〔論説〕

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論――社会的共通資本の視点から――

栗

濱

竜一郎

１．はじめに資本主義経済の中核を担う金融市場（とりわけ、株式市場）および株式会社
が不安定になれば、社会も不安定になる。金融市場および株式会社、ひいては社会の安定性を確保するためには、何らかの社会的装置が必要である。金融市
場および株式会社の安定性、ひいては社会の安定性を確保する一つの社会的装置が、財務諸表監査制度である。まさに、財務諸表監査制度は、これらの安定
1性の確保に重要な役割を担っているのである 。逆に、監査の失敗は、金融市場
および株式会社、ひいては社会を不安定にさせる一つの要因となる。そのため、財務諸表監査制度そのものが安定的に維持させることが重要である。
このような意味で、財務諸表監査は社会制度と捉えられている。そもそも、監査は、その考え方や技法に関する意義が社会的に認められ、われわれの社会において不可欠なものとして定着した社会制度である。つまり、財務諸表監査
制度は、われわれ社会においてその存在が認められており、必要不可欠な制度である。
しかしながら、財務諸表監査制度とは何であるか、どのような特性を有しているか、そしてどのように管理・運営すればよいのかなどに関しては、理論的― 57 ―

に十分に明確にされていない。財務諸表監査制度に関する議論は、それを規制する法律の面だけから議論されるものではないのである。
そこで本稿では、社会制度としての財務諸表監査の基礎理論を明らかにする。
財務諸表監査制度の基礎理論を明らかにすることによって、財務諸表監査制度の特性などが理解でき、さらにより望ましい財務諸表監査制度を考えていく際の手助けになるものと思われる。

２．制度と財務諸表監査
財務諸表監査は社会制度であるが、そもそも財務諸表監査制度はどのような前提に基づいて設計されるのであろうか。また、財務諸表監査制度は、われわれの社会においてどのように捉えられ、どのように位置づけられているのであろうか。ここでは、これらの疑問に則って、財務諸表監査制度に関して考察し
ていく。

2.1

財務諸表監査制度の設計思想

どのような制度を設計するかは、制度設計の背後にある設計思想によって異なってくる。たとえば、西部（2004、2006）は、経済システムにおける諸制度の設計思想には、構築主義と操作主義があるとする。構築主義は、マクロレベ
ルのシステムや構造をミクロレベルの経済主体の行動原理に基づいて最適に構築することを目的としている。他方、操作主義は、マクロレベルの変動や不安
2

定性を裁量的にコントロールすることを目的としている 。どちらの設計思想
も、経済主体を合理的な経済人と仮定している。この合理的な経済人は、経済
3

合理性と方法論的個人主義を両輪に持つ概念である 。
それでは、従来の財務諸表監査制度は、どのような設計思想を持っているのであろうか。従来、金融市場（とりわけ、株式市場）における財務諸表監査はASOBAC（AAA、1973）およびウォーレス（Wallace、1980）の情報仮説を、― 58 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

株式会社における財務諸表監査はウォーレスのスチュワードシップ仮説を用いて説明されてきた。そして、わが国の金融商品取引法における財務諸表監査制
度も ASOBAC および情報仮説を、会社法における会計監査人監査制度もス
チュワードシップ仮説を用いて説明することが可能であるとされている。
ASOBAC および情報仮説は効率的市場仮説を、スチュワードシップ仮説はエージェンシー理論を理論的背景に持つ。効率的市場仮説もエージェンシー理論もともに、経済主体を合理的な経済人と仮定している。このように、従来の財務諸表監査制度は、主として、経済主体を合理的な経済人と仮定し、構築主義に基づいて設計されてきたと考えられる。
しかしながら、理論的に突き詰めて考えると、経済主体を合理的な経済人と仮定すれば、貨幣などの何らかの外部の制度は必要なくなり、仮に存在したとしても補足的なものとして捉えられることとなる。なぜなら合理的な経済人
は、情報解釈のための真のモデルにしたがって瞬時に情報を正しく解釈できるからである。このことは、合理的な経済人を前提にすれば、財務諸表監査制度そのものが成立し機能する必然性はなくなるということである。仮に財務諸表監査制度が存在したとしても、合理的な経済人にとって財務諸表監査制度は補足的な意味しか持たないのである。奇妙なことに、従来までの財務諸表監査の見方は、財務諸表監査制度の成立を否定するような論理構造でありながら、財務諸表監査の生成、意義、そして機能などを説明していたのである。
現実に、われわれは合理的な経済人ではない。合理的な経済人ではないがゆえに、社会の人々は、財務諸表の信頼性を自ら検証することができないため、財務諸表監査制度を必要としているのである。財務諸表監査制度の設計思想には、合理的な経済人と異質な主体像を導入する必要がある。それにより、財務諸表監査制度を社会制度として設計することが可能となるのである。
したがって、合理的な経済人とは異質な経済主体、すなわち「代替的な経済
4主体 」を前提にすることにより、財務諸表監査制度そのものが成立し、機能する必然性を論じることができるのである。この代替的な経済主体は、真のモデ― 59 ―

ルを持たず情報処理能力に限界がある限定合理的な主体であり、そのため、自らの認知枠組みや記憶などに基づいて判断や行動する主体である。財務諸表監
査制度は、代替的な経済主体を前提としてはじめて成立し機能するのである。

2.2

財務諸表監査制度の捉え方

合理的な経済人とは異質な代替的な経済主体を前提とする財務諸表監査制度
5

は、われわれの社会においてどのように捉えることができるのであろうか 。合理的な経済人を仮定せず代替的な経済主体を前提とする制度の捉え方には、たとえば、ヴェブレン（Veblen、1909）やホジソン（Hodgson、2006）などがある。ヴェブレンによれば、制度は、「人間一般に共通なものとして定着した思考習慣（p. 626）」と定義される。また、ホジソンによれば、制度とは、「社会的相互作用を構造化する、確立され普及した社会的ルールの体系（p. 2）」と定義される。つまり、
制度とはルールの束と捉えることができるであろう。ルールは、
認知・行動の定型的パターンや習慣から、認知・行動を社会的に規制する慣習や法などまでを含むものである。前者は暗黙的なルールが多く、後者は明示的なルールが多い。なかでも、明示的なルールの場合には、実行命令（もし∼ならば、∼せよ、あるいは、もし∼ならば、∼を行えなど）および禁止命令（もし∼ならば、∼するな、あるいは、もし∼ならば、∼を行うななど）によって目的や手段などを記述することが多いのである。
それでは、制度をこのように捉えると、制度は、社会においてどのように位置づけられるのであろうか。近年、社会を「ミクロ・マクロ・ループ」（塩沢、
1997a、1997b）として理解しようとする考え方がある。この考え方は、ミクロレベルの経済主体の行動などは、マクロレベルの社会・経済パフォーマンスに影響を与えるとともに、経済主体の行動などはマクロレベルの社会・経済パ
フォーマンスに影響を受けるとする。つまり、このミクロ・マクロ・ループは、
ミクロレベルとマクロレベルの相互規定的な関係である。このミクロ・マク
ロ・ループにおいて、制度は、ミクロレベルとマクロレベルの中間、いわゆる― 60 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論
6

メゾレベル に位置し、両レベルの相互作用を媒介とするものである（西部、2004、2006）。つまり、制度は、ミクロレベルの経済主体の認知枠組みをかなりの程度規定しそれに伴う行動に影響を与え、その経済主体の行動がマクロレベ
ルの社会・経済パフォーマンスに影響を与えるものである。このように、制度などをメゾレベルと位置づけることにより、社会を「ミクロ・メゾ・マクロ・ループ」として理解することができるとされている。このミクロ・メゾ・マク
ロ・ループの考え方は、ルールの一部に変更を加えることによって、ミクロレベルの経済主体の認知枠組みや行動などを変化させ、その結果としてマクロレ
ベルの社会・経済パフォーマンスを望ましいレベルに変化させることを念頭に置いている。そのため、どのようなルール変更が望ましいかなどが重要な課題となる。
以上のことから、財務諸表監査制度とは、社会的相互作用を構造化する、確立され普及した社会的ルールの体系、すなわち財務諸表監査に関するルールの束と捉えることができるのである。このルールは、たとえば、わが国では、監査の基準（監査基準および実務指針など）、品質管理の基準（品質管理基準および実務指針など）、日本公認会計士協会の倫理規則、そして公認会計士法などの財務諸表監査に関連する各諸法規などが該当する。
また、この財務諸表監査制度は、メゾレベルに位置づけられる（図１）。つまり、財務諸表監査制度は、経済主体（監査人経営者、そして社会の人々）の認知枠組みをある程度規定しそれに伴う行動に影響を与え、その経済主体の行動
がマクロレベルの社会・経済パフォーマンスに影響を与えるものと考えることができる。そのため、財務諸表監査制度におけるルール変更は、ミクロレベルの経済主体の認知枠組みや行動に変化を及ぼし、その結果としてマクロレベルの社会・経済パフォーマンスを望ましいレベルに改善させることができるのである。たとえば、監査基準の改訂や公認会計士法の改訂などのルール変更は、経済主体の認知枠組みや行動に変化を及ぼし、その結果として社会・経済パ
フォーマンスに影響を与えるものと考えられる。ちなみに、会計制度もメゾレ― 61 ―

ベルに位置づけられる。
加えて、財務諸表監査制度そのもの存在が、経済主体にとって「節減効果」となる。つまり、財務諸表監査制度が安定的に維持されていれば、経済主体（とりわけ、社会の人々）は、財務諸表監査にかかわる複雑さ（たとえば、経営者にとっては自ら財務諸表の信頼性を立証すること、社会の人々にとっては自ら財務諸表の信頼性を検証することなど）を縮減することができる。それより、各経済主体は、他の事柄に意思決定や行為を振り向けることができるのである。
それゆえ、財務諸表監査制度の安定性の確保が望まれるのである。
なお、財務諸表監査制度も制度であるため、制度変化は起こりうる。これは頻繁に生じることではないが、経済主体は、財務諸表監査に関するマクロパ
フォーマンスが望ましくないと評価するとき、メゾレベルの財務諸表監査制度
7のルール変更を望むようになるだろう 。こうして、財務諸表監査制度の変化が生じることとなる。メゾレベルである財務諸表監査制度は、ミクロレベルとマ
クロレベルの両方のレベルによって影響を受けることがありうるのである。
以上のような財務諸表監査制度の捉え方と位置づけは、従来とは異なるもの

図１

財務諸表監査制度の位置づけ（ミクロ・メゾ・
マクロ・ループ)（出所）西部（2006）を参考に作成している。

― 62 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論である。この捉え方と位置づけによって、われわれは、財務諸表監査制度の重要性がより一層理解できるのである。

３．社会的共通資本としての財務諸表監査制度
ヴェブレンの制度の考え方を具現化したものが、社会的共通資本であるとされる。上述の財務諸表監査制度の捉え方は、社会的共通資本に通じるものである。なぜなら、社会的共通資本は、代替的な経済主体が社会生活を行う上で必要なものであるからである。そこで、ここでは、社会的共通資本の視点から、財務諸表監査制度を見ていくこととする。

3.1

社会的共通資本の概念

ここでは、社会的共通資本の概念を、宇沢（1977、1990、2000a、2003 など）に基づいて見ていくこととする。
「社会的共通資本（social overhead capital）」は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、豊かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的かつ安定的に維持することを可能にするような社会的装置を意味する。社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限維持するために、不可欠な役割を果たすものである。そのため、社会的共通資本は、社会にとっての共有の財産であり、社会的に管理され維持されるものである。
また、社会的共通資本は、外部性を有している。そのため、社会的共通資本
は、そこから生み出されるサービスが社会の個々の人々に対してどのような便益をもたらすかというミクロ的な性質だけではなく、社会的安定性というマクロ的な性質にも関係するものである。そして、社会的共通資本は、資本主義経済が円滑に機能し、実質的な所得分配などが安定的になるような制度的前提条件である。

― 63 ―

この社会的共通資本は、次の三つの範疇に分けることができる。
①

自然環境
自然環境は、大気、水、森林、河川、海洋、そして土壌など、自然に賦与されているものであり、人々の生存のために不可欠なものである。

②

社会的インフラストラクチャー
社会的インフラストラクチャーは、道路、交通機関、上下水道、電力、ガ
ス、水道、警察、そして消防などのいわゆる社会資本を意味する。

③

制度資本
制度資本は、医療制度、教育制度、司法制度、市場制度、行政制度、そして金融制度などの制度を広い意味での資本と考えようとするものである。

これら三つは排他的でもなく、また網羅的ではない。社会的共通資本の概念
は、技術的あるいは行政的な制約条件によって規定されるものではなく、むしろ、社会的、文化的、歴史的な条件によって規定されるものである。なお、ここでの「資本」とは、ある時点に現に存在する希少資源のストックという広義
8の意味で用いられている 。

3.2

9

制度資本 としての財務諸表監査制度「制度資本」は、社会的共通資本を主として制度的な側面に焦点を当てたものである。制度資本は、社会の人々が、人間的な尊厳を保ち、市民的自由を最大限享受できるような社会を持続的かつ安定的に維持するために、必要不可欠な社会的装置である。逆に言えば、制度資本が存在しない場合やそれが安定的に維持・管理されない場合には、社会的不安定性をもたらすことになる。それゆ
え、安定的な社会を具現化するために、社会において制度資本が必要とされるのである。
また、制度資本の考え方は、上述のように、代替的な経済主体を前提としていると考えられる。もし合理的な経済人であれば、制度それ自体が成立しない
ため、制度資本の考え方は必要ないものであるからである。他方、代替的な経― 64 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

済主体は、合理的な経済人ではないため、制度を必要とするのである。なぜな
ら、代替的な経済主体は、自らの認知枠組みや記憶に基づいて判断・行動をするため、この認知枠組みの形成にとって制度が重要な役割を担うからである。
したがって、制度資本の考え方は、代替的な経済主体にとって必要不可欠なものである。
たとえば、金融制度は、その機能が円滑に機能するとき、現在から将来にわたる長い期間を通じて、経済活動の円滑な機能とそれに伴う大きな社会的経済的な便益をもたらし、社会的安定性を維持するために重要な役割を果たすとされている。逆に、もし金融制度が円滑に機能しない場合には、現在から将来にわたり、経済活動は円滑に機能しなくなり、それに伴い大きな社会的経済的な不利益をもたらし、社会的不安定性をもたらすことになる。このような意味で、金融制度は、制度資本としてみなされているのである。
そこで、財務諸表監査制度を制度資本としてみなすことができるかどうかを考えてみる。これまで筆者の考察によると、財務諸表監査は、資本主義経済の中核を担う金融市場（とりわけ、株式市場）および株式会社の安定性などの確保に重要な役割を果たしている。財務諸表監査制度は、金融制度と同様に、その機能が円滑に機能するとき、金融市場および株式会社の安定性を確保し、現在から将来にわたる長い期間を通じて、経済活動の円滑な機能とそれに伴う大きな社会的経済的な便益をもたらし、社会的安定性を維持するために重要な役割を果たしているのである。逆に、監査の失敗は、金融市場および株式会社の不安定性をもたらし、現在から将来にわたり、経済活動は円滑に機能しなくなり、それに伴い大きな社会的経済的な不利益をもたらし、社会的不安定性をもたらす一つの要因となる。このような状況は、実は、われわれは目の当たりにしてきた。たとえば、エンロン事件、ワールド・コム事件、ライフドア事件、
カネボウ事件、日興コーディアル事件などの監査の失敗である。したがって、
財務諸表監査制度が十分に機能している場合、他に負の要因がなければ、社会的安定性は維持されるといえるであろう。

― 65 ―

このような意味で、財務諸表監査制度は、他の制度資本と同様に、社会を持続的かつ安定的に維持するために必要不可欠な社会的装置の一つであり、制度資本としてみなすことができるのである。財務諸表監査制度は、社会において中枢的な制度であるといえる。このような本稿の考え方は、アメリカのコーエ
ン委員会報告書（AICPA、1978）が示した、財務諸表監査を社会統制（Social
Control）とみなす考え方と符合していると思われる。残念ながら、監査人も被監査会社も社会の人々も、財務諸表監査制度を制度資本として認識していない
10のが現状である 。
なお、社会には様々な制度が共存しており、財務諸表監査制度も一つの制度であり、様々な制度は相互補完的な関係を有していることは留意しておく必要がある。たとえば、財務諸表監査制度、監査役監査制度（あるいは監査委員会
監査制度）、そして内部監査制度は相互補完的な関係を有しており、それゆえ株式会社の安定性をより一層確保することができるのである。

3.3

制度資本としての財務諸表監査の機能

それでは、制度資本としての財務諸表監査は、社会に対してどのような機能を持っているのであろうか。
従来、財務諸表監査は、基本的に、「保証機能」および「統制機能」という機11

能を持っているとされる 。
まず、保証機能

12

は、財務諸表監査が、監査意見を表明することを通じて、財務諸表の質（信頼性）を合理的な程度で保証する機能のことである。とりわけ、無限定適正意見は、財務諸表には全体として重要な虚偽表示が含まれていないことを意味している。この保証機能を果たすためには、下位の機能が必要である。この下位の機能が「批判機能」および「指導機能」である。批判機能
は、監査人が、財務諸表が適正に表示しているかどうかを批判的に検証する機能である。この批判機能は、監査人が、不正および誤謬に起因する重要な虚偽表示を、職業的懐疑心を持って発見することである。他方、指導機能は、監査― 66 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

人が、経営者に対して、会計処理上の欠陥や不備などにつき必要な助言・指導を行い、適正な財務諸表の作成に導く機能である。監査人は、この批判機能と指導機能を駆使して、上位の保証機能を果たすことができるのである。この保証機能は、財務諸表監査の基本機能である。なお、指導機能は、あくまでも批
判機能を支える付随機能として位置づけられる。過度な指導機能は、二重責任の原則に抵触する危険性に繋がるのである。
実は、これまで保証機能は、投資者（株主を含む）を念頭に置いて議論がされてきた。より理論的に説明すれば、合理的な経済人である投資者（株主を含む）、いわゆる合理的な投資者を仮定して、保証機能が捉えられてきた。しかしながら、これまでの議論からも分かるように、保証機能は、合理的な投資者だ
けに関係するものではない。財務諸表監査制度は制度資本であるがゆえに、保証機能は、合理的な投資者ではなく、代替的な経済主体である社会の人々と関係するのである。保証機能は、社会の人々を念頭において議論をする必要がある。
次に、統制機能は、財務諸表監査が、財務諸表の作成・開示責任がある経営者に対して、適切な財務諸表を作成・開示させる動機を与える機能である。また、統制機能は、経営者に対して、適切な財務諸表の作成・開示するための管理プロセスである財務報告にかかわる内部統制を、適切に整備・運用させる動機を与える機能である。なぜこのような動機を経営者に与えることができるかといえば、経営者は、監査人によって財務諸表の質（信頼性）が検証されることを知っているからである。財務諸表監査は、経営者に対して抑止力になる。
統制機能は、財務諸表の信頼性に関する統制として働くのである。なお、この統制機能は、付加的な機能であることに留意する必要がある。
加えて、財務諸表監査は、金融市場（とりわけ、株式市場）の安定性を確保するために必要とされる制度であり、一種の外部性を持っている。そのため、適切な監査結果は正の外部効果を持ち、監査の失敗は負の外部効果を持っている。つまり、財務諸表監査は、金融市場において一種の信頼醸成の機能を持っ― 67 ―

ているのである。また、財務諸表監査は、被監査会社（経営者）と社会（社会の人々）の信任関係の間に存在する財務諸表の質（信頼性）をめぐる潜在的な利害対立を緩和するために関与している。そのため、適切な監査結果は信任関係の強化に繋がり、監査の失敗は信任関係の脆弱化に繋がる。つまり、財務諸
表監査は、被監査会社（経営者）と社会（社会の人々）の間の信頼を醸成する機能を持っているのである。このような意味で、財務諸表監査は、われわれの社会において一種の「信頼醸成機能」を持っていると考えられる。この信頼醸成機能は、保証機能および統制機能（とりわけ、保証機能）が十分に果たされてはじめて機能するものである。
制度資本としての財務諸表監査は、次の三つの機能を持っ以上をまとめると、ている。なお、これら三つの機能は、従来のように合理的な投資者ではなく、社会の人々、ひいては社会全体に対して直接的ないし間接的に機能するもので
ある。
●

保証機能

●

統制機能

●

信頼醸成機能

これら三つの機能が円滑に機能するとき、制度資本としての財務諸表監査制
度は、金融市場および株式会社の安定性を確保し、現在から将来にわたる長い期間を通じて、経済活動の円滑な機能とそれに伴う大きな社会的経済的な便益をもたらし、社会的安定性を維持することに貢献する。逆に、もし監査の失敗が生じた場合には、金融市場および株式会社の不安定性をもたらし、現在から将来にわたる長い期間を通じて、経済活動は円滑に機能しなくなり、それに伴い大きな社会的経済的な不利益をもたらし、社会的不安定性をもたらす一つの要因となる。

― 68 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

４．財務諸表監査制度の管理・運営
社会的安定性を確保するためには、制度資本としての財務諸表監査制度を安定的に維持しなければならない。それゆえ、財務諸表監査制度を適切に管理・運営することが重要となる。そこで、ここでは、制度資本としての財務諸表監
査制度の管理・運営に関して考察していくこととする。

4.1

管理・運営の主体

社会的安定性の確保のために、制度資本としての財務諸表監査制度は、持続的かつ安定的に管理・運営される必要がある。もし財務諸表監査制度が持続的
かつ安定的に管理・運営されなかった場合には、社会的不安定性をもたらすこととなる。制度資本は、社会的安定性あるいは社会的不安定性と深くかかわる
ため、私的な管理、運営ではなく、社会的な基準に基づく管理・運営が必要不可欠となる。そのため、制度資本としての財務諸表監査制度を、誰が管理・運営するかということが重要な問題となる。
制度資本の管理・運営は、国家の統治機構の一環として政府による行政的観点から行うものであってはならなく、また利潤を追求する市場的基準から行うものであってはならないとされる。制度資本は、各分野の職業専門家が中心となって、専門的知見に基づき、職業倫理にしたがって管理・運営されるものであ る（宇 沢、2000a、2003 な ど）
。な ぜ な ら 制 度 資 本 の 管 理・運 営 は、信 任（fiduciary）の原則に基づき信任されているからであるとされる。
それでは、財務諸表監査制度の管理・運営に関してはどうであろうか。そこ
で、行政的観点、市場的基準、そして会計プロフェッションである監査人の三つの観点から検討を行っていくこととする。
まず、行政的観点から財務諸表監査制度の管理・運営を行った場合、よく言われるように、非効率な財務諸表監査が実施され、また監査人の使命感や責任感などは欠如し、さらに監査人の監査判断は画一的となり専門的判断が欠如す― 69 ―

るなどの問題が生じる。医療現場などと同様に、財務諸表監査現場が分からな
ければ、財務諸表監査制度を適切に管理・運営することは困難である。これらの点から、財務諸表監査制度の管理・運営は、行政的観点から行ってはならな
いと考えられる。
次に、利潤追求に基づく市場的基準から財務諸表監査制度の管理・運営を行った場合、監査人は被監査会社および社会の人々の利益よりも自己の利益の最大化を追求することになるため、適切な監査判断が下されず、監査の失敗が生じる可能性が高くなる。監査人が利潤追求の動機に基づいて行動した場合、職業倫理（とりわけ、独立性）は欠如し、被監査会社および社会に対して不利益をもたらすこととなる。そのため、財務諸表監査制度は、社会の信頼を失ってしまい、財務諸表監査制度の存在意義はなくなってしまう。これらの点から、財務諸表監査制度の管理・運営は、市場的基準からを行ってはならないと考えられる。
実際に、行政的観点と市場的基準のどちらにもかかわる事例が、アメリカで生じた。たとえば、1973 年に、連邦取引委員会（FTC）および司法省は、競争入札を禁止するアメリカ公認会計士協会（AICPA）の自主規制を独禁法違反に抵触するとした。そのため、AICPA は、訴訟を避けるために競争入札を解禁
せざるをえなかった。その後、利潤追求に基づく市場的基準に晒されることとなった監査人は、自己の利益を最大化する必要が生じた。監査人は、価格競争の激化により、財務諸表監査業務だけでは十分に利益を確保できなくなり、コンサルティング業務などに進出した（Sunder、2003）。そして、監査人は、利益を確保するために、財務諸表監査業務とコンサルティング業務の同時提供を行ったのである。これらのことは、監査人を職業倫理（とりわけ、独立性）の
13

欠如した行動へと導き 、財務諸表監査業務の品質を低下させることに繋がっていった。近年のエンロン事件およびワールド・コム事件などは、この 1973 年
における規制緩和（競争促進政策）の帰結と言っても過言ではない。まさに、行政的観点も市場的基準も、財務諸表監査制度の管理・運営にはなじまないと― 70 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論いえる。
やはり、他の制度資本と同様に、制度資本としての財務諸表監査制度は、会計プロフェッションである監査人が中心になって、専門的知見に基づき、職業倫理にしたがって管理・運営されるべきものである。
このことは、財務諸表監査の社会的関係（図２）からも理解できる。監査人
14と社会（社会の人々）の関係は信任関係である（栗濱、2010) 。監査人は、財務諸表監査を実施することを社会から信頼によって任されている。信任関係ゆえに、監査人は自動的に社会に対して倫理的義務である信任義務を負う。また、監査人と被監査会社（経営者）の関係は契約関係であるが、信任的要素を含んでいるため、監査人は、被監査会社に対してもある種の信任義務を負う。このような財務諸表監査の社会的関係から、監査人は、社会および被監査会社から財務諸表制度を管理・運営することを信頼によって任されることとなる。それゆえ、信任受託者である監査人は、独立かつ自立的な立場に立って、専門的知見に基づき、職業倫理に基づいて行動し、社会の利益および被監査会社の利益のために財務諸表監査制度の管理・運営の責任を負わなければならないのであ

図２

財務諸表監査制度の社会的関係― 71 ―

る。このことは、財務諸表監査が、一種の外部性を持っていることからも理解できるのである。
したがって、財務諸表監査の管理・運営は、監査人が中心になって行うことが最も望ましいと考えられる。なお、監査人の資格は、会計士または監査法人に限定されているため、より具体的には、会計士または監査法人が中心になって財務諸表監査の管理・運営を行うことになる。また、後述するように、財務諸表監査の管理・運営は、会計士の団体である会計士協会が中心になって行われることとなる。

4.2

社会の視点

制度資本は、私的な管理を行った場合、社会的不安定性をもたらす一つの原因となるため、社会的基準に基づいて管理・運営されることが望まれている。
つまり、社会的な基準に基づいて制度資本を管理・運営するには、代替的な経済主体である社会（社会の人々）の視点が必要とされる。
視点とは、一般的に、あるものを見る立場という意味で用いられている。し15

かしながら、視点は、この意味だけではない（宮崎・上野、1985）。視点の活動は、固定化されているときには限定的な見えしか生み出さないが、視点の活動によって知覚や概念理解を生み出していく。つまり、視点の活動は事柄の認識を可能にしてくれる。また、視点は、人間についての認識と大きくかかわっているため、他者理解などにおいても大きな役割を果たしている。ある目的や意図などを持っている他者に視点を設定するとは、他者の持っている目的や期待などを推測し、仮想的な自己の内側に他者の目的や期待などを生成してみることである。それによって、さらにその他者の立場に立って他者が見ているよ
うに見ることも可能となるのである。
さて、財務諸表監査制度は、他の制度資本と同様に、会計プロフェッション
である監査人が中心になって管理・運営されるが、その際には社会的基準に基づいて管理・運営されることが望まれている。実は、アメリカの財務諸表監査― 72 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

訴訟の歴史は、財務諸表監査が監査人と被監査会社（経営者）の視点からだけで行われてきたことに対して警告を発し続け、社会的基準に基づいて判決が下されてきた。アメリカの裁判所は、監査人の視点および被監査会社の視点に加えて、社会の視点にも立って財務諸表監査制度を管理・運営することを求めてきたのである。
財務諸表監査制度の管理・運用に社会の視点が重要なことは、上述の図２の財務諸表監査の社会的関係から理解できる。監査人と社会の関係は信任関係であり、最優先の監査受益者は社会の人々である。そのため、監査人は、自己の利益はもちろんのこと、被監査会社の利益よりも社会（社会の人々）の利益を優先させて、財務諸表監査を実施し、財務諸表監査制度を管理・運用しなければならないのである。
だが、監査人は、顔の見えない（かつ監査報酬の支払人ではない）社会の人々の利益のために、財務諸表監査を適切に実施し、さらに財務諸表監査制度を適切に管理・運営しなければならないのである。そのため、監査人は、財務諸表
監査を適切に実施するために、かつ財務諸表監査制度を適切に管理・運営するために、社会の視点を設定する必要がある。監査人は、社会の視点を設定する
ことによって、社会の人々の持っている目的や期待などを推測し、仮想的な自己の内側に、社会の人々の目的や期待などを生成することができるのである。
また、監査人は、社会の人々の立場に立って、社会の人々が見ているように財務諸表監査を見ることも可能となる。社会の視点の設定は、財務諸表監査を適切に実施するために、かつ財務諸表監査制度を適切に管理・運営するために必要不可欠である。この社会の視点の設定は、財務諸表監査制度が社会から信頼されるために必要なものである。
それでは、監査人が社会の視点を設定した場合には、社会の人々は、基本的に財務諸表監査制度に対してどのような期待を持っているかを推測してみる。
社会の人々の目的が異なっていたとしても、財務諸表監査制度に対する基本的な期待は、社会の人々の間で同じであると考えられる。そして、社会の人々は、― 73 ―

これらの基本的な期待に基づいて財務諸表監査制度が信頼できるかどうかなどを判断していると考えられる。財務諸表監査制度に対する社会の人々の期待と財務諸表監査制度に対する社会の信頼は、密接に関係しているのである。そこ
で、社会の人々の財務諸表監査制度に対する期待を推測する上で、バーバー
16（Barber、1983）が提示した信頼の分類 を用いて推測する。なぜなら、バー
バーの分類は、信頼する側が持つ期待に応じて信頼を三つに分類しているからである。このバーバーの分類を参考にすると、社会の人々は、財務諸表監査制
度に対して、次のような基本的な期待を持っていると考えられる。
①

財務諸表監査制度が、存続し実現されているという期待②

監査人が、財務諸表監査を実施する専門的知識・能力を持っているという期待③

監査人が、社会（社会の人々）に対して信任義務を果たすという期待

これらの期待は、社会の人々が抱く基本的な期待である。監査人は、社会の人々が抱くこれらの基本的な期待に応えるように、財務諸表監査制度を管理・運営しなくてはならない。逆に、これらの基本的な期待に応えることができな
ければ、財務諸表監査制度は社会から信頼を失うであろう。まさに、これらの基本的な期待に応えることが、社会の視点から財務諸表監査制度を管理・運営するということであり、財務諸表監査制度に対する社会の信頼にとっても重要なことである。もちろん、時代や社会状況などにより、社会の人々がさらなる期待をすることがありえるため、監査人は、そのような期待も生成できるように努め、そのような期待に応えることができるかどうかを十分に検討する必要がある。
以上の議論は、「期待ギャップ問題」とも深くかかわっている。期待ギャップ問題とは、財務諸表監査制度の機能および監査人の役割に対する監査人と社会の人々との認識のズレによって生じる問題である。この問題は、社会の視点の重要性を再認識させるものであり、この社会の視点および期待に関する議論を用いて理論的に考察することができるのである。

― 74 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

なお、②と③は監査人に対する期待であるが、①は財務諸表監査制度そのものに対する期待であるので、①の期待に応えるために、監査人は、②と③の期待に十分に応える必要がある。

4.3

自主規制の必要性

財務諸表監査制度を管理・運営するためには、その中心を担う会計プロフェッ
ションである監査人が、代替的な経済主体である社会の人々の利益のために自主規制を行う必要がある。
そもそも、プロフェッションが社会から特権が認められそして高い社会的地位が与えられているのは、一つの理由として、プロフェッションとして社会の利益のために自主規制を行うからである（ジョイ、
2005）。また、プロフェッションが高い社会的地位を与えられているのは、団体を形成し、団体として行動しているからである（石村、1969）。この団体を形成し団体として行動することは、
プロフェッションの成立要件の一つである（Millerson、1964；友岡、1995）。それゆえ、プロフェッションが社会の利益ために適切な自主規制を行うためには、
プロフェッション団体を形成し、団体自らの手で自主規制を行うことが必要とされるのである。
このことは、会計プロフェッションについても同じことがいえる。監査人は、
会計プロフェッションであるので、他のプロフェッションと同様に、社会の利益のために自主規制を行う必要がある。この自主規制は、会計プロフェッションの団体である会計士協会が中心になって行われる。なぜなら、会計士協会は、その職種である財務諸表監査の社会的意義の確保のために、会員である監査人の行動などに規制を行う団体であるからである。歴史的に、会計プロフェッションの嚆矢である 19 世紀のイギリスの会計士は、会計プロフェッションとしての社会的地位を得るために、その団体である会計士協会を形成し、会計士
協会自らの手で自主規制を行ってきた。会計士協会による自主規制は、現在においても脈々と受け継がれているのである。

― 75 ―

また、監査人は、社会（社会の人々）から財務諸表監査の実施および財務諸表監査制度の管理・運営を信頼によって任されている。信任受託者である監査人は、独立かつ自立的な立場に立って、専門的知見に基づき、職業倫理に基づいて行動し、社会の利益および被監査会社の利益のために財務諸表監査制度の管理・運用の責任を負っている。そのため、財務諸表監査制度の適切な管理・運営を行うためには、会計士協会の手で監査人を規制するシステムを設ける必要がある。なぜなら、財務諸表監査制度の適切な管理・運営は、個々の監査人が財務諸表監査を適切に実施することによってはじめて成り立つので、全体として各監査人や各財務諸表監査業務の品質などを一定以上の水準に保つための規制システムが必要となるからである。
たとえば、アメリカのコーエン委員会報告書（AICPA, 1978、p. 141；鳥羽訳、1990、272-273 頁）は、会計プロフェッションである監査人に対する規制システ
ムとして、次の四つの要素があるとする。
①

会計プロフェッションに加入し、かつ継続して職業会計実務を行う権利を維持するために、必要な技量と専門能力について高い基準を設ける
こと②

業務上の目標として、また違反の有無を判断する手段として役立つ技

術的基準および倫理的基準を設け公表すること③

技術的基準および倫理的基準の遵守を監視し、かつその遵守を促進するために、監査業務の品質管理についての方針および手続を定め、実施に移すこと④

法律、証券取引委員会（SEC）による規則もしくは会計プロフェッションが定めた基準に違反した業務または行為に対して、制裁を科すための有効な懲罰制度があること

会計プロフェッションである監査人に対する規制は、専門能力の基準、技術的基準と倫理基準、財務諸表監査業務の品質管理および懲罰制度という相互補
完的な四つの要素を通じて行うことができるとされる。

― 76 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

これら四つの要素は、
いわゆる財務諸表監査に関する基本的なルールである。
上述したように、財務諸表監査制度はルールの束として捉えられる。つまり、専門能力の基準、技術的基準と倫理基準、品質管理および懲罰制度などのルー
ルの束によって、財務諸表監査制度が構成されているのである。それゆえ、監査人が中心になって行う財務諸表監査制度の管理・運営とは、会計士協会がこれらのルールを適切に管理・運営することである。実際に、会計士協会は、程度の差こそあれ、これらルールに積極的にかかわっており、自主規制を行っているのである。そして、会員はこれらのルールを遵守することが義務づけられている。これらの四つの要素は、わが国では、日本公認会計士協会の倫理規則、監査の基準（監査基準およびその実務指針など）、品質管理の基準（品質管理基
準およびその実務指針など）、そして公認会計士法などの財務諸表監査に関連
17する各諸法規などのルールが該当する 。なお、これらのルールには、会計士協会だけがかかわっているではなく、政府もかかわっているのである（政府に関しては、後述する）。
なかでも、自主規制の根幹をなすのが、監査人の職業倫理に関するルールである。監査人は、財務諸表監査を独占的に実施する権限を持っており、もし権限を濫用しあるいは任務を怠慢した場合には、社会（社会の人々）は甚大な損害を被る。監査人はこのような権限を持つ代わりに、倫理的義務を負っている。
つまり、監査人は、社会に対して信任義務を負っており、被監査会社に対してもある種の信任義務を負っている。監査人は信任義務を果たすことが強く求められているのである。そのため、倫理的義務である信任義務を規則化した職業
18

倫理規程が、会計士協会の自主規制規則として設けられているのである 。そして、会員は、職業倫理規程を遵守することが義務づけられている。ちなみに、わが国では、日本公認会計協会が倫理規則を設けている。
また、財務諸表監査業務の品質を管理し、監査の失敗を未然に防止すること
は、財務諸表監査制度の管理・運営において重要なことである。そのため、会
計士協会自ら財務諸表監査業務の品質をチェックし、それを担保する仕組みを― 77 ―

設ける必要がある。なぜなら、そもそも社会の人々は、監査人に比べて財務諸表監査関する情報、知識および能力に大きなギャップを有しているため、財務諸表監査の品質に関して、それが適切であるかどうかの判断を行うことはできないからである。もし監査の失敗が生ずれば、財務諸表監査制度およびそれを管理・運営している監査人に対する社会的信頼は失墜することになる。
この品質チェックの方法には、
アメリカ型とカナダ型がある。アメリカ型は、基本的に同僚である他の監査人が財務諸表監査の品質をチェックする、いわゆ
るピア・レビュー（peer review）方式である。一方、カナダ型は、自主規制団
体である会計士協会が、財務諸表監査の品質をチェックする方式である。ちな
みに、わが国は、後者のカナダ型を採用した品質管理レビュー制度を設けている。
以上のように、監査人は、社会から制度資本としての財務諸表監査制度を管理・運営することを信頼によって任されている以上、社会の利益ために自主規制を行う必要がある。この自主規制は、会計士協会が中心になって行われるものである。このことは、歴史的に、アメリカの公認会計士協会が、自主規制に対して重要な役割を担ってきたことからも理解できるのである。会計士協会
は、制度資本としての財務諸表監査制度を安定的に維持するために、有効な自主規制を行う必要がある。

4.4

公的介入の必要性

制度資本は、社会を持続的かつ安定的に維持するために必要不可欠な社会的装置である。社会を安定的に維持するためには、制度資本そのものを安定的に維持する必要がある。それゆえ、制度資本の多くに公的介入が行われている。
たとえば、アメリカにおいて、ニューディール政策の一環として、1933 年銀行法（グラス・スティーガル法）が制定された。この銀行法は、1929 年の世界大恐慌を引き起こした大きな原因が銀行の非倫理的かつ反社会的な投機行動にあったという反省に立って、制度資本としての銀行制度を法的整備する目的で― 78 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論制定されたとされる。つまり、同法は、銀行制度を制度資本とみなして、その経営に社会的な基準を設け、経済活動が円滑に機能し、人々が安定した生活を営むために本来的な機能が十分に発揮できるような条件を整備しようとするものであった（宇沢、2000）。
同様に、ニューディール政策の一環として、1933 年証券取引法および 1934
年の証券取引所法（連邦証券二法）が制定された。この世界大恐慌の原因の一部が上場株式会社の財務諸表の不備および不完全に由来しており、こうした財19

務諸表の多くに、無限定の監査証明書が添付されていた （岩田、1955）。こうした事態を受けて、金融市場の安定化を図り社会的安定性を確保するために、
連邦証券二法において、上場株式会社に対して財務諸表監査が義務づけられたのである。つまり、制度資本としての財務諸表監査に対して法的な規制が行われたのである。そして、2002 年、エンロン事件およびワールド・コム事件などの一連の不正会計を受けて、企業改革法（サーベンス・オクスリー法；SOX 法）が制定され、その下で財務諸表監査制度に対してさらなる強化が行われたのである。
これまでの考察から分かるように、監査人は、社会から制度資本としての財務諸表監査制度の管理・運営を信頼によって任されている。この監査人と社会の信任関係において、監査人は、代替的な経済主体である社会の人々に対して自動的に信任義務を負う。監査人による信任義務が果たされる場合は、もちろんこの信任関係は維持される。しかしながら、倫理はわれわれにとって希少な資源であるため、監査人が信任義務を果たさなかった場合、社会の人々は甚大な損害を被ることとなる。信任関係を維持するためには、司法をはじめとする
公的介入が必要なのである（岩井、1998；樋口、1999）。そのため、社会の人々の信頼を保護し、この信任関係を維持するためには、財務諸表監査を規制する法律などが必要となる。たとえば、わが国では、金融商品取引法、会社法、公認会計士法、それらに関係する各関連法規などが財務諸表監査を規制する法律として制定されている。

― 79 ―

具体的には、たとえば、故意または過失による監査証明を行った場合、公認会計士法では、監査人に対する懲戒処分が設けられている。また、金融証券取引法では、刑事責任（共同正犯および従犯の罪）、民事責任（損害賠償責任）、行政処分（懲戒処分および不受理処分）が設けられている。さらに、会社法では、損害賠償責任が設けられている。そして、金融商品取引法の投資者に対する民事責任および会社法の第三者（いわゆるステークホルダー）に対する損害賠償責任においては、監査人が故意または過失がないことを自ら立証しなければならないという立証責任の転換が行われている。監査人の背信を防ぐために
どのようなルールが望ましいかを中心課題として、自主規制だけではなく、法的な規制が行われている。
また、法律ではないが、上述のコーエン委員会が示した、専門能力の基準、技術的基準と倫理基準、財務諸表監査業務の品質管理および懲罰制度のすべての要素に、会計士協会だけではなく、政府もかかわっている（AICPA、1978）。
これも、監査人と社会の信任関係を維持することための公的介入の態様である。
つまり、社会的な基準に基づいて財務諸表監査制度の管理・運営をすることが望ましいとされているため、自主規制に加えて、社会の人々のために政府による公的介入が必要とされている。ちなみに、政府は、社会そのものとして行動しているわけではなく、社会のために行動するものである。たとえば、わが国の場合には、監査基準や品質管理基準は、企業会計審議会（金融庁長官の諮問20機関）が設定している 。そして、監査基準および品質管理基準に関する実務指
針は、自主規制団体である日本公認会計士協会に委ねられている。
さらに、政府は、様々な種類の社会的共通資本の管理・運営が信任の原則に忠実に行われているかどうかをモニタリングするという役割を担っている（宇沢、2000）。政府は、社会そのものとして行動しているわけではなく、社会のために行動しており、社会のためにモニタリング活動を行う。なぜなら、代替的な経済主体である社会の人々は、社会的共通資本が適切に管理・運営されているかどうかをモニタリングすることが困難であるからである。このことは、制― 80 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

度資本としての財務諸表監査制度においても同様である。つまり、政府は、制度資本としての財務諸表監査制度の管理・運用が信任の原則に忠実に行われているかどうかをモニタリングする役割を担っているのである。ちなみに、わが国では、そのモニタリングの役割を金融庁の一つの機関である公認会計士・監
査審査会が担っている。
以上のように、制度資本としての財務諸表監査制度の管理・運営には、信任の視点から、会計士協会の自主規制に加えて、公的介入が必要とされる。公的介入を行うことにより、財務諸表監査制度をより一層安定的に維持させることができ、そして財務諸表監査の社会的関係をより安定化させることができる。
財務諸表監査の社会的関係の安定化には、財務諸表監査制度の安定的な維持が必要不可欠である。そして、制度資本としての財務諸表監査制度が安定的に維持できれば、社会的安定性を確保にすることができるのである。ただし、4.1で考察したように、政府による行政的観点から財務諸表監査の管理・運用を行うことは適切ではない。つまり、過度な公的介入は好ましいことではない。あくまでも、制度資本としての財務諸表監査の管理・運用の中心は、会計プロ
フェッションである監査人およびその団体である会計士協会である。

５．おわりに
監査研究において、財務諸表監査制度の研究は重要なテーマである。財務諸表監査制度の研究をどの視点から行うかによって、財務諸表監査制度の見方は異なってくると考えられる。従来の財務諸表監査制度の研究は、それを規制す
る法律の面（法制度史も含む）から多く行われてきた。
本稿では、財務諸表監査制度とは何であるか、どのような特性を有しているか、そしてどのように管理・運営をしていくかなどの疑問に基づいて、従来とは異なる視点から財務諸表監査制度を検討し、その基礎理論を明らかにしてきた。これまでの考察により、以下のようなことが明らかになった。

― 81 ―

⑴

財務諸表監査制度は、合理的な経済人とは異質な代替的な経済主体を前提としてはじめて成立し機能するのである。

⑵

財務諸表監査制度は、社会的な基準に基づいて形成された財務諸表監
査に関するルールの束として捉えることができる。

⑶

財務諸表監査制度は、メゾレベルに位置づけられるものである。そのため、監査基準などのルールの変更は、ミクロレベルの経済主体の認知
枠組みや行動に変化を及ぼし、その結果としてマクロレベルの社会・経済パフォーマンスに影響を与えることができる。また、財務諸表監査制
度そのものの存在が、代替的な経済主体である社会の人々にとって節減効果となる。もちろん、メゾレベルにある財務諸表監査制度は、ミクロレベルとマクロレベルの両方のレベルによって影響を受け、変化するこ
とがある。

⑷

財務諸表監査制度は、制度資本とみなすことができる。財務諸表監査
制度は、医療制度や金融制度などの他の制度資本と同様に、社会を持続的かつ安定的に維持するための社会的装置の一つであり、社会において必要不可欠な制度である。この制度資本としての財務諸表監査制度は、代替的な経済主体（なかでも、社会の人々）にとって必要不可欠なものである。

⑸

制度資本である財務諸表監査の機能は、保証機能、統制機能、そして信頼醸成機能の三つがある。従来では、保証機能と統制機能が指摘されていたが、財務諸表監査制度を制度資本とみなすことによって、その機能として信頼醸成機能を見出すことができるのである。
⑹

財務諸表監査制度の管理・運営は、政府による行政的観点や利潤追求に基づく市場的基準に基づいて行われるものではなく、会計プロフェッ
ションである監査人が中心になって、専門的知見に基づき、職業倫理にしたがって行うべきものである。ただし、監査人は、顔の見えない相手である社会の人々のためにその管理・運営を行うため、社会の視点を設― 82 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論

定してその管理・運営を行うことが望ましいのである。
⑺

監査人は、社会から財務諸表監査制度を適切に管理・運営することを信頼によって任せされている以上、社会の利益のために自主規制を行う必要がある。この自主規制は、会計プロフェッションである監査人の団体である会計士協会が中心になって行われるものである。

⑻

制度資本としての財務諸表監査制度の管理・運営には、信任の視点から、会計士協会の自主規制に加えて、公的介入が必要とされる。公的介入を行うことにより、財務諸表監査制度をより一層安定的に維持させる
ことができるのである。ただし、過度な公的介入は好ましくことではないのである。

このように、本稿で明らかにしたものは、従来の監査研究とは異なった新たな見方である。財務諸表監査制度の新たな見方は、それまで見えなかった財務
諸表監査制度の意義や特性などをわれわれの前に照らしてくれるのである。本稿で明らかにしたことは、より望ましい財務諸表監査制度を考えていく際の基礎理論になる。

注１

財務諸表監査が金融市場（とりわけ、株式市場）および株式会社において非常に重要な役割を果たしていることについては、次の論文により検討がされている。まず市場との関係に関しては、栗濱（2009b）、株式会社との関係に関しては、Kurihama（2007a、2007b）
および栗濱（2004、2009a）を参照のこと。
２ 西部（2004、2006）は、構築主義および操作主義とは異なる進化主義を新たに提案している。
３ 合理的な経済人の詳しい分析は、栗濱（2009b）を参照。
４ 代替的な経済主体に関する詳しい分析は、栗濱（2009b）を参照。
５ たとえば、会計研究では、旧制度派経済学、新制度派経済学、そして新制度派社会学のいずれかを用いて研究が行われている（藤井、2007）。旧制度派経済学は、ヴェブレンなどを代表とする学派であり、経済主体を合理的な経済人と仮定していない。新制度派経済学
は、コースやウィリアムソンなどを代表とする学派であり、経済主体を合理的な経済人と仮定している。最後の新制度派社会学は、ディマジオ＆パウエルなどを代表とする学派で― 83 ―

あり、経済主体を合理的な経済人と仮定していない。ちなみに、後述するホジソンは、現
代制度派経済学を宣言しているが、旧制度派経済学の系統に位置づけられると思われる。
６ メゾレベルには他に、言語、貨幣、信用、法律、会計、そして在庫などの制度が位置づけられている。ただし、残念ながら、監査制度はメゾレベルの議論で取り上げられておらず、位置づけられてもいないのが現状である。
７ 最悪の場合、財務諸表監査制度そのものを不要とするかもしれない。
８ ここでの資本概念は、マルクスの資本概念とは異なるとされている。
９ 制度資本の議論は、宇沢（1977、1990、2000a、2003 など）に負っている。
10 学問分野においても、財務諸表監査制度は、経済学者や社会学者などの制度議論の遡上にはほとんど挙がってこないのが現状である。たとえば、宇沢（1977、1990、2000a、2003など）でも、制度資本の多様な構成要素として財務諸表監査制度は取り上げられていない。
11 他に、補助的機能として「情報提供機能」がある。情報提供機能は、監査人が投資者に注意を喚起することを目的に、監査報告書に情報を追記するものとされている。ただし、財務諸表監査制度の大前提である「二重責任の原則」上、当然、この情報提供の意味は非常に限定的なものである。そのため、監査人が自ら新たな情報を作成し、社会の人々に提供することはできない。
12 Wallace（1980）では、財務諸表監査の機能は、財務諸表のノイズ（誤謬に関連）とバイ
アス（不正に関連）を縮減することであると提唱している。これらの機能は、保証機能に含まれる機能であり、なかでも保証機能の下位機能である批判機能と関係しているものと捉えることができると考えられる。
13 たとえば、アメリカのコーエン委員会報告書（AICPA、1978）は、競争入札が監査人の独立性を損なうと指摘している。他方、デ・アンジェロ（De Angelo、1981）は、競争は、監査人の独立性を損なうこととは直接的な因果関係はないと論証している。また、ローネ
ン（Ronen、2002）は、市場メカニズムを利用した財務諸表改革を考え、財務諸表保険（financial statement insurance）を提唱している。この財務諸表保険は、歪んだ財務諸表の発行を効果的にチェックできる市場指向の解決法であるとされる。財務諸表保険により、監査人の利益相反問題は解決でき、実質的にも監査人の独立性は確保できるとする。
このローネンの議論は、財務諸表監査に市場競争メカニズムを導入することを推奨する議論であり、本稿とは異なる考え方である。
14 監査人と社会の信任関係および監査人の信任義務に関する詳しい議論は、栗濱（2010）を参照。
15 以後、視点に関する議論は、宮崎・上野（1985）に負っている。
16 バーバーの信頼の分類は、①自然秩序および道徳的社会秩序が存続し実現されるという期待、②社会的関係および社会制度の中で関係する相手が、役割を果たす能力を持っているという期待、③関係する相手が信任された責務や責任を果たすこと、つまり、場合によっては関係する相手が自己の利益よりも他人（相手）の利益を優先するという義務を果たすことに対する期待、である。
17 これら四つの要素と監査の基準や倫理規則などがそのまま一対一対応をしているわけではないことは分かるであろう。たとえば、監査基準は、専門能力の基準、技術的基準や倫理的基準、そして品質管理基準にかかわっているのである。

― 84 ―

社会制度としての財務諸表監査の基礎理論
1819

ただし、忠実義務に関する規定化は十分には行われていないのが現状である。
May（1926）によれば、1920 年代に入ると次第に監査証明書を添付する慣習が普及するようになり、1926 年の調査では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場株式会社の90％以上が、会計士による財務諸表の監査を受けていたとされる。なお、この当時は、監査報告書（independent auditor s’ report）ではなく、監査証明書（certificate）であった。
この無限定の監査証明書は、現代の無限定適正意見監査報告書に近い意味を有している。
また、現代の監査報告書の原型は、1932 年から 1934 年にかけて、アメリカ会計士協会（AIA）と NYSE との間に交わされた往復書簡においてはじまったとされている。
20 管理・運営以外に、ルールを誰が設定するかという設定権限に関する議論がある。つまり、この議論は、会計プロフェッションである監査人に設定権限があるのか、それともそれ以外の機関（政府など）に設定権限があるのかというものである。アメリカの場合は、
これまで AICPA が監査基準の設定権限を持っていたが、エンロン事件およびワールド・コム事件以後、SEC の管理下に設定された準公的機関である PCAOB が、SEC 監査に関する監査基準の設定権限を持つこととなった。

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石村善助（1969）『現代のプロフェッション』至誠社。
伊豫田隆俊（2003）『制度としての監査システム』同文館出版。
岩井克人（1998）「身分から契約と“信任”へ」『日本経済新聞』１月１日。

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社会制度としての財務諸表監査の基礎理論
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岩田巌（1955）『會計原則と監査基準』中央経済社。
ヴェブレン（1998）『有閑階級の理論』高哲男訳、ちくま学芸文庫。
宇沢弘文（1977）『近代経済学の再検討―批判的展望―』岩波新書。
宇沢弘文（1990）『経済解析―基礎篇―』岩波書店。
宇沢弘文（2000a）『社会的共通資本』岩波新書。
宇沢弘文（2000b）『ヴェブレン』岩波書店。
宇沢弘文（2003）『経済解析―展開篇―』岩波書店。
日下部與市（1975）『監査基準逐条詳解』中央経済社。
栗濱竜一郎（2004a）「CSR（企業の社会的責任）と新たな監査観―企業と社会の信頼関係構築に向けて―」『税経通信』Vol. 59 No. 11、155-164 頁。
栗濱竜一郎（2004b）「期待ギャップ問題と監査理論」『JICPA ジャーナル』Vol. 59 No. 11、
155-164 頁。
栗濱竜一郎（2006）「監査理論と信任関係―利用者の視点から―」『進化経済学会論集』第 10集、417-426 頁。
栗濱竜一郎（2009a）「コーポーレート・ガバナンスと監査の新たな関係―今日の CSR の議論を通して―」『愛知経営論集』（愛知大学）第 159 号、61-92 頁。
栗濱竜一郎（2009b）「市場観と財務諸表監査―財務諸表監査の新たな見方―」『愛知経営論集』（愛知大学）第 160 号、37-77 頁。
栗濱竜一郎（2010）「監査人の職業倫理の基礎理論―会計プロフェッションおよび財務諸表監
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澤邊紀生（1999）『国際金融規制と会計制度』晃洋書房。
塩沢由典（1997a）『複雑さの帰結』NTT 出版。
塩沢由典（1997b）『複雑系経済入門』生産性出版。
高田正淳（1974a）「監査の基本問題の研究（三）」『會計』第 105 巻第３号、177-185 頁。
高田正淳（1974b）「監査の基本問題の研究（四）」『會計』第 105 巻第４号、95-102 頁。
高田正淳（1974c）「監査の基本問題の研究（五）」『會計』第 105 巻第５号、125-134 頁。
高田正淳（1979）『最新監査論』中央経済社。
千代田邦夫（1994）『アメリカ監査論（第２版）』中央経済社。
鳥羽至英（1994）『監査基準の基礎（第２版）』白桃書房。
鳥羽至英（2000）『財務諸表監査の基礎理論』国元書房。
鳥羽至英（2009a）『財務諸表監査―理論と制度―（基礎篇）』国元書房。
鳥羽至英（2009b）『財務諸表監査―理論と制度―（展開篇）』国元書房。
友岡賛（1995）『近代会計制度の成立』有斐閣。
西部忠（2004）「進化主義的な制度設計」『進化経済学のフロンティア』西部忠編著、日本評
論社、3-34 頁。
西部忠（2006）「進化主義的な制度設計におけるルールと制度」『経済学研究』（北海道大学）、第 56 巻第２号、133-146 頁。
八田進二（2004）『公認会計士倫理読本―国際的な信認を得るための鍵―』財経詳報社。
八田進二（2009）『会計プロフェッションと監査』同文館出版。

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樋口範雄（1999）『フィデュシャリー［信認］の時代』有斐閣。
樋口範雄（2008）『続・医療と法を考える』有斐閣。
藤井秀樹（2007）『制度変化の会計学―会計基準のコンバージェンスを見すえて―』中央経済社。
宮崎清孝・上野直樹（1985）『視点』東京大学出版会。
ルーマン , N.（1990）『信頼―社会的な複雑性の縮減メカニズム―』大庭健・正村俊之訳、勁
草書房。
山浦久司（2008）『会計監査（第５版）』中央経済社。
山岸俊男（1998）『信頼の構造―こころと社会の進化ゲーム―』東京大学出版会。

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