一般社団法人 日本耳科学会認定手術指導医制度に関する規則
令和元年10月10日制定
令和 4 年 3 月 11 日改正
第１章 総則第１条（目的）耳科疾患の手術に関する専門的かつ高度で安全な治療を国民に提供できる能力を有し、同時に、耳科手術を研修する若手の耳鼻咽喉科医師を指導、教育できる医師を、日本耳科学会認定手術指導医として認定すること。
第２条（到達目標）
耳鼻咽喉科・頭頸部外科に関する熟練した技能と高度の専門知識とともに、耳科領域の共通基盤となる基本的知識と技術、医療倫理を併せ持ち、耳科疾患の手術に関する専門的かつ高度で安全な治療を実践する能力を有し、耳科手術を研修する若手の耳鼻咽喉科医師を指導、教育できること。
第３条（技術認定の内容）
本制度は、耳科手術、神経耳科手術、側頭骨・頭蓋底外科手術に包括される全ての手術に対する技術認定制度である。新たな領域・分野からの新規治療法に関する技術認定に関して本制度への申請があった場合には、日本耳科学会手術指導医制度委員会（後述）で審議し、理事会の承認を経て決定される。
第４条（認定者の呼称）
本制度によって認定証の交付を受けた者を、日本耳科学会認定手術指導医（以下、手術指導医）と呼ぶ。
第２章

手術指導医制度委員会

第５条（設置）日本耳科学会(以下、本学会)は、前章の目的を達成するために手術指導医制度委員会（以下、制度委員会）を置く。

第６条（業務）
制度委員会の業務は以下のとおりとする。
（１）本制度に関る規則および施行細則の作成ならびに改定を行うこと。
（２）技術認定申請者の審査を行うこと。
（３）関連学会との連絡および調整、その他、本制度にかかわる全ての問題に適切に対処すること。
第７条（審査）制度委員会は、技術認定申請者より提出された申請書類ならびに手術ビデオをもとに申請者の手術技量を審査し、その結果を理事会に報告する。
第８条（制度委員の資格）（１）制度委員会委員(以下、制度委員)は、次の 1)〜4)および（２）に定める全ての資格を要する。
１） 本学会会員であること。
２） 一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会・日本専門医機構認定耳鼻咽喉科専門医（以下、耳鼻咽喉科専門医と略す）であること。
３） 本学会代議員であること。
４） 手術指導医（あるいは暫定指導医）の資格を有すること。
（２）制度委員の資格の詳細については、前項のほか本制度に関する施行細則（以下、施行細則という）第１条に定めるところによる。
第９条（制度委員の選任）
制度委員の定員は 10 名前後とし、理事長が指名し、理事会の承認を得る。
第１０条（制度委員長の選任）（１）制度委員会内に委員長をおく。制度委員会委員長（以下、制度委員長）
は、理事長が指名し、理事会の承認を得る。
（２）制度委員長は制度委員を兼任することができる。
第１１条（制度委員長の業務）
制度委員長の業務は以下のとおりとする。

（１）必要に応じて、制度委員会および手術技量の審査に関わる会議を招集すること。
（２）制度委員会の決定事項を理事会に報告し、理事会の承認を得て執行すること。
（３）技術認定証交付内定者を決定し、理事会に報告すること。
第１２条（制度委員および制度委員長の任期）（１）制度委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（２）制度委員長の任期は制度委員と同じとし、再任を妨げない。
第１３条（欠員の補充）
制度委員あるいは制度委員長に欠員が生じたときは、理事長がその補充を行う。補充によって選任された制度委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１４条（制度委員の資格喪失）
次の各号に該当する者は、理事会の承認を経て、制度委員の資格を喪失する。
１） 正当な理由により制度委員としての資格を辞退したとき。
２） 制度委員の更新を受けないとき。
３） 制度委員の資格を喪失したとき。
４） 耳科手術に従事しなくなったとき。
５） その他、制度委員として不適当と認められたとき。
第３章 技術認定申請資格
第１５条（申請資格）（１）指導医資格は個人に付与され、日本耳科学会認可研修施設（後述）において耳科手術を研修する耳鼻咽喉科医師を指導する。
（２）技術認定を申請する者(以下、申請者)は、暫定指導医（後述）の資格、または次に定める全ての資格を備えることを必要とする。なお、申請資格の詳細については、施行細則第 2 条に定めるところによる。
１） 日本国の医師免許を有すること。
２） 耳鼻咽喉科専門医であること。
３） 申請時において、引き続き３年以上本学会正会員であること。

４） 耳鼻咽喉科専門医取得後、更新１回（５年）以上の耳科領域の臨床および手術経験があること。
第４章 技術認定方法
第１６条（指導医申請方法）
申請者は、次の各号に定める申請書類の正本、手術ビデオ２本を制度委員会に提出し、あわせて定められた申請料を納める。履歴書と推薦状は、学会所定の形式で提出する。
１） 日本国医師免許証（写）２） 技術認定申請書
３） 履歴書４） 日耳鼻専門医認定証（写）５） 本学会年度会費の納入証明（過去３年間分、学会事務局で確認するので提出不要）
６） 本学会の総会・学術講演会への参加証（過去５年間分、写）
７） 上記参加証の提出ができない場合は、総会・学術講演会において座長や講演・発表の事実が確認できるプログラム・抄録集（写）、日耳鼻専門医制度委員会からの学術講演会参加証明記録（写）等、総会・学術講演会への参加を証明できる資料（写）を提出する。
８） 申請者の耳科手術技術を保証し、過去から現在に至る期間に申請者の指導的立場にあった医師 2 名の推薦状
９） 術者として実施した未編集手術ビデオ２本（２症例分）。提出すべき手術ビデオの詳細は、施行細則第３条で定めるとおりとする。
１０） 手術ビデオ２本（2 症例分）の手術ビデオ承諾確認書および手術ビデオ審査添付書
１１） 手術ビデオ２本（２症例分）の手術記録（写）１２） 手術ビデオ２本（２症例分）の術前・術後の検査データ。検査の内容は、施行細則第４条で定めるとおりとする。
１３） 耳科学に関連する論文業績目録
１４） 耳科学に関連する論文 10 編の別刷・PDF 等を各一部提出する。
１５） 「印刷中」、「in press」の論文については、論文掲載もしくは論文受理が確認できる文書等を添付する。

１６） 耳科手術実績一覧表。手術実績一覧表の詳細は、施行細則第５条で定めるとおりとする。
１７） 耳科手術実績一覧、耳科学に関連する論文業績、手術ビデオについては、提出前に推薦者 2 名の確認を受ける。
１８） 指導医の申請時および承認後に、それぞれ所定の申請料と認定料（施行細則資料５）を納めること。
１９） 制度委員会における手術ビデオ審査において「危険な手術操作」と認定された申請者については、次回の申請までに 3 年間以上の研修期間を追加で求める。
第１７条（審査方法）
制度委員は、第１６条に定める申請書類および手術ビデオをもとに、申請者の手術技量を審査する。1 名の申請者について 2 名以上の制度委員が審査し、その結果を制度委員会で判定する。判定結果は理事会に報告し、理事会での承認を受けるものとする。手術ビデオの審査については、施行細則第６条で定めるとおりとする。
第１８条（認定証交付）（１）理事長は、本規則に基づいた審査の結果、耳科手術の術者として十分な技量があると判定された申請者に対して、日本耳科学会認定手術指導医の認定証を交付する。
（２）認定期間は、施行細則第７条で定めるとおりとする。
第１９条（資格の更新）（１）技術認定資格取得者が認定資格を得てから 5 年が経過した時点で、制度委員会に対し資格の更新を申請することができ、制度委員会は申請者が以下に定める条件を満たしているときは当該技術認定資格を 5 年間更新するものとし、以下 5 年毎に同様とする。
１） 申請時において耳鼻咽喉科専門医であること。
２） 申請時において、引き続き3年以上本学会会員であること。
３） 本学会の総会・学術講演会に過去５年間で計３回以上参加していること。

４） 過去 5 年間に、術者もしくは指導医として、鼓室形成術：60 件以上、乳突削開術：30 件以上、そしてその他のいずれかの手術を合計で 5 件以上経験していること。ただし、その他の手術における乳突削開術は、手術件数に含めることはできない。その他の手術については、施行細則第２条で定めるとおりとする。
５） 過去 5 年間に認可施設以外の施設で実施した上記手術を件数に加えることができる。
６） 前号４）の手術経験数を満たさない申請者については、制度委員会ならびに理事会にて審議し、承認の可否を決定する。
（２）資格の更新は、下記各号の書類を制度委員会に提出し、あわせて定められた申請料を納める。制度委員会で前条に定める条件を審査・判定し、理事会の承認を得る。履歴書は、学会所定の形式で提出する。
１） 日本国医師免許証（写）２） 技術認定更新申請書
３） 履歴書４） 日耳鼻専門医認定証（写）５） 本学会年度会費の納入証明（過去３年間分、学会事務局で確認するので提出不要）
６） 本学会の総会・学術講演会への参加証（過去５年間分、写）
７） 上記参加証の提出ができない場合は、総会・学術講演会において座長や講演・発表の事実が確認できるプログラム・抄録集（写）、日耳鼻専門医制度委員会からの学術講演会参加証明記録（写）等、総会・学術講演会への参加を証明できる資料（写）を提出する。
８） 手術実績一覧表
９） 資格更新の申請時および承認後に、それぞれ所定の申請料と認定料（施行細則資料５）を納めること。
（３）更新の認定を受けた者の認定証交付については、第１９条に準じて行う。
第２０条（資格喪失）
次に該当する者は、制度委員会の議を経て、技術認定の資格喪失を理事会が承認する。

１） 正当な理由を付して、技術認定資格を辞退したとき。
２） 技術認定取得者の資格を喪失したとき。
３） 申請書に虚偽の記載が認められたとき。
４） 耳科手術に従事しなくなったとき。
５） その他、技術認定取得者として不適当と認められたとき。
第２１条（資格復活）(1) 定款第１３条に定めるところに従い、会費滞納を理由として本学会の会員資格を取り消されたために技術認定資格を喪失した者は、定款第９条に定めるところに従い新たに入会の申し込みを行い、これが認められたときは、技術認定資格の復活を申請することかができ、制度委員会での審議と理事会の承認を経て、技術認定資格の復活を認めることができる。
(2) 第１項による資格復活の認定期間は、直前の技術認定資格の認定日から起算して 5 年間とする。
第２２条（認可施設）
日本耳科学会認可研修施設（以下、認可施設）は、以下の条件を全て満たすことが必要である。
（１） 耳鼻咽喉科専門医研修プログラムの基幹施設、連携施設、もしくは関連施設で、研修カリキュラムに基づいた耳科手術の研修が実施可能であること。
（２） 1名以上の指導医または暫定指導医が常勤し、研修カリキュラム実施に必要な以下の耳科手術件数を有すること。
（３）手術件数：申請時直近 2 年間の手術件数として、鼓室形成術：40 件以上、乳突削開術：20 件以上、そしてその他のいずれかの手術を合計で10 件以上とする。ただし、その他の手術における乳突削開術は、手術件数に含めることはできない。その他の手術については、施行細則第２条で定めるとおりとする。
（４）前項（１）〜（３）の条件を満たさない施設が認可を求める場合は、制度委員会および理事会で審議し、承認の可否を決定する．
（５）5 年毎に認可施設の更新を行う。更新前直近 2 年間の手術件数として、鼓室形成術：40 件以上、乳突削開術：20 件以上、そしてその他のいずれかの手術を合計で 10 件以上とする。ただし、その他の手術における乳突削開術は、手術件数に含めることはできない。その他の手術については、施行細則第２条で定めるとおりとする。
（６）制度委員会ならびに理事会にて審議し、認可施設の更新条件を満たさない施設は認可停止とする。
第２３条（暫定指導医資格）（１）暫定指導医の資格は個人に付与され、認可施設において耳科手術を研修する耳鼻咽喉科医師を指導する。
（２）移行措置として以下の条件を全て満たす場合、暫定指導医の資格を申請できる。
１） 日本国の医師免許を有すること。
２） 申請時において、耳鼻咽喉科専門医であること。
３） 申請時において、引き続き3年以上本学会会員であること。
４） 耳鼻咽喉科専門医取得後10年以上の耳科領域の臨床および手術経験があること。
５） 術者として経験すべき手術件数は、鼓室形成術：200件以上、乳突削開術：100件以上、そしてその他のいずれかの手術を合計で50件以上とする。ただし、その他の手術における乳突削開術は、手術件数に含めることはできない。その他の手術については、施行細則第２条で定めるとおりとする。
６） 耳科学に関連する論文を20編以上（そのうち筆頭著者または責任著者として10編以上）の業績を有すること。
７） 学会の総会・学術講演会に過去5年間のうち計3回以上参加していること。
８） 上記参加証の提出ができない場合は、総会・学術講演会において座長や講演・発表の事実が確認できるプログラム・抄録集（写）、日耳鼻専門医制度委員会からの学術講演会参加証明記録（写）等、総会・学術講演会への参加を証明できる資料（写）を提出する。
（３）暫定指導医の資格は、制度委員会で審査を行い、理事会の承認を得る。
（４）新規の暫定指導医の申請は2022年までの3年間受け付ける。暫定指導医の有効期間は10年とし、更新は認めない。

第２４条（暫定指導医申請）
申請者は、次の各号に定める申請書類を提出し、あわせて定められた申請料を納める。履歴書は、学会所定の形式で提出する。
１） 日本国医師免許証（写）２） 技術認定申請書
３） 履歴書４） 日耳鼻専門医認定証（写）５） 本学会年度会費の納入証明（過去３年間分、学会事務局で確認するので提出不要）
６） 本学会の総会・学術講演会への参加証（過去５年間分、写）
７） 耳科学に関連する論文業績目録
８） 耳科手術実績一覧表。手術実績一覧表の詳細は、施行細則第５条で定めるとおりとする。
９） 暫定指導医の申請時および承認後に、それぞれ所定の申請料と認定料（施行細則資料５）を納めること。
第２５条（細則）第５章 補則本規則を実施するために別に細則を設ける。
第２５条（改定）
本規則の改訂は、制度委員会の提案のもとに、理事会および代議員会の議決を経なければならない。
附則第１条（施行日）
この規則は、令和元年１０月１０日から施行する。
改正規則は、令和 4 年 3 月 11 日から施行する。