目次

ご挨拶… ……………………………………………………………………

2

プログラム… ………………………………………………………………

4

抄録
特別講演… …………………………………………………………

8

基調講演… ………………………………………………………… 12
教育講演… ………………………………………………………… 18
トークショー… …………………………………………………… 22
シンポジウムⅠ… ………………………………………………… 26
シンポジウムⅡ・パネルディスカッション… ………………… 36
後援団体一覧／協賛企業一覧… ………………………………………… 46
準備委員… ………………………………………………………………… 51

－1－

ご

挨

拶

第 6 回母と子のメンタルヘルスフォーラム大会会長

平

川

俊

（福岡県産婦人科医会

夫

会長）

第６回母と子のメンタルヘルスフォーラム in 福岡は、日本産婦人科医会の主催で、妊産婦のメンタルヘルス支援に関心を持つ様々な職種の方々が集い交流し合う全国規模の集会です。
第１回は平成27年に東京で開催され、以後名古屋・盛岡・大分・岡山と全国各地での開催を経て、この度福岡にて開催されることとなりました。
この間には、母子保健行政においては健やか親子21（第２次）国民運動、子育て世代包括支援センター事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業、産婦健診事業など様々な施策が進み、また妊娠期から小児期を経て次世代を育む子育て世代までを包括して支援する成育基本法が制定されました。学界においても、妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル（日本産婦人科医会）の発行、産婦人科診療ガイドラインへの妊娠中の精神障害のリスク評価法の掲載、周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド（日本周産期メンタルヘルス学会）の作成などが進みました。
今回のフォーラムではこのような社会の進歩を踏まえて、さらに福岡県における四半世紀の歩みもご紹介しながら、それぞれの地域における今後の妊産婦メンタルヘルス支援のあり方について考えていきたいと思います。コロナウイルス感染拡大の影響を受けて１年延期されまし
たが、改めて2021年６月６日（日）に開催いたします。感染対策として完全Web開催の形式で行います。当日は９時半になりましたら各自のPCや携帯端末の前にお座りください。午前中は録画済みの講演が順に流れます。そして、午後には福岡国際会議場でのシンポジウム（無観客）をLIVE配信いたします。白熱する討議の様子を直接ご体験ください。さらに配信した内容についてはフォーラム終了後の６月23日から29日までの期間にもオンデマンド視聴できるよう準備しています。
本フォーラムが、母と子の幸せを願う医療・保健・教育の全ての関係者にとって有意義なものとなりますよう心から希望しております。

－2－

ご

挨

拶

日本産婦人科医会

会長

木

之

下

勝

本年度の第６回「母と子のメンタルヘルスフォーラムin Fukuoka」は、「福岡での四半世紀の歩みと提言」をテーマにして福岡県産婦人科医会平川俊夫会長が学会会長を務め福岡市で開催されることになりました。昨年、世界中で蔓延した新型コロナウイルス感染症は、国内でも猛威を振るい、全ての学会や集会はWebでなければ開催できない状態となっています。そのような不測の事態にあっても、この学会開催の準備とプログラム作成にご尽力いただいた福岡県産婦人科医会会員各位に心より御礼申し上げます。
さて、今日では、わが国の産婦人科領域でも、妊産婦メンタルヘルスケアの重要性が認識されています。 産科領域においてわが国で初めて周産期メンタルヘルスに注目したのは、地元、九州大学産科婦人科の故中野仁雄教授でした。 厚生労働科学研究費による班研究の研究責任者であった中野教
授は、2000年に「妊産褥婦および乳幼児のメンタルヘルスシステム作りに関する研究」を開始したことに始まります。しかし、2000年頃の我が国の産科医療界は、脳性麻痺児や母体死亡による医療訴訟が多く、母児の身体的異常に対する診療内容の改善と医療体制作りに奔走していた時代であり、ほとんど産科医のだれも、産後うつ病等の妊産婦の心の病に関する重要性に関心を払わなかったのです。
2010年頃になって、本会では「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の厚労省社会保障審議会報告で、０歳児の生後０日での死亡事例が最も多く、その加害者は望まぬ妊娠をした実母であることが明らかとなったことから、望まぬ妊娠も含めて妊婦の心の問題に対していかに対応した
らよいか、初めて検討を開始したのです。
先ず妊婦の心のケアには、全国レベルで、基礎知識や技術を学ぶことから開始すべきだと考え、福岡市の妊産婦を対象に実践していた九州大学精神科の吉田敬子教授にご指導を仰ぎ、日本の全ての産婦人科医が行うことができる妊産婦メンタルヘルスケアの仕組み作りの作業を、本会母子保健部会の相良洋子、関沢明彦、鈴木俊治、星真一等で開始しました。
先ず、妊産婦を担当する全国の医師、助産師、看護師等の理解を深めるために、2015年に日本産婦人科医会主催で第１回の「母と子のメンタルヘルスフォーラム」を東京で開催しました。次いで、相良洋子は「妊産婦メンタルヘルスマニュアル」を作成し、さらに、この母子保健部会が中心となって2019年、日本産婦人科医会主催の研修プログラムの受講体制を、入門編、基礎編、応用編の３段階で構築し、各地で実践したのが本日の発展の基礎となったのです。
既に、受講者の皆様は、多くの悩める妊産婦に接し、以前とは違って上手に対応してこられたと思います。そこで、経験することは、思うようにならない妊婦や産婦に出くわすことです。さらに自分自身が学ぶ必要があると感じるはずです。
2019年にJAMAに発表された、米国予防サービスタスクフォースからの勧告によれば、認知行動療法や対人療法などのカウンセリング介入が周産期うつ病の予防に有効であるとあります。
これからは、研修プログラムの応用編でこの介入の方法をどのように指導するかを考え、さらに専門性の高いカウンセリングを学びたいと思います。今日までの本会の取り組みの節目節目では、先にご紹介した吉田敬子先生のご指導で乗り切ってきました。また、今日では、鈴宮寛子先生（福岡輝栄会病院）、吉田敬子先生の後任である山下洋教授にも研修会の講師としてご指導をいただいています。
各先生方には、心から感謝申し上げます。
このように、わが国の周産期領域で発展してきた、妊産婦メンタルヘルスの活動はこの、福岡の地から起こりました。その足跡の詳細は、吉田先生のご講演を拝聴したいと思います。また、臨床の場
で最も知りたい向精神薬の使い方に関しても周産期メンタルヘルス学会理事長である鈴木利人教授のご講演は楽しみです。
今回は、Web開催にはなりますが有意義な時間を過ごされることを期待しています。
－3－

プ ロ グ ラ ム
6月6日（日）
9：30 ～ 10：00

大会会長

開

会

（敬称略）

録画配信

挨拶

福岡県産婦人科医会

平川

会長

俊夫

日本産婦人科医会会長
日本産婦人科医会

木下

挨拶
会長

勝之

来賓挨拶
福岡県知事

服部誠太郎
来賓挨拶
福岡県医師会会長

松田峻一良
10：00 ～ 10：40

特別講演

録画配信

『成育基本法と母子保健の発展に向けて ～産前産後ケアを含めて～』
参議院議員

自見はなこ
10：40 ～ 12：00

基調講演

録画配信

1）
『‌福岡県における妊娠期からのケア・サポート事業の歩みと今後の展望』
福岡県保健医療介護部長

白石

博昭

2）
『‌周産期メンタルヘルスの研究と実践の軌跡と国際的動向
～福岡からの発信～』
医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす
九州大学大学院医学研究院精神病態医学 臨床教授

吉田敬子

12：00 ～ 12：15 ［休

憩］

－4－

院長…

12：15 ～ 13：05

教育講演

録画配信

『周産期メンタルヘルスの実践と向精神薬治療』
順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院 院長…
日本周産期メンタルヘルス学会 理事長

鈴木
13：05 ～ 13：20

利人

トークショー

録画配信

司会：福岡県医師会理事
福岡県産婦人科医会副会長

濵口

欣也

…

『福 岡に生まれてきてくれた赤ちゃんへ贈る “TNC はじめてばこ ”。
～より地域に根差した放送局を目指して～』株式会社テレビ西日本

牧尾
13：20 ～ 14：30

営業部

結衣

シンポジウムⅠLIVE 配信

座長：医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす

九州大学大学院医学研究院精神病態医学

福岡県産婦人科医会常任理事

臨床教授

院長

…

吉田
渡辺

敬子…
秀明

『母と子のメンタルヘルスにおける多領域連携の新たな取り組み』
1）『‌多様なハイリスク妊産婦に対するメンタルヘルスの取り組みと産前・産後ケア』
九州大学病院山下

子どものこころの診療部

特任准教授

洋

2）
『‌母と子のこころの診療の教育・啓発に向けたマニュアル作りから見えてきた周産期メンタルヘルスの重要性と課題』
福岡大学小児科

主任教授

永光信一郎
3）
『‌母子保健事業の更なる充実「きづき、つむぎ、よりそう」福岡県を目指して』
福岡県医師会理事…
福岡県産婦人科医会副会長

濵口

欣也

4）
『‌妊娠期・産褥期の EPDS 使用による継続支援の経験から』
西九州大学看護学部

上野

准教授

恭子

14：30 ～ 14：40 ［休

憩］

－5－

14：40 ～ 16：25

シンポジウムⅡ・パネルディスカッションLIVE 配信

座長：福岡輝栄会病院
福岡県産婦人科医会常任理事『ライフステージを通じての切れ目のない支援に向けて

鈴宮有松

福岡からの提言』1）『‌精神疾患合併妊産婦の支援における医療と母子保健行政の連携について
～行政の立場から～』
糸島市役所健康増進部健康づくり課

小澤主幹（保健師）

尚子

2）『‌当院におけるメンタルヘルスケアの取り組み』
福岡大学病院

讃井

総合周産期母子医療センター産科絢子

3）『‌多職種による産後ケアの仕組みづくりについて』
北九州市子ども家庭局子育て支援課

堀

母子保健係長優子

4）『‌直方市における妊娠期の切れ目ない支援に向けた取り組みと今後の課題』
直方市役所子育て・障がい支援課

伊藤

母子保健係

有加

5）
『‌●●●●●●●●●●●●●●●』
久留米市子ども未来部家庭子ども相談課

酒井

課長

陽一

※上記シンポジストによるパネルディスカッション
16：25 ～ 16：30

総括LIVE 配信

医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす
九州大学大学院医学研究院精神病態医学 臨床教授

吉田

敬子

閉

16：30

会

録画配信

次期開催県挨拶埼玉県産婦人科医会

平田

会長

善康

閉会挨拶
福岡県産婦人科医会

片瀬

顧問

高

－6－

院長…

寛子…
直

特別講演

特別 講 演
成育基本法と母子保健の発展に向けて～産前産後ケアを含めて～

参議院議員

自

見

はなこ

2018 年 12 月８日、参議院本会議において「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（略称：成育基本法）が可決・成立し、2019 年 12 月１日に施行された。成育基本法は、児童福祉法、母子保健法、児童虐待防止法など、これまで個別の法律でバラバラに対応されてきた施策を連携させ、性教育を含む健康教育や食育の充実や、母子保健の強化等のほか、子どもの「防げる死」を防ぐためのデータ活用や、予防接種の推進などの様々な成果が期待される理念法である。2021 年２月９日には、具体的な施策の柱となる「成育医療等基本方針」が閣議決定され、法の理念がいよいよ実際の施策に落とし込まれていくこととなる。
基本方針には、プレコンセプションケア、妊産婦のメンタルヘルスケア、産後ケアなどが盛り込まれており、産婦人科医の先生方の活躍により一層の期待がかかっている。
また、成育基本法の施行に先立つ 2019 年 11 月 29 日、参議院本会議において「母子保健法の一部を改正する法案」（産後ケア法案）が全会一致で可決・成立した。本法案は、これまで市町村の予算事業として行われてきた「産後ケア事業」を初めて法制化したものである。産後ケア事業が全国に普及すること
で、メンタル面のケアも充実し、母子愛着形成、虐待予防などに資する機能が期待される。
加えて、現在、演者が取り組んでいる「こども庁」創設への取り組みも、成育基本法の理念を具体化する施策である。健やかな成長発達を妊娠期から切れ目のなく支援する施策を総合的に進めていく上で、行政の縦割りの解消は大きな課題である。現在は複数の省庁に所管が分かれている医療・保健・療育・教育・福祉を切れ目なく届けることができるよう、これらを一元的に所管する「こども庁」の創設を目指す議員勉強会を本年２月に立ち上げ、政府への提言を取りまとめ４月１日に菅義偉総理大臣に申し入れを行った。その結果、自民党内に総裁直属の検討機関が設置されるなど、大きな動きがあった。この経緯と今後の展望についても解説したい。
本講演では、演者が超党派議員連盟事務局長として成育基本法および改正母子保健法の成立、成育医療等基本方針の策定に向けて取り組んだ活動や、「こども庁」創設に向けた活動を紹介しつつ、より良い
母子保健政策を皆様とともに探求する機会となれば幸いである。

－8－

自見
本名

はなこ（じみ

自見

英子（じみ

はなこ）

はなこ）

所属政党 自由民主党
選挙区・比例区／当選年／当選回数
比例代表選出／平成 28 年／当選 1 回
1976 年（昭和 51 年）2 月 15 日生
		 長崎県佐世保市生まれ、AB 型、水がめ座
		 福岡県北九州市育ち
1982 年		 長丘幼稚園 卒園（福岡県福岡市）
1988 年		 福岡県北九州市立霧丘小学校 卒業
1991 年		 明治学園中学校 卒業（福岡県北九州市）
1994 年		 Brookline High School,MA,USA 卒業
1998 年		 筑波大学第三学群国際関係学類 卒業
2004 年		 東海大学医学部医学科 卒業					 東海大学医学部付属病院 初期研修
2006 年		 池上総合病院 内科後期研修
2007 年		 東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科勤務
2008 年		 東京都青梅市立総合病院小児科
2009 年		 虎の門病院小児科（2010 年～非常勤）2010 年		 国会議員秘書（～ 2013 年 7 月）
2015 年		 自民党参議院比例区（全国区）支部長
					 日本医師会男女共同参画委員会委員、日本医師連盟参与					 日本小児科医連盟参与
2016 年		 参議院議員選挙比例区（全国区）当選（210,562 票）
					 参議院議院運営委員会委員（～ 2019 年 9 月）					 参議院厚生労働委員会委員（～ 2018 年 9 月）					 参議院災害対策特別委員会委員（～ 2019 年 9 月）					 党厚生関係団体委員会副委員長（～ 2019 年 9 月）					 党女性局次長（～ 2018 年 9 月）					 党青年局次長（～ 2019 年 9 月）					 党新聞出版局次長（～ 2018 年 9 月）
2017 年		 党厚生労働部会副部会長（～ 2019 年 9 月）
2018 年		 参議院厚生労働委員会理事（～ 2019 年 9 月）					 党女性局長代理（～ 2019 年 9 月）					 党報道局次長（～ 2019 年 9 月）					 党青年局学生部副部長（～ 2019 年 9 月）
2019 年		 厚生労働大臣政務官（～ 2020 年 9 月）					 参議院厚生労働委員会委員					 参議院国民生活・経済に関する調査会					 党青年局顧問
2020 年		 日本医師会参与					 日本産婦人科医会顧問
					 参議院厚生労働委員会理事					 党青年局長代理
					 党中央政治大学院副学院長
					 党厚生労働部会副部会長
					 党デジタル社会推進本部幹事					 党少子化対策特別委員会幹事					 党国際保健戦略特別委員会事務局長
					 党青少年健全育成推進調査会事務局次長
					 党政調新型コロナウイルス対策本部「訪日外国人観光客コロナ対策ＰＴ」事務局長
															 等その他		 東海大学医学部医学科客員准教授
資 格		 認定内科医					 小児科専門医					 国会議員政策担当秘書資格					 防災士

以上

－9－

基調講演基調 講 演福岡県における妊娠期からのケア・サポート事業の歩みと今後の展望

福岡県保健医療介護部長

白

石

博

昭

児童相談所の児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、福岡県においても子どもの命が失われる痛ましい事件が続くなど、児童虐待は、深刻な社会問題の一つとなっています。
その背景には、母親が妊娠期に悩みを抱えていることや、産前産後の心身の不調、家庭環境に問題があることなどが指摘されており、妊娠・出産・育児期において、支援を必要とする家庭を早期に把握し、速やかに開始するために保健・医療・福祉の連携体制を整備することが重要です。
これら連携体制の整備を含めた児童虐待の課題に対し、発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、平成 28 年６月、母子保健法、児童福祉法等が改正されました。
母子保健法においては、市町村は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を設置するよう努めなければならないとされたほか、市町村が広く妊産婦等と接触する機会となっている、妊娠の届出や乳幼児健診等の母子保健施策と児童虐待防止対策との連携をより一層強化することとされました。
また、児童福祉法においては、医療機関等が支援を要する妊婦等を把握した場合には、その情報を市町村に提供するよう努めることとされたところです。
本県では、これらの法改正に先んじて、平成 18 年度から、妊娠初期からのハイリスク妊婦の把握、早期介入、出産後の育児不安の軽減のための養育支援等を行い、乳児の虐待予防に取り組む「妊娠期からのケア・サポート事業」を開始しました。
この取組みは、市町村が、母子健康手帳交付時に妊婦に対してアンケートを実施することによってハ
イリスク妊婦を把握し、必要に応じて、医療機関、県保健所、児童相談所が情報共有を行うことから始まりましたが、平成 25 年度からは、福岡県医師会の協力により、産科医療機関においても、初診時のアンケート調査を実施していただき、ハイリスク妊婦を早期に把握していただいているところです。
市町村の「子育て世代包括支援センター」設置後は、この事業がセンターでの妊産婦等の実情把握や相談・支援を行うための一つの手段となっております。
基調講演では、この事業の経緯、現状、課題等についてご紹介したいと思います。

－ 12 －

白石

博昭（しらいし

略

歴

ひろあき）

1989 年		 福岡県職員採用
1997 年		 厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐
1999 年		 久留米保健所浮羽支所長
2001 年		 福岡県遠賀保健所長
2003 年		 福岡県京築保健所長
2007 年		 福岡県田川保健所長
2010 年		 福岡県保健医療介護部

健康増進課長2015 年		 福岡県保健医療介護部

医監

2021 年		 福岡県保健医療介護部長－ 13 －

基調 講 演
周産期メンタルヘルスの研究と実践の軌跡と国際的動向～福岡からの発信～

医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす 院長…
九州大学大学院医学研究院精神病態医学 臨床教授

吉

田

敬

子

周産期メンタルヘルスの重要さは、わが国では中野仁雄教授の研究者としての姿勢とこの領域の医学を超えた先駆的な視点によりハイライトされ、今日まで脈々と継承されています。1989 年以来、九州大学では演者ら精神科医および産婦人科医局の医師と助産師が協働して産後うつ病研究が着手されました。1992 年からは中野教授を班長として妊産褥婦の精神面支援に関する厚生省班研究が始まり、これが今日まで続いている国民運動計画「健やか親子２１」の裏打ちとなりました。中野教授は、班研究は単なる周産期の疾病の研究ではなく、私たちひとりひとりが心身の健康度、幸福度へ気づくことにつながるものであると確信されており、それを国民的草の根運動と名付けておられたのは驚きに値します。
周産期精神医学の研究は、1980 年に英米の 6 人の精神医学者の精鋭が Manchester で集い、国際的研究集会の必要性を共有して学会を立ち上げて以来飛躍的に進みました。学会は、100 年以上前に周産期精神障害の記載をした Marcé にちなみ「The Marcé Society」と命名されました。その創設者の中には、産後うつ病国際比較研究を立ち上げた Kumar 教授、エジンバラ産後うつ病質問票を発表しました Cox
教授、そして Bonding 障害の概念を提唱しました Brockington 教授らがいました。
支援については、世界保健機関 WHO の提唱によると、身近で速やかなケアのために地域ベースでのサービスを設立することとされており、その他にもエビデンスに基づくこと、費用対効果を考えること、人権に配慮していることをあげています。
私たちは今、COVID-19 のパンデミックに際しておびただしい研究が発表されていますが、講演ではこの内容についてもご紹介し考察を加えます。私たちが今行っている妊産婦の精神面のケアの最終目標
は、COVID-19 大流行が終焉した 20 年後の社会を作る、今、生まれてきた子どもたちの育ちを支えることです。災害の時も、そうでないときも、妊産婦への身近で継続した精神面の援助が、母子と家族のその後の長い幸福につながることをこころに止めて、私たちは日々研鑽を積んでいきたいと思います。

－ 14 －

吉田

敬子（よしだ略

歴けいこ）

1979 年		 九州大学医学部卒、小児科学を専攻
1983 年		 精神科へ移り、子どもの精神医学を専攻
1988 年		 英国モーズレー病院児童精神医学部門に留学
1990 年		 ロンドン大学精神医学研究所周産期医学部門に留学
1992 年		 同研究所研究職員
1997 年		 九州大学病院精神科助教
2000 年		 九州大学病院精神科講師
2009 年		 こどものこころの診療部

特任教授

2017 年		 医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす院長					 九州大学大学院医学研究院精神病態医学－ 15 －

臨床教授

教育講演

教育 講 演
周産期メンタルヘルスの実践と向精神薬治療

順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院 院長…
日本周産期メンタルヘルス学会 理事長

鈴

木

利

人

2000 年以降、向精神薬を内服する妊産婦が国内外で漸増している。米国東部ボストン地区のデータでは、周産期に抗うつ薬を服用している女性の割合がおよそ 10％に上り、国内では虎の門病院「妊娠と薬相談外来」における向精神薬の相談が全体の 6 割を占めるようになった。このような状況に対して、周産期メンタルヘルスに関与するさまざまな職種の医療従事者自身のヘルスリテラシーの向上が求められる。
本領域のおける重要な課題として、１）向精神薬の母児への影響、２）妊娠期や産褥期における精神疾
患の特徴、３）妊婦が強いストレスを受けた際の母児への影響、４）産後うつ病の特徴と自殺のリスク評
価と対応、５）産後の薬物療法における母乳育児と薬物療法の継続の可否など、さまざまな課題に対する適切な理解が必要とされる。１）では、催奇形性、産科合併症、胎児発育不全、新生児離脱症候群のほか、近年では中長期的神経発達（機能的奇形）への影響も注目されている。２）では、統合失調症や双極性障害、うつ病などに関する正しい理解と接し方が求められる。３）では、妊婦に対する不適切な治療
あるいは未治療による不安抑うつ状態の児への影響についても知ることで、より質の高いバランスの取れたリスクコミュニケーションを行うことができる。４）では、産後うつ病の特徴や自殺予防に向けての取り組み、そして早期発見のためのツールである EPDS の正しい使い方や限界を知ることも重要である。５）では、これまでの医薬品添付文書における「内服下での授乳の中止」から、最近では「母乳の有益性を考慮し、授乳の継続を検討」に移りつつ国内の状況を把握する必要がある。
薬物療法のリスクとベネフィットを考える上で、両者に一定以上の重みがある場合のリスクコミュニ
ケーションは困難を伴うことが多く、円滑に実施するためにはこのような課題に精通するとともに、患者、家族の苦悩に寄り添う姿勢が求められる。患者・家族の自己決定権を尊重するうえでも、適切な情報提供が必要とされる。近年、精神科領域でも周産期メンタルヘルスに対応する指針としてのガイドが作られ始めている。本講演では、このような最近の動向についても触れる。

－ 18 －鈴木

利人（すずきとしひと）

令和 3 年 4 月

学歴及び職歴
昭和 57 年 ３月

筑波大学医学専門学群卒業

平成 元年 ４月 （医）社団友朋会栗田病院

院長

６年 ３月

米国ミシシッピ州立医科大学留学 薬理学・毒性学教室

７年 ４月

筑波大学臨床医学系（精神医学） 助教授

20 年 ４月

順天堂大学大学院医学研究科精神行動科学

			

教授

順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院メンタルクリニック

29 年 ４月

順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院

副院長

令和 ３年 ４月

順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院

院長

			

学校法人順天堂

教授

理事

免 許 等
日本精神神経学会専門医・指導医、日本臨床精神神経薬理学会認定専門医・指導医

所属学会
日本周産期メンタルヘルス学会理事長
日本臨床精神神経薬理学会理事
評議員：日本生物学的精神医学会、日本神経精神薬理学会、日本精神科診断学会、日本うつ病学会
日本精神神経学会、日本産科婦人科学会協働：周産期メンタルヘルスガイド作成委員会委員長

著

書

（編集）
向精神薬と妊娠・授乳、南山堂

2014, 2017

クロストークから読み解く周産期メンタルヘルス、南山堂（監訳）
妊婦の精神疾患と向精神薬、南山堂、2018など－ 19 －

2016

トークショートー ク ショー
福岡に生まれてきてくれた赤ちゃんへ贈る “TNC はじめてばこ ”。
～より地域に根差した放送局を目指して～

株式会社テレビ西日本

牧

尾

結

営業部

衣

2018 年 4 月、開局 60 周年を迎えたテレビ西日本が、地域共生への想いを一つに、スタートさせた＜ TNC
はじめてばこキャンペーン＞。今年で４年目を迎える本事業は、元々系列局のテレビ新広島が、フィンランドの【ネウボラ】という子育て支援パッケージをイメージして企画した。生まれてきてくれた赤ちゃんを皆でお祝いしようと、お申し込みいただいたすべてのご家族に、ミルクやオムツの試供品や、調味料や化粧品などママ向けの商品などお祝いの品々を詰め合わせた「はじめてばこ」を、無料で一箱一箱
手渡しで届けいる。現在全国 20 地域で実施され、CSR（地域貢献）活動のような位置づけである。
初年度より福岡県産婦人科医会の協力をいただきながら、キャンペーンの周知に取り組んできた。企画趣旨に賛同頂いている産科病院様からも「ママたちを応援するあたたかい企画。これからも是非継続して！」と応援の声を頂き、SNS では、箱が届いた方々から「思っていたより箱が大きくてビックリ！」「色々な企業から可愛くて嬉しいプレゼントが沢山！」「郵送でなく手渡しだからプレゼント感がある！」などの喜びの声があがっている。
また、昨年より福岡県からも後援をいただけた。県内では年間４万人前後の新しい命が生まれており、そのおよそ半分の方からお申し込みをいただいている。箱のお届け数の推移は以下の通りである。
出生数箱のお届け数

到達率

2018

43041

14503

33.7%

2019

40937

20516

50.1%

2020

39525

20750

52.5%

コロナ禍で、子どもを取り巻く環境が以前に増して厳しいものになっており、昨今福岡でも心が痛む事
件が実際に起きている。最終的な目標は、誰も取り残さない子育て、福岡は子育てしやすい街だという認識を持ってもらうこと。今後の展開としては、はじめてばこを通して受け取った方と「繋がり続ける」
ことを目標とし、配送を担当している「エフコープ生協」の各支所等で、離乳食作りや、弊社アナウン
サーによる絵本の読み聞かせなど、いわゆる「ママ会」を予定している。現在はリアルイベント実施に向け、エフコープアカウントのインスタライブでその内容を配信している。
少子高齢化が進む中、新しい命の誕生は福岡県民 皆の喜びでもある。
「福岡県に生まれてくる赤ちゃんを、この街皆応援したい」。生まれてくる子どもたち・家族の明るい未来を目指して、そしてより地域に根差した放送局を目指して、更に企画をパワーアップさせ、皆様と一緒に継続させていきたいと考えている。
－ 22 －

牧尾

結衣（まきお職歴ゆい）2006 年 3 ⽉		 西南学院大学 商学部商学科 卒業
2006 年 4 ⽉

株式会社テレビ西日本入社、アナウンス部配属

2011 年 11 月

株式会社テレビ西日本 役員室 秘書業務担当

2016 年 4 月

産休・育休

2017 年 4 月

株式会社テレビ西日本

営業推進部

2020 年 7 月

株式会社テレビ西日本

営業部－ 23 －

シンポジウムⅠ「母と子のメンタルヘルスにおける多領域連携の新たな取り組み」

シン ポ ジウムⅠ
多様なハイリスク妊産婦に対するメンタルヘルスの取り組みと産前・産後ケア

九州大学病院

子どものこころの診療部

山

下

特任准教授

洋

子どもの早期発達はライフコースの要となる時期であり健やかな育ちに不可欠な養育的ケアを提供
する子育て世代に十分な社会的資源を投入することが国際的なアジェンダとなっている。国内でも「健やか親子 21」が 2001 年よりスタートし 2015 年より現在まで第２次計画が進行中である。特に第２次計
画では重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」として養育的ケアを提供する親への支援に注目した指標の設定と環境整備のための施策が提唱された。重点課題②においても「児童虐待予防の妊娠期からの取り組み」の環境整備に向けて地域の社会資源の拡充が指標化されている。
産後うつ病や不安障害をはじめとする周産期メンタルヘルスの問題は背景要因も含めて子育て困難につながる。すべての妊産婦にスクリーニングを行い産前・産後の適切なタイミングでメンタルヘルス
ケアを提供することは、正に「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」の具体的な仕組み作りに他ならない。
「児童虐待予防の妊娠期からの取り組み」には、予期しない / 計画していない妊娠や安全な子育てに必要な養育力や資源が不足している家庭を早期に把握する必要がある。妊婦健診を通じて女性の心身の健康と安全をモニターする周産期医療スタッフは予防活動のゲート・オープナーである。
九州大学病院総合周産期母子医療センターでは、産科医師、助産師、精神科医師、公認心理師、医療ソーシャルワーカーの多職種連携によるカンファレンスとリエゾン活動を「母子メンタルヘルスクリニック」として 2002 年に開設し 20 年間にわたって継続している。近年、福岡県の基幹となる周産期医療施設の一つとして医学的のみならず心理社会的ハイリスク・ケースが集積する状況下で多様なハイリスク事例に対する予防的支援のために多職種が専門性に応じたアセスメントとケアを協働して行う必要がある。妊娠期から産褥健診までメンタルヘルスと子育てに関する自己質問票も用いた包括的なスクリーニングにより支援のニーズを明らかにし多職種による継続的な介入計画を立案している。先の重点課題により地域で産前・産後ケアの拡充が進む中で院内連携から院外の多領域の社会資源を利用する事例も増えている。奇しくも COVID19 禍という予期しない逆境の中での妊娠・出産・子育てに直面している子育て世代のセーフティーネットの一端を担うべく新たな連携のモデル作りに取り組みたい。

－ 26 －

山下

洋（やました略歴ひろし）

1985 年九州大学医学部卒業。医学博士。専門は児童青年期精神医学、乳幼児精神医学、周産期
メンタルヘルス。九州大学医学部精神神経科助手等を経て、現在、九州大学病院子どものこころの診療部

特任准教授。

－ 27 －

シン ポ ジウムⅠ
母と子のこころの診療の教育・啓発に向けたマニュアル
作りから見えてきた周産期メンタルヘルスの重要性と課題

福岡大学小児科

永

光

主任教授

信一郎

英国の疫学調査では子どもが 16 歳になるまでに 25％の母親が不安障害やうつ病などの疾患に罹患する報告がある。母親が、うつ病、適応障害、その他の精神疾患の治療を受けているとき、子どもは親の様子が変わったことに不安を抱く。
「僕が言うことを聞かなかったら、ママが病気になったの」と自分を責めるかもしれない。母親が産後うつを患うと、子どもの養育にも戸惑いが生じ、その子どもの発達や行動の問題が生じたりする。子どもの心の診療には、異なる診療科による横の連携と、同じ診療科であっても、かかりつけ医と専門機関による縦の連携が必要である。思春期や妊娠期の女性の心に詳しい産婦
人科医、子どもの発達に詳しい小児科医、コメディカルとの協働や薬物療法に詳しい精神科医、心身相関に詳しい心療内科医、各々が得意とする分野を融合させることで、心と体が救われる子どもと親がいる。多職種間連携が一般に難しく、その連携を阻害する因子として、治療文化が異なるために、お互いの理解不足のために対立したり、同質的なメンバー間の方が効率的という間違った意識をもつことと言われている。一方で連携が促進する因子として、現状では限界であるという危機意識をもつことである。今後の大きな方向性を明確に共有し、異なる職種がお互いに接する「場」の存在（症例検討会）が大切になる。
平成 29 年度から令和元年度の厚生労働科学研究事業（永光班）で、周産期も含む親子の心の診療に関する多職種連携のための課題整理を実施した。福岡県・大分県の医療機関（小児科・産婦人科医・精神科）
および行政機関を対象（766 施設）としたアンケート調査（回収率（60.5%）では、従来から指摘されている行政機関と医療機関の情報共有強化に加えて、医療機関同士の情報共有の強化も課題として抽出された。本調査結果を踏まえて、小児科、産婦人科、精神科各々の立場に配慮した「親子の心の診療」マニュアルを研究班で作成した。
「親子の心の診療」とは、親子どちらか片方だけではなく、親子両者の心に配慮しながら診療し、支援につなげること、つまり、家族を診ていくことと言い換えられるかもしれない。産婦人科医、小児科医、精神科医、心療内科医、親子の心に携わる医師がお互いに連携することで心が救われる子どもと親がいる。もし、心の診療で迷うことがあれば、このマニュアルを参考にして頂き…
たい。

－ 28 －

永光

信一郎（ながみつ略歴

しんいちろう）

1990 年 3 月		 福岡大学医学部卒業
1990 年 4 月		 久留米大学小児科入局
1994 年 3 月		 久留米大学大学院医学科卒業
1998 年 11 月		 米国ベイラー医科大学神経内科留学（2002 年 3 月まで）
2007 年 10 月		 久留米大学小児科講師

2013 年 12 月		 久留米大学小児科准教授

2021 年 4 月		 福岡大学小児科

主任教授

役

職

2020 年 9 月		 日本小児心身医学会

理事長

研究令和 3 年度～令和 5 年度
		 厚生労働省研究班（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）研究代表者
		 研究課題名身 体的・精神的・社会的（biopsychosocial）に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究

令和 3 年度～令和 5 年度
		日本医療研究開発機構（AMED）成育疾患克服等総合研究事業
		 研究課題名

研究代表者

I CT と医療・健康・生活情報を活用した「次世代型子ども医療支援システム」の構築に関する研究－ 29 －

シン ポ ジウムⅠ
母子保健事業の更なる充実「きづき、つむぎ、よりそう」福岡県を目指して

福岡県医師会理事…
福岡県産婦人科医会副会長

濵

口

欣

也

1998 年の妊娠中および出産後の母子精神保健プログラムの作成研究に端を発し、福岡県における母子保健事業は 2005 年に遡る。九州大学協力のもと、産後うつ病の早期発見・早期対応が、乳児虐待予防へと発展するリスクにある母親への育児支援の糸口となることから、乳児虐待予防の視点で産後うつ病予防事業が開始された。2008 年には、支援対象者を産後の母親のみならず、妊婦にまで拡大したモデル事業を展開、現在の「妊娠期からのケア・サポート事業」の幕開けである。2009 年には、福岡市において児童虐待死亡 6 例が発症し、母子保健虐待予防事業への取組が急務となった。このような社会情勢から、
福岡県医師会松田現会長のもと、本委員会が乳幼児保健委員会から母子保健委員会に改組・設置され、本事業を 2010 年より主導することとなった。2012 年、福岡市をモデル事業の対象として、本委員会独自の「子育て支援アンケート票」を用いた本事業での画期的な取組を開始、妊娠早期から妊婦～医療機関～行政と多方向性をもった情報提供がなされることにより、サポートの充実が図れるようになった。さらに本委員会と県行政ではモデル事業を全県的事業とした上で、アンケート票改訂版も作成、2013 年から運用を開始している。2014 年には日本産婦人科医会本部は妊産婦メンタルヘルス事業を重要活動項
目として採択、各都道府県における支援開始。2015 年、第 1 回母と子のメンタルヘルスフォーラム東京
で、本事業が紹介された。母子保健委員会答申内容は、年度別に以下の通りである。2012・2013「福岡県における妊娠期からの虐待予防連携体制の構築について」2014・2015「妊娠期から乳幼児期における虐
待予防と支援体制の構築について」2016・2017「福岡県における妊娠期からの虐待予防連携体制の構築について～多職種連携による包括的な周産期からのメンタルヘルスケアの充実～」2018・2019「住み慣れた地域で安心して妊娠・出産・子育てができる福岡県を目指して」。2020・2021 は「母子保健事業の更なる充実、きずき、つむぎ、よりそう福岡県を目指して」として、1．児童虐待予防マニュアルの作成
２．子育て世代包括支援センターの機能化 ３．充実した福岡県版母子保健データヘルス事業の全県一括管理システムを活用した母子支援セーフテイネットの構築による継続的な見守りと切れ目のない支援 ４．福岡県医師会診療情報ネットワーク「～とびうめネットに繋ぎ～」（胎児期～老年期）更なる切れ
目のない健康寿命延伸「福岡県民 100 年健康ライフ構想」の強化を図る。以上の諮問内容についてフォー
ラムではご紹介させて頂く。

－ 30 －

濵口

欣也（はまぐち

学

歴

きんや）

1980 年 3 月			 東京慈恵会医科大学

職

卒業

歴

1980 年 -1982 年 ハワイ大学医学部付属クアキニメディカルセンター及び								 カピオラニ小児病院にて産婦人科病理研修
1982 年 -1984 年 国立王子病院産婦人科レジデント								 慈大第一産婦人科学教室より派遣
1984 年 5 月			 久留米大学医学部産婦人科学教室

入局

1991 年 -1993 年 7 月								 米国フォックスチェイス癌センター								 化学療法科卵巣がん部門研究員
1993 年					 医療法人

濵口産婦人科クリニック

副院長

2000 年 4 月			 医療法人

濵口産婦人科クリニック

理事長

院長

2016 年					 北九州産婦人科医会会長
2018 年					 福岡県産婦人科医会副会長
2020 年					 福岡県医師会理事
米国癌治療学会正会員
母体保護法指定医
産婦人科専門医 / 医学博士
日本産婦人科医会
JMELS

医療安全委員会委員

ベーシックコースディレクター（日本母体救命システム普及協議会）

ALSO プロバイダー
災害時小児・周産期リエゾン ( 福岡県災害医療コーディネーター）
日医健康スポーツ医
日本体育協会公認スポーツドクター－ 31 －

シン ポ ジウムⅠ
妊娠期・産褥期の EPDS 使用による継続支援の経験から

西九州大学看護学部

上

野

恭

准教授

子

1970 年代、第２次ベビーブームの中、助産師として多くの出産をとおし妊婦、産婦、褥婦・新生児、また女性ライフサイクル特有の疾患で入院される方々から多くの学び得ることが出来た。この年代以降、出産場所の大きな変化、大家族から核家族へ、共働き家族の増加から現在の少子化・超高齢化に至る経緯をたどってきた。
1990 年から勤務施設で不妊治療が開始された。2000 年前後頃より、妊婦健診で今までとは違う妊婦の方々の表出されない不安感があるのではないかと感じ始めていた。それを明確にする手段の必要性を感じていた。福岡市助産師会で母親のメンタルヘルスに特化した研修会を開催、EPDS の使用方法など、検討を重ねて 2004 年助産師外来で継続的な支援の指標の一つにした。問題を持った妊産褥婦の増加も予測していた。その背景には、女性に対して社会環境の変化や人権・権利が契機になっている。
わが国では、女性に対する人権・権利に対し 1994 年カイロ会議でリプロダクテイブ・ヘルス / ライツの提唱、男女共同参画社会基本法が 1999 年に制定され、さらに女性の活躍が期待される時代を迎えた。
女性の社会進出やその他の環境変化で結婚・出産年齢の上昇、生涯未婚率の上昇、それに伴う少子化で子育て環境の脆弱化に伴う要因等の背景で、虐待の増加が大きな社会問題となっている。
2007 年より院内助産を開設し、助産師外来での健診から出産後１カ月健診を実践した。助産師外来では、全ての妊婦に対して健診回数の２回は助産師外来を受けていただき、個々人の課題が表出できる体制を、医師の協力のもと実施した。継続表を作成し出産までの支援・出産後の支援につなげる体制作りを行った。その中で、EPDS の高得点者には多職種への依頼、行政への依頼等も行ってきた。福岡市で2001 年保健所・福祉サービス調整推進会議ケースカンファレンス「精神疾患を持つ母親・・・・・・」
が開催、2002 年度「産婦人科医療機関助産師・区保健福祉センター連絡会議」（育児支援ネット会議）が連携の在り方について開催されている。出産後、定期的に乳房ケアで来所される方、突然電話があり明確に問題が表出できない方など色々な問題を抱え、子育てで孤立している母親が多くなっているのを肌で感じ、退院後電話訪問や、産後ケアを必要時実践していた。
母子保健法一部改正で産後ケア事業が生後１年に延長されたこと、成育基本法の成立は今後、多くの妊娠・出産・産褥・子育て中の人々の支援になることを願っている。
今回、助産師外来等で EPDS 高得点者の事例、産褥期精神病を発症した方からの手記を、本人の同意を基に述べさせていただく。

－ 32 －

上野

恭子（うえの学校法人永原学園

きょうこ）

西九州大学

看護学部看護学科准教授

プロフィール
福岡県出身。九州大学医学部付属助産婦学校卒業、福岡大学卒業、愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻看護学修士。
国家公務員共済組合連合会「浜の町病院」小児科師長、院内学級開設
産婦人科師長として務める傍ら、助産師が担当する助産師外来・院内助産を開設。
多くの妊産褥婦、新生児ケアを実践。
愛媛県立医療技術大学で助産学専攻科准教授、国際医療福祉大学福岡看護学部小児看護学・特任准教授を経て、2019 年 4 月より現職。
研究テーマは「院内助産、助産師の自立」「思春期教育」「不妊」。地域の小・中・高で多数の「いのちの教育」を 17 年間継続中である。３男１女の母。
（前）一般社団法人福岡県助産師会会長。不妊カウンセラー。

－ 33 －

シンポジウムⅡ・パネルディスカッション「ライフステージを通じての切れ目のない支援に向けて
福岡からの提言」

シン ポ ジウムⅡ・パネルディスカッション
精神疾患合併妊産婦の支援における医療と母子保健行政の連携について～行政の立場から～

糸島市役所健康増進部健康づくり課

小澤主幹（保健師）尚子

精神疾患を合併した妊産婦（ハイリスク妊産婦）は包括的支援が必要な場合が多く、母の精神状態は今後の母子関係や子どもの発育・発達に大きな影響を及ぼす。また、不適切な養育や児童虐待のリスク
要因とも成り得る。
国は母子保健施策として「健やか親子 21」を策定。
「全ての子どもが健やかに育つ社会」を目指し、その課題対策として「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」「妊娠期からの児童虐待防止対策」を掲げている。また、平成 30 年度診療報酬改定において精神疾患を合併したハイリスク妊産婦に対して、産科、精神科、及び自治体の多職種が連携して患者の外来診療を行う場合の評価が新設され、ハイリスク妊産婦連携指導料が新たに導入された。このように国の動向は「切れ目のない多職種連携の母子支援」を重要視している。
本市では従来から母子保健をライフステージのスタートと捉え、地域の産科医院や児童福祉部門と連携し若年妊娠、未婚、経済困難等の要支援妊婦について支援を行ってきた。また、令和２年度からは子育て世代包括支援センターいとハピを開設し、要支援妊婦の支援を強化した。その中で、今回は精神疾患を合併した妊産婦に焦点をあて、実際に医療機関と連携した事例を通じ、医療と行政の連携、行政の母子支援の実際について現状報告を行う。

－ 36 －

小澤

現

尚子（おざわなおこ）
令和３年４月１日現在

職

糸島市役所健康増進部健康づくり課

学

主幹（保健師）歴1999 年

			 国立療養所福岡東病院付属看護学校卒業

2000 年

			 福岡県立看護専門学校卒業

職歴2000 年

			 福岡県志摩町役場入庁

2006 年

			 福岡県介護保険広域連合糸島支部地域包括支援センター出向

2009 年４月

福岡県志摩町役場

2011 年 11 月

市町合併により糸島市へ

保健福祉課

帰任
現職

－ 37 －

保健師職

シン ポ ジウムⅡ・パネルディスカッション
当院におけるメンタルヘルスケアの取り組み

福岡大学病院

総合周産期母子医療センター産科

讃

井

絢

子

近年、女性の晩婚化・晩産化によって不妊症患者が増え、妊娠しても高齢妊娠という周産期医療においてハイリスク妊産婦が増えたことにより、少子化が進み大きな社会問題となっている。少子化が進む
中、本邦の周産期医療は安全かつ安心な管理治療を提供できる国であり、産婦人科医や小児科医の努力によって数少ない貴重な子どもたちの成育に多大に寄与し、問題視されている小子化に貢献してきた。
一方、新たな問題として、周産期をめぐる心理社会的問題が浮上しており、妊産婦メンタルヘルスケアが重要視されている。
一方で児童虐待は医療、行政、地域が一丸となって解決すべき大きな社会問題である。児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加し、深刻さは増すばかりである。厚生労働省の「こども虐待による死亡事例などの検証結果について」によると、第１次から第 13 次報告の累計によると、うち 46％は０か月であり、その主たる加害者は 92％を実母が占めていた。児童虐待の背景には精神疾患の存在と育児負担が大きな要因となっており、｢妊産婦へのメンタルヘルスケア｣ の重要性が高まっている。一般的に、妊婦の生活背景には共働きや核家族化など、妊娠または育児において時間的・経済的・心理的余裕が全くない状況であり、産婦人科から小児科への移行期に妊産婦や乳児が孤立することが問題となっている。出産後から支援を開始するのでは遅く、妊娠期から切れ目のない支援を行うことが必要である。
当院では妊産婦の精神的、社会的ハイリスク妊婦に対して精神科や小児科などとの多職種合同チームを形成し、カンファレンスを行っている。また全妊婦を対象に特殊外来の開設を行い、育児支援を要す
る妊婦の抽出、早期の診断、治療ならびに問題解決を目指している。この特殊外来には産科の医師や助産師、看護師だけでなく、精神科医、小児科、薬剤師、社会福祉士、臨床心理士など多職種が介入できる環境を整えている。また地域との連携を図るため、行政機関や一次施設との連携を強化している。母と子に少しでも心身の健やかな生涯を過ごしてもらうために、妊娠期から１人１人の妊産婦に寄り添い丁寧に関わるための当院での取り組みを提供する。

－ 38 －讃井絢子（さぬい略歴あやこ）

2000 年度

福岡大学医学部卒

2001 年度

福岡大学産婦人科学教室

2012 年度

福岡大学院

2013 年度

福岡大学産婦人科学教室

入局

医学部医学研究科卒業

助教（現職）－ 39 －

シン ポ ジウムⅡ・パネルディスカッション
多職種による産後ケアの仕組みづくりについて

北九州市子ども家庭局子育て支援課

堀

母子保健係長優子

母子保健は、生涯を通じた健康の出発点であると同時に、将来の生活習慣病予防等につながるなど、次の世代を健やかに育てるための基盤となるものであり、大変重要である。
子育ての出発点である妊娠・出産の時期や産後間もない時期を安心して過ごせることが非常に重要であると考え、産科、小児科、精神科、助産所、子育て世代包括支援センターが連携する仕組みづくりを行った。
北九州市では、産前産後のサポートとして、養育が困難な母子を、いち早く医療機関から行政につなぐ「ハローベビーサポート北九州事業」をはじめ、妊娠期から産後間もない時期に、産科が小児科を紹介する「ペリネイタルビジット事業」など、さまざまな取り組みを実施してきた。
令和２年度に産婦健康診査事業を実施するにあたり、産婦健康診査実施後に、状態ごとにレベル０～
３まで４段階に分け、各レベルで多職種がどのように連携するかについて記載したフロー図を作成した。その中で、「ハローベビーサポート北九州」、「ペリネイタルビジット事業」、「産後ケア事業」など、既存の事業も位置づけ、産後に不調を抱える産婦が切れ目なく支援が受けられるように配慮した。
例えば、レベル２では、育児不安を抱えたり、出産や育児の疲れから体調がよくなかったりするため、産婦人科から紹介を受け、産後ケア事業につなぐ等を行うこととした。
また、レベル３では、「産後うつ等を発見しても、精神科等つなぎ先がない」等の意見を受け、市内の精神科・心療内科医療機関に調査を実施した。その結果、42 医療機関が「産後うつ」等、産後の精神的な問題に対応可能な医療機関があり、紹介状の宛先や、持参するものをまとめた一覧を各産科医療機関に配布した（現在、北九州市医師会のホームページに最新情報が掲載されている）。
今後は、さらに多職種で事例検討等を行うとともに、産後の多職種によるケアシステムがうまく機能していくために、各種事業全般の振り返りや課題を共有し整理していくことで、妊娠期から子育て期までの切れ目ない効果的な支援につなげていきたい。

－ 40 －

堀
略

優子（ほり

ゆうこ）

歴

1997 年３月 佐賀医科大学医学部看護学科卒。
同年	 ４月	北九州市役所入職後、区役所地域保健係、地域包括支援センター、本庁の感染症や健康づくり部門等を経て現職に至る。

－ 41 －

シン ポ ジウムⅡ・パネルディスカッション
直方市における妊娠期の切れ目ない支援に向けた取り組みと今後の課題直方市役所子育て・障がい支援課

伊

藤

母子保健係

有

加

直方市では妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実現することを目指し、平成 27 年度に子育て世代包括支援センターを設置し妊婦と初めて出会う母子手帳の交付時から、妊婦との関係づくりに努めている。
特定妊婦の判断として母子手帳の交付時に①面談時の様子②アンケートの内容③リスクアセスメン
ト項目をチェックしている。また、リスクアセスメント票は数値化することにより 1 点でも該当する場
合は特定妊婦として、係内や要保護児童対策地域協議会事務局等で情報共有。支援が必要な時には妊婦の状況を地域の産科医院や関係機関と情報共有し連携を行っている。特定妊婦は年々増加しており、現状として妊婦全体の 15 ～ 18％を占めている。
産後の母親の中には、育児能力の低さ・育児疲れ・支援者がいない等の問題を抱える者もおり、出産後の早い時期の訪問や産後ケア事業の紹介などをしている。
直方市としては、妊娠期から妊婦に寄り添った支援を行うことにより①妊婦（母親）から困った時には保健師へ連絡をできる関係をつくる②妊婦（母親）と関係を築くことで、産後も早期から介入でき子
育て環境や母の養育能力に合わせた無理のない支援が充実してきたと考える。
今後の課題としては、切れ目ない支援を実現するため、妊娠期から連携できる病院・産科を増やすこと・産後の支援サービスとして産前産後ケア事業の充実を検討していきたい。
今回のフォーラムでの出会いを大切にし学びを深めたいと思っている。

－ 42 －

伊藤

有加（いとう職歴ゆか）

保健師・看護師資格取得後、医療機関へ就職 （看護師として、ICU・循環器科へ勤務）
2004 年４月

町役場へ非常勤職員として入庁 （保健師として、全般的な勤務）

2006 年４月

直方市役所へ入庁 （保健師として、健康福祉課で成人保健を担当）

2015 年６月		 母子保健を担当
現在に至る－ 43 －

シン ポ ジウムⅡ・パネルディスカッション●●●・●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

久留米市子ども未来部家庭子ども相談課

酒

井

陽

課長

一

●●●●●●●●●●●●●●●、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●－ 44 －

酒井

陽一（さかい

略

歴

よういち）

1999.99				 ●●●●●●●● . ●		 ●●●●●●●●● . ●		 ●●●●●●●●● . ●		 ●●●●●●●●● . ●		 ●●●●●●●●● . ●		 ●●●●●

所属学会等
1999.99				 ●●●●●●●● . ●		 ●●●●●－ 45 －

後援団体一覧（順不同）福岡県
福岡市
福岡県医師会
福岡産科婦人科学会
福岡県小児科医会
一般社団法人

福岡県精神科病院協会

一般社団法人福岡県助産師会

公益社団法人福岡県看護協会

公益社団法人福岡県薬剤師会

一般社団法人福岡県臨床心理士会

一般社団法人

福岡県精神保健福祉士協会

一般社団法人

福岡県医療ソーシャルワーカー協会

株式会社テレビ西日本
西日本新聞社

協賛企業一覧
あすか製薬株式会社
協立機電工業株式会社
株式会社ケンイ
セベ産科用品株式会社
株式会社ツムラ
株式会社東京ダイヨー器械店
雪印ビーンスターク株式会社

2021 年●月●日現在↑【メモです】
校了日を入れる。

－ 46 －

第 6 回母と子のメンタルヘルスフォーラム in 福岡
担

当

役

職

会

名

所

属

長

平川

俊夫

真田産婦人科麻酔科クリニック

長

主担当

副

深川

良二

深川レディスクリニック

副担当

副
会
長
濵口
（ブロック長）欣也

濵口産婦人科クリニック

専 務 理 事藤伸裕

藤産婦人科医院

常 任 理 事

渡辺秀明

渡辺レディースクリニック

学術

常 任 理 事加藤聖子

九州大学病院

産科婦人科教授〃

常 任 理 事宮本新吾

福岡大学病院

産科婦人科教授副担当

常 任 理 事佐野正敏

さのウイメンズクリニック

監

長野

英嗣

長野産婦人科クリニック

吉田敬子

医療法人 風のすずらん会
メンタルクリニックあいりす

鈴宮寛子

福岡輝栄会病院山下洋

九州大学病院

〃

〃

会

氏

事

－ 51 －

準備委員

子どものこころの診療部