第46回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（自 2017年２月21日

至

2018年２月20日）

株式会社ニトリホールディングス「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ２ 月 21 日から（20172018 年 ２ 月 20 日まで ）（単位：百万円）
資当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高株
主資本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自13,37016,306361,103

本
己 株 式 株主資本合計△10,188
380,592△10,273△10,273

64,21964,219
△3
1,552

1,859
66

66
58

－
13,3701,926
18,232△3
3,412

54,004415,10858

1,548△8,64057,479438,072

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
株 非 支 配 純 資 産
そ の 他
退職給付 その他の 新繰延ヘッジ 為 替 換 算
計
有価証券に 係 る 包括利益 予 約 権 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高884
10,3692,243△396
13,100940
144 394,778
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△10,273
親会社株主に帰属
64,219する当期純利益
自己株式の取得△3
自己株式の処分3,412
非支配株主との取引に係る66
親会社の持分変動
その他
58
株主資本以外の項目の△87 △11,074862
116 △10,182△263△144 △10,590
当期変動額（純額）
当期変動額合計△87 △11,074862
116 △10,182
△263
△144
46,889
当 期 末 残 高
796
△704
3,105
△279
2,918
677
－ 441,668（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 1 ―株主資本等変動計算書
年 ２ 月 21 日から（20172018 年 ２ 月 20 日まで ）（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,370

本

剰

余

主

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金

13,506

1,432

14,939500

53,600剰 余 金 の 配 当

238,384

292,484△9,276△10,292 △10,292

当 期 純 利 益

64,696

自己株式の処分886△10,292

64,696

自己株式の取得886

311,518

64,696
△3

△3

1,211

2,098

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

886

886

－

－

54,40454,404

1,207

56,49813,37013,5062,319

15,825500

53,600292,788346,888△8,068368,016

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

884

884

新 株 予 約 権940

純 資 産 合 計
313,343

剰 余 金 の 配 当△10,292

当 期 純 利 益

64,696

自己株式の取得△3

自己株式の処分2,098

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△87

△87

△263

当期変動額合計

△87

△87

△263

56,147

当

796

796

677

369,490

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

△350

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 23社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他

10社

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、2017年８月30
日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
③ 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 １社㈱カチタス
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い株式会社カチタスを持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
― 3 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
…………………2017年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック他７社…………………2017年12月31日㈱ホーム・デコ…………………2018年１月31日
連結計算書類の作成に当たっては、当該各社の決算日における計算書類を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2018年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）デリバティブ
時価法を採用しております。

― 4 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～40年
機械装置及び運搬具
４年～12年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、当社および国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地
契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
当社および一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ニ）株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
― 5 ―④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
（ロ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。
（ハ）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務ｃ．ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年ごとにヘッジの有効性の確認を行っております。
（ニ）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
2. 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

― 6 ―平成28年３月28日）を

3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
買掛金
流動負債その他
固定負債その他
合計（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,933百万円
50百万円
1,983百万円
58百万円
117百万円
1,954百万円
2,130百万円
102,072百万円

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 株
式数

発 行 済 株 式

普 通 株 式114,443,496－－

114,443,496

自 己 株 式普 通 株 式2,931,758

262

446,662

2,485,358（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少446,662株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少98,062株およびストックオプションの行使による減少348,600株であります。
3. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が164,302株含まれております。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類
2017 年 ３ 月 28 日
普 通 株 式取締役
会
2017 年 ９ 月 27 日
普 通 株 式
取
締
役
会
（注）1.

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,252
5,039

基準日

効力発生日

47

2017年２月20日

2017年４月21日

45

2017年８月20日

2017年10月24日

2017年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円
を含めて記載しております。
― 7 ―

2.

②

2017年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

2018 年 ３ 月 27 日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
5,269

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）
47

基準日

効力発生日

2018年２月20日

2018年４月26日（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
（3）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
164,302株
5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金および敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

― 8 ―

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

①

現金及び預金63,33963,339―②

受取手形及び売掛金

22,45822,458―③

投資有価証券
その他有価証券

3,090

3,090

―

関連会社株式23,08042,73919,658④

差入保証金

14,81316,013

1,199

⑤

敷金

21,88021,535△344

148,662

169,176

20,513

資産計①

買掛金

19,607

19,607―②

未払金

18,32318,323―③④

未払法人税等
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計

17,39917,399―10,00010,01515

65,33065,34615

デリバティブ取引（※）(1,018)(1,018)―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
― 9 ―

④

差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債① 買掛金、②未払金および③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

300

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③ 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

金

63,339―――

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

22,458―――85,797

―

―

―

現

金

及

合

び

計

預

10年超

差入保証金および敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

― 10 ―

6. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価78,57083,933（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
7. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,938円89銭
574円49銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法（イ）関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～35年
構築物
10年～20年
機械及び装置
６年～12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 12 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004
年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。
3. 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物
上記に対応する債務は次のとおりであります。
流動負債その他
長期預り敷金保証金（2）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権― 13 ―

平成28年３月28日）を

1,853百万円
117百万円
1,874百万円
105,187百万円

短期金銭債務（3）有形固定資産の減価償却累計額（4）取締役に対する金銭債権および金銭債務該当事項はありません。
（5）債務保証保証

先1,005百万円
72,940百万円

金額

株式会社ニトリパブリック
NITORI USA, INC.

内

容

34百万円

支払債務

1,171百万円

支払債務

8百万円

支払債務

宜徳利家居股份有限公司
4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（2）関係会社との営業取引以外の取引による取引高

82,931百万円
255百万円
389百万円
5,730百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）

自 己 株 式

株式の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

普 通 株 式2,669,394262

当 事 業 年 度 当事業年度末
減 少 株 式 数 株
式数348,600

2,321,056（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少348,600株は、ストックオプションの行使によるものであります。

― 14 ―

6. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
未払事業税・事業所税
未払不動産取得税
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動資産）小計
評価性引当額（流動資産）
繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金負債（流動負債）との相殺
繰延税金資産（流動資産）の純額
繰延税金負債（流動負債）
その他
繰延税金負債（流動負債）合計
繰延税金資産（流動資産）との相殺
繰延税金負債（流動負債）の純額
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額
子会社株式評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失および退店違約金等
資産除去債務
会社分割に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産（固定資産）小計
評価性引当額（固定資産）
繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）との相殺
繰延税金資産（固定資産）の純額
繰延税金負債（固定負債）
資産除去債務に対応する除去費用
建設協力金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定負債）合計
繰延税金資産（固定資産）との相殺
繰延税金負債（固定負債）の純額― 15 ―

90百万円
2百万円
56百万円
158百万円
308百万円△0百万円
307百万円△25百万円
282百万円
25百万円
25百万円△25百万円－百万円
2,860百万円
2,354百万円
44百万円
11百万円
58百万円
59百万円
2,016百万円
720百万円
8,125百万円△2,518百万円
5,606百万円△1,221百万円
4,385百万円
44百万円
836百万円
341百万円
1,221百万円△1,221百万円－百万円

7. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

建物等の賃貸（注）１

22,879 売 掛 金

1,979

経営指導料の受取（注）２

4,570 未 収 入 金

420

資 金の 貸付（注）３
建物等の賃貸・賃借 利 息の 受取（注）３
所有
資金の貸付
子会社 株式会社ニトリ
直 接 100 ％ 経 営 管 理 配 当の 受取（注）４
役員の兼任
建物等の賃借（注）１76,868 短期貸付金

100,627332 未 収 入 金

26

255 未 払 金

21

事務サービス料の支払（注）５54 未 払 金5

配 当の 支払（注）６19

建物等の賃貸（注）１
建物等の賃貸 経営指導料の受取（注）２
株式会社ホーム 所有
子会社
経 営 管 理ロジスティクス 直 接 100 ％資 金 の 貸 付 資 金の 貸付（注）３
配 当の 受取（注）４
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

51,700――――106 売 掛 金

9816 未 収 入 金74

850 短期貸付金

350

343

―

―

建物等の賃貸・賃借については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
株式会社ニトリにおける2017年５月11日開催の定時株主総会決議および株式会社ホームロジスティ
クスにおける2017年５月11日開催の定時株主総会決議に基づく剰余金の配当となります。
事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当となります。
上記の取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

― 16 ―

（2）役員および個人主要株主等
種

類

氏

名

議決権等の
所有（被
所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

役員

似 鳥 昭 雄（被 所 有）ストックオプションの
当社代表取締役
直接3.05％行使（注）１

452

―

―

役員

久 保 隆 男

（被 所 有）ストックオプションの
当社取締役
直接0.02％行使（注）１

16

―

―

役員

安 藤 隆 春（被 所 有）ストックオプションの当社社外取締役
直接0.00％
行使（注）１

11

―

―

役員

竹 島 一 彦（被 所 有）ストックオプションの当社社外取締役
直接0.00％
行使（注）１

11

―

―

役員

古 宮 小 進ストックオプションの行使（注）２

19

―

―

―

前当社取締役

役員の（被 所 有） 代表取締役の似 鳥 み つ 子
建物の賃借（注）３
近親者
直接0.01％
実母

16 敷

金

（注）1.

28

2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。
2. 2011年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。
3. 建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。
4. 上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。

8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,289円38銭
577円85銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―