平成３０年度農地中間管理事業実施方針（一財）広島県森林整備・農業振興財団
広 島 県 農 地 中 間 管 理 機 構

広島県農地中間管理機構（以下，「機構」という。）では，関係機関・農業団体等と連携し，農地中間管理事業による担い手への農地集積に取り組んできた結果，平成26年度は74経営体に対し380ha，平成27年度は157経営体に対し1,187ha，平成28年度は160経営体に対し978ha，平成29年度は184経営体に対し940ha，４年累計で361経営体（実数）に対し3,485haの実績（見込み）となり，本県農業の担い手育成に大いに寄与してきた。
しかし，実績の８割を占める集落法人については，新規設立法人が平成28年度は１法人，平成29年度は２法人に留まっており，担い手不在の地域や法人化した集落においても高齢化が進行し，将来に不安のある集落法人があること等から，平成28年度から県とＪＡ広島中央会が中心となって新たな集落営農の仕組みづくりを提案してきた。また，平成29年度は集落法人や地域農業集団など水田農業の担い手に対し今後の営農に係る意向調査を行い，その調査結果を基に今後の支援策を検討していくなど，地域の実情に応じた農地集積の取組を進めることとしている。
また，現在の担い手への農地集積の多くは，人・農地プランの話し合いを通じて行っているが農業委員・農地利用最適化推進委員の活動による遊休農地や不作付地の掘り起こし等により，人・農地プランの話し合いによらない農地の貸付希望，借受希望が増加するとともに複数市町にまたがる広域的なマッチングの要請も増加していることから，これらニーズへの対応も必要となっている。
今後，高齢化による農業経営の縮小や離農などがますます進み，条件不利地から基盤整備済など多様な貸付希望農地の増加が見込まれることから，担い手に優良農地を継承させるために機構の業務の更なる効率化・適正化が必要となってくる。
こうした状況を背景として，平成30年度においては，県の振興計画である「農林水産業アクションプログラム（第Ⅱ期：平成30年度～32年度）」の目標達成に向け，関係機関と連携した事業展開を図るとともに，地域の農業振興をリードする市町の「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」に基づき，担い手への農地集積を進めていくものとする。

１基本姿勢
農地中間管理事業による担い手への農地集積目標面積は，昨年度同様1,400haとする。
事業推進に当たっては，引き続き，人・農地プランの話し合いを通じた地域内合意を基本とし，①

産地育成につながる大規模な農地集積②

集落法人の新設・規模拡大につながる農地集積

③

新規就農者・認定農業者等への農地集積，分散錯ほの解消を３本柱に置き，推進するものとする。

２推進体制の強化
今後，さらに担い手への農地集積・集約化を進めるには，農業委員会と機構との連携強化が肝要である。
このため，県・農業会議・機構（以下「三者」という。）は，引き続き，「農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針」（平成30年３月策定予定）により，三者が農業委員会との連携体制を明確にし，年度当初から「１人１年１マッチング」に本格的に取り組み，農地の掘り起こしや担い手へのマッチング等の現場活動の円滑化に努める。
また，並行して，関係機関・団体で行われる「農地利用の最適利用に向けたワンストップ体制の構築」等の検討・具体化に対し積極的に協力し，体制整備・事業推進に当たる。

３

重点項目別の実施方針（１）産地育成につながる大規模な農地集積〇

県が推進する大規模農業団地として事業化された地区の対応のほか，新規団地整備の掘り起こしに対しても，県や市町が農業委員や農地利用最適化推進委員と連携して取り組む新たな貸付農地の確保等を積極的に支援する。地域の合意形成を進める場合は，関係機関・農業団体等と連携し，重点実施区域として位置付け，機構の活用に向け濃密な働きかけを行う。

〇

特に，キャベツやトマト，レモン等の園芸用農地確保のための活動を強化する。

（２）集落法人の新設・規模拡大につながる農地集積〇

条件不利地域が多くを占める本県においては，集落営農の推進を図りながら意欲的な担い手育成に努める必要がある。

〇

従来どおり法人化を働きかける中で事業推進を図るとともに，担い手の確保が難しい地域では，既存法人を含めて，県とＪＡ広島中央会が中心となって取り組む新たな集落営農の仕組みづくりに対し，関係機関・農業団体等と連携した支援を行うものとする。

〇

水田地帯の担い手への農地集積のため，県とＪＡグループと連携して集落法人や地域農業集団，日本型直接支払制度に取り組む地域の意向把握を行い，規模拡大，担い手誘致，法人化等の意向を関係機関で共有するとともに，その具現化に向けて，積極的に事業推進を図る。

（３）新規就農者・認定農業者等への農地集積，分散錯ほの解消〇

市町・農業団体が実施している新規就農者育成対策に対し，制度設計時から連携強化に努め，機構が中間保有することにより就農時に確実に農地確保できるよう新規就農者の円滑な就農支援に努める。
〇

既設の集落法人や既存の認定農業者等に対して，担い手間の利用権交換を推進するものとし，将来の地域内の担い手間での農地の分散錯ほ解消を見越した付替・規模拡大を推進する。

〇

水田地帯の土地利用型経営の認定農業者等に対して，県とＪＡグループと連携して今後の営農の意向把握を行い，担い手同士の利用権交換の働きかけ，規模拡大を支援する。

〇

認定農業者（特に法人）並びに農業参入企業等のニーズに沿った複数市町にまたがる広域的マッチングに取り組む。
特に，担い手リスト・農地ナビを活用した農地利用最適化推進委員と地域駐在コーディネータと連携したマッチングに努める。

４

具体的な取組方法（１）地域単位の担い手育成対策への参画〇

地域戦略組織や市町・農業団体等の担い手育成対策の計画策定，進行管理等に積極的に参画し，農地集積の中心に農地中間管理事業が位置づけられるよう働きかける。

〇

各地域の果樹産地協議会に参画し，果樹における担い手への農地集積について積極的な推進に努める。

〇

市町の農地の利用調整のあり方については，各農業委員会の策定する「農地等の利用の最適化に関する指針」に従い，市町・農業団体等と連携し具体的な担い手への農地集積に参画する。

〇

農業委員・農地利用最適化推進委員が把握する出し手の農地情報をもとに，機構や関係機関が把握する担い手のニーズとマッチングして農地集積を進める。

〇

個々の担い手別の農地集積に対しては，市町別「担い手リスト」により，認定農業者等の規模拡大希望情報等を基に，具体的な農地の貸し借りの働きかけを行う。

（２）人・農地プランに併せた取組〇

人・農地プランの話合いを通じ新たな農地集積を進めるため，担い手との意見交換など地域の話合いに積極的に参画し，さらには，貸付希望農地の掘り起こしなどを行いきめ細やかな対応を実施する。

〇

複数市町を対象に広域的に経営規模の拡大を希望する認定農業者等が増加しているため，市町に情報提供して人・農地プランの作成・見直しを促す。

〇

企業等の農業参入希望情報の市町との共有を行い，地域での適切な調整に繋げる。

（３）マッチングの実施〇

人・農地プランの話合いによらない農地の貸付希望も増加しており，借受者の決まっていない農地であっても，農地情報公開システムを活用した個別のマッチングを進める。

〇

実施に当たっては，市町，農業委員会（農地利用最適化推進委員が設置されている場合は特に当該推進委員が農地情報を把握）と連携して進める。

〇

三者で提案した農業委員・農地利用最適化推進委員の「１人１年１マッチング運動」に併せたマッチングの定期実施。

（４）重点実施区域の設定〇

人・農地プランの取組を進めている区域とする。

〇

選定に当たっては，どのような姿を目指し，いつまでにどう農地集積を行うのかを明確にした上で，計画的に推進できるものとする。

〇

大規模農業団地計画との連携，これまで実績の少ない柑橘地域での推進，農地中間管理機構関連農地整備事業等と連携した取組により新たな農地集積を進めるとともに，担い手間の農地の分散錯ほの解消を目指す区域を設定し，それらの成果を他市町，他地区へ波及させる。

〇

農地中間管理機構関連農地整備事業の事業推進に当たっては，関係市町・土地改良区等と連携し，農地中間管理事業の実施期間等の調整を図り，担い手の円滑な営農開始に努める。

（５）啓発活動の推進〇

受け手対策としては，連携協定を締結した関係団体等を通じた機構の活用の働きかけ，担い手との意見交換会の開催等により事業のＰＲ，働きかけの強化を行う。
〇

出し手対策としては，農業委員や農地利用最適化推進委員と連携した事業のＰＲに努めるとともに，マッチングが可能な，まとまった農地の貸付希望が増加するよう連携して働きかけを強化する。

〇

事例集（随時追補）を活用した啓発活動の実施（６）機構の推進体制の充実
ア

市町等業務委託の強化〇

機構業務の一部（現場で行う方が効果的である窓口業務，出し手・受け手の掘り起こし，農地情報の整理，農地中間管理機構関連農地整備事業に係る事務等）について，引き続き，全市町，一部ＪＡへ業務委託を行うものとする。

〇

委託契約に当たっては，業務を遂行する人材の確保を促す。

イ

地域駐在コーディネータの強化〇

県域担当，市町担当，重点地区担当に区分するものとし，必要に応じて，情報を共有し，連携して取り組むものとする。

〇

県域担当は，認定農業者（特に法人），農業参入企業等の広域的な農地集積のニーズに対応した情報収集，マッチング調整等を担う。

〇

市町担当は，地域における担い手育成対策との連携，担い手の情報収集・相談窓口，個別のマッチングの実施等を担う。全市町設置を目指す。

〇

重点地区担当は，県の重点施策の推進に係る特定課題を中心に，農地の掘り起こし，合意形成，マッチングの条件調整等を担う。

関係機関・団体の主な役割
項

関連事
項

機構目

県コーディネータ

制度の啓発

●

◎●

受け手の掘り起こし●●

出し手の掘り起こし●

フリーマッチングの実施

農業委員会

市町ＪＡ事務局

農業委員最適化推進委員

●○○

○

○

○

●

○

○

○

○

◎○●

◎◎

●○

●

●

○

◎○○

◎○

地域戦略組織等での担い手育成対策検討

○

○

●

●

◎○○

◎

農地等の利用の最適化に関する指針の検討

○

○

○○

●

◎○

○

人・農地プラン・地域営農ビジョンの話合い推進

○

◎○

●

○

○

◎●

●

本部

実施主体（とりまとめ）◎ 実施主体○ 協力

ウ

県農業会議との業務連携の強化〇

５

各農業委員会と機構の連携を進めるため，県農業会議との業務連携を強化する。

運営・事務処理の改善（１）制度の見直し
意見交換等により出し手・受け手のニーズを把握し，関係機関・農業団体の意向も聞いた上で，業務の効率化を目的に制度の見直しを行う。
〇

借受希望の通年募集〇

借地料徴収・支払時期の追加〇

貸付希望農地のホームページ公開（条件が整った市町から実施）（２）事務処理の効率化・安全確保

６〇

解約事務の適正化〇

契約時の貸付・借受条件の確認書徴収〇

新規参入者（特に農業参入企業）の適格要件の厳格化〇

利用状況報告書の簡素化〇

データ処理，契約管理の外部管理

実施スケジュール
別紙のとおり等別紙

平成３０年度農地中間管理事業推進スケジュール
平
４ 月
人・農地プラン関 連 事 務地域農業集団・農業
法人等の意向調査

市町別担い手集積目標・推進計画作成

５ 月

６ 月

７ 月

推進会議

地元説明

成

３ ０

８ 月

年度

９ 月

１０ 月

１１ 月

１２ 月

１ 月

２ 月

３ 月

市町別担い手リスト・集積見通作成

プラン策定の話し合い（例）

調査結果に基づく支援

意見交換会

案策定・検討会

・支援対象組織選定
・支援策の検討

２月意向調査・３月とりまとめ・共有

プラン決定

関係機関と連携し個別に支援を実施（人・農地プラン策定・集落法人化等）

遊休農地調査
農地パトロール

利用意向調査利用意向調査発文

利用意向調査回収勧告

機構との協議

農地法関連事務

機構へ通知
・機構を利用・機構利用以外
・勧告
・勧告撤回

機構と協議

裁定の申し入れマッチング会

農地情報公開システムの運用開始

貸付希望農地リスト

フェーズ２の運用開始

貸付
希望
申込書
リス
ト

貸付
希望
申込書
リス
ト

借受希望者リスト

基本姿勢・留意点

最適化推進委員とコーディネータの情報共有

公募（全市町）

借受希望者の通年募集の開始（H30.5～）

貸付
希望
申込書
リ
ス
ト

貸付
希望
申込書
リス
ト

貸付
希望
申込書
リス
ト

公募（全市町）

公募（全市町）

重点的な取組事項
目標面積：1,400ｈａ 【変更なし】
１ 産地育成・強化につながる大規模な農地集積

３０年度事業推進の留意点
１ 大規模農業団地の育成

２ 集落法人の新設・規模拡大につながる農地集積

２ 集落法人の新設・規模拡大

貸付
希望
申込書
リス
ト

公募（全市町）

貸付希望申込書
リスト

公募（全市町）

貸付
希望
申込書
リス
ト

貸付
希望
申込書
リス
ト

公募（全市町）

公募（全市町）

貸付
希望
申込書
リス
ト

公募（全市町）

貸付
希望
申込書
リス
ト

公募（全市町）

貸付
希望申込書
リス
ト

公募（全市町）

公募（全市町）

特に，キャベツやトマト，レモン等の園芸用農地確保の活動を強化

３ 新規就農・認定農業者等への農地集積・分散錯圃の解消

新たな集落営農の仕組みづくりを支援
担い手間の農地の分散錯ほ解消を見越した付替・規模拡大
地域農業集団等に対する集落法人化や担い手誘致の提案

連
携

３ 新規就農者・認定農業者等育成 新規就農者育成対策における制度設計時からの連携強化
土地利用型の認定農業者の意向を踏まえた規模拡大・利用権交換推進⇒ 既存経営体の契約更新時の付替（併せて規模拡大）推進
担い手リスト・農地ナビを活用した農地利用最適化推進委員と地域駐在コーディネータと連携したマッチングの実施，広域マッチングの推進

農地中間管理事業

12月
末
までに転
貸
完了

Ⅰ 人・農地プランによる農地集積（地域内合意のあるもの）

集積計画作成・公告
配分計画作成・認可公告

農地ナビの活用

Ⅱ フリーマッチングによる農地集積（地域内合意のないもの）

マッチング会の全市町実施

次年度の作付を考慮して！

調整作業・集積計画作成・配分計画作成
マッチング会（再掲）

優良事例集の配布・活用

その他業務

広域広報の強化

申し
出
締
め
切り

果樹産地協議会への参画

地代支払時期の追加（H30～①）

契約変更手続き

地代の徴収
①

地代の支払
①

地代の徴収
②

地代の支払
②

連
携

（果樹経営支援事業）

農地の確定

設置：福山市

設置：大崎上島町
事務局による農地所有者への意向調査

高齢農家貸付希望農地リスト・不作付地・遊休農地リストとりまとめ

農地利用最適化推進委員との連携「１人・１年・１マッチング」

優良農地の詳細情報調査

優良農地のリスト化（10ａ以上，基盤整備済み）
前年度の貸付希望農地情報によるマッチング

参考事項
制度見直し等

貸付希望のある優良農地情報によるマッチング

重点実施区域設定

重点実施区域推薦

市町等業務委託

ＣＤ推薦

コーディネ－タ設置
事務改善

会議等開催

貸付希望のある優良農地情報によるマッチング

新任C
D会
議

新任者
研
修

市町等
推
進会
議

委託業務同意市町別意見交換会認

事務改善

市町別意見交換会

借受者説明会・意見交換会
ＣＤ戦略会議（地域農業戦略会議）

評価委員会
理事会

ＣＤ戦略会議

推進会議

評価委員会

理事会
ＣＤ戦略会議推進会議

ＣＤ戦略会議

推進会議
評価委員会

理事会