■ ictv テレビ伝送サービス 利用規約

実施 平成２９年１２月１日
目次
第１章 総則
第

１条

規約の適用

第

２条

規約の変更

第

３条

用語の定義

第 ２ 章 ictv テレビ伝送サービスの提供区域
第 ４条 ictv テレビ伝送サービスの提供区域
第３章 契約第 ５条 契約の単位
第 ６条 回線終端装置の設置
第 ７条 契約申込の方法
第 ８条 契約申込の承諾
第 ９条 契約内容の変更
第１０条 ictv テレビ伝送サービスの利用の一時中断
第１１条 ictv テレビ伝送サービスの契約に係る権利の譲渡
第１２条 ictv テレビ伝送サービス契約者が行う契約の解除
第１３条 当社が行う ictv テレビ伝送サービス契約の解除
第１４条 その他の提供条件
第４章 利用中止等第１５条 利用中止
第１６条 利用停止
第５章 通信第１７条 通信の条件
第１８条 通信利用の制限等
第６章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第１９条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第２０条 利用料金の支払義務
第２１条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算等第２２条 料金の計算等
第４節 割増金及び延滞利息第２３条 割増金
第２４条 延滞利息
第７章 保守第２５条 ictv テレビ伝送サービス契約者の維持責任
第２６条 ictv テレビ伝送サービス契約者の切り分け責任第２７条 修理または復旧の順位
1

第８章 損害賠償第２８条 責任の制限
第２９条 免責第９章 雑則第３０条 承諾の限界
第３１条 利用に係る ictv テレビ伝送サービス契約者の義務
第３２条 ictv テレビ伝送サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等
第３３条 ictv テレビ伝送サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧
第３４条 ictv テレビ伝送サービスの氏名の通知等
第３５条 当社以外の事業者等からの通知
第３６条 法令に規定する事項
第３７条 閲覧
別記
１

ictv テレビ伝送サービスの提供区域

２

ictv テレビ伝送サービス契約者の地位の承継

３

ictv テレビ伝送サービス契約者の氏名等の変更の届出

４ictv テレビ伝送サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等

５

自営端末設備の接続

６

自営端末設備に異常がある場合等の検査

７

自営電気通信設備の接続

８-

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

９

当社の維持責任９の２当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い
１０

新聞社等の基準

料金表
通則（料金の計算方法）（端数処理）（料金等の支払い）（料金の一括後払い）（前受金）（消費税相当額の加算）（料金等の臨時減免）
第１表 料金１ 適用
２ 利用料金第２表 工事費に関する費用
１ 適用
２ 工事費の額
2

第１章 総則（規約の適用）第１条 当社は、このictv テレビ伝送サービス利用規約（以下｢規約｣といいます。）を定め、これにより ictv
テレビ伝送サービス（当社がこの規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。 ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
（規約の変更）第２条 当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
（用語の定義）
第３条 この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人 の通信の用に供すること。

３ ictv テレビ伝送サービス

東日本電信電株式会社から卸提供を受ける映像通信網サービスであって、当社と東日本電信電話株式会社が別に定める映像通信網サービスの第１種契約者回線（以下「契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの

４ ictv テレビ伝送サービス契約

当社からictv テレビ伝送サービスの提供を受けるための契約

５ ictv テレビ伝送サービス契約者

当社と ictv テレビ伝送サービス契約を締結している者

６ 映像通信網

通常 70MHz から 770MHz まで及び 1032MHz から 2072MHz までの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

７ 映像通信網サービス

映像通信網を使用して行う電気通信サービス

８ ictv テレビ伝送サービス取扱所(1) ictv テレビ伝送サービスに関する業務及び ictv テレビ伝送サービスに関する契約事務を行う当社の事業所

9 取扱所設備

ictv テレビ伝送サービス取扱所に設置される設備

10 利用回線

東日本電信電話株式会社お IP 通信網サービス契約約款に規定する
IP 通信網サービス（メニュー５－１の 100Mb/s の品目のものにおける通信の態様による細目がプラン３－１のもの、メニュー５－１の200Mb/s の品目のもの、メニュー５－１の 1Gb/s の品目のものにおける通信の態様による細目がプラン３－１のものメニュー５－１の
1Gb/s の品目のものにおける通信の態様による細目がプラン４－１のもの、メニュー５－２の 100Mb/s の品目のものにおける契約者回線の態様による細目がグレード１－１のもの、メニュー５－２の200Mb/s の品目のもの又はメニュー５－２の1Gb/s の品目のもの（学校に限定した割引の適用を受けるものを除く）の契約者回線のうち、
3

当社が指定する契約者回線であって、ictv テレビ伝送サービス契約に係るもの
11 利用回線等(1) 利用回線(2) 当社又は東日本電信電話株式会社が必要により設置する電気通信設備

12 回線終端装置

利用回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）

13 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

14 自営端末設備

ictv テレビ伝送サービス契約者が設置する端末設備

16 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条 第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの17 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件

18 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 ictv テレビ伝送サービスの提供区域（ictv テレビ伝送サービスの提供区域）
第４条 当社の ictv テレビ伝送サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。
第３章 契約（契約の単位）
第５条 当社は、利用回線（第１種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。）１回線ごとに
１ の ictv テレビ伝送サービス契約を締結します。
２ ictv テレビ伝送サービス契約者は、それぞれ１のictv テレビ伝送サービス契約につき１人に限ります。
３ ictv テレビ伝送サービス契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
（回線終端装置の設置）第６条 当社は利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。
（契約申込の方法）
第７条 ictv テレビ伝送サービス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を、契約事務を行うictv テレビ伝送サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 利用回線に係る契約者名及び契約者回線等番号(2) その他契約申込の内容を特定するための事項4

（契約申込の承諾）
第８条 当社は、ictv テレビ伝送サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) ictv テレビ伝送サービス契約の申込みをした者が、その ictv テレビ伝送サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合 。
(2) ictv テレビ伝送サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) ictv テレビ伝送サービス契約の申込みをした者が ictv テレビ伝送サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第 31 条（利用に係る ictv テレビ伝送サービス契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(5)ictv テレビ伝送サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合 に限ります。）。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約内容の変更）
第９条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、第７条（契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ictv テレビ伝送サービスの利用の一時中断）
第 10 条 当社は、ictv テレビ伝送サービス契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一 時中断と同時に請求されるものであって、当社が ictv テレビ伝送サービス契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。）は、ictv テレビ伝送サービスの利用の一時中断（ictv テレビ伝送サー
ビスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡）
第 11 条 ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利（ictv テレビ伝送サービス契約者が ictv テレビ伝送サービ
ス契約に基づいて ictv テレビ伝送サービスの提供を受ける権利をいいます。 以下同じとします。）の譲渡
は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 当社が提供する利用回線（いい-ＮＥＴ光）と同一の名義で契約している ictv テレビ伝送サービスに係る権利を譲渡する場合、ictv テレビ伝送サービスのみの譲渡は行えません。
（利用回線の譲渡も必要となります）
３ ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属 ictv テレビ伝送サービス取扱所に請求していただきます。 ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
４ 当社は、前項の規定によりictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利を譲り受けようとする者が ictv テレビ伝送サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
(2) ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡が、その利用回線（いい-ＮＥＴ光）に係るサービス利用権の譲渡に伴うものでないとき。
(3) ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその ictv テレビ伝送サービ
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ス契約に係る利用回線（いい-ＮＥＴ光）に関するサービス利用権を譲り受けようとする者と同一の者でないとき。
５ ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、ictv テレビ伝送サービス契約者の有していた ictv テレビ伝送サービスに係る一切の権利及び義務を承継します。
（ictv テレビ伝送サービス契約者が行う ictv テレビ伝送サービス契約の解除）
第 12 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、ictv テレビ伝送サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属 ictv テレビ伝送サービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行うictv テレビ伝送サービス契約の解除）
第 13 条 当社は、次の場合には、そのictv テレビ伝送サービス契約を解除することがあります。
(1) 第 16 条（利用停止）の規定により ictv テレビ伝送サービスの利用を停止された ictv テレビ伝送サー
ビス契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 前号の規定にかかわらず、ictv テレビ伝送サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第 16 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当するとき。
２ 当社は、前項に規定する場合のほか、次の場合は、そのictv テレビ伝送サービス契約を解除します。
(1) 当社と契約している利用回線について、契約解除があったとき。
(2) 利用回線について、譲渡があった場合であって、ictv テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3) 利用回線が、移転等により ictv テレビ伝送サービスの提供区域外となったとき。
(4) 当社が、第１種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。
(5) 当社が、ictv テレビ伝送サービスを提供することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき又は東日本電信電話株式会社が別に定めるフレッツ・テ
レビ伝送サービス契約について、技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難であるとき。
３ 当社は、前２項の規定により、その ictv テレビ伝送サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ
ictv テレビ伝送サービス契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 14 条 ictv テレビ伝送サービス契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
なお、ictv テレビ伝送サービスに関する契約、提供、維持（保守）、料金等本規約に定めのない事項については、東日本電信電話株式会社が提供定める「フレッツ・テレビ伝送サービス利用規約」に準じた取り扱いとします。
第４章 利用中止等（利用中止）
第 15 条 当社は、次の場合には、ictv テレビ伝送サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社または東日本電信電話株式会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 18 条（通信利用の制限等）の規定により、ictv テレビ伝送サービスの利用を中止するとき。
(3) 利用回線に係る利用中止を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により ictv テレビ伝送サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを ictv
テレビ伝送サービス契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
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（利用停止）第 16 条 当社は、ictv テレビ伝送サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（その ictv テレビ伝送サービスの料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなった ictv テレビ伝送サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その ictv テレビ伝送サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 31 条（利用に係るictv テレビ伝送サービス契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線
又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(5) 当社が、契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(6) 前５号のほか、この規約の規定に反する行為であって ictv テレビ伝送サービスに関する当社の業務の遂行又は当社または東日本電信電話株式会社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により、ictv テレビ伝送サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を ictv テレビ伝送サービス契約者に通知します。
第 5 章 通信
（通信の条件）
第 17 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、その ictv テレビ伝送サービスに係る通信について、その利用回線に対して１の当社と東日本電信電話株式会社が別に定める映像通信網サービスの契約者回線からの通信（その契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
（通信利用の制限等）
第 18 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、その利用回線に係る利用規約に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その ictv テレビ伝送サービスを利用することができないことがあります。
第 6 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 19 条 当社が提供するictv テレビ伝送サービスの料金は、利用料金に関する料金とし、料金表第 １表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するictv テレビ伝送サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（利用料金の支払義務）
7

第 20 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、その契約に基づいて、当社が ictv テレビ伝送サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、ictv テレビ伝送サービス契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、料金表第１表（料金）に規定する利用料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日又は同一の月である場合は、１か月分の利用料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により ictv テレビ伝送サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、ictv テレビ伝送サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、ictv テレビ伝送サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、ictv テレビ伝送サービス契約者は、次の場合を除き、ictv テレビ伝送サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。

区別

支払いを要しない料金

１ ictv テレビ伝送サービス契約者の責めによらなそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかっい理由により、その ictv テレビ伝送サービスを全く た時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）につ
利用できない状態（その契約に係る電気通信設備にいて、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応

よるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用でするそのictv 放送サービスについての利用料金きない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡
以下この表に おいて同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、48 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失によりその ictv テレ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかっ

ビ伝送サービスを全く利用できない状態が生じたとた時間について、その時間に対応するその ictv テレ

き。

ビ伝送サービスについての利用料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 21 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。 ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」 といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ictv テレビ伝送サービス契約者
は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算等（料金の計算等）
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第 22 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。 （注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについて は、別記９の２に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 23 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 24 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません（注 1）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合又はやむを得ない事情により支払いが遅延したと当社が判断した場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
第 7 章 保守
（ictv テレビ伝送サービス契約者の維持責任）
第 25 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ictv テレビ伝送サービス契約者の切分責任）第 26 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ictv テレビ伝送サービス契約者から要請があったときは、当社は、ictv テレビ伝送
サービス取扱所において試験を行い、その結果を ictv テレビ伝送サービス契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ictv テレビ
伝送サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ictv テレビ伝送サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額 を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 27 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
9消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 15 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第 8 章 損害賠償（責任の制限）第 28 条 当社は、ictv テレビ伝送サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その ictv テレビ伝送サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、48 時間以上その状態が連続したときに限り、そのictv テレビ伝送サービス契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ictv テレビ伝送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその ictv テレビ伝送サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失により ictv テレビ伝送サービスの提供をしなかったときは、前２項 の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 29 条 当社は、ictv テレビ伝送サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ictv テレビ伝送サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。 ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。） の規定の変更（東日本電信電話株式会社が設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電
気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
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第 9 章 雑則（承諾の限界）第 30 条 当社は、ictv テレビ伝送サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾す
ることが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。 ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係るフレッツ・テレビ伝送サービス契約者の義務）
第 31 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が ictv テレビ伝送サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。 ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若
しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が ictv テレビ伝送サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がictv テレビ伝送サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ ictv テレビ伝送サービス契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ictv テレビ伝送サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等）
第 32 条 ictv テレビ伝送サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記４ に定めるところによります。
（ictv テレビ伝送サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 33 条 当社は、当社が指定するictv テレビ伝送サービス取扱所において、ictv テレビ伝送サービスにおける基本的な技術的事項及び ictv テレビ伝送サービスを利用するうえで参考となる技術資料を提供します。
（ictv テレビ伝送サービス契約者の氏名の通知等）
第 34 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、東日本電信電話株式会社又は ictv テレビ伝送サービスを契約又は、維持するために必要な事業者等から請求があったときは、当社がその ictv テレビ伝送サービス契約者の氏名及び住所等を、その該当事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２ ictv テレビ伝送サービス契約者は、当社が通信履歴等その ictv テレビ伝送サービス契約者に関する情報を、当社の委託により ictv テレビ伝送サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（当社以外の事業者からの通知）
第 35 条 ictv テレビ伝送サービス契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は ictv テレビ
伝送サービスの提供に当たり必要があるときは、東日本電信電話株式会社又は ictv テレビ伝送サービスを契約又は維持するために必要な事業者等から、その料金若しくは工事に関する費用を適用する又はそのictv テレビ伝送サービスを提供するために必要な ictv テレビ伝送サービス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
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（法令に規定する事項）
第 36 条 ictv テレビ伝送サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記５から９に定めるところによります。
（閲覧）第 37 条 この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

別記
１ ictv テレビ伝送サービスの提供区域(1) ictv テレビ伝送サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします。）のうち当社が別に定める区域とします。
都 道 府 県 の 区 域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県(2) 当社の ictv テレビ伝送サービスに係る通信は、同一の都道府県の区域における当社と東日本電信電話
株式会社が別に定める映像通信網サービスの契約者回線と利用回線との間において提供します。
２ ictv テレビ伝送サービス契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割により ictv テレビ伝送サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、ictv テレビ伝送サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
(4) (1)から(3)の規定にかかわらず､ictv テレビ伝送サービス契約者の地位の承継においての届出がないときは、当社は、その ictv テレビ伝送サービスに係る利用回線の地位の承継の届出をもって、その ictv テレ
ビ伝送サービス契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。
３ ictv テレビ伝送サービス契約者の氏名等の変更の届出(1) ictv テレビ伝送サービス契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに所属 ictv テレビ伝送サービス取扱所に届け出ていただきます。 ただし、その変更があったにもかかわらず所属 ictv テレビ伝送サービス取扱所に届出がないときは第 13 条（当社が行う ictv テレビ伝送サービス契約の解除）及び第 16 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ ictv テレビ伝送サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等
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(1) 利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が利用回
線等を設置するために必要な場所は、ictv テレビ伝送サービス契約者から提供していただきます。 ただ
し、ictv テレビ伝送サービス契約者から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が ictv テレビ伝送サービス契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ictv テレビ伝送サービス契約者から提供していただくことがあります。
(3) ictv テレビ伝送サービス契約者は、利用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含み ます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望す
るときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1) ictv テレビ伝送サービス契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気
通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務 省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第 86 条
第１項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機
器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といい ます。）
第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。

(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ictv テレビ伝送サービス契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。 ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ictv テレビ伝送サービス契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5) の規定に準じて取り扱います。
(7) ictv テレビ伝送サービス契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ictv テレビ伝送サービス契約者に、その自営端末設
備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。 この場合、ictv
テレビ伝送サービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合
を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ictv テレビ
伝送サービス契約者は、その自営端末設備を利用回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続
13

(1) ictv テレビ伝送サービス契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ictv テレビ伝送サービス契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ictv テレビ伝送サービス契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ictv テレビ伝送サービス契約者は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずした
ときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合す
るよう維持します。
９の２ 当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い
ictv テレビ伝送サービス契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第 20 条 （利用料金の支払義務）及び第 21 条（工事費の支払義務）の規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
10 新聞社等の基準
区
１ 新聞社

分

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として あまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業14

者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者
３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、 又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいま す。）を供給することを主な目的とする通信社

当社が別に定める事項
１．提供区域
長野県 飯田市
長野県 下伊那郡 高森町、阿南町、豊丘村、喬木村、阿智村、天龍村、大鹿村※上記各一部地域を除く

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料金表
通則
（料金の計算方法等）
１ 当社は、ictv テレビ伝送サービス契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。 ただし、当社が必要と認めるときは料金月によらず随時に計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、利用料金をその利用日数に応じて日割します。
(1) 第 20 条（利用料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(2) ４の規定に基づく起算日の変更があったとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 20 条（利用料金の支払義務）
第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ ictv テレビ伝送サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する ictv テレビ伝送サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
なお、料金の支払い先（請求書送付による支払い、クレジットカード払い、口座振替等）及び支払い方法
は利用回線の支払い先及び支払い方法と同一のものとします。
７ ictv テレビ伝送サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６及び７の規定にかかわらず、ictv テレビ伝送サービス契約
者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあり
ます。
（前受金）
９ 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、ictv テレビ伝送サービス契約
者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
10 第 20 条（利用料金の支払義務）から第 21 条（工事費の支払義務）までの規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、消費税相当額を加算した額とします。
（注１）10 において、この料金表に定める額とされているものは、税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）とします。
（注2）この規約の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の ictv テレビ伝送サービス取扱所に掲示する等の方法
により、その旨を周知します。

16

第１表 料金
１ 適用
区

分

内

(1) 利用料金の適用

容

当社は利用料金について、１利用回線ごとに適用します。

２ 利用料金(1) 利用料
１利用回線ごとに月額
料金種別

単位

利用料

料金額

１利用回線ごとに

495 円

第２表 工事に関する費用
工事費
１ 適用
区分
(1) 工事費の算定

内容
工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費及び回線終端 装
置工事費を合計して算定します。

(2) 基本工事費の適用

ア 回線終端装置工事に関する工事費の額の合計額が 31,900 円までの場合は基本額のみを適用し、31,900 円を超える場合は 31,900 円までごとに加 算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します｡
イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合
は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用します。

(3) 交換機等工事費及び交換機等工事費及び回線終端装置工事費は、次の場合に適用します。

回線終端装置工事費の適用

区分交換機等工事費等の適用

ア 交換機等工事費

ictv テレビ伝送サービス取扱所の又は東日本電信
電話株式会社がの取扱所設備又は配線盤等において工事を要する場合に適用します。

イ 回線終端装置工事

回線終端装置の工事を要する場合に適用します。

費(4) 割増工事費の適用

次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費の額は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
工事を施工する時間帯

割増工事費の額

午後５時から午後 10 時まその工事に関する工事費の合計額か ら 1,100

で （１月１日から１月３円を差 し引いて 1.3 を乗じた額に 1,100 円を日まで及び 12 月 29 日か加算した額

ら 12 月 31 日までの日に17

あっては、午前 ８時 30分から午後 10 時までとします。）
午後 10 時から翌日の午前

その工事に関する工事費の合計額か ら 1,100

８ 時 30 分まで円を差 し引いて 1.6 を乗じた額に 1,100 円を加算した額(5) 工事費の減額の適用

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２ 工事費の額
２―１ ictv テレビ伝送サービスの提供の開始、利用回線の変更又はその他契約内容の変更に関する工事
区分(1) 基本工事費単位

ア イ以外の場合

１の工事ごとにイ 交換機等工事のみの場合

工事費の額
基本額

4,950 円

加算額

3,850 円１の工事ごとに

1,100 円(2) 交換機等工事費

１の工事ごとに

1,100 円

(3) 回線終端装置工事費

１の工事ごとに

2,200 円２－２ 利用の一時中断等に関する工事
区分

単位

工事費の額

(1) 利用の一時中

ア 基本工事費

１の工事ごとに

1,100 円断の工事

イ 交換機等工事費

１の工事ごとに

1,100 円(2) 再利用の工事

２－１の工事の額と同額

附則（実施月日）
この規約は平成２８年４月２７日から適用します。
附則（実施月日）
この規約は令和元年１０月１日から適用します。
（改定内容）
第１表 料金 ２利用料金（１）利用料及び第２表

工事に関する費用 １適用、２工事費の額

各税込価格を削除
附則（実施時期）
この規約は令和３年４月１日から適用します。
（改定内容）
料金をすべて税込価格に変更
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