社団法人日本精神保健福祉士協会
定款
2004 年６月１日制定
2007 年 12 月３日改正

第１章

総則

（名 称）
第１条 本協会は、社団法人日本精神保健福祉士協会と称する。
２ 本協会の英語による表記は「Japanese Association of Psychiatric Social Workers｣と称し、略称を「ＪＡＰＳＷ」とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都新宿区大京町 23 番地３四谷オーキッドビル７階 701 号に置く。
２ 本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
（２）精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（３）精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関すること。
（４）精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
（５）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関すること。
（６）国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関すること。
（７）その他目的達成のために必要なこと。

第２章

会員

（種 別）
第５条 本協会の会員は、次の４種とし、正会員及び準会員（以下「構成員」という。
）をもって民法上の社員とする。
（１）正会員

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号）（以下、この定款において「法」という。
）第 28 条の規定により精神保健福祉士の登録を受けた者及び大学等で精神保健福祉士の養成及び研究に従事する者であって、本協会の目的に賛同して入会した者。

（２）準会員本協会設立以前から、精神病院その他の施設において精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う業務に従事する者であって総会が別に定める基準によって入会したもの。
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（３）賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（４）名誉会員

本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。

（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 構成員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見又は被保佐の宣告を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）法第 32 条第１項又は同第２項の規定により登録を取り消されたとき。
（５）法第 33 条の規定により登録を消除されたとき。
（６）正当な理由がなく会費を２年以上滞納したとき。
（７）除名されたとき。
（退 会）
第９条 構成員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した構成員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種類及び定数）
第 12 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 25 人以上 30 人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長とする。
（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、構成員の中から総会において選任する。
ただし、理事のうち３人以内及び監事のうち１人は、総会の議決を経て、構成員以外の学識経験
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者等から選任することができる。
２ 理事は互選により、会長、副会長を選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 監事に異動があったときには、遅延なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（職 務）
第 14 条 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会、理事会又は厚生労働大臣に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは第４章又は第５章の定めにかかわらず、総会又は理事会を招集すること。
（任 期）
第 15 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（解 任）
第 16 条 役員は次の各号の一に該当するときは、総会において、出席した構成員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 17 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び相談役）
第 18 条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、総会の議決に基づいて、会長が構成員以外の者の中から委嘱する。
３ 相談役は、会長の求めに応じて本協会の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、総会の議決に基づいて、会長が委嘱する。
４ 顧問及び相談役は５人以内とし、第 15 条第１項の規定を準用するものとする。
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第４章

総会

（種 別）
第 19 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 20 条 総会は、構成員をもって構成する。
（権 能）
第 21 条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開 催）
第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）構成員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 23 条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において、出席構成員の中から選出する。
（定足数）
第 25 条 総会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 26 条 総会の議事は、その定款に規定するもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 27 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その構成員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の過程の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしな
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第５章

理 事 会

（構 成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、その理事会において、出席理事の中から選出する。
（定足数等）
第 34 条 理事会については、第 25 条から第 28 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「構成員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

第６章

常任理事及び常任理事会（常任理事）
第 35 条 本協会に、常任理事５人以上７人以内を置くことができる。
２ 常任理事は、理事の互選によって選出する。
３ 常任理事は、常任理事会を組織し、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を議決する。
４ 常任理事については、第 15 条（任期）、第 16 条（解任）、第 17 条第２項及び第３項（実費弁償等）の規定を準用する。この場合、「理事」とあるのは「常任理事」と読み替えるものとする。
（常任理事会）5第 36 条 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）常任理事の５分の１以上から招集の請求があったとき。
３ 常任理事会は、会長が招集する。
４ 会長は、第２項第２号により請求があったときは、その日から 14 日以内に常任理事会を招集しなければならない。
５ 常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
６ 常任理事会については、第 32 条第３項（通知）、第 33 条（議長）、第 34 条（定足数等）の規定を準用する。この場合において、「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「常任理事会」及び「常任理事」と読み替えるものとする。
７ その他常任理事及び常任理事会に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第７章

代議員及び代議員会（代議員）
第 37 条 本協会に、代議員 60 人以上 80 人以内を置くことができる。
２ 代議員は、総会において別に定める方法により、構成員の中から選出する。
３ 代議員は、代議員会を組織し、総会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を議決する。
４ 代議員については、第 15 条（任期）、第 16 条（解任）、第 17 条第２項及び第３項（実費弁償等）の規定を準用する。この場合、「役員」とあるのは「代議員」と読み替えるものとする。
（代議員会）
第 38 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２ 代議員会は、次の場合に開催する。
（１）会長又は理事会が必要と認めたとき。
（２）代議員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
３ 代議員会は、会長が招集する。
４ 会長は、第２項第２号の請求があったときは、その日から 30 日以内に代議員会を招集しなければならない。
５ 代議員会において議決した事項は、総会に報告し、その承認を求めなければならない。
６ 代議員会については、第 23 条第３項（通知）、第 24 条（議長）、第 25 条（定足数）、第 26 条（議決）、第 27 条（書面表決等）、第 28 条（議事録）の規定を準用する。この場合、「総会」及び「構成員」とあるのは、それぞれ「代議員会」及び「代議員」と読み替えるものとする。
７ その他代議員会に関し必要な事項は、総会において別に定める。

第８章

支 部 組 織（支部組織）
第 39 条 本協会は、総会の議決を経て、都道府県を単位として、支部を置くことができる。
２ 支部は、当該都道府県の区域内において、本協会の事業計画に基づいて、第４条各号に定める事業を行う。
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３ 支部の運営に関しては、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第９章

学会

（名称及び目的）第 40 条 本協会に日本精神保健福祉学会を置くことができる。
２ 学会は、精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究並びにこれに関する事業を行う。
（役 員）
第 41 条 学会運営のために学会運営委員長１人を置く。
２ 学会運営委員長は、理事の互選によって選任する。
（細 則）
第 42 条 この章に定めるもののほか、学会に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 10 章財産及び会計（財産の構成）
第 43 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第 44 条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 45 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 46 条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において、出席した構成員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第 47 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において、出席した構成員の３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３か月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）第 49 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入7

金を除き、総会において、出席した構成員の３分の２以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（会計年度）
第 50 条 本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会において構成員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解 散）第 52 条 本協会は、民法第 68 条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において構成員総数の４分の３以上の議決を経て解散することができる。
（残余財産の処分）
第 53 条 本協会は解散のときに有する残余財産は、総会において構成員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第 12 章

事 務 局

（設置等）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

第 13 章補則（委 任）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、本協会の設立許可のあった日から施行する。
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２ 本協会の設立当初の役員は、第 13 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、2006 年３月 31 日までとする。
３ 本協会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ 本協会の設立初年度の会計年度は、第 50 条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から 2005
年３月 31 日までとする。
附 則（2007 年 12 月３日改正）
１ この定款は、2007 年 12 月３日から施行する。

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