平成26年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針本県の畜産は、恵まれた生産基盤と畜産物の需要に支えられ、農業産出額の約３割近くを占め、資源循環型農業の要としての役割も担いながら農業の基幹部門として重要な役割を果たしている。
しかし、長引く配合飼料価格の高止まりや資材価格等の上昇により、経営の合理化、生産コストの低減に向けた取り組みが求められており、家畜の損耗防止対策、経営及び生産技術の向上対策、飼料自給率向上対策が急務となっている。
このため、協会は、国や県の行う畜産関連施策と連携を密にし、幅広い視点から総合的な指導体制の充実強化を図りながら畜産経営の安定と更なる発展のため、次の重点施策を積極的に実施
し本県畜産の振興を図る。

Ⅱ 重点項目１ 経営支援対策（継続１①）（１）畜産経営の安定と生産性向上を図るため、生産技術の支援及びインターネットによる情報の配信などの総合支援（２）肉用牛肥育経営安定特別対策（通称：マルキン）の推進（３）家畜排せつ物の耕種農家の土づくり促進と連携した利用促進（４）公共牧場の有効利用と地域資源を活用した自給飼料の確保推進（５）県産畜産物の普及推進
２ 価格安定対策（継続１②）（１）肉用子牛生産者補給金制度及び関連事業の推進（２）肉用牛経営安定対策補完事業の推進（肉用牛ヘルパーの推進等）（３）養豚経営安定対策事業の普及推進
３ 家畜衛生対策（継続２）（１）家畜伝染病の発生・流行の防止のためワクチン接種の推進及び家畜防疫互助事業への加入
推進（２）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法に基づく２４月齢以上の死亡牛検査の推進及び牛の検査材料保冷施設の運営

Ⅲ 事業別計画概要
一 般 会 計１ 経営支援対策 （継続１①）
１．補助事業（１）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（機構補助・事業費 9,164,000 円、979,000 円）
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補てん金を交付することにより、肉用牛肥育経営の安定化を図る制度で、肉用牛生産基盤の拡大に資する。
① 事業期間： 平成 25 年～平成 27 年
② 交付条件： 肥育牛１頭当たりの粗収益が生産費を下回った場合にその差額の８割を上限として交付する。
③ 契約計画頭数・積立単価等：
区 分

肉専用種

交雑種

乳用種

計

備 考

契 約 頭 数(頭)

4,400

6,100

20,50031,000１頭当積立金(円)72,000120,000

80,000- 26 年度単価

生産者 (1/4)

18,00030,00020,000-機 構 (3/4)

54,00090,00060,000-（２）地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協補助・事業費 6,845,000 円）
畜産農家の安定的経営を目途に基幹職員を配置し、国及び県等の各種事業の推進による畜産指導を効果的に行う体制の整備強化を行う。
① 畜産経営の支援体制強化を図る事業
ア 畜産経営の支援指導を行う。
イ 若者及び女性を中心としたネットワーク作りを目的とした交流会を開催する。
ウ 堆肥の流通及び生産技術の向上を図るため、堆きゅう肥品評会や展示会等を開催する。
② 地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供に資する事業
県産畜産物の普及啓発を図るため消費者等へ向けたＰＲ活動を開催する。
③ 馬事普及啓発の推進体制の強化を図る事業
地方競馬の活性化、畜産の普及啓発を図るため畜産フェアを開催する。
（３）畜産特別資金等推進指導事業（中央畜産会補助・事業費 2,300,000 円）
畜産特別資金借受者の経営改善のための経営改善計画の作成・見直し等の指導助言及び畜産特別資金が必要であると思慮される経営体への指導助言を実施する。
（４）酪農経営国産粗飼料利用体制強化事業（中央畜産会補助・事業費 29,060,000 円）新規国産粗飼料の利用・定着を図るため、利用体制強化計画に取り組む酪農経営者に奨励金を交付する。
（搾乳牛 1 頭あたり 6,100 円）（５）青森シャモロック消費拡大構築支援事業（青森県産業技術センター助成・事業費 587,000 円）
青森シャモロックを取り扱っている飲食店などの市場調査を実施し、課題の掌握や新メニューの推奨により新たな消費拡大の構築を図る。

２．委託事業（１）畜産経営体支援指導体制確立事業（県委託・事業費 3,701,000 円）
高度な技術を基盤とした生産性の高い畜産経営体や主要な担い手を育成するため、畜産経営体の経営・生産技術の高度化に対する支援・指導を行い畜産振興を図る。
① 畜産経営体支援指導研究会② 地域指導相談窓口の配置③ 畜産経営技術の総合支援④ ホームページによる情報提供⑤ データベース構築と経営支援⑥ セミナーの開催（２）あおもり型地域飼料資源活用推進事業（県委託・事業費 1,202,000 円）
飼料用米や野菜残渣などを利用した新たな地域飼料の利用･普及を図るためのモニタリン
グ調査及び地域飼料で生産した畜産物の普及啓蒙活動を実施する。
（３）公共牧場調査事業（県委託・事業費 532,000 円）新規
公共牧場の管理施設や設備などの実態を調査し、今後の利活用及び再編整備を円滑に進めるための基本データの取りまとめを行う。
（４）青森シャモロック振興総合対策事業（県委託・事業費 615,000 円）新規
青森シャモロックの販売に係る標準価格を設定するための生産費等調査を行う。
対象農家 17 戸（５）貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会委託・事業費 685,000 円）
畜産経営の近代化と体質強化を図るため、畜産関係機械施設のリース事業により整備したトラクター等飼料生産利用設備及び生乳生産合理化施設の利用状況調査・指導の実施並びに新規貸付のためのＰＲを行う。
（６）ＴＭＲセンター等体質強化事業（日本草地畜産種子協会委託・事業費 100,000 円）新規
① ＴＭＲセンター等の機能高度化事業
既存のＴＭＲセンターの改修と併せた機能強化に要する経費の一部を補助（補助率 1/2）
② ＴＭＲセンター、コントラクター等の経営の高度化に必要な機械のリース方式による導入支援を行う。
（７）飼料基盤活用強化事業（日本草地畜産種子協会委託・事業費 100,000 円）新規
① 草地基盤活用強化事業
ＴＭＲセンター等が行う草地への転換、草地の更新に要する経費の一部を助成する。
（経費の 1/2 以内、上限 17 万円/ha）

② 高エネルギー作物転換促進事業
ＴＭＲセンター等が直近１年でとうもろこし、ソルガム（グラスタイプを除く）等の高エネルギー飼料作物を作付けされていない圃場で新たに作付した場合、当該拡大面積の作付等に要する経費の一部を助成する。
（経費の 1/2 以内、上限 17 万円/ha）（８）家畜の飼養管理推進事業（中央畜産会委託・事業費 265,000 円）
乳用牛、肉用牛、豚、鶏、馬及びめん山羊等の飼養頭数、戸数など飼養実態の調査、集計結果の報告を行う。

３．協会単独事業（自主事業）（１）肉用牛肥育経営安定対策推進事業（事業費 5,800,000 円）
肉用牛肥育経営安定対策事業の円滑な推進を図るために事務委託団体に対し、委託事務に要する経費を助成する。
（２）畜産振興対策事業（事業費 500,000 円）① 生産技術の普及と向上を目途に畜産共進会等に対し副賞を授与する。
② 研修広報対策の一環として「協会だより」を発行する。
（３）草地支援対策事業（事業費 100,000 円）
公共牧場及び草地・飼料作物の生産に係る問題解決のため研修会、公共牧場交流会、展示圃の継続調査、情報の収集・提供を行うと共に地域の活動を支援し、草地畜産に関する普及啓発活動を実施する。
① 低コストな牧草地や飼料畑の改善及び水田放牧促進のための技術研修会の開催② ＧＰＳ測量による草地整備改良支援（４）馬事畜産振興対策事業
馬事･畜産の普及啓発を図るため、青森県馬事畜産振興協議会を通じて盛岡競馬場の観戦ツアー並びに畜産フェア（県産畜産物の配布）を開催する。
（５）養蜂対策事業
青森県養蜂協会と共催で「はちみつ品評会」を開催し、はちみつの品質向上を図る。

特 別 会 計
１．肉用牛肥育経営安定特別対策特別会計（機構補助・事業費 2,764,870,000 円）
肉用肥育経営安定特別対策事業の基金管理等の適正な運営を行う。

２ 価格安定対策 （継続１②）
１．補給金事業（１）肉用子牛生産者補給金制度（機構補助・事業費 159,840,000 円）
肉用子牛の再生産の確保と畜産経営の安定を図るため、肉用子牛の価格が低落し国の定める保証基準価格を下回った場合に、その価格差を補てんする肉用子牛生産者補給金制度を実施する。
① 個体登録計画頭数
品種区分

黒毛和種

計画頭数

その他肉専用種

4,500 頭150 頭

乳用種

乳交雑種

4,950 頭2,400 頭② 保証基準価格・合理化目標価格
品種区分

黒毛和種

計
12,000 頭（単位：円／頭）

褐毛和種

乳用種

その他肉専用種

乳交雑種

保証基準価格

329,000

300,000

215,000

128,000

195,000

合理化目標価格

275,000

253,000

145,000

87,000143,000③ 肉用子牛１頭当たりの生産者積立金及び負担区分
品種区分

生産者積立金（単位：円）
負 担 区 分農畜産業振興機構

青 森 県

生 産 者

黒 毛 和 種

2,200

1,100

550550褐 毛 和 種11,900

5,950

2,975

2,975

その他肉専用種

24,40012,200

6,100

6,100

乳種

12,700

6,350

3,175

3,175

乳 交 雑 種

5,000

2,500

1,250

1,250

用

２．補助事業（１）肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（機構補助）① 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（事業費 9,441,000 円）
ア 制度運営適正化事業
・肉用子牛の個体識別、個体登録、販売、保留、異動の確認
・家畜市場における肉用子牛の取引情報収集及び農畜産業振興機構への報告
イ 指定協会調査指導事業協会の業務規程に基づき協会が事務を委託する者が行う委託事務の執行についての点検、調査及び指導を実施し肉用子牛生産者補給金制度の適正な実施体制の確保に努める。
② 指定協会運営体制支援事業（事業費 5,657,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度の業務を円滑に遂行するため、農畜産業振興機構より財政支援を受け、当協会の運営体制の充実を図る。
（２）肉用牛繁殖経営支援事業（機構補助・事業費 3,893,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が家族労働費の８割水準を下回った場合に差額の一部を補てんすることにより、繁殖経営の所得を確保し、肉用牛繁殖経営基盤の安定を図る。
① 事業内容： 肉用子牛の四半期毎の平均売買価格が発動基準を下回った場合、当該四半期に販売又は自家保留された肉用子牛を対象として、発動基準を下回った額の４分の３を交付する。
② 対象子牛： 肉用子牛生産者補給金制度の契約肉用子牛③ 発動基準：品種区分（単位：円）
黒毛和種

発動基準

褐毛和種420,000

その他肉専用種380,000

備 考280,000（３）肉用牛経営安定対策補完事業（機構補助・事業費 12,964000 円）
肉用牛生産が中山間地域等の基幹的な農業部門のひとつとして、地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることを踏まえ、繁殖雌牛の増頭の取組や高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援、地域の特色ある肉用牛振興対策等の取組に対し補助する。
① 中核的担い手育成増頭推進② 優良繁殖雌牛導入支援③ 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備④ 肉用牛ヘルパーの推進⑤ 地方特定品種の振興⑥ 山振地域における肉用牛振興（４）家畜改良対策推進事業（国補助・事業費 2,380,000 円）
新規に選抜された優良種雄牛の利用を促進し、遺伝的能力評価をもとにした肉用牛の改良増殖を推進することにより、多様な肉用牛経営の実現と消費者ニーズに対応した畜産物の安定供給を図る。

３．委託事業（１）養豚経営安定対策推進事業（機構委託・事業費 531,000 円）(独)農畜産業振興機構の委託を受け、事業実施主体となる養豚生産者及び関係団体への事業説明会の開催や事業内容の問い合わせ対応を行うほか、養豚生産者と申請事務等委託契約を締結し、生産者が(独)農畜産業振興機構へ提出する書類の作成代行等の事務を行う。

４．協会単独事業（自主事業）（１）畜産振興対策事業（事業費 200,000 円）
県産肉豚等の普及啓発活動を行い畜産の振興を図る。

３ 家畜衛生対策 （継続２）
１．補助事業（１）家畜生産農場清浄化支援対策事業（国補助・事業費 14,838,000 円）
症状が明確でない慢性的な伝染性疾病の増加に加え、清浄化が困難な伝染性疾病の発生がみられることから、生産者サイドでの自主的・組織的な取組により疾病の清浄化及び発生・流行防止対策を推進し、損耗防止を図る。
① 疾病清浄化支援対策
ア ヨーネ病対策
患畜同居牛の自主淘汰促進の推進（助成額：評価額×2/3）
イ オーエスキー病対策
清浄種豚流通のための抗体検査の推進
ウ 牛白血病対策（新規）
牛白血病の感染拡大を防止するため抗体検査及び放牧場での吸血昆虫の防除の推進② 農場飼養衛生管理強化対策
生産者による師言う衛生管理の向上のため獣医師による衛生管理指導の推進（２）死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業（国補助・事業費 14,070,000 円）
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の浸潤状況をより正確に把握し、ＢＳＥの防疫対策を検証するため、「牛海綿状脳症対策特別措置法」に基づき、24 月齢以上の死亡牛の検査と適正処理を行い生産者や消費者の安心と信頼の回復に努める。
① 事業推進会議の開催② 死亡牛の管理促進費、輸送促進費及び化製処理費の補助（３）獣医師養成確保修学資金貸与事業（国補助・事業費 9,068,000 円）
本県の家畜防疫体制の強化を図るため、獣医師養成確保修学資金を貸与し、もって獣医師の安定的確保に資する。
（４）豚丹毒予防接種向上対策事業（市町村補助・事業費 120,000 円）
豚丹毒の発生を防止することにより養豚産業の安定的な発展を図るため、本会が行う豚丹毒予防接種事業に要する経費の一部に対し、関係市町村が本会を経由して生産者に補助金を交付する。
① 実施市町村： 七戸町、六戸町 （計画頭数： 8,000 頭、１頭当り 15 円）（５）家畜防疫互助基金支援事業（機構補助・事業費 1,499,000 円）
豚コレラ及び口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、飼養する豚及び牛の淘汰に伴う損失を生産者等が互助補償を行うため農畜産業振興機構の助成を受けて互助補償する制度への加入推進を図る。
① 対象伝染病： 口蹄疫、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ② 互助金交付： 殺処分又は自主淘汰した農場が新たに家畜を導入した場合の費用、殺処分した家畜を自らが焼却・埋却した費用を交付する。

（６）衛生体制強化事業（中央畜産会補助・事業費 50,000 円）
家畜伝染病予防接種推進対策事業の効率的な実施に必要な研修会を開催する。
（７）育成馬等予防接種推進事業（中央畜産会補助・事業費 1,338,000 円）
最近における馬飼養形態の集団化、大規模化及び頻繁な移動等の実態を踏まえ、生産地における伝染性疾病の発生・流行防止のため、競走用育成馬等について組織的に予防接種を実施して自主防疫の定着を図る。
区分
計画頭数

馬インフル・脳炎・破傷風（３種混）

馬インフルエンザ

35525

馬日本脳炎

備 考25

２．委託事業（１）馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 445,000 円）
県内における競走馬以外（農用、肥育、乗用等）の飼養衛生管理環境は、馬関係獣医師の高齢化、偏在化等により脆弱化しつつある。一方、馬の生産、流通の広域化等により伝染性疾病の侵入、流行の危険性も大きいことから競走馬以外の馬の飼養衛生に関する講習会の開催、基礎調査等を実施し馬衛生管理の向上を図る。
（２）農場ＨＡＣＣＰ認証普及推進支援対策事業（中央畜産会委託・事業費 1,830,000 円）
農場調査によるＨＡＣＣＰへの取り組みを支援し、中核となる農場の育成を通じて農場
ＨＡＣＣＰ認証の広範･加速的な普及を図る。
（３）生産地等馬伝染性疾病防疫強化特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 1,752,000円）
競馬開催に大きな影響を及ぼす馬インフルエンザ及び馬生産地での経済的被害の大きい
馬鼻肺炎の発生防止のため予防接種の実施を図る。
区分
計画頭数

馬インフルエンザ

125

馬鼻肺炎

備 考120（４）地域自衛防疫強化対策事業（家畜衛生対策推進協議会委託・事業費 1,811,000円）
家畜伝染病の早期撲滅対策･まん延防止をするため生産者と関係指導機関との一体的な取り組みをし、地域自衛防疫体制の再構築を図る。
（５）牛せき柱適正管理等推進事業（日本畜産副産物協会委託・事業費 750,000 円）
畜産リサイクルシステムの機能回復と豚肉骨粉等の飼料利用を推進するため、食肉業者と化製業者が原料の引渡し・引受け段階において、牛原料を含まない原料供給の促進を図る。
① 食肉事業者に対する情報提供② 促進費の交付申請に係る確認

３．協会単独事業（自主事業）（１）自衛防疫強化対策事業（事業費 1,400,000 円）
最近における家畜の飼養衛生の実態をふまえ、自衛防疫体制の確立と自衛防疫事業の効率的な推進に資する。
① 運営協議会開催及び事業推進会議開催（県推進会議、地区推進会議）② 指定獣医師打合会議③ 豚流行性下痢（PED）の防疫対策（消毒剤の配布）（２）自主防疫推進事業（予防接種事業・事業費 52,357,000円）（その他事業）
家畜伝染病の発生・流行の防止のため、国・県の指導のもとに、生産者・市町村関係団体及び地区家畜衛生推進協議会による防疫体制の強化を図りながら、指定獣医師による家畜伝染病予防接種事業の円滑な推進を図る。
○予防接種事業の種類・計画
種

豚

計画数

種類

計画数

豚

丹毒（生20ml）

22,000豚

丹毒（生50ml）

34,000豚

丹毒（不･ｵｲﾙ）

6,000

牛

痢（5種混合）

130性炎

1,000

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)45

豚パルボウイルス感染症

0

馬 イ ン フ ル エ ン ザ25

豚流脳・豚パルボ(混)

0

馬炎

20

豚牛
牛類

（単位：頭、羽）

流

ア行

カバ

脳

ネ

牛

馬

牛クロストリジウム(5種)100

牛ヘモフイルス感染症

7,160

下流行性

鼻肺脳病

7,990

馬炎

0

牛伝染性鼻気管炎(5種)7,400

ニューカッスル病(ND)

85,000

牛伝染性鼻気管炎(6種)75

ニューカッスル病･IB(混)44,000

牛クロストリジウム(3種)7,630

鶏（３）総合指導事業（事業費 900,000 円）
家畜の疾病が複雑多様化していることから、地域で抱えている家畜衛生対策の課題解決に必要な事業への助成並びに指定獣医師の技術向上等を図る。
① 家畜防疫地域活性化促進事業に対する支援② 研修・広報事業に対する支援③ 家畜衛生功労者表彰④ 予防接種事業に係る事故対策（４）自衛防疫指導委託事業（事業費 2,750,000 円）
地区家畜衛生推進協議会に対し、本会が行う自衛防疫関連事業及び総合指導事業の推進を委託し、事業の円滑な推進を図る。
（東青、三八、上十三、むつ、津軽）（５）家畜防疫互助推進事業（事業費 300,000 円）
家畜防疫互助基金支援事業の補完事務を行い事業の円滑な推進を図る。

特 別 会 計
１．牛の検査材料保冷施設特別会計（事業費 10,415,000 円）（１）牛海綿状脳症対策特別措置法に基づく、24月齢以上の死亡牛を管理するため、県が設置した「牛の検査材料保冷施設」の管理委託を受け運営する。
① 設 置 場 所： 野辺地町（畜産研究所内）② 年間取扱頭数： 1,200頭（２）牛海綿状脳症清浄化推進対策事業（県委託・内数 1,257,000 円）
牛の検査材料保冷施設における死亡牛のＢＳＥ検査に係る採材補助業務を行い、当該検査の円滑な推進を図る。