ファンド運用業に関する業務運営基準

平成２１年９月３０日
理 事 会 決 議
平成２４年 ６月１５日
平成２５年 ２月２７日
平成２５年 ６月１４日
平成２６年 ３月２６日
２０２１年 ３月２４日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

会員がファンド運用業（金融商品取引業のうち、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 2 条第 8 項第 15 号に掲げる行為を業として行うことをいう。）に係る業務（以下｢ファンド運用業務｣という。)を運営する場合には、以下の基準を適用する。
なお、会員が不動産を原資産とする有価証券を投資対象とするファンド運用業務を運営する場合には、別に定める「不動産関連有価証券投資に関する業務運営基準」を適用することとする。
１． 忠実義務
会員は、顧客のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本としなければならない。
会員は、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為を防止し、顧客との信頼関係を損なわないようファンド
運用業務の公正性・適正性を確保することが求められる。
２． 適正な価格による取引等（１）会員が運用資産（金商法第 35 条第 1 項第 15 号に規定する運用財産をいう。以下同じ。）のために有価証券等（有価証券又はデリバティブ取引に係る権利をいう。以下同じ。）に対する投資を行う場合、又は自己の計算で有価証券等の取引を行う場合には、適正な価格（有価証券市場等における市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格）に基づかなければならない。
なお、会員が特別の事情により一時的あるいは暫定的に運用資産のために有価証券等以外の金融商品に対する投資を行う場合、又は自己の計算で有価証券等以外の金融商品の取引を行う場合についてもこれに準ずる。
会員は、有価証券等の取引に係る発注（業者としての金融商品取引業者等に対する発注をいう。以下同じ。）の相手方等の選択にあたっては、取引の価格・手数料のほか、相手方の取引の執行能力、情報提供能力、並びに執行結果の報告及び金銭又は有価証券の管理等の事務執行能力などその時点における諸般の状況を総合的に勘案のうえ、
1

最も運用資産の利益に資すると判断される相手方及び条件による発注に努める。
会員は、有価証券等の取引を行うにあたって作為的相場形成を意図した相場操縦的行為（金商法第 159 条）など証券市場の公正性を害する行為を行ってはならない。
〔→運用細則１〕（２）会員がファンド運用業務に関し有価証券等の価格評価を行う場合には、適切な方法に基づいて行う。
３． 損失の負担、特別の利益の提供の禁止
会員は、金商法第 38 条の２第２号及び第 42 条の２第６号の規定に留意し、直接、間接を問わず事後的にも損失の負担、特別の利益の提供を行わない旨を、予め契約書上明らかにする。
なお、既に締結されている契約については、契約更新又は更改時に同様の措置を講ずる。
〔→運用細則２、３〕
４． 有価証券等の取引（１）会員が自己の計算で行う有価証券等の取引
会員が自己の計算による有価証券等の取引（セイムボート出資等に基づく取引を除く。）を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう、次に定めるところ
による。
なお、この基準において「証券業」とは、金商法第 28 条第１項及び第２項に規定する業又は同法第 33 条の２第２号に規定する登録金融機関が同法上の登録を受けた行為のいずれかを行う業をいう。また、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関が営む同項に規定するものをいう。）を営む会員で、登録金融機関として証券業務を行う者は、特に定めのない限り「証券業を営む会員」に含まれる。
イ 会員が自己の計算により有価証券等の取引を行う場合には、金商法第 42 条の２第３号及び第５号の規定の趣旨に則り、運用資産との間に利益相反の生ずることのないよう、下記（イ）（ロ）による。
ただし、社内規程により自己取引担当部門及びその責任者を運用資産に係る運用情報から隔離する体制が確立されており、かつ、当該情報の遮断に係るチェック体制が整備されることにより、運用資産との間に利益相反が生じない体制が確立している場合はこの限りではない。
（イ）運用資産の有価証券等の取引を成立させる前に、自己の計算による同一銘柄の有価証券等の取引は行わない（運用資産の有価証券等の売買動向等について
個別具体的な情報を得ている場合に限る。）。
（ロ）運用資産の有価証券等の取引終了後に自己の計算による同一銘柄の有価証券等の取引を行う場合には、その取引の実施時期の決定にあたり、利益相反的行為と疑われることのないよう配慮する（運用資産の有価証券等の売買動向等について個別具体的な情報を得ている場合に限る。）。
2

ロ

会員の自己の計算による有価証券等の取引は、投資を目的とする場合に限り、かつ、財務内容の健全性を損なうことのないよう留意して行う。
〔→運用細則４〕（２）役員又は使用人が自己の計算で行う株式等及び投資証券等の取引会員は、その役員又は使用人が自己の計算で行う株式等（株式並びに新株予約権付社債及び他社株転換条項付社債等株式に転換する権利・可能性を有する社債等をいう。
以下同じ。）及び投資証券等（投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。ただし、４．においては、主として不動産等資産を投資対象とするものに限る。）の取引について、次に掲げる最低必要要件を具備した社内規程を制定するとともに、その取引が顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう社内研修の実施等により趣旨の周知徹底に努める。
〔→運用細則５、６〕
イ 役員（非常勤役員を除く。）、使用人及びこれらと生計を一にする親族（直系尊属を除く。）に適用する。
ロ イに掲げる者が行う取引については、取引の日付、取扱証券会社名・取引口座名、銘柄・数量・売買の別等を届け出る。
〔→運用細則６、７〕
ハ 株式等及び投資証券等の取引は投資を目的とする場合に限り行うことなどその保有、取引について必要な条件を付する。
〔→運用細則４、５、６〕
ニ 管理責任者を設置する。
〔→運用細則８〕（３）セイムボート出資等
会員は、会員、その役員、使用人、関係法人等（金商法第 31 条の４第３項に規定する「親法人等」、同法第 31 条の４第４項に規定する「子法人等」及び金融商品取引業
等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 126 条第３号に規定する「関係外国法人等」をいう。以下同じ。）又は主要株主（同法第 29 条の４第２項に規定する「主要株主」をいう。以下同じ。）がセイムボート出資等を行う場合には、当該運用資産のその他の顧客との利益相反の回避及びその他の運用資産との公平性の確保に留意しなければならない。
（４）会員、役員、使用人、関係法人等又は主要株主が自己の計算で運用資産の相手方となる有価証券等の取引
イ 会員は、自己の計算で運用資産の相手方となる有価証券等の取引を行ってはならない。
ただし、リビングデッド株式等を自己の計算で買い付ける場合、ウェアハウジング
株式等を運用資産に売り付ける場合その他やむを得ない場合において、金商業等府令第 128 条第２号の規定に則り、会員が当該取引について同号に規定する顧客の同意を3

得て、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう適正に行うときは、この限りではない。
ロ 会員は、運用資産のために金商法第２条第８項第１号から第４号までに掲げる行為を行う場合において、その役員、使用人、関係法人等又は主要株主が自己の計算で運用資産の相手方となる有価証券等の取引（リビングデッド株式等の買取その他
やむを得ない取引を除く。）を行わない。
ただし、関係法人等又は主要株主が証券業として当該取引を行う場合を除く。
（５）証券業を営む関係法人等が運用資産の相手方となる有価証券等の取引
会員は、運用資産のために有価証券等の取引を行う場合において、証券業を営む関係法人等が運用資産の相手方となるときは、次に定めるところによる。
〔→運用細則９〕イ 会員は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、当該取引を行うことができる。
（イ）契約の締結（変更を含む。以下同じ。）にあたり、別に定める事項をすべての顧客に開示し顧客との合意の内容を契約書、契約細則等の文書に盛り込む（以下「包括事前開示・同意」という。）。この場合における顧客に開示すべき事項は、別表（１）イに定める。
なお、当該合意の有効期間は契約締結の日から１年とし、特段の意思表示がな
い限り自動的に更新することができる（以下、包括事前開示・同意に係る有効期間について同じ。）。
〔→運用細則 10〕（ロ）取引を行う場合においては、別に定める事項について取引の都度、事後速やかに文書、ファクシミリ又は電子メール等により、顧客に開示（以下「事後速やか開示」という。）する。この場合における顧客に開示すべき事項は、別表（１）ロに定める。
〔→運用細則 11、12、13〕
ロ 会員は、以下の場合においては、事後速やか開示を省略して差し支えない。
（イ）当該取引が複数の相手先から条件提示を受けるなどにより運用資産にとって有
利かつ適正な条件を満たすと判断され、その判断に係る記録を保存する場合〔→運用細則 14、15、16〕（ロ）当該関係法人等との取引が、最適執行の観点から運用資産の利益に資するものであることが資料等により説明可能であると判断される場合〔→運用細則 17〕
５． 有価証券等の運用資産への組入れ（１）利益相反の回避及び公平性の確保
会員は、有価証券等の組入配分基準及び売却時の約定配分基準に関して社内規程を制定するなど、会員と運用資産間の利益相反の回避及び運用資産相互間の公平性の確保に留意しなければならない。
4

（２）会員又は関係法人等が発行する有価証券の運用資産への組入れ
会員は、自己又は関係法人等が発行する有価証券を運用資産に組み入れない。
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。組入れにあたっては、
顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
イ 契約上認められている集団投資スキーム持分（金商法第２条第２項第５号又は第６号に規定する権利をいう。以下同じ。）又は投資スキーム上のビークルへの出資
又は拠出
ロ 以下の（イ）及び（ロ）の双方を満たす組入れ（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（２）イに定める事項についての包括事前開示・同意〔→運用細則 10〕② 組入れを行う場合においては、別表（２）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場
合を除く。）〔→運用細則 10、11、12、13〕③ 売却を行う場合においては、別表（２）ハに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場
合を除く。）〔→運用細則 10、11、12、13〕（ロ）当該有価証券の組入れ額が運用資産毎にその資産額の、株式等にあっては 100
分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組
入れ（なお、新規に発行する有価証券を組み入れる場合は、自己の全運用資産に組み入れる当該新規発行有価証券の総額の新規発行総額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えてはならない。）（３）証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券の運用資産への組入れ
会員は、証券業を営む関係法人等が引受け等（金商業等府令第 130 条第１項第９号に規定する有価証券の引受け等をいう。以下同じ。）を行う有価証券を運用資産に組み入れない。
〔→運用細則 18〕
ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。組入れにあたっては、
顧客の利益及び信頼を損なわないよう十分留意する。
イ 契約上認められている集団投資スキーム持分又は投資スキーム上のビークルへの出資又は拠出
ロ 以下の（イ）及び（ロ）の双方を満たす組入れ
5

（イ）次に掲げる開示を行うこと（①の場合においては併せて顧客の同意を得る。）① 別表（３）イに定める事項についての包括事前開示・同意〔→運用細則 10〕② 組入れを行う場合においては、別表（３）ロに定める事項についての事後速やか開示（ただし、事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場
合を除く。）〔→運用細則 10、11、12、13〕（ロ）自己のファンド運用業務に係る全運用資産に組み入れる当該関係法人等から取得する当該有価証券の組入れ総額の当該関係法人等の当該有価証券の引受け等の額に占める割合が、株式等にあっては 100 分の 10、株式等以外の有価証券にあっては 100 分の 30 を超えない範囲で行う組入れ（あらかじめ引受け等の額が確定しない有価証券を組み入れる場合は、当該限度額を超えないよう留意する。）
ただし、ベンチャーキャピタル業を営む会員が行う上場（登録を含む。以下同じ。）していない株式等の組入れについては、この限りではない。
〔→運用細則 10、19〕
６． 運用資産相互間の有価証券等の取引
会員は、運用資産相互間の有価証券等の取引については、金商法第 42 条の２第２号及び民法第 108 条の規定の趣旨に留意し、原則として当該取引を行わない。
金商業等府令第 129 条に則って当該取引を行う場合には、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針「Ⅵ-2-5-1（2）③運用財産相互間における取引」の記載事項に留意しなければならない。
なお、当該取引を行った場合には、金商業等府令第 134 条第１項第６号ロにおいて運用報告書の記載事項とされている「他の運用財産」との間の取引として記載を要することに留意する。
７．運用権限の委託
会員は、金商法第 42 条の３の規定に基づき、ファンド運用業務に関して運用を行う権
限の全部又は一部を委託する場合には、次のことに留意する。
イ 当該委託が、会員の運用能力の専門性に対する顧客の信認に基づいて締結された
ファンド運用に係る契約の本旨に則ったものであること
ロ 法令諸規則、協会自主規制ルール等に則ってその業務を遂行するために必要な事
項を、委託契約書等に規定すること
ハ 委託契約書には、当該業務の遂行に伴って生ずる当該委託契約の委託先の責任の範囲、その他紛争の防止又はその適正処理のために必要な事項について定めること
８． 顧客の自主的判断に基づく契約の締結（１）会員は、金商法第 42 条の６に抵触する行為を行わないことはもちろん、自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けを裏付けとした顧客の開拓は行わない。
6

（２）このため、会員は、契約の締結にあたって顧客の運用資金の性格の把握に努め、当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等からの貸付けによるものであることの心証を得た場合には、当該契約が顧客の自主的投資意思に基づいて締結されるものであることについて文書により顧客の確認を得る。なお、当該資金の性格の把握又は顧客の確認に係る経緯等については、これを記録し保存する。
〔→運用細則 20、21、22、23、24、25〕
９． 分別管理（１）会員は、金商業等府令第 132 条の規定に従い、運用資産と自己の固有財産及び他の運用資産とを分別して管理する態勢を構築しなければならない。
（２）会員は、分別管理の方法について、契約書で定め、顧客に明らかにしなければならない。なお、既に締結されている契約については、契約更新又は更改時に同様の措置を講ずる。
10． 顧客の取引時確認等
会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認及び疑わしい取引の届出の実施態勢を整備しなければならない。
ただし、取引時確認の実施については、顧客から金銭の預託を受けない場合には、この限りではない。
11． 適正な業務運営にあたっての体制整備
会員は、その業務を行うにあたりこの基準の遵守状況を「業務執行体制に関する自主規制基準（平成 12 年６月 16 日理事会決議）」１．（２）に定めるコンプライアンス管理
責任者の管理対象とするなど、適正な業務運営が確保されるよう、社内体制を整備しなければならない。
12． 用語の定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
イ セイムボート出資等
会員、その役員、使用人、関係法人等又は主要株主の自己の計算による会員自らが運用する運用資産への出資若しくは拠出、出資若しくは拠出の解約（一部解約も含む。）、他の顧客からの権利の譲受、又は他の者への権利の譲渡。
ロ ベンチャーキャピタル業
株式未上場企業の株式等に投資し、投資先企業の経営支援を行って株式上場を促進し、上場後に市場で株式を売却するなどして資金回収を図ることを業として行うこと。
ハ リビングデッド株式等
運用資産で保有するファンド運用契約の期間満了まで上場の見込みが少ない株式等。
ニ ウェアハウジング株式等
7

投資先企業の希望する時期に運用資産が投資先企業の株式等を取得できない場
合に、運用資産に組み入れる目的で、一時的に会員が自己の計算で買い付けた株式
等。

附

則

この基準は、平成２１年１２月１日から施行する。

附則（平成 24 年 6 月 15 日）

この改正は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
６を改正
運用細則 1、18 を改正

附則（平成 25 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、関係法人等に係る規定のうち関係
外国法人等に係るものについては、平成 25 年 6 月 30 日までは本改正前の規定によることも可とする。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
4（3）、4（4）、4（4）イ、4（4）ロ、4（5）、4（5）ロ（ロ）、5（2）、5（3）、5（3）ロ（ロ）、
8（1）、8（2）、12 イを改正
4（6）、5（4）を削除
別表（1）、（1）イ、（1）ロ、（2）、（2）イ、（2）ロ、（2）ハ、（3）、（3）イ、（3）ロを改正
運用細則 9、18、22、23、24、26 を改正

附

則（平成 25 年 6 月 14 日）

この改正は、平成 25 年 6 月 14 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
10 を改正8

附則（平成 26 年 3 月 26 日）

この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
ただし 、新投資口予約権証券に係るものについては、平成 25 年法律第 45 号附則第 1 条第3 号に規定する政令で定める日（平成 26 年 12 月 1 日）から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
4(2) を改正
運用細則 4、5、6、7、18 を改正

附則（2021 年 3 月 24 日）

この改正は、2021 年 3 月 24 日から施行する。
(注)
改正条項は、次のとおりである。
運用細則 21 及び 23 を改正

9別表 開示項目（１）証券業を営む関係法人等が運用資産の相手方となる有価証券等の取引を行う場合の開示項目（→４（５））
〔→運用細則 26〕
イ 契約時① 運用資産の利益に資すると判断する場合には取引の相手方として関係法人等に発注を行うことがある旨② 対象となる関係法人等名③ 取引実施後の事後速やか開示事項（ただし、以下の場合には事後速やか開示を省略することがある旨(ⅰ) 当該取引が複数の相手先から条件提示を受けるなどにより運用資産にとって有利かつ適正な条件を満たすと判断され、その判断に係る記録を保存する場
合(ⅱ) 当該関係法人等との取引が、最適執行の観点から運用資産の利益に資するものであることが資料等により説明可能であると判断される場合）④ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ 取引実施後⑤ 関係法人等に発注した旨⑥ 関係法人等への発注が運用資産の利益に資すると判断した理由⑦ 取引実施日⑧ 証券種別・銘柄、売買の別、数量及び価格（２）会員又は関係法人等が発行する有価証券を運用資産に組み入れる場合の開示項目（→５（２））
〔→運用細則 26〕
イ 契約時① 運用資産の利益に資すると判断する場合には自己又は関係法人等が発行する有価証券を組み入れることがある旨② 関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、対象となる関係法人等名③ 組入れ実施後の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）④ 組入れ金額又は比率の上限⑤ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ 組入れ実施後⑥ 自己又は関係法人等が発行する有価証券を組み入れた旨及び実施日（約定日）⑦ 組み入れた有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、組み入れた有価証券の名称も開示する）⑧ 組入れが運用資産の利益に資すると判断した理由
ハ

売却実施後
10

⑨
⑩

自己又は関係法人等が発行する有価証券を売却した旨及び実施日（約定日）
売却した有価証券の金額（関係法人等が発行する有価証券の場合にあっては、売却した有価証券の名称も開示する）⑪ 売却が運用資産の利益に資すると判断した理由（３）証券業を営む関係法人等が引受け等を行う有価証券を運用資産に組み入れる場合の開示項目（→５（３））
〔→運用細則 26、27〕
イ 契約時① 運用資産の利益に資すると判断する場合には関係法人等が引受け等を行う有価証券を組み入れることがある旨、及びその有価証券の投資分野② 対象となる関係法人等名③ 組入れ実施後の事後速やか開示事項（契約時に事後速やか開示を不要とする旨の顧客の意思を文書で確認できる場合には省略可）④ 組入れ金額又は比率の上限⑤ 包括事前開示に対する同意内容の顧客の申出による随時変更の可否
ロ 組入れ実施後⑥ 関係法人等が引受け等を行う有価証券を組み入れた旨⑦ 組み入れた有価証券の名称、金額⑧ 組入れが運用資産の利益に資すると判断した理由

11

運用細則

運用細則１〔２（１）〕 「有価証券市場等における市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格」については、公社債の店頭売買その他の取引に関し、「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（日本証券業協会自主規制規則）」第 12 条から第 16 条の規定が、又、外国証券の取引に関し、「外国証券の取引に関する規則（日本証券業協
会自主規制規則）」第 11 条から第 13 条の規定があることに留意する。
外国有価証券市場については、現地法制にも留意する。

運用細則２〔３〕

会員の判断により契約更新又は更改前に同様の措置を講ずることは差し支えない。

運用細則３〔３〕

顧客との合意は文書によるものとし、その形式は会員の裁量に委ねる。ただし、事柄の重要性にかんがみ、契約の全文差替え又は変更・追加契約によることが望ましい。

運用細則４〔４（１） 「投資を目的とする場合」とは、例えば、通常の市場環境の下でロ、４（２）ハ〕
６ヶ月以上保有することを予定して有価証券等の取引を行う場合をいう。
なお、金商業等府令第 117 条第 1 項第 12 号において「個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人
が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為」が禁止されている。
運用細則５〔４（２） 「株式等及び投資証券等の取引」には、株式累積投資、投資証券
柱書、４（２）ハ〕 累積投資及び株式ミニ投資に係る取引を含む。

運用細則６〔４（２） 「取引」には、株式等及び投資証券等の募集又は売出しによる取柱書、４（２）ロ、 得を含む。
４（２）ハ〕

12

運用細則７〔４（２） ロにより届け出る場合において、その届出が株式累積投資に係るロ〕
株式の取引、又は、投資証券累積投資に係る投資証券の取引に関するものであるときは、次の時期において、それぞれ次に定める事項等を届け出る。
※加入時[契約変更時を含む。]
・契約締結日・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・払込金(当該銘柄につき予め定めた各月の払込金額)
ただし、契約変更（払込金の変更、休止又は再開）の場合にあっては、その申出日及び当該契約に係る変更内容。
※売却時
・売却日
・取扱証券会社名・取引口座名・銘柄・数量
運用細則８〔４（２） 管理責任者の協会への届出は不要とする。
ニ〕
運用細則９〔４（５） 投資有価証券としての有価証券等の取引については、４（４）ロ
柱書〕（ただし書を除く。）が適用される。「投資有価証券」とは、関係法人等が証券業を営む場合においてその営業の目的以外の目的で保有する有価証券（例えば、金商業等府令第 172 条に規定する別紙様式第 12 号の「投資有価証券」）をいう。
運用細則 10〔４（５） ｢包括事前開示･同意｣に係る文書、「事後速やか開示」を不要とす
イ（イ）、５（２）ロ る文書、及び特定されている有価証券の組入れに関する顧客の同（イ）①、５（２） 意文書は、顧客毎に保存又は別途一括して保存するものとし、そロ（イ）②ただし書、 の保存の期間は契約終了の日から５年間とする。
５（２）ロ（イ）③
ただし書、５（３）ロ（イ）①、５（３）ロ（イ）②ただし書、５（３）柱書ただし書〕

13

運用細則 11〔４（５） 「事後速やか開示」に替えて、取引の都度事前に開示することはイ（ロ）、５（２）ロ 差し支えない。この場合の開示項目は「事後速やか開示」に準ず（イ）②、５（２） ることとし、価格についての開示は省略することができる。
ロ（イ）③、５（３）ロ（イ）②〕
運用細則 12〔４（５） 「事後速やか開示」は、原則として取引約定後３営業日以内に行
イ（ロ）、５（２）ロ うこととする。
（イ）②、５（２）ロ（イ）③、５（３）ロ（イ）②〕
運用細則 13〔４（５） 取引の都度開示する文書等は、顧客毎に保存又は別途一括して保イ（ロ）、５（２）ロ 存するものとし、その保存の期間は、当該開示の日から１年間と（イ）②、５（２） する。
ロ（イ）③、５（３） 法令等で別途保存期間が定められている文書等に留意する。
ロ（イ）②〕
運用細則 14〔４（５） 「複数の相手先から条件提示を受けるなど」の「など」とは、例
ロ（イ）〕えば、引合いを出したにもかかわらず相手先から条件の提示が受けられなかった場合、引合う適当な相手先が見出せない地域等において、条件提示以外の何等かの判断根拠を見出せる場合等を想定している。
運用細則 15〔４（５） 「適正な条件」とは、運用資産にとって有利であるばかりでなくロ（イ）〕
特別の利益の提供となるおそれのない条件をいう。
運用細則 16〔４（５） 「その判断に係る記録を保存する」場合の保存の期間は、当該記ロ（イ）〕
録作成の日から７年間とする。
運用細則 17〔４（５） ｢最適執行｣とは、取引の価格・手数料のほか、相手方の取引の執ロ（ロ）〕
行能力、情報提供能力、並びに執行結果の報告及び金銭又は有価証券の管理等の事務執行能力など諸般の状況を総合的に勘案のうえ、最も運用資産の利益に資すると判断される執行をいう。
運用細則 18〔５（３） 引受け等有価証券の迂回はめ込み防止の観点から、当該関係法人
柱書本文〕
等以外の関係法人等から当該引受け等有価証券を取得して運用資産に組み入れる場合にも適用されることに留意する。
また、いわゆるコミットメント型ライツ・オファリングに関し、運用資産において新株予約権を行使して株式を取得、又は、新投資口予約権を行使して投資証券を取得する場合は、「引受け等を行う有価証券の運用資産への組入れ」とみなして本規定を適用する。
14

運用細則 19〔５（３） 「特定されている」とは、個別銘柄について特定されているもの
柱書ただし書〕をいう。
運用細則 20〔８（２）〕 年金資金の運用に係る契約等、その性格上「運用資金の性格の把握」に親しまない契約については適用しない。
運用細則 21〔８（２）〕 当該資金の性格（貸付けによるものか否か、貸付けによるものである場合はその貸付元）の把握に係る経緯の記録は、顧客と直接折衝した役職員が稟議書、顧客台帳等に自ら記録のうえ保存する。
（保存期間は、契約日から５年間とする。電子データによる管理を行っている場合その他顧客と直接折衝した役職員が自ら記録することが困難な場合は、稟議書、顧客台帳等に顧客と直接折衝した役職員の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項を記録することで、顧客と直接折衝した役職員が自ら記録することに代えることができる。以下同じ。）
運用細則 22〔８（２）〕 前細則において、当該資金が自己の貸付部門若しくは関係法人等
からの貸付けによるものでないことの心証が得られ、又は、自己の貸付部門若しくは関係法人等からの貸付けによるものであることの心証が得られない場合の経緯の記録にあたっては、折衝の相手方の氏名及び役職、折衝の具体的内容等も併せて記載する。
運用細則 23〔８（２）〕 当該資金が自己の貸付部門又は関係法人等の貸付けによるものであることの心証を得た場合における「顧客の確認」は、文書により行うこと（例えば契約細則への記載など）を原則とするが、それが困難な場合には、顧客と直接折衝した役職員が、稟議書、顧客台帳等に、確認の相手方の氏名及び役職、確認の内容、文書によることができなかった事情等を自ら記録のうえ保存することとしてもやむを得ない。
運用細則 24〔８（２）〕 当該資金が貸付けによるものであるとの心証が得られた場合、当該貸付けが自己の貸付部門又は関係法人等によるものであるか否かを把握することなく直ちに顧客の自主的投資意思に基づくもの
であることの確認を得ることとしても差し支えない。この場合における「顧客の確認」については、前細則に準ずる。
運用細則 25〔８（２）〕 資金の性格の把握又は顧客の意思の確認は、契約を新たに締結（契約元本の増額を含む。）する場合に行う。

15

運 用 細 則 26 〔 別 表 ｢契約時｣には、契約の締結時のほか、文書の変更（会員組織・業（１）から（３）各 務の変更、関係法人等の異動等に伴う文書の変更を含む。）時を含
イの「契約時」関係〕 む。
運 用 細 則 27 〔 別 表 「投資分野」とは、別表に規定する有価証券等の種類に応じ、例（３）①の「投資分 えば、運用対象となる有価証券等の種類、取得を禁止する有価証
野」関係〕
券等の種類等、有価証券等を組み入れる場合の基本方針をいう。

16