四半期報告書（第13期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社エス・エム・エス
東京都港区芝公園二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自平成27年10月１日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

杉崎

杉崎

夏樹

政人

政人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至平成27年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第13期
第３四半期連結累計期間
自至平成27年４月１日
平成27年12月31日

第12期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

10,666,917

12,842,667

15,056,370

経常利益

(千円)

1,798,751

2,170,534

2,693,494(千円)

1,378,844

1,371,898

1,824,448

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

1,592,393

1,122,750

2,115,045

純資産額

(千円)

6,515,752

7,813,748

6,923,242

総資産額

(千円)

10,119,006

33,053,750

11,421,131

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

(円)

33.74

33.83

44.72

(円)

33.64

33.73

44.60

(％)

63.5

23.2

59.7

(千円)

2,900,798

1,407,541

3,103,460(千円)△900,991△18,595,998△1,049,649(千円)△1,155,281

18,705,014△1,271,984

現金及び現金同等物の四半期(千円)
末（期末）残高

2,756,629

4,155,471

2,694,008

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

第12期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失(円)

平成26年10月１日
平成26年12月31日
2.05

第13期
第３四半期連結会計期間
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日
△5.68

金額（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株主調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD.<韓国>を清算したため、連結の範囲から除外しました。また、特定子会社には該当しませんが、同期間に、株式会社エイルの株式を取得し、出資比率
72.2％の連結子会社としました。
第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd.<シンガポール>を設立し、連結子会社としました。
当第３四半期連結会計期間においては、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収し、連結子会社としました。このうち、Medica Asia (Holdco) Limited<英国>、MIMS Pte. Ltd.<シンガポール>、
美迪医薬信息諮詢（上海）有限公司<中国>及びKIMS Limited<韓国>の4社は当社の特定子会社に該当します。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
連結の範囲に関わる契約等
区分

会社名

事業内容

株式の取得
（子会社化）

Medica Asia
持株会社
(Holdco) Limited

資本金

出資比率

効力発生年月109.89 英ポ
ンド株式会社エス・エ
ム・エス 60％

平成27年10月

なお上記契約に伴い、以下３社が当社の特定子会社に該当することとなります。
会社名

事業内容

資本金

MIMS Pte. Ltd.

医療従事者向け医薬 13,725千シン
情報サービスの提供 ガポールドル

美迪医薬信息諮詢 医療従事者向け医薬３百万米ドル（上海）有限公司 情報サービスの提供

KIMS Limited

医療従事者向け医薬 1,600百万ウ
情報サービスの提供 ォン

出資比率
株式会社エス・エ
ム・エス 60％（注）株式会社エス・エ
ム・エス 60％（注）株式会社エス・エ
ム・エス 60％（注）（注）出資比率は、間接所有割合です。
MIMSグループの買収に係る資金借入について
借入先

借入金額

借入実行日

借入期間

担保の有無

株式会社三井住友銀行

190億円

平成27年10月７日

１年間

無担保・無保証- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1）経営成績の分析① 当第３四半期連結累計期間の経営成績（単位：千円）平成27年３月期
平成28年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）（自 平成27年４月１日

増減額

増減率
（％）

至 平成27年12月31日）

売上高

10,666,917

12,842,667

2,175,750

20.4

営業利益

1,347,746

1,572,388

224,641

16.7

経常利益

1,798,751

2,170,534

371,78220.7

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,378,844

1,371,898△6,945△0.5

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」を企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルと定義し、情報がコアバリ
ューとなるサービスを数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成27年７月１日時点で約3,365万人、人口構成比26.5％に達し、世界で最も高い水準となっています。それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）
また、アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を開発・運営しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。
介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等のサービスも提供し、介護事業者の経営全般を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営状態の改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇っています。
医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬会社との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、12,842,667千円（前年同期比20.4％増）となりました。
- 3 -営業利益は、「カイポケ」の業績が拡大し、1,572,388千円（前年同期比16.7％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,170,534千円（前年同期比20.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,371,898千円（前年同期比0.5％減）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間と比較して前年同期比の伸びが鈍化している理由は、平成27年10月７日に公表したMIMSグループの買収に伴うデューデリジェンス費用や税金等の一時費用を当第３四半期連結累計期間に計上しているためです。既存事業は順調に推移しており、買収に伴う一時費用の影響を除外すると、営業利益は1,881,803
千円（前年同期比39.6％増）、経常利益は2,479,949千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,581,496千円（前年同期比14.7％増）となります。
（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計

介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用）

医療費：平成26年度、厚労省統計
２．平成25年、WHO統計② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。
＜分野・事業別売上高＞（単位：千円）平成27年３月期
平成28年３月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

事業部門

増減額

増減率
（％）

（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

1,201,287

2,138,888

937,600

78.0

事業者経営支援955,250

1,851,489

896,238

93.8

新規事業

246,037

287,399

41,361

16.8

573,620

493,130△80,489△14.0

8,332,869

9,326,220

993,351

11.9

介護分野

医療分野
キャリア分野介護

人材紹介

812,341

1,011,456

199,11424.5

介護人材メディア

1,084,011

1,319,308

235,297

21.7

医療

人材紹介

5,680,610

6,151,962

471,352

8.3

医療人材メディア755,906

843,493

87,586

11.6

25,381

82,08456,703

223.4

ヘルスケア分野
グローバル分野
合計

533,758

802,343

268,584

50.3

10,666,917

12,842,667

2,175,750

20.4＜介護分野＞
事業者経営支援は、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同
サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課
題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。さらに、小規模事業者だけでなく、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓にも力を入れています。
以上の結果、介護分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,138,888千円（前年同期比78.0％増）となりました。
＜医療分野＞
看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援サービス等の拡充に注力しています。
以上の結果、医療分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、493,130千円（前年同期比14.0％減）となりま
した。

- 4 -

＜キャリア分野＞
人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービ
ス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,326,220千円（前年同期比11.9％増）となりました。
＜ヘルスケア分野＞
ヘルスケア分野においては、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等の業績も順調に推移しました。
以上の結果、ヘルスケア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、82,084千円（前年同期比223.4％増）となりました。
＜グローバル分野＞
グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLC
を、前連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth）、オーストラリ
アにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTD、韓国において看護師向けコミュニティサービスを提供しているSenior Marketing System Korea Co., Ltd.
（旧 NURSCAPE CO., LTD.）の業績が順調に推移しました。
以上の結果、グローバル分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、802,343千円（前年同期比50.3％増）となりました。
なお、平成27年10月７日付で買収したMIMSグループの業績については３ヶ月遅れにて連結します。よって、MIMS
グループの平成27年９月末時点の貸借対照表を当社グループの当第３四半期連結会計期間末で連結します。損益計
算書は、MIMSグループの平成27年10月から12月の業績を当社グループの第４四半期連結会計期間に連結します。
（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい
４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

- 5 -(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、33,053,750千円（前連結会計年度末比21,632,618千円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、MIMSグループ買収によりのれんやソフト
ウェアが増加したことによるものです。
負債は、25,240,002千円（前連結会計年度末比20,742,113千円増）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、7,813,748千円（前連結会計年度末比890,505千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,155,471千円（前連結会計年度末比1,461,463千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,407,541千円の収入（前年同期は2,900,798千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,113,864千円となったこと、減価償却費が308,136千円となったこと、のれん償却額が222,562千円となったこと、売上債権の減少額が790,618千円となった一方、法人税等の支払額が1,121,659千円となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,595,998千円の支出（前年同期は900,991千円の支出）となりました。これは主に、MIMSグループの株式取得等による支出が17,907,051千円となったこと、「カイポケ」等のシステ
ム開発投資により無形固定資産の取得による支出が533,823千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,705,014千円の収入（前年同期は1,155,281千円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入が19,004,038千円となったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
または新たな発生はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,754千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）人員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より587名増加し、1,564名となっております。
これは主に、平成27年10月付でMIMSグループを子会社化したことによるものです。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）（株）
名又は登録認可金融（平成27年12月31日） （平成28年２月12日） 商品取引業協会名

普通株式

41,887,200

計

41,887,200

内容

41,887,200

東京証券取引所

単元株式数

（注）

（市場第一部）

100株

－

－

41,887,200（注） 平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数の増減はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年10月１日～
平成27年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

41,887,200

資本金増減額
（千円）

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

304,166-

279,151

平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,330,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 40,553,100

単元未満株式

普通株式 3,900

発行済株式総数

41,887,200

総株主の議決権－

405,531

－

－

－

－

－
405,531－②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

東京都港区芝公園二丁

エス・エム・エス

目11番１号

計

－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,330,200－

1,330,200

3.17

1,330,200－

1,330,200

3.17

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,708,623
2,486,428
109,185
7,784
12,721
1,306,471
572,957
214,454
38,232△93,840
7,363,018

4,249,024
2,910,223
97,67635,14137,0411,800,694
670,009179,864
136,559△178,361
9,937,873

208,087△71,655
136,432
275,425△164,006
111,419
11,871△3,322
8,548
256,400

339,185△156,429
182,756543,624△384,351
159,273
58,445△24,019
34,426
376,456

1,318,296
730,60850
2,048,954

19,279,633
1,417,864
50
20,697,547

1,240,328
101,309382,489
28,6291,752,757
4,058,113
11,421,131

1,248,075
203,905
503,361
86,5292,041,872
23,115,876
33,053,750（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

131,641
188
2,604,033
207,408
554,460
371,52152,15856,556
241,572
135,835
38,7134,394,091

376,337
19,004,226
3,318,079
290,274
508,141
137,446
1,185,698
22,216
84,284111,131
39,30925,077,145

89,634
14,163
103,797
4,497,889

96,95465,902
162,856
25,240,002

304,166
7,249,161△1,036,485
6,516,843

304,166
8,339,106△1,036,485
7,606,788

10,403
287,523
297,926
47,33961,133
6,923,242
11,421,131

9,396
40,63350,02971,16585,764
7,813,748
33,053,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)※１ 10,666,917※１ 12,842,667

855,713
9,811,204※２ 8,463,457

1,031,735
11,810,932※２ 10,238,544

1,347,746

1,572,388

434,827
29,219464,046

605,904
35,655641,559

2,730
8,825
1,053
431
13,041
1,798,751

21,321
19,424－
2,668
43,4142,170,534

185,084
1,434
186,519

－
－
－

－
－
－
1,985,271
550,770
55,226605,996
1,379,274
429
1,378,844

1,468
55,201
56,6692,113,864
735,192
1,498
736,691
1,377,173
5,274
1,371,898

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,379,274

1,377,173

10,454
213,154△10,489
213,118
1,592,393△1,047△264,975
11,599△254,422
1,122,750

1,588,492
3,900

1,124,001△1,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,985,271
177,628
250,274△185,084－－△121,492
3,074△61,443△7,652
9,772
210,949
157,657
117,954
40,4081,292,075△64,890
2,887
3,807,387
3,653△3,144△907,098
2,900,798

2,113,864
308,136
222,562－
1,468
55,201△43,383△13,344△157,288△24,704
7,320
790,618△240,120
40,022△9,229122,014△12,689△616,582
2,543,865
7,260△21,924△1,121,659
1,407,541－△90,573－△474,556
8,934△50△65,700△55,094
881△533,823－－△225,415△17,907,051△120,670－
1,341△900,991－△37,680
2,470△18,595,998－
495△417,274△204,272

19,004,038－－△281,323△534,229△4,692－△1,155,281
10,428854,954
1,897,846
3,828※ 2,756,629△13,00718,705,014△55,094
1,461,463
2,694,008－※ 4,155,471

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD. を清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd. を設立し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間においては、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMS
グループ19社について、持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項

企業結合等関係」に記載

しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

売上高の季節変動
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきまして
は、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

給料手当

2,880,484千円

3,613,797千円

広告宣伝費
業務委託費

1,772,910
1,148,128

2,045,766
1,591,408

のれん償却費
減価償却費

250,274
177,628

222,562
308,136

法定福利費
地代家賃

402,531
340,509515,882
381,044

賞与引当金繰入額
退職給付費用

98,51329,14572,582
14,647

貸倒引当金繰入額

29,4478,537（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,805,004千円△48,375

4,249,024千円△93,552

現金及び現金同等物

2,756,629

4,155,471- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

204,753

10

至平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金10円は５円となります。
（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第２四半期連結会計期間に追加取得いたしました。
この結果、資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。
また、当社は平成26年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式43,200株の取得を行い、平成26年11月19日の取締役会決議に基づき、自己株式117,700株の取得を行っております。単元未満株式の買取請求による取得も含め、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は620,832株となりました。当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,274千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は919,730千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

283,898

7

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medica Asia (Holdco) Limited 社
事業の内容(2) 企業結合を行った主な理由

医療従事者向け医薬情報サービスの提供

MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、更なる成長を実現していくためです。
(3) 企業結合日
平成27年10月７日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率

60%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金18,413,839千円
取得原価18,413,839千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
18,224,239千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

33円74銭33円83銭1,378,844

1,371,898－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,378,844

1,371,898

普通株式の期中平均株式数（株）

40,868,674

40,556,928

33円64銭33円73銭－－116,688.25

118,802.03（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権

１種類(新株予約権の数 1,000個)－（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）（関連会社株式の売却）
当社は、持分法適用関連会社である株式会社QLife（医療と生活者をつなぐ総合医療メディア）について、今後の事業推進などを踏まえて総合的に判断した結果、平成28年１月22日付で当社が保有する全株式をエムスリー株式会社へ売却いたしました。これにより、当社連結損益計算書において、特別利益を237,337千円計上いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

株式会社エス・エム・エス
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

淳

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
エム・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

後藤 夏樹【最高財務責任者の役職氏名】

経営管理本部長

杉崎 政人【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

後藤 夏樹及び当社最高財務責任者

杉崎 政人は、当社の第13期第３四半期（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。