いじめ総合対策【第２次・一部改定】

上

令和３年2月巻［学校の取組編］

東京都教育委員会

は じ め に
東京都は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、平成
26 年６月に「東京都いじめ防止対策推進条例（以下「条例」という。）」を制定するとともに、同年７月に、「東京都いじめ防止対策推進基本方針」及び「東京都教育委員会いじめ総合対策（以下「いじめ総合対策」という。
）」を策定しました。
これらを踏まえ、これまで東京都教育委員会と区市町村教育委員会との緊密な連携の下、東京都
内全ての公立学校において、校長をはじめとした教職員と保護者、地域住民、関係機関等が一体となり、組織的にいじめ防止等のための取組を推進してきました。
いじめは、子供の生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼす重大な問題であることから、学校におけるいじめ防止のための対策が形骸化することのないよう、その取組状況について、不断に検証し改善を図っていくことが不可欠です。そのため、東京都教育委員会は、条例に基づき設置された附属機関である「第３期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」に対して、
平成 30 年 11 月、「いじめ総合対策【第２次】」に示された取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について諮問しました。令和２年７月に、同委員会からこの諮問に対する答申を得たところです。
この答申には、各学校が、見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や、学校いじめ対策委員会
を核とした組織的対応等を推進することを通して、早期にいじめを解消に導いてきた取組の成果等が明記されています。一方で、「多様性や互いのよさを認め合うことについて、日常の授業はもとより、家庭・地域等、様々な場を通して育むこと」、「児童・生徒にＳＯＳを出す力、受け止める力を育成することに加え、子供の不安や悩みを十分に聴き受けることのできる大人を増やすこと」、「学校と保護者等との受け止めに乖離がないか、周知の在り方を見直すとともに、保護者や地域からの発信を促し、受け止める態勢を充実させること」などについては、今後、更に取組の改善を図っていくことが必要であることが示されました。これらの検証・評価を基に、東京都におけるいじ
め防止対策の一層の推進に向けて、５つの提言及び７つの方策※が挙げられています。
この冊子は、上記の答申等を踏まえて、「いじめ総合対策【第２次】」の一部を改定したものです。
各学校においては、令和３年度から６年度までの４年間、この「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」に基づき、改めて、いじめ防止等の取組の強化・徹底を図っていくことになります。
この「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」を真に実効性のあるものしていくのは、各学校における魂のこもった日々の実践と、教職員一人一人の子供に対する熱意にほかなりません。
東京都教育委員会は、今後とも、全ての学校、全ての教職員の真摯な取組を、全力で応援してまいります。
令和３年２月東京都教育委員会
※

５つの提言

７つの方策

（１）まず、子供を信頼していることを示そう。
（２）いじめ予防の基本として、授業の充実を目指そう。
（３）子供をみる目を養おう。
（４）教職員間の情報共有を大切にしよう。
（５）保護者、地域社会と共に手を取り合おう。

（１）「子供自らがいじめについて考え、行動できる」取組の一層の充実（２）学校の教育活動全体を通したいじめ防止の取組の充実（３）いじめの認知に至るプロセスの明示（４）教職員が自己の取組を点検するためのレーダーチャートの作成・活用（５）家庭・地域向けプログラムや啓発資料等の作成・活用（６）学校サポートチームの魅力、効果的な活用に係る周知（７）学校における「いじめ総合対策」の活用促進に向けた工夫

第1部

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目次

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巻 ［学校の取組編］

はじめに
第

1

部

第１章

学校の取組
いじめ防止の取組を推進する６つのポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
いじめ防止において必ず取り組む１８の項目 ・
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・10
６
（ポイント）
×４（段階）の具体的な取組 ・
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・14

第２章

4段階の具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 未然防止 〜いじめを生まない、許さない学校づくり〜（１）
子供が安心して生活できる学級・学校風土の創出 ・
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・20
（２）
教職員の意識向上と組織的対応の徹底 ・
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・23
（３）
いじめを許さない指導の充実 ・
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（４）
子供が主体的に行動しようとする意識や態度の育成 ・
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（５）
保護者、
地域、
関係機関等との共通理解の形成 ・
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２ 早期発見 〜いじめを初期段階で「見える化」できる学校づくり〜（１）「いじめ」の定義の正しい理解に基づく確実な認知 ・
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（２）
子供の様子から初期段階のいじめを素早く察知 ・
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（３）
全ての教職員による子供の状況把握 ・
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（４）
子供からの訴えを確実に受け止める体制の構築 ・
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（５）
保護者、
地域、
関係機関等からの情報提供や通報 ・
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・51

2

目

次

３ 早期対応 〜いじめを解消し、安心して生活できるようにする学校づくり〜（１）「学校いじめ対策委員会」
を核とした対応の徹底 ・
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（２）被害の子供が感じる心身の苦痛の程度に応じた対応例 ・
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（３）加害の子供の行為の重大性の程度に応じた指導例 ・
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（４）重大事態につながらないようにするための対応 ・
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・61
（５）所管教育委員会への報告及び所管教育委員会による支援 ・
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・67

4 重大事態への対処 〜問題を明らかにし、いじめを繰り返さない学校づくり〜（１）重大事態発生の判断 ・
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（２）被害の子供の安全確保、不安解消のための支援 ・
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（３）加害の子供の更生に向けた指導及び支援 ・
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（４）他の保護者、地域、関係機関等との連携による問題解決 ・
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・77
（５）
いじめ防止対策推進法に基づく調査の実施と結果報告 ・
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第3章 「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況の把握・検証と改訂
１ 「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況の把握と検証
２ 「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」改訂のスケジュール

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・82

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・82

目

次

3

目次

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2

資

第

部

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料

1 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応（１）年間計画例 ・
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・84
（２）
いじめ防止対策の推進における学校、家庭、地域、関係機関等の役割 ・
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・86
（３）
ふれあい月間「学校シート」を活用したＰＤＣＡサイクルによる評価・改善 ・・・・88（４）新型コロナウイルス感染症対策に伴う健全育成の取組 ・
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・92

2 アンケート、チェックリスト例（１）
教職員向けチェックリスト例 ・
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（２）児童・生徒向けアンケート質問項目例 ・
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（３）生活意識調査例 ・
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教育相談
（１）
「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進 ・
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・100
（２）
考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ ・
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（３）
いじめ防止カード等 ・
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・103
（４）児童・生徒、家庭への相談窓口の案内 ・
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・103
（５）
スクールカウンセラーによる全員面接の進め方 ・
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・104
（6）子供の不安や悩みの受け止め方に関する保護者向けリーフレット ・
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・108

4 ＳＮＳ東京ルール「ＳＮＳ東京ルール」の改訂について ・
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5

地域、関係機関との連携（１）
学校サポートチームの活用 ・
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・112
（２）警視庁と東京都教育庁の連絡会議申合せ事項 ・
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・114
（３）学校において生じる可能性のある犯罪行為等について ・
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4

目

次

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法、条例、規則等（１）
いじめ防止対策推進法 ・
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・117
（２）
いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議 ・
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・123
（３）東京都いじめ防止対策推進条例 ・
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・124
（４）東京都いじめ問題対策連絡協議会規則 ・
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・126
（５）東京都教育委員会いじめ問題対策委員会規則 ・
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・126
（6）東京都いじめ問題調査委員会規則 ・
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・127
（7）東京都いじめ防止対策推進基本方針 ・
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・128
（8）
いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について ・
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・131
（9）
いじめ防止対策推進法と東京都いじめ防止対策推進条例の規定について ・・・・142（10）東京都いじめ防止対策推進条例における都立学校・私立学校・区市町村立学校の関係 ・・・・143（11）東京都におけるいじめ防止等の対策の概要 ・
・
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・144

下

巻 [実践プログラム編] 目次（概要）

第３部
第１章
第２章
第３章
１
２
３
４
第４部
第１章
第２章
１
２
３
４
５
６
７
８
９
第３章

いじめ防止のための「学習プログラム」「学習プログラム」の概要「学習プログラム」の指導内容一覧
学習プログラム
いじめをしない、
させない、許さないための意識の醸成
互いの個性の理解望ましい人間関係の構築
規範意識の醸成
いじめ問題解決のための「教員研修プログラム」「教員研修プログラム」の概要「教員研修プログラム」「いじめ」の定義の確実な理解「学校いじめ防止基本方針」に基づく確実な取組の推進
いじめ問題の解消に向けた組織的な取組
いじめを生まない環境づくり
いじめの未然防止に向けた関係機関等との連携「いじめ」の定義に基づくいじめの認知
いじめの早期発見のための情報共有
自己の取組を点検するレーダーチャートの活用
いじめの解消に向けて効果のあった取組
いじめ問題への対応事例

第５部 いじめについて学校と共に考える「保護者プログラム」
第１章 「保護者プログラム」の概要
第２章 保護者プログラム
１
学校いじめ防止基本方針
２
いじめの早期発見
３
相談しやすい環境づくり
４
いじめへの対処
５
インターネット上でのいじめ
第６部 いじめ問題解決のための「地域プログラム」
第１章 「地域プログラムの概要」
第２章 地域プログラム

目

次

5

本文の記載等に関する注釈

１「具体的な取組」の位置付けについて◆ 本文 20 ページから 81 ページに記載されている「具体的な取組」は、全ての学校において取り組むべき内容を指す。
◆

この「具体的な取組」については、その位置付けに応じて、以下の８点に分類している。
本文表中の表記

取組の位置付け①

法による義務規定「いじめ防止対策推進法」により、全ての学校で、必ず実施するよう義務付けられている取組②

法による充実・推進規定「いじめ防止対策推進法」により、全ての学校で、充実・推進を図るよう義務付けられている取組③

法による必要がある場合の実
施規定「いじめ防止対策推進法」により、必要がある場合に実施するよう示されていたり、例示されていたりする取組

④

全校で実施

「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」により、全ての学校で、必ず実施するよう求めている取組⑤

全校で充実・推進「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」により、全ての学校
で、充実・推進を図るよう求めている取組⑥

各学校で工夫・改善「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」により、各学校で工夫・改善して実施するよう求めている取組⑦

教職員が工夫・改善「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」により、一人一人の教職員が工夫・改善して実施するよう求めている取組⑧

必要に応じて実施・例示「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」により、必要に応じて実施するよう示していたり、例示したりしている取組

２「被害の子供」、「加害の子供」、「周囲の子供」について◆ 本文では、平成 26 年７月策定の「いじめ総合対策」、平成 29 年２月策定の「いじめ総合対策【第２次】」の表現を引き継ぎ、便宜的に、いじめを受けた子供を「被害の子供」、いじめに該当する行為を行った子供を「加害の子供」、いじめが行われていることを見たり聞いたりしていた子供を「周囲の子供」と称している。
◆ 学校は、「被害の子供」の受けた苦痛の状況や、「加害の子供」の行った行為の重大性等に応じて丁寧に対応し、いじめの解消を図ることが重要である。この表現をもって、子供を形式的に「被害」「加害」に分け、一律に対応することを意味するものではない。

- 6 -

6

第

1部

学校の取組

いじめ防止の取組を推進する
第1章
６つのポイント
第１章 いじめ防止の取組を推進する
６つのポイント
いじめは、子供の生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり、絶対に許されない行為である。
学校は、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るとの認識の下、教職員が組織的に対応することが重要である。加えて、保護者、地域住民、関係機関等との緊密な連携により、いじめ
問題に正面から対峙し、これを解決に導いていかなければならない。
東京都内の全ての公立学校は、「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、以下の６点のポイントを念頭に、いじめ防止対策を推進していく必要がある。
じ

ポイント１

軽微ないじめも見逃さない≪教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知≫○行為を受けた子供が心身の苦痛を感じている場合は、「いじめ」に該当するという「いじめ」の定義に基づき、学校として確実にいじめを認知することが不可欠である。
○ 全ての教職員が、「いじめ」の定義を正しく理解し、いじめの件数が多いことは問題であるという誤った認識を払拭し、一人一人の教職員の鋭敏な感覚により、どんな軽微ないじめをも見逃さずに、これを的確に認知していく。

ポイント２ 教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む≪「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応≫○

軽微な段階でいじめを解決に導くためには、学級担任等が気付いた子供の気になる様子や子供同士のトラブルについて、学校が迅速かつ組織的にその状況を確認し、適切な役割分担により対応を行うことが不可欠である。
○ 「いじめ防止対策推進法」の規定により、全ての学校に設置されている「学校いじめ対策委員会」の役割を明確にする。教職員は、この委員会への報告・連絡を欠かさずに行うことにより、あらゆるいじめに対して、教員が一人で抱え込むことのない組織的な対応を実現する。

ポイント３ 相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す≪学校・家庭・地域の連携による教育相談体制の充実≫○

被害の子供が、「大人に伝えたら、もっといじめられる」と考えたり、周囲の子供が「自分もいじめの対象になる」と考えたりするなど、いじめについて大人には相談しづらいという状況を改善するため、学校・家庭・地域が連携して、「子供が安心して相談できる環境」を構築していくことが必要である。
○ 子供からの訴えを確実に受け止め、相談した子供が安心して学校生活を送ることができるようにするため、日常から、子供の不安や悩みに対して、スクールカウンセラー
等を含む全ての教職員が、いつでも相談に応じる体制を整備する。このことにより、子供が教職員を信頼して相談できる関係を築いていく。
8

第1部

- 8 -

いじめ防止の取組を推進するに当たっては、次の３点について、教職員はもとより、保護者、地域、関係機関等から十分な理解を得ておくことが必要である。
◆ いじめの件数が多いことをもって、その学校や学級に問題があるという捉え方をしない。
◆ いじめの行為の重大性や緊急性（加害の子供の故意性、継続性等を含む。）及びその行為により受けた被害の子供の心身の苦痛の程度等、個々の状況に応じて、解決に向けて適切に対応する必要がある。
◆ 行為を受けた子供が苦痛を感じていない場合であっても、加害の行為が、人権意識を欠く言動である場合などには、いじめと認知する必要がある。

ポイント４ 子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようにする≪日常の授業から、話合い等を通して多様性等を認め合う態度を育成≫○

いじめ問題を解決するためには、子供たち自身が、いじめを自分たちの問題として主体的に考え、話し合い、行動できるようにすることが重要である。
○ 全ての教育活動を通じて、子供たちの自己肯定感を育み、望ましい集団活動の中で、自尊感情をもてるよう適切な指導を行うとともに、日常の授業から、子供たち同士の話合いによる合意形成や意思決定の場を設定し、多様性や互いのよさを認め合える態
度を育成する。その上で、道徳や特別活動等の充実を通して、子供たちが、いじめの解決に向けて、自ら考え、話し合い、行動する機会を設定するとともに、教職員が子供の活動を励まし支援していく。

ポイント５ 保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る≪保護者との日常からの信頼関係に基づく取組の推進≫○

いじめ問題を解決するためには、学校は、被害及び加害の子供の双方の保護者による十分な理解と協力を得ながら対応していくことが必要である。
○ 日常から、全ての保護者に対して、「いじめ」の定義を踏まえ、いじめはどの学校どの子供にも起こり得る問題であることを説明する、「学校いじめ防止基本方針」の内容
を分かりやすく伝えるなど、学校と保護者が一体となって、いじめの防止に取り組んでいくことができるようにする。いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えるなどして、信頼関係の下に理解と協力を得られるよう努める。
じ

ポイント６ 社会全体の力を結集し、いじめに対峙する≪地域、関係機関等との日常からの連携≫○

いじめ発生の背景が複雑化・多様化する中で、学校がいじめを迅速かつ的確に解決できるようにするためには、外部の人材や関係諸機関と適切に連携して、対応することが必要である。
○ 学校は、日常から、地域や関係機関等と「学校いじめ防止基本方針」の内容や、学校の取組の現状、課題等について情報共有をする、課題解決に向けた方策について協議するなど、双方向の関係づくりに努めるとともに、都内全ての公立学校に設置されている「学校サポートチーム」の機能を明確にする。その上で、定期的な会議や個別事案ごとの会議を通して、教職員、ＰＴＡ、地域住民、警察や児童相談所等の関係機関の職員、
スクールソーシャルワーカー等が適切に役割を分担し、被害の子供を支援したり、加害の子供の反省を促す指導を行ったりする。
- 9 -

第1部

9

本ページでは、「いじめ防止の取組を推進する６つのポイント」に基づき、教員が必ず取り組む項目を
１８にまとめている。日常における自身のいじめ防止の取組を点検・評価し、改善を図り、対応力を高めることが大切である。

いじめ防止において必ず取り組む１８の項目

※

ポイント１

いじめの定義いじめの認知協議報告
教職員

重 重大事態への対処

対

保護者や地域・関係機関等との連携

全体調整 管理職との連携対応方針の最終決定 等

地域・関係機関への説明 等
全ての教職員が学級担任への指導・助言

２

ＡとＢの間に一定の人間関係があること

３

Ａの行為がＢに対して心理的または物理的な影響を与えていること「本当に、いじめに苦しむ

当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること

児童・生徒はいないか」という視点をもって認知する。
⇒38ページへ

ポイント２

対 早期対応○いじめやいじめの疑いのある事例について、学年や「学校いじめ対策委員会」と対応方針や役割分担を協議しているか。

学校いじめ対策委員会行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）
も児童・生徒であること

発 早期発見②対応方針・役割分担の協議

発○いじめ防止対策推進法に規定されている「いじめ」の定義に基づき、確実にいじめを認知しているか。

４

未 未然防止軽微ないじめも見逃さない ＜教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知＞①定義に基づく確実ないじめの認知１

この１８の項目は、ふれあい月間「教職員シート」（90ページ参照）に対応している。

発見

加害児童・生徒への指導 等「当事者意識」

情報収集をもって対応学年主任への報告等に当たる。
記録の保管・引継ぎ

定例会議の設定

被害児童・生徒の心のケア

等

情報の共有

等

⇒56ページへ

教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む ＜「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応＞③年３回以上の研修の実施

未○年に３回以上、いじめ防止等のための校内研修やＯＪＴ等を受け、日常の指導に生かしているか。

教職員一人一人の対応力の向上を図る。
⇒27ページへ発発

対重⑤基本方針の理解

未然防止から
対応まで

・年間計画の作成と実施・記録の保管と引継ぎ
・学校サポートチーム会議の実施
・学校評価の実施や「学校いじめ防止基本方針」の改訂⑦重大事態の定義・対処

重

実効性があり、学校として確実にやり切っていくための行動計画
等⇒25～26ページへ⑧情報共有シートの活用

組織で情報を共有する。

（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

発

対

重

全教職員、保護者、地域等
による、いじめ防止対策の在るべき姿の共通理解

・基本的な考え方 ・組織・年間計画 ・対応の手順

発対（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

学校いじめ対策委員会

未

いじめ防止対策において中核となる組織

下巻［実践プログラム編］等を参考

未

未○「学校いじめ対策委員会」の職務内容や構成メンバーについて理解しているか。
あなたの学校の構成メンバー
学校いじめ対策委員会

いじめ総合対策【第２次・一部改定】⑥学校いじめ対策委員会への報告④学校いじめ対策委員会についての理解

内容について自分の言葉で分かりやすく説明できるようにする。

等⑨学校評価の活用⇒24ページへ
未

学校評価の結果
や「ふれあい月間」教職員シートを活用した取組の検証・改善策の立案

電子ファイルによる情報の共有

被害児童・生徒や保護者からの申立てがあったとき⇒45ページへ

も「疑いがある」と考える。

⇒70ページへ⇒45ページへ⇒27ページへポイント３ 相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す

ポイント４ 子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようにする＜教育相談体制の充実＞⑩児童・生徒アンケートの実施

発⑪ＳＯＳの出し方に関する教育の推進

未⑫いじめに関する授業の実施

未⑭合意形成や意思決定の場面の設定○子供に対して、不安や悩みがある場合は、些細なことでも担任や他の教職員に相談するよう指導しているか。

多様性や互いのよさを認め合える態度の育成

身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるようにする。

授業で…

身近にいる大人や友達がＳＯＳを受け止め、支援できるようにする。

いじめやいじめの疑いがある状況を認知するための重要な参考資料とする。

未

いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻［実践プログラム編］

ウェブサイト「考えよう！
いじめ・ＳＮＳ@Ｔｏｋｙｏ」⇒29ページへ実施方法や質問項目は、子供の実態を踏
まえ、学校や学年ごとに検討する。

グループでの

集団での

対話や協議

課題解決

授業以外で…

未⑬いじめを許さない指導の徹底
周囲の子供に気付かれることなく、安心して悩みを記述できるように配慮する。

部活動でアンケート用紙は、「文書管理規則」等に基づき、全員分を確実に保管する。

⇒30ページへ

保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る
未⑯保護者への対応方針の伝達⇒29ページへ⇒21・32ページへじ

ポイント５ ＜保護者との日常からの信頼関係に基づく取組の推進＞⑮基本方針の周知

家庭生活で異なる意見や考えを基に、様々な解決の方法を模索した
り、折り合いを付けたりする場面を、日常的に設定する。

子供の不安や悩みを十分に聴き取る。
⇒47～48ページへ

友達との関わりで

ポイント６
対

重

双方の保護者に対して社会全体の力を結集し、いじめに対峙する＜地域、関係機関等との日常からの連携＞⑰地域、関係機関等との連携

犯罪行為への対応、少年相談、補導、地域パトロール 等

未

発

対

重

⑱重大性が高い事案への対応

児童・生徒及び保護者への指導と相談 等対重連絡「学校いじめ防止基本方針」の趣旨を丁寧に説明する。
その上で…
学校ホームページへの掲載

学年便りでの周知

学校

子供の安全確保、心理的ストレスや不安の解消についての説明 等

年度当初の
保護者会で

・被害の子供の保護者に対して

支援

で

例えば…
・加害の子供の保護者に対していじめの行為を行う背景を踏まえた指導、
家庭での指導の依頼 等

全ての教職員が分かりやすい言葉で説明「知らせる」のみならず、「伝わる」ように⇒36ページへ警察

互いの子供が安心して学校生活を送ることができるように⇒63ページへ

家庭状況の把握や支援 等

保護者への支援・学校と保護者のパイプ役 等
保 護 観 察 中 の 児 童・生 徒 に対する面接の実施 等

普段からのパートナーシップ、 ⇒36・52～54
双方向の関係づくりを行う。
ページへ被害の子供の安全を確保し、加害の子供の更生を図る。⇒64・75ページへ６（ポイント）×４（段階）の具体的な取組
未然防止「いじめに関する研修」の実施 

見軽
逃微
さな
ない
いじ
め
も

早期発見
教職員の「いじめ」の定義に対する共通理解の促進 「学校いじめ対策委員会」によるいじめの認知の徹底 
学級担任等による日常的な子供への声掛けと様子の観察 
学期初め等の「いじめ発見のチェックシート」の活用 
定期的な「生活意識調査」等の実施 
全教職員の輪番による挨拶、校内巡回等による計画的な観察 
定期的な「いじめ発見のためのアンケート」の実施、分析、保存 

コミュニケーションを図りやすい職場環境づくり
「学校いじめ防止基本方針」の共通理解 

一学教
丸校員
と組一
な織人
っ全で
て体抱
取でえ
込
り
ま
組
ず
む
、

「学校いじめ対策委員会」の役割の明確化と定期的な会議の開催 

一人一人の教職員の気付きを「学校いじめ対策委員会」につなげる仕組みの構築 
子供に関する情報の引継ぎ、共有の徹底 

ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価と「学校いじめ防止基本方針」の改訂 

子の相
供中談
をでし
守、や
りいす
通じい
すめ環
か境
ら

子供と教職員の信頼関係の構築 

学級担任等による定期的な個人面談

ＳＯＳの出し方に関する教育の推進 

学校教育相談体制の構築と子供や保護者への周知 
スクールカウンセラーによる全員面接 
いじめ相談ポスト、学校いじめ相談メール等の取組 「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン」の周知と「いじめ防止カード」の活用 
定期的な「外部相談機関の連絡先」の周知 「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」ホームページ・アプリケーションによる相談先へのアクセス

魅力ある授業の実現 
豊かな情操を培い、人権意識や規範意識を身に付けさせる指導 

行い子
動じ供
でめた
きにち
るつ自
よい身
うてが
に考、
すえ
る

自己肯定感や自尊感情を高める指導 
よりよい社会を築こうとする意識や態度を育む指導 
いじめが許されないことを啓発する学校環境づくり
「いじめに関する授業」の実施  弁護士等を活用した「いじめ防止授業」の実施 
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめを生まないための指導の徹底 
互いに認め合う態度を育む取組 
子供同士が話し合い、合意形成や自己決定ができるようにする取組 
取組の推進役を担えるリーダーの育成  児童会・生徒会活動による取組 「ＳＮＳ東京ルール」に基づく「学校ルール」や「家庭ルール」づくりやルールの見直し「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」ホームページ・アプリケーションによる意識啓発
保護者相談、面談、家庭訪問等の実施 

い協保
じ力護
めを者
の得の
解て理
決、解
を
と
図
る

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による保護者相談の実施 

保護者や、地域、関係機関等に対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼 

ＰＴＡ、学校運営協議会（コミュニティスクール）委員、「学校サポートチーム」委員等からの情報提供や通報 

いじめ防止強化月間における学校、家庭、地域、関係機関の連携による取組の推進 

峙集社
すし会
る、全
い体
じの
め力
にを
対結

「学校サポートチーム」会議の定期開催 

地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業
生、卒業生の保護者等）からの情報提供や通報 
警察、児童相談所等関係機関からの情報提供 
児童館、学童クラブ、放課後子供教室職員からの情報提供や通報 
学校非公式サイト等の監視による情報への対応 

14

第1部

校

※ 具体的な取組の末尾にある□で囲まれた数字は、該当ページを示している。
※ 赤字で示した取組は、「いじめ防止対策推進法」で規定されているものである。また、下線の取組は、その中でも「全ての学校で、必ず実施するよう義務付けられているもの」である。

早期対応

重大事態への対処

解消の確認 教職員による「重大事態」の定義の確実な理解 
教職員からの報告を受けての対応方針の決定 
対応経過と改善の進捗状況の確認、対応者への助言
対応記録のファイリング 
被害の子供の安全確保と不安解消 
加害の子供に対する組織的・計画的な指導及び観察 

学校の組織的対応による安全確保と不安解消のための支援 
いじめの行為に対する教職員の毅然とした指導 
教職員、スクールカウンセラー等による更生への支援 
別室での学習の実施 懲戒による指導、出席停止による他の生徒の安全確保 「不登校重大事態」における調査 

重大性、緊急性に応じたいじめ認知時の報告 

所管教育委員会と校長の協議による迅速な重大事態発生の判断 

重大性、緊急性に応じた教育委員会からの支援 

重大事態発生の報告  調査組織の決定と調査の実施 
教育委員会・地方公共団体の長への調査結果報告 

一時的に不快を感じる場合、けががない場合等の対応例 

地方公共団体の長による再調査への協力 

継続的な不快や不安を感じる場合、保健室で処置する程度のけがを負った場合の対応例 
登校や教室への入室を渋る様子が見られる場合、医療機関で１回治療を受ける程度のけがを負った場合の対応例 
好意で行った言動に対する指導例 
意図せずに行った言動への指導例 
衝動的に行った暴力を伴わない言動への指導例 
衝動的に行った暴力を伴う言動への指導例 
故意で行った暴力を伴わない言動への指導例 
故意で行った暴力を伴う言動への指導例 
いじめに該当する行為が、集団で行われている場合や、
継続的に行われている場合等の指導例 

被害及び加害の子供の保護者の理解に基づく対応 

保護者への対応方針及び対応経過の説明 
保護者への説明や協力関係の構築 
保護者・ＰＴＡの協力体制による問題解決 
被害の子供の保護者に対する調査結果に関する情報提供 

いじめ対策保護者会、ＰＴＡ役員会、学校運営協議会（コミュニティス
クール委員会）、「学校サポートチーム」会議等の開催、支援の依頼 
地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）による声掛け、見守り等 

外部人材や関係機関等と連携した支援 

警察、児童相談所等の関係機関と連携した対応 

警察や児童相談所等の関係機関と連携した更生への支援 

教育支援センター等と連携した支援 

児童館、学童クラブ、放課後子供教室職員による声掛け、見守り等 「学校サポートチーム」を核とした地域全体による問題解決 インターネットを通じて行われるいじめへの対応 

東京都教育相談センター「いじめ等の問題解決支援チーム」や「専門家アドバイザリースタッフ」からの助言による問題解決 

第1部

15

章
4 段階の具体的な取組
2
第２章 四つの段階に応じた具体的な取組
第※ 具体的な取組の末尾にある数字は、該当ページを示している。

１

未然防止

（１）子供が安心して生活できる学級・学校風土の創出
ア

魅力ある授業の実現

イ

21
21

ウ

自己肯定感や自尊感情を高める指導

22

エ

よりよい社会を築こうとする意識や態度を育む指導

22

オ

子供と教職員の信頼関係の構築

22（２）教職員の意識向上と組織的対応の徹底
ア

コミュニケーションを図りやすい職場環境づくり

24

イ「学校いじめ防止基本方針」の共通理解

24

ウ

25

エ

「いじめに関する研修」の実施

27

オ

ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価と「学校いじめ防止基本方針」の改訂

27（３）いじめを許さない指導の充実
ア

いじめが許されないことを啓発する学校環境づくり

29

イ「いじめに関する授業」の実施

29

ウ

弁護士等を活用した「いじめ防止授業」の実施

29

エＳＯＳの出し方に関する教育の推進

30

オ

新型コロナウイルス感染症に関連する
いじめを生まないための指導の徹底

30（４）子供が主体的に行動しようとする意識や態度の育成
ア

互いに認め合う態度を育む取組

イ

32
32

ウ

取組の推進役を担えるリーダーの育成

33

エ児童会・生徒会活動による取組

33

オ「ＳＮＳ東京ルール」に基づく「学校ルール」や「家庭ルール」づくりやルールの見直し

34「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Tokyo」
ホームページ・アプリケーションによる意識啓発

34

いじめ防止強化月間における学校、家庭、地域、関係機関の連携による取組の推進

34

カ
キ

（５）保護者、地域、関係機関等との共通理解の形成
ア

16

イ
第1部

保護者、地域、関係機関等に対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼

36「学校サポートチーム」会議の定期開催

36- 16 -

※

２

早期発見

具体的な取組の末尾にある数字は、該当ページを示している。

（１）「いじめ」の定義の正しい理解に基づく確実な認知ア

教職員の「いじめ」の定義に対する共通理解の促進

38

イ「学校いじめ対策委員会」によるいじめの認知の徹底

39（２）子供の様子から初期段階のいじめを素早く察知ア

学級担任等による日常的な子供への声掛けと様子の観察

43

イ

学級担任等による定期的な個人面談

43

ウ

学期初め等の「いじめ発見のチェックシート」の活用

43

エ

定期的な「生活意識調査」等の実施

43（３）全ての教職員による子供の状況把握
ア

全教職員の輪番による挨拶、校内巡回等による計画的な観察 45

イ

一人一人の教職員の気付きを「学校いじめ対策委員会」につなげる仕組みの構築

45

子供に関する情報の引継ぎ、共有の徹底

45ウ（４）子供からの訴えを確実に受け止める体制の構築
ア

学校教育相談体制の構築と子供や保護者への周知

47

イ

47

ウ

49

エ

いじめ相談ポスト、学校いじめ相談メール等の取組

オ

49
50

カ

定期的な「外部相談機関の連絡先」の周知

50

キ「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Tokyo」
ホームページ・アプリケーションによる相談先へのアクセス 50（５）保護者、地域、関係機関等からの情報提供や通報
ア

保護者相談、面談、家庭訪問等の実施

52

イ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による保護者相談の実施

52

ＰＴＡ、学校運営協議会（コミュニティスクール）委員、「学校サポートチーム」委員等からの情報提供や通報

52

地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）からの情報提供や通報

53

警察、児童相談所等関係機関からの情報提供

53

ウ
エ

オ
カ
キ

53
学校非公式サイト等の監視による情報への対応- 17 -

54
第1部

17

３

早期対応

（１）「学校いじめ対策委員会」を核とした対応の徹底
ア

教職員からの報告を受けての対応方針の決定

56

イ

対応経過と改善の進捗状況の確認、対応者への助言

56

ウ

対応記録のファイリング

57

エ 解消の確認57（２）被害の子供が感じる心身の苦痛の程度に応じた対応例
ア

一時的に不快を感じる場合、けががない場合等の対応例

58

イ

継続的な不快や不安を感じる場合、保健室で処置する程度のけがを負った場合等の対応例

58

ウ

登校や教室への入室を渋る様子が見られる場合、
58（３）加害の子供の行為の重大性の程度に応じた指導例
ア

好意で行った言動への指導例

59

イ

意図せずに行った言動への指導例

59

ウ

衝動的に行った暴力を伴わない言動への指導例

59

エ 衝動的に行った暴力を伴う言動への指導例

59

オ

故意で行った暴力を伴わない言動への指導例

59

カ

故意で行った暴力を伴う言動への指導例

59

キ

いじめに該当する行為が、集団で行われている場合や、
継続的に行われている場合等の指導例

59（４）重大事態につながらないようにするための対応
ア 被害の子供の安全確保と不安解消

62

イ

62

加害の子供に対する組織的・計画的な指導及び観察

ウ 被害及び加害の子供の保護者の理解に基づく対応

63

エ
63
オ
カ

地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）による声掛け、見守り等

64

警察、児童相談所等の関係機関と連携した対応

64

キ
ク

65
インターネットを通じて行われるいじめへの対応

65（５）所管教育委員会への報告及び所管教育委員会による支援
ア

重大性、緊急性に応じたいじめ認知時の報告

68

イ

重大性、緊急性に応じた教育委員会からの支援

68- 18 -

18

第1部

４

重大事態
への対処

（１）重大事態発生の判断
ア

教職員による「重大事態」の定義の確実な理解

70

イ 所管教育委員会と校長の協議による迅速な重大事態発生の判断 70
ウ

重大事態発生の報告

71（２）被害の子供の安全確保、不安解消のための支援
ア

学校の組織的対応による安全確保と不安解消のための支援

72

イ

保護者への対応方針及び対応経過の説明

73

ウ

外部人材や関係機関等と連携した支援

73

エ

教育支援センター等と連携した支援

73（３）加害の子供の更生に向けた指導及び支援きア

いじめの行為に対する教職員の毅然とした指導74

イ

保護者への説明や協力関係の構築

74

ウ

教職員、スクールカウンセラー等による更生への支援

75

エ

別室での学習の実施

75

オ 警察や児童相談所等の関係機関と連携した更生への支援

75

カ

76

懲戒による指導、出席停止による他の生徒の安全確保（４）他の保護者、地域、関係機関等との連携による問題解決
ア

保護者・ＰＴＡの協力体制による問題解決

77

イ

77

ウ

東京都教育相談センター「いじめ等の問題解決支援チーム」
や「専門家アドバイザリースタッフ」からの助言による問題解決 78（５）いじめ防止対策推進法に基づく調査の実施と結果報告
ア 調査組織の決定と調査の実施

79

イ「不登校重大事態」における調査

80

ウ

被害の子供の保護者に対する調査結果に関する情報提供

80

エ

教育委員会・地方公共団体の長への調査結果報告

81

オ

地方自治体の長による再調査への協力

81- 19 第1部

19

１
未 然 防

未然防止

～いじめを生まない、許さない学校づくり～（１）子供が安心して生活できる学級・学校風土の創出

止

現状と課題
【図表１】規範意識に関する自己評価■■

学校のきまりを守っていますか。
（対象：都内公立学校 小学校５年生）
学校の規則やきまりを守っていますか。
（対象：都内公立学校 中学校２年生）

早期
発

平成 31 年度（令和元年度）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」東京都教育委員会

見【図表２】いじめを行った経験■ あなたはいじめた経験がありますか。
（対象：都内公立学校児童・生徒）
平成 24 年度
令和２年度
経 験 が あ る 経 験 が な い 無回答 経 験 が あ る 経 験 が な い

無回答

小学校

55.1%

44.6%

0.3%

26.9%

71.5%

1.6%

中学校

60.6%

39.0%

0.4%

33.0%

65.6%

1.4%

高等学校

58.2%

41.1%

0.7%

27.9%

71.9%

0.2%

特別支援学校

50.0%

48.4%

1.6%

19.3%

79.4%

1.3%

早
期

平成 24・25 年度「いじめ問題に関する 9,400 人を対象としたアンケート」東京都教育委員会
令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター

対 応
重大事態への対処○ 【図表１】の調査では、小・中学生の約９割が、学校の規則等を「守っている」、「ど
ちらかといえば守っている」と回答している。
【図表２】の調査では、「いじめた経験がない」と回答した児童・生徒数は、いじめ防止対策推進法が制定される前の平成 24
年度と、その８年後の令和２年度とを比較すると、全ての校種において 26 ポイント以上増加している。法制定後、いじめの認知件数が増加傾向にある（【図表 13】37 ページ）ことと照らしてみると、各学校において見逃しがちな軽微ないじめを積極的に認知していること、児童・生徒のいじめ防止に対する意識が高まっていることが分かる。
○ いじめは、どの学校でもどの学級でも起こり得るという認識に立った上で、いじめが発生しにくい学校や学級の実現を追求することが、学校におけるいじめ防止対策の基本となる。
○ いじめが起こりにくい学校・学級にするためには、教職員と子供との信頼関係に支えられた温かい環境の中で、「学び合いのある授業」を中核として、子供たちに人権意
識や規範意識を身に付けさせるとともに、豊かな人間関係の中で、自己肯定感※１を高めたり、自尊感情※２を育んだりする指導を重視することが大切である。
※１※２

自己肯定感 自分に対する評価を行う際に、自分の良さを肯定的に認める感情
自尊感情 自分のできることできないことなど全ての要素を包括した意味での「自分」を他者との関わり合いを通して掛け替えのない存在、価値のある存在として捉える気持ち- 20 -

20

第1部

ア

未 然 防

具体的な取組
魅力ある授業の実現

一つ一つの知識がつながり、「分かった！」「おもしろい！」と思える授業
見通しをもって、粘り強く取り組む力が身に付く授業
周りの人たちと共に考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業
自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業

早

○
○
○
○

期
発
見

そのために、教員にとって授業力※４の基盤となる「使命感、熱意、感性」、「児童・生徒理解」「統率力」を高め、これらと連動していじめを防止するための指導力を向上させる。
⑦ 教職員が工夫・改善イ

止

子供たちにとって分かる授業、子供たち同士が話し合い、学び合う授業などを通して、子供同士が互いの良さを認め合えるようにする。
特に、学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学び※３を実現する授業を創造する。

豊かな情操を培い、人権意識や規範意識を身に付けさせる指導

早
期
対 応

子供たちの豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流に資する能力を養うため、
全教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
また、子供たちが、互いの人格を尊重し、思いやりの心をもってほかの人と関わることができるようにするため、教職員一人一人が人権尊重の理念を十分に理解するとともに、学校として人権教育を組織的・計画的に進める。
さらに、子供たちの規範意識を育むため、道徳科はもとより各教科、外国語活動、総合的な学習の時間（総合的な探究の時間）及び特別活動など学校の教育活動全体を通じて、決まりやルールについての理解を深め、それらを守ろうとする態度を身に付けさせる。
【いじめ防止対策推進法】
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた
道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
【参考】①

法による義務規定※３

主体的・対話的で深い学び 「何を知っているか」だけではなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という視点から実現される質の高い学び。子供たちが学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けられるようになることを目指す。
※４ 授業力 教員の資質・能力のうち、特に実際の授業の場面において具体的に発揮されるもの。構成要素は、本文に記載の三つに加え、「指導技術（授業展開）」、「教材解釈、教材開発」「『指導と評価の計画』の作成・改善」の６つ- 21 -

第1部

21

重大事態への対処○ 人権教育プログラム（学校教育編） 令和３年３月○ 子供たちの規範意識を育むために 平成 27 年７月○ 規範意識の育成に向けて ～都立高校生活指導指針を理解するために～ 平成 28 年３月

未 然 防ウ

自己肯定感や自尊感情を高める指導（「居場所づくり」と「きずなづくり」）

止

学校や学級が、子供にとって自分が必要とされていると実感でき、自己肯定感をもてる場にするため、教職員は、異年齢交流活動など、一人一人の子供が活躍できる場や機会を意図的に設定する（居場所づくり）。
それらの機会を通して、子供たち同士が、心の結び付きや信頼感を深めるとともに、主
体的な学び合いを進め、自尊感情を高めることができるようにする（きずなづくり）。
【参考】○ 子供の自尊感情や自己肯定感を高める指導資料＜基礎編＞○ 子供の自尊感情や自己肯定感を高める指導資料＜発展編＞⑥

平成 24 年３月 都教職員研修センター
平成 24 年３月 都教職員研修センター

各学校で工夫・改善

早
期
発

エ

よりよい社会を築こうとする意識や態度を育む指導

見特別活動をはじめとした全教育活動を通して、子供たちが、学級・学校や地域・社会の形成者として、よりよい生活を作ろうとしたり、答えが一つではない課題や想定外の事態に対し、多様な他者と協働して解決しようとしたりする態度を育成する。
高等学校段階においては、人間としての在り方生き方に関する教科「人間と社会」※５
において、話合い活動やグループワークを通して、一人一人が「何を大切にして、どのよ
うに生き、どのようにして幸せな世の中を築くか」などについて考えられるよう指導する。
【参考】○ 人間としての在り方生き方に関する教科「人間と社会」 令和３年３月改訂

早

⑥

・

各学校で工夫・改善

期
対 応

オ

子供と教職員の信頼関係の構築

重大事態への対処

子供にとって、いじめを受けたりいじめが行われているのを見たり聞いたりしたとき
ちゅうちょに、躊躇なく教職員に相談したり報告したりできるようにする。そのために、学校教育相
談体制の充実を図る前提として、一人一人の教職員が自分自身の言動に十分留意しつつ、日常から子供とのコミュニケーションを十分に図るとともに、子供の言葉を受容的・共感的に聴く姿勢を大切にして、子供を信頼していることを示していく。
そうした関わりを通して、学校全体に、子供と教職員が信頼関係で結ばれた温かい雰囲
気を醸成し、子供が不安や悩みを乗り越えて、安心して生活できるようにする。
⑦

教職員が工夫・改善※５ 人間としての在り方生き方に関する教科「人間と社会」 都立高等学校全課程及び都立中等教育学校（後期課程）で、平成 28 年度から教科「奉仕」に替え、１単位必履修で実施する都独自の教科。学習は演習と体験活動からなり、意見交換を通して、自己と異なる他者の意見などを発見し、自己の意見と比較して、自分の考えを広げることを重視- 22 -22第1部

未 然 防（２）教職員の意識向上と組織的対応の徹底
人数
割合
割合
人数
26.8%
1 知っている
47.5%
2 どちらかと言う
22.2%
3 どちらかと言う
2.2%
4 知らない
1.3%
5 無回答
1

割合
1 知っている 26.8%
人数
割合
人数
割合
56 2 30.9%
1
30.9%
どちらかと言う
47.5%
16
17.4%
1 知っている
知っている35
22.0% 1 知っている
1 知っている22.0%
68 3 37.6%
2
37.6%
どちらかと言う
22.2%
45
48.9%
2 どちらかと言うと知っているどちらかと言う 77
48.4% 2 どちらかと言う 2 どちらかと言うと知っている
48.4%
52 4 28.7%
3
28.7%
知らない
2.2%
27
29.3%
3 どちらかと言うと知らない
どちらかと言う 40
25.2% 3 どちらかと言う 3 どちらかと言うと知らない
25.2%
3 5 無回答
1.7%
4
1.7%
1.3%
3
3.3%
4 知らない知らない7
4.4% 4 知らない
4 知らない
4.4%
2
1.1%
5
1.1%
1
1
1.1%
5 無回答
無回答
0
0.0% 5 無回答
5 無回答
0%【図表３】「学校いじめ防止基本方針」に対する教職員の共通理解の実態（抽出校分）
181
1
92
1
159
1

1 知っている121
2 どちらかと言うと知っている214
3 どちらかと言うと知らない 100
4 知らない
10
5 無回答
6
451

現状と課題

あなたは、学校の「学校いじめ防止基本方針」にある年間計画の内容を知っていますか。
（上段：人数、下段：割合）
グラフタイトル

ラフタイトル

6
1.3%

10
2.2%
100
22.2%

グラフタイトル

3
1.7%

121
26.8％

グラフタイトル

2
1.1%

52
28.7%

214
47.5%

0
0%

7
4.4%

40
25.2%

56
30.9％

3
3.3%

35
22.0%

27
29.3%

77
48.4%

68
37.6%

16
17.4％

1
1.1%

45
48.9%

78
17%
146
32%

192
43%

24
13%

高等学校

1
1%

特別支援学校

23
14%

73
40%

35
19%

22
14%

52
33%

1
1%

20
22%

61
38%

48
27%

21
23%
26
28%

3
3%

22
24%

知っている どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知らない知らない
無回答
どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知らない知らない
どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知らない
知らない 知っている
無回答
知っている
どちらかと言うと知っている無回答
どちらかと言うと知らない 知らない

無回期

令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター

早

知っている

4
1%

見

中学校

発

31
7%

無回答

期

【図表４】「学校いじめ対策委員会」に対する教職員の共通理解の実態（抽出校分）■ あなたは、学校の「学校いじめ対策委員会」の構成員を知っていますか。（上段：人数、下段：割合）

早1 知っている73 1 知っている
40%
52
33%
1 知っている
21
23%
っている
192
43%
2 どちらかと言うと知っている48 2 どちらかと言うと知っている
27%
61
38%
2 どちらかと言うと知っている22
24% 知らない
ちらかと言うと知っている
146
32%知っている
どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知らない
知らない知っている
無回答
知っている
どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知らない
知らない
無回答 どちらかと言うと知っているどちらかと言うと知っている
知っている
どちらかと言うと知らない
知らない どちらかと言うと知らない
無回答
3 どちらかと言うと知らない 35 3 どちらかと言うと知らない
19%
22
14%
3 どちらかと言うと知らない
26
28%
ちらかと言うと知らない 78
17%
令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター
4 知らない24 4 知らない
13%
23
14%
4 知らない
20
22%
らない
31
7%
5 無回答
1 5 無回答
1%
1
1%
5 無回答
3
3%
回答
4
1%
181
159
92
451

小学校

止

■

対 応

【図表５】「学校いじめ対策委員会」に対する教職員の共通理解の実態（抽出校分）■ あなたは、学校の「学校いじめ対策委員会」の役割をどの程度知っていますか。

どちらかと言うと知ってい○ 【図表３】の調査では、６割を超える教員が、「学校いじめ防止基本方針」にある年間計画の内容を「知っている」、「どちらかというと知っている」と回答している。
【図表４】の調査では、「学校いじめ対策委員会」の構成員を「知っている」、「どちらかと言うと知っている」と回答した教員は、小・中・高等学校では約７割、特別支援学校
では約５割となっている。学校として取組が行われていても、一人一人の教員がその内容を理解し、確実に実践しているとは限らないことが示されている。
- 23 第1部

23

重大事態への対処

令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター

未 然 防止早期○ 【図表５】の調査では、「学校いじめ対策委員会」の役割について、「定例会議の設定」、「成果検証・『基本方針』の改善」、「年間指導計画の作成・実施」、「記録の保管・引継ぎ」という項目で、３割以上の教員が「知らない」、「どちらかというと知らない」と回答している。これらのいじめの未然防止に係る役割と、「対応方針の協議」や「いじめの認知」等のいじめの早期発見・早期対応に係る役割について比較すると、未然防止に係る役割の方が「知らない」、「どちらかというと知らない」と回答している教員の割合が多い。
○ いじめ防止対策推進法では、各学校において、いじめ防止等のための対策に関する基本方針を定めることや、いじめ防止等の対策のための組織を置くことが規定されている。各学校は、実効性の高い基本方針を策定するとともに、「学校いじめ対策委員会」
を中核としていじめ防止の取組が組織的に推進されるよう、その役割を明確にし、全教職員の共通理解を図っていかなければならない。
○ 全ての教職員が、組織的対応を共通に実践できるようにするために、学校は、コミュニケーションを図りやすい職場環境の中で、計画的に研修を行う必要がある。

発
見

具体的な取組ア

コミュニケーションを図りやすい職場環境づくり

一人一人の教職員の力を生かしながら組織としての機能を発揮して、いじめの解決を図ることができるようにするため、管理職が、積極的に教職員に声掛けをすることにより、若手を含む全ての教職員が、主体的に学校運営に参画する意識をもてるようにし、互いにコミュニケーションを図りやすい職場環境を醸成する。 ⑤ 全校で充実・推進
早期

イ「学校いじめ防止基本方針」の共通理解

対 応

自校の実態を踏まえて、年度末に、次年度のいじめ防止のための対策について具体的に示した「学校いじめ防止基本方針」を策定する。
年度当初の職員会議や研修において、所属職員が内容を共通理解するための機会を設けるとともに、全ての教職員が、保護者等に対して、分かりやすい言葉で、「基本方針」の概要を説明できるようにする。
「基本方針」に示された取組が、全ての教職員により例外なく実践されるよう、一人一人の取組状況に関する定期的な点検と啓発を行う。
【いじめ防止対策推進法】

重大事態への対処

第 13 条学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

①※６

学校いじめ対策委員会 いじめ防止対策推進法第 22 条に基づき、全ての学校に設置されている組織で、都内公立学校では、この名称で統一している。校長、副校長、教務主任、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクー
ルカウンセラー及びその他校長が必要と認める者により構成- 24 -

24

法による義務規定

第1部

「学校いじめ対策委員会」の役割の明確化と定期的な会議の開催

期

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校のいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

Ｑ

Ａ

対 応

心理の専門家としてのスクールカウンセラーは必ず構成メンバーとしてください。その他の関係者については、校長の判断で委員に加えてください。迅速さが求められる場合で、外部の委員等を招集する時間がないときは、会議後に内容を伝えるなどの配慮が必要です。また、いじめの対応の検討会議に、スクールソーシャルワーカーや当該事例の関係者等の参加を求めるなどの柔軟な対応も考えられます。
なお、全都内公立学校に、「学校サポートチーム（教職員のほか、保護者、民生・児童委員、
主任児童委員、保護司、子供家庭支援センター職員、児童相談所職員、警察職員等により構成）」を設置していることから、委員会は教職員を中心に構成し、学校サポートチームが、必要に応じて、「学校いじめ対策委員会」を支援できる態勢を構築している学校もあります。

期

Ａ「いじめ防止対策推進法」では、「学校いじめ対策委員会」の構成メンバーとして、教職員のほかに、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するその他の関係者が挙げられていますが、委員構成はどのように考えればよいですか。

早

Ｑ

見

複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される

発

第 22 条早【いじめ防止対策推進法】

止「学校いじめ対策委員会」のメンバーと役割を明確にするとともに、一人一人の教職員
が子供の気になる様子や子供同士のトラブル等に気付いた場合、どのような手順や方法
で、この委員会に報告するかを図式化して示すなどして、全教職員がその役割を理解できるようにする。また、メンバーには、いじめ防止対策推進法の規定を踏まえて、必ずスクールカウンセラーを加え、その役割を明らかにする（特別支援学校を除く。）。
委員会は、スクールカウンセラーの勤務日に合わせるなどして、定期的な会議を行い、いじめやいじめの疑いのある事例について情報を共有したり、各事案への対応方法を協議したりする。
さらに、委員会は、「学校いじめ防止基本方針」を踏まえて、いじめ防止のための年間計画を定め、全教職員及び保護者等に周知する。
⇒８４・８５ページ参照

未 然 防

ウ

定期的な会議は、どのように設定し、どのような内容について話し合えばよいのでしょうか。

①

法による義務規定- 25 第1部

25

重大事態への対処

いずれの学校でもスクールカウンセラーが「学校いじめ対策委員会」の構成員となっていることから、定期的な会議をスクールカウンセラーの勤務日に設定することが望まれます。ただし、委員全員が参加できないこともあるので、会議の内容を記録しておくことが大切です。
また、「学校いじめ対策委員会」のメンバーが、教育相談、不登校対策、特別支援教育等に関する委員会などのメンバーと一致している学校では、複数の会議を統合する、連続して実施す
るなど、効率化を図っている例もあります。
定例の会議では、いじめの解決に向けて対応中の事例の経過確認はもとより、他にいじめの可能性のある事例はないかなど、十分に確認することが必要です。

●「学校いじめ対策委員会」の主な役割等

未 然 防

項

止

１

目

委員の構成

年間計画の作成・実施

３

定例会議の設定

４

情報収集・共有

早

２

具

体

例

＜例１＞ 校長、副校長、教務主任、生活指導主任、進路指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラ
ー等で構成する。
＜例２＞ 生活指導連絡会、特別支援教育委員会のメンバーにスクールカウンセラーを加え、これらの会議に引き続いて、「対策委員会」の会議を開催する。
＜例３＞ 企画委員会に、必要なメンバーを加えて「対策委員会」の機能をもたせる。
＜例４＞ いじめが認知された場合には、常設の委員に、個々のいじめに応じて、学年会、部活動の担当教員等を加えて対応する。

期
発
見○ いじめ防止等の対策に係る学校の年間計画（校内研修、「いじめに関する授業」、教職員による個人面談、スクール ◆ 年間計画を「学校いじめ基
カウンセラーによる全員面接、子供対象のアンケート、保本方針」の中に明記するとと護者会での説明、「学校サポートチーム」会議での説明、子もに、定期的に「基本方針」
供の主体的な活動への支援など、それぞれの実施計画）をが、自校の実態に即して機能策定する。
しているかを点検する。
○ 策定した計画が適切に実施されるよう運営を行う。
○ スクールカウンセラーの勤務日に合わせて会議を設定す ◆ 学校ごとに、「対策委員会」
る。
の機能と、具体的な取組を明○ 個々のいじめやいじめの疑いの事案について、現状と対確にし、定例会議で、いじめ防止の取組の進捗状況を確認
応の進捗状況を確認するとともに、今後の対応策を決定し、する。
校長に報告する。
○ 子供の様子で気になることがあったとき、子供間でトラ ◆ 教員一人一人が、誰にどのブルが発生したときなど、どんな小さな事例でも、「対策委
ような手順で報告、連絡する員会」として教員から報告を受けるとともに、教職員間でかなどを、チャート図等で示情報を共有する。
すなどの工夫をする。
○

５

いじめの認知留意事項
委員のメンバーに校長、副校長は不可欠である。校長に決定権があることを明確にした上で、委員長を校長とする
か、他の教員とするか、各学校で定める。
◆ 教育課程の中に、いじめ防止の対策を位置付ける趣旨から、「対策委員会」に教務主任を入れるなど、委員の構成については、学校の実態等に応じて、編成する。
◆

教員から、子供の様子で気になることが報告された場合は、校長の方針の下に、事実確認の方法を決定する。
○ 上記確認の結果について報告を受け、当該の事例が、いじめであるか、いじめの疑いの状況であるか等について判断する。

◆ いじめが認知された場合等には、迅速に対応する必要があるため、まず校長が、担任等から報告を受けて対応を指示することもあり得る。

○

対応方針の協議

７

成果検証・「基本方針」改善

早６

いじめ等について、実態に基づき、早期解決に向けた対◆ いじめの事例ごとに、被害応方針を協議し、校長に報告する。
や加害の子供及びその保護者○ 対応方針について、学級担任等が保護者に伝えるとともに対して、誰がどのように対に、保護者の意向を確認する。
応するかを決定する。
○ 学級担任は、保護者の意向を「対策委員会」に報告する。

期

○

対 応

学校の取組の推進状況について、自己評価、保護者による評価、外部評価、諸調査の数値等を基に検証し、「学校いじめ防止基本方針」を改訂する。
◆

８

指導・助言

○

特に対応に当たる若手教員等に対しては、「対策委員会」
として、きめ細かに助言していく。

子供に対して中心となって対応を行う学級担任等に、適切に助言をしたり、相談に乗ったりする。

○
９

記録の保管・引継ぎ

10

学校評価の実施・「学校いじめ防止基本方針」の改訂

全てのいじめの事例について、「対策委員会」が定めた共通の様式等で記録を残し、他の教職員が確認できる方法により保管する。
○ 年度が替わった場合には、学級担任等が確実に情報を引き継ぐとともに、対象の子供が上級の学校等に進学した場
合には、進学先に情報を伝える。
○

重大事態への対処

年度当初に定めた成果目標に基づき、学校評価の中で、自校の取組の成果と課題を検証するとともに、評価結果を踏まえ、保護者会や学校サポートチームと連携して、「学校
いじめ防止基本方針」を改訂する。

◆

学校評価の評価項目には、「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組（アンケート、
個人面談、授業、校内研修等）の実施状況を位置付ける。

＜「学校いじめ対策委員会」運営上の配慮事項＞●

いじめに対して、教職員が一人で抱え込んで対応することがあってはならないが、一人一人が組織としての判断に基づき、責任をもって対応しようとする意識は必要である。
● いじめへの対応については、組織的対応とともに迅速さが求められる。緊急の場合等には、いわゆるマニュアルどおりに報告・連絡等が行われないこともあり得る。最終的に校長が判断できるような報告・連絡体制が確立されていることが大切である。
● 学校におけるいじめ防止対策の立案に、全ての教職員が参画できるようにするため、メンバーを固定化させることなく、取組ごとに柔軟に組織を構成できるようにすることも有効である。

- 26 -

26

第1部

「いじめに関する研修」の実施

止全ての教職員が、「いじめ」の定義をはじめとしたいじめ防止対策推進法の趣旨や、「学
校いじめ防止基本方針」の内容等を十分に理解し、適切に組織的な対応を行うことを徹底させる。また、子供の様子から軽微な段階でいじめに気付くことができるようにするなど、教職員の対応力向上を図っていく。
上記の趣旨を踏まえ、全ての学校において、年間３回以上の校内研修を実施する。
校長は、この研修を通して、所属教職員一人一人が、「チェックリスト」を活用して自分の取組を振り返り、改善を図ることができるよう適切な助言を行う。⇒９４ページ参照

未 然 防

エ

【いじめ防止対策推進法】
第 18 条第２項 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等

期要な措置を計画的に行わなければならない。

見

①

発

【参考】 ○ いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻（教員研修プログラム） 令和３年２月○ いじめ防止教材「ＳＴＯＰ！いじめ あなたは大丈夫？」（ＤＶＤ） 平成 25 年３月○ いじめ防止教材「ＳＴＯＰ！いじめⅡ 見つめよう考えよう」（ＤＶＤ） 平成 27 年３月

オ

早のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必法による義務規定

ＰＤＣＡサイクルによる取組の評価と「学校いじめ防止基本方針」の改訂

期
対 応⇒９０・９１ページ参照【参考】 ○ ふれあい月間「教職員シート」「学校シート」

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われる
よう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われる
ようにしなければならない。

①

法による義務規定- 27 第1部

27

重大事態への対処【いじめ防止対策推進法】
第 34 条早「学校いじめ防止基本方針」が、自校の実情に応じた実効性のある内容になっているか、
教職員がその内容を十分に理解し、共通実践が図られているかなどについて、絶えず検証
し、改善を図っていく。
特に、年度末には、学校の取組の推進状況について、自己評価、保護者による評価、外部評価、諸調査の数値等を通して、ＰＤＣＡサイクルの中で検証し、次年度に向けて「基本方針」を改訂する。
その際、年度当初等に、「学校いじめ防止基本方針」の取組状況を検証する視点から、
アンケート、個人面談、校内研修、「いじめに関する授業」の実施回数等に加えて、学校独自の取組について、適切に達成目標を設定しておく。
なお、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得るとの認識が必要であることから、いじめの認知件数の多寡をもって、学校の取組の適否を評価することがあってはならない。

（３）いじめを許さない指導の充実
未 然 防

現状と課題
【図表６】いじめについての認識

止■

いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか。
（対象：都内公立学校）

早期

平成 31 年度（令和元年度）「全国学力・学習状況調査」文部科学省

発【図表７】児童・生徒への指導に関する教職員の取組状況（抽出校分）

見（学習プログラム）に基づき、いじめに関する授業を年３回以■ 「いじめ総合対策【第２次】」
上計画し、取り組んでいる。

早期

令和元年度「ふれあい（いじめ防止強化）月間におけるいじめに関する調査」東京都教育委員会

対 応○ 【図表６】の調査では、「いじめは、どんな理由があってもいけないと思うか。」という質問に対して、ほとんどの子供が、「そう思う」又は「どちらかというとそう思う」と回答している。その一方で、小学校６年生で４％近くが、中学校３年生で６％近くが、「どちらかといえばそう思わない」又は「思わない」と回答している。
○ 【図表７】の調査では、「『いじめ総合対策【第２次】』（学習プログラム）に基づき、重大事態への対処

いじめに関する授業を年３回以上計画し、取り組んでいるか。」という質問に対して、全体で９割近くの学校が「実施している」と回答している。
○ 各学校は、組織全体で、子供たちに対して、いじめは絶対に許されない行為である
こと、たとえ、相手の言動が不愉快なものであったり、許し難いものであったりしても、その相手に対していじめを行う方法で対処してはならないことを理解させ、いじめを起こさせないようにする指導を、意図的・計画的に行わなければならない。
○ 道徳科や特別活動はもとより、全教育活動を通じて、子供がいじめ問題を自分たちの問題として捉え、考えることができるよう、指導を徹底させる必要がある。

- 28 -

28

第1部

ア

未 然 防

具体的な取組
いじめが許されないことを啓発する学校環境づくり⑥

止

どのような行為がいじめに該当するのか、その行為がどのような犯罪につながっていく
かなどを視覚的に示したポスターや、子供たち一人一人が作成した「いじめ防止標語」を掲示するなどして、日常的に、子供たちのいじめ防止への意識を高める。
また、「学校いじめ防止基本方針」の概要をイラストやマップの形式で掲示するなどして、子供たちや保護者等が、学校のいじめ防止の対策について理解できるよう工夫する。
各学校で工夫・改善

早「いじめに関する授業」の実施

期

イ

発
見

全ての子供に対して、いじめは絶対に許されない行為であること、たとえ、相手の子供の言動に原因があるとしても、いじめを行う方法で対処してはならないことを、十分に理たとえ、被害の子供の言動に問題があるとしても、いじめという行為で対処してはいけな
解させる。また、同じ言葉や行為に対して、楽しいと感じる人もいるがつらいと感じる人
いこともいるなど、人によって感じ方が異なることなどについて、子供同士が話し合いながら考える活動などを通して、どのような行為がいじめに該当するかを指導する。
上記の趣旨を踏まえ、全ての学級で、「いじめに関する授業」を年間３回以上実施する。
【参考】 ○ いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻（学習プログラム） 令和３年２月○ いじめ防止教材「ＳＴＯＰ！いじめ あなたは大丈夫？」（ＤＶＤ） 平成 25 年３月

全校で実施

早

④

期

弁護士等を活用した「いじめ防止授業」の実施

子供がいじめについて深く考え、いじめは絶対に許されない行為であることを自覚できるようにするため、必要に応じて、弁護士や行政書士等を講師として招き、「いじめ防止授業」を実施する。
具体的には、弁護士会が実施している「法教育プログラム※７」や、行政書士会が実施している法教育の出前授業などを活用する。

対 応

ウ【参考】 ○ いじめ防止教材「ＳＴＯＰ！いじめⅡ 見つめよう考えよう」（ＤＶＤ） 平成 27 年３月

必要に応じて実施・例示※７ 法教育プログラム 各弁護士会が、所属弁護士を学校に派遣して実施する授業。東京弁護士会の「いじめ予防授業」、第一東京弁護士会の「いじめ防止授業」、第二東京弁護士会の「出前授業（デリバリー法律学習会）」、東京三弁護士会多摩支部の「いじめ予防授業」等がある。

- 29 第1部

29

重大事態への対処⑧

エ

ＳＯＳの出し方に関する教育の推進

未 然 防
止
早
期
発
見

都内全ての公立学校において、「ＳＯＳの出し方に関する教育※８」を推進する。
全ての子供を対象として、「不安や悩みを抱えたときに、身近にいる信頼できる大人に相談することの大切さ」について、校長講話、学級指導、相談窓口連絡先一覧の配布時などの機会を捉えて、折に触れて指導する。
特に、学期初めなどは、子供が学校生活に適応しづらい状況があることから、始業式や式後の学級での指導等において、全ての子供に対して、悩みや不安がある場合は、誰にでもよいので教職員に相談するよう伝える。
こうした指導に加えて、学級活動（ホームルーム活動）や保健体育等の学習と関連させ、「一人一人がかけがえのない大切な存在であること」、「ストレスは誰にでもあること」、「不安や悩みがあるときは、できるだけ早期に身近にいる信頼できる大人に相談すること」、「友達から悩みや不安を伝えられたときは、まず、話を傾聴し気持ちを受け止めた上で、一緒に保護者や教職員等に相談するよう促すこと」などについて学ぶ授業を、各学校のいずれかの学年で年間１単位時間以上実施する。
また、子供が安心して相談できるようにするためには、身近にいる大人が、子供のＳＯ
Ｓを受け止め、支援できるようにすることが必要である。
そのために教員は、子供から相談を受けた際に取るべき具体的な行動や取組について理解するとともに、日常から、子供の存在そのものを肯定的に受け入れ、傾聴、共感するな
ど、カウンセリングの視点に立った子供と関わりを大切にし、教育者としての人間観や教育観を深め、より一層の指導力を磨くことが求められる。
学校はもとより、家庭、地域等を含む、子供一人一人を取り巻く大人自らが、子供から信頼される大人、子供にとって声を掛けやすい大人になるよう、努めることが重要である。

早【参考】 ○ ＤＶＤ教材「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料
平成 30 年２月

自分を大切にしよう」

期⇒１００・１０１ページ参照

対 応

④

オ

全校で実施

新型コロナウイルス感染症に関連するいじめを生まないための指導の徹底

新型コロナウイルス感染症への感染者、濃厚接触者とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為をしないこと、医療や社会生活を維持する業務の従事者等、感染防止のために最前線で尽力している人々に感謝の念をもつことについて、感染症に関する適切な知識を基に、発達の段階に応じた指導を行う。
⇒９２・９３ページ参照
重大事態への対処【参考】 ○ 「学校の教育活動再開後及び令和２年度の健全育成に係る取組について（通知）」令和２年５月○ ホームページ「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」 東京都教育委員会

④

全校で実施

※８ ＳＯＳの出し方に関する教育（様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育） 平成 29 年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱に、「自殺対策に資する教育」の一つとして示されたもの。自殺予防のみならず、児童・生徒が不安や悩みを抱えたときに信頼できる大人に相談することの大切さや、気になる様子が見られる友人への関わり方を学ぶこと、身近にいる大人がＳＯＳを受け止め、支援できるようにすることを目的としている。東京都教育委員会は、ＤＶＤ教材「ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料 自分を大切にしよう」を開発し、都内全公立学校に配布するとともに、東京都教育委員会ホームページに掲載している。

- 30 -

30

第1部

（４）子供が主体的に行動しようとする意識や態度の育成
未 然 防

現状と課題
【図表８】子供たち同士の話合いによる合意形成についての意識

止■ あなたの学級では、学級生活をよりよくするために学級会（学級活動）で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると思いますか（対象：都内公立学校）。

早

平成 31 年度（令和元年度）「全国学力学習状況調査」文部科学省

期

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校合見■ 児童・生徒会活動等を通じて、いじめの問題を考えさせたり、児童・生徒同士の人間関係や仲間づくりを促進したりした（都内全公立学校のうち、取り組んだと回答した学校の割合）。

発【図表９】東京都公立学校におけるいじめ問題に対する日常の取組

計

平成 27 年度

73.5%

81.8%

24.5%

69.4%

70.5%

令和元年度

89.9%

93.9%

42.2%

69.4%

85.3%

平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」文部科学省
令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省【図表 10】インターネット利用に関するルールづくりの状況早■インターネット利用のルールを決めているか（児童・生徒総数の２％程度[22,646 人]を抽出）。
76.3%
21.3%
2.4%

62.1%
36.6%
1.3%

高等学校

特別支援学校

26.6%
71.9%
1.5%

58.1%
39.0%
2.9%

対 応

決めている
決めていない
無回答

中学校

期

小学校

令和元年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」東京都教育委員会○【図表９】により、学校での指導の実態を見てみると、いじめ問題に対する日常の取組として、「児童・生徒会活動等を通じて、いじめの問題を考えさせたり、児童・生徒同士の人間関係や仲間づくりを促進したりした」と回答した学校の割合は、平成 27
年度と令和元年度を比較すると、全体では約 15 ポイント増加している。ただし、小・中学校では比較的多いものの、依然として高等学校では半数弱であることが明らかになった。
- 31 第1部

31

重大事態への対処○ 【図表８】の調査結果から、「学級会（学級活動）で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると思うか。」という質問に対して、「そう思う」又は「どちらかというとそう思う」と回答した東京都公立学校の子供の割合は、小学校６年生
より中学校３年生の方が低くなっていることが分かる。また、小・中学校とも全国の割合を若干下回っている状況である。

未 然 防○ さらに、【図表 10】は、家庭におけるルールづくりの例として、インターネット利
用に関するルールを決めているかを調査した結果である。近年、インターネットを通じて行われるいじめなどの問題が指摘されている中で、校種が上がるごとに、子供のインターネット利用のルールを決めている家庭が少なくなっている現状が見られる。

止○

子供たちを取り巻く諸問題を解決するためには、特定の子供たちへの対症療法的な生活指導にとどまることなく、全ての子供たちに働き掛ける意図的・計画的な指導により、問題の未然防止や健全育成のための取組を推進することが必要である。

○

特に、いじめ問題の根本的な解決を目指すためには、子供たち自身が、いじめを自分たちの問題として捉え、主体的に行動しようとする意識や態度を育むことが不可欠
である。

早
期
発

具体的な取組見ア

互いに認め合う態度を育む取組

早教職員が率先して子供の良さを発見し、その良さが集団の中でどのように役立っているかを他の子供に伝えるなどするとともに、学級活動等を通して、子供たち同士が互いの良さを認め合い、信頼を高めることができる取組を工夫して行う。
児童会や生徒会が主催する異年齢交流などにおいて、上級生が下級生のことを思いやり、下級生が上級生を尊敬しながら活動することを通して、子供たち相互の共感的な人間関係が築かれるとともに、上級生の自己肯定感を育み、自尊感情が高められるようにする。

期

⑥

対 応

イ

各学校で工夫・改善

子供同士が話し合い、合意形成や自己決定ができるようにする取組

重大事態への対処

子供たちが、いじめを自分たちの問題として捉え、行動できるようにするため、① 子供が「いじめをなくすためにどうすればよいか」について、それまでの自分の体験などから考えをもつ。
② 話し合って学級の目標を決める。
③ 学校全体や校区の小・中学校全体により異学年で編成された班ごとに意見を交流する。
④ 一人一人が自分の目標を決める。
などの一連の活動を通して、合意形成と自己決定を重視した取組を行う。
なお、③の班ごとの話合いについては、例えば、子供のグループに、教職員、保護者、学校運営協議会委員などの地域住民等が加わる方法なども考えられる。
⑥- 32 -

32

第1部

各学校で工夫・改善取組の推進役を担えるリーダーの育成

期
発
見

エ

早

⑥

止

学校全体で、いじめ防止に向けた子供の取組が活発に行われるようにするため、取組の推進役を担えるリーダーを育成する。
当該の子供の育成に当たっては、○ 委員会活動として位置付け、ＮＰＯが行っているプログラムを活用して指導する。
○ 委員会活動とは別にチームを編成し、教職員が当番制で指導する。
○ 区市町村教育委員会が、教育課程外に「育成研修」を開設して指導する。
などの方策が想定される。
なお、プログラムの一部に、スクールカウンセラーから指導を受ける時間を設定するなどの工夫も考えられる。
具体的な取組としては、○ ポスター、新聞、ビデオ等の制作○ 休み時間等の巡回、声掛け○ いじめ防止の標語、歌、キャラクター等の募集、決定、周知、啓発○ 「ピア・サポート※９研修」修了者（ピアサポーターに認定）が、困っている子供の相談に応じるなどの事例がある。

未 然 防

ウ

各学校で工夫・改善

児童会・生徒会活動による取組- 33 第1部

33

重大事態への対処※９ ピア・サポート 子供たちの対人関係能力や自己表現能力等社会に生きる力が極めて不足している現状を改善するための学校教育活動の一環として、教師の指導・援助の下に、子供たち相互の人間関係を豊かにするための学習の場を、各学校の実態や課題に応じて設定し、そこで得た知識やスキル（技術）を基に、仲間を思いやり、支える実践活動※10 言葉の暴力撲滅キャンペーン 相手を傷付ける言葉を使わないようにする呼び掛けを通して、いじめを防止す
る取組※11 ホワイト・リボン運動 生徒会が、いじめ防止を呼び掛け、いじめをしないと宣言する子供の署名を集めるとともに、署名した子供のかばん等にリボンを付ける取組

対 応

各学校で工夫・改善期⑥

早全校の子供が所属する児童会や生徒会の活動として、いじめ防止の取組が推進されるよう、役員等の子供たちのリーダーシップによる主体的な取組を支援する。
その際、役員等一部の子供たちによるイベント的な取組に終わることなく、全ての子供たちが考えたり、行動したり、参加したりする意識がもてるよう、学級担任等が、学級の子供たちに取組を促すなどの指導を行う。
具体的な取組としては、上記ウに示す取組のほか、○ 「学校いじめ防止宣言」の採択、決定○ いじめ相談目安箱の設置○ 「言葉の暴力撲滅キャンペーン※10」の実施〇「いじめ防止サミット」の実施○ 「ホワイト・リボン運動※11」の実施○ いじめ防止啓発作品づくりなどの事例がある。これらの子供の主体的な取組の内容とその支援の在り方を「学校いじめ防止基本方針」に明記することが望ましい。

オ「ＳＮＳ東京ルール」に基づく「学校ルール」や「家庭ルール」づくりやルールの見直し

未 然 防

ひ

ぼ う

止

子供が、インターネットを通じて誹謗中傷などのいじめに該当する行為を行わないよう指導するとともに、いじめを含めたトラブルや犯罪を回避できる判断力等を身に付けさせる。そのために、平成 27 年 11 月に、東京都教育委員会が策定し、平成 31 年４月 25 日に改訂した「ＳＮＳ東京ルール※12」を踏まえて、「ＳＮＳ学校ルール」や「ＳＮＳ家庭ルール」づくりやルールの見直しに関する取組を行う。
「学校ルール」については、同じ学級や同じ学年に所属する子供同士が、話し合って自分たちが守るべきルールを決めることができるようにするとともに、そのルールを互いに守っていこうとする態度を育む指導を行う。
また、「家庭ルール」については、各家庭において、保護者と子供が話し合って、ルールを決めることができるよう、保護者に対して啓発を行う。⇒１１０・１１１ページ参照

早

④

全校で実施

期
発

カ

「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」ホームページ・アプリケーションによる意識啓発

見早期

コンピュータを使って行う学習を通して、平成 28 年度に東京都教育委員会が開発した
ホームページ・アプリケーション「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ※13」を活用
し、いじめを受けたとき、いじめを見たり聞いたりしたとき、いじめを行ってしまったと
きなどに、どのように対処すればよいのかなどについて、子供たちに考えさせる指導を行う。
また、子供たちが家庭で使用しているコンピュータや、携行しているスマートフォン等を通して、日常から、「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」にアクセスし、いじめ問題の解決に向けて、自分がどのように行動すればよいのかを考えることができるよう啓発を行う。
⑤ 各学校で充実・推進

対 応

キ

いじめ防止強化月間における学校、家庭、地域、関係機関の連携による取組の推進

東京都教育委員会が６月と 11 月の年２回実施しているいじめ防止強化月間（ふれあい月間）において、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながる具体的な取組を実施するとともに、学校のいじめ防止の取組の進捗状況について、ＰＤＣＡサイクルの中で評
価・改善を図るなど、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、いじめの防止に取り組む機運を醸成する。
⑤ 各学校で充実・推進
重大事態への対処※12 「ＳＮＳ東京ルール」 都内全公立学校の子供が、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、平成 27 年度に策定し、平成 31 年度に改訂。
「スマホやゲームの一日の合計
利用時間、使わない時間帯・場所を決めよう。」「必ずフィルタリングを付け、パスワードを設定しよう。」「送信前には、誰が見るか、見た人がどのような気持ちになるか考えて読み返そう。」「個人情報を教えたり、知らない人と会ったり、自画撮り画像を送ったりしない。」「写真・動画を許可なく撮影・掲載したり、拡散させたりしない。」の五つのルールがあり、学校や家庭で、「ＳＮＳ東京ルール」を踏まえて具体的なルールを定めることとしている。
※13 「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」 子供が、身近な情報通信機器を用いて、いじめを受けた場合にすぐに相談機関に連絡できるようにするとともに、いじめへの対処の疑似体験を通して、いじめ問題の解決のために主体的に行動しようとする意識や態度を育むことを目的として、平成 28 年度に、東京都教育委員会が開発したホームページとアプリケーション- 34 -

34

第1部

（５）保護者、地域、関係機関等との共通理解の形成

小学校
100.0%

中学校
100.0%

高等学校
100.0%

特別支援学校100.0%合止【図表 11】東京都公立学校におけるいじめ問題に対する日常の取組■ 学校いじめ防止基本方針をホームページに公表するなど、保護者や地域住民に周知し、理解を得るよう努めた（都内全公立学校のうち、取り組んだと回答した学校の割合）
。

未 然 防

現状と課題

計
100.0%

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省【図表 12】保護者、地域関係者の理解■ 学校の「いじめ」の対応に関する方針（学校いじめ防止基本方針）の内容を知っていますか。

早
期
発
見

令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター○【図表 11】の調査結果では、「学校いじめ防止基本方針」については、全ての学校
でホームページに掲載し、保護者や地域住民に周知していることが示されている。一方で、【図表 12】の調査では、「学校いじめ防止基本方針」の内容を知っているかとい35

重大事態への対処

第1部

対 応- 35 -

期※14 学校サポートチーム 子供の問題行動への対応において、保護者、地域、関係機関等と迅速かつ適切に連携・協力できる体制を確立し、子供の健全育成を図るとともに、「学校いじめ対策委員会」を支援する組織として、都
内全公立学校に設置。校長、副校長、保護者、民生・児童委員、主任児童委員、保護司、子供家庭支援センター
職員、児童相談所職員、警察職員（スクールサポーター）等により構成

早

う質問に対し、「知っている」、「どちらかと言うと知っている」と回答した保護者の割
合は約２割、地域関係者の割合は約５割にとどまっており、学校と、保護者や地域の受け止めとの間に乖離が見られる。
○ いじめは、学校の内外を問わず行われる行為であることから、いじめを未然に防止するためには、保護者、地域、関係機関等が、学校のいじめ防止のための取組について十分に理解し、子供にとって、身近な大人が、同一の方針で指導したり対応したりできるようにしなければならない。
○ 学校は、保護者、地域、関係機関等と、日頃から子供の状況について情報を共有し、気になる様子等が見られたら、双方から積極的にその状況を伝え合うとともに、必要に応じて、それぞれの立場で当該の子供に働き掛けることができる連絡・協力関係を構築しておくことが求められる。特に、地域住民等に対して、いじめの疑いがある子
供の状況を見聞きした場合には、ためらうことなく学校や所管教育委員会に通報してもらえるよう依頼しておくことが大切である。
○ 全ての学校において、保護者会や「学校サポートチーム※14」の会議等の様々な機会を活用して、保護者、地域住民、関係機関等に対して「学校いじめ防止基本方針」の趣旨や内容等について周知し、理解を得たり協力を依頼したりする必要がある。
○ そのためには、各学校において、「学校いじめ防止基本方針」の改訂に、保護者や関係機関の意見を反映できる学校評価の方法等を検討することが求められる。

未 然 防具体的な取組ア

保護者、地域、関係機関等に対する「学校いじめ防止基本方針」の理解促進と協力依頼

止早期

学校のいじめ防止の取組について、保護者や地域、関係機関等の理解を得るとともに、連携・協力体制を築くため、年度当初の保護者会、「学校サポートチーム」の会議、地域自治会の会合等の機会に、「学校いじめ防止基本方針」の内容を説明する。その際には、事前に校内研修等を通して、学校の全ての教職員が、自校の「学校いじめ防止基本方針」の内容やポイントを理解し、自分の言葉で分かりやすく説明できるようにしておく。
また、「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページに掲載するとともに、「学校便り」
等を活用して内容を周知する。
上記の方法により、理解を促進するに当たっては、年度ごとに「学校いじめ防止基本方針」を改訂する際に、保護者、地域、関係機関等の意見を反映させるなど、取組の立案に参画できる在り方を工夫する。

発
見【いじめ防止対策推進法】
第８条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
【参考】○ いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻（保護者プログラム） 令和３年２月○ いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻（地域プログラム） 令和３年２月

早①

法による義務規定期
対 応

イ「学校サポートチーム」会議の定期開催

重大事態への対処

子供たちの健全育成上の諸問題に対して、教職員が、保護者、地域、関係機関等と連携・協力して解決を図るための組織として、全公立学校に設置されている「学校サポートチー
ム」の会議を学期の初め等、定期的に開催して、「学校いじめ防止基本方針」に示す取組の内容や、その進捗状況、在校する子供たちの実態、いじめ発生の状況と対応経過等について意見交換を行う。
外部人材により構成された組織である「学校サポートチーム」が、教職員の組織である「学校いじめ対策委員会」を支援する体制を築くため、年度ごとに「学校いじめ防止基本方針」を改訂する際に、「学校サポートチーム」の意見を反映させるなど、取組の立案に参画できる在り方を工夫する。
【参考】○ リーフレット「学校サポートチームによる健全育成の推進について」

令和３年１月⇒１１２・１１３ページ参照④- 36 -

36

第1部

全校で実施

２

～いじめを初期段階で「見える化」できる学校づくり～

未 然 防

早期発見

（１）
「いじめ」の定義の正しい理解に基づく確実な認知

止

現状と課題
【図表 13】東京都公立学校のいじめの認知件数の推移（平成５年度から令和元年度）

早
期
発
見
早
期
対 応

1 している
105
58%
2 どちらかと言うとしている 67
37%
ている
242
54%
3 どちらかと言うとしていない 8
4%
している
54%
11
している
8050
50%
ちらかと言うとしている
186
41%
平成５年度～平成
27
年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
文部科学省
4 していない1
1%
2
どちらかと言う35%
2
どちらかと言う
6832
43%
ちらかと言うとしていない 19
4%
平成 28 年度～令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
文部科学省から作成
5
無回答
0
0%
どちらかと言う 6 89%33
どちらかと言う
4%
ていない
1
0.2%
181
していない
1%
44
していない
41
3%
回答
3
1%
無回答
1%
55
無回答
11
1%
451
15992

【図表 14】「いじめ」の認知についての教職員の意識（抽出校分）■ あなたは、「いじめ防止対策推進法」に定められた「いじめ」の定義を理解していますか。

小学校（上段：人数、下段：割合）

中学校
3
1%

19
4%

186
41%

242
54%

1
1%

0
0%

8
4%
67
3 7%

4
3%

10 5
5 8%

1
1%

6
4%

68
43%

80
50%

1
1%

1
1%

8
9%
32
35%

重大事態への対処

1
0.2%

特別支援学校

高等学校

50
54%

している どちらかと言うとしている
どちらかと言うとしていない
していない 無回答
している
どちらかと言うとしているどちらかと言うとしていない
していない
無回答
している どちらかと言うとしている
どちらかと言うとしていないしていない
無回答
している
どちらかと言うとしている
どちらかと言うとしていない
していない
無回答
令和２年度「いじめ防止対策等を推進する研究

質問紙調査」東京都教職員研修センター- 37 第1部

37

未 然 防止○ 【図表 13】の結果から、いじめによる自殺等の事例が報道されると、認知件数が増加する傾向があったことが分かる。いじめ防止対策推進法の制定後、平成 28 年度から
認知件数は増加傾向にある。また、【図表 14】の調査では、教職員の約９割が、「いじめ防止対策推進法」に定められた「いじめ」の定義を「理解している」、「どちらかというと理解している」と回答している。近年、いじめの認知件数が増加している理由
としては、各学校において見逃しがちな軽微ないじめを積極的に認知している結果と捉えることができる。
○ 学校として、子供同士の間で起こるいじめを、できる限り漏らさずに認知するためには、その前提として、全ての教職員が、「『いじめ』とは、相手の行為により被害の子供が『心身の苦痛』を感じたものをいう。」という「いじめ防止対策推進法」に定められた「いじめ」の定義を正しく理解することが必要である。

早【いじめ防止対策推進法】

期

第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を発与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象とな見った児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

○

法に規定された「いじめ」は、いわゆる社会通念上の「いじめ」の範囲より極めて

早
期
対 応

広く、その行為を受けた子供が、心身の苦痛を感じた場合は、「いじめ」に該当すると理解することが求められている。
○ 学校が、初期段階でいじめを認知し対応につなげることができるようにするためには、校内研修等を通じて、「いじめ」の定義について、教員個人の解釈に差が生じない
よう、学校全体で共通理解を図る必要がある。
○ 保護者、地域、関係機関等に対して、どのような行為が「いじめ」に該当するのかを説明する必要がある。あわせて、いじめの件数が多い学校や学級に問題があるという捉え方をしていないことを伝えて、理解を得ることが大切である。
○ そうした教職員の共通理解の下、個々のいじめの認知については、教職員から報告を受けた「学校いじめ対策委員会」が改めて定義を踏まえて、いじめであるかどうかを判断することが不可欠である。

具体的な取組ア

教職員の「いじめ」の定義に対する共通理解の促進

重大事態への対処

校内研修等の機会を通して、全ての教職員がいじめの定義を正確に理解し、初期段階で、いじめに気付くことができるようにする。
そして、「加害の子供がいじめを意図して行っていない行為」、「偶発的な行為」、「継続性がない行為」、「相手を特定せずに行った行為」などであっても、その行為を受けた子供が心身の苦痛を感じている場合は、「いじめ」に該当するという意識をもって、いじめを確実に認知する必要がある。⇒４０・４１ページ参照① 法による義務規定- 38 -

38

第1部

「学校いじめ対策委員会」によるいじめの認知の徹底
以下の手続きを基本として、学校としていじめを認知する。
①

止

一人一人の教職員が、気付いた全ての「いじめやいじめの疑いがある状況」を迅速に「学校いじめ対策委員会」に報告する。

未 然 防

イ

②

「学校いじめ対策委員会」は、委員会のメンバーでもある校長の指示の下に、教職員から報告があった全ての事例について事実確認の方策について協議する。

③

教職員は、
「学校いじめ対策委員会」の協議結果に基づき、役割分担等を行い、事案の詳細を確認するとともに、その結果を迅速に同委員会に報告する。

④「学校いじめ対策委員会」は、報告された状況について、「いじめの定義」を踏まえて、いじめであるかどうかを判断する。 ⇒いじめの認知早早期【いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（抜粋）】
参議院文教科学委員会）

いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断する

対 応（平成 25 年６月 19 日 衆議院文部科学委員会、同６月 20 日

見の状況から、「この子供は苦痛に感じているのではないか」というきめ細かな視点から判断する。たとえ、けんかやふざけ合いであっても、子供が感じる苦痛に着目して、背景にある事情を確認し、いじめに該当するかを判断しなければならない。
また、行為を受けた子供が苦痛を感じていない場合であっても、加害の行為が、人権意識を欠く言動である場合などには、いじめと認知することが必要である。

発

なお、軽微と考えられるいじめについては、マニュアルの手続きを簡略化し、学級担任等が対応後に報告することや、上記の③及び④については、状況等に応じて、校長が直接指示又は判断することも考えられる。
「学校いじめ対策委員会」がいじめを認知するに当たっては、一人一人の児童・生徒

期

上記の、手続きが遅滞なく行われるようにするため、教職員の構成や規模等の学校の実態に応じて、学校として基本となる報告の流れ（マニュアル）を決めておく。

に当たり、『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されることのないよう努める
こと。

Ｑ「学校いじめ対策委員会」が、教職員から児童・生徒の気になる様子についての報告を受けるために、その都度、委員を招集すると、迅速に対応できないこともあるのですが、どのような工夫が考えられますか。

Ａ①

法による義務規定- 39 第1部

39

重大事態への対処

学校の実態（教職員の構成、規模等）に応じて、「委員の誰かに報告し、その委員が管理職に伝えた後に、委員会で情報共有を図る。」「学年主任とともに、管理職に報告し、管理職が委員会を招集し、伝達する。」など、学校として基本となる報告の流れを決めておきましょう。報告内容や校長からの指示内容を記録する方法を明確にしておくことも大切です。
迅速な報告と対応を第一に考え、例えば、報告を受けた校長が、報告者である学級担任に、直接対応を指示するなど、臨機応変の対応が必要となる場合もあります。
いずれの方法であっても、学校全体で情報共有し、組織的対応を行うために中核となるのがこの委員会です。

●重大性の段階に応じたいじめの類型（例）未 然 防～「いじめ」の定義に基づく確実な認知に向けて～止

以下の類型は、あくまでも例であり、いじめの認知に当たっては、被害の子供が「心身の苦痛を感じている」かどうかを鑑み、個別に判断する。
個々のいじめへの対応に当たっては、その行為の重大性（行為が与えた影響、故意性、加害の子供の人数、継続性等）を総合的に考慮して、適切な対応を行う。
○：いじめの行為
加害の子供
行為の
の集団性
故意性、意図性１

好意で行った言動～親切のつもりが…～

早期

意図せずに行った
言動

発～悪気はなかったのに…～

見

２

３

衝動的に
行った
言動

暴力を
伴わない

～つい、かっと
なって…～

暴力を
伴う

期

集団で

ゼロ

◆

親切さを十分に評価した上で、発言が苦手な子の気持ちについて、一緒に考える。

◆

発達の特性なども踏
まえ、何気ない言葉が相手を傷付けることもあることを丁寧に諭す。

○ 発言の苦手な子供に、「○○さんも意見を言いなよ。」と強く促した。
○ リレーでバトンを落とした子供に「何やってんだ！」と怒鳴った。
○ うっかりぶつかってきた子供に「死ねよ。
」と言い、にらんだ。

故意で
行った
言動

～あの子が
むかつく～

重大事態への対処

暴力を
伴う

※

重 大 性

◆ 発言の背景となっている思いを聞き取った上で、他人の失敗を責めることの問題について理解させる。

① 運動 の苦 手な 子供に、「あなたのせいで負けたの分かってるの！」と問い詰めた。

② 運動で失敗するたびに、「へぼい！」「足引っ張るな！」などとはやし立てた。
学校サポートチームと連携して、別室指導などを行い、二度と行
わせないようにする。

◆④ 試合で負けたお詫びに、メンバー全員に 1,000 円ずつ払うよう強要した。

警察と連携して、法令に基づく措置を含め、厳格な指導を行い、反省が確認されるまで、被害の子供と接触させない。

継続性
※
※

単発的

◆ 絶対に許されない行為であることを理解させ、完全に行われなくなるまで、監督を徹底する。

③ 体育着を隠して、被害の子供が探している様
子を笑って見ていた。

警察や児童相談所と連携して、厳しい指導を行い、直ちに行為をやめさせる。

◆

「心身
などでも、
の苦痛を感じさせた」行為は、全て「いじめ」に該当します。

◆ 暴力は絶対に許されないことを指導するとともに、かっとなったときの対処方法を身に付けさせる。

事例によっては犯罪に該当◆□継続性がない
行為□偶発的な行為□相手を特定していない行為□謝罪等によりすぐに解決した行為◆ 絶 対に使 ってはいけない言葉について指導する。

○ うっかりぶつかってきた子供に対して、その場で殴りかかった。

社会通念上のいじめ

対 応

４

一人で

法令上のいじめ

早
暴力を
伴わない

◆：加害の子供への対応例⑤ お金を持って来ないことを理由に、殴ったり、蹴ったりした。

重大な犯罪
継続的

上記の類型は、加害の子供の行為によるもので、被害の子供の「心身の苦痛」の軽重によるものではない。
どこからが犯罪に該当するかは、事例ごとに異なる。
※ 「暴力」とは、言葉以外の有形力の行使全般を指す。

- 40 -

40

第1部

●

「いじめ」の定義（文部省・文部科学省による）の変遷

愛知県西尾市中学校２年生自殺○ 「継続的に」を追加（行
為の継続性）○ 個々の「いじめ」の判断は、表面的・形式的に行うことなく、被害の子供の立場に立って行うことを追加○ 「学校が確認している」という要件を削除

見早平成 18 年度
から

当該児童生徒が、①一定の人間関係のある者から、②③精神的な苦痛を感じているもの
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

東京都中野区中学校２年生自殺◆ 加害の子供の行為の側に立って「いじめ」を規定○ 弱い者に対して一方的に（力関係の存在）○ 身体的・心理的な攻撃○ 被害の子供が深刻な苦痛を受けているもの○○ 学校の内外を問わない
もの

発

平成６年度
から

①自分より弱い者に対して一方的に、②③相手が深刻な苦痛を感じているもの
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと。

「いじめ」の捉え方（変遷）期

昭和 61 年度
から

①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を加え、③相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実（関係児童生徒、いじめの内容等）を確認しているもの。
なお、起こった場所は学校の内外を問
わないもの。

定義策定・変更のきっかけとなった事案

早「いじめ」の定義

止

年

未 然 防

文部省・文部科学省は、昭和 61 年度以来、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」などにおいて、「いじめ」の定義を策定・変更してきた。その背景には、子供がいじめを苦にして自殺した事案が関わっている。報道により「いじめ」が大きな社会問題となるたびに、学校のいじめの捉え方の課題を踏まえて、その定義が広範囲なものに修正されてきたことが分かる。
学校は、二度といじめを苦にして自ら命を絶つような事案を起こさないために、「いじめ」の定義が変更されてきた経緯を正しく理解し、現行の定義に基づき、確実な認知に努める必要がある。

東京都品川区中学校１年生自殺○ 心理的・物理的な影響（「攻撃」を変更）※ この規定では、加害の子供が主語となっているが、平成
18 年からの定義である被害の子供の心情の側に立って定義されていると理解すべきである。

- 41 第1部

41

重大事態への対処

滋賀県大津市中学校２年生
自殺

対 応

（いじめ防
止対策推進
法の施行に
伴う）

福岡県筑前町中学校２年生自殺期

平成 25 年度
から児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているもの。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

北海道滝川市小学校６年生自殺◆ 被害の子供の心情の側に立って「いじめ」を規定○ 一定の人間関係（「弱い者に対して」を変更）○ 心理的・物理的な攻撃○ 精神的な苦痛を感じているもの（「受けている」を「感じている」に変更、「深刻な」を削除○ 「継続的に」を削除

（２）子供の様子から初期段階のいじめを素早く察知
未 然 防

現状と課題

止

【図表 15】いじめ発見のきっかけにおける学級担任等教職員の役割■ 東京都公立学校におけるいじめ発見のきっかけ（いじめの認知件数全体に対する割合）
小学校

中学校 高等学校 特別支援学校

合計

学校の教職員等が発見

75.6%

64.9%

55.1%

27.0%

74.4%

学級担任が発見

11.3%

9.6%

11.6%

16.2%

11.1%

学級担任以外の教職員が発見

1.5%

4.3%

7.5%

2.7%

1.8%

養護教諭が発見

0.2%

0.6%

2.0%

0%

0.2%

スクールカウンセラー等の外部の相談員が発見

0.3%

0.4%

0%

0%

0.3%

アンケート調査など学校の取組により発見

62.3%

50.1%

34.0%

8.1%

60.9%

24.4%

35.1%

44.9%

73.0%

25.6%

内
訳

早
期

学校の教職員以外からの情報により発見

発

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

見【図表 16】いじめの認知に向けた意識啓発■ いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童・生徒に対し行った具体的な方法（都内全公立学校のうち、取り組んだと回答した学校の割合）
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

合

計

早
期
対 応

アンケート調査の実施

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

個別面談の実施

90.1%

90.9%

73.4%

66.1%

87.8%

教職員と児童・生徒間で日常行われている日記等

25.3%

66.6%

3.8%

19.4%

34.5%

家庭訪問

25.3%

36.0%

8.9%

14.5%

26.2%

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省○ 【図表 15】の調査結果から、認知したいじめの７割以上を学校の教職員等が発見しているが、その大半が、アンケート調査など学校の取組により発見されたものであり、学級担任等の気付きによりいじめが発見される事例は、決して多いとは言えない現状が明らかとなっている。
○

そうした現状の改善に向けて、【図表 16】から、都内全ての公立学校がアンケート

重大事態への対処

調査を実施しているほか、多くの学校で、「個別面談」、「教職員と児童・生徒間で日常行われている日記等」、「家庭訪問」などの取組を行っていることが分かる。
○

いじめの早期発見は、子供にとって最も身近な学級担任等が、子供の様子の変化に気付き話を聞くなど、子供と教職員との信頼関係に負うところが極めて大きい。

○

その上で、定期的な面談や「いじめ発見のチェックシート」を活用した観察等、一人一人の子供の様子を確認する機会を意図的に設定することが重要である。

- 42 -

42

第1部

ア

未 然 防

具体的な取組
学級担任等による日常的な子供への声掛けと様子の観察⑦

イ

教職員が工夫・改善

学級担任等による定期的な個人面談

発見

全校で充実・推進

学期初め等の「いじめ発見のチェックシート」の活用

早
期
対 応

学校の長期休業明けなどの時期は、子供たちが不安や悩みを抱えやすい時期であるとともに、長期休業日中に、いじめを含む人間関係のトラブル等が生じている可能性があることから、学期初めに、「いじめ発見のチェックシート」等を活用して、重点的に子供の状
況を観察する。
「学校いじめ対策委員会」は、各教員が確認した子供の状況等について情報を集約する。
その中で、気になる様子が確認された子供に対しては、速やかに保護者に連絡する。
また、教職員が役割分担をし、改めて多角的に観察したり声掛けをしたりして、いじめを含めその背景を把握する。⇒９４ページ⑤ 全校で充実・推進【参考】いじめ総合対策【第２次・一部改定】下巻８２～８５ページ

エ

期

⑤

早

いじめを含め、子供が抱える悩みや不安などを幅広く把握するとともに、その解決方法
について相談に応じるため、学級担任等は、年間３回程度、個人面談を実施する。
面談では、子供に自分のことだけでなく他の子供が困ったり悩んだりしていることを見聞きしていないかを確認する。
また、効果的な面談を実施できるようにするため、スクールカウンセラーは、教員に対し、必要に応じて、面談の在り方等について事前に指導・助言を行う。

ウ

止

子供にとって最も身近な教職員である学級担任によるさりげないコミュニケーションや観察等を通して、子供の様子の小さな変化に気付くことができるよう、日常からの子供との関わりを深め、いじめの発見につながる鋭敏な感覚を養う。

定期的な「生活意識調査」等の実施- 43 第1部

43

重大事態への対処

いじめのみならず、子供が抱える諸問題の背景等を多面的に把握するため、「学校は楽しいか」、「体調や精神状況はどうか」、「学習の定着や進路に不安はないか」、「家庭や校外での生活に満足しているか」、「人間関係での悩みはないか」等に関して、アンケート形式
による「生活意識調査」等を定期的に実施する。
この調査の実施に際しては、「いじめ発見のためのアンケート」を兼ねて行ったり、教員による「いじめ発見チェックシート」と同時に行ったりすることにより、一層の効果を高められるよう工夫する。⇒９６～９９ページ参照⑤ 全校で充実・推進

（３）全ての教職員による子供の状況把握
未 然 防

現状と課題
【図表 17】いじめの発見のための全教職員による組織的な対応の状況

止■

いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が児童・生徒の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底した（都内全公立
学校のうち、取り組んだと回答した学校の割合）。
小学校
99.7%

中学校
99.5%

高等学校
98.3%

特別支援学校
98.5%

合

計
99.5%

している
419
93%
1 している165
91%
88
1 している
1381 している87%どちらかと言うとしている 29
6%2 どちらかと言うとしている
16
9%
32 どちらかと言うとしている 192 どちらかと言うとしている
12%
どちらかと言うとしていない 31 どちらかと言うとしていない
0.2%
0
0%
0
3 どちらかと言うとしていない 03 どちらかと言うとしていない
0%
令和元年度「ふれあい（いじめ防止強化）月間におけるいじめに関する調査」東京都教育委員会
していない
0%40 していない
00%
1
4 していない
14 していない
1%
無回答
0.4%
52 無回答
00%
0
5 無回答
15 無回答
1%
451
181
92
159

96%
3%
0%
1%
0%

早

【図表 18】子供の気になる様子についての情報共有の実態（抽出校分）■

期

あなたは、「いじめやいじめの疑いがある状況」を見たり聞いたりしたとき、すぐに周囲の（上段：人数、下段：割合）
同僚に相談や報告をしていますか。
中学校

発

小学校

見

0
0%

高等学校

2
0.4%
29
1
6% 0.2%
419
93%

0
0%

16
9%

0
0%

グラフタイトル
0
0%

1
1%

0
19
12% 0%

1
1%

1
1%

3
0
3% 0%

138
87%

165
91%

0
0%

88
96%

している どちらかと言うとしている
していない どちらかと言うとしていない
無回答
している どちらかと言うとしている
していない 無回答
している どちらかと言うとしている
していないどちらかと言うとしていない
無回答
している どちらかと言うとしているどちらかと言うとしていない
していないどちらかと言うとしていない
無回答

令和２年度「いじめ防止対策等を推進する研究」東京都教職員研修センター

早
期
対 応

○ 【図表 17】の調査結果から、99％を超える学校で、教職員が児童・生徒の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底していることが分かる。
○ 【図表 18】の調査では、多くの教員が、子供の気になる様子についての報告や情報共有を「している」、「どちらかと言うとしている」と回答している。この取組は、全ての学校で全ての教職員が、必ず行わなければならないことである。
○

大人からは見えにくい子供間のいじめを、できる限り初期の段階で発見できるようにするためには、全ての教職員が、輪番制などにより組織的・計画的に、子供の様子を観察し、「学校いじめ対策委員会」を通して気になる状況を共有するとともに、対応方針を協議、決定することが必要である。
重大事態への対処○

一人一人の教職員は、子供の様子について少しでも気になることを見聞きした場合、全ての事案について、迅速に「学校いじめ対策委員会」に報告し、組織的対応につなげることが求められている。組織的対応の基本は、学校として、教職員がとるべき具体的な行動を明確にしておくこと、そして、全ての教職員が、例外なく定められたとおりに行動することである。

- 44 -

44

第1部

ア

未 然 防

具体的な取組
全教職員の輪番による挨拶、校内巡回等による計画的な観察⑤

全校で充実・推進

一人一人の教職員の気付きを「学校いじめ対策委員会」につなげる仕組みの構築

期
対 応法による義務規定

上記イにより確認された子供の気になる様子について、いじめの行為の有無にかかわらず、教職員間で、円滑に情報を共有できるようにするため、電子データや紙によるファイリング等、適切な方法で記録する。保管された記録から、次の対応を検討したり、保護者等に対して、正確に対応経過等を伝えたりできるようにする。
全校で実施- 45 第1部

45

重大事態への対処

子供に関する情報の引継ぎ、共有の徹底

④

早

ウ

見

①

発

【いじめ防止対策推進法】
第 23 条第１項 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

期

一人一人の教職員は、自分が担当する学級・学年等にかかわらず、子供の様子で気になることを見聞きしたら、どんな小さな事例でもその日のうちに「学校いじめ対策委員会」に報告する。
そのため、学校ごとに、報告・連絡の具体的な手順や方法（気になる度合い別に色分けした付箋等に手書きし、職員室の掲示板に貼っておくなど）を定め、その方法を「学校いじめ防止基本方針」に明記するとともに、チャート図等にして掲示するなどし、全教職員の共通理解を徹底させる。
校内研修等を通して、全ての教職員が、「仲良し同士の遊びの延長のようにも見えるから、もう少し様子を見よう。」「この程度は、子供たちの日常によくあることだから、報告するには及ばない。」「これから出張だから、週明けに報告しよう。」などの個人的な判断が、重篤な状況につながることもあることを十分に理解できるようにする。
なお、教職員がいじめに関する情報を抱え込み、「学校いじめ対策委員会」に報告を行わないことは、いじめ防止対策推進法第 23 条第１項の規定に違反し得ることに留意する。

早

イ

止

学校全体で、いじめの早期発見を目指すとともに、子供たちが、教職員全員で自分たちを見守っていることを実感できるようにするため、教職員が輪番制などにより、校門や玄関で、登下校時に子供たちへの挨拶を行い、子供の様子をきめ細かに観察する。
また、休み時間の巡回当番表等を作成し、教職員が、毎日校舎内外を巡回し、いじめ等の行為が行われていないかを確認したり、子供たちに声掛けをしたりする。

（４）子供からの訴えを確実に受け止める体制の構築
未 然 防

現状と課題
【図表 19】いじめを受けたときの相談の状況

止
早
期
発

対象学年のみで実施

88.9%

対象学年以外でも実施

11.1%

見
平成 24・25 年度「いじめ問題に関する 9,400 人を対象としたアンケート」東京都教育委員会
令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター【図表 20】スクールカウンセラーの全員面接■

全員面接を実施している学年

早対象学年のみで実施

88.9％
88.9%

対象学年以外でも実施

11.1%
11.1％

■ 実施時期

４月～５月中に実施

12.4％
12.4%

５月～６月中に実施

26.8%
26.8％

夏季休業日前までに実施

44.4%
44.4％

夏季休業日後までに実施

16.4%
16.4％

期

令和元年度「スクールカウンセラー活用事業報告」東京都教育委員会

対 応
重大事態への対処○ 【図表 19】の調査結果から、半数以上の子供がいじめを受けた経験があり、そのう
ち、誰にも相談していない子供が 40％近くいること、相談したと回答した子供の中で学級担任に相談した子供は、38％にとどまっていること、いじめに関わりをもちたく
４月～５月中に実施
12.4%
ないと思っている子供が 82％に上ることなどが明らかとなった。いじめ防止対策推進
５月～６月中に実施
26.8%
法制定前の平成 24 年度と、その８年後の令和２年度を比較すると、「いじめられた経
夏季休業日前までに実施
44.4%
験がある」と回答する子供の割合が 11 ポイント減少するとともに、「いじめを受けた
夏季休業日後までに実施
16.4%
ときに誰かに相談した」と回答する子供の割合が８ポイント増加している。
〇 【図表 20】の調査結果から、平成 26 年度から、全ての小・中・高等学校で実施しているスクールカウンセラーによる全員面接（対象：小学校５年生、中学校１年生、高等学校１年生）において、約１割の学校が、対象学年以外でも実施していることが分かる。また、８割以上の学校が夏季休業日前までに実施している。
○ 子供の間で行われるいじめを、学校が確実に把握するためには、被害の子供や周囲の子供が、できる限り早期にいじめの事実を教職員に伝えることができる環境を作る
ことが、極めて重要である。
○ 学校は、スクールカウンセラーを含む全ての教職員による学校教育相談体制を確立していかなければならない。
- 46 -

46

第1部

ア

未 然 防

具体的な取組
学校教育相談体制の構築と子供や保護者への周知

見法による義務規定

早定期的な「いじめ発見のためのアンケート」の実施、分析、保存- 47 第1部

47

重大事態への対処

法による義務規定

対 応【いじめ防止対策推進法】
第 16 条第１項 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

期

いじめやいじめの疑いのある状況を認知するための重要な参考資料の一つとするため、全ての学校で年間３回以上、子供を対象にアンケートを実施する。
具体的な実施方法や質問項目は、子供の実態（発達の段階、教職員との関係、学級や学年等における人間関係、いじめに対する意識や主体的な取組の状況等）を踏まえ、学校や学年ごとに、最も効果的な方法を検討して、実施する。
都立学校においては、当該アンケートの保存期間を、実施年度の末から３年間（「都立学校共通事案に係る文書等保存期間表」の「その他生活指導に関する資料」に該当）とする。また、区市町村教育委員会は、当該区市町村の「文書管理規則」等に基づき、管下の学校におけるアンケートの実施後の保存期間を定める。
なお、アンケート用紙は、いじめにつながる記載が全く見られない場合でも、後日、学校がいじめを認知していたかを保護者に説明する際などに、重要な資料となり得ることか
ら、必ず保管しておく。
⇒９５ページ参照

①

発

イ

期

①

早

【いじめ防止対策推進法】
第 16 条第３項 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者
並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
第４項 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社
会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

止スクールカウンセラーからの助言等を通して、全ての教職員が教育相談の技能を身に付け、子供の悩みや不安に対して、適切に相談に応じられるようにする。そして、学校は子供や保護者に、いつでも全ての教職員が相談に応じられることを繰り返し伝える。
また、スクールカウンセラーへの相談申込みの方法を、子供たちに周知・徹底する。
さらに、相談内容については、秘密を守って対応することを伝える。特に、思春期の子供にあっては、相談したことを他の子供には知られたくないという気持ちが強いことを考慮し、日頃から「教職員への相談については秘密を守る」ことを明確にする。実際の相談内容について、教職員間で適切に情報を共有し、相談者が学校に対して不信感をもつことのないよう配慮して対応する。
上記の相談体制、方法等について、学校内に、分かりやすく掲示しておく。

●

アンケート有効活用の視点と具体例

未 然 防

アンケート
有効活用の視点

止１

実施の意義と
限界の理解

早
期
発

２

見
３

教職員の
共通理解

子供の
意識啓発

早
期
対 応
４

質問項目

具 体

例

重大事態への対処○ 子供が教職員に直接訴えられるようにする
環境づくりが最も大切であることを前提としながら、あくまでもいじめ把握の手だての一つとしてアンケートを実施する。
○ 教室で行うアンケートでは、担任には知られたくないなどの心理が働く子供もいることを、十分に理解した上で実施する。
○ 記名式アンケートに何かを記載してきた子供がいた場合、教員は、その子供への対応に終始しがちである。むしろアンケートに書くことができずに悩んでいる子供の中に、深刻な事例があるかもしれないと捉え、全体に対する丁寧な観察を欠かさないようにする。
○ 「学校いじめ対策委員会」で、アンケートの実施方法やその後の対応等について、十分に検討して、全教職員の共通理解の下に実施する。
○ アンケートを実施した後、その結果について、「対策委員会」等で教員やスクールカウンセ
ラーが、実態把握や対応の在り方を協議する。
○ 小さないじめの芽を把握するために、何がいじめに当たるのかを子供にしっかりと指導し、考えさせてからアンケートを実施する。
○ 子供が真剣に取り組めるようにするために、発達の段階を考慮し、アンケートの趣旨について指導してから実施する。
○ アンケートは、いじめを受けている子供を守り抜くために行うことを、実施前に子供たちに明確に伝える。
○ アンケートに記載した場合には、学校は記載
した子供の気持ちを踏まえて丁寧に対応することを、事前に伝えるなどして、子供が安心して、いじめ等の事実を記載できるようにする。
○ 質問項目は、「何か困っていることはありませんか。」、「（困っていることがある場合は、）誰に相談したいですか。」、「（相談したい相手を記入した場合には、）よかったら、連絡先（氏名等を含む）を書いてください。」などとし、子供にとって抵抗のないものに工夫する。
○ ｢友達のことで、見たり聞いたりしたことがあれば書いてください｣等の項目を設定する。

留意事項◆ アンケートの実施のみ
をもって、確実にいじめを把握できるものではな
いことを理解する。
◆ 教職員の子供の変化等
への気付きから、いじめを発見することが最も大切である。
◆ 記載がなければ、いじめはないと考えてはならないことに留意する。

◆ アンケート結果に基づく対応等については、経緯及びてん末を記録し、適切に保存する。

◆ アンケートが、教員の都合で実施されているという印象を、子供に与えてはならない。アンケー
トを実施するに当たっての、環境づくりが大切である。

◆ その時には書けなくても、後日、自分や友達の状況について、教職員に相談に来られるような工夫が必要である。

【アンケート実施に際しての配慮（記名式、無記名式のメリット、デメリット等）】○

記名式と無記名式とでは、それぞれに長所と短所がある。学校や学年の実態によって、方法が異なることもあり得るので、どちらがよいかを一律に論じることはできない。
○ 子供からいじめの実態を聴き取ることを目的とするのであれば、無記名で実施し、教員から、「名前を書きたい場合は書いてもよい」と補足するなどの方法も考えられる。
○ 子供が正直にアンケートに記載することができるようにするために、例えば、家に持ち帰って、後
日封筒等に入れて提出する方法なども考えられる。
- 48 -

48

第1部

スクールカウンセラーによる全員面接（小学校５年、中学校１年、高等学校１年対象）
ちゅうちょ

Ａ

発
見

全員面接実施前に、対象の児童・生徒全体に向けて、スクールカウンセラーから自己紹介を行うとともに、直接メッセージを伝えることで、児童・生徒の「相談すること」に対する抵抗感を和らげることができます。
また、事前に学習や生活の様子、家庭環境、性格傾向、発達上の課題等について、対象学年の担任とスクールカウンセラーで情報共有することにより、面接の際のポイントが明確になり、実施効果を高めることが期待できます。
児童・生徒が抱えやすい悩みをリストアップしてアンケート等に示し、選択させることで、児童・生徒が自分から全てを説明しなくてもよいように工夫を行っている学校もあります。
全員面接をグループ形式で実施する場合も、事前アンケートの回答から意図的にグループを構成し、共通の話題の中で悩みを話しやすい雰囲気づくりを行ったり、気になる様子が見られた児童・生徒については、グループ面接後に個別で話を聞くなどの対応を行ったりすることも
大切です。

期

限られた時間の中で、全員面接を更に意義あるものにするには、どのような工夫が考えられ
ますか。

早

Ｑ

止

子供が躊躇することなく、スクールカウンセラーに相談できる環境を作るため、いじめの認知件数が増加する傾向にある小学校５年生、中学校１年生、高等学校１年生を対象に、年度当初に、スクールカウンセラーによる全員面接を実施する。
全員面接が効率的かつ効果的に実施されるよう、事前に子供に対してアンケートを実施
し、その記載を確認しながら面接を行うなどの工夫について、学校の実態に応じて、スクールカウンセラーを含む「学校いじめ対策委員会」で実施方法を協議する。
教職員は、全員面接の事前や事後の指導を通して、子供が、いじめを含め悩みや不安がある場合に、いつでも「スクールカウンセラーに相談しよう」と思えるよう、意識の啓発を図る。
⇒１０４～１０７ページ参照

未 然 防

ウ

早
期

Ｑ

Ａ

年度当初の早い段階で、児童・生徒とスクールカウンセラーとの間で、「顔の見える関係」ができることにより、いざというときに相談しやすくなる、継続的な相談につながるといったケースが多く挙がっています。また、全員面接をきっかけとして、教員とスクールカウンセラーが連携して子供の支援に当たるという体制が構築され、学校全体の教育相談体制の強化につながっているという報告も多くあります。

④

全校で実施（特別支援学校を除く。）

いじめ相談ポスト、学校いじめ相談メール等の取組

子供たちや保護者が、ほかの人に知られないように、教職員に相談できるようにするため、「いじめ相談ポスト」を設置したり、「学校いじめ相談メール」を開設したりする。
また、学校ホームページから電子メールにより相談できるようにするなど、学校ごとに多様な方法により相談の受付を的確に行う。
⑥ 各学校で工夫・改善- 49 第1部

49

重大事態への対処

エ対 応

スクールカウンセラーによる全員面接は、平成 26 年度から全ての小・中・高等学校で実施していますが、どのような成果がありますか。

未 然 防オ 「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン」の周知と「いじめ防止カード」の活用止

東京都教育相談センターが設置している 24 時間対応の「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン※15」の電話番号が記載された「いじめ防止カード※16」を子供たちに配布する。その際に、教職員は、「いじめのことで悩んでいたら誰でもいつでもどこからでもここに無料で電話することができる」ことを的確に伝える。
また、同カードに記載されている「『いじめゼロ！』あなたからはじめよう！」を活用し、「いじめられそうになったら」、「もしいじめられたら」、「誰かがいじめられているのを見たら」、「あなたが誰かをいじめているとしたら」のそれぞれの場面ごとに、自分はどのように対処すればよいかを指導したり、考えさせたりする。
⇒１０３ページ参照

早期【いじめ防止対策推進法】
第 16 条第２項 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

発

④

全校で実施

見

カ

定期的な「外部相談機関の連絡先」の周知

東京都教育委員会が区市町村教育委員会と連携して作成している「外部相談窓口の周知のためのチラシ」を、長期休業日前の年間３回、全ての子供たちに配布するとともに、配布する際には、教職員が、いじめなどの悩みや不安など学校には相談しづらいことについては、多様な外部の相談窓口で相談に応じていることを伝える。 ⇒１０３ページ参照
早

④

全校で実施

期
対 応

キ

「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」ホームページ・アプリケーションによる相談先へのアクセス

重大事態への対処

コンピュータを使って行う学習を通して、平成 28 年度に東京都教育委員会が開発した
ホームページ・アプリケーション「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」を活用して、いじめを受けたとき、見たり聞いたりしたときなどに、外部の相談機関に相談することの大切さについて指導する。
また、発達段階に応じ、携行しているスマートフォン等で、このアプリケーションから「東京都いじめ相談ホットライン」に、いつでも無料で電話が掛けられることを周知する。
⇒３４・１０２ページ参照⑤

各学校で充実・推進※15 教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン 東京都教育相談センターが、年間を通じ 24 時間体制で、いじめに悩む子供やその保護者等からの相談に応じる専用回線。平成 28 年４月からフリーダイヤル化された。
※16 「いじめ防止カード」 東京都教育委員会が、毎年度、全公立学校の子供等に配布。いじめ問題の解決のために自分がどのように行動すればよいかに加え、「教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン」の電話番号を記載している。

- 50 -

50

第1部

（５）保護者、地域、関係機関等からの情報提供や通報
未 然 防

現状と課題
【図表 21】いじめ発見のきっかけとしての保護者、地域住民、関係機関等の役割

止■

東京都公立学校におけるいじめ発見のきっかけ（件数及びいじめの認知件数全体に対する割合）

保護者（本人の保護者を除く。）からの情報
地域住民からの情報
学校以外の関係機関（相談機関を含む。）からの情報

小学校
385 件
(0.7%)
13 件(0.02%)
50 件(0.1%)

中学校
98 件(1.4%)
5件(0.1%)
9件(0.1%)

高等学校
3件(2.0%)
0件(0%)
1件(0.7%)

特別支援学校

0件
(0%)
0件
(0%)
0件
(0%)

合 計
486 件
(0.8%)
18 件(0.03%)
60 件(0.1%)

早

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

発
見

○

期

○ 【図表 21】の調査結果から、被害の子供の保護者を除くほかの子供の保護者や、地域住民、関係機関等からの訴えにより、いじめ発見につながった事例は極めて少ない
ことが明らかとなっている。
学校は、保護者、地域、警察及び福祉等の関係機関との信頼関係に基づき、多角的な視点から、いじめの実態やいじめにつながりかねない子供たちの状況等について、日常的に情報を共有できる体制を構築しておくことが重要である。

○

期【いじめ防止対策推進法】
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期

対 応

第８条

早

今後とも、学校は、保護者、地域、関係機関等の職員等に対して、いじめを含めて、子供たちの様子で気になることがあったら、どんな小さなことでも遠慮せずに学校まで通報してもらえるよう依頼していく。

発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
第 23 条第１項

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

重大事態への対処- 51 第1部

51

未 然 防具体的な取組ア

保護者相談、面談、家庭訪問等の実施

止保護者が、いじめを含む子供の問題等について、学級担任をはじめとする様々な教職員に対して、いつでも誰にでも相談することができるよう、学校教育相談の体制を整備するとともにその旨の周知を確実に行う。
また、学級担任等による計画的な保護者面談や家庭訪問等を通して、子供が抱えるいじ
めや他の問題に対して、教職員と保護者との緊密な連携の下に解消を図っていくことができるよう互いの信頼関係を構築する。
【参考】 ○ 保護者向けリーフレット「『どうしたの？』一声かけてみませんか～子供の不安や悩みに寄⇒1０８・１０９ページ参照

早り添うために～」 令和２年９月

期【いじめ防止対策推進法】

発第９条第４項
保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

見

④

イ

全校で実施

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による保護者相談の実施

早期

全小・中・高等学校に配置しているスクールカウンセラー、区市町村等が独自に配置している教育相談員、要請に応じて都立学校に派遣するユースソーシャルワーカー※16、区市
町村教育委員会が配置しているスクールソーシャルワーカー※17 等が、心理や福祉の専門家として、いじめを含む子供の問題に関する保護者からの相談に応じたり、家庭を訪問して環境改善を働き掛けたりする体制を整備する。また、年度当初の保護者会等の機会に、その役割を伝えるなどして、教員以外の人材への相談方法等について周知する。

対 応

⑤

ウ

全校で充実・推進

ＰＴＡ、学校運営協議会（コミュニティスクール）委員、「学校サポートチーム」委員等からの情報提供や通報

ＰＴＡ、学校運営協議会（コミュニティスクール）委員、「学校サポートチーム」委員
等が、いじめを含む子供の気になる様子を見たり聞いたりした場合には、早期に学校に通報してもらえるよう、それぞれの組織等の定期的な会合の機会に、「学校いじめ防止基本方針」の内容を説明するなどして、連携・協力体制を築く。
重大事態への対処⑤

全校で充実・推進※16 ユースソーシャルワーカー 不登校、中途退学等の問題の解決に向け、子供や家庭が置かれている環境改善等を行う福祉や就労に関する専門家。都立学校からの要請に応じて派遣される。
※17 スクールソーシャルワーカー いじめ、不登校等の問題の解決に向け、子供や家庭が置かれている環境等を行う福祉に関する専門家。区市町村教育委員会が配置し、東京都教育委員会が経費の１/２を補助している。

- 52 -

52

第1部

⑤

全校で充実・推進

警察、児童相談所等関係機関からの情報提供

早

オ

止

地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）
が、いじめを含む子供の気になる様子を見たり聞いたりした場合には、速やかに学校に通報してもらえるようにする。そのために、各構成員の代表が所属している「学校サポートチーム」の定期的な会議や、それぞれの定期的な会合の機会に、「学校いじめ防止基本方針」の内容を説明するなどして連携・協力体制を築く。
⇒８６・８７ページ参照

未 然 防エ 地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）からの情報提供や通報

期
発
見警察・児童相談所等、子供の校外での行動、家庭での状況に関わり、問題の解決に向けて専門的に対応する関係機関には、日常的な情報共有や、「学校サポートチーム」の定期的な会議の機会に、情報の提供を依頼するなどして緊密な連携・協力体制を築く。
特に、いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、「警察と学校との相互連絡制度※18」及び「警視庁と東京都教育庁の連絡会議申合せ事項※19」に基づき、直ちに情報を共有し、連携して対応することができるようにする。⇒１１４・１１５ページ参照⑤

児童館、学童クラブ、放課後子供教室職員からの情報提供や通報

早カ

全校で充実・推進

対 応

⑤

期

放課後における子供（関係小学生）の様子について把握するため、教職員は、児童館、学童クラブ、放課後子供教室を定期的に訪問する。そして、当該施設の職員と日常的に情報を共有し合うとともに、年度初めに「学校いじめ防止基本方針」の内容を説明する。
放課後
また、子供の活動の中で、いじめが疑われる場合は直ちに学校に連絡してもらうよう依頼する。
全校で充実・推進（小学校のみ）- 53 第1部

53

重大事態への対処※18 警察と学校との相互連絡制度 警察と学校が連携を強化し、子供の健全育成を効果的に推進するため、相互に情報を提供する内容を定めた制度で、平成 16 年４月に、警視庁と東京都教育委員会が締結し、その後、所轄警察署と区市町村教育委員会が締結※19 警視庁と東京都教育庁の連絡会議申合せ事項 上記連絡制度の実効性を高めるために、警視庁と東京都教育庁
が定期的な連絡会議を開催し、その時点での課題を踏まえた重点連携対策等を明確にしたもの

未 然 防キ学校非公式サイト等の監視による情報への対応

止東京都教育委員会が関係機関と連携して実施している「学校非公式サイト等の監視※20」
や法務局から、インターネットを通じて行われるいじめに関する情報の提供があり、関係する学校が、東京都教育委員会からその情報を受け取った場合は、直ちに該当すると思わ⑥ 各学校で工夫・改善
29 年度
30 年度
31 年度
32 年度
れる子供の状況を確認するなどしていじめの早期発見に努める。
ウ

いじめ相談ポスト、学校いじめ相談メー
ル等の取組【いじめ防止対策推進法】

工夫・改善

第 19 条第２項 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込
まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネ
ットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

早②法による充実・推進規程

期
発
見
早
期
対 応
重大事態への対処※20 学校非公式サイト等の監視 東京都教育委員会が、関係機関と連携して実施している事業で、インターネット
上への不適切な書き込みやいじめ等に関わると想定される書き込みが発見された場合は、その内容について連絡を受ける制度。監視結果については、緊急に対応するものがあるもの、学校ですぐに指導する必要があるものな
ど、書き込み内容の緊急性に応じて、110 番通報や都立学校及び区市町村教育委員会等への情報提供を行う。学校においては、この情報に基づき、子供への指導や保護者への注意喚起を行っている。

- 54 -

54

第1部

３

～いじめを解消し、安心して生活できるようにする学校づくり～（１）「学校いじめ対策委員会」を核とした対応の徹底

止

現状と課題

未 然 防

早期対応

【図表 22】いじめに対する組織的対応の状況■

定期的に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協議したりした（東京都内全公立学校に対する「実施している」と回答した学校の割合）。
小学校
98.7%

中学校
99.0%

高等学校
90.3%

特別支援学校
95.4%

合

計
97.8%

早

令和元年度「ふれあい（いじめ防止強化）月間におけるいじめに関する調査」東京都教育委員会期【図表 23】いじめへの対応に関する情報共有の状況
いじめの事案について、児童・生徒の実態や指導の経過等の情報が、定められた様式の「記録ファイル」により、パソコンの共有フォルダに保存されるなど全教職員で共有できるようになっている（東京都内全公立学校に対する「実施している」と回答した学校の割合）。

平成 28 年度
令和元年度

中学校

61.8%
92.4%

高等学校

73.5%
96.8%

特別支援学校

34.2%
76.4%

合

55.6%
87.7%

見

小学校

発

■

計
62.0%
91.8%

平成 28 年度「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」東京都教育委員会
令和元年度「ふれあい（いじめ防止強化）月間におけるいじめに関する調査」東京都教育委員会■

いじめの解消についてどのようなことが大切だと思うか。（複数回答）
50

100

150

（％）
200

250

期

児童・生徒
教員
保護者
地域住民
地域関係者

※

対 応

教師が分かる授業、楽しい授業づくりをする
教師のいじめに対する毅然とした指導
生命尊重の態度の育成
望ましい親子関係を築く
家庭でいじめは悪いことだと教える
いやだという態度を示す
生徒同士の好ましい人間関係づくり
悪いことは悪いと言う態度の育成
学校・家庭・地域の連携を深める
法による処罰を与える

0

早【図表 24】いじめの解消に向けて大切なこと

本グラフは回答対象である「児童・生徒」
「教員」
「保護者」
「地域関係者」それぞれの割合を合わせたものである。

令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター- 55 第1部

55

重大事態への対処○ 【図表 22】の調査結果からは、多くの学校で、各いじめの事案について、「学校いじめ対策委員会」が対応方針を協議していることが分かる。
○ 【図表 23】の調査では、約９割の学校が、記録の保管と全教職員による情報共有を行っていると回答している。平成 28 年度と令和元年度を比較すると、全体として約 30
ポイント増加しており、学校の取組が推進されていることがうかがえる。
〇 【図表 24】の調査では、いじめの解消に向けて大切なこととして、児童・生徒、教「生徒同士の好ま員、保護者、地域関係者、共通して回答した割合の一番高い項目は、
しい人間関係（子供同士がお互いを大切にしようとすること）である。

未 然 防【いじめ防止対策推進法】
第 23 条第３項 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

止○「学校いじめ対策委員会」により認知されたいじめの解決に当たっては、学級担任

等が一人で抱え込んで対応することなく、学校が組織として対応することが強く求められている。
○ いじめの解消に向けての対応の経過については、学校で定められた方法で記録を残し、全ての教職員が確認できるようにしておくことが大切である。
早

具体的な取組期
発

ア

教職員からの報告を受けての対応方針の決定

見早期

教職員から報告を受けて「学校いじめ対策委員会」が認知したいじめに対しては、この対策委員会が具体的な対応の在り方等について協議し、校長が決定する。
「学校いじめ対策委員会」は、被害の子供が感じている心身の苦痛の程度や、加害の子供が行ったいじめの行為の重大性等に鑑み、状況を多面的に検証しながら協議を行い、対応方針を決定する。
教職員は、協議結果を踏まえて、組織的にいじめの解消に向けた対応を行う。
なお、行為の軽重や緊急性によっては、学級担任等がその場で対応したり、直接校長の指示の下に対応したりすることも想定される。その場合は、必ず事後に「学校いじめ対策委員会」に報告する。
④ 全校で実施

対 応

イ

対応経過と改善の進捗状況の確認、対応者への助言

重大事態への対処「学校いじめ対策委員会」の決定した方針に基づき、学級担任等が、いじめの事例について子供や保護者等に対応を行った場合は、その経過や改善の進捗状況等について、逐一「学校いじめ対策委員会」に報告し、次の対応等について助言を受ける。
報告は、状況に応じて、「学校いじめ対策委員会」の会議を招集する、パソコンの共有フ
ォルダにデータを保存するなど、効率的な方法で行うことができるようにする。
また、「学校いじめ対策委員会」は、対応する教員の経験年数等を考慮して、きめ細かな助言を行うとともに、若手教員と学年主任が一緒に子供からの聴き取りや子供への指導に当たるなど、複数での対応に心掛ける。
特に、学級担任等が、被害の子供や加害の子供の保護者に対して、いじめの事実、学校としての対応方針、対応の経過等を伝える際には、学校への信頼が失われることなく理解と協力が得られるようにする。そのために、「学校いじめ対策委員会」が、事前に十分な助言を行うとともに、必要に応じて複数の教職員で対応を行う。
④- 56 -

56

第1部

全校で実施

対応記録のファイリング

④

全校で実施

解消の確認

早

エ

平成

早

29 年３月 14 日〕）】（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置

見【いじめ防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定〔最終改定

発て、被害の子供への対応を終えてしまうことがあってはならない。当該の子供の様子や心情を確実に把握し、安心して生活を送ることができるようになるまで支援を継続する。
なお、いじめが解消されたかどうかについては、教職員個人が行うのではなく、以下に示す２つの条件が満たされていることを含め、「学校いじめ対策委員会」が子供の状況等を総合的に検討した上で、校長が判断する。

期

いじめへの対応に当たっては、「仲直りした」、「謝罪が済んだ」、「楽しそうに会話する姿が見られるようになった」など、表面的かつ安易な判断により、いじめが解消したとしⅲ）いじめに対する措置

期

①

止

いじめ問題の対応経過については、全ての事例について、「学校いじめ対策委員会」が定めた共通の様式等に従って記録を残し、全ての教職員が確認できる方法で保管する。
被害の子供や加害の子供の保護者等に、学校としての対応経過を正確に説明できるようにする。その際の記録は、「いつ、どこで、だれが、誰に対して、どのように対応したか、子供はどのように話したか」など、いわゆる５Ｗ１Ｈが明確になるような様式を定める。

未 然 防

ウ

いじめに係る行為が止んでいること
るものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が対 応

被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われ必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

重大事態への対処

上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

④

全校で実施- 57 第1部

57

未 然 防（２）被害の子供が感じる心身の苦痛の程度に応じた対応例
現状と課題

止

【図表 25】被害の子供の相談状況■ 学級担任に相談（東京都公立学校におけるいじめの認知件数全体に対する、該当件数の割合[複数回答]）
小学校
平成 27 年度
令和元年度

77.5%
91.6%

中学校

高等学校

79.2%
78.1%

特別支援学校

69.6%
59.2%

81.8%
97.3%

合

計
78.2%
90.1%

平成 27 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」文部科学省
令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

早期
発○ 【図表 25】の調査結果から、学校が認知したいじめに関して、いじめられた子供が学級担任に相談した件数の割合は、平成 27 年度と令和元年度を比較すると、約 12 ポ
イント増加している。被害の子供の支援に当たっては、学級担任が果たす役割が極めて大きいことを、改めて確認することができる。

見○

学校は、いじめへの解消に向けて、被害の子供が感じている心身の苦痛の程度に応じて、子供の心情に寄り添い、組織的に対応することが重要である。

【いじめ防止対策推進法】

早第 23 条第３項 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

期

○

対 応

学級担任が、いじめへの対応を一人で抱え込むことのないようにするためには、「学
校いじめ対策委員会」が、方針を協議、決定する。また、同委員会のメンバーが、随時学級担任に助言しながら、組織的対応を行うようにすることが欠かせない。

具体的な取組ア

一時的に不快を感じる場合、けががない場合等の対応例

重大事態への対処

イ

継続的な不快や不安を感じる場合、保健室で処置する程度のけがを負った場合等の対応例

ウ

登校や教室への入室を渋る様子が見られる場合、医療機関で１回治療を受ける程度のけがを負った場合等の対応例

それぞれの類型に応じて、被害の子供の心情に寄り添って適切に対応し、安心して学校に通えるようになるまで、確実に支援を行う（参照：６０ページ）。
保護者に対しては、たとえどんなに軽微な事例でも、被害の子供が心身の苦痛を受けたと思われる事案については、必ず連絡をし、学校としての対応方針、対応経過等を丁寧に伝える。
- 58 -

58

第1部

未 然 防（３）加害の子供の行為の重大性の程度に応じた指導例
現状と課題

小学校
8.7%

中学校

高等学校

19.3%

特別支援学校

36.7%

37.8%

合

止

【図表 26】加害の子供への特別な対応■ 別室指導（東京都公立学校におけるいじめの認知件数全体に対する、該当件数の割合[複数回答]）
計9.9%

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

早○ 【図表 26】の調査結果からは、加害の子供への指導に当たって、場合によっては別室指導を行っている学校があることが示されている。

期

いじめの行為に対しては、加害の子供が意図せずに行った言動、衝動的に行った言

見動、故意で行った言動などの加害の子供の自覚性や、暴力の有無など、類型に応じて適切な指導を行い、これらの行為をやめさせることが必要である（参照：６０ページ）。

発

○

○

加害の子供の指導についても、学級担任が一人で抱え込むことのないよう、「学校いじめ対策委員会」が適切に機能することが大切である。

具体的な取組意図せずに行った言動への指導例

ウ

衝動的に行った暴力を伴わない言動への指導例

エ

衝動的に行った暴力を伴う言動への指導例

オ

故意で行った暴力を伴わない言動への指導例

カ

故意で行った暴力を伴う言動への指導例

キ

対 応

イ

期

好意で行った言動に対する指導例

早ア

それぞれの類型に応じて、加害の子供の行った行為が相手の心身に苦痛を与えていること、その行為がいじめに該当することを理解させ、同様の行為を行うことのないよう、適切に指導する（参照：６０ページ）。
加害の子供への指導とその保護者への説明に当たっては、いじめは絶対に許されない行為であるとの認識を前提としながら、好意で行った言動や意図せずに行った言動が、結果的にいじめに該当する場合などには、一律に厳しい指導に終始することのないよう配慮する。
- 59 第1部

59

重大事態への対処

いじめに該当する行為が、集団で行われている場合や、継続的に行われている場合等の指導例

具体的な取組
未 然 防◎

いじめの程度に応じた対応（例）止□ 以下に示す対応は、あくまでも例であり、被害や加害の子供の状況、保護者の意向等に応じて、個別に判断する。
□ 下記にかかわらず、事案によっては、重大性や緊急性等に配慮して、行為を確認した時点で教員が即対応し、事後に報告するなどの例外もあり得る。
□：被害の子供への対応例■：加害の子供への対応例

加害の子供の行為の重大性の程度
低

精神的な
状況

暴力を
伴う場合

早
期
発
見

な不快

けが

感・落ち

なし

込み

早
期
対 応

好意で行
った言動

意図せず
に行った
言動

□■経過
観察、定
期的な声
掛け
□保護者
への連絡

□気持ち
の受容、
本人の良
さを伝え
る、保護
者への連
絡
■人を傷
付ける言
葉につい
て説諭
□■経過
観察、定
期的な声
掛け

□気持ち
の受容、
相手の言
動の意図
を説明、
ＳＣの面
接
■親切へ
の評価、
相手の気
持ちの説
明

□家庭訪
問、保護
者との連
携、ＳＣ
の面接
■不適切
な言動へ
の指導

□家庭訪
問、個人
面談、
■相手の
状況に応
じた親切
の在り方
の指導、
保護者へ
の連絡

□ＳＳＷ、
家庭と子
供の支援
員活用
■相手へ
の謝罪指
導、保護
者への連
絡

低

一時的

被
害
の
子
供
が
感
じ
る
心
身
の
苦
痛
の
程
度

継続的
な不快
感・落ち
込み

保健室
で処置
する程
度のけ
が

医療機
関で１
登校

回治療

渋り

する程
度のけ

高

重大事態への対処

重
大
事
態

が

不登校
入院・ひ
きこもり
自殺企図

高

通院が
必要な
けが
入院が
必要な
けが
後遺症
が残る
けが

衝動的に行った言動
暴力を
伴わない

暴力を
伴わない

暴力を
伴う

□心のケア、
保護者への
連絡
■絶対に使
ってはいけ
ない言葉へ
の指導
□■経過観
察、定期的な
声掛け□心のケア、ＳＣの面接、
保護者への
連絡
■暴力は絶
対に許され
ないことに
ついて指導、相手への謝罪指導、保護者への連絡□経緯の聞
き取り、心のケア、ＳＣの面接、何かあったらすぐに相談するよう助言、保
護者への連
絡
■経緯の聞
き取り、行為への指導、保護者への連絡□経緯の聞き取り、心のケア、ＳＣの面接、何かあったらすぐに相談するよう
助言、保護者への毎日の連絡、
外部相談機関の紹介■経緯の聞き取り、反省を促す
ための別室指導、保護者への連絡□■学校サポートチーム会議の開催□家庭訪問、保護者との連携、ＳＣの
面接
■絶対に使
ってはいけ
ない言葉へ
の指導、相手への謝罪指導、保護者への連絡□家庭訪問、保護者との連携、ＳＣに
よる恐怖感
の解消
■怒りの対
処法指導、保護者との連携□家庭訪問、保護者への毎日の連絡、
ＳＣとの継
続的な面接
■複数の教
員による指
導、監督
□■複数の
教員による
経過観察

□学校が守り抜
くことを伝える、毎日の状況確認■警察や児童相談所等との連携による厳しい指導□■ＰＴＡとの連携、地域住民との連携□ＳＳＷ、家
庭と子供の支援員活用■医療、福祉
期間等との連携□ＳＳＷ、家
庭と子供の支援員の活用、医療・福
祉機関等と
の連携
□■学校サ
ポートチー
ム会議の開
催

□毎日の安全確
保、状況確認、ＳＳＷ、家庭と子供の支援員の活用■警察と連携した法令に基づく
措置と厳格な指導□■いじめ対策
保護者会開催□ＳＳＷ、家
庭と子供の
支援員活用
■保護者と
の連携、外部
専門家との連携□■ いじめ防止対策推進法第 28 条及び第 30 条に基づく調査□■ 状況に応じた組織的かつ適切な対応による問題の解決□■ 再発防止策の策定、実施※ 重大事態かどうかの判断は、加害の子供の行為の重大性の程度によることなく、
法第 28 条の規定に基づき、被害の子供が感じる心身の苦痛の程度や不登校の状況、被害の子供や保護者の訴え等を考慮し、学校と所管教育委員会で適切に行う。
※

ＳＣ：スクールカウンセラー③- 60 -

60

第1部

暴力を
伴う

故意で行った言動

ＳＳＷ：スクールソーシャルワーカー法による必要がある場合の実施規定

未 然 防（４）重大事態につながらないようにするための対応
現状と課題

止

【図表 27】重大事態につながりかねない「いじめの態様」（東京都内全公立学校で認知されたいじめのうち、重大事態につながりかねない「態様」に該当する件数及び割合 複数回答）
小学校
ひどくぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
金品をたかられる。

224 件(3.2%)
46 件(0.7%)
276 件(4.0%)
310 件(4.4%)

特別支援学校5件(3.4%)
7件(4.8%)
8件(5.4%)
9件(6.1%)

1件(2.7%)
1件(2.7%)
0件(0%)
1件(2.7%)

合計2,260 件
(3.5%)
271 件(0.4%)
2,403 件
(3.7%)
2,817 件
(4.4%)

期

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

2,030 件
(3.5%)
217 件(0.4%)
2,119 件
(3.7%)
2,497 件
(4.3%)

高等学校

早

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

中学校

発

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

見【図表 28】いじめを受けている時、受けていた時にどう思ったか。
（いじめられた経験があると回答した子供たちのうち、以下の回答をした子供の割合）
学校に行きたくないと思った。

25.9%

死にたいくらいつらかった。

9.6%

眠れなかった。

7.7%

体調不良になった。

6.0%

令和２年度「いじめ防止等の対策を推進する研究」東京都教職員研修センター

早
期
対 応

○ 【図表 27】の調査結果から、認知されたいじめのうち、重大事態につながりかねな
いと推測される「いじめの態様」が、毎年度、一定の割合で報告されている。これらのいじめは、いずれも犯罪に該当する場合がある行為であり、決してあってはならな
い事案である。学校は、いじめの初期段階での発見、対応を徹底させることにより、
これらの行為を起こさせないことが不可欠である。
○ 【図表 28】は、過去にいじめを受けたことがあると回答した子供たちに、当時の気持ちを尋ねた調査の結果である。

○ いじめは、どの学校でもどの子供にも起こり得るとの認識に立って、学校はいじめの早期発見、早期対応に努める。このことにより、「いじめ防止対策推進法」第 28 条
第１項に規定される「重大事態」（参照：６９ページ）に至ることなく、いじめ問題の解決を図ることが重要である。

- 61 第1部

61

重大事態への対処○ 上記の結果は、教職員が考えている以上に、いじめを受けた子供が、深刻な打撃を受けていることを推測させるものとなっている。加害の子供が行った行為の外形力の大きさにとらわれず、被害の子供の心身の苦痛に寄り添って、いじめの解決に全力を尽くすことが求められている。

未 然 防具体的な取組ア

被害の子供の安全確保と不安解消

止
早
期
発
見

いじめを受けている子供が、学校が対応を始めたことにより、その後は被害を受けずに済むようにする。特に、暴力を伴ういじめを受けていた場合は、授業中や休み時間に、複数の教職員が目を離さずに観察を行ったり、子供や保護者の意向を踏まえ、必要に応じて、登下校時に教職員等が付き添ったりして、確実に安全を確保する。
加害の子供が、教職員がいじめへの対応を行っていると気付いたことにより、暴力などの行為をエスカレートさせることもあることに留意し、被害の子供に寄り添い、教職員全体で断固として、被害の子供を守り抜く姿勢を明確にする。
また、いじめを受けたことによる心理的ストレスや不安を解消するため、保護者との共通理解の下に、スクールカウンセラーとの面談等により、心のケアを行う。
なお、暴力を伴わないいじめについては、被害の子供が感じている精神的苦痛に応じて対応を行う。その際、加害の子供の行為が、必ずしも重大性が高いとは限らないことに配慮し、加害の子供に対して、一律に厳格な指導を行うような一面的な対応に終わることのないようにする。
④

イ

全校で実施

加害の子供に対する組織的・計画的な指導及び観察

早期
対 応
重大事態への対処

暴力を伴ういじめや重大性の高いいじめについては、加害の子供に対して、いじめをやめさせ再発を防止するため、「学校いじめ対策委員会」が、長期的な視点からの対応方針を定め、教職員による単発的な指導にとどまらない組織的・継続的な指導を行う。
その際、状況に応じて、スクールカウンセラーが加害の子供の話を聴き、発達の課題や家庭の環境等を含め、いじめの行為を行う背景に配慮しながら、指導の充実を図る。
また、加害の子供の保護者と連携して、家庭での指導を依頼する。保護者が、自分の子供の指導に悩んだり、指導することが困難になったりしている場合などには、保護者に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、心理的な面や福祉的な面からの支援を行う。
なお、暴力を伴わない言動や重大性の低い行為に対して、被害の子供が精神的な苦痛を感じている場合は、加害の子供に、相手が苦痛を感じていることを理解させた上で、適切な相手との関わり方について考えさせるなど、行為の内容や状況を踏まえた指導を行う。
その際、加害の子供の保護者には、学校に対して不信感を生じさせないよう、事前に指導方針を丁寧に説明するなどして、十分に理解を得る。
④- 62 -

62

第1部

全校で実施

被害及び加害の子供の保護者の理解に基づく対応

止早いじめが、力の強い者から弱い者への一方的な行為に限定されないことや、過去に被害と加害の子供が逆の状況があったことなどから、被害の子供の保護者と加害の子供の保護者の思いにずれが生じ、スムーズな対応に至らないことがある。これを避けるため、学校は、子供への対応に先立って、双方の保護者に対して「学校いじめ防止基本方針」の趣旨を丁寧に説明するとともに、互いに安心して学校生活を送ることができるようにすることを目指して、組織的に対応していくことについて理解を得る。
その際、加害の子供や保護者が、被害の子供や保護者に表面的に謝罪して、解決を図らせるような一面的な対応をしない。可能な限り、学級担任や「学校いじめ対策委員会」のメンバーである教職員と双方の保護者が、正確な事実に基づき、互いの子供にとって最良の解決方法を協議するなどの機会を早期に設定することが重要である。

未 然 防

ウ

期

【いじめ防止対策推進法】

見

行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で発

第 23 条第５項 学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

①

いじめ対策保護者会、ＰＴＡ役員会、学校運営協議会（コミュニティス
クール委員会）、「学校サポートチーム」会議等の開催、支援の依頼

令和３年１月⇒１１２・１１３ページ参照⑧

必要に応じて実施・例示- 63 第1部

63

重大事態への対処○ リーフレット「学校サポートチームによる健全育成の推進について」

対 応

【参考】

期

いじめ問題の解決に向けて、保護者との連携・協力体制を築くため、早期にいじめ対策保護者会を開催し、可能な限り、学級等のいじめの現状を説明する。また、いじめの重篤化を防止するため、学級や学年の子供が保護者との話合いを通して、いじめを自分たちの問題として受け止めることができるように依頼する。
ＰＴＡ役員や地域住民等が被害・加害の子供の保護者に働き掛けることが効果的な場
合には、ＰＴＡ役員を招集したり、学校運営協議会（コミュニティスクール委員会）を開催したりして、協力を依頼する。
さらに、被害の子供や加害の子供に対して、専門的な支援や指導が必要な場合は、速やかに「学校サポートチーム」の臨時会議を開催し、対応策を協議する。会議の運営に当たっては、個々の子供に対して、どの機関がどのように支援したり指導したりしてい
くか、具体的な方策を決定できるようにする。

早エ

法による義務規定

未 然 防オ

地域住民（民生・児童委員、主任児童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者等）による声掛け、見守り等

止

社会全体でいじめ問題の解決を図る視点から、必要に応じて、民生・児童委員、主任児
童委員、自治会役員、卒業生、卒業生の保護者など、広く地域住民と情報を共有するとともに、登下校時の子供の見守りなどを依頼する。
こうした取組を通して、子供たちが、多くの地域の大人に見守られていることを実感す
ることにより、安心感をもって生活できるようにする。また、いじめなどの反社会的な行為をしてはいけないという意識をもてるように指導する。
⑧

必要に応じて実施・例示

早期

カ

警察、児童相談所等の関係機関と連携した対応

発
見暴力を伴ういじめなど、犯罪行為として取り扱われるべきであると考えられる事例については、教職員が、所轄警察署や児童相談所等と適切に連携し、加害の子供に対して、毅然とした態度で指導を行う。
⇒１１６ページ参照
特に、学校で指導を行っているにもかかわらず、加害の子供の反省が見られない場合など、被害の子供の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると考える事
例については、ためらうことなく直ちに、所轄警察署に通報し、援助を求める。
なお、学校は、日常から、いじめの行為を含めどのような行為が確認された場合に、警察や児童相談所に通報するか、基準を明確にしておき、被害が拡大する前に、適切な対応が行われるようにする。
き

早期【いじめ防止対策推進法】

対 応

第 23 条第６項 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

③

重大事態への対処- 64 -

64

第1部

法による必要がある場合の実施規定

児童館、学童クラブ、放課後子供教室職員による声掛け、見守り等

⑧

ク

止

小学校において、被害の子供や加害の子供が、児童館に通っていたり、学童クラブや放課後子供教室に在籍したりしている場合には、それぞれの組織の職員に、学校で確認した
いじめの実態を伝え、該当する子供の様子の見守りを依頼する。
子供に気になる様子が見られた場合は、当該組織の職員が、声掛けをしたり、学校の教職員に報告したりして、複層的に被害の子供を守り抜く体制を構築する。

未 然 防

キ

必要に応じて実施・例示

インターネットを通じて行われるいじめへの対応
ぼ う

ひ

ぼ う

早

ひ

期
発
見

インターネットを通じて、誹謗中傷などが行われていることが確認された場合は、誹謗中傷された子供が、その事実に気付いているか否かにかかわらず、書き込みを行った子供に対して直ちに指導を行い、被害の子供の保護者と連携して、通信の手段に応じて、その内容の拡散防止と削除の徹底を図る。
同時に、被害の子供の心のケアを行うとともに、当該の子供の意向を踏まえて、保護者と十分に連携しながら、加害の子供との関わりの修復等を支援する。
特に、ＳＮＳを通じて行われているいじめに該当する行為が明らかになった場合は、グループの子供全員に対して、不適切な通信内容について指導するとともに、被害の子供の精神的苦痛を理解させ、どのように関係を修復するかなどを話し合わせたり、助言したりする。

早【いじめ防止対策推進法】
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保期

護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送対 応

第 19 条第１項

信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
第３項

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

重大事態への対処①

法による義務規定- 65 第1部

65

●
未 然 防

●

インターネットを通じて行われるいじめへの対応の視点と具体例
以下の示す視点には、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」の視点が、包括されている。

インターネットを通じて行われるいじめへの対応の視点

止
１

早
期

２

インターネットを通じて行われるいじめの実態と特徴の理解

発

インターネットを通じて行われるいじめの実態と特徴
の理解

見
早

３

情報モラルの指導

具体

例○ インターネットを通じて行われるコミュニケー
ションは、情報モラルが身に付いていないと、いじめる気持ちがなくても、いじめになってしまうことがあることに留意する。

期
対 応○ かつては、いじめが家の中で発生するということはなかったが、インターネットによって、学校が休みの日や、夜までいじめが起こり得ることに留意する。
○ ＳＮＳ等は、仲間同士で通信しているため、いじめが行われていても、大人はなかなか見抜けない。子供は、仲間を失いたくないという意識が強いので、大人に相談することは難しい現実がある
ことを理解して対応する。
○ 今後、子供たちが、一人一台端末を用いてインターネットを積極的に活用することを踏まえ、イ
ンターネット等のメリットやデメリットについて、早いうちから指導していくとともに、保護者への啓発を図る。
○ 子供が、被害者にも加害者にもならないよう、
情報モラルについて、できるだけ早くから指導していく。使わせないという指導ではなく、適切な活用法を指導する。
○ ＳＮＳ等でのコミュニケーションも日常生活と同様に、向こう側に人がいることを意識させることが重要であり、人の嫌がることを言ったり書いたりしないこと、自分が書いた内容について、迷惑に感じたり、嫌な思いをする人がいないか考えてから相手に送ることなど、自分の言葉に責任をもたせる指導を徹底する。

重大事態への対処- 66 -

66

第1部

留意事項
◆ インターネットを通じたいじめは、広がるスピードが速いこと、24 時間
発生すること、広がりが大きいことなどの特徴があることを理解させる。
◆ ＳＮＳ等によるいじめ
は、いじめている側が、あまり悪いことをしていると思っていないことが問題であり、周囲に気を遣ってやむを得ず参加している子供に思いが至らないことが多いことを理解させる。

◆ 発達段階に応じて、小学校低学年段階から高等学校段階に至るまで、計画的に情報モラルに関する指導を行う。

未 然 防（５）所管教育委員会への報告及び所管教育委員会による支援
現状と課題

小学校
0.8%

中学校
3.0%

高等学校

特別支援学校

10.2%

2.7%

合

止

【図表 29】いじめられた子供への特別な対応■ 当該いじめについて、教育委員会と連携して対応した件数の割合（東京都公立学校で認知されたいじめの件数全体に対する該当する件数の割合）
計1.0%

令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」文部科学省

発見いじめ防止対策推進法では、学校において、子供がいじめを受けていると思われる
ときは、速やかに、事実確認を行うとともに、その結果を所管教育委員会に報告することが義務付けられている。

期

○

早

○ 【図表 29】の調査結果からは、いじめられた子供に対して学校が教育委員会と連携して対応した事案は、一部にとどまっていることが分かる。

【いじめ防止対策推進法】
第 23 条第１項 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
第２項 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめ早を受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行

期

うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

また、上記により報告を受けた教育委員会は、学校に対して、必要な支援を行った
り、必要な措置を講ずることを指示したり、必要な調査を行うことが規定されている。

対 応○【いじめ防止対策推進法】
第 24 条 学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

○- 67 第1部

67

重大事態への対処

いじめには、様々な態様や類型があることから、必ずしも教育委員会と連携して対応した件数が多いことを求めるものではない。しかしながら、いじめ防止対策推進法の趣旨の一つは、学校、教育委員会、地方公共団体の長による重層的な責任体制を構築することにある。これを踏まえ、学校は、教育委員会と緊密な連携により、いじめ問題の解決を図ろうとする意識をもつことが大切である。

未 然 防具体的な取組ア

重大性、緊急性に応じたいじめ認知時の報告

止
早
期
発
見

いじめ防止対策推進法では、学校において、子供がいじめを受けていると思われるとき
は、速やかに事実を確認するとともに、その結果を所管教育委員会に報告することが義務付けられている。
学校は、所管教育委員会が定めた様式や方法に従い、いじめの発生を迅速に報告しなけ
ればならない。
一方で、「いじめ」の定義は、極めて広範であることから、子供の日常の中で生じる全てのいじめについて、詳細な実態や対応経過を報告していくことは、現実的に困難であると推測される。報告のための文書作成に時間がとられることにより、軽微ないじめの認知を妨げるようなことがあっては本末転倒である。
学校と教育委員会との間で、いじめの重大性や緊急性の度合いに応じて、例えば、件数のみを表に記入して報告する様式と、個人名を含めたいじめの状況や対応経過を報告する
様式とを使い分けるなどの工夫もあり得る。
学校として、どんな軽微ないじめも見逃さずに認知し対応することと、必要に応じて、教育委員会に支援を求めることができるよう適切に報告することを、両立させることが大
切である。
①

早

イ

法による義務規定

重大性、緊急性に応じた教育委員会からの支援

期
対 応

学校は、被害の子供の受けた心身の苦痛の状況、加害の子供の行為の重大性、いじめに至ったと思われる背景、それぞれの保護者の認識等に鑑み、教育委員会に助言を求めたり、
心理職、スクールソーシャルワーカー等福祉分野の専門家、指導主事等の派遣による支援を要請したりして、いじめの被害が深刻化することを防止する。
また、所管教育委員会からも、学校に対し、人材の派遣等について積極的に指導・助言を行う。
③

重大事態への対処- 68 -

68

第1部

法による必要がある場合の実施規定

４～問題を明らかにし、いじめを繰り返さない学校づくり～

未 然 防

重大事態への対処（１）重大事態発生の判断

止

現状と課題
○

学校の組織的対応にもかかわらず、重大事態に至ってしまう事例が起こり得る。重大事態の発生が確認された時点で、「いじめ防止対策推進法」の規定により、当該事態の対処に係る責任は、学校のみならず、所管教育委員会や地方公共団体の長にまで及ぶことを十分に理解することが必要である。特に、学校の管理職は、迅速かつ正確に、事態発生の経緯を教育委員会に報告しなければならない。

期
発

そのためには、全ての教職員が、日頃から、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解していることが求められる。その上で、万が一、重大事態が発生した
場合には、教職員が一丸となって、事実を明らかにしようとする意識を共有するとともに、問題解決のために全力を尽くして対処に当たることが必要である。

早

○

見

【いじめ防止対策推進法】
第 28 条第１項 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の
適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

早二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされ期ている疑いがあると認めるとき。

対 応【いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日 文部科学大臣決定〔最終改定
平成 29 年３月 14 日〕）】
一に該当する事案について

例えば ○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 など

二 に該当する事案について
不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目途とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠重大事態への対処

席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
一・二 に共通すること
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で、学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

- 69 第1部

69

未 然 防具体的な取組ア

教職員による「重大事態」の定義の確実な理解

止
早
期
発
見

年間３回以上実施するいじめに関する校内研修のうち、１回以上、全教職員で、いじめ防止対策推進法第 28 条第１項に規定されている「重大事態」の定義と、この定義の解釈を示している「いじめの防止等のための基本的な方針」の内容を確認し、理解を深める。
法第 28 条第１項の第１号に規定する「心身又は財産への重大な被害」については、下記に示す事例を参考に、いじめの行為に係る外形力の大きさや重大性の程度のみに依拠することなく、いじめの行為を受けたことにより生じた被害の子供の具体的状況に加えて、精神的苦痛の大きさ（不登校の状況を含む。）に鑑み、適切に判断する。
同第２号に規定するいわゆる「不登校重大事態」については、少しでもいじめが疑われる状況があって不登校に至った場合は、要因がほかにも考えられるとしても、重大事態の発生と捉えることが必要である。
また、子供や保護者から申立てがあった場合は、必ず重大事態が発生したものとして、報告・調査に当たることを、共通理解しておく。
調査の結果、いじめに該当する行為が確認されないこともあり得るが、調査をしないう
ちから、「いじめの重大事態ではない」などの結論を出すことは絶対にあってはならない。

早【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン 文部科学省 平成 29 年３月】
① 児童生徒が自殺を企図した場合○ 自殺を企図したが軽傷で済んだ。
② 心身に重大な被害を負った場合○ リストカットなどの自傷行為を行った。
○ 暴行を受け、骨折した。
○ 投げ飛ばされ脳震盪となった。
○ 殴られて歯が折れた。
○ カッターで刺されそうになったが、とっさにバッグを盾にしたため刺されなかった。
③ 金品等に重大な被害を被った場合○ 複数の生徒から金品を強要され、総額１万円を渡した。 ○ スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④ 精神性の疾患を発症した場合○ 心的外傷後ストレス障害と診断された。
○ 嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
○ 多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
○ わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
⑤ いじめにより転学等を余儀なくされた場合○ 欠席が続き（重大事態の目安である 30 日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。

期
対 応

①

イ

法による義務規定

所管教育委員会と校長の協議による迅速な重大事態発生の判断

重大事態への対処

重大事態に係る対処は、学校の設置者である教育委員会と学校の密接な連携・協力の下に行う必要がある。このことから、校長が重大事態の発生か否かの判断に迷う時などは、
教育委員会と協議の上、迅速かつ適切に判断する。
その際、校長は、これまで確認されている事実経過等の詳細について、教育委員会に情報を提供する。
①- 70 -

70

第1部

法による義務規定

重大事態発生の報告

止
早
期
発

重大事態の発生が確認された場合、学校は、いじめ防止対策推進法第 30 条第１項の規定に基づき、電話等で、直ちに所管教育委員会に、重大事態の発生を報告する。
その上で、数日以内に改めて、文書にて、教育委員会教育長宛てに、重大事態発生の経緯を報告する（この時点では、いじめの有無等について確認できていなくてもよい。）。
この報告書の作成に当たって、所管教育委員会は、事前に管下の学校に対して、様式を示しておき、学校は、同様式に従って作成するものとする。その際、いわゆる５Ｗ１Ｈを明確にして事実のみを簡潔に記載し、推測や主観を記載しない（被害の子供の保護者等に開示することが想定される文書であることを念頭に置く。）。
なお、当該文書を受理した教育長は、この文書等により、教育委員会会議において、重大事態の発生を報告するとともに、速やかに、当該文書を写しとして添付した文書を、地方公共団体の長に提出する（教育長から教育委員への報告、地方公共団体の長への報告の在り方については、第一報と文書報告の２段階で行うなど、地方公共団体ごとに、基準を定めておくことが望ましい。）。

未 然 防

ウ

見

【いじめ防止対策推進法】
第 30 条第１項 地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。

①

法による義務規定
早期
対 応
重大事態への対処- 71 第1部

71

（２）被害の子供の安全確保、不安解消のための支援
未 然 防

現状と課題
○

止

いじめ防止対策推進法の第１条には、いじめが、「被害の子供の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える」おそれがあるものという認識に立ち、「児童等の尊厳を保持する」ために、いじめ防止の対策を推進することが、この法律の目的であると示されている。

【いじめ防止対策推進法】
第１条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、い早じめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）の期ための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止

発等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的

見かつ効果的に推進することを目的とする。

○

学校や教育委員会は、同法第２条に規定される「いじめ」の定義のうち、重大事態に相当するようないじめについては、被害の子供の尊厳の保持という極めて大きな責務を担って、問題解決に導くことが求められていると理解しなければならない。

○

被害の生徒の不安が完全に解消され、安心して学校生活を送ることができるようになるまで、徹底した支援を行う必要がある。特に、精神的な被害は、その実態がほか

早の人からは把握しにくいことに留意し、「楽しそうに見える」、「元気になった」、「困難を乗り越えて、前より仲良くなった」など、表面的な状況で安易に回復したと判断す
ることを避けなければならない。

期
対 応

具体的な取組
ア 学校の組織的対応による安全確保と不安解消のための支援

重大事態への対処

被害の子供が二度といじめを受けることのないよう、全教職員の総力により、登校から下校までの見守り体制を構築し、安全を確保する。
校長は、教育委員会の助言を得ながら、子供の身体への被害、財産への被害、精神的な被害の完全な回復と不安解消のために、組織的な支援を行う。
学校の指導により、加害の子供によるいじめの行為は行われなくなったとしても、被害の子供の不安が完全に解消され、安心して学校生活を送ることができるようになるまでは
継続的な支援を続ける。
④- 72 -

72

第1部

全校で実施

保護者への対応方針及び対応経過の説明

④

全校で実施

早

ウ

止

重大事態への対処に当たっては、「いじめ防止対策推進法」に基づく調査（参照：79 ページ）の結果等の情報について、被害の子供の保護者に提供することが規定されている。学校は、
この結果に加えて、当該の子供が安心して学校生活を送れるようにするための支援の方策について、保護者に説明したり意見を聴取したりして、理解を得るとともに、そうした対応の結果、どのように状況が改善されたかを、定期的に報告することが不可欠である。

未 然 防

イ

外部人材や関係機関等と連携した支援

発
見

⑧

期

子供が受けた身体への被害については、医療機関等と連携し、完全に治癒するまでその状況を確認する。
財産への被害については、警察の方針を踏まえ、必要に応じて、学校又は教育委員会と加害の子供及びその保護者とが十分に協議し、適切にその回復がなされるよう努める。
精神的な被害については、その状況を的確に把握し、保護者の理解を得ながら、医療や福祉等の関係機関、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の心理や福祉分野の専門家と連携して支援を行う。
必要に応じて実施・例示

早教育支援センター等と連携した支援

期

エ

⑧

対 応

不登校に至った子供に対しては、いじめの解消を図ることはもとより、学校復帰のための支援、学力を身に付けさせるための支援、将来の自立に向けた社会性を身に付けさせるための支援等、子供の実態に応じて長期的な視野に立った総合的な支援を行う。
その際、当面学校に通うことが困難な状況等が見られる場合には、早期に、各区市町村
教育委員会が設置している教育支援センター※21 等と連携して上記の支援の実現を目指す。
必要に応じて実施・例示

重大事態への対処※21 教育支援センター 不登校の小・中学生の学校復帰を支援するため、区市町村教育委員会が、学校外に設置している施設。多くの施設では、教科学習、体験活動、自立に向けた対人スキルの習得などに関する指導を行っている。

- 73 第1部

73

（３）加害の子供の更生に向けた指導及び支援
未 然 防

現状と課題
○

止

加害の生徒に対しては、いじめは絶対に許されないことのみならず、被害の子供の精神的な苦痛が十分に理解できるよう指導し、二度と同様の行為を行わないよう反省させる必要がある。ただし、重大事態に係る被害の子供の精神的苦痛は、必ずしも加害の子供の行為の重大性にかかわらず生じることもあるため、個々の事例の問題点を明らかにした上で、加害の子供の人権等に配慮した指導を行うことが大切である。

○

早

また、指導に当たっては、形式的な謝罪のみに終わらせることなく、いじめを行った背景を踏まえて、外部人材や関係機関の協力を得て、自分の行為を振り返ることができるようにする。とりわけ、イライラの解消、高ぶる感情の抑制、適切な人間関係づくりなどの方策については、十分に指導や支援を行っていくことが求められる。

期
発

具体的な取組見きア

いじめの行為に対する教職員の毅然とした指導き

早期

複数の教員で適切に役割分担をしながら、加害の子供の行為に対して、毅然とした態度
で、いじめは絶対に許されないことを指導する。その上で、全教職員の総力により、再び同様の行為を行うことのないよう指導体制を構築し、再発を防止する。
子供が、自分の行為を反省する態度を示すなどした場合には、どのように行動すれば、学校のみんなが安心して学校生活を送ることができるようになるかを考えさせ、自己の目標を決めるなどして実践できるよう指導する。
④

全校で実施

対 応

イ 保護者への説明や協力関係の構築

重大事態への対処

加害の子供に対する指導や構成に向けての支援に当たっては、保護者の理解と協力が欠
かせないことから、事前に学校としての指導や対応の方針を説明し、理解を得る。
被害の保護者と加害の保護者の認識が異なり、関係が悪化したり争いが起こったりすることなどが想定される場合には、校長は、所管教育委員会の助言を受けながら、互いが面会する機会を設定し、問題の解決に向けて双方が理解し合えるよう調整を図る。
また、加害の子供の保護者が子育てに悩みを抱えている場合等には、スクールカウンセ
ラーが相談に応じるなどして、学校と保護者の信頼関係の構築に努める。
②- 74 -

74

第1部

法による充実・推進規程

教職員、スクールカウンセラー等による更生への支援

⑧

エ

止

加害の子供の行為の背景には、例えば加害の子供が過去に深刻ないじめを受けていたときに生じた心の傷が原因となっている場合もあることから、必要に応じて、教職員やスクールカウンセラーが面接等を通して、更生のための支援を行う。

未 然 防

ウ

必要に応じて実施・例示

別室での学習の実施
早期

加害の子供に繰り返し指導したにもかかわらず、いじめの行為を続けるなど、被害の子供等が安心して学習できるようにならない場合には、必要に応じて、加害の子供を、被害の子供が学習する教室以外の教室等で学習させる。

発【いじめ防止対策推進法】

見第 23 条第５項 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

③

早

オ

法による必要がある場合の実施規定

警察や児童相談所等の関係機関と連携した更生への支援

重大事態への対処③

法による必要がある場合の実施規定- 75 第1部

対 応【いじめ防止対策推進法】
第 23 条第６項 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

期

加害の子供の行為が、犯罪行為として取り扱われるべきと思われるなど、重大性が高い
場合には、速やかに所轄の警察署に連絡し、連携して対処する。
また、学校で指導を行っているにもかかわらず、加害の子供の反省が見られない場合など、被害生徒に対して、今後も生命、身体、財産の被害を及ぼす可能性がある場合は、直ちに警察に通報して援助を求める。
そのほか、加害の子供の置かれている環境やこれまでの行為等を踏まえ、児童相談所等の関係機関と連携して、更生への支援を行う。

75

未 然 防カ懲戒による指導、出席停止による他の生徒の安全確保

止早

加害の子供への指導を継続的に行っているにもかかわらず、被害の子供や周囲の子供の学習が妨げられる等、状況に改善が図られないと判断した場合には、校長による訓告※22等の懲戒※23 を加える。
また、所管教育委員会は、学校が指導を継続してもなお改善が見られず、いじめを行い続ける場合は、加害の子供（小・中学校段階）の保護者に対して出席停止※24 を命ずるなど、被害の子供や周囲の子供が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
なお、こうした措置を講ずる場合には、被害の子供の学習環境の確保と加害の子供の更生への支援の両面から、必要最低限の措置で効果を上げられるよう、計画的に実施する必要がある。特に、加害の子供の学習権が保障されるよう、家庭の状況等を含めた当該の子供の実態を考慮して、適切な指導や支援を行う。

期
発【いじめ防止対策推進法】
第 25 条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
第 26 条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第 35 条第１項（同法第 49 条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命
ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

見③

法による必要がある場合の実施規定

早期
対 応
重大事態への対処※22 訓告 学校教育法第 11 条に規定された「懲戒」の種類の一つとして、同法施行規則に示されているもの。子供の問題行動等の反省を促し更生を図ることなどを目的として、校長が、子供に対して行う言葉による戒めの処分※23 懲戒 学校教育法第 11 条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、（中略）児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる」と規定されており、同法施行規則で、懲戒の種類として、
「退学」
「停学」
「訓
告」等が示されている。このうち、学齢児童（義務教育段階）には、「停学」を行うことはできない。
※24 出席停止 学校教育法第 35 条に基づき、性行不良で、他の子供の教育の妨げになる子供の保護者に対して、所管教育委員会が命じる措置。当該教育委員会は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

- 76 -

76

第1部

（４）他の保護者、地域、関係機関等との連携による問題解決○

止重大事態に該当するようないじめが発生した場合は、周囲の子供を通して、多くの保護者がその事実を知ることが少なくない。学校は、被害の子供の保護者の理解を得て、同じ学年や学級の保護者やＰＴＡ役員等に、事実経過や学校の対応方針等を説明し、必要に応じて、問題解決に向けた協力依頼をすることが大切である。

未 然 防

現状と課題

○

重大事態が、被害の子供と加害の子供の関係にとどまらず、学校全体の問題に発展して、他の子供や保護者に不安を生じさせるような状況に至った場合は、学校は、地域や関係機関等の専門的な立場から助言や協力を受けるなどして、問題を根本から解決させる取組を強力に推進していく必要がある。
早
期
見

ア

発

具体的な取組
保護者・ＰＴＡの協力体制による問題解決

対 応イ

必要に応じて実施・例示

期

⑧

早

加害の子供が集団で暴行を加えたなど、犯罪に該当する重大性の高いいじめの行為が確認された場合、被害の子供が生命に関わる事態に至った場合、報道される状況が発生した
場合などには、所管教育委員会との連携の下に、いじめ対策緊急保護者会等を開催し、個
人情報に十分留意した上で、事実経過や学校の対応等の現状について的確に説明する。
また、必要に応じて、問題の解決や事態の収拾のため、保護者やＰＴＡ役員等に協力を依頼し、教職員と保護者の協働体制を確立する。

「学校サポートチーム」を核とした地域全体による問題解決

前記アのような状況が発生した場合は、併せて「学校サポートチーム」の緊急会議を招集し、地域住民や、警察、福祉等の関係機関にも協力を依頼し、地域社会が一体となって、問題の解決に当たる体制を確立する。
⇒１１２・１１３ページ参照⑧

必要に応じて実施・例示
重大事態への対処- 77 第1部

77

未 然 防ウ

東京都教育相談センター「いじめ等の問題解決支援チーム」や「専門家アドバイザリースタッフ」からの助言による問題解決

止

いじめ問題に関して、学校だけでは解決困難な状況が発生した場合には、所管教育委員
会を通して、東京都教育相談センターが組織する「いじめ等の問題解決支援チーム※25」の訪問を依頼する。校長は、複数の専門家から、問題の解決に向けた助言を受ける。
また、子供の精神的動揺が想定される緊急事態等が発生した場合には、同センターに対して、心理職である「専門家アドバイザリースタッフ※26」の派遣を要請し、必要な子供に対して心のケアを行い、二次被害等の発生を防止する。
⇒８６・８７ページ参照⑧

必要に応じて実施・例示

早
期
発
見
早
期
対 応
重大事態への対処※25 いじめ等の問題解決支援チーム 東京都教育相談センター内に設置され、保護者の理解が得られないなど、学校だけでは解決が困難ないじめの事例について、要請に応じて、弁護士等の複数の専門家がチームを組んで、学校を訪問し、校長等に助言する。（いじめ以外の問題にも広く対応）※26 専門家アドバイザリースタッフ 東京都教育相談センターが、緊急支援として子供の命に関わる事故後に、学校全体の子供への心のケア等を行うために要請に応じて、心理職が学校を訪問し、面接等を実施する。

- 78 -

78

第1部

（５）いじめ防止対策推進法に基づく調査の実施と結果報告○

止いじめ防止対策推進法で定められた「重大事態への対処」は、「重層的な責任体制」
を体現するための中核をなす規定となっている。この規定では、発生した重大事態について、学校又は教育委員会が組織的に事実解明のための調査を行い、その結果を地方公共団体の長に報告することが義務付けられている。また、報告を受けた地方公共団体の長は、調査結果について再調査を行うことができることも定められている。

未 然 防

現状と課題

○

学校及び所管教育委員会は、全ての重大事態について、詳細かつ正確に調査を行い、明らかとなった事実を地方公共団体の長に報告しなければならない。

期
発
見

この調査の目的は、子供が受けた被害の解消と、同種の事態の再発防止である。調査の中で、学校としてのいじめ防止の取組を検証し、課題を明らかにするとともに、それらの課題を解決すべき方策を示すことが求められる。また、その方策を、「学校いじめ防止基本方針」の改訂に反映させ、被害の子供が安心して学校生活を送ることができる環境を再構築していかなければならない。

早

○

○

調査の結果、いじめがあったとの事実が確認されなかった場合などでも、遡及的に重大事態に該当しない案件となるわけではないことに留意する。

具体的な取組早ア

調査組織の決定と調査の実施

期法による義務規定- 79 第1部

79

重大事態への対処①

対 応

所管教育委員会は、いじめ防止対策推進法に規定された調査を開始するに当たり、当該教育委員会における組織で調査を行うか、学校における組織で調査を行うかを決定する。
教育委員会における組織で調査を行う場合は、各自治体の条例や規則等により常設された「いじめ問題対策委員会」等の組織を活用することが一般的である。学校は、子供からの聴き取りの日程の調整や聴き取りを行う子供の保護者への事前説明など、同委員会による調査に全面的に協力する。
学校における組織で調査を行う場合は、「学校いじめ対策委員会」を活用することが一般的だが、事例ごとに必要に応じて、委員会の委員以外の教職員、保護者代表、地域住民代表、関係機関の職員等を加えるなどして、組織のメンバーを確定させる。
いずれの組織で調査を行う場合でも、いじめの存否に係る事実認定等が必要とされるときは、弁護士や警察ＯＢ等外部の専門家に、情報の分析を依頼することも検討する。
なお、学校による調査を開始した後に、明らかになってきた事実や学校が置かれている
状況の変化等に伴い、学校による調査から教育委員会による調査に切り替えて、引き続き調査を行うことなども考えられる。

未 然 防イ 「不登校重大事態」における調査

止いじめ防止対策推進法第 28 条第１項２号に該当するいわゆる「不登校重大事態」についての調査の実施に当たっては、平成 28 年３月に文部科学省が示した「不登校重大事態に係る調査の指針」に基づき、被害の子供の学校復帰と再発防止を目的として、当該の子供が欠席し始めた時点で、他の子供への聴き取り等、調査の準備を開始する。
①

ウ

法による義務規定

被害の子供の保護者に対する調査結果に関する情報提供

早
期
発
見

調査により明らかとなった事実関係（いつ、誰から、どのようにいじめが行われ、学校がどのように対応したかなど）について、適時・適切な方法で、被害の子供やその保護者に説明する。
これらの情報提供に当たっては、他の子供のプライバシーの保護等に配慮しつつも、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠ることのないようにする。
調査終了時における説明では、被害の子供やその保護者から、調査結果に対して理解を得られるよう努める。
【いじめ防止対策推進法】
第 28 条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、
当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実

早関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

期

①

対 応
重大事態への対処- 80 -

80

第1部

法による義務規定

教育委員会・地方公共団体の長への調査結果報告法による義務規定

早①

止重大事態に係る調査結果の報告については、学校の組織による調査の場合は、文書をもって、校長（調査組織の代表が校長でない場合は当該代表）から、所管教育委員会教育長に報告する。
この報告書の作成に当たって、教育委員会は、事前に管下の学校に対して、様式を示しておき、学校は、同様式に従って作成するものとする。ただし、事例ごとに、子供からの聴き取り記録などを添付するなど、確認された事実関係が明確になるよう工夫する。
なお、当該文書を受理した教育長は、この文書等により、教育委員会会議において、調査結果を報告するとともに、当該文書を写しとして添付した文書を、地方公共団体の長に
提出する。

未 然 防

エ

期
発

地方公共団体の長による再調査への協力

見オ

いじめ防止対策推進法第 30 条第２項の規定により、地方公共団体の長が、学校又は教育委員会の組織による調査結果について再調査を行うこととなったとき、学校及び教育委
員会は、再調査の実施に全面的に協力する。
【いじめ防止対策推進法】
第 30 条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属早機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調期査を行うことができる。

対 応

第３項 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

①

法による義務規定

重大事態への対処- 81 第1部

81

第

3章

第３章

「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況の把握・検証と改訂「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況の把握・検証と改訂

１ 「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況の把握と検証○ 学校が、いじめ防止等の対策を確実に推進し、子供たちが心豊かに安全で安心な学校生活を送れるようにするためには、常に緊張感をもって自校の取組を点検し、不断の検証を行うことが不可欠である。
○ 東京都教育委員会は、いじめの認知件数と「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進状況を把握するために、毎年度、６月と 11 月のふれあい（いじめ防止強化）月間において、いじめに関する調査を実施し、学校における取組の課題を明らかにし、改善策を示していく。
⇒８８～９１ページ参照○ また、これに併せて、東京都教育委員会は、学校が組織的にいじめ問題の解決に取り組み、成果を上げた事例を収集し、その取組が多くの学校で共有されるよう情報発信をしていく。
○ こうした年度ごとの取組の検証を通して、全ての公立学校の教職員が、対応力や指導力を高め、自信をもっていじめ問題に対峙できるようにする。
じ

２ 「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」改訂のスケジュール○ この「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」は、東京都いじめ防止対策推進条例第11 条に基づき設置された「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」からの答申を踏まえて、東京都教育委員会が策定したものである。
○ 条例の規定では、第４期の委員会の委員の任期は、令和２年８月１日から令和４年
７月 31 日までとなっている。また、その後に設置予定の第５期の委員会の委員の任期は、令和４年８月１日から令和６年７月 31 日までとなる予定である。
○ これらを踏まえ、以下のスケジュールで、「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の改訂を行う。
令和３年度「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」の推進・取組
状況の検証・改訂

82

第1部

令和４年度

令和５年度

令和６年度

実施
検証
改善
取組状況調査
いじめ問題
対策委員会
（第４期）
による審議

令和７年度

「いじめ総合対策【第３次】」
取組状況調査
取組の改善
に向けた
「答申」

取組状況調査
いじめ問題
対策委員会
（第５期）
による審議

- 82 -

取組状況調査
取組の改善
に向けた
「答申」

実施
検証
改善

第

2部

資

料

（１）年間計画例

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応（１）年間計画例

組織的対応

子供が安心して生活できる学級・学校づくり

４月

アンケート、チェックリスト例

未
然
防
止
・
早
期
発
見
の
取
組

５月

６月

○魅力ある授業の実施

○学級経

８月

９月

７月

【ポイント３】相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す

スクールカウン

スクールカウンセラーによる全員面接（小５・中１・高１）（７月までに計画・実施・結果確認・情報共有 ※学校の実態に応じて終了時期決定

児童・生徒向け 不安や悩みを抱アンケート① えたときに相談
集約、確認、共有 することの大切
計画、実施さを伝える指導
ＳＯＳの出し方
相談窓口
に関する教育
一覧配布①
計画、実施

いじめに関
する授業①

下
ラ

【ポイント１】軽微ないじめも見逃さない【ポイント２】教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む

校内研修①
計画、実施

教職員向け
チェックリスト①

校内研修②

学校サポートチーム
定例会議①

ふれあい月間学校サポートチーム
定例会議②グラム」を活用

計画、実施、連携

保護者会で
取組周知②

計画、実施

状況把握、取組改善

計画、実施、連携

保護者会で
取組周知①

教育相談

下巻「教員研修プ
ログラム」を活用

学校便りで
取組周知①

組織説明、協力依頼

下巻「地域プログラム」を活用

下巻「保護者プ

進捗状況、協力依

４月から３月まで年間を校長・副校長報

報

告＜教育委員会への報告＞

告ＳＮＳ東京ルール

情報 共有

早
期
対
応
の
取
組

教

職

員

学校いじめ
対策委員会

地域、関係機関との連携

保

護

情報 共有

児童・生徒
のトラブル
や気になる
様子の
情報収集

実態把握
実態把握の方策検討

観察、聞き取り、全員面接、
アンケート等

方策、役割分担法、条例、規則等

へ重
の大
対事
処態

告

対応方針策
役割分担
報

告

必要に応じて

協力依

知事又は区市町村長に発生の報告＜教育委員会への報告、教育委員会との連携、教育委員会からの指導・事実関係把握調査【学校における組織（[例]学校

いじめをきっかけとした
欠席の日数が３０日を経過

重大事態発生断報

学 校 サ ポ ー ト チ ー ム（地域住民・関係機関）

校長・副校長判

いじめにつながる
可能性者

教育委員会に
発生の報告

いじめ認知

児童・生徒、学級の状況確認

聞 き 取 り・対応

被害児童・生徒の保護
スクールカウンセラーによるケア、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問

警

全校児童・生徒及び学級等の‐84‐ ※ 「いじめ防止対策推進法」第 28 条では、重大事態を「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」及び「相当の期間学校
前掲の「相当の期間」について、「年間 30 日を目安とする」と補足している。これらを踏まえ、本資料では、いじめをきっかけとした欠席の日数が

84

第2部

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応

月

10 月

11 月

12 月

○教職員と児童・生徒の信頼関係の構築

１月

等

２月

３月

いじめに関
する授業③

児童・生徒向け
アンケート③

計画、実施集約、確認、共有

不安や悩みを抱えたときに相談することの大切さを伝える指導【ポイント４】子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようにする

セラーによる全員面接
終了できない場合）児童・生徒向け
アンケート②

計画、実施

集約、確認、共有

不安や悩みを抱えたときに相談することの大切さを伝える指導下巻「学習プログラム」を活用

相談窓口
一覧配布③

相談窓口
一覧配布②

じ

【ポイント５】保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る【ポイント６】社会全体の力を結集し、いじめに対峙する

教職員向け
チェックリスト②

ロ

校内研修③
計画、実施

学校サポートチーム
定例会議③

ふれあい月間
状況把握、取組改善

教職員向け
学校いじめ防止チェックリスト③ 基本方針改訂及び次年度年間取組
学校評価
計画策定
計画、実施、検証

計画、実施、連携「ふれあい月間『学校シート』の活用」リーフレットを活用

実態報告、意見聴取

教育相談

学校便りで
取組周知②

頼

保護者会で
取組周知③

アンケート、チェックリスト例

いじめに関
する授業②

通じて、
事例ごとに迅速に対応＜教育委員会との連携、教育委員会からの指導・助言＞

定

児
童い
・じ
生め
徒を
の伝
安え
全た
確
保

保
護
者
会
開
催

Ｐ
Ｔ
Ａ
の
協
力

加
害
観の
察児
・童
指・
導生
徒
の

登
下地
校域
時住
の民
見に
守よ
りる

告

情報 共有

経過観察

対応状況・
いじめ解消
状況確認
対応見直し

いじめ解消

報

告

協力依頼

教育委員会に
調査結果の報告

知事又は区市町村長に調査結果の報告※ 知事又は区市町村長が必要と認めた場合の再調査、議会への再調査結果報告

助言による対応＞

加害児童・生徒への指導
察への相談、懲戒・出席停止、子供のケア

適応指導教室、地域住民、医療機関等との連携

事態解決
緊急保護者会の開催

経過観察

状況再確認、いじめの防止等取組の推進状況の検証を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定めている。また、「いじめの防止のための基本的な方針（文部科学省）」では、30 日を経過した時点で、重大事態の発生と認めた場合の対応事例を示した。

第2部

85

法、条例、規則等

いじめ対策委員会＋ＰＴＡ会長・子供家庭支援センター職員等）による調査】
全員面接・全員対象のアンケート等

地域、関係機関との連携

（
警
察
・学
児校
童サ
相ポ
談ー
所ト
等チ
）ー
とム
の
連
携

報

ＳＮＳ東京ルール

等

ス
ク
被
ー
害
に
よル安児
るカ全童
ケウ確・
対 アン保生
セ
徒
ラ
の
応
ー

告

て

○自己肯定感・自尊感情の育成

組織的対応

営・生活指導の充実- 85 -

（２）いじめ防止の取組の推進における学校、家庭、地域、関係機関等の役割（２）いじめ防止の取組の推進における‒（２）いじめ防止の取組の推進における組織的対応‒ ‒‒学校、家庭、地域、関係機関
等の等の
役割
‒
学校、家庭、地域、関係機関
役割

学校（全教職員）‒‒

アンケート、チェックリスト例

ᴾ ポイント
ポイント１
１

子供たち

軽微ないじめも見逃さない
軽微ないじめも見逃さない

ᴾポイン
ポイント
４
ト4

＜日常の授業  ＜教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知＞＜教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知＞教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む  ＜「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応＞＜「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応＞

ᴾ ポイント
ポイント２
2

ᴾポイント
ポイント5
５

保護者の理
保護者

ᴾポイント
ポイント3
３

相談しやす
相
談し

ᴾ ポイント6
６
ポイント

社会全体の
社会全

  ＜保護者と＜保護者との日

学校いじめ対策委員会（全公立学校に設置）

  ＜学＜学校・家庭・地
校・家

教育相談

  ＜地域、
 ＜地域、関係
関管理職
ＳＮＳ東京ルール

養護教諭

教務主任

○育成を目指す力の明確化○年間計画の作成、カリキュラム・マネジメント○定例会議の設定○情報収集・共有○いじめの認知○対応方針の協議、決定○記録の保管と引継ぎ○学校評価の実施、「学校いじめ防止基本方針」の改訂○学校サポートチーム会議の実施

学年主任

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等○教育相談推進計画の作成、運営○児童・生徒の状況の把握○心のケア、カウンセリング○支援計画の作成、進行管理 等○生活指導推進計画の作成、運営○自己指導能力の育成に向けたカリ
キュラム・マネジメント○問題行動への対応・指導 等

生活指導部会‒
‐‐

86

第2部

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応
 いじめ防止の取組を推進するためには、学校、児童生徒、家庭、地域、関係機関等が組織的対応同じ目的を見据え、協働して、それぞれの役割を果たすことが大切です。

家 庭‒‒

児童・生徒‒

アンケート、チェックリスト例

自身が、いじめについて考え行動できるようにする

護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る
の理解と協力を得て、いじめの解決を図る
者との日常からの信頼関係に基づく取組の推進＞
の日常からの信頼関係に基づく取組の推進＞○子供の状況の把握○子供の不安の解消に向けた支援○人とのかかわり方に関する指導○学校いじめ防止基本方針の理解○学校が講ずるいじめの防止等のための措置への協力 等談しやすい環境の中で、いじめから子供を守リ通す
やすい環境の中で、いじめから子供を守リ通す
家庭・地域の連携による教育相談体制の充実＞

庭・地域の連携による教育相談体制の充実＞

地域・関係機関‒‒から、話合い等を通して多様性等を認め合う態度を育成＞

相談機関

地方法務局

児童相談所

医療機関

就労支援機関ＳＮＳ東京ルール

警察署

自治体福祉関係部署

学校サポートチーム（全公立学校に設置）

地域、関係機関との連携

問題行動等の未然防止、早期解決を図るために学校、家庭、地域、関係機関が一体となり、対応

地域住民

警察職員

法、条例、規則等

教育委員会等‒‒○いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処に関する指導・助言○学校等だけでは抱えきれない事態への対応○法２８条１項に規定する重大事態に係る報告

教育相談○子供や家庭の状況の把握、働き掛け○子供の不安や悩みの受け止め、支援○被害の子供への支援○加害の子供の反省を促す指導

会全体の力を結集し、いじめに対峙する
体の力を結集し、いじめに対峙する域、関係機関等との日常からの連携＞
係機関等との日常からの連携＞ ○地域の状況に応じた施策の
策定、実施

‐‐
第2部

87

（３）ふれあい月間学校シートを活用したＰＤＣＡサイクルによる評価・改善

組織的対応

いじめ防止対策をより実効的なものにするためにふれあい月間「学校シート」の活用

アンケート、チェックリスト例

ふれあい月間「学校シート」活用のポイント③ 取組状況の見える化① ＰＤＣＡサイクル
による評価・改善

教育相談④ 振り返りの
機会の設定

② １８の
チェックリスト

ＳＮＳ東京ルール⑤ 保護者、地域、関係機関の理解促進・共通理解

校内研修等の内容例

地域、関係機関との連携

１

ねらい

２

研修の流れ（１５分間×２回）

年度
末

法、条例、規則等年度
当初

平成３１年２月 東京都教育庁指導部
88

第2部

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応

いじめ防止対策をより実効的なものにする
ために、何ができるか、共に考えましょう。

（年度当初）②
学校いじめ防止基本方針の改訂

学校シート

計画① 本校の課題 （年度末）

地域、関係機関との連携

状

評価

実行

④ 一人一人の具体的な取組の設定（年度当初）・年間を通した実践

学校

関係機関

法、条例、規則等

保護者

ＳＮＳ東京ルール

改善

ど
の
よ
う
な
差
が
あ
る
か

教育相談

（年度末）

在るべき姿

子供

アンケート、チェックリスト例③ 一人一人の教職員による改訂点の確認

現

組織的対応

研修等で活用できる
ワークシート

地域

第2部

89

第2部
【上】P56【下】P74～77【上】P27【下】P70～96【上】P25～26

いじめやいじめの疑いのある事例について、学年や「学校いじめ対策委員

年に３回以上、いじめ防止等のための校内研修やＯＪＴ等を受け、日常の指③ 導に生かしている。

「学校いじめ対策委員会」の職務内容や構成メンバーについて理解してい【下】P84～85

社会全体の力を結集し、する

6 いじめに対峙⑱ いか理解している。

いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合、どのように対応すればよ【上】P64.75【上】P36⑰ 学校サポートチームや事案に応じた関係機関の役割について理解している。 【上】P52～54【下】P80～81

保護者の理 ⑮ 保護者に対して、保護者会や学年便り等を活用し、「学校いじめ防止基本方 【上】P36
針」の内容について伝えている。
解と協力を得5 て、いじめのいじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に、解決に向けた【上】P63⑯ 対応方針を伝えている。
解決を図る⑫ いじめに関する授業を年３回以上計画し、実施している。
【下】P6～67
子供たち自身が、いじめ児童・生徒に対し、いじめは絶対に許されない行為であることを指導してい【上】P294 について考え ⑬ る。
行動できるようにする
日常の授業において、児童・生徒同士が話し合い、合意形成や意思決定を【上】P21.32⑭ 行う場面を設定している。

【上】P29

相談しやすい ⑩ いじめを把握するためのアンケートを年３回以上実施し、その内容を教職員 【上】P47～48
間（スクールカウンセラー等の心理職を含む）で共有している。
環境の中で、
3 いじめから子
児童・生徒に対して、不安や悩みがある場合は、些細なことでも担任や他の 【上】P30
供を守り通す ⑪ 教職員等に相談するよう指導している。
【上】P47～50

いじめ対策に関する学校評価の結果を受け、自身の取組を振り返ったり、改 【上】P27⑨ 善を図ったりしている。
【下】P86～87⑧ れた様式の電子ファイルに入力し、校内で共有している。

いじめの事案について、児童・生徒の実態や指導の経過等の情報を、定めら 【上】P45【上】P24⑤ 自校の「学校いじめ防止基本方針」の内容について理解している。
教員一人で抱え込まず、児童・生徒の気になる様子を把握した場合に、小さな事例でも「学校いじめ【上】P45
2 学校一丸と ⑥ 対策委員会」へ報告している。
なって取り組む
いじめ防止対策推進法に規定されている「重大事態」の定義と対処について【上】P70⑦ 理解している。

④ る。

② 会」と対応方針や役割分担を協議している。

① いじめを認知している。

【上】P38【下】P72～73

１８のチェックリスト

いじめ防止対策推進法に規定されている「いじめ」の定義に基づき、確実に法、条例、規則等

軽微ないじめ
1 も見逃さない

地域、関係機関との連携② ６月 【評価・改善】 取組状況の振り返り
【第２次・
一部改定】
該当ページ

ＳＮＳ東京ルール

90① 【実行】

評価

６月

職層

評価
重点課題

11月

できていない●課題⑥学校いじめ対策委員会への報
告⑤基本方針の理解⑦重大事態の定義・対処⑧情報共有シートの活用⑨学校評価の活用

６月
11月④学校いじめ対策委員会についての理解【１１月】 上記の課題解決に向けて、自身で取り組む具体的な改善策

○成果

○○

③年３回以上の研修の実施②対応方針・役割分担の協議どちらかと言えばできている

できている⑩児童・生徒ア
ンケートの実施0

1

2①定義に基づく
確実ないじめの認知【６月】 自身のいじめ防止等の対策 取組状況の振り返り⑪ＳＯＳの出し方に関する教育の推進⑫いじめに関す
る授業の実施⑬いじめを許さない指導の徹底⑭合意形成や意思決定の場面の設定⑮基本方針の周知⑯保護者への対
応方針の伝達⑰地域、関係機
関等との連携⑱重大性が高い事案への対応○○④ 【計画】 学校いじめ防止基本方針の改訂

氏名

取組状況の見える化③ １１月 【評価・改善】 重点課題の設定・改善策の具体化○○立○○学校(全日制・定時制・通信制）

教育相談
学校名

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止等の対策の取組状況について

組織的対応

教職員シート（３）ふれあい月間学校シートを活用したＰＤＣＡサイクルによる評価・改善○ふれあい月間「教職員シート」

１８のチェックリスト② ６月 【評価・改善】 取組状況の振り返り
【第２次・
一部改定】
該当ページ

【上】P56【下】P74～77

いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策委⑤ 員会」が年間計画を策定して全教職員に周知した。

【上】P25～26

学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるようにするた④ めに、「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知 【上】P25～26
した。

「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」に基づき、年に３回以上のいじめに関 【上】P27③ する研修を計画し、取り組んでいる。
【下】P70～94

定期的に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじめの疑いのある② 事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協議したりした。

【上】P45【上】P29【下】P6～67

いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、「学校⑯ いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底している。

【上】P63

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

社会全体の ⑰ 学校運営協議会委員や学校サポートチームの委員等に、学校いじめ防止基 【上】P36【下】P80～81
本方針の内容を説明するなどして、連携・協力体制を築いている。
力を結集し、
6 いじめに対峙
いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等と情【上】P64.75⑱ 報を共有するなど、連携して対応する体制ができている。
する

解決を図る

5 て、いじめの学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・協力体制
保護者の理 ⑮ を築くため、年度当初の保護者会や学校便り、ホームページ等で、法の趣旨・内容 【上】P36
やいじめの定義、「学校いじめ防止基本方針」の内容を周知した。
解と協力を得子供たち自身が、いじめ
どのような行為がいじめに該当するか、児童・生徒が理解を深める取組をして【上】P294 について考え ⑬ いる。
行動できるようにする子供が主体的に行動しようとする意識や態度の育成に向けた指導が意図的・ 【上】P21～22⑭ 計画的に行われている。
【上】P32～34⑫ 関する授業を年３回以上計画し、取り組んでいる。

「いじめ総合対策【第２次・一部改定】」（学習プログラム）に基づき、いじめに「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセラーの役割を明【上】P49.
供を守り通す ⑪ 確にしているとともに、全員面接を含め、スクールカウンセラーが得た情報を、教職
52．62
員間で共有できるようにした。 ※【特別支援学校は回答対象外】

3 いじめから子

児童・生徒を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年３回
相談しやすい ⑩ 以上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間 【上】P47～48で共有できるようにした。
環境の中で、

学校評価の評価項目に、いじめ問題への適切な対応に関する内容が設定さ【上】P27⑨ れている。

全教職員で共有できるようになっている。

⑧ られた様式の記録ファイルにより、パソコンの共有フォルダに保存されるなど、 【下】P84～85

いじめの事案について、児童・生徒の実態や指導の経過等の情報が、定めの実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割を定めている。

教員一人で抱え込まず、
いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が児童・
2 学校一丸と ⑥ 生徒の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告す 【上】P45
ることを徹底した。
なって取り組
いじめ防止対策推進法第28条に規定されている「重大事態」の定義について、全教
む⑦ 職員に周知しているとともに、重大事態に関する「事実関係を把握するための調査」 【上】P70.79

1 も見逃さない

築

構

の

制

体

携

連

の

と

関

機

係

関

⑱

築

構

の

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職

教

全

①

評価

６月

都・区市町村名 東京都・○○（区・市・町・村）

いじめ防止対策推進法第２条に規定されている「いじめ」の定義について、全【上】P38～41① 教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われるよう意識啓発を 【下】P72～73
行った。
軽微ないじめ① 【実行】

いじめ防止等の対策の取組状況について○○立○○学校(全日制・定時制・通信制）
校種

評価
重点課題

11月

（令和３年４月１日～令和３年６月30日まで）

認知したいじめの件数○○⑥学校いじめ対策委員会への報
告⑤年間計画の策定・周知⑦重大事態への対応⑧情報共有シートの作成・活用0件

解消した件数

対応中の件数認知したいじめの件数（令和３年４月１日～令和３年11月30日まで）【１１月】 次年度に向けた改善策⑨学校評価項目への位置付け

今年度の計画に位置付いていない

11月

６月

○○

④学校いじめ対策委員会の職務内容③年３回以上の研修の実施②学校いじめ対策委員会の定期
的な開催

年度内に実施予定

実施している⑩児童・生徒ア
ンケートの実施

0

1

2①全教職員によるいじめの定義の理解【６月】 自校の取組状況の振り返り⑪ＳＣの役割の明確化⑫いじめに関す
る授業の実施⑬児童・生徒へのいじめの定義等の周知⑭主体的に行動
しようとする態度の育成⑮保護者へのいじめの定義等の周知⑯保護者への対
応方針の伝達⑰地域との連携・協力体制の構築⑱関係機関との連携体制の構築校長名④ 【計画】 学校いじめ防止基本方針の改訂

取組状況の見える化③ １１月 【評価・改善】 重点課題の設定・改善策の具体化

学校名

教育相談

91

アンケート、チェックリスト例

第2部

組織的対応

学校シート

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応○ふれあい月間「学校シート」

（４）新型コロナウイルス感染症対策に伴う健全育成の取組

組織的対応

２教指企第２３７号
令 和 ２ 年 ５ 月 22 日
都立学校長 殿教育庁指導部指導企画課長
小寺 康裕（公印省略）

アンケート、チェックリスト例

学校の教育活動再開後及び令和２年度の健全育成に係る取組について（通知）このことについて、長期にわたる学校の休業により、学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童・生徒や、保護者の経済状況など家庭環境に変化が生じる児童・生徒の増加が見込まれます。
ついては、下記のとおり、各学校の状況に応じて、いじめ防止や不登校施策、自殺予防等、健全育成に係る取組が適切に行われるよう、お願いします。
また、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から別添写しのとおり、令和２年５月 14 日付事務連
絡「児童生徒の心のケアや環境の改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援の促進等について」により通知がありましたので、御連絡します。

教育相談

記
１

学校の教育活動再開後に実施する取組について（１）支援が必要な児童・生徒の発見に向けた取組
支援が必要と思われる児童・生徒の早期発見・早期対応のために、以下参考資料等を活用し、学校再開後すぐに、全ての児童・生徒のストレス度を把握する（別紙１参照）とともに、教職員が児ＳＮＳ東京ルール

童・生徒の小さな変化を見逃さないようにするための取組（別紙２参照）を行う。
その上で、子供の気になる様子について教職員間で情報を共有するとともに、都立高校等においては、必要な児童・生徒から、スクールカウンセラーによる面接を実施する。また、必要に応じて、地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

ユースソーシャルワーカー等による支援を行うなど、適切な役割分担により対応する。
【参考資料】
ア 児童・生徒向けアンケート例（別紙１）
イ 教職員向けチェックリスト （別紙２）（２）感染症に関連する偏見や差別、いじめを生まないための指導の徹底
感染者、濃厚接触者とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為をしないこと、医療や社会生活を維持する業務の従事者等、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために最前線で尽力している人々に感謝の念をもつことについて、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達の段階に応じた指導を行う。
具体的には、臨時休業明け当初に、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめ等の防止の観点から、別紙３の「講話例」等を参考に、校長等が講話を行う機会を設ける。その際、全校放送等で講話を行うなど、感染症対策を十分に講じる。
また、感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別の防止に向けた指導を継続的に行う。
（３）学校・家庭・地域の連携による「子供が安心して相談できる環境」の構築
全ての児童・生徒に、別紙４「相談窓口一覧」を配布し、どんなに小さなことでも心配なことがある場合は、身近にいる信頼できる大人や 24 時間受付の「東京都いじめ相談ホットライン」等の相談機関に相談するよう伝える。さらに、学校だより等により、保護者や地域に対して、学校再開
後の家庭における児童・生徒の見守りについて依頼するとともに、児童・生徒に少しでも気になる様子が見られる場合は、学校や相談機関に相談するよう周知する。

92

第2部

１ 学校いじめ対策委員会を核とした組織的対応

第2部

93

法、条例、規則等【不登校施策担当】【不登校施策担当】
教育庁指導部 主 任 指 導 主 事 勝山朗
教育庁指導部 主 任 指 導 主 事 勝山朗
指 導 企 画 課 統 括 指 導 主 事 小鍜治誠一
指 導 企 画 課 統 括 指 導 主 事 小鍜治誠一
電 話 ０３－５３２０－６８８９
電 話 ０３－５３２０－６８８９【人権教育担当】【人権教育担当】
教育庁指導部 主 任 指 導 主 事 志村安
教育庁指導部 主 任 指 導 主 事 志村安
指 導 企 画 課 統 括 指 導 主 事 小野 憲明
指 導 企 画 課 統 括 指 導 主 事 小野 憲明
電 話 ０３－５３２０－６８３７
電 話 ０３－５３２０－６８３７
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－５３８８－１７３３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－５３８８－１７３３

地域、関係機関との連携

任 指 導 主 事 千葉かおり
任 指 導 主 事 千葉かおり
電 話 ０３－５３２０－６８８８
電 話 ０３－５３２０－６８８８

ＳＮＳ東京ルール【生活指導担当】【生活指導担当】
教育庁指導部 主
教育庁指導部 主

教育相談

その他
その他
参考として、「学校の臨時休業に伴う令和２年度の健全育成に係る年間計画例」を送付しますので、参考として、「学校の臨時休業に伴う令和２年度の健全育成に係る年間計画例」を送付しますので、適宜御活用ください。
適宜御活用ください。

アンケート、チェックリスト例

３
３

組織的対応

２ 令和２年度末までの健全育成に係る取組について
２ 令和２年度末までの健全育成に係る取組について（１）いじめアンケートの実施（１）いじめアンケートの実施
新型コロナウイルス感染症に起因するいじめが、中・長期的に発生する恐れがあることから、い新型コロナウイルス感染症に起因するいじめが、中・長期的に発生する恐れがあることから、いじめアンケートを、従来と同様、年３回以上実施する。なお、１（１）で実施するアンケートは、
じめアンケートを、従来と同様、年３回以上実施する。なお、１（１）で実施するアンケートは、そのうちの１回とする。
そのうちの１回とする。
（２）いじめに関する授業及び研修（２）いじめに関する授業及び研修
従来、いじめに関する授業及び研修を年３回以上実施することとしているが、令和２年度におい
従来、いじめに関する授業及び研修を年３回以上実施することとしているが、令和２年度においては、学校の状況に応じて、それぞれ年２回以上実施する。
ては、学校の状況に応じて、それぞれ年２回以上実施する。
（３）スクールカウンセラーによる全員面接（３）スクールカウンセラーによる全員面接
従来、小学校第５学年、中学校第１学年、高等学校第１学年を対象として、「原則として、年度始
従来、小学校第５学年、中学校第１学年、高等学校第１学年を対象として、「原則として、年度始めから夏季休業前までを目途として実施する」としているが、令和２年度においては、期日を設けめから夏季休業前までを目途として実施する」としているが、令和２年度においては、期日を設けず、必要な児童・生徒から実施するなど学校の実態に応じて実施する。なお、全員面接支援スタッ
ず、必要な児童・生徒から実施するなど学校の実態に応じて実施する。なお、全員面接支援スタッフの追加派遣が必要な場合は、別途、手続きを行う。
フの追加派遣が必要な場合は、別途、手続きを行う。
（４）ＳＯＳの出し方に関する教育の実施（４）ＳＯＳの出し方に関する教育の実施「不安や悩みを抱えたときに、身近にいる信用できる大人に相談することの大切さ」について、「不安や悩みを抱えたときに、身近にいる信用できる大人に相談することの大切さ」について、
校長講話、学級指導、相談窓口連絡先一覧の配布時などの機会を捉えて全ての児童・生徒に折に触校長講話、学級指導、相談窓口連絡先一覧の配布時などの機会を捉えて全ての児童・生徒に折に触れて指導する。
れて指導する。
（５）ふれあい（いじめ防止強化）月間の実施（５）ふれあい（いじめ防止強化）月間の実施
６月のふれあい（いじめ防止強化）月間は中止とし、11 月のみ行うこととする。各学校は、年間６月のふれあい（いじめ防止強化）月間は中止とし、11 月のみ行うこととする。各学校は、年間を通して、いじめ、自殺、暴力行為等の問題行動、不登校等の未然防止、早期発見・早期対応等にを通して、いじめ、自殺、暴力行為等の問題行動、不登校等の未然防止、早期発見・早期対応等に向けた具体的な取組を行う。
向けた具体的な取組を行う。
（６）児童虐待防止に向けた取組（６）児童虐待防止に向けた取組
校内研修会等で、児童虐待防止研修セットを活用することにより、児童・生徒を虐待から守り、
校内研修会等で、児童虐待防止研修セットを活用することにより、児童・生徒を虐待から守り、早期発見、通告義務等について全教職員の理解を深める。
早期発見、通告義務等について全教職員の理解を深める。
（７）セーフティ教室の実施（７）セーフティ教室の実施
例年、児童・生徒の健全育成の充実を図るとともに、学校・家庭・地域社会の連携による非行防例年、児童・生徒の健全育成の充実を図るとともに、学校・家庭・地域社会の連携による非行防止・犯罪被害防止教育を推進するため、保護者・地域住民の参加のもと、セーフティ教室を実施し止・犯罪被害防止教育を推進するため、保護者・地域住民の参加のもと、セーフティ教室を実施しているが、令和２年度については、年間を通じて様々な場面で非行防止・犯罪被害防止について指ているが、令和２年度については、年間を通じて様々な場面で非行防止・犯罪被害防止について指導を行うなど、学校の実態に応じて工夫して実施する。
導を行うなど、学校の実態に応じて工夫して実施する。

（１）教職員向けチェックリスト例

組織的対応

１

表情・態度

アンケート、チェックリスト例

笑顔がなく、沈んでいる。

ぼんやりとしていることが多い。

視線をそらし、合わそうとしない。

わざとらしくはしゃいでいる。

表情がさえず、ふさぎこんで元気がない。

周りの様子を気にし、おどおどとしている。

感情の起伏が激しい。

いつも一人ぼっちである。

２

身体・服装

身体に原因が不明の傷などがある。

けがの原因を聞いても曖昧に答える。

顔色が悪く、活気がない。

登校時に、体の不調を訴える。

寝不足等で顔がむくんでいる。

ボタンが取れていたり、ポケットが破けたりしている。

シャツやズボンが汚れたり、破けたりしている。

服に靴の跡が付いている。

３

持ち物・金銭教育相談

鞄や筆箱等が隠される。

ノートや教科書に落書きがある。

机や椅子が傷付けられたり、落書きされたりする。

作品や掲示物にいたずらされる。

鞄や靴が隠されたり、いたずらされたりする。

必要以上のお金を持っている。

４

言葉・言動

ＳＮＳ東京ルール

欠席や遅刻、登校渋りが多くなる。

他の子供から言葉掛けをされない。

一人でいたり、泣いていたりする。

教室に遅れて入ってくる。

忘れ物が急に多くなる。

いつも人の嫌がる仕事をしている。

すぐに保健室に行きたがる。

職員室や保健室の前でうろうろしている。

休み時間に校庭に出たがらない。

家から金品を持ち出す。

不安げに携帯電話等をいじったり、メール・ＳＮＳ等の着信をチェックしたりしている。

地域、関係機関との連携

５

遊び・友人関係

遊びの中に入っていない。

笑われたり冷やかされたりする。

友達から不快に思う呼び方をされる。

グループでの作業の仲間に入っていない。

特定のグループと常に行動を共にしている。

よくけんかをする。

付き合う友達が急に変わったり、教師が友達のことを聞くと嫌がったりする。
他の人の持ち物を持たされたり、使い走りをさせられたりする。
遊びの中で、いつも鬼ごっこの鬼やサッカーのキーパーなど、特定の役割をさせられている。

法、条例、規則等６

教職員との関係

教職員と目線を合わせない。

教職員との会話を避ける。

教職員と関わろうとせず、避ける。

- 94 -

94

第2部

（２）児童・生徒向けアンケート質問項目例

組織的対応

年

組

○月から今日までのことで、当てはまる方に○を付けてください。
（学校でのことや、学校以外でのことなど、全ての時間を含みます。
）
いじめの発見と自殺予防の視点を合わせたアンケートになっている。
１ 自分のことについて

ある

ない

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

いじめに関することについて冷やかされたり、からかわれたり、悪口やいやなことを言われたりする。
仲間外れにされたり、無視されたりする。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
お金をたかられたり、おごらされたりする。
お金や物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
いやなこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
メール、ネット、ＳＮＳなどで、嫌なことを書かれる。
服を脱がされたり、恥ずかしいことをさせられたりする。
その他の嫌なことをされる。

周りの人のことについて（１回でもあったら「いる」に○を付けてください。）

いない

地域、関係機関との連携

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

いじめに関することについている
冷やかされたり、からかわれたり、悪口やいやなことを言われたりする人がいる。
仲間外れにされたり、無視されたりする人がいる。
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする人がいる。
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする人がいる。
「自分のことについて」と項目を合わせることにより、結果にお金をたかられたり、おごらされたりする人がいる。
ついて比較、突合して確認することができる。
お金や物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする人がいる。
いやなこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする人がいる。
メール、ネット、ＳＮＳなどで、嫌なことを書かれる人がいる。
服を脱がされたり、恥ずかしいことをされたりする人がいる。
その他の嫌なことをされる人がいる。

気になることや心配なことを 3 行以上書いてください。
法、条例、規則等（書くことがない人は、将来の夢を書いてください。
）

自由記述は、子供が記載する時間差を生み、「あの子は何か書いている。」と悟られることにつながる。時間差をなくすため、全員が何かを書くようにする。

４

ＳＮＳ東京ルール

１
２
３
４
５

気になること、心配なこと、悩みごとなどについて
いる いない学校のことや友達のことで、気になることや悩んでいる人がいる。
家族や家庭のことで、気になることや悩んでいる人がいる。
その他のことで、気になることや悩んでいる人がある。
あくまでも例である。どのような形式がよいか、学校、学年等の実態を踏まえ、「学
校いじめ対策委員会」が十分に協議して決定する。これは無記名式の例である。
学校に行きたくないと言っている人がいる。
生きているのがつらいと言っている人がいる。

点
線
で
谷
折
り
に
し
て
提
出
し
て
く
だ
さ
い
。

教育相談

３

ない
アンケート、チェックリスト例

２

気になること、心配なこと、悩みごとなどについて学校のことや友達のことで、気になることや悩んでいることがある。
家族や家庭のことで、気になることや悩んでいることがある。
その他のことで、気になることや悩んでいることがある。
学校に行きたくないと思う。
生きているのがつらいと思う。

ある

１
２
３
４
５

相談したいことがある場合は、ここに出席番号を書いてください。
- 95 -

第2部

95

（３）生活意識調査例

組織的対応◇参考資料：「問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方（平成２２年６月 国立教育政策研究
所生徒指導研究センター）」p.18～21

学校生活や友人関係に関するアンケート
アンケート、チェックリスト例

問１ あなたの今の気持ちについて、いくつか質問します。「よく当てはまる」から「全然当てはまらない」までの４つの中から、一番近いと思う項目に、1つずつ○を付けて
ください。
よ
く
当
て
は
ま
る

ば ど
当 ち
て ら
は か
ま
る と
い
え

当 あ
て ま
は り
ま
ら
な
い

当 全
て 然
は
ま
ら
な
い

ア 学校が楽しい
教育相談

イ
ウ
エ
オ
カ

みんなで何かをするのは楽しい
次の学年も今のクラスでいたい
授業がよく分かる
自分の顔やスタイルが好きである
スポーツや音楽など、自慢できるものがある

ＳＮＳ東京ルール

問２ あなたの最近の体や心の様子について、いくつか質問します。「よく当てはまる」
から「全然当てはまらない」までの４つの中から、一番近いと思う項目に、1つずつ○を付けてください。
よ
く
当
て
は
ま
る

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

体がだるい
なんとなく、心配だ
いらいらする
元気がでない疲れやすい
寂しい
不機嫌で、怒りっぽい
あまりがんばれない
頭痛がする
気持ちが沈んでいる
誰かに、怒りをぶつけたい
勉強が手につかない- 96 -

96

第2部

ば ど
当 ち
て ら
は か
ま
る と
い
え

当 あ
て ま
は り
ま
ら
な
い

当 全
て 然
は
ま
ら
な
い

２ アンケート、チェックリスト例

ア先生が、よく理由を聞いてくれずに、怒った

イ

勉強の事で、友達にからかわれたり、ばかにされたりした

ウ

授業中、分からない問題をあてられたエ家の人が、勉強のことをうるさく言ったオ

先生が、相手にしてくれなかった

ばど
あち
っら
たか
と
い
え

なあ
かま
っり
た

なま
かっ
った
たく
アンケート、チェックリスト例

よ
く
あ
っ
た

組織的対応

問３ あなたは今の学年になってから、今日までに、次に書いてあるようなことが、どのくらいありましたか。「よくあった」から「まったくなかった」までの４つの中から、一番近いと思う項目に、1つずつ○を付けてください。

カ 顔やスタイルの事で、友達にからかわれたり、ばかにされたりした
授業が、よく分からなかったク家の人が、友達や生活の事をうるさく言ったケ

先生が、えこひいきをしたコ

自分のした事で、友達から悪口を言われた

サ

テストの点が、思ったより悪かったシ

家族の期待は、大きすぎると思った

教育相談

キ

そ
う
思
う

そあ
うま
はり
思
わ
な
い

そ
う
は
思
わ
な
い

地域、関係機関との連携

ばど
そち
うら
思か
うと
い
え

家 族
ア

あなたに元気がないと、すぐに気付
いて励ましてくれる

先 生
友 達
家 族

イ あなたが、悩みや不満を言っても、嫌な顔をしないで聞いてくれるＳＮＳ東京ルール

問４ あなたは、あなたのまわりの人たちが、どのくらいあなたの助けになってくれると思いますか。「そう思う」から「そうは思わない」までの４つの中から、一番近いと思う項目に、1つずつ○を付けてください。

先 生
友 達

法、条例、規則等家 族
ウ

普段から、あなたの気持ちを、よく分かろうとしてくれる

先 生
友 達

- 97 -

第2部

97

（３）生活意識調査例

組織的対応

皆さんは、学校の友達の誰かから、意地悪をされたり、嫌な思いをさせられたりす
ることがあると思います。
そうした意地悪や嫌なことを、みんなからされたり、何度もされたりすると、そうされた人はどうしてよいか分からずにとても苦しい思いをしたり、みんなの前で恥ずアンケート、チェックリスト例

かしい目にあわされて辛い思いをしたりします。
これから皆さんに質問するのは、そうした意地悪や嫌なことを、無理やりされた時のことや、反対に弱い友達にあなたがした時のこと、あなたが友達がされているのを見た時のことについてです。

教育相談

問５ 意地悪や嫌なことには、いろいろなものがあります。あなたは、今の学年になってから学校の友達の誰かから、次のようなことをどのくらいされましたか。「１週間に何度も」から「全然されなかった」までの５つの中から、一番近いと思う項目に、１つずつ○を付けてください。

ＳＮＳ東京ルール

一
週
間
に
何
度
も

ア

仲間はずれにされたり、無視されたり、陰で悪口を言われたりしたイ

からかわれたり、悪口やおどし文句、嫌な事を言われたりしたウ
地域、関係機関との連携

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして、叩かれたり、蹴られたりしたエひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりしたオ

お金や物をとられたり、壊されたりしたカ

パソコンや携帯電話で、嫌な事をされた

法、条例、規則等- 98 -

98

第2部

一
週
間
に
１
回
く
ら
い

月
に
２
～
３
回

今
ま
で
に
１
～
２
回

全
然
さ
れ
な
か
っ
た

２ アンケート、チェックリスト例

仲間はずれにしたり、無視したり、陰で悪口を言ったりした

イ

からかったり、悪口やおどし文句、嫌なことを言ったりした

ウ

軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたり、蹴ったりしたエひどくぶつかったり、叩いたり、蹴ったりしたオ

お金やものをとったり、壊したりしたカ

パソコンや携帯電話で、嫌なことをした

月
に
２
～
３
回

今
ま
で
に
１
～
２
回

全
然
し
な
か
っ
た

教育相談

ア

一
週
間
に
一
回
く
ら
い

イ

からかったり、悪口やおどし文句、嫌なことを言ったりした

ウ

軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたり、蹴ったりしたエひどくぶつかったり、叩いたり、蹴ったりしたオ

お金やものをとったり、壊したりしたカ

パソコンや携帯電話で、嫌なことをした- 99 -

月
に
２
～
３
回

今
ま
で
に
１
～
２
回

全
然
し
な
か
っ
た

法、条例、規則等

仲間はずれにしたり、無視したり、陰で悪口を言ったりした

一
週
間
に
一
回
く
ら
い

地域、関係機関との連携

一
週
間
に
何
度
も

ＳＮＳ東京ルール

問７ あなたは、今の学年になってから学校の友達の誰かが、次のようなことされているのをどのくらい見ましたか。「１週間に何度も」から「全然しなかった」までの５つの中から、一番近いと思う項目に、１つずつ○を付けてください。意地悪や嫌なことには、いろいろなものがあります。

アアンケート、チェックリスト例

一
週
間
に
何
度
も

組織的対応

問６ あなたは、今の学年になってから学校の友達の誰かに、次のようなことをどのくらいしましたか。「１週間に何度も」から「全然しなかった」までの５つの中から、一番近いと思う項目に、１つずつ○を付けてください。意地悪や嫌なことには、いろい
ろなものがあります。

第2部

99

（１）
「SOSの出し方に関する教育」の推進について

組織的対応「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進

アンケート、チェックリスト例「ＳＯＳの出し方に関する教育」の位置付け

自 殺 対 策 に 資 す る 教 育

教育相談（ＳＯＳの出し方に関する教育）「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進

ＳＮＳ東京ルール

身近にいる信頼できる大人に相談しよう① ＤＶＤ教材等を活用した「ＳＯＳの出し方に関する教育」」

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等② 全ての子供たちを対象とした「ＳＯＳの出し方に関する教育」

平成 30年４月
100

第2部

東京都教育庁指導部

3 教育相談

組織的対応

校内研修等の内容例

アンケート、チェックリスト例

留意点
活動

教育相談

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携【参考】ＳＯＳを受け止めるときの言葉例

法、条例、規則等

101

第2部

（２）考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ

組織的対応「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」は子供がいじめやＳＮＳの使い方について考える「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」は子供がいじめやＳＮＳの使い方について考える「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」は子供がいじめやＳＮＳの使い方について考える「考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ」は子供がいじめやＳＮＳの使い方について考えることができるようにするための教材です。東京都教育委員会ホームページに掲載されています。
ことができるようにするための教材です。東京都教育委員会ホームページに掲載されています。
ことができるようにするための教材です。東京都教育委員会ホームページに掲載されています。
ことができるようにするための教材です。東京都教育委員会ホームページに掲載されています。
■
ねらい
■
ねらい
■
ねらい
■ 子供がいじめ等を受けたときや、見たり聞いたりしたときなどにどのように対処すればよいのかを考えるとねらい
子供がいじめ等を受けたときや、見たり聞いたりしたときなどにどのように対処すればよいのかを考えると子供がいじめ等を受けたときや、見たり聞いたりしたときなどにどのように対処すればよいのかを考えるとともに、相談することの大切さについて理解できるようにする。
子供がいじめ等を受けたときや、見たり聞いたりしたときなどにどのように対処すればよいのかを考えるとともに、相談することの大切さについて理解できるようにする。
ともに、相談することの大切さについて理解できるようにする。
ともに、相談することの大切さについて理解できるようにする。

アンケート、チェックリスト例

■活用方法
■活用方法
■活用方法
（１）授業における活用■活用方法（１）授業における活用（１）授業における活用
ア（１）授業における活用
ア 教室でストーリーを読ませる。（タブレット等で個別に読ませる。教室で一斉に見る）
教室でストーリーを読ませる。（タブレット等で個別に読ませる。教室で一斉に見る）
ア
教室でストーリーを読ませる。（タブレット等で個別に読ませる。教室で一斉に見る）
イ
ア 自分を見つめ直す。
教室でストーリーを読ませる。（タブレット等で個別に読ませる。教室で一斉に見る）
イ
自分を見つめ直す。
イ ・「主人公へのアドバイスを考えよう」というテーマで話し合う。
自分を見つめ直す。
イ ・「主人公へのアドバイスを考えよう」というテーマで話し合う。
自分を見つめ直す。
・「主人公へのアドバイスを考えよう」というテーマで話し合う。
・ワークシートに、感じたことを自らの経験と結び付けて記入する。
など
・「主人公へのアドバイスを考えよう」というテーマで話し合う。
・ワークシートに、感じたことを自らの経験と結び付けて記入する。
など
・ワークシートに、感じたことを自らの経験と結び付けて記入する。
など
ウ
他の情報モラル教材を活用し、考えを広げたり、深めたりする。
・ワークシートに、感じたことを自らの経験と結び付けて記入する。
など
ウ
他の情報モラル教材を活用し、考えを広げたり、深めたりする。
ウ
他の情報モラル教材を活用し、考えを広げたり、深めたりする。
エウ
他の情報モラル教材を活用し、考えを広げたり、深めたりする。
エ 発表して共有する。
発表して共有する。
エ発表して共有する。
（２）授業外における活用エ
発表して共有する。
（２）授業外における活用（２）授業外における活用
ア（２）授業外における活用
ア 集会などにおいて、「もしも悩んでいるなら、あの時紹介したストーリーをもう一度見てごらん。」
集会などにおいて、「もしも悩んでいるなら、あの時紹介したストーリーをもう一度見てごらん。」
ア
集会などにおいて、「もしも悩んでいるなら、あの時紹介したストーリーをもう一度見てごらん。」
ア と声掛けをする。
集会などにおいて、「もしも悩んでいるなら、あの時紹介したストーリーをもう一度見てごらん。」と声掛けをする。
と声掛けをする。
イ
長期休業日前において、「親の許可を得てアプリを入れておこう。ストーリーはいつか役に立つよ。」
イ と声掛けをする。
長期休業日前において、「親の許可を得てアプリを入れておこう。ストーリーはいつか役に立つよ。」
イ
長期休業日前において、「親の許可を得てアプリを入れておこう。ストーリーはいつか役に立つよ。」
イ と声掛けをする。
長期休業日前において、「親の許可を得てアプリを入れておこう。ストーリーはいつか役に立つよ。」と声掛けをする。
と声掛けをする。
と声掛けをする。

教育相談■
漫画形式の教材■
漫画形式の教材■
漫画形式の教材■
漫画形式の教材
の内容
の内容
の内容
の内容
子供が大人にいじめＳＮＳ東京ルール

子供が大人にいじめ子供が大人にいじめ子供が大人にいじめを相談することや、Ｓを相談することや、Ｓを相談することや、Ｓを相談することや、Ｓ
ＮＳのトラブルについＮＳのトラブルについＮＳのトラブルについＮＳのトラブルについて考える
10 のストーて考えるて考える 10
10 のストーのストーて考える
10 のストーリーが掲載されていまリーが掲載されていまリーが掲載されていまリーが掲載されていま
す。
す。
す。
す。
これ以上いじめたく
これ以上いじめたく
これ以上いじめたくなくて...。
これ以上いじめたくなくて...。
なくて...。
なくて...。

地域、関係機関との連携

集団暴力に加担している
集団暴力に加担している
集団暴力に加担しているが、エスカレートしてい集団暴力に加担しているが、エスカレートしていが、エスカレートしていくことに不安を感じていが、エスカレートしていくことに不安を感じていくことに不安を感じている男子生徒の話
くことに不安を感じている男子生徒の話
る男子生徒の話
る男子生徒の話

法、条例、規則等■
アプリ教材の内容■
アプリ教材の内容■
アプリ教材の内容■
アプリ教材の内容
子供が困ったときに対処

子供が困ったときに対処
子供が困ったときに対処する方法や、いじめなどに子供が困ったときに対処する方法や、いじめなどにする方法や、いじめなどについて考えるスマートフォする方法や、いじめなどについて考えるスマートフォ
ついて考えるスマートフォン向けアプリを掲載していついて考えるスマートフォン向けアプリを掲載していン向けアプリを掲載しています。
ン向けアプリを掲載してい
ます。
ます。
ます。

102

第2部

相手の今を思うと...。
相手の今を思うと...。
相手の今を思うと...。
相手の今を思うと...。

まるでウイルスみたいに...。
まるでウイルスみたいに...。
まるでウイルスみたいに...。
まるでウイルスみたいに...。

グループから外されそうにグループから外されそうにグループから外されそうになって...。
グループから外されそうになって...。
なって...。
なって...。

身近な人が新型コロナウ
身近な人が新型コロナウ
身近な人が新型コロナウ
イルスに感染した際、ど身近な人が新型コロナウ
イルスに感染した際、どイルスに感染した際、どのように接したらよいか
イルスに感染した際、どのように接したらよいかのように接したらよいか
考える女子生徒の話のように接したらよいか
考える女子生徒の話
考える女子生徒の話
考える女子生徒の話無視されたり悪口を言われ無視されたり悪口を言われ無視されたり悪口を言われたりし続けて...。
無視されたり悪口を言われたりし続けて...。
たりし続けて...。
たりし続けて...。

新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめや偏新型コロナウイルス感染症に関連するいじめや偏症に関連するいじめや偏見、差別によって苦しむ症に関連するいじめや偏見、差別によって苦しむ
見、差別によって苦しむ
男子生徒の話見、差別によって苦しむ
男子生徒の話男子生徒の話男子生徒の話いじめられている友人がいじめられている友人がいじめられている友人がかわいそうで...。
いじめられている友人がかわいそうで...。
かわいそうで...。
かわいそうで...。

ＳＮＳ上で仲間外れにさＳＮＳ上で仲間外れにさＳＮＳ上で仲間外れにされている女子生徒の話
ＳＮＳ上で仲間外れにされている女子生徒の話れている女子生徒の話れている女子生徒の話

知らぬ間にいじめの対象
知らぬ間にいじめの対象
知らぬ間にいじめの対象になって女子生徒の話
知らぬ間にいじめの対象になって女子生徒の話になって女子生徒の話になって女子生徒の話

いじめられている友人をいじめられている友人をいじめられている友人を助けたい男子生徒の話
いじめられている友人を助けたい男子生徒の話
助けたい男子生徒の話
助けたい男子生徒の話

いじめや、ＳＮＳにいじめや、ＳＮＳにいじめや、ＳＮＳについて９つのストー
いじめや、ＳＮＳについて９つのストー
ついて９つのストー
リーを通して考える
ついて９つのストー
リーを通して考えるリーを通して考える
アプリです。
リーを通して考える
アプリです。
アプリです。
アプリです。

匿名（とくめい）で匿名（とくめい）で匿名（とくめい）でつぶやいていたら...。
匿名（とくめい）でつぶやいていたら...。
つぶやいていたら...。
つぶやいていたら...。

匿名での投稿の悪口がク
匿名での投稿の悪口がク
匿名での投稿の悪口がクラスの友達にばれていづ
匿名での投稿の悪口がクラスの友達にばれていづ
ラスの友達にばれていづらくなった男子の話
ラスの友達にばれていづらくなった男子の話
らくなった男子の話
らくなった男子の話
簡単なストレスチェ
簡単なストレスチェ
簡単なストレスチェックができるアプリ
簡単なストレスチェックができるアプリ
ックができるアプリです。東京都いじめ
ックができるアプリです。東京都いじめです。東京都いじめ相談ホットラインにです。東京都いじめ相談ホットラインに相談ホットラインに電話をかけることが相談ホットラインに電話をかけることが電話をかけることができます。
電話をかけることが
できます。
できます。
できます。

（3）いじめ防止カード等

しん

ぱい

そうぱい
だん
しん

そう だん

そう

だん

そう

とう

だん

きょう

がっ こう せい かつ

とう

相談ほっと
相談ほっと
LⅠNE@ 東京
LⅠNE@ 東京
きょう
ちゅう
いくこう
そうせい
だんげん てい

中高生限定
とも

じ

じ

きょう いく そう だん

じ

まいにち

と ないざいじゅう ざいせき

よう じ
たいしょうしゃこうこうせいと ないざいじゅうこう こうせいそうとう
ざいせき

教育相談
中高生限定
教育相談
（受付は 21 時 30（受付は分まで）21 時 30 分まで）

とうろく

とも

とうろく

い

い

か

そうだん

い

こま

か

じ

にちしゅくじつじ

じ

ふん

のぞ

ひ

じ

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じ

うけ つけ

じ

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ふん

のぞ

ひ

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じ

まいにち じ

じ

うけ つけ

じ

がつ じ

ふん

と

じ

がつ

じ

じ

保護者対象

ふん

月〜土曜日 15:00〜21:00
受付時間※日祝日を除くときょう いくほ ご しゃときょうしょくいんない

保護者対象 03-3360-4195
03-3360-4195

土日祝日、年末年始を除く）（9:00 〜 17:00 土日祝日、年末年始を除く）

けい し ちょうじ かん うけ つけ

じ かん うけ つけ

東京都児童相談センター
東京都児童相談センター
よいこに電話相談 よいこに電話相談
03-3366-4152
とうきょう とじ どう そう だん

とうきょう とじ どう そう だん
でん

わ

そう だん

でん

わ

そう だん

（平日 9:00〜21:00 （平日
土・日・祝日9:00〜21:00
9:00〜17:00）
土・日・祝日 9:00〜17:00）

そう

しんぞく およ警視庁 ヤング・テレホン・コーナー（24
警視庁 ヤング・テレホン・コーナー（24時間受付） 03-3580-4970
時間受付） 03-3580-4970
へい じつ

ど
へい じつ にち

しゅくじつ

ぜん こく とう いつ

ぜん じ
こくかん
とう こ
いつども

ど

にち

しゅくじつ

03-3366-4152

だん

じ

かん

こ

ども

全国統一の「24全国統一の「24時間子供 SOS ダイヤル」
時間子供 SOS ダイヤル」

月〜土曜日 15:00〜21:00※日祝日を除く

https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/
https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/

教育相談

R2.7

ない

（9:00 〜 17:00

けい し ちょう0120-1-78302
0120-1-78302
きょう いく とう
そう きょうだん

きょうしょくかたいん

公立学校で学校や区市町村教育委員会等に相談しても解決しない問題について、公立学校で学校や区市町村教育委員会等に相談しても解決しない問題について、保護者からの御相談を受け付けております。
保護者からの御相談を受け付けております。

まいにち

じ

うけ つけ

受付時間

と

こう こうせいそうとう
ほ ご しゃ
しんぞく
ねんれい
およ

24 時間受付

アンケート、チェックリスト例

きょう

こうこうせいかた

学校問題解決サポートセンター
学校問題解決サポートセンター

東京都教育相談センター
東京都教育相談センター
とう

そう だん

☎都内からおかけください。
☎都内からおかけください。

かん

15 時から 21 時まで日祝日を除く日
15 時から 21 時まで日祝日を除く日
17 時から 22 時まで毎日
17 時から 22 時まで毎日
月と分まで）
3 月は 15 時から
※922
月と
時まで
3 月は 15 時から 22 時まで（受付は 20 時 30 分まで）
（受付は 20※9時 30（受付は 21 時 30 分まで）
（受付は 21 時 30 分まで）
うけ つけ

じん
かん けい
ゆうそう
だん

ぞく

そうだん

かん
い

ネット・スマホで困ったら…
ネット・スマホで困ったら…
生きるのがつらいと感じたら…
生きるのがつらいと感じたら…
じ

よう
ねんれい
じ

24 時間受付▼「友だち登録」していただくと、以下の相談もできます▼▼「友だち登録」していただくと、以下の相談もできます▼
こまぞく
がっ こうゆうせいじん
かつかん けいか

対象者：都内在住・在籍の幼児から高校生・高校生相当の年齢までの方、その保護者・親族及び教職員
対象者：都内在住・在籍の幼児から高校生・高校生相当の年齢までの方、その保護者・親族及び教職員

たいしょうしゃまいにちじ

17時から 22時まで毎日
17時から 22
時まで毎日
うけ つけ
じ
ふん
うけ つけ
じ
ふん

ちゅう こう せい げん てい

かいじめ、学校生活、家族・友人関係などの相談
いじめ、学校生活、家族・友人関係などの相談

きょう

組織的対応

あなたの心配あなたの心配
LⅠNE で相談LⅠNE で相談

R2.7（4）児童・生徒、家庭への相談窓口の案内

一人で悩まず、相談しよう

東京都いじめ相談ホットライン

都内の中学生・高校生向けのＳＮＳ相談

0120-53-8288

メール相談

東京都 教育相談◆対

なやみいおう

0120-0-78310

毎日 １７：００～２２：００（受付は、２１：３０まで）

よいこに電話相談

話してみなよ学校、子育て等、子供に関する相談全般

よいこに

いじめ、体罰、虐待等の子供の人権侵害に関する相談

03-3366-4152
聴覚言語障害者相談（ＦＡＸ） 03-3366-6036

平日 ９：００～２１：００ 土日祝日 ９：００～１７：００

東京子供ネット

フリーダイヤルはなして考えよう！いじめ・ＳＮＳ＠Ｔｏｋｙｏ
いじめ防止とＳＮＳの適切な利用に役立つウェブサイト・アプリ◆「こころ空模様チェック」アプリを使って、東京都いじめ相談ホットラインに電話ができます。
◆こたエールのネット相談受付フォームにつながります。

考えよう いじめ ＳＮＳ

検索

東京都教育委員会

みなよ0120-874-374
平日 ９：００～２１：００ 土日祝日 ９：００～１７：００（年末年始を除く）（年末年始を除く）

全国統一ダイヤル

東京都児童相談センター

東京都児童相談センター（子供の権利擁護専門相談事業）

こたエール

ヤング・テレホン・コーナー

ネット・ケータイのトラブル相談

なやみゼロに0120-1-78302

電話相談
LINE 相談 アカウント名「相談ほっと LINE＠東京」
こたエール
検索
メール相談

非行、いじめ、不登校、犯罪被害等に関する相談

03-3580-4970

24 時間対応◆月～金 ８：３０～１７：１５ 専門の担当者（心理職、警察官）◆夜間、土日祝日 宿直の警察官が対応

月～土 15：００～２１：００（祝日・年末年始を除く）
メール相談は、２４時間受付

警視庁

少年相談室

学校問題解決サポートセンター

子供の行動や心の発達等に関する相談

心の健康に関する相談

平日９：００～１７：００（土日祝日、年末年始を除く）

042-312-8119

港、新宿、品川、目黒、
大田、世田谷、渋谷、
中野、杉並、練馬

千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、豊島、北、
荒川、板橋、足立、葛飾、
江戸川、島しょ地域

多摩地域（２３区、島しょ地域以外）

03-3360-4195

03-3302-7711

03-3844-2212

042-371-5560

平日 ９：００～１７：００（土日祝日、年末年始を除く）

月～木 ９：３０～１１：３０ １３：００～１６：３０（金土日祝日、年末年始を除く）

東京都立小児総合医療センター

法、条例、規則等

こころの電話相談

こころの電話相談室

地域、関係機関との連携

フリーダイヤル

24 時間対応

都内国公私立中・高生のみなさん

東京都教育委員会

東京都教育相談センター

２４時間子供ＳＯＳダイヤル

象

◆相談時間

検索

東京都教育相談センターホームページのメール相談をクリック

いじめの問題やその他の子供に関する相談全般

令和２年 12 月版

相談ほっとＬＩＮＥ＠東京

いじめ、不登校、友人関係、発達障害、自傷行為等に関する相談

24 時間対応

ＳＮＳ東京ルール

不安や悩みがあるときは …

東京都立精神保健福祉センター

保護者向け相談窓口

東京都教育相談センター

不安や悩みは誰にでもあります。身近にいる信頼できる大人や、上にある相談機関に相談してみましょう。

第2部

103

（５）スクールカウンセラーによる全員面接の進め方

組織的対応

スクールカウンセラーによる児童・生徒全員面接の進め方（例）アンケート、チェックリスト例＜実施の目的＞
１ 児童・生徒とのつながりの構築
２ 「相談すること」への抵抗感の低減と相談しやすい環境の整備
３ 児童・生徒理解及び実態把握【全員面接の流れ】①事前アンケートの実施②全員面接の実施 ＜対象学年＞
小学校第５学年
中学校第１学年
高等学校第１学年
義務教育学校第５・７学年
中等教育学校第１・４学年③教職員との
情報共有・
行動連携

教育相談

①事前アンケート項目の例

ＳＮＳ東京ルール（いつもそうだ・ときどきそうだ・あまりそうではない・全くそうではない）
ａ 学校は楽しい。
ｂ とてもよく眠れる。
ｃ おなかや頭が痛くなることがある。
ｄ 勉強や進学のことで悩んでいる。
ｅ いじめられている気がする。
ｆ 学校に行きたくないないと思うことがある。
ｇ 家族と話すのが好きだ。
ｈ 先生に言いたいけれど言えないことがある。
ｉ 教室は居心地がよい。
ｊ 気になることや悩んでいることがある。
◎学校・学年状況に合わせて、簡易な事前アンケートを実施して面接の参考資料とすると効果的である。

地域、関係機関との連携②全員面接実施上の留意点●●

毎年度当初に、スクールカウンセラーによる全員面接を実施する。
１対１の個別面接かグループ面接（５～８人程度）で行うかについては、学年規模や児童・生徒の実態等を踏まえて計画する。
● 実施時間（昼休みや放課後等）や面接場所、実施期間について関係教員とよく話し合って決定する。
● 児童・生徒及び保護者に、目的や実施方法等を説明・周知してから実施する。
● 日頃のスクールカウンセラーによる相談活動とのバランスを工夫する。

③教職員との情報共有上の留意点

法、条例、規則等● 事前に担任や学年会等との情報共有の方法について、打合せを実施する。
● 心配な児童・生徒については、担任と共通理解した上で継続面接を促す。
● 学校いじめ対策委員会でも情報を共有できるよう、スクールカウンセラーは常時、当該委員会と連携を図る。

104

第2部

3 教育相談

Ｑ＆Ａ

スクールカウンセラーによる全員面接の実施について、これまでに学校等から問合せの組織的対応

スクールカウンセラー全員面接

あった内容と回答をまとめました。

スクールカウンセラーによる全員面接を行う目的は何ですか。

Ａ１

全員面接は、児童・生徒とスクールカウンセラーとのつながりをつくることを通して、児童・生徒がスクールカウンセラーに相談しやすい環境を整備することにより、いじめの未然防止や早期対応を図ることを目的としています。

Ｑ２

小学校５年生、中学校１年生、高等学校１年生を全員面接の対象とするのは、どうしてアンケート、チェックリスト例

Ｑ１

ですか。
Ａ２

小学校では高学年に進級した時期、中学校・高等学校では入学したばかりの時期に、学たちに、「相談してもよい」という安心感をもたせることで、学校におけるいじめ防止等の対応につながっていくと考えます。

教育相談

校生活への不安や人間関係上の悩みを抱くことが想定されるため、全員面接を通して子供

なお、児童・生徒数等の実態に応じて、その他の学年も全員面接の対象とするなど、各学校で工夫して実施してください。
スクールカウンセラーだけで全員面接を行うと時間がかかってしまうので、管理職、担任、養護教諭などが分担して実施することはできますか。
Ａ３

ここでの全員面接は、児童・生徒が心理や教育相談の専門家であるスクールカウンセラ
ーに相談しやすい環境を整備することを目的の一つとしていることから、全員面接を教員等が分担することは適切ではありません。

Ｑ４

本市では、東京都公立学校スクールカウンセラーに加えて、別の曜日に市の教育相談員
すか。
心理や教育相談の専門家として学校に配置されている方であれば、分担して全員面接を実施することは可能です。
その際は当該の教育相談員と連携を十分に図りながら、学校全体で情報を共有するようにしてください。

Ｑ５

本校には、スクールカウンセラーに加えて、大学で心理学を専攻している学生を配置しタッフとしての面接をお願いすることはできますか。
現に大学で心理学を学んでいる学生は、資格等の取得見込者であることが多く、現時点では必ずしも専門性が高いとは言えないと考えます。

第2部

105

法、条例、規則等ています。こうした方に、全員面接や基準人数を超える児童・生徒数分の全員面接支援ス
Ａ５

地域、関係機関との連携（カウンセラー）が配置されています。２人で分担して、全員面接を実施してもよいのでＡ４

ＳＮＳ東京ルール

Ｑ３

（５）スクールカウンセラーによる全員面接の進め方

組織的対応

これらの方々に、大人から見えにくいいじめの未然防止や早期発見も目的として実施する全員面接をお願いすることは、適切ではありません。
Ｑ６

夏季休業日前までを目途に実施すると示されていますが、本校は児童・生徒数が多いた
め、この期間中で全員面接を終了することは難しい状況です。いつまでに終わらせればよアンケート、チェックリスト例

いのですか。
Ａ６

全員面接の実施時期としては、原則として年度始めから夏季休業日前までを目途に実施すると示していますが、児童・生徒数等学校の実態によって、終了の時期が９月以降になることもあり得ると考えています。
各学校において、できる限り早い時期に実施してください。

Ｑ７

面接を嫌がる児童・生徒がいた場合、どのような対応をすればよいのですか。

Ａ７

面接を嫌がったり、話をしたがらなかったりする児童・生徒に対しては、学校と保護者との十分な相談により、時期や時間を変更して実施する、保護者を含めた三者面談を実施するなど、実態に応じて柔軟に対応してください。

教育相談

なお、そうした児童・生徒に対しては、学校への信頼関係を通して相談しやすい環境を築くことができるよう、外部機関との連携も含め、継続的に支援を行うことが大切です。
Ｑ８

実施方法には、定期健康診断（体力測定）等の活用が示されていますが、本校では、昨年度の早い時期に校医の予定を確認し、健康診断の日程を決めており、スクールカウンセ
ラーの勤務日との調整が難しい状況です。実施方法は、学校で工夫してよいのですか。

ＳＮＳ東京ルール

Ａ８

実施方法として示している例は、あくまでも参考として示したものです。年度当初のできるだけ早い時期に実施できるように、各学校において実施方法を工夫してください。

Ｑ９

全員面接に当たって、事前に児童・生徒にアンケートや問診票等に必要事項を記入させてから実施しなければなりませんか。また、実施する際には、どのような配慮が必要ですか。

Ａ９

限られた時間内に全員面接を効率的に実施するとともに、早急な対応が必要な事例を抽

地域、関係機関との連携出するための工夫としてアンケート例を示していますが、こうした事前の聞き取りを必ず実施することを求めるものではありません。
実施する場合には、児童・生徒にとって記入することが負担にならないよう内容を精選することや、記入された内容について校内で情報の共有化を図ることが大切です。
Ｑ10

本校は、全員面接対象の児童・生徒数が基準人数を超えているので、スクールカウンセ
ラーに加えて、全員面接支援スタッフを申請したいのですが、どのようにお願いすればよいのですか。

法、条例、規則等

Ａ10

全員面接支援スタッフの追加派遣を希望する場合は、定められた様式により、東京都教育相談センターに申請してください。申請に基づき、同センターからは、校種別の基準人数を超える部分について、児童・生徒３人につき１時間を基本として、全員面接支援スタッフを派遣します。

106

第2部

3 教育相談が勤務日とは別の日程に来校して面接を行うなどが望ましいと考えています。ただし、そうした方法が困難な場合については、東京都教育相談センターに、人選を含めて派遣を依

組織的対応

その場合、校内での継続的な支援の視点から、可能な限り自校のスクールカウンセラー

頼していただくことになります。
本校のスクールカウンセラーではない全員面接スタッフが、児童・生徒から、いじめを受けているなどの相談を受けた場合は、どのように対応すればよいですか。
Ａ11

派遣の全員面接支援スタッフに全員面接の一部をお願いする場合は、スクールカウンセ
ラーはもとより、管理職や教育相談担当教員等と十分に連携を図り、確実に情報を共有することが大切です。
当該スタッフが、児童・生徒からいじめ等の相談を受けた場合は、改めてスクールカウ
ンセラーが当該の児童・生徒から話を聞いた上で、教職員が事実確認をするなど、学校として確実に対応してください。

Ｑ12

グループ面接の人数として５～８人程度と示されていますが、人数の上限はあるのです
グループ面接の人数の上限を示してはいません。
児童・生徒が躊躇することなくスクールカウンセラーに相談できる環境を作るという全

教育相談

か。
Ａ12

アンケート、チェックリスト例

Ｑ11

員面接の目的を踏まえ、学校の実態に応じて実施していただきたいと考えています。
ただし、スクールカウンセラーが各教室を回り、自己紹介を兼ねて話をすることのみをもって全員面接とする方法などは適切ではありません。
本校のスクールカウンセラーは、相談者が多く、毎回予約で一杯な状況です。全員面接を行うことにより、こうした相談に対応できなくなることも考えられますが、こうした場
合、どのような工夫が考えられますか。
Ａ13

スクールカウンセラーによる全員面接と日頃の相談対応とのバランスについては、相談
状況等の実態に応じて、全員面接を少人数のグループ単位で効率的に実施するなどの方法

ＳＮＳ東京ルール

Ｑ13

により、工夫して対応してください。
本校では、養護教諭が教育相談の窓口を担当しています。全員面接の日程調整等について、担当者のみに負担が集中しないようにするためには、どのような配慮が必要ですか。
Ａ14

全員面接は、校長の責任の下に学校として実施するものです。直接面接業務に当たるのはスクールカウンセラーですが、その運営、情報共有、その後の対応等については、教職員全体で行うこととなります。
全員面接の円滑な実施のために、当該学年や教育相談を担当する委員会等を中心に、教地域、関係機関との連携

Ｑ14

職員が連携して組織的に対応するよう御配慮ください 。

法、条例、規則等第2部

107

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

第2部□学校や友達のことを話したがらない。

□周囲を気にして、おどおどしている。

□笑顔がなく、沈んでいる。

□感情の起伏が激しい。

□服が破けたり、ボタンが取れたりしている。

令和２年９月東京都教育庁指導部・地域教育支援部□付き合う友達が急に変わったり、友達のことを聞くと嫌がったりする。

□一人になるのを怖がり、強い甘えがみられる。

□不安げにスマートフォン等を気にしたり、ＳＮＳを見たりしている。

□ゲームや習い事など、好きなこともやりたがらない。

□学校に行きたがらず、休日でも家に閉じこもりがちになる。

□家族に反抗的になり、ものを壊すなど、攻撃的になる。

行動や人間関係の変化□眠れない。

□体の痛みやかゆみを訴える。

□風呂に入るのを面倒くさがるようになった。

□急に朝起きられなくなった。

□急に食欲がなくなったり、あるいは過食になったりする。

身体や服装の変化□目線を合わせようとしない。

□ささいなことで泣く。

表情や態度の変化

まずは、子供の変化「こころのＳＯＳ」に気が付くことが大切です。

子供が不安や悩みなどのストレスを抱えると、心や体に影響が出ることがあります。

ことはありませんか？

子供にいつもと違う様子や、小さな変化が見られる

考えられます。

多くの子供たちが、通常とは異なる様々な不安やストレスを抱えていることが新型コロナウィルス感染症の影響により、いろいろな活動が制限される中、都内の各地域に配置され、地域にお住まいの子育てに悩んでいる人、生活に困っている人、高齢者・障害者などの福祉に関する様々な相談に応じ、福祉事務所や児童相談所など各種関係機関への橋渡しなど必要な支援活動を行っています。

子供と家庭の問題に関する総合相談窓口です。
18歳未満の子供や子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、ショートステイや一時預かりなど在宅サービスの提供やケース援助、サークル支援やボランティア育成等を行っています。地域の子育てに関する情報もたくさんもっています。

都内には８か所の少年センターがあります。
子供の非行などの問題でお悩みの方や、いじめや犯罪等の被害に遭い、精神的ショックを受けている少年のために、心理専門の職員が「秘密厳守」、「無料」で相談に応じます。

児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置される行政機関です。
原則18歳未満の子供に関する相談や通告について、子供本人・家族・学校の先生・地域の方々な
ど、どなたからも受け付けています。

いじめ、学校生活、家族・友人関係などに関する相談を受け付けています。
対象者は、都内在住・在籍の幼児から高校生相当の年齢までの方、その保護者・親族及び教職員です。

概要

指導部指導企画課・地域教育支援部生涯学習課

令和２年９月 東京都教育庁

詳細は、都内各自治体及び最寄りの各支援機関へお問い合わせください。

（各区市町村）民生委員・児童委員（各区市町村）子供家庭支援センター（警視庁）

少年センター（東京都福祉保健局）（一部の特別区）

児童相談所
児童相談センター（東京都教育庁）

東京都教育相談センター

支援機関等

教育相談

108

～子供の不安や悩みに寄り添うために～

様々な公的機関で相談に応じています

アンケート、チェックリスト例「どうしたの？」一声かけてみませんか

組織的対応

保護者向けリーフレット（6）子供の不安や悩みの受け止め方に関する保護者向けリーフレット

子供にとっても、自分の「よく話を聴く」ことがポイントです！

最後まで丁寧に、聞いてみましょう。

軽くなります。

法、条例、規則等

詳しくは・・・

友達や異性

自分の性格

ために大切なことです。

経 験 を す る こ と は、心 の 発 達 のストレスに対処するために様々な

自 分 の 不 安 や 悩 み に 気 付 き、検

索

スクールカウンセラー

保護者

東京都教育委員会ホームページに掲載しています。

各種支援機関への相談先が記

しょう。

学級担任

資料には、心理等の専門家や信頼できる大人に相談してみま

養護教諭

子供たちに案内しています。

ことがある場合には、身近にいる

載されています。

公立学校を通じて、定期的にこの資料は、都内の全ての不安や悩みがあるときは … 一人で悩まず、相談しよう

・信頼できる人に相談してみましょう

・自分自身を責め過ぎないようにしましょう

が安定していることが大切です。

子供が安心して過ごせる家庭生活には、保護者自身の気持ち

子供を心配するあまり不安になり過ぎたりしていませんか？

保護者の皆さまの心の安定が大切です

しましょう！

学校と一緒に解決

どんな小さなことでも、心配な家庭で学ぶ不安や悩み（ストレス）への対処について

家族

顔や体形

地域、関係機関との連携

109

ＳＮＳ東京ルール

勉強や進路

不安や悩みは誰にでもあることです。

不安や悩みへの対処について学校ではこのような指導をしています

相談しても理解してもらえなかったと感じる場合があります。

「がんばれ」 「そのうちどうにかなるよ」 「友達が悲しむよ」 「逃げてはダメだ」

場合により好ましくない、言ってはいけない言葉の例

整理されて、心の苦しさが保護者の方が相談しやすい先生にお話しください。

様々な教職員がいます．

「今までよく頑張ってきたね。」

心理の専門家（スクールカウンセラー等）、管理職などあります。学校には、学級担任や、学年主任、養護教諭、

自分では気が付かなかった視点や対応方法に気付くことが「辛かったね、よく耐えてきましたね。」

自分の思っていることが思いを言葉にしてみると、子供の様子が気になるときは、まずは学校に相談してみましょう。家庭以外での子供の様子を知ることにより、「よく話してくれたね、大変だったね。」

思いを受け止める時の言葉の例「力になれることはある？」

学校に相談し、学校と協力することが大切です。

教育相談

第2部

アンケート、チェックリスト例「なんか元気がないようだけど大丈夫？」「どうしたの？ 何か辛そうだし、とても心配してるよ。」

一人で悩まずに、信頼できる誰かに相談してみましょう

家庭での対応に困ったら組織的対応気にかかる様子が見られたときの声のかけ方

子供はあなたからの「声かけ」を待っているかもしれません

子供の変化に気付いたら3 教育相談「ＳＮＳ東京ルール」の改訂について

４

ＳＮＳ東京ルール

組織的対応「ＳＮＳ東京ルール」の改訂について
１ 「ＳＮＳ東京ルール」の策定（平成 27 年 11 月）「ＳＮＳ東京ルール」

アンケート、チェックリスト例

児童・生徒が、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、ＳＮＳを利用する際のルールを策定① 一日の利用時間と終了時刻を決めて使おう。
② 自宅でスマホを使わない日をつくろう。
③ 必ずフィルタリングを付けて利用しよう。
④ 自分や他者の個人情報を載せないようにしよう。
⑤ 送信前には、相手の気持ちを考えて読み返そう。

２ 「ＳＮＳ東京ルール」に基づく取組① 「ＳＮＳ学校ルール」及び「ＳＮＳ家庭ルール」を作ることの指導・啓発②

補助教材「ＳＮＳ東京ノート」の作成・配布・活用の促進③ 「情報モラル推進校」の指定、成果の共有

教育相談

④

教員の指導力向上のための「情報教育研修（情報モラル）」の実施⑤

ＬＩＮＥ株式会社との共同研究⑥ 「親子情報モラル教室」の実施（都内小学校約１５０校）

３ 「ＳＮＳ東京ルール」策定後の主な成果
ＳＮＳ東京ルール*（１）家庭ルールの作成状況（都教育委員会調査 ）
70 %

61.6

59.3

30 %

62.3

57.7

50 %

37.5

10 %
26年度

27年度

地域、関係機関との連携

小学校

28年度
中学校

高等学校

29年度
特別支援学校

30年度
全体➥ルールを決めている家庭が増加（２）インターネット利用時のトラブルや嫌な思い（都教育委員会調査 ）

*

50 %
40 %
30 %

22.2

20 %

法、条例、規則等

7.1

6.5

7.5

10 %

6.9

0%
26年度

27年度
小学校

28年度
中学校

高等学校

29年度
特別支援学校30年度
全体➥トラブルや嫌な思いをする児童・生徒が減少* 東京都教育庁「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果から作成（区市町村立小・中学校、都立高等学校・特別支援学校からの抽出調査）

110

第2部

4 ＳＮＳ東京ルール
４

策定後の課題
*

27年度

18.4

28年度

17.4

29年度

16.4

30年度

14.3

１時間程度 ２時間程度 ３時間程度 ４時間程度 ５時間程度 ６時間程度 ６時間以上
30.4
31.9

6.3

13.0

19.9

13.2

20.9

27.2

14.5

21.7

1.0

3.9 1.8

1.3

7.0

4.0 2.6

5.8

2.1

7.8

4.2 2.8

6.1

1.5

50%

アンケート、チェックリスト例

0%

3.5 2.1 5.3

10.9

19.5

28.1

無回答

0.9
1.6

ほとんど
使わない

組織的対応

（１）一日のインターネットの利用時間（都教育委員会調査 ）100%➥２時間程度以上が増加しており、長時間化傾向*（２）校種別アプリの使用状況（都教育委員会調査 ） （３）自画撮り被害に遭った児童・生徒数の推移）（警察庁「平成 30 年における子供の性被害の状況」より）YouTubeLINE

Twitter

Instagram

600
500

小学校

81.4

37.0

6.0

7.7

中学校

90.5

80.7

32.5

27.1

高等学校

91.6

97.5

72.4

61.2

200

113

92.1

59.9

22.6

13.2

100

85.4

59.3

22.7

20.6

0

147
22

全体

➥情報を発信するアプリが普及

12

10

188

215

247

253

259

239

中学校

28

29

45

小学校

4

400

7

300

その他
高等学校

147
205
20

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

単位 ％

教育相談

平成 30 年度調査より

11➥自画撮り被害に遭った児童・生徒数が増加* 東京都教育庁「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果から作成（区市町村立小・中学校、都立高等学校・特別支援学校からの抽出調査）

５「ＳＮＳ東京ルール」の改訂(1)利 用 時 間等の自律①

スマホやゲームの一日の合計利用時間、使わない時間帯・場所を決めよう。

的な管理

②

ネット利用のための基本的なルールを徹底する。

③ 送信前には、誰が見るか、見た人がどのような気持ちになるか考えて読み返そう。

ネットを通して、他の人をいじめたり傷付けたり
しない。

プリの適
切な使用
(3)自 画 撮 り
画像等に
よる被害
の防止

６

ネット犯罪に巻き込まれ④ 個人情報を教えたり、知らない人と会ったり、ないよう、安易な発信を
自画撮り画像を送ったりしない。
しない。
⑤

写真・動画を許可なく撮影・掲載した
り、拡散させたりしない。

ネットに公開した情報は削除できないという危険性を理解する。

（ 平 成 27 年 11 月 策 定 ）①

一日の利用時間と終了時刻を決めて使おう。

② 自宅でスマホを使わない日をつくろう。
③

必ずフィルタリングを付けて利用しよう。

④

自分や他者の個人情報を載せないようにしよう。

⑤ 送信前には、相手の気 持ち を考え て読 み
返そう。

今後の取組
① Twitter 等による改訂後のルールの周知② 改訂後のルールに基づいた「SNS 東京ノート」の改訂③「親子情報モラル教室」（小学校約 150 校）等による家庭への啓発④ 研修等を通じた教員の指導力の向上⑤「情報モラル推進校」による先進的な指導法の開発⑥ LINE 株式会社との共同研究■学校の取組① 改訂後のルールに基づく「学校ルール」の改訂② 改訂後のルールに基づく「家庭ルール」の改訂に向けた啓発第2部

111

法、条例、規則等■都教育委員会の取組

地域、関係機関との連携

必ずフィルタリングを付け、パスワ
ードを設定しよう。

(2)情 報 を 発
信するア

ネットへの依存につながる長時間の利用を防ぐ。

「 ＳＮ Ｓ東 京ル ール 」

ＳＮＳ東京ルール

改訂版「ＳＮＳ東京ルール」（ 平 成 31 年 ４ 月 25 日 改 訂 ）改訂の方向性ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

112

学年主任

男子】

第2部
副校長

の臨時会議にて対応の児童・生徒及び保護者への児童相談所職員「このまま放っておくと、犯罪につながってしまう可能性があります。Ａ君

スクールサポーター

らは万引きで指導したことがあるので私から声を掛け注意してみましょう。」
指導・支援

児童・生徒

児童・生徒への組織的な「Ａ君の母親も、養育に悩んでいました。」

主任児童委員

会、保護者への支援

等

児童・生徒及び保護者へのＰＴＡと連携した活動、研修長
校長・副校長・教員
保護者代表「臨時の学校サポートチーム会議を招集しましょう。」
指導・支援

校

らの行動はエスカレートしてきています。早急に対応する必要があります。」「校長先生、Ａ君たちがＢ君のかばんを蹴飛ばしてからかっていました。彼

学級担任

児童・生徒

指導・支援

とも必要なのかもしれませんね。」「そうですね・・・。私も最近、手に負えなくなっているので、そういうこ

保護観察中の児童・生保護者への支援、学校の後のフォローは私たちでいたします。」
徒に対する面接の実施
等
母と保護者のパイプ役
親「学校サポートチームによる健全育成の推進について」

令和３年１月東京都教育庁指導部
令和３年１月 東京都教育庁指導部指導企画課

教職員用リーフレット

日常からの情報連携が、いざというときの行動連携につながります。

と面談問をし、生徒Ａの母親

最近、何かに悩んでいるのか、行為がエスカレートしてしまっているように思と面談

母徒に対する面接の実施

とも必要なのかもしれませんね。」「そうですね・・・。私も最近、手に負えなくなっているので、そういうこと保護者のパイプ役 等
親

保護観察中の児童・生の後のフォローは私たちでいたします。」
保護者への支援、学校

東京都教育庁指導部「学校サポートチームによる健全育成の推進について」

令和３年１月

令和３年１月 東京都教育庁指導部指導企画課

教職員用リーフレット

日常からの情報連携が、いざというときの行動連携につながります。

問をし、生徒Ａの母親

学級担任は、家庭訪うのです。学校としては、今のうちにＡ君のためにも、厳しく指導をすること
民生・児童委員
保護司も必要と考え、元警察官の方に話をしてもらおうと思っています。もちろんそ

児童・生徒の環境への働き掛

学級担任
犯罪行為への対応、少年相

最近、何かに悩んでいるのか、行為がエスカレートしてしまっているように思スクールソーシャルワーカー
スクールサポーター（警察）「学校としてＢ君を守ることを保護者に伝え、理解を得ておきます。」

生活指導主任「でも、Ｂ君が仕返しされないか心配です。」

ＰＴＡ会長

等

うのです。学校としては、今のうちにＡ君のためにも、厳しく指導をすること
民生・児童委員
保護司も必要と考え、元警察官の方に話をしてもらおうと思っています。もちろんそ検討の連携による家庭状況の把握や支援

子ども家庭支援センター、福祉担当課との臨時会議にて対応のらは万引きで指導したことがあるので私から声を掛け注意してみましょう。」

スクールサポーター
児童相談所職員
福祉関係部署職員
学校サポートチーム「このまま放っておくと、犯罪につながってしまう可能性があります。Ａ君を発見し、校長に報告

かばんを蹴飛ばす状況

らが生徒Ｂ（男子）の学級担任は、生徒Ａ「Ａ君の母親は、私のかつての同級生だから相談に乗ってみますよ。」

け、関係機関とのネットワーク
談、補導、地域パトロール 「私は１年生のときからＡ君を見ていますが、本当はとても優しい子なのに等の構築、連携 等

児童・生徒の環境への働き掛「当該生徒の家庭訪問をして、状況を確認してみます。」

主任児童委員

いじめ防止対策推進法第２２条に基づく「学校いじめ対策委員会」を支援する組織としても位置付けられています。

定例会議での協議

け、関係機関とのネットワーク
談、補導、地域パトロール 等 「私は１年生のときからＡ君を見ていますが、本当はとても優しい子なのにの構築、連携 等

学級担任
犯罪行為への対応、少年相スクールソーシャルワーカー「学校としてＢ君を守ることを保護者に伝え、理解を得ておきます。」

生活指導主任「でも、Ｂ君が仕返しされないか心配です。」

ＰＴＡ会長

等

スクールサポーター（警察）

学級担任は、家庭訪検討の連携による家庭状況の把握や支援

ＰＴＡと連携した活動、研修会、保護者への支援 等「Ａ君の母親も、養育に悩んでいました。」

主任児童委員

指導・支援

児童・生徒への組織的な

校 長
校長・副校長・教員
保護者代表「臨時の学校サポートチーム会議を招集しましょう。」

らの行動はエスカレートしてきています。早急に対応する必要があります。」「校長先生、Ａ君たちがＢ君のかばんを蹴飛ばしてからかっていました。彼

学級担任

子ども家庭支援センター、福祉担当課と福祉関係部署職員
学校サポートチームを発見し、校長に報告

かばんを蹴飛ばす状況

らが生徒Ｂ（男子）の学級担任は、生徒Ａ「Ａ君の母親は、私のかつての同級生だから相談に乗ってみますよ。」

主任児童委員学校サポートチーム※

定例会議での協議

いじめ防止対策推進法第２２条に基づく「学校いじめ対策委員会」を支援する組織としても位置付けられています。

「当該生徒の家庭訪問をして、状況を確認してみます。」※

学校サポートチーム

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るため、学校、家庭、地域、関係機関が一体
スクールソーシャルワーカーとなって取り組む、校務分掌に位置付けた組織

児童・生徒の問題行動等の未然防止、早期解決を図るため、学校、家庭、地域、関係機関が一体
スクールソーシャルワーカーとなって取り組む、校務分掌に位置付けた組織

いましょう。」「学校サポートチームの定例会が近日中にあるので、支援策を検討してもら
学校サポートチームは全公立学校に設置されています

学校サポートチームとは・・・

会での協議ません。各学校が「学校サポートチーム」を活用して、組織的な対応を行うことが問題行動等のたりします。指導はしていますが、家庭の協力があまり得られず、改善が見ら
学校いじめ対策委員
未然防止、早期解決につながります。
れません。」◆

いましょう。」「学校サポートチームの定例会が近日中にあるので、支援策を検討してもら
学校サポートチームは全公立学校に設置されています

副校長

学年主任

男子】

児童・生徒の問題行動等が複雑化・多様化し、学校だけでは解決できない事例は少なくあり「Ａ君たちは、他の生徒たちが真面目に行動すると、冷やかしたりからかっ【被害の子供：中学校２年生

不登校傾向がある生徒Ａ（男子）たちは、登校すると他の生徒を冷やかしたりからかったりしていた。
家庭の協力もあまり得られず、改善が見られない状況が続いていた。

◆ 学校サポートチームとは・・・

会での協議

学校いじめ対策委員
未然防止、早期解決につながります。
れません。」

ません。各学校が「学校サポートチーム」を活用して、組織的な対応を行うことが問題行動等のたりします。指導はしていますが、家庭の協力があまり得られず、改善が見ら

児童・生徒の問題行動等が複雑化・多様化し、学校だけでは解決できない事例は少なくあり「Ａ君たちは、他の生徒たちが真面目に行動すると、冷やかしたりからかっ【被害の子供：中学校２年生

不登校傾向がある生徒Ａ（男子）たちは、登校すると他の生徒を冷やかしたりからかったりしていた。

家庭の協力もあまり得られず、改善が見られない状況が続いていた。

教職員用リーフレット
学校サポートチームを活用して対応した事例

教育相談

学校サポートチームによる健全育成の推進について

アンケート、チェックリスト例

教職員用リーフレット
学校サポートチームを活用して対応した事例

組織的対応

学校サポートチームによる健全育成の推進について（１）学校サポートチームの活用事案ごとの会議

定期的な会議事案ごとの会議

年度当初に年間の会議日程を決め、年間計画に位置付けておく。

５６.０％

５４.４％

４９.３％

子ども家庭支援センター職員

スクールソーシャルワーカー

警察職員

④

⑤

※

１５.１％
１４.１％

ユースソーシャルワーカー
子ども家庭支援センター職員
民生・児童委員③④⑤

主任児童委員

６１.４％
１６.１％

保護者

②

113

チーム会議の資料は、会議終了後に回収する、Ｗｅｂ会議では資料提示にとどめる○

法、条例、規則等など情報管理を徹底する。

個別事案に関する情報提供は、その支援や指導に必要な範囲に限定する。

○

地域、関係機関との連携

学校サポートチーム設置要綱に守秘義務の遵守を明記し、委嘱状を交付する。

※

ＳＮＳ東京ルール○

個人情報の取扱いを徹底するためには・・・

６１.７％

警察職員

スクールサポーター

それぞれの職種等を選んだ学校の割合

①

都立学校

※

区市町村立では「民生児童委員」が、都立学校では「警察職員」が一番多く選ばれています。

スクールサポーター

６１.５％

保護者

③

８１.７％

②

主任児童委員民生・児童委員①

区市町村立学校

メンバーに選ばれた割合の多い職種等の取捨選択が難しいです。どうしたらよいでしょうか。

個人情報の取扱いは気を付ける必要があるため、チーム会議で提示する情報

オンライン環境を活用したＷｅｂ会議を開催する。

○

Ｑ２

学校評議員会等の既存の組織を活用して、学校サポートチームを設置する。

○○ その事案に応じた必要なメンバーのみで、チーム会議を即時的に開催する。

○

都立学校

区市町村立学校

既存の組織を活用してチームを設置している学校が多くなっています。

チーム会議を効率的に開催するためには・・・

８５％以上の学校が１回以上のチーム会議を開催しています。

都立学校

区市町村立
学校

定期的な会議会議の開催回数

会議の設置方法

チーム会議の時間を確保したり、メンバーのスケジュールを調整したりするの限られた時間の中で開催しているため、情報共有を行うことはできるのです

都立学校

ここがポイント！

割を踏まえた改善策を即時的に考えることができます。

案が起こった際に、各メンバーが自身の関係機関における役

日常から、チーム会議等で情報連携を行うことにより、事いざというときの行動連携につなげることができます

り、真に改善すべき課題を明確にすることができます。

ことにより、専門家の視点を取り入れた課題分析が可能にな

チーム会議で、自校の健全育成に係る取組状況を振り返る

学校の取組の課題を客観的に把握することができます

係づくり」を大切にします。

築するとともに、「双方向の関バーと「顔が見える関係」を構

日 常 か ら、全 教 職 員 がメ ン

機会を計画的に設定します。

調査等の結果を分析するなどの針を共有する、ふれあい月間の定例の会議として、学校の方解できるようにします。

にするとともに、全教職員が理策の立案、役割分担が可能になります。

メンバーそれぞれの役割を明確

学校だけでは解決することができない事案について、多角

年度初めのチーム会議で、的なアセスメントや、専門家による複合的な視点からの解決

外部の専門家の協力を得て、支援することができます

学 校 サ ポ ー ト チ ー ム を 活 用 す る と ・・・〇 事案ごとの会議のみならず、定例会議を設定し、未然防止の取組を強化する。

や、実際の対応における進行管理等を依頼する。

○ 事案ごとに、支援のコーディネート役を決め、チーム会議における支援策の提案○ チーム会議で取り上げる内容を精選し、事前に協議内容を周知しておく。

チーム会議の内容を充実させるためには・・・

区市町村立学校、都立学校ともに、会議の内容として「いじめ」「不登校」を取り上げている学校が多くなっています。

区市町村立学校

会議で取り上げた内容

が、支援方法を検討するまでいきません。何かよい方法はないでしょうか。

教育相談が難しいです。どうしたらよいでしょうか。

Ｑ３～「令和元年度学校サポートチーム活動状況調査に関する調査」より～（調査対象 都内全公立学校 期間 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

アンケート、チェックリスト例

第2部

組織的対応

Ｑ１

各校の工夫や取組を紹介します！

5 地域、関係機関との連携

（２）警視庁と東京都教育庁の連絡会議申合せ事項

組織的対応

平成２４年９月１０日

警視庁と東京都教育庁との連絡会議申合せ事項
警視庁と東京都教育庁は、東京都内における児童・生徒の非行及び犯罪被害の防止と健全育成対策を効果的に推進するため、これまでも相互に連携して諸対策を推進してきたが、今後いじめ等の少年問題に更に的確に対応する
ため、両者の連携を一層強化し、下記の取組を進めることについて申し合わせる。

アンケート、チェックリスト例記
１

学校におけるいじめ問題については、教育上の配慮等の観点から、一義的には教育現場における対応を基本とするが、学校においては、犯罪等の違法行為があれば、早期に警察に相談して対応することとし、特に、児童・生徒の生命・身体の安全が脅かされているような場合には、直ちに通報することを徹底する。
警察においては、被害少年や保護者等の意向及び学校における対応状況等を踏まえながら、必要な対応をとる。特に、被害少年の生命・身体の安全が脅かされているような重大事案がある場合は、捜査・補導等の措置を積極的に講じていく。

２ １の対応を適切に推進していくため、「児童・生徒の健全育成に関する
警察と学校の相互連絡制度」及び「学校と警察との連絡協議会」等を有効に活用し、警察と学校・教育委員会との間の情報交換・協力体制の充実を
図る。

教育相談

３ 児童・生徒及び保護者、地域住民等に「いじめは、しない」、「いじめは、許さない」といった気運が醸成されるよう、非行防止教室やセーフティ教室、保護者会等において、警察と学校・教育委員会が協力していじめ防止に関する啓発活動を実施する。
４ 少年問題を潜在化させないために、警察や教育委員会における少年相談や教育相談がより一層活用されるよう、各種相談制度の周知と充実を図る。
５ 警察における少年相談と教育庁における教育相談との間での必要な情報の共有と、各事案への適切かつ迅速な対応を図るため、教育相談機関等への警察官ＯＢの配置を検討する。

ＳＮＳ東京ルール

平成２８年５月１１日

警視庁と東京都教育庁との連絡会議申合せ事項
東京都内における児童・生徒の健全育成及び非行防止活動を効果的に推進するため、関係機関が相互に連携し諸対策を推進した結果、少年非行は６年連続で減少したほか、学校におけるいじめ事案も２年連続で減少するなど、一定の成果が認められた。
しかしながら、昨今のインターネットやスマートフォン等の普及による情報伝達手段の急激な進歩をはじめ、児童虐待やいわゆる「ＪＫビジネス」の問題など、少年を取り巻く環境が著しく変化していることから、これら諸問
題に的確に対応するため、東京都教育庁と警視庁は、より一層の連携強化を図り、下記の事項を強力に推進するものとする。

地域、関係機関との連携

記法、条例、規則等

１

学校におけるいじめ問題は、いまだに解消されたとはいえず、深刻な事案につながるケースも見られることから、いじめの未然防止と早期発見・保護を図るため、引き続き学校・教育委員会と警察が緊密な情報共有を図る。

２

少年のスマートフォン等の保有率が急激に増加している中で、スマートフォン等の利用により、少年が被害者や加害者にもなっている状況があることから、学校・教育委員会と警察が連携し、家庭や学校内における、少年のインターネット利用に関するルールづくりをより一層促進させる。

３

近年、警察をはじめ関係機関における児童虐待事案の取扱件数は急激に増加しているが、こうした事案の重篤化を防ぐためには、早期の対応が重要であることから、児童等の変化に気づきやすい環境にある学校・教育委
員会が警察と積極的な情報共有を図り、相互に連携して児童虐待事案の未然防止及び被害児童等の早期発見・保護に向けた取り組みを行う。

４

いわゆる「ＪＫビジネス」をはじめとした少年の有害環境について、学校・教育委員会と警察が緊密な連携と情報共有のもと、いわゆる「ＪＫビジネス」等が少年の健全育成を阻害しないよう、社会全体に対する広報啓発など必要な施策を行うとともに、少年がこうしたビジネスで稼働しない
よう必要な指導・助言を行う。

114

第2部

5 地域、関係機関との連携

警視庁と東京都教育庁との連絡会議申合せ事項

アンケート、チェックリスト例

近年、いじめやサイバー空間における有害環境、児童虐待等の問題によって、少年を取り巻く環境が著しく変化していることから、これら諸問題に的確に対応するため、東京都教育庁と警視庁は、より一層の連携を強化することが重要である。
よって、東京都内における児童・生徒の健全育成及び非行防止活動を効果的に推進するため、相互に連携し下記事項を柱として諸対策を強力に推進す
るものとする。

組織的対応

令和２年６月１５日

記

３

児童虐待事案の重篤化を防ぐためには、関係機関が連携した早期の対応が重要であり、児童等の変化に気づきやすい環境にある学校・教育委員会
が警察と積極的な情報共有を図り、保護者から威圧的な要求や暴力の行使が予想される事案を含め、相互に連携して児童虐待事案の未然防止及び被害児童等の早期発見・保護に向けた取り組みを行う。

４「ＪＫビジネス」や「自画撮り被害」、「薬物乱用」など日々変化する
少年を取り巻く有害環境の現状を学校・教育委員会と警察の緊密な連携のもと情報共有するとともに、これら情報に基づき、双方で少年や保護者に対する被害防止教育や個別具体的な指導・助言、広報啓発など必要な施策を行う。

- 115 第2部

115

法、条例、規則等

スマートフォン等の利用により、少年が被害者や加害者にもなっている状況があることから、サイバー空間における有害環境から児童等を守るた
め、学校・教育委員会と警察が連携し、家庭や学校内における、少年のイ
ンターネット利用に関するルールづくりやＳＮＳの適正な利用方法をより一層促進させる。

地域、関係機関との連携

２

ＳＮＳ東京ルール

学校におけるいじめ問題は、いまだに解消されたとはいえず、深刻な事案につながるケースも見られることから、いじめの未然防止と早期発見・保護を図るため、引き続き学校・教育委員会と警察が緊密な情報共有を図
る。

教育相談

１

（３）学校において生じる可能性のある犯罪行為等について

５ 地域、関係機関との連携（３）学校において生じる可能性のある犯罪行為等について組織的対応

以下に示す事例は、過去にあった具体的な事例を踏まえ、刑罰法規に対応した例を示したものである。
個々の事例について、学校が警察に相談・通報すべきか否かは、いじめ防止対策推進法第 23 条第６項に示す「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
」との規アンケート、チェックリスト例

定に鑑み、所管教育委員会からの助言を踏まえるなどして、適切に判断する。
いじめの態様

事

例

刑罰法規

教育相談

ひどくぶつかられたり、叩かれた
り、蹴られたりする。

同級生の腹を、繰り返し殴ったり蹴ったりする。
顔面を投打し、あごの骨を折るけがを負
わせる。

暴 行
（刑法第 208 条）
傷 害（刑法第 204 条）

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりす
る。

プロレスと称して、同級生を押さえ付けたり投げたりする。

暴 行（刑法第 208 条）

断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる。

強 要（刑法第 223 条）
強制わいせつ
（刑法第 176 条）
恐 喝（刑法第 249 条）
窃 盗（刑法第 235 条）
器物損壊等（刑法第 261 条）
脅 迫（刑法第 222 条）
名誉棄損、侮辱（刑法第 230 条、231 条）
脅 迫（刑法第 222 条）

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
金品をたかられる。

ＳＮＳ東京ルール

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

断れば危害を加えると脅し、性器を触る。
断れば危害を加えると脅し、現金等を巻き上げる。
教科書等の所持品を盗む。
自転車を故意に破損させる。
学校に来たら危害を加えると脅す。

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

地域、関係機関との連携

パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

校内や地域の壁や掲示版に実名を挙げて、「万引きをしていた」、「気持ち悪い」、「うざい」などと悪口を書く。
「学校に来たら危害を加える」と脅すメールを送る。
特定の人物を誹謗中傷するため、インターネット上のサイトに実名を挙げて、「万引きをしていた」、「気持ち悪い」、「うざい」などと悪口を書く。

法、条例、規則等

携帯電話等で、性器の写真を撮り、イン
ターネット上のサイトに掲載する。

名誉棄損、侮辱（刑法第 230 条、231 条）
児童ポルノ提供等（児童買春、児童ポル
ノに係る行為等の処
罰及び児童の保護等に関する法律第７条）

平成 25 年５月 16 日付文科初第 246 号「早期に警察への相談・通報すべきいじめ事案について（通知）」に基づき作成116

第2部- 116 -

（１）いじめ防止対策推進法

第１章

総則

（国の責務）
第５条 国は、第３条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第６条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第７条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第８条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、
適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

第2部

117

法、条例、規則等- 1 -

地域、関係機関との連携（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等
がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者
及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

ＳＮＳ東京ルール（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑
み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

（いじめの禁止）第４条 児童等は、いじめを行ってはならない。

教育相談

（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある
他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった
児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）
をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

アンケート、チェックリスト例（目的）
第１条 この法律は、いじめが、いじめを受けた
児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

３

組織的対応

（１）いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１１号）最終改正：令和元年５月２４日法律第１１号

（１）いじめ防止対策推進法

組織的対応

じめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

（財政上の措置等）
第１０条 国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第３章
第２章

いじめ防止基本方針等

アンケート、チェックリスト例

教育相談（いじめ防止基本方針）
第１１条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を
総合的かつ効果的に推進するための基本的な方
針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

ＳＮＳ東京ルール（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針
を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を
総合的かつ効果的に推進するための基本的な方
針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）
を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方
いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察
その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関
及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるい（学校におけるいじめの防止）
第１５条 学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）第１６条 学校の設置者及びその設置する学校は、
当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。
）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
（関係機関等との連携等）
第１７条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、
地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の

- 2 -

118

基本的施策

第2部



6

法、条例、規則等

第2部

119

法、条例、規則等- 3 -

地域、関係機関との連携（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進
等）
第２０条 国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研（学校におけるいじめの防止等の対策のための組
織）第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成
されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

ＳＮＳ東京ルール（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたとき
その他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得
つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所
において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる
ことのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必いじめの防止等に関する措置

教育相談（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第１９条 学校の設置者及びその設置する学校は、
当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名
性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネ
ットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３ インターネットを通じていじめが行われた場
合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求
め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

第４章

アンケート、チェックリスト例

究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第２１条 国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行う
ものとする。

組織的対応確保及び資質の向上）
第１８条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

（１）いじめ防止対策推進法
た疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

組織的対応
アンケート、チェックリスト例

要な措置を講ずるものとする。
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

６（学校の設置者による措置）
第２４条 学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うも
のとする。

教育相談
ＳＮＳ東京ルール（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第２９条 国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。
）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第１項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長又は理事長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣
は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学
法人法第３５条において準用する独立行政法人
通則法（平成１１年法律第１０３号）第６４条
第１項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

（校長及び教員による懲戒）第２５条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
（出席停止制度の適切な運用等）
第２６条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条
第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

地域、関係機関との連携（学校相互間の連携協力体制の整備）
第２７条 地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備す
るものとする。
第５章

重大事態への対処

法、条例、規則等（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じ（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなけ
ればならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなけ
ればならない。
４ 第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、

- 4 -

120

第2部



6

第2部

121

法、条例、規則等- 5 -

地域、関係機関との連携

第３２条 学校設置会社（構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第２項に規定する学校設置会社をいう。以下この条においＳＮＳ東京ルール（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）第３３条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４５条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

教育相談（私立の学校に係る対処）
第３１条 学校法人（私立学校法（昭和２４年法
律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校
は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都
道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。
）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事
は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、
私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使
その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前２項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

アンケート、チェックリスト例

第３０条の２ 第２９条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人
をいう。
）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第２９条第１項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。
）」と、同条第２項及び第３項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６４条第１項」とあるのは「地方独立行政法人法第１２１条第１項」と読み替えるものとする。

て同じ。
）が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第１２条第１項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行う
ことができる。
３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置
会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第１２条第１０項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前２項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
５ 第１項から前項までの規定は、学校設置非営
利法人（構造改革特別区域法第１３条第２項に規定する学校設置非営利法人をいう。
）が設置する学校について準用する。この場合において、第１項中「学校設置会社の代表取締役又は代表
執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第１２条第１項」とあるのは「第１３条第１項」と、第２項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、第３項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第１２条第１０項」とあるのは「第１３条第３項において準用する
同法第１２条第１０項」と、前項中「前２項」とあるのは「次項において準用する前２項」と読み替えるものとする。

組織的対応

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

法、条例、規則等

（１）いじめ防止対策推進法
第６章

２

雑則

組織的対応
アンケート、チェックリスト例（学校評価における留意事項）
第３４条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、
いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
（高等専門学校における措置）
第３５条 高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。
）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

政府は、いじめにより学校における集団の生
活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

附則 （平成２６年６月２０日法律第７６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。
（政令への委任）第２条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定め
る。

教育相談

附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。

ＳＮＳ東京ルール（検討）
第２条 いじめの防止等のための対策については、
この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則 （平成２７年６月２４日法律第４６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２８年４月１日から施行する。
附則 （平成２８年５月２０日法律第４７号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２９年４月１日から施行する。
附則 （令和元年５月２４日法律第１１号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成３２年４月１日から施行する。

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等
- 6 -

122

第2部

（２）いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議

政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

四

一

二

教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。

いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案
に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。

五

重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあった
ときは、適切かつ真摯に対応すること。

六

いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。

七

教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもの
であることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。

三

教育相談

本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

アンケート、チェックリスト例

いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。

衆議院文部科学委員会）

組織的対応（２）いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成２５年６月１９日

いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成２５年６月２０日

五一

いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。

いじめの実態把握を行うに当たっては、必要に応じて質問票の使用や聴取り調査を行うこと
等により、早期かつ効果的に発見できるよう留意すること。

六

二三 本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。

七

いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について、いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。

八

右決議する。

- 7 第2部

123

法、条例、規則等

四 国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見を反映するよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。

いじめには様々な要因があることに鑑み、第二十五条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意すること。

地域、関係機関との連携

いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とはならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切な対策が講ぜられるよう努めること。

本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

ＳＮＳ東京ルール

政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

参議院文教科学委員会）

（３）東京都いじめ防止対策推進条例

組織的対応（３）東京都いじめ防止対策推進条例（平成２６年東京都条例第１０３号）
一部改正：平成２８年東京都条例第２８号

アンケート、チェックリスト例（目的）
第１条 この条例は、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、東京都（以下「都」という。
）、学校の設置者、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、都の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならない。
４ いじめの防止等のための対策は、学校に加え、都、区市町村、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服す
ることを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条 児童等は、いじめを行ってはならない。

教育相談
ＳＮＳ東京ルール
地域、関係機関との連携（定義）
第２条 この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この条例において「いじめの防止等」とは、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
３ この条例において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）
であって、都及び区市町村（特別区及び市町村をいう。以下同じ。）が設置するもの並びに学校法人（私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が設置するもののうち知事が所轄するものをいう。
４ この条例において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
５ この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

（都の責務）
第５条 都は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、区市町村
並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、及び総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第６条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第７条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

法、条例、規則等（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、児童等の生
命及び心身を保護し、児童等をいじめから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童等がいじめを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて主体的に行動できるようにすることを旨として行われなければならない。
３ 学校におけるいじめの防止等のための対策は、（保護者の責務）
第８条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、都、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
（東京都いじめ防止対策推進基本方針）
第９条 都は、いじめの防止等のための対策の基
本的な考え方その他いじめの防止等のための

- 8 -

124

第2部



6
７

則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０条から第１２条までの規定は、平成２６年
８月１日から施行する。
附則(平成２８年条例第２８号)
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

地域、関係機関との連携

附

ＳＮＳ東京ルール（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条
例の施行に関し必要な事項は、知事又は東京都教育委員会が定める。

教育相談
法、条例、規則等（東京都教育委員会いじめ問題対策委員会）
第１１条 基本方針に基づく都におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、法第１４条第３項の規定に基づき、東京都教育委員会の附属機関として、東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（以下この条において「対策委員会」という。
）を置く。
２ 対策委員会は、東京都教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進について調査審議し、答申する。
３ 対策委員会は、いじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、
東京都教育委員会に意見を述べることができる。
４ 対策委員会は、都立学校（東京都立学校設置条例（昭和３９年東京都条例第１１３号）第１条に規定する都立学校をいう。）において法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。
）が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査（以下「法第２８条調査」という。
）を行い、その結果を東
京都教育委員会に報告するものとする。
５ 対策委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者
等のうちから、東京都教育委員会が任命する委員１０人以内をもって組織する。
６ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は
前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（東京都いじめ問題調査委員会）
第１２条 知事は、法第３０条第１項又は法第３１条第１項の規定による報告を受けた場合
において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第３０条第２項又は法第３１条第２項の規定に基づき、知事の附属機関として、東京都いじめ問題調査委
員会（以下この条において「調査委員会」という。
）を置くことができる。
２ 調査委員会は、知事の諮問に応じ、都若しく
は学校法人又はそれらの設置する学校が行った法第２８条調査の結果について、法第３０条
第２項又は法第３１条第２項に規定する調査（以下この条において「再調査」という。）を行う。
３ 学校、学校の設置者その他の関係者は、再調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。
４ 調査委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者
等で、当該報告に係る法第２８条調査を行った組織の構成員以外のもののうちから、知事が任命する委員１０人以内をもって組織する。
５ 委員の任期は、知事が任命したときから、再調査が終了するときまでとする。
６ 調査委員会を設置したときは、知事は、これを東京都議会に報告する。
７ 第４項及び第５項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。

アンケート、チェックリスト例（東京都いじめ問題対策連絡協議会）
第１０条 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第１４条第１項の規定に基づき、学校、東京都教育委員会、東京都児童相談センター、東京法務局、警視庁その他の関係者により構成される東京都いじめ問題対策連絡協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。
２ 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
一 都、区市町村又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事項
二 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項
３ 第１項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都教育委員会
規則で定める。

前２項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都教育委
員会規則で定める。

組織的対応対策の推進に必要な事項を東京都いじめ防止対策推進基本方針（以下「基本方針」という。
）
として定めるものとする。
２ 基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づくいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針とする。

法、条例、規則等- 9 第2部

125

（４）東京都いじめ問題対策連絡協議会規則／（５）東京都教育委員会いじめ問題対策委員会規則（４）東京都いじめ問題対策連絡協議会規則（平成２６年東京都教育委員会規則第１７号）

組織的対応
アンケート、チェックリスト例（趣旨）
第１条 この規則は、東京都いじめ防止対策推進条
例（平成２６年東京都条例第１０３号。次条において「条例」という。）第１０条第３項の規定に基づき、東京都いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

教育相談（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
一 都、区市町村（特別区及び市町村をいう。）
又は学校（条例第２条第３項に規定する学校をいう。）におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（この条において「いじめの防止等」という。）のための対策の推進に関する事項
二 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項

ＳＮＳ東京ルール（組織）
第３条 協議会は、学校、東京都教育委員会、東京
都児童相談センター、東京法務局、警視庁その他の関係者により構成される委員３０人以内をもって組織する。
２ 協議会の委員は、東京都教育委員会教育長（第８条において「教育長」という。）が任命又は委嘱する。

（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨
げない。
（会長）
第５条 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議及び議事）第６条 協議会は、会長が招集する。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、東京都教育庁において処
理する。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は教育長が定める。
附 則
この規則は、平成２６年８月１日から施行する。

（５）東京都教育委員会いじめ問題対策委員会規則（平成２６年東京都教育委員会規則第１８号）

地域、関係機関との連携（趣旨）
第１条 この規則は、東京都いじめ防止対策推進条
例（平成２６年東京都条例第１０３号）第１１条
第７項の規定に基づき、東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

法、条例、規則等（所掌事項）
第２条 対策委員会は、東京都教育委員会の諮問に応じ、東京都及び区市町村（特別区及び市町村をいう。）の教育委員会（次項において「教育委員会」という。）並びに都立学校（東京都立学校設置条例（昭和３９年東京都条例第１１３号）第１条に規定する都立学校をいう。）及び区市町村立学校（次項において「公立学校」という。）のいじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（次項において「いじめの防止等」という。）のための対策の推進について調査審議し、答申する。

２

対策委員会は、教育委員会及び公立学校のいじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、東京都教育委員会に意見を述べることができる。
３ 対策委員会は、都立学校においていじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２８条第１項に規定する重大事態が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査を行い、その結果を東京都教育委員会に報告するもの
とする。
（組織）
第３条 対策委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で構成される委員１０人以内をもって組織する。
２ 対策委員会の委員は、東京都教育委員会が任命又は委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期- 10 -

126

第2部

（6）東京都いじめ問題調査委員会規則

（意見等聴取）第７条 対策委員会は、委員長が必要と認める場合
は、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴取することができる。

（調査部会）
第９条 第２条第３項に規定する調査を行うに当たり必要があるときは、対策委員会に調査部会を置くことができる。

（庶務）第１１条 対策委員会の庶務は、東京都教育庁において処理する。
（委任）第１２条 この規則に定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、東京都教育委員会
教育長が定める。
附 則
この規則は、平成２６年８月１日から施行する。

（趣旨）
第１条 この規則は、東京都いじめ防止対策推進条
例（平成２６年東京都条例第１０３号）第１２条
第７項の規定に基づき、東京都いじめ問題調査委
員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（会議及び議事）（意見等聴取）第４条 委員会は、委員長が必要と認める場合は、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴取することができる。
（専門調査員）第５条 専門の事項を調査させるための必要がある- 11 第2部

127

法、条例、規則等（委員長）
第２条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

第３条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会の会議は、出席した委員の過半数で議決したときは、全部又は一部を公開しないことができる。

地域、関係機関との連携（６）東京都いじめ問題調査委員会規則（平成２６年東京都規則第１０３号）

ＳＮＳ東京ルール（専門調査員）第８条 専門事項を調査させるため必要があるときは、対策委員会に専門調査員を置くことができる。

（秘密の保持）第１０条 委員及び専門調査員は、第６条第４項及び第９条第５項の規定により公開しないこととされた対策委員会及び調査部会の会議において職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

教育相談（会議及び議事）第６条 対策委員会は、委員長が招集する。
２ 対策委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 対策委員会が第２条第３項に規定する調査を行う場合の会議は、出席した委員の過半数で議決した
ときは、全部又は一部を公開しないことができる。

調査部会は、前項の調査に係る事案に利害関係を有する委員以外の委員及び専門調査員から、委員長が指名する３人以上をもって組織する。
３ 調査部会に部会長を置き、委員のうちから、委員長がこれを指名する。
４ 部会長は、調査部会の事務を掌理し、調査部会
における調査の経過及び結果を対策委員会に報告する。
５ 第６条第１項、第２項及び第４項の規定は、調査部会に準用する。この場合において、同条中「対策委員会」とあるのは「調査部会」と、同条第１項中「委員長」とあるのは「部会長」と、同条第２項及び第４項中「委員」とあるのは「委員及び専門調査員」と読み替えるものとする。

アンケート、チェックリスト例（委員長）
第５条 対策委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２

組織的対応

は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（6）東京都いじめ問題調査委員会規則／（7）東京都いじめ防止対策推進基本方針
会及び部会の会議において職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

ときは、委員会に専門調査員を置くことができる。

組織的対応
アンケート、チェックリスト例（部会）
第６条 委員会は、必要に応じて、委員会に部会を置くことができる。
２ 部会は、委員長が指名する委員３人以上をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き、委員長がこれを指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理し、部会における調査の経過及び結果を委員会に報告する。
５ 第３条第１項、第２項及び第４項の規定は、部会に準用する。この場合において、同条第１項中「委員会」とあるのは「部会」と、「委員長」とあるのは「部会長」と、同条第２項及び第４項中「委員会」とあるのは「部会」と読み替えるもの
とする。

（庶務）
第８条 委員会の庶務は、生活文化局において処理する。ただし、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第３０条第２項に規定する調査に係る委員会の庶務は、都民安全推進本部において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成２６年８月１日から施行する。

（秘密の保持）第７条 委員及び専門調査員は、第３条第４項（前条第５項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により公開しないこととされた委員

教育相談（７）東京都いじめ防止対策推進基本方針（平成２６年７月 東京都いじめ防止対策推進条例第９条の規定に基づき策定）

Ⅰ

Ⅲ

基本方針策定の意義

ＳＮＳ東京ルール
地域、関係機関との連携

いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、とりわけ学校においては、いじめ問題に適切に対処し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
東京都いじめ防止対策推進基本方針（以下「基本方針」という。
）は、学校におけるいじめ問題を克服し、児童・生徒の尊厳を保持する目的の下、東京都（以下「都」という。）、区市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）や東京都いじめ防止対策推進条例（平成26 年東京都条例第 103 号。以下「条例」という。
）
等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対処をいう。
以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。

Ⅱ

いじめの定義いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童・生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童・生徒は、いじめを行ってはならない。

Ⅳ

１

法、条例、規則等- 12 第2部

いじめ問題への基本的な考え方

いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、都、学校の設置者及び学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場
合には、速やかに解決する必要がある。
とりわけ、子供の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として保護者、地域及び関係機関と連携して取り組
むことが必要である。

この基本方針において「いじめ」とは、児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童・生徒と一定の人的関係にある
他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

128

いじめの禁止いじめを生まない、許さない学校づくり
いじめに関する児童・生徒の理解を深める。
児童・生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、道徳の授業、児童会・生徒会等による主体的な取組への支援などを通じて、児童・生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するように促す。



6
２

２

いじめられた児童・生徒を守る。

児童・生徒の取組を支える。

３

学校は、周囲の児童・生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる。
」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教員、保護者等に伝えた児童・生徒を守り通すとともに、周囲の児童・生徒の発信を促すための児童・生徒による主体的な取組を支援する。
教員の指導力の向上と組織的対応

３

いじめ問題に適切に対応できるようにする
ため、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。
また、教員個人による対応に任せることなく、学校全体による組織的な取組により解決を図る。
保護者・地域・関係機関と連携した取組
社会総がかりで取り組む。

Ⅴ
１

学校における取組- 13 第2部

129

法、条例、規則等

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）」及び「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

地域、関係機関との連携

いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじ
め問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、関係機関と連携し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する児童・生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話合い等を通して、規範意識を養う指導などに努めるとともに、児童・生徒をいじめから保護する。
また、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう努める。

ＳＮＳ東京ルール

４

教育相談

学校一丸となって取り組む。

学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、学校の設置者等と連携して、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」及び「重大事態への対処」の四つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。以下に各段階における取組例を示す。
(1) 未然防止・「いじめは絶対に許されない。
」という雰囲気の学校全体への醸成
・道徳教育及び人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成
・児童・生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、児童・生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進
・校内研修の充実等を通じた教職員の資質の向上
・児童・生徒及び保護者を対象としたいじめ（ネット上のいじめも含む。）防止のための啓発活動の推進
・家庭訪問、学校通信などを通じた家庭との緊密な連携・協力など(2) 早期発見
・定期的なアンケート調査、教育相談の実施
等による早期のいじめの実態把握及び児童・生徒がいじめを訴えやすい体制の整備
・保健室、相談室等の利用及び電話相談窓口の周知等による相談体制の整備
・教職員全体によるいじめに関する情報の共有など(3) 早期対応
・いじめを発見した場合に特定の教職員が一人で抱え込まない速やかな組織対応
・いじめられた児童・生徒及びいじめを知らせてきた児童・生徒の安全の確保
・いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
・教育的配慮の下、毅然とした態度によるいじめた児童・生徒への指導
・いじめを見ていた児童・生徒が自分の問題として捉えられるようにする指導・保護者への支援・助言
・保護者会の開催などによる保護者との情報共有
・関係機関、専門家等との相談・連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われる懸念アンケート、チェックリスト例

いじめられた児童・生徒からの情報やいじめの徴候を確実に受け止め、いじめられた児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる
ようにするため、いじめられた児童・生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。

組織等の設置(1) 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織を置く（法第 22 条）。
(2) 重大事態が発生した場合には、学校の設置者又はその設置する学校は、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第 28 条）
。

組織的対応

児童・生徒をいじめから守り通し、児童・生
徒のいじめ解決に向けた行動を促す。

法、条例、規則等

（7）東京都いじめ防止対策推進基本方針
学校で重大事態が発生し、法第 30 条第１項又は法第 31 条第１項に基づき学校の設置者又は学校が調査した結果の報告を受けた知事は、必要があると認めるときは、公平及び公正な調査を行うために第三者の学識経験者等により構成される知事の附属機関「東京都いじめ問題調査委員会」を設置し、法第 28 条第１項の規定に基づく調査の結果についての調査（再調査）を行うことができる。

組織的対応がある事案についての警察との相談 など(4) 重大事態への対処
・いじめられた児童・生徒の安全の確保
・いじめられた児童・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
・関係機関、専門家等との相談・連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との連携
・重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施又は学校の設置者が行う調査への協力
・重大事態発生についての教育委員会又は知事への報告
・重大事態の調査結果についての知事の調査（再調査）への協力など

アンケート、チェックリスト例

Ⅵ

４

都における取組

東京都いじめ問題対策連絡協議会の設置（条例第 10 条）
都は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例で定めるところにより、｢東京都いじめ問題対策連絡協議会｣を置く。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・都、区市町村又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事項
・いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
・その他、いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項２

東京都教育委員会いじめ問題対策委員会の設置（条例第 11 条）
東京都教育委員会は、東京都いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、いじめの防止等のための対策を実効的に行うようにする
ため、東京都教育委員会の附属機関として、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の専門的な知識及び経験を有する者から構成される「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を置く。
主な所掌事項は以下のとおりである。
・いじめの防止等のための調査研究等、専門的見地からの審議・都が設置する学校からのいじめの通報相談に対する、第三者機関としての当事者間の関係の調整及び解決
・都又は区市町村が行ういじめの防止等のための対策への支援
・都が設置する学校において重大事態が発生した場合における、事実関係を明確にするため
の調査

教育相談

１

ＳＮＳ東京ルール
地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

３

東京都いじめ問題調査委員会の設置（条例第 12 条）

５

第2部「いじめ総合対策」の策定、私立学校が行う取組に対する支援
東京都教育委員会は、都内公立学校を対象とした「いじめ総合対策」を策定し、対策を推進する。
また、都は、私立学校の自主性を尊重しつつ、各私立学校が行ういじめ防止等への取組に対し、
上記の「いじめの防止等に関する具体的な取組」
を通じた支援を行う。

Ⅶ

その他

都は、この方針に基づく取組状況を確認し、その結果に基づき、必要に応じて適切に対応していく。

- 14 -

130

いじめの防止等に関する具体的な取組(1) 相談体制の整備
来所、電話、メールなど多様な相談窓口を確保し、いじめに関する通報及び相談を受ける体制を整備するとともに、定期的に児童・生徒、その保護者等に周知する。
(2) 関係機関等と連携した取組の推進
区市町村、児童館、学童クラブ、福祉・医療機関、民生・児童委員、その他の関係機関などと連携し、取組を推進する。
(3) 教職員の資質能力の向上、専門的知識を有する者の確保等
教職員の研修の充実、養護教諭その他の教職員の配置、スクールカウンセラーの確保等の必要な措置を講じる。
(4) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができる
よう児童・生徒に対する情報モラル教育の充
実及び児童・生徒やその保護者に対する啓発活動を行う。
(5) 啓発活動
いじめの防止等のための広報その他の啓発活動を推進する。
(6) いじめの防止等のための調査研究の実施
いじめの防止等のための調査研究、検証などを行い、その結果を普及する。
など

施行（第 10・11・12 条）

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

８月１日

教育相談
ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等第2部

アンケート、チェックリスト例- 131 -

組織的対応

第二条（定義）
第二条（定義）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校
児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットに在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又を通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの
は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）でをいう。
あって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、
２ この条例において「いじめの防止等」とは、いじめの未然防止、いじめの早期発
中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
見及びいじめへの対処をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
３
この条例において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）であって、都及び区市町村（特別区及び市町村をいう。
以下同じ。）が設置するもの並びに学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）が設置するもののうち知事が所轄するものをいう。
４ この条例において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
５ この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、
未成年後見人）をいう。

第一章（総則）第一条（目的）第一条（目的）
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全なこの条例は、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、東京都（以成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそ下「都」という。）、学校の設置者、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明れがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめらかにするとともに、都の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公の防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について
定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

いじめ防止対策推進法条文

公布・施行（第 10・11・12 条を除く）（８）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について

法、条例、規則等「東京都いじめ防止対策推進条例」平成 26 年６月 25 日 可決・成立 ７月２日
平成 28 年４月１日 一部改正施行

６（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について

131

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

アンケート、チェックリスト例

教育相談

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地域、関係機関との連携

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

法、条例、規則等

132

第2部- 132 -

第六条（学校の設置者の責務）
学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

第七条（学校の設置者の責務）
学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

第八条（学校及び学校の教職員の責務）第七条（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつ
当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務
つ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在を有する。
籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

第五条（都の責務）
都は、第三条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、区
市町村並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、及び総合的かつ効果的に推進する責務を有する。

第六条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

国の責務なので不要

第四条（いじめの禁止）
児童等は、いじめを行ってはならない。

※
第五条（国の責務）
国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第四条（いじめの禁止）
児童等は、いじめを行ってはならない。

第三条（基本理念）
第三条（基本理念）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心してにすることを旨として行われなければならない。
学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行わ
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいれなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
じめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その ２ いじめの防止等のための対策は、児童等の生命及び心身を保護し、児童等をいじ
他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
めから確実に守るとともに、児童等のいじめに関する理解を深め、児童等がいじめ
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であを知りながら放置することなく、いじめの解決に向けて主体的に行動できるようにることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問することを旨として行われなければならない。
題を克服することを目指して行われなければならない。
３ 学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組むことを旨として行われなければならない。
４ いじめの防止等のための対策は、学校に加え、都、区市町村、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例についていじめ防止対策推進法条文

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

国の基本方針なので不要

法の直接適用6

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第2部

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法の直接適用アンケート、チェックリスト例

第十三条（学校いじめ防止基本方針）※
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

組織的対応- 133 -

第九条（東京都いじめ防止対策推進基本方針）
第十二条（地方いじめ防止基本方針）
地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるい都は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のたじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基めの対策の推進に必要な事項を東京都いじめ防止対策推進基本方針（以下「基本方本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
針」という。）として定めるものとする。
２ 基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。
）第十二条の規定に基づくいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針とする。

第二章（いじめ防止基本方針等）※
第十一条（いじめ防止基本方針）
文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項※
第十条（財政上の措置）
国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第八条（保護者の責務）第九条（保護者の責務等）
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行う保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等ことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるもの生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認のとする。
識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するも規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をのとする。
いじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措
３ 保護者は、都、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のた置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、 めの措置に協力するよう努めるものとする。
前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

法、条例、規則等

133東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

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組織的対応

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134第2部第十一条（東京都教育委員会いじめ問題対策委員会）
基本方針に基づく都におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、
法第十四条第三項の規定に基づき、東京都教育委員会の附属機関として、東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（以下この条において「対策委員会」という。
）を置く。
２ 対策委員会は、東京都教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進について調査審議し、答申する。
３ 対策委員会は、いじめの防止等のための対策の推進について、必要があると認めるときは、東京都教育委員会に意見を述べることができる。
４ 対策委員会は、都立学校（東京都立学校設置条例（昭和三十九年東京都条例第百十三号）第一条に規定する都立学校をいう。）において法第二十八条第一項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査（以下「法第二十八条調査」という。）を行い、その結果を東京都教育委員会に報告するものとする。
５ 対策委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等のうちから、東京都教育委員会が任命する委員十人以内をもって組織する。
６ 委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
７ 前二項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、東
京都教育委員会規則で定める。

第十条（東京都いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条（いじめ問題対策連絡協議会）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところによ
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第十四条第一項のり、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成さ規定に基づき、学校、東京都教育委員会、東京都児童相談センター、東京法務局、れるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
警視庁その他の関係者により構成される東京都いじめ問題対策連絡協議会（以下こ２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におの条において「協議会」という。）を置く。
けるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校にお２
協議会は、次に掲げる事項について協議する。
けるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連
一都、区市町村又は学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に関する事携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
項
３ 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要がある
二 いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関する事項
ときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
三 その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項
３ 第一項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都教育委員会規則で定める。

（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について- 134 -

いじめ防止対策推進法条文

法、条例、規則等

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

地域、関係機関との連携※第十八条（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

ＳＮＳ東京ルール

第2部

教育相談

- 135-

アンケート、チェックリスト例

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

6

組織的対応

※
第十七条（関係機関等との連携等）
国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

※
第十六条（いじめの早期発見のための措置）
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

第三章（基本的施策）※第十五条（学校におけるいじめの防止）
学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動
等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する
児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

法、条例、規則等

135

教育相談

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

第2部※
第二十一条（啓発活動）
国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

※
第二十条（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

法の直接適用（具体的な施策の内容は条例に盛り込まない）。

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

136

※
第十九条（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、イ
ンターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３ インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、
当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について- 136 -

法の直接適用

法の直接適用法の直接適用法の直接適用法の直接適用6

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

137

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第2部

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- 137 -※
第二十四条（学校の設置者による措置）
学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
※
第二十五条（校長及び教員による懲戒）
校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。
※
第二十六条（出席停止制度の適切な運用等）
市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項（同法第四十九条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。
※
第二十七条（学校相互間の連携協力体制の整備）
地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。

第二十三条（いじめに対する措置）※
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った
児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安
心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

法の直接適用東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

第四章（いじめの防止等に関する措置）※
第二十二条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

法、条例、規則等

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地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

138

第2部

※
第二十九条（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。
）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長又は理事長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用す
る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
国のことなので、不要

第十一条第四項において、都立学校における重大事態について規定
区市町村立や私立の学校については、法を直接適用

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

第五章（重大事態への対処）
第二十八条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）※
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について- 138 -

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等

139

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第2部

教育相談

第十二条で、私立学校も含めて、再調査に関する附属機関について規定

アンケート、チェックリスト例- 139 -※
第三十一条（私立の学校に係る対処）
学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第六条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前二項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

6

組織的対応

第三十条の二第二十九条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。
この場合において、第二十九条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。）」と、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第三十五条において準用する
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第百二十一条第一項」と読み替えるものとする。

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等
第十二条（東京都いじめ問題調査委員会の設置等）
知事は、法第三十条第一項又は法第三十一条第一項の規定による報告を受けた場
合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第三十条第二項又は法第三十一条第二項の規定に基づき、知事の附属機関として、東京都いじめ問題調査委員会（以下この条において「調査委員会」という。）を置くことができる。
２ 調査委員会は、知事の諮問に応じ、都若しくは学校法人又はそれらの設置する学校が行った法第二十八条調査の結果について、法第三十条第二項又は法第三十一条
第二項に規定する調査（以下この条において「再調査」という。）を行う。
３ 学校、学校の設置者その他の関係者は、再調査の適正かつ円滑な実施に協力するよう努めるものとする。
４ 調査委員会は、学識経験を有する者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等で、当該報告に係る法第二十八条調査を行った組織の構成員以外のもののうちから、知事が任命する委員十人以内をもって組織する。
５ 委員の任期は、知事が任命したときから、再調査が終了するときまでとする。
６ 調査委員会を設置したときは、知事は、これを東京都議会に報告する。
７ 第四項及び第五項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。

いじめ防止対策推進法条文

第三十条（公立学校に係る対処）
地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委
員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
４ 第二項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年
法律第百六十二号）第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

法、条例、規則等

教育相談

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

法、条例、規則等第2部※ 法の直接適用第三十三条（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大
臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道
府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第六章（雑則）※ 法の直接適用第三十四条（学校評価における留意事項）
学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発
見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。
※ 法の直接適用第三十五条（高等専門学校における措置）
高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者
及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十三条（委任）
この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事又は東京都教育委員会が定める。

都にはないので不要

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

140

※
第三十二条
学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第十二条第一項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使
その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 前二項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
５ 第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第一項中「学校設置会
社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第十二条第一項」とあるのは「第十三条第一項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、第三項中「前項」とあるのは「第五項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営利法人」と、「第十二条第十項」とあるのは「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」と、前項中「前二項」とあるのは「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。

（8）いじめ防止対策推進法条文と東京都いじめ防止対策推進条例について- 140 -

第2部

法、条例、規則等

附 則（令和元年五月二十四日法律第一一号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。

則(平成二十八年条例第二十八号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

法及び国のことなので不要

6

地域、関係機関との連携- 141 -

附 則（平成二十八年五月二十日法律第四十七号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則（平成二十七年六月二十四日法律第四十六号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

ＳＮＳ東京ルール（政令への委任）第二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附※
第二条（検討）
いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２ 政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間
学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

教育相談

附 則（平成二十六年六月二十日法律第七十六号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

東京都いじめ防止対策推進条例、対応等
附則（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条から第十二条までの規定は、
平成二十六年八月一日から施行する。

アンケート、チェックリスト例

いじめ防止対策推進法条文

組織的対応

附則
第一条（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

法、条例、規則等141

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

いじめ防止対策推進法

法、条例、規則等

第2部

保護者の責務等

地方いじめ防止基本方針を定めるよう努める。

第９条

第 12 条- 142 -

■いじめ防止基本方針の策定（13 条）■いじめ防止等の対策のための組織の設置（22 条）■いじめに対する措置（23 条） ■校長及び教員による懲戒（25 条）【学校】■重大事態の調査、調査結果の保護者への提供（28 条１・２）【学校の設置者又は学校】■道徳教育及び体験活動の充実（15 条１）■児童等の自主的活動の支援、児童等及び保護者への啓発（15 条２）■定期的な調査（16 条１） ■相談体制の整備（16 条３）■いじめを受けた児童等の権利擁護（16 条４）■教職員研修の計画的実施（18 条２）■インターネットによるいじめに対する啓発活動（19 条１）【学校の設置者及び学校】■学校の支援、必要な措置・調査（24 条）■出席停止制度の適正な運用（26 条）■学校の重大事態の調査への指導・支援（28 条３）■適正な学校評価（34 条）【学校の設置者】■通報・相談体制の整備（16 条２） ■連携体制の整備（17 条）■人材の確保及び資質向上（18 条１）■インターネットによるいじめに対処する体制の整備（19 条２）■いじめ防止等対策の調査研究、検証、成果の普及（20 条）■相談・救済制度等の広報・啓発（21 条）■学校相互間の連携協力体制の整備（27 条）■再調査結果の議会への報告（30 条３）■再調査結果を踏まえた必要な措置（30 条５・31 条３）【地方公共団体】

第 31 条 2 項

第 31 条 1 項

第 30 条 2 項

法を直接適用する義務規定

学 校 の 設 置 者 又 は 学 校 は 、 重 大 事 態 に関 する 調査
を 行 う と と も に 、 重 大 事 態 が 発 生 し た旨 を地 方公
共団体の長に報告しなければならない。
地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、
附 属 機 関 を 設 け る な ど に よ り 、 こ の 調査 の結 果について再調査を行うことができる。

学校及び学校の教職員の責務

第８条

教育委員会に附属機関を置くことができる。

学校の設置者の責務

第７条

第 28 条 1 項

地方公共団体の責務

第６条

いじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

いじめの禁止第４条

第 14 条３項

基本理念

第３条

第 14 条１項

定義

第２条

第 30 条 1 項

教育相談

142

目的

アンケート、チェックリスト例

第１条●未然防止・早期発見・適切かつ迅速な対処●規範意識を養うための指導等

委任
施行期日

○設置したときの都議会への報告

この条例において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある 他の 児 童等 が行 う心 理的 又 は物 理的 な影 響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

●必要な事項は知事又は教育委員会が定める。
●公布の日から施行（ただし、第 10 条～第 12 条は、平成 26 年８月１日施行）○学校、学校の設置者等の再調査への協力【構成】学識経験者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者で「都教育委員会いじめ問題対策委員会（11 条）」の委員など関係者以外の者 10 人以内【任期】知事が任命したときからが再調査が終了するときまで○東京都教育委員会、学校法人、都立学校、私立学校が行った重大事態調査の再調査【所掌事項】

私立学校における重大事態については、法第 28 条１項の規定により、学校の設置者又は学校の下に組織を設置し、調査を行う。
東京都いじめ問題調査委員会（知事の附属機関）の設置［必要があるときに設置できる］≪対象：都立学校・私立学校≫※【所掌事項】○公立学校におけるいじめ防止等の対策についての調査・審議・都教育委員会への答申○都立学校における重大事態についての調査、調査結果の教育委員会への報告【構成】学識経験者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者 10 人以内【構成】学識経験者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者
10 人以内【任期】２年【任期】２年

東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（教育委員会の附属機関）の設置［常設］≪対象：公立学校≫【目的】公立学校・私立学校のいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図る。
【協議内容】○都、区市町村、学校におけるいじめ防止等のための対策の推進に関する事項○いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携に関する事項など【構成】学校、東京都教育委員会、東京都児童相談センター、東京法務局、警視庁
その他の関係者

東京都いじめ防止対策推進基本方針の策定●いじめ防止等対策の基本的な考え方、対策推進に必要な事項
東京都いじめ問題対策連絡協議会の設置［常設］≪対象：公立学校・私立学校≫

保護者の責務●設置する学校におけるいじめ防止等のために必要な措置●いじめ防止等のための対策の総合的かつ効果的な推進●児童等は、いじめを行ってはならない。

● 学校の内外を問わずいじめが行われなくすることを旨とした社会全体の取組※下記参照●いじめの防止等のための対策の総合的かつ効果的な推進

東京都いじめ防止対策推進条例

学校及び教職員の責務

学校の設置者の責務

都の責務

いじめの禁止

基本理念

定義

目的

※【いじめの定義】

第 13 条附
則第 12 条

第 11 条

第 10 条

第９条

第８条

第７条

第６条

第５条

第４条

第３条

第２条

第１条

組織的対応

（９）いじめ防止対策推進法と東京都いじめ防止対策推進条例の規定について（9）いじめ防止対策推進法と東京都いじめ防止対策推進条例の規定について

いじめ
防止対策

重大事態の
再 調 査

重大事態の
調
査

調査

報告

報告

必要と認める場合
再調査

東京都いじめ問題対策連絡協議会

都、区市町村、学校におけるいじめ防止等のための対策に関する事項
いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携に関する事項

区市町村議会報告

いじめ問題調査委員会等

区市町村長

報告

いじめ問題調査委員会

必要と認める場合
必要に応じて再調査
再調査

調査

いじめ問題対策委員会等（仮称）

区市町村教育委員会

報告

調査組織

各学校

（仮称）

東京都知事

報告

調査組織

学校の設置者 （学校法人）

報告 いずれかに設置

調査組織

各学校

（制定は区市町村の判断）

区市町村いじめ防止対策条例（附属機関）

東京都議会

条例 12 条条例 10 条○○

（附属機関）

いじめ問題対策委員会

条例 11 条東京都教育委員会

報告

調査組織

各学校

東京都いじめ防止対策推進条例

必要と認める場合
再調査法、条例、規則等

143

地域、関係機関との連携

第2部

ＳＮＳ東京ルール- 143 -

教育相談例

区市町村立学校

アンケート、チェックリスト例

条

私立学校

組織的対応

都立学校

（10）東京都いじめ防止対策推進条例における都立学校・私立学校・区市町村立学校の関係（10）東京都いじめ防止対策推進条例における都立学校・私立学校・区市町村立学校の関係

アンケート、チェックリスト例

教育相談

ＳＮＳ東京ルール

地域、関係機関との連携

第2部- 144 -

国・地方公共団体・学校等の施策【内容】

いじめの防止等の対策の総合的かつ効果的な推進【目的】（平成 25 年 10 月策定）

いじめの防止のための基本的な方針

第１章 総則○目的
いじめの防止等の対策の総合的かつ効果的な推進
○定義
○基本理念
国・地方公共団体・学校の設置者・学校及び学校の教職員・保護者の責務等を規定
第２章 いじめ防止基本方針等○国、地方公共団体及び学校の「基本方針」策定○「いじめ問題対策連絡協議会」の設置
第３章 基本的施策○学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策○国及び地方公共団体が講ずべき基本施策
第４章 いじめの防止等に関する措置○学校における組織の設置○いじめへの対応、関係機関との連携○懲戒、出席停止制度の適切な運用
第５章 重大事態への対処○学校の組織設置と調査の実施○調査結果の児童等及び保護者への情報提供○学校による教育委員会を通じた首長への報告○地方公共団体の長が必要と認めるときの再調査
第６章 雑則○学校評価における留意事項◆いじめ問題への基本的な考え方○いじめを生まない、許さない学校づくり○児童・生徒をいじめから守り通し、
児童・生徒のいじめ解決に向けた行動を促す○教員の指導力の向上と組織的対応○保護者・地域・関係機関と連携した取組◆学校における取組○学校いじめ基本方針の策定 ○組織等の設置○学校におけるいじめの防止等に関する取組

公立学校・私立学校【対象】

いじめの防止等の対策の総合的かつ効果的な推進【目的】（平成 26 年７月 10 日策定）

東京都いじめ防止対策推進基本方針◆法を踏まえた規定○目的（１条） ○定義（２条） ○基本理念（３条）○いじめの禁止（４条） ○都の責務（５条）○学校の設置者の責務（６条）○学校及び教職員の責務（７条）○保護者の責務（８条）◆法の「努力義務」「できる規定」に関する規定○東京都いじめ防止対策推進基本方針の策定（９条）○東京都いじめ問題対策連絡協議会の設置（10 条）○都教育委員会いじめ問題対策委員会の設置（11 条）○東京都いじめ問題調査委員会の設置（12 条）

都、学校の設置者、公立・私立の小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援
学校（幼稚部を除く）【対象】

いじめの防止等の対策の総合的かつ効果的な推進【目的】

軽微ないじめも見逃さない≪教職員の鋭敏な感覚によるいじめの認知≫

子供たち自身が、いじめについて考え行動できるようにする≪学校・家庭・地域の連携による教育相談体制の充実≫

相談しやすい環境の中で、いじめから子供を守り通す

保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る≪地域、関係機関等との日常からの連携≫

社会全体の力を結集し、いじめに対峙する≪保護者との日常からの信頼関係に基づく取組の推進≫～問題を明らかにし、いじめを繰り返さない学校づくり～【段階４】重大事態への対処～いじめを解消し、安心して生活できるようにする学校づくり～【段階３】早期対応～いじめを初期段階で「見える化」できる学校づくり～【段階２】早期発見～いじめを生まない、許さない学校づくり～【段階１】未然防止

６５≪日常の授業から、話合い等を通して多様性等を認め合う態度を育成≫

４

３≪「学校いじめ対策委員会」を核とした組織的対応≫

２ 教員一人で抱え込まず、学校組織全体で一丸となって取り組む

１

いじめ防止の取組を推進する６つのポイント【対象】公立学校

いじめ防止の取組の一層の推進【目的】都教育委員会・区市町村教育委員会、学校における（令和３年３月策定）【概要】

東京都教育委員会いじめ総合対策【第２次・一部改定】

東京都いじめ防止対策推進条例（平成 26 年７月公布・一部施行、８月１日全面施行）

いじめ防止対策推進法

法、条例、規則等144（平成 25 年６月公布、９月施行）

組織的対応（11）東京都におけるいじめの防止等の対策の概要（11）東京都におけるいじめ防止等の対策の概要

本冊子の内容は、第３期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会の答申を踏まえて、東京都教育委員会が「いじめ総合対策【第２次】」（平成 29 年２月）の一部を改定したものである。

第３期
（任期

区

分

氏

東京都教育委員会いじめ問題対策委員会委員
平成 30 年８月１日から令和２年７月 31 日まで）

名

所

有村 久春

東京聖栄大学教授

坂田仰日本女子大学教授

藤平

敦

日本大学文理学部教授

林

尚示

属 等

備

委員長

学識経験者

区市町村
教育委員会

考

委員長
職務代理者

東京学芸大学教育学部准教授

豊岡 弘敏

渋谷区教育委員会教育長

医

療

笠原 麻里

駒木野病院副院長

心

理

鈴村 眞理

一般社団法人東京公認心理師協会 学校臨床委員会委員

福

祉

横井 葉子

聖徳大学心理・福祉学部社会福祉学科准教授

法

律

相川

裕

真和総合法律事務所弁護士

警

察

橋本

満

警視庁生活安全部管理官

なお、東京都教育庁においては、次の者が本冊子の作成に当たった。
教育庁指導部長
指導部指導企画課長
指導部主任指導主事（生徒指導担当）
指導部指導企画課統括指導主事
指導部指導企画課統括指導主事
指導部指導企画課指導主事
指導部指導企画課指導主事
指導部指導企画課課長代理
指導部指導企画課主任（警視庁派遣）

増田 正弘
小寺 康裕
千葉かおり
大村 賢治
關
友矩
渡邉 徳人
川村 直也
伊東 賢治
杉浦 弘幸

教職員研修センター研修部長
研修部教育開発課長
研修部教育開発課統括指導主事
研修部教育開発課統括指導主事
研修部教育開発課統括指導主事
研修部教育開発課指導主事
研修部教育開発課指導主事

いじめ総合対策【第２次・一部改定】

＜上巻＞

石田
周
土屋 秀人
先﨑 達彦
長友 慎吾
國長 泰彦
笠井 淳子
東小川智史

学校の取組編東京都教育委員会印刷物登録 令和２年度第 126 号（東京都教育委員会刊行物）
令和３年３月 発行
編集・発行 東京都教育庁指導部指導企画課
所在地 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電 話 03（5320）6888（直通）東京都教職員研修センター研修部教育開発課
所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目３番３号
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