Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の目的・基本方針、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−２ … ……………………………………… 6
学部の教育に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−３ … ……………………………………… 30
大学院の目的・基本方針、
教育研究に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
３ 大学基準ごとの方針 …………………… 38
４ 大学の成果指標 ………………………… 42
５ 学部成果指標 … ……………………… 44
６ 外部評価 … ……………………………… 84
７ 管理運営体制図 ………………………… 85

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は 2015 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、「淑徳大学ヴィジョン」を掲げました。
このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ
基本方針

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013 年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の目的・基本方針、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部◎ 大学の目的
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的とする。（「学則」第１条第１項）

Ⅰ
基本方針◎ 教育の基本方針
本学における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する。
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「学則」第２条）◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的としている。この教育理念の実現に向け、学則に示す卒業要件を満たし、以下に示す知識・技能・態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】（１）コミュニケーション能力及び情報リテラシーを修得している。
（２）課題発見・問題解決能力を持ち、主体性をもって協力し合う態度を身に付けている。
（３）人類の文化や社会と自然等に関する広い知識と理解を有している。
【２ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）専門分野の基礎である原理・原則を理解し、それに基づく体系的専門知識を修得している。
（２）修得した知識を、実践の場で活用しうる技能・能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の、教育課
程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「基礎教育科目」を置く。
① 日本語を含む言語によるコミュニケーション能力並びに情報リテラシーに関する科目② 課題発見・問題解決に関する科目③ 人間・文化等の理解や社会・環境等の理解に関する科目（２）専門教育分野における知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「専門教育科目」を置く。
① 専門教育分野への導入・基礎に係る科目、基幹・展開に係る科目、関連する科目② 実践の場での実習、調査、体験等に係る科目③ 免許・資格等に係る科目（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
（４）本学の教育理念への理解を深めるため、学部・学科に共通な「大学共通科目」を置く。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク科目等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価

4

第１部
Ⅰ
基本方針

基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生のキャリア形成に向け、正課外授業とも連携を含む各種の履修モデルを示す。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針との関連性を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）高等学校の学習内容を理解できている。
（２）本学の教育方針及び教育分野に興味と関心を持ち、本学での学修に目的と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
高等学校での学習において、科目学習における基礎的な知識の修得及び学習意欲の保持が望
まれる。

5

２−２

学部の教育に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部（Ａ）総合福祉学部

Ⅰ
基本方針◎ 教育目的
社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項一号）◎ 人材像
地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項二号）（Ａ−１）社会福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び社会福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 社会福祉学分野における知識・技能・態度】
社会福祉学に関する価値、倫理、理論、方法を体系的に理解しそこから培われる福祉マイン
ドを持って、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）社会福祉学やソーシャルワークに関する基本的かつ体系的な知識を身に付けている。
（２）社会福祉の専門職（社会福祉士等）に足る社会福祉の知識と福祉マインドを持って、社会福祉をはじめ幅広い分野で活躍する意欲と能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針
社会福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）社会福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会福祉やソーシャルワークの基本となる理念や知識・技能を教育内容とする。

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Ⅰ
基本方針

【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

第１部②「展開科目」及び「関連科目」では、基礎知識・技能の修得に基づく高い専門的知識・技能の修得及び社会福祉領域に接するあるいは補完する関連諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実験・実習科目」では、社会福祉領域に対する深い理解とともに、実践の場でそれを相互に関連付けて活用できる能力の育成を教育内容とする。
④ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

◎ 入学者受入れの方針
社会福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）社会福祉の専門職等の取得に向け、高い意欲と継続的な努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章等で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
社会福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査
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第１部【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
社会福祉学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続Ⅰ
基本方針（Ａ−２）教育福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 教育福祉学分野における知識・技能・態度】
教育福祉学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践できる能力を身に付けている。
（１）人が成長すること・支え合うことに関する基本的かつ体系的な知識・技能及び態度を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉、健康教育に係る免許・資格などの専門性や協働的実践力を修得する。
（３）教育や福祉のさまざまな分野で活躍し、社会に貢献しようとする意欲や態度を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針
教育福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）教育福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門的な知識・技能を修得するとともに、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践していこうとする態度を身に付けるため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、子どもの健康と成長を支援する際に必要となる教育
福祉の基本的な考え方や知識・技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、教育福祉の基本的な考え方や知識・技能を踏まえ、教育福祉のより専門的な知識・技能とそれらを実践する力の修得をめざす他、関連する諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「実習科目」では、これまでの学びを実際の場において確認・実践することで、修得した知識・技能を総合的に実践する力の育成を教育内容とする。
④ 教員免許取得に係る科目は、別途に配置する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、正課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）教育職員免許や資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
教育福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高 等学校で履修した主要科目について基礎的な学力を有するとともに、論理的に考え、根気強く課題に取り組む姿勢を身につけている。
（２）教育や社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、そうした分野に関わっていこうという強い意欲を有している。
（３）教員免許や各種資格の取得に向けた目的意識をもち、必要な努力を惜しまない姿勢を有している。
（４）自分の考えを口頭や文章で適切に表現し、他者とのコミュニケーションを図ることができる。
（５）物事に主体的に取り組み、他者と協調・協働して行動できる。
【２ 入学者選抜の方法】
教育福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
教育福祉学科を志望するみなさんには、大学での学修が円滑に進むよう、特に以下の学習内
容及び学習態度の習得が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心とした、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことに関する基礎的な知識・技能（２）幅広い分野に興味・関心を広げ、自分から調べようとするなど、学習に対する意欲的な態度

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（３）免許資格を取得する上で求められる基本的な知識・技能の他、読書やボランティア体験などを通じて人間性を豊かにしようと努める態度

第１部
Ⅰ
基本方針

（Ａ−３）実践心理学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び心理学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 心理学分野における知識・技能・態度】
対人援助場面を含む多様な社会状況で活かすことのできる心理学及び人間科学に関する考え
方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、人間が直面する諸課題の解決のために活用する意欲・能力を身に付けている。
（１）自己理解、他者理解、人間関係についての理解をもたらす心理学及び人間科学の基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）人間が社会生活や職業生活で直面する諸課題を、一般心理学及び臨床心理学、発達心理学、社会心理学の観点から総合的に理解して、その理解を課題の解決のために活用する
意欲や能力を身に付けている。
（３）心理学及び人間科学に関する諸理論を用いて、人間の行動に関する新たなアイデアを創出し、それについて科学的・実証的に説明する能力を身につけている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
実践心理学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）心理学の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・資質の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、一般心理学に関する理論とその研究方法、さらにそれらの知識や技能を応用した心理学領域の知識と技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域における、より専門性の高い知識と技能、及びそれらの適用背景となる社会福祉についての知識を教育内容とする。
③「実践科目」では、幅広い心理学の知識と技能を、様々な実践の場で適用するための総合的な知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
実践心理学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）心理学及び人間科学、さらにそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）心理学に関係する資格の取得、心理学を活かせる様々な場での活躍に向けて、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に課題に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
実践心理学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
実践心理学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続

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（Ｂ）看護栄養学部

第１部◎ 教育目的
人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ
基本方針

◎ 人材像
看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項二号）（Ｂ−１）看護学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び看護学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 看護学分野における知識・技能・態度】
看護学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）看護学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）看護師・保健師の免許を有し、医療や福祉分野との協働・連携ができ、高い専門性と意
欲や能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）看護学の主要分野における基礎・基本となる知識・技術及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技術を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、看護対象者を心理・社会・行動面から理解するとともに、疾患による人体への影響や看護援助の基礎となる知識・技術を教育内容とする。
②「看護専門科目」では、看護学の各領域に関する基礎知識及び技術を修得し、各領域での実習でさらに深める教育内容とする。
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第１部
Ⅰ
基本方針

③「看護発展科目」では、現代社会で看護学に要請される保健医療福祉職との連携と協働、さらに、看護学を発展させるための基礎となるものを教育内容とする。
④ 看護師・保健師免許取得に係る科目は、上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）看護師・保健師としての免許取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）看護あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）看護師・保健師免許の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
看護学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
看護学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広く深い興味・関心を示し、常に知識の向上へ深い欲求を持ち続けている。

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（２）文章の読解力、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な知識・学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を有している。

第１部
Ⅰ
基本方針（Ｂ−２）栄養学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び栄養学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 栄養学分野における知識・技能・態度】
栄養学・健康に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）栄養学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能の修得に加えて、健康の維持・増進に係る他分野に関する知識について理解している。
（２）医療・地域・福祉・学校等の現場で、栄養管理や栄養の教育並びに他部門等との総合マ
ネジメントを行う意欲や技能・能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）栄 養学分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、管理栄養士に必要な専門基礎分野として、環境や社会、人体や疾患、食品や調理加工とに係る知識・技能を幅広く修得することを教育内容とする。
②「専門基幹科目」では、管理栄養士に必要な専門分野として、エネルギー・栄養素の生理的な意義を確認し、実践の場で活用できる知識や技能を修得することを教育内容とする。
③「専門関連科目」では、栄養専門職として他職種と協働しうる基礎的知識・技能の修得を教育内容とする。
④ 管理栄養士及び栄養士免許取得に係る科目は上記科目内に配置し、栄養教諭免許取得に必要な科目の一部は「教職科目」に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿い、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）管理栄養士等の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
栄養学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）栄養あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）管理栄養士・栄養士免許等の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
栄養学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
栄養学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広い興味・関心を示し、常に知識の向上への欲求を持ち続けている。
（２）文章の読解力を有し、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を持っている。

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（Ｃ）コミュニティ政策学部

第１部◎ 教育目的
地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題
分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ
基本方針

◎ 人材像
地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
（Ｃ−１）コミュニティ政策学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及びコミュニティ政策学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度】
コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。
（１）コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
（２）講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
（３）地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ政策学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）コミュニティ政策の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」では、コミュニティ政策の概念及びその政策過程の基礎的な考え方、コミュ
ニティ政策に関わる仕組みや行動主体の役割について理解する教育内容とする。

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第１部
Ⅰ
基本方針

②「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会学、経済学、法律学、政策学の４分野における基礎的な知識と、専門的な学びに発展させるために必要な知識と考え方を理解する教育内容とする。
③「展開科目」では、専門的な知識や考え方を深め、課題に対して、自ら考えるための知識と技能を身に付ける教育内容とする。
④「関連科目」では、コミュニティ政策や現代社会の課題を考えるために必要な関連領域・分野の知識や考え方、具体的な方法や事例などを理解する教育内容とする。
⑤「実践科目」では、コミュニティ政策に対する興味や関心を高めるための動機づけと、サービスラーニング教育を用いた具体的な事例の理解を深める教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ政策学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
（２）コミュニティ政策学の学びに強い興味と関心を持ち、学んだことをサービスラーニング
等の活動を通じて、実践の場で生かす意欲を有している。
（３）コミュニティ政策や現代社会の課題に対する強い興味と関心を持ち、自ら学び、課題解
決に取り組む意欲を有している。
（４）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力・意欲があることを、高等学校での活動等から確認することができる。
（５）将来の職業選択や各種資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有し
ている。

17

第１部
Ⅰ
基本方針
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（６）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
コミュニティ政策学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
コミュニティ政策学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）
「現代社会」や「政治経済」など、社会事象や社会のしくみ、政治や経済に関する基礎知識を身に付ける学習、現代社会や政治・経済の問題に対する興味や関心などの意欲（３）インターンシップ（職業体験）やボランティア等を通じて、社会の現場に参画することへの意欲

（Ｄ）経営学部

第１部◎ 教育目的企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像
使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

Ⅰ
基本方針（Ｄ−１）経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び経営学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 経営学分野における知識・技能・態度】
経営学におけるマーケティングや経営管理等に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な分野で経営的知識や手法を活用する意欲や能力を身に付けている。
（１）経営学の基礎及び各論に関する知識を体系的に修得し、マーケティングや簿記・会計等の知識・手法を身に付けている。
（２）企業が直面している諸課題を、経営管理・マーケティングあるいは会計等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる技能・能力の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや経営活動の取組みを観察・

19

第１部
Ⅰ
基本方針

体験することにより、理論の実践への適用や経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では、国内外の地域性や経済活動等に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポート等による授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望
まれる。

20

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

第１部
Ⅰ
基本方針

（Ｄ−２）観光経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び観光経営学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 観光経営学分野における知識・技能・態度】
観光経営学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）経営学及び観光産業に関する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）観 光産業等が直面している諸課題を、経営学・観光学等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
観光経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）観光経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学や関連する観光学・観光産業論の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学、観光学・観光産業論の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや観光産業の経営活動の取り組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や観光産業の経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では国内外の地域経済活動等と観光英語に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。

21

第１部
Ⅰ
基本方針

（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
観光経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）観光経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
観光経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
観光経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

22

（Ｅ）教育学部

Ⅰ
基本方針（Ｅ−１）こども教育学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ こども教育分野における知識・技能・態度】
こども教育に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、学校教育や児童福祉の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）教育学や保育学に関する基礎的で体系的な知識を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉などの実践の場で活用できる技能・能力を身に付けている。

第１部◎ 教育目的
子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎ 人材像
学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊な人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、職業生活や社会生活で必要な汎用的技能を身に付けるために、「外
国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計に資する科目を置く。
（２）こども教育の主要分野における基礎的・基本的知識・技能及びより高度の専門知識の修得に加えて、理論知や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」「基礎科目」及び「基幹科目」では、教職の意義、児童福祉や社会的養護の意義、教育や保育の基本原理、こどもの発達、特別支援教育、教育行政や学校経営、保育士の役割等に関する基礎的な理論を教育内容とする。

23

第１部
Ⅰ
基本方針

②「展開科目」では、小学校の各教科・道徳・特別活動とその指導法、幼稚園・保育所で教える保育内容の各領域、さらにはこども理解、生活指導や教育相談の理論と方法等を教育内容とする。
③「関連科目」では、学校カウンセリングや学校の安全管理、キャリア教育や食育と健康な
ど、教育と保育の現場における今日的課題を理解するための教育内容とする。
④「演習科目」「実習科目」及び「実践科目」では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士として、
課題解決に必要な実践的指導力を身に付けるための教育内容とする。
⑤ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格等の取得及び就職状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
こども教育学科は、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有する者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）こども教育あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自 分の考えを口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。

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第１部
Ⅰ
基本方針

【２ 入学者選抜の方法】
こども教育学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
こども教育学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

25

（Ｆ）人文学部

第１部
Ⅰ◎ 教育目的
人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造するとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像
理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考
力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。

基本方針（Ｆ−１）歴史学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 歴史学分野における知識・技能・態度】
歴史学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域社会・国際社会などさまざまな場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）歴史学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史分野における知識・技能を用いて現代社会の抱える課題を解決し、主体性を持って協働できる能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
歴史学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に係る科目を置く。
（２）歴史の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、歴史分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、調査研究における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、日本史・東洋史に関する知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、歴史の体系全般について、日本史・東洋史の２分野における知識と技

26

第１部
Ⅰ
基本方針

能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、歴史分野での課題学修を総合的に行うとともに、歴史学に隣接する分野に関する知識の修得を教育内容とする。
⑤ 教員免許あるいは学芸員資格取得に係る科目は、別途に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、フィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得などやキャリア意識醸成に基づく学修目標に沿って、具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等を、複数の教員により確認する。
（６）専門職の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
歴史学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）歴史あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを社会で生かす
意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）免許・資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
歴史学科では次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
歴史学科における学修への円滑な移行が可能になるよう、次の知識の学習及び意欲の保持が
望まれる。

27

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史を中心に幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

第１部
Ⅰ
基本方針

（Ｆ−２）表現学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 表現分野における知識・技能・態度】
表現全般に係る、文章表現や言語表現などに関する専門的知識を修得した上で、独創性、創造性に富む表現技法を身に付け、職業人としてそれらを活用する態度を有している。
（１）言語知識や感情を適切に伝える基礎知識及び手法を修得し、文章表現や言語表現を創造的に行う表現技法を身に付けている。
（２）文芸表現、編集表現あるいは音声表現、映像表現などに関する応用的な知識と能力を身に付け、それらをもって地域社会へ貢献する意欲を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
表現学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技術・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に関わる科目を置く。
（２）表現の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、表現学分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、言語表現と文章表
現における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、文芸作品、編集文化及び放送文化に関する知識と能力の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、表現の体系全般について、文芸・創作、編集・広告、放送・映像の３分野における知識と技能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、表現分野での課題学修を総合的に行うとともに、表現学を補完する分野に関する知識の修得を教育内容とする。

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第１部
Ⅰ
基本方針

（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）表現分野の現場で活躍する実務家を含めた教員により、表現の実践に触れることができる授業を行い、学生のキャリア意識醸成を図る。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
表現学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）表現あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
表現学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
表現学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識を有し、さらには意欲を保持することが望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）表現に係る幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

29

２−３

大学院の目的・基本方針、教育研究に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部
Ⅰ◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」
第１条第１項）

基本方針◎ 大学院における教育の基本方針
３ 本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）社会福祉学専攻 博士前期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）社会福祉学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学分野における統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における高度専門職としての知識・技術を、対象の領域において適切に実践できる。

30

第１部
Ⅰ
基本方針

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社 会福祉学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎・基幹科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 社会福祉学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎・基幹科目」② 社会福祉学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）社会福祉学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」を置く。
① 社会福祉学関係分野における応用的能力の修得に係る展開科目② 専門職（認定社会福祉士、専門社会調査士）に関する科目（３）「研究演習科目」を置く。
（４）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、社会福祉学関係分野の基礎・基盤となる幅広い知識やさ
まざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させる。
（３）
「研究演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。

31

第１部
Ⅰ

【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究業績、社会的活動の実績等（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（又は社会での活動）における学修において、専門的知識・技術の修得
及び学修目標の明確化がなされていることが望まれる。

基本方針（Ⅰ－１－２）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）社 会福祉学分野における統合的な視点と高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学に関する研究推進能力を備えかつ独自の研究分野の開拓・展開能力を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 研究者・教育者としてのアイデンティティと研究・実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における研究者・教育者としてのアイデンテ
ィティと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における研究者・教育者としての知識・技術を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、実践できる。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）博士前期（修士）課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」を置く。
社会福祉学の研究・教育を、修士課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」。
（２）社会福祉学分野における学術研究成果を積み上げ、学術団体への学術論文の投稿や博士（社会福祉学）論文の作成に向けた研究指導を行う「研究指導科目」を置く。
（３）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（４）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基幹科目」では、社会福祉学の専門的研究を行う際に必要となる幅広い知識、研究態
度を身に付け自立して研究・教育活動を展開するための科目配置を行う。
（２）
「研究指導科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、

32

第１部
Ⅰ
基本方針

授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、授業評価アンケート等を実施し、個々の授業内容・
授業方法の改善や、組織全体として授業及び研究指導が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる修士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる修士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）研究者・教育者としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる修士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）研究者・教育者としての基礎的能力等（５）修士論文【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる修士の課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び研究者・教育者としての目標の明確化がなされていることが望まれる。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（心理学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）心理学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）心理学分野に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）心理学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）心理学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する心理学関係分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）心理学関係分野における高度専門職としての知識・技能を、対象の領域において適切に実践できる。

33

第１部
Ⅰ
基本方針
34

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）心理学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 心理学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎科目」② 心理学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）心理学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」、「実践科目」
及び「専門職実習科目」を置く。
① 心理学関係分野における応用的能力の修得のための「展開科目」② 心理学関係分野における実践の場での演習等に係る「実践科目」③ 心理学関係分野の高度専門職に関わる実践的技能修得のための「専門職実習科目」（３）
「研究指導演習科目」を置く。
（４）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、心理学関係分野の研究の基礎・基盤となる幅広い知識やさまざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開・実践科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させ、必要に応じ実習・演習による主体的学びを行う。
（３）
「研究指導演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。

第１部
Ⅰ
基本方針

◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、心理学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、心理学分野の学力試験（２）心理学関係分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び専門職としての目標の明確化がなされていることが望まれる。

35

Ⅱ．看護学研究科

第１部
Ⅰ◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、看護学研究科においては大学院の目的・教育方針を踏襲しつつ、看護栄養学部の教育目的・人材像を基盤として発展させ、看護学を中心的な教育研究対
象とし、人々の健康と安寧のため、地域社会の保健・医療・福祉の向上を目指す。看護に関する実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察力を備えて携わり、保健・医療・福祉の発展に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」
第２条第１項二号）

基本方針（Ⅱ―１）看護学専攻修士課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）看護学に関する高度な知識・技術を体系的に修得している。
（２）看護学に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）看護専門分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）看護専門分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）地域社会の保健・医療・福祉の発展に寄与する看護専門職としての使命感と倫理的責任を自覚している。
（２）看護専門職として、看護の実践と研究の推進、人材育成を行うことができる。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】
看護学専攻では、看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を獲得するとともに、看護学研究に必要な手法や能力を身に付けることにより、看護の実践と研究の推進、人材育成を行いうる人材を養成するため、「基礎科目」、「看護展開科目」、「看護管理科目」、「地域連携・
協働科目」、「研究指導科目」の各科目群を設け、高度な専門性を有した人材として必要となる理論的知識と応用的能力を体系的に身に付けることが可能となるよう授業科目を配置している。
（１）
「基礎科目」では、看護学を発展させる基盤となる科目として、保健、医療、福祉にかかわる各専門職の連携・協働のあり方を検討する科目、看護研究に関する研究手法や研究能力を修得する科目、看護現場における倫理的判断や倫理的課題に介入できる能力を高める科目を必修科目として置く他、選択科目を置く。
（２）
「看護展開科目」では、看護学における専門領域ごとに高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」
を選択科目として置く。
（３）
「看護管理科目」では、看護におけるマネジメント及びリーダーシップについての能力を高めるための「特論」及び「演習」を選択科目として置く。
（４）
「地域連携・協働科目」では、地域の保健・医療・福祉分野における多職種の連携・協働に関する高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として置く。
（５）
「研究指導科目」では、各自の看護に関する課題を見出し、自らの研究課題について科学的に探究する能力を養うための「看護学特別研究」を必修科目として置く。

36

第１部
Ⅰ
基本方針

（６）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（７）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎科目」や「特論」では、授業形態として、ディスカッションやプレゼンテーショ
ンを多く取り入れ、最新の知見や動向に関する理解を深める。
（２）
「演習」では、少人数クラスによるさまざまな演習により、看護実践の場との関わりや文献検討等の主体的学びの場をもつ。
（３）
「研究指導科目」では、１年次後期より一貫した演習形式による研究指導を行い、研究成果を修士論文として完成させるまでのプロセスを指導する。
（４）シラバス（授業計画）には、修了認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容・授業方法の改善や、組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達度、さらに学期末の最終到達度に基づく
厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を修得するという明確な目標を持ち、看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を学士課程教育等で修得し、高度な研究・実践能力を開発するための基盤を身に付けている。
（３）より深く、広い視野から研究課題を追究していくための看護学の基本的視点をもち、物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる。
（４）地域社会の保健・医療・福祉の発展及び人材育成の一翼を担おうとする明確な目標をもち、自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができ、看護専門職としての資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
一般選抜入試及び関係医療機関等からの推薦選抜入試により、次の３つの方法を組合わせて選抜を行う。
（１）学士課程及び社会における専門的活動の成果等に関する書類審査（２）面接（３）看護学の内容に対する学力検査【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
看護学分野に関する基礎的、基本的な知識や能力を修得した者であり、自己の学修目標や研究に対する課題の明確化がなされていることが望まれる。

37

３

大 学基準ごとの方針


内部質保証に関する方針
第１部
Ⅰ
基本方針

内部質保証の目的
建学の精神に立脚した本学の理念・目的をふまえた ｢卒業認定・学位授与の方針｣「教育課
程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」に基づき、教育研究活動等の質保証を支える学
内諸制度・諸事業の健全かつ効率的な運用の確立を図ることによって、高等教育機関としての社会的責務を果たすとともに広く社会に貢献する。
内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動
内部質保証システムの構築のため淑徳大学内部質保証推進委員会を設置し、大学としての
内部質保証に関する方針を策定するとともに、内部質保証のための自己点検・評価活動の取組方法等を策定する。
高等教育機関としての教育研究活動等の不断の改善と向上のために、大学、各学部・研究科、各委員会並びに附属機関及び事務組織等においては、恒常的に自己点検・評価活動を実施しなければならない。自己点検・評価活動の結果は、活動の証左たる根拠資料とともに、毎年度末までに、内部質保証推進委員会に報告しなければならない。
自己点検・評価活動により明らかになった課題等について、学長は速やかにその対応策の策定と実施を指示する。
本学は、自らが社会的公器であることを自覚して、学校教育法や大学設置基準等の各種法令を遵守するとともに、行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対して適切な対応を講じる。
本学は、内部質保証システムの適切性を検証するために、｢外部評価委員会」を設ける。
大学として求める教員像
淑徳大学の教育職員は、本学の建学の精神に共感するとともに、本学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を理解するものとする。加えて、本学の教育目的に基づく大学、学部及び大学院の運営に協調して参加できる人材が望まれる。
上記の三つの方針に基づく、各教育課程の教育研究活動に従事するに相応しい教育研究上の能力を有するものとする。また、日々の教育研究活動と学生指導に対し熱意と意欲を持って取り組むことが望まれる。
さらに、本学の教育職員はその教育研究活動に専念することを通じて獲得した教育研究上の成果を、大学の方針に基づいて広く社会に還元し、その発展に寄与するものとする。
教員組織の編成方針
本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふ
まえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。
１．法令上求められる必要教員数の遵守
大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。
２．教員の構成
教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
３．主要な授業科目への教員の配置
各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として教授若しくは准教授が担当

38

第１部
Ⅰ
基本方針

するものとする。
４．教育効果に配慮したクラス編成
教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
５．教員の授業負担のバランス
特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
６．教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分担と責任の所在を明確化する。
７．基礎教育（教養教育）の運営体制の構築
基礎教育（教養教育）の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「基盤教育センター」を設置する。
８．研究科担当者の資格の明確化
大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に配置する。
９．教員組織編成の適切性の検証
教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。
学生支援に関する方針
本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を達成するために、すべての在学生における初年次から卒業に至るまでの各段階での成長を促すことを目的とし、学生個々の意欲に基づく様々な支援を行うものとする。
修学支援
修学に関する相談体制を整備するとともに、関連する部局が常時連携することにより、教職協働により一体的な支援体制を構築する。
成績不振、留年、休学等、学業の継続に困難を抱える学生を早期に把握し、その支援を適切に実施する。
障がいのある学生に対する支援を、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づいて適切に実施する。
学習意欲が旺盛にありながら、経済的事情により就学の継続が困難な学生に対しては、奨学金の給付・貸与を行い、学習の継続を支援する。
生活支援
学生生活に関する問題、特に心身の悩みごとを抱える学生への相談に応じる体制を整備する。
学生、教職員をはじめとする、すべての大学の構成員を対象として、各種のハラスメントを未然に防止するための啓発活動や研修会を積極的に展開する。ハラスメントの事案が発生した場合、「ハラスメント防止規程」に基づく、所定の手続きにより適切に対処する。
実り豊かな大学生活になるように、主体的かつ自主的な学習・研究活動、クラブ・サークル
活動、ボランティア活動等の正課外活動に対して、経済的側面を含めた支援を行う。
進路支援
学生の進路選択を支援するために、各種のキャリア支援プログラムを実施する。また、責任部署を明確にして相談体制を整備するとともに、アドバイザーとの連携を図る。
学生の就職活動を支援するために、相談機能と体制を整備する。就職活動の責任部署は、就職支援のための各種のオリエンテーションを実施するとともに、学生の進路選択に応じて、資格取得を目的とする国家試験対策講座の実施等、必要な措置を講じる。
学生支援の適切性の検証
学生支援に関する方針に基づく、学生支援の諸活動の適切な実施を全学的に検証するために、「学生生活実態調査」を４年に一度実施する。また、学生支援の適切性の検証は、各学部並びに事務局が、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

39

教育研究等環境の整備に関する方針

第１部
Ⅰ
基本方針

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生並びに教職員が学習と教育研究活動を円滑かつ効果的に推進するために、大学設置基準等の各種法令が定める十分な校地・校舎を整備・確保することはもとより、防災ならびにバリアフリーの観点からも適切な施設・設備の充実に努める。加えて、学生と教職員が、様々な場面での教育研究活動を通じて、共に切磋琢磨し人間的な成長と実り豊かなキャンパスライフとなるように、「学生本位」の教育研究環境等の整備を心がける。
また、大学の教育研究に関する基本的な考え方として、大学の理念・目的、学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生が卒業後、社会において有意な人材として活躍できるよう、
教職員の教育研究活動の向上と社会貢献活動の活性化に寄与する研究を主として実践する。
校地・校舎及び施設・設備等の整備
大学の「中期事業計画」に基づき、学生の学習と教職員の教育研究活動等に必要な校地・校舎等の施設・設備の充実に努める。また、校舎及び施設・設備の維持管理、そして安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組む。
防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備に努める。
情報通信技術（ICT の環境）の整備、ネットワーク機器等の充実に努めるとともに、情報倫理の確立に取り組む。
学生の自主学習、主体的な学びを促すための環境整備として、ラーニングコモンズや自習室の整備に努める。
図書館、学術情報サービスの整備
各キャンパスの図書館及び図書室とのネットワークの整備と有機的連携により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備とサービスの提供に努める。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学の図書館とのネットワークの整備、あるいは各種の学術情報サービスへのアクセスの充実により、学生と教職員の教育研究活動の活性化に努める。
十分な座席数の確保、利用時間や図書の貸出等のサービス改善により、学生の学習に配慮した図書館の利用環境となるよう努める。
図書館や学術情報サービスを提供するための専門的知識を有する者を適切に配置する。
教育研究活動
学生の学習と教職員の教育研究活動を促進するため、教育・研究費や学術研究助成費等の制度を運用するとともに、科学研究費等の外部資金の獲得を促すための組織的支援を講じる。
また、学生の学習支援の一環として、TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシ
スタント）、SA（スチューデントアシスタント）の整備に努める。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等、教員が研究に従事するための環境を整備する。
研究倫理
大学としてコンプライアンスや研究倫理に関する研修機会を設ける。また、研究倫理の確立に向けて、本学が定める研究倫理基準に基づき、学内審査を適切に実施する。
教育研究環境等の適切性の検証
教育研究環境等の適切性の検証は、大学、各学部・研究科、大学附置の研究機関ごとに、
毎年度末までに実施し、内部質保証推進委員会に報告するものとする。
社会連携・社会貢献に関する方針
本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、教育研究活動の成果を広く社会に還元することを目的として、社会連携・社会貢献活動を実施する。同時に、それらは学生並びに教職員の教育研究活動の一層の向上につながらなければならない。その際、以下の諸点に配意した取組みとなるよう努める。

40

第１部
Ⅰ
基本方針

１．学外諸組織との連携体制の構築
社会連携・社会貢献活動の実施に際して、大学としての役割と責任を明確にするため、地方公共団体、地域産業界、地域団体、海外の国際交流機関等の学外諸組織との間に、協定及びその他必要な取り決めを定め、これらの組織との適切な連携体制を図る。
２．地域連携活動の推進
学外の諸組織との連携体制に基づき、地域連携事業、生涯学習事業、社会人の学び直しを含む地域との教育プログラム等の地域連携活動を推進し、地域社会の活性化・発展に寄与する。
３．国際交流活動の推進
海外の国際交流機関等との連携体制に基づき、国際交流に係る事業、学生の海外留学及び海外研修、外国人留学生の受入れ等の国際交流活動を推進し、海外の教育機関との教育連携の活性化・発展に寄与する。
４．社会連携・社会貢献活動の適切性の検証
社会連携・社会貢献活動の適切性の検証は、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

41

４

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標～ Shukutoku Outcome 2019 ～

第１部
Ⅰ
基本方針

教育課程
• 学生の授業外学習時間調査• アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度

研究活動• 図書館・自習室・ラーニングコモンズ利用率• 担当科目に関わる研究業績• 学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討• 地方公共団体、地域団体、• 授業形態別ルーブリックの実施率

企業等との共同研究の検討• 授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査

案件数及び実施件数• 学生授業アンケートにおける到達目標の達成度• 自校教育科目の履修者数と履修率• 外部研究資金の申請件数、獲得件数• 地域の人と場を活用した授業数、授業率• 外部研究資金に関する説明会参加者数、参加率

教育組織

社会貢献

基本方針

• 委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入• 産学連携活動の検討案件
数及び実施件数• それぞれの目標の達成率

大学ヴィジョン

• 協定に基づく地方自治体、及び未達成項目への検証

教育目標

企業等との連携による社• 目的別 FD・SD 開催数、会貢献の事業数

参加教職員数、参加率• 学生授業アンケートにおける授業評価の向上

定員管理• 科目間連携についての検討• 入学者数・在籍者数とその成果についての検証• 成績評価の客観性、厳格性の確保に関するFD の実施

学生支援• オフィスアワーの活用• 手厚い学生支援体制の
充実

42

就職支援
• 進路決定率・就職率• 卒業１年度の定着率• 学生相談機関の活用• 個別支援実施率• ハラスメント防止対策• 個別支援の充実• 正課外教育・活動支援• 資格取得率・合格率

５

学部成果指標教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標■ 総合福祉学部
大項目

第１部

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

Ⅰ① 授業外学習時間が増加するような「実学教育の仕組み」［授業時間以外の学習時間］を確立させる（続）
学生の授業外学習時間調査
授業１回平均３時間以上：20％増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率） ② 授業外学習時間
授業１回平均３時間以上：（目標数値の見直し、検討）

基本方針

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率

肯定的回答

50％以上

① 来館者数 ５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増① 教育向上委員会、各実習運営委員会等と密接に連携をとりつつ、授業手法にさまざまに関わる FD/SD 研修会の効果的活用を行う（続）② 非常勤講師も参加する全教員会・学科別分科会等を積極的に活用し、アクティブラーニングが実質的に浸透していく工夫を検討する（続）肯定的回答 40 ～ 45％台。
① 来館者、特に学生の利用を活性化させていく（→５％増）。
② 授業、ゼミ等を通じて、学生がさまざまなジャンルの活字資料に触れる機会を高め、図書の貸出促進を図る（→５％増）。

［＊コミュニティ政策学部と上記目 ③ ②同様 授業、ゼミ等を通じてラーニングコモンズの利用標値を共有］
促進につながる働きかけを引き続き行っていく（→ 10％増）
。

教
育
課

学科単位で検討し作成する＊ 各学科ともに、それぞれの専門教育の特性に基づいた学生個人又はグループによる、学習成果を測定するための取り組みを一層充実させていく。併せてそうした取り組
みを進めていくための総合的なまとめに向けた教育環境
づくりも検討していく。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

・ 講義科目、演習科目ともにコモンルーブリックをふまえた上で、実習・演習科目を含んだ科目別ルーブリックを学部学科専任教員ともに 80％以上（３ヶ年のうち３年度目の目
標数値として）取れることを最終的に目指していく。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る

・ 各学科ともに前後期の区切りにおいて、検証を行う。
（可
能な限り各期、最低１科目の検証）← H29 年、30 年度、充分な実施が図れていないので、引き続き検討を行っていく。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

・ 肯定的回答 35％以上を目標としつつ、さらなる効果を目
指し、授業方法の改善・工夫等に関する取組の強化。

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の
検討

程

44

令和元年度
活動方針・目標

100％

50％以上

第１部

総合福祉学部
令和元年度
点検・評価

44.3％：R 元・前期３学科合計（H28；32.4％、H29；39.0％、H30；42.3％）
42.8％：H30・後期３学科合計（H28；34.0％、H29；39.1％、H30；42.8％）＊ 過去２年間の数字と比較しても、回答４（大いにそう思う）が持続して伸び、H26 年度からの傾向で見ても最高の数値となった。当初目標「肯定的回答 40％以上」を達成することができた（前期）。
① 来館者数（両学部学生＋教職員＋学外者）
総入館者数としては 62,350 名（昨年 67,448 名）で、昨年より 5,098 名の減少、累計前年比 92.4％。月によりバラつきがあり、５・９・10 月はほぼ前年並み、６月は前年比約 80％、８・11・１・２月は前年比（平均）約 87％と少なかった。
② 学部における図書貸出総数
7,452 冊（昨年 7,827 冊）で前年比 95.2％となり、学部全体では減少傾向にある。学科・学年によってバラつきがあり、
社会福祉学科２年前年比 166％、
実践心理学科４年 104％、
教育福祉学科２年 137％・４年 106％となり前年を上回った。
③ 学部としての LC 利用（グループ学習室利用）件数は、207 件（昨年 196 件）で前年比 105.6％となり若干増えた。

Ｄ

基本方針

肯定的回答
肯定的回答

Ⅰ

授業時間以外の学習時間
前学期 授業１回平均３時間以上 8.4％（H29； 9.3％、H30； 8.7％）
後学期 授業１回平均３時間以上 8.8％（H29；11.7％、H30；10.9％）＊ 2019 年度 学生授業アンケート結果 （後学期）より

達成度

Ｂ

Ｃ

【社会福祉学科】① 総合課題研究（卒業研究）のあり方について学科 FD のなかで方針および評価方法について検討・実施。
・ 卒論作成の場合、複数教員で審査を実施。社会福祉専門研究に連動した形で総合課題研究のペア教員を配置し、発表会を通して複数教員で評価を実施。推薦された卒業論文を全学科教員が閲覧し、評価に参加できる体制。
②社会福祉士、精神保健福祉士課程では、実習体験報告会を実施し、専門的 知識・技術に関する到達度を把握、評価を行う。
【教育福祉学科】
・ ４月全教員会において成績評価と評価方法のあり方について研修を実施。
・ 総合課題研究では、研究報告書、グループ別発表会、全体発表会の開催を通して複数教員、全教員による審査を実施。
【実践心理学科】
・ 実践心理学科では３年次における少人数での演習科目（心理学実践研究Ⅰ・Ⅱ）の中で、個人またはグループでの関心テーマに沿った研究取り組みを行っている。それを受けて、４年次における少人数の演習科目（心理学ワーク
ショップⅠ・Ⅱ）では、学生ひとりひとりが研究テーマを設定し、問題目的と研究デザインの決定、データの収集と分析、卒業論文・レポートの執筆を行い、最終的には卒業生全員が卒業論文または卒業レポートとして提出を行っている。これらのことから、当該年度の具体的計画の①については十分な取り組みがされていると考えられる。
・ 卒業論文および卒業研究レポートについては、2019 年１月 24 日（木）の午前・午後に４年生全員が「実践心理学
科卒業研究ポスター発表会」の中で報告を行った。そこには、学科所属の全教員と４年生に加えて、３年次以下の学生も参観し、活発な議論が行われた。また、卒業論文として提出されたものについては、主査と副査の２名の教員が論文を読み、発表会の中で口頭試問も実施した。これによって、複数の教員による多面的な評価が行われたことから、具体的計画②についても達成できたといえる。
・ 具体的計画③の学科としての専門教育における到達基準については、今年度の FD での中心的テーマとしており、次年度からの少人数教育の実施方法および評価方法について、具体的取り組みの決定と周知が行われた。

Ｂ【社会福祉学科】
16/19 名中 （H30；14 名実施 H29；18 名実施、H28；15 名実施）
（相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、相談援助実習Ⅰ・Ⅱ、精神保健福祉援助実習指導Ⅱ・Ⅲ、精神保健福祉援助実習、中等教育実習事前事後指導、中等教育実習Ⅰ・Ⅱ、福祉系ビジネスインターンシップⅢ、スクールソーシャルワー
ク実習、保健医療相談援助実習、総合課題研究、社会福祉専門研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）【教育福祉学科】
17/19 名（初等教育実習、初等教育実習事前事後指導、中等教育実習Ⅰ・Ⅱ、中等教育実習事前事後指導、初等体育科教育法、
保育教職実践演習、幼児理解の理論と方法、音楽、運動学、保健体育科教育法Ⅰ）【実践心理学科】
0/9 名中・ 現時点ではルーブリックは未実施。次年度から学科の特色に合わせたものを作成予定。

Ｂ【社会福祉学科】
授業アンケート報告書、個別の教員については未実施。
【実践心理学科】
・ 個別の教員による対応は未実施。

Ｄ

前期・肯定的回答 39.5％（H28 前期；27.9％、H29 前期；34.8％、H30；35.8％）
後期・肯定的回答 37.1％（H29 前期；36.1％、H28 後期；30.5％）＊ ここ数年上昇傾向にあり、今年度 H29 年度来の目標である 35％台を達成できた（前期）。50％台にはまだあるものの引き続き取り組んでいく。
（Ⅰ−５ シラバスに記載された到達目標の達成「大いにそう思う」の回答に限定した場合）

Ｃ

45

大項目

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

令和元年度
活動方針・目標
教員側からの履修指導で必要に応じ、履修指導等で勧奨する。

第１部＊ 履修率 １～３％以上（←現状をふまえ引き続き検討）（３ヶ年の３年度目としての設定）
各学科共、免許・資格を中心とする「履修モデル」のなかに（CAP、単位の厳格化の関係上）現時点では「共生論」
を組み込むモデル設定がかなり厳しいのが現状。その打開をどう行っていくか考えていくことが必用）

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証①委 員 会 に お け る 活 動 目 標 の 数・ 学科、各委員会における活動の取り組みにおいて、引き値化及び取組評価の導入率
続き学部成果指標における数字目標を念頭におきつつ、
100％
それとの関連で可能な限り数値化の目標を立て、「見える② 毎年の達成率 80％を目指す／未化」させていく。
達成項目の検討（報告書作成）

50％以上

Ⅰ
教
育
課

基本方針

程
・「実学教育の仕組み」等を活用した、地域ぐるみ、大学ぐ
るみでの教育体制を模索していく。

・ 学内における FD、SD 研修への積極的な参加が促進されるような具体策を講じ、開催回数、参加率の目標達成を① FD・SD 開催数 FD 年間４回以引き続き図る。
目的別 FD・SD 開催数、
上、SD 年間２回以上参加教職員数、参加率①
FD・SD
開催数 FD 年間３回、SD 年間２回以上（３ヶ② FD・SD 参加率 100％年の第３年度目として）② FD・SD 参加率 100％

教育学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

組
織

＊ 肯定的回答（各項目共に） 45％以上（３ヶ年の３年目として、より数値の向上を目指していく）

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

46

50％以上

① 授業アンケートの確実な実施を図る② 学部 FD、学科 FD 等を通じて教授手法の改善に関する事
例検討会等の実施を重ねていく。
③ 授業公開数を増やし、教員は最低どこかの参観に出席するような機会を確保していく（続）。

・ 学部として、各学科１回から複数回の実施（検討）を行うことができた。30 年度も引き続き、この検討を進めて
いく。
年１回以上

＊ 先に触れた通り、３学科は学科としての特徴性が異なる
なか、年１回以上の科目間連携の検討、検証の機会を設けることができており、当初立てた「年１回以上の科目
間連携の検討、検証」は達成できている。引き続きこれ以上に活性化を模索していきたい（３年度目として）。

総合福祉学部
令和元年度
点検・評価

Ⅰ
基本方針

【社会福祉学科】15 件：11/19 名中（H30；17 件、H29；16 件）（・相談援助実習指導Ⅱにおいて、八千代市の障害福祉サービス事業所長を外部講師に招いての授業を行った。・「卒後教育と人間開発」（齋藤・山下興・松薗）では千葉県の福祉３団体との連携で授業を展開。・教職１年ゼミ（黒川・松薗・今別府）で、南部青少年センターと連携し、「ゆめチャレンジ」プロジェクトを企画、実行、支援。・相談援助
実習指導Ⅰ。・社会福祉専門研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲで、地元自治会の方を招いた授業の実施。・相談援助実習指導Ⅱでの児童相談所、児童養護施設見学指導。・社会福祉専門研究Ⅰ、Ⅱでの児童相談所、児童養護施設、地域子育て支援センター
見学指導。・社会福祉専門研究Ⅲ、Ⅳにおけるフィールド調査（専門職のインタビュー調査）。・児童福祉論、児童や家庭に対する支援と児童家庭福祉制度におけるサービス利用者、支援者を招聘しての話題提供と質疑討論。・精神保健福祉援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ。・社会福祉専門研究ⅡＢ・ⅣＢ。・保健医療相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱで事前学習、事後学習において、県内の医療機関のソーシャルワーカーに現場の視点から学生に望むことを講義してもらい、ディスカッションを行った。・福祉系ビジネスインターンシップⅠおよびⅡにおいて、地域の町内会、商店会の方々および近隣の小学校のご協力のなかイベントを実施した。・相談援助実習指導Ⅱにおいて、八千代市の障害福祉サービス事
業所長を外部講師に招いての授業を行った。・社会福祉専門研究の授業の中で、台東区社会福祉協議会のボランティ
ア・市民活動センターが初めて開催する「NPO 活動メッセ」の運営に参加し、事前の参加団体のオリエンテーション、
海上設営、当日の運営に貢献した。・スクールソーシャルワーク実習のなかで実施。・相談援助実習Ⅰのなかで実施。）

Ａ

第１部

履修率：大学共通科目の年間の履修者数／（当該年度の在籍学生数／ 4）
履修率：20.4％「宗教と科学」24 名＋「共生論」67 名／（1786（大学基本調査）／４）＝ 447 名
・「宗教と科学」（前学期）…学部 5.4％
：福祉 ８ （17）、教育１（０）、心理 15（11）計 24 名／学部在籍者 1786 名／４：447。
・「共生論」（後学期）…学部 15.9％：福祉 14（14）、教育２（１）、心理 51（39）計 67 名／学部在籍者 1786 名／４：447。

達成度

Ｃ【実践心理学科】
２件（２／９名中）
・「心理学実践実習」における精神科病院、千葉児童相談所への見学
・「心理学実践研究」における千葉少年鑑別所への見学
・ 学科、各委員会における活動の取り組みについて、学部成果指標における数字目標を念頭におき、可能な限り数値化の目標を立て、見える化していった。

① FD 回数：年間② FD 参加率

１回（新型コロナウィルスにより、3/12 開催予定を延期した為）（教育向上委員会関連回数）

100％（欠席者に感想文記載を前提）［前期］肯定的回答：48.3％（H29；43.0％、H28；38.5％、H30；45.3％）（以下記載の計５項目の平均）
Ⅰ－４ 肯定的回答 51.9％（H29；46.1％、H28；42.4％、H30；47.8％）
Ⅰ－７ 肯定的回答 48.0％（H29；43.5％、H28；38.9％、H30；44.2％）
Ⅱ－１ 肯定的回答 44.3％（H29；39.0％、H28；34.0％、H30；42.3％）
Ⅱ－３ 肯定的回答 50.2％（H29；45.3％、H28；40.9％、H30；47.8％）
Ⅲ－３ 肯定的回答 47.3％（H29；41.0％、H28；36.6％、H30；44.6％）［後期］肯定的回答：45.7％（H29；42.8％、H28；38.8％）（以下記載の計５項目の平均）
Ⅰ－４ 肯定的回答 48.3％（H29；42.8％、H28；42.4％）Ⅰ－７ 肯定的回答 45.5％（H29；44.2％、H28；39.1％）
Ⅱ－１ 肯定的回答 42.8％（H29；39.1％、H28；34.0％）
Ⅱ－３ 肯定的回答 47.1％（H29；45.0％、H28；41.1％）
Ⅲ－３ 肯定的回答 44.9％（H29；40.9％、H28；37.5％）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

＊今年度は設定した３ヶ年の２年次として前期、年度目標の 45％以上を達成することができた。
【社会福祉学科】
・ 各実習員会、相談援助実習委員会は平成 31 年４月、精神保健福祉援助実習員会は令和元年 11 月および 12 月にFD を実施、教育実習運営委員会は、令和２年１月に実施し、順次性、体系性を含めて検討を行った。
・ ９月、12 月、２月に学科 FD を実施した。９月「事前・事後学習の現状と課題」、12 月「総合課題研究の評価方法について」、２月「社会福祉学科学生を対象とした学生支援の仕組みについて」を通して教育目標の整合性、重複や抜け等の確認を行った。
【教育福祉学科】
・ ４月・９月の全教員会分科会研修会の実施、教育実習運営委員会学科 FD を１月に実施（特別支援教育実習の課題）
・ ７月に授業参観の実施、学科 FD を７月及び２月に実施（グループ討議の活用方法、教職課程を降りる学生の指導
について）

Ｂ

【実践心理学科】
・ 今年度実施された学科 FD の中で新カリキュラムの点検が行われ、その中で特に資格に関連した科目間連携について検討がされた。
・ また、次年度は教員全員によるオムニバスの授業が開始されるため、その中で学科全体の科目の系統的理解が目指されることも確認された。

47

大項目

総合福祉学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

教育組織

第１部
Ⅰ

年１回以上

オフィスアワーの活用

・ 当該クールの最終年度となるが、オフィスアワーの「認知度」「活用度」について再度実態の把握に努める。
＊ 認知度 80％以上を目指す。
認知度 80％以上（専任教員に限る） ・ 調査の継続実施の一方で、認知度を上げていくための方策についても、主体となる委員会を中心に検討していく。
・「活用度」についてもそのための方策について当該委員会で検討を重ねていく。

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率
100％

基本方針

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施

・ 年２回（前・後期末に各１回） 続① 各学科の学年毎のクラスアドバイザー、学生相談室、保健相談室、授業担当教員、保護者、教務担当間において緊密な連携体制を確立する（→組織的な学生支援体制の確立）（続）② 以下の各項目の達成数値に近づけるよう努力していく。
・ 退学・除籍率 3.1％～３％以下（両者込み）
・ クラスアドバイザー履修面談率 100％
・ 授業欠席者への面談実施率 90％
・ 成績不振者への面談実施率 90％（＊いずれも３ヶ年のうち３年度目としての目標数値）

学生
支援
学生相談機関の活用

認知度

80％以上

・ 学生相談機関の「認知度」「活用度」に関する調査を再度
H31 年度に実施し、実態の把握に努める（続）。また「活用」についても工夫を主体となる委員会、部署等を中心に検討を重ねていく。（続）＊ 目標認知度

ハラスメント防止対策

80％以上（続）① 教職員研修会：年２回以上実施 ・ 学生への啓蒙活動強化を目的とし、方策・回数について
教職員出席率 100％
検討する。
② 学生への啓発活動：年５回以上 ・ 各キャンパスの情報共有の場として、年２回程度ハラス実施
メント防止のキャンパス間連絡会を開催する。

［クラブ・サークル活動への参加（学生厚生関連）］
学生向け情報発信方法を含め、これら活動への学生のニーズを分析しつつ、活動そのものの見直しも視野に入れていく。
＊ クラブ・サークル活動への学生参加率 70％前後。
正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％ ［正課外プログラムへの参加（正課外教育運営委員会所管）］
以上
正課科目との関連性を学生へ引き続き周知していく。
＊ 正課授業の軌道からはずれている、あるいは外れ気味な学生をフォローする類の正課外プログラムの工夫を引き
続き考えていく。
［留学生プログラムの準備］48

総合福祉学部
令和元年度

・ R1 年度（今年度）に総合福祉学部学生対象にオフィスアワーについての認知度アンケートを実施。
（学生数 1786 名、回答数 432 名；回答率 24.4％）回答内容として、オフィスアワーの認知度は 54.9％（237 名）
であった。

Ｃ

① 退学・除籍率 2.02％（両者込み）② アドバイザー履修面談実施率 各々 100％
（R1 年度、１年次、２年次生）③ 授業欠席者への面談実施率（カードのみタッチして出ていく等、その後問題が指摘されたため、欠席者面談は実施せず。各クラスアドバイザー
単位で実施）＊ 前期出席不良者への面談実施率（１、２年対象）
社会福祉：14/23 名 教育：13/15 名 実践心理：4/15 名 …５回まで 70％未満対象
社会福祉：5/8 名、教育：3/5 名、実践心理：6/10 名 …10 回まで 65％未満対象＊ 後期出席不良者への面談実施率（１、２年対象）
社会福祉：21/43 名、教育：25/32、実践心理：23/33…５回まで 70％未満対象
社会福祉：12/25 名、教育：9/18 名、実践心理：4/12 名…10 回まで 65％未満対象④ 成績不振者への面談実施率（← H29 年度より対象学生を GPA による抽出基準で決定。H28 年度までは総取得単位、
当該学期の取得単位に基づき面談を実施）＊ 前期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：1/1 名、教育福祉：0/0 名、実践心理：3/3 名＊ 前期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：10/12 名、教育福祉：0/0 名、実践心理：1/2 名＊ 前期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：13/21 名、教育福祉：3/5 名、実践心理：9/24 名＊ 後期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：3/6 名、教育福祉：0/0 名、実践心理：1/2 名＊ 後期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：5/5 名、教育福祉：2/3 名、実践心理：7/9 名＊後期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉：20/42 名、教育福祉：7/12 名、実践心理：3/11 名Ｃ【活用度】学生相談室利用者（総合＋コミュニティ政策；２月集計時点）
学生数：名、内利用者数名 利用率：％＊ H30 年度：学生数 2252 名に対し利用者数 206 名（9.1％）、H29 年度：8.51％、H28 年度：8.02％、H27 年度：8.45％、
H26 年度：7.40％と、数年間を見ても増加傾向にある。
【認知度】（R1 年度「学生相談室認知度アンケート調査より）
学生数：1786 名（回答数：434 名：24.5％）
・ 認知度…80.2％（434 名）① 教職員研修会：年２回実施※千葉 CP として記載
第１回目（４月 27 日）開催 ※大学共通研修
教員 66 名（100％） 職員 52 名（100％）
第２回目（10 月 31 日）開催
教員 65 名（100％） 職員 52 名（100％）② 学生への啓発活動：年１回実施
・ リーフレットの作成、配布
・ 新入生オリエンテーション時の説明
・ 相談員の顔写真の掲示による周知活動③ ハラスメント防止委員とハラスメント相談員の連絡会の開催④ ハラスメント相談員トレーニングの開催

基本方針

Ｂ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価
成果指標である「成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施」は、30 年度に実施した。
令和元年度は、９月 14 日（全教員会全体会内）に「事前・事後学習の充実化」をテーマにワークショップ形式で実施した。
終了後、学科毎の分科会においても「事前・事後学習の充実化」についての意見が多数出たとの報告が教育向上委員
会内で報告された。
第２回 FD 研修会は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、次年度へ延期とした。

Ａ

Ａ

学部・正課外プログラム学生参加率−正課外プログラム（正課外教育運営委員会所管）−［正課外プログラム］
各学科独自のものからキャンパス共通まであり、プログラム毎にバラツキ有り。学科の免許資格取得希望者数で左右される現状は否めない。
社会福祉学科……約 70％
教育福祉学科……約 50％
実践心理学科……約 60％

Ｂ［学生厚生関係］
クラブ・サークル活動参加者（総合福祉学部生対象）
参加学生数（延べ数）… 977 名（参加率 54.7％）/ 1786 名中（5/1 現在）

49

大項目

総合福祉学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部① 進路決定率 85％以上② 就職率 95％以上

卒業１年後の定着率

定着率

90％以上

・ 大学就職委員会として、引き続き卒後１年目の定着率把握の調査（アンケート等）を本格実施する。（続）＊定着率 90％以上

90％以上

１）３ 年次の早い段階から、多くの学生に対してインテー
ク面談を実施する。
２）諸 講座参加へのさらなる誘導をはかり、そこを基軸に個別支援へと繋げる。
３）４ 年次のゼミにおける進路状況の把握に努め、教員と連携して個別支援へ繋げる。

Ⅰ

進路決定率・就職率

１）就職内定率 100％を目指す（進路決定率 90％以上。就職率 100％以上が達成できるようにする）
２）福祉医療領域で活躍できる人材の輩出
３）首都圏を中心とした優良企業への就職推進
４）行政領域で活躍できる人材の輩出
５）２年次からの中期インターンシップの実施

基本方針
実施率

個別支援の充実・ キャリア支援センター
卒業年次生対象調査による支援方 １）３ 年次の早い段階から、多くの学生に対してインテー
法（学生の希望に沿った進路決定
ク面談を実施する。
をするための就職支援サービス） ２）職員とキャリアカウンセラーとの連携を強化する。
の検証及び改善
３）障 がい学生や留学生等の多様な学生への就職支援体制を充実させる。

就

個別支援実施率

業
支援
資格取得率・合格率［主要な免許資格］
社会福祉士：全国平均合格率の２倍以上［社会福祉学科受験対策室］
精神保健福祉士：全国平均合格率 ・ 社会福祉士は、50％以上を維持しさらに合格者数（率）以上を増やしていく。
幼稚園教諭一種免許 100％
・ 精神保健福祉士は、100％維持を目指す。
小学校教諭一種免許 100％
中 学 校 教 諭（ 社 会 ） 一 種 免 許 ［保育教職課程センター］「実習教育支援部門」では、教育実習、保育所・幼稚園実習、100％
高 等 学 校 教 諭（ 公 民 ） 一 種 免 許 介護等体験など実習校の開拓からの事前指導、各学校や園を訪問し、授業観察などを行う巡回指導、実習の振り返り
100％
中学校教諭（保健体育）一種免許 としての事後指導に取り組んでいく。
100％「教員・公務員試験対策部門」では、小学校、特別支援学校、高等学校教諭（保健体育）一種免 中高社会、中高保健体育、養護の教員採用試験、幼稚園・
許 100％
保育園の採用試験とも採用率を引き続きアップさせていく。
特別支援学校教諭一種免許 100％ （続）
養護教諭一種免許 100％
・ 学内で実施される対策講座、各種模擬試験の企画・運営、保育士免許 100％
講座、面接や模擬授業などの個別指導、学生からの個別スクールソーシャルワーカー資格のカウンセリングなどに取り組んでいく。
100％
健康運動実践指導者資格

研究活動

50

担当科目に関わる研究業績100％

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある・ 各学科所属の教員は、活字業績（担当授業、専門領域に＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成関するものを含む学術論文他）について、年間２本以上
30・31 年度は年２本以上を到達の積み増しを行う。
目標とする。

総合福祉学部
令和元年度
点検・評価

達成度

Ｂ

Ⅰ
基本方針

② 就職率（2020.4.3 現在） （就職者数 / 就職希望者数）… 99.3％（学部）〇 社会福祉学科：98.9％
・173 名 / 175 名〇 教育福祉学科：100％
・148 名 / 148 名○ 実践心理学科：98.9％
・86 名 / 87 名

第１部

① 進路決定率（2020.4.3 現在）（就職者数＋進学者数）/ 卒業者数
… 92.1％（学部：就職＋進学）〇 社会福祉学科：92.1％
・就職 173 名＋進学１名 / 189 名〇 教育福祉学科：92.5％
・就職 148 名＋進学１名 / 161 名〇 実践心理学科：91.3％
・就職 86 名＋進学９名 / 104 名＊ 進学には大学院、大学等を含んでいるが専門学校、留学は含んでいない。
・ 大学就職委員会として、昨年度に引き続き全キャンパスで調査を実施した。
・ 2019 年３月卒業の卒業生の内、就職もしくは進学した 937 名を対象とし、取得しているメールアドレス宛に調査を実施。全学部で 175 名の回答を得て、回収率は 19.1％を達成した。なお、社会福祉学科は 17.8％、教育福祉学
科は 21.3％、実践心理学科は 20.3％となった。
・ 調査の結果、定着率については、社会福祉学科は 90.6％、教育福祉学科は 96.9％、実践心理学科は 53.8％が現時
点では定着していることが判明した。

Ｂ

総合福祉学部 189 名 / 476 名（39.7％）＊ 2020 年３月卒業の学生の内、2019 年４月から 2020 年３月 15 日を期間として算出。

Ｂ・ ３年次の学生に対しては、10 月～２月にかけて「全員面談」を実施。職員とキャリアカウンセラーとの連携を図り、ゼミへの出張面談も行った。面談では学生の進路希望や就職活動の準備具合を確認し、早期の就職活動や就職支援行事への参加を促した。なお、実施率は社会福祉学科は 89.7％、教育福祉学科は 75.7％、実践心理学科は70.5％となった。今後は面談内容をもとに個別の就職支援を積極的に進め、具体的な求人とマッチングしていく。
・ 障がい学生の就職支援については、例年実施しているガイダンスや学内講座に加え、就職先の拡大と堅持のため、内定先企業を複数社訪問した。また公的支援機関の障害者雇用支援連絡協議会に参加し、外部支援機関とのパイプを広げた。
・ 留学生支援体制整備に向け、外部セミナーに参加し情報収集を行った。３年次の全員面談では一部の留学生とは接触ができなかったため、今後はキャンパス内連携を深め、早期接触を図っていく。

Ｂ［主要な免許資格］
合格率（現役者）
社会福祉士 43.4％［53 名］（H30；51.2％）
精神保健福祉士 72.7％［８名］（H30；100％）＊ 社会福祉関連の合格率の目標値は、達成することができなかった。年間を通して例年通り継続的な学習をサポートしていたが、内定先に資格が必須でない学生のモチベーション維持という課題が明確となった。
教職課程取得率（2020.3. 末現在）
幼稚園教諭一種免許 97.9％（H30；100％）
小学校教諭一種免許 91.7％（H30；98.1％）
中学校教諭（社会）一種免許 94.1％（H30；100％）
高等学校教諭（公民）一種免許 94.1％（H30；100％）
中学校教諭（保健体育）一種免許 95.7％（H30；94.1％）
高等学校教諭（保健体育）一種免許 95.7％（H30；94.1％）
特別支援学校教諭一種免許
教育 95.2％（H30；98.3％） 福祉 92.9％（H30；100％）
養護教諭一種免許 96.7％（H30；96％）
保育士免許 97.9％；47/48（H30；96％）
スクールソーシャルワーカー資格 申請要件充足者６名
健康運動実践指導者資格 ０％；0/4（H30；50％、２名受験）＊ 社会福祉士てき、国家試験受験対策室と学科との相互の情報共有で合格者増には到らなかったが引き続き 50％台確保の効果が見られた。
＊ 保育教職課程センターと学科との定期的な打ち合わせにより、学生に多くの情報を提供する体制が整った。全体的傾向として、前年比で見ると、教育福祉学科の資格取得率が減少している。
【社会福祉学科】
９名（47％）（H30；10 名、H29；14 名、H28；13 名）【教育福祉学科】
３名（15％）【実践心理学科】
・ ６名（66.7％）（H30；２名、H29；２名）

Ｃ

Ｂ

51

大項目

総合福祉学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
研Ⅰ

公共団体、地域団体等からのニー
地方公共団体、地域団体、 ズが現状では不明であるため、適 引き続き共同研究、協同研究の検討案件に積極的に取り組む（続）。
企業等との共同研究の検 宜目標を設定する
討案件数及び実施件数
共 同 研 究 の 実 施 件 数 10 件 以 上 共同研究の実施案件 10 件以上（学部単位で）（学部単位）

究
活
動

基本方針

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数 ８件程度以上
目標申請件数 ８件以上（学部単位）獲得件数 ４件程度以上
目標獲得件数 ３件以上（学部単位）を目標としていく。

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数100％

左①②ともに、教員参加率 100％を目指す。

・ 各学科の専門性を活かしつつ、
学部としてそれら専門性を融合させた協働のあり方を工夫し、地域の自治体／教育機関や地元各学科の特性に応じた産学連携活動を考える。
企業にアピールしていく
・ 学内の各部署・研究機関と学科 実施件数との連携により教育研究の幅を拡大させていく
実施件数0 件以上（続；学部単位として）10 件以上社会
貢献
協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

定 員 管 理その他

52

・ 各学科の専門性を活かしつつ、
学部としてそれら専門性を融合 ・ 各学科の専門性を活かしつつ、学部としてそれら専門性させた協働のあり方を工夫し、 を融合させた協働のあり方も工夫し、地域の自治体／教地域の自治体／教育機関や地元
育機関や地元企業にアピールしていく。（続）
企業にアピールしていく。
・ 大学附属の研究・実践機関（発達臨床センター、国際社
・ 大学附属の研究・実践機関（発会福祉研究所等）と各学科の連携を引き続き活発化させ
達臨床センター、国際社会福祉研ていくことによって、今後も教育研究の幅をより拡大さ究所等）と学科との連携により教せていく。（続）育研究の幅を拡大させていく。

・ 文科省の定員管理の方針に則り、向こう３年間の定員管理を忠実に履行していく
入学者数・在籍者数① 入学定員充足率 95 ～ 100％内（続）① 入学定員充足率 100％＊② 収容定員充足率 95 ～ 100％内（続）② 収容定員充足率 100％
③ 社会人、外国人留学生の安定的確保及び募集展開活動（重＊ 私立大学経常費補助金の取扱い
点課題）並びに大学等の設置等に係る認可基準をふまえた入学定員充足率とする

総合福祉学部
令和元年度
達成度

Ａ

［総合福祉学部全体］
申請件数 ５件（H30；７件、H29；11 件）
獲得件数 １件（H30；４件、H29； ２ 件）
＊ R1 年度は申請件数；５件、獲得件数；１件という結果となり、目標の申請件数；８件以上、獲得件数；４件以上を達成することができなかった。この要因として、近年研究期間３～５年の科研費をすでに獲得している教員が多いことが考えられるものの、まだ外部資金を獲得していない教員へのサポートに重点を置き、更なる外部資金の獲得を目指していきたい。

Ｃ［総合福祉学部全体］① 科研費申請準備説明会（6/20）教員参加率 90.4％ 47/52 名 （H30；教員参加率 96.2％）② 科研費公募説明会（10/3）教員参加率 30.8％ 16/52 名（H30；教員参加率 30.2％）＊ 学生を対象とする説明会等とのバッティングは０とは行かず、目標とする 100％には到らなかった。

Ｃ【社会福祉学科】（H30；５件；６名、H29；６件；５名、H28；４件；４名）
令和１：12 件、９名（47％）（１．療育・教育・福祉の包括的支援に関する研究、２．大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究、
３．ビジネスからとらえた福祉サービスについて（教員２名）、４．介護離職防止のための社会システム構築への提言、５．高齢者弱体における養護者支援、６．生活支援相談員の成果に関する実践研究など）【教育福祉学科】
２件（２名 / 19 実施：10％）
障害児者施設見学バスツアー企画（船橋市障害者施設連絡協議会協力）、「教育福祉学科における特色ある保育者養成のあり方に関する研究」（蘇我子育てリラックス館等との連携）【実践心理学科】
・ ０件

Ａ【社会福祉学科】（H30；19 件；９名、H29；11 件；８名、H28；25 件；５名）：29 件（12 名 / 19 実施：63％）（１．船橋市における障害者福祉施策に関する調査およびそれをふまえての施策の検討、２．千葉市南部青少年センター主催の「ゆめプロジェクト」の企画・運営、３．千葉市（保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課精神保健福祉班）と３年生ゼミで精神障害者の地域移行に関する啓発事業、４．千葉市主催「精神障害者地域移行支援研修会」
での活動報告、５．成田市と高齢者に対する生活支援体制整備事業の展開、６．習志野市と高齢者に対する生活支援体制整備事業の展開、７．八千代市と高齢者に対する生活支援体制整備事業の展開、８．石川県顧問：石川県の子ども家庭福祉・保育政策の立案、９．千葉市との地域連事業において、介護ロボットの普及、その他流山市、浦安市、成田市、習志野市、茨城県東海村、東京都、社会福祉法人、企業など）【教育福祉学科】
13 件（８名 / 19 実施：42％）
千葉市生涯学習審議会委員、千葉市こども未来局指定管理者選定委員会委員、千葉県学校給食会理事、スペシャ
ルオリンピックス日本・千葉理事、千葉県鎌ケ谷市子ども子育て会議委員、習志野市教育委員会第三者評価者、
千葉県学校保健学会評議員
淑徳大学発達臨床センター・臨床研究、障害児臨床実習指導、千葉市教育委員会との連携による「スキルアップ
研修会」、千葉市子ども交流館「なつまつり」担当、淑徳大学研究推進事業「地域社会の文化の発展に寄与するためのモデル開発」、市川市「いじめ対応ガイドライン」策定【実践心理学科】
・ ０件

Ａ

第１部

点検・評価
【社会福祉学科】（H30；12 件；８名、H29；９件；６名）
９件（８名）
・ 支援困難事例の発生予防とサポートネットワークの構築に関する国際比較研究・ビジネスからとらえた福祉サー
ビスについて・発達障がい児・者の療育・教育・福祉の包括的支援「育ちのサポート」に関する研究（社会福祉研究所共同研究・科研費Ｃ（稲垣美加子代表 学内共同）の連携・大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究（科研費Ａ浦野正樹代表 研究協力者）・福祉業界における IT 活用について・生活支援相談員の成果に関する実践研究・日本経済調査協議会『「介護離職」防止のための社会システム構築への提言～中間
提言・高齢者虐待防止に向けた養護者支援について・山口光治教授の科研費研究における協力研究員（高齢者
虐待における養護者支援）（数値確認中）【教育福祉学科】
19 件（12 名）【実践心理学科】（H30；１名）
１件（１名）福祉施設との共同研究

Ⅰ
基本方針① 入学定員充足率 106.4％：定員 450、実数 479（2020 年度入試 2020.3.24 時点：前年 98.2％）② 収容定員充足率 99.2％：定員 1800、実数 1786
（R1 年度学校基本調査から：前年 99.5％）

Ａ＊ 今年度は学部として、以上の結果となった。

53

■ コミュニティ政策学部
大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ

シラバスにおける事前・事後学習のあり方の工夫を再検討［授業時間以外の学習時間］
する。「学習」捉え方について、学生の理解を促し、実態を学生の授業外学習時間調査
授業１回平均３時間以上：20％増
把握する。
（H28 年度実績からの３ヵ年増加率） 単位の実質化の観点から、学部・学科全体での取組みのとして、重点事項と位置付ける。

基本方針

肯定的回答

50％以上

アクティブラーニングの質的な深化が必要である。アクティ
ブラーニングの様々な技法の共有を行う。

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増

図書館ガイダンスのさらなる充実に加え、29 年度から導入している学生アドバイザー制度が軌道に乗り始め、学生企画の展示や龍澤祭における催しなど活動の幅が広がってきているので、そのような取り組みの PR を、積極的にはかっていく。

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

・ 年度末に実施しているケースス
タディ／ワークショップの全体
・ 年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップ
報告会の実施の全体報告会の実施
・ 専門教育に係る知識・技能・態・ 専門教育に係る知識・技能・態度を多面的に把握するこ度を多面的に把握することがでとができるワークショップ等における評価基準の設定
きるワークショップ等における評価基準の設定

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る

学生向けアンケート結果と教員向けアンケート結果との比
較調査について検討し、授業改善を図る取組みを行う。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

弱い肯定を強い肯定に引き上げるための方策について検討
し、試行する。

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

本学部の場合、学部設置当初より
実践科目群の全科目が地域の人と場を活用した授業となっており、現状を維持すると共に、質的な向上をめざしたい。
カリキュラム構成上の位置づけが明確になっている。
そのため、「増化」を目標とはしない。

・ 委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・ それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100％ 30 年度同様に、年度当初と中間報告会及び年度末に委員会② 毎年の達成率 80％を目指す／ を実施し、定例化を図る。
未達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間 4 回以
上、SD 年間 2 回以上
現状維持を目指す② FD・SD 参加率 100％

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

・ 引き続き、サービスラーニングセンター運営委員会にてコミュニティ研究Ⅰ・Ⅲの運営の調整を実施する。
・ 科目間連携のための教員グループを２つ以上編成する。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

いくつかの科目を取り上げ、成績分布データを素材とした検討を実施する。

教

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

育
課
程

100％

50％以上

50％以上

ケースタディ／ワークショップのルーブリックについて検討する。

本学の建学の精神等を理解し、自身のライフデザインに活かす機会として該当科目を捉え、時間割配置上の工夫を進
める。

教
育
組
織

54

50％以上

授業アンケート結果の活用、日常的な教員相互のコミュニ
ケーションを通して授業改善を図る。

コミュニティ政策学部
令和元年度
・ 授業時間以外の学習時間
１回平均３時間以上 前学期 8.7％。後学期 9.7％
＊ 31 年度学生授業アンケート結果
・ 授業１回平均３時間以上の回答比率が低下した。
・ シラバスチェックを行い、事前・事後学習の記述をチェックした。
・ ４月全教員会の全体会・分科会で、授業外学習時間を含む授業アンケートの分析結果をもとに授業改善を取り扱った。
・ ９月全教員会で、事前・事後学習の充実化をテーマとしたワークショップを行い、学習時間の現状について共有した。

Ｄ「大いにそう思う」の割合
前学期 35.0％
後学期 39.7％＊ 2019 年度学生授業アンケート結果
・ 大いにそう思うの回答比率が横ばいで、到達目標とのギャップを埋められていない。

Ｃ

１．2019 年度（４〜２月）図書館の来館者数（千葉図書館全体）62,350 人
２．2019 年度（４〜２月）コミュニティ政策学部図書貸出数 369 点 貸出人数 224 人
３．2019 年度（４〜２月）ラーニングコモンズ来館者数 36,141 人（千葉キャンパス全体数）４．2019 年度（４〜２月）コミュニティ政策学科ラーニングコモンズグループ学習室利用件数 42 件（キャンパス全体数 271 人）

Ｃ・ 年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップの全体報告会を実施した。
ケーススタディ／ワークショップ、総合課題研究におけるルーブリックの試作版を使用し、活用方法について検討を行った。

Ａ・ 学部指導連絡会において、ケーススタディ／ワークショップのルーブリックの案が山本教授より提示され、共有した。
・ コミュニティ研究Ⅱにおいてルーブリックを実施した。

Ｂ

前学期および後学期の全教員会の分科会において、授業アンケートの分析結果に基づき、授業改善を図る取組について検討する FD を実施した。
教員向けアンケート結果との比較調査については、詳細には検討していない。

Ｂ「大いにそう思う」の割合
前学期 35.8％
後学期 39.1％＊ 2019 年度学生授業アンケート結果「ややそう思う」は 52.9％となっており、強い肯定と弱い肯定の計は９割弱となっている。

Ｂ・ 大学共通科目（共生論）の履修率は、2.32％（10 人／（431 人／４学年））であった。
・ CAP 制度のもとで引き続き履修者を増やす取組み（時間割配置上の工夫等）を検討して参りたい。

Ｃ

授業数 48 件

Ａ

年度当初と中間報告会及び年度末に委員会を実施し、定例化を図った。
７委員会中全委員会（ ＝ 100.0％）が数値目標を提示した。また、全委員会が取組評価を実施した。

Ａ① FD を年間４回以上開催し、参加率 100％を達成できた。

Ａ

Ⅰ−４ 肯定的回答 前学期 40.8％ 後学期 42.2％
Ⅰ−７ 肯定的回答 前学期 38.5％ 後学期 41.1％
Ⅱ−１ 肯定的回答 前学期 35.0％ 後学期 38.1％
Ⅱ−３ 肯定的回答 前学期 39.3％ 後学期 43.0％
Ⅲ−３ 肯定的回答 前学期 33.4％ 後学期 37.6％（肯定的回答：回答４「大いにそう思う」）
・ 肯定的回答の比率は、前年度とほぼ同等か、微増している。
・ 2019 年度は、兼任講師も参加する全教員会の分科会において、授業アンケートの分析を活用した。

Ｂ・ サービスラーニングセンター運営委員会にてコミュニティ研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの運営の調整を実施した。
・ 2019 年度、３つの実践科目連携の取組が行われた。それらには異なる科目が含まれている。

Ｂ・ ４月全教員会の全体会・分科会で、授業外学習時間を含む授業アンケートの分析結果をもとに、成績評価を含む取組について情報・意見交換が行われた。

Ｂ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

基本方針
55

大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ４％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％① 退学・除籍率 ３％以下
② アドバイザー履修面談実施率 100％
③ 授業欠席者への面談実施率 100％
④ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施 ・ 学生への啓蒙活動強化を目的とし、方策・回数について
教職員出席率 100％
検討する。
② 学生への啓発活動：年５回以上 ・ 各キャンパスの情報共有の場として、年２回程度ハラス実施
メント防止のキャンパス間連絡会を開催する。

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％ 幅広く様々な経験をもたせ、進路志望との関連できめ細か
以上なプログラムを開発する。

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

キャリア支援センターとの連携をさらに強化し、正課科目、正課外教育の両面からキャリア意識の涵養につとめる。学年に応じた支援体制を構築する。

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

回収したデータの集計・分析を行う。回収率を算出し、低い場合には高めるための方策を検討する。

個別支援実施率

実施率

80％以上

３・４年生のクラスアドバイザーとの連携をより密にすることによって、学生の就職活動の動向把握につとめる。

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方 公務員志望学生に対しては、キャリア支援センターと正課法（学生の希望に沿った進路決定 外教育委員会が連携して支援にあたる。民間志望学生に対をするための就職支援サービス） しては、クラスアドバイザーとキャリア支援センターの双の検証及び改善方からアプローチして支援する。

第１部

オフィスアワーの活用① アンケート回答率 100％
認知度 80％以上（専任教員に限る） ② 認知度 80％③「利用」内容（なにをもって利用と捉えるか）の検討

学

基本方針

生
支

Ⅰ

援

80％以上

80％

就
業
支
援

該当せず

研
究
活
動
社会貢献
定員管理
その他

56

資格取得率・合格率

公務員希望者の把握と適切な支援の実施。キャリア支援セ
但し公務員合格率、卒業生の 10％ ンターとの連携。公務員試験合格者数 10％以上。
を目標とする。

担当科目に関わる研究業績

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある学部長による研究活動の勧奨、研究をめぐる情報交換の活＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成性化
30・31 年度は年２本以上を到達目標とする。

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数
外部研究資金の申請件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案
件数及び実施件数

検討件数
実施件数

協定に基づく地方自治体、 企 業 等 と の 連 携 による社会貢献の事業数

事業数

入学者数・在籍者数①入学定員充足率②収容定員充足率

５件
５件

７件以上
３件以上

地域連携センター等と連携し、共同研究を勧奨する
申請件数 10 件以上を維持し、増化を図る

100％

説明会参加率の現状を維持しつつ、100％へ増化を図る

５件
５件以上

学生の教育に資する産学連携のあり方を検討し、適切に実施する
学生の教育に資する社会貢献事業のあり方を検討し、実施事業の洗練度合いを高めていく。マンパワーの適切な配置
を図る。

４件以上

100％
100％

入学定員超過率、平均入学定員超過率ともに 1.0 倍を目標とする。
平均入学定員超過率は４年間の平均であることから、2019年度以降毎年継続して 1.0 倍の入学者を確保する。

コミュニティ政策学部
令和元年度
点検・評価

達成度
Ｄ

① 退学・除籍率 4.76％（21/441 人）② アドバイザー履修面談実施率 100.0％（必ずしも面談ではない）③ 出席不良者への面談実施率 51.8％（87/168 人）④ 成績不振者への面談実施率 55.4％（62/112 人）※ ①は R 元年度５月教授会から R2 年度４月教授会まで（期日が３月 31 日）の数値

Ｃ

認知度 83.0％
ただし回答率は 14.0％

Ｄ

千葉キャンパス合同研修会を２回開催した。
千葉キャンパスハラスメント相談員に対する研修の実施
学生への啓蒙活動：年１回（新入生オリエンテーションにてリーフレットを配付）Ａ

正課外プログラム学生参加率
１年生 39.6％
２〜４年生 16.4％（但し SLC 所管プログラムのみで算出）

Ｂ① 進路決定率（2020.4.3 現在）（就職者数＋進学者数）／卒業者数
99.1％………（就職 110 名＋進学（専門学校）１名）／ 112 名② 就職率（2020.4.3 現在）就職者数／就職希望者数
100.0％……… 就職 110 名／ 110 名

Ａ

大学就職委員会として、昨年度に引き続き全キャンパスで調査を実施した。
2019 年３月卒業生のうち、就職もしくは進学した 61 名を対象とし、電子メールで調査を実施した。５名から回答があり、回収率は 8.2％であった。
５名中４名が卒業後の就職先で働いており、定着率は 80.0％であった。１名は別会社で正規社員として就業している。

Ａ

実施率 54.1％（60 名／卒業者 111 名。９月卒業含）＊ 2020 年３月卒業の学生の内、2019 年４月から 2020 年３月 15 日を期間として算出
・ 個別支援実施率は高くないが、自身で内定を獲得する学生が多かった結果でもある。

Ｂ・ ３年次の学生に対しては、10 月～２月にかけて「全員面談」を実施。職員とキャリアカウンセラーとの連携を図り、ゼミへの出張面談も行った。面談では学生の進路希望や就職活動の準備具合を確認し、早期の就職活
動や就職支援行事への参加を促した。なお、実施率は 56.9％となった。今後は面談内容をもとに個別の就職支援を積極的に進め、具体的な求人とマッチングしていく。

Ｂ・ 点検評価に関しては該当せず。但し、公務員合格実績本年度卒業生中 3.33％（４名／ 120 名）（既卒者を含めると、計５名）。
・ 引き続き公務員対策講座（入学前教育や合宿を含む）の充実を図って参りたい。

Ｃ

教員一人当たりの論文数は１、２本（17 本 /14 人）

Ｂ

共同研究の検討案件
共同研究の実施件数

Ａ

基本方針

10 件
６件

Ⅰ

申請件数
獲得件数

４件
４件

第１部

① アンケート回答率 14.0％② 認知度 51.3％③ 利用度 21.6％（「利用」内容は問うていない）

Ａ

71.4％（10/14 名）・参加した。

Ｂ

検討案件数 11 件
実施件数 11 件

Ａ

23 件

Ａ

大学の基本方針に基づき、入学定員超過率 1.06 とし、平均入学定員超過率 1.0 倍を達成する予定である。
平均入学定員超過率は４年間の平均であることから、2020 年度以降毎年継続して 1.0 倍の入学者を確保する。

Ａ

57

■ 看護栄養学部
大項目

第１部
Ⅰ
基本方針
教
育
課
程
教 育 組 織58

看護栄養学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％増
授業一回平均３時間以上：20％増（H28 年度実績からの（H28 年度実績からの３ヵ年増加率） ３カ年増加率）⇒ 週平均４時間以上

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率

１．来館者数 図書室５％増（50,000 人を 52,000 人に）２．貸出数 図書室 20％増
（平均 2.5 冊を３冊に）
３．LC 利用件数 10％増

50％以上

双方向型の授業（発表、討論、協同学習、調べ学習等）の効果」の評価における肯定的回答 50％以上

１．来館者数 図書室５％増（50,000 人を 52,000 人に）２．貸出数 図書室 20％増（平均 2.5 冊を３冊に）
３．LC 利用件数 10％増

【看護学科】① 看護師国家試験合格 100％
② 保健師国家試験合格 100％
【看護学科】
・ 看護技術習得状況を評価するた ① 看護師国家試験合格 100％めの技術テストの実施・および ② 保健師国家試験合格 100％
評価視点の明確化
・ 看護技術習得状況を評価するための技術テストの実施・・ 各看護専門領域における卒業研および評価視点の明確化
学位ごとの学習成果におけ究取り組み成果としての発表会 ・ 各看護専門領域における卒業研究取り組み成果としてのる測定指標・取組の検討の実施（複数教員による審査）
発表会の実施（複数教員による審査）【栄養学科】【栄養学科】① 卒論履修者 90％以上① 卒論履修者 90％以上
・ 卒業発表会を実施し、学生・教 ・ 卒業発表会を実施し、学生・教員による評価を行う
員による評価を行う② 管理栄養士国家試験合格率 全国平均以上② 管理栄養士国家試験合格率 全
国平均以上

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る。

評価の異なる項目について最低１科目検証し、改善を図る。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

下記の肯定的回答 50％以上
学生授業アンケートによるⅠ−５「シラバスに記載された到達目標の達成」の評価

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

各自治体、企業等、地域住民の看 各自治体、企業等、地域住民の授業への参加
護技術演習への参加
学生ボランティアの増加

・ 委 員 会 の 活 動目標 の数 値 化 及び 取 組 み の評価の導入
・ そ れ ぞ れ の目標 の 達
成 率 及 び 未 達 成 項目への検証

① 委員会における活動目標の数値 ① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率化及び取組評価の導入率 100％
100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討（報告書
達成項目の検討（報告書作成）
作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100％

100％

50％以上

50％以上

実施率

100％

看護学科の履修率

50％以上

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

看護栄養学部
令和元年度
・ 2019 年度前期授業アンケートの結果、授業一回平均３時間以上の学習したものは、看護栄養学部：8.7％、看護学科：5.4％、栄養学科：9.4％であった。
・ 前年度の前期授業アンケートの結果を比較すると、３時間以上の学習したものは、看護栄養学部：−0.2％、
看護学科：−2.3％、栄養学科 2.8％となった。
・ ３時間以上の事前学習・事後学習を増やすために、具体的な内容を示すとともに、１時間未満のものの割合を減らす必要がある。

Ｃ・ 2019 年度前期授業アンケートの結果、双方向型の授業が効果的に行われたかは、「大いにそう思う」「ややそう思う」を肯定的意見として集計し、看護栄養学部：87.1％、看護学科：90.7％、栄養学科：85.9％であった。

Ａ・ 新刊、新規発売視聴覚資料の情報を提供し、適正な選書・購入の実践を行った。
・ 学生１人あたり月平均貸出冊数：看護学科 2.2 冊 栄養学科 1.0 冊であり、目標（看護学科３冊、栄養学科１冊）
に対し栄養学科は達成した。
・ 利用状況を入館者基準でとらえた場合、学内展示や、授業内で図書活用を促したこと等により、累計来室者数
は１月末の段階で累計 50,033 名（前年比 91.9％）であった。
・ 教員からの事前の課題提示により長期休みでの貸出冊数は昨年より増加した（前年比 600％増）。
・ 医学中央雑誌 Web のフリーアクセス契約により、自宅からでもアクセスできる環境整備を行った。
・ 看護学科各領域と栄養学科各教員による月替りのテーマ展示：10 回 / 年
・ ラーニングコモンズイベント企画は、10 回 / 年
・ ラーニングコモンズの活用：４月～１月の在室者数は 8,194 名（前年度 9.8％増）

Ａ【看護学科】
・ 国家試験合格率：看護師 98.1％、保健師 96.6％
・ キャリア支援委員会が中心となり、４年次アドバイザー教員と協働して支援計画を立案した。外部講師の国家試験対策講座を前学期から後学期にわたり計画的に実施するとともに、教員も学生の希望を取り入れながら対策講座を実施した。国家試験合格率は合格発表前であり結果待ちである。就職内定率は 100％である。
・ 基礎看護学実習Ⅰおよび総合実習での臨地実習指導者の発表会では、多くの施設からの参加を得ることができた。卒業研究発表会は全領域で実施でき、100％を達成した。
【栄養学科】
・ 国家試験合格率：管理栄養士 92.4％
・ フードスペシャリスト合格率 87.8％、家庭料理技能検定合格率 100％
・ 卒業研究の履修者 100％
・ 地域を活用した授業数 14 件管理栄養士演習により３年間の学修の総復習を実施し、国家試験対策講座に全教員が関わり講座開講目標を達成した。就職に関しては、キャリア支援委員会とアドバイザーが協力し、学生の希望を支援した。卒業研究の内容を充実させ、卒業研究評価会にて、全教員の評価を受けた。地域を活用した
授業数の増加に取り組んだ。

Ａ【看護学科】
予定通り、計画された時期（１−４年次）に看護学科全教員がかかわり、ルーブリックを用いて学生と面談し、その段階での自己自己評価・客観評価を照合した。2020 年２−３月、新型コロナウィルス感染症により臨地実習ができなかった学生（2020 年度への持越し）を除き、100％達成できた。
【栄養学科】
臨地実習に関わる教員のすべてがかかわり、学生のルーブリック評価は 100％を達成した。

Ａ・ カリキュラム表を見ながら看護学科では専門基礎科目、看護専門科目、看護発展科目、栄養学科では専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目に分けて分析した。
・ 看護学科の看護発展科目では、事前・事後学習の平均時間に差があり、教員が予定している時間よりも学生の勉強時間が短かった。
・ 栄養学科の専門関連科目では、到達目標の説明、その説明の理解、教員の話し方や説明のわかりやすさなどで、教員と学生の評価の差が見られ、学生が低く評価していた。
・ 本年度の授業アンケートの詳細データを入手していないため、昨年度との比較は行えなかった。

Ｂ・ 2019 年度前期授業アンケートの結果、シラバスに記載された到達目標の達成について「大いにそう思う」「ややそう思う」と回答したものは、看護栄養学部：89.9％、看護学科：92.8％、栄養学科：89.4％であった。
・ 授業アンケートの実施率は 100％であった。

Ａ・ 看護学科においては、99 名中 84 名の履修があり、84％の達成率であった。栄養学科においては、卒業要件にはなっていないので履修に至らず、今年度の履修者は０であった。

Ｂ・ 両学科共に、すでに地域住民の協力を得て行われている授業科目を継続して実施できるように積極的に進めた。
・ 今年度は学生ボランティアの登録人数が 140 名（前年比 311％）と多く、また、看護学科・栄養学科合同企画
で「健康フェスタ」を地域に出かけて２回実施した。地域との活発な連携を図ることができた。

Ａ・ 数値目標を設定していない学科・委員会は２委員会（全 21）のみみられたが、相対的に評価できるように設定されていた。
・ 2019 年度は 100％の学科・委員会において PDCA を用いた管理ができた。

Ａ・ 2019 年度中に学部独自開催の FD ６回、SD ２回実施。
・ FD 研修会においては回数を複数回開催したことにより、各教員がいずれかの回には参加することができた。
特に後期の FD 研修会は、臨地実習により学外勤務教員が多く、開催日時調整に苦慮した。

Ｂ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

基本方針
59

大項目

看護栄養学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

組
織

基本方針

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

年１回以上

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度 80％以上
相談機関の活用数の把握

認知度 80％以上
相談機関の活用数の把握

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 10％
正課外プログラム学生参加率 10％以上
以上要請ボランティア参加率 90％以上要請ボランティア参加率 90％以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率

定着率

50％以上

育

Ⅰ

学生授業アンケートにおける授業評価の向上
教第１部

下記の肯定的回答 50％以上
Ⅰ−４「シラバスにそった授業」の評価
Ⅰ−７「疑問の解決や学習の理解を深める工夫」の評価
Ⅱ−１「双方向の授業の効果的実施」の評価
Ⅱ−３「話し方や説明のわかりやすさ」の評価
Ⅲ−３「満足度」の評価

80％以上（専任教員に限る）

学
生
支
援
就
業
支
援

60

70％以上

70％以上

看護栄養学部
令和元年度

Ｂ

・ 教育課程・内容の評価として、カリキュラム検討委員会を中心に、カリキュラムアンケート（在学生２−４年及び卒業生対象、前年度の学修成果に関する自己評価）を実施した。
・ 科目間での授業内容の整合性、科目間連携については、関係する科目間で行った。また、CP・DP との整合性を考慮しつつ「看護学科教育目標」を設定した（2020 年度以降学生便覧に掲載）。

Ａ・ 両学科ともに、各学期末に単位認定者会議にて適切に単位認定を行い、成績評価の厳格化に取り組んだ。
・ 看護学科においては、履修規程に則り進級判定を行い、留年者に対しては、アドバイザー教員を中心に単位取得できなかった科目に関する履修指導を徹底した。
・ 栄養学科においては、履修規程に則り２年次から３年次への進級判定を行い、単位修得状況を踏まえアドバイ
ザー教員と協力しながら指導した。

Ａ

認知度 100％達成
オフィスアワーは、全教員が S-Navi にて登録し、公開されている。オフィスタワーをきっかけに、学生が教員に相談しやすい環境を整備した。

Ａ・ 成績低迷者、課題未実施者には委員、学科教員が面談を行い、学習状況の確認と学習アドバイスをした。
① 個別学生支援体制は確立できた。
② 退学・除籍率 2.8％と３％以下であった。
③ アドバイザー履修面談実施率 100％であった。
④ 授業欠席者への面談実施率 100％であった。
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％であった。

Ａ

オフィスアワーは、全教員が S-Navi にて登録し、公開されている。オフィスタワーをきっかけに、学生が教員に相談しやすい環境を整備した。オフィスタワー認知度は 100％である。また、学生が科目内容に限定しない相談が出来るよう、対応をしている。

Ａ① 教職員研修会参加については、100％参加達成した（一部教員は臨地実習指導のため、課題提出による参加）② 学生への啓発活動については４月のオリエンテーション時１回のみに終わった。啓発内容の検討から行う必要
があった。

Ｂ

ボランティア講座の内容・方法に関して、オリエンテーションおよびゼミの開催曜日、新学期オリエンテーショ
ン内容に関して抜本的見直しを行った。その結果、登録者 140 名、修了者 59 名（修了率 42.1％）と前年の３倍以上となった。
要請実数 37 件に対し、参加実数 33 件であり、ほぼ目標は達成した。

Ａ【学部全体】
・ 公務員試験対策講座を開講予定である（３月）。
【看護学科】
・ 進路決定率、就職率ともに 100％であった。
・ アドバイザー教員を中心に、学生の進路希望に応じて看護学科の教員のほとんどが学生の進学・就職に関する相談に対応した。
・ アドバイザー教員や他の看護学科教員、およびキャリア支援室（キャリアカウンセラー含む）が、ES、面接等の対策支援を実施した。
・ マナー講座や学内就職合同説明会を開催し、学生が適切な進路選択と、就職活動を行えるよう支援した。
・ 適宜、就職状況を確認し、サポートを行った。
【栄養学科】
・ 就職内定率 100％

Ａ

【学部全体】・ 卒業生の集いにおいて、実施の説明と協力依頼を行った。
・ 11 月と１月にリマインドメールを送信し、不通となっているアドレスを整理するとともに、協力の依頼を行った。
・ 2020 年２月 19 日（水）～２月 28 日（金）の 10 日間で調査を行う予定である。
・ 全学的アンケート「卒業１年後の定着率調査」では、学部共通の質問項目に加えて看護学科・栄養学科独自の質問項目を作成して調査を実施した。看護学科 13 名、栄養学科７名の回答があった（回答率：看護学科
17.7％、栄養学科 12.1％、回収率：看護学科 18.9％栄養学科 13.2％）。定着率については看護学科 100％、栄養学科 57.1％であった。栄養学科の回答率が低いため全体を反映している数値ではないと思われるが、実態把握のためには、次年度は回答率向上を図る必要がある。
【看護学科】
・ 看護学科４年生を対象に、卒業年次生対象調査を実施し、現在行っているキャリア支援の充足度と満足度を調査した。３月の調査締め切り後に集計し、委員会と学科で結果を共有する予定である。

Ｂ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価
・ 授業参観は 100％を維持できた。
・ 授業アンケートの結果、以下の質問項目において「大いにそう思う」「ややそう思う」という肯定的な評価は、学部、両学科ともにすべて 50％以上であった。
Ⅰ−４「シラバスにそった授業」の評価
Ⅰ−７「疑問の解決や学習の理解を深める工夫」の評価
Ⅱ−１「双方向の授業の効果的実施」の評価
Ⅱ−３「話し方や説明のわかりやすさ」の評価
Ⅲ−３「満足度」の評価

基本方針
61

大項目

看護栄養学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

令和元年度
活動方針・目標

第１部
Ⅰ【キャリア支援委員会】
実施率 90％以上

基本方針

個別支援実施率【キャリア支援委員会】
就職支援個別相談実施率90％以上【学習支援委員会】【学習支援委員会】
低学年の成績低迷者の個別支援
低学年の成績低迷者の個別支援実施率
実施率 100％100％

資格取得率・合格率

取得率・合格率
看護師国家試験合格 100％
保健師国家試験合格 100％
管理栄養士国家試験合格 90％

担当科目に関わる研究業績

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある
担当科目に関わる論文等、年２本以上ある＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成 ＊ 成 29 年度は年１本以上、平成 30・31 年度は年２本以上
30・31 年度は年２本以上を到達を到達目標とする。
目標とする。

就

個別支援の充実【キャリア支援委員会】【キャリア支援委員会】
卒業年次生対象調査による支援
卒業年次生対象調査による支援方法（学生の希望に沿っ方法（学生の希望に沿った進路
た進路決定をするための就職支援サービス）の検証及び決定をするための就職支援サー改善ビス）の検証及び改善【学習支援委員会】【学習支援委員会】
低学年の成績低迷者への学習支
低学年の成績低迷者への学習支援内容と方法を、個別に援内容と方法を、個別に検討する。 検討する。

業
支援
研 究 活 動62

取得率・合格率
看護師国家試験合格 100％
保健師国家試験合格 100％
管理栄養士国家試験合格 90％

看護栄養学部
令和元年度
達成度

Ａ

【看護学科キャリア支援委員会】
・ 卒業年次生対象調査の調査票を作成し、調査を実施した。
・ キャリアカウンセリングについて、千葉第二キャンパスでは予約が取れず千葉キャンパスに出向かなければサポートを受けられないこと、就職支援についてより早期に開始してほしいこと、アナウンスが不足していることなどの改善の必要がある。
・ キャリアカウンセラーの相談件数は 152 件（千葉第二キャンパス 54 件、千葉キャンパス 98 件）、看護学科教員の 100％が就職活動やエントリーシートの記載、小論文対策、面接対策などの相談を受け、キャリア支援活動を実施した。
【栄養学科キャリア支援委員会】
・ ３年生全員にキャリアカウンセラーとの面談を実施。
・ ４年生への進学・就職状況調査を３回実施。
【栄養学科学修支援】キャリア支援室スタッフによる寺子屋講座を１年生に対し、開催した。入学前課題への相談日を設けた。

Ｂ【看護学科キャリア支援】・ 看護師国家試験 106 名 / 108 名 合格率 98.1％ （全国平均 89.2％うち新卒平均 94.7％）
・ 保健師国家試験
29 名 / 30 名 合格率 96.6％ （全国平均 89.2％うち新卒平均 94.7％）
・ 国家試験模擬試験（看護師４回、保健師３回）追加の支援対策（がんばろうクラス講座、100 本ノック）を実施した。
・ がんばろうクラス（学力強化学生）と各回模擬結果の低迷者に対するサポート
・ 計算問題講座（1.5 日）・ 学外講師による解剖生理・病態学講座 15 コマ、看護師国家試験一般対策講座 15 コマ、看護師国家試験対策強化講座 30 コマ（がんばろうクラス対象者）、保健師国家試験対策講座６コマ
・ 学内教員による全員対象講座を 10 回、がんばろうクラス対象の講座を３回・ WEB を用いた学習課題作成と学習を促進
・ 自己学習に使用できる教室を確保
・ アドバイザーと共有し、現状の把握と学生の支援【栄養学科キャリア支援】
・ 管理栄養士国家試験 73 名 / 79 名 合格率 92.4％ （全国平均 61.9％うち新卒平均 92.4％）
・ 国家試験対策プログラムは、対策講座、模擬試験、面談等計画に沿って実施した。
・ 成績低迷者には、担当者を固定した継続的な個別指導、少人数制特訓クラスによる支援を実施し、学習効果を上げた。
【看護学科学習支援委員会】
１）看護学科学科会にて、学修支援システムの教員への周知をした
２）学生が活用できるコンテンツの充実を図った
３）低学年の学生に対する単位修得と国家試験合格に向けた支援実施① 低学年用模擬試験を２・３年生に各１回② ２年次の模試参加率は 96.3％、３年次生は 100％
③ １年次生の成績低迷者を対象「寺子屋」６回中５回において参加率 90％以上④ １年次生・２年次生の成績低迷者には個別に学習課題を課したが、全員の課題実施は達成できなかった。
【栄養学科学習支援】
・ 計画した学修支援プログラムは、全て実施することが出来た。
・ １年次～３年次全ての学年において、個別の学修支援が必要な学生を抽出し、指導を行った。１年生を対象にしたフレッシュマンセミナーや寺子屋への出席率は、平均９割弱であり、参加が少ない日もあったった。また、出席する学生としない学生に二極化しており、アドバイザーと協力し、出席しない学生に対してはフォローを行った。
・ ｅラーニングや模試の受講率は 90％以上であった。

Ａ

目標設定が高すぎたため、「担当科目に関わる論文等、２本以上」を達成できなかった教員も複数存在する。

Ａ

第１部

点検・評価
【看護学科キャリア支援委員会】
・ キャリア支援室、キャリアカウンセラー、看護学科教員が支援活動を行った。キャリアカウンセラーの相談件
数は 152 件（千葉第二キャンパス 54 件、千葉キャンパス 98 件）、看護学科教員の 100％が就職活動やエントリー
シートの記載、小論文対策、面接対策などの相談を受け、キャリア支援活動を実施した。
・ 病院の個別性をキャリアカウンセラーや学生が確認できるよう、特に大学に求人依頼に来訪された病院については聞き取りシートを用いて聴取・共有できるよう試みを実施した。
【栄養学科キャリア支援委員会】
・ 管理栄養士国家試験模試の成績低迷者には、キャリア支援委員による面談、さらに学修支援委員、アドバイザー
教員と協同で担当制による定期的な個別指導（学習状況確認、アドバイス等）を行った。
【看護学科 学修支援委員会】
近年の計算力低下に向けて、１年次・２年次生を対象に計算テストを実施した。１年次は自主的に学修支援室に相談するように促したが、個別の活用は見られなかった。２年次生は計算力が必修科目と直結するため、学生の苦手分野に分けて補講を実施し、全ての補講において参加率は 90％以上であった。
成績低迷者についてアドバイザーとの情報共有は 100％達成できたが、S−Navi にて複数回連絡しても出席しない学生がおり、２年生の成績低迷者へのプログラム参加率は、36.8 ～ 89.5％（Ave. 73.7％）と目標の 90％は達成できなかった。一方１年生の寺子屋は、初回は 71％であったが、教員からの促しにより残り５回は全て 90％
以上の参加率であった。２年次生の中で特に計算が苦手な学生は、自主的に学修支援室担当者に相談し、複数回にわたり個人指導を受けることができた。
【栄養学科 学修支援委員会】
成績低迷者、課題未実施者には委員、学科教員が面談を行い、学習状況の確認と学習アドバイスをした

Ⅰ
基本方針
63

大項目

看護栄養学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

Ⅰ

研 究 活 動第１部

H29 年より千葉市との共同研究開
H29 年より千葉市との共同研究開始予定
地方公共団体、地域団体、 始予定
企業等との共同研究の検共同研究の検討案件 １件以上共同研究の検討案件 １件以上
討案件数及び実施件数
共同研究の実施件数 １件以上共同研究の実施件数 １件以上

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数基本方針

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

社 会 貢 献産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

10 件（H27 年は 12 件の申請あり） 10 件（H27 年は 12 件の申請あり）
申請件数
獲得件数

10 件
５件

教員参加率

申請件数
獲得件数

100％

教員参加率

要請ボランティア参加率
検討案件
実施件数

90％

５件以上
５件以上

定 員 管 理協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

現在の事業継続する

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

実習目的に沿った実習施
設の確保

確保率

10 件
５件

100％

要請ボランティア参加率
検討案件
実施件数

90％

５件以上
５件以上

現在の事業継続する

100％
100％

100％

① 入学定員充足率② 収容定員充足率

確保率

100％

100％
100％

⇒実習目標に合致した実習施設の確保

臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実総合演習の効果的な運営・
臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実習Ⅲの連携を強化し事前
習Ⅲの連携を強化し事前事後指導
実施
事後指導体制の充実を図る
体制の充実を図る
そ

実施率

100％

① 看 護 学 科、 栄 養 学 科
学生を対象としたアン
ケート② 看 護 学 科、 栄 養 学 科
教員を対象としたアン
ケート③ 看護学科、栄養学科卒
業生を対象としたアン
ケート① 大学の３方針とカリキュラムの対応確認および指定規則変更に伴うカリキュラムの改正実施のルーブリックの実施

他

64② 看護学科、栄養学科教員を対象としたアンケートの評価③ 看護学科、栄養学科卒業生を対象としたアンケート調査の実施

実習ルーブリックの実施率100％

看護栄養学部
令和元年度

Ａ

2019 年度科学研究費採択件数（４月）５件、2020 年度申請件数（11 月）７件であった。目標値（申請件数 10 件）には届かなかったが、前年度申請件数５件よりは増えた。

Ａ・ コンプライアンス研修参加率は目標通り 100％を達成した（個別対応を３名含む）。また、科研費説明会（７月18 日実施）参加人数は 12 名（参加率 24.4％）と、申請を考慮している教員のみの参加となり、振るわなかった。

Ａ

ボランティア講座の内容・方法に関して、オリエンテーションおよびゼミの開催曜日、新学期オリエンテーショ
ン内容、ボラティアＴシャツに関して抜本的見直しを行った。その結果、前年比 311％の登録、335％の修了者（修了率 42.1％）となった。しかし、修了率は例年並みであり、これは今年度の登録学生数の大幅増に対して、提供されるボランティア活動場面は例年並みで、需給バランスが悪かったことにも起因すると考えられる。
養成ボランティア（ボランティア講座として募集した活動）に対しては、89.1％の参加率であった（要請実数 37
件、参加実数 33 件）。
事業は例年通り、安定して継続している。また、東京オリパラ準備に伴う地域連携ボランティアセンターからの各種要請に関しては、特記すべき要請はなく、ボランティア募集のポスター掲示にとどまった。

Ａ

地域との連携協同事業は７件の申告があった。栄養学科での協同事業は食品開発よりも、地域活性化に関する取り組みがみられた。
今後は看護学科、栄養学科ともに地域活性化支援事業への参画が求められていると思われる。

Ａ① 入学定員充足率 100％を達成できなかった。定員管理の厳格化が求められる中、100％を目標値としたが、３月末に入学辞退者が相次いだことが原因である。次年度は 109％を目標値とし、辞退者が出ても定員を割らないようにする。
② 収容定員 100％以上は達成した。
「看護学科魅力向上推進委員会」を組織し、プロモーションの改革を行った。このことにより看護学科だけでなく栄養学科も学科の魅力アピールを HP に掲載した。また、オープンキャンパスのアドスタッフの再教育を重点的に行い、結果、来学者アンケートで高評価を得た。また、バス運行についても蘇我発第二キャンパス行の増便や千葉発直通便についても検討したがまだ学生の満足いく状況にはなっていない。

Ｂ【看護学科】実習施設 100％確保できた。しかし、自然災害や新型コロナ感染関係で実習施設が受け入れ困難となり、一部学内に振り替え、３月に受け入れ不可能となった施設は次年度を超えての実習予定とせざるえ終えな
い状況となった（確保できる見込み）。
【栄養学科】実習目標に合致した施設は 100％確保でき、新規実習施設を８ヶ所増設した。施設担当者間との連携を図り実習期間の集約化に努めた。
【栄養学科】各臨地実習担当教員間の連携を強化し、事前事後指導体制の充実を図った。まとめとしてポスター
発表による報告会を実施し、活発な意見交換による主体的学修効果が得られた。
【看護学科】実習ルーブリック評価結果のまとめを行い、学科会議で教員に周知した。評価予定のタイミングで、学生とその時の実習担当教員が個別に面接を行い、成長度合いを確認する機会を設けた。
【栄養学科】 管理栄養士養成課程における臨地実習ルーブリックの事前事後の実施 100％を達成した。ルーブ
リックを用い、学生個人の振り返りによる自己評価・考察と教員によるフィードバックを強化した。
（１）カリキュラムアンケートの実施
・ 看護学科・栄養学科学生を対象としたカリキュラムアンケートの実施：アンケートにより、学生から貴重な意見を聴取できた。今後、アンケートの実施時期は、検討していく必要がある。
・ カリキュラムアンケート効率化に向けたシステムの作成（S−Navi の利用と評価）：S−Navi を導入することによって、作業の省略や集計の効率化が図れたが、回収率は低下した。
（２）カリキュラムの評価に向けた卒業生アンケートの実施
・ 卒業生の集いの活用および郵送法によりアンケートを実施した。卒業生の意見から、カリキュラムの有用性が確認できた。また、栄養学科卒業生は、就職先が多様であり、回答しにくいアンケート内容である可能性があった。
（３）栄養学科教員対象を対象とした改正カリキュラムの利点、欠点等の検討に役立つ意見聴取計画の立案
新設科目に対する利点、欠点等自由記述などを予定し、2020 年７月頃実施予定とする。
（４）文部科学省・厚生労働省等からの情報収集
・ 看護師・保健師国家試験受験資格に関わる制度改正等の情報収集、管理栄養士国家試験受験資格に関わる制度改正等の情報収集を行った。

基本方針

他機関との共同研究は、住友理工共同研究１件（田中教授）、常総市受託研究（渡邉多恵子教授）、AMED（日本
医療研究開発機構）委託研究開発１件（平岡准教授）の計３件であった。

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

65

■ 経営学部
大項目

経営学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％増
・ 授業１回平均３時間以上：15％増（前年度目標値は 12％）
（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

Ⅰ

アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入
した授業の効果の達成度

肯定的回答

50％以上

・ アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度の目標は、概ね達成できた。次年度も目標達成に向けた授業の工夫改善に取り組んでいきたい。
・ アクティブラーニングに効果が高い LA 科目（１年次選択必修）を、キャリア科目の分野で２年次後期に導入をはかり、リーダーシップとチームワーク、コミュニケーショ
ンにおける完成形をめざす。
・ 肯定的回答 50％以上

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 10％増
② 貸出数 10％増
③ LC 利用件数 10％増

① 来館者数 平成 30 年度実績より 10％増（単年度３％増）② 貸出数 平成 30 年度実績より 10％増（単年度３％増）③ LC 利用件数 平成 30 年度実績より 10％増（単年度３％増）

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論の複数教官による審査を 100％
卒業論文ルーブリックの導入率実施する。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る

アンケート集計結果の比較検証を行い、改善をはかる。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

肯定的回答「大いにそう思う」「ややそう思う」の合計 90％

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値 ① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率化及び取組評価の導入率 100％
100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討（報告書
達成項目の検討（報告書作成）
作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数：
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率：
② FD・SD 参加率 100％

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

月１回実施

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施

年１回以上

年１回実施

基本方針

第１部

学生の授業外学習時間調査

教
育
課
程
教
育
組
織

66

100％

50％以上

50％以上

50％以上

100％

評価の均一性をもたせるためにも、平常的にルーブリックの導入をはかる。教員全員が導入を推進する。

履修率

85％以上

授業数 30 件
授業率 20％以上（授業率：地域を活用した授業数／全授
業科目）

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

肯定的回答「大いにそう思う」「ややそう思う」の合計割合
について、項目（Ⅰ−４・Ⅰ−７・Ⅱ−１・Ⅱ−３）のいずれも、90％を目標とする。

経営学部
令和元年度

Ｂ

シラバスチェックを厳格化し、各授業のシラバスにアクティブラーニングの具体的手法（ワークやプレゼン発表等）を記載するよう徹底し、100％を達成した。また、教員相互の授業参観において、アクティブラーニングを積極的に導入する授業への参観を呼びかけ、参考にする取り組みを行った（授業参観に関する達成率は 94％）。
平成 31 年度４月の全教員会分科会では、特に秀でた授業形態についての発表が行われた。

Ｂ

埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、展示図書など利用率の向上を図った。また、経営学部では、入門セミナー、専門演習の授業科目のなかで、書籍検索や図書を活用した課題等を課してきた。
① 来館者数
H30 年度 129,589 人→ 2019 年度 127,838 人※ H30 年度より 0.1％減（前年度 4.7％減）② 貸出数
H30 年度 12,082 冊→ 2019 年度 10,703 冊※ H30 年度より 11％減（前年度 2.8％減）③ LC 利用件数
H30 年度 6,659 名→ 2019 年度 8,389 人※ H30 年度より 21％増（前年度 28％増）※ 新型コロナウイルスの影響で 2020 年３月は図書館休館になったことから、一部、前年度を割り込む結果となった。

Ｂ

卒論発表会は、これまで同日・別時間（午前経営・午後観光経営）で行ってきたが、時間が押すことから 2019年度から学科ごとに同時間で並行して実施。
・ 複数教員で審査を行った。
・ クラスごとに評価が異ならないよう、卒論シラバスを全員が活用して審査した。

Ａ

必修科目「企業経営研究」・「観光経営研究研究」等において学生は、フィールドワークや企業視察等の成果を期末発表会でプレゼンテーションを行い、各教員はルーブリックにもとづき評価を行った。「卒業研究」においては、
学部独自の卒論ルーブリックを用いた。ルーブリックの導入率が飛躍的に改善され、100％の教員がルーブリッ
クによる評価を取り入れた。

Ａ

アンケート集計結果の個別の検証ならびに比較検証は、今年度も未実施であった。

Ｄ

第三者シラバスチェックの精度を高めた。すべての科目において到達目標を明示して、学生向けに具体的な説明を施すよう改善した。シラバスチェックを以前にもまして厳格化した。

Ａ

・「共生論」履修者数（前期 109 名 / 後期 35 名）
・「宗教と科学」履修者数（前期 37 名 / 後期 41 名）

計 144 名計 78 名

アドバイザー教員から自校教育の早期履修を促した結果、共生論の履修者が大幅に伸びた。

基本方針

授業１回につき事前・事後学習の平均時間３時間以上という指導目標は、シラバス上では達成できているが、実際の取り組み達成状況（学生）については、なお改善が必要である。

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

Ａ

・「ボランティア研修」は計画通り、「みずほ台まつり（西みずほ商店会）」ならびに「みよしまつり（三芳町役場）」への参画がなされた。
・ 宗門大学との連携による地方と東京圏大学との地方創生コンソーシアム「ともいき対流事業」が実施スタート
して、双方向の交流を実現した。

Ａ① ４月に各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会等における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100％（15 件 / 15 件）② 中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。達成率 100％

Ａ

FD 研修会開催件数：５回（4/2：参加者 18 名・参加率 100％、9/10：18 名 100％、9/24：18 名 100％、12/17：
18 名 100％、2/25：17 名 94％）

Ａ

肯定的回答「大いにそう思う」「ややそう思う」の合計が 90％を下回ったものは、Ⅱ－１双方向型授業（89.3％）、
Ⅲ－１知的好奇心（88.9％）、Ⅲ－２難易度（88.2％）の３件であった。
すべての項目で 90％達成はあとわずかであった。

Ｂ

2018 年度は過去２年間行われていなかった月例の学部長・学科長会議（教務委員長含む。以下、四者会）を復活させ、科目間連携についての対策をはかった。2019 年度は、地域連携にかかる必修科目やボランティア研修、
フィールドワーク等について情報の共有がはかられ、学科毎ではなく学部としての取組への転化を行った。特にボランティア研修では、地域連携が促進された。

Ａ

成績評価に関する学部 FD を実施した。（出席率 100％）

Ａ

67

大項目

経営学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％① 退学・除籍率５％以下② アドバイザー履修面談実施率 100％
③ GPA 不振者面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％
正課外プログラム学生参加率
以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率 85％以上（転職していても、雇用予定期間一
定着率年以上の職についていることを目
標とする）

85％

個別支援実施率

実施率

100％

個別支援の充実

３年生のゼミ別総合キャリア支援室利用ガイダンス後、秋には全員インテーク面談を実施。
就職活動がスタートしてからも、
定期的開催の遂行
４年生４月にゼミ毎に「就職活動確認セミナー」を実施予定。その後参加者は全員面談し、個々の進捗に合わせた個別支援を実施。

資格取得率・合格率

・ 国家資格の総合／国内旅行業務取扱管理者の合格率は、
100 ／ 65％と平成 30 年度は好調であった。受験者を倍増
国内旅行業務取扱管理者 30％（観させる。
光経営学科）・ MOS 取得率を 100％目標にする。
MOS20％（経営学部）
・ 日 商 簿 記 ２ 級・ ３ 級、 秘 書 検 定 ２ 級・ 準 １ 級、 宅 建、
TOEIC、旅程管理主任者、公務員試験などへの受験者機会ならびに合格者数を増やす。

第１部

オフィスアワーの活用

Ⅰ
学

基本方針

80％以上

90％以上（専任教員に限る）

80％以上

生

100％

支
援

80％以上

卒業時就職率 100％
就職内定率 95％

就
業

100％

実施率

支
援

68

経営学部
令和元年度
達成度
Ａ

・ 退学・除籍率の低減に向けて、FD 研修（2020 年２月 25 日大正大学・山本繁先生による「データで考える退学率抑制～経営学部を題材に」）を実施するなどして、教員の情報の共有、意識改革に努めた。
・ 退学・除籍者の大幅低減は見込めず、特に経営学科における退学者の数が著しく目標の５％以下とすることができなかった。
・ 学生総合相談支援室と教員間の連携ならびに情報共有を密に行ってきたが、今後は、入試時でのフィルター（心構え等の確認）を徹底させる考えである。

Ｃ

学生相談機関の活用に関する認知度
結果 94.0％Ａ

ハラスメント防止研修会（年２回）の実施を達成した。
出席率：第１回 経営学部 17 名／ 18 名中 94.4％
第２回 18 名／ 18 名中 100％Ａ

【ともいき対流事業の促進】① 本年度より事業開始に伴い学生への周知並びに短期プログラム実施（事前・事後学習を含む）の各スキームを構築した。
② 次年度長期プログラム実施等に伴う準備（単位互換及び対応組織の構築）を図った。
成果：経営学部１年生周知率 100％、本年度短期プログラム参加実績５名。
【実践学習センターの取組】① 正課授業等を補完し学生の主体性や学習風土の醸成を企図した多様なセンター主催プログラム、LA 科目に関連する授業内外における活動運営など、従来の「正課外実践学習≒校外学習」という図式からの脱却をはかった。
② ブログ記事の充実（教員・学生が講義を紹介する連載企画の開始等）、LA 科目と連動した Twitter 配信など、経営学部教育力の外部発信強化をはかった。
成果：① ブライダル入門講座（10 名）、簿記勉強会（12 名）、正課と連動したマナー講座（延べ 73 名）、他に秘書検定勉強会を開催予定。
② 年間ブログ掲出数 58 件（前年比約 49％増）。 Twitter を活用した LA 科目のニュース記事並びに動画配信等。
→ その他：センター企画等の学習機会に活用できるよう、独自のルーブリックを作成し試行中である。

Ａ

Ⅰ
基本方針

・ 就職志望者（21 期生）における内定獲得率は、経営学科 100％、観光経営学科 97.6％
営学科 97.6％、観光経営学科 97.1％）

第１部

点検・評価
期初の履修指導でアドバイザーがオフィスアワーに関する説明を行い、学生への周知がなされた結果、利用が向上した。オフィスアワーの活用に関する認知度
結果 94.0％（埼玉キャンパス）4/1 現在（昨年実績経・ キャリアデザイン科目７科目を再構築し、全科目滞りなく終了した。埼玉県との協働した「キャリアデザイン
Ⅱ（県内企業社会人インタビュー）に関しては学生の授業後自己評価が大幅に UP し、一定の効果が得られた。
低学年向け取り組みに関する学生の行動評価（就職内定率や就職先など）は早くて２年後となるため、注視していきたい。
・ 例年通り埼玉新卒応援ハローワークとの協働で、夏冬２回往復はがきによる近況アンケート（職場の困りごとや定着できそうかどうか）を実施。返却率は５％程度だったが、個別事案で、離職防止のための相談支援を大学・新卒応援ハローワークで連携して行い、企業へ配置転換を働きかけることで離職を防いだケースがあった。
卒業後もきめ細やかな支援を継続していきたい。
・ 大学としても、第２回卒業１年後の定着率調査を実施しており、回答率は、おおよそ 20％ですが、回答をいただいた卒業生の定着率については、今後公表される数字を注視し、今後のキャリア支援に活かしていきたい。
・ ３年生のゼミ別キャリア支援室利用ガイダンス、秋の全員インテーク面談をゼミ教員と連携を取りキャリアカ
ウンセラーさんにより実施した。
・ インテーク面談【実施期間】2019 年９月 24 日（火）～ 11 月 29 日（金）【実施数】193 名中 181 名実施（実施率：93.7％）
未実施の学生（12 名）のうち半数は、取得単位数が少なく学業優先の学生であった。昨年度実績 98.2％

Ａ

Ｂ

Ａ

・ ４年生対象の「就職活動確認セミナー」については、昨年同様に実施率 100％であった。

・ 今年度もゼミ教員との連携を図りながら、キャリアカウンセラーと学生の就職活動進捗ミーティングを月２回実施し、全員の進捗状況の確認を行った。就職活動がとまっている学生には、電話・メールなどで状況を確認し、本人のモチベーションを確認しながら個別支援を行った。

Ｂ

今年度の資格取得支援講座は、ゼミ教員、実践学習支援センターとの連携が図られ、延べ 360 名の学生が受講した。
今年度の参加率は、30.0％であった。
（前年度の参加率は、28.5％）

Ａ

69

大項目

経営学部
成果指標

担当科目に関わる研究業績

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

担当科目に関わる論文等、年２本担当科目に関わる論文・書籍等活字業績が、年２本以上ある。
以上ある

研
究

第１部

２件以上
１件以上

共同研究の実施件数

２件以上。

動

Ⅰ

活

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

基本方針
社
会

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

６件
２件

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

毎年、授業関連で各種企業と連携。
・ 産学連携事業の教員参画率
検討案件 ４件以上
・ 実施件数 50 件以上
実施件数 ２件以上

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

毎年、各自治体と調整。

・ 地域連携／社会貢献事業の教員参画率
・ 実施件数 20 件以上

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

入学定員充足率
収容定員充足率

申請件数

100％

６件以上。

採択件数

公募説明会教員参加率

90％以上

２件以上。

90％以上

貢
献
定 員 管 理
その他

70

100％
100％

100％
100％

90％以上

経営学部
令和元年度
点検・評価

達成度

・ 教育改革推進事業等学長裁量の学内共同研究への申請は教員のべ８名が申請を行い、うち２件（のべ３名）が採択された。
・ 学術出版助成費への申請１名が採択された。
・ 地方公共団体等との共同研究は８名の教員がたずさわり、委員会等への参画も増加している。委員会の一例として、所沢市産業振興ビジョン策定委員、神奈川県観光審議委員、葛西臨海水族園事業計画検討委員（東京都）、
葛西海浜公園保全と活用に関する有識者会議委員（東京都）、三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
委員等がある。

Ａ2019 年度科研費の新規申請は５件で採択が２件。
2020 年度科研費の申請件数は３件で採択が０件。

Ａ

公募説明会への教員参加率は 94％であった。

Ａ・ 産学連携事業の教員参画率 100％
・ 実施件数 60 件（石坂産業、三井ららぽーと、明治、富士薬品、大塚製薬、H.I.S.、JTB、東武トップツアー
ズ、東武鉄道、東武ホテルマネジメント、サラヤ、ヤオコー、ジョイックスコーポレーション、ジャパンイマ
ジネーション、TIS、江崎グリコ、イノベーションオブメディカルサービス、オリックス不動産、トヨタＬ＆Ｆ、ベネッセ、アコム、味の素、インターコンチネンタルホテル、小江戸川越観光協会、道の駅果樹公園あしがく
ぼ、JATA 日本旅行業協会、ANA 総合研究所、東武鉄道、はとバス、箱根町 DMO、イノベイションオブメディ
カルサービス、JAL 日本航空、CSKT 羽田空港、マイナミ空港サービス、ザ・キャピトル東急、ホテル椿山荘、
ヒルトン東京、東京ベイ東急、コカ・コーラ、サントリー、ホテルベルクラシック、沖縄ツーリスト、ホテルニュー
アカオ、シャングリ・ラホテル、ヤクルト、オリエンタルランド、西みずほ商店会、東京証券取引所、日本赤十字社、葛西臨海水族園、東武動物公園、奥中山高原、IGR いわて銀河鉄道、デュエットリゾート那須、常盤
興産スパリゾートハワイアンズ、星野リゾート、ザ・カハラホテル＆リゾート、東京都港湾振興協会、変なホテル、ハウステンボス等）

Ａ

・ 地域連携事業の教員参画率 90％
・ 実施案件 のべ 22 件 （連携自治体：三芳町、横瀬町、鶴瀬市、富士見市、所沢市、越生町、箱根町、阿賀町、川越市、長野県、台東区、鶴瀬市。委員会等：三芳町、ふじみ野市、さいたま市、埼玉県、神奈川県、東京都、釜石市、小国町、甘楽町、酒々井町、一戸町）

Ａ

入学定員充足率 100％
収容定員充足率 99.8％【入学者ならびに収容数（2020.05.01 現在）】
・ 経営学科
１年 114 ２年 107 ３年 110 ４年 108 計 439 名・ 観光経営学科
１年 92
２年 90
３年 85
４年 93
計 360 名・ 経営学部合計 799 名
・ 収容定員
800 名

Ａ

Ⅰ

Ｃ

第１部

論文書籍等の活字業績は、計 30 本（教員数 18 名）であり、ひとり２本以上の目標は達成できなかった。

基本方針
71

■ 教育学部
大項目

教育学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ
基本方針

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％増
授業１回平均３時間以上：20％増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 10％増
② 貸出数 10％増
③ LC 利用件数 10％増

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論発表会の実施

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る

評価の異なる項目について最低１科目検証し、改善を図る

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

50％以上

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

授業数
授業率

30 件
20％以上

授業数 30 件
授業率 20％以上（授業率：地域を活用した授業数／全授
業科目）・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値 ① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率化及び取組評価の導入率 100％
100％
② 毎年の達成率 80％を目指す／未 ② 毎年の達成率 80％を目指す／未達成項目の検討（報告書
達成項目の検討（報告書作成）
作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100％

50％以上

肯定的回答

50％以上

① 来館者数② 貸出数③ LC 利用件数

平成 29 年度実績より 10％増
平成 29 年度実績より 10％増
平成 29 年度実績より 10％増

教
育
課
程
100％

50％以上

卒論発表会の実施
・ フィールドスタディー、教職実践演習及び学校インターンシップに関する評価基準を作成する。

実施率

100％

50％以上

90％以上

教

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

育
組
織
学生授業アンケートにおける授業評価の向

72

肯定的回答

50％以上

肯定的回答

50％以上

Ⅰ−４
Ⅰ−７
Ⅱ−１
Ⅱ−３
Ⅲ−３

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

50％
50％
50％
50％
50％

教育学部
令和元年度
・ ４月全教員会分科会で、講義・演習・実技等の授業形態ごとに事前事後学習の出し方に関する FD を実施した。
前学期
授業１回平均３時間以上 11.4％であり、目標値 11.2％に到達した。
後学期
授業１回平均３時間以上 10.7％であり、目標値 12.6％に到達しなかった。

Ｂ

・ 前教員会で授業の工夫改善について話し合いをしたり学科会で各授業のシラバスの記入方法の確認をし、双方向の授業に関する事例紹介を行った。
授業アンケートⅡ－１によれば
前学期 肯定的回答 51.4％
後学期 肯定的回答 44.5％
通 年 47.95％

Ｂ

基本方針

・ 埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、展示図書など、利用率等の向上を図った。また、教育学部では、入門セミナー、専門演習の授業科目の中で、書籍検索や図書を活用した課題等を課してきた。
① 来館者数 127,831 人、H29 年度（132,643）より 3.6％減② 貸出数 10,703 冊、H29 年度（10,709）より 0.05％減③ LC 利用件数 8,389 名、H29 年度（6,447）より 30.1％増

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

Ｃ

※ 新型コロナウイルスにより３月は学生がキャンパスに来ていない。
・ 卒論発表会（初等教育コース：31 人、幼児教育コース 68 人、合計 99 人）４教室、２限～４限、６分／人で、複数の教員によるルーブリックを活用した評価を実施した。
・ 専門教育に係る知識・技能・態度の評価尺度として、フィールドスタディー、保育実習、教職実践演習、新たに学校インターンシップに関するルーブリックも作成し活用し、評価を実施している。特に初等教育コースでは、ルーブリック評価とリンクさせ、４年間の学びが視覚的にわかるレーダーチャートを作成して活用した。

Ａ・ 1/21 学科会で、卒業研究ルーブリックに関する検討会で実施し、1/27 卒業研究発表会で、各教員がそれを使った評価を行った。
・ 教員・保育士養成支援センターの会議で、学校インターンシップⅠ、Ⅱに関するルーブリックの検討を行い、２月に実施した実習の評価で活用した。
実施率 100％（12 ／ 12）

Ａ・ ３月の学科会において、学生評価及び教員評価の相違が出た生活科の授業の振り返りを行い、報告書を基に報告を行った。
１科目実施したＡ・ 学生授業アンケート、Ⅰ−５「シラバスに記載された到達目標の達成」の評価から肯定的回答 48.3％

Ｂ・ ４月前期履修指導、９月後期履修指導で、学部教務委員が初等教育コース、幼児教育コースの学生に対してコー
スごとで自校教育科目に関する履修指導を行い、その後、各ゼミ担当教員が一人一人の学生の履修内容をチェッ
クし、必要に応じて助言をした。
履修率 119.4％（121 人 ／ 405 人 ／４）

Ａ・ キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び実習関係の事前指導などで、地元教育委員会や保育園、幼稚園の先生方から指導をいただいた。
授業数 40 件
授業率 29.4％（40/136）

Ａ・ ４月に各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会等における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100％（15 件 ／ 15 件）
・ 中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。達成率 100％Ａ

① FD・SD 開催数
FD 年間４回、SD 年間２回
② FD・SD 参加率 100％

Ａ・ シラバス記載の改善や授業内容の工夫について、前年の 12 月キャンパスＦＤや第三者シラバスチェックを行った。
【前学期】
Ⅰ−４ 肯定的回答 53.8％
Ⅰ−７ 肯定的回答 51.9％
Ⅱ−１ 肯定的回答 51.4％
Ⅱ−３ 肯定的回答 53.2％
Ⅲ−３ 肯定的回答 51.2％【後学期】
Ⅰ−４ 肯定的回答 48.9％
Ⅰ−７ 肯定的回答 46.9％
Ⅱ−１ 肯定的回答 44.5％
Ⅱ−３ 肯定的回答 47.9％
Ⅲ−３ 肯定的回答 46.1％

Ｂ

73

大項目

教育学部
成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

教
育

年１回以上

年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

年１回以上

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％
正課外プログラム学生参加率
以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

定着率

80％以上

個別支援実施率

実施率

90％以上

実施率

90％以上

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定 卒業年次生対象調査による支援方法（学生の希望に沿ったをするための就職支援サービス） 進路決定をするための就職支援サービス）の検証及び改善の検証及び改善

資格取得率・合格率

取得率・合格率
小学校教諭一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
保育士資格 90％以上

担当科目に関わる研究業績

担当科目に関わる論文等、年２本担当科目に関わる論文等、年２本以上
以上ある

組

第１部

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

織

Ⅰ
基本方針

90％以上（専任教員に限る）

学
生
支
援

80％以上

80％以上

100％

80％以上

就
業
支
援

取得率
小学校教諭一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
保育士資格 90％以上

研
究
活
動

74

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

２件
１件

共同研究の検討案件
実施件数 １件

２件

教育学部
令和元年度

・ ４月全教員会分科会で、講義・演習・実技等の授業形態ごとの成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FDを実施した。
・ 9/10 事前学習・事後学習の記載と効果に関する FD を実施した。
年２回実施

Ａ

・ 前期と後期の履修指導でアドバイザーがオフィスアワーに関する説明を行った。また、認知度を高めるため、ゼミのグループラインもしくはゼミ長のグループラインからも、教員がオフィスアワーについて周知した。
認知度 94.0％

Ａ・ 年度初めに、支援部署・方法・手順等を学科会で確認をした。
・ 学科会で毎月、学生の情報交換を行い、学生情報の共有をして、学生支援を行った。例）３年次のときのゼミ
担当教員とうまくいかず、素早く教職員チームで対応策を検討し、４年次のゼミ担当教員の変更を行った。学
生・保護者とも感謝された。
① 毎月学科会で、個別学生支援に関する情報交換を行っている。
② 退学者数は８名（含除籍者）で、2.0％（8/405）であった。
③ 履修に関する面談も、ゼミ毎にすべての学生に対して実施している。実施率 100％
④ 学科会で学生に関する情報交換を行い、支援が必要な学生への対応を話し合い、適宜必要な対応を取っている。
実施率 100％⑤ 成績不振者への面談は学期末に実施しており、保護者を交えた面談も実施されている。実施率 100％

Ａ・ ４月と９月の学期始めの履修指導やゼミの時間等で学生相談機関等に関する内容について、アドバイザーが説明を行った。
認知度 94.0％

Ａ① ハラスメント防止委員会が中心となり、６月 18 日に大学共通テーマでビデオ視聴により、第１回ハラスメン
ト防止研修会を実施した。
３月 24 日に第２回ハラスメント防止研修会を実施した。 年２回実施
・ 第１回 教員出席率 100％
・ 第２回 教員出席率 100％（12/12）

基本方針

Ａ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価
・「ICT 活用法」と情報教育関係の科目について、メール会議でシラバス内容の検討を実施した。
・ 保育内容の領域に関する科目の内容について、藤田先生、松家先生、御手洗先生が検討を行った。
・ 3/10 「キャリアデザイン」「入門セミナー」「専門演習」など、専門科目に関する科目間連携に関する FD を
実施した。
年３回実施

Ａ

② 学生への啓発活動として、ポスター掲示、防止週間を設定して実施した。また、実習や短期海外研修の事前指導の授業においてハラスメント防止に関する指導を行った（８科目 年８回）。
・ 正課外プログラムについて、S－Navi で配信したり毎学期の履修指導やゼミの時間等で学生への参加のアナウンスをしたりした。
参加率（355/405） 87.7％

Ａ・ ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センターの特任教員や総合キャリア支援室の職員と連携をして、徹底した個別指導を行った結果① 進路決定率 95.9％② 就職率100％（94/94 人）

Ａ・ 卒業生に対して、ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センター特任教員と連携をして、必要に応じて個別支援を行った。
メールで調査した結果
定着率 91.6％（98/107 人）

Ａ・ 教員・保育士養成支援センターおよびキャリア支援室と連携しながら、ゼミ担当教員が個別指導を行っている。
94/94 人 実施率 100％Ａ・ 1/21 学科会で就職内定に向けた支援の代表的な支援事例：公務員保育士に関する支援方法の報告会を実施した。
・ 合格者数 16/22 名（72.7％）

Ａ・ 教務委員が４月と９月の履修指導において、初等教育コース、幼児教育コースの１年～４年の履修科目等の説明を行い、履修チェックシートを基に指導助言をした。
取得率
小学校教諭一種免許 100％（29/29）
幼稚園教諭一種免許 100％（68/68）
保育士資格 91.2％（62/68）

Ａ・ 学科会や教授会で業績追加等に関する依頼をした結果、学術論文や実践報告等は下記の通りである。
専任教員 12 名の内、年２本以上が 11 名であり、達成率 91.7％であった。

Ｂ

・ 共同研究実施案件 ５件
藤 田：２件
松 家：１件
御手洗：２件・ 共同研究の検討案件 ３件
加藤・松原他：１件
松 家：１件吉 田：１件

Ａ

75

大項目
研
究

成果指標

令和元年度

３ヵ年の到達目標

４件
１件

活動方針・目標

動Ⅰ
社 会 貢 献基本方針

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

申請件数
獲得件数

４件
１件

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

100％

教員参加率

100％

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

検討案件数
実施件数

１件
１件

検討案件数
実施件数

１件
１件

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

事業数

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

活

第１部

定員管理
その他

76

教育学部

８件以上

事業数

100％
100％

８件以上

① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

教育学部
令和元年度
点検・評価

本年度：申請

１件、獲得

達成度
Ａ

１件

・ 学科会や教授会で説明会への申請を行うように促した。

ＡⅠ

コンプライアンス研修会（7.16 実施）
教員参加率 100％（12 ／ 12 名）

第１部

・ 学科会や教授会で科研費の申請を行うように促した。
科研費の申請件数 ８件（３ヶ年間）
既獲得件数 ３件（３ヶ年間）

Ａ

・ 協定に基づく地方自治体等との連携による社会貢献を行った。
教員免許状更新講習（文部科学省初等中等教育局教職員課）、川越市特別支援教育学生支援員派遣事業、「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」（富士見市）「子ども大学みよし」（三芳町）三芳町みらい＆のぞみ「サマー・チャレンジ・スクール！」（三芳町教育委員会）「彩夏ちゃんのサマースクール」（朝霞市教育委
員会）富士見市夏休み宿題教室ボランティア（富士見市青少年育成市民会議）夏季休業中の補充学習支援（入間市教育委員会教育研究所）「アートフェスタふじみ野 2018」（ふじみ野市）西みずほ台商店会との協働事業、子育て支援事業（かすが保育園等）
事業数 12 件Ａ・ オープンキャンパスにおいて、幼児コースと初等コースで高校生と学生・教員・卒業生とのトークイベントを充実させ、高校生向けのイベントを工夫してきた。
・ ２週間に１回のペースで、学部の HP ブログの更新を行い、学生の活動の様子を紹介してきた。
① 入学定員充足率
99.3％（149/150 人）② 収容定員充足率 101.3％（405/400 人）

Ｂ

基本方針

・ 実施案件数 １件
社会福祉法人成久会 西みずほ台保育園の子育て支援センターの運営に協力した（公演活動：ペープサート、
パネルシアターなど）。
・ 検討案件数 １件「ららぽーと富士見チームラボキッズにて造形ワークショップ」

77

■ 人文学部
大項目

人文学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

令和元年度
活動方針・目標

計画３年目においても引き続き、全専任教員の担当する科［授業時間以外の学習時間］
目の事前事後学習時間が 90 分以上になることを目標とする。
授業１回平均３時間以上：20％増
そのための方策を検討し、実施する。そして、授業１回平
（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）
均３時間以上を H28 年度実績より 20％増を目指す。

Ⅰ

アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入
した授業の効果の達成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率（１）方針① 前年度に引き続き、学生及び教職員による図書館の利用頻度を上げ、学生の学力向上及び教員の教育・研究活動の促進に資する。
② 前年度に引き続き、学部・学科の専門科目・基礎科目に関わる書籍の充実化に努める。
① 来館者数 ３年後に 50％増
③ 東京図書館の問題点を抽出し、その克服に努める。
② 貸出数 ３年度に 50％増
（２）目標
③ LC 利用件数 ３年度は図書館内① 図書館の入館者数について前年度の 10％増を目標とする。
で PC 利用した授業展開を年間② 館外貸し出し実績について前年度の 30％増を目標とする。
70 回は実施③ 表現学科及び歴史学科において図書館を利用した授業をそれぞれ２科目以上実施する。
④ 表現学科・歴史学科・資格課程に関わる図書の充実化に努める。
⑤ アンケート調査により指摘された問題点のうち、１点以上の解消を目指す。

基本方針

第１部

学生の授業外学習時間調査

50％以上

アクティブラーニングを導入することによって、どのように学生が変化し、学修効果があがっているか、具体的な事
例に基づき、情報共有に努める。

【歴史学科】
・ 評価基準のガイドライン策定を目指す。
・ 説明会の時期・内容ともに見直す。
教
育

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

学科単位で検討し作成する

課
程
授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

100％

【表現学科】
・ 主査・副査が誰であっても、同じ結果となるような評価法を検討していく。・卒業研究論文のルールなど基本的なことを学科で共有し、しっかり指導することで全員合格を目指す。
・ 卒業研究発表会に関しては、３年生に関わらせ、学生主体の会とする。
【歴史学科】
・ 新しく開発したルーブリックを検証して、より良いものへと改善する。
・ 専任教員のルーブリック実施率 100％を目指し、また授業での使用の利便性を高めるために、さらに各種ルーブリッ
クの改善・開発を行う。
【表現学科】
全専任教員が、ルーブリックを正しく認識し、学習成果を測定するためのツールとして使いこなせるようにする。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低
１科目検証し、改善を図る

授業アンケート結果に基づき、学生・教員との認識に違いがないか委員会で検証し、著しい差異がある授業について
は、学生・教員への聞き取り調査を実施する。その上で、調査結果を授業で活かせる仕組みを検討していく。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

肯定的回答が 50％を下回る教科があった場合は、授業改善の方策を教員と委員会が協働して実現していく。

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

50％以上

50％以上

引き続き、新入生セミナー、宗教行事への出席率 80％以上を目指し、建学の理念や学祖について、学ぶことができる環境を整えていく。

【歴史学科】
・ 地域連携の円滑化を図るため、学科会などで関係各機関
板橋区教育委員会との連絡の必要性を呼びかける。
板橋区立郷土資料館
・ 学生主体のプログラムを見直し・改善・開発する。
板橋区公文書館
板橋区選挙管理委員会冊子「はじ 【表現学科】
めての選挙」
地域連携による教育が安定してきたことから、次年度は、
板橋区報「広報いたばし」一専任教員が年間一件の地域の人・場を活用した教育を計画することを目標とする。

78

人文学部
令和元年度
点検・評価

達成度

Ａ

① ４月中に表現学科、歴史学科の新入生を対象とした図書館利用ガイダンスを実施できた。
② ３年生のゼミ単位のデータベースガイダンスについて、ゼミ担当教員の要請にもとづき実施した。
③ 淑徳祭においてビブリオバトルを実施できたが、これが図書館の利用促進につながっているかといった点については検討を要する。
④ 前年度に引き続き各教員のシラバスを精査し、シラバス記載の参考図書コーナーの充実化に努めた。
⑤ 学生図書委員の選出については当初の目標であった４月末ではなく、５月以降の選出となった。
⑥ 図書館を活用した授業は、歴史学科が 13 回、表現学科が 11 回であった。
⑦ ９回開催された図書運営委員会において毎回、図書購入状況をチェックし良質な書籍の充実に努めた。
⑧ 前年度に実施したアンケートの結果にもとづき、問題点の解決に向けての検討に着手したが、まだ解決に至っ
ていない。

Ａ

基本方針

・ アクティブラーニング形式の授業を効果的に行うための FD 研修を実施した。
・「アクティブラーニング形式の授業が効果的に行われているか」とのアンケートで、肯定的回答を多く得ている専任教員は、比較的多かった。そのため、表現学科・歴史学科ともに担当する教員の事例紹介を中心とする
FD 研修を行った。
・ FD 研修ではワークショップも行った。各教員が学修効果の高かった事例を紹介し合い、様々な情報を共有す
る有意義な研修を行うことができた。

Ⅰ

Ａ

第１部

・ 専任教員が後学期に担当する科目の授業外 学習時間を調査した。
・ 教授会や S－Navi にてアンケートへの回答を促し、これまでよりも回答率を上げることができた。
・ これまで３年間のアンケート結果を分析し、授業外学習時間をおおむね増加させることができた。

【歴史学科】
・ 卒業論文の教科基準のばらつきを抑え、評価の客観性を担保するため、卒業論文専用のルーブリックを開発した。
・ 卒業論文に関する説明会は１回のみ開催としたが、学科会での教員同士の情報共有およびゼミ長会の活動を通【歴史学科】
じてスケジュールなどをアナウンスした結果、今年度は全学生が期限内に卒業論文を提出した。
Ａ【表現学科】【表現学科】
・ 卒業研究の評価の厳格化のために 2019 年度は３回学科会にて議論し、ルーブリックの見直しを行った。が、Ｂ
厳密性については、まだまだ不足していることが多い。今後も継続して議論していくことで、評価の厳格化・客観性を保っていく。
・ 卒業研究発表会については、３年生も出席し、各ゼミ代表学生が運営も手伝い実施した。

【歴史学科】
・ 学科会での検討を経て、卒業論文ルーブリックを新たに導入した。
【歴史学科】・ ルーブリックに関する学科内の FD を開催し、問題点の抽出を行った結果、利便性を高めるための項目の変更・
Ａ追加につながった。
【表現学科】【表現学科】
Ｂ
全専任教員がルーブリックを活用するまでには至っていない。
・ 教育向上委員会として、授業アンケート結果が学生と教員間の認識が、大きく異なる授業がないかを検証した。
・ 教員に振り返りを目的とする「振り返りシート」の提出を求め、これも検証した。
・ 学生と教員間に著しい認識の差異がある授業については、学生・教員への聞き取り調査を実施し、授業改善を教員に促した。

Ａ・ 授業アンケート結果に基づき、到達目標の達成度について肯定的回答が 50％に満たない授業がないか検証した結果、該当するものはなかった（2019 年度前学期授業アンケート結果）。
・ 検証の結果、50％に満たない授業はなかった。

Ａ・ 新入生セミナーにおいて、自校教育のための講演を行った。
・ 宗教行事の後などに、自校教育に関わる講演を実施した。
・ クラスアワーなどで、自校教育プログラムの意義について指導した。

Ａ【歴史学科】
・ 地域連携に関する授業プログラムが円滑に進行しており、関係機関との連携も軌道に乗りつつある。
・ 進行中の地域連携の中で、新しいプログラムを開発した。開発にあたり、学科会にて複数回にわたり検討を重ね、教員同士の役割分担も適切に行われた。
【表現学科】
学科としては、地域連携による教育は、積極的に受け入れようということになっており、2019 年度も複数の事例がある。しかし、全専任教員が掲げた目標を認識し、実施するには至らなかった。

【歴史学科】
Ａ【表現学科】
Ｂ

79

大項目

人文学部
成果指標

第１部

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への
検証

令和元年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標① 委員会における活動目標の数値 各学科、委員会での数値目標設定を促進する。
化及び取組評価の導入率 100％ ・ 学科、委員会における活動目標の数値化及び取組評価の② 毎年の達成率 80％を目指す／未導入率 100％
達成項目の検討（報告書作成） ・ 達成率 80％以上をめざす。

Ⅰ
教
育

到達目標に掲げる、数値を実現するため、前年度のアンケー
ト結果を参照し、数値の向上を図るため、授業改善の計画を提示してもらう。改善がなされていたかを、次学期の授業ア
ンケート結果を参照し、改善がなされたかの検討を行う。

組

基本方針

４回以上の FD 研修を計画し、開催日時の設定については、
本年度同様に高い参加率となるよう配慮し、決定したい。
① FD・SD 開催数 FD 年間４回以
目的別 FD・SD 開催数、また、多様化する学生への対応策については、本委員会と上、SD 年間２回以上参加教職員数、参加率しても検討する必要はあるが、他の委員会や教職員との連② FD・SD 参加率 100％
携も不可欠である。連携の仕方を含めた対応策について、引き続き検討していきたい。

織

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

50％以上

肯定的回答
年１回以上

基礎科目・基幹科目・展開科目・関連科目・演習科目について科目間連携を意識した平成 32 年度以降のカリキュラム
再編の準備を進める。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

・ 成績評価の客観性、厳格性のためにループリックの活用を促していく。
・ 成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD 研修の深化・拡充に努める。

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る）

教員のオフィィスアワーに対する認識を深める。
アドバイザーの役割の明確化。

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％

配慮希望学生以外でも個別に支援が必要な学生への支援体
制を確立する。

学生相談機関の活用

認知度

キャンパス合同のケース会議を年４回程度開催することで、学生の状況を早期に把握する。
更に、教授会や学科会、部課長を会通じてケース会議の内容を共有する。
継続して相談室の認知度を上げていく。

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施 ① 短期大学部と共通の課題等を決定し、同じ内容で教職員
教職員出席率 100％向け研修会を実施する。
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② キャンパス間連絡調整会議での検討内容を学部に報告し、実施
ハラスメント防止活動を活性化する。

正課外教育・活動支援

組織として、学生の正課外プログラムの参加、活動をしっ
かり把握している委員会に近いものを立ち上げる。あるい
正課外プログラム学生参加率 30％ は、教学委員会で把握できる仕組みを構築する。一元化す以上ることで、学生一人ひとりに合わせた支援を通して快適で安全なキャンパスライフを提供する。学生の正課外プログ
ラムの参加 30％を目指す。

学
生
支

80％以上

援
就

（１）方針
① 学生が主体的に自分自身の手で進路選択できるように支援を行う。
② 保証人との連携を図るために保証人に対する情報発信に努めていく。
（２）目標① 平成 31 年度卒業生について就職希望者の就職率 95％以上を達成する。
② 平成 31 年度卒業生について進路決定率 100％を達成する。

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率（１）方針
定着率 100％
卒業生の職場環境をリサーチし必要に応じて適切な指導※ １期生卒業１年後の調査開始はを行う。
H30 年度より（２）目標
定着率 80％業
支援

80

70％以上にする。

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

人文学部
令和元年度

「教育・委員会等活動計画書、中間振り返り票活動報告書」を確認し、教授会で報告を行った。達成率が 80％を下回る項目については、原因と対策を確認した。

Ａ・ ４回以上（７回）の FD 研修を実施した。
・「事前事後学習」については、調査成果を比較分析した結果、学修時間を増やすことができ、当初のアンケー
トの目的を達成することができた。
・「事前事後学習」に関する FD 研修を実施し、学生の事前事後学習の充実につなげることができた。
・ 複数年にわたる研修対象とするテーマを検討し、2019 年度も「多様化する学生への対応」をテーマに FD 研
修を実施することができた。

Ａ・ 到達目標に掲げる数値を達成するため、全教員のアンケート結果を検証した結果、対象の教員はいなかった。
・ 学生授業アンケートの内容を踏まえ、教育向上委員長・学生支援部から授業担当教員に対して、必要に応じて声掛けや適切なアドバイスを行った。その結果、例えば使用教室設備等が授業内容に適していないケースが見つかるなど、授業改善につなげられる場合もあった。

Ａ

基礎科目・基幹科目・展開科目・関連科目・演習科目について科目間連携を意識した平成 32 年度以降のカリキュラム再編の準備をしている。教育向上委員会、各学科と連携したことで、「履修モデルの有効性の検証と課題整理」の学科 FD が実施された。教職員が少ないので、委員会に近い組織の立ち上げの可能性は低い。

Ｂ・ 全教員会などで、ルーブリックをＳナビで入手できることを、全教員間で情報共有し、ルーブリックを導入しやすい環境を整えることができた。
・ 成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD 研修を実施し、有効な手段について討議することができた。

Ａ

オフィスアワーの定義を盛り込んだアドバイザーマニュアルも完成した。オフィイスアワーの今後ますますの有
効活用が大いに期待できる。

Ａ

個別に支援が必要な学生の情報を各部署と共有し、連携することで、さまざまな支援が可能になった。また、教育向上委員会と協力し、FD・SD 研修でも支援について必要な知識やスキルを身につける機会がもてた。

Ａ

平成 30 年度より人文学部と短期大学部のキャンパス合同のケース会議を開催することにより、キャンパスとして学生の相談動向を把握することが可能となり、「リーフレットの配布」、「オリエンテーションの実施」、「健康診断時の相談窓口の開設」により知名度が向上している。それは、リピーターも含め相談者の増加から見て取ることができる。
年４回のケース会議も確実に開催され、定期的に情報の共有を図れたことが評価に値する。

Ａ① 教職員向け研修会を前期は７月 23 日（火）に、後期は２月 25 日（火）に実施した。研修会当日欠席者には個別に対応し、出席率 100％を達成した。
② 連絡調整会議での検討内容を学部のハラスメン防止委員会に報告し、研修会の内容に反映させた。

Ａ

各学科や他部署と協力し、学生の正課外プログラムの支援はできている。全てを教学委員会で把握できる仕組みの構築は、他部署・委員会・センターなどとの兼ね合いもあり実現には至っていない。

Ａ

（１）方針
① ４年次生の面談は４月末までに実施した。
② また３年次生の保護者対象説明会もスケジュール通りに５月末までの段階で実施した。それ自体は効果を挙げたが、保護者対象説明会の後、同じ日に協賛会の総会 などもあり教職員の配置や運営面においていくつかの課題を残している。
（２）目標① 平成 31 年度卒業生については、就職希望者における就職率 100 パーセントを達成した（2020.03.17 時点）② 平成 31 年度卒業生については、進路決定率 100 パーセントを達成した（2020.3.17 時点）

Ａ

当初の計画とは異なるが、大学就職委員会との協議にもとづき、２月末までに前年度就職決定者に対するアンケー
ト送付を実施した。

Ｂ

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

基本方針
81

大項目

人文学部
成果指標

第１部

活動方針・目標（１）方針① 学生の強みと弱みを把握し、学生自身にもそれを認識させながら、強みを伸ばし弱みに対する底上げを行う。
② インターンシップの機会と可能性を拡大する。
（２）目標① 平成 31 年度３年次生に対するキャリアカウンセラーによる面談の実施率 100％を達成する。
② インターンシップ説明会を２回以上開催する。

個別支援実施率

実施率

100％以上

個別支援の充実（１）方針
学生が進学時に希望していた職業及び学科で学んだこと
卒業年次生対象調査による支援方が活かせる職業について多くの情報を提供し、学生自身
法（学生の希望に沿った進路決定
が多様な選択をできるようにする。
をするための就職支援サービス）（２）目標の検証及び改善① 学内合同業界研究会参加率 50％以上。
② 学生の個別支援に対応できる新たなセミナーを年に１回以上開催する。

資格取得率・合格率

取得率・合格率
該当なし

担当科目に関わる研究業績

担当科目に関わる論文等、年２本各教員が、担当科目に関する論文等を年２本以上執筆する。
以上ある

就
業

Ⅰ

支
援

基本方針

研 究 活 動

該当なし。

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数
外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

１件以上
１件以上

専任教員は、連携協定を結んでいる地方公共団体と、どのような共同研究ができるか、ニーズを把握して方向性を探り、専門性を生かして企画提案を行う。
外部研究資金、特に科研費申請の重要性、研究成果などを共有することにより、学科教員に対して積極的な申請を促す。申請（継続）件数 ５件以上。

15 件
４件

科研費獲得の研究活動への重要性を、学科会などで共有し、科研費の応募時期に、申請を促していく。

100％【歴史学科】
・ 板橋区あるいは八潮市との、新しい教育・研究プログラムの開発に着手する。

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

検討案件
実施件数

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数【歴史学科】・ 引き続き板橋区および八潮市の文化財担当者との協議を重ねる。新たな支援体制構築のためのプログラム開発に協定を締結している板橋区を主に、取り組む。
社会貢献事業に
年１回以上参加する。
【表現学科】
地域や企業と連携した社会貢献活動に、各教員が積極的に取り組む。

社 会 貢 献定 員 管 理
その他

82

令和元年度

３ヵ年の到達目標

入学者数・在籍者数

１件以上
１件以上

①入学定員充足率②収容定員充足率【表現学科】
地域の自治体や地元企業などと連携し、さまざまな取り組
みを引き続き展開していく。

100％
100％

＊ 入学者数
入学定員の充足率 100％を目指す＊ 在籍者数
最初に提出された面談記録を情報共有できる仕組みを構
築する。

人文学部
令和元年度

① ３年次生については、７月末までに自分自身のエントリーシートを持参させてキャリアカウンセラーと面談させた。
② 当初の計画通り、インターンシップ説明を６月末までの段階で２回開催し、夏のインターンシップへの参加を促した。

Ａ① 合同企業研究会の案内を 12 月のガイダンスで２回行った。年明けにも複数回告知している。
② 卒業生カフェも 11 月の淑徳祭期間中に実施できた。その際に卒業生に在学生に向けてのアドバイスをメッセー
ジカードという形で提示してもらい、キャリア支援室のある２号館に展示するなど後に結びつくような活動を行うように心がけた。
③ 12 月に計画どおり、コミュニケーションの苦手な学生と保護者を対象とするガイダンスを実施し、多くの参加者を得た。その中にはいわゆる障害者手帳を持っていない学生も多数おり、結果として学生のコミュニケー
ション能力の向上につながったと思われる。また保護者との情報の共有化も図られた。
④ その他、進路希望別の各種ガイダンスを企画実施し、学生のニーズにあった情報提供を行った。

Ａ

基本方針

該当なし。

Ⅰ

達成度

第１部

点検・評価

該当なし。

教員の研究論文執筆目標、計画及び執筆本数の確認方法ついては学部として検討を加える余地がある。（執筆論
文数は自己管理目標の報告書で確認予定）

Ｂ

学部として、地方公共団体・地域団体・企業等との共同研究は実現させることができなかった。学部学科の教育
研究の特性上、「共同研究」は容易ではないが、今後も実現の可能性を探ってゆく。

Ｃ

科学研究費助成事業には８件の申請があった。内訳は基盤研究（Ｂ）２名、基盤研究（Ｃ）４名、若手研究２名だった。
採択件数は３件、継続は３件だった（継続を含む）

Ａ

科学研究費公募説明会には 10 名が参加した。申請予定の８名の教員は全員出席した。

Ｂ【歴史学科】
・ 板橋区あるいは八潮市との新しい教育・研究プログラムは開発できなかった。関係各機関とは連絡を継続しており、今後も協議を進める予定である。
【歴史学科】
Ｃ【表現学科】
全教員が、年間１件ほどの産学連携の教育・研究活動を計画するには至らなかったが、前年度以上の件数の教 【表現学科】
育活動が行われた。
Ａ
産学官連携事業として、キリンビバレッジ株式会社と「産学連携に関する覚書」を交わし、広告 PR の立案を行なった。
【歴史学科】
・ 板橋区の文化財担当者との協議の結果、日本地域史の授業において新しいプログラムを開発した。
・ 個別の教員が連携を模索しているが、学科内での PT 設置には至らなかった。
【表現学科】
地域や企業と連携した社会貢献活動に引き続き、積極的に取り組んだ。また、2019 年度は、板橋区公開講座
を学科として担当し、実施した。
＊ 入学者数
具体的計画をすべて着実に実行することで、入学者定員 100％充足を達成した。
＊ 在籍者数
アドバイザーマニュアルを構築することにより、次年度の相談体制が明確となった。
アドバイザーは、必要に応じて授業科目担当者、学生支援部、キャリア支援室などのスタッフと協力して指導することを役割として明記したため、関係各署との情報共有を図ることが可能となった。

【歴史学科】
Ｂ【表現学科】
Ａ＊入学者数Ａ＊在籍者数Ａ

83

６

外

部

評

価

第１部


淑徳大学は、自己点検・評価の内容及び活動に関する事項について、外部評価委員（（１）教育機関の教職員、（２）地方公共団体、地域団体あるいは地元産業界等の関係者、（３）その他の有識者）数名で構成された外部評価委員会が外部評価を実施しています。

Ⅰ
基本方針

2019 年度の外部評価委員会 報告
Ⅰ．日時及び場所
日 時：2020 年２月８日（土） 13 時 00 分～ 15 時 10 分
場 所：千葉キャンパス 15 号館 会議室 803

Ⅱ．2019 年度外部評価委員会 議題及び報告内容（１）平成 30 年度外部評価委員会の意見への対応について（２）３つの方針に照らした取組（教育方法及び教育評価）の適切性について
・本学の３つの方針の策定と構成
・３つの方針の点検評価
・淑徳大学 大学年報
・大学のシラバスとシラバス FD の取組
・経営学部の LA 科目（３）３つの方針に照らした取組（入学者選抜、その他）の適切性について
・アドミッションポリシーの受け入れの方針の概要（評価方法について）
・各学部の学生の受け入れと特徴について
・2020 年度以降の新入試について（４）外部評価委員による講評

Ⅲ．外部評価委員会による講評
報告に基づき、外部評価委員会による講評は「大学のカリキュラムポリシーに基づく教育方法及び教育評価について、シラバスの取組が評価でき、全体と通しての評価点は「５ 非常に評価できる」とする。
」であった。なお、講評で出された他の意見に基づき工程表を作成し、2020 年度に改善を行う。
・LA 科目（リーダーシップ科目）の全学への波及の検討について
・学生への手厚いサポートに関する大学のホームページ等の公表について
・退学率抑制について
・高校との連携に関して、協定を含めた検討について
・大学独自で e − ラーニングなどのコンテンツの立上げの検討について

84

７

管理運営体制図・こども学科
・健康福祉学科

総合福祉学部

・社会福祉学科

学 校 法 人

・看護学科
・栄養学科

コミュニティ政策学部

基本方針

・実践心理学科Ⅰ

・教育福祉学科

看護栄養学部

第１部

理事会

法人本部事務局

淑徳大学短期大学部

・コミュニティ政策学科

経営学部
大学協議会

大 乗 淑 徳 学 園

評議員会

・サービスラーニングセンター
・経営学科
・観光経営学科・実践学習支援センター
教育学部

・こども教育学科
・教員・保育士養成支援センター

監事

淑徳大学

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
大学院看護学研究科

・看護学専攻附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書室

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・事務室

淑徳大学アーカイブズ

・事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

・事務室

淑徳大学書学文化センター

・事務室

淑徳大学国際交流センター

・事務室

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学地域連携センター
・附属機関事務室
淑徳大学地域支援ボランティアセンター
大学事務局

85