2023 年 8 月 25 日
各 位会 社 名

株式会社テーオーホールディングス

代表者名

代表取締役社⾧

小 笠 原

康 正（コード番号：9812 東証スタンダード市場）
問合せ先役 職 ・ 氏 名 常務執行役員

小 笠 原亨

TEL 0138 45 3911

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成⾧するための基盤づくりとして、2024年５月期を初年度とした中期経営計画「TO PLAN 2026」（2023年６月～2026年５月）を策定しましたのでお知らせします。
詳細につきましては添付資料をご参照ください。
以上

中期経営計画
2023年6月～2026年5月
TO PLAN 2026

Copyright(c)2023 TOHD Co., LTD. All Rights Reserved会社概要
＜グループ会社一覧＞
商号

本社所在地

株式会社テーオーホールディングス〒041-8610
北海道函館市港町3丁目18-15

資本金1億円

創業

1950年

設立

1955年（昭和30年）1月10日

株式グループ企業

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード9812）
10企業、全67拠点

オホーツクスズキ販売株式会社
Copyright(c)2023 TOHD Co., Ltd. All Rights Reserved-1-テーオーグループ理念
経営理念

テーオーグループに関わる 「全ての人」 を「物心ともに豊か」 にし、社会に貢献します。

基本方針• 全体最適思考での「グループ一体経営」• 公明正大な「ガラス張り経営」• 全員参加・適材適所な「活力ある組織」 を実現してまいります。
Copyright(c)2023 TOHD Co., Ltd. All Rights Reserved-2-持株会社体制移行後の取組み
 当社グループは、今後の成⾧を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、2017年６月１日より持株会社体制へ移行しました。
 事業環境が大きく変化する中、事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオ再構築を軸に経営戦略を実施してまいりました。
事業ポートフォリオ再構築の主な概要
2018年5月期
2019年5月期
2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期
2024年5月期

2017年 6月

株式会社テーオー小笠原から株式会社テーオーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ

2018年 5月

株式会社fika設立

2019年 1月

㈱テーオーフローリング設立 （次年度に持分法適用会社へ変更）

2019年 6月

M&Aにより北見三菱自動車販売㈱をグループ会社化

2019年11月㈱テーオーホールディングス ガリバー事業設立

2021年 4月

㈱テーオー総合サービス ケアサービス事業売却

2021年 5月

㈱テーオーホールディングス ガリバー事業廃止

2021年 7月

㈱テーオーリテイリング DCMとの資本業務提携

2021年 8月

㈱テーオーフォレスト 住宅事業縮小

2022年 1月

㈱テーオー総合サービス スポーツクラブ事業譲渡

2023年 3月

㈱テーオーデパート ドコモ事業譲渡

2023年 8月

株式会社テーオーデパート デパート本店閉店（予定）

2023年10月

株式会社テーオーフローリング解散（予定）
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新中期経営計画の位置づけ
 新中計は、既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成⾧するための基盤づくりとなるステップになります。

持続可能な事業を展開できる新中計

新たなビジョン

TO PLAN 2026

対象期間:
2024年5月期～2026年5月期

利益水準の安定化• 次世代への投資に向け、財務基盤を強固なものにする• 新中期経営計画の方針を実現していく

持株会社体制へ移行• グループ全体の企業価値を最大化• 事業ポートフォリオの再構築を実施し、事業収益力を向上～ 2023年5月期～ 2026年5月期

2027年5月期 ～Copyright(c)2023 TOHD Co., Ltd. All Rights Reserved-4-

TO PLAN 2026 基本方針
 本中期計画では、既存事業の収益を安定させることで計画期間中の黒字確保を命題としています。既存事業に経営資源を投下し、利益確保に注力してまいります。
方針

コア収益の確立
財務基盤の改善

テーオー経営スタイルの創造

サスティナブル経営の実現• コア事業である「流通（TORT）、自動車、木材（TOFR）」を中心とした、安定的な利益確保• 有利子負債を圧縮• 純資産額の回復• 「事業会社の営業特化+管理部門の効率化+上場基準の内部統制」 の高次元経営• 従業員間・事業会社間の個性を相互に刺激しあう「個性活性化集団」の推進• 役員・幹部候補生・各事業会社経営層の計画的な育成• 環境（E）: 地球環境への配慮• 社会（S）: 活力ある組織の実現• ガバナンス（G）: グループガバナンスの強化

⾧期的な企業課題への挑戦• 技能実習制度の利用を含む、多様性のある人材確保• 新規事業への種まきとしてのM&A情報収集を継続し、次世代を担う新たな収益基盤の開拓• 継続的な株主還元の実施

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TO PLAN 2026 経営指標 および 戦略
 2026年５月期では、 売上高 267億円 、営業利益 4億円 を目指します。
 自動車事業
新車販売、中古車販売、車両整備、保険事業等を中心に既存のお客様への安心できるカーライフの提供と共に基盤の強化を進めます。

セグメント別売上高計画（左:売上高 右:営業利益 単位:億円）
木材

流通

自動車関連

建設

不動産

その他

営業利益

賃貸
300

4.526726444250

 流通事業
業務提携による効果を向上し、収益構造の改革を推し進めることで持続可能な経営基盤を構築して参ります。なお、2023年8月にテーオーデパートの閉館を実施致します。

3.520032.5150

22100

1.5
150
0.500
売上高 営業利益
2023/5期

売上高 営業利益× 木材事業
市場ニーズに合わせ、北海道産資材などの地産地消商材、輸入合板の直貿拡大を図り、アフターウッドショックの黒字確保を目指します。
 建設事業
営業エリアの拡大し実績を確保すること、また若手人材の育成・獲得を推進し、将来への組織づくりを致します。
上記各事業での施策を基に、純資産額の回復・積み上げを目指します。

2026/5期
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TO PLAN 2026 サスティナブル経営の実現 これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き 深めながら持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 今後、サステナビリティ基本方針の策定およびマテリアリティの特定を予定しております。
テーマ

目標

今後の取組み• 太陽光発電事業の継続運営

E

地域環境への配慮

環境負荷の低減• 地産地消の推進

カーボンニュートラルの実現• 環境に配慮した商品選定• “ゼロカーボン北海道”実現に向けた活動• 従業員の健康増進への取組

S

活力ある組織の実現

働きやすい職場環境の整備• 社員の多様性拡大• キャリア形成サポートへの取組• 地域社会とのつながり強化

G グループガバナンスの強化

公正、透明性のある経営
コンプライアンスの遵守• 指名報酬委員会の運用• 定期的な役員研修の実施• 委員会を活用したコンプライアンス促進

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