平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月９日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.victokai.co.jp/(氏名) 早 川 博 己(氏名) 笛 木 桂 一
TEL (03)5687－3109
配当支払開始予定日
平成19年11月30日

上 場 会 社 名
株式会社ビック東海
コ ー ド 番 号
2306
代
表者 (役職名)代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月10日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

16,88215,85933,924

百万円

6.5
―
―

円

％

1,728
1,802
4,415

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

△ 4.1
―
―

％

1,665
1,683
4,196

百万円

△ 1.1
―
―

％

749
1,675
4,112

△ 55.2――

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
18
18年９月中間期
41
19年３月期
102(参考) 持分法投資損益

経常利益

銭

円

銭

71
18
85
41
74
102
19年９月中間期

69
75
52―百万円 18年９月中間期―百万円 19年３月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円％

32,937
13,86941.930,36011,65538.2
33,72913,61040.1
19年９月中間期 13,798百万円 18年９月中間期 11,588百万円

円

銭

344
28
289
48
337
96
19年３月期 13,536百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,637
4,561
8,374

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 3,183△ 1,483△ 4,712

百万円△ 673△ 2,544△ 3,010

2,005
2,106
2,225

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

期末
銭

円

12
50
12
50
―――

年間
銭

円

銭

12
50
―――
12
50

25

00

25

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

37,350

営業利益
％

10.1

百万円

4,510

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

2.1

百万円

4,210

― 1 ―

％

0.3

百万円

2,240

％

△ 45.5

円

55

銭

92

㈱ビック東海(2306)

4.

平成20年３月期中間決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注) 詳細は、27ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および32ページ「中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19年９月中間期 40,118,850株

18年９月中間期 40,068,350株

19年３月期 40,090,850株

18年９月中間期

19年３月期② 期末自己株式数
19年９月中間期

39,394株

38,104株

38,976株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

15,253
14,38630,960

経常利益

百万円

6.0
112.1
―

％

1,763
1,711
4,266

3.0
118.8
―

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

％

1,706
1,599
4,068

百万円

6.7
107.6
―

％

810
1,585
3,989

△ 48.9297.3―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

20
39
99

22
62
64

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭29,565
14,05547.5
350
67
27,52911,81842.9295
2430,557
13,73144.9
342
85
19年９月中間期 14,055百万円 18年９月中間期 11,818百万円 19年３月期 13,731百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

33,790

営業利益
％

9.1

百万円

4,580

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

7.4

百万円

4,320

％

6.2

百万円

2,240

％

△ 43.8

円

55

銭

92

※ 本資料に記載した予想数値は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があ
ります。
― 2 ―

㈱ビック東海(2306)

１

平成20年３月期中間決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析(a) 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料の高騰やサブプライムローン問題等による世界経済への影響が懸念されるものの、企業収益の改善により設備投資は堅調に推移し、雇用情勢も改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、インターネットは日常生活にも不可欠なメディアとなり、メールやブログ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略、会員制のコミュニケーションサービス）、動画共有サー
ビスなどのコミュニティサービス、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション、バンキング、トレードなど多岐に亘るショッピングの利用がますます拡大しております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内のブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）の普及が堅調にすすんでおります。一方、大手通信事業者によりＮＧＮ（NextGeneration Networkの略、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いて、ＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと、以下同じ）の構築が進められており、さらに今後は、ＮＧＮを活用した様々なサービスの提供が予想されます。
また、モバイル（移動体通信、以下同じ）の分野においては、平成19年９月21日総務省から「モバイルビジネス
活性化プラン」が公表され、新たな価格体系やビジネスモデルの登場、コンテンツなどのサービスの拡充などにより、市場の今後の更なる活性化や需要の拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、地上デジタル放送配信への対応が迫られております。また、今後予想される通信のＩＰ方式（ＮＧＮを含む）による放送サービスなどの提供（オールＩＰ化）により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、Ｍ＆Ａなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化など要求は厳しいものの、各業界における新規サービスの開発、金融業を中心としたソフトウェア開発の需要の高まりにより、市場環境は引続き良好であります。一方、国内のＩＴアウトソーシング市場は、平成19年３月に発表されたＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査レポートによりますと、平成18年から５年間の年平均成長率は5.5％となり、平成23年には市場規模が２兆４千億円を上回るとの予測結果で、今後も高い成長が期待される市場となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は売上高16,882百万円（前中間連結会計期間
比6.5％増）となりました。利益面では、将来の成長性を確保するために、ＣＡＴＶ-ＦＴＴＨサービスの事業計画で見込んだ戦略的投資による営業費用の負担もありましたが、コミュニケーションサービス事業における原価コス
ト及び獲得費用の削減による利益の増加により、営業利益1,728百万円（前中間連結会計期間比4.1％減）、経常利
益1,665百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）となり、加えて当中間連結会計期間より、会計処理の方法の変更に伴う過年度役員退職慰労引当金繰入額189百万円、税務上の繰越欠損金の解消等による法人税等調整額の負担620
百万円を計上したことなどにより、中間純利益は749百万円（前中間連結会計期間比55.2％減）となりました。
なお、当中間業績予想に対しましては、予想中間営業利益に対し58百万円増（予想中間営業利益比3.5%増）、予想中間経常利益に対し125百万円増（予想中間経常利益比8.1%増）、予想中間純利益に対し149百万円増（予想中間
純利益比25.0%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成19年９月総務省発表「ブロードバンド等の契約数の推移」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成19年６月末時点で2,715万件となり、平成19年３月末からの３カ月間に71万件の増加〔そのうちＦＴＴＨ86万件の増加、ＤＳＬ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称、以下同じ）23万件の減少〕となっております。ＦＴＴＨの増加は著しく、東京都では契約数がＤＳＬを上回る状況となりました。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当社グループは、このような市場動向を踏まえ、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携して、ＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進する一方で、既存ＡＤＳＬ会
員につきましては、ＦＴＴＨ会員への移行施策をとることにより、会員増加を図ってまいりました。
その結果、平成19年９月末におけるブロードバンド加入者登録件数は240千件（そのうちＦＴＴＨ83千件、ＡＤＳＬ157千件）となり、当中間期におきまして18千件増加（そのうちＦＴＴＨ32千件の増加、ＡＤＳＬ14千件の減少）となりました。
また、顧客満足度を高めるべく、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」を平成19年４月より新たにサービス開始いたしました。携帯端末からのアクセスも可能であり、日記や
スケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身近で便利なサービスの提供を行っております。Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭの平成19年９月末におけます利用会員数は22千件となり、当社総合コミュニティサイト「みなくる」におきましても、当中間期では96千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成19年９月末現在でのＩＤ会員数
は237千件となるなど当社のコンテンツサービスにつきましても順調に推移しております。今後も、お客様により楽しんでいただけるサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ると共に、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高のこと、以下同じ）の向上と解約の防止に繋げるよう、積極的に新たなサービス提供を図ってまいります。
さらには、顧客信頼度の向上のため、カスタマーサポートの教育を徹底し、加入者に対するオペレーションの充実を図るとともに、情報セキュリティの管理を徹底し、安心してご利用いただけるよう努めてまいりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、国内ブロードバンド市場のＦＴＴＨサービス増加の影響により、平成19年９月末における卸売件数は164千件、当中間期におきまして7千件の減少となりましたが、設備投資の抑制やＤＳＬ設備の集約化に取組み、原価コストの削減を図るなどし、収益の確保に努めてまいりました。また、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サービスの受託件数は418千件となり、当中間期において21千件増加するとともに、上位トラフィックの販売量が増加したことで、事業全体では順調に推移いたしました。
また、企業向けデータ伝送サービス事業は、平成19年３月に当社ネットワークの完全冗長化（ループ化）を行
い、提供エリアの拡大やネットワークの信頼性を向上させたことで、積極的に営業活動に取組み、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は6,268百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、営業
利益は1,104百万円（前中間連結会計期間比32.7％増）となりました。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、ＮＨＫの発表によりますと平成19年９月末時点の地上デジタル放送受信機の普及数（速報値）は2,526万台と国内総世帯数の約半数に達しており、放送業界においてデジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる市況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大94chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送会員への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行って、放送のデジタル化を進めました。さらにＦＴＴＨサービスとの同時利用者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事
業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
また、静岡県御殿場エリアにおきましては、予定どおり平成19年４月に事業譲受し、10千件の加入者に対し、順調にサービス提供を行ってまいりました。さらには、平成19年７月より「デジパック」を提供することで、同エリアの顧客満足度の向上に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成19年９月末における放送サービスの加入者登録件数は316千件（そのうちデジタル
多チャンネルサービス加入者登録件数68千件、全体の21％）となり、当中間連結会計期間におきまして17千件増加
いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、前述しましたとおり、前連結会計年度に引続き、ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨサービスの需要拡大が進んでおります。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

このような状況のなか、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び
光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタル放送などを加えたバ
ンドルサービスを提供しております。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取組むとともに、既存
ＣＡＴＶインターネット会員につきましてはＦＴＴＨサービスへの移行を推進して、他社ＦＴＴＨサービスへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成19年９月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者登録件数はＦＴＴＨサービス13
千件、ＣＡＴＶインターネット69千件、合計82千件となり、当中間連結会計期間におきまして3千件増加いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は5,785百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、営業利益は692百万円（前中間連結会計期間比21.8%減）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、前連結会計年度に引続き、企業のＩＣＴ関連投資増加を背景として、なかでも大型案件である大手テレコム系システム開発等に対応すべく、当社技術者の確保に努め、受注拡大につなげることが出来ました。さらにはプロジェクト管理の強化によりコスト管理を徹底することで、収益の拡充に努めてまいりました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、自社東京～大阪間のネットワークの拡張に伴い、積極的に営業活動を行ったことで、順調に当社データセンターの稼働率増加につなげることが出来ました。加えて新データセンターの建設は、平成20年４月の本稼動に向けて予定通り進んでおります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みであります自社東京～大阪間のネットワーク、データセンター、自社開発パッケージソフトを総合的に活用したソリューションを積極的に営業展開し、売上高では前中間期を上回りましたが、一部不採算プロジェクトが発生したこと及び自社パッケージソフトの成約の遅れにより、利益面では前中間期を下回る結果となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は4,807百万円（前中間連結会計期間比10.9％増）、
営業利益は402百万円（前中間連結会計期間比27.6％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、㈱ザ・トーカイの関係会社へのオフィス賃貸料等が7百万円、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が13百万円となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は20百万円（前中間連結会計期間比0.0％増）、営業利益は11百万円（前中間連結会計期間比8.7％減）となりました。

― 5 ―㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(b) 当期の見通し
売上高

平成20年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

37,350

4,510

4,210

2,240

55

92

通期の見通しにつきましては、上期に引続き国内民間需要に支えられた景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も拡大、多様化が予想される市場ニーズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるさらなる競争力の強化、システムイノベーシ
ョンサービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上により、通期の連結売上高は37,350百万円、営業利益4,510百万円、経常利益4,210百万円、当期純利益2,240
百万円を見込んでおります。
（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。したがいまして、本資料における業績予想等の将来予測に関する記載は、将来にわたって保証するものではありません。
(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、7,204百万円となりました。これは、主として現金及び預金が219百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が909百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、26ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、25,727百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、32,937百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、14,714百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、4,353百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、19,067百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、13,869百万円となりました。これは主として当期純利
益749百万円によるものであります。
(b) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャッシュ・フローによる資金の受入や減価償却費等非資金項目の加算による増加がありましたが、設備投資による有形及び無形固定資産の取得により、前連結会計年度末と比べ219百万円減少し、当中間連結会計年度末は2,005百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は3,637百万円となりました。これは主に営業収支による資金の受入及び減価償却費等非資金項目の加算によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は3,183百万円となりました。これは主にＣＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨ、幹線、引き込み線等の投資及びキャリアサービス事業における通信設備の投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は673百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出によるもので
あります。

― 6 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド(連結)
平成18年９月期

平成19年９月期

自己資本比率(％)

38.2

41.9

時価ベースの自己資本比率(％)

151.8

95.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.4

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

41.9

38.3

平成16年９月期

平成17年９月期

自己資本比率(％)

57.1

63.2

時価ベースの自己資本比率(％)

82.8

140.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.7

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

62.9

74.9

(個別)

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は平成18年９月期よりいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは平成18年９月期より連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）の配当を予定しております。
次期の配当につきましても、基本方針により継続していくことを予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ事
業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業とＣＡＴＶインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。

― 7 ―㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信① コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成19年９月末総務省発表によりますと平成19年６月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ、全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が拡大する一方で、ＤＳＬ利用者は純減となりました。当社グループといたしましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ますますＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グル
ープの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。現在、大手通信事業者はＮＧＮを構築し、現在よりも高品質で多様な情報通信サービスを提供することを検討しております。ＮＧＮは、当社グループとしても検討を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通
りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、主に家電量販店と販売代理店契約を結んだ個
人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売があり、主要な販売代理店の店舗施策やＩＳＰ
事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ及びＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービ
スへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう）配信など
放送分野における技術革新は、今後もさらに加速することが予想されます。将来、テレビ電波の受信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない
場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、
ＣＡＴＶ加入者数が予測以上の減少をした場合や、新サービス開始等により機器交換が予測以上の増加により、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新、及び、それによる情報サービスと通信サービスの融合が急速に進んでおり、また、中国等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. パッケージ製品の競争激化について
当社グループの自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれたミドルウェアとしての製品があり、今後競合パッケージ製品との競争の激化や製品の陳腐化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるために、当社グループの技術者以外に開発協力会
社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術への集中により人材供給が受けられない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループの自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれたミドルウェアとしての製品があり、今後競合パッケージ製品との競争の激化や製品の陳腐化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなけ
ればならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成20年３月期中間決算短信(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・
情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業
者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。
その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グループ
はカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供
しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。シス
テム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社
グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サービスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グルー
プはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グ
ループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、伝送エリアの拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。また、平成18年９月に自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を開始し、
平成20年４月の本格稼動を目指して、高付加価値アウトソーシングサービスの提供等を目指した新データセンターの建設に着工しております。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グ
ループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。
また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。事
業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす
場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループといたしましてもＣＡＴＶ事業における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得及びＡ

ＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、また、
ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。
今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａについて積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲渡事業が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年10月より開始いたしましたモバイル代理店業務において、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(i) ＴＯＫＡＩグループとの関係について① ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成19年９月30日現在、同社は、当社株式を60.0％所有（うち間接所有5.9％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社及び子会社14社、関連会社２社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当中間期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は3,061百万円（前中間連結会計年度比1.9％減）、当中間連結売上高に占める割合は18.1％（前中間連結会計年度18.9％）であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＴＯＫＡＩグループ会社との事業棲み分け
当社グループ及びＴＯＫＡＩの通信事業分野は、各々独自の事業活動を実施しておりますが、今般、ホールセール（ＩＳＰ事業への回線卸売）及びデータ伝送サービスを平成20年４月（予定）にＴＯＫＡＩから譲り受ける事業再編を実施致します。
この譲り受けが予定通り実施されない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（現状）

静

岡

関

データ伝送

当

社

ＴＯＫＡＩ

ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）

当

社

ＴＯＫＡＩ

（譲受後）

静

岡

関

データ伝送

当

社

ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）

当

社

東

東

③ ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。

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平成20年３月期中間決算短信④ 取締役の兼務状況
平成19年９月30日現在、当社役員20名のうち、当社の親会社である㈱ザ・トーカイの役員を兼ねる者は３名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏

名㈱ザ・トーカイにおける役職

取締役会長

藤原

明

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

槇田

堯

代表取締役

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社である㈱ザ・トーカイの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
当社取締役会長藤原明については、当社の創業者としての見地及び親会社からの見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
またそのほかの１名については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。
(j) 金利変動リスクについて
当社グループの平成19年９月期末現在の連結有利子負債残高は、12,139百万円となっております。
このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社はＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネージメントシステム）の認証を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際
で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部
統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリン
グ、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 法的規制等について① コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放
義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、光ファイバーに関しましても、電気通信事業法による指定電気通信設備の指定対象とされておりますが、開放義務の緩和が議論されている等、今後の動向は不透明なところがあります。今後光ファイバーが指定電
気通信設備の指定対象から除外され、その結果所有者であるＮＴＴ地域会社が開放義務を負わない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信② ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成14年
１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフ
トウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(o) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動する
ことにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
当中間連結会計年度において、連結調整勘定を資産の部で812百万円、負債の部で57百万円を計上しております。
この連結調整勘定につきましては、連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グ
ループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

２

平成20年３月期中間決算短信

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）及び連結子会社５社並びに親会社である株式会社ザ・トーカイ（以下、ＴＯＫＡＩといいます）の７社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩ
ＳＰ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、ＩＰ電話などの通信サービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処
理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別
セグメント

主要な事業

区

分

インターネットサービスプロ
バイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

当社

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネ
ット・ＩＰ電話などの通信サービス

当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社

コミュニケーション
サービス事業― 14 ―

㈱ビック東海(2306)

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

１.○連結子会社、＊親会社の子会社― 15 ―

平成20年３月期中間決算短信

㈱ビック東海(2306)

３

平成20年３月期中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報技術と通信ネットワーク、データセンターなど現代社会の情報通信基盤を担うプラットフォームを併せ持つ、トータルなシステムインテグレータ又はサービスプロバイダとしてお客様の幅広いニーズに対応して参りました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのス
テークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当連結会計年度純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信関連事業におきましては、当社サービスブランドであります「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」会
員数が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、ＡＲＰＵ、解約率、一顧客当たり獲得費用など加入者動向が重要な指標となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、当社グループとしての強みを最大限に活かして収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできないメディアであり、顧客ニーズは多様化、拡大していく一方で、サービス形態につきましても、ＤＳＬからＦＴＴＨ、そしてモバイルへと多様化しております。
このような状況のなか、ＩＳＰ ＢＢ事業はコンシューマーサービスを主軸として、今後もお客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ、カスタマーサポート、サービスプランの拡充を図ることにより、引続き「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上を目指すとともに、新規顧客獲得及び顧客利用期間の長期化に取組
んでまいります。
キャリアサービス事業は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に置きながら、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、信頼性の高い設備環境を構築してまいります。具体的には、設備の冗長化、帯域保証、24時間保守などにより高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、低コスト・広帯域なアクセスの顧客ニーズに対応してまいります。そして、積極的な営業展開を図ることで、データ伝送サービス、広域イーサネット（100ｋｍ単位で構築された大型ネットワークをいう、以下同じ）サービスなど通信キャリア事業の拡大に取組んでまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
放送業界において、ＣＡＴＶ事業は、平成23年７月の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応、ＦＴＴＨサービスの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。このような状況のなか、当社グループにおきましてはＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスの提供を平成18年９月より開始いたしました。これにより、光ファイバーによる超高速インターネットと共に、一般加入電話と同等の品質をもったＩＰ電話「光プライマリー電話」
サービスの提供が可能となりました。
さらには今後、デジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤を確立し、地域社会に貢献してまいります。
＜システムイノベーションサービス＞
企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、今後も情報サービス産業市場は成長が見込まれておりますが、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化及び納期短縮等、事業環境は依然厳しいものとなっております。

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㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

そのような状況のなか、当社は、自社の光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワーク及びデータセンターなど情報通信設
備と当社技術者によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービス、ＩＴソリューション、
ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞①

当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それに伴う投資負担の発生に対処するため、資金調達コストの低減化に取組み、財務体質の健全化にも努めてまいります。
また、当社グループが属する情報通信産業における技術進歩は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取組んでまいります。
②

当社グループでは金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月１日より適用される財務報告にかかる内部統制の強化（内部統制報告書の提出、確認書の提出の義務づけ）につきましては、現在のところ、従来からの内部管理体制をより強化し、構築した内部統制システムについての試験運用を開始しております。内部統制システムにつきまして
は、今後もより一層の運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取組んでまいります。
③

当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。その為に、現状のＩＳＭＳから情報セキュリティマネージメントの国際基準であるＩＳＯ
27001を認証取得し、情報セキュリティの維持、向上に努めると共に、最新のセキュリティ技術を積極的に導入し、安全性の確保、向上に努めております。
④

会社法及び金融商品取引法が施行され、より透明性の高い経営体制や内部統制システムの構築が求められる中、コーポレートガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めておりますが、今後ともコーポレートガ
バナンス体制の強化に努めてまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場においては、ＦＴＴＨサービスの普及が堅調に拡大し、放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう、以下同じ。）配信、ＮＧＮによる通信サービスの提供が検討されており、今後、さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続き、キャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取組む
ことで、ＩＳＰ接続会員の増加に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、総合コミュニティサイトによる多様なコミュニティの場を提供することに加え、会員向けの特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など会員への信頼度、満足度を高め、解約防止に繋げるよう取組んでまいります。さらには、今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、Ａ
ＲＰＵの向上と解約の防止に取組んでまいります。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨサービスの普及によるＤＳＬ加
入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後は、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、前連結会計年度末において当社ネットワークの完全冗長化（ループ化）が実現したことで、提供エリアの拡大とともに、信頼性の高い、高品質なネットワークサービスが可能となりました。さらには、平成20年４月より新データセンターが本格稼動を予定しており、これらを活用した競合他社の真似の出来ないサービスの拡充に取組み、積極的な事業展開を行ってまいります。

― 17 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

また、平成20年４月に、株式会社ザ・トーカイからの通信事業の一部譲受を予定しており、既存事業との相乗効果を最大限に発揮するよう受入準備に取組んでまいります。
また現在、ＮＴＴをはじめとする通信事業者はＮＧＮの構築を進めていますが、当社もＮＧＮでの接続に必要とな
るＩＰｖ６（インターネット・プロトコル

バージョン６の略、現在利用されているのはバージョン４）など新技術の構築やそれの伴う新たなサービスの企画・検討を進めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、地上デジタル放送が全47都道府県にて視聴が可能となったことにより、今後は高付
加価値なオプションサービスから標準サービスとして普及していくことが予想されます。
当社グループは既に地上デジタル放送の配信を行っており、新規加入及び解約防止に効果をあげています。しかしながら、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスも提供され始めており、今後さらに競争が激化するものと予想されております。そのような状況のなか、当社グループといたしましては、この普及期を単なるサービスの移行にとどめるのではなく、加入者に更なる安心と満足をいただけるサービスの提供、魅力あるサービスプラン・コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制の充実を進めていくことが、放送事業者としての責任であり、今後の当社グループの事業発展に繋げる重要な課題であると捉え、取り組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成19年６月矢野経済研究所発行の「2007年版ブロードバンド白書」によりますと、ＦＴＴＨサービスの全国契約者数は、平成20年３月末には1,300万件前後でＤＳＬと拮抗し、平成21年度末には2,000万件に達すると見込まれています。超高速データ通信に対する需要の高まり、光ＩＰ電話とのセット提供などにより、今後もインターネット市場はＦＴＴＨサービスを中心に拡大していくものと考えられます。
当社グループでは自社ＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスの提供を前連結会計年度より開始しており、この普及拡大を迅速に成し遂げていくことが当面の課題であります。ＮＧＮなどの新たな競合サービスの開始が予想されておりますが、当社はデジタル多チャンネル放送とのバンドルサービス提供など、他社には真似の出来ない、デジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを展開することで普及を推し進めていきます。放送との融合により、提供価格につきましてもセット商品としての優位性を保ちつつ、ブランド力の強化に繋げることで、より加入者に信頼されるサービスを行うよう努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、今後も景気の拡大基調に呼応し、システム開発案件の増加が予想されますが、一方で、お客様のニーズの多様化、複雑化により、システムは、より高い技術力が求められております。当社といたしましては、これらの需要に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、ＩＴアウトソーシング市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月の本格稼動を目指して新データセンターの建設に着手し、建設は予定通りに進んでおります。新データセンターの構築コ
ンセプトは、「高規格次世代データセンター」であります。建物は、免震構造を採用、電力・通信の２ルート化など、東海地震をはじめ災害にも万全な安全性・信頼性の高い設計を施しており、床荷重１㎡当たり１トン超、消費電力１㎡当たり１ｋＷ超と、ブレードサーバに代表されるコンピュータの高密度化に対応する仕様となっています。また、その運用につきましても、情報セキュリティなどに万全を期した信頼性の高い品質確保を継続するとともに、積極的な営業展開により稼働率の向上に取り組んでまいります。
またＡＳＰ事業者として、自社開発メールソリューションであります*1「One Office Mail Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取組むとともに、競合先との競争力を高めるため、新規サービスを企画開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に努めてまいります。

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㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社グループが所有しております光ファイバー網やＡＤＳＬ網のネットワーク及びデータセンターなどのインフラと蓄積されたノウハウを強みとして、市場性の高い国内首都圏への積極的な営業展開や自社開発ソリューションであります*2「ＪＦＴ」の拡販に取組み、システムソリューション事
業、アウトソーシング事業の推進、拡大に取組んでまいります。特に、今後の業容の拡大と安定化のため、当事業の最終目標をアウトソーシングとして最も注力してまいります。
*1 One Office Mail Solution とは高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ス
トレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
*2 ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソリューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプロトコルもサポートしている。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 19 ―

㈱ビック東海(2306)

４

平成20年３月期中間決算短信

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金2,121,961

2,020,926

2,240,3142

受取手形及び
売掛金

2,475,151

2,815,100

3,724,243

3

たな卸資産

780,546

837,671

669,8204

その他

1,956,244

1,568,368

1,995,058

貸倒引当金△30,570△37,500△36,190

流動資産合計Ⅱ

7,303,333

7,204,566

21.9

8,593,247

25.5

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

15,044,734

16,176,249

15,857,405(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

4,204,224

4,059,658

3,861,233(3) 土地※2

1,239,451

1,585,770

1,536,678

212,957

932,368

1,139,712

214,307281,187

251,349(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2※1,2

20,915,675

68.9

23,035,235

69.9

22,646,37967.1

無形固定資産(1) のれん901,720

1,036,896

868,508(2) その他

486,797594,157

580,456

無形固定資産合計
3

1,388,517

4.6

1,631,054

5.0

1,448,965

4.3

投資その他の資産(1) その他

Ⅲ

24.1

790,550

1,095,612

1,057,236

貸倒引当金△39,628△33,916△22,309

投資その他の資産
合計

750,9222.4

1,061,695

3.2

1,034,927

3.1

固定資産合計23,055,115

75.9

25,727,985

78.1

25,130,272

74.5

1,824

0.0

4,764

0.0

5,592

0.0

30,360,273

100.0

32,937,316

100.0

33,729,112

100.0

繰延資産
資産合計

― 20 ―

㈱ビック東海(2306)

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

短期借入金

3

賞与引当金

4

Ⅱ

885,908

1,036,175

1,074,678

9,248,403

10,410,811

9,737,164

355,944398,837

322,170

その他

2,808,984

2,868,332

3,890,864

流動負債合計13,299,241

※2,3

43.8

14,714,156

44.7

15,024,878

44.5

固定負債
1

長期借入金

4,552,831

3,221,520

4,083,8602

退職給付引当金

191,532

143,949

168,4643

役員退職慰労引当金―

202,449

―

4

負ののれん

62,28957,99360,141

5

その他

598,852

727,281781,004※2

固定負債合計

5,405,505

17.8

4,353,194

13.2

5,093,471

15.1

負債合計

18,704,747

61.6

19,067,350

57.9

20,118,349

59.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2,193,409

7.2

2,209,020

6.72,201,362

6.5

2

資本剰余金

2,604,734

8.6

2,620,303

8.0

2,612,672

7.8

3

利益剰余金

6,832,942

22.5

9,019,525

27.4

8,770,246

26.0

4

自己株式

△49,555△0.1△51,042△0.2△50,638△0.1

11,581,531

38.2

13,797,807

41.9

13,533,643

40.2

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
1

その他有価証券
評価差額金

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

評価・換算差額等
合計

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

少数株主持分

67,3720.2

71,1070.2

74,7440.2

純資産合計

11,655,526

38.4

13,869,965

42.1

13,610,762

40.4

負債純資産合計

30,360,273

100.0

32,937,316

100.0

33,729,112

100.0

Ⅲ

― 21 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

15,859,475

100.0

16,882,529

100.0

33,924,865

100.0

Ⅱ

売上原価

9,640,977

60.8

10,621,553

62.9

20,581,562

60.7

6,218,497

39.2

6,260,975

37.1

13,343,303

39.3

4,415,717

27.8

4,532,787

26.9

8,928,063

26.3

1,802,780

11.4

1,728,187

10.2

4,415,240

13.0

38,951

0.1

257,2120.7

4,196,97812.4

132,240

0.4

546,104

1.6

3,783,114

11.2△347,805

△1.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益

1

受取利息

411

1,216

1,166

2

受取配当金

830

978

7,977

3

負ののれん償却額

2,147

3,681

4,295

4

保険金収入

―

32,2371,897

5

法人税等還付加算金

9,082

―

9,085

6

その他

5,958

Ⅴ

18,431

0.1

14,07552,1890.3

14,528

営業外費用
1

支払利息

119,5602

その他

17,741

経常利益
Ⅵ

102,588
137,301

0.9

1,683,909

10.6

12,499222,105
115,087

0.6

1,665,290

9.935,107

特別利益
1

工事負担金収入23,5682

支障移転補償金

17,149Ⅶ

7,080
40,7180.2

15,687

102,561
22,7680.1

29,678

特別損失
1

固定資産除却損

2

役員退職慰労金

32,941

46,772

264,449

21,700―21,7003

過年度役員退職慰労
引当金繰入額―189,760―

4

リース解約金30,252―

34,9555

投資有価証券評価損―

31,913

―

6

損害負担金

―

※2

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

28,145

法人税等調整額△74,276

少数株主利益中間(当期)純利益

84,894

0.5

1,639,733

10.3―

268,4451.6

1,419,612

8.4

43,057△46,131△0.3

10,7491,675,115

620,731225,000

53,218△401,023

663,789

3.9

0.0

5,896

0.1

18,121

0.1

10.6

749,927

4.4

4,112,797

12.1― 22 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

2,834

2,831

5,566,637

自己株式

株主資本合計△47,654

10,311,399

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当5,665△400,210△400,210

役員賞与△8,600△8,600

中間純利益

1,675,115

1,675,115

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

62

296

1,266,304△1,9001,270,132

2,193,409

2,604,734

6,832,942△49,555

11,581,531

14,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,665

剰余金の配当△400,210

役員賞与△8,600

中間純利益

1,675,115

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分296

平成18年９月30日残高(千円)

233

2,894

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△2,1342,834

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△2,134△7,856

10,7492,893△7,856

10,7491,273,025

6,622

67,372

11,655,526― 23 ―

㈱ビック東海(2306)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,201,362

2,612,672

7,658

7,654

利益剰余金

自己株式

8,770,246

株主資本合計△ 50,638

13,533,643

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,312

剰余金の配当△500,648△500,648

中間純利益

749,927

749,927

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△23

80

249,278△404

264,163

2,209,020

2,620,303

9,019,525△51,042

13,797,807

2,374

少数株主持分

74,744

純資産合計

13,610,762

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

15,312

剰余金の配当△500,648

中間純利益

749,927

自己株式の取得△508

自己株式の処分80

平成19年９月30日残高(千円)

103

7,631

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△508

7,658

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△508△1,323△3,637△4,960△1,323△3,637259,202

1,050

71,107

13,869,965― 24 ―

㈱ビック東海(2306)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,190,575

2,601,840

10,787

10,7705,566,637

自己株式

株主資本合計△ 47,654

10,311,399

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600

当期純利益

4,112,797

4,112,797

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

61

412

3,203,608△2,983

3,222,244

2,201,362

2,612,672

8,770,246△50,638

13,533,643

14,478

少数株主持分

56,623

純資産合計

10,382,500

連結会計年度中の変動額
新株の発行

21,557

剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

4,112,797

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

平成19年３月31日残高(千円)350

10,832

その他有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,334

10,787

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△3,334△12,104

18,121

6,017△12,104

18,1213,228,261

2,374

74,744

13,610,762(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 25 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,639,733

1,419,612

3,783,114

減価償却費

1,840,222

2,023,522

3,723,682

1,159

828

2,354

繰延資産償却額
のれん償却額31,67653,98863,440

貸倒引当金の増減額（減少：△）

25,96912,917

14,271

賞与引当金の増減額（減少：△）

70,18876,66736,414△46,899

退職給付引当金の増減額（減少：△）△23,832△24,515

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)―

202,449―△9,144

受取利息及び受取配当金△1,242△2,195

支払利息

119,560

102,588

222,105

支障移転補償金△17,149△15,687△29,678

工事負担金収入△23,568△7,080△102,561―

31,913―

投資有価証券評価損
固定資産除却損

32,941

46,772

264,449

売上債権の増減額（増加：△）

789,963

948,427△403,418

たな卸資産の増減額（増加：△）△307,190△165,970△196,464

仕入債務の増減額（減少：△）

73,270△38,503

262,041

役員賞与の支払額△8,600―△8,600その他

129,786△668,681

716,773

4,372,890

3,997,053

8,291,879

1,228

2,173

9,095

△108,877△94,915△211,589―△225,000―△34,576

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害負担金の支払額
法人税等の支払額△23,909△42,132

法人税等の還付額

319,687―

319,687

4,561,020

3,637,178

8,374,497△10,000△10,083△10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△1,355,530△2,679,290△4,457,344

無形固定資産の取得による支出△147,511△109,869△316,648

連結子会社株式の追加取得による支出―△8,000―

営業譲受による支出―△371,280―
29,678支障移転補償金の受入による収入

17,14915,687

工事負担金の受入による収入

23,568

7,080

102,561

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△27,305△1,483,842△3,183,061△4,712,576△753,200

844,000△42,500

60,000150,000

695,000△1,458,239△1,182,692△2,784,150

5,665

15,312

21,557△1,838△427△2,922△396,449△499,697△897,435△2,544,062△673,505△3,010,450

533,115△219,388

651,469

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得及び売却
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ△11,519△60,824

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,573,845

2,225,314

1,573,845

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,106,961

2,005,926

2,225,314― 26 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1

連結の範囲に関する事項

当社の子会社４社全てを当社の子会社５社全てを当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めておりま 連結の範囲に含めておりま 連結の範囲に含めております。
す。
す。
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱いちはらコミュニティ㈱いちはらコミュニティ㈱いちはらコミュニティ
ー・ネットワークテレビ
ー・ネットワークテレビ
ー・ネットワークテレビ
厚木伊勢原ケーブルネッ
厚木伊勢原ケーブルネッ
厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク㈱
トワーク㈱
トワーク㈱
熊谷ケーブルテレビ㈱熊谷ケーブルテレビ㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケ㈱イースト・コミュニケ㈱イースト・コミュニケ
ーションズ
ーションズ
ーションズ
㈱御殿場ケーブルメディ㈱御殿場ケーブルテレビ
ア（平成19年４月２日付 このうち、㈱御殿場ケーブで㈱御殿場ケーブルテレビ ルテレビについては、静岡から㈱御殿場ケーブルメデ 県御殿場市でＣＡＴＶ事業
ィアに商号変更しておりま を営むことを目的として、す。）
当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めております。

2

持分法の適用に関する事項

3

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

4

会計処理基準に関する事項

関連会社がないため、該同左
同左
当事項はありません。
連結子会社の中間会計期
同左
連結子会社の事業年度の間の末日と中間連結決算日末日と連結決算日は一致しは一致しております。
ております。
(1)重要な資産の評価基準及 (1)重要な資産の評価基準及 (1)重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の同左
連結決算日の市場
市場価格等に基づく
価格等に基づく時価
時価法(評価差額は法(評価差額は全部全部純資産直入法に
純資産直入法によりより処理し、売却原処理し、売却原価は価は主として移動平
主として移動平均法
均法により算定)により算定)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による
同左
同左
原価法② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産
商品・仕掛品
商品・仕掛品
商品・仕掛品個別法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
通信機器
同左
同左
先入先出法による
原価法
上記以外
最終仕入原価法― 27 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

静岡本社
静岡本社を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定率法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

放送設備

定額法

定額法

放送設備

定額法
定率法
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～42年
機械装置及び運搬具
２～31年

放送設備

定率法
定額法
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 28 ―

定率法
定額法
定率法
定額法
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年

㈱ビック東海(2306)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

無形固定資産② 無形固定資産
のれん
a
のれん
定額法
同左
のれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり償却しております。
――――――b
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
b
自社利用目的のc
自社利用目的のソフトウェア
ソフトウェア
社内における利用可
同左
能期間(５年)に基づく定額法
c
ソフトウェア以外d
上記以外の無形固の無形固定資産定資産
定額法
同左
なお、主な耐用年数は11年であります。
(3)重要な引当金の計上(3)重要な引当金の計上基準
基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給す
同左
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。

平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

②

②

a

a

― 29 ―

無形固定資産のれん
同左b

市場販売目的のソフトウェア
同左

c

自社利用目的のソフトウェア同左d

上記以外の無形固
定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

㈱ビック東海(2306)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③

退職給付引当金③
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
――――――

退職給付引当金
同左④

平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金――――――
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の(4)重要なリース取引の(4)重要なリース取引の
処理方法
処理方法
処理方法
リース物件の所有権が借同左
同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の(5)重要なヘッジ会計の(5)重要なヘッジ会計の① ヘッジ会計の方法
方法
方法
原則として繰延ヘッジ ① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
処理によっております。
同左
同左
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ② ヘッジ手段とヘッジ② ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象(ヘッジ手段)
同左
同左
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息― 30 ―

㈱ビック東海(2306)

5中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

③

③

③

ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法a
創立費
５年間にわたり均等償却しております。
b
開業費
５年間にわたり均等償却しております。
c
新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっており
ます。

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

ヘッジ方針
同左

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法
a
創立費
同左

(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な繰延資産の処理
方法
a
創立費
同左

開業費
同左

b

開業費
同左

c

新株発行費
同左

c

新株発行費
同左

②

b

消費税等の処理方法
同左― 31 ―

同左②

消費税等の処理方法
同左

同左

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は 、 11,588,153 千 円 で あ り ます。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。
――――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計期年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,536,018千円
であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,000千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

― 32 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(役員退職慰労引当金の会計処理の変
更)役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員退職慰労引当金の会計慣行が定着しつつあり、また、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当中間連結会計
期間発生額15,889千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額
189,760千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞ
れ15,889千円減少し、税金等調整前
中間純利益は205,649千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

――――――――― 33 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――(連結貸借対照表関係)「未払金」は、前連結会計年度
は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」の金額は1,324,529千円であります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(連結損益計算書関係)「保険金収入」は、前中間連結会
計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「保険金収入」の金額は452千円であります。

前連結会計年度において、営業権として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんと表示しております。
また、連結調整勘定と掲記されていたものは、のれん又は負ののれんと表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、連結調
整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度から負ののれん償却額と表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、連結調
整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれん
償却額と表示しております。
――――――――― 34 ―(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,375,540千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、20,434,941千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、18,606,909千円であります。
※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産担保提供資産担保提供資産

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

8,813,260
千円
1,151,117
千円
864,684
千円(8,813,260
千円)(1,151,117
千円)(322,984
千円)

15,880千円(15,880
千円)

10,844,942 (10,303,243
千円
千円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

9,133,294
千円
1,101,720
千円
322,856
千円(9,133,294
千円)(1,101,720
千円)(322,856
千円)

13,382千円(13,382
千円)

10,571,255 (10,571,255
千円
千円)

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
有形固定
資産
「その他」
計

9,225,523
千円
1,197,706
千円
864,684
千円(9,225,523
千円)(1,197,706
千円)(322,984
千円)

14,845千円(14,845
千円)

11,302,759 (10,761,060
千円
千円)

対応債務

対応債務

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)4,974,830
千円(4,934,830
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含みます)4,176,700
千円(4,176,700
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定額を含みます)4,739,240
千円(4,719,240
千円)

計4,974,830
千円(4,934,830
千円)

計

4,176,700
千円(4,176,700
千円)

計4,739,240
千円(4,719,240
千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,750,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高6,702,000千円
差引額
4,048,000千円

対応債務

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
連結会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
13,050,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高8,154,000千円
差引額
4,896,000千円― 35 ―

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,450,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,140,000千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費
業務委託費
その他手数料
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

業務委託費
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額

販売促進費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
給料・手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額664,786千円
486,837千円
452,241千円
16,249千円
1,022,056千円
161,635千円
57,904千円

569,778千円
12,917千円
1,181,065千円
171,453千円
77,819千円
57,669千円

1,229,458千円
1,026,014千円
37,548千円
2,126,703千円
141,006千円
11,000千円
114,587千円
67,736千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計20,359千円
10,617千円
1,964千円
32,941千円― 36 ―

42,405千円
4,101千円
266千円
46,772千円

129,819千円
132,250千円
2,379千円
264,449千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

40,057至平成18年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末

10―40,068（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
10千株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,874減少
1,410

当中間連結会計期間末
180

38,104（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,410株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
180株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

400,210

10.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

500,378― 37 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成18年９月30日 平成18年11月30日

㈱ビック東海(2306)
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

40,090至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日）

増加

減少

当中間連結会計期間末

28―

40,118（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
28千株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,976減少

当中間連結会計期間末

498

80

39,394（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
498株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
80株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

500,648

12.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

500,993

利益剰余金― 38 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年９月30日 平成19年11月30日

㈱ビック東海(2306)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

40,057至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末

32―

40,090（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
32千株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

36,874減少
2,372

当連結会計年度末
270

38,976（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,372株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
270株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式400,210

普通株式

500,378

基準日

効力発生日

10.0

平成18年３月31日

平成18年６月28日

12.5

平成18年９月30日

平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

500,648

利益剰余金― 39 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,121,961千円△15,000千円
2,106,961千円

2,020,926千円△15,000千円
2,005,926千円― 40 ―

2,240,314千円△15,000千円
2,225,314千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

セグメント情報１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成18年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,157,979

5,346,575

4,334,334

20,58615,859,475―

15,859,475

47,927

1,272

3,742

―

52,942(52,942)―

計

6,205,907

5,347,847

4,338,077

20,586

15,912,418(52,942) 15,859,475

営業費用

5,373,413

4,461,909

3,783,165

8,102

13,626,590

430,104

14,056,695

営業利益

832,493885,938

554,911

12,4842,285,827(483,047)

1,802,780

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶインターネット・ＦＴＴＨサービス・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。

― 41 ―

㈱ビック東海(2306)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

6,268,759

5,785,826

4,807,356

20,586

16,882,529―

16,882,529

40,485

1,531

6,802

―

48,819(48,819)―

計

6,309,245

5,787,357

4,814,158

20,586

16,931,348(48,819) 16,882,529

営業費用

5,204,893

5,094,418

4,412,140

9,188

14,720,641

433,699

15,154,341

営業利益

1,104,352

692,938

402,017

11,3982,210,706(482,518)

1,728,187

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金の会計処理の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労金として計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、コミュニケーションサービス事
業が910千円、ＣＡＴＶ事業が2,478千円、システムイノベーションサービス事業が1,951千円、消去又は全社が10,550千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 42 ―

㈱ビック東海(2306)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日)
システム

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

12,425,899

10,900,485

10,557,308

41,17333,924,865―

33,924,865

103,134

2,573

12,552―

118,259(118,259)―

計

12,529,033

10,903,058

10,569,860

41,17334,043,125(118,259) 33,924,865

営業費用

10,633,960

9,153,245

8,878,173

17,346

28,682,725

826,900

29,509,625

営業利益

1,895,072

1,749,813

1,691,687

23,8275,360,400(945,160)

4,415,240

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、コミュニケーションサービス事業が600千円、ＣＡＴＶ事業が1,700千円、システムイノベーションサービス事業が2,000千円、消去又は全社が6,700千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 43 ―

㈱ビック東海(2306)

２

平成20年３月期中間決算短信

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自て、重要な海外売上高はありません。

― 44 ―

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）におい

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

中間期末
残高
相当額
(千円)

2,394,788 1,341,819 1,052,969

有 形固 定資産 の「 その5,550,023
他 」（ 工具及び備品）
無 形固 定資産 の「 その117,746
他 」（ ソフ
トウェア）

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

2,178,992 3,371,031

56,386当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

61,3598,062,559 3,577,199 4,485,359② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,501,356千円
１年超
3,086,363千円
合計
4,587,720千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
937,823千円
減価償却費
863,043千円
相当額
支払利息
72,339千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,579千円
１年超―千円
合計
1,579千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内29,271千円
１年超
58,406千円
合計
87,677千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

1,879,583 1,104,004

775,578

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

有形固定 資産の「そ の
6,357,826
他」（工 具及び備品）
無形固定 資産の「そ の
124,598
他」（ソ フトウェア）

合計2,628,208 3,729,617

59,45365,144

8,362,007 3,791,667 4,570,340

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

連結会計
年度末残
高相当額
(千円)

2,153,814 1,286,932

866,881

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具

有 形 固定 資産 の 「そ の5,883,065
他 」 （工 具及び備品）
無 形 固定 資産 の 「そ の124,316
他 」 （ソ フ
トウェア）

合計

2,366,362 3,516,703

68,95655,3608,161,197 3,722,251 4,438,945② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,486,909千円
１年超
3,189,446千円
合計
4,676,355千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
906,316千円
減価償却費
834,633千円
相当額
支払利息
68,194千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,471,188千円
１年超
3,072,566千円
合計
4,543,755千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,847,738千円
減価償却費
1,703,440千円
相当額
支払利息
141,873千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左――――――――

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内25,135千円
１年超40,386千円
合計
65,522千円― 45 ―

利息相当額の算定方法
同左――――――――

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内26,942千円
１年超47,882千円
合計
74,824千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

有価証券関係前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
143,436

株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

154,418

10,981(注) 減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500

非上場株式

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

111,523

113,264

1,740

その他

10,083

10,085

1

121,606

123,349

1,742

計(注) 減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500

非上場株式

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
株式143,436

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

147,374

3,937(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券38,500

非上場株式― 46 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

企業結合等関係
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 47 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

289円48銭

１株当たり純資産額

344円28銭

１株当たり純資産額

337円96銭

１株当たり中間純利益

41円85銭１株当たり中間純利益

18円71銭１株当たり当期純利益

102円74銭

18円69銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

102円52銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後41円75銭１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１.１株当たり純資産額

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

11,655,526

13,869,965

13,610,762

67,372

71,10774,74467,372

71,10774,744

11,588,153

13,798,858

13,536,018

40,030,246

40,079,456

40,051,874

２.１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

1,675,115

749,927

4,112,797

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,675,115

749,927

4,112,797

普通株式の期中平均株式数(株)40,025,490

40,068,394

40,030,596

―

―

―

普通株式増加数(株)91,202

41,461

84,855(うち新株予約権(株))91,202

41,461

84,855

平成16年６月25日の定時株主総会において特別― 決議された新株予約権１
種類(新株予約権の数480個)―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 48 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――― 49 ―(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(株式会社御殿場ケーブルメディアからの営業譲受)当社の連結子会社である株式会社
御殿場ケーブルテレビ（平成19年４月２日付で株式会社御殿場ケーブル
メディアに商号変更）は、平成18年
12月20日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年４月１日に株式会社御殿場ケーブルメディアより
有線テレビジョン放送事業及びＣＡ
ＴＶインターネット接続サービス事
業の資産並びに権利義務の一切を営業譲受いたしました。
(1) 譲受した資産
流動資産
1,880千円
固定資産289,339千円
資産合計
291,219千円(2) 譲受額456,280千円(のれん相当額165,060千円を含む)

㈱ビック東海(2306)

５.

平成20年３月期中間決算短信

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

その他

※４

貸倒引当金

1,737,146

1,469,499

1,868,221

346

―

―

2,235,345

2,561,905

3,481,340

691,460

707,148

533,057

1,900,707

1,483,074

2,052,392△25,155△30,712△32,131流動資産合計Ⅱ

6,539,851

23.8

6,190,914

20.9

7,902,878

25.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

1,804,472

1,776,726

1,785,783(2) 構築物※1,2

10,073,483

10,596,234

10,409,441(3) 機械装置

※1,2

3,653,499

3,468,910

3,322,824(4) 土地※２

1,046,926

1,393,245

1,344,153(5) その他※1,2

311,480

1,183,439

1,291,203

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式

61.3

18,418,557

62.3

18,153,406

59.4

510,575

1.9

602,179

2.1

586,0221.9

2,906,650

3,364,650

2,956,650(2) その他

719,958

1,022,916

979,776

貸倒引当金△38,136△33,916△22,309

投資その他の資産
合計

3,588,471

固定資産合計Ⅲ

16,889,862

繰延資産
資産合計

13.0

4,353,649

14.7

3,914,117

12.8

20,988,909

76.2

23,374,386

79.1

22,653,546

74.1

996

0.0

332

0.0

664

0.0

27,529,757

100.0

29,565,633

100.0

30,557,089

100.0― 50 ―

㈱ビック東海(2306)

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

平成20年３月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

798,058

904,824

962,575

２

短期借入金

※５

6,702,000

8,104,000

7,410,000

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

2,031,360

1,568,660

1,813,560

４

未払金

1,363,113

1,263,229

1,710,927

５

設備未払金

397,598

392,333

1,009,128６

未払法人税等

51,63954,91180,497

７

賞与引当金

331,213366,817299,309８

役員賞与引当金――

11,000９

受注損失引当金―

31,798―10

その他

691,355

736,612840,336※４

流動負債合計Ⅱ

12,366,337

44.9

13,423,185

45.4

14,137,333

46.3

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

その他

※２

3,029,470

1,460,810

2,183,440

156,992

103,969

131,461―

197,460―

158,368

325,205

372,986

固定負債合計

3,344,830

12.2

2,087,445

7.1

2,687,887

8.8

負債合計

15,711,168

57.1

15,510,631

52.5

16,825,221

55.1― 51 ―

㈱ビック東海(2306)

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

平成20年３月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

2,193,409

2,209,020

7.5

2,604,480

2,620,073

2,612,419

254

229

253

資本剰余金合計
３

8.0

2,604,734

9.4

2,620,303

8.82,201,362

7.2

2,612,672

8.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

21,16021,16021,160500,000

500,000

500,000

6,542,218

8,754,509

8,444,936(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

４

利益剰余金合計

7,063,378

25.7

9,275,669

31.4

8,966,096

29.3

自己株式

△49,555△0.2△51,042△0.2△50,638△0.2

11,811,967

42.9

14,053,950

47.5

13,729,493

44.9

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

6,622

0.0

1,050

0.0

2,374

0.0

純資産合計

11,818,589

42.9

14,055,001

47.5

13,731,86744.9

負債純資産合計

27,529,757

100.0

29,565,633

100.0

30,557,089

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 52 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,386,896

100.0

15,253,852

100.0

30,960,844

100.0

Ⅱ

売上原価

8,673,420

60.3

9,489,667

62.2

18,622,290

60.1

5,713,476

39.7

5,764,184

37.8

12,338,554

39.9

4,001,713

27.8

4,000,306

26.2

8,072,259

26.1

1,711,762

11.9

1,763,877

11.6

4,266,294

13.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

12,4860.1

44,0740.3

29,200

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

124,6250.9

101,3270.7

227,073

0.8

1,599,624

11.1

1,706,625

11.2

4,068,421

13.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

27,7530.2

22,0700.1

115,119

0.4

Ⅶ

特別損失

79,4500.5

260,8211.7

499,124

1.6

1,547,926

10.8

1,467,874

9.6

3,684,416

11.9△304,623△1.0

3,989,039

12.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

14,652△52,668

16,016△38,016△0.2

1,585,943

11.0

641,636― 53 ―

33,414
657,653

4.3

810,2215.3△338,037

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,190,575

2,601,648

2,834

2,831

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
191

2,601,840

21,160500,000 5,365,086

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

5,886,246△47,654 10,631,007

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

2,831

5,665

剰余金の配当△400,210△400,210△400,210

役員賞与△8,600△8,600△8,600

中間純利益

1,585,943

1,585,943

1,585,943

自己株式の取得
自己株式の処分62

62△2,134△2,134233

296

1,180,959

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,834

2,831

62

2,894

―

― 1,177,132

1,177,132△1,900平成18年９月30日
残高(千円)

2,193,409

2,604,480

254

2,604,734

21,160500,000 6,542,218

7,063,378△49,555 11,811,967

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等
合計
14,478

純資産合計

10,645,485

中間会計期間中の
変動額
5,665

新株の発行

△400,210

剰余金の配当役員賞与△8,600

中間純利益

1,585,943

自己株式の取得△2,134

自己株式の処分296

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△7,856△7,856△7,856

中間会計期間中の変動額合計(千円)△7,856△7,856

1,173,103

平成18年９月30日
残高(千円)

6,622

6,622

11,818,589― 54 ―

㈱ビック東海(2306)

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

平成19年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,201,362

2,612,419

7,658

7,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
253

2,612,672

21,160500,000 8,444,936

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

8,966,096△50,638 13,729,493

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

7,654

15,312

剰余金の配当△500,648△500,648

中間純利益

810,221810,221

自己株式の取得
自己株式の処分△23△23△500,648
810,221
△508

△508

103

80

△404

324,457

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

7,658

7,654

△23

7,631

―

平成19年９月30日
残高(千円)

2,209,020

2,620,073

229

2,620,303

21,160―309,572309,572

500,000 8,754,509

9,275,669

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
残高(千円)

2,374

評価・換算差額等
合計
2,374

純資産合計

13,731,867

中間会計期間中の変動額
15,312

新株の発行
剰余金の配当△500,648

中間純利益

810,221

自己株式の取得△508

自己株式の処分80

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△1,323△1,323△1,323

中間会計期間中の変動額合計(千円)△1,323△1,323

323,133

平成19年９月30日
残高(千円)

1,050

1,050

14,055,001― 55 ―△51,042 14,053,950

㈱ビック東海(2306)

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成20年３月期中間決算短信

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日
残高(千円)

資本金

資本
準備金

2,190,575

2,601,648

10,787

10,770

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
191

2,601,840

21,160500,000 5,365,086

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

5,886,246△47,654 10,631,007

事業年度中の変動額
新株の発行

10,77021,557

剰余金の配当(注)△400,210△400,210△400,210

剰余金の配当△500,378△500,378△500,378

役員賞与(注)△8,600△8,600△8,600

当期純利益

3,989,039

3,989,039

3,989,039

自己株式の取得
自己株式の処分

61

61△3,334△3,334350

412

3,098,486

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

10,787

10,77061

10,832―― 3,079,850

3,079,850△2,983

平成19年３月31日
残高(千円)

2,201,362

2,612,419

253

2,612,672

21,160500,000 8,444,936

8,966,096△50,638 13,729,493

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
残高(千円)

14,478

評価・換算差額等
合計
14,478

純資産合計

10,645,485

事業年度中の変動額
21,557

新株の発行
剰余金の配当(注)△400,210

剰余金の配当△500,378

役員賞与(注)△8,600

当期純利益

3,989,039

自己株式の取得△3,334

自己株式の処分412

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)△12,104△12,104△12,104

事業年度中の変動額
合計(千円)△12,104△12,104

3,086,381

2,374

2,374

13,731,867

平成19年３月31日
残高(千円)(注) 平成18年６月の定期株主総会における利益処分項目であります。

― 56 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による
原価法
上記以外
最終仕入原価法(自至(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左

― 57 ―

上記以外
同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

(自
至
２．固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) 有形固定資産(自至㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至(1) 有形固定資産

静岡本社
静岡本社を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定率法

放送設備

定額法

定額法
定率法
定額法

なお主な耐用年数は次のとおり。
建物
２年～42年
構築物
２年～27年
機械装置 ２年～15年
工具器具
２年～20年
備品(2) 無形固定資産
① のれん
定額法
のれんについては
投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり償却しております。

静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備
放送設備

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有形固定資産

定額法

静岡本社、
日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備

定額法

放送設備

定率法
定額法
定率法

定率法
定額法
定率法
定額法
定額法

なお主な耐用年数は次
なお主な耐用年数は次
のとおり。
のとおり。
建物
２年～42年
建物
２年～42年
構築物
２年～45年
構築物
２年～45年
機械装置 ２年～15年
機械装置 ２年～15年
工具器具
工具器具
２年～20年
２年～20年
備品
備品(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
① のれん
① のれん
定額法
定額法
投資効果の及ぶ期
同左間(５年)にわたり償却しております。

― 58 ―

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至――――――②②

自社利用目的のソフ
トウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ ソフトウェア以外の無形固定資産定額法
なお、主な耐用年
数は11年
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

新株発行費３年間にわたり均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
――――――㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至市場販売目的のソフ
トウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフ
トウェア
同左

②

④

④

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年

市場販売目的のソフ
トウェア
同左

③

自社利用目的のソフ
トウェア
同左

上記以外の無形固定
資産
同左

新株発行費
同左

新株発行費
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 59 ―――――――(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間(15～17年)による定額法により、翌事業年度
から費用処理しております。
――――――――――――

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

(自
至

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
同左― 60 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間(15～17年)による定額法により、翌事業年度
から費用処理しております。

――――――――――――

同左

(自至
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ
処理によっております。
なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 61 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は11,818,589千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は，改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――――――――――――――――――――(役員退職慰労引当金の会計処理の変
更)役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員退職慰労引当金の会計慣行が定着しつつあり、また、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当中間会計期間
発生額15,377千円を販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額
185,283千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ15,377千円減少し、税引前中間純利益は200,660千円減少しております。

― 62 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金 額 は 、 13,731,867 千 円 で あ り ます。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会第４号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
11,000千円減少しております。
――――――――

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至――――――――

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至――――――――― 63 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表関係)
前事業年度において、営業権として掲記されていたものは、当事業年度からのれんと表示しております。

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、12,458,362千円であります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、15,075,848千円であります。

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、13,658,737千円であります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

※２ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産担保提供資産担保提供資産92,183千円
6,234,237
千円
699,076
千円
683,159
千円
13,890千円
7,722,547
千円

建物
構築物
機械装置
土地
その他
計

(92,183千円)(6,234,237
千円)(699,076
千円)(141,460
千円)(13,890
千円)(7,180,848
千円)

121,035
千円
6,612,469
千円
687,067千円
141,460
千円
11,859千円
7,573,891
千円

建物
構築物
機械装置
土地
その他
計

(121,035
千円)(6,612,469
千円)(687,067
千円)(141,460
千円)(11,859
千円)(7,573,891
千円)

建物
構築物
機械装置
工具器具及び
備品
土地
計102,275
千円
6,487,671
千円
713,858
千円
12,885千円
683,159
千円
7,999,850
千円(102,275
千円)(6,487,671
千円)(713,858
千円)(12,885
千円)(141,460
千円)(7,458,151
千円)

対応債務

対応債務

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

3,294,330
千円(3,254,330
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

2,138,920
千円(2,138,920
千円)

長期借入金
(一年以内返済予定分を含む。)

2,691,100
千円(2,671,100
千円)

計3,294,330
千円(3,254,330
千円)

計2,138,920
千円(2,138,920
千円)

計2,691,100
千円(2,671,100
千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ
758,905千円
ットワーク・テレビ

対応債務

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ702,361千円
ットワーク・テレビ

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース会社からのリース債務に対して、次のとおり
債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・ネ
769,524千円
ットワーク・テレビ

厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,080,500千円
ク㈱厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,241,500千円
ク㈱厚木伊勢原ケーブルネットワー 1,227,500千円
ク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱149,000千円

熊谷ケーブルテレビ㈱305,000千円

熊谷ケーブルテレビ㈱317,000千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

20,574千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

66,002千円㈱イースト・コ
ミュニケーションズ

68,288千円㈱御殿場ケーブ
ルメディア

185,682千円㈱御殿場ケーブ
ルテレビ

38,499千円

計2,500,545千円

計

計

※４

2,008,979千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

※４

消費税等の取扱い
同左― 64 ―※４2,420,811千円――――――

㈱ビック東海(2306)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,750,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高6,702,000千円
差引額
4,048,000千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間
会計期間末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
12,350,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高8,004,000千円
差引額
4,346,000千円― 65 ―

平成20年３月期中間決算短信

前事業年度末(平成19年３月31日)※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及び貸出コ
10,350,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高7,310,000千円
差引額
3,040,000千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
380千円
法人税等還付
8,504千円
加算金

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,172千円
保険金収入
31,712千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,248千円
法人税等還付
8,973千円
加算金※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
109,237千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
90,525千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
201,327千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 1,430,151千円
無形固定資産64,160千円
長期前払費用
1,853千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 1,522,970千円
無形固定資産90,713千円
長期前払費用
2,397千円

３

減価償却実施額
有形固定資産 2,868,840千円
無形固定資産 142,498千円
長期前払費用
4,242千円― 66 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

36,874減少
1,410

当中間会計期間末
180

38,104（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,410株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

当中間会計期間（自１

平成19年４月１日

180株至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

38,976498

当中間会計期間末80

39,394（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

498株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少

前事業年度（自１

平成18年４月１日

至80株

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）(注)

前事業年度末36,874

増加

減少
2,372

当事業年度末270

1.

普通株式の自己株式の株式数の増加2,372株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.

普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 67 ―

38,976

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 2,131,815 1,199,608
932,207
その他(有形固 4,287,405 1,657,754 2,629,650
定資産)
無形固定
115,379
55,89959,480
資産
計
6,534,600 2,913,262 3,621,338

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 1,615,773 1,006,650
609,123その他(有形固 4,841,409 2,007,740 2,833,669
定資産)
無形固定
108,264
55,99852,265
資産
計6,565,447 3,070,388 3,495,059

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
機械装置 1,937,994 1,187,853
750,140
その他(有形固 4,537,705 1,819,483 2,718,222
定資産)
無形固定
120,178
66,94653,232
資産
計6,595,878 3,074,283 3,521,595② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,264,260千円
１年超
2,439,133千円
計
3,703,394千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
800,345千円
減価償却費
737,178千円
相当額
支払利息
60,191千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,579千円
１年超― 千円
計
1,579千円(注) 上記は、すべて転貸リース取
引に係る貸主側の未経過リース
料中間期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,193,479千円
１年超
2,383,837千円
計
3,577,316千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
745,142千円
減価償却費
686,909千円
相当額
支払利息
53,302千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,220,854千円
１年超
2,384,496千円
計3,605,351千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,564,713千円
減価償却費
1,443,621千円
相当額
支払利息
117,044千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法
同左

⑤

⑤

取得価額
相当額
(千円)

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内26,598千円
１年超52,580千円
計79,178千円

取得価額
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

利息相当額の算定方法
同左――――――――

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内22,372千円
１年超
33,209千円
計55,582千円― 68 ―

利息相当額の算定方法
同左――――――――

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内24,120千円
１年超
41,627千円
計65,748千円

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

有価証券関係
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、前事業年度より中間連結財務諸表を作成しておりますので、子会社株式及び関連会社株式を除き記載は省略しております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 69 ―

㈱ビック東海(2306)

平成20年３月期中間決算短信

１株当たり情報(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

295円24銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

39円62銭 １株当たり中間純利益

潜在株式調整後
潜在株式調整後39円53銭１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

350円67銭

１株当たり純資産額

342円85銭

20円22銭１株当たり当期純利益

99円64銭20円20銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

99円43銭１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

11,818,589

14,055,001

13,731,867

―

―

―

11,818,589

14,055,001

13,731,867

40,030,246

40,079,456

40,051,874

２．１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

1,585,943

810,2213,989,039

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

1,585,943

810,2213,989,039

普通株式の期中平均株式数(株)40,025,490

40,068,394

40,030,596

―

―

―

普通株式増加数(株)91,202

41,461

84,855(うち新株予約権(株))91,202

41,461

84,855

平成16年６月25日の定時株主総会において特別― 決議された新株予約権１
種類(新株予約権の数480個)―

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 70 ―