京宅広報− ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ −目

ＶＯＬ．566号
令和３年10月

次■会長の時事コラム（VOL.22）･････････････２■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････10■業協会理事会を開催････････････････････３■全宅管理京都支部が表彰を受けました！･･14■保証協会幹事会を開催･･････････････････３■人権コラム（VOL.34）･･･････････････････15■協会の主な動き（ダイジェスト）････････・４■本部年間行事予定/お知らせ･････････････15■近畿レインズニュース（物件登録状況）････６■令和３年度「宅建試験」
申込状況････ウラ表紙■法律相談シリーズ（VOL.332）････････････８■京都市と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」を締結･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121
（代）

京都宅建

検 索

会長の
の 時 事 コ ラ ム VOL.22「笑顔で 未来に夢を拡げる京都宅建」〜心を合わせ、力を合わせて一つになる！〜
９月２９日、菅義偉自民党総裁を引き継ぎ第２７代新総裁に岸田文雄氏が選出されました。
先ずは目前に迫る衆議院選挙の自民党の顔として期待に違わぬリーダーシップを発揮され、数々の難題に立ち向かわれることを祈ります。
コロナについては、すべての緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置が９月末に解除されました。１０月以降は「段階的に制限を緩和していく」と、引き続き一定の感染対策が求められています。このまま終息に向かうのか、それとも第６波となるのか。一日も早い日常生活を取り戻したいものです。
また本年は、長期にわたり全国各地で豪雨被害が頻発しています。天気予報では「線状降水帯」という予報用語を度々聞くようになり、日本の気候も随分と変わってきたなと強く意識をします。一瞬にして平穏な街並みが無残な姿に変わり果てていく映像を見ておりますと、思わずハ
ザードマップを思い浮かべます。
被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げる次第です。
さて、９月１日よりデジタル庁が発足しました。コロナ禍で見えてきたことは、日本はデジタル後進国であったことです。特にいわゆる「お役所仕事」については、①書類や押印を前提にした制度と手続き②デジタル人材の不足③省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを構築しているためデータの連携が取れない。等が言われています。今回のコロナ禍による各種手続きにおいては、「電子申請よりも書類の郵送申請の方が早かった」などと笑い話になるようなこともありました。デジタル庁の創設によって、今後、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか？例えば、マイナンバーカードの普及と「マイナポータル」によるオンラインサービスによって、引っ越し時の転出、転入は自宅にいながら手続きが出来ることや電気・ガス・水道の手続
きもワンストップサービスで出来ること等が考えられます。メリットだけではなく、個人情報の保護の問題や、データの流出、不正利用のリスクが高まること等も指摘されていますが、日本のデジタル化は間違いなく急速に進んでゆきます。
全宅連では現在、デジタル化への具体的対応として、来年５月の宅建業法改正（３５条・３
７条書面の押印義務の廃止及び書面の電磁的方法での交付可）を踏まえ、電子契約システムの構築に向けて取り組んでいるところです。令和４年１１月のリリースを目指していますので、どうぞご期待ください。
今年度の宅建試験には6,500名を超える受験申し込みがありました。例年5,500名余りで推移していたので約２割増の状況です。ただ昨年はコロナ禍のため試験会場の確保が困難となり、２度にわたる開催を余儀なくされ、関係各位には大変なご負担をおかけしました。今年は人材育成委員会のご努力で、立命館大学衣笠キャンパス、京都府立大学、国立京都国際会館、京都
リサーチパークの４箇所の会場を使用し、１０月１７日（日）
一度で終える段取りが出来ました。
後は只々コロナの状況次第ということになります。今回の宅建試験開催に当たり、ご協力をいただける多くの会員の皆様には心よりありがたく、感謝を申し上げます。京都宅建としても出来る限りのコロナ感染対策を行い、実施いたします。
今期は終始コロナに振り回された感がありますが、あと半年となりました。今期中に、一日も早く、「明るい出口が見えますように！」と祈るばかりです。
─2─

業協会理事会を開催(7月16日)
４．業務支援サイト「ハトサポ」の利用促進に

◎会長挨拶

ついて

（1）ゲリラ豪雨による各地の被害について

標記サイトの周知及び利用促進について（2）新型コロナウイルスついて協力依頼がありました。

（3）各団体の総会終了の報告について

５．全宅管理設立10周年記念式典について（4）業務管理者講習及び賃貸住宅管理業登録

６月30日に開催された標記記念式典にお制度について（5）全宅連新流通システムの進捗について

いて、全宅管理京都支部が支部表彰を受賞（6）銀行の不動産業参入阻止について他した旨が報告されました。
審 議 事 項
１．令和４・５年度役員選挙に係る本部選挙管理委員の委嘱について標記委員の人選については会長に一任し、次回理事会で決議されることが承認されました。
２．役員の変更について
次の役員の変更が承認されました。
人材育成委員会 委託業務担当理事
佐々木雅明（第二支部）

人材育成委員会 委託業務委員
西村孝平（第二支部）（旧役員は略）

報 告 事 項

３．職員等に係る規程等の一部改正について

１．新入会員の報告について（令和３年５月～（1）職員慶弔規程の一部改正（2）職員退職金支給規程の一部改正

７月度入会者）
次のとおり新入会員が報告されました。

（3）嘱託職員就業規則の一部改正

業協会（4）パートタイマー（臨時）職員就業規則の一

正会員29件

部改正

２．役員の変更について

標記各規程等の一部改正（案）が承認され次のとおり役員の変更が報告されました。
理

ました。

事

佐々木

４．事務局人事について

雅明（第二支部）（旧役員は略）

人材育成委員会 委員長

標記の人事が次のとおり承認されました。

坂本（令和３年７月16日付け辞令交付。カッコ

博士（第五支部）（旧役員は略）３．令和３年度宅地建物取引士資格試験につ

内は旧役職）

いて
標記試験の受験概要等が報告されました。

（1）局

長（次

長） 西川

忠男

（2）次

長（課

長） 田中

健一

保証協会幹事会を開催(7月16日)
２．役員の変更について

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（令和３年５月～

標記幹事の変更（辞任）が報告されました。

７月度入会者）

西村

３．事務局人事について

次のとおり新入会員が報告されました。
保証協会

孝平 （第二支部）（補充なし）

標記の人事について報告されました。

正会員29件
─3─

ダ

ト
ス
ェ
イジ
業協会理事会（本誌３頁をご参照ください。）

７月

保証協会幹事会（本誌３頁をご参照ください。）
26日（月）京都宅建青年部会
ＤＶＤの作成について他

２日（金）京都宅建青年部会
三役会

令和３年度事業推進について他

役職手当について他
７日（水）宅建士法定講習会（京都ブライトンホテ
27日（火）情報提供担当理事会

ル）

令和３年度委員会事業の執行について他
８日（木）令和３年度官民合同不動産広告表示実態調査に係る全日京都との協議

情報提供委員会

実態調査の実施方法等について他

令和３年度委員会事業の執行について他

京都市マスタープランに関する意見交換

29日（木）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取「京都市都市計画マスタープラン」の見直会議

し素案に対する市民意見の募集について

苦情解決申出案件の審議

他
30日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

12日
（月）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」申業協会正会員６件

込状況について他

保証協会正会員６件
三役会

８月

電話応答システムについて他
13日（火）新入会員等義務研修会
16名が受講５日（木）全宅連新流通システム説明会

14日（水）企業立地マッチング制度の意見交換
企業立地マッチング制度について10日（火）組織運営委員会（入会審査）
16日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長

入会申込者等の審議他

会合同会議

業協会正会員８件

理事会等の対応について他

保証協会正会員８件

─4─

京宅研究所「北部不動産相談所の在り方
検討ＷＴ」

９月

北部相談所の現状について他
12日（木）新入会員等義務研修会
16名が受講

１日（水）京都市と災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定締結（京20日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議

都市役所）

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」申（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

込状況について他
９日（木）京都宅建青年部会ヒアリング
23日（月）京都宅建青年部会ヒアリング

京都宅建青年部会規約の改正（案）について他

京都宅建青年部会規約の改正（案）について他13日（月）組織運営委員会（入会審査）
24日（火）人材育成正副委員長会

入会申込者等の審議他

令和３年度ハトマーク研修「Ｗｅｂ動画」

業協会正会員９件・準会員２件について他

保証協会正会員９件・準会員２件
14日（火）新入会員等義務研修会

人材育成担当理事会18名が受講令和３年度ハトマーク研修「Ｗｅｂ動画」
について他

16日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
人材育委員会

会合同会議

令和３年度ハトマーク研修「Ｗｅｂ動画」

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」申について他込状況について他
17日（金）人材育成委員会（委託業務担当理事会）

京都宅建青年部会ＤＶＤ撮影

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」申26日（木）京都宅建青年部会ＤＶＤ撮影（京田辺市

込状況について他

商工会館）
人材育成委員会（委託業務）
27日（金）不動産の表示規約・景品規約研修会

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」申込状況について他

京都宅建青年部会ＤＶＤ撮影（不動産無料相談所北部）

21日（火）組織運営委員会（財務部門）
会費の引落結果について他

30日（月）宇治市との打合せ（宇治市役所）
空き家対策について他

27日（月）官民合同不動産広告表示実態調査事前審
査会
官民合同不動産広告表示実態調査について他
30日（木）宅建試験監督員等業務説明会
宅建試験の概要について他─5─

（令和３年８月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
８月

売物件

賃貸物件

合

計

前月比

前年同月登録件数 前年同月比

新規登録物件数

16,485件
45,872件
62,357件－10.5％
61,007件＋ 2.2％（ 728件）（ 1,835件）（ 2,563件）（－ 6.6％） （ 2,658件） （－ 3.6％）

在庫物件数54,380件
98,522件
152,902件－ 1.4％
159,575件－ 4.2％（ 3,499件）（ 5,398件）（ 8,897件）（－ 0.8％） （ 9,072件） （－ 1.9％）

２．成約報告概要
８月
月間成約報告数

売物件

合

計

前月比

前年同月成約件数 前年同月比

3,281件8,599件
11,880件－ 9.4％
12,086件－ 1.7％（ 220件） （ 352件） （ 572件）（－12.3％） （ 595件） （－ 3.9％）

８月
成約報告率

賃貸物件

売物件

賃貸物件

合

計

19.9％
18.7％
19.1％
（30.2％） （19.2％） （22.3％） ※８月末 成約事例在庫数1,587,803件

３．アクセス状況等
８月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,409,389回

89,237回－17.7％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,301,352回＋ 4.7％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は94.5%、図面要求件数は1社(ＩＰ型)当たり222.5回となっている。
また,マッチング登録件数は22,988件となっている。

５．お知らせ（１）月末の休止日

令和３年10月31日（日）
・令和３年11月30日（火）
・令和３年12月31日（金）※

月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」
並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」
のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─6─

■８月期 エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

66%

60%

60%

40%

40%

53%

20%
20%

0%

11%

９%

５%

７%

2%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

0%

80%

60%

60%

30%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

80%

24%

５%

京都府南部
100%

36%

10%
２%

100%

40%

10%

20%

40%

35%

29%
17%

20%

５%

０%
0%

土地

戸建て

売マンション

その他

５%

賃貸居住用 賃貸事業用

20%

９%

８%

１%
0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用■８月期 前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、売戸建の全エリアで平均坪単価が上昇
2020年８月

登録件数
2021年８月

対前年比

2020年８月

京 都 市 中 心・北 部

365

232

63.5%

162.81164.56101.0%

京都市南東部・西部

402

389

96.7%

108.59110.83102.0%

売戸建

平均坪単価（万円）
2021年８月
対前年比

部

76

54

71.0%

27.23

29.76

109.2%

部

319

279

87.4%

77.45

82.73

106.8%

2020年８月

登録件数
2021年８月

対前年比

2020年８月

京 都 市 中 心・北 部

354

312

88.1%

211.70199.6294.2%

京都市南東部・西部

221

201

90.9%

107.93116.39107.8%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

平均坪単価（万円）
2021年８月
対前年比

部

1

1

100.0%

31.32

31.32

100.0%

部

71

90

126.7%

86.85

91.02

104.8%■８月期 エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
昨年同月期と比べ、全エリアの9万円以上11万円未満の物件が増加
京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
2（ 3）
74（ 65）33（ 43）
26
（ 10）
276
（277）
429（363）33（ 18）408（361）725（691）
5（ 3）
175（168）247（214）1（ 0）
58（ 55）109（ 89）0（ 0）
30（ 44）92（ 93）0（ 1）
14（ 30）144（138）※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
※（ ）内の数字は、前年同月の件数。
３万円未満
３万円〜
５万円〜
７万円〜
９万円〜
11万円〜
14万円以上─7─

京都府南部
20（ 9）
115（ 79）
109（100）
48（ 63）16（ 15）12（ 17）8（ 9）VOL.330
VOL.332ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
齋藤
鍬田

和夫
廣喜
浩一
亮介
透

質問
賃貸しているアパートに、半年間以上家賃滞納を行っている借家人がおり、契約解除して出ていってもらおうとしましたが、行方不明になり連絡
私は、賃借人との間で定期建物賃貸借契約を締結しようと思っていますが取れなくなってしまいました。賃貸借契約書には、「借主が建物内の所が、この間、賃料は改定できないようにしたいと思います。ただし、双方
有動産を期限内に搬出しないときは、明渡しがあったものとみなし、貸主はこれを搬出保管・処分の処置をとることができる。
」
旨の条項があります。
の合意が整えば、改定できる余地も残したいと思っています。このような自力救済は違法だと聞いていますが、最近、このような条項も法に反し特約は可能でしょうか？
ない場合があるという判決が出たという話も聞きました。私もこの特約を用いて賃借人の荷物を搬出・処分してしまって良いのでしょうか？

回答
回答「自力救済条項」と明渡し
１．建物明渡しと自力救済の禁止

貸借契約書に、一定の要件を満たせば物件を明賃料の滞納が続く借家人に対しては、支払いけ渡したとみなし、内部の家財等を賃貸人が処を催告し、それでも支払いがなければ賃貸借契分できると定めた条項（いわゆる「自力救済条約を解除し、明渡しを求めることになります。

項」）
を設けることがあります。

しかし、賃借人と連絡が取れないなどして任意

これらの条項に基づいて、賃貸人が無断で居の明渡しが困難な場合、訴訟を提起して建物明室内に立ち入り、家財等を搬出・処分した場合渡しの判決を得て、強制執行をするしかありまについて、これまでの裁判例では、不法行為にせん。いくら借家人と連絡が取れず、住んでいあたるもので違法で許されないものと判断される様子がないといった場合でも、適切な法的手てきました。
そうした中、今年になって自力救済条項に関続を経ずに勝手に明渡し作業を行うことは認めし、一定の要件のもとその違法性を否定する判られていません（自力救済の禁止）。

決（大阪高裁令和３年３月５日）
がされたなどと２．
「自力救済条項」とその適法性メディアで取り上げられ、注目されることがあとはいえ、裁判やそれに続く強制執行をする

りました。確かにこの判決は一歩踏み込んだ注ためには、費用も時間もかかるため、賃貸人と目すべき判決ですが、その内容や位置づけなど

しては、なるべくそのような手間を経ずに退去、は正確に把握しておく必要がありますのでご紹

明渡しを実現したいところです。そのため、賃

介します。
─8─

４．判決の意義

３．大阪高裁令和３年３月５日判決
この判決は、「自力救済条項」
は消費者を害す

本判決のポイントは、上記４要件を満たす場

る条項であり違法であるなどとして、適格消費合は、賃借人の占有権が消滅しているため、賃者団体が家賃保証会社に対し、同条項の差止め

貸人に物件明渡しがあったとみなす権限を認を求めた訴訟の控訴審判決です。具体的に問題

めて動産類の搬出・処分を許容する約定を定めとなった条項は、①２ヶ月以上の賃料滞納があても違法とならないという見解を示したもの

ること、②合理的な手段を尽くしても賃借人とであり、自力救済自体を許容するものではあり連絡が取れないこと、③電気・ガス・水道の利ません。
仮に、上記４要件を満たすような条項を定め、用状況や郵便物の状況等から物件を相当期間利用していないと認められること、④賃借物件をそれに基づいて訴訟等によらず適法に明渡しを再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看実現できれば、賃貸人にとっては便宜と言えま取できる事情があるという４要件がいずれも認す。一方、本判決に対しては、占有権が消滅しめられる場合に、建物の明渡しがあったとみなたと認めるには上記４要件では不十分ではない

すことができるというものです。

か、賃貸人の独断による恣意的な運用がされ違一審判決では、この条項は、法的手続を経ず法な自力救済行為を招来するのではないかと自力で賃借人の占有を排除することになり、こいった批判が強くあります。実際、本件は上告のような行為は、契約の定めにかかわらず、法され、まだ確定した判断とはなっていません。

的手続によることの出来ない必要性緊急性のあまた、本判決は、あくまでこのような条項を設るごく例外的な場合を除いて不法行為にあたり、けることが消費者契約法に反しているかという消費者契約法に反すると判断しました。

点を判断したのみで、具体的に賃貸人が行った行為についての違法性の有無を判断したものでしかし、本判決では、上記４要件を規定したはない点も注意が必要です。

本条項は、賃借人の占有権が消滅したと認められる場合に物件の明渡しがあったとみなす権限

このようなことからすると、本判決は、占有を付与する趣旨であり、占有権が消滅していな権を放棄したと認められる賃借人への明渡しにい場合に自力救済を認める趣旨ではないとし、ついて、裁判所の関与によらない明渡しの可能

また、上記４要件が満たされる場合は、賃借人性を示唆したものですが、その射程や応用につは通常賃貸借契約の解消を希望し、残置物の所いては慎重に考えざるを得ないものです。

有権を放棄する意思を有していると考えられる

よって、「自力救済条項」
を設けている場合でので、賃借人の不利益も大きくない旨判示しまも、独断することなく、法律家に相談する等しした。そのうえで、結論として本条項は、信義て法的手続を前提に慎重に進めていくべきこと則に反して賃借人の利益を一方的に害するものはこの判決後も当面変わらないでしょう。なお、ではなく消費者契約法（８条１項３号、１０条）

冒頭の質問者のケースでは、そもそも上記４要に反しないと判断しました。

件を満たす条項にはなっていませんので、いずれにせよ法的手続により明渡しを実現すべきと
考えます。
─9─

■新入会(正会員)(６件)
支

部

第一

第一

第二

第二

商号及び免許番号

令和３年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

㈱

Ａ

Ａ
Ｏ
浜田 真以子 浜田 真以子(1)14380

左京区北白川堂ノ前町１番地
デュ北白川１階

075－
406－7634

㈱

宮

崎
屋
宮㟢
(1)14384

好隆

宮㟢

大介

上京区元誓願寺通智恵光院西入元中之町
500番地

075－
432－1166

㈱

リ

ン
ク
太田
(1)14367

博之

浅野

心

下京区北不動堂町477番地
大島ビル１Ｆ

075－
354－3301

Ｈ

Ｒ

Ｙ'Ｓ ㈱
田中
(1)14381

晴也

田中

晴也

中京区東洞院御池下る笹屋町436番地
永和御池ビル303号室

075－
366－5675

第三㈱S－PROPERTY
清水(1)14379

宜樹 清水 美紗子

右京区西院三蔵町26番地２

075－
325－1833

第四㈱親和リアルエステート
織部(１)14377

久典

山科区竹鼻木ノ本町22番地３

075－
582－2025

樋上貴大■新入会(正会員)(８件)
支部

商号及び免許番号

所在地

電話番号

快男子

橘

快男子

東山区松原通大和大路東入二丁目轆轤町
124番地16075－
531－5115

第一㈱イーグルエステイト
桂(1)14400

大地

桂

大地

上京区河原町通今出川東入梶井町446番地

075－
748－1966

第二㈱ 三 ッ 星 の 暮 し海老名 智史 海老名 智史(1)14392

下京区朱雀正会町１－１－212

075－
353－3337

勝志

伏見区深草西浦町四丁目51番地１
メゾン・ヴィーナス２階

075－
645－7771

第四

㈱

Ｒ

事務所

Ｅ Ｃ ㈱
橘
(1)14394

第一Ｈ

令和３年８月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

大

晃 企 画
大薮
(1)14382

記世

山本

第四

㈱ サ イ セ イ 建 設西田(1)14389

利典 射場 かおり

山科区勧修寺東堂田町173番地12075－
591－0116

第四Designers House髙屋(1)14397

英昭 神原 かおり

伏見区中島河原田町125番地16075－
602－7883

道 路 ㈱金田(1)14399

聖大

金田

徳明

南区東九条西山町41番地

075－
691－3188

山 野 ハ ウ ス ㈱中島(１)14393

俊峰

中島

俊峰

福知山市大江町北有路1791番地

0773－
21－8233

第四

第七

三

洋

─ 10 ─

■新入会(正会員)(９件)
支部

商号及び免許番号

令和３年９月15日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第一

ワ ッ ト エ バ ー ㈱楪葉(1)14412

文彰

楪葉

文彰

左京区下鴨宮崎町119番地１

075－
706－1133

第一㈱あかり家不動産(1)14423

村

明典

村

明典

左京区一乗寺宮ノ東町38番地２

075－
366－5917

第二

千 の 架 け 橋 （同）北田(1)14407

勝一

北田

勝一

中京区壬生西檜町20番地２の１階

075－
311－7011

estate田中(1)14408

理基

田中

理基

下京区西七条南月読町33番地１

075－
757－4433

第二㈱おかでんハウスサービス岡崎(1)14411

憲二

一志

学

下京区朱雀内畑町４番地12075－
314－8305

第二㈱House Plus
范(1)14416

洪愷

范

洪愷

下京区高辻通新町西入堀之内町272番地７
西脇ビル２号館２階201号室

075－
746－4007

第三ピ ー ス ス タ ー ㈱常山(1)14390亮

LIU XIN

北区紫野宮東町１番地18075－
451－7778

宏美

生田

雅信

伏見区深草フチ町14番地27

075－
645－6677

伸幸

小寺

伸幸

宇治市大久保町北ノ山86番地の１
静和ビル３階0774－
43－0100

第二

第四

第六

㈱Luca

㈱

Ｋ

Ｔ
Ｃ
林
(1)14414

セカンドウインド㈱小寺(１)14402■新入会(準会員)(４件)
支部

商号及び免許番号

令和３年９月15日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈲原田商店 京都中央営業所
京谷 みゆき 京谷 みゆき
（５)10601

下京区中堂寺鍵田町４
壬生グランドハイツ1003号室

075－
366－5438

第四㈱ＢＲＡＶＥ 伏見店
小芦（２)13629

太郎

小芦

太郎

伏見区京町３－171－１

075－
602－4146

第四㈱ダイキチ 京都店
川村

大臣（１) 9919

維史

松浦

利岳

山科区音羽野田町24－５
ジュネス音羽１階075－
582－5160

第六

京阪電鉄不動産㈱ リフォーム・藤岡
賃貸営業所大臣(５) 6056

昌行

藤岡

昌行

京田辺市山手東１丁目６－１
松井山手プラザ

0774－
66－2737■会員権承継(正会員)(１件)
支

部

第七

商号及び免許番号小谷

令和３年６月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

商店
小谷(₁)14376

事務所

幸成 小谷 美佳代 宮津市字鶴賀2054

─ 11 ─

所在地

電話番号

承継理由

0772－
22－0134

相続

■会員権承継(正会員)(２件)
支部

商号及び免許番号

令和３年７月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

承継理由

第六

㈱ Ｋ'Ｓ オ フ ィ ス
小堀(₁)14386

智弘 小堀

智弘 宇治市木幡熊小路43番地の41

0774－
85－0183

個人→法人

第四㈱ダイマルヤアネックス
森田
大臣(１)9964

一道 阪井

英文 山科区椥辻平田町184番地

075－
593－0048

免許換え■会員権承継(正会員)(３件)
支

部

第二
第四
第一

商号及び免許番号㈱㈱

代表者氏名 専任宅建士氏名丸源秋山(１)14405
洛

令和３年８月31日現在

南 住 宅(₁)14404

直毅 秋山

谷

昇

信和不動産事務所
梅景(１)14413

事務所

所在地

電話番号

直毅 下京区中堂寺櫛笥町５番地８

谷

達也

上京区室町通今出川下る
北小路室町393－１

075－
441－3021■支部移動(正会員)(３件)
旧支部 現支部

075－
個人→法人
334－5308075－
個人→法人
631－4824

昇 伏見区淀本町173番地23

達也 梅景

承継理由

相続

令和３年７月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第一

第三㈱ ア ー ル ビ ル ド(２)13641

島津

麗叔

北区紫野上築山町39番地８
アールグランツ北大路１階

075－
R03/07/07
406－7347

第三第一㈲ イ ー ハ ウ ス(４)11784

木田由美

上京区七本松通一条下る三軒町
71番地13 コーポラス北野104号

075－
R03/07/08
466－0200第四第三㈱ホームズホールディングス(３)12999

柏原優一

北区紫野上御所田町64番地

075－
R03/07/29
366－6676■支部移動(正会員)(１件)
旧支部 現支部第二第五

令和３年８月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名

リヴ不動産販売㈱(２)13457

隠岐

新事務所

龍一

所在地

電話番号 本部受付日

長岡京市今里西ノ口13番地１
ラ・グラシューズ１Ｆ

075－
R03/08/25
954－0021■支部移動(準会員)(１件)
旧支部 現支部第一

第三

令和３年８月31日現在

商号及び免許番号

代表者氏名㈱フラット・エージェンシー(９) 7189
ＴＡＭＡＲＩＢＡ

橋本

新事務所

浩和

所在地

電話番号 本部受付日

北区紫野西御所田町16－２

075－
R03/08/03
431－2244■退会(正会員)(７件)
支部

令和３年６月30日現在

免許番号

商号又は名称

第一（左京区）（１)13735 ア

ック

第二(下京区)（12) 4308 ㈲

日

ス

代表者氏名

退会理由

ー

ム

横田

伸子

R03/05/28

廃

業

住

建

吉井

憲治

R03/06/29

廃業

第三(北区)（10) 6195 ㈱ ギ ャ ラ リ ー 器 館

梅田稔

R03/05/14

期間満了

第三(右京区)（10) 6663 ㈱ 全 京 都 ハ ウ ジ ン グ藤井信次

R03/05/31

廃業

第五(西京区)（11) 5882 ㈱

協

山岡

良子

R03/06/18

廃業

第六(宇治市)（１)14058 コーフクエコソリューション㈱石橋

鎮迅

R03/05/27

廃業

第七(福知山市)（14) 1880 陽

三宅寛

R03/06/25

廃

業

ノ

ホ

退会日

丸

三

和

不

動

産

─ 12 ─

■退会(正会員)(10件)支部

令和３年７月31日現在

免許番号

商号又は名称和

退会理由（５）10507 ㈱

設

宮下

博史

R03/06/23

廃業

第二(下京区)（１）14271 ㈱ テ ナ ン ト プ ラ ザ

菊川淳一

R03/06/30

廃業

第二(中京区)(11) 5213 新

星

不

動

産

池本

馨

R03/07/10

期間満了

第二(下京区)（４）12096 岡

崎

電

工

㈱

岡崎

満

R03/07/14

廃業

第四(伏見区)（12） 5093 六

㈱

松井

冨夫

R03/07/09

廃業

第四(伏見区)（８） 7692 ㈱

山

竹

商

事

井本

竹治

R03/07/27

期間満了

第五(長岡京市)（７） 9179 ㈱

ダ

イ

セ

イ

大橋

誠

R03/07/09

廃業

第五(西京区)（１)13998 平

安

ビ

ル

㈱

関本

豊

R03/07/30

廃業

第六(城陽市)（１)13830 ㈱ ゆ う 不 動 産 販 売

谷口宏

R03/06/30

廃業

第六(宇治市)（14） 2146 ㈲木下清

R03/07/28

廃

業

蔵

き

の

ゴ

し

建

退会日

第一(左京区)

地

光

代表者氏名

ル

フ

た

商

事

■退会(正会員)(11件)
支部

令和３年８月31日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一(東山区)（６）10240 ㈱ オ フ ィ ス ク レ ッ セ ン ド

板倉正明

R03/08/20

廃業

第二(下京区)（２）13566 L i f e v i s t a i n n o v a t i o n ㈱池内徹也

R03/08/30

廃業

第三(北区)（10) 6230 ㈱

和

松原

正一

R03/07/10

期間満了

第四(山科区)（14） 2212 増

設

増田

義則

R03/06/05

死第四(山科区)（６） 9727 ㈱ プ ラ ン ニ ン グ ホ ー ム

松下仁史

R03/07/28

期間満了

第四(伏見区)（１)14324 ㈱

レ

太田

智久

R03/08/06

他協会加盟

第六(宇治市)（２)13652 エ ス ワ イ ズ 住 宅 販 売 ㈱椎葉啓之

R03/07/01

廃第六(宇治市)（10) 6250 た

産

谷脇

德行

R03/08/08

期間満了

第六(木津川市)（３)12667 山

建

山本

隆之

R03/08/10

廃業

第七(福知山市)（１)13898 ㈲

堀

岩堀

誠

R03/07/16

廃業

第七(福知山市)（２)13112 日㈱

平井 日出男

R03/08/16

廃

業

正
田

ク

に

建

オ

わ

き

善

ー

不

動

住
岩

乃

出

■退会(準会員)(２件)
支部

第二（中京区）

免許番号

商号又は名称大臣(４) 6367 アーク不 動 産 ㈱ 京 都 支 店
京都支店

代表者氏名

退会日

退会理由

松尾

秀太

R03/06/30

事務所廃止

佐野

和生

R03/05/15

他協会加盟■退会(準会員)(１件)
部

第二（中京区）免許番号

業

令和３年７月31日現在

第五（大山崎町） 大臣(３) 7911 み や び 建 設 ㈱支亡

令和３年８月31日現在
商号又は名称大臣(４) 6524 ㈱ミニミニ 近 畿 烏 丸 御 池 店

─ 13 ─

代表者氏名
大山

一樹

退会日

退会理由

R03/08/20

事務所廃止

■会員数報告書

令和３年６月30日現在

支部 正会員 準会員

第一

351 34 385
第（±0） （±0） （±0）

三357 39 396
第（－1） （±0） （－1）

五294 26 320
第（＋1） （±0） （＋1）

第二

440 59 499
第（＋1） （±0） （＋1）

四451 40 491
第（＋1） （±0） （＋1）

六307 31 338（±0） （±0） （±0）

※(

計

支

部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合

)内は会員数前月比増減。

■会員数報告書部 正会員 準会員

第一

352 34 386
第（＋1） （±0） （＋1）

三359 39 398
第（＋2） （±0） （＋2）

五292 25 317
第（－2） （－1） （－3）

第二439 58 497
第（－1） （－1） （－2）

四449 40 489
第（－2） （±0） （－2）

六305 31 336（－2） （±0） （－2）

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合

)内は会員数前月比増減。

■会員数報告書

七200 17 217（－1） （±0） （－1）

計2,400 246 2,646（＋1） （±0） （＋1）

部 正会員 準会員

計七200 17 217（±0） （±0） （±0）

計

2,396 244 2,640（－4） （－2） （－6）

令和３年８月31日現在

支部 正会員 準会員

第一353 33 386
第（＋1） （－1） （±0）

三358 40 398
第（－1） （＋1） （±0）

五293 25 318
第（＋1） （±0） （＋1）

第二438 57 495
第（－1） （－1） （－2）

四450 40 490
第（＋1） （±0） （＋1）

六302 31 333（－3） （±0） （－3）※(

計

令和３年７月31日現在

支※(部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合

)内は会員数前月比増減。

部 正会員 準会員

計七

199 17 216（－1） （±0） （－1）

計2,393 243 2,636（－3） （－1） （－4）

全宅管理京都支部が表彰を受けました！
令和３年６月30日（水）
東京のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭ
ＩＵＭ京橋において、全宅管理設立10周年記念式典が開催され、全宅管理京都支部は「全宅管理支部表彰」
を受けました。支部表彰を受賞した26支部を代表して、千振会長が佐々木全宅管理会
長から感謝状を受け取りました。

─ 14 ─

VOL.34

人 権 コ ラ ム

新型コロナウイルス感染症とSDGs（一財）
アジア・太平洋人権情報センター所長

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）
により、これまでもあった不平等や不公正が、一層、深刻な形で現れています。
感染拡大の封じ込めに用いられる対応は、既に社会的に弱い立場に置かれている人たちに、さらに深刻な影響を及ぼします。外出制限やテレワー
クが長期間にわたり続く状況は、家族間のストレスを高め、DV（家庭内暴力）の増加と悪化に結びついていることが日本そして世界各地から報告されています。家族が常に身近にいる状況では、相談のために電話をかけることさえ自由にできません。非正規雇用者は、パンデミックによる経済悪化の影響を真っ先に受けますが、2019年の労働力調査によれば、非正規雇用者の約 7 割（68%）は女性です。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーら
むと専門家による調査チームが 7 月に行った全国のシングルマザーを対象とした調査結果からも明らかなように、シングルマザーの状況は特に深刻です。
どこに住む、どんな人も、COVID-19の予防、対応、回復に関連するケアやサービスを平等に受けられることが大切です。COVID-19によるアフ
リカヘの影響に関する政策概要の発表にあたっての2020年 5 月のメッセージの中で、国連のグテー
レス事務総長は、今後、開発されるワクチンを「グ
ローバルな公共財」と表現しました。ワクチンが開発された際には、国の豊かさや、製薬会社と特三輪

敦子

定の国との関係にかかわらず、すべての人がその恩恵を享受できることが大切ですし、そうでなけ
ればパンデミックは収束しません。
社会を覆う不安が、特定の人たちへの差別や偏見となり、卑劣なデマにつながることも明らかになりました。患者の命を救うために対応にあたる
医療従事者とその家族が、偏見や差別にさらされるという由々しき事態も報告されました。
「緊急事態」という名の下で行われる対策が、市民の自由の過剰な制限や、場合によっては監視につながっているという問題も発生しています。パンデミックのような公共の福祉を脅かす緊急事態が存在し、外出制限などの自由の制限が行われる必要があっても、そうした対策は、法的根拠に基づいて、厳格に必要性が認められ、期間が限定され、見直しが行われ、差別を伴わず、問題になっている緊急事態によって必要とされる範囲で実施
されなければなりません。
世界のあらゆる人が同じ問題を共有する今回の危機を、経済、社会、環境のすべてを人権の視点から見直し、どこに暮らす誰にとっても居場所がある、平和で公正で持続可能な社会をつくるチャンスにするために、SDGs（持続可能な開発目標）
が導きの糸になります。
「誰一人取り残さない」ア
フターコロナには、人権の視点が不可欠です。
（京都府「人権口コミ口座22」より転載）

本部年間行事予定
令和３年10月17日（日）11月 １日（月）11月25日（木）令和３年度 宅地建物取引士資格試験
於：国立京都国際会館、京都府立大学、京都リサーチパーク、立命館大学 衣笠キャンパス
官民合同不動産広告表示実態調査
於：協会本部
流通センター研修会
於：協会本部※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、状況により中止となる場合ございます。

お知らせ
１．令和３年９月度会員退会等について

２．本誌次号の作成について

標記退会等は次号にて掲載いたします。

本誌次号は１月頃に作成いたします。
（１月下旬頃にHPへ掲載）
─ 15 ─

令和３年度「宅建試験」申込状況〜 全国で 29 万６千名、京都府では 6,582 名が申込み！〜
令和３年度「宅地建物取引士資格試験」の受験申込が、７月１日（木）から７月 30 日（金）に全国一斉で受付されました。
指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構の速報（８月 27 日現在）では、全国の受験申込者は 296,518 名〔前年度より 37,234 名（14.4％）増〕となり、京都府においては 6,582 名〔前年度より 1,207 名（22.5％）増〕となりました。
また、同試験において一部免除措置が適用される登録講習修了者の受験申込みは、全国で 55,016
名〔前年度より 3,075 名（5.9％）増〕で、京都府においては 997 名〔前年度より 65 名（7％）増〕でした。
※ 各申込者数は速報値（概数）のため、最終確定数と異なる場合があります。

試験の概要
１．試 験 日 時

令和３年 10 月 17 日（日） 午後１時から午後３時まで。
※ 但し、登録講習修了者は午後１時 10 分から午後３時まで。

２．試 験 会 場

国立京都国際会館、京都府立大学
立命館大学

３．試験の方法
及び出題数
４．合 格 発 表

衣笠キャンパス、京都リサーチパーク（ＫＲＰ）⑴ 試験方法

４肢択一式の筆記試験による。

⑵ 試験出題数

50 問。但し、登録講習修了者は 45 問。

令和３年 12 月１日（水）京都市と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」
を締結！
本会は、令和３年９月 1 日（水）、京都市と標記協定を締結しました。
これは、地震や風水害により大規模な住宅損壊が生じた際、会員が扱う賃貸物件を京都市が借り上げて、被災者向けの応急住宅として提供するための仕組みと役割分担を取り決めたものです。
締結式は、関係５団体の出席のもと京都市役所で開催されました（京都府とは同様の協定を本年３月 31 日に締結済み）。
本会では、制度内容を会員の皆様に周知するとともに、災害時に借上げ住宅として利用可能な物件情報の提供にご協力いただける方を募集し、リストを作成して京都府、京都市に提供することとしています。