特定行為研修の概要
国立病院機構は、「私たち国立病院機構は、国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます」の理念のもと、急性期医療からセーフティネット分野の医療を担い、地域医療に貢献してきました。
医療を取り巻く環境が変化しても、患者や地域住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供していく上では、医療提供体制の充実・強化が必要不可欠です。また、医療の質を向上させ、維持するために、未来を担う医療人の育成は国立病院機構の責務と考えます。これらの使命を果たすべく、国立病院機構は看護師特定行為研修を推進することとしました。
＜研修理念＞
国立病院機構高知病院の看護師特定行為研修（以下「本研修」という。
）は、高知病院の「私達は心のこもった医療を行い、地域に信頼される病院となることを目指します」の精神に基づき、チーム医療の要である看護師が、患者の状況や経過を観察し自律的に判断し、特定行為の実施を含めた適切な診療の補助業務やケアを提供することにより、これからの時代に望まれる医療に向けて役割を果たせることを目指しています。また、全ての人々の尊厳を重んじ、高度急性期医療、及び地域包括ケア医療の現場において特定行為を実施するにあたって必要となる学習環境を継続して提供していきます。
＜研修目的＞
本研修は、特定行為の実践に必要な専門的知識及び技術を習得し、あらゆる医療現場において良質で安全な医療を提供するために、高度な臨床実践能力を発揮し、チーム医療のキーパーソンとして、組織で貢献できる看護師を育成することを目的としています。
＜研修目標＞
チーム医療の要である看護師が、
１．多様な臨床場面において重要な病態の変化や疾患を包括的にいち早くアセスメントする基本的な能力を身につける
２．多様な臨床場面において必要な治療を理解し、ケアを導くための基本的な能力を身につける
３．多様な臨床場面において患者の安心に配慮しつつ、必要な特定行為を安全に実施する能力を身につける
４．対象の問題解決に向けて他職種と効果的に協働する能力を身につける
５．自らの看護実践を見直しつつ標準化する能力を身につける
６．医師の指示の下、手順書より、身体所見、検査所見、画像所見等が医師から指示された病状の範囲にあることを確認し、安全に特定行為を行えるようになる
７．手順書案を作成し、再評価、修正できる能力を養う
８．医師から手順書による指示をうけ、実施の可否を判断するために必要な知識を学ぶ
９．実施、報告の一連の流れが適切に行える
これらの目標により、特定行為の実施にあたっては研修後も自己研鑽を重ね、より安全で質の高い看護の提供を探求する姿勢を養うことを重視する。
＜研修制度の趣旨＞
本研修は、受講と勤務の両立が図れるよう研修期間を 9 ヶ月間の研修としました。国立病院機構内での中堅看護師（看護実務経験 5 年以上を有する者）の実践能力のスキルアップとして研修を位置付けることはもちろん、地域貢献として国立病院機構以外の募集も行います。
特定行為ができる看護師へのタスク・シフティングを推進することで、医師の業務量を調整することが可能になり、効率的な外来診療や手術ができるようになります。
看護師特定行為研修は必修である共通科目と 1 つ以上の区分別科目で構成されます。本研修では、国立病院機構が担っている重症心身障害児(者)医療や手術後のドレーン類の管理に焦点を当て、開講する特定行為区分は、呼吸器関連（気道確保、人工呼吸療法、長期呼吸療法）、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連の 4 区分の呼吸器関連コースとドレーン関連（胸腔ドレーン、腹腔ドレーン、創部ドレーン、瘻孔）、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連の 5 区分のドレーン関連コース、それぞれを必修としました。

＜定員＞
定員 4 名・独立行政法人国立病院機構施設内に所属する看護職

2 名（呼吸器関連コース、ドレーン関連コース）

・独立行政法人国立病院機構施設外に所属する看護職

2 名（呼吸器関連コース、ドレーン関連コース）＜研修期間及び募集時期＞
研修期間 2024 年 7 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
募集時期 2024 年４月 （年 1 回）
＜研修受講資格＞
以下の各号をすべて満たしていること
１．日本国内看護師国家試験における看護師免許を有する者
２．看護師免許取得後、5 年以上の実務経験を有し、現在も看護師として勤務している者
３．所属施設長の推薦を有する者（国立病院機構高知病院所属者については所属部署看護師長の推薦を有する者）
４．看護師賠償責任保険制度へ加入をしている者＜研修内容＞
１．共通科目（特定行為に共通して必要とされる能力を身につけるための科目）
Ｎｏ

科目名

時間数

１

臨床病態生理学

３０時間

２

臨床推論

４５時間

３

フィジカルアセスメント

４５時間

４

臨床薬理学

４５時間

５

疾病・臨床病態概論

４０時間

６

医療安全学

７

特定行為実践
合

４５時間
計

２５０時間

＊共通科目は、講義・演習（ｅ-ラーニング）、実習で構成されます。時間数には試験時間を含みます。
２．区分別科目：（各特定行為に必要とされる能力を身につけるための科目）【１】 呼吸器関連コース
Ｎｏ

特定行為区分1

特定行為

呼吸器（気道確保に係るもの） ・経口用気管チューブ又は経鼻用気管チ関連

2

呼吸器
関連

ューブの位置の調整

呼吸器（人工呼吸療法に係るも・侵襲的陽圧換気の設定の変更の）関連・非侵襲的陽圧換気の設定の変更
・人工呼吸管理がなされている者に対す

時間数

症例数

10 時間

５症例

30 時間

各５症例

9 時間

5 症例

１7 時間

各５症例

る鎮静薬の投与量の調整
・人工呼吸器からの離脱
3

呼吸器（長期呼吸療法に係るも・気管カニューレの交換の）関連
4

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連・持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
・脱水症状に対する輸液による補正

合計

66 時間

【２】 ドレーン関連コース
No

特定行為区分1

胸腔ドレーン管理関連

特定行為

時間数

症例数

１4 時間

各５症例

9 時間

５症例

２3 時間

各５症例

6 時間

５症例

１7 時間

各５症例

・低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定およびその変更
・胸腔ドレーンの抜去

２

腹腔ドレーン管理関連・腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針の抜針を含む）

ドレーン
関連

3

ろう孔管理関連・胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換・膀胱ろうカテーテルの交換

4

創部ドレーン関連

・創部ドレーンの抜去

5

栄養及び水分管理に係る薬剤

・持続点滴中の高カロリー輸液の投与量投与関連の調整
・脱水症状に対する輸液による補正
合計

69 時間

＊区分別科目は、講義・演習（ｅ-ラーニング）、実習で構成されます。
区分別科目を履修するためには、共通科目の全科目に合格していることが必要です。
＜研修修了要件＞
研修科目における出席時間が当該科目時間数を満たしたうえで、各科目に定める修了試験（筆記試験・実技試験・実習評価等）に合格すること。
＊特定行為研修修了後、修了証を交付し、研修修了者の名簿を厚生労働省に提出します。
＜研修日程＞（予定）2024 年 7 月 1 日（月）開講式・ガイダンス

2024 年 7 月 2 日（火）～10 月下旬

共通科目 e ラーニング及び集合研修（共通科目の演習・実習・科目試験）

2024 年 10 月下旬～１１月下旬

区分別科目 e ラーニング及び集合研修（区分別科目の演習・実技試験）

2024 年 11 月中旬～３月中旬

臨地実習

2025 年 3 月下旬

臨地実習修了2025 年 3 月下旬

修了式

区分別科目修了試験＜研修場所・実習施設＞
1)集合研修（演習・共通科目実習）：国立病院機構高知病院

講義室2)ｅ-ラーニング：高知病院 講義室または所属施設
3)臨地実習：高知病院、協力施設（高知県立あき総合病院/国立病院機構愛媛医療センター/国立病院機構高松医療センター ）＜研修経費＞
１．受講料
所属費用
共通科目受講料

独立行政法人国立病院機構の病院に所属する者

独立行政法人国立病院機構以外の病院・施設に所属する者

238,500円

318,000円

211,500円

282,000円

区分別科目受講料
A.ドレーン関連コース
B.呼吸器関連コース（共通科目＋区分別科目の場合は、合計450,000円） （共通科目＋区分別科目の場合は、合計600,000円）＊受講料は税込みとなっております。また、共通科目免除の場合は、区分別科目受講料のみとなります。

２．その他の費用
受講料以外に、学習に必要なテキスト等の書籍費等が必要になります。
＜その他＞
１．履修免除について他の特定行為研修指定研修機関及び S-QUE 研究会®などの特定行為研修に関する e―ラーニングで履修した学習内容が、本研修の学習内容に相当するものと認められる場合、共通科目に限り履修免除となることがあります。
出願時に書類の提出が必要となりますので、出願前にお問い合わせ先までご連絡ください。
２．看護職賠償責任保険について
本研修の受講決定後は、開講式までに看護職賠償責任保険に加入してください。
３．集合研修中の宿泊先は、院内宿泊施設の空き状況によりご利用可能です。お問い合わせください。
４．特定行為研修の受講費用については、補助制度が活用できる自治体もあるので医療機関所属の都道府県ＨＰ等でご確認ください。