製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-XXXXXX-YY-ZZ）

対象製品：浴室用壁・天井パネル（『建築(物)用ユニット』用パネルを除く）
Product Category Rule for“Panels of wall or ceiling for bathroom (except units for building)”

意見公募期間： 2023/03/10 (金)－ 2023/03/24 (金)本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO 環境ラベルプログラム」において、「浴室用壁・天井パネル（『建築(物)用ユニット』用パネルを除く）」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：
所属：準拠する規格■■■■ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO/TS14067：2013■ ISO/TS14027：2017■ ISO21930：2007

【PCR 策定申請者】
フクビ化学工業株式会社
TOTO 株式会社
【履歴】
文書番号

公表日

内容

PA-XXXXXX-YY ZZ●年●月●日制定【プログラム情報】
プログラム名SuMPO 環境ラベルプログラム

プログラム WEB サイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田 1-14-8 KANDA SQUARE GATE

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

この PCR の目的は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、「浴室用壁・天井パネル（『建
築(物)用ユニット』用パネルを除く）」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。

「浴室用壁・天井パネル（『建築(物)用ユニット』用パネルを除く）」を対象とする。この PCR
で対象とする「浴室用壁・天井パネル（『建築(物)用ユニット』用パネルを除く）」 とは、日本
標準商品分類（総務省統計局, 平成 2 年(1990 年)6 月改訂）で規定する「24 212（天井パネル）」および「24 214（壁パネル）」のいずれかに該当する建材のうち、下記条件に適合せず、かつ主に浴室で用いられる耐水性を備えたものを指す。
・日本標準商品分類で規定する「243（建築(物)用ユニット）」に該当する製品の一部となる壁材および天井材
・パネル基材が熱硬化性樹脂、木

2-2

機能

耐水性、断熱性、意匠性等を特徴とした浴室用の壁材あるいは天井材

2-3

算定単位
（機能単位）

パネル可視面 1m2 あたり2-4

対象とする構成要素

次の要素を含むものとする。
・本体（中身および容器包装）、附属品
容器包装は提供先の手元にわたるものとし、個装、内装、外装を問わない。
付属品は、提供先の手元にわたるものとし、常時、添付または同梱されるものとする。
・各ライフサイクル段階で使用される輸送用資材、および副資材

3引用した規格および PCR

3-1

引用規格
および
引用 PCR

4

用語および定義4-1

用語および定義

引用する規格や PCR はなし「パネル基材」
熱可塑性樹脂や金属等の材質を主とする、製品の基材となる層。
「塗料・インク」
パネルの意匠や表面保護を目的とし、パネル基材可視面に用いる材料。
「断熱材」
パネル基材の裏面に充填・貼り付けされる、断熱を目的とした層。パネル基材の材質が発泡樹脂であるなど、基材が断熱性を備えている場合存在しないこともある。
「その他のパネル材料」
パネル基材層、塗料・インク、断熱材層に該当しないパネル材料。
（アルミ蒸着フィルム等）

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範囲）
・製造段階
・建設段階
・廃棄リサイクル段階

5-2

カットオフ基準および 【カットオフ基準】
カットオフ対象
以下の基準に従ってカットオフを行ってもよい。
・再生可能エネルギーの 1％まで
・再生不可能な 1 次エネルギー使用量の 1％まで
・単位プロセスの総投入量の 1％まで
・エネルギー使用量、質量および環境影響の最大 5％まで
ただし、有害性および毒性を有する物質は、全質量の 1％以下であってもカットオフしてはならない。
【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷

5-3

ライフサイクルフロー 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFP の算定時には、
図
このライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクル
フロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集範囲 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)および(10-2)に記載する。
の設定基準
なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集
してよい。

6-2

一次データの品質

6-3

一次データの収集方法 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-4

二次データの品質

6-5

二次データの収集方法 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-6

配分

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【時間に関する範囲の基準】
・生産者固有の二次データを使用する場合、時間に関する範囲は直近の 5 年以内の任意の 1 年間、または同等の期間とする。
・その他の二次データの期間に関する範囲は 10 年以内とする。

【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していな
い場合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものや、これらの複合材料で分離できないものはすべて埋立処理として算定する。

6-8

その他

7

製造段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含ま 【A1】原材料の調達に係るプロセス（投入物の生産（バイオマスの場合は育成等）を含む）
れるプロセス【A2】原材料の工場までの輸送に係るプロセス【A3】製品の製造に係るプロセス

7-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
【A1】原材料の調達に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「パネル基材」
製造サイトへの原材料の投入量

一次「パネル基材原材料」
製造原単位「パネル基材」
製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「塗料・インク」
製造サイトへの原材料の投入量

一次「塗料・インク」
製造原単位「塗料・インク」
製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

「断熱材」
製造サイトへの原材料の投入量

一次

「断熱材」
製造原単位

「断熱材」
製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「その他パネル材」
製造サイトへの原材料の投入量

一次「その他パネル材」
製造原単位「その他パネル材」
製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

「梱包材」
製造プロセスへの投入量

一次

「梱包材」
製造原単位

「梱包材」
製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「廃棄物等」「廃水」※2

【A2】原材料、梱包材の工場までの輸送に係るプロセス
活動量

活動量の項目名の区分「パネル基材原材料」「塗料・インク」「断熱材原材料」※1「その他パネル材原材料」「梱包材」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名「各輸送手段」
輸送原単位【A3】製品の製造に係るプロセス（サイト間輸送を含む）
活動量

活動量の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製品生産プロセスへの投入量

の区分

一次

活動量に乗じる
原単位の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「副資材（生産、検査、保管、梱包用資材、薬一次品等）」製品生産プロセスへの投入量「各副資材」
製造原単位「副資材（生産、検査、保管、梱包用資材、薬品等）」※1
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量「各副資材」
製造原単位

一次「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）「各輸送手段」
輸送原単位

「輸送物」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位「廃棄物等」「廃水」※2※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」※2 廃棄物等および廃水に関するデータ収集項目

※1

活動量

活動量の項目名「廃棄物等」「廃水」
処理方法ごとの排出量「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）

の区分
一次
または
シナリオ
※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位【配分のために収集する一次データ収集項目】
・「本体の中身」の生産量
・「共製品」の生産量
7-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

7-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8

建設段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含 【A4】施工現場への輸送に係るプロセス
まれるプロセス
下記プロセスは製品によってプロセスの不確実性が高いと判断されるため対象外とする。
【A5】施工に係るプロセス

8-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
【A4】施工現場への輸送に係るプロセス
活動量

活動量の項目名「出荷品」
輸送量（または燃料使用量）の区分※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送手段」
輸送原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

8-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

8-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9

使用段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含 使用段階においては基本的にエネルギーを消費せず、定期的なメンテナンスが不要なことから、まれるプロセス
下記プロセスはデータ収集範囲の対象外とする。
【B1】使用に係るプロセス【B2】メンテナンスに係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B3】修繕に係るプロセス（必要な資材の生産と輸送、廃棄を含む）【B4】製品の交換に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B5】改装に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【B6】製品使用時のエネルギーの使用

【B7】製品使用時の水の使用
9-2

データ収集項目9-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

9-4

シナリオ

対象外

9-5

その他

対象外

10

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含 【C2】使用済み製品の輸送に係るプロセス
まれるプロセス【C4】廃棄物処理プロセス

対象外

下記プロセスは、ライフサイクル全体への寄与が低く、プロセスの不確実性が高いと判断されるため対象外とする。
【C1】撤去・解体に係るプロセス【C3】使用済み製品の中間処理プロセス
10-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
【C2】使用済み製品の輸送に係るプロセス
活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分「使用済み製品」、「梱包材」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
原単位※1【C4】廃棄物処理プロセス
活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名

の区分

一次
または
シナリオ

「使用済み製品」、「梱包材」
処理方法ごとの排出量「各処理方法」
処理原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

10-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

10-4

シナリオ

【使用済み製品の廃棄物処理に関するシナリオ】
使用済み製品の廃棄物処理について、処理方法や処理割合を把握できない場合は、次のシナリ
オを使用する。表中「廃棄物の種類」のいずれにも該当しない場合や、それぞれの材質に分離できない複合材料の場合は、「6-7 シナリオ【廃棄物等の取扱い】」に従う。
廃棄物は、次の表に示す割合で処理される。なお、リサイクル処理については、「中間処理」
においてリサイクル準備が整ったものとして扱い、別途リサイクル処理に係る負荷は計上しなくてもよい。
廃棄物の種類

リサイクル処理

焼却処理

埋立処理

金属類

96.2%

1.3%

2.6%

プラスチック類

60.3%

24.4%

15.3%

出典：環境省

令和 2 年度速報値

産業廃棄物排出・処理状況調査報告書【副資材（輸送用資材）の廃棄・リサイクルシナリオに関する規定】
段ボールの廃棄・リサイクルシナリオは以下の通りとする。
・リサイクル：96.7 ％・焼却：3.3 ％出典：段ボールに関する第三次自主行動計画の 2021 年度実績 ＜段ボールリサイクル協議会＞
10-5

その他

11

LCI 計算、ライフサイクル影響評価に関する項目（エコリーフによる宣言にのみ適用する項目）

11-1

LCI 計算の考え方

11-2

影響評価項目および 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
特性化係数の追加

12

宣言方法

12-1

製品の仕様

12-2

エコリーフ
【必須記載事項】
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ影響評価結果 以下の環境影響領域について、情報モジュールごとに結果を記載する。ただし、モジュール A1A3 は合算表示してもよい。
・気候変動 IPCC 2013 GWP 100a
・オゾン層破壊・富栄養化
・酸性化
・光化学オキシダント

12-3

エコリーフ
【必須記載事項】
ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ分析 以下の内容について、結果を記載する。情報モジュールごとの開示が望ましい。ただし、モ
関連情報ジュール A1-A3 は合算表示してもよい。

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【必須記載事項】
・製品の材質・機能単位（㎡）あたりの製品質量

項目名

単位

備考

再生可能エネルギー

MJ

附属書 C、１（規定）参照

非再生可能エネルギー

MJ

附属書 C、２（規定）参照

再生可能資源kg

附属書 C、３（規定）参照

非再生可能資源kg

附属書 C、４（規定）参照

淡水の消費

m3

附属書 C、５（規定）参照

12-4

エコリーフ
以下の内訳を質量のパーセンテージ（%）で記載する。材質については、企業秘密に該当する場
材料及び物質に関す 合、詳細は記載しなくてもよい。
る構成成分
・金属（材質別）
・プラスチック（材質別）
・その他材料12-5

エコリーフ
廃棄物関連情報

廃棄物に関する情報を、下記の表として記載する。

項目名

単位

備考

有害廃棄物

㎏

特別管理産業廃棄物の重量を合算で表示する。

無害廃棄物㎏

廃棄物総重量から有害廃棄物を除いた重量を記載する。

12-6

CFP 算定結果

気候変動 100 年指数（第 5 次報告書・IPCC 2013）の結果を公開する。

12-7

追加情報
【必須表示内容の規定】（エコリーフ/CFP 共 ・輸送シナリオの概要を記載する
通）

12-8

その他エコデザイン 【必須表示内容の規定】
関連情報（エコリーフ ・有害物質に関する情報を下記の表として記載する。
/CFP 共通）
有害物質名
CAS 番号

法令・規制の名称等

「物質名」
「物質名」

【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
12-9

その他

【必須記載事項】
・エコリーフシート①算定対象段階に、対象とした段階および算定から除外した段階を明確に記載する。
・エコリーフシート①第三者検証者情報欄に、ISO14025 および ISO21930 に従った本宣言およびデータの独立した検証を受けた旨を記載する。
【製品間比較に関する規定】
・中間財の場合、製品間比較を行ってはならない。

附属書 A：ライフサイクルと情報モジュールの概念図（参考）附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
B1. 輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段
階

設定シナリオ

製造段階

原材料調達輸送

建設段階

輸送が陸運のみの場合＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

輸送に海運が伴う場合（輸入先国内輸送、生産サイト→
港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

輸送に海運が伴う場合（国際間輸送、港→港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000TEU）

輸送に海運が伴う場合（国内輸送、港→納入先）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

サイト間輸送サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ default

副資材調達輸送副資材調達輸送

原材料調達段階と同じ

廃棄物輸送

廃棄物輸送
（生産サイト→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ default

施工現場への製品輸送

生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000
TEU）

生産地が海外の場合（国内の港→店舗等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

生産地が国内の場合（生産サイト→店舗等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default

廃棄物輸送（店舗等→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ default

廃棄物輸送（ごみ集積所→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ default

廃棄物輸送
廃棄・リサイクル
段階附属書 C エコリーフ宣言におけるライフサイクルインベントリ分析関連情報の表示方法（規定）C1. 再生可能エネルギー
以下の再生可能エネルギーの項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位001211

資源, 一次エネルギー(地熱), 陸域, 再生可能エネルギー

MJ

001421

資源, 一次エネルギー(太陽光), 大気, 再生可能エネルギー

MJ

001422

資源, 一次エネルギー(風力）, 大気, 再生可能エネルギー

MJ

001521

資源, 一次エネルギー(水力), 水圏, 再生可能エネルギー

MJ

C2.非再生可能エネルギー
以下の非再生可能エネルギーの項目を MJ に換算した熱量の合算値を表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位

MJ への換算係数001172001

資源, ウラン, U3O8, 陸域, 非再生可能エネルギーkg

455,000

001201001

資源, 原料炭, 29.0MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギーkg

29001202

資源, 一般炭, 25.7MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

25.7

001203001

資源, 褐炭, 17.2MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

17.2

001205001

資源, 原油, 44.7MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

44.7

001206001

資源, 天然ガス, 54.6MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

54.6

001207002

資源, 天然ガス液, 46.5MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

46.5

C3.再生可能な資源
以下の再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位001302003

資源, 木材, 日本(人工林, 再造林なし), 陸域, 再生可能材料㎏001302004

資源, 木材, 日本(人工林, 再造林あり), 陸域, 再生可能材料㎏001304

資源, フィールドラテックス, 陸域, 再生可能材料㎏

001401

資源, 空気, 大気, 再生可能材料㎏

001412

資源, CO2（発生源不特定）, 大気, 再生可能材料㎏

001413

資源, ヘリウム, 大気, 再生可能元素㎏

C4.非再生可能な資源
以下の非再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

単 IDEA位 ｺｰﾄﾞ

製品名

製品名㎏ 001178 資源, ジルコニウム, 陸域, 非再生可能元素

単位001102

資源, 銀, 陸域, 非再生可能元素

001103

資源, アルミニウム, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001225 資源, カオリン, 陸域, 非再生材料㎏

001105

資源, 金, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001228 資源, 岩塩(資源), 陸域, 非再生材料㎏

001106

資源, ホウ素, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001229 資源, 岩石（石灰岩除く）, 陸域, 非再生材料㎏

001107

資源, バリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001230 資源, ケイ砂, 陸域, 非再生材料㎏

001109資源, ビスマス, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001231 資源, 珪藻岩, 陸域, 非再生材料㎏

001115

資源, コバルト, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001233 資源, 黒鉛鉱, 陸域, 非再生材料㎏

001116

資源, クロム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001237 資源, 石灰石, 陸域, 非再生材料㎏

001118

資源, 銅, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001239 資源, タルク, 陸域, 非再生材料㎏

001123資源, 鉄, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001240 資源, 長石, 陸域, 非再生材料㎏

001124

資源, ガリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001242 資源, 鉄鉱石, 陸域, 非再生材料㎏

001134

資源, ランタン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001244 資源, ドロマイト, 陸域, 非再生材料㎏

001135

資源, リチウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001245 資源, 粘土, 陸域, 非再生材料㎏

001138

資源, マンガン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001249 資源, ベントナイト, 陸域, 非再生材料㎏

001139資源, モリブデン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001250 資源, borax, 陸域, 非再生材料㎏

001141

資源, ニオブ, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001252 資源, 蛍石, 陸域, 非再生材料㎏

001142

資源, ネオジム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001255 資源, 炭酸ナトリウム, 陸域, 非再生材料㎏

001143

資源, ニッケル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001256 資源, 珪石, 陸域, 非再生材料㎏

001147資源, 鉛, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001257 資源, 大理石, 陸域, 非再生可能元素㎏001150

資源, プラセオジム, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001258 資源, 山砂, 陸域, 非再生材料㎏

001151

資源, 白金, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001259 資源, 砂(海川), 陸域, 非再生材料㎏

001157

資源, 硫黄, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001265 資源, リン鉱石, 陸域, 非再生材料㎏

001158

資源, アンチモン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001266 資源, 蛇紋岩, 陸域, 非再生材料㎏

001160

資源, セレン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001267 資源, かんらん岩, 陸域, 非再生可能元素㎏

001162

資源, サマリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001279 資源, ろう石, 陸域, 非再生可能元素㎏

001165

資源, タンタル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001280 資源, 氷晶石, 陸域, 非再生材料㎏

001167

資源, テルル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001281 資源, 酸性白土, 陸域, 非再生材料㎏

001169資源, チタン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001282 資源, 金剛石(ダイヤモンド), 陸域, 非再生材料㎏

001173

資源, バナジウム, 陸域, 非再生可能元素

001174

資源, タングステン, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001291 資源, 原石（特定せず）, 陸域, 非再生材料

001177

資源, 亜鉛, 陸域, 非再生可能元素㎏

001290

資源, その他の地中からの鉱物資源, 陸域, 非再生 ㎏
材料㎏

C.5 淡水の消費
以下の水資源消費の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

項目名

㎏

単位

001511400

資源,表層水, 水圏, 消費㎥001515400

資源,地下水, 水圏, 消費㎥㎏

附属書 D：シリーズ製品の取り扱いについて（規定）D-1. 色柄の違いによるシリーズ製品の取り扱いについて
着色料や塗料、インクによる色柄の違いに関しては、ライフサイクル全体に対する環境影響の寄与が小さいため、同一シリーズ製品として取り扱いが可能となる。
D-2. 長さの違いによるシリーズ製品の取り扱いについて同断面で長さのみ異なる製品に関しては、本 PCR が製品可視面の面積を算定単位としていることから、ライフサイクル全体に対する環境影響の寄与が小さいため、同一シリーズ製品として取り扱いが可能となる。