（様式１）

最終更新日：令和６年３月２５日

公益財団法人

高知県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://kochi-sports.or.jp
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画

・組織運営の継続性確保を念頭に必要に応じ、人材の採用や育成の計画を立てている。

本計画を策定し公表すべきであ・また事業運営では、高知県の中長期計画の「第２期高知県スポーツ推進計画ｖｅｒ.4」を踏まえ、毎年度の基本方針や重点を策定し公表すること

る

努力目標を定めた事業計画を理事会、評議員会で承認の上ホームページで公表している。
・組織運営の中長期基本計画については、県内スポーツの統括団体としての機能が果たせるよう安定経営に向けた計画について検討する。

［原則1］組織運営等に関する基 （2）組織運営の強化に関する人材の採・組織運営を強化するため、実務経験者、組織運営の基幹を担うプロパー職員、県行政との連携を強化するための県派遣職本計画を策定し公表すべきであ

用及び育成に関する計画を策定し公表す 員、更には年度の業務状況に応じて会計年度任用職員を雇用するなどバランスよく配置している。

る

ること

・人材採用は、組織規模や財務状況などを勘案し、職員の退職補充など必要に応じその都度、採用計画を策定している。
・人材育成では、業務の継続性を最優先に誰もが対応できるよう業務計画を立て、OJTを基本に勉強会の開催の他、都道府県体育・スポーツ協会連合会主催の研修会に参加し、職員のキャリアアップを図っている。

［原則1］組織運営等に関する基 （3）財務の健全性確保に関する計画を・毎年度、決算や予算について県担当課とも協議し公益財団法人に求められる収支相償の基準や公益目的事業比率の基準など本計画を策定し公表すべきであ

財務三基準を達成できる計画を立て、理事会、評議員会で承認の上ホームページで公表している。

策定し公表することる

・令和２年度に導入した賛助会員制度による自主財源の確保や、経費節減を進め、財務の健全性の確保に努めている。

［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等にお・令和４年６月の理事改選により、外部理事は目標の25％（4名）を達成している。なお外部理事は、統括団体としての性格するための役員等の体制を整備ける多様性の確保を図ること

上、加盟団体役員等の関係を有する場合であっても専門的知識を期待して選任した者は外部理事として整理している。

すべきである。

①外部理事の目標割合（25%以上）及び ・女性理事は、令和４年６月の理事改選により２名から４名（25%）を選任しており、令和６年６月予定の理事改選では、更女性理事の目標割合（40%以上）を設定 なる女性理事の増を目指す。
するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保 (1) 組織の役員及び評議員の構成等にお・評議員は評議員選任に関する規則に基づき競技種目に精通する者など８分野からの推薦により決定しているが、統括団体とするための役員等の体制を整備ける多様性の確保を図ること

しての性質上、加盟団体の代表者中心の構成となっており、令和２年度の評議員改選では、外部評議員は２名（8.3%)、女性すべきである。

②評議員会を置く団体においては、外部 評議員は１名（4.3％）となっている。
評議員及び女性評議員の目標割合を設定 ・今後は、令和６年６月予定の評議員改選で更なる増に努める。
するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

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原則

自己説明項目［原則2］適切な組織運営を確保 （1）組織の役員及び評議員の構成等にするための役員等の体制を整備おける多様性の確保を図ることすべきである。

③アスリート委員会を設置し、その意見自己説明
・当協会では、アスリートがいないため、この項目は該当しない。

を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保 （2）理事会を適正な規模とし、実効性・現在理事会は、知識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置し、意思決定の迅速化や活発な議論ができるよう１６名するための役員等の体制を整備で構成し実効性を確保している。の確保を図ることすべきである。

・コンプライアンス委員会を含めた所管の４つの委員会には複数の理事を配置し委員会の意見を反映させるとともに、業務執行理事も複数名配置し、代表理事（会長）と適宜連絡を取る体制を整え、緊急事案などにも対応できる体制を確保している。

［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

・「理事及び監事選任規則」第４条（年齢制限）で選任時７５歳未満と定めている。ただし、組織運営に関する専門的知見をするための役員等の体制を整備設けること有している者は年齢制限の対象外とし、また、円滑な組織運営を図るため、令和６年の理事改選時は経過措置を導入していすべきである。

①理事の就任時の年齢に制限を設けるこ る。と［原則2］適切な組織運営を確保 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

・「理事及び監事選任規則」第５条（再任制限）で連続６期12年の再任制限を定めている。ただし、業務執行上、特別な事情するための役員等の体制を整備設けることがあるときは、１２年を超えて在任させることができるとし、また、円滑な組織運営を図るため、令和６年の理事改選時は経すべきである。

②理事が原則として10年を超えて在任す 過措置を導入している。
ることがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営を確保 （4）独立した諮問委員会として役員候・評議員及び役員の選任に当たっては、５名の委員会からなる独立した外部機関としての「評議員選定委員会」及び「役員推するための役員等の体制を整備

補者選考委員会を設置し、構成員に有識 薦委員会」を設置して選任している。

すべきである。

者を配置すること・５名の委員の内２名は、弁護士及び外部委員であり、委員長も外部委員が行うこととしている。

［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 ・評議員は評議員選任に関する規則、理事及び監事は理事及び監事選任に関する規則において、高い見識の持ち主を選任して程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため おり、役・職員については、役・職員倫理規定第３条で基本的責務、第４条で遵守事項を定めている。に必要な規程を整備すること

・法令遵守を更に進めるため、令和２年度には外部の専門家も含めたコンプライアンス委員会を設置している。

［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整・定款をはじめ、評議員選定委員会設置・運営規則、評議員選任に関する規則、理事及び監事選任に関する規則、役・職員倫程を整備すべきである。

理規程など法人運営に必要な規定を整備している。

備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整・事務局規程をはじめ、加盟団体規程、委員会規程、スポーツ少年団設置規程、高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

程を整備すべきである。

設置規程など法人の業務推進に必要な規程を整備している。

備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整程を整備すべきである。

自己説明・役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程を整備している。

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整・定款第５条で基本財産について規定するとともに、経理規程で金銭（第４章）、財務（第５章）、固定資産及び物品（第６程を整備すべきである。

章）など法人の財産に関する規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整・スポーツ少年団設置規程第６条で登録の規程、第２４条で会計、加盟団体規程第１５条で負担金（会費及び登録料）を定程を整備すべきである。

め、財政的基盤を整えるため各種登録料規程を整備している。

備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 ・更に令和２年度には、自主財源の確保のため、「賛助会員規程」を整備している。
しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

する規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に程を整備すべきである。

・令和２年度に指針を踏まえた対応を「委員会規程」の項目に追加している。
・当協会では審判員登録がないため、この項目は該当しない。

関する規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規 （5）相談内容に応じて適切な弁護士へ程を整備すべきである。

・日本スポーツ協会が策定している「国民体育大会における都道府県代表選手の選考に関する指針」に基づき、関係競技団体に関する規程その他選手の権利保護に関 と連携等を図り、選考大会及び選考会を行い県代表選手を決定している。

・法律相談全般について、役員の弁護士と日常的に相談できる体制を整えている。の相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライアンス委員 （1）コンプライアンス委員会を設置し・令和２年度にコンプライアンス委員会を設置し、令和３年度にはコンプライアンス委員会を２回開催し、利益相反ポリシー会を設置すべきである。の作成や通報制度の構築などについて審議している。

運営すること［原則4］コンプライアンス委員 （2）コンプライアンス委員会の構成員会を設置すべきである。

・コンプライアンス委員会の委員には、弁護士、税理士、学識経験者、業務執行理事（うち１名は女性）、評議員の６名を配に弁護士、公認会計士、学識経験者等の 置している。
有識者を配置すること［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教のための教育を実施すべきであ

・役・職員に対する教育を、コンプライアンス委員会の事業に位置づけ、既存の会議や講習会、理事会などで実施している。

育を実施することる

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原則

自己説明項目［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライのための教育を実施すべきであ・当協会では、審判員登録がないため、この項目は該当しない。

育を実施することる［原則6］法務、会計等の体制を （1）法律、税務、会計等の専門家のサ構築すべきである

・選手及び指導者に対しては、国体選手を中心としたアンチ・ドーピング研修会や公認指導者講習会等で実施している。

アンス教育を実施することる［原則5］コンプライアンス強化 （3）審判員向けのコンプライアンス教のための教育を実施すべきであ

自己説明・会計等については監事に年間を通じた調査やチェックを受けるとともに、法律全般については役員の弁護士との間で日常的ポートを日常的に受けることができる体 にサポートを受けられる体制を整備している。
制を構築すること［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、・財務処理については、監事に年間を通じた調査やチェックを受けるとともに、民間の会計支援機関の助言が受けられる体制構築すべきであるを整備し適切な処理を行っている。

公正な会計原則を遵守すること・経理処理については、経理規程を定め、適切な会計処理の手順等を規定し、透明性の確保に努めている。
［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである・県や日本スポーツ協会等の助成元における要項などの定めに沿って適切に処理し、監事や県、助成元における検査を定期的な使用のために求められる法令、ガイド に受けている。
ライン等を遵守すること・また経理規程等の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理処理を行うとともに、服務規程第３２条において規程違反を禁じ、違反した場合には、懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ・法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員べきである。

名簿他）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

く開示を行うこと・事業・決算報告書等をホームページで開示している。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

・国体選手選考は、日本スポーツ協会が策定している「国民体育大会における都道府県代表選手の選考に関する指針」を関係べきである。

団体に周知し適切に行っている。

も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示

・当協会のガバナンスコードの遵守状況をホームページで公表している。

べきである。

も主体的に行うこと

・ホームページにおいて、協会概要や国民体育大会、スポーツ少年団、スポーツ安全保険、各種研修会等をカテゴリーに分け② ガバナンスコードの遵守状況に関すた各種の情報提供や、新着情報などのタイムリーな情報を掲載し広く周知している。

る情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に管理 （1）役職員、選手、指導者等の関連当・役・職員倫理規程第３条で「役・職員は本会定款第３条に規定する目的を達成するため、本会の関係規程に基づき職務を公すべきである

事者とNF団体との間に生じ得る利益相正かつ誠実に履行しなければならない」と定めている。また第４条で「役・職員は日常の行動について公私の別を明らかに反を適切に管理することし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」等の役・職員の遵守事項を定めている。
・令和３年度には利益相反しうる取引を適切に管理し、本会の利益を確保するため、利益相反管理規程を整備している。

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原則

自己説明項目［原則8］利益相反を適切に管理 （2）利益相反ポリシーを作成すること

自己説明
・令和３年度に利益相反ポリシーを策定している。

すべきである［原則9］通報制度を構築すべき (1) 通報制度を設けること

・令和３年度に、本会の役・職員倫理規程及び加盟団体規程を踏まえ、スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程を整備であるしている。

［原則9］通報制度を構築すべき （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 ・令和３年度に弁護士や税理士、学識経験者等で構成するコンプライアンス委員会を中心に運用体制を整備している。
である

公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を構築すべ （1）懲罰制度における禁止行為、処分きである・加盟団体として不適当と認められる場合は、理事会及び評議員会の決議を経て処分することができると定め、加盟団体規程対象者、処分の内容及び処分に至るまで 第１９条で処分内容、第２０条で弁明の機会を設け、「加盟団体の処分に関する内規」により処分手続きを定めている。第１の 手続を定め、周知すること

１条第４項では本会の決定事項に対する競技者からの不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って解決される旨周知している。
・役員については、定款第２９条、スポーツ少年団については設置規程第13条で解任を規定し、役・職員倫理規定でも第３条、４条で役・職員の基本的責務や遵守事項を、第６条で規程に違反した場合の対処等を規定している。
・職員に対する対処は服務規程第２８条で解雇、第３２条で懲戒処分を規定し、懲戒の判定はその都度査問委員会で行うことを規定している。
・公認スポーツ指導者、スポーツ少年団登録者等の違反等に係る処分は、日本スポーツ協会の登録者等処分規程によるものとしている。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべ （2） 処分審査を行う者は、中立性及び ・加盟団体及び役・職員に対する処分審査は、弁護士も参加する理事会、評議員会で行い、職員に対する処分審査は、服務規きである

専門性を有すること［原則11］選手、指導者等との （1）団体における懲罰や紛争につい程第32条第4項の規定に基づきその都度、弁護士も含めた査問委員会で行うこととしている。
・加盟団体規程第１１条第４項において、本会が実施した決定事項に対する競技者からの不服申し立てについては、日本ス間の紛争の迅速かつ適正な解決て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 ポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って解決すると定めている。に取り組むべきである。

によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること［原則11］選手、指導者等との （2）スポーツ仲裁の利用が可能である・スポーツ仲裁機構の利用が可能であることは加盟団体規程第１１条第４項で規定し、事案が発生した場合には、処分対象者間の紛争の迅速かつ適正な解決への書面通知において不服申し立てができる旨を明示する。

ことを処分対象者に通知することに取り組むべきである。
［原則12］危機管理及び不祥事 （1）有事のための危機管理体制を事前対応体制を構築すべきである。

・令和３年度に役職員等に及ぶ様々な危機を未然に防止し、不祥事が発生した場合のスムーズな対応と再発防止を図るため、に構築し、危機管理マニュアルを策定す 想定される危機を中心に、危機管理マニュアルを作成している。
ること［原則12］危機管理及び不祥事 （2）不祥事が発生した場合は、事実調対応体制を構築すべきである。

・過去４年間において、当協会での不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

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原則

自己説明項目［原則12］危機管理及び不祥事 （3）危機管理及び不祥事対応として外対応体制を構築すべきである。

自己説明・過去４年間において、当協会での不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体・定款第４７条で加盟団体を規定し、加盟団体規程第３条で使命、第１１条から１６条で義務を規定、加盟団体が義務を怠っガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 た場合や加盟団体として不適当と認めた場合の処分規程を整備するなど権限関係を明確にした上で、加盟団体連絡競技会などアンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 でガバナンスコードの趣旨説明やセルフチェックシートの活用等を指導・助言している。

言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団・地方組織等の組織運営等に対し、一般スポーツ団体としての責務を果たせるよう講習会の案内や個別の助言などを実施してガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の いる。

アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

言及び支援を行うべきである。

・加盟団体等に対しては、加盟団体のガバナンス強化のため、加盟団体連絡協議会等でガバナンスコード遵守のためのチェックリストの実施依頼や説明会の開催、講習会の案内、相談受付など計画的な支援を行っている。

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