2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

2023年６月５日

株

主

各

位

第86回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項〇事業報告
業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要〇連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
〇計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表〇監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告
上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

KNT－CTホールディングス株式会社

－1－

表紙

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制(1)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライ
アンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討
および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。
さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場
合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催する。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリ
ティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。
業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」
を置く。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。
(5)当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライ
アンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、社会規範－2－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
②

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備する。

③

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

④

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(6)監査役の監査に関する体制①

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。

②

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。

③

当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

④

当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都
度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。

－3－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
⑤

当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

⑥

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

⑦

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)コンプライアンスに関する取組み「団体業務ガイドライン」等社内マニュアルの整備に努めルールの明確化を図るとともに、研修会を通じてそれらをグループ各社に周知しました。また、グループ各社の総務部長等を構成員とする「コンプライアンス会議」を開催し、コンプライアンス意識の向上、法令遵守の徹底に努めました。
しかしながら、2023年４月、近畿日本ツーリスト㈱が自治体から受託したコロナ関係業務において、受託報酬の過大請求を行っていたことが発覚いたしました。当社といたしましては、「再発防止を講じた
内部統制システムの強化」に加えて「企業文化を変革しコンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。その上でグループ全体のコンプライアンスの改善策を講じ、事件により失墜した当社グループの信頼回復を図ります。
(2)リスク管理に関する取組み「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」、「新型コロナウイルス感染症対策事務局会議」等を開催し、会社全体のリスク管理に必要な措置を行いました。また、リスクの検討を要する重要な案件については、取締役会および「グループ経営会議」で審議を行いました。
このほか、旅客事故、情報セキュリティに関わるインシデントその他のリスクに関わる重要な情報とその対応について社内で共有し、業務上のリスク低減を図りました。
さらに、2022年10月13日に発生したクラブツーリズム㈱の催行ツアーでのバス事故を機に、当社内に「安全管理部」を設置した上、「旅行安全対策の再構築プロジェクト」を実施し、当社グループの旅行の安全対策をさらに強化しました。
(3)取締役の職務の適正性および効率性向上のための取組み
当期は、12回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会付議事項その他の重要な業務執行を審議するため
24 回 の 「 グ ル ー プ 経 営 会 議 」 を 開 催 し ま し た 。 こ の ほ か 、 昨 年 度 に 設 置 し た 「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 委 員 会 ｣ではＳＤＧｓに関わる重点施策の推進を図りました。
(4)グループ管理に関する取組み
グループ会社のリスク管理ならびに業務の適正性および効率性を確保するため、グループ会社における重要案件については、当社の「グループ経営会議」において報告・審議を行いました。また、「関係会社－4－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

管理規程」に基づき、グループ会社が独自に決裁できる事項を明確化し、迅速な意思決定を促しました。
(5)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握したほか、当社および子会社の取締役および使用人から適宜必要な報告、説明を受けました。当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、監査役の指示、要請に従い、必要な資料の提出、面談等に応じ、監査役によるこれらの監査の実効性確保に努めました。

－5－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 2022年４月
2023年３月31日まで ）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

47,204△32,700△14

22,531

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益△7,941

△23

△23

7,941

－
11,790

自己株式の取得

11,790△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,941

7,918

11,790△1

11,766100

55,123△20,910△15

34,297

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,015

469

267

1,752

31

24,315

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益

△23
－
11,790

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
28

33

△233

△172

15

△156

28

33

△233

△172

15

11,609

1,043

502

33

1,580

47

35,925(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

21社（国内）

クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト株式会社
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
株式会社ユナイテッドツアーズ
株式会社近畿日本ツーリスト商事
三喜トラベルサービス株式会社
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
その他

（海外）

７社

台湾近畿国際旅行社股份有限公司
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.）, INC.
その他

５社

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、2023年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
KNT(HK)LIMITEDは、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。
近畿国際旅行社（中国）有限公司は、株式の譲渡に伴い上記連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数（海外）

１社
KNT TRAVEL（THAILAND）CO., LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.
の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE
CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－7－

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……

時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

市場価格のない株式等②……

総平均法による原価法により評価しております。

棚卸資産
先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③

特別調査費用等引当金
連結子会社の過大請求事案に関する調査費用等について見積額を計上しております。

－8－

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

②

手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
③

業務の受託事業
顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識して
おります。
④

旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用(ホテル代等)の外貨建金銭債務としております。

③

ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－9－

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知（６）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更に関する注記)
米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用
当社グループの米国会計基準を採用している在外グループ会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債
務を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度に計上した額

974百万円（２）その他の情報

繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。
税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金
額を繰延税金資産として計上しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,778百万円

２．顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「(収益認識に関する注記) ３．当連結会計年度及び翌連
結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
３．偶発債務
当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナ関連受託業務における過大請求事案について調査委員会を設置するとともに、社内点検結果により算定された過大請求額を基に2023年
３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。今後の進捗次第では、本事案に係る各自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。
(連結損益計算書に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識に関する注記) １．収益の分解」に記載しております。
２．事業構造改革関連費用
事業構造改革関連費用の内訳は、在外子会社の清算に伴う費用167百万円、事務所移転に伴う費用97百万円、店舗・事務所の統廃合に係る固定資産の減損損失63百万円、その他16百万円であります。
３．減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

減損損失
百万円

事業用資産

建物・差入保証金

事業用資産差入保証金 等

東京都等
東京都、
神奈川県等

63
31

（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知（３）減損損失の認識に至った経緯
東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。
東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、差入保証金24百万円、その他６百万円であります。
当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度の当連結会計年度の当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

27,331,013株――

27,331,013株

Ａ種種類株式

150株

―

―

150株

Ｂ種種類株式

250株

―

―

250株

当連結会計年度

当連結会計年度の当連結会計年度の当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

8,858株

663株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表―

9,521株2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

百万円

百万円

百万円

その他有価証券

3,799

3,799

―

資産計

3,799

3,799

―

投資有価証券（＊）（＊）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式

213

－ 13 －

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

現金及び預金17,651――

預け金53,604――

受取手形及び営業未収金

39,822――

111,079――

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

3,799

―

―

3,799

3,799

―

―

3,799

その他有価証券
株式
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額△198円35銭

２．１株当たり当期純利益

431円55銭－ 14 －

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知(収益認識に関する注記)
１．収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
旅行業
百万円

旅行事業

163,604

旅行関連事業

88,433

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

252,037
114
252,152

２．収益を理解するための基礎となる情報「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記) ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
百万円

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

26,055

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

39,822

契約資産(期首残高)

1,363

契約資産(期末残高)

3,203

契約負債(期首残高)

45,870

契約負債(期末残高)

63,040（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は期末後１年以内に約24％、１年超３年以内に約8％、残り約68％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から（ 2022年４月
2023年３月31日まで ）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

7,957

41,56049,517

7,941

7,941

資本金

当期首残高

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

百万円

百万円

百万円

△26,640△14

30,904

当期変動額

資本金から
剰余金への振替△7,941

当期純損失（△）－△66

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

7,941

7,941

△66

△1

△67

100

7,957

49,50157,459△26,707△15

30,836

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

981

981

31,886

資本金から剰余金への振替－

当期純損失（△）△66

自己株式の取得△1

当期変動額合計
当期末残高

28

28

28

28

28

△39

1,010

1,010

31,846(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

△1

－

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1△7,941

評価・換算差額等

当期首残高

△66

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……

時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……

総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
（３）旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。
グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度に計上した額－百万円（２）その他の情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しております。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度に計上した額
関係会社株式34,179百万円（２）その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
なお、将来の事業計画には旅行需要の回復や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果など
を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

541百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権56,113百万円
短期金銭債務
3,611百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

4,064百万円
1,112百万円
1,628百万円

２．事業構造改革関連費用
事業構造改革関連費用の内訳は、関係会社株式の譲渡に伴う損失73百万円、その他８百万円であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
当事業年度期首の当事業年度の当事業年度の
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
8,858株663株―(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度末の株式数
9,521株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、未引換旅行券等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は16,186百万円であります。

－ 18 －

個別注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

２．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

親会社

近鉄グループ
ホールディングス
株式会社

被所有
直接
53.7％
間接
13.3％

資金の貸付
役員の兼任

キャッシュマネジメン
トシステム
資金の預入（注）
利息の受取57,072
178

期末残高
百万円

預け金
―

53,604―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

資金の借入
クラブ
ツーリズム
株式会社

所有直接
100.0％

経営の
戦略・管理
役員の兼任

子会社

資金の借入
近畿日本
ツーリスト
株式会社

所有直接
100.0％

経営の
戦略・管理
役員の兼任

キャッシュマネジメン
トシステム
資金の借入
（注）１
利息の支払
グループ運営
分担金の受取（注）３
グループ通算制度に伴う支払予定額キャッシュマネジメン
トシステム
資金の借入
（注）１
利息の支払
情報システムの使用料の受取（注）２
グループ運営
分担金の受取（注）３
グループ通算制度に伴う受取予定額
ソフトウエア等の譲渡（注）４－ 20 －

個別注記表

期末残高
百万円

11,955

関係会社
短期借入金

13,000

37

未払費用

7

416 営業未収金

45

1,561

未払金

1,561

25,973

関係会社
短期借入金

27,500

80

未払費用

25

737 営業未収金

65

1,148 営業未収金

125

1,797

未収入金

1,204

―

1,797
―

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

百万円

子会社

株式会社
近畿日本
ツーリスト
コーポレート
ビジネス
（注）５

資金の借入
所有直接
100.0％

株式会社
所有直接
ＫＮＴ－ＣＴ･ＩＴ
100.0％
ソリューションズ

経営の
戦略・管理

キャッシュマネジメン
トシステム
資金の借入
（注）１

情報システムの開発・運用等

取引条件及び取引条件の決定方針等

3,121

関係会社
短期借入金

―

9

未払費用

3

グループ運営
分担金の受取（注）３549 営業未収金

60

情報システムの管理の委託
（注）６

780

―

利息の支払

役員の兼任

役員の兼任

百万円

―

（注）１．借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
２．情報システムの使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
３．グループ運営分担金については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
４．ソフトウエア等の譲渡については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
５．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、2023年４月１日付にて株式会社近畿
日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
６．委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額△345円91銭

２．１株当たり当期純損失

２円43銭(収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年５月30日
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

公認会計士

和

田

安

弘

公認会計士

清

水

俊

直

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 22 －

連結会計監査報告

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 23 －

連結会計監査報告

2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

連結会計監査報告

上2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月30日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

公認会計士

和

田

安

弘

公認会計士

清

水

俊

直

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 25 －

会計監査報告2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －

会計監査報告上2023/05/31 18:56:53 / 22946096̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社との取引（会社法施行規則第 118 条第 5 号イおよびロに掲げる事項）
については、その内容について確認いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、子会社において新型コロナウイルス関係業務に係る受託業務報酬の過大請求事案が発覚いたしました。監査役会といたしましては、会社が実施した緊急社内点検の結果を評価し、併せて本事案に関して設置された調査委員会の調査の進捗状況を確認しました。今後さらに、調査委
員会の事実認定等を確認するとともに、会社の再発防止策の整備および運用状況について監視、検証してまいります。
④ 事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月30日(注)

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 監査役会
監査役（常勤）
米 田 宗 弘監査役（常勤）
今 井 克 彦監 査 役
若 松 敬 之監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。

－ 27 －

監査役会の監査報告