第122期定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役及び従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし信頼される企業となるために、「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理及び社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っています。
② 内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しています。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図っています。
③ コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段としてインターネット上に専用の「投稿サイト」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。
なお、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、
2008年3月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、及び当社の株主、顧客、仕入先などのステークホル
ダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図っています。
② 職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行っています。

－1－

(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しています。自然災害
や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」
を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。なお、規定等は随時、新設・改定を行っています。
② 内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために下記の体制を構築しております。
会議体 開催頻度

メンバー

目的

取締役会 毎月１回 当社取締役・監査役・常務執行役員

業務執行に関する意思決定を行うこと。

常務会

全般的経営方針を確立し、重要事項を決定すること。

毎週１回 当社常勤取締役・常務執行役員

経営会議 毎月１回

当社取締役・監査役・常務執行役員・ 業務執行状況・重要事項及び課題を関係者が共有すること。
執行役員・幹部社員

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ６ か 月 に
当社常勤取締役・常務執行役員
ﾚﾋﾞｭｰ １回

経営方針の展開状況、業務執行の達成状況を確認すること。

なお、業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社及び各子会社の目標値を中期経営計画及び年度方針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っています。また、内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を行っています。

(5) 会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制① 年1回「方針説明会」を開催、また６か月に１回、当社取締役・常務執行役員を評価者として、業務のマネ
ジメントレビューを実施し、国内・海外の業績実績の報告・方針等が適切に進捗しているかの確認・評価
及び計画の承認が行われる体制を構築しています。

② 当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針として、「Ｔ.ＲＡＤ ＨＡＮＤ ＢＯＯＫ」にＴ.ＲＡＤ行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透を図っています。
③ 「グループ会社管理規定」及び「グループ会社管理決裁権限要領」を定め、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っています。
④ 内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、及び業務の有効性・効率性の検証を行っています。

－2－

⑤ 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求め、そのために必要な指導・助言を行っています。
各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態対応及び防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っています。
各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令及び企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っています。また、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっています。
各子会社は、それぞれ職務権限規定、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効率化を図っています。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレビューを行っています。
各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報漏洩等を未然に防止しています。
⑥ 当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っています。
⑦ 子会社において、不正の行為、法令・定款若しくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会社又は当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員又は従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報告する制度を整備しています。
⑧ 各子会社は、前項の報告をした子会社の役員又は従業員が、それによって不利益を受けることがないような通報制度を整備しています。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性及び人事については取締役と監査役が協議して決定しています。

－3－

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しません。
② 監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前協議しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求める
ことができます。
② 監査役に報告した者については、異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を理由に不利益な取扱
いはできないこととしています。
③ 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室と十分な連携を図っています。
② 監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができます。

－4－取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要(1) 職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回開催しています。また、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定するにあたり、原則として毎週１回常務会を開催し、関係者が協議を行っています。 さらに、業務執行状況・重要事項及び課題を関係者が共有するため、経営会議
を毎月1回開催しています。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約6か月に１回、マネジメントレビューを実施し、方針等が適切に進捗されているかの確認を行っています。
なお、取締役会の機能向上を目的に、当事業年度における取締役会の実効性について評価・検証を行いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、役割・責務のそれぞれについて、おおむね適切に運用されていると評価されました。今後も引き続き、取締役会の審議の質の向上に努めて参ります。

(2) 子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中心となって監査を実施してガバナンス体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っています。

(3) コンプライアンスに対する取り組み
当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプライアンス研
修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス推進のための推進組織体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の討議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めています。

(4) 監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しています。

－5－連結株主資本等変動計算書（ 2024年３月31日まで ）2023年４月 １日から株
資本

2023年４月１日期首残高（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,570

7,353

22,100

本
自

己

株

式

株主資本合計△452

37,571連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△525

△525

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,245

1,245

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

△1

非支配株主との取引に係る親会社
の
持
分
変
動

△2

△2

△21

51

29

△288

288

-

△441

△441

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

△442

410

337

305

2024年３月31日期末残高

8,570

6,911

22,510△114

37,877そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年４月１日期首残高

その他有価
証券評価差
額
金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

11

3,700

977

4,690

1,589

43,851

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△525

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

1,245

益

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

29

自 己 株 式 の 消 却-

非支配株主との取引に係る親会社
の
持
分
変
動

△441

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

7

1,312

1,002

2,322

△1,192

1,129

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

7

1,312

1,002

2,322

△1,192

1,435

2024年３月31日期末残高

19

5,012

1,980

7,012

396

45,286

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連 結 注 記 表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
T.RAD North America,Inc.、㈱ティラドロジスティクス、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、
東洋熱交換器（中山）有限公司、T.RAD Czech s.r.o.、PT. T.RAD INDONESIA、
済寧東洋熱交換器有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD.、
Tripac International Inc.、T.RAD Sales Europe GmbH、青島東洋熱交換器有限公司、㈱ティラドコネクト
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
３. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度2023年12月において、持分法適用の関連会社TORC Co.,Ltd.について、関係会社株式の売却が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該持分法の適用の範囲の変更に伴い、当連結会計年度連結損益計算書において、特別利益「関係会社株式売却益」218百万円を計上しております。
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、㈱ティラドロジスティクス及び㈱ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

－7－

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産(5) 引当金の計上基準

在外連結子会社は主として定額法によっております。
：当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
：リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

貸倒引当金…………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金……………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
株式給付引当金……………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。

－8－

(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権について振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き認識しております。

(9) グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

－9－

Ⅱ. 収益認識に関する注記（収益の分解情報）
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本

その他
（注）

米国

欧州

アジア

中国

計

自動車用

40,416 38,624

5,635

20,911

18,731 124,318

空調機器用

2,340

-

-

0

-

建設産業機械
用

24,391

3,225

163

254

その他用

1,637

277

-

81

顧客との契約から生じる収益68,784 42,127

5,799

21,247

その他の収益----外部顧客への売上高

68,784 42,127

5,799

21,247

合計-

124,318

2,340

-

2,340

1,515

29,550-29,550

132

2,128

321

2,450

20,379 158,338

321

158,659---

20,379 158,338

321

158,659-(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

－ 10 －

（収益を理解するための基礎となる情報）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 5.会計方針に関する事項（８）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報）（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、当連結会計年度末における契約負債残高は、13百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履
行義務に関する情報の開示を省略しております。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
米国子会社有形固定資産の減損
当連結会計年度において、米国子会社T. Rad North America Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下が続き、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、同社ステンレス製品生産販

売事業において、生産販売の終了が決定された製品製造にかかる有形固定資産について、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。あ

わせて、同社の保有する遊休資産についても、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

同社アルミ製品生産販売事業については、市場価格の高騰にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加が継続し、収益性の低下が続いております。また、同社ステンレス製品生産販売事業においても、同様の収益性低下のリスクを有しております。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。なお、当該処理にかかる減損損失額は754百万円、及び減損後の有形固定資産計上額は、備忘価額です。

－ 11 －

①算出方法
T. Rad North America ,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資
産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業及びステンレス製品生産販売事業の一部について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・
フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見
積もりを算定し使用しております。
②主要な仮定公正価値の算定における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計
画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産、及び材料・部品費、物流費、人件費等の想定以上のコスト上昇が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

－ 12 －

Ⅳ. 追加情報(退職給付制度間の移行)
当社は、2023年4月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年
２月７日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。

Ⅴ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
現金及び預金
合計

99百万円
99百万円

担保に係る債務の金額
支払手形
合計

99百万円
99百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

102,924百万円－ 13 －

Ⅵ. 連結損益計算書に関する注記
１. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

遊休設備

米国 ケンタッキー州
T.RAD North
America,Inc.

アルミ製熱交換器製造
販売事業用設備
ステンレス製熱交換器製造販売事業のうち、生産終了が予定されている設備
中計

中国 山東省青島市
青島東洋熱交換器
有限公司

熱交換器製造販売事業
合計

機械装置及び運搬具
小計
機械装置及び運搬具
その他
建設仮勘定
小計
機械装置及び運搬具
その他
小計
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
小計

減損損失金額
（百万円）
33
33
69
159
76
305
393
22
415
754
185
572
111
869
1,623

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、米国子会社における遊休資産につきまして
は、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

米国子会社におけるアルミ製熱交換器製造販売事業、及びステンレス製熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。当連結会計年度においては、当資産グループの公正価
値は、いずれもゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失として計上しております。

また、上記中国子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。

－ 14 －

Ⅶ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期末株式数(千株)

発 行 済 株 式
普通株式(注)

6,712

－

120

6,592

合

6,712

－

120

6,592

普通株式(注)

189

0

141

48

合

189

0

141

48

計

自 己 株 式計

（注１）普通株式の発行済株式の株式数の減少120千株は、自己株式の消却による減少120千株によるものであります。

当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日付で、自己株式120千株の消却を行いました。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、自己株式の処分による減少21千株によるもの、及び自己株式の消却による減少120千株によるものです。
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制

限付株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21千株の処分を実施いたしました。また、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日付で、自己株式120千株の消却を実施いたしました。当連結会計年度末において自己株式が337百万円、資本剰余金が442百万円減少
し、自己株式が114百万円、資本剰余金が6,911百万円となっております。

（注３）自己株式の当連結会計年度期末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株が含まれております。

－ 15 －

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年11月６日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(百万円) 配当額(円)
525

80

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年９月30日

2023年11月30日（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

2024年6月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配 当 金 の １株当たり総額(百万円) 配当額(円)
656

100

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月26日（注）2024年6月25日定時株主総会決議予定の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅷ. 金融商品の時価等に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引)を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 16 －

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 17 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（注３参照）。

(1)１年内返済予定長期借入金(2)長期借入金
負債

計

連結貸借対照表計上額
（百万円）
619
14,34014,959

時 価
（百万円）

618
14,065

14,684

差 額
（百万円）

△0
△274
△274

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しています。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

(1)１年内返済予定長期借入金、及び(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注3）市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,958
40
74

(1)関係会社株式(2)非上場株式(3)投資その他の資産（その他）
合計

2,073

Ⅸ. 賃貸等不動産の時価等に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
359
△1
357

当連結会計年度末の時価
（百万円）
582

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

－ 19 －

Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額6,860円31銭
２. １株当たり当期純利益
190円52銭
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
1,245百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,245百万円
普通株式の期中平均株式数
6,535千株（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数について、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式数に含めております。当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、21,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該株式数は、
21,975株であります。

－ 20 －

株主資本等変動計算書（ 2024年３月31日まで ）2023年４月 １日から株
資本

（単位：百万円）

主

剰

余

金

資
利

益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株主資本
そ の 他資
本
利
益
自己株式
本
利
益
固定資産
合
計
資
本剰 余 金
配当準備
別途繰越利益剰 余 金
準 備 金
準 備 金
圧
縮
剰 余 金合計
計
積 立 金
積 立 金剰 余 金合
積 立 金

資 本 金資2023年４月１日
期 首 残 高

8,570

7,331

1

7,332

1,097

500

110

8,130

3,496

13,33410--

剰余金の配当

△525

△525

△525

当 期 純 利 益

1,490

1,490

1,490
△2

△2

△21

△21

51

29

△288

△288

288

－

△452

28,785

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩△10

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

自己株式の消却
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

－

－

△1

△1

－

－

△10

－

666

656

337

992

2024年３月31日
期 末 残 高

8,570

7,331

－

7,331

1,097

500

100

8,130

4,163

13,991△114

29,777

評 価 ・ 換 算 差 額 等

そ の 他 有 価 証評 価 ・ 換 算 差 純
合
券評価差額金 額等合計2023年４月１日
期 首 残 高

11

11

資

産
計
28,797

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩-剰余金の配当△525

当 期 純 利 益

1,490

自己株式の取得△2

自己株式の処分29

自己株式の消却－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）77

7

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

7

7

1,000

2024年３月31日
期 末 残 高19

19

29,797

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

個 別 注 記 表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法による原価法

ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の（リース資産を除く）
少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産………………………定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）について（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 22 －

５. 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売上債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金…………………関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
製品保証引当金…………………製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金…………………株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

当社は、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

－ 23 －

７. 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ⅱ. 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報）
当事業年度末における契約負債残高は、７百万円であります。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 997百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,071百万円である）
税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、計算書類に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。
当事業年度末には、税務上の欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間（５年）でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。

－ 24 －

②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える
項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる
場合、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損3,877百万円

関係会社出資金評価損 1,405百万円
合計
5,282百万円
評価減後の残高
関係会社株式 5,868百万円
関係会社出資金 7,807百万円
合計

13,675百万円

市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額
としておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）することとしております。
当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められないと判断したため、減損処理しております。

－ 25 －

（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。
当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50％以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、
この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価額との差額を評価損として計上しております。
②主要な仮定関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結注記表Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 米国
子会社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、多額の評価損が発生する可能性があります。
Ⅳ. 追加情報(退職給付制度間の移行)

当社は、2023年4月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行した
ことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年

12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。

－ 26 －

Ⅴ. 貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

60,319百万円
4,466百万円

４. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権3,344百万円-百万円

５. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務361百万円
0百万円

Ⅵ. 損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高の総額(1) 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額10,348百万円
7,421百万円
2,926百万円
6,086百万円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 千 株 ) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株 式 数 ( 千 株 )普通株式(注)

189

0

141

48

計

189

0

141

48

(注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、自己株式の処分による減少21千株によるもの、及び自己株式の消却による減少120千株によるものです。
(注2) 当事業年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株が含まれております。

－ 27 －

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却資産償却超過額
棚卸資産評価損
投資有価証券等評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金損金算入限度超過額
未払社会保険料（賞与分）
退職給付引当金
減損損失
その他
小計

219百万円
59百万円
7,816百万円
487百万円
10百万円
68百万円
119百万円
18百万円
262百万円
9,062百万円△7,991百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,071百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

43百万円
30百万円
74百万円

繰延税金資産（負債）の純額

997百万円(注1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産－繰延税金資産997百万円(注2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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Ⅸ. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

子会社

T.RAD
North America ,Inc.

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(%)
100.00 営業上の取引

子会社 T.RAD Czech s.r.o.
当社代表取締役
役員
宮﨑富夫

100.00 営業上の取引（被所有割合）直接 0.4
間接25.4

-

取引の内容
債務保証
保証料の受入
(注1)

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

4,466

-

-

8

-

-

-

-

-

0

-

-

12

-

-

債務保証
保証料の受入(注1)
金銭報酬債権の現物出資(注2)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社は、T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は下記のとおりであります。
T.RAD North America,Inc.
年率0.1％
T.RAD Czech s.r.o.
年率0.1％(注2) 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

4,553円78銭
228円09銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

1,490百万円－百万円

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,490百万円
6,535千株（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数について、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数から控除する自己株式数に含めております。当事業年度において、１株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、21,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該株式数は、21,975
株であります。

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