Fashion
株式会社AOKIホールディングス
第46 定時株主総会
回

招 集 ご 通 知
開催日時

Anniversaireand Bridal

開催場所

2022年

6月29日（水曜日）

午前10時（受付：午前9時）
アニヴェルセル 表参道 3階

議 案 第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案

取締役12名選任の件

議決権の事前行使にご協力くださいEntertainment

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、株主の皆様の安全を第一にお考えいただき、本
年はご来場を見合わせ、郵送又はインターネット
による議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限2022年6月28日（火曜日）
午後5時まで
詳細はP3をご覧ください▶

株主総会へご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
証券コード：8214

グループ経営理念
AOKIグループは経営理念と事業コンセプトに基づき事業を展開しております。

経営理念

社会性の追求ビジネスそのもので、世の中のためになろうということです。
つまり、たゆまぬ努力の継続により、顧客満足を創造し実践してゆくことです。

公益性の追求社会性の追求をした上でさらに、適正利潤を確保し、適正配分することです。
つまり、税金等を支払うことにより社会還元してゆくことです。

公共性の追求ビジネス以外でも、世の中のためになる生き方を追求することです。
つまり、チャリティーの開催、地域社会発展に寄与する文化活動の推進、あるいは個人として、
ボランティアな精神活動に心掛けてゆくことです。

事業コンセプト

人々の喜びを創造する
お客様

さまざまなライフステージで人々の人生を美しく輝かせたい

お取引先様

地域社会

人々の喜びを創 造する

株主・投資家
の皆様

グループ
従業員

という思いをもとに多彩な事業を通じ、すべてのステークホルダーの皆様の喜びの創造に貢献していきます。

ごあいさつ平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
AOKIグループは日本経済が高度成長期を迎えた1958年、「ビ
ジネスマンが日替わりでスーツを着られる世の中にしたい」との思いを胸に誕生しました。以来、お客様のニーズにお応えし社会貢献す
ることを念頭に、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」という３つの経営理念を掲げ、企業活動を推進してまいりました。
そして、この経営理念のもと、「人々の喜びを創造する」という事
業コンセプトを掲げ、イノベーションを追求し、新たな商品・サービスを創造してまいりました。
今、新型コロナウイルス感染症の影響で、世の中は大きく変化し代表取締役社長ています。
この変化を事業機会ととらえ、お客様のニーズや社会課

青木 彰宏

題の解決に対応することで、より広く社会に貢献し続けてまいります。
株主の皆様には、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願い申しあげます。

株主総会招集ご通知

2

議決権行使方法についてのご案内

株主通信

3

株主総会参考書類

6第1号議案 定款一部変更の件

6

トップメッセージ
44
連結業績及び
配当金の推移45
トピックス
ファッション事業
46
アニヴェルセル・
ブライダル事業48
エンターテイメント事業 49
特集
事業成長に向けた
AOKIグループの課題と今後の対応
50
AOKIグループのESG 52
株主御優待券について 53

第2号議案 取締役12名選任の件

Contents（添付書類）

8

事業報告

16

連結計算書類

33

計算書類

35

監査報告書

37

43

1

証券コード8214

2022年６月７日

株 主 の 皆 様 へ
横 浜 市 都 筑 区 葛 が 谷 ６ 番 56 号

株式会社ＡＯＫＩホールディングス
代表取締役社長

青 木 彰 宏第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022
年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1日
2場

時
所

3 目的事項

6月29日（水曜日） 午前10時

2022年

東京都港区北青山３丁目５番30号

アニヴェルセル 表参道 ３階
１.第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告
報告の件
事項
２.第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議 第１号議案
事項 第２号議案

定款一部変更の件
取締役12名選任の件
以 上※ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。
※ 第46回定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
●事業報告…新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制及びその運用状況●連結計算書類…連結株主資本等変動計算書、連結注記表●計算書類…株主資本等変動計算書、個別注記表
したがって、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類又は計算書類の一部です。

当社ホームページ2

https://www.aoki-hd.co.jp/

議決権行使方法についてのご案内
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法には、３つの方法がございます。

当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます。

郵送郵送による議決権の行使

当 日 ご 出 席 願 えない場 合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、
下記行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限インターネット

2022年
午後

6月28日（火曜日）5時までに到着

インターネットによる議決権の行使
https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットにより上記専用サイトにアクセスしてください。
ログインID・仮パスワードをご利用になり、画面の案内に従って、議決権を行使してください。
行使期限

当 日 ご 出 席の場 合

受付へご提出

機関投資家の皆様へ

2022年
午後

6月28日（火曜日）

5時まで

当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会開催日時

6月29日（水曜日）（受付：午前9時）
午前10時
2022年

議決権行使の方法として株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただけます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使
ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が下記方法での議決権行使は1回に限ります。
入力不要でログインいただけます。
画面の案内に従っ
お手持ちのスマート1 フォンにて、同封の2 議案賛否方法の選
3
択画面が表示されて各議案の賛否を議決権行使書副票
（右側）

見本

見本

るので、 議決権行使方法を選ぶ。

選択する。

画面の案内に従って行使完了です

議決権行使書副票
（右側）
に記載の
「ロ
グイン用QRコード」
を読み取る。

2回目以降のログインの際は… 右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

4

議決権行使期限

2022年

6月28日（火曜日）午後5時までログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行「新しいパスワード」
議 決 権 行 使ウェブ
1 サイトに
2
3
使書用紙の副票と「新しいパスワード
アクセ ス
する「次の画面へ」をクリック（右側）に記載された「ログインID」及び「 仮 パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

（確認用）
」
の両方に
入力

「送信」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項※1 インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（2022年6月28日（火））の午後5時まで受付いたします。
※2 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※3 インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※4 議決権行使サイトへのアクセスに際しての費用（インターネット接続料金・電話料金等）
は、株主様のご負担となります。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前9時～午後9時）

5

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものです。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）

現行定款

変更案

第3章 株 主 総 会
第3章 株 主 総 会
第12条～第14条 （条文省略）
第12条～第14条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、（削 除）
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）(新 設）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

6

現行定款
（新

設）

変更案
附 則
変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削
除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
3 本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。
1

株
主
総
会
参
考
書
類

＜補足説明＞
電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主様に対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主総会資料を提供することができる制度です。電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社では次回（2023年6月）の株主総会から電子提供制度が適用され、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及びウェブサイトのアドレスを記載したお知らせ等）をお届けすることになります。なお、本件は株主様への情報提供の方法を原則「書面提供」から「電子提供」に変更するものであり、情報量を制限するものではありません。
電子提供制度適用以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、
毎事業年度の末日までに「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことが必要となります。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設している証券会社、もしくは当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。

7

株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（14名）が任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化のために４名減員し、また、経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため社外取締役２名を増員することとし、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
あ お

き

あ き

青 木 彰 宏2

田 村 春 生

3

み ず

あきら

清 水

彰

4

青 木 柾 允5

照 井 則 男6

投 元 谿 太

7

あずま

ひ で

東

英 和

8

が き

みのる

稲 垣

稔

9

尾 原 蓉 子10

髙 橋 光 夫

11

中 村 英 一

し

あ お

て る

な げ

いな

お

た か

な か

す が

12

む ら

き

い

もと

は ら

は し

む ら

の

は る

ま さ

のり

け い

よ う

み つ

え い

そ の

再

任

再

任

再

任

再

任

再

代表取締役社長

お

取締役会
出席状況
100％
（12回/12回）

取締役副社長グループ管理・財務担当
取締役副社長グループ店舗開発・不動産事業担当
常務取締役
グループブランディング担当

100％（12回/12回）

任

常務取締役
グループ情報システム担当

100％（12回/12回）

再

任

常務取締役
グループ戦略担当兼社長室長

100％（12回/12回）

再

任

常務取締役

100％
（12回/12回）

再

任

社

外

独

立

取締役

100％
（12回/12回）

再

任

社

外

独

立

取締役

100％
（12回/12回）

再

任

社

外

独

立

取締役

100％
（9回/9回）

新

任

社

外

独

立

－

－

新

任

社

外

独

立

－

－

み つ

お

た

かず

こ

女

性

お

83.3％
（10回/12回）
100％（12回/12回）

い ちこ

菅 野 園 子（注）1.

現在の当社における地位及び担当

ひ ろ

1

た

名

女

性

取締役候補者青木柾允氏は、㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.3％を保有するその他の関係会社です。
2. その他候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者 稲垣稔、尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏は、社外取締役候補者です。
4. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりです。
(1) 髙橋光夫氏は過去において当社の取締役でありました。
(2) 当社は稲垣稔、尾原蓉子、髙橋光夫、中村英一及び菅野園子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(3) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
稲垣稔氏、尾原蓉子氏及び髙橋光夫氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ８年、７年及び１年となります。また、稲垣稔氏は、過去に当社の監査役でありました。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金
や争訟費用等の損害を当該保険契約で填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。
6. 取締役候補者菅野園子氏の戸籍上の氏名は、森 園子です。

8

１
あお

■ 略歴
き

あき

ひろ

青木 彰宏
再

任

生年月日
1970年５月20日生
現在の当社における地位及び担当
代表取締役社長
所有する当社株式の数
2,573,400株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

２
た2017 年 ６ 月
2018 年 10 月

当社入社
オリヒカ事業創業㈱オリヒカ代表取締役社長
常務取締役㈱AOKI取締役副会長
代表取締役社長（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長（現任）㈱AOKI取締役会長
同社代表取締役会長（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長㈱AOKI代表取締役会長■ 取締役候補者とした理由
2003年にオリヒカ事業を創業後会社経営に携わり、2010年より当社代表取締役社長に就任し経営全般を統括してまいりました。その会社経営の経験と実績を活かし、経営の管理・監督を担い、当社グループの企業価値向上を図るため、引き続き選任をお願いするものです。

■ 略歴
むら

はる

お

田村 春生
再

1994 年 ４ 月
2003 年 ５ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

任生年月日
1957年２月21日生
現在の当社における地位及び担当
取締役副社長グループ管理・財務担当
所有する当社株式の数
72,000株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

1980 年 ４ 月
1999 年 ７ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 10 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月㈱横浜銀行入行
同行横浜シティ支店長
アニヴェルセル㈱入社 取締役管理本部長
同社専務取締役
当社入社 執行役員
グループ財務担当
取締役
常務取締役
グループ管理・財務担当（現任）
取締役副社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
2003年に当社グループに入社以降、主に財務及び管理全般を担当し、2010年より取締役副社長を務めてまいりました。その経験と実績及び金融機関での経験を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担
う取締役として選任をお願いするものです。

9株主総会参考書類

３
し

■ 略歴
みず

1977 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
1996 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2008 年 ４ 月

あきら

清水 彰
再

任

生年月日
1955年３月10日生

2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

現在の当社における地位及び担当
取締役副社長グループ店舗開発・不動産事業担当

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

所有する当社株式の数
93,860株■ 重要な兼職の状況㈱快活フロンティア代表取締役会長

取締役会への出席状況
83.3％（10回／12回）

４
あお

再

■ 取締役候補者とした理由
営業、商品、販売促進や店舗開発など幅広い業務経験を有し、1990年の取締役就任以降もグループ会社の代表取締役などを務めてまいりました。その幅広い経験と実績を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

■ 略歴
き

まさ

みつ

青木 柾允
任

生年月日
1969年４月21日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループブランディン
グ担当
所有する当社株式の数
2,554,000株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

10

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
㈱AOKI代表取締役社長
常務取締役㈱AOKI代表取締役会長
取締役副社長（現任）
グループ店舗開発担当㈱快活フロンティア代表取締役会長（現任）
グループ店舗開発・不動産事業担当（現任）1993 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
アニヴェルセル㈱取締役副社長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長
常務取締役（現任）㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長（現任）
アニヴェルセル㈱取締役会長
グループブランディング担当（現任）■ 重要な兼職の状況㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社及びブライダル事業での業務経験を持ち、2010年の取締役就任以降もグループ会社の代表取締役を務めてまいりました。その経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督並びに当社グループのブ
ランド価値の向上を担う取締役として選任をお願いするものです。
■ その他取締役候補者に関する特記事項
候補者は㈱アニヴェルセルHOLDINGSの代表取締役であり、同社は当社の議決権の39.3％を保有するその他の関係会社です。

５
てる

■ 略歴
い

のり

お

1980 年 ４ 月

照井 則男

1996 年 ５ 月

再2002 年 ７ 月
2003 年 ２ 月
2008 年 ４ 月

任生年月日
1957年４月４日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ情報システム担当

2019 年 ６ 月

所有する当社株式の数
15,100株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

６
なげ

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 取締役候補者とした理由
2015年に入社、2018年に取締役に就任し情報システム関連全般を担当してまいりました。その経験と知見及び他社での長年のさまざまな経験を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

■ 略歴
もと

けい

た

投元 谿太
再

2015 年 11 月
2018 年 ６ 月
2018 年 12 月

㈱すかいらーく（現 ㈱すかいらーくホールディングス）入社
日本マクドナルド㈱（現 日本マクドナルドホールディ
ングス㈱）入社
同社情報システム企画部マネージャー
スターバックスコーヒージャパン㈱入社
同社Vice-President
情報システム本部長
当社入社 執行役員情報システム本部副本部長
常務取締役（現任）
グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・CRM推進室長
グループ情報システム担当（現任）任

生年月日
1961年５月26日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役グループ戦略担当兼社
長室長
所有する当社株式の数
11,900株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

1985 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 10 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
執行役員
経営戦略企画室長
アニヴェルセル㈱取締役
執行役員
社長室長
常務執行役員常務取締役（現任）グループ戦略担当兼社長室長（現任）
アニヴェルセル㈱代表取締役会長（現任）■ 重要な兼職の状況
アニヴェルセル㈱代表取締役会長■ 取締役候補者とした理由
営業、経営戦略、広報、社長室の他、ブライダル事業などの幅広い業務経験を有し、2019年の取締役就任後は経営戦略及び社長室を担当してまいりました。これらの経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。

11

株主総会参考書類

７
あずま

■ 略歴
ひで

かず

東 英和
再

任

生年月日
1965年８月26日生
現在の当社における地位及び担当
常務取締役
所有する当社株式の数
14,100株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

1988 年 ３ 月
2005 年 10 月
2008 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 11 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月㈱トリイ（現 ㈱AOKIホールディングス）入社
メンズ事業部マーケティング・販売促進部次長㈱AOKI執行役員
マーケティング・販売促進部長
同社専務取締役
同社経営戦略企画室長㈱ヴァリック（現 ㈱快活フロンティア）執行役員
同社取締役副社長
常務取締役（現任）
グループ改善活動担当㈱快活フロンティア代表取締役社長（現任）■ 重要な兼職の状況㈱快活フロンティア代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
営業や販売促進などの業務経験及びグループ会社の経営の経験を有し、2019年の取締役就任以降はグループ改善活動を担当いたしました。これらの経験と知見を活かし、経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担
う取締役として選任をお願いするものです。

８
いな

■ 略歴
がき

みのる

稲垣 稔
再

任

社

外

独

立

生年月日
1947年８月29日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数
141,220株
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

12

1979 年 ６ 月
1982 年 ８ 月
1986 年 ２ 月
1987 年 10 月
2014 年 ６ 月

プライスウォーターハウス会計事務所入所
公認会計士登録
当社監査役
常勤監査役
取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
公認会計士■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士としての経験を重ね、豊富な専門知識と高い識見を有しております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、経験や知識を活かし、業務を行う経営陣から客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、取締役会において企
業価値向上のために必要な助言をしていただくことで活性化にも繋がるものと期待しております。

９

女

お

はら

■ 略歴

性

よう

こ

尾原 蓉子
再

任

社

外

独

2000 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2009 年 ４ 月

立

生年月日
1938年10月７日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数－
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

10
たか

任

2013 年 ７ 月
2015 年 ６ 月

旭化成工業（現 旭化成㈱）入社㈱旭リサーチセンター取締役(財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール学長
エイボン・プロダクツ㈱取締役㈱良品計画取締役(財)ファッション産業人材育成機構
ＩＦＩビジネス・スクール名誉学長(一社)ウィメンズ・エンパワメント・イン・ファッション代表理事
取締役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年にわたる会社経営などの経験に基づき、客観的視点で、独立的な立場
から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、ファッション・ビジネスでの50年以上の体験・流通の変革に関する提言活動に基づき、ファッション業界に関する豊富な知識と経験を活かし、有用な助言を行っていただけるものと期待しております。

■ 略歴
はし

みつ

お

髙橋 光夫
再

1962 年 ４ 月
1994 年 ６ 月
1999 年 ３ 月

社

外

独

立

生年月日
1955年３月10日生
現在の当社における地位及び担当
取締役
所有する当社株式の数
35,000株
取締役会への出席状況
100％（９回／９回）

1977 年 ４ 月
1990 年 ６ 月
1997 年 ７ 月

1997 年 ９ 月
2005 年 ９ 月
2019 年 ９ 月
2020 年 10 月
2021 年 ２ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
取締役
㈱ドン・キホーテ（現 ㈱パン・パシフィック・インタ
ーナショナルホールディングス）入社
管理本部長
同社取締役
同社専務取締役CFO
同社専務執行役員CFO
同社理事
ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役（現任）
取締役（現任）■ 重要な兼職の状況
ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社ファッション事業及び他社における豊富な経験と高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、他社における幅広い経験を活かし、今後の企業組織の変革や企業価値の向上などに有用な助言をいただけるものと期待しております。

13

株主総会参考書類

11
なか

■ 略歴
むら

えい

いち

中村 英一
新

任

社

外

独

立

生年月日
1956年１月17日生
現在の当社における地位及び担当－所有する当社株式の数－

1979 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

伊藤萬㈱（現 日鉄物産㈱）入社
同社執行役員メンズ衣料第ニ部長
同社常務執行役員中国総代表
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社顧問
同社顧問退任■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
衣料業界や他社における経営陣としての豊富な経験と高い識見を有しており、客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、他社における幅広い経験を活かし、今後の当社事業の変革や企業価値の向上などに有用な助言をいただけるものと期待しております。

取締役会への出席状況
－

12

女

すが

の

■ 略歴

性

その

こ

菅野 園子
新

任

社

外

独

立

生年月日
1978年11月26日生
現在の当社における地位及び担当－所有する当社株式の数－
取締役会への出席状況－

2004 年 10 月
2004 年 10 月
2010 年 ４ 月

弁護士登録
東京合同法律事務所入所
豊中総合法律事務所入所（現在）■ 重要な兼職の状況
弁護士■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士としての経験を重ね、豊富な法律知識と幅広い識見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての経験と知識を活かし、業務を行う経営陣から客観的視点で、独立的な立場から業務執行の監督を担う取締役として選任をお願いするものです。また、取締役会においてガバナンスや企業価値向上のために必要な助言をしていただ
くことで活性化にも繋がるものと期待しております。
（注）社外取締役候補者の戸籍上の氏名は、森 園子です。

■ 候補者の選任方針と決定手続き
候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、個人的にも専門性や企業倫理を有し的確かつ迅速な意思決定ができること、また、経営理念を追求
し続けられることを基準に選任、指名しております。手続きについては、指名・報酬委員会への諮問、答申を受け取締役会で決議しております。

14

スキル・マトリックス表
特に専門性を発揮できる分野及び経験
氏

名

現役職
経営全般

マーケティング・営業
業界知見

●

青木 彰宏

代表取締役社長●

田村 春生

取締役副社長●彰

取締役副社長

●

●

青木 柾允

常務取締役

●

●

照井 則男

常務取締役

●

投元 谿太

常務取締役

●

●

東

英和

常務取締役

●

●

稲垣

稔

取締役

尾原 蓉子

取締役

髙橋 光夫

取締役

●

中村 英一

－

●

菅野 園子

－

清水

ＩＴ
デジタル

財務・会計

法務

株
主
総
会
参
考
書
類

●

●

●
●
●
●
●

（注）上記は、特に専門性を発揮できる分野及び経験をお示しするものであり、対象者の全ての知見を表すものではございません。

以

上

15

添付書類

事業報告

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 当社グループの現況（1）財産及び損益の状況
第46期

第43期

第44期

第45期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期(当連結会計年度)
2022年３月期

売上高（百万円）

195,054

180,220

143,169

154,916

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

13,491

6,649△5,7935,443

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

11,8905,501△6,6064,360

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

4,602

447

△11,9312,563

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）

53.34

5.23

△140.77

30.21

総資産（百万円）

232,056

229,843

237,260

233,008

純資産（百万円）

145,671

139,209125,850

127,641

１株当たり純資産額（円）1,694.45

1,641.34

1,479.87

1,496.80

区分（注）1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 第44期の売上高は、２月後半から新型コロナウイルス感染症の影響等により減少いたしました。これにより営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
3. 第45期の売上高は、年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響等により減少いたしました。これにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は増加いたしました。
4. 第46期（当連結会計年度）の状況につきましては、後記「（2）事業の経過及び成果」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
5. 第44期（2020年３月期）より、営業外損益、販売費及び一般管理費から売上高及び売上原価に一部を組み替える表示方法の変更を行っており、第43期（2019年３月期）の数値につきましては、遡及適用した数値で記載しております。

■ 売上高（百万円）
195,054

第43期

180,220

第44期■ 営業利益又は営業損失（百万円）
143,169

第45期

154,916

第46期■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（百万円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（円）
4,602
53.34

447
5.23

16

第44期

13,491■ 経常利益又は経常損失（百万円）
11,890

6.9

6,649
3.7

第43期

第44期

△4.0

5,443
3.5

△5,793
第45期

第46期■ 総資産（百万円）

232,056 229,843 237,260 233,008

2,563△140.77

第43期

営業利益率（％）

5,501

第43期

第44期

4,360
△6,606
第45期

第46期■ 純資産（百万円）

１株当たり純資産額（円）145,671 139,209

125,850 127,641

30.21△11,931
第45期
第46期

1,694.45 1,641.34 1,479.87 1,496.80
第43期

第44期

第45期

第46期

第43期

第44期

第45期

第46期

（2）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の変異株の広がりにより経済活動の戻りは鈍く、原材料価格の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。また、海外情勢や為替の変動の影響など先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境のなかで、当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応した新商品やサービスを継続的に提供いたしました。これらの諸施策により、当連結会計年度の業績は、売上高

1,549億16百万円（
営業利益

前年同期比

8.2%増

）

54億43百万円（ 57億93百万円 ）前年同期は営業損失

経常利益

43億60百万円（ 66億6百万円 ）前年同期は経常損失

添付書類

親会社株主に帰属する当期純利益

25億63百万円（ 119億31百万円 ）

事
業
報
告

前年同期は当期純損失となりました。
AOKIグループ体制図（株）
AOKIホールディングス

リード＆サポート（グループ戦略構築、各事業支援）
新規事業の創出・育成 ／ 社会貢献活動などCSRの推進

ファッション事業

アニヴェルセル・ブライダル事業

エンターテイメント事業

（株）
AOKI

アニヴェルセル（株）（株）
快活フロンティア

ウエディングカフェ「アニヴェルセル」 「アニヴェルセル
カフェ」

複合カフェ
24時間
カラオケ
「快活CLUB」 「コート・フィットネスダジュール」 「FiT24」

あなたのスタイリストストア「AOKI」

ビジネス・ビジカジのスタイリングストア「ORIHICA」

17

添付書類

事業報告

ファッション事業

主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服及び婦人服、服飾品並びにファッシ
ョン商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、20代から40代のメンズ及びレディースをター
ゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

売上高構成比56.1％

売上高

886 42
億百万円（前年同期比3.8%増） ■ 売上高■ 営業利益

営業利益

47億95百万円

（億円）

886

853

（前年同期比219.9%増）

期末店舗数

610店舗

（前期末628店舗）

14
第45期

47
第46期

ファッション事業では、コロナ禍においても人生の新たな１歩を踏み出すフレッシャーズの皆様に向けて、キャンペーンキャラクターとしてSexy Zoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。商品面では、2020年11月の発売以来、累計販売着数が10万着を超えた大ヒット商品「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、関連商品として、「リラックス感」と「きちんと感」を両立させた「パジャマシューズ」を新たに展開いたしました。また、レディースでは「MeWORK（ミワク）」プロジ
ェクト商品や着回し商品など様々なアイテムを拡充いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩ及びＯ
ＲＩＨＩＣＡで各１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで10店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は610店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。
これらの結果、２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調に推移したこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は886億42百万円（前年同期比3.8％増)、営業利益は47億95百万円（前年同期比219.9％増）と増収増益になりました。

18

アニヴェルセル・ブライダル事業

結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露
宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル 表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

売上高構成比5.0％

売上高

79億76百万円（前年同期比 △0.7％ ） ■ 売上高

添
付
書
類

■ 営業利益

営業損失

5億80百万円（前年同期は営業損失30億88百万円）

期末店舗数

10店舗

（前期末12店舗）

事
業
報
告

（億円）

80
△30
第45期

79
△5
第46期

アニヴェルセル・ブライダル事業は、1998年の開業からプロデュースさせていただいた結婚式が節目の10万組を迎え、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」を約10ヶ月間にわたり開催
し、様々な企画を実施してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディン
グ」や「ファミリーウエディング」のご提案を強化いたしました。施設面では、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は10店舗（前期末12店舗）となりました。
これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露
宴を見合わせていたこと及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は79億76百万円、営業損失は５億80百万円（前年同期は営業損失30億88百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高に大きな影響があるた
め前年同期比は記載しておりません。

19

添付書類

事業報告

エンターテイメント事業「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトに、時代のニーズに合わせた様々な “コト” を楽しむ空間とサービスをご提供する「快活ＣＬＵＢ」、「コート・ダジュール」、「ＦｉＴ２４」を展開しております。

売上高構成比36.1％

売上高

569億93百万円（前年同期比17.5%増） ■ 売上高■ 営業利益

営業利益

5億90百万円

484

569

（億円）

（前年同期は営業損失51億90百万円）

期末店舗数

708店舗

（前期末659店舗）

5
△51

第45期

第46期

エンターテイメント事業では、まん延防止等重点措置等の適用地域において店舗の時間短縮営業はあったものの、全業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフ
ェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディの需要の高まりを受け「日本全国どこでもオフ
ィス」プロジェクトを推進し、鍵付完全個室の導入、多彩な決済手段による利便性の向上及びビ
ジネス・学習コンテンツのさらなる導入等を実施いたしました。コート・ダジュールは、学生限定フリータイムプランを導入し、動画配信やスマホ接続キットサービスなどによる新しいカラオ
ケの楽しみ方をご提案いたしました。ＦｉＴ24は、健康志向の高まり等を背景に24時間営業のセルフ型フィットネスジムとして、引き続き順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵ
Ｂで29店舗及びＦｉＴ24で45店舗を新規出店した一方、業態転換や営業効率改善のため快活Ｃ
ＬＵＢで21店舗及びコート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は708店舗（前期末659店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が年間を通してやや減少したこと等により、売上高は569億93百万円（前年同期比17.5％増)、営業利益は５億90百万円（前年同期は営業損失51
億90百万円）と増収増益になりました。

20

不動産賃貸事業

比較的大型物件を賃借又は取得し、当社グループ内外へ賃貸並びに当社グループの閉店店舗
及び営業店舗の一部を賃貸しております。
（億円）

売上高

44億29百万円

営業利益

■ 売上高
■ 営業利益（前年同期比14.3%増）

38（前年同期比30.2%増）

8

6

売上高構成比8億83百万円

44

2.8％

第45期

第46期

添
付
書
類

不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は44億29百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は８億83百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

（3）設備投資の状況

事
業
報
告

設備投資額（百万円）

当連結会計年度の設備投資は、総額74億52百万円となりました。その主たるものは、
ファッション事業で２店舗及びエンターテイ

16,402

メント事業で74店舗（快活ＣＬＵＢで29店
舗、ＦｉＴ24で45店舗）の新規出店並びに7,452

各事業における改装に係るものです。

第45期

第46期

（4）資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資の資金として長期借入れを100億円実施いたしました。

21

添付書類

事業報告

（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、同感染症の広がりが継続し、海外情勢、為替の影響や原材
料価格の上昇等により経済活動の戻りがさらに遅くなった場合は、日本経済への影響は大きなものになると予想されます。また、消費者の働き方の変化に伴う生活様式の変化も継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、これらの変化に対応した新商品やサービスを継続的に提供しお客様のニーズにお応えするとともに、業態の進化に向けた施策を継続して実施してまいります。
ファッション事業では、Life＆Work Style（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩとして、ビジネススーツに加え、ニューノーマル時代の新しいアイテム「パジャマスーツ」「パジャマシューズ」シリーズ及び働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力し、時代や環境とともに変化するファッションニーズに対応した商品を、新規客様・顧客様へ向けご提案し続けてまいります。ECにおいては、EC限定商品や店舗とECとの連携サービスの拡充・深耕、運用インフラ整備により、店舗・ECをシームレスにご利用いただけるよう、お客様の利便性と効率性を総合的に高めてまいります。また、コスト面においては、不採算店舗の活性化と改廃（業態転換・他社誘致含む）により店舗網の見直しを図るとともに、既存店のオペレーション改善による省力化・省人化を継続することで営業効率の向上を図ってまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせた新しいウエディングスタイルを開発しご提案してまいりました。今後は、お客様のお声をもとにそれぞれのウエディング
スタイルをさらに磨きあげ、よりご満足いただける結婚式・披露宴をご提供してまいります。また、経費面では、広告宣伝費等の販売費を大きく見直し、WEBやSNSを活用した販促強化を継続するとともに、各セクションのオペレーションの見直しやグループ内でのシナジーを活かし、人件費の効率化を図って参ります。これらのように、収益・費用の両面での取り組みの強化により、健全な経営体質へと変革してまいります。
エンターテイメント事業は、ビジネス用途での需要拡大を目的に様々なコンテンツや新サービスを導入し、お客様層の拡大と利用頻度の向上を図ってまいります。快活ＣＬＵＢはＡ
ＯＫＩ ＷＯＲＫ ＳＰＡＣＥ（シェアオフィス事業）との連携等、グループのシナジーを活かしたビジネス用途の需要拡大や、セルフフロント導入拡大による効率化を推進してまいります。コート・ダジュールでは店舗運営の効率化や、カラオケ以外のご利用促進を行ってまいります。ＦｉＴ24はグループの業態転換を含め、出店よるシェア拡大と、店舗運営の効率化を推進してまいります。新規出店は快活ＣＬＵＢで４店舗、ＦｉＴ24で25店舗を予定しております。
以上の課題を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のあたたかいご支援とご鞭撻を賜ります
よう、心からお願い申しあげます。

22

（6）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容

㈱ＡＯＫＩ

100

100.0

紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品の企画販売

アニヴェルセル㈱

100

100.0

結婚式場の運営㈱快活フロンティア

100

100.0

複合カフェ、カラオケルーム、フィットネスジム等の施設の運営

②

添
付
書
類

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

㈱ＡＯＫＩ

住所
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号

帳簿価額の合計額 当社の総資産額
57,262百万円

事
業報
告179,430百万円

23

添付書類

事業報告

（7）主要な事業所及び店舗数（2022年３月31日現在）
甲信越・北陸AOKI

55

ORIHICA

2

アニヴェルセル1

快活CLUB34

コート・ダジュール

25

FiT24

7

北海道・東北

近畿
AOKI

56

ORIHICA

24

アニヴェルセル

2

快活CLUB

81

コート・ダジュール

9

FiT24

6

AOKI

47

ORIHICA

5

アニヴェルセル

0

快活CLUB52

コート・ダジュール

8

FiT24

16

関東
AOKI

218

ORIHICA59

アニヴェルセル

九州・沖縄

176

コート・ダジュール

58

FiT24

41

東海

中国・四国

AOKI

35

AOKI

4

AOKI

89

ORIHICA0

ORIHICA1

ORIHICA

15

アニヴェルセル0

アニヴェルセル0

アニヴェルセル1

快活CLUB

52

快活CLUB

39

快活CLUB70

コート・ダジュール2

コート・ダジュール2

コート・ダジュール

9

FiT24

7

FiT24

7

FiT24

7

店舗数合計
24

6

快活CLUB

1,328 店舗

（8）従業員の状況（2022年３月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）ファッション事業

前連結会計年度末比増減（名）1,907 （1,458）△232 （71）

アニヴェルセル・ブライダル事業

393 （

146）

△212 （90）

エンターテイメント事業

566 （3,908）

△76 （

433）

全社（共通）

122 （
合計

52）

21 （

△2）

2,988 （5,564）△499 （592）（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. 不動産賃貸事業の従業員数は、全社（共通）に含めて記載しております。
4. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門
等に所属しております。
②

添
付
書
類

事
業
報
告

当社の従業員の状況

従業員数（名）前事業年度末比増加（名）122（52）21（△2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.1

7.6

（注）1. 従業員数は、就業員数を記載しております。
2. 上記従業員数の（外書）は、契約社員及びパート・アルバイト社員（１日８時間換算）の年間平均雇用人数です。
3. 従業員は、管理部門等に所属しております。

（9）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先
㈱横浜銀行
㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行
農林中央金庫㈱みずほ銀行㈱八十二銀行㈱りそな銀行㈱北陸銀行㈱名古屋銀行㈱静岡銀行

借入残高（百万円）
12,832
11,000
6,227
4,600
4,000
4,000
4,000
3,000
2,000
2,000

（注）2022年３月末現在の借入残高が10億円を超える金融機関を記載しております。

25

添付書類

事業報告

2 株式の状況（2022年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

133,679,900株（2）発行済株式の総数

87,649,504株(自己株式2,746,514株含む)（3）単元株式数100株（4）株主数

36,466名（5）大株主（上位10名）

所有者別株式分布状況■ 金融商品取引業者
1.61％
1,414 千株
28 名
■ 個人・その他
34.67％
30,386 千株
35,923 名■ 金融機関8.95％
7,840 千株
16 名

株式数比率
■ 国内法人47.43％
41,571 千株
312 名■ 外国法人等
7.34％
6,436 千株
187 名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）㈱アニヴェルセルHOLDINGS

33,41539.35

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

5,462

6.43

㈱トレイデアーリ

4,300

5.06

青木彰宏

2,573

3.03

青木柾允

2,554

3.00

AOKIホールディングス従業員持株会

1,913

2.25

青木寶久

1,846

2.17

青木拡憲

1,843

2.17

AOKIホールディングス取引先持株会

1,705

2.00

㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,356

1.59

（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分
取締役（社外取締役を除く。）

26

株式数72,200株

交付対象者数11名

3 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏名

地位担当及び重要な兼職の状況

青

木

拡

憲

代表取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役副会長

青

木

寶

久

代表取締役副会長

青

木

彰

宏

代表取締役社長

田

村

春

生

取締役副社長清水彰

取締役副社長

青

木

允

常務取締役

荒

木

渉

常務取締役

㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役会長㈱アニヴェルセルHOLDINGS取締役副社長㈱AOKI代表取締役会長
グループ管理・財務担当
グループ店舗開発・不動産事業担当㈱快活フロンティア代表取締役会長
グループブランディング担当㈱アニヴェルセルHOLDINGS代表取締役社長
グループ人事担当

照

井

則

男

常務取締役

投

元

谿

太

常務取締役

野

口

暉

充

常務取締役

グループ情報システム担当
グループ戦略担当兼社長室長
アニヴェルセル㈱代表取締役会長
グループコスト管理担当

英

和

常務取締役

㈱快活フロンティア代表取締役社長

稔

取締役

社

外

独

立

東

柾

稲

垣

尾

原

蓉

子

取締役

社

外

独

立

髙

橋

光

夫

取締役

社

外

独

立

ＭＩＧホールディングス㈱社外取締役

栗

田

宏

常勤監査役

中

村

憲

侍

監査役

渡

邉

一

正

監査役

社

外

独

立

渡辺商事㈱代表取締役会長

發

知

敏

雄

監査役

社

外

独

立

公認会計士

添
付
書
類

事
業
報
告

公認会計士

（注）1.

取締役稲垣稔、尾原蓉子及び髙橋光夫の各氏は、いずれも会社法第２条第15号に定める社外取締役です。また、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役渡邉一正及び發知敏雄の両氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役です。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役發知敏雄氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 髙橋光夫氏は、2021年６月23日開催の第45回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

27

添付書類

事業報告

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報
酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要について、当社の取締役の報酬は、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等について、譲渡制限付株式報酬の対象期間（支給基準期間）は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、支払時期は取締役会で定めるものとする。その基準額は各対象取締役の報酬月額に役位ごとの倍率を乗じた額とし、その数は取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（単元未満の数は切り上げ）とする。ストック・オプションの付与は経営環境等を総合的に勘案し、その時期又は条件の決定は取締役会の決議によるものとする。
取締役の種類別の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえた基本報酬に基づき算定され、上位の役位ほど非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）のウエイトが高まる構成とする。③の委任を受けた代表取締役社長
は、基本報酬について指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の基本報酬を決定するものとする。報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬の年額を12とした場合、業績連動報酬は2.4、非金銭報酬（株式報酬）は役位により1.5から4.5とする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、以下のとおり株主総会で決議されております。
取締役
取締役
支給対象
取締役
監査役
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
非金銭報酬
非金銭報酬
(譲渡制限付(株式報酬型ストッ株式報酬)
ク・オプション)2008年６月20日
2018年６月27日
2021年６月23日
株主総会決議
第32回
第42回
第45回
定時株主総会
定時株主総会
定時株主総会※2
上限額4億50百万円 上限額1億50百万円 上限額1億50百万円
決議内容の概要(年額)※1(年額)
上限1,200個(年額)
当該総会後取締役
当該総会後取締役
13名(うち社外取締 14名(うち社外取締対象となる役員の員数 当該総会後取締役
10名
役２名、付与対象者 役２名、付与対象者
８名)
7名)※2
報酬内容

金銭報酬
(基本報酬、賞与)

金銭報酬(基本報酬)
2008年６月20日
第32回
定時株主総会
上限額60百万円(年額)
当該総会後監査役
３名※1 使用人分給与は含まれておりません。
2 当該決議は、2019年６月27日第43回定時株主総会で決議された内容に、2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」に対応し、一部具体的内容を追加し決議されたものです。なお、当該総会後の取締役は13名（うち社外取締役２名、付与対象者７名）です。

28

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長青木彰宏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
取締役会は、俯瞰的・客観的に当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。従って、個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断している。なお、ストック・オプシ
ョンは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の新株予約権の割当個数を決議する。

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役

248

154

20

47

25

10

16

16

―

―

―

2

32

32

―

―

―

3

社外監査役

7

7

―

―

―

2

区分

添
付
書
類

業績連動 譲渡制限付 ストック・ 役員の員数
報酬(賞与) 株式報酬 オプション （名）

事
業
報
告

（注）1. 譲渡制限付株式報酬及びストック・オプションは、当事業年度中の費用計上額です。
2. ストック・オプションの対象となる役員の員数は６名です。
3. 業績連動報酬に係る業績指標は、小売・サービス業としての稼ぐ力と効率性を勘案した営業利益率としており、2022年３月期の実績は3.5％です。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載しております重要な兼職の状況につきまして、取締役稲垣稔氏及び監査役發知敏雄氏は、それぞれ稲垣稔税理士事務所及び發知敏雄税理士事務所の代表であり、当社との間には重要な関係はありません。また、取締役髙橋光
夫、監査役渡邉一正の両氏が兼務している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

29

添付書類

事業報告

③ 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
区分

氏名

出席状況

取締役

稲

垣

取締役

尾

原

蓉

子

取締役

髙

橋

光

夫

監査役

渡

邉

一

正

監査役

發

知

敏

雄

稔

主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し専門的な見
取締役会
地から、経営の監視と健全な経営のた
100 ％ （12 回 /12 回） めの適切な発言及びガバナンスの在り方についての助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し会社経営で取締役会の経験から、経営の監視と健全な経営
100 ％ （12 回 /12 回） のための適切な発言及び豊富な知識と経験等からSDGsや女性活躍に関連する助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の他重要な会議にも適宜出席し、経営の監
取締役会
視と健全な経営のための適切な発言及
100 ％ （９ 回 /９ 回） び他社での経験を踏まえ会社組織の在り方や総会運営に関する助言を行って
おります。
取締役会
当事業年度に開催された取締役会及び100 ％ （12 回 /12 回） 監査役会において、議案の審議に必要な質問及び豊富な経験に基づく適切な監査役会
91.7％ （11 回 /12 回） 発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び取締役会
100 ％ （12 回 /12 回） 監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から、議案の審議に必監査役会
要な質問及び豊富な経験に基づく適切100 ％ （12 回 /12 回） な発言を行っております。

4 役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員の他、当社子会社の取締役、監査役及び執行役員です。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

30

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
区分監査業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

82

8

連結子会社

－

－

計

82

8

添
付
書
類

事
業
報
告

（注）1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるア
ドバイザリー業務についての対価を支払っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

31

添付書類

事業報告

6 剰余金の配当等の決定に関する方針（1）中長期的な方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の１つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としておりますが、その他、基準日を定めて行うことができることとしております。また、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
内部留保につきましては、今後の継続的な成長のため各事業の設備投資と顧客ニーズに応える商品開発や情報システム投資のための資金需要に備えてまいります。
自己株式の取得、消却につきましては、投資計画や資金の状況、株価等を勘案し、機動的に行う方針としております。

（2）当期及び次期の配当等
当期末の利益配当につきましては、2022年５月12日開催の取締役会決議により、１株当たり５円とさせていただきました。この結果、年間配当金はすでにお支払いしております中
間配当金の５円と合わせて10円となります。また、配当金の支払開始日（効力発生日）は2022年６月８日（水）とさせていただきました。
次期の利益還元について、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向にあること及び業
績見込み等を勘案し、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当として１株当たり中間配当金を７円、期末配当金を８円とし、年間配当金は５円増額し15円を予定してお
ります。

32

添付書類

連結計算書類

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

第46期（ご参考）第45期

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在（資産の部）
流動資産

74,51367,852

現金及び預金37,93729,941

売掛金

11,808

10,686

棚卸資産

18,33020,112

その他

6,481

7,152

貸倒引当金

△44

△40

固定資産

158,495

169,407

有形固定資産113,422

122,769

建物及び構築物

66,80468,875

機械、運搬具及び工具器具備品

8,212

8,487

土地

30,76036,138

リース資産

6,571

6,962

建設仮勘定

1,073

2,305

無形固定資産

5,538

5,505

投資その他の資産

39,534

41,133

投資有価証券

2,477

2,612

差入保証金

6,970

7,409

敷金

20,222

20,752

繰延税金資産

8,243

8,538

その他

1,660

1,860

貸倒引当金

△40

△40

233,008

237,260

資産合計科目（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第46期（ご参考）第45期

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

44,415
15,272－－
10,844
1,864
6,632
2,508
1,130
1,814
44
4,303
60,951
44,314
4,946
－
815
7,680
3,193
105,366

47,842
14,241
2,660
11,000
5,418
2,200
5,083
679
－
1,013
－
5,545
63,56745,914
5,144
320
1,192
7,560
3,435
111,409

126,484
23,282
23,87082,821△3,489
598
235
362
559
127,641
233,008

125,162
23,282
27,747
81,571△7,438
324
251
72
363
125,850
237,260

添
付
書
類

事
業
報
告
添
付
書
類
連
結
計
算
書
類

33

添付書類

連結計算書類

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
雇用調整助成金等
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
事業構造改善費用
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

34

第46期

（ご参考）第45期

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31日まで

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31日まで

154,916
95,27959,63654,193
5,443
269
69
26
173
1,351
376
185
333
456
4,360
5,962
3,994
－
－
1,968
4,618
2,881
153
1,583
－

143,169
94,80548,364
54,157△5,793
365
67
27
270
1,178
357
443
68
309
△6,606
767
－
4
70
691
5,775
1,991
1,369
2,200
213

5,704

△11,614

3,028
112
3,141
2,563

786
△470
316
△11,9312,563△11,931

添付書類

計算書類

貸借対照表 （2022年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
資産合計

第46期

（ご参考）第45期

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

37,663
21,312
15
376
72
550
15,30038－
141,767
28,109
6,924
135
29
3,848
17,122
50
3,792
3,120
28
554
83
6
109,865
1,929
64,794101
38,950
109
397
2,097
938
545
179,430

35,67816,197
6
280
185
5,050
13,90058△0146,40233,289
6,897
121
25
3,860
22,358
26
3,755
3,120
28
513
83
10
109,357
2,068
64,794101
39,250
145
299
1,224
932
540
182,081（単位：百万円）

科目（負債の部）
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第46期（ご参考）第45期

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

13,491－300
10,844
309
85
1,254
162
345
103
20
64
48,146500
44,314
1,420
79
216
1,537
78
61,63817,636
11,000
－
5,418
405
72
146
180
241
56
－
114
49,714800
45,914
1,420
81
161
1,108
228
67,350117,008
23,282
27,384
26,1001,284
69,8302,234
67,59658
36,90830,629△3,489225
225
559
117,792
179,430

114,121
23,282
31,261
26,1005,161
67,0162,234
64,782
58
36,90827,814△7,438245
245
363
114,730
182,081

添
付
書
類
連
結
計
算
書
類
添
付
書
類

計
算
書
類

35

添付書類

計算書類

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
経営管理料
不動産賃貸収入
その他
営業費用
不動産賃貸原価
その他
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
棚卸資産処分損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
36

第46期

（ご参考）第45期

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31日まで

2020 年 ４ 月 １ 日から
2021 年 ３ 月 31日まで

6,973
3,607
3,315
50
2,542
2,527
15
4,431
3,876
554
1,004
310
624
69
555
281
68
205
1,003
3,994
3,994
－
－
163
10
153
4,833
1,634
△39
1,594
3,239

6,858
4,179
2,588
91
1,978
1,964
13
4,879
3,859
1,020
2,475
253
2,151
70
330
262
－
67
3,165
75
－
4
70
957
37
919
2,283
357
15
373
1,910

添付書類

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尻

引

善

博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

添付
書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づきその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計
算
書
類
添
付
書
類

監
査
報
告
書

37

添付書類

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

38

上

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社AOKIホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

天

野

祐一郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

尻

引

善

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2021年
４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づきその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

添
付
書
類

監
査
報
告
書

39

添付書類

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

監査役会の監査報告
2022年５月24日

監

査

報

告

書

株式会社AOKIホールディングス監査役会
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

栗
中
渡
發

田
村
邉
知

憲
一
敏

宏
侍
正
雄

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、 各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
添付
書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上

以

監
査
報
告
書

上
41

〈 メ モ 欄 〉

42

Fashion

2022年3月期 株主通信
2021年4月1日

Entertainment

2022年3月31日

Anniversaireand Bridal

株式会社AOKIホールディングス

証券コード：8214

43

トップメッセージ

はじめに
株主の皆様には、平素よりAOKIグループに対し格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感
染症（以下、「同感染症」といいます。）の変異株の広がりにより経済活動の戻りは鈍く、原材料価格の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。
また、海外情勢や為替の変動の影響など先行きは代表取締役社長

青木 彰宏

不透明な状況が継続しております。このような環境のなかで、当社グループはエンターテイメント

お声をもとに新生活様式に合わせて開発したウ事業を中心に76店舗の新規出店と営業効率改

エディングスタイルを更に磨きあげ、よりご満足い善のため48店舗の閉鎖、及び各事業において市

ただける結婚式・披露宴をご提供してまいります。

場環境やライフスタイルの変化に対応した新商

エンターテイメント事業では、ビジネス用途で品やサービスを継続的にご提供し、増収増益となの需要拡大を目的に様々なコンテンツや新サー

りました。

ビスを導入し、客層の拡大と利用頻度の向上を次期に向けた課題

びFiT24で25店舗を予定しております。

次期におきましては、
同感染症の広がりが一定程度継続し、
消費者の働き方の変化に伴う生活様

株主の皆様のご支援とご期待にお応えして式の変化も継続するものと思われます。
このよう当期末の利益配当は5円（年間10円）とさせてな環境において、
当社グループは、
これらの変化にいただきました。
また、グループ各店舗でご利用い対応した新商品やサービスを継続的にご提供しただける「株主御優待券」を発行しております。

お客様のニーズにお応えするとともに、業態の進化に向けた施策を継続して実施してまいります。
ファッション事業では、
Life＆Work Style（ライフ

次期の配当につきましては、普通配当として中間配当金を1株当たり7円、期末配当金を8円とし、年間配当金は15円を予定しております。

&ワークスタイル）のAOKIとして、
ビジネススーツに

今後も各事業が、グループとしてのシナジーを加え、ニューノーマル時代の新しいアイテム「パジャ

高めながら質の高い安定成長を図り、企業価値の」マシューズ」、
及び働く女性に向けマスーツ®「パジャ向上を目指してまいります。

た商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業では、お客様の44

図ってまいります。出店は快活CLUBで4店舗及

株主の皆様におかれましては、
何卒倍旧のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績及び配当金の推移■ファッション事業■アニヴェルセル・ブライダル事業

2021年3月期■エンターテイメント事業

2022年3月期

売上高（単位：億円）

484

連結合計

80

853

569

38 1,431
886■不動産賃貸事業

2023年3月期
（予想）
連結合計

1,661
45
656

連結合計

44 1,549

79

90

900
営業利益又は営業損失（単位：億円）

47

5

8

連結合計

連結合計

77
7
20
3

54

△5

14

55

△30
6
連結合計

△51

△57

経常利益又は経常損失 （単位：億円）

43

70

親会社株主に帰属する （単位：億円）
当期純利益又は当期純損失

2532

1株当たり年間配当金

10.00
0.00

△66
2021年
3月期

2022年
2023年
3月期 3月期
（予想）

△119
2021年
3月期

10.00
2022年
2023年
3月期 3月期
（予想）

2021年
3月期

（単位：円）

■中間

■期末

15.00
10.00
5.00
5.00

8.00
7.00

2022年
2023年
3月期 3月期（予想）

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、経営の重点政策の1つとして認識しており、将来の事業展開、財務体質の強化等を勘案し、配当については、前年実績以上を維持しつつ配当性向30％以上を基本とすること、また、自己株式取得を含めた総還元
性向については、特別な資金需要が無いことを前提に50％以上を目指すことを基本方針といたします。

45

トピックスファッション事業
AOKI『パジャマスーツ® 』
が「2021年日経優秀製品・サービス賞」
で「日経MJ賞」
を受賞

累計販売着数が10万着を突破した人気商品『パジャマスーツ® 』が、日本
経済新聞社主催「2021年日経優秀製品・サービス賞」
にて「日経MJ賞」
を受賞しました。
同賞は毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを選定・表彰するもので、『 パジャマスーツ® 』は在宅勤務が広がるなか、逆風下にあったスーツにおいて新たな発想で需要を創出したことなどが評価されました。 今後も時代のニーズをとらえた魅力的な商品を開発してまいります。
「2021年日経優秀製品・サービス賞」
表彰式

AOKI

最短4日で仕上がるオーダー感覚スーツ『クイックオーダースーツ（QOS）』デビューと同時に本格拡大へ
上下のサイズやスタイルを別々に選
べ、オーダースーツのようにピッタリの1着が最短4日で仕上がる新サービス『 クイックオー ダ ースーツ
（QOS）』。
2021年9月より約20店舗でスタート。
ご好評いただき、より多くのお客様にご利用いただくため10月には対象店舗を約100店舗にまで拡大しました。
今後も展開店舗数とともに商品ラインアップの拡大を図り、時代のニーズに合わせた商品・サービスをご提供し『クイックオーダースーツ
（QOS）
』
イメージ

46

てまいります。

Fa s h i o n
ORIHICA

手ぶらで帰れて、ご自宅でお受け取りが可能
好評「ウェブオーダーサービス」の対象店舗を拡大■ ウェブオーダーサービス特長

ORIHICAでは、オンラインショップ上の商品を店舗で購入・ご自宅で受け取れる「ウェブオーダーサービス」の対象
店舗を52店舗に拡大しました。
「ウェブオーダーサービス」
は、店舗スタッフに相談しながらオンラインショップの豊富な品揃えから商品を選ぶことができるなどのメリットから、サービス開始以来多くのお客様にご好評をいただいています。今後も対象店舗の拡大によりオムニチャネル化を促進し、より多くのお客様にご利用いただける環境を整えてまいります。

ORIHICA「働くママの理想の1着制作プロジェクト」
第3弾、第4弾を新発売

2020年11月にスタートした、働くママインフルエンサーのお声をもとに新商品開発に取り組む「働くママの理想の1着制作プロジェクト」。第1弾、第2弾に続き、第3弾として2021年11月には『キレイめ
もちもちニット』、第4弾として2022年2月には『ORIHICAフラミンゴPANTS™』を発売しご好評いただいています。今後も働くママをはじめ、お客様のニーズを反映した商品を開発・販売してまいります。

『キレイめもちもちニット』『ORIHICAフラミンゴ
PANTS™』

株式会社AOKI
AOKI
ORIHICAwww.aoki-style.com/
www.orihica.com/

47

トピックスアニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセルA n n i ve r s a i re a n d Br i d a l

お客様へ感謝と祝福の気持ちを届けるために ──アニヴェルセル10万組感謝祭『キセキ』開催
アニヴェルセルがプロデュースさせていただいた
ご結婚式が2021年11月28日、10万組の節目を迎えました。
この貴重な節目をお客様とご一緒にお祝いするとともに恩返しの気持ちを込め、2021年7月から約10カ月にわたり10万組感謝祭
『キセキ』
を開催。記
念サイトを通じて感動映像の公開やキャンペーン、会員限定企画など様々な取り組みを実施しました。
今後も感謝を忘れず、お客様の人生に寄り添い

アニヴェルセル10万組感謝祭『キセキ』

アニヴェルセル

感動をご提供してまいります。

次世代を担うサービスパーソンが技術・技能を競い合う機会「HRSサービスコンクール」
で4年連続メダル受賞「第16回 HRSサービスコンクール2022」（主催：日本ホテル・レストランサービス技能協会）
にて「アニヴェルセル表参道」
スタッフが銀賞を獲得。企業として金賞1回・銀賞3回と4年連続の入賞となりました。
アニヴェルセルでは国際コンクールで優勝経験のあるプロを研修講師に迎えるなど「世界基準のおもてなし」の実
現に取り組んでおり、今後もスタッフの技能向上、サービス意識の向上に努めてまいります。

「HRSサービスコンクール2022」
にて銀賞を獲得した「アニヴェルセル 表参道」
スタッフ

アニヴェルセル株式会社

アニヴェルセル48

www.anniversaire.co.jp/

Entertainment

エンターテイメント事業
快活CLUB「AOKI WORK SPACE」と連携
快活CLUB会員証でシェアオフィスのご利用も可能に
快活CLUBは“日本全国どこでもオフィス”プロジェクトとして、ビジネス及び学習での施設利用を推進しています。
その一環として2021年10月よりAOKIグループが展開するシェアオフィス事業「AOKI WORK SPACE」との会員の相互乗り入れサービスを開始。快活CLUBの会員証をお持ちであれば、お手続き不要で「AOKI WORK SPACE」
を30分から簡単にご利用いただけるようになりました。

相模大野駅前店

センター南店

シェアオフィス需要の拡大が見込まれるなか、今後もお客様の一層の利便性向上を目指してまいります。

快活CLUB

全国の快活CLUBで長崎県と協働
地域活性化と相互の発展を目的として連携協定を締結

快活フロンティアは長崎県とリモートワークやワーケー
ション、Uターン・Iターンの促進に関わる連携協定を締結しました。協定に基づき3月から快活CLUB全国505店舗
で長崎県が取り組む「リモートワークin長崎」
・「長崎への
UIターン支援」
プロジェクトの告知を実施しています。
今回の取り組みを通じて長崎県における人口減少、
地方創生の課題解決に貢献するとともに、快活CLUBの新たな客層開拓と利用シーンの多様化につなげてま
いります。

左）
長崎県 平田 研副知事
右）快活フロンティア 代表取締役社長 東 英和

株式会社快活フロンティア
快活CLUBwww.kaikatsu.jp/

コート・ダジュールwww.cotedazur.jp/

FiT24

www.fit24.jp/

49

特集

事業成長に向けた
AOKIグループの課題と今後の対応
経営環境認識業種・業態の垣根を越えた競争と融合

サステナビリティへの意識の高まり50

グ ルー プ 全 体 で 経 営 戦 略 を 推 進

社会全体のデジタル化の加速

新 型コロナウイルス感 染 症による 社 会 環 境の変 化 をチャンスととらえ

消費行動・商品・サービスに対する多様化と生活スタイルの変化

AOKIグループの事業機会

顧客満足を原点に
新しい生活様式に対応した
魅力ある商品・サービス・
コンテンツ・新事業の開発と創出

DXの推進による成長促進
及び顧客起点のデジタルマーケティング

各事業の融合とリアル店舗の役割の変化

環境に配慮した商品・サービスによる
持続的成長への取り組み

新型コロナウイルス感染症が契機となり、消費行動、働き方、産業構造が大きく変化しました。
この時代の変化を見据えたAOKIグループの課題と今後の対応について、ご紹介いたします。
具体的な内容の一例

●
●

●

●

パジャマスーツ®
快活CLUBのファミリー層の開拓
フォトウエディング
パジャマスーツ®

ファミリー向けメニュー

AOKIグループアンバサダーズ

スタッフスナップ

AOKIグループ
会員3,600万人の活用「スタッフスナップ」
の
拡大

●

●

快活CLUBとFiT24の併設●

AOKIとFiT24の併設●

AOKIと異業種の併設
快活CLUB 高知中万々店／FiT24 高知中万々店 AOKI 兵庫夙川総本店／FiT24 夙川店●●

サステナブル原料を使用したエコ商品の開発
食品ロスの低減
再生繊維を使用したワイシャツ

フードロス削減レシピを使用した料理

51

特集

「人々の喜びを創造する」
企業として──AOKIグループの ESGAOKIグループでは「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の3つの経営理念のもと、事業を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の課題に積極的に取り組んでいます。
今回は、そのなかから特にG（ガバナンス）についてご紹介します。

社外取締役ご紹介
AOKIグループの経営理念は、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」
です。この経営理念を追求し、中長期的な企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、取締役
会や監査役会の機能と、監査室、各委員会、顧問弁護士、会計監査人との連携を強化し、法令順守と経営の透明性・効率性の向上を追求しています。今回はそのなかでも、社外取締役をご紹介します。
（2022年3月31日時点）

社外取締役 稲垣 稔

社外取締役 尾原 蓉子

私は公認会計士として、長年多くの企業の経理や財務に携わってまいりました。その経験による専門的な見地から、常務会の他にも重要な会議に参加し、経営の監視と健全な経営のための
適切な助言を行うことで、AOKIグルー
プの企業価値の向上に貢献してまいります。

ファッション業界はコロナ禍を経て急速に変化しています。その変化のなか、デジタル化やパーソナル化のファッションの潮流を踏まえた今後の事業戦略に役立つ提案を行うこと、そして女性の活躍推進に関する提言を行うことで、
AOKIグループが社会になくてはならな
いサステナブルな存在を目指せるようアドバイスしてまいります。

社外取締役

髙橋 光夫

私はAOKIホールディングスに新卒1期生として入社し、約20年勤めた後、ディスカウントストア企業へ武者修行に出ました。急成長を遂げた実績と多岐にわたる経験を活かして、ステークホ
ルダー視点で企業統治と投資家広報を中心に、AOKIグループが皆様方に愛され、より大きな評価をいただけるよ
うに尽くしてまいります。

ESGについては、ホームページでも詳しい内容をご紹介しています。https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/esg/index.html

52

株主御優待券について

毎年9月30日及び3月31日現在の株主名簿に記録された株主様に対し、下記の基準により当社グループの各店舗でご利用いただける株主御優待券を発行いたします。

AOKI／ORIHICA／
アニヴェルセルカフェ

AOKI（SizeMAXを含みます）
ORIHICA全店でご利用の場合

アニヴェルセルカフェでご利用の場合（ウエディングを除きます）

100株以上1,000株未満

20%割引券

1,000株以上20%割引券 10枚

5枚

AOKI

ORIHICA

アニヴェルセル

100株以上

婚礼費用10万円割引券 1枚

アニヴェルセル

快活CLUB ／コート・ダジュール
100株以上1,000株未満

総額20%割引券 10枚

1,000株以上

総額20%割引券 30枚

快活CLUB※アニヴェルセルカフェ（ウエディングを除きます）
は10%割引とさせていただきます。
※AOKI、ORIHICAは、他の割引券・割引特典等と併用いただけます。
※AOKI、ORIHICAオンラインショップでもご利用いただけます。
※快活CLUB、
コート・ダジュールは、他の割引券及び割引特典並びにサービスとの併用はできませんのでご了承くださいませ。

コート・ダジュール

AOKIグループスタッフブログのご紹介
AOKIグループ各社の取り組みについて、スタッフの生の声で発信しています。ぜひ、ご覧くださいませ。
https://www.blog.aoki-hd.co.jp

53

株主総会会場ご案内図

アニヴェルセル 表参道
伊藤病院

参

道

善光寺
Apple
Store

A2出口
A1出口

青
山
通
り

表

FENDI

ONE
OMOTESANDOEMPORIO
ARMANI明治安田生命青山パラシオタワー

A3出口 交番

みずほ銀行

会場

東京メトロ
表参道駅

東京都港区北青山3-5-30

アニヴェルセル表参道3階
03-5786-1088（代）

東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」
A2出口より徒歩1分
A3出口より徒歩2分※駐車場のご用意はございませんので、ご了承くださいませ。

株主の皆様へお願い
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、株主の皆様の安全を第一にお考えいただき、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくことをご検討くださいませ。

ご来場される場合は、マスクの着用をお願い申しあげます。
マスクの着用やアルコール消毒液の使用等にご協力いただけない方、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので予めご了承くださいませ。
● 安全上の理由によりお飲み物の提供中止、株主総会においては所要時間の短縮など、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限努めたうえで開催してまいります。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
●●

株式会社AOKIホールディングス

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