公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産学官との交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
⑴ 技術、知財、市場、販路等の各種産業情報の収集・提供及び相談業務⑵ 異分野・異業種交流の推進⑶ 基盤技術の継承及び産業人材の育成並びに研究・技術開発成果の実用化⑷ 研究・技術開発成果及び知財の活用による事業化⑸ 市場・販路開拓⑹ 前各号に係る国、地方公共団体等からの関連事業の受託⑺ 中小企業が行う新技術、新製品開発等に伴う資金借り入れに対する債務保証⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業の執行に必要な場合は、当該事業に係る業務方法書を定めるものとする。
３ 業務方法書の制定及び変更は、理事会の決議を経なければならない。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、事業実施基金及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
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⑴ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑵ 評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 事業実施基金は、理事会で各々の基金に繰り入れることを決議した財産をもって構成し、事業実施基金に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
４ 運用財産は、基本財産及び事業実施基金以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの
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を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
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この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

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特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員３名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
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ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑷ 定款の変更4

⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び議長の指名した評議員２名並びに理事長、副理事長又は専務理事
は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上 12 名以内
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⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 理事のうちから、副理事長を置くことができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の副理事長及び第２項の専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長、副理事長並びに常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
⑴ 理事長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は名誉職とし、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
7（議事録）第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第 35 条 この法人の目的に賛同するものは、賛助会員になることができる。
２ 賛助会費その他賛助会員に関し、必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
（解散）第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）8

第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県において発行される静岡新聞に掲載する方法による。

第 11 章 委員会、事務局等（委員会）
第 41 条 理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（委 任）
第 43 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は津田紘、専務理事は太田純司とする。

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