目次

トップメッセージ

サステナビリティ

特集

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

方針・考え方体制

東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、社方式を採用し、取締役会および監査役会を設けていま最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

す。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行のまた、当社の事業内容等を株主をはじめとするステーク機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能のホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極強化を図っています。さらに、社外取締役や社外監査役の的かつ適切な情報開示を行っています。また、「企業理選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性の念」の「行動規範」に「法令遵守の精神」を掲げ、コンプラ確保等を図っており、経営および取締役の監視・監督機能イアンスに係る体制を構築し、法令遵守意識の向上や違が十分発揮可能な体制が構築されていると考えています。

法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めていまた、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なます。

グループ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス報告書
www.tatemono.com/ir/library/governance.html◯取締役（会）
取締役は 12 名であり、うち 4 名が社外取締役です。東京建物では、原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しています。
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています（人数は 2020 年 1 月時点）。

▶ コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任
指名・報酬諮問委員会
諮問

会計監査人

報告

答申

連携

取締役会（取締役）

監査

選任・解任

解任

会計監査

監査役会（監査役）

社長執行役員
グループ経営会議

選任・解任

連携

内部統制管理委員会

サステナビリティ委員会
内部監査室

各本部・部門監査グループ各社

東京建物
東京建物グループ67

目次トップメッセージ

サステナビリティ特集◯監査役（会）

E：環境

S：社会

G：ガバナンス◯指名・報酬諮問委員会

監査役会は、監査役 4 名（常勤監査役 2 名）で構成さ取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等れ、うち 2 名が社外監査役です。

（社外取締役を除く）を審議する指名・報酬諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置しています。委員は◯執行役員

取締役のなかから選任していますが、社外取締役の知見・経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活助言を活かすとともに、手続きの客観性・透明性を確保性化および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員するため、総数 7 名以内のうち過半を社外取締役が担う制度を導入しています。

こととしています。

◯グループ経営会議◯ サステナビリティ委員会

役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」

ESG 経営をグループ全社で横断的に推進させるため、を設置し、グループ経営に関する重要な事項について審社長執行役員直轄の会議体として位置づけています。事議しています。

業部門と連携して、ESG に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナまた、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルービリティ施策を継続的に展開していきます。

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
◯内部統制管理委員会
内部統制管理委員会は、内部統制リスク（コンプライアンスリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。
→ リスクマネジメント P.70

▶ コーポレート・ガバナンス

指標と実績項目単位

2015

2016

2017

2018

2019

取締役会開催回数回

1313121315

取締役人数

名

9911

12

12

内業務執行取締役人数

名

66

7

7

8

内非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

00

1

10

内独立社外取締役人数

名

33

3

44

取締役平均出席率％

94.6

100

100

10099

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

6.7（3 月）5.3（3 月）5.0（3 月）5.8（3 月）3.8（3 月）

◯集計期間：各年度の 1 月から12 月まで。特定時点での値は断りのない限り各年 12 月時点◯集計範囲：東京建物

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目次

トップメッセージ

サステナビリティ特集

社外取締役・社外監査役のサポート体制

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

報酬の額およびその算定方法の決定方針

東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポー

取締役の報酬額は、固定報酬として月額 35 百万円（年トするため、取締役会事務局である企画部が適宜必要額 420 百万円に相当）以内 ※ 1、業績連動報酬（ただし社な説明・情報提供等を行っています。

外取締役を除く）
として前事業年度における連結経常利

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとし益の 1％かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の2％の範囲内 ※ 2 で支給することとしています。て、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配

また、2018 年 3 月より取締役等の報酬と東京建物の置することとしています。
さらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営

株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価会議等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役およ値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式び各部署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時給付信託による株式報酬制度を導入しました。本制度の意見交換を行うことができるよう体制を整えています。

導入により、取締役等の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」および「株式報酬」の 3 種類により構成されること取締役会の実効性評価となりました。株式報酬（ただし社外取締役を除く）は、1 事業年度あたり4 万ポイント(4 万株相当 ) を上限とし東京建物では年 1 回、取締役会の構成、議案および運て付与することとしています。

営等に関するアンケート調査を、すべての取締役・監査監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じ役に対して実施し、その結果を分析のうえ、取締役会にた基本報酬のみとしており、報酬額は月額 8 百万円（年おいて議論します。

額 96 百万円に相当）以内と定めています。

2019 年度の実効性評価は 2020 年 2 月に実施しまし ※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づくた。その結果、取締役会としての実効性は十分に確保されていることを確認しました。

▶ 取締役会の実効性評価項目

分野

内容

構成

社外取締役比率、人数、多様性

議案

議案の数、内容、金額基準

運営

開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容

その他

支援体制、トレーニングのあり方▶ 取締役および監査役報酬等の状況（2019年12月期）

役員区分

支給人員（名）

報酬等の種類別総額内容
固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

株式報酬（百万円）

支給総額（百万円）

社内取締役

10258

18333475

監査役（社外監査役を除く）

352ーー52

社外役員

940ーー40

合計

22351

183

3356969