平成24年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場会社名 近畿日本ツーリスト株式会社
コード番号 9726
URL http://www.knt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉川 勝久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 伊藤 浩一
四半期報告書提出予定日
平成24年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東大

TEL 03-6891-6810（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期第2四半期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
24年12月期第2四半期
23年12月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

26,862
24,666

8.9
△13.8

△946
△1,813（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

四半期純利益

百万円

―
―

％

△948
△1,632

百万円――△1,392△1,990％――24年12月期第2四半期 △917百万円 （―％）
23年12月期第2四半期 △1,857百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年12月期第2四半期
23年12月期第2四半期

円銭△14.68△20.98――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期第2四半期
23年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

94,08092,763
24年12月期第2四半期 1,936百万円

2,010
2,927
23年12月期 2,852百万円

％

円銭

2.1
3.1

20.42
30.08

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
24年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成24年 1月 1日～平成24年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
62,600
10.7
2,600
129.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

2,700

112.5

1,400

96.8

14.76

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年12月期2Q
24年12月期2Q
24年12月期2Q

96,175,121 株 23年12月期
1,347,999 株 23年12月期
94,828,011 株 23年12月期2Q

96,175,121 株
1,345,249 株
94,835,659 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、２ページにあります「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算説明会の資料の入手方法）
四半期決算説明会につきましては、平成24年８月14日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10

- 1-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の景気動向は、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな回復傾向を示しております。旅行業界におきましては、原発事故や欧州債務問題等の不安材料は残るものの、昨年の東日本大震災による影響の反動もあり、旅行需要の復調傾向が見られました。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、事業構造の改革に基づく施策を鋭意進めております。団体旅行事業におきましては、重要顧客の新たな需要開拓や全国持回り型イベント等の獲得に向けて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開しております。また、個人旅行事業におきましては、海外ツアーのスマートフォンでの販売を開始するなど、Ｗｅｂ商品を質量ともに一層充実させるとともに、店舗向けの高付加価値商品の販売を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して8.9％増の268億62
百万円、営業損失は９億46百万円（前年同期 営業損失18億13百万円）、経常損失は９億48百万円（前年同期 経常損失16億32百万円）、四半期純損失は13億92百万円（前年同期 四半期純損失19億90百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、現金及び預金等は減少したものの、未渡クーポン、団体前払金の増加により940億80百万円（前連結会計年度末は927億63百万円）となり、負債合計は、営業未払金、未払金等は減少した
ものの、預り金の増加により920億69百万円（前連結会計年度末は898億35百万円）となりました。また、純資産は、主に利益剰余金が減少した影響により20億10百万円（前連結会計年度末は29億27百万円）となり、この結果、自己資
本比率は2.1％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比較して39億55百万円減少し275億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は34億32百万円の減少となりました。これは主に団体前払金の増加による影響で36億48百万円が減少したためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は７億39百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で６億16百万円が減少したためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は13百万円の減少となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成24年12月期の連結業績予想につきましては、平成24年２月17日の決算短信発表時に公表いたしました数値から修正しております。
なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「第２四半期業績予想数値と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）追加情報① 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しており
ます。

- 2-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において13億92百万円の四半期純損失を計上し、依然として純資産が脆弱な状況にあります。このような状況を改善するにあたり、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進によりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道
株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
① 事業構造改革の進展
本年１月に会社分割により営業を開始した、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツー
リスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事は、当初の計画を上回る状況で推移しております。
また、本年１月より地区内の個人旅行事業を移管した、株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社
近畿日本ツーリスト九州におきましても当初の計画どおりに推移しております。
引き続き安定した収益基盤確立のための事業構造改革を進め、当社は東名阪（東京・名古屋・大阪）地
区の旅行事業に集中し、グループ全体としては地域特性や事業形態に合わせた運営による各社の自立経営を基盤にして企業グループの利益の最大化を図ってまいります。
② 販売構造の革新（イ）団体旅行事業
本年１月に従来の団体旅行事業部門にスポーツや地域誘客といった専門ノウハウを加え、新たな「団体旅行事業本部カンパニー」を設置いたしました。各組織の情報やノウハウを全国的に共有化し営業力の強化を推し進めております。
（a）大都市を中心とした法人・団体等への提案型営業の拡大を図るとともに、全国組織の連携による重要
顧客の新たな需要開拓を進めております。また、成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については全国横断的な営業活動を積極的に展開しております。
（b）教育分野においては、当社の強みである修学旅行の取扱い拡大はもとより、スポーツ・文化イベント
関連旅行の需要開拓を強化しております。
（c）大型マラソン大会やロンドンオリンピック関連団体の取扱いなど、大型スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開に加え、スポーツを切り口とした地域誘客・コンサルティング業務等への取組みをさらに強化しております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のオフィシャ
ルパートナーとして協賛し、呼称権、招致ロゴの使用権などを利用して、旅行に関するサービスを中心に招致活動を支援しております。
（ロ）個人旅行事業
個人旅行事業におきましては、Ｗｅｂ販売の大幅な拡大により直販比率を向上し、収益性を高めてまいります。また、本年１月から個人旅行事業本部カンパニーに提携販売部門を統合し、「商品の企画と販売」「店舗販売とＷｅｂ販売」の一体運営を強化しております。
（a）７月より、業界初となる店頭とＷｅｂ共通の新会員組織「ＫＮＴメンバーズクラブ」を発足いたしま
した。より一層の会員サービス充実を図るとともに、お客様のニーズに沿った商品開発などに有効活用することにより、お客様満足度を高め、新規のお客様の獲得とリピート率の向上を実現してまいります。
（b）Ｗｅｂ販売の拡大においては、大きく販売を伸ばしている海外Ｗｅｂ専用商品「クリッキー」をさらに強化し、新たな方面の商品を順次投入しております。国内旅行商品につきましては宿泊商品「Ｅクーポン」に加え、宿泊・ツアー型商品「Ｅパッケージ」の販売が大きく伸長しており、さらなる拡大を図ります。また、普及が著しいスマートフォン向けの商品ラインアップとして、現行の「Ｅクーポン」に加え、募集型宿泊企画商品や海外ツアーの販売を開始し、その特性に合わせた短いサイクルかつ多品種の商品を充実させております。
（c）海外主力商品「ホリデイ」は、ハワイのホノルルでの乗り放題バスの導入をはじめとして、業界初となる企画プランを新たに販売するなど商品ラインナップの充実を進めております。国内主力商品「メイト」は、東北方面の商品が大きく回復しており、東京スカイツリー効果による首都圏向け商品なども好調に推移しております。また、株式会社日本旅行との共同企画である『地域を元気にするプロジェクト』の第３弾「き・ら・り北海道」や、チャーター機・貸切列車を利用する商品の開発など、新たな切り口の企画商品を販売展開しております。
（d）店舗販売においては、新たな国内基幹系システムやタブレット型端末などを活用し、店舗のお客さまへのコンサルティング機能をさらに充実させ、高付加価値商品を中心として販売を強化しております。

- 3-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（ハ）グローバル事業
現地提携先との商品開発により現地発の海外個人旅行需要の獲得を進め、中国・アジアでのビジネスの強化を図っております。中国をはじめとした大中華圏でのビジネス展開を担う拠点の一つとして、台湾に現地法人「台湾近畿国際旅行社股份有限公司」（KNT Taiwan Co.LTD）を５月に設立いたしました。既存の中国、韓国、タイ、香港の各現地法人、日本の訪日旅行受入会社である株式会社ＫＮＴ ＡＳＩＡの強化とともに、さらなるネットワークの拡充を進めてまいります。
以上の施策の推進により収益基盤の確立を図り、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。
なお、当社は８月10日開催の取締役会において、平成25年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社、クラブツーリズム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、両社の経営統合を行
うこと、また、新たに子会社として、ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立し、当社および新設する子会社２社を当事者とする会社分割を行うことを決議いたしました。
この一連の再編により、当社は純粋持株会社体制に移行することになり、団体旅行事業、個人旅行事業およびクラブツーリズムによるメディア型旅行事業の３事業を中心に、グループ経営管理体制を構築してまいります。
また、平成25年１月１日に新体制に移行することに伴い、当社は同日付で商号を「ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社」に変更する予定であります。

- 4-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

25,6307,000
16,962
13
9,690
7,176
△79
66,39422,2277,500
17,942
16
13,361
8,070△78
69,039

1,224
2,262
1,056
4,543

1,331
2,267
894
4,492

131
8,005
8,137

39
7,255
7,295

2,817
11,288△416
13,688

2,825
10,836△410
13,252

26,36925,04092,76394,080近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,319
3,000
3,275
341
17,99934,517
12,270316
3,281
84,322

8,443
3,000
2,323
205
21,99635,29912,620256
2,939
87,084

2,019
874
2,619
5,512

1,547
631
2,806
4,985

89,83592,0697,579
4,812△8,991
△142
3,256

7,579
4,812
△10,384
△143
1,864

△137
△162
△103
△404

73
△207
205
71

少数株主持分
純資産合計

75
2,927

74
2,010

負債純資産合計

92,76394,080

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 6-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

24,66626,480△1,813

26,86227,808
△946

95
24
143
－
25
288

80
21
－
48
49
200

89
13
－
4

125
22
47
6

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

107

202

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
損害賠償金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計

営業外費用合計△1,632

△948

8
－
0
8

0
133
1
135

－
113
37
4
－
18
173

223
12
－
3
56
37
334

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

△1,797200
7207△1,147211
34246

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△2,005△1,393△15△1,990△1△1,392

四半期純損失（△）- 7-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△2,005△1,393

△59
201
△31
37
147

93
△44
309
118
476

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,857△917△1,842
△14

△916
△1

- 8-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△1,797
599
94
26
13
302
△267
△120
89
－
－
1,865
△2,651593△1,147
1,346
91
△7
△65
△472
△242
△101
125
△133
223
△2,090△242△44△1,030

△913

2,123
△597
△3,124△947△4,8283,982
321△3,648△30△3,050

136
△89
△241
△5,023

112
△125
△368
△3,432△1,1981,142△2,793
△189
66
△617
－
△132
523
6
△3,192△1,163
178
△616
△29
83
△131
463
△735
832
378
△739

3,000
△9
2,990

－
△13
△13

59
△5,166230△3,95533,49428,32831,46427,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成24年12月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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