〔論説〕

資力喪失状態の立証論――債務の免除に伴う贈与認定等の適用を前提――

加
目

次

１

はじめに

２

現下の経済状態

３

贈与税の概要４

資力を喪失した者が受ける贈与税
⑴

概要

⑵

著しく低額譲渡のみなし贈与と除外規定⑶

扶養義務者の関係とは⑷

債務免除のみなし贈与と除外規定

５

藤

義

幸

資力を喪失した状態
事業者⑵

サラリーマン（会社経営者を含む）⑶

その他の者の事例

６⑴

立証資料について

おわりに

１

はじめに

2007 年アメリカのサブプライム問題を起因とし 2008 年にはビックスリー（GM、フォード、クライスラーの各自動車会社）が倒産の危機に瀕し、大恐慌― 33 ―

が始まり、経済が大混乱しつつあり、我が国でもその影響により倒産・破産、経営の行き詰まりが多発し、この破産者や経営危機に陥った者に親族が資金援助や経済的利益を供する事例が発生している。本論文は、このような事態に対して相続税法（以下「法」という）がどのような対処法があり課税関係はどうなっているかを検討することが目的である。
そこで本論では、まず、①債務免除や経済的利益の供与がどのように実施され、このような行為に対して税法がどう適用されるのか。つぎに、②この場合に課税されるのか、課税されないのか。③もし課税されないとした場合に、どのような事例か、④課税されないために、どのようの資料が必要かを検討するものである。
親族間の支援は民法の贈与契約（典型契約の代表、民法 549 条）とみなされる場合とその他の例があるが、相続税法では取引または行為について、民法の典型的な契約以外の経済的支援について、一定の条件の下で、みなし贈与（法７条∼法９条）となる取扱いが定められている。
例えば、法８条は、債務免除を受けた場合のみなし贈与の一般規定があり、対価を支払わずに、また著しい低い価額の対価で債務の免除・引受・弁済によ1る利益を受けた場合には贈与とみなされる旨 がある。
この「みなし贈与財産」に課税をすることの制定趣旨は、相続財産に関するみなし財産（生命保険金等：法３①一、退職手当金：法３①二、生命保険契約
に関する権利：法３①三、みなし財産：法３等）と同様、法律的には贈与（相続の場合は、相続または遺贈）によって財産を取得したとはいえないが、贈与によって取得したと実質的に同様な経済的利益があるので、課税の公平性の要請から贈与税の課税対象となる財産または権利（経済的利益）に含めることと2したものである 。
しかしながら、みなし贈与とされる行為であっても、担税力から見てその利益を受けた者が資力喪失状態の場合には、みなし規定により課税関係を成立させることは相当でない場合がある。例えば、資金的に、皆無に近いが、父親に― 34 ―

資力喪失状態の立証論

保証人となり、銀行から借入金し、これを事業資金に事業を始める。しかしながら業績が振るわなく失敗した場合、父親が息子の借金の肩代わり、又は債務の返済を履行（保証人としてではなく本人に替わって返済）することがある。
このような場合、税法では父親の息子への資金援助（贈与）と認識される。この行為は贈与税の非課税規定（法 21 条の３二号

扶養義務者間の生活費の非課税）や所得税の非課税（所得税法９条、14 号学費の支援や扶養義務者間の生活費の非課税）とはならないが、特例として課税から除外する規定がある。
そこで、①このような事例が発生する経済状態の分析、②債務の免除等を受けても贈与の認定されない場合の法的検討、③この場合の「資力喪失状態」とはいかなる状態をいうか、④具体的事例を判例から見て「どのような状態」をいうか、⑤この状態をどのように立証すればいいのかについて、否認事例・是認事例を通じて検証し、⑥このような事例の問題点や対応について事例を検討していくこととする。
具体的事例については、贈与税に関する公開された判例・裁決は無い。なぜ公開されていないかは不明であるが、おそらくその理由は受贈者には元々資力がないのであまり問題とならないか、事案としてはあっても公開の対象とならないかは定かでない。主要な問題点である「資力を喪失した状態」を検討する
ためには、贈与税事件以外の事例（所得税、法人税等）を参考に「資力を喪失した状態」について見ることとする。

２

現下の経済状態と問題意識

平成３年のバブル崩壊により平成９年から平成 15 年にかけて事業所の倒産が多発し、その後は倒産件数、負債総額は減少傾向にあったものの、平成 18 年
より倒産件数が増加に転じて、20 年では件数、負債総額とも前年に比較して大3幅に増加している 。
一方、個人の倒産は平成 15 年をピークに減少傾向にあるものの平成９年以― 35 ―

45

前の水準には戻っていない（自己破産統計＝最高裁判所 による) 。
6

このような昨今の経済状況をふまえると「倒産または破産 」に伴う税務問題
として「債務免除に伴う税務」が重要な問題である。この債務免除に関する規7

定は法人税にあっては法人税法 22 条３項三号 、同法 59 条等、所得税にあっては所得税法９条一項十号、所得税法施行令 26 条、所得税法 64 条２項に定められている。
贈与税については、①特殊関係者間（扶養義務者からの債務免除）に関する規定（法７条∼法９条）と②その他者（法８条）に分けて論ずることができる。

３

贈与税の概要⑴ 民法上の贈与契約
贈与とは、民法上の契約であり、反対給付を伴わない契約で「贈与者が自己の財産を無償で相手方（受像者）に与える意思を表示し、相手方がそれを受諾8することによって成立する 」無償・片務契約であるとされ、契約は書面による契約（民法 550 条）と口頭による契約があり、口頭の場合、実際に実行されることによりその効力が認められ取消ができなくなる（同法 550 条但書）。

⑵ 贈与税の意義
9

相続税法に贈与税が創設された趣旨は、贈与税が相続税の補完税である といわれる所以である。相続税が被相続人の死亡を原因として課税されるが、相続開始までに被相続人に蓄積された財産を、相続人に事前に贈与することにより相続税の軽減もしくは排除が可能となる。この生前の贈与による相続税の免除を防止する目的（早期相続財産の移動の防止策）で創設された。また、この10防止策として贈与が課税することとなったのは最近である 。
贈与税の課税対象となる財産は、本来財産（法１条の４）である「財産」とみなし財産（法４条から法９条）とがある。特に、みなし財産については①信― 36 ―

資力喪失状態の立証論

託に関するもの（法４条）、②生命保険金（法５条）、③定期金（法６条）、④著
しい低額譲渡（法７条）、⑤債務免除による利益（法８条）、⑥その他の利益（法９条）の財産が法定されている。贈与税の財産も相続税の対象となる財産区分に準じて、本来財産とみなし財産がある。
このように贈与の対象となる財産については、
一般的に本来財産と前述の「みなし財産」とがあり、みなし財産の範囲は法９条の包括的規定があることによりかなり広い範囲が対象となっている。法９条では受贈者のことが規定されているが、贈主である贈与者の範囲についての定めがないので、いわゆる親族等以外の者からの財産取得についても課税の対象となる。
このことは、法７条、法８条についても同様である。個人からの受贈益や法人からの受贈益等が対象となるが、贈与税の非課税（法 21 条の３、法 21 条の４）により非課税とされるもの以外は、無償で財産や経済的利益を受けた場合には、贈与税の課税対象となることとなる。
11

しかし、法人 からの贈与は法 21 条の４、第一号の規定により非課税とされるため、法７条ないし法９条の贈与者は、「個人」からの贈与が対象であると解される。また、この個人の範囲は、相続税上の納税義務者（法１条の３一号、二号、三号）、贈与税上の納税義務者（法１条の４一号、二号、三号）の制限の区分による納税者であるかどうかを問わないこととなる。
ところで、受贈者が事業等で失敗し、金融機関の借金の返済ができないので、①代わりに返済をした場合や②貸付けた金銭等が倒産により返済が不可能となったので、債務を免責、放棄することがある。
こんな時、借入の肩代わりを受け、その債務の弁済が不要になった者や債務の免除を受けた者は、前述の金銭等を受贈し、経済的利益（債務免除）を受けたこととなるので当然に贈与税の課税対象となる。しかし、上記の２事例の場合の場合に課税できるのかどうか問題がある。例えば、課税したとしても、当該納税者には納税資金がなく、結果、法 34 条④により、贈与者が連帯納税義務者となり、贈与者が肩代わりして、納税をすることとなる。このようなことは― 37 ―

国民感情から見て相当ではないので、免除する制度が制定されている。以下この免除制度に関する見てみよう。
その前に、法７条から法９条の「みなし贈与」について見てみる。

⑶ みなし贈与①

低額譲渡とみなし譲渡（法７条）
12

時価に比較して著しく低い価額 で財産の譲渡を受けた場合は、当該財産の譲渡があった時、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時の時価との差額に相当する金額を、当該財産を譲渡した者から贈与に因り取得したものとみなす。これは、時価に比較して、「著しい低い価額」の場合に、この規定が発動される。
② 無償または低額対価の債務免除（法８条）
対価を支払わないで、または著しく低い価額の対価で債務の免除、引受または第三者のためにする債務の弁済に因る利益を受けた場合においては、当該債務の免除、引受または弁済があった時、当該債務の免除、引受または弁済に因る利益を受けた者が、当該債務の免除、引受または弁済に係る債務の金額に相当する金額、対価の支払があった場合は、その価額を控除した金額、を当該債務の免除、引受または弁済をした者から贈与に因り取得したものとみなす。
③

その他の経済的利益のみなし贈与（法９条）
信託によるみなし贈与、生命保険契約のみなし贈与、定期金契約のみなし贈与、低額譲渡のみなし贈与、債務免除等のみなし贈与以外の行為で、対価を支払わないでまたは著しく低い価額の対価で利益を受けた場合、当該利益を受けた時、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額を、当該利益を与えた者から贈与に因り取得したものとみなす。
なお、対価の支払があった場合には、支払対価を控除した金額がみなし贈与となる。

― 38 ―

資力喪失状態の立証論

４

資力を喪失した者が受ける贈与税

⑴

概

要

個人から受けた贈与で、受贈者が資力を喪失した者に該当する場合、贈与税の負担が免除される（法７条∼法９条）（以下「免除規定」という）。この規定が適用できる贈与のパターンは、①著しく低い価額で譲渡を受けた財産、②債
務免除、③その他の経済的利益に区分できる。①、③の例は、「扶養義務者からの贈与」であり、②の例の債務免除は、贈与者と受贈者との人的関係の制限はなく、誰でも適用ができる（下図参照）。
資力喪失した者と免除関係
受贈者の区分
扶養義務者か
らの受贈者

その他の者

条文
(法)

①著しく低い価額で譲渡を受けた財産

○

×

７条

②債務免除

○

○

８条

③その他の経済的利益

○

×

９条

贈与資産

○＝適用可、×＝適用否

資力の喪失者に対し、課税をしない規定は所得税法９条（非課税規定）① 10号「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第２条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第 33 条第２項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。
）」による例や同法の 64 条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に準ずる扱いである。
結局のところ、受贈者課税である贈与税の納税義務を課しても、納税ができ― 39 ―

ないこととなるので、課税自身をしないとする法理である。
しかしながら、相続税や贈与税では、法 34 条により、財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。こととなり、資金支援をした親族が支援をした額について贈与とみなされると、納税義務者である受贈者の税額を連帯納税義務により負担することとなる。支援の額が税引き後となり、社会の一般的常識からいってこれに課税し、その税負担を贈与者に負担をさせることはなじまないこととなり非課税とされている。

⑵ 著しく低額譲渡のみなし贈与と除外規定
著しく低額譲渡のみなし贈与は、
低額譲渡と著しく低額の譲渡を想定し、後者の著しく低額により譲渡をした場合に時価（相続税評価）と譲渡価額との13差額に贈与税の課税をする。同条の但し書きにおいて、「当該財産の譲渡が、その譲渡を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与または遺贈により取得したものとみなされた金額のう
ちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない」（法７条但書）との免除規定がある。
譲渡を受けた者が著しく低額で譲受けた場合について、その著しく低額で取得した資産の使途につい制限かあるのか否かについては、同条からは、制限がないので、資力を喪失した状態であれば適用ができることとなる。この点では所得税法 64 条とは異なる。所得税法 64 条の保証債務の履行による譲渡の免除
規定は、保証債務の履行のために使途が制限されているので、譲渡をしたが債務の弁済に充てなかった場合は、免除規定の適用（所得税法 64 条）ができないとされた事例

14がある点とは異なる。

― 40 ―

資力喪失状態の立証論

法第７条の免除規定の要件は①著しく低額により資産の譲渡を受けた者が、②資力を喪失し債務を弁済することが困難であること、③贈与者がその者の扶養義務者であること、④債務を弁済することが困難である部分であり、この要件に該当すると贈与税が免除となる。所得税の保証債務の履行に伴う譲渡では、①譲渡者が主たる債務者に代わり債権者に弁済することであり、②譲渡者が直接債務を弁済することが条件である。
が、贈与税では、法８条、法９条も同様に、債務の弁済が困難な範囲に免税規定が作動するとあるので、低額譲渡を受けた資産でもって直接弁済をしたかどうかは問われないこととなる。法第７条の規定でも、資産が受贈者に著しく低額で移転することを想定して定めており、取得した資産が債務の弁済に充てられるための資金となるかは問われていない。
ここでの「資力喪失の状態」は、法８条、法９条と同様の規定であるので、次項で検討する。

⑶

扶養義務者の関係とは扶養義務者の関係とは、法１条の２一の定義により「配偶者及び民法第 877条（扶養義務者）に規定する親族」をいい、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務」（民法 877 条①）があり、裁判所の審判により「三親等以内の親族」（同法②）も含まれる。民法上配偶者や直系血族・兄弟姉妹はその親族関係を有することがお互いに生活を扶助することを定め、ここでの扶養とはある人の生活を維持するためにこれと一定の親族的身分関係のあるものからなされ15る経済的給付を意味する 。このよう関係は、一定の近親者による事実上の家
族共同生活や困窮したときの親族相互扶助が大部分の場合に愛情や習俗によっ
16ておこなわれているとき 、社会事実として承認され、このような生活関係の実現が望まれるといわれている。
したがって、通達（相基通１の 2-1）では、法的に家裁での審判がない場合でもその範囲を広く解するが、「生計を一にする」ことを条件に認めることとする― 41 ―とある。

⑷ 債務免除のみなし贈与と除外規定
債務免除のみなし贈与については「対価を支払わないで、または著しく低い価額の対価で債務の免除、引受または第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合においては」その受けた債務免除の利益をみなし贈与として課税する。ここでの但し書は、①一般受贈者の免除と②扶養親族者の免除規定である。いずれも「債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場
合において、当該債務の全部又は一部の免除を受けたとき」、「その債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない」（法８条）、とみなし贈与の適用除外が規定されている。

⑸ その他の経済的利益のみなし贈与と除外規定
その他の経済的利益のみなし贈与は、対価を支払わないで、または著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額を、当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす（法９条）とあり、資産の著しい低額の譲受け（法７条）、債務免除（法８条）以外の経済的利益の享受を受けた場合に「みなし贈与」が生ずることを定めたものである。
また、但し書きで法７条と同じ免除規定があり受贈者が資力喪失し、債務の弁済ができない時に、扶養義務者間の経済的利益のみなし贈与を適用しないこととしている。

５

資力を喪失した状態

みなし贈与においては扶養義務者間の免除規定と一般者の免除規定が制度化― 42 ―

資力喪失状態の立証論されているが、いずれの免除制度も要件は①受贈者が資力を喪失ししていること、②債務がありこの債務の弁済が困難であること、③債務の弁済が困難な額が確定できていることが課税除外となる。
そこで、資力を喪失している状態はとはどのような状態をさすのかについて、受贈者を⑴事業者、⑵サラリーマン（会社経営者を含む）、⑶その他の者の事例に区分し検討をする。なお、これらの事例は、相続税の事例ではないが、資力を喪失した状態を説明するのに参考となると判断し検討をするものである。

⑴

事業者の場合事例１

17

個人事業者は事業の主宰者であり、事業の収入から見て資力喪失している状
態とは、事業を経営しているが①収入金額（純所得金額）により借入金の返済（元本、利子を含む）が賄なえていない状態であること、②保有資産により債務の返済ができないこと、③主宰者の生活費が現在得られている収入額（事業収入や転業した場合の他の収入）から見て困窮していることの３点がポイントとなる。
その事実は損益計算書、貸借対照表や給与の収入状況から検証できる。
①

債務超過の状態
債務の超過が昭和 42 年から昭和 47 年までの５期間継続していること。

②

保有資産については、土地家屋は保有せず、機械装置は特別な製品を製造するよう設計されその他の用途には使用ができなく、すでに分解されて軒下に積まれている状態で、他にほとんど見るべき財産がないこと。
③

昭和 43 年から昭和 47 年までの所得税確定申告書によると総理府統計局
家計調査「１世帯当り年間消費支出額（東京区部）」を下回っていること、
昭和 46 年に事業を転換したがその収入で債務を返済することは不可能であること。
以上の判断から請求人は、A 社からの債務免除益を事業所得の総収入金額に― 43 ―

算入していないことについて、原処分庁がした更正処分等の全部を取消された。
ここでは、青色申告決算書、所得税確定申告青色書と内閣府（総理府）統計
18

局家計調査

が参考資料となった。

⑵ サラリーマンの場合
19

事例２ （法８条の適用事例）
請求人（X）は被相続人から株式を借用し株式の信用取引をしていた。ところが株価が下落したので、現引きをする際に父親である被相続人より借用した株式を返還することができなくなり贈与として処置をした。株価はその後もさらに下落した。この株式の贈与を受けたのが平成５年 11 月 25 日であり、①保有資産内容から見て、資産はその後大幅に下落した（平成３年のバブル崩壊の後遺症）。下落した状態では債務超過（信用取引による債務超過）であり、②被相続人の相続開始日が平成５年 12 月５日であり、相続税については期限内申告したが、申告時点では相続財産は未分割であった。遺留分の請求権があるとして債務超過を計算した。
一方、原処分庁では、①贈与を受けた日が相法８条の但し書きの資力を喪失していることの判定する基準日であること、②相続財産は未分割であるので、法定相続分が X に帰属すること、③受贈者の将来の収入については給与収入
が 2,962 万円および配当所得 133 万円余であること。④個別評価の方法について、家屋の評価は、X が確定申告書に添付して提出した「財産及び債務の明細」に記載されている金額から見て、債務超過の状態ではないとして、審判所は原処分庁の更正処分を認容した。
ここでの争点は、①債務超過の判定の日は、贈与後株式等が下落傾向にあったとしても贈与の日で判定すること、②建物の評価は取得価額から減価償却費を控除した額より、固定資産税評価額を否認したこと、③相続財産は未分割で申告されているので未分割遺産の法定相続分相当が X の財産となること、であった。

― 44 ―

資力喪失状態の立証論

この事例は、X の資力を喪失したかどうかの判断基準日は贈与の時点で評価し判断するといいつつ、一方で贈与のあった日の直近に開始した相続財産も将来受領可能財産であるので、受贈者の財産に加算し判定をしていること（X も加算）が若干気になる点である。この相続財産は将来収入の見込みと評価したのであろうか。
各財産の評価について、土地は相続税評価により、建物の価額は取得価額より減価償却を控除した額が時価とした点でも一貫性がなく相当性から見て疑問となる点である。

⑶

その他の者の事例



事例３

20

法人の事例（子会社への経済的利益の免除と寄付金）
債権の回収可能性を判断する上では「債務者が単に債務超過の状態にあるかどうかのみによってではなく、例えば、債務者において債務超過の状態が相当の期間継続し、とうてい再起の見込みがなくてその事業を閉鎖あるいは廃止して休業するに至ったとか、会社整理、破産、和議、強制執行、会社更生などの法的手続によっても債権の支払を受けられなかったなど、債権の回収ができないことが客観的に確認できる場合にはじめて回収不能と判断すべきものである」とし、本件子会社はこのような状態にないとし貸倒損失を否認し、寄付金と認定した。
21

事例４ 、法人の事例（請求人と株主を同じくする関連会社への過失権利息の免除と寄付金を全部取消した。
）
D 社の財政状態は、損益計算書の損失は昭和 49 年 12 月期、▲ 7055 万円、昭和 50 年 12 月▲１億 0272 万円、昭和 51 年 12 月▲１億 4605 万円、昭和 52 年
12 月▲１億 3666 万円、昭和 53 年 12 月▲１億 9785 万円であり、貸借対照表の純資産価額は、順次、１億 3590 万円、２億 5342 万円、３億 7197 万円、５億― 45 ―

4043 万円、８億 1217 万円の債務超過であった。このような状況では現実に利息を回収することが極めて困難であり、未収利息を益金の額に算入することが著しく実情に即さないと認められ、実際に利息を回収するまで益金の額に算入しないことも、公正妥当な会計処理の基準に従っているものと解すべきであると判断された。
その主な理由は、利息を免除した請求人と株主を同じくする関連会社は、業績が逐年悪化し、相当期間（５年間以上）債務超過の状態が継続しており、同社から、現実に利息を回収することは極めて困難な状態にあったものと認められると判断された。
事例５

22

債務免除の判断は、相手会社の実質的な破産状態、債務超過の状態が継続していることが基準であること。
甲社の資力の状況等については、株式会社乙社が刊行する平成８年８月７日
付の日刊○○紙によれば、甲社は、２回目の不渡りを出し、同年８月６日に銀行取引停止となり、負債総額は約 950 億 6900 万円である旨報じていること、および平成８年２月 29 日付、平成９年２月 28 日付および平成 10 年２月 28 日付の各貸借対照表から、順次その純資産価額を算出すると、いずれも 147 億 8470
万円、214 億 84,80 万円および 356 億 8017 万円の債務超過の状態が続き、銀行取引が停止され、多額な債務超過が継続しており、休業状態にあること。また、
繰返し土地を譲渡しているが、多額な譲渡損失が発生していることから、所有している土地の価値は大幅に下落していると認められ、本件和解が成立した平成９年 12 月 11 日には、その資産内容は極めて悪い状況にあり、債務超過の状態が相当期間継続していたことが認められる。
請求人は、甲社に対する金銭債権に対して担保物を有していないから、甲社には、請求人の金銭債権を返済する資力はないと認められる。以上の理由から
本件金銭債権を貸倒損失として損金経理した請求人の処理が認められた事例である。

― 46 ―

資力喪失状態の立証論
23

事例６

不渡手形との関係

個人の金融業者が貸金につき、不渡手形を出した個人に対する貸金を資力が喪失したとして必要経費に計上した事例
債権は①債務者が不渡手形を出した後に貸付をしたことは、債務超過が継続しているが、返済可能性から見て貸倒の要件に該当しない。また、②不渡手形を出した年に直ちに、回収不能とはならない。③翌年に債務免除の通知をしたのであるから、貸倒（資力を消失した状態）は通知をした年分の必要経費である。よって、の更正処分（否認事項）は相当と判断した。
24

事例７

自己破産と債務超過の状態 過去に事実が生じているので、否認された事例
請求人（法人）は、昭和 62 年損害賠償請求事件における請求原因として、Kが昭和 59 年 11 月当時、多額の焦げ付きを発生させ、支払不能の状態となっていた旨および同人は昭和 62 年７月 17 日現在において自己破産申立て中であり、同人から貸付残金の回収見込みがない旨、それぞれ主張していたこと、さらに、K は昭和 61 年５月○日に自己破産を申立て、その手続が昭和 63 年 10月○日に終局となり、同年 11 月○日に完結されていることが認められる。
そうすると、本件債権については、遅くとも、K に係る破産手続が完結した
日の属する平成元年３月期において貸倒が発生していたものであり、平成 10年３月期においては、当該債権に係る貸倒の事実が発生していないこととなる。
自己破産が確定した段階で債務超過の認識が明確になるとして、請求人の主張が否認された。
法人税法 22 条第３項の損失の発生は、資本取引以外はその事実があった当
該事業年度の損金となるために、後日損金算入ができとされた事例である。
（なお、検討を要するのは、法人税法 129 条２項との関係である。
）
25

事例８

資力喪失と任意売却または強制売却との関係

資力喪失に伴う資産の譲渡では、①本件平成 11 年譲渡は、任意売買ではあるが、所得税法施行令第 26 条に規定する「強制換価手続の執行が避けられないと― 47 ―

認められる場合における資産の譲渡」に該当すると認められ、②請求人の債務超過の状態は著しく、③譲渡時および近い将来においてもその債務の全部を弁済するための資金の調達もできず、④本件平成 11 年譲渡の譲渡代金（譲渡費用を除いた後の金額）の全部が本件平成 11 年譲渡時に存した債務の弁済に充てられたと認められるとした。
具体的な判断では、譲渡時点で①財産状態は、資産１億 4594 万円、負債３億7098 万円、債務超過額２億 2503 万円、②平成 10 年、11 年の所得はゼロであり、生活費は親や兄弟姉妹からの借入で賄っていた。
返済に充てられたかどうかについては、譲渡代金 5100 万円、減少債務 5090
万円であり、小口の借入である親族の返済に廻したとしても手元に残ったものは無いと認めるのが相当と認定し、請求人の請求を認容した。
 事例９

26

近い将来、資金調達が見込めるかどうか

請求人は、年金収入以外に広告業の事業収入はあるが平成４年から平成６年までの事業収益および事業規模はパート並みであり、本件譲渡時の属する年分の請求人の営業所得は 1,542,699 円で、年金収入が 2,756,834 円であったことが請求人の平成６年分確定申告書等から認められ、この収入状態では、本件譲渡時の債務超過額として 28,543,055 円の全額を弁済する資力があったとはいえない。
また、請求人の収入状況は、営業所得が平成５年分 1,476,529 円、平成６年
分 1,542,699 円および平成７年分 3,408,602 円で、年金収入は、平成５年分
2,699,868 円、平成６年分 2,756,834 円および平成７年分が 2,871,236 円とそれぞれ増加傾向にあること。
本件譲渡時に請求人は 67 歳と高齢であり、近い将来大幅な営業収入の増加が見込める要因は認められないこと。また、請求人には銀行取引停止処分の事
実はないものの、保有している土地等も地方裁判所仮差押命令を原因とする仮差押えを受けていることから、請求人は近い将来において金融機関等からの借入による資金調達も困難であったと認めるのが相当であること。

― 48 ―

資力喪失状態の立証論

以上の状況を判断し、請求人は債務超過の状態が著しく、近い将来においても債務弁済のための資金を調達することができない状態にあったと認め、原処分庁の更正処分の全部を取消した。
この事例では、各年分の所得金額等は次のような額となっていた。
収入金額等（単位：円)
年

６

分

営業所得

年金収入

合

計

平成５年分

1,476,529

2,699,868

4,176,397

平成６年分

1,542,699

2,756,834

4,299,533

平成７年分

3,408,602

2,871,236

6,279,838

立証資料について資力を喪失した者が受ける贈与課税の除外規定の立証資料について、上記の事例から分析すると次のようなことである。

⑴

困窮の状態の証明資料

困窮した状態は次のような点から総合的に判断する。
１．収入金額（純所得金額）により借入金の返済（元本、利子を含む）が賄
なえていない状態であること
２．保有資産により債務の返済ができないこと
３．主宰者の生活費が現在得られている収入額から見て困窮していること（事業収入や転業した場合の他の収入を含む）
いずれにしても、贈与税の免除規定の対象者は個人であるので、そのための資料は、①事業者の場合には青色申告決算書、確定申告書、財産債務明細書、②その他の者では、個人の財産債務調査書を作成し証明することとなる。

― 49 ―

⑵ 作成時期と評価方法
これら資料の作成の時点は何時かについては、贈与があった日であり、資産の評価は時価主義であるが土地等については相続税評価により、建物について
は取得価額から減価償却を控除した額により評価をすることとなる。また、上場株式の評価は、同様に贈与の時点で評価すること（事例２）。
なお、土地の時価について、東京地裁平成 19 年９月 27 日判決平成 18 年（行ウ）第 411 号では、貸倒損失の債務会社の債務超過の判定について、相続税評
価を否認し、財産評価÷ 0.8 ＝時価を基準に算定すべきであると更正処分を相当としたが、時価の定義が定まっていないので、これが相当かどうか疑問である。

⑶ 債務の範囲と債務の額
債務の範囲は、金融機関からの債務（元本、未払利息を含む）、税金の未払債
務、その他の未払金等の全ての債務をいい、金融機関等からの債務以外の債務も含まれる。例えば、個人的な借入金についても認識し計算することとなる。
特に、兄弟姉妹間の債務では、民法の規定により扶養義務関係にある場合もあり、生計費と借入金が混同される可能性があるが、社会的地位や受贈者の過去の事業歴等から、生計費と区分し借入金と判断する。

⑷ 金融機関以外の債務証明
27

金融機関を通さない借入金や未払金については、
借入金メモ や購入明細書、請求書が有効であり、支出明細も有効な証明資料となる。

⑸ 債務超過の状態の判断期間
債務超過の状態が継続する期間について、どの程度の継続する必要があるかは、少なくとも５年間程度以上継続していることが、資力喪失の判定要素となっている。しかし、昨今の不況では、もっと短い期間においても、返済不能が顕― 50 ―

資力喪失状態の立証論著となる。法人の事例４では５年間、個人の事例では、事例１は５年、事例９は３年間がある。

⑹

生計費の証明将来収入と生計費については、返済能力を判定する上で重要となる。生計費について、事例１では内閣府家計調査による消費支出額基準としている。ちな
みに、平成 18 年分では、二人以上の世帯の消費支出額は１ヶ月で 294,943 円、
年額 3,539,316 円となる。
この消費支出が最低生活費の一つの指標となるので、これより少ない収入で28

は、返済に廻す資金がないこととなる 。

⑺

債務超過と資力喪失の判断

現下、多くの法人の事業所では赤字経営（損益計算書で損失、債務超過状態）
であり、その割合は平成 19 年では、67.9％（国税庁税務統計より）とされているが、事業を継続し、新規に借入ができる状態は、資力が喪失したものには該当しないとされる（事例６参照）。
これは将来収入の見込みが立っていると見られ、資力喪失と判断されないこ29ととなる 。しかし、その先の収入計画と返済計画の結果、返済が不可能である
時は判断が異なるから、事業計画が重要な資料となる。

⑻

国税庁の事務連絡

なお、保証債務の特例における求償権の行使不能に係る税務上の取扱いにつて、国税庁は中小企業庁から照会に対して次のような判断を示した（平成 14 年
12 月 25 日課資３ -13）。
「求償権行使の能否判定の考え方、主たる債務者である法人の代表者等が、その法人の債務に係る保証債務を履行した場合において、所得税法第 64 条第２項におけるその代表者等の求償権行使の能否判定等は、次による。

― 51 ―

１

求償権行使の能否判定は、他のケースと同様、所得税法基本通達 51-11に準じて判定する（所得税法基本通達 64-1）。このうち、同通達 51-11 ⑷については、その法人がその求償権の放棄後も存続し、経営を継続している場合でも、次のすべての状況に該当すると認められるときは、その求償権は行使不能と判定される。
その代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係か
らみて、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められること。
これは、法人の代表者等としての立場にかんがみれば、代表者等は、他の債権者との関係で求償権の放棄を求められることとなるが、法人を存続させるためにこれに応じるのは、経済的合理性を有する、との考え方に基づくものである。
その法人は、求償権を放棄（債務免除）することによっても、なお債務超過の状況にあること。
これは、求償権の行使ができないと認められる場合の判定に際しての考え方である。
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なお、その求償権放棄の後において、売上高の増加、債務額の減少等が
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あった場合でも、この判定には影響しないことになる。
２

その法人が債務超過かどうかの判定に当たっては、土地等及び上場株式等の評価は時価ベースにより行う。
なお、この債務超過には、短期間で相当の債務を負ったような場合も含まれる。」（・・・は筆者が附した。
）

おわりに一定の条件の上で贈与税は「資力を喪失した者が受ける贈与」の課税について除外規定を置いているが、無条件でこの適用があることはなく、各納税者で― 52 ―

資力喪失状態の立証論

ある受贈者の環境によって、その条件は異なるので、それぞれのおかれた状況を検証し、証明資料（疎明資料）を確保することとなる。

表１

東京商工リサーチ調査より― 53 ―

表２

表３

個人自己破産最近６年間の月別自己破産件数（最高裁判所発表）― 54 ―

資力喪失状態の立証論

注
１
２
３
４
５
６

金子宏『租税法』（弘文堂、第 14 版、2009）489 頁
水野忠恒『租税法』（有斐閣、第４版、2009）675 頁
東京商工リサーチ調査より（表１）
個人自己破産 最高裁判所統計より（表２）
最近５年間の月別自己破産件数（最高裁判所発表）（表３）
ここでは倒産または破産とは倒産法第１条「支払不能又は債務超過にある」状態の事業者または個人をいう。
７ 最高裁判決平 16.12.24 判例タイムズ 1172 号 129 頁日本興業銀行事件「不良債権に係る貸倒損失の損金算入時期」等
８ 近江幸治『民法講義Ⅴ』（成文堂、第二版、2003 年）111 頁
９ 金子宏前掲 467 頁、水野忠恒前掲 633 頁
10 例えばイギリスでも相続税はあったが、贈与税の創設は 1960 年代である。
11 法人の定義は、相続税法には規程がないので、国税通則法第３条（人格のない社団等）の扱いを準用することとなる。
12 「著しく低い価額」とは、単に「低い価額」と「著しい低い価額」とは、区分する必要があり、税法では、このような用語の定義が行政上、「低い価額」を「単に低い価額」と「著しい価額」と同義に解して、執行しているようであり、その判断が争いになった事例がある。東京地裁判決平成 19 年８月 23 日（TAINSZ888-1280）判例タイムズ 1264 号 184 頁（納税者勝訴）、（批判）今本啓介・ジュリスト 1372 号 196 頁「相続税評価額による親族間の土地の売買のみなし贈与該当性」
説示による「相続税法７条は、当事者に租税負担回避の意図・目的があったか否かを問わずに適用されるものであること、本件各売買が行われた平成 15 年 12 月 25 日当時、本件土地の路線価は更地価格の時価の約 81 パーセントだったのであるから、本件土地は、地価
公示価格と同水準の価格の 80 パーセントという一般的な路線価決定の基準に合致していた。同じ時点における本件土地の相続税評価額も、時価の約 78 パーセントだったのであり、路線価と更地価格の時価との比率におおむね一致している。この相続税評価額は、処分行政庁自身も贈与税課税の根拠とすることを是認していたものでもあった。そうすると、本件土地については、相続税評価額が時価の 80 パーセントの水準よりも低いことが明らかであるといえるような特別の事情は認められないから、相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって譲渡が行われた場合、相続税法７条にいう「著しく低い価額」の対価とはいえないということができる。そして、甲購入持分も、乙購入持分も、相続税評価額と全く同じ金額の代金によって譲渡されたものであるから、結局、本件各売買の代金額は、いずれも「著しく低い価額」の対価には当たらない。」判断した。相続税評
価通達により評価した額は相続税法７条でいう「著しい低い価額」に当たらないとした。
すなわち、父親が取得をした土地等を、売却する時の時価は、財産評価基準により譲渡する場合の時価は、財産評価通達の評価によっても、相続税法７条の「著しい引き価額」に該当しないと判断された。

― 55 ―

13

東京地裁平 19.8.23 判決（TAINSZ888-1280）、品川芳宣＝緑川正博「負担付贈与通達判
決は、実務上、疑問を残したままだ !!」速報税理、2007.11.11 ∼ 11.21 参考
14 清水ふみ代「否認事例から探る『資力喪失』状態の立証ポイント」税理 2004.12 号 169 頁
15 遠藤他編著『民法親族』（有斐閣双書、(8)2004）319 頁
16 前掲書 320 頁
17 事例１昭和 49 年 12 月７日裁決（TAINS F0-1-201）、他に、事例９：平成９年６月 18
日裁決（TAINS F0-1-101）、事例８：平成 15 年６月 27 日裁決（TAINS F0-1-163）がある。
18 内閣府家計調査は「国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のために基礎資料を提供すること」として、毎月調査している平成 18 年家計の概要が公表されている。月平均（二人以上の世帯）の消費支出額は 13 年 309,054 円、14 年
305,953 円、15 年 301,841 円、16 年 302,975、17 年 300,531 円、18 年 294,943 円である。
（一世帯 3.16 人、世帯主平均年齢 55.2 歳）平成 18 年消費支出が減収したのは、社会保険料の増額、診療報酬の増額、介護保険料の増額等が影響し消費支出が減少した（同コメン
ト）
19 事例２ 平成９年３月 31 日裁決 裁決事例集 53 集 356 頁（TAINSJ53-4-20）
20 事例３ 昭和 54 年６月 28 日裁決 裁決事例集 18 集 3-02（TAINSJ18-3-02）
21 事例４ 昭和 56 年 10 月 14 日裁決 裁決事例集 23 集 3-06（TAINSJ23-3-06）
22 事例５ 平成 14 年２月 10 日裁決 （TAINSF0-2-057）
23 事例６ 名古屋地裁判平成２年 11 月 30 日 税資 181 巻 6610 頁
24 事例７ 平成 15 年２月 19 日裁決 裁決事例集第 65 集 450 頁（TAINS J65-3-32）
25 事例８ 平成 15 年６月 27 日裁決（TAINS F0-1-163）
26 事例９ 平成９年６月 18 日裁決 （TAINS F0-1-101）
27 事例 10 昭和 54 年６月 26 日裁決事例集 18-2-01（TAINS J18-2-01）
28 注記１の事例では、所得は平成７年分所得金額 99 万円、平成８年分 86 万円であった。
29 名古屋地裁平成８年３月 22 日判決、税資 215 号 960 頁、債権放棄をしたが合理的な返済計画もなく、訴外 A 社は営業自体が特に不振とは認められないとして、請求が棄却された。

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