論説

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

松

1

はじめに

2

法人所得税の歴史

3

1967 年所得税法の特徴

4

法人所得税の課税計算

5

イスラム税 (ザカート) の特徴

6

イスラム税 (ザカート) の課税計算

7

おわりに

1

はじめに

田

修

現在､ アセアン 4 か国 (インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナム) における会計制度および租税制度について､ 政治・経済・法律・文化の側面､ 特に､ ｢コロニアルパワー｣ (植民地支配の影響) と ｢カルチャーファクター｣(宗教・民族の影響) の視点から調査研究を行なっている｡ ｢コロニアルパワー｣と ｢カルチャーファクター｣ の視点をまとめたのが表 1-1 である｡ ｢コロニアルパワー｣ の視点から見た場合､ ｢イギリス植民地支配｣ の影響を受けている国は､ アセアン 4 か国では､ シンガポール・マレーシアであり､ ｢オランダ植
民地支配｣ の影響を受けている国はインドネシアである｡ ｢フランス植民地支― 41 ―

― 42 ―

イスラム ､ 仏教 ､ 儒教・道 仏教  ､ キリスト  ､イスラ イスラム ､ キリスト ､ ヒ 仏教 ､ カトリック ､ ホア
教 ､ キリスト ､ ヒンドゥ  ム ､ 道教 
ンドゥ ､ 仏教・儒教 ハオ ､ カオダイ 

マレー語 (公用語)､ 英語､ 中 国語はマレー語｡ 公用語とし インドネシア語 (公用語)､ 英 ベトナム語 (公用語)､ 英語､国語､ タミル語て英語､ 中国語､ マレー語､ 語､ オランダ語､ ジャワ語､ フランス語､ 中国語
タミール語
その他 (700 の民族語)

イギリス

United Malays National Organisation People's Action Party(非共産党一党支配)→Malaysian United (非共産党一党支配)
Indigenous Party (政権交代 2018〜)

言語

政治制度の影響国

政治体制

旧ソ連

Corporate Income Tax (法人 Corporate Income Tax (法人所 Corporate Income Tax 法 人 Corporate Income Tax 法 人所得税)､ Sales Tax, Service 得税)､ Goods and Service Tax: 所得税､ Value Added Tax: 所得税､ Value Added Tax:
Tax (売上税・サービス税)
GST (財貨およびサービス税)
VAT (付加価値税)
VAT (付加価値税)

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

Malaysian Financial Reporting
Singapore Financial Report- Pernyataan Standar Akuntansi
Vietnam Accounting StandaStandards: MFRS (マレーシア財 ing Standards: SFRS (シンガ Keuangan: PASAK (インドネシア rds: VAS (ベトナム会計基準)
務報告基準)､ Technical Release i- ポール財務報告基準)
会計基準､ Standar Akuntansi Sy1〜 i-4: TR (イスラム会計基準)
ariah: SAS (シャリア会計基準)

MFRS＝完全一致

会計制度の影響国

教育の影響国

国内会計基準国際会計基準との差異

PSAK＝ 同 等 ( 一 部 差 異 )VAS＝一部同等(資料) 帝国書院編集部 (2021) 地理データファイル 2021 年度版 帝国書院､ 大越俊也編 (2019) 地理統計要覧 2019 年版 二宮書店､ 岩崎育夫 (2009) アジア政治とは何か−開発・民主化・民主主義再考 中央公論新社､ 松田修 (2020) ｢アセアン 4 か国における会計制度の研究｣(愛知大学) 経営総合科学 第 112 号｡

SFRS＝完全一致

旧ソ連､ アメリカ

オランダ (東インド会社)､ アメリカ 旧ソ連､ フランス

イギリス､ オーストラリア､ 香港､ アメリカ アメリカ

イギリス､ オーストラリア

フランス

フランス､ 中国 (明・漢・清)

法人税・消費税

オランダ

オランダ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

租税制度の影響国

低所得国 (2,540)

法律制度の影響国

中所得国 (4,050)

高所得国 (59,590)

Golkar (軍政)→民主化 (1998) Communist Party of Vietnam(共産党一党支配)→Indonesian Democratic
Party of Struggle (2014〜)

オランダ

経済 (1 人当たり GNI､ 中所得国 (11,200)
US ドル､ 2019 年)

イギリス

フランス (1887-1945)

宗教構成比率 (％)

ベトナム

ブミプトラ (マレー・先住民) 中華系 ､ マレー系 ､ イン ジャワ ､ スンダ ､ マレー キン族 ､ 中華系 ､ タイー
ド系 
､ 中華系 ､ インド系 ､ マドラス ､ 中華系 ､ 族 ､ ターイ族 (タイ語族)､ その他 (50 超民族)
その他 (300 超民族)オランダ (1602-1949)

インドネシア

民族構成比率 (％)

イギリス (1824-1959)

シンガポールイギリス (1824-1957)

アセアン 4 か国における政治・経済・法律・租税・会計の特徴

植民地支配国

表 1-1

マレーシア

比較項目

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)配｣ の影響を受けている国はベトナムである｡ また､ ｢カルチャーファクター｣の視点から見た場合､ ｢イスラム文化｣ の影響を受けている国は､ アセアン 4
か国では､ インドネシア・マレーシアであり､ ｢華人文化｣ の影響を受けている国は､ インドネシア・シンガポール・ベトナムである｡ 本稿では､ これまで検討してきたアセアン 4 か国の中で､ ｢イギリス植民地支配｣ と ｢イスラム文化｣ の影響を受けているマレーシアの租税制度を考察する｡ 特に､ マレーシアの法人所得税およびイスラム税 (ザカート) を中心に検討を行なっていく｡

2

法人所得税の歴史
マレーシアはシュリーヴィジャヤ王国 (7C-14C)､ シャイレンドラ朝 (8C-9C)､ シンガサリ朝 (1222-1292)､ マジャバヒト王国 (1293-1520) など､ スマ
トラ・ジャワを中心とした島嶼王国と深く関係しており､ インドネシアと共通する文化的基盤を有している｡ その後､ インドネシアがオランダの植民地支配を受けたのに対して､ マレーシアは当初ポルトガルやオランダの支配を受けたが､ シンガポールとともに､ イギリスの植民地支配を受けたため､ インドネシ
アとは異なった法律制度が適用されるようになった1｡
イギリス植民地以前のマレーシアでは､ マラッカ王国 (14C-1511) の ｢マラッカ法典｣ の影響を受けている｡ マラッカ法典はヒンドゥーを含む慣習法とイスラム法に依拠して編纂されている｡ マラッカ法典は ｢バハン法典｣ ｢クダー法典｣ ｢ジョホール法典｣ ｢ペラ法典｣ など後世のマレーシアの法典編纂に影響を与えている｡ その後､ マレーシアはポルトガルによる支配 (1511-1641) とオランダによる支配 (1641-1795) を受けたが､ ポルトガル法とオランダ法は､
現在のマレーシア法にほとんど継受されていない2｡
イギリス植民地以後のマレーシアにおいては､ 性格を異にする海峡植民地(Straits Settlements) ､ 英 領 マ ラ ヤ (British Malaya) ､ 英 領 北 ボ ル ネ オ(British North Borneo) の植民地国家体制のもと､ 法律制度が形成されてい― 43 ―

る｡ 海峡植民地 (ペナン､ マラッカ､ シンガポール) では､ イギリス東インド会社によるペナンの支配 (1786) とシンガポールの支配 (1819) が行われ､ その後､ オランダからイギリスにマラッカの割譲 (1824) が行われた｡ 海峡植民地では､ ｢司法勅許状｣ および ｢英領インド制定法｣ に基づいてイギリス法が継受された｡ 英領マラヤ (9 つのスルタンを擁するマレー諸王国) では､ パンコール条約 (1874) 以後､ イギリスによる支配が行われた｡ バンコール条約では､ 主権はスルタンに残し､ マレー人の宗教 (イスラム) と慣習 (アダット)
を除いて､ 行政と租税などのすべての事項について､ イギリス人理事官(Resident) に委ねられることとなった｡ この結果､ 英領マラヤにおけるイギ
リス法の導入は､ ｢刑法典｣ ｢刑事訴訟法典｣ ｢契約法｣ およびインドで法典化された多くのイギリス法がそのまま立法化された｡ 英領マラヤでは､ スズ・ゴ
ムなどの開発のため中国・インドから多くの労働者が流入しているため､ マレー系住民には ｢イスラム法｣､ 中華系住民には ｢中国慣習法｣､ インド系住民には｢ヒンドゥー法｣､ イギリス系住民には ｢イギリス法｣ が適用されるという多元的システムが存在した｡ しかしながら､ 司法関係者のほとんどはイギリス法教
育を受けていたため､ 裁判ではイギリス法を適用する傾向にあった｡ 英領北ボ
ルネオでは､ サラワクはイギリス人ブルックによるサラワク王朝 (1841-1946)
として支配され､ サバはイギリス人デントによる北ボルネオ会社 (1881-1946)
として支配された｡ その後､ この 2 つの植民地はイギリスの保護国 (1888) とされた｡ イギリス法が正式に継受されたのは､ サラワクでは ｢サラワク勅令｣(1928)､ 北ボルネオでは ｢民事法勅令｣ (1938) であったが､ 勅令公表以前に､家族法を中心とする現地住民の法適用を認めつつ､ イギリス法による立法・判例を通じてすでに導入されていた3｡
マレーシアで最初に租税制度が導入されたのは､ 1907 年のゴム輸出税であった｡ さらに､ 1919 年戦争税勅令 (War Tax Ordinance 1919) が導入され､ 翌年に 1920 年所得税勅令 (Income Tax Ordinance 1920) に変更されたが､ 納
税 者 の 反 対 に よ り 1922 年 に 廃 止 さ れ た ｡ そ の 後 は ､ 1947 年 所 得 税 勅 令― 44 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)(Income Tax Ordinance 1947) が公表されるまで､ 海峡植民地では､ 所得税が導入されることはなかった｡ 1947 年所得税勅令の規定は､ イギリスの 1922
年植民地所得税勅令 (Model Colonial Territories Income Tax Ordinance1922) に基づいて作成された｡ 英連邦諸国 (Commonwealth countries) の税
法はイギリスのこの条例に基づいている｡ マレーシアの 1947 年所得税勅令は廃止・改定後､ 1967 年所得税法 (Income Tax Act 1967) となる｡ 1967 年所
得税法は､ 1947 年所得税勅令 (Income Tax Ordinance 1947 of Peninsula
Malaysia)､ 1956 年サバ所得税勅令 (Sabah Income Tax Ordinance 1956)､
1960 年サラワク内国歳入勅令 (Sarawak Inland Revenue Ordinance 1960)
を統合した所得税法であり､ 1967 年所得税法が導入されるまでは､ マレー半島・サバ州・サラワク州では､ 別々の租税制度が行われていた4｡ 1967 年会社
法は､ イギリスの 1947 年財政法の影響を強く受けており､ その後のインピュテーション・システム5の導入時においても､ イギリスの 1972 年財政法を参考にしていると考えられる｡
表 2-1
マレーシア

マレーシア・イギリスの租税制度の歴史

イギリス

租税制度の内容

1799 年所得税法

Pitt による世界初の所得税法､ 総合課税方式

1803 年所得税法

Addington の所得税,源泉徴収方式､ 5 段階シェジュール

1842 年所得税法

事業所得課税(1)､ 臨時税

1853 年所得税法

Gladstone による所得税､ 恒久税

1878 年関税及び内国税法

減価償却の規定

1907 年ゴム輸出税

マレーシア最初の租税 (Rubber Experts Tax 1907)
1907 年財政法

勤労所得とその他所得の区別

1910 年財政法

累進付加税(2)の創設

1914 年財政法

累進税率の採用

1915 年財政法

超過利潤税(3)の創設

1918 年所得税総括法

1842 年以降所得税法の総括

1919-1920 王立委員会報告

英連邦に関する所得税､ その後の財政法に影響1919 年戦争税勅令

英連邦の戦費調達のために導入 (War Tax Ordinace 1919)
1920 年財政法

1920 年所得税勅令

法人利益税(4)の創設､ 英連邦内外国税額控除制度の導入
戦争税を所得税に転換するため導入 (Income Tax
Ordinance 1920)― 45 ―

1922 年植民地所得税勅令

英連邦の所得税 (Model Colonial Territories Income
Tax Ordinace)

1937 年財政法

国防税の創設1947 年財政法

事業利益税(5)の創設

1947 所得税勅令

海峡植民地の所得税､ 1922 年植民地所得税条例を基
礎 (Income Tax Ordinance 1947)

1956 年サバ所得税勅令

サバ州の所得税 (Sabah Income Tax Ordinance 1956)

1960 年サラワク内国歳入
勅令

サラワク州の所得税等 (Sarawak Inland Revenue
Ordinance 1960)
所得税と事業利益税の統合､ 所得税から法人税が分離(6)1965 年財政法
1967 所得税法

1947 年所得税勅令､ 1956 年サバ所得税勅令､ 1960 年
サラワク内国歳入条例の統合 (Income Tax Act 1967)

1967 年石油所得税法

石油事業に対して 38％の税率で課税 (Petroleum Income Tax Act 1967)
1970 年所得・法人税法

1970 年日本マレーシア
租税条約

所得税と法人税を分離(7)､ 事業利益税の廃止
企業の事業所得､ 国際運輸業所得､ 配当・利子､ 給与所得など(8)
インビュテーション・システムの導入(9)1972 年財政法
1972 年売上税法

売上税 (Sales Tax Act 1972) の導入
1973 年付加価値税法

付加価値税の導入 (Value Added Tax Act 1973)

1975 年サービス税法

サービス税の導入 (Service Tax Act 1975)

1976 年不動産利得税法

不動産売却による利得に対する課税 (Real Property
Gains Tax Act 1976)

1990 年ラブアン事業活動
税法

3％の法人所得税率を導入 (Labuan Business Activity Tax Act 1990)
2009 年法人税法

初めての独立した法人税法の導入

2015 年物品サービス税法

売上税・サービス税は廃止し､ GST を導入 (Goods
and Services Tax Act 2015)2018 年売上税法

GST を廃止し､ 売上税を導入 (Sales Tax Act 2018)2018 年サービス税法

GST を廃止し､ サービス税を導入 (Service Tax Act 2018)(出典) 矢内一好 (2014) 英国税務会計史 中央大学出版会､ Kasipillai, Jeyapalan (2019) A Guide to
Malaysian Taxation, Oxford University Press.
 事業所得課税：利益金額の前 3 年間の平均に対して課税される制度｡
 累進付加税：戦時における 5000 ポンドを超えるすべての所得に対して課税される制度｡
 超過利潤税：戦時における企業の超過利潤を税として徴収する制度｡
 法人利益税：事業年度において生じた実際の利益に対して 5％の税率の法人利益税を課する制度｡
 事業利益税：国防税の代わりに導入された税で､ 事業の利益に対して 12.5％に税率で課税する制度｡
 1965 年財政法：法人税 (第 49 条〜第 61 条)､ 法人税と所得税の一般規定 (第 62 条〜第 65 条) が規定｡
 1970 年所得・法人税法：第 11 款第 238 条以降､ 法人課税の主要な諸規定､ 法人の譲渡収益､ 閉鎖
法人について規定｡
 日本マレーシア租税条約：恒久的施設に帰属する部分に限り他方の締約国において課税 (帰属主義)などを規定 6｡
インピューテーション：法人の納付した法人税の全部又は一部を株主の所得税の前払いとみなして株主の所得税の計算上この法人税を前払い相当額として配当受領者に帰属される方式｡― 46 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

3

1967 年所得税法の特徴
マレーシアの 1967 年所得税法第 2 条では､ ｢会社 (Company) とは､ 法人(Body Corporate) を意味し､ マレーシア国外の地域によって､ またはその法律の下で別個の法的な事業体で設立された個人の団体 (Body of Persons) を含む｡｣ ｢個人 (Person) には､ 会社 (Company)､ 個人の団体 (Body of Person)､ 有限責任パートナーシップ (Limited Liability Partnership)､ および単独法人 (Corporate Sole) が含まれる｡｣ と規定されている7｡ 会社とは､ 法
律上の個人 (Person in Law) であり､ 会社は株主 (Shareholder) とは別の存在とされる｡
マレーシアの 1967 年所得税法は､ 法人所得税法および個人所得税法について､ 以下に示した通り､ 第 1 部から第 9 部 (第 1 条から第 156 条) および附則
1 から附則 9 で構成されている｡ 詳細な内容については､ マレーシア内国歳入庁 (Inland Revenue Board of Malaysia；IRBM)8 が 2000 年 3 月 1 日以降､多くの通達 (Public Ruling) を公表している｡ 通達では､ 関連税法 (relevant
tax law that is to be applied)､ 通達の適用 (the application of the ruling)､
税法の適用方法 (how the tax law is applied)､ 通達用語の解釈 (an interpretation of key words used in the specific ruling) などが説明されている｡ また､ 税務上の判断にあたっては､ 英連邦諸国の判例・慣習等も重要な意味を持っている9｡
1967 年所得税法の条文構成
第 1 部 (第 1 条〜第 2 条) 序文 (Preliminary)
第 1 条：名称・開始 (Short Title and Commencement)､ 第 2 条：税法用語の解釈(Interpretation)10
第 2 部 (第 3 条〜第 17 条) 所得税の賦課と特徴 (Imposition and General Characteristics of the Tax)
第 3 部 (第 18 条〜第 65A 条) 課税所得の認識 (Ascertainment of Chargeable Income)― 47 ―

第 1 章：序文 (Preliminary)､ 第 2 章：基準年・基準期間 (Basic Years and Basic
Periods)､ 第 3 章：総所得 (Gross Income)､ 第 4 章：調整利益・調整損失 (Adjusted Income and Adjusted Loss)､ 第 5 章：法定所得 (Statutory Income)､ 第 6
章：合算合計所得 (Aggregate Income and Total Income)､ 第 7 章：課税所得(Chargeable Income)､ 第 8 章：特別規定 (Special Cases)
第 4 部 (第 66 条〜76 条) 課税対象者 (Persons Chargeable)
第 5 部 (第 77 条〜第 89 条) 申告 (Return)第 6 部 (第 90 条〜第 102 条) 賦課と不服申立 (Assessments and Appeals)
第 1 章：評価 (Assessments)､ 第 2 章：訴訟 (Appeals)
第 7 部 (第 103 条〜第 111A 条) 税金の徴収と回収 (Collection and Recovery of Tax)
第 7A 部 (第 111B 条〜第 111 条 D) 税金還付の基金 (Fund for Tax Refund)
第 8 部 (第 112 条〜第 126 条) 違反と罰則 (Offences and Penalties)
第 9 部 (第 127 条〜第 133A 条) 免除､ 恩赦､ 救済 (Exemptions, Remission and Other
Relief)
第 10 部 (第 134 条〜第 156 条) 補足 (Supplemental)
第 1 章：課税行政 (Administration)､ 第 2 章：通達 (Ruling)
附則 1

税率 (Rate of Tax)

附則 2

鉱物の資本的支出の控除 (Deductions for Capital Expenditure on Mines)

附則 3

資本引当金と課税 (Capital Allowances and Charges)

附則 4

炭鉱事業支出 (Expenditure on Prospecting Operations)

附則 4A 削除 (Delated)
附則 4B 適格運用前事業支出 (Qualifying Pre-Operational Business Expenditure)
附則 4C

削除 (Delated)

附則 5

訴訟 (Appeals)

附則 6

免税 (Exemption from Tax)

附則 7

二重課税排除 (Double Taxation Relief)

附則 7A 再投資引当金 (Reinvestment Allowance)
附則 7B サービス部門の再投資引当金 (Reinvestment Allowance for Service Sector)
附則 8

廃止 (Repeals)

附則 9

暫定・留保規定 (Transitional and Saving Provisions)― 48 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

マレーシアでは､ ｢居住法人 (Resident Companies)｣ と ｢非居住法人 (Nonresident Companies)｣ のいずれもマレーシア国内で生じる所得のみに課税される｡ ただし､ 銀行業､ 保険業､ 船舶輸送業､ 航空輸送業の居住法人は､ マレー
シア資本の法人を保護する観点から､ 所得が生じた場所にかかわらず課税される11｡ 法人所得税の納税義務者は､ 税法上の ｢居住法人｣ と税法上の ｢非居住法人｣ である12｡ 税法上の ｢居住法人｣ とは､ マレーシア国内で支配と経営管理が行われている法人であり､ 税法上の ｢非居住法人｣ は､ マレーシア国外により事業の支配と管理が行われ､ 居住法人に該当しない法人である13｡ ここで定義している ｢居住法人｣ とは､ マレーシアの会社法に基づいて設立されたか否かにかかわらず､ 経営の重要事項についての決定権限を付与された取締役会
がマレーシアで開催され､ マレーシア国内で取締役が業務の執行・管理を行っている場合には､ 当該法人は税法上､ マレーシアの ｢居住法人｣ となる｡ これに対して､ ｢非居住法人｣ とは､ ｢居住法人｣ 以外の法人であり､ マレーシアの会社法に基づいて設立され､ マレーシアで営業活動を行っていたとしても､ 取締役会が外国で開催され､ 取締役が外国から当該会社の業務の執行・管理を行っている場合には､ 当該法人は､ 税法上､ マレーシアの ｢非居住法人｣ となる14｡
マレーシアでは､ 法人の課税所得について､ 一部の事業を除き､ ｢居住法人｣
および ｢非居住法人｣ のいずれに対しても､ 国内源泉所得のみを課税対象としている｡ ｢非居住法人｣ が､ マレーシア国内において､ 一定の施設や代理人等を介して実質上の事業を行っており､ マレーシア国内を源泉とする所得を稼得していると見なされた場合には､ 当該施設と代理人を税法上の ｢恒久的施設(Permanent Establishment)｣ とみなして､ 申告と納税の義務を負う15｡
次に､ マレーシアの ｢居住法人｣ における法人所得税率は､ 原則として､ 24％の税率が適用される｡ ただし､ 払込資本金が RM 250 万以下の場合､ 年間売上が RM 500,000 以下の中小企業16は､ 軽減税率17 (課税所得が RM 600,000以下の場合は､ 17％の税率､ それを超える場合は､ 24％の税率) が適用される18｡ マレーシアの ｢非居住法人｣ における法人所得税率は､ 所得の種類に応― 49 ―じて､ 異なった税率が適用される｡ ただし､ 技術使用料・経営管理料は､ マレー
シアの中で提供された場合のみが課税対象となり､ 利子は､ マレーシアの銀行
またはファイナンス会社が非居住者に支払う利子は免税となる｡ 具体的な税率
は､ 事業 (Business Income)：24％､ ロイヤルティ (Royalties)：10％､ 動産使用料 (Rental Moveable Properties)：10％､ 技術使用料・経営管理料(Technical or Management Service Fees)：10％､ 利子 (Interest)：15％､
配当 (Dividends)：免税 (Exempt)､ その他所得 (Other Income)：10％となっている19｡
また､ マレーシアでは､ 東マレーシアのラブアン島に ｢ラブアン国際ビジネ
ス金融センター (Labuan International Business and Financial Centre)｣を法制化しており､ 当該スキームで設立された法人が､ マレーシア国外で事業を行う場合､ 法人所得税率の軽減等､ 税務上のメリットを軽減することができる｡ ラブアンでの事業活動が税務上のメリットを得るためには､ 事業活動が｢ラブアン事業活動 (Trading Activity)｣ として認定される必要がある｡ ｢ラブアン事業活動｣ として認定されるのは､ 主として､ 金融､ 保険､ トレーディ
ング､ マネジメント､ ライセンス､ 商船業務などである｡ ラブアンで事業を行う法人は､ ｢ラブアン事業活動｣ から得られた課税所得に対して､ 3 ％の法
人所得税率が適用される｡ ただし､ ラブアンで事業を行う法人であっても､｢非ラブアン事業活動｣ から得られた課税所得に対しては､ 24％の法人所得税率が適用される20｡

4

法人所得税の課税計算
マレーシアの法人は事業年度終了の日から 7 か月以内に､ 法人税申告書を作成し当局に提出する｡ 電子申告の場合は､ 一定の猶予期間 (1 か月) が与えられる｡ 当局からの要請があった場合には､ 税額の計算明細書 (Tax Computation) および監査済財務諸表等を別途提出する｡ 法人は､ 各賦課年度の見積法― 50 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

人税額 (Estimate of Tax Payable；Form CP204) を､ 各社の基準年度が開始される 30 日前 (新設法人は事業開始の日から 3 か月以内) までに申告し､該当する基準期間の月数 (通常は 12 か月) に按分して､ 基準期間の第 2 か月
目より各月 15 日までに納付する｡ この見積税額は､ 直前事業年度の見積額の85％を下回らないこととされており､ それを下回ると予想される場合には､事前に当局にその旨を申請し､ 承認を受ける必要がある｡ また､ 過年度の税務上の欠損金は､ 損失の発生した基準年度の翌年から 7 年間の繰り越しが認められる21｡ ただし､ 資本金が RM250 万以下の新規に設立した会社の場合､ 一定の条件のもと､ 事業開始日の属する年度から 2 または 3 課税年度について見積
税額の提出を免除される｡ また､ 課税年度中において事業を開始する会社は､事業を開始した基準期間が 6 か月未満の場合､ 見積税額の提出と分割納付の実施は不要とされている22｡
マレーシアの所得税法は､ 法人所得税と個人所得税の双方を対象としており､法人の課税標準についての特別な規定は存在しない｡ 具体的には､ 所得を日本の所得税法と同様にその種類ごとに規定し､ それを合算して課税所得とする方法が採用されている23｡
法人所得税の課税対象となるのは､ ①事業所得 (Profit or Gains of a Tradeor Business) ､ ② 投 資 所 得 (Investment Income) ： 配 当 ・ 利 子 ・ 割 引 料(Dividends, Interest and Discounts)､ ③資産所得 (Property Income)：賃
貸料・使用料・プレミアム (Rents, Royalties and Premiums)､ ④その他所
得 (Gains or Profits from Other Sources) である｡ 総合課税のみで､ 分離課税の対象となる所得はない｡ 所得認識は､ 発生主義を採用し､ 会計基準に定める収益に認識基準と一部の例外 (前受金の認識時期) をのぞいてほぼ一致している｡ また､ 非課税や免税所得の規定は所得税法および投資促進法の中で数多く規定されている24｡ 法人の課税所得を構成するものは ｢事業所得｣ ｢投資所得｣ ｢資産所得｣ ｢その他所得｣ の 4 つの所得であるが､ それらが合算される｢課税所得｣ の計算過程は以下の通りである25｡― 51 ―

法人所得税における課税所得の計算過程では､ 事業所得の ｢税引前利益｣ からはじまり､ ｢調整後所得｣ (損益計算書の税引前利益から出発し､ これに会計上の減価償却費の加算を加えたもの) から､ 税務上認められた減価償却費を控除した ｢法定所得｣ (当期の事業所得) となる｡ この段階で､ 前期以前に繰り越された欠損金があれば､ ここで減算を行う｡ その後､ ｢事業所得｣ に､ ｢投資表 4-1

法人所得税の課税計算①事業所得 (Business Income)
税引前利益 (Profit Per Accounts)

XXX

税務調整：加算 (Add)

会計上の減価償却費､ 交際費＋

XXX

税務調整：減算 (Deduct)

二重控除

▲

XXX

調整後所得 (Adjusted Income)XXX

税務上の減価償却費 (Capital Allowance)▲

XXX

未控除の減価償却費 (Unabsorbed Allowance Brought Forward)▲

XXX

法定所得 (Statutory Income)XXX

減算 (Deduct)
税務上の繰越欠損金 (Losses Brought Forward from Previous Years)▲

XXX②投資所得 (Investment Income)＋

XXX③資産所得 (Property Income)＋XXX④その他所得 (Other Income)＋XXX

その他法定所得 (Statutory Income)

総法定所得 (Aggregate Statutory Income)XXX

加算 (Add)
インピュテーションシステムによる配当 (現在廃止)＋

XXX

当期事業損失 (Adjusted Loss from Business for Current Year)▲

XXX

認定寄付金控除 (Approved Donation)▲

XXX

減算 (Deduct)

課税所得 (Chargeable Income)XXX

税額 (Tax Payable-Income Tax on Chargeable Income) (課税所得×税率)

XXX

減算 (Deduct)
外国税額控除 (Foreign Tax Relief)▲

XXX

源泉控除 (Section 110 Relief)▲

XXX

納付税額 (Total Tax Payable)

XXX(出典) EY 新日本有限責任監査法人編 (2020) マレーシア・会計・税務に Q&A 税務
経理協会､ p. 65､ デロイトマレーシア (2009) マレーシアの税制と投資 Deloitte, p. 60.

― 52 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

所得｣､ ｢資産所得｣､ ｢その他所得｣ を合算した ｢総法定所得｣ となる｡ ｢調整後所得｣ が損失である場合､ ｢総法定所得｣ から ｢｢当期事業損失｣ として､ 他の所得との損益通算が認められている｡ ｢課税所得｣ とは､ ｢合算所得｣ から認定寄付金を控除したものであり､ ｢課税所得｣ に税率を乗じた ｢税額｣ から､
外国税額控除と源泉控除を減算した額が､ ｢納付税額｣ となる26｡
マレーシアの所得税法第 33 条から第 35 条において､ 損金算入と損金不算入の費用 (Deductible and Non-deductible Expenses)27 を規定している｡ 一般に所得を獲得する過程で発生する支出および費用は､ 原則として､ 損金算入が認められる｡ また､ 損金不参入について､ 費用の損金性に係る一般原則 (所得税法第 33 条) によれば､ 全額が課税対象となる所得稼得の目的のためだけに､実際に現金で支出または債務が確定した費用のみの控除を認めており､ 会計上の引当金や見積により計上された費用の控除は認められない｡ また､ 上記の条件を満たしていても損金算入できない費用 (所得税法第 39 条) として､ ｢私的費用 (Domestic or Private Expenses)｣､ ｢資本の引出 (Capital Withdrawn)｣､ 源泉徴収を怠った利子またはロイヤリティ (Interest or Royalty)､ 一定額以上の ｢乗用車のリース料 (Rentals of Motor Vehicle)｣､ ｢従業員の帰省手
当 (Benefit or Amenity to Employee Consisting of a Leave Passage withinor outside Malaysia)｣､ また､ ｢貸倒引当金繰入｣､ ｢為替差損益｣､ ｢交際費｣､｢寄付金｣ の一部について､ 損金算入制限28が行われている29｡

5

イスラム税 (ザカート) の特徴
イスラム金融とは､ クルアーン (イスラムの聖典であるコーラン) およびスンナ (預言者ムハンマドの生活慣行・規範) を二大法源として､ イスラム社会における政治・経済・文化・生活など､ あらゆる側面を定めたイスラム法であるシャリア (Sharia) に従った金融取引である｡ シャリアでは､ 融通するお金自体に付帯する期限の対価は正当化されず､ 一方で､ シャリアにおいては､― 53 ―

図 5-1

イスラム金融と宗教

イスラム (Islam)
六信 (Aqidah)

五行 (Akhlaq)

唯一神 (Allah)
天使 (Malaikat)
経典 (Kitab)
預言者 (Rasul)
来世 (Akhira)
予定 (Qadar)

信仰告白(Shahada)
礼拝 (Salat)
喜捨 (Zakat)
断食 (Sawm)
巡礼 (Haji)

イスラム法 (Shariah)
儀礼・宗教規範(Ibadat)
政治活動(Political
Activities)

法律・行動規範(Muamalat)
経済活動(Economic
Activities)

社会活動(SocialActivities)

イスラム金融(Banking & Financial Activities)(資料) Haron, S. and Shanmugam, B. (2001) Islamic Banking System: Concepts andApplications, Pelanduk, p. 69, Figure.4.1. Khir, K. Gupta, L. and Shanmugam, B.
(2008) Longman and Islamic Banking: A Practical Perspective, Pearson. p. 15.

豊かな者は貧しい者にザカート (喜捨) すべきとされている30｡ ザカートはイ
スラム金融機関にとって義務的支出であり､ 貧困救済などに向けられるイスラム税である｡ ムスリムには､ 五行 (Akhida) ｢信仰告白 (Shahada)､ 礼拝(Salat)､ 断食 (Sawm)､ 喜捨 (Zakat)､ メッカ巡礼 (Haji)｣ と呼ばれる宗教的義務があり､ その中にイスラム税であるザカート (喜捨) が含まれている31｡
ザカートは人間の魂を浄化し､ 徳を積む行為であると同時に､ 社会的観点からは､ イスラム共同体内において､ 財を再配分し､ 資金を社会に環流させる機能をもっている｡ ザカートの義務は､ ムスリム (イスラム金融機関を含む) の財産がザカートしなければならない一定額・一定量に達したとき､ その翌年に発生する｡ ザカートの税率は､ 金銭の場合､ 貯蓄・事業資金の 2.5％以上､ 農産物の場合､ 出来高に応じて 5〜10％､ 地下資源 (石油・石炭・金・銀・銅・鉄など) の場合 20％､ 家畜の場合は種類別に 0.8〜2.5％､ となっている32｡ ま― 54 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

た､ ザカートは､ 最下層貧民 (Hardcore poor；Fakir)､ 困窮者 (Needy；
Miskin)､ ザカート管理者 (Zakat Collector；Amil)､ 布教支援 (One who
converts to Islam；Mualaf)､ 奴隷解放 (Servant or Slave)､ 負債者 (One
who borrows money to meet basic halal expense)､ 宗教活動家の慈善活動(One who attends to activities in the case of Islam)､ 旅行者の支援活動(Those who travel in the course of Islam and has run out of money for survival；Musafir) などに分配される33｡
ザカートのアラビア語の原義は､ ｢成長｣ という意味であり､ その後 ｢正しい行いによる魂の純化にともなう成長｣ という意味に転じている｡ ザカートを課す対象は､ 現実的な生産の結果としての農業生産物､ 畜産物､ 事業益と､ 潜
在的な生産性を有する金銀やその他の貨幣による貯蓄である｡ ザカートはムスリムが自然や社会に労働を介して働きかけた結果に対してなされるものであり､土地などの固定資産などはその対象とならない34｡
マレーシアの所得税法では､ ザカートの詳細な規定はないが､ 第 6 Ａ条 (3)において､ ザカートは宗教上支払いが義務となっており､ 適切な宗教当局が発行した領収書によって証明できる場合､ その評価年度のザカートとして計上することができるとしている35｡ パブリック・イスラム銀行の損益計算書では､法人所得税とザカートが表 5-1 のとおり開示されている｡ 重要な会計方針では､｢ザカートはシャリア原則に準拠して企業が支払うビジネスザカートであり､ザカートは損益計算法 (2.5％のザカート税率およびムスリムの株主比率) に基づいて計算されている｡｣､ 財務諸表の注記 (ザカートと税金) では､ ｢マレーシアの法人所得税は会計年度の課税対象の利益および繰延税金資産・繰延税金
負債の計算に関して 24％の法定税率を利用している｡｣ と記載されている36｡
イスラム銀行の損益計算書は一般の銀行と比較すると大きな差異が見られる｡
一般の銀行では､ 主要な収益・費用として､ ｢受取利息｣ と ｢支払利息｣ が開示されているが､ イスラム銀行では､ シャリアにおいて利子 (イスラムでは､
リバ37) が禁止されているため､ 主要な収益として､ ｢預金者資金の投資による― 55 ―

表 5-12020 年 12 月 31 日損益計算書

パブリック・イスラム銀行の損益計算書
Statement of Profit or Loss for
the Year Ended 31 December 2020

2020

損益計算書項目

2019

RM'000

RM'000

預金者資金の投資による収益

Income derived from investment of depositors' funds and others (Term deposits andother deposits)

2,404,696

2,710,707

株主資金の投資による収益

Income derived from investment of shareholder's funds (Finance income andHibah)

208,186

224,485

資金調達に関する減損損失

Allowance for impairment on financing
and advances (Expected credit losses)▲ 204,733▲ 41,756

その他資産の減損損失

Allowance for impairment on other assets(Expected credit losses on Financial investments at amortised cost)

▲ 191

▲ 232

分配可能利益Total distributable income

2,407,958

2,893,204

預金者資金の投資に貢献する利益

Income attributable to depositors and others ▲ 1,430,023▲ 1,787,697

当期純利益

Total net income

977,935

1,105,507

人件費

Personnel expenses▲ 21,630▲ 21,243

その他間接経費

Other overheads and expenditures▲ 450,348▲ 441,976

税引前利益

Profit before zakat and taxation

505,957

642,288

ザカート

Zakat

▲ 1,206

▲ 300

法人所得税

Taxation▲ 117,146▲ 149,834

税引後利益

Profit for the year

387,605

492,154(出典) https://www.publicislamicbank.com.my/About-Us/Financial-Information/
Financial-Statements

収益｣ ｢株主資金の投資による収益｣､ 営業上の費用として､ ｢預金者資金の投資による収益｣ の控除項目である ｢預金者資金の投資に貢献する利益 (Income attributable to depositors and others)｣ が開示されている｡ イスラム銀行の収益および費用の関係を整理すると以下のような関係になる｡
分配可能利益＝預金者資金の投資による収益＋株主資金の投資による収益−減損損失
預金者資金の当期純利益＝預金者資金の投資による収益−預金者資金の投資に貢献する利益
株主資金の当期純利益＝株主資金の投資による収益−減損損失― 56 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

表 5-2

イスラム銀行の主な金融取引

イスラム金融取引

契約種類

ムダラバ
(Mudaraba)(Mudharabah)

配当契約 (Partici- 信託金融 (Trust Finance)､pation Contract) 利益分配投資 (Profit Sharing Investment)

契約内容・契約関係

 銀行 (Bank/Rab al Mal)､ 顧客 (Customer/Mudarib)､ プロ
ジェクト (Project)､ 利益 (Profits) 資本家 (Investor/Provider of Capital)､ 経営者 (Investment
Manager/Entrepreneur)､ 投資 (Investment/Venture) 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 利益 (Profit from the Investment)､ 損失 (Loss from the Investment)

ムシャラカ(Musharaka)(Musyarakah)

配当契約 (Partici- 共同出資金融 (Partnership Finance)､ 損益分担 (Profit and Losspation Contract) Sharing)､ ディミッシングムシャラカ (Diminishing Musharakah) 銀行 (Bank/Partner)､ 顧客 (Customer/Partner)､ プロジェ
クト (Project)､ 利益・損失 (Profits or Loss)
 パートナー 1 (Partner 1)､ パートナー 2 (Partner 2)､ ジョイ
ントベンチャー (Joint Venture/Project)
 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ ベンチャー (Business
Venture)､ 利益 (Profit from the Business Venture)､
損失 (Loss from the Business Venture)

ムラバハ(Murabaha)(Murabahah)

売買契約 (Trading コストプラス金融 (Cost-Plus Financing)
Contract) 銀行 (Bank)､ 顧客 (Client)､ 売手 (Seller)､ 全体合意 (Overall
Agreement)､ 代理人合意 (Agency Agreement)
 銀行 (Bank/Financier)､ 買手 (Buyer/Customer)､
売手 (Seller/Supplier) 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 売手 (Seller)

イジャラ
売買契約 (Trading リース金融 (Leasing Finance)､ 所有権移転リース (Al-Ujarah
Thumma Al-Bai)､ 資産バック (Asset-Backed Securitiers)(Ijarah) (AITAB) Contract) 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 売手 (Seller)､ 覚書 (Mwmorandom of Understanding)､ 資産購入 (Asset Purchase)､ リース契約 (Ijarah Contract)､ 売上契約 (Sale Contract) 貸主 (Lessor/Financier)､ 借主 (Lessee/Customer)､
売主 (Supplier/Seller of Asset)
 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 売手 (Seller)
サラム(Bai Salam)(Salam)(Bai Al-Salam)

売買契約 (Trading 先物契約 (Forward Sale)､ 延期納入 (Purchase with Deferred
Contract)
Delivery)､ オーダー売上 (Sale by Order)
 銀行 (Bank)､ 買手 (Salam Purchase)､ 売手 (Salam Seller)､
サラム契約 (Salam Contract)､ パラレルサラム契約 (Parallel
Salam Contract) 銀行 (Financier)､ 売手 (Seller) 銀行 (Bank)､ 農民 (Farmer)､ 商人 (Merchant)
 銀行 (Bank)､ 農民 (Farmer)､ 小売業者 (Retail Market)､
卸売業者 (Mango Wolesaler)― 57 ―

イスティスナ(Istisna)(Istisna's)(Istisna')

売買契約 (Trading 商品注文契約 (Sale by Order)､Contract)
資産バック (Asset-Backed Securitiers)
 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 製造業者 (Manufacturer)
イスティスナ契約､ (Istisna'a Contract)､ パラレルイスティス
ナ契約 (Paraller Istisna'a Contract) 銀行 (Financier)､ 顧客 (Customer)､ 製造業者 (Manufacturer)
 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 建設業者 (Seller/Construction)
 最終売手 (Al-Sani'/The Ultimate Seller)､
最終買手 (Al-Mustasni'/The Ultimate Buyer)

バイビサマンアジル 売買契約 (Trading 割賦商品売買 (Bai/Sale Bithaman/Price Ajil/Deferment)､(Bai Bithaman Ajil) Contract)
延払販売 (Sale with Deferred Payment)(BBA)(Al-Bai-Bithaman
Ajil)

 住宅金融 BBA (House Finance BBA) ： 銀行 (Bank)､
顧客 (Customer)､ 住宅開発業者 (Housing Developer) 資産リファイナンス BBA (Asset Refinancing BBA) ：銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 資産 (Asset)
 メッカ巡礼 BBA (BBA Umrah Finance) ： 銀行 (Bank)､
顧客 (Customer)､ 旅行代理店 (Travel Agent) キャッシュライン BBA (CashLine Financing BBA) ：銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 資産 (Asset)
 銀行 (Bank)､ 顧客 (Customer)､ 資産所有者 (Owner of Asset)
 銀行 (Bank)､ 売手 (Al-Muslam Iileihi/The Seller)､ 買手 (AlMuslam/Purchaser)(出典)  Moore, E.J. (2009) The International Handbook of Islamic Banking and Finance, GPP, pp. 33-58.
 Alrifai, Tariq (2015) Islamic Finance and the New Financial System, Wiley, pp. 124133.
 Khir, K. Gupta, L. and Shanmugam, B. (2008) Longman and Islamic Banking: A
Practical Perspective, Pearson, p. 58, p. 81 & pp. 107-195.
 Rosly, S.A. (2005) Critical Issues on Islamic Banking and Financial Markets,
Dinamas, pp. 77-144.
Hassan, M.K., Kayeed, R.N. and Oseni, U,A. (2013) Introduction to Islamic Banking
and Finance Principles and Practice, Pearson, p. 118.
Iqbal, Zamir and Mirakhor, Abbas (2007) An Introduction to Islamic Finance: Theory
and Practice, John Wiley & Sons, p. 128.
松田修 (2021) ｢インドネシア・マレーシアにおけるイスラム会計｣ (愛知大学) 経営総
合科学 第 114 号､ pp. 69-71｡― 58 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

ザカート・法人所得税控除前利益＝預金者資金の当期純利益＋株主資金の当期純利益
ザカート・法人所得税控除後利益＝ザカート・法人所得税控除前利益−(ザカート＋法人所得税)｢預金者資金の投資による収益｣ は負債金融である ｢バイビサマンアジル(Bai Bithaman Ajil)｣､ ｢ムラバハ (Murabaha)｣､ ｢イジャラ (Ijarah)｣ ｢イスティスナ (Istisna)｣ などの金融取引から生じた収益であり､ ｢株主資金の投資による収益｣ は資本金融である ｢ムダラバ (Mudharaba)｣､ ｢ムシャラカ(Musharaka)｣ などの金融取引から生じた収益である｡ イスラム銀行の主な金融取引は表 5-2 の通りである｡

6

イスラム税 (ザカート) の課税計算
イスラム税 (ザカート) はイスラム金融機関だけでなく､ イスラム教徒であるムスリムに対しても課税対象となるイスラム税である｡ この章では､ 個人におけるザカートの課税計算､ および､ 法人におけるザカートの課税計算についての検討を行うことにする｡ 個人におけるザカートの課税計算は､ 簡略型様式(Short Form) と総合型様式 (Comprehensive Form) の 2 つに分けて考えることができる｡ 簡略型様式は貯蓄所得 (Savings) と勤労所得 (Earned Income) のみでザカートの金額を計算する｡ これに対して､ 総合型様式は､ 貯蓄所得と勤労所得だけでなく､ 事業所得 (Business)､ 有価証券所得 (Shares
and Bonds)､ 貨幣所得 (Money)､ 貴金属所得 (Jewelry)､ 商品取引所得(Trading Goods)､ 農業所得 (Agriculture) についてザカートを計算する｡
以下では､ ザカートの総合型計算構造について検討を行う38｡



貯蓄所得 (SAVINGS) の計算構造
貯蓄所得合計 10,200＝期首・期末貯蓄額の低い方 89,700＋回収見込貸付金― 59 ―

500 → 非課税限度額以内→ザカート課税所得 0S1$9,700：前期末貯蓄額 (Total savings including cash and bank accounts as ofthe prior year-end date)S2$0：前期ザカート (Any outstanding zakat due for the previous zakat year)

S3$9,700：当期首貯蓄額 S1-S2 (Subtract S2 from S1: Total savings prior to thebeginning of the zakat year)S4$12,100：当期末貯蓄額 (Total savings including cash and bank accounts as of
the current year-end date)S5$9,700：S3 と S4 のいずれか低い額 (Enter the lesser of S3 and S4: Saving kept
for one year)

S6$500：回収見込貸付金 (Outstanding loans you made to others and expected tobe paid back)S20$10,200：貯蓄所得合計 S5+S6 (Add S5 and S6: Total zakatable savings (prededuction and pre-nisab))
MONEY セクション (貨幣所得) が計算されるまで次の 2 行をスキップ (Skipthe following 2 lines for now until the MONEY section is calculated)

S22$10,200：非課税額 M25=0→S20､ それ以外→M22×S20/M20 (If M25= $0 enter
S20 here, otherwise do M22×S20/M20: Deduction/nisab applied)

S25$0：ザカート課税所得 S20-S22 (Subtract S22 from S20: Zakat is due on thisamount)

勤労所得 (EARNED INCOME) の計算構造

勤労所得合計 31,200＝収入合計 40,000−控除合計額 8,800 → 非課税限度額以
内 → ザカート課税所得 0E1$40,000：給与収入 (Total gross wage during the year)

E2$0：扶養手当 (Alimony received during the year)

E3$0：失業保障 (Unemployment compensation received during the year)

E4$0：社会保障給付 (Social security benefit received during the year)

E5$0：年金受取額 (Pension received durling the year)E6$40,000：収入合計 E1+E2+E3+E4+E5 (Add E1 thru E5: Total earned income)E7$10,000：納付済所得税額 (Income taxes paid on the above)E8$0：不足所得税額 (Additional estimated taxes due on the above at the time of― 60 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

filing tax return)E9$1,200：還付所得税額 (Or, Estimated tax amount to the refunded due to overpayment)

E10$8,800：納付所得税額：E7+E8-E9 (Add E7 and E8, then subtract E9 from theresult: Total taxes paid)

E11$0：扶養費用 (Alimony paid)

E12$0：その他非自発的控除額 (Any other non-voluntary deductions from thewages and income)E13 $8,800：控除合計額 E10+E11+E12 (Add E10 thru E12: Total non-voluntary deductions)E20$31,200：勤労所得合計 E6-E13 (Subtract E13 from E6: Net earned income(Pre-deduction and pre-nisab))
MONEY セクション (貨幣所得) が計算されるまで次の 2 行をスキップ (Skipthe following 2 lines for now until the MONEY section is calculated)

E22 $31,200：非課税額: M25=0→E20､ それ以外→M22×S20/M20 (If M25= $0 enter
E20 here, otherwise do M22×E20/M20: Deduction/nisab applied)E25$0：ザカート課税所得 E20-E22 (Subtract E22 from E20: Zakat is due on theamount)

事業所得 (BUSINESS) の計算構造
当期純利益 (事業所得合計)＝(不動産賃貸収入 210,000−営業費用 185,000)
×ビジネスシェア 1.00)→非課税限度額以内→ザカート課税所得 0B1$210,000：不動産賃貸収入 (Total Revenue from business or rental property
during the year)

B2$185,000：営業費用 (Operating expenses)

B3$25,000：シェア計算前当期純利益 B1-B2 (Subtract B2 from B1; Net income)B4

1.00：ビジネスにおけるシェア 100％=1.00 50％=0.50 (Your share in the business (1.00 if 100％, 0.50 if 50％))B20$25,000：当期純利益 (事業所得合計) B3×B4 (Multiply B3 by B4: Net income
from business (pre-deduction and pre-nisab))
MONEY セクション (貨幣所得) が計算されるまで次の 2 行をスキップ (Skipthe following 2 lines for now until the MONEY section is calculated)― 61 ―

B22$25,000：非課税額 M25=0→B20､ それ以外→M22×B20/M20 (If M25= $0 enter
B20 here, otherwise do M22×B20/M20: Deduction/nisab applied)

B25$0：ザカート課税所得 B20-B22 (Subtract B22 from B20: Zakat is due on theamount)

有価証券所得 (SHARES) の計算構造

有価証券所得合計 5,140＝期首・期末貯蓄額の低い方 5,000＋株式配当金 200−
所得税および関連費用 60→非課税限度額以内→ザカート課税所得 0H1$5,000：当期首有価証券価値 (Value of shares and bonds you owed as of the endof the previous zakat year)

H2$7,500：当期末有価証券価値 (Value of shares and bonds you owned as of theend date of the current zakat year)

H3$5,000：H1 と H2 のいずれか小さい方 (Enter the lesser of H1 and H2: Value ofshares and bonds kept for one year)

H4$200：株式配当金 (Dividends earned on share s during the zakat year (excluding re-investments))

H5$5,200：合計 H3+H4 (Add H3 and H4: Total value and earnings from sharesand bonds)

H6$60：所得税および関連費用 (Associated expenses including estimated income
tax due on earnings and capital gains)

H20$5,140：有価証券所得合計 H5-H6 (Subtract H6 from H5: Net value of sharesand stocks (pre-deduction and pre-nisab))
MONEY セクション (貨幣所得) が計算されるまで次の 2 行をスキップ (Skipthe following 2 lines for now until the MONEY section is calculated)

H22$25,000：非課税限度額 M25=0→H20､ それ以外→M22×H20/M20 (If M25= $0
enter H20 here, otherwise do M22×H20/M20: Deduction/nisab applied

H25$0：ザカート課税所得 H20-H22 (Subtract H22 from H20: Zakat is due on theamount)

貨幣所得 (MONEY) の計算構造

貨幣所得合計 71,540＝貯蓄所得合計 10,200＋勤労所得合計 31,200＋事業所
得合計 25,000＋有価証券所得合計 5,140― 62 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

貨幣所得合計 71,500−貨幣所得控除額 72,500→ザカート課税所得 0M20$71,540：貨幣所得合計：S20+E20+B20+H20 (Add S20,E20,B20,and H20: Totalof all money assets (pre-deduction and pre-nisab) $71,540=$10,200+$31,200+
合計$25,000+$5,140

M21$72,400：貨幣所得控除額､ 控除分配表 DD (Enter line DD from the DD sheet:
Deduction available)

M22 $71,540：M20 と M21 の小さい方 (Enter the lesser of M20 and M21 here and inline DM of DD sheet: Deduction applied)
M23$0： 控除後金額：M20-M22 (Subtract M22 from M20: Total money on which
zakat may be due (pre-nisab))

M25 $0：ザカート課税所得 M23<NM→M25=0､ それ以外 M25=M23 (If M23<NM in
Nisab Table, enter $0 here, otherwise, enter M23: Zakat is due on this amount): Now complete Savings, Earned Income, Business, and Shares sections, thenproceed below. Note; If jewelry, Business Trading Goods and Agriculture sections are not applicable to you, you may choose to multiply M25 by 0.025, enter
the result in F25, and complete the calculation



貴金属所得 (JEWELRY) の計算構造
貴金属所得合計 1,000＝前期末貴金属価格 1,000＋前期末その他貴金属価格 0→貴金属所得合計 1,000−貴金属所得控除額 860→ザカート課税所得 140
J1$1,000：前期末貴金属価格 (Value of Jewelry owned since the end of previous
zakat year (PYED) that is beyond customary use)J2$0：前期末その他貴金属価格 (Value of other gold and gold assets (such as 調
理器具 utensils) owned since the end of previous zakat year)

J20$1,000：貴金属所得合計：J1+J2 (Add J1 and J2: Value of zakatable gold andjewelry kept for one year (pre-deduction))

J21$860：控除分配表の DD $72,400 から DM $71,540 を控除した額 (Subtract line
DM from line DD in the DD Sheet and enter here: Deduction available)

J22$860：貴金属所得控除額､ J20 と J21 の小さい方､ 控除分配表の DJ に記入(Enter the lesser of J20 and J21 here and also in line DJ: Deduction applied)

J23$140：ザカート課税所得：J20-J22 (Subtract J22 from J20: Value of gold andJewelry on which zakat may be due (pre-nisab))― 63 ―

J25$0：J23 非課税額未満＝ゼロ､ それ以外 J25=J23 (If J23<Line NJ in Nisab
Table, then enter $0 here, otherwise enter J23: Zakat is due on this amount

商品取引所得 (TRADING GOODS) の計算構造
商品取引所得合計 140,000＝期首・期末商品取引価格の低い方 200,000−商品取引未払額 60,000→商品取引所得合計 140,000−商品取引所得控除額 0→
ザカート課税所得 140,000
T1$205,000：当期首商品取引価格 (Value of all trading goods (see instruction)
owned at the end of previous zakat year)

T2$200,000：当期末商品取引価格 (Value of all trading goods owned at the end of
the current zakat year)

T3$200,000：T20 と T21 の小さい方 (Enter the lesser of T1 and T2: Value of trading goods kept for one year)

T4$60,000：商品取引未払額 (Outstanding debts on the above assets)

T20$140,000：商品取引所得合計：T3-T4 (Subtract T4 from T3: Net value of trading goods (pre-deduction))

T21 $0：商品取引所得控除額､ 控除分配表の DD $72,400 から DM $71,540 と DJ $860を控除した額 (Subtract lines DM and DJ from line DD in the DD Sheet andenter here: Deduction available)
T22$0：T20 と T21 の小さい方､ 控除分配表の DT に記入 (Enter the lesser of T20
and T21 here and also in line DT: Deduction applied)

T23 $140,000：ザカート課税所得：T20-T22 (Subtract T22 from T20: Value of trading goods on which zakat may be due (pre-nisab))
T25$140,000：T23 非課税額未満＝ゼロ､ それ以外 T25=T23 (If T23<NT in Nisab
Table, enter $0 here, otherwise enter T23: Zakat is due on the this amount)

農業所得 (AGRICULTURE) の計算構造
農業所得合計 40,000＝農業収入 100,000−灌漑・肥料・労働費用 60,000→農業所得合計 40,000−農業所得控除額 0→ザカート課税所得 40,000

A1$100,000：農業収入 (Total value of agricultural produce)

A2$60,000：灌漑・肥料・労働費用 Cost of irrigation, fertilizer, labour and other― 64 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

operating expenses
A20$40,000：農業所得合計：A1-A2 (Subtract A2 from A1: Net value of agricultural produce (pre-deduction))

A21$0：控除分配表の DD $72,400 から DM $71,540 と DJ $860 と DT $0 を控除した
額 (Subtract lines DM, DJ and DT from DD in the DA Sheet and enter here:
Deduction available)

A22$0：農業所得控除額 A20 と A21 の小さい方､ 控除分配表の DA に記入 (Enterthe lesser of A20 and A21 here and also in line DA, Deduction available)

A23 $40,000：ザカート課税所得：A20-A22 (Subtract A22 from A20: Value of agricultural produce on which zakat may be due (pre-nisab)A25$40,000：A23 非課税額未満＝ゼロ､ それ以外 A25=A23 (If A23<line NA in
Nisab Table, enter $0 here, otherwise enter A23: Zakat is due on the thisamount)

ザカート税額計算 (FINAL) の計算構造

ザカート税額 7,500＝貯蓄所得ザカート税額 0＋勤労所得ザカート税額 0＋
事業所得ザカート税額 0＋有価証券所得ザカート税額 0＋貴金属所得ザカー
ト税額 0＋商品取引所得ザカート税額 3,500＋農業所得ザカート税額 4,000
F1$0：貯蓄所得ザカート税額：S25 $0 ×0.025 (Multiply S25 by 0.025: Zakat due

F2$0：勤労所得ザカート税額：E25 $0 ×0.025 (Multiply E25 by 0.025: Zakat due

F3$0：事業所得ザカート税額：B25 $0 ×0.10 (Multiply B25 by 0.10: Zakat due on

F5$0：貴金属所得ザカート税額：J25 $0 ×0.025 (Multiply J25 by 0.025: Zakat due

on savings)
on earned income)business income)on gold, jewelry and precious items)
F6$3,500：商品取引所得ザカート税額：T25 $140,000 ×0.025 (Multiply T25 by
0.025: Zakat due on trading goods)

F7$4,000：農業所得ザカート税額：A25 $40,000 ×0.10 (Multiply A25 by 0.10 or
0.05 or 0.075: Zakat due on agricultural produce)
雨 100％田畑→ザカット税率 10％ (If the land was watered by rain all or mostof the year, zakat is 10％)

― 65 ―

灌漑 100％田畑→ザカット税率 5％ (If the land was watered by irrigation
mostly zakat is 5％.)
雨 50％・灌漑 50％田畑→ザカット税率 7.5％ (If the land was watered by rain
and irrigation about equally then zakat is 7.5％)
F25$7,500：ザカート税額合計 (Add lines F1 thru F7, or multiply M25 by 0.025 if

F26$2,500：納付済ザカート税額 (Zakat paid in advance throughout the year)

applicable: Total zakat due)F27

$5,000：$7,500-$2,500 未払ザカート税額 (Subtract F26 from F25: Remaining
zakat due)

非課税表 (NISAB TABLE) の計算構造

ザカート非課税額→貨幣所得＝800､ 貴金属所得＝800､ 商品取引所得＝800､
農業所得＝653 kg の生産量
ザカート非課税額 (Nisab)39
NM $800：貨幣所得非課税額：金 85 グラム相当 (Nisab on Money) (Value of 85g of
gold)
NJ

$800：貴金属所得非課税額：金 85 グラム相当 (Nisab on gold and jewelry)(Value of 85g of gold)

NT$800：商品取引所得非課税額：金 85 グラム相当 (Nisab on trading goods)(Value of 85g of gold)

NA 653 kg：農業所得非課税額：生産量 653 キロ (Nisab on agricultural produce)(Value of 653kg of produce)

控除表 (DEDUCTION TABLE) の計算構造
所得控除合計 72,400＝ (住宅費 7,200＋光熱費 2,400＋交通費 3,600＋食費・

生活必需品費用 6,000＋医療費 1,200) ＋ザカート免除債務 53,000
所得控除額 (Deduction)
1$7,200：$7,446×0.967 イスラム暦年間住宅費 Cost of housing for a lunar year
(multiply the cost for a Gregorian (solar) year by 0.967)

2$2,400：$2,482×0.967 イスラム暦年間光熱費 (Cost of utilities for a lunar year)(multiply the cost for a Gregorian (solar) year by 0.967)― 66 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

3$3,600： $3,723×0.967 イスラム暦年間交通費 (Cost of transportation for a lunar
year) (multiply the cost for a Gregorian (solar) year by 0.967)

4$6,000：$6,205×0.967 イスラム暦年間食費・生活必需品費用 (Cost of food andother necessities for a lunar year) (multiply the cost for a Gregorian (solar)
year by 0.967)

5$1,200：医療費支払額 (Actual Medical cost)

6$19,400：合計 (Add I thru 5: Standard deduction needed to fulfill the basic
needs)

7$128,000：未払債務額 (For all necessary debts that are still outstanding, thetotal original loan amount)

8$75,000：支払債務合計 (Total amounts paid so far)

9$53,000：$128,000-$75,000 ザカート免除債務：7-8 (Subtract 8 from 7: Your remaining zakat exempt debt)

10 $72,400：$19,400+$53,000 所得控除合計：6+9 (Add 6 and 9, and enter here and inline DD below: Total deduction)

控除分配表 (DEDUCTION DISTRIBUTION WORKSHEET) の計算構造
所得控除額 72,400→各所得に分配→貨幣所得控除額 71,500＋貴金属所得控除額 860＋商品取引所得控除額 0＋農業所得控除額 0
控除分配額 (Deduction Distribution)

DD$72,400：控除表合計 DD (Enter line 10 from above: Total deduction available)

DM$71,540 ： 貨 幣 所 得 控 除 額 M22 (Deduction applied against money assets)

DJ$860：貴金属所得控除額 J22 (Deduction applied against jewelry) (from the(from the MONEY section, line M22)
JEWELYRY section, line J22)
DT $0：商品取引所得控除額 T22 (Deduction applied against trading goods) (fromthe TR GOODS section, line T22)
DA

$0：農業所得控除額 (Deduction applied against agricultural produce) (fromthe AGRI section, line A22)

― 67 ―

表 6-1
資産ザカート課税計算のイスラム銀行貸借対照表
貸借対照表価額
Book value

Assets

現金及び現金同等物

Cash and cash equivalent

204,554,392

ムラバハ・サラム

Murabaha & Salam Receivable

428,234,216

ムダラバ

Mudaraba finance

20,000,000

ムシャラカ

Musharaka finance

30,000,000

イスティスナ

Iatisna's

20,000,000

不動産

Real estate (for trading)

11,330,659

有価証券

Marketable Securities (for trading)

164,542,229

棚卸資産

Inventory (for trading)

10,814,130

その他投資

Other investments (for trading)

流動資産合計40,500,000
929,975,626

投資

Investments (not for trading)

34,432,992

賃貸資産

Assets for rent

82,992,031

有形固定資産Fixed asets (net)

資産合計

10,759,580

Total assets

1,058,160,229

負債
当座勘定

current accounts

21,130,727

仕入債務

Payable (due to be paid during the next financial period)

49,561,094

その他流動負債

Other liabilities (due to be paid during the next financial period)

流動負債合計53,185,054
123,876,875

投資リスク引当金

Provisions for investment risk

長期借入金Long term liabilities (not due to be paid during the next
financial period)

負債合計

9,444,298
100,000,000
233,321,173

無制限投資口座保有者資本 Equity of unrestricted investment account holders

684,504,716

非支配株主持分

Minority interest

20,000,000

資本

Owners' equity

払込資本

Paid up capital

準備金

Reserves

104,000,000
3,334,340

利益剰余金

Retained earnings

10,000,000

当期純利益

Net income for the year

資本合計

Total owners' equity

負債資本合計

Total liabbilities, equity of unrestricted investment accouny
holders, minority interest, owners' equity

3,000,000
120,334,340(出典) AAOIFI (2006) Financial Accounting Standard No. 9, Zakah.

― 68 ―

1,058,160,229

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

表 6-2

純資産法によるザカート課税金額の計算構造

現金及び現金同等物

Cash and cash equivalent

204,554,392

ザカート
ベース価額
Zakat base204,554,392

ムラバハ・サラム

Murabaha & Salam Receivable

428,234,216

428,234,216

ムダラバ

Mudaraba finance

20,000,000

20,000,000

ムシャラカ

Musharaka finance

30,000,000

30,000,000

イスティスナ

Iatisna's

20,000,000

不動産

Real estate (for trading)

11,330,659

16,330,659

16,330,659

有価証券

Marketable Securities (for trading)

164,542,229

180,542,229

180,542,229

棚卸資産

Inventory (for trading)

10,814,130

15,814,130

15,814,130

その他投資

Other investments (for trading)

40,500,000

45,000,000

流動資産合計 

Current assets

929,975,626

960,475,626

当座勘定

current accounts

21,130,727

21,130,727

仕入債務

Payable (due to be paid during the next
financial period)

49,561,094

49,561,094

その他流動負債

Other liabilities (due to be paid during
the next financial period)

53,185,054

53,185,054

流動負債合計 

Current liabilities

123,876,875

123,876,875

運転資本合計 

Working capital (A-B)

貸借対照表価額
Book Value

現金等価額
Cash equvalent value

20,000,000

45,000,000

836,598,751

無制限投資口座保有者 Equity of unrestricted investment
account holders
資本684,504,716

684,504,716

非支配株主持分

Minority interest

20,000,000

20,000,000

政府・寄付団体所有
資本

Equity owned by governmental and endowment bodies (Additional information)

資本合計 

Total

708,504,716

ザカート課税所得 Zakat base (C-D)

128,094,035

4,000,000

ザカート税率 (イスラム暦)  Zakat base shall be determined by using 2.5% for a lunar calendar year

2.5%

ザカート税率 (西暦)  Zakat base shall be determined by using 2.5775% for a solar calendar year

2.5775%

ザカート税額3,301,624

Zakat for the period (E×G)(出典) AAOIFI (2006) Financial Accounting Standard No. 9, Zakah.

次に､ 法人におけるザカートの課税計算について考察する｡ 法人におけるザ
カットの計算方法として､ 純資産法 (Shar'iyyah or Net Working Capital
Method) および純投資資金法 (Urfiyyah or Net Growing Capital Method)などの方法がある40｡
純資産法は修正運転資本法 (Adjusted Working Capital Method) とも呼ばれ､ 流動資産から流動負債を控除し､ 非ザカート資産および非ザカート負債― 69 ―

表 6-3

純投資資金法によるザカート課税金額の計算構造
貸借対照表価額
Book Value

現金等価額
Cash equvalent value

ザカート
ベース価額
Zakat base104,000,000

払込資本

Paid up capital

準備金

Reserves

3,334,340

利益剰余金

Retained earnings

10,000,000

当期純利益

Net income for the year

資本合計

Total owners' equity

政府・寄付団体所有
資本

Equity owned by governmental and endowment bodies (Additional information)

4,000,000

純投資資金法の資本
合計 

Total owners' equity (less Equity owned
by governmental and endowment bodies

116,334,340

3,000,000
120,334,340

不動産 (時価評価差額) Real estate (for trading)

11,330,659

16,330,659

5,000,000

有価証券 (時価評価差額) Marketable Securities (for trading)

164,542,229

180,542,229

16,000,000

棚卸資産 (時価評価差額) Inventory (for trading)

10,814,130

15,814,130

5,000,000

その他投資 (時価評価差額) Other investments (for trading)

40,500,000

45,000,000

4,500,000

投資リスク引当金

Provisions for investment risk

9,444,298

9,444,298

長期借入金

Long term liabilities (not due to be paid
during the next financial period)

100,000,000

100,000,000

加算合計 

Plus

合計 

(A+B)

投資

Investments (not for trading)

34,432,992

34,432,992

賃貸資産

Assets for rent

82,992,031

82,992,031

有形固定資産Fixed asets (net)

10,759,580

減算合計 

Less

128,184,603

ザカート課税所得 Zakat base (C-D)

128,094,035

139,944,298
256,278,638

10,759,580

ザカート税率 (イスラム暦)  Zakat base shall be determined by using 2.5% for a lunar calendar year

2.5%

ザカート税率 (西暦)  Zakat base shall be determined by using 2.5775% for a solar calendar year

2.5775%

ザカート税額3,301,624

Zakat for the period (E×G)(出典) AAOIFI (2006) Financial Accounting Standard No. 9, Zakah.

を調整した金額をザカートの課税標準としている41｡
純資産法：ザカート課税標準＝流動資産 Current assets−非流動負債 Current liabilities ＋/− 非ザカート資産・負債 Items that do not meet the conditions forzakat assets and liabilities

純投資資金法は修正成長法 (Adjusted Growth Method) とも呼ばれ､ 資本と長期負債の合計から有形固定資産と非流動資産を控除し､ 非ザカート資産・― 70 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

非ザカート負債を調整した金額をザカートの課税標準としている42｡
純投資資金法：ザカート課税標準＝資本 Owners' equity＋長期借入金 Long-term
liabilities − 有 形 固 定 資 産 Property, plant and equipment − 非 流 動 資 産 Noncurrent assets ＋/− 非ザカート資産・負債 Items that do not meet the conditions
for zakat assets and liabilities

純資産法と純投資資金法のどちらも､ 下記に示したように貸借対照表から同じ結果を導き出している｡(純資産法) 流動資産 Current assets−流動負債 Current liabilities＝(純投資資金法) 資本 Owners' equity＋長期負債 Long-term liabilities−有形固定資産 Property, plant and equipment−非流動負債 Non-current assets

マレーシアにおける多くの州は純資産法を採用している｡ この理由は､ 純資
産法では､ 3 つのカテゴリーの調整が行われているためである｡ 第 1 のカテゴ
リーでは､ 流動資産から減算される流動資産項目として､ 許容されない項目(利子､ ギャンブル､ 酒)､ 制限された所有 (水､ 電話､ エレクトロニクス､ 預金)､ 非生産的な流動資産 (利益目的の融資) などの調整が行われる｡ 第 2 のカテゴリーでは､ 流動資産に加算される項目として､ 慈善目的の寄付､ 内部資金を利用した第四半期における有形固定資産の購入などの調整が行われる｡ 第3 のカテゴリーでは､ 流動負債に加算される項目として､ 事業を伴わない未払
金､ 未払配当金､ 当座借越などの調整が行われる43｡
以下では､ AAOIFI 基準 (Accounting, Auditing and Governance Standards for Islamic Financial Institutions) で例示しているイスラム銀行の貸借対照表データから､ 純資産法および純投資資金法によりザカート課税標準およびザカート課税金額の計算構造を考察する｡
純資産法では､ 流動資産から流動負債を控除した金額からザカート課税所得が計算される｡ 資産のうち､ 有価証券 (Marketable securities)・棚卸資産(Inventory)・不動産 (Real estate)・その他投資 (Other investments) については､ 貸借対照表価額 (Measurement basis in the statement of financial― 71 ―

position) から資産の売却見込額である現金等価額 (Cash equivalent value)への評価替えが行われる｡ ただし､ 資産のうち､ 現金及び現金同等物､ ムラバ
ハ (コストプラス金融) (Murabaha)・サラム (先物契約) (Salam)､ ムダラ
バ (信託金融) (Mudaraba)､ ムシャラカ (共同出資金融) (Musharaka)､
イスティスナ (商品注文契約金融) (Istisna'a) は､ 貸借対照表価額で評価される｡ この結果､ 評価替後の流動資産合計 ($960,475,626) から流動負債合計($123,876,875) を控除すると､ 運転資本合計 ($836,598,751) となる｡ さらに､運転資本合計から､ 政府・寄付団体所有資本 (Equity owned by governmental and endowment bodies) ($4,000,000)､ 非支配株主持分 (Minority interest) ($20,000,000)､ 無制限投資口座保有者資本 (Equity of unrestrictedinvestment account holders) ($684,504,717) を控除すると､ ザカート課税所
得 (Zakah base) ($128,094,035) となる｡ このザカート課税所得にザカート
税率 2.5775％を掛けた金額 ($3,301,624) がザカート税額となる44｡
次に､ 純投資資金法では､ 資本に長期負債を加算し､ 有形固定資産と非流動資産を減算した金額から､ ザカート課税所得が計算される｡ 貸借対照表の資本合計 ($120,334,340) から政府・寄付団体所有資本 ($4,000,000) を減算した額が純投資資金法の資本合計 ($116,334,340) となる｡ 資本合計に､ 有価証券・棚卸資産・不動産・その他の投資における現金等価額と貸借対照表価額との差額 ($30,500,000) ､ 長 期 借 入 金 ($100,000,000) ､ 投 資 リ ス ク 引 当 金 ($9,444,298) を加算すると資本・長期負債合計 ($256,278,638) となる｡ さらに､
資本・長期負債合計から､ 有形固定資産 ($10,759,580)､ および､ 非流動資産である賃貸資産 ($82,992,031) と取引目的でない投資 ($34,432,992) を減算した金額 ($128,094,035) がザカート課税所得となる｡ このザカート課税所得にザカート税率 2.5775％を掛けた金額 ($3,301,624) がザカート税額となる｡
このように純資産法と純投資資金法におけるザカート課税所得・ザカート税額は一致する45｡― 72 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

7

おわりに
アセアン 4 か国 (マレーシア､ シンガポール､ インドネシア､ ベトナム) の法人所得税の内容を比較したのが表 7-1 である｡ マレーシアとシンガポールは､居住法人の国内源泉所得のみ46を法人所得税の課税対象としているが､ インド
ネシアとベトナムは､ 居住法人の国内源泉所得だけでなく､ 国外源泉所得も法
人所得税の課税対象としている｡ マレーシアとシンガポールは､ 国内外の法人から受け取った配当金は非課税となる｡ これに対して､ インドネシアでは､ 一定の条件を満たした場合47､ 国内の居住法人に対する配当金は免税となるが､それ以外は法人所得税の課税対象となり､ ベトナムでは､ 国内の法人から受け取った配当金は非課税となるが､ 国外の法人から受け取った配当金は法人所得税の課税対象となる48｡

表 7-1

アセアン 4 か国における法人税の納税義務者・税率等の比較

比較項目

マレーシア

シンガポール

インドネシア

24%

17%

22%

20%

居住法人の国内源泉所得

納税義務者

納税義務者

納税義務者

納税義務者

居住法人の国外源泉所得

非課税

原則非課税

納税義務者

納税義務者

国内配当の免税制度

非課税

非課税

免税

非課税

国外配当の免税制度

非課税

非課税

課税

課税

繰越欠損金の適用期間

7 年間

無期限

5 年間

5 年間

法人税率

ベトナム

繰越欠損金の適用要件

あり

あり

なし

なし

法人税申告書提出期限

7 か月以内翌事業年度 11 月末

4 か月以内90 日以内法人税の優遇税制制度

地域統括ハブに係 インターナショナ タックスホリデー 工業団地への新規る 優 遇 税 制 制 度 ル・ヘッドクオー ( 財 務 省 令 第 130 投資の優遇税制(軽減税率 0-10%)
ターアワード (統 号による投資誘致
括業務から生じる のための税の減免
所得に軽減税率 5% 措置)
or 10%)
パイオニアステー
タス (奨励活動・奨励品目に係る事
業所得の 70%を免除)(出典) KPMG 編 (2021)

パイオニア優遇税
制 (適格活動にかかる所得に対して法人税が免除)ASEAN 諸国の税務― 73 ―

タックスアローア
ンス (財務省令第96 号・政府規則第78 号による投資誘致のための減税措
置)

中央経済社､ pp. 6-18｡

経済特区・ハイテ
ク・裾野産業・ソ
フトウェア開発および大規模投資事業の優遇税制表 7-2
ザカート所得の種類

ザカートの税率
AAOIFI
AAOIFIマレーシア
税率 非課税額 (Nisab) 税率

マレーシア
非課税額 (Nisab)

貯蓄所得のザカート Zakat on Savings

2.5％

85g of Gold

2.5％85g of Gold(RM 20,299)

個人所得のザカート Zakat on Earned Income, Zakat
on (Person's Zakatable) Income

2.5％

85g of Gold

2.5％85g of Gold(RM 20,299)

-

-

2.5％

85g of Gold(RM 20,299)

事業所得のザカート Zakat on Business

10％

-

2.5％

-

有価証券所得のザカート Zakat on Shares

2.5％

85g of Gold

2.5％85g of Gold(RM 20,299)

貨幣所得のザカート Zakat on Money

2.5％

85g of Gold--

貴金属所得のザカート Zakat on Jewelry, Zakat
on Gold & Silver

2.5％85g of Gold

2.5％85g of Gold, 595g
of Silver

商品取引のザカート Zakat on Trading Goods

2.5％85g of Gold--

農業所得のザカート Zakat on Agriculture,
Zakat on Crops

5-10％

653Kg ofproduce2.5％

450 ガロン(1,620Kg)---

現在非課税 (Currently
no much zakat is collected)

年金所得のザカート Zakat on EPF (Employment Provident Fund)

家畜所得のザカート Zakat on Livestock(出典) AAOIFI (2006) Financial Accounting Standard No. 9, Zakah, PPZ (2021)
https://www.zakat.com.my/

次に､ ザカートの課税金額の計算構造では､ 事業所得だけではなく､ 貯蓄所
得､ 勤労所得､ 有価証券所得､ 貨幣所得､ 貴金属所得､ 商品取引所得､ 農業所
得など､ 多くの所得に対してザカートが課税されている｡ 表 7-2 は､ 第 6 章で検討を行った AAOIFI およびマレーシアにおけるザカート税率とザカート非課税額 (Nisab) を比較したものであり､ 若干の差異はみられるが､ 事業所得と農業所得の税率をのぞき､ AAOIFI およびマレーシアのどちらもザカート
税率が一律 2.5％であり､ ザカート非課税額はいずれもゴールド 85 グラムの価値となっている｡
法人のザカート課税標準の計算では､ 流動資産から流動負債を控除した運転
資本をザカート課税標準とする方法が､ 最も一般的であるが､ 表 7-3 にみられるように､ マレーシアのイスラム銀行では､ ザカート課税標準の計算に多くの― 74 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)

表 7-3

法人におけるザカート課税標準の計算方法

計算方法
運転資本法

Working Capital Method

ザカート課税標準採用企業 (ザカート税率)

流動資産−流動負債

Affin Islamic Bank Berhad (2.5775%)
MBSB Bank Berhad (2.5%)
RHB Islamic Bank Berhad (2.5%)

純資産法

Net Assets Method

流動資産−流動負債

Hong Leong Islamic Bank Berhad

修正運転資本法 Adjusted working capital method 流動資産−流動負債±
非ザカート資産・負債
修正成長法(純投資資金法)

Adjusted Growth Method (Net 資本＋長期借入金−非流動資 CIMB Islamic Bank Berhad
Investment Funds Method)
産±非ザカート資産・負債

純資本法

Net Equity Method (Growth 資本＋長期借入金−
Model Method)
非流動資産Bank Muamalat Malaysia Berhad

純利益法

Net Profit Method (Net Profit 当期純利益
After Tax Method)

AmBank Islamic Berhad (2.5%)

損益計算法

Profit and Loss Method

収益−費用

Public Islamic Bank Berhad (2.5%)

結合法

Combined Method

資本−非流動資産＋
当期純利益

配当法

Dividend Method

配当金

成長資本法

Growth Capital Method

運転資本法・純資産法 OCBC Al-Amin Bank Berhad
と同等処理

資産成長法

Asset Growth Method

運転資本法・純資産法 Alliance Islamic Bank Berhad(2.575%)
と同等処理

修正資本法

Shareholders' Equity with
Adjustment Method

運転資本法・純資産法 Maybank Islamic Berhad (2.5%)と同等処理開始リザーブ法 Opening Reserve Method

運転資本法・純資産法 Kuwait Finance House (Malaysia) Berhadと同等処理(出典) Shanmugam et.al (2005) Issues in Islamic Accounting, UPM, pp. 167-171,
https://www.bnm.gov.my/islamic-banks

計算方法が採用されている｡ しかしながら､ 計算方法の多くは､ 流動資産から流動負債を控除した運転資本をベースとしてザカート課税標準の計算を行っているため､ 法人の最終的なザカートの金額に大きな差異はみられない｡
本稿においてマレーシアの法人所得税とイスラム税 (ザカート) の検討を行った結果､ マレーシアの法人所得税については､ 歴史的に植民地支配を受けていた影響からイギリスおよび同じ英連邦諸国であるシンガポールの法人所得税と類似する点が多く見られる｡ これに対し､ イスラム税 (ザカート) においては､
中東 (特に､ アラブ首長国連邦のバーレーン) やインドネシアなどイスラム圏― 75 ―

諸国の法律・会計基準を参考として､ ザカートの規定を作成している｡
ザカートを考察する上で調査対象となったイスラム銀行では､ 損益分配シス
テムを採用しており､ 投資プロジェクトなどで損失が発生した場合も､ イスラ
ム銀行は投資割合などに応じて損失を負担するため､ 高いリスクを持った銀行であるといえる｡ また､ イスラム銀行は､ 金融サービスの側面から分析すると､商業銀行業務 (貸出金・預金の取引)､ 投資銀行業務 (ムダラバ・ムシャラカの取引)､ 保険会社業務 (タカフルの取引) などの複数の機能を持ったハイブ
リッドの金融機関であるといえる｡ さらに､ イスラム銀行はシャリアにしたがって ｢利子であるリバの禁止｣49､ ｢不明瞭な取引であるガラールの禁止｣50､ ｢投機行為であるマイシルの禁止｣ の観点から事業活動を行っているため､ 銀行の収益性は必ずしも高いとはいえないが､ イスラム銀行本来の目的は利益追求ではなく､ ムスリムのために低コストの資金調達・資金運用を提供することである｡
イスラム銀行やムスリムは､ イスラム金融活動によって獲得した収益および所有する資金の一部をイスラム税 (ザカート) として提供し､ その資金が､ 最下層貧民､ 困窮者､ ザカート管理者､ 布教支援､ 奴隷解放､ 負債者､ 宗教活動家の慈善活動､ 旅行者の支援活動などに分配されることになる｡ 今回考察対象としたイスラム税 (ザカート) は､ イスラムの五行の 1 つである喜捨 (ザカート)51 として､ 社会貢献活動に対する資金提供に特化した税金であるといえる｡

注
1
2
3
4
5

(高橋､ 2018, p. 22)､ (安田､ 2000, pp. 170-171)｡(鮎京､ 2009, pp. 244-245)｡(鮎京､ 2009, pp. 245-248)､ (安田､ 2000, pp. 172-176)｡(Kasipillai, 2019, pp. 2-4)｡
会社の株主は､ 会社による配当の支払いを通じて､ 会社の投資からリターンを得ることができる存在である｡ 結果として､ 会社の利益と配当という両者の所得が存在し､ 二重課税の問題が発生する｡ そこで､ ｢会社と株主の二重課税回避の方法｣ として､ 5 つの課税システム (systems of taxation) が存在する (Kasipillai, 2019, pp. 501-504)｡
 クラシカル・システム (Classical system)― 76 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート) 財政透明性システム (Fiscal transparency system)
 2 層システム (Two-tier system) インビュテーション・システム (Imputation system)
 単層システム (Single tier system)｢クラシカル・システム｣ では､ 会社は株主と分離・独立した異なった事業体として捉え､ 会社は法的実体 (legal entity) として､ 利益に対して特定税率で課税される｡ 他方､株主は配当として利益を得るため､ 別の税率で課税される｡ 同じ利益について会社が課税された部分について､ 株主は税の還付が行われる｡ この理由は､ 税の還付が行われない場
合､ 株主 (個人として) が会社の利益を配当で受け取った場合､ 会社段階と個人段階で二重課税となるためである｡｢財政透明性システム｣ では､ 会社を法的実体ではなく､ 株主利益の中間受取人 (intermediate recipient) として捉えている｡ この考え方では､ 配当が行われたかどうかにか
かわらず､ 会社の利益は異なった株主に分配されなければならない｡ 会社は単に資本源泉のためのプーリング手段 (pooling instrument) であり､ 課税負担は株主が負担すべきと考える｡｢2 層システム｣ では､ 会社の利益は､ 分配利益 (distributed profits) と非分配利益(undistributed profits) に区分される｡ 会社の財源における分配を奨励するか､ あるいは､ 利益を留保するかどうかは､ 国の法律的・社会的・経済的・政治的ニーズに依存している｡ 分配利益の税率および非分配利益の税率は､ どのような目的を達成するかによって異なってくる｡ たとえば､ 利益の留保を奨励する政策の場合､ 分配利益の税率は非分配利
益の税率より高く設定される｡ 逆に､ 利益の分配を奨励する政策の場合､ 分配利益の税率
は非分配利益の税率より低く設定される｡｢インビュテーション・システム｣ では､ 会社によって支払われる税金は､ 配当を受け取った株主によって､ 事前に課税されるとみなされるため､ 会社によって支払われる税金は株主に帰属する｡ マレーシアのインビュテーション・システムは､ 二重課税の要素を避けるためデザインされており､ 利益が会社から個人株主に移転する場合に適用される｡ イ
ンビュテーション・システムの考え方は､ 1967 年所得税法第 95 条の中にみられる｡ 第 95条では､ ｢同じ年の課税で同一の利益に対して 2 つ以上の課税が行われた場合､ 内国歳入
長官は､ その年の利益が 1 回だけ課税されるようにす免除する必要のある課税を賦課しないとすることができる｡｣ と規定している｡ 二重課税排除の規定は､ 会社が配当を実施したとき､ 会社が支払った税金を配当に帰属させることを可能にすることができる｡ 株主は､受け取った配当だけでなく､ その配当に課せられた税額控除も株主の?利益に含めることができる｡ したがって､ 税金は全額 (つまり､ 配当と税額控除) 支払われ､ 株主に支払われた配当部分に対して会社が前払いした税金に対して控除が認められることになる｡
マレーシア内国歳入庁 (Inland Revenue Board of Malaysia; IRBM) は､ 2008 年に
完全な ｢インピュテーション・システム｣ を ｢単層システム｣ に置き換えられて､ これにより､ 利益は会社レベルで課税され､ 株主が受け取った配当は免税されることになった｡
2013 年 12 月 31 日までの 6 年間､ 経過規定が適用され､ その間は ｢インピュテーション・
システム｣ と ｢単層システム｣ という 2 つのシステムが共存することとなった｡ 2014 年 1
月 1 日からは､ ｢単層システム｣ のみが実施された｡ ｢単層システム｣ では､ 結果として､― 77 ―

会社の課税所得に対して支払われる法人所得税は最終税となり､ 株主が会社から受け取った配当に対しては課税されない｡ この新しい法人課税制度は､ 法人によって稼得した利益に対してのみ課税されるため､ ｢単層システム｣ とよばれ､ 分配された利益が､ 法人の株主に対して課税されることはない｡ この点に関して､ 1967 年所得税法第 108 条では､ 以
下の通り規定されている｡
第 108 条：会社が課税評価基準期間中に､ 株主のいずれかに配当金を支払い､ あるいは､税額控除を行った場合､ 会社は支払われた配当金または税額控除する権利を持たないものとする｡(ITA 108: Where a dividend is paid or credited by a company to any of its shareholders in the basis period for a year of assessment, then, the company shall not be entitled to deduct tax from such dividend paid or credit.)
改正前の 1967 年所得税法第 108 条第 1 項は､ 以下の通りである｡
配当金からの税額控除
108 (1) :配当が課税基準期間に会社によってその株主のいずれかに支払われるか､ または税額控除される場合､ 第 14 条により配当がマレーシアからのものであるとみなされた
場合､ 会社は控除する権利を有するものとする｡ その年の課税所得に対して会社に適用される税率で課税するか､ その年の会社の課税所得がない場合は､ そのような課税所得があった場合に適用される税率で課税する｡
Deduction of tax from dividends
108 (1) :Where a dividend is paid or credited by a company to any of its shareholders
in the basis period for a year of assessment, then, if the dividend is deemed by virtueof section 14 to be derived from Malaysia, the company shall be entitled to deduct tax
there from at the rate applicable to the company on the chargeable income for thatyear of assessment or, where there is no chargeable income of the company for thatyear at the rate which would be so applicable if there were such chargeable income.
さらに､ 金子教授によれば､ ｢二重課税の排除 (法人税と所得税の統合)｣ をするための方式として､ 以下の 7 つの方式を列挙している (金子､ 2019, pp. 326-332)｡
 ｢組合方式 (partnership method)｣：法人を組合とみなして､ その所得を株主の持株数ないし社員の出資額に応じて､ 按分し､ その按分額を株主ないし社員の所得として課税する方式
この方式は､ 一般的な制度としては採用されていないが､ アメリカでは､ 100 人以下の個人株主のみからなる法人は､ 全株主の同意を条件として､ 法人所得を株主に按分して株主の所得として課税されることを選択することができる｡
 ｢カーター方式 (Carter method)｣：カナダのカーター委員会によって提案された方式であり､ 法人の所得に対して所得税の最高税率で課税する一方､ 税引前の法人のすべてを持株数ないし出資額に応じて個人株主ないし社員に按分し､ 算出された所得税額から法人税相当額を控除する方式
 ｢法人税株主帰属方式 (imputation method)｣：受取配当のほか､ 受取配当に対応する法人税額の全部または一部に相当する金額を個人株主の所得に加算して税額を算出し､算出された税額から上の加算した金額を控除する (控除しきれない部分がある場合には還― 78 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)
付する) 方式
ドイツは､ 100％インビュテーション方式であったが､ 2002 年から受取配当の 2 分の 1を控除する制度に移行し､ 2009 年から 25％の源泉徴収で課税が済む方式を採用
フランスは､ 100％インビュテーション方式であったが､ 2004 年に受取配当の 40％を控除する控除する方式に移行
イギリスは､ 部分的インビュテーション方式であったが､ 2016 年に配当に対して､ 他の所得よりも低い累進税率を適用する制度 (変種型インビュテーション方式) に移行
 支払配当損金算入方式 (dividend-paid deduction method)：法人所得のうち､ 配当
その他の利益の処分に充てた部分を損金に算入し､ 法人税の対象から除外する方式
 二重税率方式 (two-rates or split-rate system)：法人所得のうち､ 配当に充てた部分に対して､ 通常の法人税率よりも低い税率を適用する方式
ドイツは､ この方式 (留保分税率 40％､ 配当分税率 30％) を採用していたが､ 2002 年に廃止された｡
日本は､ 昭和 36 年から平成 2 年までこの方式が採用された｡
 配当所得控除方式 (dividend-received deduction method)：個人の受取配当の一定割合または一定額を所得から控除する方式
 配当所得税額控除方式 (dividend-received credit method)：個人の受取配当の一定割合または一定額を所得税額から控除する方式
日本は､ 平成 2 年に､ 二重税率方式を廃止し､ 昭和 36 年以前と同様の配当所得税額控除方式を採用した｡
6 日本マレーシア租税条約では､ その他､ 国際運輸業所得については､ 他方の締約国に恒久的施設がある場合でも課税されない｡ また､ 一方の締約国の居住者 (個人､ 法人等) が他方の締約国において受け取る配当・利子・使用料に係る他方の締約国での課税は限度税率を超えないものとする｡ さらに､ 一方の締約国の居住者が受け取る給与所得については､
他方の締約国での滞在期間が 183 日を超えない等一定の場合には､ その滞在地国において課税されない､ 二重課税の排除方法については､ 両国とも外国税額控除方式によるなどを規定している (EY 新日本､ 2020, pp. 122-123)｡
7 (ITA 1967, para. 2)
8 内国歳入庁は､ 1995 年マレーシア内国歳入庁法 (Inland Revenue Board of Malaysia
Act 1995) により､ 1996 年 3 月 1 日に設置され､ 所得税法 (Income Tax Act 1967)､ 石
油所得税法 (Petroleum Income Tax Act 1967)､ 不動産利得税法 (Real Property GainsTax 1976) など直接税および印紙税法 (Stamp Act 1949) の包括的な運営に対して責任を持っている組織であり､ 24 の本部組織 (税務行政部門 Tax Operation Department､
法務部門 Legal Department, 租税方針部門 Tax Policy Department, 大規模納税者部門
Large Tax Payer Branch, 特別産業部門 Special Industry Branch, タックスコンプライ
アンス部門 Tax Compliance Department, インフォメーションテクノロジー部門 Information Technology Department, 徴税部門 Tax Collection Department, 財務部門 Finance Department, 企 業 物 流 部 門 Corporate Logistics Department, 人 的 管 理 部 門
Human Management Department, 情報プロファイリング部門 Intelligence & Profiling
Department, 国 際 課 税 部 門 International Tax Department, 租 税 研 究 部 門 Tax― 79 ―

Research Department, 部門調査 Investigation Department, 多国籍税務部門 Multinational Tax Branch, 法人サービス部門 Corporate Services Department, 特殊タスク部
門 Special Task Department, 特殊作戦部門 Special Operation Department, 内部監査
部門 Internal Audit Department, 不動産利得税法・印紙税部門 RPGT & STAMP Operation Department, リスクマネージメント・規範部門 Risk Management & Integrity
Department, 租税アカデミー部門 Malaysian Tax Academy, 税務紛争処理部門 Dispute
Resolution Department) および 12 の州組織 (セランゴール Selangor, ペラク Perak,
サバ Sabah, クアラルンプール Federal Territory of Kuala Lumpur, プトラジャヤ Federal Territory of Putrajaya, テレンガル Terengganu/ケランタン Kelantan, センビラ
ン Negeri Sembilan/マラッカ Melaka, ジョホール Johor, ケダ Kedah/ペルリス Perlis,
ペハン Pahang, ペナン Penang, サラワク Sarawak) を有している｡ マレーシアでは､
内国歳入庁が直接税の税務行政を行っているのに対し､ 関税局 (Royal Malaysian Customs Department；RMCD) が間接税 (印紙税をのぞく)・関税の税務行政を行っている(IRBM, 2021) (伏見､ 2016, pp. 396-399) (藻川､ 2017, pp. 188-189)｡
9 (Kasipillai, 2019, pp. 32-40)､ (デロイト､ 2009, pp. 33-34)｡
10 1967 年所得税法第 1 部第 2 条において､ ｢用語の解釈｣ として列挙されている項目は､調整利益 (adjusted income)､ 調整損失 (adjusted loss)､ 合算所得 (aggregate income)､
修正申告 (amended return)､ 政府保証ローン (approved loan)､ 承認本社事業会社 (approved operational headquarters company)､ 承認スキーム (approved schedule)､ 賦
課 (assessment)､ 承認役員 (authorized officer)､ 基準期間 (basic period)､ 基準年(basic year)､ 個人の団体 (body of person)､ 建物 (Building)､ 事業 (business)､ マ
レーシア中央銀行 (Central Bank)､ 課税所得 (chargeable income)､ 事務官 (clerk)､
会社 (company)､ 複合賦課 (composite assessment)､ 支配会社 (controlled company)､
協同組合 (co-operative society)､ 繰延年金 (deferred annuity)､ 取締役 (director)､
取締役会会長 (Director General)､ 雇用者 (employee)､ 雇用主 (employer)､ 雇用(employment)､ 遺言執行者 (executor)､ 外国税 (foreign tax)､ ヒンドゥー共同家族(Hindu join family)､ 合算対象の夫 (husband who elects)､ 障がい者 (incapacitatedperson)､ 自然人である個人 (individual)､ マレーシア内国歳入庁 (Inland Revenue
Board of Malaysia) ､ 購 入 時 の 付 加 価 値 税 (input tax) ､ ラ ブ ア ン 州 の 事 業 活 動(Labuan business activity)､ ラブアン州の会社 (Labuan company)､ リース (lease)､
有限責任パートナーシップ (limited liability partnership)､ マレーシア連邦の領域(Malaysia)､ 市場価値 (market value)､ 財務大臣 (Minister)､ 売却時の付加価値税(output tax)､ パートナーシップ (partnership)､ 社会保障法の永久全労働不能 (permanent total disablement)､ 法人・個人 (person)､ 建物の構内 (premise)､ 規定 (prescribed)､ 民間退職スキーム (private retirement scheme)､ 講演者 (public entertainer)､
賃借 (rent)､ マレーシア居住者 (resident)､ ロイヤリティ (royalty)､ 証券委員会 (Securities Commission)､ 深刻な病気 (serious disease)､ サービス・ディレクター (service director)､ 株式 (share)､ 所得の源泉 (source)､ 所得税の特別コミッショナー(special commissioners)､ 法定所得 (statutory income)､ 法定命令 (statutory order)､
売買目的株式 (stock in trade)､ イスラム保険 (sukuk)､ 所得税 (tax)､ 合計所得 (total― 80 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)
income)､ 自己株式 (treasury share)､ 信託機関 (trust body)､ 合算対象の妻 (wifewho elects)､ 課税年 (year of assessment) など､ 多くの 1967 年所得税法で利用されている用語の定義および解釈を行っている｡
11 日本では､ 法人を法人税法上､ ｢内国法人｣ と ｢外国法人｣ に区分している｡ ｢内国法人｣
では､ そのあらゆる所得について課税されるが (法人税法第 4 条第 1 項､ 第 5 条)､ ｢外国法人｣ では､ その所得のうち国内源泉所得に該当するものについて課税される (法人税法第 4 条第 3 項､ 第 9 条)｡ 日本の法人税上､ ｢内国法人｣ とは､ 国内に本店または主たる事
業所を有する法人であり (法人税法第 2 条第 3 号)､ 日本の法律に基づいて設立される会社は国内に本店を有するので､ すべて ｢内国法人｣ に該当する｡ また､ 外資系の法人であっても､ 日本の会社として設立されているものは ｢内国法人｣ となる｡ これに対して､ ｢外国法人｣ とは､ ｢内国法人｣ 以外の法人､ すなわち国外に本店または主たる事業所を有する法人である (法人税法第 2 条第 4 号)｡ ｢外国法人｣ が日本に営業所を設けた場合､ 登記を必要とするが､ それによってその ｢外国法人｣ が ｢内国法人｣ になるわけではない｡｢外国法人｣ が国内に ｢恒久的施設｣ を有すると､ それに帰属する所得につき､ 外国法人
は法人税の申告納税義務を負う (法人税法第 141 条第 1 号イ)｡ ここでいう ｢恒久的施設｣とは､ ｢外国法人｣ が事業を行うために設けた一定の施設およびそれに準じるもの (事業所､ 建設､ 代理人) である (仲谷､ 2019, pp. 4-14)｡
12 (PWC マレーシア､ 2019, p. 1)､ (デロイト､ 2009, p. 59)､ (新日本､ 2008, p. 180)｡
13 (KPMG, 2021, pp. 272-273)｡
14 (デロイト､ 2009, p. 57)｡
15 (KPMG, 2021, pp. 272-273)｡
16 ここでいう中小企業とは､ 賦課年度開始日において､ 普通株式による払込資本の額が250 万リンギ以下であって､ かつ払込資本金 250 万リンギ超の会社 (外国法人を含む) に支配されていないマレーシア居住法人をいう (KPMG, 2021, p. 274)｡
17 現在の軽減税率が適用される以前は以下の通りである｡ 2018〜2019 年課税所得 RM
600,000 以下：17％､ 2017 年課税所得 RM 500,000 以下：18％､ 2016 年課税所得 RM
500,000 以下：19％､ 2015 年課税所得 RM 500,000 以下：20％､ また､ 2016〜2016 年〜20
19 年課税所得 RM 500,000 超：24％､ 2015 年課税所得 RM 500,000 超：25％
18 (PWC マレーシア､ 2019, p. 10)｡19 (PWC マレーシア､ 2019, p. 11)｡20 (EY 新日本､ 2020, pp. 119-121)､ (デロイト､ 2019, p. 4)｡
21 (KPMG, 2021, pp. 275-276)｡
22 (PWC マレーシア､ 2019, p. 10)｡23 (デロイトマレーシア､ 2009, p. 59)｡
24 (KPMG, 2021, pp. 277-279)､ (デロイトマレーシア､ 2009, p. 59)｡
25 (デロイトマレーシア､ 2009, p. 60)｡
26 (デロイトマレーシア､ 2009, pp. 60-61)｡
27 損金算入の費用として､ 具体的には､ 利子 (Interest, Section 33 (1)(a))､ 地代 (Rent,
Section 33 (1)(b))､ 修繕費 (Repairs and Renewals, Section 33 (1)(c))､ その他費用(Other Deductions, Section 33 (1)(d))､ 貸倒損失 (Bad Debts, Section 34 (2) and― 81 ―

(3))､ 雇用者貢献 (Employer's Contribution to Approved Scheme, Section 34 (4) and(5))､ 給与売上税 (Payroll and Turnover Taxes, Section 34 (6)(a) and (b))､ 鉱業手
当 (Mining Allowance, Section 34 (6)(c))､ 植林費 (Replanting Expenditure, Section
34 (6)(d))､ 障害者従業員機器 (Equipment for Disabled Employees)､ 言語翻訳出版(Translation and National Language Publications, Section 34 (6)(f))､ 図書館提供設
備 (Provision of Library Facilities, Section 34 (6)(g))､ 地域福祉 (Community welfare, Section 34 (6)(g))､ 保育所 (Childcare Centre, Section 34 (6)(1))､ 音楽・文化
グループ管理 (Managing Musical or Cultural Group, Section 34 (6)(j))､ 芸術・文化
遺産活動 (Sponsorship of Arts, Cultural and Heritage Activity, Section 34 (6)(K)､
奨学金 (Scholarships, Section 34 (6)(l))､ 認定支出 (Accreditation Expenditure, Section 34 (6)(m))､ 品質システム・ハラル認証 (Quality Systems and Halal Certification, Section 34 (6)(ma))､ 実習トレーニング (Practical Training, Section 34 (6)(n))､
国際標準化活動 (International Standardization Activities, Section 34 (6)(o))､ 科学
研究費 (Scientific Research Expenditure, Section 34 (7))､ 財務大臣によって承認された研究支出の特別控除 (Special Deduction for Research Expenditure Approved by Minister of Finance, Section 34A)､ 承認された研究機関への寄付または承認された研究会
社のサービスに対する支払 (Contributions and Payments to an Approved Research Institute or Payments for Use of Services of an Approved Research Company, Section
34B)､ 割引・プレミアムから調整後所得に適用される特別引当金 (Special Provision Applicable to Adjusted Income from a Discount or Premium, Section 34C)､ 自己株式支出の特別控除 (Special Deduction for Expenditure on Treasury Shares, Section 34D)､
貿易の在庫 (Stock in Trade, Section 35)､ 新施設移転費用 (Cost of Moving to New
Premises)､ 持続可能で責任あるイスラム債 (Sustainable and Responsible Investment
Sukuk) などを列挙している (Kasipilai, 2019, pp. 326-367)｡
28 ｢貸倒引当金繰入｣ は､ 債権という資産の評価損であり､ 実際に金銭等の資産流出を伴うものではないため､ 原則として､ 第 33 条費用として損金性が否認される｡ ｢棚卸資産関連や破損などの価値の低下を示す具体的な事実が生じた場合にのみ損金として取り扱う｡｢為替差損益｣ では､ 原則として､ 損益取引から生じる実現した為替差損益のみが課税所
得を構成し､ 事業年度末に行う為替換算替による未実現の為替差損益や､ 資本取引から生じる為替差損益は損金・益金に算入しない｡ ｢交際費｣ では､ 内国歳入庁通達 (Public
Ruling No.4/2015) において､ 損金算入が可能なもの､ その一部が損金となるものを明示している｡ 通達によって､ 従業員への福利厚生の目的で支出された費用 (社内行事の飲食費用等)､ 通常の事業の一環として有料で提供する接待費用 (航空会社による乗客への飲食の提供等)､ 輸出振興のために海外で開催される展示会での販促品､ 自社商品の販売促進のためサンプル・試供品､ 販売促進目的で開催する文化・スポーツのイベントのための支出 (飲食やユニフォームの提供)､ 販売促進目的で行う会社の広告費用やロゴ入りの販促品､ 営業に直接関連する交際費 (顧客・ディーラー・販売業者への接待､ ただし､ サ
プライヤーへのものはのぞかれる)､ 従業員の休暇に関連する費用などが､ 100％の損金算入が認められる｡ ただし､ 会社のロゴが入っていない物品を販促品として配った場合､顧客の店舗のオープニングに際して花束を贈った場合､ 差プラーヤーへの接待､ 季節の贈― 82 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)
答品を顧客に贈った場合などは､ 上記ルーリングのリストに含まれないため､ 50％の損金算入のみが認められる｡ ｢寄付金｣ は､ 通常､ 課税所得の稼得のために支出されるものとは認められないため､ 損金算入はできないが､ 政府または特定の団体への寄付金は､ 合
計所得 (Aggregate Income) から控除する形で課税所得の調整が行われる (KPMG,
2021, pp. 288-291)｡
29 (1967 年所得税法第 39 条)､ (KPMG, 2021, p. 288)｡
30 (イスラム金融検討会､ 2008, p. 23)｡31 (吉田､ 2007, p.116 & 167)｡
32 (櫻井､ 2008, pp. 94-95)｡
33 (Yatim, 2009, p. 113)｡
34 (櫻井､ 2008, p. 162)｡
35 (Kasipillai, 2019, p. 283)｡
6A (3): A rebate shall be granted for a year of assessment for any zakat, fitrah or any
other Islamic religious dues payment of which is obligatory and which are paid in thebasis year for that year of assessment to, and evidenced by a receipt issued by, an appropriate religious authority established under any written law.
36 Significant Accounting Policies: Zakat Obligations
This represents business zakat payable by the Bank to comply with Shariah principles. Zakat provision is calculated using the profit and loss method at a zakat rate of
2.5% and is based on the percentage of estimated Muslim shareholders of the Bank's
holding company. The beneficiaries of the Bank's zakat fund are state zakat collection
centres, deserving orphanage homes for the poor and other deserving recipients(asnaf).
Zakat and Taxation
The Malaysian income tax is calculated at the statutory tax rate of 24% (2019: 24%)on the estimated chargeablenprofit for the financial year. The computation of deferred
tax assets and deferred tax liabilitiesis also based oI the statutory tax rate of 24%.
(https://www.publicislamicbank.com.my/About-Us/Financial-Information/Financial-Statements)
37 リバとは､ もともとアラビア語で ｢増加 (al-ziyada)｣､ ｢成長 (al-numuw)｣､ ｢上昇・高慢 (al-irtifa and al-uluw)｣ を語源としており､ 現在では利子を意味している (Halon,
2001, p. 45)｡ クルアーンの第 2 章牝牛第 275 節では､ リバについて以下の通り述べ､ 商売を認めているが､ リバを禁止している (井筒 2009, pp. 80-81)｡｢リバを喰らう人々は､ 復活の日すっと立ち上がることもできず､ せいぜいシャイターンの一撃をくらって倒された者のような情けない立ち上がり方しかしないであろう｡ それというのも､ この人々は なあに商売も結局はリバをとるようなもの という考え方でやっている｡ アッラーは商売をお許しになった､ だがリバ取りは禁じ給もうた｡ まあ､ それまでに儲けた分だけは見逃してもやろうし､ ともかくアッラーが悪くはなさるまい｡ だがまた逆戻りなどするようなら､ それこそ地獄の劫火の住人となって､ 永遠に出してはいただ
けまいぞ｡｣― 83 ―

クルアーンの第 2 章牝牛第 276 節では､ リバによる儲けを禁止している (井筒､ 2009,
p. 81)｡｢アッラーは最後の審判の日にはリバの儲けをあとかたもなく消して､ 施し物にはたくさんリバをつけて返してくださる｡ アッラーは誰であろうと罪業深い無信仰者はお好みにならぬ｡｣
クルアーンの第 3 章イムラーン家第 130 節では､ 2 倍以上になるようなリバを禁止している (井筒､ 2009, p. 113)｡｢汝ら､ 信徒の者､ 2 倍をまた 2 倍にしたリバを喰らったりしてはならぬぞ｡ アッラーを畏れまつれ｡ さすれば汝らもいい目に遇える時が来よう｡｣
クルアーンの第 4 章婦人第 161 節では､ ユダヤ教徒によるリバも禁止している (井筒､2009, p. 166)｡｢彼ら (ユダヤ教徒) は､ 禁を犯してリバを取り､ みんなの財産を下らぬことに浪費した｡ 彼らの中の信なき者どもには苦しい天罰を用意しておいたぞ｡｣
クルアーンの第 2 章牝牛第 278 節では､ 残っているリバの帳消しを求めているが､ 元金の返済は認めている (井筒､ 2009, p. 81)｡
｢これ､ 信徒の者､ アッラーを畏れかしこめよ｡ まだとどこおっているリバは帳消しにせよ｡ 汝らが本当の信者であるならば｡ だがもし汝らがそれがいやだと言うなら､ よいか
アッラーとマホメットから宣戦を受けるものと心得よ｡ しかし､ そのあとでももし悔い改めるなら､ 元金だけは残してやる｡ つまり自分でも不当なことをしなければ､ ひとからも不当なことはされないのじゃ｡｣
クルアーンの第 2 章牝牛第 280 節では､ リバの帳消しだけでなく､ すべての借入金の帳消しを求めている (井筒､ 2009, p. 81)｡
｢相手が非常に困窮している場合には､ 事情がいくらかゆるむまで待ってやること｡ 貸
しを全部棒引きにして喜捨とするなら､ その方が遙かに己が身のためにもなる｡ 汝らにこれがわかっていさえすれば｡｣
38 (Rahman, 2003, p. 84-95).
39 ニサブ (Nisab) はザカート非課税額 (85g of Gold) であり､ 下記の表はマレーシアの 2021 年度および過去 10 年間のザカート非課税額を示している｡
課税年度 (Tahun)
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011

非課税額 RM (Nisab Emas) 金 1g の価値 RM (Harga Emas / gram)
20,299.00
238.81
15,762.00
185.44
13,968.00
164.33
14,772.00
173.9914,083.00
165.6812,335.00
145.12
11,308.00
133.04
12,223.00
143.8014,066.00
165.48
13,113.00
154.27
10,300.00
121.18https://www.zakat.com.my/info-zakat/arkib-nisab-tahunan/― 84 ―

マレーシアにおける法人所得税・イスラム税 (ザカート)
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41
42
43
44
45
46

(MASB, 2006, para. 10)､ (Yatim, 2009, pp. 115-116).
(MASB, 2006, para. 12)､ (Yatim, 2009, p. 15).
(MASB, 2006, para.11)､ (Yatim, 2009, p. 15).
(Hamat, 2009, pp. 15-16).
(AAOIFI, 2009, Appendix B).
(AAOIFI, 2009, Appendix B).
シンガポールでは､ 国外源泉所得のうち､ シンガポールに送金される金額は､ 法人所得税の課税対象となっているのに対して､ マレーシアでは､ 国外源泉所得は､ 国内で受領された場合あるいは資金が国内に送金された場合であっても原則として非課税所得となる｡
47 発行済株式の 25％以上を保有し､ 配当が剰余金から支払われる場合には免税となる｡
48 (KPMG, 2021, pp. 6-13)｡
49 リバを回避した商品取引型契約には ｢ムラバハ｣ ｢バイビサマンアジル｣ ｢イジャラ｣｢イスティスナ｣ などがある｡
50 不明瞭な取引を排除した損益分配型契約には ｢ムシャラカ｣ ｢ムダラバ｣ などがある｡
51 ムスリムは年間 2.5％の支払比率で課せられたザカートを支払うことによって､ 実践を重んじるムスリムにとっては ｢罪の浄化の手段｣､ ｢物質的責任の認識｣､ ｢精神性の高揚｣などにつながるものととらえられている (八尾師､ 2021, pp. 122-123)｡

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