リーガルサポート

い

た
な
のそば
あ
、
も
に
つ
ご存じですか？

せい

ねん

こう

けん

せい

制度紹介

。

成年後見制度ってなに？…１
どのように支援するの？ …２
チャートでわかる
利用手順 …………… ３〜６
後見制度支援信託とど

成年後見制度

後見制度支援預貯金 …… ７
成年後見人の業務 …８〜 10
就任直後の業務
通常の業務
成年後見人の業務が終了するとき
任意後見制度 …… 11 〜 14
今できる５つの仕組み
任意後見制度の仕組み
死後事務の委任契約 ……15
遺言 ……………… 16 〜 17
親なき後問題 …………… 18

関連制度 ………………… 19
これからの成年後見制度 …………… 20

LEGAL SUPPORT
組織紹介

リーガルサポートって？…………… 21 〜 23
リーガルサポートが選ばれる理由…………… 24
こんな時はリーガルサポート

公益社団法人
成年後見センター・リーガルサポートにご相談ください ……… 26

を支援する身近な仕組みです。
大きく（１）判断能力が衰えてから利用する法定後見制度（２）将来の判断能力が衰えた時に備える任意後見制度

2

どのように支援するの？
本人の意思決定を支援し、自己決定を尊重して、チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々の権利や財産を守り、意思決定

成年後見制度って？

成年後見制度って？

1

成年後見制度って、なに？

本人の最善の利益を図ります。

に分けられ、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

「こんな時に利用できます」

判断能力が衰えた後には判断能力が衰える前であれば法定後見制度 が利用できます

任意後見制度❶〜❺ の場合

どういった人がどんな時に利用できる？

❶

今は元気。認知症など
で判断能力が衰えた際の自身のため、かかわる人々のために。

外出中に行方不明になることがあり施設入所をと考える父のために。

契

約

書

すでに判断能力が不十分になっている本人に代わって、支援者が施設入所の契約など法律行為を行い、本人を支援する制
度です。

❼

一人暮らしで、将来入院したり、認知症になった
りしたらどうしよう。

訪問販売なのか使うはずのない健康器具で部屋があふれている独居の叔母が心配だ。

制度を支える基本理念
1

自己決定権の尊重

2

現有能力の活用3

ノーマライゼーション ら暮らすことのできる社会をつくろうという考え

4

本人の利益保護の類型に分かれます。

めておきます。
望みどおりの支援が受けられるよう、信頼できる方と一緒に自分の将来をつく
ります。

支援する人
の呼び名

支援を受ける
人の呼び名

補助
1
類型

補助人

被補助人

2

保佐
類型

保佐人

被保佐人

3

後見
類型

成年
後見人

成年
被後見人

支援する人
の呼び名

支援を受ける
人の呼び名

契約
締結時

任意後見
受任者

本人

契約
発効時

任意
後見人

本人

高齢者や障害者であっても家庭や地域で一緒に助け合いなが本人が不利益を被らないように支援しようという考え

成年後見制度は、これらの理念の調和を目指しています。
1

元気なうちに〔支援してくれる人〕と将来の約束をし、〔支援内容〕を契約で決

本人の判断能力の程度に合わせて、３つ

本人の意思決定を支援し、本人の決めたことを尊重しようという考え本人が現在できる力を活用しようという考えに備えておく制度です。

関連制度

関連制度

❺

❹

父の入院費や施設利用料、生活費をまかなうために、父名義の株や不動産を売却したい。

将来、判断能力が不十分になった時

任意後見制度

任意後見制度❸障害のある子の将来が心 配 、私たちが亡き後のその子のために。

が利用できます成 年後 見人の業 務

成 年後 見人の業 務❷❻

物忘れがひどくなり預貯金の管理が難しくなってきた母のために。

❻ ❼ の場合

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金「こんな時に利用できます」※以下「被後見人等」は、成年被後見人、被保佐人、被補助人を指し、「後見人等」は成年後見人、保佐人、補助人を指します。
※任意後見人に対して、成年後見人、保佐人、補助人を「法定後見人」と呼ぶことがあります。

チャートで、もっともふさわしい利用手順をみてみましょう2チャートでわかる利用手順※①②とも裁判所のＨＰからダウンロードできます。

❶「本人情報シート」の記載を本人の福祉関係者（ケアマネジャー、相談員など）に依頼してください。

チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順❷「診断書・診断書付票」の作成を主治医に依頼してください。

本人の判断能力の程度によって利用できる制度や手続きが異なります。

※診断書の「３ 判断能力についての意見」欄で類型を判断します。

判断能力に衰えがあると思われる場合は、成年後見制度用の診断書を取得
してください。診断書で判断能力の程度を確認して手続きを進めます。

判断能力に少し衰えがある

本人の同意が必要です

最近、少し物忘れがでてきたかと思う時がある
判断能力が不十分な人を対象としています

代理権付き

自分でできることも多いけど時々ある重要な契約の時に一緒に判断してくれる人が
ほしい

代理して
ほしい事柄はあるか？

本人の同意が必要です

判断能力が著しく不十分な人を対象としています

判断に迷うような重要な契約の時に一緒に判断してくれる人が
ほしい

代理して
ほしい事柄はあるか？

今、元気な人が対象です

はい

同意権なし

いいえ

代理権付き
はい

あらゆる契約や手続きの時に本人の代わりに判断してくれる人が必要だ

支援してくれる
人を選ぶ（任意後見受任者）

将来認知症になった後のことが心配になる
今から何かできないかしら？

※本人の同意は必要ありませんが、本人の理解に合わせて説明することをお勧めします

法務局（東京法務局後見登録課）て●申立てができる人
本人・配偶者・４親等内親族等親族の協力が得られない方の場合は市区町村長が申立てできます。

●費用
収入印紙
申立て１件につき８００円〜
登記手数料２６００円
郵便切手
各家庭裁判所で異なります※申立書の作成や申立手続きを司法書士や弁護士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

公証人役場で任意後見契約を結びます
誰に何を支 援してもらうのか決 定し、その支援内容を契約書にします。
費用 / 任 意 後 見 契 約 書 作 成の際（任 意 後 見のみ）、公正証書作成 手数料… 11,000 円＋その他登記手数料等。詳細はご利用になる公証人役場にご確認ください。

立●用意するもの
申立書・診断書等・本人情報シー
ト・戸籍謄本・住民票登記されていないことの証明書
財産目録・収支予定表・財産関係資料
親族関係図・親族の意見書
申立事情説明書
代理行為目録・同意行為目録ほか

代理権なし

登記

申

その1

関連制度

任意後見制度

私は元気 !
何でも自分で決められる

いいえ

家庭裁判所

任意後見制度

関連制度

後見類型

任意後見制度

判断能力に
問題ない

代理権なし

同意や
取消しをしてほしい事柄は
あるか？

いいえ

判断能力が
非常に
減退している

本人がしっかりしている時はほとんど無いはい

同意権付き

成 年後 見人の業 務

本人はしっかりしている時もあるけど…

保佐類型

成 年後 見人の業 務

法定後見制度

判断能力に
かなり
衰えがある

本人の同意が必要です※申立書の作成や申立手続きを業務と物忘れがひどくなってきたなぁ

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

補助類型

本人の同意が必要です

ほとんど判断できない人を対象としています3

成年後見制度って？

成年後見制度って？

3

診断書 の準備についてしてできるのは、司法書士と弁護士
だけです。

4

登記情報

後見登記事項証明書
誰がどのような権限を持って支援しているか後見人等は東京法務局で登記されます。
後見人等は登記事項証明書を提示して行政や金融機関で手続きを行います。
※取得方法は P.8 参照

注1 特定法律行為…本人の生活、療養看護で定められている次の行為をいいます。
① 貸金の返済や預金の払戻しを受けること。
② 金銭を借り入れたり、保証人になること。
③ 不動産をはじめとする重要な財産を手に入代理権 代理行為目録あり

家庭裁判所が認めた特定法律行為 注1
代理行為目録
を代わって行ったり、その同意・取消しをします。
また、重要な法律行為 注2の同意・取消しをします。

⑥ 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
⑦ 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
⑧ 新築・改築・増築や大修繕をする契約をすること。

注3 財産の管理に関する法律行為●成年後見制度を利用していても、日用品の購入やその他日常生活に関する法律行為は●本人が居住している建物やその敷地を売却

監督や賃貸などする場合には、家庭裁判所の許

任意後見契約であらかじめ定めておいた、財産管理や生活・療養看護に関する法律行為を代わって行います。注3

可が必要です。
●法定後見人は毎年１回家庭裁判所へ報告します。
●法定後見人・監督人への報酬は裁判所が決定します。

成年後見人、保佐人、補助人には、どういう人がなるのですか。
●本人の身上保護、財産管理を適正に行うことができる人を家庭裁判所が選任します。本人の親族がなる場合もあれ
ば、司法書士などの専門職や社会福祉協議会などの法人、市民後見人を選ぶ場合もあります。
申立人が希望する人が選任されるとは限りません。
後見人等が行う後見等事務を監督するために専門職を監督人に選ぶ場合もあります。
後見人等や監督人は、家庭裁判所の審判により、本人の財産から報酬を受け取ることができます。
●預貯金等の財産の内容によっては、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用を検討することもあります。

5

1 親族後見人等（単独）
専門職関与のケース 司法書士・弁護士等が専門職として親族後見人等をサポートします。
２ 専門職後見人等（単独）※
３ 親族後見人等＋専門職後見人等
権限分掌（財産管理・身上監護）もあり。
（複数後見）
４ 親族後見人等＋専門職監督人（複数後見で開始し、信託・預金が完了後、親族単独に）５ 後見制度支援信託・預貯金
6

関連制度

本人が単独でできます。

任意後見制度…例えば、預貯金の管理、不動産等の売買契約や賃貸借契約の締結、遺産の分割等があります。
生活・療養看護に関する法律行為…例えば、介護契約・施設入所契約・医療契約の締結等があります。

成 年後 見人の業 務⑨ 一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

日常生活に関する法律行為を除くすべての法律行為を代わって行ったり、必要に応じて取消したりします。

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金④ 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。

チャートでわかる利用手順

監督

いろいろな事を考慮して
類 型・支 援 内 容・支 援 者等を決めます。

代理権
同意権
なし

任意後見人

判

注2「重要な法律行為」…民法第１３条第１項

れたり、手放したりすること。

成年後見
・保佐監督人・補助監督人
監督人
任意後見監督人審

家庭裁判所が認めた特定法律行為 注1
を代わって行います。
家庭裁判所が認めた重要な法律行為 注2
同意行
為目録の同意・取消しをします。

⑤ 贈与すること、和解・仲裁契約をすること

家庭裁判所

必要に応じて選任

任意後見制度関連制度

本人の判断力について鑑定（別途鑑定費用がかかります）が行われることがあります。
保佐類型・後見類型の場
合は原則鑑定が必要です。

為目録

監督

定

同意権 同意行為目録
あり

代理行

監督

任意後見制度鑑

代理権 代理行為目録
あり

成年後見人

後見類型

家庭裁判所調査官や参与員が事情を尋ねたり問合せをします。

代理権
なし
同意権
なし

保佐人

成 年後 見人の業 務

調査・審査

補助人

必要に応じて裁判官が直接事情を尋ねます。

家庭裁判所が適任者を選任します

問

保佐類型

審

その2

法定後見制度支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

家庭裁判所

家庭裁判所が代理権・同意権を
付与します

補助類型

登記

チャートでわかる利用手順

支援する人

および財産に関する法律行為であれば何でもよく、要介護認定の申請や介護契約の締結等も含まれます。

成年後見制度って？

成年後見制度って？

法務局

庭裁判所が後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用を検討する場合があります。
これらの仕組みは、成年被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに成年後見人の業務
どんな業務を行うことになるのでしょうか。
ここでは、法定後見人のうち、成年後見人の業務を中心に紹介します。

必要十分な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭

就任直後の業務を信託財産または特別な預貯金として金融機関が管理するものです。
両制度ともに払戻しや追加信託・追加の預入れ、契約の解除には家庭裁判所

審判書が届いて２週間経過したら、後見業務が始まります。
業務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。

1

後見制度支援信託・後見制度支援預貯金の仕組み（イメージ図）

裁判所の記録の閲覧、本人と本人にかかわる親族や関係者との面会・面談、預貯金・保険・不動産・負債などの財産調査を行い、本人の抱えている問題や状況を把握します。

信託銀行等が管理〈後見制度支援信託の場合〉
信託財産〈後見制度支援預貯金の場合〉
特別な預貯金

普段は使用しない金銭

2

家庭裁判所が発行する支援者であることの証明書として登記事項証明書を取得します。
銀行など金融機関での財産調査や行政の手続きをする際に必要となります。

「指示書」が必要

成年後見人が管理
取得方法

預貯金等

象

取扱い金融機関

成年後見
未成年後見

信託銀行の一部
銀行の一部

金銭に限る

対象財産からの払戻し

家庭裁判所の指示書が必要※制度を利用する際に専門職が成年後見人または成年後見監督人として関与した場合には、家庭裁判所の定める報酬が必要となる場合があります（別途、金融機関の管理報酬が生じる場合もあります）。
なお、信託契約の締結後、専門職が関与する必要性がなくなれば専門職は辞任します。
※本人の財産が複雑な場合や特定遺贈を内容とする遺言がある場合、収支計画を立てることが難しい場合など、本人の身上への配慮等から利用に適さないケースもあります。

7

東京法務局及び東京法務局以外の各法務局・地方法務局の窓口に提出

郵送申請

最寄の法務局や法務省HPなどで申請用紙を入手し、東京法務局へ提出〒１０２-８２２6 東京都千代田区九段南１-１-１５ 九段第２合同庁舎
東京法務局 民事行政部 後見登録課（返信用封筒・切手同封のこと）

成年後見人です本人

3

信用金庫 信用組合
農業協同組合（JA） 銀行の一部利用対象財産登記事項証明書（１通 収入印紙 550円）

この人は誰？

成年後見
未成年後見

× 保佐
× 補助
（対象としない金融機関あり）× 任意後見

用

窓口申請

後見制度支援預貯金

× 保佐
× 補助
× 任意後見費

成年後見人

介護サービス事業者や金融機関など後見届

OKです！

東京法務局発行の「登記事項証明書」

銀行など金融機関、年金事務所、市区町村各課など行政機関、その他各所からの郵送物など連絡が支援者に届くよう、今後の手続きのために関連各所に届出・登録を行います。
※本人宛ての郵便物を成年後見人が受け取ったときは、成年後見人が開封できます。
※家庭裁判所の審判によって、６か月以内の期間を定めて、本人宛ての郵便物を成年後見人の元に転送（回送）してもらえます。

4

財産目録及び収支予定の作成
本人の財産調査の結果をもとに１年間の収支の予定を立てて、財産目録と収支予定表を作成します。

5

裁判所への報告
裁判所の定める期間内に、財産目録と収支予定表を提出します。
8

関連制度

関連制度

後見制度支援信託
対

登記事項証明書の取得

任意後見制度

任意後見制度

日常生活で必要な金銭

払戻しや解約等には

成 年後 見人の業 務

成 年後 見人の業 務

本人の財産

本人の状況の把握・調査

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金の指示書が必要となります。

税金•家賃•公共料金

家庭裁判所で選任された後見人等は、具体的にチャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

5

成年後見人が適切に成年被後見人の財産を管理するための選択肢として、家成年後見制度って？

成年後見制度って？

4

後見制度支援信託 と 後見制度支援預貯金

年金•不動産収入・株式配当•
預貯金利息等

成年後見人の業務が終了するとき≪本人死亡後の主な業務≫
1 相続人の調査
財産を引渡すために、戸籍等を調査して相続人を探します。

2 管理の計算（財産目録、収支状況報告書の作成）
就任時から任務終了までの全財産の収入支出を計算し、相続人に対して、財産変動と現在の財産を業
務終了時から２か月以内に報告します。

支援者が報酬を受けるには※遺言書がある場合
遺言書の内容に従って引渡します。
遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者に引渡します。
※遺言書がない場合相続人に引渡します。
相続人が複数の場合、原則、全員に引渡すことになります。
※相続人がいない場合
利害関係人として相続財産管理人の選任申立を行い、選任された相続財産管理人に引渡します。

5 家庭裁判所への終了報告
財産引渡しが完了したら最終の報告をします。これで後見業務はすべて終了します。

後見人等はその事務の内容に応じて本人の財産の中から報酬を受けることができます。
報酬付与の申立てをすることにより、家庭裁判所がすべての事情を考慮して報酬額を決めます。

家庭裁判所

本人が死亡した場合、その相続人が相続財産を管理することができるまで、成年後見人は以下の保存行為ができるようになりました。ただし、相続人が反対した場合はこの限りではありません。
1 相続財産である特定の財産の保存に必要な行為。
2 相続財産である債務（弁済期が到来しているもの）の弁済。
3 遺体の火葬や埋葬に関する契約、その他相続財産の保存に必要な行為。
ただし、この❸だけは、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

10

関連制度

関連制度

本人の居住用不動産を処分（売買、取壊し、賃貸、賃貸借契約の解除、抵当権の設定等）をするには、事前に家庭裁判所に居住用不動産処分許可の申立てをして、その許可を得る必要があります。
本人の生活や財産に大きな影響を与えるため、慎重に判断する必要があります。

4 財産の引渡し

任意後見制度

任意後見制度本人の居住用不動産の処分終了後速やかに、東京法務局に終了の登記申請をします。

成 年後 見人の業 務

成 年後 見人の業 務●医療行為の同意（※ともに病状説明を聞くなどして本人の意思決定を支援する形で関与します。
）●本人に代わって婚姻・離婚･認知・養子縁組・離縁・遺言を行うこと（身分行為）●居住場所を強要すること（居所の指定）●直接の介護や看護など●身元保証・連帯保証

9

本人の死亡によって後見業務は終了し、本人の財産は相続財産として管理権限が相続人に移ります。
急迫の事情がある場合を除いて成年後見人であった者に死後の事務を行う義務はなく、原則として相続人に委ねられることとなります。ただし、成年後見人であった者は次の業務を行います。

3 成年後見終了登記の申請含まれない業務

本人と後見人等が共同相続人である場合や専門職が複数の共同相続人の後見人等である場合の遺産分割など本人と支援者の利益が相反する場合、監督人がついている場合を除き、家庭裁判所に「特別代理人」の選任の申立てをする必要があります。

本人が死亡した場合

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金●預貯金の管理（振込依頼・払戻し、口座の変更、口座の開設、解約等）●定期的な収入（家賃・地代・年金・障害手当金等）の受領●定期的な支出を要する費用（家賃・地代・公共料金・保険料・税金等）の支払い●証書等（登記済権利証・実印・銀行印・印鑑登録カード・個人番号カード）の保管●介護契約・福祉サービス契約・入退院手続き・施設入所契約、それら費用の支払い●介護保険、要介護認定、障害支援区分認定、健康保険等の各申請●行政官庁手続き（年金、登記申請・税金の申告等）の一切の代理業務●保険契約の締結・変更・解除、保険金の請求受領●不動産の売却、賃貸、住宅棟の増改築・修繕●相続関係手続き（相続の承認、相続放棄、遺産分割等）
これらは一例です。
後見業務はこのほか多岐にわたります。

チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

本人が死亡すると後見業務は終了です。本人の判断能力が回復して後見制度を利用する必要がなくなったときも終了します。後見人等の死亡や辞任など支援者側の事情の場合、本人が後見制度を利用する必要がある限り、家庭裁判所が新たな後見人等を選任します。

〔財産管理と身上保護の業務例〕

本人と後見人等とが利益相反することがあります

成年後見制度って？

成年後見制度って？

成年後見人の通常業務

適切な財産管理と身上保護に関する業務を行い、これを裁判所の定める期間内に報告するのが通常の業務となります。

元気な時の支援です 私が自分で決められるのね。

〜将来の安心のために今から備える〜

見制度に対し、現在、本人の判断能力に問題はなく、今は何でも自分で決められるけれども、将来が不安だという方が利用できる制度です。

❷ 任意代理（財産管理）契約

今現在、自分で何でもできるけれども、将来が不現在、既に病気や身体の障害によって財産の管安で、今から少しでも安心したい方に利用をお勧理ができなくなっている、介護サービスの手続めできるのが、「見守り契約」です。

きが難しいとの心配がある方や、将来、病気な判断能力が低下する前から定期的に面談をした

ど身体的な面が心配で、そのような場合に備えり、連絡をとったりすることで、生活の状況や健たい方にお勧めするのが、「任意代理（財産管理）

康状態を確認し、あなたを見守ります。

契約」です。

あなたに代わって契約などはしませんが、ホーム

例えば、通帳の保管や預金の引き出し、各種支ドクターのような気軽な相談相手として、信頼で払い、介護サービス・入院手続きなど、契約できる方と常に繋がっている安心感を得ることがで決めた手続きをあなたに代わってしてもらうこきます。

とができます。

5 つの仕組み

お変わりありませんか？

今すぐ何ができるのかしら。

2

3

4

5

今は支援してもらわなくても相談できる
相手がほしい…

今から支援してもらえないでしょうか？

将来判断力が低下した後のことが心配なんです。

お葬式やお墓のことはどうしたら良いだろう。

遺産分けはどうしよう。

見守り契約

任意代理（財産管理）
契約

任意後見契約

死後事務の委任契約

遺言書作成

任意後見制度

任意後見制度1

判断能力がしっかりしていても、病気等で身体を思うように動かすことができない。

関連制度

関連制度

（※1）公証役場で任意後見契約公正証書が作成されると、法務局でその内容が登記されることになります。
（※2）任意後見監督人とは…

公証役場で…

任意後見人の事務が適正に行われるようにするため、家庭裁判所が中立的な立場の任意後見監督人を選任し、任意後見人を監督します。

判断能力十分

判断能力低下任意後見契約を中心として、利用者の希望に合わせて、組合わせて選べます。

❷任意代理契約は、
監督人をつけることを必ずしも求められていませんが、リーガルサポートは、
LSシステム（リーガルサポート会員専用システム）への報告を求めるなど一定関与し、支援や監督を行っています。

1

任意後見開始前の生活をサポート（※２）

任意後見開始❸任意後見契約の履行❺ 遺言書作成

任意後見監督人
選任

預貯金・不動産等の財産管理、入院入所手続きなど

葬儀法要の執行
病院施設等の支払い

家庭裁判所

任意後見監督人
選 任 申立❷ 任意代理（財産管理）契約

財産管理
身上保護

判断能力低下定期的な訪問や連絡❹ 死後事務の委任契約︵財産管理︶❸ 任意後見契約

公証役場❷任意代理契約の履行❶見守り契約死亡❶見守り契約の履行

健康不安など 入院や施設入所など 判断能力の衰え

公正証書にする︵ ※︶11

信頼できる方との間でお願いする内容を決める

財 産 の こ と・生 活 のこと・保険のこと 等介 護 の こ と・住 居 のこと・医療のこと 等

任意後見人

現在

成 年後 見人の業務

成 年後 見人の業務

今できるなどの 不 安に備えることができます。

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

例えば︑

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金❶ 見守り契約も自分であらかじめ決めることができる制度です。
すでに判断能力が不十分な方が利用することができる法定後チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

任意後見制度は、将来のために、支援する人も支援内容●一人暮らしで身寄りがないので、将来、入院した時の手続きや支払いが心配だ。
●将来、もし認知症になったら困る。
銀行や市役所等の手続き、施設の入所手続きやその支払いはどうすればいいのか…
アパートの管理や所有している土地を売却する必要が出てきたらどうすればいいのか…

成年後見制度って？

成年後見制度って？

6

任意後見制度

判断能力低下後の生活をサポート

12任意後見制度 ここが知りたい！

❸ 任意後見制度の仕組み≪任意後見制度の３つのステップ≫
ステップ１ 支援してくれる人（任意後見受任者）と 任意後見契約 を締結します。
ステップ２ 判断能力が衰えた時に、家庭裁判所に 任意後見監督人選任申立て をします。

今は大丈夫だが、将来、判断能力が衰えた時のことを思うと不安だ。

Q1

任意後見契約では、私の代わりにどんなことをしてもらえるのですか？

A1

大きく分けて、
日常の継続的な事項と臨時的な事項について代理してもらえます。

①預貯金の管理（振込依頼・払戻し、口座の変更、口座の開設、解約等）②定期的な収入（家賃・地代・年金・障害手当金等）の受領③定期的な支出を要する費用（家賃・地代・公共料金・保険料・税金等）
の支払い

病院

任意後見受任者

契約④生活費の送金⑤証書等（登記済権利証・実印・銀行印・印鑑登録カード・個人番号カード）
の保管

入院契

約

２．臨時的な管理業務として①介護契約・福祉契約・入退院手続き・施設入所契約②保険の締結・変更・解除、保険金の請求受領③不動産の売却、賃貸、住宅等の増改築・修繕

任意後見人④行政官庁手続き（年金、登記申請・税金の申告等）の一切の代理業務※あなたの生活や将来の希望に合わせて、じっくり相談して決めましょう。

預貯金の管理土地建物の売却

任意後見監督人選任申立て●申立てできる人
本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者等

監督

家庭裁判所
ステップ3

チェック

契約発効

任意後見人や任意後見監督人へ報酬は？

A2

任意後見人の報酬は、契約の相手方と話し合いで決め、任意後見契約公正証書に記載します。

Q3

一度締結した任意後見契約は変更できますか？

A3

変更できる内容とできない内容があります。報酬額を変更することはできますが、任意後見人を別の人にす

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。

関連制度

関連制度

申立て

Q2

任意後見制度

任意後見制度

ステップ2

成 年後 見人の業務

成 年後 見人の業務

入院・施設入所・福祉サービスの契約を代理で行う※必ず公正証書で費用も契約で決める

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

任意後見人がすること

本人 ※判断能力があるうちに支援してもらいたい内容の代理権目録を作成します。
１．継続的管理業務としてステップ３ 任意後見監督人が選任されて、 任意後見が始まり ます。

任意後見契約チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

今決めておくことができるのは安心！

ステップ1

成年後見制度って？

成年後見制度って？

判断能力に不安が生じた後に支援が始まります

る変更や代理権の範囲を変更することはできません。
ただし、現在の契約を解除して、改めて変更したい内
容で任意後見契約を締結することはできます。

選任
支援開始

任意後見監督人※報酬は家庭裁判所が決める

Q4

任意後見契約を解除できますか？

A4

契約当事者どちらからも解除できます。
●任意後見監督人が選任されていない場合⇒公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。

羽フト￥400,ン代金000

注意事項
法定後見と異なり、自分のした行為について、法律上の取消権は任意後見人にはありません。

13

取消権

●任意後見監督人が選任されている場合⇒正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、解除できます。

14

❺ 遺言
子どもがいないから私の財産について
きちんと遺しておきたいわ。

亡くなった後の支援です

遺言は、最後の自己決定です。
そして、残された者への最後のメッセージです。
私が私であるために、今できるもう一つの仕組みです。
財産は自分の生きてきた証でもありますが、天国に持っていくわけにはいきません。
自分の財産をだれに、どのように分けるのか。遺言があれば、遺言が優先されます。

請求書
●●●●円

● 清算

● 身辺整理遺言があった方が望ましいケース① 相続人の間で、遺産分割協議をするのは難しいと思う…

② 相続人でない者に遺産を分けたい。

●子がなく、
たくさんの兄弟がいるが、配偶者に話し●相続人が一人もいないから、せっかくなら、
お世●兄弟姉妹もすでに亡くなっており、付き合いのな●財産が今住んでいる土地建物だけしかないから、現金を支払うとなると、自宅の売却も…。自宅に● お通夜や葬儀、納骨、永代供養などに関する事務

住み続けられるようにしてあげたい。

● 行政官庁などへの届出事務渡したい。
●内縁関係の妻や夫（事実婚）がい●障害をもった子に多く遺したい。

るので、連れ添っ●障害をもった長男の面倒を見てくれている長女にたパ ートナ ー の多く遺したい。

親なき後問題への応用してくれているので、お礼の気持ちとして遺産を

関連制度

関連制度

● 家財道具や生活用品などの処分に関する事務．．．など

付したい。

任意後見制度

任意後見制度

自宅を配偶者が相続する代わりに兄弟や甥姪に● 老人ホームなど施設利用料の支払いなどに関する事務●動物愛護団体やユニセフなど、社会のために寄●長男が死亡した後も、ずっと長男の嫁が世話をけでも難しいと思う。

● 医療費などの支払いに関する事務

生活を守りたい。

※兄弟姉妹以外の各相続人には一定の割合の相続権を保障する「遺留分」を請求する権利があります。

知的障害などのある子の面倒を親が見ている場合に、親が亡くなった後にその子を遺言で決定できること

どうやって支援していくかという問題を「親なき後問題」と言います。
●障害者年金等の年金収入で生活費は足りるのか。

①財産に関すること●親がその子にたくさん遺産を残した方がいいのか。
●預金を下ろしたり支払いをしたりと、きちんと金銭の管理ができるだろうか。

遺贈・相続分の指定・遺産分割方法の指定・配偶者居住権・など
遺言執行者の指定・生命保険金受取人の指定②相続人に関すること 推定相続人の廃除・祖先の祭祀主宰者の指定●施設に入所することになったら、入所の契約はどうすればいいのか。
●年金の手続きや福祉サービスなどの手続きはどうするのか。
等々心配は尽きません。親が死亡した後ではなく、親が元気なうちにどのように備えるかが重要です。
その方策の一つとして、成年後見制度を利用することができます。
また、遺言や民事信託（家族内の信託）などを併せて利用することを検討されてはいかがでしょうか。
詳しくは、P.18へ
15

話になった方や施設に財産を遺したい。

合いをさせるのは大変そうだ。
い甥姪がどうも何人もいるようで、連絡をとるだ

死後事務の委任契約でできること（例）

成 年後 見人の業務

成 年後 見人の業務● 納骨

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

あなたの気持ちを尊重して、人生の最後をしめくくるための契約です。

チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

任意代理・任意後見契約は、本人が死亡すると、その時点で終了してしまいます。
それでは、入院費の清算・葬儀・納骨などはいったいどうなるのでしょうか。
このような問題に対応するために、任意後見契約とあわせて定めておくと安心なのが、死後事務の委任契約です。

● 葬儀のこと

成年後見制度って？

成年後見制度って？

❹ 死後事務の委任契約

私が死んじゃった後はどうなるのかしら…

など※遺言は取り消す（撤回する）ことができます。
※希望などのメッセージ「付言事項」を書き残すことができます。
「私は、良き妻と良き子供たちのお蔭で、今まで楽しい人生を送ることができた。これはなにものにも替えられな
い幸福であり、深く感謝する。子供たちは、母親にいつまでもやさしくし、くれぐれも遺産争いなどはせず、仲良
く暮らしてほしい。」
16

②自筆証書遺言
自分で全文と日付・名前を書き
印鑑を押します（財産目録は自書の必要はありません）。間違えたときの訂正方法が決められていますので、注意が必要です。

●リレー方式（単独後見）
当初は、親が後見人等になって本人を支援します。
後見人等である親が亡くなったとしても、家庭裁判所が新たな後見人等を選任するので、支援を継続できます。

●親族で複数後見親とともに子の兄弟など親族が後見人等になり、親が亡くなった後はもう一人の親族後見人等が引き続き支援します。

●専門職と複数後見※２人以上の証人の立会いが必要です。

保管中に改ざんされないように注意が必要です。

公証役場に原本が保管されます。

死亡

親とともに専門職が後見人等となり、親が亡くなった後は専門職後見人等が引き続き支援します。

対応策その２ 任意後見制度を利用する
子に一定の判断能力がある場合には、本人も親も信頼できる人と本人とが任意後見契約を締結します。
望みどおりの人から、本人の意思をきめ細やかに反映した望みどおりの支援が受けられます。

対応策その３ 遺言を利用する

遺言書

家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

すぐに財産を受け取ることができます●家庭裁判所の検認手続きが不要で、遺言者の死亡後、ただちに執行できます。
●遺言の内容、真偽などについてのトラブルを未然に防止できます。
●改ざんなどの心配がありません。
●数万円の費用がかかります。

財産の受け取り対応策その４ 民事信託（家族内の信託）を利用する
信託とは、財産を持っている人（委託者）が信頼できる相手（受託者）に、その財産の運用で利益を得る人（受益者）「自筆証書遺言」のメリット●いつでも簡単に作成することができます。

のために、自分の財産の管理や処分をする権限を託す財産管理の仕組みです。信託銀行と間の信託の契約を商事信託というのに対し、家族や親族との間での信託の契約を民事信託といいます。
家族などに財産を託す契約をして管理・処分してもらうことができ、財産を託された人（受託者）がお金の出し入れや「自筆証書遺言」のデメリット●専門家の関与なく作成した場合、気持ちは伝わっても、遺言の内容が不明確になるなど、遺言による処分ができなくなることがあります。
●改ざん・紛失等の危険があります。
また、
発見されな
かったときは、せっかく遺言を書いてもその意思は実現されません。
●家庭裁判所の検認手続きを経なければ執行できません。

不動産の売却などを行います。
民事信託を利用するメリットとしては、①親が亡くなっても障害のある子の生活資金を確保できます。
②親が亡くなった後でも煩雑な相続手続きを経ることなくスムーズに障害のある子をサポートできます。

●イメージ図1

親

2

委託者兼受益者

死亡

関連制度

関連制度

このほかにも秘密証書遺言（民法第970条）の方法もあります。また、死亡の危急に迫った人等がすることができる特別の方式の遺言も認められています。

自筆証書遺言書保管制度

任意後見制度

任意後見制度

「公正証書遺言」のデメリット

障害のある子自身やその子の面倒を見てくれる親族に多く遺産がわたるようにすることが考えられます。

成 年後 見人の業務

成 年後 見人の業務「公正証書遺言」の メリット支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

死亡対応策その１ 法定後見制度を利用するチャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

あなたの意向をもとに公証人が遺言書を作成します。公証役場で遺言 をします が、自 宅、病院などでもできます。

親なき後問題 〜残された子のために〜
私の気持ちは …
︒①公正証書遺言

成年後見制度って？

成年後見制度って？

遺言のしかた

親なき後

新制度

令和２年７月１０日から全国の法務局で自筆証書遺言書保管制度が開始されました。

生活費の
援助

この制度は、遺言者本人が自筆証書遺言書を法務局に保管することを申請できるもので、遺言者に

信託契約

賃料

賃料

も、相続人にもメリットがあります。
①法務局が管理するため、遺言書を改ざんされたり紛失したりする恐れがありません。
②自筆証書遺言書に必要とされる家庭裁判所での検認の手続きが不要です。
③遺言書を原本及びデータの両方で保管するため、遺言者は、全国の法務局で遺言者の内容を閲覧することができます（原本自体の確認ができるのは保管を申請した法務局のみです）。
④遺言者が死亡した場合、特定の方に遺言書を保管している旨のお知らせを送ることができます。
以上のメリットから、自筆証書遺言書保管制度は、安価な手数料で遺言書を適正に管理でき、相続人の手続きを緩和するものとして注目されています。

後見人等障害のある子

後見人等
受託者 甥

受益者

受託者

『親が元気なうちは一人息子へ金銭的支援もできるし、親が死亡したら遺産は子が相続することができる。
けれども、子は自分で財産を管理できないだろうから、子に後見人等を就けておこう。
そして、信頼できる甥と信託契約を締結してアパートの管理処分を託すことにして、親が元気なうちは親が賃料を受け取る受益者として、親の死後は子を受益者とすれば、子の生活資金も確保できて安心だ。』

17

18

う、費用の全部または一部を助成する厚生労働省の事業で、各市町村が窓口です。
後見人等の報酬や申立て費用などの必要となる経費の一部について、助成がなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる人、例えば、生活保護法(昭和25年法律第144号)

8

これからの成年後見制度
平成28年「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、翌29年「成年後見制度利用促進基本計画」が策定されました。そして、令和４年度からは第二期「基本計画」に基づく取組みが始まりました。
地域共生社会の実現と権利擁護支援の充実を目指し、本人を中心とした成による被保護者や資産、収入等の状況がそれに準じると認め

1. 介護保険制度

年後見制度の利用促進が広がりを見せています。

られる人が対象です。

①介護サービスの提供を受けるには契約が必要です。

成年後見制度利用促進法 第1条 目的②介護サービスの費用負担には社会保険方式を採用しています。
判断能力が低下した高齢者が介護サービスを受けようとする場

包括的・重層的な支援体制と地域における様々な支援・活動のネットワーク

合、本人を支援したり代わりに契約をしたりする必要があるため、成年後見制度の利用に繋がります。

ケアマネジャー

５. 公益信託成年後見助成基金

地域連携ネットワークのイメージ

経済的理由で制度を利用できない方がないようにと、2001 年
成年後見制度利用のための費用を負担することができない
方々の後見人等（親族以外の第三者に限る）の報酬に充てら

子ども支援のネットワーク

家庭裁判所

れ、その後見活動を支えています。
事業者

助成金は、この基金の目的に賛同する方々からいただいた寄付や遺贈でまかなわれています。

契約

お願いします。

民間団体・
ＮＰＯ等

本人

障がい者支援のネットワークサービスを利用し、自立した社会生活を送れるようにしようとする制度です。
障害者が福祉サービスを利用しようとする場合、本人を支援したり代わりに契約をしたりする必要があるため、成年後見制
度の利用に繋がります。

３. 日常生活自立支援事業
全国の社会福祉協議会が、軽度認知症の高齢者や知的障害や精神障害のある方のために実施している事業です。利用するには契約が必要で、サポートできる範囲は、次のとおりです。
②日常的な金銭管理③書類等の預かりサービス

６. 市町村による市民後見人育成事業

医療・福祉
関係団体

高齢者支援のネットワーク
後見人等

医療機関

民生委員
ボランティア

支援を受ける本人と同じ地域に生活する一般市民が、本人の後見人等となって、本人を支援します。
「成年後見制度利用促進法」（平成 28 年４月成立）では、市町村が市民からの後見人を育

生活困窮者支援のネットワーク

リーガルサポート

家族・親族

相談支援
事業者

本人

者や精神障害者、身体障害者が自らの意思で選択した福祉等

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

権利擁護支援チーム

福祉
サービス
事業者

障害者総合支援法（旧・障害者自立支援法）のもと、知的障害

連携支援

関連制度

関連制度

２. 障害福祉制度

協議会

都道府県

任意後見制度

任意後見制度

契約

民生委員・
自治会等
地域関係団体

市町村

・相談対応
直営又は
委託
・チームの支援・協議会の開催
・家庭裁判所との連携
・後見人受任者調整等の支援

リーガルサポートが別機関として発足させた基金です。

事業者と利用者の契約に基づくサービス利用方式①福祉サービスの利用援助

中核機関

成 年後 見人の業務

成 年後 見人の業務

わかりました。
ケアプランをつくります。

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

支 援 信 託 と支 援 預 貯 金

えようとする制度です。

わかりました。
利用料は○○○円になります。

こうなると
安心ね

地 域 共生社 会の実 現

2000年に成年後見制度と同時に開始した社会全体で介護を支

金融機関

社会福祉
協議会

成して活用を図ることが明

地域包括支援センター
地域社会の
見守り等の
穏やかな
ネットワーク

記され、今 後はさらに市 民
後見人の活躍が期待されて自立した生活と地域社会への包容います。

意思決定支援権利擁護支援権利侵害の回復支援

令和２年10月に「意思決定支援 （本人を中心にした支援・活動の共通基盤となる考え方）を踏まえた後見事務のガイドライン」が策定されました。
※厚生労働省第二期成年後見制度利用促進基本計画の図を参考に再編集して掲載

19

チャートでわかる利用手順

チャートでわかる利用手順

関連制度

経済的な理由で成年後見制度が利用できないことのないよ

成年後見制度って？

成年後見制度って？

7

４. 成年後見制度利用支援事業20

１ リーガルサポートって？

リーガルサポートは成年後見制度を担う司法書士の団体です。

司法書士は、令和４年２月１日現在、全国に２万2822人、司法書士法人は976法人、全員が各都道府県の司法書士会に入会しています。都市部にも地方にも全国各地に司法書士の事務所があります。

司法書士は街の身近な法律家です！
司法書士の主な仕事 １
不動産登記
商業法人登記＊売買・贈与、相続による所有権移転登記＊融資に伴う抵当権・根抵当権設定登記＊ローン完済時の抵当権抹消登記など＊会社の登記（設立・役員変更・商号変更・本店移転・増資・合併等）＊会社以外の法人の登記（社会福祉法人・ＮＰＯ法人等）
など

3,000
2,000
1,000
R４

●司法書士は第三者後見人の中で一番多く選任されています。

R３

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 28 29 31

R２

H ︵R１︶

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

（年度）

司法書士は、成年後見制度が始まって以来、親族以外の第三者後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されています。
リーガルサポートは、その信頼に応えるべく、会員が適切な後見業務を遂行することができるよう、研修制度や報告制度などを採用しています。
成年後見人等と本人との関係別件数・割合

親族以外の内訳

親族以外
32,004（80.9%）

税理士
58（0.2%）

市民後見人
271（0.8%）

行政書士
1,427（4.5%）

社会福祉協議会
1,432（4.5%）
日本の裁判所で新たに選任されている成年後見人等のうちの 4 人に 1 人以上が司法書士です。

その他法人
2,259（7.1%）
その他個人
98（0.3%）

弁護士
8,682（27.1%）

選ばれる理由親族
7,560（19.1%）

精神保健福祉士
57（0.2%）

社会保険労務士
107（0.3%）

組織紹介

社会福祉士
5,849（18.3%）
司法書士
11,764（36.8%）●専門職後見人としての知見を活かし国や自治体に意見を述べています。
成年後見制度利用促進専門家会議をはじめ、国や自治体の成年後見制度施策に関する会議にリーガルサポート会員が委員として就任し、成年後見制度の発展のために意見を述べています。
22

こんな時はご相談を

成年後見制度を担うため司法書士がリーガルサポートを設立しました。

H●成年後見人・保佐人・補助人・成年後見監督人など●任意後見人・任意後見監督人

H

0

H

こんな時はご相談を

21

4,000

H

選ばれる理由※上記に関する相談業務

相談

5,000

最高裁判所 令和４年「成年後見関係事件の概況」より＊相続財産管理人＊不在者財産管理人＊銀行等の相続手続（紛争性がない場合）など＊遺言執行者

司法書士の主な仕事 ５

全国各地に
50 支部

H

組織紹介

司法書士の主な仕事 ４ 財産管理関係

成年後見関係

7,000

H＊簡易裁判所における140 万円以内の訴訟（貸金・売掛金の請求、過払い金・敷金の返還請求等）＊少額訴訟（60 万円以内）とその執行（差押）など＊上記についての裁判外の和解

＊法定後見
＊任意後見

リーガルサポートの正会員はすべて司法書士です。司法書士はこれまで、重要な財産の管理・保全や民事紛争の解決など、みなさまのそばでみなさまの権利を守る法律の専門家としての役割を果たしてきました。
（名）
リーガルサポートは、全国都道府県ごとに50
正会員及び後見人等候補者名簿登載者数推移表
10,000の支部（北海道は４支部）あり、全国8000人
正会員数
後見人及び後見監督人候補者名簿の9,000
いずれかに登載している会員数を超える会員がそれぞれの地域の実情に即し8,000
後見人候補者
後見監督人候補者
た後見業務を行っています。
名簿登載者数
名簿登載者数など

司法書士の主な仕事 ３ 簡裁訴訟代理等関係（認定司法書士のみ）

財産管理業務

1999年（平成11年）12月、リーガルサポートは成年後見制度の施行に先立ち、全国の司法書士によって社団法人として設立されました。
高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的にしています。
2011年（平成23年）に公益社団法人の認定を受け、現在も日本の成年後見制度を支え続けています。

6,000＊売掛金請求などの民事訴訟（訴状・答弁書・準備書面等）＊個人破産・個人再生申立書＊相続放棄申述書＊遺産分割・離婚などの調停申立書＊成年後見等開始申立書

簡裁訴訟代理等
関係業務●リーガルサポートは成年後見制度を支える公益社団法人です。

●リーガルサポートは日本最大の専門職後見人団体です。

登記司法書士の主な仕事 ２ 裁判関係
裁判書類作成リーガルサポートと成年後見制度

リーガルサポートは元気なうちからトータルなサービスを提供します
成年後見制度は、判断能力が衰えてしまってからでも利用できます。

司法書士は成年後見制度が始まって以来、親族以外の第三者後見人の中で一番多く家庭裁判所から選任されています。
リーガルサポートは、成年後見制度を安心して利用いただくために、研修制度や管理体制など、多くの工夫でさまざまなお声に対応しています。

元気なうちに成年後見制度を利用して自分や家族の将来について準備することもできます。
どのような段階でも、リーガルサポートにご相談ください。
リーガルサポートは いつも、あなたのそばに います。

元

気

2

●今を大切に！
「見守り契約」や「任意代理契約」で支援します。

成年後見制度を安心してご利用いただくための工夫→P.12へ（原則として「任意後見契約」と併せての締結が必要です。）

後見人等候補者名簿●将来に備える！その１「任意後見契約」で支援します。

→P.13へ

●将来に備える！その２「死後事務の委任契約」や「遺言書」作成を支援します。

判断能力の
衰え

法定後見制度→P.3 へ

リーガルサポートが選ばれる理由

任意後見制度→P.15・16へ→P.11 へ●補助人・保佐人・成年後見人として一定の研修を履修したリーガルサポート会員だけ

リーガルサポート会員は、法律以外の関連分野の研修も定期的・が後見人等や監督人にふさわしい候補者として名継続的に受講しています。

簿に登載されます。

リーガルサポートから家庭裁判所に推薦される会員は、医療、介この名簿は、家庭裁判所に提出され、名簿の中か

護、福祉分野や倫理、ディスカッション形式など、リーガルサポら選任された会員が後見人等として全国各地で活ート所定の研修を15科目22時間以上履習しています。さらに、２躍しています。

年ごとに15時間以上の研修の受講が義務付けられています。

名簿登載会員には、「登載証明書」を発行してい会員は、法律と福祉の両方の知識や経験が要求される相談に対応ます。

することができます。

法定後見制度を利用して、あなたの意思を尊重し、あなたの人生を支援します。

後見人にはリーガルサポート会員になってほしい●補助監督人・保佐監督人・成年後見監督人として親族が後見人等になった場合など、監督人として後見人等を支援監督します。

●任意後見人としてあらかじめ決めておいた任意後見契約に沿って、あなたの希望した生き方を実現します。

●任意後見監督人として

会員研修

後見人には
知識豊富な専門職に就いてほしい管理指導体制
家庭裁判所への業務報告とは別に、独自に業務報告を義務付けています。

監督人として任意後見人を監督して、あなたの人生を守ります。

後見人等は、通常１年に１度、家庭裁判所に業務報告を行いますが、リーガルサポ
ート会員は、適切な後見業務を行うために、より短い期間で（原則として６か月に１

身元保証問題

あなたの最後の想いを叶えます。

23●親なき後も安心して残された障害を持つ子が安心して人生を送れるように、成年後見制度や民事信託などの仕組みを利用して支援します。

→P.18へ

→P.15へ

福祉・権利擁護関係機関との連携

居住地を変える予定があったり、財産が各地に散在しリーガルサポート会員は、各地域の中核機関や社会福祉協議ていたり、刑事事件が関係する場合などは、全国組織

会、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター等であるリーガルサポート自身が法人として後見人等に権利擁護や福祉の関係機関と日頃から連携しています。

なり、全国各地の会員を活用して継続的に広範囲に支

また、地域で実際に使える関係制度の実際の運用や仕組みに援します。また、支援を受ける人が若い方の場合や個精通し、困難案件についてもケアマネジャー等福祉や介護の人の後見人等での支援が困難だと思われる場合には、関係者と協力して対応し、本人の権利擁護支援に取り組んでリーガルサポート法人会員（司法書士法人）が対応しいます。

こんな時はご相談を

こんな時はご相談を

そして
天国から

→P.16へ

員がさらに適切な後見業務を遂行できるようにしています。

選ばれる理由選ばれる理由遺言執行者（「遺言書」で指定された場合）としてあなたに代わって報告を受けた支部が精査し、必要に応じて業務のあり方の修正を指示することで会

法人後見●あなたの最後の意思を実現します「死後事務の委任契約」でお葬式や埋葬などの手続きを行います。

度）、会員報告専用に開発した「LSシステム」を利用して業務報告を行っています。

組織紹介

組織紹介

死亡

高齢者の入院や施設入所に際し、身元保証人を求められることがありますが、
成年後見制度を利用することで入院や施設入所ができるケースが増えてきています。

常に適切な後見業務を行って
ほしい

ています。

本人の状況に合わせて細やかに配慮してほしい

さまざまな機関と連携して後見業務を行ってほしい24

リーガルサポートのしくみと組織支援を受けたい人

支部
全国 50 支部

業務審査委員会

相談

支援・サポート

業務報告

指導監督

会員
（司法書士）

2022 年３月 31 日現在

業務審査

専門職後見人養成・指導監督事業委員会

法人後見・法人後見監督事業

総務委員会
財務委員会
研修委員会
広報委員会
出版委員会
執務管理委員会
業務相談委員会
実践成年後見企画委員会
利用促進法対応委員会
災害対策委員会など

成年後見普及啓発事業
法人管理業務等

報告

常任理事会
理事会
本部
公益社団法人成年後見センター・
リーガルサポート

方針

賛助会員（個人・法人）3

こんな時はリーガルサポートにご相談ください
最も大切なのはひとりや家族だけで問題を抱え込まないことです !

リーガルサポートでは、成年後見のあらゆる相談に対応するため、全国各支部に相談の窓口を設置しています。

成年後見制度を利用しようと思ったときは、ご相談ください
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申立てが必要です。

さまざまな活動

成年後見制度に関連した事業に取り組んでいます●成年後見制度や申立手続き等の相談
毎年全国の各都道府県にある支部で、無料（一部有料）の「成年後見相談」を実施しています。
無料電話相談や定例の無料面談相談を実施している支部も多くありますので、各支部にお問い合わせください。

●親族後見人養成講座、講演会、説明会、市民後見人育成支援活動
後見の専門職団体であるリーガルサポートが親族や市民の方を対象とした育成講座や説明会を実施しています。

●シンポジウムの開催
成年後見制度の研究者や多職種と連携して研究を重ね、シンポジウムや公開講座を企画実施しています。

●講師の派遣口 家庭裁判所に提出する書類を自分で作成する

口 本人に家族がいない場合や、のが大変なときは、リーガルサポート会員に

本人の財産管理に困難を伴ったり依頼すれば、申立書等を作成します。

親族間に紛争があるなどの事情があったりする

口 申立書に何を記載すべきかなど、場合はご相談ください。

書類の作成方法に精通しています。

口 家庭裁判所に後見人等候補者名簿を提出しており、口 多肢にわたる必要書類を効率よく揃えられます。

信頼と実績があります。

※経済的に余裕がない方については、無料での相談や申立費用・書類作成費用などの立替えを行い援助する法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。詳細はご相談ください。

口 常に研鑚し、制度変更にも柔軟に対応することができます。
口 後見制度支援信託利用のための将来に備えた支援もできます
口 親族間の任意後見契約をサポートします。

●成年後見制度の改善研究・提言活動

後見人等候補者にもなります。

口 遺言の作成をサポートします。
＊入院や施設入所の保証人について＊医療行為の同意をめぐる問題について＊制度利用者の資格制限についてなど、成年後見制度の課題に取り組み、提言を行っています。

後 見 人等になった方もご 相 談ください
口 親族後見人が疑問や不安に思っていることをお聞きして、成年後見制度に関する専門書や一般市民に向けた広報誌など、さまざまな出版物を作成しています。
リーガルサポートプレス

親族後見人への支援も行います。
口 本人もご家族も可能な限り満足のいくよう、その方の私たちリーガルサポートは高齢者・障害者の暮らしと財産をまもります！

選ばれる理由選ばれる理由市 民後見人養成講座

最善の方法を一緒に考えるなど、本人のみでなく

組織紹介

組織紹介

親族後見人への助言と支援を行います●書籍の発刊実 践 成 年 後 見【 隔月誌 】

申立時に後見人等候補者になります

ロ リーガルサポート会員が任意後見人となって支援します。

全国各都道府県の支部では、シンポジウムや講演会への講師や相談員を派遣してします。

＊第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）について＊任意後見制度の利用促進について＊保佐・補助制度の利用の促進について申立関係書類を作成します

生活状況にあった解決方法を考えるよう努めます。

こんな時はご相談を

こんな時はご相談を最新の情報を提供※研究・提言・発刊書籍関係はリーガルサポートホームページをご覧ください。

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https://www.legal-support.or.jp/public

ホームページ https://www.legal-support.or.jp にて最新の情報を提供しています。
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たなの そば にあ、もつ。
いalways by your side

成年後見制度はご本人の権利や財産を守り、意思決定を支援する身近な仕組みです。
ご相談はリーガルサポートへ！

ホットちゃんエールくん

リーガルサポート公式キャラクター

リーガルサポートは成年後見業務を専門とする司法書士の団体です。

国家資格をもつ法律の専門家である司法書士が支援します。
充実した研修制度をもち、後見人としてのノウハウと倫理を学んでいます。
全国各地に 50 支部があり、どこでも良質なサービスを提供します。

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4 番 37 号 司法書士会館
https://www.legal-support.or.jp/

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宮 城 支 部

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2023 年６月