2019 年3 月期 事業のご報告（2018年4月1日 ～ 2019年3月31日）

めぶきフィナンシャルグループについて

トップメッセージ

グループ体制と企業概要（2019年3月31日現在）
株式会社 常陽銀行
創立
本店
資本金
店舗数

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

取締役社長
笹島 律夫

取締役副社長松下 正直

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

資本金1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

117名

格付

A（格付投資情報センター）株式会社 足利銀行
創立
本店
資本金
店舗数

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：154店舗（本支店107、出張所47）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）
従業員数※ 2,857名
格付
A＋（格付投資情報センター）

地域金融機関を取り巻く環境は、長引く金融緩和政策などにより、預金や貸出金といった伝統的金融サービス分野において厳しさを増しています。一方、デジタライゼーションの進展が、お客さまの利便性向上や自社の生産性向上の可能性を高め、地域社会の課題解決に向けたコンサルティング展開など、幅広いサービス提供を可能にしていくと考えています。
このような中、当社グループは、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、本年4月に「第2次グループ中期経営計画」をスタートさせました。目指す姿の実現に向けた基本戦略である、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を展開し、持続的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。
地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社 めぶきリース

栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 112店

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府

常陽銀行 : 1店

2019年6月吉日
1

店舗網 国内：337店 海外：6か所

足利銀行 : 15店

地域のお客さま、株主の皆さまとともに成長する総合金融サービスグループとして、グループの創意を結集し、1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：183店舗（本支店153、出張所30）
海外：4駐在員事務所
ニューヨーク、ハノイ）（上海、シンガポール、従業員数※ 3,320名
格付
A＋（格付投資情報センター）
A2（ムーディーズ）

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

茨城県

常陽銀行 : 147店
足利銀行 : 7店

千葉県

常陽銀行 : 7店

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
13営業所（本社、営業部12）63名

めぶき証券 株式会社
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）
57名※ 従業員数には出向者等を除きます。

2

第２次グループ中期経営計画

第２次グループ中期経営計画の位置付け（計画期間：2019 年 4 月〜 2022 年 3 月）

目指す姿

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ

1
基本戦略

2
3

当社グループの強み

3

地域とともに成長するビジネスモデルの構築⃝コンサルティング機能強化⃝ITサービスの利活用・IT投資強化⃝事業領域拡大

生産性向上に向けた構造改革

主な取組み
本業支援メニューの拡充

デジタル化支援
キャッシュレス対応

価値創造を担う人材の育成

基幹システム統合
事務システム体制の統一

総合金融サービスの提供体制

経営統合効果の本格発揮

生産性向上
コスト減少

構造改革
（業務・組織改革）
2018

2019

ヒ（人構造改革による経営資源シフト

2020

2021

2022年度〜

ト ●投入分野 200 名（コンサルティング営業／IT企画など）員）●捻出分野1,000 名（事務システム／本部機能など）

モ ノ ●IT投資額 3年間累計150 億円（前3年間比＋40 億円）（投資額）●店舗投資 現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）
カ（経チャネルネットワークの見直し
人員構成の見直し
従業員のスキルアップ支援
働きがいの充実

コンサルティング提供による収益成長への投資
ビジネスモデル構築

資産形成支援アセットマネジメント

利便性・簡便性の向上
BPRの推進強固な顧客基盤2020年1月
基幹システム統合（ビジネスマッチング・事業承継等）⃝生産性の高い経営基盤構築⃝グループ・ガバナンス高度化⃝専門人材の育成⃝人事・研修制度の拡充⃝働き方改革・ダイバーシティ推進

利益水準▪捻出した経営資源は、当社グループの強みも生かし、コンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。

（顧客向けサービス業務利益額）▪第 2次グループ中期経営計画の3年間を「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」と位置付け、2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出します。

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間

ネ ●構造改革による経費削減額 年額50 億円以上*費） * 2022年度以降経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）

5.0 ％以上
親会社株主に帰属する
470 億円程度
当期純利益
コアOHR
60 ％程度（システム統合費用を除く）
連結ROE

経営目標
（2021年度）（銀行合算）

4

地域とともに成長するビジネスモデルの構築
2016年10月の経営統合以降、常陽銀行、足利銀行両行の強みである強固な顧客基盤をもとに、茨城県・栃木県を中心とした広域ネットワークを活用した幅広い支援施策を展開しています。2019年4月よりスタートした第2次グループ中期経営計画では、当社グループの強みを生かしたコンサルティング機能の強化やITサービス／データの利活用により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、当社グループが保有するリソースを活用し、事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。

新商品・新サービスの開発支援
広域ネットワークによる情報を活用したビジネスマッチングを通じ、お取引先の経営課題解決支援および地域活性化に取り組んでいます。マッチングをきっかけとしたお取引先の新商品・新サービスの開発支援を行い、地域の特産品を生かした新商品が複数誕生しています。

事業承継支援経営者の高齢化が進み、事業承継に課題を有する企業が多くなってきています。 当社グループでは、両行の本部と営業店、外部の専門機関等が連携し、円滑な事業・資産承継等ができるようお客さまとともに考え、課題解決へ向けさまざまな支援を行っています。

事業承継・M&A提案先数（2行合算）

4,954

支援内容
⃝株式移転、株式上場等支援⃝組織再編支援⃝セミナー等による情報の発信⃝次世代経営者育成塾の継続実施など

3,766

2017 年度

2018 年度「事業承継・M&Aセミナー」の様子

デジタル技術を活用したサービスの拡充
ビジネスマッチングにより誕生した新商品の例

人材確保支援多くの企業にとって重要な経営課題になっている人材確保を支援するため、常陽銀行の子会社である常陽産業研究所では、2018年10月に、足利銀行では、2019年4月に人材紹介事業を開始しました。
お取引先との対話を深め、経営課題を共有し、課題解決に向け適切な人材の紹介やマッチング、人事制度の見直し支援など、コンサルティングサービスの拡充を図っています。

常陽産業研究所の人材紹介実績

人材関連ニーズの情報収集（常陽銀行拠点からの情報）

人材紹介
成約件数

180社

6社 7件

スマートフォンのアプリを利用した利便性の高い決済サービスと連携し、地域のキャッシュレス化を推進するとともに、利用者さまと事業者さま双方の利便性・サービス向上に取り組んでいます。
⃝キャッシュレスで買い物⃝口座残高またはチャージ金額内での利用⃝利用状況をアプリで確認⃝人手不足解消⃝現金取扱コスト削減⃝決済データを営業に活用（2019年3月末時点）

利用者（購入者）さま

5

スマートフォン決済サービス

事業者（販売者）さま6生産性向上に向けた構造改革

価値創造を担う人材の育成

デジタル技術を活用し、お客さまの利便性向上および銀行の業務効率化や店舗形態の見直し等を図り、創出される人員や時間をご相談業務やさらなる商品・サービスの充実につなげていきます。

ITやデジタル技術の活用など、お客さま・地域の多様なニーズにお応えするため、一人一人のスキルを向上させる研修を行っています。また、地域とともに当社グループも成長するために、多様な人材が働きがいを持ち、ライフスタイルに合わせて長く働ける制度や環境整備にも取り組んでいます。

銀行窓口等でのタブレット活用▶

IT技術を活用できる人材の育成

口座開設や投資信託、生命保険の申込みをタブレットで 受 付 するなど、手 続 き のデジタル化を推進しています。
・お客さまの記入負担を軽減
・手続き・事務処理時間の短縮創出される人員や時間

RPA※の活用

データ入力や情報収集等、定型的な 業 務 をRPAに て 代 替し、 業 務 の自動化を進めています。
業務量削減時間（２行合算）
最大約54,000時間/年※R PA（Robotic Process Automation）…
データ入力や情報収集などの定型的な事務
作 業 をソフトウェア（ ロボット）に代 行 させ、業務を自動化・効率化するもの

女性の活躍推進
意欲と能力のある女性を係長以上の役職に積極的に登用しています。また、グループ全体としての女性活躍推進をリードし、若手女性のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するため、「めぶき女性塾」を開催しています。

・お客さまのご相談を承る時間の拡大

女性の係長以上の割合

・価値ある商品・サービスの開発システム統合による業務プロセス・事務システム体制の統一
2020年1月に常陽銀行・足利銀行の基幹システムを統合し、開発コストおよび保守等の運用コストの削減を目指します。

7

IT関連知識や情報の利活用に関して、外部講師による研修会を実施するなど、行員のスキルアップ支援の強化を通じ、専門人材の育成を進めています。
高 いIT関 連 のスキルを持った人 材を増やし、 当 社グ ル ープ のITサービスやデータの利活用を進めるとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまへ提供することを目指します。

写真（%）
30

25.3

デジタル技術を活用した新店舗形態

少人数運営店舗と近隣店舗をつなぐテレビ 電 話 の 活 用や納 税
手 続きができるATMを併 設した窓口の設置など、デジタル技術を活 用した店 舗 の 多 様 化を図っています。

20

2017 年
3 月末

26.7

2018 年
3 月末

めぶき女性塾

27.9

2019 年（２行合算）
3 月末

働きやすい環境づくり
ライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう、制度や環境の整備を行っています。
・フレックス制度の導入
・短時間勤務制度（育児・介護）・育児休職者のための職場復帰セミナー開催 等
8SDGｓ・ESG への取り組み
お客さま、株主、従業員、ビジネスパートナーといったすべてのステークホルダーと協同して、ゆたかな地域社会の創造に取り組み、ともに持続的に成長することを目指します。

社会

環SDGｓ私募債の取り扱い開始

環境関連融資お客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校等に図書等を寄贈しています。2019年3月からは、SDGsに取り組む団体等を寄贈先に加えました。 本商品を通じ、地域の皆さまとともにSDGs達成に向けた取り組み
寄贈サービス付私募債（累計）を 支 援して い ま す。 こ れまでに学 校やSDGsに取り
件数
発行額
組 む 団 体 等 に７千 万 円 を超える寄贈を行っています。
件億円

当 社 グ ル ー プ では、 太 陽 光や 風 力、 バイオマスなどのクリーンエネルギーを利用した発電事業に対する環境関連融資を通じて、地域の再生可能エネルギーの普及・発展に取り組んでいます。

（2019年3月末：2行合算）（2行合算）

478

経408済

2018年度 太陽光発電融資

契約件数

契約額

288先

429億円

WEB口座推進を通じた環境保全への取り組み

地域産業の掘り起こしと新事業創造を支援
地 域 の 革 新 的・創 造 的 な 事 業 プ ランを募 集・表 彰 する
「めぶきビジネスアワード」を両行共同で開催しています。受賞
プランの事業化ヘ向け、技術提案や販路拡大支援に加え、ファンドを活用した金融面での支援などさまざまなサポートを実施しています。

めぶき地域創生ファンド「食・農・観光」分野のほか、地域の発展に資する事業、ビジネスアワード受賞先などに対し、ファンドを通じた新事業創出・事業拡大支援を行っています。

投資額
（累計）
9

境

17.7億円／9件（組成額40億円）（2019年3月末：2行合算）

スマートフォンのアプリやWEB口座による入出金明細の活用を推進することで、紙の使用量削減を通じた環境保全に貢献しています。
通帳アプリの口座登録数等に応じた金額を環境保全団体に寄贈しています。（常陽銀行）

ガバナンス
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社外取締役の増員および執行役員制度の導入を実施しました。増員した社外取締役には、企業経営者や企業経営倫理の専門家である女性を加え、取締役会の意思決定・監督機能に多様な視点を取り入れ、ガバナンスの向上を図りました。
10業績ハイライト（2019年3月期）
コア業務純益（単位：億円）■ 上期 ■ 下期

めぶき FG 連結
2018年度

経常利益

695

親会社株主に帰属する
当期純利益

+60

① 463

自己資本比率

前年度比+329.94%―当期純利益※銀行合算
当期純利益600 億円

前年度比② 639※+125

親会社株主に帰属する当期純利益は463億円となり

361
363

業績予想に対する達成率103.0%【連結調整等】 △ 175 億円 ＝ ② － ①

341

1,875

1,856

1,807

875

有価証券連単簿価差に伴う調整額 △ 49 億円

劣後ローンの支払利息、経費等 △ 6 億円

経費（単位：億円）

1,141億円

2016年度

2017年度

30,628

貸出金残高

（単位：億円）

11兆2,517億円

144,383
7,763
31,588

7,501

12,32948,096

101,036583

2018年度

2016年度

2017年度

11,536

14,37649,35951,391

103,627
44,912

46,748574

571

2017年3月末
2017年度

112,517

105,808

103,154

33,255567

564

2018年度■ 公共 ■ 法人 ■ 個人

140,388

135,729
1,141

1,135

566

931

949

284

2017年度

42,728999

11

2016年度

14兆4,383億円

97,621

2016年度

2018年度（単位：億円）

7,480

1,150925

857

292

足利銀行の子会社からの受取配当金（特別損益で計上）
△ 120 億円

■ 上期 ■ 下期

1,856億円

183402460

372■ 公共 ■ 法人 ■ 個人
（単位：億円）

198

468
216

327

預金残高

業務粗利益

508

連結自己資本比率は9.94％となりました。

銀行合算■ 上期 ■ 下期

669ました。

銀行業以外のグループ会社純利益（合計）38 億円＋600736なりました。

銀行（常陽銀行・足利銀行）合算＋銀行業以外のグループ会社
2018年度821円となりました。この結果、経常利益は695億円と―600億円

821億円

経常収益は2,881億円となり、経常費用は2,186億

102.9%（単位：億円）■ 上期 ■ 下期（単位：億円）業績予想に対する達成率106.9%

当期純利益

2018年3月末

2019年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2018年度12株主の皆さまへ配当・株主還元方針

株主優待

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。

めぶきフィナンシャルグループ
中間
配当

期末
配当

2019年度
5.50円
（予定）

5.50円

2018年度

5.50円

5.50円

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」「観光」を贈呈対象商品とすることで、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。
〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日時点の当社株主名簿に記載された1,000株以上をお持ちの株主さま
保有株式数1株当たりの配当
年間
配当

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満

4,000円相当

10,000株以上6,000円相当

中間ディスクロージャー誌発行

第3四半期決算発表

個人投資家さま向け説明会

13

4月

5月

6月

7月

8月

通期決算発表
決算説明会
（通期）
開催

ミニディスクロージャー誌発行
株主優待カタログ発送

ディスクロージャー誌発行

第1四半期決算発表

個人投資家さま向け説明会
アニュアルレポート発行

第2四半期決算発表
中間期決算説明会開催
中間ミニディスクロージャー誌発行

発行可能株式総数

3,000,000（千株）

発行済株式の総数

1,179,055（千株）

証券コード

7167
（東京証券取引所

一単元の株式数100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日

公告方法

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株式事務取扱場所【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

39,081（名）株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

122,900

10.47

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

51,3454.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

50,6374.31

日本生命保険相互会社

34,487

2.93

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

32,9742.81

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

32,581

2.77

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

23,7702.02

住友生命保険相互会社

21,6591.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

20,083

1.71

単元未満株式の買取・買増請求

第一生命保険株式会社

19,9481.70

各種お手続き（住所変更、配当金受取方法の変更等）（注）
1.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2.持株比率は、自己株式（5,971千株）を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

11月
10月

株式数

茨城県・栃木県の特産品を中心に554アイテム※

IRカレンダー
3月

株式の状況

大株主の状況

11.00円2月

1,174（億円）

株主数

11.00円

1月

資本金アイテム数※各コースのアイテム数合計

9月

株式の概要

資本金の状況

市場第１部）

株式に関する各種お手続き

証券会社等の口座で株式をお持ちの株主さま特別口座で株式をお持ちの株主さま、もしくは管理先がご不明の株主さま

お取引のある証券会社等に直接お問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行
株式会社
証券代行部
a 0120-232-711（2019年3月31日現在）

12月
本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。

14