令和２年度事業計画
第１ 基本方針
１ 「後見の専門職」として信頼性の確保
当法人の会員が真の「後見の専門職」として信頼性を確保・維持するため、また、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう基盤強化を図るため、会員の不正行為に関する再発防止策を着実に遂行するとともに、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した後見事務を行うことができる会員の増強を図る。
２ 成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
成年後見制度利用促進専門家会議は、令和元年 5 月、成年後見制度利用促進基本計画に係
る KPI（2021 年度末の目標）を定め公表した。令和 2 年度は、国及び全国の自治体がこの
KPI の達成のために本格的に成年後見制度の利用促進に関する取組を強化していくことが予想される。当法人も、成年後見制度の利用促進に関して、従前からの方針に沿った取組を継続するとともに、これまでに浮かび上がってきた課題についても積極的に取り組む。
３ 将来に向けた財政基盤の再構築の検討
長期的視野に立ち、本部及び 50 支部が当法人の公益目的事業を確実に実行できるよう当
法人の財政状況を分析して財政基盤の再構築を検討する。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し③ 「執務基準」策定に伴う会員指導の充実及び支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務担当者に対する精査講習資料の提供④ 任意代理マニュアルの見直し⑤ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し⑥ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業⑦ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応（２）業務審査委員会における検討に関する事項（３）紛議に関する事実関係の調査
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１） 後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその研修用録画 DVD の作
成（２）第 6 回指定研修の実施及びその研修用録画 DVD の作成（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討
Ⅱ

公２

法人後見・法人後見監督事業
1

１
２
３

個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 特定援助対象者法律相談援助事業の活用促進
２ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業
３ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（２）地域における法人後見事業等への対応【法人管理業務等】
１ 将来に備えるための支出削減を含む適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、報告遅滞者が後を絶たない現実がある。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会
員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われる。令和元年度に引き続き、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、粘り強く実施
していく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるので、今後も全支部で実施されるよう粘り
強く働きかけていく。
② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は
2

中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを令和元年度に引き続き検討する。
また、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することもやむを得ないと考えられるケースもあるとは思われるが、何ら理由なく処分を受けない会員が生ずることのないよう、運用指針の手続の見直しを検討する。
③ 「執務基準」施行に伴う会員指導の充実及び支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
ア 「執務基準」施行に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポート
再生のための基本方針」の一つとして、平成 30 年 3 月 8 日「執務基準」を定め会員に対して公表した。この「執務基準」に沿った形で平成 30 年 10 月 1 日から LS シス
テムでの報告内容も変更した。会員一人ひとりがこの執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、当法人の会員が、専門性の高い知識、見識を備えた信頼される「後見の専門職」であるという揺るぎない評価が社会に確実に定着することに期待したい。
「執務基準」が全会員に浸透するまでには相当の努力を要するものと想定しているが、これは必ずやり遂げなくてはならない。この課題に毅然と取り組むことこそが、リー
ガルサポート再生のために必要であると考える。
イ 支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
業務報告の精査技術の向上のため、平成 28 年度と平成 29 年度に全国を 10 ブロックに分割してブロック執務管理委員会を開催し精査講習を実施し一定の成果を上げてきた。しかし、委員を各ブロックに派遣する費用が多額となるため、平成 30 年度以降はその実施を見送っており、これに代わり、新たな題材を考案・作成し、全国に精査講習資料として DVD を提供し、支部執務管理担当者の支援及び支部執務管理担当者との情報共有の一助としている。令和 2 年度も同様に新たな題材を考案・作成し、全国に精査講習資料としてその DVD を提供する。
なお、業務報告精査センター構想については、令和元年度から、組織財政改革検討
対策部の下部組織として「業務報告精査センター設置運営部会」を設置し、その実現の検討を行ってきたが、令和 2 年度は、その検討内容について更に掘り下げていく。
④ 任意代理マニュアルの見直し
財産管理等委任契約（委任者の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務を受任者に委託する内容の通常の任意代理の委任契約）（以下「任意代理契約」という。）については、平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22 年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知をし徹底を要請している。しかしながら、時間の経過とともに任意代理マニュアルを遵守しないで契約を締結する会員、あるいは現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるので、当法人への業務報告同意条項のない契約を締結する会員も散見される。これらを踏まえ、任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約の本部推奨契約書のひな型を作成し、現状の任意代理マニュアルの全面的見直しを令和元年度に引き続き行う。
⑤ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督は、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」を唯一の指針として実施されているところ、昨今、複数の支部
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に事務所を置く大規模な司法書士法人が正会員となるケースが増加しており、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」のみでは必ずしも適切に対応できない事例が生じている。法人正会員による後見事務等の指導監督には、個人正会員による後見事務等の指導監督とは異なる課題が多数生じうることから、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直しを行う。
⑥ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作業に対応する体制を整えた。令和 2 年度もこの確認作業を実施していく。なお、任意代
理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行う。
⑦ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。本事業は、平成 29 年度から令和元年度にかけて、特に第 1回目の調査を全支部で完了することに重点をおいて取り組んだ。令和 2 年度は、本事業を策定した本来の目的をより効果的に発揮できるよう、本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式）による調査では、調査対象となる会員が所属する支部との連携を図り、全件原本確認委員会及びブロック全件原本確認委員会が中心となって実施し、支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式）による調査については、支部からの支援要請に対応しつつ、引き続き本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚
起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員と4

して参加していただいている法務特命委員会を随時招集し、又は業務審査委員会に協議を依頼して、並行して検討作業を行う。
また、法務特命委員会においては、公益信託成年後見助成基金が円滑に寄附を受ける方法についても検討する。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議報告書における指摘も踏まえ、業務審査委員会における協議時間をできるだ
け多く確保すべく、業務審査委員会の審議方法等について更に改善を図る。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行う。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、市町村又は都道府県の福祉行政、
権利擁護支援の地域連携ネットワークと中核機関、社会福祉協議会、
地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等、支部に期待される
役割は大きい。令和 2 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図る。
③ 支部本部連絡会議
令和 2 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図る。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 本部役員による支部訪問
本部役員による支部訪問は、本部役員が会員及び支部役員に対し本部の事業の執行方針、
執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針
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等に対する意見等を聴取する場を設け、これらの諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談することにより、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的として実施しているが、令和 2 年度は未実施の支部を中心に実施する。
⑤ 支部運営研修
令和元年度は、多くの支部で役員の改選期に当たっていたことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施したが、令和 2 年度は、この研修自体は実施しない。しかし、令和 3 年度には再び支部運営研修を実施したいと考えており、令和 2 年度は、そのための準備作業、具体的には研修資料の改訂作業を行う。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざしてウェブサイト及び会員通信を活用する。ウェブサイトについては、CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブ
コンテンツの管理システム）を利用して迅速な更新作業を行い、さらに、より効率的で効果的な情報提供方法について継続して検討する。また、支部活動支援のためにはどのような情報発信が必要かを継続して検討する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会
事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑦ 遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する事業は、従来、「過疎地域交通費助成要綱」の下で実施されていたが、この要綱は平成30年度に実態に合わせて「遠距離後見交通費助成要綱」と名称を改めた。しかし、助成のための要件、助成額等、制度の内容には変更はない。令和2年度も引き続き、遠距離後見交通費助成を実施する。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその研修用録画 DVD の作成
各支部における新規・更新研修の円滑な実施に寄与するために、研修用録画 DVD の作成
及び配付を行う。その方法としては、支部に委託する方法や、支部から本部に講師派遣依頼があった研修について支部に撮影協力を要請し、それをもとに研修用録画 DVD を作成する方法等を検討する。また、本部主催でディスカッション研修を開催し、研修用録画 DVD
教材を作成して配付する。
（２）第 6 回指定研修の実施及びその研修用録画 DVD の作成
第 6 回指定研修は、これまでの再発防止策を振り返ることで再発防止策に取り組むことの意義を再確認することを目的に、「会員による不正と再発防止策を振り返る（仮）」をテーマに実施し、その内容を収録した研修用録画 DVD を全支部に配付する。
（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討
会員の研修受講の機会の増加を目的として、インターネットを利用したいわゆるオンデ
マンド研修の実施に向け、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）と協議を行い、令和 2 年 3 月に日司連研修総合ポータルの e ラーニングコンテンツに、「成年後見業務と6

社会保障」を掲載した。令和 2 年度も引き続きオンデマンド研修の新たなコンテンツを検討する。
また、法テラスの民事法律扶助事業のうち、特に特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の更なる活用を促す施策として研修会を企画する。
さらに、令和 2 年度及び令和 3 年度に行われる国（厚生労働省）の意思決定支援研修の内容を踏まえ、意思決定支援に関する研修事業の実施について検討を始める。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
未成年後見事業の実施のための研修については、研修委員会と未成年後見事業準備検討委員会とが、引き続き以下の内容を検討した上で、必要な研修を実施する。
① 研修科目② 未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載のための必要研修単位数③ 全国の家庭裁判所に未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿を提出するための準備手続④ 「研修規程」、「（未成年）後見人候補者名簿及び（未成年）後見監督人候補者名簿登載
規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」の整備手続（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題の整理及び機能向上の検討
LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題を整理し、LS システムの機能向上の検討を行う。
② 令和 2 年度中に支部に配付する後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修用録画
DVD の内容の検討
本部が支部の研修を支援するために必要な研修とはどのようなものなのか、また、そのために作成すべき研修用録画DVDの内容はどのようなものであるか等について検討
し、支部が必要とする研修用録画DVDの作成を支部に個別に委託し、又は支部で実施した研修の中からこれを選定して、全支部に配付する。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。
④ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、その実施の詳細を本部に報告することとされているところ（研修実施要綱第 6 条）
、平成 28 年度から、LSシステムにおける研修管理システムが稼働しているので、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、
システム上でその集計・整理を行う。
⑤ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行う。
（６）法定後見ハンドブックの改訂作業
平成 31（令和元）年度は「法定後見ハンドブック」の全面改訂の第一次作業を行った。
令和 2 年度はこの作業をさらに進める。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
7日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。また、日司連研修総合ポー
タルの e ラーニングコンテンツのさらなる充実に向け協議を行う。
（８）第７回香川研究大会の開催の準備｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣、「開催地域における成年後見制度の更なる普及」、「開催地域ブロック（支部）の活性化」、「全国レベルの研修機会の提供」
等を目的として、当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、定時総会の開催時期にあわせて、大阪、宮城、広島、札幌、福岡及び愛知で研究大会を開催してきた。令和 2 年度は、
6 月 21 日（日）に第 7 回香川研究大会を開催する。第 7 回香川研究大会では、次の分科会を設ける。
①「成年後見制度利用促進に対するリーガルサポートの役割・支援等について」（四国ブロック担当）②「専門職後見人と震災対応～どう備えるべきか・どう行動すべきか～」（高知支部担当）③「高齢者・障害者の地域での生活を支える視点～補助・保佐と日常生活自立支援事業～」（制度改善検討委員会担当）
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応① 個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
(ア) 広域事案であるか。
(イ) 暴力事案であるか。
(ウ) 強度の他害性事案であるか。
(エ) （ア）ないし（ウ）以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが（イ）又は（ウ）の基準に該当している。（エ）については、（ア）ないし（ウ）の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。

② 任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について、引き続き検討研究を継続する。
③ 未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について、検討研究をする。
（２）法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、
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支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、事務の効率化や本部決裁を要する案件の処理時間の短縮を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、適宜支部訪問を行うなどして、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について、家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図れるよう、法人後見部門においても LS シス
テムの活用を検討する。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
⑥ 法人後見ハンドブック（後見等監督用）の改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。平成 29 年度には「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、
平成 30 年度には「法人後見ハンドブック（任意後見用）」、平成 31 年度には「危機管理ハンドブック」の改訂を行った。令和 2 年度は「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」
について、改訂の必要性の有無を含めて検討する。
さらに、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現在の法人後見執務体制に沿うよう、適宜、各マニュアルの見直し等を行う。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、
平成 31 年度から電話受付代行業者に電話応対の業務を委託し、事件関係者に対して法人後見専用の電話番号を通知しているが、専用の番号ではなく本部事務局に直接電話が掛かってくるケースが多いため、専用の電話番号の利用の促進を図る。
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
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会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている後見等事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事案について、当法人が成年後見監督人等に選任されるケースが増加している。このような法人後見監督事件は、今後も一定の範囲で増加することが見込まれるため、その受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（２）法人後見監督執務体制の再構築
法人後見監督用 LS システムが稼働したことにより本部直轄の監督体制が整った。
「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」
等に沿った報告を求め、会員後見人等の資質の向上を支援するとともに、法人として統一した監督を行うため、法人後見監督委員の研修、各種ハンドブックの整備
を行う。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対して、小冊子、リーガルサポートプレス、
アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。講師派遣のみの場合も同様とする。
また、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けたものについては、ウェブサイトに掲載するなど情報交換ができる場を提供することにより、支部の事業を支援する。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、大規模災害等による被災地住民に対する無料同行訪問相談事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員、更に要配慮者等
被災市民に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な支援事業活動に関するガイド（規程）等を作成することを目的としている。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連市民救援委員会との協議を随時行う。
その他、災害対応マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
令和 2 年度も引き続き司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。この相談会は、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、支部メニュー事業の一環として、本相談会開催の際に使用する
小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。
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（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソー
シャルワークの推進に取り組んできたところ、改正総合法律支援法が全面施行（平成 30 年 1
月 24 日）され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。そして、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、令和 2 年度も引き続き同事業を実施する。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。令和 2 年度も、この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、法テラスとの連携を密にして、福祉機
関との連携強化に向けた協力体制の構築の推進を図る。そのために会員の法テラスとの民事法律扶助契約の締結を促進する。
また、令和元年の司法書士法改正の衆議院における決議に際して、「総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること」との附帯決議がされたことに鑑み、法テラスの民事法律扶助事業のうち、特に、「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助と特定援助対象者法律相談援助を会員が利用しやすい環境を整備するために、会員向け又は特定援助機関（特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れをすることができる地方公共団体又は福祉機関等であって法テラスの理事長が別に定めるもの）向けの民事法律扶助（特に特定援助対象者法律相談援助）事業についての説明資料、研修会資料等を作成するほか、支部から要請があれば研修会講師を派遣する。そのほかにも会員及び特定援助機関の支援者による特定援助対象者法律相談援助事業の活用を促すための各種の方策について検討する。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与する。
11

②

成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高める。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信等で積極的な購読を促す活動を行う。
⑤
第 6 回成年後見法世界会議の取材
令和 2 年 9 月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催が予定されている第 6 回成年後見法世界会議を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
（２）書籍出版事業① 「成年後見実務マニュアル（仮）」及び「任意後見実務マニュアル（仮）」の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をする。
③ 「後見六法」の改訂作業④ 必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
令和元年度は成年後見制度利用促進基本計画の中間検証が行われ、その調査結果が公表され、今後は一層基本計画の取組の推進に向けた施策が実施されていくことになる。制度改善検討委員会では、それらの情報・状況を踏まえながら下記の事業を行う。
① 補助・保佐の活用に向けた改善提言の作成
これまで補助・保佐類型の活用についての課題の検討を続けてきたが、今後は改善提言の作成に向けて検討する。
② 香川研究大会分科会の担当
令和 2 年 6 月 21 日（日）に開催される第 7 回香川研究大会において分科会「地域包括支援ネットワークシステムにおける保佐・補助の活用」を担当するための準備を引き続き行う。分科会での発表は、上記の検討の中間報告と位置付ける。
③ 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
任意後見制度の利用は依然として伸びていない。そこで、任意代理契約からの移行型の利用に関する問題、任意後見契約発効の恣意的抑制の問題、任意後見監督人の報酬の問題など、任意後見制度の利用に当たっての課題を整理し、改善提言に向けて検討する。
④ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施
成年後見制度や成年後見制度に関連する会議や学会等への参加を通じて制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
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令和 2 年度は、5 年計画の成年後見制度利用促進基本計画の 4 年目の年度に当たり、令和元年 5 月に設定された成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI（2021 年度末の目標）の達成に向けて、各地で市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備に向けた取組が加速することが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、各市町村における市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク
及び中核機関の機能の整備のための様々な調査研究への協力、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、その前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、令和 2 年度
も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度及び成年後見の事務に関わる課題の解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
②

研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応
していく。

③

成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
平成 29 年度から成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する施策が具体的にスタートした。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関の機能の整備に取り組み始めている市町村等と連携して成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、令和 2 年度
も、理事長を責任者とする対策部を中心に、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして エ）権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク（協議会等）及び中核機関の機能の整備並びにその円滑な運営等についての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き日司連及び単位司法書士会並びに日本司法書士
政治連盟及び単位司法書士政治連盟と連携して行い、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク及び中核機関の機能の整備、成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡大、市町村長申立ての円滑化等に向けた働きかけ、平成 31 年 4 月から導入されている「本人情報シート（成年後見制度用）」の具体的な活用方法の検討、後見制度支援預貯金への対応及び後見監督等の不正防止策や支援型後見監督事務、更には意思決定支援を踏まえた成年後見事務13

の在り方についての整理・検討、専門職及び専門職団体に求められる役割の整理等の具体的な提案、議論等については、原則として、弁護士会、社会福祉士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が協働して行う。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行う。最高裁判所の提案である「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」、「専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割」、「新
たな報酬算定基準検討のための参考資料」、「後見監督人が行う監督事務」、「保佐人が行う事務」、「補助人が行う事務」等についての運用の状況を把握しつつ協議していく。
また、成年後見制度利用促進における法務局の果たすべき機能についても検討する。
イ 厚生労働省との連携
成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室と緊密に連携して協力をしていくとともに、
従来どおり、同省の老健局総務課認知症施策推進室及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力する。
ウ 支部連続研修会等の提案
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されていくことを踏まえて、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツールとして提案するほか、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」、「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」、「市町村
成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」、更には「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」、「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、「身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援にかかるガイドライン」等の解説等の研修会の提案を行う。また、セミナー講師の手配にも対応する。
エ 各地における先駆的な好取組事例を紹介する内容の DVD 等の配付
各地における先駆的な好取組事例を紹介し参考にすることができるような福祉行政への対応に関するツールを作成し提供する。
各支部、各地域での利用を想定した勉強会、研修等のためのコンテンツを支部に提供する。
オ 支部向けシンポジウム案の提案
地域連携部会と利用促進対応部会とが協働して支部において実施された研修会、シンポジウム等を素材として DVD 教材を作成し配付する。
④

成年後見制度施行 20 周年記念シンポジウムの実施
現行の成年後見制度（法）は、平成 12 年 4 月 1 日に施行されているので令和 2 年 4 月に 20 周年を迎えた。当法人では、これまで制度制定・設立 5 周年、10 周年及び 15 周年の時期に日司連との共催によりシンポジウムを主な内容とする記念事業を実施し、その都
度、多くの御来賓のご臨席を賜り、当法人のこれまでの活動を振り返るとともに成年後見制度の一層の普及・発展に向け当法人が果たすべき重要な役割を確認する機会を持ってきた。そこで、令和 2 年 3 月 19 日に成年後見制度施行 20 周年記念シンポジウム「『成年後見制度の未来』〜任意後見制度の利用促進と民事信託〜」を開催することを予定し、その準備を進め、700 名近い方から参加の申込みをいただいていたが、同シンポジウムは、感14

染症の拡大の影響により中止せざるを得なかった。そのため、令和 2 年中に 20 周年記念事業を実施すべく、改めて任意後見制度の利用促進を主なテーマとするシンポジウムを企画し実施するとともに、任意後見制度の利用促進に資する制度改善提言を策定・公表する。
（２）ウェブサイトの維持管理
ウェブサイトの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス（原則 12～16 ページの構成でフルカラー）22 号及び 23 号を発行する。また、記事の作成のために、全国各地で行われる学会やシンポジウムに参加して取材を行う。なお、この会報誌は、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターに配布しているが、昨今、新たな関係機関からの送付依頼や支部からの追加送付の依頼が多数あることから、配布先及び支部への配布冊数について再検討する。
② 広報誌及び広報グッズの企画・制作
広報誌の企画・製作及び既存の広報誌の改訂作業を行う。また、広報グッズについて
は、支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーの企画・制作を検討する。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報等を配信するほか、常任理事会や理事会の報告、支部訪問の報告、関係機関との協議会等の報告等の情報提供も適時に行う。
（４）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成基金への助成申請が年々増加していることを踏まえ、令和 2 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。
ちなみに、助成基金の令和 2 年度の助成予算は 5,000 万円、
令和元年 9 月末時点での信託財産は約 4 億 5798 万円である。信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出されていたところであるが、当法人としては上記の市町村における成年後見制度利用支援事業（報酬助成）が充実するまでは助成基金を存続させなければならないと考えている。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。令和 2 年度の申込期限は、4 月 30 日（木）である。
（５）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
15

（６）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社会福祉協議会等による法人後見事業に関する研究・調査
全国の市民後見人育成事業及び社会福祉協議会（以下「社協」という。）等による法人後見事業の健全な発展に寄与するため、両事業に関する地方自治体や社協に対してアンケート調査を行う。加えて、成年後見制度利用促進基本計画に関連した事項についても同様にアンケート調査を行い、支部へ情報提供を行う。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
市民後見人育成事業、地域連携等に関する自治体セミナー、シンポジウム等の開催、運営等に関するノウハウを支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援するとともに、セミナー等で使用することができる資料の提供、講師の派遣等の支援を行う。
③ 自治体、福祉関係団体等向け又は会員向けの研修の資料の提供、講師の派遣等
成年後見制度利用促進基本計画の一層の推進への取組が実施されていく中で、自治体や福祉関係団体等に対し会員を講師として派遣することは地域連携の観点からも極めて重要であると考え、講師の派遣要請には積極的に対応する。
そのためには、支部が行う市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向けの研修の資料の提供や講師の派遣等の要請に応じる。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）包括的虐待防止に向けての研究・調査
高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待防止、DV 防止の４領域の課題には共通する部分も多く、これらの虐待防止に取り組むには、さまざまな社会資源の結束と情報共有が必要であると考えられている。今後当法人で行うことを予定している未成年後見事業も踏まえて、
包括的虐待防止につき研究、調査等を行う。
（２）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
令和 2 年度も支部からの要請に基づく講師派遣に対応する。ただし、講師派遣の費用は各支部に負担していただく。
（３）日本高齢者虐待防止学会への参加・大会での演題発表・同学会の法人化の手続への協力
第 17 回日本高齢者虐待防止学会梅田大会が令和 2 年 9 月 12 日（土）に大阪市北区梅田の宝塚大学看護学部において開催される。日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）における演題発表は、平成 24 年以降、学会開催地の支部と連携を図り、開催地の支部に担当していただいているが、平成 30 年の第 15 回泉州大会の担当が大阪支部であったため、次回梅田大会は奈良支部に担当していただくことになった。そこで、奈良支部と連携を図りながら演題発表をサポートしていく。
また、当法人は、日本高齢者虐待防止学会から同学会の法人化の準備作業への協力を要請されているため、これに対応し、同学会の法人化の手続にも協力する。
（４）日本障害者虐待防止学会への参加
日本障害者虐待防止学会は、平成 29 年 12 月に設立大会が開催されたばかりの新しい学会である。平成 30 年 12 月に第１回日本障害者虐待防止学会全国大会（東京大会）が開催され、令和元年 12 月には第 2 回日本障害者虐待防止学会全国大会（学術集会）が開催
16

された。今後も引き続き同学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。
（５）日司連との連携
日司連の高齢者部会・障害者部会の活動内容は、当法人の地域連携部会の活動と重なる部分も多い。双方の情報を共有し互いの活動の連携につなげる仕組みを検討する。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業
組織財政改革検討対策部において、成年後見制度利用促進法及び成年後見制度利用促
進基本計画への対応並びに当法人の組織・財政上の諸課題に関する検討を行う。
（１）将来に備えるための支出削減を含む適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 財務運営の抜本的改革について
当法人の財務運営について、日司連との合同会議において協議を行い、令和元年 8 月に当法人の「財務運営の検討に関する基本方針について」を定め、解決すべき課題を明らかにし、①支部の遊休財産の保有比率が一定割合を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れること、②全国同一基準による事務委託費を算定し、本部から各司法書士会にその事
務委託費を支払うことを基本方針とし、その具体的な事務委託費の定めとして 4 つの案を提案した。
その後、日司連の全国会長会、当法人のブロック会議等で説明を行い、上記基本方針について一定の理解を得て、4 つの案のうち、3 年間の準備期間を経て令和 4 年度末時点での支部の遊休財産の保有比率が一定割合を上回って保有する当該超過遊休財産は本部の予算に組み入れることとする「第 1 案」とすることを定めた。
そして、令和元年 10 月に「当法人の財務運営改革の具体化（案）について」を公表して、①令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とすること、②本部と支部の会費収入の配分割合は 7：3 とすること、③当法人から司法書士会へ支払う事務委託費は、令和 3 年度末の名簿登載者 1 名あたり 15,000 円、名簿被登載者 1 名あたり 5,000 円で算定された金額とすることを提案し、更に、支部会費の一律廃止と食卓料の平準化を令和 2 年度に実施
し、役員手当、委員会開催数、委員数の平準化は令和 3 年度から実施することを示した。
これらの具体的な基本方針の提案に対し、当法人の選挙制度及び総会運営の在り方等、
財務運営に限らない当法人の運営の在り方について問われているのが現状である。
以上を踏まえ、令和 2 年度は、まず「当法人の財務運営改革の具体化（案）について」は、日司連との合同会議においても継続して協議をしながら司法書士会の理解と協力が得られるよう努力するとともに、令和 5 年度実施に向けて、支部との意見交換を経て、本部としてガバナンスの強化、支部間での平準化課題への取組み等を行う。
また、財務運営以外の諸課題に関し、選挙制度及び総会運営の在り方については、令和元年度に引き続き論点整理を行い、また、効率的な法人運営を目指して、各事業についても将来に向けて真の在るべき姿を検討する。
あわせて、将来の事業執行体制の基盤の整備・強化を目的として、法人全体の財務体質の更なる健全化を目指し、今後の事業の執行にメリハリをつけるために、既存の事業については現時点における喫緊の課題とそうでないものとを仕分けして優先順位を付け、必要性、緊急性等の観点から優先順位の高くない事業については一時的に停止すること等の検
討を行う。
17

②

役員選任規則に基づく役員選任の準備について
役員候補者選考委員会、選挙管理委員会を開催し、令和 3 年度の役員候補者選挙に必要な準備を行う。
③ 会員の横領による損害の補填について
組織財政改革検討委員会の答申を踏まえ、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たな制度を創設すべく、検討を継続する。
⑤「業務報告精査センター設置運営部会」について
令和元年度から組織財政改革検討対策部の下部組織として「業務報告精査センター設置
運営部会」を設置した。同部会において、現在各支部が行っている業務報告の精査の一部を業務報告精査センターに集約することで、業務報告精査の質及び作業効率の向上並びに支部執務管理委員の負担軽減を目指すため検討していくことにある。そして業務報告精査
センターの職員が行う一時的・形式的精査の基準等を含め、全国で統一した精査基準を定めるとともに、同基準を定めるに当たり、各支部にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ「業務報告精査センター設置に関する検証報告書」を令和 2 年 2 月に開催した全国
支部長会議に提示した。今後も各支部の意見を集約し業務報告精査センター設置の可否を検証する。
また、業務報告精査センター設置の可否とは別に、設置された場合に備えて業務報告精査事務を円滑に行うことの必要性も勘案し、本部事務局職員を増強して若干名が試行的に
業務報告精査事務の習得に当たるようにする。なお、仮に設置の方向で具体的に検討をすることとなった場合であっても、その時期、スケジュール等については、当法人の財務運
営改革の動向を見据える必要があるため、慎重に手続を進める必要がある。

２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、「入会金及び会費に関する規則」、「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監
督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」等の規則規程の検討整備を行う。
認定後遅滞なく全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。
（２）会員の既存受託事件のアンケート及び児童養護施設等訪問調査の実施
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、会員から未成年後見（監督）人として業務を遂行している事件について報告を受けられるように、会員が受託している未成年後見（監督）業務についてアンケート調査を実施し、業務の現状及び課題を把握し、その後の業務報告書の精査及び執務支援をするための土台を構築する。
また、児童養護施設等を訪問して未成年後見を必要としている未成年者の生活の実態のより正確な把握に努める。
（３）会員に対する執務支援について
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさも18

ある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見業務を担当する会員に対する執務支援の在り方について検討し、未成年後見ハンドブッ
クの周知並びに業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体
制の構築を検討し、未成年後見制度に関する調査・研究を継続する。
３

LS システム検討事業
システム開発当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
令和 2 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、また、平成 31 年度に導入された、HTML5 技術を用いた新たなユーザインターフェイスにより、従来から要望されていたが実装できていなかった機能等のシステムへの実装を図る。更には、新たな再発防止策や、業務報告精査センター構想への対応、事業開始確定後は未成年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。会員、支部及び本部事務局、支部及び本部役員等が、LS システムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できるよう事業を推進していく。

４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
当法人は会員数が年々増加しており、事務局の事務量も増えている。それに合わせて事務局職員の増員を図ってきたところであるが、ここ数年は事務室が手狭になり、より広い場所への移転が大きな課題であった。平成 31 年度、ようやく本部事務局を司法書士会館 1 階に移転し、これによってより良い事務環境を確保することが可能となったので、新しい事務環境においてより効率的な事務が行えるよう、事務局の体制を整える。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進める。
しかしながら、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書において指摘されたように、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあってはならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修
受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視する必要がある。そのため、後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行う。また、
19

会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。
⑤ 総会の運営について
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大している。限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行う。全国 50 支部の会計担当と本部財務委員会のメー
リングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるように事務局及び支部への支援を行う。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。令和 2 年
度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部
LS システム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応する。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏えい等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
引き続き、①当法人が保有している情報の内容や保管・利用形態等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、いくつかの支部を訪問して、支部における個人情報の保有・管理状況につき調査や意見の聴取を行い、安全管理措置の向上を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じる。

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