ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉

月次レポート
2024年
07月31日現在

追加型投信／内外／株式■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
35,000

（円）

（億円）

6,000

30,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
2019/06/17

2022/07/26

決算期
第5期
第4期
第3期
第2期
第1期
－
設定来累計

2024/02/09

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

参考指数 【左目盛】

過去3年
-0.5%
63.0%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

分配金
10円
10円
10円
10円
10円
－
50円

■資産構成

■騰落率
過去1年
6.7%
27.2%

決算日
2024/06/25
2023/06/26
2022/06/27
2021/06/25
2020/06/25－

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・参考指数は、MSCI オールカントリー・ワールド インデックス（配当込み、円ベース）です。
参考指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
詳しくは、後記の「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
・参考指数は、設定日翌々営業日を10,000として指数化しています。

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-6.6%
0.5%
1.8%
-3.9%
3.8%
14.7%

25,614円-1,797円
1,129.53億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）

02021/01/06

純資産総額 【右目盛】

ファンド
参考指数

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

設定来
156.8%
141.2%

投資信託証券
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・
ポジティブ・チェンジ・ファンド－
クラスＣ・ＪＰＹ・アキュムレーション
マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン他

比率
98.6%
98.6%
0.0%
1.4%

・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。
・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

実質的な投資を行う「ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド」の運用状況
・ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉の主要投資対象であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファ
ンド－クラスＣ・ＪＰＹ・アキュムレーションの運用会社のベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド提供のデータを掲載しています。

■運用資産構成
実質株式組入比率
その他現金等

比率
99.7%
0.3%

・その他現金等は純資産総額－実質株式組入比率です。

■テーマ別組入比率
テーマ
1 平等な社会・教育の実現
2 環境・資源の保護
3 医療・生活の質向上
4 貧困層の課題解決■組入上位10ヵ国・地域■組入上位10業種

比率
44.1%
26.5%
22.1%
7.0%

業種
1 情報技術2 ヘルスケア
3 金融
4 一般消費財・サービス
5 資本財・サービス
6 素材
7 コミュニケーション・サービス
8 －
9 －
10 －

比率
24.0%
22.1%
16.1%
15.8%
13.0%
8.3%
0.4%
－
－
－

国・地域
1 アメリカ2 ブラジル
3 台湾
4 オランダ
5 カナダ
6 インド
7 インドネシア
8 デンマーク
9 シンガポール
10 ドイツ

比率
46.6%
12.5%
8.2%
7.0%
5.1%
4.7%
4.7%
3.5%
2.3%
2.0%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・比率は投資対象ファンドの純資産総額に対する割合です。・国・地域、テーマはベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの定義に基づいています。
・業種はGICS（世界産業分類基準）のセクターで分類しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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2024年
07月31日現在

追加型投信／内外／株式■組入上位10銘柄
銘柄
1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 MERCADOLIBRE INC
3 ASML HOLDING NV
4 MODERNA INC
5 ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
6 NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-A
7 HDFC BANK LIMITED
8 BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
9 DEERE & CO
10 SHOPIFY INC - CLASS A

国・地域
台湾
ブラジル
オランダ
アメリカ
アメリカ
ブラジル
インド
インドネシア
アメリカ
カナダ

業種
情報技術
一般消費財・サービス
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア
金融
金融
金融
資本財・サービス
情報技術

組入銘柄数: 31銘柄
テーマ
比率
平等な社会・教育の実現
8.2%
平等な社会・教育の実現
7.7%
平等な社会・教育の実現
7.0%
医療・生活の質向上
5.8%
医療・生活の質向上
5.7%
平等な社会・教育の実現
4.8%
平等な社会・教育の実現
4.7%
貧困層の課題解決
4.7%
環境・資源の保護
4.6%
平等な社会・教育の実現
4.4%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・比率は投資対象ファンドの純資産総額に対する割合です。・国・地域、テーマはベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの定義に基づいています。
・業種はGICS（世界産業分類基準）のセクターで分類しています。

■運用担当者コメント【市況動向】
7月のグローバル株式市場は概ね変わらずとなりました。インフレ鈍化を示唆する一部経済指標を受けて、主要中銀による利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となった一方、米国による対中規制強化への懸念などがマイナス材料となりました。
為替市場では、米ドルとユーロはともに円に対して下落しました。
【運用状況（分配金実績がある場合、基準価額の騰落は分配金再投資ベース）】
当ファンドは、「ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド－クラスＣ・ＪＰＹ・アキュムレーション」への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式等に投資を行いました。株式等への投資にあたっては、好ましい社会的イン
パクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される企業の株式等に厳選して投資を行いました。
当月は保有銘柄の一部が下落したことに加え、米ドルやユーロが対円で下落したことなどから、基準価額は下落しました。
個別銘柄では、医療機器メーカーの「DEXCOM INC」や半導体製造装置メーカーの「ASML HOLDING NV」などが下落しました。
【売買銘柄について】
当月は、「INSULET CORP」を新規に組み入れました。
「INSULET CORP」は、インスリンポンプを手がける医療機器メーカーです。同社が手がけるインスリンポンプは小さく、チュー
ブが無いことから使いやすく、ソフトウェアも優れていることから、最適な血糖値を維持することが可能で、医療の質の改善をもたらします。加えて、同社の製品は初期費用が安く、普及率も低いことから普及の拡大に伴う成長も期待されます。
【運用方針】
景気見通しや地政学リスク、各国の金融当局による金融政策の動向に対する懸念などから、短期的には不安定な相場展開となる可能性があるものの、短期的な株価の変動は長期的な成長が期待される企業へ割安な価格で投資する機会を生むと考えています。当ファンドの運用については、引き続き、「平等な社会・教育の実現」、「環境・資源の保護」、「医療・生活の質向上」、「貧困層の課題解決」の4つのインパクト・テーマの実現に貢献する事業によって、長期の視点から成長が期待される企業への投資を行う方針です。銘柄の選定に際しては、社会的課題への取り組みや企業の競争力等について徹底的な調査・分析を行う「ファンダメンタルズ分析」と、専門チームが社会や環境への影響度を分析する「インパクト分析」の2つの分析を実施して、ポートフォリオを構築します。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。・ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料に基づき作成しております。
・為替市況につきましては、アイルランド10時のレートを基に記載しております。

■本資料で使用している指数について
・MSCI オールカントリー・ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

■GICS(世界産業分類基準)について・Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI
Inc.およびS&Pに帰属します。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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2024年
07月31日現在

追加型投信／内外／株式■組入上位10銘柄コメント
銘柄（インパクト・テーマ）

銘柄概要／企業価値との結びつき等

TAIWAN SEMICONDUCTOR
1 MANUFAC（平等な社会・教育の実現）【銘柄概要】半導体受託生産を行う大手ファウンドリー。
【企業価値との結びつき等】同社の規模、技術及び効率性は今後も半導体の価格低下を可能にし、ひいては多くの業界でイノベーションと環境及び社会面のインパクトの実現を可能にするとみている。
また、大手のパートナー企業と長期の良好な関係を築いていることから、コストを抑えながら最新の設備へ投資を続けることが出来ていると考えている。同社の売上はスマートフォン向け半導体の受託製造が低下し、高度なコンピューター向けといった半導体の受託製造が増加している。今後も同社の競争優位性が長期的な成長を下支えし、株主価値を生み出し続けることができると考えている。

MERCADOLIBRE INC（平等な社会・教育の実現）【銘柄概要】中南米最大級の電子商取引（EC）事業やフィンテック事業を展開。
【企業価値との結びつき等】ラテンアメリカではEC事業の普及率が未だに低いため、今後数年に亘って高成長が見込まれる。また、同社はフィンテックを活用して、様々なオンライン及びモバイル決済ソ
リューションと金融サービスを提供。これらを通じて、中小企業や消費者は以前よりも簡単に無理なく
金融サービスを処理・利用することが可能になり、経済成長及び事業者の収益拡大に寄与していると考えている。市場は初期段階にあるものの、同社は多くの生活及び金融包摂の促進に貢献する、極めて大きな可能性を秘めており、EC事業の活用を通して競争優位性を維持しているとみている。

ASML HOLDING NV（平等な社会・教育の実現）【銘柄概要】半導体製造装置メーカー大手で、露光装置（リソグラフィー）を手がける。
【企業価値との結びつき等】半導体は、殆どの業界でイノベーションを実現するための基盤となり、これらのイノベーションの多くは社会的課題への対処に役立つ。同社は、顧客がより高性能で安価な半導体を製造できるよう支援することで、半導体業界にとって鍵となる極めて重要な役割を果たしており、他社が断念する中で、次世代技術の開発を推し進めてきた。同社は、成長産業が今後何年にも亘って前進し続けられるよう支援する過程で、独占的な地位を維持すると見込まれる。また、半導体
は価格が低下し、性能が向上するに連れて、現代社会の構造に組み込まれて、さらに、次世代のヘルスケア技術や創薬を後押しし、エネルギー転換において益々重要な役割を果たすと考えている。

MODERNA INC（医療・生活の質向上）【銘柄概要】メッセンジャーRNA（mRNA）に基づいて医薬品開発を行う。
【企業価値との結びつき等】自社の技術プラットフォームに積極的に投資し、医薬品の安定性や有効性に関連する課題を解決し、再現性の高い研究や、複数の治療分野における医薬品候補の開発が期待される。同社の新型コロナウイルスワクチンは、mRNA技術がワクチンとして有効であることを証
明し、多額のキャッシュフローを生み出してバランスシートを強化する助けとなっている。同社が今後複数の新たなワクチンを生み出し、mRNA技術の可能性を拡大することによって、人類の健康を世界的に増進すると予想している。

2

3

4

ALNYLAM PHARMACEUTICALS
5 INC（医療・生活の質向上）【銘柄概要】RNA干渉（RNAi）として知られる技術を用いた医薬品の開発・生産を行う。
【企業価値との結びつき等】RNAiは疾患の原因となるタンパク質の産生を抑制する革新的な手法。同社の医薬品は、疾患の症状の予防や希少な慢性疾患の治療などにより、患者の生活の質向上に貢献している。今後より多くの治療薬開発が期待される。また、同社は独自のRNAi医薬品開発に加え、広範囲に亘る技術と特許を蓄積しており、それらのライセンスを他の医薬品会社に供与している。ライ
センス料の前払いに伴う現金は、同社の新たな医薬品パイプライン開発の資金として利用される。
RNAi医薬品に関する初期の概念実証のデータは心強いものであり、それが治療段階でも続けば、同社の企業価値向上に繋がるとみている。

・上記は個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。・ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料に基づき作成しております。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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2024年
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追加型投信／内外／株式■組入上位10銘柄コメント
銘柄（インパクト・テーマ）

銘柄概要／企業価値との結びつき等【銘柄概要】中南米でデジタルバンキングサービスを提供する。
【企業価値との結びつき等】同社は従来の銀行とは異なり、効率的なデジタルプラットフォームで安価
NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISLな金融サービスを提供することができることから、これまでは非常に高い手数料によって金融サービ
6 A
スにアクセスできなかった中南米の多くの人々に初めて金融システムへのアクセスを可能とし、金融（平等な社会・教育の実現）
包摂の実現に貢献するとみている。また、同社は競合他社よりも低いコスト構造を有しており、顧客獲得数も順調に増加していることから、今後も高い収益拡大が見込まれる。

7

HDFC BANK LIMITED（平等な社会・教育の実現）【銘柄概要】インドの大手銀行。
【企業価値との結びつき等】住宅不足が深刻な問題となっているインドにおいて、より質の高い、手頃な価格の住宅を開発するためのローンの提供を通じて国内の住宅所有比率の向上に貢献するとみている。特に、低所得者層の住宅所有比率向上に重要な役割を果たすと期待される。また、同社のグ
ループは、より幅広い金融サービスを提供することにより、インドにおける金融包摂の拡大を後押ししている。住宅建設、金融包摂、及び増大するインドの中間層の住宅所有を促す政府の取り組みは、質の高い融資実績を有する同社の持続的な成長を支えると見込まれる。

【銘柄概要】インドネシアでも有数の営業網を持つ銀行。
【企業価値との結びつき等】貧困層の課題解決を目指し、個人事業者などへのマイクロレンディング事
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER 業を徐々に拡大させており、遠隔地の住人や低所得者層に金融サービスを提供して顧客の経済活動
8（貧困層の課題解決）への参画を支援しながら事業拡大を続けている。遠隔地の住人や低所得者層に対する金融サービスの拡大は、社会にポジティブなインパクトをもたらすほか、インドネシアでは普及が遅れており、成長とインパクトの面で拡大の余地があると考えている。

9

10DEERE & CO
（環境・資源の保護）【銘柄概要】精密農業機器の開発・製造・販売会社。
【企業価値との結びつき等】世界人口の増加で食糧供給を増やす必要がある一方、気候変動や都市化などにより耕作可能な土地は減少している。精密農業技術は化学物質の投入量を削減でき、温室効果ガスの排出や窒素流出等の環境被害を軽減することが期待される。加えて、自動化とデータを活用して意思決定力を強化し、農家の収穫量向上にも貢献すると考えている。同社の規模、ディー
ラーや農家との関係、明確な経営戦略により、同社は精密農業のリーダーとして台頭し、益々企業価値を向上させていくと見込まれる。

SHOPIFY INC - CLASS A（平等な社会・教育の実現）【銘柄概要】クラウドベースの商取引プラットフォームなどを提供している。
【企業価値との結びつき等】中小企業(SME)を中心とするあらゆる規模の加盟店に決済、出荷、在庫管理等のサービスへのアクセスを提供しており、ネット通販の経験がない加盟店でも低料金かつ短時間でサイトを作成できることから、デジタル化が進む業界で中小規模の業者がより大規模な企業と競争することを可能にすると考えている。また、同社が提供するこうしたサービスが経済的多様性や雇用の創出に貢献するとみている。同社は近年、急成長を遂げたが、創業者が最高経営責任者としても、大株主としても経営に強く関与することで、より良いサービスを提供し、さらなる成長の機会があると考えている。

・上記は個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。・ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの資料に基づき作成しております。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
追加型投信／内外／株式◆当ファンドは「サステナブル・ファンド」です。サステナブル・ファンドとは、ファンドの投資判断プロセスにおいてＥＳＧ要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献するファンドとして、三菱ＵＦＪ
アセットマネジメントが定めたファンドをいいます。サステナブル・ファンドへの認定および除外は今後見直す場合があります。
詳細については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）
当ファンドの具体的な投資対象・投資手法等については、交付目論見書の特色をお読みください。
＊ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。

ファンドの目的・特色■ファンドの目的
日本を含む世界各国（新興国を含みます。以下同じ。）の株式等を実質的な主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式等に投資を行います。
・外国投資法人であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドの円建外国投資証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資を行います。また、マネー・マーケット・マザーファンドへの投資も行います。
*ＤＲ（預託証券）とは、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

・国や地域、業種、企業規模に捉われず、個別企業に対する独自の調査に基づき、長期の視点で成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
・持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視されていると判断した分野を「インパクト・テーマ」として認識します。これに沿って重要な社会的課題の解決に資する事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。
・銘柄選定にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、独自のインパクト分析※によってその事業活動がインパクト・テーマに沿った社会的イン
パクト（社会的変化）をもたらすかを判断し、評価します。
※経営者（企業）の意思、製品・サービスのインパクト、ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点からの分析

特色２ 好ましい社会的インパクトの促進と投資判断に資するため、投資先企業に対し継続的なエンゲージメント（企業との対話）を行うとともに、達成された社会的インパクトを継続的に評価します。（運用プロセスは次ページをご参照ください。）
・インパクト・テーマに沿った投資を通じ、好ましい社会的インパクトをもたらすために、次の取り組みを行います。
・スチュワードシップ方針※に基づき、投資先企業に対し継続的なエンゲージメントを行うことで、事業活動を通じてもたらされる好ましい社会的イン
パクトの促進に努めるとともに、エンゲージメントで得られた洞察を投資判断に活用します。
・各投資先企業がその製品やサービスを通じ、インパクト・テーマに沿ってどのように好ましい社会的インパクトをもたらしたのかにつき、継続的に評価し、投資判断に活用します。
※＜ベイリー・ギフォードのスチュワードシップ方針＞
ベイリー・ギフォードは「真の投資家」であるという理念を基に、企業との対話に役立つ、「長期的な価値創出の奨励」、「ステークホルダーの公正な扱い」などの原則を掲げ、長期投資家として建設的なエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を行います。議決権行使に関しては、潜在的な利益相反を特定、防止及び管理するための明確なプロセスのもと、お客様の長期的な利益を最大化する観点から、原則として保有する全銘柄に関し議案を評価するよう努めます。ＥＳＧに関する個別の懸念事項については、通常、企業と直接エンゲージメントを図ることで対処しますが、十分な進展が見られない場合に、企業に対する働きかけを強化する手段として議決権行使を行います。
特色３ 外国投資法人の運用は、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが行います。
特色４ 原則として、為替ヘッジは行いません。
特色５ 年1回の決算時（6月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド - クラスＣ・ＪＰＹ・アキュムレーション
マネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる株式の価格変動の影響を受けます。
価格変動
株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受け
リス クて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
為替変動 主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
リス ク
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
信用
リス ク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リス ク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

ファンドは、新興国の株式に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデ
カ ントリー・ ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響など
リス クを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・投資先ファンドの運用プロセスにより、ＥＳＧやインパクト基準に沿わないと考えられる銘柄は除外されるため、当該基準のないファンドと比較して投資銘柄が制限され、当該基準のないファンドとは異なる運用成果を示す可能性があります。
・投資先ファンドでは、投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性（以下、ＥＳＧ）にかかる評価に際し、一部第三者プロバイダーが提供するデータを活用します。当該データの活用に際し、投資先企業のＥＳＧ開示自体が不十分であること、データ自体が過去の利用可能なデータに基づいたものであり将来を予測するものではないこと、ＥＳＧ評価の基準策定は主観的な判断が伴うため第三者プロバイダーごとにＥＳＧ評価に差が生じ得ること、重要なＥＳＧ課題に関して十分に考慮できていない可能性があることなどが制約となる場合があります。
・投資先ファンドでは、インパクト・テーマを設定し期待するインパクトを想定し運用を行いますが、投資時点で想定したインパクトが達成できない可能性があります。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ダブリンの銀行の休業日およびその前営業日
・上記の銀行の休業日が2営業日以上連続する場合、その連続休業日の直前4営業日間※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得・換金の制限、投資対象国・地域
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデター や重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型）」との間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間

無期限（2019年6月17日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、ファンドが主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなった場合には繰上償還となります。

決算日

毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァ ンドの費用
お客さ まが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3. 30％（税抜 3. 00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さ まが信託財産で間接的に負担する費用
ファンド
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1. 4630％（税抜 年率1. 3300％）をかけた額

投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0. 055％以内
投資信託証券（マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して年率1. 5180％程度（税抜 年率1. 3850％程度）※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年07月31日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社愛知銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社足利銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
株式会社愛媛銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第6号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
株式会社沖縄銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号
株式会社北九州銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
株式会社群馬銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第46号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
株式会社仙台銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
株式会社第四北越銀行（※）
登録金融機関関東財務局長（登金）第47号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
株式会社鳥取銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
株式会社富山銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第1号
株式会社長野銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
株式会社八十二銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第49号
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八 登録金融機関
関東財務局長（登金）第49号
十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
株式会社百五銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
株式会社広島銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第5号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社北陸銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第3号
株式会社北海道銀行
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
株式会社もみじ銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第12号
株式会社山口銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第6号
株式会社横浜銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第36号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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