とうぎん総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、とうぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②新型期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、および変動金利型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③積立定期預金④第 2 号の定期預金、第 3 号の積立定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第 1 項第 1 号から第 3 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）新型期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および変動金利型定期預金の預入れは一口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます｡）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のほか、当行のどこの店舗でも取扱います。
３．
（積立定期預金の受入れ）
自動振替の方法により総合口座積立定期預金に預入れる場合は､振替指定口座がこの取引の総合口座普通預金口座で振替日に振替後の預金残高が零未満になるときは、ご通知することなく、その回の振替はいたしません。
４.（定期預金の自動継続）（１）定期預金は満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、新型期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください．ただし、新型期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、この取引以外の定期預金への書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書もし
くは解約請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）定期預金の利息は､元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金、積立定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払します。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます｡）は､この取引の定期預金、積立定期預金の合計額の 90％（1,000円未満は切り捨てます｡）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額が決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 9 条第 1 項の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金､積立定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、次により貸越金の担保とします｡この取引の定期預金、積立定期預金にはその合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金、積立定期預金があるときは後記第 9 条第 1 項の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金、積立定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）貸越金の担保となっている定期預金および積立定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
（４）前項の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください｡

９．
（貸越金利息等）（１）貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
①新型期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その新型期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の約定利率に年 0.50％を加えた利率②自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率③自由金利型定期預金を担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率④変動金利定期預金を担保とする場合
その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率（２）前項の組入により極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
（３）この取引の定期預金および積立定期預金の全額の解約により、定期預金、積立定期預金の残高が零となった場合には、第 1項にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（４）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（５）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします｡
10．（即時支払)（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第 9 条第 2 項により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において住所が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②預金等共通規定第 8 条第 3 項の各号に該当したとき③その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
11．（解約等）（１）この取引にかかる定期預金および積立定期預金がある普通預金口座を解約する場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店または当行本支店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）この取引が普通預金のみの場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ当店または当行本支店に申出てください。
（３）前条各項の事由があるときは、当行は、いつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
12．（差引計算等)（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金および積立定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします｡また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および積立定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金および積立定期預金の利率はその約定利率とします。
13．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金および積立定期預金は､満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 8 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が、新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引科、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．（未利用口座管理手数料）（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻し等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
（２）未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内書面（本条第 4 項により解約が見込まれる場合はその旨の通知を兼ねます）を郵送します。ご案内後、一定期間、所定の利用がない場合、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
（３）当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（４）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料以下の場合（残高が０円の口座を含みます）、当行は当該預金残高を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、当該口座を解約することができるものとします。なお、口座残高を超えて手数料の支払い義務はございません。
（５）引落しとなった未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、前項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
以上(2022.4）