平成２７年度事業報告
第１ はじめに平成 27 年度の当法人の事業は、平成 27 年 3 月に策定し公表した「会員の不祥事を受けての再発防止策について 」（以下「今般の再発防止策」という。）の迅速かつ確実な実行を最優先
課題として行った。今般の再発防止策では、「従来の再発防止策の強化」と「新たな再発防止策」とを掲げているところ、このうちの「従来の再発防止策の強化」の第１番目に掲げた「業務報告の 2 か月超遅滞の会員を 0 にする。」については、会員各位、特に全国の支部役員の尽力により、この 1 年間でかなり取組みの強化が進み、目標に近づいた。しかし、残念ながら、未だ目標を完全には達成できていない。また、特定原本確認（旧「危険因子顕在化による預貯金通帳等の原本確認」）については、全国の支部においてほぼ予定どおり迅速かつ確実に実施することができており、相応の成果を挙げつつある。
「新たな再発防止策」のうちの預貯金通帳等の全件原本確認事業については、まだ緒についたばかりであり、実績を云々できる段階ではないが、確実に一定の抑止的な効果が得られているし、最高裁判所（以下「最高裁」という。）及び家庭
裁判所、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。） その他の関係機関又は関連団体 との連携についても、この 1 年間で従来にも増して大幅に促進され、会員による不正事件の抑止策の効果的な実行を側面から支えていただいた。
一方、成年後見人等による不正事件の抑止は、当法人又はその会員のみの課題ではなく、成年後見制度全般の課題でもある。この 1 年間、我々は、会員の不正事件の多発という事
実から目を背けることなく、「解体的出直し」とも言うべき不正事件の抜本的な抑止策を打ち立てて実施してきたが、成年後見関係事件における不正事件の抑止は、当法人の活動のみで完結するものではない。今後は、平成 28 年 4 月 8 日に成立し同月 15 日に公布された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「成年後見制度利用促進法」という。）の施行により、我が国の成年後見制度は大きな変革期を迎えることが予想される。同法律の制定に当たっては、
参議院内閣委員会において、「成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。」との附帯決議がなされており、この附帯決議の趣旨の実現のためにも、当法人が断固としてやり抜く決意である今般の再発防止策を、そして当法人の会員に対する執務支援・執務管理の仕組みを、日本の成年後見制度におけるスタンダードに位置付けるべく、当法人のこれまでの活動を他機関、他団体等に十分に理解していただき、同様の活動を多くの機関、団体等（成年後見等実施機関、成年後見関連事業者）においても推し進めていく必要がある。そのためにも、当法人がこの 1 年間で取り組んできたことの成果は、完全ではなかったかもしれないが、重要な一歩であったと考えている。
成年被後見人等の権利利益をより一層適切に保護するとともに成年後見人等の不正な事務を確実に防止することは、現在の日本の成年後見制度の最重要課題であるとの認識の下、今後も、当法人は、誰もが安心して利用することができる成年後見制度、不正を許さない成年後見制度の実現のために、前を向いて、当法人の取組みについて社会に発信をし、それが、今後の、すなわち国連障害者権利条約批准後、そして成年後見制度利用促進法施行後の日本の成年後見制
度の総点検の契機となることを期待したい。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業1

１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）会員の不祥事を受けての再発防止策の実施① 業務報告及びその精査の徹底② 特定原本確認（旧「危険因子顕在化による預金通帳等の原本確認」）調査の実施③ 役員（司法書士理事、司法書士監事及び相談役）を対象とする受託事件全件についての預金通帳等の原本確認調査の実施④ 当法人の業務の適正性等の確保のための第三者委員会である「法人業務適正有識者会議」の組成及び同会議による調査⑤ 預金通帳等の原本確認調査を拒む会員に関する情報の家庭裁判所及び司法書士会への提供並びに同措置の実効性を確保するための家庭裁判所及び司法書士会との連携の強化（２）執務管理支援① LS システムによる業務報告方法の周知及び LS システムによる業務報告の精査向上への取組み② 本部執務管理委員による支部における業務報告及びその精査の検証並びに支部訪問の実施③ 業務報告書未提出解消への取組み④ 執務管理マニュアルの検討⑤ LS システムによる見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の各業務報告の改善検討
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）東京支部に委託して第 2 回目の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の新規登載研修を実施し、全支部に DVD を送付した。
（２）新たな研修の種類として「指定研修」を設け、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者
名簿の新規登載及び登載更新時の必須科目とした。
（３）未成年後見事業の実施を視野に入れた研修の在り方を検討し、これに伴う研修に関する諸規程の整備のための検討を行った。
（４）LS システムにおける研修システムの平成 28 年 4 月 1 日からの稼働の準備作業を行った。
（５）支部研修に対するバックアップ体制充実のために、研修の共通補助教材を作成し全支部に配付した。
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部の情報共有体制の充実

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者との協力により実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の被災者
及び被災地の支援活動

２

公３－⑥ 成年後見普及促進事業
市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業
2

（１）LS システム執務管理機能及び会費管理機能に関する改修・改善を実施した。
（２）LS システム本部システムの移行を平成 27 年 4 月に実施した。
（３）LS システム第 3 期開発の研修管理機能稼動に向けた仕様検討等を実施した。
（４）LS システム第 4 期開発の会員管理機能稼動に向けた仕様検討等を開始した。
２

会費制度全般の見直し
定額会費及び定率会費の額（料率）の見直し

３

未成年後見事業への取組みに当たっての検討
公益目的事業の変更認定を受けた際に円滑に未成年後見事業を開始することができるように、次の事項を検討した。また、各支部に対して未成年後見に関する実態調査を実施し、未成年後見人に選任されている会員数は約 150 人（事件数は約 200 件）、未成年後見監督人に選任されている会員数は約 50 名（事件数は約 60 件）との集計結果が出された。今後は実際に未成年後見業務又は未成年後見監督業務を経験した会員に対して個別にアンケートを行い、未成年後見業務を行う会員への支援の在り方を更に検討する。
① 未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿への登載要件の検討
未成年後見人候補者名簿・未成年後見監督人候補者名簿へ登載は、②の研修を受講して必要な研修単位を取得し、かつ、未成年後見人候補者名簿に登載する場合には成年後見人候補者名簿に登載されており、未成年後見監督人名簿に登載する場合には成年後見
監督人候補者名簿に登載されていることを、それぞれ要件とすることを検討した。
② 研修科目や必要単位数の検討（後記参照）③ 未成年後見（監督）人業務報告書様式の検討
将来的には LS システムを利用して業務報告をすることができるようにすることを検討しているが、それが可能となるまでは、紙媒体の業務報告書を提出する方法により業務報告をしていただくこととを予定しており、その業務報告書の様式について検討した。
④ LS システムを利用した業務報告及び支援方法の検討
未成年後見業務についても、将来的には LS システムを利用して業務報告をすることができるようにすべく検討を開始した。生育途中の子どもと共に業務を行う未成年後見業
務の多様さに対応することができるように、業務支援を中心とした業務報告制度の構築について検討した。
第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）会員の不祥事を受けての再発防止策の実施① 業務報告及びその精査の徹底
業務報告期限から 2 か月を超えて業務報告を遅滞している会員の数を支部別に集計し、その数を減少させるべく、本部に各支部ごとの担当理事を置き、その担当理事と支部役員とが緊密に連携して、業務報告義務の徹底を呼びかけた。平成 27 年 4 月の時点では 2 か
月を超えて業務報告を遅滞している会員が 1000 名を超えていたが、平成 28 年 3 月にはこれが 350 名程度まで減少した。しかしながら、未だ全会員の 5％弱の会員が提出期限を遵守することができておらず、大きな課題を残すこととなった。なお、本部に支部ごとの担当理事を置く措置は終了している。
また、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づいて、12 名の会員の除名
3

議案を第 20 回臨時総会に上程したが、採決が行えないことを理由に取り下げた。
② 特定原本確認（旧「危険因子顕在化による預貯金通帳等の原本確認」）の実施
平成 27 年度は、主に「業務報告が遅滞している」ことを理由に、支部において預金通帳等の原本確認調査が行われた。調査対象会員は全支部で 153 名である。調査実施の過程
で会員の不適切な事務更には不正行為が発覚したケースがあり、残念なことではあるが、本調査の有効性が明らかとなった。
なお、「危険因子による通帳等原本確認に関する実施要綱」を、「会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱」と改訂した。本改訂においては、不正事件の多くで、手元に多額の現金を保管しそれを私的流用することが横領の発端になっていることに鑑み、「合理的理由がなく、1 事件について 10 万円以上の現金を保管している」
場合を原本確認調査実施の検討対象とすることを加えた。
③ 預金通帳等の全件原本確認調査の実施横領が発覚した事件においては、家庭裁判所又は当法人に対する業務報告時に併せて提出する預金通帳等の写しを変造する行為が複数件確認されている。
預金通帳等の全件原本確認調査は、まず、予防の観点から、横領行為は必ずいずれの日にか白日の下に明らかになるという認識を、全会員に共通認識として持っていただくことを目的としている。これにより、人知れずに行為に及んだとしても全件原本確認調査等によりいずれの日にか管理財産の正確な管理状況が確認される日が来ることを予期させ、そうであれば横領に着手しようとするという異常な判断をせず、自身の状況を客観視して、常識に舞い戻れるきっかけとなることを期待している。もう一つは、前述のとおり、早期発見の観点から、上記のように危険因子が表面的には顕在化していないが、水面下で横領行為が行われている場合において、実際に早期に発覚に至ることを期待している。ただ、全会員の受任する全件となると、膨大な事件数であることから、時間と手間がかかることになるので、合理的かつ円滑な実施方法を模索することが課題である。
預金通帳等の全件原本確認調査の対象事件は、後見、保佐及び補助（ただし、保佐及び補助は預金通帳等を管理すべき代理権が付与された事件に限る。）のうち監督人が選任されていない事件並びに任意代理事件である。終了事由が生じた事件であっても、管理財産の相続人等への引渡しが未了であれば、対象である。
任意後見事件は、任意後見監督人が選任されており、それによる預金通帳等の原本確認がされることから対象外である。また、家庭裁判所から後見制度支援信託の利用検討指示がされている成年後見事件のうち預金通帳等を会員である成年後見人が管理しないものも、対象外とする。
さて、その実施の端緒として、理事長は、被調査会員を選定し、支部の推薦に基づき調査員を委嘱する。次に理事長は、事前に被調査会員に対し、全件原本確認を実施する旨の通知を行い、調査を拒否する場合は、その理由を問わず、当該会員の受任する成年後見事件を管轄する家庭裁判所及び所属する司法書士会に対し全件原本確認調査を拒否した事実等について情報提供を行う。
調査実施場所は、被調査会員が所属する司法書士会の会館、被調査会員の事務所、被調査会員の事務所等の近隣の公的な施設又は調査員の事務所を予定している。
調査対象事項は、後見、保佐又は補助事件については調査実施日に最も近い業務報告期
間の最終日の LS システムに報告された預金残高で、任意代理事件については調査実施日に最も近い業務報告期間の最終日の書面による報告書のうちの「現金・預貯金残高」である。
調査方法は、後見、保佐又は補助事件については、被調査会員から預金通帳等の原本の4

提示を受け、調査対象事件の管理番号ごとに LS システムの報告事項記載画面上の各預金口座の残高と預金通帳等の原本の調査対象残高を照合する。任意代理事件は、被調査会員
から預金通帳等の原本のほか現金出納帳の提示を受け、調査対象事件の管理番号ごとに調査対象事件の預金残高及び現金出納帳上の残高を全て加算し、その合計金額と業務報告書
上の「現金・預貯金残高」とを照合する。
以上が、預金通帳等の全件原本確認調査の予定されている主たる実施方法であるが、平成 27 年 10 月に、司法書士理事、司法書士監事及び相談役を対象として、その受託している対象事件について原本確認調査を実施した。
その後、「全件原本確認に関する実施要綱案」を策定し、支部に事前に示した上で平成
27 年 11 月から平成 28 年 2 月までに開催された支部本部連絡会議において支部からの実施方法等に関する意見を聴取した。
これら意見を踏まえて次の実施段階である支部役員、日司連役員及び司法書士会役員に対する原本確認に向けた準備、具体的には「全件原本確認に関する実施要綱」の確定及び「会員の執務状況の調査等に関する規程」の改正に向けた準備を行った。
④ 執務手続の公正確保のための第三者委員会の設置
会員による不祥事に関する事実の徹底解明、当法人の信頼回復、そして会員の不祥事の再発防止のための更なる方策の策定検討のために調査を行い、当法人の執務執行手続が適正に行われているかどうかについて、第三者の公正な視点で検証していただくとともに、もし、問題点等があればそれを指摘していただき、更にその改善方法について当法人に報告していただくことを目的として、「法人業務適正検討有識者会議」を設置した。委員会
は、第三者性を強化するために委員全員を第三者（当法人の部外者）とし、委員会からの要請がある場合を除き、会議は当法人の理事その他の関係者が出席することなく開催された。また、報告書の作成も委員会が責任をもって行うことになっている。
委員長
鈴木 宏明氏（元富士銀行取締役検査部長）
副委員長
濱口 博史氏（弁護士）委員
榎本 明雄氏（元富士銀行検査部副部長兼検査役）
委員
大野 教子氏（認知症の人と家族の会 東京支部代表）委員
加藤 武人氏（税理士・日本税理士会連合会常務理事・日税連成年後見支援センター長）⑤ ②③の原本確認調査を拒む会員に対して、家庭裁判所及び司法書士会に通知するとともに②③の措置の実効性を確保するために、家庭裁判所及び司法書士会との連携を強化した。
当法人が平成 27 年度末に最高裁事務総局家庭局長宛てに発信した「会員の後見人等の選任状況の通知について（お願い）」、「家庭裁判所に対する報告の遅滞会員に関する通知について（お願い）」及び「家庭裁判所に対する原本確認を拒否した会員に対する情報提供について（お願い）」の 3 通の文書に関して、支部に対して、司法書士会と協力して下記アからウまでのとおり家庭裁判所との協議を行うよう要請し、その後、支部に対する協議の実施状況の調査を行った。大半の支部で協議が行われており、当法人の家庭裁判所に対する要望が受け入れられる結果も得られつつある。
ア 調査対象会員が拒否して原本確認調査をすることができない等後見事務遂行に何らかの懸念が生じている場合には、その旨を家庭裁判所に情報提供し、家庭裁判所による審問、調査人又は監督人の選任、成年後見人等の追加選任等の立件・指示を促すよう協議する。
イ 支部が会員のすべての受託事件を把握するため、家庭裁判所が会員を成年後見人等に選任した場合に、支部に対し、（ア）会員名、（イ）類型及び後見人・後見監督人等の別、5

（ウ）選任日を通知することについて協議する。
ウ 家庭裁判所に対する報告を遅滞している会員について、必要に応じて、支部に対し、（ア）会員名、（イ）類型及び後見人・後見監督人等の別、（ウ）報告期限を通知することについて協議する。
司法書士会及び日司連との連携についても、当法人が会員に関して懸念すべき重大な情報に接した際には、迅速に情報共有を図っており、適切な対応を行うことに繋がっている。
（２）執務管理支援① LS システムによる業務報告方法の周知及び LS システムによる業務報告の精査向上への取組み
ア LS システムによる業務報告を改善する取組み
執務管理委員会と LS システム検討委員会とが連携し、LS システム上の遂行報告において、支部ごとに「収支予定支部」と「収支実績支部」を選択することができることとした。
この変更により、支部の実情に応じた報告方法を選ぶことができることになった。
また、支部における業務報告の精査作業の負担が軽減され、迅速な精査が促進されるものと期待している。同時に、終了報告についての改善も行った。この変更については、
平成 27 年 12 月から 28 年 5 月の期間内で支部ごとに導入時期を決定することができることとした。
イ 運用マニュアル・精査マニュアルによる LS システムによる報告・精査方法の周知徹
底遂行報告及び終了報告の様式が変更されることもあり、「LS システム業務報告マニュアル」の作成及び「LS システム業務報告精査マニュアル」の改訂の作業を行った。平
成 27 年度中の発行には至らなかったが、平成 28 年度の早期に順次発行する予定である。
ウ ブロック執務管理委員会の開催
平成 28 年 1 月から 3 月にかけて、ブロック執務管理委員会を全国 10 か所で開催した（関東ブロック及び中部ブロックでは 1 ブロックを 2 に分割して開催した）。各支部の執務管理責任者をはじめ多くの執務管理委員が参加し、業務報告遅滞の解消と新しい報告様式への対応を主な議題とし、充実した会議となった。
② 支部における業務報告及びその精査の検証並びに支部訪問の実施
LS システムの報告様式変更に備えるため、旧の収支予定に限定された報告様式において試行的に実績収支による報告を行っていた高知支部を本部執務管理委員が訪問し、情報収集をした。
業務報告及びその精査の遅れが目立つ支部に対しては、支部長や執務管理責任者への電話等での状況確認や助言を行うに止まった。
なお、支部と本部との情報共有を円滑に行うために、支部執務管理担当者メーリングリ
ストを構成し運用を開始した。
③ 業務報告書未提出解消への取組み。
ア 家庭裁判所との協力関係を深める取組みの推進
会員が業務報告を行うべき受託事件について、会員の自主的な報告に委ねるだけでな
く、支部において当法人会員が家庭裁判所により成年後見人等に選任された事実を正確に把握することができるよう、家庭裁判所との協議の実施を促した。全支部において会員の選任状況を把握することができるには至っていないが、家庭裁判所との協力関係は着実に深まりつつある。
イ 運用指針に基づく除名手続の全国一律実施
6

業務報告を提出しない会員に対して、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づき、手続を進めた。支部からの理事長指導要請に基づき、本部において手続を進める過程で、多くの会員が業務報告を行ったが、最終的に、第 20 回臨時総会において 8 支部 12 名の会員の除名議案を上程した。しかしながら、採決を行えないことが原因となり、議案を取り下げるに至った。取り下げた議案については、早急に、再度社員総会に上程する。
ウ 事務所訪問等での対応
支部における預金通帳等の原本確認調査に、必要に応じて同席した。
④ 執務管理マニュアルの検討「LS システム業務報告マニュアル」の作成および「LS システム業務報告精査マニュ
アル」の改訂の作業を行った。
⑤ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行、死後事務委任契約の執務管理及び業務報告改
善の検討
一昨年、遺言執行事務における会員の不正が発覚し、昨年以降、立て続けに任意代理事件（財産管理等事務委任契約等の通常の任意代理の委任契約）に関する不祥事が起こっていることから、その再発防止策のひとつとして、任意代理及び任意後見事件に関する業務報告の在り方を再検討している。任意代理に関する不祥事は、いずれも、当該会員が業務報告をしていない案件であり、具体的には当該会員が業務報告を拒否し又は遅滞している案件であることを重視して、その根本的な解決策を検討している。また、死後事務委任契約に関しても、任意後見契約等を伴わない単独の死後事務委任契約の需要が少なからずあり、多くの支部でこの需要に対する対処方法につき苦慮していることから、当法人としてもその対応を迫られているが、見守りから死後事務に移る場合と同様、受任者による死後事務の費用、報酬等の支弁方法として、一定の金員を受任者が預り金等として保管しておかないと受任者の責任を果たすことができない可能性もあると考えられるところ、財産管理業務をしていない受任者はそれができないこと、また、そのよ
うな預り金を保管することについては、日本ライフ協会の破綻に至る原因となった事件
でも社会的に大きな問題となっていることから、慎重に検討している。以上の点も踏まえて、LS システムによる見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告の在り方についても、LS システム検討委員会と検討を始めた。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例
又は対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、今年度は、成年被後見人等の死亡後の財産の引継事務について実務の現状を把握すべく会員に対しアン
ケ－ト調査を行った。さらにアンケ－トの内容を精査し実務の現状及び問題点を把握する作業を行った。
7

ウ

成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。

（３）業務審査委員会における検討
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿への新規登載又は登載更新の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議した。平成 27 年度は、特に、会員の不正事件の再発防止の観点から、業務報告を遅滞している会員及び会費の支払を延滞している会員の名簿登載又はその更新の是非の判断基準について、多くの時間を割いて協議をした。
（４）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 9 件の事案につき、紛議調査委員会が支部と連携して事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行った。その結果は理事会に報告し、そのうちの 2 件の対象会員につき平成 28 年 2 月 13 日の臨時総会に除名議案を上程し、他の 2 件の対象会員につき業務改善命令を発出する手続を執った。
（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
平成 27 年度も、全国支部長会議、ブロック会議、支部本部連絡会議等において、成年後見制度及び当法人の事業の現状、課題等につき情報及び意見の交換を行った。
① 全国支部長会議
平成 28 年 2 月 14 日に開催し、預金通帳等の全件原本確認調査の実施等について協議をするとともに、各家庭裁判所における後見制度支援信託の運用状況につき情報交換をし、あわせて、過去における入会承認（不承認）の基準、支部運営規程基準の改正、独立行政法人日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助事業における後見開始の審判申立
事件の運用、資格喪失による退会見込み会員に対する会費支払の督促、成年被後見人等の生前にその推定相続人の調査のために成年後見人等が戸籍謄本等の交付請求をすること等について情報提供及び意見交換を行った。
② ブロック会議
会員の執務の質の維持及び向上並びに支部事業の円滑な実施に資することを目的として、また、支部が抱える諸課題について意見交換をする場を設けて支部事業の決定及び執行の参考にしていただくことを目的として、平成 27 年度も全国の 8 つのブロックにおいてブロック会議を開催した。本部からは、執務管理（業務報告）における「終了報告の方法の変更」・「収支実績方式への移行」、LS システムにおける研修システムの概要等について、報告又は説明をさせていただいた。
③ 支部本部連絡会議
平成 28 年度の事業計画及び予算案の策定に向けた課題等について支部・本部間で意見や情報を共有することを目的として、平成 27 年 11 月から平成 28 年 2 月までの時期に、全国の 8 つのブロックにおいて支部本部連絡会議を開催した。主な協議内容は、執務管理（業務報告）における収支報告及び終了報告の様式変更、危険因子顕在化に基づく通帳等
原本確認実施要綱等の改訂、会員の不正事件の再発防止策の一環としての預金通帳等の原本確認調査並びにこれを拒否した会員について司法書士会及び家庭裁判所にその情報を提供すること、未成年後見事業に関する予定等についてであった。
8

④

支部運営研修平成 27 年度は多くの支部において役員の改選時期に当たっていたことから、円滑な支部運営を目指すことを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する研修を、定時総会の翌日（平成 27 年 6 月 21 日）に実施した。
⑤ 支部への情報発信
平成 27 年度も平成 26 年度に引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対しより効率的･効果的に情報を提供した。また、適時にメール送信や会員通信を使用して支部及び支部長に対して本部からの伝達事項や支部からの照会事項とこれに対する回答を伝達した。
なお、会員向け情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。「月報司法書士」への投稿の詳細は以下のとおり。
書籍・雑誌名内容

執筆者

Legal Support News1

平成 26 年 12 月 13 日開催の設立 15 周年シンポジウム
月報司法書士４月号「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」について

山﨑 政俊

Legal Support News
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シンポジウム「私の決めたい医療」～医療行為における本人の月報司法書士５月号

意思決定支援～の開催

中野 篤子

Legal Support News3

月報司法書士６月号

当法人の会員による不祥事を受け再発防止策を公表します松井 秀樹

Legal Support News4

月報司法書士７月号

平成 27 年度事業計画

矢頭 範之

Legal Support News
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月報司法書士８月号

成年後見関係事件の概況－平成 26 年 1 月～12 月－から

西川 浩之

Legal Support News
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月報司法書士９月号

第１９回定時総会と支部運営研修を終えて月報司法書士１０月

Legal Support News号

第１２回日本高齢者虐待防止学会京都大会について

月報司法書士１１月

Legal Support News号

司法書士が伝える意思決定支援の現場『実践成年後見』

月報司法書士１２月

Legal Support News号

市民後見人育成事業に関する自治体向けセミナーｉｎ松山

梶田 美穂
高橋 隆晋
藤井 江理子
松尾 健史

Legal Support News
月報司法書士１月号

新しき年の始まりに

多田 宏治

Legal Support News11

月報司法書士２月号「公益信託 成年後見助成基金」について

齋藤 利美

Legal Support News12

月報司法書士３月号⑥「全件原本確認」の実施について

矢頭 範之

過疎地域交通費助成
平成27年度も、平成26年度と同様に、過疎地域等の後見等事件の受託を促進するため、過疎地域等に居住する成年被後見人等若しくはその関係者を訪問し、又は成年被後見人等
若しくはその関係者と面談をするために要する交通費を助成した。
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（６）改正個人情報保護法の施行に向けた対応の検討
新たに個人情報保護法対応委員会を設置し、改正個人情報保護法の施行によって生じ得る論点の有無につき検討を開始した。
また、以下の研修等に参加するなどして、最新の情報の収集に努めた。
・情報ネットワーク法学会第 15 回研究大会（平成 27 年 11 月 28 日・同月 29 日）
・情報法制研究会第 3 回シンポジウム（平成 27 年 12 月 5 日）
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）2 回目の新規名簿登載研修の実施とＤＶＤの作成
東京支部に委託して、平成 27 年 7 月から 8 月までの時期に後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の 2 回目の新規登載研修（必修 12 科目 18 単位）を実施した後、これを収録した DVD を作成し、平成 27 年 10 月 20 日に全支部に配布した。
（２）度重なる不祥事に対する研修の強化及び研修内容の充実
平成 26 年度の後半以降、会員による不祥事が度々発生し、現在もなおとどまる所を知らな
い状況である。当法人においては、これまでも、会員の不祥事の発生に対しては、その都度、法人としての再発防止策を検討し実施してきたが、今般、平成 26 年度後半以降に発生した会員による不祥事の再発防止策の一環として、また、研修の強化及び研修内容の充実の観点から、
平成 27 年 5 月 15 日の理事会において、新たな研修の種類として理事長の指定する研修（以下「指定研修」という。）を設けることとした。
「指定研修」は、成年後見制度の現状の課題及びその時期に相応した内容をテーマとする研修であって、会員が必ず受講しなければならないものであり、研修時間の長短にかかわらず、その受講により研修単位として「指定研修 1 単位」を付与することとし、これを後見人候補者
名簿及び後見監督人候補者名簿の新規登載及び登載更新の必須科目とした。そこで第 1 回目の「指定研修」
として、不祥事を起こした会員の不祥事に至ったと思われる直接及び間接の原因、横領等により不正に流用した金員の使途等、複数の不祥事に共通する要素について検討するとともに、当法人が会員の不祥事の抑止のためにこれまでに策定し実行してきた再発防止策の変
遷を再確認する等、不祥事の再発防止に特化した内容の研修を平成 27 年 5 月 20 日に本部において実施し、これを収録した DVD を全支部に配付した。
（３）未成年後見事業の実施に備えた当法人の研修事業の在り方の再検討及び研修に関する諸規程の整備の準備
未成年後見事業の実施に備えて、未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載のために取得を要する未成年後見分野の研修科目及び研修単位数について検討し、あわせて、研修に関する諸規程の整備について検討した。現時点においては、
以下のとおりとすることを考えている。
① 新規登載新規登載には、必修科目として下記Ⅰ～Ⅳの分類からそれぞれ 1.5 単位ずつ合計 6
単位を取得することを必要とする。
分類

必修科目

単位数

Ⅰ

未成年後見制度概論（主に民法の規定を中心とした制度に関するテーマ）

1.5

Ⅱ

未成年後見における財産管理と身上監護

1.5

10

（具体的な未成年後見の実務に関するテーマ）
Ⅲ

子どもの人権について（子どもの人権・権利擁護に関するテーマ）

1.5

Ⅳ

児童福祉について（子どもの心理や、子どもを保護するための制度に関するテーマ）

1.5

合

計

6

② 登載更新登載更新には、上記Ⅲ又はⅣのいずれか一方の 1.5 単位を含む合計 3 単位の未成年後見に関する研修単位を取得することを必要とする。
③ 未成年後見人候補者名簿と未成年後見監督人候補者名簿とを一体化するか、それとも別建てにするかについても検討した。
④ 現在の「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」に未成年後見事業に係る研修に関する規定を組み入れる方向で検討した。
（４）LS システムにおける研修システムの検討及びその実施に向けた研修諸規程の整備
LS システムにおける研修システムの稼働の準備をし、同システムは平成 28 年 4 月 1 日に稼働した。今後は研修システムでの研修単位の管理等を通して、支部及び本部における後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の登載更新事務手続等の合理化を図り、支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムを目指す。また、研修システム導入に伴い、「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程」等の諸規程の整備を行った。
なお、LS システムにおける研修システムにおいては、研修管理機能として大別すると次のような機能を備えている。
① 研修案内登録した研修情報を支部が公開すると、研修情報が会員マイページに表示され、会員には研修情報が公開された旨のお知らせメールが届く。
② 研修申込み
会員は、会員マイページから受講したい研修を検索し、その申込みをすることができる。
③ （研修）参加証・資料印刷
会員は、会員マイページから参加証及び研修資料を各自印刷し、これを持参して研修を受講する。
④ 受講履歴の確認
会員は、会員マイページにおいて受講した研修の履歴を確認することができる。
⑤ 取得単位数の確認
会員は、会員マイページにおいて研修単位の取得状況を確認することができる。
なお、上記の研修管理の機能は、各支部の運用に応じて利用することができるように工夫されているので、実際の具体的な利用方法は、各支部に確認をしていただきたい。
また、操作方法の詳細については、平成 28 年 3 月 28 日に LS システムの資料室に「LSシステムマニュアル第 5 版」を掲載したので熟読していただきたい。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討① 平成 27 年度中に支部に配付した後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の新規登11

載研修又は登載更新研修用 DVD は、以下のとおりである（支部に実施を委託し又は支部が実施したものの中から選択した）。
ＮＯ
1

テーマ
マイナンバー制度の概要

開催日

単位数

平成 27 年 5 月 12 日

（更新）
2

2

リーガルサポートの役割と現在の状況に

平成 27 年 5 月 20 日

1

ついて
3

（指定）

平成 27 年 7 月 18 日

法定後見等の相談・申立

（新規）
1.5

4

平成 27 年 7 月 18 日

成年後見の基礎事務①

（新規）
1.5

5

平成 27 年 7 月 18 日

成年後見の基礎事務②

（新規）
1.5

6

平成 27 年 7 月 19 日

リーガルサポートの報告制度

（新規）
1.5

7

成年後見制度の理念とリーガルサポート

平成 27 年 7 月 19 日

1.5の成立過程と役割
8

（新規）
（更新）

後見業務への心構え、後見人等の倫理

平成 27 年 7 月 19 日

（新規）
（更新）
1.5

9

平成 27 年 8 月 8 日

保佐、補助、監督の基礎事務

（新規）
（更新）
1.5

10

平成 27 年 8 月 8 日

認知症の理解

（新規）
（更新）
1.5

11

虐待等、人権に関する内容（高齢者虐待）

平成 27 年 8 月 8 日

（新規）
（更新）
1.5

12

任意後見の基礎事務（相談・契約を含む）

平成 27 年 8 月 9 日

（新規）
（更新）
1.5

13

平成 27 年 8 月 9 日

知的障害者の理解

（新規）
（更新）
1.5

14

平成 27 年 8 月 9 日

精神障害者の理解

（新規）
（更新）
1.5

15

平成 28 年 3 月 5 日

シンポジウム（更新）
1「成年後見実務における意思決定支援」【2 の 1】基調講演
平成 28 年 3 月 5 日

シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」【2 の 2】パネルディスカッション
12

（更新）
2

②

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
研修会の単独開催が困難な支部の研修事業を支援することを目的として、ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。平成 27 年度は 2 つのブロック研修会及び 5
つの複数支部合同研修会に対して助成をした。
③ 研修講師名簿の作成及び支部への情報提供
平成 26 年度中に当法人において実施した研修会の講師名簿（一覧表）を作成し、支部に情報提供をした。平成 27 年度分の講師名簿（一覧表）についても、平成 28 年度の早い時期に支部に対して情報提供する予定である。
④ 講師教材の作成「平成 27 年度倫理研修マニュアル」を作成し全支部に配付した。
小規模支部においては、倫理研修のチューターや講師の養成が課題となっている。そのため、従来は、講師養成のための集合研修等に支部から会員を派遣していただいていたが、今後は、そのような手続を執るまでもなく、同マニュアルを読めば支部会員のみ
で一定の質を維持した倫理研修を実施することができるよう工夫をし、ディスカッショ
ン形式で倫理研修を行う方法について解説をした。同マニュアルは、新たな問題事例集（成年後見事務に関する問題事例集 2015 年版）の発行に合わせて公表する予定であったが、共同発刊を予定している日司連の諸事情により未だ発行に至っていないので、新事例集発行までは、以前に配付した事例集（成年後見事務に関する問題事例集平成 22 年 5月 25 日発行）を用いるほか、会員が実際に直面し困難を感じている事例を提供していた
だき、それを教材にすることで、より充実した研修を行うことができるものと期待する。
また、研修実施要綱第 3 条第 2 項で規定する後見人候補者名簿及び後見監督人候補者
名簿の新規登載研修の必修科目『成年後見制度の理念とリーガルサポートの設立過程と役割』の研修会用の講義マニュアル（教材）を本部において作成し、これを全支部に配付した。この講義マニュアルは、ア 配付レジュメ、イ 配付資料 及び ウ 講義マニュアル（講義原稿）の 3 種類からなるものであり、ア及びイを受講者に配付していただき、ウを講師の講義マニュアルとして、ウの斜体字の部分を読んでいただけば（最低限の内容の）講義ができるように工夫して作成した。適宜、講師の経験談や支部の実情などを付け加えていただき、各支部において実施していただければ幸甚である。
⑤ 支部研修支援の在り方更には当法人の研修制度の根本的な在り方についての検討
研修体系〔例えば、研修内容の新規研修・更新研修（初級・中級・上級等）の段階的
発展システム〕の在り方、生（ライブ）の講義形式と DVD 研修形式の在り方、講義形式の研修とディスカッション形式の研修の在り方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修の在り方について、将来を見据えて検討を行った。
⑥ 支部研修会の本部への報告の徹底
研修実施要綱第 8 条において、支部研修会の実施詳細の本部への報告が義務付けられているところ、未報告の支部もあるため、改めて支部研修会の実施詳細の報告の周知を行った。なお、平成 28 年度からは、LS システムにおける研修システムによって報告をすることが可能となった。
⑦ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者を対象とするメーリングリストを活用し、本部と支部との間、また、支部と支部との間での研修に関する情報交換を行った。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
13平成 27 年度は、日司連主催の成年後見制度に関する研修会への講師派遣等の実績はな
かったが、日司連主催の人権フォーラムを後援する等して日司連との間で事業の相互協力活動を強めた。
（７）第 5 回福岡研究大会の開催に向けた準備活動
平成 28 年 6 月 18 日に開催を予定している第 5 回福岡研究大会の準備活動を行った。3
つの分科会を開催することを予定しており、開催地である福岡支部が「長期にわたる障害者の支援」の分科会を担当するほか、制度改善検討委員会が「成年後見制度における意思決定支援」の分科会を、また、市民後見人育成事業支援委員会が「市民後見人育成事業と司法書士」の分科会を、それぞれ担当する。
（８）入会及び後見人等候補者名簿登載の促進並びに同名簿未登載者問題解決のための取組み
強化① 入会促進と後見人等候補者名簿登載促進
当法人の会員数の増加傾向は、未だ衰えることはなく、平成 27 年度末には法人会員を含む会員数が 7700 余名に達した。これもひとえに各支部の積極的な活動並びに日司連及び各司法書士会のご協力の賜物であり、感謝申し上げたい。
また、後見人等候補者名簿の登載者数であるが、平成 27 年度末現在で 6168 名（内法人100 法人）となった。最高裁事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によれば、平成 27 年（1 月から 12 月まで）の成年後見関係事件における親族後見人の選任率は 30％弱
で、第三者後見人の選任率が 70％強となった。平成 24 年に親族後見人と第三者後見人との選任割合が逆転してから、その差は益々拡大傾向にある。今後も専門職後見人の需要が増加することが予想される中、更に後見人等候補者名簿登載者の増加の促進に力を注いでいく必要がある。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
全国の会員数に対する後見人等候補者名簿登載者数の割合（名簿登載率）は、平成 25
年度末は約 78％、平成 26 年度末は約 81％であったが、平成 27 年度末は約 80％となり、近年向上していた名簿登載率が、平成 27 年度は若干ではあるが減少した。
昨今、各地の家庭裁判所においては、専門職を後見人等候補者として後見等開始の審判の申立てをしても、その候補者が、専門職団体が作成した後見人等候補者名簿の登載者でないときは、原則としてその候補者を選任しない取扱いをする傾向があるほか、後見人等候補者名簿の登載者ではない者を成年後見人等として選任する場合には、併せて成年後見
監督人等を選任する運用も始まっている。今後も、私たちは、自らが創設した後見人等候
補者名簿登載更新制度、そして定められた期限内に業務報告を行うことの重要な意義について、改めて深く認識し、後見人等候補者名簿登載者こそが成年後見人等として選任される実質的な資格を有しており、同名簿非登載者は形式的にも実質的にも成年後見人等として選任される資格を有しないことを、今まで以上に内外に周知徹底していく必要がある。
Ⅱ
１

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見、法人後見監督への対応
平成 27 年度も、平成 26 年度と同様に、当法人は、公益法人として、また成年後見に関する事業に取り組む専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため、「法人後見・法人後見監督事業」を行

14

うこと、そして、任意後見については、制度利用者の多様な需要に応えることができる法人
体制や契約内容について引き続き検討研究を継続すること、の 2 点を掲げて活動した。
平成 27 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 103 件、新規受託件数
3 件、終了件数 20 件、年度末継続受託件数 86 件となった。新規受託事件は、いずれも法定後見事件であり、個人での受託が困難と思われる事件であった。
法人による任意後見の検討研究については、大きな進展は得られなかった。
また、専門職による不祥事の頻発により、東京家庭裁判所では、当法人会員を除く一定額
以上の財産管理を行っている専門職後見人が選任されている後見等事件についても、専門職の成年後見監督人等を選任するという取扱いが従前から行われていたが、平成 26 年度後半
以降の司法書士による不祥事の頻発により、平成 28 年度からは、当法人会員が成年後見人
等として選任されている後見等事件についても、成年後見監督人等が選任される取扱いが開始されることになった。
そのような東京家庭裁判所における取扱いに対する当法人の基本的な対応の方針について、
東京家庭裁判所との間で何度か協議を重ね、更に東京家庭裁判所から強い要請を受けた結果、当法人としては、東京家庭裁判所から専門職後見人等が選任されている後見等事件について専門職の成年後見監督人等の選任のための候補者の推薦依頼を受けた場合には、原則として当法人を成年後見監督人等の候補者として推薦することを決定した。そのため、新たに法人
後見監督委員会を設置し、その監督方法につき検討を重ねた。
２ 法人後見システムの充実（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見委員会ではメーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、各委員が自らの事務所で委員会活動ができるという体制が根付いてきた。これによって本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図ることができている。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため
支部訪問を実施した。
法人後見事務を行っている支部は、平成 27 年度当初 13 支部であったが、このうち 4 支部を訪問して支部本部間の意思疎通を図った。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
平成 27 年度中の終了事件 20 件中 7 件は、困難性が解消されたために個人後見に移行したものである。今後も、法人後見の必要性がなくなった案件については個人後見に移行することを随時検討する方針である。
（４）本部の指導監督機能の強化
従来どおり、定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努めた。
また、事務担当者が個人として受託している事件の執務状況（業務報告状況・名簿登載状
況・会費支払状況）について把握し、定期的に事務担当者としての適任性の確認を行った。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権
限の一部を支部に委譲している。
現在、権限の委譲を受けている支部は、全国で 4 支部あるが（東京、神奈川県、大阪及び福岡）、平成 27 年度中に新たに権限委譲がされた支部はない。
15

法人後見受託事件件数（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立～H.28.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

Ⅲ
１
２

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

86

68

18

保佐人

23

17

6

補助人

4

2

2

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

31

51

任意後見監督人73

64

9公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
平成 26 年度に引き続き、成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく、支部メニュー事業の一環として 1 支部 10 万円を限度に助成し、小冊子等についてもできるだけ支部の要請に応えるべく無料提供した。
また、支部や委員会において企画実施された資料等の提供を受けたものについては、可能な限り当法人のウェブページ上に掲載するなどをして、情報交換を通じて各支部の事業を支援した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災の被災者及び被災地の支援活動として、宮城支部において地域包括支援セン
ター職員との同行面接相談等の相談活動を行い、3 件の無料同行相談活動を実施した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も支部と司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会では、毎年、行政、社会福祉協議会、地域
包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきているが、平成 27 年度においても本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行う旨告知し、また、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス等の広報誌は可能な限り無償で提供した。
４ 公３‐④ 書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及びその上程
雑誌「実践 成年後見」は、平成 12 年の創刊以来、現在まで 62 号が発刊されている。各16

号発行部数は 2500 部を超え、法律職、介護職のほか、裁判所、地方自治体、公証人役場、法務局、医療機関、研究機関等に広く購読されている。当法人の「実践 成年後見」企画委
員会は、「実践 成年後見」誌の骨組みとなる企画を担当し、その時々に応じた話題や視点が盛り込まれるよう企画提案を行った。
また、学者、弁護士、社会福祉士及び司法書士で構成する「編集委員会」に企画委員を派
遣し、企画を上程している。その他の活動概要は次のとおりであった。
ア 年 6 回の企画委員会を開催した。
イ 年 3 回開催された「編集委員会」へ企画委員を派遣した。
ウ 「こんなとき？」「ただ今奮闘中！」を企画立案し、執筆協力した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
成年後見や障害者支援等をテーマとしたセミナー・シンポジウムを取材し、参加者に寄稿を依頼した。第 12 回日本成年後見法学会学術大会を取材し、傍聴記を紹介した。
③ 事例・支部情報等の収集
当法人会員ならではの経験豊富な事例を採り上げるため、多くの支部から会員を募り執筆していただいた。さらに、当法人の支部情報や委員会情報を紹介するため、執筆者選定を行った。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進「実践 成年後見」誌の創刊に当法人が深く関与したこと、同誌が唯一の成年後見専門誌として成年後見の事務に携わる者の日々の行動指針となっていることから、ブロック会議等で当法人の会員に対し定期購読を勧め、更に会員の一層の研鑚のために「日本成年後見法学会」への入会の案内を行った。
（２）書籍出版事業①「はじめての成年後見」第 2 版を発行した。
②「市民後見人養成講座」全 3 巻の改訂作業を行った。
③「成年後見手続チェックリスト（仮）」の編集を行った。
④「月刊登記情報」連載記事の監修を行った。
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
平成 27 年度は、主に成年後見実務における意思決定支援の在り方について検討した。これは、事業計画に掲げた各項目について考える上での基礎になるものであり、平成 28 年 3
月 5 日に開催した市民公開シンポジウムにおいて、当法人の過去の提言を含めて、検討結果の発表の場を持った。
また、成年後見制度利用における権利制限の問題として、現状把握を目的として「公務員等の地位や資格を成年後見制度の利用により失った事例」情報の提供を会員に求めた。情報の提供 2 件、内 1 件は具体的に公務員の地位を失った事例であった。
なお、平成 26 年度まで当法人の医療行為の同意検討委員会が協力していた独立行政法人
科学技術振興機構の「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」事業が 3 年のプロジェクト期間を終了し、研究成果として書籍「認知症の人の医療選択と意思決定支援」（クリエイツかもがわ）が発刊された。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
17

当法人が、これまで公表してきた「成年後見人の行動指針」及び「医療行為における本
人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」を踏まえて、市民公開シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」を開催した。
成年後見実務の視点から意思決定支援を考えることにより、これまで当法人が提唱してきた、本人の自己決定・意思決定を尊重し、これを支援するという理念がより具体的にアピールできたものと思われる。
来場者は、福祉関係者が多く、また、マスコミも、社会保障や医事関係の担当記者が来場して、関心の高さがうかがわれた。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
平成 27 年度も、日本の成年後見制度の現状を分析しその課題の解決に向けて活動している日本成年後見法学会の各種の研究及び行動に協力をした。具体的には、同学会に対して役員、委員等を派遣して同学会の活動を支援したほか、同学会が主催する研究会等に参加して世界各国の成年後見制度の運用状況に関する情報を収集するとともに、障害者の権利に関する条約第 12 条等に関する国際連合の障害者権利委員会の一般的意見第 1 号の内容の分析、解釈等について示唆を得る等、我が国の成年後見制度の改善に向けた活動を積極的に行った。
また、当法人は、平成 22 年以来約 5 年半にわたり同学会とともに成年後見制度利用促
進法の成立を目指して活動してきたところ、その活動の成果は、残念ながら平成 27 年度
中には得られなかったが、新年度に入った直後の平成 28 年 4 月 6 日、まずは「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同法は同月 13 日に公布された。同法は平成 28 年 10 月 13 日に施行される予定である。そして、平成 28 年 4 月 8 日、成年後見制度利用促進法がようやく成立し、同月 15 日に公布された。
② 研修会等への講師派遣
例年どおり、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講
師等の派遣要請に対し、講義内容に精通した会員を講師として派遣した。
派遣に当たっては、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応した。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
上記「２ 成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応した。
（３）ウェブページの変更改善と維持管理① ウェブページのリニューアル
当法人の既存のウェブページは、その製作業者が破綻したことにより業者との連携が十分に取れず、修正や改訂に多くの時間と費用を費やしていた。そこで、ウェブページをリ
ニューアルすることとし、いくつかの業者にプレゼンを依頼し、これを比較検討した結果、事務局において比較的容易に編集作業をすることができるという利点と、金額面においても適切妥当であるということから、株式会社ネクストマーケティングにウェブページの製作を依頼することになった。視聴者にとってより見やすく、より分かりやすいウェブペー
ジを制作するために、ウェブページのデザインやコンテンツについて委員会と業者との間
18

で繰り返し打合わせを行い、平成 28 年 4 月 1 日から新ウェブページを稼働させるための準備を整えた。新ウェブページはスマートフォンにも対応しており、より広い階層の人々に閲覧していただけるものとなっている。
② ウェブページの維持管理
新ウェブページへの移行準備とともに、事務局で簡単に編集更新ができるように準備を行いながら、ウェブページに常に最新の情報を提供できる体制を維持した。
（４）リーガルサポートプレスの発行及び広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
会報誌リーガルサポートプレスを 3 回発行した。この会報誌は当初 1 万 1000 部印刷し、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターにも配布していたが、会員への配付を希望する声が多く寄せられたため、第 10号は会員にも送付し、第 11 号は平成 28 年 2 月 13 日開催の臨時総会資料に同封することによって、会員に対しても配付した。会員への配付に伴い、第 10 号からは 7000 部増刷し
1 万 8000 部を印刷している。平成 27 年度中に発行したリーガルサポートプレスの主な内容は以下のとおりである。
・リーガルサポートプレス第 9 号（2015 年 4 月 30 日発行）
特集 取材で見えた成年後見制度の動向
特別寄稿 患者の医療同意と意思決定支援（中央大学法学部教授 小賀野晶一氏〔当法人業務審査委員〕）
・リーガルサポートプレス第 10 号（2015 年 8 月 31 日発行）
特集 後見人の倫理と職責を考える
特別寄稿 専門家後見人の倫理（元家庭裁判所裁判官・元公証人・弁護士 山口忍氏
〔当法人理事〕）
特別寄稿 成年後見人の倫理と職責（日本医学ジャーナリスト協会会員 老・病・死を考える会世話人 尾﨑雄氏〔当法人理事〕）
・リーガルサポートプレス第 11 号（2015 年 12 月 31 日発行）
特集 後見人の死後事務における留意点（リーガルサポート岡山県支部 秀岡康則会員）
特別寄稿 成年被後見人・被保佐人の公務員就任権欠格条項の合憲性（同志社大学法科大学院教授 竹中勲氏）② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
平成 28 年度用卓上カレンダーを 1 万 1000 部作成し、リーガルサポートプレス送付の際に同封して関係団体に配付した。各支部にも注文を取ったうえで無料配布を行った。制度
広報、賀詞交歓会、研修会等で配布し、例年同様概ね好評であった。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」については、平成 27 年度も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のウェブページ上等において助成基金に対する寄附の呼びかけを行った。
その結果、平成 27 年度（第 15 回募集）は 519 件（新規 208 件、継続 311 件）の応募申請があり、司法書士、社会福祉士等に対し合計 473 件、総額 5598 万 2492 円が支給された。数年前までは弁護士からの応募申請は皆無であったところ、近時は、弁護士からの応募申請が急増していることが、最近数年間の目立った特徴であるといえる。
19

なお、平成 27 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は 4 億 2309 万 7900 円であり、平成
26 年 9 月 30 日現在と比べると 5162 万 2951 円増加した。助成は法人に対しても行われている。
詳細は、事業報告別紙[18]記載のとおりである。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、平成 27
度も平成 26 年度に引き続き一定額の支援を行った。
（７）市民後見人育成事業の支援等
市民後見人育成事業そのものに取り組む自治体の数は、未だ多数とはいえない状況であるが、その前段階として、成年後見制度の広報啓発事業や相談事業を展開するために成年後見センターや権利擁護センターを立ち上げる自治体の数は増えている。また県単位でこれらの事業に取り組む動きも見られる。平成 28 年 4 月に成年後見制度利用促進法が成立したことを受け、今後更に市民後見人育成事業に関する自治体の動きが活発化されることが予想される。当法人としては引き続き自治体に対する支援体制の整備を強化する必要がある。
①支部に対する支援
全国の自治体への支援については、各支部の関わりが重要である。そのため、支部間及び支部会員間で、市民後見人育成の意義とその支援の必要性について認識を共有していただく
必要がある。また、支援の具体的な方法についても充分に理解し準備していただく必要がある。その視点の下、全国各支部に対し、市民後見人育成事業支援委員会の委員を講師として派遣する支部研修会を呼びかけたところ、三重、鹿児島、えひめ、佐賀、群馬の 5 つの支部から要請をいただき、支部研修会を開催することができた。今後も研修会や地域の情報収集を目的に支部訪問を活発に行い、本部と支部との情報共有に努める。
②「自治体向けセミナー」の開催
平成 27 年度も支部や地域の自治体関係者の格別のご支援の下、「自治体向けセミナー」を開催することができた。まず 9 月 4 日に愛媛県松山市において、次いで 11 月 20 日に宮城県仙台市において、それぞれ開催した。いずれも地元の家庭裁判所から基調報告をいただいた
上で、開催地等の社会福祉協議会又は NPO 法人の関係者から具体的な活動報告をいただいた。また、市民後見人育成事業支援委員会からは、平成 26 年度からブラッシュアップした「市民後見人育成事業の立案・実施に向けての提案」を発表した。セミナー後は、地域の自治体の担当者や福祉関係者の方々と実のある意見交換をした。
③全国自治体アンケートの実施
全国の自治体に対し、市民後見人育成事業に関するアンケートを実施した。約半数の自治体から回答をいただき、その回答の内容について市民後見人育成事業支援委員会で分析をし検討を行った。その概括的な報告については、雑誌「実践 成年後見」第 60 号誌上で報告した。アンケートの結果の詳細については、今後、当法人のウェブページに掲載する予定である。
（８）その他① 「会員通信」の発行
臨時号を含め合計 42 回会員通信を発行した（2015 年 4 月臨時号 Vol.217 から 2015
年 3 月号 Vol.258 まで）。
②

ウェブページ上の名簿を更新
20

年度中にウェブページ上の会員名簿を 7 回更新した。
③

取材活動
下記アからコまでの総会、大会、シンポジウム等を取材し、会員通信、リーガルサポ
ートプレスに取材内容を掲載した。
また、下記サからテまでのとおり取材を受け、新聞、雑誌等に記事が掲載された（広報委員会担当分）。
ア 平成 27 年 5 月 30 日（土）日本成年後見法学会 第 12 回学術大会・総会
イ 平成 27 年 6 月 20 日（土）当法人（本部）第 19 回定時総会（東京）ウ 平成 27 年 6 月 25 日（木）、26 日（金）日本司法書士会連合会 第 78 回定時総会
エ 平成 27 年 7 月 27 日（月）、28 日（火）
被災地復興視察ツアー「いわて三陸の今を学ぶ 2 日間」
オ 平成 27 年 9 月 23 日(水)塩田氏の復職を応援する集会
カ 平成 27 年 10 月 1 日（木）日本弁護士連合会 第 58 回日弁連人権擁護大会シンポジウム 第 2 分科会
キ

平成 27 年 10 月 5 日(月)「地方公務員の欠格条項訴訟」第 1 回口頭弁論期日

平成 28 年 3 月 5 日（土）シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」
ケ 平成 28 年 3 月 8 日（火）シンポジウム「認知症高齢者による他害リスクの社会化」
コ 平成 28 年 3 月 12 日（土）第 10 回司法書士人権フォーラム「障害者差別解消法に期待するもの」
サ 平成 27 年 4 月 19 日 朝日新聞東京本社
シ 平成 27 年 6 月 19 日 讀賣新聞社
ス 平成 27 年 9 月 1 日 日本経済新聞社
セ 平成 27 年 8 月 21 日 シルバー新報
ソ 平成 28 年 1 月 19 日 毎日新聞社
タ 一般社団法人金融財政事情研究会 週間金融財政事情 第 66 巻第 39 号
チ 株式会社日経 BP 日経マネー No.402 2015.12
ツ 株式会社北隆館 地域ケアリング 2016 Vol 18 No.2
テ 一般社団法人金融財政事情研究会 週刊金融財政事情 Vol.67-No.4
ク

７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査・研究
平成 26 年度に収集した虐待対応事例（34 件）の分析を行い、必要に応じて事例報告者に対し電話等によるヒアリング調査を実施し、抽出された課題について協議を行った。
このうち、養護者に対する支援における行政の役割については、平成 28 年 7 月 15 日に
神奈川県横浜市において開催される日本高齢者虐待防止学会横浜大会において演題発表を21行う。このほか、被虐待者の養護者からの面会制限において、面会を制限することができる要件、対象等の範囲やその期間、解除の判断基準などの問題や、虐待者が行政窓口で被虐待者の住民票の写しの交付を受けて被虐待者の入所施設をつきとめ、被虐待者の身体の安全が脅かされるといった問題に対応するため、住民基本台帳閲覧制限等に係る支援措置の運用や、後見登記等ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付請求に関する点について検討した。また、関連団体主催の研修会に当委員会の委員を派遣し、虐待防止に有用な地域連携策に向けての調査を行った。
（２）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会の実施（地方開催）
平成 27 年度は、7 支部（長崎支部、山形支部、滋賀支部、沖縄支部、石川県支部、福岡支部及び東京支部）から要請を受けて高齢者・障害者虐待防止に関する研修会を実施し、高齢者、障害者等虐待防止委員会から委員を講師として派遣した。これにより、平成 26
年度以降、全国の 30 の支部において、委員会が作成した統一レジュメに基づく研修会を実施し、各支部による高齢者・障害者虐待対応への積極的な取組み、そのために必要な地域との連携の推進等について働きかけを行った。
（３）日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 27 年 7 月 11 日に京都市において開催された日本高齢者虐待防止学会京都大会に高齢者、障害者等虐待防止委員会の委員が参加し、高齢者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。また、開催地区の支部において地元関係機関との連携を深め、高齢者虐待の防止活動が促進されるよう、同大会の開催前に、開催地支部である
京都支部との打合せを行い、大会では、京都支部が「虐待事案における司法書士後見人の特性」というテーマで演題発表を行った。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 役員候補者の選考、会費制度及び会員の横領等の損害補填制度の在り方の検討について
理事長から組織財政改革検討委員会に対し、「当法人の役員候補者の選考について」、「当法人の会費制度について」及び「会員の横領等の損害補填制度について」の 3 点について諮問がされ、同委員会においてこれらの検討を行った。
「当法人の役員候補者の選考について」については、他の公益社団法人の役員選考制度について、書面によるアンケート及び電話でのヒアリングの各調査により、役員候補者の選考
制度、代議員制度等について調査を行った。平成 28 年度に答申をする予定である。
「当法人の会費制度について」については、既に平成 26 年度に全支部に対しアンケート調査を実施しているが、本部の抱く問題意識を支部に正確に伝えることができなかった等の原因から、各支部と一定の問題意識を共有することができず、合意形成ができなかったが、会費制度の在り方については、短期的観点に基づく検討のほか、長期的な観点からの検討に基づいても、早期の見直しが必要であると考えられることから、定率会費を減率し、支部において事業実施に支障が生じない範囲で定額会費を増額する内容を軸に見直しの検討を進めている。平成 28 年度に答申を行う予定である。
「会員の横領等の損害補填制度について」については、不法行為制度に関する研究者等の文献を調査する等の検討を行った。今後はこれら研究者等からヒアリングを行うことを予定
している。
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２ LS システム検討事業（１）LS システム執務管理機能及び会費管理機能に関する改修・改善の実施
平成 25 年 12 月に第 1 期開発として執務管理機能を、平成 26 年 10 月に第 2 期開発として会費管理機能を、それぞれ稼動させたが、それ以後、要望等も多く寄せられている状況である。そこで、特に、当法人の要の事業である執務管理（業務報告の精査等を通じた指導監督）についてよりきめ細やかに対応するために、執務管理機能の大幅な仕様変更を実施した。
（２）LS システム本部システムの移行を実施
旧来のシステムで運用していた本部のシステムを、平成 27 年 4 月に LS システムの本部システムに移行し、新システム（LS システム）として稼働させた。これにより、システ
ム化計画どおり、会員マイページ、支部システム及び本部システムの各システムの準備が整った。
（３）LS システム第 3 期開発の研修管理機能稼動に向けた仕様検討等
研修会案内、研修会申込、研修会受講記録、研修単位等に関する情報を管理する研修管
理機能を平成 28 年 4 月に稼動させるための仕様検討等を実施した。
（４）LS システム第 4 期開発の会員管理機能稼動に向けた仕様検討等
平成 29 年 4 月稼働を目標として、LS システム第 4 期開発の会員管理機能である入退会届等の各種申請、後見人等候補者名簿登載申請等に関する仕様検討等を開始した。
（５）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、適宜、操作面マ
ニュアルの改訂作業を実施し改訂版（第 5 版）を公開した。
３ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
平成 27 年度末の時点で会員数が 7700 名を超え、事務量が著しく増大している中で、事務局に一定の権限を与え、その事務に当たってもらうなど事務局体制の拡充を図り、LS
システム利用による会員管理事務の効率化を図った。
② 支部本部間の連絡体制の強化による会員執務等に関する意識の共有
平成 28 年 2 月 14 日の全国支部長会議の開催、また、支部本部連絡会議、ブロック会議
等の場や日常の相互連絡を通じ、会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策についての意識の共有など、支部と本部の連携の強化に努めた。ブロック会議の詳細は事業報告書別紙（11）「平成 27 年度ブロック会議開催状況」を、支部本部連絡会議の詳細は事業報告別紙（12）「平成 27 年度支部本部連絡会議開催状況」を、それぞれ参照していただきたい。
③ 正会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人のあらゆる活動の基盤となる会員及び後見人等候補者名簿登載者の適正な増強を図るべく、日司連、司法書士会等の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたところ、平成 27 年度末の時点で、司法書士正会員数が 7605 名（423
名増）、司法書士法人正会員数が 122 法人（20 法人増）となり、また、後見人等候補者名
簿登載者数も 5719 名（延べ人数）となり、いずれも順調に増加した。
④ 寄附金・助成金の募集
2 団体から寄附があった。
23

⑤

定款、諸規則・諸規程の整備
業務報告義務を怠った会員を除名することができることを明確にする等の定款一部変更（改正）その他の規定の見直し作業を行った。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、また、後見人等候
補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行った。
⑦ 定時総会及び臨時総会の運営
平成 27 年 6 月 20 日（土）に東京都新宿区市谷八幡町 8 番地 TKP 市ヶ谷ビルにおいて第 19 回定時総会を、また、平成 28 年 2 月 13 日（土）には同所において第 20 回臨時総会を開催し、その運営に当たった。このうち、第 20 回臨時総会は、採決事務のために導入した総会支援システムに不具合が生じたことにより決議不能となり全議案を取り下げざるを得なくなった。この結果を受けて、総会支援システムの利用を含む臨時総会の運営支援
に関する業務を委託した業者に対し、総会支援システムの不具合の原因等について報告を求め、最終的には上記受託業者に対する損害賠償請求等の手続を執ることも視野に入れながら、この結果の原因の究明の作業を鋭意行った。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体
制の維持・継続
新・新公益法人会計に基づく会計処理について、本部・支部共に適切に処理を行い、支部の会計処理における疑問点を、本部財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用して解消した。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則・公益目的事業比率・遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を行った。
③ PCA 公益法人会計ソフトへの対応
支部のパソコンの買替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき、遠隔処理の方法で対応した。
④ LS システム第 2 期のスタートに伴う会費徴収方法の変更に関する事務手続への対応
平成 26 年 10 月 1 日にスタートした LS システムの会費管理機能に基づく会費徴収方法
は、原則として定額会費・定率会費ともに、支部を通さずに、各会員の口座から口座振替の方法（例外として銀行振込の方法も併用）により直接本部に納入するという方法に変更
しており、この方法は順調に運用された。
また、かかる取扱いを円滑に行い、支部担当者の疑問点等の解消に適時に対応するために、財務委員会と LS システム検討委員会とが協同して協議等を行った。
（３）個人情報保護システムの整備
個人情報保護マニュアルに基づく検証を行い、マニュアルに定めた内容に沿った実践を行った。また、当法人全体の個人情報保護体制の見直しにとりかかった。
また、マイナンバー対応のための委員会を設置し、規定等の整備を行った。

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