周知用資料

学びを、お金で、あきらめない。
だい がく

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まな

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かね

大学や専門学校などの学びは、高校までよりもお金がかかります。
ねん かん さい だい やく

年間最大約160 万円の「返さなくていい奨学金」等の支援が受けられます！
かえ

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自分が支援の対象になることを知らない中高生がたくさんいます
かく さん

ご きょうりょく

ねが身近な方やSNSでの拡散に御協力をお願いします。

とう

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「返さなくていい奨学金」サイト

国内の⼤学等に通う学⽣等への経済的⽀援〜800万円程度 （※２）（800万円〜850万円）〜600万円程度 （※１）

⽀
給
・
貸
与
に
よ
る
⽀
援

⾼等教育の
修学⽀援新制度※

R6予算:5,438億円
対象⼈数︓72.7万⼈※世帯年収に応じて、2/3,1/3、１/4等の⽀援

R6事業費:5,757億円
対象⼈数︓66万⼈

R6事業費:2,318億円
対象⼈数︓42万⼈

無利⼦奨学⾦(貸与）

有利⼦奨学⾦(貸与）（返還不要）

 最⼤144万円〔年額〕

 最⼤76.8万円〔年額〕

 給付型奨学⾦ 最⼤91万円〔年額〕
 授業料等減免 最⼤70万円〔年額〕〜1,250万円程度 （※３）
（1,250万円〜1,290万円）

中間層(600万円程度)
へ対象を拡⼤（R6.4〜）
・多⼦世帯や私⽴理⼯農系への⽀援（※４）

家計急変対応（⾼等教育の修学⽀援新制度）※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、
令和２年４⽉より実施。

家計急変対応家計急変対応(有利⼦奨学⾦の応急採⽤）（無利⼦奨学⾦の緊急採⽤）（※１）両親・⼦２⼈の場合。括弧内の幅の⽬安は、共働きかどうかや、⼦の年齢によって異なる。
（※２）（※３）両親・⼦２⼈・予約採⽤の場合。括弧内の幅の⽬安は、国公私⽴⼤学かどうかや、⾃宅⽣・⾃宅外⽣か等によって異なる。
（※４）多⼦世帯については全額⽀援の１/４⽀援、私⽴理⼯農系については⽂系との授業料差額に着⽬し、授業料等減免で⽀援。

固定利率／変動利率

無利⼦に利率はなし

貸
与
型
奨
学
⾦
の
返
還
⽀
援

令和６年３⽉貸与終了者
利率固定︓0.940％ 利率⾒直し︓0.400％

有利⼦に所得連動型返還制度はなし

所得連動型返還制度（所得の９％）
減額返還制度➣ 年収400万円（⼦供2⼈世帯は500万円、⼦供3⼈以上世帯は600万円）以下（給与所得者）等の場合に対象。
⼀定期間、毎⽉の返還額を最⼤4分の1まで減額。

返還期限猶予制度➣ 経済困難（年収300万円以下（給与所得者））等の理由により、返還の猶予が可能。

返還免除制度➣ 死亡または精神若しくは⾝体の障害 ➣業績優秀者免除制度（⼤学院⽣かつ無利⼦）

⾃治体による地⽅の企業に就職する場合の返還⽀援制度（42都道府県、712市区町村で実施〔R5〕。例えば、３〜5年間、当該⾃治体域内に就職かつ居住することで、当該⾃治体より返還を⽀援）企業等が本⼈に代わって返還を⾏う⽀援（代理返還制度）（1,798 社で実施〔R6.3末現在〕。企業等は返還額を損⾦算⼊可能であり、さらに、賃上げ促進税制上の給与等にも算⼊可能。
また、企業等から機構に直接返還することで、返還額に係る所得税が⾮課税となり得る。）

高等教育の修学支援新制度

2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！
対象になる学校は？

世帯収入によって支援を受けられる額が変わるの？

一定の要件を満たすことを国等が確認した世帯収入に応じた４段階の基準で支援額が決まります。

大学、短期大学、高等専門学校（４年・５年）、専門学校に通う学生が支援を受けられます。

進学資金
シミュレーター

4人家族〈本人(18歳)･父(給与所得者)･母(無収入)･中学生〉で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額(年額)上限額※支援額は単位未満を四捨五入しています。
自分が支援の対象になるか
調べてみよう。

どんな学生が対象になるの？
給付型奨学金

要件を満たす学生全員が支援を受けられます。

上限額の2/3※2
多子世帯に属している場合

91万円

1/4

61万円

世帯収入や資産の要件を満たしていること
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯（※）

授業料減免

70万円

成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認

30万円
47万円

R6～
新規拡充区分23万円

将来、社会で自立し、活躍できるよう、しっかりと勉学に励むことが大切です※ 生活保護世帯や社会的養護を必要とする者（児童養護施設や里親のもとで養育されていた者等）も本人の所得で判定し低所得であれば支援対象（生活保護世帯の出身者は、父母が生活扶助を受けている者）

文系との
授業料差額

上限額の1/3

進学先で学ぶ意欲がある学生であること＆

1/4

私立理工農系の学部等に在籍している場合年収～約270万円
目安 ※1 住民税非課税世帯～約380万円〈第Ⅲ区分〉～約300万円〈第Ⅱ区分〉～約600万円〈第Ⅳ区分〉〈第Ⅰ区分〉（※1）年収目安はあくまも一例です。兄弟姉妹の数や年齢等の世帯構成などで異なります。
（※２）多子世帯は扶養する子供が３人以上いる世帯となります。

給付型奨学金の支給額は？

授業料・入学金のサポートは？

第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）の場合は、下記の額が支給されます。

給付型奨学金の対象者は、授業料と入学金の減免を受けることができます。

（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の２/３、１/３）（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の２/３、１/３）

給付型奨学金の支給額（年額）
区分

授業料等の免除・減額の上限額（年額）(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

自宅外通学

国公立

35万円

80万円

私立

46万円

91万円

国公立

21万円

41万円

私立

32万円

52万円

専門学校

大学・短期大学・専門学校

高等専門学校(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

国公立

自宅通学

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期大学

17万円

39万円

25万円

62万円

高等専門学校

8万円

23万円

13万円

70万円

7万円

17万円

16万円

59万円

※支給額は単位未満を四捨五入しています。

※上限額は単位未満を四捨五入しています。

文部科学省特設ホームページ

https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

⾼等教育の修学⽀援新制度の対象機関について（R5.8.31現在）
（参考）

区

学校数
（R5.4.1）

分

確認校数（R5.4.1）

新規確認校数

確認取消校数(R5年度)(R5年度)

確認校数（R6.4.1）

要件確認
割合

A

B

C

D

E=B+C-D

E/A

大学・短期大学

1,080

1,058

3

2

1,059

98.1%

高等専門学校

57

57

57

100%

専 門 学 校

2,592

2,010

2,036

78.5%

32

6

（注１）「学校数（R5.4.1）」には大学院大学（25校）、完成年次前の高等専門学校（1校）、学生募集停止・休校・廃校等（177校）を含まない。
（注２）新設予定の学校については、追って確認審査予定。

⽂部科学省 特設ホームページで、対象機関リストを公表しています。
志望校が対象機関でない場合、⽀援を受けることができません。志望校が対象機関か否か、必ずご確認ください︕

⾼等教育の修学⽀援新制度スケジュール
令和６年度

令和５年度
９⽉〜３⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

令和６年度に⼤学等へ進学予定の⾼校３年⽣等対象

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

令和６年度からの中間所得層（多⼦世帯・私⽴
理⼯農系）への拡充の対象となる者は、令和５年度のうちに予約採⽤を⾏っておらず、今年度「在学採⽤」に申し込む必要があります。
また、多⼦世帯の授業料等無償化（令和７年度〜）は、制度改正前のため、今年度の予約採⽤はできませんので、次年度進学後に「在学採⽤」に申し込む必要があります。

４/１〜６⽉下旬
候補者
決定通知

進学届

採⽤決定

令和６年度時点で⼤学等に既に在学している学⽣対象
９/１〜11/30

９⽉上旬〜

〜７⽉下旬
採⽤決定︵前期︶

推薦期限採⽤決定︵後期︶

申込受付
（後期）

４/１〜６⽉下旬

〜12中旬

推薦期限

在学採⽤

令和６年度分採⽤⼿続

予約採⽤

10⽉下旬〜

１0⽉

申込受付
（前期）

令和７年度に⼤学等へ進学予定の⾼校３年⽣等対象
４⽉下旬〜７⽉下旬
申込受付
⽣徒→⾼校等→機構

８⽉上旬
推薦期限

予約採⽤

10⽉下旬〜
申込内容の確認・審査

候補者決定通知

推薦期限【進路変更者等やむを得ない者対象】
申込受付

令和７年度分採⽤⼿続

学⽣→⼤学等→機構
学⽣→⼤学等→機構

申込受付
（後期）

申込内容の
確認・審査

（注１）上記は給付型奨学⾦の申込⼿続を⽰したもの。給付型奨学⾦の対象者は授業料等減免の対象者にもなる。学⽣は各⼤学等が定める時期に、授業料等減免の申込⼿続を⾏う。
（注２）令和６年度の申込受付、推薦期限、申込内容の確認・審査、候補者決定通知、採⽤決定等の時期は予定である。
（注３）機構は⽇本学⽣⽀援機構を指す。

候補者
決定通知

令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）
学部段階（⼤学・短⼤・⾼専・専⾨学校）向け

授業料等減免と給付型奨学⾦をセットで⾏う「⾼等教育の修学⽀援新制度」について、⼦育て⽀援等の観点から、多⼦世帯の中間層に⽀援対象を拡⼤。あわせて理⼯
農系の中間層にも拡⼤。

授業料減免等の中間層への拡⼤

多⼦世帯

私⽴学校の
理⼯農系

1/4

給付型奨学⾦

1/4

⽂系との
授業料差額

２／3
1／3
授業料等減免

年収⽬安

2／3
約270万円

新規拡充区分

1／3
約300万円

約380万円

約600万円＜⽀援対象＞
・新規⽀援区分の対象は、世帯年収600万円程度までの学部段階（⼤学、短⼤、⾼専4・5年⽣、専⾨学校）
・多⼦世帯⽀援︓扶養する⼦の数が３⼈以上である世帯（扶養する⼦が３⼈以上いる間、第１⼦から⽀援）が対象
・理⼯農系⽀援︓学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・⼯学・農学が含まれれば対象＜⽀給⽔準＞
・多⼦世帯⽀援︓全額⽀援の1/4⽀援（給付型奨学⾦と授業料等減免）
・理⼯農系⽀援︓私⽴学校における⽂系との授業料差額（⼈⽂・社会科学系との授業料に差が⽣じていることに着⽬し、私⽴の学校を対象に⽀援）【奨学金の改正について】 文部科学省ホームページトップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 奨学金事業の充実
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm【理工農系支援の対象機関について】 文部科学省ホームページトップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度> 高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等） > 理工農系学部学科の対象機関リスト（令和5年12月1日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838_00004.htm

令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）に係る授業料等減免上限額・給付型奨学金の支給額（第Ⅳ区分）【授業料等減免】
多⼦世帯の学⽣等に対しては、⾮課税世帯の学⽣等への⽀援額の４分の１の額を上限に減免する。私⽴理⼯農系の学部等に通う学⽣等に対しては、授業料平均額の⽂系との差額に着⽬し、⼤学・⾼等専⾨学校の学⽣等に対しては、⾮課税世帯の学⽣等への⽀援額の３分の１の額を上限に、短期⼤学・専⾨学校の学⽣等に対しては、４分の１を上限に減免を⾏う。
【給付型奨学⾦（学資⽀給⾦）】
多⼦世帯の学⽣等に対してのみ、⾮課税世帯の学⽣等への⽀援額の４分の１の額を⽀給する。

＜昼間制＞

⼤学

多⼦
理⼯農

短期⼤学

多⼦
理⼯農

⾼等専⾨学校

多⼦
理⼯農

専⾨学校

給付額
（参考）年額⽉額

授業料減免額
⼊学⾦減免額
（年額）

多⼦
理⼯農

国公⽴

134,000円

私⽴

175,000円

私⽴

233,400円

国公⽴

97,500円

私⽴

155,000円

私⽴

155,000円

国公⽴

58,700円

私⽴

175,000円

私⽴

233,400円

国公⽴

41,700円

私⽴

147,500円

私⽴

147,500円

⾃宅
70,500円
⾃宅外
⾃宅
65,000円
⾃宅外
⾃宅
86,700円
⾃宅外
⾃宅
42,300円
⾃宅外
⾃宅
62,500円
⾃宅外
⾃宅
62,500円
⾃宅外
⾃宅
21,200円
⾃宅外
⾃宅
32,500円
⾃宅外
⾃宅
43,400円
⾃宅外
⾃宅
17,500円
⾃宅外
⾃宅
40,000円
⾃宅外
⾃宅
40,000円
⾃宅外

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円

4,400円
8,600円
6,700円
10,900円

52,800円
103,200円
80,400円
130,800円

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円＜夜間制＞※給付額は昼間制と同じ

国公⽴
多⼦
⼤学
私⽴
理⼯農 私⽴
国公⽴
多⼦
短期⼤学
私⽴
理⼯農 私⽴国公⽴多⼦
⾼等専⾨学校私⽴
理⼯農 私⽴
国公⽴
多⼦
専⾨学校
私⽴
理⼯農 私⽴【⼤学、短期⼤学、専⾨学校】

国公⽴…8,400円、私⽴…10,700円、【⾼等専⾨学校】

独⽴⾏政法⼈・地⽅独⽴⾏政法⼈が設置する学校は、国公⽴に含む。

67,000円
90,000円
120,000円
48,800円
90,000円
90,000円

⼊学⾦減免額35,300円
35,000円
46,700円
21,200円
42,500円
42,500円※現在開講されていない

20,900円
97,500円
97,500円

8,800円
35,000円
35,000円※ 通信教育課程における第Ⅳ区分の授業料等減免額及び給付型奨学⾦の⽀給額はそれぞれ以下のとおり。
（授業料減免額及び⼊学⾦減免額は多⼦世帯・理⼯農
系共通、給付額は多⼦世帯の学⽣等のみ⽀給。）
授業料減免額（年額） ……………..…32,500円
⼊学⾦減免額（⼀回限り⽀給）……7,500円
給付額（年額） ……………………………12,800円※ 児童養護施設等の⼊所者等・⽣活保護世帯出⾝者・社会的養護を必要とする学⽣等の給付⽉額は以下のとおり。
（これに該当しない⾃宅外通学の場合、給付額は上表のとおり。）※

授業料減免額（年額）

国公⽴…6,500円、私⽴…8,800円

「加速化プラン」による施策の充実 【多⼦世帯の⼤学等授業料・⼊学⾦の無償化】
⾼等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多⼦世帯の学⽣等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学⽣に係る学業の要件について必要な⾒直しを図ることを含め、早急に具体化する。

課題

⽬指す姿

加速化プランでの対応

⾼等教育費⽀援の⼤幅拡充 ⼦育てや教育にお⾦がかかりすぎる
ことから、理想の⼦供の数を断念。
特に、⼤学など⾼等教育の費⽤の負担が重い●多⼦世帯の⼤学等授業料・⼊学⾦の無償化（所得制限なし）
 多⼦世帯の学⽣等については、⼤学・短⼤・⾼専 （4・5年⽣）・専⾨学校の授業料・⼊学⾦を所得制限を設けず無償化＊現⾏制度同様、授業料⽀援上限は、⼤学の場合、国公⽴約54万円、私⽴70万円（⼤学以外も校種・設置者ごとに設定）

 これは理想の⼦供の数が３⼈以上の夫婦で顕著

２０２５（令和７）年度から実施

多⼦世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを⼤学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる＊多⼦世帯：扶養される⼦供が３⼈以上の世帯（扶養する⼦供が３⼈以上いる間は第１⼦から無償の対象）

授業料減免以外
現⾦ ⽀援

2/3⽀援

【給付型奨学⾦】

約1100万円▼

約800万円
▼

全額⽀援

1/3⽀援

1/4（多⼦）

貸与型奨学⾦（無利⼦）

貸与型奨学⾦（有利⼦）
授業料⽀援の上限

授

全額⽀援

業
料
等

多⼦世帯

全額⽀援

年収⽬安

【R7 拡充 】

2/3⽀援

減
免

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：70万円（入学金は国公立約28万円、私立26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)【 現 ⾏ 制 度 】
約270万円

約300万円

1/4⽀援等

1/3⽀援

多⼦世帯・理⼯農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し「⼦供３⼈を扶養している間の⼤学等無償化」のイメージ○⼦供が何⼈いても、全ての世帯の⼤学等の授業料等の負担を最⼤２⼈分までにする※⼦供が多い家庭への⽀援という趣旨

考え⽅○あわせて、「同時に多くの⼦供を扶養して、家計負担が重くなっている時期」の教育費負担を軽減。
○「⾼等教育費が障壁となって３⼈以上の⼦を持てない」という状況を改善
⽬指す効果
（例）

※予定の⼦供数が理想より少ない世帯において、最も多い理想⼦供数は「理想３⼈以上」。
※「理想３⼈以上」の場合、理想の⼦供数を持たない理由として最も顕著なのは⼦育て・教育費。

○多⼦世帯において、⻑⼦等の教育費負担が第２⼦以降に影響しないようにする。

⼤学等の教育費 ︵将来分を含む図︶②多⼦世帯の教育費負担を軽減

２
⼈
分

第１⼦

①困窮世帯は給付型奨学⾦及び
授業料等減免で⽀援③教育費負担が集中する間は
併せて⽀援
第１⼦

第１⼦

第２⼦

⼦供が１⼈の場合の⼤学等の教育費

⼦供が２⼈の場合の⼤学等の教育費（「⼦供２⼈で１⼈は⾼卒後に就職」等を含む） （「⼦供３⼈で１⼈は⾼卒後に就職」等を含む）

第２⼦（⾼校⽣以下等）

第２⼦（⼤学⽣等）

第３⼦

⼦供が３⼈以上の場合の⼤学等の教育費

だいがく
かね

しんぱい

せんもんがっこう

大学や専門学校などで学びたいみなさんへ
まな

お金の心配なくくに

しえんせいどつか

だいがく

せんもんがっこう

かよ

国の支援制度を使って大学や専門学校などに通うなら（高等教育の修学支援新制度）
じゅぎょうりょうにゅうがくきん

むりょう

ばあい

すく

ばあい

①授業料や入学金が無料になる場合や、少なくなる場合があります。
しょうらい かえ

せいかつひ

つか

かね

りょうほう

しえん

もら

②将来返さなくてよい、生活費などに使えるお金を貰えます。

i

べんきょう

せいかつ

勉強

生活

くわ

じょうほう

がっこう

せんせい

両方が支援されることに。
文部科学省
特設HP

たず

詳しい情報は学校の先生にお尋ねください。

「学びたい気持ちを応援します」（制度全体の概要を確認できます。）

お金の心配なく大学や専門学校で学び続けたい生徒のみなさんへ

高等教育の修学支援新制度

2020年４月から新制度がスタートしています!
対象

支援内容

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
授業料・入学金の免除/減額＋

給付型奨学金の

支給
返済不要！

申請期間

高校３年の４月以降（学校ごとに異なります。進学後に大学等で申し込むこともできます）○ 授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が受けられます。
〇 高校等ごとの推薦枠（人数上限）はありません。 （注）高校等には、高等専門学校（3年次）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含みます。
〇 高校等の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。
〇 進学先の大学等では、しっかり学習することが求められます。（成績次第で警告や支援の打切りもあります。）

支援内容や手続きなどの相談窓口

くわしい情報はこちら
文部科学省特設HP

高等教育の修学支援
LINE公式アカウント（制度全体の概要を確認できます。）

日本学生支援機構
進学資金シミュレーター

（自身が対象となるかなど
を
大まかに調べられます。）○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)※土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。
※給付型奨学金のほか，貸与型奨学金や返還のご相談も可能○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

（参考）よくある御質問への回答を以下に掲載しておりますので御参照ください。
⽂部科学省ホームページhttps://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm
トップ > 教育 > ⼤学・⼤学院、専⾨教育 > 奨学⾦事業の充実
令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）

令和７年度からの多子世帯への授業料等無償化（独）⽇本学⽣⽀援機構 貸与型奨学⾦ 第⼀種（無利⼦）奨学⾦

詳しくは、「おしえて︕将来のお⾦のこと ⾼校教員向け「進学マネーハンドブック」」をご覧ください。

「進学応援委員会ゴリエダさんの奨学⾦のススメ」
吉本興業の⼈気芸⼈が⽣徒役に扮し、⾃⾝の体験をもとに奨学⾦制度を学んでいく
ストーリーとなっています。
奨学⾦制度をわかりやすく紹介していますので、ご覧ください。
（独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構HP）※（独）⽇本学⽣⽀援機構「⾼校教員向け『進学マネー・ハンドブック』」から抜粋

（独）⽇本学⽣⽀援機構 貸与型奨学⾦ 第⼆種（有利⼦）奨学⾦※（独）⽇本学⽣⽀援機構「⾼校教員向け『進学マネー・ハンドブック』」から抜粋

⼤学・専⾨学校等への⼊学前・⼊学後に学⽣⼜は保護者が利⽤可能な⽀援制度（令和６年１⽉時点）
国の教育ローン（⽇本政策⾦融公庫） ⼊学前
貸付限度額

⼊学後

350万円以内（学⽣１⼈あたり） ※⼀定の要件に該当する場合は、⼦供１⼈につき上限450万円まで借⼊れ可能

対象

融資の対象となる学校に⼊学・在学される⽅の保護者で、世帯年収による制限あり。⼦供の⼈数に応じて幅広く対応。
（例︓⼦供２⼈の場合、世帯年収が890万円以内）

利息

年2.25％（固定⾦利）※令和５年10⽉時点

備考

・⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦との併⽤可。受験費⽤は合格前から借⼊れ可能（融資の対象となる学校に在籍していることが必要）。
・低所得世帯、ひとり親世帯、多⼦世帯などは⾦利や保証料の優遇制度あり。

問合せ先⽇本政策⾦融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

⼊学時特別増額貸与奨学⾦（⽇本学⽣⽀援機構） ⼊学後⽣活福祉資⾦貸付制度【教育⽀援資⾦】（都道府県社会福祉協議会） ⼊学前

貸付
限度額

⼊学後

①教育⽀援費＜⼤学＞ ⽉額６万５千円以内＜短⼤等＞⽉額６万円以内※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可

貸与⾦額

対象②就学⽀度費 50万円以内

対象

資⾦の貸付けにあわせて必要な⽀援を受けることにより独⽴⾃活できると認められる世帯であって、必要な資⾦を他から借り受けることが困難な世帯（市町村⺠税⾮課税程度）等

保証⼈不要（世帯内で連帯借受⼈が必要）

利息

無利⼦

償還期限

据置期間︓卒業後６か⽉以内
償還期限︓据置期間経過後14年以内
お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会

問合せ先（市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からない
ときは、都道府県社会福祉協議会にお問合せください。）【参考】都道府県社会福祉協議会お問合せ先⼀覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択
・予約採⽤（⾼3の春⼜は秋に実施）により、第⼀種奨学⾦または第⼆種奨学⾦の貸与を⼊学
年⽉分から利⽤する⽅（給付型奨学⾦の⽀給により貸与額が0円となる場合を含む）（⼊学時特別増額貸与奨学⾦のみの申請はできません）。

※⽇本政策⾦融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだものの、審査の結果融資を受けられなかったことが利⽤条件となります。
※予約採⽤の申込時に申告された家計収⼊が⼀定以下の場合、⽇本政策⾦融公庫の「国の教育ローン」
を申し込む⼿続きを省略できます。

利息

年1.105％（固定⾦利の場合）※令和５年３⽉時点

備考・第⼀種奨学⾦または第⼆種奨学⾦の初回交付時に併せて振り込まれる（1回限り）。
・貸与終了後（卒業後）に第⼀種奨学⾦または第⼆種奨学⾦と併せて返還する。

問合せ先

⽇本学⽣⽀援機構 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/nyuzo/index.html

労働⾦庫（ろうきん）の⼊学時必要資⾦融資

⼊学前

貸付
限度額

⼊学時に進学先に⽀払う教育資⾦（⼊学⾦、授業料。進学先に納⼊済みのものは対象外）に対して、申込時に選択した⼊学時特別増額貸与奨学⾦の額（10万円〜50万円の間で選択した⾦額）が限度となる。 ※申請時に選択した⾦額を超えての融資は⾏えません。

対象

⽇本学⽣⽀援機構の「⼊学時特別増額貸与奨学⾦」の採⽤候補者となった⽅。

利息

年 1.95％程度（固定⾦利） ※令和５年９⽉１⽇時点

備考

・労働⾦庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる⼊学時特別増額貸与奨学⾦により⼀括返済する。

問合せ先

⼀般社団法⼈ 全国労働⾦庫協会 https://all.rokin.or.jp/※この他、⺠間⾦融機関の教育ローン等あり。

進学資⾦シミュレーターの概要（⽇本学⽣⽀援機構）
⼤学・専⾨学校等への進学を考えている⽣徒や保護者が、進学の資⾦計画を⽴てる際に、HP上で⾃⾝の家計の情報等を⼊⼒することで、①受けられる奨学⾦の種類、②受けられる奨学⾦の⾦額、③進学後の学⽣⽣活を送るための収⽀を試算できるシミュレーションツール。
（URL︓https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html）

資⾦シミュレーターのイメージ（「給付奨学⾦シミュレーション（保護者の⽅向け）」）収⼊額等の情報を⼊⼒

トップ画⾯
奨学⾦選択シミュレーション

学⽣⽣活費シミュレーション

選択画⾯

情報⼊⼒画⾯

QRコード

⽀ 援 さ れ る⾦ 額
等が表⽰

結果表⽰画⾯

給付奨学⾦シミュレーション（⽣徒・学⽣の⽅向け）

⽣計維持者、世帯構成、進学希望先等に関する簡易な情報の⼊⼒で、世帯の年収がどのくらいであれば、どのくらいの額の⽀給が受けられるかを表⽰。どのような世帯が給付奨学⾦の対象になるのか、簡単に知ることができる。

給付奨学⾦シミュレーション（保護者の⽅向け）

⽣計維持者、収⼊額、世帯構成、進学希望先等に関する詳細な情報の⼊⼒で、⽀給の可否やその条件に応じた⽀給⽉額を表⽰。⾃⾝の世帯が給付奨学⾦の対象になりそうかどうか、詳細な情報をもとに確認できる。

貸与奨学⾦シミュレーション

世帯構成、収⼊額、進学希望先等に関する情報の⼊⼒で、貸与を受けることができる奨学⾦の種類（無利⼦奨学⾦か、有利⼦奨学⾦か）と貸与⽉額を表⽰。

家庭からの仕送りや奨学⾦などの収⼊額と、授業料や住居光熱費などの⽀出額を⼊⼒することで、進学後の資⾦計画を⽴て、また利⽤する奨学⾦の⾦額を判断するための情報が表⽰される。

〔参考〕奨学⾦貸与・返還シミュレーション 貸与型奨学⾦（無利⼦・有利⼦奨学⾦）について、どのくらいの⾦額の貸与を受けたら、どのくらいの⽉額・期間で返還することになるかを試算可能