北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得支援制度要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、北九州市交通局（以下「局」という。
）が会計年度任用職員（バス運転者（特定勤務以外の勤務））（以下「バス運転者」という。
）に採用しようとする者の大型自動車第二種運転免許（以下「大型二種免許」という。
）の取得に要する費用を支援する制度に関して、必要な事項を定めるものとする。
（支援制度の目的）
第２条

バス運転者の採用にあたり、大型二種免許の取得に要する費用を支援することによって、局における運転者不足の解消を図り、運転者の労働環境の改善や貸切バス稼働率の向上等に伴う経営改善に資することを目的とする。
（支援制度の種類）
第３条

支援制度は、給付制度及び貸付制度とし、各制度を併用することができる。

（給付制度）
第４条

給付制度は、局が実施するバス運転者採用試験（以下「採用試験」という。
）の第一次採用試験（面接）に合格後、大型二種免許を取得し、第二次採用試験（実技・面接）に合格してバス運転者に採用された者に大型二種免許の取得に要した費用相当額を給付するものとする。
（給付制度の対象者）
第５条

給付制度の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。

（１）

局が実施する採用試験の受験資格を満たし、第一次採用試験日において、大型二種免許を取得しておらず、かつ、大型二種免許試験の受験資格を有する者。
（２） 大型二種免許を取得後、第二次採用試験に合格し、バス運転者に採用された者。
（給付内容）
第６条

給付の内容は、次のとおりとする。

（１） 給付額は、大型二種免許の取得のため自動車学校又は教習所（以下「自動車学校等」という。）において教習に要した費用の額（諸費用含み、補習料金は除く。以下同じ。）の範囲内とし、５０万円を限度とする。
（２） 給付は、バス運転者に採用された日の月の翌月から３６月において、例月の報酬の支払日に合わせて分割して行う。

（３） 例月の給付額は、総給付額を３６で除して得た額（５００円単位とし、単位に満たない額は切捨て）とする。ただし、３６月目の例月の給付額は、総給付額から既に給付した例月の給付額の合計額を減じた額とする。
（４） 給付を受ける者が、採用後３６月未満で退職したときは、退職した日の月の翌月（退職した日が当該月の末日にあっては翌々月）以降の給付は行わない。
（給付申請手続き）
第７条

バス運転者に採用された者は、採用後すみやかに「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金給付申請書（第１号様式）」に自動車学校等において教習に要した費用の額がわかる領収書等を添えて、局に提出しなければならない。
（給付の決定）第８条

局は、提出された申請書を審査の上給付額を決定し、「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金給付決定通知書（第２号様式）」により当該申請者に通知する。
（貸付制度）
第９条

貸付制度は、第一次採用試験に合格した者のうち、大型二種免許の取得に必要な費用の全部又は一部の貸付を希望する者で、局と大型二種免許の取得に関して協定を結んだ自動車学校等に入校する者に、本人の申請に基づき局が審査の上、必要な費用を無利子で貸付けるものとする。
（貸付内容）
第１０条

貸付額は、大型二種免許の取得のため自動車学校等において教習に要する費用の額（諸費用含み、補習料金は除く。以下同じ。
）の範囲内とし、５０万円を限度とする。
（貸付申請手続き）
第１１条

貸付を希望する者は、「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸付申請書（第３号様式）」及び「連帯保証人届出書（第４号様式）」に必要書類を添えて、局に提出しなければならない。
２第３号様式に添付する書類は、自動車学校等において教習に要する費用の額が確認できる見積書等とする。

３

第４号様式に添付する書類は、連帯保証人とする者の印鑑登録証明書並びに所得額及び市民税・県民税の課税額を証明する書類で第４号様式に記載する書類とする。

（連帯保証人）
第１２条

貸付を希望する者は、独立した生計を営み、保証能力を有すると認められる連帯保証人２名を立てなければならない。
２

連帯保証人は、市民税・県民税の課税者とする。

３

連帯保証人のうち１名は同一生計者とすることができる。ただし、他の１名は貸付を希望する者と別生計の者としなければならない。
４

連帯保証人は、貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付の決定）第１３条

局は、第一次採用試験の内容及び第１１条の規定により提出された申請書等を審査の上、貸付の適否を決定し、「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸付決定通知書（第５号様式）」又は、「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸付不承認通知書（第６号様式）」により当該申請者に通知する。
（借用証書の提出）
第１４条

前条に定める第５号様式による通知を受けた者は、局に「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金借用証書（第７号様式）」を提出しなければならない。
（貸付方法）
第１５条

局は、貸付金を貸付の通知を受けた者が入学する自動車学校等に、直接振り込むものとする。
（貸付金の返済）
第１６条

貸付金の返済は、次のとおりとする。

（１） 貸付金は、バス運転者に採用された日の月の翌月から３６月において、分割してその全額を返済する。ただし、本人の希望により一括返済もしくは繰り上げ返済することを妨げない。
（２）

例月の返済期日は、例月の報酬の支払日までとする。

（３） 例月の返済額は、総返済額を３６で除して得た額（５００円単位とし、単位に満たない額は切捨て）とする。ただし、３６月目の返済額は、総貸付額から既に返済した例月の返済額の合計額を減じた額とする。
（４） 前号の場合において、貸付を受ける者が局に在職している場合にあっては、例月の返済額は、給付制度における例月の給付額をもって充てる。
２

貸付を受けた者が、次の事項のいずれかに該当したときは、「北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得資金返還届（第８号様式）」を提出の上、返済を終えていない貸付金の額を当該事項の発生した日の月の翌月末までに一括返済しなければならない。
（１）

自動車学校等を途中で退学したとき。

（２）

自動車学校等に入校後９ヶ月以内に卒業できなかったとき。

（３）

大型二種免許を取得できなかったとき。

（４）

大型二種免許の取得後、第二次採用試験を受験しなかったとき。

（５）

第二次採用試験に合格しなかったとき。

（６）

第二次採用試験に合格後、局への採用を辞退したとき。

（７）

本人に帰すべき事由により局に採用されなかったとき。

（８） 局を退職した場合において、貸付金の例月の返済期日までに返済しなかったとき。
（９）

死亡したとき。

（１０）
３

偽りその他不正な手段により、貸付を受けたとき。

前項第１項及び第２項の場合において、局が第１５条の規定により自動車学校等に振り込んだ額のうち、自動車学校等から局に返還された額があるときは、貸付を受けた者は、貸付金の額から当該返還された額を減じた額を局に返済しなければならない。
（遅延金）
第１７条

貸付を受けた者が、前条第２項に規定する貸付金を返済すべき日までに返済しなかったときは、当該返済すべき日の翌日から返済の日までの期間の日数に応じ、返済すべき額に年５パーセントの割合を乗じて得た額（１０円未満の端数は切捨て）に相当する遅延金を徴収する。ただし、当該遅延金の額が１００円未満のときは、当該遅延金は徴収しない。
（その他届出）第１８条

貸付を受けた者は、氏名又は住所を変更したときは、「住所・氏名変更届（第９号様式）」を、「連帯保証人届出書（第４号様式）」の内容に変更があったときは、「連帯保証人変更届（第１０号様式）」を必要書類とあわせて局に提出しなければならない。
２

貸付を受けた者は、連帯保証人が死亡又は破産の宣告を受けたとき、若しくは連帯保証人としての要件を満たさなくなったときは、必ず第１０号様式を必要書類とあわせて局に提出しなければならない。
（雑則）

第１９条

この要綱に定めるもののほか、支援制度について必要な事項は、北九州市交通事業管理者が定める。

付則１

この要綱は、平成３０年９月２０日から施行する。

２

北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得支援制度要綱（令和２年４月１日

第１条、第２条、第４条、第５条の（２）、第６条の（２）、第７条、第１６条の一部改正）
３北九州市交通局大型自動車第二種運転免許取得支援制度要綱（令和５年４月１日 第５条の一部改正）