証券コード 4827
平成26年６月11日

株

主

各

位
福岡市中央区薬院三丁目16番27号
ビジネス･ワンホールディングス株式会社
代 表 取 締 役 社 長

尾

﨑

朝

樹

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後６時までに折り返しご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成26年６月26日（木曜日）午前10時
福岡市中央区薬院三丁目16番27号 薬院ビル６Ｆ
本社 会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第27期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

◎

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第39条に定めています。
当連結会計年度の期末配当につきましては、平成26年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当財産の種類
金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金200円。配当総額8,297,800円。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月27日（金曜日）◎ 事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場
合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.businessonehd.co.jp/）において掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）

事

（

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、円高の是正、株価の上昇を背景として、企業の景況感の好転による設備投資の増加、雇用情勢、個人消費の改善がみられ、景気回復は幅広く堅調に推移いたしました。しかし回復基調にある米国経済や欧州景気が底入れする一方、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また消費税増税後の消費低迷や原材料費の上昇など、海外情勢と併せ、先行きに与える影響等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は3,540,144千円（前年同期比19.6％増）、営業利益303,107千円（同45.7％増）、経常利益
250,865千円（同45.8％増）、当期純利益159,966千円（同13.0％増）となりました。
なお、売上高につきましては、買取物件再販事業に一部計画の遅れが生じたものの、競売落札事業、マンション管理事業ともに堅調に推移する中、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要に牽引されたソフトウェア事業の好調な業績がセグメント業績を底支えしました。また前連結会計年度より開始しました賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より579,192千円増加した結果となりまし
た。

－ 3 －

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

不産

前 連 結 会 計
年 度 比 較

売上高(千円)

売上高(千円)

増減額(千円)

1,707,742

1,942,289

234,547

マンション管理事業

961,906

1,055,065

93,159

貸事

当連結会計年度
第27期(平成26年３月期)

業

賃

動

前連結会計年度
第26期(平成25年３月期)

業

151,099

284,174

133,075

ソフトウェア事業事

125,312236,236

110,923

ファイナンス事業

8,417

15,2696,851

そ の 他 の 事 業

6,472

7,108

636

2,960,951

3,540,144

579,192

合②

計

設備投資の状況
当連結会計年度において新設された主要な設備
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として1,470,000千円の調達を行いました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

2,135,203

2,403,875

2,960,951

3,540,144

益(千円)

66,099148,617

172,026

250,865

当 期 純 利 益(千円)

40,386112,984

141,587

159,966

１
当

り (円)
益

973.42

2,723.24

3,412.64

38.56

経

上

第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (当連結会計年度)(平成26年３月期)

常

株
期

利

当
純

た
利

総

資

産(千円)

2,004,814

2,301,047

3,063,605

5,654,784

純

資

産(千円)

491,462

604,446

741,884

893,553

り
産(千円)

11,845.60

14,568.84

17,881.48

215.37

１
純

株

当
資

た

（注）当社は平成26年２月20日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

－ 4 －(3) 対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持することができました。今後は新たな収益源の模索を行うとともに、連結会社
全社の黒字化を課題とし、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。
また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべての
ステークホルダーに対し、永続的に利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
(4) 企業集団の主要な事業セグメント（平成26年３月31日現在）
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウ
ェア事業、ファイナンス事業を営んでおります。各事業の内容は以下のとおりであります。
①不動産事業
不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、並びに競売物件の落札事業等を行っております。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンショ
ン管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー
効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。
また事業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
④ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。
当連結会計年度においては、従来推し進めておりますパッケージソフト
販売部門の強化に加え、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買い替え需要の喚起により、当社販売のパッケージ
ソフト売上が好調に推移いたしました。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動を積極的に実施しております。
⑤ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

－ 5 －(5) 企業集団の主要拠点等（平成26年３月31日現在）
主要な営業所
福岡県福岡市、熊本県熊本市(6) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産事業

10名

１名増

マンション管理事業

44名(175名)

４名減（30名増）

賃貸事業

８名

６名増

ソフトウェア事業

９名
(０名)

２名増
(１名減)

ファイナンス事業

０名－

その他の事業

９名

１名増（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマーは（②）内に人数を表示しております。

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

20名

３名増

52.7歳

2.6年

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容

株式会社ビジネ
ス・ワン

10,000千円

100％

ソフトウェア事業

株式会社ビジネ
ス・ワンファシリティーズ

30,000千円

100％

マンション管理事業

株式会社ビジネ
ス・ワンファイ
ナンス

40,000千円

100％

ファイナンス事業

株式会社コスモラ
イト

10,000千円

100％

不動産事業

株式会社ビジネ
ス・ワン賃貸管理

10,000千円

100％

賃貸事業

－ 6 －

(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社北九州銀行

1,019,553千円

株式会社りそな銀行

902,042千円

株式会社福岡銀行

682,394千円

株式会社日本政策金融公庫

417,156千円

株式会社福岡中央銀行

255,412千円

株式会社佐賀共栄銀行

243,453千円

福岡ひびき信用金庫

157,325千円

株式会社筑邦銀行

128,748千円

株式会社熊本銀行

102,461千円

株式会社親和銀行

78,090千円

株式会社ＳＢＪ銀行

62,766千円

株式会社西日本シティ銀行

49,984千円

株式会社佐賀銀行

40,846千円

株式会社九州リースサービス

40,000千円

株式会社百十四銀行

25,650千円

福岡県中央信用組合
合21,400千円

計

4,227,280千円（注）株式会社熊本ファミリー銀行は、平成25年４月１日付で商号を株式会社熊本銀行に変更いたしました。

－ 7 －(9) その他企業集団の現況に関する重要な事象（訴訟等）
福岡国税局より通知を受け納付しました第二次納税義務者としての消費税納付（平成23年６月28日、32,226,359円を納付）に関し、当社はこれを不服とし平成23年８月５日付で国税不服審判所に不服審査請求を行っておりましたが、その後、平成24年６月20日付で、国税不服審判所より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領しました。
当社は、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、
平成24年10月10日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、現在係争中であります。
1. 当事者
原 告
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
被 告国
2. 訴訟の内容及び請求の趣旨① 請求内容納付通知処分取消請求事件② 訴訟の趣旨 平成23年６月８日付でされた納税者ホライズンディ
ベロップメント株式会社の滞納国税に係る平成22年
度消費税及び地方消費税の滞納国税の納付告知処分の取消並びに訴訟費用の被告負担
なお平成24年12月４日に福岡地方裁判所において第１回裁判が行われ、被告である国は、原告の請求を却下する旨及び訴訟費用は原告負担とする主張を答弁書において行い、今なお裁判手続きが続いております。
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社グループが行う賃貸事業につき、当連結会計年度において、株式会
社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、当連結会
計年度末現在1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年4月25日に同社からの支払遅延額
46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。現在
弁護士を交え協議し、法的措置を含めた今後の対応を検討しております。
今後の協議対応の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成26年3月に発生した立替金額48,342千円に対しましては、当連
結会計年度において貸倒引当金を100％計上しております。

－ 8 －２．株式の状況（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

有
限
会
代 表 取 締 役

165,688株
41,489株
401名

名
社

持

株

数

持

株

比

率

ゴ
ー
小 島 政 幸8,051株19.41％

平

本敏

夫

8,000株19.28％

尾﨑

朝

樹

6,900株16.63％社
清3,278株7.90％

株 式 会 社 九 州 リ ー ス サ ー ビ ス
代 表 取 締 役
藤 丸
修

2,000株4.82％

有 限 会 社 Ｕ ・ Ｈ プ ラ ン ニ ン グ
代 表 取 締 役
江 頭 邦 夫

1,800株

4.34％

大

弘

1,000株2.41％

株 式 会 社 ク リ エ イ テ ィ ブ マ
ネ ー ジ メ ン ト コ ン サ ル タ ン ツ
代 表 取 締 役
川 庄 康 夫

1,000株2.41％

西 武 ハ ウ ス
代 表 取 締 役

穂

株 式 会
豊 福

義

内

藤

健

三

713株

1.72％

平

松

裕

将

596株

1.43％

（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．当社は平成26年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

－ 9 －３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における
地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役
株式会社コスモライト代表取締役
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表
取締役
株式会社ビジネス・ワン代表取締役

代 表 取 締 役 社 長

尾

﨑

朝

樹

取

締

役

南

波

一

洋

取

締

役

兼

清

美

隆

経営戦略室長兼業務本部長

取

締

役

根

岸

宏

之

リアルテックス株式会社代表取締役

取

締

役

豊

福

清

西武ハウス株式会社代表取締役

取

締

役

椎

原

親

徳

株式会社コスモ・ソフト代表取締役

役

蟹

川

陽

一

常

勤

監

査

監

査

役

川

庄

監

査

役

植

松

康

夫

川庄公認会計士事務所所長
株式会社クリエイティブマネージメ
ントコンサルタンツ代表取締役
株式会社KS人事研究所代表取締役嵒

株式会社麻生セメント顧問（注）１．取締役豊福清氏、椎原親徳氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役川庄康夫氏、植松嵒氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役川庄康夫氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役川庄康夫氏は、公認会計士の資格を有しております。

(2) 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

分

６名
（２名）

44,550千円(2,100千円)

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

5,700千円(2,100千円)

合計（うち社外役員）

９名（４名）

50,250千円(4,200千円)（注）当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監
査役は２名）であります。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

取 締 役

豊 福

清

取 締 役

椎 原 親 徳

監 査 役

監 査 役

川 庄 康 夫植 松

嵒

兼職する法人等兼職の西武ハウス株式会社代表取締役

株式会社コスモ・ソフト

代表取締役

川庄公認会計士事務所所長

株式会社クリエイティブマネージメン

代表取締役

内

容

トコンサルタンツ
株式会社KS人事研究所

代表取締役

株式会社麻生セメント

顧問（注）１．当社と西武ハウス株式会社との間には、重要な取引関係はありません。
２．当社と株式会社コスモ・ソフトとの間には、重要な取引関係はありません。
３．当社と川庄公認会計士事務所とは、会計及び税務の顧問契約を締結しております。
４．当社と株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ及び株式会社ＫＳ人事研究所との間には、重要な取引関係はありません。
５．当社と株式会社麻生セメントとの間には、重要な取引関係はありません。

－ 11 －

②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（15回開催）
出 席 回 数

取 締 役 豊

福

清

出

席

監査役会（４回開催）
率

出 席 回 数

出

席

率

12回

80％

－

－

取 締 役 椎

原

親

徳

8回

53％

－

－

監 査 役 川

庄

康

夫

10回

67％

3回

75％

監 査 役 植

松

嵒

12回

80％

4回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役豊福清氏は、主に経営者としての実務的見地から不動産事業に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役椎原親徳氏は、主にソフトウェア事業に関する助言を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役川庄康夫氏は、主に公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役植松嵒氏は、経営者としての幅広い見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
④

当社は、監査役植松嵒氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

４．会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

10,000千円

10,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としております。

－ 13 －

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 行動方針・取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役における内部統制の実施状況について定期的に、また随時報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、内部統制基本方針の見直しを行う。
・代表取締役社長は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、【１】業務の有効性・効率性【２】財務報告の適正性の確保【３】法令・定款等の遵守【４】資産の保全という４つの目的を当社の最優先課題とすること及びそのための内部統制の実践の重要性を全役職員に周知徹底する。とりわけ、内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努める。
・内部統制担当取締役は、取締役の中から内部統制全般を所管する取締役として任命される。その際、コンプライアンス担当及びリスク担当を兼任する。内部統制管理規程を策定し、全社的にリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負う。また、役職員に対して内部統制上有
益な研修を計画的に実施するとともに、内部統制に関する規程の見直しを行う責任を負う。
・業務担当取締役は内部統制管理規程に定められた担当業務に関する内
部統制の整備と運営に責任を負う。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要なプロセスごとの内部統制手続を決定し、その実践を監督する責任を負う。
・内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部門において決定された業務プロセスごとに個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために実践すべき内部統制手続につき、その実践の状況につき定期的に監査を行うとともに、問題解決と改善策を
内部統制委員会及び各部門長に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負う。

－ 14 －

・職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に努めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他問題の発見に努め、問題点をレポーティングし、迅速に報告・改善する責任を負う。
② 全社的体制の整備
・当社は、企業倫理憲章を最上位の規範として、本内部統制基本方針の実施に必要な規程を制定する。
・全社横断的な立場で内部統制の整備及び監督を行うために、内部統制
委員会は、③に規定する内部統制計画案及びその改定案を策定し、取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を監督する。また、内部統制の全般の制度設計及び改善に関する方針を決定する。
・法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行うために、内部統制委員会の設置、その他必要な体制の整備を行う。
・想定されるリスクの種別に応じて各部署ごとに対応し、内部統制委員
会にて横断的な管理を行う。
・内部統制の実施状況の監査、内部統制手続の具体的な項目の決定への関与、改善の助言を行う組織として、内部統制委員会を設置し、必要なスタッフを確保するなどその体制を整備する。
③ 内部統制計画の策定とその実施
当社は、全業務において業務のプロセスごとに設定した目的の達成に影響を与える事柄について、必要に応じリスクの評価、課題の認識、課題の認識に基づく業務改善を実施し、そのために必要な業務プロセ
スを文書化することとし、内部統制委員会においてこの実施に関する２年間を期限とする内部統制計画案を策定し、取締役会の承認を得る。
④ 情報の円滑な伝達の確保
内部統制に関する情報が内部統制担当取締役まで正確にかつ迅速に報告されるレポーティングラインを構築するとともに、職員、外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できることを保証するホットラインを構築する。
⑤ 内部統制のモニタリング
各業務部及び支店・営業所並びにグループ各社の内部統制の実施状況
については、それぞれの部署において検査を行うとともに、内部統制委員会が監査を行う。これらを通じて内部監査上の欠陥、その他問題点が発見されたときは、内部統制担当所管に迅速に報告を行うものとし、内部統制担当所管の指示により原因究明の調査を実施し、再発防止策を策定し、内部統制を修正する。

－ 15 －

⑥ ＩＴの活用
内部統制の実効性を確保するために、ＩＴの活用を図り、ＩＴを内部
統制のシステムに効率的に取り込むものとする。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として内部統制担当取締役を任命し、その者が作成する文書管理規程により、請求時から合理的に許容できる期間内にこれらの文書等を閲覧できるものでなければならない。文書管理規程の改定にあたっては、
取締役会の承認を得るものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制◆ 法令・社会的倫理規範遵守の管理① コンプライアンス体制の整備
・内部統制担当取締役は、内部統制委員会を所管し、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・取締役の諮問機関として外部者もそのメンバーとする内部統制委員会を設置し、内部統制担当取締役が指名した者がその委員長を務める。
・各部門の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスチェッ
クシートを用いて、各業務部門にて発生したコンプライアンスリスク
を必要に応じて分析し、その対策を具体化する。
・コンプライアンス責任者及び取締役並びに監査役がコンプライアンス
上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制担当取締役に報告する体制（レポーティングライン）を構築する。
② 情報収集と改善策の実施
・レポーティングライン、内部監査部門による内部監査の結果報告、またはホットラインにより報告・通報を受けたコンプライアンスに関する情報については、内部統制担当取締役の判断で、自らまたは担当部署に指示して、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的な再発防止策を実施する。特に取締役と関連性が高いなどの重要な問題は直ちに内部統制委員会に付議し、審議を求めるとともに、取締役会、監査役会に報告する。また、内部統制担当取締役の判断により、必要に応じて内部統制委員会にその結果を報告する。
・内部統制担当取締役、内部統制委員会委員長、監査役会及び監査法人
は、定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的に、または内部統制担当取締役の判断により必要に応じて、内部統制委員会にその結果を報告する。

－ 16 －

③ モニタリング
事業部門の長は、コンプライアンスの状況を定期的に検証する。
内部監査部門は、コンプライアンス体制の運用状況を監査し、問題点の把握に努める。
④ 教育・研修
コンプライアンス所管は、各事業部に対し、各業務に適用される法令の改正等に関する情報を把握し、役職員への教育研修に努めるように指示するとともに、全社的に教育研修の機会を確保できるように企画立案し、実施する。
⑤ 懲罰
職員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス所管から部門長へ処分を求めるものとし、役員の法令・定款違反行為については、
内部統制委員会が取締役会に具体的な処分案を答申する。
◆ リスク管理① 当社の管理すべきリスク
当社のリスクを種類ごとに分類し、その定義についてはリスク管理規程にて定め、取締役会において決定する。
② リスク管理体制の整備
・内部統制担当取締役は、全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認し、取締役会への報告を行う。
・リスク管理は内部統制委員会が行い､ 新たなリスクが発生した場合､必要に応じ取締役会においてその対応を定める。
・内部統制担当取締役は､ 各リスク所管を担当する部門長と協議の上､リスク管理規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③ リスク管理の方法
・当社は､ リスクの特性に応じた管理手法をリスク管理規程にて定め､これを行うものとする。
・リスクの種類ごとの管理に加えて、全社横断的なリスク管理を行う。
・リスクの評価にあたっては、最新の評価方法を取り入れ、随時見直しを図る。
④ リスク情報の伝達
リスクに関する情報は迅速かつ正確に各関係部署に報告されるようにする。

－ 17 －

⑤ リスク管理状況のモニタリング
内部統制委員会が各リスク管理状況の監査を実施する。これらの結果判明したリスク管理状況の監査を実施する。
これらの結果判明したリスク管理上の問題点は、内部統制担当取締役へ報告され、それぞれにおいて必要な改善策（コンティンジェンシー
プラン）を実施するとともに、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 効率性管理の原則
当社は、経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより、合理的評価を実施し、その結果を確
実に取締役会及び各取締役並びに経営管理者へ伝達されるシステムを構築し、これを活用した経営改善を全社的に検討することにより、業務の効率化を図る。
② 効率性管理の方法
・役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部門ごとの業績目標の予算を策定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の配分を行う。
・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告される。
・取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因を分析、その要因を排除・提言する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
・前項の議論を踏まえ、各部門を統括する取締役は、各部門が実施すべ
き具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
(5)

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社へ属する子会社が発生した際には、グループのセグメント
別の事業に関して責任を負う取締役を取締役会にて任命し、法令遵守体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。

－ 18 －

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助するために使用人を置くことを求められた場合に、その使用人の人事（人事異動・人事評価・懲戒処分）については、監査役の事前承諾を必要とする。
・監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた使用人は、当該指示・命令に関して取締役等の指揮命令は受けない。

(7)

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 監査役会の独立性の確保
監査役会を設置し、常勤監査役がその業務を実施する。

② 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的（当社及び当社グループ）に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、レポーティングライン並びにホットラインによる通報状況及
びその内容を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法によるものとする。
(8)

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長と監査役会の定期的な意見交換を設ける。監査役会は独自に顧問弁護士を委嘱し、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、それぞれの専門家に相談できる機会を保証されるものとする。

６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を行いつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき200円とさせていただ
きます。

－ 19 －

連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

流動資産

金

負
額

2,331,856

現金及び預金524,819

受取手形及び売掛金

135,559

販売用不動産

債

科

の
目

部
金

流動負債

額
2,064,220

支払手形及び買掛金

43,884

短期借入金

1,339,897

1,398,739

原材料及び貯蔵品

１年内返済予定の長期借入金

739

365,937

仮払金

36,319

リース債務

6,482

営業貸付金

198,436

未払法人税等

33,064

その他

102,023

賞与引当金

20,000

貸倒引当金△64,781
その他

254,954

3,079,819

固定負債

2,697,010

1,337,654

社債

350,000

固定資産

3,308,088

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,251

その他

41,260

無形固定資産185,238

のれん

169,324

その他

15,913

投資その他の資産

43,031

投資有価証券

5,540

その他

37,491

2,171,446

リース債務

19,156

その他

156,407負14,839合計5,654,784

債

合

純

資

計
産

4,761,231
の

部

株主資本

893,553

資本金436,034

利益剰余金

457,519

14,839

社債発行費
産

長期借入金

1,699,653

繰延資産

資

部

純

計

893,553

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,654,784－ 20 －

資産合

連結損益計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,540,144

売上原価

2,619,923

売上総利益

920,220

販売費及び一般管理費

617,113

営業利益

303,107

営業外収益
受取利息

126

受取配当金

44

受取保険金

706

助成金収入

2,850
627

その他

4,354

営業外費用
支払利息

53,298

社債利息

237

その他

3,058

経常利益

56,595
250,865

特別損失
貸倒引当金繰入額

48,342

減損損失

871

損害賠償金

2,515

税金等調整前当期純利益

51,729199,136

39,169

法人税、住民税及び事業税

39,169少数株主損益調整前当期純利益

159,966

当期純利益

159,966－ 21 －

連結株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

株主資本
資本金
当期首残高

436,034

当期変動額－

当期変動額合計
当期末残高

436,034

利益剰余金
当期首残高

305,850

当期変動額
剰余金の配当△8,297

当期純利益

159,966

当期変動額合計

151,668

当期末残高

457,519

株主資本合計当期首残高

741,884

当期変動額
剰余金の配当△8,297

当期純利益

159,966

当期変動額合計

151,668

当期末残高

893,553

純資産合計
当期首残高

741,884

当期変動額
剰余金の配当△8,297

当期純利益

159,966

当期変動額合計

151,668

当期末残高

893,553－ 22 －

連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低② 棚卸資産の評価基準及び下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用
評価方法
しております。
販売用不動産個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建（リース資産を除く）
物附属設備を除く）については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のものは見込み販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 繰延資産社債発行費３年間で均等償却しております。

－ 23 －

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給
見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② ソフトウェアの収益及び費用
当連結会計年度末までの進捗部分について成果のの計上基準
確実性が認められる契約については進行基準（契約の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 24 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
１. 会計方針の変更
該当事項はありません。
２. 表示方法の変更（連結損益計算書）
従来、不動産賃貸原価については、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当連結会計年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃
貸原価は58,362千円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
1,228,576千円
土地1,578,104千円
計2,806,681千円
この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記の物件は、短期借入金16,000千円、１年内返済予定の長期借入金274,701千円、社債
250,000千円及び長期借入金1,958,916千円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
133,695千円
３. 偶発債務（保証債務）
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
（保証先）（主な種類）（金額）

株式会社アクロス

銀行借入金

18,000千円

株式会社ジェイ企画

銀行借入金

179,662千円

合同会社アクロス荒江ザ・レジデンス

営業取引債務319,766千円
合計

517,428千円

４. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
地域

種類

用途

佐賀県

土地

賃貸等不動産期末簿価
21,333千円

連結損益計算書に関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,112千円－ 25 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

41,489株

41,489株（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成25年５月13日
取
締
役
会

普通株式

8,297千円

１株当たり配当額

200円

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも
の
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成26年５月12日
取
締
役
会

決

普通株式

利益剰余金

8,297千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

200円 平成26年３月31日 平成26年６月27日

３. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、社債の発行または銀行借入による方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達によるものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用
しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社グループは、リスク管理規程に基づき、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 26 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①現金及び預金524,819524,819－②受取手形及び売掛金

135,559

135,559－③営業貸付金198,436

198,436－

858,815

858,815－43,88443,884－

1,339,897

1,339,897－

350,000

351,6231,623④長期借入金（１年内返済予定分を含む）

2,537,383

2,531,713△5,669

負債計

4,271,164

4,267,119△4,045

資産計①支払手形及び買掛金②短期借入金③社債（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

－ 27 －

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

5,540

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価評価を行っておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金524,819－－－

受取手形及び売掛金

135,559

－

－

－

営業貸付金

198,436－－－

858,815

－

－

－

資産計

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
社債
長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

－

350,000－－

365,937

1,265,206

906,240－

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、福岡県、佐賀県、長崎県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、賃貸商
業施設、居住用マンションを有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,114千円（賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
1,466,639

当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,576,855

3,043,494

当連結会計年度末の時価
3,061,784（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産取得（1,595,739千円）及び保有
目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（21,333千円）によるものであります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 28 －

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
215円37銭
１株当たり当期純利益
38円56銭（注）当社は平成26年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株
式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
重要な後発事象に関する注記（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当社グループが行う賃貸事業につき、当連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパ
ンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、当連結会計年度末現在1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸物件のオーナーへの送金資金について、平成26年4月25日に同社からの支払遅延額46,611千円が発生したことにより、同額を物件オーナーへ立替送金しております。平成26年3月25日に発生した同様の支払遅延額48,342千円も含めた94,953千円について、継続的に同社に対し請求を行っておりますが、同社からの送金及び誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。現在弁護士を交え協議し、法的措置を含めた今後の対応を検討しております。
今後の協議対応の進捗によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成26年3月に発生した立替金額48,342千円に対しましては、当連結会計年度において貸倒引当金を100％計上しております。
（株式分割について）
平成26年２月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成26年４月１日をもって普通株式１株につき100株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 4,107,411株（2）分割方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割しております。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

－ 29 －

その他の注記
１. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
子会社による事業の譲受
当社連結子会社である株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、株式会社ピーエムジャパンの賃貸管理事業の一部を譲り受けました。
（1）企業結合の概要①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社ピーエムジャパン
取得した事業の内容 賃貸管理事業②企業結合を行った主な理由
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、賃貸マンションの管理事業を行っておりますが、更なる事業拡大を図るため、株式会社ピーエムジャパンより賃貸マンション管理事業の一部を譲受けることといたしました。これにより、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理の管理
戸数は2,600戸以上となり、基盤拡大を目指すものです。
③企業結合日2014年３月６日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤結合後企業の名称
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（2）連結計算書類に含まれている取得した事業の業績の期間
2014年３月６日から2014年３月31日まで（3）取得した事業の取得原価
138,898千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
138,898千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間５年間の均等償却（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産
21,969千円
資産合計
21,969千円
固定負債
21,969千円
負債合計
21,969千円（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 30 －

２. 減損損失に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 資産除債務に関する注記
該当事項はありません。
４. 追加情報
該当事項はありません。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の

目

部
金

流動資産

負
額

科

債

の

目

金

1,963,693 流動負債

現金及び預金272,239

受取手形

18,514

販売用不動産1,398,739

部
額2,093,112

短期借入金

1,579,897

１年内返済予定の長期借入金

リース債務

312,693
2,573

前払費用

17,532

未払金

115,856

仮払金

36,243

未払法人税等

14,207

短期貸付金

170,500

前受金

45,020その他

65,923

預り金

2,695

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△16,000

賞与引当金

1,979

3,699,578

その他

18,1893,070,208 固定負債

2,448,994

建物及び構築物

1,335,155

土地

1,699,653

長期借入金

1,994,984

35,399

リース債務

6,926

その他
無形固定資産ソフトウェア1,331

長期預り敷金72,764

その他

24,319

電話加入権

64
170

投資その他の資産

628,039

投資有価証券5,360

関係会社株式

601,000

負

債

合

計

4,542,106

純資産の部

3,100 株主資本1,136,004

長期前払費用1,446

資本金436,034

敷金

16,168

利益剰余金699,970

差入保証金
繰延資産
社債発行費
資

350,000

1,096

リース資産

出資金

社債

産

964

その他利益剰余金

699,970

14,839

繰越利益剰余金699,970

14,839合計5,678,111

純

計

1,136,004

負債・純資産合計

5,678,111－ 32 －

資

産

合

損

（

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

不動産売上高2,182,904

不動産売上原価

1,734,336

不動産売上総利益

448,567

不動産販売費及び一般管理費

203,296

不動産営業利益

245,270

営業収益

199,543

営業費用

250,995

その他事業営業損失（△）△51,451

全事業営業利益

193,819

営業外収益
受取利息

57

受取配当金

34

受取保険金

706

貸付金利息

3,035

連結納税未払金免除益

5,647
264

その他

9,745

営業外費用
支払利息

55,752

支払手数料

780

社債利息

237

連結納税未収入金放棄損

3,485
873

その他

61,130

経常利益

142,435

税引前当期純利益

142,435△18,768

法人税、住民税及び事業税
当期純利益△18,768
161,204－ 33 －

株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

436,034－
436,034

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

547,064△8,297161,204
152,906
699,970

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

983,098△8,297161,204
152,906
1,136,004

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当983,098

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

161,204
152,906
1,136,004△8,297－ 34 －

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連
移動平均法による原価法
会社株式
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産個別法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費３年間で均等償却しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

－ 35 －

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６. 重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
７. 表示方法の変更（損益計算書）従来、不動産賃貸原価については、「不動産販売費及び一般管理費」に計上しておりまし
たが、当事業年度より、「不動産売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、当事業年度に新規の賃貸物件を取得したことに伴い、不動産賃貸原価の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前事業年度の「不動産販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産
賃貸原価は58,362千円であります。
貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物
1,228,576千円
土地1,578,104千円
関係会社株式
280,000千円
計3,086,681千円
上記の物件は、短期借入金16,000千円、１年内返済予定の長期借入金274,701千円、社債
250,000千円及び長期借入金1,958,916千円の担保に供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
102,173千円
３. 偶発債務（保証債務）
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
（保証先）（主な種類）（金額）
株式会社ビジネス・ワン
銀行借入金
8,880千円
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
銀行借入金
189,332千円
株式会社アクロス
銀行借入金
18,000千円
株式会社ジェイ企画
銀行借入金
179,662千円
営業取引債務319,766千円
合同会社アクロス荒江ザ・レジデンス
合計
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期貸付金
短期借入金

170,500千円
240,000千円

５. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
地域

種類

用途

佐賀県

土地

賃貸等不動産－ 36 －

715,640千円

期末簿価
21,333千円

損益計算書に関する注記
１. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,112千円
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

205,235千円
54,234千円
3,053千円
4,096千円

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
販売用不動産評価損
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計5,648千円
698千円
963千円
1,067千円
103,029千円
13,668千円
125,075千円△125,075千円－千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率37.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
住民税均等割
0.7
連結納税適用による影響△10.1
評価性引当額の増減
△43.5
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.2

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

－ 37 －

関連当事者との取引に関する注記
１. 子会社等
議決権等の属性

会社等の名称所有(被所有)割合

関連当事者との関係

株式会社ビジネス・

子会社 ワン

株式会社ビジネス・
子会社 ワンファシリティ
ーズ

株式会社ビジネス・

子会社 ワンファイナンス

株式会社コスモラ

子会社 イト

株式会社ビジネス・

子会社
ワン賃貸管理所有
直接100.0%

所有
直接100.0%

所有
直接100.0%

所有
直接100.0%

所有
直接100.0%

不動産の賃借役員の兼務

不動産の賃借
役員の兼務
資金の援助

不動産の賃借
役員の兼務
資金の援助

不動産の賃借
役員の兼務
資金の援助

不動産の賃借
役員の兼務
資金の援助

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の借入
（注２）

70,000

借入金利息
の支払
（注２）

525

債務保証
（注１）

8,880

資金の借入
（注２）

－

借入金利息
の支払
(注２)

2,050

資金の貸付
（注３）

420,000

貸付金の回収351,500

貸付金利息
の受取
（注３）

3,035

資金の借入
（注２）

－

借入金の返済10,000

借入金利息
の支払
(注２)

1,520

資金の貸付
(注３)

48,000

貸付金利息
の受取
（注３）

18

債務保証
（注１）

189,332

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

70,000

－

－

短期借入金

100,000

短期貸付金

122,500

短期借入金

70,000

短期貸付金

48,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）銀行借入につき、債務保証を行ったものです。
（注２）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 38 －

２. 役員及び個人主要株主等
種類

議決権等の
会社等の名称
関連当事者
取引金額
所有（被所
取引の内容
又は氏名
との関係
（千円）
有）割合

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
（被所有）
入に対する
債務被保証
直接16.63%
債務被保証
（注１）

237,156（注２）－－

177,920（注３）－－

不動産の 建物及び土売却
地の売却

23,800
（注４）

－

－

尾﨑朝樹
役員

兼清美隆

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社の借入に対して代表取締役尾﨑朝樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
（注２）当該取引は、株式会社日本政策金融公庫より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注３）当該取引は、株式会社福岡中央銀行より借入れた長期借入金に対する被債務保証であります。
（注４）不動産の売却価格については、媒介業者の価格査定による市場価格を参考にしております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
273円81銭
１株当たり当期純利益
38円85銭（注）当社は平成26年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
重要な後発事象（株式分割について）
平成26年２月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成26年４月１日をもって普通株式１株につき100株に分割しております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式 4,107,411株（2）分割方法
平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割しております。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
その他の注記該当事項はありません。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

俊 介 ㊞

公認会計士

堀 口

佳 孝 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ビジネス・ワンホールディングス株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、平成26年４月25日に発生した株式会社ピーエムジャパンによる賃貸物件オーナーへの支払遅延に伴い46,611千円を立替送金しているが、当該立替金について同社からの回収が遅延している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

俊 介 

公認会計士

堀 口

佳 孝 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ビジネス・ワンホールディン
グス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡ また､ 当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月29日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
監査役会
常勤監査役

蟹

川

陽

一

㊞

社外監査役

川

庄

康

夫

㊞

社外監査役

植

松

嵒

㊞

以

－ 43 －

上株主総会参考書類

第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和44年４月

所有する当社
株 式 の 数株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

平成８年６月同行取締役就任

平成11年６月

同行執行役員就任

平成14年６月

株式会社九州リースサービス専務取締
役就任

１

お

ざき

とも

き

尾

﨑

朝

樹

(昭和20年１月22日生)

平成19年６月

同社退任

平成20年１月

当社顧問就任

平成20年７月

当社代表取締役就任(現任)

平成24年６月

株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表
取締役就任（重要な兼職の状況）
株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役
株式会社コスモライト代表取締役－ 44 －

700,000株

候補者
番 号

２

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

かね

きよ

よし

たか

兼

清

美

隆

(昭和31年12月22日生)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年２月
平成24年６月
平成25年３月

所有する当社
株 式 の 数株式会社山口銀行入行
株式会社北九州銀行へ転籍
同行退社
当社入社、経営戦略室長就任
当社取締役経営戦略室長就任
当社取締役経営戦略室長兼業務本部長
就任（現任）―

山一證券株式会社入社
AIGアリコジャパン入社
kobe証券株式会社入社
株式会社やすらぎ入社
同社子会社株式会社プロパティ代表取締役就任
平成18年４月 同社取締役経営企画室長就任
平成18年10月 同社取締役経営企画室長兼管理本部長
就任
平成20年４月 同社代表取締役就任
平成21年９月 リアルテックス株式会社設立
同社代表取締役就任（現任）
平成24年６月 当社取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
リアルテックス株式会社代表取締役―

平成元年４月
平成９年７月
平成11年７月
平成17年２月
平成17年４月

３

ね

ぎし

ひろ

ゆき

根

岸

宏

之

(昭和40年７月７日生)

４

とよ

ふく

きよし

豊

福

清

(昭和29年２月16日生)

昭和47年10月
昭和49年10月
昭和52年10月
昭和60年７月

株式会社ダイエー入社
株式会社大朝産業入社
株式会社西興住宅入社
西武ハウス株式会社代表取締役就任(現任)
平成20年６月 当社社外取締役就任(現任)（重要な兼職の状況）
西武ハウス株式会社代表取締役―（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者豊福清氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由は以下のとおりであります。
豊福清氏は、不動産業界に長年にわたって身を置かれ、また現在では西武ハウス株式
会社の経営に携わっており、豊富な経験と知識をもって、経営の監督と今後の不動産事業におけるご助言等を期待しております。
４．豊福清氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、
本株主総会終結の時をもって豊福清氏は６年となります。
５．各候補者が保有する当社株式の数は、平成26年５月23日現在のものであります。

－ 45 －

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役蟹川陽一氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、選任されます監査役の任期は、
当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和44年４月

所有する当社
株 式 の 数株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

なん

ば

かず

ひろ

南

波

一

洋

(昭和25年５月28日生)

平成15年７月

同行執行役員就任

平成18年10月

株式会社九州リースサービス執行役員
就任

平成24年６月

当社取締役就任

平成25年４月

当社取締役営業本部副部長就任―（重要な兼職）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役
株式会社ビジネス・ワン代表取締役（注）候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。

以－ 46 －上メモ

定時株主総会会場ご案内図
福岡市中央区薬院三丁目16番27号
本社 会議室（092）534－7210（代）

薬院ビル６Ｆ