㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１期四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、スマートフォンやタブレット機器などの需要伸張に加えて、基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要を受け回復基調となっております。一方、環境対応車向け用途においては、電気自動車については充電インフラ整備や走行距離の問題により低調な面はありますが、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車は計画にそって増加してきております。
このような市場環境の中、当第１四半期における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業拡大の動きにより前年同期比54.6％の増加となりました。
民生向け製品に関しては上記記載の好調なアプリケーション動向を受けた既存顧客からの受注量増加や新規顧客への新製品販売が本格化されたことにより、特にリチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比122.9％増加しました。環境対応車向け製品に関しては、ハイブリッド自動車の旺盛な需要により前年同期比21.3％増加しました。
電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、民生用途が低調に推移しているため、販売数量は前年同期比18.5％減少しました。リチウムイオン電池向け製品は、上記記載の好調な民生向け用途に加えて環境対応車向け用途の増加もあり、前年同期比144.8％増加しました。以上のように、当四半期においては販売数量の回復は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。以上の結果、売上高3,686百万円（前年同四半期比81.2％増）、営業損失140百万円（前年同四半期は営業損失194百万円）、経常損失155百万円（前年同四半期は経常損失239百万円）、四半期純損失は148百万円（前年同四半期は四半期純損失233百万円）となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期1,904－－－

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

25年３月期

1,393

1,301

1,396

1,616

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

27年３月期3,230－－－

26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

ニッケルコバルト

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２）財政状態に関する説明当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比222百万円減少し、16,311百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が145百万円、売上債権が291百万円増加した一方、有形固定資産が334百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比103百万円減少の12,627百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比119百万円減少の3,684百万円となり、自己資本比率は22.6％となりました。
なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金715百万円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

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第１四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。
なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、直近３事業年度で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても140百万円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同四半期に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年３月に締結した住友化学株式会社との業務提携契約に基づき進めている共同開発を今後更に加速、発展させ、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。以上の対応策を講じ、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組むことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第１四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

3,444,4852,529,190118,632749,027919,068470,339291,5548,522,299

3,589,7282,354,207585,599668,842844,651513,43669,5778,626,044

1,725,3214,463,3651,558,8087,747,49417,382

1,692,9584,158,4921,561,7527,413,20318,197

247,700△451247,2488,012,12616,534,425

254,662△451254,2117,685,61116,311,655

3,406,330534,99910,80948,394527,3504,527,884

3,423,042534,9993,73224,434459,3634,445,572

8,001,12559,953141,8438,202,92212,730,807

8,001,12535,791144,8118,181,72712,627,300

2,300,6212,169,202△715,052△2,0153,752,756

2,300,6211,454,150△128,474△2,0153,624,282

66,226△15,36450,8613,803,61716,534,425

71,010△10,93760,0733,684,35516,311,655㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益為替差益金利スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入その他特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

2,034,0521,892,358141,693335,748△194,055

3,686,4493,480,271206,177346,222△140,044－4,8233,4598,282

15,009－4,16919,178

36,90212,2974,26553,465△239,238

30,788－4,32735,115△155,981

60,5408460,624

52,800－52,800

2,14351,49453,638△232,2521,648△341,613△233,866

3,41339,52142,935△146,1171,8033932,197△148,314

㈱田中化学研究所（4080）平成27年３月期（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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