2023 年 4 ⽉ 17 ⽇
沖縄県知事

⽟城 康裕 殿アンパルの⾃然を守る会

共同代表 島村 賢正

⽯垣島エコツーリズム協会会⻑ ⾕崎 樹⽣

⼀般社団法⼈ JELF（⽇本環境法律家連盟）
⼀般社団法⼈⽇本⿂類学会

会⻑

⼀般社団法⼈⽇本サンゴ礁学会

カンムリワシ・リサーチ理事⻑ 弁護⼠ 池⽥ 直樹

瀬能 宏会⻑

⼭野 博哉

いのちと暮らしを守るオバーたちの会
カンムリワシの⾥と森を守る会

⼭崎 雅毅

代表 ⼭⾥ 節⼦

共同代表

東⼭盛 敦⼦代表 ⼩林 孝公益財団法⼈世界⾃然保護基⾦（WWF）ジャパン
公益財団法⼈⽇本⾃然保護協会
公益財団法⼈⽇本野⿃の会
⽇本甲殻類学会会⻑

⼭崎 雅毅

会⻑ 末吉 ⽵⼆郎

理事⻑ ⻲⼭ 章

理事⻑ 遠藤 孝⼀

朝倉 彰

⽇本湿地ネットワーク（JAWAN） 代表 ⽜野 くみ⼦
⼋重⼭ネイチャーエージェンシー
ラムサール・ネットワーク⽇本代表 ⾼⽊ 理恵
共同代表 ⾦井 裕・永井 光弘

我がーやいまの⾃然環境を考える会会⻑ 宮城 信博（以上、五⼗⾳順。団体印省略。）「⽯垣リゾート＆コミュニティ計画」に係る知事許可事項に対する要請
沖縄県⽯垣島で進められている総⾯積約 127ha の⼤規模ゴルフリゾートを建設する「⽯垣リゾート＆コミュニティ計画」（以下「本件計画」）は、その建設予定地にラムサール条約湿地である名蔵アンパル及び名蔵湾の⽔源地並びに国の特別天然記念物カンムリワシの営巣地が含まれ、貴重な⽣息・⽣育地や⾃然環境への影響が強く懸念される内容となっています。それゆえに、我々は、本件計画を推進する⽯垣市及び株式会社ユニマットプレシャス（以下「事業者」）並びに許認可権限を有する貴県及び関係省庁に対し、必要な環境配慮を求める要請を繰り返し実施して参りました。
特にカンムリワシの⽣息地や名蔵アンパル及び名蔵湾への影響に関する予測・調査及び環境保全策といった重要項⽬については、貴県条例に基づく環境影響評価⼿続きにおいて知事に必要な対応を求められた事項であるにもかかわらず、事業者が未だ対応していないことは、極めて問題ある状況といわざるを得ません。
しかし、事業者は、本件計画の着⼯に向けた各種法令に基づく許可申請を進めており、これを受けて、貴県では、本件計画に係る農地法に基づく農地転⽤及び⼟地計画法に基づく開発許可の審査が進⾏中です。これらは、いずれも知事の許可権限に属しており、万が⼀、必要な調査や対策が実施されていない現状のままこれらの事項が許可された場合、沖縄県及び⽯垣市が誇る貴重な⾃然環境や周辺地域の営農や暮らしに取り返しのつかない損失が⽣じることになります。
本来、本件計画のような⼤規模なゴルフリゾート建設のための農地転⽤は農地法により原則不許可となるところ、事業者による申請が可能となったのは、本件計画に関して「地域経済牽引事業の促進による地域の成⻑発展の基盤強化に関する法律」（以下「地域未来投資促進法」）に基づき事業者が作成した地域経済牽引事業計画を知事が承認したことによります。しかし、事業者の現在までの対応状況を考慮すれば、この地域経済牽引事業計画は、後述の通り地域未来投資促進法が適⽤される要件を⽋くことが明らかとなっています。
以上の状況により、本件計画は昆明モントリオール⽣物多様性枠組として国際的に合意され⽇本の国家戦略とされたネイチャーポジティブに逆⾏するものであり、本件計画に係る知事許可事項の審査におかれては、国連の持続可能な開発計画を推進する⾃治体として「SDGs 未来都市」に選定され、県内に複数のユネスコ世界⾃然遺産やラムサール条約湿地等の国際的に重要な⾃然環境を有する貴県として、慎重かつ賢明な判断をされるべく、下記の各項⽬について、連名して要望申し上げます。
記１．

カンムリワシの⽣息地保全に関して本件計画に関する環境影響評価調査書（2021 年 10 ⽉）には、複数のカンムリワシのつがいが建設予定地内に⽣息していることが報告されています。また、この調査書では「発⾒には⾄っていない」と報告されたカンムリワシの営巣についても、事業者による 2022 年 4 ⽉の調査の結果、本件計画の建設予定地内にて、カンムリワシの営巣が確認されました。
カンムリワシは、国の特別天然記念物で種の保存法に基づく国内希少野⽣動植物種であり、2012 年 3 ⽉に環境省が実施した調査によれば、⽯垣島に⽣息する個体数は 110 ⽻とされており、絶滅の危機に瀕しています。本件計画がこのまま実施されれば、⽯垣島のカンムリワシに残された貴重な⽣息地の⼀つが失われることになります。
都市計画法に基づく開発許可に係る貴県「ゴルフ場の開発事業に関する指導基準」では、申請事業に対し、天然記念物の「⽣息及び⽣育を妨げるものでないこと」、並びに開発市町
村⻑との間で「⽂化財の保護及び⾃然環境の保全」「良好な地域環境の保全に必要な事項」について開発協定が締結されることを求めています。また、カンムリワシを頂点とする⽣態系の保全は、農地の多⾯的機能を重視する農地法に基づく農地転⽤申請⼿続きにおいて考慮されることが求められています。
しかし、事業者は、貴県条例に基づく環境影響評価⼿続きにおける知事の指摘にもかかわらず、カンムリワシ保全のために必要な調査や対策について⼗分に対応していません。
したがって、各法令に基づく許認可審査において、次の対応を貴県に求めます。
1-1 事業者に対し、建設予定地全域及び周辺地域におけるカンムリワシの⽣息状況、及び年間を通じた繁殖を含むライフサイクルに係るカンムリワシの⽣態及び利⽤エリアに関する科学的調査を事前に実施することを求めること
1-2 事業者に対し、（１）の調査結果並びにカンムリワシ及びその⽣息環境を保全するための対策を具体的に策定し、市⺠に公表することを求めること
1-3 （１）（２）を実施・監修する専⾨家、地元住⺠、貴県、⽯垣市、環境省等の関連省庁、事業者らによるカンムリワシ保全のための協議体を設置し、対策及び影響について継続的に検討・実施・モニタリングできる体制を構築すること
２．

ゴルフリゾート施設による⼤量の地下⽔汲み上げの影響に関して

本件計画では、ゴルフリゾートを運営するために 1 ⽇約 1000 トンの⽔を消費し、その約7 割を地下⽔で賄うとされています。かかる⼤量の地下⽔汲み上げは、下流のラムサール条約湿地である名蔵アンパルとその後背湿地を含む集⽔域全体の⽔量を減少させ、周辺⽔域における渇⽔化及び塩⽔化を招き、また周辺農地の⽔利⽤を妨げることが強く懸念されます。
名蔵アンパルは、⽇本最南端のラムサール条約湿地として、⼋重⼭⺠謡「あんぱるぬゆんた」にも登場する多種多様な甲殻類や⿂類など⽔⽣⽣物の宝庫であり、カンムリワシをはじめとする⿃類の餌場となっています。また、⼲潟やマングローブ林は、地元の⼦どもたちや観光客の⾃然体験や環境教育の場として、⽯垣市⺠の⻑年にわたる不断の取り組みによってまもられてきました。ゴルフリゾート建設⽤地内の⽔源地から名蔵アンパルへ流れるウガドゥカーラ等の⼩河川には、⽯垣島の固有の新亜種で沖縄県希少野⽣動植物保護条例に基づく指定希少野⽣動植物種であるイシガキパイヌキバラヨシノボリやコンジキハゼ等の絶滅のおそれのある希少な淡⽔⿂類も⽣息しています。
本件計画が実施されれば、名蔵アンパルは渇⽔化・塩⽔化により縮⼩改変されるおそれがあり、ラムサール条約湿地のうち「湿地の⽣態学的特徴が⼈為的要因によって著しく劣化・減少した場合」に記載される「湿地のレッドリスト」であるモントルーレコードに、⽇本国内の湿地として初めて登載される可能性があります。
都市計画法に基づく開発許可に係る貴県「ゴルフ場の開発事業に関する指導基準」は、申請事業に対し、「開発区域内⼜は隣接地域内の河川その他の⽔路については、原則として開発後においても従前の流量が安定的に維持され、⽔路及び下流の⽔利施設等の機能に⽀障がないよう措置すること」、及び「新たなボーリングによる地下⽔の取⽔を⾏う場合は、周辺地域の地下⽔源に影響が⽣じないように留意すること」を求めています。
しかし、事業者は、貴県条例に基づく環境影響評価⼿続きにおいて名蔵アンパルや名蔵湾への調査や予測を求めた知事の指摘にもかかわらず、地下⽔汲み上げによる周辺⽔系への影響について調査や予測を全く実施していません。
したがって、各法令に基づく許認可審査において、次の対応を貴県に求めます。
2-1 事業者に対し、事業計画に基づく地下⽔汲み上げによる周辺⽔系及び名蔵アンパル汽⽔域の⽔質・⽔位等への影響について、科学的根拠に基づく予測と調査を実施することを求めること
2-2 事業者に対し、（１）の調査結果及びその影響を軽減する具体的な対策について、市⺠に公表することを求めること
2-3 上記 2-1 の調査の結果、地下⽔汲み上げによる影響が看過できず、⼗分な軽減策が困難な場合は、事業者に対し、地下⽔へ依存しない給⽔計画への変更を求める
こと
３．ゴルフ場で使⽤される農薬や⾚⼟流出による汚染について
本件計画では、ネオニコチノイド系殺⾍剤であるチアメトキサムを含む複数種類の農薬を継続して使⽤することによってゴルフ場を維持管理するとしており、また建設予定地である前勢岳北側斜⾯における⼤規模な建設⼯事及び施設共⽤に伴う⾚⼟等の流出が⾒込まれ、これらの農薬や⾚⼟の流出による、名蔵アンパル及び名蔵湾を含む⾃然環境及び周辺農地への影響が強く懸念されます。ネオニコチノイド系殺⾍剤は、特に昆⾍類や甲殻類への毒性が⾼いことが知られるため、本件計画地周辺域の陸域や陸⽔域に⽣息する希少種に多⼤な影響を及ぼす可能性が考えられます。また、計画予定地からの排⽔が流⼊する名蔵湾には、特有のカルスト地形による貴重なサンゴ礁が残されており、これらの汚染によるサンゴ礁⽣態系の損失も測り知れません。
加えて⼋重⼭地⽅で近年頻発している豪⾬などの影響も考慮すれば、これらの汚染防⽌のためには、現地の実情を踏まえた具体的かつ実効性のある対策が求められます。
都市計画法に基づく開発許可に係る貴県「ゴルフ場の開発事業に関する指導基準」は、事業者に対し、「農薬を使⽤しない計画⼜は可能な限り農薬を節減した施設計画とする」ことを求めています。
しかし、事業者は、無農薬の計画については検討しておらず、名蔵アンパル及び名蔵湾を含む⾃然環境及び周辺農地への影響について現⾏の農薬使⽤や⼯事計画による影響に関する評価や予測を実施しておらず、また⼯事中⽌を含む計画変更に関する具体的な基準も⽰していません。
したがって、各法令に基づく許認可審査において、次の対応を貴県に求めます。
3-1 事業計画に基づくネオニコチノイド系殺⾍剤を含む農薬使⽤による名蔵アンパル及び名蔵湾並びに周辺地域にそれぞれ⽣息する⽣物相への影響について、科学的根拠に基づく調査と予測を実施することを求めること

3-2 事業者に対し、3-1 の調査結果及びその影響を軽減する具体的な対策について、市⺠に公表することを求めるとともに、⼗分な軽減策が困難な場合は無農薬による事業計画を検討し、その結果を市⺠へ公表することを求めること
3-3 ⼯事中⽌を含む⼯事計画や事業計画を変更するための農薬及び⾚⼟流出による汚染の具体的基準を作成し、市⺠に公表することを求めること
4. 本件計画に係る地域未来投資促進法に基づく知事承認に関して事業者が、本件計画に係る農地転⽤等の申請が可能となったのは、本件計画に関して地域未来投資促進法に基づき事業者が作成した地域経済牽引事業計画を知事が承諾したことによります。地域未来投資促進法が適⽤される要件として、地域経済牽引事業計画が同法に基づき作成された基本計画及び⼟地利⽤調整計画にそれぞれ適合していることが求められていますが、いずれも不適合であることが明らかとなっています。
すなわち、本件計画に関する基本計画には、「⽯垣市の魅⼒である⾃然環境や景観の保全に⼗分留意しつつ⼟地利⽤が⾏われる」こと、及び「対象区域の周辺である名蔵アンパル⼀帯・於茂登岳⼀帯をはじめ、優れた⾃然環境を形成している⽔⾯や森林等については、積極的に保全するとともに、市⺠の余暇活動や環境学習の場等としての有効利⽤を⼀層進める計画とする」こと、並びに「多様な野⽣動植物やサンゴ礁等の⽣息・⽣育地に対し、直接或いは間接的に影響を与えるおそれがある場合は、沖縄奄美⾃然環境事務所及び沖縄県の⾃然環境部局と⼗分調整を図りつつ、専⾨家の指導・助⾔を踏まえて、それらの保全が図られるように⼗分に配慮する」こと及び「地域経済牽引事業の実施等について、必要に応じてあらかじめ関係する地域住⺠に対して説明及び意⾒聴取を⾏い、地域住⺠の理解を得るための取組に努める」こと等の「環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」が定められ、かかる記載事項に基づいて国が基本計画に同意しています。しかし、事業者において、環境影響評価⼿続きで知事から指摘された事項を含む重要な環境課題への未対応な状況は、この基本計画で定められた内容に反しており、地域経済牽引事業計画が基本計画に適合していないことが明らかとなっています。
また本件計画に関する⼟地利⽤調整計画に記載された建設⽤地のうち、⽯垣市が所有する⼟地や市⺠の森に含まれる⼟地の提供等に対して住⺠訴訟が係属中であり、事業者は未だ対象の⼟地全部を取得・利⽤できる状況に⾄っていません。このことから、地域経済牽引事業計画が⼟地利⽤調整計画に適合していないことも明らかとなっています。
したがって、次の対応を貴県に求めます。
4-1 本件計画に関して地域未来投資促進法に基づき事業者が作成した地域経済牽引事業計画が基本計画及び⼟地利⽤調整計画にそれぞれ適合しないことが明らかとなったことから、地域経済牽引事業計画に対する知事の承認を取り消すこと
5. 本件計画が周辺地域へもたらす経済効果に関して

本件計画に関して⽯垣市が作成した調査書（2021 年 7 ⽉作成「⽯垣市⼟地利⽤調査書」）によれば、本件計画により年間「237.7〜268.9 億円」の経済効果があることが報告されており、これが⽯垣市⻑や⽯垣市農業委員会による「経済効果約 250 億円」という説明の根拠とされています。しかし、この経済効果の算定は、開発の費⽤（コスト）として周辺農地や⾃然環境への負荷や⼤量に消費する⽔の価値が⼀切考慮されておらず、汚染の原因となる主体（本件では事業者）が損失を補償する義務を負う汚染者負担原則に反している等の根本的な問題があり、また現地の実情を踏まえない過⼤な波及効果の試算に基づくもので、経済学的な裏付けや客観的根拠を⽋く内容となっています。
2023 年 3 ⽉に策定された「沖縄観光推進ロードマップ」では、第 6 次沖縄県観光振興基本計画で定められた「⽬指すべき将来像」である「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向けて、「持続可能な観光地域づくりの追求」、すなわち「県⺠、観光客、観光業従事者が、⾃然、歴史、⽂化を尊重し、それぞれの満⾜度を⾼めるとともに、環境容量の範囲において観光産業の成⻑と維持を⽬指すことで、沖縄経済を最適に活性化させる」ことが県の「MISSION」として掲げられており、それに基づく施策を⾏うことが表明されています。
しかし、本件計画は、事業者の対応状況と相まって、これとは程遠い内容と⾔わざるを得ません。
本件計画の経済効果については、上記の⽯垣市による算定の問題点を改善し、SDGs を推進する県の⽅針に適合するものとして、真に地域経済に付加価値をもたらす計画であるか否かについて、専⾨家の意⾒を踏まえて再検証する必要があります。
また地域未来投資促進法の適⽤要件としても⼀定基準の経済効果が求められているところ、本件計画に関する地域経済牽引事業計画のうち、その算定根拠を含む数値等について、情報公開請求及び⼀部開⽰決定に対する⾏政不服申⽴てにも関わらず、未だ⾮開⽰なままとなっています。これらの数値は本件計画に地域未来投資促進法が適⽤される要件として市⺠に開⽰するべき重要な情報であり、早急に開⽰される必要があります。
したがって、次の対応を貴県に求めます。
5-1 本件計画の経済効果について、専⾨家の意⾒を踏まえて再検証し、その結果を踏まえて、各法令に基づく許認可審査を⾏うこと
5-2 本件計画に関する地域経済牽引事業計画に記載された経済効果に関する数値を早急に開⽰すること以上
本件に関する問い合わせ先：（公財）⽇本野⿃の会 常務理事 葉⼭政治 電話 03-5436-2633 hayama@wbsj.org（公財）世界⾃然保護基⾦ジャパン ⾃然保護室 野⽣⽣物グループ
⼩⽥倫⼦ 電話 03-3769-1716 oda@wwf.or.jp