媒体資料 2024

わが国で最も歴史のあるファイナンシャル・プランナー(FP)のための総合情報誌

媒体資料
広告料金表

発 行 元 :
お問合せ・お申込み先 : 広告マーケティング部〒160-8519 東京都新宿区南元町 19

TEL:03-3355-1618／FAX:03-5269-4744
https://www.kinzai.jp/-1-媒体資料 2024

本誌は、1989 年１月に創刊された、わが国で最も歴史のあるファイナンシャル・プランナー（FP）のための専門誌です。
税制改正や公的年金・社会保険等の法・制度改正等をタイムリーに、かつ FP 実
務の視点で解説しており、「FP 知識を実務に活かすための指針」として、顧客相談の現場で活躍する銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、保険会社、証券会社等の FP、独立系 FP、FP に関心のある方々にとって必携の雑誌です。
相続税の増税による相続・事業承継問題への高まりや NISA（少額投資非課税制度）・iDeCo（個人型確定拠出年金）等、個人資産を取り巻く状況は目まぐるしく変化しており、資産運用、不動産の有効活用、相続税対策等、個人資産のコンサルティングにおける提案力は、ますます必要かつ有用なスキルとされ、その役割を担う FP の活躍の場が広がっています。
国家資格ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定の指定試験機関であり、FP 養成のパイオニアである一般社団法人金融財政事情研究会が発行する本誌は、金融機関等の法人所属 FP や独立系 FP が、総合情報誌として活用しています。
本誌の最大の特徴は、一般社団法人金融財政事情研究会が運営する「ファイナンシャル・プランニング技能士センター」の会員である FP 資格取得者が、毎月、本誌を実務指針として活用していることです。その多くは、実務知識のブラッシュアップやスキルアップに大変関心が高く、本誌を毎号一字一句も漏らさずに熟読している方も多数おられます。
読者の大半は、ライフプラン相談、資産運用アドバイス、住宅ローン相談、保険の見直し、タックスプランニング、不動産の有効活用、相続・事業承継対策等の分野で、個人顧客や資産家層に対して、幅広くコンサルティング業務を展開する FPの方々です。
金融機関はもとより、会計・税務事務所、不動産会社、ハウスメーカー等々、幅広い分野で活躍する FP とその所属法人部署に愛読されています。
本誌は、FP 本人や関係する法人・部署に向けて読者が特定されており、広告媒体としてのターゲットが明確で、それだけに高い訴求効果が期待できます。
つきましては本誌を広告媒体として活用されることをお勧めいたします。

-2-

媒体資料 2024

―直近１年の特集記事―
・ 「暗号資産と NFT（非代替性トークン）の未来」

2023 年４月号（No.458）

・ 「相続土地国庫帰属制度の活用」

2023 年５月号（No.459）

・ 「2024 年を見据えた iDeCo・NISA 活用」

2023 年６月号（No.460）

・ 「若年離婚・熟年離婚」

2023 年７月号（No.461）

・ 「徹底解説！暦年贈与と相続時精算課税制度の改正」 2023 年８月号（No.462）
・ 「セカンドライフを見据えた定年後の働き方」

2023 年９月号（No.463）

・ 「住宅ローン最前線～【フラット 35】と団体信用生命保険～」
2023 年 10 月号（No.464）
・ 「マイナンバー制度とマイナンバーカード」

2023 年 11 月号（No.465）

・ 「生成 AI が切り開く新たな未来と活用事例」

2023 年 12 月号(No.466)

・ 「資産運用アドバイス 2024」

2024 年１月号（No.467）

・ 「FP のための 2024 年度税制改正のポイント」

2024 年２月号（No.468）

・ 「「年収の壁」と政府の支援パッケージ」

2024 年３月号 （No.469）-3-

媒体資料 2024

◆発行

◆発行 日

◆判型

一般社団法人 金融財政事情研究会

月刊誌 毎月 1 日発行
Ｂ５判、標準 72 頁
１２，０００部◆発 行 部 数

広告料金表
掲載面
表２

ｽﾍﾟｰｽ
１Ｐ

４Ｃ

ｻｲｽﾞ 天地×左右・ﾐﾘ
２５７×１８２

１Ｃ（表紙裏側）

表３

色

１Ｐ

４Ｃ

４４０，０００
２７５，０００２５７×１８２

１Ｃ（裏表紙内側）料金(円)10%税込

３８５，０００
２２０，０００

1Ｐ=(257×182)
前グラビア

４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１,７６０,０００

4Ｐ=(257×182)
1Ｐ=(257×182)
中グラビア

４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１,３２０,０００

4Ｐ=(257×182)※見開き原稿の場合は、本誌が無線綴じのため、左右いずれの頁も見開き中心線から 3 ミリずつ合計 6 ミリの断裁のための白をとってください。または、右頁・左頁をそれぞれに分けて 257×182 で作成してください。
中央の断裁分を切り落として使用する場合は、257×370 で作成してください。

１Ｐ

１Ｃ

２５７×１８２

１６５，０００

ﾖｺ 1/2

１Ｃ

１０３×１４７

８８，０００

本文＊原稿(入稿ﾃﾞｰﾀ)締切日… 発行約 5 週間前※現在、表 4 については、広告を募集しておりません。
※現在、前グラビア・中グラビアは、４頁での掲載のみお受けしております。
※表２・表３について、裁ち落としのデザインの場合、糊付け側（表２右側・表３左側）5 ミリ程度以内には文字を入れないでください。

-4-媒体資料 2024

一般社団法人 金融財政事情研究会

発行【定期刊行誌】
金融・経済人のための専門情報誌「週刊 金融財政事情」

1950 年創刊

金融庁をはじめとした行政官庁、日本銀行、金融機関、商社、一般企業、大学、研究機関など、政財学界・法曹界の幅広い読者層が支持。金融機関のトップをはじめとした首脳・幹部、すなわち金融界マネジメント層からはとりわけ大きな支持を得ており、頭取、理事長はもちろんのこと、役員や本部の部長、営業店長の必読誌と位置付けられています。
＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：31,680 円（税込⑩）
実務の現場に必要な法務知識を提供する「金融法務事情」 毎月 10 日・25 日発行

1953 年創刊

金融実務の法律顧問として、金融機関のリーガル部門や融資部門、各本・支店での必読・必備の専門誌として幅広く活用されています。
＊定価：1,540 円（税込⑩）／年間購読料：26,400 円（税込⑩）
わが国唯一の消費者信用に関する総合専門誌「月刊 消費者信用」

1983 年創刊

キャッシュレスや与信ビジネスにおける最新の経営戦略やビジネスモデル、金融庁・経済産業省・消費者庁等の行政動向を幅広くフォロー。「経営トップから企画スタッフ、新入社員までの必読誌」と位置付けられ、キャッシュレス・与信ビジネスの様々な分野の事業者に浸透しています。
＊定価：1,650 円（税込⑩）／年間購読料：19,800 円（税込⑩）

実務に活かせる情報が満載の FP 専門誌「ＫＩＮＺＡＩ Financial Plan 」

1989 年創刊

ファイナンシャル・プランナー(FP)はじめ、関係する法人・部署をターゲットとする、わが国で最も歴史のある FP のための総合情報誌です。＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：7,920 円（税込⑩）
信頼できる確かな情報で登記実務をリード「月刊 登記情報」

1961 年創刊司法書士、土地家屋調査士、弁護士事務所、金融機関、裁判所、大学等幅広い読者層をもつ、登記関連実務をリードする専門情報誌です。
＊直接申込制／年間購読料：13,200 円（税込⑩）
事業再生と信用リスク管理に関する実務と理論をつなぐ専門誌「季刊 事業再生と債権管理」

1987 年創刊

事業再生と信用リスク管理の実務に焦点を絞り、年４回発行。金融機関、サービサー、弁護士、公認会計士、税理士等必読の、債権回収の極大化と事業再生・承継・転廃業支援のノウハウ満載の情報誌です。
＊定価：3,630 円（税込⑩）／年間購読料：12,144 円（税込⑩）※誌面刷新等に伴い、価格が改訂されることがあります。
-5-