社会福祉法人 緑光舎

定款

第１章

総則

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要す
る。

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を（評議員の任期）保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福第７条

評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

祉事業を行う。
２（１）第二種社会福祉事業（ア）保育所

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有す

保育園ひなた村自然塾の設置経営（イ）放課後児童健全育成事業（エ）障害児通所支援事業る。

ひなた村思惟の杜倶楽部の設置経営
３（ウ）一時預かり事業の経営
放課後等デイサービスしいのもりの設置経営

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人緑光舎という。

（評議員の報酬等）
第８条

ない。

（経営の原則等）
第３条

評議員に対して、報酬は支払わない。なお、費用弁償分については、報酬等に含まれ第３章

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ評議員会適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上ならびに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努め（構成）るものとする。

第９条（事務所の所在地）

（権限）

第４条

第１０条

この法人の事務所を佐賀県佐賀市大和町大字久池井１３６８番地に置く。

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事および監事の選任または解任

第２章

評議員

（２）理事および監事の報酬等の額（３）理事および監事ならびに評議員に対する報酬等の支給の基準（評議員の定数）（４）計算書類（貸借対照表および収支計算書）および財産目録の承認

第５条（５）定款の変更

この法人には、評議員を８名置く。

（６）残余財産の処分（評議員の選任および解任）（７）基本財産の処分

第６条（８）社会福祉充実計画の承認

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は評議員選任・解任委員会において行う。
２

３

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員２名の合計５名で構成する。

（開催）

選任候補者の推薦および解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の第１１条

運営についての細則は、理事会において定める。
４（９）その他評議員で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項か、必要がある場合に開催する。

選任候補者の推薦および解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任および不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほ

（招集）

第１２条

２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理２事長が招集する。

（理事の職務および権限）

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員

第１７条

会の招集を請求することができる。

理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２（決議）

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分

第１３条
２

理事長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。

担執行する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過３半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによ

理事長および業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自 己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

る。
３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除（監事の職務および権限）く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第１８条（１）監事の解任作成する。

（２）定款の変更

２（３）その他法令で定められた事項
４

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る（役員の任期）場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの第１９条

者を選任することとする。
５

理事および監事の任期は選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第２項および第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることが２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

できる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、

３

理事および監事は第１５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任によ評議員会の議決があったものとみなす。

り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。

（議事録）
第１４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議 長 お よ び 出 席 し た 評 議 員 の う ち か ら 選 出 さ れ た 議 事 録 署 名 人 2名 は 、 前 項 の 議 事 録（役員の解任）第２０条に署名し、または記名押印する。

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠った時。

第４章（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

役員および職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

７名

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の報酬額と支給基準）
第２１条

理事および監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することがで きる。

（職員）（役員の選任）

第２２条

第１６条

２

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

この法人に職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長ほかの重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任および解任する。

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３６８番

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３４８番５５８５㎡

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３４９番１５１１．５７㎡

佐賀市大和町大字久池井字七本柳１２０２番１

１３５㎡

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３７３番１

１０７５㎡

佐賀市大和町大字久池井字七本柳１１８８番１

２０３２㎡

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３７４番１

１６００㎡

３第５章

理事会

（構成）
第２３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（２）佐賀県佐賀市大和町大字久池井１３６８番所在の保育園ひなた村自然塾の建物

（権限）
第２４条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務と して理事会が定めるものについ

主たる建物または付属建物

種類

構造

床面積

主保育所

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき

４８０．００㎡ては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

平家建（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

符号１

保育所

（３）理事長および業務執行理事の選定および解職
保育所

（招集）

１５５．６９㎡

木造合金メッキ鋼板ぶき

８１．００㎡

平家建

第２５条

理事会は、理事長が招集する。

符号３

保育所

理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

木造合金メッキ鋼板ぶき

２５８．００㎡

平家建
符号４

保育所

（決議）

木造合金メッキ鋼板ぶき

１９．８０㎡

平家建

第２６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が（３）佐賀県佐賀市大和町久池井１３４８番２所在の放課後等デイサービスしいのもり の建物出席し、その過半数をもって行う。
２

木造合金メッキ鋼板ぶき
平家建

符号２

２

５８３７．１９㎡

木造スレートぶき平家建前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に１０７．６５㎡（４）佐賀県佐賀市大和町久池井１３７４番１所在の分園風の音保育園の建物木造２階建ついて異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

１４３．６７㎡（５）下記所在の放課後等デイサービスしいのもりの敷地２筆
（議事録）
第２７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。

（総面積２２９１㎡）

佐賀市大和町大字久池井一本松１３４８番１

４２１㎡

佐賀市大和町大字久池井一本松１３４８番２

１８７０㎡（６）下記所在の保育園ひなた村自然塾、放課後等デイサービスしいのもりおよびフリースク
ールしいのもりの学習林用地５筆（総面積３９３８．５６㎡）

第６章

佐賀市大和町大字久池井一本松１３５９番１

資産及び会計

１３１５㎡

佐賀市大和町大字久池井一本松１３７９番１４４４．５６㎡（資産の区分）佐賀市大和町大字久池井一本松１３７９番２

２６０㎡

第２８条

佐賀市大和町大字久池井一本松１３８１番１

１９０４㎡

佐賀市大和町大字久池井一本松１３８３番４１５㎡

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産および公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）下記所在の保育園ひなた村自然塾敷地

９筆（総面積１２，３６１．７６㎡）

３

その他財産は、基本財産および公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とす

佐賀市大和町大字久池井字六本柳１２０３番３３１６㎡る。

佐賀市大和町大字久池井字一本松１３７２番

１７０㎡

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（基本財産の処分）
第２９条

基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事会および評議員会の（１）監査報告承認を得て、佐賀市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合に（２）理事および監事ならびに評議員の名簿は、佐賀市長の承認は必要としない。

（３）理事および監事ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（４）事業の概要等を記載した書類（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備（会計年度）のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に

第３３条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（会計処理の基準）（資産の管理）
第３０条
２３

第３４条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

この法人の会計に関しては、法令等およびこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。

（臨機の措置）

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を第３５条経て、株式に変えて保管することができる。

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

(事 業 計 画 お よ び 収 支 予 算 ）
第３１条

２

第７章

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日ま（種別）でに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様

第３６条

公益を目的とする事業

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつとする。

つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的と前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き 、一して、次の事業を行う。

般の閲覧に供するものとする。

（１）フリースクールしいのもりの設置運営
２（事業報告および決算）
第３２条

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

この法人の事業報告および決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（剰余金が出た場合の処分）
第３７条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業または公益事業に充てるものとする。

（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）（５）貸借対照表および収支計算書（資金収支計算書および事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類につ いて第８章

解散

（解散）
第３８条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号および第３号から第６号までの解散事由により解散する。

は、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の種類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると（残余財産の帰属）
第３９条

解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員

会の決議を得て、社会福祉法人ならびに社会福祉事業を行う学校法人および公益財団法

この定款は、平成１９年４月１１日から施行する。

人のうちから選出されたものに帰属する。

この定款は、平成２１年８月２６日から施行する。

この定款は、平成２１年１１月６日から施行する。

この定款は、平成２２年９月１日から施行する。

（定款の変更）この定款は、平成２４年５月７日から施行する。

第４０条

この定款は、平成２５年３月２９日から施行する。

第９章

定款の変更

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、佐賀市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除

この定款は、平成２７年１０月１日から施行する。

く。）を受けなければならない。

この定款は、平成２８年１日から施行する。

２

この定款は、平成２８年１２月２６日から施行する。

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく その旨を佐賀市長に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、社会福祉法人緑光舎の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４２条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則１
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

附則２
特別な事情がある場合には、第７条第１項および第１９条第１項の規定に関わらず、理事及び評議員の任期を２年未満および４年未満とすることができる。

理事長

西島

君

実理

藤﨑博

喜〃藤﨑久美子

〃

大坪

五郎

〃

福山

克

己

〃金子

瓊子

〃満

岡上野繁

次矢

岡

次郎

事

監事
〃聡

この定款は、平成１６年８月１３日から施行する。

この定款は、平成１７年９月２１日から施行する。

４月

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

この定款は、平成３０年６月１３日から施行する。

この定款は、令和２年２月１３日から施行する。

この定款は、令和３年３月

この定款は、令和４年７月２２日から施行する。

３日から施行する。