RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2003.9.NO.66
目 次
1
センターの活動状況 .......................................................................................................................................................... ●3㪘㪥㪛㪩㪘（フランス放射性廃棄物管理機関）における放射性廃棄物研究の状況について .................................................. ●センターの活動状況㩷
Ⅰ

賛助会員サービスの実施状況㩷

本年度から賛助会員サービスを本格的に開始しました。これまでに実施した主要な賛助会員サービスは次の通りです。㩷

平成㪈㪋年度成果報告会及び懇親会を開催㩷
平成㪈㪌年㪏月㪎日（木）午後、東海大学校友会館において、当センターの業務に日頃ご協力いただいている賛助会員及びご支援機関を対象とした報告会を開催いたしました。同報告会は本年度から開催することが決定されたもので、当日は「事業環境整備研究プロジェクト」「基準・安全研究プロジェクト」及び「情報技術プロジェクト」の㪊プロジェクトの平成㪈㪋年度の成果について報告を行った後、ご要望をお聞きするため懇親会を開催いたしました。㩷
㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷㩷報告会㩷
懇親会㩷
㩷

最新地下水学講演会を実施㩷
平成㪈㪌年㪍月㪊日（火）に「最新地下水学講演会」を京都大学で、アリゾナ州立大学のノイマン名誉教授、京都大学の大西教授を迎えて開催しました。ノイマン教授には「揚水試験からの統計学的地盤不均質性の推定」と題して、大西教授には「最近の地下水解析の話題」に関して講演をしていただきました。関西方面での当センター主催の講演会は初めてでしたが、当日は、賛助会員、一般企業、地下水ネットワーク、京都大学の教職員、学生の皆様、合わせて約㪌㪇名が参加されました。㩷
1●㩷

スイスにおける放射性廃棄物管理講演会の開催㩷
平成㪈㪌年㪎月㪉㪉日（火）に原環センターで、スイスの放射性廃棄物管理共同組合（㪥㪘㪞㪩㪘）国際支援・協力本部部長イアン・マッキンレー博士及び同共同組合言語・文書サービスコーディネーターリンダ・マッキンレー氏から「スイスにおける放射性廃棄物管理の概要」と題し、賛助会員及びご支援機関などの方々を対象とした講演会を開催いたしました。㩷
㩷

Ⅱセンターの運営状況㩷
第㪌㪐回通常理事会開催㩷平成㪈㪌年㪍月㪈㪉日（木）開催の第㪌㪐回通常理事会において、「平成㪈㪋年度一般会計に関する事業報告」、「平成㪈㪋年度一般会計に関する決算」、「平成㪈㪋年度資金管理業務に関する事業報告」、「平成㪈㪋年度資金管理業務に関する決算」及び「評議員の選出」について付議し、それぞれ原案のとおり承認されるとともに、㪠㪫㪚最終処分国際研修センターへの参加について報告を行いました。㩷
評議員人事については、東邦夫氏（原子力安全委員会委員）の後任として、杤山修氏（東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻 教授）に、平成㪈㪌年㪍月㪉㪈日から評議員を委嘱しました。㩷
㩷

第㪈㪋回評議員会開催㩷
平成㪈㪌年㪍月㪉㪇日（金）開催の第㪈㪋回評議員会において、平成㪈㪋年度一般会計に関する事業報告及び同決算並びに平成㪈㪋年度資金管理業務に関する事業報告及び同決算並びに㪠㪫㪚最終処分国際研修センターへの参加について報告を行いました。㩷
㩷

第㪍回積立金運用委員会の開催㩷
平成㪈㪌年㪎月㪉日（水）に第㪍回積立金運用委員会（委員長は東京大学大学院教授㩷 若杉敬明氏）を開催しました。今回は、平成㪈㪋年度積立金運用実績の報告を行うとともに、「格付引下げ時の対応について」をご審議いただきました。㩷
平成㪈㪋年度の運用実績は、平成㪈㪊年度積立金受入額をベースに㪍㪎㪉億円の債券運用となり（内訳は国債㪊㪊㪈億円（㪋㪐㩼）、政府保証債㪈㪇㪉億円（㪈㪌㩼㪀、地方債㪐㪐億円㩿㪈㪌㩼㪀、社債㪈㪋㪇億円㩿㪉㪈㩼㪀）、購入債券の平均利回りは㪈㪅㪊㪐㩼と、ほぼ計画通りの運用となりました。㩷
また、当センターの保有可能な有価証券の範囲は、安全確実性を重視して、運用規程である「資金管理業務実施細目」で、国債、政府保証債を除き「㪘㪘格以上の格付を付与されたもの」と定めておりますが、格付引下げにより㪘㪘格未満となった場合、売却を行うか保有するか総合的に判断することとなっております。㩷
つきましては、事前に、具体的な対応手順等を整備しておくべきという意見をふまえ検討し、㩿㪈㪀㪘㪘格以上の状態での保有債券格付管理、㩿㪉㪀全ての格付機関の格付けが㪘㪘格未満となった時の対応、㩿㪊㪀全ての格付機関の格付けが㪘格未満となった時の対応に分けて、情報収集、分析評価方法、格下げとなった場合の方針案の策定、売却する場合の手順、関係先への報告体制等についてご審議いただきました。㩷
㩷

平成㪈㪌年度調査研究契約状況㩷
平成㪈㪌年㪍月㪈日以降、平成㪈㪌年㪏月末までの間で、次の受託契約が行われました。㩷
委㩷 託㩷 者㩷経済産業省㩷
㩷㩷

調 査 研 究 課 題㩷・性能評価技術高度化㩷
・高レベル放射性廃棄物処分に関する諸外国の状況についてのパン㩷
フレットの作成等㩷

2●契約年月日㩷㪈㪌．㩷 㪍．㪉㪌㩷
㪈㪌．㩷 㪏．㪉㪎㩷

㩷㪘㪥㪛㪩㪘（フランス放射性廃棄物管理機関）における㩷
放射性廃棄物研究の状況について㩷㪈㪅㩷 はじめに㩷㪘㪥㪛㪩㪘（フランス放射性廃棄物管理機関）は、㪈㪐㪐㪈年㪈㪉月㪊㪇日に成立した放射性廃棄物管理研究法により、フランス領土内で発生する放射性廃棄物の長期にわたる管理を行うため、原子力庁（㪚㪜㪘）から独立した組織として設立された公的機関である。㩷
㪘㪥㪛㪩㪘は、㪠㫅㪻㫌㫊㫋㫉㫀㪸㫃㩷 㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅、㪩㪼㫊㪼㪸㫉㪺㪿㩷 㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅、㪠㫅㪽㫆㫉㫄㪸㫋㫀㫆㫅㩷 㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅の㪊つのミッションを担っている。
㪠㫅㪻㫌㫊㫋㫉㫀㪸㫃㩷㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅は、処分場の設計・建設・運営を行うもので、現在運営中の㪉つの低レベル放射性廃棄物処分場と建設中の極低レベル放射性廃棄物処分場の㪊つのサイトを管轄している（図1）。㪩㪼㫊㪼㪸㫉㪺㪿㩷㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅は、放射性廃棄物管理研究法によって新たに規定されたもので、長寿命中レベル及び高レベル放射性廃棄物の地層処分の成立性に関する研究を行うものである。㪠㫅㪽㫆㫉㫄㪸㫋㫀㫆㫅㩷㪤㫀㫊㫊㫀㫆㫅は、放射性廃棄物及びその処分に関する様々な情報を、出版やセミナーなどの手段を用い一般に提供するものであり、㪘㪥㪛㪩㪘が他三浦一彦㩷
㩷の㪉つのミッションとともに力を入れているものである。中でも、フランス領土内で発生する全ての放射性廃棄物のカタログを毎年出版していることは、放射性廃棄物に関する情報の公開、透明性の向上の面で特筆に値する。㩷
当センターは、海外の放射性廃棄物処分関係機関から随時情報を収集し、我が国の放射性廃棄物処分事業に貢献してきたが、㪘㪥㪛㪩㪘との関係においても、㪈㪐㪐㪐年㪈㪈月、包括協定を結ぶに至っており、この協定において相互に関心を持つ情報やスタッフの交換、放射性廃棄物処分技術に関する調査研究における協力が可能とされている。これをベースに、㪉㪇㪇㪈年㪍月、技術者派遣に関する個別協定が結ばれ、㪉㪇㪇㪈年
㪈㪇月より㪘㪥㪛㪩㪘本部に筆者が派遣された。㪉年弱の派遣期間が終了しこのほど帰国したので、筆者の㪘㪥㪛㪩㪘における経験を踏まえ、㪘㪥㪛㪩㪘の㪊つのミッションのうち㪉番目の放射性廃棄物研究の状況について報告する。㩷
㩷䊤䊶䊙䊮䉲䊠ᧄㇱ䉥䊷䊑䊎䊠䊷䊦䊝䊦䊯䉞䉣㩷
図1

ANDRAのサイト位置図（ANDRAパンフレットより）

3●㩷㪉㪅㩷 㪘㪥㪛㪩㪘における放射性廃棄物研究の対象㩷
表1に、フランスにおける放射性廃棄物の区分を示す。このうち、長寿命中レベル放射性廃棄物および高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体および使用済燃料）については、㪈㪐㪐㪈年の法律により分離・変換処理、長期地表貯蔵、地層処分の㪊つのオプションを㪈㪌年間にわたって研究することと取り決められたが、これら㪊つのオプションのうち㪘㪥㪛㪩㪘は地層処分の研究を担当している（他の㪉つは、原子力庁、（㪚㪜㪘）の担当）。この法律を受け㪘㪥㪛㪩㪘は、地層処分の成立性に関するレポートを㪉㪇㪇㪌年末までに国に提出するための研究を行うべく、軟岩サイトとしてフランス 東部のビ ュー ルに㪤㪼㫌㫊㪼㪆㪟㪸㫌㫋㪼㪄㪤㪸㫉㫅㪼（ムーズ／オート＝マルヌ）地下研究所の建設を行っているところである。花崗岩サイトについては、軟岩同様にサイト選定作業を行ってきたが、残念ながら地下研究所の建設を認められるまでには至っておらず、国内の既往の知見やスウェーデン、スイス、カナダなどの地下研究所で得られた知見をベースにした検討が進められている。㩷
㩷㪊㪅㩷 研究の体制㩷

り合い、㪉㪇㪇㪌年末に向けた検討が進められている。
しかし、全ての検討を㪘㪥㪛㪩㪘内部で実施することは不可能であり、また研究の品質の観点からも好ましいことではないため、㪘㪥㪛㪩㪘はいくつかの方策を実施ししている。その第一は、研究者のネットワークの整備と研究グループの設置である。例えば、岩盤力学の分野では、ロレーヌ工科大学、リル大学、㩷 グ
ルノーブル工科大学、エコール・ポリテクニックの各研究室とグループを組織し、岩盤に関する各種の試験や構成方程式の開発、熱㪄水㪄応力連成モデルの開発などを行っている。また、博士課程及びポストドクターの学生に対して、奨学金を支給することで地層処分に関する研究の推進、研究者の育成を行っており、毎年㪍月に㪘㪥㪛㪩㪘から奨学金を受給した学生による研究発表会が公開で行われている。国際的な関係においても、スイスの㪤㫆㫅㫋㪄㪫㪼㫉㫉㫀での試験への参画、㪜㪬（欧州連合）、㪦㪜㪚㪛㪆㪥㪜㪘、㪠㪘㪜㪘等の国際機関が主催する研究開発プロジェクト等への積極的な参加により、国際的な枠組みの中で㪘㪥㪛㪩㪘の目的に合致した研究を進めている。㩷
㩷㪋㪅㩷 研究の状況㩷
前述のように㪘㪥㪛㪩㪘は、㪉㪇㪇㪍年に行われる国会での議論に供するため、㪉㪇㪇㪌年末までに地層処分の成立性に関する報告書を提出することになっており、そのための検討が活況を呈しているところである。
これまでの㪘㪥㪛㪩㪘の進捗状況をまとめると表2のようになる。㪘㪥㪛㪩㪘は、㪉㪇㪇㪌年末までに確実に必要な成果をあげるため、毎年、マイルストーンを設定し、段階的にその検討内容を充実させるといった方策をとっているのが大きな特徴である。㪉㪇㪇㪈年には、ビ㪘㪥㪛㪩㪘の実務部門は、プロジェクト部、研究部、産業部、安全・品質・環境部の㪋つの部で構成されてい る 。 こ の う ち プ ロ ジ ェ ク ト 部 に 㪤㪼㫌㫊㪼㪆㪟㪸㫌㫋㪼㪄㩷㪤㪸㫉㫅㪼地下研究所と処分概念や処分技術の検討を行うグループが所属しており、研究部に地質・岩盤、材料、核種移行の個別現象の検討を行うグループや、現象解析（㪘㪧㪪㪪）、安全評価解析を行うグループが所属している。これらのグループが相互に連絡を取㩷
表1 フランスにおける放射性廃棄物区分（ANDRAパンフレットより）
放射性廃棄物区分㩷
極低レベル㩷
低レベル㩷
中レベル㩷
高レベル㩷

半減期＜㪊㪇年㩷

半減期＞㪊㪇年㩷

極低レベル放射性廃棄物処分場（建設中）㩷
検討中㩷
オーブ低レベル放射性廃棄物㩷処分場（操業中）㩷
㩷
㪈㪐㪐㪈年の法律により研究中㩷

㩷
表2

ANDRAにおける研究開発の歩み㪈㪐㪐㪋年㩷㪈㪐㪐㪐年㩷
㪉㪇㪇㪇年㩷
㪉㪇㪇㪈年㩷

地質調査開始㩷地下研究所建設許可取得㩷
地下研究所建設開始㩷
㪉㪇㪇㪈泥質岩報告書（㪛㪦㪪㪪㪠㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪈㩷㪘㪩㪞㪠㪣㪜）㩷

㪉㪇㪇㪉年㩷
㩷㩷㩷

死亡事故により立坑掘削工事中断㩷
㪉㪇㪇㪈泥質岩報告書を㪦㪜㪚㪛㪆㪥㪜㪘にてピアレビュー開始㩷
ランス国際会議開催㩷㪉㪇㪇㪉花崗岩報告書（㪛㪦㪪㪪㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪉㩷㪞㪩㪘㪥㪠㪫㪜）㩷

㪉㪇㪇㪊年㩷

立坑掘削工事再開、追加ボーリング実施㩷
4●㩷㩷
写真1Meuse/Haute-Marne地下研究所（提供：ANDRA）

ュールにおいてそれまでに行ってきた地質調査等を踏まえた泥質岩報告書を、㪉㪇㪇㪉年には花崗岩報告書を作成しており、これらに続いて㪉㪇㪇㪊年には㪘㪧㪪㪪、㪉㪇㪇㪋年には安全評価解析などが報告書としてまとめられる予定である。これまでのところで、最も大きなマイルストーンは、㪉㪇㪇㪈泥質岩報告書（㪛㪦㪪㪪㪠㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪈㩷 㪘㪩㪞㪠㪣㪜）であるので、これについては次節に詳述する。こうした検討は、主に㪘㪥㪛㪩㪘本部で行われているが、㪤㪼㫌㫊㪼㪆㪟㪸㫌㫋㪼㪄㪤㪸㫉㫅㪼地下研究所での試験データが取得され次第、得られたデータを使ってより詳細な検討が行われる予定である。㩷
残念ながら、㪉㪇㪇㪉年㪌月の立坑工事中に発生した事故により主立坑が約㪉㪊㪇メートル掘削された時点で地下研究所の工事が中断となり、再開までには㪈年弱待つこととなってしまったが、対策として追加ボーリングによる新規データの取得、試験計画の変更、
㪤㫆㫅㫋㪄㪫㪼㫉㫉㫀での試験の追加などにより、㪉㪇㪇㪌年までに必要なデータは得られるものと考えられている。㩷
㩷㪌㪅㩷 㪉㪇㪇㪈泥質岩報告書（㪛㪦㪪㪪㪠㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪈㩷㪘㪩㪞㪠㪣㪜）の概要㩷
㪛㪦㪪㪪㪠㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪈は、㪉㪇㪇㪌年末までに作成する報告書の検討方法が適当かどうかの評価を受ることを目的として作成され、㪘㪥㪛㪩㪘の要請により㪦㪜㪚㪛㪆㪥㪜㪘の査読チーム（主査：アラン・フーパー（㪥㪠㪩㪜㪯））によりピア・レビューが行われた（レビューに使われた報告書は㪘㪥㪛㪩㪘のウェッブサイトから仏語版、英語版ともにダウンロードできる）。本レビューにおいて、㪘㪥㪛㪩㪘が用いているアプローチ手法が適当であり、㪤㪼㫌㫊㪼㪆㪟㪸㫌㫋㪼㪄㪤㪸㫉㫅㪼地下研究所において必要5●なデータが取得されるものと想定されること、㪉㪇㪇㪌年末までの研究の優先順位が十分に考慮されているなど、良好な評価がなされている。㩷
㩷
本報告書は、以下のような構成になっている。㩷
・レファレンスドキュメント（地質、材料、廃棄体、生物圏）㩷
・検討対象とした処分概念㩷
・処分場の長期にわたる現象解析（㪘㪧㪪㪪）㩷
・安全評価解析㩷㩷
レファレンスドキュメントは、地質、材料、廃棄体、生物圏のそれぞれについて、調査や試験の結果を中心にまとめたもので、全ての検討のもとになるドキュメントである。㩷
処分概念は、㪙廃棄物（長寿命中レベル廃棄物）、㪚廃棄物（高レベル廃棄物ガラス固化体）、使用済燃料のそれぞれについて複数のオプションが検討されているが、経済性の観点から横置き方式が中心となっている。人工バリアの構成に関しては、㪙廃棄物については、コンクリートを人工バリアとして用いるコンセプトが検討されており、㪚廃棄物については、緩衝材なしと粘土系材料による緩衝材ありのコンセプトが検討されている（図2）。㩷
現象解析（㪘㪧㪪㪪）では、処分場の長期にわたる現象について、処分場の構成要素毎に時間区分を行い記述するものであり、我が国では㪝㪜㪧（㪝㪼㪸㫋㫌㫉㪼㩷㪜㫍㪼㫅㫋㩷㪧㫉㫆㪺㪼㫊㫊）を用いたシナリオ解析に相当する。㩷
安全評価解析では、基本シナリオと変質シナリオが設定され、廃棄体、処分ピット、処分パネル、地質媒体、生物圏などのスケール毎に複数の移行経路

㩷㩷
図2 処分概念の例（文献5）
左列：㪙廃棄物 多段タイプ（上）と一段タイプ（下）㩷
右列：㪚廃棄物 緩衝材なし（上）と緩衝材あり（下）㩷
㩷㩷
図3

安全評価解析の流れ：左から廃棄体、処分孔、処分パネル、地質媒体、生物圏と順に解析範囲を広げ、それに応じた解析を行っている（文献4）㩷
を想定した解析が実施されている（図3）。また、建設中、操業中のリスク解析も実施されている。㩷
㩷㪍㪅㩷 㪤㪦㪛㪜㪯㪄㪩㪜㪧プロジェクト㩷に参加する機会を得た。㪜㪬では、原子力に関する研究を㪜㫌㫉㪸㫋㫆㫄㩷㪩㪼㫊㪼㪸㫉㪺㪿㩷㪸㫅㪻㩷㪫㫉㪸㫀㫅㫀㫅㪾㩷㪧㫉㫆㪾㫉㪸㫄と称して推進している。㪤㪦㪛㪜㪯㪄㪩㪜㪧は、この第㪌次研究プロ
グラムの一つとして、㪘㪥㪛㪩㪘が幹事となり実施したものであり、フランス国内の大学やコンサルタントの他、スイス、スペイン、ドイツ、ベルギーの研究機 関 も 参 加 し た。 こ の プロ グ ラ ム で は 、 㪤㪼㫌㫊㪼㪆㩷㪟㪸㫌㫋㪼㪄㪤㪸㫉㫅㪼地下研究所における立坑掘削時の力学

筆者は、㪘㪥㪛㪩㪘の研究部のうち地質・岩盤グループに在籍したが、ここで主に㪜㪬（欧州連合）の予算により実施された㪤㪦㪛㪜㪯㪄㪩㪜㪧というプロジェクト
6●㩷

的・水理学的応答を解析する手法について、各研究機関が開発した解析コードによる検討結果を比較検討し、実際の掘削時の計測データと比較するものであった。このうち、筆者は㪘㪥㪛㪩㪘に駐在しながら㪘㪥㪛㪩㪘 の 考 案 し た 㪚㪸㫃㫃㫆㫍㫆㪄㫆㫏㪽㫆㫉㪻㫀㪼㫅 層 に お け る 短期・長期の構成方程式を用いた有限要素法解析を実施した。用いた構成方程式の特徴としては、応力㪄歪関係のピーク強度点以前に弾性係数が低下する歪硬化とピーク強度点以降に応力が低下する歪軟化を模擬した弾塑性モデルを㪟㫆㪼㫂㩽㪙㫉㫆㫎㫅の破壊基準（式1）を応用したものを短期モデルとして用い、長期モデルとして、応力㪄歪状態に応じてクリープ歪速度が変化するクリープモデル（式2）を用いた。図4に㪚㪸㫃㫃㫆㫍㫆㪄㫆㫏㪽㫆㫉㪻㫀㪼㫅層の岩盤挙動の特徴を示す試験結果の一例を、図5に開発した弾塑性モデルでシュミレーションを行った応力㪄歪関係を示す。図6に実際の立坑掘削を模擬した㪊次元掘削解析を実施した際に用いたメッシュ図を示す。掘削過程を全部で㪍ステップに分割し解析を行い、掘削に伴い掘削面が下方に移動し、上方にはコンクリート支保が設置される㩷ようになっている。本解析の結果は、実際の掘削時に計測される予定の応力や変位と比較が行われる予定であったが㪉㪇㪇㪉年㪌月の事故で掘削が中断したことにより、実際の計測結果との比較までは至らなかったのが残念であった。しかし、各研究グループの解析結果は比較され、今後のモデルの開発に生かされることになる。㩷
㩷(− σ 1 = −σ 3 + − σ 3 ⋅ σ c ⋅ m + S ⋅ σ c2nε&) 㩷12式1㩷Qm ∂Q= A(T )  ε&eqvp∂σ
σ0 vp

( )

式2㩷㩷

45

20

5.040

18

4.5

16

4.0

14

3.512

3.0

10

2.58

2.0

6

1.5

41.0

20.515MPa35

Differential stress(MPa)q [MPa]305 MPa

2510 MPaσ3 =0 MPa

201510core reference: EST05104
depth roof
: 470,22 m
laboratory: ENG

50- 0 ,0 0 50 ,0 0 50 ,0 1 50 ,0 2 5005001000∆ ε 1 [-]

図41500

2000

2500

Time (h)Callovo-oxfordien層の応力−歪関係の例とクリープ試験結果の例（ANDRA提供）

㩷-50

q [MPa]-45-40-35-30-25

2 MPa
5 MPa
12 MPa20 MPa0 MPa-20-15-10-500-0.005-0.01-0.015-0.02-0.025

1 [-]

図5

開発した弾塑性モデルを用いてシュミレーションした応力-歪関係
7●

㩷0.03000

Strain (%)

䍎5EST_104 2394 N䍎㩷㩷
図6㩷

図7

立坑の3次元掘削解析用メッシュ（中央部のメッシュ間隔の狭い部分がREPゾーンと呼ばれる計測を重点的に行う範囲）

㩷㩷㩷
掘削影響領域の変化の様子（左からステップ2、ステップ3、ステップ4）

㪎㪅㩷 雑感㩷は多いのではないかと感じられた。今後も、日仏の関係機関および関係者の交流がますます進むことを願う次第である。㩷
最後に、このような機会を下さった川人前理事長、板倉理事長を始めとする原環センターの役員の皆様、㪘㪥㪛㪩㪘との交渉を担当して下さった田辺プロジェクトマネージャーを始め、いろいろとバックアップして下さった原環センター職員の皆様に感謝します。㩷
㩷参考文献㩷

㪘㪥㪛㪩㪘本部への駐在を開始するに至るまでは、原環センターだけでなく㪘㪥㪛㪩㪘にとっても初めての経験であるため困難も多かった。しかし、駐在が始まってからは㪘㪥㪛㪩㪘側の受け入れ部署を始め役員その他の方々からも、外国人としてではなく同僚として迎えていただき、とても思い出に残る㪉年間の任期を過ごすことができたことにまず感謝したい。
㪘㪥㪛㪩㪘駐在を通して、㪘㪥㪛㪩㪘における仕事の進め方について私が感じたことの一つは、㪉㪇㪇㪌年末までという短期間に必要な成果をあげるための方策がと㪈㪅㩷 㪘㪥㪛㪩㪘年報㪉㪇㪇㪉㩷てもよく考えられているということである。その一㪉㪅㩷 㪘㪥㪛㪩㪘ウェブサイト、㪿㫋㫋㫇㪑㪆㪆㫎㫎㫎㪅㪸㫅㪻㫉㪸㪅㪽㫉㩷
つは、前述したように毎年ステップ・バイ・ステッ㪊㪅㩷 特集 国内外における高レベル放射性廃棄物のプに成果を積み上げて行くやり方である。また、よ地層処分事業の進捗状況、原子力学会誌 㪉㪇㪇㪊㩷
り効率的に検討を進めるために㪉㪇㪇㪉年㪋月には、組織㫍㫆㫃㪅㪋㪌㩷の改編も行われた。研究テーマ毎の研究グループの㪋㪅㩷 㪛㪦㪪㪪㪠㪜㪩㩷㪉㪇㪇㪈㩷㪘㪩㪞㪠㪣㪜㩷㪪㫐㫅㫋㪿㪼㫊㫀㫊㩷㫉㪼㫇㫆㫉㫋㪃㩷㪘㪥㪛㪩㪘㩷
組織や国際プロジェクトへの参画、学生の活用を見㪌㪅㩷 㪬㫅㪻㪼㫉㫊㫋㪸㫅㪻㫀㫅㪾㩷㪻㪼㪼㫇㩷㪾㪼㫆㫃㫆㪾㫀㪺㪸㫃㩷㪻㫀㫊㫇㫆㫊㪸㫃㪃㩷㪘㪥㪛㪩㪘㩷ても然りである。我が国は、フランスにおける個別
㪍．㩷 フランスにおける地下研究所のサイト選定経緯の処分技術だけでなく、こうした組織の構成方法やとその後の状況、原環センタートピックス
目標を達成するための方策などについても見習う点㪉㪇㪇㪈㪅㪊 㪥㫆㪅㪌㪍㩷㩷
編集発行㩷
財団法人㩷 原子力環境整備促進・資金管理センター㩷㩷〒㪈㪇㪌㪄㪇㪇㪇㪈㩷 東京都港区虎ノ門２丁目８番㪈㪇号㩷 第㪈㪌森ビル㩷㩷㪫㪜㪣㩷㪇㪊㪄㪊㪌㪇㪋㪄㪈㪇㪏㪈（代表）㩷 㩷 㩷 㪝㪘㪯㩷㪇㪊㪄㪊㪌㪇㪋㪄㪈㪉㪐㪎㩷㩷ホームページ㩷 㪿㫋㫋㫇㪑㪆㪆㫎㫎㫎㪅㫉㫎㫄㪺㪅㫆㫉㪅㩷㫁㫇㪆㩷
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