レンタル約款
本約款は、お客様（以下「賃借人」といいます。
）が株式会社四国総合研究所（以下「賃貸人」といいます。）所有の計測器等（以下「レンタル物件」といいます。）の貸与を受けるにあたり、必要な条件等を定めたものです。なお、本約款が適用される契約を「本契約」といいます。
第 1 条（レンタル）に転貸し、使用させてはならないものとします。

賃貸人は、賃借人に対し、本約款の定めに従って、別途取２

前項に定めるほか、賃借人は次の行為をしてはならない

り決めのレンタル物件を貸与し、賃借人はこれを借り受けるものとします。

ものとします。

⑴ レンタル物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと

第 2 条（レンタル期間）⑵ レンタル物件の改造、あるいは性能・機能を変更する

レンタル期間は、別途取り決めのとおりとし、原則、賃貸こと

人が賃借人にレンタル物件を引き渡した日の翌日から起算す⑶ レンタル物件を本来の用途以外に使用することるものとします。

⑷ レンタル物件について、質権・抵当権・譲渡担保権そ

第 3 条（レンタル料）⑸の他の権利を設定すること
１

賃借人は、賃貸人に対し、別途取り決めのとおりレンタ消、又は取り外すことル料を支払うものとします。
２

レンタル物件に表示された所有者の表示や標識を抹⑹ レンタル物件を日本国外で使用すること

賃借人がレンタル料の支払いを遅滞したときは、支払期限の翌日から支払いに至るまで年 14.6%の割合による遅延

第 8 条（物件の交換）損害金を支払うものとします。

１

レンタル物件の引渡し後、賃借人の責めに帰すべからざる事由によりレンタル物件に不具合等が生じ、その使用が第 4 条（引渡し）１

不能となったときは、賃貸人は、レンタル物件の修理又は賃貸人は、賃借人に対し、レンタル物件を別途取り決め交換を行うものとします。の場所で引き渡します。なお、引渡しにかかる費用は、原２則、賃貸人の負担とします。
２

前項によるレンタル物件の使用不能期間におけるレンタル料は、日割り計算の上、減免又は返金します。

天災地変、戦争、その他不可抗力並びに運送中の事故、その他賃貸人に故意又は重大な過失が認められない事由に第 9 条（物件の毀損、滅失等）

よってレンタル物件の引渡しが遅延したとしても、賃貸人レンタル物件の引渡しから返還までに生じたレンタル物件は、その責任を負わないものとします。の盗難、毀損、滅失（以下「滅失等」といいます。）の危険は、賃借人の負担とし、賃借人は、賃貸人に対し、レンタル物件

第 5 条（担保責任）の価格（賃貸人が定める定価とします。
）又は修理代を損害賠１償として支払うものとします。

賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物件の性能の欠陥につき書面による通知をなさなかったときは、レンタル物件は、通常の品質、性能を備えた第 10 条（ソフトウェアの複製等の禁止）状態で賃借人に引き渡されたものとみなします。
２

レンタル物件の全部又は一部を構成するソフトウェアに関賃貸人は、賃借人に対し、引渡時において、レンタル物し、複製、改変又は第三者への譲渡若しくは使用権の設定を件が通常の品質、性能を備えていることのみを担保し、賃することはできません。

借人の使用目的への適合性その他については一切担保しません。

第 11 条（損害賠償）
賃貸人は、レンタル物件に起因して賃借人に生じた損害に

第 6 条（物件の使用）ついて、賃貸人に故意又は重過失がある場合を除き、賠償責

賃借人は、レンタル物件を善良なる管理者の注意をもって任を負わないものとします。また賃貸人の賠償責任は、賃貸使用、保管するものとします。

人が受領したレンタル料の総額を上限とします。
第 12 条（解除及び期限の利益の喪失）

第 7 条（禁止行為）
１

賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当する場合、賃借人は、賃貸人の事前の書面（電子メール等の電磁的何らの催告をすることなく本契約を解除することができるも方法を含みます。
）による承諾なく、レンタル物件を第三者のとします。

1

⑴

本約款の条項のいずれかに違反したとき己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、何らの催告を要⑵ レンタル料、修理費、その他賃貸人に対する債務の履することなく、直ちに本契約を解除し、かつ、これにより行を遅滞したとき⑶被った損害の賠償を相手方に対して請求することができる

仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立て、ものとします。

諸税の滞納処分若しくは保全差押えを受け、又は民事再３

前項により本契約を解除された当事者は、これにより損生、破産、会社更生若しくは特別清算その他債務整理・害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠事業再生に係る手続開始の申立てがあったとき償を請求することはできないものとします。

⑷ 事業を廃止若しくは解散し、又は官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき⑸

第 16 条（契約上の地位・権利義務の譲渡）

その他前号に類する事情により賃貸人が本契約の継１続が困難と認めたとき

賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を第三者に承継させ、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせては第 13 条（途中解約）ならないものとします。

賃借人は、レンタル期間中、本契約を途中解約することは２

賃貸人は、レンタル物件の賃貸に係る事業の全部又は一できないものとします。ただし、賃借人からの申し入れによ部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割り賃貸人がこれを認めたときはこの限りではありません。

その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
）に伴い、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利義務を当該第三

第 14 条（物品の返還及び清算）者に譲渡することができるものとし、賃借人は、かかる譲１渡につき本項において予め同意したものとします。

レンタル期間の満了、解除又は解約その他の事由により本契約が終了した場合、賃借人は、レンタル物件の通常の損耗を除き、直ちに賃借人の負担でレンタル物件を現状に第 17 条（合意管轄）回復（レンタル期間中に蓄積されたでデータ等の消去を含本契約に関連する一切の紛争は、賃貸人の本店所在地を管みます。）した上で、賃貸人指定の場所にレンタル物件を返轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

還するものとします。なお、返還に要する費用は、賃借人の負担とします。
２（以下余白）

賃借人がレンタル物件の返還を遅滞したときは、期限の翌日から返還完了日までのレンタル料相当額の倍額を遅延損害金として支払うものとします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
１

賃貸人及び賃借人は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
⑴ 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）であること⑵

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること⑶

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑷

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること⑸ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑹

自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

賃貸人及び賃借人は、相手方が前項に違反した場合、自2