資金管理業務に関する倫理規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「この法人」という。）最終処分資金管理業務規程第２３条の規定に基づき、この法人の最終処分資金管理業務（以下単に「資金管理業務」という。）に携わる役員、職員及び嘱託（非常勤の者を除く。以下「役職員」という。）の職務に係る倫理の保持に資するため遵守すべき事項を定めることにより、職務遂行の公正さに対する社会一般の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって資金管理業務に対する社会一般の信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条

この規程において「事業者等」とは、法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
２

この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

３

この規程において「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる事務の相手方であって、銀行業、信託業、証券業その他の金融業を営む事業者等並びにこの法人との間において売買、貸借、請負、委託等この法人の支出の原因となる契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等をいう。

４

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその役職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場
合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。
（倫理行動規準）

第３条

役職員は、資金管理業務の公共的使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一役職員は、最終処分積立金が、電力消費者が電力料金の原価への算入を通じて負担する公共性の高い資金であり、かつ、特定放射性廃棄物の最終処分業務の実施に充てられるものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならないこと。

二

役職員は、常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

三

役職員は、職務上の権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の社会一般の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

（不当行為等に対する措置）
第４条

役職員は、法令に違反し、又は公正な職務の遂行を損なうことが明白な行為の要求
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があったとき若しくは公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為の要求があったときは、直ちに、様式第１による報告書を倫理監督者（第１２条に規定する倫理監督者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた倫理監督者は、公正な職務を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（禁止行為）

第５条
一

役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

三

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

四

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

五

利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第６７条の１１第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。

六

利害関係者から供応接待を受けること。

七

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八

利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。

九

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２

前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
一

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

二

多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

三職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

四

職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。

五

職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

六

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

七３

職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。

第１項の規定の適用については、役職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入し2た場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）
第６条

役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状
況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の遂行に対する社会一般の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

役職員のうち出向職員（出向元の命により出向元との労働契約を維持したままこの法人に派遣され、この法人の指揮命令を受けて業務に従事する職員をいう。）は、出向元が利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況及びその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の遂行に対する社会一般の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。

３

役職員は、前２項の公正な職務の遂行に対する社会一般の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

４

役職員は、第１項の規定により前条第１項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行おうとするときは、あらかじめ様式第２による届出書を倫理監督者に提出するものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）

第７条

役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第８条

役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、様式第３による届出書を倫理監督者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ提出することができなかったときは、事後において速やかに提出しなければならない。
一

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。

二

私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。

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（講演等に関する規制）
第９条

役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２

役職員は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第４による申請書を倫理監督者に提出するものとする。
（官公庁等との関係）

第１０条

役職員は、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人その他政府関係機関の役員又は職員と接触する場合においては、社会一般の疑惑や不信を招くことのないよう行動しなければならない。
（倫理監督者への相談）
第１１条

役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第５条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（倫理監督者）
第１２条
２

役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、この法人に倫理監督者１人を置く。

倫理監督者は、専務理事とする。
（倫理監督者の責務等）

第１３条
一

倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

第４条第１項の規定による報告をとりまとめ、理事長に報告するとともに、必要に応じ、この規程の遵守及び服務規律の徹底に関して講ずべき措置等について上申すること。

二

役職員からの第６条第３項又は第１１条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

三第６条第４項又は第８条に規定する届出書の受理及び第９条第１項の規定による講演等の承認をすること。

四役職員が特定の者と社会一般の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。

五

理事長を助け、役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。

六

この規程に違反する行為があった場合にその旨を理事長に報告すること。

七

役職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者に報告したことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。

２

倫理監督者は、次条に規定する倫理管理者に、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。

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（倫理管理者）
第１４条
２

倫理監督者の職務を補佐するため、この法人に倫理管理者１人を置く。

倫理管理者は、総務部長とする。
（違反に対する処分等）

第１５条

理事長は、役職員にこの規程に違反する行為があったと認められるときは、定款

第４２条第１項又は就業規則第４１条に定める処分その他の必要な措置（第３項及び第４項において「処分等」という。）を講ずるものとする。
２

倫理監督者は、役職員にこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、直ちに実情調査を開始するとともに、必要に応じ、理事長に報告するものとする。

３

理事長は、役職員から辞職の申出があった場合において、当該役職員を処分等に付することにつき相当の事由があると考えられるときには、辞職の承認を留保し、倫理監督者と連携して実情調査を行うものとする。

４

理事長は、前２項の調査の結果、当該役職員にこの規程に違反する行為があったと認められるときは、処分等を厳正に行うものとする。
（倫理保持の的確な推進）第１６条

理事長は、役員に対して、この規程の内容について、定期的に自省自戒と率先垂範を求めるとともに、相互の注意喚起を促さなければならない。
２

職員及び嘱託のうち管理監督の立場にある者は、特にその職責を自覚し、率先垂範してこの規程を遵守するととともに、部下職員の公正な服務の確保に努め、その行動について適切に指導監督しなければならない。
附則

この規程は、平成１３年２月１５日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年１２月２８日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年３月１９日から施行し、平成２２年２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。

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