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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

近畿日本ツーリスト株式会社【英訳名】

Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 勝久

遠藤 昭夫

遠藤 昭夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

第72期
第73期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
１月１日
１月１日
至平成21年
至平成22年
３月31日
３月31日
（百万円）
14,25012,747

経常損失（△）（百万円）△4,041△3,069△2,891

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△5,985△3,430△8,433

純資産額

（百万円）

4,918

△387

2,583

総資産額

（百万円）

101,378

95,086

97,183

１株当たり純資産額

（円）

48.86

△6.13

25.05

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△63.28△36.28△89.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

4.6

△0.6

2.4

回次

会計期間

第72期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日62,785

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,171△8,217△14,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△413

△765

1,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1

2,932

△117

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,19231,85437,826

（名）

7,371

6,843

7,246

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[
ります。

6,843

[868]

]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）3,125（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、一昨年からの世界同時不況の影響による法人需要の減退や個人消費の低迷に加え、インフルエン
ザによる影響を大きく受けた結果、前連結会計年度に84億33百万円の当期純損失を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間は季節的な要因もあり、当初の計画どおりではありますが、34億30百万円の四半期純損失を計上した結果、３億87百万円の債務超過に陥ることとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応施策等は、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の旅行業界は、景気は着実に持ち直しつつも、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい経済状況の中、シニア層を中心に旅行需要の復調傾向が見られました。
このような情勢のもと、当社は、中期経営計画に基づき、販売構造の革新施策を鋭意進めました。個人旅行事業におきましては、「不採算店舗の閉鎖」「店舗におけるコンサルティング機能の充実」「Ｗｅｂ販売の強化およびこれに伴う経営資源シフト」を基本方針とした個人旅行事業の方向性と施策を決議し、店舗販売の価値を向上させるとともに、Ｗｅｂ販売へのシフトをスピードを上げて推進中です。団体旅行事業におきましては、北海道・九州地区を分社し、より地域に密着した営業を進めるとともに、成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場は、「バンクーバー冬季オリンピック」観戦ツアーを実施したほか、大型イベント関連需要の獲得に向けて全国的な営業活動を継続いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して10.5％減の127
億47百万円、営業損失は30億77百万円（前年同期 営業損失39億83百万円）、経常損失は30億69百万円（前年同期
経常損失40億41百万円）、四半期純損失は34億30百万円（前年同期 四半期純損失59億85百万円）となりました。
事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
① 旅行業
(イ）概要
海外旅行は、個人旅行が国際航空券の取扱い増加により好調に推移したほか、国際旅行（外国人旅行）が中
華圏の旧正月期間の訪日需要により好調に推移し、それぞれ前年同期を上回ったものの、国内旅行は総じて低調に推移いたしました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比較して10.8％減の123億95百万円、営業損失は29億１百万円（前年同期 営業損失38億81百万円）となりました。
(ロ）営業成績

国内旅行

百万円

当第１四半期連結会計期間
平成22年１月から平成22年３月まで
7,917

海外旅行

百万円

5,694

△0.5

その他

百万円

1,411

△2.0

消去

百万円

(2,628)

─

百万円

12,395

△10.8

区分

計

単位

4/25

前年同期比（％）△9.0

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四半期報告書（注）１．金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
２．国内旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社８社が含まれております。
３．海外旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社９社、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.),INC.他海外連結子会社12社が含まれております。
② 損害保険業(イ）概要
損害保険業の営業収益は、前年同期並に推移いたしました。
この結果、営業収益は前年同期に比較して1.4％増の３億52百万円、営業利益は前年同期に比較して69.7％減の27百万円となりました。
(ロ）営業成績
区分
損害保険業

単位
百万円

当第１四半期連結会計期間
平成22年１月から平成22年３月まで
352

前年同期比（％）
1.4（注） 金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
所在地別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
① 日本
旅行業において、海外旅行の個人旅行および国際旅行（外国人旅行）は好調に推移し、前年同期を上回ったものの、国内旅行は総じて低調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期に比較して11.4％減の112億12百万円となり、営業損失は31億17百万円（前年同期 営業損失41億43百万円）となりました。
② 北米
損害保険業は前年同期並に推移しましたが、旅行業が低調に推移したため営業収益は前年同期に比較して4.3％
減の９億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して58.8％減の62百万円となりました。
③ その他の地域
旅行業において、欧州、オセアニアは前年同期並に推移しましたが、中国、ミクロネシアが堅調に推移し、前年同期を上回ったため、営業収益は前年同期に比較して8.3％増の５億３百万円となり、営業利益は前年同期に比較して116.2％増の62百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して59億72百万円減少し318億54百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金は82億17百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では49億53百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金は７億65百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では３億52百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金は29億32百万円の増加となりました。また、前年同期との比較では29億33百万円の増加となりました。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において３億87百万円の債
務超過となっておりますが、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、販売構造および費用構造の革新を迅速に進めるための重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の推進により、通期の予想では当期純利益の計上を見込んでいると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、50億円の限度額貸付契約を締結
していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
① 販売構造の革新（イ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売を飛躍的に伸ばし直販比率を高め、収益性を高めることを基本方針としております。
（a）個人旅行事業の利益最大化のための総合的かつ抜本的な施策として、赤字店および売上高規模が小さ
く将来性のない店舗を本年度中に70店舗程度閉鎖します。これに合わせて、商品企画部門や提携販売部門の地域拠点の縮小、廃止を進めます。これらの部門の要員は、Ｗｅｂ販売部門や首都圏地域の強化のために再配置するなど、営業利益を創出できる体制に転換してまいります。
なお、今後の店舗においては、「人」による相談・提案のサービスを強化し、高品質・高価格商品を核として販売する形態を目指します。
（b）Ｗｅｂ販売の拡大においては、専用商品企画要員の配置や掲載商品充実のための施策、またコールセン
ター機能の拡充等、体制強化を図っております。なお、専用商品を３月から本格的な発売を開始し、順調に推移しております。こうした施策を進め、平成24年度には３倍増の取扱高400億円、取扱高全体の10％を超える規模を目指しています。
（ロ）団体旅行事業（a）地方中核都市における教育市場、コンベンション市場への地域密着営業の強化
北海道地区および九州地区における団体旅行事業を承継する会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立し、平成22年１月１日付で当社および新設する子会社の２社を当事者とする会社分割を実施いたしました。当該会社分割は北海道、九州それぞれの地域における今後の事業環境や当社のポジションを勘案し、より地域に密着した体制が今後の成長や利益性の向上につながるとの判断によるものであります。
なお、分割後も団体旅行事業においては、全国横断型組織の強みを最大限に活かすべく、当社と密接な連携の下、営業活動を推進してまいります。
（b）成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）においては、大型イベント関連需要の獲得に向けて、平成22年度は上海万国博覧会、FIFAワールド
カップ南アフリカ大会、平城遷都1300年祭等で70億円程度の取扱高を目指します。また、平成23年度実施の大遠忌法要においては、80億円の取扱高目標に向けて、全国的な営業活動を継続しております。
（ハ）グローバル事業（a）アジア・中国での発ビジネスの強化
成長領域のひとつであるグローバル市場について、最優先地区であるアジアにおいて、昨年９月の韓国に続き、６月１日付けでタイでの現地法人設立の準備を進めております。また中国において、４月１日に近畿国際旅行社（中国）有限公司の上海支店を開設いたしました。こうした拠点の設立を足掛かりに今後アジア各国に拠点を設立し、成長するアジア市場での事業拡大を図り、平成24年度の取扱高90億円を目指します。

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四半期報告書② 費用構造の革新（イ）売上原価の見直し（a）パンフレットの部数、種類の絞込み
一部デジタルパンフレット化を採用すると共に、パンフレットの印刷部数を徹底管理することにより売上原価の削減を図ります。
（ロ）固定的費用の見直し（a）要員規模の適正化
退職日を平成21年10月31日とした希望退職者の募集を実施いたしました結果、平成22年度においては、約12億円の人件費削減効果を見込んでおります。
（b）年金制度の改革
企業年金制度の給付水準の引下げについては、既に退職者および社員の３分の２以上の同意を得て、厚生労働省へ制度改定の申請をいたしました。
なお、制度改定は平成22年度中の実施を予定しており、制度改定後は、給付利率を2.6％から約１％引き下げ
るなどの減額により、平年度ベースで約20億円の費用削減効果を見込んでおります。
以上の中期経営計画に掲げた重点施策等の推進により収支の改善を図り、旅行需要の動向に大きく左右されることなく安定的な利益を創出する体制を構築し、平成22年度は13億円、平成23年度は31億円、本計画の最終年度である平成24年度には37億円の連結営業利益を計上することを目標としております。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成22年３月31日）

240,000,000

提出日現在
発行数(株)（平成22年５月14日）

普通株式

96,175,121

96,175,121

計

96,175,121

96,175,121

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
両市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成22年１月１日〜−
96,175,121
平成22年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,579

−

3,205

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成22年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
73,000

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
普通株式 3,803,000−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 91,382,000

91,382

同上

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

917,121−

同上

発行済株式総数

96,175,121−−

総株主の議決権−

91,382−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式498株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
神田松永町19番の２

73,000─

73,0000.08

株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

2,203,000

─

2,203,000

2.29

北交大和タクシー株式会社

福岡県北九州市戸畑区
天神１丁目１番24号

1,600,000

─

1,600,000

1.66

3,876,000

─

3,876,000

4.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近畿日本ツーリスト
株式会社（相互保有株式）

計

−

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年１月
２月
最高（円）
80
最低（円）

３月

72

74

90

67

70

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）および当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

33,033−
15,11020
12,251
11,966△47

28,683
10,000
16,48519
10,1929,134△53

72,33574,461

固定資産
有形固定資産建物（純額）

1,992※1, ※2

土地

4,251

※2

その他（純額）※1

有形固定資産合計

2,077

※1

698

4,249
※1

757

6,942

7,084

523
3,395

580
3,214

3,918

3,794

3,829

3,638

その他
貸倒引当金

8,727
△667

8,877
△672

投資その他の資産合計

11,88911,84322,751

22,722

95,086

97,183

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
3,000

60

営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

9,436
3,424
56
19,46437,705
12,864371
2,866

10,784
3,983
209
19,05037,274
12,262217
2,911

流動負債合計89,19086,752

573
1,831
3,879

561
2,017
5,269

6,283

7,847

負債合計

95,473

94,600

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,930
△13,448
△158

7,579
4,930
△10,017
△158

短期借入金

※2

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

△1,0972,333

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

株主資本合計

128
229
159

△90
131
△5

評価・換算差額等合計

518

35

少数株主持分

192

214

純資産合計

△387

2,583

負債純資産合計

95,086

97,183

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

14,25018,233

12,747
15,825

営業収益
営業費用

※1

※1

営業損失（△）△3,983△3,077

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

112
−
11

61
65
17

123

144

22
32
125
1

20
17
94
3

181

135

△4,041△3,069

−
−
−

9
9
1

−

21

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失

118

店舗閉鎖損失−減損損失
固定資産除却損
その他

−
26
7

68
12
43

特別損失合計34243

税金等調整前四半期純損失（△）※2△4,076△3,290

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120
1,812

95
68

法人税等合計1,932

163

少数株主損失（△）

△23

△24

四半期純損失（△）△5,985△3,43015/25

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△4,076
479
57
45
139
△11
△212
△112
22
3,866
△8,455△810△3,290
434
57
△11
152
12
△185
△65
20
△1,322△965△421△4,782△1,511

802
△2
121
△55

411
583
△2,043△2△12,981△8,149

223
△22
△391

128
△20
△177

△13,171△8,217

−
△477
△12
36
△86
131
△5

△311
△546
△21
28
△51
114
22

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△413

△765

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他

△0
△1

2,940
△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1

2,932

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/25

△527

79

△14,113△5,97251,30537,19237,82631,854※

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

４．税金費用の計算

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年３月31日）（平成21年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,603百万円であ ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,614百万円であ
ります。
ります。
※２．担保資産２．
――――――
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物
696百万円土地
3,169百万円
投資有価証券
2,241百万円
合計
6,108百万円
上記担保資産は、短期借入金3,000百万円の担保に供しております。
３．保証債務
３．保証債務下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書
下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。
を差し入れしております。
保証先
蔵王中央ロープウェイ
株式会社
合計

保証額

保証先
蔵王中央ロープウェイ
株式会社

13百万円
13百万円

合計

下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
保証先

保証額
14百万円
14百万円

下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。

保証額

保証先

保証額

近畿日本ツーリスト協定旅館

17百万円

近畿日本ツーリスト協定旅館

19百万円

合計

17百万円

合計

19百万円

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり ※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり
であります。
であります。
給料手当等
8,816百万円
給料手当等
7,756百万円
退職給付費用
1,057
退職給付費用
1,029
販売諸経費
4,196
販売諸経費
3,029
貸倒引当金繰入額
45２．
――――――※２．店舗閉鎖損失の主な内訳は次のとおりであります。
違約金等
95百万円
原状回復費用15
固定資産除却損
7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金

21,339△146
16,000

現金及び現金同等物

37,192

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

33,033△1,179

現金及び現金同等物

31,854（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
96,175千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,607千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
旅行業
（百万円）

損害保険業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
13,902347

14,250−14,250

−

−

−

−

−

計

13,902347

14,250−14,250

営業利益又は営業損失（△）△3,88189△3,791(191)△3,983(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
旅行業
（百万円）

損害保険業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
12,395352

12,747−

12,747

−

−

−

−

−

計

12,395352

12,747−

12,747

営業利益又は営業損失（△）△2,90127△2,873(203)△3,077(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
その他
日本
北米
計
の地域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
営業収益
12,8341,115
300
14,250(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

14,250

△180

△137

165

△152

152

−

12,653

978465

14,097152

14,250△4,143151

29△3,963(20)△3,983

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
その他
日本
北米
計
の地域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

計
営業利益又は営業損失（△）

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益

11,324

1,016

405

12,747−

12,747(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△112

△80

98

△95

95

−

11,212935

503

12,652

95

12,747△3,11762

62△2,992(85)△3,077

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国、韓国
３．当第１四半期連結累計期間において、KNT KOREA,INC.の新規設立に伴い、その他の地域の区分には、韓国が加わっております。
【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものについては、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額△6.13円前連結会計年度末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

25.05円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失
63.28円 １株当たり四半期純損失
36.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△5,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△3,430−△5,985△3,43094,586,392

94,568,806（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は、平成21年10月１日、株式会社オンテックスから、旅行券積立購入プラン「旅したく」の代金および約定サー
ビス額約702百万円について支払いを求める訴を提起され、現在係争中であります。
相手方は、「当社の元社員が当社在職中および当社退職後に、＜旅したく＞を悪用した詐欺行為を行い、損害を受けた」旨主張しておりますが、相手方には重大な過失がありますので、当社には法律上の責任はない、と考えております。また、元社員の行為は、当社の管理義務の範囲を超えており、相手方が原資を出損したことについても、疑問があります。
したがって、この訴訟は不当な訴訟であり、法律上、当社には、代金返還義務も損害賠償義務も、ないものでありま
す。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦

洋 輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森 居

達 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリスト
株式会社の平成21年1月1日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年1月1日から平成21年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社のPACIFIC DEVELOPMENT INC. は、
忠実義務違反等による損害賠償等請求訴訟の被告となっている。会社は、本報告書の提出時点において、会社及び連結子会
社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える見込みはないと考えている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、四半期連結財務諸表に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦

洋 輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼

聖 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリスト
株式会社の平成22年1月1日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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