様式 1－表紙
新潟工業短期大学

令和元年度

自己評価

新潟工業短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年３月1

様式 2－目次
新潟工業短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................3【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...........................................................................4［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...........................................................................4［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］ ....................................................5［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］ .....................................................................8［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］ ........................................................ 10［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］ .. 11［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］ .......................................................................... 12［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］ .......... 14［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］ ................................................................. 16［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］ ...................... 18＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞ ................................................................ 19＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞ .......................................................... 202

様式 3－自己点検・評価報告
新潟工業短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、新潟工業短期大学学則第 2 条に基づき、一般
財団法人短期大学基準協会 の認証評価基準のテーマ「 基準Ⅱ-A 教育課程 」 を観点に、新潟工業短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 3 月

学長
佐藤

孝

鈴木

真人

ALO

3

様式 6－基準Ⅱ
新潟工業短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
1. 2019 年度学生便覧（学位に関する規定、学則第 36 条）
2. 新潟工業短期大学学位規程
3. 2019 年度学生便覧（卒業に関する規定、学則第 34 条、35 条）
4. 2019 年度オリエンテーション資料
5. 2019 年度学生便覧（学習の評価 学則第 33 条、授業科目履修等に関する規程 第 15条）
6. 2019 年度シラバス
7. 2019 年度学生便覧（資格の取得について）
8. 2019 年度カリキュラム・マップ
9. 就職先企業向けパンフレット
10. 進路一覧表
11. 令和元年度外部評価員評価報告書
12. ウェブサイト「三つのポリシー」
https://www.niigata‑ct.ac.jp/cms/wp‑content/themes/niigata‑ct/about/
pdf/policy2010.pdf
13. 2019 年度学生便覧（建学の精神、p.1）
14. 2019 年度学生便覧（授業科目履修等に関する規程）
15. 2019 年度学生便覧（履修科目の登録の上限、学則第 26 条）
16. 2019 年度学生便覧（成績評価基準等の明示、学則第 28 条）
17. 2019 年度学生便覧（新潟工業短期大学 GPA 制度運用規定）
18. 2019 年度アセスメント・テスト問題
19. 教員個人調書、教育研究業績書
20. 令和元年度

卒業時における学習・進路に関するアンケート調査報告書

21. 2019 年度学生便覧（目的、学則第 1 条）
22. 2019 年度学生便覧（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション・ポリシー、p.2）
23. 2019 年度授業時間割表
24. 令和元年度卒業生向けアンケート調査 結果報告書
25. 2019（平成 31）入試要項 2019（平成 31）年４月入学生用
26. 2019（平成 31）特別選抜入試 留学生（国内入試）
27. 2020（令和２）入試要項 2020（令和 2）年４月入学生用
28. 2020（令和２）特別選抜入試 留学生（国内入試）
29. 新潟工業短期大学における学生の学力分析調査
新潟工業短期大学研究紀要‑学力分布の変化点と、発生原因‑，

第 32 号,p.15（平成 31 年 3 月）

30. 令和元年度入学前ゼミナール資料
31. 令和元年度授業アンケート集計結果

4新潟工業短期大学（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
32. 令和元年度学修時間、学修行動の把握に関する調査報告（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
33. 令和元年度卒業時における学習・進路に関するアンケート調査（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
34. 令和元年度卒業生に対するアンケート調査
35. 令和元年企業向けアンケート調査
36. 就職・進学活動スケジュール（令和元年度学生便覧 p.23）
37. 就職支援室・学内用ホームページ
38. 入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学・就職者数、その他学生の状況、就職先に関する基本情報（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
39. 資格取得情報（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
40. 就職率（https://www.niigata‑ct.ac.jp/about/release/）
41. 新潟工業短期大学後援会誌アルス第 63 号
42. 就職関係企業訪問報告［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

建学の精神・教育理念と教育目的・目標を基に設けられた学習成果は、ディプロマ・
ポリシー（学位授与の方針）において明確に示されており、これらを総合して身につけて社会にでることが重要な学習成果である。本学のディプロマ・ポリシーは、平成 21 年に建学の精神を基に教育目的・目標を点検した際に、関連する他のポリシーとともに三つのポリシーとして検討・整理を行い、教授会の議を経て策定したものである。
本学の示すディプロマ・ポリシーは次に掲げるとおりである。
○

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

本学の建学の精神は「実学一体」です。これには「実用」と「学問」を一体として身につけ地域社会に貢献して欲しいという、建学者の願いが込められています。
本学ではこの建学の精神を踏まえ、「自動車工学に関する知識・技術を修得し、学
問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者を育成する」を教育目的とし

5新潟工業短期大学て定め、以下の項目を満たす学生に学位を授与します。
(1)(2)

幅広い教養に基づいた豊かな人間性を有していること。
自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を有していること。
(3) 自 己 の 専 門 性 を 高 め る 努 力 を 行 い 、 修 得 し た 知 識 ・ 技 能 を 基 に 様 々 な 問 題の解決にあたる能力を有していること。
(4) 社 会 人 と し て の 倫 理 観 と 責 任 感 を 備 え 、 地 域 社 会 に 貢 献 で き る 熱 意 と 素 養を有していること。
(5) 他 人 の 意 見 に 耳 を 傾 け 、 自 分 の 考 え を 口 頭 や 文 章 に よ っ て 的 確 に 伝 え る ことができる、コミュニケーション能力を有していること。
ディプロマ・ポリシーには「(2)自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を有していること。」と明示されている。自動車工業科における二つの学習コース、自動車技術コースおよび電子制御コースの重要かつ客観的な学習成果は二級 自 動 車 整 備 士 資 格 お よ び 機 械 保 全 技 能 士 （ 電 気 系 保 全 作 業 ）、 電 気 機 器 組 立 て 技 能 士（シーケンス制御）の取得であり、ディプロマ・ポリシーは学習成果に対応している。しかしながら、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件のディプロマ・ポリシーへの明示は今後の課題である。
学 位 授 与 は 学 則 第 36 条 に 規 定 さ れ る と と も に 、 学 位 授 与 規 程 を 定 め て 「 短 期 大 学 士（工学）」の学位を授与するものとしている【資料 1,2】。卒業の要件は学則第 34 条に規定 さ れ る と と も に 、「 授 業 科 目 履 修 等 に 関 す る 規 程 」 を 定 め 、 学 生 便 覧 に 記 載 し て い る【資料 1】。学生にとって卒業の要件を理解しておくことは重要であり、入学式後の新入生オリエンテーション及び 2 年生オリエンテーション時に説明をしている【資料 4】。本学では各クラスに 1 名の担任を配置しており、クラス担任は各学期の定期試験後に学生に配付する成績通知書を基に、学生一人ひとりに適切な履修指導を行っている。成績評価の基準は、学生便覧およびシラバスに記載し、これらは冊子として学生全員に配付している。学習の評価は学則第 33 条に規定されるとともに「授業科目履修等に関する規定」第15 条に定められ、学生便覧【資料 5】に明確に示されている。また、科目ごとの学習成果や成績評価の基準はシラバス【資料 6】に示されている。本学の重要な学習成果である資格取得の要件は学生便覧の「資格の取得について」【資料 7】で明示され、資格試験に関係する科目はシラバス【資料 6】やカリキュラムマップ【資料 8】に明示している。これらに関する指導は年度当初のオリエンテーション【資料 4】やクラス指導で行っている。
本学は、自動車工学と自動車整備技術に関連する知識・技能をベースに教授している。
自動車技術コースでは、二級自動車整備士を養成する国土交通省に認可された自動車整備士養成施設として自動車整備技術者の養成を行い、二級自動車整備士資格（ガソリンおよびジーゼル）の取得を目指している。二級自動車整備士は、自動車を安全に使用するために法令で定められた定期点検、継続検査などの保安基準に適合した整備を行えるものとして社会的に重要であり、この資格の取得を条件として、多くの企業から求人の依頼がある。
自動車整備士資格を取得した多くの卒業生が企業等で活躍していることは、ディプロマ・
ポリシーが社会的に通用するものであることを示している【資料９，10】。また、自動車
工学と自動車整備技術には、ものづくり技術者に必要な知識・技能の実例が多く含まれており、電子制御コースでは１年間これらの基礎的な知識・技能を学んだ後、工場のライン

6新潟工業短期大学等の製造・保全に有用な電子制御に関する知識・技能を中心にその関連科目を学習し、機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立て技能士（シーケンス制御）の取得を目指している。電子制御コースで学んだ学生に対しても多くの企業から求人の依頼があり、卒業生が企業等で活躍していることは、自動車技術コースと同様にディプロマ・ポリシー
が社会的に通用するものであることを示している【資料９，10】。また、二つのコースで取得を目指す資格はいずれも国家資格であり、国際的な通用性を保証している。
ディプロマ・ポリシーは定期的に点検している。平成 21 年に建学の精神を基に教育目
的・目標を点検した。更に、関連する「三つのポリシー」の検討・整理を行い、教授会の議を経て策定した。平成 26 年度に建学の精神を再確認し、教育目的・目標の達成と教育の質向上を目指して、カリキュラムの体系性を点検し、順序性を持ったカリキュラム編成の検討を行い、平成 27 年度から実施した。教育課程の検討は平成 26 年度に行った諸規程の点検・整備により、学長を議長とする企画委員会で審議・策定される。必要に応じてワーキンググループを設置して意見を集約し、学長に答申している。平成 26 年度に学長
は、本学の重要課題、中長期の目標や将来構想を検討するために諮問機関として「将来計画会議」を設置した。この会議での検討の中で、教育課程についても議論された。企画委
員会では教育課程の順序性を踏まえた実施案を策定した。将来計画会議での検討結果を受け、企画委員会では中期計画である「新潟工業短期大学

経営改善計画」を策定した。施策の一つは、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用するために、これまでの整備士を目指す自動車技術コースと、自動車技術を学んで製造業等で電子制御技術者を目指す電子制御コースの 2 コース制の設置である。平成 28 年度には 2 コース制の設置に対応して、建学の精神及び三つのポリシーを整備した。また、本学では学外の新潟県自動車整備振興会および地域の高等学校に外部評価を依頼し、外部評価委員との面談により建学の精神、三つのポリシーや本学の取組みに対する評価を毎年、定期的に行っており、本評価において本学が十分に役割を果たしていると評価されている【資料 11】。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

7

新潟工業短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

自動車工業科の教育課程は学位授与の方針に対応したものとなっており、カリキュ
ラム・ポリシーを学生便覧に示すとともにホームページに掲載している【資料6,12,13】。
本学の示すカリキュラム・ポリシーは以下に掲げるとおりである。
○

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

ディプロマ・ポリシーで述べた教育目的を実現するために、次のことを意図してカリキュラム（教育課程）を編成しています。
(1)

社 会 人 と し て の 基 礎 を 築 く こ と を 目 指 し て 、「 自 然 科 学 」 や 「 社 会 科 学 」などの教養教育科目を設置しています。これらを通して学習方法の習得を行うとともにコミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備え、積極的に地域社会に貢献する人材の育成を図っています。
(2) 自動車工学や自動車整備技術・電子制御技術の修得には、基礎からの積 み上げが大切です。そのため、機械工学や電気電子工学を基礎から学びます。
また、演習や実験・実習科目も基礎から応用まで段階的に学習できるようにしています。
(3) 知識を基にした応用力と実践力のある技術者の育成を目指し、実験・実 習を重視しています。レポートの作成を通して表現力と考察力を養います。
(4) これらの学修成果として、自動車技術コースでは２級自動車整備士、電 子制御コースでは機械保全技能士と電気機器組立て技能士の資格取得があります。
また、希望した職種への就職や進学があります。全員が資格を取得し希望した進路に進めるように学習支援を行い、自己の能力が最大限発揮できるよ
うに指導を行います。

このカリキュラム・ポリシーは、平成 28 年度のコース制実施に伴って、建学の精神及び三つのポリシーとともに一体的に見直して整備した。教育課程の編成は建学の精神及び教育目的に対応したもので、自動車整備技術を含む自動車工学系、機械工学系及び電気工学系の専門教育科目群と、教養教育科目群とで構成されている。専門科目の多くは、国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に則ったカリキュラムであり、自動車に関わる知識や技術を十分に習得できるものになっている。また、電子制御コースの設置にともない、電子制御の知識と技術を十分に習得できるように、電気電子工学分野の科目を多く整備した。自動車技術コースでは、「授業科目履修等に関する規程」に定める授業科
目履修表【資料 14】において、自動車整備士資格取得に必要な科目に

認定科目

と明

示し、学生の学習計画の参考にとなるようにしている。電子制御コースでは、最初の 1
年間は、専門分野の基礎と実例として、自動車技術コースの学生と同じ基礎的な自動車技術を学び、2 年次からは電気電子工学分野を中心に学習を深められるようにしている。授業科目は学習の段階や順序を考慮して体系的に編成し、カリキュラム・マップ【資料 8】に明示して学習成果の獲得向上を図っている。本学の教育課程は短期大学設置基準にのっ
とり体系的に編成され、ディプロマ・ポリシーの定める学習成果の獲得に対応したものと
なっている

8

新潟工業短期大学
専攻科自動車工学専攻の教育課程は、一級小型自動車整備士の養成課程（２年制）として、国土交通省の一種養成施設の基準に準拠して編成しており、全科目必修の専門教育科目のみで構成されている。専攻科の課程を修了した者には一級小型自動車整備士の受験資格が付与される。
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、履修科目の登録上限を学則【資料 15】に定め、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を、卒業要件として学生が修得すべき単位数のうち 40 単位としている。
成績評価の基準等の明示については、短期大学設置基準に則り、学則【資料 16】に定め、シラバスにより授業の方法および内容と、１年間の授業計画があらかじめ明示されている。単位の認定は学則及び「授業科目履修等に関する規程」【資料 5】に基づいて、厳正に行っている。授業科目の成績評価は百点法とし、その評定と Grade Point を「秀、4.0（100〜90 点）」、「優、3.0（89〜80 点）」、「良、2.0（79〜70 点）」、「可、1.0（69〜60 点）」、「不可、0（59〜0 点）」としている。
シラバスには授業の概要及び目的や、授業形態と学習成果のフィードバック方法、各時間における単元内容と学生が到達すべき目標・学習成果を分かりやすく記載するように努めている。履修計画に必要なナンバリング番号、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーとの関連性、教科書、参考書、事前・事後学習への取り組み方、欠席の取り扱いのほかに、専門科目では自動車整備士資格取得の要件、授業担当者の科目内容にかかわる実務経験有無などについても記載している。各授業科目の成績評価の基準項目およびその評価割合も具体的に明示されている。授業担当者はこの基準に従って厳正に学習成果の評価を行い、報告している。講義を中心とする科目においては、定期試験や課題、レポート等の学習成果と受講状況を評価項目とし総合的に評価している。実習科目においては、実習時の状況やレポート、試験等の学習成果を評価項目とし総合的に評価している。担当
する授業科目の委嘱は、2 月に行われる。シラバスの作成依頼は担当科目の委嘱発令の後、教務委員会が行っている。依頼にはシラバス作成例を添付して標準化を図っている。教務
委員会は、教員が提出した全てのシラバスの記載内容が、教育目的・目標と教育の質保証を反映した適切な記載であるか、学習成果が反映されているかなどについて点検している。
ディプロマ・ポリシーにおける重要な学習成果の一つは、自動車整備士や電子制御技術者として活躍するために必要な知識・技能を獲得することである。この学習成果を獲得する
ために、カリキュラムは体系的に編成されており、カリキュラム・マップにその体系をわかりやすく明示している。シラバスに記載された普段の学習における学習成果は、学習成果のフィードバック方法に基づいて、授業担当者と学生の間で獲得状況の情報共有が行われている。各学期及び在学期間を通しての学習成果の獲得状況は GPA【資料 17】を用いて測定される。学生には学期末の定期試験の後、学業成績通知書に加えて GPA 通知書が配布され、GPA の低い学生には教務委員会から学力向上に向けて学習指導が行われている。
IR 室では GPA 分布について分析し、学習成果の獲得状況を教授会に報告している。教職員全員が本学の GPA に基づく学習成果の獲得状況について情報共有し、教務委員会および科目担当者は授業計画に役立てている。資格試験の合格率は本学の重要かつ客観的な学習成果獲得の評価指標となる。資格試験に関わる在学期間を通じての評価指標としてアセ
メント・テスト【資料 18】を各学期末に教務委員会が実施している。客観的な評価指標9新潟工業短期大学とするため、アセスメント・テストでは資格試験の過去問題を利用している。１年次は自動車技術の基礎となる３級整備士資格問題から出題している。３級整備士資格問題は、１
年前期ではまだ学習していない内容も含まれるが、テストを実施することで学習成果の到達レベルを測定し、在学期間を通じて継続実施することで学習成果の向上率を測定している。アセスメント・テストの結果は教務委員会で、自動車技術コースの資格試験結果は国試対策委員会で、電子制御コースの資格試験結果はコース主任教授で分析・評価され、教授会に報告される。評価結果は全教職員で情報共有されるとともに、教務委員会やコース
科目担当者、国試対策委員会等での授業計画、資格試験対策模試に役立てられている。
通信による教育を行う学科・専攻課程はない。
本学は全授業科目において、学生に対する親身な教育を行ってきた。特に専門教育においては学生と接触する時間が多いことから、学生に対する密接な教育・指導を重視して専
任教員の充実に努めてきた。専門教育を担当する教員は工学系において博士の学位を有する者や自動車メーカー等において相当の実績を有する者を採用してきた。また、主として実技指導を担当する教員には実務経験豊富で一級自動車整備士または二級自動車整備士資格を有する者を採用しており、採用後に博士の学位を取得する教員もいる。教員配置は、各教員の資格・業績を基にするとともに、短期大学設置基準の教員の資格及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に沿って適正に行っている【資料 19】。
短期大学設置基準及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に照らした教育課程の点検は、学長を議長とする企画員会で審議・策定される。企画委員会は、変化する社会状況に対応した教育課程の検討を随時行っており、教育課程に大きな変更を要する場合には学長の指示の下、適宜ワーキンググループを編成して検討を行い、教授会の諮問を経て実施している。平成 26 年度に学長は、本学の重要課題、中長期の目標や将来構想を検討するために諮問機関として「将来計画会議」を設置した。この会議での検討の中で、教育課程についても議論された。将来計画会議での検討結果を受け、企画委員会では中期計画、「新潟工業短期大学

経営改善計画」を策定した。施策の一つは、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用する方策である。具体的には、これまでの整備士を目指す自動車技術コースと、自動車技術を学んで製造業等で電子制御技術者を目指す電子制御コースの 2 コース制の設置である。平成 27 年度に建学の精神とコース制に伴う三つのポリシー、教育課程を見直し、平成 28 年度にコース制を実施した。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学ではカリキュラム・ポリシーに「社会人としての基礎を築くことを目指して、「自然科学」や「社会科学」などの教養教育科目を設置している。これらを通して学習方法の習得を行うとともにコミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備え

10

新潟工業短期大学
た人材の育成を図っています。」と定めている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うように編成している。
教育課程の編成は教育目的およびカリキュラム・ポリシーに対応したもので、自動車整備技術を含む自動車工学系、機械工学系及び電気工学系の専門教育科目群と、教養教育
科目群とで構成されている。教養科目群には自然科学、人間科学、外国語、体育、日本語の分野があり、教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学自動車工業科は自動車技術と電子制御技術に特化した工業系学科であり、教養教
育科目の自然科学分野における数理的考え方は専門教育科目と深く関連している。カリキュラム・マップ【資料 8】において専門科目との具体的な関連を学生に示している。
教養教育の効果は、キャリア教育委員会が実施する卒業時の学生に対する「卒業時における学習・進路に関するアンケート調査」【資料 20】により測定・評価している。卒業時における学習・進路に関するアンケート調査では、「学生生活は満足できるものであった か 」 の 問 い に 対 し て 「 満 足 」、「 ま あ 満 足 」 と 回 答 し た 学 生 は 98.8 ％ で 非 常 に 高 い 中 、「専門分野以外の周辺知識や教養などに関しても幅広い学習ができたか」においても「そう思う」、「まあそう思う」と回答した学生は 87.6％で非常に高い。アンケート結果は全教職員に配布・情報共有されるとともに教育課程改善に役立てられている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育目的は学則第 1 条【資料 21】に示す通り、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成することである。ディプロマ・ポリシ
ーでは職業又は実際生活に必要な能力・学習成果を収めた学生に学位を授与することが明示され、その実現のためのカリキュラム・ポリシーが定められている【資料 22】。本学の重要な学習成果は自動車技術コースでは２級自動車整備士、電子制御コースでは機械保全技能士と電気機器組立て技能士の資格取得であり、希望した職種への就職や進学である。
この学習成果の獲得のため、本学教育課程は、短期大学設置基準及び国土交通省の「自動車整備士養成施設の指定等の基準」にのっとって編成され、専門教育と教養教育を主体とした職業教育が、シラバスと授業時間割表【資料 23】に示す通り明確に実施されている。
職業教育の効果は卒業して 3 年目の卒業生に対して行った「卒業生向けアンケート調査」【資料 24】により測定・評価される。アンケート調査結果報告書において、「仕事に必 要 な 各 種 資 格 を 身 に つ け ら れ た か 」、「 仕 事 に 必 要 な 知 識 や 基 礎 学 力 を 身 に つ け ら れ たか 」、「 仕 事 に お け る 職 務 遂 行 能 力 を 身 に つ け ら れ た か 」 の 各 問 い に 対 し て 、 そ れ ぞ れ
92％、87％、71％の卒業生が「大いに思う」または「まあまあ思う」と回答し非常に高い満足度が得られている。この報告書は全教職員に配布され、教育課程改善に役立てられ

11新潟工業短期大学
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。平成 28 年度に、本学の施設設備等を含む教育資源をより効果的に活用するためのコース制を設置し、これまでの自動車整備士を目指す自動車技術コースに、工学の基礎と応用例を自動車技術から学び、さらに電子制御技術を学ぶことで製造業の技術者を目指す電子制御コースを加え、新たな学習成果を含むアドミッション・ポリシーを再検討して整理した【資料 12,22】。アドミッション・ポ
リシーを次に示す。
○

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）

本学は、「実学一体」という建学の精神のもと、自動車工学に関する知識・技術 を修得し、学問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者の育成を目指しています。
このため、本学では次のような人に入学して欲しいと考えています。
〈求める学生像〉● 大学での学習に必要な基礎学力を有し、自動車及び電子制御に関する知識・技術を積極的に学べる人● 自動車整備士や機械保全技能士・電気機器組立て技能士の資格取得に意欲的な人● 社会人としての知識・教養を身につけ、自動車工学や自動車整備技術・電子制
御技術を活かし社会での活躍を目指す人
アドミッション・ポリシーでは、建学の精神及び教育目的に基づき、自動車工学に関する知識・技術を修得し、学問的情熱と実践力に富み、地域社会に貢献する技術者の育成を目的としており、求める学生像において、本学の具体的な学習成果を習得したい人を明示している。

12

新潟工業短期大学
学生募集要項【資料 25〜28】では、最初に建学の精神、アドミッション・ポリシーを示し、入学者受入れの方針を明確にしている。
ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー は 入 学 前 の 学 習 成 果 の 把 握 ・ 評 価 を 明 確 に 示 し て い る 。 IR室の調査により本学における学習成果の獲得には学習動機に基づく主体的学習、専門科目学習への順応が重要であることが分かった【資料 29】。入学時の基礎学力を把握する数学と物理に関する基礎学力調査結果と卒業時学力の相関は弱く、1 年生前期定期試験結果と卒業時学力が強い相関を示し、その後の定期試験においても同様の傾向を示している。入学後に急増する専門科目に対して、1 年生前期定期試験までに学習動機を確立して順応した学生はその後も高い学習成果を獲得している。入学前に必要な学習成果は大学の学習に必要な基礎学力であり、アドミッション・ポリシーの求める学生像に明確に示している。
また、本学での学習に重要な学習動機についても具体的な学生像として示している。
入学試験では、面接および出身学校調査書、出身学校長推薦書、志望理由書、学力試
験（数学Ⅰ）、成績証明書、履歴書などを入試区分ごとに組み合わせて総合的に評価する
ことにより、アドミッション・ポリシーの求める学生像に合う多様な学生を選抜している。
選抜方法の面接および志望理由書、出身学校長推薦書、履歴書は、本学への関心、意欲、動機などを評価し選考に活用している。出身学校調査書および成績証明書、学力試験からは高等学校における知識・技能の修得状況・学習成果を評価し選考に活用している。高大接続の観点からも多様な入試区分を設定している。ＡＯ入試では面接、出身学校調査書および志望理由書を、指定校推薦入試では出身学校調査書および出身学校長推薦書を、自己推薦入試では面接、出身学校調査書および志望理由書を、一般入試では数学Ⅰの学力検査、出身学校調査書を用いて総合的に評価している。指定校推薦入試では、入学前の学習成果の把握・評価に関して、出身学校の成績概評に基準を設けている。特別選抜入試（社会人）では面接、成績証明書および履歴書により、特別選抜入試（留学生）では面接、成績証明書、日本語試験により総合評価している。国外で実施する特別選抜入試（留学生）は、国内で行う特別選抜入試（留学生）に準じ、入学者選抜の方法に数学と物理の学力試験を加えて総合評価している。国外で実施する入学者選抜の方法は、春に国外現地で実施する本学説明会においてアドミッション・ポリシーとともに説明し、入学試験は現地教育機関と相談して夏から秋にかけて現地で実施している。入学者選抜の方法は入試要項に明示されるとともに、オープンキャンパス、高等学校で開催される学校説明会や学生募集活動の高等学校訪問時等で丁寧な説明を行うことに努め、選抜試験は公正かつ適正に実施している。
入試要項には、受験料から入学費、授業料、その他入学に必要な費用、教材費や資格試験受験料など入学後の 2 年間の在学期間に必要な経費を明示している。
学生募集から選抜までの実質的な業務は事務室入試係が担当している。
受験の問い合わせなどには事務室入試係が適切に対応している。入学予定者には、「入学前ゼミナール」として通信添削教育【資料 30】を実施し、学習の成果の把握と入学までの学習習慣の維持を促している。通信添削教育は、入学後の学習の基礎となる数学や、本学の専門教育の中心となる
マ

クルマに関連する基礎的な知識を問うとともに、 クルに興味を持ってもらう内容になっている。入学予定者からの解答書は添削して返送している。解答書には、解答欄のほかに、入学後の学生生活全般に関する質問を随時メール

13新潟工業短期大学
で受け付けるメールアドレスとそのＱＲコードを記載している。学生が手軽にいつでも質問できるように、また速やかに回答できるようにメールを利用している。入学予定者から送られる質問には、様々な疑問・不安があり、即時回答することによって入学後の不安の解消に努めている。
入学者受入れの方針は、本学の学外評価員である高等学校関係者に意見を聴取して定期的に点検している【資料 11】。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

建学の精神・教育理念と教育目標を基に設けられた学習成果はディプロマ・ポリシーに示してあり、これらを総合して身につけて社会にでることが重要な学習成果である。本学では教育の質を保証する目的から、3 つの方針、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づく各種取り組みに対する評価指標を定めて学習成果を測定・評価している。学習成果の評価レベルと評価指標を次に示す。

学習成果の評価レベルと評価指標
在学中
入学時
機関レベル

（アドミッション・ポリシ
ー）
・入学試験

（短期大学）（カリキュラム・ポリシー）
・GPA、GPA 分布
・留年率・退学率（教育課程）

・入学試験
・入学前ゼミ・基礎学力調査試験

・GPA、GPA 分布
・アセスメント・テスト
・学生生活時間調査
・出欠調査システム

科目レベル・基礎学力調査試験

・成績評価
・GPA、GPA 分布
・課題、レポート、定期試験
・履修状況
・出欠調査システム
・学生授業評価アンケート

学科レベル（個々の授業）

卒業時・卒業後（ディプロマ・ポリシー）
・卒業率・退学率
・就職・進学率
・学外評価委員評価
・資格試験合格率
・企業向けアンケート調査
・資格試験合格率
・卒業時における学習・進路に関するアンケート調査
・卒業生向けアンケート調査
・企業向けアンケート調査

学生入学時から卒業後までの成長を測定し、科目レベル（個々の授業レベル）、学科レベ
ル、機関レベルの３段階で評価し、教授会等で報告、全教職員で情報共有し、教育活動の改善充実に努めている。
科目レベルでの学生の学習成果はシラバスで「学生が到達すべき目標」として各回または項目ごとに具体的に「何々ができる」形式で明記し、学生の学習計画に役立てるためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連性についても示している。学14

新潟工業短期大学
習成果の習得状況はシラバスの「授業評価と学習成果のフィードバック」で示した方法で学生と科目担当者の間で情報共有され、最終的に成績評価および GPA などで評価される。
学生には学期毎に成績通知書および GPA 通知書により学習成果が通知され、GPA が低い学
生にはクラス担任により学習指導が行われている。また、客観的かつ重要な学習成果は資格の取得であり、在学中は学期末毎に実施する、資格試験の過去問題を利用したアセスメ
ント・テストにより客観的な学習到達度の評価・測定を行っている。学生が取得を目指す
資格はコース毎に異なっている。自動車技術コースでは二級自動車整備士資格（ガソリン、
ジーゼル）を、電子制御コースでは機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立技
能士（シーケンス制御作業）を目指している。
二級自動車整備士資格を取得するためには、一定期間の実務経験と整備技術に関する実技試験及び学科試験に合格しなければならない。本学は国土交通省に認可された二級自動車整備士養成施設であるため、二級認定科目の単位を全て取得して自動車技術コースを卒業した学生は実務経験が免除され、２年間で受験資格が与えられる。また、本学は新潟
県自動車整備振興会技術講習所の分教場（特定分教場）に指定されている。2 年生を対象とした二級ガソリン自動車及び二級ジーゼル自動車整備技術講習会が 9 月から開講され、この講習を修了することにより、実技試験が免除される。学科試験（登録試験）は卒業直
後の 3 月末に実施され、合格することによって二級自動車整備士の資格が取得できる。
機械保全技能士（電気系保全作業）、電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）資格は技能の習得レベルを検定するため、受検資格が定められている。電子制御コースの 2
年生は検定職種について学習しているため、3 級を在学中に受験可能であり、2 級は 3 級を取得後に受験可能になる。検定試験は、前期と後期に 2 回実施され、学科と実技の 両方を合格することによって資格が取得できる。電子制御コースでは、2 年次の前期（6 月
下旬〜7 月上旬）に 3 級機械保全技能士（電気系保全作業）を受験し、その結果を元にして、後期（1 月下旬〜2 月上旬）に 2 級機械保全技能士（電気系保全作業）、または 3 級
電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）を選択して受検する。
各資格試験の合格率の推移を次に示す。
資格試験合格率の推移（平成 27 年度〜令和元年度）
種別

二級ガソリン
自動車整備士

二級ジーゼル
自動車整備士

3 級機械保全技能士（電気系保全作業）講習会修了率・
登録試験合格率

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

技術講習会
修了率(%)

93.1

90.9

97.2

96.1

97.0

登録試験
合格率(%)

92.4

95.7

98.6

95.9

100

技術講習会
修了率(%)

83.3

90.7

98.0

86.8

91.8

登録試験
合格率(%)

93.3

93.9

100

100

95.6

学科試験
合格率(%)

‑

‑

75.0

30.8

100

実技試験
合格率(%)

‑

‑

75.0

61.5

53.8

15

新潟工業短期大学

3 級電気機器組
立技能検定（シーケンス制
御作業）

資格合格率(%)

‑

‑

62.5

23.1

46.2

学科試験
合格率(%)

‑

‑

100

85.7

100

実技試験
合格率(%)

‑

‑

83.3

14.3

80

資格合格率(%)

‑

‑

83.3

14.3

61.5

各資格試験では教員による積極的な資格取得支援を行っている。資格試験受験前には集中的に資格試験対策講座を開設して全教員が講習に参加し、学習成果の獲得状況の分析に基づいて講習・指導している。自動車技術コースの整備士資格は高い合格率を維持しているが、電子制御コースの資格は今後も取得率向上に向けた取り組み PDCA が必要になっている。
学科レベルでの学習成果は GPA 分布やアセスメント・テスト、資格試験合格率などにより測定・評価をして教授会などで報告し、全教職員で情報共有して教育活動の改善充実に努めている。
機関レベルでの学習成果は GPA や留年率・退学率、卒業率・退学率、就職・進学率などにより測定・評価をして教授会などで報告し、全教職員で情報共有して教育活動の改善充実に努めている。
上述したように学習成果には具体性と実際的な価値のあるものであり、２年間の在学期間内に獲得可能で、定めた評価指標により入学から卒業までの成長も含めて測定可能で
ある。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では基準Ⅱ-A-6 で示したように学習成果の獲得状況を量的・質的に評価する指標を定め、評価結果は教授会、メール配信において全教職員で情報共有し、教育活動改善に役立てる仕組みを有している。
各科目担当者はシラバスに示した成績評価の基準に基づいて厳密に成績を評価し、教務委員会、IR 室では成績に基づいて学期末ごとに学生の学期 GPA、累積 GPA、科目別
GPA 分布、学年別の GPA 分布を集計・評価し教授会で報告している。教授会では各科目の GPA 分布の異常な偏りの有無や、学年全体での GPA 分布を確認し、教科および教育課程の検討・改善に役立てている。学生には成績通知書とは別に GPA 通知書を配布し、ホームルームなどを通じて担任が学習指導を行うとともに、GPA の低い学生には教務委

16新潟工業短期大学員会からも学習指導を行い、学習成果獲得に努めている。客観的な学習成果の指標として資格試験の過去問題を利用したアセスメント・テストを学期末毎に実施し、資格取得にむ
けてどの程度の学習成果が身についているか、在学期間を通じて知識の積み上げ状況を査定している。IR 室室長を中心に、学生の学力分析調査が報告されている【資料 29】。入
学直後に実施する理数系に関する基礎学力調査結果による入学時の学力、在学中の各定期試験結果による在学時の学力、2 年後期定期試験結果と国家試験対策模擬試験結果を合計した卒業時学力の相関係数を比較することで、学生の学力変化点について考察している。
入学時学力と卒業時学力の相関は低く、入学時の学力が高くても卒業時の学力は高いとは限らない。一方、入学半年後に行われる１年前期定期試験以降の学力は卒業時学力との高い相関関係を維持し、学生の学力変化の分岐点は１年前期定期試験にあることが報告された。大学に入学してからの学習時間などの環境や初めて学習する専門科目へのギャップが指摘されている。１年前期定期までの学習成果の評価指標には主に科目レベルでの課題・
レポートなどによる「学習評価のフィードバック」、出欠調査システムによる出席率がある。これら評価指標に基づいて科目担当者やクラス担任が学習指導を行っている。単位の取得状況は学期末毎に成績一覧表として教授会で報告され、学習成果の達成状況の評価と次年度に向けた教育方法の改善に、クラス担任は学習指導に役立てている。卒業率（学位取得率）、資格取得率は卒業時・卒業後の機関レベルの評価指標として教授会で報告され、全教職員で情報共有されるとともに教育活動改善に役立てている。
学科レベルの質的評価指標として在学生、卒業生、卒業生の就職先企業へのアンケー
ト調査を実施し教育活動の PDCA サイクルに役立てている。在学生に対して学習のふり返りとして学期末毎に「授業評価アンケート」を実施している。主な内容は学生自身の学
習 へ の 取 組 み と 講 義 に 対 す る 学 生 評 価 で あ る 。 GPA 分 布 と と も に 教 育 課 程 改 善 の 資 料【資料 31】に活用され、ホームページで公開している。学生の学習行動の把握のために「学生生活時間調査」【資料 32】も実施している。学生の約半数が留学生であり、アルバ
イトをしている学生が多い。日本人学生は半数以上がアルバイトをしているが、学習時間との相関は見られなかった。留学生はほとんどがアルバイトをしているためアルバイトと学習時間との相関はとれなかったが、日本人学生と比べて留学生は学習時間が長く、睡眠時間、遊び時間などを削って学習時間を確保している。また、学習内容は宿題、課題などを含む復習を主にする学生がほとんどである。多くの講義ではシラバスの「学習成果のフィードバック」で示すように課題や小テストを実施することや、シラバスで示した予習（事前）と復習（事後）の準備学習時間割合の影響があると考えられる。２年生に進級す
ると予習をする学生の割合が増え、より積極的に学習する傾向がみられる。
卒業時には学習・進路及び本学に対する満足度の調査として「卒業時における学習・
進路に関するアンケート」調査【資料 33】を実施している。９割以上の学生が「満足」
あるいは「まあ満足」と回答している。講義等の授業内容や実験・実習の設備等に関して、全ての学生が「充実している」あるいは「まあ充実していると」と回答している。同様に、学習指導や成績の評価等に関しても「適切と思う」、「まあ適切と思う」と回答した学生がおよそ 9 割以上であった。このことは、本学の進めてきた授業等の改善策や施設設備の充実の方策が学生に評価されている結果と考えられ、今後もこれらの努力を継続しなければならない。

17

新潟工業短期大学卒業後 3 年目の卒業生に対して、本学の学習成果や強化すべき教育分野等について「卒業生に対するアンケート調査」【資料 34】を実施している。本学で学んだことは全体
的にどの程度仕事の役に立っているかに対して約８割の者が「大いに思う」、「まあまあ思う」と回答している。強化すべき教育分野に対して複数回答形式で約 8 割の者が実験・実習を、次に約 5 割の者が社会常識（挨拶・礼儀作法）を挙げている。
卒業生の主な就職先企業を対象に、卒業生に対する評価及び本学に対する要望について「企業向けアンケート調査」【資料 35】を実施している。「卒業生に対する評価」では、「仕事に対する知識・基礎学力」「仕事に対する技術・技能力」「仕事に対する理解・判断力」「仕事に対する職務遂行能力」「協調性・コミュニケーション能力」「責任感・粘り強さ・誠実性」において、ディーラー、専業整備工場、製造業の企業からの回答は、製造業がわずかに低めであったものの、ほぼ同様な結果となり、５段階評価の平均値で４程度と高評価であったのに対し、「パソコン操作等の能力」では３程度、「外国語（英語など）の能力」では 2.5 であった。「充実するのが望ましい教育」では、ディーラー、専業整備工
場は「社会常識」が最も高く、上述の「卒業生に対するアンケート調査」における卒業生が充実してほしい項目とした社会常識（挨拶・礼儀作法）と一致する。次いでディーラー
では「幅広い教養」、「整備士以外の資格」の順、専業整備工場では「整備士以外の資格」、「幅広い教養」の順となっている。製造業では僅差であるが「整備士以外の資格」が高く、次いで「社会常識」、「幅広い教養」の順となっている。
機関レベルの評価指標として留年率、退学率、卒業率、就職率、進学率を活用している。学生の休学、退学、留年、卒業は教授会の審議事項である。休学および退学は、学生からの届け出により直近の教授会において審議され、その際に担任は学生指導の経過報告書に基づいて事由を説明する。留年、卒業は年度末の教授会において成績一覧表に基づいて審議され、留年率、卒業率とともに休学率、退学率も確定する。これらの結果は教育課
程改善の重要な指標になっている。就職と進学に関わる進路指導はクラス担任とキャリア
教育委員会、就職支援室で協力して行っている。進路ガイダンスは１年後期の 10 月から始まり、２年前期の５月までに７回【資料 36】、キャリア教育委員会が実施している。また、１年後期の２月には、学生が企業の採用担当者と面談する企業セミナーを、就職支援室が中心となって準備、実施して進路意識を高めている。普段の進路相談や就職・進学に関する資料作成支援はクラス担任と就職支援室が行っている。進路および企業の採用に関する情報は就職支援室・学内用ホームページ【資料 37】に随時更新されるため、全教職
員は最新の情報を常に確認でき、進路支援活動の改善の重要な指標になっている。平成元年度には 6 年連続して就職と進学の進路の確定率 100％を達成した。
本学の学習成果は上述の評価指標により量的・質的データに基づいた査定が可能であり、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学・就職者数、その他学生の状況、就職先に関する基本情報【資料 38】や資格取得情報【資料 39】、就職率【資料 40】、各ア
ンケート調査結果はホームページで公開している。また、資格取得率や進路各定率は本学後援会誌「アルス」【資料 41】にて本学ステークホルダーに郵送して公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

18

新潟工業短期大学（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先は、そのほとんどが自動車整備業界や自動車関連部品製造業などの自動車関連業界であったが、近年、多様な進路を希望する学生が増え、機械製造や電気関連及びサービス業も主要な就職先になってきた【資料 38】。そこで、本学では多様な進路希望を実現するために、平成 28 年度より自動車技術コースと電子制御コースの 2 コース制を設置した。卒業生の進路先からの評価の聴取は主に就職支援室で実施している。就職支援
室では企業への訪問、または企業からの訪問を、令和元年度には累計 849 件実施し、企
業採用担当者との情報交換を行い、卒業生の在籍する企業ではその評価などを聴取している。就職支援室の活動状況は企業から得られた情報とともに月報【資料 42】として、学長と学科長、キャリア教育委員長、広報委員長に回覧され、機関レベルの学習成果の点検指標として確認・活用される。また、2 月初旬に 1 年生を対象とした本学主催の企業セミ
ナーを企業と合同で開催し【資料 36】、この機会を利用して採用担当者から本学に対する希望や意見等の聴取も行っている。企業から収集した卒業生に関する情報は就職支援室とキャリア教育委員会で検討され、キャリア教育委員会が実施する進路ガイダンスを通じて学生指導に役立てるとともに、キャリアデザイン授業における参考資料として活用している。
卒業生の仕事に対する評価や本学教育の充実を望む分野などを調べるために、卒業生が在籍する企業に「企業向けアンケート」調査【資料 35】を実施している。調査対象は
卒 業 生 の 在 籍 す る デ ィ ー ラ ー 63 社 、 専 業 整 備 工 場 50 社 、 製 造 業 28 社 に 対 し て 行 い
71.6%の回答率であった。この調査結果から、本学卒業生に対して比較的良い評価を得ていることが明らかになった。しかしながら、「外国語」及び「パソコン」が苦手との評価
や、充実するのが望ましい教育として「社会常識（挨拶・礼儀作法）」との指摘もあり、
今後の課題も明らかになった。
上述の企業の採用担当者との面談やアンケート調査による結果は、機関レベル、学科レ
ベルにおける学習成果の点検の評価指標であり、教育活動の改善・充実に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、教育目的に基づき、学位授与に必要な学習成果を具体的な項目により簡潔に示しているが、卒業の要件、成績の基準、資格取得の要件については含まれていない。卒業の要件、成績の基準、資格取得については学生便
覧とシラバスに明示し、三つのポリシーとともにホームページでも公開しているが、ディ
プロマ・ポリシーにおいて明示することを検討しなければならない。
本学卒業生の就職先企業からの評価は比較的高いが、一部の企業から社内での挨拶やマナーなどの躾の面での要望も出されている。学内では授業の開始、終了時の挨拶とともに、教職員全員を含めた挨拶の励行を実施している。学外者からの評価も良いことから、学内に定着できるよう指導を継続していく。
自動車工業科は、平成 28 年度から整備士資格取得を目指す自動車技術コース、機械保全技能士資格と電気機器組立て技能士資格の取得を目指す電子制御コースの 2 コース制

19

新潟工業短期大学となった。二つのコースが目指す資格は異なり、自動車技術コースは高い資格合格率を維持しているが電子制御コースの資格合格率はまだ十分とは言えない。資格取得に向けた教育活動の改善・充実が必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の特徴は建学の精神、ディプロマ・ポリシーが示すように積極的に地域社会に貢献する技術者を育成する職業教育にある。教育課程の専門科目では自動車工学とそれに関係する機械工学や電気工学の分野の学問を教授している。自動車技術コースの学生は二級ガソリンと二級ジーゼルの自動車整備士の国家資格を、電子制御コースの学生は３級機械
保全（電気系保全作業）と３級電気機器組立て（シーケンス制御作業）の国家資格を取得
して、専門職として企業等に就職している。自動車整備士資格はこれまで高い合格率を維持しており、令和元年度には二級ガソリン自動車整備士資格で 100％に達した。就職及び進学の進路が確定した割合は６年連続して 100％であった。
入学前の準備として、入学予定者に対して、基礎的な計算問題や入学後に学ぶ自動車
技術に関する基礎的な課題等の問題を送付する通信添削教育を実施して、入学後に学習する専門科目との円滑な接続を図っている。
在学中に学生が進路を決定するうえで重要なことは、意識や動機を明確にすることである。多くの学生は、自己の将来をかなり具体的に、あるいは漠然としながらも考えて入学するが、入学後も進路を決めかね、目標の定まらない学生も少なからず存在する。目標の定まらない学生の多くは自己理解も不十分であり、積極的に物事に取り組む姿勢に欠ける
場合が多い。学生には自己の特性を理解し、主体的に希望する企業への就職活動に参加して、自己の未来を切り開ける資質を身につけさせることが必要である。本学の進路支援は、社会や企業の成り立ちを理解させる 1 年次授業科目の「キャリアデザイン」、キャリアについて考える機会としての見学・セミナー形式の「キャリア形成プログラム」、キャリア教育委員会と就職支援室による就職・進学等の活動方法を理解させるための進路ガイダン
ス等の実施と就職・進学相談や面接指導、クラス担任による就職・生活指導によりきめ細かく行われている。
専門教育では専門分野における実務経験を有する教員が担当している科目もあり、そのような科目では、豊富な実務経験を生かした教育が行われている。また、主体的な学びを実践するために、グループワークやプレゼンテーション、実習などのアクティブ・ラー
ニングの手法を取り入れた授業も実施している。自動車整備技術に関する実習教育では、
整備実習教員を中心に構成された技術教育部門において情報共有に努め、連携して技術教育を行っている。
資格取得支援では自動車技術コースは国試対策委員会を中心に、電子制御コースはコース主任を中心に、過去問題の分析、模擬試験結果の分析を行って課外時間の講習・補習の計画・実施を行っている。自動車技術コースは学生数も多いため、全教員が講習・補習を行っている。電子制御コースは少人数なため、コース主任が中心となり、関係教員と実技と筆記の補習を行っている
これらの部署の担当者は、その分担と役割を理解しており、連携して職業教育をサポートしている。

20