財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

60,916,873

0060,916,873

建物

2,843,783,942

0

184,233,666

2,659,550,276

関連会社株式49,494,000

0049,494,000

定期預金

8,816,000

100,000

0

8,916,000

2,963,010,815

100,000

184,233,666

2,778,877,149

積立有価証券預金

4,004,712,372

239,171,751

725,232,799

3,518,651,324

退職給付引当資産

3,503,835,116

191,435,688

0

3,695,270,804

建物

435,683,053

69,416,400

38,097,083

467,002,370

構築物

12,283,528

0

1,601,235

10,682,293

車両運搬具

148,111,200

90,590,400

36,786,240

201,915,360

器具及備品

389,097,327

195,803,880

99,204,146

485,697,061

小計

特定資産

41,036,000

00

41,036,000

小計8,534,758,596

786,418,119

900,921,503

8,420,255,212

合計

11,497,769,411

786,518,119

1,085,155,169

11,199,132,361

美術品

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応するからの充当額）からの充当額）
額）

基本財産
土地

60,916,873(60,916,873)

建物

2,659,550,276(2,451,781,788)

49,494,000(49,494,000)

関連会社株式－－(207,768,488)－－－

8,916,000(8,916,000)

2,778,877,149(2,571,108,661)(207,768,488)－

積立有価証券預金

3,518,651,324(292,002,580)(3,226,648,744)－

退職給付引当資産

3,695,270,804

定期預金
小計

－

－

特定資産

467,002,370

建物

－

－

(3,695,270,804)(431,729,355)(35,273,015)－

構築物

10,682,293(2,586,120)(8,096,173)

－

車両運搬具

201,915,360(201,915,360)

－

－

器具及備品

485,697,061(481,364,131)(4,332,930)－

美術品

41,036,000(41,036,000)

－

－

小計

8,420,255,212(1,450,633,546)(3,274,350,862)(3,695,270,804)

合計

11,199,132,361(4,021,742,207)(3,482,119,350)(3,695,270,804)

４．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地28,239,546円及び基本財産建物582,988,385円、その他固定資産土地
31,362,870円及びその他固定資産建物1,584,014,201円は、長期借入金1,689,550,000円及び1年以内返済長期借入金105,840,000円の担保に供している。
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
当期末残高

取得価額

減価償却累計額

9,254,773,966△ 6,542,176,445△ 53,047,245

2,659,550,276

9,254,773,966△ 6,542,176,445△ 53,047,245

2,659,550,276

建物

787,797,765△ 320,795,395

0

467,002,370

構築物

19,479,567△ 8,797,274

0

10,682,293

科

目

減損損失累計額

基本財産
建物
小計

特定資産

車両運搬具

270,572,400△ 68,657,040

0

201,915,360

器具及備品

1,661,601,048△ 1,175,903,987

0

485,697,061

2,739,450,780△ 1,574,153,696

0

1,165,297,084

11,482,863,003△ 6,728,768,693

04,754,094,310

734,470,635△ 589,075,524

0145,395,111

小計

その他固定資産
建物
構築物
車両運搬具

363,997,692△ 340,275,732

023,721,960

器具及備品

5,720,348,261△ 4,559,494,936

01,160,853,325

小計

18,301,679,591 △ 12,217,614,885

0

6,084,064,706

合計

30,295,904,337 △ 20,333,945,026△ 53,047,245

9,908,912,066

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称国庫補助金
結核研究所補助金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表
上の記載区
分

290,440,578

403,759,000

425,671,271

268,528,307

指定正味財
産

016,958,000

16,958,000

0－

0

0

0

0－

90,193,176

58,746,000

10,334,889

353,343,915

169,871,000

95,550,450

733,977,669

649,334,000

548,514,610

834,797,059

2,554,366

0714,135

1,840,231

20,051,542

0

2,037,336

18,014,206

26,601,955

0

793,026

162,521083,50079,0210

200,000

200,000

0－

100,840

0100,840

0

指定正味財
産

0

2,919,000

2,919,000

0－01,862,000

1,862,000

0－4,251,755

0855,349

3,396,406

指定正味財
産

0

8,002,000

118,224

7,883,776

指定正味財
産

0

5,428,000

337,946

5,090,054

指定正味財
産

0

17,196,680

1,159,462

16,037,218

指定正味財
産

0

274,320274,3200－0693,000

693,0000－0537,000

537,000

0－53,722,979

37,112,000

12,685,138

78,149,841

一般財団法人
日本宝くじ協会

148,111,200

90,590,400

36,786,240

201,915,360

公益財団法人テルモ生命科学芸術財団

01,000,000

1,000,000

0
201,915,360

厚生労働省

政府開発援助結核研究所
補助金
厚生労働科学研究費補助
金間接経費補助金
保健衛生施設整備費国庫補助金
保健衛生設備整備費国庫
補助金
小

前期末残高

交付者

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

計

地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機
関施設・設備整備費補助金
東京都医療施設自家発電
装置整備事業補助金
東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金東京都災害拠点連携病院
通信衛星装置整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院
運営協力金
東京都看護外来相談開設
促進事業施設整備費補助金
東京都病院内保育事業運
営費補助金
東京都介護老人保健施設整備資金利子補給金
東京都地域医療構想推進事業（施設設備整備）費
補助金（設備）
東京都地域医療構想推進事業（施設整備）費補助金
東京都地域医療構想推進
事業（設備整備）費補助金

東京都

東京都
東京都

東京都
東京都

東京都
東京都
東京都

東京都

東京都

東京都

東京都休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金

東京都

東京都地域医療構想推進事業（開設準備経費支援）費補助金

東京都

東京都救急搬送患者受入体制強化事業補助金

東京都

計受取民間助成金
公益法人等が行う公益事
業への助成に係る助成金
医療･健康向上貢献助成金

指定正味財
産

指定正味財
産
指定正味財
25,808,929
産

東京都

東京都休日・全夜間診療事業参画医療機関施設整備費等補助金

小指定正味財
産
指定正味財
427,664,465
産
138,604,287

小計

148,111,200

91,590,400

37,786,240

合計935,811,848

778,036,400

598,985,988 1,114,862,260

指定正味財
産

指定正味財
産
－

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内金

容額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

12,298,006

減価償却費計上による振替額

294,013,760
379,502

固定資産除却損計上による振替額
経常外収益への振替額

53,047,245

減損損失計上による振替額
合計

359,738,513

８．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

種類

役員

法人等の名称
又は氏名

当法人
理事長

住所－

資産総額
(千円)

－

事業の内容又は職業当法人
理事長議決権等の所有割合(%)－

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証

当会の借入金に対する債務
被保証1,795,390－－（注）当法人の借入金に対して債務保証を受けていますが、保証料の支払いは行っていません。なお、取引金額は、期末における債務保証残高(借入金残高）を記載しています。
９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
940,554,743 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

0 円
940,554,743 円

現金及び現金同等物

711,321,850 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金

711,321,850 円

現金及び現金同等物（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末取得した有形リース資産が18,146,186円ある。

当期末該当なし。

0円

１０．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,789,407,588
336,867,803
49,281,363
25,561,881△ 347,320,030
4,853,798,605②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

4,853,798,605△ 768,745,905△ 86,869,711
3,998,182,989（単位：円）③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

336,867,803
49,281,363
7,903,570
153,749,181
547,801,917④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.031%
割引率

１１．減損損失関係
以下の固定資産について減損損失を計上している。
種類

建物

東京都清瀬市場所
減損損失の合計
53,047,245円(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、結核研究所旧動物研究棟 15,211,300円、複十字病院旧職員宿舎 37,835,945円である。
(評価金額の算定方法)
老朽化により、本来の用途で使用できないことから、備忘価額（1円）としている。
１２．金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当法人は、現在、主に銀行預金で資金を運用しているが、低金利が継続していることに鑑み、平成30年度に資金運用規程を改正し、運用対象の拡大を図った。
令和元年度より、基本ポートフォリオを策定し、適正な目標利回りを最低限のリスクで確保するように努め、資産、地域、時間等を分散して投資することを基本として、長期運用の観点に立ち、安定的かつ効率的に収益を獲得しながら資金需要を十分に考慮し、流動性を確保した資金運用を開始する予定である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク現在、現金・預金のみで保有している。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②リスクの管理
令和元年度より、資金運用規程により、理事長は少なくとも半年に１回、全運用資産から生じた利子、分配金、配当金等の合計 、全運用資産の時価 （投資信託の場合は基準価額）、全ての債券等の個別有価証券の信用格付けについて、運用経過のモニターを行い、資金運用の経過及び結果について少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告する。

１３．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、収益事業に使用するため賃貸用のオフィスビル及びサービス付高齢者向け住宅（土地を含む。）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価1,074,050,017
2,704,774,315(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価額である。