事 業 報 告 書
令和４年度（第 11 期事業年度）

自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

地方独立行政法人長崎市立病院機構

目

次

１

理事長によるメッセージ ........................................................... 1

２

法人の目的、業務内容 ............................................................. 2

３

法人の位置付け及び役割 ........................................................... 2４

中期目標の概要 ................................................................... 2

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等 ............................................... 3６中期計画及び年度計画の概要 ....................................................... 3

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ...................................... 15

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 .......................................... 17９

業績の適正な評価の前提情報 ...................................................... 18

１０

業務の成果と使用した資源との対比 ................................................ 19

１１

予算と決算との対比 .............................................................. 21１２

財務諸表の要約 .................................................................. 22１３

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報 ............ 25

１４内部統制の運用に関する情報 ...................................................... 28

１５

法人の基本情報 .................................................................. 29

１．理事長によるメッセージ
新型コロナウイルス感染症流行は次第に収束に向かうとの年度初めの期待は外れ、令和 4 年度も 1 年
を通して、しかも過去最大規模の流行（第 7、8 波）が断続的に継続し、2 類感染症重点医療機関として医療資源のコロナ診療への優先的かつ重点的投入を余儀なくされた。
確保病床 43 床（年度末は 34 床）を維持し、長崎県で最多の年間 621 例のコロナ感染者の入院を受け入れた。さらに、流行第 7 波極期の 8-9 月には、軽症患者や検査目的来院の増加により地域の救急医療を含む急性期医療が崩壊の危機に瀕したため、長崎市との連携によりドライブスルー抗原検査センター
を 22 日間設置し、その後も夜間休日発熱外来を設置し軽症コロナウイルス感染症患者の外来対応も行うなど、重点医療機関として地域の期待に十分に応えることができた。
一方で、コロナ禍という非常事態対応の継続は、一般診療に甚大な影響をもたらした。新型コロナウイ
ルス感染者看護への重点配置に加えて、院内感染クラスターの発生や退職者の増加もあり、看護師数とくに一般病棟における実働看護師数が大きく減少したため、年間平均稼働病床数は 328 床にとどまり、所期の 435 床を大きく下回った。限られた病床数で、救急医療や高度急性期医療に最優先で取り組み、
地域急性期医療の中核医療機関としての最低限の役割を果すことはできた。それでも、救命救急センターおける応需率は低下するとともに、一時的に予定手術患者の入院受入れが困難な事態に陥った。看護
師数の未充足状態は、コロナ流行が沈静化した年度末においても解消しておらず、今後のポスト・コロナ
時代における、当機構運営上の最大の課題として浮上した。
限られた病床の戦略的運用により入院単価は過去最高を達成したものの、新入院患者数が低迷し、入院収益は大きな赤字を計上することとなった。しかしながら、令和 4 年度もコロナ診療に伴う休床補填
補助金収入が措置されたため、経常収益は黒字となり、約 8 億円の剰余金を計上することができた。
このように、診療面でも運営面でも大きな困難に直面した 1 年であったが、全職員の努力により、実績報告書の自己評価の通り、ほとんどの中期目標・中期計画項目において、その達成に向けて一定の進捗があった。以下に、令和 4 年度計画の冒頭に記載の最重点事項に関する成果を列記する。
(1) COVID-19 重点医療機関として引き続き地域の COVID-19 診療の中核機能を果たす：上記の通り(2) 地域や時代の要請の変化に対応して急性期・高度急性期医療提供体制を再編・強化する：高度・急性期医療のさらなる充実に向けて、集中治療部に臨床工学技士の宿日直体制による配置を行い、11月から特定集中治療室管理料１の算定を開始し、一般病院では対応困難ながんや急性腹症などの緊急手術、心血管・脳血管疾患などを積極的に受け入れるとともに、将来の低侵襲・高度な専門性を持った医療の提供に向け、ロボット支援腹腔鏡下手術の導入に関して予算化し、12 月にダビンチを導入した。
(3) 令和 6 年度の医師の働き方改革に関連する法の施行を視野に、医師のみならず全ての職種の働き方改革を推進するとともに、職員の適正配置を図ることで、職場労働環境を改善する：医師の働き方改革とくに長時間時間外労働医師（月 80 時間以上）数の抑制を目指して様々取り組んだが、令和 4
年度段階では十分な成果が得られていない。また、上記のように看護師数の不足が顕在化し、一般
診療規模を大きく抑制する事態となっている。看護師の職場満足度が著明に低値であることも明らかとなり、看護師職場環境の改善と看護師数確保が喫緊の課題となった。

(4) 中期目標・中期計画の達成のため目的積立金を活用する：令和 3 年度決算時における利益剰余金約17 億 9 千万円を全額目的積立金とし、持続可能な病院経営を行うため、先端医療機器整備や人材育成などの先行投資、働き方改革や情報セキュリティ対策など喫緊の課題に対する費用に活用することとした。令和 4 年度は手術支援ロボット「ダビンチ」の購入、人材育成教育・研修費、医師の人
事給与改革及び働き方改革推進支援業務、情報セキュリティ対策システム導入に総額約 4 億円を補正予算として計上した。
1

(5) 医療のデジタル化新時代に対応できる情報セキュリティ、個人情報保護のための体制を確立する：
令和 5 年 4 月 1 日からの個人情報保護法に備え、地方独立行政法人長崎市立病院機構における長崎
市個人情報の保護に関する規程を施行することとした。情報セキュリティに関しては、令和 5 年 3月には情報セキュリティポリシーの基本方針を策定するとともに、全職員を対象とした研修会の実
施や電子カルテがランサムウェアに感染したことを想定した紙カルテによる運用リハーサルを行なった。また、技術的対策として、電子カルテのバックアップシステム、IT 資産管理システム、メー
ルフィルタリングシステムを導入した。
地方独立行政法人

長崎市立病院機構
理事長 片峰 茂

２．法人の目的、業務内容（１） 法人の目的（地方独立行政法人長崎市立病院機構定款第１条）
この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に基づき、長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。
（２） 業務内容（地方独立行政法人長崎市立病院機構定款第１８条）
法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
①

医療を提供すること②

医療に関する研究を行うこと。

③

医療に従事する技術者の研修を行うこと。

④

前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑤

その他法人の安定的な運営に資する業務を行うこと。

３．法人の位置付け及び役割（１） 法人の位置づけ（地方独立行政法人長崎市立病院機構業務方法書第２条）（業務運営の基本方針）
法人は、法第２５条第１項の規定により長崎市長から指示された中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
（２） 法人の役割（地方独立行政法人長崎市立病院機構業務方法書第４条）（病院の設置及び運営）
法人は、長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守るため、地方独立行政法人長崎市立病院機構定款第１７条に定める病院を設置し、これを運営するものとする。

４．中期目標の概要（第３期中期目標 令和２年４月～令和６年３月）
地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「病院機構」という 。）は、平成２４年４月１日に、市民に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、市民の生命及び健康を守ることを目的として設立され、長崎市第四次総合計画に掲げる「安心できる医療環境の充実」に貢献するため、地域の中核的な医療機関
として次に掲げる４つの使命のもと取組みを進めてきた。
１ 救急医療を充実させ、日進月歩の高度医療に迅速に対応できる体制を構築すること。
2

２ 民間医療機関では対応が難しい不採算医療を実施するなど公的医療機関としての役割を担うとともに、地域の医療機関との連携を図ることにより地域ネットワークの中心的役割を担うこと。
３ 職員育成という考えのもと、職員一人ひとりが働きがいと誇りを持って業務に精励できる環境を整備・維持し、もって患者、家族及びその周囲の人々を癒す気持ちを持ち続けること。
４ 健全な経営の質を担保し、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立すること。
病院機構においては、令和２年３月３１日までの４年間における第２期中期目標において、救命救急センターの早期整備には至らなかったものの、高度・急性期医療、小児・周産期医療をはじめとした民間医療機関での対応が難しい医療に取り組み、公的医療機関としての役割を担ってきた。
一方で、経営状況をみると、平成２９年度から単年度の経常収支は黒字に転じたが、累積欠損金は依然として高い水準にあり、一層の経営努力が必要である。
第３期中期目標期間においても、地域の中核的な医療機関として長崎市の安心できる医療環境の充実に資するため、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療、感染症医療等の、公的医療機関が率先して推進すべき医療について、４つの使命のもと、これまでの業務の成果を活かし引き続き取り組むことを求める。
そのためには、事業の継続性や安定した経営基盤の確立は不可欠であり、長期的視点を持った計画的な業務運営や人材育成を行いながら、不断の努力で経営改善に取り組む必要があるため、地方独立行政法人の自主性・自律性を活かし、自らが責任を持って効率的・効果的な病院経営を推進していくこと。
なお、人口減少や少子高齢化の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、医療提供体制のあるべき姿を示した「長崎県地域医療構想」を踏まえ、地域の医療機関との機能分化・連携等の検討を進め、地域の課題に的確に対応しながら、将来にわたる安定した医療提供体制の構築に取り組むこと。
詳細につきましては、第３期中期目標（https://nmh.jp/assets/doc/2020_tyuki_mokuhyo.pdf）をご覧ください。

５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等
法人の理念及び基本方針（地方独立行政法人長崎市立病院機構内部統制に関する規程第２条）（１）理念（われらが思い）患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院となります。
（２）基本方針（目標にむかって）
ア 思いやりの心をもち、安全で質の高い医療を提供します。
イ 地域に根ざすとともに、国際的視野をもった病院になります。
ウ 人間性豊かな医療人を育成し、医療の発展に貢献する研究を行います。
エ みずから考え、やりがい、喜び、誇りをもてる環境を創ります。

６．中期計画及び年度計画の概要
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事
業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第３期中期計画(https://nmh.jp/uploads/2022/08/10-2.pdf)及び令和４年度年度計画(https://nmh.jp/assets/doc/r4_year_plan.pdf)をご覧ください。

3第３期中期計画と主な指標等

令和４年度年度計画と主な指標等

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

診療機能(1) 目指す医療ア

救急医療
救命救急センターを安定的に運営するため、救急①将来の持続可能な地域救急医療体制を構築する

医を継続的に配置するとともに、院内の連携強化等ため、長崎医療圏救急医療検討会をはじめ、長崎医により 24 時間 365 日の受入体制を堅持し、救急搬

療圏の救急医療を担う医療機関、地域医療機関、精送応需率を向上させる。

神科病院及び消防局、行政と連携し、地域の救急医

また、長崎市の救急医療体制の充実に寄与するた療の課題を解決する。

め、行政及び地域の医療機関等と連携し、救命救急センターとしての役割を構築する。

【目標値】

さらに、研修医や救急救命士等への教育を実施する

指場として、救急医療に携わる人材の育成を行う。

救急搬送応需率標

令和 2 年度実績

令和 4 年度目標

88.8％

前年度より向上

【目標値】
指

標

平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

88.8％

前年度より向上

救急搬送応需率イ

高度・急性期医療
３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじ【集中治療部】

めとした高度・急性期医療については、日進月歩で①看護師の資格取得、臨床工学技士の配置などを行発展している医療技術に対応し、より身体的負担

い、令和４年度中に特定集中治療室管理料 1 の取得の少ない処置や検査を充実させ、高水準かつ専門を実現する。

的な医療の提供を行う。

【手術部】

また、関係機関との連携及び役割分担を行いながら、 ①麻酔科医の増員とともに、手術枠の均等化に向け高度・急性期医療における地域の中核的役割を担う。 た適正配分方針を策定する。

○がん①地域がん診療連携拠点病院の人員要件の内、ががん治療については、各種診療ガイドラインにん登録実務者やがん関連看護認定看護師、臨床研則った高水準な診療を引き続き提供する。

究コーディネーターを育成する。

また、地域がん診療連携拠点病院として、外科療法、 ②ロボット支援下手術の導入に関して、中長期の収放射線治療、薬物療法等の様々な治療法を組み合わ

支状況を勘案し予算化の時機を確定する。

せて行う集学的治療を提供するとともに、地域の関係機関と連携しながら、がんに関する相談、情報の提供等を行う。

○心疾患①働き方改革と 24 時間 365 日の受入体制の維持

心疾患については、引き続き 24 時間 365 日の受を両立させるため、ホットラインや拘束体制などに入体制を維持し、各種診療ガイドラインに則った

ついて、ボトムアップで意見を吸い上げ、体制の見高水準な診療を提供する。

直しを行う。
4

また、栄養指導やリハビリテーション等の多職②心不全療養指導士や慢性心不全看護認定看護師の種が連携し、再発予防や社会復帰を目指した支援

他、多職種チームが中心となり、地域医療機関と連を行う。

携して、早期社会復帰及び再発予防を目指した支援を行うことで、心不全患者の再入院率を 13％以内にする。（令和２年 心不全患者の 180 日以内の再入院率:13.2％）○脳血管疾患①長崎医療圏の脳卒中の医療提供体制の向上と働き

脳血管疾患については、長崎医療圏の地域脳卒

方改革に対応するため、地域脳卒中センターとして、中センターとして、脳卒中を発症した患者に対し、脳神経外科・脳神経内科・救命救急センターが協働

24 時間 365 日の受入体制を維持する。

して 24 時間 365 日の受入体制を再編・整備する。

また、後遺症を軽減するため、早期にリハビリテーションを開始し、地域の関係機関と連携して社会復帰を支援する。

ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、総合周産期①正常新生児に対する母児同室を導入するととも母子医療センターや地域の医療機関との連携及び役に、NICU・GCU の入院患児についても、育児支援を

割分担を図り、ハイリスク出産や 32 週未満の新生必要とする場合には、退院前に母児同室を導入する。

児・低出生体重児への対応も行う。
また、小児・周産期医療を担う医療スタッフ及び地域の医療関係者に対し、技術指導や講演会を実施す
る等の人材育成に取り組むことで、安心して子どもを産み育てられる医療提供体制の充実に寄与する。

エ

政策医療
結核及び感染症医療については、第二種感染症【感染症医療】

指定医療機関としての役割を引き続き維持し、感①第二種感染症指定医療機関としての役割を維

染症発生時においては、速やかな患者受入れや感持し、新型コロナウイルス等の感染症発生時に染拡大防止に努める。

は、県の要請に応じ長崎医療圏の他施設と調整の災害発生時には、災害拠点病院として行政や関上で病床を確保し、最新の医療情報の収集に努め、係医療機関との連携を図り、医療救護活動を実施

適正な治療を提供する。

するとともに、平常時においてもマニュアルの整備や訓練等に積極的に取り組む。

【結核医療】

また、他の自治体等において大規模災害が発生①各病棟で結核疑似症（塗抹陽性など感染の可能した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）

性があるが、菌の同定が未定な者）の対応ができるを被災地に派遣する等、医療救護活動を実施する。

よう結核対応マニュアル見直し、体制を整備する

さらに、透析医療についても引き続き実施する。

とともに、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れとのバランスを考慮しながら、長崎医療圏の結核患者を最大限受け入れる。

5

(2) 地域医療への貢献と医療連携の推進
地域の医療機関と連携強化を行うため、地域医療①地域医療支援病院として紹介患者の外来診療を的連携ネットワークシステムの活用を充実させる等、確に受け入れられるよう、紹介予約枠の見直しなど

患者情報の共有を図る。

外来の適正化を実現する。

また、医療機器の共同利用や研修会の実施等を積極的に行い、地域医療支援病院としての役割を果た②当院での治療後、シームレスにリハビリテーショ

す。

ンのための転院や在宅医療に移行できるよ う、患者

地域包括ケアシステムの中で、在宅医療や在宅介総合支援センターにて、医療機関への訪問・協議を護につなげるため、関係機関とのケアプランの作成

重点的に実施することで、後方連携を強化する。
（医及び見直しにおける情報交換や看護指導を行う等、療機関訪問回数：月 5 回程度）

連携を強化する。
さらに、地域医療構想を踏まえ、地域の関係機関と③令和３年度に引き続き、長崎医療圏の公的医療機協議を行い、医療需要に即した地域の医療機関との関等を中心に、地域の急性期医療の「連携、集約と役割分担、機能分化や連携に向け、診療体制の見直

機能分化」に向けての検討を継続するとともに、医療連携の軸となる患者総合支援センターにおいて、

しや必要な病床数の検討等を積極的に進める。

情報交換の会を定期的に開催する。
（情報交換の会：
月 1 回以上）④令和３年度に検討を行った適正病床数の基本的方向性について、ポストコロナの実現に向け、院長はじめ事務部が中心となり、院内ほか地域医療構想調整会議や長崎市等との調整を行う。

【目標値】
指

標

紹介率

【目標値】
平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

指

75.8％

前年度を維持紹介率（65％以上）（地域医療支援病院）

逆紹介率（地域医療支援病院）

131.8％

標

平成 2 年度実績

令和 4 年度目標

77.4％

前年度を維持（65.0％以上）（地域医療支援病院）

前年度を維持逆紹介率（40％以上）（地域医療支援病院）6

152.4％

前年度を維持（40.0％以上）

⑶

安全安心で信頼できる医療の提供体制

ア

多職種連携によるチーム医療の推進

多角的な視点を持って患者の治療方針の検討や患者①認知症サポートチームが中心となり実施しているが抱える多様な問題の解決、施設環境の整備を行う「院内デイケア」について、実施日を週 1 回から 2

ため、多職種によるチームの編成やカンファレンス、 回に拡大し、入院中の認知症者へのケアを充実させ
院内ラウンドチェック等のチームでの活動を充実る。

し、専門性を活かした質の高い医療を提供する。

【各チームの目標値】
チーム名
栄養サポート
院内感染防止対策

KPI
チーム介入数 86 人/年 以上
ICT 環境ラウンド 1 回/週
消毒剤使用量 4 本/月/人 以上
チーム介入数 120 人/年 以上
院内発生褥瘡患者数 42 人/年以下褥瘡対策褥瘡ハイリスク患者ケア算定件数 720 件
/年 以上

緩和ケア

チーム介入数 130 人/年 以上

認知症サポート

チーム介入数 460 人/年 以上
チーム介入数 400 件/年 以上

摂食嚥下支援摂食嚥下支援加算件数 700 件/年以上
摂食機能療法加算件数 4,000 件/年以上

イ

医療安全対策の徹底
医療安全管理に関する委員会及び各所属のリスク①医療安全文化の醸成のため、インシデント・アク

マネージャーを中心として、ヒヤリハット事例の報

シデント報告を促進する。

告体制を強化するとともに、事例の分析や対策を進KPI：インシデント報告件数

2,000 件/年以上めることで安全対策の徹底を図る。
また、全職員の医療安全研修会受講等、職員の医②医療安全に関する正しい知識や医療事故防止・再療安全に対する意識向上に努める。

発防止を周知するため、医療安全センターから院内リスクマネージャーを通じた情報提供や定期的な医療安全情報を年 4 回発行する。

院内ラウンドチェック及び複数の医療機関との医療安全対策に関する相互評価を行う。

【目標値】

医薬品については、在庫管理の徹底及び医療機器

指標の安全管理のチェック体制の強化や安全器材の導医療安全研修会

入、研修会等を行う。

受講率

平成 2 年度実績

令和 4 年度目標

100％

100％

1回

12 回

リスクマネージャー
会議開催回数7ウ

院内感染防止対策の実施
感染制御センター、院内感染に関する対策委員会①中心静脈カテーテル留置に伴う感染症を防止する

及び院内感染防止対策チームを中心とした活動を行ため、デバイスサーベイランス（CLABSI：中心静脈

うとともに、全職員の院内感染対策研修会受講等、カテーテル関連血流感染）を導入し、初年度はデバ

感染制御に対する職員の意識向上に努める。

イス比・感染率のベースラインを把握する。

引き続き定期的な院内ラウンドチェックを実施
し、また、複数の医療機関との感染防止対策に関す【目標値】

る相互評価を行う等、院内感染の未然防止に努める。

指標平成 2 年度実績

令和 4 年度目標

100.0％

100.0％

院内感染防止対策研
修会受講率

チーム名

KPI

①毎週木曜 ICT ラ

ラウンド回数：40 回/年
ウンドの実施②カルバペネム系
抗菌薬の適正使用

抗菌薬使用頻度（AUD）値：1.5 未満の推進③個人防護具（PPE）

実施回数：12 回/年
着脱訓練の実施

２

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴

患者中心の医療の提供④手指消毒剤の使

プロセスサーベイランス：15 回/患者用回数の維持/日

患者・家族に寄り添い、様々な不安やニーズ、家 ①複数の診療科でアドバンス・ケア・プランニング
庭・生活環境を考慮したインフォームド・コンセンの試験的導入を行い、多職種のワーキンググループ

トの徹底を図るため、アドバンス・ケア・プランニ

を中心に、評価・改善及び必要に応じて研修を繰りングも含めた意思決定に関する研修会等を実施す

返しながら、当院におけるアドバンス・ケア・プラ

る。

ンニングの実施体制を構築する。

また、医療を自由に選択する患者の権利を守るた KPI：試験的導入を行った事例数 130 件
め、セカンドオピニオンの要望にも適切に対応するとともに、医療相談や就労支援等、患者中心の医療の提供を行う。

②患者総合支援センターをはじめ、患者相談窓口にて、治療・療養に付随する患者や家族の様々な不安や悩みに寄り添い、必要な支援を行うことで、患者・家族の安心感を高める。
KPI：相談窓口を利用した患者・家族のアンケート
相談対応による安心度向上 70％以上③働く世代の方の就労と療養の支援をさらに推進させるため、ハローワーク出張相談窓口について院内外への周知を徹底する。また相談専用メールの開設等により療養・就労両立支援件数を増やす。
KPI：療養・就労両立支援件数 30 件/年以上
8

⑵

患者の満足度向上
患者の満足度を向上させるため、患者アンケート ①令和４年度中に、全病室の Wi-Fi 環境を整備する。

や意見箱等により患者ニーズを把握し、客観的な分析及び必要な改善を行う。

②入院患者の食事の改善のため、食事を目で楽しむ

あいさつの励行や接遇研修を充実させることによ ことができるよう、令和４年４月から食器をリニュ
り接遇向上に努める。
ーアルする。
また、ボランティアスタッフの多種多様な活動の場を設け、定期的に情報共有し、問題点等について
は関係委員会・部署と共有を図り改善することで患者サービスの向上を図る。

⑶

患者・住民への適切な情報発信
病院の役割や機能、経営状況、各疾患の治療内容、 ①住民、患者、医療機関に必要な情報を広く発信す

健康増進のための啓発等の住民・患者に必要な情報るため、総務課において、ホームページリニューア

を、情報誌やホームページ、講座等を通じて効果的

ルを令和 4 年 10 月までに完成させ、臨機に掲載に発信する。

情報を更新する体制を確立する。

⑷

外国人への医療の提供
訪日外国人や在留外国人が安心して医療を受けら ①訪日外国人や在留外国人が安心して受療できる環れるよう、通訳体制や案内表示、リーフレット等の境を整備するため、医事課が中心となり、案内板等

翻訳の充実を図り、外国人患者の受入拠点としてのについて多言語化を推進する。

体制を整備する。

３

法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、内部統 ①法令遵守並びに業務の有効性及び効率性を高める

制統括者及び内部統制部門を中心としたモニタリン

観点から、内部統制室にて内部監査を計画的に実施

グ等を徹底することで、適正な業務運営を行う。

する。また、公益通報制度の適切な運用により、コ

また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報 ンプライアンスを確保する。
公開に関しては、
市の条例等に基づいた対応に加え、
厚生労働省が示している医療機関に対する各種ガイ②個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開にドライン等にも適切に対応する。

関して、総務課と医療情報センターにて、個人情報保護及びサイバーセキュリティ対策の組織及び手順を構築し対応する。また、改正個人情報保護法施行（令和 5 年春頃）に伴う各種整備を行う。

9

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

PDCA サイクルの徹底による業務運営の改善
地域の医療環境や医療需要を分析し、医療機能や ①令和 3 年度から実施した改善提案・改善報告制度

経営状況に応じた効果的な戦略を立案し、その戦略など、職員からのボトムアップによる業務改善の取に基づき各部門において目標を定める。

組みを支援する。

また、その進捗管理や効果の検証を行い、改善に向けた取り組みを行うことで、PDCA サイクルの徹底 ②内部監査、監事監査、監査法人監査等の監査主体を図る。

と法人経営主体との協議の機会を適切に設けるとと

さらに、各活動に対する PDCA サイクルによる管 もに、監査における指摘事項に関する改善が迅速か
理の有効性について、内部統制の運用によりモニタ つ確実に実施されるために、改善に係る進捗の確認
リングしていくことで効果的な業務運営を推進してを行い、改善内容の検証を継続して行っていく。

いく。

２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴

適正配置と人材評価

ア

医療スタッフの適正配置
地域の中核的な病院として、救急医療、高度・急 ①令和３年度に策定した医療スタッフの適正配置に性期医療、小児・周産期医療についての機能を果た関する指標について、各部署のヒアリングを行い、すために、病院経営や労働環境を考慮した人員配置

その検証に基づき、令和４年度中から適正人員配置に向けた採用を進める。また、令和 ５年度以降の経を計画的に行う。

営戦略に基づく採用計画に向けて、適正配置の検討を継続して実施する。
②「医療技術部」を創設し、医療技術職員の人事労務管理の責任体制を確立する。

【目標値】
指標

【目標値】
平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

指標

重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療室管－管理体制充実取得及び維持（特定集中治療室管－管理料１の取得

新生児特定集中体制充実

取得及び維持（新生児特定集中治

令和 2 年 4 月取得

医師の負担軽減のた－維持

めの体制充実取得及び維持（医師事務作業補助

体制加算 2（15 対 1））

体制加算 2（15 対 1））

10

治療室管理料 2の維持

療室管理料 1）

医師の負担軽減のた（医師事務作業補助

特定集中治療室

新生児への治療管理

療室管理料 1）めの体制充実

令和 2 年 5 月取得

理料 3）

新生児への治療管理（新生児特定集中治

令和 4 年度目標

重症患者への集中的

理料 3）

体制充実

令和 2 年度実績

令和 2 年 12 月加算
1 取得

維持

イ

適正な人材評価制度の活用
職員の業績・能力を公正かつ適正に評価するため、 ①令和３年度に試行した職員の能力評価に加え、業

人事評価に係る研修の充実を図るとともに、人事評績を評価する人事評価制度についても試験的運用を価と連動した人事制度、給与制度を整備し、職員の開始し、能力・実績に基づくインセンティブ付与の意欲や、専門性の向上を図る。

在り方等人事考課の仕組みを構築する。

ウ

職員満足度の向上
タスクシフティングや業務の効率化、多様な働き ①医師の働き方改革に関連する法が施行される令和方の検討等を行い、働き方改革関連法に則った働き

6 年 4 月に向け、医師の時間外労働時間の短縮の方改革及び職員のワークライフバランスを推進す

みならず、全ての職員の労働環境改善に向けて以下る。

の活動を行う。

また、産業保健スタッフによる健康相談の実施や 令和 4 年度のスローガン：「100 時間超え 0 を目休暇制度の利用促進等、
職員の満足度向上に努める。 指して」
（令和 5 年は「80 時間超えを０に！」とする）
・県内の複数の同規模病院と連携し、合同会議を定期的に開催し、情報共有を行う。合同会議には、必ず担当医師、担当看護師、担当事務が出席する。
・理事長直下の多職種（各診療科及び各所属長をメンバー）からなる医療従事者の勤務環境改善ワーキ
ングを月 1 回開催し、ボトムアップで職員の改善提案を吸い上げ、PDCA サイクルに基づき改善を実行する。
・「合同会議」、「勤務環境改善ワーキング」の審議内
容、決定事項は院内で共有し、院外にも発信し啓発活動を行う。
②タスク・シフトを推進させるため、診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士における業務範囲拡大に伴い必要となる研修の受講を支援する。
③夜間の看護師の業務負担を軽減するため、看護補
助員を増員し、夜間看護補助者の配置を実現する。
④心理的安全性を育む働きやすい職場環境を目指し、「みなと耳より情報」による広報やフォローアッ
プの実施等ハラスメント防止活動を継続する。また、
職場環境改善に貢献できる人材を育成する。
⑤職員満足度アンケート調査結果を総務課にて分析し、課題を抽出する。そして課題のうち最重要課題（最低１課題）について、解決方策を策定し実行に
移す。

11

⑵

計画的な人材育成

ア

医療スタッフの専門性向上
医療における研究や治験を引き続き実施するとと ①病院年次研修計画に則り、基礎研修・専門研修・

もに、医療スタッフの専門性を向上させるため、職職責別研修を実施するとともに、教育研修センター

種に応じた体系的な院内研修を積極的に実施し、院にて人材育成ビジョンに基づく各部署の人材育成計

外研修や学会発表についても支援を行う。

画の進捗状況を把握・分析し、必要に応じて計画及また、臨床研修病院として、初期研修医に対して び運用方法を改善する。
助言・指導を行うメンター制度の導入や専攻医に対するプログラムを策定し、若手医師に対する教育を充実させる。

②民間企業や他病院における業務管理、業務の効率化、社内連携等の方法を取り入れるため、他施設交
流研修の仕組みを令和４年１２月までに策定し、令和４年度中に研修会を 1 回開催する。
③臨床研修病院として、初期研修医に対する指導体
制を充実させるため、臨床研修指導医を新たに 5 名以上育成する。
（令和３年度 臨床研修指導医

イ

51 名在籍）事務職員の専門性向上
医療制度や診療報酬についての知識を深め、経営 ①事務職員の意識改革とスキルアップ及び組織運営改善を進めていくことの出来る職員の確保や育成を

マネジメントに主体的に貢献できる人材を育成する行う。

ため、現在の人材育成計画を、職責・経験年数ごと

また、職員の育成においては、学会・研修会の参加、他施設への研修派遣及び体系的な部門別・テーマ別研修の実施や幅広い知識と経験を培うための所に達成目標や必須研修等を定めた計画に改定し、計画に基づき実務研修や院外研修を実施する。

属間の人事異動を行う。

ウ

資格取得等に対する支援
年々変化する医療情勢や診療報酬改定にいち早く ①以下の資格取得を重点的に支援する。

対応し、また、診療機能の充実、医療の質及び専門【令和 4 年度に支援を行う資格】

性の向上を図るため、人材育成計画を策定し、必要・事務部：施設管理に必要な資格等

な資格取得に対して支援を行う。

・看護部：特定行為研修を含む認定看護師等
・薬剤部：認定・専門薬剤師等
・リハビリテーション部：認定理学療法士等
・放射線部：医学物理士等
・臨床検査部：認定臨床検査技師等
・臨床工学部：医療安全管理者等
・メディカルスタッフ共通：臨床研修指導医、臨地
実習指導者、臨床実習指導者

12

第４ 財務内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立⑴

財務改善に向けた取組み
安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指し、 ①月平均新入院患者数 1,000 名、平均入院診療単価

将来の医療需要や患者の受療行動等の分析を行いな

73,700 円を目標値として設定し、的確な病床運用とがら、必要とされる投資・費用を見据え、中長期的臨機の経営判断を行うことで、安定的な医業収益をな計画に沿った業務運営を行う。

確保する。

また、随時経営状況の分析を行いながら PDCA サ
イクルを徹底し、常に目標達成に向けた進捗状況を②予算執行部署において執行状況を不断に把握する

確認しながら一層の経営改善を図る。

仕組みや、補正予算、流用の考え方など予算管理のさらに、病床稼働率の向上や新たな施設基準の取得

方法を 5 月までに確立し、適正かつ規律ある予算執により収入を増加させるとともに、人員の適正配置

行と財務管理を遂行する。

や給与体系の見直しを含めた給与費比率の抑制に努
め、
材料費の価格交渉や委託内容の見直しを行う等、費用縮減にも取り組みながら、毎年度の黒字化を達成し、累積欠損金の計画的縮減を行う。

③収益確保につながる計画的な執行を行うため、令和３年度決算時における利益処分に係る目的積立金の使途を定める。
④集中治療部門の診療機能の充実と収益増のため、
特定集中治療室管理料１を令和４年度中に新たに取得する。さらに、４月の診療報酬改定にも的確かつ速やかに対応し、診療部門、看護部門、事務部門等の関係部門が連携して、新たな施設基準を取得する⑤中長期的経営戦略に基づき業績や勤務成績、官民の類似職種との均衡にも考慮した給与制度の見直し
を行う。

【目標値】
指標

平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

経常収支比率101.4％

103.2％

給与費比率

54.3％

52.2％

材料費比率

24.7％

24.7％

経費比率

12.8％

13.0％

2,100 百万円

1,374 百万円

累積欠損金

【目標値】
指標

令和 5 年度目標

経常収支比率（注 1）

101.5％

103.2％

給与費比率（注 2）

52.9％

52.2％

材料費比率（注 3）

25.0％

24.7％

経費比率（注 4）

13.3％

13.0％

-

1,374 百万円

累積欠損金（注 5）（注 1）経常収支比率：（経常収益/経常費用）×100

令和 4 年度目標（注 2）給与費比率：（給与費/医業収益）×100
利益剰余金（注 3）材料費比率：（材料費/医業収益）×100(令和 4 年度～)

（注 4）経費比率：（経費/医業収益）×100※（注 2）～（注 4）の医業収益には運営費負担金を含む

2,039 百万円

令和 5 年度年度計
画で設定（注 1）経常収支比率：（経常収益/経常費用）×100（注 2）給与費比率：（給与費/医業収益）×100（注 3）材料費比率：（材料費/医業収益）×100（注 4）経費比率：（経費/医業収益）×100（注 5） 令和 3 年度決算において、累積欠損金が解消され利益剰余金が計上される見込みであるため、第 3 期中期計画における累積
欠損金の指標とは別途、新たに利益剰余金の指標を追加。
（累積欠損金の令和 5 年度目標値は 第 3 期中期計画の目標値）※（注 2）～（注 4）の医業収益には運営費負担金を含む

13

⑵

安定的な資金確保に向けた取組み
毎年度の収支計画においては、病床稼働率の目標 ①運転資金及び設備投資、借入金の償還等に係る資達成や新たな施設基準の取得等による収入増を図金を確保したうえで、残る現金の一部について、地り、資金の増加につながる一定の黒字額を確保する

方独立行政法人法に則った元本保証のある金融商品とともに、資金状況を常に把握しながら適切な運用への運用を行う。

を行う。
また、医療制度改革や診療報酬制度の改定、医療 ②診療報酬における医学管理料や加算の算定状況を
需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、セミベンチマーク評価ができる新たなソフトを医事課にナー等の参加や受療行動の分析等を含め院内外の最導入し、当院の強み・弱み・潜在的な増収の余地等

新の情報収集を行い、収入確保に努める。

を分析し、関係部門と協働して収入増につなげると

個人未収金については、発生防止を徹底するととも

ともに、算定漏れや誤請求を抑制し、査定率を下げに、早期回収に向け確実に取り組む。

る。
KPI：関係部門への情報発信

1 回以上/隔月

査定率 0.250％（令和 2 年度査定率：0.284％）③患者総合支援センターにて入院前に支払い困難患者を早期に把握して、分割納入の相談等につなげることで、患者負担の個人未収金の発生を防止する。
過年度未収金についても、法的専門家による回収業
務委託等を活用することにより、未収金残高を減少させる。
KPI：個人未収金回収率80％以上（令和 2 年度個

人未収金回収率：78.6％）※個人未収金回収率：（当年度個人未収回収額/当年度期首個人未収額）×100

【目標値】
指標
期末資金残高平成 30 年度実績

令和 5 年度目標

658 百万円【目標値】
指標1,674 百万円

期末資金残高（注 1）（注 1）年度末の未払金を差し引いた実質残高

令和 4 年度目標

5,075 百万円

令和 5 年度目標

1,674 百万円

（注 1）年度末の未払金を差し引いた実質残高⑶

計画的な施設及び医療機器等の整備
施設及び医療機器の整備については、その費用対 ①医療をめぐる社会状況や経営環境の変化に対応す効果、地域の医療ニーズ、患者動向、地域の医療機るとともに目的積立金の活用の観点も勘案して、今関の動向等の情報収集を行い、また、経営状況、医後 10 年間の医療機器・情報システムの新規購入及療機器に係る減価償却費や償還額の推移等を総合的び更新計画を 8 月までに抜本的に見直す。

に鑑みた整備計画を立てる。
また、医療機器等の導入後は使用状況等の調査を ②購入資産選定委員会において、これまでの医療機行い、収益性や効果について検証し、適正な運用を器購入にあたっての選定基準を有効性の観点から 8図る。

月までに見直し、適正な次年度購入計画を策定する。

さらに、地域の医療需要の変化や医療技術の進展
等の環境の変化に対応しながら、必要に応じて適宜③病院機能の変化に応じた施設の改修・整備を計画・計画の見直し・課題の改善を行う。

実施する。
14

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

PFI 事業者との連携による事業の円滑な推進
PFI 事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管 ①中長期の修繕計画を 12 月までに更新する。

理に努めるとともに、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図る。

②PFI 業務全般について、当機構と事業者以外の第３者によるチェックの仕組みを新たに構築する。

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況
機構は、内部統制に関する基本方針及び内部統制の推進に係る体制等を業務方法書で定め法令等を遵守するとともに、長崎市長からの中期目標を達成するために効率的な業務運営に努めている。

15

（２） 役員等の状況（令和５年３月３１日現在
役

氏 名
（任期）

員

理 事 長

片峰

備

茂

考

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 理事長（R2.4.1～R6.3.31）

門田

五十音順、敬称略）

淳一

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 副理事長

（R2.4.1～R6.3.31）

兼 長崎みなとメディカルセンター 院長

副理事長
調

漸

・長崎大学高度感染症研究センター 副センター（R3.4.1～R6.3.31）

荒木

長

輝美

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

（R2.4.1～R6.3.31）

草野孝昭

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

（R2.4.1～R6.3.31）

理

事

原

哲也

・長崎大学大学院 麻酔集中治療医学 教授（R2.4.1～R6.3.31）

福﨑博孝

・弁護士法人ふくざき法律事務所 代表（R2.4.1～R6.3.31）

森・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事俊介

兼 長崎みなとメディカルセンター（R2.4.1～R6.3.31）

有田

患者総合支援センター長

大輔

・有田税理士事務所 税理士 公認会計士（R2.8.1～R5 年度財務諸表承認日）
監

教授

事
白石

裕一

・元長崎市上下水道事業管理者（R2.8.1～R5 年度財務諸表承認日）

16

（３） 純資産の状況① 純資産の増減（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

842

-

-

842

資本剰余金

32

275

-

308

利益剰余金

1,793

818

295

2,315

純資産合計

2,668

1,093

295

3,465

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
②

目的積立金の取崩内容
・手術支援ロボット導入：265 百万円
・人材育成に係る教育・研修費：10 百万円
・医師の人事給与制度設計及び働き方改革推進支援業務：9 百万円
・情報セキュリティ対策に係るシステム導入：12 百万円（４） 財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）

区分

金額

構成比率

収入
運営費負担金977
6.6％
長期借入金等
516
3.5％
補助金
1,723
11.6％
業務収入
11,590
78.3％
その他収入
4
0.0％
合計
14,810100.0％（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注２）各金額においては、キャッシュフロー計算書に基づく収入であり、未収金は含まれていません。
②

自己収入に関する説明
法人の自己収入における業務収入は、主に入院収益及び外来収益から構成される医業収益であり、全体の約 80％を占めている。なおコロナ禍前においては、補助金の構成比率は 1％弱であり、業務収入の比率は 90％を超えていた。令和４年度においては、医業収益の減をコロナ診療に特化したことによるコロナ病床確保補助金で補填した財源となっている。

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） 中期目標の達成を阻害する要因となるリスクへの対応機構では、長崎市長が指示する中期目標を達成するために、中期計画及び年度計画を策定し、項目ごとに担当理事の責任のもと進捗管理を行っている。その実行過程において抽出される中期目標の達成を阻害する要因となるリスクについては、法人の最高意思決定機関である理事会や常勤役員会議、病院長の下の経営企画会議により対策を講じるとともに、重要事項については、理事長直下の組織である理事長室にて臨機に対応を行っている。
（令和４年度における主なリスク項目）
・医業収益の減（コロナ診療の影響に伴う運用可能病床数の減）・看護師不足・情報セキュリティ、個人情報保護への対応
・医師の働き方改革への対応
17

（２） 財務に係るリスクへの対応
持続的な経営基盤を確立していくために、年度収支及び中期的な経営計画における財務リスクについては、収入見込みや人件費の推移及び償還債務などについて、理事会や長崎市長から任命を受けた監事による定期監査及び臨時監査によりリスク要因を抽出し、常勤役員会議や経営企画会議において対応を行っている。
（３） 法的規制等に係るリスクへの対応
職務の執行が、地方独立行政法人法又は他の法令、機構の規程等に適合することを確保する体制として、監事による定期監査及び臨時監査、機構の組織として設置している内部統制室による年次監査及び機構が選定した会計監査法人による会計監査などにより法的リスク要因を抽出し、その対応を随時行っている。また医療行為における訴訟事件等についても、顧問弁護士と連携し対応を行っている。
（４） 最適な医療を提供するためのリスク対応
医療行為におけるリスク要因の抽出及び対策を講じるために、各部署からの代表で構成するリスクマ
ネージャー会議を毎月開催し最適な医療の提供に努めている。
また、5 年に 1 度病院機能評価を受審（次回は令和 5 年度受審）し、病院全体の業務の点検、改善を適宜実施しており、医療の質向上にも取り組んでいる。

９．業績の適正な評価の前提情報
法人が運営する病院「長崎みなとメディカルセンター」が柱とする医療は、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療、政策医療であり、その基盤を支えるため、持続可能な経営基盤の確立を目指している。

１．救急医療２．高度・急性期医療
心疾患、脳血管疾患、がんなどの重症及び複数の診療科領域にわた

高度・急性期医療に対応する。

る重篤な救急患者を 24 時間体制でまた、地域の医療機関との連携を受け入れる。

はかる。

３．小児・周産期医療

４．政策医療母体、胎児、生まれてきたばかり

災害時はいつでも出勤できる体制の赤ちゃんのための医療であり、を整える。

産科・婦人科、小児科、新生児内

また、結核や感染症医療にも力を科が連携し、医療を提供する。

入れて取り組む。

持続可能な経営基盤の確立

また、令和 4 年度年度計画においては以下の個別課題を最重点事項として位置づけている。
① COVID-19 重点医療機関として引き続き地域の COVID-19 診療の中核機能を果たす。
18

② 地域や時代の要請の変化に対応して急性期・高度急性期医療提供体制を再編・強化する。
③ 令和 6 年度の医師の働き方改革に関連する法の施行を視野に、医師のみならず全ての職種の働き方改革を推進するとともに、職員の適正配置を図ることで、職場労働環境を改善する。
④ 中期目標・中期計画の達成のため目的積立金を活用する。
⑤ 医療のデジタル化新時代に対応できる情報セキュリティ、個人情報保護のための体制を確立する。

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１） 中期目標で指示されている業務項目ごとの令和４年度の自己評価
各事業項目の令和４年度の自己評価及び行政コストは次のとおりです。詳細については、令和４年度
年度計画における業務実績報告書をご覧ください。
【評価の基準】評価

各事業年度の業務実績

備考
計画を大幅に上回る実績・成果が得られている。
計画に基づき着実に実施されており、特に改善点はない。
軽微な改善すべき点があり、業務運営の改善が必要である。

Ｓ

特筆すべき進捗状況にある。

A

順調に進んでいる。

Ｂ

概ね順調に進んでいる。

Ｃ

進捗が遅れている。

業務運営の更なる改善が必要である。

Ｄ

進捗が大幅に遅れている。

重大な改善すべき点があり、業務運営の抜
本的な改善が必要である。

19

【令和４年度自己評価】
大 小項目

自己評価結果第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑴ 目指す医療⑵

ア 救急医療（目標値有り）

A

イ 高度・急性期医療A

ウ 小児・周産期医療

Aエ 政策医療Ｓ

地域医療への貢献と医療連携の推進（目標値有り）

A⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制

２

３
第３

ア 多職種連携によるチーム医療の推進

A

イ 医療安全対策の徹底（目標値あり）

A

ウ 院内感染防止対策の徹底（目標値あり）

Ｂ

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴

患者中心の医療の提供

A⑵

患者の満足度向上

Ｂ⑶

患者・住民への適切な情報発信A⑷

外国人への医療の提供

A

法令・行動規範の遵守

A

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善

２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり
⑴

⑵

第４
１

第５
１

A

適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置（目標値あり）

Ｃ

イ 適正な人材評価制度の活用

A

ウ 職員の満足度向上

Ｂ

計画的な人材育成
ア 医療スタッフの専門性向上

Aイ 事務職員の専門性向上

Ｂ

ウ 資格取得等に対する支援

A

財務内容の改善に関する事項
持続可能な経営基盤の確立⑴

財務改善に向けた取組み（目標値あり）

Ｂ⑵

安定的な資金確保に向けた取組み（目標値あり）

Ｂ⑶

計画的な施設及び医療機器等の整備

A

その他の業務運営に関する重要事
ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進

全ての項目に対する行政コスト

15,253 百万円
20A１１．予算と決算との対比（１） 決算報告書（単位：百万円）
差 引

区

分

予

算 額

決

算 額

（決算額

備

考

-予算額）
収入

14,697

15,296599

14,036

11,918▲2,118

運営費負担金

610

610

0

補助金等収益

51

2,759

2,708

寄附金収益

-

6

6

保・空床補填）その他営業収益-3

3

・受託事業収益（コロナウイルス検査）の増加

120

127

7

運営費負担金31

310

その他営業外収益

89

96

7

908

853

▲55

運営費負担金

334

334

0

長期借入金

574

516

▲58

-

4

4

計

15,725

16,276551

営業費用

13,927

13,813▲114

医業費用

13,927

13,813

▲114

給与費

7,747

7,623

▲124

・職員数の減少

材料費

4,013

3,818

▲195

・診療収入の減少に伴う医薬品費・診療材料費の減少

経費

2,109

2,342

233

・応援医師謝礼金、光熱水費、コロナウイルス感染症対策

営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入

その他資本収入・コロナウイルス感染症の影響による入院収益の減少

・コロナウイルス感染症関連補助金の増加（主に病床確・駐車場/施設使用料の増加

・起債による借入の減少
・コロナウイルス感染症関連補助金（医療機器）の増加

支出関連の消耗品費・検査委託費・宿泊施設費等の増加

58

30

▲28

営業外費用

96

92

▲4

臨時損失

-

84

84

資本支出

1,427

1,570

143

建設改良費

669

810

141

償還金

745

747

2

その他資本支出

13

13

0

-

-

-

15,45015,560

110

275

716

441

研究研修費

その他の支出計
単年度資金収支（収入-支出）・行動制限に伴う出張旅費の減少

・コロナウイルス病床確保補助金自主点検による返納

・医療機器購入費の増加（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注２）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
ア 上記数値には消費税及び地方消費税を含んでいます。

21

イ

損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は、上記に含んでいません。

ウ

損益計算書の給与費のうち、退職給付費用及び賞与引当金繰入額については上記に含まず、退職手当及び賞与の実支給額を記載しています。

１２．財務諸表の要約（１） 要約した財務諸表①

貸借対照表【令和４年度】
資産 の 部（単位：百万円）

金

額
12,861
12,249
136
476
8,894
4,213
4,584
87
11

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他

負

債 の 部

金

固定負債
資産見返負債
長期借入金
移行前地方債償還債務
退職給付引当金
その他
流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債
未払金
賞与引当金
その他
負
純

債 合 計
資 産 の 部

額
15,073
2,753
7,763
1,284
3,241
31
3,217
682
85
1,923
371
155
18,290

金

額
842
308
2,315

資本金
資本剰余金
利益剰余金
資

21,755産 合 計

純 資 産 合 計

3,465

負債純資産合計

21,755（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

【令和３年度】
（参考）
資

産 の 部

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他

（単位：百万円）

金

額
13,007
12,249
268
489
7,731
4,523
3,140
62
6

負

債 の 部

固定負債
資産見返負債
長期借入金
移行前地方債償還債務
退職給付引当金
その他
流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債
未払金
賞与引当金
その他
負
22

債 合 計

金

額
15,263
2,959
7,929
1,369
2,963
43
2,806
664
83
1,540
362
157
18,070純

資 産 の 部

金

額
842
32
1,793

資本金
資本剰余金
利益剰余金
資

20,737産 合 計

純 資 産 合 計

2,668

負債純資産合計

20,737（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

②

損益計算書

（単位：百万円）

科

金

目

額
令和３年度（参考）

令和４年度

経常収益 (A)
医業収益運営費負担金収益等
資産見返負債戻入
その他経常収益15,945
11,904
3,403
543
94

17,352
12,333
4,375
533
112

経常費用(B)
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
財務費用
その他経常費用

15,165
14,119
338
534
62
113

14,91913,828
413
508
63
108

臨時損益(C)19▲195

当期純利益(D) (A-B+C)

798

2,239

目的積立金取崩額(E)20-

当期総利益(D+E)

818

2,239

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

③

キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

金

目

令和４年度

額
令和３年度（参考）

132

3,366

材料購入による支出▲3,463▲3,229

人件費支出▲7,602▲7,972

医業収入

11,59012,383

643

667

1,723

4,033

▲2,759▲2,515

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)

▲698

▲13

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲244▲1,513

Ⅳ 資金増加額（又は減少額） (D=A+B+C)

▲810

1,840

Ⅴ 資金期首残高(E)

4,523

2,683

Ⅵ 資金期末残高(F=D+E)

3,713

4,523

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

運営費負担金収入
補助金等収入その他収入・支出（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

23

④

行政コスト計算書（単位：百万円）

科

金

目

額
令和３年度（参考）

令和４年度

Ⅰ 損益計算上の費用

15,253

15,115

Ⅱ その他行政コスト--（合計）行政コスト

15,253

15,115（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２） 財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
固定負債
資産見返負債：土地、建物、医療用器械などの資産：ソフトウェアなどの資産：長期前払費用など：現金、預金：医業収益に対する未収金など：医薬品、診療材料などの期末棚卸高：固定資産を取得するための財源として交付を受けた補助金等の合計額：一年を超えて返済期限が到来する借入金：一年を超えての返済期限が到来する地方債償還債：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

長期借入金
移行前地方債償還債務
退職給付引当金
流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済期限が到来する長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務 ：一年以内に返済期限が到来する移行前地方債償還債務
未払金：医薬品、診療材料等にかかる未払債務
賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与に対する
引当金
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
繰越欠損金

：出資金
：寄附金などを財源として取得した資産などの累計額：業務に関連して発生した剰余金の累計額：業務に関連して発生した欠損金の累計額

②

損益計算書
医業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益など
運営費負担金収益等
地方公共団体等から交付を受けた運営費負担金と補助金等のうち、当期の収益として認識した収益
資産見返負債戻入
補助金等を財源として購入した固定資産等の減価償却費相当額
その他経常収益
医業収益に該当しない収益など
医業費用
医業（入院診療、外来診療等）にかかる人件費、材料費、経費、減価償却費など
24

一般管理費
医業費用に該当しない給与費、経費（減価償却費を含む。）など
控除対象外消費税等
損益計算書の費用に係る控除対象外消費税等
財務費用
利息の支払いにかかる経費など
その他経常費用
医業費用に該当しない費用など
臨時損益
臨時利益：過年度修正益、資産見返運営費負担金戻入など
臨時損失：過年度修正損、固定資産の除却損など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、医業にかかる収入、医業を行なうための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出、固定資産の取得にかかる財源として交付を受けた補助金等収入など
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など④ 行政コスト計算書
損益計算上の費用
営業費用、営業外費用、臨時損失を合わせた損益計算上の総コスト
その他行政コスト
行政コストに含まれるものであり、財産的基礎が減少する取引に相当するものであるが、地方独立行政法人の出資等団体への納付により生じる財産的基礎が減少する取引には相当しないものをいう。損益計算書の費用として扱うべきではない資源消費額を含む。

１３．財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報（１） 財務諸表の概要①

経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（経常収益）
令和４年度の経常収益は 15,945 百万円であり、前年度と比較して 1,408 百万円減（8.1％減）となっている。
これは、新型コロナウイルス感染症患者を過去最大の 621 人（令和３年度 350 人）受入れ、一般患者に対する稼働病床数が減少したことにより、医業収益で 429 百万円の減、長崎県新型コロナウ
イルス感染症医療体制等緊急整備事業補助金のコロナ対応病床確保及びその確保に伴う休止病床に対する補助金収入を内訳とした運営費負担金収益等収益が補助金算定方法の変更により、前年度と比較し 972 百万円減したことが主な要因である。
（経常費用）
令和４年度の経常費用は 15,165 百万円であり、前年度と比較して 246 百万円増（1.6％増）となっている。
これは、前年度と比較して、原油高、円安による物価高の影響等で材料費が 163 百万円の増、光熱水費が 60 百万円の増、またコロナ感染区域における清掃業務委託費が 11 百万円の増などが主な要
因である。
25

（当期総利益）
令和４年度の当期純利益は 798 百万円で、前年度と比較して 1,441 百万円の利益減（64.4％減）となっている。
これは、新型コロナウイルス感染症における重点医療機関として多数の患者対応を行ったことにより一般病床の稼働病床が減したことによる医業収益の減及び補助金収入の減と併せ、物価高騰等による費用の増が主な原因である。
また、前年度決算において積立てた目的積立金を、手術支援ロボット導入、人材育成に係る教育・研修費、医師の人事給与制度設計及び働き方改革推進支援業務、情報セキュリティ対策に係るシス
テム導入に充て、目的積立金を損益計算上 20 百万円取り崩したことにより、当期総利益は 818 百万円となった。
（資産）
令和４年度末現在の資産合計は 21,755 百万円と、前年度と比較して 1,018 百万円増（4.9％増）となっている。
これは、前年度と比較して、流動資産の未収金が 1,443 百万円増しており、このうちコロナ関連
補助金の次年度納付分が 1,023 百万円増しているのが主な要因である。
（負債）
令和４年度の負債合計は 18,290 百万円であり、前年度と比較して 220 百万円増（1.2％増）となっている。
これは、前年度と比較して、退職給付引当金が 278 百万円増、医療機器等の次年度支払分の未払金が 383 百万円増しているもものの、資産見返負債が補助金や運営費負担金を財源として購入した医療機器の減や減価償却費により 206 百万円減、また長期借入金 166 百万円減、移行前地方債償還
債務が 85 百万円減したことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 132 百万円の収入超過であり、前年度と比較
して 3,235 百万円の収入減（96.1％減）となっている。
これは、前年度と比較して、材料費の購入による支出が物価高騰などにより 233 百万円増、医業収入が 793 百万円減、コロナ関連補助金が年度末納付までで 2,310 百万円減となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 698 百万円の支出超過であり、前年度と比較して 685 百万円の支出増となっている。
これは、前年度と比較して、定期預金の預入による支出が 500 百万円の増、有形固定資産の取得による支出が 162 百万円増、補助金等収入が 41 百万円減であったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 244 百万円の支出超過であり、前年度と比較
して 1,269 百万円の支出減となっている。
これは、固定資産取得に伴う長崎市からの長期借入による収入が 300 百万円増、長崎市への長期借入金の返済による支出 968 百万円の減が主な要因である。

26

① 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区

令 和 元 年 度 令 和 2 年 度 令和 3 年度 令 和 4 年 度

分

経

常

収

益

14,423

16,391

17,352

15,945

経常費

用

14,766

14,46014,91915,165

経常利益〔又は(▲)損失〕

▲343

1,931

2,433

779

当期総利益〔又は(▲)損失〕

▲371

2,027

2,239

818

資

産

17,72820,214

20,73721,755

負債

19,325

19,785

18,07018,290▲2,472

▲446

1,793

2,315

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

168

1,046

3,366

132

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

▲1,153

324

▲13

▲698

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

▲270

416

▲1,513▲244

資 金 期 末 残 高

897

2,683

4,523

3,713

利益剰余金〔又は(▲)繰越欠損金〕（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

②

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（単位：百万円）

区分
令 和 元 年 度 令 和 2 年 度 令和 3 年度 令和 4 年度
業
務
費
用
1,486
2,634
2,670
3,148
15,253
うち損益計算書上の費用
14,794
14,463
15,115
うち
自己収入▲13,309▲11,829▲12,446▲12,106
引当外退職給付増加見積額
1
機
会
費
用
1
2
3
行政サービス実施コスト
1,486
2,635
2,672
3,151
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２） 重要な施設等の整備の状況①当該事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
特になし②当該事業年度において建替整備中の主要施設等
特になし③当事業年度中に処分した主要施設等
特になし（３） 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当機構においては、令和４年度における給与費、材料費及び経費の医業収益比率を、ポスト・コロ
ナを想定し、それぞれ 52.9％（退職給付費用を含む）、25.0％、13.3％に目標設定し、効率的・効果的な病院経営を行い、将来にわたって安定的かつ持続的な経営基盤を確立するため、当該目標を達成すべく費用逓減化に取り組むこととしていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症患者の受入れは継続して行われ、患者数においては、令和４年
度は過去最大となり、一般患者に対する稼働病床数が令和３年度と比べ減少。それに伴い医業収益も減少し、ポスト・コロナを想定して設定したそれぞれの医業収益比率については目標を達成することが出来なかった。
27

②

経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較

区分

令和元年度
実績値

令和 2 年度
実績値

令和 3 年度
実績値

令和 4 年度
実績値

比率

比率

比率

比率

給与費

54.8％

64.4%

61.5%

63.2％

材料費

26.0％

25.1%

25.3%

27.5％

経費

12.9％

15.7%

15.7%

17.2％

（退給含む）（注 1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注 2）給与費には、一般管理費内の給与費を含みます。
（注 3）経費には、一般管理費内の経費を含み、資産減耗費は含みません。
（注 4）各比率の計算方法は、次のとおりです。
① 給与費比率＝（給与費）÷（医業収益+運営費負担金収益）×100② 材料費比率＝（材料費）÷（医業収益+運営費負担金収益）×100③ 経費比率 ＝（経費） ÷（医業収益+運営費負担金収益）×100（４） 財源の内訳①

内訳
当機構の収入は、16,276百万円で、その内訳は、医業収益11,918百万円（全体の73.2％）を主とする営業収益15,296百万円（同94.0％）、営業外収益127百万円（同0.8％）、運営費負担金334百万円（同2.0％）、長期借入金516百万円（同3.2％）などの資本収入853百万円（同5.2％）となっている。
②

医業収益の内訳及び運営費負担金・長期借入金
当機構の医業収益は、患者の入院診療にかかる「入院収益」、患者の外来診療にかかる「外来収益」の他、保険適用外の健康診断等「保険予防活動収益」や有料の個室料である「室料差額収益」、出産にかかる「分娩介助料」、診断書・証明書料など患者の実費負担となる「その他医業収益」があり、保険診療における査定（医業収益にかかる増減調整）等の「保険料等査定減」を含
み、11,918百万円（税込）である。
医業収益の主な収入先は、保険診療における審査支払機関である長崎県社会保険診療報酬支払基金（保険料等査定減を除いた医業収益（税抜）の28.3％）、長崎県国民健康保険団体連合会（同63.0％）、その他機関（同1.1％）、患者等個人（同7.6％）となっている。
運営費負担金は、長崎市一般会計等を財源とする繰入金で、営業収益にかかる610百万円、営業外収益にかかる31百万円、資本収入にかかる334百万円の、合計975百万円である。
長期借入金516百万円については、病院施設及び医療機器等の整備の為、長崎市の長崎市立病院
機構病院事業債管理特別会計より借り入れている。

１４．内部統制の運用に関する情報（１） 内部統制体制の整備
機構は、長崎市立病院機構業務方法書に定める内部統制基本方針の下、役員（監事を除く。）の職務の執行が長崎市の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備について、内部統制に関する規程で定めている。
（２） 内部統制体制の整備目的（内部統制に関する規程第３条）
内部統制に関する規程第３条で定める内部統制の整備目的は次のとおりである。
① 業務の有効性及び効率性を高めること
28

②
③
④

業務活動に係る法令等の順守を促進すること
資産の保全を図ること
財務報告書の信頼性を確保すること（３） 主な実施状況
内部統制の整備目的を達成するための実施状況は以下のとおりである。
①

監事による監査・第 10 期事業年度における業務及び会計についての定期監査・監査指摘事項に対する対応状況の確認や会計処理等についての臨時監査②

会計監査法人による監査
・第 10 期事業年度の財務諸表の監査③

内部統制室による内部監査

・令和２年度から令和３年度までに内部監査を実施した事務部各課の事務処理に関する指摘及び提案事
項の実施状況並びに業務に関するマニュアル整備とその運用状況の確認
・監事監査で指摘された事項への対応状況についての確認（４） 通報制度
内部統制に関する規程第９条で定める通報制度について、法令等違反の早期発見と是正を図るため、内部（役職員及び役職員以外の業務従事者）及び外部からの通報を受け付ける窓口を内部統制室及び法人が委託する法律事務所に設置している。

１５．法人の基本情報（１） 法人の概要①

名 称
地方独立行政法人長崎市立病院機構②

所在地
長崎市新地町６番３９号

③

設立年月日
平成２４年４月１日④

常勤職員の状況（令和５年３月３１日現在）
常勤職員（正規職員）は、８２１人（うち設立団体からの出向者５人）
前年度比２６人減少（３．１％減）で平均年齢は３８．３歳

29

（２） 設置及び運営を行う病院（令和５年３月３１日現在）
長崎みなとメディカルセンター
所

在地 長崎市新地町６番３９号

開 設 年 月 日 昭和２３年１２月１日
院

長 門田 淳一

許 可 病 床 数 ５１３床
一般病床

４９４床

結核病床

１３床

感染症病床

６床
〇長崎医療圏病院群輪番制病院〇地域周産期母子医療センター〇地域医療支援病院〇地域がん診療連携拠点病院

主 な 指 定 等

〇地域脳卒中センター〇災害拠点病院（地域災害医療センター）〇臨床研修病院〇第二種感染症指定医療機関〇救命救急センター〇新型コロナウイルス感染症重点医療機関○救急医療

目指すべき医療○高度・急性期医療（がん医療、心疾患医療、脳血管疾患医療）○小児・周産期医療○政策医療（結核医療、感染症医療、災害医療）
３６科目
内科、呼吸器内科、心臓血管内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、血液内科、心療内科、精神科、緩和ケア外科、

診

療

科

目

産科・婦人科、新生児内科、新生児小児科、小児科、小児外科、外科、消化器外科、心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、肛門外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、皮膚科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、臨床腫瘍科、病理診断
科、救急科、歯科

敷

地面

積 11,017.72m2
Ⅰ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 8 階地下 2 階
Ⅱ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上 4 階地下 1 階
マニホールド棟

建

物

規

模

駐車場棟（335 台）

鉄骨造 地上 5 階

総建築面積

8,215.71 ㎡

総延床面積

48,720.67 ㎡
30

（３） 病院の沿革
昭和 23 年 12 月 1 日

長崎市立市民病院として開設（内科、外科及び耳鼻咽喉科の 3 科。病床数 96 床）

昭和 32 年 7 月 1 日

総合病院の承認を受ける

昭和 54 年 4 月 1 日

長崎市立長崎病院から長崎市立病院成人病センターに改称

昭和 59 年 7 月 1 日

市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を開始

平成 4 年 7 月 1 日

市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を廃止

平成 8 年 12 月 20 日

災害拠点病院の指定を受ける

平成 14 年 12 月 9 日

地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける

平成 15 年 10 月 30 日 新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける
平成 17 年 10 月 1 日

地域医療支援病院の名称承認を受ける

平成 20 年 4 月 1 日

地域周産期母子医療センターの指定を受ける

平成 24 年 4 月 1 日

長崎市から「地方独立行政法人長崎市立病院機構」へ運営形態を移行

平成 26 年 2 月 24 日

長崎みなとメディカルセンター 市民病院と名称変更
新病院 Ⅰ期棟開院

平成 28 年 3 月 1 日

新病院 Ⅱ期棟開院

平成 28 年 3 月 27 日

長崎みなとメディカルセンター 成人病センター閉院
長崎みなとメディカルセンター 市民病院と統合

平成 28 年 7 月 1 日

新病院 全面開院（513 床）

平成 29 年 1 月 28 日

新病院 グランドオープン

平成 29 年 4 月１日

長崎みなとメディカルセンターと名称変更

平成 30 年 4 月 1 日

地域脳卒中センターの指定を受ける

令和 2 年 1 月 27 日

救命救急センターの指定を受ける

令和 2 年 7 月 31 日

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の指定を受ける

31

駐車場棟供用開始