2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月11日
上場会社名 株式会社マサル
コード番号 1795
URL https://www.masaru-co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 勝又 健（氏名） 近藤 雅広

TEL 03-3643-5859（百万円未満切捨て）

1. 2023年9月期第2四半期の連結業績（2022年10月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年9月期第2四半期
2022年9月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,0593,766

7.8263253

3.9271264

2.6178180△1.1―（注）包括利益 2023年9月期第2四半期――

173,173百万円 （2.7％） 2022年9月期第2四半期

168百万円 （△43.6％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年9月期第2四半期
2022年9月期第2四半期―円銭

202.77205.89――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため2022年9月期の対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2023年9月期第2四半期
7,184
2022年9月期
6,544
2023年9月期第2四半期 4,570百万円（参考）自己資本

4,570
4,453
2022年9月期 4,453百万円

63.6
68.0

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年9月期
2023年9月期
2023年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

80.00

80.00

―

110.00110.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 9月期の連結業績予想（2022年10月 1日〜2023年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

8,200

17.8

450

126.7

455

95.3

280

46.3

319.40（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年9月期2Q
2023年9月期2Q
2023年9月期2Q

901,151 株 2022年9月期
19,913 株 2022年9月期
878,913 株 2022年9月期2Q

901,151 株
24,513 株
875,041 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報に基づき算定しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって数値予想と異なる結果となる場合があります。

㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。
一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約17.2％減少したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約1.2％減少しました（参考：国土交通省建築統計データ）。また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は６％半ばで推移しているほか、平均賃料が32ヵ月連続で低下する等（参考：三鬼商事レポート）、ワークスタイルの変化やインフレ率上昇等により事業会社の建築投資はいまだ慎重姿勢です。
第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の受注が増加していくことが予想されるものの、高騰する資材価格や労務費の価格転嫁が遅れ採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、引続き採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１．「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては下記の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」
・ゼネコン各社への営業強化により、新規受注推進「ＲＯＥ15％」・受注競争が激化している環境下、特に採算性を重視した案件の入手・改修工事等において精度の高い予実管理により利益積上げ「成長性分野開拓」
・新たな工種の提案等により新規顧客の獲得に注力
・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続
上記の他、ＳＤＧｓへの取組みにつきましては、工事で使用する洗浄剤を有害な有機溶剤から無害な溶剤への変更を強化しています。また、直接受注業務の拡大を目指しマーケットでの知名度向上にも取り組みます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、47億３百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。売上高につきましては、40億59百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は２億63百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益は２億71百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

- 2 -㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は35億８百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、セグメント利益は１億68百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。受注高につきましては、44億15百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は５億50百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比130.3％増）となりました。受注高につきましては、２億87百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（２）財政状態に関する説明（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、総資産は71億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は２億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は45億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月14日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

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2023年9月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
役員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,802,163
58,360230,451826,228
828,076
1,077,064
7,238
214,880△875
5,043,588

2,071,006
34,758251,392
1,313,360
627,741
1,144,071
13,020237,168△1,107
5,691,413

655,894
399,007
7,124
1,062,026

648,148
399,007
6,389
1,053,545

19,106
3,120
22,226

14,5492,663
17,212

92,7008,630
387,949△72,354
416,925
1,501,178
6,544,767

85,592－
408,640△72,350
421,882
1,492,641
7,184,054

㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

532,729
343,197
192,434
34,595469,565
79,68824,524
16,048600
233,017
1,926,400

574,630
386,291
263,758
119,136
758,109
67,38623,98913,02359,023
111,6122,376,960

119,698
45,442
165,140
2,091,540

191,642
44,651
236,2932,613,253

885,697
1,264,171
2,388,505△72,262
4,466,111885,697
1,265,032
2,496,589△58,702
4,588,616△12,884△12,884
4,453,227
6,544,767△17,815△17,815
4,570,800
7,184,054

㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

3,766,565
3,031,358
735,207481,563
253,643

4,059,148
3,231,216
827,931564,308
263,623

79
786
540
8,303
1,537
1,390
12,637

70
810
1,200
5,133
1,287
710
9,212

1,274
640
1,914
264,365

934
576
1,510
271,326

3,483
3,483
260,882
39,361
41,36380,724
180,158
180,158－－
271,326
108,830△15,71993,111
178,214
178,214完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
技術指導料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

180,158

178,214△11,381△11,381
168,776△4,931△4,931
173,283

168,776

173,283

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マサル（1795）

2023年9月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（工事損失引当金の見積りの変更）
従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。
しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、第１四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事総利益が48,105千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48,105千円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

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