第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表

東北化学薬品株式会社
本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.t-kagaku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針として以下の11項目を決議しております。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守の統括部門として管理グループは、コンプライアンス体制に関する規程を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
② 取締役が法令、定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程（取締役会規程、稟議規程、文書取扱執務基準など）に基づき、保存及び管理する。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 管理グループ担当役員をリスク管理責任者として、リスクに対する対応策の策定及び実施を各部門に徹底する。
② 各部門単位で個別業務に係るリスク管理の方針及び規程を整備し、リスク管理者の監督のもと定期的に見直し、監査役及び取締役によるチェックを受ける。
(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を定期的に開催する。
② 「職務権限規程」「分掌規程」に基づいた業務の執行を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業の業務の適正を確保するため、管理グループにおいて、「子会社、関連会社
管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行う。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理グループとする。

― 1 ―(7) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法定事項のほか、経営状
況の大きな変動やコンプライアンス上の重要な事項等、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに当社監査役または監査役会に報告することとする。
当社及び当社子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。
② 監査役は、必要に応じて内部監査部門等に対し、内部監査結果の報告を求め、また特定事項の調査を求めることができる。
③ 常勤監査役は、監査役会を毎月１回定期的に開催する。
(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 社外監査役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める監査体制。
② 会計監査人と必要に応じ積極的な連携、意見交換を行う。
③ 子会社監査役と連絡を密にし、グループ内監査の効率化に努める。
④ 当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、担当部署において審議の上、速やかにこれに応じる。
(9) 人材育成について
財務報告に必要とされる知識を習得するため、とくに経理部門、内部統制部門に対して人材育成のための外部研修、セミナーを奨励する。また、研修後に社内研修を行い、関係者に周知徹底する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(11) 反社会的勢力に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

― 2 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
第71期事業年度においては、事業計画の月次進捗状況を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。内部統制委員会は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制システムの目的である「業務有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。
第71期事業年度末の時点では、「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し基本方針に基づき内部統制システムが適正に整備され運用されていることを確認しております。

― 3 ―株主資本等変動計算書
2021年10月１日(至自 2022年９月30日)(単位：千円)株項

目資2021 年 10 月 １ 日 残 高

本

主

資
資

金

本
本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

820,400

881,100

881,100

820,400

881,100

881,100

事業年度中の変動額合計

―

―

―

2022 年 ９ 月 30 日 残 高

820,400

881,100

881,100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 4 ―(単位：千円)
利
項

目

主

資

剰

余

金

固定資産
圧縮積立金

105,000

36,569

自己株式

株主資本
合
計

533,632

3,695,201△133,566

5,263,135

38,31438,3143,020,000

571,946

3,733,515

330,000

別 途
積立金
3,020,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

105,000

36,569

本

利 益
剰余金
合 計

その他利益剰余金

利 益
準備金
2021 年 10 月 １ 日 残 高

益

株

繰越利益
剰 余 金

38,314△133,566

5,301,449

事業年度中の変動額
別途積立金の積立△330,000――

剰 余 金 の 配 当△95,762△95,762△95,762当

546,903546,903546,903

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△35,340△35,340

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

330,000

121,140

451,140△35,340

415,800

2022 年 ９ 月 30 日 残 高

105,000

36,5693,350,000

693,087

4,184,656△168,907

5,717,249― 5 ―(単位：千円)
項

評 価 ･ 換 算 差 額 等

目2021 年 10 月 １ 日 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

770,186

770,186

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純 資 産 合 計
6,033,321
38,314

770,186

770,186

6,071,635

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△95,762当益

546,903

自 己 株 式 の 取 得△35,340期

純

利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△191,381△191,381△191,381

事業年度中の変動額合計△191,381△191,381

224,4182022 年 ９ 月 30 日 残 高

578,805

578,805

6,296,054(注)

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

― 6 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～40年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能(リース資産を除く) 期間（５年以内）に基づく定額法(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

― 7 ―

3.

引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理
しております。
(4)役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（商品販売）
当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

― 8 ―

（修理）
当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフ
ターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方
処理
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。

― 9 ―

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は178,567千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(収益認識に関する注記)
連結注記表「収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

― 10 ―

(表示方法の変更に関する注記)（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計

2.
3.

4.

担保に係る債務
買掛
金
有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
関係会社の銀行借入金に対する保証株式会社日栄東海
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

22,703千円
53,534千円
4,023千円
80,260千円
247,883千円
1,305,035千円

40,000千円
37,012千円
30,215千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高149,853千円
仕入
高182,246千円
営業取引以外の取引高
1,726千円
2. 投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。
― 11 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

47,977

11,000

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）―

58,977(変動事由の概要)
増加数の主な理由は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
10,515千円
賞与引当金
9,333千円
貸倒引当金
7,891千円
退職給付引当金
20,565千円
役員退職慰労引当金
30,082千円
61,396千円
減損損失
投資有価証券評価損
23,248千円
会員権評価損3,889千円
未払費用
1,360千円
その他
16,074千円
繰延税金資産小計
184,357千円
評価性引当額△127,871千円
繰延税金資産合計
56,485千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

247,876千円
16,048千円
263,924千円
207,438千円― 12 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウエア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
種

類 会社等の名称 所 在 地

子会社

株式会社
日栄東海

東京都
練馬区

議決権等の
資 本 金
関連当事者
取引金額
事業の内容 所有(被所有)取引の内容
科( 千 円 )との関係
( 千 円 )
割合(％)

95,000

臨床検査
試薬販売

所有
直接
82.63

債務
保証

債務保証
(注)

40,000

目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

6,987円67銭
606円07銭(重要な後発事象に関する注記)
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書
2021年10月１日(至自 2022年９月30日)(単位：千円)項目

2021 年 10 月 １ 日 残 高

株
資

本

金

820,400

主資本剰余金
881,100

3,894,043

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計△133,566

5,461,977

38,314820,400

881,100

3,932,357

38,314△133,566

500,291

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△95,762△95,762

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

657,620657,620

自 己 株 式 の 取 得△35,340△35,340

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

561,857△35,340

526,5162022 年 ９ 月 30 日 残 高

820,400

881,100

4,494,215△168,907

6,026,808

項目

2021 年 10 月 １ 日 残 高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

771,562△4,551

767,011

非支配
株主持分52,724

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
6,281,712
38,314

771,562△4,551

767,01152,724

6,320,027

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△95,762

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

657,620

自 己 株 式 の 取 得△35,340

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△191,807

連結会計年度中の変動額合計
2022 年 ９ 月 30 日 残 高
(注)

3,051

△188,755

23,659△191,807

3,051△188,755

23,659361,421579,755△1,499578,255

76,384

6,681,448

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
― 14 ―△165,095

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすなろ理研株式会社、東北システム株式会社、
株式会社日栄東海
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価等以外のものは、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式移動平均法による原価法
等
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能(リース資産を除く) 期間(５年以内)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 15 ―

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準（商品販売）
当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
（修理）
当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供
した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす
場合があります。そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度
間帰属方法
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の費用処理方法
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.未認識数理計算上の 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産差異の会計処理方法 の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等におけ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計る簡便法の採用
算、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②のれんの償却方法及 のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均
び償却期間等償却しております。

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(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は182,169千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

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(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
民間一般企業
官公庁

化学工業薬品

臨床検査試薬14,308,550

1,090,306

2,257,617

909,827

958,057

121,904

1,989,789

12,945,646

926,930

13,872,576

医療機関
大学、教育・研究施設

食品

その他

2,517,250

17,660,574

2,517,250

農協、市場
その他

4,100

307,290

307,290

270,122643,97673

72,247986,420

顧客との契約から生じる収益

18,005,751

15,637,986

3,306,525

383,638

37,333,902

外部顧客への売上高

18,005,751

15,637,986

3,306,525

383,638

37,333,902

2.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 3. 会計方針に関する事項（4）収益及び費用の会計基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
契約資産の残高は、2,324,714千円、契約債務は、3,578千円であり、流動負債「その他」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状
況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
28,202千円
建物及び構築物
22,703千円
土地
258,846千円
投 資 有 価 証 券
5,039千円
計314,791千円
担保に係る債務支払手形及び買掛金
1,013,696千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
1,602,962千円
3． 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
140,992千円
売掛金
6,948,182千円
契約資産2,324,714千円
4． 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、3,578千円であります。
(連結損益計算書に関する注記)
投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

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(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式の種類の 株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株)
普通株式
2.

当連結会計年度末の 株 式 数(株)―960,000―

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配 当 金 の １株当たり
決 議
株式の種類
基
総額(千円) 配当額(円)2021年12月20日
定時株主総会3.

960,000

当連結会計年度
減少株式数(株)普通株式

95,762105.00

準

日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月21日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配 当 金 の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基
総額(千円) 配当額(円)2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

103,617― 21 ―

115.00

準日 効力発生日

2022年
９月30日

2022年
12月21日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
2. 2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録
債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計 上 額(※)
(1)

時価（※）

投資有価証券
その他有価証券

1,419,007

1,419,007(8) 長期借入金(55,970)(56,729)(※) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
注

差額

―
759

市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

14,972― 22 ―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
1,399,057――
1,399,057
その他有価証券（注）投資事業有限責任組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業有限責任組合
出資金の連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル１
長期借入金

レベル２
―

56,729― 23 ―

レベル３

合計―

56,729

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

7,330円63銭
728円76銭― 24 ―

(重要な後発事象に関する注記)
連結子会社との合併
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム
株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
東北システム株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売を中心に事業を展開しております。この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的に吸収合併することといたしました。
(2)合併の要旨①合併の日程合併取締役会決議日
2022年11月14日
合併契約締結日
2022年11月14日
効力発生日
2023年４月１日（予定）②合併の方式当社を存続会社とし東北システム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式③合併に係る割当の内容
当社は、東北システム株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(3)被合併法人の概要（2022年９月30日現在）
名称
東北システム株式会社
事業内容

電子計算機、理化学機器、医科用機器、教育機器、計測機器、計量器の販売及び修理、福祉用具の貸与、販売、住宅改修工事

所在地

青森県弘前市神田一丁目２番地の14

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

25,000千円

純資産の額

13,044千円

松田

文明

総資産の額
21,533千円(4)合併の状況
本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
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