倉田奨励金研究報告書 第 52 集
2020 年度（第 52 回）助成

人文・社会科学：1 年助成

奨励金№1469

イノベーション・エコシステムを担う最先端研究基盤施設における新しい研究コラボレーションの検討
小野田敬

東京工業大学

生命理工学院特別研究員

Research Collaborations of State-of-the-art Research
Infrastructures in Innovation Ecosystem
Takashi Onoda,
Tokyo Institute of Technology, School of Life Science and Technology, Special Research Fellow

イノベーションの起点としての機能を果たすべく、1 個人や 1 研究室では設置や維持管理が困難な最先端研究基盤施設を、産学を問わないユーザーに対して開放する「外部共用」が、欧米を始めとする海外諸国や日本において導入が進んでいる。本課題では、研究基盤施設におけるリサーチャーや技師等に対するエスノグラフィ調査を行うことで、イノベーション・エコシステムを推進する研究コラボレーションについて分析・検討する。
Recently, research infrastructures（RIs）are recognized to take on a crucial role in the national innovation system
in driving open innovation via shared use that include offering measurement service to external users.
This project focuses on its boundar y of ser vices and research collaborations by conducting an ethnographic
survey to analyze epistemic cultures in Japanese state-of-the-art RIs.
It first examines what is occurring at the boundaries and offers two frameworks, i.e. the subject-driven approachand the user-driven approach, for finding potential solutions to the issues that impedes service from extending into
research collaboration.

1．研究内容大学や独法を始めとする公的研究開発組織に対する社会的な期待がこれまで以上に高まっている。

いる問題がある。それは、これらの活動を行うにあたり、支援活動と研究活動をどのように位置づけるのか、という問題である。

2021 年 4 月より「科学技術基本法」にかわり「科一般に科学研究組織においては、研究活動を行学技術・イノベーション基本法」が施行され、第うスタッフと支援するスタッフを別個のものと区

6 期科学技術・イノベーション基本計画が開始さ分し、それぞれ異なる評価軸やマネジメントを運れた。新しい基本計画では、研究の成果を国益・用する整理がされている。前者が、学術的貢献を社会に貢献する研究開発のアウトカム最大化に向柱とする知識生産活動を評価の一義とする一方、けた諸活動の推進が謳われている。この推進にあ研究活動以外の支援をはじめとする業務はあくまたり欠かせないのが研究支援活動である。これまで研究活動に付随する活動として捉えられており、でにも大規模・複雑化する研究プロジェクトの推

これらの活動に対するインセンティブは給与や安進のため、公的研究開発組織において一定数のス定した身分といった待遇等で対応されることが多タッフが活動を行ってきた。

い。

これらの活動を推進するにあたり課題となって一方、これらの活動は一般的な支援活動に加え

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人文・社会科学：1 年助成て、高度な専門知識を駆使する活動も含んでいるの高度化など自身の研究活動にもつなげるためのことも多いことから、研究活動に従事するリサースクリーニングとして、とらえる考え方を見るこ

チャーもこれらの活動に携わることが少なくない。とができた。こうした姿勢は、支援活動である外これらのスタッフにとっては、研究活動とは直接部共用を発端として、施設担当とユーザーとの間関連の薄い科学コーディネーション活動に対するで共創関係の構築を実現するものとして注目されインセンティブが得られづらく、推進のための課る。

題となっている。

一方、施設担当による過度な研究活動の推進は、本稿ではこの問題の原因の一つに、科学研究組ユーザーに対する十全な支援がままならなくなる織においてリサーチャーは研究活動に、支援者はことや、担当者自身の研究分野以外の研究分野に支援活動にそれぞれ従事し、それぞれの評価軸で対する研究コラボレーションが展開しづらい問題評価されるという社会分業的な運営が推進の障害があることも明らかになった。このように、外部となっているのではないかという立場に立つ。そ共用活動においては、支援活動を主体としても、して、支援活動と研究活動を両立することがむつ

また研究活動を主体としても、同じく、共創関係

かしい背景について、科学研究組織において、実構築を推進するうえで課題を残していることが明際に科学コーディネーション活動に従事する担当らかとなった。

者に対する質的調査をもとにした分析を通じて明らかにした。

これまでの外部共用活動を推進する施策やマネ研究現場として、アカデミアが所有する先端研ジメントの多くは支援の側面に着目するものが多究施設を外部に開放する外部共用活動に注目し、く見られるが、支援に対する補償だけでは、高度支援活動と研究活動の両立や支援活動から研究活な知識や技術を持つリサーチャーをはじめとする動へつなげていくことがなぜ難しいのかについて担当者のインセンティブの向上は十全に期待でき明らかにする。この分析を通じて研究開発成果のない。また、研究活動を促進する施策を実施して最大化を目指して多様なステークホルダーとの共も、十分な支援が行えなくなる可能性が懸念され創関係を推進する科学コーディネーション活動にる。

おける課題と推進方策を示す。

こうしたことから、今後は支援活動と研究活動の両立を目指して、例えば、これらの活動の評価

外部共用は、施設に所属しない外部のユーザーについて、支援活動に対する評価のみならず、支から測定サンプルを受け取り、測定データをユー援活動から外部ステークホルダーとの研究コラボザーへ対価と引き換えに引き渡す支援活動としてレーションなどに対する評価軸の設定が求められ位置づけられることから、活動を十全に行うためる。また、これらの活動に従事する担当者自身のサービスに徹することが求められている。しかし研究活動に偏らないために、例えば外部共用におながら、ユーザーとの関係性がデータの測定以上いては、幅広い分野のアカデミアユーザーやインの研究コラボレーションの関係性に発展しづらく、ダストリユーザーの支援を評価する仕組みも併せ共創関係の構築という観点からみれば課題となって整備する必要もある。ている。

支援活動と研究活動を両立させるこれらの活動

また、外部共用活動における測定支援を、ユーの推進により、今後、科学研究組織において、外ザーからのサンプルの測定等のサービス活動に終部ステークホルダーとの共創活動が促進されるこ

始するだけでなく、測定データの解釈や解析装置とが期待される。また、こうした科学コーディ

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ネーション活動により生じた知識生産が、これま

小野田敬・伊藤泰信．2022，「オープンイノベーでのキュリオシティ起点（モード 1）やアプリションを推進するアカデミア――研究組織にケーション起点（モード 2）の知識生産に加え、おける共創を推進／阻害する認識的文化――」

支援やサービスを起点とした新たな知識生産の『科学技術社会論学会

第 21 回 年次研究大モードとなる可能性も期待される。

会』2022 年 11 月 26 日

東京工業大学

今後の課題として、今回、国内施設における外小野田敬・伊藤美帆・伊藤泰信．2022，「大学等に部共用の担当者のみを対象としたが、今後、国外おける知の基盤を支える支援と研究活動の境施設との比較や施設ごとの特徴などをふまえた分界にある諸活動の課題」『研究・イノベーショ

析を行うことでより詳細な考察が期待される。まン学会 第 36 回年次学術大会』2022 年 10 月

た、施設を利用するユーザーや施設装置のメー

29 日

WEB 会議カー担当者や、施設を運営する法人の経営者の視小野田敬・伊藤泰信．2021，「研究と支援の境界で点なども重要であることから、今後こうした包括共創を志向する科学コーディネーション活動的な観点から調査を行うことが必要となる。今回――研究基盤施設の外部共用の事例から――」の分析では、外部共用活動に注目したが、今後、『科学技術社会論学会

第 20 回 年次研究大外部ステークホルダーとの共創関係の構築が求め会』2021 年 12 月 4 日

WEB 会議られる科学コミュニケーションや研究倫理、リエ小野田敬・伊藤美帆・伊藤泰信．2021，「科学研究ゾン活動など、他のコーディネーション活動との組織において研究開発成果の最大化を目指す比較検討も求められよう。

科学コーディネーションの課題」『研究・イノベーション学会 第 36 回年次学術大会』20212．発表（研究成果の発表）
Onoda, Takashi, and Yasunobu Ito. 2022, “On theBoundar y of Ser vices and Research
Collaborations in Japanese State-of-the-Art
Academic Research Infrastructures. Science& Public Policy 49（3）: 488-498. https://doi.
org/10.1093/scipol/scac002.
小野田敬・伊藤泰信．2021，「科学研究組織において共創関係を推進する科学コーディネーショ
ン：支援と研究の両立を阻む要因の検討」『研究技術計画』36（4）: 435-47.
Onoda, Takashi, and Yasunobu Ito. 2021, “IndustryAcademia Research Collaborations in thePost-Corona Era: A Case Study of RemoteOperations in a Japanese State-of-the-ArtResearch Facility. Spohrer, Jim, and Leitner,Christine, eds., Advances in the Human Sideof Service Engineering, 429-35, Springer
International Publishing.

年 10 月 30 日

WEB 会議