平成２４年度事業計画書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

平成 24 年度は，これまで推進してきた研究発表会の開催，学会誌の刊行，学会賞の表彰等各種事業を継続し，地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．
「地震」及び Earth, Planets and Space(EPS)誌の電子化および Web 公開を関連学会との協力により継続実施する．公益社団法人日本地球惑星科
学連合や地震災害関連の国内外の学協会との連携を強化していく．各委員会では、東北地方太平洋沖地震の発生を受けたセッションや講習会の開催等の活動を推進することで，公益社団法人としての役割を果たしていく．東北地方太平洋沖臨時委員会からの提言を受け、今後の学会活動を進めるにあたっての検討を始める．

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2012 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2012 年大会を開催する．
期日：平成 24 年 5 月 20 日（日）～25 日（金）場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2012 年度秋季大会
日本地震学会 2012 年度秋季大会を下記の通り開催する．口頭発表及びポスター発表を予定している．
期日：平成 24 年 10 月 17 日（水）～10 月 19 日（金）場所：函館市民会館、函館市民体育館(函館市）
１．３

一般公開セミナー「北海道の将来の地震・津波に備えて〜東日本大震災の教訓に学ぶ（仮）」地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，次の通り一般公開セミナーを開催する．
期日：平成 24 年 10 月 20 日（土）場所：函館市民会館・小ホール

１．４ 第 12 回講習会「強震動予測 ─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．
期日：平成 24 年 12 月の 1 日を予定
場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）を予定
講師と内容：検討中
１．５教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育の現場に還元するとともに，研究者と教育者の交流を図る目的で，以下の通り教員サマースクールを開催する．昨年度に引き続き，2012 年度のサマースクールは教員免許更新講習を兼ねて実施する．
テーマ：地震・津波を学校でどう教えるか～三陸地方の地球科学的特徴と理科教育～
期日：平成 24 年 8 月 8 日（水）～8 月 10 日（金）（予定）
場所：岩手県および宮城県の海岸

１．６

教員免許状更新講習
日本地震学会は 2009 年度に更新講習開設者の認定を受け，講習を実施した．免許更新講習制度は十年間実施される見込みとなったので、2012 年度も以下の講習を開設する予定である．

期
1)
2)
3)

日

2012 年 7 月
2012 年 7 月
2012 年 8 月

4) 2012 年 8 月
5) 2012 年 8 月
6) 2012 年 8 月
7)8)2012 年 8 月
2012 年 8 月

9) 2012 年 8 月
10）2012 年 8 月
11) 2012 年 9 月

場所

テー

マ（予定）

名古屋大学
高校物理で地球をはかる
静岡大学
東海地震を知る・教える（基礎編）
福岡教育大学 学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろは
琉球大学
授業に生かす地震の科学
北海道大学
北海道の地震・津波とその防災に関する学校教育
三陸海岸
地震・津波を学校でどう教えるか～三陸地方の地球科学的特徴と理科教育～（教員サマースクールと共催）
京都大学
地震観測所を体験しよう
宇都宮大学
地震波形データを用いた中学高校における地震教材づくり
東京海洋大学 海底に資源を探す―海洋地震学入門―
金沢大学
北陸の地震と津波：発生メカニズムと防災
桜美林大学
地震の実験・実習・演習教材を授業に活かす指導力向上スクール～その作成と授業実践方法～

１．７ 第 13 回地震火山こどもサマースクール in 糸魚川 (仮)日本火山学会，日本地質学会，糸魚川ジオパーク協議会との実行委員会を結成し，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を下記日程で行うとともに，ジオパークでの児童生徒向けのプログラムにつなげる．
期日：平成 24 年 8 月 18 日（土）8 月 19 日（日）場所：糸魚川市周辺
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の申請を行っている．
１．８ 若手育成企画
大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．

２．学会誌その他の刊行物発行
２．１

学会誌「地震」
学会誌は，地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．平成 23 年度から J-STAGE による電子ジャーナル公開を開始しており，閲覧および検索機能を飛躍的に高めて，会員，購読者への利便性向上をはかっている．平成 24 年度は，前年度から持ち越した第 64 巻第 4 号，および第 65 巻 1 号～4 号の計 5 号を刊行する．年間のページ数は 450 ページ程度を見込んでいる．

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとに第 64 巻 4～12 号および第 65 巻 1～3 号を発行する．委員会の連携の下，Special Issue 及び Special Section の企画を検討し，会員からの積極的な投稿を促進する．
２．３

学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」「ニュースレター」は，全会員に共通の場を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．平成 24 年度は第 24 巻第 1 号から 6 号まで計 6 冊を隔月で発行する．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレターに掲載した主要な記事を HTML と PDF の 2 つの形式で日本地震学会ホームページに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．
２．４

広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，年間 4 冊（第 89～92 号）の刊行を行う．年間のページ数は 32 ページ前後を予定している．

２．５「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１

学会賞
日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞の平成 24 年度授賞対象を選考する．

３．２

学生優秀発表賞
日本地震学会 2012 年秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の平成 24年度授賞対象を選考し，表彰する．

３．３

海外渡航旅費助成
財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，学術的な目的のために海外に渡航する学会員の旅費（運賃及び滞在費）の全額または一部を支給する．さらにアジア地震学会（ASC）の基金により，ASC 大会において論文の発表または議事の進行，あるいは研修講師を担当する学会員の経費（参加登録費，渡航旅費及び滞在費）の全額又は一部を支給する．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡４．１

国際学会等との協力
これまでと同様に ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体とは密接な情報交換を行う．特に ASC については，積極的に活動を支援していため，今年モンゴルでの開催のための支援やコンビーナ，発表者への助成を行う．

４．２

日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分
野の学術振興に向けた活動を進める．

４．３

講演会・シンポジウム共催協賛
本年度も共催・協賛・後援の依頼があった各講演会・シンポジウムにできるだけ対応する．

４．４

日本ジオパーク委員会への参画
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパーク」の国内学術委員会「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫前京大総長）に，日本地震学会から中川和之普及行事委員長が参加し，国内各地のジオパーク活動を支援するとともに、学界全体としての支援策を検討するために．普及行事委員会内にワーキンググループを設置する。

４．５

日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」への参画
本年度も日本学術会議および東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催の連続シンポ
ジウム「巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－」の企画立案等を行う．

第 4 回 2012 年 5 月 10 日 「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」
第 5 回 2012 年 6 月 21 日 「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」
第 6 回 2012 年 7 月 24 日 「原発事故からエネルギ―政策をどう建て直すか」
第 7 回 2012 年 8 月 8 日 「大震災を契機に国土づくりを考える」
４．６

東日本大震災合同震災報告書編集委員会（仮）への参画
関係６学会とともに東日本大震災に関する報告書の編集にあたる．

５．その他
５．１

委員会活動
定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．

・地震編集委員会「地震」第 64 巻 4 号，および第 65 巻 1 号～4 号の編集作業,および J-STAGE によるオンライン公開に伴う作業を実施する．
・大会・企画委員会
2012 年度秋季大会の準備及びプログラム編成,2013 年度秋季大会の準備の開始，2013 年連合大会の大会・企画委員がコンビーナを担当するセッションのプログラム編成などを行う．
・学会情報誌編集委員会
2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレター」を発行し，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行する．
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行する．また，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用推進に努めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．学会員および社会一般に向けて学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」電子版の掲載や，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載するとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．nfml メーリングリストを運営し，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2012 年大会と 2012 年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応するとともに，被害地震が発生した場合には，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会を実施する．
・欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合が発行を企図している欧文学術雑誌について，その方向性や EPS 誌との関連についての議論を，EPS 誌関係 5 学会で引き続き行う．さらに，EPS 誌や JPE 誌に掲載されている個別の地震の研究成果論文を，地震ごとに一同に参照できるようなウェブページを学会ホームページ上に作成することを，関係学会とも協力を図りながら引き続き検討し，プロトタイプの構築を試みる．
・強震動委員会
強震動研究の成果を学会内，関連学会，一般の強震動研究・実務者および防災担当者に伝える事を目的として，大会等における特別セッションの企画，強震動予測に関する講習会の開催，強震動委員会HPの運営，強震動研究会の開催に関する活動等を行う．相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，委員会は２ヶ月に１回の頻度で行う．今年度は，第12回強震動講習会の企画実施，日本地球惑星科学連合2012年大会に提案した「2011年東北地方太平洋沖地震の強震動と地震動災害」セッションを行う．
1回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．

・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．1)日本地球惑星科学連合の教育問題検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．2) 三陸海岸の巡検をメインとした教員サマースクール「地震・津波を学校でどう教えるか～三陸地方の地球科学的特徴と理科教育～」を開催する．3)昨年度に引き続き日本地震学会として教員免許状更新講習を開催する．4)普及行事委員会が開催する「地震火山こどもサマースクール」に協力する．
・災害調査委員会
東北地方太平洋沖地震への対応として，関係学会と共同での「東日本大震災合同震災報告書」（仮）の作成，日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」における他学会との連絡調整を行う．国内外で被害地震等が発生した場合には，関係記事や研究速報のリンクを HP に掲載
するともに，必要に応じて関係他学会や調査担当者との連絡を緊密にし，状況に応じて学会大会等においてセッション提案を行う．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．また，日本地球惑星科学連合における環境・災害対応委員会において，他学会の災害関連委員会等との連携をはかる．
・地震予知検討委員会「地震予知の科学」改訂のための作業を行なう．平成 24 年度末に出版することを目標とする．
・普及行事委員会
第 13 回地震火山こどもサマースクールの事業を中核的に推進すると共に，雲仙普賢岳のある島原半島で開催を予定している平成 25 年度以降の開催地など，今後のサマースクールの方向性を検討する．また、委員会内にワーキンググループを置き、国内でジオパーク活動に学会として、どのような支援が可能かなどを検討する。
・海外渡航旅費助成委員会「平成 24 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」及び「平成 24 年度アジア地震学会(ASC)渡航助成金の公募について」を日本地震学会ニュースレターとホームページに掲載し，本助成の公募を行う．また,メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．
・IASPEI 委員会
・2012 年アジア地震学会や 2013 年 IASPEI 総会に関する情報を会員に通知し，参加を促す．
・その他の IUGG や IASPEI からの情報を会員に通知する．
・男女共同参画推進委員会
性別・年齢を問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メールによる学会員からの各種要望の吸い上げ，日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．
・倫理委員会「日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」の遵守を促すよう注意を喚起す
る．
５．２

日本地震学会ホームページ
会員間の情報流通，本学会の活動の広報及び社会への学術的な知識普及のいっそうの充実のため，広報委員会が中心となり，本学会のホームページ掲載内容の充実を図るとともに，コンテンツの整理等を通じて，より充実したホームページの構築をめざす．５．３

なゐふるメーリングリストの運用
本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．代議員等への登録働きかけを含めたメンバーの再登録を行うと共に，オフラインミーティングを開催するなどして，顔の見えるメーリングリストをめざす．

５．４

記者懇談会・記者説明会
マスコミと研究者との意志の疎通のために，広報委員会による記者懇談会と大会・企画委員会による記者説明会を実施する．秋季大会の説明を行う記者説明会については，大会会場付近または東京周辺で数日前に行うこととする．

５．５

社会活動基金に基づく活動
地震学会として，地震災害後の被災地・被災者のために社会活動を行うための資料の検討を行うとともに，大地震災害発生時には地元住民を対象にしたセミナーなどの社会活動を，災害調査委員会，普及行事委員会，広報委員会が協力して行う．

５．６

東北地方太平洋沖地震に伴う活動
地震学会は東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会を組織して地震学会の今後の活動について議論してきた．この委員会からの提言を受け，今後の地震学会のあり方に関する検討を進める活動を実施する．