第２章

乗車券類の発売

第１節

通 則（乗車券類の種類）「規則１８」
第１９条 乗車券類の種類は次のとおりとする。
（１）普通乗車券（片道乗車券・往復乗車券・連続乗車券）（２）定期乗車券（通勤定期乗車券・通学定期乗車券）（３）普通回数乗車券（４）団体乗車券（５）急行券
ア 指定席特別急行券
イ 自由席特別急行券
ウ 普通急行券（６）特別車両券（７）座席指定券（特別の割引乗車券類の発売）「規則２２の２」
第２０条 会社において必要と認める場合は、特別の割引乗車券類を発売することがある。
（乗車券類の発売箇所及び発売方法）「規則１９」
第２１条 乗車券類は、駅において、係員又は乗車券類発売機により発売する。ただし、普通乗車券以外の乗車券類は、会社の指定した駅において発売し、また駅員無配置駅から有効となる乗車券類は、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する。
２ 前項の規定にかかわらず、旅客が、駅員無配置駅から乗車した場合又は係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した場合は、列車内もしくは下車駅（駅員無配置駅は車内）等において、乗車券類を発売するか、運賃・料金の精算を行うものとする。
３ 乗車券類は、前各項に規定するほか、会社が別に定める箇所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売する。
（乗車券類の発売範囲）「規則２０、連規１４」第２２条 駅において発売する乗車券類は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号に掲げる場合は、他駅から有効な乗車券類を発売することがある。
（１）駅員無配置駅から有効となる普通乗車券・定期乗車券又は普通回数乗車券を、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する場合。

7

（２）団体乗車券を発売する場合。
（３）急行券及び特別車両券を発売する場合。
（乗車券類の発売日） 「規則２１」〔連規準用〕

第２３条 乗車券類は、次の各号に定めるところによって発売する。
（１）普通乗車券発売当日から有効開始となるものを発売する。
（２）定期乗車券
有効期間の開始日の前日から発売する。
（３）回数乗車券
発売当日から有効開始となるものを発売する。
（４）団体乗車券
運送引受け後であって、旅客の始発駅出発日の１箇月前の日から発売する。
（５）指定券
当該列車等が始発駅を出発する日の１箇月前の日の 10 時から発売する。
２ 前項の規定によるほか、次の各号に掲げる乗車券類は、当該各号に定めるところにより発売する。
（１）普通乗車券は、同時に使用する指定券を発売する日又は呈示した日から発売する。
（２）自由席特別急行券は、同時に使用する普通乗車券の有効期間内の日で、旅客の希望する日を有効期間の開始日とし、当該普通乗車券を発売する日又は呈示した日から発売する。
（３）団体旅客に対して指定席を発売する場合の団体乗車券の発売日は、始発駅出発日の１１日前までとする
３ 指定席特別急行券、特別車両券の発売日は、第１項の規定にかかわらず、別に定めることがある。
４ 会社が乗車券類の発売を委託した箇所においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、乗車券類を別に定める発売日から発売することがある。
（乗車券類の発売時間及び発売区間）「規則２１の２」
第２４条 駅における乗車券類の発売時間及び発売区間については次の各号に定めるところによる。
（１）発売時間については、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時間から終発列8車の発車時刻までとする。
（２）前号の規定にかかわらず、乗車券類の種類別の発売時間については、別に定めることがある。
（３）発売区間については、前各号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売する。ただし、普通乗車券については、別に定めることがある。
（乗車券類の購入申込書）「規則２２」
第２５条 指定券及びこれに伴う乗車券類を発売する場合は、駅に設備する購入申込書に必要事項の記入を求めることがある。
（割引乗車券の発売の制限）「規則２３の３」
第２６条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、駅員無配置駅から乗車する場合を除き、旅行開始前に限って発売する。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い）「規則２４」第２７条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しくは通学証明書又は第７９条第１項第２号（通学定期乗車券の効力）に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）「規則２５」〔連規準用〕
第２８条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
（１）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（２）表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（３）有効期間を経過したものを使用したとき。
（４）有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（５）記名人以外の者が使用したとき。
２ 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は使用することができない。
（１）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印がないもの。

9第２節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）「規則２６」
第２９条 旅客が列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券、往復乗車券又は連続乗車券を発売する。
（１）片道乗車券
旅客が、普通旅客運賃計算経路の連続した区間を、片道１回乗車する場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
（２）往復乗車券
往路又は復路ともに片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車する場合に発売する。ただし、往路と復路の区間が異なるものを除く。
（３）連続乗車券
前各号の乗車券を発売できない連続した区間（当該区間が２区間のものに限る。
）をそれぞれ１回乗車する場合に発売する。

第３節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）「規則３５」
第３０条 常時、区間を同じくして乗車する旅客が定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。

（通学定期乗車券の発売）「規則３６」
第３１条 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を通学のため乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は第７９条第１項第２10号（通学定期乗車券の効力）に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
２ 通学証明書の様式は、次のとおりとする。

３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、指定学校の夏期、冬期の休暇、その他長期休暇後に使用する通学証明書は、次の各号により、これを当該休暇前または休暇中に発行できる。
（１）発行年月日は、所定に記入し、発行年月日欄の右方余白に「何月何日から有効」の例により、有効開始日を赤書きして学校代表者の職印を押印する。
（２）有効開始日は、発行年月日から２箇月以内の日とする。
４ 指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で会社が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
（定期乗車券の一括発売）「規則３７の２」
第３２条 定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
２ 前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期間を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間に、11は数となる日数を付加して発売することがある。

第４節

回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）「規則３９」
第３３条 会社線内で片道乗車券を発売できる区間を乗車する旅客に対して、その区間を１券片とする１１券片の普通回数乗車券を発売する。

第５節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）「規則４３」
第３４条 一団となった旅客の全員が、利用施設・発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、会社が団体として運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
(1) 学生団体
ア 次の１に該当する学校等の学生等が８人以上と、当該指定学校の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ）、付添人又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で当該指定学校の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が８人未満のときであっても、この取扱いをする。
(ｱ) 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児(ｲ) 児童福祉法第３９条に規定する保育所の児童
イ アの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員は旅客１人につき１人とする。
(ｱ) 幼稚園の園児、保育所の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
(ｲ) 身体の障害又は虚弱のため、会社において付添人を必要と認めたとき。
(2) 普通団体
前号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 前項に規定するもの以外、会社において特に必要と認め、旅行目的、割引を受ける者の資格等特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」という。
）の旅客で、会社が12運送の引受けをしたものに対して、旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがある。
３ 普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。
（団体旅客運送の申込み）「規則４５」〔連規準用〕

第３５条 前条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、次の各号に掲げる期間に、その人員、行程、乗車する列車、その他必要な事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。
２ 申込みを受ける期間は、当該団体の始発駅出発日の属する月の９箇月前の日から１４日前の日までとする。ただし、特に認める団体にあっては、当該団体の始発駅出発日の属する８箇月前の日から１２日前の日まで受け付けることがある。
３ 団体旅行申込書の様式は次のとおりとする。
団体

旅行

申込書

下記の太わく欄に記入のうえ、お申込ください。

担当者名（学生団体の場合は、教育長又は校長を申込者とし、職印を押してください。）

受付箇所

ふ り が な

種

団 体 名

別

旅行業者住所氏名

車

大 人
人

（申込）
人

小 児
人

教職員 付添人人人

名 （列車番号）

区印

電話

印

電話

計人

人

人

日人
事

列車

（コ ー ド）

利 用 分
割
施 設 可

間 （発車時刻）（コ ー ド）（：） （：第月日２希望

列 車 名 （列車番号）（コ ー ド））・・――（：） （：）

・・――（：） （：）

・・――（：） （：）

・・――（：） （：）

・・――（：） （：）

・・―

予
定
収
入

月記

員

月 日

年

乗車券類
購入箇所

申込者住所氏名乗申込年月日・１人当り円運―
計

１人当り千円マ ル ス 口 座 番 号
１，保証金円
料

賃円を

月

計

１人当り千円

金

計円千円

計―日までにに納めて下さい。

承認

２，乗車券類は月日までに本書を呈示のうえ購入して下さい。

印
３，ご乗車になる人員が大人名、小児名に満たない場合は、これに該当する団体旅客運賃料金を支払って下さい。

４ 団体旅客運送の申込者は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）学生団体

13

教育長又は学校長（保育所の代表者を含む。
）（２）普通団体
代表者、申込責任者又は旅行業者
５ 団体旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。
（１）申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。
（２）旅行業者住所氏名欄には、旅行業者があっ旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、普通団体であって、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。
（団体旅客運送の引受け）「規則４６」〔連規準用〕

第３６条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合は、会社において運輸上支障のない限り、当該団体旅客運送を引受けるものとする。
２ 前項の規定により団体旅客運送の引受けをする場合は、乗車日及び乗車する列車等を指定して運送の引受けをする。
３ 前各項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に、次の様式による団体旅行引受書を交付するものとし、第３８条第１項（責任人員）に該当する場
合は、団体旅行引受書発行の通知を発した日から７日以内にこれを引取らないときは、当該団体旅客運送の申込みは取消されたものとして取扱う。
団体

旅行

引受書
引受番号第平成年

様印

引受箇所長
月号
日

月

日お申込の団体については、下記の条件によって運送のお引受をいたします。
記(1)

旅客営業規則第39条（団体旅客に対する保証金）の規定による保証金として
平成年月日までにに納付してください。

(2)

貴方の都合によって解約した場合は、前号の保証金は返還いたしません。

(3)

乗車人員が責任人員に満たない場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金をお支払いください。

(4)
(5)

円を

列車運行の都合等によって引受内容の一部を変更することがあります。
天災事変その他運輸上の都合によって列車の運行が不能となった場合は、この引受を取消すことがあります。この場合、収受した第1号の保証金は返還いたします。

(6)

団体乗車券は、(7)乗車方法等については、当方の指示に従ってください。

月日までに購入してください。

(8)

前各号のほか、旅客運送に関する諸規定をお守りください。

利用施設

団体名
大人

人員

月 日
・

小児

列 車

団体
種別

教職員

付添人 旅行業者

合計

区 間

発時刻

座 席 番 号

着時刻

責任人員

大人

小児

記

事

号車

・
行・・・・・・・

程・・・・

14

（団体旅客運送の申込人員の変更又は申込みの取消し等）「規則５１の２」 〔連規準用〕
第３７条 団体旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に申込人員又は利用施設の変更、一部の行程の取消しその他取扱条件を変更する場合は、次の各号に定めるところによるほか、特に定める場合を除き、団体旅行変更・取消申込書を提出して、その変更を申出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないときがある。
（１）団体乗車券の購入前に変更する場合は、当該団体旅行引受書を提出する。
（２）団体乗車券の購入後に変更する場合は、当該団体乗車券を呈示する。
２ 団体旅行変更・取消申込書の様式は、次のとおりとする。
団体旅行変更・取消申込書
下記の太わく欄に記入のうえ、お申込ください。

担当者名変更欄の列車名および区間欄は、上段に記入してください。

受付箇所

ふ り が な・

種
別団 体 名

申込年月日

平成年

月日

乗車券類
購入箇所

申込者住所氏名印

電話

旅行業者住所氏名印

電話

変更・取消理由
現在の引

大 人 小 児 教職員
人

人

受

内

容

変付添人

旅行業者

その他

人

人

人

人

計

大 人

人

小 児

人

更の申

込

内

容

教職員付添人

旅行業者

その他人

人人人人

計人人 員

月 日

列車名

区

（列車番号）間

利 用（発着時刻）

施 設

・月 日

列車名・（：） （：・：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）

種別・・・・・）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）（：） （：）―・・・：―・受付） （―・利用
施
設：―・人
員

施 設

（―・変

利 用―・マ ル ス 口 座 番 号

間（コード）―）

・（区（コ ー ド）

――

更乗車
月日

区間

承列車

認印

・

手配

３ 団体旅客運送の引受け後、旅客の申出により団体旅客運送の変更又はその申込みの取消しの承諾を行う場合は、第３８条（責任人員）、第３９条（団体旅客に対する保証金）に規定する条件を附した団体については、次の各号に定めるところによって取扱うものとする。
（１）申込人員その他の変更により責任人員及び保証金に増減がある場合は、次による。

15

ア 会社の責めに帰する事由により変更する場合で、責任人員及び保証金が減少するときは、これを変更する。
イ ア以外の場合は、責任人員及び保証金を変更しない。
（２）団体乗車券購入前に申込みを取消す場合は、次による。
ア 会社の責めに帰する事由により申込みを取消す場合は、すでに収受した保証金相当額を返還する。
イ ア以外の場合は、すでに収受した保証金を返還しない。
４ 団体旅客運送の引受け後、申込人員の変更の取扱いをする場合で、これによって取扱条件を異にするときは、前項に規定するものを除き、変更後の人員によって当該団体が構成されるものとして取扱うものとする。
（責任人員）「規則４８」〔連規準用〕

第３８条 団体旅客を次の各号により運送する場合は、その団体旅客の全行程について申込
み人員の９割に相当する人員（１人未満のは数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。
）
を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金を収受することを条件として引受けを行う。
（１）車両を増結して運送する場合。
（２）その他特別の手配をして運送する場合。
２ 団体旅客の運送引受け後、前条の規定による団体申込み人員の変更の承諾を行う場合
で、前項の規定による責任人員に異動を生ずるときは、責任人員が増加するときは責任人員を変更し、責任人員が減少するときは責任人員の変更を行わない。
３ 前項の規定にかかわらず、団体旅行運送の引受け後において、会社の責任となる事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、第１項の規定による責任人員が減少したときは責任人員を減ずることがある。
（団体旅客に対する保証金）「規則４８」〔連規準用〕

第３９条 団体旅客の申込者は、前条の規定により責任人員を附された場合は、団体旅客運賃・料金の１割に相当する額（１００円未満のは数は１００円単位に切り上げる。
）を保証として、会社に納付するものとする。
２ 保証金の納付後において、会社の責めに帰さない事由によって申込者が、その申込みを取消したときは、これを返還しない。
３ 保証金は次の各号の１に該当する場合に限り、その納付額の返還を行う。

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(1) 会社の都合によって解約した場合。
(2) 天災事変等の原因によって、団体旅行ができなくなったため解約した場合。
４ 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があっても、その過剰額は返還しない。
５ 納付した保証金には、利子を附さない。

第６節

急行券の発売（急行券の発売）「規則５７」
第４０条 旅客が、急行列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより急行券を発売する。
（１）指定席特急券
特別急行列車の指定席を使用する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。
（２）自由席特急券
特別急行列車の自由席を使用する場合に、乗車駅及び有効区間を指定し、座席の使用を条件としないで発売する。
（３）普通急行券
普通急行列車に乗車する場合に、乗車駅及び有効区間を指定して発売する。
２ 団体に対する特別急行券は、団体乗車券によって発売する。この場合、指定席特急券のときは、第２３条第２項第３号（乗車券類の発売日）に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

第７節

特別車両券の発売（特別車両券の発売）「規則５８」
第４１条 旅客が、特別車両に乗車する場合に、乗車する日、列車、旅客車、座席及び乗車区間を指定して発売する。
２ 団体に対する特別車両券は、団体乗車券によって発売する。この場合、第２３条第２項第３号（乗車券類の発売日）に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

17第８節座席指定券の発売（座席指定券の発売）「規則６１」
第４２条 旅客が、指定席を使用する場合は、乗車する日、列車、駅、旅客車、座席及び下車駅を指定して座席指定券を発売する。ただし、運輸上の都合によって、旅客車又は座席の指定を省略することがある。
２ 団体旅客に対する座席指定券は、団体乗車券によって発売する。この場合、第２３条第２項第３号（乗車券類の発売日）に規定する団体乗車券の購入期限までにこれを購入しなければならない。

第９節

指定券の関連発売（指定券の関連発売等）「規則６３条」〔連規準用〕

第４３条 旅客が、特別急行列車の特別車両を使用する場合は、特別車両券と指定席特別急行券とを同時に購入するときに限って発売する。

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