認定 NPO 法人日本ヨガ連盟

会員規程

この会員規程（以下「本規程」とします）は、NPO 法人日本ヨガ連盟（以下「当法人」とします）と、当法人の会員（以下「会員」とします）との関係に適用します。
この規程により当法人の会員に関する運営を行います。また、当法人が随時発表する諸規程も、本規程の一部を構成します。
入会申込をいただいた時点で、本規程に同意したとみなします。
（目 的）
この規程は、この法人の会員がこの法人の運営および諸事業に対し有する権利および義務の詳細を明確にするために設ける。
（性 格）
この法人の会員は、この法人の定款に定められた目的と事業内容をよく認識し、財政面での支えとなるとともに、市民の健康生活の実現に寄与するものである。
（会員の種別）会員の種別は次の通りです。
１．正会員とは、当法人の目的及び趣旨等に同意し、当法人に入会を認められた個人。その種別は、正会員、学生会員の２種とします。
２．賛助会員とは、当法人の目的及び趣旨等に賛同し、当法人に入会を認められた個人および団体など。
（役 割）
会員は、次に掲げる役割の遵守に務めて下さい。
１．正会員
総会に出席し議決権を行使すること。(年 1 回の定期総会と不定期に開催される臨時総会は、当法人の運営に関する決定を行う重要な機関となります。当法人の定款にてご確認いただくようお願いいたします。)
事業活動に積極的に参加、またはサポートをすること。
会報紙やメールマガジンなどの内容を確認すること。
２．賛助会員当法人の趣旨に賛同し、資金面で支援する会員です。総会での議決権はありません。ただし、総会で参考意見を述べることが出来ます。総
会開催通知はホームページのみとします。総会参加希望の場合は、１週間前までの申請とし、申請書には意見の内容と氏名を記載し、事務局に提出して出席了承を得るものとします。
地域の事業活動に参画できます。
３．学生会員当法人の趣旨に賛同し、正会員と同様の活動をする会員
大学等教育機関に在籍する者を学生会員として適用します。
学生会員として入会するためには，学生証などによる在籍の確認および毎年申請を必要とします。
対象：専門学校生・大学生・大学院生※卒業資格を取得できるもの
申請の提出期限：5 月 31 日
摘要期限：最長 6 年（年会費）
年会費の種別を次の通り分類し、下記の金額をそれぞれ定めます。
１．正会員 6,000 円
２．正会員(学生会員)3 ,000 円
３．賛助会員 1 口 3,000 円（会員資格の有効期間）
会員の資格を取得した者の有効期間は、当該年の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年間とします。
(会員種別の変更)
会員種別を変更する場合は会員資格の有効期間内にお申し出ください。期間超過後の変更はお受けできません。
正会員から賛助会員に変更したい場合
3/31 までに退会届を提出、4/1 付けで賛助会員の申込書を提出。
賛助会員から正会員に変更したい、賛助会員が年度途中で事業活動に参加することが決まった場合正会員の入会申込書を提出。既納の会費は返還しない。
（会費の納入）会員は、毎年当該年度の会費を有効期限内に納入して下さい。
（年度途中に退会）

2022/4/1

退会する会員の既納の年会費は、これを返還しません。退会時において未納年会費がある場合は、すみやかに納入して下さい。
（年度途中に入会する会員の年会費の扱い）
年度の中途に新たに入会した会員は、当該年度会費を入会のときに納入するものとします。(年の途中で入っても年初に入っても金額は同じです。)（入会申込方法）
当法人の正会員へ入会を希望する方は、以下の手順にて申込みが可能となります。賛助会員へ入会を希望する方は、ホームページ、メール、ＦＡＸ、郵送にてお申込み下さい。
１．所定の入会申込書、誓約書に必要資料を添え、当法人の事務局に提出する。
２．所定の会費納入を行う
３．理事長が申込書を確認、所定の会費の納入を確認し、入会成立となります。
（入会申込の拒絶）
当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合があります。その場合、すみやかに理由を記載した書面にて本人に通知します。
１．申込書に偽名等の虚偽の事項を記載した場合
２．入会申込者がこの規程に反するおそれのある場合
３．その他、前各号に準ずる場合で、理事長が入会を適当でないと判断した場合（会員資格の措置）
会員資格有効期間が過ぎ、当法人からの通知のあとも、当法人が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、 またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合はすみやかに清算して下さい。
（会員資格の継続）
１．会員資格の継続は自動更新ではありません。会員資格を継続するには、有効期間満了前までに、会費の納入をして下さい。なお、振込手数料はご負担下さい。
２．一度払い込まれた会費の返還は受けられません。
（会員情報の変更）
会員は、その氏名、名称、住所等に関する事項に変更があったときは、速やかにその旨を事務局へご連絡下さい。
変更通知の不備によって、当法人からの会員への通知、書類等が遅延又は不達になったとしても、当法人はその責任を負いかねます。
（退 会）
正会員が退会しようとする場合は、次の手続きを行って下さい。
１．所定の退会届を事務局に提出する。
２．退会する者は、退会時において未納年会費がある場合は、すみやかに納入して下さい。
３．会費未納の正会員の退会届は、その会費が完納されるまで受理できません。
４．退会の効力は当該通知に指定された日時に生じるものとします。
５．前項の規程により、会員資格を喪失した場合、すでに納入済みの会費等の返還を受けることはできません。
６．なお、賛助会員への移行は退会届提出の後、改めて賛助会員申し込み書の提出をお願いいたします。
（会員資格の喪失）
１．会員が次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失します。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき(3)会員である団体が消滅したとき(4)継続して 1 年以上年会費を滞納したとき(5)除名されたとき。
(会員資格の除名)
１．会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、対象会員を除名することができます。

認定 NPO 法人日本ヨガ連盟

会員規程(1)定款および会員規程に違反した場合(2)当法人、他の会員または第三者の名誉、信用、商標権、著作権、財産、プライバシー、パブリシティ、その他の権利を侵害した場合(3)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき(4)当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき(5)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(6)その他、当法人が会員として不適当と判断した場合
２．理事会が、除名の要件に該当すると判断した場合、その時点で、該当会員の会員資格を暫定的に停止することができます。
３．該当会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（債務の精算）当法人の会員資格の喪失又は停止にいたったものにあって、当法人に対し債務があった場合は、速やかに清算しなければなりません。
（損害賠償）
会員が、この規程及びその他当法人が定める諸規程に反し、又はそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当法人は、当該会員に対し、損害賠償請求することができることとします。当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償しなくてはなりません。その効力は会員資格が解除された場合も、継続します。
（会員の紛争）会員間相互あるいは会員と第三者とに生じた紛争において、会員は自己費用と責任において解決するものとし、当法人は一切の責を負いかねます。
（ロゴマーク等の利用）
当法人が定めたロゴマーク等を利用する場合は、所定の書式の提出をし、理事会の承認を得ること。ただし、場合により一定の利用料を徴収することもあります。
（拠出金品の不返還）
既納の会費及びその他の拠出金品は、返還いたしかねます。
（禁止行為）
会員は、次の各号における行為をしてはなりません。
１．会員は、本規程に定める会員の権利を第三者に譲渡若しくは使用させてはならない。
２．会員は、当法人の許可なく、当法人の名称若しくはこれを連想させる名称を無断で使用し活動してはならない。当法人の名称を使用した場合は必ず当連盟の活動として報告をして下さい。
３．会員は、当法人の公開前の事業情報、協力者並びに協力団体についての情報、及びこれらに類し又は関連する情報を、理事長又は当法人の許可なく第三者に公表してはならない。
（個人情報の保護）
１．会員の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意
し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはなりません。
２．当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
(1) 情報開示や第三者への提供について、該当する会員の同意がある場合(2) 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合(3) 会員の行為が、当法人の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護のために必要と認められる場合(4) 会員の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、会員の同意を得ることが難しい場合
３．前 2 項の規程は、会員がその資格を喪失した後においてもこれを適用する。
(エリア・グループの登録)
当法人の活動ではエリア・グループ制を設けています。正会員へ情報提供をする際、エリア・グループ毎に連絡網を設けており、各種お知らせはエリア・グループリーダーより伝達されます。内容をご確認いただ
き、登録の有無をおしらせ下さい。

2022/4/1

１．お知らせの内容(1)講師派遣活動の依頼(2)勉強会・研修会・定例会などのお知らせ(3)地域貢献活動・被災地復興支援活動等の企画＆準備などお知らせ(4)理事会からのお知らせ（その他）
この規程に定めのない事項で、必要と判断される事項については、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（附 則）
この規程は、平成 28 年 11 月 1 日より施行する。
2016/11/2 改訂
2019/ 1/1 改訂
2019/ 2/22 改訂
2019/3/27 改訂
2019/10/23 改訂
2021/9/9 改訂
2022/4/1 改訂