第５

第５
１

一般取扱所

一般取扱所（危政令第 19 条）

区分
危険物を原料として種々の化学反応を伴う等、製造所と類似した施設であっても、最終製品が非危険物となるものについては、一般取扱所として規制する。（危政令第 19 条１項）しかしながら、製造所との類似性が少ないものや、製造所では見られない特別な設置条件の場所に設置されるものは、取扱形態を類型的に分類し、その施設形態に応じた位
置・構造及び設備の特例を定めている。（危政令第 19 条第２項）また、高引火点危険物のみを百度未満の温度で取り扱う一般取扱所並びにアルキルアルミニウム等及びアセトアル
デヒド等を取り扱う一般取扱所については、取り扱う危険物の危険性に応じ、それぞれ特例基準を定めている。（危政令第 19 条第３項及び第４項）
２

規制範囲
許可単位は、製造所と同様に危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設からの独立性があること及び災害時の影響等を考慮し総合的に判断する必要があることから、次の事項を参考として規制範囲を特定するものとする。（昭 34.10.10 国消甲予発第 17 号
通知）⑴ 危政令第 19 条第１項
危政令第 19 条第１項に規定する一般取扱所は、原則的に建物内に設置するものは一棟、屋外に設置するものは一連の工程等をもって一許可単位とする。（以下「一棟規制」という。
）
なお、規制範囲は、製造所と同様とする。
危政令第 19 条第１項の基準を一棟規制適用して設置する施設⑵

危政令第 19 条第２項
危政令第 19 条第２項に規定する一般取扱所は、危険物を取り扱う区画室、設備、又は屋上の設備等について危省令で規定されたものをそれぞれ一許可単位とする。
（以下「部分規制」という。）

危政令第 19 条第 2 項の基準を部分規制適用して設置する施設（区画室単位、設備単位等）

5－1

第５

一般取扱所

部分規制の一般取扱所には、区画室単位の規制（危省令第 28 条の 55 第２項、第 28条の 55 の２第２項、第 28 条の 56 第２項、第 28 条の 57 第２項、第 28 条の 60 第２項
及び第３項、第 28 条の 60 の２第２項、第 28 条の 60 の３第２項、第 28 条の 60 の４第２項）と設備単位の規制（危省令第 28 条の 55 の２第３項、第 28 条の 56 第３項、第28 条の 57 第３項、第 28 条の 60 第４項、第 28 条の 60 の２第３項、第 28 条の 60 の４
第３項）がある。
なお、危政令第 19 条第１項及び第２項の基準のいずれも満足する場合、いずれの基準を適用するかは、設置者の意思により選択できるものである。
・

危政令第 19 条第２項第４号（充填）、第５号（詰替）以外は、同一建物内に複数設置することができる。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）・

危政令第２条及び第３条の危険物施設のうち、部分規制されたものも同一建物内に設けることができる。

・

部分規制の一般取扱所において、危険物を取り扱う工程と連続して危険物を取り扱

わない工程がある場合には、その工程も含めて危政令第 19 条第２項とすることがで（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）きる。（第５－１図参照）

第５－１図

①

部分規制の一般取扱所の例

区画室単位の部分規制は、当該区画された室を規制範囲とする。
危省令第 28 条の 55 第２項、第 28 条の 55 の２第２項、第 28 条の 56 第２項、第 28 条の 57 第２項、第 28 条の 60 第２項及び第３項、第 28 条の 60 の２第２項、第 28 条の 60 の３第２項、第 28 条の 60 の４第２項【通常の区画室単位の規制パターン】
例示は、区画室単位の２許可施設（第５－２－１図及び２図参照）

5－2

第５

第５－２－１図第５－２－２図

階層設置の例

一般取扱所

同一階層設置の例

なお、離れて設置された区画室をあわせて一の一般取扱所とする特例は認められない。
②

設備単位の部分規制は、当該設備を規制範囲とする。（第５－３－１図参照）
危省令第 28 条の 55 の２第３項、第 28 条の 56 第３項、第 28 条の 57 第３項、第 28 条の 60 第４項、第 28 条の 60 の２第３項、第 28 条の 60 の４第３項

第５－３－１図

設備単位の部分規制の例

5－3

第５

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと。（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の
特定防火設備であること。）（第５－３－２図参照）

第５－３－２図ア

設備単位の部分規制の例

同じ基準を適用する施設をまとめて一の一般取扱所とする場合の主たる取扱形態（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）は、次の順によること。
（第５－３－３図参照）㋐

取扱う危険物の指定数量の倍数が大きいもの㋑

取扱い面積の広いもの㋒

低引火点危険物を使用しているもの
また、複数の機器を一つの設備としてその周囲に幅３ｍ以上の空地を保有することができる。

第５－３－３図

同一の取扱形態をまとめて、設備単位の１許可施設にした例

5－4

第５

イ

一般取扱所

同じ基準を適用する施設を複数設置し、危険物を取扱う施設の周囲に幅３ｍ以上の空地を相互に重ならないように設けた場合は、別の許可施設として扱うことができる。ここで、各々の施設の指定数量の倍数は、各々の設備単位の規制内の指定数量の倍数未満であること。（第５－３－４図参照）

第５－３－４図ウ

同一の取扱形態を設備単位の２許可施設にした例

同一室内に、異なる基準を適用する一般取扱所を複数設置する場合は、危険物を取り扱う設備の周囲に設ける幅３ｍ以上の空地は、相互に重ならないこと。
（平元.３.１ 消防危第 14 号・消防特第 34 号通知）（第５－３－５図参照）

なお、異なる形態の一般取扱所をまとめて一つの部分規制の一般取扱所にすることはできないものであること。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）油圧装置（第６号）

第５－３－５図異なる取扱形態を設備単位の２許可施設にした例

5－5

第５

一般取扱所

③

屋上の設備単位の規制は、当該設備を規制範囲とする。
（第５－４－１図及び２図参照）〔危省令第 28 条の 57 第４項〕

第５－４－１図

屋上に発電機を設置するため、設備単位の２許可施設にした例

第５－４－２図２許可施設としないで、まとめて１許可施設にした例

5－6

第５

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと。（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の
特定防火設備であること。）（第５－４－３及び４図参照）

第５－４－３図⑶

第５－４－４図

複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所①

原則、前⑵②ウによるが、アに掲げる危険物の取扱形態のみを複数有する一般取扱所であって、イ及びウに適合し、かつ、②のすべてに適合するものは、危政令第 23条を適用し、危政令第 19 条第１項において準用する危政令第９条第１項第１号、第２号及び第４号から第 11 号までの規定（ア㋔及び㋕に掲げる取扱形態のみの一般取扱（平 10.
所にあっては第 18 号及び第 19 号の規定を含む）を適用しないことができる。
３.16 消防危第 28 号通知）

ア

危険物の取扱形態㋐

塗装、印刷又は塗布のために危険物（第二類の危険物又は第四類の危険物（特殊引火物を除く）に限る）を取扱う形態㋑

洗浄のために危険物（引火点が 40℃以上の第四類の危険物に限る）を取扱
う形態㋒

焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が 70℃以上の第四類の危険物に限る）を取扱う形態

5－7

第５

一般取扱所

㋓

ボイラー・バーナーその他これらに類する装置で危険物（引火点 40℃以上の第四類の危険物に限る。
）を消費する取扱形態㋔

危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取扱うものに限る。）で消費する危険物の取扱形態㋕

切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置又はこれらに類する装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取扱うものに限る。）による危険物の取扱形態㋖

危険物以外の物を加熱するために危険物（高引火点危険物に限る。）を用いた
熱媒体油循環装置による危険物の取扱形態

イ

建築物に設けられたものであること。

ウ 指定数量の倍数が 30 未満であること。（３⑸参照）②

位置、構造及び設備
ア

建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること。（前①ア㋓及び㋔に掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）

イ

建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。

ウ

一般取扱所の用に供する部分には、出入口以外の開口部を有しない厚さ 70 ㎜以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。（前①ア㋔及び㋕に掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）

エ

建築物の一般取扱所の用に供する部分は、屋根（上階がある場合にあっては上階の床）を耐火構造とすること。ただし、前①ア㋐又は㋑に掲げる危険物の取扱形態を有しない場合にあっては、屋根を不燃材料で造ることができる。

オ

前①ア㋓に掲げる危険物の取扱形態を有する場合にあっては、危険物を取扱うタ
ンクの容量の総計を指定数量未満とすること。

カ

危険物を取扱うタンク（容量が指定数量の１／５未満のものを除く。）の周囲には、第４「製造所」５⒇⑤ケ㋑による措置をするよう指導する。ただし、前①ア㋔及び㋕に掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合にあっては、建築物の一般取扱所の用に供する部分のしきいを高くすることにより囲いに代えることができる。
キ

建築物の一般取扱所の用に供する部分には、前①ア㋒に掲げる危険物の取扱形態
により取扱われる危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。

ク

危険物を加熱する設備（前①ア㋑又は㋖の危険物の取扱形態を有する設備に係わるものに限る。）には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。

ケ

前①ア㋖の危険物の取扱形態を有する設備は、危険物の体積膨張による危験物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。

コ

可燃性の蒸気又は微粉（霧状の危険物を含む。以下同じ。）を放散するおそれの

5－8

第５

一般取扱所

ある設備と火花又は高熱等を生じる設備を併設しないこと。ただし、放散され可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれがない場所に火花又は高熱等を生じる設備を設置する場合はこの限りでない。
サ

危省令第 33 条第１項第１号に該当する一般取扱所以外の一般取扱所には、危省
令第 34 条第２項第１号の規定の例により消火設備を設けること。ただし、第 1 種
第２種及び第３種のいずれかの消火設備を当該一般取扱所に設ける場合は、当該設備の放射能力範囲内の部分について第４種の消火設備を設けないことができる。

シ 危省令第 28 条の 55 第２項第３号から第８号まで及び危省令第 28 条の 57 第２項
第２号の基準に適合するものであること。
⑷

建築物内に危政令第 19 条第２項第１号から第３号、第６号、第７号及び第８号に掲げる（イによる場合は第１号及び第８号を除く。）一の一般取扱所と同様の形態を有する一般取扱所を複数設置するものは、次のいずれかの規制範囲とすることができる。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）

政令第 19 条第１項

運転管理室

発電設備

ボイラー

政令第 19 条第２項

政令第 19 条第２項

運転管理室

発電設備

ボイラー

焼却炉

焼却炉

ボイラー

発電設備

部分規制の一般取扱所

一般取扱所

運転管理室

焼却炉

ボイラー

焼却炉

運転管理室

政令第 19 条第２項

発電設備

部分規制の一般取扱所

部分規制の一般取扱所

部分規制の一般取扱所

部分規制の一般取扱所

部分規制の一般取扱所

5－9

第５

一般取扱所

⑸

同一室内において、指定数量 10 倍未満の危険物を消費するボイラー設備と指定数量未満の危険物を消費するボイラー設備とを離れた場所に設置する場合（両設備における
危険物消費量の合計 10 倍未満）、次のいずれかで規制しても差し支えない。（平元.７.４
消防危第 64 号質疑）①

建築物全体を政令第 19 条第１項の一般取扱所とする。

一般取扱所
政令対象の
ボイラー

条例対象の
ボイラー

②

建物全体を政令第 19 条第２項の一般取扱所とし、規則第 28 条の 57 第２項に規定
する技術上の基準を適用する。

一般取扱所
政令対象の
ボイラー

条例対象の
ボイラー

③

両ボイラー設備を併せて、政令第 19 条第２項の一般取扱所とし、規則第 28 条の57 第３項に規定する技術上の基準を適用する。

一般取扱所
政令対象の

条例対象の

ボイラー

ボイラー

３ｍ

5－10

第５

④

一般取扱所

危険物消費量が指定数量以上 10 倍未満のボイラー設備のみを政令第 19 条第２項の一般取扱所とし、規則第 28 条の 57 第３項に規定する技術上の基準を適用する。

一般取扱所
政令対象の

条例対象の

ボイラー

ボイラー

３ｍ
小危届出

３

許可数量の算定製造所の例によるほか、次によること。
⑴

油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、装置系統内のリザー
バータンクや配管等を含む総量（瞬間最大停滞量とする。
）をもって算定する。
なお、総量について変動がある場合は、その最大となる量とする。

⑵

ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、１日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設を含む。）や当該発電設備等の時間当たりの燃料消費量、、事業所の営業時間等を総合的に判断して算定する。また、油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場合には、許可数量等の算定にあたって合算する。

⑶

移動タンク貯蔵所等車両に固定されたタンクに危険物を充てんする一般取扱所は、１日当たりの最大充てん量とする。

⑷

危政令第 19 条第２項に規定する容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、
地下専用タンクの容量又は取扱数量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。

⑸

危政令第 19 条第２項各号に規定する取扱形態のうち複数の取扱形態を有する一般取扱所については、それぞれの取扱形態ごとの指定数量の倍数を合算するものとする。ただし、合算した指定数量の倍数は、それぞれの取扱形態ごとに制限された指定数量の倍数のうち最小の倍数（危険物取扱数量）を超えないものとする。

⑹

危政令第 19 条第２項に規定する洗浄作業及び切削装置等の一般取扱所については、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは１日の使用量とする。

5－11

第５

一般取扱所

〈例１〉洗浄後、全ての危険物を回収して再使用する場合
洗浄油

補給

洗浄作業

回収

洗浄装置

瞬間最大停滞量

すべての洗浄油を再使用〈例２〉洗浄後、全ての危険物を使い捨てする場合
補給

洗浄油

洗浄作業

回収

すべてを使
い捨て

瞬間最大停滞量（使用量）〈例３〉洗浄後、一部の危険物を使い捨てする場合
補給

洗浄油

洗浄作業

回収

洗浄装置

瞬間最大停滞量＋
一日の使用量一部の洗浄油を再使用

一部を使い捨て（使用量）⑺

危政令第 19 条第２項に規定する熱媒体油循環装置の一般取扱所については、熱媒体

油の常温、常圧における瞬間最大停滞量とする。

5－12

第５

４

一般取扱所

技術基準の適用
一般取扱所は取り扱う危険物の種類、数量、取扱形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上次のように区分される。
第５－１表
区

各種の一般取扱所に適用される基準

分

一般取扱所

危

政

令

危

省

令

19 Ⅰ
火薬類

19 Ⅰ＋4172

高引火点危険物

19 Ⅰ＋Ⅲ

28 の 61

アルキルアルミニウム等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 64

アセトアルデヒド等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 65

ヒドロキシルアミン等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 66

19 Ⅰ＋Ⅱ

28 の 54①吹付塗装作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（１）28 の 55②洗浄作業

19 Ⅰ＋Ⅱ（１の２）

28 の 55 の２③焼入れ作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（２）28 の 56④ボイラー等

19 Ⅰ＋Ⅱ（３）28 の 57

屋上設置

19 Ⅰ＋Ⅱ（３）28 の 57

19 Ⅰ＋Ⅱ（４）28 の 58

19 Ⅰ＋Ⅱ（４）＋Ⅲ

28 の 62⑥詰替え

19 Ⅰ＋Ⅱ（５）28 の 59⑦油圧装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（６）28 の 60⑧切削装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（７）28 の 60 の２⑨熱媒体油循環装置

19 Ⅰ＋Ⅱ（８）28 の 60 の３⑩蓄電池設備19 Ⅰ＋Ⅱ（９）28 の 60 の４

特定の用途のもの⑤充てん
高引火点危険物

注： 算用数字は条を、ローマ数字は項を、（ ）内は号を表している。
これら複数の基準を満足する場合、いずれの技術基準を適用するかは、施設の形態に応じて設置者の意思により選択できるものである。

5－13

第５

５

一般取扱所

位置、構造及び設備の基準⑴

危政令第 19 条第１項を適用する一般取扱所
製造所の基準が準用されるが、次の形態の一般取扱所については、それぞれの基準に

よること。
①

製油所、油槽所におけるドラム充てん所（昭 36.5.10 自消甲予発第 25 号通知）
第１石油類又は第２石油類を、ドラム缶等容器充てん作業から出荷までの過程で容器入りのまま野積み状態で取扱っている場合（貯蔵を目的とする場合を除く。）においては、一般取扱所として規制し、積場の区画を明確にするとともに、温度管理等の防火上安全な措置を講じさせること。

②

一般取扱所に該当する発電所等
第３「製造所等の意義及び区分」３⑴によるほか、位置、構造及び設備については、危政令第 23 条を適用し、危政令第９条第１項第４号及び第６号から第９号まで
並びに第 12 号の規定を適用しないものとし、消火設備については、危省令第 33 条の規定に該当する一般取扱所にあっては、第１種から第３種までの消火設備の設置を第４種消火設備とすることができ、危省令第 34 条の規定に該当する一般取扱所にあっては、第５種消火設備を設置しないことができる。また、危政令第９条第１項第１号
及び第２号についても上記と同様に適用しないものとする。

③

共同住宅等の燃料供給施設の一般取扱所
共同住宅等の燃料供給施設については「共同住宅等の燃料供給施設に関する運用上の指針について」（平 15.８.６ 消防危第 81 号通知）により運用すること。

④

シールド（掘削機械）工事の一般取扱所については「火災予防査察便覧」３．２．
２一般取扱所の基準２．２．２．４を参考として指導すること。

⑤

トラックターミナルの一般取扱所（昭 57.8.11 消防危第 82 号質疑）
一般取扱所として規制されるトラックターミナルとは、貨物の荷さばきをするための中継基地として一般貨物のほか、指定数量以上の危険物を取扱う施設をいう。
ア

規制範囲
一般取扱所として規制する範囲は、荷扱場（プラットホーム）及び集配車発着場
所、停留場所並びに荷扱場と一体の事務所とすること。

イ

危険物の品名
当該一般取扱所において取扱う危険物は、第二類危険物のうち引火性固体（引火点が 21℃以上のものに限る。）、第四類危険物（特殊引火物を除く）に限ること。

ウ

危険物の取扱い㋐

当該一般取扱所では一般荷物も取扱うことができること。

㋑

危険物の取扱いは、運搬容器入りのままでの荷卸し、仕分け、一時保管及び荷積みに限ること。

㋒

前イの取扱場所は荷扱場に限ること。

㋓

一時保管は危険物を置く場所を白線等で明示し、一般荷物と区別して置くこ

5－14

第５

一般取扱所

と。
エ

危険物の数量㋐

当該一般取扱所の危険物の数量は、瞬間最大停滞量をもって算定すること。

㋑ 危険物取扱数量は、指定数量の倍数が 50 以下とすること。
オ

位置、構造及び設備㋐ 保有空地は、危政令第 16 条第１項第４号の規定を準用すること。
㋑

荷扱場の床はコンクリート舗装とし、ためますを設置しないことができること。

㋒

集配車発着場所及び停留場所はコンクリート舗装とし、当該場所の外周部は白線等で明示すること。
なお、排水溝には油分離装置を設置しないことができること。

㋓

荷扱場床面にためますを、又は排水溝に油分離装置を設置しない場合にあっては、その代替えとして、油吸着材及び乾燥砂等を備蓄すること。

カ

消火設備
消火設備は、危政令第 20 条第１項第１号に該当する一般取扱所にあっては、第１種又は第２種消火設備並びに第４種及び第５種の消火設備を、同項第２号に該当するものにあっては、第４種及び第５種消火設備を、同項第３号に該当するものにあっては、第５種消火設備をそれぞれ危省令第 32 条から第 32 条の３まで、第 32
条の９、第 32 条の 10（ただし書部分を除く。）、第 32 条の 11（ただし書部分を除く。）の規定に基づいて設置すること。
なお、この場合、一のトラックターミナル荷扱場において、危険物を取扱う運輸業者（テナント）が複数あるものにあっては、当該運輸業者の占有場ごとに第５種消火設備を１個以上設置すること。

キ

その他
上記以外については、法令の定める基準どおりとすること。

⑥

採掘現場等における車両系建設機械の一般取扱所（運用事項）
ア

適用範囲
採掘現場等において車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）が作業する一定の範囲を規制範囲とし、移動貯蔵タンクから当該車両系建設
機械への燃料給油行為と燃料消費行為を行う一般取扱所として規制し、取り扱う危険物は、引火点 40℃以上のものに限るものとする。

イ

規制対象設備
車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）及び採掘等に係る工作物及び設備とする。

ウ

取扱最大数量
規制対象設備における危険物の最大数量とする。

エ

位置、構造及び設備

5－15

第５

一般取扱所

危政令第９条第１項第２号、第 12 号及び第 19 号の規定を適用しないことができ
る。
オ

消火設備
車両系建設機械１台に第５種消火設備２個以上、採掘等に係る工作物及び設備に
第５種消火設備を１個以上設けること。

⑦

動植物油類の一般取扱所（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）
ア

適用範囲
㋐

動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク(動植物油類の貯蔵が10kℓ 以上のものに限る。
）に附属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備で１日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合は適用となる。一般
取扱所の範囲は、注入口からタンクの元弁（元弁がない場合にあっては、配管とタンクの接続部）までとなる。

㋑

動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク(動植物油類の貯蔵が10kℓ 以上のものに限る。
）に附属する払出口及び当該払出口に接続する配管、弁等の設備で１日に指定数量以上の動植物油類を取扱う場合は、払い出し先の形態に応じて適用となる場合がある。
例・払い出し先が製造所又は一般取扱所等の危政令対象物の場合は、払い出し
先の附属配管となる。
・払い出し先が複数の少危施設の場合は、１日に危険物が指定数量以上通過する配管は、一般取扱所として許可が必要となる。

イ

保安距離
保安距離は「外壁又はこれに相当する工作物の外側」までの間に確保する必要が
ある。

ウ

保有空地
危政令第９条第１項第２号に「危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く」とあることから、適用しない。

エ

構造設備の基準配管部分については、危政令第９条第１項第 21 号の配管の基準によるものとる。

⑧

ナトリウム・硫黄電池の一般取扱所（平 11.６.２ 消防危第 53 号通知、平成 24.６.７ 消防危第 154 号通知）

アナトリウム・硫黄電池（以下「ＮａＳ電池」という。
）
ＮａＳ電池とは、第二類の危険物の硫黄と第三類の危険物のナトリウムを密閉した金属円筒管に収めた電池（以下「単電池」という。）を複数組み合わせた電池（以下「モジュール電池」という。
）として使用されるものをいう。

イ

特例の適用要件㋐

当該施設で使用する単電池及びモジュール電池は、火災安全性能を有するものであること。

5－16

第５

一般取扱所

なお、危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合したものは、
火災安全性を有するものとする。
㋑

当該施設には、ＮａＳ電池及び関連する電気設備等（直交変換装置、変圧器、遮断機、開閉器、直交変換制御装置等）（以下「電池施設」という。）以外の設備等を設置しないこと。

㋒

消防危第 154 号通知において示される以下の延焼防止対策を講じること。（平24.６.７ 消防危第 154 号通知）

ウａ

モジュール電池内の単電池間に、さらにヒューズを追加すること。

ｂ

モジュール電池内に単電池を隔てる短絡防止板を追加すること。

ｃモジュール電池間に延焼防止板を追加すること。

規制範囲等
㋐

ＮａＳ電池を専用の建築物に設置する場合
危政令第 19 条第１項の一般取扱所とすること。

㋑

ＮａＳ電池を屋外のキュービクルで設置する場合
ＮａＳ電池を収めた屋外の金属製キュービクルは、工作物ではなく建築物とみなし、当該電池施設を危政令第 19 条第１項の一般取扱所とすること。
なお、金属製キュービクルの給換気口等の開口部にＦＤが付く場合は耐火構造として扱うこと。

㋒

ＮａＳ電池を建築物の一部に設置する場合設置する部屋を危政令第 19 条第１項の一般取扱所とすること。

エ

構造、設備等㋐

ＮａＳ電池を専用の建築物に設置する場合
電池施設が、次のａ及びｂの基準に適合するものは、危政令第 19 条第１項において準用する危政令第９条第１項の基準のうち第１号、第２号及び第４号並びに危政令第 20 条第１項の規定を適用しない。
ａ

保有空地
電池施設の建築物が壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とした建築物以外の建築物である場合には、電池施設の建築物の周囲に３ｍ以上の幅（当該建築物の外壁から３ｍ未満の場所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有すること。

ｂ

消火設備
⒜

危政令別表第５に定める電気設備の消火に適応する第５種の消火設備を電池施設の床面積 100 ㎡以下ごとに１個設置すること。

⒝

電池施設の床面積が 200 ㎡以上となる場合には、危政令別表第５に定める電気設備の消火に適応する第３種の消火設備を設置すること。

⒞

膨張ひる石、乾燥砂等を積載した消火装置を設置するとともに、速やかに使用することができるよう体制を整備すること。

5－17

第５

一般取扱所

⒟ ＮａＳ電池の近辺に 40 ㎏（400ℓ ）の膨張ひる石を設置し、常時消火を行うことができる状態とすること。
⒠

40 トンの乾燥砂を、３時間以内を目途に火災現場へ搬送できるよう配備
すること。

⒡

火災が発生した場合、二硫化硫黄、硫化水素等の有毒ガスが発生することから、当該ガスに対応した防毒マスクを設置するとともに、簡易的な防火服を設置し、火災発生初期に設置者等が活用する体制を整備すること。
⒞～⒡：（平 24.６.７ 消防危第 154 号通知）㋑

ＮａＳ電池を屋外のキュービクルで設置する場合
電池施設が、次のａからｃの基準に適合するものは、危政令第 19 条第１項において準用する危政令第９条第１項の基準のうち第１号、第２号及び第４号並びに危政令第 20 条第１項の規定を適用しない。
ａ

保有空地
ＮａＳ電池のキュービクルが耐火構造（開口部にＦＤがない場合）以外である場合には、周囲に３ｍ以上の幅（当該キュービクルの外壁から３ｍ未満の場
所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有すること。
なお、電気設備等をＮａＳ電池の保有空地外に設ける場合は、電気設備等の周囲に保有空地を必要としないこと。

ｂ

消火設備㋐ｂのＮａＳ電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。

ｃ

警報設備
自動火災報知設備を設ける場合は、感知器をキュービクル内の火災の発生を有効に感知することができる場所に設置すること。

㋒

ＮａＳ電池を建築物の一部に設置する場合
電池施設の範囲を建築物の一部に設ける室に限る場合、当該施設のうち、その位置、構造及び設備が次のａからｃに掲げる基準に適合するものは、危政令第19 条第１項において準用する危政令第９条第１項の基準のうち第１号、第２号
及び第４号から第８号まで並びに危政令第 20 条第１項の規定は適用しない。
ａ

建築物の構造ＮａＳ電池を設置する室は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とすること。

ｂ

窓及び出入口ＮａＳ電池を設置する室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。ただし、延焼のおそれのある外壁及び当該室以外の部分との隔壁には、出入口以外の開口部を設けないこととし、当該出入口には、自閉式の特定防火設備を設け
ること。

5－18

第５

一般取扱所

また、当該室の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとする
こと。
ｃ

消火設備
㋐ｂのＮａＳ電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。

オ

遠隔監視の要件
電池施設の監視、制御等を当該施設の所在する場所と異なる場所において行う場
合の要件は、次によること。
㋐

制御に係る措置ａ

次に掲げる異常又は回路遮断等（以下「異常等」という。）が発生した場合に、一般取扱所内に設置する制御装置により運転を停止し、かつ、負荷回路を自動的に遮断する措置が講じられること。
⒜

電池温度異常⒝

電池電圧異常⒞

電池電流異常⒟制御装置異常⒠

遠隔監視場所への運転状況データ通信用の公衆回線遮断ｂ

ヒーター故障が発生した場合に、ヒーター回路を自動的に遮断する措置が講じられること。

㋑

監視に係る措置ａ

ＮａＳ電池は、監視、制御等の危険物取扱を当該施設の所在する場所と異なる場所で行うことができること。この場合、主管課は当該電池の監視、制御等をする施設の設置される区域を管轄する市町村長等と必要に応じ情報交換等を行うものとする。

ｂ

制御に係る措置ａの異常等又は故障が発生した場合に、警報を発し、かつ、
警報内容が随時表示できる監視装置が設けられていること。
また、警報が発せられた場合には、危険物第２類及び第３類を取扱うことができる危険物取扱者により必要な対応が随時とれること。

ｃ

公衆回線遮断時においてもＮａＳ電池の製造メーカー及び現場確認する電力会社の営業所等に連絡・通報できる通信機器(携帯電話を含む。)があること。

ｄ

ＮａＳ電池施設内を監視できるモニターを設置するよう指導すること。

ｅ

火災の発生を早期に発見するため、二酸化硫黄ガス濃度の測定等により監視（平 24.６.７ 消防危第 154 号通知）を行うこと。

カ緊急連絡先の掲示㋐

掲示場所は、一般取扱所の入口又は入口直近の見やすい場所とすること。

㋑

掲示内容は、次の事項を記載すること。
ａ

遠隔監視場所の所在地、電話番号及び担当責任者の氏名

ｂ

遠隔監視場所において制御装置から異常を監視装置に移報された場合に、現

5－19

第５

一般取扱所

場確認又は初期対応させるために緊急連絡する電力会社の営業所等及びＮａＳ
電池製造メーカーの所在地、電話番号及び担当責任者の氏名
キ

その他
㋐

警報設備を設置する場合で、次に該当するものは遠隔監視場所に警報を発することができること。
ａ

ＮａＳ電池をウ㋐、㋑に設置する場合で無人となるもの

ｂ

ＮａＳ電池をウ㋒に設置する場合で防災センター等がないもの㋑

危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合したＮａＳ電池にあっては、試験確認結果通知書（写）を申請書に添付させること。

㋒

予防規程のうち「火災等の緊急時における連絡体制及び対応体制」に対して、異常が認められた場合、ＮａＳ電池の周辺にいる者に、適切な場所へ即座に避難を行わせる体制を確保することについて追加させること。その際、二硫化硫黄、
硫化水素等の有毒ガスが発生する可能性があることから、当該ガスが風下へ、かつ熱による上方へ流動することを考慮した避難経路及び避難誘導経路を策定させること。（平 24.６.７ 消防危第 154 号通知）㋓

ナトリウム・硫黄電池施設におけるナトリウム・硫黄電池の監視、制御等は危険物の取扱いに該当するものであり、法第 13 条第３項の規定に従って行うことが必要であること。

㋔

予防規程が必要となるナトリウム・硫黄電池施設においては、次の事項を予防規定に明確にしておくこと。
ａ

監視、制御等を行う場所（危則第60条の２第１項第６号関係）

ｂ

監視、制御等を行う体制（危則第60条の２第１項第６号関係）

ⅽ

施設における火災等の緊急時における連絡体制及び対応体制（危則第 60 条の２第１項第 11 号関係）⑨

リチウムイオン蓄電池を取扱う一般取扱所「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」（平 23.12.27 消防危第303 号通知）によること。

⑵

危政令第 19 条第２項を適用することができる一般取扱所
危政令第 19 条第１項の基準又は第２項の特例基準のいずれの基準により設置される場合でも、これらの基準について、危政令第 23 条を適用することが否定されるもので（平 10.３.４ 消防危第 19 号通知）はないこと。

①

塗装、印刷、塗布の一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第１号、危省令第 28 条の 55）
ア

該当する作業形態としては次のようなものがあるが、機械部品の洗浄作業は含まれない。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）㋐

焼付塗装、静電塗装、はけ塗り塗装、吹付塗装、浸漬塗装等の塗装作業㋑

凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、グラビア印刷などの印刷作業

5－20

第５

㋒

一般取扱所

光沢加工、ゴム糊、接着剤などの塗布作業

イ 危省令第 28 条の 55 第２項第２号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造の床又は壁」には、平成 12 年建設省告示第 1339 号第１号の１のトに適合する壁（75 ㎜以上の軽量気泡コンクリート製パネル）が含まれるものであること。
（平２.10.31 消防危第 105 号質疑）

ウ

可燃性蒸気又は可燃性徴粉を屋外の高所に排出する設備については、第 18「換気設備等」の例によること。

②

洗浄作業の一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第１号の２、危省令第 28 条の 55 の２）ア

前①イ、ウによること。

イ

指定数量の倍数が 10 未満の場合には、危省令第 28 条の 55 の２第２項若しくは第３項又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準も選択することができる。

ウ

危省令 28 条の 55 の２第２項第２号に規定する「過熱を防止することができる装置」には、加熱する設備を温度制御装置により一定温度以上になった場合に停止させるもの、オイルクーラー（水冷、空冷等）や低温液体又は気体内にコイル配管を挿入し、温度を低下させる装置等がある。

エ

洗浄作業には、危険物を吹き付けて行うもの、液体に浸すもの、液体と一緒にかく拌するものなどがあり、洗浄されるものは、原則として非危険物の固体に限られる。

オ

洗浄装置には、液面検出器、可燃性蒸気検知器又は不活性ガス注入装置などの安全装置を設けるよう指導する。

③

焼入れ、放電加工機の一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第２号、危省令第 28 条の 56）①イ（危省令第 28 条の 56 第２項第１号における場合）、ウによるほか、次によること。
ア

指定数量の倍数が 10 未満の施設については、危省令第 28 条の 56 第２項若しくは第３項又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準も選択することができる。

イ

焼入れ装置には、加熱装置（炉）及び焼入れ槽が一体となったもの、分離しているものがあるが、いずれも本基準を適用することができる。

ウ㋐（運用事項）
放電加工機には、次に掲げる安全装置を設置するよう指導する。

液温検出装置加工液の温度が設定温度（60℃以下）を超えた場合に、直ちに加工を停止することができる装置㋑

液面検出装置加工液の液面が設定位置（工作物上面から 50 ㎜）より低下した場合に、直ちに加工を停止することができる装置㋒

異常加工検出装置
極間に炭化物が発生、成長した場合に、直ちに加工を停止することができる装

5－21

第５

一般取扱所

置
㋓

自動消火装置加工中における火災を熱感知器等により感知し、消火剤を放射する固定式の消（昭 57.11.30 消防予第 243 号通知）
火装置をいい「消防防災用設備等の性能評価について」に基づき性能評定されたものを含む。
エ

危険物保安技術協会が実施した放電加工機の本体（安全装置を含む。）に係る試
験確認の適合品は、前ウに掲げる基準に適合しているものとする。
なお、確認済機種にあっては、概略図書類を添付することで足りるものであること。

④

ボイラー、バーナー等の一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第３号、危省令第 28 条の 57）①イ（危省令第 28 条の 57 第２項第１号において準用する場合）、ウ及び②ウにる
ほか、次によること。
ア 危政令第 28 条の 54 第３号に規定する「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置」にはディーゼル発電設備等が含まれる。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）
なお、航空機や自動車等のエンジンの性能試験等を行う装置は、これらに該当せず、危政令第 19 条第１項により規制すること。
イ

指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 57 第２項又は危政令第 19 条第１項のいずれかの基準を、10 未満の施設については、危省令第 28 条の 57 第２項、第３項若しくは第４項又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準を選択することができる。（平元.７.４ 消防危第 64 号質疑）

ウ 危省令第 28 条の 57 第２項第２号に規定する「地震時及び停電時等の緊急時に危険物の供給を自動的に遮断する装置」には、次の装置が該当するものであること。
㋐

対震安全装置
地震動を有効に検出し危険な状態となった場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。
なお、対震安全装置は、公的機関等により性能の確認されているものを設置するよう指導する。（運用事項）㋑

停電時安全装置
作動中に電源が遮断された場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で再通電された場合でも危険がない構造であること。

㋒

炎監視装置
起動時にバーナーに着火しなかった場合、又は作動中に何らかの原因によりバーナーの炎が消えた場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。

㋓

からだき防止装置
ボイラーに水を入れないで運転した場合又は給水が停止した場合に、危険物の

5－22

第５

一般取扱所

供給を自動的に遮断する装置であること。
㋔

過熱防止装置
温度調節装置（平常運転時における温水、蒸気温度又は蒸気圧力を調節できる装置）の機能の停止、又は異常燃焼等により過熱した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。

エ

非常用発電設備において、前㋒の緊急時に危険物の供給を遮断する装置は、緊急時にすみやかに操作できる位置に設ける場合に手動式とすることができる。この場
合、緊急時に危険物の供給を遮断する装置であることを明示するよう指導する。
〈例〉「緊急時手動停止弁」、「緊急時手動停止ボタン」

オ

危険物を取り扱うタンクの周囲に設ける囲いの容量等は、第４「製造所」５⒇⑤
ケ㋑によること。

カ

同一建物内においてボイラー、バーナー等の一般取扱所のある室内以外に設ける
指定数量１／５以上のタンクは、20 号タンクの基準によること。ただし、指定数
量の１／５未満の設備は、20 号タンクに該当しないものであること。

キ

屋上に設置するボイラー、バーナー等の一般取扱所については、次によると。
(危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第３号、危省令第 28 条の 57 第４項）
㋐

適用範囲
ａ

発電機、原動機、燃料タンク、制御装置及びこれらの附属装置（以下「発電装置等」という。）で危険物（引火点 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が 10 未満のもの。
ｂ

基準に適合する場合には、複数の発電設備等の一般取扱所を設けることができるものであること。

ｃ

複数のボイラー、バーナー等を設ける場合には、サービスタンクを兼用することができる。この場合、当該タンクは、主たる設備のタンクに属するものとして規制すること。

㋑

設備等
ａ

危険物を取り扱う設備を収納する鋼製の外箱の底部（高さ 0.15ｍ以上）を
危険物の漏れない構造とした場合は、第３号（囲い）及び第８号（貯留設備、油分離装置）の適用については、次のとおりとすることができる。
⒜

当該外箱底部をもって、当該設備の周囲に設ける流出防止の囲いであり、かつ貯留設備でもあるとする。（第３号、第８号）⒝

外箱内には雨水等の浸入がないことから油分離装置は設けなくてよいものとする。（第８号）

ｂ

タンク専用室を鋼製の外箱（キュービクル式）とする場合、危省令第 28 条の 57 第４項第９号及び第 10 号の規定によるほか、次に定めるところによること。
⒜

当該外箱底部をもって、当該設備の周囲に設ける流出防止の囲いであり、

5－23

第５

一般取扱所

かつ貯留設備でもあるとする。この場合、床面の傾斜はなくても差し支えないものとする。
なお、危険物を取扱うタンクの周囲に設ける囲いの容量は、同一の囲い内にある最大タンクの全量又は危省令第 13 条の３第２項第１号に規定する容量のいずれか大なる量とするよう指導する。出入口のしきいの高さについても同様とする。
⒝

タンク専用室の床の鋼板を屋上（建築物の耐火構造の屋根）に直接設置する場合は、耐火構造の床としてみることができる。

⒞

採光及び照明の設備は、当該設備の点検等において十分な明かりが採れる
場合に限り、省略することができる。

⒟

換気設備は、換気口（自然換気）で差し支えないこと。（ＦＤ、引火防止網が必要。）⒠

蒸気排出設備を設けるときは、換気設備と兼用して差し支えないこと。

⒡

通気管及び排出設備の先端位置はタンク専用室の屋根上より１ｍ以上の高さとなるよう指導すること。

ｃ

ボイラー、バーナー等は、避難上支障のない位置に設けるよう指導する。

ｄ

ボイラー設備等の周囲にはフェンスを設けるなど、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講ずるよう指導する。

ｆ

屋外にあるタンクに雨覆い等を設ける場合には不燃材料とし、タンクの周囲には、点検できる十分なスペースを確保すること。
㋒

配管
危険物配管は、危政令第９条第１項第 21 号の規定によるほか、次により指導する。
ａ

配管は、地震、建築物の構造等に応じて損傷しないよう緩衝装置を設けること。

ｂ

配管は、送油圧力や地震等に対して十分な強度を有するとともに、切損等により危険物が漏えいした場合すみやかに漏油を検出し、送油を停止できる措置等を講じること。

ｃ

配管の接合は、原則として溶接継手とし、電気、ガス配管とは十分な距離を
保つこと。

ｄ

タンクへの危険物の過剰注入を防止するため、第４「製造所」．５⒇⑤コに準じた戻り配管等を設けるよう指導する。

㋓

採光及び照明危省令第 28 条の 57 第４項第４号に規定する採光及び照明は、当該設備の点検等において十分な明かりが採れる場合に限り、省略することができる。

㋔

避雷設備
避雷設備は、指定数量の倍数が 10 未満の場合でも、設けるよう指導する。

5－24

第５

㋕

一般取扱所

消火設備
ボイラー・バーナー等を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第３種の固定消火設備を設けるよう指導する。

㋘

その他
ａ

異常燃焼等が発生した場合には、常時人がいる場所に警報を発することができる設備を設けるよう指導する。

ｂ
ク

油流出の可能性が高い箇所においては、油吸着材等を備えるよう指導する。

ボイラー等を設置する室とは別の位置にポンプ室を設ける場合は、次によること。
㋐

ポンプ室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とする。

㋑

ポンプ室は、上階の床を耐火構造とし、かつ、天井を設けない。

㋒

ポンプ室には、窓その他出入口以外の開口部を設けない。

㋓

ポンプ室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける。

㋔

ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定する。

㋕

ポンプ室の床には、その周囲に高さ 0.2 メートル以上の囲いを設けるとともに、当該床は、危険物が浸透しない構造とし、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設ける。

㋖

ポンプ室には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。

㋗

ポンプ室の換気及び排出の設備には防火上有効にダンパー等を設ける。

㋘

当該ポンプ室には、見やすい箇所に一般取扱所のポンプ室である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける。

㋙⑤

ポンプ室には、第５種消火設備を設ける。

充てんの一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第４号、危省令第 28 条の 58）
ア

危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備（以下「充てん設備」という。）と危険物を容器に詰め替えるための設備（以下「詰替え設備」という。）とを兼用する場合には、危険物を取扱う空地も兼用することができる。

イ

充てん設備の周囲に設ける空地及び詰替え設備の周囲に設ける空地のためます（油分離装置を設ける場合を含む。
）及び排水溝は、兼用することができる。

ウ

詰替え設備の周囲に設ける空地では、車両に固定されたタンクに危険物を注入することはできないものである。

エ

詰替え設備として固定された注油設備を設ける場合には、危省令第 25 条の２（第２号ハからへまで及び第４号を除く。）に掲げる固定給油設備等の構造基準の例によるよう指導する。

オ

詰替え設備には、ノズルや配管に急激な圧力がかかるのを防止するため定流量器

5－25

第５

一般取扱所

等を設けるよう指導する。
カ接続する地下タンク貯蔵所は、中仕切りタンクにガソリンと灯油を隣接して入れないよう指導すること。
また、ガソリンと灯油を同一の計量機で（ダブルで）使用しないよう指導すること。

⑥

詰替えの一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第５号、危省令第 28 条の 59）
ア

危険物の保有は、地下専用タンクに限られるものであること。

イ

危省令第 28 条の 59 第２項第５号において地下専用タンクは、タンク室、二重殻タンク又は危険物の漏れを防止する構造により地盤面下に設置するものであること。

ウ

危省令第 28 条の 59 第２項第８号に規定する敷地境界線とは、一般取扱所として許可を受けることとなる敷地の境界であり、設置者が所有等をする隣地境界線とは異なること。（第５－５図参照）

第５－５図
エ

詰替えの一般取扱所

当該施設を耐火構造の建築物（製造所等以外の用途に供する自己所有の建築物であって、一般取扱所の地盤面からの高さが 2.0ｍ以下に開口部のないものに限る。）に接して設ける場合は、当該建築物の外壁を当該施設の塀とみなすことができる。
なお、高さ２ｍを超える部分に設ける開口部には、防火設備を設けること。

オ

同一敷地内には、複数の当該施設を設けることができること。

カ一般取扱所の周囲の塀及び壁について、危省令 28 条の 59 第２項第 10 号の取扱は危告示 68 条の２によること。

5－26

第５

一般取扱所

なお、当該規定は危告示第４条の 52 第２項及び第３項と同じ規定のため、第13「給油取扱所」４⒁⑤によること。
キ

固定注油設備のホース先端が危険物施設外に出ない長さとすること。

ク

その他
㋐

小口詰替え専用の一般取扱所として平成２年５月 22 日以前に設置完成している施設は、改めて詰替えの一般取扱所として許可を受ける必要はなく、危政
令第 19 条第１項の一般取扱所（特例適用施設）として規制される。

㋑

小口詰替え専用の一般取扱所において、敷地の拡張、上屋の新設又は増設、固定注油設備の増設等、施設の規模を大きくする場合には、原則として、当該一般取扱所を危政令第 19 条第２項第５号の一般取扱所に変更しなければなら
ないこと。

⑦

油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第６号、危省令第 28 条の 60）①イ（危省令第 28 条の 60 第３項第３号において準用する場合を含む。
）、ウ及び②ウによるほか、次によること。
ア 指定数量の倍数が 50 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第２項若しくは第３項又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第２項、第３項若しくは第４項又は危政令第 19 条第１項のいずれかの基準を選択することができる。
イ

油圧装置等に内蔵されているもの以外で指定数量の１／５以上の地下タンクを除く別置タンクは 20 号タンクに該当する。（昭 58.３.９ 消防危第 21 号通知）⑧

切削装置等を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第７号、危省令第 28 条の 60 の２）
ア

切削装置等には、旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤などの工作機械があり、切削・研削油等の危険物を用いるものである。

イ

切削・研削油等は、工作機械で被工作物（金属製の棒や板等）の切削や研削加工において、工具と被工作物、工具と切り屑との摩擦の低減（潤滑油用）、冷却等などを行う場合に用いるものである。

ウ①イ（危省令第 28 条の 60 の２第２項の場合）、ウ及び②ウによるほか、次によること。
指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 の２第２項
又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 10 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 の２第２項若しくは第３項又は危政令第 19 条第１項のいずれの基準を選択することができる。

⑨

熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 54 第８号、危省令第 28 条の 60 の３）①ウ（危省令第 28 条の 60 の３第２項における場合）及び②ウによるほか、次に

5－27

第５

一般取扱所

よること。
ア

危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止する構造にタンクを用いる場合
指定数量の１／５以上のタンクは 20 号タンクに該当する。

イ

熱媒体油を引火点以上に加熱する場合には、第３種消火設備を設けるよう指導する。

⑩

蓄電池設備を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第２項、危省令第 28 条の 60 の４）①イ（危省令第 28 条の 60 の４第２項において準用する場合）及びウによるほか、次によること。
ア

指定数量の倍数が 30 未満のものについては、規則第 28 条の 60 の４第２項の特例基準又は令第 19 条第１項の基準のいずれかを、指定数量の倍数が 10 未満のものについては、規則第 28 条の 60 の４第２項若しくは第３項の特例基準又は令第 19 条第１項の基準のいずれかを設置許可又は変更許可の申請者において選択できるものであること。

イ

屋上に設置する蓄電池設備の一般取扱所については、次によること。
㋐

危険物を取り扱う設備を収納する鋼製の外箱の底部（高さ 0.15ｍ以上）を
危険物の漏れない構造とした場合は、第３号（囲い）及び第８号（貯留設備、油分離装置）の適用については、次のとおりとすることができる。
ａ

当該外箱底部をもって、当該設備の周囲に設ける流出防止の囲いであり、かつ貯留設備でもあるとする。（第３号、第８号）

ｂ

外箱内には雨水等の浸入がないことから油分離装置は設けなくてよいものとする。（第８号）㋑

避雷設備
避雷設備は、指定数量の倍数が 10 未満の場合にあっても設けるよう指導す
る。

㋒

消火設備
蓄電池設備を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第３種の固定消火設備を設けるよう指導する。

⑪ 高引火点危険物の一般取扱所（危省令第 28 条の 61、危省令第 28 条の 62）
高引火点危険物（引火点が 100℃以上の第４類の危険物をいう。）のみを 100℃未満の温度で取り扱う一般取扱所については、危政令第 19 条第１項、第２項（同項で規定されているものに限る。）又は第３項（危省令第 28 条の 61、危省令第 28 条の 62（充てんの一般取扱所に係る基準の特例））のいずれの特例基準によることもできること。

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