多文化共生社会の構築シンポジウム

外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

結城：それではパネル討論「外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く」学びと就労の実態が問いかける支援の在り方に入りたいと思います。私はモデレーターを務めさせていただきます群馬大学大学教育・学生支援機構の結城恵と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は 4 人のパネラーの皆さまにご協力いただいております。お名前を呼び上げますので自己紹介をお願いいたします。
最初に小林さま、よろしくお願いします。
小林：文部科学省国際教育課の小林と申します。今日はいろいろな情報をいただき、私自身も勉強させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
結城：続いて高橋さま、お願いいたします。
高橋：皆さん、こんにちは。神奈川県で NPO の立場で活動しています高橋清樹と申します。
3 年前までは高校の教員をしており、外国籍の生徒の担当もしておりました。今は NPO という立場で学校と連携していろんな取り組みをしている報告もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
結城：続いて角田さま、お願いします。
角田：皆さん、こんにちは。私は東京都立一橋高等学校教員の角田と申します。この学校はすぐ近くの千代田区にある学校です。今日は皆さんと一緒にこのシンポジウムでいろいろ勉強して交流したいと思います。よろしくお願いします。
結城：最後に毛受さま、お願いします。
毛受：日本国際交流センターの執行理事をしております毛受敏浩と申します。今日は日本国際交流センターで行っております外国ルーツ青少年未来創造事業、そこで考えたことについてお話しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
結城：ありがとうございます。それでは最初に私のほうから、このパネル討論の趣旨をご説明したいと思います。パワーポイントを見ていただきます。
まず、今回のテーマは外国につながる子どもの、高校生にフォーカスを当てています。基調講演、それから特別講演をいただきながら教育施策としてどんな支援ができるのか、教育を受ける権利と就学の保障という観点からどういう支援ができるのか、そして経済界から、産業界から、その活用の在り方、どういう方向性が見えるのかというところについてご意見ご議論ご講演をいただいてまいりました。これからの時間は教育現場に入ってまいります。
教育現場ではどんな支援が行われているのか、さらにその教育現場を支援する支援、そういった支援の在り方の中で何が見えてくるのか、この部分を皆さんにご紹介し、議論をしてまいりたいと思います。

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さて、まず教育現場の支援にフォーカスを当ててまいります。ここでご登壇いただきますのは NPO の立場から高橋さま、そして高校の立場から角田さまにお話しをいただきます。
このお二方で共通して話題提供いただくのは外国につながる高校生たちはどんな背景を持っているのか、どんな壁に直面しているのか。そして教育現場では、どんな実践を展開しているのか。外国につながる高校生たちの思いや夢はどのようなものであるのかということを臨場感を持ってお話をくださる予定です。
続きまして、その教育現場の支援をさらに支援されている毛受さまからお話をいただきます。毛受さまは具体的には外国ルーツ青少年未来創造事業の企画運営に携わっていらっしゃいます。
そのお立場から外国につながる高校生たちの社会的位置づけへの問い、就業問題への問い、支援体制への問いについてお話をいた
だく予定です。
さて、この 4 人のパネラーの皆さまとともに考えたいことは、このような図にまとめられると思います。まず教育施策として北山さまからのお話の中で指導体制の確保、充実、日本語教育の充実、進学促進、キャリア支援、異文化理解、自文化理解のお話がありました。また教育を受ける権利等々の問題では地域間格差、入り口から出口まで、選抜方法などのお話もございました。これらのお話と産業界での活用を含め教育現場で何ができるのかということをつないでいくのがこのセッションの目的でございます。
それでは最初にお話を伺いたいと思います。まず高橋さまからプレゼンテーションをお願いいたします。

高橋：それでは私から神奈川県の取り組みを含めてお話しをしたいと思います。
「定住外国人の若者」、「外国につながる若者」という言い方をしますが、背景はさまざまです。神
奈川県は大和市に定住センターがあったことや、様々な背景を持った家族と、その子どもたちが多く暮らしています。特に就労ビザで来日した外国人とその家族は増加傾向で、これからも多分増えていくと思います。18 歳から 22 歳の若者が約 6 万人存在するのです
が、実は日本国籍を持った若者も、同数程度いるので、推定で 6 万人と言われ、合わせる2

と約 13 万人の若者がこれからも日本社会で生活をしていくことになると思います。
この若者たちは、それぞれ来日時期によってさまざま困難と、壁が待ち受けています。学齢期では基礎学力の定着と、日本語力の定着の壁です。ところが、その後高校進学でもまた大きな壁が待ち構えています。高校進学については、やはり入試制度の問題もあり、進学率が先ほどありましたように 6 割程度と言われ、ここも大きな壁になっています。さらには高校の学習の定着は、中退率が高いことからこれも壁になっています。ここまでクリアしても、実は最終的に社会参加の壁、自立の壁が待ち受けているため、子ども・若者たちには 4 つの壁が大きく立ちはだかっていると思います。これを乗り越えた子たちは社会にやっとたどり着きます。ただ、たどり着けなかった子たちがどうなっているのかが、私たち支援にとって一番必要な情報だと思っています。ここで手を差しのべないとずっと格差の中で生きていかなければならない状況になってしまいます。
私ども団体の紹介をさせていただくと、全国で初めて外国につながる子どもたちに高校進学ガイダンスを 1995 年から毎年実施しています。
緩やかなネットワークを構築して行っています。
転機となったのは 2006 年、神奈川県が「かながわボランタリー活動推進基金 21」という公募制の助成事業を受託し、ガイダンスなど様々な事業を県教育委員会と協働で実施することがスタートしました。その関係で、ガイダンスは高校の入り口の支援ですが、現在は高校以降の支援を含めて、県と教育委員会の協働事業を多数行っています。詳しくは、ホームページをご覧下さい。
http://me-net.or.jp/guidance/
その他に、会議等を通してネットワーク会議
等々課題を一緒に共有しながら、どのような解決が必要かを考えるアクションプランづくりを行っています。高校生世代の教室や、居場所づくりは、現在、高校 24 校にコーディネーター33 名、サポーターが 124 名活動して学校側と協議しな3

がら 5 カ所で実施し、さまざまな事業を展開し、年間約1,500 回活動しています。
また、通訳派遣という、県の遣制度を、年間で 450 回程度行っています。高校の入学時、学期の途中、卒業時のサポート等々実施をしています。この中でちょっと特徴的なものとして高校生向けの進路相談会を昨年は 2 カ所で実施し、約 120 名の高校生が参加しました。

今年はオンラインで実施しましたが、高校生の進路指導は先輩の話を聞くということは非常に必要なことで彼らにとって効果的な支援です。それから大学や専門学校は、どのような人財を育てるのか認識を持ってもらうことも目的としています。この進路体験談で話した若者が今、多文化ユースプロジェクトというチームを作り、このようなホームページで自分たちの体験談、今は 40 人の若者の体験談が掲載されていますが、そのような、さまざま将来の夢を語っています。
彼らが思っていることは「自分が社会の役に立ちたい」、「後輩のために頑張りたい」、「ロールモデルとして頑張りたい」というメッセージが込められています。彼らが最終的に、最初は日本に来たくなかったところから学校や地域の支援者が支えになって何とか困難を乗り越えて頑張り、ライフコース 4 つの壁を乗り越えて、その壁が強みになり将来母国と日本をつなぐ役割を担い、日本で自分らしく生き、「働く平等なチャンスをください」と若者は思っているので、社会の制度として、このような子たちを人財育成することが求められていると思っています。以上です。ありがとうございました。

4結城：ありがとうございます。
それでは続いて角田さま、お願いいたします。
角田：東京都立一橋高校の教員の角田と申します。よろしくお願いします。私は都立の定時制高校に長く勤めております。2001 年ごろから地域や支援者の皆さんと日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンスに取り組んできました。このガイダンスには、2001年から 2017 年までの 5,600 人以上の親子が参加しております。さまざまな国と地域の親子が、東京の高校への入学を希望し、ガイダンスに訪れました。
東京は 57 万人を超える外国人住民が住んでいます。たとえば、中国、フィリピン、インド、ネパールの住民が多い自治体は次の通りです。私が勤務する一橋高校定時制
は江戸川区から来る高校生 30％、江東区が 8％で全体の約４割近くが江戸川区と江東区からの高校生になります。
そして、この２つの地域が外国人の多く住む地域であることがわかります。
次の資料は、都立高校における日本語指導が必要な生徒数ですが、この 10 年間で約４倍に増加しています。とくに2015 年から急激に上昇しているのが分かります。
ある都立高校定時制では 2018 年度の新入生 183 名のうち日本語支援が必要な生徒が 35 名でした。その高校のあるクラスの３年間の経過を見てみますと、クラスの生徒のうち、外国につながる生徒が 1 年生のときが 38％、2 年生になると 47％、3 年生では 71％にもなります。
こうした外国につながる高校生たちに関わる課題はさまざまあります。まず高校への入口です。高校に入るための入試の壁を超えるのはとても大変です。近年は、外国人高校生対象の特別枠の募集や入試の特別措置、たとえばルビ振り問題用紙などの導入などがありますが、まだ十分ではありません。都立高校の外国人特別枠には、200 名を超える応募者がありますが、合格できるのは 150 名ほどで、募集枠がまだ不足しています。次に高校入学後の課題としては、入学しても、高校での勉強はとても難しいのが実態です。たとえば、社会科（地歴公民科）の日本史や国語科の古典の授業を想像してみてください。日本に来たばかり、あるいは来日して数年の生徒たちにとって、こうした授業は実に大きな壁と言えます。それは逆の立場になったとしたら理解できます。黒板やプリントの字が読めないだけでなく、日本語支援の生徒向けの教科書や教材がそもそもありません。教科書を読んでみると、実に難しい言いまわしや表現がたくさんあります。私たち現場の教職員は「ゆっくり」「はっきり」「短く」言い換える、ルビを振るなど工夫をしながら取り組んでいますが、まだまだ不十分だと思います。このためわたしの高校でも、日本語支援の必要な生徒への学習支援として、国語科と地歴公民科の授業で個別支援の「取り出し授業」を別教室で行っています。さらにこの高校のオリジナルの授業（学校設定科目）として、日本語に関わる選択授業も合計６単位開講し5ています。高校生だけではありません。外国からきた保護者の方に、学校行事や、授業料などの大事なお知らせが、なかなか伝わりません。学校からのお知らせ文書はどれも教育行政に特有の日本語の文章で、複雑で難しいのが実状です。もっとやさしい日本語や多言語での支援があったらと思います。
入学してきた生徒たちと話すなかで、分かることもあります。生徒たちの中には、小学校や中学校時代に、クラスの中で友達ができずに孤立したり、日本語ができないことを理由にいじめを受けた生徒たちがいます。こうした生徒たちと何人も出会ってきました。
他方で、この問題は外国につながる生徒だけではないと思います。外国籍住民や外国につながる生徒が学校に増加している中で、日本人生徒も含めたマジョリティの側も、さきほどのいじめの例もあるように「共に生きる」教育、すなわち多文化共生教育が大事だと痛感しています。
都立高校の生徒 D さんについて紹介します。D さんはフィリピンから都内の中学校に編入後、定時制高校に入学しました。フィリピン語、英語、ビサヤ語ができ、一生懸命日本語の勉強もしています。４カ国語の言語を使えます。
D さんは、校内の外国につながる生徒と日本人生徒が一緒に交流活動をする「多言語交流部」というクラブ活動のリーダーとして活躍しました。やがて D さんは高校卒業後、大学に進学しました。ただ新型コロナの影響で経済的に大学を継続できるか悩んでいます。
またフィリピンからきた E さんは、東京都内の中学校に編入し、その後定時制高校に入学しました。運動が得意で男子バスケットボールの部長として活躍し、定時制通信制高校の男子バスケットボール全国大会でも入賞もしました。ところが、高校卒業後の進路の選択で壁に突き当たりました。消防士になりたいと思いましたが外国籍のため断念し、夜、専門学校で勉強し、昼間に働く道を選びました。
しかし在留資格の壁（日本で就労できない在留資格）に直面し、入管に資格変更をするも申請を受け取ってもらえませんでした。そこで東京都内の弁護士さんの支援を受け、日本で就労できる在留資格に無事変更でき、いまでは衣料品の「ユニクロ」で働き、得意な英語を活用し、接客の場面で呼ばれるなど活躍しています。この二人の高校生は、高校在学中から、ＮＰＯや大学の研究者、弁護士など学校外の方のサポートを受けることができ、高校卒業と進路の実現に結びつきました。このような若者たちを受け入れ、活躍の場を与え、日本が多様性ある豊かな社会に向かって歩んでいることをぜひ知っていただきたいです。
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新たな高校教育が求められています。日本社会がもはや外国人なしには成り立たないことは自明のことですが、外国につながる高校生が日本の高校で学んでいることを前提とした豊かな教育を創造していくことが大切です。日本
語支援、多文化共生教育、高校入試改革、中退防止、進路保障など、さまざまな課題があります。しかし学校だけでは対応できないことも事実です。高校教育を充実させるために、教育行政のみならず、労働、福祉、入管などの行政、そして地域の NPO や支援者、大学や企業等と連携したサポート体制が望まれます。ご静聴ありがとうございました。
結城：ありがとうございました。これまでのところで教育現場での支援ということに焦点を絞ってお話をいただきました。
続いてこういった現場をさらに第三者機関から支援をするという取り組みについて毛受さまからお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
毛受：日本国際交流センターの毛受と申します。ちょっと私は他の方々と違った視点からお話しをしたいと思います。私自身は現在、外国人の日本としての外国人の受け入れの在り方ということについて研究や、提言活動をしております。外国人の受け入れといいますと、国内で一番今、関心があるのは技能実習生をはじめとする外国人労働者ですが、外国人労働者の課題は、実は外国人受入れの入口の問題で、その奥に非常に重要な問題があると思っています。外国人受け入れの本丸の問題というのは、今日議論している外国人の移民二世三世の教育であり、就労の問題だと思っています。
なぜこの問題が重要かというと、この人たちは日本社会の中で置き去りにされている存在、最も過小評価されている人たちだと思います。
一方で、アメリカの GAFA の創設者の 4 人のうち 3 人は移民二世といってもいい方々なので、本来は将来の日本を背負ってたつような爆発的な可能性を持っている人たちです。その人たちが残念ながら日本では非常に社会の片隅に追いやられているという現状です。
外国ルーツ青少年と私ども呼んでおりますが、日本国際交流センターでは外国ルーツ青少年未来創造事業を昨年からやっており、これは国の休眠預金を使い、現場で活動する NPO の方々に対して 3 年間で 1 億 8,000 万円というかなり巨額の支援をさせていただく、その仲介役をしています。ここで書いてあるよ
うに東京以外にもさまざまな地域で活動する NPO にも助成をさせていただき7

ますが、この経験を通じて感じたことを話させていただきます。
一つは外国人の子どもたち(青少年)は政府にとって、定住しない想定の存在だったと思います。今までの話にありましたように、彼らの教育について基本的な統計が取られてこなかったということです。つまり政府は外国人の人たちは定住しないことが基本的に想定しているということです。ところが現在は 300 万人、広島県の人口に匹敵する方々が日本に住んで定着されていらっしゃいます。それが今までは、定着しないという前提で外国ルーツの子どもたちの教育も考えられてきたことが根本的な問題だと思います。
また、学習上の課題以上に深刻な青少年の就業問題、これは今までも出てきておりますが、企業の方あるいは企業団体の方にこのテーマについてお話しをすると外国人材というのは留学生のことと皆さん思っており、日本で生まれ育った人たちがいたのかというのが、生の声であります。全く社会から知られてない存在であったのだと思います。
それから NPO の役割の重要性について強調させていただきたいと思います。これは学校での取り組みは、もちろん重要ですが、彼らが本当に信頼できる日本人と会える場所、そして彼らが同じ外国人の子どもたちと日本の社会の中で、色々な悩みを相談できる NPO が提供している教室であります。そういう場所というのは学校以外に必ず存在する必要があると私は思っております。
それから、この問題の背景には、実は教育問題にとどまらず、彼らのご両親の状況に大きく影響しています。つまり相対的貧困率という言葉がありますが、外国人の家庭の相対的貧困率は 3 分の 1 以上だという統計があます。ご両親の職業がダイレクトに影響していると思います。
この表の左で示しましたのは、左はボランティアの日本語教室と書いていますが、他の国では国が責任を持って責任あるその国の言葉を教える体制があるのですが、日本ではボランティアの方々に日本語教室を依存する体制ができています。結果なかなか日本語のレベルが上がらず、それが就業の上でも問題になってきます。
中央を見ていただきますと、一時的な労働者という認識でありますので、技能実習生、出稼ぎ留学生ある
いは日系ブラジル人の方についても一時的な非正規労働が非常に多いということになっています。
右は、何回も出てまいりましたが、外国人の子弟は義務教育でないということで不就学児童が非常に多いです。結局外国人の方々は、子どもたちも含めて社会の底辺に固定化していく。そうすると選ばれる国とはほど遠い状況になってしまうと思います。
最後に企業に期待することをお話しさせていただきます。
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1 番目は外国ルーツの青少年の存在を、ぜひ理解していただきたいです。彼らはいろんな、社会的な問題、家庭の問題を乗り越えて日本の中で生きていこうと、ハングリー精神を持った素晴らしい意欲のある人たちです。彼らこそが私自身はコロナの後、日本が再生化するときにものすごくエネルギーを発揮してくれる存在になると思っています。
2 番目は、私ども外国ルーツ青少年未来創造事業では住友商事さんに協力していただいております。ぜひ企業の方々も NPO それからインターシップ等を通じてぜひ彼らに対するチャンスを与えていただきたいです。
3 番目は企業は SDGs、ESG 投資等を考えるとき、外国ルーツ青少年の課題を入れていただきたいと思います。また企業はサプライチェーンへの責任として彼らの親に対する雇用についての責務を果たしていただきたいです。
最後には子たちの支援だけに終わらず、コロナ後の日本としての外国人の受け入れの在り方について、包括的な議論として、つなげていきたいと考えております。

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