更新日時:2010/01/06 11:35 印刷日時:10/06/26 11:03

ファイル名:0000000_1_0715900102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第34期)

至

平成22年３月31日

株式会社ビック東海(E05290)

ファイル名:0000000_3_0715900102206.doc

第34期（自平成21年４月１日

更新日時:2010/01/06 11:36 印刷日時:10/06/26 11:03

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビック東海

更新日時:2010/06/26 11:03 印刷日時:10/06/26 11:03

ファイル名:0000000_4_0715900102206.doc

目次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 102
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 134
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 135
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 135
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 135
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 136
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

TOKAI

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

CORPORATION
早

川

博

己

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254-3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687-3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小

小

澤

澤

博

博

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

之

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(千円)

23,436,408

33,924,865

35,089,557

38,195,161

42,758,263

経常利益

(千円)

2,567,029

4,196,9784,223,074

4,235,065

5,235,314

当期純利益

(千円)

2,594,044

4,112,797

2,333,821

2,528,719

2,815,418

純資産額

(千円)

10,325,877

13,610,762

14,947,912

14,971,995

15,737,470

総資産額

(千円)

30,949,439

33,729,112

40,118,978

43,791,879

61,255,164

１株当たり純資産額(円)

257.79337.96371.08392.58417.15

１株当たり当期純利益金額

(円)

94.66

102.74

58.23

64.10

75.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

94.18

102.52

58.19

64.09

75.84

自己資本比率

(％)

33.4

40.1

37.1

34.0

25.0

自己資本利益率

(％)

28.7

34.5

16.4

17.0

18.6

株価収益率

(倍)

18.17

10.90

9.75

13.26

12.14

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

3,914,939

8,374,497

6,943,777

8,726,258

9,191,744

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,006,670△4,712,576△7,360,132△10,658,565△13,155,349

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,312,108△3,010,450

137,262

1,501,311

5,216,517

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,573,845

2,225,314

1,946,222

1,515,227

2,768,140

従業員数

(人)

994

1,126

1,203

1,277

1,590

― 2 ―

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月(2) 提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

21,972,256

30,960,844

31,779,532

34,754,134

37,198,325

経常利益

(千円)

2,483,409

4,068,421

4,306,562

4,376,730

5,023,550

当期純利益

(千円)

2,556,346

3,989,039

2,358,045

2,465,383

2,792,724

資本金

(千円)

2,190,575

2,201,362

2,209,590

2,211,870

2,215,819

発行済株式総数(株)40,057,950

40,090,850

40,121,350

39,650,550

39,663,800

純資産額

(千円)

10,645,485

13,731,867

15,093,776

15,048,064

15,484,635

総資産額

(千円)

27,912,444

30,557,089

36,086,336

39,202,453

48,929,072

１株当たり純資産額(円)

265.78342.85376.57396.71420.79１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

17.50
(7.50)

25.00(12.50)25.00(12.50)26.00(12.50)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

93.28

99.64

58.84

62.49

75.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

92.81

99.43

58.80

62.49

75.23

自己資本比率

(％)

38.1

44.9

41.8

38.4

31.6

自己資本利益率

(％)

27.8

29.0

16.4

16.4

18.3

株価収益率

(倍)

18.44

11.24

9.65

13.60

12.24

配当性向

(％)

18.8

25.1

42.5

41.6

39.9

従業員数

(人)

910

1,031

1,091

1,166

1,228

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税(以下消費税等といいます。)は含まれておりません。
２．第30期の１株当たり配当額17.5円は、合併記念配当2.5円を含んでおります。
３. 第33期の１株当たり配当額26.0円は、合併３周年記念配当１円を含んでおります。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値
は、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
５．純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―２ 【沿革】

当社は、平成17年10月１日に当社を存続会社として株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと合併しております。
昭和52年３月

ＣＡＴＶ事業を目的として静岡県焼津市に資本金50,000千円で焼津ケーブルビジョン株式会社を
東海瓦斯株式会社(現株式会社ザ・トーカイ)の子会社として設立する。

昭和53年５月

ビデオのソフト製作・販売、ビデオ機器の販売を始める。社名を株式会社ビック東海に改める。

昭和57年４月

東海瓦斯株式会社(現株式会社ザ・トーカイ)より情報関連事業の統合を図るべく、システム機

器販売部門の業務を継承する。
昭和58年５月

オンライン、オフコン等のソフトウェアの開発、受託及び販売を始める。

昭和61年５月

東京都千代田区神田に東京営業所を開設、ソフトウェアの開発、受託の拠点とする。

昭和62年６月

東海瓦斯株式会社(現株式会社ザ・トーカイ)より情報センターを譲受け、情報処理の受託業務を継承し24時間・365日無休の体制で運用を開始。通商産業省(現経済産業省)「情報処理サービ

ス業情報システム安全対策実施事業所認定」継承。ＣＡＴＶ事業を定款目的から削除する。
平成５年４月本店の所在地を静岡県焼津市から静岡県静岡市へ移す。

平成７年４月

東京営業所を東京都千代田区岩本町に移して東京本部とする。

平成８年６月株式会社ザ・トーカイと共同でインターネット事業を始める。

平成10年３月

通商産業省(現

平成12年４月

有線テレビジョン放送事業者であり、かつ、第一種電気通信事業者の免許を持つ株式会社トーカ

経済産業省)システムインテグレータに登録する。

イハイウェイネットを合併、ＣＡＴＶ放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を始める。
平成12年４月

汎用機によるアウトソーシングを対象とした「ＩＳＯ9002」の認証を取得する。

平成13年３月

経済産業省より「特定システムオペレーション企業等認定」(ＳＯ認定)を取得する。

平成13年３月

静岡県焼津市、藤枝市、島田市及び岡部町におけるＣＡＴＶインターネットに関する営業全部を
西静ケーブルネットワーク株式会社に譲渡する。

平成13年４月

ＡＤＳＬインターネット接続サービスを開始する。

平成13年７月

デジタル放送センター運用を開始する。

平成13年８月

厚木ネットワークセンター運用を開始する。

平成13年８月

一次プロバイダ(日本インターネットエクスチェンジ株式会社)と接続を開始する。

平成13年11月

汎用機によるアウトソーシングを対象とした「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成14年３月

経済産業省の「システムインテグレータ」に認定される。

平成14年６月

ＪＡＳＤＡＱに株式を上場する。

平成14年11月

ＩＤＣ(インターネットデータセンター)事業で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成15年10月

ＩＤＣ(インターネットデータセンター)事業で「ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステ
ム)適合性評価制度」の認証を取得する。

平成16年２月

株式の分割(無償交付)を実施(１株を2.5株に分割)する。

平成16年４月

ＣＡＴＶ再送信・コンバータ事業及びＣＡＴＶインターネット事業を株式会社トーカイ・ブロー
ドバンド・コミュニケーションズに譲渡する。

平成16年４月

ＡＤＳＬインターネット網の運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

― 4 ―平成17年２月

ＡＤＳＬインターネットサービスに関する運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」の認証を取得する。

平成17年10月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを吸収合併。

平成18年12月

株式会社御殿場ケーブルテレビ（現平成19年８月

システム設計・開発、運用業務で「ＩＳＯ9001：2000年版」を認証取得する。

平成19年11月

情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ認証」について「ＩＳＯ27001：2006年版」へ

株式会社御殿場ケーブルメディア

連結子会社）を設立。

移行、拡大認証取得する。
平成20年４月

第二データセンター運用を開始する。

平成21年12月

エルシーブイ株式会社（現連結子会社）、株式会社倉敷ケーブルテレビ（現連結子会社）の株式を取得。
株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（旧東海シティサービス株式会社）の沿革
昭和47年11月

ガス事業を通じて「豊かな家庭生活」を念願してきた東海瓦斯株式会社（現株式会社ザ・トーカイ）が市民生活へのサービスを目的に、資本金１億円をもって静岡県静岡市紺屋町８番地13に
おいて東海シティサービス株式会社を設立。
昭和48年11月

総合結婚式場メモリアルプラザ「ブケ東海」として、静岡県沼津市において営業を開始。

昭和62年10月

本店所在地を静岡県沼津市寿町７番37号に変更。

平成５年４月株式会社ザ・トーカイより静岡県浜松市のビジネスホテルを買い取り、「ホテルブケ東海」として営業を開始。

平成７年６月株式会社御殿場高原ホテルより、静岡県御殿場市のリゾートホテルの運営を受託し「御殿場高原
ホテルブケ東海」として営業を開始。

平成８年４月静岡県三島市の総合結婚式場を買い取り「ブケ東海三島」として営業を開始。

平成８年６月ティー・シー・エヌ伊豆株式会社を吸収合併。

平成９年４月テレビ共聴開発株式会社を吸収合併。

平成11年８月

株式会社日興会館の株式を取得。子会社として株式会社ブケ東海静岡に商号変更。

平成13年４月

株式会社ブケ東海静岡を吸収合併。

平成14年４月

東静ケーブルネットワーク株式会社を吸収合併。

平成14年10月

西静ケーブルネットワーク株式会社及び株式会社沼津テレビ協会を吸収合併。

平成15年４月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズに変更。
株式会社ザ・トーカイへのＣＡＴＶ営業の委託を解消。
株式会社ブケ東海へブライダル事業を営業譲渡。
株式会社イースト・コミュニケーションズ（現平成16年４月

連結子会社）の株式を取得。

株式会社ビック東海からＣＡＴＶ番組再送信・多チャンネル事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業を営業譲受。

平成17年１月

株式会社東京Ｔ-ｃｏｍの株式を取得。

平成17年４月

株式会社東京Ｔ-ｃｏｍを吸収合併。

平成17年10月

株式会社ビック東海と合併し、解散。

― 5 ―旧株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズの沿革
平成13年１月

静岡県静岡市において社名を「株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ」として資本金15億円で設立。

平成13年３月

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（現ーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）及び厚木伊勢原ケ

連結子会社）の株式を取得。

平成13年４月

本店所在地を東京都千代田区岩本町に変更。

平成13年５月

株式会社ザ・トーカイよりダイヤルアップインターネット事業の営業権を譲受し、同年同月サービスを開始。

平成13年６月

インターネット事業の運営及び顧客サポートを行うため、神奈川県厚木市にカスタマーセンターを設置。

平成13年８月

ＡＤＳＬインターネット接続サービスを開始。

平成14年７月

株式会社ケイ・シー・シー（現平成15年４月

東海シティサービス株式会社と合併し、解散。

熊谷ケーブルテレビ株式会社― 6 ―連結子会社）を設立。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケー
ブルネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、㈱御殿場ケーブルメディア、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ）並びに親会社（㈱ザ・トーカイ）の９社で構成されており、事業内容は自社
ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ（インターネット・プロトコルの略、以下同じ）電話などの通信サービス事業、ブロードバンドを中心としたＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ
事業、東京－大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送サービスなどのキャリアサービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っており、事業の種類別セグメントは４区分によっております。事業の種類別セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種

類別セグメント情報の区分と同一であります。
① ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ電話などの通信サービス事業を当社、㈱いちはらコミュ
ニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コ
ミュニケーションズ、㈱御殿場ケーブルメディア、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビが行っております。
② コミュニケーションサービス事業
当社グループの通信事業関連の事業セグメントで、次の２事業部門で構成しております。
＜ＩＳＰ ＢＢ事業部門＞
ブロードバンドを中心としたＩＳＰ直販事業を当社が全国展開（静岡県内除く）しており、自社カスタマーセン
ターにて顧客管理、カスタマーサポート等を行っております。なお、静岡県内は㈱ザ・トーカイがＩＳＰ直販事業を行っております。
＜キャリアサービス事業部門＞
通信キャリア事業者として、当社がインターネットの上位接続回線（国内複数のインターネットデータエクスチ
ェンジに接続し、他社プロバイダとピアリングをしている）及び静岡県内・関東にてＤＳＬ回線の卸売を行っております。
また、自社光幹線網など長距離専用線サービス設備を利用した企業向けデータ伝送サービスや広域イーサネット
サービスを行っております。
③ システムイノベーションサービス事業
当社グループの情報事業関連の事業セグメントで、次の３事業部門で構成しております。
＜ソフトウェア開発事業部門＞
主として通信業界、流通業界に向けた事業基盤からサービス提供に関わるソフトウェアの受託開発を行っております。
＜情報処理・運用事業部門＞
自社設備であるデータセンターを活用し、情報処理サービスやシステム運用サービスを行っております。
＜システム商品・製品販売事業部門＞
パッケージソフト、自社所有のネットワークインフラ及びデータセンターを活用し、情報システムの設計・構
築・運用・保守を行っております。
④ その他の事業
自社所有の土地の賃貸を行っております。

― 7 ―当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（７社）、＊親会社の子会社― 8 ―

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社

名称㈱ザ・トーカイ
(注２)

住所

静岡市葵区

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

液 化 石 油 ガ ス、石油 製 品、関 連 す る
機 器 販 売、工 事 施
14,004工、住 宅・土 地 販
売、イ ン タ ー ネ ットサービス他

議決権の
被所有
割合(％)

関係内容

役員の兼任２名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
65.4 関連設備（静岡）賃貸・保守・運(6.4) 用受託、システム開発・保守、情報 処 理・運 用 受 託、シ ス テ ム 商
品・製品販売、オフィスの賃借(注) １．議決権の被所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
(2) 連結子会社
名称

住所㈱いちはらコミュ
ニティー・ネット 千葉県市原市
ワーク・テレビ

厚木伊勢原ケーブ
神奈川県厚木市
ルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱埼玉県熊谷市㈱イースト・コミ
千葉市緑区
ュニケーションズ

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,320 ＣＡＴＶ事業

695 ＣＡＴＶ事業

491 ＣＡＴＶ事業

240 ＣＡＴＶ事業

議決権の
所有
割合(％)

関係内容

90.0

役員の兼任４名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

99.2

役員の兼任４名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

99.8

役員の兼任４名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

100.0

役員の兼任４名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、債務保証㈱御殿場ケーブル
静岡県御殿場市
メディア

450 ＣＡＴＶ事業

100.0

役員の兼任４名、インターネット
接続・回線卸売、インターネット
関連設備賃貸・保守・運用受託、
債務保証

エルシーブイ㈱長野県諏訪市353 ＣＡＴＶ事業

87.2

役員の兼任３名㈱倉敷ケーブルテ
岡山県倉敷市レビ

400 ＣＡＴＶ事業

98.3 役員の兼任４名、債務保証(48.3)(注) １．上記連結子会社７社は、特定子会社に該当します。
２．㈱御殿場ケーブルメディアは、平成22年４月１日付にて当社と合併しております。
３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
４．議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)ＣＡＴＶ事業614

コミュニケーションサービス事業

203

システムイノベーションサービス事業717

全社（共通）

56
合計

1,590

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．従業員数が当連結会計年度末までの１年間におきまして、313名増加しておりますが、その主な理由は、Ｃ
ＡＴＶ事業におけるエルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビの連結子会社化、システムイノベーションサ
ービス事業におけるプロジェクト管理の強化によるものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,228

平均勤続年数(年)35.0

平均年間給与(円)8.75,246,229(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数が当事業年度末までの１年間におきまして、62名増加しておりますが、その主な理由は、システム
イノベーションサービス事業におけるプロジェクト管理の強化によるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属すＴＯＫＡＩ労働組合が組織されております。平成22年３月31日現在における組合員数は977名であり、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、デフレの影響など景気の下押しリスクはあるものの、前年から拡大した世界的経済危機の影響については下半期からは緩やかではありますが持ち直しの状況で推移いたしました。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となることから、総務省からはメニュー、料金とも視聴者が利用しやすい設定で地上デジタル放送のみの再送信サービスの提供やデジタルデータをアナログ方式に変換して送信する「デジアナ変換」の暫定導入による視聴環境の確保を要請されているなど地デジ対応が迫られております。また通信事業者による放送サービスの参入により事業者間競争が激化し、Ｍ＆Ａなどの企業再編がさらに活発になることが予想されます。
通信サービス業界におきましては、総務省発表「平成21年通信利用動向調査」によりますとインターネットの利用者数は9,408万人に達し人口普及率は78.0％となり、なかでも光回線によるブロードバンドの利用が大幅に増加しております。また利用については音楽・映像・ゲームソフトなどデジタルコンテンツから日用雑貨品にいたるまで様々な商品の購入、*1ＳＮＳなどのコミュニケーション、電子掲示板の閲覧などの情報収集と多岐に亘っております。今やインターネットは、世代に関係なく活用され “生活必需品”といえるレベルにまで私たちの生活に浸透してきております。またモバイルについては市場が成熟しつつあるなか、*2スマートフォンなど端末の進化によるビジネスの拡大、*3ＷｉＭＡＸや今後の*4ＬＴＥによる通信方式の高速化など市場は大きな転換期を迎えており、契約者数といった量的な成長から質的な成長へのシフトが求められております。
情報サービス業界におきましては、前年からの景気低迷が企業のＩＣＴ投資意欲にマイナス影響を与えたことなどにより、ソフトウェア開発分野は依然として厳しい事業環境となっております。一方、*5クラウドコンピュ
ーティングや情報セキュリティ関連などデータセンターを利用したＩＴアウトソ－シングサービスは、企業の*6
ＢＣＰや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高42,758百万円（前連結会計年度比
11.9％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成したこと及び平
成21年12月に実施したＭ＆Ａの影響もあって営業利益は5,540百万円（同23.1％増）と前年比1,038百万円の増益、経常利益については5,235百万円（同23.6％増）と５年連続過去最高益を更新、当期純利益についても2,815
百万円（同11.3％増）と前年比286百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成21年12月にエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより放送で179千件、通信サービスで45千件の顧客が新たに当社グループに加わりました。なお、両社の業績については第４四半期より当社グループの業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成21年11月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放
送受信機の世帯普及率は69.5%に達しており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大105ｃｈを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者にはセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末における放送サービスの顧客件数は521千件、当連結会
計年度におきまして186千件増加いたしました。

― 11 ―

③ 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶイン
ターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
また新たなサービスとして平成21年６月に「ひかりdeトークＳ」とソフトバンク携帯電話間の国内通話を24時間無料とするオプションサービス「ホワイトコール24」を開始し、平成21年８月には「ひかりdeネット」の下り
通信速度を200*7Ｍｂｐｓへ増速するなどサービスの充実に努めてまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は164千件（そのうちＦＴＴＨ85千件、ＣＡＴＶインターネット80千件）、当連結会計年度におきまして66千件増加（そのうちＦＴＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネット37千件の増加）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は16,374百万円（前連結会計年度比27.4％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの大幅な顧客件数の増加やＭ＆Ａの効果により2,062百万円（同46.3%増）と大幅な増益となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成22年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成21年度第３四半期（12月末））」によりますと国内ブロードバンド契約数は平成21年12月末時点で3,171万件と１年間で160万件の増加（そのうち*8ＦＴＴＨ278万件の増加、*9ＤＳＬ146万件の減少）となかでもＦＴＴＨが堅調に増加しております。
このような市場動向を踏まえ、当社グループは、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプラン
は「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得に繋げてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレー
ションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成22年３月末におけるブロードバンド加入者件数は355千件（そのうちＦＴＴＨ262千件、ＡＤＳ
Ｌ92千件）、当連結会計年度におきまして53千件増加（そのうちＦＴＴＨ75千件の増加、ＡＤＳＬ22千件の減少）いたしました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２*10ＧＢから10ＧＢに引き上げるなど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては55千件増加し、平成22年３月末では150千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして216千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成22年３月末では845千会員と順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
ＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨ志向による中止の影響により平成22年３月末における卸売件数は131千件、当連結会計年度におきまして27千件の減少となりました。それに対して設備投資を抑制し、ＤＳＬ設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで収益の確保をいたしました。
一方、企業向けデータ伝送サービス事業におきましては、積極的に新規顧客の開拓及び既存顧客のグレードア
ップに取り組み、クライアント数を増加させたことで、拠点間通信及び上位*11トラフィック販売の収益の拡大に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,892百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業
利益は3,570百万円（同10.9％増）と大幅な増益となりました。

― 12 ―

＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が低下した影響を受け当社におきましても開発案件が減少することが予想されました。そのため景気の影響を最小限に抑えるべく保守・*12エンハンス業務の受注に取り組むとともに、プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上を図ることで営業利益は前年を上回りました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加および大型運用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、ネットワークイン
フラ、サーバ等の基盤構築技術に加えて*13仮想化技術を導入したアウトソーシングサービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、外食業界の大型案件を獲得するなどアウトソーシングに伴う売上が上伸したことなど
により、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,465百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、営業利益につきましてもアウトソーシングなどストック型ビジネスの上伸により966百万円（同11.7％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、26百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は21百万円（同3.7％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
*1
*2
*3
*4

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコミュニケーションサービスのこと。
スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端末のこと。
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の規格の一つ。
ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第3世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、将来的に100Mbps超の高速通信を実現する
無線方式のこと。
*5
クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ユーザーはコン
ピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
*6
ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
*7Mbps（megabit per second / メガビーピーエスの略）とは、通信速度の単位の一つで、1秒間に何百万ビットのデータを送れるかを表す値。
*8
ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。
*9
ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*10
ＧＢ（Gigabyte / ギガバイトの略）とは情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略記される。
*11 トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジタルデータのこと。ネットワーク上を移動するこれらのデー
タの情報量のことをさすこともある。
*12 エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新たな機能の追加・拡張を行ったりすること。
*13 仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として設備投資による有形固定資産の取得、新規連結子会社の株式取得による支出がありましたが、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算及び新規借入れの増加により、前連結会計年度末と比べて1,252
百万円増加し、当連結会計年度末は2,768百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,191百万円（前連結会計年度比5.3%増加）となりました。これは主として営
業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,155百万円（前連結会計年度比23.4%増加）となりました。これは主として新規連結子会社の株式取得によるもの及びＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータセンター事業など戦略的な投資を実施したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,216百万円（前連結会計年度比247.5%増加）となりました。これは主として自己株式の市場買付けにより1,355百万円及び配当の実施により1,064百万円の支出がありましたが、一方で新規連結子会社の株式取得による資金調達があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス事業

前期比(%)

受注残高(千円)△2.7

11,087,512

前期比(%)△41.3

550,355(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ＣＡＴＶ事業

16,374,040

27.4

コミュニケーションサービス事業

14,892,181

4.7

システムイノベーションサービス事業

11,465,807

3.4

26,235△2.8

42,758,263

11.9

その他の事業合計(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)㈱ザ・トーカイ

(自
至

割合(％)

6,157,423― 15 ―

16.1

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)
6,644,269

割合(％)
15.5

３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むな
ど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当社グループが属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当社グループは、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は
多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システムの強化が求められるなか、コーポ
レート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外役員の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス
体制の強化に努めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
平成23年７月の地上アナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。
放送事業部門におきましては、地デジ再送信は現在のところ当社グループにおきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスの普及が進んでいることから、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当社グループはサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただ
けるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充等を図るとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
また、平成23年７月を目処に地デジ対応の受信機を保有していない世帯向けとして、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して配信する「デジアナ変換」サービスの開始を予定しております。（総務省からの要請では暫定措置であることから平成27年３月末で終了とされております。）これにより地上デジタル放送未対応テレビでの継続
視聴が期間中可能となるため、顧客の解約防止及び新規加入促進に繋げてまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成22年３月総務省発表の四半期データによりますとＣＡＴＶによる通信サービスは平成21年12月末で430万件と１年間で22万件増加しており、今後もＣＡＴＶエリアにおけるブロードバ
ンドの利用は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当社グループが提供するＦＴＴＨサービスは、競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。ＣＡＴＶの特長である地域密着の強みを活かし、放送と合わせたバン
ドルサービス、顧客サポートの更なる充実、品質の向上に努めることで、今後も多くの加入者にご利用頂くよう引き続き積極的に営業活動に取り組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① 共通
国内ブロードバンド市場においてはＦＴＴＨサービスの普及が堅調に増加しているなか、ブロードバンドによる映像コンテンツの利用が拡大しております。当社グループにおきましてもＮＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、平成23年４月以降に予定されているＩＰｖ６アドレスを利用したＮＧＮ上でのインターネット接続サービスなど新技術への対応及び検討を進めてまいります。

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② ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、積極的な加入者獲得を進めてまいります。また加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をさらに充実していくとともに、新たなコンテンツによる付加サービスを提供することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。
③ キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、これまで以上にお客様から多様、高品質、低価格なシステムの構築が求められております。当社グループといたしましては将来に亘って技術品質の維持・向上が最重要課題と捉えており、品質、生産性およびプロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに*14オフショア開発の積極利用による収益率の向上に取り組んでまいります。
また開発案件の減少に対応すべくエンハンス業務などの受注拡大を図ってまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩＴアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、ＩＴソリューションを一体化させたサービスを提供しております。
今後も競争力を高めるため、メールソリューションなど既存サービスにおける新たなサービスメニューの追加、成長が見込まれるセキュリティ関連及びクラウドコンピューティングサービスの商品化などサービスの拡充に取り組んでまいります。また地球環境に配慮した*15グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、上記のシステムソリューション、ＩＴアウトソーシングのサービスについて既存顧客への提案営業、新規顧客の受注拡大に積極的に取り組み、収益基盤の強化と拡大に繋げてまいります。
*14*15

オフショア開発とは、システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。
グリーンＩＴとは地球環境に配慮したＩＴ製品やＩＴ基盤のこと。あるいは環境保護や資源の有効活用につながるＩＴ利用をいう。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．事業内容の特徴について
当社グループの事業は、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ Ｂ
Ｂ事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品
販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。

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(a) ＣＡＴＶについて① 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
大手通信事業者による、光ファイバーを利用した地上・ＢＳデジタル放送再送信サービスの普及が進んでおり、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) コミュニケーションサービスについて① ブロードバンド市場環境からの影響について
平成22年３月末総務省発表によりますと平成21年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が堅調に増加する一方で、Ｄ
ＳＬ利用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社が*16ＮＧＮの商用サービスを開始し、平成23年４月からはＮＧＮ上で*17ＩＰｖ６アドレスを利用したインターネット接続サービスの提供開始が予定されております。当社グループとしても通信ネットワークのＩＰｖ６アドレス対応を進めてまいりますが、こうした技術革
新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通
りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

③ 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線及び無線回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) システムイノベーションサービスについて① 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新による情報サービスと通信サービスの融合が進んでおり、また景気低迷による企業のＩＴ投資抑制傾向が顕著になっております。ハードウェア及びミドルウェアの分野ではクラウドコンピューティングサービスが脚光を浴
びており、またソフトウェアの開発においては、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える企業のＩＴ投資の抑制と価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階から、内部牽制の専門部門を参画させたプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ パッケージ製品及びデータセンターを利用した*18ＸａａSサービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、*19「One Office Mail Solution」などのＡＳＰサービスに加え、データセンターを利用したＸａａSサービスの提供を積極的に行っております。今後競合他社の増加等による競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＸａａＳサー
ビスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるためや、新たなビジネスやサービス構築を行うために、当社グループの技術者以外に開発協力会社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術や新技術への集中により人材供給が受けられない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

⑥ ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリ
スクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること、工事進行基準の適用等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、依然お客様の投資予算が期末集中傾向にあることから、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、
概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・
放送・情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザーより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グ
ループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サー
ビスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グループはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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６．設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続
して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。
事業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおり
ますが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．今後の事業展開について(a) ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業
における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得

及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、
また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはモバイル代理店業務を行なっており、今後も新規店舗出店を行うなど事業の拡大を図ってまいりますが、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．ＴＯＫＡＩグループとの関係について(a) ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成22年３月31日現在、当社の議決権数の65.4％を所有（うち間接所有6.4％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社及び子会社17社、関連会社4社で構成されている企業集団
であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。

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当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,767百万円（前連結会計年度比8.3％増）、当連結売上高に占める割合は15.8％（前連結会計年度16.4％）であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
(c) 取締役の兼務状況
平成22年３月31日現在、当社取締役17名のうち、当社の親会社であるＴＯＫＡＩの役員を兼ねる者は２名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名

ＴＯＫＡＩにおける役職

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

槇田

堯

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社であるＴＯＫＡＩの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また当社取締役槇田堯については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。
10．金利変動リスクについて
当社グループの平成22年３月期末現在の連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は、27,200百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社は*20ＩＳＯ27001の認証を取得し、セキュリティポリ
シーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報及び取引先情報などの機密情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際
で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタ
リング、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．法的規制等について(a) ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正、平成19年１月の著作権法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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(b) コミュニケーションサービスについて① 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線や光ファイバー回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15．その他(a) 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) のれん当連結会計年度において、のれんを資産の部で6,018百万円、負債の部で47百万円を計上しております。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年以内で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性がありま
す。
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*18
*19
*20

ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ6、アイピーバージョン6）とはインターネットプロトコルの次世代版 (Version 6) となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
ＸａａＳ（X as a Serviceの略、ザーズ）とは、情報システムの構築・運用に必要な資源をインターネットを通じてサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。
One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
ＩＳＯ27001とは、情報に関するセキュリティを管理するための仕組みのこと。情報セキュリティ管理システムともいう。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、次のような契約を結んでおります。
相手先名

契約等の内容

契約年月日

備考㈱ザ・トーカイ

ＡＤＳＬインターネットプロバイダ運用
業務委託契約平成13年４月１日

１年間以降
自動更新

㈱ザ・トーカイ

データ通信網サービス提供に関わる契約

平成13年６月１日

１年間以降
自動更新

（株式取得による会社の買収）
当社は平成21年11月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付けでエルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビの株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）
当社は平成22年２月24日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、当社の完全子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、システムイノベーションサービス事業において、当社技術者によるパッケージソフト製品の開発・改良及び保守を行っております。この費用として、当連結会計年度における研究開発費は14百万円となりました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,401百万円増加し9,964百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,389百万円、未収入金が444百万円（流動資産「その他」に含む）、受取手
形及び売掛金が236百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比15,063百万円増加し51,288百万円となりました。内訳は有形固定資産で9,500百万円、無形固定資産で5,059百万円、投資その他の資産で502百万円それぞれ増加したことによるものであります。
これは、主として連結子会社の増加により有形固定資産が8,513百万円、のれんが5,160百万円、投資その他の資産が522百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上により資産総額は前連結会計年度比17,463百万円増加し61,255百万円となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比5,242百万円増加し27,999百万円となりました。これは、主としてＭ＆Ａに伴う資金調達により短期借入金が2,213百万円、またその新規連結子会社の増加により前受金が721百万円（流動負債「その他」に含む）、未払金が412百万円、設備関係未払金が447百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比11,455百万円増加し17,518百万円となりました。これは、主としてＭ＆Ａに伴う資金調達及びその新規連結子会社の増加により長期借入金が9,381百万円、長期リース債務が272百万円、長期設備未払金が265百万円（固定負債「その他」に含む）それぞれ増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比765百万円増加し15,737百万円となりました。
これは、自己株式を市場買付けにより1,355百万円取得したこと及び配当を1,063百万円実施したことにより減少したものの、利益剰余金が当期純利益により2,815百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における自己株式保有数は2,893,652株となっております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は417円15銭（前連結会計年度は392円58銭）となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ11.9％増収の42,758百万円となりました。
ＣＡＴＶ事業におきましては、平成21年12月にエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブ
ルテレビ（岡山県倉敷市）の株式を取得し、連結子会社といたしました。放送事業部門については、堅調に顧客件数を伸ばすとともに、通信サービス事業部門についても、特にＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの加入者獲得に積極的に取り組んだことで、放送及び通信サービスの両事業とも順調に推移いたしました。Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、加入者登録件数は、前連結会計年度末と比べ放送サービス186千件、通信サービス66千件それぞれ増加いたしました。それにより当事業の売上高は16,374百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
コミュニケーションサービス事業におきましては、キャリアサービス事業部門においては、ＦＴＴＨ志向による中止の影響により27千件の減少となりましたが、ＩＳＰ ＢＢ事業部門においては、積極的に加入者の獲得を行ったことで、ＩＳＰ会員数は前連結会計年度末と比べ53千件増加いたしました。それにより当事業の売上高は14,892
百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
システムイノベーションサービス事業におきましては、ソフトウェア開発事業部門で企業のＩＣＴ投資意欲が低下した影響を受け売上高は減少しました。一方、情報処理・運用事業部門におきましては、データセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運用案件を受注したことにより、前年を上回りました。それにより当事業の売上高は11,465百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

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② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主としてコミュニケーションサービス事業において設備投資を抑制し、ＤＳＬ設備の集約化などに取り組んだこと及びシステムイノベーションサービス事業においてプロジェクト管理を徹底したことによる削減がありましたが、ＣＡＴＶ事業において新規連結子会社の取得による減価償却費等の増加があり、当連結会計年度は24,842百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主としてＣＡＴＶ事業において営業体制を強化したこと及び新規連結子会社ののれん
償却費の負担並びにシステムイノベーションサービス事業において、従来売上原価に含めていた非稼動工数などプ
ロジェクトに直接関連しない費用を販売費及び一般管理費に含めたことにより12,374百万円（前連結会計年度比
24.1％増）となりました。
③ 営業外収益（費用）
営業外損益は、305百万円の損失となりました。これは、主として借入金利息によるものであります。
④ 特別利益（損失）特別利益は、154百万円計上しました。これは、主として伝送路設備に係る工事負担金等受入額89百万円や移転補償金52百万円によるものであります。
特別損失は、370百万円計上しました。これは、主として固定資産除却損268百万円、リース解約損73百万円、投資有価証券評価損28百万円を計上したことによるものであります。
⑤ 法人税等
当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率は、43.2％（前連結会計年度は41.4％）となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は2,815百万円（前連結会計年度は2,528百万円の当期純利益）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は75円88銭（前連結会計年度は64円10銭）となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 減損損失の認識
当社グループの保有している資産の回収可能価額は、正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、業績の顕著な低下や市場価格等が変動することにより回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合、減損損失を認識する可能性があります。
③ 退職給付引当金
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付債務を計上しております。これらは、年金資産に係る期待運用収益率や割引率などの前提条件に基づいて計算されております。また、期待運用収益率は年金資産が投資されるファンドの予想される収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。前提条件については毎期見直しを行っており、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより割引率の低下や運用利回り及び将来市場環境の悪化等が認められた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度については、営業活動により得た資金は9,191百万円となりましたが、新規連結子会社の株式取得及びＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータセンター事業など戦略的な投資を実施したことにより投資活動で使用した資金
は13,155百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,031百万円減少
し、3,963百万円の赤字となりました。
今後につきましては、営業活動により得る資金を勘案しながら、投資活動を行っていくことでフリーキャッシュ・フローを改善させ、有利子負債を削減してまいります。

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② 財務政策
金融商品に対する取組方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 金融商品関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務残高を除く）は27,200百万円となりましたが、今後はフリーキャッシュ・フローの黒字化を定着化させるとともに、有利子負債の圧縮に注力し、財務体質の健全化に取組んでまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は全体で7,014百万円となり、その内訳は有形固定資産6,768百万円、無形固定資産の246百万円であります。
事業のセグメント別の設備投資状況について示すと、次のとおりであります。
（ＣＡＴＶ事業）
当社及び連結子会社において、ＦＴＴＨ設備に2,762百万円、顧客貸与機器等のリース資産に1,204百万円、通信設備の増強に525百万円、引込工事及びエリア内拡張等に386百万円、広帯域化等の設備改修に183百万円、事業用地に78百万円の投資を実施しました。
（コミュニケーションサービス事業）
当社において、通信機器設備に469百万円、光ファイバー幹線設備に158百万円、コミュニティサイト等のソフト
ウェアに51百万円、伝送装置等のリース資産に23百万円の投資を実施しました。
（システムイノベーションサービス事業）
当社において、データセンター関連設備に262百万円、事務機器等のリース資産に158百万円、ＡＳＰサービス等のソフトウェアに131百万円の投資を実施しました。
（共通）
当社において、主に各事業で共通して使用する駐車場用地として259百万円の投資を実施しました。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
その他
(注１)

合計

従業
員数
(人)

93,890228,109

5,640,145

40

―

9,322

8,836

122,745

208

―

―

4,371

26,56130,933

12

405,562―

80,531(1,596.00)

14,39916,155

516,64853

建物、機械等、
土地

3,964,657

43,119705,010(11,809.38)

177,308

699,967

5,590,064102

コミュニケー
ションサービス事業

インターネット
デモブース他

7,446

―

―

3,449

4,301

15,197

110

システムイノベーションサービス事業

オフィス設備等

7,883

―

―

2,273

867

11,02487

全社

オフィス設備等16,222432

49(26.46)

2,936

5,740

25,38144

日本橋オフィス
(東京都中央区)(注４)

システムイノベーションサービス事業

オフィス設備等

7,782

―

―

―

8,957

16,739320

三島支店(静岡県三島市)

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備他

2,319,930

11,976

―

2,803

9,025

2,343,736

36

沼津支店(静岡県沼津市)

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備他

3,459,418

2,854

21,964(201.83)937

13,9453,499,120

37

富士支店(静岡県富士市)

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備他

3,737,353

1,493

―

―

4,731

3,743,578

54

西静支店(静岡県焼津市)

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備他

2,702,666

22,053139,023(2,819.81)

231,928

8,974

3,104,646

42

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)(注６)

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備他

656,408

1,309,971

140,073(703.17)

1,143,348

113,448

3,363,249

83

賃貸用不動産(静岡県沼津市)

その他の事業土地――

541,699(2,048.76)――

541,699―

19,890,196

4,179,747

1,658,376(19,390.99)

1,686,970

事業所名
(所在地)

本社
(静岡市葵区)(注２)

データセンター(静岡県焼津市)

東京本部(東京都千代田区)他(注３,５,７)

合計

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

コミュニケー
ションサービ
ス事業

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

光ファイバー
設備他

2,500,275

2,787,845

30,024(185.58)

システムイノベーションサービス事業

オフィス設備等104,586―

全社

オフィス設備等―コミュニケー
ションサービス事業

建物、機械等、
土地

システムイノベーションサービス事業――― 29 ―

1,149,624 28,564,914 1,228

(2) 子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他
(注１)

合計

従業
員数
(人)

㈱いちはらコミュニティ
ＣＡＴＶ事業
ー・ネットワーク・テレビ

伝送路設備等

1,583,890

168,583

78,500(873.59)

151,417

14,0991,996,491

30

厚木伊勢原ケーブルネット
ＣＡＴＶ事業ワーク㈱伝送路設備等

1,385,059

228,870

28,092(211.66)

135,712

9,042

1,786,778

36

熊谷ケーブルテレビ㈱ＣＡＴＶ事業

伝送路設備等

718,546

36,346

181,396(2,960.12)

59,485

3,328

999,10319㈱イースト・コミュニケー
ＣＡＴＶ事業
ションズ

伝送路設備等

230,589

37,282―

25,835

1,298

295,0068㈱御殿場ケーブルメディア ＣＡＴＶ事業

伝送路設備等

736,657

105,411―40,67012,033894,773

20

エルシーブイ㈱ＣＡＴＶ事業

伝送路設備等

2,991,686

263,314230,787(5,919.85)

95,413

488,728

4,069,930

165㈱倉敷ケーブルテレビ

ＣＡＴＶ事業

伝送路設備等2,940,893

412,524

194,444(3,971.01)

231,982

240,564

4,020,408

84

会社名

(注)

１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、消費税等を含んでおりません。
２．本社は建物(2,509.82㎡)を㈱ザ・トーカイから賃借しております。年間賃借料は118,438千円であります。
３．東京本部は建物(1,456.10㎡)を賃借しております。年間賃借料は84,827千円であります。
４．東京本部管内日本橋オフィスは建物(1,230.50㎡)を賃借しております。年間賃借料は104,990千円であります。
５．厚木カスタマーセンター及び厚木ネットワークセンターは建物(972.73㎡)を賃借しております。年間賃借料は48,684千円であります。
６．ＣＡＴＶ本部は土地(2,437.36㎡)を賃借しております。年間賃借料は32,616千円であります。
７．東京本部(東京都千代田区)の他に、ＩＳＰ

ＢＢ事業部の各支店・営業所を含んでおります。

― 30 ―

８．上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名

所在地

静岡県
沼津市

事業の種類別セグメントの名称

ＣＡＴＶ事業㈱ビック東海静岡市
葵区㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア

千葉県
市原市

神奈川県
厚木市

埼玉県
熊谷市

千葉市
緑区

静岡県
御殿場市

コミュニケーションサ
ービス事業

ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業

設備の内容

年間賃借料
(千円)

ホームターミナル

16,152

ケーブルモデム

68,077

セットトップボックス

281,637

ネットワーク設備

21,448DSLAM(局内回線多重化装置)

32,087

ホームターミナル

10,322

ケーブルモデム

5,749

セットトップボックス

30,663

ホームターミナル

9,288

ケーブルモデム

7,986

セットトップボックス

55,353

ホームターミナル

3,811

ケーブルモデム

12,757

セットトップボックス

46,896

ケーブルモデム

710

ＣＡＴＶ事業
セットトップボックス

ＣＡＴＶ事業

3,547

ホームターミナル

56

ケーブルモデム

733

セットトップボックス

3,216

エルシーブイ㈱長野県
諏訪市

ＣＡＴＶ事業

セットトップボックス

6,240㈱倉敷ケーブルテレビ

岡山県
倉敷市

ＣＡＴＶ事業

セットトップボックス

9,254

(注)

上記金額には消費税等を含んでおりません。

― 31 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

三島支店
(静岡県三島市)405,113沼津支店(静岡県沼津市)

277,902

富士支店(静岡県富士市)

伝送路設備等

322,121当社
西静支店(静岡県焼津市)

302,034

御殿場支店(静岡県御殿場市)

614,762

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)

着手及び完了予定
資金調達
既支払額 の方法
着手
完了
(千円)
自己資金
― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月 平成23年3月
金

完成後の
増加能力

利用世帯の増加

利用世帯の増加

利用世帯の増加

利用世帯の増加

利用世帯の増加

通信設備機器等

2,338,806

伝送路設備等

276,177

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 利用世帯の増加

伝送路設備等

196,153― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 利用世帯の増加

熊谷ケーブルテレビ㈱(埼玉県熊谷市)

伝送路設備等

92,536― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 利用世帯の増加㈱イースト・
コミュニケーションズ(千葉市緑区)

伝送路設備等

96,123― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 利用世帯の増加

エルシーブイ㈱(長野県諏訪市)

伝送路設備等700,086― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 配信能力の増強㈱倉敷ケーブルテレビ(岡山県倉敷市)

伝送路設備等

494,305― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 利用世帯の増加

光ファイバー幹線
設備

1,442,130

自己資金
10,498 及び借入 平成22年4月
金

静岡県内ＡＤＳＬ
ネットワーク設備

12,915㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)
厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱(神奈川県厚木市)

本社(静岡市葵区)
当社

データセンター(静岡県焼津市)

ＣＡＴＶ
事業

コミュニ 関東ＡＤＳＬネッ
ケーショ
ンサービ トワーク設備
ス事業
インターネット
上位回線接続設備

35,07549,377

コミュニティサイ
ト構築

70,350

北関東ネットワー
ク設備

422,507システム
イノベー データセンター設
ションサ
ービス事 備業

1,457,765(注) 金額には消費税等が含まれております。

― 32 ―

自己資金
27 及 び 借 入 平成22年4月
金
自己資金― 及 び 借 入 平成22年4月
金
自己資金― 及 び 借 入 平成22年4月
金
自己資金
28,155 及 び 借 入 平成22年4月
金
自己資金― 及 び 借 入 平成22年4月
金
自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

利用世帯の増加

大容量専用線サー ビ ス の 提 供、
平成23年3月 サ ー ビ ス 件 数 の増加への対応及び冗長化による
信頼性の向上平成23年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成23年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成23年3月 高 速 プ ラ ン へ の対応
平成23年3月 付 加 価 値 サ ー ビ
スの提供
平成23年3月 サ ー ビ ス 提 供 エ
リアの拡大

平成23年3月 情 報 処 理・運 用
能力の向上

(2) 重要な設備の改修等
会社名
事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

資金調達
既支払額 の方法(千円)

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

三島支店
(静岡県三島市)

伝送路設備

73,353

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 配信能力の増強

沼津支店(静岡県沼津市)

伝送路設備

39,018

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 配信能力の増強

富士支店(静岡県富士市)

伝送路設備

148,690

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 配信能力の増強

西静支店(静岡県焼津市)

伝送路設備

79,548

自己資金― 及 び 借 入 平成22年4月
金

平成23年3月

配信能力の増強御殿場支店(静岡県御殿場市)

伝送路設備

1,535

自己資金
― 及 び 借 入 平成22年4月
金

平成23年3月

配信能力の増強

伝送路設備

42,000

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 配信能力の増強㈱いちはら
コミュニティー・
ネットワーク・テレビ(千葉県市原市)

伝送路設備

25,959

自己資金― 及び借入 平成22年4月
金

平成23年3月 配信能力の増強

厚木伊勢原ケーブル
ネットワーク㈱(神奈川県厚木市)

伝送路設備

19,9192,126 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 配信能力の増強

熊谷ケーブルテレビ㈱(埼玉県熊谷市)

伝送路設備

16,695― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 配信能力の増強

エルシーブイ㈱(長野県諏訪市)

伝送路設備

44,574― 自己資金 平成22年4月

平成23年3月 配信能力の増強

当社

ＣＡＴＶ本部(静岡県沼津市)

ＣＡＴＶ
事業(注) 金額には消費税等が含まれております。

― 33 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在発行
上場金融商品取引所
発行数(株)
数(株) (注１)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

39,663,800

39,671,300

大阪証券取引所(JASDAQ市場)(注２)

単元株式数は100株であります。

計

39,663,800

39,671,300――(注) １．提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取
引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所（JASDAQ市場）であります。

― 34 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

167個(１個当たり250株)

137個(１個当たり250株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数 (注１)

41,750株

34,250株

新株予約権の行使時の払込金額 (注１)

１個当たり148,750円(１株当たり595円)

同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

同左

新株予約権の数 (注１)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注１)

発行価格
資本組入額

595円(注２)
298円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注３)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項―

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

同左

同左

(注) １．平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整されております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数+新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
３．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

― 35 ―

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

472個(１個当たり100株)

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

47,200株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円(注１)510円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項―

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

同左

同左

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

― 36 ―

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

1,000個(１個当たり100株)

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

同左

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
る。

同左

―

同左

（注３）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,242円(注１)
621円

同左

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 37 ―

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

130個(１個当たり100株)

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

13,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

同左

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
る。

同左

―

同左

（注３）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 38 ―

1,242円(注１)
621円

同左

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の従業員又は関係会社の取締役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

― 39 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注１)

169,950

14,849,250

46,333

2,190,575

46,2672,116,221

平成17年10月１日(注２)25,208,700

40,057,950―

2,190,575

485,427

2,601,648

平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注３)32,90040,090,850

10,7872,201,362

10,7702,612,419

平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注４)30,50040,121,350

8,228

2,209,590

8,224

2,620,643

平成20年４月１日～
平成21年３月31日(注５)

10,00040,131,350

2,280

2,211,870

2,280

2,622,923

平成21年３月６日(注６)△480,800

39,650,550―

2,211,870―

2,622,923

平成21年４月１日～
平成22年３月31日(注７)

13,25039,663,800

3,948

2,215,819

3,935

2,626,859

年月日(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．㈱トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併(合併比率１：3.3）に伴うものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．自己株式の消却による減少であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．平成22年４月１日から平成22年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金が2,235千円、資本準備金が2,227千円、それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

10

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

13

99

24

1

2,988

3,147

―

317

18,691

358

272,5681,884

1102,322396,141

49,700

0.08

4.72

0.09

68.80

0.48

0.00

25.83

100.00

―

個人以外

個人

計

自己株式2,893,652株は、「個人その他」に28,936単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

― 40 ―

(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ザ・トーカイ

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

21,663,940

54.61

東海ガス株式会社

静岡県焼津市塩津74番地の３

1,670,320

4.21

VICTOKAI従業員持株会

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号

565,1971.42

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899番地の４

512,500

1.29

藤原

静岡市葵区

473,500

1.19

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

400,000

1.00

有限会社新日邦静岡県藤枝市田沼一丁目10番１号

346,5000.87

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

333,000

0.83

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

325,000

0.81

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

300,000

0.75

26,589,957

67.03

明

計

―

(注) 当社は、自己株式2,893,652株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,893,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,720,500

367,205―

単元未満株式普通株式

49,700―

発行済株式総数

39,663,800――

総株主の議決権―367,205―― 41 ―

一単元(100株)未満の株式

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビック東海

所有者の住所

静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,893,600―

2,893,600

7.29

2,893,600―

2,893,600

7.29(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は平成13年改正旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行することを、以下にそれぞれ掲げる
日に開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
＜平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権＞① 平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
決議年月日

平成15年６月26日

付与対象者の区分及び人数①②

新株予約権の目的となる株式の種類

(注２)

株式の数

(注２)

新株予約権の行使時の払込金額(注２)

新株予約権の行使期間(注２)

新株予約権の行使の条件(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項(注２)

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

取締役
幹部従業員

６名
39名 (注１)(注) １．付与されたもののうち、幹部従業員５名(付与された新株予約権の目的となる株式の数の合計8,750株)が平成16年12月20日、平成18年９月９日、平成18年９月16日、平成19年９月10日及び平成21年４月１日に権利を喪失しております。
２．新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 42 ―

② 平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分及び人数①②③

新株予約権の目的となる株式の種類

(注２)

株式の数

(注２)

新株予約権の行使時の払込金額(注２)

新株予約権の行使期間(注２)

新株予約権の行使の条件(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項(注２)

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

取締役
監査役
幹部従業員

７名
１名
40名 (注１)(注) １．付与されたもののうち、幹部従業員４名(付与された新株予約権の目的となる株式の数の合計2,800株)が平成16年11月30日、平成16年12月20日、平成19年９月10日及び平成21年４月１日に権利を喪失しております。
２．新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

＜会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権＞③ 平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数①②

新株予約権の目的となる株式の種類

(注１)

株式の数

(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(注１)

新株予約権の行使期間(注１)

新株予約権の行使の条件(注１)

新株予約権の譲渡に関する事項(注１)

代用払込みに関する事項

取締役
監査役

16名
４名

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１)(注) １．新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 43 ―

④ 平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数①②

新株予約権の目的となる株式の種類

(注１)

株式の数

(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(注１)

新株予約権の行使期間(注１)

新株予約権の行使の条件(注１)

新株予約権の譲渡に関する事項(注１)

代用払込みに関する事項

幹部従業員
関係会社取締役

３名
１名―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注１)(注) １．新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成21年５月８日)での決議状況(取得期間 平成21年５月11日～平成21年９月28日)

価額の総額(円)

1,000,000

1,100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

973,300

1,099,996,700

残存決議株式の総数及び価額の総額26,7003,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.6

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式― 44 ―

区分

株式数(株)

取締役会(平成21年８月24日)での決議状況(取得期間 平成21年８月25日～平成21年９月28日)

価額の総額(円)
200,000

300,000,000――

200,000

255,147,400

残存決議株式の総数及び価額の総額―

44,852,600

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

14.9

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

14.9

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,340

1,421,960

80

71,440(注)

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

―

―

―

―

2,893,652―

2,893,732―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得、単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

― 45 ―

３ 【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては上記の方針に基づき１株当たり期末配当15円とし、中間配当15円と合わせ30円といたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、
内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当社グループの持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成21年10月30日
取締役会決議551,55415.00

平成22年６月25日
定時株主総会決議551,55215.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

2,365

1,769

1,190

969

1,320

最低(円)

789

990

536

455

755

(注) １．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

1,139

1,089

988

945

945

972

最低(円)

962

906

870

890

900

911

(注) １．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

― 46 ―

５ 【役員の状況】(平成22年６月28日現在)
役名

職名

取締役会長

氏名

鴇

代表取締役
社長

早

田

川

勝

博

生年月日

略歴

彦 昭和20年４月６日生

己 昭和17年２月８日生

昭和43年４月

通商産業省入省

平成10年６月

中小企業庁長官

平成11年９月

石油公団理事

平成14年９月

株式会社ザ・トーカイ顧問

平成15年６月

同社代表取締役副社長

平成16年６月

当社取締役

平成17年６月

株式会社ザ・トーカイ代表取締役
社長兼最高執行責任者(COO)

平成20年６月

同社代表取締役副会長

平成21年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

平成21年11月

当社顧問

平成22年６月

当社取締役会長(現任)

昭和41年12月

東海瓦斯株式会社入社

昭和50年４月

同社静岡支店長

昭和63年６月

同社取締役

平成13年２月

同社代表取締役副社長

平成14年６月

当社取締役

平成15年４月

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ代表取締役社長
株式会社ザ・トーカイ取締役(現任)

平成16年４月
平成17年10月

当社代表取締役社長(現任)

平成元年４月三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行
興銀証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)入社
厚木伊勢原ケーブルネットワーク
株式会社代表取締役社長
株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ専務取締役

平成11年３月

代表取締役
専務

代表取締役
専務

専務取締役

CATV統括本部長兼CATV
本部長

システムイ
ノベーショ
ンサービス
本部長兼企
画開発部担
当

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長

平成13年１月
藤

福

山

原

田

口

智

安

憲

哉 昭和38年10月18日生

平成15年４月

平成17年10月

当社専務取締役

平成18年６月

当社代表取締役専務(現任)

昭和55年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成８年５月

同社沼津支店長

平成15年４月

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ常務取締役

平成17年10月

当社常務取締役

平成20年６月

当社専務取締役

平成22年６月

当社代表取締役専務(現任)広 昭和32年12月25日生

祐 昭和22年５月２日生

昭和48年１月

東海瓦斯株式会社入社

平成６年４月東海シティサービス株式会社取締役社長

平成８年６月株式会社ザ・トーカイ取締役

平成15年４月

同社常務取締役

平成16年９月

同社専務取締役

平成20年６月

同社取締役専務執行役員

平成20年10月

当社コミュニケーションサービス
本部長
当社専務取締役(現任)

平成21年６月― 47 ―

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

791

(注)５

1,380

(注)５

619

(注)５

316

(注)５

391

役名

常務取締役

職名

経営企画室
長

氏名

笛

木

桂

生年月日

略歴
昭和48年４月

三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行

平成10年11月

株式会社ザ・トーカイ社長室長

平成12年６月

同社常務取締役

一 昭和24年４月24日生 平成13年６月
平成18年７月

株式会社ブケ東海取締役社長

平成18年11月

当社管理本部長

平成19年６月

当社常務取締役(現任)昭和50年４月

三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入行
株式会社いちはらコミュニティ
ー・ネットワーク・テレビ代表取締役社長
株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ取締役

平成14年10月

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

CATV統括本
部副本部長
兼MSO本部長

管理本部長

MSO本部副
本部長

CATV事業部
長兼モバイ
ル推進部担
当

北

小

高

坂

キャリアサ
ービス事業
部長兼業務
管理部長

岩

データセン
タ・ソリュ
ーション事
業部長

松

放送・通信
センター長

取締役

EA事業部長兼PM推進部
担当

取締役

SI事業部長
兼静岡営業
部長、パー
トナー推進
部担当

杉

望

海

修 昭和26年３月28日生 平成16年６月

尾

澤

田

博

稚

本

本

倉

山

月

野

平成17年10月

当社取締役

平成19年４月

当社常務取締役(現任)

平成21年12月

エルシーブイ株式会社代表取締役社長(現任)

昭和52年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成５年４月

当社第一システム事業部第二シス
テム部長

平成８年６月当社取締役

平成14年７月

当社常務取締役(現任)之 昭和29年６月６日生

昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成12年４月

当社通信事業部長

彦 昭和31年11月14日生 平成12年６月
平成16年６月

明

康

俊

孝

英 昭和31年10月30日生

当社取締役
株式会社倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長(現任)昭和55年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成11年４月

株式会社THN静岡常務取締役

平成20年６月

株式会社ザ・トーカイ執行役員
当社CATV事業部長

平成20年10月

株式会社御殿場ケーブルメディア
代表取締役社長

平成21年６月

当社常務取締役(現任)昭和55年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成16年４月

当社EA事業部第二システム営業部
長

平成16年６月

当社取締役(現任)昭和57年４月

東海瓦斯株式会社入社

広 昭和34年５月12日生 平成19年２月

当社キャリアサービス事業部長

平成19年６月

当社取締役(現任)昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成16年６月

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ取締役

平成18年４月

当社放送・通信センター長則 昭和30年10月19日生
平成20年６月

当社取締役(現任)昭和56年４月

当社入社

宏 昭和33年２月22日生 平成20年４月

当社EA事業部長

平成20年６月

当社取締役(現任)昭和54年４月

東海瓦斯株式会社入社

一 昭和31年６月３日生 平成21年４月
平成21年６月― 48 ―

所有株式数
(百株)

(注)５

263

(注)５

73

(注)５

292

(注)５

127

(注)５

130

(注)５

30

(注)５

120

(注)５

122

(注)５

104

(注)５

151

当社常務取締役(現任)

平成21年12月

渡 昭和31年11月17日生 平成20年10月

裕

当社取締役

任期

当社SI事業部長
当社取締役(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

取締役

ISP BB事業
部長

中

村

俊

克 昭和35年10月31日生 平成22年４月
平成22年６月

取締役

西

取締役

高

郷

橋

正

久

東海瓦斯株式会社入社
同社代表取締役専務

平成14年６月

当社取締役

平成16年４月

株式会社ザ・トーカイ代表取締役
副社長

平成18年６月

東海ガス株式会社代表取締役社長

平成22年５月

株式会社ブケ東海代表取締役(現任)

平成22年６月

当社取締役(現任)昭和50年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社

平成７年６月

同社東海支社静岡支店長

平成12年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社SOL事業本部金融営業部金融ｅビジネス担当部長
株式会社ザ・トーカイ取締役常務
執行役員(現任)

平成20年６月
平成22年６月

当社取締役(現任)昭和49年４月

東海瓦斯株式会社入社

平成８年３月
監査役

監査役

監査役

常勤

鈴

池

増

木

田

田

断

信

繁

行 昭和26年４月20日生 平成９年４月

夫 昭和14年９月27日生

同社取締役

平成18年６月

当社監査役(現任)昭和33年４月

株式会社静岡銀行入行

平成11年６月

同行専務取締役

平成15年６月

株式会社ザ・トーカイ監査役

平成18年６月

当社監査役(現任)昭和39年３月

東海瓦斯株式会社入社

平成６年６月

同社取締役

平成12年６月

同社常務取締役

監査役

御

宿

哲

株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズ専務取締役

平成17年10月

当社専務取締役

平成18年６月

当社監査役(現任)

平成５年４月弁護士登録

平成５年４月也 昭和40年５月30日生 平成15年11月

(注)４

800

(注)４

―

(注)６

135

(注)６

―

(注)６

497

(注)７

2

飯沼総合法律事務所入所
静岡県弁護士会に登録変更

平成15年11月

あおば法律事務所入所(現任)

平成17年10月

当社監査役(現任)

計

132

当社取締役
株式会社ザ・トーカイ直売部長

平成14年６月

樹 昭和20年10月１日生 平成15年４月(注)４

当社取締役(現任)

平成13年２月

克 昭和25年４月29日生

所有株式数
(百株)

東海瓦斯株式会社入社
当社ISP BB事業部長

昭和44年10月

男 昭和19年５月15日生

任期

6,480

― 49 ―

(注) １．取締役高橋久克は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役池田信夫及び御宿哲也の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．東海瓦斯株式会社は、昭和62年10月社名を株式会社ザ・トーカイに変更しております。
４．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

村

田

孝

文

昭和30年３月19日生

所有株式数
(百株)

東海瓦斯株式会社入社

平成14年６月

同社取締役

平成16年４月

同社常務取締役

平成18年４月

同社専務取締役

平成20年６月

同社取締役専務執行役員(現任)― 50 ―

任期

(注)６

304

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、更なるコンプライアンス（法令遵守）の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び財務状況や業績等の重要事項の適時適切な情報開示を行うことにより、経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様及び株主様並びに地域社会等全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指しております。

① 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
イ． 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役
会、監査機関として監査役会という会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。
平成22年３月31日現在において、取締役会は17名の取締役（うち、社外取締役１名）で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。
平成22年３月31日現在において、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査
役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
その他各種委員会等を設置し、コンプライアンスの推進、リスク管理及び情報セキュリティ管理等、業務遂行上必要な特定事項について取組んでおります。
ロ． 当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

ハ． 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、定例取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じ適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会には、取締役、監査役のほかに、子会社の社長も定例は全て、臨時は必要に応じて随時出席させております。このような頻繁な取締役会の開催は、経営上の重要事項決定における合理性、適法性の確保や取締役及び子会社社長の業務執行状況の監督を意図してのことであります。

― 51 ―

また、当社では、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士
を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリティ
諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグ
ループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。

― 52 ―

８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。
報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
９．その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
（１）

総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機
関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。

（２）

暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。

（３）「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。

ニ． 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、５名の要員からなる監査室により実施されております。実施している監査の種別
は、業務監査、会計監査、システム監査及び情報セキュリティ監査であります。当社グループの全部門を監査対象として定期的に監査を実施しており、その結果は速やかに代表取締役社長に報告されております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会等重要な会議に出席することで、その決定過程及び執行状況の監督機能を果たすほか、監査計画に基づき、経営の意思決定等に係る重要書類の閲覧及び業務・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役会は定期的に開催されており、上記監査活動に係る事項につき、活発に協議がなされております。
上記、監査室と監査役は、年次内部監査方針、監査実施計画及び内部監査の結果報告等について、必要に応じ随時意見交換を行っております。また、監査役は、監査室の往査や監査講評に立ち会っており、これらにより両者は密接に連携しております。
ホ． 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅野裕史及び深沢烈光の両氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補等９名、その他２名であります。
ヘ． 社外取締役及び社外監査役
１．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督及び監視により、当社の企業統治の有効性を高める
機能及び役割を担っております。
２．社外取締役及び社外監査役の選任状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、高橋久克氏であり、平成22年３月31日現在の当社株式所有数は以下のとおりであります。
氏

名

保有株式数(株)

高橋

久克

―

有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、池田信夫及び御宿哲也の両氏であり、平成22年３月31日現在の当社株式所有数は以下のとおりであります。
氏

名

保有株式数(株)

池田

信夫

―

御宿

哲也

250

― 53 ―

３．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
４．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社において社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、監査室及び各種委員会（内部統制委員会、コンプラ
イアンス委員会等）のメンバーと情報交換を密に行い、相互に連携を図っております。
② 役員報酬の内容
イ． 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

退職慰労金
(注１)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

240,628

180,598

8,703

13,56037,767(注２) 20

18,863

15,864

737

360

1,901

2

12,392

10,080

632

440

1,240

3

賞与

(注) １．上記の退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．上記の取締役の員数は、平成20年10月１日付をもって退任した取締役１名、平成21年6月25日付をもって退任した取締役２名及び平成21年10月30日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。
ロ． 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ． 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の総額(千円)
員数(名)56,949

7

内容

基本報酬

ニ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針
１．株主総会の決議による有価証券報告書提出日現在における取締役の報酬限度額は年額350百万円（うち社外取締役の報酬限度額は年額30百万円）であります。
（平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円であります。
（平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）③ 株式の保有状況
イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

242,859千円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ノジマ

123,100

99,711

企業間取引の強化

日本電信電話㈱12,20048,068

企業間取引の強化

古河電気工業㈱70,00034,020

企業間取引の強化

㈱清水銀行

3,400

12,784

企業間取引の強化

中央三井トラスト・ホー
9,489
3,330 企業間取引の強化
ルディングス㈱カルチュア・コンビニエ
4,200
1,911 企業間取引の強化
ンス・クラブ㈱(注) 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式全てについて記載しております。

― 54 ―

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ． 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,0002,412

55,17016,000

連結子会社

7,050

―

7,050

―

計

53,0502,412

62,22016,000② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部統制対応
支援業務及び新入社員の簿記研修があります。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、Ｍ＆Ａに係る財務調査、ＩＦＲＳ研修及び新入社員の簿記研修があります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、年間監査スケジュールを監査法人と協議し、日数、時間の妥当性を検討した上で、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

― 56 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,530,227
3,970,046
24,747140,997352,325
361,920
1,235,757△52,7172,919,740
4,206,890
50,72926,020514,302500,118
1,820,066△73,302

流動資産合計7,563,304

9,964,563

42,189,430△17,695,387

60,445,183△29,967,661

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

24,494,042※1

11,391,199△6,577,596

機械装置及び運搬具（純額）

※1

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計― 57 ―

30,477,521
13,665,283△8,233,203

4,813,603※1

5,432,080

1,608,038
1,530,547△307,166※1

2,371,597
3,116,873△689,385

1,223,381

2,427,488

195,021
1,284,688△419,588

72,4944,492,312△2,573,592

865,099※1

1,918,720

33,199,186

42,699,902

997,476
9,829
837,539

6,018,722
3,924
881,968

1,844,845

6,904,615

157,931361,096
677,528△14,955

242,859
410,295
1,066,688△35,709

1,181,600

1,684,133

36,225,632

51,288,650

278
2,664

174
1,776

2,943

1,950

43,791,879

61,255,164

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他※1, ※2

流動負債合計

1,585,348
15,210,464
344,036
1,134,316
1,561,220
1,485,733
532
373,980
1,060,931

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1, ※2501,747
2,085,450

22,756,563

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計

4,233,356
965,000
27,912
112,063
246,775
51,549426,662

2,147,633
17,715,492
603,962
1,796,510
1,569,352
1,579,198－

27,999,347※1

13,852,855
1,993,305
26,657
260,662
296,348
47,254
1,041,262

6,063,321

17,518,346

負債合計

28,819,884

45,517,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,211,870
2,622,923
11,293,751△1,220,493

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059

14,908,052

15,311,158

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,725

27,530

評価・換算差額等合計△16,725

27,530－80,668

11,902386,879

純資産合計

14,971,995

15,737,470

負債純資産合計

43,791,879

61,255,164

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 58 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

38,195,161
23,720,945

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※114,474,216

販売費及び一般管理費※2

9,971,983

営業利益

42,758,263
24,842,612
17,915,651※2

12,374,874

4,502,233

5,540,777

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
受取補償金
固定資産受贈益その他

2,421
13,628
8,296
4,295
7,200
9,342
16,033

633
5,972
5,869
4,295
13,566－
19,627

営業外収益合計

61,21749,965

営業外費用
支払利息
創立費償却
開業費償却
その他

301,299
104
888
26,093

330,125104888
24,310

営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損その他※3328,385

355,427

4,235,065

5,235,314

99,300297,025－

52,44089,353
12,563396,325

154,358

280,289
11,654－
10,547

特別損失合計※3

268,245
28,46573,570－302,491

370,281

税金等調整前当期純利益

4,328,899

5,019,390

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,850,338△56,615

2,336,443△166,983

法人税等合計

1,793,722

2,169,460

少数株主利益6,457

34,512

2,528,719

2,815,418

当期純利益― 59 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 60 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,209,590

2,211,870

2,280

3,948

2,280

3,948

2,211,870

2,215,819

2,620,844

2,622,923

2,280
△72
△128

3,935
－
－

2,079

3,935

2,622,923

2,626,859

10,102,426

11,293,751△996,156△1,063,630

2,528,719△341,238

2,815,418－

1,191,325

1,751,787

11,293,751

13,045,539△51,183△1,220,493△1,510,919
243
341,366△1,356,566－－△1,169,309△1,356,566△1,220,493△2,577,059

14,881,677

14,908,052

4,560△996,156

7,883△1,063,630

2,528,719△1,510,919
170－

2,815,418△1,356,566－－

26,374403,105

14,908,052

15,311,158

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,975△16,725△8,74944,256△8,74944,256△16,725

27,530△7,975△16,725△8,74944,256△8,74944,256△16,725

27,530－－－11,902－

11,902－

11,902

74,21080,6686,457

306,2116,457

306,21180,668386,879

14,947,912

14,971,995

4,560△996,156

7,883△1,063,630

2,528,719△1,510,919

2,815,418△1,356,566
－
－

170
－
△2,291

当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

362,370

24,082

765,475

14,971,995

15,737,470

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,328,899
4,962,682
992
130,309－
8,432
20,5993,102
26,516△16,050

5,019,390
5,494,019
992
200,623
11,902
7,576
78,84863,26831,981△6,605301,299△99,300△297,025

330,125△52,440△89,353

11,654
280,289△329,487
202,706－

28,465268,245
52,651△43,119△414,170

564,844－－
105,056

268,289535,797
71,727
15,444

小計

10,205,524

11,873,660

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,077△296,201△1,199,142

6,631△334,573△2,353,972

8,726,258

9,191,744－－△9,733,933△415,706△24,115△51,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 62 ―

15,000△5,622,741△361,822△40,000
－

5,000
－

※3

△7,134,022△832,113－

99,300297,025△54,023

96,29517,007△73,465△10,658,565△13,155,349(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

6,984,000△501,983△982,000△483,138

750,000△3,231,464

12,708,000△3,613,191

4,560△1,510,748△993,052

7,883△1,356,566△1,064,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,501,311

5,216,517

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△430,995

1,252,913

現金及び現金同等物の期首残高

1,946,222

現金及び現金同等物の期末残高

1,515,227― 63 ―

1,515,227※1

2,768,140

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至連結の範囲に関する事項

当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

持分法の適用に関する事

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

２
項
３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社の子会社７社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めており
ます。

４

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

― 64 ―①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

(自
至
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター
施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年（会計方針の変更）
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタ
ルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることか
ら、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会
計年度より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費が416,659千円減
少し、固定資産除却損が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利
益は416,659千円、税金等調整前当期純利益は409,290千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

― 65 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター
施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～31年

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア

③

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 66 ―

同左ｂ

自社利用目的のソフトウェア
同左ｃ

ソフトウェア以外の無形固定資
産
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

(自
至
(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～17年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 67 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
同左

(自
至
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 68 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)① ソフトウェアの請負開発に係る売
上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手したソフ
トウェアの請負開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

(自
至
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんに
関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却してお
ります。
ｂ 開業費
５年間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自
至
①

ａ

重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
同左
ｂ

②

開業費
同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 69 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制シス
テムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計
年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 70 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ16,195千円、215,553千円、488,645千円
であります。

―――――――――――（連結損益計算書関係）「受取補償金」「固定資産受贈益」は、前連結会計
年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」「固定資産受贈益」の金額は、それぞれ6,773千円、2,703千円であります。

――――――――――――――――――――――（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外
収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額
は、979千円であります。

―――――――――――「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース解約損」の 金額
は、10,547千円であります。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減少）」は、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△ は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△31,796千円、△270,512千円、383,773千円であります。

― 71 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び11,389,879千円 (11,011,599千円)
11,656,929千円 (11,656,929千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
1,023,395千円 (1,023,395千円)
1,538,786千円 (1,538,786千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
622,158千円(560,858千円)
土地350,949千円(350,949千円)
有形固定
有形固定
資産
735,443千円(735,443千円)
資産16,745千円(16,745千円)
「その他」
「その他」
計
13,770,876千円 (13,331,296千円)
計13,563,410千円 (13,563,410千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
2,766,130千円 (2,766,130千円)
5,657,010千円 (5,657,010千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計2,766,130千円 (2,766,130千円)
計5,657,010千円 (5,657,010千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達 ※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コを行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のに基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
当座貸越極度額及び貸出コミ
14,900,000千円
15,500,000千円
ットメントの総額
ットメントの総額
借入実行残高
12,410,000千円
借入実行残高11,450,000千円
差引額

2,490,000千円

差引額

4,050,000千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円で ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円で
あります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
業務委託費
1,301,746千円
業務委託費
1,409,502千円
貸倒引当金繰入額
35,241千円
貸倒引当金繰入額
34,427千円
給料・手当2,543,051千円
給料・手当
3,179,911千円
賞与引当金繰入額
169,533千円
賞与引当金繰入額
202,948千円
退職給付費用
165,305千円
退職給付費用230,798千円
のれん償却額134,605千円
のれん償却額204,919千円
役員退職慰労引当金繰入額
43,096千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,194千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
208,126千円
建物及び構築物
211,844千円
機械装置及び運搬具
54,177千円
機械装置及び運搬具
42,962千円
リース資産
152千円
リース資産
16,901千円
その他
5,790千円
その他
8,582千円
計268,245千円
計280,289千円― 72 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数
（株）

前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,121,350

10,000480,800

39,650,550

合40,121,350

10,000480,800

39,650,550

普通株式

39,6622,160,470

481,120

1,719,012

合39,6622,160,470

481,120

1,719,012

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少480,800株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

501,021平成20年11月５日
取締役会

普通株式

495,135

基準日

効力発生日

12.5

平成20年３月31日

平成20年６月27日

12.5

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

利益剰余金― 73 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数
（株）

前連結会計
年度末株式数
（株）
発行済株式
普通株式

39,650,550

13,250─

39,663,800

合39,650,550

13,250─

39,663,800

普通株式

1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

合1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
目的となる
前連結
当連結
当連結
当連結
株式の種類 会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

11,902

─

11,902(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

551,554

基準日

効力発生日

13.5

平成21年３月31日

平成21年６月26日

15.0

平成21年９月30日

平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

551,552

利益剰余金― 74 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,919,740千円
現金及び預金勘定
1,530,227千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△151,600千円△15,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,768,140千円
現金及び現金同等物
1,515,227千円――――――――――
２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における㈱ザ・トーカイからの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲受による支出額は以下のとおりであります。
流動資産48,708千円（うちリース資産に係る(29,230千円)
消費税等)
固定資産
1,383,084千円（うちリース資産)(572,449千円)
5,750千円
のれん
小計
リース債務
差引
前連結会計年度既支出額
差引 事業譲受による支出――――――――――

1,437,543千円△601,679千円
835,863千円△3,750千円
832,113千円※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビ（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
1,347,183千円
固定資産8,688,120千円
のれん
5,226,164千円
流動負債△2,232,606千円
固定負債△4,845,563千円△271,699千円
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
7,911,600千円
価額
新規取得連結子会社現金及び現△777,577千円
金同等物
差引：新規取得連結子会社取得
7,134,022千円のための支出― 75 ―(リース取引関係)(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

ファイナンス・リース取引(1)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置（機械装置及び運搬具）、Ｃ
ＡＴＶ事業における顧客貸与機器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。

(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機
器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。

(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な同左
事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
とおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
1,505,430
888,983
616,447 機械装置
822,940
497,141
325,798及び運搬具
及び運搬具
有形固定資産有形固定資産の「その他」
5,803,624 3,203,209 2,600,415 の「その他」
5,133,517 3,385,827 1,747,689(工具、器具(工具、器具及び備品)
及び備品)
無形固定資産無形固定資産の「その他」
102,91157,60145,310 の「その他」
95,172
71,05624,115(ソフトウェア)(ソフトウェア)合計
7,411,966 4,149,793 3,262,173
合計
6,051,629 3,954,025 2,097,603② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,241,474千円
１年超
2,125,442千円
合計
3,366,916千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,661,754千円
減価償却費相当額
1,529,597千円
支払利息相当額
112,385千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内998,513千円
１年超
1,191,747千円
合計
2,190,260千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,325,342千円
減価償却費相当額
1,232,023千円
支払利息相当額
74,527千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左― 76 ―

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
44,196千円
１年内
31,153千円
１年超
79,543千円
１年超72,838千円
合計

123,740千円― 77 ―

合計

103,991千円

(金融商品関係)
当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき設備投資資金について金融機関からの借入れにより調達しております。期中においては取引金融機関と締結した当座貸越契約及び貸出コミットメント契約から調達することで、余資が発生しないよう効率的に資金管理を行い、期末において必要に応じ長期借入金へ転換し財務の安定化に取り組んでおります。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引先との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達です。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められているとおり販売部門における販売担当者が回収についても責任を負い、販売部門長が最終責任者として取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、時価のあるものについては、月末時点における時価評価の状況について、時価のないものについても取得価額に対し何らかの疑義が生じ、対応あるいは減損処理が求められることとなった場合、その状況について毎月開催される定例取締役会へ財務報告を行っております。
デリバティブ取引にかかる取引の実行及び管理は経理部で行っております。所定のルールに従って取引を行
い、担当取締役へ報告するとともに必要に応じて取締役会の承認を受けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの月次報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 78 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

2,919,740―

4,148,988

4,148,988―

199,824

199,824―

資産計7,268,553

7,268,553―(1) 買掛金

2,147,633

2,147,633―(2) 短期借入金

11,938,000

11,938,000―(3) 未払金

1,796,510

1,796,510―(4) 設備関係未払金

1,569,352

1,569,352―(5) 未払法人税等

1,579,198

1,579,198―(6) 長期借入金(１年以内含む)

19,630,347

19,375,986△254,360(7) リース債務

2,597,267

2,602,311

5,044

負債計

41,258,309

41,008,993△249,316―――(1) 現金及び預金

2,919,740(2) 受取手形及び売掛金

4,206,890

貸倒引当金(*1)△57,901(3) 投資有価証券

デリバティブ取引(*1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
債

負(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 設備関係未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内含む)、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 79 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

43,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,919,740―――

受取手形及び売掛金

4,206,890

―

―

―

合計

7,126,630―――(注４) 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 80 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式45,10046,5471,447

109,068

79,884△29,184

154,168

126,431△27,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
計
(注)

２

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について1,680千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)
5,000

３

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)――

時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)31,500

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のない株式)について9,974千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50％以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 81 ―

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

138,972

70,29568,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式60,852

83,873△23,021

199,824

154,168

45,655

合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額43,034千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
有価証券について28,465千円（非上場株式28,465千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 82 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利
スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
主として当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループはデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略
しております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)
2,836,125

うち１年超
(千円)
1,593,025

時価
(千円)
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 83 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度

は、当社、株式会社ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。加えて、当連結会計年度においてエルシーブイ株式会社及び株式会社倉敷ケーブルテレビを新たに連結対象子会社に含めたことにより、その他の制度として、特定退職金共済制度を設けております。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（前連結会計年度190,139千円、当連結会計年度216,382千円）を費用処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日時点)

当連結会計年度(平成21年３月31日時点)

年金資産の額41,278,838千円

33,984,664千円

年金財政計算上の給付債務の額

41,346,366千円

42,950,335千円△67,527千円△8,965,670千円

差引額

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

8.4％(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結会計年度

11.2％(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)①

退職給付債務(千円)②

年金資産(千円)③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)⑤

当連結会計年度(平成22年３月31日)△3,549,899△4,187,830

2,297,743

3,281,884△1,252,155△905,945

29,550─

未認識数理計算上の差異(千円)1,110,541

667,431⑥

連結貸借対照表計上額純額(千円)(③＋④＋⑤)△112,063△238,514⑦

前払年金費用(千円)─

22,148⑧

退職給付引当金(千円)(⑥－⑦)△112,063△260,662

前連結会計年度(平成21年３月31日)(注)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)― 84 ―

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

勤務費用(千円)

277,968

303,671②

利息費用(千円)

79,01687,499③

期待運用収益(減算)(千円)△64,845△57,444④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)40,08790,608⑤会計基準変更時差異の費用処理額(千円)
退職給付費用(千円)(①＋②＋③＋④＋⑤)30,23130,228362,457

454,563⑥前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
２．当連結会計年度より「出向者に係る当社拠出額」及び「出向者に対する当社負担額」
は、「① 勤務費用」に含めております。

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

①

割引率(％)

2.5

同左②

期待運用収益率(％)

2.5

同左

③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左④

数理計算上の差異の処理年数(年)

14～17

同左

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
⑤

会計基準変更時差異の処理年数(年)同左

10― 85 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役６名
従業員37名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オ プ シ
ョンの数

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

137,500株

普通株式

141,000株

平成15年８月１日

普通株式58,400株

付与日

平成13年８月１日

平成16年８月２日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

権利行使
期間

平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会
計年度末

22,50056,25048,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,000――失効

12,500―――56,25048,000

権利確定後
(株)

未行使残

― 86 ―

②単価情報
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

530

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用

11,902千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オプショ
ンの数 (注)

141,000株

付与日

平成15年８月１日

権利確定
条件

普通株式

取締役16名
監査役４名

58,400株

平成16年８月２日

普通株式

従業員
３名
関係会社取締役１名

100,000株

普通株式

13,000株

平成21年８月17日

平成21年８月17日

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成17年７月１日から 平成18年７月１日から 平成23年８月１日から 平成23年８月１日から
平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで 平成28年７月31日まで 平成28年７月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

― 87 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

─

─

─

─

付与

─

─

100,000

13,000

失効

─

─

─

─

権利確定

─

─

─

─

未確定残

─

─

100,000

13,000前連結会
計年度末

56,25048,000

─

─

権利確定

─

─

─

─

権利行使

13,250

─

─

─

失効

1,250

800

─

─

未行使残

41,75047,200

─

─

権利確定後
(株)

②単価情報
平成15年
平成16年
平成21年
平成21年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

595

1,019

1,242

1,242

行使時平均
株価(円)

1,227

―

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

316

316

― 88 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成21年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

41.018%

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

26円

無リスク利子率(注)４0.618%(注) １．４年７か月間（平成17年１月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成21年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 89 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
148,625千円
未払事業税
116,874千円
未払金
43,959千円
56,854千円
その他
繰延税金資産小計
366,314千円△4,393千円
評価性引当額繰延税金資産合計
361,920千円
繰延税金負債△532千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△532千円
361,388千円
繰延税金資産の純額＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２127,950千円
98,004千円
44,825千円
41,127千円
129,500千円
441,407千円△80,311千円
361,096千円△27,912千円△27,912千円
333,183千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
199,634千円
未払事業税
124,212千円
繰越欠損金81,720千円
未払金
68,436千円
147,114千円
その他
繰延税金資産小計
621,118千円△109,758千円
評価性引当額繰延税金資産合計
511,360千円△11,242千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
500,118千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
859千円
10,382千円
その他
繰延税金負債合計
11,242千円△11,242千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
─＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
118,876千円
役員退職慰労引当金
117,389千円
退職給付引当金
104,082千円
183,247千円
その他
繰延税金資産小計
523,595千円△48,695千円
評価性引当額繰延税金資産合計
474,899千円△64,604千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
410,295千円
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
71,263千円
その他有価証券評価差額金
18,125千円
1,873千円
その他
繰延税金負債合計
91,262千円△64,604千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
26,657千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.5％
されない項目
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額
0.7％
のれん償却額
0.9％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.2％
負担率

― 90 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

１．パーチェス法の適用（その１）(1)

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社倉敷ケーブルテレビ

事業の内容

有線テレビジョン放送事業、電気通信事業

企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

平成21年12月４日⑤

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社倉敷ケーブルテレビ

取得した議決権比率50.0％
なお、平成21年12月７日にエルシーブイ株式会社の株式取得を行ったことにより、議決権比率は98.3％（うち、間接保有48.3％）となりました。

(2)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金2,801,928千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価
(4)

4,118千円
2,806,046千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

1,859,194千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③

償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産326,993千円

固定資産

4,216,994千円

資産合計

4,543,988千円

流動負債

1,049,562千円

固定負債

2,335,296千円

負債合計

3,384,858千円― 91 ―

(6)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高

3,406,007千円

営業利益514,497千円

経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益

479,183千円
455,408千円
211,466千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．パーチェス法の適用（その２）(1)

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

エルシーブイ株式会社

事業の内容

有線テレビジョン放送事業、電気通信事業

企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環

③

企業結合日
平成21年12月７日④⑤

企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

エルシーブイ株式会社

取得した議決権比率
87.2％

(2)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金5,098,072千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価
(4)

7,482千円
5,105,554千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,366,970千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法― 92 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,020,189千円

固定資産4,471,126千円

資産合計

5,491,316千円

流動負債

1,183,043千円

固定負債2,510,267千円

負債合計

3,693,311千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高

4,047,245千円

営業利益636,453千円

経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益

580,986千円
520,744千円
190,075千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 93 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成21年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

14,225,017

12,856,559

11,086,586

26,99838,195,161―

38,195,161(2)セグメント間の内部売上高又は振替高148,678

5,603

7,132

―

161,414(161,414)―

計

14,373,695

12,862,163

11,093,718

26,99838,356,576(161,414) 38,195,161

営業費用

11,153,176

11,452,119

10,227,767

4,461

32,837,524

855,404

33,692,928

営業利益

3,220,519

1,410,043

865,951

22,5375,519,052(1,016,818)

4,502,233

資産

9,099,782

22,846,857

8,267,204

541,699

40,755,543

3,036,336

43,791,879

減価償却費

1,483,136

3,077,940

519,534―

5,080,610

16,677

5,097,288

資本的支出

2,710,425

5,995,563

662,408―

9,368,397

63,1639,431,561

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,017,561千円であり、その主なものは当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,715,506千円であり、その主なものは親会社
本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置のうち通信業用設備について耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の減価償却費がコミュニケーションサービス事業において277,255千円、ＣＡＴＶ事業において138,933千円、システムイノベーションサービス事業において470
千円減少し、営業利益が同額増加しております。

― 94 ―

当連結会計年度(自平成21年４月１日

ＣＡＴＶ事業(千円)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成22年３月31日)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,374,040

14,892,181

11,465,807

26,23542,758,263

─42,758,263(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,475

157,6839,637

─172,796(172,796)

─

計16,379,515

15,049,864

11,475,444

26,23542,931,059(172,796) 42,758,263

営業費用

14,317,073

11,479,395

10,508,603

4,538

36,309,610

907,875

37,217,486

営業利益

2,062,442

3,570,468

966,840

21,696

6,621,448(1,080,671)

5,540,777

資産

41,876,506

8,456,157

8,328,359

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

減価償却費

3,838,195

1,229,202

614,105─

5,681,503

17,434

5,698,938

資本的支出

5,279,615

797,004

916,670─

6,993,291

21,276

7,014,567

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,079,421千円であり、その主なものは当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,684,943千円であり、その主なものは親会社
本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．当連結会計年度より事業区分の表示順序をＣＡＴＶ事業・コミュニケーションサービス事業と入れ替えております。これは売上高等に関し、コミュニケーションサービス事業に比べＣＡＴＶ事業の重要性が増加したた
めであります。

― 95 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この変更による影響はありません。
１．関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液 化 石 油 ガス、石 油 製品、関 連 す る
機 器 販 売、工14,004,624 事 施 工、住宅・土 地 販売、イ ン タ ー
ネットサービ
ス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

被所有
直接
(57.1)
間接(6.2)
計(63.4)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・2,396,744 売掛金
賃貸収入等

611,414

取引の内容

取引金額
(千円)

データ伝送収1,874,558
入役員の兼任
イ ン タ ー ネ ッ 情 報 処 理・運855,380
ト 接 続・回 線 用受託
卸 売、イ ン タ
ーネット関連 シ ス テ ム 開854,611設 備（静 岡） 発・保 守、機賃 貸・保 守・ 器の販売等
運 用 受 託、シ そ の 他 手 数 料
ス テ ム 開 発・ 収入
保 守、情 報 処
理・運 用 受 オ フ ィ ス フ ロ
託、シ ス テ ム アの賃借
商 品・製 品 販
売、オ フ ィ ス オ フ ィ ス 敷 金の 賃 借、事 業 の差入の譲受
オフィス敷金の返還
事業の譲受

164,372
130,124 未払金
693

長期差入
保証金

11,09891,421

3,175
830,113(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 96 ―

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
イ
葵区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

液 化 石 油 ガス、石 油 製品、関 連 す る
機 器 販 売、工14,004,624 事 施 工、住宅・土 地 販売、イ ン タ ー
ネットサービ
ス他

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

被所有
直接
(58.9)
間接(6.4)
計(65.4)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・2,467,078 売掛金
賃貸収入等

629,420

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
イ ン タ ー ネ ッ デ ー タ 伝 送 収 2,189,445
ト 接 続・回 線 入
卸 売、イ ン ター ネ ッ ト 関 連 情 報 処 理・運816,795
設 備（静 岡） 用受託
賃 貸・保 守・ シ ス テ ム 開
運 用 受 託、シ 発・保 守、機833,655
ス テ ム 開 発・ 器の販売等
保 守、情 報 処
その他手数料
327,167
理・運 用 受収入
託、シ ス テ ム
商 品・製 品 販 オ フ ィ ス フ ロ
127,678 未払金売、オ フ ィ ス アの賃借
の賃借
長期差入
保証金

11,171
91,421(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 97 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

392円58銭

１株当たり純資産額

417円15銭

１株当たり当期純利益金額

64円10銭１株当たり当期純利益金額

75円88銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

64円09銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

75円84銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
新株予約権
少数株主持分

当連結会計年度（平成22年３月31日)

14,971,995

15,737,470

14,891,326

15,338,688

─

11,90280,668386,879

普通株式の発行済株式数(株)39,650,550

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)1,719,012

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)37,931,538

36,770,148

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,528,719

2,815,418

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,528,719

2,815,418

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

39,447,187

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)―─

当期純利益調整額(千円)

―

─

2,978

20,3002,97820,300平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 98 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付──────────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────

（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、
当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケー
ブルメディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会
合併契約締結合併の効力発生日

平成22年２月24日
平成22年２月24日
平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

― 99 ―

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

──────────(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

― 100 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

12,830,000

11,938,000

0.917

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,380,464

5,777,492

1.550

―

１年以内に返済予定のリース債務

344,036

603,9622.176―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,233,356

13,852,855

1.188

平成23年８月31日～
平成31年４月24日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

965,000

1,993,305

2.110

平成23年４月３日～
平成28年２月27日

―

─

―

―

20,752,857

34,165,614――

その他有利子負債
計(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち4,368,140千円については、無利息の借入であります。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

4,372,552

3,198,596

2,564,873

2,429,818

リース債務

550,664

512,699493,568

333,027(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)（千円）

9,554,922

10,423,798

10,279,354

12,500,188

税金等調整前四半期
純利益金額
（千円）

869,179

1,256,731

1,295,004

1,598,475

四半期純利益金額 （千円）

473,408

710,579

747,525

883,905

12.51

19.17

20.32

24.03

売上高

１株当たり四半期
純利益金額

（円）

― 101 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,250,786
3,762※2
3,690,271
24,747140,997
223,495
340,750
345,183※2
633,503※2
226,680△49,944

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

7,054,728

6,839,090△1,324,136

7,224,932△1,685,399

5,514,953※1

25,725,896△11,745,676

構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額

13,980,219※1

4,193,876

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計― 102 ―

5,539,533

28,174,422△13,823,759※1

9,573,508△5,379,632

機械及び装置（純額）

3,526,719
44,68326,020357,419
357,469
407,179※2
685,501※2
318,952△50,310

6,830,235※1

構築物
減価償却累計額

1,381,093－

14,350,662
10,115,677△5,936,362※1

4,179,314

－
－

519
△86

－

432

1,205,166△372,161

1,693,630△543,989

833,004※1

1,149,641

1,398,549
1,234,458△278,007

1,658,376
2,206,274△519,304

956,450

1,686,970

195,02170,46927,072,075

28,635,400

23,016691,693
5,368
73,30813,044
566,708
578
153,934

793,386

734,266(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※2
※4
※1

※2
※2

流動負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

157,9313,364,650
50
27,262100,253
343,775※2
498,118
27,000△12,284

242,859
11,276,250
50
9,864
97,290350,292※2
465,937
71,996△9,864

4,506,756

12,504,676

32,372,217

41,874,343

39,202,453

48,929,072

1,477,984
12,600,000
1,799,260
294,218
1,064,900
1,313,652
181,047
1,460,408
271,948
295,882
68,826
22,730345,754
11,55014,865

※2
※4
※1

※2
※2

21,223,028

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計負債合計― 103 ―

1,698,870
725,745
62,117
241,489
203,138

1,699,432
11,468,000
4,435,260
428,682
1,331,408
1,017,423
206,241
1,206,858
228,471
314,198
109,701
14,466357,176
14,360132,095
22,963,774※1

8,564,610
1,365,338
131,211271,170
148,332

2,931,359

10,480,662

24,154,388

33,444,436(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,211,870

2,215,819

2,622,923

2,626,859

2,622,923

2,626,859

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

21,16021,160500,000
10,929,329

500,000
12,658,423

利益剰余金合計

11,450,489

13,179,583

自己株式△1,220,493△2,577,059

株主資本合計

15,064,790

15,445,202

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,725

27,530

評価・換算差額等合計△16,725

27,530

新株予約権－

11,902

純資産合計

15,048,064

15,484,635

負債純資産合計

39,202,453

48,929,072― 104 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

34,754,134
21,299,891

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2

13,454,242

販売費及び一般管理費※38,834,719

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損その他※437,198,325
21,329,916
15,868,409※3

10,610,445

4,619,523

5,257,963

1,969
13,010
7,423
7,200
－
17,665

532
5,849
－
※1

11,64728,80019,82747,26866,657

264,797
25,263

277,705
23,364290,060

301,069

4,376,730

5,023,550

90,41914,70038,85839,830105,119

78,688251,936－
20,623※4

234,526
73,57028,465

特別損失合計272,559

336,562

税引前当期純利益

4,209,291

4,765,676

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,822,504△78,5962,070,601△97,650

法人税等合計

1,743,907

1,972,951

当期純利益

2,465,383

2,792,724― 105 ―

【売上原価明細書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

商品売上原価商品期首棚卸高

16,19524,747

当期商品仕入高

44,136

79,17460,332103,922

合計
他勘定振替高商品期末棚卸高Ⅱ※１15,70524,74722,594
19,8780.1

44,68336,6440.2

製品売上原価１

労務費4,364,229

4,144,252

２

外注加工費

2,806,921

2,757,017

３

経費(1) 通信交通費

1,509,062

1,506,024(2) 減価償却費

3,922,685

4,068,468(3) 賃借料

5,585,029

5,581,653(4) その他

3,017,529

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

14,034,306

3,120,878

21,205,457

14,277,024
21,178,294

215,553

140,997

21,421,010

21,319,292

期末仕掛品棚卸高140,997

当期製品売上原価

21,280,013

99.9

21,293,271

99.8

当期売上原価21,299,891

100.0

21,329,916

100.0― 106 ―

26,020

(脚注)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
13,385千円
貯蔵品
2,320千円
計15,705千円※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
22,594千円

２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

３ 前事業年度の「売上原価明細書」につきましては、次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高
79,788
当期商品仕入高
43,998
合計
123,786
他勘定振替高75,100
商品期末棚卸高
16,19532,489――――――――――――――

Ⅱ 製品売上原価
1 労務費
2 外注加工費
3 経費(1)通信交通費(2)減価償却費(3)賃借料(4)その他
当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品売上原価
当期売上原価4,047,993
3,220,175
790,365
3,119,897
5,870,775
2,318,490 12,099,529
19,367,698
143,225
19,510,923
215,553
19,295,370
19,327,860(注)１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
71,669千円
未収入金
3,058千円
その他
373千円
計75,100千円
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 107 ―

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至４ 当事業年度の「情報サービス売上原価明細書」につきましては、次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高
13,912
当期商品仕入高
44,099
合計
58,011
他勘定振替高13,385
商品期末棚卸高
24,747
19,878
Ⅱ 製品売上原価
1 労務費
3,620,639
2 外注加工費
2,607,842
3 経費(1)通信交通費
188,774(2)減価償却費
504,880(3)賃借料
992,411(4)その他
795,790 2,481,858
当期総製造費用
8,710,339
期首仕掛品棚卸高213,707
合計
8,924,047
期末仕掛品棚卸高
138,028
当期製品売上原価
8,786,018
当期情報サービス
8,805,897
売上原価

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――(注)１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
立替取引
13,385千円
計13,385千円
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

５ 当事業年度の「通信サービス売上原価明細書」につきましては、次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 製品売上原価
1 労務費
461,505
2 外注加工費
68,014
3 経費(1)通信交通費1,320,254(2)減価償却費
1,472,452(3)賃借料
3,391,515(4)その他
689,253 6,873,475
当期総製造費用
7,402,994
期首仕掛品棚卸高1,846
合計
7,404,841
期末仕掛品棚卸高
2,969
当期製品売上原価
7,401,872
当期通信サービス
7,401,872
売上原価(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 108 ―――――――――――――――

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至６ 当事業年度の「ＣＡＴＶ売上原価明細書」につきましては、次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高
2,283
当期商品仕入高36
合計
2,320
他勘定振替高2,320――
商品期末棚卸高
Ⅱ 製品売上原価
1 労務費
282,084
2 外注加工費
131,064
3 経費(1)減価償却費
1,945,353(2)その他
2,729,221 4,674,574
当期総製造費用
5,087,724
当期製品売上原価
5,087,724
当期ＣＡＴＶ
5,087,724
売上原価
(注)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
貯蔵品
2,320千円
計2,320千円

７ 当事業年度の「その他売上原価明細書」につきましては、次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 経費(1)その他
4,398
4,398
当期その他
4,398
売上原価

― 109 ―――――――――――――――

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,209,590

2,211,870

2,280

3,948

2,280

3,948

当期末残高

2,211,870

2,215,819

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,620,643

2,622,923

2,280

3,935

2,280

3,935

2,622,923

2,626,859

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

200

－

△72
△128

－
－

当期変動額合計

△200

－

－

－

2,620,844

2,622,923

2,280
△72
△128

3,935
－
－

2,079

3,935

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

2,622,923

2,626,859

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,16021,160

－

－

当期末残高

21,16021,160

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,000

500,000

－

－

当期末残高

500,000

500,000― 110 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却9,801,340

10,929,329△996,156△1,063,630

2,465,383△341,238

2,792,724－

1,127,989

1,729,094

10,929,329

12,658,423

10,322,500

11,450,489△996,156△1,063,630

2,465,383△341,238

2,792,724－

1,127,989

1,729,094

11,450,489

13,179,583△51,183△1,220,493△1,510,919
243
341,366△1,356,566－－△1,169,309△1,356,566△1,220,493△2,577,059

15,101,751

15,064,790

4,560△996,156

7,883△1,063,630

2,465,383△1,510,919

2,792,724△1,356,566
－
－

170
－

当期変動額合計
当期末残高― 111 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△36,961

380,411

15,064,790

15,445,202

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,975△16,725△8,74944,256△8,74944,256△16,725

27,530△7,975△16,725△8,74944,256△8,74944,256△16,725

27,530－－－11,902－

11,902－

11,902

15,093,776

15,048,064

4,560△996,156

7,883△1,063,630

2,465,383△1,510,919

2,792,724△1,356,566
－
－

170
－
△8,749

当期変動額合計
当期末残高― 112 ―

56,158△45,711436,570

15,048,064

15,484,635

【重要な会計方針】(自至１

有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評
価方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

固定資産の減価償却の方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
３(自至(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンタ
ー施設及び関連設備以外のシステ
ムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～42年
構築物
２～45年
機械及び装置２～15年
工 具、器 具 及 び
２～20年
備品

― 113 ―

時価のないもの同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンタ
ー施設及び関連設備以外のシステ
ムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～43年
構築物
２～45年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２年
工 具、器 具 及 び
２～20年
備品

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当事業年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバ
ーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンタ
ーとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりました
が、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度
より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費が362,700千円 減 少 し、固 定 資 産 除 却 損 が7,368千円増加したため、営業利益及び経常利益は362,700千円、税引前当期純利益は355,331千円
それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④ 上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年― 114 ―

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
同左

②

市場販売目的のソフトウェア
同左③

自社利用目的のソフトウェア
同左④

上記以外の無形固定資産
同左

(自
至

４

引当金の計上基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審
議会第一部会)、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左― 115 ―

(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 116 ―

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
同左

(自
至
５

収益及び費用の計上基準

６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、
従来、工事完成基準を適用しており ま し た が、当 事 業 年 度 よ り、
「工 事 契 約 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
プ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左― 117 ―

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費に含めて表示する
ことに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制シス
テムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、当事業年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったた
め、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当事業年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

― 118 ―

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――（損益計算書関係）
前事業年度において「情報サービス売上高」「通信サービス売上高」「ＣＡＴＶ売上高」「その他売上高」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」に含めて掲記しており ま す。な お、当 事 業 年 度 の「売 上 高」に 含 ま れ る「情報サービス売上高」「通信サービス売上高」「ＣＡ Ｔ Ｖ 売 上 高」「そ の 他 売 上 高」は、そ れ ぞ れ
11,093,718 千 円、14,373,695 千 円、9,259,721 千 円、
26,998千円であります。
前事業年度において「情報サービス売上原価」「通信サービス売上原価」「ＣＡＴＶ売上原価」「その他売上原価」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」に含めて掲記しております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる「情報サービス売上原価」「通信サービス売
上 原 価」「Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 売 上 原 価」「そ の 他 売 上 原 価」
は、そ れ ぞ れ 8,805,897 千 円、7,401,872 千 円、
5,087,724千円、4,398千円であります。

―――――――――――

前事業年度において「損害賠償金収入」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取補償金」として掲記しております。

――――――――――――――――――――――（損益計算書関係）「受取保険金」は、前事業年度は、区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度 における「受取保険金」の金額
は、2,125千円であります。

―――――――――――「リ ー ス 解 約 損」は、前 事 業 年 度 は、特 別 損 失 の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
な お、前 事 業 年 度 の「リ ー ス 解 約 損」の 金 額 は、
8,968千円であります。

― 119 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
126,303千円(126,303千円)
構築物
8,686,475千円 (8,686,475千円)
機械及び装置 1,143,469千円 (1,143,469千円)
工具、器具
8,780千円(8,780千円)
及び備品
土地
141,460千円(141,460千円)
計
10,106,489千円(10,106,489千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返753,630千円(753,630千円)
済予定額を含みます)
計753,630千円(753,630千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
630,681千円
未収入金
167,726千円
その他(流動資産)
148,256千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
28,824千円
未払金
208,451千円
設備関係未払金
2,940千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,068,700千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,087,050千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱389,940千円㈱イースト・コミュニケーシ
109,144千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
620,242千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
39,788千円(39,788千円)
構築物
3,024,471千円 (3,024,471千円)
機械及び装置27,116千円(27,116千円)
工具、器具
107千円
(107千円)及び備品
計
3,091,483千円 (3,091,483千円)

計3,275,076千円

対応債務
長期借入金
(１年以内返362,870千円(362,870千円)
済予定額を含みます)計362,870千円(362,870千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
655,707千円
未収入金
209,648千円
その他(流動資産)
174,055千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
31,289千円
未払金
217,902千円
設備関係未払金
15,365千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,095,980千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
999,325千円ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱320,456千円㈱イースト・コミュニケーシ
54,572千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
466,054千円㈱倉敷ケーブルテレビ
1,973,350千円
計※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,150,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高
12,250,000千円
差引額
1,900,000千円

4,909,737千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高11,110,000千円
差引額
3,340,000千円― 120 ―

(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至――――――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
業務受託料

※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

28,800千円※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳

金額(千円)
195,6632,269,472
490,305
11,550149,818
144,670

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

41,431
493,061
470,500
653,738
1,274,191
659,066
685,951
218,581
33,369152,336
891,011
8,834,719

金額(千円)
206,543
2,762,419
637,717
14,360166,667
210,330
43,381605,838
497,668
706,174
1,377,909
847,895
987,425
352,590
22,544
183,775
987,204
10,610,445

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
90％
一般管理費
10％

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
20,371千円
構築物
163,119千円
機械及び装置
42,962千円
リース資産16,901千円
その他
8,582千円
計251,936千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
33,421千円
構築物
160,634千円
機械及び装置36,905千円
リース資産
152千円
その他
3,412千円
計234,526千円― 121 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

39,662減少

2,160,470

当事業年度末481,120

1,719,012(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）(注)

前事業年度末1,719,012

増加
1,174,640

減少

当事業年度末―2,893,652

普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

― 122 ―(リース取引関係)
(自
至
１.

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

ファイナンス・リース取引

１.

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容

(1)

(1)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置（機械及び装置）、ＣＡＴＶ
事業における顧客貸与機器（工具、器具及び備品）であります。

(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機
器（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(イ)無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

機械及び装置

1,288,834

778,898

509,936

機械及び装置600,535

348,134

252,401

工具、器具及び備品

4,171,429

2,328,320

1,843,108

工具、器具及び備品

3,487,398

2,349,456

1,137,942

車両運搬具

112,119

55,28456,835

車両運搬具

97,21964,64032,578

ソフトウェア82,36548,78133,584

ソフトウェア73,52656,944

16,581

5,654,749

3,211,283

2,443,465

合計

4,258,680

2,819,176

1,439,503

未経過リース料期末残高相当額
１年内961,924千円
１年超
1,558,310千円
合計
2,520,235千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,316,000千円
減価償却費相当額
1,212,501千円
支払利息相当額
84,264千円②④④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

合計
②

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内700,368千円
１年超
803,578千円
合計
1,503,947千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,009,893千円
減価償却費相当額
939,545千円
支払利息相当額
53,961千円― 123 ―

(自
至
２.

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内41,721千円
１年超
76,080千円
合計
117,801千円

２.

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内23,617千円
１年超63,829千円
合計
87,447千円― 124 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

子会社株式（貸借対照表計上額

至平成22年３月31日)

11,276,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
137,264千円
未払事業税
112,695千円
未払金
43,959千円
51,264千円
その他
345,183千円
繰延税金資産合計

１＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

127,950千円
95,871千円
119,953千円
343,775千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
141,798千円
未払事業税
95,701千円
未払金
68,436千円
101,243千円
その他
407,179千円
繰延税金資産合計

118,876千円
107,654千円
141,886千円
368,417千円△18,125千円△18,125千円
350,292千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担となった主要な項目別の内訳
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担るため注記を省略しております。
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

1．パーチェス法の適用
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

― 125 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

396円71銭

１株当たり純資産額

420円79銭

１株当たり当期純利益金額

62円49銭１株当たり当期純利益金額

75円27銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

62円49銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

75円23銭(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末（平成22年３月31日)

15,048,064

15,484,635

普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
新株予約権

15,048,064

15,472,732

─

11,902

普通株式の発行済株式数(株)39,650,550

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)1,719,012

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)37,931,538

36,770,148

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,465,383

2,792,724

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,465,383

2,792,724

普通株主に帰属しない金額(千円)――39,447,187

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

2,978

20,3002,97820,300平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 126 ―

(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付――――――――――――――――――――――（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、
当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケー
ブルメディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

― 127 ―

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

― 128 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の金額が資産の総額の１％以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,839,090

450,468

構築物

25,725,896

2,623,101

機械及び装置

9,573,508

871,973―519―

工具、器具及び備品

1,205,166

501,782

土地

1,398,549

リース資産
建設仮勘定

64,626

7,224,932

1,685,399

174,575 28,174,422 13,823,759

5,539,533

2,154,841 14,350,662

5,936,362

843,213

4,179,314

519

86

86

432

13,318

1,693,630

543,989

182,962

1,149,641

259,827―

1,658,376――

1,658,376

1,234,458

1,109,395

137,579

2,206,274

519,304

377,479

1,686,970

195,0211,232,714

1,357,267

70,469――70,46946,171,690

7,049,782

2,077,170 51,144,302 22,508,901

66,059――66,05953,014

9,971

13,0441,430,993

145,901

43,604

1,533,289

966,580

269,978

566,708

リース資産

13,291

―

9,238

4,052

3,473

4,789

578

その他

105,057

83,1502,723

185,484

31,5492,253

153,934

1,615,400

229,051

55,566

1,788,884

1,054,617

286,992734,266

124,41189,75086,817

127,344

30,054

5,896

97,290

車両運搬具

有形固定資産計

329,804 10,115,677

401,562

3,960,146 28,635,400

無形固定資産のれん
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注)１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
構築物
伝送路設備
機械及び装置
情報ＢＯＸ
伝送路設備
工具、器具及び備品
データセンター設備等
リース資産（有形固定資産）
顧客貸与機器等― 129 ―

2,426,857千円
478,156千円
374,397千円
300,918千円
920,284千円

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

62,22960,17425,68036,54960,174

賞与引当金

345,754357,176345,754―357,176

役員賞与引当金

11,55014,36011,550―14,360

役員退職慰労引当金

241,489

43,381

13,700―271,170(注)「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成22年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,268

小切手

62
計

4,331

預金の種類
当座預金

1,172,923

普通預金

128,193

定期預金

64,000

別段預金

11,644
計

1,376,762

合計

1,381,093― 130 ―

②

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ザ・トーカイ

629,420

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

253,250

株式会社野村総合研究所

193,655

東日本電信電話株式会社

176,944

株式会社ＪＣＭ

129,417

その他

2,144,030
合計

3,526,719(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

3,690,271(注)39,058,241

39,221,793

3,526,719(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
33.7

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

商品及び製品品目

商品

金額(千円)

システム機器19,802パッケージソフト

24,781

雑品

99
小計44,683合計④

44,683

仕掛品
品目

金額(千円)

ソフトウェア開発仕掛品

16,383

その他

9,636
合計

⑤

26,020

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

ケーブルモデム、新幹線回数券他
貯蔵品

352,440

情報処理用消耗品

4,979
小計

357,419

合計

357,419― 131 ―

⑥

関係会社株式
相手先

金額(千円)

エルシーブイ株式会社

5,105,554

株式会社倉敷ケーブルテレビ

2,806,046

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレ
ビ1,176,650

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

984,000

熊谷ケーブルテレビ株式会社

490,000

その他

714,000
合計⑦

11,276,250

買掛金
相手先

金額(千円)

ＫＤＤＩ株式会社

398,167

東日本電信電話株式会社

98,433

ソフトバンクテレコム株式会社

72,338西日本電信電話株式会社

64,835

日本デジタル配信株式会社

44,910その他

1,020,746
合計⑧

1,699,432

短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

3,210,000

株式会社みずほ銀行

3,158,000

中央三井信託銀行株式会社

3,100,000

株式会社清水銀行

700,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

600,000

その他

700,000
合計

11,468,000― 132 ―

⑨

1年以内返済長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

1,264,000

中央三井信託銀行株式会社

1,264,000

株式会社みずほ銀行

1,260,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

202,000

株式会社清水銀行

160,000

その他

285,260
合計⑩

4,435,260

長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社静岡銀行

2,610,000

中央三井信託銀行株式会社

2,610,000

株式会社みずほ銀行

2,603,000

株式会社日本政策投資銀行

277,610

株式会社清水銀行

240,000

その他

224,000
合計

8,564,610(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 133 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増し手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.victokai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 134 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第33期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月26日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

平成21年６月26日
東海財務局長に提出（ 第34期第１四半期

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日）

平成21年８月11日
東海財務局長に提出（ 第34期第２四半期

自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

平成21年11月13日
東海財務局長に提出（ 第34期第３四半期

自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日）

平成22年２月12日
東海財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書
及び確認書

自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日 平成21年11月13日(第34期第１四半期)の四半期報告書に係る訂正 東海財務局長に提出
報告書である。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成21年７月31日
項第２号の２（募集又は売出しの届出を要しな 東海財務局長に提出
いこととなる新株予約権証券の取得勧誘）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成21年12月９日
項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基 東海財務局長に提出づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年４月１日
項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基 東海財務局長に提出づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 平成22年５月７日
項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基 東海財務局長に提出づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成22年６月28日
項第９号の２（提出会社の株主総会における決
東海財務局長に提出
議事項の決議）に基づく臨時報告書である。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成21年７月31日に提出した臨時報告書に係る 平成21年８月17日
訂正報告書である。
東海財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至

平成21年６月１日
平成21年６月30日
平成21年７月１日
平成21年７月31日
平成21年８月１日
平成21年８月31日
平成21年９月１日
平成21年９月30日― 135 ―

平成21年７月９日
東海財務局長に提出
平成21年８月11日
東海財務局長に提出
平成21年９月15日
東海財務局長に提出
平成21年10月14日
東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月22日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビック
東海の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビック東海が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビック
東海の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビック東海が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月22日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月22日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 140 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月28日【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長早川博己は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該
業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結
会社間取引消去前）の金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月28日【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

TOKAI

CORPORATION
早 川 博 己(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川博己は、当社の第34期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。