聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
認証評価結果聖徳大学教職大学院の評価ポイント
・幼児教育と小学校教育、特別支援教育に精通した専門性の高い教員を養成するために、幼児教育コースと児童教育コースを設置し、理念・目的が法令に基づいて明確に定められ３つのポリシーを制定している。
・教職大学院の制度並びに教職大学院の目的に照らして、理論と実践を融合した体系的な教育課程が編成されるとともに、多様な学生のニーズに対応するために細分化されたカリキュラ
ムマップを作成・展開されている。
・教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっている。また、フォローアップ研修として外部講師を招聘して修了生とのディスカッションも実施するなど、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元できるように努めている。
・学生が自主的に学修できる個別のスペースを設置するなど学習環境が整備されており、この環境を生かして、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。また、日本
学生支援機構のほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けるなど学生への経済支援等が適切に行われている。
・免震構造の書架を有する図書館に、図書・学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、蔵書目録はオンラインで学生に提供するシステム（OPAC）を構築している。
・教育の実施状況について自己点検・評価を組織的に実施するとともに外部評価を反映させ改善に資する体制が整備され、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行っている。また、これらの自己点検・評価と連動して、FD 活動（公開授業参観、FD 講演会等）、SD 研修会が行われている。
・聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置いて、県及び市の教育委員会や各学校等との連携する体制が整備されている。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
聖徳大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。
Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は、聖徳大学専門職大学院学則第１条及び第２条で定め、その具体的内容
を「履修と実践研究の手引き」で明確に示されている。これらは法令である学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に示されている内容と合致している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
幼児教育と小学校教育、特別支援教育に精通した専門性の高い教員を養成するために、幼児教育コースと児童教育コースを設置し、理念・目的が法令に基づいて明確に定められ３つのポリシーを制定している。他方、アドミッション・ポリシーのみ教職未経験者と現職教員の区分がなされており、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても区分をすることが望ましいと考えられる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜試験に関する出願要件、選抜方法を「入試要項」に明示し、入学者選抜を実施している。また、入学者選抜の審査基準により教職研究科委員会で審議し、大学院委員会で決定しており、公平性と平等性を確保し、適切な学生の受け入れが実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員充足率が低下傾向にあり、令和３年度以降は５割を下回っており、入学者数を確保するために様々な取り組みが行われている。例えば、一定数の入学者数が確保できるよう関東地方の教職課程を設置する大学へのパンフレット及び入試要項を配布、大学訪問などによる広報活動を計画的に展開している。また、千葉県教育委員会や地域の教育委員会、教育事務所、地域の私立幼稚園連合会等
への訪問活動を行い現職教員の確保にも努めている。他方、平成 31 年/令和元年～５年度の学部新卒学生が０名で推移していることについては、前述の取り組み等の効果を検証しつつ、定員充足のためにさらなる工夫を図っていく必要がある。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、３つの科目群（「共通科目」、「選択科目」、「総合実習」）で構成されており、体系的な教育課程が編成されている。例えば、授業科目は、コース別で開設する科目の他、幼児教育コースと児童教育コース共通で開設する科目（「現代教育の課題研究」、「特別支援教育特論」、「教育経営基礎演習」など）があり、両コースの学生が一緒に学ぶことにより幼小の相違やつながりなどを理解し視2

野を広げられるよう工夫が図られている。また、多様な学生のニーズに対応するためにカリキュラ
ム・ポリシーに基づき幼児教育コースと児童教育コース別に細分化されたカリキュラムマップを作成し、体系的な教育課程が編成・展開されている。さらに、多様な学修ニーズや日常生活に応じた科目選択ができるように昼・夜間に同じ授業科目を開講している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程と授業内容は、カリキュラムマップとして「履修と実践研究の手引き」に掲載され、教育課程をわかりやすく示している。また、各科目のシラバスは、教職大学院の３つのポリシーを示し、授業の目的、達成目標、授業内容や単位認定等が教職経験別に記載されている。また、幼児教育コー
スと児童教育コースの学生が共に学ぶ授業科目が設定されており、異校種の教育についての理解を深められるように工夫が図られている。他に「教育行政特論」において、文部科学省、千葉県教育委員会等から講師を招聘し、学生が現代の教育課題等について把握できるようにするなど、教育課程を展開するにふさわしい整備がなされている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「実習」を「総合教育実践研究」と位置づけ、教員歴の違いに応じ、多様化する教育課題について、学習・試行・検証できるように実習科目が設定され、適切な指導がなされている。
例えば、「幼児教育・学校教育総合実習（以下総合実習）」（必修）は、１年次は教育活動全体の総合的体験と省察を目的とした実習、２年次は自己研究課題や実習園・校の課題と結びつけた実習といったように段階的・体系的な構成がなされている。
現職教員については、学校組織マネジメント及びカリキュラムマネジメントの考え方を取り入れながら、勤務校の教育課題の改善に取り組むことで、スクールリーダーとしての資質能力の向上を図れるよう、勤務実績や研修歴等に応じて総合実習の一部又は全部を免除する措置をとっている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生各自の事情を踏まえた支援に努め、学習を進める上で適切な指導が行われている。例えば、年度当初と秋学期開始前に履修ガイダンスを行い、履修に関わる支援を行っている。また、アドバイサー（教員）をコースごとに置き、年間を通じて学修、生活、進路、健康上の相談にのり、支援を行っている。さらに、学生のキャリアプランに応じて時間割は昼夜開講で編成し、学習環境を整えている。
特に昼夜開講については、現職教員学生の場合、昼間は勤務し、夜間に講義を受講でできるといったメリットがある。また、３〜４年の長期履修学生制度によって、現職教員学生は勤務にあわせて弾力的に履修ができるよう工夫が図られている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定では、教科の到達基準を全ての授業科目において策定されている。到達基準は、①教職未経験者、②10 年経験者研修未修了の現職教員、③10 年経験者研修修了者で管理職を志向す
る現職教員、に対応して設定され、これに基づいて成績評価、単位認定を行っている。また、各授業科目の成績評価については、シラバスの「評価の要点」及び「評価の方法と採点基準」に示すとともに、授業においても説明がなされ受講者に周知している。総合実習の評価については、実習園・校の園・校長による「総合実習評価」の他、実習生と指導教員とによる事後指導、面談の結果を踏まえて判定している。修了認定は、取得単位一覧に基づいて、修了要件を満たした学生について、修了認定案を作成し、大学院委員会で決定している。以上のことから、成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっている。

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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 30 年度入学生から令和３年度入学生までの全修了生が、教職修士（専門職）の学位、小学校教諭専修免許、幼稚園教諭専修免許を取得している。また、学部新卒学生における教員就職率は 100％となっている。また、現職教員・保育士等の学生のうち復職した者は 67％であり、スクールリーダ
ーもしくは副園長、園長となっている。特に、幼児教育コースを修了した学生の教員就職率は 91％となっている。このようにディプロマ・ポリシーに照らし、在学生の学習成果・効果はあがっている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の所属長等による聞き取り調査の結果から、現職教員修了生について教職大学院で学んだ経験や観点を活かして、校内研修や企画立案のリーダーシップを発揮していること、その姿勢が同僚や若手教員への刺激となっていると高く評価している。また、修了生の追跡調査の結果では、教職大学院で学んだ理論、学んだ知識が授業改善の視点につながり、幼児理解を深めるのに役立っているとの回答がみられた。このように修了生は教職大学院での学習成果を、現在の仕事に生かし所属する園・学校等に還元している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
幼児教育コース及び児童教育コースそれぞれに、履修及び生活に関わる相談窓口として、教職研究科教員各１名をアドバイザーとして置き、学生の様々な相談に対応できるようにしている。例えば、現職教員学生に対しては省察的実践家として成熟するうえで必要とされる内省的視点及びマネジメ
ント力の形成に向けた支援を行い、学部新卒学生には教員としての実践力育成と教材開発力の形成に向けた支援を実施している。
キャリア支援等については、教員採用試験を受験する学生に「教員採用試験対策特別講座」や「採用試験論文及び面接対策指導」を行っている。また、教職大学院修了生と在学生の学びあいの場として、「フォローアップ研修会」を年 1 回実施している。
このように、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構の貸与奨学金制度及び返還免除制度の周知を図っているほか、教職大学院独自の支援として長期履修学生制度を設けている。また、派遣教員については、国立大学教職大学院と同水準まで授業料を減免し、就学しやすい条件を整えている。また、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」に指定されていることから、制度の利用を促し支援している。このように、学生への経済支援等が適切に行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は 16 名であり、「専門職大学院設置基準」（専任教員 15 名以上）を満たしている。また、専任教員一人あたりの在籍学生数は 1.33 人となっており、指導教員の学生への個別対応に応じた配置となっている。専任教員に占める実務家教員数は７名（専任教員 16 名）であり、「専門職大学院設置基準」（実務家教員４割以上）を満たしている。さらに、平成 25 年４月より、県教育委員会及び市
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基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準は、専門職大学院設置基準に基づき、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」に定められ運用がなされている。
教員の採用にあたっては、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」に基づいて、教職研究科長から学長に採用申請を行い、承認の後に同研究科で候補者を選定し、兼任を含む採用候補者全員に対して学長
及び副学長による面接（兼任教員は副学長のみ）を行い、必要な場合には模擬授業を実施し、大学院委員会で決定している。教員の昇格は、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」に基づいて、教職研究科長の推薦により、選定している。その際に、候補者の研究業績、及び教育実
績等の評価項目を参考にして、学長、副学長と教職研究科長との協議によって昇格者を選考し、学部長・学科長会で決定している。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域における教育課題を、専任教員各々の研究課題やテーマに則した課題解決のための提言・講演を行うなど地域と協働した研究活動が行われている。また、そこで得られた知見は大学院での研究活
動や教育活動にも役立てられている。さらに、専任教員は、自身の研究を所属する学会の研究大会に参加し口頭発表を行ったり、最新の研究成果に関する情報収集に取り組んだりするとともに、学会誌、
教職研究科紀要『教職実践研究』等において研究成果の公表に努めてる。このように、教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生と指導教員との個別対応を基本とした教員配置となっており、専任教員以外にも兼担教員が授業や学生指導、幼児教育総合実習の指導にあたり、学生の履修・学修を支援し、専任教員の負担軽減に努めている。また、専任教員が担当する授業数等の授業負担に配慮して、兼担教員が授業担当や総合実習の指導、課題研究の副指導教員も担当することができるようになっている。このように、授業負担に対して適切に配慮されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院は、８号館の６・７階に位置し、他の大学院研究科と共用で使用する複数の講義室、院生室を配置、学生が自主的に学習できる個別のスペースを確保している。同じフロアには、ゼミ室、
教員控室、全国の教職大学院年報等が集積された資料コーナーがある。各講義室は、AV 機器を備え、映像やパソコンを使用した授業に対応している。また、院生室のあるフロアにはコピー機を備えいつでも利用できるようになっている。その他の設備として、ロッカー室、談話室、自動販売機も整備されている。このような環境のもとで、学生相互の交流、履修相談、生活相談などが行われ、学生は研究と履修に励んでいる。
教職大学院の専用図書は、川並弘昭記念図書館内の教育関連書架に配架されている。図書館の蔵書目録は、オンラインシステム（OPAC）が構築され、インターネットを通じて研究室や自宅のパソコンからもアクセスできるようになっている。
このように、施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。
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基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営に関する重要事項は、理事会、大学院委員会、教職研究科委員会及び教職研究科運営委員
会で審議または協議している。理事会では、学則変更等の重要事項を審議している。大学院委員会では、学長が校務の決定を行うにあたり、教育研究に関する専門的な観点から審議し意見を述べている。
教職研究科委員会では、運営に必要な事項について協議している。教職研究科運営委員会では、教職研究科委員会に諮るべき議案の整理に関する事項等を審議している。そして、教職研究科運営委員会の専門委員会として、教職研究科総合実習委員会、教職研究科実習等企画運営委員会及び教職研究科
FD 委員会を置き、総合実習及び教育の内容と方法の改善について審議している。また、大学院委員
会及び教職研究科委員会の下、聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協
議会を置いて、教育委員会及び学校等との連携を図るための協議を行っている。また、教職大学院の事務組織は、学務部門（大学事務局）の学生部教育支援課が事務室の機能を担っており、教育支援課には、大学院を担当する事務職員が配置されている。
このように、目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等に関する経費は、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、及び「設備関係支出」に予算措置している。教職大学院独自の経費として、実習関連では実習に伴う消耗品費、巡回における交通
費、実習先への謝礼、印刷物等では課題研究の成果報告書『課題研究報告』や研究紀要『教職実践研
究』の制作費等の予算を「教育研究経費」に計上している。学部・研究科の共通経費については、学生数等に応じて経費配分を行い予算計上している。
研究費については、専任教員に対して研究費・研究旅費の予算措置を行っている。特に、大学院担
当教員には 10 万円増額の特別措置を行っており、教育研究活動等を適切に遂行できる予算を確保している。他にも、学内公募による「教育改革推進特別経費」があり、教育改革の推進を目的とした授業形態、学修指導方法及び授業教材の改善・創意工夫並びに教育の成果・効果に対する取り組みを対象に１件 20 万円以内で助成を行っている。
このように、教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等の情報を、ウェブサイトに掲載し、広く社会に発信、公表している。また、「教職大学院案内」を作成し、大学や特に近隣や連携している幼稚園等に配布している。この他に、課題研究の成果は『課題研究報告』に載せ、全国の教職大学院、近隣の都道府県・市区町村の教育委員会、連携協力園・校等に広く配布し、研究成果の普及に努めている。また、「教職実践フォーラム」を開
催し、教職大学院の教育研究活動を周知している。
このように、教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

基準領域９ 点検評価・FD
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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自己点検評価は、「学生等募集（定員充足率向上）」、「教育の質向上および基盤整備」及び「社会貢献・地域貢献」の三項目について実施している。年度末には、教職研究科自己点検・評価委員をはじめとして、計画に関連した各委員会や WG によって年度計画の達成状況を点検評価し、成果と課題を総括し、次年度の計画に反映している。これらは全教員にも共有され課題解決につなげられるようになっている。また、学期ごとに学生からの意見聴取を図るために授業改善アンケートを実施している。
その結果に基づいて、各教員は担当する授業の自己点検・評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等の授業改善に反映させている。さらに「千葉県教育委員会との連絡協議会」、学校関係者等を委員とする「聖徳大学教職大学院連絡協議会」、連携協力園・連携協力校及び総合実習派遣先の園長・校長を対象として行う「総合実習連絡協議会」、修了生の勤務先所属長、修了生等の学外の関係者からも意見聴取を実施している。評価結果等については、学内ウェブ上に設けられた「共有フォルダー」の中にデータファイルとして収め、教員が閲覧できるよう共有し、課題解決に向けた工夫・改善が図れるようになってる。
このように、教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能している。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学期ごとに、学生に授業アンケートを実施し、その結果に基づいて各教員は自己点検・評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行っている。その他に、修了者へのアンケート調査を実施し、講義の満足度や大学院での学修成果の状況を把握し、教職大学院の教育の成果と課題について点検し、カリキュラム改革、授業改善につなげている。
また、専任教員は FD 活動（公開授業参観、FD 講演会等）、SD 研修会に参加し資質向上・研究指導力の向上に努めている。
このように、教職員同士の協働による FD 活動組織が機能し、日常的に行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
千葉県教育委員会との連携協定の締結とそれに基づく連絡協議会を継続的に実施し、現職教員の資質能力を向上させるための教員研修及びスクールリーダーの育成や、特別支援教育の充実等の教育課
題の改善に連携協働して取り組む体制を整えている。また、近隣の市教育委員会と連携協定等を結ぶことにより、管下の小中学校における教育課題に連携協働して取り組み改善を図っている。こうした連携が、教職大学院の教員が各種研修会の講師や教育委員会に関わる様々な委員として参画する機会を得ることにつながり、県内の教育活動の充実にも結びついている。
例えば、千葉県教育委員会との共同開催による「特別支援教育フォーラム」や、県内の幼稚園、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員等を対象に、月に１回開催される「聖徳大学特別支援
教育未来創造研究会」などある。
このように、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
聖徳大学から令和４年 11 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により聖徳大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職
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大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１ 目的（学校法人東京聖徳学園寄附行為 第 3 条）ほか全 176 点、訪問調査時追加資料：資料 177
聖徳大学大学院教職大学院案内ほか全 14 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（聖徳大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年 10 月２日、聖徳大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 26 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月２日にウェブによる面談を聖徳大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、聖徳大学に示したところ、同大学から意見申立がありました。意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、聖徳大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 目的（学校法人東京聖徳学園寄附行為 第 3 条）
資料２ 聖徳大学専門職大学院学則 総則 目的（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.54）
資料３ 目的の具体的内容（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.1）
資料４ 三つのポリシー（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.1-3）
資料５ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教
職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻） pp.2）
資料６ 聖徳大学大学院 ３つのポリシー 教職研究科教職実践専攻（https://www.seitoku-u.ac.jp/about/education_policy_g/#professional-teachers）
資料７ 聖徳大学大学院 ３つのポリシー 教職研究科教職実践専攻（https://www.seitoku-u.ac.jp/about/education_policy_g/#professional-teachers）
資料８ 一般入試、社会人特別入試、現職教員特別入試（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教
職大学院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.７－10）
資料９ 「入学者選考」実施要領
資料 10 実習単位の免除の審査に関する提出書類（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学
院入試＜春学期入学・秋学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.13）
資料 11 実習単位の免除審査判定資料
資料 12 「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」開催報告書
資料 13 2022 年聖徳大学エージェンシープログラム懇談会（SAP 懇談会）開催告知
資料 14 大学院・大学接続授業（ザ・ID 授業）報告
資料 15 2023 年「聖徳大学大学院教職研究科授業公開のご案内」告知
資料 16 どのような人材を育成するか（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.pp..9-10）
資料 17 聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.22-25）
資料 18 カリキュラムの編成（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.11-14）
資料 19 カリキュラム・マップ（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.15-18）
資料 20 時間割
資料 21 「教育行政特論」のシラバス
資料 22 招聘講師の一覧
資料 23 「授業の高度化演習」における学校訪問に関する資料
資料 24 キャリアに応じた教育プログラム（令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内 2023
pp.4）
資料 25 カリキュラム・マップ（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.15-18）
資料 26 シラバス
資料 27 総合実習（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.19-21）
資料 28 令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース） 表紙・目次）
資料 29 令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース） 表紙・目次）
資料 30 学修の記録
資料 31 総合実習の目的と到達目標（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.4-15）
資料 32 総合実習の目的と到達目標（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.1-3）
資料 33 総合実習体験報告書
資料 34 ワークシート9

資料 35
資料 36
資料 37
資料 38
資料 39
資料 40
資料 41
資料 42
資料 43
資料 44
資料 45
資料 46
資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71

総合実習報告会の開催通知
連携協力校・園の一覧
実習担当者打合せ会記録研究科委員会議事録
現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.8-14）
現職教員学生が総合実習を行う際の配慮（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.9－15）
総合実習体験報告書
実習単位の免除（令和 5 年度（2023 年度）入学試験要項 教職大学院入試＜春学期入学・秋
学期入学＞（教職研究科 教職実践専攻）pp.10、pp.13）
実習単位の免除審査判定資料「中堅教諭等資質向上研修」の資料
幼児教育総合実習の年間スケジュール（令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内
2023 pp.7）
学校教育総合実習の年間スケジュール（令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内
2023 pp.9）
教育課程（教育課程（履修要項） 令和 5 年度 聖徳大学大学院 pp.46-49）
時間割
令和 5 年度 大学院アドバイザー一覧（令和 5 年度 教員一覧 2023 pp.25）
アドバイザーの手順書
出校日予定表聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ
聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.22-25）「特別教職実践演習」のシラバス
令和 5 年度教職研究科指導教員一覧（主指導教員申込用資料）
令和 3 年度 課題研究報告
聖徳大学大学院教職研究科専門職規準（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.22-25）
シラバス
カリキュラムの構成（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.11-14）
総合実習（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.19-21）
総合実習の目的と到達目標（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.4-15）
総合実習の目的と到達目標（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.1-3）
実習計画（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（幼児教育コース）pp.6・
pp.7・pp.11・pp.14）
児童教育コース総合実習年間スケジュール、総合教育実践研究（総合実習）計画細案（令和 5 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き（児童教育コース）pp.3－15）
コース別 総合実習評価票
課題研究関連の日程（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.31-32）「特別教職実践演習」のシラバス
課題研究について（教職大学院幼児教育総合実習実施について（お願い））令和４年度教職研究科 修了年次生特別教職実践演習の成績入力表
大学院教職研究科「課題研究」発表会と評価について履修・修了要件（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）pp.27-28）
10資料 72 カリキュラム・ポリシー（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.2）
資料 73 「総合実習報告会」開催案内
資料 74 令和 4 年度教職研究科 課題研究発表会：発表会場・発表順等一覧
資料 75 課題研究報告会発表レジュメの事例
資料 76 令和 3 年度 課題研究報告
資料 77 聖徳大学大学院 教職研究科 学修・研究カルテ
資料 78 令和 4 年度授業アンケート
資料 79 所属長及び修了生からの聞き取り調査
資料 80 教職研究科紀要 教職実践研究 投稿規程
資料 81 「フォローアップ研修」開催案内
資料 82 8 号館図面（クリスタルホール（８号館）（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.253-254））
資料 83 専任教員と主な担当科目（令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内 2023
pp.13-14）
資料 84 メール連絡文書
資料 85 学校法人東京聖徳学園公益通報者保護規程
資料 86 ハラスメント（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.173-174）
資料 87 学校法人東京聖徳学園ハラスメント規程
資料 88 保健センター 2.心の相談室（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.210）
資料 89 聖徳大学・聖徳大学短期大学部 障害のある学生支援に関する方針
資料 90 令和 4 年度教員採用試験（令和 4 年度実施）対策 特別講座予定表
資料 91 教職研究科紀要 教職実践研究 投稿規程
資料 92 教職研究科紀要 教職実践研究 第 9 号、第 10 号、第 12 号
資料 93 課題研究指導主・副教員一覧
資料 94 長期履修学生制度利用学生一覧
資料 95 千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書
資料 96 専門実践教育訓練給付金受給者一覧
資料 97 雇用保険法等の一部を改正する法律の概要（平成 29 年 3 月 31 日成立）
資料 98 聖徳大学専門職大学院学則（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.54-60）
資料 99 専任教員と主な担当科目（令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内 2023
pp.13-14）
資料 100 教員研究紹介ウェブページ（http://www.seitoku.jp/daigaku/kyoinfd/gaka.html#大学院
教職研究科）
資料 101 聖徳大学大学院担当教員選考基準
資料 102 千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書
資料 103 松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書
資料 104 「園経営事例研究」のシラバス
資料 105 「現代教育の課題研究」のシラバス
資料 106 聖徳大学大学院担当教員選考基準
資料 107 聖徳大学教員選考基準
資料 108 聖徳大学教員選考基準細則
資料 109 千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書
資料 110 松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書
資料 111 専任教員の出講一覧
資料 112 研究活動としての学会・研究会・研修会・講演会・シンポジウムへの参加状況について
資料 113 実績振り返り制度に関する資料（令和 4 年 年度計画策定・レビュー）
資料 114 科学研究費助成事業 採択課題一覧
資料 115 ディプロマ・ポリシー（令和 5 年度（2023 年度）履修と実践研究の手引き（教職大学院）
pp.1）
資料 116 教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料11

資料 117 聖徳大学大学院担当教員選考基準
資料 118 教職研究科授業科目担当教員一覧
資料 119 8 号館図面（クリスタルホール（8 号館））（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度
pp.253-254）
資料 120 教職大学院購入図書・雑誌（和雑誌・洋雑誌）
・データベース一覧 2023
資料 121 LIBRARY 図書館利用ガイド 2023
資料 122 図書館利用案内
資料 123 附属施設（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.193-214）
資料 124 聖徳大学専門職大学院学則（大学院学生便覧－2023－令和 5 年度 pp.54-60）
資料 125 聖徳大学大学院委員会規程
資料 126 聖徳大学大学院研究科委員会規程
資料 127 聖徳大学大学院教職研究科運営委員会規程
資料 128 教職研究科総合実習委員会規程
資料 129 教職研究科 FD 委員会規程
資料 130 聖徳大学教職大学院連絡協議会規程
資料 131 聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会規程
資料 132 学校法人東京聖徳学園事務分掌規程
資料 133 学校法人東京聖徳学園組織規程
資料 134 学校法人東京聖徳学園組織機構図（事務部門）
資料 135 令和 5 年度教職大学院予算配分
資料 136 教育改革推進特別経費による研究活動に関する資料
資料 137 令和 5 年度入学案内 SEITOKU 教職大学院案内 2023
資料 138 令和 3 年度 課題研究報告
資料 139 「中期計画（～2024）で取り組む必要のあるリスクおよび機会（クロス SWOT 分析）」
資料 140 「中期計画（～2024）」
・年度計画 2022 計画策定とレビュー
資料 141 2022 春学期授業評価アンケート
資料 142 2022 年度学習環境に関する満足度調査
資料 143 2022 年度総合実習に関する満足度調査と結果
資料 144 2022 年度学修・研究カルテの運用に関する満足度調査
資料 145 2022 教職研究科の学びに関するアンケート
資料 146 平成 28 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第８号
pp.167－171）
資料 147 平成 29 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第９号
pp.237－242）
資料 148 平成 30 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 10 号
pp.123－127）
資料 149 令和元年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 11 号
pp.113－119）
資料 150 令和 2 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 12 号
pp.137－147）
資料 151 令和 4 年度千葉県教育委員会との連絡協議会資料
資料 152 聖徳大学教職大学院連絡協議会実施報告
資料 153 修了生の勤務先所属長への聴取、修了生を対象とした意見聴取
資料 154 令和 4 年度授業アンケートおよび結果
資料 155 平成 28 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第８号
pp.167－171）
資料 156 平成 29 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第９号
pp.237－242）
資料 157 平成 30 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 10 号
pp.123－127）12

資料 158 令和元年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 11 号
pp.113－119）
資料 159 令和 2 年度修了生へのアンケート調査報告（教職研究科紀要 教職実践研究 第 12 号
pp.137－147）
資料 160 FD 研修会開催通知
資料 161 教職実践フォーラム 2021 開催通知
資料 162 教職実践フォーラム 2022 開催通知
資料 163 令和 4 年度千葉県教育委員会・聖徳大学連絡協議会資料
資料 164 令和 4 年度千葉県・近隣市町村教育委員会訪問先一覧
資料 165 聖徳大学教職大学院連絡協議会規程
資料 166 教職大学院連絡協議会実施報告
資料 167 教職研究科紀要 教職実践研究 第 8 号 pp.145-161
資料 168 教職研究科紀要 教職実践研究 第 9 号 pp.217-236
資料 169 教職研究科紀要 教職実践研究 第 10 号 pp.103-120
資料 170 教職研究科紀要 教職実践研究 第 11 号 pp.95-112
資料 171 教職研究科紀要 教職実践研究 第 12 号 pp.123-136
資料 172 柏市教育委員会と聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部との連携協力に関する協定書
資料 173 協働解決研究に関する覚え書き
資料 174 我孫子市教育委員会との連携協定書
資料 175 流山市教育委員会との連携協定書
資料 176 「聖徳大学特別支援教育未来創造研究会」開催報告書〔追加資料〕
資料 177 聖徳大学大学院教職大学院案内資料 178 実習単位免除に関するレポート
資料 179 実習単位免除者とその割合
資料 180 入学者の推移、入学者の内訳
資料 181 第 1 回聖徳大学大学院教職研究科説明会
資料 182 コース別各授業履修者数
資料 183 総合実習資料
資料 184 教職研究科課題研究評価規準
資料 185 成績分布
資料 186 2022 交流会実施計画
資料 187 2022 交流会アンケート
資料 188 授業担当科目数一覧
資料 189 事務窓口案内
資料 190 役員、評議員及び教職員に関する情報

13

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学・研究科・専攻名：聖徳大学教職研究科教職実践専攻
基準等
基準１－２

該当箇所

理

由

意見申立への対応

幼児教育と小学校教育、特別３つのポリシーについて基支援教育に精通した専門性の準を満たしているという評価

原案どおりとする。

高い教員を要請するために、幼結果でしたが、３つのポリシー

当該教職大学院では、３つの児教育コースと児童教育コー

で教職未経験者と現職経験者

ポリシーの関係、構造等を説明スを設置し、理念・目的が法令をすべて区分して明記するこし、評価結果の記述が事実誤認に基づいて明確に定められ３とについて言及されており、本であることを申し立てている

つのポリシーを制定している。

学の３つのポリシー制定の趣が、当該教職大学院における３

他方、アドミッション・ポリシ

旨について説明が必要である

つのポリシーの構造は意見申ーのみ教職未経験者と現職教と考えました。

立のとおりと理解している。さ員の区分がなされており、カリディプロマ・ポリシーの学修らに、各授業科目のシラバスで

キュラム・ポリシー、ディプロ

成果では、区分して記載はしては、到達目標と学習成果の各項

マ・ポリシーについても区分をいませんが、教職未経験者およ目において、学部卒学生と現職することが望ましいと考えらび現職経験者の能力の上に身

教員学生とに区分して、明示される。

につく学修成果と明記して記れていることも認識している。

載しています。このディプロ

このように教職未経験者（学マ・ポリシーの学修成果に向か部卒学生）と現職教員（現職教うためにアドミッション・ポリ

員学生）の違いに配慮したもの

シーでは、本研究科が求める人となっているところではある材としてふさわしい教職未経が、さらに学生や入学希望者に験者および現職経験者をわかよりわかりすく示すことが望りやすく示すために区分してましいと考え、示し方の一例を明記した次第です。一方、カリ

提案したものである。

キュラム・ポリシーは、現時点で教職未経験者と現職教員を区分した教育課程をしていな
いため区分を記載していませんが、「キャリアに応じた学習を通して」という文言があるよ
うに指導の配慮について言及をしています。
以上のように３つのポリシ
ーでは教職未経験者と現職教員について念頭において記述で触れられております。区分として記載することが、教職大学
院評価基準として明記されていないことから、改めて本学の３つのポリシーの制定の趣旨についてご理解いただきたく、意見を申し上げました。

14