ー

H本 経 済 学 会 述 合 ニ ュ ー ス
N
O
.22

1985
目

◎理事長挨拶（高宮次

晋）………………………… 1 ◎国際会議出席報告◎昭和 60年度事業活動……..……………•…… ·2

河合忠彦………

7

孝••…….

9◎昭和 60年度諸会議主要議事一覧…………...3

白石

◎加盟挨拶

田 村 秀 夫 … … . . .13

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諸井勝之助．．．，…… ・
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4

矢内原

勝 … … … 15

大 来 佐 武 郎 ・ ・ … … … .5 ◎加盟学会評議員リスト◎英文年報第 5号の発刊について（岡本••…… ·18清）… 6 ◎英文年報編集委員リスト……...19

ご あ い さ つ
高宮

晋

理事長

昭和 60年の日本経済学会連合は計画行政学会をあらたに会員にむかへ，会員の学会は総数34の数を算するにいたった。文字通り日本忙おける経済諸学会の全国的連合体としての実をあげている。年 2回の評議員会，年数回の理事会，年 1回発行の連合ニュースの発行によって，学会の全国的コミュニケーションの成果を相当程度あげることができた。さた，英文年報第 5号を 3月に発行を予定し，世界に向って日本の経済諸学会の動向を弘報し，学会の国際的交流忙寄与したいと考えている。また，国際会議への派遣，外国人学者の招聘忙たいして若干の資金の援助を行ってる。
文部省からの委託による経済用語集については，本年は 3年計画の 2年目にあたり，専門委員会の下でコンピュークー利用による大規模な研究作業がすすめられている。白石事務局長を始め各委員のご尽力にたいして，深甚の感謝を申し上げる次第である。
以上の事業は毎年引きつづぎ継続して行われるが，特に本年は国際会議忙おいて新しい特別企画がある。本年 12月 1日から 5日にわたって，IEA(国際経済学会連合）の世界大会が印度のニューデリー忙開催することになっている。この世界大会は 3年毎に開催されるが， 1
2

2
年前には日本で開催された。 IEAには日本学術会議が加盟しているが，評議員には日本学術会議第三部長，理事には日本経済学会連合事務局長白石孝が就任している。本年の世界大会の統ーテーマは The balance between industry and agricultureである。参加希望者は至急御連絡を頂きたい。また，日本経済学会連合として昭和 62年の秋 9月 13 17日に東京において IEA特別コンファランスとして円卓コンファランスを開催する計画をたてている。当連合にそのための企画委員会を設けて，具体的なプログラムを策定中である。統一テーマは Institution in new dynamic society ‑ search for new frontierである。日本経済学会連合の国際交流の重要な事業になるので，会員の積極的御協力をお願いする次第である。
なお，日本学術会議との関係であるが，日本経済学会連合はもともと日本学術会議との密接な関係にある。学会連合の発展に伴い，昭和 59年新規約によって自主的な学術研究団体の体制を整えて新発足したことは御承知の通りであるが，自主的な学術研究団体として日本学術会
議とは従来にもまして緊密な連絡をとりながら協力して参加いいと思う。新規約の下でも，第三部との密接な関係を保持することが明文化され，第三部からの理事を委嘱する道もひらかれていて，現に理事を徊願いしている。こと四席 13期以後の新生の学術会議の会員は登録学会よりの推薦者から選出されたものとなった。学会を基礎とする点において日本経済学会連合と基本的に同根の間柄となったのである。
日本学術会議は政府機関であって総合的科学政策の審議機関である。日本経済学会連合はこれにたいして，学術研究の自主的な実施機関である。その機能を異にする。しかし，経済学の発展をはかるという共通の目的をもっている。この共通の目的の下に両者は各々その瞭能の特色をいかしつつ，緊密な連絡をはかり相互補完・相互支持の協力関係を発展させてゆくことが必要である。幸いに，私がはからずも日本学術会議第三部長に就任することになったので，学術会議第三部との以上の関係は大いに期待できるものである。

昭和 60年 度

事業活動(
1) 外国人学者滞日補助
本年度は次の 2学会に対して各 10万円の補助を行った。国際経済学会には日中間の技術移転に関する共同研究及び関東大会での報告のため来日した中華人民共和国東北工学院陳教授他2名に対し補助を，日本労務学会には特別研究集会での講演とシンポジュームを依頼したサグ

レプ大学のダボール・サーフィン準教授に対して補助が行われた。

(
2) 国際会議派遣補助
本年度は 12件の申請があったが検討の結果次の 4件を採択した。アジア政経学会矢内原勝

3
教授のフランスにおサる経済協力政策の日仏比較シンポジューム，組織学会河合忠彦教授のアメリカ経営学会第 45回年次大会，経済学史学会田村秀夫教授のトーマス・モア，ジョン・フィジャ
ア没後 450年記念国際会議，更に連合として白石事務局長のフランスにおける IEA理事会がそれぞれ補助を受けた。これらについては連合ニュースに所載されている。

(
3) 英文年報第 5号の刊行

Information Bulletin の第 5号が予定通り刊行された。編集常任委員長には互選の上．岡本清教授が就任した。

(
4) 経済学用語集の編纂昨年度より文部省から依頼された経済学用語集の編纂は順調に進み第 1次試案を用語集分科会において検討し，第 2次試案を作成した。この完成は 1987年 3月が予定されている。

(
5) IEA企画小委員会の発足
IEAの 1986年 12月の第 8回世界会議及び 1987年に予定される東京円卓会議開催のため連合として企画小委員会を発足させ，このプログラムについて検討し世界会議に対して関連学会から希望をつのり報告者を推薦し，東京円卓会議については開催の提案文を起草し理事会でこれを検討した。

昭 和 6 0年 度

諸会議主要議題一覧
6
0
.4

60

4
. 5 第 1回英文年報
編集委員会
4
.26
第 1回 理 事 会
第 1回評議員会
5. 10 第 1回英文年報
常任委員会
7. 19 用集
語専門委員会
9. 6 第 2回英文年報
常任委員会
9
.17

第 5号の執筆要項の検討，編集常任委員半数交代
岡本委員長決定
59年度決算監査報告承認
60年度予算案承認
日本計画行政学会加盟承認
執筆要項の検討
第 1次試案の渡しと説明分科会での検討依頼
英訳原稿の検討

外国人学者滞日補助第 2次募集審査決定
高宮理事長の日本学術会議第 3部長就任
第 2回 理 事 会
IEA本部宛寄附金受入，送金了承
IEA企画小委員会の設置
9.24 第 1回 I E A
企 画 小 委 員 会 委員会検討主題の決定(IEASC)

6
1
.3

4
60 1
0
. 11 第 2回 IE A 東京円卓会議の参加人員，テーマの検討
企 画 小 委 員 会 開催日 1987.9.13 17日(IEASC)11. 7 第 3回 理 事 会 用語集作業近況報告
昭和 60年度財務中間報告
IEA企画小委員会報告
玉置次長の推薦理事提案，了承

1
1. 14 第 2回評議員会 新加盟，日本計画行政学会と新評議員紹介
昭和 60年度収支予想報告
IEA東京円卓会議開催立案，了承

1
1.23 第 3回 IEASC
1
2.20 第 4回 理 事 会
611.17 第 3回英文年報

玉置推薦理事，承認
国際会計学会，準備報告
IEA第 8回世界会議報告，侯補者選定
東京円卓会議テーマの決定と会議内容の検討
IEA第 8回世界会議開催への参加
IEA企画小委員会報告
チェックランド夫人修正原稿及び執筆者校閲原稿の校閲

常任委員会

3
. 7 第 4回英文年報

再校， 61年度委員の選考
常任委員会
3.10 第 5 回 理 事 会 国際会議派遣補助申請審査
外国人学者滞日
3.11 第 4回 IEASC 1987.東京円卓会議計画立案

日本経済学会連合への加盟の御挨拶
日本経営財務研究学会会長

諸井勝之助

近年，経営財務の研究分野は，単にミクロ的な経営ないし企業の場のみにとどまらず，マクロ的に，金融，財政はもとより証券，銀行，会計，法律など，他の学問・実務領城にも広く及んでおります。
さらにまた，多国籍企業問題，とりわけ我が国企業の海外投資，外国資本のわが国への進出など，国際的な財務問題も多々発生していますために，経営財務を立体的，多面的にとらえ，総合的にかつで登るだけ精密な手法をもって学際的忙アプローチする要請は，日増しに強くなってきておりました。
こういうときに当りまして，われわれの日本経営財務研究学会は，新しい視角から経営財務に関する問題を総合的にとらえ，かつ学会と実業界との結付きをも図って，現実的に問題を究明することを目的として，昭和 52年 10月に結成されました。
以上の趣旨に甚づいて，われわれの学会は，昭和 52年 10月に，第 1回全国大会を名古屋

5で開催し，その後，年に一度全国大会と会員総会を東日本側と西日本側とで交替で開いております。今年で丁度第 10回全国大会を迎えることになり，昭和 61年 10月に南山大学経営学部において第 10回記念大会を開催することになっております。また，われわれの学会では毎
年研究双書を発行し，統ーテーマをめぐっての諸論文を中心に学会員の研究成果の報告の場を設けており，本年で第 8号を数えることになります。会員数は現在 37 0名にもなりました。
役員組織としては，評議員 (20名）を会員忙よって選出し（任期 3年，連続 3選禁止），そのなかから会長 1名と副会長 2名を選び，会の運営を行なっております。
昭和 59年春に，当学会連合への加盟をみとめて頂きまして，これから一層の発展を目指しております。そのためには，他の諸学会の御支援を仰がねばなりません。よろしく御力添えを賜わりますことを，切に御願い申し上げます。
（事務局〒 657 神戸市灘区六甲台町

神戸大学経営学部内）

日本経済学会連合への加盟の御挨拶
日本計画行政学会会長大来佐武郎
社会は，政府・公共部門に限らず，民間企業も含め，いろいろなレベルの無数の計画（プラニング）と行政・管理（アドミニストレージョン）によって動いております。当学会は，昭和5 2年 8月侭設立されましたが，初代会長（故中山伊知郎氏）の言葉をかりますと，計画の源

泉忙は科学と思想があり，行政の基盤には組織と技術があって，現実にはこれら両者が微妙に絡み合っております。しかし，学問としては両者の間に大きな溝があり，それを埋められるよ
うな新しい研究の組織化・体系化をめざして当学会が発足したわけであります。

「計画行政」と 2つの単語を 1つに複合した名称を用いておりますのも，このような趣意からであります。
当学会は，この問題にチャレンジしようとしている研究者を人文，社会科学のみならず自然科学にも及ぶ広い領城から迎え入れております。同時に，計画行政の策定・実施課程にたずさ
わりながら知識・経験の集成と分析・評価技法の鋭利化を望む人々にも積極的に参加していただ含，文字通り学術的，かつ政策志向の研究者集団たるべく運営を図って参りました。学問的体系化の途は予想以上にけわしいものがありますが，交流の輪は着実に広がり，昨年末現在で，産官学の分野忙またがり計 1,250名の個人研究者，加えて約 150の研究機関と 100社を超える企業法人を会員として擁するに至っております。
年 1回の全国大会を毎年 10月ないし 11月に行なっておりますが，それに加えて北海道，東北，関東，中部，関西，中• 四国，九州の 7支部の研究集会も活発忙行なわれております。

とりあげられる研究は多岐忙わたりますが，効率性と実効性，中央と地方，ソフトとハード，
地城活力，民間活力，グループインクレスト，社会の国際化，高齢化，情報化といった問題が6
さまざまな角度から取り上げられて含ております。年 2回刊行される機関誌「計画行政」は，
既に 15号を数えますが，レフェリー制度も整備されまして，なかなか手ごたえのある研究成
一果の蓄積をみるようになったと自負しております。さらに最近ようやく「計画行政叢書」の企画も軌道に乗り，第 1巻「高度情報化社会へのシナリオ」， (60年 11月）につづいて，第2巻「環境指標」が刊行の運びとなりました。
役員組織としましては，現段階では，理事 (52名）を会員によって選出し，その中から，会長の外に副会長（高山英華，篠原三代乎，長尾義三），専務理事（加藤寛）の外に常務理事(20名），本部および 7地方支部を掌握する理事 (27名）を選び，これに監事 2名，常任
幹事 16名を加えて，会の運営を行なっております。
この度日本経済学会連合への加盟をお認めいただきまして，経済学をベースとするアプロー
チに一層磨きをかける機会をえられることを心から喜んでおります。この連合に所属しておられる他の諸学会との交流・協力に恵まれて，今後より一層の充実と発展をめざして努力する所
存であります。よろしくお力添えを賜りますよう，切にお願いもうしあげます。
（本部事務局

105 東京都港区新橋 1‑18‑16(日本生命ビル）（財）統計研究会

気付）

英 文 年 報 第 5号 の 発 刊 に つ い て
編集委員長

岡本

清

英文年報第 4号は，予定通り昭和 60年 3月に刊行された。海外への配布部数は，約 470部であった。次いで 4月 4日の常任編集委員会において，前編集委員長浜田文雅教授の強引な
1)ート°(?)により，私が新委員長に推されてしまい，やむなくお引受けした。というのも，この英文年報は，昭和 57年に発刊されて以来，広く海外に日本の経済学関連学会の活動状況を知らせる唯一の公的な年報として，重大な役割を果たしており，その編集はきわめて有意義な仕事であると認識せざるをえず，さらにまたこの仕事を，献身的に支えてこられた事務局長白石孝教授と，数少ない事務局の方々の熱意と御努力にたいしても，お断りできなかったからである。
第 5号の編集は，新しく半数交替によって参加した人々をも含めて，10学会からの編集委員 10名によって構成された常任編集委員会の下で進められた。まず第 1回の委員会を 5月10日に開き，第 5号の執筆要綱，編集日程，前委員会からの申し送り事項を検討した。すでに前委員長の下で，第 5号の巻頭特別論文は，社会経済史学会の正田健一郎教授に，「日本における社会経済史の発達」というテーマで執筆をお願いすることが決定されている。そこで種々検討した結果， 5月 10日付けで各学会に第 5号執筆者選任依頼状を発送し， 5月 27日付けで，各学会から推薦された執筆者に執筆依頼状を発送した。次いで第 2回の委員会 (9月 6日）に

7
おいて，原稿の受領状況を確認し，英文原稿に目を通すと共に，未回収原稿の受領促進策を検討した。また英文年報における目次の各学会の英文名が，アルファベット順に並べられているかどうか不明瞭であり，利用し難いという問題が，前委員会から申し送られていたので，この点について検討した結果，各学会の英文名における最初の "The","The Japan","Japan

Society of"などは，（）内に入れて記載することとした。なお第 6号の巻頭特別論文についても意見を交換したのち，日本会計研究学会に執筆を依頼することとした。昭和 61年 1
月 17日に第 3回の委員会を開き，チェックランド夫人によってすでに校閲ずみの英文原稿に目を通し，夫人による修正点に関し，執筆者に了承を求めるべきものについては各執筆者に問合わせ，その他のものについては直ちに印刷所に送付することとした。また各学会から提出された原稿のうち，あまりにも長すぎるものは，本委員会の責任で短縮せざるをえず．今後執筆者にたいし執筆要綱忙そって執筆されるようお願いすることとした。
以上の作業の結果，昭和 61年 3月の初めに開かれる第 4回の委員会において，最終の校正
刷りの点検を行い，英文年報第 5号も予定通り 3月中に刊行される見込みである。

第 4 5回アメリカ経営学会大会に参加して
学習院大学教授

河合忠彦

1985年 8月 11日から 14日まで，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴのク
ウン・アンド・カントリー・ホテルで開かれたアメリカ経営学会 (Academy of Mana‑

gement) 第 45回年次大会に参加し，報告する機会を得た。同学会は本来アメリカの経営学会であり，狭義の国際会議ではない。しかし，それは経営学において世界的に圧倒的な影響力を持つアメリカの経営学関係の最大の学会 (1936年創立）であり，外国人の会員，大会
参加者の数も多い。この意味では，それはまさに国際会議の一種とみてよいであろう。今回も公式の統計はないが，プログラム中， 2,000余名の参加者の中に約 20カ国からの参加者の名を見出すことができた。
同学会は現在 16の部門 (Division)および 3つのグループ (Interest Group)から構成されており，代表的な部門としては， Business Policy and Planning,

International Management, Management History, Organiza‑
tional Behavior, Organization Development, Organizationand Management Theory, Production/Operations Management,
Public Sector, Social Issues in Managementなどがある。

このリス

トは，アメリカ経営学の今日も続く細分化・実践化の方向を良く示しているが，その最も今日的動向を示すものとしては， Entrepreneurship Interest Group, および

8

Women in Management Divisionを挙げうるであろう。
年次大会では匠とんどの部門・グループで例年通り 1 2のセッョンが持たれたため，全体では相当数のセッョンが同時進行的に開かれた。尚，特に興味深いのは例年と同じく，正味 2日半の本大会に先立って 2日間の Doctoral Consortium が各部門・グループごとに開催されたことである。これは， Ph.D論文執筆中でかつ各在籍大学院から推薦のあった

Ph.D Candidates の中から学会が選んだ者のみを招待して開かれるものであり，端的にいって，次代の学会メンバーの養成を目的としている。そのカリキュラムは多彩であり，各部門における研究の最新の動向，方法論，さらには職の探し方までも含まれている。またそれは, ConsortiumV
Cコーディネークーとして参加する既成のファカルティ忙とっては有能な若手を見出す場ともなっている。私は本年度の Corsortium柘は参加しなかったが昨年のポストンでの年次大会のそれを経験しており，その評価はともかくとして，アメリカの学会がマーケット・メカニズムとしていかに制度比されているかに強い感銘を受けた。（尚，本大会前には Doctoral Corsortiumの他に若干研究者を対象とする Junior Fae‑

ulty Workshopも多く開かれ，同様の機能を果たしている。）このような（そして加う
るに，学会役員を厳格にローテートする）学会のあり方，各ジャーナルのレフェリー制度による運営，等々が研究業績，研究者を財とする，学問研究に関するマーケットをつくり出しているわけである。もちろん，このマーケットにも「短期志向性」等の欠陥がないわけではない。
しかし，それはともかく，そこにはまだ我々が学ぶぺき多くのものがあるように思われた。
さて，今大会に話を戻すと，私は，自身報告を行なう Socia1 Issues in Mana‑

gement(SIM) 部門を中心に参加し，あと時間の許す限り International Man‑
agementのセジョンをのぞいて歩いた。 SIM部門とは，消費者運動，環境汚染，対政府関係，等々の問題を契機として企業批判が吹き荒れた 1960年代に形成された比較的新しい研究領城であり，「企業と社会（消費者，地城社会，政府，その他）との関係はいかなるものか，

又，いかにあるべ含か」．

「企業の社会的責任とはいかなるものか」等々の問題を扱う領城である。今大会で殊に興味深かったのは，近年の世界的不況下での消費者問題，環境問題等の沈静化を反映して，従来からの問題関心に加えて，「産業政策」が SIM部門忙おける 1つの大きな関心領城として浮上してきたことであった。もちろん，「企業ー政府関係」は従来からSIMにおける重要な領城であったが，そこでは，ほとんど「政府規制とマーケット・メカニ
ズムのいずれが効率的か」，「政府規制への企業の対応はいかなるものか，あるいはいかにあるべきか」などが問題とされるのみで「産業政策」という視点からの問題のたて方は匠とんど
みられなかった。しかし，今回私の参加した Business‑Government Relationsのセションでは．私の報告 "Business Government Relations in Japan:The case of Keidanren"の他にも， "Collaboration in Indust‑
rial Policy" (by D.Palmer and J.Logsdon), "U.S. Steel
Industry in Search of an Industrial Policy" (by M.Thakur,

︐and T.K. Das)等々がみられた。いずれの報告も，市場メカニズムと政府介入とを 2者
択ーではなく，統合的に捉えんとする点においてかなりの共通点を示していた。尚，私自身の報告について多少とも付け加えると．それは戦後日本経済の良好なパフォーマンスの 1つの重要な理由は，従来指摘されてきた諸要因に加えて，市場競争と政府の産業政策（＝企業行動への介入）とが，意図的か否かはともかく適切にミックスされていたことにあること，その際に頂上組織たる経団連が重要な役割を果したことを主張したものであった。
以上，その他の多くの有用な研究の内容に触れることはできなかったが，ともかくも，私にとって今回の研究発表は誠に貴重な経験であった。ことに前回大会に引き続く出席により，同学の士とのネット・ワークを形成しえたのは，今後の研究忙とり大変有益であった。記して，この機会を与えられた日本経済学会連合に感謝の意を表したい。

IEA1985年理事会に出席して白石孝

1985年 8月 31日に IEAの理事会が本部のあるパリーで開かれた。実はこの理事会はメキシコで Income Policy<D円卓会議が開かれる際に，同地でもたれることになっていたが， 8月になって急にメキシコで円卓会議そのものが財政的理由で中止となったため，理事会開催地をパリーに変更されたものである。メキンコゆきのつもりでいたため，航空券からホテルのアレンヂまでキャンセルしたり．パリーに切替えるのに苦労させられた。理事のメンバ
ーは私を除いて欧米諸国であるから簡単だが．アジアからはなかなかそうはゆかない。
理事会は 2日にわたって開かれたが，主な議題は次のようであった。

(
1)1984年 6月以降に実施された円卓会議報告。 1984年 8月 18 22日のキールにおける Economic Incentives, 1984年 10月 8 12日のブクペストにおけるEast‑West Economic Relations in the Changing Global
Environment.
(
2)
1E A第 8回世界会議。 1986年 12月 1 5日までインドのニューデリーで The
Balance between Industry and Agriculture in Economic
Develorment (1.
)大会が開かれる。ほぼ分科会のクイトル，組織委員が決まったが，これについては日本からも多数参加してもらいたいので，別ページにかかげておいたから御覧願いたい。

(
3)1985‑ 1986年の円卓会議。

1985年 9月，メキシコ Income Policy. 1985年 10月ストックホルム Peace,

10

Defence and Economic Ana1ysis. 1986年春フローレンス Recent
Development in Business Cycle Theory. 1986年ロンドン
Interdependent Economy in a Decentralized World. 問題はこの
メキツコの円卓会議が中止になったことで，これを遺憾とするとともに， 2度とこのようなことのないよう円卓会議提案に留意することになった。
(
4)198 7年の円卓会議，これについて数件，提案があったが，年間 3件位選ぶことで検討した。まだ 1件程度が選ばれたにすぎず，私も近く具体的なテーマを知らせるということで，

1987年 9月に東京での円卓会議をもちたい旨を伝えたところ，この提案が出来次第，理事
会はこの計画の中に入れて諾否を決めることとなった。この点については別稿をみられたい。

(
5)財政問題。 IEAの財政は主として各国の加盟団体からの分担金でまかなわれているが，なかには約束通りの分担金を支払ってこないところもあり（わが国は日本学術会議第 3部が加盟団体，年 3,000 ドル），事務局経費もフランスのインフレや為替差損により苦しい状況にある。これにより各理事が寄附を集める努力が要請される。私も 2,000 ドルを集め，日本経済学会連合の名で寄附しておいた。欧州では除々に銀行からの寄附をつのる計画である。

(
6)
規約改正。今回は規約を改正し，世界を 13地城に分け，各地城から 1名の理事を選出す
ることとなった。従って現在の 9名の理事は次から 13名となる。この地城のわけ方については，かなりの無理があり，議論が重ねられ，最終的には 1986年 12月のインドの世界会議的に開かれる評議員会において決定されることとなった。更に今後，理事会に出席しない場合
忙は，理事を解任するという条件もつけられ，私もうっかり欠席ができないこととなったわけである。
(
7)現理事の任期は 3年であるが，規約改正で 2期までしかできなくなったので，以下のように新しく選出することとなった。これも 1986年のインドの評議員会に提出され承認される筈である。猶，理事長は 1期となる。

IEA東 京 円 卓 会 議 (IEA提案中）
1987年 9月 13日

17日

東京都内
テーマ
分科会

Institution in A NewDynamic Society‑Searchof A NewFrontier

1. Market and inst
ituion2. Economic theories and inst
itution3. Technological change and institution
4. Incentives for changing society and institutional development

IEAで承認されれば，さらに内容等を具体化する予定である。

1
1

提 案 さ れ た 地 域 区 分 （ 各 地 城 よ り 1理事）
1
.United States

2.United Kingdom and Canada
3.France and Belgium
4.West Germany, Austria and Switzerland
5. Scandinavian countries and Finland
6. Soviet Union
7.Other East European states, except Yugoslavia
8. Italy, Spain and Portugal
9.Yugoslavia, Greece, Turkey, Cyprus and Israel
10. Latin America
11. Japan
1
2. India, Pakistan and Bangladesh
1
3. China, South East Asia, Africa and Australia

理 事 者 名
【現在】
President:

Kenneth J. ARROW, USA

Vice‑President:

Sukhamoy CHAKRAVARTY, India

Treasurer:

Luis Angel ROJO, Spain

Other Members:

Ragnar BENTZEL, Sweden
Oleg T. BOGOMOLOV, USSR
Silvio BORNER, Switzerland
Bela CSIKOS‑NAGY, Hungary
Pierre MAILLET, France
Luigi PASINETTI, Italy
Takashi SHIRAISHI, Japan

Secretary General: Jean‑Paul FITOUSSI1
2【1987年より】
President:

Amartya K. SEN

Vice‑President:

Bela CSIKOS‑NAGY, Hungary

Treasurer

Luis Angel ROJO, Spain

Other Members:

Kenneth J. ARROW, USA
Ragnar BENTZEL, Sweden
Oleg BOGOMOLOV, USSR
Silvio BORNER, Switzerland
P.R. BRAHMANANDA, India
Phyllis DEANE, United Kingdom
Alejandro FOXLEY, ChileLUO Yuanzheng, China
EdmondMALINVAUD, France
Luigi PASINETTI, Italy
Don PATINKIN, Israel
Takashi SHIRAISHI, Japan

IEA第 8回 世 界 会 議
19 8 6年 12月 1日

5日

インド・ニューデリー市

分科会

1.Sector proportions and economic development:theory and crosssection comparisons.
2.Sector proportions and economic development:country
experiences.
3.Agriculture and industry in socialist experience.
4.Overall growth rates and sector growth rates.
5.Effects of sector growth rates on real magnitudes.
6.Technological interdependence between agriculture andindustry.
7.The effects on socia1 justice.
8.Relative price movements in agriculture and industry.
9.Resource transfer across sectors.
1
0.Labor allocation.

1
3

11.World trade and agricultural/industrial balance.
12.Effects of sectoral shifts on social variables.
13.Protection of agricultural and industrial products.
1
4.Economic organisations in the rural areas.
1
5. Industrialization in primary export economies.
16.Agriculture and industry in the history of economic thought.
17.Demographic policy and the balance between agriculture andindustry.

組織委員

Kamta PRASAD, professor of economics and rural development,
Indian Institute of Public Administration.

「モア・フィッシャ国際会議」に出席して

田村秀夫

1535年ヘンリ 8世の「国王至上法」に反抗して版逆罪に問われ，カトリックの「殉教者」
としてクワー・ヒルで処刑されたトマス・モアとジョン・フィッシャを記念する Inter ‑national Conference for the 450th Anniversary of the Death of Thomas
More and John Fisherが， 85年 7月 14日から 21日まで，ロンドンで開催された。
会場はチェルツーのアレン・ホール神学院であるが，ここには 18世紀のなかばまでモアの邸宅が建っており，その東翼の部分に当たる。庭にはモアの愛した桑の大樹がいまも枝をひろげているし，近くのクロスピー・ホールはシティにあったモアの所有物を移築したものだ。参加者はヨーロッパはもちろん，南北アメリカ，アフリカ（カイロ大学），大洋洲アジア（日本からの沢田昭夫筑波大学教授と筆者の 2名）から 14カ国 130余名にのぼり，ポーランドからも 3名が加わった。以下の 35の報告のうちフィッシャにかんする 3つのほかは， /;tとんどす
べてモアを対象としたものであり，報告者の内訳はアメリカ合衆国 23名，イギリス，フランス，カナダ各 3名，オーストラリア，エジプト，ボーランド各 1名である。

E. Alkaaoud :Una's Lion and its Relation to holiness in Book I
of Spenser's Faerie Queene illustrating 16th century conceptionsof holiness in England'. B.M.U. Boardman : Christopher Urswick andthe Humanistic Circle ; B.F.Byron :Anaspect of St. ThomasMore's
Eucharistic Doctrine and itsWorth today ;A.Chene :More's

1
4

Dialogue of Comfort against Tribッlation and its modern relevance
M.E.Coyle : Sir Thomas More andMaster Rich; J.D.Crumlish :Thomas More‑a Jesuit Connection? ;T.W.Cunningham : Saint John
Fisher and His Treatise on the Benefits of Prayer ; J.Dale :The
Rhetoric of Persuasion in More's History of Richard I
I
J; A.J.Geritz: John Rastell's A new boke of Purgato:・y; W.M.Gordon: Play,
Fear and Violence in A Dialogne of Comfort ; J.Gury :Thomas More‑Martyr and Utopist and the enligtenment in France and in Britain ;R.Hardin :Caricature inMore's Confutations ; B.Hosington :Quiddormitis? ‑More's Use of Sleep as a Motif in De Tristitia; W.

H.Huffman :More and Plato ‑Renaissance Ideals inAction ; L.C.

Khanna :Renaissance Images ofWomen in Thomas More'sWork; D.
Latz :On some Historical, Spiritual and Literary Implications of
the Relationships Between'The More Circle'in England and the
Pre‑Tridentine Reform Bishops in Italy; J.Leslau: Thomas More
Portraits ;P.Macaluso :The Impact of the Deaths of Fisher andMore on Reginald Pole ‑Howmuch of a Turning Point? ;G.Marc'

hadour :More andMartyrdom ;E.Mc Cutcheon : This Prison of the
Earth'‑ The Topos of Irnmurement in theWritings of St. Thomas
More ;P.Mroczkowski :Thomas More and Poland ;A.Murphy : The
Theology of the Cross in the prisonWritings of St. Thomas More ;C.Murphy : St. John Fisher's Sermons on the Field of the Cloth ofGold; H.B.Norland: Comfort Through Dialogne ‑More's Response

to Tribulation; O'Donnell: Erasmus'correspondence regarding
More, 1532‑1536 (Letters to Anne Boleyn's father) ;M.C.Rousseau:The Exile and the Kingdom ‑More's Apocalyptic Visions fromRichard I
I
J to the TowerWorks ; S.Ruffo‑Fiore :Machiavelli andMore ‑

Utopian Scoundrels ;A.B. Samaan: Death and the Death

Sentence in the Utopia; H.A. Schieser: Education for Civil Cour‑age ‑The Relevance of More's and Fisher's Ezample for Today ;D. Smeefon :Women, Marriage and Mary ‑An issue of dispute

between Thomas More and Tyndale ;N. Sodeman :De Tristitia and
The Agony of Christianity ;M.G.F. Unde wood: LastingMemorial ‑John Fisher's plans for St. Iohn's College, Cambridge ;T.LWhite:More and Erasmus ‑The Final Years ;F.E.Zapatka :My Strong

1
5House ‑The Tower and Its Uses inSir Thomas More.

これらの報告は午前と夕方に 2会場で並行して行なわれ，夜はつぎの公開購演がチェルツー・オウルド・チャーチとそのプティ会館で行なわれた。

J.B. Trapp :More and the Visual Arts ;M. Remnant :Music in thetime of More ;H. Boventer :Morality of Freedom and Concept of
Responsibility ‑Fide1ity ‑More and Orwell ;R. Strange :The Price ofMore and Newman.

午後の時間帯はロンドンのモアゆかりの場所の見学にあてられ，少年モアが小姓として仕えたジョン・モートン郷の家，ラムベス・パレス，モアが 3年ほど起居したカルトジオ会修道院
チャークー・ハウス，モアの投獄六れたロンドン塔のペル・クワーをはじめ，日帰りでカンク

べ1)を訪れ，モアの首の埋葬されたセント・ダンスクン教会をたづね，帰途フィッシャゆかりのロチェスクー大聖堂に寄る。閉会式はロンドンのウェストミンスクー・カトリック大聖堂におけるヒューム枢機郷のもとで催されたモア・フィッシャ没後 450年記念のミサであった。

日仏シンポジウム「発展途上国との経済協力
政策の日仏比較」
矢内原勝

第 4回日仏シンポジュウムの一環として，今回初めて経済学部門もとりあげられた。主題は「発展途上国との経済協力政策の日仏比較」であり，パリの現代日本研究センクーが組織し，クレルモン・フェランにあるクレルモン第一大学経済学部・国際開発研究センクーにより，同大学において 1985年 10月 8日と 9日の両日にわたり開催された。
プログラムは下記のとおりである。
第 1日 (10月 8日）
開会の辞

I.M.モーリス・クレ（クレルモン第一大学学長）
パトリック・ギヨモン（国際開発研究センクー所長）

主題 I 経済協力の概念と理念
フランスと第三世界
ミシェル・ボー（パリ第三大学教授）
日本のアジア諸国に対する経済協カーーアサハン計画の事例一矢内原勝（慶應大学教授）

金融協力と構造調整
パトリック・ギョモンおよびシルビアヌ・ギヨモン（クレルモン第一大学
教授）

1
6

アフリカ忙おける日本の政治・経済的プレゼンス
堀江浩一郎（ロンドン大学政治・経済学部《 LSE》)
主題 I
l 経済協力忙おける借款と直接投資
協力と金融的危機
フィリップ・ユゴン（パリ第四大学教授）
日本の銀行に対する第三世界諸国の債務
ベルナール・モレル（マルセーユ・社会科学高等研究院・景気予測センク
ー主任研究員）新地域間分業忙おける日本の地位
勝俣誠（貿易研修センクー助教授）

経済協力より直接投資まで一—アセアン諸国忙対する日本の援助の事例ー＿

アンヌ・アンドルエ（バリ・社会科学高等研究院・現代日本研究センクー
研究員）
第 1日の総括

大嶋鋭男（経済協力開発機構《 OECD》事務局特別顧問）

第 2日 (10月 9日）
主題 1
1
I 協力の地理的分布
協力の地域的配分の説明要因ーフランスと日本の事例
ジェラール・シャンバ（クレルモン第一大学助教授）
アジア発展途上国の人々匠対する日本の援助の社会・経済的効果
高橋彰（東京大学教授）
アフリカ諸国忙対する金融援助の評価と展望―—経済協力中央金庫の経験一

マニュエル・プリディエ（経済協力中央金庫渉外局局長）
日本政府の第三世界援助政策
苅田吉夫（在フランス日本国大使館公使）
主題 N 経済協力の特定局面
協力の概念と定義
山岡春夫（国際商科大学教授）
サハラ以南アフリカにおける教育に関する協力
ジャンーベルナール・ラゼラ（一，.
プ イ ゾョン・ミフンド教育経済研究所研究員）
二国間援助と多国間援助配分の比較
ジェラール・コランジュ（クレルモン第一大学研究員）
南北間対話忙おける日仏協力高橋一生（経済協力開発機構事務局首席行政官）
シンポジウムの総括と結論

1
7

アンヌ・アンドルエ
閉会の辞

矢内原勝

このシンポジウムに対する日本側参加者のうち，日本から出向いたメンバーは山岡春夫（国際経済学会），高橋彰（アジア政経学会），勝俣誠（国際経済学会）および矢内原勝（アジア政経学会・国際経済学会）の 4人であった。報告は MondesenDeveloppement
掲載される予定である。
シンポジウムの報告の対象が，日本については対アジア諸国協力，フランスについては対サ
ハラン以南アフリカ諸国であったのは当然である。 p • ギョモン教授もまたアフリカに詳しい。
シンポジウムについての若干の私の感想を述べることにする。
(
1)シンポジウム参加者が援助供与国側の日本人とフランス人に限られ，援助受取国側の第三世界の人々の参加がなかった。
(
2)フランス側の参加者のうち援助行政担当者以外の経済学者とくに若い学者の採用している分析用具はアングロ・サクソン的すなわち近代経済学であり，この点では日本の経済学界と大差ない。
(
8)フランス側が日本の経済協力の実態を知ることに熱心で，フランス人経済学者には日本の経済協力についての報告もあったのに対し，日本人側はフランスの経済協力に対する関心が薄く，その報告も日本の経済協力に力点がおかれた。明治維新以降，日本は西洋の文明・学問の吸収に熱心であり，今日商品輸出や投資等では西洋を脅かしているにもかかわらず，研究面では EC学会はあるとはいうものの，バリの現代日本研究センクーに対応するものを私たちは持っていない。パリの現代日本研究センクーは．かつてラスパイユ通りの人文科学館にあったも(1.
)が，現在は 5区の地理研究所に近いピエール・マリ・キュリー街に移り，フランス側は「ささやかなもの」と謙遜しているが．ささやかなものすらないのが日本の現状である。

ツンポジウムの推進者は，プログラム作成についてはアンドルエ女史，彼女に対応する日本側事務連絡は勝俣誠氏，実施についてはバトリック・ギヨモン教授の三名である。謝意を表するとともにこのようなシンポジウムはきわめて有意義なので，その継続を希望する。

18
加盟学会評議員リスト(1986年 2月末現在）（会員数）

0加 盟 学 会
子
,
,
,
,
.

酒井一夫

日本商業学会

(672)

玉野井昌夫

(611)

久保村隆祐

経済学史学会

田村秀夫

経済地理学会

奥田義雄

(780)

津田内匠

(646)

青木外志夫

公益事業学会

一瀬智司

アジア政経学会

山田三郎

(376)

佐々木

弘

(600)

尾上悦三

社会経済史学会

北條功

経済理論学会種瀬(1,039)山本弘文(1,000)

川鍋正敏

土地制度史学会

保志

日本商業英語学会

中村(1,507)

遅塚忠身弓

(190)

三橋文明

日本会計研究学会

園田平三郎

日本経営数学会

松尾博(1,527)

染谷恭次郎

(107)

藤田

忠

日本経営学会

田島壮幸

経営史学会

山崎広明

(1,804)

島袋嘉昌

(673)

北

日本経済政策学会

小松雅雄

日本貿易学会

町田賞(1,036)

藤井

(310)

岩元

岬

日本交通学会藤井弥太郎

日本地城学会

蔵下勝行

(353)

池田博行

(519)

河野博忠

日本財政学会喜多

証券経済学会

志村嘉一

(562)

和田八束

(340)

野田正穂

日本統計学会浜田文雅

日本人口学会

畑井義隆

金

融

会

拘

隆

登

三上富三郎

茂

弘

政巳

(1,080)

松田芳郎

(286)

岡田

理論・計量経済学会

桐谷

社会主義経済学会

大崎平八郎

維(1,612)

西川俊作

(218)

日本農業経済学会

暉峻衆三

組

織

子
邑

会

賓

宮鍋

峨

高宮

晋
暁

(1,200)

西山久徳

(860)

高柳

国際経済学会白石孝

日本労務学会

隅谷三喜男(1,000)

斉藤

優

(500)

島田晴雄

日本商品学会飯島義郎

経済社会学会

青沼吉松

(306)

塚原

博

(315)

金指

社会政策学会高橋洸

日本経営財務研究学会

諸井勝之助

(787)

戸塚秀夫

(360)

中島省吾

日本保険学会松島

日本計画行政学会

確氷

(780)

武田昌之

(1,482)

河中二講

恵

基

尊

19

理事長高宮

晋（組織学会）

事務局長白石孝（国際経済学会）

事務局次長玉置紀夫
事久保村隆祐（日本商業学会）

理

隅谷三喜男（日本労務学会）

染谷恭次郎（日本会計研究学会）

種瀬茂（経済理論学会）

暉峻衆三（日本農業経済学会）

西川

俊作（理論・計皇戸紅済学会）

藤井山本弘文（社会経済史学会）

隆（日本経済政策学会）

推薦理事岩尾裕純・儀我壮一郎・浜林正夫• 吉 沢 芳 樹

監

事菌田平三郎（日本会計研究学会）

顧 問 山 本瀬智司（公益事業学会）

登・板垣興一

英文年報編集委員

0印 常 任 委 員
0西 村 閑 也 （ 金 融 学 会 ）田村秀夫（経済学史学会）〇杉山伸也（社会経済史学会）

西川純子（土地制度史学会）

0岡 本

清（日本会計研究学会）

田島壮幸（日本経営学会）

加藤寿延（日本経済政策学会）

杉山雅洋（日本交通学会）〇林

正寿（日本財政学会）

浜田文雅（日本統計学会）

0川 島 康 男 （ 理 論 ・ 計 量 経 済 学 会 ）0西 山 久 徳 （ 日 本 農 業 経 済 学 会 ）斉藤

優（国際経済学会）

一村一夫（社会政策学会）

根立昭治（日本保険学会）

田内幸一（日本商業学会）〇奥田義雄（経済地理学会）

0中 内 恒 夫 （ ア ジ ア 政 策 学 会 ）川鍋正敏（経済理論学会）
鈴木芳徳（証券経済学会）〇島田睛雄（日本労務学会）

北政巳（経営史学会）〇野中郁次郎（組織学会）

20
附記

1
) 本連合は 19 50年 1月 22日結成され，1986年 2月現在本連合への加盟学会は次の通りである。
金 融 学 会

経済地理学会

日本財政学会

日本人口学会

経済学史学会

日本統計学会

アジア政経学会

社会主義経済学会

公益事業学会

理論・計量経済学会

経済理論学会組 織 学 会

社会経済史学会

日本農業経済学会

日本商業英語学会

日本労務学会

土地制度史学会

国際経済学会

日本経営数学会

経済社会学会

日本会計研究学会

日本商品学会

経営史学会

日本経営財務研究学会

日本経営学会

社会政策学会

日本貿易学会

日本計画行政学会

日本経済政策学会

日本保険学会

日本地城学会(34学会）

日本交通学会

日本商業学会

証券経済学会2) 分担金は当分のうち，次の通りとする。 (1984年 11月 19日，評議員会において
19 85年 4月より改訂）
各学会毎に年額 30,000円（ただし，会員数 300人未満の場合には年額 25,000円）

3) 規約改正年月日
1. 1967. 4. 18(即日施行）

3. 1981. 4. 16(即日施行）

2. 1975.

4. l983. 12. 8(1984.4. 1施行）

6. 26(即日施行）◆連合えの加盟手続について
連合えの加盟については連合規約第 3条に基づくが，申請には下記の資料を必要とする。

1
. 加盟願

5
. 決算報告（過去 5年間の会計報告）2. 学会規約（理事選出方法を含む）

6. 設立趣旨書

3. 役員名簿7. 学会活動記録（学会プログラム）

4. 会員名簿8. 機関誌（現物過去 5年分）

申請の審議手順は 1~8 までの資料を連合事務局へ提出~ り申請希望報
告—→評議員会に申請希望報告，審査の可否の審議~

申請学会理事長（代表幹事）のインクピュー一ヤ評議員会へ審査の結果報告，加盟の可否審議決定。
◆加盟学会会員各位
連合は毎年加盟学会からの推薦に基づき，連合理事会で審査の上，国際会議における報告者，討論者に対し旅費，滞在費の一部を補助しておりますので御希望の学会員は所属の学会を通して御申請になるように。

日本経済学会連合ニュース編集発行(1986年 3月 31日）

日本経済学会連合〒 108 東京都港区三田 2‑15‑45

新研究室 413号

N0.22

白石孝研究室慶應義塾大学電話 453‑4511 (内線 3163)