公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１８年度事業計画（自：2018 年４月１日 至：2019 年３月 31 日）【事業方針】
日本の社会は、今多くの不安要素に取り囲まれている。過去には想定されることのなかった問題が一気に噴き出してきている。世代や性別を超え、住む地域にもよらず様々な問題が視界を覆い、この国で生きる事の不安を募らせているように思われる。
核家族化に少子高齢化が重なり、さらには人口減少社会が近未来の現実として迫り、政府が打ち出した「我が事・丸ごと地域共生社会」政策もその問題の解決策の一端を担うものとして登場してきたと言えよう。医療・介護を「病院・施設完結型」から「地域完結型」へとシフトし、住み慣れた地域
で、医療や介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」は地域という現場で、分野や縦割り制度を超えて、多様で複合的な問題に対応するべく、地域住民もその支援の担い手として期待されている。
しかしながら、家族基盤の脆弱化、地域ネットワークの希薄化など、社会的孤立が進行する時代にあってそれは根本的な問題解決の処方箋となりうるのだろうか。
地域包括ケアシステムの名のもとに、自助と互助を強調し、医療における公的責任の縮小、介護の社会化の放棄、結局は政府としての自己責任への転嫁政策との批判も的外れとは言えまい。
さらに、地方から大都市への若年層の流出は止まらず、いわゆる「消滅可能性都市」とされた自治体は、全自治体の半数にも及ぶという識者の指摘もある。逆に人口規模に比して福祉インフラの整備が追い付かない大都市の高齢化問題の方が深刻という指摘もある。一口に「地域で暮らす」といっても、人びとを取り巻く状況はそれぞれに大きく異なる。また地域には、多様なハンディキャップや生き辛さを抱えた人たちが暮らし、その暮らしを営む上で必要な最小限の支援へのアクセスすらも困難であるために一層社会的孤立を深めている現実がある。疾病や障害故の言動が迷惑行為や他害行為となって顕在化した時点では、その人たちの存在も含めて地域からの排除が待っている状況も珍しくはない。特にメンタルヘルスに課題を抱えた人々は社会からはじかれやすく地域で生きる困難は想像に難くない。
精神保健福祉士が歴史的かつ社会的責務として負託された長期入院者が病院を出て地域で暮らすことを支援することを含め、これからの精神保健福祉士の主たる実践現場は「地域」となろう。制度・施策の流れを敏感に感受し、それぞれに事情の違う地域で生きる精神障害者の不利益を最大限に防ぐこと、彼らを取り巻くフォーマル、インフォーマルな人々、彼らの住む地域社会そのものをエンパワメントすることが精神保健福祉士に一層期待されてこよう。
一方で社会保障関係の立法・法改正は目覚ましい勢いで進められている。社会保障の給付抑制や患者・利用者負担の増大といった国民に更なる負担を強いることを目的とした社会保障改革は、憲法 25条の生存権を脅かす政策であり、貧困や格差を今以上に拡大していく。その最も顕著な表れが今年度から段階的に引き下げられる生活保護基準である。2013 年度から生活扶助費・住宅扶助はすでに切り下げられており、どこまで貧困線を下げていくのか怒りを禁じえない。権利としての社会保障が崩壊していく中、もっとも力の乏しい人たちと見做された順番に社会から排除されていく。生活保護基準
は、最低賃金や他の社会保障制度、関連制度に転用されるためその影響は受給者にとどまらない。非正規雇用者が４割弱を占めるような雇用状況で、雇用の質も明らかに劣化している。貧困の連鎖はと
どまることを知らないというこの社会の現実に立ち向かうこともできないならば、ソーシャルワーカ
ーにその存在意義はない。今、現実を見据え、なすべきビジョンを示し、戦略的な運動をどう展開していくか、ソーシャルワーカーの力量が問われていると言えよう。
次に精神保健福祉士にとってもっとも身近である精神保健福祉分野の課題であるが、国の精神医療

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政策は地域へとパラダイム転換し、我々精神保健福祉士もその実践現場を徐々に地域へとシフトしつつある。本協会は社会的入院を人権侵害と捉え、その解消を精神保健福祉士の最大のミッションとしてきた。牛の歩みであっても精神科病床は減少しつつあり、入院者数も漸減している。しかしだからと言って社会的入院者が地域での暮らしを勝ち取ったとするには早計に過ぎよう。地域からの隔離施策、本人の意思に関わりない強制入院制度、権利擁護システムの欠如、想像を絶する長期の入院期間等、過去の精神医療の負の遺産は過去とも言い難くいまだ存在し続けており、相模原事件を受けて見直しが図られた措置入院制度の改正をもちだすまでもなく、社会防衛装置としての精神科病院に課せられた機能は存続している。最近でも強制入院・閉鎖処遇の数字は上がり続け、身体拘束や行動制限といった人身の自由を制限する件数も増大している。しかしそれに対抗する有効な権利擁護システムは一向に明示されないままである。
精神保健福祉士は国家資格化される以前より実践における重要な視点として、「権利擁護」を専門性の根拠としてきた。精神科病院における権利侵害に我々はもっと直截に向き合う姿勢が必要である。
また今後は地域支援の場にあってもさらに可視化しにくい権利侵害が起こりうるだろう。本協会の使命として「権利」に対して鋭敏な感覚を持ち、「権利侵害」に対しては有効な戦略を展開しうる人材の育成と具体的で実効的な権利擁護システムの構築をめざしていかねばならないだろう。以上に鑑み、歴史的に積み残してきた課題の解決や現状における社会的要請に応えるため、本協会の将来構想を策定し、それに資する活動を企画等する「将来構想検討特別委員会（仮称）」を設置する。
生き難さを抱えた人々を、この国の社会構造は次々と生み出している。子ども、高齢者、女性、障害者、様々なマイノリティなど。そして虐待、ネグレクト、ドメスティック・バイオレンス、いじめ、バッシングが横行し、アルコール依存を始めとする依存症、薬物やギャンブル関連問題、自死やうつ、
社会的引きこもりの誘因の一つともなっている。メンタルヘルス課題を抱える人も多く、それを受けて精神保健福祉士の活動領域や役割期待も多様化しつつある。いずれも日本社会の閉塞感や格差増大を背景としたソーシャルワーク課題と捉えざるをえないことばかりである。これまで精神保健福祉士
が必ずしも主体的にかかわってきた領域ではないが、どのような現場にあっても精神保健福祉士の価値は揺るがず、向き合わねばならないのは目の前の生き辛さを抱える当事者であり、対峙しなければならないのは生き辛さを再生産している社会構造であることに変わることはない。
社会変革の志無きソーシャルワーカーは、その存在自体があり得ないことを構成員一人一人が肝に銘ずるべきは当然のこととし、全ての精神保健福祉士が須らくそうであるように、本協会は人材育成に掛かる取り組みを、より一層充実させていく。
加えて、私たちがその支援の対象としている方々を始めとしてこの国に生きる全ての人にとって、この国が生きやすい社会へと再構築されるべく、確かな影響力を行使できる政策提言等を実行したい。
そしてそれを可能とする基盤を持つ組織へと強化を図っていく所存である。
【重点課題】
１．政策提言今年度は以下を重点課題に掲げる。
〇 精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、全国各地の現場で生じている矛盾や制度的課題の改善に向けて課題を整理し、内外に表明する見解としてまとめる。
〇 2018 年度に行われる診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に関して、精神障害者の権利擁護を実現するために地域移行と地域生活支援の充実を図るという視点と立ち位置から実態を把握し、提言を行う。
〇 精神保健福祉法の改正や障害者福祉施策等に対する問題意識に立脚し、時宜に適った見解や声明を発することは、ソーシャルワーカーとしての社会的使命であると認識し、積極的にオピニオ
ンリーダーの役割を担う。
〇 委員会及び分野別プロジェクトチームによる確かな調査研究等と情報発信のための新しい方法
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を確立することで時宜に適う政策提言を可能にするとともに、その成果を研修や各種媒体を用いた情報発信により構成員へ還元する。
２．人材育成構成員の資質の維持・向上に叶う研修制度のあり方は人材育成の基盤であり、この間に積みあがってきている現状課題を整理・分析し、現行の生涯研修制度を活かしつつ、さらに効果的な自己研鑽の仕組みの再構築についての検討に取り組んできている。昨年度は認定精神保健福祉士の更新該当者が多数予定されていた年度であったため、更新研修の開催回数を増やし十分な受講機会を設け受講勧奨を行ったが、それでも受講につながらず該当者の約２割の認定失効者が生じた。こうした現状に対する今後の検討の必要性も踏まえた上で、引き続きソーシャルワーカーとしての実践力の向上をめざし、今年度は以下の項目を重点課題とする。
○ 現行の生涯研修制度の規程体系の点検と整理を進め、生涯にわたり研鑚し続けるための仕組みを更に練りあげることで、生涯研修制度と認定精神保健福祉士制度をより良いものへと向上させる。そのために、関連する各委員会の活動をより横断的につなげていくために研修センター会議を実施していく。
○ ソーシャルワークを基盤とした地域包括支援のコーディネートを可能とする人材としての精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、絶えず問題意識を共有し、専門的活動を行える者を増やすことをめざす。
○ 構成員の協会活動への参画を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手人材の登用を推し進めると共に、熟練者からの技の継承と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。
○ 都道府県支部の人材育成の取り組みの寄与につながるべく、ブロック会議やメールマガジン等を活用しながら情報の提供、支部との連携をはかっていく。
○ 広報媒体の充足を図り、日常実践の指針やクライエントへのかかわりにおける技術の向上に資するための精神保健福祉に関する様々な情報を提供する。
３．組織強化本協会の活動の基盤となる組織強化について、理事会、組織強化・災害支援体制整備委員会が中心となり活動を推し進める。今年度は、特に以下を重点課題とする。
○ 都道府県支部と連携し、中期ビジョン 2020（計画年度：2016～2020 年度）に掲げた目標構成員数達成のための具体的な取り組みを検討する。
○ 本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みを具現化し、代議員による総会の充実を図る。
○ 都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員制度の円滑な運用を通して、本部・都道府
県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携と共存の推進をはかり、事業連携の在り方等について検討を進める。
○ 「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン Ver2（2016 年６月）」
（以下「災害支援ガイドライン」という。
）に基づき、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制を整備する。また、災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みの検討を行う。
○ 本協会が行う各種の調査結果より、都道府県支部、構成員等の実態把握を行い、組織強化に活用する。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款
3第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神科医療の現状課題の検証と問題解決に向けた提言
地域移行・長期入院の解消、意思決定支援、行動制限等の処遇、退院後生活環境相談員・退院支援員会、精神医療審査会、措置入院の在り方等の精神科医療の課題及び精神保健福祉士の活動に係る実態調査に基づき、問題解決に向けた具体的方策及び精神保健福祉士の役割への提言を行う。
（２）障害福祉サービス等報酬及び障害福祉計画に係る施策提言
障害福祉サービス等報酬及び障害福祉計画を踏まえた施策提言を行う。
（３）就労・雇用支援の在り方に係る施策提言
精神障害者就労・雇用支援施策、就労系の障害福祉サービス費等の報酬の在り方を検証し、見解の公表や提言を行う。
（４）精神障害者に係る社会保障制度の分析に基づく施策提言
精神障害者に係る社会保障制度に関して精査・分析を行い、施策提言を行う。
（５）依存症対策への施策提言等
依存症対策への施策提言や依存症者や家族等を対象にした相談支援や普及啓発及び人材養成等への取り組みを行う。
（６）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等①子ども・スクールソーシャルワーク
スクールソーシャルワーク活動と子どもや子どもを取り巻く環境におけるメンタルヘル
ス課題を整理し、子どものニーズに添った実践活動に向けた提言を行う。
②認知症
認知症医療に関わる精神保健福祉士の実態把握に向けた検討を行うとともに、認知症医療における課題抽出と認知症に関する見解表明や施策提言を行う。
③産業精神保健産業精神保健分野に従事する精神保健福祉士のネットワークを構築し、情報交換や施策
提言・見解表明に向けた意見集約・情報発信を行う。
④介護保険
介護保険サービスと障害福祉サービスとの関係に関する課題及び医療・介護の連携や繋ぎに関する課題等を整理し、制度の狭間の解消に向けた提言を行う。
⑤発達障害
発達障害問題に関わる精神保健福祉士としての実践と課題等を整理し、情報発信等を行う。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、家庭裁判所からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、認定成年後見人の家庭裁判所への名簿提出や相互連携の促進、情報提供（クローバーNEWS の発行等）及びサ
ポート等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・継続研修等の開催支援や家事関係機関との連絡協議会への参加、法人後見を行う一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、一般社団法人沖縄県精神保健福祉士
協会との連携・情報共有等を図るとともに、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福4祉士会」という。
）等が運営する「権利擁護センターぱあとなあ」との連携等を検討する。
３）「成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に関するシンポジウム」開催事業
成年後見制度における精神障害者の意思決定支援に焦点をあてたシンポジウムを開催する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰは、都道府県協会への委託事業として実施し、基幹研修Ⅱは、都道府県協会への委託事業としての実施を推進する。また、テキスト見直しの検討に着手する。
（２）養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研
修）（３）課題別研修（ソーシャルワーク研修、成年後見に関する研修、精神保健福祉士実習指導者
講習会、ストレスチェック実施者研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業
精神保健福祉士の資質向上に向けた効果的なラダーの検討と個々の精神保健福祉士が抱えるラ
イフイベント等による自己研鑽への障壁課題を支える仕組みを検討し、検討内容のモニタリング
を経て研修制度の再構築への提案へと繋げる。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョンを実践できる人
材として認定スーパーバイザーを養成するとともに、認定スーパーバイザーの質を担保するための有効な方法を検討・提案する。
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010 年度～2014 年度）
によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
５）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や「Start Line（年６回）」の発行等の情報提供等を行う。また、人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議を開催する。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為に
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よって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及事業「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の普及啓発を図るとともに内容を精査する。
また、新規分野（学校・教育、産業）の業務指針を作成し、全体の改訂作業に取り組む。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、長崎県支部及び長崎県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 54 回となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2018 年９月 14（金）、15 日（土） ※９月 14 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］長崎ブリックホール（長崎県長崎市）、長崎新聞文化ホール・アストピア（長崎県長崎市）
また、愛知県支部及び一般社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 55 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
長崎県支部及び長崎県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 54 回全国大会との合同企画により、第 17 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2018 年９月 14（金）、15 日（土） ※９月 14 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］長崎ブリックホール（長崎県長崎市）、長崎新聞文化ホール・アストピア（長崎県長崎市）
また、愛知県支部及び一般社団法人愛知県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 55 回全国大会との合同企画による第 18 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
また、構成員を対象にウェブサイト上で閲覧できるサービスを行う。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
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配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業2018 年度の診療報酬改定の内容を精査し、精神障害者の権利擁護、地域移行、地域定着の強化のための精神保健福祉士の業務が診療報酬上の適正な評価が受けられるよう、更なる要望活動を行う。それに伴い、要望する根拠を得られるような調査研究を継続して行っていく。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）勉強会「ソーシャルワーカー及びソーシャルワーク専門職団体の近未来を考える（仮称）」の開催［日 程］2018 年６月 17 日（日） ［場 所］東京都内（２）ソーシャルワーク研修の開催［再掲］ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応えるソーシャルワーク研修を企画・実施する。
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発等するための漫画（紙媒体、電子媒体）を作成
し、高校生や大学生、その家族を中心に提供する。
４）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
ソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャル
ワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、日本ソーシャルワーカー連盟主催による「ソーシャルワーカーデー（「海の日」）」に関する事業に、構成団体として積極的に取り組む。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」分析事業
2017 年度に実施した「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」の分析を更に行い、精神保健福祉士業務指針委員会との連動を検討し、次回の同調査の実施に繋げる。
２）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する各種調査研究事業（１）退院後生活環境相談員の実態調査及び資質向上のための学習会の実施（２）精神医療審査会において保健福祉委員を担っている構成員を対象とした実態調査の実施及びその結果に基づく精神医療審査会の課題抽出と新たな政策提言（３）刑事司法に係る精神保健福祉士による支援の現状分析（４）東日本大震災復興支援に係るニーズ調査の実施
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（５）その他必要な調査研究の実施
３）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
４）海外研修・調査協力事業（１）国際会議参加等に要する経費の助成
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る国際会議に参加する構成員に対して、経費の一部を助成する。
（２）精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」の締結や全都道府県支部に配置された災害対策委員を中心に 2015 年度から 2017 年度にかけて全国８ブロックのうち６ブロック（北海道、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、四国、九州・沖縄）で開催した「ブロック災
害対策連絡会」（2015 年度は「ブロック災害対策委員連絡会」）の開催（東北、中国）、また、
災害支援に係る研修体制や発災時における社会福祉・医療関係団体との連携を検討する。
（２）ブロック災害対策連絡会の成果を踏まえ、災害対策委員を対象にした「全国災害対策委員
連絡会（仮称）」を開催する。
２）東日本大震災復興支援事業
復興支援事業全体の振り返り、総括を行うとともに、今後の活動のあり方を検討する。
「東北復
興 PSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の開催、都道府県協会等が行う復興支援活動への助成、被災地障害福祉サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援等の活動についても、実施を継続しつつ、内容の見直しを行う。
また、東日本大震災復興支援に係るニーズ調査の実施（再掲）に際しては、岩手県、宮城県、福島県の各支部や岩手県精神保健福祉士会、宮城県精神保健福祉士協会、福島県精神保健福祉士会との連携を図るとともに、被災地において支援者交流会を開催する。
３）災害時の支援人材の育成事業
都道府県支部・都道府県協会で実施可能となる研修ツールの開発、構成員向けの研修の在り方の検討等を行い、災害時に支援活動が担える精神保健福祉士の育成を推進する。また、一定の研修修了者を対象とした「被災地派遣人材バンク（仮称）」の設置を検討する。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健福祉事業団体連絡会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟等の関係団体に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。JapaneseFederation of Social Workers。以下「JFSW」という。
）を国内調整団体として加盟している
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IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
特に、2018 年７月に開催される IFSW 総会までの間、IFSW 副会長及び IFSW アジア太平洋地域会長である本協会構成員の木村真理子氏の IFSW における国際活動について、JFSW として積極的に支援する。
また、2018 年７月以降も木村真理子氏は IFSW ソーシャルワーク教育諮問委員として IFSWにおける役割を継続することから、引き続き、この役割を積極的に支援する。
（２）IFSW 総会及びソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2018 への出席
次の日程で開催される IFSW 総会及びソーシャルワーク、教育及び社会開発に関する合同世界会議 2018（以下「合同世界会議」という。
）に出席し、IFSW に加盟する各国のソーシャルワーカー団体及び世界のソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会＞
［日 程］2018 年７月１日（日）、２日（月）［開催地］ダブリン市（アイルランド）＜合同世界会議＞［日 程］2018 年７月４日（水）～７日（土）［開催地］ダブリン市（アイルランド）（３）アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するワ
ークショップ開催事業
IFSW に加盟するアジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体のネットワークを活用
し、JFSW が主催し、情報収集と人材ネットワークの構築を行いつつ、関係者が一堂に会する
ワークショップを開催し、今後のアジア太平洋地域における児童家庭問題や災害時等の連携、相互支援、人的交流に関するネットワーク体制の強化策を検討する。
［日 程］調整中 ［場 所］調整中
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第６回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2018 年６月 17 日（日） ［場 所］東京都内（２）役員の選任等
第６回定時総会において、新たな役員（理事、監事）を選任する。
（３）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
特に、対面による開催の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円
滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（４）常任理事会の開催
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本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、常任理事会を開催する。
（５）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、部及び委員会、特別委員会、理事会間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（２回）する。
（６）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（１回）する。
［日 程］2018 年４月 15 日（日） ［場 所］東京都内②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。
また、組織強化・災害支援体制整備の観点から、組織強化・災害支援整備委員長・委員が所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「支部活動ハンドブック（2016 年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との情報共有等の検討⑤都道府県協会との事業連携の在り方の検討（７）会長経験者懇談会の開催
ソーシャルワークをめぐる諸問題や本協会運営に関する諸課題について、本協会並びに本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会等の会長経験者から会長及び副会
長、常務理事が意見を伺うとともに、意見の交換や情報を共有する場等として、会長経験者
懇談会を開催（年１回）する。
（８）国家資格等の将来構想の検討「企画・政策会議開催要綱」に基づき、正・副会長、常任理事及び常務理事をもって構成する企画・政策会議において、国家資格や組織等の将来構想を検討し、本協会の前身となる
日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（1964 年 11 月）から 55 年目にあたる 2019
年度内に一定の方向性を提示する。
（９）正会員の入会促進及び組織率の向上等①都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制
度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨等を推進する方法として、2019 年度からの実施に向けて、時限的な入会金免除制度を検討する。
③社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精
神保健福祉士の職能団体たる本協会の案内を図る。
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④入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（10）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために 2016 年度に導入した制度の周知と運用を図る。
（11）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（12）会員管理システムの適切な運用
個人情報保護方針及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務処理を適切に行う。
（13）新たな会員管理システム導入の検討
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システム導入を検討する。
また、会員管理システム導入に要する経費に充当するための引当金を設定する。
（14）会費に係る各種制度の周知及び運用①分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、2016 年度に導入した本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
②減免制度
少子化社会にあって、若く経験の浅い精神保健福祉士が入会しやすい仕組みとして、また、
自然災害等の被災構成員に対する恒久的な仕組みとして 2016 年度に導入した制度の周知を図る。
（15）組織運営体制の整備拡充及び事務局の強化
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図るとともに、事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（16）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
２）収益事業
公益社団法人移行時に収益事業として内閣府に登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」は、主に過年度に実施していた「精神保健福祉士全国統一模擬試験」の問題・解答解説集の販売であった。しかしながら、2014 年度をもって問題・解答解説集は販売を終了していることから、新たな収益事業が実施されるまでの間、原則として休止する。
なお、精神保健福祉士賠償責任保険料集金事務に係る手数料については、収益事業会計で収受する。

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【参考１】2018 年度における部及び委員会体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
権利擁護部
就労・雇用支援の在り方検討委員会（仮称）社会保障問題検討委員会
組織部
組織強化・災害支援体制整備委員会
広報部
機関誌編集委員会
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
診療報酬委員会
司法精神保健福祉委員会「精神保健福祉士業務指針」委員会
特別委員会設置運営規程
業務調査委員会
東日本大震災復興支援委員会
依存症問題検討委員会（仮称）
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
研修企画運営委員会
生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程
総会運営規程精神保健福祉士の資質向上検討委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 54 回全国大会運営委員会
第 55 回全国大会運営委員会
第６回定時総会運営委員会
査読委員会

日本精神保健福祉士学会規
程

摘 要

新設

摘 要

新設

長崎県支部
愛知県支部

学術集会抄録掲載原稿査読小委員会

学会誌投稿論文等査読小委員会

第 17 回学術集会運営委員会
第 18 回学術集会運営委員会
学会誌編集委員会

子ども・スクールソーシャルワーク
認知症
分野別プロジェクト設置要
産業精神保健
綱
介護保険
発達障害

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第 54 回及び第55 回全国大会
運営委員会が兼ねる
機関誌編集委員会みなし【参考２】2018 年度主要会議日程（予定）
会議区分日
程
第６回定時総会
2018 年６月 17 日（日）第１回
2018 年７月 15 日（日）
通常理事会
（※１）
第２回
2019 年３月９日（土）、10 日（日）第１回
2018 年４月９日（月）～20 日（金）第２回
2018 年５月 14 日（月）～25 日（金）第３回
2018 年６月 16 日（土）第４回
2018 年６月 17 日（日）
臨時理事会
第５回
2018 年９月 10 日（月）～21 日（金）第６回
2018 年 10 月８日（月）～19 日（金）第７回
2018 年 11 月 17 日（土）、18 日（日）第８回
2018 年 12 月 10 日（月）～21 日（金）第９回
2019 年２月４日（月）～15 日（金）第１回
2018 年４月 14 日（土）、15 日（日）第２回
2018 年５月 19 日（土）、20 日（日）第３回
2018 年９月１日（土）、２日（日）
常任理事会
第４回
2018 年 10 月 13 日（土）、14 日（日）（※２）
第５回
2018 年 12 月８日（土）、９日（日）
第６回
2019 年１月 19 日（土）、20 日（日）
第７回
都道府県
支部長会議

2019 年２月９日（土）、10 日（日）2018 年４月 15 日（日）開 催 場 所
東京都内
東京都内
東京都内
書面等表決
書面等表決
東京都内
東京都内
書面等表決
書面等表決
東京都内
書面等表決
書面等表決
東京都内
本協会事務局会議室（東京都新宿区）
東京都内
本協会事務局会議室（東京都新宿区）
東京都内

第１回
2018 年７月 16 日（月）東京都内
第２回
2019 年２月 10 日（日）東京都内
第１回
2018 年８月 26 日（日）ブロック会議ブロック毎に調整
第２回
2019 年２月 24 日（日）（※１）２日間の通常理事会及び臨時理事会（対面）における１日は、定款規定に拠らない会合（理事による会合）として開催する場合がある。
（※２）常任理事会に合わせて、「企画・政策会議開催要綱」に基づき、企画・政策会議を開催する場合がある。
委員長会議

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