2021 年3 月期 事業のご報告（2020年4月1日 ～ 2021年3月31日）

トップメッセージ

めぶきフィナンシャルグループについて
グループ体制と企業概要（2021年3月31日現在）

株式会社 常陽銀行
創立
本店
資本金
店舗数

1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：185店舗（本支店153、出張所32）
海外：4駐在員事務所（上海、シンガポール、ニューヨーク、ハノイ）
従業員数※ 3,267名
A＋（格付投資情報センター）
格付
A3（ムーディーズ）株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

取締役社長
笹島 律夫

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や他業態の参入など、預金や貸出金といった伝統的資本金

1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

169名

格付

A（格付投資情報センター）株式会社 足利銀行
創立
本店
資本金
店舗数

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：143店舗（本支店107、出張所36）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）
従業員数※ ２,698名
A＋（格付投資情報センター）
格付

な銀行業務において厳しさを増しています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行は、経済活動に大きな影響

株式会社 めぶきリースを及ぼすとともに、私たちの生活や行動態様に変化をもたらしました。

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

このような中、当社グループは、2019年４月にスタートさせた第２次グループ中期経営計画のもと、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、各種施策を展開しております。一段と多様化する地域のお客さまの課題解決に向け、デジタル技術の活用やコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの更なる成長支援と新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの支援に全力で取り組んでおります。当社
グループは、これらの円滑な金融サービス機能の提供により、地域経済の持続的成長（SDGsの達成）に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待に添えるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し

店舗網 国内：328店 海外：6か所
栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 102店

宮城県

めぶき証券 株式会社

群馬県

福島県

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2021年6月吉日

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

足利銀行 : 14店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府上げます。

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
11営業所（本社、営業部10）66名

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

茨城県

常陽銀行 : 149店
足利銀行 : 7店

千葉県

常陽銀行 : 7店

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）66名

めぶき信用保証 株式会社創立
1978年12月21日
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
本社
資本金5,000万円
オフィス数 2オフィス（本社、水戸）
従業員数 23名※ 従業員数には出向者等を除きます。

12

TCFD提言への賛同とSDGｓへの取り組み
当社グループは気候変動への対応を経営戦略上の重要課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、提言に沿っ向け、積極的な取り組みを継続していきます。

TCFD提言への賛同た態勢整備と情報開示を進めていきます。SDGｓ委員会（委員長：取締役社長）のもと、地域の持続的な成長（ＳＤＧｓの達成）に環境・社会に配慮した投融資

2021年3月26日、当社グループは、TCFD提言への賛同を表

環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関し、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき明しました。
気候変動が及ぼす影響の分析・情報開示を進め、株主さまや適切に対応していきます。

（創業・第二創業に向けた支援等）

持続的な企業価値の向上の両立を目指します。
主 要 国・地 域 の 中 央 銀 行、 金 融 監 督 当 局 など が 参 加 する金 融 安 定
理事会（FSB）により設置され、企業・団体等に対し、気候変動関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

当社グループの事業を通じた主な取り組み⃝新事業の発掘・創出

投資家を含む、ステークホルダーとの更なる信頼関係の醸成とTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。

SDGsの達成に向けた取り組み

株主優待制度に環境保全団体への寄付コース誕生⃝地域企業の経営課題発掘と解決支援（事業承継、事業再生支援、SDGsコンサルティング等）

当社の株主優待制度に以下の環境保全団体への寄付コースを新たに追加し、環境保全活動を支援いたします。
・ＷＷＦジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）⃝地域企業の成長・生産性向上支援

新事業の発掘・創出（ビジネスアワード）（先導的人材マッチング事業を活用した経営人材・副業人材の紹介等）

・公益社団法人茨城県緑化推進機構
・栃木県地域環境保全基金⃝ジェロントロジーの知見を活かした取り組み（高齢者・家族の生活サポート・資産承継対応等）

温室効果ガス削減への取組強化

当社グループのCO₂排出量の推移

（単位：tCO₂）CO2 排出量の削減目標を、「国内事業所における▲6.5%2030年度のCO2 排出量を2013年度比30%以上▲13.3%削減」と設定し、グループ全体で削減に向けた取り組みを強化します。

23,331

2013年度比
25.0%削減▲7.0%

21,803 21,688▲16.6%

20,233 19,464～環境に配慮した店舗づくり～▲20.6%▲22.8%

18,521 17,999▲25.0%

17,501【目標】
2013年度比
30％以上削減▲30.0%

16,331・省エネ型の空調への切替
・太陽光発電システムの設置

高齢者・家族の生活サポート

企業市民としての主な取り組み⃝ダイバーシティ推進⃝環境保全活動の実施

等
2013

3

（金融教育・セミナーの開催等）（女性活躍促進、働き方改革等）

・店内照明のLED電球・営業車の低燃費車への切替⃝金融リテラシー向上に向けた取り組み

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2030

（常陽ふるさとの森づくり／あしぎんの森づくり等）
ダイバーシティ推進（女性活躍促進）4

第２次グループ中期経営計画（計画期間：2019 年 4 月 〜 2022 年 3 月）

第２次グループ中期経営計画の位置付け

利益水準▪第 2次グループ中期経営計画の3年間を「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」と位置付け、2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出します。

2020年1月
基幹システム統合▪捻出した経営資源は、当社グループの強みを生かし、コンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
目指す姿基本戦略

2
3

当社グループの強み

5

地域とともに成長するビジネスモデルの構築⃝コンサルティング機能強化⃝ITサービスの利活用・IT投資強化⃝事業領域拡大

生産性向上に向けた構造改革

2019

2020

2021

2022年度〜（ビジネスマッチング・事業承継等）

資産形成支援アセットマネジメント
デジタル化支援
キャッシュレス対応

価値創造を担う人材の育成

基幹システム統合
事務システム体制の統一

強固な顧客基盤2018

本業支援メニューの拡充

利便性・簡便性の向上
BPRの推進総合金融サービスの提供体制

生産性向上
コスト減少

構造改革
（業務・組織改革）

主な取組み⃝生産性の高い経営基盤構築⃝グループ・ガバナンス高度化⃝専門人材の育成⃝人事・研修制度の拡充⃝働き方改革・ダイバーシティ推進

コンサルティング提供による収益

成長への投資ビジネスモデル構築

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ

1

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間

チャネルネットワークの見直し
人員構成の見直し
従業員のスキルアップ支援
働きがいの充実

経営統合効果の本格発揮

計画と進捗状況

構造改革による経営資源シフト

３年間の計画2020年度実績

ト ●投入分野員） ●捻出分野

200 名（コンサルティング営業／IT企画など）
1,000 名（事務システム／本部機能など）

170 名（2年累計）
770 名（2年累計）

モ ノ●店舗投資（投資額）

現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）

３割超（2年累計）

ヒ（人カ（経51 億円*2

ネ ●構造改革による経費削減額 年額50 億円以上*1費）*1…2022年度以降経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）*2…2020年度経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）

経営目標（2021年度）

2020年度実績

連結ROE

5.0 ％以上

3.8 ％

親会社株主に帰属する当期純利益

470 億円程度

364 億円コアOHR（銀行合算）

60 ％程度（システム統合費用を除く）

59.6 ％
6

地域とともに成長するビジネスモデルの構築
2019年4月よりスタートした第2次グループ中期経営計画では、当社グループの強みを生かしたコンサルティング機能の強化やITサービス／データの利活用により、お客さまの成長・課題解決を支援することで、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。

コンサルティング機能の強化
法人のお客さま支援
少子高齢化の進行やデジタル化の進展、コロナ禍の影響により顕在化した課題への対応

経営課題とニーズの引き出し●資金繰り●主力商品、製品の売り上げ減少●サプライチェーンの見直し●事業承継

事業承継相談件数・普通預金残高・入出金明細の照会、入出金グラフ表示
・24時間365日振込
・定期預金・積立式定期預金の預入・払出・ローン残高照会
・Push通知機能による入出金通知・
引落し不能通知・GPS機能を活用した店舗・ATM検索

M&A相談件数

1,226先

人材紹介成約件数（累計）179社 240件（2021年3月末:2行合算）

個人のお客さま支援「人生100年時代」という社会情勢の変化を背景に、多様化・高度化するお悩みや心配ごとへの対応

課題解決支援策

お客さまのお悩み・心配ごと

Webを活用

+ご相談業務に特化した店舗を展開＋（2020年度:2行合算）●業務提携・IT専門担当者からのソリューション提供●BCP計画策定支援、BCP特約付保険の提案●勤怠管理システムの構築●グループ会社や業務提携先を通じた人材紹介
1,802社

7

新バンキングアプリ誕生●融資、ファンド等を活用した多様な資金供給●Webを活用した商談会、ビジネスマッチング●販路拡大、仕入れ先の紹介●ネットワークを生かした事業承継・M&A支援

人材関連ニーズの情報収集（累計）

●資産形成
●相続対策
●ローン
●高齢社会への備え●「住まい」に関する問題●介護・健康不安

外部知見も活用し、当社グループの生産性向上、営業活動の高度化のほか、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを進めています。その一環として、株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における戦略的業務提携を締結し、両社の持つ知見やノウハウを共有しながら新たなデジタルバンキングの共同研究を実施し、常陽銀行・ 足利銀行向けの新バンキングアプリを開発しました。今後も、時間や場所を問わず、「銀行を持ち歩く」感覚の機能等を追加していきます。

課題解決支援策

2,703先●デジタル化への対応●災害等への対策●在宅勤務などの勤怠管理●人手不足

ITサービス／データの利活用

相続対策等のご相談に専門知識を持った行員が対応

常陽バンキングアプリ

足利銀行
アプリ

「常陽バンキングアプリ」と「足利銀行アプリ」の
ユーザー数
（合算）
156,543
128,402
113,067

49,65066,660

提供開始から54日間で15万ユーザーを突破

5,621

順次機能追加予定

3月
24日

31日

4月
7日

28日

5月
5日

19日

高齢社会への対応
高齢社会の到来を見据え、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、ジェロントロジーの知見を活用した金融取引の課題解決や多様なニーズにお応えするサービスの拡充を始めています。
▶主なサービス

資産承継

・ 遺 言 信 託や遺 言 代 用 信 託 、保 険を活 用したサ ービスの 提 供・ 土 日限 定 の 相 続 相 談 専 用 の窓口設置
・ 総 合 的な財 産 分 析 、相 続 税・
贈 与 税 の 試 算など、資 産 承 継に係るプランニングサ ービスの提供

資産管理・代
 理人取引の拡充、身元保証、任意後見サービスの提供、家族連絡先登録制度の開始
・「後 見 制 度 支 援 預 金 」、「 家 族 信 託 」取り扱 い 開 始・ 居 住 用 資 産を活 用した
資 金ニーズ へ の 対 応（リバ ースモーゲージ 型住 宅ローン）体制整備

・ 警 備 会 社 等と連 携した「高齢者見守りサービス」の提供
・ 市 町 村 等と連 携した見守り・役 職員による認知症サポーターの資格取得、サービス介助士の配置など

8

生産性向上に向けた構造改革

価値創造を担う人材の育成

2020年1月、常陽銀行と足利銀行の基幹システムを統合しました。これを契機に、事務プロセスの統一、チャネル・ネットワーク、組織体制の見直しなどの構造改革を進め、捻出した経営資源をコンサルティングやデジタルといった成長分野へ投入していきます。さらにコロナ禍も踏まえ、IT・デジタル技術も活用し、価値あるサービスを提供してまいります。

ITやデジタル技術の活用など、お客さま・地域の多様なニーズにお応えするため、行員一人一人のスキルを向上させる研修を行っています。また、取引先企業への経営に関する総合的なコンサルティングの提供が求められているなか、各種資格取得による知識やスキル修得に取り組んでいます。

チャネル・ネットワークの最適化

IT技術を活用できる人材の育成

専門知識の習得・資格取得

IT関連知識の習得や情報の利活用について、外部講師による研修会を実施し、行員のスキルアップを図っています。
また、国家試験である「ITパスポート試験」の受験や経済産業省推奨資格である「ITコーディネーター資格」取得への挑戦を積極的に推奨しています。
高いIT関連のスキルを持った人材を増やし、当社グループのITサービスやデータの利活用を進めるとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまへ提供することを目指します。

ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士や証券アナリスト等の各種資格取得に向けた支援を実施しています。
地域とともに当社グループも成長するために、多様な人材が働きがいを持ち、ライフスタイルに合わせて長く働ける環境整備にも取り組んでいます。

女性の活躍推進リカレント教育の充実

意欲と能力のある女性を係長以上の役職に積極的に登用しています。
また、グループ全体としての女性活躍推進をリードし、若手女性のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するため、「めぶき女性塾」を開催しています。

仕事の領域を広げ、ステップアップできるよう、きめ細やかな教育研修プログラムによる研修を実施するなど、キャリア形成支援を行っているほか、就学意欲の高い行員の大学等卒業資格取得を費用面で支援するなど、リカレント教育の充実、定着を図っています。

非対面取引サービスの拡充■銀行アプリ■Web完結型商品の拡充
マイカーローン カードローン
教育ローン フリーローン
医療保険（一部）等

NEW■Web面談ツールの活用

Web契約割合90％超（マイカーローン、教育ローン）

新たに「常陽バンキングアプリ」「足利銀行アプリ」が誕生

グループ内子会社の再編

生産性の高い経営基盤構築の一環として、保証子会社およびカード子会社を再編し、グループ経営資源の最適化を図り、より質の高い総合金融サービスを提供していきます。
■保証子会社の再編

2020年10月、足利信用保証をめぶき信用保証に商号変更し、当社直接出資子会社化しました。常陽銀行および足利銀行が新規に取り扱うローンに対する保証業務をめぶき信用保証に一本化しました。

9足利銀行

めぶきリース（%）
40

働きやすい環境づくり■カード子会社の再編

2021年4月、常陽クレジットとあしぎんカードを当社直接出資子会社化・合併し、めぶきカードが発足しました。クレジットカードの発行・管理にかかる業務プロセスの統一と業務集約を実施しています。
（2021年4月からの体制）

めぶきフィナンシャルグループ

常陽銀行■係長以上に占める女性の割合

めぶき証券

めぶき信用保証

めぶきカード2020年10月

2021年4月

20

27.9

28.9

2019 年
3 月末2020 年3 月末

外部からの評価

30.0

2021 年（２行合算）
3 月末
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定（常陽銀行）

ライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう、制度や環境の整備を行っています。
・フレックス制度
・短時間勤務制度（育児・介護）・時間単位休暇・育 児 休 職 者 の た め の 職 場 復 帰セミナー

優良な健康経営に取り組む法人として、「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に認定（常陽銀行・足利銀行）

10

業績ハイライト（2021年3月期）
めぶき FG 連結

銀行合算

親会社株主に帰属する当期純利益

業務粗利益

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

364億円

1,801億円

奏功し役務取引等利益が前年を上回る実績を確保したこと

1,856に加え、構造改革の進展により経費削減が進んだことなど
191

363

271

2018年度増益の364億円となり、業績予想も34億円上回る結果と

138

148

225

216

2019年度1,801925

895

931

967

2018年度（単位：億円）

1,101億円

自己資本比率897

2019年度

904

2020年度

預金残高

■ 上期   ■ 下期   

（単位：億円）■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   541

10.95%
224

10.87%

9,699147,865

144,383

212

567

569

574

581

544

2018年度

2019年度557

2020年度

貸出金残高

（単位：億円）

11兆7,997億円

162,574

695

531

1,101

■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   

16兆2,574億円

541億円
304

1,150

1,141なりました。

2020年度

経常利益

1,863

から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比1億円

364（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

コロナ禍の状況においても、コンサルティング機能強化が

463

経費

7,501

7,373

33,25533,641

38,87410.38%

117,997

114,773

112,517

15,052

14,37615,00051,391

51,81353,696

46,74847,95949,248

9.94%
390

2018年度11319

2019年度103,627316

2020年度

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2019年3月末

106,850

2020年3月末

114,001

2021年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

12

新型コロナウイルス感染症への対応～コロナ禍における地域金融円滑化と本業支援～

新型コロナウイルス感染症流行によって社会全体が混乱し、お客さまの生活や経営環境に大きな変化が生じています。
めぶきフィナンシャルグループでは、長引くコロナ禍の影響を受けたお客さまの対応に全力で取り組んでまいりました。
円滑な資金供給、デジタル化の後押し、コンサルティング機能強化など、これからもサービスレベルの領域拡大と質の向上を実現し、多様化するお客さまの課題解決に取り組んでまいります。

円滑な資金供給による資金繰り支援
政 府 の「 伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度 」 の 活 用 や、 独 自 の貸出金等により、積極的な支援を行っています。

コンサルティング機能を活用した課題解決支援＜法人のお客さまに向けた支援＞

提供する金融サービスのほか企業のデジタル化支援に取り組んでいます。
⃝バンキングアプリの導入⃝ローン手続きのWeb対応

お客さまとともに課題解決に向けた伴走支援に全力で取り組んでいます。
当社グループの総合金融サービス機能を十分に発揮し、ビジネスマッチングや事業承継に関するご相談など数多くのお悩みに対応しています。

株主優待

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。
水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」等を贈呈対象商品とすることで、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。

1株当たりの配当
中間配当

期末
配当

5.50円

5.50円 11.00円

2020年度 5.50円

5.50円 11.00円

2021年度

年間配当⃝来 店予約サービスによる店頭待ち時間および処理時間の保有株式数（予定） （予定） （予定）

5,000株以上10,000株未満
10,000株以上

株式数（2021年3月31日現在）

持株数（千株）持株比率（％）

株主数株式の概要 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

69,1645.96

一単元の株式数

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

44,6773.85⃝デジタル化支援オンラインセミナーの実施

日本生命保険相互会社

34,4872.97⃝業務提携によるコンサルティングおよびアプリケーション

損害保険ジャパン株式会社

28,325

2.44

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

23,0261.98

住友生命保険相互会社

21,6591.86

第一生命保険株式会社

19,948

1.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

19,118

1.64

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17,7801.53の導入・開発支援⃝IT分野専門の担当者が直接取引先のデジタル化・業務効率化を支援＜個人のお客さまに向けた支援＞
コロナの影響により収入が減少し、住宅ローンなどの返済が困難になったお客さまからの条件変更等に係るご相談をお受けしています。
オンラインセミナーやWeb面談を活用するなど、コロナ禍
におけるお客さまとの接点手段を拡充し、運用商品のご案内だけでなく、相続・資産継承、不動産対策といった幅広いオンラインセミナーの様子

ライフプランコンサルティング業務に取り組んでいます。

画像は地元特産品のイメージです

株式の状況 4.21%
（2021年3月31日終値の株価261円）

9.20＜取引先に対する主なデジタル化支援＞

アイテム数※各コースのアイテム数合計

106,816⃝各種オンラインセミナーの実施

・ＷＷＦジャパン
（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）
・公益社団法人茨城県緑化推進機構
・栃木県地域環境保全基金

2,500円相当 茨城県・栃木県の4,000円相当 特産品を中心に※6,000円相当 501アイテム

野村證券株式会社

短縮

以下の環境保全団体への寄付コースを新たに追加し、環境保全活動を支援いたします。

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

配当利回り

株主名

株主優待制度に新コース誕生〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日時点の当社株主名簿に記載された1,000株以上をお持ちの株主さま

めぶきフィナンシャルグループ

大株主の状況 ⃝Webによる経営支援サービスの提供

13

配当・株主還元方針

本部の専担者と営業店が一体となり丁寧な対話を重ねることで、コロナ禍によるお客さまのあらたな課題をあぶりだし、デジタル化の進展によるサービスの提供株主の皆さまへ（注）1.持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.当 社は自己株式を19,143千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

（2021年3月31日現在）

発行可能株式総数7167（東京証券取引所

定時株主総会毎年６月に開催します。

基準日
公告方法
株主名簿管理人
特別口座管理機関
株式事務取扱場所

本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。

1,179,055（千株）
56,583（名）（2021年3月31日現在）

証券コード

配当金のお支払3,000,000（千株）

発行済株式の総数

市場第１部）

100株（証券市場での売買単位）

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。
定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス） https://www.tr.mufg.jp/daikou/

14