「保険法」に関するお知らせ「保険法」に関するお知らせ
保険契約にかかわる一般的なルールとして、「保険法」が新たに制定されました。
この「保険法」は、本法律が施行される平成２２年４月１日以前にすでにご加入いただいているご契約にも一部の条文が適用されます。このお知らせでは、保険法施行にともなうご契約への影響ならびに当社の対応などについてご説明いたします。

１．「保険法」とは
１．「保険法」とは保険契約にかかわる一般的なルールは、これまで「商法」に規定されていましたが、約１００年ものあいだ実質的な改正がされておりませんでした。そこで、社会や経済情勢の変化への対応や保険契約者等の保護といった観点から全面的に見直され、「商法」から独立した「保険法」として新たに制定されました。

「商法」（第２編第１０章）「保険法」

明治３２年施行

平成２２年４月１日施行※「保険法」の概要につきましては、（社）生命保険協会のホームページをご参照ください。

1２．「保険法」のポイント
２．「保険法」のポイント「商法」からの主な改正のポイントは次のとおりです。

●適用範囲の拡大保険契約と同等の契約内容である共済契約なども適用対象となります。

●傷害疾病保険に関する規定の新設

入院や手術などを保障する傷害疾病保険（第三分野の保険）に関する規定が設けられました。

●保険契約者等の保護ご契約時の告知に関するルールの整備や、保険金等の支払期限に関する規定の新設などが行われました。

●保険金受取人の変更に関する規定の整備

変更の意思表示の相手方は保険会社であることや、遺言による変更の方法などが明示されました。

●モラルリスク防止のための規定の新設

詐欺といった重大事由があった場合に、保険会社に保険契約の解除権を認める規定が設けられました。

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３．ご契約への影響について
３．ご契約への影響について「保険法」の内容は、原則として法律の施行日（平成２２年４月１日）以降に締結された保険契約に適用されますが、次にかかげる項目に関する条文については施行前にご加入いただいているご契約にも適用されます。

１．保険金等の支払期限

２．重大事由による解除

３．保険金等の受取人による保険契約の存続（いわゆる介入権）

このため、当社では、保険法の適用条文に対応するための「保険法適用規程（全既契約用）」を新たに設け、「保険法」施行日前にご加入いただいているご契約に対しても施行日より適用することにより、ご契約の普通保険約款および特約条項を保険法に対応した内容に改めさせていただくこととしました。
なお、「保険法適用規程（全既契約用）」をご契約に適用させていただくにあたってお手続きをいただく必要はありません。また、ご加入いただいているご契約の保障内容や保険金額、保険料への影響もありませんので、ご安心ください。
次ページ以降にて、「保険法適用規程（全既契約用）」で定める上記の３項目についてご説明いたします。
※ 「保険法適用規程（全既契約用）」の全文は７頁以降に掲載しております。また、平成２２年度の「ご契約内容のお知らせ」とあわせてお送りする予定です。

3４．保険金等の支払期限について
４．保険金等の支払期限について保険金等のご請求の際に、その保険金等のお支払いについてお客さまからご提出いただいた書類では事実の確認が難しい場合には、医療機関などに照会することがあります。
「保険法」では、このような事実確認を行うような場合でも相当かつ合理的な期間内に保険金等のお支払いが完了することを目的とした規定が設けられました。
（保険法第５２条、第８１条）
現在の約款

保険法施行後の約款①提出された書類で確認ができる場合⇒ 請求書類が当社の本社に到着した日の翌日から５営業日以内にお支払いします。
②提出された書類だけでは確認ができない
場合⇒ 保険金のお支払いに必要な事実確認の終了後にお支払いします。

①提出された書類で確認ができる場合⇒ 請求書類が当社に到着した日（※１）の翌日から５営業日以内にお支払いします。
②提出された書類だけでは確認ができない場合(事実確認が必要な場合)⇒ 請求書類が当社に到着した日（※１）の翌日から４５日以内にお支払いします。

約款改定のポイント【保険法適用規程（全既契約用）第３条】（保険金等のお支払いのために事実確認が必要な場合）①保険金等の支払事由に該当する事実の有無を確認する必要がある場合②保険金等の支払事由が発生した原因や免責事由に該当する可能性を確認する必要がある場合③告知義務違反に該当する可能性がある場合④重大事由、詐欺などに該当する可能性がある場合（事実確認を行う場合の支払期限）
当社が保険金等のお支払いのために事実確認が必要な場合は、支払期限として４５日以内と定め、その期間内に保険金等をお支払いします。
（この期限経過後に保険金等をお支払いするときは、期限を超えた期間について遅延利息をお支払いします。）※１：「請求書類が当社に到着した日」とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
4５．重大事由による解除について
５．重大事由による解除について保険契約者や保険金等の受取人が保険金等を得る目的で故意に保険事故を起こそうとした場合や、保険金等の請求について詐欺があった場合等、保険会社との信頼関係を損なう重大な事由があったときに、保険会社はその保険契約を解除できるという規定が「保険法」に設けられました。（保険法第５７条、第８６条）

現在の約款

保険法施行後の約款「重大事由による解除」に関する規定はすでに設けられておりますが、重大事由となる場合について、「保険法」とは異なる部分がありました。

重大事由となる場合について、「保険法」と異なる部分を改定し、保険法の条文に沿った内容に改めました。

約款改定のポイント【保険法適用規程（全既契約用）第４条】（重大事由となる場合）①保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的で保険事故を起こした場合（未遂の場合も含まれます。）②保険金等の請求に関し、保険金等の受取人が詐欺行為をした場合（未遂の場合も含まれます。）③保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、保険契約の継続が困難となる、上記①および②と同等の重大な事由がある場合（補足説明）
当社の約款では、「重大事由による解除」の規定をすでに設けておりますが、今回「保険法」に重大事由による解除の規定が設けられたことを受け、「保険法」の条文に沿って解除の要件などを改定いたしました。

5６．保険金等の受取人による保険契約の存続（いわゆる介入権）について
６．保険金等の受取人による保険契約の存続（いわゆる介入権）について保険契約者の債権者等が自己の債権の弁済を受けるために、保険契約者の解約返戻金請求権を差し押さえたうえで、保険契約を解約し、債権者等が解約返戻金を受け取ることがあります。
保険契約はご家族等、保険金等の受取人の生活保障という機能を有していることから、「保険法」では保険金等の受取人が所定の金額を差押さえた債権者等に支払うことで保険契約を存続させることを可能とする「介入権」という制度が設けられました。（保険法第６０条～第６２条、第８９条～第９１条）
現在の約款

保険法施行後の約款介入権に関する規定がないため、介入権に関する規定があるため、①通常の差押実務により差押などの執行手続が行われます。
②保険金等の受取人が保険契約を存続させるためには、保険契約者や債権者等との個別交渉が必要です。

①通常の差押実務とは異なる差押などの執行手続が行われます。
②所定の要件を満たした保険金等の受取人は、介入権を行使して保険契約を存続させることができます。

約款改定のポイント【保険法適用規程（全既契約用）第５条】（差押さえられた保険契約の解約の効力）保険契約者の債権者等が当社に保険契約の解約の通知をした場合、その通知が当社に到着した時から１か月後に解約の効力が生じます。
（保険契約を存続させる方法）
解除の効力が生じるまでの間に、保険金等の受取人（介入権者）※１が保険契約者の同意を得たうえで解約返戻金相当額※２を差押債権者にお支払いいただき、当社に所定のお手続をお取りいただくことで存続できます。
※１ この場合の保険金受取人（介入権者）とは、保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人の いずれかで、かつ、保険契約者でないことを要件とします。
※２ 「解約返戻金相当額」とは、解約の通知が当社に到着した日において、当社が債権者等6に支払うべき金額をいいます。

保険法適用規程（全既契約用）（この規程の適用）
第１条 この規程は、保険法（平成20年６月６日 法律第56号）の施行日（平成22年４月１日）前に締結されたすべての個人保険契約（個人年金保険契約を含みます。）に適用するものとします。
（用語の意義）
第２条 この規程において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
普通保険約款および特約条項に定める支払事由に該当した場合(1) 保険金等に支払われる保険金（給付金、年金等の保険給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）をいいます。

(2) 死亡保険金等保険金等のうち、死亡を支払事由とする保険金等をいいます。

(3) 生存保険金等保険金等のうち、生存を支払事由とする保険金等をいいます。

(4) 傷害疾病保険金等保険金等のうち、傷害または疾病を支払事由とする保険金等をいいます。ただし、死亡保険金等を除きます。

（保険給付の履行期）
第３条

保険法の施行日前に締結された保険契約において、保険金等の支払事由が保険法の施行日以後に生じた場合、当該保険金等の支払の時期について本条第２項以下の規定を適用します。
２．保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
３．保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社が指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金等を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等の支払事由に該当する事実の有無(2) 保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4)

次条に定める重大事由または普通保険約款に定める詐欺もしくは不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実7

４．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
５．本条の規定は、保険料払込免除の請求について準用します。
（重大事由による解除）
第４条

保険法の施行日以後は、保険法の施行日前に締結された保険契約の重大事由による解除について本条第２項以下の規定を適用します。ただし、第２項第３号の規定は、傷害または疾病を支払事由とする給付金のある保険契約にのみ適用されるものとします。
２．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が発生した場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1)

保険契約者、被保険者（死亡保険金等の場合は被保険者を除きます。）または保険金等の受取人が、この保険契約の保険金等（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる傷害または疾病を支払事由とする給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
３．会社は、保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金等を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金等を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金等の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
４ ．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。また、指定代理請求人を定めている保険契約において、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に解除の通知をします。

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（保険金等の受取人による保険契約の存続）
第５条

保険法の施行日前に締結された保険契約（責任準備金のある保険契約に限ります。
）について、保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）が保険法の施行日以後に解約する場合、当該解約の効力の発生等について本条第２項以下の規定を適用します。
２．債権者等による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
３．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金等の受取人（生存保険金等の受取人を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
４．前項の通知をするときは、保険金等の受取人は、この規程の別表に定める書類を会社に提出してください。
５．第２項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第３項の規定により効力が生じなくなるまでに、つぎの各号の事由が生じた場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより取り扱います。
(1)

支払事由の発生により保険契約が消滅する死亡保険金等または支払事由の発生により保険契約が終了する傷害疾病保険金等もしくは生存保険金等の支払事由が生じ、会社がその保険金等を支払うべき場合
会社は、当該支払うべき金額の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金等の受取人に支払います。
(2) 支払事由が発生しても保険契約が終了しない生存保険金等（第４号に該当するものを除きます。）の支払事由が生じ、会社がその生存保険金等を支払うべき場合会社は、つぎのとおり取り扱います。
（ｱ） 当該支払うべき金額が第３項本文の金額以上である場合には、当該支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を保険契約者に支払います。
(ｲ） 当該支払うべき金額が第３項本文の金額未満である場合には、つぎのとおり取り扱います。
(a) 当 該 支 払 う べ き 金 額 を 債 権 者 等 に 支 払 い ま す 。
(b) 本 号 の 生 存 保 険 金 等 の 支 払 事 由 発 生 時 以 後 、 第 ３ 項 本 文 の 金 額 は 、 前 (a)の金額を差し引いた金額とします。
(c)

第２項の規定により解約の効力が生じたときは、会社は、その際に支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を保険契約者に支払います。
(3) 収入保障保険、低解約返戻金型収入保障保険、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約（以下本号において「収入保障保険契約」といいます。）の年金または特約年金（以下9本号において「年金」といいます。
）の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべき場合
会社は、第１回の年金の支払日に年金の未支払分の現価を一時に支払う場合に会社が支払うべき金額の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、年金の受取人に支払い、収入保障保険契約は消滅します。
(4) 個人年金保険契約の年金支払開始日が到来した場合
会社は、年金支払開始日の前日における責任準備金等（普通保険約款に定める貸付金がある場合には、その元利金を差し引いた残額とします。また、積立利率変動型個人年金保険の場合は、「責任準備金等」とあるのは「積立金額」と読み替えます。以下本号において同じ。）の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、年金支払開始日の前日における責任準備金等から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金受取人に支払い、保険契約は消滅します。
(5) ５ 年 ご と 利 差 配 当 付 こ ど も 保 険 の 養 育 年 金 の 支 払 事 由 が 生 じ た 場 合(ｱ)

当該支払うべき金額が第３項本文の金額以上である場合には、当該支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を養育年金の受取人に支払います。
(ｲ)

当 該 支 払 う べ き 金 額 が 第 ３ 項 本 文 の 金 額 未 満 で あ る 場 合 に は 、養 育 年 金 の未支払分の現価を一時に支払う場合に会社が支払うべき金額の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、養育年金の受取人に支払います。

別表請求書類項 目必 要 書 類(1) 会社所定の請求書(2) 保険金等の受取人が第５条第３項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類(3) 保険金等の受取人が保険契約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者または被保険者との親保険金等の受取人による保険契約の存続族関係を証する書類(4) 保険金等の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書

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