平成 １７年３月期

決算短信（連結）

上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
コード番号 ８３３３
（ＵＲＬ http://www.joyobank.co.jp/）
代
表者
役職名 取締役頭取
問合せ先責任者
役職名 執行役員経営企画部長
決算取締役会開催日 平成１７年５月２４日
米国会計基準採用の有無 無

平成１７年５月２４日
上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所茨城県

氏 名 澁 谷勲
氏 名 寺門一義
ＴＥＬ（029）300‑2604
特定取引勘定設置の有無 有

１． １７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）(1)連結経営成績（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経常収益

経常利益

百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

169,830
169,176

円

31
28

銭

％

43,33830,673

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益
円
銭

45
08

当期純利益

百万円

0.4
2.1

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

17 年 3 月期
16 年 3 月期

％

31

44
−

百万円

41.3
116.9

株 主 資 本当期純利益率％26,19823,675
総資本
経 常 利 益 率

10.7
185.1

経 常 収 益経 常 利 益 率

％

％

％

6.2
6.2
16 年 3 月期 −

0.6
0.4

25.5
18.1

１株当たり株主資本

連結自己資本比率（国内基準）(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期 − 百万円
百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 831,341,882 株 16 年 3 月期 843,144,067 株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産

17 年 3 月期
16 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

7,347,520
7,056,646

437,317408,131

6.0
5.8

527
489

11
60

(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 829,552,711 株

％

（速報値）

11.75
11.39

16 年 3 月期 833,600,687 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17 年 3 月期
16 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

213,397
163,061△160,154△177,924△5,969△12,412

192,016
144,739(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０社
持分法適用非連結子会社数 ０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)０社 (除外)０社

持分法適用関連会社数 ０社

持分法 (新規)

０社 (除外)０社

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日)
経常収益

経常利益
百万円

中 間 期

86,000172,000
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 28 円 93銭

当期純利益
百万円

百万円

20,50041,00012,00024,000※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今
後の様々な要因により大きく変動する可能性があります。

Ⅰ

企業集団の状況

１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。
２．事業系統図本 店 ほ か 支 店 １ ４ ７ 、出 張 所 ２ ５ 、
銀行業務

海外駐在員事務所１

常陽銀行

子会社１社
・㈱常陽リース

リース業務（リース業務）

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）

その他業務

・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産の競落業務）

− 1−

Ⅱ

経営方針

１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、企業価値の持続的な向上を図るため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ安定的に配当していくことを基本方針としております。こうした方針のもと、当期末の利益配当金につきましては、1 株当たり普通配当金 2 円 50 銭に創立 70 周年の記念配当として 1 円を加え、3 円 50 銭（年間配当金 6 円）とさせていただく予定です。
また、当行は資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めております。昨年の定時株主総会において、取締役会決議による自己株式取得について定款変更を決議いただき、平成 16 年度は、3,700 千株、1,653 百万円を取得いたしました。市場を通じて取得した自己株式は、平成 14 年度以降の累計で、33,854
千株、11,746 百万円となり、全て金庫株として保有しております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策の一つであると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに引下げを実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家のニーズ、株価水準、市場動向等を勘案しつつ慎重に検討してまいります。
４．中期的な経営戦略、目標とする経営指標（1）これまでの取組み成果（第 8 次中期経営計画）
当行は、経営環境の変化に適切に対応しつつ、金融機能の充実を図り企業価値を向上させていくため、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」を基本目標とする「第８次中期経営計画」（平成 14
年度〜平成 16 年度）を推進してまいりました。また、中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に貢献していくため、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（平成15 年度及び平成16 年度）を策定し、創業・新事業支援、経営相談機能の強化、事業再生支援などの取組みを強化してまいりました。
「収益力の強化」に関しましては、経営相談機能の充実を図りながら、中堅・中小企業を中心としたお客様のニーズに積極的にお応えした結果、私募債の受託やＭ＆Ａ等の役務手数料収入の増加が図られました。
また、ローンプラザの充実等により住宅ローンを中心に個人ローンが増加するとともに、投資信託や個人年金保険、公共債など預り資産残高も順調に拡大いたしました。さらに、市場環境を勘案しつつ、投資分
野の拡大を図るなど、市場運用力の強化を図りました。
「資産の質の向上」に関しましては、企業経営支援室と営業拠点が一体となって、お客様の経営改善支援
活動を強化した結果、お客様の経営改善が進むと同時に、当行においても資産の健全化が進み、不良債権
開示額･不良債権比率とも、計画水準以下へと低下いたしました。
「効率性の向上」に関しましても、人材構成の見直しや店舗チャネルの合理化、「コスト構造改革プロジ
ェクト」による購買費用の見直し等の施策を進めた結果、大幅な経費削減が図られました。

− 2−

（2）第 9 次中期経営計画
ペイオフの本格実施や新しい自己資本比率規制など新たな金融の枠組みが構築される一方、規制緩和の進展により銀行の業務分野は大きな広がりを見せております。また、金融機関の再編が進むとともに、他業態からの金融分野への参入が増加するなど、競争環境は一段と厳しさを増しております。
当行は、経営環境が大きく変化する中、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感をより向上させ、さらに強固な経営基盤を構築していくため、平成 17 年度から 3 年間を計画期間とする「第 9 次中期経営計画」を策定し、4 月よりスタートいたしました。
「第 9 次中期経営計画」では、これまでに整備した健全性・効率性の基盤をベースとして、新たな成長ス
テージへと飛躍を図り、地域・企業の発展、家計の豊かさの実現をサポートできる「質の高い総合金融サービス業」を目指してまいります。そして、持続的な成長、企業価値の向上を図り、「質の高い総合金融サービス業」を実現するため、「収益力の強化（粗利益の増強）」「経営管理の高度化」「組織力の向上」の３
つを基本目標として、各種施策を展開してまいります。
① 収益力の強化（粗利益の増強）
お客様に安心してお取引いただくとともに、株主の皆様のご期待にお応えしていくためには、健全な財務体質と高い収益力が必要となります。地元の中堅・中小企業、個人のお客様に対する貸出金の増強、預り資産営業の強化、業務領域の拡大等、「収益力の強化(粗利益の増強)」に取り組んでまいります。
成長の見込める地域・分野へ経営資源を重点的に配分していくとともに、グループ会社機能の戦略的活用を図り、提案力・審査力を高めるなど、課題解決型の提案営業を強化することによって、新しいお客様の開拓、取引のメイン化、クロスセルを進めてまいります。
特に、法人のお客様とのお取引につきましては、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクショ
ンプログラム」に沿って、創業・新事業支援機能の強化、経営相談・支援機能の強化、事業再生支援等に取り組んでまいります。また、預り資産営業につきましては、本年 5 月より取扱いを開始した証券仲介業
務を含め、これまで以上にお客様のニーズへの対応を強化してまいります。
② 経営管理の高度化
収益力強化のためには、適切なリスクテイクと注力する分野への投資が不可欠であり、リスク管理のレ
ベルアップやコストマネジメントの充実など「経営管理の高度化」に取り組んでまいります。また、信頼を基盤とする総合金融サービス業として、金融取引のセキュリティー向上とコンプライアンスの更なる徹
底を図ります。特に、金融犯罪の防止策として、ＩＣキャッシュカードの発行やＡＴＭにおける生体認証機能の導入等の対応を進めてまいります。
③ 組織力の向上
金融サービスの質や競争力を支えるのは、｢人材｣とその集団としての｢組織｣であり、人材の育成、専門性の向上に取り組むとともに、適材適所の人材配置を行うなど、「組織力の向上」を図ってまいります。
（3）目標とする経営指標
第 8 次中期経営計画の業績目標につきましては、下記のとおり目標水準を達成することができました。
第 9 次中期経営計画では、株主の皆様のご期待にお応えし市場から評価される水準として、平成 19 年度の業績目標を以下のとおり設定いたしました。
基本業績目標（単体ベース）
収益目標

第 8 次中計目標

平成 16 年度

第 9 次中計目標（平成 16 年度）

実績（平成 19 年度）

コア業務純益500 億円以上

526 億円

650 億円

経常利益

350 億円以上

415 億円

530 億円

収益性指標

ＲＯＥ

6％以上

7.4％

8％程度

健全性指標

自己資本比率

11％程度

11.6％

11％程度

効率性指標

ＯＨＲ(ｺｱ業純ﾍﾞｰｽ)

57％程度

56.7％

52％程度

− 3−

５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ
イアンス意識のもと、透明性が高く効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の５つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
○

銀行の社会的責任と公共的使命を認識し健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。

○

法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。

○

反社会的な勢力とは断固として対決する。

○

価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。

○

経営情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞（1）経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 機関の内容
経営の意思決定機能、経営監督機能につきましては、取締役会を毎月 2 回程度開催しております。取締
役数は合計 11 名で、社外取締役は選任しておりません。また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について評議・決定する機関として、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、
毎週 1 回程度開催し、業務執行に係る具体的施策を立案・実行しております。
当行は監査役制度を採用しており、社外監査役は監査役 5 名中 3 名となっております。各監査役は、監査役会（原則月 1 回開催）で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や執行役員会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
経営における重要テーマにつきましては、テーマ毎に専門の委員会を設置し、検討・決定を行っております。具体的には、以下の各種委員会を設置しております。また、各種委員会での検討・決定事項は、都度取締役会へ報告しております。
・ コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）・ 総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）・ ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）
・ 資産健全化委員会（企業の再建支援及び不良債権の整理回収促進）・ 情報管理特別委員会（個人情報の管理態勢の強化） 等［当行のコーポレート・ガバナンス体制］（業務執行）

取締役会

執行役員会議︻営業セクション︼

株 主 総 会

（意思決定、経営監督）

個 人 部 門法 人 部 門公 共 部 門市 場 部 門監査役
監査役会

信用リスク管理部門
事務システム部門【経営管理セクション】− 4−

② リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に伴い発生する様々なリスクは、業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理し、さらに全体のリスクを統括するリスク管理統括部署を設置しております。また、諸リスクを統括的に管理する責任者としてリスク管理担当役員が取締役会により選任されております。リスク管理統括部署は、リスク管理協議会を開催し、具体的なリスク管理について検討するとともに、定期的に全体のリスクの状況を取締役会等に報告しております。また、内部監査部署は、各リスク管理担当部署が適切かつ有効にリスク管理を実施しているかを検証しております。
［当行のリスク管理体制］
監査役監査

外 部 監 査

戦略リスク

会

リスク管理協議会
内部監査部署検証

市場リスク
流動性リスクｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ
事務リスク
ｼｽﾃﾑﾘｽｸ

事務管理部署

役

リスク管理
担当役員

締

執 行 役 員 会 議

取・ＡＬＭ委員会
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
・資産健全化委員会

各リスク管理担当部署

リスク管理統括部署

主な委員会組織

営業推進部署

信用リスク

法務リスク
ｲﾍﾞﾝﾄﾘｽｸ
評判リスク③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査態勢については、監査部署である経営監査部監査室（人員 52 名）が、本部・拠点への監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。
監査役は、2 名の常任監査役と 3 名の社外監査役の構成となっております。監査役は、内部監査部署と定期的な会議（毎月 1 回）を行うなど内部監査部署との連携を図りながら、拠点の臨店などにより業務の状況を調査しております。会計監査を担当する監査法人とも、定期的な会議（年 2 回）に加え随時意見交換を行うなど、連携を強化しております。また、監査役を補佐し監査役会を円滑に運営するため、専任のスタッフ１名を配置し、監査業務のサポートをしております。
当行は、商法特例法及び証券取引法に基づく会計監査人として、
新日本監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
○

業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員

渡辺 和紀 （継続監査年数 15 年）
麻生 和孝 （継続監査年数 10 年）
根津 昌史

− 5−

○

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4 名、会計士補 4 名④ 役員報酬・監査報酬の内容
当行の取締役及び監査役に対する当期の役員報酬は以下のとおりです。
取締役に支払った報酬

262 百万円

監査役に支払った報酬

44 百万円計

307 百万円

当行が新日本監査法人と締結した監査契約に基づく当期の監査証明に係る報酬は以下のとおりです。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬

36 百万円

上記以外の報酬

1 百万円

計37 百万円（2）当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当行の社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外監査役 川村 俊彦氏は、茨城港湾株式会社の取締役副社長であり、当行は同社に対する資本出資及び同社と営業取引関係があります。
（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、前述の各種会議を定期的に開催するなど、適切な業務運営及
び経営の監督を行いました。特に当期は、リスク管理統括部署の人員を増強し、個人情報保護法への対応を進めるとともに、リスク管理協議会の開催頻度を拡大するなど、リスク管理体制の強化を図りました。
情報開示に関しましては、ＩＲの強化、ディスクロージャーの充実を図るため、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を昨年 6 月と 12 月の計 2 回開催したほか、従来の四半期情報開示の内容をさらに充実
し、当期から四半期ベースで財務・業績の情報開示を実施いたしました。昨年 12 月には地元のお客様や株主の皆様とのコミュニケーション強化のため、茨城県内 4 ヶ所で「経済講演会」を開催いたしました。また、昨年 7 月にディスクロージャー誌を、6 月と 11 月には個人のお客様を対象にしたミニディスクロージ
ャー誌をそれぞれ発行いたしました。さらに、こうしたＩＲ関連の資料やニュースリリースを迅速にホームページへ掲載するなど、積極的に企業情報の開示に取り組みました。
６．対処すべき課題
景気は踊り場的状況が続き、企業業績も二極化が進むなど、地域経済の先行きはなお予断を許さない状
況にあります。また、他業態も含めた競争が激化するなど、金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。さらに、本年 3 月には、
「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」
が取りまとめられるなど、引続き地域経済の活性化に向けた取組みは大きな課題であります。
こうした経営環境のもと、当行は、第 9 次中期経営計画に掲げた諸施策を着実に実践し、「収益力の強化」「経営管理の高度化」「組織力の向上」に取り組む中で、多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応し、お客様の満足度の向上を図るとともに、地域社会・地域経済の発展に貢献してまります。こうした取組みにより、更なる収益の増強、持続的な成長を図り、企業価値を高めていくことによって、お客様、地域の皆様、株主の皆様の信頼感を高め、「質の高い総合金融サービス業」を実現してまいります。

− 6−

Ⅲ 経営成績及び財政状態
１．当期の概況
国 内 経 済平成 16 年度のわが国経済は、一部に調整の動きを伴いつつも、緩やかな回復基調を維持しました。設備
投資は、企業収益の改善を受けて製造業を中心に増加しました。個人消費も、雇用面の改善傾向が続き、所得の下げ止まりなど消費者マインドの改善から底堅い動きとなりました。また、住宅投資も、分譲住宅の堅調な伸びを背景として底堅く推移しました。一方、公共投資は、国や地方の財政状況を反映して、減少傾向となりました。
物価は、
国内企業物価が緩やかながら上昇傾向となりましたが、消費者物価は小幅な下落基調が続きました。
地 域 経 済当行の主要な営業地盤である茨城県の経済は、回復の足取りは鈍化したものの、持ち直しの動きが続きました。企業の生産活動は、輸出やデジタル関連需要が下支えとなり底堅く推移し、設備投資も、企業収益の改善などから堅調な動きとなりました。一方、個人消費は、大型小売店販売額の前年割れが続くなど、総じて低調な推移となりました。また、住宅投資は、分譲住宅が好調であったものの、全体としては横這いでの推移となりました。公共投資は、低調に推移しました。雇用情勢は、依然厳しい状況ながら、常用雇用者数が増加傾向となるなど緩やかな改善の動きが続きました。
金 融 情 勢金融面では、日本銀行による潤沢な資金供給により、短期市場金利は年間を通してゼロ％に近い水準で推移しました。株価は、国内景況感の改善により、一進一退ながら総じて堅調な展開となりました。長期金利
は、景気回復期待の高まりから上昇する場面もありましたが、総じて 1％台半ばでの動きとなりました。対米ドル円相場も、株価や国内景況感を反映し、年度後半はやや円高傾向で推移しました。
２．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの損益は、銀行本体の本業の利益が安定して推移するとともに、不良債権処理額が減少したこと、経費の削減を進めたことなどから、経常利益、当期純利益とも大幅に増加いたしました。
経常収益は、有価証券利息の増加により、資金運用収益が増加するとともに、投資信託や年金保険販売の拡大により、役務取引等収益が増加したことなどから、前期比 6 億 53 百万円増加し、1,698 億 30 百万円となりました。
経常費用は、不良債権処理額が大幅に減少するとともに、物件費の削減等、効率化を進めたことなどから、
前期比 120 億 12 百万円減少し、1,264 億 91 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前期比 126 億 65 百万円増加し、433 億 38 百万円となりました。当期純利益は、
前期比 25 億 22 百万円増加し、261 億 98 百万円となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前期比 5 億円増加して 1,481 億円となり、経常費用は 110 億円減少して 1,065 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前期比 116 億円増加
して 415 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前期比 5 億円増加して 193 億円、経常費用は 3億円増加して 185 億円となったことから、経常利益は 8 億円となりました。

− 7−

（3）次期の業績見通し
次期の業績につきましては、下記のとおり予想しております。
（単位：百万円）
経常収益

経常利益

当期純利益

連

結

１７２，０００

４１，０００２４，０００単体

１５０，０００

４０，０００２４，０００３．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当期末の総資産につきましては、貸出金や有価証券の増加を主因として、前期比 2,908 億円
増加し、7 兆 3,475 億円となりました。
負債につきましては、預金及びコールマネー等の増加を主因として、前期比 2,607 億円増加し、6 兆 9,054億円となりました。
資本の部につきましては、株式等評価差額金及び利益剰余金の増加により、前期比 291 億円増加し、4,373億円となりました。
連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。
預金

預金は、期中 683 億円増加し、期末残高は 6 兆 1,397 億円となりました。このうち、定期性預金は 978 億円減少し、期末残高は 2 兆 6,416 億円となりましたが、その他預金は 1,662 億円増加し、期末残高は 3 兆 4,981億円となりました。多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えする中で、投資信託や公共債等の預り資産残高、年金保険の取扱高も大幅に増加しております。
貸 出 金
貸出金は、期中 119 億円増加し、期末残高は 4 兆 3,759 億円となりました。このうち、個人向け貸出は、住宅ローンを中心に期中 388 億円増加し、期末残高は 9,313 億円となりました。中小企業向け貸出も、お客様のニーズに積極的にお応えした結果、6 億円増加して、期末残高は 1 兆 9,275 億円となりました。
有 価 証 券
有価証券は、期中 1,752 億円増加し、期末残高は 2 兆 4,308 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、外国債券を含むその他の証券は 417 億円増加し、8,040 億円となりました。また、ペイオ
フの本格実施を控え流動性に留意したことから、国債残高は期中 1,341 億円増加し、8,226 億円となりました。
総 資 産
総資産は、貸出金や有価証券の増加を主因として、前期末比 2,878 億円増加して、7 兆 3,307 億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローにつきましては、預金及びコールマネー等の増加を主因に営業活動によるキャッシュ・フローが 2,133 億円増加しましたが、有価証券関係で投資活動によるキャッシュ・フローは
1,601 億円減少しました。また、自己株式の取得や配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは 59 億円減少しました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は 472 億円増加して、1,920 億円となりました。

− 8−

（3）不良債権の開示額
当期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 1,765 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.07%となりました。
常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 1,736 億円、貸出金期末残高に対する比率は 3.96%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 1,740 億円で、担保等による保全率は 76.00%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 11.75%、うち Tier1 比率は 9.36%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.63%、うち Tier1 比率は 9.32%となり、引続き高い水準を維持しております。
４．事業等のリスク
当行及び連結子会社（以下、当行といいます。
）の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、当行はこれらのリスクが顕在化する可能性を認知した上でその発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク①不良債権の状況
当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成17年3月末現在で1,740億円、総与信額に占める割合は、3.92％です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を実行しない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場リスク①保有株式のリスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 9−

（3）オペレーショナルリスク①システムリスク
当行のシステムに不具合が発生し、通常通りの業務を遂行できなくなった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事務リスク
当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報漏洩
当行は、業務の性格上多数のお客様の情報を保有しておりますが、万が一情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）戦略リスク①ビジネス戦略
当行は、中期経営計画やリレーションシップバンキングの機能強化計画に基づくさまざまなビジネス戦略を実施しておりますが、以下のような要因により、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業、個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・投資信託や外貨預金、保険等の取り扱いが想定通りに拡大しないこと
・貸出先の事業再生を支援する取り組みが想定通りに進まないこと
・経費削減等の戦略が想定通りに進まないこと
・基幹システム共同化への取り組みが想定通りに進まないこと②競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自己資本比率・自己資本比率の悪化
当行の平成17年3月末の自己資本比率は11.75％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される4％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業
績及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
④信用格付
格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、収益機会の減少および収益性の低下により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスク①風評リスク
当行に関する謂れなき風評等が広まり預金の流出等の事象が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ペイオフ関係
平成17年4月からのペイオフ本格実施に伴い、預金者の銀行を選別する目が厳しくなり、以下のような要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 10−

・当行から預金が流出し、資金繰りが悪化すること等により、調達コストが増加すること
・他金融機関からの預金流入により、資金運用難となり、収益性が低下すること③退職給付債務
当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤規制変更
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

− 11−

比較連結貸借対照表（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン及び買入手形
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計
(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー及び売渡手形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
(少数株主持分)
少
数
株
主
持
分
(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自
己
株
式
資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

平成17年3月31日現在 平成16年3月31日現在

比較

247,082582
25,95957,427
15,762
1,012
2,430,935
4,333,198
1,112
87,361
127,182
27,87952,185△60,022△140
7,347,520

184,550
9,555−
42,421
14,714−2,255,587
4,320,503
1,561
62,691
128,13152,00351,612△66,420△266
7,056,646

62,531△8,972
25,95915,006
1,047
1,012
175,348
12,694△448
24,670△948△24,123
573
6,398
126
290,874

6,130,212
52,336292,968
162,303
97
93,562134
15,00017
89,422
7,044
342
9,853
52,185
6,905,481

6,061,953
98,301
107,795
153,3813
93,601
197
15,0001445,747
6,964
143
10,01351,612
6,644,728

68,258△45,964
185,173
8,921
94
△39
△62
0
2
43,675
80
198
△159
573
260,752

4,722

3,786

935

85,11358,577
227,756
14,58563,726△12,441
437,317
7,347,520

85,11358,574205,464
14,821
54,770△10,611408,1317,056,646

03
22,292△235
8,956△1,83029,185
290,874（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 12−

比較連結損益計算書（主要内訳）
株式会社 常陽銀行（単位：百万円）

科

目

常

収

自
至

平 成 16 年 4 月 1 日 自平 成 17 年 3 月 31 日 至

平 成 15 年 4 月 1 日
平 成 16 年 3 月 31 日

比

較

益

169,830

169,176653

益119,130

116,963

2,167)(83,830)(85,017)(△1,187)( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )(34,180)(31,376)(2,804)

酬

31

31

0

収

益

23,44021,429

2,010

収

益

496

181

315

経
資
(

金

運

ち

貸

う

信

出

用

収

金

利

託

息

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

3,276

4,727

△1,451

そ

の

他

経

常

収

益

23,45425,843△2,389用

126,491

138,503△12,012用

12,736

11,5701,165)(2,702)(2,729)

(△26)

取

経

等
引

常

資
(

引

金
う

ち

費
調

達

預

金

費
利

息

役

務

取

引

等

費

用

6,305

5,639

665

そ

の

他

業

務

費

用

5,432

2,550

2,881

費

70,13874,358△4,219用

31,87844,384△12,505

営
そ

業
の

経

他

経

常

費

経

常

利

益

43,33830,673

12,665

特

別

利

益

3,441

10,705△7,263

特

別

損

失

1,220

1,249

△28

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

45,55940,1295,430

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

577

454

123

法

人

少

数

当

税

期

等
株

主
純

整

額

17,886

15,589

2,296

利

益

897

409

488

益

26,19823,675

2,522

調

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 13−

比較連結剰余金計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

科

自 平成16年4月 1日 自 平成15年4月 1日
至 平成17年3月31日 至 平成16年3月31日

目

比

較

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,57458,574

0

資

本

剰

金

増

加

高

3

0

3

自

余

己

株

式

処

分

差

益

3

0

3

58,57758,574

3

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

205,464

185,514

19,949

利

益

剰

増

加

高

26,43424,1872,246

益26,19823,6752,522

連結子会社減少に伴う剰余金増加高

−

90

△90

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

235

421

△185

高

4,142

4,237

△95

金

4,142

4,237

△95

高

227,756

205,464

22,292

当

利

余

期

益

剰

純

余

配
利

益

金

利

金

減

少

当
剰

余

金

期

末

残

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 14−

比較連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社

常陽銀行

（単位：百万円）

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

45,55916,560−△6,398△126
198
80△126,451
12,7368,647△0△14,295
1,083△1,047
94△12,694
68,258△45,964△39△15,254△6,033
185,173△25,959
8,921
448
△62
2
126,689△12,563
6,335
213,900△503
213,397

40,12915,865△14△4,705△23
25△1,743△124,295
11,5703,224−
38,336960△3,282
1△87,923
79,030△93
283△7,049△41,933
78,006−
71,719
1,145
△55
△15
123,694△13,246△14,499
165,110△2,049163,061

5,430
694
14
△1,692
△102
173
1,823
△2,156
1,165
5,423
△0
△52,631
122
2,235
93
75,229△10,771△45,871△322△8,20435,900107,166△25,959△62,797
△696
△7
17
2,995
682
20,83548,7891,545
50,335

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△884,315
437,013304,228△1,000△16,179
98△160,154△839,005
360,567
315,962−△16,698
1,250△177,924△45,30976,445△11,733△1,000519△1,151
17,769Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,142△0△1,85931△5,969△4,237△0△8,185
10△12,412

95
0
6,326
20
6,442

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

347,276
144,739−
192,016△22△27,296
172,035
1
144,739

25
74,573△27,295△1
47,276科

目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15−

比

較

連 結 貸 借 対 照 表
平成１７年３月３１日現在
株式会社
科

目

金

額

科

（資産の部）

金

投 資 損 失 引 当 金

△ 140

金

預

け

金

コ ール ローン 及び 買入 手形

債券貸借取引支払保証金

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
金
有

銭
価

貸
外

の

信
証

出
国

託
券
金

為

替

そ

の

他

資

産

動

産

不

動

産

繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸

倒

引

当

銀

行

（単位：百万円）
金額

目（負債の部）

247,082582
25,95957,427
15,762
1,012
2,430,935
4,333,198
1,112
87,361
127,182
27,87952,185△ 60,022

現

常 陽

諾

6,130,212
52,336292,968
162,303
97
93,562134
15,00017
89,422
7,044
342
9,853
52,185

負 債 の 部 合 計

6,905,481

預
譲

金
渡

性

預

金

コ ールマ ネー 及び 売渡 手形

債券貸借取引受入担保金

特 定 取 引 負 債
借
外

用
国

金
為

社

替
債

信

託

勘

定

借

そ

の

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
その他の偶発損失引当金
再 評価に 係る 繰延 税金 負債

支

払

承

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

4,722（資本の部）

式

85,11358,577
227,756
14,58563,726△ 12,441

資 本 の 部 合 計

437,317

負債、少数株主持分
及 び 資 本 の 部 合 計

7,347,520

資

本

金

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

土地再評価差額金
株式等評価差額金
自資 産 の 部 合 計

7,347,520

− 16−

己

株

（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
3. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
4. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
5. デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
6. 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜50 年

動産

3 年〜20 年

連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
7. 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
8. 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 50,720 百万円であります。
9. 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
10. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理

− 17−

11. その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12. 当行並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13．当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報
告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 4,975 百万円であります。
14．当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
15. 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法
人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
16. 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、
動産不動産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
17. 動産不動産の減価償却累計額 138,658 百万円
18. 動産不動産の圧縮記帳額

5,835 百万円

19. 連結貸借対照表に計上した動産不動産のほか、電子計算機及びオンライン端末機等の一部については、リース契約により使用しております。
20. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4,568 百万円、延滞債権額は 111,080 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
21. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 1,975 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
22. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 58,901 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
23. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 176,527 百万円であります。
なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

− 18−

24. 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引
受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、52,729 百万円であります。
25. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

447,698 百万円

担保資産に対応する債務
預金26,581 百万円

コールマネー

107,000 百万円

債券貸借取引受入担保金

162,303 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 59,661 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 4,062 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 5,375 百万円を差し入れております。
なお、
動産不動産のうち保証金権利金は4,161 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160 百万円であります。
26. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格
補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額

24,199 百万円

27. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000 百万円が含まれております。
28. １株当たりの純資産額527 円 11 銭

29. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下 32.まで同様であります。
売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額

15,535 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

10

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表

時 価

差 額

計 上 額
国債

─ 百万円

うち益
─ 百万円

うち損

─ 百万円

─ 百万円

─ 百万円

地方債

8,006

8,760

753

753

─

社債

15,44915,720

270

271

1

その他

33,48033,693

213

213

0

合計

56,93658,174

1,237

1,239

1

− 19−

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表

評価差額

計 上 額
株式

112,719 百万円

債券

186,761 百万円

うち益

うち損

74,041 百万円

75,582 百万円

1,541 百万円

1,393,614

1,412,646

19,032

19,464432

国債816,092

822,681

6,589

6,964

375

地方債

266,102274,782

8,679

8,716

36

社債

311,418

315,181

3,763

3,783

20

その他

806,396820,187

13,791

15,3971,606

合計

2,312,730

2,419,595

106,865

110,445

3,580

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 43,088 百万円を差し引いた額 63,776 百万円のうち少数株主持分相当額 57
百万円を控除した額 63,718 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 9 百万円減損処理を行っております。なお、この株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）の趣旨に基づき、連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
30. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額

売却益

売却損

448,879 百万円

4,729 百万円

5,511 百万円

31. 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
信託受益権

2,524 百万円

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 4,053
投資事業組合出資金

1,316

32. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

201,731 百万円

667,567 百万円

363,618 百万円

203,186 百万円

国債111,798

314,950

209,180

186,752

地方債

27,631

195,243

59,914─

社債

62,301

157,373

94,523

16,433

その他

102,190

367,593

166,527

171,057

合計

303,921

1,035,160

530,146374,244債券

33. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
その他の金銭の信託
取得原価
連結貸借対照表計上額

999 百万円
1,012

評価差額

12

うち益

12

なお、上記の評価差額から繰延税金負債5 百万円を差し引いた額7 百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。
34. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 26,016 百万円であります。
35. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,327,114 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,250,064 百万円あります。

− 20−

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務

△58,653 百万円

年金資産（時価）44,406

未積立退職給付債務△14,247

会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

―
9,537
959

連結貸借対照表計上額の純額△3,750

前払年金費用3,294

退職給付引当金△7,04437. 当行並びに連結される子会社及び子法人等は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成 17 年 1 月 1 日付で厚生労働大臣より過去分の返上認可を受けると共に、企業年金基金へ移行することについて認可を受けております。
38. 従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分
は、「その他資産」中のその他の資産に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16年 6 月 9 日法律第 97 号）により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当連結会計年度から「有価証券」中のその他の証券に含めて表示しております。

− 21−

連 結 損 益 計 算 書
平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで
株式会社

経
資

科
目
常
収
金
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当

金
益
益
息
金

コールローン利息及び買入手形利息
債

券

貸

借

取

引

受

入

利

息

け
金
利
の 他 の 受 入 利
託
報
務
取
引
等
収
定
取
引
収
の
他
業
務
収
の
他
経
常
収
常
費
金
調
達
費
預
金
利
譲
渡
性
預
金
利

息
息
酬
益
益
益
益
用
用
息
息

預
そ

信
役
特
そ
そ
経
資

コールマネー利息及び売渡手形利息
債

経
特

特

税
法
法
少
当

券

貸

借

取

引

支

払

利

息

借
用
金
利
社
債
利
そ の 他 の 支 払 利
役
務
取
引
等
費
そ
の
他
業
務
費
営
業
経
そ
の
他
経
常
費
そ の 他 の 経 常 費常利
別利
動 産 不 動 産 処 分
償
却
債
権
取
立
そ の 他 の 特 別 利
別損
動 産 不 動 産 処 分
そ の 他 の 特 別 損
金 等 調 整 前 当 期 純 利
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
数
株
主
利
期
純
利

息
息
息
用
用
費
用
用
益
益
益
益
益
失
損
失
益
税
額
益
益
− 22−

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
額
169,830

119,130
83,83034,180
47
0
842
229
31
23,440496
3,276
23,454
126,491
12,736
2,702
42
1,139
1,458
1,408
333
5,652
6,305
5,432
70,13831,87831,87843,338
3,441
5
2,617
818
1,220
1,089
131
45,559577
17,886897
26,198

（注） 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益金額
31 円 45 銭
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31 円 43 銭

4. 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前
連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
5. 「その他の経常費用」には、貸出金償却 9,787 百万円、株式等償却 281 百万円及び債権売却損 1,448 百万円を含んでおります。
6. 「その他の特別利益」は、貸倒引当金戻入益 744 百万円及び新年金制度（基金型確定給付企業年金）移行に伴う厚生年金基金の付加部分清算益 74 百万円であります。
7. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る標準課税の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示
しております。
8. 従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの営業により獲得した損益の持分相当額については、「資金運用収益」中の「その他の受入利息」又は「資金調達費用」中の「その他の支払利息」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年 6 月 9 日法律第 97 号）
により当該組合の出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当連結会計年度から「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に含めて表示しております。

− 23−

連 結 剰 余 金 計 算 書
平成１６年４月

１日から

平成１７年３月３１日まで
株式会社

常 陽

銀

行

（単位：百万円）
科

目

金

額

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

58,574

資

本

剰

増

加

高

3

余

金

自

己

株

式

処

分

差

益

3

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

58,577

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

205,464

利

益

剰

増

加

高

26,434

益

26,198

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

235

当

利

益

余

金

期

剰

純

余

金

配
利

益

利

減

少

当
剰

余

金

期

末

残

高

4,142

金

4,142

高

227,756（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 24−

連結キャッシュ･フロー計算書

科

平成１６年４月 １日から
平成１７年３月３１日まで
株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）
目金
額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

45,55916,560△6,398△126
198
80△126,451
12,7368,647△0△14,295
1,083△1,047
94△12,694
68,258△45,964△39△15,254△6,033
185,173△25,959
8,921
448
△62
2
126,689△12,563
6,335
213,900△503
213,397

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△884,315
437,013304,228△1,000△16,179
98△160,154

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,142△0△1,85931△5,969Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

347,276
144,739
192,016− 25−

（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現
金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
3. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定
247,082 百万円
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△55,015 百万円
連結される子会社及び子法人等における定期預け金△50 百万円
現金及び現金同等物
192,016 百万円− 26−

連結財務諸表作成の基本となる事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社

１０社② 非連結の子会社及び子法人等０社（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社
０社（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
１０社（４）利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

− 27−

セグメント情報
１.事業の種類別セグメント情報株式会社 常陽 銀 行

当連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）

Ⅰ

銀行業務

リース業務 その他業務

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 経 常 収 益

147,482

17,055

5,292

169,830−

169,830(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

626

2,331

5,551

8,510

(8,510)−148,109

19,387

10,843

178,340(8,510)169,830

経 常 収 益 お よ び 経 常 利 益
経

常

収

益

計
経

常

費

用

106,596

18,5579,870

135,025(8,534)

126,491

経

常

利

益

41,512829

972

43,314(△23)

43,338

産 7,333,540

51,987

31,2087,416,736(69,216)

7,347,520

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

2,936

13,507116

16,560(0)

16,560

資

本

的

支

出

2,994

13,603513

17,111−

17,111

前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）

Ⅰ

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

16,620

5,429

169,176−

169,176

429

2,214

5,218

7,862

(7,862)−

147,556

18,834

10,648177,039(7,862)

169,176

銀行業務

リース業務 その他業務

(百万円)

(百万円)

(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 経 常 収 益

147,127(2) ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の 内 部 経 常 収 益

経 常 収 益 お よ び 経 常 利 益
経

常

収

益

計
経

常

費

用

117,658

18,183

10,612

146,453(7,950)138,503

経

常

利

益

29,898651

3630,586(△87)

30,673

産 7,045,794

51,25329,2697,126,316(69,670)

7,056,646

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

2,621

13,132

112

15,865(0)

15,865

資

本

的

支

出

3,118

14,66076

17,854−

17,854（注）１.

業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお「その他業務」は保証業務等であります。

２.

一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

− 28−

２.所在地別セグメント情報

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも９０％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３.国際業務経常収益

当連結会計年度（自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
金額(百万円)Ⅰ 国際業務経常収益

21,126

Ⅱ 連結経常収益169,830

Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

12.43

前連結会計年度（自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
金額(百万円)Ⅰ 国際業務経常収益

20,030

Ⅱ 連結経常収益169,176

Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

11.84

（注）１.
２.

一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

− 29−

退職給付会計１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、
当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については 11 社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
当行及び連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について平成 17 年 1 月 1 日付で厚生労働大臣より過去分の返上認可を受けると共に、企業年金基金へ移行する
ことについて認可を受けました。
２．退職給付債務に関する事項
区

当連結会計年度

分（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）

退職給付債務(A)
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)
会計基準変更時差異の未処理額(D)
未認識数理計算上の差異(E)
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)=(C)+(D)+(E)+(F)前払年金費用(H)△58,653
44,406△14,247−
9,537
959△3,750△57,047
44,831△12,216−
7,754−△4,461

3,294

2,503

退職給付引当金△7,044△6,964(G)‑(H)（注）１．前連結会計年度は、厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）第 47−2 項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。なお、前連結会計年度末現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は25,201 百万円であります。
２．当連結会計年度において、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行した
ことに伴い、過去勤務債務が発生しております。
３．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
４．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

− 30−

３．退職給付費用に関する事項
区分

当連結会計年度（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
厚生年金基金の代行部分返上益
新企業年金制度移行に伴う清算益
計

2,088
989
△549
24
1,101
3,654
−
△74
3,579

2,316
1,721
△774
△135
3,022
6,150
△6,085−64（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上
しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）

2.0%
3.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
）

− 31−

2.0%
3.5%
期間定額基準10 年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）
10 年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

関連当事者との取引
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当ありません。
(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。
前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）(1)親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役 員 の近 親者
が 議 決権 の過
川上石材㈱
半 数 を所 有し
ている会社

住所

議決権等
関係内容
取引
の所有
取引の
資本金
金額
事業内容 （被所有）
役員の 事業上 内容
(百万円)
(百万円)
割合
兼任等 の関係
（％）

茨城県
笠間市

10

石材採掘
加工販売

―

なし

なし

資金の
貸付

5

科目

期末
残高
(百万円)

貸出金

21

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。返済条
件は期間最長 10 年、１ヵ月毎元金均等返済及び期日一括返済であります。
(3)子会社等
該当ありません。
(4)兄弟会社等
該当ありません。

− 32−

税効果会計当 連 結 会 計 年 度
前 連 結 会 計 年 度
自 平成 16 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳○繰延税金資産○繰延税金資産貸倒引当金
33,922 百万円
貸倒引当金
40,320 百万円
繰越欠損金
16,184 百万円
繰越欠損金
26,333 百万円
退職給付引当金
10,534 百万円
退職給付引当金
10,424 百万円
有価証券
5,258 百万円
有価証券
5,541 百万円
その他
15,967 百万円
その他
17,243 百万円
繰延税金資産小計
81,867 百万円
繰延税金資産小計
99,863 百万円
評価性引当額△1,361 百万円
評価性引当額△1,318 百万円
繰延税金資産合計
80,505 百万円
繰延税金資産合計
98,545 百万円○繰延税金負債○繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,093 百万円
その他有価証券評価差額金△37,016 百万円
退職給付信託設定額△9,495 百万円
退職給付信託設定額△9,495 百万円
債権債務消去に伴う債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△24 百万円
貸倒引当金の取崩し△22 百万円
その他△12 百万円
その他△7 百万円
繰延税金負債合計△52,625 百万円
繰延税金負債合計△46,542 百万円
繰延税金資産の純額
27,879 百万円
繰延税金資産の純額
52,003 百万円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の修正額
東京都及び大阪府において、外形標準課税を適用するにあたり、標準税率の 1.05 倍の税率による超過課税が採用されました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を当
連結会計年度より前連結会計年度の 40.31 ％から40.32％に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

− 33−

有価証券
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
期 別
種 類
売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 当連結会計年度の損益に表計上額 含まれた評価差額
15,53510

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)

期 別

連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額
−
−
−
国
債
8,006
8,760
753
地
方
債
15,44915,720270
社
債
33,48033,693213
その他
56,93658,174
1,237
合計(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

うち益
−
753
271
213
1,239

うち損
−
−
1
0
1

３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益うち損112,719
186,761
74,04175,582
1,541
株
式
1,393,614
1,412,646
19,032
19,464432
債
券
816,092
822,681
6,589
6,964
375
国
債
266,102274,782
8,679
8,716
36
地
方
債
311,418
315,181
3,763
3,783
20
社
債
806,396820,187
13,791
15,397
1,606
その他
2,312,730
2,419,595
106,865
110,4453,580
合計(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券

当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
448,879
4,729
5,511

− 34−

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
投資事業組合出資金

2,524
4,053
1,316

６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債
国
地
社
そ
合

方
の

券
債
債
債
他
計

（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
201,731
667,567
363,618
203,186
111,798
314,950
209,180
186,752
27,631
195,243
59,914−62,301
157,373
94,523
16,433102,190
367,593
166,527
171,057
303,921
1,035,160
530,146374,244

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
期 別
種 類
その他の金銭の信託（単位：百万円）
当連結会計年度末(平成 17 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借取得原価
評価差額
対照表計上額
うち益
うち損
999
1,012
12
12
−

（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金− 35−（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
106,877
106,86512
43,09363,78357−
63,726

前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
期 別
種 類
売買目的有価証券（単位：百万円）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借 対 照 当連結会計年度の損益に表計上額 含まれた評価差額
14,6837

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
当 連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日現在)

期 別

連結貸借対照時
価
差 額
種 類
表 計 上 額−−−国
債
11,822
13,092
1,270
地方
債
11,64911,74999
社
債12,30012,752452
その他
35,771
37,594
1,822
合計(注)時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

うち益
−
1,270
128
452
1,850

うち損
−
−
28
−
28

３．その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
当 連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日現在)
連 結 貸 借
取得原価
評価差額
種 類
対照表計上額
うち益
うち損113,114
184,13171,016
72,6951,678
株
式
1,276,759
1,281,573
4,813
14,4349,620
債
券
693,048
688,533△4,515
2,194
6,710
国
債
276,982285,742
8,760
9,733
973
地
方
債
306,728
307,297
568
2,505
1,936
社
債
735,177
751,152
15,975
16,712737
その他
2,125,052
2,216,857
91,805
103,841
12,036
合計(注)連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
期 別

４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
期 別種 類
そ の 他 有 価 証 券（単位：百万円）
当 連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
336,457
7,242
2,313

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
当 連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
満期保有目的の債券
信託受益権
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

41,453
4,158

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６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
期 別
種 類
債
国
地
社
そ
合

方
の

券
債
債
債
他
計

（単位：百万円）
当 連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
108,638
698,876
328,222
169,307
66,648313,277
157,473
151,133
10,889220,203
66,471−31,099165,396
104,276
18,17399,012
393,421118,163150,291
207,650
1,092,298
446,386
319,598

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
（金銭の信託関係）○金銭の信託該当ありません。
（その他有価証券評価差額金関係）○その他有価証券評価差額金
連結貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）
当 連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
91,80591,805−37,01654,78919−54,770

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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