仮

安

全
目

1

報

告 書
次

「安全報告書２０１６」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
1

2

駅間において車両ドアが開扉した事象について

2

3

安全に関する基本的な方針

3

4

安全管理体制55

事故等の発生状況

7

6

輸送の安全確保のための取組

8

7

お客様・沿線の皆様との連携・協力

26

8

ご連絡先

31

１

「安全報告書２０１６」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
いつも多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
おかげさまをもちまして、当社は多摩地域を南北に結ぶ公共交通機関として、
平成 10 年 11 月 27 日の開業以来、多くの方々のご支援を賜り、今では年間延べ5,049 万人、一日平均輸送人員（乗車人員）は 13 万 7,972 人のお客様にご利用いただくまでに成長しました。日頃より、当社線をご利用いただいているお客様、沿線地域をはじめとする支援者の皆様のご理解・ご協力に、あらためて深く感謝
申し上げます。
さて、本報告書は軌道法の規定に基づき、平成 27 年度に実施した輸送の安全確保のための当社の取組や安全の実態について、ご利用いただいているお客様や沿線の皆様に広くご理解いただくために作成したものです。
当社では、安全を最優先に正確・快適な輸送サービスの提供を推進しております。平成27年度はこれまでの安全施策を礎に、輸送の生命である安全の確保に取り組んでまいりました。具体的には、警視庁、東京消防庁と連携し、地震により高架上に急停止した列車から乗客や負傷者の救出を想定した東京都・立川市合同
総合防災訓練を実施しました。また、９月３日に発生した駅間で車両ドアを開扉した事象を受け、車両ドアの回路構造の変更や「輸送の安全を考える日」の設定など再発防止に取り組むとともに、10月１日から新たに「安全管理推進室」を設置し、輸送の安全に関する諸施策を組織横断的に企画・立案、指導する体制づく
りを進めました。さらに、「ららぽーと立川立飛」開業に伴い輸送力を約25％高めた臨時ダイヤによる運行や社員総動員による駅構内での案内・誘導により、混乱もなくお客様に安心してご利用いただいたほか、年間を通して大幅な遅延や運転見合わせによる振替輸送を防ぐことができました。
これからも皆様の声を、安全輸送のより一層の充実に役立ててまいります。率直なご意見やご感想をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

平成 28 年 7 月
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長 河島 均

1

２ 駅間において車両ドアを開扉した事象について

昨年９月３日に駅間において車両のドアを開扉する事象が発生いたしました。
この事象は、通常駅間では車両ドアが開かない構造になっていますが、乗務中に運転士の体調に異変が生じ、直前の駅停車時に停止位置が不良となったため車両ド
アとホームドアの連動装置を解除、それを復旧させないまま運転を再開し、その後保安装置の動作により駅間に緊急停止した際に誤って車両ドアの開扉ボタンを押してしまったことにより生じたものです。
当社線をご利用いただいているお客様、ならびに関係する方々に多大なご迷惑とご不安をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
この事象を受け、臨時の安全研修や車両機器改修などの再発防止策を実施しました。また、安全管理体制の見直しを行い、昨年１０月から「安全管理推進室」を発足させ、再発防止に努めるとともに、お客様に安心してご利用していただけるように安全確保の取組を強化しております。
具体的な再発防止に向けた、取組は以下のとおりです。
１．「運転事故警報」の発出
安全輸送に影響が及ぶ事象が発生したときには迷わず「安定輸送」を捨て、「安全輸送」最優先の処置をとること。心身に異常を感じた運転士は躊躇なく報告し、速やかに運転を中止させること。心身に異常がある時に報告しやすい風土・体制を作ること。以上を運転事故警報により徹底。
２．臨時安全研修の実施
運輸部門の社員対象に安全最優先をテーマに講話、意見交換等の研修の実施。
３．運転取扱いの変更
車両ドアとホームドアの連動装置を解除しなければ運転できない状態となったと
きには、その駅で運転を打ち切るよう取扱いの変更。
４．駅間でドアが開扉しない対策
車両ドアとホームドアの連動装置を解除した状態では、通常扱う運転士の手元のスイッチでは車両ドアが開扉しないよう車両機器を改修。
５．「輸送の安全を考える日」の制定
毎年、９月３日を「輸送の安全を考える日」と定め、輸送の安全をテーマとした研修、講演会、意見交換等を実施。（全社員対象）

2

3 安全に関する基本的な方針
当社では、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を安全管理規程として定めることにより、安全管理体制を確立し、安全最優先で事業を行っています。
（１）安全に関わる行動規範
社長以下、全社員の安全に関わる行動規範を次のように掲げ、周知・徹底の上、全社員一丸となって実践しています。
①安全第一の意識を持って事業活動を推進する。
②事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに
安全適切な処置をとる。
③法令及び規程を理解・遵守し、厳正に執務を行う。
④業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力する。
⑤常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
（２）安全方針
安全行動規範をより社員の身近なものとし、その趣旨を一層徹底させるため、安全方針を次のとおり定め、各職場に掲示しています。
ヒ
ュ
ー
マ
ン
エ
ラ
ー
に
よ
る
事
故
を
ゼ
ロ
と
す
る
。

三 二 一

安
全
ス
ロ
ー
ガ
ン

常
に
問
題
意
識
を
持
ち
、
改
善
に
努
め
ま
す
。

情
報
は
、
漏
れ
な
く
迅
速
、
正
確
に
伝
え
ま
す
。

法
令
・
規
則
を
遵
守
し
ま
す
。

提
供
し
ま
す
。

3

安
全
を
最
優
先
に
正
確
・
快
適
な
輸
送
サ
ー
ビ
ス
を

貢
献
で
き
る
よ
う
、
以
下
の
方
針
に
よ
り
、

多
摩
都
市
モ
ノ
レ
ー
ル
は
、
地
域
の
発
展
に

多
安 摩
都
市
モ
全 ノ
レ
ー
方 ル

針

（３）安全重点施策
安全方針に基づき、毎年度、安全重点施策を定めています。平成 27 年度は、
以下の四つを施策の柱として、輸送の安全（8 ページ以降）に取り組みまし
た。

１
❏
❏
❏
❏

運輸管理体制の充実・強化

安全管理体制の検証と継続的改善の実施
輸送の安全に関する教育や訓練の充実
災害や異常時に備えた危機管理体制の強化
ヒヤリハットや事故情報を活用したヒューマンエラーの防止

２

施設や車両の安全性の確保❏ 計画的かつ効率的な修繕及び予防保全の実施❏ 乗降客増加に対応した駅施設の改良2❏ 災害や異常時に備えた施設づくり３

コンプライアンスの推進❏ コンプライアンス教育の徹底❏ 風通しのよい職場づくり

４

お客様と協働した安全づくり❏ 安全に係る取組の積極的発信❏ 安全啓発活動の実施

44 安全管理体制（１）安全管理体制
安全管理規程に基づき、社長をトップとする安全管理体制を構築しています。
各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
平成 27 年 10 月に安全管理体制を見直し、安全統括管理者の直轄で、事故、故障の原因分析や対策を行う安全管理推進室を設置しました。

役

職

役

割

社

長

輸送の安全に確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者（運輸部長）

輸送の安全確保に関する業務を統括する。

（安全管理推進室長）
運転管理者（運輸課長）

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

乗務員指導管理者

運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管（乗務管理所長）

理する。

車両管理者
電気施設管理者（工務課長）

安全統括管理者の指揮の下、車両、電気施設に関する事項を統括する。

軌道施設管理者

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括す（施設担当課長）る。

総務部長

輸送の安全確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。
（H28.4.1 現在）

5

（２）運輸安全マネジメントの推進
・安全管理委員会
社長を委員長とする安全管理委員会を設置し、安全管理規程に定めた方針の徹底と運用の適正を図っています。
・安全管理幹事会
安全管理委員会の下に、管理職等で組織する安全管理幹事会を設置し、毎月１度定期的に開催し、事故につながるおそれのある事象についての分析及び対応策を検討・立案しています。
・安全管理推進者会議
平成 27 年 10 月に、安全管理体制の見直しを行い、安全管理幹事会の下に、各部門の実務レベルの代表者を中心に構成する安全管理推進者会議を設置
し、輸送の安全に係る諸施策の企画・立案、指導の機能を強化しました。
（３）運輸安全マネジメントの継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
当社では、毎年運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。これは安全管理体制が適切に機能しているか、課題や問題点を自己評価するために行っているものです。内部監査の結果、指摘された事項は、関係部署が是正・予防措置を講じます。
※平成 27 年度の内部監査については、9.3 駅間において車両ドアが開扉した事象について（再掲：2 ページ）の事象周知、対策の有用性及び対策が確実に実施され取扱いが変更されているか等を実施しました。

6

5 事故等の発生状況（１）鉄道運転事故
多摩都市モノレールでは、平成 10 年 1 月の上北台－立川北間の開業 (Ⅰ期開業)以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。
（２）輸送障害（30 分以上の遅延又は運休）
平成 27 年度の輸送障害は 0 件でした。
なお、過去５年間の輸送障害件数の推移については、下表のとおりです。
年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

自然災害

4

3

3

1

0

設備障害

0

4

1

1

0

事

故

0

0

0

0

0

そ の 他

1

0

0

1

0

計

5

7

4

3

0

内容

（３）インシデント（事故の兆候）
多摩都市モノレールでは平成 10 年 11 月のⅠ期開業以来、国土交通省へのイ
ンシデント報告はありません。
（４）行政指導等
平成 23 年 5 月 24 日に関東運輸局による運輸安全マネジメント評価がありました。同局から助言をいただき、各種取組に反映しています。
また、平成 23 年 10 月 3 日から 5 日にかけて実施された国土交通省、関東運輸局及び東京都による保安監査の結果について、行政指導がありました。指摘された事項は、直ちに措置を講じ、関東運輸局及び東京都にその状況を報告
しています。

7

6 輸送の安全確保のための取組（１）安全確保のための設備投資等
当社では、毎年、設備の安全性の向上や維持・保全のための設備投資及び修繕を行っています。平成 27 年度は、車両モニタ装置の更新に 2 億 100 万円、工作車（工事用車両）の更新に１億 2,300 万円、車載式凍結防止剤散布装置に
1 億 3,400 万円など、13 億 4,000 万円を設備投資に充て、修繕費を合わせると総額で約 23 億円を安全確保のための費用に充てました。

（２）安全重点施策の推進
１

運輸管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の検証と継続的改善の実施
・経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の輸送の安全総点検や年頭訓示の際、全国安全週間期間中などに、社長や安全統括管理者など役員が現場実施部門を巡視し、各職場の社員等との意見交換を通じて、安全の管理状況を確認しています。
社長による職場巡視

経営層との意見交換会

8❏ 輸送の安全に関する教育や訓練の充実
・「輸送の安全講演会」の開催
元 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役
副社長 鉄道事業本部長（現 株式会社アトレ代表取締役社長）の石司次男氏を講師にお招きし、安全講演会を開催しました。異常時においては人命を最優先に考えることなど、安全輸送に関わる判断基
準を正しく持つことの重要性をご教授いただき、全社員の安全意識を高めることができました。
・異常時対応訓練の実施
毎年、運転事故・自然災害・テロ等を想定した訓練を実施しています。
平成 27 年度は、以下の訓練を実施しました。
1）九都県市合同防災訓練の会場として選出され、東京都、立川市と合同で総合防災訓練を実施。
関係機関との合同訓練の様子

2）玉川上水駅において東大和警察と合同でＮＢＣテロ対策合同訓練を実施。
※

ＮＢＣ（核兵器・生物兵器・化学兵器）

93）車両故障により駅間で停車した列車のお客様を救出するための総合訓練。

❏災害や異常時に備えた危機管理体制の強化
・「危機管理講演会」の開催
元 東京都危機管理監（現 株式会社東京
ビックサイト常勤監査役）宮嵜泰樹氏を講師にお迎えし、「災害やテロに備えた体制の整備と多摩都市モノレールの役割」と題して、危機管理に関するご講演をいただきました。
高まる国際テロの脅威に対する危機管理の体制として、情報の収集・発信が重要であることをご教授いただき、危機管理意識の向上に努めることができました。

10❑ ヒヤリ・ハットや事故情報を活用したヒューマンエラーの防止
・インシデント、ヒヤリ・ハット情報共有化及び業務改善
平成 20 年度から事故防止の取組の一つとして試行的に運用を開始し、平成 21 年度から本格運用を開始しました。
「目安箱」と称している箱に投函されたヒヤリ・ハットシートの内容については、社内で公開を行い、集合教育
や点呼時等、あらゆる場面で有効に活用しています。
これからも寄せられた情報については、発生状況や原因等を分析し、日常業務やマニュアル等に潜む危険を掘り起こし改善することで、重大事故の未然防止に努めています。

目安箱とヒヤリ・ハットシート

２

施設や車両の安全性の確保❑計画的かつ効率的な修繕及び予防保全の実施
・オーバーホールの実施
車両モーターのＶＶＶＦインバータ制御装置のオーバーホールを継続実施しています。
（平成 27 年度４編成実施。平成 29 年度までに全編完了予定）
さらに、保安装置のＡＴＯ/ＡＴＣ等（19 ページ参照）のオーバーホール
を開始しました。
（平成 27 年度 4 編成実施。平成 30 年度までに全編成完了予定）

11

・軌道設備の修繕、更新工事の実施
モノレールの安全な走行を支える軌道設備を常に健全な状態に維持するため、東京都と協力して、平成 27 年度は鋼軌道桁の塗装塗替えを 5 橋、ＰＣ軌道桁の補修を 5 桁、ＲＣ支柱の補修を 7 基で実施しました。
鋼軌道桁塗装用足場設置状況

ＲＣ支柱補修用足場設置状況

・駅舎修繕工事の実施
駅舎については、利用者及び駅舎下道路への安全を確保するために、駅舎本体・通路部の塗装や躯体の修繕工事を計画的に実施しています。
東京都と協力して、平成 27 年度は駅舎の塗装塗替えを 3 駅、外壁や軒天等の修繕を 5 駅、エスカレーター更新を 2 駅で実施しました。
駅舎塗装塗替足場状況

外壁補修工事状況

エスカレーター更新工事状況

エスカレーター更新工事完了

12❑ 乗降客増加に対応する駅施設の改良
・立飛駅駅舎改良工事の完了「ららぽーと立川立飛」の建設に伴う駅舎改良工事が完了しました。
南側改札口を新設し、「ららぽーと立川立飛」と直結したほか、混雑緩和のためエスカレータ・階段を増設し、ご利用いただくお客様の安全性を考慮した動線を確保し、多客にも対応できる安全な駅舎となりました。
（平成 27 年 9 月 完了）
昇降施設の増設

新設改札口新設した催事スペース

ららぽーとへの連絡横断橋

13

❏ 災害や異常時に備えた施設づくり
・雪害対策への取組
降雪時には、圧雪された雪による軌道桁凍結により登坂不能が発生することがあります。
平成 26 年度に、上り勾配の急な鋼軌道桁に凍結防止用ヒーターを増設し、更なる対策として、営業列車に搭載可能な『車載式凍結防止剤散布装置』を試作して効果確認実験を行いました。
平成 27 年度は、上記散布装置を全車両に搭載し、1 月 18 日の降雪時に営業列車から軌道桁上に凍結防止剤を散布し、雪の凍結を軽減したことにより空転を防止し、大幅な遅延や運転見合わせによる混雑を回避することができました。
凍結防止用ヒーター設置箇所

ヒーター設置中央大学・明星大学駅
上
北
台
方
面

設置箇所

車載式凍結防止剤散布装置
凍結防止剤噴射ノズル14

・風速計、地震計の更新
設備の老朽化に伴い、多摩川、高松駅の風速計及び本社敷地内の地震計を更新しました。また、更新に併せて多摩川の風速計を 1 台増設、東中野変電所敷地
内に地震計を 1 台新設し、気象情報をより正確に把握できるようになりました。

風向風速計

風杯風速計

地震計
３

コンプライアンスの推進❏ コンプライアンス教育の徹底
・コンプライアンス教育の実施
2 月 16 日・17 日にコンプライアンスについて外部講師を招き教育を実施しました。当社
事例を交えながらグループ討議を実施し、社員のコンプライアンスに対する意識を高めました。
❏ 風通しのよい職場作り・ストレスチェックの実施
安全な輸送には、社員の心身の健康も重要であるため、制度運用の義務化に先駆け、全社員にストレスチェックを実施しメンタルヘルスの不調の未然予防に取り組みました。
平成 27 年度は、メンタルヘルスの推進体制を強化するため、新たにメンタルヘルス推進担当者 9 名を養成し、現在、計 12 名の推進員が社員からの相談に対応しています。
15

４

お客様と協働した安全づくり❑ 安全に係る取組の積極的発信
・様々な媒体による情報発信
当社の安全への取組をお客様に広く知っていただくために、平成 27 年度は当社ホームページを充実させるとともに、沿線情報誌『たまもの』に当社社員の運転や点検などの仕事の様子を掲載しました。

❑ 安全啓発活動の実施
・子供用パンフレットの作成・配付等
イラストやピクトグラムを交え、誰にでも分かりやすく工夫した子供用
パンフレットを、平成 27 年 10 月に行われた車両基地見学会で、ながら歩きや駆け込み乗車を注意喚起するなど乗車マナーについて啓発しました。

16

・その他の取組
イベント等の開催に合わせ、安全や乗車マナーに関する啓発活動に取り組んでいます。平成 27 年度は、「家族で行こう！多摩モノレール車両基地見学
会 2015」を初めて事前応募制にて 10 月 31 日に開催し、モノレールの安全への取組を見学していただきました。
車両基地見学会（事前応募制）

車両基地を見学中の風景

17

（３）安全に関する施策や設備
１ 乗務員の安全対策
・乗務員教育当社では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通大臣の指定を受けた鉄道会社の養成所に、運転士の養成を依頼しています。
約 8 か月間にわたる専門教育及び訓練の後、国家試験に合格すると動力
車操縦者運転免許が交付されます。
また、フォローアップ教育として、免許取得後 3 年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し月例教育や点呼時教育等を定期的に実施しています。

・アルコールチェック
平成 20 年 4 月から運転士の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに、対面による出勤点呼を徹底しています。
また、平成 21 年 11 月から運営基地内で車両を運転する入換運転士に対しても、同様の測定・点呼を実施しています。

18

アルコール検知器による測定

２ 安全のための設備（バリアフリー設備を含む）
・駅の設備
当社では開業時からお客様の転落事故を防止するため、全駅に可動式安全柵（ホームドア）を設置しています。安全柵は車両のドアと連動して開閉します。各駅の安全柵は指令管理所で監視され、故障やいたずらの状況もテレビモニターにより確認しています。

ホーム上での一層の安全向上のため、安全設備の周知や改善を行いました。
ホーム接近時に「ホームドアから離れてお待ちください。」という注意を促すアナウンスの増設やホームドアへ注意喚起のラッピングを貼付するとともに、非常停止押ボタン及びインターホンの位置を明確化しました。
ホームドアラッピングと非常停止押ボタン等の明確化

車椅子やベビーカーをご利用のお客様のためにモノレールとホームとの間にはスロープを設置しているほか、お客様からお申し出があった場合にはモノレールとホームの間に渡り板（持ち運び式）を設置します。
平成 27 年度は、モノレールとホームの隙間を解消するため櫛形ゴムによるスロープの改良を開始しました。
スロープ付乗降口（各ホーム２箇所に設置）
改良前

櫛形ゴム

改良前

改良後

19

渡り板

・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
平成 18 年から、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置を開始し、平成 25
年度には全駅に設置を完了しています。

・誰でもトイレ設備の充実
平成 26 年度より順次、オストメイト設置やスペース拡張など、誰でもト
イレ設備の充実を進めています。
旧タイプ

更新後

・ゴミ箱の更新
平成 27 年度に駅ゴミ箱を更新しました。お年寄りから子供まで利用し易くするためにゴミ箱の高さを低くし、また、テロ対策として箱内の見える化を進めました。
更新後

20

・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドライン」（平成 19年７月国土交通省）に基づき、車いすスペース部のつり革及び車両の一部床面の塗色変更等を実施しています。
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

つり革（優先席部）
優先席部のつり革を識別できる色（黄色）とし、他のスペースのつり革よりも長めのつり革を採用しています。
Ｂ 車いすスペース部
車いすスペース部を明確化するため床色を変更しています。
Ｃ 乗降口部
乗降口端部の床面は周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色（黄色）とし、更に滑りにくい素材を使用しています。

・ＡＴＣ、ＡＴＯ装置
多摩都市モノレールの車両には、列車の安全運行の基本となる車内信号機
式ＡＴＣ装置を開業時から設置しています。
また、ＡＴＯ装置を中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
ＡＴＣ装置（Automatic Train Control 自動列車制御装置）
前方の列車に接近した場合やあらかじめ定められた制限速度を超えた
場合、自動的にブレーキがかかることによって列車の速度を制御する装置です。当社では走行可能な速度を信号として速度計に表示させることによって安全性を高めています。
ＡＴＯ装置（Automatic Train Operation 自動列車運転装置）
駅間の自動運転を行う装置で、駅出発の加速制御、駅間での一定速度
制御、駅所定位置へ自動的に減速・停止する駅停止制御を行います。
21

３ 鉄道テロ対策
当社では、様々な鉄道テロ対策に取り組んでいます。
・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や車内において、不審物・不審者の発見等にご協力をお願いする駅
案内表示やポスターの掲示、放送等を行っています。

・監視カメラ
各駅の主要箇所にカメラを設置し（19 駅 295 箇所）、随時、有人駅及び無人駅のお客様にも安心してご利用いただけるように監視しています。
なお、録画した映像については、万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認等に活用しています。

・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒態勢を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。

22

４ 防災対策・ 地震時の対策
当社では地震計を設置しており、地震が発生した場合には指令管理所で震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより下表の規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中のモノレールを停止させることができます。
また、東海地震予知情報により「警戒宣言」が発令された場合を想定し、時速 35ｋｍの減速運転による地震ダイヤを整備しています。
震度４

時速 25ｋｍ以下で注意運転をします。

震度５弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・ 早期地震通報システムの導入
平成 21 年６月１日から、緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを当社
指令管理所に導入し、沿線６地点(指令管理所、多摩センター、高幡不動、立川北、
玉川上水、上北台)での予測震度及び予測
到達時刻を表示できるようにしています。

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生＜緊急地震速報＞

指令管理所

電車を停止

気象庁

・ 強風時の対策
沿線に風速計を設けて、常に風速の監視を行っています。これにより下表の規定値を超える強風が発生した場合には運転を規制することで安全の確保に努めています。
毎秒 20ｍ以上

状況により運転を一時見合わせます。

毎秒 25ｍ以上

直ちに運転を中止します。

23

・ 降雪時の対策
多摩都市モノレールではゴムタイヤによる走行のため、降雪時には以下の雪害対策により安全を最優先とした運行に努めています。
①運転規制の実施
状況により時速 35ｋｍ以下での減速運転及び運転本数の間引き等を行います。また、特定の区間において、タイヤの空転を防止するようＡＴＣ運転に切り替えて減速運転を行っています。
②除雪装置の装着及び車体スカートの改造
降雪の際に走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を取り付けて運転しています。
従来の装置ではカーブ区間での除雪残しにより、走行面が凍結することもありましたが、装置を車両の床下に移設する等の見直しを図ることにより、より確実に除雪が行えるようになりました。さらに、平成 24 年度からは車両側面内部に雪が積もらないようスカートの改造を開始し、平成 25 年度までに全編成が完了しています。
車両スカートの改良（右：改良後）

着雪状況（右：改良後）

24

③砂の散布
登坂時には走行輪の空転防止のため、必要に応じ走行桁に砂をまきながら運行しています。
④凍結防止列車の運行
降雪による凍結が予想される場合には、凍結防止列車を臨時で運行し、凍結防止剤及び砂の散布を行い、タイヤの空転の原因となる凍結の防止を図っています。
平成 27 年度は、車載式の凍結防止剤散布装置を全車両に搭載し、運用を開始しています。（再掲：14 ページ参照）⑤鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの設置（再掲：14 ページ参照）

25

7

お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）お客様・沿線の皆様・関係者との協力体制

・こども１１０番の駅
学校への登下校の際に、子供が犯罪の被害に遭うケースが増えてきています。子供を犯罪から守り、お客様・お子さまに安心してご利用いただける環境づくりや安全な地域づくりに貢献することを目指しています。
「こども１１０番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

・車両基地見学会の開催（再掲：17 ページ参照）

・お客様からのご意見
当社に電話やメールで寄せられるお客様からのご意見・ご要望は、状況を確認の上、対策の実施や検討、社員指導を行っています。
お客様から評価していただいたこと、時には厳しいご意見なども全て関係部署に報告し、ご質問などお答えが必要なご意見に対しては、速やかにお返事するよう努めています。

26

・多摩都市モノレール沿線で近接工事をされる方へのお願い
多摩都市モノレールは、列車が橋げたを跨いだ形で走行しており、橋げたの側面には高圧電気（直流 1,500 ボルト）が送電されている電車線が設置されています。
建設機械等が橋げたに近付くと感電事故が発生するおそれがあり、大変危
険です。また、モノレールに近接した場所での工事は、モノレールの運行に支障を及ぼすおそれがあります。
下図に示す範囲で工事の計画・施工を計画されている場合は、モノレールの事故防止と安全運行のため、事前に当社へご連絡をくださるようホームページなどにより周知を行っております。

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（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、お客様に以下のようなご協力をお願いしております。
・駆け込み乗車はご遠慮ください。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけた
ときは、無理をせず、次の電車をお待ちください。

・「ながら歩き」はご遠慮ください。
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等の画面を見ながらの歩行は、周囲のお客様とのトラブルや思わぬ怪
我につながるおそれがございますので、ご遠慮ください。

・可動式安全柵（ホームドア）によりかからないでください。
可動式安全柵（ホームドア）へのよ
りかかりは、可動式安全柵（ホームドア）の故障や車両との接触による事
故、ホーム下への落し物の原因となりますので、やめてください。

・エスカレーターをご利用の際は、手すりをご利用ください。
エスカレーターでは、お客様同士の接触や急停止などにより、思わぬ怪我につながるおそれがございますので、ご利用の際は立ち止まり、手すりにおつかまりください。

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・非常停止押しボタン及びインターホンについて
モノレールを緊急停止させる必要が生じたときは、非常停止押しボタンを押してください。
ご用のお客様は、インターホンでお尋ねください。また、急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等も係員に通報、連絡してくだ
さい。

・ホーム下は非常に危険です。
ホーム下には、高電圧の電車線が設置されています。感電により即死するおそれがありますので、ホーム下には絶対に降りないでください。
ホーム下に物を落とされた時は、お近くのインターホンで、駅係員にお知らせください。
なお、落されたものについては終電後の回収作業となるため、引き渡しは、翌日以降となります。

・非常通報装置について
車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員との間で通話ができるよう、非常通報装置が備え付けられています。何らかの理由
で、乗務員と通話できない場合は、自動的に指令所につながります。急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等に使用してください。

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・ベビーカーご協力のお願い
ベビーカーをご使用のお客様は他のお客様との接触や通行の妨げにならないようご配慮をお願いします。
また、周囲のお客様は見守りや必要に応じて手助けなど、ご協力をお願いします。

・痴漢撲滅キャンペーン
駅や車内で痴漢被害に遭われた方、またそのような行為を見かけた方は駅係員、乗務員又は巡回中の警察官までお知らせください。

・車内に持ち込めない危険物について
平成 28 年 4 月 28 日よりガソリンをはじめとする可燃性液体そのものは、量にかかわらず車内への持ち込みができなくなりました。
なお、酒類やライター等持ち込み可能なものでも重さ・量に制限があります。詳しくは駅係員にお尋ねください。

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8 ご連絡先安全報告書についてのご感想、当社の安全への取組に対するご意見をお寄せください。

多摩都市モノレール株式会社

安全管理推進室〇

TEL

042-526-7800
FAX 042-526-7857
受付時間■月～金 9:00～17:45（年末年始、祝日を除く。）

〇

Mail

info@tama-monorail.co.jp

多摩都市モノレールホームページからもご意見を受け付けています〇

http://www.tama-monorail.co.jp/

発行／平成 28 年 8 月

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