【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月26日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

塩

田

小

小

至

2019年12月31日)

聖

一

島

島

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

4,312,728

4,445,393

4,083,285

4,066,778

4,197,306

経常利益

(千円)

489,912438,705

373,636

252,786

329,769

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

310,660

242,883

503,635

121,102

181,491

包括利益

(千円)

335,315

286,029

538,919

109,464

163,169

純資産額

(千円)

2,170,934

2,326,509

2,735,200

2,700,511

2,622,877

総資産額

(千円)

4,141,297

4,299,405

4,814,005

4,939,589

5,033,750

１株当たり純資産額(円)

216.77231.41

274.64271.42271.31

１株当たり当期純利益

(円)

30.39

24.78

51.38

12.36

18.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.3

52.8

55.9

53.9

51.2

自己資本利益率

(％)

13.2

11.1

20.3

4.5

6.9

株価収益率

(倍)

14.9

15.8

9.9

21.9

21.5

(千円)

595,297

531,180534,089

163,251

363,691(千円)△208,388△57,723△86,296△70,536△88,911(千円)△806,316△126,891△131,153△44,667△241,427(千円)

1,496,555

1,828,267

2,136,644

2,176,212

2,209,454

(名)

228

234

241

245

248

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

3,398,680

3,360,490

3,388,702

3,337,845

3,321,265

経常利益

(千円)

389,934

311,000

361,411

196,074

280,101

当期純利益

(千円)

276,955

176,323

522,930

93,964

182,237

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

9,801,549

9,801,549

9,801,549

9,801,549

9,801,549

純資産額

(千円)

1,939,187

2,025,514

2,470,722

2,417,752

2,330,933

総資産額

(千円)

3,633,483

3,893,307

4,471,001

4,461,989

4,518,424

１株当たり純資産額(円)

197.85206.66252.08246.68245.33

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

13.00

10.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

27.09

17.99

53.35

9.59

18.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.4

52.0

55.3

54.2

51.6

自己資本利益率

(％)

12.7

8.9

23.3

3.8

7.7

株価収益率

(倍)

16.8

21.8

9.6

28.3

21.4

配当性向

(％)

36.9

55.6

24.4

104.3

53.4

従業員数

(名)

197

205

206

208

211

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

85.9

76.3

100.6

58.1

84.1

(％)

(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

(円)

673

464

662

685

481

最低株価

(円)

362

298

373

255

258

１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当事業年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
最高株価および最低株価は、2017年11月15日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月2007年２月
2007年３月
2007年７月
2007年７月
2007年12月
2010年１月
2010年４月
2010年10月
2011年５月
2013年７月
2017年11月

概要
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転
により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
ジャスダック証券取引所に株式を上場
２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
本店を現在の東京都品川区東品川に移転
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月1978年11月
1982年９月
1983年４月
1984年５月
1985年12月
1985年12月
1986年12月
1987年８月
1995年９月
2004年12月

概要
福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
東京支店を開設
大阪支店を開設
新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
名古屋支店を開設
３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

株式会社グラフィックプロダクツ
年月1981年２月
1981年９月
1984年３月
1986年９月
1990年３月
1990年７月
1997年６月
1999年２月
2001年２月
2001年２月
2001年４月
2002年７月
2002年７月
2004年５月
2004年７月

概要
東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始
東京都渋谷区に移転
大阪営業所を開設
名古屋事務所を開設
金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
北関東営業所を開設
米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
千葉県千葉市に移転
タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）
タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
東京都渋谷区に移転
米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等
区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資―

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

金型製造
区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資―CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

TritechInternational,LLC
に対する出資100.0

役員の兼任 １名
経営指導(注)１，３100.0

役員の兼任 １名
当社製品の販売(注)１(連結子会社)CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスルCGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

(注) １
２
３
４

千US＄
600

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売CGS ASIA
CO.,LTD.
に対する出資千CA＄
780

10,000100
千US＄

役員の兼任 １名
95.0
当社製品の販売(45.0)
(注)２
90.7

１名

役員の兼任 １名
98.0
経営指導
(98.0)(注)１，２，３，４金型の製造、
販売、請負

500

役員の兼任
経営指導

特定子会社であります。
議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。
Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
670,137千円(2) 経常利益
70,943千円(3) 当期純利益
70,594千円(4) 純資産額
124,885千円(5) 総資産額
286,015千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)CAD/CAMシステム等

240

金型製造

8
合計

248

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
211

(注) １
２

平均勤続年数(年)42.2

平均年間給与(千円)
15.9

5,684

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメ
ントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフト
ウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
・ お客様の満足と安心を第一主義とする。
・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。
・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。
・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、
自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影
響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズ
は、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

― 7 ―

①

開発資源の集中
金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。
②

海外販売の強化
国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピール
してまいります。
今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品の組み込み（アドイン・アプリケーショ
ン化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
③

OEM事業の推進
当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④

新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
・AM（Additive Manufacturing:積層造形）による３Ｄプリンタ関連事業の育成
積層造形に５軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。
・金型工程管理システム事業の育成
当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項
であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2020年３月26日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
①

経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②

海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 9 ―

⑦

知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧

情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑨

製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は41億97百万円（前期比3.2％増）、営業利益３億９百万円（前期比34.5％増）、経常利益３億29百万円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円（前期比49.9％増）の増収増益となりました。第２四半期（４－６月）に金型製造事業の売上が伸長し収益に貢献したほか、CAD/CAMシステム等事業において外注費削減により開発効率を高め、コストを抑制したことなどが利益増に貢献しました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
（CAD/CAMシステム等事業）
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により３年ぶりに前年の年間実績を下回るという厳しい状況で推移、国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「販売領域の拡大」「技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
①

既存の基幹収益源（国内のCAD/CAMシステム事業）の維持・拡張

当社では、国内企業および日系企業向けCAD/CAMシステム販売を基幹収益源と位置づけています。製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。10月には名古屋にて開催された工作機械見本市「MECT2019」に出展、各種CAD/CAM関連製品の紹介を行いました。
また研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2019年度も保守更新率90％以上を維持することができました。 CAD/CAMシステ
ム等事業における保守サービスによる売上の割合は62.7％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。
②

販売領域の拡大（金型隣接市場・海外ローカル市場・内製市場）

当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培った CAD/CAM 資産を活用し、金型隣接市場向け製品開発を進めました。2019年においては部品加工市場、量産市場向け製品「Parts CAM」を開発、①に記載の工作機械見本市「MECT2019」にて参考出品したほか、11月よりマーケッ
トリサーチを兼ねた先行販売を開始、2020年２月より正式版をリリースいたしました。
また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長していくローカル企業に対しての拡販を目指し、現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めました。2019年においては２社のローカル代理店を獲得したほか、現地技術員によるサポート体制の強化を図りました。
さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外ローカル展開を視野に入れ米シーメンスデジタルインダスト
リーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現、「CAM-TOOL for
NX」として2020年より販売を開始しております。自動車メーカーやサプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されている「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。

― 11 ―

③

技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大

技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造
向け工程管理システム「AIQ」の開発および販売の強化を図りました。早期の販売体制確立を図るとともに、金型製造業以外への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化してまいります。
④

新規事業の創出

当社では、３Ｄ積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、粉末金属積層方式のCAM 開発にも参入し研究を継続、2019年７月にその成果を「CAM-TOOL AM」としてパッケージ化し販売開始いたしました。積層造形市場はまだ普及期の前段階であります
が、今後の市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を継続してまいります。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は前期とほぼ同額の35億27百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2億40百万円（前期比22.3％増）となりました。上半期は政府補助金採択時期の影響を受け国内製品販売が低調に推移、第３四半期に政府補助金採択案件関連の販売および消費増税前の駆け込み需要により持ち直し、通期では前期実績との比較で微増となりました。利益面につきまして
は主に開発体制の内製化強化に伴う外注費の削減により、前期との比較で増益となりました。
（金型製造事業）
当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況下、当社の金型製造子会社は年間を通して既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を積極的に行ってきました。同社の金型需要動向は主要顧客の新車開発状況の好転により変化しており、本年度においては第２四半期に大きく収益が伸長、下期にかけては低調となりましたが、第２四半期業績がこれをカバーする形となり、セグメント売上は６億70百万円（前期比23.0％増）、セグメント利益は69百万円（前期比105.7％増）と大幅な増収増益となりました。

― 12 ―

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ33百万円（1.5％）増加し、22億９百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により３億63百万円の収入となり、前年同期と比べ２億０百万円（122.8％）の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により88百万円の支出となり、前年同期と比べ18百万円（26.0％）の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により２億41百万円の支出となり、前年同期と比べ１億96百万円（440.5％）の支出の増加となりました。
（３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,198,351△2.6

保守契約・技術サービス

2,211,548+4.0

116,862△26.3

3,526,763+0.3

660,187+2.0

4,186,950+0.6

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
品目

受注高
(千円)

前期比
(％)

受注残高
(千円)

前期比
(％)

CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,177,646△3.9

20,811△49.5

保守契約・技術サービス

2,245,012+5.1

789,929+4.4

開発サービス

113,142△33.7

16,730△20.9

計3,535,801+0.1

827,471+1.1

596,289△21.7

314,804△19.0

4,132,091△3.8

1,142,275

△5.4

金型製造
合計

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
― 13 ―

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,198,066△2.8

保守契約・技術サービス

2,211,548+4.0

117,553△27.7

3,527,168+0.1

670,137+23.0

4,197,306+3.2

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況
務諸表
②

注記事項

１ 連結財務諸表等（１）連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比較して94百万円（1.9％）増加し、50億33百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金48百万円および受取手形及び売掛金21百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、前年同期と比較して１億71百万円（7.7％）増加し、24億10百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等78百万円および退職給付に係る負債59百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、前年同期と比較して77百万円（2.9％）減少し、26億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少
98百万円、自己株式の取得１億17百万円および有価証券評価差額金53百万円であります。

― 14 ―

③

経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は、41億97百万円となり、前連結会計年度に比べ１億30百万円の増加（前期比3.2％増）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は35億27百万円（前期比0.1％増）、金型製造事業は６億70百万円（前期比23.0％増）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、３億９百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円の増加（前期比34.5％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し7.4％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、３億29百万円となり、前連結会計年度に比べ76百万円の増加（前期比30.5％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し7.9％となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料89百万円（前連結会計年度88百万円）、主な営業外費用としましては
不動産賃貸費用67百万円（前連結会計年度66百万円）が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、３億29百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の増加（前期比39.0％増）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は１億18百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億81百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円の増加（前期比49.9％増）となりました。
④

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況
びキャッシュ・フローの状況の分析⑤

３ 経営者による財政状態、経営成績及（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループ
では、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％以上」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。
当社グループは、「第２ 事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型
関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は681百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
①

CAM-TOOL for NX

2019年４月、米シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」に当社製の金型向けCAMソフトウェアを搭載することを決定、2019年秋に「CAM-TOOL for NX」として2020年以降に提供を開始することを公表いたしました。
NXは、自動車メーカーやサプライヤーの基幹 CAD/CAMシステムとして広く採用されており、これらメーカーの金型
内製部門における設計環境の変化を背景に、共通のPLM（製品ライフサイクル管理）の環境下で動作する高度な金型向けCAMソフトウェアの要求が高まっております。「CAM-TOOL for NX」は従来「NX」のCAM機能を補完するとともに、製品設計から金型加工まで統合された最適なシステム環境の構築を支援します。
②

Parts CAM

2019年７月、２次元・３次元（２Ｄ・３Ｄ）ハイブリッド部品加工用CAMシステム、「Parts CAM（パーツキャム）」の開発について公表いたしました。長年にわたり金型設計・製造分野で培ったCAD/CAM資産を、金型市場はもとより隣接する部品加工をはじめとした量産加工市場にも展開するための第一歩となる製品です。対応する部品形状に応じ、２軸～３軸を効果的に組み合わせることが可能なモジュール構成のため、特に２～2.5Ｄ形状が主体で３Ｄの幾何形状を含んだ機械・機構部品やその試作部品などの加工に効果を発揮します。
この他、付加製造機能を搭載した同時５軸制御対応ハイブリッドCAMシステム「CAM-TOOL AM」、「EXCESS-HYBRID
Ⅱ」の最新バージョンV4.1および「CAM-TOOL」の最新バージョン「V15.1」等、既存製品の研究開発にも取り組みました。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

東京本社
CAD/CAM
その他
10,008―13,079(東京都品川区)
システム等
設備
北九州本社
CAD/CAM
その他
99,775―27,495(北九州市八幡西区) システム等
設備(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

土地

従業員数
(名)

合計

―
(―)
71,100(895㎡)

23,08893

198,37060(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

CGS NORTH AMERICA
INC.(CANADA)

カナダ国 オンタリオ州
オールドキャッスルCGS ASIA CO.,LTD．

タイ王国

CAD/CAM
システム等
CAD/CAM
システム等

会社名

バンコク

設備の
内容

建物 機械装置
及び及びその他
構築物 運搬具

事務所

―

―

496

496

5

事務所

―

9,691

1,407

11,09924

16,6393,002

21,9628Tritechアメリカ合衆国 イリノ
金型製造
工場
2,319
International,LLC
イ州 エルジン(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

合計

従業員
数(名)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年３月26日)

普通株式

9,801,549

計9,801,549

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
9,801,549
単元株式数（市場第二部）
9,801,549

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年11月20日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△2,181,030

9,801,549－

500,000－

125,000(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

7

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

25

29

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

17

19

3,912

計

4,009

単元未満
株式の状況
(株)

-

所有株式数
8,022
3,770
23,532
3,837
259
58,574
97,994
2,149
(単元)
所有株式数
8.2
3.8
24.0
3.9
0.3
59.8
100.0
の割合(％)(注) １ 自己株式200,182株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している1,000単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）山口

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.41

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.78

福岡県北九州市

293

3.05

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.18

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
０４０（常任代理人株式会社みずほ銀行
決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.97

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

162

1.69

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
０４２（常任代理人株式会社みずほ銀行
決裁営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

115

1.20

西中

潤次

和歌山県和歌山市

105

1.09

稲田

清春

島根県出雲市104

1.08

東京都中央区晴海１丁目８－11

100

1.04

3,412

35.54

修司

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計
(注) １
２

－

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
当社は2019年12月31日現在で、自己株式200千株を所有しております。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
200,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,599,300

単元未満株式

普通株式

2,149

―

9,801,549―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １

95,993―
１単元(100株)未満の株式――

95,993―２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

―

他人名義
所有株式
数(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100―

200,100

2.04

200,100―

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式
100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員株式所有制度の概要

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
②

取締役に取得させる予定の株式の総数

当社は、2019年５月22日付で40,100千円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を100,000株、32,773千円取得しております。今後、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が当社株式を取得する予定は未定であります。
③

当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年11月14日）での決議状況（取得期間2019年11月15日～2020年３月20日）

価格の総額（円）

200,000

100,000,000――

200,000

85,030,100―

14,969,900

0.00

14.97

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

0.00

14.97

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注) 当該取締役会において、自己株式の取得の方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(―)－－－－

200,182－

200,182－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１
株当たり10円とすることといたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は53.4％(当連結会計年度の連結配当性向は53.6％)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459
条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年２月21日
取締役会決議１株当たり配当額(円)

配当金の総額(千円)96,013― 22 ―10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューション
メーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

②

企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制としております。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、代表取締役社長である塩田聖一が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができる
こととしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成され、常勤監査等委員である佐藤淳が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、取締役会が果たす監督義務の一翼を担うと共に、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委
員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。

― 23 ―

ハ．経営会議
経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、事業本部長等の執行役員を中心に構成され、代表取締役社長である塩田聖一を議長として、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について
様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。
取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）以外の経営会議の構成員は以下のとおりです。
執行役員 小泉哲
部長

渕野秀治

土谷哲生
松本隆一

瀬戸口豊 星野利博

佐藤克二

秋吉直

当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

注）二重枠部分は法定機関であります。

― 24 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。
a.

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」
および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。
(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いております。
(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の整備状況を監査しております。
(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。
(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しております。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役
総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保しております。
(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続しております。
(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備しております。
(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備しております。

e.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができるものとしております。

f.

監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監
査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。

g.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員
会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。

― 25 ―

h.

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとして
おります。

i.

子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備しております。

j.

監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。

k.

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。

l.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに常勤監査等委員は各々毎月1回、代表取締役社長と代表取締役
会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に1回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めております。
(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概要、
監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

m.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。

n.

反社会的勢力排除に向けた体制(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。
(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。

― 26 ―

ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。
a.

子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。
(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。

b.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。

c.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。

d.

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備しております。
(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。

ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト．取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

― 27 ―

チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役会長
（代表取締役）

氏名

山口

修司

生年月日

1946年８月16日生

取締役社長（代表取締役）

塩田聖一

1958年３月３日生

常務取締役
開発本部長

伴野

裕之

1965年４月８日生

略歴
1981年４月
1982年２月
1985年12月
2007年７月
2009年５月
2010年１月
2012年３月
1982年５月
1991年４月
1993年４月
1995年５月
1998年４月
2000年10月
2003年10月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年７月
2010年１月
2012年３月
2012年10月
2004年４月
2006年９月
2007年７月
2008年４月
2009年７月
2010年１月
2010年３月
2012年３月― 29 ―

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社開発部部長
同社取締役開発部部長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役開発本部本部長
同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役品質管理部部長
同社取締役技術本部本部長
同社専務取締役
当社取締役
当社取締役営業本部本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長(現任)
株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社開発部副部長
同社開発部部長
同社開発本部副本部長
同社開発本部本部長
当社執行役員開発本部本部長
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部長(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

293

(注)１

35

(注)１

21

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年５月
2003年４月
2004年７月
2005年４月
2005年11月
2007年３月
2007年７月
2010年１月
2010年３月

取締役
海外営業本部長

寺﨑和彦

1964年５月23日生

2010年３月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社営業部部長
同社営業本部部長
同社執行役員営業本部部長
同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長
同社取締役
当社取締役
当社取締役海外営業部部長
GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGSASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTHAMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA
INC.(CANADA))ディレクター(現任)Tritech International, LLCディレクター
(現任)
当社取締役海外営業本部長(現任)
株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社名古屋営業所所長
同社営業本部西日本営業部部長
同社営業本部副本部長
同社営業企画部部長
当社中日本営業部部長
当社中西日本営業部部長
当社執行役員中西日本営業部部長
当社執行役員国内営業本部本部長
当社取締役国内営業本部長(現任)コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社総務課課長
当社北九州総務部副部長
当社管理統括部人事部部長代行
当社管理統括部管理部部長
当社執行役員管理統括部長
当社取締役管理統括部長(現任)2010年９月

2011年２月

2011年６月

取締役
国内営業本部長

春日勝人

1962年12月14日生

取締役
管理統括部長小島利幸

1964年３月19日生

2012年10月
1990年６月
2002年８月
2005年６月
2006年６月
2008年２月
2010年１月
2010年10月
2011年２月
2012年10月
2014年３月
1995年７月
2005年10月
2010年７月
2011年７月
2017年１月
2017年10月
2018年３月― 30 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

17

(注)１

7

(注)１

1

役職名

取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

氏名

佐藤

山田

生年月日

淳

英雄

1952年10月21日生

1938年１月19日生

略歴
1984年６月
1997年１月
2005年１月
2007年３月
2007年７月
2015年５月
1961年４月
1984年６月
1991年６月
1992年11月
1997年６月
1999年７月
2007年７月
2011年３月
2015年５月
1970年４月
1998年６月
2000年７月
2006年６月

社外取締役
監査等委員

橋本

光

1947年９月15日生

2008年６月
2008年12月
2010年６月
2011年３月
2015年５月
2016年６月
計(注) １

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社管理部部長
同社内部監査室室長
同社監査役
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)
株式会社兼松入社
兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松
ケージーケイ)取締役
同社常務取締役
タム株式会社代表取締役社長
株式会社兼松ケージーケイ監査役
同社顧問
当社常勤監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
山一證券株式会社入社
松井証券株式会社取締役
株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社
同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長
兼ＩＲ支援部長
旭ホームズ株式会社社外取締役
IMV株式会社社外監査役(現任)
神田通信機株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
神田通信機株式会社社外取締役（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

4

(注)２

19

(注)２

4

404

任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳
委員 山田英雄
委員 橋本光４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、商品企画統括部長小泉哲、東日本営業部長
土谷哲生で構成されております。

― 31 ―

②

社外役員の状況

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
区分

氏名

社外取締役

山田

英雄

社外取締役

橋本

光

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに選任の理由
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を19千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を４千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 32 ―

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。
監査等委員会を構成する監査等委員のうち２名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強固な独立性を保っております。また常勤の監査等委員を置くことにより、会計監査人および内部監査室等の内部統制部門との連携を深化させ、臨機応変かつ高度な情報収集を可能とする監査の環境整備にも努め、社外取締役との充実した意見・情報交換が図られ緊密な連携関係を構築しております。
さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的か
つ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員２名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

②

内部監査の状況
内部監査室は、当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会および会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

中

野

宏

治

業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

寺

田

篤

芳

ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

11名

ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討するとともに、職務遂行状況、監査体制、
独立性および専門性などについて適切であると判断しております。

― 34 ―

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日

内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―26,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―26,000―

計（注) １

当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
２ 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

ロ．その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,104千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,058千円を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人
から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、
会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積りの算出根拠などの適切性について確認いたします。
ニ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬額は年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）としております。（2015年３月25日第８回定時株主総会決議）
取締役の基本報酬の額またはその算定方法については、取締役会決議により一任された代表取締役会長山口修司により決定しております。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、2019年3月28日に開催の取締役会において、職務および職責、業績、社会情勢等を勘案した上で決定しております。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度（株式交付信託）は、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与
し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、約５年間信託期間を対象として合計165百万円としています。（2019年３月28日第12回定時株主総会決議）
ロ．監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(円)

報酬等の種類別の総額(円)
基本報酬

対象となる
役員の員数(人)

退職慰労金

取締役
（監査等委員および社外取締役を除く）

141,874,950

138,000,000

3,874,950

6

監査等委員（社外取締役を除く）

11,137,500

11,137,500

―

1

社外役員

4,800,000

4,800,000―

2③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、毎年取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく方針です。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

4

9,200

非上場株式以外の株式

4

67,253（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
61,40061,400
リズム時計工業
業界動向の確認のため。
有58,821
116,598
6,700
6,700
西日本シティ銀
取引関係の維持・強化のため。
有
行
5,741
6,418
1,200
1,200
T&D ホ ー ル デ ィ
業界動向の確認のため。
無
ングス
1,674
1,534
6,040
6,040
みずほフィナン
取引関係の維持・強化のため。
無シャルグループ
1,016
1,028（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実施しております。

― 37 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,008

1

1,007

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

3

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,286,455
424,241※1
269,679※2
121,928
165,219△1,006
3,266,517※1― 40 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,335,443
445,814※1
288,662※2
119,239
178,877△1,1203,366,918※1

240,050△131,841
108,20991,677△62,090
29,587
71,100181,723△132,996
48,727
257,624

276,170△142,854
133,315
92,064△65,732
26,331
71,100205,896△147,381
58,514289,262

12,0307,508
19,538

11,6197,508
19,127

135,788306,855※3393,978435,206
128,048△3,967
1,395,908
1,673,072
4,939,589

77,461
325,574※3
385,873
441,919
131,591△3,9801,358,441
1,666,832
5,033,750

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当連結会計年度(2019年12月31日)

74,832
10,038734,110
178,938
997,920

65,701
100,000
88,043
774,556
181,618
1,209,920

100,000
149,398
885,053
106,706
1,241,157
2,239,077

3,874
944,272
252,804
1,200,952
2,410,872

500,000
125,000
2,016,436△86
2,641,349

500,000
125,000
2,099,914△117,889
2,607,024

9,679
9,280
18,95940,2022,700,511
4,939,589△43,559
14,395△29,164
45,0172,622,877
5,033,750

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
4,066,778※3
1,544,934
2,521,843※1、※2
2,291,774
230,068(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
4,197,306※3
1,553,280
2,644,025※1、※2
2,334,557
309,467

3,309
88,054
4,203
3,157
98,725

5,897
89,6782,481
98,057215
1,909
66,513
7,369
76,007
252,786

469
67,6959,590
77,755
329,769

15,60015,600237,186
109,197△8,547
100,650
136,535
15,433
121,102329,769
132,100△13,578
118,521211,248
29,756
181,491― 42 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
136,535(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
211,248△19,516△7,554△27,070
109,464△53,239
5,160△48,079
163,169※1

95,838
13,625― 43 ―※1

133,368
29,801③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,022,751

自己株式

株主資本合計△86

2,647,664

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△127,417△127,417

121,102

121,102

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△6,315-△6,315500,000

125,000

2,016,436△86

2,641,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

29,195

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

15,02744,223

非支配株主持分

43,312

純資産合計

2,735,200

当期変動額
剰余金の配当△127,417

親会社株主に帰属する
当期純利益

121,102

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,516△5,747△25,263△3,109△28,373△19,516△5,747△25,263△3,109△34,688

9,679

9,280

18,95940,2022,700,511― 44 ―

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,016,436

自己株式

株主資本合計△86

2,641,349

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

181,491

181,491

自己株式の取得△117,803△117,803

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

83,478△117,803△34,325500,000

125,000

2,099,914△117,889

2,607,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,679

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,280

18,959非支配株主持分40,202

純資産合計

2,700,511

当期変動額
剰余金の配当△98,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

181,491

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△117,803△53,239

5,115△48,123

4,814△43,308

当期変動額合計△53,239

5,115△48,123

4,814△77,634

当期末残高△43,559

14,395△29,164

45,0172,622,877― 45 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

237,186
73,966△4,203
3,598
67,250△3,309215△88,054
57,83815,600△18,333△69,939
14,75275,02816,255△42,200
335,650
3,309△191
88,054△190,133△15,600△57,838
163,251― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
329,769
51,685
126△149,398
3,874
58,924△5,897469△89,678
59,590△38,599
1,403△9,83735,962△19,545
149,398
11,820390,069
5,114△469
90,106△61,384△59,745
363,691

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△204,231
198,000△52,980△785△1,000△12,1129,286△6,713△70,536△253,952
243,060△68,91419△399△29,953
31,345△7,937
4,534△6,713△88,911

100,000△497△127,434△16,735△44,667△8,47939,5672,136,644
2,176,212△638△117,803△97,999△24,986△241,427△110
33,242
2,176,212
2,209,454※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
連結子会社名は、「第１２

企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 48 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 49 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,903千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」306,855千円に含めて表示しております。

― 50 ―

(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千
円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当連結会計年度から、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当連結会計年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であります。

― 51 ―

(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
2,692千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
9,693千円

9,263千円

3,653千円

前連結会計年度(2018年12月31日)
37,964千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
25,011千円

仕掛品

81,567

91,247

原材料及び貯蔵品

2,396

2,980

受取手形
電子記録債権※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品※３

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年12月31日)
292,230千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
300,335千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

給与手当557,668千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,748593,680千円―

役員株式給付引当金繰入額

―

3,874

退職給付費用

59,00660,050

研究開発費

618,119

681,044※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
618,119千円※３

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
681,044千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

売上原価

55千円

― 52 ―

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
70千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△26,636千円△58,326千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△141―△26,778△58,326

7,262

5,087

△19,516△53,239

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△7,554

5,160△27,070△48,079(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549－－

9,801,549

合計

9,801,549－－

9,801,549

普通株式

182

－

－

182

合計

182

－

－

182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年２月23日
普通株式127,417千円
13円
2017年12月31日
2018年３月12日
取締役会（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年２月22日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

10円

98,013千円― 53 ―

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月11日

当連結会計年度(自１

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549－－

9,801,549

合計

9,801,549－－

9,801,549

普通株式

182

300,000－

300,182

合計

182

300,000－

300,182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式100,000株を含
めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000
株、役員向け株式交付信託による取得100,000株であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年２月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額普通株式

98,013千円

1株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年２月21日
普通株式96,013千円 利益剰余金
10円 2019年12月31日
2020年３月９日
取締役会（注）配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金勘定

2,286,455千円

2,335,443千円

預入期間３か月超の定期預金△110,243△125,989

現金及び現金同等物

2,176,212

2,209,454― 54 ―(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計
画に照らして、主に銀行借入および社債発行により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式および安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価および発行体の財務状況等の把握に努めております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 55 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

2,286,455

2,286,455－(2) 受取手形及び売掛金

424,241424,241－(3) 電子記録債権269,679

269,679－

126,588

126,588－(74,832)(74,832)

－

－

－

－

(7) 未払法人税等(10,038)(10,038)－(8) 社債(100,000)(100,038)38(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 買掛金(6) １年内償還予定の社債(*) 負債に計上されているものについては()で示してあります。

当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

2,335,443

2,335,443－(2) 受取手形及び売掛金

445,814445,814－(3) 電子記録債権288,662

288,662－

68,261

68,261－(5) 買掛金(65,701)(65,701)－(6) １年内償還予定の社債(100,000)(100,021)

21(7) 未払法人税等(88,043)(88,043)

－

－

－

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券(8) 社債(*) 負債に計上されているものについては( )で示してあります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債(5) 買掛金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内償還予定の社債、(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 56 ―

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2018年12月31日)

非上場株式

9,200

9,200

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,286,455－－－

受取手形及び売掛金

424,241－－－

電子記録債権269,679－－－2,980,375

－

－

－

合計
当連結会計年度(2019年12月31日)

１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,335,443－－－

受取手形及び売掛金

445,814－－－電子記録債権288,662－－－3,069,920

－

－

－

合計

(注) ４ 社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

― 57 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2018年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

119,162

101,419

17,742

債券

1,007

1,005

2

株式

6,418

9,380

△2,961

126,588

111,804

14,783

合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,200千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

2,690

1,488

1,201

債券

1,008

1,005

3

株式

64,563

109,310△44,747

68,261

111,804△43,542(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,200千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

― 58 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制
度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

817,839

885,053

92,486

98,107△25,235△39,183△37

294

885,053944,272(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年12月31日)
885,053（千円）
当連結会計年度(2019年12月31日)
944,272

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

885,053944,272

退職給付に係る負債

885,053944,272

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

885,053944,272

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 92,486千円

当連結会計年度

98,107千円

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,214千円、当連結会計年度19,140千円であります。

― 59 ―

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度13,839千円、当連結会計年度14,072千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額

前連結会計年度（2018年12月31日）
248,188,774（千円）
当連結会計年度（2019年12月31日）
245,472,357

203,695,726

200,586,962

44,493,048

44,885,395(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度

0.21%（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当連結会計年度

0.21%（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度68,891千円、当連結会
計年度51,553千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 60 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

14,929千円

14,950千円

貸倒引当金

1,523

1,562

役員退職慰労引当金

45,745

－

長期未払金

－

45,745

役員株式給付引当金

－

1,186

退職給付に係る負債

268,046

286,878

減損損失

39,03039,030

減価償却費超過額

26,30926,032

投資有価証券評価損

5,318

5,318

資産除去債務

10,941

11,110その他

41,72353,093

繰延税金資産小計

453,567

484,908△120,262△135,193

333,304

349,714

資産除去債務に対応する除去費用△3,735△3,271

建物評価益△4,338△4,002

その他有価証券評価差額金△5,104△17

その他△13,271△16,847

繰延税金負債合計△26,449△24,139

繰延税金資産（負債）の純額

306,855

325,574

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債― 61 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

30.9％

30.6％

2.3

1.8

△0.1

△0.0

住民税均等割等

9.6

7.8

外国税額等控除7.5－

受取配当金連結消去に伴う影響額

3.3

7.6

評価性引当額の増減

0.0

0.4

連結子会社の利益に対する税率差

△10.1

△10.9

その他

△1.0

△1.3

42.4

35.9

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 62 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.30％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

期首残高36,614千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,324

―

540

552

△4,746―――35,73236,285時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高35,732千円(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,982千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高402,653

393,978

期中増減額△8,674△8,104

期末残高393,978

385,873437,560

437,560

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日 至

2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

―

―

―

―

―

計

3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

セグメント利益

196,391

33,677230,068―

230,068

セグメント資産3,648,309

393,964

4,042,274

897,315

4,939,589

減価償却費

60,344

4,946

65,291

8,674

73,966有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,29915,114

59,413―59,413

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目― 64 ―

当連結会計年度(自2019年１月１日 至

2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

―

―

―

―

―

計

3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

セグメント利益240,203

69,264309,467―

309,467

セグメント資産3,788,667

407,485

4,196,152

837,597

5,033,750

減価償却費

38,984

4,595

43,5808,104

51,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,091711

69,803―69,803

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

4,042,274

4,196,152

897,315

837,597

4,939,589

5,033,750

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
65,291

その他(注)

当連結
会計年度

前連結
会計年度

43,5808,674

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
8,104

有形固定資産及び59,41369,803――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

― 65 ―

前連結
会計年度

当連結
会計年度

73,966

51,68559,41369,803

【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,045,532

アジア

546,606

387,708

その他

合計

86,931

4,066,778(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

219,456

当連結会計年度(自アジア
26,1852019年１月１日

その他

11,005

合計
977

257,624

至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,039,490

米国

アジア

699,262402,233

その他

合計

56,3194,197,306(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
255,703

米国

アジア
21,962

11,099― 66 ―

その他

合計
496

289,262

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 67 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

271円42銭271円31銭

１株当たり当期純利益

12円36銭18円66銭(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の計算上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
57,263株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

121,102

181,491――

121,102

181,491

9,801

9,723

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,700,511

2,622,877

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)40,20245,017(うち非支配株主持分)(40,202)(45,017)2,660,308

2,577,860

9,801

9,501

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末
利率
残高
(％)
(千円)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
2018年
100,000(株)Ｃ＆Ｇシステムズ
100,000
0.26
第１回無担保社債
11月28日(100,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

発行
年月日

銘柄

100,000

当期首
残高
(千円)

―

―

担保

償還
期限

無担保

2020年
11月27日４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

638

644

1.0

―

―

―

―

―

2,285

1,640

1.0

2021年１月～
2023年６月

―

―

―

―

2,924

2,285

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

リース債務

651

657

331

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 69 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,022,719

2,139,994

3,187,106

4,197,306

72,894

169,041

276,577

329,769

41,92886,824

154,396

181,491

4.28

8.87

15.82

18.66

第１四半期

第２四半期

4.28

― 70 ―

4.59

第３四半期
6.97

第４四半期
2.79

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,911,214
79,251※1
269,679※2
317,776※3
10,457
128,168
※2
4,207
1,442
△1,006
2,721,192

1,932,086
77,002※1
288,662※2
311,940※3
19,278134,369※2
12,082
1,943△1,1202,776,245

104,156
1,610
042,588
71,100219,456

129,5821,414
053,607
71,100255,703

11,927
7,508
19,435

11,427
7,508
18,936

135,788
88,1618,528
1,357
319,211
393,978435,206
116,662
1,263
5,713△3,9671,501,904
1,740,796
4,461,989

77,461
88,1619,078
1,350
340,337
385,873
441,919
120,348
1,274
5,713△3,9801,467,539
1,742,179
4,518,424※1― 71 ―

当事業年度(2019年12月31日)※1(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 72 ―

当事業年度(2019年12月31日)

40,329638
57,32649,912
3,529
597,056
3,525
55,333
807,651

35,466
100,000
644
40,016
49,69977,838611,879
3,953
75,583995,082

100,000
2,285
880,481
149,398
35,732
68,687
1,236,585
2,044,236

1,640
935,728
3,874
36,285
214,878
1,192,408
2,187,491

500,000

500,000

125,000
661,583
786,583

125,000
661,583
786,583

1,121,576
1,121,576△86
2,408,073

1,205,799
1,205,799△117,889
2,374,493

9,679
9,679
2,417,752
4,461,989△43,559△43,559
2,330,933
4,518,424

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※13,337,845
1,098,024
2,239,821※1、※2
2,073,757
166,063(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※13,321,265
1,014,439
2,306,826※1、※2
2,101,552
205,273324
2,141
88,054
4,203
9,393
104,117320
48,88089,678
8,063
146,942

191
23
1,909
66,513
5,468
74,106
196,074

209
259
67,695
3,949
72,114
280,101

15,60015,600180,474
96,856△10,346
86,51093,964

280,101
113,903△16,038
97,864
182,237― 73 ―

【製造原価明細書】(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

25,382

3.3

24,252

3.1

Ⅱ

外注加工費

204,95226.9

154,015

19.9

Ⅲ

労務費

462,73760.7

505,216

65.2

Ⅳ

経費

69,6289.1

90,804

11.7

762,700

100.0

774,288

100.0※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高578－

期首仕掛品たな卸高

5,524

1,398

当期製品仕入高

13,664

14,240

合計

19,767

15,638期末仕掛品たな卸高

1,398

708

－

88

667,733

716,533

ソフトウェア償却費

77,26029,079

製品売上原価

190,596

101,676

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期末製品たな卸高
他勘定振替高(注)※１※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

19,75830,713

電算処理費

29,00829,694

旅費交通費

13,28013,203※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

623,035

682,503

保守売上原価11,20919,118

ソフトウェア33,487

14,911(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

― 74 ―

(ロ)商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

期首商品たな卸高

9,659

6,662

Ⅱ

当期商品仕入高

204,190

251,589

213,849

258,252

55

70

6,662

15,501

207,242

242,821

計Ⅲ

棚卸資産評価損

Ⅳ期末商品たな卸高
商品売上原価― 75 ―

(ハ)保守売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

6,697

1.0

3,913

0.6

Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

166,94823.8

169,025

25.3

Ⅲ

労務費

478,52368.1

452,721

67.7

Ⅳ

経費

50,3307.2

43,397

6.5

702,500

100.0

669,057

100.0※１

当期総製造費用
他勘定受入高※２

11,20914,911

他勘定振替額※３

13,523

14,026700,185

669,942

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

保守売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

旅費交通費

24,432

21,087

消耗品費

4,068

3,457

賃借料

7,953

7,758

※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア製造原価※３

当事業年度(千円)
11,20914,911

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア

当事業年度(千円)
13,523― 76 ―

14,026

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

1,155,029

1,155,029△127,417△127,417

93,964

93,964

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△33,453△33,453

500,000

125,000

661,583

786,583

1,121,576

1,121,576

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△86

2,441,526

29,195

評価・換算差額等合計
29,195

純資産合計

2,470,722

当期変動額
剰余金の配当△127,417△127,417

93,964

93,964

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△19,516△19,516-△33,453△19,516△19,516△52,969△86

2,408,073

9,679

9,679

2,417,752

当期純利益

当期変動額合計
当期末残高― 77 ―△19,516

当事業年度(自 2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

1,121,576

1,121,576

剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

182,237

182,237

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

84,22384,223500,000

125,000

661,583

786,583

1,205,799

1,205,799

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△86

2,408,073

9,679

評価・換算
差額等合計
9,679

純資産合計

2,417,752

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

182,237

182,237△117,803△117,803

自己株式の取得△117,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△53,239△53,239△53,239

当期変動額合計△117,803△33,579△53,239△53,239△86,818

当期末残高△117,889

2,374,493△43,559△43,559

2,330,933― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

移動平均法による原価法②

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

10年～20年

機械及び装置２年

工具、器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 79 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)
税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,903千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」319,211千円に含めて表示しております。
(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式交付信託について）
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2018年12月31日)
2,692千円

当事業年度(2019年12月31日)
9,693千円

9,263千円

3,653千円

電子記録債権※２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

短期金銭債権※３

前事業年度(2018年12月31日)
22,212千円

当事業年度(2019年12月31日)
8,567千円

前事業年度(2018年12月31日)
6,662千円

当事業年度(2019年12月31日)
15,589千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

1,398

708

原材料及び貯蔵品

2,396

2,980

― 81 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

97,356千円

98,443千円

販売費及び一般管理費

21,86323,783

6,774

6,779

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6％、当事業年度96.9％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

役員報酬147,225千円

153,937千円

給料手当

455,103

477,516

法定福利費

93,844

95,700

旅費交通費

97,98488,813

賃借料

118,443

113,039

研究開発費

618,119

681,044

退職給付費用54,95655,072

役員退職慰労引当金繰入額

11,748－

役員株式給付引当金繰入額
減価償却費

－

3,874

24,642

25,460(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

14,929千円

14,950千円

貸倒引当金

1,523

1,562

役員退職慰労引当金

45,745

－

長期未払金

－

45,745

役員株式給付引当金

－

1,186

退職給付引当金

267,132

285,169

減損損失

39,03039,030

減価償却費超過額

26,30926,032

投資有価証券評価損

5,318

5,318

資産除去債務

10,941

11,110その他

55,68972,164

繰延税金資産小計

466,619502,270△139,333△154,282

327,285

347,988

資産除去債務に対応する除去費用△3,735△3,271

建物評価益△4,338△4,002－△376

繰延税金負債合計△8,074△7,650

繰延税金資産（負債）の純額

319,211340,337

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債その他― 83 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

30.9％

30.6％

3.0

2.1

△0.1

△0.0

住民税均等割等

5.3

3.4

外国税額等控除9.8－

評価性引当額の増減

0.1

0.4

△1.1

△1.5

47.9

34.9

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

建物

104,156

36,183－

10,757

129,582

137,004

構築物

1,610

－

－

196

1,414

3,344

0

－

－

－

0

2,929

工具、器具及び備品

42,58828,380017,36253,607

103,655

土地71,100－－－71,100－計

219,456

64,563028,316

255,703

246,934

ソフトウェア

11,92733,43329,0794,854

11,42742,840

その他

7,508

－

－

－

7,508

－

19,43533,43329,0794,854

18,93642,840393,978

－

－

8,104

385,873

300,335

機械及び装置

計
投資
その他の
資産

期首
帳簿価額

投資不動産

【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

4,974

1,146

1,019

5,101

役員退職慰労引当金

149,398－

149,398－

役員株式給付引当金

－

3,874

－

3,874

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.cgsys.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自2018年１月１日 至

2018年12月31日)

2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第13期第１四半期(自2019年１月１日 至

2019年３月31日)

2019年５月14日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年12月11日関東財務局長に提出。
2020年１月８日関東財務局長に提出。
2020年２月14日関東財務局長に提出。
2020年３月11日関東財務局長に提出。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 89 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｇシステムズの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 91 ―