平成 24 年度事業計画書
自至平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日

Ⅰ．運営方針1.基本方針当協会は、これまで二つのミッション（原子力施設における「高度な安全の追求」及び「世界最高水準の運営実績の追求」）の実現に向け、「基幹事業の推進」及び「個別の支援要請への対応」に取り組んできた。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一事故という）は、社会に甚大な影響を与え、原子力施設の安全性に対する信頼を失墜するものとなった。そのため、当協会はこれまで福島第一事故に関連する諸活動を最優先課題として取り組み、原子力産業の信頼回復に全力を挙げてきた。
平成 24 年度の事業運営についても、平成 23 年度に引き続き、「原子力安全の確保」が全てに最優先することを認識し、福島第一事故の教訓を踏まえた安全性の向上に向けた事業を最優先課題として展開し、原子力産業の信頼回復に全力で取り組んでいく。
また、このたび電気事業連合会（以下、電事連という）が、シビアアク
シデント（以下、SA という）対策を含む原子力発電所の安全確保対策をより一層強化するため、年内を目途に独立した組織を設立することを表明したが、これは、当協会の「高度な安全の追求」の理念と合致するもので、この組織設立の検討に積極的に協力していく。
なお、本年 4 月に発足予定の原子力規制庁や原子力政策大綱の見直し等により原子力を取り巻く環境は大きく変わるものと予想されるが、事業計
画の具体的な運営に際しては、柔軟に対応していく。
以上を踏まえ、平成 24 年度は下記の 4 点を運営方針とし、会員とのコミュニケーションを一層図りながら業務を行う。
ａ．国内の原子力発電所の安全性向上を最優先課題と認識し、福島第一事故から教訓事項を最大限抽出し、基幹事業への反映や運営の見直しを行うとともに、会員に対して教訓事項の展開を積極的に提案していく。
ｂ．原子力産業が社会からの信頼を回復するために、第三者的立場から会員各社を牽引・牽制する機能をより一層強化するとともに、活動成
果が社会からも見える形で業務を行う。また、国内外への正確かつ積極的な情報発信に努める。
ｃ．会員各社は福島第一事故対策に多大なリソースを投入せざるを得な
１

い状況にあること、また当協会においても被災会員からの出向者の帰任など経営資源の面からも厳しい状況にあることから、各業務の優先順位を付けて業務内容を絞り込むとともに、それぞれの課題に対しては、専門技術者の能力を最大限発揮させるよう組織横断的な活動を展開する。また、テクニカルアドバイザー（以下、TA という）の採用な
どの知識・経験を有する外部専門家の積極的活用を図るとともに、業務の一層の効率化を推進し業務品質の維持を図る。
ｄ．国内プラントの多くが停止中であるが、この間を利用して情報の整
理・分析の拡充などリソースを有効活用する観点から業務を行い、運転再開後のパフォーマンス向上に資する。
2.新組織発足までの事業運営の考え方（1）電事連は「原子力安全新組織設立準備室」を 2 月 1 日付で設立し、新組織の年内設立を目途に準備を進めているところであるが、当協会の事業は新組織発足までは、「Ⅱ．計画」の活動計画を整斉と進めるものとする。
（2）新組織に期待される重要な機能である SA 対策については、喫緊の課題であることから、新組織発足を待たずに、当協会において準備活動を始める。
（3）新組織が発足した段階で、当協会の事業、財産及び要員等は新組織に適切に継承する。
Ⅱ．計 画
当協会の具体的な活動計画を、組織横断的な取り組み、先手管理の取り組み及び 5 つの基幹事業に分けて説明する。
1.組織横断的な取組み(1)協会運営の活性化①原子力関連機関との連携強化
原子力産業界としての自主保安向上を目指した新組織が設立されることから、これまでの活動を総合評価して成果と課題を整理し、新組織の設立へ協力する。また、産業界及び学会等の関連機関との連携をより一層強化するとともに、当協会の機能を明確化し、産業界における役割分担、連携のあり方について検討、調整を行う。
②評議員会・運営委員会等の機能の充実
評議員会・運営委員会の議論を促進するとともに、各委員からの意見について業務運営に確実に反映していく。
③海外機関との連携強化
米国のみならず欧州等の原子力関連機関とは関係の強化を図り、各国の動向把握、情報収集を行うとともに、協会活動の発表を行う
ことで協会の認知度向上に努める。また、WANO とは OE 情報やピア
２

レビューに関連してこれまで以上に連携を強化し、世界各国の原子力発電所の安全性向上に貢献していくものとする。
④学会等との連携強化
学会が規制や事業者とは違う第三者の立場で原子力の安全性や今後の取り組みを発表することは社会的に重要であることから、日本原子力学会等の活動に協力する等連携を深める。
⑤情報発信（広聴・広報活動）
原子力技術に関する社会的理解促進を図るため、原子力安全上重要な技術課題・技術情報等について、国内のみならず海外に対して正確かつ迅速な情報を発信していく。そのために国内外関係諸機関との連携を深める。特に、福島第一事故の状況については情報を整理し、HP を活用して適宜国内外に情報を発信していく。更に、他機関との HP の連携も検討し、情報発信のベース機能を持たせる。
また、マスメディアの理解促進を図るため、時宜を得たテーマについて記者懇談会を継続的に開催するとともに、マスコミからの取材・インタビュー等にも技術集団としての立場から積極的に対応する。
(2)人的資源基盤の強化①職員の確保の推進中核となる優秀なプロパー職員を積極的に採用しプロパー比率を高め、また、TA の更なる活用や新規採用等を図る。特に、福島第一事故対応により出向職員の要員不足となっているため、事業の見直しに応じた人員計画を策定し、要員確保を図る。
②職員の育成職員の専門能力向上を目的に、職員教育プログラムを推進する。
(3)業務運営の活性化
組織力を最大限に発揮するため、組織横断的に職員の能力・知見の有効活用を図る。
①職員の能力・知見の有効活用
今回の福島第一事故に伴い、当協会の要員不足が続いているが、組織横断的な人材の活用、適材配置等により柔軟に対応していく。
具体的には、情報、知的資源を効果的に集約し、安全文化アセス
メント、ピアレビュー及び発電所運営実績評価の改善等に協会内各部門から参加するなど、組織横断的に職員の能力・知見の有効活用を図る。更に、人材バンク（仮称）を構築し、協会経験者を始め産業界全体の人材について幅広く情報を収集し、当協会の業務運営に携わっていただくことを検討する。
②支援要請対応
外部からの支援要請に適切に対応するためタスクチームを編成
し、タイムリーに支援活動を実施する。そのため職員の職歴、職３

種、資格等の分野別整理を継続し、要請内容に相応しい要員の確保を図る。
③外部機関の会議体、セミナー等への積極的な貢献
外部機関の会議体及びセミナー等に参画し、積極的に協会活動成果の「見える化」を図るとともに貢献をしていく。
(4)会員サービスの向上・事業内容の理解促進
会員専用 HP の更なる充実及び更新情報メールの提供、技術セミナ
ーの継続実施、年間の協会活動を取り纏めた事業年報の発行等により、当協会の活動を積極的に紹介し、事業内容の理解促進を図るとともに、会員の意見・要望を聴取し、事業へ反映する。
2.先手管理機能
当協会では、自主保安活動の一環として、先手管理機能の強化に取り
組み、原子力安全上の課題に関わる国内外の情報収集を行い、課題摘出に努めてきたが、福島第一事故の教訓を踏まえこの機能を更に強化し、安全上の課題を民間主導の下に解決することを目指す。このため、以下の取り組みを行う。
①先手管理手順及び役割分担（情報入手、スクリーニング、対策立案、
アウトプット（対策実施、学協会規格））の考え方を関係機関や協会
内組織と協議の上、最適化を図り強化に努める。
②福島第一事故を踏まえた国内、欧州及び米国の安全向上活動に係る情報を入手し、国内に反映すべき視点からの分析・評価を行い、国内に影響が懸念される課題を抽出する。
③欧州、米国の安全向上活動に係る情報収集のため、各国の規制機関、事業者、事業者支援組織との情報交換を進める。
④現在取り組み中の課題（「火災防護対策の充実」、「埋設配管の健全性向上対策」、「アクシデントマネジメントガイドの整備・見直し」等）
並びに上記により抽出された課題解決のため、産業界への提言やガイドライン策定を行う。また、火災防護については、取り組み事例
や留意事項を紹介し、防火意識の向上を図るため、会員を対象とした火災防護セミナーを開催する。
3.基幹事業(1)情報の収集・分析・活用
ア．福島第一事故対応
福島第一事故については、事故収束に向けての対応状況等会員ニーズに応じた情報提供に努める。INPO などから海外情報を入手し、各種検討に活用を図る。福島第一事故を受け、プラントの脆弱性に対する対応として、設備の多重性・多様性の不足、耐環境性での脆弱性に係る OE 情報の分析・検討を継続し、安全性の向上対策への活用
４

を図る。
福島第一事故の検証で得られた知見を分析・評価し、原子力の安全性向上に資するよう、発電所運営実績評価の検討項目として例えば SA マネジメント設備の稼動不能時間などを、PI として取り入れる等検討を進める。
イ．国内外原子力施設の OE 情報の収集・分析・評価・活用①情報収集・分析・評価・発信の充実
OE 情報について、平成 23 年度に引き続き体系的に情報の収集・分析・評価を行い、分析項目等の整理・体系化（発電所別、炉型別、系統・設備別等の多面的な傾向分析）、重要事象の技術
評価、提供情報の多様化（提供先に応じた内容等）などを進め、会員が活用し易い情報を提供する。
なお、国内プラントの停止に伴い国内 OE 情報の件数減となることが考えられるため、リソースの有効活用の観点から、傾向分
析に関して、発生事象別の整理の拡充、発電所毎の整理の充実を図る。NUCIA 入力担当者との双方向連絡の強化等も進め、登録内
容の質的向上を働きかける。また、国内 OE 情報に対する水平展
開の状況を定期的に確認し、迅速な対応を促進する。更に、NUCIAの利便性向上のために電力の要望を聞きシステムの改修を進める。あわせて、東日本大震災で被害を受けた他の原子力発電所の OE 情報についても、分析・評価等の結果を情報提供し、安全性向上対策への有効活用を図る。
②ピアレビューの事前情報の提供
ピアレビューを実施する発電所の OE 情報の分析・評価結果及び発電所運営実績評価結果を事前情報としてピアレビューグル
ープへ提供することでピアレビューの質的向上を図る。
③勧告文書等のタイムリー・的確な発行
OE 情報の分析・評価に基づき抽出された重要技術課題については、電力会社、メーカ等外部組織との連携により検討を深掘りし、勧告等の文書をタイムリーに発行する。また、電力各社の対応状況をフォローする。
④OE 情報活用データベース（DB）の整備
各種 OE 情報の活用を促進するため、会員向け HP に掲載している OE 情報、過去に発生した類似事例の分析結果、傾向分析結果等の情報を DB として整備を進める。
⑤HF 分析
ヒューマンエラートラブル低減に向け、国内原子力施設の OE 情報について、HF の視点から傾向分析、背後要因の抽出等により改善が望まれるポイントを提示し、事業者の効果的な再発防止策及び未然防止策の導出を支援する。国内 OE 情報の入力の際、HF 分
５析に有効な情報の入力を行うよう事業者に働きかける。また、HFの傾向分析等を深化させることで、事業者のより効果的な再発防止策及び未然防止策の導出に向けて検討する。平成 23 年度に引き続き OE 情報分析結果を基にヒューマンエラー防止を目的とした安全啓発資料（ポスター）を作成し会員へ提供する。
ウ．INPO・WANO 等海外機関との連携①INPO・WANO 情報の活用
INPO・WANO から発行される OE 情報の分析・評価に係わる各種
評価レポート、ガイドライン等の情報が、国内電力会社において有効に活用されるよう、重要文書を抽出し和訳・要約して提供する。提供した情報の活用状況について、運転情報検討会通してフォローし、事業者の予防処置のための情報活用の促進を図る。
②INPO プログラムの活用
国内電力会社との調整及び INPO との連携によりリエゾンエン
ジニアの派遣、技術交換訪問（TEV）等 INPO プログラムを活用し、エバリュエータの育成を行うとともに、米国を中心とする海外の動向等各種情報を収集し、事業者に提供する情報の質的向上を図る。更に、INPO の運用状況や組織等に関する情報を収集し、当協会の活動の参考とする。
③WANO への対応
OE 情報の分析・登録、PI データの登録等の業務を継続し、WANOの活動に貢献する。
④EDF との OE 情報交換
平成 22 年 1 月に締結した「原子力発電所トラブル情報に関する情報交換協定」に基づき、EDF との OE 情報の交換等ニーズに応じた情報交換を継続して実施する。
エ．自主保安活動の支援
福島第一事故の状況を踏まえながら、事業者の自主保安活動に対する以下の支援を行う。
①プラント保安活動総合評価（規制 PI／SDP 評価（※））への対応
平成 22 年 6 月から保安活動総合評価の試運用が開始されたが、福島第一事故で国の活動が中断した状態となっている。規制体制の動向を勘案しつつ、規制側に対して、第三者的立場から意見する等の活動を行う。
(※) PI 評価 ：安全実績指標評価
SDP 評価 ：安全重要度評価②発電所運営実績評価
平成 24 年度は、WANO‑PI データ処理の迅速化を図るとともに事業者が DB をハンドリングすることで有効活用できるようシステムの開発を実施する。
６

また、ほとんどの発電所が運転を再開できない状況が続いており、WANO‑PI をベースにした事業者運営実績評価を行っても、適切なパフォーマンス評価とはならないため、平成 24 年度は、データベースとしての整理を行うが、更に、過去の PI データを分析して国内プラントの課題である稼働率と集積線量について改善・検討すべき項目を抽出し、事業者に提案する。
③事業者の品質保証活動の支援
事業者の品質保証活動の実効性向上を目的として「グレード分
け」WG を立ち上げ、QMS のグレード分けに関して各社の改善に繋がるよう活動を行う。また、QMS 課題検討会の活動を通して事業者間の情報共有を進め、課題解決に向けた支援を行う。
電気協会の JEAC、JEAG 改訂作業の支援を行う。
④RCA 活動の推進支援
RCA への理解促進を目的とした RCA 導入研修を引き続き実施する。平成 23 年度に実施できなかった RCA 研修会を実施する。また、各事業者から求められている RCA 支援として RCA 事例検討会の開
催頻度等を見直し、一層の充実を図る。
(2)安全文化の推進
ア．安全文化推進に向けた取り組み①安全文化推進に関わる諸活動を進めるにあたり、次の 2 点を念頭に置いた活動を進める。
ｏ「原子力安全の確保」が総てに最優先する。
ｏ「原子力技術の特殊性」を再認識する。
②基幹事業であるピアレビュー、安全文化アセスメント及びこれらに関連する諸活動の質的な向上への継続的な取り組みを進める。
また、実施体制の整備に必要な要員の確保と養成を計画的に進める。
③IAEA、WANO など国際機関の活動に積極的に関わり、それらの動向に的確に対応する。
イ．ピアレビュー①ピアレビューの的確な実施
平成 24 年度は、発電所 3 ヶ所、それ以外 4 ヶ所についてピア
レビューを実施する。原子力発電所のピアレビューについては、
福島第一事故を踏まえた緊急安全対策や SA 対策等の緊急時対応の視点を取り入れるとともに、WANO ピアレビューとの同等性も考慮に入れ、レビュー分野の拡大、フォローアップレビューの追加に対応できる実施体制の整備を進める。
ま た 、 ピ ア レ ビ ュ ー と は 別 に 、 緊 急 時 対 応 （ Emergency
Preparedness）に特化したレビュービジットについて事業者と７

の調整を進め、年度内の実施を目指す。
電力会員以外のピアレビューについても、各事業所の業態に応じた 内容のレビューを実施する。
②ピアレビューの継続的改善への取り組み
ピアレビューの質的向上を図るため、ピアレビューの基本資料である「WANO 達成目標と基準（PO&C）」（WANO ピアレビューと共通の基本資料）の具体的解釈、事例等の充実を継続する。
また、ピアレビューにおける情報・分析部アウトプットや安全
文化アセスメントの活用、更に他部門専門家のレビューワー参加など協会内各部門との連携を強化し、レビューワーに対する教育・訓練も充実させる。
更に、海外事例も含め、ピアレビューに活用できるベストプラ
クティス情報の収集を行う。
③WANO・INPO との連携
福島第一事故後を踏まえた WANO の活動見直しの動きに対し、
ピアレビューについて WANO と同等性を確保し、WANO と連携して効率的にピアレビューを実施していくよう、調整を進める。
また、WANO ピアレビューへのレビューワー派遣、原技協ピア
レビューへの INPO、WANO レビューワーの受入れについては継続
し、ピアレビューの質的向上に結び付ける。
ウ．安全文化普及・向上活動①安全文化アセスメントの改善強化
平成 24 年度は、4 発電所に加え燃料加工メーカ 1 社に対して現場診断を実施する。また、プラントメーカ 1 社の設計･解析業務部門に対して、平成 23 年度までに開発を終えた評価手法を用いた現場診断を実施する。これらの現場診断には、福島第一事故教訓を可能な範囲で反映できるようにする。
また、現場診断は二巡目に入ったことから、分析結果から本質的な課題を抽出・集約する評価力の更なる向上と改善施策の内容の充実等の取組みを進める。更に、アセスメント結果をピアレビ
ューに活用するとともに、協会内職員の現場診断への参加などの協会内部での連携を図る。
今までのアンケート調査経験に福島第一事故教訓を反映して改訂した質問項目を用いて、全会員を対象とした第 4 回安全文化ア
ンケート調査を実施する。あわせて、アンケートデータの統計処
理方法の改善等の更なる精度の向上を図る。
②安全キャラバン、セミナー等の体系的な実施
安全キャラバンについては、平成 24 年度は、6 回実施する。その際、福島第一事故の教訓をテーマとしてできるだけ反映し、原子力安全に対する意識の底上げを図る。あわせて平成 20 年に実８施した安全キャラバン第三者評価委員会で提言された事前準備の充実、実効的かつ柔軟なプログラムの設定及び事後評価の反映は継続する。
セミナーについては、福島第一事故教訓を可能な範囲で取込みつつ、JR 東日本総合研修センターでの体験型セミナーと、安全文化醸成の研修セミナーを実施する。また、福島第一事故を反映した新規セミナーの検討を行う。
教材（小冊子、e‑learning 等）については、福島第一事故教訓を取り入れたテーマによる新規 e‑learning を制作する。
③安全文化に関する国内外の動向把握
IAEA の安全文化に関する新ガイドライン作成への参画や INPOなど米国での安全文化に関する評価活動等の動向調査を行い、当協会の活動の参考とする。
(3)民間規格の整備・促進
ア．福島第一事故対応
福島第一事故では、全電源が喪失し、1 号機から 3 号機が炉心溶融に至り、大量の放射性物質が環境に放出された。福島第一事故の教訓を踏まえ、今後、地震、津波等の外部事象に対する対策、SA への拡大防止や影響緩和対策、原子力防災計画の充実・強化等について早急な見直しが必要である。
当協会としては、最新知見を民間規格に早期に反映して原子力の安全性、信頼性を一層向上させるべく、課題を抽出して必要な提案や会議体の設置を行いながら、民間規格の整備支援及び原技協自主基準の作成を推進していく。
イ．民間規格の整備支援のより一層の迅速化
民間規格整備ロードマップ 5 ヵ年計画に基づく活動を実施する。
ただし、地震や津波などに関する取り組みを始め、各種規格への見直し対応が流動的であることから、優先すべきものを見極め、フレ
キシブルな対応とする。
基本的には平成 24 年度も継続して、規格整備の一層の迅速化を図るため、学協会での規格案審議の推進力となるとともに、国側の技術評価においても学協会を強力に支援する方向で体制整備を進めていく。特に、重点的に進める内容は以下の通りである。
①日本機械学会の設計・建設規格、溶接規格、維持規格、コンク
リート製格納容器規格等は、毎年改定されており、引き続きこれらの規格がタイムリーに改定、発行されるよう支援を行う。
更に東日本大震災の経験等を踏まえて、引き続き、耐震、構造健全性等の関連規格の改定、新規制定に向けてフレキシブルでタイムリーな支援を行う。
９

また、福島第一事故に関連して、SA に対応した構造設計規格等の整備が急がれており、これらの規格の制定に向けた活動を支援する。
②福島第一事故の教訓を踏まえ、国の補助事業として SA に対応した計装システムの研究開発が開始され、将来の設備対応を見据
えて規格化が想定されており、SA 時計装システムに関する指針の新規制定に向けた活動を支援する。
③福島第一事故を契機とした安全規制の大幅変更に伴って、SA の規制取り入れ、安全審査指針類の省令化等の動きが本格化すると想定される。このため、SA 評価に必要な内部事象、外部事象（津波、溢水、火災）PSA 手法及びアクシデントマネジメントに係る規格整備の支援を行うとともに、PSA 結果の信頼性向上を図るための機器故障率等のデータ整備を継続する。また、原
子力安全の論理に関する原点に立ち戻った議論、再構築を引き続き支援する。更に、全交流電源喪失、フィルタベント、最終ヒートシンク等について NEI、INPO 等の海外組織との連携、国内外動向調査等を行い、必要な規格の整備を支援する。
④高経年化対策評価が終了するプラントから新たな知見が毎年得られることから、これらの知見の高経年化実施標準の劣化メカニ
ズムまとめ表へのタイムリーな反映を支援するとともに、同標準に新たに耐震まとめ表を追加する改定を引き続き支援する。また、
定期安全レビューを活用したバックフィットが着実に行われ、絶えず継続的改善が行われるように、PSR 標準の改定を支援する。
⑤軽水炉燃料の高度化に対応して必要な民間規格を体系的かつ計画的に整備していくため、少数体先行使用に関する規格制定、IAEA 標準や米国規制を参考にした体系的な炉心･燃料安全性評
価に関する規格制定等を引き続き支援する。
⑥放射性廃棄物に関わる国の包括的な技術基準制定の動きに対応
して、引き続き低レベル廃棄物関連規格の体系的な整備支援を行う。発電所廃棄物に関わる規格については比較的進捗しており、L2(ピット処分)廃棄物の安全評価手法に係る標準の制定などを行う。廃止措置に関する規格改定・策定支援や TRU 廃棄物
関連規格整備に向けた準備についても継続し促進する。また、
福島第一事故に関連して、汚染された周辺環境の早期修復へ向けて、平成 23 年度から開始している修復方法の調査、修復達成度評価及び成果の発信について、継続して実施する。
⑦新しい放射線防護体系の構築への活動を継続する。近年議論となっている放射線の非がん（心臓疾患など）への影響に対する基準や、ICRP で見直しが行われている線量・線量率係数に加え、福島第一事故を踏まえ ICRP 等が見直しを行っている緊急時防
１０護体系（公衆被ばく限度、避難基準等）について、専門家の協力を得て論点を整理し、産業界としての提言の支援を行う。更
に、平成 23 年度に原技協・規格基準推進委員会の下に設置した放射線部会において、福島で新たに発生した課題や産業界のニーズを踏まえ、放射線モニタリング標準、放射線防護標準、水化学標準等の放射線管理関係規格の整備促進を図る。
⑧土木学会は、津波の評価技術規定について改定を検討中であったが、東日本大震災での経験から更なる見直しが必要と考えられ、早期の改定に向けた支援を行う。
⑨日本電気協会は、火山による原子力発電所への影響評価指針について改定を検討中であり、規格の改定に向けた支援を行う。
⑩日本建築学会は、原子力建築物の維持管理指針及び鉄筋コンク
リート計算規準の改定を検討中であったが、福島第一事故を受け、地震後のプラント再起動や、耐震設計の新たな知見を反映した検討が必要と考えられ、早期の改定に向けた支援を行う。
ウ．原技協自主基準制定の推進
産業界自ら安全性の向上を図っていくことの重要性が極めて高くなっている。このため、産業界の自主基準として原技協ガイドラインの制定を積極的に推進する。また今後は、規制基準を満足するだ
けでなく、更に高みを目指すことや、産業界の経験知を集約して技術の水平展開や技術継承を図ることも念頭に、自主基準策定に取り組んでいく。
①高経年化対策について重要な役割を担う炉内構造物（BWR の炉心
シュラウド、PWR の制御棒クラスタ案内管など）の点検評価ガイ
ドライン、及び補修工法・予防保全工法に関するガイドラインの整備を進める。
②福島第一事故を踏まえて海外調査を継続するとともに、電気計装設備の事故時の耐環境性能に対する要求品質確保に関する原技協ガイドラインを策定する。
③許認可申請等に係る解析業務の品質向上を目的とした原技協ガ
イドラインについて、福島第一事故後に顕在化した耐震安全性評
価書の解析ミスへの対応を必要に応じて反映する。
④PSA の品質向上を図るため、PSA ピアレビュー試行結果を反映した原技協ガイドラインの改定を継続するとともに、これらの PSA
関連の学協会規格への反映を図る。また、PSA ピアレビューの枠組みの構築を行う。
⑤原子力防災訓練の有効性向上を図るため、福島第一事故の教訓への対応に関する国内外調査を継続するとともに、原技協ガイドラ
インを制定する。

１１

エ．海外への情報発信①IAEA が主催する耐震安全プロジェクトに参画し、東日本大震災の経験を踏まえて、津波評価、地震の想定の考え方、地震を受けた施設の健全性評価の考え方等の情報を発信し IAEA の国際指針等に反映することにより、各国の原子力発電所の安全性向上に貢献する。
②米国機械学会（ASME）の規格委員会等に委員として参画し、ASME規格の制定活動に貢献する。また、福島第一事故について、規格委員会等に適宜情報を発信する。
オ．民間規格の中長期計画の継続的見直しと学協会ロードマップへの反映各学協会及び国における各種ロードマップも、国の安全規制の大幅変更、福島第一事故に関する事故調査・検証委員会の報告書等を踏まえ、見直しが早急に行われると想定されることから、それらに積極的に参画する。その際、関連各機関の動向を俯瞰的に把握できる当協会の特性を活かして、各機関の間で整合の取れたロードマップ、学協会
規格の制定計画、国によるエンドースの優先度等を提案する。また、SA の規制取り入れ、安全審査指針類の省令化等に伴って新たに大量の民間規格のニーズが発生することから、それらの学協会間分担の調整を行う。
カ．会員ニーズの把握及び会員へのサービス
電力会社のニーズ把握については、規格基準推進委員会等を通じて、活動実績を分かり易い形で提示するとともに、ニーズの積極的把握に努める。また、プラントメーカ等のニーズについては、個別ニーズ調
査を平成 24 年度も継続する。
(4)技術力基盤の整備
ア.プラント長期停止に係る対応
プラント長期停止に係る特別な保全計画、再起動に向けた追加点検項
目等の知見を従来からの活動に適宜取り込み、保全活動の充実を図る。
イ.福島第一事故の知見の反映①再発防止につながる保全業務からの改善点の抽出と提言を行う。
②福島第一事故の知見は逐次各発電所の保全計画書等に反映される
ため、これらの知見を従来からの活動に適宜取り込み、保全活動の充実を図る。
ウ.保全情報ライブラリの維持管理①保全計画書等の保全技術情報やベンチマーク結果等のデータを保全情報ライブラリとして DB 化した WEB ベースの保全情報ライブラ
リシステム（情報共有化総合システム）の継続的な改善と維持・管理を確実に推進する。
１２

②ベンチマーク情報の検索ツールと保全情報ライブラリシステムとの連携の実施と継続的な改善を実施する。
エ.現場技術者ネットワーク活動
組織の枠を超えたコミュニケーションの充実、共通的な技術的課題の発掘・解決、関連技術情報の共有化などについて円滑な運営・支援を行うとともに、現場技術者ネットワーク活動の円滑な運営・支援の促進と会議体の有機的な連携を図ることにより、基盤情報を有効活用する環境を維持する。また、点検周期、保全タスクのベンチマーク推進のためのベンチマーク情報の検索ツールを活用した『点検周期変更に係るベンチマーク活動』の定着化を実現する。
当協会が実施した代表機器の点検周期に係るベストプラクティス抽
出、タスク分析をシミュレーションから本運用に移行し、結果を電力会員へ提供する。
オ.電力共通技術基盤の将来構想
技術基盤の将来構想（体系化した情報ライブラリ、現場技術者ネットワーク）を具体化策として保全ガイドラインの策定作業をする。
保全テンプレート、劣化管理技術標準整備についても検討を開始する。
カ.組織内における保全情報の共有・連携①高経年化に関する技術基盤情報との連携
ｏ高経年化に関する技術基盤情報への通常保全技術情報の提供による情報共有（劣化メカニズムまとめ表、劣化メカニズム整理
表の維持管理）を行う。
ｏ高経年化技術評価報告書に係る指摘事項等の情報の整理（DB 構築）による情報共有を行う。
②国内外原子力 OE 情報分析結果の保全情報への反映（劣化メカニズ
ム整理表への反映）による連携を行う。
（5）原子力技術者の育成・維持
ア.運転責任者判定業務
平成 23 年度の判定実績及び平成 23 年度末の JEAC4804 改訂に伴う改訂規程類の施行を基に、判定業務の更なる改善により充実した制度とし、運転責任者諮問委員会、運営委員会等の運営を通して制度の透明性、客観性を確保しつつ、4 回の判定業務を行う。なお、福島第一事
故対応として、事故教訓の判明、関係法令及び保安規定等の改訂、SA
関係運転手順書の充実があれば、これらを試験問題に的確に反映していく。
イ.保全技量認定業務
保全技量認定制度の認定証交付業務について、確実な処理を行うとともに、筆記試験、実技試験等の支援を適切に対応する。
１３

また、平成 23 年度に引き続き、指定試験組織に対する定期審査、実技試験の採点基準等の確認･調整を行うとともに、筆記試験問題の充実を図っていく。これらの認定組織の業務については、運営委員会、試験問題委員会の運営を通して、透明性、客観性を確保しながら改善を図っていく。
なお、東日本大震災により、移行措置期間延長を適用した指定試験
組織（東京電力福島、東北電力）については、平成 23 年度に引き続き、移行措置による認定証交付手続きを行う。
ウ.人材育成福島第一の事故以降、原子力事業者の人材育成活動には、透明性、客観性があり、かつ実効性のある仕組みの構築が求められる。
このため、米国で実施されている体系的訓練手法、認定、認証等の人材育成活動を参考にしながら、国内での人材育成活動の実態調査を行った上で、日本型の人材育成活動の提案を行う。
また、福島第一事故から得られる教訓等を踏まえ、上級管理職を対象とした「原子力安全セミナー」及び運転員を対象とした「ソフトスキル向上訓練」を開催する。
以

１４上