令和６年度事業計画
はじめに
令和６年４月１日相続登記の申請義務化がスタートした。
わが国は、超高齢社会を迎え、団塊の世代が後期高齢者となり、相続多発時代を迎える状況になっている。司法書士は法律事務の専門家として、相続登記のみならず、高齢者等の財産管理や相続時の円滑な財産承継への関与等、市民の法的ニーズに応えていく必要がある。
社会全体のデジタル化が進みつつある状況において、不動産取引における重要事項説明のＩＴ化の本格運用が始まっている。今後、電子契約を用いた隔地者間の非対面での取引が増えてくることが想定される。令和４年の民事訴訟法改正による裁判手続のＩＴ化が、令和７年度中に完全施行が予定されており、資格者訴訟代理人には訴状等のオンライン提出・オンラインによる送達が義務化される。こうしたデジタル化に対応するための制度研究や研修を進めるとともに、デジタル化時代に対応するため、相談事業のあり方の検討を進めていく必要がある。また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。
）が改正され、職業専門家としての取引時確認の内容などに変更があったことから、研修等を通じて会員に周知していく。
平成２２年をピークに司法書士試験の受験者数は減少傾向にあり、当会においても、会員数の減少を想定した会運営のための事業の見直しや会員の会務参画のあり方が検討課題となっている。また、建設後５０年を経過した司法書士会館の建設、建替えについては、より具体的な計画の立案を進めていく。
本年１月には、石川県能登半島を震源とした令和６年能登半島地震により、多大な被害が発生しており、当会としても日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。
）等と連携して被災者支援にあたるとともに、県内における自然災害の発災に備え、会組織における体制整備と市町村等の関係機関との連携強化を進めていく。
【重点事業】
１

司法書士の相続手続への関与の強化（１）行政機関（自治体・法務局）等との連携
相続登記の申請義務化を好機ととらえ、行政機関（自治体・法務局）とのセミナーや相談会の共催や司法書士の事務受託による連携の強化、裁判所等からの新たな財産管理制度の候補者の推薦依頼への対応等を通じて、司法書士の地域での存在価値を高めていく。
（２）司法書士の相続手続の受託の促進（相談センターの活用）
超高齢社会、相続多発時代を迎え、相続手続への関与や遺言作成支援、財産管理、死後事務委任等多岐にわたる市民の法的サービスへのニーズに応えるため、相続手続等（遺言書作成支援・遺言執行・遺産承継・死後事務・民事信託支援業務等）の受託の促進のための執務の研究及び相談事業の拡充を進めていく。

２

成年後見制度の利用の促進
成年後見制度利用促進協議会への参画を通じ、埼玉県、県内市町村等と連携して成年後見の利用の促進を図るとともに、専門職の人材不足が深刻化していることから、市民後見人の育成・活躍支援や法人後見の担い手の育成について、関連団体と連携して検討を進めていく。
３

制度研究と研修の拡充（１）デジタル手続（不動産登記手続・裁判手続ＩＴ化）への対応
隔地者間不動産取引における司法書士の役割について、これまでの取り扱いを踏まえ、デジタル化時代の司法書士の役割について検討を進めていく。
司法書士会としての裁判手続のＩＴ化に対する制度研究及び時代に合わせた相談事業の検討を進めていく。
（２）改正犯収法への対応
犯収法による取引時確認や「特別事件報告」制度への対応について、会員が適正に執務を行えるよう周知していく。
４

会組織・会事業の見直しと新会館建設の具体化（１）会員の会務参画の機会の確保と会事業の見直し
会員の会務参画の機会を確保し、会員から会務参画への協力が得られるよう、会務参画を促す方策の検討、会事業の見直し、統合、縮小、廃止を含めた検討を行っていく。
（２）新会館建設の具体化
新会館の竣工迄の具体的な工程をさらに検討し、新会館の竣工後の維持管理費用の確保等その他予想される課題を明確にし、必要な手続きをさらに進める。
５

災害発生を見据えた行政機関等との連携体制の見直し
当会では、現在５９市町村及び埼玉県と災害時の法律相談に関する協定を締結している。自然災害に備えて、発災時の法律相談の実施フローの確認や日司連、市町村等との連携体制の確認、情報収集体制の整備等を進めていく。

令和６年度

事業方針

１．制度の確立と改善に関する事業
令和５年度の日司連の総会において、司法書士法改正大綱が承認された。今後、司法書士法改正に向けた動きが加速していくと思われることから、司法書士制度の調査研究に注力していく。不動産取引における司法書士の役割及び実務について、デジタル化時代に対応するため、電子契約・オンライン申請を活用した非対面型隔地者取引等についての調査・研究を行う。
また、相続登記の申請義務化に伴い、円滑な財産承継の重要性が高まることが予想されることから、遺言や民事信託等の財産承継についての調査・研究を行う。さらに、相続登記の申請義務化に伴いニーズが高まるであろう、司法書士の遺産分割協議への関与や遺産承継業務・事業承継等による相続手続への関与について調査・研究を行い、会員の執務に資するよう情報提供を行っていく。
（主な事業）（１）司法・司法書士制度の調査研究（２）不動産登記制度に関する調査研究（３）遺言・遺産分割協議等相続手続きへの関与に関する調査研究
２．研修に関する事業
司法書士の使命である国民の権利擁護のため、さらなる資質の向上が必要であると考えられ、会員が研修を受けることにより国民の利益・信頼の向上につながるものと考えられる。そこで、会員一人ひとりの研修を受ける機会を確保するため、登記、裁判、財産管理等の業務を中心とした研修会を定期的に開催していく。また、改正犯収法が施行され、取引時確認事項の増加等があったことから、会員の適正な執務に資するよう研修会を開催する。
新たに入会を予定している会員に向けた新人研修（集合・配属）を実施するほか、司法書士としての素養を高め、司法書士業務全般への対応できる能力を身につけ、基本的な実務知識が習得できるよう研修会を開催する。
司法書士の業務において影響が大きい、民事裁判のＩＴ化や相続・遺言、新たな財産管理制度等所有者不明土地問題への対応方法等の会員が執務を行う上で必要となる実務的な素養を養うための実務研修を実施していく。その他、消費者問題への相談対応に必要な知識習得のための研修を行う。
（主な事業）（１）会員研修会の実施（２）新人研修の実施（３）ベーシック研修の実施（４）実務研修の実施
３．業務と組織の改善、充実を図るための事業
会組織の円滑な運営のため、役員としての役割に関する研修を実施する。会事業を活性化し、会員の積極的な会務参画を促すため、会務参加率の向上に向けた方策の検討を行うほか、会事業の見直しと会務の効率的な運営を図るための検討を進めていく。また、会の事務について、効率的な事務執行を行えるように、会務システムの見直し等を進めていく。
他士業や関連団体との積極的な交流や協議会等に参加することにより、会の円滑な運営と活性化に資するよう努めていく。また、さいたま地方法務局やさいたま家庭裁判所等との協議会においては会員の適切な業務に寄与するように努めていく。
新会館建設については、新会館特別会計の資金積立状況等を踏まえて更なる検討を進めていく。
（主な事業）（１）役員研修の実施（２）事業の見直し（３）会務環境及び事務局環境の整備、会務システムの更新（４）埼玉友好士業協議会、士業団体、法務局、裁判所等との連絡協議及び交流（５）司法書士関連団体との連絡・交流（６）新会館建設についての検討
４．広報に関する事業
司法書士の法律専門職としての存在を市民に知ってもらうための制度広報を拡充していく。
特に令和６年度は相続登記申請義務化を契機とした司法書士の制度広報に注力し、法務局・自治体等の行政機関と連携しながら積極的な広報活動を実施していく。
また、会事業の広報として、プレスリリースの発出、記者会見等を適時のタイミングで実施する。
（主な事業）（１）会報・外部広報誌の発行（２）司法書士制度広報（３）会事業の広報
５．法的サービスの拡充に関する事業
相続登記申請義務化により更に高まる相続登記相談の需要に対して、総合相談センターを活用し、相続登記を促進していく。司法書士総合相談センターについては、会員への影響が大きいことから、会員等の意見を集約した上で、具体的な見直しの検討を進めていく。電話相談についても、その運用の改善について検討する。また、女性司法書士への相談ニーズが高いことから、女性司法書士による電話相談の機会を提供していく。
司法書士が専門職能としての役割を果たせるよう、相続登記、遺言書作成支援、死後事務等の受託の促進、新たな財産管理制度活用の方策の検討を行い、法務局・市町村等の関係機関との連携を強化し、エンディングノートを活用したセミナーの実施や遺言・相続に関する相談会等を実施していく。
消費者問題に対応するため、消費生活センターと具体的事件の受託促進に向けた体制整備を図っていく。また、経済的な格差が問題となる中、経済的な困窮者に対する支援について対応するため、自治体や関係機関と連携していく。

成年後見制度の利用促進について、市町村との連携を引き続き強化していくため、成年後見制度利用促進協議会へ出席し、各自治体の課題等の情報共有を行い、成年後見制度利用促進に向けた支援を行う。さらに、中核機関設置の支援、委員や講師の派遣、相談会の実施などを行う。
民事裁判ＩＴ化により、Ｗｅｂ会議を利用した口頭弁論期日が実施されるため、これについての対応を検討する。また、民事裁判ＩＴ化により裁判業務離れがますます進行しかねないため、裁判事務受託推進を図っていく。
法テラスとの関係においては、法テラス事務局から司法書士の契約会員に適切に案件が配てんされるよう、登記訴訟など司法書士に親和性が高い業務を説明していく。民事法律扶助利用のための裁判書類作成業務相談料助成費の周知など、会員への民事法律扶助への情報提供も行っていく。
調停センターの運営については、調停の利用に関する問い合わせは増えていることから、そのニーズに対応できるよう、研修会等の開催により人材育成を積極的に行い体制整備を進めていく。
災害発生時の対応については、当県における自然災害発生を想定した対応体制の整備や会員向け研修の実施の検討を進めていく。また、令和６年能登半島地震への対応については、日司連、関東ブロック司法書士会協議会等を通じて被災会の要請に基づく人的支援を行っていく。
法教育事業について、司法書士の存在価値を高めるため、市民・高校生消費者講座の積極的な展開を進めていく。
（主な事業）（１）相続登記の促進（２）司法書士総合相談センター・常設電話相談、女性司法書士による女性のための電話相談の実施（３）所有者不明土地・空き家対策の推進（４）消費者問題に関する事業（５）成年後見の利用促進（６）裁判事務の推進に関する事業（７）法律扶助の推進（８）調停センターの運営（９）災害発生時の法律相談の実施に向けた対応（10）法律講座の推進
常務事項（１）執務に関する諸規範の検討（２）公共嘱託登記司法書士協会への助言（３）司法書士による公益的活動の推進（４）非司法書士排除活動の実施（５）法務局委嘱による司法書士法等違反に関する調査の実施（６）紛議調停手続の運用

（７）苦情への対応（８）司法書士登録、司法書士法人届出、事務所名称届出、補助者届出手続等の管理（９）会務システム・ＬＡＮの保守、運用管理（10）職員人事管理、職員研修、福利厚生の実施（11）災害時の事業継続計画の検討（12）司法書士協同組合への委託事務の管理（13）個人情報保護及び情報公開への対応（14）年次制研修、特別研修の運営（15）研修単位の取得の促進（16）会館の管理及び運営（17）戸井田研修奨学金貸付制度の運用