及び基準等について
１．指定の手順
日本原子力技術協会（以下、「協会」という。）は以下の手順で審査して、試験組織を指定する。
（１）試験組織の指定を受けようとする組織(以下、｢申請組織｣という。)は、「添付－１
保全技量認定 試験組織指定申請書」に必要事項を記載し、協会に申請する。
（２）協会は、現地調査等により申請組織の体制、運営要領、試験設備等を審査し、指定に係る基準への適合可否を判定する。
（３）指定に係る基準に適合していると判定した場合は、試験組織として指定し、「保全技量認定 試験組織指定証」（以下、「指定証」という。
）を交付し、申請組織に送付する。
適合していないと判定した場合は、不合格と判定した理由を付した通知を、申請組織に送付する。
（４）指定の有効期間は、指定証の交付日から起算して５年間とする。
（５）指定試験組織は審査された運営要領、試験設備等を変更する場合は、事前に協会に連絡し、判定に影響を及ぼすような変更であると判断されれば、変更箇所について審査を受けなければならない。
２．指定に係る基準
試験組織の指定に係る基準は以下のとおりとする。
（１）認定業務のうち、筆記試験及び実技試験等の試験組織が行う業務が、確実に実施できる組織・体制であること。
（２）認定及び更新に係る業務を実施するにあたり、その要員が、受験者、更新者及び認定取得者との関係において、独立性及び公平性を保てるようになっていること。
また、業務の実施で得られたすべての情報を機密にすること。ただし、協会が公表または開示可能と判断する情報はこの限りではない。
（３）試験組織の業務に従事する要員は、前述の独立性、公平性の確保及び秘密保持についての遵守を誓約するものとし、「誓約書」を作成すること。
（４）保全技量認定の試験組織として業務を実施するために必要な要領がすべて定められており、その要領が認定業務の公平性を保てる内容になっていること。
要領として定める主要な項目を、「添付－２ 試験組織運営要領の主な記載項目｣に示す。
（５）「原子力発電所の保全技量認定に関する指針」（以下、「指針」という。）の付属書
Ｂ 表１に示す仕様を満足する設備を有しており、実技試験に使用できること。
（６）指針の付属書Ｂ B.2.1 に示す基準に適合した実技試験員が、確実に選任される手順となっていること。
（７）「添付－３ 機器種別ごとの主要確認事項表」に規定された実技試験の確認事項に適合した確認項目が設定されていること。
３．定期審査（１）協会は、原則として「指定証」の交付日から１年及び３年を経過した後の時期に、指定試験組織の定期審査を行う。
（２）定期審査においては、指定試験組織の試験記録の確認及び試験立会い等を行い、守秘性及び公平性の観点から、試験実績及び指定試験組織運営要領の維持状況等について審査する。
（３）協会は、定期審査日について指定試験組織と協議して決定する。
（４）定期審査の結果を、協会から指定試験組織に通知する。
（５）また、定期審査のほか、必要により、協会は指定試験組織が実施する試験及び講習に立ち会うことができるものとする。なお、この立会は、協会より指定試験組織に事前連絡を行ったうえで実施するものとする。
（６）定期審査及びその他の立会いの結果、不適合があった場合、是正勧告を行い、改善を指示する。協会は処置内容を確認し、指定期間内に適切な改善が行われない場合は指定を取消すものとする。
４．更新審査（１）指定の更新手続は、「指定証」の有効期間満了までに行う。
（２）指定試験組織は、原則として有効期間満了の３ヶ月前までに協会に申請する。
（３）審査の内容、方法等は、初回の指定審査と同様とする。
（４）審査の結果、不適合があった場合、是正勧告を行い、改善を指示する。協会は処置内容を確認し、指定期間内に適切な改善が行われない場合は指定を取消すものとする。
５．指定の取消し
協会は審査時期にかかわらず、指定試験組織の不適合を発見した場合は、是正勧告を行い、改善を指示する。協会は処置内容を確認し、指定期間内に適切な改善が行われない場合は指定を取り消すものとする。
以 上

添付－１ 保全技量認定 試験組織指定申請書
添付－２ 試験組織運営要領の主な記載項目
添付－３ 機器種別ごとの主要確認事項表

添付－１

保全技量認定作成年月日

試験組織指定申請書
平成年月日

フリガナ

組織名称
フリガナ

㊞

責任者氏名

組織住所

電話番号
クラス区分
機器区分

Ａクラス
（該当機器を○で囲むこと）

ポンプ ・ 弁 ・ モータ ・ 電源盤 ・ プロセス計装実技試験設備連絡先(担当者)【認定組織記載欄】
受付年月日
申請受付
審査年月日

審査者

審査

判定年月日
判定

指定有効期間

判定結果

判定者

添付－２
試験組織運営要領の主な記載項目

１．組織に関すること。
２．要員の力量及び守秘義務に関すること。
３．認定試験及び更新に係る講習の実施計画に関すること。
４．受験申請及び受験条件適合審査について（１）受験条件に関すること。
（２）受験申請受付に関すること。
（３）受験条件適合審査に関すること。
５．筆記試験について（１）筆記試験の方法に関すること。
（２）筆記試験の採点方法に関すること。
（３）筆記試験の合否判定に関すること。
（４）筆記試験問題の管理に関すること。
６．実技試験について（１）試験設備に関すること。
（２）試験員に関すること。
（３）実技試験の確認項目に関すること。
（４）実技試験の受付に関すること。
（５）実技試験の方法に関すること。
（６）実技試験の合否判定に関すること。
（７）人身災害発生時に対する取扱い事項に関すること。
７．認定に伴う講習の方法に関すること。
８．認定証の配付に関すること。
９．更新について（１）更新基準に関すること。
（２）更新申請受付に関すること。
（３）更新基準適合審査に関すること。
（４）更新に係る講習の方法に関すること。
（５）認定証の配付及び回収に関すること。
１０．認定の取消しに関すること。
１１．認定証の再発行に関すること。
１２．異議申し立て・苦情の処理に関すること。
１３．個人情報の管理に関すること。
１４．移行措置について（移行措置の受付を行う組織のみ）（１）移行措置受付、審査に関すること。
（２）移行措置に係る講習に関すること。
１５．記録の保管に関すること。

添付－３
機器種別ごとの主要確認事項表
１．ポンプ
作業項目

確認事項
必要な工具や計測器等の準備及び作業場所の区画、養生、標識等を実施したか。

作業準備

ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、点検範囲、点検項目及び安全上の注意事項等を作業員へ周知したか。
作業が可能な状態であること（隔離等の状態）を確認したか。
分解前及び分解中に必要箇所の点検、計測を実施したか。

分解

適切な工具を用いて、機器の分解、付属品の取外し等を実施したか。
異物管理を実施したか。
各部の点検、手入れはチェックシート等に基づいて実施したか。

点検・手入れ 適切な工具を用いて点検手入れを実施したか。
各部計測、記録採取を実施し、前回記録との照合を行ったか。
組み込み前に異物のないことを確認したか。
組立

組み込み前に必要な作業準備を行い、組み込みを実施したか。
調整方法は適切か、記録の取り方は良いか。

試運転
復旧・片付け各接続部のマーク、ゆるみ、油面の確認はしたか。
振動、温度測定箇所の位置を確認し、試運転許容値の確認をしているか。
使用した工具や計測器等の員数確認および作業場所の区画、養生、標識等の撤去を実施したか。

２．弁
作業項目

確認事項
必要な工具や計測器等の準備及び作業場所の区画、養生、標識等を実施したか。

作業準備

ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、点検範囲、点検項目及び安全上の注意事項等を作業員へ周知したか。
作業が可能な状態であること（隔離等の状態）を確認したか。
分解前及び分解中に必要箇所の点検、計測を実施したか。

分解

適切な工具を用いて、機器の分解、付属品の取外し等を実施したか。
異物管理を実施したか。

点検・手入れ
寸法計測
検査

各部の点検、手入れはチェックシート等に基づいて実施したか。
適切な工具を用いて点検手入れを実施したか。
部品の計測・記録採取を実施したか。
作業要領書の手順に従い、当たり確認を実施し、当たりが確保されているか。
適切な工具を用いて組立を実施するとともに異物管理を実施したか。
グランドパッキンの取付けを適切に行ったか。

組立・試運転 組立後の開閉動作を行い、異常のないことを確認したか。
リーク試験を実施したか。
（リーク試験が不可能な場合は、口頭で技能を確認すること）
復旧・片付け使用した工具や計測器等の員数確認および作業場所の区画、養生、標識等の撤去を実施したか。

３．モータ
作業項目

確認事項
必要な工具や計測器等の準備及び作業場所の区画、養生、標識等を実施したか。

作業準備

ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、点検範囲、点検項目及び安全上の注意事項等を作業員へ周知したか。
作業が可能な状態であること（隔離等の状態）を確認したか。
分解前及び分解中に必要箇所の点検、計測を実施したか。

分解

適切な工具を用いて、機器の分解、付属品の取外し等を実施したか。
異物管理を実施したか。

点検・手入れ各部の点検、手入れはチェックシート等に基づいて実施したか。
適切な工具を用いて点検手入れを実施したか。
適切な工具を用いて組立を実施するとともに異物管理を実施したか。

組立

組立時の計測・記録採取を実施したか。
組立後に機器の状態・点検結果に問題ないことを確認したか。

試運転
復旧・片付け振動、温度測定箇所の位置を確認し、試運転許容値の確認をしているか。
使用した工具や計測器等の員数確認および作業場所の区画、養生、標識等の撤去を実施したか。

４．電源盤
作業項目

確認事項
必要な工具や計測器等の準備及び作業場所の区画、養生、標識等を実施したか。

作業準備

ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、点検範囲、点検項目及び安全上の注意事項等を作業員へ周知したか。
作業が可能な状態であること（隔離等の状態）を確認したか。
専用治具を使用して、遮断器の引出しや作業現場への移動を実施したか。

点検・手入れ 遮断器各部（遮断部含む）の目視点検、手入れを実施し、その結果を評価したか。
操作機構部（摺動面、制御回路）の点検・手入れを実施し、その結果を評価したか。
手動による開閉操作を実施し、遮断器の動作状態を評価したか。
動作回数計の動作確認および測定を実施し、その動作状態と測定値を評価したか。
投入・引外しコイルの抵抗測定を実施し、その測定結果を評価したか。
試験

回路の絶縁抵抗測定を実施し、その測定結果を評価したか。
遮断器挿入前に、内部に異物がないことを目視にて確認したか。
遮断器の試験位置あるいは試験装置で開閉試験を実施し、その動作状態を評価したか。
遮断器の隔離復旧を確認したか。

復旧・片付け 使用した工具や計測器等の員数確認および作業場所の区画、養生、標識等の撤去を実施したか。

５．プロセス計装
作業項目

作業準備

確認事項
必要な工具や計測器等の準備及び作業場所の区画、養生、標識等を実施したか。
ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、点検範囲、点検項目及び安全上の注意事項等を作業員へ周知したか。
作業が可能な状態であること（隔離等の状態）を確認したか。
外観目視点検で異常のない事を確認したか。
内部配線の素線切れ、芯線の露出、端子台のガタ、ビスの緩みがない事を目視また点検・調整は触手で確認したか。
使用計測器のレンジは適切か確認したか。
入出力特性に異常のないことを確認したか。
関連する計器の試験が完了していることを確認したか。

ループテスト・復旧

・片付け

点検後の継手、端子及び計器元弁等の復旧状態を確認したか。
ベンティング等、復旧未完となっている計器がない事を確認したか。
計器が正常に作動していることを確認したか。
使用した工具や計測器等の員数確認および作業場所の区画、養生、標識等の撤去を実施したか。