【潮木】
ただいまご紹介頂きました潮木と申します。本日は、ドイツでの私学化についてお話をしたく思います。ドイツの場合にはポイントが 2 つあります。1 つは、私学化というか、私費化といった方が適切だと思います点が、第 1 のポイントです。ドイツの高等教育はほとんどが国立大学で、しかもこれまで授業料無償政策がとられてきました。ところが最近では、受益者負担の導入、あるいは私費負担が始まりつつあります。
ところが、この政策をめぐって、いまや政党間の闘争が行われております。これをまずご紹介したいと思います。
第 2 に、これまでドイツでは高等教育機関の圧倒的な部分が国立大学だったのですが、最近では私立大学が登場し始めました。一体なぜ私立大学が登場したのか、国立大学へ行けば、だれでも無償で大学教育が受けられるのに、なぜ私立大学をつくろうとするのか、あるいはなぜ授業料を払ってまで高等教育を受けようとするのか、多くの方々が疑問を感じられることと思いますので、その背景を探りたいと思います。
それから、瀧澤主幹のほうから、ドイツだけではなくてヨーロッパ全体を見てくれというお話がありましたが、これは到底できませんので、最近 OECD から発表された「on the Edge」というレポートを若干紹介したく思います。このレポートは大変優れたレビューで、ごく最近、国立学大学財務経営センターから「大学経営危機への対処」というタイトルで翻訳が刊行されています。このレポートは、ヨーロッパのさまざまな国の高等教育財政をレビューしたもので、非常にコンデンスされた議論がされています。その中から一つ具体例としてオランダの場合を紹介させて頂きたいと思います。
そういうことで、本日の話の内容は（1）ドイツでの国立大学への授業料導入政策、（2）ドイツでの私立大学の登場、（3）オランダでの高等教育財政の仕組み、3 点となります。
先ほどはロシアのお話がありましたが、ドイツではいったい私立大学は法的にどう位置づけられているのか、この点をまずご説明しておきたいと思います。ロシアと同55

様、ドイツでも一頃までは「私立大学」という言葉はありませんでした。どう表現していたかというと、「非国立大学」という用語が使われていました。つまり「国立ではない」というネガティブな規定だったのです。この用語は 1980 年代まで使われていました。
ところが、最近では変わりました。どういう用語になったかというと、「国家によって認可された大学」と、ポジティブに規定されるようになりました。このような変化の背後には、時代の変化があったのだと思います。これはドイツだけのことではなく、ヨーロッパ全体の傾向です。かつてドイツには「国家による教育独占」という考え方がありました。つまり、教育は国家がやるべきもので、私人がやるべきものではないという伝統的な考え方であります。
明治時代に伊藤博文達がヨーロッパに視察に行きました。その時受けたアドバイスは、私立大学は認めるな、というものでした。その頃から、教育は国家だけがやるもの、それ以外のものに教育をやらせるべきではない、そういう伝統的な考え方がありました。
「国立」の結果、ドイツにはごく最近まで私立大学がありませんでした。高等教育機関のほとんどが、国立大学でした。
しかし、その意味は変わったと思います。第 1 次大戦まで支配的だったのは、国権主義です。国権主義的な一元主義。つまり、国家が教育を独占して、それ以外の教育主体を認めないという、国権主義的な発想が支配的でした。
ところが、第 2 次大戦後になりますと、意味が変わりました。第 2 次大戦後に登場した社会システムは、福祉国家です。今度は、教育は福祉国家のもとで公的なサービスとして提供されるべきだ、教育は福祉政策の一環として国家によって提供されるべ
きだ、そういう意味に変わりました。つまりここでも私立大学の登場する可能性は、
きわめて少なかったのです。
それでは現在、非国立大学はどのぐらいあるのか、2002 年度が一番新しい数字ですが、91 校あるということになっています。他方、高等教育機関の全体の数が 359 校で56

すから、大学数でいうと、25％ぐらいが私立大学ということになります。
しかしこの非国立大学は大部分が小規模な教会立大学です。つまり牧師養成の大学です。学生数をベースにすると、何パーセントが非国立大学の学生なのか、それを知りたいのですが、残念ながら公式の統計がありません。恐らく 1％未満なのではないかという話ですが、正式な統計がありませんので、確かめようがありません。
現在、大きな政治問題になっているのは、これまで無償だった国立大学に授業料を導入しようという動きです。
そもそも一体なぜ国立大学の無償化が始まったのか、その起源をちょっとお話しておきますが、大体 70 年代の初頭から高等教育の無償化が始まりました。そのころのドイツの政権政党は、革新系の政党（いまでは革新も保守も政策面の差はあまりないのですが、オリジンが革新的だったという意味での革新政党）で、SPD という政党です。
この政党がドイツのさまざまな州で政権をとり、福祉国家路線を強化するようになりました。この路線の一環として、高等教育の無償化が導入されました。
しかし、これはドイツに限ったことではありませんで、ヨーロッパ全体がそういう路線をとるようになりました。つまりヨーロッパ諸国で、高等教育の無償化がこのころから始まりました。
問題は、なぜ高等教育を無償にしたのか、その背後には何があったのか、という点です。そこには、いくつか要因が働いておりました。まず 70 年代の始めのヨーロッパ
は、ドイツに限らず、どこでも高等教育への進学率はきわめて低く、10％以下にしかなりませんでした。かつての古い社会体制のもとでは、それで済んだのでしょうが、
70 年代に入りますと、新しい状況が登場してきました。
まず 1 つは、人材育成という考え方です。つまり、ヨーロッパ諸国はどこも天然資
源がありません。そういう国が生き延びるためには、人的資源を豊富にしなければならない、という共通認識が生まれました。
第 2 番目には、OECD という組織が大きな役割を演じたと思います。OECD が出来

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上がって、その頃からようやく各国の高等教育の進学率が公表されるようになりました。それ以前は、たいへん困ったものです。各国の高等教育の就学率はどのくらいなのか、なかなか正式な統計がありませんでした。1960 年代半ば頃から、OECD が、加盟国の教育の普及状態をインディケーターで公表するようになり、それではじめてお互いの状況がわかるようになりました。
こうした統計が公表されるようになると、政治家には大きなインパクトとなります。
自分の国がほかの国よりか劣っているという事実が、歴然としてくるわけです。そのよい例が、あのピサ（PISA）の得点だったと思います。自分の国の得点が低いと、これはどうにかしなければいけないと、世論の関心が高まります。ドイツではあまりのも得点が低いので、「ピサ・ショック」が起きました。
こうした傾向にとくに拍車がかかったのは、1980 年以降です。その頃から、ヨーロッパ諸国は日本をライバル視するようになりました。日本自身ではあまり気づかなかったと思いますが、そのころのヨーロッパは、日本をしきりにライバル視しまして、
一体日本の成功の秘密はどこにあるのかと、深刻な議論を始めました。
いろいろな説が出ましたが、その 1 つに、資源のない日本が豊富に持っているのは、人的資源だという説がありました。あの国は教育で成功した国なのだ。ヨーロッパも下手をすると日本に負けてしまうぞ。この頃は、世界中のどの都市へ行きましても、走っているのは日本の車だけでした。これはよその国からみると、非常に大きな脅威だったわけです。
そうした背景のなかで、日本に負けるなという論調が高まり、その論調を代表する人々として一群の「アラーミスト」（Alarmist）が登場してきました。このアラーミス
トというのは、このままで行ったらヨーロッパは負ける、ドイツは負ける、フランス
は負ける、そういう危機感をあおる人たちです。それでは進学率を高めるには、どうしたらよいか。こうした議論のなかから浮上したのが、高等教育の無償化政策です。
こうしたさまざまな背景、圧力のなかで、高等教育の無償化が導入されたわけです。

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ところが、70 年代は高度経済成長で、国家財政はどんどん豊かになっていきます。
高等教育を無償にしても、まだ財政的に耐えられる段階だったのですが、これが 80 年
代に入りますと状況はかなり変わってきます。
80 年代の問題は何だったかというと、景気後退、それに伴う国家収入の減少、国家財政の悪化です。それに 80 年代に入ると、人口の高齢化傾向がはっきりしてきます。
高齢化すれば、どうしても福祉医療費が増えます。これを国家財政の中から捻出しなければいけない。老人福祉を充実するためには、どこかを削るしかない、そういうところまで国家財政は追い込まれてきました。
現在の国家財政というのは、どこの国も一般行政費などは、どこも大して変わらない。軍事費はすでに刈り込まれてしまっている。残る問題は、福祉を重視するか、教育を重視するかという選択に収斂されてきます。つまり現在では、教育費と福祉費がゼロサムゲームを演じる局面に達しています。教育費を増やせば、福祉費を削るしかないし、福祉費を充実するためには教育費を削るしかない、そういう状況に落ち込んでいます。
こうなりますと、どちらを優先するかは、その政党の拠って立っている思想的な基盤が問題になります。SPD の路線は福祉国家路線でありまして、初等・中等・高等まで含めまして、教育はとにかく無償でなければいけないということになります。立党の精神からいって、この看板を下げるわけにはいかないわけです。
それに対して、保守党（CDU）のほうは、福祉費は増やさなければならないし、これは人口の高齢化とともに当然増として増えていく。そうすると、今までは高等教育を無償にしてきたが、考えてみれば高等教育はまだ 100％の者が行っているわけではない。現に、高等教育を受けている人間と、受けていない人間がいるのだから、受けている人間からはそれだけの負担を求めるのが当たり前だ、そういう論理になります。
そこでこれまで、2 つの政党の間で、ずっと論争が続けられてきました。
数年前のことですが、SPD 出身の連邦教育大臣が、高等教育までを含めて教育機関

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を無償にするという条項を憲法に入れてしまいました。これで事態がとたんにこじれ始め、保守党（CDU）のほうは、とんでもない、そんな憲法条項を設けて、各州を束縛することは憲法違反であると、憲法裁判所に提訴いたしました。
その結果、2005 年、今年のことですが、1 月 26 日で判決が出まして、各州の教育政
策（高等教育を無償にするかしないかという教育政策）を拘束するような規定は、これは憲法に合致しないと判決を下しました。ご存知のように、ドイツは 16 の州からできていて、教育政策の決定権は、連邦政府ではなく、これらの州政府が持っています。
高等教育の授業料を取るか取らないかは、各州が決める権利があるという判決が出た
わけです。
そこで問題は、一体どこの州が授業料を導入するか、どこの州が無償制を続けるか、
そういう政党間のにらみ合いが始まりました。これは、ちょっとお考えになればわかると思うのですが、当然のことながら、ある州は授業料をとる、ある州はそれをとらない、そういう差がでてくることになります。そうなりますと、いろいろな問題が浮上しかねません。もう具体的な事例となっているのが、ヘッセン州の場合です。ヘッ
セン州は、これまで正規の学生からは授業料を取ってきませんでした。ただ正規の年限を越えて長期間大学に在籍している学生、それから、一度大学を出てから、また入りなおす学生（結構います）からは授業料を取ることにいたしました。ところが、こういう制度が導入されますと、とたんに学生が逃げ出し始めました。ヘッセン州から逃げ出し、すぐそばのマインツという大学（ラインラント・ファルツ州にある）に大挙して学生が流れ出す、こういう現象が起こりました。
さらにそのうえ、ドイツは依然として OECD 加盟国の中では高等教育の進学率は低いです。正確に言いますと、37.5％です。OECD 加盟国の平均が 51％、なかには 70％ぐらい行っている国もあるわけですが、それと比較してもドイツは非常に低い。こういう状態で授業料を導入したら、さらに進学率が低下するのではないか、こういう恐れが出てきます。

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そこでよく取り上げられるのが、オーストリーのケースです。ドイツと同じように無償にしていたオーストリアで有償にしましたら、入学者数が 15％減少した。これはよく話題にされています。
それから、イギリスの場合、先ほど秦先生のお話がありましたけれども、イギリス
もサッチャー政権になって、まず留学生から授業料を取るようになりましたが、それをイギリス人まで拡張した時、どういう影響が出てきたかというと、低所得者層の進学率が低下しました。そこで、ドイツも同じことになるのではないかと、懸念されています。
それから、ごく最近のことですが、もう 1 つ新たな要因が入ってきました。これは何かというと、ドイツには現在三百いくつか大学があり、戦後それだけの大学を次々に増設してきました。日本ですと、古い大学はプレステージがあって、新しい大学は
ヒエラルキーの底辺に置かれる、そういう宿命を負っています。ところが、ドイツではこの三百いくつの大学のうち、どれを選ぶかは万事学生の自由なのです。学生が自由に大学、学部を選ぶことができるようになっている。
これと同じことを日本でやりますと、ある特定大学に学生が集中してしまう。ところがドイツは、実に巧妙に国民を納得させて（あるいは、だましたといいましょうか）、
大学は三百いくつかあるが、これらの大学は全部同じ水準の高等教育を提供している、
これが政府の公式の説明でした。だから、学生は一カ所に集まるな、あちこちの大学に行きなさい、自分の好きなところへ行きなさいと、学生の選択に任せてきました。
これは我々から見ると実に不思議なのですが、学生は三百いくつかある大学に、適当に散らばっています。ドイツの大学で一番古い大学というのは、ハイデルベルク大学ですが、そこに学生が集中するかというと、決してそうではない。新設大学は人気がなくて学生が集まらないのかというと、決してそうではないのです。実にうまく説得した、納得させたのか、だましたのか、何とも表現しようがないのですが、そうい
う体制をつくってきました。

61ところが、こうやってどこの大学も同じ水準の大学教育を提供しているということになると、別の問題がでてくる。ドイツ人の説明では、大学教授には非常に優れた人もいるし、そうではない人もいる。当然のことながら、個々の大学教授には個人差はあるが、大学として提供する教育内容は、これはどの大学も同じ水準だというのが彼
らの公式見解でした。
ところが、これを逆の方向から考えますと、ドイツの大学は結局のところ、どれもドングリ背比べということになります。よその国の場合ですと、一方に非常に優れた大学があるかと思えば、そうではない大学もできる、そうやってそれぞれの国にとって顔となる大学が出来上がる。
ところがドイツには、そういうネームバリューのある大学がない、どこの大学も同じだという論理でやってきましたから、ひょいと気がついてみたら、特色のある大学がない。その証拠に、優れた留学生を引き付けられなくなっているではないか。こういう問題が浮上し始めました。
そこで、最近になりまして「エリート大学構想」を、政府が主張し始めました。ドイツもまた、オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバードに負けないような大学をつくるべきだと言い出しました。しかしそうは言うものの、具体的にどうやってエリート大学を作るか、依然として議論は続いています。
ただ、政府がそういう発言をしますと、世の中にはいろいろな反響が出てきます。
例えば、ともかく授業料を導入しない限り、エリート大学と言ったって無理だと、そういう論評が片方で出てきます。それからこれは、ミュンヘン工科大学長の発言ですが、「無料だけれども二流」には我々は耐えられない、優れた大学をつくらなければい
けない、そのためには、どうしても授業料をとるようにしなければいけない、こういう発言が出るようになりました。
このグラフを見てください。ドイツの場合、1978 年の学生数と、2000 年の学生数を比べると、倍に増加しています。はじめは 100 万ぐらいだったのが、もう 200 万にな

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っています。それに対して学生 1 人当たりの国費の投入額は、このグラフのように落ち込んでいます。
先にもお話しましたように、90 年以降は社会福祉、医療福祉費が年々増加し、政府はどうにもなりませんので、まず高等教育予算をカットしています。なかなか授業料までは取れませんので、登録料だとか、除籍料だとか、そういう名目で費用を学生から徴収しようとしています。当然のことながら学生のストライキが起きます。日本では報道されていませんが、これはドイツではもう年中行事になっています。
今から 2 年ぐらい前の今頃だったでしょうか、私のところにフンボルト大学が閉鎖になるという話が飛び込んできました。フンボルト大学というのは、ドイツの名門大学です。かつては「ベルリン大学」と言いました。これが閉鎖になるというのは一体
どういうことだろうと、いろいろ情報を集めてみましたら、閉鎖ではありませんで、
もうこれ以上新入生は受け入れない、新入生はお断わり、そういう意味での閉鎖だということが分かりました。
そのとき学生がデモンストレーションをやりました。フンボルト大学の正門の両脇には、アレキサンダー・フォン・フンボルトとヴィルヘルム・フォン・フンボルトの銅像が建っています。その銅像に学生たちが、この写真のように目隠しをしてしまったのです。
この話を聞いたとき、私はこれは現代をシンボライズする事件ではないかと思いました。なぜかといいますと、ベルリン大学の創設時の理念は何だったかといいますと、学生に、「もっと目を開きなさい。この大学は目の開き方を教える。人間には知性がある。知性を使えば世界を広く見ることができる。わが大学は、物事を見るための手法を教える」、そういう理念で出発したのです。ところが、その 2 人の創設者の銅像が目隠しをされてしまった。これは時代の変化を物語っているのではないかと、私はそのとき思いました。
話は現代に戻りますが、政党によって授業料を導入するかしないか、ポリシーが違63います。現在、いくつかの州で選挙が始まろうとしていますが、大学の授業料問題は、政争の具になっています。SPD は絶対に取らないと言うし、CDU のほうは授業料を取らなければだめだという。大学の授業料問題は、今や政党間のホット・イッシューになっています。
ノルトライン・ウエストファーレン州というのは、ドイツの中で一番大きな州ですが、この州では SPD が政権政党でした。その SPD は選挙キャンペーンで、学術大臣が大見えを切りました。
「ほかの州が授業料を導入したら、我々はそういう州から優秀な学生を集めて無料で教育する」。大変なたんかを切ったものだと思います。ともかく
SPD のほうはこう言う。そうなりますと、CDU のほうも、ただ授業料を取るというのでは、選挙に勝てません。そこで CDU が何を言ったかというと、先ほどご紹介がありましたイギリスの方式です。授業料をいま払わなくていい、あとから払いなさいと、
後払い制度です。あるいは出世払いとでもいいましょうか、これを言い出しました。
こういう形で、CDU、SPD、お互いに選挙戦でキャンペーンを行いましたが、ご存じのとおり、ノルトライン・ウエストファーレン州では、SPD が見事に大敗を喫しました。その結果、シュレーダー政権はいまやその基盤が危うくなっています。そこで彼は総選挙の時期を繰り上げて、この 9 月だかにやろうと言い出しています。
次にドイツの南部にバーデン・ビュルテンベルクという州があります。こちらは、どちらかというと保守党の地盤です。伝統的に保守党が強いところです。そこで、ここの教育大臣が、各州が教育上の政策を決める権限があるのに、それを憲法で束縛してしまうのは違憲であると訴訟を申し立てました。その結果、先にも紹介したように、
憲法裁判所は、各州は各州なりの高等教育政策を決める権限があるという判決を下しました、その訴訟申し立ての先頭に立ったのが、この州の教育大臣でした。この州では現時点ではまだ授業料を導入しておりません。ただドイツの大学生は日本に比べると、随分長い期間、大学に在籍します。平均すると 7 年ぐらいいるわけです。この長期在学はドイツにとって頭の痛い問題で、どうやったら日本みたいにきちんきちんと644 年で卒業させるか、それをずっと議論になってきました。
このように、いつまでも大学に在籍するようなことを防止するには、日本みたいに
授業料を取らなければだめだというになり、正規の学生からは取らないけれども、長期で居座っている学生からは授業料だか罰金だかわかりませんが（罰金と言ってしまったほうが話はわかりやすいと思うのですが）、それをとることにしています。もう少し具体的にいいますと、正規の年限を超えた場合、4 学期目をオーバーしたら、その時点からは罰金を取る（それまでは執行猶予）という方式です。しかし罰金と言っても 511 ユーロですから、6 万円ぐらいでしょう。我々の感覚から見れば、それほど大した額だとは思えません。
この州の教育大臣は、かねてから授業料徴収には賛成側でありまして、ただ、州によってバラバラでは困るので、せいぜい CDU が政権をとっている州だけでも協定を結
ぼうではないかと提案いたしました。授業料の最高額を、年額 500 ユーロにしようという提案です。これは 6 万円か 7 万円ぐらいでしょうね。ですから、我々から見ると
実にのどかな話だと思うのですが、彼はそういう提案を行いました。
この州では 2006 年が選挙の年です。ですから、CDU は今度の選挙では、社会福祉、老人福祉を確保するためには、大学生に授業料を納めてもらいましょう、という公約を掲げて戦うことになるのでしょう。2006 年の選挙後には授業料を徴収することになるのだろう、というのが大方の見方になっています。
この図は、各 16 の州がどうしているかというのを色分けしておきました。2 度目の大学在学者からは取るという州、長期在学者から取る州とか、州によって大分違いがあります。
それでは、世論はいったい授業料導入をどう見ているか、それをご紹介しておきます。これはつい先日行われた世論調査の結果ですが、「就職してから 17 学期 500 ユー
ロの授業料を払わなければならないとしたら、それを払うか」、こういう質問です。それに対して 7 割の者が「いやだ」、「払いたくない」と答えています。それでは、
「1 学

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期 500 ユーロの授業料を払わなければならなくなったら卒業を早めるか」という質問にどう答えているか。先ほど言いましたように、いつまでも大学に居座って困るから、だから授業料を徴収するのだ、という論理が 1 つあるわけです。本当に授業料を取るようになったら、卒業を早めるか。これも、6 割は「そんなことはないだろう」と答えています。
それから、もう 1 つ、
「授業料を取るようになれば、大学の教育はよくなると思うか」。
この質問には、75％が「そんなことはありっこない」と、答えています。
つまり、大学生のなかには「授業料を払わなければならなくなったら、もう大学なんか来ない」と答える学生が結構います。大学を出なくても、飯は食えるじゃないか、
この辺が、日本とは大分感覚が違います。
以上が、国立大学への授業料導入の状況です。そこで、2 番目の話題、私立大学の問題に移りたいと思います。このように国立大学は無料です。誰でもタダで大学教育を受けられるのです。そういう中、私立大学がぽつぽつと出始めました。一体なぜあ
えて有償の大学をつくるのかが疑問になりますし、何で授業料を払ってまで大学教育を受ける気になるのか、これが疑問になりますし、大体採算が取れるのか、皆さんこ
ういう点に疑問を持たれると思います。一体経営者は何を狙っているのか、学生は何を狙っているのか、皆さん疑問を持たれることと思います。
そこで、今日は 1 つだけ、実例を紹介することにします。例として挙げますのは、
オ ッ ト ー バ イ ス ハ イ ム と い う 大 学 （ Otto-Beisheim Hochschule, 別 の 名 称 で はWissenschaftliche Hochschule fuer Unternehmungsfuehrung）です。この大学は1984 年に創設されました。ですからすでに 20 年の歴史をもっています。コブレンツの郊外にあります。皆さん容易に想像つくと思いますが、周りがタダなのに授業料を取って成り立つ大学といったら、これは国際ビジネスの大学しかありません。国際ビジネスとは、要するに英語を使ってビジネスができるような人間をつくる、これが目的です。こういう大学でないと人間、なかなか授業料を払う気にならないのでしょう。

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ここの大学も、まさに国際ビジネスの大学です。
この大学はジャーナリズムでは非常に評判が高い大学です。日本と同じように、ドイツでも有力新聞が、よく大学ランキングを発表します。この大学はビジネス分野では常にトップに来ています。それだけ非常に質は高いのだと思います。
ただ、非常に小規模です。学生数は 400 人、専任教員は 15 人。ですから、大学というよりか、私塾に近い大学です。問題は授業料ですが、これは年間 1 万ユーロです。
つまり 130 万円。すでにご説明したように、周りの大学はすべてタダです。授業料をとるといっても、せいぜい 5〜6 万円程度のところで、ごたごたしているのが現状です。
そのなかを、この大学は 130 万円の授業料を取っています。
それでは、一体こういう私立大学には、どういうメリットがあるのか。何でわざわ
ざそんな私立大学をつくるのか。私立大学には私立大学なりのメリットがあります。
それは何かといいますと、これは学生を選ぶことができるというメリットです。普通の国立大学は学生を選びようがない。そこへ入りたいと希望する学生は、全部受け入れなければいけない。
かなり以前から、ドイツ人は「日本の大学は強い」といってきました。何のことかなと思ったら、日本の大学は学生を選べるではないかといいます。これは大学がものすごい権力を持っている証拠だというのです。このようにドイツの国立大学は、学生を選ぶことができない。ところが私立大学は、学生を選ぶことができます。事実この大学もかなり高い応募倍率があります。
では、学生を選ぶときに何を基準にするかといいますと、まず英語の水準、TOEICとか TOEFL とかの外部の試験の結果を求めています。ある点数以上の者でなければ、受け入れないのです。そうすれば英語による授業が成り立ちます。改めてまた英語教
育なぞやる必要がない。それからコンピューター・スキル、これも外部試験である得点以上を取ったものだけを入学させる。こういう選抜は国立大学には絶対にできないことです。そうすると、コンピューター教育なぞ、はしょることができます。それだ67

け経営負担が軽くなります。事実、4 分の 3 は英語の授業です。
それでは財源はどうなっているのか、皆さん、そのことが気になるだろうと思います。この大学の財源の約半分は、その大学を設立した財団から来ています。つまり、この大学をつくった創設者が基金を設け、そこからの寄附で賄われています。次に大きいのが授業料収入で、その割合は 30％ぐらいです。要するに、オットーバイスハイ
ムという創業者の強烈な創業者意思に支えられています。いったい彼はどうしてこういう私立大学を作る気になったのか。彼の頭のなかにあったのは、このままで行った
らドイツのビジネスは地盤沈下してしまう、絶対に世界に負けないビジネスマンを作らなければいけない、そういう強烈な創業者意識があって、それで私財を投じて私立大学を作ったわけです。
その上さらに、この創業者の理念に賛同する企業が、周囲を取り巻いています。そうした企業が、いろいろと寄附をしてくれています。おそらくこれらの企業は、そういう高いトレーニングを受けた学生を採用したいと思っているのでしょう。そのためには、早いうちからつばをつけておきたいという気持ちもあるのでしょう。つまり、創業者と志をともにする企業が周りにあるということが重要な点だと思います。
それから、親です。親から見ますと、周りはタダで大学教育を受けられるのに、なぜ我が子だけ 130 万円の授業料を払わなければいけないのか。親もまた、130 万円払
うだけのメリットがなければ払いません。学生に聞いてみると、大体やはり企業経営者の息子が多いです。企業経営者から見ると、国立大学では到底これだけの教育はしてくれない。130 万円を払っても、意味ある教育をしてくれる、そういう信頼感があるのでしょう。
そういう形で、創業者の強烈な信念と、それから企業の支援と、親の期待、この 3
つの、最近の言葉で言えばステークホールダーですね、ステークホールダーの利害が一致して、それでこの私立大学が成り立っているということになります。
この写真がその大学ですが、昔の地主か貴族かの館を買い取って、それで大学に改68造したのでしょう。
その写真が、先ほど言いました寄附をしてくれた企業のネームプレートです。これが廊下のところにずらりと立っています。
それから、これは卒業生の寄付で、1984 年から始まっていますから、もう既に相当卒業生が出ています。これは、13 回目の卒業生が寄附したのでしょう。卒業生が寄附すると、その名前が、椅子の背中のところに貼りつけられます。
それから、これは大変アメリカ的な光景で、ベスト・ティーチャー、ベスト・プロ
フェッサーのネームプレートです。何年度のベスト・プロフェッサーはだれである、
こういうネームプレートがずっと貼ってあります。
それから、プロフェッサーだけではなくて、助手、アシスタントのほうも、ベスト・アシスタントを選びまして、こういうネームプレートがかかっています。
それでは、一体ここの大学のクオリティを、どこが保証しているのか、そういう疑問がでることと思います。私立大学にとっては、このお墨付きが大切で、一番肝心なことです。お墨付きをもらわない限り、創業者がいくら、うちの大学は周りの国立大学とは違うのだ、こういう理念でやっているのだ、これだけの教育をやっているのだと主張しても、世の中の信用が得られるわけではありません。あるいは教授達がそう豪語しても、世間が信用するかどうかわかりません。学生が、「おれたちの受けた教育は世界最高だ」と言ったって、これは第三者が評価してくれなければしょうがない。
私立大学にとっては、この第三者評価が一番肝心です。これがなければ世の中では通用しません。
先ほどボローニャ・プロセスの話がありましたけれども、あの基準に合致するためには、どこかの機関の認証評価を受ける必要があります。これは国立大学も同じことです。そこで現在ドイツでは、いくつかのアクレディテーション・アソシエーションが作られまして、そこの認証評価を受ける動きが始まっています。
それでは、この私立大学はどこの認定評価を受けているかというと、1 つは、FIBAA、

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Foundation for International Business Administration Accreditation の認証評価です。これは、ドイツと、スイス、オーストリアなどにある国際ビジネス系の大学、大学というかプログラムの認証評価を行っている機関です。この写真で見ますと、この認証評価の適用期間は 4 年間となっています。つまり 4 年経つと、またもう１度この機関の評価を受けることになるわけでしょう。
それから、もう 1 つ別な認証評価を受けています。これは何かというと、EQUIS、
European Quality Improvement Systems ですね。これも、ヨーロッパ中のいろいろな大学の認定評価を行っている機関で、ここの認証評価も受けています。
現在、ドイツではいくつか認証評価機関ができています。ただ下手をすると認証評
価機関の乱立にならないとも限りませんので、政府がこれらの認証評価機関をさらに認証する機構を作っています。それで、前の FIBAA のほうが、ドイツ政府の認証評
価、政府の直接の認証評価ではありませんが、政府が保証する機構の認証評価を受けています。この FIBAA の認証評価を受けることで、ドイツでの認証評価を受けた大学として認定されるということになります。
以上が、ドイツで登場しつつある私立大学の一例ですが、この私立大学という存在についての評価はまだわかりません。財政的には決して安定しているとはいえません。
まず、創業者の寄附した基金が枯渇したらどうするのか。周りの企業も、今まではサポートしてくれましたが、あそこの大学も大したことはない、大した卒業生を送り出してくれない、だから、もう寄附はしないよと言い出したらどうなるのか。親が 130万円を払って損をした、それよりも国立大学でタダで大学教育を受けたほうがいいと思い出したらどうなるか。このように非常に不安定な基盤の上に成り立っているわけです。
ですから、これはどうなるかやはりわかりません。この私立大学の創設が 1984 年でしょう。ですから、すでに 20 年間やってきたのですが、これからどうなるのか、これはだれにもわかりません。

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本日は一例しか紹介しませんでしたが、私立大学は他にもいろいろあります。世間の人たちは、一体いつまでもつのか、そんな目で見ているのが現状だろうと思います。
ですから、今後のことを皆さん、ぜひとも見ていって頂きたいと思います。
それでは、話をオランダのほうに移したいと思います。
先ほど言いましたように、この「on the Edge」というレポートの中にかなり詳しく載っていますので、ご覧になって頂きたいと思います。本日はイギリス、ロシアの高等教育のお話がありましたが、オランダの場合も、高等教育が二元システムになっています。伝統的な総合大学と、それから短期の職業高等教育があります。そのうち総合大学のほうは、先達から受け継いだ知的遺産を、次の世代に連綿と受け継がなければいけない役割を担っています。しかし同一年齢層の 5 割、7 割が高等教育に進学す
る段階になりますと、そのような伝統的なアカデミックな学問を求める学生ばかりではありません。世の中の需要や、学生のニーズにフレクシブルに応える高等教育セクターが必要になります。オランダは片方では伝統的な大学を残し、もう片方でこうい
う短期で終了できる職業高等教育セクターを持っています。
この短期職業高等教育システムのほうは、市場のニーズに敏感に対応しなければいけない。市場のニーズというのは、まずは卒業生の売れ行き具合です。卒業生がどれだけ売れるか、どれだけ社会から評価されるか。それから、こういうタイプの高等教育を受けたいと思う学生がどれだけ出てくるか。こういう市場の中で成立させなければいけないわけです。
そうしますと、ここの経営は非常に弾力的でなければいけない。つまり、伝統的な大学のように、いったん教師を雇ってしまいますと終身職になるような、こういうのでは困ってしまうわけです。
確かにヨーロッパですから、それほど簡単に首は切れません。首は切れないけれど
も、いつでも教師の入れ替えができるような仕組みになっていなければならない。それに、プログラムも人気のないプログラムはどんどん廃止し、人気のあるコースは次々71

に作くれるようになっていないと困る。要するに市場のニーズに柔軟に対応できる仕組みになっていなければならない。
そうなると、こういう仕組みはダイナミックではあるが、その反面ではリスクも大きくなります。赤字に転落する可能性がある。こういうプログラムを開設してみたが、卒業生がまるきり売れない、新入生も入ってこない。教師だけ残ってしまう。それで赤字になるケースがでてくるわけです。
こういう仕組みに必要なものは何かといいますと、早期警戒システムです。早い時
期に危機を察知する、そういう仕組みを組み込んでおかなければならない。そこで、オランダはこの短期職業高等教育セクターのほうに早期警戒システム（early warning
system）を組み込みました。これは今後いろいろな国で、この仕組みが取り上げられるようになるのではないかと思います。要するに市場対応型のマネジメントがこのセ
クターでは必要なわけです。
政府は、この短期職業高等教育セクターに機関助成だけではなくて個人助成も出しています。この両方を使いながら、一方で市場のニーズを発掘しながら、大学のほうはそのニーズに合ったプログラムを提供する、学生はそれに対して授業料を支払う。
こういう仕組みをつくり上げています。
この短期職業高等教育機関の教職員の雇用主は、大学です。国ではありません。大学が契約によって雇用する。大学の権限で、解雇することもできます。またコースの設置とか廃止、教職員の増員や減員、建物・施設の増築・改築、これらはすべて大学の自由裁量権に属しています。大学が自主的に市場の動向を見極めながら運営する仕組みになっています。日本の国立大学法人でも、まだそこまで行っていないと思います。オランダの短期職業高等教育システムというのは、こういう原理の上で成り立っています。
そのかわり、定年後の年金、それから雇用保険、これも大学が一括負担しなければいけないことになっています。ですから、このビジネスはかなり複雑です。簡単に首72

を切ればいいというものではない。後まで心配しなければいけない。それも計算に入れて経営を考えなければいけないのですから、かなり厳しいと思います。ですから、余計に早期警戒システムが必要になるのだろうと思います。
それから、土地とか建物、これらの資産もかつては国有財産でしたが、それをいまは個々の大学に払い下げています。ただ一挙に払い下げてしまうと、大学側がその費用を払えませんから、長期的なローンを組んで、各大学に負担させている。ですから、大学の側から見るとそのローンの支払いも考えなければいけない。一体学生が集まる
コース、プログラムはどれか、卒業生がちゃんと売れるプログラムは何か、こういう点を考えながら、マネジメントをやらなければいけない。
先ほど機関補助のことを話しましたけれども、個々の大学には政府からの機関補助があります。ただ問題はその配分方式ですが、どこの国でも機関補助を配分するとな
ると、学生数に比例させる方法しかないわけです。先ほどお話がありましたけれども、イギリスでも個別大学の教育評価を行っているようですが、その結果に応じて機関補助の額を決めることはやっていないようです。たとえ教育の評価が悪くても、予算を減らしたり、打ち切るわけにはいかない。現に学生がいるわけですから。そういうことで、機関補助はどうしても学生数に応じた配分になりがちです。
しかしこういう機関補助の配分方式をとりますと、できるだけ多くの学生を集めた
ほうが、それだけ多くの補助金が獲得できることになります。つまり評判のよいプロ
グラムを組むと、それだけ学生が多く集まり、その結果、多く補助金が獲得できる。
これは大学側に、できるだけ評判の高いプログラムを作ろうというインセンティブを与えます。しかしその半面では、さまざまなマイナスもまた働きはじめます。第一に、オランダの短期職業高等教育では「サンドイッチ・システム」という方式が、よく採用されています。つまり、ある期間は企業で働き、ある期間は大学で勉強するという方式です。この方式を採用すると、ある企業の従業員を一括して、ある大学の学生にしてしまうことも可能です。こういう方式をとると、多数の学生を安定的に確保する73

ことができます。第 2 には、これはどこの国でも行われていますが、留学生を集めて学生数を稼ぐことが行われることになります。そこからいろいろな不正が生じます。
その結果、そのような不正を防止するために、出席チェックを厳しくしたり、在籍確認を行ったり、教育の質管理を強化しなければならなくなります。ある企業の従業員を全員「これは私のところの学生です」と言って、補助金だけ受け取ってろくすっ
ぽ教育はやらない、それはあり得るわけです。そこで教育の質の管理が、重要な課題となります。
ですから、この職業高等教育部門というのは、発足時はすべて仮認証です。仮認証
でスタートし、その後、正規の学習期間（3 年とか 4 年と在学期間があります）に、
プラス 1 年までの期間は仮認証。その期間が経ってから、はじめて正式の認証を受ける。こういう仕組みで教育の質的管理をする方式になっています。
このようにこの短期職業高等教育機関は、経営手法としては非常に柔軟ですが、その反面では極めて不安定な基盤の上に成り立っています。そこで早期警戒システムを考えなければいけないことになります。その経営診断の基準となるのは、まずはバラ
ンスシート、つまり赤字になっていないかどうかという基準が 1 つ。それから、キャッシュが将来どうなるのか、ちゃんと続くのかどうか。それから、収入報告書が求められています。それから、今後 3 年間の学生数の予測、これも各大学から報告させて、これらの結果を総合して、3 段階に評価しています。
1 番目の段階は、継続困難の兆候なし。これはまだ大丈夫だろうということですね。
2 番目は、注意が必要。短期的なリスクは見られないが、改善の余地ありと判定された大学、これが 2 番目の評価になります。それから、3 番目は、これはもうリストラの必要性あり、警戒警報です。このリストラの必要性ありと判定された大学は、プログラムの見直しが求められ、雇っている教員、職員も考えなければいかないということになります。
このような早期警戒システムが導入されて、どういうことになったかといいますと、74過去 5 年間で支出超過になっている大学が 14〜25 大学ある、と報告されています。こ
ういう形で経営の健全性を確保するというのが、このオランダの職業高等教育であります。
最後に瀧澤主幹から、ヨーロッパ全体を話せと頼まれたが、到底それは話せません
ので、ちょうど先日、日本比較教育学会がありまして、大学評価学位授与機構の吉川裕美子先生が、ヨーロッパの諸国の授業料について、最新のデータを発表されました。
それをお借りしましたので、ここに紹介いたします。
一番授業料の高いのがイギリスで、一番高いといったって 1,600 ユーロです。その逆が、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ドイツ、ギリシャあたりで、ここではいまだに無償でやっています。つまり北欧系諸国では依然として社会民主党政権が強いですから、福祉国家という看板は下げるわけにはいかない。しかし、このままやっていくと国家財政が赤字になる、そういうジレンマに置かれているのだろうと思います。
大変早口になりましたけれども、ご清聴ありがとうございました。

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