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2023年９月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の建築業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が、製造業の建設投資が活発化したことにより前年同期比で4.6％上昇しました。また、コロナ下で落ち込んだ受注高の回復を受け大手50社の手持ち工事高は過去最高水準に達しています。足元でウクライナ情勢緊迫や円安・インフレリスクの高まり等を背景に景気の先行き不透明感が強まるなか、ゼネコン各社は受注について採算性に留意した方針に転換しつつありますが、業界全体での価格競争はしばらく続くものと見られています。更に、コロナ下でのサプライチェーン混乱に伴う需給逼迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安進行を背景に資材高に見舞われており、価格転嫁が進まなければ建設業界の収益力が更に低下することが懸念されています。また、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場では、コロナ下で在宅勤務が普及・定着する中、テレワーク実施率の高い大企業を中心に、テナント契約解除や面積縮小の動きが続いています。三鬼商事の調査によれば、2022年12月の空室率は6.47％と高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も20,059円/坪と29ヵ月連続で下落しています。2023年・2025年の大量供給による需給緩和により、他の物件と比べ優位性が少ない物件については、空室消化に時間を要すると見られています。オフィスビル市況の停滞と、労務費や資材の値上がりによる建築費の上昇が相まって、建築投資へ影響することが懸念され、今後の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．
「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高20億59百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。売上高につきましては、14億78百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。利益につきましては、営業損失は１億47百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常損失は１億44百万円（前年同四半期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は11億74百万円（前年同四半期比43.5％増）となり、セグメント損失は２億13百万円（前年同四半期セグメント損失は１億４百万円）となりました。受注高につきましては、19億16百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は３億４百万円（前年同四半期比133.6％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比290.2％増）となりました。受注高につきましては、１億42百万円（前年同四半期比97.4％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

- 2 -㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。これは主に契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
この結果、総資産は71億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は１億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は28億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は42億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月14日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

- 3 -㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
役員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,802,163
58,360230,451826,228
828,076
1,077,064
7,238
214,880△875
5,043,588

1,694,764
28,440331,372
460,964
1,315,452
1,469,126
10,215
293,216△853
5,602,698

655,894
399,007
7,124
1,062,026

652,021399,007
6,474
1,057,503

19,106
3,120
22,226

16,827
2,891
19,71992,7008,630
387,949△72,354
416,925
1,501,178
6,544,767

89,6628,228
442,843△72,354468,380
1,545,603
7,148,301

㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

532,729
343,197－
192,434
34,595469,565
79,68824,524
16,048600
233,017
1,926,400

542,027
392,827
50,000197,084
14,7481,133,162
32,134
11,996
16,66876,710232,9312,700,292

119,698
45,442
165,140
2,091,540

128,379
45,046
173,425
2,873,718

885,697
1,264,171
2,388,505△72,262
4,466,111885,697
1,264,171
2,211,968△72,262
4,289,575△12,884△12,884
4,453,227
6,544,767△14,991△14,991
4,274,583
7,148,301

㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

947,376805,180
142,196
230,146△87,950

1,478,611
1,356,752
121,858
269,562△147,704

26
786
443
4,786
739
6,782

22
810
372
2,250
707
4,163

678
373
1,051
△82,220△82,220
1,221△18,626△17,405△64,814△64,814

434
337
771
△144,312△144,312
14,536△52,444△37,907△106,405△106,405完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△64,814△106,405△12,155△12,155△76,970△2,107△2,107△108,512△76,970△108,512

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マサル（1795）

2023年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（工事損失引当金の見積りの変更）
従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。
しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事総利益が66,174千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ66,174千円増加しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 8 -