平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月28日
上場会社名 株式会社 ビック東海
コード番号 2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 早川 博己（氏名） 小澤 博之
配当支払開始予定日

大TEL 03-5687-3109
平成22年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,993
19,978

20.1
9.5

3,301
2,308

43.0
40.1

3,137
2,159

45.3
43.9

1,729
1,183

46.1
49.1

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

円銭

47.02
31.63

47.01
31.60

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

61,26861,25523年3月期第2四半期 16,499百万円％

円銭

16,95026.9
15,73725.0
22年3月期 15,338百万円

448.49417.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

15.00
15.00

円銭

円銭

―

15.00

30.00

―

15.00

30.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
50,00016.9
6,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

8.3

5,500

5.1

3,000

6.6

81.58

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 39,682,800株
23年3月期2Q 2,893,832株
23年3月期2Q 36,781,861株

22年3月期
39,663,800株
22年3月期
2,893,652株
22年3月期2Q 37,431,876株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… ３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… ３2.

その他の情報 …………………………………………………………………………… ４(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… ４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… ４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… ４(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… ４

3.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７【第２四半期連結累計期間】(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 11― 1 ―㈱ビック東海(2306)

1.

平成23年３月期第２四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、景気については足踏み状態となっており、海外経済の減速懸念や円高進行により景気がさらに下押しされるリスクがあり、先行きは不透明感が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成22年10月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成22年６月末時点で3,355万件、平成22年３月末からの３カ月間で53万件増加〔そのうちＦＴＴＨは76万件、ＣＡＴＶは７万件各々増加、ＤＳＬは37万件減少〕するな
ど、引き続きＦＴＴＨの普及拡大により、国内におけるブロードバンドの利用者は堅調に増加しております。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は23,993百万円（前年同期比20.1％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み順調に事業目標を達成したことで、営業利益は3,301百万円（同43.0％増）、経常利益は3,137百万円（同45.3％増）、四半期純利益は1,729百万円（同46.1％増）となり、前年同期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
当第２四半期連結累計期間の業績予想に対しましても、予想営業利益に対し801百万円増（予想営業利益比32.1％増）、予想経常利益に対し837百万円増（予想経常利益比36.4％増）、予想四半期純利益に対し429百万円増（予想
四半期純利益比33.0％増）と各利益項目とも大幅に業績予想を上回りました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャンネル
サービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大106chの番組配信）、光プライマリー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
なかでも光プライマリー電話につきましては、ソフトバンク携帯電話との24時間国内通話無料サービス「ホワイトコール24」が顧客に高い支持を得ており、ＦＴＴＨインターネットとの同時加入率が88％に達するなど、急速に普及が拡大しております。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴ
Ｖ－ＦＴＴＨが９千件増加したことにより、170千件（そのうちＦＴＴＨ94千件、ＣＡＴＶインターネット76千件）となりました。また、光プライマリー電話の加入者件数は11千件増加し、59千件となりました（ＦＴＴＨ加入者件数の63％）。
放送事業部門の顧客件数は２千件増加し、523千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数134千件、全体の26％）となりました。
また、昨年12月に連結子会社となりましたエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテ
レビ（岡山県倉敷市）の業績については前第４四半期より反映しており、当第２四半期連結累計期間の業績においても大きく貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は11,504百万円(前年同期比65.7％増)、営業利
益は1,718百万円(同121.6％増)となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキ
ャリア事業者と連携し、引き続きＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第２四半期連結累計期間におきまして32千件増加（そのうちＦＴＴＨは40千件増加、ＡＤＳＬは８千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は387千件（そのうちＦＴＴＨ303千件、ＡＤＳＬ84千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、26千件増加の176千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数
は、55千件増加の900千件となりました。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第２四半期連結
累計期間におきまして９千件減少し、卸売の接続件数は123千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラフィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努めましたが、営業利益は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高は7,454百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は1,735百万円(同3.8％増)となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、景気低迷の影響を受け企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況が続いております。プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上に努めましたが、受注案件の減少が影響し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回ることとなりました。
システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましては、既存取引先に対するサービスの拡充及び新規取引先の増加に伴い、なかでもＡＳＰサービス、アウトソーシングなどのストック型ビジネスが順調に進捗し目標を大幅に上回ったことで、ソフトウェア開発事業部門の営業利益の減少をカバーいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は5,021百万円(前年同期比12.0％減)、営業利益は485百万円(同25.6％増)となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は12百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益は10百万円(同6.8％減)となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し9,205百万円となりました。これは、主として未収入金(流動資産「その他」に含む)が434百万円、受取手形及び売掛金が385百万円、現金及び預金が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し51,997百万円となりました。これは、主として減価償却費の計上を上回る有形固定資産及び無形固定資産の取得があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末並みの61,268百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し22,909百万円となりました。これは、主として短期借入金
が4,699百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.2％増加し21,408百万円となりました。これは、主として社債の発行により3,200百万円、長期設備未払金(固定負債「その他」に含む)が468百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し44,318百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し16,950百万円となりました。これは、利益剰余金が当四半期連結累計期間の純利益により1,729百万円増加する一方で、配当を551百万円実施したことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績は、売上高50,000百万円（前期比16.9％増）、営業利益6,000百万円（同8.3％増）、経常利益
5,500百万円（同5.1％増）、当期純利益3,000百万円（同6.6％増）を見込んでおります。
今後の国内経済は、引き続き予断を許さない状況が続くと思われ、当企業集団におきましては、なかでもソフトウェア開発事業の市場環境が厳しいことから、現時点において平成22年５月７日の決算発表時に公表した通期業績予想は変更いたしません。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)

2.

平成23年３月期第２四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）及

平成20年3月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前第２四半期連結累計期間は、区分掲記しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「還付加算金」の金額は、16千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」
は、前第２四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
が、当第２四半期連結累計期間において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△
22,722千円、191,263千円、△92,165千円であります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

3.

平成23年３月期第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 5 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,714,602
3,821,380
96,00584,294
521,945
2,028,385△61,429
9,205,183

2,919,740
4,206,890
50,72926,020514,3022,320,184△73,302
9,964,563

30,571,159
5,557,853
7,614,952

30,477,521
5,432,080
6,790,300

43,743,966

42,699,902

5,819,932
748,4036,568,336

6,018,722
885,892
6,904,615

1,733,458△48,715
1,684,742

1,719,842△35,7091,684,133

51,997,045

51,288,650

66,612
61,268,841

1,950
61,255,164

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,035,302
13,016,252
1,249,279
520,868
6,087,530
22,909,233

2,147,633
17,715,492
1,579,198
516,1076,040,916
27,999,347

3,200,000
13,827,879
478,818
43,60945,106
3,813,444
21,408,856－
13,852,855
557,011－47,254
3,061,225
17,518,346

44,318,090

45,517,693

2,221,481
2,632,502
14,223,580△2,577,202
16,500,361

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059
15,311,158

△632
△632

27,53027,530

純資産合計

20,829430,192
16,950,751

11,902386,879
15,737,470

負債純資産合計

61,268,841

61,255,164

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分― 6 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

19,978,720
11,804,282
8,174,437

23,993,447
13,533,366
10,460,080

5,866,159
2,308,277

7,158,117
3,301,962

331
2,095
2,147
250
14,36619,191

401
2,524
3,719
－
44,41851,063

152,529
15,286

203,466
12,523

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

167,816

215,989

2,159,653

3,137,036

19,240－－19,24012,423
14,152238
26,814

52,386595
52,982

82,09034,642
116,732

税金等調整前四半期純利益

2,125,911

3,047,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

949,460△9,848939,611

1,198,104
70,467
1,268,571－

1,778,547

2,311
1,183,987

48,954
1,729,593

営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 7 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,125,911
2,567,403
496
67,6482,975
4,226
86,93638,294
11,133△2,427
152,529△19,240－
52,386
461,440△18,355－
18,377－－△136,237
5,413,498

3,047,118
3,290,276
1,600
195,070
8,927
1,133
19,1201,052△79,245△2,925
203,466△12,423△14,152
82,090421,456△111,193
341,958△112,331△226,331△165,765△398,809
6,490,092

2,459△154,211△1,436,200
3,825,545

2,893△204,742△1,505,441
4,782,802－
15,000△3,176,252△158,444－
66,372
14,700△43,744△3,282,368△95,200
88,000△3,390,935△31,540△1,50019,93899,380△4,385△3,316,242

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,120,000△211,814
4,398,000△1,586,457－
7,883△1,356,404△512,505－△381,297△4,638,000△345,904
2,797,000△2,883,216
3,933,737
11,305△142△551,106△2,570△1,678,897

161,879△212,337

1,515,227
1,677,106

2,768,140
2,555,802

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自コミュニケーション
サービス事業（千円）

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

7,316,221

6,943,571

5,705,435

13,492

19,978,720―

19,978,720

76,091

2,737

3,408

―

82,237(82,237)―

計

7,392,313

6,946,308

5,708,843

13,492

20,060,958(82,237) 19,978,720

営業利益

1,671,935

775,543386,264

11,263

2,845,007(536,729)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,308,277(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)において、重要な海外売上高はありません。

― 10 ―

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第２四半期決算短信【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ

ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

四半期連結損益

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

11,504,227

7,454,955

5,021,549

23,980,733

12,71323,993,447―

23,993,447

2,767

115,851

3,280

121,899―

121,899△121,899―

計11,506,995

7,570,806

5,024,830

24,102,632

12,71324,115,346△121,899

23,993,447

セグメント利益

1,718,823

1,735,343

485,228

3,939,395

10,495

3,949,891△647,928

3,301,962

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△647,928千円には、セグメント間取引消去44,433千円、固定資産未実現利益の調整額△912千円、貸倒引当金の調整額△705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

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