EV 充電サービス プラットチャージ 利用規約

第１章 総則第３章 本サービスの利用条件

第１条（利用規約の適用）
１．EV 充電サービス プラットチャージ利用規約（以下、「本規約」）は、南海電設株式会社（以下、「当社」）が、契約者に提供する「プラットチャージ」サービスの利用に適用され、契約者はこれに合意するものとします。
２．契約者は、「プラットチャージ」サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
第２条（用語の定義）
本サービス
当社が提供する「プラットチャージ」サービスをいい、具体的には、充電器の保守サービス業務、契約者向けのコールセンター業務、充電器の制御業務および提携サービスを利用した充電器の利用料金の回収代行業務をいう。
提携サービスELESTYLE 株式会社（本社:東京都台東区、代表取締役:盧迪）が提供するマルチモバイル決済サービス「elepay」「OneQR」及びそれに関連するサービスという。
決済事業者
決済サービスを提供しているクレジットカード会社、決済代行業者その他決済に関するサービスを提供する業務を行う事業者をいい、提携サービスを介した提携関係にある者をいう。
申込者
本サービスの利用を希望する法人または法人に準ずる団体をいう。
契約者
第５条に基づき本サービスの利用者として利用契約を締結している法人または法人に準ずる団体
第３条（規約の変更）
１．当社は、契約者の承認を得ることなく、本規約を変更することがあります。なお、契約者が変更後に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなされ、契約者の利用条
件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
２．当社は本規約を変更する場合、変更後の利用規約の内容ならびにその効力発生時期等を弊社の定める方法により契約者に対して通知又は公表します。
第４条（提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。

第７条（本サービスの利用条件）
１． 契約者は、本規約の有効期間中、以下の各号を含む当社の定める利用条件に従い、本サービスを利用することができます。
契約者は、決済事業者との間で、提携サービスの利用に必要な手続を行い、提携サービスの利用を継続すること。なお、提携サービスに関する利用規約は以下に定められています。
提携サービス・決済事業者の規約:https://elepay.io/terms/「elepay・OneQR 利用規約」
２． 本サービスの利用にあたり、契約者は、提携サービスを利用する必要があります。なお、提携サービスの利用上の障害およびその他の問題について、契約者は当社を介して提携サービス・決済事業者との間で協議して解決するものとし、提携サービスに起因して生じた一切の損害につき、当社は責任を負わないものとします。
３． 契約者は、当社に対し、提携サービスの利用に必要な範囲で契約者の登録情報などの情報を決済事業者に提供すること、および当社が決済事業者から契約者に関する情報（本サービスを利用してなされた決済に関する情報を含む）の提供を受けることにつき同意するものとします。
第８条（契約者の設備等）
１．本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信設備等は、本規約に基づき当社が提供するものを除き、契約者が自己の費用と責任において準備するものとします。
２．当社は、契約者が行った作業が原因となって生じた本サービスの利用上の障害およびその他の問題については、一切の責任を負わないものとします。
第９条（アカウント情報の管理）
１． 契約者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID およびパスワード（以下、「アカウント情報」）を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
２． アカウント情報の管理不十分、使用上の誤認、第三者の使用などによる損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３． 契約者は、アカウント情報を盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第１０条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用において、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社または第三者（本サービスを直接または間接に利用する契約者以外の者を含む。以下、本条において同じ）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
（２）当社または第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
（３）当社または第三者を誹謗・中傷し、またはこれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。
（４）当社または第三者への詐欺・脅迫行為。
（５）当社または第三者に不利益を与える行為。
（６）当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある行為。
（７）本サービスの構成について重大な影響を及ぼす情報を発信し、またはこれを掲載する行為。
（８）その他、法令・条約などに違反する行為、または違反のおそれのある行為。
（９）犯罪行為または犯罪のおそれがある行為。
（10）他人の ID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（11）本サービスの運営を妨げる行為・当社の業務遂行に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき。なお、本号はサービスを利用して行った場合に限らず、適用されるものとします。
（12）前各号の行為を行い、またはこれを行おうとしている者を助⾧する行為。
（13）当社提供の機器を指定以外の方法により使用する行為。

第２章 本サービスの提供
第５条（契約の締結）
１．申込者は、本サービスを利用するために、当社所定の申込書の提出または専用 Web サイトにおいて、本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれに対し承諾の通知を発信したとき本サービスの利用契約が成立するものとします。
当社は、承諾の通知とともに、本サービスの提供開始日を通知します。
２．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスを提供しないことがあるものとします。
（１）申込者が虚偽の事実を申告したとき。
（２）申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがあるとき。
（３）本サービスの提供が技術上困難なとき。
（４）申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき。
（５）反社会的勢力など（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力などの維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど反社会的勢力などとの何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき。
（６）当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき。
第６条（契約者の名称等に関する変更の届出）
契約者は、その商号・屋号・名称・代表者・住所・連絡先その他
利用申込に際して届け出た契約者に関する情報に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。

第４章 本サービスの提供制限
第１１条（提供の制限）
１． 当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域への本サービスの利用を制限することがあるものとします。
２． 当社は、前項の場合、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、無通信時間が一定時間を超えるとき、通信を切断（本サービスの提供の中断）することがあります。
第１２条（本サービスの中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）当社が設置する電気通信設備の障害などやむを得ない事由があるとき。
（３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの全部または一部の提供を停止することにより、当社が本サービスを提供することが困難になったとき。
（４）提携サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更などが生じた場合があるとき。
（５）前各号ほか、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断したとき。
２． 当社は、前条および前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、その１０営業日前までに、その理由および実施期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
第１３条（提供の中止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、その状況が終了するまでに、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）利用料金などを当社に支払わないとき。
（２）当社に対する他の債務を支払わないとき。
（３）利用申込みに際し、虚偽の申告を行ったとき。
（４）本規約に違反したとき。
（５）小切手・手形の不渡り処分を受け、または金融期間から取引停止処分を受けたとき。
（６）監督官庁により営業取消もしくは滞納処分を受けたとき、または自ら営業休止もしくは停止したとき。
（７）差押・仮差押・仮処分もしくは滞納処分を受けたとき、あるいは、破産・民事再生・特別清算もしくは会社更生の申し立てを受け、またはこれらの自らを申し立てたとき。
（８）財務状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
（９）本規約に定める契約者の義務または禁止行為に抵触したとき。
２．契約者は前項の本サービスの提供の中止期間中も本サービスの利用料金を支払うものとします。
第５章 利用料金等
第１４条（料金など）
１．契約者が当社に支払う以下の料金などは、別記に定めます。
（１）初期費用
利用契約の成立時にお支払いいただくものとします。ただし、契約者が本サービスまたはオプションサービスを追加した場合についても、別途初期費用が生じるものとします。
（２）月額費用
本サービス利用開始日から契約が終了する日までの期間を対象とし、お支払いいただくものとします。なお、月額費用は利用月の翌月末日までにお支払いただくものとします。
２． 本条の支払いは、当社所定の振込先口座に振り込む方法によるものとし、振込手数料その他の費用は、契約者においてご負担頂くものとします。なお、当該支払いに係る請求書は発行しないものとします。また領収書については金融機関が発行する振込明細書をもって領収書の発行に代えるものとし、別途発行しないものとします。
３． 本サービスの利用終了時の月額費用は、最終利用月の末日までとし、日割り計算は行わないものとします。
４． 当社は、本規約の定めに従って算出された料金などの額に消費税額を加算し、契約者へ請求するものとします。
第１５条（契約変更または解除にともなう違約金）
１． 利用期間中に利用契約を途中解約した場合、契約者には違約金として利用期間の残余期間に対する月額費用分を負担して頂くものとします。
２． 利用期間中の利用契約の変更は、解約・新規扱いとなり、前項に定める違約金が生じるものとします。
３． 利用契約の成立後、利用開始前に利用契約を解除、キャンセル、終了した場合においても、同条第１項に定める違約金が生じるものとします。
第１６条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く。
）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.6％の割合で計算した額を延滞利息として、当社が別に定める方法によりお支払いいただくものとします。
第６章 契約解除
第１７条（契約者が行う利用契約解除）
1.
契約者は、利用契約を解除する場合、解除日より 1 ヶ月以上前までにあらかじめ当社に通知すること、また提携サービスに対し解約手続きをすることで、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、解除日をもって契約者に対する本サービス、また提携サービスの提供を終了します。
2.
前項の解除が利用期間の終了前に行われる場合には、契約者は当社に対して第１５条第１項の規定による違約金を支払うものとします。
3.
前項の規定にかかわらず、契約者は、第１２条第１項により本サービスの提供が中断した場合において、利用契約の目的に達することができないときは、第１５条第１項の規定による違約金を支払うことなく、廃止された本サービスに関連する利用契約を解除することができるものとします。
第１８条（当社が行う利用契約の解除）
１． 当社は、契約者が第 1３条第１項各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、当社が適当であると判断する方法により、事前に契約者に周知又は通知することで、本サービス、また提携サービスの提供を終了することができるものとします。
３．当社は、本サービス、また提携サービスの提供の終了によって契約者又は第三者が損害を被ったとしても、その損害について一切の責任を負わないものとします。
第１９条（利用契約終了後の措置）
第１７条第１項、第１８条第１項およびその他の理由により利用契約の一部もしくは全部が終了した場合は、当社は速やかに料金などを計算し、契約者に請求するものとします。
第７章 損害賠償第２０条（免責）
１．当社は、本サービスに関して、契約者もしくはその他の第三者に生じた損害については、当社に故意もしくは重過失がある場合または本規約に別段の定めがある場合を除き、直接又は間接を問わず、また、付随的もしくは結果的損害、または逸失利益、機会損失、データ喪失などを含め、一切賠償の責を負わないものとします。
２． 当社は、第１１条、第１２条、第１３条、または第１８条（当社がおこなう利用契約の解除）の規定により契約者の本サービスの利用が制限、中断、中止、または終了した場合、損害賠償の責めを負わないものとします。
３． 前２項に定めるほか、債務不履行責任、瑕疵担保責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の何処を問わず、当社に損害賠償責任、保証責任その他の責任が生じる場合、損害賠償額の上限は、その責任が発生した直近１ヶ月の月額費用とします。
４． 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責を一切負わないものとし、この場合、当該契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第 8 章 一般条項
第 2１条（秘密情報の取り扱い）
１． 契約者は、本サービスの遂行のため当社より提供を受けた技術上または営業上その他業務上で知り得た情報（EV 普通充電器関連技術などを含む）を、公表および第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
（３）当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
（４）利用規約などに違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報、既に公知であった情報。
２． 前項の定めにかかわらず、契約者は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示以前に開示する旨を当社に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３． 秘密情報の提供を受けた契約者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４． 秘密情報の提供を受けた契約者は、当社より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内のみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料など（以下、「資料など」）を複製または改変（以下本項目においあわせて「複製など」）することができるものとします。この場合契約者は、当該複製などされた秘密情報についても、本条の定める秘密情報として取り扱うものとします。なお本サービス遂行上必要な範囲を越える複製などが必要な場合は、あらかじめ当社から書面による承諾を受けるものとします。
５． 秘密情報の提供を受けた契約者は、当社の要請があったときは資料など（本条第４項に基づき当社の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を当社に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に保存されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第２２条（個人情報の取り扱い）
１． 契約者および当社は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を本サービス遂行目的及び当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲のみで利用し、第三者に提供しないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２． 個人情報の取り扱いについては、前条を準用するものとします。
３． 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第２３条（本サービス上の権利）
当社の本サービスを提供するためのノウハウ・システムその他に存する一切の権利は当社に帰属するものであり、契約者はこれを侵害しないものとします。また、契約者は利用申込によって当社の有する商標・ライセンスなど、何ら使用権も取得するものではなく、これを当社の事前の書面による承諾なく利用することはできないものとします。
第２４条（通知）１．本規約に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、通知など）は、契約者が当社に届け出ている連絡先宛に行うものとします。
２．当社から個別の契約者への通知などは、電子メール・書面の郵送・書面の宅配により行うものとします。
第２５条（専属的合意管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争に関して、契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則2023 年３月１５日施行
2023 年 10 月 1 日改定

別記（EV 普通充電サービス プラットチャージ料金表）
Ver1.1１．料金表（税込み）
基本サービス
名

称

初期費用

プラットチャージ 申込料金

月額費用

プラットチャージ サービス利用料金

金額

概

要11,000 円

サービス申込時
サービス追加申込時

3,960 円／台

EV 普通充電器単位

オプションサービス
名

月額費用

称

金額

概

要

修理サポートプラン Light

550 円／台EV 普通充電器単位

修理サポートプラン Full

990 円／台EV 普通充電器単位