平成20年３月期

決算短信

平成20年５月９日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.victokai.co.jp/(氏名) 早 川 博 己(氏名) 笛 木 桂 一 TEL (03)5687－3109
配当支払開始予定日
平成20年６月27日

上 場 会 社 名
株式会社ビック東海
コ ー ド 番 号
2306
代
表者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％35,08933,924

3.4
44.8

円

4,371
4,415

銭

20年３月期
58
19年３月期
102(参考) 持分法投資損益

％

△ 1.0
62.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

23
74

経常利益

百万円

％

4,223
4,196

自己資本
当期純利益率

銭

58
19
102
52
20年３月期

当期純利益

百万円

百万円

0.6
63.5

％

2,333
4,112

総資産
経常利益率
％

△ 43.3
58.5

売上高
営業利益率
％

16.4
34.5

％

11.4
13.0

―百万円

19年３月期

12.5
13.0
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

40,11833,72920年３月期

１株当たり純資産％

14,947
13,61014,873百万円

37.1
40.1
19年３月期

円

銭

371
337
13,536百万円

0896(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,943
8,374

百万円

△ 7,360△ 4,712

百万円

137△ 3,010

1,946
2,225

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期21年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

12
12
12

50
50
50

12
12
12

50
50
50

25
25
25

00
00
00

1,001
1,002
―

24.3
42.9
40.4

8.4
7.1
―

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期
連結累計期間
通 期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

18,530

9.8

1,580

△ 8.6

40,250

14.7

4,620

5.7

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,420 △ 14.7

700

△ 6.7

17

46

2,480

6.3

61

87

4,280

― 1 ―

1.3

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、32ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期40,121,350株 19年３月期

40,090,850株② 期末自己株式数

20年３月期

39,662株 19年３月期

38,976株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％31,77930,960円

20年３月期19年３月期

百万円

2.6
40.9

4.0
63.5

当期純利益

百万円

％

4,306
4,068

百万円

5.9
63.8

％

2,358
3,989

△ 40.956.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

58
99

％

4,435
4,266

１株当たり当期純利益

経常利益

円

84
64

銭

58
99

80
43

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

36,08630,557
20年３月期

１株当たり純資産％

15,093
13,731
15,093百万円

41.8
44.9
19年３月期

円

銭

376
342
13,731百万円

57
85

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期
累計期間
通 期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

16,770

9.9

1,670

△ 5.3

36,590

15.1

4,710

6.2

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

1,530 △ 10.3

820

1.2

20

45

2,420

2.6

60

37

4,410

2.4

※ 本資料に記載した予想数値は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があ
ります。

― 2 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(a) 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に足踏みがみられ、個人消費も横ばいであったものの、設備投資や生産は緩やかに増加するなど企業部門が底堅く推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の高騰の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活にも不可欠なメディアとなり、メールやブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略、会員制のコミュニケーションサービス）、動画共有サー
ビスなどのコミュニティサービス、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション、バンキング、トレードなど多岐に亘るショッピングの利用がますます拡大しております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内ブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）の普及が堅調にすすんでおります。一方、大手通信事業者によりＮＧＮ（Next Generation Networkの略、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技
術を用いて、ＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと、以下同じ）の構築が進められており、一部商用サービスの提供が開始されましたが、今後、逐次ＮＧＮを活用した様々なサービスの提供が予想されます。
また、モバイル（移動体通信、以下同じ）の分野においては、平成19年９月21日総務省から「モバイルビジネス
活性化プラン」が公表され、新たな価格体系やビジネスモデルの登場、コンテンツなどのサービスの拡充などにより、市場の今後の更なる活性化や需要の拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、地上デジタル放送配信への対応が迫られております。また、通信のＩＰ方式（ＮＧＮを含む）による放送サービスなどの提供（オールＩＰ化）により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、Ｍ＆Ａなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、金融業を中心としたソフトウェア開発の需要の高まりにより、市場環境は引続き良好であります。一方、国内データセンターサービス市場は、平成20年１月に発表されたＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査レポートによりますと、平成19年の市場規模は、前年比14.3％増の６千７百億円を上回っており、今後も企業の業務のＩＴ化の加速によるサーバー数の増加、システム運用の複雑化、内部統制、災害対策への対応の必要性が増すな
ど、高い成長が期待されており、平成23年には市場規模が１兆円を上回ると予測されております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高35,089百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。利益面では、コミュニケーションサービス事業においてＦＴＴＨ加入者の大幅な増加による加入者獲得費用の削減及び設備の集約化による原価コストの削減により大幅な利益の増加がありましたが、一方でシステムイノベーションサービス事業における不採算プロジェクトの発生及びＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による営業費用の増加により、営業利益4,371百万円（前連結会計年度比1.0％減）、経常利益4,223百万円（前連結会
計年度比0.6％増）となり、加えて当期より会計処理の方法の変更に伴う過年度役員退職慰労引当金繰入額189百万円、税務上の繰越欠損金の解消等による法人税等795百万円、法人税等調整額755百万円を計上したことなどにより、当期純利益は2,333百万円（前連結会計年度比43.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成20年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、国内ブロードバンド契約数
は平成19年12月末時点で2,830万件、平成19年９月末からの３カ月間に55万件の増加〔そのうちＦＴＴＨ82万件の増加、ＤＳＬ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）35万件の減少〕となっております。ＦＴＴＨの増加は著しく、契約数がＤＳＬを上回る地域も出て来ております。
このような市場動向を踏まえ、当社グループは、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携して、ＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきま― 3 ―㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

しては、ＦＴＴＨへの移行施策をとることにより、加入者増加を図ってまいりました。また、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取組んでまいりました。
その結果、平成20年３月末におけるブロードバンド加入者件数は258千件（そのうちＦＴＴＨ117千件、ＡＤＳＬ
141千件）、当連結会計年度におきまして36千件増加（そのうちＦＴＴＨ66千件の増加、ＡＤＳＬ30千件の減少）となりました。
一方、新たなサービスとして、ＮＴＴ東西のＮＧＮによる商用サービス「フレッツ光ネクスト」との接続連携、
イー・アクセス㈱と連携した高速モバイル接続サービス「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）高速モバイルコース」のサービス提供を当連結会計年度末より開始いたしました。
コンテンツサービスとしましては、平成19年４月より個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯ
Ｍ（マイアットティーコム）」の提供を開始いたしました。「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、携帯端末からのアクセスも可能であり、日記やスケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身近で便利なサービスの提供を行っております。Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭの平成20年３月末におけます利用会員数は47千件となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして
218千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成20年３月末現在でのＩＤ会員数は359千件となり、コンテンツサービスにつきましても順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨへの移行の影響により、平成20年３月末における卸売件数は155千件、当連結会計年度におきまして16千件の減少となりましたが、設備投資の抑制やＤＳＬ設備の集約化に取組み、原価コストの削減を図るなどし、収益の確保に努めてまいりました。一方で、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サービスの受託件数は420千件、当連結会計年
度におきまして23千件増加し、上位トラフィックの販売量が増加したことで、事業全体では順調に推移いたしました。
企業向けデータ伝送サービス事業は、当社ネットワークの２ルート化を行い、提供エリアの拡大やネットワークの信頼性を向上させたことで、積極的に営業活動に取組み、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は12,848百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利
益はＩＳＰ ＢＢ事業の加入者獲得費用及びキャリアサービス事業の原価コストの削減により2,726百万円（前連結
会計年度比43.9％増）と大幅な増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、ＮＨＫの発表によりますと平成20年３月末時点の地上デジタル放送受信機の普及
数は3,263万台と日本の総世帯数の過半数となり、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大97chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
また、静岡県御殿場エリアにおきましては、予定どおり平成19年４月に事業譲受し、同エリアにおいても「デジパック」のサービス提供を開始するなど顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成20年３月末における放送サービスの顧客件数は323千件（そのうちデジタル多チャ
ンネルサービス顧客件数72千件、全体の22％）、当連結会計年度におきまして23千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供してまいりました。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取組むとともに、ＣＡＴＶインターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。

― 4 ―㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

これらの取組みにより、ＦＴＴＨの加入者獲得が順調に進捗したことで、平成20年３月末におけるＣＡＴＶ通信
サービスの加入者件数はＦＴＴＨ26千件、ＣＡＴＶインターネット61千件、合わせて87千件、当連結会計年度におきまして８千件増加いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は11,824百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりましたが、営業利益は
ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による営業費用の増加により1,393百万円（前連結会計年度比20.4%減）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、大手テレコム系システム開発案件の継続受注や流通系などでの取引拡大に努め、受注の確保ができました。また、プロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底することで、収益の拡充に努めてまいりました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、東京－大阪間光幹線の２ルート化に伴い、積極的に営業活動を行ったことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。加えて新データセンター（第二データセンターのこと、以下同じ）の建設は、平成20年４月の本稼動に向けて予定通り完成いたしました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります東京－大阪間の光幹線、データセンタ
ー、パッケージソフトを総合的に活用したソリューションを積極的に営業展開してまいりましたが、不採算プロジ
ェクトの発生及びパッケージ販売などの成約の遅れにより、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は10,377百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は1,183百万円（前連結会計年度比30.0％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、㈱ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃貸料等が12百万円、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が26百万円となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は39百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は21百万円（前連結会
計年度比10.6％減）となりました。
(b) 次期の見通し
売上高

平成21年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

40,250

4,620

4,280

2,480

61

87

今後の見通しにつきましては、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくものと期待されておりま
すが、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等
から、景気の下振れリスクが高まっていることが懸念されております。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も拡大、多様化が予想される市場ニーズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるさらなる競争力の強化、システムイノベーシ
ョンサービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上により、通期の連結業績は、売上高40,250百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益4,620百万円（前連結会計年度比5.7％増）、経常利益4,280百万円（前連結会計年度比1.3％増）、当期純利益2,480百万円（前連結
会計年度比6.3％増）を見込んでおります。
（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。
したがいまして、本資料における業績予想等の将来予測に関する記載は、将来にわたって保証するものではありません。

― 5 ―㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、7,999百万円となりました。これは、主として税務上の繰越欠損金の解消等により繰延税金資産が815百万円減少したこと、現金及び預金が279百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が58百万円減少したことなどによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、26ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、32,115百万円となりました。これは、主としてシステム
イノベーションサービス事業における新データセンターの建設、ＣＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨ設備及びエリア拡張・改修、コミュニケーションサービス事業における光幹線及び通信設備の投資によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％増加し、40,118百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9％増加し、18,314百万円となりました。これは主として期末検収となる設備投資により設備未払金が3,781百万円増加〔前連結会計年度設備未払金1,034百万円（流動負債「その他」に含む）〕したことなどによるものであります。
固定負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、6,856百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.1％増加し、25,171百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、14,947百万円となりました。これは主として当期純利
益2,333百万円によるものであります。
(b) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャッシュ・フローによる資金の受入や減価償却費等非資金項目の加算による増加がありましたが、設備投資による有形及び無形固定資産の取得により、前連結会計年度末と比べ279百万円減少し、当連結会計年度末は1,946百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は6,943百万円となりました。これは主に営業収支による資金の受入及び減価償却費等非資金項目の加算によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は7,360百万円となりました。これは主にシステムイノベーションサービス事業
における新データセンターの建設、ＣＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨ設備及びエリア拡張・改修、コミュニケーショ
ンサービス事業における光幹線及び通信設備の投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は137百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであり
ます。

― 6 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド(連結)
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率(％)

33.4

40.1

37.1

時価ベースの自己資本比率(％)

222.4

133.0

56.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

4.1

1.5

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.3

39.6

33.8

平成16年３月期

平成17年３月期

自己資本比率(％)

45.3

58.2

時価ベースの自己資本比率(％)

86.0

92.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

2.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

38.7

78.1

(個別)

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は平成18年３月期よりいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは平成18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当社グループの持続的成長や企業価値向上が可能となる事業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）の配当を予定しております。
次期の配当につきましても、基本方針により継続していくことを予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ
事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュ― 7 ―㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

ニケーションサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成20年３月末総務省発表によりますと平成19年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ、全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が拡大する一方で、ＤＳＬ利
用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ますますＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グル
ープの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社がＮＧＮの商用サービスを開始し、また他の大手通信事業者も、現在よりも高品質で多様な情報通信サービスを提供することを検討しております。ＮＧＮは、当社グループとしても検討を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応出来ないことにより、当社グループの提供
している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ及びＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサー
ビスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2. 技術革新について
ＮＴＴ地域会社によるＮＧＮのＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう）方式による地上デジタル放送の再送信が予定され、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、
ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新、及び、それによる情報サービスと通信サービスの融合が急速に進んでおり、また、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場
合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. パッケージ製品及びＡＳＰサービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、「OneOffice」などのＡＳＰサービスを行っております。

今後パッケージ製品及びＡＳＰサービスの競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＡＳＰサービスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるために、当社グループの技術者以外に開発協力会
社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術への集中により人材供給が受けられない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリ
スクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した場
合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・
情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業
者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グループ
はカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供
しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。シス
テム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サービスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グルー
プはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グ
ループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。また、平成20年４月に新データセンタ
ーが本格稼動し、高付加価値アウトソーシングサービスの提供を開始致しました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続
して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。事
業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす
場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおりま
すが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業
における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａについて積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合
は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはモバイル代理店業務を行なっており、今後も新規店舗出店を行うなど事業の拡大を図ってまいりますが、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(i) ＴＯＫＡＩグループとの関係について① ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成20年３月31日現在、当社の議決権数の60.0％を所有（うち間接所有5.9％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社及び子会社14社、関連会社3社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,338百万円（前連結会計年度比0.5％増）、当連結売上高に占める割合は18.1％（前連結会計年度18.6％）であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＴＯＫＡＩグループ会社との事業棲み分け
当社グループ及びＴＯＫＡＩの通信事業分野は、各々独自の事業活動を実施しておりますが、今般、ホール
セール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）及びデータ伝送サービスを平成20年４月１日にＴＯＫＡＩから譲り受ける
事業再編を実施致しましたので、本件譲受に伴う当社グループの業績と財政状態に対する影響は解消致しました。

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㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

（譲受前）

静岡

関東

データ伝送

当社

ＴＯＫＡＩ

ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）

当社

ＴＯＫＡＩ

（譲受後）

静岡

関東

データ伝送

当社

ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）

当社③ ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
④ 取締役の兼務状況
平成20年３月31日現在、当社役員20名のうち、当社の親会社である㈱ザ・トーカイの役員を兼ねる者は３名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名㈱ザ・トーカイにおける役職

取締役会長

藤原

明

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

槇田

堯

代表取締役

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社である㈱ザ・トーカイの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
当社取締役会長藤原明については、当社の創業者としての見地及び親会社からの見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
またそのほかの１名については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。
(j) 金利変動リスクについて
当社グループの平成20年３月期末現在の連結有利子負債残高は、13,162百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コス
トの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社はISO27001（情報セキュリティーマネージメントシステ
ム）の認証を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部
統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリン
グ、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 法的規制等について① コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について― 12 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び有害サイトアクセス制限（フィルタリン
グ規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、光ファイバーに関しましても、電気通信事業法による指定電気通信設備の指定対象とされておりますが、開放義務の緩和が議論されている等、今後の動向は不透明なところがあります。今後光ファイバーが指定電
気通信設備の指定対象から除外され、その結果所有者であるＮＴＴ地域会社が開放義務を負わない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正、平成19年１月の著作権法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法
律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフ
トウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(o) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
当連結会計年度において、連結調整勘定を資産の部で782百万円、負債の部で55百万円を計上しております。
この連結調整勘定につきましては、連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

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㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）及び連結子会社５社並びに親会社である株式会社ザ・トーカ

イ（以下、ＴＯＫＡＩといいます）の７社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京－大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、ＩＰ電話などの通信サー
ビス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システ
ム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別セグメント

コミュニケーション
サービス事業

主要な事業

区分

インターネットサービスプロバ
イダ、通信キャリアとして回線
当社
卸売および芯線貸し、データ伝送サービス
当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト・ＩＰ電話などの通信サービ
ス

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社(注)㈱御殿場ケーブルテレビは平成19年４月２日付にて㈱御殿場ケーブルメディアへ商号変更いたしました。

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㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（５社）、＊親会社の子会社― 15 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報通信社会を担う情報技術と通信ネットワーク、データセンターなどのプラットフォームを併せ持ち、ブロードバンドサービス、ＣＡＴＶサービス、システムインテグレーション・アウトソーシングサービスな
どの情報通信サービスを幅広くお客様に提供してまいりました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのス
テークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当連結会計年度純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信・放送サービスに関しては、加入者動向が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、ＡＲＰＵ、解約率、一顧客当たり獲得費用などが重要な経営指標となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略＜全社共通＞
当社グループが属する情報通信産業は、市場動向、技術革新など事業環境の変化は著しいものがあります。そのため当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、東京－大阪間の光幹線の敷設及び２ルート化、ＣＡＴＶ幹線
網のデジタル対応への光化及びラストワンマイルのＦＴＴＨ化、そして新たなデータセンターの完成など情報通信イ
ンフラの構築に積極的に取組んでおります。
今後は、当社グループの強みを最大限に活かし、これら情報通信インフラと当社技術者によるシステム開発、ＩＴ
アウトソーシング、ＩＴソリューション、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービスを組
み合わせ、顧客ニーズに対応した他社に類のない新たなビジネスモデルの構築など事業領域の拡大に挑戦していくとともに、当社グループの企画力、営業力と一丸となって、コンシューマーから法人顧客まで幅広いお客様にサービス提供することで、積極的に収益基盤の拡大に取組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできない社会インフラであり、顧客ニーズは多様化するとともに、サービス形態につきましても、ＤＳＬからＦＴＴＨ、そしてモバイルへと拡大しております。
ＩＳＰ ＢＢ事業部門は、コンシューマー向けブロードバンドサービスを主軸として、引続き積極的に新規加入者獲得を推進することで、中期事業目標であるブロードバンド加入者件数35万件を早期に達成するとともに、お客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ及びカスタマーサポートの強化、サービスプランの拡充などにより、「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上及び利用期間の長期化に取組んでまいります。
キャリアサービス事業部門は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、光幹線の２ルート化など信頼性の高い設備環境の構築に取組んでまいりました。今後も高速通信、帯域保証、24時間保守など高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、お客様のコスト軽減・広帯域なアクセスなど顧客ニーズに対応してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業は、平成23年７月の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応、ＦＴＴＨの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。
このような状況のなか、当社グループは、平成18年９月より開始いたしましたＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨの中期事業目標である加入者件数10万件を早期に達成するとともに、デジタル放送コンテンツの充実、光プライマリー電話、ＩＰセキュリティ、モバイルなどデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤を確立し、地域社会に貢献してまいります。
＜システムイノベーションサービス＞
企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、今後も情報産業市場は成長が見込まれておりますが、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化及び納期短縮等、事業環境は依然厳しいものとなっております。

― 16 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

そのような状況のなか、当社は、自社の光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワーク及びデータセンターなど情報通信設
備と当社技術者によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービス、ＩＴソリューション、
ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
また当社は、データセンター、ネットワークインフラなどの情報通信基盤を所有し、600余名の技術者がおります。
それらと、これまで蓄積してきた技術力やＩＴソリューションを組み合わせることで、ワンストップで提供するＩＴ
アウトソーシングなどのストックビジネスについても積極的に収益基盤を拡大してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それに伴う投資負担の発生に対処するため、資金調達コストの低減化に取組み、財務体質の健全化にも努めてまいります。
また、当社グループが属する情報通信産業における技術革新は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取組んでまいります。
② 当社グループでは金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月１日より適用された財務報告にかかる内部統制の強化（内部統制報告書の提出、確認書の提出の義務づけ）につきましては、従来からの内部管理体制をより強化し、内部統制システムについて運用を開始しております。今後もより一層の運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取組んでまいります。
③ 当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は
多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティマネージメントの国際基準であるＩＳＯ27001を認証取得
し、情報セキュリティの維持、向上に努めてまいります。また、顧客及び取引関係者の信頼度、満足度を高めるべ
く、ＩＴサービスマネジメントの国際規格であるＩＳＯ20000の認証取得に取組むなど、サービス品質の向上にも努
めてまいります。
④ 会社法及び金融商品取引法が施行され、より透明性の高い経営体制や内部統制システムの強化が求められるなか、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者
ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めておりますが、今後ともコーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場においては、ＦＴＴＨサービスの普及が堅調に拡大し、ＮＧＮによるＩＰマルチキャスト
技術（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう、以下同じ。）を利用した地上デジタル放送の再送信が予定されるなど、今後、さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取組むとともに、加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、総合コミュニティサイトによる健全で多様なコミュニティの場を提供することに加え、今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高のこと、以下同じ）の向上を図ってまいります。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取組むことで、収益の確保に努めてまいります。

― 17 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

企業向けデータ伝送サービス事業については、株式会社ザ・トーカイから譲受しました通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
さらには、ＮＴＴをはじめとする通信事業者は、ＮＧＮによるサービス提供を遂次進めておりますが、当社もＮＧ
Ｎとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョ
ン６の略、現在利用されているのはバージョン４）など新技術の蓄積及び活用を進めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、平成23年７月の地上アナログ放送終了が近付くなか、地上デジタル放送は、高付加価値なオプションサービスから標準サービスとして普及拡大しております。
地上デジタル放送の再送信につきましては、現在のところ当社グループにおきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスが提供され始めたことにより、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当社グループはサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけ
るよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充、顧客サ
ポートサービス体制を充実するとともに、顧客獲得推進に積極的に取組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成20年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、ＦＴＴＨの全国契約者数は平成19年12月末に1,133万件に達しており、ＤＳＬの1,313万件に拮抗する規模になっております。また、ＣＡＴＶインターネットの全国契約者数につきましても１年間で26万件増加し、383万件となっております。今後も、超高速データ通信に対する需要の高まりや光ＩＰ電話とのセット提供などにより、ブロードバンド市場は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当社グループが提供するＦＴＴＨサービスは、現在のところ競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ、安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。平成20年３月からＮＧＮを活用した商用サービスが開始され、今後もＮＧＮなどによる新たな競合サービスの開始が予想されますが、当社グループはデジタル多チャンネル放送とのバンドルサービスなど、他社に類のないデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供しており、価格面でも優位性を保つことで、より多くの加入者にご利用頂くよう積極的に営業活動に取組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、今後もシステム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様の要望の多様化、複雑化により、より高品質なシステムが求められております。当社といたしましては、これら要望に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、国内データセンター市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月から従来の第一データセンターに加えて、第二データセンターを本格稼動いたしました。「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズの変化に対応すべく、当社情報通信事業の中核施設である「高規格次世
代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩＴアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、ＩＴソリューションを一体化させた他社に類のないサービスの提供に取組んでまいります。
またＡＳＰ事業者として、自社開発メールソリューションであります*1「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組むとともに、競合先との競争力を高めるため、新規サービスを企画開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に取組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門― 18 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

システム商品・製品販売事業部門におきましては、ネットワークインフラやデータセンターなどと蓄積されたノウ
ハウを強みとして、自社開発ソリューションであります*2「ＪＦＴ」などシステムソリューション事業の推進、拡大に取組んでまいります。
また、現在脚光を浴びている*3「仮想化テクノロジ」など新たな技術を活用したサービスの商品化へ取組むなど、将来に亘って当社グループの成長に繋げるよう取組んでまいります。
*１ One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ス
トレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*２ ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプロトコルもサポートしている。
*３ 仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

(5) 内部管理体制の整備・運用(a) 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状
況、内部管理体制の強化のための牽制組織の状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュリテ
ィ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当者及び情報セキュリティ管理担
当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

― 19 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
⑨ その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(b) 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社の当事業年度におけます内部管理体制強化等に関する取組みは次のとおりであります。
① コンプライアンス・リスク委員会については、当事業年度において４回開催し、当社のコンプライアンスに関する問題や当社が抱えるリスクについての検討を行い、問題の改善に努めてまいりました。
また、全役職員に配布の「ビック東海グループ行動基準」に基づき定期的な読み合わせを各部署にて行うなど、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。
さらには、各部署責任者を対象といたしまして、コンプライアンス関連の資格取得に取組んでまいりました。
② 情報セキュリティ委員会については、当事業年度において48回開催し、当社の情報セキュリティに関する問題について検討し、改善に努めてまいりました。
また、各部署にてパソコンのセキュリティについてセルフチェックを定期的に行うなど、情報セキュリティの強化と各自の意識向上（情報セキュリティ教育338回）に取組んでまいりました。
当社は、10拠点におきましてＩＳＯ27001の認証を取得済みですが、認証未取得の拠点におきましても順次認証取得を計画するなど、全社的な情報セキュリティの向上に取組んでまいります。
③ 内部統制システムの整備については、内部統制推進プロジェクトチームを中心として、本部ごと業務規程、業
務フローの整備、改善に取組んでまいりました。また横断的な取組みといたしまして、年間90回の会議を開催し、役職員の意識統一を図るなど、内部統制システムの構築に積極的に取組んでまいりました。
④ 監査室は、年間監査計画に基づいて内部監査を実施し、関係諸法令や当社規程に基づいて監査・指導を行ってまいりました。また、監査結果は、適宜社内報告され、内部監査において発見された諸問題におきましては、適時適切に改善のための施策を講じるなど、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいりました。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,240,314

1,961,222△279,092

２

受取手形及び売掛金

3,724,243

3,665,723△58,519３

たな卸資産

669,820

720,394

50,573

４

繰延税金資産1,122,978

307,323△815,654５

その他

872,080

1,390,636

518,556

貸倒引当金△36,190△45,779△9,589流動資産合計8,593,247

Ⅱ

25.5

7,999,520

19.9△593,726

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

13,124,219

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※１※１(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２※１37,995,238
15,141,348

15,857,405

9,085,642
5,224,408

減価償却累計額(3) 土地28,981,625

2,017,129

22,853,889

9,767,102
5,884,927

3,861,233

6,996,483

681,459
660,518

3,882,175

20,941

1,536,678

1,607,989

71,3101,139,712

203,024△936,688

509,630
258,281

9,013,612

858,241
251,349
22,646,379

301,001
67.1

348,611557,240
29,104,318

42,71972.6

305,891
6,457,938

無形固定資産(1) のれん868,508

1,024,248

155,739(2) その他

580,456

813,555

233,099

無形固定資産合計
３

1,448,965

4.3

1,837,804

4.6

388,838

投資その他の資産(1) 投資有価証券

185,874

162,826△23,047(2) 長期貸付金

3,000

─

△3,000(3) 繰延税金資産

344,952

370,646

25,694(4) その他

523,410653,388

129,977△22,309△13,461

8,847

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,034,927

3.1

1,173,399

2.9

138,472

25,130,272

74.5

32,115,522

80.1

6,985,249― 21 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

繰延資産
１

創立費

487

383

△104

２

開業費

4,440

3,552

△888

３

新株発行費

664

─

△664

繰延資産合計

5,592

0.0

3,935

0.0

△1,65633,729,112

100.0

40,118,978

100.0

6,389,866

資産合計(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,074,678

1,020,503△54,175２

短期借入金

9,737,164

9,077,464△659,700

３

未払金

1,770,475

1,413,959△356,515

４

設備未払金

─

4,816,706

4,816,706

５

未払法人税等

93,088

837,839744,750６繰延税金負債

902

423

△479

７

賞与引当金

322,170

353,380

31,210８

その他

2,026,397

794,347△1,232,050

流動負債合計15,024,878

Ⅱ

※1.2

44.5

18,314,623

45.6

3,289,745

固定負債
１

長期借入金

２

※１

4,083,860

5,863,820

1,779,960

繰延税金負債

85,822

43,197△42,624３

退職給付引当金

168,464

108,960△59,503４

役員退職慰労引当金―

220,259

220,259

５

負ののれん

60,141

55,845△4,295

６

その他

695,182564,359△130,822

固定負債合計

5,093,471

15.1

6,856,442

17.1

1,762,971

負債合計

20,118,349

59.6

25,171,066

62.7

5,052,716(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,201,362

6.5

2,209,590

5.5

8,228

２

資本剰余金

2,612,672

7.8

2,620,844

6.5

8,172

３

利益剰余金

8,770,246

26.0

10,102,426

25.2

1,332,179４

自己株式△50,638△0.1△51,183

△0.1

△545

株主資本合計13,533,643

40.2

14,881,677

37.1

1,348,034

その他有価証券評価
差額金

2,374

0.0

△7,9750.0△10,350

評価・換算差額等合計

2,374

0.0

△7,9750.0△10,350

少数株主持分

74,7440.2

74,210

0.2

△534

純資産合計

13,610,762

40.4

14,947,912

37.3

1,337,149

負債純資産合計

33,729,112

100.0

40,118,978

100.0

6,389,866

Ⅱ

評価・換算差額等
１Ⅲ― 22 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(2) 連結損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※１(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

33,924,865

100.0

35,089,557

100.0

1,164,691

20,581,562

60.7

21,633,338

61.7

1,051,775

13,343,303

39.3

13,456,218

38.3

112,915

8,928,063

26.3

9,084,801

25.8

156,738

4,415,240

13.0

4,371,417

12.5△43,822

営業外収益
１

受取利息

1,166

2,330

２

受取配当金

7,977

12,006

4,028

３

保険金収入

1,897

43,251

41,353４

負ののれん償却額

4,295

5,829

1,533

５

法人税等還付加算金

9,085

─

△9,085

６

その他

14,528Ⅴ

38,951

0.1

29,097

1,164

92,5140.2

14,56853,563

営業外費用
１

支払利息

222,105

211,395△10,709

２

創立費償却

166

104

△62

３

開業費償却

1,523

888

△635

４

新株発行費償却

664

664

─

５

その他

32,752

経常利益
Ⅵ257,2120.7

4,196,97812.4

27,804

240,857

0.7

4,223,074

12.0△4,947△16,355
26,095

特別利益
１

支障移転補償金

29,67831,2771,599

２

工事負担金収入102,561

134,31431,752

３

その他

Ⅶ

─

132,2400.4

12165,6040.5

1233,364

特別損失
１

固定資産除却損

２※３

264,449

249,103△15,346

役員退職慰労金

21,700─

△21,700

３

損害負担金

225,000─△225,000

４

過年度役員退職慰労
引当金繰入額─

189,760

189,760

５

投資有価証券評価損

６

その他

─
34,955

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

53,218

法人税等調整額△401,023

少数株主利益
当期純利益

33,812546,104

1.6

3,783,114

11.2

22,26833,812494,943

1.4

3,893,735

11.1

795,088△347,805△1.0

755,826△12,687△51,161
110,621741,870
1,550,915

4.4

1,156,849

1,898,720

18,121

0.1

8,999

0.0

△9,122

4,112,797

12.1

2,333,821

6.7△1,778,976― 23 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

10,787

10,7705,566,637

自己株式

株主資本合計△47,654

10,311,399

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600

当期純利益

4,112,797

4,112,797

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)61△3,334△3,334350

412

10,787

10,832

3,203,608△2,983

3,222,244

2,201,362

2,612,672

8,770,246△50,638

13,533,643

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

14,47814,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

4,112,797

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△12,104△12,104

18,121

6,017△12,104△12,104

18,1213,228,261

2,374

2,374

74,744

13,610,762(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 24 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,201,362

2,612,672

8,228

8,224

利益剰余金
8,770,246

自己株式

株主資本合計△50,638

13,533,643

連結会計年度中の変動額
新株の発行

16,452

剰余金の配当△1,001,641△1,001,641

当期純利益

2,333,821

2,333,821

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

△52

△713

△713

168

116

8,228

8,172

1,332,179△545

1,348,034

2,209,590

2,620,844

10,102,426△51,183

14,881,677

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

2,374

2,374

少数株主持分

74,744

純資産合計

13,610,762

連結会計年度中の変動額
新株の発行

16,452

剰余金の配当△1,001,641

当期純利益

2,333,821

自己株式の取得△713

自己株式の処分116

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△10,350△10,350△534△10,884△10,350△10,350△534

1,337,149△7,975△7,97574,21014,947,912― 25 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,783,114

3,893,735

減価償却費

3,723,682

4,057,682

繰延資産償却額

2,354

1,656

のれん償却額63,440108,838

貸倒引当金の増減額(減少：△)

14,271741

賞与引当金の増減額(減少：△)

36,414

31,210△ 46,899△ 59,503―

220,259

受取利息及び受取配当金△ 9,144△ 14,337

支払利息

222,105

211,395

支障移転補償金△ 29,678△ 31,277

工事負担金収入△ 102,561△ 134,314―

33,812

264,449

249,103

売上債権の増減額(増加：△)△ 403,418

47,042

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 196,464△ 48,693

仕入債務の増減額(減少：△)

262,041△ 54,175

役員賞与の支払額△ 8,600―

その他

716,773△ 1,101,724

小計

8,291,879

7,411,452

退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

投資有価証券評価損
固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

9,095

14,332△ 211,589△ 205,162―△ 225,000

法人税等の支払額△ 34,576△ 51,845

法人税等の還付額

319,687―

8,374,497

6,943,777

投資有価証券の取得による支出△ 10,000△ 40,193

有形固定資産の取得による支出△ 4,457,344△ 6,556,996

無形固定資産の取得による支出利息の支払額
損害負担金の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 316,648△ 477,035

連結子会社株式の追加取得による支出―△ 8,000

事業譲受による支出―△ 371,280

投資有価証券の売却による収入―

10,095

支障移転補償金の受入による収入

29,67831,277

工事負担金の受入による収入

102,561

134,314

長期貸付金の回収による収入

―

3,000

△ 60,824△85,315△ 4,712,576△ 7,360,132

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 26 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)△ 42,500△ 1,664,000

695,000

5,050,000△ 2,784,150△ 2,265,740

株式の発行による収入

21,557

16,854

自己株式の取得及び売却△ 2,922△ 999△ 897,435△ 998,851

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額△ 3,010,450

137,262

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

財務活動によるキャッシュ・フロー

651,469△ 279,092

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,573,845

2,225,314

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,225,314

1,946,222― 27 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。

１

連結の範囲に関する事項

当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。
このうち、㈱御殿場ケーブルテレビ
については、静岡県御殿場市でＣＡＴ
Ｖ事業を営むことを目的として、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めております。

２

持分法の適用に関する事

同左

項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法― 28 ―①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
①

定率法
定額法

有形固定資産静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備

定率法
定額法

データセンター(建物は定額法)

定率法

データセンター(建物は定額法)

定率法

通信設備

定額法

通信設備

定額法

放送設備

定額法

放送設備

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年― 29 ―

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェアａ(3) 重要な引当金の計上基
準販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年であります。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
――――――――― 30 ―

ａ

同左

ｂ

自社利用目的のソフトウェア
同左ｃ

ソフトウェア以外の無形固定資
産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方
法①(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
５年間にわたり均等償却しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左①

重要な繰延資産の処理方法
創立費
同左

ａ

ｂ

開業費
５年間にわたり均等償却してお
ります。

ｂ

開業費
同左

ｃ

ｃ

新株発行費
同左

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。

②

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

②

消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

のれん及び負ののれんに関する事項

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 31 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,536,018千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17 年11 月29 日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,000千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

――――――――――――――――――――――（役員退職慰労引当金の会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会 監修・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発生額33,699千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額189,760
千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ33,699千円減少し、税金等調整前当期
純利益は223,459千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 32 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表関係）「未払金」は、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」の金額は1,324,529
千円であります。

――――――――――――――――――――――（連結貸借対照表関係）「設備未払金」は、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「設備未払金」の金額は1,034,986千円であります。

前連結会計年度において、営業権として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんと表示しております。
また、連結調整勘定と掲記されていたものは、のれん
又は負ののれんと表示しております。

―――――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度から負ののれん
償却額と表示しております。

―――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれん償却額と表示しております。

―――――――――――― 33 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び9,225,523千円 (9,225,523千円)
11,229,680千円 (11,229,680千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
1,197,706千円 (1,197,706千円)
1,379,390千円 (1,379,390千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
864,684千円(322,984千円)
土地350,949千円(350,949千円)
有形固定
有形固定
資産
14,845千円(14,845千円)
資産21,140千円(21,140千円)
「その他」
「その他」
計
11,302,759千円 (10,761,060千円)
計12,981,160千円 (12,981,160千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
4,739,240千円 (4,719,240千円)
4,016,410千円 (4,016,410千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計4,739,240千円 (4,719,240千円)
計4,016,410千円 (4,016,410千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりでありま
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
す。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
当座貸越極度額及び貸出コミッ
10,450,000千円
13,750,000千円
トメントの総額
トメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
借入実行残高5,546,000千円
差引額

3,140,000千円― 34 ―

差引額

8,204,000千円

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,075千円で ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、100,556千円で
あります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
販売促進費
1,229,458千円
業務委託費
1,165,809千円
業務委託費
1,026,014千円
貸倒引当金繰入額
28,687千円
貸倒引当金繰入額
37,548千円
給料・手当2,385,800千円
給料・手当
2,126,703千円
賞与引当金繰入額
158,574千円
賞与引当金繰入額
141,006千円
退職給付費用120,003千円
役員賞与引当金繰入額
11,000千円
のれん償却額114,668千円
退職給付費用
114,587千円
役員退職慰労引当金繰入額
33,699千円
のれん償却額67,736千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
129,819千円
建物及び構築物
133,567千円
機械装置及び運搬具
132,250千円
機械装置及び運搬具
110,314千円
その他
2,379千円
その他
5,220千円
計
264,449千円
計249,103千円― 35 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,057,950

32,900―40,090,850

合40,057,950

32,900―40,090,850

普通株式

36,8742,372

270

38,976

合36,8742,372

270

38,976

計

自己株式計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,900株は、ストックオプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式400,210

普通株式

500,378

基準日

効力発生日

10.0

平成18年３月31日

平成18年６月28日

12.5

平成18年９月30日

平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

500,648 利益剰余金― 36 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,090,850

30,500―40,121,350

合40,090,850

30,500―40,121,350

普通株式

38,976816

13039,662

合38,976816

13039,662

計

自己株式計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,500株は、ストックオプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式500,648

普通株式

500,993

基準日

効力発生日

12.5

平成19年３月31日

平成19年６月27日

12.5

平成19年９月30日

平成19年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

501,021 利益剰余金― 37 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成20年３月31日 平成20年６月27日

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,240,314千円
現金及び預金勘定
1,961,222千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△15,000千円△15,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,225,314千円
現金及び現金同等物
1,946,222千円
２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における㈱御殿場ケーブルメディア
からの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲受による支出額は以下のとおりであります。
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
165,060千円
のれん
事業譲受価額456,280千円
前連結会計年度に支出した△85,000千円
手付金
差引― 38 ―

事業譲受による支出

371,280千円

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

12,425,899

10,900,485

10,557,308

41,17333,924,865―

33,924,865(2)セグメント間の内部売上高又は振替高103,134

2,573

12,552―

118,259(118,259)―

計

12,529,033

10,903,058

10,569,860

41,17334,043,125(118,259) 33,924,865

営業費用

10,633,960

9,153,245

8,878,173

17,346

28,682,725

826,900

29,509,625

営業利益

1,895,072

1,749,813

1,691,687

23,8275,360,400(945,160)

4,415,240

資産8,432,641

15,333,083

4,929,010

825,082

29,519,816

4,209,295

33,729,112

減価償却費

1,217,802

2,266,205

165,017

14,143

3,663,169

128,249

3,791,418

資本的支出

1,324,814

3,108,432

796,750

34,7195,264,717

921

5,265,638

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17念11月29日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、コミュニケーションサービス事業が600千円、ＣＡＴＶ事業が1,700千円、システムイノベーションサービス事業が2,000千円、消去又は全社が6,700千円
増加し、営業利益が同額減少しております。

― 39 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

12,848,707

11,824,626

10,377,134

39,08835,089,557―

35,089,557(2)セグメント間の内部売上高又は振替高81,893

3,001

10,680―95,575(95,575)―

計12,930,600

11,827,627

10,387,815

39,08835,185,132(95,575) 35,089,557

営業費用

10,204,470

10,434,037

9,203,834

17,79429,860,135

858,003

30,718,139

営業利益

2,726,130

1,393,590

1,183,981

21,294

5,324,996(953,579)

4,371,417

資産7,846,385

19,890,339

8,170,717

787,70236,695,144

3,423,833

40,118,978

減価償却費

1,198,281

2,627,480

227,200

4,254

4,057,216

115,133

4,172,350

資本的支出

703,891

6,796,512

3,663,273

9,524

11,173,202

59,197

11,232,399

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

― 40 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．会計処理の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金の会計処理の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から役員
退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、コミュニケーションサービス事業が2,062千円、ＣＡＴＶ事業が4,892千円、システムイノベーションサービス事業が5,164千円、消去又は全社が21,581千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
平成20年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありませ
ん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至
平成20年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 41 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却 連結会計
取得価額
累計額
年度末
相当額
相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却 連結会計
取得価額
累計額
年度末
相当額
相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)合計

2,153,814 1,286,932

866,8815,883,065 2,366,362 3,516,703

124,316

68,95655,3608,161,197 3,722,251 4,438,945

機械装置
及び運搬具

1,907,814

有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)

6,629,854 2,910,988 3,718,865

無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)合計

136,911

940,375

66,890967,438

70,021

8,674,580 3,918,254 4,756,325② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内
1,471,188千円
１年内1,526,065千円
１年超
3,072,566千円
１年超
3,341,286千円
合計
4,543,755千円
合計
4,867,352千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
1,847,738千円
支払リース料
1,808,672千円
減価償却費相当額
1,703,440千円
減価償却費相当額
1,665,043千円
支払利息相当額
141,873千円
支払利息相当額
136,158千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
借主側
借主側
未経過リース料
未経過リース料
１年内26,942千円
１年内24,537千円
１年超
47,882千円
１年超
31,295千円
合計

74,824千円― 42 ―

合計

55,832千円

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

液化石油ガ
ス、石油製
被所有
品、関連す
直接
る 機 器 販(53.7)
静岡市
売、工事施
親会社 ㈱ザ・トーカイ
14,004,624
間接
葵区
工、住宅・
(6.3)
土地販売、
計
インターネ
(60.0)
ットサービ
ス他

兼任
５名

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・賃
3,666,763 売掛金
貸収入等

551,051

取引の内容

データ伝送収入
インターネット接続・回線
卸 売 、 イ ン タ 情報処理・運用
ー ネ ッ ト 関 連 受託
設 備 （ 静 岡 ） システム開発・
賃 貸 ・ 保 守 ・ 保守、機器の販
運 用 受 託 、 シ 売等
ス テ ム 開 発 ・ その他手数料収保守、情報処 入
理 ・ 運 用 受
託 、 シ ス テ ム オフィスフロア
商 品 ・ 製 品 販 の賃借
売、オフィスの賃借
オフィス敷金の差入
オフィス敷金の
返還

取引金額
(千円)

820,186
862,809719,948
83,136
152,494 未払金
長期差入
2,482 保証金

12,93093,903

12,379(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィス敷金の差入、返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 43 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

液化石油ガ
ス、石油製
被所有
品、関連す
直接
る 機 器 販(54.1)
静岡市
売、工事施
親会社 ㈱ザ・トーカイ
14,004,624
間接
葵区
工、住宅・
(5.9)
土地販売、
計
インターネ
(60.0)
ットサービ
ス他

科目

期末残高
(千円)

回線の卸売・賃
3,557,039 売掛金
貸収入等

542,645

取引の内容

データ伝送収入
インターネット接続・回線
卸 売 、 イ ン タ 情報処理・運用
ー ネ ッ ト 関 連 受託

兼任
３名

取引金額
(千円)

874,889885,671

設 備 （ 静 岡 ） システム開発・
賃 貸 ・ 保 守 ・ 保守、機器の販
814,066
運 用 受 託 、 シ 売等
ステム開発・
その他手数料収
保守、情報処105,145
入理 ・ 運 用 受
託 、 シ ス テ ム オフィスフロア
146,351 未払金
商 品 ・ 製 品 販 の賃借
売、オフィス
の賃借
設備未払
資産の購入
1,073,177
金
長期差入
保証金

12,461
648,489
93,903(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 44 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞(繰延税金資産)繰越欠損金940,230千円
賞与引当金
128,049千円
未払事業税
24,290千円
貸倒引当金
15,981千円
未払社会保険料
15,123千円
8,110千円
その他
繰延税金資産小計
1,131,785千円△ 8,807千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,122,978千円(繰延税金負債)△ 902千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△ 902千円
繰延税金資産の純額
1,122,075千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞(繰延税金資産)賞与引当金
140,448千円
未払事業税
73,454千円
繰越欠損金
31,253千円
未払金
25,502千円
未払社会保険料
16,942千円
貸倒引当金
16,448千円
12,178千円
その他
繰延税金資産小計
316,228千円△8,905千円
評価性引当額繰延税金資産合計
307,323千円(繰延税金負債)△423千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△423千円
繰延税金資産の純額
306,899千円＜固定の部＞(繰延税金資産)
ソフトウェア償却
136,133千円
役員退職慰労引当金
87,478千円
長期前受収益58,752千円
退職給付引当金
43,549千円
繰越欠損金38,714千円
減損損失
31,255千円
合併による剰余金差額
23,303千円
投資有価証券
17,230千円
一括償却資産12,702千円
その他有価証券評価差額金
7,406千円
22,928千円
その他
繰延税金資産小計
479,455千円△ 108,808千円
評価性引当額繰延税金資産合計
370,646千円(繰延税金負債)△ 43,197千円
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計△ 43,197千円
繰延税金資産の純額
327,448千円＜固定の部＞(繰延税金資産)
ソフトウェア償却
長期前受収益繰越欠損金
退職給付引当金
合併による剰余金差額
固定資産除却損
減損損失
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
連結上の固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

124,177千円
76,270千円
67,840千円
67,128千円
56,144千円
33,313千円
31,255千円
26,421千円
36,160千円
518,713千円△ 173,761千円
344,952千円△ 84,259千円△ 1,563千円△ 85,822千円
259,129千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率
39.7％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ(調整)るため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
0.6％
されない項目
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額△ 9.8％
税務上の繰越欠損金の利用△ 41.8％
のれん償却額
0.5％
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△9.2％
負担率

― 45 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成19年３月31日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

86,207

105,766

57,228143,436

当連結会計年度(平成20年３月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

19,558

2,334

5,721

3,387

41,607△ 15,620

129,399

110,629△18,769

147,374

3,937

131,733

116,351△15,382

差額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式計(注) 当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について33,812千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)至

平成20年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)12－

10,095３

平成19年４月１日

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

38,500― 46 ―

46,475

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利ス
ワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
主として当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループはデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

― 47 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、

当社、㈱ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス㈱との共同委託契約であります。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日）
年金資産の額46,077,089千円

年金財政計算上の給付債務の額

38,137,747千円

差引額

7,939,342千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

7.1％

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成19年３月31日)①

退職給付債務(千円)②

当連結会計年度(平成20年３月31日)△ 2,835,122△3,204,791

年金資産(千円)

2,754,373

2,593,818③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)△ 80,749△610,972④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)90,01459,782⑤

未認識数理計算上の差異(千円)△ 177,729

442,229⑥

退職給付引当金(千円)(③＋④＋⑤)△ 168,464△ 108,960(注)

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)①

勤務費用(千円)

221,511238,398②

利息費用(千円)

62,632

69,919③

期待運用収益(減算)(千円)△ 58,668△68,859④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)△ 1,553△3,91630,231

30,231△ 10,825△13,847

11,276

11,171

254,605

263,098⑤⑥

出向者に係る当社拠出額(千円)⑦

出向者に対する当社負担額(千円)

退職給付費用(千円)(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①― 48 ―

勤務費用」に計上しております。

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

４

退職給付債務等の計算に関する事項
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)①

割引率(％)

2.5

2.5

②

期待運用収益率(％)

2.5

2.5

③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準④

数理計算上の差異の処理年数(年)

15～17

15～17

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

10

10

⑤

会計基準変更時差異の処理年数(年)５

厚生年金基金に関する事項

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、上記退職年金制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末における年金資産残高は5,668,828千円であり、当連結会計年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は161,184千円であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
月15日）を適用しております。

― 49 ―

平成19年５

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者
の区分及び
人数

平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

取締役６名
従業員29名

取締役６名
従業員37名

取締役６名
従業員39名

取締役７名
監査役１名
従業員40名

普通株式

普通株式

普通株式

株式の種類
別のストッ
普通株式
クオプショ
ンの数

175,000株

付与日

平成12年８月１日

権利確定
条件

137,500株

平成13年８月１日

141,000株

58,400株

平成15年８月１日

平成16年８月２日

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成14年７月１日から 平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで 平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 50 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

前連結会
計年度末

―

―

―

57,200

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

57,200

未確定残

―

―

―

―

前連結会
計年度末

35,50033,50073,000

―

権利確定

―

―

―

57,200

権利行使

8,500

8,000

8,000

8,400

―

―

3,000

―

27,00025,50062,00048,800平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使
価格(円)

540

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

1,254

1,380

1,305

1,319

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

―

権利確定前
(株)

権利確定後
(株)

失効
未行使残
②単価情報

― 51 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者
の区分及び
人数

平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

取締役６名
従業員29名

取締役６名
従業員37名

取締役６名
従業員39名

取締役７名
監査役１名
従業員40名

普通株式

普通株式

普通株式

株式の種類
別のストッ
普通株式
クオプショ
ンの数

175,000株

付与日

平成12年８月１日

権利確定
条件

137,500株

平成13年８月１日

141,000株

58,400株

平成15年８月１日

平成16年８月２日

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成14年７月１日から 平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで 平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 52 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

前連結会
計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

前連結会
計年度末

27,00025,50062,00048,800

権利確定

―

―

―

―

権利行使

24,500

2,500

3,500

―

失効

2,500

500

2,250

800

―

22,50056,25048,000平成12年
ストックオプション

平成13年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使
価格(円)

540

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

1,032

605

924

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

―

権利確定前
(株)

権利確定後
(株)

未行使残
②単価情報

― 53 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

企業結合の概要(1) 事業譲渡企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 取得した事業の内容
有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業(3) 企業結合を行った主な理由
静岡県御殿場市にてＣＡＴＶ事業を行うことを目的としております。
(4) 企業結合日
平成19年４月１日(5) 企業結合の法的形式
事業譲受(6) 事業取得企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア（平成19年４月２日付にて、株式会社御殿場ケーブルテレビから株式会社御殿場ケーブルメディアに商号変更しております。）
２

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日

３取得した事業の取得原価
456,280千円

４発生したのれんの概要(1) 金額165,060千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生いたしました。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間の定額法
５６

企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産

1,880千円

固定資産289,339千円

資産合計

291,219千円

企業結合が連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が完了した日と連結会計期間開始の日は一致しているため、該当事項はありません。

― 54 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

337円96銭 １株当たり純資産額371円08銭

１株当たり当期純利益

102円74銭 １株当たり当期純利益

58円23銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

102円52銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

58円19銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成19年３月31日)

当連結会計年度（平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

13,610,762

14,947,912

普通株式に係る純資産額(千円)13,536,018

14,873,701

74,744

74,21040,090,850

40,121,350

38,976

39,66240,051,874

40,081,688

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

4,112,797

2,333,821

普通株式に係る当期純利益(千円)

4,112,797

2,333,821

普通株主に帰属しない金額(千円)――40,030,596

40,074,682

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――84,85527,87784,85527,877―

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 55 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（株式会社御殿場ケーブルメディアからの営業譲受）
当社の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルテレ
ビ（平成19年４月２日付で株式会社御殿場ケーブルメデ
ィアに商号変更）は、平成18年12月20日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年４月１日に株式会社御殿場ケーブルメディアより有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業の資産並びに権利義務の一切を営業譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
資産合計
291,219千円(2)譲受額456,280千円（のれん相当額165,060千円を含む)（株式会社ザ・トーカイからの資産及び事業譲受）
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である
株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るＮＴＴ局
舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2)譲受額
830,113千円（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対す
る割合0.74％）③株式の取得価額の総額 ： 300,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年５月12日から
平成20年６月20日まで⑤取得方法： 市場買付(3)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 300,000株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合0.74％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,821,350株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定― 56 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,868,221

1,453,324△414,896

２

受取手形

―

3,937

3,937

３

売掛金

3,481,340

3,399,596△81,743

４

商品79,78816,195△63,592

５

仕掛品

143,225

215,553

72,328

６

貯蔵品

310,043334,810

24,767７

前払費用

８

繰延税金資産

９

未収入金

10

その他

Ⅱ

※２

306,747

320,259

13,512

1,091,680

266,922△824,758※２

366,683

595,152

228,468※２

287,280432,689

145,408

貸倒引当金△32,131△39,757△7,625流動資産合計7,902,878

25.9

6,998,684

19.4△904,194

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

816,276

減価償却累計額(2) 構築物※１※１(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２※１141,457

5,639,463

3,882,178

8,398,671 10,409,441

9,938,442 12,751,849

1,539,770

7,560,931

8,108,528
4,816,736

3,322,824

445,575
205,682

減価償却累計額(5) 土地957,733

1,785,783

3,995,137

22,690,292

4,238,106

減価償却累計額(4) 工具器具備品

6,597,196※１ 18,808,113

減価償却累計額(3) 機械装置

2,602,059

260,510

2,342,407

547,597
578,6293,291,792

788,577
239,892

3,853,679△31,031

343,00254,828528,066

288,173

1,344,153

1,398,499

54,346

1,051,311

203,024△848,286

18,153,406

59.4

23,812,696

66.0

5,659,289

無形固定資産(1) のれん26,094

27,044

950(2) ソフトウェア

508,397

687,426

179,028(3) その他

51,531

76,822

25,291

無形固定資産合計

586,022

1.9― 57 ―

791,2922.2

205,270

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

185,874

162,826△23,047(2) 関係会社株式

2,956,650

3,364,650

408,0005050―(4) 長期貸付金

3,000

―

△3,000(5) 破産更生債権等

19,30913,461△5,847(6) 長期前払費用

72,673

97,626

24,953(7) 繰延税金資産

290,299

339,834

49,534

408,570

491,674

83,104―27,00027,000△22,309△13,4618,847(3) 出資金(8) 長期差入保証金(9) その他
貸倒引当金

Ⅲ

※２

投資その他の資産合計

3,914,117

12.8

4,483,661

12.4

569,544

固定資産合計22,653,546

74.1

29,087,651

80.6

6,434,104

繰延資産
１

新株発行費

664

繰延資産合計

664

0.0

―

―

△664

30,557,089

100.0

36,086,336

100.0

5,529,246

資産合計―― 58 ―△664

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※２

962,575

917,455△45,120

２

短期借入金

※４

7,410,000

5,646,000△1,764,000

３

１年以内返済予定
長期借入金※１

1,813,560

2,685,310

871,750

４

未払金

※２

1,710,927

1,338,362△372,565

５

設備未払金

※２

1,009,128

4,598,362

3,589,234

６

未払費用

156,372

172,661

16,289７

未払法人税等

80,497

816,645736,148８

未払消費税等

216,236―△216,236９

前受金

364,023

325,331△38,69110

預り金56,95472,05315,09811

前受収益

30,08627,081△3,00412

賞与引当金

299,309

325,082

25,77313

役員賞与引当金

11,00011,000―14

その他

16,663

14,378△2,285

流動負債合計Ⅱ

14,137,333

46.3

16,949,723

47.0

2,812,389

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

その他

※１

2,183,440

3,498,130

1,314,690

131,461

65,495△65,965―

214,758

214,758

372,986

264,452△108,534

固定負債合計

2,687,887

8.8

4,042,836

11.2

1,354,948

負債合計

16,825,221

55.1

20,992,559

58.2

4,167,338― 59 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

2,201,362

2,209,590

6.1

8,228

2,612,419

2,620,643

8,224

253

200

△52

資本剰余金合計
３

7.2

2,612,672

8.6

2,620,844

7.3

8,172

利益剰余金
(1) 利益準備金

21,16021,160―500,000

500,000―

8,444,936

9,801,340

1,356,403(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

8,966,096

29.3

10,322,500

28.6

1,356,403△50,638△0.2△51,183

△0.2

△545

13,729,493

44.9

15,101,751

41.8

1,372,258

その他有価証券評価
差額金

2,374

0.0

△7,9750.0△10,350

評価・換算差額等合計

2,374

0.0

△7,9750.0△10,350

純資産合計

13,731,867

44.9

15,093,776

41.8

1,361,908

負債純資産合計

30,557,089

100.0

36,086,336

100.0

5,529,246

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１― 60 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)※１

１

情報サービス売上高

10,569,860

10,387,815△182,044２

通信サービス売上高

12,529,033

12,930,600

401,567

３

ＣＡＴＶ売上高7,820,777

8,422,026

601,249

４

その他売上高Ⅱ

売上原価41,173 30,960,844

100.0

39,088 31,779,532

100.0△2,084１

情報サービス売上原価

7,779,803

7,868,939

89,135２

通信サービス売上原価

6,712,663

6,866,431

153,768

３

ＣＡＴＶ売上原価

4,112,576

４

その他売上原価

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益
受取利息

17,694 19,327,860

60.8

12,338,554

39.9

12,451,672

39.2

113,118

8,072,259

26.1

8,016,527

25.2△55,731

4,266,294

13.8

4,435,144

14.0

168,849

※４

２

受取配当金

３

保険金収入

４

法人税等還付加算金

５

損害賠償金収入

６

雑収入

Ⅴ

※２

※２

※２

462,218

60.1

営業利益

１

4,574,794

17,247 18,622,290

売上総利益
Ⅲ

818,687

※３

446

1,248

2,329

1,080

7,973

11,411

3,438

1,348

38,81837,4698,973―△8,973

3,680

6,773

3,093

5,975

29,2000.1

18,67178,005

0.3

12,696

705,569

48,804

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費償却３

雑損失

201,327

186,802△14,525

664

664

―

25,081

経常利益
Ⅵ

227,073

0.8

4,068,421

13.1

19,120206,5870.7

4,306,562

13.6△5,961△20,486
238,140

特別利益
１

支障移転補償金

29,67827,266△2,412２工事負担金収入85,44023,088△62,352

３

その他

Ⅶ

―

115,1190.4

1250,3670.2

12△64,752

特別損失
１

固定資産除却損※５

222,986

206,666△16,319２

役員退職慰労金３

過年度役員退職慰労
引当金繰入額21,700―△21,700―

185,283

185,283４

損害負担金225,000

５

その他

29,438

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

33,414

法人税等調整額△338,037

当期純利益―
499,124

1.6

3,684,416

11.9

48,809△225,000
440,758

1.5

3,916,170

12.3

773,932△304,623△1.0

3,989,039

12.9― 61 ―

784,192

19,371△58,365
231,754

740,518
1,558,125

4.9

2,358,045

7.4

1,122,230

1,862,748△1,630,994

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本準備金

2,190,575 2,601,648

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
191 2,601,840

21,160500,000

5,365,086

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,886,246△47,654

10,631,007

事業年度中の変動額
新株の発行

10,787

10,77010,77021,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600△8,600

当期純利益

3,989,039

3,989,039

3,989,039

自己株式の取得
自己株式の処分△3,334△3,334

350

412

61

61

61

10,832――

3,079,850

3,079,850△2,983

3,098,486

253 2,612,672

21,160500,000

8,444,936

8,966,096△50,638

13,729,493

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)

10,787

10,7702,201,362 2,612,419

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等合計

純資産合計

14,478

10,645,485

事業年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

3,989,039

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△12,104△12,104△12,104

事業年度中の変動額合計(千円)△12,104△12,104

3,086,381

2,374

2,374

13,731,867

平成19年３月31日
残高(千円)(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 62 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
残高(千円)

資本準備金2,201,362 2,612,419

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
253 2,612,672

21,160500,000

8,444,936

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

8,966,096△50,638

13,729,493

事業年度中の
変動額
新株の発行

8,228

8,224

8,224

16,452

剰余金の配当△1,001,641 △1,001,641

当期純利益

2,358,045

2,358,045

自己株式の取得
自己株式の処分△1,001,641
2,358,045
△713

△713

168

116

△52

△52

△52

8,172

―

―

1,356,403

1,356,403△545

1,372,258

200 2,620,844

21,160500,000

9,801,340

10,322,500△51,183

15,101,751

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日
残高(千円)

8,228

8,224

2,209,590 2,620,643

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高(千円)

2,374

評価・換算差額等
合計
2,374

純資産合計

13,731,867

事業年度中の変動額
新株の発行

16,452

剰余金の配当△1,001,641

当期純利益

2,358,045

自己株式の取得△713

自己株式の処分116

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）△10,350△10,350△10,350

事業年度中の変動額合計(千円)△10,350△10,350

1,361,908

平成20年３月31日
残高(千円)△7,975△7,97515,093,776― 63 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(4) 重要な会計方針
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価
方法

たな卸資産の評価基準及び評
価方法

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

― 64 ―

時価のないもの同左

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

項目
３

固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 有形固定資産
静岡本社、
定率法
日本橋オフィス
上記を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定率法(建物は定額法)
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～42年
構築物
2年～45年
機械装置
2年～15年
工具器具備品
2年～20年(1) 有形固定資産
静岡本社、
定率法
日本橋オフィス
上記を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定率法(建物は定額法)
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～42年
構築物
2年～45年
機械装置
2年～15年
工具器具備品
2年～20年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 65 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④ 上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年(2) 無形固定資産
① のれん
同左

②

市場販売目的のソフトウェア
同左③

自社利用目的のソフトウェア
同左④

上記以外の無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
３年間にわたり均等償却してお
ります。

新株発行費
同左

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左― 66 ―(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間(15～17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
――――――――

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
プ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 67 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(5) 会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,731,867
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会第４号平成17年11月29日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ11,000千円減少しております。

――――――――――――――――――――――（役員退職慰労引当金の会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日)の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当事業年度発生額32,675千円を販売
費及び一般管理費に計上し、過年度対応額185,283千円
は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ32,675千円減少し、税引前当期純利益
は217,958千円減少しております。

(6) 表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において、営業権として掲記されていたものは、当事業年度からのれんと表示しております。

―――――――――――― 68 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
102,275千円(102,275千円)
構築物
6,487,671千円 (6,487,671千円)
機械装置
713,858千円(713,858千円)
工具、器具
12,885千円(12,885千円)
及び備品
土地
683,159千円(141,460千円)
計7,999,850千円 (7,458,151千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返済
2,691,100千円 (2,671,100千円)
予定額を含みます)
計2,691,100千円 (2,671,100千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
561,194千円
未収入金
150,484千円
その他(流動資産)
181,291千円
短期貸付金85,000千円
長期差入保証金
93,903千円
買掛金
126,162千円
未払金
281,265千円
設備未払金
11,718千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
769,524千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,227,500千円ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱317,000千円㈱イースト・コミュニケーシ
68,288千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルテレビ
38,499千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
115,466千円(115,466千円)
構築物
8,229,415千円 (8,229,415千円)
機械装置
909,185千円(909,185千円)
工具、器具10,832千円(10,832千円)
及び備品
土地
141,460千円(141,460千円)
計9,406,361千円 (9,406,361千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返済
1,626,490千円 (1,626,490千円)
予定額を含みます)
計1,626,490千円 (1,626,490千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
548,572千円
未収入金
164,618千円
その他(流動資産)
169,849千円
長期差入保証金
93,903千円
買掛金80,324千円
未払金
255,858千円
設備未払金
648,489千円

計

３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会
社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
928,170千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,388,000千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱445,674千円㈱イースト・コミュニケーシ
63,716千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
274,430千円

2,420,811千円

計※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
10,350,000千円
ットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,040,000千円

3,099,990千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
13,050,000千円
ットメントの総額
借入実行残高5,446,000千円
差引額
7,604,000千円― 69 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
情報サービス売上高
1,649,671千円
通信サービス売上高
4,480,421千円
ＣＡＴＶ売上高103,192千円
その他売上高600千円――――――――――――――――――――――※２ 営業外収益のうち関係会社に対するものは、9,150
千円であります。

※３ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,075千円
であります。
※４ 販売費及び一般管理費の内訳※３ 売上原価に含まれる研究開発費は、100,556千円
であります。
※４ 販売費及び一般管理費の内訳

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
その他
計

金額(千円)
157,105
1,907,992
395,985
11,000125,477
98,218
390,957
624,622
1,011,882
779,340
1,210,848
206,393
36,842
1,115,591
8,072,259

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,804千円
構築物
84,984千円
機械装置
128,871千円
その他
2,325千円
計
222,986千円

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

金額(千円)
190,474
2,118,418
451,685
11,000139,613105,196
32,675454,391
424,047
672,1131,140,970
673,771557,659
198,633
24,62994,330726,915
8,016,527

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
8,967千円
構築物
89,474千円
機械装置
103,844千円
その他
4,380千円
計
206,666千円― 70 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

36,874減少
2,372

当事業年度末270

38,976（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加

38,976減少
816

当事業年度末130（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 71 ―

39,662

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置

1,937,994

1,187,853

750,140

工具器具備品4,416,140

1,753,679

2,662,460

車両運搬具

121,565

65,804

ソフトウェア120,178
6,595,878

合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置

1,657,987

839,228

818,759

工具器具備品4,839,261

2,171,605

2,667,656

55,761

車両運搬具

136,734

56,26580,46866,94653,232

ソフトウェア

115,695

61,72953,965

3,074,283

3,521,595

6,749,679

3,128,829

3,620,849

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,220,854千円
１年超
2,384,496千円
合計
3,605,351千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,564,713千円
減価償却費相当額
1,443,621千円
支払利息相当額
117,044千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内24,120千円
１年超
41,627千円
合計
65,748千円

合計②②

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,211,870千円
１年超
2,493,626千円
合計
3,705,497千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,476,976千円
減価償却費相当額
1,360,503千円
支払利息相当額
106,567千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内22,062千円
１年超25,356千円
合計
47,418千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 72 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞(繰延税金資産)繰越欠損金915,172千円
賞与引当金
118,825千円
未払事業税
21,795千円
未払社会保険料
14,085千円
21,801千円
その他
繰延税金資産合計
1,091,680千円＜固定の部＞(繰延税金資産)
ソフトウェア償却
合併による剰余金差額
退職給付引当金
固定資産除却損
減損損失
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２124,177千円
56,144千円
52,190千円
33,313千円
31,255千円
25,097千円
9,563千円
331,741千円△39,879千円
291,862千円

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞(繰延税金資産)
賞与引当金
未払事業税
未払金
未払社会保険料
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞(繰延税金資産)
ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
減損損失
退職給付引当金
合併による剰余金差額
投資有価証券
一括償却資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

129,057千円
70,813千円
25,502千円
15,593千円
13,896千円
12,060千円
266,922千円

136,133千円
85,258千円
31,255千円
26,001千円
23,303千円
17,230千円
11,851千円
7,406千円
1,392千円
339,834千円△1,563千円△1,563千円
290,299千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6％
されない項目
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額△8.5％
税務上の繰越欠損金の利用△41.6％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△8.3％
負担率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 73 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

342円85銭 １株当たり純資産額376円57銭

１株当たり当期純利益

99円64銭 １株当たり当期純利益

58円84銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

99円43銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

58円80銭(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前事業年度（平成19年３月31日)

当事業年度（平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円）

13,731,867

15,093,776

普通株式に係る純資産額(千円)13,731,867

15,093,776

普通株式の発行済株式数(株)40,090,850

40,121,350

38,976

39,66240,051,874

40,081,688

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

3,989,039

2,358,045

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,989,039

2,358,045

普通株主に帰属しない金額(千円)――40,030,596

40,074,682

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――84,85527,87784,85527,877―

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 74 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――（株式会社ザ・トーカイからの資産及び事業譲受）
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である
株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るＮＴＴ局
舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2)譲受額
830,113千円（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対す
る割合0.74％）③株式の取得価額の総額 ： 300,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年５月12日から
平成20年６月20日まで⑤取得方法： 市場買付(3)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 300,000株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合0.74％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,821,350株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定― 75 ―

㈱ビック東海(2306) 平成20年３月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成20年６月26日予定）
１．新任取締役候補
杉山

康則

望月

俊宏

ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部取締役放送・通信センター長（現

ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部放送・通信センター長）

システムイノベーションサービス本部取締役ＥＡ事業部長（現

システムイノベーションサービス本部ＥＡ事業部長）

２．退任予定取締役
大石

容一郎

（現

常務取締役システムイノベーションサービス本部副本部長兼、システムイノベーションサービス本部業務部担当）― 76 ―