いきサポ愛知

第11号

2020.JANUARY

発行/愛知県医療勤務環境改善支援センター
受託/一般社団法人 愛知県労災指定医協会

応招義務に関する新たな考え方
厚生労働省は、令和元年12月25日付けで「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」通達を発出し、医師の応招義務については、「基本的考え方」
において、医師法及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務は、医師又は歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師又は歯科医師の患者に対する私法上の義務ではないとしました。

患者を診療しないことが正当化される事例が示された！
1 緊急対応が必要な場合（病状の深刻な救急患者等）
ア

診療時間内・勤務時間内の場合

医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性（医療の代替可能性）を総合的に勘案しつつ、事実上診療が不可能といえる場合のみ、診療しないことが正当化される。
イ 診療時間外・勤務時間外の場合応急的に必要な処置をとることが望ましいが、原則、公法上・私法上の責任に問われることはない。
※診療所等の医療機関へ直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、救急対応の可能な医療機関に対応を依頼するのが望ましい。

2 緊急対応が不要な場合（病状が安定している患者等）
ア

診療時間内・勤務時間内の場合原則として、患者の求めに応じて必要な医療を提供する必要がある。
ただし、緊急対応の必要がある場合に比べて、正当化される場合は、医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性（医療の代替可能性）のほか、患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係等も考慮して緩やかに解釈される。
イ 診療時間外・勤務時間外の場合即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。
ただし、時間内の受診依頼、他の診察可能な医療機関の紹介等の対応をとることが望ましい。

個別事案ごとの整理
以下の事案では、悪意がある場合や医学的に必要ない場合、宗教や文化、言語等の違い等により結果として診療行為そのものが著しく困難であると認められる場合は診療しないことが正当化される。

1 患者の迷惑行為

2 医療費不払い

3 入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院等

4 差別的な取扱い

5 訪日外国人観光客をはじめとした外国人患者への対応
通達について詳しくは愛 知 県 医 療 勤 務 環 境 改 善 支 援センターのホームページでご覧ください。

「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
を実施〜民間職業紹介事業者から就職してもらっても、医療機関にとってはいいことばかりじゃない？〜

半年以内
離職率

医療機関では 19.0〜35.2％

介護施設では 21.6〜38.5％

厚生労働省は令和元年6月〜7月に、特に人材不足が顕著である医療、介護分野における職業紹介事業の実態把握と適正な運営を図る目的で「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」
を実施し、その結果を12月公表しました。
※求人事業所では、医療分野で有効回答数：964件（有効回答率：45.6％）、介護分野で有効回答数：574件（有効回答率：30.3％）でした。
※求人に利用した方法は、以下の通りです。
医師
民間職業紹介事業者…55.8％
直接募集………………29.9％

看護師・准看護師
公共職業安定所………81.5％
民間職業紹介事業者…78.7％

リハビリ専門職
公共職業安定所…44.6％
学校等……………40.8％

看護助手
公共職業安定所…80.2％
直接募集…………50.7％

民間職業紹介事業者に頼らざるを得ない医療機関等は高額な手数料が経営上の負担となっている！
医療機関等は、必要な人材の確保を民間職業紹介事業者を利用せざるを得ない状況があります。
その際の平均的な紹介手数料率は、それぞれの職種に応じた年収額の２０％弱。手数料は高額なものとなっており、経営上の負担となっています。
就職しても、６ヶ月以内に離職した者は以下の通りです。介護分野では医療機関よりも更に高率です。
医療機関
看護助手…35.2％ 看護師等…23.1％ 医師…19.0％

介護分野
介護分野

介護職員…38.5％ 看護職員…32.5％ 介護支援専門員…21.6％

一方、就職者目線での離職理由の主なものは、「職場の人間関係の難しさ（上司、同僚等）「」勤務時間が長い」「仕事内容に不満があった」「休暇が取りづらかった」などが挙げられています。
職場でのギクシャクした人間関係をそのままにはしておけません。職場の勤務環境等を改善して、働きやすい職場環境を作り上げないと、医療機関等の金銭的負担はこれからも避けられないし、望む人材の定着や育成は成り立っていかないと思われます。

愛知県医療勤務環境改善支援センター

事務局職員紹介

こんにちは。愛知県医療勤務環境改善支援センター事務局で働いています、伊藤美咲（いとうみさき）です。
医療機関で働いてお出でになる皆様が「健康で、明るく、働きやすい職場作り」に少しでもお力になれるよう取り組んで参りますので、宜しくお願いいたします。
さて、皆様も「登山、山登り、山歩き、トレッキング、ハイキング」などを愉しまれている方も多いと聞いております。私も、それを愉しんでいます。
深田久弥さん選定の「日本百名山」のうち、北は北海道・十勝岳〜南は九州・開聞岳まで、42座に登りました。
日本の山々の自然に包まれて、汗を流して登り切った際の絶景に感動し、登山後の温泉などを愉しんでいます。
また、今の寒い時期には、近くの愛知県、三重県等の低山へ行って、アンクルウェイトを付けたり、リュックによる負荷を掛けながらトレーニングしています。
これから、勤改センターの事業として、セミナー会場、医療機関訪問などでお目に掛かることがあると思いますので、その際にはお気軽にお声がけをいただければ幸いです。
それと、皆様からのどんな投稿でもお待ちしていますので、事務局迄メール・ＦＡＸで送付ください。
元気モリモリ、伊藤美咲でした！

アンケート結 果
医療機関

介護分野

１．
求人事業所調査●民間職業紹介事業者を利用する理由●民間職業紹介事業者を利用する理由

ハローワークやナースセンター等の採用経路では人材が確保できなかった 71.1%
確実に求職者を紹介してもらえる

ハローワークやナースセンター等の採用経路では人材が確保できなかった 73.7%
確実に求職者を紹介してもらえる40.0％

迅速に求職者を確保することができる

年収

看護助手

31.3％

●採用１件当たりの職業紹介事業者に支払った手数料

手数料1161.1万円

276.6万円

303.1万円

58.7万円

479.9万円

看護師

33.3％

民間職業紹介事業者からの営業活動があった

38.4％●採用１件当たりの職業紹介事業者に支払った手数料
医師2．
求人事業所調査手数料385.4万円

64.2万円看護職員

479.9万円

71.0万円

介護職員

91.8万円

年収

介護支援専門員333.4万円

50.1万円※年収は「平成３０年賃金構造基本統計調査」
における「きまって支給する現金給与額」に１２を乗じ、「年間賞与その他の特別給与額」を加えた額※年収は「平成３０年賃金構造基本統計調査」
における「きまって支給する現金給与額」に１２を乗じ、「年間賞与その他の特別給与額」を加えた額●民間職業紹介事業者を経由した就職者の離職状況●民間職業紹介事業者を経由した就職者の離職状況

３ヶ月以内離職率

6ヶ月以内離職率

11.9％

23.1％

13.0%

医師

看護師・准看護師

21.7％

看護助手

19.0%

介護支援専門員

35.2％

看護職員

介護職員

●人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局設置）

３ヶ月以内離職率

6ヶ月以内離職率

28.2％

38.5％

16.2%

21.6%

21.3％

32.5％

●人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局設置）

民間職業紹介事業者に関する情報を確認出来ることを知らなかった 76.0%

民間職業紹介事業者に関する情報を確認出来ることを知らなかった 80.1%

お祝い金が望ましくないとされていることを知らなかった

お祝い金が望ましくないとされていることを知らなかった

紹介事業者の２年間の転職勧奨禁止を知らなかった

紹介事業者の２年間の転職勧奨禁止を知らなかった

70.3％
61.2％

就職者調査

就職者調査

●前職の離職理由●前職の離職理由

職場の人間関係の難しさ（上司、同僚等）
勤務時間が長い34.7%

職場の人間関係の難しさ（上司、同僚等）

25.9％

仕事内容に不満があった

77.3％

31.5%

勤務時間が長い34.0％

仕事内容に不満があった

79.2％●民間職業紹介事業者を利用する理由

21.3％
18.5％

●民間職業紹介事業者を利用する理由

インターネットやスマートフォンで手軽に登録ができる
希望に合った求人を紹介してもらえる

求人企業の詳しい情報を知ることができる

75.1%

インターネットやスマートフォンで手軽に登録ができる

39.5％

求人企業の詳しい情報を知ることができる

希望に合った求人を紹介してもらえる

45.9％

70.1%

30.8％
31.8％

３．
職業紹介事業者調査●職業紹介の実績

医師

看護師等

看護助手

リハビリ専門職

介護支援専門員

介護職員

6,118

464,907256

120,541981

253,136

2,316

21,176

76

2,037

87

6,727

求人件数

31,810

紹介件数

1,741求職件数
就職件数

69,50145,3763022885,1252,532

1,667280

人材育成とより働きやすい職場環境を作り上げるためお手伝いができます。

講師派遣、個別訪問相談等は「一切無料」ですので気軽にお声かけをください。

31,3309,992

「勤務医アンケート」への訪問対応〜法違反の恐れが解消へ進む〜「病院に勤務する医師の労務管理に関するアンケート調査」に基づき、各医療機関は「宿日直許可、年960時間以上勤務医師の有無、客観的な労働時間管理状況、36協定締結状況、産業医面談体制等」について、ご回答を行っていただきました。

愛知県医療勤務環境改善支援センターでは、厚生労働省より「アンケート回答内容により法違反とならないための確認や助言等を行うよう」指示を受け、県下323の対象病院のうち、138病院に対して、10月〜12月に訪問相談等を行いました。

こん なときどうす る？医 師 の 労 働 管 理

医療関係担当者

愛知県医療勤務環境改善支援センターアドバイザー

宿日直がありますが、宿日直許可は受けていません。
常勤医師が宿日直勤務を行う場合は、宿日直許可を受けてくださいね。受けていないと、全て労働時間となり、時間外手当を支払わなければならなくなります。
非常勤医師が宿日直を行っている場合は対象外となります。

年960時間以上勤務している常勤医師がいます。
Ｂ水準対象医療機関となる恐れがあり、勤務時間を短縮することが求められます。
時間短縮に向けて、事業の見直し、タスクシフティング等を検討して取り組んでいきましょう。

労働時間管理は出勤簿で管理しています。残業は本人から申告を出させて確認しています。
客観的な労働時間管理を行うこととなっています。
タイムカード、ICカード等のシステム化を導入して、サービス残業等をなくしていきましょう。

36協定は医師とその他を区分けしていません。
医師は時間外労働の上限規制の適用猶予があるので、その他の者の36協定とは別葉として届出てください。
それでないと、医師もその他の者の36協定を上回ることとなり、違反となります。
労務管理について、ご不明点がありましたらお気軽にご相談くださいね。

お問い合わせ愛知県・愛知労働局 委託事業愛知県医療勤務環境改善支援センター（受託：一般社団法人 愛知県労災指定医協会）〒460-0008 名古屋市中区栄4丁目3-26 昭和ビル6階
TEL 052-212-5766
FAX 052-212-5767
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