衆（参）議院議員

要○○○

望○

様

書

【令和６年度第１回定例会】

千葉県町村 会要 望 事 項
第１ 町村行財政の充実強化について
１ 地方公共団体情報システムの標準化における運用経費の財政措置等について ······································ １
２ 防災・減災関連地方債等の期間延長及び充実強化について ···· １
３ ふるさと納税による地域間格差の改善について ·············· ２
４ 「公立病院」及び「公的病院等に対する運営助成」における財政措置等について ······································ ２
５ 海水浴場開設・運営に係る財政措置について ················ ３
６ 地域手当の支給割合の是正について ························ ３
７ デジタル田園都市国家構想交付金事業に係る地域要件の緩和等について ················································ ４
第２ 保健福祉行政の充実強化について
１ 介護保険事務の広域化について ···························· ５
第３ 生活環境行政の充実強化について
１ 水道管路耐震化等推進事業における交付基準の緩和について ·· ６
第４ 町村生活基盤の充実強化について
１ 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について ······ ７
２ 成田空港周辺地域の均衡ある発展に係る財源の確保等について ················································ ８
３ 地上デジタル放送共聴施設の更新・維持管理について ········ ９
４ 九十九里浜の海岸浸食対策・養浜事業の国による直轄事業の採択について ············································ 10
５ 東京湾口道路計画の推進について ·························· 11
第５ 教育文化行政の充実強化について
１ 学校給食費の完全無償化について ·························· 12

第６ 産業の振興発展について
１ 土地改良事業等に対する補助率の拡充について ·············· 13
２ 地域自治体の産業振興への支援強化について ················ 14
３ 新たなインターチェンジの活用について ···················· 14
４ 農地中間管理機構の体制強化について ··················· 15

第１１

町村行財政の充実強化について

地方公共団体情報システムの標準化における運用経費の財政措置について

地方公共団体の基幹業務システムにおいては、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととされているが、移行後の運用経費は全て自治体が負担することとされている。
しかしながら、人口規模が少ない自治体や既に現行システムで「自治体クラウド」を利用している自治体においては、運用経費がかえって現行よりも数倍程度増額することが先行自治体からの報告でも挙がっている。
ついては、この運用経費の増額は、自治体にとって財政逼迫の大きな要因となることから、国の財政措置または補助制度の創設を要望する。

２

防災・減災関連地方債等の期間延長及び充実強化について

東日本大地震等を教訓に、防災・減災の取組においては、緊急性及び即効性のある施設整備を邁進している中、令和６年能登半島地震で、多くの生命・財産が失われたことや地域インフラが壊滅的な被害を受けた状況を鑑みても、地域の防災・減災対策、国土強靭化のより一層の取組が重要となっている。
緊急防災・減災事業債は、大規模災害発生時の防災・減災対策のために必要な施設整備、情報網の構築、公共施設等の耐震化などを図るうえで、地方債の充当率が１００％、そのうち元利償還金の７０％が地方交付税措置とされており、自治体にとって極めて重要な財源となっている。
ついては、時限措置とされている防災・減災関連地方債の継続と、更なる充実強化を要望する。

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第１ 町村行財政の充実強化について

３

ふるさと納税による地域間格差の改善について

ふるさと納税は、自治体や地域の活性化に大きな貢献をすることができ、特産品の返礼品を提供することによっても寄附者に地域を知ってもらう絶好の機会でもある。
自治体が寄附金の使途や活用計画を独自に定めることによって、寄附者の交流促進に大きな役割を果たしており、魅力ある制度として発展してきた。
しかし、本来の目的である「ふるさとを応援する」という趣旨からかけ離れ、返礼品目的の寄附が増加したことから、特産品などの偏りによって一部の自治体への寄付が多額となる一方で、他の自治体は少額となる場合があり、地域間の格差が生じている。
そこで、寄附金の偏りの改善策として、必要に応じて減収となった自治体に対し補てんされる普通交付税措置率の引き上げな
ど、寄附金の集まりにくい自治体への配慮を要望する。

４ 「公立病院」及び「公的病院等に対する運営助成」における財政措置等について
救急医療等の政策医療を担う多くの公立病院では、将来にわたって安定的な経営を求められているが、非常に厳しい経営を強いられ、市町村の負担は大きなものとなっている。
さらに、地域で必要とされる不採算医療等の機能を担う公的病院等に対し、自治体が助成を行った場合に、公立病院に準じた特別交付税が措置されているが、この場合、特別交付税の配分内訳が明確に示されないため、新規対象項目等が追加された場合でも、新規配分額が分かりにくい。
ついては、適切な措置を講じ、「公立病院の運営費」及び「公立病院等に対する運営助成」に係る財政措置を拡充することを要望する。

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第１ 町村行財政の充実強化について

５

海水浴場開設・運営に係る財政措置について

娯楽の多様化により海水浴場の利用者は年々減少傾向にあるが、島国日本が誇る海岸の魅力発信によるインバウンド需要の影響もあり、外国人海水浴客は増加傾向にある。
海水浴場の管理運営については、コロナ禍を契機に海水浴場の監視体制の在り方も大きく変化しており、ライフセーバーの安定的な確保など海水浴場の開設・運営に要する経費は増加している。
海水浴場開設等に係る財源としては、普通交付税において包括的に措置されているものの、特別交付税特殊財政需要に依存しているのが実態であり、財源確保は不確実な状況にある。
ついては、海水浴場の開設・運営に係る経費について、普通交付税基準財政需要額算定における単位費用の新設を要望する。

６

地域手当の支給割合の是正について

地域手当の支給割合については、近隣自治体間において、同一生活圏、かつ社会経済状況上、差がないにもかかわらず 大きな格差が生じている。こうしたことは、地域手当の支給 割合の数値設定の根拠に疑問を持たざるを得ないものである。
また、地域手当の支給割合は、自治体に対してのみならず、保育、介護、障害者サービスの従事者に係る報酬にも影響しており、近隣自治体との格差は人材確保にも深刻な影響を及ぼしている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じること。
（１）地域手当の支給割合を隣接自治体の状況や地域の特性を踏まえ、著しい地域間格差が生じないよう、弾力的な取扱いができるよう見直すこと。
（２）地域手当の支給割合の決定に当たっては、算定基礎に物価等の要素を十分反映させること。
（３）地域手当の支給割合の見直し時期は１０年程度とされているが、急速に変化する社会経済情勢を踏まえ、地域の実情を速やかに反映するよう、見直し時期を短縮すること。

- 3 -第１ 町村行財政の充実強化について

７

デジタル田園都市国家構想交付金事業に係る地域要件の緩和等について

地方創生移住支援事業は、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を目的としており、移住者の移住先の地域要件として、東京圏外の道府県または東京圏のうち条件不利地域の市町村としている。
地方創生移住支援事業の地域要件を緩和することで、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用できることから、移住・定住の促進、サテライトオフィスやスタートアップ企業進出等の施設整備の支援、デジタルを活用した時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方改革等が可能となる。
これは、千葉県へのデジタル専門人材の流入に伴う地域全体のデジタル化の進展に寄与するとともに、転入者や関係人口の増加をもたらし、ひいては東京一極集中の是正と地方創生が期待される。
ついては、次の事項について要望する。
（１）地方創生移住支援事業について、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、交付対象となる地域要件の緩和を図る
とともに、既存の対象地域の予算配分が減額されるなどの不利益を生じさせることのないよう、必要な予算額を拡充し、令和７年度以降も引き続き継続すること。
（２）同交付金（デジタル実装タイプ）の交付審査にあたってはマイナンバーカードの申請率等に関わらず、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。
（３）デジタル活用分野以外の、町村が取組んでいる既存の地方創生施策についても引き続き財政支援すること。

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第２
１

保健福祉行政の充実強化について

介護保険事務の広域化について

介護保険事業については、広域連合等を組織している地域を除き、自治体単位の事業として実施されているが、高齢者人口の増加、担い手である事業者の減少が今後の課題と思われる。
加えて、年々増加する介護給付費、事業所の指定・監査などの業
務、保険者として実施する運営指導など、業務が多岐にわたり、単一の町村では、業務の処理が煩雑化し、介護保険料の格差が広がる一方で、人口規模の少ない単一自治体での運営は、住民への大きな負担となっている。
ついては、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業と同様、法律で業務を広域化し、安定した介護事業の運営体制を構築するよう要望する。

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第３１

生活環境行政の充実強化について

水道管路耐震化等推進事業における交付基準の緩和について水道は重要なライフラインのひとつであるため、災害発生時の被害を最小限に抑制することが重要である。
現在、水道施設の多くが更新時期を迎えていることから、更新の際には耐震性能を有した設備を整備することが肝要であるが、人口減少などに伴う給水収益等の減少から、多額の費用を要する更新工事が遅々として進まないのが現状である。
ついては、水道施設の耐震化促進を早期に進展させるため、地震対策等地域以外で、特に過疎地域や供給単価の高い事業体においても補助対象とするよう要望する。

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第４１

町村生活基盤の充実強化について

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について

圏央道は、首都圏から放射状に延びる高速道路と相互に連絡し、環状道路との広域ネットワークを形成することにより、成田空港や都心、さらには周辺各地へのアクセスの向上が図られること、また、沿線地域においては「人・物の交流」の活性化とともに、観光、物流又は産業の発展など、地域経済に大きな好循環をもたらすことが期待される。
さらに、想定される首都直下地震等の災害時には、緊急輸送道路としても重要な役割を果たすことから、早期の全線開通は必要不可欠である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ間において、開通目標を達成できるよう事業を進めること。
（２）公共交通の利便性に乏しかった空港東側地域において、アクセス利便性を飛躍的に高めるため、新たなＩＣ（成田空港ＩＣ構想）の具体化に向け推進を図ること。

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第４ 町村生活基盤の充実強化について

２

成田空港周辺地域の均衡ある発展に係る財源の確保等について

成田空港は、国際競争力を強化するため、令和２年１月３１日に国からの航空法に基づく変更許可を受け、更なる機能強化の取組みが進められている。
空港周辺は、西側地域だけが空港と共に発展し、その他の地域は、人口減少・少子高齢化の進展などの影響をより強く受けている。
今後、国土交通省、千葉県、成田空港周辺市町及び成田国際空港株式会社で構成される「成田空港に関する四者協議会」で策定した「実施プラン」などによる地域振興を図るには、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（成田財特法）」の適用となった道路整備などを推進する必要がある。
また、これらの施策を推進するための国や県との連携や財源確保の面においての対応が求められる。
ついては、『実施プラン』を着実に推進するため、事業推進体制の構築及び成田財特法適用事業などの財源確保を図るよう要望する。

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第４ 町村生活基盤の充実強化について

３

地上デジタル放送共聴施設の更新・維持管理について

千葉県中央部から南部にかけては、中山間地域が多い地域特性から、地上デジタルを自宅のアンテナなどを使って受信できない新たな難視区域が多く存在している。そのため、難視地域を抱える自治体では、地上デジタル難視地域を解消するため、辺地共聴施設整備事業を実施している。
辺地共聴施設整備事業は、市町村又は共聴施設の設置者が事業主体となり、当該施設の整備については、国等から補助金が得られるものの、整備後の維持管理については、財政支援が受けられないため、市町村又は共聴施設の設置者にとって大きな負担となっている。
辺地共聴施設の維持管理については、受信者側の責務となるが、負担については、地域格差なく公平性が確保されるべきである。
また、防災の観点からも、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達の導入を検討する中で、老朽化した辺地共聴施設の更新・維持管理は重要なものとなる。
ついては、更新工事費・維持管理費が過大となる市町村又は辺地共聴施設の設置者に対し、補助金交付等の財政支援を講じるよう要望する。

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第４ 町村生活基盤の充実強化について

４

九十九里浜の海岸浸食対策・養浜事業の国による直轄事業の採択について

近年、九十九里浜一帯では、急激な海岸侵食により汀線が 後退し、砂浜の砂が削りとられ無残な浜崖へと変貌し、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は、急激に失われている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状であり、海水浴場の開設ができないなど地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
また、近年懸念されている高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策を早急に講じることが必要である。
ついては、養浜等の海岸侵食対策には、多大な事業費と高度な技術を要するため、国による直轄事業として採択することを要望する。

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第４ 町村生活基盤の充実強化について

５

東京湾口道路計画の推進について

東京湾口道路は、房総半島と三浦半島を結ぶ延長約１７km の道路として構想されているが、平成２０年に国から国土形成計画において長期的な視点から取組むものとされ、構想は事実上凍結となっている。その間、東京一極集中の進行等により、南房総地域における人口減少に歯止めがかからない状況にある。
また、南房総地域は、東京湾アクアライン、館山自動車及び富津館山道路の整備によって、首都圏を中心に来訪客は年々増加しており、自然豊かな観光地として定着し、通勤・通学も可能な地域となった一方で、東京湾アクアラインの休日の交通渋滞は緩和されず一般の高速道路利用者はもちろんのこと、多目的に利用者が増加してきた高速バスの運行にも大きな支障を来している。
ついては、県内外の人やモノの流れを強化し、社会経済活動を活性化させるため、東京湾口道路計画の推進を図ることを要望する。

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第５１

教育文化行政の充実強化について

学校給食費の完全無償化について数年来続く物価高騰による影響は、学校給食の食材費にも大きく影響を及ぼしている。
そのような厳しい状況の中、町村は未来を担う小中学校児童生徒の健やかな成長を願いつつ、給食栄養価の確保・地場産品の使用を継続するため、個々に財政支援策を実施し、給食費の値上げを抑制することで、子育て世帯の負担を軽減しているところである。
現在、千葉県全ての市町村で第３子以降無償化事業が進められている一方で、「学校給食費完全無償化」や「ひとり親家庭の無償化」等が行われている市町村も存在しており、財政力によって制度に格差が生じている状況である。
子育て世帯が抱える経済的な負担を解消し、安心して子どもを産み育てる社会を創ることは国の責務であり、教育の機会均等の理念からも、居住する市町村によって負担する教育費に著しい格差を生じさせることは不適当であるものと考える。
そこで、全ての就学児童生徒の家庭に対して経済的負担軽減施策が平等に行き渡るよう、国の責任において、市町村学校給食費の完全無償化を要望する。

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第６１

産業の振興発展について

土地改良事業等に対する補助率の拡充について

土地改良事業は、農業水利施設や農地の整備、更には、整備された施設の維持管理を通じ農業生産のみならず、良好な農村環境の維持保全にも大きく寄与している。
特に排水施設については、気候変動等の影響による激甚化する豪雨、農村地域の都市化・混住化の進行等に起因した農地等への被害の未然防止又は軽減によって国土の保全に資するものである。
昨今の原油価格・物価高騰の影響により、基盤整備などの土地改良関係の事業費が大幅に増額となり、自治体の負担も増加し、特に財政規模の小さい自治体にとっては厳しい負担となることから、事業実施に支障をきたしている。
ついては、円滑な事業実施を図るため、原油価格・物価高騰による影響額について、国庫補助の拡充を要望する。

- 13 -

第６ 産業の振興発展について

２

地域自治体の産業振興への支援強化について

現在物価高騰により、経済情勢は不安定な状況となっており、地域の産業を復興するため、各自治体では様々な経済対策に取り組んでいるところである。
給付金や支援金をはじめとしたソフト事業だけではなく、施設整備を行い積極的な産業振興を図る自治体もあるが、物価高騰による建設事業費の増大により、財源の確保に苦慮している状況である。
機能拡充のため、現在改修事業を行っている道の駅は、地域の農商工業者の販路や、自治体区域内へ外客を誘客する産業振興の拠点施設となっているが、施設の造成・建築工事を進めるための財源を確保するにあたり、補助事業の活用が不可欠な状況となっている。
ついては、社会資本整備総合交付金や、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとしたインフラ整備に対する補助事業予算を十分に確保するとともに、地域自治体の経済復興への支援強化の拡充を図ることを要望する。

３

新たなインターチェンジの活用について

多古町・芝山町では、成田国際空港株式会社と連携・協力し、地域振興・観光の促進に向けた検討を進めている。
ついては、ＥＴＣ２．０による圏央道から一時退出可能とする施設に、空港を眺望できる施設と既存の道の駅を加え、（仮称）
国道２９６号ＩＣ及び成田国際空港直結ＩＣ（構想）を一体的に扱い、いずれのＩＣからも退出・再流入できることを要望する。

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第６ 産業の振興発展について

４

農地中間管理機構の体制強化について

令和５年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法において、市区町村による地域計画の策定が法定化されたところである。
また、当該計画の実現に向け、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地の集約化等を推進するためには、農地中間管理機構の役割が非常に重要であると認識している。
他方で、農地中間管理事業の活用希望者は増加傾向にあるものの、農地中間管理機構の支援体制は強化されていないのが実情である。
ついては、地域計画の策定以降、活用希望者がさらに増加する可能性を考慮し、農地中間管理機構の体制の強化を要望する。

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