沿岸漁業地域における沿岸漁業と沖合漁業
山内繁樹（元北海道）＊
長野 章（全日本漁港建設協会）
Abstract
沿岸漁業地域の漁業は制度や資源に対する利用法が異なる漁業権漁業である沿岸漁業と許可漁業である沖合漁業により構成されている。沿岸漁業が利用する資源は地域に来遊する限定的資源ある。従って，沿岸漁業の生産には限度があり経済社会の成長に合わせて経営を維持するため，漁業者は日本の経済成長に合わせ早くから漁業資源を追尾する沖合漁業への転換を増加させ，沿岸漁業地域を維持してきた。北海道福島町の事例では沖合漁業者は漁場，水揚を自己の地域と離れた海域で操業するが，水揚港における取扱手数料の一部は自己が所属する沿岸漁業協同組合への手数料として送金される。送金された手数料は組合の運営資金となり結果的に沿岸漁業に再配分される。一方，沿岸漁業は生産の停滞から漁業就業者の減少と高齢化が生じるが，省力化や効率の高い養殖などへの転換により生産性を高めている。福島町では高齢者を不定期労働力として水揚の時期が不定期で集中するコンブ養殖の経営体が増加する。しかし，1973 年のオイルショックによる生産コストの増高，ＥＥＺによる漁場の沖合漁場の狭隘化は国内周辺漁場への依存を高め対象資源の減少から沖合漁業経営体の減少を招き，また沿岸漁業では老齢者の減少によるコンブ養殖生産の減少を招いている。沿岸漁業地域を一体として支えてきた沖合・沿岸漁業の停滞が地域の過疎と停滞を招いており，この回復には沿岸漁業および沖合漁業が地域に果たしてきた役割を正当に評価したうえで，地域生産を向上させる資源と技術を供給が必要である。

Coastal fishing and offshore fishing in coastal fishing areas
Shigeki Yamauchi (Former Hokkaido Prf.)＊
Akira Nagano (All Japan fishing port construction association)
Abstract
Coastal fisheries, because it depends on the limited resources that come over to the area,
have a limit to the expansion of fishery production. Offshore fishery has evolved to expand
the fishery production by tracking the fish, because in order to eliminate the gap between thegrowth of the production limitations and economic society. Offshore fishing and coastal
fishing is different the institution, fishing grounds and landing harbor. However, the handlingfee of the landings are remitted to the self-fishery union, and it has contributed to themaintenance of regional is redistributed to the coastal fishing areas. On the other hand,coastal fishing has advanced reduction and aging of the fishermen. However, high-efficiencyaquaculture increased using the elderly as irregular support the labor force. And, coastal
fishing and offshore fishing has supported the coastal fishing areas in unison. However,coastal fishing areas in the current has been depopulation for offshore and coastal both of
production has stagnated. We describe as a case study of Fukushima Tw, Hokkaido about
this situation.

沿岸魚漁地域における沿岸漁業と沖合漁業
山内繁樹（元北海道）＊
長野章（（一社）全日本漁港建設協会）
1

はじめに
東北大震災を契機として，漁業制度に対する議論が高まったが広く流布される議論は加瀬 1)の指摘を借りればオリジナルな論点を持たず他人の主張を喧伝しながら「従来の沿岸漁業の状況を失敗とみなし，漁業権開放に期待を託している」ことが共通の論旨と言える。こ
うした議論は沿岸漁業が漁業の収入だけでは食べて行けず老齢化を招いているなどの否定的現状を指摘した上で，沿岸漁業の失敗の状況を過剰ともいえる漁業（経営体数），オリンピック制度と呼ばれる早取り競争であると指摘し，これらが事業の効率化や労働条件の改善の遅れ，乱獲による資源の枯渇や魚に付加価値が付きにくく市場で買いたたかれる原因であるとしている。その上で，こうした漁業の課題は漁業権という産業の基盤にある根本的な権利を今後どうするのか，で行き詰まっているためと結論付けている（朝日新聞2011/12/02 関係部分要約）。一方，日本の沿岸を拠点とする漁業は沿岸漁業と沖合漁業に大別でき，沿岸漁業は個人経営体が漁業権により操業し，沖合漁業は企業形態の経営体が許可により操業していることが一般的である。沖合漁業の生産量は 1990 年以降減少している
ものの沿岸漁業の生産量は昭和 31 年以降大きな変化はないことが指摘できる。漁獲量の減少に至っているのは沖合漁業であり，沖合漁業への現状課題を沿岸漁業の制度問題として指摘することは不適切と言える。この様な誤謬は限定的な沿岸資源に対応するため沿岸漁業地域から沖合漁業へと発達し，漁協への送金等により地域に貢献してきた歴史から生じた混同であると考えられる。本報告では沖合漁業の沿岸漁業地域への貢献と沿岸漁業のとの違いを明確にして沖合漁業が沿岸地域に果たしてきた役割と地域沿岸の対応と今後の課題について北海道福島町の資料を対象として検討したい。
2

沿岸漁業地域における資源の限定と漁業形態及び制度
沿岸漁業地域に来遊する漁業資源は限定的である。このため，資源に依存する地域漁業の経済的成長も限定的となり経済社会の生産拡大に比較して停滞を生じる。この解決に向けて沿岸漁業地域では沖合へ魚群を資源とする地域生産の拡大に努めてきた。この傾向は1973 年前後までの沖合漁業経営体の増加にあらわれ，これ以降の減少は沖合に資源を求めることが困難になった状況の変化を示す。沿岸漁業地域に居住する漁業者（漁業協同組合員）は，沿岸漁業あるいは沖合漁業に従事している。沿岸漁業は 10 トン未満で居住地の地先で漁業権区域内に来遊する資源を対象に漁業を実施しているもの，沖合漁業は 10 トン以上の船で漁業者が居住する地先を超えて魚群（資源）を追尾して漁業を実施しているものと概観できる。許可漁業には都道府県内の海域で実施すると知事許可漁業と都道府県を跨る大臣許可漁業（指定漁業）がある。表 1 に北海道を事例とした漁業権漁業，知事許可漁業の漁業種類，使用船型と操業水深の概要を示した。小さな漁船漁業では漁業権と知事許可漁業を跨って持つ場合が多いが漁業権区域が沖合 2ｋｍから 5ｋｍ程度と考えれば漁業権区域外の操業が中心と考えることが妥当である。経営形態は 10 トン以内の漁業権漁業と知事許可漁業を兼用する経営体は家族経営，知事許可・大臣許可等を行使する経営体は中小企業経営である。極めて大雑把な言い方をすれば漁業権による漁業者は家族経営（個人経営），許可漁業による漁業者は企業経営と言える。
3漁業生産動向
全国の魚種別の漁業生産量の推移を図 1 に示している。経年的な増加の後に減少を来し
表 1 沿岸魚漁業の種類と漁船の規模
漁

船～3トン

水深の規模

実施根拠
水深5～8m船外機（～1トン）

水深

3～15ｍ
1～10m
～10m

漁業権

1～2m

7～10m

ごっこ刺網

水深

1～1.8m

3～18m たこかごに し ん 刺 網
かれい刺網（アカながづか刺網 60～80m
ガレイ）
しじみ貝桁網あさり挟みどり～12～510～15～51～3m

水深

船外機（～1トン）

～10

実施根拠

はたはた刺網

つぶかご漁業
あわびたもどり
うにたも網
ほっき突きとりあなごどう漁業
採藻漁業
えび打たせ網～40m～5トン

しらうお曳網（2隻使用）

距岸1.5
かすべ刺網
～3.0

４0～
100m
60m～
100m

20～50m たこ樽流し～20（15）トン~

あんこう刺網
ほっけ刺網（礼文）

1～10m ホッカイえびかご

水深漁

船～3トン

水深の規～5トン

60～230まだら一本釣30～60 ますへら曳き100～まぐろはえ縄150～30m やりいか棒受
～20m

貝けた網

模
水深～10トン

50～
450m

～30m

いかなご敷網**さんま棒受～20（15）トン~～40m 中型巻き網
120～
ばばがれい刺網
400m**
ホッコクえびかご

す け そ う だ ら 刺 網

10～30m なまこ桁網

30～60mカレイ刺網

20～30m ほや桁網

**
さんま流網
5～10m ほっき桁網

20～50m たこ樽流し

30ｍ

水深

ばばがれいはえ縄

ししゃもこぎ網

～30m

知事許可

水深

ひらめ刺網

60～90m10～40m いかなご等すくい網 80m

自由または海区承認～10トン

10～40m たこばこ

かにかご（ハナサキ）50～300たこ空釣り縄
200～
400m

30～
かに刺網
120m
50～60m
ほたて桁網
70～200
いか一本釣り
200～
たらはえ縄
250
すけとうだらはえ縄（山内・長野 2012 未発表）

ている魚種は⑫イワシ類，⑬タラ12 × 106 Ton

類⑨アジ・サバ類で「オリンピッ⑭10 × 106Fish catches

ク制度」と呼ばれる早取競争と指摘されるとすればこれら魚種である。特に著しい増減を見せるのはイワシ類で，その多くが巻き網

8 × 106⑬⑫⑪ ⑩6 × 106⑨4 × 106⑧で漁獲されている。漁獲が最も多
2 × 106

い 1988 年では，マイワシ総漁獲⑦ ⑥ ⑤④③② ①0 × 106

量 4，400 千トンの内 3,000 千トンが大型巻網で漁獲されておりyear

図 1 魚種別漁業生産量の推移

所謂，沿岸でのイワシの主魚法である大型定置網での漁獲量は 230千トンに過ぎず，他の殆どは巻網漁業により漁獲されている。ここに示した，巻網は沖合漁業の範疇①海藻類 ②貝類 ③ウニ・ナマコ他動物④エビ・カニ類 ⑤少数魚類 ⑥イカ･タコ⑦ヒラメ・カレイ類 ⑧サケ・マス類⑨アジ・サバ類 ⑩サンマ ⑪カツオ類⑫イワシ類 ⑬タラ類 ⑭マグロ・カジキ類
資料：漁業養殖業生産統計年報にはいる漁業である。大型定置は設置場所に来遊する資源を漁獲対象とするもので魚群を追尾して漁獲することはない。こ12,00015,000■ ■ ■ ■

属地××××属人10,000

漁業生産量（トン）

漁業生産量 トン

20,00034%

××××

福島町属地漁業生産■■■■

漁業権漁業生産46%31%

10,000

8,000
6,000
4,000

5,000

2,00000
年

図 2

就業者減少率年 次次

図 3 北海道福島町における属地漁業
生産量と漁業権漁業
漁業権漁業以外は知事許可漁業等
資料：漁業養殖業生産統計年

北海道福島町における属人漁業
生産量と属地漁業生産量
資料：漁業養殖業生産統計年報
北海道水産現勢報

北海道水産現勢
れは漁業権漁業全般に言えることで，共同漁業権漁業では距岸 2～5km 程度の範囲に来遊する漁業資源が漁獲対象となっており来遊資源への漁獲圧力は少ない。
4地域における沿岸漁業生産と沖合漁業生産
漁業地域における沿岸漁業生産と沖合漁業生産は属人漁獲量と属地漁獲量で概観できる。属人漁獲量は漁業地域（の漁業協同組合）に所属する漁業者の生産量で水揚港を問わない。属地漁業生産量は漁業者が所属する漁業地域（の漁業協同組合）の管内に水揚げされた漁獲量である。図 2 は北海道福島町の属人漁業生産量と属地漁業生産量を示している。当該地区は津軽海峡に面し，人口に比して共同漁業権区域が狭く早くから沖合漁業を目指してきた地域である。1965 年以前については属地と属人に大きな差はないが，これ以降属人漁獲量が急激に拡大する。これに対応する資源はスルメイカとホッケである。すなわち，資源に限界がある沿岸漁業地域では生産が経済社会の成長に見合わなくなった時点で沖合に資源を求めて生産を拡大してきた。沖合漁業の漁獲物は福島町外の沖合漁業拠点港の漁業協同組合に水揚げされるが，2.1％の取り扱い手数料が沖合漁船の所属組合に送金される。
この手数料が組合事業を通じて結果的に地域に再配分される。図 3 は沿岸漁業生産量に近い属地漁業生産量とその内数としての漁業権による漁業を示している。属地生産量と漁業権漁業生産量の差はほっけ巻網等

産のほっけ巻網やいか釣漁業は魚群を追尾する沖合漁業と同質の漁

たこ漁業

1000
漁業生産量の自由漁業（当時）である。属地生

さけ定置

1200の知事許可漁業といか釣り漁業等業であり，1973 年（昭和 48 年）以降の急激な生産の減少は第 1 次

800

刺網
うに漁業

600400
こんぶ養殖 底建網
小定置200オイルショックによる燃費高騰によるものである。沿岸漁業の中心で ある 自営 男子 漁業就業 者 は 年

0採藻年 次図 4 北海道福島町の漁業権漁業の推移

3％程度の率で減少しているが1978 年から 1988 年の 10 年間の減少は 46%で年 4.6%と大幅な減少率の増加を示す。1978
年時の生産の大幅減少が燃油価格の上昇と

図 5.1 こんぶ養殖漁業の収穫作業
海上作業の多くは 1 人作業（北海道漁業図鑑）

図 5.2 コンブ養殖漁業の陸回作業
陸回り作業は老齢漁業就業者により支えられている

図 5.3 養殖コンブの天日干し（北海道福島町福島漁港）

いう構造的要因が後年時に表面化したことによると推定できる。1980 年代からの漁業権漁獲量の増
加はコンブ養殖の発展によるものである。コンブ養殖は収穫後，葉体の洗浄，天日干し（乾燥作業），成形作業等の陸回りと言われる作業に多くの労働図 5.4 コンブの成形作業力を必要とする。特に収穫作業は海上だけではなく収穫後の天日干しまでの過程が天候に左右され収穫日が集中し，不定期労働に対する豊富な待機労働力が必要とされる。福島町でのコンブ養殖漁業の発展は図 6 に示されるように海上での主労働力となる 65 歳未満漁業就業者が成長経済化の資源限定の中での減少していきながら 65 歳以上の老齢漁業就業者数が維持されてきた結果，豊富な不定期労働力が存在したためと推定できる。図 6 で示すようにコンブ養殖経営体は 1998 年前後をピークとして減少する。この減少と 65 歳以上老齢漁業就業者の減少が一致しており老齢者の減少が陸回り作業を困難にしてこんぶ養殖経営体を減少させていることが示唆される。沿岸漁業では陸回りに見られるように地域による沖と陸の一体的連携が生産を維持させている。海上作業者の減少は漁船や漁労作業の機械化・省力化により対応されてきたが，陸回り作業についてはコンブ漁業における天日干し，刺網漁業における魚の網外しなど機械化・省力化が難しい行程であり老齢者の減少が漁業生産の上で構造的な障害になってくるものと思われる。

160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.00.0

指標 100＝1978年

5 沿岸漁業地域の維持と漁業

コンブ養殖（営んだ経営体）◆

漁業資源は一定で地域に来遊する資源も変動はあるものの大きな変動はないといえる。一方，漁業資源を採捕して生産する現在の漁業者は経済的成長社会の中で生活しており常に経済的拡大を要求さ

図 6れる。この傾向は，地域への来遊■65 歳以上就業者●65 歳未満就業者

北海道福島町の自営男子漁業就業者
年

次の 65 歳以上と 65 歳未満者数の推移

資源あるいは地域に属する漁場とこんぶ養殖経営体数の推移の面積に制限される漁業権漁業に顕著に表れ，経営の拡大を目指す漁業者は魚群を追尾する沖合漁業に転換し，老齢化等により漁労作業の継続が困難になった漁業者は陸回りに転換し直接的漁業から退出する。この沿岸漁業者の減少により就業者 1 人あたりの沿岸漁業生産高は社会の経済成長に合致し漁業経営が維持される。
漁業経営は経済社会の成長に応じて収入（生産）を拡大していかなければ成立しない。
従って，資源が一定である漁業において地域人口を減少させないことを前提とすれば資源に過剰な負荷がかかり乱獲状態に陥る。海域資源を属地的に所属・管理させる漁業権漁業では伝統的な陸廻りに象徴させる漁場と地域集落が一体となった漁業管理（漁獲牽制）により資源が維持されている。この資源の維持は一方で経営を圧迫し，維持が困難な経営体が漁場から陸廻り等へと退出し，残存者が退出者の資源を分配する形で生産を拡大し経営を維持している。資源の一定下での個別経営体における漁獲拡大に対する対応は国際的にも制度として共通するものであると考えられる。ノルウェー漁業においても 1980 年代から減船補償金の支払いやその後導入された IVQ（個別割り当て）方式を通じて削減した結果，漁船数・漁業者数ともに大きく減少し，漁業者 1 人あたりの漁獲量・漁獲高が増加している旨が報告されている（水産庁 HP＊1：ノルウェーの漁業および漁業管理について）。
漁業地域振興の手法と問題点
経済社会の進展とともに相45000

対的に縮小していく資源一定

40000

下における地域の振興への解35000

たらないがこの手法について

25000

80000

20000

60000

は①観光的手段による都市住民の消費余剰の導入②6 次産業

10000③新規資源拡大による地域生産の拡大が挙げられるが各事※1100000

30000

15000

化による都市産業部分の編入

120000Vessels

決策は生産拡大のほかに見当14000040000

Vessels
Fishermen

20000

50000

1925 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 20060Year

図 7 ノルウェー漁業の漁船数・漁業者数の推移（水産庁 HP）*1

ttp://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/pdf/2data3-1.pdf

Fishermen

6項の課題については次の通りである。
1) 観光
観光は都市の経済成長の成果が外来者を通じて地域に導入できる意義を持つ。 地域の漁業及び関連施設や環境，文化・伝統を観光境資源として観光外来者を招来しその質を向上させることにより持続的な生産拡大を目指すことができる。一方，観光外来者が求める漁業（伝統漁業）景観や環境，文化・伝統は生産性が低いが持続・保全にはコストを要する場合が多くコストを負担できる観光システムを構築する必要がある。
2) 6 次産業化
従来，消費地側に近い産業（消費地産業と仮称）が分担していた加工・流通を漁業地域が分担しその生産を漁業地域が獲得する考え方である。当然，消費地産業との競争が生じる。
同時に消費地における加工・流通は域（国）外にも原料（資源）を求め持続的拡大が可能で経営的な優位がある。地域漁獲生産に加工・流通資源に生産を制限される地域の 6 次産業化は経営体個々の生産拡大は実現されるが地域全体の生産拡大を図るのは難しいと思われ，観光等の結合による相乗的機能と見ることが適切である。
3) 新規資源の拡大
地域で供給拡大可能な資源とこれを価値化する技術により地域生産を拡大することは最も合理的な地域生産拡大の手法である。漁業地域での供給拡大可能な資源は海水であるが企業的生産で持続的拡大生産が可能な人工種苗との組み合わせによる陸上養殖生産が地域の拡大再生産を可能とできる。このための技術開発は十分に進められていない。
7

おわりに漁業における基本的問題は資源が一定であることに対し，これを生産する経営体（企業体）は経済社会に応じた拡大を要求され経営体個々の経済拡大に応じて経営体（企業体）を減少させる必要があることである。これを企業間の問題として見れば競争による淘汰と効率化として見ることができるが，ここに比較的隔離された（漁業）地域を介在させて考えれば経済成長に伴う地域の構造的過疎化して社会的問題として捉える必要がある。1990 年台までに置いては，地域共同体と一体となった漁業権のもとに沿岸漁業は資源に対し過剰となった漁業者を柔軟に陸廻りや沖合漁業に転換させ穏やかに漁業者を減少させてきた。さらに，他管内に水揚げされた水産物の手数料の一部が所属の沿岸漁業協同組合に送金されるシス
テムは，少なくとも沖合漁業が拡大を続ける間，地域全体の経済を拡大し地域を維持する役割を果たしてきた。この間を含め現在に至るまで地域沿岸漁獲量を維持し続けきた，地域と漁業協同組合が一体となった漁業権制度を中心とする沿岸資源管理は総体として成功していると評価されるべきであろう。一方で，魚群追尾型の沖合漁業については 1990 年以降の漁獲減が漁獲過剰によるものと仮定すれば，持続的な経済拡大を求められる企業経営の生産拡大と生産性向上の速度に漁船数の減少が追いついて行かなかったと見るのが妥当であろう。

資源一定地域の成長経済社会での維持振興に必要な手段は，成長社会の成果を持続的に取り入れるシステムを構築すること，地域における持続的拡大供給可能な資源の発見と価値化技術の開発である。この観点からの地域振興に対する再評価が必要であると考えられる。
文献1)加瀬和俊：漁業「特区」の何が問題か，漁協ブックレット①，漁協経営センター，ｐ.1-93
東京.