文書番号 ： MD31-01-J Rev.F

住友重機械工業株式会社メカトロニクス事業部

グリーン調達ガイドライン（Ver2.6）

２０２４年 ２月

住友重機械工業株式会社
メカトロニクス事業部

目

次

１．目的
２．適用範囲３．用語の説明４．製品含有化学物質管理
５．製品含有化学物質管理体制の構築
６．製品含有化学物質基準の遵守
６．１．含有禁止化学物質
６．２．含有管理化学物質
７．工程使用化学物質基準の遵守
７．１．工程使用禁止化学物質
７．２．工程使用管理化学物質
８．製品含有化学物質管理体制に関する調査及び確認
９．製品含有化学物質の調査
９．１．調査方法
９．２．化学物質調査情報の授受
９．３．化学物質調査情報の更新
９．４．非含有証明書
１０．工程使用化学物質の調査
１１．対応処置
１１．１．製品含有化学物質管理体制
１１．２．製品含有化学物の調査
１２．情報の取り扱い
１３．ガイドライン改訂の取り扱い
１４．運用開始日【改訂履歴】【お問合せ先】
表-１ 製品含有化学 物質管理ガイドライン（JAMP）の概要
表-２ 含有禁止化学物質
表-３ 電池における含有禁止化学物質
表-４ 含有管理物質を定める枠組み
表-５ 工程使用禁止化学物質
表-６ 工程使用管理化学物質
表-７ 含有管理化学物質

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１．目的
メカトロニクス事業部（以下「当事業部」という）は、「持続発展可能な社会の実現」の理念のもと、地球環境保全活動を進めており、その一環として環境負荷の少ない製品の調達を推進しています。
当事業部は、本グリーン調達ガイドライン（以下「本ガイドライン」という）により、調達品に適用する「製品含有化学物質基準」及びその製造工程に適用する「工程使用化学物質基準」
を定め、お取引先様に遵守をお願いしています。
本ガイドラインは、適用範囲、及びお取引先様にお願いする具体的内容について記載しています。

２．適用範囲本ガイドラインは、当事業部の製品を生産するために使用する調達品、及びそのお取引先様の活動に適用します。
この調達品とは次の通りです。
１）原材料、部品、ユニット、付属品
２）ＯＥＭ / ＯＤＭ 製品
３）消耗品・マニュアル類・添付書類等
４）接着剤、潤滑剤、はんだ、副資材等、製品に使用される補材
５）包装部材当事業部に納入する調達品を、包装及び輸送する際に使用する包装部材を含みます。
ただし、お取引先様の管理下にあるもの（容器、通い箱、等）は除きます。
※弊社内で使用する ＯＡ機器、文房具、事務消耗品等は適用除外とします。
※当事業部のお客様からのご要求や、当事業部の製品形態により、本ガイドラインと異なる基準を提示する場合、あるいは個別の購入仕様書、図面で別途要求仕様の規定がある場合には、そちらを優先して下さい。

３．用語の説明
３. １. 製品含有化学物質管理システム（Chemical substances Management System）
製品に含有される化学物質を管理、削減するための仕組みです。
３. ２. 報告対象/閾値レベル
本ガイドラインで規定する含有禁止化学物質に関して、これらが適用対象となる含有率、用途等を指します。表－２に報告対象/閾値レベルを示します。
１） 含有率
含有化学物質の濃度で、以下の算出によります。
濃度 ＝ 対象化学物質の含有質量 ÷ 対象化学物質を含有する部位の質量２） 対象化学物質を含有する部位
濃度の分母となる対象化学物質を含有する部位は、法令により異なります。均質材料
中、部品中、及び包装材品目中のように記載が有ります。

2３） 均質材料
対象化学物質を含有する部位の同一材質を指し、異なる材料に機械的に解体できない素材を指します。
４） 単位
使用する単位は、通常、［ppm］(1ppm は 100 万分の 1)、又は［wt％］（1wt％は 100
分の 1）が使用されます。
５） 金属換算
含有量、濃度が金属換算値で規定されている場合、金属化合物に換算係数を乗じて換算して下さい。
３. ３. サブスタンス（化学物質）
元素単体及び化合物であって、天然に存在し、又は、生産工程から得られるものです。これらの安定性を維持するため必要な添加材及び使用した工程から生じる不純物を含みます。
ただし、単一の化学物質の安定性または組成の変化に影響せずに分離することができる溶剤は除きます。
例 ： 酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼン等
３. ４. プレパレーション（混合物）
2 種類又はそれ以上の化学物質が意図的に混合されたものです。
例 ： 塗料、インク、使用前のはんだ、接着剤、合金
３. ５. アーティクル（成形品）
アーティクルとは、その化学組成が果たすよりも大きな程度にその最終使用の機能を決定
付ける特定の形状、外見、又は、デザインが製造中に与えられたものです。
例 ： パソコンのキーボードやパソコン本体等成形された物体。
原部品よりも範囲が広い。
３. ６. 原材料
塗料等の液状の化学製品、ポリマーペレット、又はマスターパッチ等の粒子状のものや紛体、はんだ等の溶融して使用することで他の化学製品（サブスタンス / プレパレーション）やアーティクルに変換されるものです。
グリス、オイル、識別ペイント等の副資材も製品中に残る場合は原材料とみなすことが有ります。
３. ７. 原部品
サブスタンス / プレパレーションから化学物質の含有量が固定される成形・乾燥・加熱・塗布等の製造工程を経て製造された最初のアーティクルを言います。
例：樹脂製のケースやパソコンキーボードの１つのキー、使用後のはんだ、コンデンサ等
３. ８. パーツ
原部品を組み合わせたり、加工したりして製造したアーティクルを言います。

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３. ９. 製品
自社が市場に送り出すもののことを言う。最終製品の他に、原材料、パーツ、半組立品等も含まれます。
３. １０. 製造工程
サブスタンス / プレパレーションの製造、原部品の製造、パーツの製造、完成品の製造の４つに分類した製造工程を言う。この４つの製造工程は、購入、製造、販売の行為から区分されます。
３. １１. 単位工程
上記製造工程をサブスタンス / プレパレーションとアーティクルの２つ分け、それぞれに、購入、製造、販売の３つに区切った合計６つの行為を管理のための単位工程と言います。
３. １２. 含有
製品中に成分、内容物として化学物質が検出されることです。これは、添加、充填、混入、付着されている場合を含みます。
３. １３. 意図的添加
化学物質を特定の特性、外観、又は品質をもたらすために含有率に係わらず、製品に故意に使用すること指します。
３. １４. 不純物
天然原料中に含有され、工業材料として製造される過程において、現在の工業技術水準で除去しきれない物質であって、意図的に添加されたもの以外の化学物質です。
現在の工業技術水準で除去しきれない物質の例
・ 鉛フリーはんだ中の鉛・ めっき中に含有される鉛・ 合成樹脂材料中の除去しきれないモノマー成分

４．製品含有化学物質管理
お取引先様にご協力をお願いする「製品含有化学物質管理」は次の通りです。
１）製品含有化学物質管理体制の構築
２）製品含有化学物質基準の遵守
３）工程使用化学物質基準の遵守
４）化学物質情報の開示、伝達の遵守

５．製品含有化学物質管理体制の構築
当事業部は、JAMP（*1）発行の「製品含有化学物質管理ガイドライン」に準拠した管理体制としてＣＭＳ（Chemical substances Management System）を構築しています。
お取引先様におかれましても規模、業種、及び業態に合った管理体制の構築及び運用をお願い
致します。

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JAMP 発行の製品含有化学物質ガイドラインの概要を表－１に示します。
*1 ： ア ー テ ィ ク ル マ ネ ジ メ ン ト 推 進 協 議 会 （ Joint Article Management Promotion
Consortium）
サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の円滑な開示・伝達のための仕組み作りを推進する業界横断の任意団体で、2006 年 9 月に発足されました（事務局：産業環境管理協会）詳
細は、JAMP のホームページ（JAMP について – chemSHERPA by JAMP）をご参照願います。

６．製品含有化学物質基準の遵守
納入品に適用する化学物質基準を定め、お取引先様に遵守をお願いしています。対象化学物質
は、EU RoHS 指令や REACH 規則などの国際的な法規制・条約に関する物質、国内の法規制に関する物質、chemSHERPA 管理対象物質、及び顧客要求を参考として規定しています。この化学物質基準の枠組みは次の通りです。
１）含有禁止化学物質
２）含有管理化学物質
６. １. 含有禁止化学物質
表－２に「含有禁止化学物質」の条項を示します。当事業部製品を構成する調達品への本
化学物質の含有を禁止または、閾値を超えた含有を禁止致します。
６. ２. 含有管理化学物質
表－４に「含有管理化学物質」の枠組みを示します。「含有管理化学物質」は、表－４の枠組みが定める物質であって、本ガイドラインが定める含有管理化学物質は、
chemSHERPA 管理対象物質／基準を適用します。当事業部製品を構成する調達品および包装部材への本化学物質の含有の有無、及び含有している場合はその含有量を管理する必
要が有ります。
chemSHERPA 管理対象物質／基準は、継続的に改訂されますので、最新版の維持・管理をお願い致します。

７．工程使用化学物質基準の遵守
お取引先様の日本国内の製造工程において、以下に示す「工程使用禁止化学物質」、及び「工程使用管理化学物質」条項の遵守をお願い致します。
日本国以外の製造工程においては、所在国の環境関連法令と国際条約を遵守することをお願い致します。
７. １. 工程使用禁止化学物質表－５に「工程使用禁止化学物質」の条項を示します。お取引先様の日本国内の製造工程
において、「工程使用禁止化学物質」を使用しないことをお願いします。
７. ２. 工程使用管理化学物質
表－６に「工程使用管理化学物質」の条項を示します。お取引先様の日本国内の製造工程
において、「工程使用管理化学物質」を管理して使用することをお願いします。

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８．製品含有化学物質管理体制に関する調査及び確認
当事業部は、本ガイドラインの対象となるお取引先様について、製品含有化学物質管理体制及びその実施状況についてのアンケート調査を実施する場合が有ります。
また、重要性や影響度を考慮し、必要な場合には、お取引先様の事業所を訪問し製品含有化学
物質管理体制を確認（監査）させていただくことが有ります。この監査では、製品含有化学物
質管理システムの構築、運用、及び実施状況を確認します。

９．製品含有化学物質の調査
当事業部は、お客様へ販売する製品に適用するために調達する納入品について、本ガイドラインにもとづく化学物質含有量の調査を実施します。実施要領は次の通りです。
９. １. 調査方法
９. １. １. 含有禁止化学物質調査
含有禁止化学物質の含有の有無、及び含有している場合はその含有量の提出をお願いします。
含有禁止化学物質全体調査の他、RoＨS 指令のみの適合調査を行う場合が有ります。必要に応じて非含有証明書により調査します。
９. １. ２. 含有管理化学物質調査
含有管理化学物質の含有の有無、及び含有している場合はその含有量の提出をお願いします。含有管理化学物質全体調査の他、RoHS 指令や認可対象候補物質（ＳＶＨＣ）のみの含有量調査を行う場合が有ります。原則、chemSHERPA -AI にて調査します。
９. ２. 化学物質調査情報の授受
当事業部からお取引先様への製品含有化学物質調査依頼、お取引先様から当事業部への調査回答提出、回答データの管理は、原則、chemSHERPA-AI を使用して行います。ご理解、ご協力をお願い致します。
※混合物（調剤）の密度記載について
・chemSHERPA では混合物（調剤）の調査に chemSHERPA-CI というフォーマッ
トが準備されていますが、接着剤や塗料等の混合物について揮発成分を除いた残留物を対象に把握する場合、chemSHERPA-AI の作成をお願いすることがあります。
この場合、chemSHERPA-AI 中の「その他の情報」欄に“密度(ｇ/mm3 又は
ｇ/cm3）”を記入して頂くようお願い致します。
９. ３. 化学物質調査情報の更新
含有化学物質に変更が生じる場合は、速やかにその情報を提出して頂くようお願い致します。
９. ４. 非含有証明書
納入品について、本ガイドラインに適合していることを保証して頂くためにお取引先様に「非含有証明書」の提出をお願いする場合が有ります。

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１０．工程使用化学物質の調査
当事業部は、必要に応じて、工程使用禁止化学物質、及び工程使用管理化学物質の管理状況について、お取引先様へアンケート調査、又は監査を実施させて頂く場合が有ります。

１１．対応処置
１１. １. 製品含有化学物質管理体制
当事業部は、製品含有化学物質管理体制に関して本ガイドラインに満たないお取引先様について、要求事項を満たして頂けるように改善をお願い致します。
１１. ２. 製品含有化学物質の調査
当事業部は、お取引先様に製品含有化学物質の調査回答提出や非含有証明書の提出をお願いします。
万が一、本ガイドラインで定める含有禁止化学物質が確認された場合は、お取引先様にその使用中止を求め、原因究明や代替品への切り替えなどの対応処置を求めます。更に、品質瑕疵に位置付けて瑕疵担保責任を負って頂く場合も有ります。

１２．情報の取り扱い
お取引先様からご提出頂いた情報は、住友重機械グループ内で一部を共有させて頂きます。また、サプライチェーンによる情報提供、及び顧客等への情報開示の目的で、当事業部の製品情報の一部として第三者に開示する場合が有ります。
開示に不都合が有る情報につきましてはご連絡をお願い致します。

１３．ガイドライン改訂の取り扱い
業界基準及び法規制等の制定・改正、説明補足及び誤記修正等に伴い、本ガイドラインを見直し、改訂致します。改訂後は最新版を速やかにお取引先様に送付致します。

１４． 適用開始日
本ガイドラインは、2013 年 4 月 19 日より適用を開始します。

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改訂日2013 年 04 月 19 日
2017 年 02 月 24 日

Ver
1.0
2.0

2018 年 05 月

2.1

2019 年 05 月

2.22020 年 05 月

2.3

2022 年 05 月

2.4

2023 年 05 月

2.5

2024 年 02 月

2.6

改訂内容
初版制定
・含有禁止化学物質・含有管理化学物質の改訂
・包装部材含有禁止化学物質の追加
・条件付含有禁止化学物質・含有制限化学物質の廃止
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－３包装部材含有禁止化学物質の追加
・上記改訂の伴う表記の修正
・包装部材含有禁止化学物質を含有禁止化学物質に統合
・調査方法を AIS から chemSHERPA に変更
・製品含有化学物質ガイドラインの概要を第 4 版に更新
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－３包装部材含有禁止化学物質の廃止
・上記改訂の伴う表記の修正
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－４含有管理化学物質を定める枠組みの改訂
・表－６工程使用管理化学物質の改訂
・表－７含有管理化学物質の追加
・9.1 調査方法 -9.1.2 含有管理化学物質調査 及び -9.2 化学物質調査情報の授受 を修正
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－３電池における含有禁止化学物質の改訂
・表－４含有管理物質を定める枠組みの改訂
・表－７含有管理化学物質の改訂
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－３電池における含有禁止化学物質の改訂
・表－４含有管理物質を定める枠組みの改訂
・表－７含有管理化学物質の改訂
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－３電池における含有禁止化学物質の改訂
・表－７含有管理化学物質の改訂
・５．製品含有化学物質管理体制の構築 JAMP ホームページアドレス
を修正
・表－２含有禁止化学物質の改訂
・表－７含有管理化学物質の改訂【お問合せ先】
住友重機械工業株式会社メカトロニクス事業部品質保証部
TEL：046-869-2483 FAX：046-869-2367

住友重機械工業株式会社メカトロニクス事業部グリーン調達ガイドライン Ver2.6
発行：メカトロニクス事業部品質保証部

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表-１ 製品含有化学物質管理ガイドライン（JAMP）の概要≪「製品含有化学物質管理ガイドライン(第 4 版)」の実施項目≫
１． 組織の状況
１．１
組織及びその状況の理解
１．２
利害関係者のニーズ及び期待の理解
１．３
製品含有化学物質管理の適用範囲の決定
１．４
製品含有化学物質管理の実施
２． リーダーシップ
２．１
リーダーシップ及びコミットメント
２．２
方針
２．３
組織の役割、責任及び権限
３． 計画
３．１
リスク及び機会への取組み
３．２
目標及びそれを達成するための計画策定
４． 支援
４．１
資源
４．２
力量
４．３
認識
４．４
コミュニケーション
４．５
文書化した情報
５． 運用
５．１
運用の計画及び管理
５．２
製品含有化学物質管理基準の策定
５．３
設計・開発における製品含有化学物質管理
５．４
外部から提供される製品の管理
５．５
製造及び保管における製品含有化学物質管理
５．６
変更の管理
５．７
製品の引渡し５．８
不適合品発生時における対応
６． パフォーマンス評価及び改善「製品含有化学物質管理ガイドライン」は JAMP ホームページを参照してください。

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表-2 含有禁止化学物質
１. カドミウムおよびその化合物
例示物質（対象となる化学物質の
代表例
カドミウム
酸化カドミウム
硫化カドミウム
塩化カドミウム
硫酸カドミウム
フッ化カドミウム
報告対象/閾値レベル：

CAS No.

用途・使用例

7440-43-9
1306-19-0
1306-23-6
10108-64-2
10124-36-4
7790-79-6

顔料、耐蝕表面処理、電池、接点、光学材料、PVC 用安定剤

①下記②～⑤をのぞく全て製品の均質材料中に 100ppm を超える含有がある場合②電池（電池については表-3 を参照 ）③包装材に意図的添加がある場合④包装材にカドミウム、鉛、水銀、六価クロムの合計で均質材料中に 100ppm を超える含有がある場合⑤衣類及び関連アクセサリー、繊維製品、履物の均質材料中に 1ppm を超える含有がある場合＜除外対象項目＞(1)上記⑤について、天然皮革または毛皮だけで製造された衣類やその関連アクセサリ
ー、履物、衣類のパーツ(2)上記⑤について、非繊維製のファスナーおよび非繊維製の装飾用の付属品(3)上記⑤について、中古の衣類やその関連アクセサリー、衣類や履物以外の繊維製品(4)上記⑤について、屋内用の床一面のカーペットおよび繊維製床材・敷物およびカーペットランナー(5)上記⑤について、欧州規制（EU）2016/425 の範囲内の個人用保護具および（EU）
2017/745 の範囲内にある医療用具(6)上記⑤について、使い捨て繊維製品（1 回限りの使用を目的とし、同様の目的で 2 回目
以降も使用することを意図していないもの）
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、EU RoHS 指令（改正）2011/65/EU、EU 包装廃棄物指令 94/62/EC、米国特定州の包装材有害物質規制（TPCH モデル法）

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２. 六価クロム化合物
例示物質（対象となる化学物質の代表例
酸化クロム(Ⅵ) （三酸化クロム）

CAS No.

用途・使用例

1333-82-0

顔料、塗料、インキ、触媒、防食
表面処理、染料、防錆

クロム酸バリウム

10294-40-3

クロム酸カルシウム

13765-19-0

クロム酸鉛(Ⅱ)
硫酸モリブデン酸クロム酸鉛(C.I.ピグメントレッド 104)
C.I.ピグメントイエロー 34

7758-97-6

クロム酸ナトリウム
二クロム酸ナトリウム（重クロム酸ナトリウム）クロム酸ストロンチウム
二クロム酸カリウム（重クロム酸
カリウム）
クロム酸カリウム

12656-85-8
1344-37-2
7775-11-3
10588-01-9
7789-06-2
7778-50-9
7789-00-6

クロム酸亜鉛13530-65-9

クロム酸八水酸化五亜鉛

49663-84-5ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸
二クロム酸カリウム11103-86-9

二クロム酸アンモニウム（重クロ
ム酸アンモニウム）
六価クロム

7789-09-5
18540-29-9

報告対象/閾値レベル：①下記②～⑤をのぞく全て製品の均質材料中に 1000ppm を超える含有がある場合②皮膚に接触する皮革製成形品または、皮革製部品に皮革の総乾燥重量の 3ppm を超える含有がある場合③包装材に意図的添加がある場合④衣類及び関連アクセサリー、繊維製品、履物の均質材料中に 1ppm を超える含有がある場合⑤包装材にカドミウム、鉛、水銀、六価クロムの合計で均質材料中に 100ppm を超える含有がある場合＜除外対象項目＞(1)上記④について、天然皮革または毛皮だけで製造された衣類やその関連アクセサリ
ー、履物、衣類のパーツ(2)上記④について、非繊維製のファスナーおよび非繊維製の装飾用の付属品(3)上記④について、中古の衣類やその関連アクセサリー、衣類や履物以外の繊維製品(4)上記④について、屋内用の床一面のカーペットおよび繊維製床材・敷物およびカーペットランナー11

(5)上記⑤について、欧州規制（EU）2016/425 の範囲内の個人用保護具および（EU）
2017/745 の範囲内にある医療用具(6)上記④について、使い捨て繊維製品（1 回限りの使用を目的とし、同様の目的で 2 回目
以降も使用することを意図していないもの）
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、EU RoHS 指令（改正）2011/65/EU、EU 包装廃棄物指令 94/62/EC、米国特定州の包装材有害物質規制（TPCH モデル法）
３. 鉛およびその化合物
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
顔料、塗料、ゴム硬化剤、電池、
鉛
7439-92-1
プラスチック安定剤、ゴム加硫
硫酸鉛(Ⅱ)
7446-14-2剤、ハンダ、ガラス、快削合金、
炭酸鉛
598-63-0
合金成分、各種樹脂添加剤
クロム酸鉛(Ⅱ)
7758-97-6
硫酸モリブデン酸クロム酸鉛
12656-85-8(C.I.ピグメントレッド 104)
炭酸水酸化鉛(亜炭酸鉛)
1319-46-6
酢酸鉛
301-04-2
酢酸鉛(Ⅱ)、三水和物

6080-56-4

リン酸鉛

7446-27-7

セレン化鉛12069-00-0

酸化鉛(Ⅳ)

1309-60-0

酸化鉛(Ⅱ,Ⅳ)1314-41-6

硫化鉛(Ⅱ)

1314-87-0

酸化鉛(Ⅱ)

1317-36-8

塩基性炭酸鉛(Ⅱ)

1319-46-6

炭酸水酸化鉛1344-36-1

リン酸鉛(Ⅱ)7446-27-7

C.I.ピグメントイエロー 34

1344-37-2

チタン酸鉛(Ⅱ)

12060-00-3

硫酸鉛15739-80-7

三塩基性硫酸鉛

12202-17-4

ステアリン酸鉛

1072-35-1

酸化鉛

1335-25-7

フッ化鉛(II)7783-46-2

報告対象/閾値レベル：①下記②～⑪をのぞく全て製品の均質材料中に 1,000ppm を超える含有がある場合②子供が口に入れる可能性がある成形品またはその接触可能部品に 500ppm を超える含有がある場合12

③子供が口に入れる可能性がある成形品またはその接触可能部品に鉛の放出速度として0.05μg/cm2/時がある場合④衣類及び関連アクセサリー、繊維製品、履物の均質材料中に 1ppm を超える含有がある場合⑤12 歳以下の子供を対象とした製品では、製品中に 100ppm を超える含有がある場合⑥玩具及び子供向け製品の塗料または表面塗装に乾燥塗膜中の含有量が 90ppm を超える
場合
⑦熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂で被覆された電線・ケーブルまたはコードに意図的添加がある場合⑧熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂で被覆された電線・ケーブルまたはコードの表層被覆
中の鉛濃度として 300ppm⑨電池（電池については表-3 を参照 ）⑩包装材に意図的添加がある場合⑪包装材にカドミウム、鉛、水銀、六価クロムの合計で均質材料中に 100ppm を超える含有がある場合
注記 1 対象範囲の濃度については金属換算値を適用します。
＜除外対象項目＞(1)上記②③について 2016 年 6 月 1 日より前に初めて EU 域内で上市された成形品(2)上記②③について欧州議会及び理事会指令 2011/65/EU （改正 RoHS 指令）の対象となる成形品(3)上記④について、天然皮革または毛皮だけで製造された衣類やその関連アクセサリ
ー、履物、衣類のパーツ(4)上記④について、非繊維製のファスナーおよび非繊維製の装飾用の付属品(5)上記④について、中古の衣類やその関連アクセサリー、衣類や履物以外の繊維製品(6)上記④について、屋内用の床一面のカーペットおよび繊維製床材・敷物およびカーペットランナー(7)上記④について、欧州規制（EU）2016/425 の範囲内の個人用保護具および（EU）
2017/745 の範囲内にある医療用具(8)上記④について、使い捨て繊維製品（1 回限りの使用を目的とし、同様の目的で 2 回目
以降も使用することを意図していないもの）
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、EU RoHS 指令（改正）2011/65/EU、
米 国 消費 者製 品安 全改善 法 （CPSIA ）、 プロポ ジ ション 65、 EU 包装 廃 棄物 指令
94/62/EC、米国特定州の包装材有害物質規制（TPCH モデル法）

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４. 水銀およびその化合物
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
水銀

CAS No.

用途・使用例7439-97-6

電池、蛍光材料、接点、温度計、顔料

塩化第 2 水銀33631-63-9

塩化水銀(Ⅱ)7487-94-7

硫酸水銀

7783-35-9

硝酸第 2 水銀

10045-94-0

酸化水銀(Ⅱ)

21908-53-2

硫化第 2 水銀1344-48-5

2-エチルヘキサン酸フェニル水銀

13302-00-6オクタン酸フェニル水銀

13864-38-5

酢酸フェニル水銀

62-38-4

ネオデカン酸フェニル水銀

26545-49-3

プロピオン酸フェニル水銀103-27-5

報告対象/閾値レベル：① 下記③～⑤をのぞく全ての製品に意図的添加がある場合②下記③～⑤をのぞく全ての製品に均質材料中に 1000ppm を超える含有がある場合③電池（電池については表-3 を参照 ）④包装材に意図的添加がある場合⑤包装材にカドミウム、鉛、水銀、六価クロムの合計で均質材料中に 100ppm を超える含有がある場合
注記 対象範囲の濃度については金属換算値を適用します。
＜除外対象項目＞(1)上記①および②について、RoHS 指令で規制する重金属の適用除外項目に該当する項
目
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、EU RoHS 指令（改正）2011/65/EU、EU 包装廃棄物指令 94/62/EC、米国特定州の包装材有害物質規制（TPCH モデル法）
５. ポリ臭化ビフェニル（PBB）類
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
難燃剤
ポリ臭化ビフェニル類
59536-65-1
ジブロモビフェニル

92-86-42-ブロモビフェニル

2052-07-5

3-ブロモビフェニル

2113-57-7

4-ブロモビフェニル

92-66-0

トリブロモビフェニル

59080-34-1

テトラブロモビフェニル

40088-45-7

ペンタブロモビフェニル

56307-79-0

ヘキサブロモビフェニル

59080-40-914

ヘキサブロモ-1,1.-ビフェニル

36355-01-8

ファイアーマスター FF-1

67774-32-7

ヘプタブロモビフェニル

35194-78-6

オクタブロモビフェニル

61288-13-9

ノナブロモ-1,1'-ビフェニル

27753-52-2

デカブロモビフェニル

13654-09-6

3,3’,4,4’-ブロモビフェニル
2,2’,4,5,5’-ブロモビフェニル

77102-82-0
67888-96-4

報告対象/閾値レベル：①全ての製品の均質材料中に 1000ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
EU RoHS 指令（改正）2011/65/EC
６. ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）類
例示物質（対象となる化学物質のCAS No.
代表例）
ブロモジフェニルエーテル
101-55-3
ジブロモジフェニルエーテル
2050-47-7
トリブロモジフェニルエーテル

用途・使用例
難燃剤

49690-94-0

40088-47-932534-81-9
ペンタブロモジフェニルエーテル（商用銘柄の（注：市販の PeBDPO は、種々のPeBDPO に使用
臭素化ジフェニルオキシドを含むされる CAS
複雑な反応混合物である）
No.）
ヘキサブロモジフェニルエーテル
36483-60-0
テトラブロモジフェニルエーテル

ヘプタブロモジフェニルエーテル

68928-80-3

オクタブロモジフェニルエーテル

32536-52-0

ノナブロモジフェニルエーテル
デカブロモジフェニルエーテル（DecaBDE）
報告対象/閾値レベル：

63936-56-1
1163-19-5①全ての製品に意図的添加がある場合②全ての製品の均質材料中に 1000ppm を超える含有がある場合③（DecaBDE）のみ 全ての製品に意図的添加がある場合（米国 TSCA PBT 規則）
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） 第一種特定化学物質、EU
RoHS 指令（改正）2011/65/EC、米国 TSCA PBT 規則

15

７. ポリ塩化ビフェニル（PCB）類および特定代替品
例示物質（対象となる化学物質のCAS No.
代表例）
ポリ塩化ビフェニル類（全ての異性体および同族体）
モノメチル-テトラクロロ-ジフェニ
ルメタン(Ugilec 141)
モノメチル-ジクロロ-ジフェニルメ
タン(Ugilec 121,Ugilec 21)
モノメチル-ジブロモ-ジフェニルメ
タン(DBBT)
報告対象/閾値レベル：

1336-36-3

用途・使用例
絶縁油、潤滑油、電気絶縁媒体、可塑剤、塗料溶媒、熱媒体

76253-60-6
81161-70-8
99688-47-8①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） 第一種特定化学物質、
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、米国 TSCA
８. ポリ塩化ターフェニル（PCT）類
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
PCT （ ポ リ 塩 化 タ ー フ ェ ニ ル ）絶縁油、潤滑油、電気絶縁媒体、
61788-33-8（全ての異性体および同族体）
可塑剤、塗料溶媒、熱媒体
報告対象/閾値レベル：①全ての製品の均質材料中に 50ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）
９. ポリ塩化ナフタレン（塩素数が 2 以上）
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
ポリ塩化ナフタレン

CAS No.

用途・使用例

70776-03-3

潤滑油、塗料、プラスチック安定剤、電気絶縁媒体、難燃剤

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第一種特定化学物質、EU 改正
POPs 規則（EU）2019/1021

16

１０. 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数 10～13）(SCCPs)
例示物質（対象となる化学物質のCAS No.
代表例）
クロロアルカン C10-13
85535-84-8クロロアルカン C10-12108171-26-2クロロアルカン C12-13
71011-12-6
報告対象/閾値レベル：

用途・使用例
グリス、金属加工油、難燃剤、PVC 用可塑剤①全ての製品に意図的添加がある場合②全ての製品の成形品中に 1,500ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
EU POPs 規則（EU）2019/1021、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
１１. 三置換有機スズ化合物
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
顔料、塗料、難燃剤、安定剤、nトリフェニルスズ＝N,N'-ジメチル
1803-12-9型ドーパントジオカルバマート
トリフェニルスズ＝フルオリド

379-52-2

トリフェニルスズ＝アセタート

900-95-8

トリフェニルスズ＝クロリド

639-58-7
18380-71-7
18380-72-8
47672-31-1
94850-90-5

トリフェニルスズ脂肪酸塩(C=9～11)
トリフェニルスズ=クロロアセター
トトリブチルスズ＝メタクリラート

7094-94-2
2155-70-6

ビス(トリブチルスズ)＝フマラート

6454-35-9

トリブチルスズ＝フルオリド
ビス(トリブチルスズ)＝2,3-ジブロ
モスクシナート
トリブチルスズ＝アセタート

1983-10-4
31732-71-5
56-36-03090-36-6

トリブチルスズ＝ラウラート
アルキル＝アクリラート、メチル＝メタクリラート、およびトリブ
チルスズ＝メタクリラートの共重合物(アルキル；C=8)
トリブチルスズ＝スルファマート

67772-01-4

トリブチルスズ＝クロリド

1461-22-9
7342-38-3

トリブチ化合物(トリブチルスズ＝ナフテン酸)の混合物

85409-17-2

6517-25-5

17

ト リ ブ チ ル ス ズ ＝1,2,3,4,4a,4b,5,6,10,10a- デ カ ヒ ド
ロ-7-イソプロピル-1,4a-ジメチル1-フェナントレンカルボキシラー
ト及びその類縁化合物(トリブチル
スズ＝ロジンソルト)の混合物
トリオクチルスズ＝クロリド

26239-64-5

2587-76-0

トリエチルスズ＝ヒドロキシド

994-32-1

トリエチルスズ＝クロリド

994-31-0

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合②全ての製品に 1,000ppm を超える含有がある場合
注記 1 対象範囲の濃度については金属換算値を適用します。
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第二種特定化学物質
１２. トリブチルスズ＝オキシド（TBTO）
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
トリブチルスズ＝オキシド
塗料、顔料、防腐剤、冷媒、発泡
56-35-9（TBTO）
剤
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）第一種特定化学物質
１３. ジブチルスズ化合物（DBT）
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
ジブチルスズオキシド
PVC 用安定剤、シリコン樹脂お818-08-6
よびウレタン樹脂用の硬化触媒
ジブチルスズジアセタート
1067-33-0
ジブチルスズジラウレート
77-58-7ジブチルスズマレエート
78-04-6ジブチルスズジクロリド
683-18-1
報告対象/閾値レベル：①全ての製品の均質材料中に 1,000ppm を超える含有がある場合
注記 対象範囲の濃度については金属換算値を適用します。
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）

18

１４. ジオクチルスズ化合物（DOT））
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

用途・使用例

ジオクチルスズオキシド

870-08-6

PVC 用安定剤、シリコン樹脂およびウレタン樹脂用の硬化触媒

ジオクチルスズジラウレート

3648-18-8

報告対象/閾値レベル：①下記の対象において、材料中に 1,000ppm を超える含有がある場合(1) 皮膚と接触することを意図する織物および皮革製品(2) 育児用品(3) 2 液性室温硬化モールティングキット（RTV-2 シーラントモールディングキット）
注記 対象範囲の濃度については金属換算値を適用します。
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）
１５. オゾン層破壊物質
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
対象となる物質はモントリオール
冷媒、消化剤、発泡剤、洗浄剤、議定書の付属書で定める物質。
薫蒸
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：
モントリオール議定書、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、
EU EC No.2037/2000、EC 1005/2009、米国大気浄化法
１６. 放射性物質
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
光学特性(トリウム)、煙感知機、
ウラン-238
7440-61-1
測定装置、ゲージ類、検出器
ラドン
10043-92-2
アメリシウム-241

14596-10-2トリウム-232

7440-29-1

セシウム-137

10045-97-3

ストロンチウム-9010098-97-2-

プロメチウム（Pm-147)
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合

参照法規制等：
核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する日本の法律、放射性障害防止法(日本)、EU-D 96/29/Euratom

19１７. アスベスト類
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
アスベスト類CAS No.

用途・使用例

1332-21-4

電気絶縁体、充填材、断熱材、摩擦材

アクチノライト77536-66-4

アモサイト(Grunerite)

12172-73-5

アンソフィライト77536-67-5

クリソタイル

12001-29-5

クロシドライト

12001-28-4

トレモライト77536-68-6

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）、 米 TSCA(Toxic Substances Control
Act、有害物質規制法)、化学製品によるリスク低減に関するスイス条例
１８. 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
顔料、染料、着色剤
4-アミノビフェニル
92-67-1
ベンジジン

92-87-5

4-クロロ-2-メチルアニリン

95-69-22-ナフチルアミン

91-59-8o-アミノアゾトルエン

97-56-35-ニトロ-o-トルイジン

99-55-8p-クロロアニリン

106-47-8

2,4-ジアミノアニソール

615-05-44,4'-メチレンジアニリン

101-77-9

3,3'-ジクロロベンジジン

91-94-1

3,3'-ジメトキシベンジジン

119-90-4

3,3'-ジメチルベンジジン
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェ
ニルメタン
6-メトキシ-m-トルイジン
4,4’-メチレン-ビス(2-クロロアニ
リン)4,4’-オキシジアニリン
4,4'-ジアミノジフェニルスルフィ
ドo-トルイジン

119-93-74-メチル-m-フェニレンジアミン
2,4,5-トリメチルアニリン

95-80-7
137-17-7

838-88-0
120-71-8
101-14-4
101-80-4
139-65-1
95-53-420

o-アニシジン

90-04-0

4-アミノアゾベンゼン

1960/9/3

報告対象/閾値レベル：①織物製品/皮革製品において、30ppm を超える一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料（注）欧州共同体のアゾ染料禁止は、アゾ基の還元切断により上記「4-アミノビフェニル」以下 22 物質の芳香族アミンの１つが生成される特定アゾ染料・顔料に適用されます。
参照法規制等：
REACH 規則 (EC) No1907/2006（附属書ⅩⅦ）
１９．ポリ塩化ビニル（PVC）および PVC 混合物
例示物質（対象となる化学物質のCAS No.
代表例）
9002-86-2
ポリ塩化ビニル（PVC）

用途・使用例
樹脂材料、絶縁体、耐薬品性、OHP フィルム、シース材

報告対象/閾値レベル：①包装材、キャリングバッグ、ポーチ プラスチック製品の材料中の塩素の含有量合計で1000ppm 以上の含有がある場合
参照法規制等：JS709
２０. パーフルオロオクタンスルフォン酸塩（PFOS）及びその塩
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
パーフルオロオクタンスルフォン
フォトレジスト、
1763-23-1酸塩（PFOS）
反射防止膜剤、
フィルム、紙、
パーフルオロオクタンスルフォン
307-35-7
写真コーティング剤、酸フルオリドめっき用ミスト防止剤
ヘプタデカフルオロオクタン-1-ス
29457-72-5
電気めっき工程でルフォン酸リチウム使用される潤滑油
ヘプタデカフルオロオクタン-1-ス
2795-39-3
ルフォン酸カリウム
ヘプタデカフルオロ-1-オクタンス
29081-56-9ルホン酸 アンモニウム
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合②全ての部品中に 1,000ppm を超える含有がある場合③繊維またはコートされた材料中の 1μg/㎡
参照法規制等：
EU 改正 POPs 規則（EU）2019/1021、カナダ環境保護法 1999、 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

21

２１. ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）(DMF)
例示物質（対象となる化学物質のCAS No.
代表例）
ジメチルフマレート（フマル酸ジ
メチル）624-49-7

用途・使用例
殺虫剤、リクライニング、マッサ
ージチェアーを含む電子式レザー
シートの防かび処理

報告対象/閾値レベル：①全ての製品の材料中に 0.1ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則(EC)No.1907/2006（附属書 ⅩⅦ）２２. 2-（2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（別称：フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1,1-ジメチルエチル)）
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
接着剤、塗料、印刷インク、プラ
2-（2H-1,2,3-ベンゾトリアゾールスチック、インクリボン、パテ、
2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチルフェノ
3846-71-7
コーキング、シール用充填材（紫ール
外線吸収剤）
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
２３. ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）およびすべての主要ジアステレオ異性体
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
ヘキサブロモシクロドデカン
主に発泡ポリスチレンとある種の25637-99-4
3194-55-6（HBCD）
繊維に使用される難燃剤
α-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-50-6β-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-51-7γ-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-52-8

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合②成形品中の 100ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、
EU POPs 規則 (EU)2019/1021

22

２４. パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
半導体用、消火剤、撥水剤、紙のパーフルオロオクタン酸
335-67-1
表面処理剤、樹脂改質剤、界面活
ペンタデカフルオロオクタン酸ア
3825-26-1性剤、防錆剤、エッチング液、反ンモニウム塩射防止膜、フォトレジスト、メッパーフルオロオクタン酸のナトリ
335-95-5
キ液、活性剤、コーティング、半ウム塩
田、潤滑油、接着剤、塗料、インパーフルオロオクタン酸のカリウ
2395-00-8
キ
ム塩
パーフルオロオクタン酸の銀塩
ペンタデカフルオロオクチルフル
オライド
メチルパーフルオロオクタン酸

335-93-3エチルパーフルオロオクタン酸

3108-24-5

335-66-0
376-27-2

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合②PFOA とその塩で混合物または成形品中の 0.025ppm を超える含有がある場合③1 種類または複数の PFOA 関連物質の組み合わせで混合物または成形品中の 1ppm を超える含有がある場合【適用除外】（1）以下の用途(a) 半導体製造でのフォトリソグラフィまたはエッチングプロセス： 2025.7.4(b) フィルムの写真コーティング： 2025.7.4(c) 作業者保護用の撥油・撥水繊維製品： 2023.7.4(d) 侵襲型および植込み型の医療器具： 2025.7.4（2）侵襲型および植込み型以外の医療機器に 0.0002 重量％(2ppm）以下で含有する場合
参照法規制等：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、
EU POPs 規則（EU）2019/1021 および（EU）2020／784

23

２５. 多環芳香族炭化水素（PAH）
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
ゴム、可塑剤、プラスチックの着ベンゾ（a）ピレン（BaP）
50-32-8色顔料
ベンゾ（e）ピレン（BeP）
192-97-2ベンゾ（a）アントラセン（BaA）
56-55-3クリセン（CHR）
218-01-9ベンゾ（b）フルオランテン
205-99-2（BbFA）
ベンゾ（i）フルオランテン
205-82-3（BjFA）
ベンゾ（k）フルオランテン
207-08-9（BkFA）
ジベンゾ（a,h）アントラセン
53-70-3（DBAhA）
報告対象/閾値レベル：①皮膚又は口腔内に直接、長時間または短時間で繰り返し接触するゴムまたはプラスチッ
ク部品の PAH が部品の 1ppm を超える含有がある場合②遊具を含む玩具及び保育用品用で、皮膚または口腔内に直接、長時間または短時間で繰り返し接触するゴムまたはプラスチック部品の 0.5ppm を超える含有がある場合③衣類および関連アクセサリー・繊維製品・履物 いずれかの PAH が均質材料の 1ppmを超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）

24

２６．フタル酸エステル（４種） （DEHP、DBP、BBP、DIBP）
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
フタル酸ビス（2-エチルヘキシ
可塑剤、染料、顔料、塗料、イン
117-81-7ル）（DEHP）
キ、接着剤、潤滑剤
フタル酸ジブチル（DBP）
84-74-2フタル酸ブチルベンジル（BBP）
85-68-7
フタル酸ジイソブチル （DIBP）
84-69-5
報告対象/閾値レベル：①RoHS 指令 2011/65/EU を修正する欧州委員会委任指令 2015/863/EU が適用される電気電子機器の均質材料中の各フタル酸エステルの濃度で 1,000ppm を超える含有がある場
合②REACH 規則(EC)No1907/2006 の付属書 17 Entry 51 が適用される全ての製品の均質
材料中の各フタル酸エステルの濃度の合計で 1,000ppm を超える含有がある場合 但し以下＜除外対象項目＞(1)～(8)の成形品には適用しません。
＜除外対象項目＞(1)上記②について、人の粘膜に接触しない、または人の皮膚と長時間接触しないことを条件として、産業用や農業用で使用する成形品、または、屋外でのみ使用する成形品(2)上記②について、2024 年 1 月 7 日以前に上市される航空機、またはその航空機の整備や修理に使用され、安全性と耐空性に不可欠な成形品(3)上記②について、2024 年 1 月 7 日以前に上市された指令 2007/46/EC が適用される自動車、またはその自動車の整備や修理に使用され、それなしでは自動車が機能しない成形品(4)上記②について、研究室用の測定装置、またはその部品(5)上記②について、規則（EC）No1935/2004 または規則（EU）No 10/2011 が適用され、食品に接触することを意図した材料および成形品(6)上記②について、指令 90/385/EEC、93/42/EEC または 98/79/EC が適用される医療機
器、またはその部品(7)上記②について、指令 2011/65/EU が適用される電気電子機器(8)上記②について、規則（EC）No726/2004、指令 2001/82/EC または指令 2001/83/ECが適用される医薬品の直接包装
参照法規制等：
RoHS 指令「2011/65/EU」を修正する欧州委員会委任指令「2015/863/EU」、REACH
規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）

25

２７. ホルムアルデヒド
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
ホルムアルデヒド

CAS No.

用途・使用例

50-00-0

木材等の防虫・腐食防止、接着剤
織物

報告対象/閾値レベル：①木材製品（合板、パーティクルボード、MDF)または木材部品中に、意図的添加がある
場合②織物製品中に 75ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
米国/カリフォルニア州 CARB 規則；米国連邦法 111-199/TSCA 601 項（木材製品）、オ
ーストリア-BGBI 1990/194；ホルムアルデヒド規制§2、12/2/1990(織物製品)、
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）
２８．ヒ素及びヒ素化合物
例示物質（対象となる化学物質の用途・使用例CAS No.
代表例）
ヒ素
顔料、塗料、染料、ガラスの消泡
7440-38-2
剤、Ⅲ-Ⅳ族半導体基板（gaAs)、
ヒ酸クロム酸化銅(CCA)
37337-13-6
難燃剤
五酸化ニヒ素1303-28-2
三酸化ニヒ素1327-53-3
ヒ酸トリエチル
15606-95-8
ヒ酸鉛(Ⅱ)
3687-31-8
ヒ酸カルシウム
7778-44-1
報告対象/閾値レベル：①木材に意図的添加がある場合②衣類及び関連アクセサリー、繊維製品、履物の均質材料中に 1ppm を超える含有がある場合③光学ガラス、フィルターガラスに意図的添加がある場合＜除外対象項目＞(1)上記②について、天然皮革または毛皮だけで製造された衣類やその関連アクセサリ
ー、履物、衣類のパーツ(2)上記②について、非繊維製のファスナーおよび非繊維製の装飾用の付属品(3)上記②について、中古の衣類やその関連アクセサリー、衣類や履物以外の繊維製品(4)上記②について、屋内用の床一面のカーペットおよび繊維製床材・敷物およびカーペットランナー(5)上記②について、欧州規制（EU）2016/425 の範囲内の個人用保護具および（EU）
2017/745 の範囲内にある医療用具(6)上記②について、使い捨て繊維製品（1 回限りの使用を目的とし、同様の目的で 2 回目
以降も使用することを意図していないもの）
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）

26

２９．フッ素系温室効果ガス（HFC,PFC,SF6)
例示物質（対象となる化学物質）
CAS No.
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
トリフルオロメタン(HFC-23)
75-46-7
75-10-5ジフルオロメタン(HFC-32)
フッ化メチル(HFC-41)
593-53-3
ペンタフルオロエタン(HFC-125)354-33-6
1,1,2,2-テトラフルオロエタン(HFC-134)
359-35-3
1,1,1,2-テトラフルオロエタン(HFC-134a)
811-97-2
1,1,2-トリフルオロエタン(HFC-143)
430-66-0
1,1,1-トリフルオロエタン(HFC-143a)
420-46-2
1,2-ジフルオロエタン(HFC-152)624-72-6
1,1-ジフルオロエタン(HFC-152a)
75-37-6
フルオロエタン（HFC-161）
353-36-6
1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン(HFC431-89-0
227ea)
1,1,1,2,2,3-ヘキサフルオロプロパン(HFC-236cb)
677-56-5
1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン(HFC-236ea)
431-63-0
1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン(HFC-236fa)
690-39-1
1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン(HFC-245ca)
679-86-7
1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン(HFC-245fa)
460-73-1
1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン(HFC-365 mfc)
406-58-6
1,1,1,2,2,3,4,5,5,5-デカフルオロペンタン(HFC138495-42-8
43-10 mee)
パーフルオロカーボン類（PFCs）
テトラフルオロメタン(4 フッ化炭素、
75-73-0
PFC-14)ヘキサフルオロエタン(PFC-116)
76-16-4
オクタフルオロプロパン(PFC-218)
76-19-7
デカフルオロブタン(PFC-31-10)
355-25-9
ドデカフルオロペンタン(PFC-41-12)
678-26-2テトラデカフルオロヘキサン(PFC-51-14)
355-42-0
オクタフルオロシクロブタン(PFC-c318)
115-25-3
その他のパーフルオロ化合物
六フッ化硫黄(SF6)2551-62-4（※1）GWP（global warming potential）：地球温暖化係数27

GWP（※1）14,800
675
92
3,500
1,100
1,430
353
4,470
53
124
12
3,220
1,340
1,370
9,810
693
1,030
794
1,640

7,390
12,200
8,830
8,860
9,160
9,300
10,30022,800

対象となるガスおよび製品
例示物質（対象となる化学物質）

製品に含まれる
GWP（※2） 禁止時期
ガス
HFCs､PFCs､SF6 禁止済
HFCs､PFCs
禁止済
PFCs
禁止済
HFC-23
禁止済
HFCs､PFCs､SF6 禁止済
HFCs､PFCs､SF6 禁止済
HFCs､PFCs､SF6 禁止済
HFCs､PFCs､SF6 禁止済

再充填が不可能な容器
開放系直接蒸発システム（冷却装置）
防火装置
防火装置
家庭用の窓
家庭用以外の窓
履物
タイヤ
単一成分の発泡剤（EU 各国の安全基準を満HFCs､PFCs､SF6 ≧150
禁止済
たすために必要な場合を除く）
娯楽や装飾（（EC） No 1907/2006 付属書Ⅹ
Ⅶの No.40 に例示あり）を目的に市販され
HFCs
≧150
禁止済
るエアロゾル発生器及びシグナルホーン
家庭用冷蔵庫および冷凍庫
HFCs
≧150
禁止済
工業用エアロゾル（EU 各国の安全基準を満たすために必要な
HFCs
≧150
禁止済
場合、または、医療用途の場合を除く）
≧2500
禁止済
業務用冷蔵庫および冷凍庫（密閉販売の機
HFCs
器）
≧150
2022.1.1
固定式冷却機器（-50℃以下の冷却を目的
HFCs
≧2500
禁止済
とした機器を除く）
定格出力 40kW 以上の業務用マルチパック
集中冷却システム（GWP が 1,500 以下のフHFCs､PFCs､SF6 ≧150
2022.1.1
ッ素系温室効果ガスが使用されるカスケー
ドシステムの主要冷媒回路を除く）
ユーザーにより部屋間で移動できるガス密
HFCs
≧150
禁止済
閉式の室内空調機器
3kg 未満のフッ素系温室効果ガスを含む
HFCs､PFCs､SF6 ≧150
2025.1.1
単一分離型の空調システム
発泡剤：押し出し成形されたポリスチレン（XPS）（EU 各国の安全基準を満たすために
HFCs
≧750
禁止済
必要な場合を除く）
その他の発泡剤（EU 各国の安全基準を満た
HFCs
≧150
2023.1.1
すために必要な場合を除く）（※２） 混合物の GWP 値の計算方法は EU 規則 No. 517/2014 の ANNEX Ⅳを参照
報告対象/閾値レベル：①上記に示したガスおよび製品に意図的添加がある場合
使用例：冷媒、吹き付け剤、消火剤、洗浄剤、絶縁材、苛性ガス
参照法規制等：
EU 改正 F ガス規則 No. 517/2014

28

３０．イソプロピルフェニルホスフェート（PIP (3:1)）
対象となる化学物質
用途・使用例CAS No.
イソプロピルフェニルホスフェー
難燃剤、可塑剤、接着剤、封止68937-41-7
ト（PIP (3:1)）
剤、潤滑剤
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合＜除外対象項目＞(1)国防総省の仕様要件を満たす代替化学品が入手できない場合に、航空産業用途または安全性と性能に関する軍事仕様を満たすための油圧作動油(2)潤滑剤およびグリース(3)自動車および航空宇宙車両の新規部品または交換部品(4)シアノアクリレート接着剤の製造における中間体用途(5)機関車および船舶用の特殊エンジンエアフィルター用途(6)接着剤および封止剤 （2025.1.6 まで）
参照法規制等：
米国 TSCA PBT 規則
３１．2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）
対象となる化学物質
用途・使用例CAS No.
2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール
酸化防止剤等の調整添加剤（潤滑732-26-3（2,4,6-TTBP）
油用又は燃料油用）
報告対象/閾値レベル：①成形品を除く全てに意図的添加がある場合
参照法規制等：
米国 TSCA PBT 規則
３２．ペンタクロロチオフェノール (PCTP)
対象となる化学物質
用途・使用例CAS No.
ペンタクロロチオフェノール
ゴムの素練促進剤
133-49-3(PCTP)
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：
米国 TSCA PBT 規則
３３．ヘキサクロロブタジエン(HCBD)
対象となる化学物質
用途・使用例CAS No.
溶媒、殺虫剤、熱伝達物質、水圧
ヘキサクロロブタジエン(HCBD)
87-68-3
機械装置の作動液
報告対象/閾値レベル：①全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：
米国 TSCA PBT 規則

29

３４．C9～C14 のパーフルオロカルボン酸（PFCAs）とその塩、及びその関連物質
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
パーフルオロノナン酸（PFNA： 375-95-1
消火剤、撥水剤、界面活性剤、防C9 PFCA）
錆剤、エッチング液、反射防止
膜、フォトレジスト、メッキ液、
21049-39-8
パーフルオロノナン酸ナトリウム
活性剤、コーティング、半田、潤
パーフルオロノナン酸アンモニウ 4149-60-4
滑油、接着剤、塗料、インキ、紙ムの表面処理剤、樹脂改質剤
パーフルオロデカン酸（PFDA： 335-76-2
C10 PFCA）
3830-45-3
パーフルオロデカン酸ナトリウムパーフルオロデカン酸アンモニウ 3108-42-7
ム
パ ー フ ル オ ロ ウ ン デ カ ン 酸 2058-94-8（PFUnDA：C11 PFCA）
パ ー フ ル オ ロ ド デ カ ン 酸 307-55-1（PFDoDA：C12 PFCA）
パ ー フ ル オ ロ ト リ デ カ ン 酸 72629-94-8（PFTrDA：C13 PFCA）
パ ー フ ル オ ロ テ ト ラ デ カ ン 酸 376-06-7（PFTDA：C14 PFCA）
報告対象/閾値レベル：①C9-C14 PFCAs とその塩の合計で混合物または成形品中の 0.025ppm を超える含有がある場合②C9-C14 PFCAs 関連物質の合計で混合物または成形品中の 0.26ppm を超える含有がある場合【適用除外】(1)以下の用途(a) 半導体単体： 2023.12.31(b) 半完成品及び完成品の電子機器に組み込まれた半導体： 2023.12.31(c) 半導体製造におけるフォトリソグラフィ又はエッチングプロセス： 2025.7.4(d) フィルムに施される写真用コーティング： 2025.7.4(e) 侵襲性及び植込み型医療機器： 2025.7.4(f) 移動式および固定式を含むシステムにすでに設置されている液体燃料の蒸気抑制
及び液体燃料火災用の消火用泡（原文に制限条件の詳細記載あり）： 2025.7.4(g) 2023 年 12 月 31 日前に上市された完成品の電子機器の予備部品又は交換部品に使用される半導体： 2030.12.31(2)パーフルオロアルコキシ基を含むフッ素樹脂及びフッ素ゴム中に C9-C14 PFCAs の合計で(ⅰ)0.0002 重量％（2,000ppb）以下で含有する場合（2024.8.25 まで）(ⅱ)0.00001 重量％（100ppb）以下で含有する場合（2024.8.25 以降）(3)電離照射または熱分解で製造されたポリテトラフルオロエチレン（PTFE）
マイクロパウダーに C9-C14 PFCAs またはその塩が 0.0001 重量％（1,000ppb）以下で含有する場合（2024.8.25 までに見直し）
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）

30

３５．パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS 関連物質
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
パーフルオロヘキサンスルホン酸 355-46-4
カーペット、皮革、繊維、紙、メ（PFHxS）
ッキ、電子部品
パーフルオロヘキサンスルホン酸 82382-12-5のナトリウム塩
パーフルオロヘキサンスルホン酸 3871-99-6のカリウム塩
パーフルオロヘキサンスルホン酸 55120-77-9のリチウム塩
パーフルオロヘキサンスルホン酸 68259-08-5のアンモニウム塩
報告対象/閾値レベル：① 全ての製品に意図的添加がある場合② PFHxS とその塩の合計で混合物または成形品中の 0.0000025 重量%（25ppb）③ PFHxS 関連物質またはそれら組み合わせで混合物または成形品中の 0.0001 重量%（1ppm, 1,000ppb）
参照法規制等：
POPs 条約 廃絶対象物質
３６．1～7 個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
鉱物油
インク製造用途の油脂
報告対象/閾値レベル：①包装材、印刷物でインク中のインク中の 0.1 重量％（1,000ppm）がある場合
参照法規制等：
フランス循環経済法
３７．3～7 個の芳香環を含む鉱物油芳香族炭化水素(MOAH)
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
鉱物油
インク製造用途の油脂
報告対象/閾値レベル：① 包装材、印刷物でインク中のインク中の 0.0001 重量％（1ppm）がある場合
参照法規制等：
フランス循環経済法
３８．16～35 個の炭素原子をもつ鉱物油飽和炭化水素(MOSH)CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
鉱物油
インク製造用途の油脂
報告対象/閾値レベル：① 包装材、印刷物でインク中のインク中の 0.1 重量％（1,000ppm）がある場合
参照法規制等：
フランス循環経済法

31

３９．デクロランプラス
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,1813560-89-9
接着剤、封止剤
Dodecachloropentacyclo
難燃剤、[12.2.1.16,9.02,13.05,10]
電気絶縁テープ
octadeca-7,15-dienerel-(1R,2R,5R,6R,9S,10S,13S,
135821-74-8
14S)-1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,
18,18-Dodecachloropentacyclo[12.2.1.1(6,9).0(2,13).0(5,10)]
octadeca-7,15-dienerel-(1R,2R,5S,6S,9R,10R,13S,
135821-03-3
14S)-1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,
18,18-Dodecachloropentacyclo[12.2.1.1(6,9).0(2,13).0(5,10)]
octadeca-7,15-diene
報告対象/閾値レベル：① 全ての製品に意図的添加がある場合
参照法規制等：
POPs 条約 廃絶対象物質
カナダ有害物質規制への追加候補物質
４０．2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV-328）
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2- 25973-55-1
紫外線吸収剤、
イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノー
偏光板、
ル(UV-328)
反射防止フィルム、
ホログラムラベル
報告対象/閾値レベル：① 全ての製品に意図的添加がある場合 2024 年 11 月 1 日より適用します。但し
但し、状況により適用開始日を変更する可能性があります。
【除外用途】
・偏光板中のトリアセチルセルロース（TAC）フィルム
参照法規制等：
POPs 条約 廃絶対象物質
４１．パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）
CAS No.
対象となる化学物質
用途・使用例
繊維製品
撥水剤、
表面コーティング
報告対象/閾値レベル：① 全ての繊維製品に意図的添加がある場合② 全有機フッ素として材料中の 0.01 重量％(100ppm)
なお、2026 年 1 月 1 日から以下の閾値に変更となります。
・全有機フッ素として材料中の 0.005 重量％(50ppm)
参照法規制等：
米国/カリフォルニア州 AB181732

表-3 電池における含有禁止化学物質
電池については、世界の主要な法令をもとに、表２含有禁止管理物質とは別に、以下のように3 種重金属について規制するものとします。
１．カドミウム
禁止対象の電池
全てのニッケルカドミウム電池
マンガン電池、アルカリマンガン電
池、ニッケル水素(Ni-MH）二次電池で、電池に対するカドミウムの重量比が 0.001％を超えるもの

除外対象の電池
なし
ボタン電池

以下の用途の電池
上記以外の電池で電池に対するカド・非常灯を含む緊ミウムの重量比が、0.002％を超え
急・警報システムるもの
・医療用機器
２．鉛
禁止対象の電池
除外対象の電池
マンガン電池で電池に対する鉛の重なし
量比が 0.1％を超えるもの
アルカリマンガン電池で、電池に対する鉛の重量比が 0.004％を超える
なし
もの
ニ ッ ケ ル 水 素 (Ni-MH ） 二 次 電 池
で、電池に対する鉛の重量比がボタン電池
0.4％を超えるもの
酸化銀ボタン電池で、電池に対するなし
鉛の重量比が 0.02％を超えるもの
アルカリ亜鉛空気ボタン電池で、電池に対する鉛の重量比が 0.05％を超
なし
えるもの
３．水銀
禁止対象の電池
除外対象の電池
マンガン電池、アルカリマンガン電池で、意図的に添加、電池に対する水銀の重量比が 0.0001％を超えるもなしの、均質材料中の水銀の濃度として重量比が 0.0005%を超えるもの
ニ ッ ケ ル 水 素 (Ni-MH ） 二 次 電 池
で 、 電池 に対 する 水銀の 重 量比 が
ボタン電池
0.0001％を超えるもの
上記以外電池に対する水銀の重量比が 0.0005％を超える全ての電池

なし

33

対象法規制
・韓国「電気用品および生活用品安全管理法」
・台湾廃棄物清理法(重金属規制)
・EU 電池指令 2006/66/EC

対象法規制・ブラジル電池規則 国家環
境審議会決議 401 号
・中国の電池中の有害物質限度量国家基準 (GB24427、GB24428)
・韓国「電気用品および生活用品安全管理法」

対象法規制
・韓国「電気用品および生活用品安全管理法」
・台湾廃棄物清理法(重金属規制)
・中国の電池中の有害物質限度量国家標準（GB24427､GB24428）
・カナダ水銀規則 SOR/2014254
・米国水銀含有及び二次電池管理法（MRBM）
・EU 電池指令 2006/66/EC

表-４ 含有管理物質を定める枠組み
具体的な含有管理物質を定める対象
⽇本 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
⽶国 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act︓TSCA）使⽤禁⽌
または制限の対象物質（第 6 条）、PBT 規制
米国特定州の包装材有害物質規制（TPCH モデル法）
EU ELV 指令 2011/37/EU
EU RoHS 指令 2011/65/EU ANNEX II、2015/863/EU ANNEX Ⅲ,Ⅳ
EU POPs 規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）および ANNEX XIV（認可対象物質）
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 ANNEXXVII（制限対象物質）
Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)IEC 62474 DB Declarable substance groups and declarable substances
表-７ 含有管理化学物質

表-５ 工程使用禁止化学物質
工程使用禁止化学物質
オゾン層破壊物質
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令に定める特定物質（HCFC※を除く）
日本国内法令化審法に定める第一種特定化学物質
労働安全衛生法に定める製造等禁止有害物等
大気汚染防止法の特定粉塵 アスベスト類※HCFC は、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第 19 回締約国会合」において、2020 年までに消費及び生産をゼロにするというスケジュールが締結国の間で合意されているため除外とします。

34

表-６ 工程使用管理化学物質
工程使用管理化学物質
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（PRTR 法）第一種指定化学物質（ご参考として環境省ホームページを下記に記載いたします。
なおサイト運営者によって URL は変更になる可能性があります。）
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/target_chemi.html
日本国内法令物質名

土壌汚染対策法に定める第一種特定有害物質 12 物質
四塩化炭素
テトラクロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,1,2-トリクロロエタン
シス-1,2-ジクロロエチレ
トリクロロエチレンン
ベンゼン
1,3-ジクロロプロペン
クロロエチレン
ジクロロメタン
パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質
パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）その塩及び PFHxS 関連物質35

表-７ 含有管理化学物質
１. 酸化ベリリウム（BeO）
例示物質（対象となる化学物質の代表
CAS No.
例）
酸化ベリリウム
1304-56-9
報告対象/閾値レベル：①全て製品に 1000ppm を超える含有がある場合

用途・使用例
セラミックス

参照法規制等：・DIGITALEUROPE/CECED/AeA/EERA ガイダンス、EU WEEE 指令 2002/96/EC

２. 臭素系難燃剤（PBB 類、 PBDE 類、 HBCD を除く）
例示物質（対象となる化学物質の代表
例）

CAS No.

用途・使用例

ISO1043-4 コード番号 FR(14)～(17)の表
記法に該当する臭素系難燃剤-

ハウジング、コネクター、パッケージモール
ドの封止剤中の難燃剤、積層プリント配線基板

報告対象/閾値レベル：①下記②をのぞくプラスチック材料の臭素の含有合計で 1,000ppm を超える含有がある場合②積層プリント配線基板の臭素の含有合計で 900ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
JS709、IPC-4101、IEC61249-2-21

３. 塩素系難燃剤
例示物質（対象となる化学物質の代表
例）[2,2-ビス(クロロメチル)-1,3-プロパンジイル]ビスオキシビスホスホン酸テトラキ
ス(2-クロロエチル)

CAS No.

38051-10-4

用途・使用例ハウジング、コネクター、パッケージモール
ドの封止剤中の難燃剤、難燃剤

報告対象/閾値レベル：①下記②をのぞくプラスチック材料の塩素の含有合計で 1,000ppm を超える含有がある場合②積層プリント配線基板の塩素の含有合計で 900ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
JS709、IPC-4101、IEC61249-2-21

36

４. ニッケル及びニッケル化合物
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

ニッケル

7440-02-0

用途・使用例ステンレス鋼、めっき

報告対象/閾値レベル：① 長時間皮膚に接する部品に意図的添加がある場合
長時間皮膚接触の適用例：ヘッドホン
ニッケルは長時間の皮膚暴露となるような場合には、該当する適用規制に従って報告しなければなりません。製品の外装ケース内に収めるように設計したニッケルの使用または部品中に含有されるニッケルは、報告の必要はありません。
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）

５. 過塩素酸塩
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

過塩素酸リチウム7791/3/9

用途・使用例
コインセル電池

報告対象/閾値レベル：①全ての製品に 0.006ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
米国力リフォルニア州過塩素酸塩汚染防止法 2003

６. フタル酸ジイソデシル（DIDP）
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

フタル酸ジイソデシル(DIDP)

26761-40-0
68515-49-1

用途・使用例
可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤

報告対象/閾値レベル：①プラスチック材料で可塑化した材料に 1,000ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）、Proposition 65、消費者製品安全改善法（CPSIA）

37

７. フタル酸ジイソノニル（DINP）
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

用途・使用例

フタル酸ジイソノニル(DINP)

28553-12-0
68515-48-0

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤

報告対象/閾値レベル：①プラスチック材料で可塑化した材料に 1,000ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）、Proposition 65、消費者製品安全改善法（CPSIA）

８. フタル酸ジ-n-オクチル(DNOP)
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

用途・使用例

フタル酸ジ-n-オクチル(DNOP)

117-84-0

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤

報告対象/閾値レベル：①プラスチック材料で可塑化した材料に 1,000ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：
REACH 規則（EC）No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）、Proposition 65、消費者製品安全改善法（CPSIA）

９. ポリ塩化ビニル（PVC）及び PVC 混合物
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

用途・使用例

ポリ塩化ビニル(PVC)

9002-86-2

絶縁材、ケーブル被覆、フィルム、チュー
ブ、耐熱ラベル、クラムシェルパック

報告対象/閾値レベル：①含有禁止化学物質で指定した用途を除くプラスチック材料の塩素の含有合計で 1,000ppm を超える含有がある場合
参照法規制等：JS709

１０．パーフルオロヘキサン酸（PFHxA）とその塩および PFHxA 関連物質
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
パ ー フ ル オ ロ ヘ キ サ ン 酸
（
PFHxA
）
ウンデカフルオロヘキサン酸
パーフルオロヘキサン酸のナトリウ
ム塩
パーフルオロヘキサン酸のアンモニ
ウム塩

CAS No.

用途・使用例

307-24-4

カーペット、皮革、繊維、紙、メッキ、電子部品

2923-26-4
21615-47-4

報告対象/閾値レベル：①意図的添加参照法規制等：
REACH 規則(EC)No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）への追加候補物質38

１１．デクロランプラス
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18Dodecachloropentacyclo [12.2.1.16,
9.02,13.05,10]octadeca-7,15-diene

CAS No.

用途・使用例
接着剤、封止剤、難燃剤

13560-89-9(1S,2S,5S,6S,9R,10R,13R,14R)1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18Dodecachloropentacyclo[12.2.1.16,
9.02,13.05,10]octadeca- 7,15-diene135821-74-8(1S,2S,5R,6R,9S,10S,13R,14R)1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18Dodecachloropentacyclo[12.2.1.16,
9.02,13.05,10]octadeca-7,15-diene135821-03-3

報告対象/閾値レベル：①意図的添加参照法規制等：
POPs 条約 廃絶対象物質(付属書 A)への追加候補物質、カナダ有害物質規制への追加候補物質、
REACH 規則(EC)No1907/2006（附属書 ⅩⅦ）への追加候補物質

１２．長鎖パーフルオロアルキルカルボン酸（LCPFACs）およびパーフルオロアルキルスルホン酸化合物
例示物質（対象となる化学物質の代表例）
Perfluorooctyl
iodide（Octane, 1,1,1,2,2,3,3,4,4,5,5,
6,6,7,7,8,8- eptadecafluoro-8-iodo-)
Tetrahydroperfluoro-1-decanol(1-Decanol, 3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,
8,8,9,9,10,10,10- heptadecafluoro-)
Perfluoro-1-dodecanol( 1-Dodecanol,3,3,4,4,5,5,6,6,
7,7,8,8,9,9,10,10,11,11,12,12,12heneicosafluoro-)
Perfluorodecyl
iodide(Decane, 1,1,1,2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,
7,7,8,8-heptadecafluoro-10-iodo-)

CAS No.

用途・使用例

507–63–1

消火剤、撥水剤、界面活性剤、防錆剤、エッチング液、反射防止膜、フォトレジスト

678–39–7

865–86–1

2043-53-0

報告対象/閾値レベル：①成形品の表面コーティングへの意図的添加参照法規制等：
米国 TSCA 重要新規利用規則（SNUR）

１３．C.I.ピグメントバイオレット 29 (PV29)
例示物質（対象となる化学物質の代表例）

CAS No.

C.I. Pigment Violet 29 (PV29)

81-33-4

報告対象/閾値レベル：①意図的添加参照法規制等：
米国 TSCA リスク評価物質

39

用途・使用例
塗料、顔料

１４．テトラブロモビスフェノール A(TBBPA)
例示物質（対象となる化学物質の代 CAS No.

用途・使用例

表例）

Tetrabromobisphenol
A 79-94-7（TBBPA）
報告対象/閾値レベル：① 意図的添加参照法規制等：
EU RoHS 指令 制限物質への追加候補物質

難燃剤

１５．中鎖塩素化パラフィン（MCCP）[炭素数 14～17 で塩素化率 45 重量％以上のもの]
例示物質（対象となる化学物質の代 CAS No.
用途・使用例表例）

Chloroalkanes(C=14-17)85535-85-9
難燃性樹脂原料
報告対象/閾値レベル：① 意図的添加参照法規制等：
POPs 条約 廃絶対象物質（附属書 A）への追加候補物質
１６．パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)
例示物質（対象となる化学物質の代 CAS No.
用途・使用例
表例）

6:2 Fluorotelomer sulfonamide
betaine1,1,2-Trichloro-1,2,2trifluoroethane
Perfluorobutanesulfonyl
fluorid
Nonafluoro-1-iodobutane
Perfluoro(4-methyl-3,6dioxaoct-7-ene)sulfonyl
fluoride
Methyl perfluoro-3-[(perfluoro3-oxopropan-2yl)oxy]propanoate
Perfluorooctanesulfonyl
fluoride
1H,1H,2HPerfluorocyclopentane
報告対象/閾値レベル：① 意図的添加参照法規制等：
米国メイン州 PFAS 規制

34455-29-3
76-13-1
375-72-4
423-39-2
16090-14-5
69116-72-9
307-35-715290-77-440

撥水剤、消火剤、表面コーティング、潤滑剤

１７．デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）
例示物質（対象となる化学物質の代 CAS No.

用途・使用例

表例）

デ カ ブ ロ モ ジ フ ェ ニ ル エ タ ン 84852-53-9（DBDPE）
報告対象/閾値レベル：① 意図的添加参照法規制等：
カナダ特定有害物質禁止規則への追加候補物質

難燃剤

１８．4,4'-イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノール A）(BPA)と類似懸念がある
ビスフェノール類
例示物質（対象となる化学物質の代 CAS No.
用途・使用例
表例）

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノール A）
4,4’－（１－メチルプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェ
ノール B）
ビス（4－ヒドロキシフェニル）＝スルホン（ビスフェノール S）
4,4’－メチレンジ フェ ノール（ビスフェノール F）
2,2－ビス（4－ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン(ビスフェノール AF)
報告対象/閾値レベル：① 意図的添加参照法規制等：
米国メイン州 PFAS 規制

80-05-7

撥水剤、消火剤、表面コーティング、潤滑剤

77-40-7

80-09-1

620-92-8
1478-61-1

41