財形年金預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは一口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金契約の証（以下「契約の証」といいます｡）を発行し、預入れの残高を 6 か月に1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、1 口の新型期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える新型期日指定定期預金（継続した新型期日指定定期預金を含みます｡）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この新型期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての新型期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします｡）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の新型期日指定定期預金または 3 か月・6 か月の定期預金預入期間 9 か月の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます｡）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は 1 年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の新型期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます｡）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回致のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が新型期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます｡）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 1 年以上 2 年未満
当行所定の「2 年未満」の利率
Ｂ 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます｡）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③第 1 号、第 2 号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第 5 条第 1 項および預金等共通規定第 8 条第 2 項または第 3 項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が新型期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期聞に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます｡）によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(M 型)の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算します。
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
第 1 項第 2 号の適用利率×50％

（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として計算します。
５．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）前項により当行がやむを得ないと認め、第 3 条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、この財形契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、新型期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．
（退職時等の支払）（１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第 2 条および第 3 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由により生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
①新型期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する新型期日指定定期預金は、その継続を停止します｡（２）退職等の事由が生じた日以後 2 年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れをすることができます。
７．
（税額の追徴）この預金を、第 3 条による支払方法によらず解約する場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入期間から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
ただし、次にあげる解約のときは追徴しません。
①契約者本人の死亡による解約②重度障害による解約③災害、疾病等に類するやむを得ない事情による解約④年金開始支払日の 5 年後の応当日以後の解約８．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
10．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
11．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
12．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺できるものとします。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等のある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印してこの契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証状況等を考慮して順序方法を指定できるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息については、次の通りとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は、約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上（2020.4）