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藤田医科大学病院
大学病院改革プラン

第 1 版（2024 年 6 月 2 8 日 策定 ）

第 1 版︵ 2 0 2 4 年 6 月 2 8 日 策 定 ︶藤田医科大学病院

大学病院改革プラン

I N D E X

目次

（1）運営改革① 自院の役割・機能の再確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１② 病院長のマネジメント機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ 大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化・・・・・・・・・12④ 人材の確保と処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（2）教育・研究改革① 臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化・・・・・14② 臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実・・・・・・・・・14③ 企業等や他分野との共同研究等の推進・・・・・・・・・・・・・・・17④ 教育・研究を推進するための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・18⑤ その他教育・研究環境の充実に資する支援策・・・・・・・・・・・・21（3）診療改革① 都道府県等との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23② 地域医療機関等との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・24③ 自院における医師の労働時間短縮の推進・・・・・・・・・・・・・・27④ 医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣・・・・・・・・・30（4）財務・経営改革① 収入増に係る取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31② 施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制・・・・・・・34③ 医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減・・・・・・・・・・・・・37④ 改革プランの対象期間中の各年度の収支計画・・・・・・・・・・・・40

（1）運営改革①自院の役割・機能の再確認
藤 田 医 科 大 学 病 院 は、1 9 7 3 年 に 開 設され 昨 年 に は 開 院 5 0 周 年を迎えている。現 在で は、4 0 以上 の診 療 科と病床数１,376床を有し、“我ら、弱き人々への無限の同情心もて、片時も自己に驕ることなく医を行わん”という病 院 理 念 のもと、先 進 医 療 の 推 進と医 療 の 国 際 化、地 域 医 療 へ の 貢 献を目指してその機能を充実させるとともに、大学病院として「良き医療人」の教育、研究の推進にも取り組んでいる。
特定機能病院として高度医療を推進している当院は、国内では非常に早期である2008年より手術支援
ロボット「Da Vinci」による低侵襲手術を導入し、現在ではロボット手術が可能なほぼすべての領域に対応できる体制を整備している。
一方で、自然災害や大地震など有事の際の基幹災害拠点病院として、医療救護活動の要となる役割を果たすべく、
ドクターヘリの導入やインフラ整備を含めた“病院強靱化”にも取り組んでいる。
また、病 院 全体でデジタル技術の利活用 による医療D X や、A I 診断・I oT等を活 用したスマートホスピ
タル 構 想 を 推 進しており、検 体 や 医 薬 品 など院 内 物 資 を 搬 送 するサ ー ビスロ ボットを 導 入 する等 、
体 制 整 備を進めている。
当院の役割や機能について、具体的な項目を以下に記載する。

●医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能
藤田医科大学が、建学の精神「独創一理」のもと、グローバルな新医療人を創出するための教育拠点、
世 界 一 独 創 的 な 研 究 拠 点 に なるた め 、附 属 病 院として「未 来 の 医 療」を担う高 度 医 療 人 材 の 養 成 に向けて、大学病院における教育・研究・診療の機能維持と最先端医療設備を活用した医学生等の臨床実習の受け入れ体制及びプログラムの充実化を図る。また、地域の病院・診療所・薬局間での医療情報のクラウド上での共有や、新薬開発、臨床研究などでの活用、医療サービスや臨床研究基盤の効率化 などサ ービス向 上を目指 す。遠 隔 手 術 の 実 現 や、搬 送ロボットの 実 用 化 等、各 種 企 業とも連 携し、ス マ ートホスピタル の 推 進 やタスク・シフトの 推 進 による業 務 効 率 化 を 図り、臨 床 に お ける医 師 の負担 軽 減 を実 現 することにより、教 育・研 究 体 制 のさらなる拡 充 を目 指 す。
藤田医科大学病院は、『Fujita VISION2030』で定めた「教育」「研究」「医療・福祉」「社会貢献」に対する学園ビジョンを達成するための中期的な行動方針を示したアクションプランを策定し、それぞれの取り組みを実践している。

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【参考】Fujita VISION2030 その時、いちばん動ける藤田学園へ

研 究

世界一独創的な研究拠点へ

知が混ざり合い、知が生まれる次世代ラボラトリーの実現●基礎から応用までワンルーフの実施体制を整備する●世界トップレベルの研究機関との連携を推進する●多種多様な研究ニーズに応え得る研究環境を構築する

未来社会の期待に応える次世代研究の推進●データ科学と医科学を先端的に融合した研究を推進する●再生医療、精神・神経、がん、感染症など世界中から早期の社会実装が期待される分野の研究を推進する●人生100年時代を健康に生きるためのヘルスサイエンス研究を推進する

独創的な研究に挑む次世代人材の育成●若手・外国人研究者など多様な人材の成長と活躍を支援する●ユニークで独創的な研究を支援する

教 育グローバルな新医療人創出拠点へ

ひとをリスペクトできる医療人を育成●何よりも患者さんファーストのやさしさを身につける●患者さんも家族もチームの一員となる医療を実践できる人材を育成する●One Fujitaの多職種連携を実践できる人材を育成する

科学的思考をもった人材の育成●研究にも医療にも積極的に取り組む人材を育成する●医科学に加えデータ科学にも習熟した人材を育てる●未来創造の視点で課題を設定し解決できる人材を育成する●国際社会で活躍できる人材を育成する

出生前から終末期までの社会課題に取り組める人材育成●少子化から健康寿命延伸までの課題に取り組む人材を育成する●標準医療から先端医療まで提供できる人材を育成する●社会の様々な分野で活躍できる人材を輩出する

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医療・福祉

地域そして世界からも 頼られる医療拠点へ

最先端の研究から新たな医療を提供●がんゲノム、再生医療などを駆使したプレシジョンメディシンを提供する●AIやビッグデータを活用し、ロボット遠隔医療など時代を先取りする医療を展開する●最先端医療モデルを世界に発信する“Fujita”ならではの「やさしさの医療」を世界に発信●医療安全は国際基準を超える水準を維持し続ける●思いやりがある、質の高い医療を提供する●世界に先駆けたスマートホスピタルを推進する

スマートヘルスケアタウンの実現●無意識にできる健康マネージメントから先制医療を実現する●産学官連携によりデータプラットフォームを構築し、健康管理サービスを推進する●健康まちづくり事業のFujitaモデルを全国に展開する

経 営

人も社会も職員も大切にする藤田学園へ

ひとをリスペクトできる医療人を育成●ビジョン実現のための強固な財務基盤を確立する●リーダーシップを発揮できる人づくりをめざす●一人ひとりがプライドを持ち、やりがいのある職場づくりをめざす

社会貢献

未来社会のあらゆる課題に取り組む藤田学園へ●社会貢献そのものである教育、研究、医療・福祉に加えて、災害時医療や超高齢、人口減少社会など
未来社会が直面する様々な課題に対応する

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【参考】 『Fujita VISION2030』を達成するための中期的な行動方針を示した

藤田医科大学病院 アクションプラン
【医療・福祉】
Ⅰ. 常に安全で質の高い先進的な医療の提供①当院独自のがんゲノム医療の実践②最先端医療の充実、低侵襲手術の充実③セラノスティクスセンターの稼働および放射線治療の拡充によるがん治療の推進④Joint Commission International( JCI)の認定更新により、世界標準の「医療の質改善と患者安全」への継続的な取り組み強化

Ⅱ. スマートホスピタル化実現による診療の効率化と業務改善①搬送用ロボット導入による医療者負担軽減や業務効率化②人工知能（AI）を用いた新たながん診断システムの確立③業務システム・医療データのスマート化④安全性の高いセキュリティ基盤の構築【教育】
Ⅰ. “藤田スピリット”を継承する人材の育成①ホスピタリティ向上に向けた接遇の実施②高い臨床実施力を持った医療人の育成【研究】
Ⅰ. 基礎研究・臨床研究の推進①リサーチマインドの育成と臨床研究の推進②医療DXの推進によるカルテ、健診情報二次利用基盤の整備③グローバルでの競争を意識した次世代研究の推進

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【経営】
Ⅰ. 病院経営のための財務基盤の確立①弾力的な手術室運用の継続②予算達成に向けた各種取り組みの実践

Ⅱ. 働き甲斐のある職場環境づくり①ワークライフバランスの実現②多職種タスクシフティングによる業務効率化・業務改善の推進【社会貢献】
Ⅰ. 基幹災害拠点病院の責務を果たすべく南海トラフ地震に備えた医療提供体制構築①基幹災害拠点病院機能の充実②重篤救急患者の救命医療をおこなうための高度な診療体制整備●専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能
大 学 病 院として、医師の初期研修、専攻医 研修をはじめとした 卒後教育に関する責務は大きい。臨床研 修センターが 中 心となって、より質 の 高 い 初 期 研 修 が 可 能 になるようなプログラム、環 境 の 整 備を目指しPDCAサイクルを回している。具体的には各診療科に指導責任医を置き、研修医連絡会で情報共有したうえで、初期研修医からの評価をフィードバックし、各診療科の研修プログラムを常にブラッ
シュアップしている。さらに、教育に熱心な研修実務委員により、プログラムの改変だけでなく、質の高い初期研修医リクルートにも努めている。藤田医科大学病院では、大学病院での急性期、高度医療中
心の研修に加え、ＥＲ、豊田地域医療センターを中心とした地域医療研修により、1次から3次医療まで幅広い診療技能を効率的に修得可能なシステムが確立されている。今後、大学病院だけでなく、地域医療研修においてもより質の高い研修指導が可能になるように現場指導を担っている開業医の先生方を対象とした指導医講習会のシステム構築を目指す。加えて、基礎研究者育成のための基礎研究
医コース枠を2名設定しており、研究に意欲的な医学部学生をリクルートし、将来の研究医育成につなげる。また、女 性 医 師をはじめとしたキャリアを一 時 中 断した 医 師 に向 けた 職 場 復 帰 の た め のキャリ
ア支援部門を1年以内に発足させる計画である。
医師のみならず、看護師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、薬剤師などすべてのメディカルス
タッフ育成にも重要な役割を担っている。メディカルスタッフの育成については、（2）教育・研究改革の『臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実』にて詳細に記述する。

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●医学研究の中核としての役割・機能
藤田医科大学は1968年創設者藤田啓介によって「独創一理」を建学の理念として開学され1972年に
医 学 部 が 設 置されている。創 設 者 が 基 礎 医 学 の 研 究 者であったことから建 学 当 初 から医 学 研 究を重視する体制・校風が本学の伝統である。医学部と同時に医学研究に特化した総合医科学研究所（現医科学研究センター）を設置し、医学教育のみならず医学研究に多大な投資を行ってきた。本学の研究の役割・機能はあくまで臨床実装を目指した社会貢献に直結する医学研究の推進である。そのため基礎医学研究成果を臨床医学との共同研究へシームレスに活性化させる体制を構築してきた。大学病院は社会実装に不可欠な臨床研究を高品質に遂行する機能を具備することで本学の医学研究の中心的存在である。橋渡し研究統括本部を大学に設置すると同時に、大学病院における臨床研究支援組織
として治験・臨床研究支援センターを整備し、医師主導治験を含めた高度な臨床研究遂行能力を強化している。研究推進本部下には臨床実装を目的とした本学が強みをもつ4つの研究センターを横断的に組織し基礎・臨床シームレスな研究開発体制が整備されている。

●医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
愛知県が策定している愛知県地域保健医療計画に基づき、尾張東部医療圏における特定機能病院としての当院の役割について主な点を以下に記載する。

・がん対策について
本 邦で は 19 81年にがんによる死亡者数が 全死亡者 数の第1 位になり、現 在では全死亡者数の約3 割を占め、このことは愛知県においても同様である。当院はがん診療連携拠点病院としてがん診療の体制整備の充実を強力に推し進める。
がん対策としては、早期診断・治療・予防に分けられる。当院は大学病院として最新診療技術を提供する全診療科を擁する。この体制のもと、大学病院内がんセンターを有することのメリットは計り知れない。通常の“がんセンター”では主にがんに関連する診療科のみが存在する。しかるに最新の治療における有害事象はがん関連以外の診療科（循環器内科、リウマチ・膠原病内科、腎臓内科、内分泌・代謝・
糖尿病内科、感染症科、眼科等々）領域に拡大している。当院のがん診療に対するこの強みを更に制度化することでがん患者に安全な診療をもたらすことを目指す。

診断（早期診断を含む）
がんでは正確な診断が重要であり最新の放射線や内視鏡・超音波診断機器に人工知能（AI）を組み合わせることで正確な診断を行う。このことは、がんの存在が判明しているものに関しては十分な威力を06

発揮する。一方、早期診断においては、これだけでは不十分であり、各種がんの高危険度群を独自に絞り込 むことを行う必 要 がある。その た め には 血 液 や 唾 液、尿を用 い たリキッドバイオプシーや 常 在 細菌叢分析、あるいはそれらの組合せ分析から高危険度群の絞込みを行い早期診断を目指す。

治療
がんにお いて標 準 治 療を普 通 に実 施 することは 簡 単 なことで は な い。全 診 療 科を有 する大 学 病 院 における安心・安全な標準治療の遂行を前提とし、新たに稼働するセラノスティクスセンターからもたらされる当院独自の治療方法を開発する。低侵襲ロボット手術の推進と新技術の開発を行う。がん治療にお けるC G P ( co mprehensiv e genomic proﬁling)検査はがん診療においては当然のことである。
当院はがんゲノム医療連携病院からエキスパートパネル実施可能連携施設へ昇格したことでがん診療におけるprecision medicine実施の迅速化を一層進める。画像診断で発見不可能ながんの再発・転移などをリキッドバイオプシー・常在細菌叢 分析を用いて実 施しオカルトがんに関しても治 療を行えることを目指す。

予防
がんの予防は全世界中が目指していることであり、当院も独自の角度から発がん予防を目指す。予防には未病を早期に発見し先制医療を実施することがその方策の一つとして考えられている。当院のがんセンター（ゲノム先制医療部門）において、遺伝学的にみたがん罹患ハイリスク者（遺伝性がん）を同定し各がん診療科との協同のもと発がんさせない方法の確立を目指す。また、大多数を占める遺伝
性がんハイリスク者以外の発がんの原因の一つは“免疫状態の不良（がん免疫環境因子の悪化）”と考えられている。当院『医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座』において免疫の状態を解析し未病状態を同定し、プレバイオティクス・プロバイオティクスによる介入を行うことで発がんを予防する。
以上、当院は高度医療部門（全診療科）を有する病院の中にがんセンターを有するという稀有な存在であり、今後、確実に求められるがん診療の形を既に具備している。これを更に有機的に機能させることでがん診療において世界No.1を目指す。

・脳卒中・心臓病対策について
発症後の速やかな救命処置と専門的な医療機関への搬送、診療及び治療が必要な疾病である脳卒中や心臓病について、受入れ体制と迅速かつ適切な救急搬送体制の整備をさらに充実させる。2023年
度 には 一 次脳卒中センターコア施設へ申請し、認定されている。また、当院 脳卒中科を中 心に開発している急性期診療支援システム「タスカル」の整備を進め、ITを活用することで緊急対応が要求されるにもかかわらずスタッフ不足のために脆弱化が危惧される脳卒中や心臓病など救急診療の現場で活用できる診療支援スキームを構築する。さらに、厚生労働省の「脳卒中・心臓病等総合支援センター事業」に則った脳卒中・心臓病総合支援センターを院内に設置して循環器病・脳卒中患者の相談窓口として、

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院内複数科の連携による患者さんの相談支援を行うと共に効率的な相談支援が出来る様な資材の開発提供，かかりつけ医や関連病院との勉強会などを通じての地域連携強化、地域住民への市民公開講
座や資材配布による啓蒙活動などを一層強化し、最適な脳卒中・心臓病急性期医療を提供できる体制を整備していく。

・糖尿病対策について
内分泌・代謝疾患ならびに糖尿病をはじめとした生活習慣病についての国内有数の拠点として、糖尿病カードシステムによる連携・情報共有の強化、地域での療養指導士ネットワーク構築等によるより良い糖尿病診療を提供する。その窓口として糖尿病ケアサポートセンターを設置し、多職種連携・施設間連携を推進している。令和6年に改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラム実行に対する体制を強化し、合併症予防に向けて更なる貢献を図る。また、基礎研究部門・臨床研究部門での研究体制の更なる充実を図る。さらに、内分泌・代謝・糖尿病内科領域についての教育機関として、医師のみならず糖尿病療養指導士などの医療職の育成を行う。また、市民公開講座の開催や世界糖尿病デーに合わせたイベントの開催等、社会に対して正しい医療情報を届けるとともに、専門性の高い医療へのア
クセスを容易にするための取り組みを行う。

・救急医療について
高度救命救急センターとして重篤救急患者の救命医療を行うための診療体制整備、および、医療圏における救急体制維持を柱とした診療体制整備を進める。
令和６年能登半島地震において稼働し、令和６年２月１日より正式に運航開始しているドクターヘリ
事 業 へ の 参 画、運 航 開 始 に向 けた 施 設 整 備、運 航 手 順 の 策 定を行 い、愛 知 県 内 の 重 篤 救 急 患 者 に対して高度な救命医療を提供できる体制を整備している。また、ハイブリッドERの建設を検討し、ハイブ
リッドER・ECMOカー・ドクターカー・ドクターヘリによる外傷等重症例のER集約化について検討・整備していく。さらに、脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患等、発症後の速やかな救命処置や専門的な医療機関での治療が必要な疾病について、更なる救急受け入れ体制の整備を推進していく。並行し、ERは全次救急症例に応需し、応需率95％、救急搬送応需件数年間13,000件を維持しつつ近隣救急告示
病院との連携による下り搬送システムを整備し、「地域のER」として救急搬送困難事案を発生させない体制を構築する。

・災害医療について
愛知県の基幹災害拠点病院として、大規模災害時においても高度医療を継続することを目的とした太陽光発電、水素発電、蓄電池設備等を組み合わせたエネルギー自給システムの構築、災害用備蓄倉庫
計画、災害時情報連携のため、愛知県や企業との協議を進める。
事業継続計画（BCP）策定とPDCAサイクルによる改善をおこない、いかなる災害の発生にも迅速に対処し、事業継続できるよう体制を整備していく。さらに、近隣自治体、医師会との防災協定の締結による08

地域包括的災害対策の推進等の取り組みや全教職員および学生の防災士資格取得などにより大学病院として「災害時における社会貢献」というミッションを果たす。
高度先進医療を実施する特定機能病院として、広域的な医療支援の実施に向けて、2024年2月より災害 時 にも対 応 可 能 なドクターヘリの 運 航を開 始し、藤 田 医 科 大 学、三 重 大 学、浜 松 医 科 大 学 の 3 大 学
連携をより一層強化する。

・新興感染症発生・まん延時における医療対策
2020年から発生した新型コロナウイルス感染症の際には、藤田学園は開院前の岡崎医療センターに
お いて横 浜 港で 検 疫 中 のクル ーズ 船 乗 客 を 受 け 入 れ 、二 次 感 染 者 を 出 すことなく受 け 入 れ 対 応 を行った。その経験を十分に生かして、当院においても愛知県と密な連携のもと、感染拡大時には1,376
床のうち105床を受け入れ確保病床として運用し、二次医療圏のみならず県内の多くの重篤な感染者を受け入れた実績がある。
2021年には愛知県が設置する新型コロナワクチン大規模集団接種会場を病院に隣接する体育館に開設し、延べ接種回数340,000回（職員含む）を超える新型コロナワクチン接種を病院・大学職員が一丸となって行った。今後は愛知県と医療措置協定を締結した上で、新興感染症に対して流行初期段階
から病床の確保や発熱外来の実施、人材派遣等、感染制御対策の指導などを速やかに提供出来る体制を構築する。

・周産期医療対策について
周産期医療対策について、藤田医科大学病院の周産期診療設備を充実させ、周産期診療体制の拡充を図る。ハイリスク妊産婦を安全に管理するための設備として新規分娩台や最新型超音波機器、フィブリノゲン迅速測定機器等の整備を進める。また、地域の周産期医療施設との連携を強化するため、他施設とのカンファレンスを開催し、尾張東部医療圏における周産期医療の連携体制も整備していく。

・小児医療対策について
小児医療対策として、基礎・臨床研究体制を強固とし、共同研究を着実に遂行・継続することにより、アカデミアとしてのプレゼンス向 上を図り、臨 床 研 究・実 臨 床 へ 効 率 的 に橋 渡しができる体 制を構 築 する。障害児を対象とした診療レベルの向上や他診療科との連携促進、小児希少難病に対する新規治療法開発促進、慢性腎疾患、糖尿病等内分泌疾患、リウマチ・膠原病など小児早期発症の慢性疾患の成人期移行阻止に向けた臨床研究センターの構築、院内での複数診療科での小児がん診療ネットワー
クの構築、多職種連携を含めた小児がん診療の医療安全体制の構築を含めた小児がん診療の体制整
備 等を推 進していく。また、災 害 拠 点 病 院として、大 規 模 災 害 時 の 医 療ケア児 支 援 の 中 核 的 な 役 割を担えるように、愛知県内の関係機関との調整を図る。
小児の心臓病は原疾患の治療や合併症への対応を継続したまま成人期に移行する患者が増加しているが、全国的に対応可能な医療機関数や専門医の不足等の課題がある。当院では循環器を専門とする

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小 児 科 医と先 天 性 心 疾 患を専 門とする循 環 器 内 科 医 が 在 籍し、か つ、成 人 先 天 性 心 疾 患 専 門 医 連 携修練施設に指定されている愛知県内の2つの大学病院の一つである。当院では定期的に院内多職種
で先天性心疾患カンファレンスを行って、今後も小児から成人までの生涯を通じた切れ目ない医療が受けられる総合的な医療体制の充実を図っていく。

●その他自院の果たすべき役割・機能・JCI 認定J C（
I J o i n t C o mmissio n International,本部:米国イリノイ州）は、世界中の医療施設の“医療の質の向上と患者安全”を国際基準で評価する第三者機関で、当院は2018年に認定を受け、2021年に1回目の認定更新をしている。世界水準の「患者中心型の診療基準」と「医療機関の運営管理基準」を達成している
JCI認定病院として地域へ安全で最適な医療を提供して地域医療に寄与していく。また、愛知県で増え続ける外国人患者に対する世界水準の医療を提供する拠点病院としての機能をさらに充実していく。

②病院長のマネジメント機能の強化●マネジメント体制の構築
藤田医科大学病院の病院長は、「学校法人藤田学園教員役職者の選任および任期等に関する規程」に則った選任方法によって選任されている。病院長は「藤田医科大学病院病院長規程」に基づき、医療安全
管 理 につ いて、十 分 な 知 見 に基 づく高 度 な 医 療 安 全 管 理 体 制 の 確 保 や 高 度 か つ 先 進 的 な 医 療 の 提供、病院組織の総合的な状況把握と、これらを含め適切に病院管理運営し日々の病院運営の全体的な管理を行う。また、病院運営上必要な機器、診療材料等の購入についての承認、学園の中長期計画及び学園方針に沿った病院年間予算案や予算執行状況等の管理等といった職務を行う。
院 内 へ の 情 報 伝 達 及 び 各 診 療 科・部 署 に お ける取 組 の 進 捗 に 係る状 況 把 握 等 に つ いては 、以 下 に
記 載 の 通り実施している。
・週に1回開催される病院幹部での院長副院長会議にて、組織としての目標・目的を明示し組織内部の統一した価値観を共有する。具体的には病院で発生している様々な事由に対する情報共有、問題の把握、解決策の討議、病院運営に関わる事項を承認する。また、副院長ごとに担当領域を設けており、それぞれが担当する委員会等の業務報告や運営の効率化の提案を院長副院長会議にて行っている。
・院長副院長会議で決定された事項や担当領域における委員会等の業務報告については、各部門の部門長や診療科教授へ月に1回開催される拡大病院幹部会や臨床系教授会を通じて病院全体へ周知している。

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・月に1回開催される診療連絡会を通じて、各現場の実務担当者にも周知し自身の業務の可視化、評価
そして検討の機会を創出している。
・週に1回開催される学園幹部会にて、藤田医科大学病院のみならず藤田学園の幹部にも院長副院長
会議での決定事項や共有事項について周知を行っている。
・各 診 療 科・部署における取組の進捗につ いては、各診療科に対して年に2 回開催している運営協議会において、診療科・部署の運営・取組状況の把握及び学園・病院幹部に対して直接意見を言える場を設けており、重要な意見交換の場となっている。
・医療安全に関する報告は定期的なリスクマネジメント委員会からの報告とともに、警鐘事例は即時に情報共有することで、可及的速やかに学園幹部への報告を行っている。
・各診療科・部署においては『Fujita VISION2030』で定めた学園ビジョンを達成するための中期的な行動方針を示したアクションプランを策定し、それぞれの取り組みを実践している。各診療科・部署が作成したアクションプランについては病院長が必ず内容を確認した上で、各診療科・部署・個人への目標管理・評価に活用されている。
・病 院 長 を 補 佐 する役 割 を 担うた め 、職 務 の 分 担 を 明 確 に するとともに 、病 院 長 の 職 務 代 行 順 位 を定めた8名の副院長（診療・医療の質・医療安全・感染対策・病院機能管理・JCI・教育研修・働き方改
革・病院連携（前方・後方）・国際化・救急医療・災害医療・がんセンター・臨床研究・治験・手術部・広報・
職場環境・接遇）を置いている。副院長ほか、病院幹部医師は、病院運営・マネジメントに係る知識等を深めるため、当学で2023年度に開講した病院経営専門職大学院を受講する機会が与えられている。

●診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化
各診療科と人事考課を含めた運営協議会を年２回開催し経営比較分析表の対象拡大・内容充実を全面的に見える化し推進している。また、現場職員に病院の置かれた現状を共有し病院の戦略を明確に意思表示することで現場とともに組織全体で課題解決に取り組む姿勢を示し、経営指標の経年比較・類似団体比較を行い、適正な人員配置を含め業務の平準化を推進している。

●病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化
藤田医科大学病院の病床数は1,376床で単独の病院としては日本最多の病床数であり、病床稼働率は2022年度：96.8％、2023年度：98.1％と高い病床稼働率となっている。この病床稼働率を今後も安定的に維持していくために、看護部が中心となり診療科や事務部門、入退院調整部門と連携してベッドコ
ントロールを行っている。日々の在院患者数や退院患者数などは毎日各診療科の所属長や医局長にもメールで共有され、病院全体・診療科別の入院患者の動向をリアルタイムで知ることが出来ている。

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また、診療科別の入院患者実績や季節変動を加味しながら診療科に対しては適正病床数を設定しており、この適正病床数は四半期毎に見直しを行い、診療科・看護部・事務部門が共有している。

●マネジメント機能の強化に資する運営に係るICTやDX等の活用
・医療情報システム（HIS: Hospital Information System）の統合
院内の各種システム（受付、会計、薬局、検査など）を統合し、医療情報システム部で一元管理すること
で、データのセキュリティとコンプライアンスを強化するとともに、異常なアクセスや動作があった際に、迅速に問題の特定と対応が可能な状態になっている。
・データ分析・BIツールの活用
病院運営や診療の質向上を目的とし、院内で蓄積されているRWDをもとに経営ダッシュボードの開発を進め、KPI管理が容易にできる状態にする。

③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
学 園 本 部 や 大 学 等 の 関 係 部 署とは、毎 週月曜日に開 催される学 園 幹 部 会 にて、藤 田 医 科 大 学 病 院 内での会議体における決定事項や共有事項について周知を図り、学園本部や大学等からの決定事項や共有事項についても情報共有を行うことにより、連携体制を整備している。また、毎月１回開催される
経営改善小委員会にて、当院の年度収支改善目標の進捗（達成）状況と課題対応状況、中期的方策の準備状況と課題対応状況について協議し、内容について学園本部が主管の経営改善委員会について周知している。医学部、医療科学部及び保健衛生学部に組織する教授は、教授会にて教育研究に関する重要な事項を審議、情報共有している。

④人材の確保と処遇改善
・若手医師等医療人材の給与水準の向上
2022年10月に人事制度改革として医師を始めとする全職員の処遇改善を行い、全体の賃金は私立医科 大 学で は 平 均レ ベ ル に位 置し、若 手 医 師 につ いては 上 位 2 5 ％ に位 置している。また、2 0 2 4 年 度 の診療報酬改定を踏まえた対応では、全職員定額のベースアップと標準より高い昇給を実施したことにより、若手の職員（医師、看護師、事務職員等）の処遇はさらに向上している。このベースアップについては、診療報酬改定のとおり2025年度も実施する予定である。

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・柔軟な勤務形態の構築等
育 児 等 の 事 情 がある医 師 は、申請 することで、短 時 間 勤 務 が 可 能である。短 時 間 勤 務 は、業 務 及 び 本
人事情に合わせて、週20時間、30時間、33.75時間の中から申請可能となっている。
・ワークシェア等診療にあたっては、従来より基本的には複数主治医制（チーム制）で診察を行っている。また、一部勤務条件の厳しい部署では、交替制勤務を導入しており、病院勤務医の負担軽減を図るために、当直明
けや 週 末 勤 務 の 配 慮 が なされている。当 直 翌日につ いては、外 来 診 療 や 手 術 等 の 予 定を入 れ な いよう、業務内容に配慮している。
・勤務形態に応じた保育サービス
大 学 構 内 に 保 育 施 設 を 設 置して おり、2 1 時 3 0 分 まで の 延 長 保 育 や 夜 間 保 育 も対 応 で きるように
している。
・勤怠管理
職員証で 打 刻 ができる勤 怠システムを導 入しており、出 退 勤 の 打 刻を管 理している。打 刻 情 報より労働状況を把握し、長時間労働に該当する医師には面談を実施している。1年以内に外勤先での勤務状
況、移動時間も正確に把握できるようにする。
・人材確保
タスク・シフトを促 進 するうえで 医 師 事 務、診 療 補 助 の 新 規 雇 用 が 必 須である。現 状 新 規 採 用 人 数 は
不 十 分と考えられ 、必 要 人員確 保 の た め に人 事 部 主 導で 雇 用 計 画 の 抜 本 的 な 改 革を進 める。さらに
雇 用 者 の 定 着 率 向 上 も重 要 な 課 題 で あり、下 記 の エンゲ ージメント評 価 の 結 果 を 参 考 にしな がら
職 員 の 満 足 度を向 上させる。
・エンゲージメント調査
2023年度よりエンゲージメント調査を実施している。職種、配置毎の労働環境や満足度を把握しており、職場改善に活用している。今後は経年的な調査とヒアリングにより、職場の課題を抽出することで、
職場環境改善に生かし、最終的に質の高い人材確保につなげていく。

13

（2）教育・研究改革①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
藤 田 医 科 大 学 病 院で は、入 院 患 者と救 急 外 来を中 心 に診 療 参 加 型 の 臨 床 実 習を行っているが、臨 床
実 習 の 一 部を藤 田 医 科 大 学 附 属 病 院である、ばん た ね 病 院、七 栗 記 念 病 院、岡 崎 医 療 センター にて
6 週 間 の 実 習 を 行っている。感 冒 等 の 一 般 的 な 外 来 疾 患 に 関しては 、地 域 病 院 6 0 施 設 及 び 診 療 所
59施設にて合計3週間実習を行っている。また、在宅診療に関しては、在宅診療施設24施設にて1週間行っている。
藤田医科大学病院および藤田医科大学附属病院以外で臨床実習を行う場合の臨床実習の水準の担
保 は、W e b 会 議システムを利 用した F Dを指 導 医 に義 務 付 け徹 底して行っている。その 内 容 は 藤 田 医科 大 学 建 学 の 理 念、医 学 部 の 使 命、コンピテンス・コンピテンシー、医 師 法 第 1 7 条 の 改 正 による処 方箋 発 行以外 の 医 業 が 指 導 医 の 監 督 の 下で 可 能 になったことにつ いて、実 習 指 導 方 法、臨 床 実 習で 到
達 内 容 の 評 価 方 法、評 価 基 準 等である。最 後 に質 疑 応 答 や自施 設で の 実 習 内 容 など意 見 交 換を行っている。当日、Web会議に参加できない施設は、録画の視聴を必須としている。

②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実
・医学部研修：①卒前教育としてのSRP（Student researcher Program）、医学研究演習を通して、臨床研究の重要性を体感させリサーチマインドを涵養する。
②診療参加型臨床実習を徹底し、初期研修にシームレスに繋げられるような診療能力、態度の獲得を促す。より良い各診療科プログラムの確立を目指し、臨床実習運営委員会が主体となって学生からのフィードバックをまとめ、それを基に毎年プログラムをブラッシュアップする。
③選択制臨床実習プログラム、医学部6年次の里親制度により、将来希望する診療科が中心となって卒前から初期研修期間にかけてのキャリア支援を図る。

・初期研修：①藤田医科大学病院、ばんたね病院、岡崎医療センター、豊田地域医療センターにおける研修はそれぞれ特色があり、今後さらに個々の特色を明確化させたプログラムの構築を促進するとともに、大学 病 院以外の研修施設での指導体制、評 価システムの質向上を図る。現 状 は 年 間 2 回 の 臨 床 研 修

14センター医師による面談を通し、メンタルのチェックや研修状況の確認、アドバイスを実施しており、2025年度をめどにメンター・メンティー制度の導入を図る。
②基礎研究者育成のための基礎研究医コース枠を2名設定しており、研究に意欲的な医学部学生をリクルートし、将来の研究医育成につなげる。
③現在も実施されている各診療科主催のレクチャー、ハンズオンセミナーを研修センターで一元管理し、研修医の積極的参加を促進する。
・ 初期研修中の学会発表、論文発表を奨励し、リサーチマインドを涵養することで将来のphysician
scientist育成につなげる。数値目標を設定するとともに、診療科指導医へのインセンティブを設けることで数値目標達成を図る。
・ 専攻医研修についても、本学卒業の初期研修医を対象としたホームカミングデイを設定し、キャリア支援並びに専攻医獲得を図る。

・特定行為研修：今 後 益々加速する少子超高齢社会においては、安心安全で 効果的な医療・看護を効 率的に提供することが求められる。当院では、2019年度に看護師特定行為研修指定研修機関の承認を受け、大学組織と協働してプログラムを策定し、特定看護師の育成に取り組んでおり、既に集中・救急領域等様々な分
野で横断的に特定行為を実施する看護師を配置している。将来的なタスクシェアに向けた取り組みとして進めて行くとともに、医師の働き方改革につながるように、年度ごとの数値目標を設定し育成を図る。さらに、自院のみならず地域の病院や訪問看護に従事する看護師の受け入れや、地域医療連携推進 法 人「尾 三 会」と協 働し、参 加 施 設 へ 看 護 師 の 出 向 や 講 師 派 遣を行 い、地 域 貢 献 に 寄 与しており、webを活用し看護職のみならず多職種に対する視聴コンテンツも提供している。
①特定行為研修をラダー教育に位置づけ、新人看護職員から特定行為研修の共通科目が受講できる
教育システムを導入している。
②臨床経験5年目に特定行為研修が修了するプログラムを構築し、年間70名以上の研修修了者を養成することを目指している。

・高度人材養成事業（放射線治療）
高度医療を提供し、人材の育成が可能な臨床型教育環境の整備も推進しており、例として放射線治療における体制を記載する。
近年の放射線治療においては四次元照射が可能となり、放射線治療計画も複雑化している。最先端の照射技術を安全かつ確実に実行するためには、高度な治療計画・技術を駆使できる人材が必要である。その 一 方で 令 和 ６ 年より施 行され た 時 間 外 労 働 の 上 限 規 制と健 康 確 保 措 置 の 適 用 により医 師 の
就 業 時間とその内容の最適化が求められている。高度な医療を持続的に提供していくためには、医師の15

タスク・シフト/シェアを推進することが望まれる。そして、医療の質を確保しつつ安全にタスク・シフト/
シェアを実現するためには、医師を含めて全ての職種が自身のスキルを高め、専門資格を取得することが望ましい。主に照射を担当する診療放射線技師は四次元照射を含めた治療計画を安全で確実に実 施できることと、画 像 誘 導 放 射 線 治 療 および 適 応 放 射 線 治 療 にお ける一 次 照 合 の 知 識と実 践 力 が求められる。また、主に精度管理を担当する医学物理士は、高精度四次元照射を着実に遂行できる物
理的な知識と応用力、および治療計画の立案、精度管理が必要である。そして放射線腫瘍医はこれらのことを包括的に管理し、判断できる能力が問われる。
大学病院でこのような人材を養成するためには、ハードとソフトでの環境整備が必要である。当院の放射線治療装置は、四次元照射に対応しておらず、人工知能を応用した放射線治療計画装置、放射線治療支援装置は導入されていない。
今 般、文 部 科 学 省 の 補 助 金 支 援 によりO X R AYとその 周 辺 機 器 の 導 入を計 画 中であり、この 装 置 は 高
精度四次元照射や適応放射線治療を可能とし、その立案に対応した最新の放射線治療計画装置が付帯する。
上記に加え、医学部・医療科学部、他部門との連携による診療と教育環境の強化も推進していく。現在の 大 学 病 院 放 射 線 治 療 室 のスタッフは、放 射 線 治 療 専 門 医 3 名、放 射 線 治 療 専 門 放 射 線 技 師 1 名、認定医学物理士1名である。放射線治療装置3台を保有している大学病院としては極めて人材が不足しているた め、近日中 に専 門スキルを有 する人 材を養 成 することが 必 要である。その た め にも、教 育 環
境を整備して、以下を目指す。
①治療計画装置の増設により、全ての治療計画が医師と医学物理士にタスクシェア／シフトすることを図り、医師の働き方改革を促進する。
②医学生に対して高精度放射線治療の実例を題材とした治療計画の実践教育を可能とし、教育の充実を図る。
③純国産装置の装置を導入することで産学協同での診療・研究開発ができ、日本から世界へエビデンスを発信する。
④地域医療機関の医療従事者を対象に最先端の放射線治療に関する講習会を充実させ、地域の医療レベルを向上させる。
以上を基に、専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としてこれらの項目を達成していく。

・高度医療人材養成拠点形成事業(高度な臨床研究能力を有する医師養成促進支援）
本プログラムでAMR感染症研究教育拠点及び精神疾患研究教育拠点を整備する。学部学生から研修医、専攻医、臨床系大学院生をシームレスに連動させるPhysician S c ie n tis t ( PS ) 養成プログラムを整備し人材育成を図る。前述の感染症研究センター・精神・神経病態解明センターの両研究拠点と感染

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症 科・精 神 科を基 軸とし、橋 渡し研 究 統 括 本 部、医 学 部 の 診 療 参 加 型 臨 床 実 習を支 援 する医 学 教 育企画室が参画する全学組織として令和6年度にプログラムを開始する。
本学では既にSRPに各学年約10〜20名の医学生が医学教育の一環として最前線での医学研究に参画している。研 究 参 画 時 間を確 保 するた め、IC Tインフラを整 備し全 講 義 が自動 録 画され 閲 覧 可 能であり、講義実習時間に拘束されないオーダーメイド教育体制が整備済みである。本事業では、両分野でのSRP参画医学生をSAとして雇用すると同時にPS養成プログラムに参加させ、将来のキャリアパス
を含めた教育制度として育成する。希望者には大学独自資金による奨学金貸与（両分野の専攻と研修医からの大学院進学を返還免除要件）を行い研修医・専攻医研修に並行して臨床系大学院生とし、途切れることがないキャリアパスを支援する。低学年においては臨床研究の基盤となる基礎研究の習得を必 修とし、情 報 科 学、臨 床 研 究 の 基 盤となる様々な 臨 床 研 究 教 育プログラムを履 修させる。臨 床 実
習期間では高度な医療を早期に習得させる特別プログラムを行い卒業直後から臨床医として臨床研究への参画が可能なレ ベルまで引き上げる。大学病院での研修機会を提供し社会人大学院生として研修医期間も途切れることなくプログラムを継続する。専攻医研修と大学院を並行させながら研究参
画時間を確保できる制度設計を行い、TA・RAの援助とSAとの協働を利用し研究力育成を推進する。

③企業等や他分野との共同研究等の推進
研 究 推 進 本部・産官学連携推進センターでは、大 学病院にお いて実施される基礎医学研究や臨床研
究 等 から生まれる新規発明について、継続 的に現場医師から発 明相談を受 け、新規性、進歩性、産業応用性を満たす発明については、毎月開催される発明委員会において技術の独創性と事業性の評価を経て特許出願を行い、グローバル展開の必要な発明については、PCT出願および各国移行手続きを実施している。特許出願費用の捻出については、大学自費での費用捻出とともに、JST権利化支援制度
申請による海外出願費用の獲得、AMED橋渡し研究支援プログラム等の特許出願費用の捻出が可能な研究費の活用により賄っている。また、本学出願特許については、個別の企業へのアプローチ、バイオ関連見本市などのイベントを通じて導出先を探索し、ライセンス契約および共同研究契約を結ぶと同 時 に、企 業との 医 工 連 携 による共 同 開 発を推 進 する拠 点として、豊 明キャンパス1 1 号 館 にお いて、
複数の企業がオフィスを設置し大学病院医師との交流を行っている。
また、企 業との 共 同 研 究を推 進 するた め のリスクマネジメントとして、臨 床 研 究 にか かわる利 益 相 反
マネジメント、特に３年前より大学病院医師個人だけではなく、組織の利益相反マネジメント体制も導入し、特定臨床研究や企業治験、医師主導治験に関わる利益相反問題の防止と研究データにバイアス17がかかることを防ぐための学内システム構築に努めている。さらに、企業との情報、物資のやり取りにか か わる安 全 保 障 輸 出 管 理 に つ いても、大 学 病 院、国 際 交 流 センター、産 官 学 連 携 推 進 センター の３組織が密に情報を交換することで、経済安全保障にかかわるトラブル防止に努めている。
知的財産の獲得・活用に係る取組としては、学内研究シーズ・ニーズ研究発表交流会や先端医療開発
コンソーシアム（以下C-DAM）を通して、シーズの発掘や育成を行うと共に、Bio J A P A N やメディカ ル
メッセにお けるマッチング 支 援を通して、知 的 財 産 の 活 用 に取り組んで いる。C - D A Mとは、藤 田 医 科
大学と薬学部あるいは工学部を学内に保有するが医学部を保有していない国内４大学（愛知学院大学、岐 阜 薬 科 大 学、摂 南 大 学、名 城 大 学）によって2 0 2 2 年 ８月に発 足した。2 0 2 3 年 ２月より新 た に千葉工業大学、名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が新規加盟し、2024年５月末時点で全８ 大 学 からなるコンソーシアムとなり、本 拠 点とC - D A M が 連 携し、異 分 野 融 合シーズ・薬 学 系シーズの発掘・育成、そして共同開発体制の推進等を進めてきた。共同研究や受託研究の推進に係る取組としては、C-DAM参画大学向け『シーズ・ニーズに関する相談』受付窓口の設置と運用、東京HUB機構との連携、湘南シーズマッチングコンソーシアム（iNexS）への参加（2024年〜）による企業ニーズの情報収集等が具体的取組として挙げられる。

④教育・研究を推進するための体制整備●人的・物的支援
・医学教育企画室による支援体制
医 学 教 育 企 画 室 は、主 に卒 前 教 育 支 援を担っている。その 室員には 藤 田 医 科 大 学 病 院 看 護 部 から派遣された専従職員、内科医師や臨床研修センターセンター長補佐が兼務しており、各診療科の臨床教育の援助を行っている。また、臨床実習を援助するため経験症候や症例の進捗状況を管理し、各臨床科 へ の 情 報 提 供を開 始している。スキルスラボ は、藤 田 医 科 大 学 病 院 の 職員を含 む 藤 田 学 園 の 職員
全員が利用可能である。スキルスラボには、医学部の事務職員と大学病院看護部から医学部医学教育
企画室に出向した2名の職員を配置し、管理を行っている。スキルスラボでは、大学病院の医師を含めたスタッフが 年 間を通じて利 用できるように物 品 の 準 備、貸 出 や 部 屋 の 予 約を行っており、利 用 者 に対してきめ細かな支援をしている。
・臨床研究支援に関する人材育成
臨 床 研 究 支 援 に関 する人 材 は、藤 田 医 科 大 学 の 学 部・卒 後 教 育 から専 門 職 育 成までシームレスな 教
育・育成体制を構築している。教育と業務を通じた育成を切れ目なく実施できるよう、関 連 組 織が一体18となったシステムを構築し、次世代の臨床研究支援を担う人材の輩出を可能にしている。
人材教育については、藤田医科大学は医学部、医療科学部、保健衛生学部、及び大学院研究科が共同して、臨床研究を支援することのできる人材の教育を実施している。
医学部では３年次に、医学研究演習にてすべての学生が研究室に配属され 、研究の現場で研究者と研究を共同して行うことにより、リサーチマインドを早期から養成するよう図っている。医療科学部、及び保健衛生学部では、2015年以降、医療科学部医療検査学科、保健衛生学部看護学科において、知財の管理、産学連携、非臨床研究に関する講義や治験・臨床研究支援センターが主導する実習を行ってきて、臨床研究支援に求められる知識、暗黙知を習得させている。
大 学 院で は、2 0 1 7 年 に藤 田 医 科 大 学 大 学 院 医 療 科 学 研 究 科レギュラトリーサイエンス分 野（修 士 課
程）を、2020年に同大学院医療科学研究科保健医療評価学分野（博士課程）をそれぞれ開設し、非臨
床開発、臨床試験に係る教育及び研究を行い、これまでに19名の学位取得者を輩出した。レギュラト
リーサイエンス分野（2023年度入学生より臨床検査分野へ統合）（修士課程）では、現在８名が受講中である。ここで は、主 に 臨 床 研 究・治 験 概 論 にて、医 薬 品 開 発、臨 床 研 究・治 験 の 歴 史と倫 理、関 連 法
規、医薬品の承認審査、関係職種の役割と業務、先端医療開発論等について、体系化した講義を実施するとともに、被験者保護、臨床試験管理、データマネジメント等をテーマに、治験・臨床研究支援センターにお いて実 習を行ってきた。保 健 医 療 評 価 学 分 野（2 0 2 3 年 度より生 体 情 報 検 査 科 学 分 野 に変
更）（博士課程）では、現在４名が受講中である。
これらの取り組みを通して、藤田医科大学大学院医療科学研究科レギュラトリーサイエンス分野、医療科学部等より延べ９名の卒業生又は修了生を臨床研究コーディネーター(以下、CRCという）として採用、治験・臨床研究支援業務に従事している。
採用後の人材育成もシステム化された体制が構築されている。臨床研究支援に不可欠なCRCは、業務を通じた教育とともに、厚生労働省

臨床研究総合促進事業やAMED事業「医療技術実用化総合促進事業（2017〜2018年度）」等により実施された研修を受講させ、より専門的な知識と高度なコーディ
ネート能力の取得をさせている。データマネジャー（以下、DMという）、厚生労働省 臨床研究総合促進
事業やAMED事業「医療技術実用化総合促進事業（2017〜2018年度）」等により実施された研修を受講し、CRC等の他職種からDMへの就任をさせている。
また、プロジェクトマネジャー（以下、PMという）は、職務を通じて実績を積ませるとともに、ARO協議
会 の P M認定制度における認定取得、P M業 務推進に繋がる教 育受講などによって人材を育成している。2023年度から「橋渡しPM育成セミナー育成プログラム

全９回（オンデマンド配信にて計5回、オンラインセミナー計４回）」を開催し、教育機会を保障している。

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臨床研究や治験を実施する研究代表者（P I）の育成は、P Iとして実績を積ませることで行っている。各部 門・診 療 科 から選 抜され た 者 が 臨 床 研 究 に精 通 する教 育を受 ける臨 床 研 究 担 当 者 制 度 および、倫理審査委員会の委員を経験させることにより、育成をバックアップしている。
橋 渡し研 究支援人材統合教育・育成センターは、次世代の医師及び医師以外 の橋渡し研 究支援人材の教育・育成を担っている。そしてその機能を発揮するために、「橋渡し研究人材教育ユニット」と「橋渡し研究人材育成ユニット」をそれぞれ設置した。
「橋渡し研究人材教育ユニット」では、2022年4月に開講した「臨床研究・開発教育学」と連携して研究と開発を厳密に区別した上で両方のマインド、すなわち高い臨床研究リテラシーを持つ医師や医師以外の橋渡し研究支援人 材 を教 育 するた めに、学部生や大学院生等を対象にearly exposureを開始している。また、将来の医学研究者、および研究支援者となる医学部医学科４年生に対して臨床研究の立案・実施に必要な知識・素養を養成する科目「臨床研究入門」を開設し、2024年度から講義を開始した。
「橋 渡し研 究 人 材 育 成ユ ニット」で は、高 い 臨 床 研 究リテラシーを持 つ 医 師 や 医 師以外 の 橋 渡し研 究支援人材を育成するために、スキルの高い人材を学内外から指導教員として登用し、臨床研究支援に携わる教職員に、実際の臨床試験等を題材に本拠点における橋渡し研究業務の基本から実践までを
実務を通じて経験させている。
治 験 臨 床 研 究 支 援センターに所 属 するC R C の 一 部 は 臨 床 研 究 支 援を行っている。すで に実 施している臨床研究担当者会議や臨床研究相談会を通じて、臨床研究に従事する医師のニーズを把握して、臨
床 研 究を支 援している。将 来 的 に は、治 験 だ けで なく、多くの 医 師 主 導 の 臨 床 試 験 に お いても、広く
CRC支援が可能になるように、CRC増員を計画している。最新の臨床研究の手法やDXと取り入れた臨
床研究を促進するために、臨床研究教育開発学の教員と連携することにより、大学病院の臨床研究に従事する医師の臨床研究の知識を質と量ともに改善し、より適切で効率的に、臨床試験を立案、実施できる体 制を整 備 する。また、電 子カルテなどの 情 報 基 盤と連 携 により、医 療データの 効 率 的 な 抽 出方法を実現し、臨床医などの臨床研究における負担の軽減に努める。
橋 渡し研 究シーズ 探 索センター生 物 統 計 室 に複 数 の 生 物 統 計 家を配 置 する。生 物 統 計 室 は 治 験・臨
床 研 究 支 援センターや 橋 渡し研 究シーズ 探 索センターの 各 部 門と協 力し、臨 床 研 究を適 切 に計 画 かつ実施し、実用化につながるように研究支援の拡充を進める。
・研修・教育システムのデジタル化
研修や教育の効率化、継続教育の推進、医療スキルの向上を目的とし、オンライン教育プラットフォー
ムを活用している。

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●制度の整備と活用
藤田医科大学教育研究助成費制度を運用して学内研究助成を行っている。過去3年間研究教員助成費
総額実績はそれぞれ、2021年度は127,608千円、2022年度は136,798千円、2023年度は138,345千円
特に若手研究者への支援を重点的に行うと共に、学内での共同研究にも大型の予算を配付している。
学内での橋渡し研究を活性化させるために2015年から学内研究シーズ・ニーズ研究発表交流会を開始し様々な共同研究を推進するとともに発表にインセンティブをつけて奨励している。
橋渡し研究を推進するための藤田研究開発課題（シーズAM相当）公募を独自資金で2022年度から開始しており、現在は2024年発足の先端利用開発コンソーシアム（C-DAM）参画校を含めたシーズ開発支援を推進している。
また、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）」は、実施に向けて学内制度の見直しを含め検討中である。

⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
藤田医科大学では医学部、医療科学部、保健衛生学部、及び大学院研究科が共同して、橋渡し研究を理解し、支援することのできる人材の教育・育成を実施してきた。
医 学部で は３年次（2024年度からは４年 次も対 象）に、医学 研究 演習にてすべての学 生が研 究室 に配属され 、研究の現場で研究者と研究を共同して行うことにより、リサーチマインドを早期から養成するよう図っている。医療科学部、及び保健衛生学部では、2015年以降、医療科学部医療検査学科、保健衛生学部看護学科において、知財の管理、産学連携、非臨床研究に関する講義や治験・臨床研究支援センターが主導する実習を行ってきている。その他、治験・臨床研究支援センターでは、医学部早期臨
床 体 験 及 び 近 隣 大 学 の 薬 学 部（名 古 屋 市 立 大 学、愛 知 学 院 大 学、金 城 学 院 大 学、名 城 大 学）より病 院
実習の実習生の受入を行い、臨床研究支援に求められる知識、暗黙知を習得させている。
大 学 院で は、2 0 1 7 年 に藤 田 医 科 大 学 大 学 院 医 療 科 学 研 究 科レギュラトリーサイエンス分 野（修 士 課
程）を、2020年に同大学院医療科学研究科保健医療評価学分野（博士課程）をそれぞれ開設し、非臨
床開発、臨床試験に係る教育及び研究を行い、これまでに19名の学位（修士16名、博士３名）取得者を輩出した。レギュラトリーサイエンス分野（2023年度入学生より臨床検査分野へ統合）（修士課程）
では、現在８名が受講中である。ここでは、主に臨床研究・治験概論にて、医薬品開発、臨床研究・治験の歴史と倫理、関連法規、医薬品の承認審査、関係職種の役割と業務、先端医療開発論等について、体系化した講義を実施するとともに、被験者保護、臨床試験管理、データマネジメント等をテーマに、治験・21

臨 床 研 究 支 援 センター に お いて実 習 を 行ってきた 。保 健 医 療 評 価 学 分 野（ 2 0 2 3 年 度より生 体 情 報
検査科学分野に変更）（博士課程）では、現在４名が受講中である。
これらの取り組みを通して、2016年以降、近隣大学の薬学部（名古屋市立大学、愛知学院大学、金城学
院大学、名城大学）、藤田医科大学大学院医療科学研究科レギュラトリーサイエンス分野、医療科学部
等より延べ９名の卒業生又は修了生を臨床研究コーディネーター(以下、CRCという）として採用、本拠点における橋渡し研究を含む治験・臨床研究に従事している。
藤田医科大学下には日本最多の病床数を誇る藤田医科大学病院や藤田医科大学東京先端医療研究センター等を取りまとめた「病院局」、基礎 研究を中 心に行う1 8 のセンター・室を備える「研 究推進本部」や 治 験 や 社 会 実 装 に向 けた 伴 走 支 援を行う「橋 渡し研 究 統 括 本 部」が 配 置されており、各 局 や 本部が密接に連携できる体制を整えている。

研究推進本部下のオープンファシリティーセンターは、大学研究者のためのコアファシリティーとして整備されている。オープンファシリオープンファシリティセンター、オミックス解析室、タンパク質・遺伝
子解析室、ゲノム解析室、RI利用施設を有しており、共通機器の運用、受託研究の実施および研究相談窓口の設置を含め学内外の研究者の研究活動を多方面から支援している。

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（3）診療改革①都道府県等との連携の強化
愛知県地域保健医療計画や愛知県地域医療構想を注視し、愛知県や尾張東部医療圏における地域の医 療 提 供 体 制を構 築していく。
「愛 知 県 にお けるドクターヘリ不 応 需ゼロ」という目標 に加え、愛 知 県医師会の指導もと「緊急性を要する高度専門医療を全ての県民に迅速に提供するためのドクターデリ
バリー」「災害時の孤立集落へのスタッフ・資機材派遣」など新しいコンセプトも含んだ愛知県2機目のドクターヘリの基地病院として令和６年2月より運航を開始した。あいち小児保健医療総合センターは
じめ県内救命救急センターとの連携が円滑に進行し、不応需ゼロが達成できている。
新 興 感 染 症 へ の 対 応 につ いては、愛 知 県と医 療 措 置 協 定を締 結した 上で、新 興 感 染 症 に対して流 行
初期段階から病床の確保や発熱外来の実施、人材派遣等、感染制御指導を速やかに提供出来る体制を構築する。県との感染症における連携は新型コロナウイルス感染症の対応(患者受け入れなど)をメ
インで 行って い た が 、エンデミックな 状 況 に なって以 降 は 、当 院 で は 国 及 び 愛 知 県 を 通じ た 形 でmpoxの患者受け入れ(愛知県では当院のみ)を行っている。また、第1類から第5類までの届出感染症が 生じた 際には、適切な情報共有を実施し、流 行性疾患の発生の際には 必要に応じて病原微生物の検 査、及 び 検体の提出について保健所を通じて行うこともある。結 核にお いては、特 に豊 明地域においては海外からの移住者や高齢者、社会的・経済的に困難な患者も多いため、診断された結核患者の専門施設への紹介や当院での継続加療を保健所との協力体制を継続しながら実施している。2023年
度は合計34例の結核患者を診断、患者の移送、加療をおこなった実績がある。
医療安全面で愛知県医師会を通じ、愛知県医療安全支援センター、愛知県医療事故調査制度等支援団体等連絡協議会幹事ならびに医療事故調査制度における事故調査委員会委員として県全体の医療安全体制に貢献し、また医療事故コーディネーター養成研修会も行っている。
社会的に大きな影響を及ぼす脳卒中、心臓病その他の循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するため、国では「循環器病対策推進基本計画」を作成し、各都道府県において地域の実情を踏まえた「都道府県循環器病対策推進計画」を策定することが求められている。愛知県においても循環器病対策の一層の推進を図ることを目的に「愛知県循環器病対策推進計画」が策定され 、現在は第2期計画が策定されているが、策定のための会議体である愛知県循環器病対策推進協議会において当院職員が中心的な役割を担っており、愛知県及び関係団体と連携しながら「第３期健康日本21あいち計画」、「愛知県地域保健医療計画」、「愛知県高齢者福祉保健医療計画」等の計画や関連施策と連動して施策を進めることに大きく貢献している。

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愛知県指定の総合周産期母子センターでは24時間体制でローリスクからハイリスクまで全ての母体・胎児・新生児の予後向上を目指して活動している。母体救急および重症例に対する集学的治療をはじめとして、高機能超音波診断装置を用いた正確な出生前胎児診断、院内臨床遺伝科との連携による出生 前 診 断と遺 伝カウンセリングを充 実させ、さらにファミリーセンタードケアの 理 念 に基 づ い た 集 学的な新生児集中治療も愛知県と連携しながら強化していく。
拡大するアレルギー疾患の問題に対応すべく制定された「アレルギー疾患対策基本法」に基づき愛知県に設置された愛知県アレルギー疾患医療拠点病院連携会議に参加し、第二教育病院アレルギーセ
ンターが会事務局機能を担い、第一教育病院も拠点の一つとして愛知県および地域の診療所と密な連携をとりながら、ハブ機能を充実させた中核施設として愛知県の総合的なアレルギー対策に積極的に協力し、さらなる整備を進めている。具体的にはアレルギー疾患の理解の普及、アレルギー疾患で悩 む 患 者、患 者 家 族 へ のアドバイス、学 校 職員をはじめとする医 療 職以外でアレ ルギー疾 患（特 にアナフィラキシー）の対応を必要とされる方への勉強会などを連携して定期的に推進している。
愛 知 県 肝 疾患診療連携拠点病院として、愛 知県と協力しながら県内の肝疾患に関 する協定の場を設けるとともに、医療従事者や地域住民を対象とした研修会や講演会の開催、病院内に肝疾患相談室を設置して患者さんの相談支援を今後さらに充実していく。

②地域医療機関等との連携の強化
・自治体、地区医師会との災害時連携協定締結
災害時の医療継続を目的とし自治体、地域医師会と災害時医療連携協定を締結し、定期訓練、対策会議を行っている。
緑区医師会が計画している大規模災害時の医療体制対策への協力要請を受け、災害拠点病院でもある大学病院として緑区医師会と当院との間で災害時の協力体制について協定を締結している。今回の協定では災害時の医療体制の構築、特に中学校単位で設置される臨時診療所への医療スタッフ派遣の協力、また、災害時のみならず、平時にも災害時医療に関する研修会を開催するなど大学病院の資源をフルに活用した災害協定を締結している。現在も緑区医師会とさらに実効性の高い協定になるよ
うに議論を重ねている。
・地区医師会との連携による感染症対策
緑区医師会においては年2−3回感染対策の研修会を実施しており、また東名古屋医師会との間では公 立 陶 生 病 院と共 に 研 修 会を年 1 回 実 施している。ここで は 抗 菌 薬 の 適 正 使 用、新 興 感 染 症 対 策を実 施し、開業医の感 染 対 策レベルの向上の機会の提供について医師会を通じておこなっている。また24

東 名 古 屋 医 師 会 にお いては 開 業 医 のクリニック合 計 2 0 施 設 から抗 菌 薬 の 処 方データを取り寄 せ、各
クリニックで の 処 方 適 正 の 評 価を実 施し、各 施 設 にフィードバックする抗 菌 薬 適 正 使 用 監 査を年 4 回実施し、一年を通じての抗菌薬処方の適正に取り組んでいる。
・地区医師会、地域医療スタッフとの連携による生涯教育の推進
緑 区 医 師 会 にお ける「学 び 直し勉 強 会」
「緑 区 医 師 会 連 携 研 究 会」などの 機 会を通して地 域 医 師 会員の 生 涯 教 育に協力する目的で藤田医科大 学の教職員が専門性を生かした 講義を年間に約3 0 回行っている。また、地 域 医 療 機 関 に勤 務 する医 療スタッフと当 院 医 療スタッフとが 協 力して看 護 やリハビ
リ、栄養指導などを相互に学び合う「ふたむら山ネットワーク懇談会」を年に2回程度開催している。今後もハイレ ベルな医療を実施する地域として発展するために地域医師会や医療機関と連携しながら大学病院としての役割を担っていく。
・地域連携システムの活用
連 携 病 院 から当 院 へ の 予 約 取 得 業 務 の 効 率 化、紹 介 率 向 上を目的とし、2 4 時 間 予 約 状 況 の 照 会、申込、紹介状の作成、予約票の印刷まで可能なweb予約システムを開発し運用している。また、従来FAX
や電話で行っていた転院調整業務の効率化と病床回転率の向上を目的とし、当院及び地域病院へのコミュニケーションプラットフォームの導入を進めている。近年問題となっている高齢者の大腿骨近位部骨折に対しては、各地域連携病院と共に「大腿骨近位部骨折地域連携パス」を導入している。全身管理を必要とする骨折患者に対しては、積極的に当院で周術期管理を行いながら手術を施行し、術後の全身管理の必要性がなくなれば、可及的速やかに地域連携病院でのリハビリテーションが行われるプ
ロトコールを作成している。当院では大腿骨近位部骨折患者に対して、多職種による骨粗鬆症リエゾ
ンサービスが介入されることになっていることから、上記パスの導入と共に、地域連携を通して、骨折患者の骨粗鬆症治療の継続率を高め、地域住民の骨折予防対策の一助になるよう進めている。
・“下り搬送出向モデル”の構築
当院の高度救命救急センターで応需する救急搬送は年々増加している。地域の救急医療体制を維持するためには、当院が地域のERとして全次救急に応需し、地域の救急告示病院と協力して下り搬送シ
ステムを構築することが重要である。地域の救急告示病院へのヒアリングにおいては、臓器横断的に救急入院を担当できる医師が不足していることが判明した。そこで、豊富な人員を擁する本学の総合診療科のあり方を検討し、連携施設の夜間・休日の転院搬送応需率向上を目的として本学総合診療科
から常勤医師を出向させ、当院ERからの下り搬送の促進を図る。2024年4月より5名の医師が近隣救
急告示病院に出向している。

25

・地域医療連携推進法人「尾三会」を通した看護部の活動
地域医療機関へ患者が転院する際には、当院の看護師が同行して転院先の看護師と直接看護実践を共有し、また、オンラインでカンファレンスを開催した。従来の「顔の見えない」情報提供書による継続
看護から、「顔の見える」関係を築き上げることで、より充実した継続看護になる体制を構築している。
さらに、同じ視 点で 患 者 や 看 護 実 践 に関 する情 報を地 域 全 体で 共 有できるよう共 通 の 看 護 情 報 提 供書を作成し、地域全体で看護の質を向上する取り組みを実施している。
・Web予約システムの導入推進
Web予約システムの地域運用が2016年5月より開始され 、2017年度は年間250施設6,629件（34％）
件の利用であったのが、2023年度には、年間634施設、15,587件（60％）に増加した。
FAX予約システムに比して、紹介元の患者待ち時間が短縮し、双方の業務が効率化するため、紹介受診件数の増加、紹介元医療機関との地域連携強化に繋がっている。
・藤田医療情報ネットワークの地域導入推進
藤田医療情報ネットワークは、“ID−Link（SEC社製ソフトウエア）”を活用し、患者の同意を得た上で、当院の電子カルテ内の患者診療情報を紹介元の参加連携施設へ公開している。大学病院と連携医療機関とのきめ細かい情報共有を可能としている。
公開情報 ： 診療記事、注射実施、検体検査、薬剤処方、画像検査、画像レポート
参加施設 ： 165施設、登録患者数：8,832人（2024/5/20時点）
・転院調整システムの開発と導入
当院では、“Dr2GO（SCSK社製ソフトウエア）の一部機能カスタマイズ・開発を行い、2024年4月より転院調整支援システムとして導入した。2024年5月時点で2施設とシステム運用を行っている。
医 師 の 作 成 する診 療 情 報 提 供 書 及 び 看 護 情 報を電 子カルテより公 開し、医 療ソーシャルワーカーが必 要とするその 他 の 診 療 情 報 がシステム内 に掲 載される。S N S 機 能 により連 携 病 院とC h a t 上で 転 院
相談ができるため、「日常的な電話連絡件数の削減」と「緊急電話連絡の応需改善」が期待できるシステムとなっている。導入後の現在においては、本システムの機能により転院調整担当者を中心に大幅な業務改善が実現された。連携病院においても適時性が高く、正確な情報伝達は、円滑かつ安全で質の高い転院連携に貢献する。今後は地域連携病院へのさらなる導入推進活動を展開する。
・“かかりつけ医” 紹介連携システムの開発
国の進める 標 準 型 電 子 カルテやHL7 FHIR形式による診療データ連携を基本とし、当院が地域より一定の評価を受けるWeb予約システムや診療情報共有システム、患者向け診療情報配信サービス機能を有する「かかりつけ医」紹介連携システムの開発検討を開始した。

26

・藤田あんしんネットワークを中心とした安全対策における地域貢献
藤田あんしんネットワークは、地域の医療機関と本学が連携し、地域の医療安全の強化をめざし2016年
3月1日に発 足した 会員制ネットワークの 取り組 みである。有 害 事 象 発 生 時 の 初 期 判 断 やチームビル
ディング、医 療 事 故 調 査 委員会 の 開 催 の 判 断 など、医 療 事 故 に関 する調 査 手 法、報 告 書 作 成、医 療 事
故調査委員会の運営、外部委員派遣、法律相談、倫理コンサルテーションなどの相談に対応している。
また、尾三会参加施設を中心に、地域のクリニックや病院と医療安全相互ラウンドを行うとともに安全管理・感染対策研修会を行い定期な情報共有を図っている。

③自院における医師の労働時間短縮の推進●多職種連携によるタスク・シフト／シェア
従 来 実 施してい た 各 職 種（医 師、看 護 部、放 射 線 部、臨 床 検 査 部、臨 床 工 学 部、薬 剤 部、IT 部 門、事 務
部、人事部門など）から代表者が参画する会議を、2021年12月より「働き方改革推進委員会」とし、毎月１回実施しつつ、特に医師からの意見を多くヒアリングし、労働時間短種計画を策定した。2025年
以降も少 子 高 齢 化 の 進 展 が 見 込まれ 、さらに人 口 減 に伴う医 療 人 材 の 不 足、医 療 従 事 者 の 働き方 改革といった課題へ対応するべく、医療従事者の働き方やタスク・シフト等に関する取り組みについて以下に記載する。

27

・委員会で策定された働き方改革にかかわる取り組み内容を、学内ポータルサイトに掲示する。
その際、医師以外のメディカルスタッフへの取り組みについても併せて周知をしている。
・委員会では、現行法制度上、タスク・シフト/シェアが可能な業務と医師のニーズを調査し、重点的に検討、対応を実施している。今後も、継続的に議論と対応を実施する。
・特定看護師の育成と活用促進においては、年間70名を超える特定看護師育成のための教育課程カ
リキュラムを開講する。看護部が主体となり養成計画に基づき継続的に実施する。術中麻酔管理領域
パッケージ修了者の積極的な育成と活用を目指している。術中麻酔管理領域パッケージ修了後、特定行為実践に向けて6カ月の教育プログラムを導入している。教育プログラム修了後は全身麻酔による
手 術 に係り、タスク・シフトを実践している。全病棟や中央部門において、各勤務帯に1名以上の特定看護師を育成している。
・薬剤部では、処方箋の代行入力、病棟での注射薬調製の対象の拡大を予定している。
・文書受付・管理部門では医師の記載する様々な文書の入力手伝いを実施し医師の書類作成負担を大きく軽減している。
・食養部では、食事摂取不良患者に対する付加食品入力（食事内容調整）の実施、病棟への管理栄養士の配置増員、外来（術前、化学療法、炎症性腸疾患センターを含め）における栄養指導の拡充を実施、計画している。
・臨床工学部では、告示研修受講者修了者増員と臨床業務に関するニーズの把握、心臓又は血管に係るカテーテル治療における身体に電気的負荷業務、脊髄神経刺激療法（Spinal Cord Stimulation:
SCS）の外来補助を実施、計画している。
・放射線部では、造影検査後の抜針、診療放射線技師の業務拡大に必要な告示研修の受講、撮影部位の確認・検査オーダ代行入力を実施、計画している。
・臨床検査部では、採血業務及びルートキープ業務支援、内視鏡定期培養検査の支援、血液内科病棟
で の 血 液 培養採血の支援及び夜間の血液培養検査の代行入力、輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書取得を実施、計画している。
・医療事務室では、医師事務作業補助者の配置、一部診療科にて初診問診情報を電子カルテへ入力、医療情報システム部と協働で紹介状・お薬手帳のOCR入力を実施、計画している。

●ICTや医療DXの活用による業務の効率化等
・積極的なマイナンバーカードの奨励と環境整備
マイナンバーカード対応におけるシステムプラットフォームをいち早く導 入し、患者サイドへの利便性の説明と登録補助を拡充しマイナンバーカード政策を推進する。

28

・AI・機械学習の活用
医師の負担軽減のため、生成系AIを活用した退院サマリー作成支援機能の開発を進めている。
・OCRの活用紹 介 状、お 薬 手 帳を事 前 にO C Rで 電 子カルテに取り込んで おくことで、従 来 医 師 が 手 入 力してい た
テキストをコピー＆ペーストで対応できるようになり、入力時間の削減につながっている。
・RBI（リモートブラウザ分離）技術の活用
RBIを活用し電子カルテ端末からインターネットへのアクセスを可能とすることで、従来電子カルテ
端末を参照し別の端末から行っていた、J-OSLERやNCDへの入力作業の効率化を進めている。
・地域連携システムの活用
従来FAXや電話で行っていた転院調整業務の効率化と病床回転率の向上のため、当院及び地域病院へのコミュニケーションプラットフォームの導入を進めている。
・スポットチェックモニターの活用
看 護 師 や 医 療スタッフの 作 業 時 間 軽 減、記 録ミスの 防 止 の た め、スポットチェックモニターの 導 入を進めている。短時間で複数のバイタルサインを同時測定し、結果を自動的に電子カルテに記録できるため、手動でのデータ入力が不要になる。
・患者への説明動画の作成と活用
医師、看護師、他医療スタッフの作業軽減化を図るために画一化した患者説明に積極的に動画を利用することを開始する。
・患者向けPHRの開発・導入重複した検査の回避、診療時間の短縮や診断の迅速化を目的とし、複数の医療機関や医師間で患者の医療情報の共有可能な患者向けPHRの開発を進めている。
・HL7 FHIRを活用したデータ連携基盤の構築・活用
3 文 書 6 情 報 を標準化されたデータ形式 のHL7 FHIRに準拠させ、異なるシステム間でのデータ交換が可能な状態になっている。

●その他医師の働き方改革に資する取組
・１か月単位の変形労働時間制の最大限の活用による医師の働き方の実態に即した勤務制度の運用を2022年10月より開始。制度の在り方、運用方法の改善点などを継続的に検討。
・勤務管理システムの大幅なバージョンアップを予定。主には、勤務管理をする立場の医師が、視覚的に迅速に現在の部下の勤怠情報を把握できる環境提供を目指す。

29

・育児等の事情がある医師は、申請することで、短時間勤務が可能である。短時間勤務は、業務及び本人事情に合わせて、週20時間、30時間、33.75時間の中から選択が可能となっている。
・院内保育所の設置、夜間保育の実施、連携保育施設の紹介やベビーシッター派遣事業割引券配布等を実施し育児者を支援する取組を進めている。今後も医師だけではなく他の職員のニーズも踏まえ、教職員にとって有益な福利厚生制度を検討する。

④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）
医師少数区域の医師派遣状況は、病院長が把握している。
また、藤田医科大学には総合診療プログラムがあり、豊田市・藤田医科大学連携地域医療学講座には
5 0 名 程 の 医 師 が 家 庭 医・病 院 総 合 診 療 医 などの 総 合 診 療 領 域 の 専 門 医を目指して臨 床をしている。
現 在、多くの 地 域 医 療 機 関 に 医 師 派 遣を行 い、地 域 医 療 機 関で 臨 床を実 施している。医 師 派 遣 にあたっては 地 域 医 療 機 関 からの 要 望 に基 づき、医 師 のキャリアを損 なわ な い 出 向 契 約 等を実 施している。今後、へき地などの医師少数地域医療機関から要望があれば、同様の派遣を検討する。また、地域
枠医師の専門医資格修得後のキャリア支援として、地域医療に貢献しつつ、専門医としての最新技能、知識の修得、博士号取得の特別枠構築などのシステム改変を検討していく。

30

（4）財務・経営改革①収入増に係る取組の推進●保険診療収入増に係る取組等の更なる推進・機能評価係数Ⅱの改善
機能評価係数Ⅱの改善については、他大学病院とのベンチマークや関連病院との比較から、現状把
握と課 題 抽 出を行 い、多 職 種と連 携して日々改 善 に取り組んで いる。当 院 はカバー率 係 数と複 雑 性
係 数 の 評 価 は 高 いもの の、効 率 性 係 数 は 改 善 の 余 地 がある。効 率 性 係 数 に及 ぼ す影 響 が 大きい 診
断群分類を中心に医師や看護師、事務職等の多職種が協働して日々改善に取り組んでおり、係数は毎年改善している。
・DPC制度下における在院日数の適正化
DPC制度下における在院日数の適正化については、DPC入院期間Ⅱ末日までの退院を目標としている。しかし、一方で大学病院ならではの、質の高い安全な医療、患者に寄り添う優しさの 医療との両立を図ることも当院の重要な使命である。このためDPC期間II期末日と在院日数の乖離が大きい分類については、医師や看護師、理学療法士、social worker 、および医療事務職等が共同して、適正で 効 率 の 高 い 医 療を実 践 するた め の 医 療 改 善を不 断 に行 い な がら、在 院日数 の 適 正 化 に取り組んでいる。そのための施策として、クリニカルパスの充実と使用推進、理学療法士の積極的介入による患者日常生活動作の改善、多職種連携による適切なベッドコントロール体制を構築して日々取り組んでいる。
・診療科責任病床の配分の柔軟な見直しと手術件数の増加
診療科責任病床配分の柔軟な見直しについては、年度ごとに診療科の適正な病床配置と病床機能再 編を行 い、新 た な 病 床 運 用 体 制を稼 働している。また、各 診 療 科 の 医 師 に対して毎日メールで 入院 患 者 数と外 来 患 者 数 の 情 報 提 供を行っている。現 在、病 床 稼 働 率 は 9 8 ％であることから、高 稼 働を維持しつつ、高い逆紹介率を維持しながら新規入院患者を増加させることで保険診療収入の増加に取り組んでいる。
また、病院経営の財政基盤を確立するため、手術件数の継続的増加等により予算達成に向けた様々な 取り組 みを実 践しており、2 0 2 6 年 度 は 年 間 の 手 術 件 数 1 5 , 5 0 0 件を目標 に掲 げている。有 効 な 手
術室運用と医療安全のために、麻酔科を含めた外科系診療科の担当医師と多職種による手術枠委
員 会 が毎週開催され、次週に行われる全 身 麻 酔 症 例 がチェックされる。更に、同委員会では、定 数 の31

手術枠に留まらず、緊急手術や準緊急手術が必要な患者の手術予定が協議され 、また、手術中止により手 術 枠 が 空 い た 場 合 には、他 科 の 症 例も含 め た 有 効 利 用 が 検 討される。各 科 および 各 手 術 室 の 利
用率および稼働率については、委託業者による手術マネジメントシステムによって可視化され 、その手術室運用状況から改善点が明確化されるよう進めている。
・ 戦略的な施設基準の適用と保険収入増
常 に安 全で 質 の 高 い 先 進 的 な 医 療を提 供 するた め に、必 要 な 施 設 基 準 の 要 件 につ いて医 師 や 看 護師、関連部門に定期的なヒアリングを実施している。また、新たに届け出た診療報酬項目については、
継続的な算定件数の追跡を行っている。
また、保険診療収入増については、院内の経営改善小員会や部門別経営改善ミーティング等を定期的に開催しており、病院幹部と各部門責任者による経営改善の活動状況や課題を共有し、多職種が協働して適正な診療報酬の算定と課題の解決ができるよう病院全体で改善に取り組んでいる。
さらに、事 務 部 門 に お いてもワーキンググル ープを編 成して診 療 報 酬 算 定 状 況 の モ ニタリングを行い、算定漏れの防止や適正な診療報酬請求のための仕組みづくりに取り組んでおり、医師をはじめとした関係職種への情報共有と診療記録の記載など、適正な診療報酬請求に日々取り組んでいる。

●保険診療外収入の獲得
・ セラノスティクスセンター開設によるPET-CT検診の拡充
国 内 初、サイクロトロンを用 い た 核 種 製 造 から放 射 線 医 薬 品 による診 断・治 療・開 発を一 元 化した 臨
床・研究施設として「セラノスティクスセンター」が開設した。これまで外部から購入していた核種や短半減期のため使用できなった核種も当該センターで製造可能となった。
FDG院内製造により経済的負担軽減が図れることで、地域医師会、学園関連企業、職員に対して健康増進を目的として最新鋭の機器を使用したPET-CT検診、PET-CT＋乳房PET検診プランを作成している。また、所在する愛知県豊明市と連携し、ふるさと納税の返礼品としても登録している。これにより幅広く受診者を獲得し、拡大を図っていく。
・ 遺伝性腫瘍関連
当院はがんゲノム医療連携病院としてがんゲノム医療に積極的に取り組んでおり、保険収載下の遺伝子検査のみならず、保険診療外においても各種検査を提供している。これは生涯にわたる患者本人の健康管理のみならず、同じ遺伝子情報を共有する家系全員に対する対応が必要となるため、当院のがんゲノム診療科・臨床遺伝科を中心に関係各科・部署と緊密な連携を図りつつ、包括的かつ一貫した医療を長期的に提供できる体制を構築していく。
・ 高精度健診
PET-CT装置、メーカーと共同開発した面検出型CT装置、3テスラMRI、超音波装置、内視鏡装置等、日本

32

屈指の最先端の検査機器を用いて健康状態を把握し、得られた結果は、豊富な臨床経験を持つ医師が、正確かつ多角的に評価している。
受 診 者 の ニーズ に沿った 健 診プランを提 供し、健 診 の みで なく病 気 が 見 つ かった 場 合も速 や か に連携し適正な治療を開始できる体制となっており、日本人のみならず、インバウンド需要を獲得し、受診者数の拡大を図っていく。

●寄附金・外部資金収入の拡充
・ 寄附金収入の拡充

教育・研究寄付金（2024年度目標額：3億円）
目

的：学校法人藤田学園における教育・研究活動の充実

手続き：個人の方からの寄付については、インターネットによる申し込みが可能。支払方法は、
クレジットカード、コンビニ決済、Pay-easyが利用可能。
法人からの寄付については、受配者指定寄付金の申請が必要。
リサイクル募金（古本基金）
目

的：学校法人藤田学園における教育、研究及び診療に係る施設・設備の充実

手続き：読み終えた本、DVD等を提供いただき、その査定換金金額が本学園に寄附される取り組み。
遺贈寄付、相続財産による寄付
目的：学校法人藤田学園における未来の医療人の育成

手続き：専門スタッフが寄付の相談等に対応する。
新型コロナウイルス感染症対策募金
目的：新型コロナウイルス感染症に対する有効な診断法、治療薬の開発、効率的な医療体制の構築、教育・研究体制を整備し、本成果を地域社会に貢献する。

手続き：個人の方からの寄付については、インターネットによる申し込みが可能。
支払方法は、クレジットカード、コンビニ決済、Pay-easyが利用可能。
法人からの寄付については、受配者指定寄付金の申請が必要。
・ 外部資金収入の拡充
藤 田 医 科 大 学（ 以 下 、本 学という）は、提供するARO（Academic Research Organization）サービスへの対価徴収、特許ライセンス収入、治験等の実施増による受託事業収入、治験や臨床研究のデータ提供による収入、スタートアップ支援によりストックオプションを得たことによるリターンなどの収入を本学の運営に直接活用できる体制を有し、本学による研 究シーズ支援により、ライセンスの価値最大化、

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企業導出に貢献した場合には、その対価が適切に本学の研究支援活動に反映が可能である。文部科
学大臣による橋渡し研究支援機関の認定取得後、本学内外の研究シーズの集積がさらに進むことで、収入の増加が期待できることから、さらなる研究支援人員の拡充（若手人材の登用・育成も含む）が可能となる。これらの体制を有する本学は、持続的かつさらなる発展可能な大学として、わが国発の革新的医療技術の創出に貢献できると考える。

②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制●自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
・基幹災害拠点病院として、災害時にも医療継続ができるようにBCP強靭化対策を進めている。
・ライフラインの確保として、給水に一部井水利用を行っており井水処理施設の老朽が懸念されることから、新たに防災用井水処理施設の新設工事に着手して災害時にも給水供給を継続できるよう強靭 化 対 策を進めている。また、電力会社 の電気 供給が停止した場合の非 常電源として、既 存の非常用発電機設備の他に、敷地内駐車場へ大規模な太陽光パネル発電設備（ソーラーカーポート）の新設工事に着手して災害時にも病院建物に電気供給を継続できるよう強靭化対策を進めている。
・施設整備・保守に関しては、要求品質や安全を担保するため基準となる仕様・標準書を独自に策定し、その 内 容をもとに競争入札の方式を取り入れていることで、整 備 費 用 の抑制と品 質 担 保 の 両 立を34

実現している。また、施設維持に関しては、中長期修繕計画を策定し、日常保守点検と合わせて計画的な予防保全を行っている。
・ 医療機器等について
医 療 機 器 等 の 整 備 計 画 につ いては、特 定 機 能 病 院 に求 められる役 割・機 能 等を踏まえて策 定している。適正な計画とするため、以下の内容を毎年実施する。
① 各診療科・部署から必要な医療機器等を個別に選定し病院内で協議・検討する。
② 医療機器の購入については、毎年12月に各診療科の収支結果を基に、予算額を決定し配賦しており、計画的な医療機器購入を検討する。
③ 老朽化に伴う機器の更新については、適切な費用設定のために更新対象機器の耐用年数、購入後経過年数、修理や保守サポートの状況、院内中央管理による適正台数などを踏まえ、真に更新が必要な医療機器等を検討する。
④ 特定機能病院が担う役割・機能を踏まえ、医療の質・安全性の向上に寄与する先端技術、医療機器等の新規採用や増設の必要性を検討する。
⑤ 適切な費用設定のため、高額な医療機器（放射線機器等）や電子カルテ、部門システム等は病院が中長期的な更新を計画し、法人本部で学園全体の中長期的な計画を取りまとめる。
⑥ 上記より作成した医療機器等の整備計画より大学病院は年度予算を計上し、学園理事会で承認を得る。

●費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入
・ 敷地内駐車場への大規模な太陽光パネル発電設備（ソーラーカーポート）の新設工事に着手して、災害時にも病院建物に電気供給を継続できるよう強靭化対策を進めている。発電した電気は通常時、病院建物へ供給し自家消費することで、再生可能エネルギー利用による炭素削減を進めている。
・ 大学病院A棟のインフラ供給は、エネルギーサービス事業のスキームを導入し、エネルギーセンターの 設 置 による病 院 経 営 に負担 の 少 な いイニシャルコストの 低 減、専 門 業 者 による設 備 機 器 の 最 適 な
省エネ運転や保守メンテナンスを行いプラント運営に関する業務効率化や省エネルギーに関する取り組みを積極的に進めている。エネルギー管理士・エネルギー評価員を学内に有し、その指導のもと適時省エネルギーの設備導入に際し運用面での施策を実施している。
・ 医療機器等について
医療機器等の整備については費用対効果（安全性、効率性、経済性）を踏まえ以下の委員会等で必要性の審議を行う。
① 藤田医科大学病院

医療機器委員会

院内で医療機器等購入の必要性、管理運用面についての審議を行う委員会。
委員長 は 病 院 長。委員は 医 師（内 科 系、外 科 系 の 教 授 など）、看 護 部 長、臨 床 工 学 部 長、事 務 部 長 など
多職種より構成している。購入にかかる費用と期待できる効果（安全性、効率性、経済性）より総合的に35

勘案し購入の必要性を協議する。
安全性、効率性については、購入希望部署からの意見（申請書）を基に委員会で評価する。経済性については 事 務 部 が 対 象 機 器 の 導 入 により見 込 める収 入（診 療 報 酬）と費 用（購 入 費 用 に加え、保 守 や 消
耗品費の維持費用を含む）から経済性検討表を作成し審議を行う。
② ４病院合同機器検討会議
病院の医療機器委員会で承認を得た医療機器等（単価300万円以上）については、藤田学園の各拠点
病院（ばんたね病院、岡崎医療センター、七栗記念病院）を含めた検討会議を実施する。
理 事 長、学 長、統括事務局長、各拠点病院 長、各 拠点病院事 務部長など学園幹部により必 要性と購 入価格の妥当性について審議を行う。
以上を踏まえ、学園・病院幹部を含めた上記の委員会等により、医療機器等の導入については費用対効果を踏まえての安全性、効率性、経済性を十分検討した後、真に必要な医療機器等を購入する。

●導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制
・ 大 型 機 械 設 備 やエレ ベーター昇 降 機 設 備 のリニューアル 更 新 等 の 整 備 計 画 に際しては、機 器 費 用と維 持 管 理 の保守費用も合わせて競争入札を行 い比 較精査することで、イニシャルコスト、ランニング
コストの費用抑制を行っている。
・ 大型機器の中長期整備計画と保守点検結果に基づいて定期整備を実施することで工事の競争入札による費用抑制と、予防保全による機器整備を行う事で突発故障のリスクや病院機能への影響を低減する取り組みを行っている。また保守点検結果や運転時間の実績を考慮して適切な機器更新を行っている。
・ 建物付帯設備や空調機械設備等の保守について業者評価を毎年実施して、安心安全と品質維持に取り組んでいる。また保守契約についても競争入札による費用低減に取り組んでいる。
・ 医療機器等について
医療機器等については、購入検討時より導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えて検討を行っている。
上記（４）②の２）の医療機器委員会や４病院合同機器検討会議にて対象となる医療機器等の購入価
格 の みで なく、必 要となる維 持 管 理 費 用（保 守 契 約、修 繕 費 用 や 消 耗 品 費）を踏まえた 経 済 性 検 討 表を基に必要性を学園内で審議している。
保守契約の必要性については、故障した場合の診療へ及ぼす影響度、リスクを勘案して保守契約をする機器及びサポートの内容を検討する。保守契約の価格については法人本部調達部で価格査定と交渉を行い、管理費用の抑制に努めている。
また、購入した医療機器については、適正に使用されているか、購入した診療科の収入が増収しているか（診療報酬の獲得）等を、病院戦略企画部にて定期的に調査を行い、その結果を学園執行部へ報告している。

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③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減●医薬品費の削減
採用品目の厳格な選定
・使用頻度の少ない薬剤の削除
年間を通じて採用された医薬品数に応じて、年度末を持って使用頻度の少ない医薬品を選定し、採用増加数に応じて削除を行い採用数の増加を防止する。
・採用薬剤の厳格な選定
新 規 採 用 薬 に つ いては、すぐに 正 式 採 用とは せ ず、６ か月間 の 仮 使 用 期 間を設 定し、安 全 性、有 効
性、使用量を検討し、正式採用を決定する。いずれかで問題がある場合、未採用とする。
・後発医薬品の積極採用
２０２４年５月現在、後発品使用割合が８０．２％であるため、今後積極的な導入を行い、２０２９年度
までに８５％まで増加させる。
・医薬品の適正使用強化
医薬品の適正使用強化を目的として「フォーミュラリ」を作成し、同種同効薬の整理を行い、適正な使用を推進する。また、より安価な後発品の使用を促進する。

医薬品の適正な管理と使用・使用期限切れの防止
当院含む拠点病院群において、使用期限が半年を切ったものについて、相互に使用状況を確認して使用することで、期限切れを減少させる。
・配置薬の管理
各部門に配置されている「配置薬」について、薬剤師による定数薬期限チェックを１か月に１回実施
し、期限切れを防止する。
・適正な温度管理
各部門の冷蔵庫に温度計を配置し、１日２回温度チェックを行うことにより、温度逸脱を早期に発見し、医薬品の破損を減少させる。
また、薬 剤 部 にお いては 高 額 な 冷 所 医 薬 品 が 多 数 存 在 するた め、２ ４ 時 間 温 度 管 理 が 可 能 な 冷 蔵
庫を利用している。また、２４時間温度管理システムを導入し、温度逸脱があった場合、速やかに連絡が入る体制を整える。

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効果的かつ継続的な価格交渉
医薬品の価格交渉は法人本部調達部が実施している。
・当院が購入する医薬品のみでなく、藤田学園の他拠点病院で購入する医薬品も含め、学園全体の購入規模を活かした交渉を継続的に実施している。
・診療報酬改定年度は医薬品卸各社からの見積価格を比較し、最も安価な医薬品卸を取引先として選定する。
取引先との価格交渉は「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の 内 容を踏まえ、全ての 医 療 用 医 薬 品 につ いて単 品 単 価で の 価 格 交 渉を実 施している。また、毎 年
度の薬価改定や一部医薬品の供給不安など外的要因を踏まえて取引先と交渉を行う。

●診療材料費の削減
採用品目の厳格な選定
採用品目を厳格に選定するため、以下を実施する。
・新規採用品は毎月開催する診療材料委員会で審議し承認を得た物品を採用とする。
・診療材料委員会の委員長は病院長、委員は医師、看護師、事務員など多職種で構成している。
・委員会では当該診療材料を採用した場合の「安全性」「効率性」「経済性」をもとに審議しており、原則
一増一減（一品目を新規採用した場合は一品目を採用品から削除する）とし、採用品目が増加しないよう管理している。
・安価な同種同効品への切り替えや一元化についても委員会で検討する。

診療材料の適正な管理と使用
法人本部調達部が主管となり院内の診療材料の管理が適正となるよう以下を実施する。
・過剰在庫を防ぐため、新規採用品の購入時は従来まで使用していた物品の在庫を消費後に購入する。
・欠品や不動在庫を防止するため、購入・払出実績を基にした各現場の在庫定数見直しを毎年実施する。
・手術材料の在庫については手術部と調達部で月次定例会を実施し、使用期限内の使用を促している。
調達部が使用期限180日以内に迫った診療材料を可視化し、診療科への優先使用品を促すことで期限超過後の廃棄を防止する。また、これらのデータをもとに、今後の採用診療材料に対する適正な品
目と数量の予想値をたて、過剰在庫の予防を図る。
・年に数社程度、取引先の流通経路や物流倉庫を視察し、供給体制を確認する。
取引先と協議を重ね「物流の2024年問題」を踏まえた効率的なサプライチェーン体制を構築する。

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効果的かつ継続的な価格交渉
診療材料の価格交渉は法人本部調達部が行う。
・当 院 の みで なく藤 田 学 園 の 他 拠 点 病 院 の 実 績も含 め、学 園 全 体 の 購 入 規 模を活 かした 価 格 交 渉を継続的に実施している。
・ベンチマークソフトを活用し他施設との価格比較を行い購入規模にあわせた価格交渉を実施する。
・診 療 報 酬 改 定 年 度 は 特 定 保 険 医 療 材 料 価 格 の 変 動 に伴 い、適 正 な 購 入 価 格となるよう各 取 引 先と交渉を行う。
・数社より見積書を取得し、最も安価な取引先を選定する。

●その他支出の削減
医療用消耗備品や業務委託費等は以下の方策を実施し、支出の削減に努めている。
・消耗品や消耗備品
安価で高品質な製品の採用を推進している。PCや家電などの消耗備品、リサイクルトナーやコピー用紙などの消耗品は安価で品質の良い製品を積極的に採用している。法人本部調達部は数社の見積比較を行い、価格、品質、納期、サービスなど総合的に勘案した内容を基に購入品を決定する。
・医療用消耗備品
鋼製小物などは過剰なセット構成にならないよう、学園の他拠点病院と連携し内容を一元化している。
・業務委託費院内の清掃や器材滅菌業務など外部業者に委託しており、契約更新時など価格交渉を実施し支出の削減に努めている。
数社からの提案を基に価格を比較し、安価で高品質な提案のあった企業を委託先として選定する。人件費は県が公表している時間当たりの最低賃金などと比較して契約価格の妥当性を判断する。

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④改革プランの対象期間中の各年度の収支計画●予算編成方針の策定
藤田学園全体の中長期計画を踏まえ、学園経営企画部、経理部予算管理室にて、第一教育病院をはじ
め、学園拠点病院の予算編成方針を策定し、理事会にて承認を得る。
2 0 2 4 年 度 に お いては 、業 容 拡 大 や 働 き方 改 革 へ の 対 応 による人 件 費 の 増 加 、関 連 施 設 の 開 設 、新棟 の 完 成 などによる減 価 償 却 費 の 増 加、エネ ルギー価 格 の 高 騰 による光 熱 水 費 の負担 増 などにより厳しい 収 支 状 況 が 見 込まれるた め、各 拠 点 病 院 の 医 療 損 益 増 加 に取り組 むと共 に、設 備 投 資 の 必 要
性 精 査と、積 極 的 な 経 費 削 減 に 取り組 み 、効 率 的で 無 駄 の な い 予 算 編 成 方 針で 事 業 損 益 の 予 算 達成を目指 す。
2 0 2 5 年 度 以 降 に お い ては 、毎 年 の 学 園 収 支 状 況 や 診 療 報 酬 改 定 の 内 容 を 鑑 み 、検 討 する。事 業
収 入 の 獲 得 が 重 要で あり、特 に 入 院 診 療 収 入 が占 める割 合 が 大 きい た め 、手 術 部 門（ ハ イブリッド含 む）、放 射 線 部 門、薬 物 療 法 センター 等といった 、各 部 門 の目標 設 定を行 い、病 院 全 体として予 算達 成 に取り組む。

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