北海道地方環境事務所請負業務

平成 22 年度４月～９月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1目次
１ はじめに .......................................................................................................................... 1２ 業務の目的 ...................................................................................................................... 1３ 業務の概要 ...................................................................................................................... 1４ 業務の実施状況 ............................................................................................................... 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ........................................................ 1（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 .......................................................... 4（３） 政策コミュニケーション支援 .................................................................................... 7（４） WEB を活用した情報発信、PR ............................................................................. 7（５） EPO 北海道の運営............................................................................................... 92

１

はじめに

財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 22 年度業務実施計画に基づく平成 22 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 22 年４月１日から平成 22年９月 30 日までの６ヶ月間の事業内容を報告するものである。

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業務の目的

平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設置された。

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業務の概要

平成 22 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づき、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

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業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
ア ESD 活動の実践（函館・大沼地区）
平成 21 年度、多様なステークホルダーが存在する大沼地区において、主に地元住民の環境意識を高めることをねらいとした「持続可能な開発のための教育（ESD）連続セミナー」を２回、「渡島大沼高校生環境サミット 2009」を１回開催した。参加者へのアンケートや関係者へのヒアリング等を実施したところ、関係者間のコミュニケーション不足や、環境保全活動に対する意欲があるものの具体的な方法が分からないという状態にあることが分かった。
そこで、平成 22 年度は利害関係にある様々な立場の組織や個人の関係性を洗い直すため、これまで EPO 北海道とは関わりが薄かった関係者や関係団体を中心に、活動内容や大沼の環境保全に関する考え方などを把握するためのヒアリングを実施した。詳細は表１のとおりである。
表１ ESD 活動の実践 大沼地区におけるヒアリング
事業名

ESD 活動の実践

大沼地区におけるヒアリング

目的

多様な利害関係者が存在する大沼地区において、関係者や関係団体に対するヒアリングを通して、利害関係者間のコミュニケーションを促すための得策を見出す。

実施日

第１回：６月８日（火）～９日（水）第２回：８月 26 日（木）～28 日（土）1概要

以下の関係者や関係団体に対し、大沼における活動内容、EPO 北海道からの提案に対する協力の可能性、抱えている課題についてヒアリングを実施した。
＜ヒアリングを実施した関係者や関係団体＞
・七飯町環境保全課、農林水産課、企画財政課政策推進室
・渡島総合振興局保健環境部環境生活課、産業振興部農務課、林務課
・北海道森林管理局駒ケ岳・大沼森林環境保全ふれあいセンター
・自然公園指導員、自然保護観察員、大沼ネイチャーガイド
・七飯町議会関係者
・山川草木を育てる集い 大沼本部
・大沼観光協会
・七飯町酪農組合・財団法人自然公園財団 大沼支部
・ソーシャルエージェント協議会（道南の環境活動を発信するフリーペーパーを発行）

成果

・第１回目のヒアリング結果から、利害関係者間の溝が予想以上に深いことから、関係者間の話し合いの場づくりではなく、大沼地区の住民として参加可能な「大沼自治会環境コンテスト」の開催を提案した。EPO 北海道の提案に対して概ね賛同をいただき、自治会だけではなく市民団体等も参加できるように枠を広げる等のアイデアもいただくことができた。
・ヒアリングを実施した関係者の協力により、七飯町長に対して EPO 北海道が直接ヒアリングし、提案する場を設けてもらえることになった。
・七飯町酪農組合についても、組合員を集めた意見交換の場づくりに協力してもらえることが分かった。

課題

・EPO 北海道の提案に対して、各関係者から賛同及びアドバイスをいただくことができた一方で、大沼地区の住民としてでも“環境”がテーマの事業には参加しにくい関係者がいることも分かり、容易に全関係者が関わる事業を実施することは難しいことが分かった。また、コンテストを開催する場合、参加者に対するメリット（優勝商品や表彰状の授与者名等）を出す必要がある。このため、提案内容の組み直しが必要である。
・今期ヒアリングした関係者や関係団体以外へのヒアリングも予定している。
・EPO 北海道が大沼地区の事業を終了した後も、大沼地区独自で環境保全の取組などを展開できるシステムづくりが必要だと思われる。

イ 環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度、宗谷地区の環境教育に携わる関係者間の連携を図ることをねらいとした「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」を開催した。ミーティングの参加メンバーで構成されるメーリングリストを作成・運営し、宗谷地区の環境教育に関する情報を共有してきたが、参加者間における具体的な連携には至っていなかった。
そこで、EPO 北海道の請負団体である財団法人北海道環境財団は、平成 22 年度、平成 23年度の２ヵ年にわたり、三井物産株式会社三井物産環境基金活動助成事業として「宗谷環境観光プロジェクト」に取り組むこととなった。
EPO 北海道は、請負団体側で開催したワークショップ（稚内ワーキンググループ２回、サロベツワーキンググループ２回）に参加し、地元関係者との意見交換などを行うことにより、宗谷地区における ESD 及び環境観光に関する情報交流の場づくりを支援した。ワークショッ
プの詳細は表２、表３のとおりである。

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表２ 「宗谷環境観光プロジェクト」稚内ワーキンググループ・ミーティング
事業名
目的

開催日時
会場
構成
メンバー

「宗谷環境観光プロジェクト」稚内ワーキンググループ・ミーティング
稚内を中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光振興を図るため、魅力的なプログラムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索する。
第１回
第２回

６月 24 日（木）14:00～16:30
９月６日（月）18:00～20:30

NPO 法人風のがっこう稚内センターハウス
13 名（事務局含む）
平成 20 年 11 月に開催された「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」では、宗谷地区の環境教育に関する資源の整理・共有や、資源の活用策について意見交換を実施した。
「宗谷環境観光プロジェクト」では、「広域連携」や「情報共有」を具体化するため、地域主導による地域の環境資源を利用した観光プログラムやツアーを開発し、観光交流を促進しようとしている。

概要＜プロジェクトの内容＞
１） 環境観光プログラム、ツアーの開発
２） WEB サイト等による地域環境資源やプログラムの発信＜第１回ミーティング 議題＞
１） 宗谷環境観光プロジェクトについて
２） 地域の課題共有
３） 課題解決方策としてのプログラム及びツアーの検討
４） WEB サイト等の作成方針
５） 今後のスケジュール＜第２回ミーティング 議題＞
１） 第１回ミーティングの振り返り～素材の確認～
２） 稚内市の取組状況
３） 観光ツアーのコンセプトやプログラムの検討～10 月ツアー企画～
４） WEB サイト制作状況
５） 今後のスケジュール

成果

・稚内周辺の環境教育関係者と共に、主に再生エネルギーを軸とした潜在的な資源の掘り起こしができた。具体的には、昭和初期には稚内の西海岸でニシン漁師が木製風車を利用して発電していたことや、｢体験｣という切り口では｢棒だら｣「農園」「昆布（漁業）」等が面白いのではないかというアイデアが得られた。その資源やアイデアを参加者間で共有することができた。
・ツアーの手法・形態については、QR コードを利用した案内方法や「絶景コンテスト」を実施する等のアイデアが出された。
・10 月 31 日（日）に、稚内の環境資源を盛り込んだモデルツアーを開催することとなった。
・ガイドブックについても今年度中に制作することで合意された。

課題・ツアーを企画する際にターゲットの絞り込みが重要になるが、参加者の活動内容が異なるため、絞り込みが難しい。
・サロベツワーキンググループとどのように連携していくのか工夫が必要である。

主催、共催

NPO 法人風のがっこう稚内、財団法人北海道環境財団

3表３ 「宗谷環境観光プロジェクト」サロベツワーキンググループ・ミーティング
事業名

目的

開催日時
会場
構成
メンバー

「宗谷環境観光プロジェクト」サロベツワーキンググループ・ミーティング
サロベツを中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光振興を図るため、魅力的なプログラ
ムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索する。
第１回 ６月 23 日（水）14:00～16:30
第２回 ９月７日（火）13:00～15:30
NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク事務所（共同福祉施設内）
14 名（事務局含む）
平成 20 年 11 月に開催された「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」では、宗谷地区の環境教育に関する資源の整理・共有や、資源の活用策について意見交換を実施した。
「宗谷環境観光プロジェクト」では、「広域連携」や「情報共有」を具体化するため、地域主導による地域の環境資源を利用した観光プログラムやツアーを開発し、観光交流を促進しようとしている。

概要＜プロジェクトの内容＞
１）環境観光プログラム、ツアーの開発
２）WEB サイト等による地域環境資源やプログラムの発信＜第１回ミーティング 議題＞
１）宗谷環境観光プロジェクトについて
２）地域の課題共有
３）課題解決方策としてのプログラム及びツアーの検討
４）WEB サイト等の作成方針
５）今後のスケジュール＜第２回ミーティング 議題＞
１）第１回ミーティングの振り返り～素材の確認～
２）サロベツでのこれまで、これからの取組
３）観光ツアーのコンセプトやプログラムの検討～10 月ツアー企画～
４）WEB サイト制作状況
５）今後のスケジュール

成果・サロベツ周辺における環境教育に関する潜在的な資源の掘り起こしができた。具体的には、以前製作したカヌーが一度も浮かべられないまま役場に置いてあるほか、当時、豊富自然学校にお願いして揃えてもらったライフジャケット、２艘のゴムボードの活用、サロベツに昔からあるヒシ等の自然食品を採取し調理するアイデア等が得られた。その資源やアイデアを参加者間で共有することができた。
・10 月 13 日（水）に、サロベツ原野の環境資源を盛り込んだモデルツアーを開催することとなった。

課題

・サロベツ全体で環境観光を盛り上げていくためには、普段、環境保全に関わっていない地元の人に関心を持ってもらう方法を模索する必要がある。
・参加メンバーから、サロベツの自然を広く紹介していくに当たり、過剰な利用を避けるためのルールを地元の各関係者と共に作成していく必要性が挙げられた。
・現在分かれている２つのワーキンググループをつなぐ方法にも工夫が必要である。

主催、共催

NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク、財団法人北海道環境財団

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（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア 札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）① 札幌圏４拠点における「役割分担」を整理するための会議の実施
札幌圏における中間支援機能の「役割分担」を整理するためにワークショップを行った。
このワークショップは、平成 22 年１月から、Panasonic 助成金（コンソーシアム枠）による支援を受けて実施している「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 連携型組織づくりの確立」の一環で、幹事団体である NPO 法人北海道市民環境ネットワークが主体となり、EPO 北海道が開催に協力し実施している。
メンバーは EPO 北海道（環境省設置）、財団法人北海道環境財団（北海道出資）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、NPO 法人北海道市民環境ネットワークの４組織である。詳細は表４のとおりである。
表４ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
事業名

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

目的

札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化、業務の効率化、利便性の向上を図る。

開催日時

北大との勉強会 ４月 ９日（金）13:30～16:00
勉強会 Vol.１
５月 26 日（水）13:00～16:00
ミニ WS
６月 28 日（月）15:30～18:00
勉強会 Vol.２
７月 10 日（土）10:00～13:00
第４回 WS
８月 ５日（木）15:00～18:00

会場

北大との勉強会
勉強会 Vol.１
ミニ WS
勉強会 Vol.２
第４回 WS

札幌エルプラザ
EPO 北海道EPO 北海道
EPO 北海道
EPO 北海道

参加者

延べ 78 名（ファシリテーターを含む）

概要

Panasonic 助成金を活用し、平成 22 年１月から札幌圏の環境分野の中間支援４拠点が連携を強化して効果的な支援を行っていくことを目的に、有識者を招いた勉強会を２回、北海道大学との合同勉強会を１回、ワークショップを２回開催した。

成果

・ワークショップや勉強会を経ることにより、例えば「中間支援組織が考える北海道環境課題（仮称）」や「北海道の環境を守る100人（仮称）」を取りまとめる等、４施設として取り組むべき事業のイメージができてきた。
・北海道大学との勉強会を経てから、北海道大学が公開で行う行事情報が恒常的に入ってくるようになり、その件数や発信源が増加している。
・昨年に引き続き、７月９日（金）に開催された Panasonic 助成金公募説明会を４組織共催で行うことができた。
・WEB サイトの立ち上げによる、４組織の見える化のメドがついた。
・４組織の明確な役割分担が進んできた。

課題・関係機関の数が多いため、意思決定に時間がかかる。
・４拠点共通の目標を見つけられていない。

主催

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク② ４拠点全体としての情報発信機能の強化
本格運用に至った「北海道環境情報カレンダー“E★day HOKKAIDO”」を用い、４拠点で発信する情報が重複しないよう心掛け、随時情報発信を行っている。なお、EPO
北海道としては、国の補助金・公募等の情報を積極的に発信している。
5

③ ４拠点協働による戦略共有及び効果的な役割分担の構築
中間支援組織の利用者（潜在的な利用者を含む）のニーズを探るために、公開ヒアリン
グ等を行った。詳細は表５のとおりである。
表５ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 公開ヒアリング
事業名

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

目的

持続可能な地域づくりに向けた地域環境力の強化
を終極的な目標に、北海道内での環境保全活動の推進に向けて、それぞれ拠点・組織の使命、現状、課題等を明らかにし、目標と役割分担を共有する。
それぞれの今後の事業・活動をより効果的なものとしていくために、所要の情報共有、意見交換、検討を行う場を設置する。

開催日

第 11 回７月 27 日（火）[学識経験者]
ランチミーティング ８月 10 日（火）[学識経験者]

会場

EPO 北海道

参加者

延べ 17 名（ゲスト２名、参加者 15 名）公開ヒアリング出された話題提供と意見

概要＜第 11 回（学識経験者）＞
・長野県塩尻市、和歌山県北山村のシティ・プロモーションについて・中間支援組織の醍醐味について・質疑応答
ゲスト 河井孝仁氏（東海大学文学部広報メディア学科 教授）＜ランチミーティング（学識経験者）＞
・ソーシャルビジネス全般について
・中小企業の社会化について
・中間支援組織のあり方について
ゲスト 大室悦賀氏（京都産業大学経営学部 准教授）

成果

・４組織の WEB サイトの評価方法について、学習と成長の視点（「SECI モデル」）などの評価手法のヒントを得た。
・行政とのより良い連携の仕方が理解できた。
・東海大学の河井氏からは、「中間支援は編集の考え方を取り入れ、様々なセクターをどう編集し、どういうアウトプットをもたらしていくのかを目指してはどうか」というアドバイスを受けた。また、京都産業大学の大室氏からは、「EPO は環境保全活動をソーシャル的に取り組むために、アントレプレナーを育成する仕組みに参加することや、中小企業診断士等のアドバイザーから支援をコーディネートすることを目指すべき」という意見をいただいた。

課題

・いただいた意見のうち、有効と思える手法をいかに具現化していくか。

主催、共催

EPO 北海道イ 環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（釧路地区、他）
NPO 法人くしろ・わっと（釧路市民活動センターわっと）に環境保全活動支援拠点の機能が培われることと、環境観光をテーマにすることで交流人口増を図り、地域に対するインパクトの創出を目指した。
そこで、環境観光を中心に関係機関へのヒアリングを行なったが、このテーマで交流人口6増を図ることは非常に困難であることが明確化された。
このため、年度当初の事業内容を変更し、今後は、NPO 法人くしろ・わっとに、根釧地域の様々な情報を中心とした環境活動情報センターとしての機能をつくり、環境活動拠点としての認知度を高めていく。 これにより、根釧地域の環境に関する地域力も向上させていく。なお、ヒアリングの詳細は表６のとおりである。
表６ 環境保全活動支援拠点機能モデルづくり
事業名

実施日

ヒアリング先

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり①４月 21 日（水）～22 日（木）（釧路）②５月 27 日（木）（札幌）
③６月 ８日（火）（札幌）④６月 15 日（火）～17 日（木）（釧路等）⑤７月 15 日（木）～16 日（金）（東京）①釧路自然環境事務所、釧路市産業振興部観光振興室、社団法人釧路観光協会誘致宣伝課②北海道運輸局企画観光部観光地域振興課、北海道ランドオペレーター協議会③社団法人北海道観光振興機構企画調整グループ・事業部地域連携グループ④川湯自然保護官事務所、NPO 法人霧多布湿原トラスト、弟子屈町役場商工観光課、釧路総合振興局保健環境部環境生活課・産業振興部商工労働観光課、阿寒湖まりむ館観光商工課⑤財団法人自然保護協会、有限会社リボーン、NPO 法人日本エコツーリズムセンター、財団法人日本野鳥の会、NPO 法人日本エコツーリズム協会

概要【環境観光について】
・地元で行われているエコツアーに対する評価について（①）
・エコツアーの魅力とは何かについて（⑤）
・首都圏から根釧地域への集客・広報について（⑤）
・どのようなニーズがあるかについて（②・⑤）【事業に対して疑問に思われたこと】
・NPO 法人くしろ・わっとと連携して行うことについて（③・⑤）
・情報の提供先を一般の人向けにしない理由について（⑤）

成果

・関係機関に対するヒアリングから、環境観光をメインにした環境活動の拠点モデルづくりは非常に難しいことが分かった。
・関係者へのヒアリングにより、NPO 法人くしろ・わっとを環境情報の拠点とすることやEPO 北海道がそれに注力していることをアピールできたほか、今後事業等で協力できるつながりができた課題

・根釧地域の住民の環境意識が高いかどうかについて確たる状況が把握できず、環境意識の高い観光客に対して、満足度を与えられるのか不安がある。
・首都圏の関係団体に、根釧地域のエコツアー情報を提供しても集客が困難である。
・NPO 法人くしろ・わっとが環境観光についての情報を収集・発信するということについて、違和感のある団体がある。

（３）政策コミュニケーション支援
ア 道内自治体、省庁機関向け情報配信網の確立
道内自治体へのメール配信は、平成 22 年４月１日から平成 22 年９月 30 日までの間に 26通配信したほか、その他の行政機関や NPO・NGO、企業等にも適宜情報配信を行った。

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イ 環境政策提言に向けた意見交換会等の開催参加者の確保を図るため、意見交換会単独での開催ではなく、他のセミナー等と合同で開催することを検討している。開催時期は 12 月初旬とし、開催場所は釧路市内を予定している。
ウ 環境に関する先駆的な取組の広報、交流支援
道内自治体の環境に対する取組を周知することで、広く市民に対して環境に対する意識の向上を図ることを目的に、環境に対する先駆的な取組を進めている自治体を取材し、取材内容をホームページで公開した。詳細は表７のとおりである。
表７ 環境に関する先駆的な取組の広報、交流支援
取材日

タイトル

概要

取材先

６月 22 日「ECO ちとせ」を始めとする独自の取組～北の空の玄関口千歳市から～千歳市環境マネジメントシステ
ム「ECO ちとせ」及び「エコ・カレッジ」の取組について

千歳市（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。
ア ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び、CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 22 年９月 30 日現在、累計で 837,819 アクセス（４月～９月は 125,268 アクセス、前年同期比 92.0％：前年度４月～９月は 136,208 アクセス）となっている。１日当たりでは 700 件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 22
年９月 30 日現在、累計で 402,906 アクセス（４月～９月は 52,512 アクセス、前年同期比85.8％：前年度４月～９月は 61,230 アクセス）となっており、１日当たりでは 300 件程度のアクセス数となっている。

イ 関係機関との連携による情報発信力の強化
EPO 北海道のホームページによる情報発信力を強化するため、関係機関に対して EPO 北海道のホームページを紹介していただけるように依頼した。その結果、以下の８団体・組織が運営するホームページにおいて、EPO 北海道のホームページを紹介していただけることとなった。詳細は表８のとおりである。
表８ EPO 北海道のホームページ紹介団体
団体名

所在地

ホームページアドレス

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

札幌市

http://www.sapporoyu.org/

函館市地域交流まちづくりセンター(指定管理者：NPO 法人 NPO サポート
はこだて)

函館市

http://hakomachi.com/townnews07/

釧路市民活動センターわっと(指定管理者：NPO 法人くしろ・わっと)

釧路市

http://www.946wat.jp/

8

財団法人北海道国際交流センター

函館市

http://www.hif.or.jp/

北海道立市民活動促進センター(指定管理者：財団法人北海道地域活動振興協会)

札幌市

http://www.do-shiminkatsudo.jp/

酪農学園大学江別市

http://www.rakuno.ac.jp/

釧路市市民環境部

釧路市

http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/

函館市環境部

函館市

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp//

ウ イベント・会議等への参加
道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームページを通じて発信した。詳細は表９のとおりである。
表９ 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

４月 20 日北海道地方環境事務所管内会議

４月 24 日主催

生物多様性条約と私たち～名古屋 COP10
へ向けて日本の市民ができること～

北海道地方環境事務所
NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

会場（開催地）北海道地方環境事務所（札幌市）
NPO 法人さっぽろ自由学校
「遊」

（札幌市）

５月 11 日～12 日

全国 EPO 連絡会

環境省

中部地方環境事務所（名古屋市）

５月 16 日市民キャビネット in 北海道キャラバン

新しい公共をつくる市民キャビネッ

中央若者活動センター

ト、財団法人北海道国際交流センター（札幌市）５月 18 日

「三角山タウンボイスが主役」出演

三角山ラジオ

三角山ラジオ（札幌市）

酪農学園大学

酪農学園大学（江別市）

環境省

札幌パークホテル（札幌市）

５月 27 日
６月 23 日アナタ

NGO 論ゼミ特別セッション「二十歳の頃～そして今、人と人をつなげる～」

環境省チャレンジ 25 日本縦断キャラバン

６月 24 日環境白書を読む会

北海道地方環境事務所

北海道大学
（札幌市）

６月 25 日生物多様性地域戦略策定説明会

環境省

札幌市民フォーラム
（札幌市）

７月５日

「MONDAY 香る」出演

FM アップル７月 14 日

８月 24 日全国 EPO 連絡会

都心まちづくりフォーラム 2010

環境省、独立行政法人環境再生保全機構
札幌市

9

FM アップル（札幌市）
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）（東京都渋谷区）
札幌市教育文化会館
（札幌市）

９月８日

９月９日
９月 11 日～13 日

平成 22 年度

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団贈呈式
創業支援セミナー

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団札幌プリンスホテル

国際館パミール（札幌市）

日本政策金融公庫、ドリームゲー

北海道経済センタービル

ト（札幌市）

Panasonic NPO サポートファンド

地球環境パートナーシッププラ「EPO の中期戦略（2011-2013）及ザ（GEOC）

び人材育成計画の策定」

秋保温泉
（仙台市）

（５）EPO 北海道の運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表 10 に示すとおりスタッフミーティングを開催した。
表 10 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題

４月７日

１
２３

本年度の事業計画案について
平成 22 年度第１回運営協議会についてその他（予定確認）

４月 13 日１２３

本年度の事業計画案について
平成 22 年度第１回運営協議会について
その他（予定確認）

５月 10 日１２３４５

全国 EPO 連絡会について本年度の事業計画案について
生物多様性フォーラムについて拠点間連携による道内の中間支援機能強化についてその他（予定確認）

６月２日

１２３４５６

本年度の事業計画案について
生物多様性フォーラムの開催報告について
COP10 関連について拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
取材市町村（案）についてその他（予定確認）

７月９日

１２釧路事業についてその他（予定確認）

７月 21 日１２３

財務省予算執行調査について
第２期 EPO 事業の進捗状況と今後の見込みについてその他（予定確認）

９月 16 日

１２３４５６

財務省予算執行調査について
大沼事業について釧路事業について
COP10 関連について
CB・SB フォーラムについてその他（予定確認）

10イ ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。
ウ 情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。
エ 運営協議会
平成 22 年度第１回 EPO 北海道運営協議会を、平成 22 年４月 26 日（月）に開催した。
参加者は、EPO 北海道運営協議会委員 12 名中９名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 18 名であった（表 11）。
表 11 平成 22 年度第１回 EPO 北海道運営協議会
平成 22 年度第１回 EPO 北海道運営協議会

事業名

目的

開催日時

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、協議を得て実施するために御意見を伺う。
４月 26 日（月）13:30～15:30

会場

EPO 北海道

参加者

18 名
平成 21 年度の事業報告を行った後、平成 22 年度の事業計画案について説明した。
（１）、（２）の各項目について挙げられた意見を以下にまとめる。

概要

主催（１）平成 21 年度の事業報告について・実施した事業がどのようにつながっていったのかが見えない。
（２）平成 22 年度の事業計画案について・近接分野で業務を行っている既存組織との連携や、業務の違いを明確にできるかどうか。
・政策提言に向けた意見交換について、意見の汲み取り方を工夫してほしい。
・ESD において、業務内容から E（教育）の部分が見えにくい。
EPO 北海道オ 他団体との連携・協働① Panasonic NPO サポートファンド助成プログラム公募説明会
この助成プログラムは、企業が将来のパートナーとしての NPO 組織の基盤強化を図ることを目的に、パナソニック株式会社が平成 19 年度から実施しているものである。EPO 北海
道はパートナーシップの促進につながる事業として、公募説明会を NPO 法人地球と未来の環境基金及び、環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議、北海道大学大学院環境科学院、NPO法人くしろ・わっとと連携して開催した。
本年度は、NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センターの加藤哲夫氏が講師となり、NPOマネジメントの基本的な考え方や経営の視点を持つ必要性等を解説していただいた。講習後のワークショップでは、実際に応募用紙を作成することを通して、各団体の課題や戦略を具体的に考える作業を行った。詳細は表 12 のとおりである。
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表 12 Panasonic NPO サポートファンド助成金公募説明会
2010 年 Panasonic NPO サポートファンド
組織基盤強化ワークショップ＆助成金公募説明会

タイトル

目的

NPO の組織基盤を強化し、NPO と企業間のパートナーシップの取組を支援する。

日時

７月９日（金）13:00～17:30

会場

北海道大学大学院環境科学院 D102 会議室
釧路市民活動センターわっと（中継先）

参加者

17 団体、29 名

概要【プログラム】
１．主催者挨拶 パナソニック株式会社 社会文化グループ 金村俊治氏
２．共催団体挨拶 財団法人北海道環境財団 情報交流課長 内山到
３．プログラム説明 NPO 法人地球と未来の環境基金 美濃部真光氏
４．第１部 組織基盤強化ワークショップ＜講師＞NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事 加藤哲夫氏
５．第２部 Panasonic NPO サポートファンド助成金公募説明会
・2011 年度助成について
・2009 年度助成団体の環境 NGO ezorock 代表 草野竹史氏から事例紹介
６．質疑応答７．北海道中間支援組織コンソーシアム事業の紹介
NPO 法人 北海道市民環境ネットワーク

宮本尚氏

成果

・平成 21 年度に引き続き、環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議の連携の一環として共催
し、北海道大学大学院環境科学院のご協力により、釧路市民活動センターわっとと中継で結ぶことができ、釧路圏の団体へも波及効果を創出することができた。
・参加者からは「客観的に組織課題を見る機会が無かったので、非常に勉強になった」「改めて問題を見つめ直すことができた」などの声が聞かれた。

課題・環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議が協働で広報したにもかかわらず、集客が思ったほど伸びなかった。３年連続、札幌で開催したことも要因の１つと考えられる。同様のセミナーを開催する場合は、札幌圏外での開催も考慮する必要があると思われる。

主催、共催

Panasonic NPO サポートファンド組織基盤強化ワークショップ事務局、環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議（メンバー：EPO 北海道、財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者 財団法人札幌市青尐年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワー
ク）協力

北海道大学大学院環境科学院、NPO 法人くしろ・わっと

カ EPO 北海道パートナー制度
EPO 北海道パートナー制度は、EPO 北海道と連携を図ることによって、市民、NPO・NGO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進する活動ができる人材を「EPO 北海道パートナー」として指定し、共に活動することを目的としたものである。
平成 22 年度は、同制度の趣旨に適した方として、NPO 法人くしろ・わっと（釧路市）の廣島悠作氏を指定した。
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北海道地方環境事務所請負業務
平成 22 年度４～９月 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
平成 22 年９月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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