2022 甲賀市商工会・共同広告事業助成金規程（臨時支援枠）（目的）
第1条 甲賀市商工会会員が、自らの事業の振興を目的として、共同で広告事業を実施する場合、商工会が助成する。
（共同の定義）
第2条 本規定での共同広告事業とは、甲賀市商工会会員が直接的に企画・実施する広告事業で、参加会員事業所数が８名以上である場合を云う。
（対象事業）
第3条 助成対象事業は第 1 条の目的を達成するための事業とする。
２ 他の補助金を受けて実施する事業は含まない。
３ 同一共同体による事業への助成は同枠１回のみとする。
４ 他共同体であっても、年度内に利用した事業者が属する場合はその共同体の事業者数として含めない。
（利用回数の制限）
第4条 この規定は、同一会員の利用について１回を限度とする。
（対象となる期間と経費）
第5条 令和４年１１月１日から令和５年１月３１日までの間に、甲賀市内を対象とし、共同で実施した広告事業費について対象とする。（印刷代＋新聞折込費（税込み価格）に限ります。）（助成金額）
第6条 助成上限額は２０万円とし、総事業費または参加会員事業者数×２０，０００円のいずれか少ない金額とする。
（助成申請）
第7条 助成の申請は、次に定める期間内に、必要書類によって行わなければならない。
⑴ 申請の受付期間
令和４年１１月１日（火）午前１０時より１１月３０日（水）午後５時まで
ただし、予算額まで先着順に受け付けるものとする。
⑵申請時必要書類□ 共同広告事業助成金申請書（様式１）□ 誓約書（様式２）□ 共同広告事業助成金 参加事業者名簿（様式３）※その他商工会が必要とする追加書類（都度）（審査）
第8条 助成の審査は、甲賀市商工会事務局にて行い、審査結果を申請者に通知する。
申請内容に妥当性がないと判断した場合、申請を無効とする。

（実績報告）第9条 事業実施完了後、令和５年２月１７日までに、次に掲げる必要書類を揃えて、甲賀市商工会に報告しなければならない。
⑴精算報告時必要書類□ 共同広告事業助成金 実績報告書兼請求書（様式４）□ 共同広告事業助成金 参加者名簿（様式３）□ 折込広告（作成した物）□ 領収書など支払に関する証票書類のコピー□ 振込口座が確認できる資料（通帳の見開きの写し等）※その他商工会が必要とする追加書類（都度）（助成金額の確定）
第10条 甲賀市商工会は申請者から事業結果報告を受けた後、速やかにその内容を審査し、助成金額を確定し、通知する。
甲賀市商工会は、助成金額の確定を行った後、助成金の精算を行うものとする。
（その他）
第 11 条 当会は当該事業助成金について広告事業の実施についてのみ関知する。その他の事柄については共同事業実施当事者間の協議による。
付 則（実施の時期）
この規定の実施は令和４年 11 月１日より実施する。
（その他）
その他この定めにない事項については上記交付要綱を参照に、協議して決めるものとする。

（様式１）
甲賀市商工会共同広告事業助成金申請書
令和４年
甲賀市商工会長

月日

殿
共同体名
代表者名

印

下記のとおり会員事業者による共同事業を実施したいので、甲賀市商工会共同広告事業助成金規程により、助成金を申請します。
記
共 同 事 業 名
事業実施日時参 加 事 業 者 数
参 加 事 業 者 名

令和年月日（広告折込日 等）
名
共同広告事業参加事業者名簿（様式３）のとおり

事 業 費 総 額
内 訳円
金額

説

明

印刷費
新聞折込費
合 計

総事業費

助成対象額

助成上限額は 20 万円とし、総事業費または参加会員事業者数×20,000 円のいずれか少ない額（消費税込み）

助 成 金 申 請 額：円※ 助成金は一事業所につき一回となります。年度内に於いて以前に共同広告事業助成金の助成を受けた事業所（申請中を含む）は参加事業者数に含むことができませんのでご注意ください。

（様式２）

誓約書

私は、「甲賀市商工会共同広告事業助成金」の助成を申請するに当たり、下記の内容について、誓約いたします。
記
１

申請書に記載のとおり、事業を実施します。

２

参加者はすべて、甲賀市商工会会員であり、申請要件を満たしています。虚偽が判明した場合は、支援金を甲賀市商工会に返還します。

３

甲賀市商工会から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。

４

参加事業所若しくは参加事業所の役員・家族従業員等が、次の各号のいずれにも該当する者
ではありません。
（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４）

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） 上記（１）から（５）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
５４の（２）から（６）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和年月日

甲賀市商工会長 あて

共同体名
代表者住所
代表者屋号
代表者氏名

㊞

（様式３）
甲賀市商工会共同広告事業助成金
共同広告事業参加事業者名簿
下記の共同広告事業参加事業者を代表し、甲賀市商工会共同広告事業助成金の申請、及び事業報告の提出と、共同広告事業助成金の請求を行います。なお、下記の共同広告事業参加者から共同団体代表として助成金申請及び受領について、委任されていることを誓います。

住所
共同体名
代表者名

印

■ 共同広告事業参加者
No

事業者名（屋号）

代表者名

住所

代
表者
２３４

５６７8
※ 助成金は一事業所につき一回となります。年度内に於いて以前に共同広告事業助成金の助成を受けた事業所（申請中を含む）は参加事業者数に含むことができませんのでご注意ください。

（様式３－２）
甲賀市商工会共同広告事業助成金
共同広告事業参加事業者名簿【続紙】
共同体名
代表者名
No

事業者名（屋号）

代表者名

印
住所

（様式４）
甲賀市商工会共同広告事業助成金
実績報告書兼請求書
令和
甲賀市商工会長

年月日

殿
共同体名
代表者名

印

下記のとおり会員事業者による共同広告事業を実施したので、甲賀市商工会共同広告事業助成金規程により、助成金交付の申請及び請求します。
記
共 同 事 業 名
事業実施日時参 加 事 業 者 数
参 加 事 業 者 名

令和

年月日（広告折込日名等）

共同事業参加事業者名簿（様式３）のとおり

事 業 費 総 額

円

内訳

金額

説

明

印刷費
新聞折込費
合 計

事業費総額

助成対象額

助成上限額は 20 万円とし、総事業費
または参加会員事業者数×20,000 円のいずれか少ない額（消費税込み）

助 成 金 申 請 額：円※ 助成金は一事業所につき一回となります。年度内に於いて以前に共同広告事業助成金の助成を受けた事業所（申請中を含む）は参加事業者数に含むことができませんのでご注意ください。

振込先情報
金 融 機 関 名
口 座 種 別本（支）店名
普通 ・ 当座

口 座 番 号

（フリガナ）
口 座 名 義 人
※１ 口座名義人が申請者と異なる場合は、口座名義人に支援金の受領を委任したものとみなす。
※２ 振込先口座の預金通帳（見開き）の写し等を添付すること。

（様式５）
甲賀市商工会共同広告事業助成金
申請受理書
甲 賀 商 工 第令 和年月号
日殿

甲会

賀長

市商

辻

工会

彰

令和年
月日付けで提出のあった共同事業の実施申請を妥当と認めましたのでお知らせいたします。

記

事業費予算総額円

予定助成金額円

なお、事業実施終了後は速やかに以下の書類を添え、事業結果を報告いただきますようお願い申し上げます。
□ 実績報告書兼請求書（様式４）□ 参加者名簿（様式３）□ 折込広告 等（作成した物）□ 領収書など支払に関する証票書類のコピー□ 振込口座が確認できる資料（通帳の見開きの写し等）

（様式６）
甲賀市商工会共同広告事業助成金交付決定兼振込通知書
甲 賀 商 工 第令 和年月号
日

殿

甲会

賀長

市商

辻

工会

彰

令和 年 月 日付けで提出のあった共同広告事業の実施報告書を妥当と認め、下記のとおり助成金の交付を決定し、指定の口座に振り込みましたのでお知らせいたします。
記

事業費総額円

決定助成金額円

共同事業助成金

振込先

金 融 機 関 名
口 座 種 別本（支）店名
普通 ・ 当座（フリガナ）
口 座 名 義 人

振込日：令和 5 年月日

口 座 番 号