中央会のお知らせ

必ず確認！ 最低賃金！

742号

2019 l November 第2019年11月5日号（毎月1回5日発行）

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）（※１）最低賃金額との比較に当たって、次の賃金は算入しません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）⑤午後10 時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）⑥精皆勤手当、通勤手当および家族手当（※２）日額で定められている特定最低賃金の対象となる場合 日額に換算した額 ≧ 特定最低賃金額（※３）詳細な計算方法や、歩合給の場合の計算方法などは兵庫労働局または最寄りの労働基準監督署へ

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知らなかったでは、すまされない“労働保険”
労働保険（労災保険および雇用保険）
は、従業員の方が安心して働くための 社会
保障制度のひとつであり、1人でも労働者を雇い入れた時は、加入することが 法律で義務付けられています。まだ加入されていない事業主の方は、労働基準監督署とハローワークにお問い合わせのうえ、早急に加入手続きをお願いいたします。

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労災保険 業務上や通勤時のけが、病気が原因の休業等に対する給付制度
お問い合わせは 向島労働基準監督署 労災課
TEL 03-5630-1033
雇用保険 失業した際の求職活動中の給付、在職中の育児や介護休業時の給付教育訓練や職業能力開発（職業訓練）に対する給付制度
お問い合わせは ハローワーク墨田雇用保険適用課
TEL 03-5669-8967

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地震・津波・水害などの自然災害も補償できる中小企業のための休業補償制度「休 業 対応 応 援 共 済」
兵庫県中央労働センター 4F

高源寺（丹波市）

3“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

神戸市中央区下山手通6-3-28

11兵庫県中小企業団体中央会 https://www.chuokai.com

使用者も、労働者も、

特集

令和２年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント■中央会事業（報告）◇第22回 関西機械要素技術展共同出展◇兵庫県信用保証協会／兵庫県信用組合／兵庫県中小企業団体
中央会3機関共同によるセミナーを開催しました■情報レポート

県内中小企業は、一部の業種で改善の兆しが見えるものの、依然として厳しい状況にある■お知らせ

消費税転嫁対策特別措置法について■コラム

中小企業のための労務レポート「労務管理」
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹
（中小企業診断士／特定社会保険労務士）■広告

兵庫県信用保証協会■会員だより＆お知らせ◇魚河岸デー（神戸水産物卸協同組合その他）◇第４６回くつっ子まつり（日本ケミカルシューズ工業組合）◇令和元年度ひょうご新商品調達認定制度募集案内■お知らせ

消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です■中央会のお知らせ◇使用者も、労働者も、必ず確認 ！ 最低賃金 ！
◇知らなかったでは、すまされない“労働保険”

TEL078-361-8080

兵庫県中小企業団体中央会

… 2019.11 … VOL.742 …

【

1 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進（令和2年要求232億円←平成31年当初129億円）●第三者承継の促進のため、後継者不在の中小企業における後継者候補の確保・育成を支援するとともに、事業引継ぎ支援センターの体制強化等を実施する。
●ベンチャー型事業承継・第二創業への支援重点化を行うとともに、経営資源引継ぎ型の創業を後押しする●事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設し、専門家の支援・確認を受けた場
合には、信用保証料を大幅に軽減する。

④AI人材連携による中小企業課題解決促進事業【15億円（新規）】◎AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材をマッチングし、協働で課題を解決することにより、中小企業とAI人材の連携を推進し、中小企業の生産性改善を促進する。

3 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

令和2年要求297億円←平成31年当初286億円）●地域経済を牽引する地域中核企業等を重点的に支援し、イノベーションによる新事業展開（地域未来投資）を促進する。
●市場ニーズに対応した商品・サービス開発や、「越境EC」や「海外クラウドファンディング」などの新たな販路の活用を支援する。
●地域・社会課題について、地域と企業の共生を促進し、ビジネスとして成り立つモデル作りを支援する。
①地域未来投資促進事業【158億円（159億円）】◎地域でのイノベーション創出に向けた支援体制を強化し、事業化戦略の策定、ものづくりやAI人材を活用したサービスの開発等を支援する。

（税）①親族以外の第三者による事業承継の促進【創設】◎後継者不在の中小企業について、親族以外の第三者によるM&A等を通じた事業承継を促進するための措置を行う。
（税）②創業後間もない中小企業の更なる成長の促進【拡充】◎個人によるベンチャー投資促進税制（エンジェル税制）の対象となるベンチャー企業の要件緩和を行う。
③事業承継・世代交代集中支援事業【50億円（新規）】◎事業承継を契機とした事業者の新たな挑戦のための設備投資・販路拡大や後継者不在の中小企業者におけるトラ
イヤル雇用等を支援する。
④中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業【85億円（70億円）】◎後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化を図るために、事業承継に関する適切な助言、マッチング支援等をワンストップで行う。また、創業希望者と後継者不在事業主等とのマッチングも行う。
◎中小企業再生支援協議会において、財務上の問題を抱える事業者の事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行う。
⑤中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【82億円（59億円）】◎信用保証協会が融資に対して（債務不履行が生じた場合も含む）損失の一部を補填。また地域金融機関と連携し、資金繰りや経営支援を前提に信用保証協会の保証料を減免し経営力の強化の取組みを支援する。
⑥事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援事業費【15億円（新規）】◎経営者保証の解除、改善計画の策定・実行や事業者と金融機関の交渉を支援する。

2 生産性向上・デジタル化・働き方改革

ールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組みを支援する。

令和2年要求424億円←平成31年当初369億円）●昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、複数企業がデータ連携する場合の設備投資等の支援を拡大する。
●小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援する。
●ITを活用し新たな付加価値を創出するため、中小サービス業等の分野におけるITツールのパッケージ化・汎用化を支援する。
●AI/ロボット/ブロックチェーン等の最新技術の導入による新たなビジネスの創出を後押しするため、中小企業の研究開発・試作品開発・人材投資を支援する。
①ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【70億円（50億円）】◎複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェ
クトを支援する。
②地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【20億円（10億円）】②JAPANブランド育成支援等事業【21億円（新規）】◎海外展開等に当たって、中小企業が行う新商品・サービス開発等の取組みに対して支援する。その際、ECやクラウドファンディング、地域商社など海外展開等のノウハウを持つ支援事業者を活用した取組みに対し、重点的に支援する。
③国内・海外販路開拓強化支援事業【27億円（新規）】◎新商品・サービスの開発・販路開拓事業や、海外販路開拓に向けたブランド確立事業、民間事業者等のノウハウを活用したマッチング・海外展示会等を通じた販路開拓等の支援を行う。
④地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【10億円（新規）】◎地域及び課題を横断的に束ねて解決するモデル作りを支援すること等により、企業の創業・成長を通じた地域と企業の共生を促進する。

4 災害からの復旧・復興、強靭化●東日本大震災からの復旧・復興について、引き続き支援策を措置する。
●中小企業強靱化法に基づき、防災・減災対策の事前対応の強化を図る「事業継続力強化計画」を策定しようとする中小企業を、専門家派遣等により支援する。
◎中小企業等「グループ補助金」【401億円】/商店街災害復旧等事業【20億円】/小規模事業者「持続化補助金」/【54億円】/中小企業寄り添い型支援事業【3億円】◎（税）被災代替資産等の特別償却

5 経営の下支え、事業環境の整備●よろず支援拠点や商工会等による働き方改革を含む経営相談等を実施する。
●下請Gメンによる事業者へのヒアリング結果や産業分析等を通じて、中小企業の更なる取引条件の改善を推進する。
●中小企業の経営指導（経営発達支援計画等）、資金繰り支援（政策金融・信用保証、マル経）などに引き続き
粘り強く取組む。
令和２年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について、サイトで閲覧することができます。
詳しくはこちら：https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html◎地方公共団体が商工会・商工会議所等を活用しながら、小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組みや、
令和2年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望

その経営計画に基づき販路開拓に取組む費用を支援する。

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令和２年度（要求）1,386億円◎中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、当該ITツ集

うち経産省計上＜中小企業対策費の推移＞
平成30年度
平成31年度
1,110億円
1,117億円③共創型サービスIT連携支援事業【20億円（新規）】

特集

令和２年度中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイントについて公表した。
概算要求額は、1,386億円、重点政策については①「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」②「生産性向上・デジタル化・働き方改革」③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」④「災害からの復旧・復興、強靭化」⑤「経営の下支え、事業環境の整備」に取組む内容となっている。

】

特

令和２年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント【

月刊中央会オー… 2019.11 … VOL.742 …

―12社のグループ出展

来場者

40,071名！―

報告【中央会事業（報告）】第22回 関西機械要素技術展共同出展

2019年10月2日（水）～ 4日（金）の3日間、リード・エグジビジョン・ジャパン（株）主催のもと、インテックス大阪にて「第22回関西機械要素技術展」が開催されました。当会が事務局を務めた兵庫県ブースからは日新産業（株）、（株）大野社、（有）アトリエケー、
日本精機宝石工業（株）、（株）イ
デア、伊福精密（株）、（株）澤村
溶 射 セ ン タ ー、（ 株 ）大 進 精 機、（株）大智鍛造所、タカヤマ（株）、（株）中橋製作所、（株）藤原の計12社が出展しました。
ブース（様子）
事前に実施した出展者向け説
グループ出展社（集合）
明会及びワールドカフェにおいては、展
示方法および商談方法についての意見交換のみならず、出展者同士の交流を深めていただくことができました。
今 回 の 機 械 要 素 技 術 展 は、3日 間 で
40,071名の来場となりました。兵庫県
ブースでは、出展者同士で来場者や他の事前説明会・ワールドカフェの様子
出展業者を紹介し合う等の相互の協力から終日賑わいを見せ、出展者は多数の方と名刺交換および商談を行うことができました。
（担当：情報企画課 今橋）
ブース
（様子）

「地域活性化のための組織づくり」をテーマにセミナーを開催しました

報告

兵庫県信用保証協会／兵庫県信用組合／兵庫県中小企業団体中央会3機関共同による

兵庫県信用保証協会・兵庫県信用組合・兵庫県中小企業団体中央会の３機関共同によるセミナーを2019年10月４日（金）加古川商工会議所にて開催しました（参加者47名）。
セミナーでは、「地域活性化のための組織づくり」をテーマに
今年２月に組合を立ち上げ、観光ツールとして香住海岸の絶景ス
ポットを小型船で巡る「海の観光遊覧」で成果を上げている かすみ海上タクシー事業協同組合 組合長
西本庄作氏 副組合長 嶋崎冨二男氏のお二方よりお話いただきました。また地域活性化の成功ポイントや成功事例について兵庫県よろず支援拠点 コーディネーター 細谷佳史氏
をはじめ近畿財務局神戸財務事務所総務課企画係長 南本真氏等よりご報告いただきました。
組合では、都市部等で開催されるツーリズムEXPOジャパン等に出展し、観光事業者やバイヤー・来場者との商談やマセミナーの様子ッチングを行い、集客を増やしていくとともに宿泊・乗船をセットにした新たなプランやサービスメニューの提案、さらに地元高校生等のコラボ企画など地元住民や関係団体や機関等を巻き込みながら主体的に活動を実施していきます。今後、継続的な活動を通じて地域経済が成長への糸口となるよう参加者らと共有しました。
最後に兵庫県立大学 當間克雄教授にセミナー全体の講評、閉会のかすみ海上タクシー西本組合長・嶋崎副組合長 ご挨拶を兵庫県信用保証協会 谷渕勝専務理事よりいただきました。

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情 報 レポート2019年10月10日集計

県内中小企業は、一部の業種で改善の兆しが見える
ものの、依然として厳しい状況にある

概況

内閣府が9月19日に公表した月例経済報告で、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としている。
一方県内中小企業では、
人手不足や原材料価格の高騰に加え、消費増税に関する影響を懸念する声も多く聴かれた。県内中小企業は、引き続き厳しい状況が続
いている。

業

界

の

製造業
食料品… …………………………………………………

声

非製造業
卸売業… …………………………………………………

夏場商戦が終わり一息ついたところだが、昨年は台風が2つも来て散々な月であった。今年は無事通過してホッとしている。

消費税増税により売り上げが増大したが、駆け込み需要と見込まれ10月は厳しくなるものと判断している。全
体景況観がよくないので一時的と判断する。今後年末対応に向け準備中である。

化学・ゴム… ………………………………………………

小売業… …………………………………………………

ラスト1週で増税影響の駆け込み需要が思いのほかあった。昨年に値上げをしているので、年内はリピーター限定で、税率据え置きでがんばるつもりである。今後、配送費・郵送費・交通費の増税が結構効いてくるのではないかと思われる。

9月に入った途端、消費税増税前の駆け込み需要が突然やってきた。たった2％なので慣れてから買い替えれば良いと、いくら説得しても無駄だった。もっとも15年以上経過した商品ばかりなので今度、買い替えられた商品は多分10年位しか持ちませんよと念押しして買い替えて頂
いたが、9月は1日も休めない状況となっている。

窯業・土石製品……………………………………………

大手企業の倒産により、9月の生産＆出荷が前年比20％減となり、大きな痛手となっている。当組合員も約15
社が額の大小はあるものの損害を受けている。また、関連業者等も多大な損害を受けている。組合員等の連鎖倒
産は今の所、回避出来ているが、組合員等の減少は、他産地との競争力の低下につながるので危機感を持って、今後の動向を注視していきたい。

商店街… …………………………………………………

今月は来月からの10％増税前の購入で、生活品関連の売上げは良かった様である。10月はその反動で売上げダウンが見込まれるので、販促対策は必要であると思われる。

サービス業…………………………………………………

一般機器… ………………………………………………

増税前の影響でかなり忙しくなるかと思われていたが、若干売り上げは増えたものの、利益は乏しい。毎日使う消耗品のように買い溜めする物でもなく、屋外広告の需要は中々難しい。

消費税増税の駆け込みも見受けられたが、一過性のもので先行きは受注も減少している企業もある。

電気機器… ………………………………………………

建設業… …………………………………………………

前月に比べ稼働日増により、売上増加したが前年に比べると減少している。自動車販売は国内は消費増税の一定の駆け込み需要、各自動車メーカーの新車投入効果に
より前年比12.9％増であった。一方、米国の自動車販売
は11.1％減と大幅減の見込みである。

各事業所ともに人材不足である。

運輸業… …………………………………………………

年末に掛けてイベント・商業施設の動きが出始める時期である。前期に比較して、今期は消費税増税のタイミングとなり、鈍い動きとなっている。

その他… …………………………………………………

前年度並みの売り上げを計上できた。10月からの消費税増税に関する駆け込み受注等は特になく例年並みであ
った。

景気動向
（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向（前年同月比）
の推移

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【情報レポート】

月刊中央会オー… 2019.11 … VOL.742 …

【お知らせ】

消費税転嫁対策特別措置法について※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月１日付けで施行）では，この法律に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行っています。（令和３年３月31日に延長）

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されています。
適用対象となる主な取引及び禁止される行為は以下のとおりです。
転嫁拒否等をする側（規制対象）（買手）転嫁拒否等をされる側（売手）
大規模小売事業者と継続的に取引を行っている
事業者① 大規模小売事業者②

右欄の事業者等と継続的に取引を行っている法 ○ 資本金3億円以下の事業者
人事業者○ 個人事業者等禁止される行為

具体例① 減額

本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが，消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること② 買いたたき

原材料費の低減等の状況変化がない中で，消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること③

商品購入，役務利用又は利益提供の要請

消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先にディナーショーのチケットを購入させること④ 本体価格での交渉の拒否

本体価格（消費税抜価格）で交渉したいという申出を拒否すること⑤ 報復行為

転嫁拒否をされた事業者が，①～④の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に，取引の数量を減らしたり，取引を停止したりするなど，不利益な取扱いをすること

上記に関する問い合わせ先：公正取引委員会消費税転嫁対策調査室03-3581-5471（代表）

Ⅱ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について，消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されています。禁止される表示は以下のとおりです。
禁止される表示①

禁止される表示の具体例

取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表 「消費税は転嫁しません」
示「消費税は当店が負担しています」

取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額② の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示 「消費税率上昇分値引きします」
であって消費税との関連を明示しているもの
消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益「消費税相当分，次回の購入に利用できるポイ③ を提供する旨の表示であって②に掲げる表示にントを付与します」
準ずるもの

上記に関する問い合わせ先：消費者庁表示対策課03-3507-8800（代表）

総合相談
センター

（消費税価格転嫁等
総合相談センター）●転嫁拒否等の行為の是正，転嫁カルテル・表示カルテルに関する問い合わせ先
公正取引委員会取引企画課03-3581-5471（代表）●転嫁を阻害する表示の是正に関する問い合わせ先
消費者庁表示対策課03-3507-8800（代表）●消費税の総額表示義務の特例に関する問い合わせ先
財務省主税局税制第二課03-3581-4111（代表）●便乗値上げに関する問い合わせ先
消費者庁消費者調査課03-3507-9196（便乗値上げ情報・相談窓口）

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Ⅲ 価格の表示に関する特別措置（1）平成25年10月1日以降，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から，表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば，「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。
※消費者への配慮の観点から，上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。
【具体的な表示の例】（例1）値札，チラシ，ポスター，商品カタログ，インターネットのウェブページ等において，商品等の価格を次のように表示する○○円（税抜）○○円（税抜価格）○○円（本体価格）○○円＋税（例2）個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し，別途，店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に，明瞭に，「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う（2）事業者が，税込価格に併せて，税抜価格を表示する場合において，税込価格が明瞭に表示されている
ときは，景品表示法第5条（不当表示）の規定は適用しないこととされています。

上記（1）に関する問い合わせ先：財務省主税局税制第二課03-3581-4111（代表）上記（2）に関する問い合わせ先：消費者庁表示対策課03-3507-8800（代表）Ⅳ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした，事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・
表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります（公正取引委員会に対して事前に届け出ることが必要です。届出書の様式など，具体的な届出の方法については公正取引委員会HPを御覧ください。）。
（1）転嫁カルテル（消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為）（例1）事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に，消費税額分を上乗せすること（例2）消費税額分を上乗せした結果，計算上生じる端数について，切上げ，切捨て，四捨五入等により合理的な範囲で処理すること※ 税込価格や税抜価格（本体価格）を決めることは，適用除外の対象にはなりません（独占禁止法に違反する行為ですので注意してください。）。
※ 転嫁カルテルについては，参加事業者の3分の2以上が中小事業者であることが必要です。
【中小事業者の範囲】
製造業，
建設業，
運輸業
卸売業
サービス業
小売業
政令で定める業種
上記以外の業種

資本金等の額（会社）
3億円以下
1億円以下
5千万円以下5千万円以下
業種ごとに政令で定める金額以下
3億円以下

常時使用する従業員数（会社又は個人）
300人以下100人以下100人以下50人以下
業種ごとに政令で定める数以下
300人以下（2）表示カルテル（消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為）（例1）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いる
こと（例2）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示する方法を用いること

上記に関する問い合わせ先：公正取引委員会消費税転嫁対策調査室03-3581-5471（代表）〇公正取引委員会（消費税転嫁対策コーナー）

サイト：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

フリーダイヤル:0120-200-040（IP電話を含む固定電話からおかけの場合）

ナビダイヤル:0570-200-123（通話料金がかかります。）※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は 音声ガイダンスでご案内しています。
【受付時間】 9時〜17時（土日祝日・年末年始を除く）（令和元年10月は、土曜日・日曜日・祝日も受付）

メール（ホームページ上の専用フォーム）<24時間受付> URL https://www.tenkasoudan.go.jp
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月刊中央会オー【コラム】

中小企業のための労務レポート… 2019.11 … VOL.742 …

キャンペーン商品のご案内

労務管理

ハタ経営労務サービス

代表

畑

はじめに
「平成30年度個別労働紛争解決制度※1の施行状況」（今年6月26日厚生労働省発表）によりますと、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てにおいて、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高となりました。近年では、「解雇を超え、いじめ・嫌がらせ」といったハラスメント問題が最大の労働トラブルとなっています。
こうした背景から、職場でのパワーハラスメント（以下「パワハラ｣）防止措置の実施を企業に義務付ける「改正労働施策総合推進法」※2が、今年5月29日に可決・成立しました。公布（令和元年6月5日）後１年以内の政令で定める日から施行となっています（施行前であっても努力義務）※3。本コラムでは、改正労働施策総合推進法の概要について解説します。

英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）

兵庫県信用保証協会では、活力ある地域社会づくりに貢献するため、創業や再チャレン
ジ、新事業展開などを目指す皆さまの元気につながる取組として、さまざまな保証料割引のキャンペーンを実施しています。この機会にぜひ信用保証をご利用ください。

ト防止の措置義務の内容が参考になります。
例えば、次のような措置が考えられます。
・事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等
適切な措置を講じていない場合には、是正指導の対象となるとされています。
●不利益取扱いの禁止
労働者が相談窓口でパワハラの相談を行ったり、
パワハラ調査において事実を述べたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止しています。
●カスタマーハラスメント対策
同法の国会成立の際、参議院附帯決議において「従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み、…その防止に向けた必要な措置を講ずる」と、顧客からの無理な要求等（いわゆるカスタマーハラスメント）
対策を政府に求めています。
厚生労働大臣も、「カスタマーハラスメントでは、労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもみられ、
安全配慮義
務の観点から必要な対応を企業に促していくことは重要」と話しています。
これを受け、「指針」では、
近年社会問題化しているカス
タマーハラスメントにも触れるものとされています。本コラム
執筆時点ではその詳細は不明ですが、内容が気になる所です。
最後に事業主には、
パワハラが起こったあとの事後対応策より、
事前のパワハラ予防措置が求められます。
一方で、パワハ
ラは適正な指導との線引きが非常に難しく、
パワハラと指摘されることに怯え、部下指導に悩む上司が増加している問題も指摘されています。
そこで、パワハラの防止には、相談体制の整備、ルールなどの文書化等の制度の整備だけではなく、社員教育などを含む総合的な対策の実施が求められます。
しかし、
裁判例を踏まえた違法性を認識させる教育だけでは、必ずしも予防効果が高いとは言えません。適切な部下指導の仕方を含む管理職への教育、適正な指導はパワハラではないことを伝える教育、
全社員のチームワークを高める教
育、適切な相談対応ができるよう相談員への教育なども必要です。

※1「個別労働紛争解決制度｣は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、「労働局長による助言・指導」、「紛争調整委員会によるあっせん」の３つの方法があります。
※2「労働施策総合推進法｣は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律｣の略称。
※3中小企業のパワハラ措置義務は、公布後３年以内の政令で定める日までは努力義務となります。

改正労働施策総合推進法の概要
改正労働施策総合推進法の概要は次の通りです。
●パワハラの定義
同法では、
パワハラを
『職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境を害すること』と定義しました（同法第30条の2）。
言い換えると、①優越的な関係を背景として、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）の３つの要
素すべてを満たすものが、
パワハラに該当します。
したがって、適正な範囲の業務指示や指導については、
パワハラに該当しません（先の②の要件を満たさないので）。
また、上記の定義の詳細な内容等について、今後、厚労省から「指針｣が示される予定です。詳細はそれによりますが、「職場｣や「優越的な関係｣については次のように示されるものと思われます。
□「職場｣とは、業務を遂行する場所を指しますが、通常就業している場所以外の場所であっても、業務を遂行する場所についても含まれます。
□「優越的な関係｣とは、パワハラを受ける労働者が行為者に対して 抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係に基づいて行われることで、次の場合も該当するとされています。
・職務上の地位が上位の者による行為
・同僚又は部下による行為で、当該行為を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの●事業主に管理上の措置を義務づけ
同法では、『（パワハラによって）就業環境が害されることがないよう、
当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない』と規定しています（同法第30条の2）。
「措置｣の具体的内容は、現行のセクシュアルハラスメン

プロフィール

Profile〈会社名〉
ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)〈経 歴〉
兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
畑 英樹「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
〈サイト〉http://www.hata-srmc.com/

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http://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp〒651-0195 神戸市中央区浪花町62番地の1℡.078-393-3900（代表）

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月刊中央会オー【会員だより＆お知らせ】

地域の皆様との交流・魚食普及活動… 2019.11 … VOL.742 …

2019.11.30土

神戸市中央卸売市場本場

神戸水産物卸協同組合・その他市場内大手仲卸などで構成する神戸おさかな普及協会では、令和元年11月30日（土）、神戸市中央卸売市場本場において市民との交流イベント「魚河岸デー」を開催します。開放した水産仲卸店舗でのお買い物、マグロ解体販売、模擬セリ、お魚さばき方教室などを行ないます。新鮮・安心・安全な食材が取引される市場に足を運んでいただいて、中央市場をより身近に感じてもらうため、食卓を囲む食材をお求めにぜひ神戸中央卸売市場にお越しください。
＜お問合せ＞ 事務局・神戸水産物卸協同組合 Tel.078-672-7600

消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です
令和元年10月１日から消費税軽減税率制度が実施されました。これに伴い、仕入れや経費に軽減税率（8%）
対象品目がある場合、消費税確定申告書を作成するためには、仕入れや経費を税率ごとに区分して帳簿に記載する「区分経理」を行う必要があります。
また、消費税の申告で仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要です。

帳簿の区分経理・記載事項
毎日の売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければなりません。
令和元年9月30日まで【請求書等保存方式】
令和元年10月1日から【区分記載請求書等保存方式】
帳簿への・課税仕入れの相手方の氏名又は名称 ・取引年月日
左記の記載事項に加え記載事項
・取引の内容・取引の対価の額 ・軽減税率の対象品目である旨

魚河岸デー

税率区分
区分

適用時期

消費税率
地方消費税率合 計

第46回

令和元年9月30日まで（以下「旧税率」といいます。）
6.3%
1.7%（消費税額の17/63）
8.0%

令和元年10月1日から
軽減税率
標準税率
6.24%
7.8%
1.76%（消費税額の22/78）
2.2%（消費税額の22/78）
8.0%
10.0%

帳簿の区分経理・記載事項

恒例の「くつっ子まつり」が令和
JR・地下鉄元年12月１日（日）に若松公園内
新長田駅徒歩3分
鉄人広場で開催します。靴のまち神戸・長田と消費者のみなさまとの交流の場として年2回実施し、お値段もお求めやすい価格で販売しております。
みんなのほしい靴がみつかるかも！「くつの街“長田”」にぜひ足をお運びください。
くつっ子まつり令和元年度ひょうご新商品調達認定制度募集案内（公募要領）
兵庫県では、県内中小企業者が生産・提供する新規性、独創性のある商品・役務を、「ひょうご新商品」として認定し、商品・役務に信用力を付与することにより、販路開拓を支援しています。
令和元年10月1日（火）〜 11月29日（金）
申請者の要件 県内に事業所を有し、新商品の生産又は新役務の提供を行う中小企業者
募集期間

新商品・新役務の要件
・国、県等の支援施策を活用して開発したもの
・県の機関で購入可能かつ使途が見込まれるもの
（食品、
医薬品、
医薬部外品及び化粧品並びに製造の請負は除きます。）
・販売開始後概ね5年以内であること
・品質、安全性の基準を満たしていること認定後3年間■お問合せ先（申請先） 兵庫県産業労働部 新産業課
〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10－1（1号館6階）
TEL: 078-341-7711（代表 内線）3665 FAX: 078-362-4273
email : shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp
ひょうご新商品 公募要項、申請書様式等：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/shinshohin/index.html

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売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、課税期間のうち、令和元年10月１日から令和５年９月30日までの期間において、課税売上げ（税込み）に、通常の連続する10営業日の課税売上げ（税込み）に占める当該10営業日中の軽減税率の対象となる課税売上げ（税込み）の割合（軽減売上割合）を掛けて、軽減税率の対象となる課税売上げ（税込み）を算出し、売上税額を計算できます。
※通常の連続する10営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を行う連
続する10営業日であれば、いつかは問いません。

【上記の割合の計算が困難な場合】
軽減売上割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者は、これらの割合を50/100とすることができます。

◆◆簡易課税制度の届出の特例◆◆
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、簡易課税制度の適用に関して、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの日の属する課税期間において、「消費税簡易課税制度選択届出書」（以
下「簡易課税制度選択届出書」といいます。
）を提出した課税期間から同制度を適用することができます。
ただし、簡易課税制度の届出の特例を選択した場合は、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用した後でなければ、簡易課税制度の適用をやめることはできません。

・新規性、先進性、独自性が認められるもの
認定期間◆◆中小企業者の税額計算の特例◆◆

ひょうご新商品※特例を適用する場合の簡易課税制度選択届出書は、令和元年7月1日から提出可能です。

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軽減税率制度に関するご相談は消費税軽減税率電話相談センター

0120-205-553
0570-030-456※国税庁の設置する回線です。

受付時間：9時〜 17時（土日祝除く）（令和元年9月・10月は土曜日も受付）
国税庁

軽減税率

軽減税率制度についての詳しい情報
は国税庁ホームページ内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。

【お知らせ】

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