平成 13 年 8 月 1 日

制定

令和 6 年 9 月 1 日

改訂

超高層建築物構造性能評価申請要領（高層評定委員会）
設計者・申請者の皆様へ
日本 ERI 株式会社

評定認定部

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、日本 ERI 高層評価委員会は、以下のとおり実施致します。
（1）新規案件は、「高層評定委員会」および「高層評定委員会（小委員会）」にて対面審査と致します。出席（WEB 併用も可）のほどお願いします。
委員会も WEB 併用となるため、必要部数の紙出力および PDF データを前日 16:00 迄にご提出願います。
性能評価の標準的なフローについては頁-3-（１）新規案件の場合をご参照下さい。
（2）変更案件（時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」）は、原則「高層評定委員会（小委員会）」にて対面審査と致します。出席（WEB 併用も可）のほどお願いします。
委員会も WEB 併用となるため、必要部数の紙出力および PDF データを前日 16:00 迄にご提出願います。
性能評価の標準的なフローについては頁-3-（１）新規案件の場合をご参照下さい。
なお、変更内容等により書類審査とさせていただく場合がございます。
（3）変更案件（軽微な変更）は、原則「高層評定委員会（小委員会）」にて書類審査と致します。性能評価の標準的なフローについては頁-4-（２）変更案件（軽微な変更）の場
合をご参照下さい。

日本 ERI 株式会社tel

03-5775-2405

fax

03-5775-2441

超高層建築物構造性能評価委員会
業務適用範囲、審査申請手続き、評定の流れ～超高層建築物構造性能評価委員会～
超高層建築物構造性能評価委員会（以下「高層評定委員会」と省略）で実施する性能評価、業務範囲、審査申請手続き及び評定の流れを簡単にご説明致します。
ここで、事前相談を踏まえて、高さ 60m を超える建築物および難易度が高い新規案件は「高層評定委員会」にて審査を行います。標準的な新規案件および変更案件は、委員構成を 6 名とした「高層評定委員会（小委員会）」にて審査を行います。

「日本 ERI 高層評定委員会」の構成
委員長

河村 壮一（前芝浦工業大学客員教授）

副委員長

福田 俊文（元建築研究所）委員

翠川 三郎（東京工業大学名誉教授）
北村 春幸（東京理科大学教授）
宮本 裕司（福井工業大学教授・大阪大学名誉教授）
和泉 信之（元千葉大学）
磯崎
原浩（元信州大学客員教授）
孝文（元芝浦工業大学非常勤講師）

山本 幸正（日本 ERI 株式会社 評定認定部長）
専門委員

腰原 幹雄（東京大学教授）
野口 弘行（明治大学名誉教授）
元結正次郎（東京工業大学教授）
松井 正宏（東京工芸大学教授）
松本 幸大（豊橋技術科学大学教授）「日本 ERI 高層評定委員会（小委員会）
」の構成
委員長

河村 壮一（前芝浦工業大学客員教授）

副委員長

福田 俊文（元建築研究所）委員

北村 春幸（東京理科大学教授）
磯崎
原浩（元信州大学客員教授）
孝文（元芝浦工業大学非常勤講師）

山本 幸正（日本 ERI 株式会社 評定認定部長）- 1 -～業務範囲～①建築基準法第 20 条第 1 項第一号の規定による、高さが 60ｍを超える超高層建築物【高さ 60m を超える耐震、制震、免震建築物】②建築基準法第 20 条第 1 項第二号ロ【高さ 60m 以下の耐震、制震建築物】、
第三号ロ【高さ 60m 以下の免震建築物】、
第四号ロの規定による超高層建築物以外の建築物③建築基準法施行令第 139 条第１項第三号及び第四号ロ【煙突】、
第 140 条第 2 項【RC 造の柱、鉄柱等】、
第 141 条第 2【広告塔、記念塔、高架水槽等】及び
第 143 条第 2 項【乗用エレベーター,エスカレーター】を含む）並びに
第 144 条第１項第一号ロ及びハ（2）【遊戯施設】の規定による工作物

ここで、高さ 60m 以下（高さ 13ｍ又は軒の高さ 9ｍを超えるもの）で、免震層を配置した建築物は、鉄骨造または鉄筋コンクリート造等とは扱われず（法第 20 条第 1 項第二号に該当外）、法令上は「免震建築物」として位置づけられているため、法第 20 条第 1 項第三号ロに該当します。

- 2 -～審査申請及び評定の流れ～
性能評価と建築確認申請の標準的なフローを示します。詳細については、頁-6-以降をご参照下さい。
（１） 新規案件の場合（対面審査）（時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」の場合を含む）
大臣認定
取得の流れ

随時

委員会
1 週間前

申

請

者

ERI 評定認定部

事前相談

事前相談

お打合せ

性能評価申請

申請書提出

申請書受付

高層評定委員会

データは、1 ファイル or 1 ファイル＋図面に纏めるようにお願いします

第１回委員会（対面審査）※１,※２,※３

資料＋PDF データ
提出(前日 16 時)

資料受領
審査・質疑

説明(当日)
追加＆担当委員質疑受領

委員会開催日から 1 週間程度で質疑を送付します

約 4 週間第２回委員会（対面審査）

資料＋PDF データ
提出(前日 16 時)
質疑回答説明(当日)

資料受領

追加質疑受領審査・評価委員会開催日から 1 週間程度で質疑を送付します

約 4～5
週間

性能評価書

議事録回答

資料受領

資料送付
評価

最終図書

資料受領

評価書受領

評価書発行

郵送により大臣認定申請受付
※４
国土交通省

約 2 ヶ月

大臣認定委任大臣認定
申請

大臣認定申請

大臣認定
取得

認定書取得

大臣認定申請※大臣認定申請受付日は受理後に、ご連絡を頂きます

認定書受領･引渡し

建築確認申請
ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます※１ 委員会の中から担当委員を選任し、担当委員からの質疑事項も合わせて、文章にてお送りさせて頂きます。
※２ 構造計算書一式を１部、第１回高層評定委員会から 7～10 日後を目安にご提出下さい。
図面と構造計算書の整合性を確認させて頂きます。

- 3 -※３ 時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」案件の場合は、新規案件と同様に、原則として対面審査と致します。原則として、計算書と図面と構造計算書の整合性を確認させて頂きます。
また、既存の案件で長周期通知による検討を追加するものは、原則として「高層評定委員会」にて審査を行います。
※４ 大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。

（２） 変更案件（軽微な変更）の場合（書類審査）
大臣認定

申

取得の流れ

随時

委員会
1 週間前

請

者

ERI 評定認定部

事前相談

事前相談

お打合せ

性能評価申請

申請書提出

申請書受付

第１回委員会

資料提出(前日 16 時)

資料受領（書類審査）
審査 ※１

資料説明(当日)

質疑受領

高層評定委員会（小委員会）

資料送付
審議委員会開催日から 1 週間程度で質疑を送付します※委員会の質疑送付に 1 週間程度を要約 3～4するため、質疑対
週間
応の時間を長めにご配慮願います※２
国土交通省

約 1.5 ヶ月

議事録回答

資料受領

最終図書

資料受領

性能評価書

評価書受領

評価書発行

大臣認定
申請

大臣認定申請

大臣認定
取得

認定書取得

資料送付
評価

大臣認定委任大臣認定申請認定書
受領･引渡し建築主事等 ※３
ご要望に応じて、性能評価と建築確認等のワンストップサービスをご利用いただけます※１ 委員会の中からの中から担当委員を選任し、第１回委員会後（概ね 7～10 日後）に、担当委員からの質疑事項を文章にてお送りさせて頂きます。
※２ 大臣認定申請後は国土交通省の審査となります。過去の事例から平均的な期間を記しています。
※３ 確認申請上の「軽微な変更」に該当するかどうかの判断は、建築主事等（建築主事または、指定確認検査機関）が規則第 3 条の 2 に基づき行うことになります。

- 4 -【事前相談】
いつでも、お気軽にご相談下さい。
電話、FAX、メール、ご来社など、いかなる方法でも構いません。ERI 評定認定部にご一報下さい。
事前相談票を基に評定認定部と打ち合わせを行います。
性能評価から大臣認定手続き、建築確認申請までの流れを含めて、ご不明な点等をきめ細やかに応対致します。
また、「超高層建築物構造性能評価申請要領」、「日本 ERI 株式会社 時刻歴応答解析建築物性能評
価業務方法書」（工作物の場合は「日本 ERI 株式会社 時刻歴応答解析工作物性能評価業務方法書」）
および、様式類をメール、郵便など皆様の都合にあわせて送付致します。
ERI 評定認定部
住所連絡先〒107-0052 東京都港区赤坂 8-10-24 住友不動産青山ビル南館 4 階
TEL

03-5775-2405

FAX

03-5775-2441

e-mail hyotei@j-eri.jp
地下鉄
アクセス
方法

銀座線、半蔵門線、大江戸線

青山一丁目駅（4 番）より、乃木坂方面へ徒歩 5 分
地下鉄

千代田線

乃木坂駅（3 番）より、徒歩 6 分
平成 25 年 1 月より ERI 大阪支店 評定部を開設し、関西エリアにおいても、
事前相談を承ります。
ERI 大阪支店 評定部
住所
連絡先〒541-0053 大阪市中央区本町３-５-７
TEL

06-6265-3560

FAX

06-6265-3535

e-mail hyotei@j-eri.jp
アクセス
方法

地下鉄

御堂筋線

本町駅３番出口直結- 5 -御堂筋本町ビル 2 階【開催予定】原則として、高さ 60m を超える建築物および難易度が高い新規案件は「高層評定委員会」にて審査を行います。標準的な新規案件および変更案件は、委員構成を６名とした「高層評定委員会（小委員会）」にて審査を行います。それぞれの開催日をご案内致します。

（１）高さ 60m を超える建築物および難易度が高い新規案件「高層評定委員会」※委員会資料部数は 9 部＋PDF データ
PDF データは、1 ファイル or 1 ファイル＋図面に纏めるようにお願いします
月日
程※原則として第 1、3 木曜日
2024.１１／１１（第 2 週）
１／１８
２
２／１
２／１５
３
３／７
３／２１
４
４／４
４／１８
５
５／９ （第 2 週）
５／２３（第 4 週）
６
６／６
６／２０
７
７／４
７／１８
８
８／１
８／２２（第 4 週）
９
９／５
９／１９
１０
１０／３
１０／１７
１１
１１／７
１１／２１
１２
１２／５
１２／１９
2025.１
１／９ （第 2 週）
１／２３（第 4 週）
２
２／６
２／２０
３
３／６
―
（２）標準的な新規案件および変更案件「高層評定委員会（小委員会）」※委員会資料部数は 7 部＋PDF データ（書類審査の場合は PDF データ不要）
PDF データは、1 ファイル or 1 ファイル＋図面に纏めるようにお願いします
月日
程※原則として第 1、2、3、4 水曜日
2024.１
―
１／１０
１／１７
１／２４
２
２／７
２／１４
２／２１
２／２８
３
３／６
３／１３
―
３／２７
４
４／３
４／１０
４／１７
４／２４
５
―
５／８
５／１５
５／２２
６
６／５
６／１２
６／１９
６／２６
７
７／３
７／１０
７／１７
７／２４
８
８／７
―
８／２１
８／２８
９
９／４
９／１１
９／１８
９／２５
１０
１０／２
１０／９
１０／１６
１０／２３
１１
１１／６
１１／１３
１１／２０
１１／２７
１２
１２／４
１２／１１
１２／１８
１２／２５
2025.１
１／８
１／１５
１／２２
１／２９
２
２／５
２／１２
２／１９
２／２６
３
３／５
３／１２
３／１９
３／２６
注）第 1、第 3 の委員会開催は、件数によっては、上表（１）と同日にさせて頂く場合がござい
ます。

- 6 -

【評価手数料一覧】
評価手数料一覧を示します。なお、「性能評価手数料」は、第１回委員会開催日から原則 1 ヶ月
以内に ERI へ振込みをお願いします。「認定申請料」の収入印紙は、国土交通省大臣へ認定申請する際に必要となります。
（１）新規案件の場合
・性能評価手数料

建築基準法施行規則 11 条の 2 の 3 第 3 項第四号の規定による建築物

手数料（円）

床面積の合計が 500ｍ2 以内のもの

510,000

2

建築物の
延べ床面積

床面積の合計が 500～3,000ｍ 以内のもの

820,000

床面積の合計が 3,000～10,000ｍ2 以内のもの

1,230,000

2

床面積の合計が 10,000～50,000ｍ 以内のもの

1,530,000

床面積の合計が 50,000ｍ2 を超えるもの

2,050,000

特定天井を有するもの

510,000
工作物

手数料（円）

工作物 1 基毎

820,000
この手数料には、消費税はかかりません

・認定申請料
国土交通大臣への認定申請業務を日本 ERI に委託する場合には、認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備下さい。
・返却図書および製本
ご返却用および、弊社保管用は電子図書となります。従いまして、製本費用は生じません。
大臣認定申請図書の製本返却をご希望の方は、
紙出力をご準備頂ければ、製本後ご返却します。
製本費用（\6,000（税込 \6,600）/ 冊）をご請求させて頂きます。
（２）変更案件の場合〈構造方法等の「計画の変更」の評価手数料〉
既に認定を受けた構造方法等の計画の変更として、性能評価を受ける場合は、建築基準法施行
規則 別表第２に基づき、上表区分に応じた評価手数料となります。ここで、延べ床面積は、変更に係る部分の床面積となります。
・認定申請料
国土交通大臣への認定申請業務を日本 ERI に委託する場合には、認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備下さい。
・返却図書および製本
ご返却用および、弊社保管用は電子図書となります。従いまして、製本費用は生じません。

（ただし、2021 年 5 月 31 日以前に時刻歴応答解析建築物・工作物の性能評価を受付した
新規案件の変更案件については、弊社保管用として紙出力（１部）をご提出頂きます。）
大臣認定申請図書の製本返却をご希望の方は、
紙出力をご準備頂ければ、製本後ご返却します。
その場合、製本費用（\6,000（税込 \6,600）/ 冊）をご請求させて頂きます。

- 7 -〈構造方法等の「軽微な変更」の評価手数料〉
令和元年（2019 年）7 月 1 日以降に新規案件（性能評価番号：ERI-H19101 以降、ERI-J19101
以降、ERI-S19101 以降の案件）を受付した案件は、建築基準法第 20 条第 1 項第一号の認定に係る性能評価における軽微な変更の手数料については、次の１）から２）までの規定で算定します。
なお、令和元年（2019 年）6 月 30 日以前に、新規案件を受付した案件の「軽微な変更」の評価
手数料は、申請建築物の延べ面積に応じた手数料額の 1/10 です。
１）変更する部位、部材を次の①から④までのカテゴリーに区分します。
区分

部位、部材

説明

軽微な変更区分①

柱、大梁、耐力壁、ブレース、柱

例えば、柱の継手位置変更も①に該当、柱頭免震の 1

梁接合部に関する部分

階柱は①に該当

免震材料、制振部材その他これら

例えば、免震材料の取付部も②に該当

軽微な変更区分②に類する特殊な装置に関する部分
軽微な変更区分③

基礎、杭、地盤改良に関する部分

例えば、基礎梁開口は③に該当

軽微な変更区分④①から③までに示す部分以外の部

例えば、次のような部分

分・スラブ、間柱、小梁、非耐力壁、外装材、擁壁、屋
根板、塔屋、設備架台等の 2 次部材に関する部分
・意匠上の算定方法の変更による床面積、建物高さの変更、柱状図の変更
・その他、変更に関する検討を部会等で審査するのみ
で、別添（部材等）が変わらない変更

２）変更する部位、部材について、上記１）の各区分に該当する部位、部材が 1 つでもあれば、該当する区分数を申請数とします。1 申請分の手数料に当該申請数を乗じた額が手数料です。
３）評価手数料算定表
手数料

申請数

手数料額

1/10 額（円） （区分数）
床面積の合計が 500ｍ2 以内

51,0002

建築物

床面積の合計が 500～3,000ｍ 以内

82,000の延べ

床面積の合計が 3,000～10,000ｍ2 以内

123,000

床面積2

床面積の合計が 10,000～50,000ｍ 以内

153,000

床面積の合計が 50,000ｍ2 を超えるもの

205,000

1 基毎

82,000

工作物

（合計）

×

\

円
(非課税)

例えば、次の条件の内容について、１）及び２）の規定を適用して軽微な変更を申請する場合は、上
記 １ ） の ① 及 び ② に 該当し 、 上 記 ２ ） よ り 「 延べ面 積 に 応 じ た 手 数 料 額×1/10 × 2 申請 =￥1,230,000×1/10×2 = ￥246,000」となります。
条件：建築物の延べ面積：8000m2 で、柱 2 本の断面を変更「１）の①に該当」、免震材料取付部のアンカーボルト径を変更「１）の②に該当」の場合・認定申請料
国土交通大臣への認定申請業務を日本 ERI に委託する場合には、認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備下さい。
・返却図書および製本
ご返却用および、弊社保管用は電子図書となります。従いまして、製本費用は生じません。

（ただし、2021 年 5 月 31 日以前に時刻歴応答解析建築物・工作物の性能評価を受付した
新規案件の変更案件については、弊社保管用として紙出力（１部）をご提出頂きます。）
大臣認定申請図書の製本返却をご希望の方は、
紙出力をご準備頂ければ、製本後ご返却します。
その場合、簡易製本費用（\3,200（税込 \3,520）/ 冊）をご請求させて頂きます。
- 8 -【審査基準】高層評定委員会にて、平成 12 年 5 月 31 日付け建設省告示第 1461 号「超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」を含む建築基準法令および、国土交通省より認可受けた「ERI 時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」（工作物は「ERI 時刻歴応答解析工
作物性能評価業務方法書」）、その他の技術基準に照らし審査致します。

【性能評価申請】
ERI 高層評定委員会開催日の１週間前迄に性能評価申請書（ERI－評第 1 号様式）を ERI 評定認定部に提出して頂きます。
また、性能評価申請に記入する主な建築物、工作物の法
令上の区分を以下に示します。
・建築基準法第 20 条第 1 項第一号の規定【高さ 60m を超える耐震、制震、免震建築物】
・建築基準法第 20 条第 1 項第二号ロの規定【高さ 60m 以下の耐震、制震建築物】
・建築基準法第 20 条第 1 項第三号ロの規定【高さ 60m 以下の免震建築物】
・建築基準法施行令第 139 条第１項第三号の規定【煙突】
・建築基準法令第 140 条第 2 項※申請者様の押印は、建築基準法施行規【RC 造の柱、鉄柱等】

則第 10 条の 5 の 21（別記第五十号の十一様式）の改正に伴い不要です- 9 -【構造設計概要書の構成】（１）新規案件の場合
構造設計概要書の作成要領は、「日本 ERI 株式会社 時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」（工作物の場合は「日本 ERI 株式会社 時刻歴応答解析工作物性能評価業務方法書」）に記載してあります。
また、参考として、免震建築物の場合の構造設計概要書の構成例を示します。ここで、構造設計
概要書の巻頭部分に、下記の①～⑧（ただし⑦は免震建築物の場合、⑧は長周期通知による検討を行う場合）の書類をとじ込んで下さい。
構造設計概要書の構成例（免震建築物の場合）
・表紙
・①性能評価申請書写し（ERI－評第 1 号様式）
・②パースまたは模型写真
・③建築物概要及び構造概要（ERI－評第 7 号様式）
・構造図 ※委員会時は図面 A3 版（意匠・構造）を折り込まず別冊でも差支えありません
・④評価項目と検討内容（ERI－評第 8 号様式）※検討内容は ERI で作成します
・⑤構造検討概要書（ERI－評第 9 号様式、付表-1）・⑥振動解析概要書（ERI－評第 10 号様式、付表-2）
・⑦免震建築物の設備・維持管理概要（付表-3）※免震建築物の場合・⑧長周期地震動による家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置（付表-4）※長周期通知による検討を行う場合は添付
・目次
・本文
１章

建築設計概要書

２章

構造計画概要書

３章

構造設計概要４章

地盤調査概要・入力地震動概要

５章

時刻歴応答解析概要

６章

維持管理概要７章

その他、認定書の写し等

また、下記の項目について構造設計概要書に記載をお願いします。
・敷地に複数棟ある場合（特に立体駐車場がある場合）は、意匠図（配置図等）に性能評価・大臣認定の範囲・代表的な応力図（長期、設計用せん断力時）及び検定比図（長期、設計用せん断力時）
・代表的な柱・梁の断面検定結果（柱梁接合部、耐力壁、ブレース、柱脚等を含む）
・基礎の応力図（長期、設計用せん断力時）及び断面検定結果（長期、設計用せん断力時）
・代表的な（最も危険側）小梁、床の断面検定結果（玄関庇、認定範囲となる目隠し壁を含む）
・地下外壁の土圧に対する断面検定結果
・代表的な（最も危険側）小梁、床の断面検定結果
・大梁、小梁、床それぞれについて最も危険側のたわみの制限値に対する検討結果
・代表的な屋根ふき材、外装材、帳壁の暴風時の検定結果及び地震に対する変形追従性の確認
・特定天井がある場合は検討結果および図面（意匠図および構造図）- 10 -

（２）変更案件の場合「高層評定委員会（小委員会）」に、構造設計概要書を提出して頂きます。
参考として、時刻歴応答解析を伴う変更「計画の変更」および応答性状に与える影響の小さい変更「軽微な変更」の場合の構造設計概要書の構成例を示します。
構造設計概要書の構成例（時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」の場合）
・表紙
・①パース、配置図 ※複数棟ある場合、対象範囲を明示して下さい
・②性能評価申請書写し（ERI－評第 1 号様式）
・③設計変更説明書
・④主要な変更項目の概要（変更前後の対比）
・⑤主要な検討結果の概要（各層重量、建物総重量、固有値、設計クライテリア、極めて稀な地
震時の主要応答結果等の変更前後の対比）・⑥原設計時と同様の構成とした構造設計概要書
・建築物概要及び構造概要（ERI－評第 7 号様式）
※変更の内容を反映の上、施工者・監理者・特定天井・設計ｸﾘｱﾗﾝｽ、最小ｸﾘｱﾗﾝｽ欄を記載下さい
・変更後の構造図一式※委員会時は図面 A3 版を折り込まず別冊でも差支えありません

・評価項目と検討内容（ERI－評第 8 号様式） ※検討内容は ERI で作成します
・構造検討概要書（ERI－評第 9 号様式、付表-1）
・振動解析概要書（ERI－評第 10 号様式、付表-2）
・設備・維持管理概要（付表-3）※免震建築物の場合・長周期地震動による家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置（付表-4）※長周期通知による検討を行う場合は添付・目次・本文（建築設計概要、構造計画概要、構造設計概要、時刻歴応答解析概要等）
・参考として原設計時委員会の指摘事項回答書（議事録）

構造設計概要書の構成例（応答性状に与える影響の小さい変更「軽微な変更」の場合）
・表紙
・①パース、配置図 ※複数棟ある場合、対象範囲を明示して下さい
・②性能評価申請書写し（ERI－評第 1 号様式）
・③建築物概要及び構造概要（ERI－評第 7 号様式）
※施工者・監理者・特定天井・設計ｸﾘｱﾗﾝｽ、最小ｸﾘｱﾗﾝｽ欄を記載下さい
・④設計変更説明書
・⑤変更前後図 ※委員会時は図面 A3 版を折り込まなくても差支えありません
・⑥各検討資料- 11 -

【構造設計概要書の提出部数、提出日】（１）新規案件の場合（対面審査）（時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」の場合を含む）
構造設計概要書（ERI-評第 1 号様式、パースまたは模型、ERI-評第 7 号様式、ERI-評第 8 号様式、
ERI-評第 9 号様式、ERI-評第 10 号様式、付表-3（免震建築物の場合）、付表-4（長周期通知による検討を行う場合）の書類を閉じ込んだものを「高層評定委員会」の場合は 9 部および PDF データをご提出下さい。
「高層評定委員会（小委員会）」の場合は 7 部および PDF データをご提出下さい。
ご提出は、委員会開催日の前日午後４時迄に ERI 評定認定部にご持参、あるいはご送付下さい。
（２）変更案件（軽微な変更）の場合（書類審査）
構造設計概要書を 7 部、「高層評定委員会（小委員会）」開催日の前日午後４時迄に ERI 評定認定
部にご持参、あるいはご送付下さい。
なお、長周期通知による検討が必要な案件【①平成 29 年 4 月以降の新規案件かつ、②高さ 60m
超の建築物・工作物 又は 地上 4 階建て以上の免震建築物 かつ、③対策区域内（KA1、SZ1,SZ2,SZ3、
CH1,CH2,CH3、OS1,OS2, OS3）】及び、既存の案件で長周期通知による検討を追加するものは、原則として、「高層評定委員会」にて審査を行います。

【構造計算書】（１）新規案件および時刻歴応答解析を伴う変更「計画の変更」の場合確認審査における審査指針が示され、主事又は確認検査機関では、大臣認定書（構造図一式）と確認申請図書とを照合するのみと明記されました。それに伴い、図面と計算書の整合性を ERI 評定
認定部にて確認させて頂きます。
委員会の指摘事項回答書に加えて、図面と計算書の整合性の確認が完了しないと性能評価書および大臣認定申請が行えません。従いまして、別冊として構造計算書一式を１部、第１回高層評定委
員会から 7～10 日後を目安として、ご提出下さい。
※ 構造計算書について、下記の事項にご留意下さい。
・構造図を添付して下さい。
・ページ番号を振って下さい。
・応力図は数字が読み取れるようにして下さい。
・図面と計算書の通り芯・軸が異なる場合は明記して下さい。
・断面リストと計算書の部材符合が異なる場合は明記して下さい。
・断面算定時の応力（特に足し合わせがある場合）の算定過程がわかるように凡例を示して下さい。

- 12 -

【高層評定委員会（対面審査）の開催】〈新規案件の場合（時刻歴応答解析を伴う等の「計画の変更」の場合を含む）〉「高層評定委員会」および「高層評定委員会（小委員会）」の開催は、対面審査とさせて頂きます。
〈第１回委員会〉
申請者、設計説明者の方は高層評定委員会で構造設計概要書を用いて説明を行って頂きます。所
要時間は、各委員からの質疑応答を含めて 1 時間を目安でお願いします。
設計説明者サイドの出席者は、原則として 5 名以内でお願いします。
設計説明、質疑応答が終了した時点で第１回目の高層評定委員会は終了します。質疑の内容によっては、追加の検討事項が発生する場合があります。
その場合には、次回の高層評定委員会迄に、指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて、追加検討
書、訂正される資料（訂正資料）を事前に、ERI 評定認定部と打ち合わせさせて頂きます。
また、高層評定委員の中から担当委員を選任し、構造設計概要書の検討項目・検討内容の不足等について、第１回高層評定委員会から概ね 7～10 日後に、文章（質疑事項）をお送りさせて頂きます。担当委員からの質疑事項として、第１回委員会指摘事項回答書（議事録）に記載下さい。
なお、第１回高層評定委員会開催後、性能評価手数料の請求書を送付させて頂きます。
〈第２回委員会〉
申請者、設計説明者の方は、第１回高層評定委員会の指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて追加検討書、訂正された資料（訂正資料）を第１回高層委員会時と同じ部数を準備して、概ね１ヶ月後の第２回委員会で追加説明をして頂きます。
追加説明が了承された場合、直ちに性能評価書（ERI－評第 8 号様式）の草案を ERI 評定認定部から高層評定委員会に提出し、その場で議論、高層評定委員会としての決裁を行います。
〈上記の委員会終了後〉
第 2 回高層評定委員会で決裁された案件の場合、第２回委員会の指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて訂正資料等を ERI 評定認定部に送付頂きます。その資料を ERI 評定
認定部から、各評価員に送付し、最終的な承認を得ます。
〈大臣認定申請と ERI 提出図書について〉
大臣認定申請は新規、変更共に全て※の案件について電子申請が可能となりました。
※防災評定（階避難安全検証法、全館避難検証法、耐火性能検証法）、１敷地に構造上 2 棟以上の場合を含む

詳細については、別途、2023 年 4 月 1 付「大臣認定申請の電子申請（オンライン申請）に伴う弊社の対応について」をご参照下さい。

- 13 -

【高層評定委員会（書類審査）の開催】〈変更案件（軽微な変更）の場合〉〈第１回委員会〉
変更案件（軽微な変更）は、高層評定委員会（小委員会）にて書類審査と致します。
従いまして、委員会のご出席は不要です。また、委員会の中から担当委員を選任させて頂きます。
設計者様への各委員の質疑および、担当委員の質疑の送付については、審査・取りまとめの関係上、委員会開催日から1週間程度で質疑をメールにて送付致します。
指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて、追加検討書、訂正される資料（訂正資料）を事前に、評定認定部と打ち合わせさせて頂きます。
なお、第１回高層評定委員会を開催後、性能評価手数料の請求書を送付させて頂きます。
〈第２回委員会〉
変更案件（軽微な変更）は、委員会の開催は原則として第１回のみとします。
（必要に応じて第２回委員会を開催致します。
）〈上記の委員会終了後〉
第１回高層評定委員会で決裁された案件の場合、第１回委員会の指摘事項回答書（議事録）、必要に応じて訂正資料等を ERI 評定認定部に送付頂きます。その資料を ERI 評定認定部から、各評価員に送付し、最終的な承認を得ます。
〈大臣認定申請と ERI 提出図書について〉
大臣認定申請は新規、変更共に全て※の案件について電子申請が可能となりました。
※防災評定（階避難安全検証法、全館避難検証法、耐火性能検証法）、１敷地に構造上 2 棟以上の場合を含む

詳細については、別途、2023 年 4 月 1 付「大臣認定申請の電子申請（オンライン申請）に伴う弊社の対応について」をご参照下さい。

- 14 -

【性能評価書】
審査終了後、性能評価書（ERI－評第４号様式）を発行致します。
なお、この性能評価書の原本は、大臣認定用図書に添付し、大臣認定申請をおこないます。
性能評価手数料は、新規案件、変更案件ともに、第１回委員会開催日から、原則 1 ヶ月以内に ERI へ振込みをお願致します。この時点
迄に、振り込まれていない場合、性能評価書が交付できないことがあります。 また、変更案件で下記の認定申請業務の代行を ERI に委託している場合は、大臣認定書交付後の引き渡し前迄には、振り込み下さい。

～認定申請業務の代行～
大臣認定申請は、申請者が行うのが原則となりますが、ERI 評定認定部は、認定申請業務を無償で代行しています。ERI に委託する場合には、委任状をそえて評定認定部にお申し出下さい。国土交通省住宅局建築指導課に提出、認定を受領するまでの折衝、場合によっては修正、差し替えなどの業務を申請者のご協力の下で、お引き受け致します。
認定申請代行の費用は無償ですが、認定申請料の収入印紙（￥20,000）はご準備下さい。

２．代理人
所属：日本ＥＲＩ株式会社 評定認定部長
氏名：〇〇 〇〇

※申請者様の押印は、建築基準法施行規則第 10 条の 5 の 21
（別記第五十号の十一様式）の改正に伴い不要です～申請取下げ及び審査延期の手続き～
申請者の都合により、審査途中で申請を取下げる場合は、申請取下げ理由を明記した申請取り下げ届（ERI－評第６号様式）を提出して頂きます。

- 15 -

仮評価番号： KA-

相談日： 令和（ 高層 ・ 構造評価 ）事前相談票
申請
区分

氏名
会社

建築主

会社

新規

変更

（既評価番号：）

E-mail

様

TEL

氏名

建物区分

日

TEL

会社

構造
設計者

月

ERI対応： 原・山本・古谷・松崎

件名

相談者

年

E-mail様法20条第1項第一号（60m超、超高層免震含む）

令139条第1項第三号（煙突）法20条第1項第二号ロ（60m以下の耐震・制震）

令140条第2項（風車、鉄塔）

法20条第1項第三号ロ（60m以下の免震）

階数

地上

階

地下

構造
建
物
概
要

付
属
棟
概
要

階

建物高さ

m

造

延べ面積

m2

病院

庁舎

建築場所
用途

集合住宅

事務所

制震装置

無

有

免震装置

無

有

液状化

無

有

長周期通知
の検討

無

有(必須) →

特定天井

無

有 （

仕様・計算ルート

有無

無

有（

棟）

階数

地上
新設

特定天井

無

スケジュール

その他評定

基礎免震

有(準用)

新設・既存

確認検査機関（ERI

中間層免震 ）

①平成29年4月以降の新規案件 & ②高さ60m超 or 地上4階以上 免震

左記以外･実験又は数値計算等の特別な検証）※基礎一体等で性能評価対象の中低層部のみ記載ください

構造

造

既存（耐震診断・改修（

有仕様・計算ルート

本社

その他機関（無 ）

左記以外･実験又は数値計算等の特別な検証）

支店）

特定行政庁

）

未定

委員会予定（全体・小委） 令和

年

月

日

着工（確認済証）希望日 令和

年

月

日

無

有[

評価機関[

）

& ③対策区域内（KA1、SZ1,SZ2,SZ3、CH1,CH2,CH3、OS1,OS2,OS3）

階
有 （

その他（

防災評定（
ERI

耐火

階避難

全館避難）]

その他（

耐風等級（

）]

品確法特別評価

無有[

長期優良住宅認定

無有[ 免震構造以外の場合：同等性確認の結果証明書 要- 16 -

）

耐雪等級（

）

耐震等級（

)]
]

ERI‐評第 1 号様式

令和

性

能

指定性能評価機関
日 本 ERI 株 式 会 社

御中

評

価

申

請

年

月

日

書

申請者
会 社 名

※申請者様の押印は、建築基準法施行規則

代表者名

第 10 条の 5 の 21（別記第五十号の十一

所 在 地様式）の改正に伴い不要です

電

話

建築基準法
下記について、建築基準法 施行令

第

条第

項第

号

の規定に基づく

認定に係わる性能評価を受けたいので、次の通り申請します。申請にあたっては、
日本 E R I 株式会社 性能評価業務約款 及び 同性能評価業務規定を遵守します。
また、この申請書及び添付図書の記載の事項は、事実に相違ありません。
記
種別

1．超高層建築物

性
能
評
価
区
分

構造種別

1．コンクリート構造
2．鋼構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造含む）
3．木質構造4．その他（）

構造形式

1．耐震構造区分

Ⅰ．個別建築物件
名

性能評価を受けようとする建築物等の名称

その他の性能評価・評定 等

2．超高層建築物以外の建築物

2．免震構造3．制震構造新規・変更（既評価番号：なし

・あり（委員会名：

会社名：

部課名：
ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
役職名及び担当者名：
電 話：

FAX：

E-Mail：
評価手数料請求先

）

※

※

手数料額

(会社名のみ記入)

）

）

承
諾
印
及
び
承
諾
日

所在地：〒

連
絡
先

3．工作物（(非課税)請求書送付先(連絡先と違う場合は住所
担当者名も記入のこと)

確認検査機関日本 ERI㈱本社，(

)支店

・

特定行政庁

・

その他機関

評定完了後の案件情報の開示諾否（別添：「情報開示のお願い」をご覧下さい）①申請者が法人の場合には、代表者の役職及び氏名もあわせて記載して下さい。
②件名に「～工事」は使用しないで下さい。
③※印のある欄は記入しないで下さい。

- 17 -

□

諾

・
□

未定
否

※「性能評価申請書」うち、2 枚目「申込事項」の「案件概要」は、建築物の場合の様式

申

込

件

事

項

名

申請者（会社名）
設

計

者

一

般：

構

造：

評価申込理由既評価状況（類似案件等）
建築場所

案 件 概 要

用

途

面

積

建築面積：

㎡

延べ面積：

㎡

高

さ

建築物高さ：

ｍ

軒の高さ：

ｍ

階

数

地上：

長周期通知

【構造上の特徴

なし

・

階

地下：

あり（必須）

・

階

塔屋：

階

あり（準用）の検討※必須の要件【①平成 29 年 4 月以降の新規案件かつ、②高さ 60m 超の建築物・工作物 又は 地上 4 階建て以上の免震建築物 かつ、③対策区域内（KA1、SZ1,SZ2,SZ3、CH1,CH2,CH3、OS1,OS2, OS3）
】

特定天井

なし

及び

・

あり（検証ルート：

構造設計方針】【代表位置の伏図・軸組図】- 18 -）