ニトリホールディングス
統合報告書2019

住 ま い の 豊 か さ を
世 界 の 人 々 に
New Phase, New Growth.

統合報告書 2 019
2018.2.21 - 2019.2.20

株式会社 ニトリホールディングス
札幌本社〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
東京本部〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号
大阪本部〒561-0823 大阪府豊中市神州町1番1号

www.nitorihd.co.jp

New Phase,
New Growth.
ロマン＆ビジョン

New Phase, New Growth.

ロ マン の 舞 台 は 世 界 へ 。

1967年の創業以来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）
を社員一人ひとりの企業行動の原点として共有し、成長を続けてきたニトリ。
そして、
このロマンを実現していくための長期ビジョンとして、2032年までに「3,000店舗、売上高3兆円」の達成を目指しています。

家具・ホームファッションの分野で“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを進化させ、人々の住まいの豊かさに貢献する――ニトリの挑戦は世界へ広がっています。

ロマン

住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
2032年ビジョン

3,000 店舗

売上高

3 兆円

2022年ビジョン

1,000 店舗

02

売上高

1 兆円

03

INDE X
目次・編集方針

CHAPTER

ロマン&ビジョン......................................................................... 02
目次・編集方針 ............................................................................ 04

価値創造の基盤 ...................................................

特集｜人材マネジメント
プラットフォームの構築 ............................................... 3405

CHAPTER 1

33

CHAPTER 3

強みと成長戦略 ....................................................

価値創造の歩み .......................................................................... 06
価値創造モデル .......................................................................... 08

会長メッセージ .................................................................... 10
社長メッセージ .................................................................... 12

人材基盤

社会に貢献できる人材の育成 ............................................... 36
働きやすい職場づくり............................................................... 38
商品提供基盤

世界と進める製品安全対策／品質強化の追求 ............... 40
公正・公平なパートナーシップ............................................... 41

財務・非財務ハイライト............................................................ 16

1

強みと成長戦略「顧客価値」の追求から生まれた独自のビジネスモデルが、成長の源泉。
「使う・買う」立場で考えた逆算のものづくりと流通。ニトリはこの強みを活かして「お、ねだん以上。
」の価値を創造しています。
また、“製造物流 IT小売業”という独自のビジネスモデルの進化こそが大きなビジョンを描くニトリの成長の源泉となっています。

ESGの取り組み

経済価値と環境価値の両立 ................................................... 42

17

CHAPTER 2

社会貢献活動皆様とともに歩むニトリを目指して...................................... 44

進化するニトリ........................................................

経営体制

特集｜【日中合同】
グローバル事業強化プロジェクト ....................... 18

コーポレート・ガバナンス ........................................................ 46
トピックス ..................................................................................... 50

財務・企業データ..................................................

51

主な経営指標等の推移............................................................. 52
経営成績と財務状態のレビュー及び分析 ......................... 54
連結財務諸表 ............................................................................... 58
株式情報・会社情報 ................................................................... 62

販売（国内）................................................................................... 20
販売（海外）................................................................................... 22
販売（O2O・通販）...................................................................... 24
商品企画・開発 ........................................................................... 26
製造 ................................................................................................ 28
貿易・物流 ..................................................................................... 30
広がる事業 ................................................................................... 32

編集方針
ニトリのロマンの実現に向けた活動を報告するとともに、社会とのコミュニケーションを促進することを見通しに関する注意事項

目的に「統合報告書2019」
を発行しました。本レポートでは、現在注力している【日中合同】
グローバル

本レポートには、当社および関係会社の将事業強化プロジェクトと人材育成の取り組みについて特集企画を設けています。また、長期ビジョン

来についての計画や戦略、業績に関する予に基づく戦略やビジネスモデル、価値創造の具体事例のほか、経営基盤強化の取り組みも紹介して想および見通しの記述が含まれています。

います。

これらの記述は過去の事実ではなく当社

対象範囲
可能な限り連結決算対象の国内外ニトリ
グループ各社を報告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場合が
あります。

対象期間
2018 年2月21日～2019 年2月20日
活動報告には一部直近の内容も含みます。

04

本レポートの位置づけが現時点で把握可能な情報から判断したWEB仮定および所信に基づく見込みです。ま会社情報

た、経済動向や個人消費、市場需要、税制（コーポレートガバナンス・
内部統制・コンプライアンスなど）や諸 制 度 に関 わるリスクや不 確 実 性を

冊子

WEB

CSR情報
（社会・環境・従業員への取り組み）

統合報告書

WEB

IR情報
（戦略・決算情報など）含んでいます。それゆえ実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

05

CHAPTER 1

2年で強みと成長戦略｜価値創造の歩み

500店舗達成
400店舗達成
300店舗達成 331
6 年でその時代、そしてその国・地域のお客様のニーズに応じて36 年で100店舗達成73

経常利益（億円）

16

10

18

18

20

21

21

24

27

29

33

37

42

43
1

103
5

117
8

132
9

159
10

175
12

73

100

82

177
13

193
15

235
17

256
18

308
19

348
20

404
21

品質・
機能

35

632
38

787

882

71

89

130

コーディ
ネーション

新しいビジネスモデル“製造物流 IT 小売業”の確立● 1967年「似鳥家具店」
創業● 1987年 O.T.C.M.
（One-house Total

Coordination Merchandising）
を提唱● 1979年 新業態「ホームファニシング」
を発表

152

591

2,440

増収増益達成
4,581

1,030

4,172

店舗数

948

16

3,487
750

621

634

36 倍

店舗

売上高

103

576

店舗

2019年2月期

1988年2月期

679

474

59倍

億円

経常利益
1988年2月期

339

5

265
190

2019年2月期

1988年2月期

6,081

億円

535

2,172

1,294

489

162

1,567

現状を否定し、顧客の目線で考えることで、

お、ねだん以上。

145

32期連続

5,129

875

188 2,861

1,891

50

1982 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
安さ

116

130

1,087

店舗数（店）※ 数値は決算発表（2月期）のもの

244

6,081

3,876

268

217 3,142 3,310

ニトリは50年にわたって“住まいの豊かさ”という価値を創造し続けています。

売上高（億円）

300

200店舗達成

420

576

373

3年で

欧米のような豊かな暮らしを日本でも――創業から変わらぬこの思いがニトリの原点です。
低価格で、品質と機能に優れた、コーディネート商品を提供することで、

471 5,720

3年でお客様の不平・不満・不便を見つけ、時代に応じた“住まいの豊かさ”
を提供

523

億円

2019年2月期

206 倍

1,030

億円

231
経常利益率
1988年2月期

5.2

%

+11.7

2019年2月期

16.9%

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（2月期）「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」
国内全国展開・海外出店

グローバル化と事業領域の拡大● 2004年 インターネット通販「ニトリネット」
開設● 2013年 米国に初出店● 2007年 海外1号店を台湾に出店● 2015年 百貨店内初出店となる「プランタン銀座店」
をオープン● 2014年 中国に初出店● 1980年 日本流通業初の自動立体倉庫を導入● 1993年 本州第1号店を茨城県に出店● 2008年「値下げ宣言」● 2017年 ベトナム バリア・ブンタウ新工場が稼働● 1986年 海外商品の直輸入を開始● 1994年 海外自社工場の稼働● 2011年 デコホーム事業開始／全都道府県に出店達成● 2019年「Alibaba Cloud」の画像検索エンジンを日本初導入

時代と提供価値「欧米並みの豊かさを」――それが、創業の原点。

06

今では常識となった“ワンルーム
コーディネート”の先駆者。

顧客視点の商品開発で高額品の低価格化を実現。

不況時に値下げを実行、“価値ある安さ”を貫く。

ものづくり・物流の効率化で経済価値と環境価値を両立。

素材まで遡り生活消耗品の“高機能化”を追求。

圧倒的な安さ、お客様目線で考えられ従来のような種類別商品展示をやめ、リ

かつては10 万円以上した羽毛布団。

原油価格高騰で多くの企業が値上げに踏梱包サイズを小さくし、コンテナ積載

吸湿発熱素材などを使用した「Nウォー

た品質、色やスタイルで統一された品

ビング・ダイニングルーム、ベッドルー

ニトリは原材料から見直すことで品質み切った2008年。不況時こそお客様に率を向上させることにつながる「ベッドム」（2011年発売）
や、接触冷感素材な揃え――。1972年のアメリカ視察で“日ム、キッズルームなど、生活シーンごとは保ちつつ1 万円を切る価格を実現し還元したいという思いから、ニトリは“値用マットレスの圧縮技術」
をはじめとしどを使用した「Nクール」
シリーズ（2012

常の豊かな暮らし”を支えるチェーンにモデルルームを設置。他社に先駆けてました。このほかソファやベッドなどの下げ宣言”を発表。2012年までに5,000て、ニトリはものづくり・物流の効率化

年に発売）
は、次々と商品ラインアップ
を拡大しながら機

ストアから受けた“コーディネートさ

家具、そしてラン品目以上の商品を追求し、経済価値と

「感 動」
と
「決 意」

れた住空間”を体

ドセルの 低 価 格を平均20％値下

環境価値の両立に取り能も改善。お客様

が、ニトリの原点

験できる売場を創化 にも貢 献してげし、大 きな 支

組んでいます。

から高く評価されです。

出しました。

います。

持を集めました。

ています。

07

CHAPTER 1

強みと成長戦略｜価値創造モデル

お客様起点のビジネスモデルで社会に新しい価値を創造

価値創造のフロー

販 売（店舗）販 売（Eコマース）

来店しやすく買い物しやすい店舗づくり

より便利な買い方の提案

強固な人材基盤やグローバルなパートナー企業ネットワークを活かして、“製造物流 IT 小売業”に求められる

お客様に買い物の楽しさを実感してニトリアプリやネット注文した商品をいただけるよう、魅力的な売場づくり

店 舗で受け取れるサービスなど、すべての機能をグループ内で構築してきました。これからも「お、ねだん以上。」の価値を創造していくために、や接客レベルの向上に取り組んでいお客様のライフスタイルに合わせた、お客様を起点としたビジネスモデルの進化に挑戦していきます。

ます。デジタルカタログ、3Dシミュより便利な買い方を提案。デジタル

レーターを導入し、お客様のご要望

マーケティングを推進し、便利で快適に寄り添った提案に努めています。

なサービスの創出に挑戦しています。

商品企画

商品開発

お客様満足を生み出す商品企画

暮らしを豊かにするコーディネート提案

価 値 創 造 の フロ ー
商品
販 企画
売

物流
販
売

商品開発
商品企画

品質・
機能

安さ

製造

コーディネートを気軽に楽しむことがに足を運んでトレンドを確認するなど、できるように、色・柄・スタイルを統一

徹底的な市場調査も実施しています。

した商品をゼロから開発。自然とコー

お客様にとって快適な生活を追求し、ディネートができる、新たなライフス

オリジナル商品を開発しています。

タイルを社会に提案しています。

製造

世界各地に拡がるソーシング活動

自社工場・協力工場での強固な生産体制

商品開発

原材料
調達

貿
易
物流

お客様が好みに合わせてトータル査・分析。商品部門のスタッフが各地

原材料調達

お、ねだん以上。
コーディ
ネーション

「使う・買う」
立場に立って、商品を調

低価格・適正な品質を実現するため協力工場で製造する商品であっても、に、原材料まで遡るバーティカルマー

すべての製造プロセスをニトリが指チャンダイジングを推進しています。

導・管理。また、自社工場を設け、製実際に現地に足を運んであらゆる産造機能を強化しています。こうした生地情報を集め、供給元と直接交渉・産体制がニトリならではの品質・機能契約を行っています。

を持つ商品づくりを支えています。

貿易

物流

独自の通関システムの構築

国内最大級の物流網

輸入に関する申請、許可、承認、契約

商品の輸入からお客様への配達まなどの貿易業務をすべて自社で実施

で、独自の物流網を構築。ロボットすることで、大幅なコスト削減を実現

ストレージシステムやデバニングア

するとともに、商品をよりスムーズに

シストマシーンなど、最先端技術を

国内の物流センターへ供給する体制

いち早く取り入れ、作業の効率化とを整備しています。

コスト削減を実現しています。

価値創造の基盤
人材基盤

商品提供基盤IT化
経営体制

低価格で高品質・高機能、そしてコーディネートしやすい商品の開発と提供――ニトリは、その独自の価値創造を支える人材力や、品質管理の仕組みやお取引先とのパートナーシップといった商品提供基盤、コーポレート・ガバナンス
体制の強化に取り組んでいます。

価値創造の基盤0809

CHAPTER 1

強みと成長戦略｜会長メッセージ

創業以来、逆境をチャンスに変えてきた

実際、当社はこれまでバブル崩壊やリーマンショックなそして最も注力しなければならないのは、企業成長の2019 年 2 月期、ニトリは 32 期連続での増収増益をどの時期に集中的に投資することでシェアを伸ばしてきま

基盤となる
「人材」
です。IT 人材の採用と教育を積極化達成しました。これもひとえに、当社商品をお買い求めした。
その意味でこれからの景気減退はチャンスなのです。

させていくほか、ダイバーシティ推進にも引き続き注力

くださったお客様、財務面でご支援いただいている株

なぜなら経済が下降フェーズに入れば建築費も地代もします。結婚・出産後も仕事を続けてくれる女性社員の数

主・投資家、金融機関の皆様、店舗の出店にご協力をい安くなり、自前で新店舗を建てても採算がとれる状況には着実に増えていますが、ニトリのお客様の多くが女性でただいている地 域 の 皆 様、そして当社 のロマンとビなるからです。このチャンスを活かし、さらなる成長とあることを考えれば、企画や開発部門の女性比率をさら

ジョンの実現に向けて日々努力しているグループ社員な

シェア拡大を実現します。

に高める必要があります。また、グローバル展開に向けて
英語・中国語を中心に高い語学力と企画・マネジメント力

ど、ステークホルダーの皆様のおかげであり、心より感謝申しあげます。
今後、世界経済は次第に悪化していくと私は予想して「2032年ビジョン」から逆算した、を兼ね備えた社員の育成も加速させていきます。

今やるべきこといます。世界の景気動向に最も大きな影響を及ぼす米国

ニトリでは2032年までに「3,000店舗、売上高３兆円」のでは、まだ好景気が続いていますが、景気の先行指標と達成を目指す「第2期30年計画」
を現在推進中ですが、目なる住宅需要は下がり始めており、年末には雇用も悪化

標達成にはいくつかの課題があります。その第一は、「コーしてくると見ています。また、金利引き下げも実施されま

ディネート商品」の構成比を高めることです。なぜなら、私が目指すのは、社員一人ひとりが「自己実現」
できるした。
日本経済も去年から下降フェーズに入っていますし、「トータルコーディネートが楽しめる」という付加価値を会社です。
自分のやりたいことができ、満足のいく収入も今後３年、長ければ４年間は、世界的に不況の時代が訪れ備えた商品群こそが、価得られる会社。持続的に成長るだろうと思っています。

格や品質で当社を追ってし、未来のある会社。そこで自景気が後退して市場が縮小していくと、いわゆる「寡占

くる競合企業を完全に引分も常に成長し、社長にもな化」が進んでいきます。つまり市場縮小は、シェア拡大のき離すための切り札となチャンスでもあるのです。

るためです。そのために2019年2月期にも組織成長の原動力は、「住まいの豊かさを提供する」というロマン

逆境をチャンスと捉え、次なる成長ステージへを作れるのか、私はいつも考に推進しましたが、毎年当社は毎年、従業員研修の10％程度コーディネート

一環として、入社2年目の若手商品を増やしていくことを目標に、今後も取り組みを加速

社員を全員アメリカに連れていきます。
このねらいは、一人

していきます。

ひとりに高い「志」をもってもらうことにあります。40年

海外事業の拡大も必須条件です。巨大市場である中国

以上前、初めてアメリカを訪れ、その豊かさに大きな衝撃での事業強化プロジェクト（P.18参照）
を進めているほを受けた私は「日本にもこんな暮らしを実現したい」というか、海外企業のM&Aに関しても専門部署を設置して、強い思いに駆られました。
それが「住まいの豊かさを世界

中国、台湾、米国のほか、東南アジア諸国でも住関連企業の人々に提供する。」というニトリのロマン
（大志）
の原点

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）

を中心にターゲットの調査を始めています。不況が来れ

です。

似鳥 昭雄

ば手頃な物件も増えるはずなので、じっくりと様子を見ながら進めていきます。

10

社──どうすればそんな会社
えています。

体制再編などを積極的

10 年後、20 年後の未来を見据え、ニトリは挑戦し続けます。

れる可能性が開かれている会

そのロマンの実現に向かって、ニトリはずっと走り続けてきました。
これからも私たちは10年先、20年先、そしてIT 投資も重要です。現在数百億円を投じて基幹シス

さらなる未来を見据え、全力で走り続けます。ステーク

テムのリニューアルを進めており、3、4 年をかけてグローホルダーの皆様には引き続きご支援のほどよろしくお願い

バル統合システムを構築していく計画です。

申し上げます。

11

CHAPTER 1

強みと成長戦略｜社長メッセージ

2019年2月期の主な施策・取り組み

グローバル化と事業領域の拡大に向けて“ALL NITORI”
で改革を実行していきます。

グローバルチェーンの確立に向けた
グループ横断的プロジェクトの立ち上げ

ました。
「
（２）
お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」
については、接触冷感素材を使用した「Nクール」
シ店舗」という中長期ビジョンの達成に向けて、3つの重点

リーズおよび吸湿発熱素材を使用した「Nウォーム」
シリー

方針を設定しています。

ズについてさらなる品質向上と品種拡大に取り組んだ（１）
グループ成長軌道の確立と新たな挑戦

結果、2018 年 2 月期を大幅に上回る販売数を記録しま（２）
お客様の暮らしを豊かにする
商品・店・サービスの提供した。また、工具やネジを使わずに短時間で組み立てがその実現に向けて、2019年2月期は、複数のグループ

白井 俊之

量への対応に加え、より一層の物流品質の向上を図り

当社グループは、「2022年1,000店舗、2032年3,000（３）グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

を開設し、リードタイムの短縮など、広域で増大する物流横断的プロジェクトを立ち上げ、推進しました。

可能な「Nクリック™」
シリーズは、これまで市場になかった商品として注目を集めました。
国内の店舗展開としては、商圏人口の少ない地域にも積極的に出店しました。デコホーム事業では、ロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出によグローバル化と事業領域の拡大

る売場づくりを行い、ニトリとの違いを明確にした店舗

（1）
グループ
成長軌道の確立と新たな挑戦の出店を加速させました。これらの結果、国内店舗数は
38 店舗増加し、505 店舗となりました。
顧客サービスの面では、お客様一人ひとりの趣向や属性

ビジョン実現への2019年2月期の業績総括

厳しい環境下でも“32期連続”の増収増益を達成
家具・インテリア業界においては、業態を越えた販売

売上を牽引しました。販売費及び一般管理費について
は、都市部への出店増による賃借料や平均賃金の上昇、物流業界における人件費高騰に伴う発送配達費の増加などに合わせて最適化されたマーケティングを行う
「One
（3）
グローバル
チェーンを支える組織と仕組み改革

to One マーケティング」
を推進しました。また、法人向けサービスとして、ニトリ渋谷公園通り店 9 階に当社最大規模の「NITORI BUSINESS 渋谷ショールーム」
を開設し
ました。

などがありましたが、対売上高比率では前期に比べ 0.8「（１）
グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」
について、

「
（３）
グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」

これらの結果、2019 年 2 月期の連結業績は、売上高【日中合同】
グローバル事業強化プロジェクトを、2018年については、2018年10月に「グローバル商品本部」
を発

は 6,081 億 31 百 万 円（前 期 比 6.3% 増）、営 業 利 益 は12月に立ち上げました。当プロジェクトの成功は、海外事足させました。同本部では、原材料の集約化による原価低こうした環境のなか、営業概況としては、季節商品を

1,007 億 79 百万円（同 7.9% 増）、経常利益は 1,030 億

業の成長、ひいては当社グループの中長期的な成長の鍵

減と品質安定化、パッケージサイズの小型化や梱包材中心とした寝具・寝装品や機能性カーテンなどのウイン

53 百万円（同 8.6% 増）となり、32 期連続の増収増益をを握るものと考えています（P.18参照）。

の変更による物流コストの低減などに取り組んでいま

ドウカバリング、ベッドルーム家具が好調に推移し、達成しました。

競争の激化や物流コストの上昇など、2019 年 2 月期も厳しい経営環境が続きました。

ポイント減少し、概ね計画通りの実績となりました。

売上高／経常利益（億円）

売上高

経常利益 （億円）

6,000

5,129 875
4,000

4,172 679

5,720 948

6,081 1,030

1,000
800

4,581 750

コーディネート商品

2015

2016

2017

2018

2019

す。また、製品開発や販売管理のさらなるグローバル化に

フォルニア州）の大型ショッピングセンター「オンタリオ

向けて品質業務改革室の機能をニトリホールディングス

ミルズ」に出店したほか、台湾で4店舗、中国で13店舗、へ移管しました。2019年2月期は、こうした組織化を完了

計 18 店舗を新たに出店しました。その結果、店舗数はし、2020年2月期から新組織を稼働させる予定です。各国・

台湾 31 店舗、米国 3 店舗、中国 37 店舗の計 71 店舗と地域に設置している品質管理部門の上位組織として、なりました。

グループ全体の管理と仕組み改革を進めています。

また、増加する物量に対応するため、中国江蘇省に当社

また、組織づくりの一環として、人材育成のための
「人材

400

グループ最大の敷地面積を有する「太倉DC」を新設しまマネジメントプラットフォーム」
を構築しました（P.34参した。中国本土のみならず、台湾や日本の店舗網と生産・

照）。同プラットフォームは、社員のキャリア志向に沿っ調達工場とを結ぶ物流拠点として活用しています。国内でた学習環境を提供し、当社グループの多岐にわたる事業

は、2018年11月に宮城県「仙台DC」と茨城県「五霞DC」を担う“多数精鋭”の組織づくりに貢献します。

200
0

海外での店舗展開としては、2018年5月に米国
（カリ

600

2,000

12

3つの重点方針（2）
お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービス
の提供

0
（2月期）

13

CHAPTER 1

強みと成長戦略｜社長メッセージ

2020年2月期の主な施策・取り組み

新規顧客開拓と仕組み改革を推進ており、5年目となる中国事業を今後どのように黒字化させていくかを大きなテーマとしていきます。前述の【日中合同】グローバル事業強化プロジェクトでは、店舗運営、

2020 年 2月期は、中長期ビジョンの実現に向けた3つ

人材育成、商品供給体制など中国事業における数多くの課の重点方針のもと、下表の5つの重点課題を定めました。

題を抽出し、それらの解決策の立案と実行に取り組んでこれらの課題をグループ各社、各部門の具体的な施策にいます。

持続可能な社会に向けて株主・投資家の皆様へのメッセージ

ESGを重視した

持続的な成長とグローバル企業としての経営を強化

中長期的な企業価値の向上のために当社グループは、環境価値と経済価値を両立させる経営に取り組んできました。

当社グループは、会社法、金融商品取引法、上場証券取引所の規則や、その他の適用ある法令に従った開示❶から❹までの課題解決を支える施策が「❺ 組織・

環境（Environment）の側面に関しては、PETボトル由およびIRなどの任意開示により、必要十分な情報の適時国内において「客数の持続的拡大」の余地が大きいのは、

人材育成改革」です。これまで当社グループでは、多様な来の再生ポリエステルを主材としたカーペットを製造す

適切な開示に努めていきます。また、株主との建設的な当社グループでまだ十分に出店できていない、商圏人口

職種を経験させる「配転教育」
を実施し、“製造物流 IT

るタイネゴロ株式会社を2018年 5月に完全子会社化し、対話は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上の少ない地域です。こうした地域で客数を増やすには、小売業”というビジネスモデルを担うにふさわしい人材のより環境に配慮した商品づくりを強化しています。

のために重要なものと認識しており、引き続き対話を促進“より多くのお客様”に“何度も”ご来店いただける店舗

育成に取り組んできました。しかしながら、昨今の内外環社会（Social）の側面に関しては、「お、ねだん以上。
」
ををつくる必要があります。それが「❶ 顧客視点の追求に境の変化から、ICT に長けた人材や国際的な実務経験具現化すべく、製品の安全性と品質向上に注力し続けて2019 年 2 月期は、グローバルな事業展開を加速させ

よる客数の持続的拡大」の意味するところです。実現にを持つ人材など、従来とは異なる領域での専門性や、います。事業拠点がある各国・地域の人々に信頼されるるためのプロジェクト立ち上げや人材育成の仕組みづく

向けて以下の施策を推し進めていきます。

新しい知識・技術を備えた人材も必要になっています。

会社を目指して、事業を通じた社会貢献に加え、文化・教り、ガバナンス体制の強化など、中長期的な成長に向けそこで前述の「人材マネジメントプラットフォーム」
により、育・地域振興などの活動を積極的に推進しています。

た改革を実行しました。これらの改革が当社グループに新しい教育の仕組みづくりに加え、2020 年 2 月期には2018年に起きた西日本豪雨、北海道胆振東部地震の際とって大きな節目だったと振り返る日がくるものと考え

人的情報の一元管理と「見える化」
を実現、そして人材には、被災地の方々へ自社製マットレス、布団の寄贈支援ています。2020 年 2 月期においても、中長期ビジョン達の最適な配置・登用に活用する予定です。

をさせていただきました。

成に向けて“ALL NITORI”での改革を推し進め、成長

落とし込み、全社横断的に実行していきます。

●●●

店舗網最適化：現有フォーマットの再検証と各フォー
マット店舗の適正配置による顧客の利便性向上
オンラインとオフラインの融合：O2O 戦略の推進
システムインフラの強化：顧客ニーズの収集、分析のための情報システムと人的体制の整備するための体制整備を行っていきます。

と価値向上のための戦略を遂行していきます。

2020年2月期は、こうした業務自体を変革する手法、

統治・統制（Governance）の側面では、当社グループ

ニーズに合わせた商品開発とサービスの実現

システム化する手続き、そしてそれらを新規事業へ、新たなの事業、特に販売事業がグローバル化するなか、海外をこれからも当社グループは株主・投資家をはじめとコミュニケーション強化：地域によって異なるニーズに応える広告宣伝・販売促進策の実行と、個人ニーズに対応する「One to Oneマーケティング」の推進

国・地域へ適合させるプロセスをノウハウとして確立し、含めたグループ全体の統制強化を目指し、リスク管理体

するステークホルダーの皆様からの期待に応えてまいり

今後のグローバル化に役立てていく方針です。これら施策

制の強化やコンプライアンス・内部監査体制の構築・運用ます。引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申しを確実に実行することで、2020年2月期の業績としては、に取り組んでいます。当社グループは独立社外取締役と上げます。

「❸ 海外販売事業の収益モデルの確立」
は、当社グルー連結売上高6,430億円、連結経常利益高1,060億円のして監査等委員である竹島一彦氏（元 公正取引委員会委

プの中長期的な成長を左右する重要経営課題です。台湾

33期連続の増収増益を目指しています。

員長）、鈴木和宏氏（元 福岡高等検察庁検事長）
、立岡恒

●
●

事業は出店から6年目の2013年2月期に黒字化を果たし良氏（元 経済産業事務次官）に加え、2019年5月に指名・報酬委員である安藤隆春氏（元 警察庁長官）に再任いた
だき、榊原定征氏（元 日本経済団体連合会長）
を新たに

2020年2月期の重点課題❶ 顧客視点の追求による「店舗網最適化」「オンラインとオフラインの融合」「システムインフラの強化」「ニーズに合わせた商品開発とサービスの実現」「コミュニケーション強化」の 5つの観点から施策を推進する。

❷ 事業領域拡大戦略

デコホーム事業や法人・リフォーム事業などの国内事業の成長を支える
第 2、第 3 の事業の柱を育成・強化していく。

❸ 海外販売事業の全社横断的なプロジェクトを立ち上げ、海外事業拡大に向けた収益モデルの確立とグローバルビジネス展開に向けた戦略立案。

❹ 業務・システム改革

事業領域の拡大・変化に対応できる基幹システムへの刷新と同時に、グループ内のさまざまな業務課題を分析し、標準化・単純化・差別化の視点で、改革を推進する。

❺ 組織・人材育成改革

職務分掌や責任と権限についてもグローバル化された組織として再設計することに加え、専門性の高い人材の獲得・育成に取り組む。

客数の持続的拡大

収益モデルの確立

14

選任いたしました。それぞれの豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営の健全性・透明性の向上に貢献いた
だいています。
当社グループは、今後もESGの視点に立った取り組み
をより一層強化していきます。そして、「住まいの豊かさ

2019年2月期 決算説明会

を世界の人々に提供する。
」というロマン（大志）の具現化に邁進し、社会への貢献を果たしていきます。

15

強みと成長戦略｜財務・非財務ハイライト

CHAPTER 1

CHAPTER

2

財務情報
売上高

売上総利益／売上高総利益率

（億円）

（億円）

7,000

4,000

売上総利益

5,720
4,581

4,172

52.3

6,081

経常利益／経常利益率

売上高総利益率

55.0

54.2

53.2

経常利益

（%）

（億円）

60.0

1,000

54.5

875

3,147 3,314

5,129

2,782
2,000

3,500

2,183

経常利益率

679

2,435
30.0

500

1,030

948

（%）
30.0

750

16.9
16.3

16.4

17.1

15.0

16.6

進化するニトリ
新たな価値創造に向けたあくなき挑戦がニトリのビジネスをさらに強くする。
世界中のお客様に新たな価値を提供していくために
ニトリは独自のビジネスモデルで築き上げたグローバル

0

0

2015

2016

2017

2019（2月期）

2018

0

2015

2016

2018

2017

0

2019（2月期）

0

2015

2016

2017

2019（2月期）

2018

なサプライチェーンを進化させています。これからもニトリは現状否定の企業文化を継承しイノベーションを創出し続けていきます。

営業利益／営業利益率
営業利益

営業利益率

（億円）
1,000

1,007

933

自己資本

（%）

（億円）

30.0

5,000

自己資本当期純利益率（ROE）

4,997

500

3,094

16.6
16.7

15.9

15.0

16.3

0

40.0

6,000

総資産経常利益率（ROA）

6,192

2016

2017

2018

20.0

14.7

2015

2016

16.6

15.4

14.5

2017

2018

2019（2月期）

0

2019（2月期）

40.0

4,878

3,296

14.9

（%）

5,505

4,047

2,500

0

2015

（億円）

3,936

730

15.9

総資産

（%）

4,409

857
663

総資産／
総資産経常利益率（ROA）

自己資本／
自己資本当期純利益率（ROE）

4,145

3,000

0

20.0

18.7

18.3

19.4

2015

2016

2017

18.3

17.6

2018

2019（2月期）

0

0

非財務情報
店舗数

賃金改定率

国内

海外

（店）
600

576
523
471
420
373

300

27

346

37

383

連合平均

（人）

25.0

300

21.3

24.1

428

12.9

12.5

10.4

2016

2017

250

2018

2019（2月期）

200
171
150

8.0
4.0

20.0

145
9.1

9.8

10.5

2015

2016

2017

12.8
12.3

10.0

2018

2019（2月期）

6.0

0

0

0

2015

286

16.3

505

（％）

19.1

43

467

女性管理職比率

女性管理職者数

（％）
71

56

0

16

女性管理職者数／女性管理職比率

ニトリ
日本経団連平均
大手GMS

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

17

CHAPTER 2

進化するニトリ｜特集｜【日中合同】
グローバル事業強化プロジェクト
人材育成①人材育成の標準化

2032 年ビジョン達成への布石
独自のビジネスモデルを中国で鍛え上げ、世界展開に向けて再構築。

4 つの

商品開発の
推進
②商品開発
③KPI 管理④EC

重点課題
中国市場の成長に向けた重点課題を日中合同で取り組んでいます。

店舗の魅力向上⑤売場づくり
⑥出店基準⑦ブランディング

Japan

供給体制の
構築

China

⑧在庫過不足
⑨物流

取締役副社長

松元 史明

つの
重点課題

商品開発の推進

店舗の魅力向上

店舗・商品部などのスタッフ

グローバル商品本部との連携

商圏や地域のニーズに合った

日本で構築した最先端の物流を短期的に育成するプログラ

により、グローバルでの「共通

品揃え、分かりやすい売り場

システムや供給・在庫管理シ化」と各現地のニーズに応じレイアウト、迫力ある陳列など

ステムの導入によって店舗のた「ローカライズ」
を推進する。

で店舗の魅力度を高める。

適正在庫確保を実現する。

ムを構築する。

巨大市場・中国での事業推進体制を再構築

日々熾烈な闘いが繰り広げられる厳しい市場でもあります。

ことです。日本人スタッフと中国人スタッフが
「合同」
でプロ

「
【日中合同】
グローバル事業強化プロジェクト」のスタート

新興勢力が次々と現れ、競争環境が目まぐるしく変化する中、ジェクトを進めている理由も、まさにそこにあります。

は2018 年 12月。日本人と中国人のスタッフ約50 名で構成

勝ち残るには、ニトリが日本で蓄積してきた
「強み」
を最大限

される同プロジェクトの大きなねらいは、中国における事業に発揮できる体制を整える必要があります。

推進体制の再構築にあります。
中国事業はニトリのグローバル事業展開における最大の「お、ねだん以上。」の魅力を中国でも実現柱です。2014年10月の武漢群星城店オープン以来、中国各

この５年間の急拡大のなかで、中国事業におけるひとつ

事業ノウハウの明文化・標準化を推進

供給体制の構築真のグローバル企業を目指した進化2019 年 8 月に上海・七宝の店舗を改装したことは、プロジェクトのひとつの成果です。オペレーションから売場づ
くり、商品供給のシステムなどをニトリのノウハウで刷新し実はこのプロジェクトには、中国事業の強化を越えたよりた同店を中国事業における新たな「スタンダード」と位置づ

大きなねらいがあります。それは、今後のグローバルな事業

け、今後中国各地で店舗の改装を進めていく方針です。

展開を見据えた「事業ノウハウの明文化・標準化」
を進める

一方、プロジェクトそのものは、2020 年 2 月期末にそれ地への積極出店を進めてきたニトリは、2019年2月末現在の課題が顕在化してきました。それは、ニトリが日本で長年で中国全土に37 店舗を展開しています。中国の家具・インにわたって蓄積し、高度化してきた独自の事業ノウハウを中2032年に「3,000店舗、売上高3兆円」というビジョンを「グローバル視点での標準化」と「国・地域に応じたローカラ

テリア市場の規模は日本の４倍以上の約 13 兆円と非常に国の各店舗が十分に活用できていないことでした。この反掲げるニトリは、中国のみならず全世界に事業を展開する

イズ」
は本来、企業活動の各機能を担うそれぞれの部門が、大きいことに加え、家具からインテリア用品、生活雑貨まで

省から、本プロジェクトでは商品開発や売場づくり、サプラ

グローバル企業を目指しています。そのためには、“製造物流通常業務における課題として取り組むべきものだからで幅広いジャンルの商品を一堂に取り揃え、豊かな暮らしをイチェーンや在庫管理、店長・バイヤーの育成など、具体的

IT小売業”という独自の業態を創造・進化させるために培っす。2020 年 3 月以降は本プロジェクトの中で明確になっ提案するニトリのような業態はまだ存在していません。中なテーマごとに課題の抽出を行い、改善策を進めています。

てきた事業ノウハウを、進出国のスタッフにしっかり伝えてた課題や改善の方向性を基本に、人事や法務、商品企画、

小の家具店や雑貨店が乱立する、いわば“未開拓”の市場であ

そこで重要なのは、単に日本で蓄積したノウハウを中国にいくことが重要です。このプロジェクトを通して、これまで経

店舗開発、物流など各部門で取り組みを推進することで、り、ニトリが急成長を遂げる以前の日本の状況に似ている

そのまま移植するのではなく、日本で培ったニトリの強みを験知として受け継がれてきた知見やノウハウを整理し、明文

真のグローバル企業を目指して進化を続けていきます。

とも言えます。

ベースとしながらも、現地の環境や市場ニーズをしっかり化・標準化していくことが、これからのグローバル展開におと踏まえ、「お、ねだん以上。
」の魅力を中国でも実現していく

ける強力な
「武器」
を生み出すことになるのです。

このように大きなチャンスが広がっている一方で、中国は

18

4

人材育成

ことです。

ぞれの組織の中にグローバル化機能として移植されます。

19

CHAPTER 2

進化するニトリ｜販売（国内）

店舗数（2019 年 2 月期末時点）

505

店舗

新たな運営体制の「基準づくり」
を推進

体制の基準店としました。同店では「売場の進化」と「買い

多店舗化が進み店舗網が拡大するなかで、地域のお客様

展示コーナーの設置やインテリアアドバイザーがお客様のからの期待に応え、すべての店舗が同じレベルで安定的な理想のコーディネートプランを提案する「インテリア相談

サービスを提供していくには、これまでの店舗運営の体制

コーナー」
を新設しました。また、キッズベビー家具やRTAを見直していく必要があります。規模や商圏が異なる店舗

家具などの家具売場を再編成したほか、サービス面についが増えて課題が多様化するなかでも、これまでどおり「お、ても、EC 誘 導 POP の導 入や、デジタルカタログによるねだん以上。」
を維持できるよう、新たなローコスト運営体

品揃え補完、3Dシミュレーター接客、セルフクロージング制の構築に取り組んでいきます。

端末やセルフレジの導入などによって、サービスレベルを2019 年 2月に「ニトリ新座店」
を全面改装し、新たな運営

新しい商品・サービスで、また来たくなる店舗へ（国内）

モバイル端末を活用し、接客品質の向上と働き方改革に取り組んでいます。
お客様からのお問い合わせにスムーズに対応できるよう、多店舗化が進むなか、すべての店舗が同じレベルで安定的なサービスを提供するため

ニトリでは従業員が持ち歩くモバイル端末で在庫情報に、新たな運営体制の構築に取り組みました。また、デコホーム事業では、ニトリとのや商品情報、納期確認やご注文対応までを行います。

差別化を推進し、ロゴやデザインを一新した店舗展開を拡大しています。ニトリでは、従業員の移動距離が減ることでお客様をお待たせする

お客様がより便利で、より楽しく買い物をしていただける空間を提供していきます。

時間も減り、接客品質の向上につながっています。また、従業員の残業や勤務間インターバルもリアルタイムで把握・管理できるようにし、働き方改革へもつなげてい窪田 光与之きます。
セルフレジ

全国のあらゆる地域で「支持される店」になるためにセルフクロージング端末

さらにニトリでは、全国のあらゆる地域で、人々の暮らしを便利で快適に、そして豊かなものにしていくために、商圏人
口10万人以下の地域へも出店を進める一方、都市部を中心

ニトリと共存できる業態として、デコホーム事業を強化・拡大

商品のコモディティ化やサービスの同質化を背景に、家に小型フォーマットの「デコホーム」
や「ニトリEXPRESS」
も具・インテリア業界の競争環境は激化しており、お客様か展開しています。こうした積極的な出店によって2019年 2「毎日でも立ち寄れる店」
をコンセプトとする小型ホーム

ら「本当に支持される企業」
のみが生き残れる時代となって

月期末時点での国内店舗数は前期末から38店舗増加し、ファッション店「デコホーム」
は、ニトリとは別の独立した業

います。こうしたなかでニトリが競争力を維持していくた

505 店舗となりました。今後も各店舗において品揃えと態として、生活必需品を中心に人気の高いベーシックアイテ

めには、商品力やコーディネート提案力、全国に展開するサービスの強化を図り、お客様の来店頻度を高めるとともにムを数多く取り揃えています。また、一人暮らしの女性に好店舗網といったニトリの「強み」
を地域のお客様にしっかり

収益力のさらなる向上を目指します。

まれるインテリア雑貨など、よりトレンドや季節性を意識したとお伝えし、ご提供していくことが、お客様の支持を獲得するための必須条件となります。お客様がコーディネート
しやすく、買いやすい売場づくりに取り組むほか、コーディ
ネートに関する社内コンテストを実施するなど、お客様への提案力強化にも取り組んでいます。また、「Funウィーク」
や全社販売計画に基づいたプロモーション活動を行うことで、「また来たい」と思っていただける店舗づくりを進めて20

店舗運営部 業務改革

鎌田 慶吾

店舗運営部 ゼネラルマネジャー

います。

維持しつつローコスト化を推進しています。

VOI CE

インテリア相談コーナー

販売方の進化」を掲げ、スタイルごとにコーディネートされた

ニトリ

デコホーム

2011年の誕生以来、デコホームの店舗数は順調に拡大しニトリEXPRESSており、2019 年2月期末時点で首都圏を中心に全国各地の

600
400
39
200

目指していきます。

商品を展開しています。

国内店舗数
（店）

ショッピングモール内でもニトリと共存できる業態の構築を

344

51

9
62

12
78

377

396

415

ショッピングセンターなどに78店舗を展開。2018年3月に開店した「デコホーム トレッサ横浜店」
をはじめとして、店舗ロゴやデザインを一新したデコホームの出店を進めています。今後はデコホームのオリジナル商品の開発を加速させ、

0

2016

2017

2018

2019

（2月期）

ニトリブランドとの違いをさらに明確化することで、同一デコホーム ベルモール宇都宮店

21

CHAPTER 2

進化するニトリ｜販売（海外）新フォーマットによる
米国家具市場の変革へ

4 年ぶりの新店でフォーマットを刷新し強みをより発揮できる業態に進化

店舗数 （2019 年 2 月期末時点）

71

米国市場では、2013年の進出以来「Aki-Home」
ブランドでの展開を進めています。2019年2月期は4年ぶりの新店

店舗舗として、南カリフォルニア地区の「オンタリオミルズ」に出店を行いました。同ショッピングモールは大消費地の南カリ
フォルニア地区でもトップ10に入る集客力を持ち、さらに家ニトリの強みを発揮し、現地に適した店づくりへ

具街にも隣接するという好立地にあります。
売場面積が既存店の約 1.5 倍と広いオンタリオミルズ店
では、立体感を持たせた家具売場のレイアウトやコーディ
ネートを重視した店頭の演出など、従来の店舗フォーマッ
トを大きく刷新。新フォーマットは、本社のメンバーとアメリカの現地スタッフが合同で市場調査を行い、議論を尽く

現在ニトリでは、台湾・米国・中国で出店を進めています。グローバル商品本部等と連携してバーティカルマーチャンダイジングを推進するとともに、現地に適した店舗

販売

展開にも取り組むことで、生産性とニトリブランドの認知度向上を図ります。今後も「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンの実現に向けた挑戦を（海外）して開発したもので、日本のニトリ店舗の強みも活かされて止まって店 内を撮 影するなど、魅力ある売 場づくりが、

おり、米国の競合店を超えるユニークな買い物体験を提供「Aki-Home」のブランド認知向上にも寄与しています。同店をしています。

モデルケースに、今後も商品力・コーディネート提案力など

2018 年5月の開店以降、同店の来店客数は米国既存店の約5倍という高水準で推移。買い物中に多くのお客様が立ち米国市場での存在感をさらに高めていきます。

続けていきます。
常務執行役員 ニトリ中国販売 総経理

風晴 雄一
ブランドの
認知向上へ

事業拡大へ向けた土台づくりへ

商品共通化と「配転教育」の推進で事業基盤を強化し新業態にも挑戦
中国市場において、ニトリはこの5 年間で店舗数を大きく増やし、業績も順調に伸ばしてきました。その一方で、既存店における業績数値の鈍化や、一部地域での物流経費の高騰といった課題も浮かび上がってきました。
ニトリの掲げる「2032 年ビジョン」の達成には、中国事業のさらなる成長が不可欠です。そのため2020 年2月期は、中国事業の基礎固めと新業態へのチャレンジの年と位置づけ、【日中合同】
グローバル事業強化プロジェクト（p18 参照）との連携のもと、新たな実験や挑戦を進める方針です。
まずは中国の現場における「配転教育」（p36 参照）
を推進します。現在、中国本部社員の約 70％には現場経験がなく、

22

ニトリグループの強みを発揮できる店舗を拡大することで、「現場視点」
による改善・改革を進めるためにも、思い切った
配置転換を実施していきます。また日本と同様の「トータル
コーディネート提案」
を拡大すべく、70％の商品を日本と店舗リニューアルと新規出店で
NITORIブランドをさらに強化

2019年2月期の台湾での買上げ客数は、総人口の約9％にとどまり、客単価は日本の半分程度です。しかしながら、現地での認知度は年々高まり、家具・インテリア分野で「1～
2 番目に想起される店※」としてお客様からニトリの名前をあげていただけるようになりました。
現在、台湾事業ではグローバル商品本部と連携をとりな共通化することを目標にマーチャンダイジング施策を推進。

がら「商品の共通化」を進めているほか、「台湾で本当に必要

さらに、売場面積当たりの売上が高い新業態として、上海をとされる商品は何か」を改めて精査して商品分類を見直し、中心に各地の主要都市でベッドと寝装寝具を扱う「Nスリー

分類ごとに品揃えの縮小・拡大を推進しています。さらに今プ店（寝具専門店）」を試験的に展開していきます。

後はTVCMに関しても日本との共通化を進め、グローバル企業としてのブランドイメージを高めていく方針です。

中国国内の店舗数

また台湾進出から12 年が経過し、開店から数年が経つ（店）

店舗も増えてきたことから、リニューアル効果の大きい各

40

37

38

地方の旗艦店を皮切りに、店舗改装も順次進めていきます。
さらに新規出店に関しても、これまで出店できていなかった

30

ショッピングセンターや百貨店へのアプローチを強化して

24
20

10

いるほか、今後はホームファッション専門店も含めた150坪
811以下の小型店舗の出店実験も行いながら、店舗数の拡大を進めていく方針です。

0

2016

2017

2018

2019

2020

（目標）

（2月期）

※ 2019 年 2 月期 自社調べ

23

CHAPTER 2

進化するニトリ｜販売（O2O・通販）

新設の O2O 推進室を中心に店舗とEC の融合を強化
2018 年の当社の調査では店舗での購入者の 3 分の 2 以

350のデータが示すように、現在では多くのお客様が店舗とECサイトの双方を柔軟に活用しています。そうした状況を踏

万人

まえ、ニトリでは店舗（オフライン）とEC（オンライン）を高度に融合させた、便利で快適なサービスの創出に取り組んできました。例えば、スマートフォン向け「ニトリアプリ」には、店頭に並ぶ商品のバーコードを読み取ると、ECと連動した買い物リストが自動的に作成される「手ぶら de ショッ
ピング」の機能を搭載。お客様は商品を店内で持ち歩くこと

VOI CEなく、その場で「ネットで注文」
または「お店で注文」を選んで、さらに配送の手配まで行えます。
こうした店舗とECの連携サービスをさらに強化していく
ため、2018年8月には従来の「O2Oプロジェクト」
を
「O2O

店舗
（オフライン）とEC（オンライン）を融合させ、お客様一人ひとりの購買履歴などに（O2O・通販）

画像検索機能のイメージ

者の 3 分の 2 以上が事前に店舗で商品を見ていました。こ販売チャネルを強化し、さらに便利なニトリへ
販売

グ体験を提供していきます。

上が事前にネットで商品を調べていた一方で、EC の購入

ニトリアプリ会員数（2019 年 2 月期末時点）

約機能」などの新機能を搭載し、より便利で快適なショッピン

基づく「One to Oneマーケティング」を導入し、新たなサービスを提供することに注力しました。より多くのお客様に便利で快適なショッピング体験をしていただけるよう、推進室」
へ昇格させました。発足以来、同推進室は One to
Oneマーケティングシステムの導入やデジタルカタログの刷新、購買分析組織の設置などさまざまな活動を進めてお全国に広がる店舗網と物流網の強みを活かして、「顧客中心のビジネス」
を進化させてり、2020 年 2 月期もECサイトのさらなる機能強化や
「ニト

いきます。

リアプリ」
の利便性向上に注力していきます。例えば「ニトO2O推進室 室長

宮入 功明

O2O推進室新サービス開発グループ

岡本 孝正
店舗とECをシームレスにつなげて顧客体験を向上させる取り組みを展開しています。
昨今、SNS などに投稿された画像やインテリアサイトを参考にして商品の購入を検討されるお客様が増えています。
ニトリアプリに搭載されている「商品画像検索機能」
では、欲しい商品の画像を読み込むだけで、ニトリネットにある同一・類似の商品が表示されます。そこから店舗
在庫、配送納期なども確認でき、そのままニトリネット

リアプリ」
では、街中やネットで見つけた“気になる写真”をでお買い物も可能です。これからも時代とともに変化

用いてニトリの類似商品を探せる「画像検索機能」
や求めるする顧客ニーズにお応えしていきます。

商品の場所をお客様自身で検索できる「店内商品位置案内

商品力と店舗網・物流網を強みに
ネット通販事業を着実に拡大
国内の個人消費が伸び悩む一方で、EC 市場は高い成長を続けています。家具・ホームファッション分野においてもさま
ざまなバックグラウンドを持つ企業がEC事業に参入し、競争が激化しています。こうしたなか、当社のECサイト
「ニトリ
ネット」
は、2019年2月期、ネット限定商品の拡充やWEBコン
テンツの改良、レコメンドの強化などによって好調に販売を拡大することができました。その結果、通販事業売上高は前期比27.3％増の389億円と、店舗事業の伸び率を上回るペーテージです。特に家具製品の場合、商品の配送や室内への設置作業などに細心の注意を要するため、店舗事業を通じて高品質のサービスを提供してきた実績は、ECのお客様にとっても大きな安心感につながっています。
通販事業の純売上高前年同期比
（％）
140

133.2

また、全国に店舗網・物流網を有し、ECのお客様に対しても店舗と同様のサービスを提供できることも大きなアドバン

24

め「ニトリネット」の商品ラインアップを一層充実させていきことで、ニトリの目指す「顧客中心のビジネス」
をさらに進化ます。さらに、ECで得られた売れ筋・顧客情報の分析に基させていきます。
ニトリメンバーズカードのデジタル化

また、社会のデジタル化に対応した広告・プロモーション

120も強化していきます。特定の分野に興味のある人々に効果的
110

109.8

なWEB広告と、幅広い人々に情報を伝達できるオフライン

ル」「Nウォーム」などの高機能商品をはじめ“ニトリでしか買えない”オリジナル商品を豊富にラインアップしています。

Oneマーケティングの強化・拡大により、適切なタイミング化を図っていきます。

スで業績を伸ばしています。
こうした業績拡大を支える強みのひとつは商品力。
「Nクー

今後もお客様一人ひとりのデータに基づいたOne toで、適切なコンテンツを、適切なチャネルでお伝えしていく

場づくりを進めることでリアル店舗の売上拡大と在庫最適127.3に取り組んでいます。

今後は、O2O 推進室を中心にEC 限定商品の拡大も含

づいてお客様のニーズをより正確に反映させた品揃えや売

134.9

130

お客様一人ひとりに最適な提案を届けるプロモーション

広告（TVCM・新聞広告）
を最適に組み合わせて、より費用対100

効果の高いプロモーションを展開していきます。また、お客様一人ひとりの購買傾向やライフスタイルに合わせた提案で

0

2016

2017

2018

2019

（2月期）

リピート率を高めていくために「ニトリアプリ」の一層の普及25

進化するニトリ｜商品企画・開発

CHAPTER 2

トータルコーディネートを幅広い価格帯のブランドで展開
トータルコーディネートの取り組みとして、特に注力しているのが「DAY＋Value」と「&Style」という2つの価格帯の年間取扱アイテム

1

アップを拡充し、ニトリが得意としてきた低価格帯に加えて、中価格帯の商品も充実させることで、さまざまなニーズにお応えします。

「シンプル」「ナチュラル」「フェミニン」「ヴィンテージ」「和」という５つのスタイルを持つ低価格帯のブランド
「DAY＋

万点

Value」
では、「シンプル」
スタイルの商品を強化しました。機能にあわせたムダのないデザインで揃えられた商品ライン
アップは、暮らしの基本として取り入れていただきやすいことに加え、コーディネートの楽しみも広がります。

新たな顧客層獲得に向けて
キッズ・ベビー向けや家電の販売を強化

これまでニトリが得意としていた低価格帯ブランドだけでなく、中価格帯ブランドや
キッズ・ベビー向け商品を充実させることで、新たな顧客層の開拓にも取り組んでい

商品企画・
開発

ます。世の中の不平・不満・不便を見つけ、お客様のさまざまなニーズに応える商品づくりを推進することで、「住まいの豊かさ」の実現を目指します。
常務執行役員 グローバル商品本部 コーディネート商品企画担当 兼
商品部 プランニンググループ マネジャー 兼 コーディネート商品企画マネジャー

安孫子 尋美徹底した市場調査による商品開発でさまざまな“暮らし”のニーズに応える商品の企画・開発にあたっては、担当者が欧州や米国の展示会などを視察してトレンドを探るとともに、国内では、競合他社の動向調査や自社店舗での購買行動調査、ご家庭への訪問調査など、あらゆる角度から徹底的なリサーチを実施。よりコーディネート商品の構成比（％）

大型家電の開発も推進しました。春の新生活シーズン時、

前期の 173 店から384 店にまで拡大しました。これは SNS

家電量販店などで購入していた大型家電もニトリですべてなどを通してニトリのキッズ・ベビー用品に関する情報が買い揃えられるとお客様にご好評をいただいています。

広まり、お客様からのお問い合わせが増えたことに対応したものです。機能素材「Nクール」を使ったベビーカーシート

毎シーズン進化し続ける高機能商品

40

30
0

2018

2019

2020
目標

（2月期）

ン）
と共同開発を進め、発売まで 4 年を有した商品です。ネジや工具を使わずにジョイントする工法を採用し、組み立てを簡単にしたことや、ビスが家具の面に出てこないため
カラーボックスにはない家具としての質感を生み出したこています。例えば、肌が触れた部分から生地へと熱が移動とが評価されました。今後もお客様の不便を解決できる機

やすく魅力的に伝えられる「売場」の開発にも注力しています。

することで“ひんやり”と感じる春夏向け寝具「N クール」

能性の高い商品づくりを推進します。

シリーズでは、2019 年に、柄やカラーを増やしてコーディ

VOICE

商品部プランニンググループ
シーゾナル・育成企画
キッズ・ベビーチーム
チーフバイヤー

滝 眞千子

徹底的な市場調査と自身の経験を活かして暮らしを豊かにする商品の開発に挑戦します。
「使う・買う」立場に立った商品を開発するためには、
とん突き詰める必要があります。お客様から伺った

50ト」
で冷凍冷蔵庫や全自動洗濯機をラインアップするなど、マーチャンダイジングによって、シーズンごとに進化し続け“この商品にこの機能は本当に必要なのか？” をとこ6060

このほか、2018 年 12 月には、PB 商品「新生活家電セッ

います。さらに、開発したコーディネート商品の価値をわかり

適正な品質の商品を低価格で提供する「お、ねだん以上。
」の提案するトータルコーディネートにも力を入れています。

は、とくにご好評いただきました。

豊かな暮らしを提案できるオリジナル商品の開発につなげてニトリは、より豊かで快適な暮らしを提案していくために、商品だけでなく、住まい全体に“調和”をもたらす暮らし方を「DAY＋Value」（写真左）と「&Style」（写真右）2019 年 2 月期は、キッズ・ベビー用品の取り扱い店舗がニトリの機能商品は、原材料にまで遡るバーティカル

26

していただける高機能で高品質なブランドです。今後、ラインブランドです。

新規顧客開拓に向け商品ラインアップを拡充

45「&Style」
は、自分らしさにこだわりを持つお客様にも満足

ネート性を強化したほか、よりお買い求めやすい 999 円
敷パッド「N クールライト」
をネット通販用に開発・発売しました。
身体から発散される水分を吸収して熱に換える吸湿発熱
素材により“暖かく、サラサラ・快適”を実現した秋冬向け寝具「Nウォーム」
シリーズでは、好評の「Nウォームモイスト」の保湿機能を強化した「Nウォームダブルモイスト」を発売したほか、布団に入ってすぐに暖かさを感じられる「接触温感」
機能を追加した「Nウォームスーパー」
を発売しました。

さまざまな不平・不満・不便の声を大切にし、また自また、2018 年 10 月には 4つの商品がグッドデザイン賞

身の生活上の悩みや経験も活かして、心から支持さを受賞しました。これにより同賞の受賞は 6 年連続となりれる商品を開発すべく挑戦し続けます。

ました。同月に発売したカラーボックス「Nクリック™ ボックス」
は、
ヴァーリンゲ・イノベーション社（本社：スウェーデ「Nクール」（写真上）と「Ｎウォーム」（写真下）

27

CHAPTER 2

進化するニトリ｜製造

バリア・ブンタウ マットレス工場
敷地面積

12 1,000
万坪す。また2017年12月に稼働を開始したベトナムのバリア・

また、カーペット・ラグについては、2018年 5月にM&Aでブンタウ工場はハノイ工場の約2.5倍の敷地面積(12万タイのタイネゴロ社をグループに加えました。同社は、PET

1,000坪)をもちます。2019年2月期には、ベッドマットレス

ボトルなどを原料とする「再生ポリエステル綿」
を使用したとダイニングセットの生産能力をそれぞれ約2,000本／日、カーペットを開発・製造しています。同社の買収によって、近330セット／日にまで増強しました。

年ニトリが拡大を図ってきた環境配慮商品の開発力・供給力

さらに、カーテンやソファなどに用いるファブリック製品にをさらに強化しました。また、新たな取り組みとして、コスト

ついても自社生産体制の構築を進めており、まずカーテンの低減に向けたタイ現地企業との混載出荷の実験や、豊富な生産工場をバリア・ブンタウに建設します。2020年 8月の竣

バリエーションを誇るカーペットの生産も開始しています。

工、2021年3月の稼働開始を予定しています。

自社生産化を推進し、グループの成長を支える
ニトリではこれまでも、原材料まで遡るバーティカルマーチャンダイジングを推進してきましたが、2019 年 2 月期に発足した「グローバル商品本部」
を中心に、さらなる製造

バリア・ブンタウ工場

スケールメリットを追求しています。また、高品質な商品を安定的に供給するために、

ハノイ工場

自社生産化を推進するとともにM＆Aも行い、生産体制の強化を実現します。
常務取締役 グローバル商品本部 本部長 兼 商品部 ゼネラルマネジャー

品質確保と製造コスト削減で、「お、ねだん以上。」
を実現
ニトリでは、低価格と高品質を両立した商品を安定的に提供するために、原材料調達から最終製品の仕上げまでを一貫して計画的に行うバーティカルマーチャンダイジングを推進しています。
原材料の調達先選定にあたっては、お客様のニーズに応

武田 政則

海外生産体制を増強し、商品の安定供給を支える
ニトリでは「2032年3,000店舗」に向けて、高品質な商品を安定的に供給するための「自社生産」化も推進しています。

「グローバル商品本部」
を発足し、さらなるスケールメリットを追求

習慣の違いを考慮しつつもグローバルな観点で商品開発を進めていく方針です。
この一環として2019年2月期には、各国の商品の企画・

世界中のお客様により良い商品をお届けするために、ニト開発部門を統括する「グローバル商品本部」
を立ち上げましリのものづくりは国境を越え、地域を越え、広がり続けていた。同本部の主導により、各国の商品企画・開発部門が緊密ます。こうしたグローバルな生産体制をより一層、効果的・に連携して情報を共有し、原材料の一括調達や部品・部材の効率的に活用していくためには、商品開発の体制も強化して共通化などを進めています。また、商品開発業務の効率化やいく必要があります。

生産コストの低減、在庫の最適化を追求しています。2020現在ニトリでは、出店している国・地域（日本、台湾、米国、

年2月期には、「グローバル商品共通化比率 70%※」を目標とグローバルな店舗拡大を見据えて設置したベトナム・ハノ

中国）それぞれにおいてお客様のニーズに合わせた商品の企してさらなるスケールメリットを追求していきます。

イ工場では、家具フロアの核となる売場「NITORI STUDIO」

画・開発を行っていますが、今後は各国独自のニーズや生活※ 2カ国以上で共通で販売している商品の比率で展開する、食器棚やソファ、マットレスなどを製造していまえるために必要な品質や機能、コスト条件などを満たせられるかを徹底的に検証。実際に現地を訪れて調査すること

VOI CEを基本とし、数百社以上のメーカーとの交渉も自社で行っています。

ニトリならではのビジネスモデルで培った商品開発力を今後はグローバルに活かしていくこ

また、海外で生産した商品の品質管理や生産性の一層のグローバル商品本部向上を目指して、調達先工場の工程管理や品質検査、ロス率

マーチャンダイザーグループ
ソフトマーチャンダイザーマネジャー

管理も現地でサポートしています。また、日本だけでなく、他

長谷 宣明

国でも需要が高い商品カテゴリーについては、グローバルな生産体制に適した生産拠点を積極的に開拓しています。

28

グローバル視点でのものづくりがニトリのさらなる成長を支えます。
とが課題です。異なる国、異なる地域、異なる慣習であっても、「お、ねだん以上。」の商品は支持されます。
「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン
（大志）
を具現化す
るために、
「共通化すべきこと」「差別化すべきこと」
を整理し、真のグローバル企業にふさわ
しいものづくりの仕組みを整えていきます。

NITORI STUDIO

29

CHAPTER 2

進化するニトリ｜貿易・物流

ローバルな物流拠点としても機能を発揮しています。
日本国内には、全国をカバーする11 の物流センター、78の配送センター（営業所 )、11 の発送センターを設置し、全国のお客様へ迅速に商品をお届けしています。2018年11月には、増え続ける東日本での配送ニーズに対応し、より効

年間取り扱いコンテナ量

17.5 TEU/
万

率的な輸送を実現するため、宮城県仙台市と茨城県五霞町にそれぞれ新たな物流センターを設立しました。
今後も引き続き生産地から店舗やお客様宅までのサプライ

年

チェーンの最適化に注力していきます。

配送品質の向上とコスト削減を両立

最先端の技術を積極的に導入し、コスト削減と作業効率化を実現
国内では47 都道府県を網羅し、人口カバー率 98％ にも上る日本最大級の物流ネットワークを構築しており、小さな
日用雑貨から大型の家具まで年間 810 万件を超える配送を請け負っています。東日本通販発送センターでは 2016 年

置・機能の見直しを進めているほか、高騰する物流コストを抑制すべく、新技術の導入によって、現場での生産性向上にも注力しています。
年間配送件数の推移
（万件）
1,000

2 月に
「AutoStore（オートストア）」を導入し、入出庫の作

800

業効率が従来の約 5 倍に向上しています。また、全国各地に600

DC をはじめ物流拠点を拡充しました。また、配送品質の向上を目的に「モバイル・

設置した配送センターでは、GPSを使った最新の運行管理シ

400

トレーニング・ユニット」を導入するなど、人材育成にも注力しています。

ステムなどを活用し、効率的に商品を配送しています。

200

海外から商品を輸入し、全国の店舗やお客様宅に配送するニトリでは、独自のグロー
バルな物流システムを構築しています。増え続ける物量に対応するため、中国の太倉

貿易・物流

太倉 DC

さらに、顧客視点でのジャスト・イン・タイム納品を実現する
上席執行役員（株）
ホームロジスティクス 代表取締役社長

海外から日本全国のお客様宅までワンストップ輸送システムを構築

五十嵐 明生ための新規物流ハブ拠点の設置検討や、既存物流拠点の配「ラストワンマイル配送」のさらなる品質向上を目指す

貿易・物流の拠点

近年特に力を入れているのは「ラストワンマイル」
、つまり最

750
550

810

630

0

2015

2016

2017

2018

（年）

みとして移動型納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニッ
ト」を導入。研修トラックという形で、こちらからお伺いすることで日本全国約140社の配送パートナー企業に活用してもら
い、お客様にご満足いただける納品技術やスピーディーさ、
接客スキルなどを身に着けていただいています。

ニトリでは原材料・商品の約90%を海外から輸入していま

終的にお客様に商品をお届けする工程の品質向上です。そのす。世界 13カ国、50の港から日本に輸送される総量は1 年

ために東西2カ所に、お客様宅を再現した研修施設を設置し、こうした取り組みによって全国での配送品質の向上を図る

お客様宅に商品をお届けして組立・設置を行う人員のサービとともに配送員のモチベーション向上にもつなげていきます。

間に20フィートコンテナ17.5万本分にも及び、これは単体企業としては日本最大級の規模を誇ります。輸入に関する業
務はすべてグループ内で実施することにより、大幅にコストを削減するとともに、各物流センターへのスムーズな商品供給を実現しています。

China

Japan

桃園DC

物流センター

太倉DC

Taiwan

要な所へ」「必要な数だけ」
供給することにより、在庫の最適化とコスト削減を図っています。特に2018年 10月に稼動を開始した太倉 DCは、グループ最大の物流拠点であり、港・高速道路のどちらからも非常にアクセスの良い立地にあるこカ所

配送センター

また、中国・太倉とベトナム・ホーチミン、台湾・桃園の3カ所に大型の海外物流センターを設置し、「必要なときに」「必

11

ホーチミンDC

Vietnam78

VOI CE

カ所

配送品質のさらなる向上と、
業務効率化に取り組んでいます。
配送品質の向上には、セールスマン（配送員）の訓練が欠かせません。今まで、大阪府と神奈

カ所

発送センター

11

ス品質向上を図ってきました。2019年6月には業界初の試株式会社ホームロジスティクス

川県にある研修施設を活用し訓練を行ってきましたが、遠方からの参加は配送パートナー企

安全・環境管理部 マネジャー業の負担が大きいという課題がありました。
「モバイル・トレーニング・ユニット」
は研修施設

岩田 良平

そのものが移動でき、全国各地で訓練を行うことができます。よりリアリティのある配送訓練を実施し、全国同一で高水準のお届けを実現していきます。

とから、中国国内の物流だけでなく、海外貿易物流も含むグ

30

31

CHAPTER 2

進化するニトリ｜広がる事業

CHAPTER

3

法人事業部とリフォーム事業部の事業拠点

38

カ所

価値創造の基盤

ニトリが培った強みを
新事業領域にも展開

将来の価値創造を支える
経営基盤を強化し、持続的成長へ。
持続的な成長の実現に向けて、ニトリは価値創造の原動力である人材の強化に注力しています。グループをあげて教育制度の拡充や働きやすい職場環境の整備を進めています。

2018 年 11 月に、相互送客の活性化を目的として法人事業部とリフォーム事業部のまた、商品提供基盤や経営体制の強化にも取り組んでいます。

協業体制を強化しました。法人とリフォームの連携は、提案力強化や顧客層の拡大

広がる
事業

により、ビジネスの可能性が広がる大きなチャンスと捉えています。中長期的なニトリの成長を支えるべく、第 2、第 3 の事業の柱の育成・強化に注力します。
法人事業部 ゼネラルマネジャー 兼 リフォーム事業部 マネジャー

毎年 2ケタ成長を続ける
法人・リフォーム事業富井 伸行

法人事業部とリフォーム事業部の連携によるシナジーを強化

富井 伸行

ニトリの法人事業はオフィス、商業施設・教育施設、医療・ニトリグループでは法人事業部とリフォーム事業部の協業

福祉施設、宿泊施設・住環境、モデルルームの5分野で展開。

体制を強化しています。全国 8拠点の法人事業部窓口と、全

近年はオフィス案件の順調な伸びに加えて、インバウンドの

国 30 拠点で展開するリフォーム事業部を連携させることで、拡大を背景としたホテルや商業施設などの大型案件の受注

それぞれの事業が自らの成長にとって最適な案件に集中で増によって成長スピードを加速させており、2019 年 2月期もきる環境を整えていきます。

対前期比20％以上の大幅増収を達成しました。

また社宅や社員寮、福祉施設のようなBtoB 案件でありな

2018年10月にはトレンドの最新情報が集まる東京・渋谷

がらBtoCの要素の強い案件に関しては、リフォーム事業部に当社最大規模のBtoBショールーム
「NITORI BUSINESSで培ったノウハウやコーディネート力を最大限に活かすな

渋谷ショールーム」を開設し、情報受発信力をさらに強化しど、両事業部の融合による新たなシナジー創出を目指していました。今後も法人事業では、グループのインフラを生かしきます。

た商品開発や提案を拡大することで「NITORI BUSINESS」
ブランドの確立を目指します。

V O IC E

新規ビジネスの開拓で、ニトリの可能性を広げます。
ショールームの開設は法人事業部として初の試みでした。お越しのお客様への対応方法や新しいシステムのオペレーション教育など、すべてが手探り状態での出発でしたが、オープン

法人事業部 広域エリア
エリアマネジャー

奥脇 祐二

32

から非常に多くのお客様にお越しいただいています。今後も「NITORI BUSINESS」
ブランドを積極的に訴求し、法人事業のさらなる成長を目指します。

33

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜特集｜人材マネジメントプラットフォームの構築“多数精鋭”の組織づくりへ

ニトリの教育体系

事業拡大を進めるニトリ。
さらなる進化を支える人材育成を推進。

人材マネジメント
プラットフォーム
経済・社会に貢献できる人材を育成するための教育システムオンライン学習システムを提供

人事管理システムを提供

組織開発室 室長
兼 人材教育部 マネジャー

永島 寛之

ニトリ大学
のコンセプト

ニトリ大学は、「コアコンピタンス」「テクノロジー」「グローバル」という3つのテーマで、多彩なカリキュラムを用意しています。ニトリ独自の強みである「コアコンピタンス」
を、「テクノロジー」と「グローバル」の 2 軸から強化することで、新たな価値を創造することができる人材の育成を目指しています。

© 矢野寿明キャリアの可能性を自ら広げられる社員育成をススキルなどの基礎知識の習得から、管理職に求められるマ

した認識のもと、新プラットフォームでは多様な知識やスキを創造し、提供していきたいか」を考えるとともに、「その目「企業の成長の鍵は人材である」との考えのもと、ニトリでネジメント力の養成まで、社員一人ひとりのニーズやキャリルを動画で学べる「グロービス学び放題」
を、在職中の社員

標達成には何が必要か、何を学ぶべきなのか」を考えてもらは多岐にわたる社員教育体系の全体を「ニトリ大学」と名付アに応じた多様な教育研修プログラムを提供しています。

全員に永年で提供。社員は 9 分野 200コースから自身のう機会でもあります。年を重ねたり、部署が変わったりすれ

興味や関心に応じてメニューを選び、場所や時間を選ばずにば将来像や関心分野も変わっていきます。社員に「ありた

学習できます。また、「グロービス学び放題」
での学習データ

い自分」の姿と、それに近づくための道筋を定期的に考える機会を提供しているのです。

け、教育内容の拡充に力を注いでいます。社員のコアコンピ
タンスとしてニトリが最も重視しているのは、発見した問題

新しい「人材マネジメントプラットフォーム」
を構築

点を
「観察」
し、それをもとに正確な
「分析」
「判断」
を行う能

2019 年 2 月期に、ニトリでは人材マネジメントの新しいと人材管理システムの個人データを連携させることにより、力です。すべての従業員がこの「観察・分析・判断」の力をしっ

プラットフォームの構築を開始しました。同プラットフォーム

製造、物流、小売、IT など、各部門における人材登用のかり身につけられるよう、人事部門ではさまざまな教育制

は、ワークデイ社（人事・財務分野のソリューションベンダー）

最適化に活用していきます。

恐れたりしているうちに「好奇心」
を前面に出せなくなってい度を整備しています。

とグロービス社（日本最大のビジネススクールを運営）の「越境好奇心」を持った人材とともに成長をファクターだと考えます。未開拓の市場や未来の市場に越境きます。しかし、ニトリは「好奇心」
こそが企業成長の重要ななかでも、社員の長期的な視点を養い、キャリアアップを協力を得て構築。経歴やスキル、キャリアの志向など人材支援する「配転教育」には特に力を入れています。ニトリが情報の一元管理と可視化を進めると同時に、社員一人ひと人材育成において最も重要なことは、「社員一人ひとりのしていけるマインドを私たちは「越境好奇心」と呼びます。

展開する幅広い事業領域において2～3 年ごとに配置転換をりの志向やキャリアに応じた最適な学習環境を提供していく

成長」
であるとニトリは考えています。そして、個々の社員にこれからもさまざまな「越境好奇心」を引き出せる土壌を行うことで、社員たちはさまざまな職場や職種を経験します。

ことができます。

成長を促し、会社の変革・成長を図っていく――その道筋を育み、専門性と広い視野を併せ持った多くの人材を育てる

示すことが、人事部門の役割です。

ことで、私たちはより強力な“多数精鋭”の組織として、持続そして幅広い業務知識・スキルと多面的なものの見方、考え

ニトリグループの事業領域がグローバルに拡大するなか、方を身につけるとともに、自身が最も真価を発揮できる

これからの人材育成では「配転教育」
を中心とした社内でニトリでは、すべての社員に対して半年に一度「キャリアフィールドを見つけていきます。

の学びに加え、経営の理論やデジタルの知識をはじめとしたプラン」を提出する機会を設けています。これは「自分のロマンさまざまな知恵やスキルの重要性が高まっています。そう（大志）」つまり「自分自身が社会に対してどのような価値

この「配転教育」のほかにも、チェーンストア理論やビジネ

34

一般に、人は社会に出るとタスクに追われたり、失敗を的成長を目指します。

35

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜人材基盤

社会に貢献できる人材の育成

参加しています。

ニトリワールドサークル（NWC)

セミナーを通じて、参加者はニトリグループのロマンとビジョンを再確認し、自身のキャリアプランを構築しなが独自の教育体系である「ニトリ大学」のもと、会社と社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指して、ら、各部署における業務改革に活かしています。

社員研修制度の拡充とともに自主的な学びのサポートにも力を注いでいます。

グローバル研修

職場の問題・課題を職場の仲間とともに統計手法を活用し、チームワークで解決していく活動です。誰でも参加でき、全 国から選 抜されたチームが 経 営 陣へプレゼンします。優秀な提案は実験、改良を重ね、全社に展開します。

グローバル化と事業領域拡大に向けて、グローバルな視点で物事を捉えて、活躍できる人材の育成・強化に取り組んでいます。

ニトリの配転教育では、さまざまな経験を積む機会を提供してキャリアアップを支援
製造物流IT小売業というニトリのビジネスモデルを支えるために、物事

営業
企画

を積み重ねながら、スペシャリストを育成しています。

さまざまなバックグラウンドを持つ部下と共通の目的を達IT

NWC 全国大会成するために上司に求められる「ダイバーシティマネジ

通販

物流を総合的に考え、新しい価値を生み出せるスペシャリストが不可欠です。
ニトリでは、部署を２～３年ごとに異動（配置転換）
し、多くの生きた経験

また、マネジメント層を対象に、国籍・性別・世代など、

宣伝
広告

メント研修」
を実施しています。

グローバル人材の育成

店舗運営
教育

商社

ニトリの将来ビジョンの実現に向けて、グローバルで通メーカー用する人材を育成する「グローバルトレーニー制度」
があります。この制度は、公募により選抜された社員を、一年間海グローバルマインドセット研修

ダイバーシティマネジメント研修

外のグループ会社に派遣し、将来の中核人材として育成する制度です。

キャリアアップを支援する
主な研修・制度的に学びます。部下の成長に責任を持ち、自身も部下も成長しながら、組織をひとつにまとめられる人材の育成を目指しています。

階層別研修

自己育成支援制度
個人の志向やニーズに合わせ、キャリアアップにつながるさまざまな教育支援を用意しています。

若手社員向けに実施するオンボーディングプログラム

派遣前研修

をはじめ、職位に応じて実施する研修を実施しています。

Eラーニング（グロービス学び放題）

主な取り組み決意表明

オンボーディングプログラム
若手社員を対象として、ニトリの理念の浸透やビジネスの基礎知識を身につけることを目的として、定期的に実施する研修です。グループワークを行い、さまざまな課題に取り組むことで、若手社員に求められる考え方、スキル、行動を総合的に学びます。

グループワーク

アメリカセミナー
流通業が発展し、先駆的な施策に取り組む企業が多い

2019 年度より全社員を対象としたグロービス学び放題（永年プラン）を導入しています。目指すキャリアを実現するために必要な知識へ、気軽にアクセスできる動画コンテンツです。

アメリカでセミナーを実施しています。理論研修ののち、ニトリカラーコーディネートスクール（NCCS)

現地の生活と、それを支えるチェーンストア企業を視察

ニトリの業務に必須であるインテリアコーディネートに関する知識を学ぶ講座です。インテリアおよび空間サ
イズや色の基本を学ぶ通信教育の「基礎コース」から、選抜者による講義とフィールドワークで構成される「専門コース」
まで、スキルに応じて 4 段階で学ぶことができます。

し、現地で研修成果の発表などを行います。
カリキュラムは、入社 2 年目社員が全員参加する「入門コース」
から、選抜式の「上級コース」
まで、それぞれのステー
ジに合わせてコースを用意しており、毎年 1,000 人以上が講義風景

海外グループ会社での取り組み
ニトリグループの海外拠点においても、日本国内と同様の教育・研修体制を構築しています。
優秀な社員を対象として、アメリカセミナーなどの海外研修も実施。日本の本社でも研修を行い、企業の価値観や事業に対する姿勢などを共有しています。

グループディスカッション
日本研修

ビジョナリーリーダー育成研修
主にマネジメントを行うマネジャー（店長など）を育成するための、選抜研修を実施しています。マネジメント業
務を遂 行する上で 必 要となるスキル、考え方を総合

36

現地派遣後研修

主な制度

企業視察

成果発表

優秀作品

37

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜人材基盤

働きやすい職場づくり
ダイバーシティの推進や健康経営への取り組みなどを通して、多様な人材が能力を発揮し、いきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

健康経営・多様性の実現

多様な人材の採用

健康経営の推進

人材が活躍しています。
「2032 年、3,000 店舗」のビジョン

ニトリでは、国籍や年齢、性別に関わりなく、さまざまなニトリグループでは、企業の成長とともに、社員一人ひと達成に向けて、外国籍人材を積極的に採用したり、結婚やりが心身ともに健康で活力にあふれ、夢・志を持って仕事に育児、介護をはじめ、転職、留学などを理由に退職した社員

取り組むことができるよう、社員と家族の健康を全力でサを再雇用する「ジョブ・リターン制度」を導入し、優秀な人

ポートしています。2016 年に健康経営宣言を制定し、ニト材の確保に取り組んでいます。

リ健康保険組合やニトリ労働組合と一緒にコラボヘルス事
業を積極的に展開しています。

個々が活躍できる環境、それが企業の成長、そして社会を変えていく力になる

ニトリでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひと
生産性向上
の実現

ニトリグループが世界中のお客様へ“住まいの豊かさ”をお届けし、広く社会に力を最大限発揮できる環境づくりが欠かせません。従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、夢や目標に向かって積極的に挑戦できる――それこそが企業の成長、そして社会を変えていく原動力につながると信じています。2032年のビジョン達成に向けて、従業員が安心して働き続けられるよう、今後は専門組織の設置を検討するなど、取り組みをより一層強化していきます。

ワークライフバランスの実現となって従業員とその家族の健康づくりを支援していきます。

くが「生産性が向上した」と回答しています。

働きやすい職場づくりのための3本の柱

主な取り組み健康についての自己管理意識の向上● 個人向け健康ポータルサイト「マイヘルスウェブ」の運用予防などの各種社内研修での健康教育プログラムの開催● セルフケア対策本「ニトリ こころのサプリ」の制作、配布

主な支援制度

健康増進キャンペーンの実施

勤務年数に応じて特別有給休暇が付与される出産・育児支援
休暇● 介護・育児を目的に利用できる短時間勤務制度● 過去に失効した年次有給休暇を最大 120日まで積み立てし、

女性活躍セミナー● 新入社員向け、
女性向け、管理職向け、禁煙、メンタル疾患

種の支援制度を充実させています。

● 出産・育児にあたり、保有する有給休暇がなくなった際に、RPA の活用

健診結果から自身の身体状況を把握すること、適切な生活習慣を身につけること、自己のストレス度を把握し対処する力を身につけることを目的に、以下の取り組みを実施しています。

ライフイベントなどに応じて働き方を選択できるよう、各● 日曜・祝日に利用した託児サービス費用を補助する制度

在宅勤務

今後も、女性がいきいきと働ける職場づくりを目指して、さまざまな取り組みを行っていく予定です。

仕事と育児・介護・傷病との両立支援制度の拡充

プン。テレワーク制度を利用した従業員の多拡充やキャリア支援のセミナーを開催しています。

業員の自己実現のため、会社、労働組合、健康保険組合が一体

健康経営・
多様性
の実現

在宅勤務制度・サテライトオフィスを導入し、テレワークを推進

拠点を活用したサテライトオフィスをオー

女性活躍推進に力を入れ、個々が力を発揮できるよう制度のであると考えます。グループのロマンとビジョンの達成と、従ワークライフバランスの実現入しました。2018年には全国にある自社のて活躍するための取り組みを推進しています。そのなかでもニトリグループは、従業員の健康を重要な経営資源のひとつ

生産性向上の実現

より短時間勤務者向けに在宅勤務制度を導つとして位置づけ、多様な人材がいきいきと働きがいを持っ健康経営宣言 (2016 年 4 月1日制定 )貢献する企業となるためには、ダイバーシティ（多様性）を尊重し、個々が持つ

業務生産性向上を目的に、2016年10月

女性活躍推進女性管理職者数／女性管理職比率（人）
500

世代を超えて社員のコミュニケーション向上と生活習慣改善を目指し、チーム対抗制で毎年開催しています。

女性管理職者数

400
300

10.5

9.8

9.1

女性管理職比率 （%）
15
12.8
12.3

200

● ウォーキングキャンペーン

100● ニトリ体質改善コンテスト

0

｠

145

10
200

171

286

250

5
0

2015

2016

2017

2018

2019

（2月期）

傷病時や介護準備期などに利用できる私傷病特別有給休暇

RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）
化の推進に向け、情報システム改革室主導で定期的に社内説明会を開催。社員に対して、RPAで実現することや活用事例の紹

勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに10 時間以介、デモンストレーションを行うなど、テクノロジーを活用し上のインターバル時間を設ける制度を導入し、従業員の心た業務効率化に向けて、全社をあげて取り組んでいます。

身の健康維持や生活時間の確保に寄与しています。

スワップボディコンテナの活用

38

TOPICS

勤務間インターバル制度を導入

現行制度の周知を目的とした冊子を発行

2019年 3月よりスワップボディコンテナを活用した中継制度利用の促進や、利用時の不安や負担の輸送を開始しました。スワップボディコンテナを活用するこ

軽減に役立ててもらえるよう、制度内容をひととで、輸送効率の向上・ドライバーの負担軽減・働き方改革

つにまとめた冊子を毎年改定し、全従業員・全や女性の活躍につなげていきます。

拠点に配布しています。

制度 Book「くるみん認定 ※」の取得「健康経営優良法人～ホワイト 500～」
3 年連続認定

社員の出産・育児支援への真摯な取り組みがニトリグループは特に優良な健康経営

認められ、ニトリは2018年3月、子育てサポーを実践している法人として、経済産業

ト企業として「くるみん認定」
を受けました。

省と日本健康会議より「健康経営優良※ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画のもと、一定の取り組みを行っている企業を、都
道府県の労働局長が「子育てサポート企業」
に認
定する制度

法 人～ホワイト500～※」に2017 年 から3 年連続で認定されました。
※ 健康増進や地域の健康課題に即した取り組みで、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

39

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜商品提供基盤

世界と進める製品安全対策／品質強化の追求

TOPICS「製造者責任と販売者責任は、分断できない、分断させない、人任せにしない」
を製品安全の理念として掲げ、「2018 年度 製品安全対策優良企業表彰」において2 連続の経済産業大臣賞を受賞 ※お取引先様との一体協業体制によって、より安心してお使いいただける商品を、よりお安くお届けします。

この表彰制度は、企業における「製品安全文化」の定着を図り、安全・安心な社会を構築することを目的としたもので、ニトリは、製品安全と品質向上に向けたさまざまな取り組みが評価を受けました。
※ この表彰は、「経済産業大臣賞」を受賞した企業は翌年応募できない制度であることから、2018年の受賞が2016年に引き続き2連続での受賞となります。

品質保証体制のグローバル化を推進

受賞実績

ニトリは、2018年度からグループを横断するグローバル

日本国内の品質本部

な品質保証体制の構築に取り組んでいます。この取り組み

グループ全体の品質に関わる
「キマリ」
の決定。
監視・是正処置、教育の実施。

では、日本国内の「品質本部」
が活動のセンターとなり、関連する規則などの決定や監査、教育を担います。技術評価や検

2008

2011

2013

2014

2016

2018

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
製造・輸入事業部門

大企業
小売販売事業部門

大企業
小売販売事業部門

銀賞

商務流通審議官賞

商務流通保安
審議官賞

商務流通保安
審議官賞

経済産業大臣賞

経済産業大臣賞品などの実作業は、生産・販売を担当する国や地域の品質部が行います。これにより、品質保証体制のさらなる効率化・

生産拠点
(海外)

厳格化につなげます。

2連続受賞

販売拠点
（国内外）

公正・公平なパートナーシップ

品質保証フロー
新規工場調査1 （QAV1）

表彰式

2 品質基準

3

開発技術
評価会

4

出荷前検品・
入荷検査

品質改善会議5 （QIM）

継続工場監査6 （QAV2）

お取引先様と公正・公平で透明性の高い取引を行うことはもちろん、技術指導や経営方針説明会を実施し、ともに新たな価値の創出に挑戦しています。

1 新規工場調査（Quality Assurance Visits 1）

4 出荷前検品・入荷検査
海外の工場において「出荷前検品」

新規のお取引先に対しては、取引開始前に「新規工場調査」
をを実施。抜き取り検査で不具合品の実施しています。ISO の観点から、品質保証システムや現場で流出を防止しています。また、国内の部品・工程管理体制など、13 項目について監査・評価。取引の物流センターでは、新規商品の受の可否を判断しています。

け入れ時に「入荷検査」
を実施し、外物流協力会社とのパートナーシップ

観や表示などを厳しくチェックしています。

2 品質基準
法令遵守、事故防止、不良品・不5 品質改善会議（Quality Improvement Meeting）

適合品の多発防止、品質下限の設定を目的として、JIS 規格を基本とした
「品質基準」
を制定してい
ます。

出荷前検品

品質検査

的に関わり、強固な協業体制を構築することで、より良い商

今後のビジネスとパートナーシップの方向性について説明し品づくりに取り組んでいます。

ています。また、物流協力会社と共同で家具の荷扱いや納品

お取引先の経営者に対する研修では、労働環境をはじめの訓練を行うことで、サービス品質の向上に努めています。

社会的責任を履行することの重要性を説明しているほか、製さらに、近年では配送業務に携わるスタッフが休息できる

品安全文化の構築に向けて、さまざまな会議体を通じてニト

機器 、冶具の導入などの施策を積極的に推進しています。

このほか、改善モデルとなるお取引先の工場において、お人手不足など物流業界が抱える問題、さらには高齢化や取引先向けの勉強会「オープンハウス」も開催し、製造現場女性の活躍推進といった社会全体が抱える問題の解決にも、全体の技術向上を図っています。

不良品・不適合品の削減を目指し、「継続工場監査」
を実施。お

評価会」
を開催。FMEA（Failure,

取引先の品質保証体制がニトリの要求を満たしているかを現※協力会社とともに取り組んでいきます。
※ 物流業務を効率化するため用いられる作業機械

場・現物・現実の三現主義に基づいて調査し必要に応じて改善
ベトナムでの開発技術評価会策を提言しています。
モバイル・トレーニング・ユニットの外観（写真左）と内観（写真右）40リの考えや方針を共有しています。

善策の効果確認も行い、PDCAサイクルを回しています。

ク）を予防するために、「開発技術未然防止を図っています。

2015 年度から「お取引先様向け経営方針説明会」
を開催し、施設の設置や、働く人の性別や年齢を問わないマテハン

6 継続工場監査（Quality Assurance Visits 2）

よって製品を評価し、品質問題のニトリでは、製造工場の現場においても、お取引先と積極らかにし、お取引先の生産工場へ改善を依頼します。また、改具合、使用方法の誤りによるリス

Mode, Effect, Analysis）手 法 にニトリグループの物流を支えるホームロジスティクスでは、「品質改善会議」
では、事故品や不良品を解析、原因と対策を明

3 開発技術評価会
製品に関わる品質問題（事故、不工場経営指導・オープンハウス

お取引先工場でのオープンハウス

41

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜ESG の取り組み

経済価値と環境価値の両立

製造での取り組み

コンテナラウンドユースの拡大

ニトリは、天然木の使用を極力抑えた商品の開発や再生生産性の向上を図り、効率的なものづくりを追求し続けることで、

ポリエステル綿を使用した商品の開発、製造段階で出る端

経済価値と環境価値を同時に向上させるべく取り組んでいます。

材の再利用などを積極的に推進し、製造過程における環境負荷の低減を図っています。

り、企業としての社会的な責任です。また、この責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
「なくてトルをリサイクルし、カーペットを製造しています。工場で消費量の低減につなげていきます。

TOPICS

ニトリでは、人々の日常生活に必要な家具・ホームファッ「エコナチュレ™」カーテンの開発環として、2018 年 5 月にプレミアムレースカーテン「エコナ

高まりに商品で応えるべく、新しい技術を用いた商品開発

チュレ™」を発売。ニトリの商品開発力と帝人フロンティアを進めています。また、商品開発を進める際には、ニトリが独自で定めた基準に沿って行われ、お客様にとっても、地球にとっても嬉しい商品づくりに取り組んでいます。

（株）の技術を活かし、熱・紫外線・視線はカットしつつも、光は通すカーテンを実現しました。
通常の遮熱カーテンの耐熱効果率が12％なのに対し、「エ
コナチュレ™」
は 25％以上※の遮熱性能を実現しています。
高い遮熱機能によりエアコンの使用を抑えられるため、環境

主な取り組み家庭での電力使用の削減に寄与する商品の開発
寝具類では、夏は「Nクール」、冬は「Nウォーム」といっ
た夏は肌に冷たく（涼しく）、冬は肌に暖かく感じる素材を使用する商品を提供することで、冷暖房使用率の低減に寄与しています。

PET ボトルPET ペレット

カーペット

カーペット
の製造過程

(t-CO2)120

物流での取り組み

100

ニトリでは、“製造物流 IT 小売業”というビジネスモデルを活かして、商品開発部門や貿易部門、物流部門が連携し、「ALL
NITORI」
として物流過程の環境負荷低減に取り組んでいます。

ドユースの拡大などによって、CO2 削減につなげています。

25％以上● トラック1台当たりの貨物容積 ..................... 前期比 101.9%

20

12％

● トラック台数 ............................................. 前期比 △5,416台● 年間CO2排出量 ............................................... 前期比 △674t

0

エコナチュレ™

通常ボイル

断熱性試験 ( 赤外線ランプ 60°C 法 )保証値ではありません※ 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター検査より

断面図

接触

断面図

109

96

80

減を実現しました。コンテナ輸送の効率化やコンテナラウン「エコナチュレ™」
の断熱性能

10

お客様に商品を発送する際、従来は社内の物流拠点を経由していましたが、現在は、この中継地点を廃して製造元からお客様宅へ直接発送しています。こうした商品輸
送ルートの効率化を進めた結果、国内における1 店舗当たりの物流に関わるCO2 排出量は減少傾向にあります。

90

90

88

2017

2018

2019

60
40
20
0

2015

2016

（2月期）

2019年2月期は、物流部門において年間674tのCO2 削にもやさしい商品です。

（%）
30

商品輸送ルートの効率化

国内物流における一店舗当たりCO2排出量

高機能で低価格、かつ環境負荷の低い商品を拡充する一ション商品を扱っていることから、人々の環境意識の変化・

荷物

輸出者

は、PETボトルリサイクル工程、再生繊維製造工程、基布・カー
ペット製反工程、縫製・検品工程を一貫して行っています。
リサイクル繊維の利用率を増やし、CO2 排出量とエネルギー

商品開発での取り組み

空ニトリでは、エコにつながる商品開発を拡大しています。
2018 年 5 月に完全子会社化したタイネゴロ社では、PET ボ

価値の両立を目指しています。

荷物

港湾

リサイクル繊維使用のカーペットなどの製造

そこにニトリがあることで、その地域の日常の暮らしが、便利で豊かなものになること。これが私たちの存在意義であはならない存在」
として成長し続けるために、ニトリは、生産性の向上と効率的なものづくりを追求し、経済価値と環境

コンテナラウンドユース
輸入者

TOPICS「なくてはならない存在」
であり続けるために、生産性の向上と効率的なものづくりを追求

輸入コンテナから荷物を降ろした後、空いたコンテナを輸出のために活用するコンテナラウンドユースによって、空きコンテナを輸送する無駄を省き、2019 年 2 月期はCO2 排出量を約 117t 削減しました。

吸放発熱糸

主な取り組みコンテナ輸送効率の向上

商品梱包の見直しにより廃棄物を削減
発砲スチロールは、衝撃吸収力や弾力性に優れており、家具の梱包材・緩衝材としては最適ですが、使用後は焼却処分されています。ニトリでは、家具商品を中心に梱
包緩衝材として使用している発泡スチロールを環境負荷の低い再資源化紙成形品（パルプモード）に切り替えることで、年間約 34t の発砲スチロール使用量を削減しています。また、配送時のゴミ回収時間も短縮されることで配送効率が向上し、CO2 削減にもつながっています。

商品梱包における圧縮技術の改善や組み立て家具の商品構成比率の拡大を進め、コンテナ輸送の効率化に取り組んでいます。その結果、年間の輸入コンテナ量は毎年増加していますが、コンテナに積載する商品の量が増え、2019 年 2 月期は CO2 排出量を550t 削減しました。
梱包サイズの圧縮

吸放湿快適わた
パイル生地「Nクール」「Nウォーム」
の断面図

42

103cm

蓄熱わた＋中空わた
裏生地

熱・紫外線・視線はカットし、光は通す「エコナチュレ™」
28cm

28cm

197cm
97cm

ベッド用
マットレスの梱包圧縮

従来の発砲スチロール緩衝材

リサイクル可能なパルプ素材を使った
新しい緩衝材43

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜社会貢献活動

皆様とともに歩むニトリを目指して

2017 年 9 月に北海道小樽市中心部の歴史的建築物 4 棟

そこにニトリがあることで、その地域の日常の暮らしが便利で豊かなものになること。

を拠点とする「小樽芸術村」
を開設しました。明治・大正・

これが私たちの存在意義であり、企業としての社会的な責任だと考えています。

昭和初期建築の保存・管理・研究を行うと同時に、自社で私たちを支えてくださる多くの皆様とのパートナーシップを大切に、所蔵する美術品・芸術品を展示しています。

「なくてはならない存在」になるための取り組みを続けていきます。

地元・北海道への貢献

2018 年 11 月には新たに「似鳥美術館」1 階に「ルイス・
C・ティファニー ステンドグラスギャラリー」
をグランドオー

次世代育成支援プンしました。今後も企画展や夏祭りなどのさまざまなイ
ベントも開催し、文化・芸術の素晴らしさを世界に発信する

ニトリは1967 年に札幌市内で創業し、同市に本社を置い次世代を担う若者へチェーンストア経営を中心とした流ています。そこで、長年にわたり事業を展開してきた地域の通・サービスの基本原則を伝えるため、各企業の第一線で活発展に貢献していくために、2005 年、「北海道応援基金」
を躍されている方々を講師に迎え、大学での寄附講座を開講し設立しました。

ています。また、さまざまな企業・団体からの依頼に応え、社

2011年度に設立した「似鳥文化財団」
とも連携し、北海道

北海道小樽に「小樽芸術村」グランドオープン

とともに、観光をはじめとする地域産業のさらなる発展に貢献していきます。

外での講演を精力的に行っています。

を元気にするためのさまざまな活動を応援しています。
2016年度には「企業版ふるさと納税 第1号」として夕張市のまちづくりに対する応援をスタート。3年間にわたる活動が、

旧三井銀行小樽支店

地方創造性応援税制の活動において、他の模範となる取り組みであり、その功績が顕主な講座開設大学に国務大臣より表彰されました。2019年度も支援を継続します。

公益財団法人 似鳥国際奨学財団

東京大学での寄附講座著だったとして、2019 年1月

災害被災地への支援

らず、世界各国から日本に留学している学生や、日本人大学興を目的として、スポーツイベント● 東京大学 2015 年～2019 年（予定）

生・高校生、さらには海外の現の開催にも力を入れています。

海外での教育支援

方自治体の要請により、緊急支援物資の提供を行っていま

行っています。徳仁会は、貧困家庭、孤児や単親家庭の子どす。また、ニトリの商品は多くが日常生活に不可欠なもの。

もの学業支援を目的とし、貧困地域の教育事業発展に貢献「被害を受けたお客様が必要とするものはすぐにお届けしたしています。

ことが、最も重要な被災地への支援だと考えています。
直近の主な災害支援

徳仁苑（無料学生寮）
の設置状況
● 江西省

共青城徳仁苑（本部）、分宜県徳仁苑、上高県徳仁苑● 安徽省

肥東県徳仁苑また、ベトナムのセントビンソン無料小学校に対し、2008
年から10 年間にわたり教育支援活動を実施しました。

地大学生を対象に奨学援助を

2019年8月には、10回目とな

行っています。2019年7月まる「ニトリレディスゴルフトーナ

でに、延べ2,600 名 以 上
（40

メント」
を4日間の日程で開催。北

の国と地域）に、返済不要の奨

海道小樽市の会場は、1万人を超学金を支給しました。

交流会 中国入団証書 授与式

える観客でにぎわいました。

直近の主な協賛（寄附・広告協賛）

「文化」
「芸術」
「伝統」
の発展・継承を支援し、新しい文化【2018年度】
寄附

形成の架け橋となるべく、「似鳥文化財団」
を2011 年 4 月に設立。公共性や公益性が高く、地域への貢献が期待できる活動への助成を行っています。2017 年度には、88 の● 夕張市 企業版ふるさと納税● 札幌医科大学寄附講座・研究部門寄付● 2017 年 7 月

九州北部豪雨被害への支援● 2018 年 7 月

西日本豪雨被害への支援

団体へ助成。そのうち植樹に● 公益信託経団連自然保護基金● 2018 年 9 月

北海道胆振東部地震被害への支援

関 し て は「ふ る さと 北 海 道

協賛

徳仁苑で暮らす子どもたち

セントビンソン無料小学校の子どもたち

優勝トロフィー贈呈（2018 年 8 月）

公益財団法人 似鳥文化財団【2019年度8月時点】
寄附● 新日本フィルハーモニー交響楽団● NPO 法人 SALASUSU● ベトナムフェスティバル in 札幌

協賛

1,000 万本植樹計画」
として、● 第27回YOSAKOIソーラン祭り● 東急 Bunkamura

2007年からの11年間で累計● 東急 Bunkamura● 札幌文化芸術劇場 hitaru● 札幌文化芸術劇場 hitaru● プリンスアイスワールドなどなど

で約 400 万本の植樹を実施

44

ニトリレディスゴルフトーナメント● 早稲田大学 2010 年～2014 年

中国における支援として、2013年から徳仁会の運営を営業が困難な状況が発生したとしても一日でも早く再開する

ルイス・C・ティファニー ステンドグラス
ギャラリー（似鳥美術館 1 階）

地域の活性化とスポーツの振各地で発生する地震や豪雨などの自然災害に対して、地い」との強い思いがあります。店舗営業を続けること、たとえ

似鳥美術館（旧北海道拓殖銀行小樽支店）

2005年の設立以降、多くの事業拠点を置くアジアのみな● 北海学園大学 2005 年～2010 年

企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式（2019 年 1 月）

ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）

してきました。

由仁町植樹祭（2018 年 4 月）

45

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜経営体制

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の概況

コーポレート・ガバナンスと、
コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化で、

主な項目

内容

グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）

11 名（5 名）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

任意の委員会の有無

指名・報酬委員会

基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、役員等の報酬制度

①基本報酬、②短期インセンティブ報酬、③中期業績連動型株式報酬

経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のため上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を

監査法人

有限責任監査法人トーマツに、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考貫き、すべてのステークホルダーに対して適宜、正確な情

えています。

報開示を行うと同時に、企業の社会的責任および企業倫理

コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる

コーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた社内体制の整備を進めています。

株主総会
選任・解任

監査等委員である取締役

取締役会

監査・監督

選任・解任
連携

監査等委員会

会計監査

監査等委員である取締役
報告・提案
指示・報告
リスク管理部門
リスク管理委員会
報告・提案
リスク対策会議
報告・提案

選任・監督

連携

代表取締役
報告・提案

指示・報告

指示・報告

連携

討議部門

連携

監査等委員会室

社内役員会

内部統制
システムに
基づく監査

内部統制部門

報告・提案

会計監査人
（監査法人）

取締役

指名・報酬委員会（任意の諮問機関）

役員紹介

選任・解任

連携

業務監査

各部門・国内外グループ会社

代表取締役会長 兼
最高経営責任者
（CEO）

似鳥 昭雄

代表取締役社長 兼
取締役副社長
最高執行責任者
（COO）

須藤 文弘

白井 俊之

取締役副社長

松元 史明

取締役（監査等委員）
（常勤）

久保 隆男

取締役
（監査等委員）竹島 一彦

独立社外取締役

社外取締役・独立役員の状況
当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

常務取締役

武田 政則

取締役

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

安藤 隆春

榊原 定征

鈴木 和宏

立岡 恒良

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

執行役員

46

常務執行役員

上席執行役員風晴 雄一

五十嵐 明生執行役員
小林 秀利、
工藤 正、
小田 聡一、
田谷野 一

氏名

選任理由

安藤 隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：6 年（第 47 回定時株主総会終結時）

榊原 定征

長年に亘り、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと考えております。また、当社の定める社外役員の独立性判断基準及び証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

竹島 一彦

公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の社外取締役として、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経験と見識から、今後も、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：6年、監査等委員である取締役在任年数：3年（第47 回定時株主総会終結時）

鈴木 和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、これまで社外監査役として、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：3 年、監査等委員である取締役在任年数：3 年（第 47 回定時株主総会終結時）

立岡 恒良

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役在任年数：3 年、監査等委員である取締役在任年数：3 年（第 47 回定時株主総会終結時）、
武井 直、
大澤 俊一、
英利 アブライティ、
村林 廣樹、

大木 満

中村 学、
上田 憲、
永井 弘、
橋本 和之、
荒井 功、
岡村 毅、
高橋 邦彦、
佐藤 昌久、
吉間 淳一、

安孫子 尋美武田 史紀、
富井 伸行

47

CHAPTER 3

価値創造の基盤｜経営体制

取締役会

指名・報酬委員会

業績連動型株式報酬制度

取締役会の実効性評価の結果概要

当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率

当社は、取締役候補者の指名や報酬等の
「方針」
および
「手

当社は、業務執行を担う取締役に、当社の企業価値の持続

当社取締役会は、コーポレート・ガバナンス基本方針に的に実施するため、取締役の員数は15 名以内と定めるとと続き」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保する的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆基づき、取締役会の実効性評価を実施しています。今年度は、

もに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社のため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実さ

様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動型

前年度に実施した実効性評価で明らかになった課題について、取締役の 3 分の１以上を独立社外取締役としています。

せるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬

株式報酬制度を導入しています。

その改善状況や進捗状況を確認いたしました。また、前年度

取締役の人数は11 名、うち独立社外取締役5名により構成

委員会」
を設置しています。

され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しています。

業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬および会社業と同様に、取締役会事務局が取締役会の実効性を評価する「指名・報酬委員会」
は、独立社外取締役 3 名および代表

績等によって支給額が変動する業績連動型報酬にて構成し項目として、アンケート形式による評価カテゴリーを設定した

取締役2 名の計 5名にて構成され、委員会構成員の過半数ています。また、業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績等

うえ、全取締役に対してアンケートおよび個別インタビューを独立社外取締役とすることと定めています。

に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、2事業年度ごを実施し、取締役会にて分析結果と各課題に対する討議を議論に重点を置くため、重要な投資案件を除き、業務執行にとの対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定

実施しました。

関する決定権限の代表取締役への委任を進めており、取締役

し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当

当社取締役会による分析の結果、当社取締役会は、多様

社普通株式を支給する株式報酬（中長期インセンティブ報

な知識、経験を有する者でバランスよく構成されていること、

酬）とで構成しています。

取締役会では社外取締役も含めてすべての出席取締役によまた、取締役会において、経営の方向性や事業戦略に関する

会の監査機能の強化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する

リスク管理委員会

社内役員会を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限

また、取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計

る活発かつ自由な議論が行われていること、開催頻度は妥当

的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、とするため、リスク管理に関する規程および事業継続計画の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指であり取締役会の議事運営も適切に行われていることを確

迅速な意思決定と業務執行を図っています。

（BCP）
を策定し、
「リスク管理委員会」
を中心とするリスク管

名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申さ認し、当社取締役会による意思決定および業務執行の監督

理体制を整備しています。BCPに従い、さまざまな訓練を実れ、決定されるというプロセスを経ています。

の実効性は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に

監査等委員会施するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」
では、リ

なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任す

スクの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することでる対象取締役を含む）
は、中長期的に株主の皆様との利益共

一方、前年度の実効性評価で明らかになった課題につい当社グループのリスク管理体制を強化しています。

沿って相応に確保されているものと評価しました。

有を進める観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドて、その改善状況や進捗状況について確認した結果、「中長

当社は、監査等委員会の員数を5名以内と定め、監査等委

ラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期的な企業価値の向上に資する議論の充実」
および
「コーポ

員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った期間継続保有することとし、当該株式保有ガイドラインに

レート・ガバナンス体制の強化」
に関して、着実に改善は進ん

おいて、交付後3年間の譲渡制限を課しています。

でいるものの、「取締役会の監督（モニタリング）
機能の更な

公正な独立した立場からの経営監視体制をとっています。
現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、う内部統制システム

ち３名は独立社外取締役です。監査等委員である社外取締

当社は、ニトリグループの企業理念およびコーポレート・役３名は、取締役会への出席や内部統制システムを利用したガバナンス基本方針を実践し、職務を適正かつ効率的に執取締役の業務執行の監査・監督を実施しています。常勤の行するため、当社およびグループ会社の取締役および使用人

監査等委員である取締役１名は、取締役会や社内役員会への職務執行の体制、これを支えるためのリスク管理およびの出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告やコンプライアンスの体制、ならびに監査が実効的に行われる関係者の聴取等により、取締役の業務執行の監査・監督を実ことを確保するための体制の整備について、「内部統制シス

施しています。また、会計監査人からの監査方針および監査

テムに関する基本方針」
を定めております。

計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連「内部統制システムに関する基本方針」
は、原則として当社携を図っています。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しています。

グループに共通に適用するものであり、グループ一体となって企業価値の向上および透明性の高い効率的な経営を実現することを目的としています。

業績連動型株式報酬制度の概要

1年目
2年目

当社取締役会は、取締役会の実効性評価により認識された各課題とともに、アンケートにおいて自由に回答された各取締役の忌憚のない意見を踏まえ、前年度までの取り組みを継続するとともに、以下の課題について、優先的に改善を

3年目
5年目

情報提供の充実」という点では、未だ課題があるものと評価しました。

本制度に基づく対象期間

株式交付

4年目

る強化」
および
「取締役会の議論を深化させるために必要な図っています。
譲渡制限期間（株式保有ガイドラインにおいて規定）①取締役会の監督（モニタリング）
機能の更なる進化①-1 経営上の重要事項に関する監督機能の強化①-2 取締役会と各会議体の一層の機能発揮に向けた連携強化①-3 業務執行に関する決定権限の委任の推進②取締役会の議論を深化させるために必要な情報提供の充実
当社は、企業価値のさらなる向上や、当社グループのビジョン達成に向けて、当社取締役会の実効性をどのように高めるべきかについて、取締役会評価の方法の改善を含めて、今後も議論を重ねていきます。

48

49

トピックスTOPICS（2018年2月21日～2019年8月20日）

2018 年2 月

12 月

●

●

「健康経営優良法人～2018ホワイト500～」に認定

3月「第3回ホワイト企業アワード 企業理念部門」
にて受賞

洗濯機を家電シリーズに加え、家電セットの販売をスタート●「くるみん認定」
を取得

●

●

8月
●

●

2019年2 月

第9回「ニトリレディスゴルフトーナメント」
開催
北海道小樽市「銀鱗荘」の事業を継承「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」
に認定

3月
●

10 月

「2018年度グッドデザイン賞」受賞●

超軽量土鍋 浮雲

スワップボディ
コンテナ中継輸送のトライアル開始

5月●

Nクリックボックス

人材マネジメントプラットフォームの構築●

ニトリのベビー用品を
全国の店舗で販売開始

6月●

モバイル・トレーニング・ユニットを公開

財務・企業データ
52 主な経営指標等の推移
54 経営成績と財務状態のレビュー及び分析
58 連結財務諸表
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書

レースカーテン
エコナチュレ

連結キャッシュ・フロー計算書

カーテン
キャッチクリーン「NITORI BUSINESS 渋谷ショールーム」
オープン

●

11月

「2018年度 製品安全対策優良企業表彰
経済産業大臣賞」受賞（2連続受賞）●●

小樽芸術村「ルイス・C・ティファニー
ステンドグラスギャラリー」
グランドオープン

7月「Alibaba Cloud」の画像検索エンジンを
日本初導入

●

●

8月
●

●

50

札幌市、北海道大学と「みらいIT人材」育成のための連携協定を締結

第1回「札幌・すすきのサンバカーニバル」開催

第10回「ニトリレディス
ゴルフトーナメント」
開催
51

主な経営指標等の推移（百万円）（千米ドル）（ 2010年2月期）（ 2011年2月期）（ 2012年2月期）（ 2013年2月期）（ 2014年2月期）（ 2015年2月期）（ 2016年2月期）（ 2017年2月期）（ 2018年2月期）

2018年度

2018年度（ 2019年2月期）（ 2019年2月期）

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

$

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017年度

損益状況
売上高286,186

314,291

331,016

348,789

387,605

417,285

458,140

512,958

572,060

608,131

5,491,027

売上総利益

154,275

172,483

183,938

192,616

201,656

218,337

243,543

278,274

314,778

331,4212,992,521

販売費及び一般管理費

107,818

119,818

125,987

131,066

138,583

152,029

170,503

192,497

221,400

230,6422,082,551

営業利益

46,456

52,66557,951

61,55063,073

66,30773,03985,776

93,378100,779

909,970

経常利益

47,43053,594

59,151

62,19563,47467,92975,00787,563

94,860103,053

930,507

親会社株主に帰属する当期純利益

23,83830,82233,54835,811

38,42541,45046,96959,99964,21968,180615,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,75734,65343,90841,98946,15452,92357,34377,93076,84081,664

737,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,444△ 26,684△ 22,925△ 21,937△ 32,376△ 43,023△ 35,899△ 42,047△ 82,751△ 30,424(274,714)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,511△ 3,577△ 16,099△ 22,047△ 10,540△ 6,654△ 9,943△ 6,414655△ 11,340(102,396)

現金及び現金同等物の期末残高

9,968

14,035

18,41016,816

21,17925,71336,794

66,03560,923100,053

903,419

減価償却費

6,308

7,762

8,456

8,227

8,850

8,921

9,398

10,406

11,357

12,311

111,168

設備投資

27,39826,81822,34825,70830,08345,033

26,60542,82864,172

32,237

291,079

総資産218,386

246,187

267,153284,290

321,703404,793414,541

487,814550,507619,286

5,591,755

純資産

134,164

146,038

174,949

209,764

247,898

310,531

330,968

394,778441,668

500,192

4,516,407

自己資本134,025

145,766

174,527

209,125

247,099

309,413329,695

393,693

440,991

499,7214,512,161

売上高総利益率（％）

53.9

54.9

55.6

55.2

52.0

52.3

53.2

54.2

55.0

54.5

54.5

売上高販管費率（％）

37.7

38.1

38.1

37.6

35.8

36.4

37.2

37.5

38.7

37.9

37.9

売上高営業利益率（％）

16.2

16.8

17.5

17.6

16.3

15.9

15.9

16.7

16.3

16.6

16.6

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

19.2

22.0

20.9

18.7

16.8

14.9

14.7

16.6

15.4

14.5

14.5

自己資本比率（％）

61.4

59.2

65.3

73.6

76.8

76.4

79.5

80.7

80.1

80.7

80.7

総資産経常利益率（ROA）
（％）

22.9

23.1

23.0

22.6

20.9

18.7

18.3

19.4

18.3

17.6

17.6

配当性向（連結）
（％）

12.0

11.8

13.1

13.8

14.3

14.6

15.3

15.2

16.0

16.0

16.0

株価収益率（PER）
（倍）

16.6

13.6

11.2

10.6

13.3

20.2

19.4

22.7

30.7

23.1

23.1

1株当たり当期純利益（EPS）（円、米ドル）

208.52274.44305.95325.83350.27376.14425.10540.93574.49608.055.49

1株当たり純資産額（BPS）（円、米ドル）

1,178.34

1,329.34

1,591.64

1,906.91

2,248.80

2,806.99

2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

40.21

25

32.5

40

45

50

55

65

82

92

97

0.88

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

6,910

7,460

6,850

6,890

9,340

7,600

8,260

12,25017,625

14,050126.86395,402426,874

391,968

394,257

534,451

869,770

945,3031,401,933

2,017,067

1,607,931

14,518,565

国内店舗数（店）

212

237

258

286

312

346

383

428

467

505

505

海外店舗数（店）

5

7

10

14

19

27

37

43

56

71

71

純増数（店）

財務状況

主な経営指標1 株当たり情報

1株当たり配当金（円、米ドル）

その他データ
期末株式数（株）
期末株価（円、米ドル）
時価総額

31

27

24

32

31

42

47

51

52

53

53

総売場面積（m2）

1,048,152

1,185,134

1,275,121

1,390,711

1,478,205

1,568,596

1,678,835

1,806,666

1,928,461

2,037,213

2,037,213

総従業員数（人）10,836

12,504

14,35815,272

16,88419,092

20,75922,111

24,81627,50627,506（注）
1. 当社は、2014 年 2 月21日付で普通株式 1 株当たり2 株の割合で株式分割を行いましたが、2007 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり情報を計算しています。
2. 米ドル換算は 1ドル =110.75 円で計算しています。
3. 総従業員数には、平均臨時雇用者数を含んでいます。
（1日8 時間換算）

52

53

経営成績と財務状態のレビュー及び分析

事業環境
当連 結 会 計 年 度（2018年2月21日から2019年2月20日）
におけるわが国経済は、所得から支出への前向きのされた、季節ごとのトータルコーディネートの商品企画支援の一環として被災地の方々へ自社製品マットレスを「Patio」「HARBOR」「THE LAND」「Winter Holiday」

2018年 10月に中国江蘇省の太倉にて当社グループ最の各シリーズは、いずれも高いデザイン性がお客様に支大となる約４万坪の敷地面積を有する「太倉ＤＣ」
を新設

その他の活動といたしましては、次世代育成支援対策

持されて好調に推移しました。

しました。中国国内向けだけでなく、アジア各地の生産・推進法に基づき、働き方改革の一環としてのダイバーシ

寄贈いたしました。

循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続くなか、家具では、ドイツのヘティヒ社と共同開発のレールをす

調達工場と日本を結ぶ物流拠点としても活用することで、ティ推進への取り組みが評価され、厚生労働大臣より子

各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました

べての引出しに使用し、高い耐久性を実現した組み合わ

安定的な商品供給体制を構築し、グローバルな事業成長

育てサポート企業として「くるみん」に認定されました。まが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経

せキッチンボード「リガーレ」
シリーズや、商品のバリエーを推進しています。

た、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変ションを増やした自社開発のベッドマットレス「Ｎスリー動の影響により依然として不透明な状態が続いています。

プ」
シリーズの売上が伸長しました。

家具・インテリア業界においても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いています。

経営成績
家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルでの事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行るバーティカルマーチャンダイジングの推進、原材料の集

また、
国内でも、
売上の増加による物流量の増大に対応し、取り組んでいる法人として、当社グループは従業員が働

さらなる物流品質の向上に向け、2018年11月に宮城県にきやすい職場環境づくりやワークライフバランスの充実、て「仙台ＤＣ」、茨城県にて「五霞ＤＣ」
を開設しました。

心身の健康確保への取り組みが評価され「健康経営優良２）
EC事業
新たなマーケティングツールを導入し、顧客一人ひとり

法人2018 ホワイト500」に２年連続で認定されました。
６）
出店

当社グループは引き続き、企業イメージの向上、従業員のの趣向や属性などから個別に最適化されたマーケティング

国内の出店状況については、ニトリ店舗のさらなる小を行う「One to Oneマーケティング」
施策のほか、商品カテ

商圏の地域のドミナント化を進めました。また、デコホー

ゴリーの再編成等によるWebサイトの改善や、スマート

ムでは、店舗のロゴや看板を一新し、従来とは大きく異な

フォンアプリの機能「手ぶら de ショッピング」の普及、そしる商品陳列や演出による売場作りを行い、ニトリ店舗との以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品てネット注文した商品を店舗で受け取れる等、お客様の利

違いを明確にした店舗出店を加速しています。その結果、の販 売 事 業の売 上 高は、5,950 億 48 百 万円 ( 前 期比便性を高めたことが、ニトリネットにおける売上を押上げる

店舗数は38店舗増加し505店舗となりました。

6.5％増 )となりました。

要因となりました。
３）
法人事業

モラールアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な従業員の採用・定着へ向け邁進してまいります。

海外の出店状況については、2018年５月に米国のオン
タリオミルズ（カリフォルニア州）に出店しました。このほう組織として新たにグローバル商品本部を発足し、さらな

その他

か、台湾で出店４店舗、中国で出店13店舗、米国で3店舗

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結約化による原価低減と品質向上に取り組んだほか、パッオフィス家具だけでなく飲食店や各種ショールーム、医を閉店した結果、店舗数は台湾31店舗、米国３店舗、中会計年度のその他の事業の売上高は、130億 82百万円

ケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コスト

療・福祉施設や宿泊施設などさまざまなシーンに対応し国37店舗と合わせて71店舗となり、当連結会計年度末に(前期比0.5％減)となりました。

の低減に努めてまいりました。また、ベトナムやタイの自た提案を行い、お客様の要望に応じたオリジナル商品のおける国内・海外の合計店舗数は576店舗となりました。

社工場における製造を拡大し、より競争力のある安定し開発等も寄与し、好調な売上となりました。また、2018

た商品供給体制の構築にも注力しています。

年10月にはニトリ渋谷公園通り店９階にてニトリのショールームとして最大となる「NITORI BUSINESS 渋１）
商品開発
ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した

谷ショールーム」
をオープンし、ビジネス事業のさらなるリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安定し以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,081億 31

店舗数
（店）

国内

百万円( 前期比6.3％増 )、営業利益は1,007億 79 百万

海外

600
300

シェア拡大を推進しています。

373

420
27
346

471

523

37

43

383

428

576
56

71

467

505

円( 前期比7.9％増)、経常利益は1,030 億 53 百万円(前期比8.6％増)となり32期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は681億 80百万0

「Ｎクール」
及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」
シ

54

５）
物流

2015

2016

2017

2018

2019

（2月期）

４）
品質

た商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回る売

経済産業省が主催する『第12回製品安全対策優良企業

上となったほか、ズレ防止ひもをなくし、付け替えが簡単

表彰』
において、発注元の企業に知らせずに部品の素材等

北海道のさらなる観光発展に寄与するため、2018年

な掛けカバー「Ｎグリップ」
シリーズや空気中の花粉やほの仕様が変更される「サイレントチェンジ」
防止に向けた品

11月より「小樽芸術村」
にて、教会のステンドグラスの名こりを吸着する花粉キャッチカーテン「キャッチクリーン」

質保証マニュアルの適用範囲の拡大、海外拠点での技術評

シリーズ、ネジや工具を使用せず組立時間を大幅に短縮

７）CSR円( 前期比6.2％増)となりました。
連結業績（2019年2月期）
実績（億円）

前期比（％）

売上高

6,081.31

106.3

品が綴られた「ルイス・Ｃ・ティファニーステンドグラス

営業利益

1,007.79

107.9

価会による安全性評価の展開、海外取引先への技術指導及ギャラリー」
をグランドオープンいたしました。また、北海道

経常利益

1,030.53

108.6

した「Ｎクリック」
シリーズなどの機能性商品が好調に推

び経営指導・品質改善指導の拡大等、当社グループの製品

胆振東部地震等の自然災害に対して、迅速な営業再開・

移しました。また、様々な色柄の組み合わせが低価格で楽

安全への取り組みが評価され、大企業小売販売事業者部門

商品供給体制の回復を実現し、地域住民の方々の早期

681.80106.2

しめるプライス・ブランドの「DAY Value」
を中心に構成における「経済産業大臣賞」
を２連続で受賞いたしました。

生活復旧支援に取り組んだほか、西日本豪雨では、復興

親会社株主に帰属する
当期純利益

55

経営成績と財務状態のレビュー及び分析

次期の見通しと等により、前連結会計年度末に比べ162億 49百万円

今後の見通しとしては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、
中国経済の先行きなど海外経済の不確実

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金います。これら役員が業務執行できない事態となった産は、前連結会計年度末に比べ687 億 79 百万円増加し、は113億40百万円（前連結会計年度は６億55百万円の場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる

6,192 億86 百万円となりました。

獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額可能性があります。

流動負債は、未払金が 54 億 29 百万円、未払法人税

不透明な状態が続くものと予想されます。
また、
家具イン

等が 20 億 72 百万円、支払手形及び買掛金 13 億 48 百テリア業界においても、業態を越えた販売競争の激化及び万円がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度

物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な末に比べ 115 億 91 百万円増加しました。固定負債は、変革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変長期借入金が 19 億 71 百万円減少した一方で、退職給化するものと予想されます。

付に係る負債が４億 88 百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 13 億 35 百万円減少しました。

ローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計

革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである“製造物

年度末に比べ 102 億 55 百万円増加し、1,190 億 94 百流IT小売業”の強みを活かし、より一層お客様の立場に万円となりました。

立った商品・店・サービスを提供してまいります。

陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たして増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き

このような経営環境のもと当社グループは、
本格的なグ

３）
財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産は、利益剰余金が576 億46百万円増加し、為通期の連結業績見通しとしては、
売上高は6,430億円、替換算調整勘定が22億４百万円減少したこと等により、営業利益は1,040億円、経常利益は1,060億円、親会社株

前連結会計年度末に比べ585 億24 百万円増加し、5,001

主に帰属する当期純利益は715億円を予定しています。

億92 百万円となりました。

105億27百万円によるものです。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳連結キャッシュ・フロー
（2019年2月期）
実績（億円）

増減(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー816

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

△304

523

財務活動によるキャッシュ・フロー

△113

△119

現金及び現金同等物の
増減額

391

442

現金及び現金同等物の
期末残高

1,000

391

512

571

フリー・キャッシュ・フロー

重に行っていますが犯罪等により外部に漏洩した場
合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、国内47 都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製
造機能・物流機能を有しています。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績見通し（2020年2月期）

キャッシュ・フローの状況

次期予想（億円）

増減率（％）

売上高

6,430

105.7

「資金」
という）
は、前連結会計年度末に比べ391億30 百

営業利益

1,040

103.2

万円増加し、1,000 億53 百万円となりました。

経常利益

1,060

102.9

715

104.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があ

ものではありません。

ると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会

１）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金

計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものです。

財政状態に関する分析

は、816億64百万円（前連結会計年度は768億40百万円の獲得）となりました。これは主として、売上高の増加①当社グループの輸入比率は8割を超え高水準で推移し資産、負債及び純資産の状況に伴う税金等調整前当期純利益1,004億90百万円の計ており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及上によるものです。

ぼす可能性があります。

流動資産は、現金及び預金が390億６百万円、商品及なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定される

び製品が94 億 93百万円、受取手形及び売掛金が23 億60百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年

56２）
投資活動によるキャッシュ・フロー

②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア

度末に比べ525億 30百万円増加しました。固定資産は、当連結会計年度における投資活動の結果減少した資各国からの輸入によるものです。このため、中国などア新店の増加に伴う土地・建物の取得等により有形固定資金は、304 億24百万円（前連結会計年度は827 億51百

ジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を産が107億 26 百万円、また、SAPのERPソフトウェアラ万円の支出）となりました。これは主として新店に係る建受ける可能性があります。

イセンス及びERP策定フェーズ支援等によるソフトウェ

物、土地等の有形固定資産の取得による支出223億63

ア仮勘定等の無形固定資産が49億69百万円増加したこ

百万円によるものです。

③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営

57

連結財務諸表

連結貸借対照表(百万円）（千米ドル）（千米ドル）

2017年度

2018年度

2018年度

2017年度

2018年度

2018年度（2018年2月20日）（2019年2月20日）（2019年2月20日）（2018年2月20日）

2019年2月
（2019
（
月20
20日）
日）

2019年2月
（2019
（
月20
20日）
日）

資産の部

負債の部

流動資産
現金及び預金

(百万円）

流動負債
¥

63,339¥102,345$924,117

支払手形及び買掛金¥

19,607¥

20,956$

189,224

受取手形及び売掛金

22,45824,818224,095

短期借入金

2,000

2,639

23,836

商品及び製品49,69059,184534,394

153

1,389

リース債務

187

187

1,689

56

原材料及び貯蔵品

2,985

3,570

32,237

未払金

18,32323,752

214,468繰延税金資産

5,309

5,518

49,826

未払法人税等

17,39919,472

175,824

その他

20,191

20,969189,344

賞与引当金

3,395

4,206

37,979流動資産合計164,031

216,561

1,955,406

ポイント引当金

1,625

2,014

18,188

290

343

3,097

4

—

—

仕掛品

固定資産

資産除去債務有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

株主優待費用引当金

192,364

210,723

1,902,697

その他

20,592

21,444

193,625△ 85,105△ 94,855
115,868(856,782)

流動負債合計83,42595,016

857,935

107,258

1,046,214

固定負債

機械装置及び運搬具

10,426

12,435112,283

長期借入金

8,000

6,028

54,437

減価償却累計額△ 6,153△ 8,746
3,689(78,973)

リース債務

機械装置及び運搬具（純額）

4,273

2,143

1,956

17,66133,309

役員退職慰労引当金

228

228

2,067

退職給付に係る負債

2,713

3,202

28,917

資産除去債務

4,950

5,365

48,443

その他

7,377

7,296

65,883

固定負債合計25,41324,078217,413108,839

119,094

1,075,348

工具、器具及び備品

15,626

17,489157,916

減価償却累計額△ 9,446(85,298)

6,179△ 9,446
8,042

167,153

171,342

1,547,113

3,697

3,697

33,385△ 1,366(14,031)2,330△ 1,554
2,143

4,120

955

8,631

291,315

302,041

2,727,241

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

72,61819,353

無形固定資産ソフトウエア

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

¥

13,370¥13,370$120,729

資本剰余金

18,232

19,841

179,158

6,093

7,088

64,001

利益剰余金

415,108

472,755

4,268,671

543

4,573

41,294

自己株式△ 8,640△ 7,727(69,774)

借地権

7,235

7,111

64,215

株主資本合計438,072498,240

4,498,785

その他

15

83

757

13,887

18,857

170,270

796

947

8,555
—

235,697

3,105—

26,103

為替換算調整勘定

26,472

長期貸付金

804

778

7,029

退職給付に係る調整累計額

△ 279

△ 367

(3,321)

差入保証金

14,813

14,268

128,838

その他の包括利益累計額合計

2,918

1,481

13,375

敷金

21,88022,908206,848

新株予約権

677

470

4,245

繰延税金資産

5,447

6,386

57,670

純資産合計

441,668

500,192

4,516,407

その他

11,854

11,380102,754

負債純資産合計

550,507619,286

5,591,755

貸倒引当金

△0
81,273
386,476△081,826
402,725(1)
738,838
3,636,349

550,507619,286

5,591,755

ソフトウエア仮勘定

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注）米ドル換算は1ドル=110.75円で計算しています。

58

59

連結財務諸表

連結損益計算書

(百万円）

2017

売上高

2018

年度
（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）

年度（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）

¥

¥

$

572,060
257,281314,778
221,400
93,378608,131
276,709331,421230,642
100,779

—

249
356
36
37
206
459
1,833
69
235
47
351
94,860
—

201
36
49
3,842
4,129
—

256
130
46
5,417
354
—

6,206
92,78330,875△ 2,31028,56464,21964,219

(百万円）

2017

5,491,027
2,498,506
2,992,521
2,082,551
909,970

481
37
95
246
390

451
36

連結キャッシュ・フロー計算書

2018

年度
（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
持分法による投資利益
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
違約金収入
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
持分変動損失固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,347
340
858
2,228
3,528

—

—

511

4,621

—

—

797
2,561

7,200
23,125

101

916

—

—

185
286
103,053

1,672
2,588
930,507

31
10
49
11

287
91
443
101

—

—

102

923

1,268
368
94
255
653

11,454
3,328
857
2,303
5,904

—

—

24
2,665
100,490
33,813△ 1,504
32,30968,18068,180224
24,071
907,359
305,318(13,582)291,735
615,623
615,6232018（千米ドル）

2018年度（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）

年度（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）

年度（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）¥

92,783
13,030
5,417
△ 19
△ 355
202
324
△ 3,842
△ 487
69
△ 37
46
△ 70
256
△ 866
△ 3,743
2,544△ 520△ 4,835
99,895
435
△ 55
△ 26
△ 30,085
6,677
76,840¥$△ 6,320
8,372△ 60,888292△ 23,300
10
4,473
△ 655
202

¥

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退店違約金等
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

100,490
14,218
653
△0
836
400
390
—

907,359
128,385
5,904
(1)
7,551
3,617
3,528
—

△ 519
101
△ 511
255
84
368
△ 2,365△ 10,014
1,061
509
5,933
111,892
569
△ 98
△ 48
△ 41,125
10,474
81,664(4,687)916(4,621)
2,303
765
3,328
(21,359)(90,426)
9,584
4,597
53,571
1,010,319
5,146
(887)
(440)
(371,338)
94,575
737,373

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

¥△ 1,694
1,679△ 22,363
239
△0
38

$

—

—

△ 1,696
280
—

193
△ 138
△ 361
△ 170
38
△ 82,751(15,298)
15,167(201,925)
2,162
(8)
343
—

△ 1,590
97△ 192△ 1,134
202
145
203
△ 33
△ 122
△ 132

(14,357)884(1,735)(10,241)
1,830
1,309
1,834
(302)
(1,105)(1,192)△ 30,424(274,714)——

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結包括利益計算書

(百万円）

2017

年度
（自 2017年2月21日
至 2018年2月20日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益（千米ドル）¥

64,2192018（千米ドル）

2018年度（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）

年度（自 2018年2月21日
至 2019年2月20日）¥$

68,180615,623△ 87△ 11,074
862
116△ 10,182
54,037150704△ 2,204△ 88△ 1,437
66,742

1,360
6,360(19,903)(797)(12,979)
602,644

54,037

66,742602,644

短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

¥

—

△ 625
10,000△ 187△3△ 10,272
1,822
△ 77
655
143
△ 5,11166,03560,923¥287△ 2,003—△ 187△4△ 10,527
1,094—△ 11,340△ 768
39,13060,923100,053$2,594(18,088)—(1,689)(42)(95,054)
9,883—(102,396)(6,941)
353,321550,097
903,419（注）米ドル換算は1ドル=110.75円で計算しています。

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株式情報・会社情報

株式情報（2019 年 2 月20日現在）

会社情報（2019 年 2 月20日現在）

株式の概要

大株主

（2019年2月20日現在）

発行可能株式総数: 288,000,000株

代表者

株式会社ニトリ商事

20,79918.52

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

4,794

4.27

創業

1967（昭和42）年12月

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

4,509

4.02

設立

1972（昭和47）年3月

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.56

連結売上高

608,131百万円

連結経常利益103,053百万円

株式会社北洋銀行

3,860

3.44

資本金

13,370百万円

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055

3,663

3.26

連結従業員数

12,668人（ほか平均臨時雇用者14,838人）

似鳥 昭雄

3,409

3.04

似鳥 百百代

3,078

2.74

日本生命保険相互会社

2,056

1.83

全国共済農業協同組合連合会

2,007

1.79

株主総数: 25,162名

証券コード: 9843
事業年度: 毎年2月21日から翌年2月20日まで
定時株主総会: 5月
株主名簿管理人: 三井住友信託銀行株式会社

所有者別株式分布状況
自己株式

証券会社

1.86%

0.93%

外国法人等

個人・その他

34.64%

13.34%

その他国内法人

金融機関

23.69%

25.54%

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO） 似鳥 昭雄

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

氏名または名称

札幌証券取引所株式会社ニトリホールディングス

所有
株式数
（千株）

発行済株式の総数: 114,443,496株
上場証券取引所: 東京証券取引所市場第一部

社名

代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO） 白井 俊之
札幌本社 〒001-0907

札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号

東京本部 〒115-0043

東京都北区神谷3丁目6番20号

TEL（03）6741-1235

ニトリグループ一覧（2019 年 2 月20日現在）
輸入代行会社
似鳥（中国）采購有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI(MALAYSIA)SDN.BHD.
NITORI TRADING THAILAND CO., LTD.
NITORI INDIA PRIVATE LIMITED

カーテン製造会社
株式会社ホーム・デコ（注） 1. 上記の持株数は株主名簿に基づき記載しています。
2. 自己株式2,125,128株は上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式です。

商社・企画開発・物流機能

物流会社
株式会社ホームロジスティクス

株価・出来高の推移

広告・宣伝機能株価（円）メーカー機能メーカー機能

20,00018,000

ホーム・デコ
HOME DECO

16,000株式会社
ニトリ
ホールディングス［持株会社］

施設管理機能12,00010,000
8,000
出来高
（千株）

販売機能
販売機能

広告代理店
株式会社ニトリパブリック
ファシリティマネジメント
保険代理事業株式会社ニトリファシリティ

14,0006,000

TEL（011）330-6200

店舗運営会社
株式会社ニトリ・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
・ニトリモール・デコホーム・通販事業
・リフォーム事業
・法人事業 など

12,000
9,000
6,000
3,000
2016/362

2016/6

2016/92016/122017/32017/62017/92017/122018/3

2018/62018/92018/12 2019/2

0

海外製造会社
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

海外販売会社宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
NITORI USA, INC.

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