特定非営利活動法人羽村市スポーツ協会臨時職員等就業規則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規則は、特定非営利活動法人羽村市スポーツ協会(以下｢協会｣という。)臨時職員等の服務規律、労働条件を定めたものである。
２ この規則に定めていない事項は、労働基準法、その他の法令による。
（臨時職員等の定義）
第２条 この規則で臨時職員等とは、所定の手続きを経て採用され、１日または１ヶ月の労働時間が職員より短い者をいう。

第２章

採用

（採 用）
第３条 臨時職員等は採用の際、以下の書類を提出しなければならない。
(1)履歴書(2)その他、協会が指示したもの
２ 協会は臨時職員等と雇用契約書を作成する。
（雇用契約）
第４条 協会は臨時職員等を採用する場合、３年以内の期間を個別に定めて雇用契約を締結する。
２ さらに雇用契約を延長する必要がある場合は、個別に契約を更新する。
（秘密保持）
第５条 臨時職員等は協会の業務並びに臨時職員等の身上に関し､その職務上知り得た事項については､在職中はもちろん退職後といえどもみだりに公表してはならない。
（賠償責任）
第６条 臨時職員等が業務上において故意又は重大な過失により協会に損害を与えたときは、その状況に応じて賠償しなければならない。

第３章

就業時間、休憩時間、休日及び休暇（就業時間及び休憩時間）
第７条 臨時職員等の所定労働時間は、１週４０時間、１日８時間の範囲内で個別に雇用契約書において定める。
２ 休憩については以下の基準に基づき個別に雇用契約書で定める。
(1)実働６時間を超える場合
45 分(2)実働８時間を超える場合
60 分
３ 休憩時間は協会が認めた場所で自由に利用することができる。ただし、休憩時間中であっても他に迷惑をかけるようなことをしてはならない。
（休日）
第８条 休日は原則として以下のとおりとし、その他の場合は個別に雇用契約書で定める。
(1)月曜日(2)他１日(3)年末年始休暇(4)その他協会が指定した日
２ 業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。

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（時間外、休日及び深夜勤務）
第９条 業務の都合で時間外、深夜(午後１０時から午前５時)及び休日に勤務させることがある。ただし、労働基準法第 36 条に基づく協定の範囲内とする。
２ 満 18 歳未満の者には時間外労働、休日労働及び深夜労働はさせない。
（年次有給休暇）
第 10 条 所定労働日の８割以上を出勤した者に対して、勤続年数及び所定労働日数に応じ、以下の表に掲げる年次有給休暇を付与する。
① 週所定労働日数が５日以上のもの

勤続年数
年次有給休暇日数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月以上10 日 11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

6 ヶ月

② 週所定労働日数が４日以下もしくは１年間の所定労働日数が２１６日以下の者

週所定労働日数２

勤続年数

1 年間の所定労働

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月

6 ヶ月6 ヶ月

6 ヶ月以上

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

121 日から
168 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

２日

73 日から
120 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48 日から
72 日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

日数

6 ヶ月

４日

169 日から
216 日

３日

年次有給休暇を利用しようとする者は、所定の手続きにより原則として事務局長に１日前までに申し出なければならない。
３

業務の都合上やむを得ない場合は、指定された日を他の時季に変更することがある。

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年次有給休暇は次年度に限り繰り越すことができる。

（特別休暇）
第 11 条 特別休暇は職員就業規則に準ずる。

第４章

服務心得

（服務心得）
第 12 条 服務にあたっては、以下の各号を守らなければならない。
(1)協会の定める諸規定を守り、社内の規律秩序を維持すること。
(2)上司の指示命令に従って誠実に職務を遂行すること。
(3)互いに力を合わせて職務を遂行すること。
(4)常に健康に留意し、明朗活発な態度で勤務すること。
(5)常に品位を保ち、協会の体面を汚すような言行を慎むこと。
(6)協会の施設と物品を大切に扱うこと。
2

(7)就業時間中は、所定の制服を着用すること。
(8)協会の機密事項を他に漏らさないこと。
(9)協会の事務所内において、許可なく集会、演説、掲示、印刷物の配布その他これに類する行為をしないこと。
(10)性的な言動により他の者に苦痛を与えること、また他の社員に不利益を与えたり、就業環境を害すことをしないこと。
(11)その他、職員就業規則服務心得に準ずる。

（服装・身だしなみ）
第 13 条 服装・身だしなみは清潔さ、さわやかさ、働きやすさを基本とし、華美なものおよび異常極端にわたるものは避けなければならない。
（離席・私用外出）第 14 条 勤務時間中は、常に所在を明確にし、職場を離れるときは上司または同僚に行き先、用件、所用時間等を連絡しなければならない。
２ 勤務時間中の私用外出は原則として認めない。やむを得ず私用外出するときは、行き先、用件、所用時間等の必要事項を申し出、上司の許可を得なければならない。
（遅刻、早退、休暇、欠勤の手続き）
第 15 条 遅刻、早退、休暇、欠勤の場合は、事前に所定の様式により、上司を通じて協会に届け出なければならない。ただし、特別の事情がある場合には、事後の届出を認める。

第５章

解雇及び退職（解 雇）
第 16 条 臨時職員等が、次の各号のいずれかに該当するときは解雇する。
(1)精神又は身体に障害を生じ、もしくは虚弱、疾病のため業務に耐えられないとき。
(2)出勤常ならず改善の見込みのないとき。
(3)業務上の指示命令に従わないとき。
(4)協会の許可を得ないで、他の会社に雇用され、あるいは、自己営業を行い、協会が不都合と認めたとき。
(5)協会の経営上の理由にて継続雇用の必要を認めなくなったとき。
(6)その他各号に準ずる理由があったとき。
（解雇予告、予告手当）
第 17 条 協会は前条による場合、30 日前に予告するか、または 30 日分の平均賃金を支払って解雇することが出来る。
２ 予告の日数は、1 日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮する。
（定 年）
第 18 条 定年は満 70 才とし、定年に達した日以降に訪れる初めての雇用契約満了日をもって、自然退職とする。
２ 前項に規定する当該者において、本人の技術、技量、その他、協会が引き続き必要と認め、且つ、本人の就業意欲があると認めたときは、雇用契約満了日以後も引き続き同条件で１年の期限を定め採用することが出来る。以降においても同様の扱いとする。

（退 職）
第 19 条 臨時職員等が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1)死亡したとき(2)契約期間が満了したとき3

(3)退職申し出が承認されたとき(4)定年に達したとき(5)第 16 条の規定により解雇されたとき（退職手続）
第 20 条 臨時職員等が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも 30 日前までに事務局長に文書により退職の申し出をしなければならない。
（配置転換）
第 21 条 協会は、業務上の必要があるときは、職場もしくは職種を変更することがある。

第６章

賃金

（賃金構成）
第 22 条 賃金の構成は、基本給、時間外勤務手当とする。
２ 基本給は時間給もしくは日給によって定める。なお、その金額は、協会職員等給料表の中から本人の職務、能力および経験等を勘案して個別の雇用契約書において定める。
（時間外勤務手当）
第 23 条 １日において実働８時間を超える１時間につき、時間外勤務手当を支給する。
（賃金の締切日及び支払日）
第 24 条 当月の賃金は当月 1 日から月末日までの期間について計算し、当月末日(その日が休日のときはその前日)に支払う。
（賃金の控除）第 25 条 賃金の支払に際して、給与所得税、社会保険料など、法令に定められた金額を控除する。

第７章

賞与及び退職金（賞 与）第 26 条 臨時職員等に対しては、原則として賞与は支給しない。
（退職金）
第 27 条 臨時職員等に対しては、原則として退職金は支給しない。

第８章

安全及び衛生（安全衛生）第 28 条 臨時職員等は就業にあたり、安全及び衛生に関する諸規則及び作業心得を守るとともに、安全保持、災害防止および衛生に関し、必要な事項を守らなければならない。

第９章

社会保険の加入（社会保険の加入）
第 29 条 協会は、臨時職員等について、労働保険、社会保険など、常態として法令に定められた基準に達したときは加入の手続をとる。
付則

この規則は平成 18 年４月１日から施行する。
付則

この規則は平成 20 年４月１日から施行する。
付則

この規則は平成 23 年４月１日から施行する。

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付則

この規則は平成 31 年４月１日から施行する。
付則

この規則は令和 6 年４月１日から施行する。

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