株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日

増減額

増減率
（％）

至 平成27年３月31日）

至 平成28年３月31日）

売上高

15,056,370

19,069,101

4,012,730

26.7%

営業利益

2,079,418

2,756,539

677,121

32.6%

経常利益

2,693,494

3,509,785

816,29130.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,824,448

2,265,512

441,064

24.2%

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグルー
プミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成27年10月１日時点で約3,392万人、人口構成比26.7％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）
アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を提供しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。
介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等のサービスも提供し、介護事業者の経営全般を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営状態の改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大、「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定及び平成27年10月に買収したMIMSグループの寄与により、19,069,101千円（前年同期比26.7％増）となりました。
営業利益は、「カイポケ」の業績が拡大し、2,756,539千円（前年同期比32.6％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、3,509,785千円（前年同期比30.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,265,512千円（前年同期比24.2％増）となりました。
（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計

介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用）

医療費：平成26年度、厚労省統計
２．平成25年、WHO統計- 2 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・海外の５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。
＜分野・事業別売上高＞（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

事業部門（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

介護分野

1,884,730

2,972,250

1,087,519

57.7%

1,537,092

2,551,031

1,013,939

66.0%

347,638

421,218

73,58021.2%

事業者経営支援
新規事業
医療分野

増減額

増減率
（％）

784,452

657,211△127,241△16.2%

キャリア分野

11,603,488

12,720,778

1,117,289

9.6%

介護

人材紹介

1,090,213

1,326,583

236,37021.7%

介護人材メディア

1,589,795

1,946,179

356,384

22.4%

医療

人材紹介

7,450,948

7,876,657

425,709

5.7%

医療人材メディア

1,472,531

1,571,357

98,826

6.7%

ヘルスケア分野

42,984

117,801

74,817174.1%

海外分野

740,7142,601,059

1,860,345

251.2%

15,056,370

19,069,101

4,012,730

26.7%

合計

＜介護分野＞
事業者経営支援においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。さらに、小規模事業者だけでなく、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓にも力を入れています。
以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、2,972,250千円（前年同期比57.7％増）となりました。
＜医療分野＞
看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援サービス等の拡充に注力しています。
以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、657,211千円（前年同期比16.2％減）となりました。
＜キャリア分野＞
人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービ
ス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、12,720,778千円（前年同期比9.6％増）となりました。
＜ヘルスケア分野＞
ヘルスケア分野においては、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等の業績も順調に推移しました。
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平成28年3月期決算短信

以上の結果、ヘルスケア分野の当連結会計年度の売上高は、117,801千円（前年同期比174.1％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMS
グループを買収しており、売上の増加要因となっています。
また、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを前連結会計年度６月に子会社化しており、同社も売上の増加要因となっています。さらに、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請
求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTD、韓国において看護師向けコミュニティ
サービスを提供しているSenior Marketing System Korea Co., Ltd.（旧 NURSCAPE CO., LTD.）の業績も順調に推移しました。
以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、2,601,059千円（前年同期比251.2％増）となりました。
なお、MIMSグループの業績は以下のとおり、３ヶ月遅れにて連結しています。
・貸借対照表：MIMSグループの平成27年12月末時点の貸借対照表を、当社グループの当第４四半期連結会計期間末に連結・損益計算書：MIMSグループの平成27年10月から12月の損益計算書を、当社グループの第４四半期連結会計期間に連結よって、当社グループの当連結会計年度の損益計算書には、MIMSグループの３ヶ月分の業績のみを連結しております。なお、当連結会計年度における当社グループの損益計算書に連結したMIMSグループの売上高は1,581,190千円となっています。
（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、薬剤情報を掲載する冊子の発行回数が下期の方が多いこと、また、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく傾向があること等から、第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

- 4 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（次期の見通し）
当社グループの次期の見通しについては、増収増益となることを計画しております。
高齢化の進展に伴い、当社の事業領域である高齢社会に関連する市場は引き続き拡大していくと見込んでおり、既存事業の拡大及び新規サービスの開発・育成に積極的に取り組んでいきます。
キャリア分野においては、人材紹介について生産性の向上により売上の拡大を図ります。求人情報についても、介護・医療業界の人材不足等を背景に順調に成長する見込みです。また、採用支援だけでなく、定着促進
等、介護・医療事業者の人事ニーズ全般をとらえたソリューションサービスを拡大していきます。
介護分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」について小規模事業者会員の拡充及び中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓を継続し、会員増加による売上の増加を見込んでおります。また、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大、ファクタリング等周辺サービスの利用促進も見込んでおります。新規事業について食事宅配検索サービスの売上の増加を見込むとともに、新規サービスの開発を推進します。
医療分野においては、地域包括ケア等医療政策の動向や市場ニーズを見極めながら、主に事業者領域において様々なサービスを開発していきます。
ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域において、特有のセグメントやテーマで複数のサービスを開発していきます。
海外分野においては、平成27年10月に買収したMIMSグループの業績が通期寄与します。同グループを中心に、海外分野では既存事業の整備と新規事業開発の両面を行っていきます。
これらを踏まえ、平成29年３月期の業績見通しを、以下のとおりとします。
（単位：千円）平成28年３月期

平成29年３月期

実績

業績予想

増減額

増減率（％）

売上高

19,069,101

24,051,310

4,982,208

26.1%

営業利益

2,756,539

3,432,611

676,071

24.5%

経常利益

3,509,785

4,215,499

705,714

20.1%

当期純利益

2,265,512

2,718,618

453,106

20.0%※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものです。予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

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平成28年3月期決算短信（2）財政状態に関する分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、41,689,802千円（前連結会計年度末比30,268,671千円増）となりました。
これは主に、業容の拡大に伴い現金及び預金と売掛金が増加したこと、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果未収入金が増加したこと、MIMSグループ買収により、のれん、ソフトウエア、商標権及び顧客関係資産が増加したことによるものです。
負債は、28,532,136千円（前連結会計年度末比24,034,247千円増）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う短期借入金が増加したこと、同グループの連結子会社化により前受金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は、13,157,666千円（前連結会計年度末比6,234,423千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、MIMSグループ買収に伴い非支配株主持分が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,147,343千円（前連結会計年度末比2,453,334千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,244,486千円の収入（前年同期は3,103,460千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,576,161千円となったこと、減価償却費が557,450千円となったこと、のれん償却額が425,672千円となった一方で、法人税等の支払額が1,287,252千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,401,902千円の支出（前年同期は1,049,649千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が772,738千円となったこと、MIMSグループの株式取得等による支出が17,907,051千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,656,253千円の収入（前年同期は1,271,984千円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入が19,004,038千円となった一方、配当金の支払による支出が282,744千円となったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

71.5

59.7

20.1

時価ベースの自己資本比率（％）

501.6

572.4

205.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

8.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

62.4

（注）１．各指標は、次の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
また、株式分割があった場合には、権利落ち価格を修正して算出しています。

- 6 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長への投資を優先した上で、財務の状況を勘案し、配当の実施と金額を決定することを基本方
針としております。
当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。平成28年３月期の１株当たり期末配当につきましては、前期と同額の７円とする予定です。
なお、次期においても、成長への投資を優先する方針に変更はありません。
（4）事業等のリスク事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しています。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（内部管理体制・組織体制に関するリスク）① コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「エス・エム・エス ビジネスガイドライン」
を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っています。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループの事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢
力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されています。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②

人材の採用、育成及び欠員の発生について
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのミッションに掲げる高齢社会に適した情報インフラを構築していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでいます。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない場合や離職及び育児介護休暇の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

（法務に関するリスク）③ 情報セキュリティについて
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでいます。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出または消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グル
ープの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④

知的財産権について
当社グループは、サービスの提供にあたり、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問法律事務所の助言を得ながら細心の注意をはらっています。しかしながら、当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

- 7 -株式会社エス・エム・エス⑤（2175）

平成28年3月期決算短信

人材紹介に関する法的規制について
当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。当社グループの主要な事
業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13－ユ－190019

平成15年７月１日 平成28年６月30日

厚生労働省

株式会社エス・エム・エスキャリア

13－ユ－306922

平成27年１月５日 平成30年１月４日

また、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。
⑥

海外における法的規制について
当社グループは、平成27年10月に買収したMIMSグループをはじめとして、アジアを中心に海外事業を展開しています。海外の子会社については、現地法上の規制を受け、将来において法的規制が強化されたり、現在予期しない法的規制等が設けられることがあります。当社グループは、事前に現地法律事務所への相談を行う等、これらの関連法制度の定めに従って事業を展開するよう努めておりますが、関連法令等を遵守できなかった場合、規制・命令により業務改善や業務停止の処分を受ける等、事業活動が制限される可能性があります。

⑦

訴訟について
これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を与える訴訟等は提起されていません。また、現時点においても、業績に重要な影響を与える訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を与える訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（財務に関するリスク）⑧ 株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は382,400株であり、潜在株式も含めた株式総数の0.90％に相当します。これらは、当社グループの業
績・業容拡大のための手段の１つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えています。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化いたします。
⑨

為替の影響について
当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩

のれんの減損について
当社グループは、平成27年10月に、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得しました。この買収に伴い、多額ののれんを計上しており、今後、同グループの収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（事業に関するリスク）⑪ コミュニティサービスの健全性について
当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーシ
ョンをとることが可能です。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、適切な利用を促す目的で利用規約を定めています。また、会員の不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じています。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握すること- 8 -株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信が困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫

海外展開について
当社グループでは、海外を圧倒的に大きな市場であると認識し、その機会を捉えるため、早期にサービスを展開していく必要があると考えています。その一貫として平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港に展開するMIMSグループを買収いたしました。このような海外での事業展開においては、政治的要因（法制度や介護・医療分野への規制、政情不安等）、経済的要因（為替、景気等）、文化的要因（文化、商習慣等）及び社会環境において予測し得ない要因等により、日本国内とは全く異なる環境で事業を推進していくことに伴う様々な潜在的リス
クが存在しています。海外事業展開にあたっては、シンガポールに統括拠点をおき、日本本社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っています。しかしながら、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬

M&Aや業務提携について
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&Aおよび他社との業務提携を通じて、新規事業の展開を推進
しています。M&A・提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、経営会議・取締役会において細心の注意を払って判断を行っています。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生
まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務が判明した場合等には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑭

サービス領域の拡大について当社グループは、高齢社会の情報インフラを産業として形成していくため、事業機会を早期に捉えてサービスを創出し、政策動向や市場ニーズに即したビジネスモデルの構築を推進しています。新規事業を開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合や、事業固有のリスク要因が発生する場合があります。事業を取り巻く環境の変化や市場の拡大スピード等により、当初想定していた成果が得られない可能性があります。また、事業の撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

⑮

システム障害について
当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス・求人情報サイト・看護師向けコミュニティサイト等、インターネット通信網を利用した業務システムやウェブサイトを主なサービス提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラは高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しています。
加えて、介護事業者向け経営支援サービスにおける介護保険請求システムについては、１万を超える介護事業所で利用されており、毎月の保険請求に関わる重要なデータを取り扱うことから、データセンターを２箇所に設け有事の際にも即時に切り替えができるよう対処しています。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、不正アクセスによる破壊または改ざん等の行為が生じた場合等には、当社グループのITシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、また介護保険請求不備に対する補償が必要となる等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑯

競合について
当社グループの展開する看護師向け人材紹介サービス等の市場においては、人材関連サービス大手企業等の競合他社が数年前から参入しています。これまで当社グループは、継続的に事業を拡大するためには、各分野においてシナジー効果の見込まれる複数のサービスを総合的に運営することにより参入障壁を築くことが重要であると認識し、従事者及び事業者の囲い込みを実現すべく努めてきました。しかしながら、今後、新たに市場参入した競合他社が当社グループよりも先んじて従事者または事業者の囲い込みに成功した場合、また、大資本の競合他社が圧倒的な投資をもって市場参入してきた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性がありま
す。

- 9 -

株式会社エス・エム・エス⑰（2175）

平成28年3月期決算短信

介護及び医療の業界における労働市場について
介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられています。また、慢性的な人材不足が続いており、事業者が事業を継続するに当たっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっています。医療分野における労働市場においても、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いています。このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループ
では考えています。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、これら当社グループの業績に影響を与える法令等の改定に該当する事実はありません。

- 10 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションとして掲げております。
高齢社会に関する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。そのため新規参入も多く、元々高かった情報の非対称性はさらに高まり、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まっています。
このような社会的背景から、同市場には膨大な事業機会が存在し、当社グループは「高齢社会の情報インフラ」がひとつの大きな産業になると考えています。
当社グループではその膨大な事業機会を捉えるため、引き続き情報がコアバリューとなる様々なサービスを数多く生み出していきます。そして、高齢社会に関連する市場で働く方や事業者の方、高齢者の方やそのご家族等、高齢社
会を取り巻く方々をサービスを通じて有機的に結びつけることで、皆様がイキイキと生活できる社会の実現を目指しています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、当期純利益の継続的成長を重視しております。
当社グループでは、「高齢社会の情報インフラ」産業の創造に向け、M&Aを含めた新規サービスの開発・育成への投資を積極的且つ継続的に行うため、投資原資を確保し続けることが必要であると考えています。
そのためには、キャリア関連事業や介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」、平成27年10月に買収した
MIMSグループ等の事業を成長させ、投資に伴う費用や損失を吸収した上での利益成長を続けることが重要であると考
えております。
以上の理由から、当社グループはこれらを総合的に反映する当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略「高齢社会の情報インフラ」産業創造に向けた、当社グループの中長期的な成長のシナリオは以下のとおりです。
① キャリア関連事業の成長
当社グループでは創業以来、人材紹介や求人情報等のキャリア関連事業が急速に成長してまいりました。
高齢化の進展とともに介護及び医療従事者に対する需要はますます高まっており、キャリア関連事業は今後においても、当社グループの長期的且つ持続的な成長の土台になると考えています。
当社グループは、顧客満足を重視したサービス運営による既存事業の更なる成長、人材紹介の新職種への水平展
開、また採用以外の人事関連ニーズへのサービス拡張により、キャリア関連事業の成長を実現します。
② 介護事業者向け経営支援サービスの成長
当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が当社グループの成長を牽引し、第２の柱になると考えています。
当社グループでは以前より介護保険請求ソフトを提供してまいりましたが、介護事業者が直面する様々な経営課
題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを行い、それに伴い平成26年10月より価格を改定しています。
リニューアルしたサービスの提供により、介護事業者の経営の改善・安定を図り、より良い介護サービスの提供に集中できる環境を提供することができると考えております。そのような価値をより広く提供していくため、小規模事業者会員の拡充及び中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大、ファクタリング等周辺サービスの拡充を推進し、「カイポケ」の成長を加速していきます。
③ MIMSグループの成長
当社グループは、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。同グループは今後の当社グループの海外戦略の中心となり、第３の柱になると考えています。
1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数
は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
- 11 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信④ 新規事業の成長
キャリア関連事業と介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」及びMIMSグループの成長に加えて、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフ・海外の各領域において、新規事業を次々と創造・拡大し、さらなる成長を実現します。
当社グループはこれまで、多様なビジネスモデルの事業を数多く立ち上げ、新規事業開発のノウハウを獲得してきました。また、コミュニティ等のサービスの運営を通じ、多くの介護・医療従事者、事業者を囲い込んできました。そのノウハウと囲い込みを軸に、事業間シナジーを重視しながら、今後も様々な新規事業を創造・拡大していきます。
加えて、自社での事業開発のみならず、M&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を実現します。
（4）会社の対処すべき課題① キャリア関連事業の強化
当社グループは、キャリア関連事業の継続的成長が、当社グループの成長の土台になると考えています。
これまで、看護師人材紹介を中心とするキャリア関連事業は、強い競争力をもち、規模を拡大してまいりました。今後、そのビジネスモデルをより強固にするとともに周辺領域を拡張し、キャリア関連事業のさらなる成長を目指すため、同事業に最適な組織、人材マネジメント、企業文化を構築する必要があります。
そのため、平成27年１月にキャリア関連事業を当社から分割し、株式会社エス・エム・エスキャリアとして新設しました。同社の運営を軌道に乗せ、今後の成長に必要な規模拡大を実現するため、新しい人材マネジメントの運用定着、積極的な人材の育成や価値観の共有を基点とした企業文化の醸成を推進していきます。
② 介護事業者向け経営支援サービスの強化
当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が今後当社グループの成長を牽引する事業になると考えています。
在宅介護事業者は約８割が中小規模の事業者で、さらに、その約半数が赤字といわれています。今後、日本の介護サービスをより良くしていくためには、中小規模の事業者の財務の改善及び業務の効率化が必要不可欠です。
このようなニーズを踏まえ、当社グループは前述のとおり、同サービスを平成26年２月に総合的な経営支援サー
ビスにリニューアルし、価格を改定いたしました。
同サービスはこれまでなかった全く新しいサービスですが、リニューアル後順調に顧客は増加しておりサービスの価値をご理解頂いているものと考えています。今後、さらに継続的に成長してくためには、新たな顧客の獲得及び新サービスの開発により提供価値を増加させていくことが重要となります。
そのため、当社グループでは、小規模事業者会員の拡充及び中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓、訪問看護等新しい顧客へのサービス提供範囲の拡大、ファクタリング等周辺サービスの拡充を推進していきます。
③MIMSグループの強化
当社グループは、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進できると考えています。
MIMSグループが発行する薬剤情報誌には、ほとんどの先発医薬品の情報を製薬企業が掲載し、医療従事者に広く利用されており、その業績も安定しています。今後、同グループをさらに成長させていくためには、既存事業を整備するとともに新規事業の開発が重要となります。
そのため、既存事業のWeb化、人材関連サービスやクリニック向け経営支援サービス等、当社グループのノウハ
ウを活かした新規事業の開発を推進していきます。
④ 新規事業の開発・育成
当社グループは、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフ・海外の各領域において、新規事業を次々と創造・拡
大し、さらなる成長を実現します。
今後も高齢社会に関連する市場の拡大が見込まれるなか、当社グループが確実に事業機会を捉えていくためには、次々と市場に求められる事業を開発・育成・運営できる人材の確保が不可欠であると考えております。また、
先行優位性が働きやすい「高齢社会の情報インフラ」市場において、素早く新規事業を立ち上げ続けることで、膨大な事業機会を着実に捉えていく必要があると考えております。
そのため、事業を創造・拡大するために必要な人材を積極的に採用し、育成していくとともに、自社の経営資源のみに頼ることなくM&Aを効果的に活用し、早期に事業創造・拡大することに努めてまいります。

- 12 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは海外にて事業を展開しておりますが、現時点では、売上や利益の多くは日本国内の事業によるものです。そのため、現時点では日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事業展開の進捗、外国人株主比率の動向、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針です。

- 13 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,708,623
2,486,428
109,185
7,784
12,721
1,306,471
572,957
214,454
38,232△93,840
7,363,018

5,291,707
3,982,752
95,83031,1856,770
1,891,531
685,224
268,219
140,001△217,510
12,175,712

208,087△71,655
136,432
275,425△164,006
111,419
11,871△3,322
8,548
256,400

383,400△151,756
231,643
515,019△366,414
148,605
110,080△61,999
48,081
428,330

1,318,296
730,60850
2,048,954

12,874,322
1,335,532
10,046,813
3,046,910
50
27,303,627

1,240,328
101,309382,489
28,6291,752,757
4,058,113
11,421,131

1,025,966
211,138
516,448
28,578
1,782,132
29,514,090
41,689,802

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

131,641
188
2,604,033
207,408
554,460
371,52152,15856,556
241,572
135,835
38,7134,394,091

451,116
19,002,638
3,443,188
232,160
947,942
100,331
1,102,636
45,718373,715
129,785
85,26625,914,499

89,634
14,163
103,797
4,497,889

111,938
2,442,393
63,3052,617,637
28,532,136

304,166
7,249,161△1,036,485
6,516,843

304,166
9,145,508△1,036,485
8,413,190

10,403
287,523
297,926
47,33961,133
6,923,242
11,421,131

9,888
135,593
145,482
80,1084,518,884
13,157,666
41,689,802

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息業務受託手数料
持分法による投資利益
コンサルティング収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
退職給付制度終了損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

15,056,370
1,332,631
13,723,738
11,644,320
2,079,418

19,069,101
2,204,290
16,864,810
14,108,270
2,756,539

5,393
398
115
413,708
157,91244,351
621,879

10,885453
781,798
39,059832,197

403
4,739
1,725
935
7,803
2,693,494

35,95735,738
7,256
78,952
3,509,785

185,084
1,434
186,519240,038
240,038

28,282
14,604
12,44055,3272,824,685
997,497△4,602992,895
1,831,790
7,341
1,824,448

4,853
16,00083,257
18,98550,567
173,6623,576,161
1,265,170△98,415
1,166,754
2,409,406
143,8932,265,512

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,831,790

2,409,406

10,366
270,954
1,933
283,255
2,115,045△571△95,369
12,001△83,939
2,325,467

2,101,430
13,614

2,113,068
212,398

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計303,914

278,9075,909,700△502,456

5,990,067

新株の発行

252

243

-

-

495

剰余金の配当--△204,753-△204,753--

1,824,448-

1,824,448--△2,286-△2,286-△279,150△277,948-△557,099

自己株式の取得---△534,029△534,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

252

△278,907

1,339,461△534,029

526,776

304,166-

7,249,161△1,036,485

6,516,843

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計9,979

10,933

20,912

19,51344,395

6,074,888

新株の発行

-

-

-

-

-

495

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△204,753

-

-

-

-

-

1,824,448

-

-

-

-

-

△2,286

-

-

-

-

-

△557,099

-

-

-

-

-

△534,029

423

276,590277,01327,826

16,738

321,577423

276,590277,01327,826

16,738848,353

10,403

287,523

297,926

47,33961,133

6,923,242

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

株式会社エス・エム・エス
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（2175）

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計304,166-

7,249,161△1,036,485

6,516,843

新株の発行

-

-

-

-

-

剰余金の配当--△283,898-△283,898--

2,265,512-

2,265,512--△23,025-△23,025--△62,241-△62,241

自己株式の取得

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

1,896,347-

1,896,347

304,166-

9,145,508△1,036,485

8,413,190

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計10,403

287,523

297,926

47,33961,133

6,923,242

新株の発行

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△283,898

-

-

-

-

-

2,265,512

-

-

-

-

-

△23,025

-

-

-

-

-

△62,241

-

-

-

-

-

-

△514

△151,929△152,444

32,7694,457,751

4,338,076

当期変動額合計△514△151,929△152,444

32,7694,457,751

6,234,423

当期末残高

9,888

135,593

145,482

80,1084,518,884

13,157,666

当期首残高
当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 19 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付制度終了損
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,824,685
264,081343,300
28,282△185,084
12,44014,604△100,373
44,311
58,763
18,347△40,951403△565,067
281,41443,948△6,024
1,418,728△55,993△384,751
4,015,065
5,945△5,075△912,475
3,103,460

3,576,161
557,450425,672
4,853
16,000△240,038
83,257△219,277
18,98525,804132,142△6,05022,30335,957△262,710△277,234
33,585△103,575
243,886△29,032△481,122
3,557,017
10,669△35,947△1,287,252
2,244,486△1,356△127,601△618,800
8,934△50△65,278△19,086△229,989
3,580△1,049,649△116,512△129,952△772,738
502,341△8,330△37,680△17,907,051
68,020△18,401,902

188
495△534,028△204,410

19,004,038△282,744△534,229△42,114△1,271,984
10,506792,332
1,897,846
3,828
2,694,008△22,925
18,656,253△54,8032,444,033
2,694,008
9,301
5,147,343

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．関連情報記載すべき事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
記載すべき事項はありません。

- 21 -

株式会社エス・エム・エス（2175）

平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

168.03円

211.03円

１株当たり当期純利益金額

44.72円55.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44.60円55.69円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,824,448

2,265,512－－

1,824,448

2,265,512

40,801,154

40,556,928－－

105,111122,019（105,111）（122,019）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

平成26年６月20日定時株主総会決 平成26年６月20日定時株主総会決
議の新株予約権議の新株予約権

潜在株式の概要

普通株式

200,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

普通株式

200,000株