一般社団法人日本鉱物科学会
定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本鉱物科学会（以下「本会」という。）とする。
2 本会の英語名を Japan Association of Mineralogical Sciences とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、鉱物科学及びこれに関連する諸分野の学問の進歩と普及をはかることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 和文誌（岩石鉱物科学）、英文誌（Journal of Mineralogical and Petrological Sciences）、その他の冊子版、電子版による発行(2) 総会、講演会、研究部会、その他学術に関する集会及び行事の開催(3) 研究の奨励及び業績の表彰(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
本会の目的に賛同する個人。
(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助する団体または個人。
(3) 名誉会員 鉱物科学またはこれと密接に関連する学問分野において特に業績顕著な者、または本会に対し特に功労のあった者の中から理事会において承認を得た個人。
2 前項の正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の手続きを経て理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び年会費）
第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員及び名誉会員は、総会において別に定める年会費を支払わなければならない。
2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会する会員は、未納の会費を納入しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 第 7 条の年会費の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(4) 正会員及び名誉会員の全員が同意したとき。
(5) 当該会員が死亡または解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員及び名誉会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 会費の額(3) 理事及び監事の選任または解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 事業報告の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、総会に出席している正会員及び名誉会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び名誉会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員及び名誉会員が出席し、出席した当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び名誉会員の議決権総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

1

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 正会員及び名誉会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
4 正会員及び名誉会員は、書面による議決権の行使ができる。
5 代理人及び書面により議決権を行使した者は、総会の出席者として取り扱う。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 総会に出席した正会員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 以上(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長並びに副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。
4 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
2

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（責任の免除）第 26 条 本会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、各理事が招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章委員会（委員会）
第 32 条 本会は、必要に応じ委員会を置くことができる。
2 委員会についての詳細は、別途定める。
第8章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
3

（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配禁止）
第 36 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 40 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則第 41 条 この法人の設立当初の事業年度は，第 33 条の規定にかかわらず，本会の成立の日から平成 29 年 7 月 31 日までとする。
第 42 条 本会の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所 非表示氏名 小山内 康人
住所 非表示氏名 𡈽山 明第 43 条本会の設立時理事は次のとおりである。
理事 大藤 弘明
理事 鍵 裕之理事 貴治 康夫
理事 佐藤 努理事 角替 敏昭
理事 永嶌 真理子
4

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
第 44 条

濱本 拓志
平島 崇男
宮島 宏
森下 知晃
阿部 なつ江井上 徹
上原 誠一郎
黒沢 正紀
小暮 敏博
下林 典正
髙澤 栄一
土谷 信髙
長瀬 敏郎
中村 美千彦安東 淳一
大和田 正明
河上 哲生
川本 竜彦
鈴木 正哉
永井 隆哉
伴 雅雄
三河内 岳
宮脇 律郎
吉朝 朗

本会の設立時監事は次のとおりである。
監事 小山内 康人

第 45 条 本会の設立時代表理事は次のとおりである。
住所 非表示氏名 𡈽山 明
住所 非表示氏名 榎並 正樹
第 46 条 本附則第 41 条乃至本条は、平成 29 年 8 月 31 日まで有効であり、同日の経過をもって無効とし削除する

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