投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年6月17日

世界半導体関連フォーカスファンド
追加型投信/内外/株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりま

すが、投資信託約款の全文は投資信託説明書
（請求
目論見書）
に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号

〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

追加型

内外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年2回

グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

株式

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

〈委託会社の情報〉
設立年月日:1964年10月6日
資 本 金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:16,981億円（資本金、純資産総額は2024年3月末現在）● この目論見書により行う世界半導体関連フォーカスファンドの募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年8月18日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2023年9月3日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
主として日本を含む世界各1 以下の投資信託証券への投資を通じて、国の取引所等に上場している半導体関連企業 の株式（これに準ず※るものを含みます。）に投資します。

※半導体関連企業とは、半導体用途の多様化等による半導体産業の拡大から業績面で恩恵を受ける企業をいいます。
● Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）＜運用会社＞ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー● 日本マネー・マザーファンド

ニューバーガー・バーマン・インベストメント・
アドバイザーズ・エル・エル・シーについて
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーは、
ニュー※バーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シー の100%子会社であり、グループ内における株式、
リート、債券、
オルタナティブにかかわる運用部門です。
※ニューバーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シーは、1939年創業、米国の独立系資産運用会社です。
世界の運用拠点にて機関投資家や個人投資家向けに、様々な資産運用サービスを提供しています。

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

1

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

ポートフォリオの構築にあたっては、半導体関連企業の中から、ファ2 ンダメンタルズ分析を通じて成長性や株価バリュエーションを精査した上で銘柄を選定します。

「Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）」の運用プロセス●グローバル株式市場に上場する半導体関連

投資ユニバース
700銘柄以上

銘柄●「イノベーション」
や「サイクル」を分析●高成長が期待できる領域を特定し関連銘柄を抽出

高成長領域の特定
100 ～ 150銘柄
個別銘柄の詳細調査・
バリュエーション分析●企業ファンダメンタルズ分析(財務データ分析､企業経営陣との面談､技術動向調査等）●成長性と株価バリュエーションを検証し､割安な銘柄を選定ポートフォリオ構築
35 ～ 65銘柄●地域･業種分散に配慮し､リスク調整後リターンの最大化を追求※上記運用プロセスおよび銘柄数は､今後変更になる場合があります｡

Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしク
3 ラス）の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
原則として為替ヘッジを行いませ4 実質組入外貨建資産については、ん。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

2

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式です。
ファンド・オブ・ファンズ形式

投資者
（受益者）

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●ファンドの仕組み

投資
お申込金

分配金・
償還金 等

世界半導体関連
フォーカスファンド

損益

Next Generation
Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）

投資損益

日本マネー・
マザーファンド

投資

損益

国内外の
半導体関連企業の
株式 等

投資

損益

国内の公社債、

短期金融商品 等●主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。

● 外貨建資産への直接投資は行いません。

●デ リバティブの直接利用は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券を通じたデリバ

ティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

●分配方針
年2回、3月および9月の各月の16日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。繰越分を含めた配当等収益には、
マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
● 分配金額は、分配対象収益の範囲内で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

ファンドの
目的・特色

※委託会社の判断により、収益分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

3

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●追加的記載事項
投資信託証券の概要
Next Generation Semiconductor Fund
シェアクラス

円建て、ヘッジなしクラス

ファンドの形態

ケイマン籍円建て外国投資信託

運用会社

ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー

基本方針

投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

投資対象主として、日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業※の株式
（預託
証券
（DR）
を含みます。）に投資します。
※半導体関連企業とは、半導体産業の構造的成長から業績面で恩恵を受ける企業をいいます。

①投資銘柄は、半導体関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて成長性や株価
バリュエーションを精査した上で選定します。
投資態度②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

主な投資制限②レバレッジを活用した取引（レンディング、
レポ取引を含む）
及び売建て（ショート）
取引は行いません。

運用報酬

純資産総額×年率0.65％

その他費用

運用資産の管理・保管業務等および監査業務の対価としての事務管理費用、有価証券の売買にかかる費用、臨時で発生する費用、租税等がかかります。

日本マネー・マザーファンド
委託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

基本方針

安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

投資対象

わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
①わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

投資態度②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位
（A-2格
相当）
以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペー
パーに投資することを基本とします。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資は行いません。

主な投資制限

ファンドの
目的・特色

信託報酬

②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ありません。

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

4

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

●主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。
特定の業種・テーマへの集中投資に係るリスク
ファンドは、特定の業種・テーマに関連する企業の株式を組み入れます。そのため、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあります。
流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況の急変、取引所の閉鎖等により、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることがあります。

●その他の変動要因
カントリーリスク
ファンドの
目的・特色

※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

5

投資リスクその他の留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● ファンドは、
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員
会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社は、投資対象ファンドについて、
ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認した
うえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況や投資対象ファンドの運用会社の業
務運営態勢等に関し継続的にモニタリングを行うとともに、その分析・検証・評価を定期的および必要に応じて行います。

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

6

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

2019年4月末～2024年3月末
分配金再投資基準価額（左軸）2019年4月末～2024年3月末
最大値（当ファンド）当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2019年4月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

-60

最大値

最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株＊分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。

最小値（当ファンド）42.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

―

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

― △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

―

△ 0.8

4.3

5.9

10.7

59.8
17.9

8.4

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
＊決算日に対応した数値とは異なります。

各資産クラスの指数

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・
マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、
当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

運用実績

2024年3月29日現在●基準価額・純資産の推移●分配金の推移

2023年9月20日～2024年3月29日（円）
14,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

（億円）
3,000

純資産（右軸）13,0002,500

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
2023/092023/112023/122024/022024/030

2024年 3月

0円

-

-

-

-

-

-

-

-

設定来累計

0円

※上記分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

●主な資産の状況
組入ファンド
ファンド名

純資産比率

Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）

98.34%

日本マネー・マザーファンド

0.18%

組入上位銘柄※組入銘柄は、上位10銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）
銘柄名

国/地域

業種

純資産比率

エヌビディア

アメリカ

情報技術

5.2%

ブロードコム

アメリカ

情報技術

3.3%

アナログ・デバイセズ

アメリカ

情報技術

3.0%

台湾セミコンダクター（TSMC）

台湾

情報技術

3.0%

アドバンスト･マイクロ･デバイセズ

アメリカ

情報技術

2.8%

NXPセミコンダクターズ

オランダ

情報技術

2.5%

ＳＫハイニックス

韓国

情報技術

2.5%

シノプシス

アメリカ

情報技術

2.4%

東京エレクトロン

日本

情報技術

2.4%

マイクロン･テクノロジー

アメリカ

情報技術

2.3%

※比率はNext Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）の純資産総額に対する比率です。
※ニューバーガー・バーマンのデータを基にＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメントが作成しています。

●年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
80
40
11.4

18.6

0

ファンドの
目的・特色

-40
-80

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※ファンドにはベンチマークはありません。
※2023年はファンドの設定日から年末まで、2024年は年初から3月末までの収益率を示しています。
※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出しています。

運用実績

手続・
手数料等

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最新の運用実績は、委託会社のホームページ、
または販売会社でご確認いただけます。
8

2022

2023

2024（年）

手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金
換金単位

換金時

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は、1口当たり1円です。）
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場
合に、当日の受付として取り扱います。

申込締切時間

購入の申込期間

お申込み
について

換金制限

※2024年11月5日以降は原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
当初申込期間2023年9月4日から2023年9月19日まで

継続申込期間2023年9月20日から2024年12月16日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

ありません。
以下に該当する日は、購入・換金申込の受付を行いません。

購入・換金
申込不可日

・ニューヨークの銀行休業日

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

・ニューヨークの取引所の休業日

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

9

手 続・手 数 料 等

2045年9月15日まで（2023年9月20日設定）
信託期間

繰上償還
決算日

ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。
毎年3月16日および9月16日（休業日の場合は翌営業日）＊初回決算日は2024年3月18日です。

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

5,000億円

公告

その他

運用報告書

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額
投資非課税制度）の適用対象となります。

課税関係

ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

10

手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、3.3%（税抜3.0％）です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率1.298%（税抜1.18%）分

運用管理費用（信託報酬）

年率0.35％（税抜） 委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.80％（税抜） 口座内でのファンドの管理、購入

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、

配

ファンド

委託会社

後の情報提供等の対価です。

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

投資対象とする投資信託証券

Next Generation Semiconductor Fund
（円建て、ヘッジなしクラス）
純資産総額×年率0.65％

実質的な負担

純資産総額×年率1.948%程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）
は目安
であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。

監査費用：純資産総額×年率0.0132%（税抜0.012％）
その他費用・
手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用等を間接的にご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

ファンドの
目的・特色

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク

運用実績

手続・
手数料等

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※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

手 続・手 数 料 等

ご購入からご換金までの費用のイメージ

購入時

保有期間中

換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額

販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用

ありません

●税金
● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA
（ニーサ）
」
について
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金に関する記載は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年9月20日～2024年3月18日）
の総経費率
（年率）
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.30％

1.29％

0.01％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率
（年率）
です。
ファンドの
目的・特色

※その他費用の比率は、投資先ファンドおよびマザーファンドが支払った費用を含みます。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※投資先ファンドの比率は、運用報告書対象期間において、開示できる情報はありません。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

世界半導体関連フォーカスファンド

投資
リスク※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

運用実績

手続・
手数料等

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MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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