環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.35
2017 年 11 月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．2017 年大会実行委員会より（小谷浩示：高知工科大学）
9 月 9 日（土）- 10 日（日）、高知工科大学永国寺キャンパスにおいて環境経済・政策学会 2017 年大会を開催させて頂きました。実行委員会の事前予測を遥かに凌ぎ、約 180 名の方々に事前参加登録をして頂きました。当日参加者数も当初の予想を超えて約 60 名に達し、最終的には 240 名以上の方々に参加頂きました。大会初日には、総合地球環境学研究所から杉原薫先生、大阪大学から大久保規子先生をお招きし、シンポジウム「フューチャーデザインと新国富論：将来の持続可能な社会

中野牧子

特集：環境経済・政策学会 2017 年大会
１．2017 年大会実行委員会より
２．セッションの中から・・(1)「環境政策－理論」(2)「環境政策－実証」(3)「環境と経済成長」
３．2017 年度学会賞の選考結果
４．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2018 年大会について
5．研究短信(1) 海外の大学紹介：ハワイ大学マノア校をいかにデザインしていくか」を開催し、多数の6．新刊本紹介方々に御参加頂きました。本大会開催において、が書籍や論文として一つでも多く発表され、現実松山大学の溝渕健一先生に大会ホームページ管理運営を、国立環境研究所の岡川梓先生と高知工科大学の草川孝夫先生に託児施設運営を、高知工科の環境問題解決への道標となる事を心より祈念しております。

大学の中川善典先生にはシンポジウム運営を、武

２．セッションの中から・・

蔵大学の田中健太先生と広島大学の柿中真先生に(1) 「環境政策－理論」

は受付・庶務を、お願いしました。又、富山大学の山本雅資先生を始めとしたプログラム委員の方々、竹内憲司・栗山浩一常務理事等、数多くの方々より御支援頂きました。今大会の会場設営・運営には高知工科大学経済マネジメント学群の前学群長であられた伴金美先生、そして現学群長である渡邊法美先生等、高知工科大学の諸先生方や秘書さん方、生協の方々、そして、学生達にも協力して頂きました。お世話になりました方々に深くお礼を申し上げます。御報告頂いた皆様の研究（山口臨太郎：九州大学）
本セッションは、9 月 9 日午前に開催され、下記 3 つの報告に基づいて討論者やフロアと活発な議論が行われた。
大熊一寛氏（東北大学）「経済と環境の進化的調整メカニズムの可能性」は、Ecological Economics誌などで議論が盛んな進化経済学アプローチに基づいた報告である。環境問題には、問題と対策の行政・空間的単位が異なるというスケールミスマ

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 35（2017 年 11 月 30 日発行）ッチの問題があるため、国や地域でのボトムアッそのものは厳密で完成度が極めて高いことから、プの取り組みをグローバルな環境問題の解決にど本稿のモデルが実際に適用される文脈を工夫し、うつなげるかが重要となる。そこで本報告では、特に小国開放経済の具体例を挙げることで、論文第一に、企業等が競争戦略として先行的な対策にの魅力をさらに高めると良いと指摘された。

取り組むミクロの動きとグローバルなルール形成

山口臨太郎（九州大学）「空間的拡散と持続可能というミクロ・マクロのフィードバック・ループ性」では、持続可能性の空間的側面に注目し、により対策が進展する可能性があること、その中Dasgupta-Heal 型の資本・資源経済を、枯渇性資源で、国や国際 NGO 等の役割が依然として大きいが域外に物理的に拡散する状況に拡張した。資源

こと、第二に、国内の各地域において自然生態系流出の分、資源価格が利子率を上回って上昇するを活かした社会経済の形態を模索する際に、地域（ホテリング・ルール）、自地域への資源流入減少における並行実験によって多様性を確保することが消費成長に影響する（ハートウィック・ルール）、が重要であることが主張された。山口臨太郎（九福祉増分には、資源の増減だけでなく将来の資源州大学）の討論では、進化経済学アプローチによ流出入の割引現在価値を加える（持続可能性指標）る報告そのものが貴重であり、ミクロの動きがマという 3 つの結果が、連続・離散空間の両方で示クロの動きにつながるクリティカルマス、ミクされた。またローカル地域のみの異時点間福祉がロ・マクロが悪循環とならないための仕組み、公最大化されている不完全経済、全地域の異時点間共プロジェクト評価において短期的には無駄や失福祉の合計が最大化されている完全経済の違いも敗を許容する考え方についても議論の価値がある示された。持続可能性指標の集計・分割や汚染被と指摘された。

害の反映に応用されうる。中元康裕氏（関西大学）

中元康裕氏（関西大学）「Dynamic analysis ofの討論では、動学式に新たな項が加わることだけ

pollution in a small open economy」は、小国開放でなく、資源の希少価値や産出への影響も議論す

経済を対象に、生産や消費から生じる汚染がフロべき、不完全経済の安定性の確認をすべき、と指ーとして蓄積し、政府が労働税や消費税を課して摘があった。想定される資源の具体化、動学式に汚染の除去を行う状況下で、汚染ストックがどの2 階微分が現れる理由、空間の集計で流出項が相ような均衡に至るかを分析した。定常状態の比較

殺されない理由等も質問があった。

静学により、課税と汚染の除去が恒久的に行われる場合は汚染ストックが低い均衡に至るが、除去(2) 「環境政策－実証」

が一時的にしか行われない場合は汚染ストックが（岩田和之：松山大学）

かえって当初より高い均衡に至ってしまうことが本セッションは大会 1 日目の 2017 年 9 月 9 日（土）示された。この背景には、小国開放経済では純粋午前に行われ、下記の 3 本の研究報告がなされた。

時間選好率と利子率が等しくなり、家計の完全予見を前提とすると、一時的な課税が開始されたと

・今氏篤志・鶴見哲也・慎公珠・馬奈木俊介、「イきの海外資産のシャドー価格が、時間を通じて一ンド・中国・日本における PM2.5 の生活満足度定となり課税終了後も変化しないというメカニズへの直接・間接効果の検証」

ムがある。このことから、小国開放経済において・石田葉月「風力・太陽光発電が化石燃料消費には、環境対策は一時的に実施するのではなく、恒及ぼす影響−宮古島市を事例として−」久的に行うべきという明確な政策含意が得られる。 ・高橋慶・池田真也・馬奈木俊介「健康損失の地中田実氏（名古屋大学）の討論では、モデル分析

2

域の富への影響−キャピタルアプローチによる健康資本の推計−」

発電設備の増加は火力発電の負荷率を低下させることで対応せざるを得ない。その結果、火力発電今氏氏による第一報告は、インド、中国、そしの熱効率が悪化してしまう。したがって、太陽光て日本での家計調査を用い、大気汚染物質である設備の導入によって確かに火力発電シェアが減少

PM2.5 が各国の人々の主観的満足度に与える影響し、化石燃料は削減できるものの、負荷率低下にの評価を試みたものである。ただし、PM2.5 が主伴う熱効率悪化によってその削減量を一部相殺す

観的満足度に与える影響のパスを直接的な経路とることになる。この論文では宮古島市を事例とし主観的な健康自己評価を通じた間接的な経路の 2て試算した結果、太陽光発電設備導入による化石つに分けて推定を行っている。ここでの直接的影

燃料削減効果は大きなものではなかったと結論づ

響は、PM2.5 濃度への価値観や不安といった精神けている。

的な影響を指している。この論文の特徴としては、高橋氏による第三報告は、従来の新国富指標

インド、中国、日本で同様の調査を行っており、（Inclusive Wealth Index: IWI）には欠けていた疾かつ、各国でのサンプルサイズがそれぞれ 5,988、病損失を健康資本の一部として加える試みを行っ8,983、15,515 と非常に大きいということがあげらたものである。対象とする疾病は悪性新生物、脳れる。そのため、精度の高い推定結果を得ること血管疾患、心疾患のいわゆる三大疾病は日本でのができ、それらの国際比較ができている。分析の死因の 50%をも占めていることから、高橋論文で結果、インドと日本においては PM2.5 の濃度が直はこれらの 3 つの疾病を新たに損失として健康資接的に主観的満足度に負の影響を与えることが確本に組み入れている。その結果、健康資本は 0.4

認されたものの、中国においては確認されていな～1.0％減少する（一人当たり 7 万円程度の損失）い。また、インドと中国では PM2.5 濃度は主観的ことが示されている。三大都市圏とそれ以外とで健康への影響を通じて主観的満足度に間接的に負疾病損失を比較すると、地方部での疾病損失が大の影響を与えているものの、日本ではそれが確認きいことも明らかになっている。

されていないことが示されている。いずれにしろ、最後に、討論者の有賀健高氏、木村啓二氏、森各国で直接あるいは間接的に PM2.5 濃度が主観的田玉雪氏、およびセッションに参加いただいた

満足度にマイナスの影響を与えていることから、方々に厚くお礼申し上げる。

インドと中国ではさらなる環境基準の強化を、日本では濃度改善の取り組みが必要であるとしてい(3) 「環境と経済成長」

る。

（吉田綾：国立環境研究所）

石田氏による第二報告は、宮古島市を対象とし環境と経済成長のセッションは 9 月 10 日午後にて、同市で導入された太陽光発電設備がどの程度行われ、以下３つの研究報告があった（敬称略）。の化石燃料削減効果をもたらしたかを検証したも第 1 報告の八木迪幸（神戸大学）・馬奈木俊介（九のである。この論文では太陽光発電設備増大によ州大学）「特許ストックのシャドウプライスと生産る火力発電シェアの低下とそれに伴う火力発電の性」は、特許ストックを知識ストックとして測定

負荷率の低下との関係に注目し、限られたデータし、その経済的影響を明らかにすることを目的とから太陽光発電設備の化石燃料削減効果を試算しし 、 1992 ～ 2010 年 の 特 許 ス ト ッ ク を EPOている。一般的に、火力発電設備では負荷率と熱PATSTAT より 92 か国分（OECD 加盟国 35 か国、効率との間には正の相関がある。そして、発電設

非 OECD 加盟国 57 か国）作成し、同データを用備は頻繁に変更することができないため、太陽光

い、経済的価値と特許ストック生産性の測定、生3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 35（2017 年 11 月 30 日発行）
産性変化と一人当たり新国富の関係性を分析した。 加が主要要因であり、2011 年以降は、エネルギー分析結果として、まず DEA を用いたシャドウプラ排出原単位の増加の影響が主要要因となっていた。

イス推計を行った。特許ストックの価値 (シャド

次に、2030 年の CO2 削減目標達成に向けた各要ウプロフィット)は、全体(92 か国)の加重平均で素の目標値と実績値の傾向及び省エネポテンシャ

GDP 比-5.83%であった。この値の大きさは資本よル等を加味した参考値との比較がなされた。2011

り低く、エネルギー使用より高い。次に生産性変年から 2015 年の間に達成されたエネルギー強度化指標の Malmquist Luenberger Productivity Indexの改善度合いを継続することで、2030 年目標が想を、資本、特許ストック、環境（Energy/GHG）

定するエネルギー強度が達成可能であることが示と総活用度への分解を行った。結果として、この唆された。一方で、一人当たり GDP による排出累積生産性（GDP 加重平均）は 19 年間で、全体量増加分は、短期及び中期トレンドや主要経済シと OECD 加盟国で 3.7%と 6.7%増加し、非 OECDンクタンクが想定する増加分よりも著しく高いこ加盟国で 6.8%減少した。一方で、特許ストックのとが明らかとなった。当該研究の成果は、パリ協累積生産性に分解すると、全体、OECD 加盟国、定における野心引き上げメカニズムにおいて、日非 OECD 加盟国で、19 年間で 20.4%, 17.6%, 29.9%

本の削減目標の評価の主要論点になり得る。

増加した。最後に、回帰分析の結果について、国・年の観測できない（固定）効果を考慮すると、IWI最後に、本セッションの討論者および参加者からの有益なコメントに謝意を表する。

per capita の変化率と生産性の変化には有意な関係は見られなかった。
第 2 報告の吉田綾・青柳みどり（国立環境研究３．2017 年度学会賞の選考結果

所）「タイの一般生活者のライフスタイルと消費者（一方井誠治：学会賞選考委員長、武蔵野大学）に関する定量調査」は、東南アジアの新興国・タ大会 2 日目（9 月 10 日）に、学会賞の表彰式がイで低炭素社会を実現する方法を模索するため、行われました。選考委員会は、一方井誠治（委員タイの一般生活者 2000 名を対象とした定量調査長）、井村秀文、大島堅一、大塚直、大沼あゆみ、の結果を報告した。温暖化していると感じるかど

島本美保子、日引聡の計７名（五十音順、敬称略）

うかに関する質問でなぜ地域(県）別で回答に差がです。選考の結果、特別賞 1 件、学術賞 1 件、奨出るかについて討論者から質問があり、地域産業励賞 3 件を表彰しました（論壇賞については該当の違いが回答に与える影響についてフロアから情者なし）。この場をお借りして、評価者として協力報提供があった。

いただいた会員の皆様に、厚く御礼申し上げます。

第 3 の報告の栗山昭久（地球環境戦略研究機関）「日本における部門別最終エネルギー消費量減少【特別賞】の要因分析」は、CO2 排出量実績値に対してエネ植田和弘（京都大学名誉教授）

ルギー強度、一人当たり GDP、産業構造、燃料転換といった主要要素の変化が与えた影響の分析結授与理由果が発表された。その結果、1995 年から 2015 年

本学会は、1995 年の 12 月に発足したが、植田までの累積変化率では、産業構造の変化よりもエ和弘氏は、学会発足準備会合の段階から実質的なネルギー強度の改善が CO2 排出減少に大きな影世話人を務めるなど、当初から学会の中心的な存響を与えていた。一方で、1995 年から 2005 年頃在でした。その後、佐和隆光初代会長とともに、までは、一人当たり GDP による CO2 排出量の増長らく事務局長（常任理事）をつとめ、第 3 回環4境経済学世界大会の誘致・開催を成功に導き、第既存研究の発展、理論デザインの斬新さ・現実妥2 代の会長も務めるなど、多くの会員から「植田当性、分析の明快さ、結論のオリジナリティーの先生なくして今の環境経済・政策学会はない」とすべての点において、新熊隆嘉氏による当該論文認められるほどの貢献をされました。植田氏は、は、学術賞にふさわしいものであると判断されま学会の設立趣旨を体現し、学術分野のみならず政した。

策決定の分野にも深くコミットし、震災復興構想会議検討部会委員、調達価格算定委員会委員長な受賞者からの一言ど政府の委員をつとめるなど、研究と政策そしてこのたびは、学術賞というこの上ない名誉を授経済界をつなげることにも心を砕かれました。環

かりまして、大変に光栄に存じます。この賞の価境経済学者として第一級の研究者であるとともに、値が私自身によって下げられることのないように、企画能力に秀で、だれからも信頼される人柄であ身を引き締めて、新しいテーマに引き続き取り組り、本学会を環境経済・政策研究の中心学会に育んでまいりたいと存じます。細田衛士先生およびてあげることに多大な貢献をされました。以上の北畠能房先生にはそれぞれ学部・大学院時代にごことから、植田氏は特別賞にふさわしいものと判指導いただきました。ここに深く感謝申し上げま断されました。

す。また、当学会では、互いに刺激しあえるたくさんの仲間に恵まれました。ありがとうございま【学術賞】

した。これからもどうかよろしくお願いいたしま

新熊隆嘉（関西大学）

す。

“Tax Versus Emission Trading Scheme in the LongRun”, Journal of Environmental Economics and【奨励賞】

Management, Vol.75, pp.12-24, 2016

金森絵里（立命館大学）『原子力発電と会計制度』中央経済社、2016 年

授与理由
新熊隆嘉氏による当該論文は、Spulber (1985)

授与理由のモデルに不確実性と情報の非対称性を導入した

金森絵里氏による本書は、原子力発電会計の分場合の政策手段の選択について、企業の短期的な析に精力的に取り組み、1950 年代以降の原発導入行動（生産）への影響のみならず、長期的な行動当初から、原子力発電工事償却準備金、使用済燃（参入と退出）への影響も考慮したものと解釈す

料再処理引当金、原子力発電施設解体引当金の創ることができます。とりわけ当該論文は、これま設や、福島原発事故を受けての変更、近年の廃炉で見落とされがちであった長期的な影響に着目すに係る会計制度の変更などが、政治的な目的を持ることで、従来の結論が大きく変わる可能性を示って行われてきたことを明らかにしています。同している点では注目に値します。このように、時に、「電気事業会計」を基礎にして「電気料金」

Weitzman(1974) の論文から始まる古典的な議論が決められているのではなく、「電気料金」を前提に新たな視点を提供することで、従来と異なる知に「電気事業会計」が変更されている事実を豊富見を生み出しており、学術的な価値は高いことはな資料から示しています。これは、本来の統制機もちろんのこと、現実の政策形成に与える意義も能を会計が果たせていないことを示しており、政大きいといえます。また、将来的に更なる理論研策論としても重大な問題提起となっています。非究の土台となることも期待されます。以上から、常に複雑な原発会計制度を正面から取り扱った研5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 35（2017 年 11 月 30 日発行）
究書は皆無であり、オリジナリティーもきわめてどう改善・悪化するのかが曖昧な点が見られまし高いものといえます。

た。これらについては、今後のさらなる研究の発以上の理由により、本著書は奨励賞に値すると展として期待したいと考えます。以上の理由から、判断されました。

本著書は奨励賞に値すると判断されました。

受賞者からの一言

受賞者からの一言

この度は奨励賞を頂き大変有難く光栄に存じま

この度は奨励賞を頂き、大変光栄に思っておりす。環境経済・政策学会の諸先生方に心より御礼ます。行動経済学による学際的で問題解決型の研申し上げます。また特に、大学院時代に環境研究究を進めており、現場で役立つ研究を目指していへの道をひらいてくださり、福島第一原発事故後ます。今後も、多くの先生方、政策やビジネスににエネルギー研究と導いてくださった植田和弘先関わる方々のご指導、ご支援を頂ければ幸いです。

生、ならびに素晴らしい研究環境を整えてくださり、多くの報告・発表の場を与えてくださる大島【奨励賞】

堅一先生に、深く感謝申し上げます。
『原子力発電山口臨太郎（九州大学）と会計制度』がまだまだ未熟な研究であることは“ Measuring

自覚しております。今後ともご指導を賜りますよSustainable Development: An Application to a

うよろしくおねがい申し上げます。

Disaster-Torn Region in Japan”, Social Indicators

Regional

WealthandAssessing

Research, Vol.129, pp.365-389, 2016
【奨励賞】
村上一真（滋賀県立大学）『環境配慮行動の意思決定プロセスの分析』中央経済社、2016 年

授与理由
山口臨太郎氏による本論文は、これまで包括的富に関する一連の研究で発展してきた指標を、東日本大震災での被災地である宮城県の状況に適用授与理由した、非常に野心的で意義ある研究です。森林、村上一真氏による本書は、その多くの部分にお漁場、農地、二酸化炭素、さらには原発事故によいて、社会心理学における標準的な方法論を用いるエネルギー使用の変化を詳細に調べ、理論的なて、節電および森林保全に関する個人の意思決定指標に当てはめた興味深いもので、震災によりどプロセスについて分析をおこなったものです。本のように持続可能性が損なわれたか、定量的に導書は、環境経済学分野だけでなく、環境科学や環出しています。さらに、人口の動態も盛り込み、境政策学の分野の学際的な内容を含んでおり、より現実評価に適した分析を行っています。分析

様々な視点から興味深い分析を行っています。さ結果である、人工資本ストックの変化が一番大きらに、行動経済学的な知見を活用した政策デザイ

く、続いて人的資本、（自然資本としての）農地なンは欧米では実装段階にあり、本書で扱おうとしどの減少が顕著であることは、ある程度予想されている研究テーマは時宜を得た内容と言えます。

ることであるものの、明確な形で分析を行ったこ一方で、具体的な政策実践が研究デザインの中にとの意義は大きいと言えます。

明確に表現されていないため、本研究の言及して本論文は、候補者の山口臨太郎氏を第一著者といる「信頼」や「規範」や「情報」が、具体的にし、佐藤真行氏および植田和弘名誉教授による共どのようなものであり、どのような政策によって著ですが、理論的な分析は、山口氏の Economic

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Letters に掲載された論文をもとにしており、山口海の環境保全と観光利用の両立について研究を行氏の十分な貢献があることが推測される。ってきました。

本論文は、Social Indicator Research という英文私が所属していた経済学部は、教員が 20 人程度

ジャーナルに掲載され、学術的基準をクリアーしのこぢんまりとした組織ですが、私の受け入れ教ていることから、奨励賞に値すると判断されまし員である樽井礼先生の他に、農業やエネルギーのた。

研究をされている先生や海洋環境の研究をされている先生など、環境経済学の研究者が複数在籍し受賞者からの一言
この度は奨励賞を頂き、大変光栄に思います。ています。また、他の学部（Department of NaturalResources

andEnvironmentalManagement 、地域ベースでの包括的な富の測定や災害への適用

Department of Urban and Regional Planning）や研について意義を認めて頂き、嬉しく思います。共究 所 （ UH Economic Research Organization ：著者の植田和弘先生、佐藤真行先生にも感謝致しUHERO）にも環境経済学の研究者がいます。ポスます(いつもディスカッションありがとうございドクや大学院生にも環境経済学を研究している人ます)。公刊まで時間がかかったこと、政策への貢が多数おり、環境経済学研究が非常に活発です。

献、データの精度など、反省すべき点はいくらで経済学部では、エネルギーと環境に関するワーもあるのですが、今後の研究への強い思いを新たクショップ、応用ミクロ経済学に関するセミナー、にした次第です。

ゲーム理論に関するセミナーが毎週行われている
他、月に 2－3 回、学外から様々な分野の研究者を4．学会からのお知らせ

招いて Department Seminar も開催されています。
エネルギーと環境に関するワークショップでは、（１） 2018 年度大会案内

経済学部だけでなく、上記の学部・研究所の教員（竹内憲司：常務理事、神戸大学）や大学院生、さらに学外からのゲストスピーカー

来年の SEEPS 大会は、上智大学四谷キャンパスも発表を行います。エネルギーや環境に関するにて、2018 年 9 月上旬に開催予定です。大会実様々な研究が発表されますが、私の滞在中はエネ

行委員長は堀江哲也先生（上智大学）です。どうルギーに関する発表が多かったように思います。

ぞ奮ってご参加ください。

ハワイでは 2045 年までに州内の電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指した法案

5．研究短信が州議会で成立しており、再生可能エネルギーの普及が重要な課題になっているため、エネルギー(1) 海外の大学紹介：ハワイ大学マノア校（柘植隆に関する研究が盛んです。私の関心に近い海に関宏：甲南大学）

する発表も複数行われましたが、いずれも興味深2016 年 9 月からの 1 年間、ハワイ大学経済学いものでした。このワークショップでは未完成の部で在外研究を行いました。ハワイ大学マノア校

論文を発表することが推奨されており、研究の早は、海洋学や天文学の研究で世界的に有名な大学い段階で様々な分野の方からコメントをもらうこです。ワイキキからバスで 30 分弱の高台にあるキとができます。私も海に関する環境評価の研究をャンパスには、アメリカ本土はもちろん、アジア発表しましたが、たくさんの有益なコメントをい各国をはじめとして世界中から多くの学生が集まただくことができました。っています。私はこの国際色豊かなキャンパスで、私は、応用ミクロ経済学のセミナーや7環境経済・政策学会ニュースレター No. 35（2017 年 11 月 30 日発行）
Department Seminar にも参加しました。応用ミク
ロ経済学のセミナーでは、ミクロ経済学分野の最新の実証研究に関する発表を聞くことができました。また、Department Seminar では、ゲストとしてアメリカ本土から来られた著名な研究者の発表を聞くことができました。いずれのセミナーでも大変刺激を受けました。
セミナーやワークショップに参加して、アメリカでは日本以上に学際的なプロジェクトが盛んであるという印象を受けました。たとえば、自然環境に関するプロジェクトでは、生態学、土壌学、水文学などの研究者と経済学者が共同で研究を行

ハナウマ湾自然保護区

６．新刊本紹介っており、エネルギーに関するプロジェクトでは、ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本

工学系の研究者と経済学の研究者が共同で研究をを紹介します。

行っています。非常に多様な分野の研究者で構成される大規模なプロジェクトも行われています。

『新・贈与論 : お金との付き合い方で社会が変わ日本でも学際的な研究プロジェクトが増えてきてる』

いますが、複雑化する環境問題の解決を目指すう

著者：林公則

えでは、今後ますますこのようなプロジェクトが出版社：コモンズ必要になるのではないかと感じました。

出版年月：2017 年 9 月

最後に、ハワイでの生活についてもご紹介させ

概要：主にドイツの社会的金融機関である GLS（貸ていただきます。ご存知の通り、ハワイは 1 年をすことと贈ることのための共同体の略称）に焦点通して快適な気候です。また、日本からの旅行者を当てている。GLS の成り立ち、お金に関する考や移住者も多く、日本食が食べられるお店もたくえ方、有機農業と再生可能エネルギーに対する取さんあります。在外研究では、寒さに苦労したり、り組み、運営方法の分析を通して、贈与の意味を日本食が食べられないことに苦労したりといった明らかにしている。日本で始まった社会的金融の話をよく聞きますが、ハワイではどちらもありま動きも紹介している。最後に、情報革命などによせん。そのような点で不自由がありませんので、り金融業界が激変する中で社会的金融がどのよう研究に専念できます。また、身近にすばらしい自な役割を果たしていくのかについてまとめている。

然環境がたくさんあります。たとえば、厳格な環境保護の取り組みとその美しさで知られるハナウ『環境経済学のフロンティア』

マ湾自然保護区は、ワイキキからバスで 40 分程度

著者：有村俊秀・片山東・松本茂編著です。研究の息抜きに、世界的に知られるすばら

出版社：日本評論社

しい自然環境を楽しむことができる点も魅力です。

出版年月：2017 年 9 月

このようなすばらしい環境で研究を行う機会を

概要：本書は、近年広まりつつある実証・実験研与えてくださった方々に感謝して、引き続き研究究を中心に、理論研究も含めた環境経済学の最先に精進したいと思います。

端を紹介する。内容は 4 部構成になっており、16人の著者による 13 章から成り立っている。第 1 部8

のテーマは産業活動と環境問題であり、環境保全技術、企業の自主的な環境取組、電力・エネルギー、非対称情報下での政策をテーマとした 4 章で構成されている。第 2 部は家計部門に着目し、廃棄物・リサイクル、家計部門の環境配慮行動、交通と環境を題材にした３章から成り立っている。
第 3 部は国境を越える環境問題を扱い、環境と貿易、気候変動、国際的な自然資源管理の 3 章で構成されている。第 4 部は途上国と資源管理をテーマとし、途上国の環境問題、米国の生物多様性保全政策、コモンプールリソースを題材とした 3 章から成り立っている。
本書は、環境経済学に関心を持つ学部上級生や修士課程学生を想定している。一読することで、環境経済学のフロンティアを一望することができるようになっているため、卒業論文はもとより、+++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は200 字以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

古屋大学・環境学研究科・准教授

名中野牧子

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

修士論文や博士論文のテーマを見つけることの一++++++++++++++++++++++++++++++++++助になると考えている。

編集後記
大学教員となり初めての博士後期課程の指導学生がSEEPS2017 年大会で報告を行いました。初心を思い出すとともに、いつの間にか次世代を育てる立場に自分があることに時間の流れの早さを感じました。一人の博士後期学生を社会に送り出すことの難しさや重責を日々感じながら、自分に職を与えてくださった諸先生方の偉大さを痛感しています。(T.T.)

9環境経済・政策学会ニュースレター No. 35（2017 年 11 月 30 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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