広告等の表示及び景品類の提供に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、正会員及び電子募集会員が行う自己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲げる自己募集その他の取引等をいう。以下同じ。）に係る広告等の表示及び景品類の提供に関し、その表示、方法及び遵守すべき事項等を定めることにより、広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図り、もつて投資者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

広告等の表示自己募集その他の取引等の内容について金融商品取引法（以下「金商法」という。）

第37条第１項に規定する広告その他これに類似するものとして金融商品取引業等に関する内閣府令第72条で定める行為（以下「広告等」という。）により行う表示をいう。
(2)

景品類「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和37年公正取引委員会告示第３号）」第１項に規定する経済上の利益をいう。
（通則）
第３条正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うに当たっては、常に投資者の信頼を確保することを第一義とし、金商法その他の法令並びに定款及び諸規則（これらに基づく細則、指針、決議等を含む。以下「法令等」という。）並びに取引の信義則を遵守し、適確な情報提供及び明瞭かつ正確に表示を行うよう努めなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、景品類の提供を行うときは、法令等及び取引の信義則を遵守し、品位の保持を図るとともに、その適正な提供に努めなければならない。
（一般的禁止行為）
第４条

正会員及び電子募集会員は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある広告等の表示を行ってはならない。
(1)

取引の信義則に反するもの(2)

正会員及び電子募集会員間の公正な競争を妨げるもの(3)

正会員及び電子募集会員としての品位を損なうもの(4)

脱法行為を示唆する表示のあるもの
1

(5)

投資者の投資判断を誤らせる表示のあるもの(6)

投資者の投資意欲を不当にそそる表示のあるもの(7)恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの(8)

判断、評価等が入る場合において、その根拠を明示しないもの(9)

金商法、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）、屋外広告物法に基づく都道府県の条例その他の法令等に違反する表示のあるもの
２

正会員及び電子募集会員は、投資者に対して、景表法その他の法令等に違反し、又は違反するおそれのある景品類の提供を行ってはならない。

（誤解される表示の禁止）
第５条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、投資者による金融商品取引業者又は登録金融機関の選択に必要な事項に関し事実に相違する表示又は人を誤解させるような表示を行ってはならない。
２

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、第二種金融商品取引業の登録を受けていることにより主務官庁その他の公的機関が当該正会員及び電子募集会員を推薦しているかのような表示又は当該広告等の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表示を行ってはならない。

３

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、正会員及び電子募集会員であることにより本協会が当該正会員及び電子募集会員を推薦しているかのような表示又は当該広告等の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表示を行ってはならない。

（利益保証及び損失補てんの表示の禁止）
第６条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、利回りの保証、損失の全部若しくは一部の負担を行う旨又はこれらを行っているかのような誤解を与えるおそれのある表示を行ってはならない。
（断定的又は刺激的な表示の禁止）
第７条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、有価証券等の価格、数値又は対価の額、経済の見通し等について断定的な、若しくは投資意欲を不当に刺激するような表示をし、又は確実に利益を得られるかのように誤解させるような表示を行ってはならない。
（優越性の表示）第８条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、その行う自己募集その他の取引等の実績、内容、方法等が他の金融商品取引業者又は登録金融機関に比べて著しく優れている旨を具体的根拠を示さずに表示を行ってはならない。
2

（正会員及び電子募集会員の表示）
第９条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、金融商品取引業者登録簿又は金融機関登録簿に登録した商号、名称又は氏名及び登録番号並びに本協会の名称を表示しなければならない。
２

電子募集会員は、前項の内容について、当該電子募集会員の運営するホームページ等を用いて、見やすい個所に明瞭かつ正確に表示するとともに、当該電子募集会員が第二種少額電子募集取扱業者である旨を表示しなければならない。

（正会員及び電子募集会員の内部審査等）
第10条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示を行うときは、広告等の審査を行う担当者（以下「広告審査担当者」という。）が当該表示について法令等に違反する事実、又は違反するおそれのある事実の有無を審査しなければならない。ただし、特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（金商法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、金商法第34条の３第４項（金商法第34条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）に対する広告等の表示については、この限りでない。
２

正会員及び電子募集会員は、法令等に定める広告等の規制に関する十分な知識及び経験を有する者を広告審査担当者として任命しなければならない。

（社内管理体制の整備）
第11条

正会員及び電子募集会員は、広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図るため、広告等の表示及び景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規程を制定し、これを役職員に遵守させるものとする。
（違反に対する調査）第12条

本協会は、正会員及び電子募集会員の行った広告等の表示及び景品類の提供が本規則の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該正会員及び電子募集会員に対し、資料の提出を求め、事情を聴取することができる。
２

正会員及び電子募集会員は、前項に規定する資料提出の請求又は事情の聴取に応じなければならない。

（広告等に関するガイドライン）
第13条

本規則に定める事項のほか、正会員及び電子募集会員が行う広告等の表示及び景品類の提供に関し必要な事項は、「広告等に関するガイドライン」に定めるところによるものとする。

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付則（平成23年５月20日）

この規則は、内閣総理大臣から金商法第78条第１項に規定する金融商品取引業協会として認定された日（平成23年６月30日）から施行する。
付則（平成 27 年５月 26 日）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日（平成 27 年５月 29 日）から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1)第１条、第２条第１号、第３条第１項及び第２項、第４条第１項第２号及び第３号、同条第２項、第５条第１項から第３項、第６条から第８条、第９条見出し及び第１項、第 10 条見出し、同条第１項及び第２項、第 11 条、第 12 条第１項及び第２項並びに第 13 条を改正。
(2)第９条第２項を新設。

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