地方独立行政法人市立東大阪医療センター

前

中期目標

文

東大阪市立総合病院は、「私たちはあなたのために最善を尽くします」との理念に基づき、国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急指定病院、災害拠点病院、管理型臨床研修病院などの公的、教育的役割をもち、地域の中核病院としての機能を担っている。
近年、少子高齢化に伴い社会保障制度改革、医療法改正など、国の医療行政が劇的に変化しているなかで、総合病院においては、このような医療情勢への対応の困難さ、医師不足による診療科の休止、病床利用率の低下などが複合的に影響し、病院経営が厳しい状況にある。しかし、500 床を超える公立病院として、地域に必要な急性期医療・救急医療、採算性の面から民間医療機関では困難とされる災害時医療などを、安定した経営基盤のもとで継続的に提供することが求められている。
このような状況のもと、経営の自由度を高めるとともに責任を明確にし、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より効率的な運営を図り経営改善していくことを目的として、総合病院を地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「医療センター」という。）として経営形態を移行することとし、ここに医療センターの基本方針となる中期目標を定めるものである。
今後、公共性、透明性及び自主性という地方独立行政法人制度の特長を生かし、医師をはじめとする人材を確保・育成し、冒頭の理念を浸透させ、職員一丸となって経営改善に取り組み、経常収支の黒字化を目指すとともに、中期計画の策定に際しては、この中期目標を確実に達成するために具体的な数値目標の設定を行い、進捗管理に努めることを求める。
なお、地域の急性期医療の担い手として、特にがん診療、救急医療の充実、地域との連携強化を図り、いざという時に頼りになる医療センターとして、患者視点に立ったホスピタリティに満ちた良質な医療を適切に提供することにより、市民の健康度の最大化、患者と家族の苦痛の最小化を図り、市民から選ばれ、かつ職員にとって働きがいのある医療センターとなることを期待する。

第1

中期目標の期間

平成 28 年 10 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 4 年 6 ヵ月間とする。

第2

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

東大阪市及び中河内医療圏の中核病院として、急性期医療を中心に、良質で安全な医-1-療を提供すると共に、地域の医療機関との機能分担と連携を強化し、地域の医療水準の向上に貢献すること。
また、「私たちはあなたのために最善を尽くします」という理念を具現化し、信頼できる対応、患者や家族の QOL（クオリティー・オブ・ライフ）の向上を意識した治療、より快適な環境整備等に努めること。
1 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療ア

24 時間 365 日の救急医療体制の維持・充実を図ること。

イ

中河内救命救急センターとの連携を強化することにより、救急医療の充実に努めること。
（2）小児医療、周産期医療ア

小児救急病院として、小児救急医療体制の充実を図ること。

イ

地域周産期母子医療センターとして、受入機能の充実に努めること。

ウ

公的病院として特定妊婦を受け入れ、出産・育児へのケアを行うこと。

（3）4 疾病に対する医療水準の向上
国指定の地域がん診療連携拠点病院としてがん診療機能を強化することはもとより、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病を含めた 4 疾病に対する医療水準の向上に努めること。
（4）災害時医療ア

市の定める地域防災計画に基づき、災害や事故の発生に備えると共に、災害時においては、市域の医療提供体制の中心的役割を担うこと。
イ

災害拠点病院として求められる機能の維持・向上に努めること。

（5）感染症への対応
新型インフルエンザ等協力医療機関としての機能と同様に、感染症の発症等、健康危機事象が発生した時は市の担当部署等と連携してその対応を講じ、公的病院としての役割を果たすこと。
（6）予防医療人間ドック、その他検診等の疾病予防の取組みを行うこと。
（7）保健福祉行政との連携
市立の医療センターとして、市が行う保健・福祉関連施策に協力し、及び関係部署との連携を図ること。
2 患者・市民満足度の向上（1）患者・市民満足度のモニタリング
患者・市民満足度を向上させることは、経営の健全化にも繋がる重要な要素で-2-

あることから、定期的にアンケートを行うなど、患者・市民の満足度のモニタリングを行い、満足度の向上に努めること。
（2）職員の接遇向上
院内で働く全ての職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、研修等により日々向上に努めること。
（3）患者満足度の向上
ア

入院患者を中心としたきめ細やかな配慮を行うことで、入院中の生活面での不安を取り除き、病状の回復に専念できる快適な環境を提供すること。
イ

外来患者の受診待ち時間及び検査の待ち時間を短縮し、院内に留まる時間全体の短縮に努めること。
ウ

急性期の医療機関として、退院後の生活をも見据えた診療計画と医療を提供すること。
（4）院内環境の快適性の向上
ア

患者や来院者に、より清潔で快適な療養環境を提供するため、院内の整理、整頓及び美化に努めること。
イ

施設の維持補修を計画的に行うと共に、誰もが利用しやすい環境を整備すること。
（5）ボランティアとの協働ボランティアの受け入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。
3 信頼性の向上と情報発信
ア

安全・安心で質の高い医療を効率的に提供できているか第三者による評価を受け、継続的に業務改善活動に取り組むこと。
イ

医療安全対策やインフォームド・コンセントを徹底すること。また、個人情報の保護を適切に実施することで、信頼性の向上に努めること。
ウ

ウェブサイト等により、受診案内、医療情報、診療実績及び法人の経営状況等を積極的に発信することで患者や地域との信頼関係を築き、選ばれる病院となるよう努めること。
4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化
ア

急性期病院である医療センターの機能を果たすために、地域の医療機関や市の関係部局と連携しつつ「かかりつけ医」を持つことの啓発を行い、病状に応じた紹介及び逆紹介により、地域で必要とされる専門的な医療、入院医療、救急医療を積極的に行い、機能分担を進めること。
-3-

イ

院内の施設・設備を地域に開放し共同診療を行うほか、地域医療確保のための研修会の開催を行うこと。
（2）地域包括ケアシステム構築への貢献
医療・介護・福祉施設や市と連携し、地域包括ケアシステムにおける役割を果たすこと。
（3）地域の医療ネットワーク構築の推進
医療ネットワーク構築に関する協議会等において、地域の中核病院としての役割を担うこと。

第3

業務運営の改善及び効率化に関する事項

地方独立行政法人制度の特長を十分に生かし、意思決定の仕組みや指示系統の再構築を始め、業務運営の抜本的な改善を行うこと。
また、働きたいと思われ、選ばれる病院となるよう、人事給与制度の構築や職場環境の改善、人材育成など、職員の満足度が向上する施策を展開すること。
1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透
医療センターの理念と基本方針を明確化すると共に、委託業者も含めた医療センターで働く全ての者がその理念と基本方針を理解し、その目的達成に向け一丸となって取り組む仕組みを構築すること。
（2）経営基盤を支える組織体制の整備
ア

各種情報収集・分析を基にした企画、院内・院外への広報や連絡調整といった、組織横断的な経営企画機能の強化を図ること。
イ

明確な役割分担と適切な権限付与により、効率的・効果的な運営体制を構築すること。
（3）内部統制
地方独立行政法人に求められる内部統制の目的に留意し、当該中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、医療センターの設立目的を有効かつ効率的に果たすための仕組みを構築すると共に適切な運用に努めること。
2

人材の確保と育成（1）医療専門職の確保
医療センターが提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に休診中である呼吸器内科などの診療科の医師の確保には、最大限努めること。
（2）法人職員の確保-4-

法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保し、事務部門の職務能力の向上を図ること。
（3）職員の育成
職員の職務能力・コミュニケーション能力の向上など役割に応じた多様な研修による人材育成を戦略的・計画的に行うこと。特に、地方独立行政法人に移行し、医療センターとして新たなスタートを切ることを契機として、職員の意識改革を図る措置を講じること。
3 効率的・効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置
各診療科や入院・外来の人員配置を適切に行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。
（2）予算執行の弾力化
予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行い、効率的・効果的な業務運営に努めること。
（3）人事給与制度
ア

職員の給与は、当該職員の勤務成績や法人の業務実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合すること。
イ

職員の業績や能力を適切に評価できる制度を構築し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築すること。
（4）契約の見直し
ア

地方自治法に縛られない民間的手法を取り入れ、各種契約の合理化を図ること。

イ

高額医療機器を購入する際など、医療面での必要性の議論のみならず、持続的な経営を担保するため、費用対効果や収益性など財務面での定量的な検討も行うこと。
（5）医療資源等の有効活用
ア

病床、手術室の稼働状況に注視し、その効果的な活用に努めること。

イ

医療機器の購入後は、投資に見合った活用ができているか継続的に確認し、必要に応じて見直しを図ること。
4 職員満足度の向上
ア

ワークライフバランスに配慮した働きやすい就労環境の整備に努めること。

イ

職員が満足して働くことができているか定期的に測定し、適切に評価すること。

また、その結果を現場にフィードバックし、結果の有効活用を図ること。
ウ

職員が明確なキャリアプランを描けるよう、自己研鑚を推進すること。

-5-

第4

財務内容の改善に関する事項

地方独立行政法人の趣旨に沿った基準による適切な運営費負担金のもと、収入確保及び費用の節減、その他中期目標に定める種々の経営改善に取り組み、中期目標期間内に医業収支の改善及び経常収支比率 100%以上を達成すること。
1 収入の確保ア

法改正や診療報酬改定に対して迅速に対応し、新たな基準・加算の取得などにより収益を確保すること。
イ

新規入院患者の増加、入院日数の適正化、病床利用率の向上による増収を目指すこと。
ウ

適切な診療報酬の請求に努めること。

エ

未収金の未然防止対策及び早期回収に努めること。

オ

診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。
2 費用の節減
ア

人件費比率の適正化を図ること。

イ

後発医薬品採用の更なる促進を図ること。

ウ

医薬品、診療材料の在庫管理の適正化を図ること。

エ

診療材料等の調達コストの削減を図ること。

オ

各種契約の見直し（複数年契約、契約の統合等）により、経費の削減に努めること。

第5

その他の業務運営に関する重要事項

1 中河内救命救急センターの運営受託（受託決定後）ア

中河内救命救急センターの運営が滞ることの無いよう、円滑に引き継ぐこと。

イ

医療センターと中河内救命救急センターの連携強化による効率化など、相乗効果を発揮すること。
ウ

事業運営に当たっては収支状況に注視し、管理運営事業の委託者である大阪府と十分な調整を図ること。
2

地域医療構想を踏まえた役割の明確化
中期目標に定めたものの他、地域医療構想を踏まえ、医療センターとして果たすべき役割を明確化し、その実現に向けた具体的取組みを実行すること。

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