平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月5日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 村松 邦美

TEL 054-275-0007（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

133,336127,432

4.6
△2.1

6,579
8,193

△19.7
104.5

6,662
8,246

△19.2
110.3

3,435
4,850

△29.2
247.6

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

4,152百万円 （△39.7％） 29年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

6,884百万円 （526.8％）

円銭

円銭

26.66
42.71

26.16
37.06

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第3四半期
165,897
29年3月期
161,112
30年3月期第3四半期 58,129百万円（参考）自己資本

59,22456,446

35.0
34.5

29年3月期 55,654百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

11.00
14.00

――合計円銭

円銭

17.00

28.00

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
29年３月期期末配当の内訳 普通配当11円00銭 記念配当６円00銭
29年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

189,400

6.0

11,410△10.5

11,360

△11.1

6,450

△12.150.88（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

139,679,977 株 29年3月期
8,736,089 株 29年3月期
128,826,506 株 29年3月期3Q

139,679,977 株
12,915,785 株
113,569,221 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期３Ｑ 416,600株、29年３月期 420,000株）を含めております。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期３Ｑ 417,341株、29年３月期３Ｑ 142,036株）を含めております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明 ·························································· 2(2) 連結財政状態に関する説明 ·························································· 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表······························································ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10(追加情報) ········································································· 10(セグメント情報等) ································································· 111

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、継続取引顧客の増加とＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げるさらなる飛躍を目指しております。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、2,839千件（前連結会計年度末比275千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は669千件（同83千件増）となりました。
そのような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は133,336百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は6,579百万円（同19.7％減）、経常利益は6,662百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,435百万円（同29.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会計年度末から11千件増加し599千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格上昇による販売単価の上昇により、売上高は44,888百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は8,257百万円（同4.4％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は53,145百万円（同3.6％増）となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は2,076百万円（同47.3％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前年同期を下回ったものの、設備工事や建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は 13,491 百万円（同 4.4％増）、営業利益は 189 百万円（同 10.1％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。
加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、Ｍ＆Ａにより東京ベイネットワーク㈱の顧客250千件（放送235千件、通信15千件）が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から243千件と大幅に増加し751千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し251千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は20,871百万円（同10.4％増）、営業利益は2,376百万円（同31.2％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から20千件増加し319千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では23千件減少し697千件となり

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信ました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は30千件減少し764千件となりました。一方、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当第３四半期連結会計期間末で21千件となりました。以上により、売上高は23,732百万円（同0.2％減）となりました。
また、法人向け事業につきましても、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は14,028百万円（同12.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は 37,760 百万円（同 4.3％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は 1,446 百万円（同 32.6％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、物流コストの値上がりに対応して一部値上げを実施したものの、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から8千件増加し143千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,652百万円（同5.9％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は46百万円（同67.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は778百万円（同19.4％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は972百万円（同8.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は1,131百万円（同22.6％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,415百万円（同7.9％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は163百万円（同1141.7％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は165,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,785百万円の増加となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱の連結子会社化等により有形固定資産が2,014百万円、株価の上昇等により投資有価証券（投資その他の資産「その他」に含む）が1,083百万円、仕掛工事案件の増加等により仕掛品が755百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は106,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,006百万円の増加となりました。これは主として、平成28年度分法人税等の確定申告・納付等により未払法人税等が2,638百万円減少した一方で、短期借入金の増加等により有利子負債が3,374百万円、未払金、前受金の増加等により流動負債「その他」が1,092百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は59,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,778百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,435百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から555百万円増加し3,667百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,295百万円の資金の増加（前年同期比△4,786百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,655百万円の資金の減少（前年同期比△2,725百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,081百万円の資金の減少（前年同期比＋9,180百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、平成 30 年３月期の業績予想につきましては、平成 29 年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第３四半期決算短信11