【司会：小出】
22 回目を迎えることになりました。
年度末、ご多用の中、おさしくりを頂きまして多くの皆様のお運びを頂きましたことに御礼を申し上げたいと存じます。
既にご案内状にしたためましたとおり、中央教育審議会が去る 1 月 28 日に、「我が国の高等教育の将来像について」という答申を公表いたしたところであります。この答申をめぐりまして、これからの高等教育政策の課題は何か、こういう角度、視点から、このたびの公開研究会と相成ってございます。
既にご案内状をお読み頂いておられるかと思いますが、もう一度改めてご紹介をいたしますれば、規制改革を初め、国全体の改革とも連動して、この数年の間に高等教育の諸制度の改革が相次いで実施されてまいりました。
そして、今年 1 月、中教審から、これからの高等教育政策の基本的な方向を示す大きな答申が出されまして、高等教育はいま、国内だけではなく、国際的にも厳しい競争の時代に入ろうとしており、将来への不安とともに、政策への期待も高まっていると存じます。今回の研究会では、このような時期にあたり、この答申をどのように受けとめ、これからの高等教育政策に何を期待するのか、皆さんと一緒に考えてみたいと思いますという趣旨で開催されました。
本日は、まず当研究所の研究主幹であります瀧澤博三先生から問題提起をお願いいたしまして、続いて、高等教育にご造詣の深い、高い見識をお持ちのお二人の先生方からご意見発表をお願いをし、その後には、皆様との自由討議を予定いたしておるものでございます。
終了時刻は一応 20 時ということにいたしてございます。つきましては、活発なご討議を賜りたい、有意義な研究会となりますようにお願いを申し上げたいと思っております。
講師の先生方を皆様にご紹介を申し上げたいと存じます。
よくよく皆様もご存じでございますが、佐々木正峰先生でございます。ご紹介を申1

し上げます。
昭和 43 年に文部省に入省されまして、私どもも大変お世話になりましたが、高等教育局の私学部長、そして体育局長、さらには高等教育局長を経まして、平成 12 年からは文化庁長官をお務めを頂かれたところでございますし、ただいまは、平成 14 年１月から独立行政法人国立科学博物館の館長をお務めであります。
行政に精通しておられ、また、高等教育、文化にご造詣の深い佐々木先生から、貴重なお話を伺えるものと楽しみにしております。
続きまして、皆さん方から見まして右側にお掛けを頂いてございますが、金子元久先生でございます。
シカゴ大学大学院を修了されまして、広島大学大学教育研究センター助教授、そして教授を歴任され、東京大学大学教育総合研究センターの教授、そして同センター長等を経まして、現在は東京大学大学院教育学研究科の教授でいらっしゃいますし、同時にまた、21 世紀 COE の東京大学教育学部基礎学力研究開発センターのセンター長でございますし、この 2 月 1 日から新たに発足をしました第 3 期中央教育審議会の委員をお務めでいらっしゃいます。
高等教育研究の第一人者でございまして、今日はその角度からの鋭いご指摘も頂けるものと期待をいたしておるところであります。よろしくお願いを申し上げます。
最後になりますが、私ども私学高等教育研究所の研究責任者、研究主幹でございますが、瀧澤博三先生をご紹介申し上げます。瀧澤先生、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
お三方の講師ということで協会研究会でございますけれども、まず初めに瀧澤先生から問題提起を頂き、佐々木先生、金子先生の順で、お手元にレジュメも配らせて頂いてございますが、それらに基づきながらお話を、20 分程度ということになりましょうか、頂戴をして、残るそれぞれの時間につきましては質疑応答、協議の時間にさせて頂きたいと存じます。
司会者が長々と駄弁をろうしますよりも、本日のテーマであります「我が国の高等2

教育の将来像」につきましてのご見解、ご意見等を早速拝聴いたしたいところであります。それでは、どうぞ瀧澤先生からお願いを申し上げます。

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【瀧澤】
ご紹介を頂きました瀧澤でございます。よろしくお願いします。
今日は、お二人の先生からお話をお伺いするわけですが、私はその前座といたしまして、今回のこの「高等教育の将来像」という答申が出されます背景のようなことを少しお話をさせて頂き、どのような期待を受けてこの答申が行われ、それがその期待にどう応えているのか、応えていないのか、その辺を私の感想も含めて申し上げさせて頂きたいと思っております。
お手元に簡単なレジュメを配っておりますが、答申の背景という意味で、大学改革の動きが、平成 10 年頃を境として非常に大きく変わってきたと言えると思うのです。
それまでの改革の動きというのは、先生方ご承知のように臨教審をもとといたしまして、大学審議会が引き継ぎ、キーワード的に言えば「多様化・個性化」ということを基調にした改革を進めてきた。これは、大学教育の復権といいますか、そういうところに力が入っていたと思います。大学の中でとかく十分な地位を得ていなかった教育という問題に大変に力を入れ、それなりに相当大きな成果を上げてきたというのが大学審議会の 10 年間の功績だったと思います。
それが、平成 10 年、これはご承知の「21 世紀の答申」が出されたときですが、この辺を境にして非常に大きく大学改革の動きが変わってきた。それは、これも言うまでもないことですが、行政改革、それから規制改革の動きが非常に激しくなり、高等教育がそのターゲットになってきたということがあるわけです。
それで、行政改革、規制改革の考え方というのは、これは私が申し上げるまでもないのですが、市場原理重視、政府はあまり表に出るなということでありまして、これまでの政府の考え方、政策のあり方というのは大きく変えざるを得なかったわけです。
したがって、その政策の基調というのも非常に大きく変わり、それまでの大学の既成の秩序というのは壊されていく。それに代わる新しい秩序というのは、これは高等教育の議論というのはあまり行われませんので規制改革の議論だけで進められたわけでありますから、代わるものというのはなかなか目に見えてこない。そこで、高等教4

育の将来の姿とか、改革の基本的な理念というのは非常にわかりにくくなった時代が続いてきたと思います。
それで、大学関係者を初めとして、高等教育のこれからの姿について非常な不安が高まってきた。そこで、「グランドデザイン」という言葉が盛んに聞かれるようになったということだと思います。そういう背景で、中教審がグランドデザインをテーマにして審議を始めたというように理解しているわけですが、グランドデザインと言ってもその言葉で何を意味しているかということについてはなかなか決まった形というのがなくて、それぞれ色々な内容を考えているということで、議論もしにくいといったようなことが大学分科会でも言われていたようであります。そこで、お手元のレジュメにちょっと書いてありますが、「グランドデザインとは何か」ということで、大学分科会での審議の初めに配布資料が出されているようであります。
その言葉を拾いますと、ここに書いてありますように、「我が国の高等教育の将来像及び高等教育改革の方向性」をまずは明らかにすることである。これがグランドデザインのまずは最初の要求であると。
これは非常にわかることでありまして、これまで、戦後こういう意味でのグランドデザインを描いた答申というのはいくつかあったわけです。38 年の中教審答申もそうですし、いわゆる「46 答申」、それから臨教審、それを受け継いだ大学審議会の「21世紀の大学像の答申」といろいろあるわけですが、1 つ今回の考え方で違うのは、その 2 番目のことですね。いま申し上げました 1 を踏まえ、高等教育政策のあり方や国の役割というのを明らかにすることであるというふうに言っているわけです。これは、今回の答申の 1 つの特徴と言えるのではないかと思います。いままでのグランドデザインに相当する答申では、あまり取り上げられていなかった視点であろうかと思います。というのは、必然性があるわけでして、規制改革の基本的な考え方が、国の役割というのをずっと背景に押しやり、市場を表面に出すということですから、国の責任というのは非常にわかりにくくなっているということであります。ですから、グランドデザインを描く前に、まず国が高等教育にどういう責任を負うのか、負わないのか
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ということをはっきりしないと、およそ議論ができないというのが今回の問題であったと思います。それで、こういうようなことが言われていた。この辺はよく理解できると思います。
そういう意味で、これまでのグランドデザインだと言われている、答申がどうであったかということを、一番最近の直近の「21 世紀の大学像の答申」で見てみたいと思います。
これは、平成 10 年で比較的最近のことであるわけですから、これがグランドデザインであれば、またここでグランドデザインを描くというのはちょっとどうかなという気がするわけですが、「21 世紀の大学像」という答申は、グランドデザインという意味ではいろいろな問題点があったと思います。その点を簡単に申し上げたいと思います。
この中身は既に皆様方ご承知ですから簡単に申し上げますが、「多様化・個性化」というこれまでの方向を継いでいたということは変わりない。それから、「高等教育の将来構想」の考え方、基本的に新設については抑制的に対応するという思想、これも従来の考え方を引き継いでいたわけです。
非常に特徴的であったのは、その 3 番目に書いてあります「改革の理念」ということで、教育研究の質の向上、これはキーワード的には「課題探求能力の育成」と言われておりますが、この質の向上というのは、この答申で言っているのは卒業時の質の確保、いわゆる出口管理です。そういう思想が非常に強いんですね。要するに、出口でしっかりした卒業生を出してほしいと。出口管理ということを盛んに言うのは、採用側の産業界ですね。ですから、これは教育の効率性ということであって、行革の理念でもあったと思うのです。
それから、それを達成するための教育研究システムの柔構造化ということ。それから、運営体制の整備、評価システムの整備ということを言っていたわけです。これはいずれも、やはり運営の効率化なんですね。行革の理念だと思います。運営体制で言っているのは、専ら国立の問題を取り上げていたわけです。それから、評価システム
6でも、ご存じのように国立の評価機構をつくるということです。私学は、希望すればそれを受けてもいいということであったわけです。ということで、国立の行革の立場からの効率的な運営ということに焦点が置かれていた答申だったと思います。
ですから、グランドデザインとしてこれを見る場合にはいろいろ不満があるわけでして、1 つは、「エクセレンス志向」と書きましたが、平たく言えばトップレベル志向ですね。国際競争力であるとか、国際通用性であるとかいう言葉が盛んに使われていた。要するに、国際的に通用するトップの大学をつくりたいという思想であります。
それから、申し上げましたように、国立大学問題が基本的な関心事項でであったわけです。それは、なぜそうだったかと言えば、これはちょうど平成 9 年から 10 年にかけて行革の動きが激しかったわけですね。国立大学を民営化する、あるいは独法化するという議論が起こってきた時です。ですから、それを背景として、国立の行革を中心にした考え方で答申がつくられたということであろうと私は理解しておりまして、そういう意味では、グランドデザインとしては大変に偏った内容であると言えると思います。
ですから、大衆化した大学の多くの問題というのは、トップの大学にあるのではな
くて、大衆化を引き受けた広い裾野の高等教育に大変に問題があるわけで、それを除いて高等教育の問題というのは議論できないはずなのですが、それはほとんど議論されておりませんね。そういう意味で、グランドデザインとは言いがたいと思います。
それと、先ほどグランドデザインの 2 つの内容を申し上げましたが、国の役割ということはこの段階ではあまり取り上げていない。そこまでの意識はなかったのだと思います。グランドデザインと言われておりました「21 世紀の大学像の答申」の理解の仕方として、少し偏っているかもしれませんがそんなふうに思うわけです。
それで、本当の意味のグランドデザインといえるものが必ずしもなかった。そこで、その後、行革の動きというのが一気に高くなってきたわけです。
その次に、「21 世紀大学像答申以降の動き」と書いておりますが、1 つは国立大学の法人化が具体的に進んできたわけです。平成 11 年には閣議決定で 15 年までに結論を7得るということが決まった。これは、結論を得るということは、独法化という方向で結論を出すということであったわけです。これは国立の問題ですが、同時に、国立が法人化するということは国公私という日本の高等教育の構造を大きく揺り動かすものであって、私学にとっても非常に重要な問題であったわけです。
それから、もう 1 つの動きが、これは私学が主に関わるわけですが、中教審答申の「質の保証に係る新たなシステム」という答申がありました。これは、これもご承知の学部の設置も基本的に届出でできるということにする。それから、設置の全般的な抑制方針というのを廃止する。設立は自由である、準則主義であるということがうたわれた。
それから、認証評価制度、国公私を通じて認証評価制度というのが導入された。それと、違法状態に対する段階的な措置、これは私学法の改正という問題で、これはいずれも高等教育行政の問題としては大変に大きな問題ですね。基本的な大きな問題です。それが、行革の理念だけで進められてきた。高等教育の思想から言うと、なんかばらばらにいろんなことが一気に進められたという感じなのですが、そういうことがあったわけです。
それで、これは中教審の思想であるというよりは、その前に書いてあります②のところですが、総合規制改革会議の 1 次答申の、丸写しと言っては申し訳ないのですが、ほとんどその中身を受け入れた中教審答申であったわけです。
この規制改革会議の 1 次答申の前文のところでは、ここに書いてあるように、事前規制を緩和して事後チェックの体制にする、一層競争的な環境を整備する、それによって教育研究を活性化するのだというのがテーマ、思想だったわけです。これは、高等教育改革のこれまでの理念とはあまり関わらない。専ら規制改革の思想で言っているわけです。
高等教育改革の理念というのが全然正面に出てきていない。高等教育の将来像というのが全然議論にされていない。認可制度がそのように変わって、高等教育はどうなるんだという議論はされていないわけですね。したがって、それで果たして日本の高8

等教育は将来どうなるのだろうかという、そんな不安が起こるのは当たり前です。
そこで、グランドデザインという声が非常に起こってきたわけですが、これは審議会の議論の中でも随分あったのだろうと、これは推測ですがいたします。と申しますのは、その 4 のところに書きましたように、グランドデザインをいずれ審議する、それに申し送りをしようということが、質の保証に係る新たなシステムの答申の議論の段階で言われていたわけです。
4 の①に書きましたが、「質の保証に係る新たなシステムの答申」の中で、高等教育の今後のあり方や全体規模などについて、高等教育のグランドデザインの一環として検討するのだということがうたわれているわけですね。
例えば、抑制 5 分野の扱いをどうするか。それから、大都市における過当競争とか、地域別格差という問題が起こる、それをどうするかという問題は、いずれグランドデザインで改めて検討しましょうということで先送りして、先ほどの「質の維持のための新たなシステムの答申」が出されているわけです。
それと、もう 1 つ申し送りがありまして、それは新しい国立大学法人像の調査検討会の報告があります。そこでもやはり、グランドデザインの検討が必要だということを報告の中で申し送っているわけです。
それは、国立大学が法人化して、国との関係につきましては、国の目標管理、その中期目標というのを国が策定する、それによって国立大学の管理をやる、国がその管理の責任を果たすという仕組みができたわけですね。
それで、各大学がその目標というものを原案をつくるわけですが、目標を決めろといっても、国の政策との調整がどこで行われるのだろうかという不安は当然あるわけです。勝手なことを書いたって、それでうまくいくとは限らない。中期目標をつくれと言われても、大学としては、大学としての長期目標と、国の高等教育政策の長期的な目標との調整というのがどうしても心配事になるわけです。ですから、国がまずは国の政策の目標を示してほしい、つまりグランドデザインですね、国立大学政策のグランドデザインという声が起こるのはこれは当然だと思うんですね。そういうことが9言われ、それが申し送り事項になっている。
簡単に申し上げますとそういうことで、グランドデザインというのがいろいろな意味で要求され、今回の中教審の審議になってきたということであるわけです。
それで、それなら今回の将来像の答申は、そういう「グランドデザインを」という要求に応えているのかどうかということが問題になるわけで、この辺はまたお二人の先生からいろいろお話があると思いますので私は簡単に申し上げますが、非常に心強いことが書いてあるんですね。そこの①に書きましたが、知識基盤社会の時代であって、高等教育の国家戦略上の重要性というのをうたっているわけです。
高等教育というのは国家戦略として重要なものである。ですから、高等教育政策の総合力がこれからは問われるのだ、政策というのがきちんとしなければならない。国は、その高等教育政策に責任を負うべきであるということが書いてあるわけです。こういうことは、あまりいままで答申でうたわれることはなかったと思いますが、一番最初に申し上げましたグランドデザインの考え方の 2 番目ですね、それを非常に強い言葉でしっかりと書いてあるわけです。
ただ、総論的に書いてあるのは大変に心強いのですが、その国の責任はどうやって果たすのかということになるとよくわからないのだと思います。これからは、計画と規制の時代ではない、政策誘導の時代であると。政策誘導というのは何かよくわかりませんが、将来像を描いて提示をする、いろいろな情報はせいぜい流すといったようなことがあるわけです。
それから、政策誘導というからには財政誘導が大きいのだろうと思いますが、どういう財政誘導をするかということはグランドデザインとして大事なことですが、それは描かれていなかったと思います。
基盤的な経費と競争的な経費のバランスが大事であるとか、機関補助、個人補助のバランスが大事であるとか、そういう総論的なことは言われておりますが、現状をどう改革していくのかというデザインはないわけですから、その政策的誘導というのがどのように実効性を持つかということは見えてこない答申であったというように言わ10ざるを得ないのではないかと思います。
私は、高等教育政策というのは、どの時代でも国の責任としてやらなければならないことがあると思うんです。3 つほどに整理するとこんなことになるかなと思って挙げてみたのですが、1 つは高等教育の「制度設計」です。制度設計というのは、個々の大学は大学、短大は短大、高専等の個々の制度の設計がもちろんあるわけです。大学院の設計というのはこれから大事なことですが、そういうことがある。
それと、もう 1 つは高等教育全体の構造の設計ということがあるわけです。高等教育全体の構造の設計というのは、戦後ずっとグランドデザインに係わる審議、答申の大きなテーマになってきたわけです。38 年の中教審答申の「種別化」であるとか、46答申の「種別化」もありますし、それから、その後は臨教審の自由化・多様化・個性化という議論の中で、「種別化」ということはなくなったわけですが、「多様化」ということになります。
ただ、「多様化」といっても、個々の大学の多様化というだけではなくて、多様化によって何かしらの高等教育の構造が生まれるということを期待しての「多様化」であったと思います。というのは、「21 世紀の大学像の答申」でも、いくつかの類型と思われる、研究的な大学であるとか、一般の大学であるとか、教養的な大学であるとか、そういうことを言っております。これは、オンリーワンの 1 つ 1 つの大学の多様化というよりは、構造的な多様化、構造的な多元化を期待した話だろうと思います。
そこは今度の答申ではどうなったかというと、ご承知の「機能別分化」ということを言っているわけです。この「機能別分化」というのが、高等教育の構造の設計という気持ちをどのくらい持っているのかがよくわからない。ですから、高等教育が大衆化して、これだけ幅が広がって、なおかつ非常に単純なのっぺりした制度であるということによって、いろいろな問題が積み重なってきて、その解決が宿題になっていたと思うのですが、その宿題に何かしら答えるものであるのかどうか、その辺は非常にわかりにくいと思います。
それからもう 1 つ、「需給調整」というのも、これは入口と出口の需給があるわけで11すが、これもやはり高等教育政策の責任である。これはいつでもそうであるのだろうと思います。その時代々々によって、縮小の時代であれば計画性というのはあまり要らないということもありましょうし、時代によって違うと思いますが、そういう調整が要らない時期がありますが、要らないということと、調整はおよそ必要がないということとは違うと思うのです。調整の必要がない時期もあるでしょうけれども、必要なときにはやらなければならない。計画的な調整というのは、やはり高等教育政策の大事な要素で常にあり続けているものだと思います。その辺で、今回の考え方というのは、抑制を撤廃しただけで、国の責任というのはどうなるのかというのはよくわからない。
一方では、やはり地域別の格差であるとか、大都市の集中というのは問題であると言っているわけです。問題であると言いながら、それに対する対策としては、定員管理を若干厳しくするといったようなことしか言われていないのでありまして、それで、調整という問題がうまくいくとは思えない。国の責任というのが果たせるとは思えないのでありまして、その辺はやはりグランドデザインとしてはっきりしないところではないかなという気がいたします。
それから、もう 1 つは「質の保証」ということですが、これは今回の答申では、認可の重要性というのを改めて見直しているような感じがいたします。
若干、少し揺らいでいるような感じがするのですが、認可というものをどんどん簡素化し、軽くしていったことに対する問題意識というのが強くなってきたということですが、この認可のあり方というのをどう考えるかというのはこれからの問題ということにされているようでありまして、1 つの大きな問題がやはり残されている。グランドデザインとして、将来に安心感を持てるということにはなっていないような気がいたします。
大分最初に時間を潰しましたので、このくらいにいたしたいと思いますが、答申の中身というよりは、今回の答申をどういう目で見るかという意味で、若干ご参考にして頂ければと思うわけであります。差し当たり以上にさせて頂きます。
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あと、お二人の先生にそれぞれ 30 分程度お話を頂きまして、時間がありますればさらに数分、それぞれ追加をして頂き、あと皆様方との討論の時間にさせて頂ければと思います。
では、私は以上にさせて頂きます。ありがとうございました。

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