大阪大谷大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪大谷大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、校祖の理想を継承し「大乗仏教の精神」を「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。この建学の精神を拠り所として新たな教育理念として「自立」「創造」「共生」を掲げている。建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、学則、大学案
内、大学便覧、ホームページなどで明示され、学内外に広く示されている。
教育研究組織は、4 学部、大学院 1 研究科、1 専攻科及び「幼児教育実践研究センター」「教職教育センター」や図書館、博物館、「情報教育センター」が設置されており、これらの各組織が相互に関連して、人間形成のための教養教育は十分に行われている。しかし、教育理念に基づく教育方針などを形成する組織と意思決定過程については整備すべき点がみられる。
教育目的は、教育理念に基づいて教育課程や教育方法などに十分に反映されている。
特に建学の精神の「報恩感謝」を学ぶため、「宗教学」を必修科目としていることは評価できるものの、キャップ制の導入検討が望まれる。
アドミッションポリシーは明確にされており、適切に運用されている。学生への学習支援体制は整備され、適切に運営されている。特に、学習支援サイト（LMS）の設置は、「自立」を目指す有力な支援システムとして評価できる。学生サービス体制は、概ね適切に運営されているが、修学困難な学生に対する学内奨学金制度のより一層の充実及び課外活動の活動場所の確保などの検討が望まれる。就職・進学支援などの体制は、整備され概ね適切に運営されている。
教育研究活動において、教員数は適切に配置されている。教員の採用・昇任は、関連の任用基準規程などに基づき適切に運用されている。FD(Faculty Development)活動については、概ね全学的に取組んでおり、授業改善やその努力がみられる。
職員の組織編制及び採用・昇任・異動は、関連諸規程などに基づき概ね適切に運営されてはいるが、更に具体的で詳細な選考基準、方針などを明示することが望まれる。SD(StaffDevelopment)などの取組みについては、初任者研修会及び教員組織と連携した幅広い教育研究支援のための事務体制も構築されている。
大学及びその設置者の管理運営体制は、関連する諸規程に従い管理部門と教学部門の適1

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切な連携が整備され、適切に機能している。しかし、学内での内部監査体制の確立及び「自己点検・評価」のための恒常的な体制については、より一層の充実が望まれる。
法人全体の収支バランスには危惧があるが、大学単体では学生確保の努力がなされ、収支バランスを考慮した運営がなされている。また、財務情報の公開、会計監査は適切に行われている。
キャンパスは自然環境に恵まれた中で、校地、運動場、校舎などの施設設備は十分に整備され、適切に維持、運営されている。特に、校地面積が大学設置基準を大きく上回っていることや大学博物館が大阪府内で初めて「博物館相当施設」の認定を大阪府教育委員会より受けたことは評価できる。バリアフリーやアメニティへの配慮は概ね行われているが、一部の建物については、新耐震基準を満たしていない状況にある。
公開講座、他機関などへの、大学の物的・人的資源の提供努力はなされているが、博物館以外の施設などの物的資源の社会への提供は進んでおらず、今後の検討課題である。大学と地域社会との協力関係は、構築されている。
組織倫理及び学内外に対する危機管理体制は、基本的な整備がなされており、概ね適切に運営されている。教育研究成果を公正かつ適正に学内外に広く公開する体制は、整備されている。
総じて、いくつかの検討課題は見られるものの、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的に基づく教育研究活動、社会連携などにおいて優れた点もあり、今後、参考意見などを踏まえて、更なる資的向上が推進されることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置母体の大谷学園は、明治 42(1909)年、真宗大谷派の僧侶である左藤了秀によって一宗一派に拘わらない自由な立場で宗教的情操教育を目指して創立された大谷縫裁女学校に端を発する。校祖の理想を継承し、「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹として昭和 41(1966)年、大学の前進である大谷女子大学が設立され、その後、学部改組などを経て平成 18(2006)年 4 月には、薬学部の開設を契機に全学部を男女共学制に移行、校名を「大阪大谷大学」と改称した。
「大乗仏教の精神」は、極めて広い意味内容が含まれているが、大学では、開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」ということを「報恩感謝」の心としている。大学では、この建学の精神「報恩感謝」の心を拠り所として、男女共学化の改革を機会に新たな教育理念として「自立」「創造」「共生」を掲げている。
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創立以来の建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、大学学則第１条、大学院学則第１条及び大学便覧、大学院要覧、学生生活ハンドブック、大学案内、100 周年記念誌『尋源』、大学ホームページなどで明示され、また入学式の学長式辞や入学時のオリエンテーション、フレッシュマンキャンプの際にも周知に努めている。また、全学生・教職員へ『聖典』を配付し、講演会、研修会などで、その内容及び建学の精神のより深い理解に努めている。特に、全学部の必修科目である「宗教学」の講義や宗教行事の「花まつり」「報恩講」の取組みは、大谷学園の建学の精神・基本理念に基づく宗教的情操教育の基礎が大学にも具体的に継承されているとして評価できる。しかし、建学の精神が掲載されている媒体の認知度は、昨年度の教職員対象のアンケート調査結果では高くない。今後、その認知度の周知が望まれるが、総じて建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、概ね学内外に幅広く十分に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、文学部 3 学科、教育福祉学部 1 学科、人間社会学部 1 学科、薬学部 1 学科、大学院文学研究科 3 専攻、及び教育福祉専攻科によって構成されている。更に、教育福祉学部の附属機関の幼児教育実践研究センター、専門機関としての教職教育センターや図書館、博物館、情報教育センターも設置されており、これらの各組織が相互に適切な関連性を保ちながら有効に機能している。
人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置に関しては、各学部において教育機能を十分に発揮させ、系統だった教育の創意工夫がみられ、人間形成のための教養教育は十分に行われている。また、大学の使命・目的に沿った教養教育の概念作りが明確であり、それが教育科目に具体的に実現されている。
教育研究の基本的な組織が大学の使命・目的を達成するため宗教学を必修とし、「報恩感謝」という建学の精神のもと、「自立」「創造」「共生」の教育理念の具現化として、自らを律する態度、実践する能力、互いに理解し尊重し共存しようとする態度を養い、建学の精神に照らしながら「ひと」と「こころ」を大切にする人間教育・教養教育が十分にできる組織上の措置がとられている。
各教育研究組織での協議結果が学内意思決定の流れにどのように組込まれていくのか、また、各委員会相互の連携あるいは調整の仕組みやそれぞれの関連性を整備することが望まれるが、総じて教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
3大阪大谷大学【判定理由】
各学部学科の教育目的が教育課程や教育方法などに反映され、学則に定められ公表されている。年間の授業予定、授業期間は明示されており、単位の認定、卒業、修了要件が適切に定められている。ただし、履修登録単位の上限が設定されていない。
教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていることに関しては、大学がその教育目的を履修し、社会に有能な人材を送り込むという到達目標を実現するために、学生参加型、体験型の授業や実習を取入れるなど、明確な方針に基づいて教育課程が定められており、適切に機能している。
教育目的の達成状況については、出席状況調査を行い、授業出席状況のデータを分析した結果が、当該学部・学科にフィードバックされている。また、アドバイザー制度を取入れた少人数教育と相俟って教育目的達成のための工夫がみられる。なお、授業の学生評価
は 授 業 担 当 者 が 対 策 と し て 作 成 す る 評 価 シ ー ト の み に と ど ま ら ず 、 FD(FacultyDevelopment)部会での客観的な検討が行われていることは効果的であり、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神、教育目的、アドミッションポリシーは、大学の大乗仏教の精神、報恩感謝の心を建学の精神の中枢に置き、各学部学科において明確にされ、ホームページに掲載する他、オープンキャンパス、高校訪問、各種進学説明会、出張講義など、学内外に明示され、適切に運用されている。教育にふさわしい環境を確保するため、収容定員・入学定員はほぼ適正に確保されている。
学生への学習支援体制は、教務委員会、FD 部会、教務課主導のもとに整備され、入学前教育、フレッシュマンキャンプ、学習支援サイト(LMS：Learning Management System)を設置し、学生の学びの「自立」を支援している。1 年次からのゼミナール及びアドバイザー制度、オフィスアワー制度を導入し、全教員が参加している。これによって学生の意見をくみ上げるシステムが整備され適切に運営されている。
学生サービス体制については、学生委員会が主管し、学生課及び学生相談室が整備され概ね適切に運営されている。学生への経済的支援（奨学金など）は、成績優秀学生への奨学金制度とともに、本年度より経済的理由による修学困難学生への支援が実施されている。
カウンセラーの恒常的な配置、国際交流室の活動など、学生サービスの体制は整備され、適切に運営されている。
就職・進学支援など体制については、就職委員会が中心となり入学時に『就職ハンドブック』を配付、その後 1 年次から就職に対する意識を高め各種ガイダンス、就職説明会を実施している。各種説明会、講座が豊富に用意され、就職委員や就職課職員による個別相4大阪大谷大学談などの充実が図られている。就職説明会などの後には毎回アンケート調査を行い、満足度を把握している。なお、留学生への就職支援も実施している。進学支援はゼミを中心に行われており、概ね適切に運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の構成は、年齢別では文学部、教育福祉学部、薬学部でややバランスを欠いているが大学全体としては概ね適切に配置されバランスが取れている。
教員の採用・昇任については、「大阪大谷大学教育職員任用基準規程」及び「大阪大谷大学教育職員資格審査規程」及び学部ごとに定められた「審査内規」または「審査基準表」に基づき方針が明確に示され、適切に運用されている。採用・任用は、研究業績のみならず教育業績も重視されている。専任教員の募集は、公開公募を採用している。
教員の教育担当時間数を定めているが、学部によっては若干負担過重のケースもある。
教員の教育研究活動の更なる向上に支障がないか再吟味を要するが、これはカリキュラム改編に伴う過渡的な現象であり、全体的には概ね適切である。教員の教育研究活動の支援
は、研究費などについては、専任教員を対象とした個人研究費、特別研究費、研究成果刊行経費、共同研究費などの助成を行っている。
FD (Faculty Development)の取組みについては、定期的に実施される学生による授業評
価アンケートも結果分析が教育研究活動活性化に反映されている。また、教員自身による自己評価もなされており教育研究活動の活性化の取組みが概ねなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の組織編制は、「学校法人大谷学園組織規程」において学園全体の組織を明確に定め、その中の事務組織については、「事務分掌規程」により、大学の教育研究上の目的を達成するために必要な事務業務の詳細が定められている。
職員の採用・昇任・異動について一応の定めはあるが、インセンティブをより高めるためにも、更に具体的で詳細な選考基準、方針を定めて明示することが望まれる。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、各職場における OJT を中核として、各 種 団 体 、 機 関 が 主 催 す る 研 修 会 ・ 講 演 会 な ど へ 積 極 的 に 参 加 さ せ 、 SD(StaffDevelopment)に取組んでいる。年１回、専任職員全員の面接を実施して資質・能力の状況確認を行い、併せて昇任・異動の判断材料にもしており、前向きの姿勢が十分看取できる。
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事務組織による教育研究支援体制については、各種委員会に職員が積極的に参加して教学との意思疎通を十分に図ることにより円滑に行われている。また、学部に学科事務職員を配置するなど特色ある工夫を加え、学習支援や就職支援などの総合的な学生支援に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営は、「大阪大谷大学学則」「大阪大谷大学大学院学則」及びそれに関連する規程に従って行われている。また、法人全体の管理運営は、「学校法人大谷学園寄附行為」「学校法人大谷学園組織規程」及びそれに関連する規程に従って行われている。規程の内容について部分的に整備を要する点があるが、大学及びその設置者の管理運営体制は整備され適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携については、教授会の決定事項は必要により「学内理事会」で検討され理事会に上程され、理事会の決定事項は「運営委員会」を経由して教授会に伝達される体制が整えられており、概ね適切に機能している。
「自己点検・評価」については、「大阪大谷大学学則」第 2 条及び「大阪大谷大学大学院学則」第 2 条に明記されており、全学規模での実施体制は確立している。自己点検・評価委員会の設置は、大谷女子大学時代の平成 7(1995)年度であり、自己点検・評価結果の報告書は、FD 報告書を含めてこれまで公表されてきており、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みについては、概ね構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
既存学部における入学定員の確保及び薬学部の年次進行により学生生徒等納付金が増加している一方、大阪府の施策転換などによる補助金の減少や、世界的な金融危機の影響による資産運用収入の減少で帰属収入は減少傾向にある。このため、帰属収入に対する学生生徒等納付金比率がやや高くなってきている。薬学部設置などの要因も加わり繰越消費支出超過額を増加させているが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は確保されている。ただし、中長期的な展開については財務計画を整備し、より効率的な資金の配分を追求していく大学運営の計画作りが必要とされる。会計処理は学校法人会計基準に基づき概ね適切に処理されている。
財務情報の公開については、私立学校法の遵守はもとより、学園内広報誌「大谷学園報」
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大阪大谷大学において、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を掲載し、教職員、関係学校及び大阪府などに配付・公開している。また、大学はホームページ上でも公開している。
教育研究充実のための外部資金導入については、文学部、教育福祉学部、人間社会学部
において、平成 17(2005)年度に現代 GP(現代的教育ニーズ取組支援プログラム)を獲得するなど積極的に取組んでいる。平成 18(2006)年度以降においては、薬学部の新設もあり、科学研究費補助金などを中心に積極的に外部資金の導入が図られている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、富田林市南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地し、周辺は緑豊かな丘陵地帯が広がり、錦織公園、田畑や小規模の住宅地が点在する閑静な環境にある。校地・校舎面積は、大学設置基準を大きく上回っており、運動場、施設設備なども整備されている。
施設の運営面について、図書館については蔵書数や諸施設に問題はないが、開館時間や休日の開館について学生サービスに配慮した検討が求められる。
施設設備の安全性については、一部耐震基準を満たしていない建物がある。
安全性の日常的維持管理については、大学総務課（施設係）の統括のもとに、業務委託を通じて適正に実施されている。
キャンパス内は 24 時間の警備体制が敷かれており、学生の安全に配慮がなされている。
各建物の 1 階出入口にスロープを、また、限定的ながらも利用度の高い施設には身障者用トイレを設置するなどバリアフリーにも配慮がなされている。
アメニティについては、キャンパス内の各号館表示や案内サインが新設・改善されており、大学の閑静な立地環境に加え、キャンパス内の植樹帯や万葉植物園及び薬学部薬草園の配置と相俟って潤い豊かなキャンパスが形成されている。また 4 号館（志学館）には、開放感あふれる吹き抜けのロビーが設けられており、学生の談話や休息の場として活用されている。
総じて、教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究環境を整備し、機能的に運用されているといえる。
【参考意見】
・一部の建物が昭和 56(1981)年建築基準に未対応であり、安全性確保の観点から早急な対策の具体化が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
7大阪大谷大学【判定理由】
公開講座や各種講座での講師を務めるなど、人的資源を社会に提供する努力はなされている。博物館を除いた施設などの物的資源の提供については、更なる工夫が期待されるものの、「研究者総覧(平成 18(2006)年度～20(2008)年度)」を近畿圏の自治体・学校などに送付し、他機関からの依頼に対して迅速に対応しているなど、社会連携には概ね積極的に取組んでいる。
産業界や他大学との協力関係については、地域全体の教育・学術研究機能の向上を図り、その成果を地域社会に還元し、地域の発展に寄与することを目的として平成 14(2002)年に設立された特定非営利活動法人「南大阪地域大学コンソーシアム」を通して、適切な関係が構築されている。
地域社会連携事業として平成 19(2007)年 3 月に富田林市と教育・文化・環境などさまざまな分野で協働し、地域社会に貢献しようとする包括的連携協定を締結している。また、事業ごとに周辺自治体とも協定を締結し、学生参加も含めて円滑に実施されており、大学と地域社会との協力関係は構築されている。
【優れた点】
・大学博物館が行う特別展示及び講座を無料で一般公開している広報活動は高く評価できる。
・公開講座参加者のための無料の保育サービスなどは、地域社会連携のために良く工夫されているので高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理の確立については、「大谷学園規程集」によって大学の教職員が遵守しなければならない行動基準、倫理基準が定められており、適切に運営されている。
防火・防災管理については「防火・防災管理規程」、緊急時対応は「大阪大谷大学緊急連絡網」、火災発生においては「大阪大谷大学自衛消防隊」が編制されている。安全衛生については「大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部衛生委員会規程」により危険防止及び健康障害防止に努めている。学生・教職員の避難誘導訓練については、所轄の消防署の指導、協力のもとに実施している。学生対象の「事件・事故など緊急時における対処マニュアル」も整備されており、学内外に対する危機管理体制は整備され、概ね適切に機能している。
教育研究成果の学内外への公開については、さまざまな公表ツールを用いて行われており、公正かつ適正に行われる体制が整備されている。

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