証券コード：7167

第 8 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

足利銀行 本店３階大会議室
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

第８期定時株主総会会場は、宇都宮市の足利銀行本店となっております。末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

■ 決議事項
第１号議案

第２号議案

第３号議案


 締役（監査等委員である
取
取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である
取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件

議決権行使が簡単に！

ス マ ー ト フ ォ ン か らQR
コード®を読み取ることで、議決権を簡単に行使
いただけます。

詳しくはP４へごあいさつ

取締役社長
秋野 哲也

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
少子高齢化、産業・就労構造の変化、地政学リスクの高まりといった社会・経済環境の変化に加え、他業態を含めた競争の激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、ライフスタイルや社会
行動の変化などによって、総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。また、長期に及んだマイナス金利の解除など、金融政策の枠組みが見直されつつあり、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野におきましても、潮目が変わる様相を呈しております。
こうした中、当社グループは、2030年に目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、第３次グループ中期経営計画の達成に向けた取組みを進めております。
伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に向けた取組みの継続により、経営体質を一層強化するとともに、新事業領域やサステナビリティへの取組みを加速させることにより、経済的価値、社会的価値の両面から当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年６月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長
秋野 哲也
取締役副社長清水 和幸
1

招集ご通知(証券コード 7167)
2024 年 ６ 月 ３ 日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

株主各位
株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役社長 秋野 哲也

第８期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第８期定時株主総会招集のご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますのでご覧ください。

また、上記のほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しておりますので、下記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）「めぶきフィナンシャルグループ」又は
コード「7167」をご入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

１. 日
２. 場

時
所

● 報告事項● 決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

今回の株主総会での中継会場の設置、及びご出席の株主さまへのお土産の用意はございません。
何とぞご理解いただきますようお願い申しあげます。

2

監査報告書

１．第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件

計算書類

３. 目 的 事 項

敬 具記
2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
足利銀行 本店３階大会議室(当社の宇都宮本社所在地である宇都宮市を株主総会の開催場所としております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意願います。)

連結計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

事業報告

当社ウェブサイト（株主総会）（https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html）

株主総会参考書類

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

４. 議決権行使等についてのご案内
株主総会ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら
本「招集ご通知」をご持参いただ
き、同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
開催
日時2024年６月26日(水)午前10時(受付開始 午前９時)

郵送による
議決権行使
同封の「議決権行使書用紙」に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお同封の記載面保護シールをご利用ください。
行使
期限2024年６月25日(火)午後５時到着分まで

インターネット等による議決権行使
次 頁 を 参 照 の う え、「ロ グ イ ン
ID・仮パスワードを入力する方法」「QRコードを読み取る方法」のいずれかの方法により行使期限までに議案に対する賛否をご入力
ください。
行使
期限

2024年６月25日(火)午後５時まで

詳細は次ページを参照ください（１）重複行使の取扱い
議決権行使書面の郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、インターネット等
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）書面交付制限事項について
Ａ．本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、下記❶から❸までの事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
❶ 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」❷ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」❸ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、連結計算書類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❶から❸までの事項となります。また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の連結計算書
類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❷及び❸の事項となります。
Ｂ．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。
（３）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（４）株主総会当日の模様について総会終了後（当日17:00〜予定）に当社ウェブサイトにて配信を予定しております。配信に関するお問合せにつきましては下記までお願いいたします。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 経営管理部総務Ｇ 電話029-233-1151（受付時間 平日9:00〜17:00）

当社ウェブサイト https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html

以 上○代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主さまに委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
（ただし、お体の不自由な株主さまの同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます。）○当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使ウェブサイトについて
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します｡）※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主さまの負担となります。

インターネット等による議決権行使方法について
ログインID・仮パスワードを入力する方法

事業報告

議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類● インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブレットから、当社の指定する議決権行使ウェブ

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください

連結計算書類

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になります。

QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票（右側）三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

4

監査報告書

システム等に関する
お問い合わせ先計算書類

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は取締役の報酬・選任について客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、取締役候補者の選任にあたりま
しては、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
同委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含みます。）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。
■取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任に関する監査等委員会の意見
監査等委員会において、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会の審議に参加した監査等委員（社外取締役）からの報告を受け、本議案の内容を協議した結果、特に指摘する事項はございません。

5

候補者番号

2
3

あき

の

てつ

秋 野 哲 也取締役社長（代表取締役）

100％
12回/12回

し

みず

かず

再 任

取締役副社長（代表取締役）

100％
12回/12回

新 任

―

―

再 任

取締役
経営管理、リスク管理、情報セ
キュリティ担当、グループマネ
ーローンダリング等防止統括責任者（経営管理部）

100％
12回/12回

再 任

取締役
経営企画担当（経営企画部）

100％
12回/12回

取締役（社外取締役）

100％
12回/12回

取締役（社外取締役）

100％
12回/12回

ゆき清 水 和 幸
と

ば

よし

つぐ

鳥 羽 吉 嗣
ない

とう

よし

ひろ

4

内 藤 善 寛5

小 野 利 彦

お

の

とし

ひこ

再 任

6

おお

の

ひろ

みち

大 野 弘 道社 外

連結計算書類

再 任

や

事業報告

取締役会へ
の出席状況
（2023年度）

株主総会参考書類

1

当社における現在の地位及び担当

氏名

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

独 立

7

よし

み

朱

純 美

社 外
独 立

計算書類

再 任
しゅ

監査報告書

6

1

あき

の

てつ

や

秋

野

哲

也 1963年５月23日生

再 任

所有する当社の株式の数： 130,660株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2006年 ３ 月
2008年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016 年10月
重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部付
同 営業統括部次長
同 営業統括部副部長
同 下妻支店長
同 リスク統括部長
同 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長

2017 年 ６ 月

2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

当社 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員
経営企画部長
当社 取締役（経営企画担当）
株式会社常陽銀行 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役頭取（現任）
当社 取締役社長（現任）

取締役頭取● 候補者とした理由等

2018年６月より当社取締役及び常陽銀行常務取締役、同取締役常務執行役員、2022年４月より常陽銀行取締役頭取、2022年６月より当社取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同義です。）候補者といたしました。

2

し

みず

かず

ゆき

清

水

和

幸 1961年９月11日生

再 任

所有する当社の株式の数： 129,668株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2004年10月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 １ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月

重要な兼職の状況

株式会社足利銀行

株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー
同 企画室長
同 総合企画部長
株式会社足利ホールディングス
経営企画部長（兼務）
株式会社足利銀行 栃木支店長
同 宇都宮中央支店長
同 執行役員 営業推進部長
同 執行役員 営業企画部長
株式会社足利ホールディングス
執行役 経営管理部長
株式会社足利銀行 執行役

2015 年 ４ 月

株式会社足利ホールディングス
執行役 経営企画部長
株式会社足利銀行 常務執行役
2016 年 ６ 月 同 常務取締役
2016 年10月 当社 取締役（経営管理・リスク
管理・情報セキュリティ担当）
2017 年 ６ 月 同 取締役（地域創生担当）
2018 年 ６ 月 株式会社足利銀行 専務取締役
2019 年 ６ 月 当社 執行役員（地域創生担当）
2020 年 ６ 月 同 取締役副社長（現任）
株式会社足利銀行 取締役頭取
（現任）

取締役頭取

● 候補者とした理由等

2014年４月に足利ホールディングス及び足利銀行執行役に就任して以降、足利銀行常務執行役、同常務取締役、同専務取締役、当社取締役、2020年６月より当社取締役副社長及び足利銀行取締役頭取を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

7

ば

よし

つぐ

鳥

羽

吉

嗣 1966年２月18日生

新 任● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1988年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 市場金融部次長
同 経営企画部次長
同 経営企画部副部長
同 市場金融部長

2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

株式会社常陽銀行 執行役員
市場金融部長
同 執行役員 営業企画部長
同 常務執行役員
県南・鹿行エリア本部長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員

2022年６月より常陽銀行取締役常務執行役員を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

とう

よし

ひろ

内

藤

善

寛 1963年12月５日生

再 任

所有する当社の株式の数： 75,382株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2015年 ４ 月
2016年 ４ 月

株式会社足利銀行 入行
同 太田南リテールセンター支店長
同 白岡支店長
同 上三川支店長
同 市場国際部長
株式会社足利ホールディングス
経営管理部担当部長
株式会社足利銀行 人事部長兼研
修室長
同 人事部長
同 執行役員 人事部長

2016 年10月
2017 年 ６ 月

2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

2023 年 ４ 月
重要な兼職の状況

株式会社足利銀行

当社 経営管理部担当部長
同 経営管理部統括部長
株式会社足利銀行 執行役員
リスク統括部長
同 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク
管理・情報セキュリティ担当、グ
ループマネーローンダリング等防止統括責任者）（現任）
株式会社足利銀行 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員（現任）

計算書類

1986年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ２ 月

連結計算書類ない

事業報告● 候補者とした理由等

4

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 91,366株

招集ご通知

3

と

取締役専務執行役員

2019年６月より足利銀行常務取締役、2020年６月より当社取締役及び足利銀行取締役常務執行役員、2023年４月より足利銀行取締役専務執行役員を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

8

監査報告書

● 候補者とした理由等

5

お

の

とし

ひこ

小

野

利

彦 1969年３月11日生

再 任

所有する当社の株式の数： 54,842株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2012年 ２ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2018年 ６ 月

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 経営企画部副部長
当社 経営企画部担当部長
同 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 経営企画部長

2020 年 ６ 月

2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

株式会社常陽銀行 執行役員
営業企画部長株式会社足利銀行 取締役（非常勤）
株式会社常陽銀行 常務執行役員
当社 取締役（経営企画担当）（現任）
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員● 候補者とした理由等

2022年６月より当社取締役及び常陽銀行取締役常務執行役員を務めているほか、2020年6月から2022年６月まで足利銀行取締役を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

6

再 任

おお

の

ひろ

みち

大

野

弘

道 1956年８月11日生

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４ 月
2004年 ３ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月

2013年 ４ 月

重要な兼職の状況

東京瓦斯株式会社

味の素株式会社 入社
同 財務部長
同 執行役員同 取締役常務執行役員（財務・購買担当）
一般社団法人日本ＩＲ協議会
理事
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員

2017 年 ６ 月

2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

味の素株式会社 取締役常務執行
役員 退任
一般社団法人日本ＩＲ協議会
理事 退任
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員 退任
当社 社外取締役（現任）
東京瓦斯株式会社 社外監査役
同 社外取締役（現任）

社外取締役● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

大手食品会社の経営者としての経験及び幅広い見識を有し、2019年６月より当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。同氏には、企業経営者としての経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。

9

よし

み

朱

純

美 1969年３月７日生

再 任
社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2000年 ８ 月
2006年 ６ 月
2012年 ５ 月
2012年10月
2014年 １ 月

株式会社コアバリューマネジメント

2014 年 ２ 月
2016 年11月
2019 年 ６ 月
2022 年 ３ 月

株式会社コアバリューマネジメン
ト 入社
同 代表取締役副社長
当社 社外取締役（現任）
株式会社コアバリューマネジメン
ト 代表取締役社長（現任）

代表取締役社長● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、企業幹部育成に関する幅広い見識を有し、2019年６月より当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。同氏には、これまでの経験と専門的見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって５年とな
ります。

計算書類
監査報告書

10

連結計算書類（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 大野弘道氏及び朱純美氏は、社外取締役候補者であります。なお、各氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 当社は、大野弘道氏及び朱純美氏の選任が承認され、社外取締役に就任する場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき現在各氏と締結している会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社、株式会社常陽銀行、
株式会社足利銀行の全取締役及び全執行役員）が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告

重要な兼職の状況

ＪＰモルガン証券株式会社 入社
同 コンプライアンス部コントロールルーム統括
同 マネジングディレクター
同 コントロールオーバーサイト部長
同 退職

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

7

しゅ

第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

現在の監査等委員である取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者番号

1
2

氏名
たけ

うち

ひとし

竹之内

等

た

の

さき

よし

新 任

のり

田 﨑 義 典

再 任
再 任

3

よし

たけ

ひろ

みち

吉 武 博 通社 外
独 立

当社における現在の地位及び担当取締役会への出席状況（2023年度）

監査等委員会への出席状況
（2023年度）―――

取締役（監査等委員）
100％
100％
（常勤監査等委員）
12回/12回 12回/12回
100％
100％
取締役（監査等委員）
10回/10回 10回/10回（社外取締役）
（注）
（注）

再 任

4

なが

さわ

とおる

永 沢

徹

社 外

取締役（監査等委員）
100％
100％
（社外取締役）
12回/12回 12回/12回

独 立
新 任

5

なか

の

とも

み

中 野 智 美

―

社 外

―

―

独 立
（注）吉武博通氏（候補者番号３）は2023年６月22日当社取締役（監査等委員）就任につき、就任以降の取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載しております。

11

の

うち

ひとし

1 竹 之 内等 1960年11月26日生

新 任● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
2003年 ２ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行 入行
同 融資審査部次長
同 融資統括部次長
同 融資審査部次長
同 融資審査部副部長
同 取手支店長
同 リスク統括部長

2013 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

株式会社常陽銀行 執行役員
融資審査部長
同 常務執行役員 融資審査部長
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役（監査等委員）（現任）● 候補者とした理由等

2017年６月に常陽銀行常務取締役に就任して以降、同取締役常務執行役員、同取締役（監査等委員）を務め、当社の経営管理を的
確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候
補者といたしました。

さき

よし

のり

田

﨑

義

典 1965年11月２日生

再 任

所有する当社の株式の数： 20,576株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2020年 ６ 月
重要な兼職の状況

株式会社足利銀行 入行
同 総合企画部審議役
同 営業企画部担当部長
同 烏山支店長
同 熊谷支店長
同 真岡支店長
当社 監査部 部長
株式会社足利銀行 執行役員
監査部長
同 執行役員 埼玉エリア本部長

2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

株式会社足利銀行 執行役員
両毛・群馬エリア本部長
同 執行役員 監査等委員会室付
当社 取締役（監査等委員）（現任）
株式会社めぶきリース
監査役（現任）
めぶき信用保証株式会社
監査役（現任）計算書類

1988年 ４ 月
2009年 ６ 月
2012年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年10月
2019年 ６ 月

連結計算書類

2

た

事業報告

めぶき証券株式会社 監査役 就任予定
株式会社めぶきカード 監査役 就任予定

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 93,247株

招集ご通知

たけ

株式会社めぶきリース 監査役
めぶき信用保証株式会社 監査役

2022年６月より当社取締役（監査等委員）を務め、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候補者といたしました。

12

監査報告書

● 候補者とした理由等

3

よし

たけ

ひろ

みち

吉

武

博

通 1954年６月22日生

再 任
社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1977年 ４ 月

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
1991年 ６ 月 同 総務部組織室長
1997年 ６ 月 同 総務部総務・組織グループリーダー
2000年 ６ 月 同 ス テ ン レ ス 事 業 部 光 製 鉄 所
総務部長
2003年 ３ 月 同 退職
2003年 ４ 月 筑波大学 社会工学系教授、企画調査室員
2004年 ４ 月 国立大学法人筑波大学
大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐2006年 ４ 月 同 理事・副学長
2009年 ４ 月 同 大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長（2015年３月まで）
重要な兼職の状況

学校法人東京家政学院

2012 年 ４ 月

国立大学法人お茶の水女子大学
監事（2020年８月まで）
2015 年 ４ 月 国立大学法人筑波大学
ビジネスサイエンス系教授
2017 年 ３ 月 同 退職
2017 年 ４ 月 同 名誉教授（現任）
公立大学法人首都大学東京（現 東京都公立大学法人）
理事（2021年３月まで）
2020 年 ７ 月 学校法人東京家政学院理事長（現任）2020 年 ９ 月 大学共同利用機関法人情報・シス
テム研究機構 監事（2023年６月まで）
2023 年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

理事長

● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

大手企業における豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、複数の大学における学識・経営経験及び幅広い見識を有し、2023年６月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏には、学識・大学経営経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏の当社社外取締役（監査等委員）としての就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

13

さわ

とおる

永

沢

徹 1959年１月15日生

再 任
社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
1995年 ４ 月

2007年 ９ 月
2014年10月

重要な兼職の状況

永沢総合法律事務所 代表弁護士
ランサーズ株式会社 社外監査役
ウエインズトヨタ神奈川株式会社

2016 年 ６ 月

株式会社足利ホールディングス
社外取締役
2016 年10月 当社 社外 取締役 （監査等委員）（現任）
2022 年 ６ 月 横浜トヨペット株式会社（現 ウエインズトヨタ神奈川株式会社）社外取締役（現任）

事業報告

2015年 ６ 月

弁護士登録
永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）開設代表弁護士（現任）
グリー株式会社
社外監査役（2020年９月まで）
ランサーズ株式会社社外監査役（現任）東邦ホールディングス株式会社
社外取締役（2022年６月まで）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

4

なが

社外取締役

● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

連結計算書類

複数の企業における社外役員経験を有するほか、企業法務に精通した弁護士としての専門的な見識及び経験を有し、2016年６月より足利ホールディングス社外取締役、2016年10月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏には、弁護士としての専門的な見識および経験を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、本総会終結の時をもって、同氏は当社社外取締役としての就任期間が８年となり、監査等委員である取締役としての就任期間が７年９ヵ月となります。

計算書類
監査報告書

14

5

なか

の

とも

み

中

野

智

美 1969年８月17日生

新 任
社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1992年 ４ 月
1996年 ３ 月
1999年10月
2003年 ３ 月
2007年 １ 月
2007年 ２ 月
2013年 ７ 月
2013年 ８ 月

重要な兼職の状況

中央信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）入社
同 退職
朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人 退職
新日本監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
同 退職
税理士登録
中野智美公認会計士・税理士事務所
開設 代表（現任）中野智美公認会計士・税理士事務所

2015 年 ６ 月

株式会社八千代銀行（現 株式会
社きらぼし銀行）社外監査役
2018 年 ５ 月 株式会社きらぼし銀行
社外監査役（2021年６月まで）
2021 年11月 ユニデンホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（2022年12月まで）
2023 年 ８ 月 独立行政法人北方領土問題対策協会
監事（現任）

代表● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

過去に上場企業や上場グループ企業等において社外役員の経験を有しているほか、公認会計士・税理士としての専門的な見識及び経験を有していることから、当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。同氏には、公認会計士・税理士としての専門的な見識及び経験を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。

（注）1． 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2． 吉武博通、永沢徹、中野智美の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、中野智美氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出る予定であります。また、吉武博通氏、永沢徹氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 当社は、本議案が承認され、中野智美氏が社外取締役に就任する場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
また、吉武博通氏、永沢徹氏が社外取締役に就任する場合、現在各氏と締結している会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額
は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社、株式会社常陽銀行、
株式会社足利銀行の全取締役及び全執行役員）が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

15

招集ご通知第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

しの

ざき

かず

のり

篠

﨑

和

則 1972年５月１日生

社 外

独 立

事業報告

補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

本総会の開始の時をもって、補欠の監査等委員である取締役 篠﨑和則氏の選任の効力が失効しますので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、定款の定めにより、本議案の補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、本総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2008年 ４ 月

弁護士登録
2016 年 ６ 月 鈴 縫 工 業 株 式 会 社 社 外 取 締 役
茨城県弁護士会副会長（2008年（監査等委員）
３月まで）
2017 年12月 水戸市教育委員（現任）
日本司法支援センター（法テラス） 2019 年 ６ 月 鈴 縫 工 業 株 式 会 社 社 外 監 査 役
茨城事務所 副所長（2014年３
（現任）
月まで）
2024 年 ４ 月 茨城県弁護士会会長（現任）

監査報告書

16

計算書類

（注）1． 篠﨑和則氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2． 補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由は、以下のとおりであります。
篠﨑和則氏は、社外役員として企業経営に関与した経験を有するほか、弁護士としての専門的な見識及び経験を有することから、監査等委員である取締役に就任した際には当該職務を適切に遂行いただ
けるものと考え、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、弁護士としての専門的な見識および経験を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。
3． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
5． 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

連結計算書類

2001年10月
2007年 ４ 月

＜ご参考＞社外取締役の独立性基準
当社における「社外取締役の独立性基準」は以下のとおりです。
○当社「社外取締役の独立性基準」
独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」といいます。）（２）当社グループを主要な取引先とする者（次のア〜イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、またはその業務執行取締役等
ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ．当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合（３）当社グループの主要な取引先（次のア〜イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含
む。）、またはその業務執行取締役等
ア．当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
イ．当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債
権者等（４）当社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事
その他の業務執行取締役等（５）当社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である
場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）（６）過去３年間において、上記（１）から（５）の条件に該当する者（７）当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（８）本人の配偶者または二親等以内の親族が、上記（１）から（７）の条件に該当する者（９）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（８）において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

17

招集ご通知（ご参考）【取締役及び執行役員の専門性・経験（スキル・マトリックス）】
専門性・経験
氏

社外

独立

企業経営／
経営戦略

経営管理／
法務

財務／
会計

営業／
マーケティング

コンサル
ティング

秋野 哲也

●

●

●

●

●

清水 和幸

●

●

●

●

●

●

鳥羽 吉嗣

●

●

●

●

●

●

内藤 善寛

●

●

●

●

●

小野 利彦

●

●

●

●

○

○

朱

○

○

純美

竹之内 等

●

田﨑 義典

●

執
行
役
員

五來 雄二

●

山川 浩市

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

吉武 博通

○

○

●

●

●

永沢

徹

○

○

●

●

●

●

中野 智美

○

○

●

●

連結計算書類

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

ＩＴデジタル／
ＤＸ

事業報告

大野 弘道

●

市場運用／
国際業務

●
●

●
●

●

●

計算書類

専門性・経験の詳細
企業経営／経営戦略
経営管理／法務
財務／会計

企業経営経験の有無、経営戦略立案・実行に関する専門性
人事労務・リスクマネジメント等の経営管理、法務に関する専門性
財務、会計に関する専門性
営業企画、マーケティング・新事業開発に関する専門性

コンサルティング

コンサルティング営業、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ、環境分野、地方創生、企業再生・支援に関する専門性

市場運用／国際業務

市場運用、国際業務分野に関する専門性

ＩＴデジタル／ＤＸ

ＩＴデジタル、ＤＸに関する専門性

以
18

監査報告書

営業／マーケティング

株主総会参考書類

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

名

上

第８期事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 当社の現況に関する事項
1

企業集団の事業の経過及び成果等

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行（以下、「常陽銀行」といいます。）及び株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。
金融経済環境2023年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、設備投資や個
人消費の持ち直しに加え、雇用にも改善の動きがみられ、緩やかな回復が続きました。一方、不安定な海外情勢、物価上昇や人手不足を背景とした供給制約などもあり、景気の先行きには下振れリスクも残す状況となりました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、個人消費や鉱工業生産の持ち直しの動きに加え、雇用も緩やかな回復が続くなど、概ね同様の動きとなりました。
金融市場では、円の対米ドル相場は、日米の金融政策を巡り一時的に円高に振れる展開もあったものの、総じてみれば、年度を通し円安ドル高が進み、年度末は１ドル151円台となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や東京証券取引所による市場構造改革を受けた企業価値向上への期待感などから、年度を通じて上昇し、2024年２月にはバブル期の高値を34年ぶりに更新しました。また、金利は、物価の上昇や賃金引上げの動きなどを受けた日本銀行による金融政策の変更に伴い、長短ともに上昇に転じました。長期金利は、７月の日本銀行による長短金利操
作（イールドカーブ・コントロール）の修正以降は急速な上昇に転じ、年末以降は落ち着きを取り戻したものの、年度当初の0.3％台から年度末0.7％台まで上昇しました。短期金利は、８年に及んだ日本銀行のマイナス金利政策が2024年３月の金融政策決定会合によって解除され、年度末にはマイナス圏からプラス圏へと転じました。

19

招集ご通知企業集団の事業の経過及び成果（経営戦略）
む価値創造グループ」の実現に向け、「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）を展開しております。当期におきましても、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開いたしました。
「地域を支えるビジネスモデルの追求」では、法人分野において、子銀行である常陽銀行、足株主総会参考書類

こうした環境のもと、当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆ利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）による安定した資金向けた対話のもと、各種コンサルティングサービスの提供に取り組みました。また、取引先事業者の生産性向上や人手不足への対応に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援

事業報告

供給に加え、取引先事業者の持続的成長と地域の社会課題の解決の両立（サステナビリティ）にするＷＥＢサービス機能の強化や福利厚生サービスの充実などに取り組みました。
個人分野では、ＷＥＢ口座開設機能の拡充や「バンキングアプリ」の各種取引機能を追加する
面では、専用フリーダイヤル設置によるライフプランコンサルティングの相談受付体制の拡充や
新ＮＩＳＡ開始を契機とした金融教育の推進を図り、資産形成や多様な資産運用ニーズにお応えしました。さらに、相続相談の受付体制拡充、独身・単身高齢者の財産管理などをサポートする
サービスの取扱い開始など、金融ジェロントロジーの知見も活用し、高齢化社会において地域の連結計算書類など、お客さまの利便性向上や非対面取引ニーズへの対応を引き続き強化しました。資産運用の皆さまが安心して暮らし続けられる取組みにも力を入れました。
タートアップ企業との協業による事業創出や投資専門子会社による地元法人の株式取得を通じた事業承継支援に取り組むなど、着実にその歩を進めました。

計算書類

将来に向けた事業領域の拡大では、地域のカーボンニュートラルに資する事業の本格展開、ス「持続可能な経営基盤の構築」では、2022年11月に策定した「ＤＸ戦略ロードマップ」に基づき、デジタルチャネルの利便性向上、ペーパーレス化の推進とデータ利活用の高度化など、お客さまの利便性向上とあわせ、業務効率化や新たな価値の創出にも積極的に取り組みました。
電力の導入店舗の拡大や、再生可能エネルギーの地産地消に向けたメガソーラー開発を子銀行において決定するなど、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環に向けた取組みを着実に進展させました。

20

監査報告書

また、気候変動リスク対応をはじめとした持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギー

「人材の育成・活躍促進」では、女性をはじめとする多様な人材がより一層活躍できる環境の整備に加え、「カムバック採用」や「リファラル採用」の実施、初任給の引き上げなど、多様な人材の確保に向けた施策展開を図りました。さらに、コンサルティングやＩＴ分野等の高度スキル習得を目的とした研修メニューの充実や外部トレーニーの派遣など、人材育成の強化と合わ
せ、成長機会の提供を通じた働きがいの充実や従業員エンゲージメントの向上にも積極的に取り組みました。
（主要勘定等の動き）
以上のとおり、第３次グループ中期経営計画の諸施策を展開してきた結果、当期における当社グループの連結業績は、経常収益が3,100億68百万円となり、経常費用が2,470億26百万円となりました。
この結果、経常利益は630億42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、433億66百万円となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が前年度末比3,986億円増加の21兆7,861億円となり、純資産は前年度末比846億円増加の9,893億円となりました。
主要な科目につきましては、預金は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前
年度末比5,366億円増加の17兆6,739億円、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向
け、法人向け貸出の増加等により、前年度末比2,220億円増加の12兆6,582億円、有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比4,712億円増加の４兆1,335億円となりました。

21

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

株主総会参考書類【足利銀行】
経常収益は、預け金利息や株式等売却益が減少したものの、貸出金利息や役務取引等収益、その他業務収益の増加等により前年度比56億58百万円増加し、1,065億９百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損や国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費用や役務取引等費用の増加等により前年度比７億28百万円増加し、859億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比49億29百万円増加し、205億30百万円となり、当期純利益は
前年度比34億55百万円増加し、142億４百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前年度末比6,059億円増加の８兆6,787億円、負債が前年度末比5,869億円増加の８兆3,187億円となりました。また、純資産は、前年度末比190億円増
加の3,600億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向
け、法人向け貸出の増加等により、前年度末比1,412億円増加の５兆5,067億円となりました。
有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,070億円増
加の１兆4,197億円となりました。預金は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前年度末比1,738億円増加の７兆857億円となりました。

招集ご通知

主要な子会社である常陽銀行及び足利銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【常陽銀行】
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加した一方、株式等売却益や金融派生商品
収益の減少等により前年度比271億85百万円減少し、1,634億85百万円となりました。経常費
用は、国債等債券売却損の減少等により前年度比355億86百万円減少し、1,254億73百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比84億１百万円増加し、380億12百万円となり、当期純利益は前年度に特別利益として計上した関係会社受取配当金120億円の減少等により、前年度比64億21百万円減少の263億95百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前年度末比2,336億円減少の13兆1,153億円、負債が前年度末比2,752億円減少の12兆4,866億円となりました。また、純資産は、前年度末比416億円増
加の6,286億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向
け、法人向け貸出の増加等により、前年度末比799億円増加の７兆3,028億円となりました。有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比3,636億円増加の２兆7,068億円となりました。預金は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、
前年度末比3,682億円増加の10兆6,195億円となりました。

対処すべき課題

少子高齢化、産業・就労構造の変化、地政学リスクの高まりといった社会・経済環境の変化に加え、他業態を含めた競争の激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、ライフスタイルや社会行動の変化、さらには規制緩和の進展によって、総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。また、長期に及んだマイナス金利の解除など、金融政策の枠組みが見直されつつあり、預金や貸出金、有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野におきましても、潮目が変わる様相を呈しております。
こうした中、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、広域ネットワークを最大限に活かし、中長期的な視点での地域社会の課題にも目を向け、その解決を通じて地域とともに持続的成長を実現していく必要があります。
このため、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた目指す姿「地域とともにあゆむ価
値創造グループ」を実現すべく、「第３次グループ中期経営計画」の達成に向け全力で取り組ん
でまいります。
伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に向けた取組みの継続により、経営体質を一層強化するとともに、新事業領域への種まき、育成、スケール化に向けた取組みを着実に進め、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
また、持続可能な社会の実現に向け、一段と重要性が増しているサステナビリティへの取組み
では、「グループサステナビリティ方針」に定めた５つの重要課題（①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進）に引き続き取り組んでまいります。取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」のもとグループの機能と知見を結集させ、サステナビリティへの取組みを一層加速させることにより、経済的価値、社会的価値の両面から当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、当社グルー
プ役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

23

企業集団及び当社の財産及び損益の状況

イ

企業集団の財産及び損益の状況

招集ご通知

2

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度常収

益274,726

268,090

329,457

310,068

経

常

利

益

54,10864,992

46,631

63,042

親会社株主に帰属する当期純利益

36,47842,95832,17643,366

包括

利益

129,347△7,603△37,554

116,584

純

資

産

額

998,906

959,063904,779

989,399

産

22,835,169

24,125,520

21,387,481

21,786,134

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

事業報告

経

株主総会参考書類（単位：百万円）

当社の財産及び損益の状況
2020年度営

業

2022年度

2023年度

29,34018,04035,040額

13,80027,90016,60033,600

銀行業を営む子会社

13,80027,90014,60033,600そ の 他 の 子 会 社

−

−

2,000

−

益

12,664

27,234

15,97533,022

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

10円91銭24円70銭14円84銭31円72銭総産743,620735,936

731,775

732,871

銀行業を営む子会社株式等

706,701

702,515

702,515

696,945

その他の子会社株式等

20,56824,75424,75430,325

当

取

期

配

純

資

当

利

（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
なお、期中の平均発行済株式数は自己株式数を控除した株式数を使用しております。

24

監査報告書

15,030

計算書類

益

受

収

2021年度連結計算書類（単位：百万円）

企業集団の従業員の状況

3

当
銀
従

業

員

数

行

年

度

業

末

その他の事業5,487人

368人（注）従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含みません。

企業集団の主要な営業所等の状況

4

イ 銀行業
【常陽銀行】
①営業所数
当

年

度

末

茨

城

県

店 うち出張所
146（
28）

福

島

県

10（

−）

栃

木

県

8（

1）

千

葉

県

7（

−）

東

京

都

6（

−）

県

5（

−）

計

182（

29）

そ
合

の

他

府

（注）上記営業所数は行政上の届出店舗数を記載しており、経営効率の観点から店舗内店舗方式により統合を行った営業所も１店と数えて記載しております。なお、店舗内店舗方式により統合を行った営業所を除いた
当年度末の営業所数は130拠点となっております。
上記のほか、当年度末において駐在員事務所を４か所、店舗外現金自動設備を182か所設置しております。
また、常陽銀行が幹事金融機関となっている、株式会社イーネットとの提携に基づく店舗外現金自動設備
を297か所設置しております。

②当年度新設営業所
該当事項はありません。
③常陽銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
④常陽銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。
25

招集ご通知【足利銀行】
①営業所数
年

度

末

木

県

店 うち出張所
93（
22）

埼

玉

県

17（

−）

群

馬

県

14（

4）

茨

城

県

7（

1）

東

京

都

2（

−）

福

島

県

1（

−）

計

134（

27）

合

②当年度新設営業所

連結計算書類（注）上記営業所数は行政上の届出店舗数を記載しており、経営効率の観点から店舗内店舗方式により統合を行った営業所も１店と数えて記載しております。なお、店舗内店舗方式により統合を行った営業所を除いた
当年度末の営業所数は118拠点となっております。
上記のほか、当年度末において駐在員事務所を２か所、店舗外現金自動設備を188か所設置しております。
また、足利銀行が幹事金融機関となっている、株式会社イーネットとの提携に基づく店舗外現金自動設備
を193か所設置しております。

事業報告

栃

株主総会参考書類

当

該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類③足利銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧④足利銀行が営む銀行代理業等の状況
監査報告書

該当事項はありません。

26

ロ

その他の事業株式会社めぶきリース

本社（水戸市）、宇都宮営業部、つくば営業部

めぶき証券株式会社

本社（水戸市）、水戸支店、宇都宮支店、つくば支店

めぶき信用保証株式会社

本社（宇都宮市）

常陽信用保証株式会社

本社（水戸市）株式会社めぶきカード

本社（水戸市）、宇都宮営業部

5

企業集団の設備投資の状況

イ

設備投資の総額

ほか（単位：百万円）
銀
設

備

投

資

の

総

行

額

業

その他の事業

9,026

合

計

1,062

10,088（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
会

銀

行

業

社

名

株式会社常陽銀行
株式会社足利銀行
そ の 他 の 事 業 常陽グリーンエナジー株式会社

内
ソフトウェア
ＡＴＭ新紙幣対応

容

金

額
2,676
934

ソフトウェア

1,466

太陽光発電設備

814（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定及びリース資産を含めております。また、太陽光発電
設備には、長期前払費用を含めております。

27

重要な親会社及び子会社等の状況

イ

親会社の状況

招集ご通知

6

ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

85,113100.00栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

銀行業務

135,000

100.00

株式会社めぶきリース

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

リース業務

100

100.00

めぶき証券株式会社

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

証券業務

3,000

100.00

めぶき信用保証株式会社

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

信用保証業務50

100.00

株式会社めぶきカード

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

クレジットカード業務

100

100.00

常陽コンピューターサー
ビス株式会社

茨城県水戸市西原
二丁目16番25号

ソフトウェア開発業務及び計算受託業務

47.5（100.00）

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

信用保証業務30（100.00）

株式会社常陽産業研究所

茨城県水戸市三の丸一丁目５番18号

調査、コンサルティング
業務

100（100.00）

株式会社足利銀行

計算書類

銀行業務

株式会社常陽銀行

連結計算書類

％

事業報告

百万円

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

その他

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書

28

会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

％

常陽施設管理株式会社

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

不動産賃貸業務等

100（100.00）

株式会社常陽キャピタル
パートナーズ

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

投資業務

10（100.00）

株式会社あしぎん総合研究所

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

調 査、 コ ン サ ル テ ィ ン
グ、ソフトウェア開発業
務70（100.00）

株式会社ウイング・キャ
ピタル・パートナーズ

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

投資業務

70（100.00）

株式会社あしぎんマネー
デザイン

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

金融商品仲介業務

50（100.00）

常陽グリーンエナジー株
式会社

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

再生可能エネルギー関連
業務

50（100.00）

株式会社コレトチ

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

地域商社業務、再生可能
エネルギー関連業務

100（78.00）（注）1． 資本金は単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3． 議決権比率欄の括弧内は、間接議決権比率であります。
4． 当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換により、常陽信用保証をめ
ぶき信用保証の完全子会社としました。

29

招集ご通知7主要な借入先
借

入

先

借入金残高

当 社 へ の 出 資 状 況
株

数

議決権比率

株式会社足利銀行

55,000百万円―千株―％

株式会社常陽銀行

35,000百万円

―千株

―％

8

事業譲渡等の状況

株主総会参考書類

持該当事項はありません。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告

9

連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

2 会社役員に関する事項
1

会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当秋野

哲也

取締役社長（代表取締役）

清

水

和

幸

取締役副社長（代表取締役）

野

崎

潔

取締役

重要な兼職

内

藤

善

寛

小

野

利

彦

取締役
経営企画担当（経営企画部）

大

野

弘

道

取締役（社外取締役）

純

美取締役（社外取締役）

村

島

英

嗣

田

﨑

義

典

吉

武

博

通

永

清

沢

水

徹

孝

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（社外取締役）
取締役（監査等委員）（社外取締役）

取締役（監査等委員）（社外取締役）の他

株式会社常陽銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社足利銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社常陽銀行
取締役専務執行役員

取締役
経営管理、リスク管理、情報セ株式会社足利銀行
キュリティ担当、グループマネ
取締役専務執行役員
ーローンダリング等防止統括責任者（経営管理部）

朱

そ株式会社常陽銀行
取締役常務執行役員
東京瓦斯株式会社
社外取締役
株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長
めぶき証券株式会社 監査役
株式会社めぶきカード 監査役
株式会社めぶきリース 監査役
めぶき信用保証株式会社 監査役
学校法人東京家政学院

理事長

永沢総合法律事務所 代表
ランサーズ株式会社 社外監査役
ウエインズトヨタ神奈川株式会社
社外取締役

早稲田大学大学院
会計研究科 教授

31

財務及び会計に関する相当の知見を有する者でありま
す。

野

崎

名

異動前
潔

異動後

株式会社常陽銀行
取締役専務執行役員

異動年月日
2024年４月１日

退任事由

退任日

辞任

2023年６月22日

当事業年度中に退任した取締役
氏
川

名

又

退任時の地位及び担当
諭

取締役（監査等委員）（社外取締役）

事業報告

株式会社常陽銀行
取締役

株主総会参考書類

氏

招集ご通知（注）1． 取締役（監査等委員）村島英嗣氏及び田﨑義典氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等に出席するほか、内部監査部門との連携、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うことにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
2． 取締役 大野弘道氏、朱純美氏、吉武博通氏、永沢徹氏及び清水孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、大野弘道氏、朱純美氏、吉武博通氏、永沢徹氏及び清水孝氏は、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3． 事業年度末日後の重要な兼職の異動は次のとおりであります。

（参考）
氏

名

地位及び担当

五

來

雄

二

執行役員

システム担当（システム統括部）

山

川

浩

市

執行役員

事務担当（事務統括部）

その他

連結計算書類

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

32

2

会社役員に対する報酬等イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①

当該方針の決定の方法及び当該方針の内容の概要
当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の決定方針を「取締役（監査等委員を除く）」と「取締役（監査等委員）」に区分し、以下のとおり定めております。

〔取締役（監査等委員を除く）〕
・取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、報酬と当社グループの業績及び株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された
年間報酬限度額の範囲内において、その報酬等の額の適切性、妥当性に関し、コーポレー
ト・ガバナンス委員会における審議を行い、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
〔取締役（監査等委員）〕
・取締役（監査等委員）の報酬等については、監査・監督の職務の正当性を確保する観点か
ら、インセンティブの要素は含まないものとする。
・取締役（監査等委員）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員）全員の協議により定める。
具体的な報酬体系は次のとおりです。
〔取締役（監査等委員を除く）のうち業務執行取締役〕⒜ 報酬構成・基本報酬である報酬月額、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬等である譲渡制限付
株式の３つによって構成されております。
・報酬構成割合は、報酬月額86％、賞与７％、譲渡制限付株式７％としております（賞与が標準額支給の場合）。
⒝ 各報酬等の内容
・報酬月額
基本報酬として、役位別の報酬月額を定めております。
33

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

・賞与
役位別の基本額を定め、年度毎の当社連結の目標達成率、並びに当社連結のＲＯＥ（当期純利益÷株主資本）に応じて0〜150％の範囲で増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。
賞与全体に占める構成割合は、当社連結の目標達成率連動分80％、当社連結のＲＯＥ
連動分20％であり、年度実績に応じて、それぞれが0〜150％の範囲で増減いたします。
当社の目標達成率を指標としている理由は、年度計画達成に向けたインセンティブを高めるためであり、当事業年度における目標は、経常利益577億円、当期純利益401億円であり、指標毎の達成率を経常利益：当期純利益＝70％：30％の比率で加重平均した
達成率は108.9％であります。
当社連結ＲＯＥ（当期純利益÷株主資本）を指標としている理由は、グループの企業
価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、第３次グループ中期経営計画（2022年４月１日〜2025年３月31日）における当社連結ＲＯＥの目標は5.5％以上、当事業年度における実績は5.0％であります。
・譲渡制限付株式
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員）及び取締役（社外取締役）を除く取締役（以下、対象取締役といいます。）が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。2020年６月24日開催の株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その総額は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額の範囲内で年額20百万円
以内、かつ割当株数は年20万株以内（当該決議に係る会社役員の員数：５名）とすることを決議しております。また、各対象取締役に支給する金銭債権の額は役位別に定めた固定額としております。

監査報告書

34

（譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）の具体的な内容）
１．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
２．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除
上記１の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が上記２に定める任期満了、死亡その他の理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織改編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

35

⒜ 報酬構成

招集ご通知〔取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役〕
・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。
・基本報酬として、固定の報酬月額を定めております。
〔取締役（監査等委員）〕⒜ 報酬構成株主総会参考書類⒝ 各報酬等の内容

・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。
・基本報酬として、常勤・非常勤の別による報酬月額を定めております。
②

当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿事業報告⒝ 各報酬等の内容

うものであると取締役会が判断した理由含む）が過半数を占めるとともに、委員長が社外取締役である「コーポレート・ガバナンス委員会」において、上記方針や各規程等との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③

連結計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役（子銀行の社外取締役を

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長（代表取締役）秋野哲也が取締役の個額であり、権限を委任した理由は各々の業績への貢献度合いを全社的に判断し得る立場にあるためであります。

計算書類

人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は役員賞与に係る個別配分

取締役社長（代表取締役）が役員賞与の個別配分額を決定するに当たっては、コーポレー
ト・ガバナンス委員会において、上記方針等との整合性や妥当性を含めた検討を行っている
す。

36

監査報告書

ため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりまロ取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人数

報酬等
基本報酬

取 締 役
（監査等委員を除く）

7名

取 締 役
（監査等委員）

6名

計

13名

業績連動報酬等

非金銭報酬等

73 （8）644

4

264 （71）

195

41

27

64 （−）

64−−

64 （−）

64−−

138 （8）12944328 （71）

259

41

27

（注）1． 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 支給人数には、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した「取締役（監査等委員）」１名を含んでおります。
3． 「報酬等」並びに「報酬等の種類別の総額」の下段の金額は、当社役員に対して当社及び連結子会社
が支払った報酬等の合計額を記載しております。
4． 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しており、下記注５、６とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
5． 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しており、
上記注４、下記注６とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
6． 基本報酬には、社宅料が含まれており、上記注４、５とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
7． 2016年６月28日開催の定時株主総会において定められた「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限
度額は年額200百万円（当該決議に係る会社役員の員数：７名）、「取締役（監査等委員）」の報酬限
度額は年額80百万円（当該決議に係る会社役員の員数：５名）であります。
8． 当社には、使用人兼務役員はおりません。

37

招集ご通知責任限定契約

3

名

野

弘

道

純

美

博

通

朱

責任限定契約の内容の概要

吉

武

永

沢

徹

清

水

孝

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

事業報告

補償契約

4

該当事項はありません。

役員等賠償責任保険契約に関する事項

イ

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲
当社、常陽銀行、足利銀行の全取締役及び全執行役員②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類5①

株主総会参考書類

大氏

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料を全額会社負担（当社及び両子銀行にて按分）としております。被保険者が会社役員としての業務につき行った害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補

計算書類

行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損填することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、職務義務違反に起因する損害賠償請求不担保特約条項を付しておりま
監査報告書

す。

38

3 社外役員に関する事項
社外役員の兼職その他の状況

1

社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2 会社役員に関する事項

１ 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、各社外役員の重要な兼職先と当社との間には、いずれも開示すべき取引関係等はありません。
また、当社の社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員と親族関係その他これに準ずる関係にありません。

社外役員の主な活動状況

2

氏

大

名

野

朱

吉

武

在任期間

弘

道

４年９か月

純

美

４年９か月

博

通

９か月

取締役会への出席状況

取締役会における発言その他の活動状況

企業経営者としての経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりますとこ
当期開催された取締役会
ろ、当社取締役会において当該視点から議案
12回の全てに出席してお審議等に必要な発言を適宜行っていただくなります。
ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。
グローバル金融機関での経験及び企業幹部育成に関する幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期
当期開催された取締役会
待しておりますところ、当社取締役会におい12回の全てに出席しておて当該視点から議案審議等に必要な発言を適ります。
宜行っていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役
割を果たしていただいております。
大手企業における上級幹部としての経験、複数の大学における経営者としての経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機
社外役員就任後に開催され能を果たしていただくことを期待しておりまた取締役会10回の全てに、すところ、当社取締役会において当該視点かまた監査等委員会10回のら議案審議等に必要な発言を適宜行っていた全てに出席しております。
だくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
39

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言その他の活動状況

沢

徹

７年９か月

清

水

孝

７年６か月

3

社外役員に対する報酬等
支給人数

報酬等の合計６人

当社からの報酬等
33（うち報酬以外の金額

当社の親会社等からの報酬等―）該当ありません

連結計算書類（単位：百万円）

事業報告

永

株主総会参考書類

主に弁護士としての専門的見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただ
当 期 開 催 さ れ た 取 締 役 会 くことを期待しておりますところ、当社取締
12回の全てに、また監査 役会において当該視点から議案審議等に必要等委員会12回の全てに出 な発言を適宜行っていただくなど、当社の社席しております。
外取締役として業務執行に対する監督、助言
等適切な役割を果たしていただいております。
財務・会計に関する学識経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果た
当 期 開 催 さ れ た 取 締 役 会 していただくことを期待しておりますとこ
12回のうち11回に、また ろ、当社取締役会において当該視点から議案
監査等委員会12回のうち 審議等に必要な発言を適宜行っていただくな
11回に出席しております。 ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。

招集ご通知氏（注）1． 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 支給人数には、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した１名を含んでおり
ます。

計算書類

4

社外役員の意見
該当事項はありません。

監査報告書

40

4 当社の株式に関する事項
1

2

株式数
発行可能株式総数

3,000,000千株

発行済株式の総数

1,017,055千株

当年度末株主数
64,120名

3

大株主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

140,561千株

13.83％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

64,207千株

6.31％

ＳＴＡＴＥ
ＴＲＵＳＴ

38,677千株

3.80％

日本生命保険相互会社

27,590千株

2.71％

損害保険ジャパン株式会社

22,660千株

2.22％

22,078千株

2.17％

住友生命保険相互会社

21,659千株

2.13％

明治安田生命保険相互会社

15,864千株

1.56％

15,485千株

1.52％

13,311千株

1.30％

ＪＰ

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＭＥＬＬＯＮ １４００４４

ＹＯＲＫ

ＪＰ

ＢＡＮＫ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

３８００５５３８５７８１（注）1． 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2． 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

41

役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

５人

普通株式

12,938株

取締役（監査等委員を除く社外取締役）――

取締役（監査等委員）――（注）表中の株式は、当社が当社取締役に対し、当該事業年度中に職務執行の対価として交付した当社株式を記載しております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

招集ご通知

4

5 会計監査人に関する事項
会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称

そ
①

野
木
見

あや子
達 也
将 史

19

②

他

監査等委員会は、当社取締役や関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）は、該当ありません。

計算書類（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、149百万円であります。

連結計算書類有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
牧
指定有限責任社員
平
指定有限責任社員
鶴

の

事業報告

1

監査報告書

42

責任限定契約

2

該当事項はありません。

補償契約

3

該当事項はありません。
4

会計監査人に関するその他の事項

イ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

43

招集ご通知6 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

株主総会参考書類

7 業務の適正を確保する体制
決議の内容の概要

1

当社は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保する
ます。
イ

事業報告

ために、内部統制システムの整備に係る基本方針を、取締役会において次のとおり決議しており取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。）を当社グループ経営の最重要会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、役職員に徹底をはかる。
②取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するととも連結計算書類課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社に、取締役の職務の執行を適切に監督する。
③取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライ
グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定並びに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

計算書類

アンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社④取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為
又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの管反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。

44

監査報告書

理統括部署に報告する体制、内部通報制度並びに懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に

⑤取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等
を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議
事録及びその他の文書等として保存及び管理する。
②監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、リスク管理の基本方針及び管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規
程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グ
ループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
②各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方
針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
③取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定並びにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的に又は必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
②取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。

45

限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。

招集ご通知③取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権④業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切報告する。
ホ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）

株主総会参考書類

かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を①取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）②当社は、グループ内会社の規模、特性及び事業内容等を踏まえつつ、直接又は直接出資会

事業報告

経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。

社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）③当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事
業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ

連結計算書類識・把握し、適切にリスクを管理する。

内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
体制）④当社は、グループ内会社に対し、直接又は直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、

計算書類（子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための顧客保護等管理態勢並びに当社グループ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
プ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

46

監査報告書

⑤当社の内部監査部署は、直接又はグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グルーヘ

財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備及び運用等にかかる必要な規則等を制定し、財務報告の信頼性を確保する。
ト

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。
チ

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。

リ

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監
査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
②監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人
又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。

47

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

招集ご通知

ヌ

当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲

ル

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認

株主総会参考書類

戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。

会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要す
き、当社が負担する。
ヲ

事業報告

る費用を含め、監査等委員会又は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委
内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
②代表取締役及び会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

連結計算書類員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、

計算書類
監査報告書

48

体制の運用状況の概要

2

当事業年度における、上記業務の適正を確保する体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
イコンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプラ
イアンスの実効性を高めるために、取締役会において「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、企業倫理、行動基準、反社会的勢力との関係を遮断する方針を遵守することとしています。
「コンプライアンス委員会」を７回開催（うち１回は書面開催）し、コンプライアンス・プロ
グラム及びマネーローンダリング等防止に関する当社グループの基本方針やコンプライアンスに関する重要な決定を行うとともに、統括部署からグループ内会社のコンプライアンス・プログラ
ムの実践状況及びモニタリング結果、並びにマネーローンダリング等防止実施状況の報告を受け、必要な指示を行っています。
当社グループ各社の役職員が利用可能な内部通報制度を構築し、社内の通報窓口を両子銀行のコンプライアンス統括部署に、社外の通報窓口を弁護士事務所に設置しているほか、当社及び両子銀行の常勤監査等委員を経営幹部から独立した通報窓口としています。
ロ

リスク管理体制

当社グループは、取締役会において「グループリスク管理基本規程」を制定し、戦略リスク、
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等、経営に影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを許容できる範囲に制御していく統合的リスク管理を行っています。
「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を14回開催（うち２回は書面開催）し、グループ内会社のリ
スク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえたプロセスの有効性の検証を行うとともに、グループ内会社に対し適時に必要な見直しを指示しています。
危機管理体制については、危機発生時においても人的・物的被害を最小限に留めるとともに重要な業務を継続又は早期復旧できるよう取締役会において「危機管理体制構築に関する基本規程」を制定し、両子銀行を中心として業務継続計画を策定しています。

49

取締役の職務執行
取締役会は、迅速な業務執行を進めるため、業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体と

招集ご通知

ハ

して「経営会議」「ＡＬＭ・リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「サステナビリティ
当社における業務を適切・効率的に遂行するため、取締役会において「職務権限規程」を制定
し、取締役の権限の範囲を明確にしています。
「職務権限規程」では、運用にあたっての職務権
限行使の基本原則・決裁ルールを明示しています。

株主総会参考書類委員会」を設置し、法令で許容される範囲において、業務執行権限を委譲しています。

主要な会議体の開催回数は以下のとおりです。
12回

・経営会議

17回（うち５回は書面開催）

・サステナビリティ委員会

７回（うち１回は書面開催）

ニ

事業報告

・取締役会

内部監査

しています。監査結果については、監査対象部署の長に通知し、また、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。
ホ

連結計算書類

業務執行部門から独立した監査部が、業務執行部署・グループ内会社各社に対する監査を実施

グループ経営管理体制
取締役会は「グループ内会社等管理規程」を制定し、グループ内会社から当社へ協議・報告す

す。
当社のグループ経営方針等は、グループ内会社の経営方針に適切に反映させるとともに、当社

計算書類べき事項及びその方法等を明示しており、グループ内会社から適切に協議又は報告を受けていまが直接出資子会社の経営管理を行い、また直接出資子会社を通じて直接出資子会社以外のグルー
プ内会社等の経営管理を行うことで、グループ経営管理の一体性を確保しています。
監査報告書

50

ヘ

監査等委員会の職務執行監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。全監査等委員と代表取締役をはじめとする社外取締役を含めた各取締役などとの意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
また、内部監査部門からグループ内会社を含めた内部監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、年度毎のグループ内部監査計画の策定に監査等委
員会の意見反映を行うなどにより、日常的かつ機動的に連携をはかっております。
加えて、直接出資子会社の監査等委員及び監査役との緊密な連携をはかるため、定期的に意見交換等を行っています。会計監査人についても、必要に応じて監査等委員会へ出席させ、監査実
施状況等について報告を受け、またリスク認識等について定期的に意見交換を行っています。
社員等が監査等委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定め、全役職員が社内ネットワークにて閲覧可能にしています。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を配置しています。また、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。

8 特定完全子会社に関する事項（単位：百万円）
会社名

株式の当該事業年度末の
帳
簿
価
額

住所

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

426,221株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

270,723

当社の総資産額

732,871（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

9 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
51

招集ご通知10 会計参与に関する事項
1

責任限定契約
株主総会参考書類

該当事項はありません。
2

補償契約
該当事項はありません。

11 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

事業報告

1

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
まへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向40％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
2

連結計算書類

剰余金の配当につきましては、当社グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さ株式会社の状況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告書

52

連結計算書類 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
第８期末連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資産の部
現金預け金

4,438,860

コールローン及び買入手形

88,843

買入金銭債権7,302

特定取引資産

5,316

金銭の信託

2,824

有価証券

4,133,551

貸出金12,658,245

外国為替

9,383

リース債権及びリース投資資産

60,873

その他資産

260,188

有形固定資産102,511

建物

35,734

土地

52,116

リース資産

25

建設仮勘定

278

その他の有形固定資産
無形固定資産14,356
12,956

ソフトウェア

9,491

その他の無形固定資産

3,465

退職給付に係る資産

72,065

繰延税金資産2,878

支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計目

15,227△ 84,886△ 8

21,786,134

53

金

額

17,673,968
126,689
537,778
149,362
107,444
1,553
1,975,065
1,548
3,070
181,578
260
33
1,772
1,882
592
5
2
10,658
7,844
395
15,227
20,796,735
117,495
98,980654,319△ 316
870,478
77,2794,980
11,895
24,690118,84543
32989,399
21,786,134

招集ご通知（単位：百万円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
310,068

事業報告

183,435
117,518
61,260
406
3,860
390
31
61,275576
8,270
56,4792,032
19,16635,280

株主総会参考書類

第８期連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

247,026

連結計算書類

42,554
4,069
13
2,966
8,677
5,281
2,763
18,783
15,89039,718
107,600
41,262
1,549
39,712

計算書類

63,042
114
114
1,296

61,86022,459△ 3,966
18,49343,366043,366

54

監査報告書

390
906

計算書類 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
第８期末貸借対照表 （2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

その他
流動資産合計

1,991

未払金

99

3,246

未払費用

119

未払法人税等68

未払消費税等

5

304
5,542

固定資産
無形固定資産

役員賞与引当金

4

流動負債合計

298

固定負債

商標権

12

ソフトウエア12

無形固定資産合計

25

関係会社長期借入金
その他
固定負債合計投資その他の資産

負債合計
727,270

純資産の部

繰延税金資産33

株主資本727,303

資本金727,329

資本剰余金

固定資産合計90,00039
90,03990,337

関係会社株式

投資その他の資産合計

額

流動負債

流動資産

未収還付法人税等

金

負債の部

資産の部

現金及び預金目

117,495

資本準備金

25,276

その他資本剰余金

401,510

資本剰余金合計

426,786

利益剰余金
利益準備金

4,097

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
資産合計

732,87155

94,427
98,525△ 317
642,49043

純資産合計

642,533

負債純資産合計

732,871

招集ご通知（単位：百万円）
科

目

金

営業収益

額
35,040

関係会社受取配当金33,600

関係会社受入手数料

1,440

営業費用

株主総会参考書類

第８期損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1,783
1,783

営業利益

33,256

受取利息

0

その他

15

営業外費用

432

支払利息

325

その他

106

経常利益

32,839

税引前当期純利益

32,839

法人税、住民税及び事業税△ 183

法人税等調整額0

法人税等合計

△ 183

当期純利益

33,022計算書類

15

連結計算書類

営業外収益

事業報告

販売費及び一般管理費

監査報告書

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 ８ 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧

野 あや子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

木 達

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見 将

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

57

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書

58

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 ８ 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

牧

野 あや子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

木 達

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見 将

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

60

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 監査等委員会
監査等委員 村 島 英 嗣
監査等委員 田 﨑 義 典
監査等委員 吉 武 博 通監査等委員 永 沢徹
監査等委員 清 水孝（注）監査等委員

吉武博通、永沢徹及び清水孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

61

上

（ご参考）政策保有株式の削減に向けた取組み状況【政策保有株式の残高推移及び削減目標】

政策保有株式を保有している子銀行では、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、
経済合理性等の検証のもと、政策保有株式の削減に取り組んでおります。なお、売却にあたって
は、取引先企業との十分な対話を行っております。
2024年３月期において、政策保有株式（＊）は2023年３月末比で137億円増加（連結純資産に占める割合は前年度末と同様16.6％）しました。これは、１年間で19銘柄・時価218億円の削減を進めた一方、株価上昇により時価が355億円増加したことによるものです。
昨年５月に公表しました、「2028年３月末までに2023年３月末比で300億円を削減する」という目標達成にむけ、引き続き取引先企業との十分な対話を行いながら、削減を続けてまいります。
時価残高（億円）

■

321

2,040
1,130

'20年3月末

簿価残高（億円）

■

299
2,291

988

'21年3月末

266
1,919

銘柄数

253

1,509

791

'22年3月末

2023年３月末比＋137億円（内訳）
時価変動 ＋355億円
削減分▲218億円

■

234
1,646
1,209

649

575

'23年3月末'24年3月末

・・・'28年3月末（＊）持株会社及び連結子会社のうち、投資株式の時価額の３分の２を超えて保有している、常陽銀行の政策保有株式（上場・非上場）を対象としております。時価ベースで、みなし保有株式を含んでおります。

【政策保有株式の保有及び議決権に関する基本方針】

政策保有株式の保有及び議決権に関する基本方針につきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第７条（政策保有株式の保有および議決権に関する基本方針）に規定しておりますので、ご参照ください。
https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/governance.html

62

（ご参考）企業価値向上に向けた取組み
当社グループでは、第３次グループ中期経営計画に基づく各種施策を通じ、資本収益性（ROE）の向上、持続可能な経営基盤の維持・向上による株主資本コストの安定化、加えて、期待成長率の向上に取り組むことにより、企業価値向上に繋げてまいります。取組みの詳細につきましては、当社ホームページ「IRライブラリー（個人投
資家さま向け会社説明会、または機関投資家・アナリスト向け決算説明会）」をご参照ください。

https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/ir̲library/
企業価値向上に向けたアプローチ

第３次グループ中期経営計画（具体的施策の展開）
良質な運用資産の積上げ

RORA改善● 地元貸出金の増加

当期純利益

当期純利益

● ファンドビジネスの強化● ライフイベントを捉えたサービス提供● 事業領域拡大・新事業の創出

リスクアセット
純資産

時価総額● 適切な金利設定

役務利益の増加● コンサルティング営業の強化

財務レバレッジ

純資産

企業価値向上（PBR）● 市場性投融資の増強

リスクアセット

ROE向上

運用利回りの引上げ● 有価証券ポートフォリオ再構築

経費効率の向上● DX領域への戦略投資の強化● デジタル化による生産性向上

最適な資本コントロール● 株主還元の充実

純資産

期待成長率向上PER向上

ホームマーケットの活性化

成長の持続性と
経営の安定

時価総額
当期純利益

● 脱炭素・気候変動への対応● 地域の金融リテラシー向上● 地域のカーボンニュートラル

● 高齢化社会への対応

資本コスト低減

サステナビリティ経営の推進● 地元産業振興への取組み● 環境保全への取組み

人的資本経営の進展

1● 人的資本経営による価値創出（株主資本コスト−期待成長率）

中長期的に目指す水準
資本コストを上回る
ROEをめざす高
株主資本コスト＊1

6〜 8％

長期ビジョン2030（株主が期待する利回り）

企業価値

2024年度中計目標

ROE

2023年度

ROE

5.5%

5.0%

● 長期ビジョン2030● 中期経営計画に基づく各種施策の展開＊1 CAPMにより当社算出
CAPM（株主資本コスト）=リスクフリーレート＋リスクプレミアム×ベータ値

低
ʼ20年度

ʼ21年度

ʼ22年度

ʼ23年度

時間軸

ʼ24年度

63

（ご参考）サステナビリティへの取組みについて
当社グループでは、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」のもと、「グルー
プサステナビリティ方針」に定める５つの重要課題（①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動
対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進）に対し、積極的に取り組んでおります。具体的な取組みにつきましては、当社ホームページをご参照ください。
https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/【グループサステナビリティ方針】
当社グループは、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

■重要課題（マテリアリティ）
重要課題

第３次グループ中期経営計画における主な取組み

１

地域経済・
地域社会の活性化

・事業者向けコンサルティングの強化
・地域創生・SDGsへの取組み
・ライフプランコンサルティングの深化・グループの強みを活用した新事業領域の開拓
・戦略的出資・提携等の活用

２

気候変動対応・
環境保全

・地域創生・SDGsへの取組み

３

デジタル化の推進

・デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充
・チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化
・DXの推進４

高齢化への対応

・高齢化社会への対応強化

５

ダイバーシティの推進・ダイバーシティの実践

関連するSDGs【サステナビリティ長期ＫＰＩに対する進捗】（１）サステナブルファイナンス（＊）

取引先事業者との持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立に向けた対話等に基づくご支援を積極的に行った結果、サステナブルファイナンス実行額は順調に増加しております。
サステナブルファイナンス
うち環境分野

2030年度迄
目標額

2023年度迄
実績（参2023年3月末対比

3兆円
2兆円

1兆1,574億円
7,569億円+5,420億円+4,090億円

考）

進捗率
38.5％
37.8％

（＊）関連する外部基準(グリーンローン原則、グリーンボンド原則、及びソーシャルボンド原則など)を参考に、「環境・社会課題の解決」を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」を対象範囲としております。

64

（２）ＣＯ２排出量削減「2030年度のCO2排出量ネット・ゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー電力の導入店
舗の拡大や、再生可能エネルギーの地産地消に向けたメガソーラー開発を子銀行において決定するなど、脱炭素に向けた省エネ・省資源への取組みを着実に進めております。
当社グループのCO2排出量（スコープ１、２）(＊)の推移
Scope1排出量

Scope2排出量（2013年度比増減率）

単位：tーCO20.0％△16.5％

22,450△33.6％

18,72518,195

15,920

4,254

10,292

12,0792,805
2021年度

2013年度△54.1％

14,890

7,554

2,811
2022年度

2,737
2023年度（速報値）（＊）排出量は調整後排出係数を用いて算出しております。

（３）係長以上に占める女性比率

意欲と能力のある女性を上位職に積極的に登用した結果、係長以上に占める女性比率は着実に増加し、第３次グループ中期経営計画で掲げた目標(2025年３月末：35％以上)を１年前倒しで達成しました。
係長以上に占める女性比率

28.9%

30.0%

31.4%

33.3%

35.2%

(参考)
代理以上に占める女性比率 21.6%(ʻ24年3月末)'20年3月末'21年3月末'22年3月末

65'23年3月末'24年3月末

会

足利銀行

場

本店３階大会議室

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

護国神社

駒生町

睦町

県立博物館東県庁
駅前大通り

東武宇都宮駅

ＪＲ宇都宮駅

桜２丁目

⑥番⑦番
バス停

IC

足利銀行本店

競輪場通り
東武駅前
バス停

鹿沼インターチェンジ

桜通り

鹿沼街道入口

桜通り十文字バス停

作新学院

栃木県教育会館

栃木県青年会館（コンセーレ）

足利銀行
本店

鹿沼街道

至 鹿沼

国道123号線
市役所
平成通り

インター通り宮環鶴田陸橋

滝谷町

至 東京

栃木街道

至 浦和

至 鹿沼

松原３丁目

国道４号線

街道

至 仙台

大谷

街道
日光

Ｎ

電話：028（622）0111
音声ガイダンスに従って、９(その他のご用件)を押して下さい。

宇都宮環状線（宮環）

至 仙台

東北自動車道至 大谷

株主総会会場ご案内図

JRの場合：JR宇都宮駅から約３km 約20分

交
通
アクセス

宇都宮駅（西口）
下 車

バスターミナル⑥番⑦番
関東バス「作新学院・駒生」行き

東武線の場合：東武宇都宮駅から約２km 約10分
東武宇都宮駅
下 車

東武駅前バス停
関東バス「作新学院・駒生」行き

桜通り十文字バス停
下 車

東武宇都宮駅と東武駅前バス停の間は約300m程離れています。

※駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い申しあげます。
※車いすでのご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております（受付からご案内申しあげます）。

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