公益社団法人日本地震学会 2021 年度第５回理事会議事録
１．日 時

2022 年 1 月 19 日（水） 9：30～11：45

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所
事務局（議事録作成）：東京都文京区本郷 6-26-12 東京 RS ビル
公益社団法人日本地震学会事務局

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 2 名，オブザーバー１名

・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，

豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，室谷智子，

綿田辰吾
・監 事：山岡耕春，横井俊明
・オブザーバー：行竹洋平
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，本日の理事会がビデオ会議システムにより，出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後，理事出席者が 15名であり定足数を満たし理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 入会承認について
中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった６名（内学生４名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書について報告された．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，正会員１５名（内学生１名）の退会の報告があった．
2． 室谷理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 1 月号および会員専用ページに 1 編を掲載したこと，冊子体３月号は現時点で 1 編を掲載予定であること，投稿中の５編の編集作業を行っていること，1 月 18 日に編集委員会を開催し 74 巻の編集状況の確認，論文賞への推薦論文の選定，関東地震特集号への議論を行ったこと，正会員（学生会費適用）
申請中の著者の「地震」への投稿についての対応が報告された．その他，印刷会社から直接著者に請求を行う「地震」別刷り費用の誤請求について報告され，事務局からも補足説明が行われた．関東地震特集号についての質問があり，現在はスケジュールや依頼原稿の検討を行っており，来年度になってから出版に向けて具体的な活動を行い，刊行形態は関東地震の発生時期前後の通常号に特集として分割掲載していく予定であることが報告された．
3． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた． 11 月 12 日に開催した
地震学を社会に伝える連絡会議議事録が提示され，11 月 12 日の連絡会議において，前回議事録の確認，秋季大会における「地震学を社会に伝える連絡会議のポスター発表，オンラインコンテンツ作成の手引き（案）の検討，南海トラフ臨時情報対応案，2023 年関東地震 100 周年連携事業（一般公開セミナー）および第 16 回日本地震工学シンポジウムに関する日本地震工学会との打ち合わせ，2022 年特別シンポジウム企画について，ぼうさいこくたい 2021 と地震学会セッション実施報告について検討したことが報告された．その他，来年度の地震学を社会に伝える連絡会議の事業計画案及び予算申請について説明された．
4． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた． 2021 年 12 月 3 日にオンライン開催された強震動講習会の実施報告，2022 年 3 月 15 日に第 38 回研究会の開催予定，地震（ニュースレター部）に連載していた「新・強震動地震学基礎講座」（2017年 1 月～2019 年 3 月）の単行本化の進捗状況，次回の委員会開催予定が報告された．
その他，米国地震学会企画：ワークショップ「Modern global ground motionmodeling」への共催構想案について説明が行われた．2023 年 8 月ごろに 3 日間の日程で，ハワイもしくは米国／カナダの西海岸を候補に開催を予定しており，日本地震学会も共催を検討することとした．
5． 豊国理事（学会情報誌編集担当）より，業務執行報告が行われた．メールニュース
および地震（ニュースレター部）の発行を滞りなく行っていることが報告された．
6． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2021 年 12 月 27 日にオンラインで開催された教員免許状更新講習及び教員ウィンターミーティングの実施報
告，来年度の教員免許状更新講習や教員ミーティング開催の検討，小中高の「理科」
教科書の検討について委員会で議論を行っていることが報告された．
7． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2024 年度秋季大会 LOC

を東京大学地震研究所に所属する会員有志に引き受けていただくこととなったこと，
2022 年 JpGU への大会・企画委員会からのセッション提案はすべて認められ現在投稿受付中であることが報告された．
8． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる１２８号を２月に刊行予定であることが報告された．
9． 中川理事（ジオパーク支援・普及行事担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，地震火山地質こどもサマースクールの次年度の実施に向けて準備を行っていること，今後の開催地公募の検討， JpGU に「これまでとこれからの子供のための地震、火山、地質学のサマースクール」セッション提案が採択されたことが報告された．ジオパーク支援事業については，来年度予算申請および事業計画の検討をしていること，2022 年 2 月に日本ジオパークおためし検定を実施予定であることが報告された．
10． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．2021 年度後期助成では A 助成 1 件を採択し助成を行ったこと，2021 年度全体の助成は A・B 助成それぞれ 1 件づつの採択であったことが報告された．来年度も今年度と同様に A・B 助成の形態で事業を行う予定だが，よりよい助成方法に関して情報があれば提供してほしいとの意見があった．また，2021 年度の助成金の残額については地震予知総合研究振興会との調整中であることが報告された．
11． 小原会長より，2021 年 11 月 29 日に開催された第 25 回 JpGU 学協会長会議報告があった．当日の議事をまとめた配布資料が提示され，JpGU 活動報告として，大会報告，PEPS 発行状況，選挙報告，その他の活動が報告された．また，日本学術会議
地球惑星科学委員会の活動として，大型研究計画について，IYBSSD について，学術フォーラムについて，日本学術会議のよりよい役割発揮について報告された．また，久家副会長から補足説明として大型研究計画のマスタープランについては募集しないことが決定したとの情報提供があった．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

中島常務理事より，2022 年度事業計画案について資料が提示された．意見交換の結果，引き続き事業計画書案の検討を行い，次回理事会において審議事項とすることした．

2.

西田理事より，2022 年度予算案について資料が提示された．新規に発生する事務局移転費用やオンライン公開セミナー等について質疑が行われた．また，予算案
では現地開催の費用が計上されている秋季大会開催費用について，綿田理事より，ＬＯＣにて開催方法別の予算検討を行ったところ，ハイブリッド開催は高額予算と会場設備の問題があり強く否定的であることが紹介された．経常収支差額の赤字を抑えるため，引き続き予算書案の検討を行い，次回理事会において審議事項とすることした．また，事業の遂行にあたり必要となるクラウドストレージサービスの利用等については学会主体の契約も今後の状況に応じて検討することとした．その他，寄付金の募集についてよい提案があれば情報を共有してほしいとの要望があった．今年度の決算予測について予算案より大幅に赤字額を削減できる見込みであることが報告された．

3.

中島常務理事より，日本地震学会賞を定着させるために表彰委員会から理事会への提案を受け，数名の理事で地震学会が設ける賞に関する検討を行った資料が提示され，意見交換を行った．
・ 学会が設ける賞について，賞の対象を広げ多くの人が受賞される賞とするか特別な賞とするか議論が必要である
・ 賞を増やすことにはメリットがある
・ 日本地震学会賞は設置時の想定受賞者にとらわれることなく長期的に変更していくのもよいのでは？
・ 賞を増やすなど多様性がある表彰制度としてはどうか
・ 選考に負担がなければ賞を増やしてもよいのでは・ AGU のレクチャーのような制度はどうか
・ 論文賞の状況についてはこのままでよいのか？→委員会推薦もあり選考制度としてはよいのでは・ 日本地震学会賞は毎年受賞者が出たほうが良い．選考がうまくいくような選考制度を準備したほうが良い
・ 他学会では選考委員が積極的に推薦の声掛けをしている
・ 他学会では非会員にも受賞機会がある賞を設置している
意見交換の結果，表彰委員会及び理事会で引き続き検討を行うこととした．

4.

事務局より，電子帳簿保存法の改正に対する対応について説明が行われた．電子帳票類の保存先としてクラウドストレージサービスの利用を検討すること，次回の理事会で関連規定の制定や改訂を行うこととした．

5.

事務局より，事務局の移転を来年度に予定しており，退去の 6 か月前に通知する必要があることから，理事会後に賃貸契約解除の通知を行うことを確認したいとの説明があった．今後の移転に伴う定款変更や内閣府公益認定等委員会への変更届の提出手続等を確認し，賃貸契約解除を通知することとした．

6.

事務局より今回から導入した代議員選挙の電子投票システムについて利用した理事から感想を聞きたいとの意見があり，以下の感想があった．
・ 自身の投票状況がわかりづらい・ 名簿の掲載順のもとになる地域の順番を投票サイトに示したほうが良い
・ 役員代議員候補者の名簿を閲覧できるようにしたほうが良い
・ 選挙後に代議員から意見を募集してはどうか