＜資料＞

平成24年１月30日

会社法制見直しに関する中間試案に係る意見書
社団法人日本内部監査協会
法令等改正対応委員会

社団法人日本内部監査協会（以下、当協会）は、平成24（2012）年１月30日付けで、法務省民事局参事官室あてに「会社法制見直しに関する中間試案に係る意見書」を提出しました。
本意見書は、平成23（2011）年12月14日に法務省より公表された「会社法制の見直しに関する中間試案」について当協会「法令等改正対応委員会」（委員長：松井隆幸氏（青山学院大学大学院教授））において検討、とりまとめたものです。
法令等改正対応委員会＜協会事務局＞

委員等名簿
平成24（2012）年１月23日現在

氏

名

委 員 長

松井隆幸

副委員長

柿崎

環

委

角田善弘

株式会社ベリサーブ 常勤監査役

兼田克幸

岡山大学 社会文化学研究科 教授

神田幸尚

社団法人日本内部監査協会 専務理事

島崎主税

島崎会計事務所 公認会計士

鶴滋人

昭和シェル石油株式会社 監査部長

中田篤志

日本電信電話株式会社 総務部門内部統制室担当部長

吉武一（幹事）河村

賢治

関東学院大学 経済学部経営学科 准教授

事 務 局

土屋一喜

社団法人日本内部監査協会 理事・事務局長

南部芳子

社団法人日本内部監査協会 研究員

員

現職

青山学院大学 会計プロフェッション研究科 教授
東洋大学 専門職大学院法務研究科 教授

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役（氏名50音順、敬称略）

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資料

平成24年１月30日

会社法制見直しに関する中間試案に係る意見書
社団法人日本内部監査協会
法令等改正対応委員会
如何に貢献することができるかという視点かはじめにら、「中間試案」で示された各項目事項に関する見解を示すこととする。

当協会は、我が国における内部監査の充実・発展に寄与するために設立された団体で第一部企業統治の在り方ある。したがって、本委員会では、「会社法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間第１ 取締役会の監督機能試案」）のうち、内部監査に重大な影響を与１ 社外取締役の選任の義務付けえると考えられる項目に焦点を絞って検討し、意見書を作成・提出することとした 。

今回の「中間試案」においては、株式会社「中間試案」のうち、検討対象とした項目は、における企業統治の在り方を改めて問い直す

次の通りである。

ことに大きな眼目があり、その方法のひとつとして、取締役会の構成メンバーに社外の取第一部

企業統治の在り方締役を義務付け、執行からの独立性を高める

第１

取締役会の監督機能ことをもって取締役会の監督機能の充実・強１

社外取締役の選任の義務付け化を図ろうとするものである。しかしながら、

２

監査・監督委員会設置会社制度

企業統治強化のために社外取締役の選任を義３ 社外取締役及び社外監査役に関する務付けたとしても、社外取締役に十分な客観

第２

規律的情報が提供されなければ、社外取締役が自監査役の監査機能らに期待される監督機能を十分に果たすこと

２ 監査の実効性を確保するための仕組
第二部
第１１
第２１は困難である。社外取締役は、日常的に業務みを行う地位にないため、社内における問題発親子会社に関する規律生の端緒を知りえない。それゆえ、情報収集

親会社株主の保護の権限を行使する契機を持たない者に調査権多重代表訴訟限だけを付与しても実効性はなく、他の取締

子会社少数株主の保護役から取締役会に報告される情報だけではな

親会社等の責任く、企業内部の客観的かつ独立した情報が、社外取締役に適時に伝達される体制の整備こ検討にあたっては、「中間試案」の各項目そが必要である。そこで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案に対する賛否や「中間試案」で示された選択のいずれを採用する場合であっても、社外取肢に関し選択すべき項目を示すことを目的と締役への情報提供ルートの確立、及び後述すはしなかった。以下では、内部監査が企業統る第２−２「監査の実効性を確保するための治及び親子会社に関する規律の充実・強化に仕組み」に定める体制の整備をあわせて盛り

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資料込むことを提案する。

社外取締役を含む各委員に十分な客観的情報

なお、Ｂ案に対しては、有価証券報告書提の提供がなされる必要がある。客観的情報の出会社という要素を、社外取締役の選任を義

提供は、後述する「監査の実効性を確保する務付けるメルクマールとして採用することで、ための仕組み」等を整備することによりある

会社法のなかに上場会社向けのガバナンスを程度確保されるが、情報の受け手の側にそれ位置づけやすくなるため賛成であるという意を理解し分析できる能力がなければ、最終的見もあった。現在、上場会社のガバナンスにには、監査・監督委員会設置会社の取締役会

ついては、会社法上、不十分な点を、東証等における監督機能の充実は図れない。したがの自主規制機関の規則が補っている部分があって、監査・監督委員会が、入手した情報をる。しかし、連邦会社法がなく、統一的な公十分に活用し、内部統制システムを利用した開会社法規制を連邦証券諸法ないし証券取引組織的監査を効果的に実施するためにも、そ所規制で行わざるをえない米国と異なり、我の分析・評価を行いうる一定の専門的な知が国では、会社法に定めることが可能である識・経験を有する者が、監査・監督委員会の基本的なガバナンス事項についてまで、自主一部を構成することが望まれる。そこで、監規制規則に委ねる必要はないとも考えられる。

査・監督委員会には、少なくとも、１名の財有価証券報告書提出会社をメルクマールとす

務・会計又は監査に関する専門的な知識・経ることで、会社法、金融商品取引法、取引所験を有する者を構成員とすることを提案する。

規則等の規制相互間の連携がより図りやすくその対象会社としては、公開会社かつ大会社、なるなどの利点も挙げられる。もっとも、Ｂもしくは有価証券報告書を提出しなければな

案によれば、大会社において社外取締役が義らない株式会社に限定することも考えられる。

務付けられない場合もあり、その点、取締役小規模企業にとって過剰負担とならないため会の監督機能の充実を要請される規模の基準の配慮は必要であるが、他方、公開企業等ににも配慮が必要であることから、Ａ案とＢ案

ついては、不特定多数の投資家に対する適切の重畳適用も検討する余地があろう。

な情報開示の責任を果たすためにも、こうしまた、Ｃ案に対しては、単純に従来型シスた財務・会計又は監査に関する専門的な知識テムを擁護するものではなく、社外取締役の・経験を有する者を要求することは、取締役法令上の義務付けとは異なるアプローチで取会に実効的な監督機能を発揮させるために必締役会の監督機能の充実・強化を主張するも要な条件整備と考える。のとして理解されるべきであるとする意見ももっとも、実は、このことは、監査・監督あった。したがって、法令上の規定としない委員会に限った課題ではない。およそ実効的場合であっても、柔軟かつ迅速に対応できるな監査のためには、上記の対象会社の監査委自主規制規則の長所を生かし、取引所規則の員会や監査役会においても、少なくとも１名上場維持要件として社外取締役の選任を義務は、財務・会計又は監査に関する専門的な知付けることも考えられるべきであろう。

識・経験を有する者を構成員に加えるべきであると考える。すべてのガバナンス体制にお２ 監査・監督委員会設置会社制度

いて、経営者からの独立性の確保、監査上の（2） 監査・監督委員会の構成・権限等判断の基礎を提供する情報ルートの確立、そして、その情報を分析・評価できる専門性の監査・監督委員会制度が導入された場合、要素は、実効性ある監査のためには共通の前監査・監督委員の独立性を確保するとともに、提条件であり、昨今の企業不祥事の有り様に

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鑑みれば、今まさに喫緊に確保されなければそのうえで、社外取締役の要件（会社法２条15号）を見直す案に対しては、いくつかのならない要諦である。
次に、「監査・監督委員会の構成・権限等」

意見が出された。実務上は、親会社の取締役における⑤の注についてであるが、監査・監等を社外取締役として受け入れるニーズが依督委員会において常勤者の選定を義務付ける然として高いという理由から、社外取締役のことも必要であると考える。「中間試案」の要件に親会社の取締役等でないものを追加す

補足説明によれば、監査委員会による監査も、べきではないとし、Ｂ案に賛成する意見が出

監査・監督委員会による監査も、いわゆるされた。

「内部統制システムを利用した組織的な監査」

他方、Ａ案に賛成する立場によれば、戦略によって実施されることが想定されている。

的な企業集団体制による企業経営に支障をき

しかし、そうした組織的な監査によることは、たすという懸念に対しては、親会社取締役等常勤者の配備を排除する理由には必ずしもなを子会社の社外取締役以外の範疇で選任すれらないのではないか。むしろ、監査・監督委

ば、企業集団体制における指揮命令の確保は員のなかに常勤者を選定することで、社内の充足されるものであり、むしろ、親会社から日常的な企業情報を保有し、内部監査との連派遣される取締役等と社外取締役とが取締役携をとる常勤の取締役から、過半数の社外取会の場において議論を重ねることで、より実締役に対して情報がスムーズに伝達されるこ

効的な取締役会の監督機能を発揮することもとにより、初めて実効的な「組織的な監査」可能になるとの意見もあった。また、社外取が可能となる。今回の会社法制見直しの趣旨

締役の人材不足、新制度対応のコスト負担増のひとつは、取締役会による監督機能の充になるとの批判は、社外取締役の採用を企業実・強化にあるのだから、社外取締役に対すの自主的判断に委ねる現行制度を前提としてる情報提供ルートの確立が必ずしも十分とはいるため、社外取締役の人材を供給する体制いえない現状において、この点の機能の補完が社会システムのなかで未成熟であることがが強く期待される。なお、このことは、委員原因となっているのではないか、そうだとす会設置会社にもあてはまるものであり、監査ると、独立性の高められた社外取締役を義務委員会においても常勤の監査委員の選定を義付ける措置を法令上の規定に盛り込むことに務付けるべきであると考える。

より、社外取締役の人材市場における流動性も、おのずと活性化するのではないかという

３ 社外取締役及び社外監査役に関する規律意見もあった。ただし、Ａ案を採用する場合には、十分な経過措置等を置くなど、実効的な監督体制への移行が円滑に実現されるため企業統治強化のため、社外取締役及び社外の手当てはなされるべきである。

監査役の経営者等からの独立性を高めることになれば、その高度な独立性ゆえに、企業経第２ 監査役の監査機能営に関する情報の入手は、より一層困難な状２ 監査の実効性を確保するための仕組み況となる。したがって、独立性の強化をする
場合にはなおさら、社外役員への情報提供ル「中間試案」では「監査役」の監査機能にートの確立、及び後述する第２−２「監査の関する提案が行われているが、監査役のみな実効性を確保するための仕組み」に定める体らず、監査委員会や監査・監督委員会のいず制の整備は不可欠な要請であると考える。

れの監査体制を採用する場合であっても 、

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資料「監査の実効性を確保するための仕組み」は

くに②については、内部監査が、法令違反等依然として不十分であり、今回の会社法制見の兆候を発見した場合には、速やかに経営者直しにおいては、すべての監査体制において、と同時に監査機関（監査役（会）、監査委員その充実が求められるべきものと考える。そ会、監査・監督委員会）に報告するダブル・のための一つの手当てとして、「中間試案」

レポート体制の構築を図り、その後、経営者の「補足説明」によれば、「監査役による使による改善が不十分であると当該監査機関が用人からの情報収集に関する体制に係る規定判断した場合には、監査報告において当該内の充実・具体化」については、監査役を内部容を開示する等の体制の整備が、内容として通報先として想定し、かつ内部通報者保護制考えられる。こうした体制の整備は、実務上、度として報復禁止措置などの規制を充実させ多くの一般事業会社においては既に実施されること等が指摘されている。しかしながら、ているようであるため、制度対応のコスト負監査の実効性を確保するためには、上記の監担は少ないものと考えられる。このような体査役に対する内部通報制度の整備だけでは明制を採用しない場合には、その理由を事業報らかに不十分であり、内部監査、監査役又は告において開示させることも工夫のひとつと監査委員会又は監査・監督委員会及び会計監して考えられよう。いずれにせよ、ダブル・査人の連携を確保するより実効的な「監査をレポート体制の整備を含め、内部監査が実効支える体制」の整備の充実が不可欠である。

的に行われることを確保するための体制の整

そこで、会社法上、「業務の適正を確保す備に関しては、当協会が定めている「内部監るために必要なものとして法務省令で定めら査基準」や「内部監査基準実践要綱」が大いれる体制」の整備に関して、会社法施行規則に参考になると思われる。

98条、100条、112条に規定される決定事項に、さらに「中間試案」では、内部統制システ以下の事項を追加することを提案する。なお、ムの運用状況の概要等を事業報告の内容（会監査・監督設置会社においても同様の規定を社法施行規則118条等）に追加するとの提案置くことが適当である。

がなされているが、内部統制システムは継続①

内部監査が実効的に行われることを確保するための体制②的な見直しを制度の本旨としている以上、内部統制の運用状況の概要等のなかに重要な改内部監査、監査役又は監査委員会又は善点も盛り込むことが望ましい。こうした監査・監督委員会及び会計監査人の連携「監査を支える体制」の整備は、独立性の高を確保するための体制

い社外役員の義務付けと相まって、「業務の適正を確保する体制」の機能を高め、株式会

なお、「内部監査」という文言は、例えば「企業内容等の開示に関する内閣府令号様式（有価証券届出書）第２社のガバナンスの向上に必ずや貢献するものと考える。

記載上の注意なお、監査役会、監査委員会、監査・監督（57）」等において使用されており、金融商品委員会の構成員の少なくとも一名は、財務・取引法では、既に内部監査は法令上の概念と会計又は監査に関する専門的な知識・経験をなっている。会社法においても、内部監査を有すべきこと、また、監査委員会及び監査・正面から法令の中に取り込む時期が来ている監督委員会においても常勤者を選定すべきこというべきである。とは、前述したとおりである。

上記①②の体制の具体的内容については、各企業の個別事情を考慮すべきであるが、と月刊監査研究2012．3（No.459）

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資料は必須のものになると考えられる。

第二部 親子会社に関する規律

そこで、多重代表訴訟を認めるかどうかにかかわらず、会社法施行規則98条、100条、第１ 親会社株主の保護

112条に「企業集団における内部監査の体制」

１ 多重代表訴訟の整備を追加することを提案する。なお、事業報告における情報開示の強化の視点から多重代表訴訟制度が認められる場合、親会「企業集団における内部監査の体制」につい社取締役は、その説明責任を果たすためにも、ては、その内容のみならず運用状況（重要な従来以上に子会社を含めた企業集団における改善点も盛り込むことが望ましい）について内部統制システムのレベルを高めなければなも開示することが適当である。

らない。親会社の取締役会が企業集団における内部統制システムの継続的改善を図ってい第２ 子会社少数株主の保護くためには、企業集団全体を対象とする内部１ 親会社等の責任監査の恒久的な整備・運用が不可欠である。
また、多重代表訴訟が認められない場合で「中間試案」においては、子会社少数株主あっても、親会社株主保護の観点から、内部保護の観点から、親会社等の責任に関する明統制システムのレベルの向上は必要であり、文規定を設けるかどうかが問われているが、企業集団全体を対象とする内部監査の重要性この点、明文規定を設けないＢ案に立ったとは高まる。この点、「中間試案」のＢ案の注しても、現行法上、子会社ないし子会社少数アにおいては、親会社の取締役会が子会社の株主の利益を犠牲にして親会社が自己の利益取締役による職務執行の監督を行う旨の明文を図ったのであれば、親会社の責任が解釈論規定を設けるかが検討事項に挙げられておとして発生する余地がある。親会社等の責任り、その補足説明においては、親会社の子会に関する明文規定が設けられた場合はもちろ社に対する監督義務の内容として、「例えば、ん、そうでない場合であっても、企業集団全親会社の取締役が、内部統制システム等を通体を対象とする内部監査としては、親会社がじて子会社の取締役の不正行為や違法行為等子会社ないし子会社少数株主を犠牲にする取を発見した場合に、これを是正するための必引等を強制することで親会社の責任が問題に要な措置をとる義務が考えられる」という指なる事態が発生しないかという点も考慮した摘がある。ここでの内部統制システムとは、上で、親子会社間取引等の不正をチェックし当然ながら企業集団全体を対象としたものでていく必要があるといえる。前述した「企業あり、こうした違法行為等の発見や必要な是集団における内部監査の体制」には、こうし正措置を講ずるにあたっては、とりわけ企業た点への配慮も含まれるべきと考える。
以上

集団全体を対象とする内部監査の体制の整備

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