平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大柳 雅利（氏名） 浦山 勇
配当支払開始予定日

TEL 075-323-5955
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％

百万円

51,24515.5△4.7
44,352
23年3月期 628百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

2,732
73.5
2,439
1,575
428.0
1,239
22年3月期 1,033百万円 （―％）

96.9

1,155
503

129.7
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
29.38
―
12.89
23年3月期 206百万円

％

％

％

7.7
3.6

5.3
2.9

5.3
3.6

22年3月期 104百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

47,741
44,291
23年3月期 15,697百万円

16,49815,316
22年3月期 14,359百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.9
32.4

367.85367.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,502
3,061

△616
△1,661

259
△641

5,110
2,972

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
7.00

5.00
7.00

195
298

38.8
23.8

1.4
1.9

―

―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年3月期の連結業績の予想につきましては、現時点では、年間の予想値を算出することは困難であると判断し、本決算発表時においては未定といたしました。連結業績予想の開示が可能となりました時点で速やかに公表する所存でございます。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は添付資料Ｐ.24「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期43,421,609 株 22年3月期
747,652 株 22年3月期
39,338,186 株 22年3月期

39,781,609 株
745,616 株
39,036,405 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,71435,207

10.0
△6.5

2,007
925

116.9
―

1,904
814

133.8
―

591
433

36.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

―

円銭

―
―

15.03
11.11

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

42,18039,671
23年3月期 14,443百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,44913,562
22年3月期 13,562百万円

34.2
34.2

338.47347.44※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務
諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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2
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3
4
5
6
7
7
7
7
8
9
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11
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16
18
18
24
24
25
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26
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29
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56
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64
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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①全般の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産が堅調に推移し、景気は、夏場以降の急速な円高などにより一旦、足踏み状態となったものの、総じて回復基調をたどりました。しかし、資源価格の高騰や欧米経済の下振れリスクといった懸念材料に加えて、今般の東日本大震災による国家的危機が、今後の動向を不透明なものとしております。
化学業界におきましても、海外需要に支えられ堅調に推移しましたが、一方で天然油脂・パルプや原油・ナフサなど資源価格の高騰が利益を圧迫しており、また、東日本大震災による原材料等の供給網の機能低下が、企業の生産活動へ大きな悪影響をもたらしております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、自動車や家電関連及び電子材料関連の需要が旺盛となりましたことから電子部
品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』及び建築用材料などの『ウレタン材料』事業におきまして顕著に伸長し、当連結会計年度の売上高は５１２億４５百万円（前年同期比１５．５％増）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や既存品の売上拡大、購買努力による原材料高の抑制や引き続き総経費の削減に努めました結果、営業利益は２７億３２百万円（前年同期比７３．５％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生がありましたが、持分法適用関連会社の業績回復などによりまして、経常利益は２４億３９百万円（前年同期比９６．９％増）となりました。これに子会社の持分変動に伴う利益や関係会社の設備更新に伴うインフラ整備費用の負担金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、投資有価証券評価損及び税金費用を差し引きました結果、当期純利益は１１億５５百万円（前年同期比１２９．７％増）となりました。
なお、冒頭でも触れました東日本大震災につきましては、当社グループに重大な人的被害はありませんでした。建物・製造設備等の一部が破損しましたものの、軽微であったため事業活動への重要な影響はありません。
②事業の種類別セグメントの概況＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、トイレタリー用途や石鹸洗剤用途の活性剤はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途の活性剤は大幅に伸長しました。金属用途の活性剤も伸長し、繊維用途や情報機器産業用途の活性剤も好調に推移しました。色材用途の活性剤は順調に推移しました。
海外では、繊維用途の活性剤は低調に推移しましたが、色材用途の活性剤や建築用途のコンクリート混和剤は順調に推移し、金属用途の活性剤も堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１５１億３１百万円（前年同期比５．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長や原価の低減などにより８億２０百万円（前年同期比８３．７％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は医薬品用途やセラミック用途は堅調に推移しましたが、繊維用途や建築用途
はやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途もやや低調に推移しました。ビ
ニル系高分子材料は一般工業用途が大きく落ち込み、香粧品用途もやや低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が順調に推移しましたが、食品用途や繊維用途はやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは欧州、アジア向け香粧品用途が伸長し、食品用途も好調に推移しました。ビニル系高分
子材料は一般工業用途が顕著に伸長しました。
その結果、当事業の売上高は７０億４６百万円（前年同期比４．８％減）となりました。
営業利益は、原価の低減や不採算商品の販売抑制が功を奏し３億１１百万円（前年同期比９４．１％増）となりま
した。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
重防食塗料用途は需要が横ばいとなりやや低調に推移しました。クッション用途は自動車業界の需要回復により順調に推移しました。フロン規制に関連する環境対応型材料は顕著に伸長しました。建築用材料は新規の住宅着工件数は低調でしたが、改修物件の増加や新規開発が実り大幅に伸長しました。岩盤固結剤は公共工事は減少したものの、新規開発が実り好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は８７億６１百万円（前年同期比２２．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や販売価格の値上げ効果により６億８百万円（前年同期比７６．５％増）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が新規開発等により好調に推移しました。難燃剤は電気・電子材料用
途の需要回復により大幅に伸長しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が大幅に伸長し、プリント配線基
板加工用樹脂は堅調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り顕著に伸長しました。光硬化樹脂用材料は中国向けが伸長しました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途が好調となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１１４億４１百万円（前年同期比２０．８％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や原価の低減が実り６億７５百万円（前年同期比１７４．３％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、旺盛な需要により顕著に伸長しました。射出成型用ペレットも顕著に伸長しました。機能性無機材料は順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は８８億６３百万円（前年同期比４８．９％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長がありましたが、資源価格の高騰による原材料高が利益を圧迫し、新規開発費用など営業経費もかさみ３億１７百万円（前年同期比１６．０％減）となりました。
③決算見通しわが国経済は、中国を中心とする新興国の需要拡大や米国景気の改善などにより、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。しかし、天然油脂や原油・ナフサなど資源価格の高騰、公共投資や個人消費の低迷に加え、東日本大
震災の影響が強く懸念されます。更に福島原子力発電所の事故に伴う電力不足など景気の先行き不透明感が高まっており、厳しい情況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます。
また、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、コスト・エコ活動を継続し総経費の削減などに努めます。
次期の業績につきましては、現時点では、年間の予想値を算出することは困難であると判断し、本決算発表時においては未定といたしました。連結及び個別の業績予想の開示が可能となりました時点で速やかに公表する所存でございます。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当期末における総資産は、前期末と比べて３４億５０百万円増加し、４７７億４１百万円となりました。
流動資産は前期末と比べ５０億２４百万円増加し、２５６億３百万円となりました。これは、現預金が２１億３７百万円、受取手形及び売掛金が１６億４７百万円、商品及び製品が７億９３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は前期末と比べ１５億７３百万円減少し、２２１億３８百万円となりました。これは、有形固定資産が１
０億９６百万円、投資有価証券が５億２４百万円それぞれ減少したことなどによるのものです。
負債は前期末と比べ２２億６９百万円増加し、３１２億４３百万円となりました。これは、短期借入金が２億９２百万円、長期借入金が１億８百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が１６億３３百万円、未払法人税等が５億２５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

- 3 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

純資産は前期末と比べ１１億８１百万円増加し、１６４億９８百万円となりました。これは、その他有価証券評価
差額金が株価の下落により５億１百万円減少しましたが、公募及び第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれ
ぞれ４億９１百万円増加したことに加え、利益剰余金が９億６０百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べて２１億３７百万円増加し、５１億１０百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により、資金は２５億２百万円増加しました。これは、売上債権の増加１８億７３百万円、たな卸資産の増加１２億３２百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益１９億９５百万円、減価償却費
１８億２３百万円、仕入債務の増加１６億６５百万円などにより資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により、資金は６億１６百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得５億９３百万円などにより資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により、資金は２億５９百万円増加しました。これは、長期借入金の返済２７億２８百万円、リース債務の返済２億５７百万円、配当金の支払１億９５百万円などにより資金が減少したのに対し、長期借入金の新規借入２
４億５０百万円、公募及び第三者割当増資による資金調達９億６８百万円などにより資金が増加したことなどによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

株主資本比率（％）

３３．１

３５．２

３４．１

３５．７

時価ベースの株主資本比率（％）

１９．３

１８．２

２３．４

２３．３

債務償還年数(年）

４．９

１１．８

４．７

５．６

インタレスト・カバレッジ・レシオ

７．８

３．７

８．９

８．３

（倍）

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。
なお、次期の配当金につきましては、厳しい事業環境でありますので、現時点では未定としております。

- 4 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成23年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に合う影響を与える可能性はあります。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 5 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１４社及び関連会社４社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、従来、連結子会社であった京都一来（上海）電子材料有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。
㈱ソリオンは、清算したため、持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。
これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン活性剤及びアニオン活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料やショ糖脂肪酸エステル及びアクリル系高分子材料、ビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
一昨年度より取り組みを開始しております中期経営計画「チェンジ１００計画」では、３つの社訓を礎に、安定的な収益基盤の確保に重点を置いて企業体質の転換を目指しております。この計画で経営効率を追求し、事業の「選択と集中」を推進すると共に、将来を担う新製品や新規事業の創製のための技術力を強化して、企業価値の拡大に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、百周年を迎えました平成２１年４月より“企業体質の転換”を基軸としました３ヵ年の中期経営計画「チェンジ１００計画」を策定し、スタートさせました。
本計画では「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」ことを経営理念として、安定した収益構造の確保を目指し、経営効率と生産性を向上させ、最終年度の平成２４年３月期に以下の目標の達成を目指しております。
①連結売上高 ５５０億円以上②連結売上高営業利益率 ４％以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「チェンジ１００計画」では以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
【経営方針】①安定的収益構造の確保②経営効率の追求③技術立社の基盤整備とその強化④新製品創製の加速⑤コンプライアンス経営の充実⑥マネジメント力の向上と人材育成
これら経営方針を実現するための基本戦略は下記の通りです。
【基本戦略】①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化②選択と集中の推進③経営資源の最適配分④生産性の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化⑥重点事業分野への注力- 7 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【免責・注意事項】
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
(4)会社の対処すべき課題
一昨年４月から始まった中期経営計画「チェンジ１００計画」の初年度第１４６期は、当社グループの創業１００周年でした。迎えた翌第１４７期には、事業部制による収益構造の改善、企業体質転換の歩みを更に進めました。その結
果、売上高、各利益ともにグループとして過去最高を計上することができました。
「チェンジ１００計画」の最終年度となる第１４８期は、計画目標を達成するとともに、２年間で培った収益創出体
質を基盤とする次期３カ年経営計画の策定に着手します。また、４月に完全子会社化した四日市合成株式会社との「シナジー効果」を追求し、グループの一層の事業拡大を図ります。
しかしながら、３月１１日に国難となる東日本大震災が発生しました。日本経済は大きな困難に直面しており、当社グループへの影響も計りしれません。仕入、製造、販売のサプライチェーンマネジメントとリスク管理の更なる強化に努めます。不連続な変化に耐えられる企業を目指し、より強固な事業ポートフォリオ作りや財務体質の向上に取り組ん
でまいります。

- 8 -第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,972,205
10,300,666
4,754,492
23,4701,154,004
198,830
296,211
912,912△33,4075,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
176,767
374,394
951,666△2,452

流動資産合計20,579,386

25,603,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

15,421,832△7,465,756※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2

機械装置及び運搬具（純額）

7,956,076

20,586,918△17,025,730※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,561,188※2

15,093,721△7,775,295

※2
※2

※2

3,095,072△2,522,476

工具、器具及び備品（純額）※2

リース資産（純額）

4,395,255
1,851,116△154,331

473,657※2

1,696,784

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -2,941,456
3,107,523△2,633,865

572,596

土地
リース資産
減価償却累計額

7,318,425

20,157,900△17,216,444

4,402,995
2,316,874△438,887
1,877,987

48,735

119,460

18,230,637

17,133,982

246,099

244,141

246,099

244,141

4,392,490
30,343403,089
169,639
239,637△200※13,868,365
31,006309,133
153,685※1
420,943△23,000

5,235,000

4,760,134

23,711,737

22,138,258

44,291,124

47,741,859

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
持分法適用に伴う負債
その他※2

9,213,117
9,346,521
252,111
213,657
297,857－

当連結会計年度(平成23年３月31日)※228,41014,488
188,866
31,7291,487,871

流動負債合計21,007
221,925－
1,438,475

21,074,632

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計5,153,000
1,590,679
291,695
649,1426,090－
209,169

10,846,156
9,053,728
314,744739,033
449,760
16,000－23,100,832※2

5,045,000
1,747,706
200,283
845,457
6,090
70,021
228,057

7,899,776

8,142,616

負債合計

28,974,408

31,243,448

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,651,661△196,417

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

15,084,544

17,027,261△574,930
318△150,750△1,076,335△39△253,391△725,362△1,329,767－
957,533

5,602
795,313

純資産合計

15,316,715

16,498,411

負債純資産合計

44,291,124

47,741,859

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

44,352,095
35,189,090(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1

9,163,005

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,854,932
3,732,478※2

3,955,703
4,148,913※3, ※4

8,104,616

1,575,594

2,732,949

1,659
41,842104,255
36,40390,2102,454
56,835
206,061
4,296
69,016274,370

338,664

325,157－
285,784

298,04587,011
247,230

610,942

632,287

1,239,022

2,439,326

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
持分変動利益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益－－－－

特別利益合計－特別損失
設備除却費用負担金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
関係会社出資金売却損
環境対策引当金繰入額

10,837,565

7,587,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他

経常利益

51,245,404
40,407,838

－
－

※5

25,783
9,153
7,120
※6
251
42,309※734,500236,480
77,13571,542
67,11332,057
2,245－

126,144486,576

税金等調整前当期純利益

1,112,878

1,995,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

343,445
51,862910,468△168,384

法人税等合計395,308

742,084－

1,252,975※5

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

10,86280,781－－※8※9

少数株主利益214,281

97,168

当期純利益

503,288

1,155,806- 11 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,252,975－－－－△498,179△357△102,129△24,255

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

※2

△624,921※1

628,053
551,40276,651

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

6,650,398

6,650,398－

491,309－491,3096,650,398

7,141,707

4,978,902

4,978,902－

491,309－491,309

4,978,902

5,470,211

3,266,648

3,651,661△117,109△195,179

503,288△1,165

1,155,806－

385,012960,627

3,651,661

4,612,288△196,270△196,417

△147

△527

△147

△527

△196,417△196,945

14,699,679

15,084,544－△117,109982,618△195,179

503,288△147△1,165

1,155,806△527－

384,865

1,942,717

15,084,544

17,027,261

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△844,359△574,930

269,429△501,405

269,429△501,405△574,930△1,076,335

△561

318

879

△357

879

△357

318

△39

△183,000△150,750

32,250△102,641

32,250△102,641△150,750△253,391△1,027,921△725,362

302,558△604,404

302,558△604,404△725,362△1,329,767

－

－

－

5,602

－

5,602

－

5,602

766,552

957,533

190,980△162,219

190,980△162,219

957,533

795,313

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,438,310

15,316,715－△117,109982,618△195,179

503,288△147△1,165493,539

1,155,806△527－△761,021

878,405

1,181,695

15,316,715

16,498,411

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
設備除却費用負担金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,112,878
1,733,470
22,984－
26,870△43,501
325,157△104,255－－
80,781
10,862－－－△2,924,104
1,376,977
1,917,037
200,058△195,790(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,995,059
1,823,719
22,776
236,480△68,532△59,289
298,045△206,061
77,13532,057
67,11371,542
2,245△25,783△9,153△1,873,836△1,232,418
1,665,892
198,702△12,836

小計

3,539,428

3,002,859

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76,129△343,461△210,827

141,385△302,579△338,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,061,269

2,502,925△1,604,796△593,568

8,142△174,926△9,0401,557△2,765△6,000

7,618

4,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他

－
※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

103,975※2

46,099－7,842△66,423△1,661,184△616,137

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,463,951

29,9722,450,000△2,728,000－△257,172

2,200,000△2,524,000
1,451,388△113,671－△147△118,380－△72,910

968,825△527△195,313
60,000△67,961△641,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

259,822

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,370△8,643

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

771,782

2,137,966

現金及び現金同等物の期首残高

2,200,423※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

2,972,205

2,972,205※1

5,110,172

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 １３社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった双一力（天津）新能源有限公
司は、新たに株式を取得したことによる持分の変動に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日が当連結会計年度末のため、平成21年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
DDFR Corporation Ltd.
当連結会計年度からDDFR Corporation
Ltd.については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった双一力（天津）新能源
有限公司は、新たに株式を取得したことによる持分の変動に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日が当連結会計年度末のため、平成21年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった京都一来（上海）電子材料有限公司
は、清算したため、連結の範囲から除いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司
は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称同左

２社(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
天津達一琦精細化工有限公司
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ソリオンは、清算したため、持分法適用の関連会社の範囲から除
いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司
は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エキソナ㈱３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津
達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）
国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）- 19 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法を適用しない理由）
同左

(4）

同左

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna
B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
同左

ｂ貯蔵品
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

──────

- 20 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年７月までにポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を処分することが義務付けられており、当連結会計年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上しております。
これにより、引当計上を行わなかった場合と比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、34,500千円減
少しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 21 -（自至④

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

環境対策引当金同左──────

⑤

退職給付引当金同左──────

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
──────

──────

- 22 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております──────

──────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
スプレッド方式による新株式発行
平成23年３月15日付の有償一般募集による新株発行（3,500千株）及び平成23年３月29日付の第三者割当による新株発行（140千株）は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する、いわゆ
る「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来の方式」では、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」
では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数
料の支払いはありません。平成23年
３月15日及び平成23年３月29日の新株発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額54,782千円は「従来の方式」によれば株式交付費として処理されるべき金額に相当します。このため、「従来の方式」によった場合に比べ、当連結会計年度の株式交付
費は54,782千円少なく、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
──────

──────

──────

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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ10,280千
円、税金等調整前当期純利益は87,416千円減少しております。

──────

(企業結合に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

──────
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「短期貸付金」（当連結会計年度は4,387千円）は、資産の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書)（連結損益計算書)(1）当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産賃貸
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日) に料」（当連結会計年度は1,134千円）は、営業外収益の総基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関額の100分の10以下であり、重要性が乏しくなったため、する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３
営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
(2）前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度
において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額
は43,737千円であります。

- 24 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 25 -

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【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１
おりであります。
投資有価証券（株式）1,754,410千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,792,901千円
その他※２

担保資産及び担保付債務※２①工場財団担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
科目

担保資産及び担保付債務①工場財団担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
科目

帳簿価額（千円）

帳簿価額（千円）

3,145,369

建物及び構築物

2,903,254

機械装置及び運搬具

1,606,591

機械装置及び運搬具

1,148,083

土地

2,397,210

土地

2,397,210
合計

7,149,171

6,448,548

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,510,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,340,000千円

長期借入金

長期借入金

4,742,000千円
合計

7,252,000千円

科目

4,802,000千円
合計②工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

7,142,000千円②工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

帳簿価額（千円）

科目

帳簿価額（千円）

建物及び構築物

102,199

建物及び構築物

96,003

土地

837,213

土地

837,213

合計

合計

939,412933,216

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
7,794,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
7,480,500千円

長期借入金

4,328,500千円

長期借入金

4,400,000千円

割引手形

499,615千円

割引手形

886,727千円

合計

12,622,115千円

合計

ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
32,090千円
従業員銀行提携借入金
合計

４103,042千円

建物及び構築物

合計

３

（出資金）

受取手形割引高３7,550千円
39,641千円

ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金

28,177千円

従業員銀行提携借入金

5,866千円

合計

672,035千円

４- 26 -

12,767,227千円

受取手形割引高34,043千円
978,760千円

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前連結会計年度（平成22年３月31日）
５

当連結会計年度（平成23年３月31日）

シンジケートローン契約

５

当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
(１)平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高
1,600,000千円(２)平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高
2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸
連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
資産評価損が売上原価に含まれております。
112,696千円
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで ※２あります。
運賃及び荷造費1,200,149千円

57,596千円
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃及び荷造費1,261,360千円

給料手当

給料手当

1,080,438千円

1,020,662千円

賞与

45,211千円

賞与

46,909千円

賞与引当金繰入額

48,714千円

賞与引当金繰入額

66,151千円

退職給付費用

88,958千円

退職給付費用

89,011千円

減価償却費

26,563千円

減価償却費

23,721千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお ※３
りであります。
給料手当
696,633千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当805,665千円

賞与

31,779千円

賞与

37,426千円

賞与引当金繰入額

36,904千円

賞与引当金繰入額

58,515千円

退職給付費用133,740千円

役員賞与引当金繰入額

16,000千円

減価償却費

68,632千円

退職給付費用134,620千円

研究開発費

1,863,063千円- 27 -

減価償却費

109,431千円

研究開発費

2,010,089千円

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（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４
1,863,063千円
──────

※５──────

※６──────

※５

（自
至

※７

固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃に ※８
よる除却損及び撤去費用であります。
──────
※９

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,010,089千円
持分変動利益連結子会社であるエレクセル株式会社の第三者割当増資に伴うものであります。

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
251千円
設備除却費用負担金
関連会社である四日市合成株式会社における、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の負担額であります。
同左
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱製品専用製 工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備
撤去費用
合

計

減損損失
(千円)
11,65835
20,36432,057②減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。
これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グルー
プとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込
めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメン
トを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

- 28 -

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

805,847 千円

少数株主に係る包括利益

227,933

計※２

1,033,781

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

268,386 千円

繰延ヘッジ損益879

為替換算調整勘定

53,569

持分法適用会社に対する持分相当額△6,624

計

316,211（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,781

合計

39,781－－39,781

普通株式（注）

744

0

－

745

合計

744

0

－

745

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）117,109

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

195,179

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

39,781

3,640－

43,421

合計

39,781

3,640－

43,421

普通株式（注）２

745

2

－

747

合計

745

2

－

747

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,640千株は、有償一般募集による増加3,500千株、オーバー
アロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加140千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）195,179

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,717

利益剰余金- 30 -

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,972,205千円※１

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,110,172千円

2,972,205千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに双一力（天津）新能源有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

270,293

出資金の売却により連結子会社から持分法摘要関連会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の売却により天津達一琦精細化工有限公司が連結子会社から持分法適用の関連会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに天津達一
琦精細化工有限公司持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）

固定資産

128,100

流動資産

のれん

28,968

固定資産

334,547

流動負債△57,577

流動負債△270,438

為替換算調整勘定△25,667

固定負債△4,075

少数株主持分

△33,153

少数株主持分

上記株式の既取得価額△176,215

為替換算調整勘定

当連結会計年度に取得した株式の取得
価額
株式取得に係る未払金※２5,110,172千円

134,748△134,748

新規連結子会社の現金及び現金同等物

103,975

連結範囲の変更を伴う株式の取得による収入

103,975

365,754△208,529

出資金売却後の投資勘定
その他△1,981△106,447△159

出資金売却損△2,245天津達一琦精細化工有限公司持分の売却価額

106,424

天津達一琦精細化工有限公司現金及び現金同等物△60,324

連結範囲の変更を伴う出資金の売却による収入

46,099（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備及大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備、び滋賀事業所における排水処理設備であります。
コージェネレーション設備、滋賀事業所における排水処理設備及びコージェネレーション設備であります。
(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

- 31 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容(１)リース資産の内容(ア)有形固定資産(ア)有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであり同左ます。
(イ)無形固定資産(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左(２)リース資産の減価償却の方法(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

141,875

119,754

22,121

合計

141,875

119,754

22,121

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
26,100千円② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

18,999千円

１年超

22,121千円

１年超

3,121千円

合計

48,221千円

合計

22,121千円

機械装置及び
運搬具

3,096

2,734

361

工具、器具及び備品

167,473

119,61347,860

合計

170,569

122,348

48,221
同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
39,818千円

同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
26,100千円

減価償却費相当額

減価償却費相当額

39,818千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

④

26,100千円

減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左- 32 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、当連結会計年度より長期借入金の一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

2,972,205

2,972,205－(2)受取手形及び売掛金

10,300,666

10,300,666－(3)投資有価証券

2,066,601

2,066,601－

15,339,473

15,339,473－(1)支払手形及び買掛金

9,213,117

9,213,117－(2)短期借入金

6,618,521

6,618,521－

7,881,000

8,009,558△128,558

1,842,790

1,900,274△57,484

25,555,429

25,741,472△186,042

537

537

－

資産計

(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計
デリバティブ取引(*)- 33 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結対照表計上額（千円）

非上場株式

2,325,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円)

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,972,205－－－

受取手形及び売掛金

10,300,666

－

－

－

13,272,871

－

－

－

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,198,000

1,475,000

1,040,000

440,000

リース債務

258,746

259,548

137,586

36,218（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 34 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、前連結会計年度より長期借入金の一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

5,110,172

5,110,172－(2)受取手形及び売掛金

11,948,214

11,948,214－(3)投資有価証券

2,004,125

2,004,125－

19,062,512

19,062,512－(1)支払手形及び買掛金

10,846,156

10,846,156－(2)短期借入金

6,495,728

6,495,728－

7,603,000

7,740,752△137,752

2,062,451

2,140,836△78,385

27,007,335

27,223,473△216,137

(67)

(67)

－

資産計

(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計
デリバティブ取引(*)- 35 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結対照表計上額（千円）

非上場株式

1,864,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円)

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,110,172－－－

受取手形及び売掛金

11,948,214

－

－

－

17,058,387

－

－

－

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,965,000

1,530,000

930,000

490,000

リース債務

324,310

1,075,026

75,45038,949- 36 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（有価証券関係）Ⅰ

前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

348,307

293,487

54,819

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

348,307

293,487

54,8191,718,294

2,355,113△636,819

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,718,294

2,355,113△636,819

2,066,601

2,648,601△581,999(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,325,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,862千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

176,031

144,891

31,139

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

176,031

144,891

31,1391,828,093

2,939,552△1,111,458

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,828,093

2,939,552△1,111,458

2,004,125

3,084,444△1,080,318(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,864,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について71,542千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

買掛金

16,224－537 (注)1

売掛金

298,348

－

(注)2

買掛金

21,667－(注)2

336,240－

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル
為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

米ドル
為替予約取引
買建
米ドル
合計

－

（注）1．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

長期借入金

4,525,000

3,182,000

4,525,000

3,182,000

時価（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・
固定支払
合計

(注)
－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

23,193－△67 (注)1

売掛金

248,543

－

(注)2

買掛金

21,593－

293,329－

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル
為替予約取引
買建
米ドル
合計

(注)2
△67

（注）1．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・
固定支払

長期借入金

合計

5,382,000

3,898,000

5,382,000

3,898,000(注)－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成22年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ－ト）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△5,111,502△4,811,033

3,853,891

3,575,134△1,257,610△1,235,898

608,468

390,441－－△649,142△845,457－－△649,142△845,457（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

イ．勤務費用251,210243,046

ロ．利息費用109,162

101,950

ハ．期待運用収益△84,030△77,290

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

188,996

186,224－－

へ．退職給付費用

465,339453,930

ト．確定拠出年金掛金

63,12759,669528,467

513,600

ホ．過去勤務債務の費用処理額

合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左

ロ．割引率（％）

2.0～2.25

2.0～2.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.0～2.25

2.0～2.251010ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
441千円

売上原価
販売費及び一般管理費

5,161千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

140,000株

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

44名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

203,000株（注）株式数に換算して記載しております。

- 42 -

同左

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末－－

付与

140,000

203,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

140,000

203,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

238

238

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

49

49

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

- 43 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

第２回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金

114,870千円

賞与引当金

159,026千円

投資有価証券評価損

47,319千円

投資有価証券評価損

47,376千円

関係会社株式評価損153,432千円

関係会社株式評価損224,705千円

その他有価証券評価差額金

236,335千円

その他有価証券評価差額金

440,533千円

退職給付引当金

247,998千円

退職給付引当金

322,297千円

未払事業税

18,098千円

未払事業税

39,282千円

減損損失

137,715千円

減損損失

125,793千円

繰越欠損金

97,553千円

設備除却費用負担金

96,649千円

未実現利益

199,116千円

未実現利益

201,209千円

その他

204,275千円

その他

275,990千円

繰延税金資産小計

1,456,716千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△607,856千円

評価性引当額1,932,865千円△922,266千円

繰延税金資産合計

1,010,599千円

繰延税金資産合計

848,860千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金△1,238千円

固定資産圧縮積立金

未実現損失△4,243千円

未実現損失

合併及び新規連結に伴う評価益
（土地）
その他

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△668,124千円△1,099千円

その他△604千円△4,243千円△668,124千円△9,831千円

繰延税金負債合計△674,705千円

繰延税金負債合計△682,803千円

繰延税金資産の純額

174,155千円

繰延税金資産の純額

327,795千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産296,211千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

374,394千円

固定資産－繰延税金資産

169,639千円

固定資産－繰延税金資産

153,685千円

固定負債－繰延税金負債△291,695千円

固定負債－繰延税金負債△200,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.87％
40.87％（調整）（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用
繰越欠損金税効果未充当額
評価性引当額の増減額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益
海外連結子会社の税率差

住民税均等割

2.42％

0.97％

交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金税効果未充当額

0.89％

評価性引当額の増減額

1.66％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社持分法投資損益△1.66％△5.63％

1.50％
1.23％△2.67％
7.87％△3.22％△4.11％△3.83％

海外連結子会社の税率差△2.81％△2.74％

その他△1.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.20％

その他

2.57％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.52％- 45 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095－

44,352,095

－

－

－

－

－

－

(－)

－

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095(－)

44,352,095

営業費用

13,927,257

7,237,355

6,817,298

9,221,542

5,573,046

42,776,500(－)

42,776,500

営業利益

446,388

160,404

344,527

246,396

377,877

1,575,594(－)

1,575,594

10,441,917

9,002,508

3,594,344

8,046,712

4,690,398

35,775,880

8,515,243

44,291,124

減価償却費

295,977

648,773

101,765

388,913214,795

1,650,226

83,1691,733,396

資本的支出

150,210

326,427

44,66989,19145,426655,925

217,325873,251

機能材料(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材
料、機能材料、電子デバイス材料に区分しております。
２．各事業の主な製品
事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

３．営業費用の配分方法の変更（当連結会計年度）
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。当連結会計年度より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、営業利益は、界面活性剤事業は40,585千円、アメニティ材料事業は
11,826千円、ウレタン材料事業は65,839千円増加し、機能材料事業は74,561千円、電子デバイス材料事業は
43,690千円減少しました。

- 46 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

４．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

8,515,243

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,957,390

161,505

573,976

6,692,873

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

44,352,095

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

13.4

0.4

1.3

15.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 47 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタ
ンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系
ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095－

44,352,095

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095(－)

44,352,095

セグメント利益

446,388

160,404

344,527

246,396

377,877

1,575,594(－)

1,575,594

セグメント資産10,441,917

9,002,508

3,594,344

8,046,712

4,690,398

35,775,880

8,515,243

44,291,124

295,977

648,773

101,765

388,913214,795

1,650,226

83,1691,733,396－

13,703

－

－

9,281

22,984－22,984

1,527,078－－

207,302－

1,734,380－

1,734,380

150,210

326,427

44,66989,19145,426655,925

217,325873,251

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

- 48 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404－

51,245,404

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404(－)

51,245,404

セグメント利益

820,039

311,415

608,247

675,852

317,394

2,732,949(－)

2,732,949

セグメント資産10,778,392

8,755,934

4,037,106

8,392,894

5,537,090

37,501,418

10,240,441

47,741,859

318,959

669,918

109,047

478,746

260,304

1,836,975－

1,836,975－

13,703

－

－

9,072

22,776－

22,776

1,686,814－－

209,099－

1,895,913－

1,895,913

182,754439,120

33,988

188,324

159,518

1,003,707

107,492

1,111,199

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,775,880

37,501,418

全社資産（注）8,515,243

10,240,441

計

44,291,124

47,741,859(注)全社資産は、提出会社での余剰運用資産（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,650,226

1,836,975

83,169－1,733,396

1,836,975

655,925

1,003,707

217,325

107,492

873,251

1,111,199(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等であります。

- 49 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

界面活性剤

アメニティ
材料

15,131,805

7,046,343

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

合計

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

42,496,575

欧州

8,134,725

その他の地域

357,829

合計

256,273

51,245,404（注）(1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
(3）各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国②欧州……………オランダ③その他の地域…アメリカ(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

小池産業株式会社

関連するセグメント
電子デバイス材料

5,924,207【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

減損損失

界面活性剤

アメニティ
材料

―

32,057

ウレタン
材料

機能材料

―

―

- 50 -

電子デバイス
材料

全社・消去

―

―

合計
32,057

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

電子デバイス
材料

当期償却額

－

13,703

－

－

9,072

－

22,776

当期末残高－

41,111－－

23,603－64,715

機能材料

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 51 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

出資金
(千円)

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

事業の内容
又は職業

界面活性剤
480,000 等の製造及び販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）の関係

界面活性剤等（所有）
直接関連当事者と

45.0

の仕入
役員の兼任

取引の内容

界面活性剤
等の仕入

取引金額
(千円)

科目

7,311,385 買掛金

期末残高
（千円）

765,206（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしています。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
四日市合成㈱流動資産合計

3,538,625千円

固定資産合計

2,540,270千円

流動負債合計2,739,220千円

固定負債合計501,636千円

純資産合計

2,838,038千円

売上高

12,220,486千円

税引前当期純利益

428,949千円

当期純利益

252,385千円- 52 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高

科目

（千円）

界面活性剤

関連会社

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

界面活性剤
480,000 等の製造及び販売

界面活性剤等

（所有）
直接

45.0

等の仕入

8,197,727 買掛金

681,649

236,480 未払金

248,304

の仕入
役員の兼任
設備除却費
用に関する
負担金

（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしています。
３. 設備除却費用に関する負担金については、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の実費を、対象原料の使用量比率を基準に負担額を交渉の上、決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
四日市合成㈱流動資産合計3,714,588千円

固定資産合計

2,453,272千円

流動負債合計2,756,760千円

固定負債合計455,763千円

純資産合計

2,955,336千円

売上高

13,859,103千円

税引前当期純利益

713,266千円

当期純利益

327,050千円（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

367.84円

１株当たり純資産額

367.85円

１株当たり当期純利益金額

12.89円

１株当たり当期純利益金額

29.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 53 -

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

15,316,715

16,498,411

957,533

800,916(－)(5,602)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）(957,533)(795,313)

14,359,182

15,697,494

39,03542,673

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

503,288

1,155,806

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

503,288

1,155,806

期中平均株式数（千株）

39,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

39,338
第１回新株予約権（新株予約権140個）
普通株式140,000株
第２回新株予約権（新株予約権203個）
普通株式203,000株―（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（四日市合成株式会社の子会社化について）
当社は、平成23年３月31日に三菱化学株式会社との間で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
（1） 被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市合成株式会社
所在地 三重県四日市市宮東町２丁目１番地
代表者 代表取締役社長 和泉裕之
事業内容 エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工及び販売- 54 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）②企業結合を行った主な理由
当社が四日市合成株式会社を完全子会社化することにより、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求及び企業グ
ループ力の共用化等の“シナジー効果”による当社
企業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、
当社が四日市合成株式会社の全株式を取得したものであります。
③企業結合日平成23年４月１日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 四日市合成株式会社⑤取得した議決権比率45％
企業結合直前に所有していた議決権比率55％
追加取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、四日市
合成株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
（2） 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた四日
1,205,273千円
市合成株式会社の普通株式の時価
企業結合日に追加取得した四日市
合成株式会社の普通株式の時価

1,473,111千円

被取得企業の取得原価

2,678,384千円（3） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
94,858千円
段階取得に係る差損（4） 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
43,245千円となる見込であります。
②発生原因
当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

- 55 -

3,714,588千円
2,558,140千円
6,272,729千円
2,756,760千円
717,281千円
3,474,041千円

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,053,670
938,944
7,115,675
4,185,870
23,470680,919
50,000179,752
333,6081,089,687
127,859△110,500

4,346,312
753,616
8,317,913
4,810,753
22,293806,272
50,120157,656
336,673
1,221,834
74,756－

流動資産合計16,668,957

20,898,202

11,402,377△5,160,477

11,426,749△5,500,531

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

6,241,899

5,926,218

構築物
減価償却累計額

2,926,908△1,936,761

2,953,655△2,029,337

構築物（純額）990,147

924,317

機械及び装置
減価償却累計額

19,037,268△15,921,560

18,739,526△16,156,603

3,115,708

2,582,922

159,091△141,204

162,201△148,689

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 56 -

17,886

13,5112,823,497△2,313,998

2,848,671△2,434,430

509,499414,240

4,169,475
1,851,116△154,331

4,179,759
2,316,874△438,887

1,696,784

1,877,987

45,91969,582

16,787,321

15,988,539

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他

当事業年度(平成23年３月31日)

15,4707,246
48,74015,4704,763
85,422

71,457

105,656

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
貸倒引当金

2,617,342
2,495,656
509
267,379
30,343
147,207372,515
168,448
44,335△200

2,056,528
2,301,802
509
131,067
31,006
108,494
298,163
220,729
44,285△4,200

投資その他の資産合計

6,143,539

5,188,387

23,002,318

21,282,583

39,671,276

42,180,785

772,5037,412,713
5,582,000
2,668,000
252,1111,202,846
180,631
13,025
141,525
34,556
262,939－

789,157
8,560,217
5,352,000
2,498,000
314,744
1,113,620
648,820
19,543
210,305
37,196355,092
16,000－

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他

28,41028,7012,441

流動負債合計

18,582,407- 57 -

41,481
11,592
19,967,773

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

5,058,000
1,590,679
291,695
565,216
6,090－
14,6774,960,000
1,747,706
199,006
743,140
6,090
70,021
37,552

固定負債合計7,526,358

7,763,517

26,108,765

27,731,291

6,650,398

7,141,707

4,410,918
567,983

4,902,227
567,983

4,978,902

5,470,211

478,787

478,787

125,000
50,0001,791
1,430,000
621,993

125,000
50,000875
1,430,000
1,018,833

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,707,571

3,103,496

自己株式△196,417△196,945

株主資本合計14,140,454

15,518,469

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△578,262
318△1,074,537△39

評価・換算差額等合計△577,944△1,074,577

新株予約権

－

5,602

純資産合計

13,562,510

14,449,494

負債純資産合計

39,671,276

42,180,785- 58 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

35,207,456

38,714,691

4,418,275
13,755,773
14,912,029

3,649,259
15,989,490
15,504,843

合計

33,086,078

35,143,594

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

1,141,294
3,649,259

826,185
4,061,474

売上原価合計

28,295,524

30,255,934

6,911,932

8,458,757

987,966
441,500
1,310,434
61,806
63,947－
209,774
171,093
160,173
94,616
68,534
186,034
1,580,794
649,805

1,033,847
457,536
1,484,504
66,07491,80016,000210,378
196,942
166,893
98,75897,567
166,451
1,663,151
701,768

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
保管費
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

5,986,482

6,451,676

営業利益

925,449

2,007,080

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

5,870
220,689
100,227
101,281

3,393
289,798
100,200
59,431

営業外収益合計

428,068

452,823

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

309,424
32,016
197,449

286,029
19,022
250,599

営業外費用合計

538,890555,650

814,627

1,904,253

経常利益- 59 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額－

19,945

特別利益合計－19,945－－－34,500236,480
174,389
77,13571,542
66,85332,057
29,834－

特別損失合計124,863688,294

税引前当期純利益

689,764

1,235,904

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

198,000
58,155740,306△95,506

法人税等合計256,155644,800

当期純利益

433,608

591,104

特別損失
設備除却費用負担金
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
関係会社出資金売却損
環境対策引当金繰入額

10,86279,500－－- 60 -

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

6,650,398

6,650,398－

491,309－491,309

当期末残高

6,650,398

7,141,707

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

4,410,918

4,410,918－

491,309－491,3094,410,918

4,902,227

567,983

567,983－－

567,983

567,983

4,978,902

4,978,902－

491,309－491,309

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

4,978,902

5,470,211

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

478,787

478,787

－

－

当期末残高

478,787

478,787

その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

125,000

125,000

－

－

当期末残高

125,000

125,000

50,00050,000

研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 61 -－－

50,00050,000

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 62 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,741

1,791

△950

△916

△950

△916

1,791

875

1,430,000

1,430,000－－

1,430,000

1,430,000

304,544621,993

950△117,109433,608916△195,179
591,104

317,448

396,840

621,993

1,018,833

2,391,073

2,707,571－△117,109433,608－△195,179
591,104

316,498

395,924

2,707,571

3,103,496△196,270△196,417

△147

△527

△147

△527

△196,417△196,945

13,824,103

14,140,454－△117,109982,618△195,179

433,608△147

591,104△527

316,351

1,378,014

14,140,454

15,518,469

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△841,731△578,262

263,469△496,275

263,469△496,275△578,262△1,074,537

△561

318

879

△357

879

△357

318

△39

△842,293△577,944

264,348△496,633

264,348△496,633△577,944△1,074,577

－

－

－

5,602

－

5,602

－

5,602

12,981,810

13,562,510－△117,109982,618△195,179

433,608△147
264,348591,104△527△491,030

580,699

886,983

13,562,510

14,449,494

第一工業製薬㈱（4461) 平成23年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動(平成23年６月24日付

予定)・ 新任予定代表取締役
代表取締役副社長
兼副社長執行役員兼業務本部管掌

坂 本

隆 司

佐 伯

周 二

専務取締役
現 兼専務執行役員総合企画本部長
兼財務本部管掌兼業務本部管掌兼事業戦略室管掌

・ 退任予定代表取締役
代表取締役専務取締役
兼専務執行役員
機能化学品事業部長兼大阪支社長
兼事業支援室管掌②その他の役員の異動(平成23年６月24日付

予定)・ 昇任予定取締役
和 久

機能化学品事業部長兼東京支社長

取 締 役
現 兼上席執行役員
電子材料事業部長兼東京支社長

常務取締役
兼常務執行役員
総合企画本部長兼生産管理本部管掌

蛭 子

博 幸

取 締 役
兼上席執行役員
現
人事総務本部長兼人事総務部長
兼生産管理本部担当

取 締 役
兼上席執行役員
人事総務本部長兼人事総務部長

赤 瀬

宜 伸

現

執行役員
業務本部長兼資材部長

取 締 役
兼上席執行役員
樹脂材料事業部長

池 田

克 己

現

執行役員
樹脂材料営業部長兼樹脂材料事業部企画室長

常務取締役
兼常務執行役員

松 本

・ 新任取締役候補- 64 -