エコレールマーク事業実施要項

第１章

総則

１．エコレールマークの目的
エコレールマーク事業は、消費者が日常生活を営む上で目に触れにくい、企業が行う鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取組について、企業の商品、カタログ等消費者に目に触れやすい媒体への表示を行うことにより理解を促すことで、消費者が自ら消費する商品の物流について企業の環境に対する行動を意識し、企業もこうした消費者の意識変化に対応することを通じて、消費者、企業が一体となって鉄道貨物輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的とします。
２．エコレールマークの表示対象となる媒体
エコレールマークの表示対象となる媒体は以下の通りとします。
（１）個別商品のイメージを表象する媒体（商品、段ボール、カタログ（商品の告知、説明に係る箇所）、新聞広告等）（２）企業のイメージを表象する媒体（環境報告書、ウエブサイト、ポスター、新聞広告、カタログ（企業の取組の説明に係る箇所）等）。なお、企業名の近くに表象することを条件として、（１）に記した媒体に表示することができます。
３．エコレールマーク事業の運営体制（１）エコレールマーク事業の事務は、公益社団法人鉄道貨物協会がエコレールマーク事務局（以下「事務局」という。）として担当します。
（２）エコレールマークの適正な運営を図るため、公益社団法人鉄道貨物協会の諮問機関として、「エコレールマーク運営・審査委員会（以下「運営・審査委員会」という。）」を置きます。
なお、「エコレールマーク運営・審査委員会」の委員は、国土交通省が選定します。

第２章

エコレールマーク商品及びエコレールマーク取組企業の認定

１．エコレールマークの認定対象企業
エコレールマーク商品の認定又はエコレールマーク取組企業の認定を受けられる企業は、鉄道貨物輸送の定期的利用に取り組んでおり、かつ、原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業とします。
ただし、エコレールマークの目的を理解し、エコレールマークの積極的な表示を通じて、消費者への理解を促すための使用が予定されている場合など、制度の趣旨に照らし、運営・審査委員会が適当と判断する場合はこの限りではありません。
２．エコレールマーク商品の認定基準
エコレールマーク商品は、第１章２．（１）に示した個別商品のイメージを表象する媒体に表示するものとして認定され、その認定基準は以下の通りとなります。
（１）当該商品について、数量または、数量×距離の比率で３０％以上の輸送（５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送、または全陸上貨物輸送を対象とする。）に鉄道を利用していること。
（２）当該商品（同一工場製造分）について、数量または、数量×距離の比率で３０％以上の輸送（５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送、または全陸上貨物輸送を対象とする。）に鉄道を利用していること。
（３）申請する数量または数量×距離については、原則として申請時点での直近の約１２ヶ月間の実績数値とします。但し、実際に輸送契約を締結している等、新たに鉄道輸送を開始することが明らかな場合には、その証明資料を根拠として実績とみなします。なお、この見込数値で認定された場合には、エコレールマーク使用契約期間を、エコレールマーク使用開始の日から２年間とし、最初の１年の実績値により再審査を行うこととします（実績値が基準に満たなければ使用終了）。
ただし、上記基準については、企業ごとに統計の取り方が異なる場合があることから、企業の申出を受けた場合には、運営・審査委員会において基準追加等の検討を行い、新基準追加、基準変更等を行うこととします。また、市場動向や諸情勢の変化を考慮し、およそ２～３年ごとに認定基準は見直すこととします。
なお、（１）、（２）、（３）でいう数量とは、数、重量、または容積の重量換算のいずれかとします。
３．エコレールマーク取組企業の認定基準
エコレールマーク取組企業は、第１章２．（２）に示した企業のイメージを表象する媒体に表示するものとして認定され、その認定基準は以下の通りとなります。
（１）当該企業について、数量または、数量×距離の比率で１５％以上の輸送（５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送、または全陸上貨物輸送を対象とする。）に鉄道を利用していること。
（２）当該企業（一般消費者向け商品の製造部門）について、数量または、数量×距離の比率で１５％以上の輸送（５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送、または全陸上貨物輸送を対象とする。）に鉄道を利用していること。
（３）当該企業（一般消費者向け商品の製造部門も含む）について、数量で年間１万５千トン以上または、数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上の輸送（５００ｋｍ以上の陸上貨物輸送、または全陸上貨物輸送を対象とする。）に鉄道を利用していること。

（４）申請する数量または数量×距離については、原則として申請時点での直近の約１２ヶ月間の実績数値とします。但し、実際に輸送契約を締結している等、新たに鉄道輸送を開始することが明らかな場合には、その証明資料を根拠として実績とみなします。なお、この見込数値で認定された場合には、エコレールマーク使用契約期間を、エコレールマーク使用開始の日から２年間とし、最初の１年の実績値により再審査を行うこととします（実績値が基準に満たなければ使用終了）。

ただし、上記基準については、企業ごとに統計の取り方が異なる場合があることから、企業の申出を受けた場合には、運営・審査委員会において基準追加等の検討を行い、新基準追加、基準変更等を行うこととします。また、市場動向や諸情勢の変化を考慮し、およそ２～３年ごとに認定基準は見直すこととします。
なお、（１）、（２）、（３）並びに（４）でいう数量とは、数、重量、または容積の重量換算のいずれかとします。
４．エコレールマーク商品及びエコレールマーク取組企業の認定手続き
日本国内で販売される商品の製造を行う企業は、その商品の、または取組企業としてのエコレールマーク認定の申込みを行うことができます。申込みにあたっては、別に定める「エコレールマーク商品及びエコレールマーク取組企業認定申込要領」に従うこととします。
運営・審査委員会は、申込みがあった商品または企業について、３．の認定要件に関する審査を行い、その審査・承認にもとづいて、エコレールマーク商品またはエコレールマーク取組企業として認定します。

第３章

エコレールマークの使用

１．エコレールマーク商品またはエコレールマーク取組企業の認定を受けた方は、公益社団法人鉄道貨物協会と「エコレールマーク使用契約」を締結します。この契約の期間は２年間とし、更新することができます。
２．エコレールマーク使用契約を締結した方は、別に定める「エコレールマーク使用規程」を遵守するとともに、所定のエコレールマーク使用料を公益社団法人鉄道貨物協会に支払うものとします。
３．「エコレールマーク」の商標権は、公益社団法人鉄道貨物協会が保有しています。
同協会は、エコレールマークが不正に使用された場合には、エコレールマーク使用契約の解除その他必要な法的措置をとることができます。

第４章

エコレールマーク協賛企業

エコレールマークを多くの一般消費者に普及させるために、エコレールマーク商品又は取組企業の輸送・流通に関わっている企業、その他、制度の趣旨に照らし、運営・審査委員会が適当と判断する場合については、別に定める「エコレールマーク協賛企業使用規程」に従い、エコレールマーク協賛企業として、エコレールマークの使用を認めることとします。
附則
本事業実施要領の改定は、運営・審査委員会の決議を経るものとします。
１．２００５年 ３月３０日制定施行
２．２００５年 ９月２０日改定施行
３．２００６年 ２月２４日改定施行
４．２００６年 ５月３０日改定施行
５．２００７年 ９月１３日改定施行
６．２００８年 ５月１５日改定施行
７．２００９年１０月２９日改定施行