やさしさのテクノロジーで地球 環境を未来へ伝える。

環境・社会活動報告書

2010トップメッセージ

社是｢産業を通じて、国家・社会に貢献する｣
社訓

工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする｢品質 第 一 ｣事業を通じて、「持続可能な社会」の実現に貢献します。

｢原価 逓 減 ｣ほか、当社の環境に配慮した製品群と技術を提供していくことにより、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献して｢研究 努 力 ｣いきたいと考えています。

社訓の由来

一︑第 一 工 業 精 神 は 品 質 第 一 を尊重す
思ふに本社隆昌の本は其の製品をして業界第一の賛辞を博せしむるに在り︑各位は常に品質上の関心を失わざると共に需要者に依る評
価に深甚の注意を払うことを要す︒

二︑第 一 工 業 精 神 は 原 価 逓 減 を企図す
凡そ生産に必須なる事情は原価の逓減による生産費の減少︑生産額の増加並びに市価の低廉を以て最となす︒各位は︑宜しく己が職分に向って技術的に又精神的に能率高き結果を招来せしむべく工夫創作せんことを要す︒

三︑第 一 工 業 精 神 は 研 究 努 力 を堅持す
品質第一︑原価逓減は共に研究努力の賜なり︒
実に研究努力は︑一切の動力
な る を 以 て 之 が 持 続 を 図 り︑其の啓培を為すことに之れ
努めざるべからず︒

2009年度においては、中期経営計画『チェンジ100計画』
初年度における統合事業部制による収益確保、コンプライ
アンスの推進、REACH登録の準備および改正PRTRの対応などの化学物質管理の推進などに取り組みました。
一方、わが国の景気は回復傾向にあるものの、依然としてデフレの出口は見えず、設備や雇用の過剰感、原油、ナフサな
どの資源価格の高騰や為替の動向など数多くの懸念材料を抱えています。
『チェンジ100計画』の二年目にあたる2010年度は、企業体

CONTENTS

質転換のさらなる推進、将来の経営を支える人材の育成・教トップメッセージ …………………………………… 2

環境・社会活動報告書2010 編集方針

会社紹介

2003年にレスポンシブル・ケア活動を「環境安全報告書」として

会社概要／経営指標／
中期経営計画『チェンジ100計画』 ……………… 3
事業と製品群／環境に配慮した製品・技術開発 … 5

発行し、今回で8回目です。2008年には、環境・安全・健康へのコーポレートガバナンス／コンプライアンス／
内部統制／リスク管理 ……………………………… 7

当社は、一人ひとりが全ての法令、国際ルールおよびその精取り組みに社会活動を加え、「環境・社会活動報告書」として発行し、する｣を社是に掲げています。この社是の実現こそが、当社神を遵守し、社会的良識をもって行動することを宣言してい社会との関わりについて充実を図っています。編集にあたっては、グループの社会的責任の目的であり経営理念の基本を成すます。社会の一員として、透明かつ公平な企業活動を行うたものです。当社グループは、化学品メーカーとして「界面活性剤

め、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの実践

事 業」、「アメニティ材料 事 業」、「ウレタン材料 事 業」、はもとより、環境・安全・健康に考慮した商品開発など、全て「機能材料事業」、「電子デバイス材料事業」の5つのコアのステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを推事業を主軸に独自の技術と開発力を駆使して、顧客ニーズに進して社会から信頼され、存在感の高い企業であり続けた対応した工業用薬剤を提供してまいりました。

いと願っています。

本社、研究所、東京支社、大阪支社、名古屋支店

さらに｢品質第一｣､「原価逓減」､「研究努力」の社訓は、創業2009年度の活動をまとめた｢環境・社会活動報告書2010｣

九州支店、四日市事業所、大潟事業所、滋賀事業所

以来、脈々と引継がれた｢より良い製品をより安価にお客様をご一読いただき、当社の考え方や活動状況をご理解いたに提供する｣とした顧客満足を実現する基本精神であり、だくとともに､一層のご支援とご指導を賜りますようお願い

技術立社による存在感の高い企業を目指してまいります。

申し上げます。

いただけるよう、わかりやすい報告書づくりを心がけています。

第一工業製薬の環境・社会活動報告書概要

社会活動報告社会・地域との関わり ……………………………… 9
お客様・取引先との関わり …………………………… 12
株主・投資家との関わり ………………………………1 4
従業員との関わり …………………………………… 15
環境・安全（RC）活動報告
環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針／
推進体制／マネジメントシステム ………………… 19
活動目標と実績／環境会計／保安防災対策投資 … 21
地球温暖化防止（省エネルギー）／
大気・水質 汚染物質の排出管理 ………………… 23
化学物質排出削減の取り組み（PRTR）／
廃棄物削減の取り組み ……………………………… 25
労働安全への取り組み／物流安全への取り組み … 27

◎報告書対象組織
第一工業製薬第一工業製薬敷地内にある国内関係会社
ゲンブ株式会社、第一建工株式会社、
第一クリーンケミカル株式会社、エレクセル株式会社◎報告書対象期間
原則として2009年度（2009年4月1日〜2010年3月31日）の活動およびデータを記載しています。但し、労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2009年1月〜12月のものです。
また、一部2010年4月以降の事象内容を掲載しています。
◎参考としたガイドライン
環境省｢環境報告ガイドライン2007年版｣／「環境会計ガイドライン2005年版」

サイトレポート（社）日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン

四日市事業所／大潟事業所／滋賀事業所………… 29（2003 年 11 月）」

1

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

体質の定着化に努めてまいります。
当社は創業の精神として｢産業を通じて、国家・社会に貢献

ステークホルダーのみなさまに当社のCSR活動をよりご 理 解

環境・社会活動推進のために育の充実化などに取り組み、歩みをさらに進めて収益創出

気候変動や化学物質リスクが地球規模の環境問題として問われている現在、持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2010年9月が求められています。
当社は､1998年に日本レスポンシブル･ケア（RC）協議会に

代表取締役社長

加盟､｢レスポンシブル・ケア活動｣を積極的に推進しています。化学物質の｢環境・安全・健康｣の確保に取り組む活動の第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

2

会社概要

会社紹介

経営指標
中期経営計画『チェンジ100計画』

中期 経営計画『チェンジ10 0 計画』（2009年4月〜2012年3月）

会社概要

事業区分と主要製品

社

名

第一工業製薬株式会社
京都市南区吉祥院大河原町５

業

1909年4月

創立

1918年8月者

代表取締役社長

資 本 金

66億50百万円＊

従＊910名（連結）

表
業

員

大柳 雅利

＊
582名（個別）（＊2010年3月末現在）

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル
セルロース系高分子材料
ビニル系高分子材料
アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂
難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト
射出成型用ペレット
イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

国内の事業所
第一工業製薬株式会社●

本社・研究所（京都事業所） ● 本店

●

東京支社

●

大阪支社

●

名古屋支店

●

九州支店

●

四日市事業所

●

大潟事業所

国内

8社

●

海外

8社

基本としています。創業百周年の歩みの原点に返って、飛躍への「チェンジ」を行います。

界面活性剤

機能材料

2009 年度

21.3%

32.4%

44,352（単位：百万円）

計 16社
ウレタン材料

アメニティ材料

16.2%

16.7%

経営指 標

50,000

1,239

1,200

46,52846,03144,352

41,86240,000

1,000

891

800
30,00007

08▼ 総資産と純資産の推移 （百万円）■総資産50,00040,00006

45,543

09年度

351

06

07

08

▼ 研究開発費の推移 （百万円） ■研究開発費■純資産

41,74944,291

対売上高比率

2,500
2,000

30,000

2,002

4.5%

15,95816,172

14,43815,316

10,000
0

3

05

06

07

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

08

09年度

2,084

2,058

4.2%

4.2%
4

1,936

1,863

3

1,000

2

500

1

0

05

実に回復基調で推移しました。営業利益率、原価比率、棚卸

ステージⅡへ臨む基盤作りの期間と位置づけています。

資産回転月数においては、『チェンジ100計画』の目標値に

そのために、次の 6 つの経営方針を掲げています。

近い数値まで引き上げることができました。

①安定的収益構造の確保

このように2010年3月期は業績も大きく改善し、『チェンジ②経営効率の追求

100計画』達成の第一歩を確実に踏み出しました。コスト・エコ③技術立社の基盤整備とその強化

活動を通して、経営方針の一番目である｢安定的収益構造の④新製品創製の加速確保｣を一定前進させることができました。収益マインドの⑤コンプライアンス経営の充実

徹底により、意識改革、企業体質の変革も進みつつあります。

⑥マネジメント力の向上と人材育成

2011年3月期は、第一工業製薬の企業体質が転換したか

また、経営方針を実現するための戦略として次の 6 つをを、確認する重要な年度となります。ステージⅠでは計画を掲げています。

2年で完了できるよう｢計画のスピードアップ｣をすべく、

06

売上拡大、付加価値製品の創製、引き続き、経費削減、在庫圧縮に取り組んでまいります。
数値目標

07

08

09年度

0

2010年３月期(実績)

2012年３月期(目標)④生産性の追求＝統合事業部制による収益の追求

連結売上高

４４３億円

５５０億円以上⑤新規事業の創製と関係先の連携強化

連結売上高
営業利益率

３.６％

４％以上

一人当たり売上高

５４百万円

６５百万円以上

売上高原価比率

７９.３％

８０％以下

売上高販管費比率

１７.１％

１６％以下

棚卸資産回転数

１.６１ヵ月１.６ヵ月以下⑥重点事業分野への注力＝既存の着手済み高収益事業の早期刈り取り（３）初年度の実績『チェンジ100計画』の初年度である2010年3月期の業績
結果はすでに発表されているとおり、景気後退後の売上鈍＊1 経費を削減する経費の「コスト」、環境のエコロジーと節約のエコノミーの2つの意味の「エコ」を掛け合わせた経費削減と環境に繋がる活動。

▶

15,758

ふさわしい体制を作り質的転換を完了し、次の量的拡大の

5
4.2%

1,500
20,000

（%）

6
4.8%

売上高は前年度比マイナスですが、2009年10月以降は確＝無機材料、分散技術、エレクトロニクスなど

09年度

3,000

46,166

41,770-28
05

ステージⅠでは 3 年間で「工業用薬剤のトップ企業」に

サイトレポート05

工費圧縮の効果により営業利益は大幅な増益になりました。

③経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分

0-200『チェンジ 100 計画』がスタートし、2 年目となりました。

＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定

200

0スの是正、コスト・エコ活動＊1の全社展開による経費圧縮や②選択と集中の推進
792

400

10,0002009 年 4 月 1 日に創業百周年を迎え、中期経営計画＝企業価値の増大

600

20,000化の影響もあり、売上高は減収となりましたが、価格バラン①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化▼ 経常利益の推移 （百万円）

48,875（２）経営方針と重点戦略『チェンジ 100 計画』の要旨は、当社ホームページ（http://www.dks-web.co.jp）に掲載しています。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

経営指標▼ 売上高の推移 （百万円）「一人一人が、カギになる」

社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」の創業精神を

電子デバイス
材料
13.4%

関係会社
●

社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」と事業区分別売上高（連結）滋賀事業所

工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする

社会活動報告●（1）経営理念

主要製品

環境・社会活動推進のために

本社所在地

代

『チェンジ１００計画』の経営理念と方針

事業区分

創

会 社 紹 介

会 社概要

4

会社紹介

事業と製品群
環境に配慮した製品・技術開発

環境に配慮した製品・技術開発

当社の製品は、5つの事業を通じてさまざまな産業分野に工業用薬剤として提供し、産業や生活の中でお役に立っています。

当社製品と技術開発

地球温暖化防止、省エネルギー・省資源化、環境への負荷低減など、環境に適合・配慮した製品の提供と技術開発に取り組んでいます。

１．界面活性剤事業
当社の原点をなす界面活性剤は、ゴム・プラスチックはもとより、色材、機械 ･ 金属、香粧品・生活関連産業、紙・パルプ、繊維、農薬・農業資材、

当社の環境に配慮した製品・技術開発
環境配慮

機能・特長

・アニオン界面活性剤

・カチオン界面活性剤

・両性界面活性剤

クリーンエネルギー
温暖化防止
非ハロゲン系

２．アメニティ材料事業

エネルギーの効率化

ショ糖脂肪酸エステル、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビ
ニルピロリドンなど、生活環境において快適性を求める材料や周辺応用

省エネルギー
・省資源

太陽電池用導電性ペースト

ＤＫビークリヤ®シリーズ

水系洗浄剤

ＤＫポリオール3000シリーズ

ノンフロン対応型（水発泡）ウレタンフォーム用原料/断熱材

カラゾール ®ＣＴ-171Ｄ

ポリエステル用促染型均染剤®

ニューフロンティア シリーズ

無溶剤型ＵＶ・ＥB硬化モノマー/接着剤、コーティング剤

ＤＫシステム®ＮＦシリーズ

断熱材用ノンフロン硬質ウレタンフォーム

エレクセル ®ＩＬシリーズ

環境対応

・セルロース系高分子材料®

ノイゲン ＸＬシリーズ・ノイゲン TDSシリーズ 非イオン界面活性剤/乳化剤、洗浄剤

VOC＊低減環境保全

す。またウレタン用原料として、製品を提供しています。
・ポリエーテルポリオール

エラストロン ・エラストロン ＢＮシリーズ

熱反応型ポリウレタン水分散体/バインダー、接着剤

カラーコートシリーズ

無溶剤型ウレタン塗料®

ウレタン樹脂は、液体から固体に変化する反応プロセス、加工技術を
土木・建築材料、電気絶縁材料などの工業用素材として使用されていま

ポリウレタン水分散体/塗料、コーティング、バインダー®

環境への負荷低減
汚染物質の除去

ニューフロンティア シリーズ

無溶剤型ＵＶ・ＥB硬化モノマー/接着剤、コーティング剤

アクアロン®シリーズ

反応型界面活性剤/乳化重合用乳化剤

シークルＮ-800

流出油処理剤

デオペレットシリーズ

吸着塔用悪臭ガス吸着剤

社会活動報告®

利用して、ウレタンフォーム、エラストマー、塗料、接着剤、人工皮革、

電気絶縁用ポリウレタン樹脂®

スーパーフレックス®シリーズ

・アクリル系高分子材料

３．ウレタン材料事業

イオン液体/エネルギーデバイス材料

エイムフレックス®シリーズ

生活を取り巻く分野で幅広く使用されています。
・ビニル系高分子材料

DD-１２００Cシリーズ

スラグ固結防止剤
資源の有効活用
長寿命技術を提供しています。食品、医薬・香粧品、水産・畜産など私たちのリチウム電池＊ VOC：Volatile Organic Compounds

・ウレタンプレポリマー

・ウレタンシステム

電気絶縁用ポリウレタン樹脂／エイムフレックスEF-500シリーズ「エイムフレックスEF-500シリーズ」は、長期信頼性に優れた電気絶縁用ポリウレタン

合成樹脂は、家電や住宅など生活必需品に使用されています。この合成樹樹脂で回路 基 板の封止材として使 用されています。特に太 陽 光 発電やLED照明向け

脂の高機能化や付加価値の向上、環境改善に役立つ製品として、ラドキュアに使 用される封止材は、使 用環境に長期間耐えられる耐 湿 熱性、難燃性の持続、高い樹脂、ポリウレタン水分散体、難燃剤、樹脂添加剤などを提供しています。

放熱性などが求められています。当社では20年以上性能を維持する商品設計のため、・光硬化樹脂用材料

・水系ウレタン樹脂「寿命推定実験」を取り入れた開発に取り組んでいます。LED電球用基板の封止に採用

・難燃剤

・アミド系滑剤、樹脂添加剤

され、最終製品の長寿命化、ご使用時のエネルギーコストの低減に貢献しています。

コンピューターや携帯電話の普及拡大に象徴されるように、ＩＴ関連分野の技術革新は日進月歩の勢いで進展し続けています。当社固有の技術を生かして、導電性ペースト、セラミックス材料、イオン液体、リチウム電池などの開発を行い、電子デバイス分野の技術革新をサポートしています。
・電子部品用導電性ペースト

・射出成型用ペレット・イオン液体・イオン導電性ポリマー

サイトレポート

土（腐植質火山灰土壌）から生まれた、優れた悪臭ガス吸着剤

５．電子材料事業

吸着塔用悪臭ガス吸着剤／デオペレットシリーズ

火山灰に植物が植生、腐植した土壌は、腐植質火山灰土壌（または黒ボク土）と呼ばれ、無機質の他に腐植酸などの有機物が含まれています。この腐植質土壌は多孔質性で吸着能力に優れ、さらに腐植酸による化学反応（キレート化作用）も知られています。
「デオペレット」
は、大自然の優れた能力を活かして製品化した悪臭ガス吸着剤です。酸性、アルカリ、中性の悪臭ガスの脱臭に優れた効果を発揮、下水処理場やし尿処理場で使用されています。再利用が可能で、天然素材を活用した環境にやさしい製品です。

・機能性無機材料

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

太陽光発電、ＬＥＤ照明などの電子基板の耐久性に貢献

４．機能材料事業

5

環境・社会活動推進のために・非イオン界面活性剤

当社製品群・技術／用途
色素増感太陽電池の開発

土木、エネルギーなど、さまざまな産業分野で貢献しています。

・ショ糖脂肪酸エステル会 社 紹 介事 業と製品 群

6

環境・社会活動推進のためにコーポレートガバナンス

内部統制

コンプライアンス

リスク管理

内部統 制
このため、2 0 0 9 年 度 からスタートした中 期 経 営 計 画

企業は、法律を遵守し、社会の一員として適正な企業活動

はじめとして、「情報セキュリティ規程」を制定しています。

経営基盤の確立を目指しています。社是である「産業を通じて、『チェンジ100計画』においても、「コンプライアンス経営を行い、関係者の利益はもとより社会から高い信頼を得

今や経済、社会の重要な基盤となっているIT統制の役割

国家・社会に貢献する」を実現する企業であるために、企業の充実」を経営方針として掲げ、最重要課題のひとつとしてることが求められ、社会に貢献しなければなりません。

は非常に大きくなっています。情報漏洩などの情報システの社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動取り組んでいます。

当社は、2006年5月に「業務の適正を確保するために必ムリスクに対して、情報セキュリティ方針、対策基準およを行い、お客様や社会など全てのステークホルダーから高今後とも当社が、企業組織として透明性を持ち、適正に運営

い信頼を得ることが重要であると考えています。

されるための統制システムを適切に運用していく所存です。

要な体制」を取締役会で決議しました。会社法に対応するび実施手順を定め、情報セキュリティを確保するための体内部統制をはじめ、金融商品取引法で求められる財務報制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2010年6月25日現在）

告の信頼性を確保するため、内部統制システムを適時見直

内部統制システムの重要性を認識し、財務報告統制委員

株主総会

し、整備・運用しています。また、各種統制委員会の設置を会と内部監査室を中心に取り組んでいます。

監査役会

取締役会

会計監査人

代表取締役

環境・社会活動推進のために当社のコーポレートガバナンスは、社会から信頼を得られる

コンプライアンス統制委員会
内部監査室

リスクマネジメント統制委員会

財務報告にかかる内部統制プロセスのPDCAサイクル

ＩＴシステム統制委員会

経営会議

財務報告統制委員会
執行役員

安全保障輸出管理本部

各事業部門・グループ会社●業務の文書化
・チェックリスト作成＊当社のコーポレートガバナンスに関する報告書は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されています。
http://www.tse.or.jp/disc/44610/140120100621041711.pdf

コンプライアンス

PLAN

・業務記述書とおり実施

ACTION

CHECK●見直し／是正・自己監査による業務見直し

し、当社におけるコンプライアンス体制の構築と、社内へ確認しています。

・内部監査評価による是正

ACTION

CHECK●モニタリング／評価
・自己監査による評価
・内部監査室による評価

・社内のデータベースを利用して、コンプライアンスのデータベースを設置しました。ここでは、コンプライアンに、さらにコンプライアンスの実践を強化しています。

スや各種法律の知識を提供しています。また、クイズ

基本方針

形式での情報提供データベースも設置し、知識の定着

・2004年7月「企業倫理憲章」を制定。

を図っています。
・コンプライアンスに関する定期的な社内教育を実施
し、意識向上を図っています。

リスク管 理「企業倫理憲章」を具体化し、その実効性を確保するた企業を取り巻くリスクは多様化、複雑化し、お客様、株主、と対策などに取り組んでいます。2009年度は、全事業所

この「役員・従業員行動宣言」はカード化し、全役員・

地域社会、従業員に大きな影響をおよぼす可能性がありまの｢地震対策危機管理マニュアル｣の見直しの実施、｢新型従業員に配布しています。

す。当社は、リスク管理を重要な経営課題として位置づけ

インフルエンザ対策マニュアル｣、｢ネットワーク障害対応

実践と浸透のための活動対応しています。潜在的リスクおよび顕在化リスクに対処マニュアル｣の策定、地震緊急速報と安否確認システムの・2006年「公益通報ホットライン」を設置。

するため｢危機管理規程｣、｢内部監査規程｣、｢PL（製造物

導入と訓練を実施しました。2010年度は、事業にともな責任）予防管理規程｣、｢情報セキュリティ規程｣などの規うリスクの再抽出と評価の実施、新型インフルエンザ対応

程および対応手順書に基づいて、担当部署がリスク管理

BCP（事業継続計画）に着手しています。また、災害事例を実施しています。リスクマネジメント統制委員会では、特集を用いた教育を継続して実施していきます。

法令違反行使などを従業員が相談・通報できる窓口と企業倫理憲章して、疑問や相談などを電話、メール、郵便など手段を問わず受け付けています。
・部門ごとに「コンプライアンス・アセスメント」を実施し、改善を促しています。
・2004年以降、毎年１回「コンプライアンス意識調査」

7

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

企業倫理憲章役員・従業員行動宣言に、自然災害・人為的災害による事業活動へのリスク評価

当社の企業倫理憲章、役員・従業員行動宣言は、
当社のホームページで内容を確認することができます。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 20108

サイトレポート

めの役員・従業員の行動指針を明示しました。

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

施しています。また「コンプライアンス経営の充実」のため・2005年12月「役員・従業員行動宣言」を制定。

●実施・業務記述書作成

アンケートを実施し、コンプライアンス経営の浸透を

当社の倫理目標を明確にしました。

DO・業務フローとおり実施

・業務フロー作成

当社は、「コンプライアンス統制委員会」を2004年に設置
コンプライアンスを浸透させるためのさまざまな活動を実DO

社会活動報告▶

ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議

PLAN

会 社 紹 介コーポレートガバナンス

社会活動報告
社会・地域との関わり

情報の発信

地域とのコミュニケーション

ステークホルダーのみなさまに当社の状況を知っていただ

各事業所では近隣の清掃活動、地域行事への参加などの社会活動、事業所ごとの自治体、企業との協議会などを通して、

くために、会社案内、社報「拓人」などを冊子として情報を地域のみなさまとコミュニケーションを図っています。

会 社 紹 介社会・地域との関わり

発信しています。当社ホームページにはこれらの情報のほ● 防災訓練● 地域行事への参加

また、環境 活動、社会 活動については、20 08年度から各事業所では定期的に地震・火災を想定した自衛消防隊、

京都市南区内の企業約40社が参加し「南自衛消防隊訓練「環境・社会活動報告書」（本誌）として発行しています。

総合防災訓練などさまざまな防災訓練を実施しています。

大会」が消防学校グランドで開催されました。当社からは四日市事業所では水幕設備は高圧ガス保安法にもとづき3名が参加し、2号消火栓の部において、南消防署で受けた危険物施設の延焼防止を目的に設置しています。本設備は訓練の成果を披露しました。

【冊子】【WEB】http:/www.dks-web.co.jp

災害時の被害拡大を防止する重要な設備であり、その機能を十分に発揮できるよう定期的に、作動テストを行い災害に備えています。

滋賀事業所では地域主催の駅伝大会に毎年参加しています。
参加者は年々増加し、当社からは5チームが参加しました。

2009年度の展示会出展
四日市事業所

水幕設備

2009年度は下記の展示会に出展しました。
2009年11月

リーディング産業展2009
・パネル展示三重県四日市ドーム

2009年11月

クリーンライフビジョン21
大阪国際クリーニング総合展示会 インテックス大阪
・関係会社 ゲンブ㈱が衛生・清潔をテーマに関連商品を出展

2010年3月

第4回関西バイオ材料プロジェクトシンポジウム
京都大学 宇治キャンパス宇治おうばくプラザ
・発酵セルロース製剤「レオアクアCM-100」を出展

社会活動報告南自衛消防隊訓練大会（京都市）

環境・社会活動推進のためにか、製品情報などを掲載しています。

Aチームはトップと3秒差の2位となりました。

● 近隣の清掃活動
滋賀事業所では地域対策の一環として、近くを流れている
瓜生川の掃除を行いました。滋賀事業所から17名が参加し五個荘駅伝競争大会（東近江市）● リーディング産業展2009
三重県四日市ドームにて、「リーディングﾞ産業展2009」が( 高度部 材イノベーションセンター）のブースにおいて、開催されました。三重県内の産業や、産業と教育機関がパネル展示を行いました。

四日市事 業所では第22回四日市港カッターレース大 会（参加84チ−ム）に当社から2チームが参加しました。

連携した取り組みを紹介する展示会です。当社は、AMIC

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

ました。地域密着型の事業所の新たな取り組みです。

惜しくも決勝には残れませんでしたが、大健闘しました。

リーディング産業展2009

2009クリーンライフビジョン21

第4回関西バイオ材料プロジェクトシンポジウム

サイトレポート

滋賀事業所

瓜生川掃除

四日市事業所

正門前掃除
四日市港まつり カッターレース

9

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201010

社会活動報告

社会・地域との関わり
お客様・取引先との関わり

お客様・取引先との関わり

インターンシップ・体験学習●看護学生の実習

当社は、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムに(2)当社は常により高い品質向上を目指し、品質マニュアル

当社は長年にわたり、高等専門学校のインターンシップ受

京都橘大学（京都市）看護学生14名の6日間の実習を受けよる品質保証体制を構築し、運用しています。｢顧客が満足の有効性について継続的な改善を推進し、顧客満足の向する品質の確立｣をスローガンに、以下の2つの品質方針上に努める。

け入れを行なっており、多くの学生に参加していただいてい入れました。企業で、働く人々の健康増進をサポートするます。業務や事業の内容を理解していただくため、夏休み

保健師や看護師に求められる役割や実務について学んで期間に1〜２週間の日程で、研究所や事業所の品質管理課

もらいました。

など実際の職場で、当社の仕事を体験してもらいます。短いを掲げて、品質保証活動を推進しています。

品質保証のプロセス、品質保証体制各部門の役割、責任と権(1)当社は顧客が満足する製品の設計と品質の確立を目指

限を明確にした体制で、品質管理の徹底、適正な製品情報のし、信頼性、安全性の高い製品を、顧客が要求する納期提供のほか、製品苦情に対して、誠実で迅速な対応に努め、に、適切な価格で提供する。

安心してご使用いただける製品の確保に努めています。

会 社 紹 介社会・地域との関わり期間のなかで、「働くということ」を実感してもらえるよう
インターンシップの受け入れは、学生の就業意識や実務能力の向上、職場に対する理解を促進するだけではなく、学校と連携することで情報交換を進める機会にもなると製品開発において、ニーズはさまざまな要素からなること

生産の各プロセスで、法 規制、環境、安全、生産、流通をを考慮して的確に捉えなければなりません。

確保するため、さまざまな観点から確認と審査を実施し当社は、ISO9001の規格に基づいて、企画、設計、開発、た品質保証活動を行っています。

お 客

考えています。今後も社会貢献活動の一環として推進していきます。また、看護学生の実習や中学生からの仕事についてのインタビュー・取材も受け入れています。

業界団体・自治体での活動（人）

8

主として次の業界団体に加盟し、さまざまな活動を行なっ

6
4

5名

6名

7名

0

（社）日本化学工業協会●

日本界面活性剤工業会●●

日本医薬品添加剤協会●●（社）日本油化学会●（社）近畿化学協会

●

●

06

07

08

09 年度

●

日本石鹸洗剤工業会（社）
日本化学工業品輸入協会

・MSDS
・納入仕様書・各種証明書研究開発品

プロセス安全性
生産設備検討
環境適合性
法規制の適合性

MSDS
表示対応

生
産
対
応

商

改

品

良

化

企画

設計

開発

生産

（財）
油脂工業会館

高度部材イノベーションセンター（AMIC）

日本油化学会から依頼を受け、オレオマテリアル部会の品質保証体制当社は、ISO9001をツールとして、品質管理活動を運用

責任体制をより明確にしました。品質に関わる情報は、各しています。
「品質保証管理規程」に基づき、品質保証(ＰＬ)

事業所の品質管理課が一元管理し、定期的に品質検討会

会議で品質管理・保証活動の継続的改善・向上策の検討を開催して、品質状況の検討、お客様からの苦情の対応、と審議を実施しています。ＱＭＳ委員会では改善・向上策

解析、再発防止策などに取り組んでいます。

の推進ならびに各部門のマネジメントレビューの統括を

総合的な品質管理は、環境安全品質部が関係各部署と連ウィークエンドセミナーの一環で学生向け企業見学会を行っています。2008年10月の組織変更で、事業部門での携して実施、情報の共有化や課題対策の水平展開を図って

京都事業所で開催しました。当日は15名の学生が来社、営業、研究および製造の一体管理とし、品質管理におけるいます。

研究所の見学やR&Dの組織、研究トピックスなどを紹介
しました。

業務本部

事業部

生産管理本部

品質保証（PL)会議

資

材

部

原材料調達

営業部

研究所

機能化学品事業部
物流部

樹脂材料事業部

受注・出荷

製造部

品
質
検
討
会

サイトレポート

QMS委員会事業所（長）
環境安全品質部
品質管理課

電子材料事業部
各事業所

京都事業所

11

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

京都事業所

お客様

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告（社）大阪工研協会（社）京都工業会

●

製
法
・
設
備

機能・性能評価
物性評価
容器検討
安全性検討
環境適合性
法規制の適合性
原材料調査

製品供給
サービス提供日本食品添加物協会

●

大潟事業所

設
計
開
発

ています。
●

2

妥
当
性
確
認

ニ
ー
ズ

提供・評価

社会活動報告高専生インターンシップ受け入れ状況

6名

組
成
・
包
材

滋賀事業所

●インターンシップ

様

評価・確認事項

環境・社会活動推進のために

品質保証のプロセス

プログラムを検討しています。

12

社会活動報告

お客様・取引先との関わり
株主・投資家との関わり

製品情報の提供

会 社 紹 介お客様・取引先との関わり
全国一工会

当社製品についてご理解いただくため、製品情報を提供し

環境負荷物質、各種法規制に関わる情報などのお問い合わ

マーケットの動向・ニーズに応える商品の提供と販売促進

せにお答えしています。

のため、営業部門は販売代理店の協力を得ながら販売活動「化学物質把握管理促進法（化管法）」、「危険物船舶運送

を行っています。

既存製品の紹介や新製品の開発では、日常の商談などを及び貯蔵規則（危規則）」、「化学物質の審査及び製造等の主要な販売代理店で構成する全国一工会総会は毎年開催

通してお客様、取引先との緊密なコミュニケーションを図る

規制に関する法律（化審法）」の改正によるＭＳＤＳの改訂され、2009年度は28回目となりました。

とともに、パンフレット、技術資料などにより製品情報を発は２００９年度に完了しました。また、ＧＨＳ関連ＪＩＳの改正総会では当社の業 績の動向と事 業活動の方向性などを信しています。

に伴うＭＳＤＳおよびラベルの改訂は、現在順次実施してい紹介しました。懇親会では創業100周年を迎えた当社のまた、ＭＳＤＳによる製品の化学物質としての情報提供のほか、ます。

「百年のあゆみ」のスライドが上映され、和やかに歓談しな

環境・社会活動推進のためにています。さらに、お客様のご要望や問い合わせに対しては、誠意を持って迅速かつ適切に対応しています。

がら盛況の内に閉会しました。
全国一工会総会

株主・投資家との関わり
株主総会
事業報告、各議案について説明がありました。ナレーション

ケーションの場と位置づけています。

やスライドを利用し、株主様に聞きやすく、わかりやすい2009年6月24日開催の株主総会には92名の株主様に、説明を心がけています。

2010年6月25日開催の株主総会には83名の株主様に、2010年に開催された株主総会の質疑応答では6名の方かそれぞれご出席いただきました。議長を務める大柳社長から

ら8つの質問や意見を受け、約1時間40分にもおよぶ総会

製品パンフレットとなりました。総会後の懇談会では、率直な意見交換が行われました。

ＰＬ対応
当社の製品の安全性を確保し、製品安全事故を未然に防止

２００９年度のＰＬ（製造物責任）に関する事故の発生はあすることを目的とした「ＰＬ(製造物責任)予防管理規程」をりませんでした。
環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

制定し、ＰＬ事故予防体制を構築しています。

苦情対応
品質に関わる苦情は、品質確保の重要課題として位置付

品質苦情に対しては誠意をもって迅速に処理し信用を保け、「製品苦情処理規程」を制定しています。お客様より営持すること、発生原因の究明を徹底して、再発防止、予防処

業部門が情報を受けてから各事業所の品質管理課、環境置を図ることを方針としています。また、各事業所において安全品質部、物流部、および関係部署へ伝達する手順を定は、月次で品質検討会の開催と品質パトロールの実施を行めて対応しています。

なっています。

株主総会

懇談会

情報開示
サイトレポート

当社ホームページでは、企業情報や財務情報をはじめとした

ポイント解
説
解説
説
●ＧＨＳ
化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labellingof Chemicals）の略称。世界的に統一されたルールに従って、化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、その情報が一目でわかる絵表示などを用いてラベルに表示したり、化学物質安全データシートに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。

情 報開示を行っています。
適時開示 資料や株 主 通信
（株主のみなさまへ）、決算
短信、株主総会招集ご通知、
ニュースリリースなどを情報開示後、速やかにホームペー
ジに掲載しています。

13

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

社会活動報告株主総会は、株主のみなさまと経営者との大切なコミュニ

http://www.dks-web.jp/j/dks̲ir/index00.html

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201014

社会活動報告
従業員との関わり

当社は、従業員の一人ひとりが財産であり、従業員の成長が会社の発展につながると考えています。良き企業人・企業社会人として人材育成・教育

常にやりがいをもって働けるよう、従業員の人権に配慮し、各種人事制度、人材育成・教育、職場環境づくりに取り組んでいます。

従業員の育成・教育プログラムは、職場内教育、職場外教

社内講演会・説明会を開催するなど、自発的な能力開発の育、自己啓発支援を柱として実施しています。ほかにも、サポートに努めています。

会 社 紹 介従業員との関わり

当 社 の人 事 理 念
人は財産であり、人を大切にするという思想が、当社人事の根本理念である。従業員の成長が会社の発展につながる

職場内教育との基本認識に立ち、従業員各自が主体的に、職場で活躍し、成長し、能力を発揮し、これにより自己実現を図ること

職場外教育

自己啓発支援階層別研修
・新入社員教育/フォロー研修・中堅スタッフ研修・新任課長研修・通信教育受講奨励・資格取得支援制度
・英会話クラス開設
・中国語クラス開設
・英文テキスト輪講会
・外部セミナーへの参加支援

が､延いては会社を発展させる原動力となり、会社を永遠のものにする源である。

人材育成方 針当社の経営理念及びそれに基づく経営方針を十分に理解し、その実現に貢献しうる人材を育成するため、従業員に次のような基本能力を求めています。
1. 深い専門知識、技能と広い視野

2. 積極的な行動力

3. 柔軟性のある思考力

専門教育
・技術者研修 ・営業マン研修
・ＩＳＯ品質内部監査養成講座
・英語文献輪読会
・最新技術調査報告会

4. 豊かな創造力

一般事業主行動計画
当社では、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、社内・社外に公表しています。

環境・社会活動推進のためにブラザー・シスター制度（新入社員訓練シート、
安全衛生訓練シート）

社会活動報告一般事業主行動計画（概要）（2010年4月〜2015年3月）

目標1 当社の子育て支援制度の周知及び啓発をおこなう

目標4 子供・子育てに関する地域貢献活動の実施

目標2 所定外労働の削減のための措置の実施

目標5 インターンシップ等の就業体験機会の拡充

目標3 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

人事制度
フォロー研修

●表彰制度

少子高齢化社会への対応やワーク・ライフ・バランスの推

従業員のインセンティブ施策として業績表彰(年2回)、特許

進として、従業員の育児・介護に配慮した各種人事制度をなど実績報奨制度の運用のほか、事業部長褒賞、永年勤準備しています。

続表彰を実施しています。

中国語（第一セラモ）

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告●雇用制度・育児休職制度 ・育児短時間勤務制度 ・介護休職制度
過去4年間の制度利用者数■育児休職制度 ■育児短時間勤務制度 ■介護休職制度（人）

英会話（東京支社）

10

英語文献輪読会8
2009年度上期業績表彰受賞者

2010年度永年勤続表彰式

6●技術者研修特別講座

労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるハラスメント

創造性開発のための研修として特別講座を開催しました。

2（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラ

特別講座は『価値創造の感動開発』の講演を聴講し、研究

ル・ハラスメント）を防止するため、階層別研修などで定期員による、開発テーマの発掘のための発想や行動について的に注意を促すとともに、相談窓口として「セクハラ相談のグループディスカッションの二部構成で実施しました。

0

06

07

08

09 （年度）●定年退職者再雇用制度室」「コンプライアンスホットライン」を設置し、相談者など

２００６年度より、定年退職後の新たな再雇用制度を導入のプライバシーを保護しつつ対応しています。

しました。「シニアチャレンジスタッフ」として、長年培って「お互いが仕事上のパートナーであるという意識を持つこきた技術や技能、経験を生かして活躍しています。

と」と「コミュニケーションの重要性」の浸透を図ります。

15

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

サイトレポート●ハラスメント防止への取り組み
4

京都事業所

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201016

社会活動報告
従業員との関わり●研究発表大会●GOGOサークル活動発表大会

健康管理・安全衛生研究開発、生 産技 術開発などの研究成 果の発 表および

四日市・大潟・滋賀の各事業所ではサークル活動（QCサー●健康診断●運動測定会

全社的技術交流の場として年2回、開催しています。2009年

クル）として「GOGOサークル活動発表大会」を開催してい定期健康診断の全員受診啓発に取り組み、2009年度受診

京都、滋賀事業所で運動測定会を実施しました。従業員一人度で第71回をかぞえ、外部講師による特別講演会、口頭発ます。年間のテーマ攻略件数を定め、各サークル年1回の発率は99.6%まで向上しました。2010年度は100%受診を目

ひとりの瞬発力や筋持久力、バランス能力などを3〜5種

表、ポスター発表の3部で構成されています。

表に取り組んでいます。毎回、活発な質問や意見で有意義

指し、さらなる取り組みを行います。受診後の事後措置にも類のテストで測定しました。同年代の体力平均と比較した

発表会後の懇親会では参加者による優秀発表賞の投票をな発表大会となっており、品質向上・工数低減などを図って力を入れており、特に有所見結果について確実な再検査受診

健康年齢が一目でわかり、普段の運動不足が実感できまし行い、表彰があります。

います。

た。その場で運動トレーナーより毎日簡単にできるストレッ
チや体操、筋肉トレーニングの方法をアドバイスしてもらう

がんの早期発見と健康増進を目的とし、2009年度は便潜血など、従業員から好評でした。

検査、胃部レントゲン検査、腹部超音波検査、歯科検診などの項目を全ての事業所で実施しました。

環境・社会活動推進のためにと結果把握に努めるため、産業医、保健師、衛生管理者らが連携して従業員の面談から結果報告までを行っています。

会 社 紹 介従業員との関わり

大潟事業所

社会活動報告京都事業所●社内講演会・説明会
講演会
研究開発と知的財産活動（社外講師）

歯科健診

説明会
インサイダー取引防止体制改定説明会●メンタルヘルスケア

リスクアセスメントについて

2009年度は専門家による個別の部門長面談を全事業所

防災対策について
滋賀事業所

経営陣と従業員の一体化、従業員同士の連携を深めるため、2008年4月から社内報｢ＤＫＳＣＯＭ｣を発行しています。
社内報｢ＤＫＳＣＯＭ｣

滋賀事業所

業員ストレス調査の結果を部署ごとに分析し、その結果を基に仕事量や負荷、支援の現状、部門の特色、強みや弱みなどを部門長と共有しました。部署の活性化に向けた目標

労使共同宣言や課題を聞き取るなかで、部門長から新たな職場環境改善

創業100周年を機に、労使双方が協調して企業価値を増強し、案が見出されるなど、ラインケアの充実を図るきっかけ作り

社会的使命を果たすため、「労使共同宣言」を採択しました。

となりました。
1. 私たちは、相互の理解と信頼による健全な労使関係が不可欠であることを認識し、企業の更なる発展に向かい行動します。

サイトレポート

2. 私たちは、従業員の人格や個性を尊重し、当社にふさわしい魅力ある労 働 環 境の 確 立に向けて行動します。
3. 私 たちは、お互いに企業価 値向上の建 設 的な提言を行い、安定した収益基盤を確保するよう行動します。
部門長対象の全体報告会

17

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

4. 私 たちは、コンプライアンスを重視し、社会の信頼を高められるよう行動します。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告●社内報で実施し、延べ70回を超える面談を行いました。事前に従18環境・安全（RC）活動報告

環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針
推進体制
マネジメントシステム

環境・安全に関する基本理念・基本方針・行動指針
当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域
社会、従業員と共に繁栄する企業を目指し、豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。｣を
環境・安全に関する基本理念とする。

環境・安全（RC）に関する最高意志決定機関として、社長「SHMS 委員会」、
「QMS 委員会」、さらに製造事業所にを議長とした「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」を設置し、おいては、「環境保全委員会」、「安全衛生委員会」、「品質

環境・安全の基本理念、基本方針および行動指針を決定し、保証（ＰＬ）委員会」を設置して、定期的に会議を開催して付議事項を審議し決定しています。

目標（省エネルギー、廃棄物削減、化学物質の適性管理

RC 活動の推進は、環境・安全・品質保証担当を議長とし、など）に対する実施計画の策定、進捗管理、結果の集約

各事業所長および関係部門長・部署長から構成される「環など実施しています。また、製造事業所以外の事業所でも境保全会議」、「安全衛生会議」、「品質保証（ＰＬ）会議」

各部門長を委員長とした ｢安全衛生委員会｣ を設置して、を設置して、全社の目標、実施計画・結果の審議などを行っ

安全衛生の推進を図っています。

ています。また、各会議の下部組織として「EMS 委員会」
、
取締役会

代表取締役
ＲＣ
（環境・安全・品質）推進会議

経営会議

当社の環境・安全に関する基本方針を次のように定める。

執行役員

1 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行い、環境保全に努める。
2 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
3 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、一般消費者など

EMS＊1 委員会

安全衛生会議SHMS＊2 委員会
QMS＊3 委員会

品質保証（ＰＬ）会議
管理部門

研究開発部門支社・支店

安全衛生委員会

安全衛生委員会

安全衛生委員会＊1 EMS : Envaironmental Manegement System＊2 SHMS : Safety and Health Manegement System＊3 QMS : Quality Manegement System

製造事業所
環境保全委員会

安全衛生委員会

社会活動報告基本方針

環境保全会議品質保証（ＰＬ）委員会

関係する人々への健康障害を防止する。
4 関係法令や規制を遵守することはもとより、レスポンシブル・ケアの精神に則り自主管

理による環境、安全の継続的改善に努める。

マネジメントシステム
当社のＲＣ活動の推進管理は、「環境保全・安全

当社の環境・安全に関する行動指針を次のように定める。
1 事業活動が環境・安全に与える影響を評価し、環境目的・目標および安全目標を定め

2 環境および労働安全衛生に関わる法令および規制、協定を遵守し、地 域社会との共生に努める。

行動指針

3 環境負荷の低減を図るため、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクルなどの推進および労働安全衛生向上に向け、全ての事業活動において取り組む。
4 製品・技術の開発にあたっては、環境・安全に配慮し、製品の環境への影響を認識し、PDCAサイクル

衛生管理 規 程」に基づき、ＰＤＣＡサイクルを●方針の見直し
年度方針の見直し●改善提案、是正処置・予防処置

回して、継続的な改善を図っています。

ACTION

また、全ての製造事業所は、活動の一環として環境、品質マネジメントシステムの国際規格であ●年度方針、目標の設定●実施計画策定
環境保全・安全衛生会議にて審議･決定

PLAN

るISO14001、ISO9001を認証取得済で、ひとつのツールとして活用して環境パフォーマンス、
製品の安 全などの向上・改善に取り組 んでい

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

ると共に定期的に見直しを行い、環境保全、労働安全衛生活動の継続的改善を図る。

●監査と評価ＲＣ推進部署による監査の実施および環境保全・安全衛生会議による評価●現状把握・課題の抽出

CHECK

ます。

●実施
各部署によるＲＣ活動、Ｉ
ＳＯなどのマネジメントシステム活用による活動実施●結果の記録、報告書の作成

安全な製品を提供できるよう事業活動に取り組む。

DO

5 環境・安全教育、社内広報活動などを実施し、全従業員の環境･安全方針の理解と、

環境・安全意識の向上を図ると共に、関係する協力会社へも理解と協力を求める。

部署名●レスポンシブル・ケア
化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る
全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・
コミュニケーションを行う活動をしています。この活動を“レスポンシブル・ケア”（Responsible Care）と呼んでいます。

19

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

四日市事業所
大潟事業所
滋賀事業所
生産技術室
コストダウン推進室
環境安全品質部
企画室
業務本部
研究開発部門ISO１４００１＊1
取得年月
登録番号
2002年6月
JCQA-E-0391
2002年7月
JCQA-E-0397
2002年3月
JCQA-E-0354

サイトレポート

ISO14001・ISO9001認証取得状況
ポイント解
説
解説
説

環境・社会活動推進のために

基本理念

推 進体 制会 社 紹 介私たちは、レスポンシブル・ケア活動をとおして地球環境を保全し、循環型社会の構築を図ります。

ISO14001認証書
ISO９００１＊2
取得年月
登録番号

2000年1月

JCQA−0619＊1 四日市、大潟、滋賀の各事業所で、2010年2月〜7月にかけて、維持審査を受審しました。
＊2 第3回更新審査後、滋賀事業所、業務本部、京都事業所（研究開発部門・生産管理本部）が維持審査を受審しました。

四日市事業所

大潟事業所

滋賀事業所

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201020

活動目標と実績

環境・安全（RC）活動報告

環境会計
保安防災対策投資
めリスクアセスメント活動を通して安全対策にの設計開発から廃棄に至るまでの全ライフサイク

ついて継続的な取り組みを推進しています。

ルにわたり、「環境・安全・健康」を確保すると共環境負荷に対する取り組みとして、2009年度に、廃棄物の削減・リサイクルなどを推進し環境にはコンプレッサーの見直し、温水の加熱方負荷の低減を重要課題として取り組んでいます。

環境 会計
2009年度の環境関連設備への投資は、公害防止関係を中微増に留まりました。経済効果として、当該年度における有法の見直しなど省エネ対策に努め、炭酸ガス

心に大気、排水処理関連に行いました。廃棄物処理・処分

価物の実際の売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく安全衛生に対する取り組みは、RC活動として発生量は前年と比べ13.4％削減できました。

費用、発生量は増加しましたが、分別の徹底で処理費用は

経済効果は加算していません。

継続的な改善を図っていますが、残念なことに廃棄物の削減対策については再資源化に努

2009年度は1件の休業災害が発生しました。

めましたが、全体の廃棄物発生量が増加し、当社では1例の災害発生に関し、予防処置の実結果として最終埋立処分量は削減目標を達成

環境保全の投資額と費用額
環境保全コスト ( 百万円 )環境保全効果2009 年度

2009年度執行役員 生産管理本部長
環境・安全・品質保証担当

施とそれらの水平展開を各部署で実施するとできませんでした。

共に、管理者による安全パトロールを充実させ

今後も、全社の環境保全会議および安全衛生

関口 恒

不安全箇所、不安全作業の摘出と是正に取り会議を通して継続的改善を図り、企業の社会

ＳＯｘ排出量(t )

10.6

+0.9

的責任を果たしていきたいと考えています。

ＮＯｘ排出量(t )

110.4

-22.6

分類

活動目標と実績

主な取り組み内容

公害防止
大気汚染防止・水質汚濁防止

地球環境保全省エネルギー

取り組み項目

活動目標

産業廃棄物の削減
環境負荷物質の排出削減
化学物質の適正管理
グリーン購入の推進
災害事故の撲滅
環境マネジメントシステム

2009年度の結果

評価

対前年度比目標達成
1990年度比目標未達成
対前年度比目標達成
1990年度比目標達成
対前年度より増加
再資源化率低下
1990年度比目標未達成
対前年度比増加
対前年度比増加
文具で推進
１件発生
発生なし
維持

◎
△
◎
◎
△
◎
△
△
△
○
△
○
○

評価：◎大きな成果〇計画に沿った成果

エネルギー使用量 （千 kℓ）
地球環境保全 エネルギー原単位＊2

28.2

19.8

17.3

0.933

1.091

1.034

炭酸ガス＊3

（千ｔ）

65.6

41.7

36.1

廃棄物

（千ｔ）

18.4

8.6

9.9

（千ｔ）

0.4

6.7

8.5

最終処分量

（千ｔ）

1.7

0.5

0.5

ＳＯｘ
ＮＯｘ
ばいじん

（ｔ）
（ｔ）
（ｔ）

424
51
15

9.7
133.0
2.7

10.6
110.4
2.0

ＣＯＤ

（ｔ）

127

39.0

64.1

公害防止

＊1 エネルギー使用量：生産部門

21＊2 基準製品換算方式

対前年度１％削減

容器包装などの低環境負荷化

0

10.0

管理活動コスト

ISO 取得・維持、事業場内緑化

0.8

29.1

研究開発コスト

環境対応研究開発̶

411.3

社会活動コスト

環境保全団体、地域への環境保護支援金

03.6

環境損傷コスト合計

対前年度2％削減
対前年度5％削減

9.3%増
ボイラーの燃料転換
17.3%減コージェネ運転25.9%減排水処理設備の増設強化
64.1%増による安定的な運転

̶
̶
̶

0

0

90.2

1033.2

2.0

-0.7

64.1

+25.1

ＰＲＴＲ法対象物質排出量(t )

14.7

+1.6

炭酸ガス発生量*(千t )

36.1

-5.6

排水量(千ｍ3)

2,711

+671

廃棄物発生量(t )9,912+1,333498±0

廃棄物最終処分量(t )一部ドラム・コンテナ容器を再利用している。

＊炭酸ガス発生量：生産部門エネルギー由来

環境保全対策に伴う経済効果
項目

経済効果 ( 百万円 )備考

有価物の売却益

48.3

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

省エネルギーによる費用節減額

88.5

電力と燃料の節減益

1.8

水・廃棄物削減による節減益

省資源による費用節減額
合計

15.1%増 廃溶剤の再資源化推進
26.9%増 サーマルリサイクル化±0% 分別による再資源化

190.0

ばいじん排出量(t )ＣＯＤ(t )

138.6

集計範囲：第一工業製薬(株)個別

再資源化の推進'90年度対比80％削減

環境苦情の撲滅

保安防災対策投資2009 年度の保安防災対策への投資額は 53 百万円です。
主に ｢爆発・火災・漏洩対策｣ ｢労働安全・作業環境改善対策｣ ｢設備老朽化対策｣ に投資しました。

＊3 炭酸ガス：生産部門エネルギー由来

ポイント解
説
解説
説

ポイント解
説
解説
説

●サーマルリサイクル●環境会計

リサイクルは大きく、マテリアルリサイクル（素材としての再利用）とサーマルリサイクル（熱としての再利用）に区分されます。

環境省のガイドラインでは「企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を

サーマルリサイクルは、廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用することで、油化・ガス

効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた化の他、焼却熱利用、廃棄物発電、セメントキルン原燃料化、廃棄物固形燃料などがあります。

効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義されています。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

サイトレポート

廃棄物の削減 再資源化量

12.6%減 圧縮空気供給見直し
省エネベルト導入
5.2%減
コンプレッサー台数制御
13.4%減 温水タンク加温方法の見直し

0.2

上・下流コスト△計画を下回る成果

1990年度 実績 2008年度 実績 2009年度 実績 前年度対比 2009年度主な取り組み事項 2010年度（目標）

＊1

83.6

対前年度
増減量

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

項目

11.3

資源循環
省資源、廃棄物処理・処分

2009年度環境負荷低減活動の実績
分類

305.6

結果

社会活動報告エネルギー原単位を年度率１％改善
エネルギー原単位を2010年度に1990年度比10%削減
前年度対比2％削減
CO2排出量を2010年度に1990年度比10%削減
発生量を年度率１％削減
再資源化を推進する
最終処分量を2010年度に1990年度比80%削減
大気・水域への環境汚染物質の排出管理
ＰＲＴＲ対象物質の排出削減
グリーン購入の向上
労働災害の発生ゼロ
生産設備に係る重大事故撲滅
環境マネジメントシステムの推進

温室効果ガスの排出削減

77.9

費用額

事業エリア内コスト

2009年度活動目標と結果
省エネルギーの推進

投資額項目

環境・社会活動推進のために組んでいます。また、労働災害を未然に防ぐた会 社 紹 介当社は、化学物質を取り扱う事業者として、製品

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201022

環境・安全（RC）活動報告

地球温暖化防止（省エネルギー）
大気汚染物質の排出管理
水質汚染物質の排出管理

大気汚染物質の排出管理

2009年の炭酸ガス発生量は、省エネ対策と景気の影響にどに取り組みました。また、エネルギー原単位は前年度比

2009年度のエネルギー使用量は対前年度比12.6％減少

ＳＯｘ排出量

よる生産量の減少で、前年度に比べ13.4％減少しました。

1％削減を目標に揚げましたが、5.2％の削減を達成しまの17.3千kℓでした。大気汚染物質の排出量は効率的な運（t）

この量は、1990年度対比で55％に相当します。エネル

した。

転に努めＮOxは17.3％、ばいじんは25.9％、減少しました

ギー使用量は、省エネ対策として圧縮空気供給の見直し、

目標 達 成に向け、コスト・エコ活動の一環でエネルギー

が、ＳOxは９.3％増加しました。さらに効率的な運転方法

350

省エネベルトへの切り替え、コンプレッサー台数の制御な効率の高い生産方式への取り組みを強化しています。

の検討を進めます。

300

会 社 紹 介地球温暖化防止（省エネルギー）

450
400

250

NOｘ排出量：20 0 4 年度からの増 加は、コージェネ
レーション導入による。

■生産部門

（千t）

原油換算エネルギー使用量と原単位指数■管理部門＊1

温暖化ガス排出量指数＊2

70

1.40

60

1.20
炭
1.00 酸ガス
0.80 排出量0.60 指
数

炭 50
酸
ガ
ス 40
排
出
30
量

■エネルギー使用量（千kℓ）：2005年度の減少は、燃料転換による。

100

ばいじん排出量 ：2005年度の減少は、燃料転換による。

50

SOｘ排出量

エネルギー原単位指数＊3

30

1.50

25

1.25

エ
ネ 20
ル
ギ
ー
使 15
用
量
10

20

0.40

10

0.20

5

0.25

0

0.00

0

0.00

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09 年度

＊１ 管理部門の排出量は、2006年度以降について記載＊２ 排出量指数は、1990年度を1.00としたときの生産部門の指数

00

01

02

03

04

05

06

07

08

01

（t）

（t）

200

16

02

03

04

05

06

07

08

09 年度

02

03

04

05

06

07

08

09 年度

14
150

12
10
8
6
4
2

09 年度

＊3 1990年度を1.00としたときのエネルギー原単位指数00

ばいじん排出量

100

90

90

ＮＯｘ排出量50900

社会活動報告エネ
1.00 ルギー
原0.75 単位
指0.50 数

150

0

90

00

01

02

03

04

05

06

07

09 年度

08

0

90

00

01

水質汚染物質の排出管理●環境負荷削減の取り組み

2009年度の水質汚染物質の排出量は、洗浄が必要な製品処理設備の改善増強を進め、排出量削減およびCOD負荷

コストダウン推進室は、事業所ごとのメンバーと協働して、の生産が増加したため、排水量、COD負荷量ともに前年度

量の削減に努めていきます。

生産工程や設備の再点検と見直しを実施しています。課題と比べ増加しましたが、引続き、生産工程の改善および排水を抽出、対策、実施で省エネルギー、ＣＯ２排出削減、ＶＯＣ

排水量

ＣＯＤ排出量

（千m3）

（t）

3,500

140

3,000

120

2,500

100

2,000

80

1,500

60

1,000

40

気候変化に関する科学的な判断基準の提供を目的として世界気象機関（WMO）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）
によって１９８８年

500

20に設立された専門家からなる集団。地球温暖化に関する科学的知見の集約と評価が主要な業務で、数年おきに「評価報告書」

0

排出削減など事業活動における環境負荷の削減に徹底的
コストダウン推進室と大潟事業所のメンバー

ポイント解
説
解説
説
●IPCC
国連の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称。

90

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09 年度

サイトレポートて環境負荷削減、ＲＣ推進活動に取り組んでいます。

0
90

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09 年度

を発行、
各国が地球温暖化対策を進めるうえでの科学的根拠と位置づけられています。

23

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

環境ＩＳＯの認証は事業所ごとに取得、環境目標を設定しに取り組んでいます。

環境・社会活動推進のために炭酸ガス排出量と排出指数の推移

200

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201024

環境・安全（RC）活動報告

化学物質排出削減の取り組み（PRTR）
廃棄物削減の取り組み

廃棄物削減の取り組み
当社は、｢2010年度の最終処分量を1990年度対比80%

なっています。この量は、1990年度比では71%の削減に

化学物質排出削減の取り組み（PRTR）削減｣を目標に揚げています。2009年度は、｢最終処分量相当します。

を対前年比5%削減｣を目標に取り組みました。分別の推進

2009年度の最終処分比率は5%でしたが、引き続き廃棄や処理方法の変更による再資源化などで最終処分量の削物発生量の減少化とともに、処理方法の検討などで、最終減に努めましたが、廃棄物発生量は前年度に比べ15.1%

処分比率を低下させ2010年の目標達成に取り組んでいき増加し、最終 処分量は498tで、前年度に比べ横 這いとます。

ＰＲＴＲ法対象物質の環境への排出量■大気 ■水域
40

内部処理

10
0

02

03

04

05

06

07

09 年度

08

ＰＲＴＲ法対象物質の排出量
2009年度の届出対象物質は40物質で、排出量は大気へ58.5％減少しました。本年度からPRTR法の改正に伴い、13.76ｔ、水域へは0.93ｔ、土壌への排出はありません。廃

対象物質は増加しています。今後も製造方法の変更や設備

棄物移動量は35.92tで対象物質の代替により前年度比改善を進め、環境への排出削減に努めてまいります。

2009年度実績 ＰＲＴＲ届出データ（届出対象物質のうち、排出または移動量が0.01t以上の物質を掲載。）
政令番号

物質名称

内部減量化量

外部減量化量(集計に含めず）

９３５ｔ
９．
４％

廃棄物発生量外部リサイクル量

９，
９１２ｔ
１００％

８，
４７９ｔ
８５．
６％

（ｔ/年）

大気排出量

水域排出量

土壌排出量

廃棄物移動量

0.00

0.00

0.00

0.02

3

アクリル酸

0.03

0.00

0.00

0.29

16

2-アミノエタノール

0.00

0.00

0.00

0.05

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
24（アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る。）

0.00

0.06

0.00

0.26

25

アンチモン及びその化合物

0.00

0.00

0.00

0.04

40

エチルベンゼン

0.05

0.00

0.00

0.79

42

エチレンオキシド

0.46

0.00

0.00

0.00

43

エチレングリコール

0.00

0.77

0.00

0.07

56

1,2-エポキシプロパン（別名酸化プロピレン）

5.10

0.00

0.00

0.00

63

キシレン

0.03

0.00

0.00

0.53

96

クロロメタン（別名塩化メチル）

0.77

0.00

0.00

0.00

113

1,4-ジオキサン

0.00

0.02

0.00

0.34

181

チオ尿素

0.00

0.00

0.00

0.04

外部最終処分量

０ｔ
０％

４９８ｔ
５．
０％

廃棄物量と外部リサイクル化率の推移

廃
棄
物
量
︵
ｔ
︶

25,000100

22,50090

20,00080

17,50070

15,00060

12,50050

10,00040

デカブロモジフェニルエーテル

0.00

0.00

0.00

0.15

207

銅水溶性塩（錯塩を除く。）

0.00

0.00

0.00

1.90

227

トルエン

7.30

0.00

0.00

28.00

270

フタル酸ジ -n- ブチル

0.00

0.00

0.00

0.03

297

ベンジル=クロリド（別名塩化ベンジル）

0.02

0.00

0.00

1.70

307

ポリ（オキシエチレン)=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る。）

0.00

0.08

0.00

1.12

7,500

30

308

ポリ(オキシエチレン)=オクチルフェニルエーテル

0.00

0.00

0.00

0.11

5,000

20

309

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

0.00

0.00

0.00

0.32

314

メタクリル酸

0.00

0.00

0.00

0.02

2,500

10

メチル-1,3-フェニレン=ジイソシアネート（別名m-トリレンジイソシアネート）

0.00

0.00

0.00

0.12

その他（排出または移動量が0.01t未満の物質）

0.00

0.00

0.00

0.02

合計

13.76

0.93

0.00

35.92

当社においても、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理

トランス、コンデンサーについては２０１０年度より順次処の推進に関する特別措置法」に従い、対象となるトランス、理を開始しています。

コンデンサー類の適正な保管・管理を行っています。

小型コンデンサー・安定器などの低濃 度ＰＣＢについて

日本環境安全事業㈱の早期登録制度に予約を行い、高圧も、適正に保管・管理を進めていきます。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

0

0
90

00

■ 廃棄物発生量

化学物質管理への取り組み（PCB）

外
部
リ
サ
イ
ク
ル
化
率
︵
％
︶

サイトレポート

197

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告

アクリルアミド

内部埋立処分量

社会活動報告

2

338

25

外部処理

環境・社会活動推進のために

排
出 30
量
︵ 20
ｔ
︶

会 社 紹 介プロセス改善、代替や使用削減によりPRTR法対象物質の環境への排出削減に取り組んでいます。

01

02

03

■ 外部リサイクル量

04

05

06

07

■ 外部最終処分量

08

09年度

外部リサイクル化率

環境に関連した苦情
2009年度は、臭気1件、水質1件、騒音2件の合計4件の苦情がありました。
直ちに応急処置を行うと共に再発防止対策を実施しました。

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201026

環境・安全（RC）活動報告

労働安全への取り組み
物流安全への取り組み

物流安全への取り組み

安全確保は経営の基盤であり、あらゆる事業活動の基本

いては、発生要因を解析し、他部門へ水平展開を行い再発

当社では、物流における安全・環境リスクを軽減するため輸れ、温暖化ガス排出量は３,１５３ｔ−CO 2で前年度比６.４％であると認識し、「安全第一」「、人間尊重」を根幹として「災防止に努めています。また、重点項目として、定期的な予防

送業者との協力による輸送設備の評価を実施し、事故の予の減少となりました。物流部門の環境負荷削減は、温暖化害の撲滅」に取り組んでいます。また、安全で働きやすい処置の実施と管理者による安全パトロールを充実させ不安防措置を図るとともに、緊急時の連絡体制の整備強化に努対策の面だけでなく、大気汚染や廃棄物の排出にも影響す

職場環境の確保を目指し、5S 活動を推進しています。

全箇所、不安全作業の摘出に取り組んでいます。また、継めています。また、環境に対しても省エネ法の特定荷主としる重要な課題です。今年度も、より一層のモーダルシフトを

２００９年度は残念ながら１件の休業災害が発生し、全社の続して「危険予知活動」「指差呼称」「リスクアセスメントて環境負荷の低減に取り組んでいます。当社の輸送業務は推進すると共に貸切便の積載率の向上、返品輸送の削減

無災害記録の目標は達成できませんでした。災害事例につ活動」「5S 活動」などを行い、災害ゼロを目指しています。

物流協力会社に委託していますが、2009年度は、モーダルなどを通じて省エネ法の指針にある対前年度１％のエネル

シフトの推進により、エネルギー使用原単位が１.３％改善さ

ギー使用原単位の改善につなげるべく活動を進めています。

特定荷主としての環境負荷

1995年からの労働災害度数率および強度率の推移を化学工業との比較で示しました。

項＊97年までは工場のみの数値であり、以降は全社の数値でグラフ化しています。

労働災害強度率
第一工業製薬化学工業

度数率

第一工業製薬
化学工業

強度率

0.25

3.5
2.5

対前年度

3,108 万トンキロ− 5.1％

エネルギー消費量

47 千 GJ− 6.4％

エネルギー原単位

387 リットル／万トンキロ− 1.3％

3,153t − CO2− 6.4％

CO2 排出量
改良トンキロ法による算定

0.20

3.0

2009 年度

輸送量

労働災害度数率
4.0

目

環境・社会活動推進のために

労働災害度数率・労働災害強度率（2009年１月１日〜2009年12月31日）

イエローカード、容器イエローカードの整備

0.10

1.5
1.0

社会活動報告0.15

2.0

当社の当該製品には全てイエローカードを作成し、タンク

0.05

0.5

ローリー輸送時には、常時携帯するよう指導を行っていま

0.0

0.00
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 年

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 年

す。また、容器イエローカードの整備も進め、ラベルへの指度数率＝休業災害÷延労働時間×1,000,000
100万時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

強度率＝労働損失日数÷延労働時間×1,000
1,000労働時間当たりの災害の重さの程度を表す数値

針番号、国連番号の記載を実施しています。

会 社 紹 介労働安全への取り組み

５Ｓ活動
診断を行なうとともに、合同事務局会議を開催して情報

安全運送、環境負荷の低減を図ることを目的に、「５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動」に

交 換と 水平展 開を行って当社では、環境にやさしい輸送と輸送保管時の容器の変形、PDCAを回しながら年々活動成果の向上を目指しています。

取り組んでいます。活動では、進捗状況の「自己評価」「事務局評

います。トップ診断では、破損など物流事故の撲滅を目指し、物流協力会社と定期的に①アイドリングストップや車両整備を徹底し、環境負荷の価」を実施し、継続して維持できる体制で取り組んでいます。

サークルごとに５Ｓ活動の協議会を開催しています。
「安全運行・交通秩序の維持」「改事業所における取り組みの歴史は異なりますが、現在は具体的な活動内容、改善項

正法規」「納品作業安全環境基準」、「プロドライバーのみ②鉄道、船舶による環境にやさしい輸送を推進しています。

各事業所とも全員参加を基本とし、職場単位のサークル

目を発表し、攻略エリアのなさまへ」、「輸送仕様書」、などにて情報提供や教育・指導③輸送途中の「緊急時の連絡体制」を周知徹底しています。

を作り、職場ごとに攻略エリアを設定しています。活動が審査と合わせて評価していを行っています。また物流協力会社と環境負荷活動を共有し④コンプライアンスの遵守を周知徹底しています。

停滞しないよう、定期的に事業所長、部課長によるトップます。

低減に努めています。

四日市事業所

ポイント解
説
解説
説
●リスクアセスメント活動
職場の潜在的な危険性または有害性を見つけ出し、これを除去、低減する手法による活動。｢労働安全衛生マネジメントシステム
に関する指針（労働省告示）｣では、事業場の労働災害の潜在的危険性を低減し、労働者の健康の増進と快適な職場環境の形成の促進で、安全衛生水準の向上を目的とする安全管理の仕組みが明記されています。2006年（平成18年）4月1日以降、その実施が労働安全衛生法第28条の2により努力義務にされています。

27

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

サイトレポート

ポイント解
説
解説
説
●改良トンキロ法によるエネルギー消費量の算定
平成１８年４月から改正省エネ法が施行され、運輸部門での省エネ対策が導入されました。
年間３, ０００万トンキロ以上の貨物を委託している特定荷主は、省エネ計画の策定、エネルギー使用量の報告などが義務づけられました。エネルギー使用量は、燃料法、燃費法、改良トンキロ法のいずれかで算出しますが、改良トンキロ法は
下記により算出します。
エネルギー消費量 =[GJ]

輸送トンキロ[トンキロ ]

×

改良トンキロ法
燃料使用原単位[ リットル / トンキロ ]

×

1
1000

× 単 位発熱量[GJ]/ キロリットル ]第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告「安全の確保」「品質確保（苦情・トラブルの防止）」「業務改善」

28

サイトレポート

四日市事業所
大潟事業所
滋賀事業所

滋賀事業所

四日市事業所は、伊勢湾、鈴鹿山系、そして木曽三川に囲まれた

滋賀事業所は、繖 山をいだきマザーレイク琵琶湖を望む緑豊か

水と緑が豊かな三重県北部の臨海部に位置しています。この恵まな東近江に立地しています。すべての事業活動において環境問題

れた環境と豊かな地域を守るため、全ての事業活動において、環に配慮し、継続的改善で環境保全に努めるとともに地域社会と境への配慮や継続的な環境保全に努めています。

のコミュニケーションを深め、共生を目指します。

2009年度はさまざまな省エネ活動に取り組み、電力と蒸気においてこれまでは、コージェネレーションの導入やボイラーの燃料転換

エネルギー原単位の前年比1％以上の削減を達成することができまによる大気負荷低減、脱臭施設の設置や排水処理場の改善工事も実施し、環境保全に努力を注いできました。

四日市事業所と定めました。これからも地域とのコミュニケーションを大切にし、事業所長 清水 幸治
四日市事業所全景

廃棄物の削減、リサイクル推進などの環境改善を継続していきます。

敷地17,647㎡

ポリエーテルポリオール ( ハイフレックス )ウレタンプレポリマー ( ポリグラウト、ポリフレックス )光硬化モノマー ･ オリゴマー ( ニューフロンティア )項目／年

カチオン界面活性剤 ( カチオーゲン）

2008年度

2009年度

実績

実績

2.4

SOx排出量(t)4.4

ばいじん排出量(t)

所在地
3.1

3.5

0.1

0.1

敷地

滋賀県東近江市五個荘日吉町 427

項目／年

105,581㎡

2008年度

2009年度実績

実績

SOx排出量(t)

0.9

主要製品

NOx排出量(t)

9.1

9.1

ショ糖脂肪酸エステル（DK エステル）

ばいじん排出量(t)

0.6

0.5

1,029.0

1,783.010.4

0.8

排水量 (千㎥)

536.6

514.8

COD排出量(t)

4.6

3.9

食品添加物
（モノエース、DK フォーマー、DK クリーマー、サニーセーフ）

排水量 (千㎥)

炭酸ガス排出量(千tCO₂)

5.6

5.4

金属表面処理剤（PSA）、アクリルポリマー（シャロール）COD排出量(t)5.3

界面活性剤（ハイテノール、ソルゲン、アクアロン、ネオコール）

炭酸ガス排出量(千tCO₂)

12.5

11.2

水溶性ポリエステルポリオール（パオゲン）

廃棄物発生量(t)2,269.72164

溶剤代替水系・非水系洗浄剤（DK ビークリヤ）

最終処分量(t)

47.1

10.4

5510.3

廃棄物発生量(t)
最終処分量(t)

48.3

6075
9.4

2010年3月22日に四日市市と公害防止協定を再締結しました。

社会活動報告アニオン界面活性剤 ( モノゲン )、給油 ･ 仕上剤（パンソフター )滋賀事業所全景

これからもコンプライアンスを重視し、さらなる環境改善に努めます。

NOx排出量(t)

主要製品

また、ゼロエミッションの取り組みでは、排出量の多い廃棄物のリサイクル化が可能となり、最終処分量が大幅に削減できました。

さらなる環境負荷の低減を図るために、省エネルギー、汚染の予防、

三重県四日市市千歳町 7

滋賀事業所
事業所長 川元 渉

環境・社会活動推進のためにした。2010年の四日市事業所の年間標語は「コスト・エコの恒常化」

所在地

会 社 紹 介四日市事業所TOPICS

大潟事業所

海外関係会社のＲＣ推進活動

大潟事業所は、緑豊かな自然と日本海を臨む恵まれた環境に融合

当社グループの海外関係会社においても、ＩＳＯを認証取得

使用、太陽熱温水器の導入など15項目の環境関連管理提案

し立地しています。この恵まれた環境の中で、CMC 製品、水系

し、ＲＣ活動に取り組んでを提出、実行して省エネ、排出削減を達成

ウレタン樹脂製品、各種界面活性剤製品、さらには無機材料製品

います。天津達一琦精細

しました。2010年５月に「環境情報報告」

化工有限公司は、1992年を発行して、ＲＣ活動状況について紹介しに天津市に設立、主に繊維ています。ＴＥＤＡ＊ 環境保護協会設立当初

用 加 工 薬 剤を 取り扱っからの会員で、2010年４月「環境社会責任●

ら廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献

ています。

する。
」という基本理念に基づき、活動を推進しています。近年、

大潟事業所

エネルギー転換のさらなる活用、廃棄物の削減などに努めました。

事業所長 山田

大潟事業所全景

住み良い地球と心豊かな社会にするように取り組んでいきます。

敷地87,116㎡

主要製品

項目／年

2008年度

2009年度実績

実績

SOx排出量(t)

6.5

6.7

NOx排出量(t)

119.7

97.9

2.0

1.5

排水量 (千㎥)

474.4

413.2

水系ウレタン樹脂（スーパーフレックス、エラストロン）

COD排出量(t)

28.9

49.8

ポリビニルピロリドン（ピッツコール）

炭酸ガス排出量(千tCO₂)

23.7

19.5

業務用洗剤（ゲンブ）

廃棄物発生量(t)718.21595.1

最終処分量(t)

399.0

469.0

CMC（セロゲン、DKS ファインガム）

29

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 2010

天津達一琦精細化工有限公司

貢献企業」として表彰されました。
＊ＴＥＤＡ：天津経済技術開発区

環境情報報告ばいじん排出量(t)

海外関係会社のＩＳＯ認証取得状況
海外関係会社
晋一化工股份有限公司
天津達一琦精細化工有限公司
PT. Dai-ichi Kimia Raya

編 集
後 記

設立
１９７８年
１９９２年
１９９６年

所在地
台湾 台北市
中国 天津市
インドネシア ジャワ

ＩＳＯ９００１取得年 ＩＳＯ１４００１取得年
２００２年
２００６年
２００１年
２００６年
２００３年
−

サイトレポート

新潟県上越市大潟区犀潟 230

2006年９月から2009年12月にかけて、冷却水のリサイクル恵

今後も環境保全に取り組むとともに、省エネ活動を積極的に図り、所在地

天津達一琦精細化工有限公司

ＲＣ活動状況

環境・安全︵ ＲＣ︶活動報告と幅広い範囲の製品群の生産活動を行っています。
「製品の開発か●当社CＳＲの視点から、環境・社会活動の情報を発信するツールとして本報告を作成しています。トリプルボトムラインに沿ってわかりやすく、読みやすい報告書となるよう心掛けました。今後も、ＣＳＲの深化を図り、ステークホルダーのみなさまとのコミュニ
ケーションを促進するツールとして機能を果たせるよう充実した報告書を目指します。みなさまのご意見・ご要望をお寄せいただ
ければ幸いです。
表紙は、事業所のある滋賀県から豊かな水を湛え生態系が多様な琵琶湖としました。
環境安全品質部長

黛 福信

第一工業製薬 環境・社会活動報告書 201030

本報告書に関するお問い合わせ先

第一工業製薬株式会社 環境安全品質部〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL .075-326 -7553 FA X.075-326 -7552

www.dks-web.co.jp
2010年9月発行
次回発行予定2011年９月

この印刷物は環境に考慮し、大豆インキ・水なしオフセット
印刷・針金を使用しない製本で制作しています。