明宝中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月 1 日改定

はじめにここに定める「明宝中学校いじめ防止基本方針」は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
本校には、平成１５年１２月１６日に制定され、令和５年２月２８日に改定した明宝中学校生徒心得「磨墨宣言」があり、その第 1 条にあるように全校でいじめのない学校づくりに取り組んできた伝統と歴史がある。いつまでもこの宣言を忘れることなく、これからもいじめ防止に全力で取り組むことを誓ってこの基本方針を策定する。
明宝中学校生徒心得「磨墨宣言」

令和５年２月２８日改定＜前文＞
私たちは、自分さえよければ…という気持ちを乗り越え、一人一人が美しい心と強い意
志をもち、仲間と共に、みんなが明るく生き生きと活躍できる学校をつくりだしていくことを願っています。
＜本文＞
第１条 私たちは、相手の気持ちを深く考え、仲間を傷つける言動をしません。見逃しません。
第２条

私たちは、自分や仲間のよさを認め、思いに応え、ともに高め合います。

第３条

私たちは、明宝中の伝統を大切にし、深めていきます。

第４条

私たちは、正しい判断で、自分や周りのために動き、姿や環境を美しく磨きます。

＜後文＞
以上、4 条の項目を、明宝中学校生徒心得「磨墨宣言」として宣言します。私たちは、明宝中学校の生徒であることを誇りに思い、学校を大切にし、仲間を大切にし、そして何より自分自身を大切にしながら、学校生活を送っていくことを誓います。

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いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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（２） 基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３） 学校としての構え＜学校の教育目標＞
ふるさとを愛し 自他の命を大切にする生徒

・いじめは、学校の教育目標にある「自他の命」を大切にしていない行為であるという認識に立ち、学校の教育目標達成のための最重要課題であるという意識で指導にあたる。
・学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

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いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（分かる・できる授業の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導等）
・教育活動全体を通じて、全教職員で生徒一人一人が輝きを発揮できる命の教育を推進する。
・全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった・できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実させる。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実させる。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実させる。（1 年ふるさと研修、2 年若狭研修、3 年東京研修、磨墨太
鼓、聞き書き等の活動）
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・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実させる。
（道徳の時間の重視、意図的計画的指導の工夫等）
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実させ、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。（教師自身の人権意識の向上を目指す取組）（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の 3 点を留意した指導を充実させる。
① 生徒に「自己肯定感」や「自己有用感」（自分が役に立っている気持ち）をもたせる② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図り、誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実させる。（定期的な情報モラル研修の実施）
・インターネット上のトラブルや SNS の使い方について、生徒集会や保護者や地域の方が参加する集会等でも話題にし、自治的な取組を充実させていく。その一つとして、生徒会執行部が中心となって SNS 宣言を制定し、全校で守り合うようにする。

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いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケートの実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努め、いじめを積極的に認知するとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間８回のいじめ調査等（人権アンケート等を含む）を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」で状況等を確認し、いじめの認知とそれに応じた対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２） 教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。
特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
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（３） 教職員の研修の充実（いじめ、不登校、発達障がい等の校内研修の実施）
・年度当初の職員会議において「いじめ防止基本方針」の確認と共通理解を行うとともに、いじめ防止チェックシートを活用した研修や、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、現職研修を適宜行う。この様な校内研修の充実により、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるようにする。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修の充実を図る。
（４） 保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の生徒に、どんな理由があろうともいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５） 関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議会等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第 22 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、生徒指導主事、学級担任、教育相談主任、養護教諭、＊学校相談員
学校職員以外：保護者代表（ＰＴＡ役員）、学校運営協議会委員、民生児童委員、主任児童委員＊スクールカウンセラー ＊弁護士 ＊市教委担当者（＊は必要に応じて依頼）・「いじめ未然防止・対策委員会」は、この「学校いじめ防止等のための基本方針」の見直し、基本方針で定めたいじめ防止等の取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェック、いじめの対処の結果の検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめ防止等の取組について、計画・実行・評価・改善（PDCA）のサイクルが推進されているか検証する。

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月
11 月

12 月

1月

取組内容
備考
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等） ・「方針」の確認
・ＰＴＡ総会等での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）
説明
・学校だより等による「方針」等の発信
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）※生徒への教育相談は年間を通して随時実施（相談員・スクー
ルカウンセラー・学級担任等）※校内関係者のみによる校内委員会は 4 月から定期的に実施
・家庭訪問での情報収集
・「心とくらしのアンケート」実施（二者懇談）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・学校運営協議会・民生児童委員会で「方針」説明・いじめ未然防止に向けた「人権アンケート」「人権集会」（生徒会主催）の実施
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・情報モラル（ネットいじめ含む）研修会（生徒・保護者向け） ・第 1 回県いじめ調査
・「仲間との関わりに関するアンケート」実施
・夏季休業中の指導・二者、三者懇談（情報収集）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・SC による SST(SOS の出し方)
・職員研修会（教育相談研修会・ネットいじめも含めた研修会）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（前期の取組の評価）
・「心とくらしのアンケート」実施（二者懇談）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・保護者アンケート（学校評価資料と情報収集）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・「人権アンケート」（生徒会主催）の実施
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・「心とくらしのアンケート」実施（二者懇談）
・「ひびきあいの日」いじめ未然防止に向けた「人権集会」（生 ・冬季休業中の指導
徒会によるいじめ未然防止に向けた人権尊重の取組発表や話 ・第 2 回県いじめ調査し合い活動）の実施
・三者懇談（情報収集）
・「仲間との関わりに関するアンケート」実施
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・SC による SST(ストレスとのつきあい方・解消法)
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2月

3月

６

・学校運営協議会・民生児童委員会（取組への意見収集と地域からの情報交流）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・教職員による次年度の取組計画にかかわる検討
・保護者アンケート（学校評価資料と情報収集）
・職員会議（生徒の情報交流と指導方法の共通理解）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（1 年間の取組の評価、課題の明確化）
・「仲間との関わりに関するアンケート」実施
・学校だより等による次年度の取組等の説明

・いじめ追跡調査

・第 3 回県いじめ調査（国の調査兼ねる）
・春休み中の指導・次年度への引き継ぎ

いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・ささいなことであってもいじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「どんな理由があってもいじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な観察及び取組を行う。
～「いじめ」対応の基本的な流れ～① 情報を入手
いじめの訴え、アンケートなどからの情報、兆候の察知＊アンケートについては、結果の分析を複数の教員でチェックする② 報告
生徒指導主事・関係職員・管理職等への報告、対応方針の決定③ いじめ未然防止・対策委員会Ⅰ
事実確認の方法等、対応の検討・決定
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④ 事実確認
事実関係の丁寧で確実な把握＊複数の教員で組織的に行う。＊必要に応じて保護者の協力を得る＊関わった生徒（目撃した生徒）、いじめがあった期日や時刻、場所、内容とその背景等について丁寧に聞き取りながらできるだけメモを取り、記録に残す⑤ いじめ未然防止・対策委員会Ⅱ
情報の共有、内容の整合性の確認、いじめの認定、指導方針（指導内容と方法、個別指導、全体指導）・指導体制（組織）・いじめられた生徒への支援等の決定（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑥ 指導
個別指導、全体指導（被害者と保護者の立場や心情に配慮し、事前に了解を得る）⑦ いじめ未然防止・対策委員会Ⅲ
保護者説明の検討⑧ 保護者説明
保護者への報告と今後の見守りや指導等についての協力依頼（いじめられた側の生徒及び保護者への謝罪を含む）⑨ 事後対応関係機関への報告・連携、保護者との連携、経過観察、指導の検証＊教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携＊日常的・組織的な注意深い観察＊継続的な支援（被害生徒本人及びその保護者に対して、いじめの行為（心身の苦痛を感じているもの）がないかどうかを面談等により定期的に確認、事案に応じて外部専門家による面談等による確認）＊いじめの行為（心身の苦痛を感じているもの）が少なくとも３ヶ月止んでいる場合にいじめの解消と判断するが、その後も継続的な観察や支援を行う（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
【主な対応】
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防ぐため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめ7を受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに郡上警察署に通報し、適切な援助を求める。

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学校評価における留意事項

・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめ防止に対する取組を適切に行うため、学校評価において次の点を加味した評価を行い、見直しをする。
① 安心して生活ができるよう、いじめや暴力行為等の未然防止を意識した指導② 生徒指導体制（報告・連絡・相談）の機能③ 心とくらしのアンケートの利用や意図的な教育相談の実施④ 相談員や SC、特別支援コーディネーターとの連携・活用⑤ 要支援生徒への共通理解と適切な指導

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個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・アンケートの質問票の原本等の一次資料は最低でも当該生徒が卒業するまで保存する。
アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は５年間保存する。
（保管場所は金庫）

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参考資料の活用・いじめ未然防止、早期発見・早期対応のために次の参考資料等を職員研修等に活用し、教員の指導力向上を図る。
【参考資料】□「いじめ防止 これだけは！」（平成２４年９月配布 岐阜県教育委員会）□「いじめ防止 これだけは！」（平成２８年２月改定 岐阜県教育委員会）□「ほほえみと感動のある学校をめざして（三訂版）～いじめの未然防止のために～」（平成２４年３月配布 岐阜県教育委員会）□「教育相談 これだけは！」（平成２５年９月配布 岐阜県教育委員会）□「子どもの目線に立つ～学力向上に向けた授業改善のために～」（平成２５年１１月配布 岐阜県教育委員会）□「生徒指導リーフ」増刊号 Leaves.１ いじめのない学校づくり 学校いじめ防止基本方
針策定Ｑ＆Ａ（平成２５年１１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」増刊号 Leaves.２ サイクルで進める生徒指導：点検と見直し（平成２６年６月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf４

いじめアンケート（平成２４年６月発行
8国立教育政策研究所）

□「生徒指導リーフ」Leaf７

いじめの理解（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf８ いじめの未然防止Ⅰ（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf９ いじめの未然防止Ⅱ（平成２４年９月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf10 いじめと暴力（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf11 いじめの認知件数（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf12 学校と警察との連携（平成２５年１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf13 「学校いじめ防止基本方針」年度当初の確認点（平成２６年４月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf18 「自尊感情」？それとも「自己有用感」？
（平成２７年１１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf19 学校の「組織」で行ういじめ「認知」の手順（平成２７年１１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf20 アンケート・教育相談をいじめ「発見」につなげる（平成２７年１１月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導リーフ」Leaf21 いじめに関する「認識の共有」と「行動の一元化」（平成２７年１２月発行 国立教育政策研究所）□「生徒指導提要」（平成２２年３月 文部科学省）□生徒指導支援資料１ 「いじめを理解する」（平成２１年６月 国立教育政策研究所）□生徒指導支援資料２「いじめを予防する」(平成２２年６月 国立教育政策研究所）□生徒指導支援資料３ 「いじめを減らす」(平成２３年６月 国立教育政策研究所)□生徒指導支援資料４ 「いじめと向き合う」（平成２５年７月 国立教育政策研究所）□生徒指導支援資料５ 「いじめに備える」（平成２７年７月 国立教育政策研究所）□平成１８年以降のいじめ等に関する主な通知文と関連資料（平成２４年９月 文部科学省、国立教育政策研究所）□「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）」（平成２５年５月２２日送付 岐阜県教育委員会学校支援課）□教師が知っておきたい子どもの自殺予防（平成２１年３月 文部科学省）□子どもの自殺が起きた時の緊急対応の手引き（平成２２年３月 文部科学省）□「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について（依頼）」（学支第４７９号平成２３年６月１３日 岐阜県教育委員会学校支援課）

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