大田区における二酸化炭素の現状および緑地維持と緑化効果に関する研究
立正大学 榎本 毅
現在グローバルな観点で自然環境保全に関する対策が求められている状況において，近年の環境変化は大田区においても同様に著しいものがある。このような状況のなかで本研究では，経済発展を自然環境問題の要因として捉え，大田区における二酸化炭素を通して緑地維持と緑化効果の問題点を明らかにする。はじめに，自然環境変化が起きていることを示す既存研究および関連研究を示す。次に，二酸化炭素の現状を把握するため，大田区の産業データより大田区の二酸化炭素の推移を考察する。この結果から地域差や種々の変化を進展させているか明らかにし，環境保全策としての対策を検討する。環境保全策をはじめとする地域環境の大幅な改善を考慮することで，地域によって見られる二酸化炭素排出の偏りを改善し，環境配慮の地域づくりを検討する。

A Paper on State of Carbon Dioxide, Green Space Conservation andGreening Impact in Ota Ward
Tsuyoshi Enomoto
Abstract
In terms of current global point of view, natural conservation measures are required inrecent years. Environmental changes have been remarkable especially in Ota Ward.
In this study, I have tried to examine in carbon dioxide, natural environment changes in theregion of Ota Ward through factors of green space conservation and problems of greening
impact. At the beginning, we analyzed the changes in the natural environment. Then, toinvestigate the reason of carbon dioxide, we examined the changes of Ota Ward industry
factors.
By this result, it is clear that the progress of regional differences and various changes andenvironmental conservation as a measure policy.
Considering

thesignificant

improvementsofthelocalenvironment;

includingenvironmental protection measures, to improve the imbalance of carbon dioxide seen by theregion, we consider the regional development of environment consideration.

JEL classifications: R50, R53
Keywords: carbon dioxide, green space conservation, greening impact

大田区における二酸化炭素の現状および緑地維持と緑化効果に関する研究
立正大学

1.

榎本

毅

はじめに都市地域における熱環境は，近年ヒートアイ

調布地域

ランド現象や地球温暖化現象によって悪化して大森地域おり，このような観点から自然環境保全に関する対策が求められている。このような状況のなかで
本稿では，経済発展を自然環境問題の要因として捉え，はじめに，自然環境変化を示す既存研究や関連研究について検討する。続いて，二酸化炭素

蒲田地域の現状を把握するため，大田区の産業データより
糀谷・羽田地域

大田区の二酸化炭素の推移を考察する。また，緑地維持と緑化効果の問題点を明らかにするため

図 1 大森，調布，蒲田，糀谷・羽田地域別 4 地域に大田区を現名称の４地域（大森，調布，蒲田，（大田区地図帳より作成）

糀谷・羽田地域）1 に分け（図 1），それぞれの地域における現状について考察する。
以下，２では熱環境緩和対策に関する先行研究について見てみる。３では，研究対象地域及び研究方法について検討する。４では，環境変化と二酸化炭素・緑地維持・緑化について考察する。５では，まとめを行う。

2.

先行研究

緑化については，樹木の温熱緩和効果の研究例として，大西他[7]，宮本[12]，吉田他[13]などの研究がある。
大西他は IKONOS から抽出した樹木や草地といった植生被覆のデータと名古屋市が整備した土地利用データを利用することによって，季節ごとの地表面温度と空閑地・樹木・草地のそれぞれの関係を明らかにし，さらに，春と夏の昼間を対象に，空閑地を緑化した場合の熱環境緩和効果を分析した。この結果，その効果は確保できる空間地の面積次第で変化するが，そのポテンシャルは決して低くないことが示唆されたと確認している。
宮本は夏季から冬季にかけて，樹木の緑の量が異なる 4 測定点において，景観の評価および温熱環境の測定と温冷感申告を行い，樹木の緑による温熱感の緩和の程度を把握した。その結果，4 測定点の景観評価に，樹木の緑という視覚刺激の有無が大きく影響を与えていることを明らかにした。また，樹木の緑という視覚刺激は，不快な温冷感と暖涼感を緩和し，温熱的快適感を増す効果があることが示唆されたと考えられると述べている。吉田他では樹木の植栽が常に温熱環境を緩和するとは限らず，植栽による温熱環境緩和効果を利用する場合，樹木の適切な密度と配置を検討する必要があることが確認されている。

3.
3.1

研究対象地域及び研究方法

研究対象地域

大田区は，東京都のほぼ南東部に位置し，面積は 60.66 ㎢で，2015 年 1 月 1 日現在，総人口は 707,455 人であ1

旧 4 地域は（大田北・大田西・大田南・大田東地域行政センター）の名称であった。

1

る2。産業別事業数は，第 1 次産業が 19 事業所で 0.06％，第 2 次産業が 7,263 事業所で 23.84％，第 3 次産業が23,181 事業所で 76.10％である(2012 年 2 月 1 日
調査日の経済センサス―活動調査より)[3]。また，地理的に区内は，北西部の台地，南東部の低地及び河川地域と埋立地に分かれている。台地部は，武蔵野台地 の先端にあたり，比較的小面積だがまとまった 樹林地が，分散した形で残されている緑の多い地域である。低地部は，ほとんどの地域が人工的環境に置き換えられていて，区内随所にある社寺林等の小規模な緑地が点在する緑の少ない地域となっている。また，東京湾に流入
図 2 区部の環境面における 4 地域

する多摩川の河川敷は，ほとんどが緑地として（公害環境部公害対策課、大田区の概況より作成）整備されているが，そのほとんどの地域が運動場等である。そのなかで，河口部の大師橋緑地付近に広がるヨシ原は，数少ない自然景観を残している。図 2 より埋立て地域を除いた３つの地域（緑の多い地域，緑の少ない地域，河川地域）を，大田区のなかで，人間と自然とのかかわりが深い地域としてまとめることができる（図 2）
。

3.2

研究方法

熱環境は，ヒートアイランド現象や地球温暖化現象によって悪化しており，このような観点から自然環境保全に関する対策が求められている現状において，都市環境と地域性の視点から，大田区の自然環境問題にアプローチする。
自然環境変化を示す既存研究や関連研究について検討する。続いて，CO2 の現状を把握するために，大田区の産業データより大田区の CO2 の推移と一般家庭の電気使用量・都市ガス使用量から CO2 排出量を考察する。また，緑地維持と緑化効果の問題点を明らかにするために大田区を４地域（大森，調布，蒲田，糀谷・羽田地域）に分け，それぞれの地域における現状について考察する。
そこで，大田区の数値データによって自然環境を把握し，熱環境問題緩和対策において緑化による緩和対策が有効な方法であるか，問題点を含め明らかにすることが本研究の目的である。
研究方法は次の通りとする。はじめに，自然環境変化を示す研究例及び関連研究を示す。また，大田区でも起きている環境変化を大田区の世帯数の増加，土地利用の変化，エネルギー利用等で示し，自然環境変化を示す既存研究や関連研究から大田区の熱環境の影響について述べる。次に熱環境問題緩和対策としての緑化対策と CO2
排出量低減について，環境税等のアンケート調査を分析して有効な方法であるか明らかにする。

4.
4.1
4.1.1

環境変化と二酸化炭素・緑地維持・緑化について

環境変化
土地利用の変化

図 3 から明らかなように大田区においては，1950 年の商業地(80.1)，工業地(793.2)，住宅地(1535.0)が，2002年の商業地(49.49)，工業地(253.75)，住宅地(2,204.28)となっている(単位㌶)。住宅地の増加は，大型小売店舗に
2

改正住民基本台帳法が施工され，2012 年 7 月 9 日から外国人を含めた数字となる。

2

よる中小店舗の減少と工場の区外移転による住宅地への転換，という土地利用変化に数値的に一致する[3]。
しかも，図 4 の自然被覆の減少が大田区においては，1950 年の田(58.6)，畑(194.0)，山林(25.9)，原野(79.6) の面積が，1963 年には，田(0)，2002 年には畑(6.15)･山林(2.69)と減少している3[16]（単位㌶）。これは，地表面の構成の変化を示している[3]。
(ha)

住宅地

2,500.0

工業地

商業地

2,000.0

(ha)

400.0

田

畑

山林

原野

池沼

300.0

1,500.0

200.0

1,000.0

100.0

500.0

0.00.01950 1955 1963 1972 1987 1996 2005 20111950 1955 1963 1972 1987 1996 2005 2011
図 3 住宅地・工業地・商業地の土地面積推移

図 4 田･畑･山林･原野･池沼の土地面積推移(東京都統計年鑑(1950～2013)より作成)

4.1.2

世帯数の増加(人)
800,000

人口「大田区の数字」[3]によると，区全体では，1966（世帯）
400,000

年の人口 733,842 人が最も多く，1975 年は 271,156600,000

300,000世帯･690,770 人，2002 年は 309,696 世帯･644,251 人，400,000200,000200,000100,000

数が増加していることがわかる(図 5)。世帯数の増加は0

空調機器の設置に繋がり，ヒートアイランド現象によ

0
1947

1960

19731986

図 5 大田区の世帯数・人口推移

4.1.3

1999

2012

2014 年は 364,676 世帯･ 682,871 人と，人口は 1976
年(268,928 世帯･683,734 人)当時になっているが世帯る電力需要の増加に影響があるものと思われる。

（大田区の数字（1947～2014 年により作成）

エネルギーの利用

大田区[5]では，家庭部門で殆ど LP ガスが使用されていないので，エネルギーの利用としては，電気，都市ガス，灯油について算定した。2012(平成 24)年度の CO2 排出量は，1990(平成 2)年度に比べて電気が 18％増，都市ガスが 20％増，灯油が 39％減で，トータルで 14％増と予測していたが，実際には電灯，電力等の使用量はトータルで増加している。これは明らかに世帯数の増加と関係があるものと考えられる。
以上からヒートアイランド現象による夏季の冷房負荷の増大によって，電力，ガスの需要増加等のエネルギー消費の増大という影響を受けているものと思われる。

4.2
4.2.1

二酸化炭素についての考察
調査結果

都市ガス使用量における 4 地域別二酸化炭素排出量

3 東京都統計年鑑の 1950 年(坪･反)･51 年(坪)･52 年(町)･55 年(坪)･58 年(㎡)･60 年(㎡)･63 年(ｱｰﾙ)の単位を 66 年以降のﾍｸﾀｰﾙに換算。

3都市ガスの地域別二酸化炭素排出量は，一般家庭における過去五年間の都市ガス平均使用量の 32ｍ3／月に排出係数（2.31[10]）および世帯数 (大森地域：118,857，調布地域：86,151，蒲田地域：103,238，糀谷・羽田地域：
糀谷・羽田地域) を乗算したものである[8]。
この結果，都市ガスの 4 地域の年間 CO2 排出量は大森地域：105,430.913 ㎏，調布地域：76,419.383 ㎏，蒲田地
域：91,576.235 ㎏，糀谷・羽田地域：32,142.781 ㎏である（表 1）。
表 1 都市ガスの年間 CO2 排出量 単位：kg （筆者作成）

地域
大森地域
調布地域
都市ガス 105,430.913 76,419.383

蒲田地域 糀谷・羽田地域
91,576.235
32,142.781

電力使用量における 4 地域別二酸化炭素排出量
電力の地域別二酸化炭素排出量は，一般家庭における 2010 年の電力平均使用量の 304.7kwh／月に排出係数（0.386[10]）および世帯数(大森地域：118,857，調布地域：86,151，蒲田地域：103,238，糀谷・羽田地域：糀谷・羽田地域)を乗算したものである[9]。
この結果，電力の 4 地域の年間 CO2 排出量は大森地域：167,751.251kg，調布地域：121,590.971kg，蒲田地域：145,707.057kg，糀谷・羽田地域：51,142.417 ㎏である（表 2）。
表 2 電力の年間 CO2 排出量 単位：kg （筆者作成）

地域
電力

4.2.2

大森地域 調布地域 蒲田地域 糀谷・羽田地域
167,751.251 121,590.971 145,707.057
51,142.417

調査結果の検討

調査結果より都市ガスの 4 地域の年間 CO2 排出量 305,569.312 ㎏と電力の 4 地域の年間 CO2 排出量 486,191.696kgの合計排出量は 791,761.008kg（791 千ｔ）で，家庭部門の 2012 年予測の灯油を除いた 776 千ｔと近い値である。

4.3

緑地維持についての考察

4.3.1

調査結果
表 3 公園管理費の推移

年
公園管理費
年
公園管理費

1997
15306062006
1797261

1998
16444572007
2176580（大田区の数字（1997～2013 年により作成）

1999
15228512008
23260492000
14876902009
2401351

20011410296
20102598798

20021351179
20112480230

20031319354
20122486381

2004
14656762013
2461009

公園管理費は公園整備および緑化推進に伴い，財政の悪化が起こらない限り将来的にも維持可能である（表 3）
。

4.3.2

調査結果の検討

公園について平成 25 年 6 月の地域力推進会議で，区長は公園整備の推進について報告をしている。この点を考慮すれば今後も公園維持管理費の大幅な削減はないと考えられる。
また，環境税に関する支払意志額のアンケート調査による支払意志額と回答者数の結果より［1］[2]，仮に区の財政が逼迫した場合に緑地維持を執行すると仮定した場合に予算を試算するうえでの支払意志額の平均は，大田北地域は 2,417 円，大田西地域は 2,473 円，大田南地域は 1,990 円，大田東地域は 2,111 円，住所記入なしは 2,615円で，全体での平均 2,299 円に大田区の世帯数(2009 年)341,519 世帯をかけた仮想予算額は 785,152 千円である。

4この仮想予算額は，2009 年度予算額における道路維持費 1,776,407 千円と公園管理費 2,270,608 千円の合計額の約 20％に相当し，地域別の環境管理費（公園管理費等）に活用できる。

4.4
4.4.1

緑化についての考察
調査結果

大田区みどりの実態調査において，街路樹は 18,142 本，生垣は 1,914 箇所，壁面緑化は 91 箇所，屋上緑化は3,098 箇所，300 ㎡以上の樹林地は 766 箇所，胸高直径 40 ㎝以上の樹木は 10,224 本，高さ 10m 以上の樹木が 10本以上の樹林地は 138 箇所(公園・緑地等を除く)である[4][6]。
大田区みどりの実態調査で明らかになった胸高直径 40 ㎝以上の樹木 10,224 本から，埋立地・島・羽田空港を除いた 10,054 本について【全樹種統合の日本における都市樹木の年間の CO2 固定量算定式[11]】4より 4 地域の年
間 CO2 固定量は大森地域：3,703 本 860,867.999 ㎏，調布地域：4,274 本 1,037,359.485 ㎏，蒲田地域：1,631 本354,842.314 ㎏，糀谷・羽田地域：446 本 89,150.2977 ㎏である。
また，公園の樹木等の調査における 2003 年 4 月 1 日時点の公園の内訳は，大森地域 44 公園，調布地域 24 公園，蒲田地域 42 公園，糀谷・羽田地域 30 公園であった。これらの公園において【全樹種統合の日本における都市樹木の年間の CO2 固定量算定式[11]】の各公園の高木の CO2 固定量は大森地域：13,124 本 1,373,339.809 ㎏，調布地域：7,697 本 1,063,210.795 ㎏，蒲田地域: 4,747 本 673,708.220 ㎏，糀谷・羽田地域：6,687 本 766,639.717㎏である。
一方で下記は，環境面での対策費としての緑化推進費の 1997 年～2013 年の推移を（表 4）示したものである[3]。
表 4 緑化推進費の推移

年
緑化推進費
年
緑化推進費

1997
71,798
2006
27,328

1998
60,391
2007
27,841(大田区の数字(1997～2013 年)より作成)

単位：千円

1999
22,7942008
30,193

2000
24,402
2009
92,874

2001
24,578
2010
56,616

2002
24,692
2011
56,627

2003
25,387
2012
67,938

2004
28,2082013
51,995

2005
29,909

環境面での対策費としての緑化推進費は，2009 年の組織変更による他部からの組換えにおいて緑の基本計画，自然環境の保護，緑の保全事業を設けたが，1 年後の 2010 年より緑の保全事業に重点を置き他は大幅に削減されている。
表 5 は 4 地域の各総面積に対する樹木被覆地・草地5の部分の割合を示したものである。図 2 における緑の多い地域と少ない地域に一致している。
表 5 樹木被覆地率・草地率・地域面積 （大田区みどりの実態調査 その 1 より作成）

樹木被覆地率
草地率
地i域面積 (ha)

4.4.2

大森地域
11.64
1.851184

調布地域
15.88
1.511143

蒲田地域 糀谷・羽田地域
7.50
7.67
0.76
1.431124497

調査結果の検討

公園について平成 25 年 6 月の地域力推進会議で，区長は公園整備の推進について報告をしている。この点を考4Y=

0.111{(X+1.1)2.6173‐X2.6173 ｝

5

樹木被覆地：樹木，樹林に覆われた土地。樹冠投影部分とする。 草地：草本類に覆われた土地。

Y：年間 CO2 固定量（kg）X：胸高直径（cm)である。

5慮すれば今後も公園維持管理費の大幅な削減はないと考えられる。
一方，４地域における環境税のアンケート調査の支払意志額と回答者数の結果より[1][2]，仮に区の財政が逼迫した場合に環境緩和政策を執行すると仮定した場合に予算を試算するうえでの支払意志額の平均は，大森地域は 2,417 円，調布地域は 2,473 円，蒲田地域は 1,990 円，糀谷・羽田地域は 2,111 円，住所記入なしは 2,615 円
で，支払意志額における全体での平均 2,299 円に，大田区の世帯数(2009 年)341,519 世帯を乗算した仮想予算額
は 785,152 千円である。
この仮想予算額は，2009 年度予算額における道路維持費 1,776,407 千円と公園管理費 2,270,608 千円の合計額の約 20％に相当し，地域別の環境維持（公園管理費等）に活用できると思われる。
なお，面積が 10,000 ㎡以上ある公園の１つで，都道（中原街道）に接している洗足池公園については，その気温の実測を行った6。図は，樹林内と街路における気温の推移で，樹林内と街路での気温差は 0.5 ～ 5℃であり，クールスポットとなっていることが確認できた。

5.

おわりに

本研究では，熱環境緩和対策において緑化による CO2 低減の緩和対策が有効であるか，地域の状況を把握するために，緑化と家庭における都市ガス・電力使用による CO2 排出について資料収集と調査を実施することにした。
地域に適合した熱環境緩和対策において，緑化による熱環境緩和対策は有効である（大西他[7]・宮本[12]）。また，樹木の樹冠部による日射の遮蔽と蒸散の蒸発冷却作用により夏季の日中，樹林の中では周辺より涼しく感じられる。一方，都市ガス・電力使用による CO2 を樹木が吸収し，CO2 排出量の低減効果を有するが，家庭におけるCO2 排出量低減あるいは地域の緑化対策の何れかの熱環境緩和対策に置き換えて，より良い環境対策を行う指針としての研究である。
また，熱環境緩和対策として大森地域・調布地域・蒲田地域・糀谷・羽田地域の何れの地域が， CO2 排出量低減または緑化による熱環境緩和対策に適合しているか確認するためである。
緑化による熱環境緩和対策については，区の緑地において熱環境緩和の該当箇所は 2011 年 4 月 1 日現在 144箇所の公園（内 10,000 ㎡以上が 17 箇所）が，その 17 箇所の中に 100,000 ㎡以上が 3 箇所あり，その他に児童公園が 342 箇所ある。公園は大田北 49，大田西 25，大田南 40，大田東 30 箇所，児童公園は大田北 107，大田西94，大田南 81，大田東 60 箇所である。
なお，緑化による熱環境緩和対策をするうえで図 13 の総面積に占める樹木被覆地率の少ない蒲田地域，糀谷・羽田地域等その他の緑化を進めるうえでの指針としても考慮すべきと考えられる。
「4.4.1 調査結果」で示した【全樹種統合の日本における都市樹木の年間の CO2 固定量算定式[11]】の各地域における公園の高木の CO2 固定量，公園以外の樹木の CO2 固定量と都市ガス・電力の年間 CO2 排出量および 4 地域における環境税のアンケート調査[1][2]による支払意志額（全体での平均 2,299 円）の調査結果をも考慮すると熱環境問題緩和対策としての緑化対策と CO2 排出量低減について，住民への理解が得られる有効な方法であると考えられる。
一方，4 地域の都市ガス・電力の年間 CO2 排出量を各地域の人口で除すると，都市ガスは，大森地域：0.463kg 調
布地域：0.434kg 蒲田地域：0.460kg 糀谷・羽田地域：0.445kg である。電力は，大森地域：0.737kg 調布地域：0.691kg 蒲田地域：0.733kg 糀谷・羽田地域：0.708kg である。このことも緑化対策と CO2 排出量低減について考慮すべきである。
6

測定機器：温湿度,大気圧データロガー（測定高さ地上 1.5ｍ）

6