全国社会福祉法人経営者協議会

令和4年度

保育事業経営セミナー－地域に暮らす、すべての子どもと子育て家庭を支えるために－

開催要綱

１．趣旨

⚫ 厚生労働省の調査では、令和4年4月1日時点の待機児童数は全国で2,944人（前年度比2,690人減）、待機児童のいる市区町村は252（全市区町村の14.5％）となりました。このデータは、すでに約85％の市区町村において、待機児童問題が解消しつつあることを示唆しています。
⚫ こうしたなか、国においては令和5年4月のこども家庭庁設置に向け、各種の検討会を設置しており、就学前や未就園児を含むすべての子どもが健やかに成長できるよう社会で支える仕組みづくりを進めています。
⚫ また各自治体においては、令和4年度は、第2期子ども・子育て支援事業計画（～令和6年度）の中間年であり、早くも第3期計画の検討に向けた議論が始まっています。
⚫ いま、子ども・子育て家庭が置かれている環境の変化や制度改正等により、保育所・認定こども園を取り巻く状況は大きく変化しています。保育を担う社会福祉法

人はこれまで培ってきた質の高い保育を礎に置き、地域全体の子どもや子育て家庭を支える先導に立ち、ひいては地域共生社会の実現に寄与することが求められています。
⚫ 本セミナーは、地域に暮らすすべての子どもと子育て家庭のために、社会福祉法人として求められる役割、実践を考察することを目的に開催します。

２．主催等
主催 全国社会福祉法人経営者協議会
運営 全国社会福祉法人経営者協議会 保育事業経営委員会

３．期日・会場

令和５年 ３月１日（水） 13:30～17:30
全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関３－３－２新霞が関ビルLB階）
・地下鉄銀座線「虎ノ門駅」１１番出口より徒歩５分
・地下鉄千代田線／丸の内線／日比谷線「霞ヶ関駅」A１３番出口より徒歩８分
・地下鉄千代田線／丸の内線「国会議事堂前駅」３番出口より徒歩５分

４．参加対象（1）全国経営協会員法人の役員及び職員（2）上記以外の社会福祉法人の役員及び職員（3）都道府県・指定都市・市区町村行政職員等

５．参加費
全国経営協会員法人

10,000円／非会員法人12,000円※会場でのご参加の場合は資料代を含みます。
（事後配信をご視聴の方は、お手元で資料のダウンロード）

６．定員（1）会場参加… 100名
※定員になり次第締切りとさせていただきます。
※会場参加の方も下記事後配信をご利用いただけます。

（2）事後配信視聴（配信時期：令和5年3月中旬～4月末）※本セミナープログラムの収録動画を、セミナー終了後に事後配信いたします。

７．日程
12:30-

受付

13:30-13:50（20分）

基調説明

13:50-14:50（60分）

行政説明

14:50-15:00（10分）

休憩

15:00-16:00（60分）

講演

16:00-16:15（15分)

休憩

16:15-17:30（75分)

鼎談
閉会挨拶

13:30

13:50

基調説明

14:50

行政説明

15：00

休
憩

16：00

講演

17:30

16：15

休
憩鼎談

８．内容
※都合により、講演・講義内容を若干変更することがあります。ご了承ください。
※記載内容、役職等は、 1月17日時点のものです。

基調説明 （13:30～13:50）
保育事業経営法人を取り巻く状況と全国経営協の取り組み
全国経営協保育事業経営委員会 委員長 森田 信司

行政説明 （13:50～14:50）
こども家庭庁の基本姿勢、目指すもの～就学前のすべてのこどもの育ちの保障を中心として
内閣官房 こども家庭庁設立準備室 参事官 山口 正行 氏
本年4月に設置されるこども家庭庁や、令和5年度の関連予算案、こども基本法のポイントなど、今後の保育事業経営にあたっておさえておくべき直近の国の動向について解説します。

講演（15:00～16:00）「保育需給」の変化がもたらす超少子時代の保育政策～第3期市町村計画の見直し、地方版子ども・子育て会議の活用
講師：保育システム研究所 代表

吉田 正幸 氏少子化が加速する中で、地域における教育・保育・子育て支援の需給計画である市町村子ども・子育て支援事業計画を適切に策定する重要性がより高まっています。本講演では、保育需要の減少とともに大きく変動する需給バランスを見据えながら、令和７年度から始まる第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、「地方版子ども・子育て会議」をキーワードに、保育事業経営法人が対応すべきポイントを解説します。

鼎談（16:15～17:30）
地域全体を支える保育・子育て支援の今後のあり方～保育事業者として、社会福祉法人として何ができるか、何をすべきか
登壇者：全国経営協保育事業経営委員会

委員長 森田 信司
専門委員 塚本 秀一
専門委員 高橋 英治

保育所・認定こども園においては、従来からの保育のさらなる質向上だけでなく、地域の子育て支援を主導するいっそうの役割発揮が求められています。また、生活に困窮する子育て家庭をはじめとする多様な課題解決への取組の必要性も高まっています。昨今の虐待・権利侵害事例を我が事と捉え、その根絶に向けた具体の取組を地域に明示していくことも必須と言えます。
人口減少社会も見据えた今後の保育、子育て支援のあり方について、保育事業経営委員会が考察します。

９．会場でご参加される方へのご案内

事後配信視聴をご希望の場合は次頁10.をご覧ください

個人情報の取り扱い
本セミナー参加者にかかる個人情報は、本会「個人情報保護に関する方針等について」に基づき、適切に取り扱うこととしており、他の目的で使用することはありません。なお、本会プライバシーポリシーはホームページに掲載しています。
1. 本セミナーにかかる参加申込の受付および宿泊手配等については、名鉄観光サービ
ス株式会社 ＭＩＣＥセンターと個人情報の適正な取り扱いに関する契約を交わしたうえで、同社に業務を委託します。
2. 申込時に入力された個人情報は、本セミナーにかかる企画、参加券等の送信又は送付、参加者名簿の作成・管理等、本セミナー事業関連のみにおいて使用し、他の目的では使用しません。
3. 当日配布資料の名簿には、参加者氏名、法人（施設）名、施設種別、役職、会場参
加・事後配信視聴の別を掲載します。

参加申し込み参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。

https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo230301➢ 参加登録のお申し込み締切

2月15日（水）上記サイトへは全国経営協の研修会情報からもアクセスいただけます。
全国経営協トップページ⇒経営協について⇒研修会情報⇒令和4年度保育事業経営セミナー

https://www.keieikyo.com/keieikyo/workshop/（お申し込みに関する留意事項）◼ 参加費につきまして、ご入金後の返金はいたしかねます。
◼ 締切日2月15日（水）までのお申し込み内容の変更・取消は、参加者ご自身にて上記サイトにてご変更等の操作をお願いいたします。
◼ 新型コロナウイルスの感染状況等をふまえ、オンラインまたは事後配信のみでの開催とする場合がございます。その場合、会場参加でお申し込みの方も変更後での開催方法にてご参加いただけます（変更操作等不要）。
会場開催の可否等、開催方法の変更の動きにつきましては、メール等で随時ご案内いたします。
参加申し込みをサイトにて完了された方には、登録いただきましたメールアドレスに申し込み完了通知メールが配信されます。注：お使いのパソコン等でセキュリティのためメールの受信拒否設定をされている方は、@mwt.co.jpドメインからの受信許可設定を事前にお願いします。
◼ 参加お申し込みの登録操作方法は、上記サイトのトップページをご覧ください。
◼ 締切日以降の変更・取消は、上記サイトのお問い合わせフォームからの送信またはFAXにて、名鉄観光サービス株式会社 ＭＩＣＥセンターまでご連絡ください（お電話での変更取消はいたしかねます）。
◼ その他、申し込みに関しては上記サイトのトップ画面をご確認ください。

１０．事後配信視聴をご希望の方へのご案内

個人情報の取り扱い

会場でご参加の場合は前頁.9をご覧ください

本セミナー参加者にかかる個人情報は、本会「個人情報保護に関する方針等について」に基づき、適切に取り扱うこととしており、他の目的で使用することはありません。なお、本会プライバシーポリシーはホームページに掲載しています。
1. 本セミナーにかかる参加申込の受付および宿泊手配等については、名鉄観光サービ
ス株式会社 ＭＩＣＥセンターと個人情報の適正な取り扱いに関する契約を交わしたうえで、同社に業務を委託します。
2. 申込時に入力された個人情報は、本セミナーにかかる企画、参加券等の送信又は送付、参加者名簿の作成・管理等、本セミナー事業関連のみにおいて使用し、他の目的では使用しません。
3. 当日配布資料の名簿には、参加者氏名、法人（施設）名、施設種別、役職、会場参加・事後配信視聴の別を掲載します。

参加申し込み参加申し込みは下記インターネットサイトよりご登録ください。

https://www.mwt-mice.com/events/keieikyo230301➢ 参加登録のお申し込み締切

2月15日（水）上記サイトへは全国経営協の研修会情報からもアクセスいただけます。
全国経営協トップページ⇒研修会情報⇒令和4年度保育事業経営セミナー

https://www.keieikyo.com/keieikyo/workshop/（お申し込みに関する留意事項）◼ 参加費につきまして、ご入金後の返金はいたしかねます。
◼ 参加申し込みをサイトにて完了された方には、登録いただきましたメールアドレスに申し込み完了通知メールが配信されます。注：お使いのパソコン等でセキュリティのためメールの受信拒否設定をされている方は、@mwt.co.jpドメインからの受信許可設定を事前にお願いします。
◼ 参加お申し込みの登録操作方法は、上記サイトのトップページをご覧ください。
◼ 締切日以降の変更・取消は、上記サイトのお問い合わせフォームからの送信またはFAXにて、名鉄
観光サービス株式会社 ＭＩＣＥセンターまでご連絡ください（お電話での変更取消はいたしかねます）。
◼ その他、申し込みに関しては上記サイトのトップ画面をご確認ください。

１１．お問い合わせ先
研修全般に関すること全国経営協事務局〔担当：髙橋、福野〕
MAIL zenkoku-keieikyo@shakyo.or.jp
TEL 03-3581-7819 FAX 03-3581-7928

申込に関すること
名鉄観光サービス株式会社

ＭＩＣＥセンター〔担当：下枝、冨永、柴田〕TEL 03-3595-1121 FAX 03-3595-1119
営業日時

平日10:00～17:00

土日祝日休業