平成２２年度決算
新地方公会計制度に基づく財務書類４表について

平成２３年３月

宝

達

志

水

町

＜＜目次＞＞

１．

新地方公会計制度に基づく財務書類４表について

２．

普通会計貸借対照表解説

３．

普通会計行政コスト計算書解説

４．

純資産変動計算書解説

５．

資金収支計算書解説

６．

財務諸表 前年度との比較

１．新地方公会計制度に基づく財務書類４表について

平成１８年５月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を受けて同年８月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」に基づ
き、平成２２年度決算から、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表（貸借対照表、行政コ
スト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成・公表します。

１ 新地方公会計制度導入の背景
現行の地方公共団体の財務会計は、現金主義がとられており、歳入・歳出の収支計算により決算書等を作成しています。
平成１２年４月１日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）」が施行され、地方分権の流れが加速するのと歩調を合わせ、地方公共団体は既存の経常収支比率など現金収支にかかる情報を中心とした財政指標だけでなく、資産や負債などの情報やコストを意識し、財政状況を総合的かつ長期的に把握するために企業会計的手法の導入が必要とされるようになってきました。
このような状況の中、平成１８年８月に総務省より公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において地方公会計改革の取り組みとして、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられました。そして、平成１９年１０月の総務省通知「公会計の整備推進について」において平成２１年度までに「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類４表の作成及び公表が要請されました。
このことを踏まえ宝達志水町では、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された財務書類のモデルのうち、「総務省改訂モデル」を用いて普通会計ベースと特別会計、地方公社等を含めた連結ベースの財務書類４表を作成・公表することとしました。

２ 財務書類４表の作成基準
宝達志水町の財務書類４表は、平成１９年１０月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研
究会報告書」に基づき、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表」、「地方公営企業決算状況表」、「歳入歳出決算書」などを用いて作成しました。また、連結対象団体においては、各団体において作成されている決算書類等を基に作成しました。
対象年度は平成２２年度で、平成２３年３月３１日を作成基準日としています。なお、出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。

３．財務書類４表の関係
財務書類は、４つの表から構成されていますが、４表は「図１ 財務書類４表の関係」に示すとおり、それぞれ関連性をもっています。

４．連結の範囲
財務諸表は普通会計ベースで作成するほか、自治体を構成する他の特別会計等及び自治体と連携して行政サービスを実施している各種関係団体等を一つの行政サービスとみなし連結ベース
で作成します。この連結の範囲を「図２ 連結の範囲」に示します。

貸借対照表経常行政コスト

負債―

資産

行政コスト計算書

・・・
経常収益

＝

・・・
・・・

純資産
純経常行政コスト

歳計現金
・・・

収入

期首純資産残高支出

純経常行政コスト―

純資産変動計算書―

資金収支計算書＝＋＋±

期首歳計現金残高

資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高＝

一般財源、補助金受け入れ等＝

歳計現金増減額

図１ 財務書類４表の関係『連結』『宝達志水町全体』『普通会計』
・一般会計
・ケーブルテレビ事業特別会計
・国民健康保険特別会計
・老人保健特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・国民健康保険直営診療所特別会計
・水道事業会計・下水道事業会計
・国民健康保険志雄病院事業会計

図２ 連結の範囲《連結対象団体》
・宝達志水町土地開発公社
・社会福祉法人渚会

５．財務書類４表について
地方公共団体の財務会計は、年度単位を基本とする現金主義がとられており、歳入と歳出を差引きする単式簿記の方法を用いているため、取得した資産の状況や減価償却などの費用について把握ができません。現金の出入りだけでなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析・公表するために、企業会計の手法を取り入れたものが「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務４表です。
５－１． 貸借対照表
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。
５－２． 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、４月１日から３月３１日までの１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
５－３． 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したかを表した計算書です。
５－４． 資金収支計算書
資金収支計算書は、歳計現金（資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務書類です。
宝達志水町の平成２２年度決算・財務書類４表については次頁以降の解説編で詳しく解説します。

２．貸借対照表解説《概要》
貸借対照表は、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」から構成されています。
「資産」には、①自治体が住民サービスを提供するために使用すると見込まれるもの（使う資産）と、②将来、自治体に資金流入をもたらすもの（売れる資産、回収する資産）の２つがあります。例
えば、①についてはインフラ資産や施設などの有形固定資産が含まれ、②には税金の未収入金や売却可能資産などが含まれます。
「負債」とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすもので、主たる項目
として地方債などがあります。地方債は、公共資産など住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、住民サービスを受ける世代間の公平性の観点から発行されるといわれます。このため負債は「将来世代が負担する部分」という見方ができます。
「純資産」とは、資産と負債の差額で、主たる項目として補助金や一般財源があります。上記と同様に住民サービスを提供するために保有する財産の財源として見た場合、純資産は「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。

≪貸借対照表のイメージ≫
借方〔資産の部〕

貸方〔負債の部〕

町が住民サービスを提供するために将来世代が負担する金額

保有している財産（地方債・退職手当引当金など）①使う資産（インフラ資産・施設など）〔純資産の部〕②売れる資産、回収する資産

現在までの世代が負担した金額（未収金・売却可能資産など）（国県支出金・一般財源など）

平成２２年度末に宝達志水町の普通会計で保有している「資産合計」は、3２１億4,607万5千円となっています。この資産を形成するために、将来世代の負担となる「負債」は149億9,591万8千円（46.6％）、これまでの世代が負担してきた「純資産」は171億5,015万7千円（53.4％）となっており、「負債」と「純資産」の割合は概ね47：53となっております。負債と比較すると純資産が多く、将来世代の負担が少ないことがわかります。
「資産」の内訳としては、公共資産が287億7,994万4千円（89.5％）、投資等が24億5,948万2千円（7.7％）、流動資産が9億664万9千円（2.8％）となっており、ほとんどを公共資産が占めています。
この公共資産を行政目的別に見てみると、道水路や公園整備などの「生活インフラ・国土保全」に要した経費が95億9,700万９千円と最も多く、公共資産の33.3％を占めています。次に小中学校や体育館などの「教育」に要した経費が83億324万8千円で公共資産の28.9％となっており、「生活インフラ・国土保全」と「教育」が公共資産の約62％を占めています。

「負債」のうち固定負債は、平成24年度（翌々年度）以降に償還する地方債、退職手当等引当金などの合計137億3,601万9千円で、負債の91.6％となっています。
このうち地方債償還額が119億8,511万2千円で固定負債の87.3％を占めています。また、退職手
当等引当金は、全職員が年度末に普通退職したと仮定した場合に必要な金額で、17億2,636万９千円で固定負債の12.6％となっています。その他、長期未払金として、2,453万8千円で固定負債の0.2％となっています。内訳としては、ちどり園償還金補助として1,986万6千円、国営総合農地防災事業邑知地溝帯地区負担金として467万2千円となっています。
「負債」のうち翌年度に支払わなければならない負債である流動負債は、12億5,989万9千円で負債の8.4％となっています。
このうち翌年度償還予定地方債が12億4,932万3千円で流動負債の99.2％を占めています。また、
未払金は、1,057万6千円で流動負債の0.8％となっています。内訳としては、ちどり園償還金補助として1,015万1千円、国営総合農地防災事業邑知地溝帯地区負担金として42万5千円となっています。

《財務分析》○社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100※ 貸借対照表の数値を用いて算出。

また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100※ 貸借対照表の数値を用いて算出。なお、地方債残高は、固定負債の「地方債」のみならず、流動負債の「翌年度償還予定地方債」、社会資本形成の財源としての「長期未払金」及び「未払金」を加味して算出。

宝達志水町の過去及び現世代負担比率は、59.6％、将来世代負担比率は41.6％となっています。
平均的な負担比率としては、過去及び現世代負担比率は５０％～９０％の間、将来世代負担比率は１５％～４０％の間の比率となりますが、過疎化が進んでいる団体や合併特例債を発行している団体では、将来世代負担比率が高くなる傾向があります。

項
公共資産合計目a

金 額 ・ 比 率287億7,994万4千円

純資産合計

b

171億5,015万7千円

地方債残高

c

119億8,511万2千円

過去及び現世代負担比率
将来世代負担比率

ｂ／ａ

59.6％

ｃ／ａ

41.6％

※ 公共資産に対する純資産、地方債の割合を見たものであるため、両比率の合計は１００％にはなりません。

○歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成された資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額※ 「資産合計」は、貸借対照表の数値を使いますが、「歳入総額」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首歳計現金残高を加算して算出。

宝達志水町の歳入額対資産比率は3.7となっています。
この比率の平均的な値は、3.0～7.0の間となり、比率が高いほど社会資本整備が進んでいると考えられます。
項
資産合計

目

a

金 額 ・ 比 率
321億4,607万5千円

経常的収支の部 収入合計 ①

75億3,334万5千円

公共資産整備収支の部 収入合計 ②

7億1,303万５千円

投資的・財務的収支の部 収入合計 ③

2億2,579万0千円

期首歳計現金残高 ④

1億1,247万1千円

歳入総額

85億8,464万1千円

ｂ（①＋②＋③＋④）

歳入額対資産比率

a／ｂ

3.7○資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。

資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×１００※ 貸借対照表の数値を用いて算出。減価償却累計額、土地は「注記※５」、有形固定資産は「資産の部」の数値を使用。

宝達志水町の歳入額対資産比率は49.4%となっています。
平均的な負担比率としては、過去及び現世代負担比率は35％～50％の間となり、平均的な比率の範囲内ではありますが、高い比率であり、老朽化が進んでいるといえます。この比率が高いということは、立て替えや修繕などにかかる経費の支出が、将来的には増えることが見込まれます。
項
減価償却累計額

金 額 ・ 比 率a

有形固定資産合計
土地

目

235億9,509万9千円
ｂ

283億6,048万6千円

c

資産老朽化比率

41億9,395万5千円
a／（ｂ－ｃ＋a）

49.4％○住民一人当たりの貸借対照表
貸借対照表自体では、団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難ですが、貸借対照表の各項目の金額を住民一人当たりに換算することにより、他団体と比較しやすくなります。
宝達志水町の普通会計の貸借対照表の金額を住民一人当たりで算出すると、資産は210万円で負債は100万円、純資産が110万円となっています。
町村での住民一人当たりの平均的な値として、資産額は 100 万円～500 万円、負債額は 30 万円～200 万円の間の金額になります。
資産の部

負債の部

１ 公共資産1,941,181円 １ 固定負債

926,482円

２ 投資等

165,890円 ２ 流動負債

84,979円

３ 流動資産61,152円

負債合計

1,011,461円
純資産の部

純資産合計
資産合計

2,168,223円 負債・純資産合計

1,156,762円
2,168,223円（平成 2３年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口：14,826 人）

《用語解説》
貸借対照表
用 語
有形固定資産解説

行政サービスを提供するために有している資産。具体的には、土地、建物等が該当します。行政目的別に分類され、決算統計上の区分との対応は次のとおりです。
貸借対照表

売却可能資産決算統計上の区分

生活インフラ・国土保全

土木費

教 育

教育費

福 祉

民生費

環境衛生

衛生費

産業振興

農林水産業費、労働費、商工費

消 防

消防費

総 務

総務費、その他

現に公用もしくは公共用に供されていないすべての公共資産。
財産売払収入として予算に計上したものとしています。

投資及び出資金

他団体等への出資（出捐）金を計上。

投資損失引当金

投資及び出資金のうち、将来回収できないと見込まれる損失金額を予め予算計上しておくもの。

退職手当組合積立金

退職手当組合が保有する当年度末の資産について、加入団体ごとの持分相当額を計上。

用 語
長期延滞債権解説

町税や貸付金、使用料等の収入未済額のうち、１年以上経過したもの。

回収不能見込額

貸付金や長期延滞債権のうち、回収不能となることが見込まれる金額。過去の不能欠損の実績等から算出。

未収金

町税や貸付金、使用料の収入未済額のうち、１年以内に発生したもの。

退職手当引当金

当年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支
給見込額から、翌年度支払予定の退職手当額を除いた額。

損失補償等引当金

将来発生する可能性のある損失補償等の履行見込額を計上。

賞与引当金

翌年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち当年度の負担相当額。

公共資産等整備国県補行政サービスを提供するための資産の取得に充てた国・県からの補

助金等

助金の額。

公 共 資 産 等 整 備 一般 財 行政サービスを提供するための資産の取得に充てた一般財源の額。
源等
その他一般財源等「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」により算出された額。通常、多くの自治体でマイナスとなります。
これは、資産形成を伴わない臨時財政対策債等の負債が存在し、その償還に対する積み立てがされていないため、将来自由に財源として使用できる純資産がマイナスとなっていることを表します。
これらの負債は、将来の地方交付税等の一般財源により賄われます。

資産評価差額新たに売却可能資産を計上した場合、もしくは資産の評価替えを行った売却可能価格と帳簿価格との差額、及び寄附等により無償で資産を受贈した場合の当該資産に係る評価額の合計。

平成２２年度 普通会計貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

11,985,112①生活インフラ・国土保全

9,597,009②教育8,303,248①物件の購入等③福祉

1,893,905②債務保証又は損失補償④環境衛生

1,712,133

③その他

⑤産業振興

3,470,282⑥消防97,821⑦総務

3,286,088(2) 長期未払金
0024,538

長期未払金計24,538(3) 退職手当引当金
28,360,486(2) 売却可能資産

419,458

公共資産合計

1,726,369(4) 損失補償等引当金

0(5) その他

0

固定負債合計13,736,019

28,779,944
２

投資等

流動負債

(1) 翌年度償還予定地方債(1) 投資及び出資金

1,249,323(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）①投資及び出資金

851,302②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

0(3) 未払金
851,302(2) 貸付金0(3) 基金等

10,576(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金0(6) その他

0

流動負債合計

①退職手当目的基金

1,259,899

0②その他特定目的基金

負1,374,002③土地開発基金

146,310④その他定額運用基金

10,000⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

債

合

計

14,995,918[純資産の部]
1,530,312(4) 長期延滞債権

136,773(5) 回収不能見込額△ 58,905

投資等合計
３

固定負債

(1) 地方債

有形固定資産合計

２

方１

公共資産等整備国県補助金等

3,316,011

２

公共資産等整備一般財源等

19,246,467

３

その他一般財源等

４

資産評価差額2,459,482△ 5,484,575

流動資産(1) 現金預金①財政調整基金

532,648②減債基金

118,997③歳計現金

232,717

現金預金計

純

資

72,254

産合

計17,150,157

負 債 ・ 純 資 産 合 計

32,146,075

884,362(2) 未収金①地方税

33,026

②その他

2,051

③回収不能見込額△ 12,790

未収金計

22,287

流動資産合計資産※１906,649

合計

32,146,075

他団体及び民間への支出金により形成された資産

611,364 千円①生活インフラ・国土保全②教育80,279 千円③福祉

157,152 千円④環境衛生

611 千円⑤産業振興

2,053,437 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

44,961 千円
2,947,804 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報①国県補助金等

254,477 千円②地方債

1,039,937 千円③一般財源等

1,653,390 千円

計2,947,804 千円①物件の購入等

0 千円
1,797,000 千円②債務保証又は損失補償（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

0 千円

※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち8,131,453千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

金額

負債計上

注記

【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】【契約債務・
偶発債務】

普通会計の将来負担額

24,796,112 千円[内訳]

13,234,435 千円

13,234,435 千円

35,114 千円

35,114 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額

8,380,148 千円
808,945 千円

808,945 千円

1,763,003 千円

1,763,003 千円

574,467 千円

0 千円

574,467 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産

15,378,126 千円[内訳]

1,178,680 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５0 千円
8,380,148 千円

546,226 千円
13,653,220 千円
9,417,986 千円

有形固定資産のうち、土地は4,193,955千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は23,595,099千円です。

平成２２年度

連結貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

23,854,170①普通会計地方債

11,985,112②教育

8,303,248②公営事業地方債

10,390,441③福祉

2,837,136

地方公共団体計④環境衛生

5,824,721⑤産業振興

7,747,450⑥消防97,821⑦総務

3,286,088①一部事務組合･広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

有形固定資産合計

22,375,553(2) 関係団体

51,950,634

00
199,330
199,330
24,538(4) 引当金

1,726,369(2) 無形固定資産

6,379(うち退職手当引当金)

1,726,369(3) 売却可能資産

419,458(うちその他の引当金)

0

公共資産合計52,376,471(5) その他

0

固定負債合計24,325,790

２ 投資等(1) 投資及び出資金

852,302(2) 貸付金0(3) 基金等

1,861,082

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債①地方公共団体

2,033,328(4) 長期延滞債権

235,708②関係団体(5) その他

55,533

翌年度償還予定地方債計(6) 回収不能見込額△ 37,311

投資等合計

02,033,328(2) 短期借入金(翌年度繰上充用金を含む)
2,967,314

1,360,000(3) 未払金

131,544(4) 翌年度支払予定退職手当
３ 流動資産0(5) 賞与引当金(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産

2,551,357(6) その他

341,897

流動負債合計

0
1,208
3,526,080

1,398,559(4) その他

負12,147(5) 回収不能見込額

債

合

計

27,851,870△ 2,084

流動資産合計4,301,876[純資産の部]
４ 繰延勘定0

１ 公共資産等整備国県補助金等

12,701,529

２ 公共資産等整備一般財源等

21,611,007

３ 他団体及び民間出資分

1,615,429

４ その他一般財源等△ 4,247,311

５ 資産評価差額

純

資

※１

産

合

計

債務負担行為に関する情報

59,645,661

資産

113,137

合計

31,793,791

負 債 ・ 純 資 産 合 計

59,645,661①物件の購入等②債務保証又は損失補償

0 千円
1,797,000 千円（うち共同発行地方債に係るもの

0 千円）

③その他

0 千円

※２

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち8,579,423千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※３

有形固定資産のうち、土地は4,525,220千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は31,066,562千円です。

３．行政コスト計算書解説《概要》
行政コスト計算書は、「経常行政コスト」と「経常収益」からなり、これらを差引きしたものが、「純経常行政コスト」になります。
「経常行政コスト」（行政サービスに係る経費）は、性質別（性質別行政コスト）と行政目的別（目的別行政コスト）に分解して見ることができます。
行政コスト計算書を縦方向に見る「性質別行政コスト計算書」では、資産形成に結びつかない１
年間の行政サービスを提供するにあたって、人件費や物件費、補助金など、どのような性質の経費を要した（経常行政コスト）のか、また、このような行政サービス提供の対価としての使用料や手数料といった受益者負担（経常収益）がどの程度あったのかが把握できます。
一方、行政コスト計算書を横方向に見る「目的別行政コスト計算書」では、経常行政コストと経常収益が、生活インフラ・国土保全、教育、福祉といった行政目的別にそれぞれどの程度あったかを見ることができます。
「純経常行政コスト」は、経常行政コストと経常収益との差引いた額で、地方税や地方交付税といった一般財源などで賄わなければならないコストを表します。
平成2２年度の「経常行政コスト」の総額は、63億9,029万3千円となりました。これに対して「経常収益」は3億2,793万1千円となり、これらを差引きした「純経常行政コスト」は60億6,236万2千円となっています。
性質別に見てみると、人件費などの「人にかかるコスト」は14億4,928万５千円で「経常行政コスト」の22.7％を占めています。
「物にかかるコスト」は20億1,324万1千円で31.5％を占めており、主なものは、減価償却費10億4,642万3千円、物件費9億1,270万7千円などです。
社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額などの「移転支出的コスト」は27億9,590万5千円と最も多く、「経常行政コスト」の43.8％を占めています。主なものは、特別会計等への繰出金などの支出額が13億523万4千円、他団体等への補助金等が7億1,654万4千円、社会保障給付が6億7,046万5千円などとなっています。
「その他の行政コスト」は1億3,186万2千円で2.1％となっています。主なものは、地方債の支払利
息で1億9,756万4千円です。なお、その他行政コストが▲8,274万8千円となっているのは、今年度の長期未払金と未払金の合計額が前年度の長期未払金と未払金の合計額から減少したことを表しています。
目的別に見てみると、社会保障給付や国民健康保険・介護保険特別会計等への繰出金などの「移転支出的コスト」が多い「福祉」が17億5,051万7千円と最も多く、「経常行政コスト」の27.4％を占めています。
次に「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」が多い「総務」が11億3,245万2千円で17.7％、減価償却など「物にかかるコスト」や下水道事業会計等への繰出金などの「移転支出的コスト」が多い「生活インフラ・国土保全」が8億2,058万1千円で12.8％、水道事業会計や志雄病院会計への繰出金や補助金などの「移転支出的コスト」が多い「環境衛生」で、8億1,887万8千円で12.8％の順となっています。

《財務分析》○受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者の負担額ですので、経常収益の行政コストに対する割合で、受益者負担割合が算定できます。
受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×１００
宝達志水町の受益者負担比率は、5.1％となっています。
平均的な負担比率としては、２％～８％の間となりますが、比率が著しく低い場合などは、原因を詳細に検討する必要があります。
項
経常収益

目

金 額 ・ 比 率a

経常行政コスト

3億2,793万1千円
b

受益者負担比率

63億9,029万3千円
a／b

5.1%

○行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×１００※ 「経常行政コスト」は行政コスト計算書、「公共資産」は貸借対照表の数値を使用。

宝達志水町の行政コスト対公共資産比率は22.2％となっています。
この比率の平均的な値は、１０％～３０％の間となります。
項
経常行政コスト
公共資産目a

63億9,029万3千円

b

行政コスト対公共資産比率

金 額 ・ 比 率287億7,994万4千円
a／b

22.2%

○行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることで、当年度の行われた行政サービスのコストから受益者負担を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入）×１００※ 「純経常行政コスト」は行政コスト計算書、「一般財源」及び「補助金等受入」は純資産変動計算書のその他一般財源等の列の数値を使用。

宝達志水町の行政コスト対税収等比率は91.4％となっています。
この比率の平均的な値は、９０％～１１０％の間となります。
比率が１００％を下回っていると、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しており、逆に、比率が１００％を上回っていると、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。
また、比率が１００％から乖離しているほど、それらの割合が高いことになります。
項
純経常行政コスト
一般財源

目

a

60億6,236万2千円

b

補助金等受入金 額 ・ 比 率56億413万5千円
c

10億2,765万3千円

行政コスト対税収等比率a／（b＋c）

91.4%○住民一人当たりの行政コスト
行政コスト計算書自体では、団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難ですが、行政コ
スト計算書の各項目の金額を住民一人当たりに換算することにより、他団体と比較しやすくなります。
宝達志水町の普通会計の行政コスト計算書の金額を住民一人当たりで算出すると、経常行政コ
ストは43万1千円で経常収益は2万2千円、純経常行政コストは40万8千円となっています。
町村の住民一人あたりの経常行政コストの平均的な値は２０万円～9０万円の間の金額になります。
項目

金 額 ・ 比 率

1 人にかかるコスト

97,753円

２ 物にかかるコスト

135,791円

3 移転的支出的コスト

188,581円

４ その他の行政コスト

8,894円経常行政コストa

431,019円

1 使用料・手数料

15,121円

2 分担金・負担金・寄附金

6,997円

経常収益

22,118円ｂ

純経常行政コスト

a－ｂ

408,901円（平成 2３年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口：14,826 人）《用語解説》
行政コスト計算書
用 語
退職手当引当金繰入等

解説

宝達志水町は退職手当組合に加入しているため、次により算出。
（当年度末退職手当引当金－当年度末退職手当組合積立金）－（前年度末退職手当引当金－前年度末退職手当組合積立金）＋当年度
退職手当組合負担金。

賞与引当金繰入額

貸借対照表に計上した賞与引当金と同額を計上。

減価償却費

土地以外の有形固定資産の経年劣化等により価値が減少したと認められる額。

社会保障給付

生活保護費、子ども手当、高齢者や障害者に対する援護措置等に要する扶助費。

用 語

解

説

他団体への公共資産整備 普通建設事業費のうち、他団体が自治体からの補助金を財源に公共補助金等資産を整備した場合、整備された資産は自治体の資産ではないため、有形固定資産として貸借対照表には計上せず、自治体のコストとして行政コスト計算書へ計上します。
貸借対照表の欄外に注記した「他団体及び民間への支出金により形成された資産」の当年度分の支出額です。

支払利息

地方債及び一時借入金に係る支払利息を計上。

回収不能見込計上額

貸付金や長期延滞債権のうち回収不能が見込まれる額。
当年度末における回収不能見込額から、前年度末における回収不能見込額を控除し、当年度の不能欠損額を加算し算出。

経常収益

行政サービスの直接的な対価として受益者が負担した額。使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金が該当。

純経常行政コスト

経常行政コストから経常収益を控除した額。地方税や地方交付税等の一般財源で賄わなければならないコストを表します。

計ａ（差引）純経常行政コスト

ｄ／ａ

合
）

ａ－ｄ

計
ｄ

6,062,362

5.13%

327,931益ｃ

103,742

収＋

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

経
（

常
ｂ

224,189ｂ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）経 常 行 政 コ ス ト

6,390,293

131,862

小計△ 82,748

17,046

197,564

2,795,905（３）その他行政コスト

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小103,662

716,544（２）補助金等（４）他団体への公共資産整備補助金等

670,465（１）社会保障給付

1,305,234

2,013,241

計

1,046,423（３）減価償却費

小54,111

912,707

1,449,285

0339,329（２）維持補修費

計額

1,109,956

総３ （３）他会計等への支出額

２（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

2.1%

-1.3%

0.3%

3.1%

43.8%

1.6%

20.4%

11.2%

10.5%

31.5%

16.4%

0.8%

14.3%

22.7%

0.0%

5.3%

17.4%

（構成比率）

817,097

0.4%

3,484

1,314

2,170

12.8%

820,58100422,449

7,052

413,500

1,897

353,224

286,299

46,531

20,39444,9080

8,352

36,556

生活インフラ・
国土保全

675,935

9.2%

68,68866,771

1,917

11.7%

744,62300

21,00900

16,848

4,161

535,501

225,828

5,371

304,302

188,113044,334

143,779

教 育1,631,360

6.8%

119,157

10,883

108,27427.4%

1,750,517

001,236,407

12,779531,178

44,094

648,356

174,924

70,044879

104,001

339,186

079,938259,248福 祉

808,982

1.2%

9,896

0

9,896

12.8%

818,87800581,1940259,319

303,927

17,948174,334

80,0380

94,296

63,350014,93048,420

環境衛生

632,229

5.6%

37,72812,40625,322

10.5%

669,95700264,893

77,224

100,591

87,078348,673

223,488

251

124,934

56,391

0

13,29043,101

産業振興

至 平成２３年３月３１日）

237,234

0.0%

0

0

0

3.7%

237,23400207,6390646

206,993

25,456

17,729

0

7,727

4,139

0

975

3,164

消 防

普通会計行政コスト計算書（自 平成２２年４月 １ 日

平成２２年度

1,083,141

4.4%

49,311

2,251

47,06017.7%

1,132,452

0060,2816,607

053,674396,495

142,997

1,079

252,419675,6760

159,240

516,436

総 務

84,189

0.0%

0

0

0

1.3%

84,189

0

0

2,033

0

0

2,033

4,634

0

0

4,634

77,522

0

18,27059,252議会

197,564

0.0%

0

0

0

3.1%

197,564

197,564

197,5640

支払利息

17,0460.3%

17,046

17,046

17,046

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 82,748

0.0%

0

0

0

-1.3%

△ 82,748△ 82,748△ 82,748

その他（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 39,667

39,667

10,11729,550

一般財源
振替額

（差引）純経常行政コスト

ｂ／ａ

経常収益 合計 ｂａ－ｂ

6,937,835

38.40%

4,324,913

33,601

2,237,475

４ 事業収益５ その他特定行政サービス収入644,828

1,184,820

224,189

11,262,748

763,515

３ 保険料

２ 分担金・負担金・寄附金

１ 使用料・手数料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）

経常行政コスト ａ

計

261,162（３）その他行政コスト

小35,988４ （２）回収不能見込計上額

466,365

4,697,674

小（１）支払利息

103,662

計0（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,489,081（２）補助金等

3,361,560

小3,104,931

1,614,851（３）減価償却費（１）社会保障給付

94,6081,652,101

2,439,999

0400,870（２）維持補修費

計

計

額

2,039,129

総３ （３）他会計等への支出額

２（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額（２）退職手当引当金繰入等（１）人件費【経常行政コスト】

6.8%

2.3%

0.3%

4.1%

41.7%

0.9%

0.0%

13.2%

27.6%

29.8%

14.3%

0.8%

14.7%

21.7%

0.0%

3.6%

18.1%

（構成比率）

570,06241.8%

410,069311

387,699

19,889

2,170

8.7%

980,131

266,473

266,473

12,306

7,052

0

5,254

651,794

508,487

56,842

86,46549,5580

8,352

41,206

生活インフラ・
国土保全

675,935

9.2%

68,6880066,771

1,917

6.6%

744,62300

21,00900

16,848

4,161

535,501

225,828

5,371

304,302

188,113044,334

143,779

教 育2,704,704

46.2%

2,326,304

18,710484,953644,828

1,069,539

108,27444.7%

5,031,008

48,08448,084

3,887,422

12,7790791,8213,082,822

425,938

115,361

6,766

303,811

669,564

090,475579,089

福 祉

604,357

69.1%

1,352,919

14,545

1,324,631

3,847

9,896

17.4%

1,957,276

9,017

9,017

343,12400325,176

17,948892,931

321,492

22,755548,684

712,204

065,934646,270

環境衛生

578,675

11.9%

77,95535

40,192

12,40625,322

5.8%

656,63090

90

164,506

77,224087,282428,811

282,957

1,795

144,059

63,2230

13,29049,933

産業振興

至 平成２３年３月３１日）

236,588

0.0%

0

0

0

0

0

2.1%

236,58800206,99300206,993

25,456

17,729

0

7,727

4,139

0

975

3,164

消 防

連結行政コスト計算書（自 平成２２年４月 １ 日

平成２２年度

1,083,141

4.4%

49,311

0

0

2,251

47,06010.1%

1,132,452

0060,2816,607

053,674396,495

142,997

1,079

252,419675,6760

159,240

516,436

総 務

84,189

0.0%

0

0

0

0

0

0.7%

84,189

0

0

2,033

0

0

2,033

4,634

0

0

4,634

77,522

0

18,27059,252議会

0466,365

0.0%

0

0

0

0

0

4.1%

466,365

466,365

466,365

支払利息

35,9880.3%

35,98835,98835,988

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 62,502

0.0%

0

0

0

0

0

-0.6%

△ 62,502△ 62,502△ 62,502

その他（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 39,667

39,667

10,11729,550

一般財源
振替額

４．純資産変動計算書解説《概要》
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部が、１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
貸借対照表の純資産の部は、資産を形成するために現在までの世代が負担した部分を表していますので、１年間で現在までの世代が負担した部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
また、純資産合計の内訳として「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」及び「資産評価差額」の金額が純資産合計額の右列に表示されています。
≪会計年度中の「純資産の部」の動きを表す計算書≫
前年度貸借対照表
資産

当年度貸借対照表

負債

負債

資産

純資産

純資産
純資産変動計算書
公共資産等整備 公共資産等整備
その他
国県補助金等
一般財源
一般財源等

資産評価差額

期首純資産残高
純経常行政コスト

－

－

－

一般財源

－

－

－

－

－

－

－

－

資産評価替えによる変動額－－－

無償受贈資産受入

－

－

－

その他

－

補助金等受入
変
動

臨時損益
科目振替

－

期末純資産残高

平成２２年度純経常行政コスト60億6,236万2千円に対して、地方税や地方交付税などの一般財
源が56億413万5千円、補助金等が10億2,765万3千円ありました。
また、売却可能価額と公会計により算出した簿価との差額を資産評価差額として3,199万7千円がありました。
これらの純資産の変動により、期首に165億5,058万4千円であった純資産残高が５億9,957万3千
円増加し、期末では171億5,015万7千円となっています。

《用語解説》
純資産変動計算書
用 語

解

説

期首純資産残高

前年度末の貸借対照表に計上されている純資産残高と一致。

純経常行政コスト

行政コスト計算書における純経常行政コストと一致。

その他行政コスト充当財源

地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金など。

公共資産除売却損益

公共資産を除却した場合は除却した公共資産の帳簿価格、売却した場合は公共資産の帳簿価格と売却額との差額を計上。

投資損失

投資及び出資金の実質価格と取得価格との差額。

損失補償等引当金繰入等

損失補償等引当金として新たに貸借対照表へ計上した額。
取得時の財源投入額や処分時の財源増加額を把握し、純資産を科目振替構成する科目相互間での資金の異動を明らかにするための項目です。

資産評価替えによる変動額

貸借対照表に計上した資産の評価替えを行ったことにより生じた評価差額です。

無償受贈資産受入

貸借対照表に計上した寄附等により無償受贈した資産の額。

期末純資産残高

当年度末の貸借対照表に計上されている純資産残高と一致。

平成２２年度 普通会計純資産変動計算書（自 平成２２年４月 １ 日

至 平成２３年３月３１日）（単位：千円）

純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

16,550,584

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

3,407,324

18,677,069

その他
一般財源等

資産評価差額△ 5,566,498△ 6,062,362△ 6,062,362

地方税

1,645,812

1,645,812

地方交付税

3,520,679

3,520,679

437,644437,644

32,689

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入臨時損益

1,027,653

76,746

950,90700△ 30,069△ 30,069

公共資産除売却損益

0

0

投資損失

0

0

その他の臨時損益

00

債務保証損失,損失補償額

00

退職金支払額00

災害復旧事業費

科目振替
公共資産整備への財源投入

573,295

公共資産処分による財源増

0△ 43,917

43,917

410,703△ 410,703

0△ 207,092

207,092△ 168,059△ 878,364

1,046,423

1,042,884△ 1,042,884

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 573,295

地方債償還に伴う財源振替

00

資産評価替えによる変動額

31,99731,997無償受贈資産受入

7,568

7,568

その他

20,651

期末純資産残高

17,150,157

3,316,011△ 328,111

348,762

19,246,467△ 5,484,575

72,254

平成２２年度 連結純資産変動計算書（自 平成２２年４月 １ 日

至 平成２３年３月３１日）（単位：千円）

純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

31,004,148

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

他団体及び民間出資分

12,776,857

21,009,658

1,529,384

その他
一般財源等

資産評価差額△ 4,385,503△ 6,937,835△ 6,937,835

地方税

1,645,812

1,645,812

地方交付税

3,520,679

3,520,679

436,912436,91273,752

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益

2,057,722

76,746

1,980,976000△ 30,425△ 30,425

投資損失

0

0

損失補償等引当金00

収益事業純損失00

その他の臨時損失

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

0573,295

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入

0

貸付金・出資金等の回収等による財源増

00△ 207,092

207,092

減価償却による財源増

0△ 168,059△ 878,364

1,614,851

地方債償還に伴う財源振替

0

1,042,884△ 1,042,884

0△ 573,295△ 43,917

43,917

410,703△ 410,703

0△ 568,428

出資の受入・新規設立

86,045

資産評価替えによる変動額

600,245

600,245

7,568

7,568

無償受贈資産受入

86,045

その他△ 597,080

15,985△ 296,160

期末純資産残高

31,793,791

12,701,529

21,611,007

1,615,429△ 316,905

0△ 4,247,311

113,137

５．資金収支計算書解説《概要》
資金収支計算書とは、行政活動を歳計現金（＝資金）の流れから見たものであり、会計年度内における資金増減の内訳を示しています。
「経常的収支の部」には、人件費、物件費、社会保障給付などの支出と、町税、地方交付税、国県補助金等、使用料・手数料などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されています。この収支の黒字額が少ない場合は、財政構造が硬直化していることになります。
「公共資産整備収支の部」では、道路や学校など公共資産整備に係る支出と、その財源となる国
県補助金等、地方債発行額などが収入として計上されており、いわゆる公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況を表示しています。
「投資・財務的収支の部」には、投資及び出資金、貸付金、基金積立金、地方債償還金などによる支出と、その財源である国県補助金等、貸付金回収額、基金取崩額、地方債発行額などが収入として計上されており、投資活動や地方債返還（財務活動）による資金の出入り状況が表示されています。
以上の３つの区分で表示される資金収支計算書からは、自治体でどのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったのかがわかるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、または使用しているのかを読み取ることができます。
「経常的収支の部」の支出合計は48億4,817万4千円となっており、そのうち主なものは、人件費14億2,257万5千円、物件費9億1,270万7千円、他会計等への事務費充当財源繰出支出8億7,420万8千円などです。
収入合計は75億3,334万5千円あり、そのうち金額が大きいものは、地方交付税の35億2,067万9
千円、地方税の16億3,963万4千円、国県補助金等の9億4,868万4千円などです。
この結果、経常的収支差額26億8,517万1千円は公共資産整備や地方債償還などに充当されることになります。
「公共資産整備収支の部」の支出合計は12億555万3千円となっており、その大部分となる11億124万5千円が自団体で行う公共資産整備に係る支出です。
公共資産整備支出の財源としては、地方債発行額5億8,940万円、国県補助金等7,896万9千円などで合計7億1,303万5千円となっています。
この結果、公共資産整備収支額は4億9,251万8千円の赤字となっていますが、これは経常的収支の差額により賄われたことになります。
「投資・財務的収支の部」の支出合計は22億9,819万7千円となっており、そのうち主なものは、地方債償還額が12億2,861万6千円、基金積立金が6億3,182万1千円、他会計等への公債費充当財
源繰出金が4億3,038万円などです。
一方、収入合計は2億2,579万円であり、投資・財務的収支額は、20億7,240万7千円の赤字となっていますが、これは経常的収支の差額により賄われたことになります。

これらの収支の結果、平成2２年度の１年間で歳計現金が1億2,024万6千円の増となり、期末歳
計現金残高は2億3,271万7千円となっています。
また、欄外に資金収支計算書に含まれていない一時借入金に関する情報及び地方債の発行・償還や財政調整基金・減債基金の積立・取崩しを全体の収支から除いた基礎的財政収支（プライマリ
ーバランス）に関する情報が注記されています。
宝達志水町の場合、１年間で歳計現金が1億2,024万6千円増加しているとともに、地方債の元利償還額（14億2,616万円）が地方債発行額（12億8,940万円）を上回っていることなどにより、基礎的
財政収支は4億8,412万6千円のプラスとなっています。

《財務分析》○地方債の償還可能年数

経常的に確保できる資金で地方債を返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を見ることができます。
地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額・基金取崩額を除く）※

地方債残高は貸借対照表の「地方債」＋「翌年度以降償還予定額」、経常的収支額は資金収支計
算書の数値を用いて算出。

宝達志水町の行政コスト対公共資産比率は6.7年となっています。
この比率の平均的な値は、3～9年の間となります。
なお、この指標が小さければ小さいほど借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いことになります。
項
地方債残高

目

金 額 ・ 比 率a132億3,443万5千円

経常的収支額b

26億8,517万1千円

地方債発行額c

5億1,000万円

基金取崩額

d

地方債の償還可能年数

2億円
a／（ｂ－ｃ－ｄ）

6.7年《用語解説》
資金収支計算書
用 語
経常的収支の部

解説

毎年度継続的に行われる経常的な行政活動に要する経費の資金収支を計上しています。

公共資産整備収支の部

投資・財務的収支の部

道路や学校など自団体で整備する公共資産整備に要する経費の資金収支を計上しています。
投資及び出資金、貸付金、基金積立金、地方債償還金などに要する経費の資金収支を計上しています。
収入総額には繰越金を含めず、歳入・歳出収支から地方債の発行額と利払いを含む償還額、年度間の財源調整機能を果たす財政

基礎的財政収支調整基金や減債基金の取崩額や積立金を除いた収支のバランス（プライマリーバランス）をみるものです。近年の財政構造改革等の議論において、持続可
能な財政バランスの実現のための指標として使用されることが多く、重要な指標として注記に掲載されています。

平成２２年度 普通会計資金収支計算書（自 平成２２年４月 １日

至 平成２３年３月３１日）（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

３

投

資

・

財

務

的

人件費

1,422,575

投資及び出資金物件費

912,707

貸付金

社会保障給付

670,465

基金積立額

補助金等

716,544

定額運用基金への繰出支出

支払利息

197,564

他会計等への公債費充当財源繰出支出

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

874,208

地方債償還額

その他支出

54,111

支

収

支

の

部
0
7,380
631,8210430,380
1,228,616

出合2,298,197

計4,848,174

国県補助金等0

地方税

1,639,634

貸付金回収額

7,380

地方交付税

3,520,679

基金取崩額

国県補助金等

948,684

地方債発行額

190,000

使用料・手数料

224,189

公共資産等売却収入

23,441

分担金・負担金・寄附金

86,431

その他収入

諸収入

76,056

収地方債発行額510,000

投基金取崩額

200,000

支

出

合

計

入

経

２

常

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

期末歳計現金残高

232,717

収

支

の

646
計

1,205,553

0

その他収入

44,666
計

713,035

額△ 492,518

整

備

収

支

0

部

589,400

産△ 2,072,407

112,471

基金取崩額

資

額

期首歳計現金残高

地方債発行額共支2,685,171

78,969公収

額103,662合的120,246

国県補助金等入務

当年度歳計現金増減額

他会計等への建設費充当財源繰出支出

収財225,790

翌年度繰上充用金増減額

公共資産整備補助金等支出
合・計

327,672

1,101,245

出資合7,533,345

公共資産整備支出

支

4,969
入

計

その他収入
収

0

※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成２２年度における一時借入金の借入限度額は1,220,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は20千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,584,641

収入総額△

112,471

地方債発行額△1,289,400

財政調整基金等取崩額

△

0

支出総額

△

8,351,924繰越金

地方債元利償還額

1,426,160

財政調整基金等積立額

227,120

基礎的財政収支

484,126

平成２２年度 連結資金収支計算書（自 平成２２年４月 １日

至 平成２３年３月３１日）（単位：千円）

１

経

部

３

人件費

2,413,289

投資及び出資金

物件費

1,670,210

貸付金

社会保障給付

3,104,931

基金積立額

補助金等

1,488,923

定額運用基金への繰出支出

支払利息

466,365

地方債償還額

その他支出

153,757

長期借入金返済額

09,297,475

短期借入金減少額

100,000

地方税

1,639,634

収益事業純支出

地方交付税

3,520,679

その他支出

国県補助金等

1,978,753

支

支

常

的

出

収

合

支

の

計

投

資

・

財

務

的

収

支

の

部
0
7,380
631,8410
1,836,145

0
0

出

合

計

2,575,366

224,189

国県補助金等01,204,166

貸付金回収額

7,380

保険料

634,162

基金取崩額

事業収入

1,939,751

地方債発行額

諸収入

105,537

長期借入金借入額0

地方債発行額510,000

収益事業純収入0

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

0280,100

長期借入金借入額

0

公共資産等売却収入

短期借入金借入額0

その他収入200,000
370,025

基金取崩額
その他収入
収
経

入
常

合
的

収

支

計

12,326,896

額

3,029,421

収
投

23,441
69,334

入
資

・

財

合
務

的

計
収

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額

２

公

共

資

産

整

備

収

公共資産整備支出部

期首資金残高1,057,119

経費負担割合変更に伴う差額

0

地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

024,000

地方三公社公共資産整備支出

935

第三セクター等公共資産整備支出
出の103,662

公共資産整備補助金等支出

支

支

合

計

1,185,716

国県補助金等

102,869

地方債発行額601,100

長期借入金借入額

0

基金取崩額
その他収入
収
入
公 共 資 産065,351
769,320△ 416,396

整

合
備 収

支

計
額

期末歳計現金残高

支額380,255△ 2,195,111
0417,914
1,593,964
02,011,878

６．財務諸表

前年度との比較《貸借対照表の前年度との比較》○資産の状況

単位：千円、△印は減を意味します。
Ｈ22年度(Ａ)

Ｈ21年度(Ｂ)Ａ-Ｂ

増減率

１ 公共資産28,779,944

28,729,474

50,4700.2％

うち有形固定資産28,360,486

28,013,843

346,6431.2％

うち売却可能資産419,458

715,631△296,173△70.6％

２ 投資等

2,459,482

2,259,096

200,3868.1％

３ 流動資産906,649564,238

342,411

37.8％

資産合計

32,146,075

31,552,808

593,267

1.8％○負債・純資産の状況

単位：千円、△印は減を意味します。
Ｈ22年度(Ａ)

Ｈ21年度(Ｂ)Ａ-Ｂ

増減率

１ 固定負債

13,736,019

13,679,808

56,2110.4％

２ 流動負債

1,259,899

1,322,416△62,517

△5.0％

負債合計

14,995,918

15,002,224△6,306△0.1％

3,316,011

3,407,324△91,313△2.8％

19,246,467

18,677,069

569,398

3.0％△5,484,575△5,566,498

81,923

1.5％

72,25432,68939,565

54.8％

純資産合計

17,150,157

16,550,584

599,573

3.5％

負債・純資産合計

32,146,075

31,552,808

593,2671.8％

１ 公共資産等整備国県補助金
２ 公共資産等整備一般財
源等
３ その他一般財源等
４ 資産評価差額

《行政コスト計算書の前年度との比較》○性質別純経常行政コストの状況

単位：千円、△印は減を意味します。

Ｈ22年度(Ａ)

Ｈ21年度(Ｂ)Ａ-Ｂ

増減率

１ 人にかかるコスト

1,449,285

1,442,975

6,310

0.4％

２ 物にかかるコスト

2,013,241

2,000,059

13,1820.7％

３ 移転支出的なコスト

2,795,905

2,853,386△57,481△2.1％

４ その他のコスト

131,862

140,366△8,504△6.4％

経常行政コスト合計

6,390,293

6,436,786△46,493△0.7％○目的別純経常行政コストの状況

単位：千円、△印は減を意味します。

Ｈ22年度(Ａ)

Ｈ21年度(Ｂ)Ａ-Ｂ

増減率

１ 生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

820,581805,192

15,3891.9％

２ 教育744,623

763,560△18,937

△2.5％

３ 福祉

1,750,517

1,552,348

198,169

11.3％

４ 環境衛生818,878

721,134

97,74411.9％

５ 産業振興669,957

687,202△17,245

△2.6％

６ 消防

237,234

224,030

13,2045.6％

７ 総務

1,132,452

1,459,672△327,220△28.9％

８ 議会

84,18983,282907

1.1％

９ 支払利息197,564

207,329△9,765△4.9％

10 その他△65,702△66,963

1,261

1.9％

経常行政コスト合計

6,390,293

6,436,786△46,493△0.7％○収益の状況

単位：千円、△印は減を意味します。
Ｈ22年度(Ａ)

Ｈ21年度(Ｂ)Ａ-Ｂ

増減率

１ 経常行政コスト

6,390,293

6,436,786△46,493△0.7％

２ 経常収益327,931331,753△3,822△1.1％

うち使用料・手数料

224,189

230,841△6,652△3.0％

うち分担金・負担金等

103,742

100,912

2,830

2.7％

（差引）純経常行政コスト

6,062,362

6,105,033△42,671△0.7％