全日私幼連№２３０号・平成 24 年 4 月 16 日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038◆子ども・子育て新システム

自民党・幼児教育議員連盟総会で意見表明
新システム関連法案への懸念が相次いで指摘される
4 月 12 日、東京永田町の自由民主党本部会議室で、自民党の幼児教育議連の総会が開催されました。今回は閣僚経験のある先生方を含めて国会議員が約 30 人、代理の秘書も大勢詰め掛けての開催となりました。会議では、「子ども・子育て新システム」について、行政からの報告、全日私幼連からの意見聴取が行なわれ、全日私幼連からは香川敬会長、北條泰雅副会長、田中雅道全日私幼研究機構理事長、入谷幸二政策委員長が出席しました。
会議の冒頭に中曽根弘文幼児教育議員連盟会長の挨拶の後、内閣府より子ども・子育て新システムについての説明がなされました。
その後、全日私幼連からの意見発表が行われ、香川会長は、株式会社が総合こども園へ参入することには反対であるとともに、認定こども園の検証が未だになされていない
こと、ワーク・ライフ・バランスの見直しなど、問題が山積みのまま幼保一体化が目的化されていること等を懸念する旨を発言。北條副会長は、ワーキングの運営に関する疑義、総合こども園の基準についての問題など、意見書（別添）に沿って発言しました。
田中理事長は、長時間の施設保育が学力低下につながる懸念がある旨を発言しました。
続いて、意見交換で議連の国会議員の先生方からは「検討作業の運営が乱暴だったのではないか。認定こども園がなぜだめなのか説明がない」「幼稚園と保育所がそれぞれ行なってきた役割を無視している。現状の幼稚園・保育所のどこに問題があるのか」「新システムは親と子を引き離す政策だ」「教育的な観点が含まれていない」「株式会社の参入の問題は大学の特区ですでに問題が指摘されているにも関わらず、なぜその失敗が活かされないまま制度に組み込まれているのか」「中教審でしっかり議論を行なったのか」「撤退規制といっても株式会社は倒産してしまえば認可もなにも関係ないのではないか」
次ページへ「ワーク・ライフ・バランスに対応しながら進めるべき」「教育政策と社会保障政策との政策としての整理がなされていない」「株式会社の配当規制は株主訴訟のもとにならないか」「待機児童対策ではなく待機ママ対策になっている。待機児童は新たな需要の掘り起こしにより減ることはない」「子どもは長時間の施設入所を望んではいないはず」「無理に保育ニーズを掘り起こすのではなく、母と子の健全な関係を大切にすべき」「認定こども園の何が悪いのか説明がない」「今回の法案は国家の崩壊につながりかねない内容を含んでいる。将来を見据えた内容をしっかりと議論し直すべき」「親の就労状態によって給付の差は生ずるのか」「運動場のない学校を容認するのか」「多様性を大切にせずに幼稚園・保育所を無理やり一緒にする必要はあるのか」「教育と保育の質の向上というが親以上の教育者はいない。家庭教育を外注化する法ができれば便利に使おうとする人がでてくる。楽なほうへ流されていいのか」「党として対案を考えていこう」など、意見や質問が次々と繰り出されました。
議連総会としては異例ともいえる 2 時間近くの協議が行なわれ、大勢の国会議員の先生方も最後まで議論を続けられました。質問に対して、内閣府、文部科学省、厚生労働省から答弁がありましたが、全体の空気としては、今回の法案にはきわめて多くの懸念される内容が含まれているという議論のまま閉会となりました。
〔本号は４枚〕お知らせ「ＦＡＸ速報」は平成 24 年 5 月 23 日をもってＦＡＸ配信を終了いたします
今後はメール配信「情報特急便」として情報発信を行なってまいります「情報特急便」を受け取るためには全日私幼連ホームページ http://www.youchien.com/にてメールアドレスの登録が必要となります。
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なお、全日私幼連ホームページへのログイン方法、またはメールアドレスの登録方法につきましては全日私幼連ホームページをご覧いただくか、全日私幼連事務局までお問い合わせください。
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平成 24 年 4 月 12 日

「子ども・子育て新システム」に関する当面の重要課題
全日本私立幼稚園連合会

１、総合こども園（仮称）への株式会社の参入に反対
学校教育としての公共性・継続性・安定性が強く求められる学校教育体系全体の整合性の観点から、学校教育を行う制度と位置づけられる「総合こども園（仮称）」への株式会社の参入については、強く反対する。
また、「総合こども園（仮称）」の導入に伴う学校教育法等の教育関係法制度の改正に関しては中央教育審議会における十分な審議が必要であると考える。

２、教育基本法に規定されている学校教育と家庭教育の役割分担を前提に教育基本法においては、教育の目的及び理念を示した上で、公教育としての学校教育の役割、家庭教育の役割等を規定している。今後も幼保一体化の検討に当たっては、教育基本法に規定する教育体系を前提として、検討を行うべき。
また、当面、幼稚園における預かり保育の拡充、認定こども園の検証に基づく認定手続き等の緩和、並びに安心こども基金の拡充を早急に図るべき。

３、総合こども園（仮称）の教育の質の担保が必要
総合こども園（仮称）についての国の基準は、当初、幼稚園と保育所の基準の高い方とされていたものが、認定こども園（幼保連携型）の基準へ後退し、低い方の基準に誘導されつつある。これは国民全てが望まない方向といえる。
総合こども園（仮称）は学校としての性格をも有するとされる以上、学校としての最低基準である現行の幼稚園設置基準を満たす施設が学校として認可されるべきことは当然のことである。
学校教育機能部分に関する設置基準は、現行よりも教育の質を向上せしめるものとすべきであり、既に認可を受けている保育所が総合こども園（仮称）に移行する場合でも、現行の幼稚園設置基準で規定されている運動場の必置義務については一定の期限内に満たされるべき。

４、子どもに対する個人給付は子どもにとって公平でなければならない～保護者の就労の有無で格差が生まれることは認められない
こども園給付は機関補助ではなく個人給付とされている。なぜ機関補助とせず、個人給付の法定代理受領という、一般には理解しがたい複雑な仕組みとする必要があるのかについては、これまで十分な説明がなされていない。

個人給付であるならば給付の対象である子どもにとって公平なものであるのが当然であり、「就労時間に応じた」給付は、公平性に反し、子どもの最善の利益に反するものとなることが懸念される。
例えば、子ども一人当たりの給付額を公平一律に確定させた上で、保育を必要としない子どもには、現金給付を行うなどすべきである。

５、幼保・公私間の公平性の確保が必要
ワーキングチームにおける説明では、公費負担割合（国の財政措置及び地方財政措置に基づくもの）は現行、保育所５割、幼稚園４割であり、新システムにおいて公費負担割合をそれぞれ１割増加させ、保６割・幼５割とし、それをもって質の改善にあてるとしている。また、保育の必要性のない子どもの利用者負担については、現行の幼稚園制度の利用者負担の水準を基本とするとともに、長時間利用の子どもの利用者負担との関係については、引き続き整理することとされている。
今後、幼児教育の質の改善のための公費負担割合の増加を確実に行うとともに、その内容を具体的に明らかにすべきである。また、利用者負担については、幼保において、利用時間が異なることを踏まえた設定を行うとともに、幼保・公私の別にかかわらず公平性が確保されるようにすべきである。

６、ワーク・ライフ・バランスの実現に関して具体的な取り組みが何も示されていない
近年の保育環境の悪化を食い止め、改善していくためには、ワーク・ライフ・バランスを実現し、親が家庭においても子どもとより多くの時間を過ごすことができるようにしなければならない。このことなくして保育の多様なサービスのみが強調されるならば、保育環境は一層悪化し、子どもの権利を踏みにじることとなる。

７、幼児教育重視を国家戦略として位置づけ、その充実を期すべきである
幼児教育重視を国家戦略に位置付け、その充実をはかるという視点が極めて不十分である。法律の趣旨において、この視点を踏まえることを明確にするとともに、国の基本方針、都道府県の新システム事業支援計画、市町村の新システム事業計画等において、幼児教育の充実を位置づけるべきである。
また、早急に政府内に担当部署を定め、国家戦略として幼児教育の充実を推進する体制を構築すべきである。
以上