全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である
団体・協同組合等に加入している皆様へ
海外PL保険制度のご案内

入より

加
での
一般

全国中央会のグローバルリスクアシスト

最大

約

30
＊

%

割引

（＊）一部の製品は割引率が異なります。

海外PL保険制度
海外PL保険 [英文生産物賠償責任保険]

保険期間

2023年7月 1日午前0時〜2024年7月 1日午前0時

募集締切

2023年6月21日

加入は毎月受付中!

お申し込み月の翌月1日の午前0時の補償開始でご加入いただけます。

（毎月25日締切）

保険期間

7月加入

2023年7月1日午前0時〜2024年7月1日午前0時まで

翌月以降加入 加入手続月の翌月の1日午前0時〜翌年応当日の午前0時まで保険料振替日

保険料払込方法

2023年8月28日

団体からの口座振替（一時払）

加入始期月の翌月27日 団体からの口座振替（一時払）

全国中小企業団体中央会
引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
Tokio Marine&Nichido Fire Insurance Co.,Ltd

団体の概要は動画でCheck訪日外国人の土産品による海外でのトラブル発生
JNTO 訪日外国人数の推移（2015〜2022）
（万人）
3500
3000

28,691,073

2500
2000

31,191,856

31,882,049

24,039,700
19,737,409

1500
1000
500
0

3,832,110

4,115,828
245,862
15

16

出典：日本政府観光局（JNTO）「国別/月別

17

18

19

20

21

22

（年）

訪日外客数(2003年〜2023年)」

コロナ禍以降訪日外国人数は大幅に減少しましたが、直近で回復の兆しが見えてきています。

訪日外国人旅行消費額の費目別構成比
4.6%
559億円
30.1%
3,645億円

2019年
10〜12月期

21.6％
2,617億円

10.9％
1,326億円

0.1%
9 億円
32.7％
3,972億円

4.3%
256 億円
2022年
10〜12月期（1次速報）

33.8%
2,014億円

021.8%
1,297億円

20
宿泊費

40
飲食費

交通費

10.8%
641億円

60
娯楽等サービス費

0.0%
1 億円
29.3%
1,743億円

80
買物代

100
その他

費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、宿泊費が33.8%と最も多く、次いで買物代（29.3%）、
飲食費（21.8%）の順で多い。買物の多くは自国に持ち帰る土産品と推察されます。
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

・新型コロナウイルスの拡大により一時的に訪日外国人数は減少していますが、
２０２２
年後半から回復の兆しが見えてきています。
・「爆買い」と呼ばれる大口消費は減っているものの、買物代は約30％と消費額の多くを占めています。
・訪日外国人が日本で土産品等を購入し、帰国後にその土産品を原因とするケガ等が発生し、賠償責任を問われる可能性があります。
・国内PL保険では補償対象外となるケースがあるため、海外PL保険へのご加入をおすすめいたします！
1

貴社製品により海外で思いがけないトラブルになることがあります。
ケース

１ 外国人旅行客に販売した製品でトラブル！？
お土産でケガしたよ。

日本で買い物する
外国人旅行者

1

2

ケース

まさか…
海外から
損害賠償請求なんて …

お土産を自国に持ち帰った外国人のようです。

3

4

2 輸出した貴社製品による事故で賠償請求
大変です！
我が社に
輸出先国の
裁判所から
訴状が
届きました！

我が社も海外への輸出高が増えて
きたな！

まさか…
保険には
入って
いるのか？

現在加入の
国内PL保険
では
対象外の
ようです…

なに!?
1

ケース

2

PL訴訟か！?

3

調べます

4

3 国内取引先から輸出された製品が海外で賠償責任

ウチの製品を納入している取引先は
海外への輸出が好調のようだな。

取引先が海外でPL訴訟となっているようです！

1

2

大変です！

まさか、
当社も
巻き込まれるなんて…

原材料を納入している我が社も裁判所へ来るように求められています。

3

42

全国中央会の海外PL保険制度なら……

貴社の製品が原因で起こった

海外でのトラブルに対応します！

1 安心のPL訴訟対応●海外ＰＬ保険は引受保険会社（東京海上日動）がお客様に代わり示談代行や裁判手続などの訴訟対応をします。
（現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除きます。）

2 グローバルな損害サービス体制●世界中どの国でＰＬ事故が発生しても適切に対応します。
●引受保険会社（東京海上日動）は、米国をはじめ世界各国に有能な弁護士のネットワークがあります。
これらのネットワークを活かして個々の事案にもっとも適した弁護士を選定し、万全の体制で対応します。

3 充実した補償内容●取引先から間接的に輸出された製品/外国人旅行客等によって（自動セット）。
日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償されます
思いがけない海外での事故も補償します。
（自動セット、オプションにより増額プランの選択も可能）。
●生産物回収費用も補償します（＊）●部品や原材料メーカーのお客様には、不良完成品損害 も補償します（オプション）。
（＊）
不良完成品損害とは、貴社製品を原材料や部品として使用した完成品や、貴社製品である機械・工具を用いて製造または加工された財物が、不良品となることによる損害をいいます。たとえば、原材料として使用された貴社製品に異物が混入していたため、完成品が不良品となるケースや、貴社製品である産業用機械の不具合のため、その機械により製造された製品が不良品となるケースなどが該当します。

4 割安な保険料水準●全国中央会の団体制度で一般での加入より最大約30%割引です。
（一部の製品は割引率が異なります。）（＊1）●最低保険料は6万円から、ご加入いただけます。

（＊２）
（＊1）
加入タイプ
（支払限度額）がUS$0.5M（約0.7億円）、生産物回収費用担保特約標準セット、保険適用地域が日本、米国、
カナ
ダを除く全世界の場合です。
（＊2）
2023年3月現在

5 簡単な加入手続き●支払限度額に応じて５タイプから選んで加入することができます。
●対象製品、売上高（輸出高）、加入タイプ等で簡単に保険料算出します。
●保険料は口座振替ですので、キャッシュレスで簡単に加入手続きができます。

※保険の対象となる貴社製品の種類、輸出地、売上高（輸出高）などのご契約条件等によって、保険料は、お客様ごとに異なります。
実際に適用される保険料については、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度の確定した売上高に基づいて保険料を算出します。年間売上高については、貴社にご提示いただく保険料算出基礎数字申告書（海外ＰＬ保険契約用）
によって確認いたします。
保険期間終了後の保険料の精算は行いません。
※ご加入にあたっては、「加入依頼書」
および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、募集代理店宛に提出してください。

3

商品の概要は

動画でCheck

海外PL保険の概要
海外PL保険で備えましょう

貴社製品
（生産物）
によって日本国外で発生した対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に次の保険金を支払います。

1

法律上の損害賠償金

弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用引受保険会社（東京海上日動）が 訴訟対応や示談代行等を行い被保険者をサポート

2（現地の法令等により禁止・制限されている国・地域および生産物回収費用に関する防御を除きます）

3 生産物回収費用の補償（※）
所定の要件を満たした回収費用が対象となります。損害額から免責金額を控除した額に90%（＊1）を乗じた金額を保険金としてお支払いします。支払限度額（保険期間中）は、上記❶の補償の外枠でＵＳ50,000ドル
（約650
（＊2）
万円）
とします
（標準セットの場合）。
（＊1）
100％‑自己負担割合
（10％）
（＊2）
2023年3月現在「保険金をお支払いする場合」「、お支払いの対象とならない主な場合」「、保険金のお支払方法」
等については「海外PL保険の補償内容」
をご覧ください。

対象製品
ケース
ケース

外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品

3

取引先から間接的に輸出された製品

ケース

2

輸出した
貴社製品

貴社製品
販売地

海外
輸出先

1

国内納入先
貴社
貴社

化学品、機械、自動車などの部品だけでなく、農産品、畜産品、水産品やこれらの食品も対象です。
日本から輸出した製品によって海外で他人の身体障害や財物損壊が発生した場合、国内PL保険では（＊）
補償されません。
上記ケースでは海外PL保険の加入をご検討ください。

（＊）
国内PL保険に「国外一時持出品担保特約条項」をセットした場合の「国外一時持出品」
を除きます。

海外で想定される事故例
業

種

訴訟国

事故内容

機械の安全装置
メーカー

米

国

プレス機械の安全装置が機能せず手を切断

家具の部品
メーカー

米

国

設計ミスによりイスが損壊しケガ

洗剤
メーカー

英

国

欠陥のある洗剤キャップを開けて幼児が誤飲死亡

自動車の部品メーカー

米

国

設計に欠陥のある留め具が外れ熱湯により火傷

化粧品
メーカー

米

国

スキンクリームによる顔皮膚の化学火傷

機械の電子部品メーカー

中国

電子部品の規格違いにより工場の機械が損壊

ガスボンベ
販売業者

インド

ガスボンベの欠陥により、火災事故で死亡

賠償金額
（＊）

150万ドル（約2.０億円）

105万ドル（約1.4億円）

100万ポンド（約1.6億円）

20万ドル（約2,600万円）

12万ドル（約1,560万円）

15万元（約285万円）

100万インドルピー（約200万円）（＊）
賠償金額の括弧（カッコ）の円建ての数値は、
１ドル＝130円、１ポンド＝160円、
１元＝19円、
１インドルピー＝2円で換算した場合の参考数値です。

4

海外PL保険の補償内容
保険金をお支払いする場合【基本契約】
記名被保険者（貴社）
が製造・販売または輸出した製品
（以下
「生産物」
といいます。）
によって日本国外（保険適用地（＊1）（＊2）
域）
において生じた他人の身体の障害 または財物の損壊 について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟の解決のために要した費用等に対して保険金を支払います。
（＊1）
「身体の障害」とは、傷害、疾病またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡をいいます。
（＊2）
「財物の損壊」とは、財物の物理的損壊、その結果として生じるその財物の使用不能損害等をいいます。

この保険では、次の方が被保険者となります。
①記名被保険者②記名被保険者の執行役員、取締役、株主（①の職務・業務に関する場合に限ります。）③記名被保険者の従業員（①の職務・業務に関する場合に限ります。）
等被保険者の範囲※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。

お支払いの対象となる損害

1

法律上の損害賠償金 および弁護士報酬・訴訟費用等の 所定の費用（❷の費用を含みます）
を支払限度額の範囲で補償 します。
事故時のサポート引受保険会社（東京海上日動）が 被保険者の防御（応訴・示談代行等）を行います（＊）。
（＊）
現地の法令等により禁止・制限されている国・地域および生産物回収費用に関する防御を除きます。

ただし、損害賠償請求の原因となった他人の身体の障害または財物の損壊が、グローバルリスクアシスト（海外PL保険）に初めて加入された年の10年前の7月1日（以下、遡及日といいます。
）
以降に発生したことが条件になります。

２

遡及日について●初めて本制度に加入された年：2023年7月〜2024年6月●遡及日：2013年7月1日

損害賠償請求ベースについて遡及日（初めて本制度に加入された年の制度始期日の10年前の7月1日）より前に発生した事故による損害賠償請求については、補償の対象外となります。
遡及日

初年度（初めて本制度に加入された年の10年前の7月1日）①

他人の身体の障害または財物の損壊の発生
被害者からの損害賠償の請求○ 次年度保険契約の対象

!

③

!

初年度保険契約の対象

!

②
④

次年度

初年度保険契約の対象

!

× 対象外

!

法律上の損害賠償金および費用を合算して、支払限度額を限度に保険金をお支払します。生産物回収費用については別途基準日が設けられております。詳細は後記の生産物回収費用担保特約をご確認ください。

【生産物回収費用担保特約】
生産物の欠陥・汚染により、他人の身体の障害または財物（生産物を除きます。）の損壊を発生させ、または発生させると合理的に予測される生産物またはこれを部品・原材料とする製品に関し、次の①〜⑤の条件をすべて満たした場合に、被保険者が支出した回収費用に対して保険金をお支払いします。この特約条項の補償については、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
①記名被保険者もしくは第三者（例：生産物を組み込んだ完成品の製造者）
により回収が必要であると判断されること、または、行政機関により回収命令がなされること。
②保険期間中に保険適用地域内で回収が開始されること。
③回収開始から１年以内に発生した費用であること。

④費用発生から１年以内にその費用の報告が引受保険会社になされていること。
⑤回収の対象となる生産物が、加入依頼書に記載の（＊）
基準
日（保険始期日の５年前の応当日）より後に出荷された製品であること。

（＊）
生産物回収費用の基準日は上記海外PL保険の遡及日と異なり、保険始期日の5年前の応当日となります。

5

1

お支払いの対象となる損害次の費用に対して保険金をお支払いします。ただし、回収の実施に必要かつ有益な費用に限るものとし、回収生産
物の修理費用、代替品の原価、回収生産物の返還対価などはお支払対象外となります。
①社告費用
②通信費用
③超過勤務手当ておよび従業員の支出した交通費・宿泊費などの費用④コンピュータ使用（超過）
料金⑤独立請負人および臨時雇い従業員の雇用費用⑥輸送・運送または梱包の費用

2⑦倉庫または保管場所の費用⑧生産物またはこれを部品・原材料とする製品を適切に廃棄するための費用⑨上記①から⑧までに規定する費用であって、生産物回収を実施
し、または生産物回収に参加した第三者によって支出されたものに対する補償的損害賠償金

保険金のお支払い方法同一または実質的に同種の欠陥を有する生産物の回収
（以下
「1回収」
とします。）
について、お支払の対象となる回収費用（損害の額）
が免責金額を超過する場合に限り、次の式に従って保険金をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

お支払いする保険金

＝

(

損害の額

−

免責金額

）

×

90％
（＊）

（＊）
100％‑自己負担割合（10％）

保険金のお支払いの対象とならない主な場合
次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
【基本契約】①予期・意図された障害・損壊②契約上の加重責任③戦争・革命・暴動④生産物自体・仕事の結果自体の損壊⑤財物に組み込まれた生産物の修理、交換、調整または除去等により修復可能な財物（不完全財物）⑥生産物の不具合・納入遅延による使用不能損害⑦生産物のリコール（回収・検査・修繕・交換・使用不能）（＊1）⑧汚染物質の排出・流出⑨核物質の危険な特性⑩地震・噴火・高潮・津波⑪懲罰的損害賠償金・罰金・制裁金等⑫初年度契約の保険期間開始時より前に被保険者がその発生または発生のおそれを知っていた事故（知っていたと合理的に判断できる場合を含みます。）⑬アスベスト⑭次の生産物a．
航空機・ロケット・宇宙機・人工衛星またはそれらの部品
b．
たばこ・電子たばこ（電子たばこの過熱・爆発・破裂・亀裂によるものは、補償対象です。）⑮サイバー攻撃（＊2）
等

ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。

【生産物回収費用担保特約】①保証違反または意図した目的への不適合②著作権、特許権、企業秘密、トレードドレスまたは商標権の侵害③生産物の劣化、変質、化学的変化（生産物の製造・設計・加工の瑕疵または輸送等により生じたものを除きます。
）④信用・マーケットシェア・利益等の回復費用、再設計費用⑤生産物の特定の保存可能期間（例：消費期限）が終了したことにより開始された回収⑥この特約条項を最初に付帯する以前または生産物が記名被保険者の管理もしくは占有を離れる前に既に被保険者（その執行役員を含む）が生産物の欠陥を認識していた場合における回収⑦基本契約で補償の対象外（免責）としている製品の回収⑧生産物または生産物に包含される部品・原材料が保険始期日
前に行政機関により流通を禁止されていた、または、禁止措置
後に記名被保険者によって流通・販売された場合の回収⑨争訟費用⑩罰金・制裁金⑪契約上の加重責任⑫汚染物質の排出・流出等
等

ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。
（＊1）
自動セットされている生産物回収費用担保特約において一部補償対象となります。
（＊2）
オプションの、
サイバーインシデント損害担保特約条項をセットすることで、この一部を補償対象とすることができます。

6

ご契約条件
1

基本契約
免責金額

支払限度額（対人・対物共通（CSL）
１事故/保険期間中）

0.5百万ドル（約6,500万円）

2

1百万ドル

（約1.3億円）

2百万ドル（約2.6億円）（１事故につき）

3百万ドル（約3.9億円）

5百万ドル（約6.5億円）

なし

生産物回収費用担保特約
標準セット

支払限度額

5万ドル

免責金額

増額プラン（オプション）

10万ドル

30万ドル

（１回収につき）

50万ドル

自己負担割合100万ドル 0.1万ドル（保険期間中） （約650万円）（約1,300万円）（約3,900万円）（約6,500万円）（約1.3億円） （約13万円）

10%

標準セットで保険期間中あたり5万ドルまで自動補償されますが、オプションにより増額プランを選択することができます。

3

不良完成品損害（オプション）
支払限度額（１事故/保険期間中）

基本契約と同じ
4

海外出張による事業遂行賠償責任補償（オプション）

貴社の従業員または管理職が輸出の市場調査等のために海外出張したときに、その事業の遂行が原因で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に補償します。
※対象となる海外出張は、出国してから帰国するまでの期間が３０日以内のものに限ります。
※一部補償対象外となる事業（石油掘削、航空機または船舶の保守・検査、医療などの専門職業務など）があります。
※追加被保険者特約を付帯した場合であっても被保険者は貴社に限ります。

想定される事故例●輸出のために海外の現地販売店と打ち合わせているときに、コー
ヒーをこぼしてヤケドをさせた。

●海外の現地工場に納入した機械をメンテナンス中に、誤って工場
内の他の設備を壊した。

支払限度額（１事故/保険期間中）

基本契約と同じ
5

追加被保険者特約（オプション）

海外の販売会社である子会社や取引先について、海外現地の法規制により禁じられているものでなければ、追加被保険者として補償対象とすることができます。また、日本国内の輸出商社や製造委託先や製造子会社、販売会
社などは、追加被保険者として補償することができます。海外現地の法規制については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
6

サイバーインシデント損害担保特約（オプション）

サイバー攻撃を含むサイバーインシデント（＊）に起因・関連する賠償責任・損害・費用を補償対象とします（基本契
約および付帯される特約条項すべてに適用されます。）。

（＊）
サイバーインシデントとは、次の事象をいいます。
a．
サイバー攻撃により生じた事象

b．
サイバー攻撃以外の不測の事由によって生じた次の事象
・ソフトウェアまたはデータの滅失・破損・書換え・消失・流出 ・コンピュータシステムへのアクセスの制限
・コンピュータシステムの機能の停止・誤作動・不具合
・コンピュータシステムの誤った処理・使用・操作により生じた事象

支払限度額（1事故・１回収）

免責金額

基本契約・生産物回収費用担保特約と同じ

基本契約・生産物回収費用担保特約と同じ※支払限度額は、ドル建てによる設定です。括弧（カッコ）の円建ての数値は１ドル＝130円で換算した場合の参考数値です。
※サイバー攻撃以外のサイバーインシデントによる賠償責任・損害・費用に対しては本特約の支払限度額は適用されません。
※❸不良完成品損害および❹海外出張による事業遂行賠償責任補償については、免責金額は設定しません。

7

保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み
保険料は、ご加入される補償、特約条項、支払限度額、免責金額（自己負担額）、保険の対象となる生産物の種類、輸出地、売上高（輸出高）などのご契約条件等によって、お客様ごとに異なります。実際にご加入いただく保険料につきましては、加入依頼書等でご確認ください。異なる契約条件（特約や支払限度額等）を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
※保険料の算出基礎数字（売上高）につきましては、公表資料または客観的資料等をご提出いただきます。
②保険料の払込方法等
保険料の払込方法は、金融機関での口座振替（＊）
です。
（＊）払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月の振替日に再度保険料が請求されます。
引受保険会社に複数のご契約がある場合は、ご指定口座には各契約の保険料が合算されて請求されることがあります。
※保険料領収証は発行を省略させていただきますので、通帳等、お手元の書類でご確認ください。
③保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は始期日の属する月の翌月振替日（原則27日）までに保険料振替口座にご準備ください。2か月連続で引落しできなかった場
合には、保険金をお支払いできず、ご加入を解除させていただくことがあります。
④満期返れい金
この保険には満期返れい金はありません。

ご注意事項◆もし事故が起きたときはご加入者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、
すみや
かに、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
（1）
保険金のご請求にあたっては、引受保険会社所定の書類を提出
いただきますので、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
（2）
保険金請求権については、時効（3年）がありますのでご注意ください。
◆ご契約の際のご注意〈告知事項〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。
（※）
引受保険会社（東京海上日動）の代理店には、告知受領権があります。
〈通知事項〉
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じる場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社（東京海上日動）にご連絡ください。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約がある場合の保険金支払方法については、団体代表者にお渡ししている「保険約款」
をご参照く
ださい。
〈責任開始期〉
保険責任は、保険期間（保険のご加入期間）の初日の午前0時（加入依頼書またはセットされる特約条項に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）から開始します。
〈加入者票〉
ご契約後、１か月経過しても加入者票が届かない場合は、引受保険会社（東京海上日動）にお問い合わせください。
〈代理店の業務〉
引受保険会社（東京海上日動）
代理店は、引受保険会社（東京海上日動）との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業
務等の代理業務を行っております。
したがいまして、引受保険会社（東京海上日動）
代理店との間で有効に成立したご契約は、引受保険会社（東京海上日動）と直接締結されたものとなります。
〈ご加入の解除・無効について〉
ご加入者に対して、解除日の30日前までに書面による解除通知を郵送または送付することによって、引受保険会社は、ご加入の保険契約を解除させていただくことがあります。
この保険契約またはこの保険契約における損害賠償請求に関して記名被保険者の詐欺行為があった場合は、ご契約は無効になります。
〈保険会社破綻時の取扱い〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご加入者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法
人、外国法人（＊））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）
ご加入者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
〈ご加入者と被保険者が異なる場合〉ご加入者と被保険者が異なる場合は、
このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

8

海外展開に関して、

こんなお悩みはありませんか？

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海 外 へ の 進 出・事 業 拡 大 をご 検 討 さ れる なら

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貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指す「独立行政法人 日本貿易振興機構
（ジェト
ロ）
」
と協力し、東京海上日動が費用の全額または一部を負担することにより、ジェトロの実施する以下2つのサービスを提供いたします。

1 貿易実務オンライン講座
サービス内容受講者

日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学べるeラーニング講座です。レベルに合わせた下記6講座をご用意しております。

基礎編

応用編

中国輸出ビジネス編

輸出商談編

英文ビジネスeメール編

中国ならではの規制やリスク対策、注意点など、
中国輸出実務に特化した基礎知識を体系的に学習できます。

限られた商談時間を有効活用して、成約につなげるための事前準
備・商談の進め方を短時間で学べます。

英文eメールの定型表現や具体的な書き方を、商談プロセスに沿ってーから学べます。

サービス内容日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所が調査いたします。

企業リストアップ
輸出入や代理店、製造委
託等のパートナー候補となりうる企業を１０社リストアップいたします。

現地法令等検索ご利用いただけます

英文契約編

貿易実務の基礎的用語から体系 貿易実務の専門知識を深め、
コス 「売買契約」「 販売店契約」など海的な実務の流れまで、貿易の全 ト削減やリスク回避などのノウハ 外取引に不可欠な英文契約書読
体像を把握することができます。 ウを身につけることができます。 解の基礎知識から作成のノウハ（実務経験１〜３年程度の方が対象） ウまでを学習できます。
（ 実務経
験１〜３年程度の方が対象）

2 海外ミニ調査サービス

１名１講座

統計資料検索ご指定の法律や政令等 公的機関等が公表しての 原 文を検 索 いたしま いる輸出入や生産統計
す。
（ 現地語の翻訳はい などを検索いたします。
たしません。）（現地語の翻訳はいたし
ません。）

（注）
お客様のご使用のネットワーク
またはPCの環境によってご利用いただけない場合がござい
ます。

年１回

ご利用いただけます

店頭小売価格調査
現地のスーパーマーケット等の小売店で販売されている商品の価格をお調べいたします。

（注）調査内容により、お客様に一部費用をご負担いただく場合がございます。

●上記は「海外展開支援サービス」の概要を紹介したものです。
ご不明の点については、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
●当サービスは東京海上日動の「ビジネス総合保険制度」
・「海外PL保険制度」にご加入の会員事業者様が対象となります。
●当サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
●具体的なサービスのご利用方法については、ご加入後にお渡しする「海外展開支援サービスご利用方法」のチラシをご参照ください。

9

MEMO

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このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間終了時まで保管してご利用ください。
保険期間中に、本制度の加入対象者でなくなった場合は、脱退の手続きをいただく必要がありますが、終期までは補償を継続することが可能なケースがありますので、本パンフ
レット最終ページ記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ケ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、代理店担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●この保険契約は、全国中小企業団体中央会を契約者とし、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員等を被保険者とする海外PL保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国中小企業団体中央会が有します。
「グローバルリスクアシスト」
は、本制度のペットネームです。
●ご加入の対象となる方は、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員事業者に限りますので、ご確認のうえお
申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
このパンフレットは、
海外PL保険の概要についてご紹介したものです。
また、
詳細は英文生産物賠償責任保険普通保険約款、および特約条項によります（契約者である団体の代
表者にお渡ししています）
が、保険約款等の内容の確認を希望される方は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
なお、
ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせ先〈取扱代理店〉〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社〈担当課〉

E14-87130（2）
改定202305
23T-000094 2023年4月作成