北海道地方環境事務所請負業務

平成 18 年度 1 月～3 月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1

目次
１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・２

２

業務の目的

・・・・・・・・・・・・・・・２

３

業務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・２

４

業務の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・２（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進

・・・・・・・・・・２（２）環境パートナーシップに係る実践的取組

・・・・・・・・・・３（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信・・・・・・・・・・７（４）EPO 北海道の周知

・・・・・・・・・・７（５）EPO 北海道の運営

・・・・・・・・・・９

巻末資料
資料１

意見交換会「函館発市民活動ネットワークを考える」開催報告

資料２

道内市町村の環境基本計画策定状況のヒアリング結果及び調査フォーム

資料３

環境基本計画中間発表資料

1

１

はじめに財団法人北海道環境財団では、平成 18 年度業務計画書に基づき環境省北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 19 年 1 月１日～3 月 31 日までの 3 ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされている。
これに基づき EPO 北海道においては、市民、NGO／NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的としている。

３

業務の概要
本業務においては、以下の５つの項目を実施することとしており、今期もこれに基づき、所要の事業を実施した。
（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進（２）環境パートナーシップに係る実践的取組（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信（４）EPO 北海道の周知（５）EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）環境と環境以外の分野における各主体との関係構築及び対話の推進
ア

函館市で意見交換会「函館発市民活動ネットワークを考える」（平成 19 年 2 月 8 日（木）函館市中央図書館）を開催した。
開催にあたり、これまで函館市で開催されたイベントへの参加等を通して、関係者に対してヒアリングを行い、本会開催のための検討を行ってきた。ヒアリングの結果、「環境」という言葉に対するとらえ方が活動分野によって異なっており、「まちづくり」をテーマにしている団体は、生活環境や資源の循環等を、「自然」をテーマにしている団体は、森林、野生動物、湖沼等の水質等に重点をおいていることが分かった。
今回は、そのような「環境」の活動分野を包括する「ネットワーク」を会のテーマとし、これ2

に対する考え方や、地域の課題等について意見を交換した。
参加者は、ヒアリング等から関係を構築できた方、また地域のキーパーソン等が中心となっており、企業関係者１名、NGO／NPO 等市民団体 7 名、自治体 2 名、大学関係者 3 名の計 13 名であった。
意見交換会の時間を平日の夜としたため、開催時間が 2 時間程度と短く、議論が盛り上がってきたところで時間切れになってしまうなど、課題は残るものの、地域の多様な方々と対話を通して、ネットワークに関するものを中心に、様々な意見が得られた。函館地域での活動の良いスタートとなったと思われる。
意見交換会の詳細については、巻末資料１として添付する。

イ

前期までに意見交換会と並行して検討を進めてきた、「道南地域の環境と観光」を考えるシンポジウム等の企画については、平成 19 年度以降にさらに検討を続けていく。

（２）環境パートナーシップに係る実践的取組
ア

企業の社会的責任（CSR）に関する活動と道内の環境保全活動の連携支援
EPO 北海道は、道内の各種環境保全活動と企業の CSR 活動とのパートナーシップ促進、マッチングを活動目的のひとつとしている。

①

当財団が北海道地方環境事務所から委託されている、「CSR に基づく環境パートナーシッ

プ調査促進業務」の一環として、平成 19 年１月 26 日に開催した、CSR セミナー「地域も、会社も、元気にする！CSR と環境パートナーシップ」に対し、EPO 北海道としての立場からも主催者の一角として参画した。本セミナーは、幅広い多数の参加者を得て活発な議論が展開されるなど、北海道での CSR への関心が高まっていることが分かった。今後も、道内に限らない CSR の参考情報となるような事例の紹介を続けていく必要がある。
本業務において事業者等に対し行ったアンケート調査等によって得られた情報は、EPO 北海道のホームページ「北の CSR」にて公開しており（図１、２参照）、本調査結果の発信等
により、環境パートナーシップ促進や、CSR に基づく環境保全活動の推進に努めていく。

3

図１．「北の CSR」にて公開している調査結果

図２．「CSR に基づく環境パートナーシップ調査促進業務」の報告書

4

②

平成 19 年 2 月 26 日に開催された、北海道電力（株）が CSR の一環として毎年実施している「ほくでん環境ステークホルダーミーティング」に参加した。
平成 19 年度以降、EPO 北海道として、このようなステークホルダー間の対話の場を積極的に開催するべく、関係性を持った企業に対して働きかけていきたい。

③

CSR への社会的関心の高まりにより、セミナー等も多く開催されるようになってきたと見受けられる。だが、各行政機関等がそれぞれに進めているため、全体としては効果的な推進になっていない。セミナー開催自体は、参加者からも有意義であるとの声があり、積極的に開催していくべきではあるが、今後は各行政機関との情報交換を図り、効果的な連携を進める必要がある。
今後の企業の環境配慮や、市民とのパートナーシップ推進のための情報発信においては、積極的に行政間連携を図るべく、各方面に働きかけていきたい。

イ政策に対する支援
EPO 北海道では、道内市町村における環境基本計画の策定状況を調査し、結果をホームページ上に掲載し、情報の発信を行っている。
環境省が実施している「地方公共団体の環境保全対策調査（平成 17 年度）」によると、平成17 年４月１日現在、道内 207 市町村のうち環境基本計画を策定しているのは 23 市町村（11.1%）であった。その後、EPO 北海道が把握しているところでは、市町村合併後の道内 180 市町村のうち環境基本計画を策定しているのは 28 市町村となっている。
このうち 15 市町のヒアリング調査を前期までに実施し、その内容をホームページ等で発信してきた。今期については、表１の 8 市町のヒアリング調査を実施した。平成 18 年度は最終的に、策定している 28 市町村中、23 市町村でのヒアリングを行った。同時に、これまで調査した市町村を含めて、統一のフォーマットで現状を比較できるように、一定の調査フォームに基づいて情報の再整理を行った。訪問できなかった 5 市町村に関しては、調査フォームの作成協力を依頼し、4 市町村から回答を得た。当期のヒアリング調査及び調査フォームの詳細については、巻末資料 2 に添付する。
ヒアリングを重ねることにより、①計画を策定する際に環境に関する事項が整理されるメリットがあること、②計画を策定してもその後の推進体制や事業の評価について課題があること、③担当者が異動することによって推進体制等が継続をされていない状況が多々見受けられること、などの市町村の環境基本計画をめぐる意義と課題を把握することが出来た。
このようなヒアリングにより得られた情報を整理し、平成 19 年 2 月 20 日に開催された「新エ5ネルギー・省エネルギー・温暖化対策連絡会議」（経済産業省北海道経済産業局、北海道地方環境事務所、北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議主催）において、「北海道内市町村における環境基本計画の策定状況」と題して報告し、参加市町村に向けて、環境基本計画のより一層の活用と策定促進を呼びかけた。
詳細については、巻末資料３として添付する。

表１

今期ヒアリング調査を実施した市町

調査日

ウ

調査市町村名担当部局名

1 月 25 日

伊達市

経済環境部環境衛生課

1 月 25 日

登別市

市民生活部環境対策室

2月6日

釧路市

環境部環境政策課

2 月 22 日

蘭越町

総務課

2 月 23 日

ニセコ町

町民生活課

3 月 20 日

北見市

市民環境部環境課

3 月 20 日

網走市

市民部生活環境課

3 月 22 日

富良野市

市民部環境リサイクル課

その他団体等との連携・協働①

Digital 北海道研究会
当期は、メーリングリスト等で、今後の地図データの活用方法等について意見を交換した。

地域を知るための展示物の作成とイベント等への積極的な利用、子ども用の教材としての貸出、環境基本計画といった環境政策への活用等を検討している。
（注）Digital 北海道研究会は、北海道の空間情報の収集・発信を目的として平成８年４月に設立され、北海道大学水産学部斎藤誠一教授、北海道環境科学研究センター高田雅之環境
GIS 科長、酪農学園大学環境システム学部金子正美教授等が中心メンバーとなっている。

②

EarthdayEZO2007
アースデイは、「地球のことを考えて行動する日」として、1960 年頃から世界的に行われているイベントである。北海道地域では、これまでも個別に様々な取り組みが行われていたが、今回、「EarthdayEZO2007」として、それらが一体となって開催されることとなった。
運営は、参画する主体の代表からなる実行委員会を中心として行われている。
EarthdayEZO2007 は、様々な主体のパートナーシップに基づいた取り組みであり、これに6参画することで、EPO 北海道の顔の見えるネットワークの形成につながるものであるため、EPO 北海道もこれに参画し、ホームページやチラシの作成等、主に広報部分について協力した。

（３）環境パートナーシップに関する情報の収集・発信
環境パートナーシップに関するものを中心に、書籍、関連ホームページ、セミナーやイベント情報の収集と発信を行った。また、札幌市で開催されたものを中心に道内の関連行事等に積極的に参加し、情報収集等を行った。詳細については後述 (4)－イ 表２参照。

（４）EPO 北海道の周知
EPO 北海道を周知するために、①ホームページによる活動状況の発信、②道内各主体によるイベント・会議への参加を行った。
ア

ホームページによる EPO 北海道の活動状況の発信
ホームページ内に掲載しているニュース等によって活動状況を発信した。平成 18 年 4 月 1 日

から平成 19 年 3 月 30 日現在 103,802 アクセスがあった。１日あたりでは、350～866 程度のアクセス数である。アクセス時間は、9 時～19 時の間が多い。
アクセス数は 4～6 月期は約 7000、
7～9 月期は約 19000、10～12 期は 40118、当期は、37684 であった。また CSR に関するサイトである「北の CSR」も、3 月 30 日現在で 14673 アクセスであり、１日あたり約 50～100 ほどのアクセス数となっている。

イ

イベント・会議
各地で開催されている環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワークを広げた。参加したイベント・会議は、表２のとおりである。参加したイベント・会議等の内容等については、ホームページを通じて発信した。

7

表２

参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

平成 18 年度地球環境市民大学校

独立行政法人環境再生保全機構「環境保全協働コーディネータ

地球環境基金（企画：ＮＰＯ法人ー養成講座」

ねおす）

開催地

北海道立市民活動促進

1 月 13～センター

14 日

エコセンスセミナー

第１回

当別町白樺コミュニティー
NPO 法人当別エコロジカル

1 月 19 日「北海道の農業と持続可能な社センター
コミュニティー

会」２階研修室

新春タンチョウシンポジウム～
1 月 20 日

札幌国際ビル８階
財団法人北海道環境財団

タンチョウの保護とこれから～

国際ホール

ほくでん環境講演会

札幌国際ビル８Ｆ

1 月 24 日

北海道電力株式会社「オーロラを見た恐竜たち」

国際ホール

平成 18 年度地球環境市民大学校
独立行政法人環境再生保全機構「環境ＮＧＯと市民の集い

北海道クリスチャンセンタ

北地球環境基金（企画：ＮＰＯ法人

1 月 28 日

ー・ホール

海道・東北ブロック」私からはじ
さっぽろ自由学校「遊」）
めるエコアクション、エコライフ

当別町白樺コミュニティー
エコセンスセミナー

第 2 回「北NPO 法人当別エコロジカルコミ

2月7日

センター
海道の自然と持続可能な社会」

ュニティー
２階研修室
NPO 法人北海道グリーンファン

2 月 16 日

札幌市環境プラザ

木質バイオマスセミナー
ド

環境研修室

環境セミナー「温暖化について～

NPO 法人北海道グリーンファン

システム思考から考える」

ド、財団法人北海道環境財団

2 月 19 日

環境サポートセンター

経済産業省北海道経済産業局、北北海道経済産業局

新エネルギー・省エネルギー・温海道地方環境事務所、北海道地域

2 月 20 日

第 1 会議室

暖化対策連絡会議
エネルギー・温暖化対策推進会議
北海道における動植物の外来
2 月 20 日

北海道開発局

エルプラザ３Ｆホール

種・移入種問題について
環境道民会議「ウィンターミーテ

環境道民会議事務局（道環境生活かでる２・７８階ィング」部環境局環境政策課）

会議室

北海道蘭越高等学校

北海道蘭越高等学校

820

2 月 21 日

北海道蘭越高等学校の環境学習
2 月 23 日
成果発表会

8

第 4 回ほくでん環境ステークホル2 月 26 日

二十四軒変電所、温浴施設
北海道電力株式会社

ダーミーティング

「花ゆづき」、他（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等

・業務は常駐スタッフ２人と技術相談員（週３回）の３名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。年始は、土曜日曜祭日や、スタッフの有給休暇の取得も含め、9 日からとした。
・業務時間は原則 10 時から 18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び財団法人北海道環境財団の三者で、表３に示すとおりスタッフミーティングを開催した。

表３

スタッフミーティング開催状況
開催日
1 月 17 日

主な議題
１．函館意見交換会について
２．CSR 促進事業の企業ヒアリングについて

2月2日

１．ESD 普及促進事業の内容検討等
２．函館意見交換会について
３．EPO 事業の外部評価や運営の仕組みについて
４．19 年度環境省予算に基づく EPO 事業について

3 月 15 日

１．ESD 普及促進事業について
２．19 年度事業計画について
３．運営評議会の開催等について

イ

ホームページの運用
ホームページの管理・更新を行った。EPO 北海道のスタッフの活動状況や事業の実施状況や関連情報等を発信した。

ウ情報の公開・配布
環境省刊行物をはじめとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等は、求めに応じて公開・配布した。

9

エ

運営評議会
当期は開催していない。

オ

環境カウンセラーとの協力・連携
北海道地方環境事務所と特定非営利活動法人北海道環境カウンセラー協会との契約に基づき、同協会から、週１回、環境カウンセラー1 名の派遣を受け、環境教育や CSR 等、様々なアドバイスを受けた。

10巻末資料11北海道地方環境事務所請負業務
平成 18 年度 1～3 月

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 19 年 3 月

財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル４階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp

古紙パルプ 100％使用、白色度 70％
12