第３期中期目標 / 中期計画 / 平成２９事業年度年度計画

第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)（参考）（参考）平成２８年度 年度計
平成２７年度 年度計
画
画

平成２９年度 年度計画担当課

平成２９年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成２９年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標
う。）を定める。
を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり
定める。
（前文）
（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す 実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによる創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること り、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではよりを目的とする（機構法第３条）。
高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場におし、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・ ける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始め このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな
大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するため 固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中に進学している。
期計画を以下のとおりとする。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ
ニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

独立行政法人通則法（平 独立行政法人通則法（平成１１年 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定
成１１年法律第１０３号）第 法律第１０３号）第３１条の規定に により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を３１条の規定により、平成２ より、平成２６年３月３１日付け２５ 受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）
６年３月３１日付け２５受文 受文科高第２６８２号で認可を受け の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２９
科高第２６８２号で認可を た独立行政法人国立高等専門学 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
受けた独立行政法人国立 校機構（以下「機構」という）の中期
高等専門学校機構（以下 目標を達成するための計画（中期「機構」という）の中期目標 計画）に基づき、平成２８年度の業を達成するための計画（中 務運営に関する計画を次のとおり
期計画）に基づき、平成２７ 定める。
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確
実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービス Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関
その他の業務の質の向上に関する する目標を達成するために取るべき措置
目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項

１
人文科目
人文学科 ○国語：客観的なテキスト読解を踏まえた口頭発表や文章作成を通じて、他長者との相互理解に資する円滑なコミュニケーション能力と、教養の基礎となる
自国文化への関心を育成する。
〇社会：社会的事象の探究を通して、平和で民主的な国家・社会に主体的に参加できる市民を育成する。特に、情報収集や収集した情報を活用し発信する力の育成を考慮した授業を行う。
○外国語：国際社会で技術者として必要なコミュニケーション能力の育成、及び、異文化・異言語理解と言語認識を育成する。

２
自然科目
自然学科 ○共通:地球環境、生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科学、長
生物関連科目を取り入れることを検討する。
○体育：ヘルスプロモ－ションの考え方のもと、健康の保持増進に関する知識を深めるために、保健と体育実技を合わせたアクティブラーニングで学習する。また、安全管理に対応した学習として、自転車交通安全について・熱中症予防について・救急救命について、実習も取り入れ学習する。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行い、大学編入学試験をPDFファイルにてホームページ上に公開する。また、国立高等専門学
校学習到達度試験向けと学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。
○化学：授業では、検定教科書と傍用問題集を用い、原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、グローバルな人材を養成するため、重要な技術用語を英語で表記し、発音記号も併記する。また、試行的に、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。
○物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。効果的な知識の定着を図り、主体性・協働性を養うために、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施する。物理学に対する興味・関心を持続させるため、身近な物理現象や重力波などの最新の話
題にも触れる。

１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

３
機械工学科
機械工学 ○コモンスペースを有効活用するため学生が自学自習を支援する場としての科長整備をする。
〇第１学年と第２学年の特別活動に学科の教員や専攻科学生を派遣しキャリ
ア支援の講演を行う。
○夏季休業を利用したインターンシップを第４学年学生に実施する。
○機械設計技術者試験（３級）・技術士一次試験などの資格取得を推進する。
○ポイント制により教育課程外の人間力向上活動の見える化を推進する。
○大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作成・面接準備の就職支援を行う。
４
電気情報工学科
電気情報 情報系を専門に含む学科として、本校のＩＣＴ活用教育をリードし、ＩｏＴやイン工学科長 ダストリアル4.0に向けた教育改革を推進する。
○MathcadやiCircuitなどの工学系CADソフトの活用を拡充する。
○ＩｏＴ系の教育素材であるラズベリーパイなどの最新の機器を学生教育に導入し、活用する。
○若手およびシニアＯＢとの連携を進め、卒業生の活躍を学生と保護者に講演会や同窓会活動等を通して可視化する。
○学科教職員及び学生の国際交流関係の活動に対して、最大限の配慮と支援を実施する。
○リテラシー活動など、教育課程外の対外的学修・教育成果可視化事業を支援し、実践技術単位制度の改善・活用・可視化を実施する。
○外部資金の獲得を進め、学生教育の改善に反映させ、そのことを可視化する。
５
電子制御工学科
電子制御 ○アクティブラーニングの実施を進め、そのための資料などの準備を進める。
工学科長 ○低学年から工学の教育に親しむために、リテラシー教育に参加学生をつのり、リテラシー教育を推進する。
○学生の工学への興味を育て、工学を他者へ教えることの難しさを経験させるために、公開講座のＴＡへの参加を推奨し参加者を募る。
○学科内での実践技術ポイント制度を充実させ、学生のポイント獲得を推奨する。
○低学年から工学の教育に親しむために、研究室見学を実施する。
○国際的に活躍できるエンジニアを育てるために、卒業論文の一部分の英語化を継続する。
○複数の専門科目において、科目に関連する英単語を授業で紹介し、学生の英語力の向上に貢献する。
○ＯＢによるキャリアプラン講演会を開催する。
６
環境都市工学科
環境都市 ○環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支工学科長 えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。
そのために、平成29年度は具体的に以下の教育・支援を行う。
①OBによるキャリア支援教育：実務を経験した卒業生により講演などをとおしてキャリア支援を行う。支援は専門科目導入時の1年生、進路決定時期の4年生を中心に実施する。
②インターンシップ：原則、夏季休業を利用し、4年生全員に校外実習を体験させる。
③公務員試験・資格試験・進学等への支援：ゼミ等を開催する。また教室に
資格関係書籍等を常備する。建築学科と協力し学内において環境社会検定（エコ検定）を実施する。
④共同教育：他高専と共同して講演会あるいは見学会を実施し、情報交換等を行う。
⑤広報・啓発教育活動：地域への情報発信を推進する。
７
建築学科
建築学科 平成24年度補正事業による施設整備費補助金を活用して構造系、計画系、
長
および環境系施設に導入した実験機器や情報機器を教育的に有効活用し、教育の質の向上を図るとともに、より優れた実践的な技術者の育成を推進する。この方策に基づいた平成29年度の年度計画は、以下のとおりとする。
〇構造系分野RC構造Ⅱにおいて、鉄筋量または構造の異なる実大試験体にて単調曲げ載荷試験を行い、梁の曲げ挙動を比較検討する。
〇計画系分野(1)教育内容の充実(質)デジタルデザインⅡと「設計製図Ⅱ、インテリア設計Ⅱ」で共有した課題設定を試行する。複数科目が連動した複合的な授業や課題内容の部分的実施を検討する。
(2)演習時間の確保(量)設計製図(1～3)、デジタルデザインⅠ・Ⅱ、インテリア設計Ⅰ・Ⅱの各科目で各科目授業および自習時間帯の適正配置計画を検証し、改善を図る。
〇環境系分野恒温・恒湿室の活用において、実験と関連する講義（環境工学Ⅰ、Ⅱ）との連携について、可能性を検討する。
８
専攻科
専攻科長 ○入試制度の改善について継続的に検討する。
○海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ
参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学
修の総まとめを行わせる。
○「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
○特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

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第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)（参考）（参考）平成２８年度 年度計
平成２７年度 年度計
画
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平成２９年度 年度計画

平成２９年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)担当課

平成２９年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）○全日本中学校長会や地域の中学校長会、進路 （１）入学者の確保【総務課】WEBサイト及びSNS等を活用した情報発信を引き続き実施し，学生，保護９（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
指導主事会議、学習塾連携会等への広報活動を行者，卒業生及び高専関係者との連携強化を推進する。
教務主事○地域の中学校長会やメディア等を通じて高専のＰＲ活動を行う。
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも① 全日本中学校長会、地 ① 全日本中学校長会、地域におけ ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活
うとともにメディア等を通じた積極的な広報活動を行 域における中学校長会な る中学校長会などへの広報活動を 動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促【学務課】本部事務局において、「全日本中学校長会」「全国キャリア教育・進路指導担○中学生が国立高等専門学校の学習内容を理解できるように入学説明会、
広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施すること に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
う。
当者等研究協議会」にてパンフレットを配布する。
出前授業、オープンキャンパス等を開催する。また、活躍する女子学生や岐によって、充分な資質を持った入学者を確保する。
どへの広報活動を行い、国行い、国立高等専門学校（以下「高進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動
・「全日本中学校長会」、「進路指導担当指導主事【学務課】本部事務局において、各高専で行っている各種メディア等を活用した広報活阜高専OGを積極的に紹介する等、女子中学生の志願者確保に向けた取組
研究協議会」等の全国的な会議の場で資料配付等 立高等専門学校（以下「高 専」という）への理解を促進するとと を行う。
動事例について調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
を推進する等、入学者の学力水準の維持に努める。
専」という）への理解を促進
もに、メディア等を通じ広く社会にを行う。
○広報冊子『岐阜高専学校案内2017』を作成する。また、女子の志願者確保
学務課 【学務課】各高専において、開催している小中学生向けのイベント情報を、積極的に高・所在地の中学校長会会長を学内委員会に委嘱す するとともに、メディア等を 向けて高専のＰＲ活動を行う。
専が所在する地域の新聞社に取材依頼を行うなどのＰＲを行う。
に向けた『岐阜高専ガール』の頁を設ける。
総務課
るなど中学校長会との連携を進める。
○適正な入試業務がスムーズに実施できる体制や方法を確立する。
通じ広く社会に向けて高専○公募情報を集約し、公式ＨＰ上に掲載し、各校に のＰＲ活動を行う。
○学力入試における調査書点と学力検査点の割合、試験科目に対する傾斜
周知させ、報道機関等が開催する競技会等に学生及び教職員が積極的に参加できるようにする。
○女子志願者を確保するため、女子中学生向けの
統一パンフレットを作成する。
○インターネット等を活用した入試広報の充実を図② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等の会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 実施状況を調査しその結果を共有する。
○各学校共通の女子中学生向けパンフレットを作者確保に向けた取組を推進する。
成する。
○女子中学生志願者確保に向けた各校の取組状況を調査し、その結果と共有する。

② 各高専における入学説 ② 各高専における入学説明会、体 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、
明会、体験入学、オープン 験入学、オープンキャンパス、学校 学校説明会等の取組について調査し、その結果を各高専に周知
キャンパス、学校説明会等 説明会等の取組について調査し、 する。
の取組について調査し、そ その結果を共有する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行の結果を共有する。
また、高専を卒業し産業界等で活 うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取また、高専を卒業し産業 躍する女性の情報等を盛り込んだ 組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
界等で活躍する女性の情 女子中学生向けのパンフレットの報等を盛り込んだ女子中 利活用を行うとともに、各高専にお学生向けのパンフレットの ける女子中学生対象の取組状況を
利活用を行うとともに、各 調査し、その結果を共有する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資 ○平成26年7月に決定した国立高等専門学校機構 高専における女子中学生③広報パンフレット等につ ③広報パンフレット等については、 ③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、広報戦略（第一稿）により、ソーシャルメディア等を料を作成する。
いては、ステークホルダー ステークホルダーを意識した、各高 各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。
活用した活動状況の情報発信に努める。
を意識した、各高専が広く 専が広く利用出来るものとなるもの④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふ ○高専教育の目的を適切に掲げ、学生、保護者等 利用出来るものとなるよう④ 高専教育にふさわしい を作成する。
④ 高専教育にふさわしい人材を的 ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。
さわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
人材を的確に選抜できるよ 確に選抜できるよう、中学校教育の 育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なお○アドミッションポリシーにふさわしい人材の募集を う、中学校教育の内容を十 内容を十分に踏まえたうえで良質 かつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい行う。
分に踏まえたうえで良質な な試験問題を作成し、なおかつ正 人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを行○アドミッションポリシーにふさわしい人材を適確に選抜できるような選抜方法によって選抜を適切に実 試験問題を作成し、なおか 確で公正な試験を実施する。また、 う。
つ正確で公正な試験を実 推薦選抜の出願資格について全高施する。
施する。また、必要に応じ 専共通の資格を設定する等、入学
入学選抜方法の改善につ 選抜方法の改善について検討す
いて検討する。
る。

【学務課】本部事務局及び各高専において、女子中学生の志願者確保に向け、女子中
学生向けに、高専入学後の学校生活等の情報を紹介する内容を含めたパンフレット等を作成し、広報活動に活用する。
【学務課】本部事務局において、入学説明会・体験入学・学校説明会等の各高専の取組について調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
学務課 【学務課】本部事務局において、女子中学生の志願者確保に向けた各高専の取組状況を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、学生募集に活用するため、志願者数の増減や、地域や学科による差異などについてその要因等の解析を行う。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推 ○学力水準の維持のための取り組みや特に女子 ⑤ 各高専・学科における ⑤ 各高専・学科における学力水準 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入志願者確保の取り組みを調査し、各学校に事例を 学力水準の維持及び女子 の維持及び女子学生等の受入れ れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査進し、入学志願者の質を維持する。
紹介することで推進を図る。
学生等の受入れを推進す を推進するための取組及び志願者 し、その事例を各高専に周知する。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女るための取組及び志願者 確保のための取組を調査し、その子トイレ、女子更衣室等の整備を推進する。
確保のための取組を調査 事例を各高専に周知する。
し、その事例を各高専に周知する。

【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人
国立高等専門学校機構理事長決定）において、今後、5年間で特に重点的に取り組む
べき施設整備の柱の一つとして掲げた「理工系女性人材の育成への対応」を推進すべく、女子学生の修学環境の改善のための女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備を推進する。特に、女子寮については、各高専において、今後の学生の男女比率や入寮希望者数の見込みを踏まえた上で、必要に応じて整備計画を検討・作成（見直しを学務課 含む。）する。
【学務課】本部事務局において、各高専・学科における入学者の学力水準維持のため
施設課 の取組を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】本部事務局において、各高専における女子学生等の受入れを推進するための取組を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】本部事務局において、各高専における志願者確保のための取組を調査し、その結果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、入学者の学力水準維持のための取組を実施する。

総務課

配点等についての検討を継続し、必要であれば見直しを行う。
○推薦入試の面接試験において、志望動機、あるいは学科のアドミッションポ
リシーへの適合性等について評価し、従来通り継続して面接点に反映させる。
○中学校（190校程度）を訪問し、高専教育の概要説明、平成30年度入学者
選抜方法の詳細を説明する。
○中学校訪問の依頼を促す文書も中学校に送付する。依頼のあった中学校には進路説明会に赴き、志願者層と保護者に直接、説明する。
○年度を通じて10回程度の入試説明会を実施する。
○中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした『進路指導のための岐阜高
専入試説明会』を実施する。（10月）○参加者数の大幅な増加を狙い、8月5日に『オープンキャンパス2017』を開催する（オープンキャンパス2016の参加者：600名）。
○10月29日に『入試説明会・学校紹介in高専祭』を実施する。

【総務課】WEBサイト及びSNS等を活用した情報発信を引き続き実施し，学生，保護者，卒業生及び高専関係者との連携強化を推進する。

【学務課】本部事務局及び各高専において、中学校教育の内容を踏まえたうえで良質な入試問題を作成する。
【学務課】本部事務局において、過去に発生した入試ミスの事例を総合データベースに掲載するなどして各高専に共有し、ミスの防止に努める。
【学務課】各高専において、アドミッションポリシーにふさわしい人材を的確に選抜でき学務課 るような選抜方式によって入学選抜を適切に実施する。
【学務課】各高専において、正確公正な入試を実施する。
【学務課】各高専において、アドミッションポリシーにふさわしい多様な人材を確保するため、帰国子女を対象とした特別選抜を設けるなどの入学選抜方法の改善について検討する。

○国立高専の配置の在り方の見直しを行う。
【国際交流課】グローバル高専として指定した9高専において、英語力強化、留学生受 １０【本科】（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等○学科や専攻科の改組を検討する。
入等を引き続き計画的に実施する。
教務主事○社会や産業構造の変化等を踏まえた新教育課程表が全学科で、本年度か
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域①-1 産業構造の変化や技 ①-1 産業構造の変化や技術の高 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産【企画課】学科や専攻科の改組を検討する。
ら年度進行で導入されるため、科目の読替えや移行期の授業内容等につい部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを術の高度化、少子化の進 度化、少子化の進行、社会・産業・ 業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ【企画課】各高専において、強みや特色を伸長させる取組を推進する。
て検討する。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協行、社会・産業・地域ニー 地域ニーズ等を踏まえ、本法人本 て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再専攻科長 ○卒業研究概要集の図や脚注を英語表記とする等、全学科で専門分野にお科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置 働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向ズ等を踏まえ、本法人本部 部がイニシアティブを取って、51校 編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学
ける英語の使用頻度を向上させる。
の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地 かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、がイニシアティブを取って、 の国立高等専門学校の配置の在り 校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化が域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科
51校の国立高等専門学校 方の見直しや学科再編、専攻科の より一層進展するよう配慮する。
企画課
【専攻科】
○英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語発表を企画する。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まの配置の在り方の見直し 充実等を検討する。またその際、
国流室○今年度が専攻科改組の完成年度になるため、教育課程等の妥当性につティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮すや学科再編、専攻科の充 個々の高等専門学校の地域の特いて検証し、必要があれば変更を行う。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させ る。
実等を検討する。またその 性を踏まえ、教育研究の個性化、○「国際連携実習」の履修等を通して、学生の英語力強化を図る。
ることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図 また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって際、個々の高等専門学校 活性化、高度化がより一層進展するべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示の地域の特性を踏まえ、教 るよう配慮する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボラ す。
育研究の個性化、活性化、
ンティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく高度化がより一層進展す
様々な体験活動の機会の充実に努める。
るよう配慮する。
○ニーズ把握の手法について、統一的な手法を示す。
【企画課】「新産業を牽引する人材育成」「地域への貢献」「国際化の加速・進展」の３つ １１○高専4.0イニシャティブの採択を目指し、新産業で活躍する若手・中堅人材①-2 学科や専攻科の改組 ①-2 学科や専攻科の改組につい ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等のの方向性を示し、各高専において、第４期中期目標期間に向けたカリキュラム改訂や 研究主事 を活用して、新産業に対応した養成講座等の開発・実践を行う。また、これらについて、社会・産業・地 て、社会・産業・地域ニーズ等の把 把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握
学科等教育組織の再編を伴う取組を進める。
を通じて、学生の総合力を強化し、専門分野を超えた創造的教育を進める。
域ニーズ等の把握に当握に当たっては、法人本部がイニ の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
○専攻科の改組により、新たに設定した研究グループについて、学内・学外
たっては、法人本部がイニ シアティブを取ってニーズ把握の統連携を進めて、社会・産業・地域ニーズを反映した教育研究を行う。特に、航シアティブを取ってニーズ 一的な手法を示し、各高専と検討
空宇宙産業については、経済産業省中部経済産業局や岐阜県などとの連携
把握の統一的な手法を示 する。
により実践的教育講座を実施する。
企画課
し、各高専と検討する。
○グローバル高専事業（拠点校）により、第3ブロックで共有化できるリソースを検討する。また、海外交流協定大学との短期留学派遣や受入などを拡充し、専攻科の特別研究を英語でポスター発表するなどを通じて、グローバル人材の素養を涵養する。
○情報セキュリティ人材育成（準拠点校）により、情報セキュリティ実習体制を強化し、拠点校と相互に連携しながら情報セキュリティ教育を展開・実践する。

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ○学習到達度試験（「数学」「物理」）を実施し、試験 ② 教育の改善に資するた ② 教育の改善に資するため、基幹 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を 結果を分析するとともに試験結果の公表を行う。
め、基幹的な科目である 的な科目である「数学」、「物理」に 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について ○各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、そ 「数学」、「物理」に関し、学 関し、学生の学習到達度を測定す 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果についてＨＰの結果を共有する。
は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸生の学習到達度を測定す るための各高専共通の「学習到達 にて公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活長させる。
るための各高専共通の「学 度試験」を実施する。また、その試 用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
習到達度試験」を実施す 験結果について公表を行う。「英「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験る。また、その試験結果に 語」については、各高専における的に実施する。
ついて公表を行う。「英語」 TOEIC の活用状況を調査し、そのについては、各高専におけ 事例を各高専に周知する。
るTOEIC の活用状況を調 「学習到達度試験」のCBT型移行
査し、その事例を各高専に について検討する。
周知する。

【教研室】「学習到達度試験」のCBT化について検討・整備を行うとともに、全国立高専 １２【本科】
に対して参加募集を行い、トライアルを実施する。
教務主事 ○第３学年を対象にしたTＯＥＩＣ試験、学習到達度試験（数学・応用物理）の【学務課】本部事務局及び各高専において、学習到達度試験（「数学」、「物理」）を実施
結果を各科目の成績評価に反映するとともに、通常授業においてもこれらのする。
試験範囲、内容を意識した取り組みを行うことにより学習の定着化を図る。
【学務課】本部事務局において、学習到達度試験結果を分析し、機構ＨＰに公表する。 専攻科長 ○分野別横断能力（課外活動等を含めた人間力）の向上を図るため、教育Ａ【学務課】本部事務局において、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その結Ｐ推進室が中心となって、本校独自の『実践技術者単位制度』をさらに充実させる。
学務課 果を総合データベースにて共有する。
【学務課】各高専において、学習到達度試験結果を、学力の向上や教育のスキル向上
教研室に向けて強化すべき点、改善が必要な点を検証するための資料として活用する。
【専攻科】
企画課 【学務課】各高専において、他校の活用状況等を参考に、TOEIC等を積極的に活用し、○専攻科入試におけるTOEIC活用方法の妥当性について検討する。
技術者として必要とされる英語力の伸長を推進する。
○全専攻科生のTOEICスコア向上のため、TOEIC IPテストを複数回実施する。
○TOEICスコアの専攻科入試での活用について本科学生に周知し、TOEIC
受験の動機付けを図る。
○特別研究テーマ・学会発表実績をWeb公開する。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
③ 教育活動の改善・充実 ③ 教育活動の改善・充実に資する ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価
結果を積極的に活用する。
に資するため、在学生によ ため、在学生による授業評価の調 の調査を実施し、教員にフィードバックする。
る授業評価の調査を実施 査を実施し、教員にフィードバック
し、教員にフィードバックす する。
る。
○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ④ 公私立高等専門学校と ④ 公私立高等専門学校と協力し ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ
体育大会を実施する。
ボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
協力して、学生の意欲向上 て、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高や高専のイメージの向上 メージの向上に資する「全国高等 等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミンに資する「全国高等専門学 専門学校体育大会」や、「全国高等 グコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全校体育大会」や、「全国高 専門学校ロボットコンテスト」、「全 国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な等専門学校ロボットコンテ 国高等専門学校プログラミングコン 競技会やコンテストを実施する。
スト」、「全国高等専門学校 テスト」、「全国高等専門学校デザ
プログラミングコンテスト」、 インコンペティション」「全国高等専「全国高等専門学校デザイ 門学校英語プレゼンテーションコン⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ○学生の社会奉仕体験活動や自然体験活動の実 ⑤ 各高専におけるボラン ⑤ 各高専におけるボランティア活 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自施状況について調査し、分析を行うとともに、特色あ ティア活動など社会奉仕体 動など社会奉仕体験活動や自然体 然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ
な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
る事例については各高専に周知する。
験活動や自然体験活動な 験活動などの様々な体験活動のう ンテンツを各高専に周知する。
どの様々な体験活動のう ち、特色ある取組およびコンテンツ
ち、特色ある取組およびコ を各高専に周知する。
ンテンツを総合データベー○多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き スを活用して各高専に周（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制等を導入し、教授及び准教授については、
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有す ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教① 各高専の教員の選考方 ① 各高専の教員の選考方法及び ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におけ採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民る人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むこ 授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、法及び採用状況を踏まえ、 採用状況を踏まえ、高専における る多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経とができるように多様な人事交流を積極的に図る。
高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ 験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外 高専における多様な背景 多様な背景を持つ教員の割合が６
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始 者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経 で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全 を持つ教員の割合が６０％ ０％を下回らないようにする。
め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教 験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
を下回らないようにする。
体として６０％を下回らないようにする。
育力の継続的な向上に努める。

【企画課／教研室】各高専において、計画的に在学生及び卒業生による授業評価・学 １３点検評 ○前期末及び後期末の最終授業において、授業アンケートを実施し、結果を
価・フォロー 授業担当教員へフィードバックする。
校評価アンケートを実施して授業改善につなげる。
アップ委員
企画課
○在学生による授業評価を適切に反映させるために、授業評価結果を公表
長
教研室
する。
○卒業生、及び進路先に対して学校評価アンケートを実施する。
【企画課】ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会の実施を支援す
る。

企画課

１４
○高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペ
学生主事 ティション、高専祭、専門展など学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体制維持及び強化に関して学生会議で年１回以上検討する。
○東海地区高専体育大会、ロボコン東海北陸地区大会、プログラミングコンテ
スト、デザインコンペティションの参加を継続する。

【企画課】社会奉仕体験活動や自然体験活動に関する特色ある取組を取りまとめ各高 １５
社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画
専に周知。
学生主事 ○学生会によるボランティア清掃活動(年２回以上)など地域社会への奉仕体
験活動を推進する。

企画課【人事課】多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制等を導入し、教授及 １６〇多様な背景を持つ教員組織とするため、引き続き公募制を導入し、多様なび准教授については、採用された高専以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研 校長経験を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海 総務課長
外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として６０％を下回らないように
人事課 する。
【人事課】教育改革推進本部FD等企画部門において「教員の採用に関するガイドライン」（仮称）を取りまとめ、各校に周知する。

【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引 １７〇採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用され ○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技 ② 長岡・豊橋両技術科学 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技
き続き実施する。
校長「高専・技科大間教員交流制度」の公募を実施する。
た学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、ま 科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
大学との連携を図りつつ、 連携を図りつつ、「高専・両技科大 科大間教員交流制度」を実施する。
○民間企業等と連携し、一定期間における教員の【人事課】民間企業等と連携し、一定期間における教員の企業内研修制度を引き続き総務課長〇グローバル高専事業の拠点校として、教育力向上のため、教職員研修を実
たもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企「高専・両技科大間教員交 間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
人事課 実施する。
企業内研修制度を引き続き実施する。
施する。
業などとの任期を付した人事交流を図る。
流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付
また、大学、企業等との した人事交流を実施する。
任期を付した人事交流を【人事課】専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を １８〇専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の ○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。） ③ 各高専に対して、専門 ③ 各高専に対して、専門科目（理 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）についてについては、博士の学位を持つ者や技術士等の職持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目について校長を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一科目（理系の一般科目を 系の一般科目を含む）については、 は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持
は、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を 総務課長 目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通し般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験 業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目 含む）については、博士の 博士の学位を持つ者や技術士等 つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企については、修士以上の学位を持つ者や民間企業持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者の割合が専て高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。このを通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用す 等における経験を通して高度な実務能力を持つ者 学位を持つ者や技術士等 の職業上の高度の資格を持つ者、 業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員に要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として７る。
人事課 ついては全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
など優れた教育力を有する者を採用する。この要件 の職業上の高度の資格を 一般科目については、修士以上の 育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員に０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞ
この要件 に合致する者を 専 門科目担当の教員につ いては全 体と して に合致する者の割合が専門科目担当の教員につ 持つ者、一般科目につい 学位を持つ者や民間企業等におけ ついては全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員につれ下回らないようにする。
70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 いては全体として７０％、理系以外の一般科目担当 ては、修士以上の学位を る経験を通して高度な実務能力を いては全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
の教員については全体として８０％をそれぞれ下回 持つ者や民間企業等にお 持つ者など優れた教育能力を有すらないようにする。
らないようにする。
ける経験を通して高度な実 る者の採用の促進を図り、専門科
務能力を持つ者など優れ 目担当の教員については全体とし【人事課／男女室】教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募や評価が同等の場合の優 １９〇女性教員の比率向上を図るため、平成２９年度の教員公募に際しても、評④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続 ○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのイン ④ 女性教員の積極的な採 ④ 女性教員の積極的な採用・登用 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員
先的な採用・登用等を一層進める。
センティブ付与の取組である「女性教員比率向上の校長
価が同等の場合、女性の優先的な採用を推進する。
き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
用・登用を推進するととも を推進するとともに、女性教員の働 の働きやすい環境の整備を進める。
【人事課／男女室】高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同ためのポジティブ・アクション」を継続して実施する。 に、女性教員の働きやすい きやすい環境の整備を進める。
総務課長 〇女性教職員の就業環境改善のため、トイレ等の整備を推進する。
選考手続を実施するとともに、大学が実施しているキャリアガイダンス等に高専女性教員等が○教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募
環境の整備を進める。
出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を実施するとともに、大学が実施しているキャリアガイダンス等に高専女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。

人事課
男女室
施設課

【人事課／男女室】高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体
験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
【人事課／男女室】教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを実施する。
【人事課／男女室】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定める各種取組を実施する。
【男女室】女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員配置事業」を実施する。
【男女室】育児・介護等ライフイベントにより研究活動を中断した女性教員に対して研究活動の復帰を支援する「Re-Start研究支援」を実施する。
【施設課】女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ ○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施す
ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施す る。なお、必要に応じて、高等学校教員経験者を研る。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育 修講師とすることや、ＩＣＴの活用を検討する。
・「新任教員研修会」
委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」【人事課（教研室）】教育改革推進本部のＦＤ等企画部門における検討を踏まえ、教員 ２０○機構や他高専が主催する教員研修会、FD研修会等に教員を派遣する。
⑤ 教員の能力向上を目的 ⑤ 教員の能力向上を目的とした各 ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、高等学校教員経 教務主事 ○年度内にFD講演会（2回）とこれと関連付けた授業参観を実施する。
とした各種研修について、 種研修について、研修講師への高 の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用
験者を研修講師とすることや、ＩＣＴの活用を検討する。
○教育ＡＰ推進室が中心となって新たに導入したＩＣＴ機器の講習会を実施
研修講師への高等学校教 等学校教員経験者や優れた取組 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
・「新任教員研修会」
し、利用の促進を図るとともに、学修支援コンテンツの充実を推奨する。
員経験者や優れた取組を を実践している者の活用や、ネット また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とす
・「中堅教員研修」○アクティブラーニング推進WG長が中心となり、教員会議後にミニFD研修会
実践している者の活用や、ワークの活用などを図りつつ、企る研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加
・「教員研修（管理職研修）」
・「教員研修（管理職研修）」を実施する。
状況を把握し、派遣を推進する。
○各高専において、地元教育委員会等が実施する ネットワークの活用などを 画・開催する。
【教研室】・「教育力向上各種研修」○高等学校の教員を対象にした学校警察連絡協議会、生徒指導主事会議
高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施 図りつつ、企画・開催する。 また、地元教育委員会等が実施【教研室】全国高専フォーラムにて、教員の能力向上に資するワークショップ等を実施等に参加し、学生指導に関して地域の高等学校との連携を図る。
人事課
するＦＤセミナー等に教員を派遣する。
する。
また、地元教育委員会等 する高等学校の教員を対象とする
教研室 【教研室】各高専にいるFD研修講師を活用するためのネットワークの構築について検○全国高専教育フォーラムを開催する。
が実施する高等学校の教 研修や近隣大学等が実施するＦＤ討する。
員を対象とする研修や近 セミナー等への各高専の参加状況【教研室】e-Learning研修の導入を進める。
隣大学等が実施するＦＤセ を把握し、派遣を推進する。
【教研室】各校におけるFD体制を推進するため、講師派遣依頼のあった学校に講師をミナー等への各高専の参派遣し、状況を把握した上で、参考となる取組について全国に展開する。
加状況を把握し、派遣を推【人事課】地元教育委員会・近隣大学等が実施する教員研修、ＦＤセミナー等への各高進する。
専の参加状況を調査・把握し、総合データベースへ掲載して共有することにより一層の⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員 ○教員顕彰制度により、教育活動や生活指導など ⑥ 教育活動や生活指導な ⑥ 教育活動や生活指導などにおにおいて、顕著な功績が認められる教員を毎年度 どにおいて、顕著な功績が いて、顕著な功績が認められる教グループを毎年度表彰する。
表彰するとともに、各高専における取組に資するよ 認められる教員や教員グ 員や教員グループを表彰する。
う、全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者自ら
ループを表彰する。
がその功績に係る講演を行う。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ○ＦＤの一環として在外研究員や内地研究員等とし ⑦ 60名の教員に長期短期 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わ ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修
名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 て派遣を実施する。
を問わず国内外の大学等 ず国内外の大学等で研究・研修す する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進す○教員の国際学会への参加状況を把握し、推進すけるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
で研究・研修する機会を充 る機会を充実するとともに、教員の る。
る。
実するとともに、教員の国 国際学会への参加を促進する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技際学会への参加を促進す
科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
○国内外の大学等における研究・研修への参加を る。

派遣を推進する。
【人事課】教員顕彰制度により、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認 ２１〇教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を全国められる教員を表彰するとともに、各高専における取組に資するよう、全国高専フォー 校長
高専教員顕彰に積極的に推薦する。
ラムにおいて、受賞者自らがその功績に係る発表等を行う。
総務課長〇教育・研究・学校運営、地域貢献等で特に顕著な功績を挙げた者を、「特人事課別功労者」として表彰を行う。
【国際交流課】FDの一環として、在外研究員や教員グローバルFD等として派遣を実施 ２２〇在外研究員制度により１名の教員をマレーシアに長期派遣し、グローバルする。
校長
人材の育成を図る。
【産連室】ＦＤの一環として、内地研究員として派遣を実施する。
総務課長 〇国立大学改革教科推進補助事業による国立高等専門学校教員グローバ
産連室 【産連室】「物質・材料研究機構派遣研究制度」を実施する。
ル人材育成力強化プログラムに１名を１年間参加させ、教育力の強化を行う。
国流室 【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引〇豊橋技術科学大学のニューヨーク市立大学クイーンズ校短期英語研修に
人事課 き続き実施する。
教員１名職員１名を参加させ、グローバル人事の育成を図る。

推進する。
○高専教育の質保証を推進するため、モデルコア （４）教育の質の向上及び（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共 ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学 カリキュラムの導入をさらに進め、アクティブラーニ 改善のためのシステム
有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高 びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリ ング等により学生の主体的な学びを促し、適切な評 ①-1 高専教育の質保証
価方法により到達度を評価する。

等専門学校教育の質保証を図る。
キュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。

【教研室】モデルコアカリキュラム（試案）を改訂し、本案を公開する。
２３○教育ＡＰ予算によって、校内のICT環境の整備を更に進める。
（４）教育の質の向上及び改善のた （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム【教研室】「モデルコアカリキュラム」の導入や改訂内容について、全国高専フォーラム
教務主事○LMSの利用率を学生、教員とも 50％以上とする。
めのシステム①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムや高専等において説明会等を実施し、併せてモデルコアカリキュラム導入状況を調査・○モデルコアカリキュラムのうち、本校では未実施であった「生物」、「地学」分①-1 高専教育の質保証を推進す の導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされた把握する。
野を平成３０年度からどの科目でどのように実施するか、確定する。
を推進するため、モデルコ るため、モデルコアカリキュラムの アクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック【教研室】全国立高専におけるMCCに基づいたカリキュラム実施のために、授業設計、
アカリキュラムの導入に基 導入に基づく到達目標に対し、適 等による到達度の評価方法の構築を目指す。また、モデルコアカ 教研室 アクティブラーニング、到達度評価のためのルーブリック等の研修を実施する。
づく到達目標に対し、授業 切な授業設計に裏付けされたアク リキュラムの改訂を行う。
【教研室】モデルコアカリキュラムに準拠した学習到達度試験用問題の質保証に関すスキルの向上に伴うアク ティブラーニング等による主体的なる研修等を実施する。
ティブラーニングによる主 学習を推進し、ルーブリック等によ体的な学修を推進し、ルー る到達度の評価方法の構築を目指○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向 ①-2 「高専学生情報統合 ①-2 「高専学生情報統合システ ①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータ【情報推進室】昨年度に引き続き、統合データベース企画開発室において、ＷＥＢシラ ２４○学生情報統合システムの構築に向けた取り組みを行い、教職員の負担軽上を推進するための「高専学生情報統合システム」 システム」整備に向けて、 ム」整備に向けて、統合データベー ベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。
バス、学生ポートフォリオ、教材共有システム等、教育の質保証を図るための教育シス 教務主事 減を推進する。
整備を計画的に進める。また、学生基本情報を共 統合データベースの自主 スの自主開発、教務アプリ、入試ア
テム等の連携に加えて、時間割システム等教職員の負担軽減システムとの連携を図る 研究主事
通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推予定としている。
○モデルコアカリキュラムの導入とＩＣＴ活用を推進するため、情報処理セン
開発、教務アプリ、入試ア プリの開発を行う。
進する。
【情報推進室】教務アプリ、入試アプリについてモデル校において仮導入を開始し、シターのみならず、教育ＡＰ予算による校内ICT環境を順次改善する。また、学プリ等各種アプリの調達に内全体でその活用が可能となるよう、環境改善や外部資金獲得などに努め
情報推 ステム検証を開始する。
着手する。
【情報推進室】高専ポートレート、出席管理システム等教職員の負担軽減システムの開る。
進室発を調達する。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ○ＪＡＢＥＥ認定プログラム等を活用し、教育の質の ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質のに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 向上に努める。
等の更新を行うとともに、 新を行うとともに、教育の質の向上 向上に努める。
○ＪＡＢＥＥプログラム等の活用に関して検討を行
質の向上を図る。
教育の質の向上に努めに努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
う。
る。
また、在学中の資格取得についまた、在学中の資格取得 て調査し、各高専に周知する。
について調査し、各高専に③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超え ○交流活動の実施状況を調査し、調査結果を共有する。
③ サマースクールや国内 ③サマースクールや国内留学等の ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流
た学生の交流活動を推進する。
留学等の高専の枠を超え 高専の枠を超えた学生の交流活動 活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
た学生の交流活動を促進 を促進するため、特色ある取組をするため、特色ある取組を 各高専に周知する。
各高専に周知する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れ ○高専教育における特色ある優れた取組事例集を ④ 高専教育における特色た教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎 作成するとともに総合データベースを活用して全国 ある優れた教育実践例や高専に公表し、各高専における教育方法の改善を 取組事例を、総合データ
年度まとめて公表する。
促進する。
ベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。

【企画課】各高専において、JABEE認定プログラム等の更新を行うとともに、外部評価を活用して教育の質の向上に努める。
【企画課】第三者評価及び外部評価について、共通理解を図る。
企画課 【企画課】各高専において、在学中の資格取得を推進する。

○webシラバス導入や教育APによる実践技術単位などの見える化を推進する。
○教育改善が主である教育ＡＰを含めて、他高専と情報統合システムの整備に向けて連携を行い、教育方向の改善などの推進を実施する。
○高専統一ネットワークシステムに向けた環境整備を進める。

２５○新専攻教育課程を含む新基準対応のJABEEプログラムを実施するととも
JABEEプ に、今後の方向性について検討する。
ログラム ○昨年度微修正したJABEEプログラムを公開し、学生に周知する。
責任者○JABEE達成度評価科目について再検討する。

【学務課】本部事務局において、各校の交流活動の実施状況を調査し、その結果を総 ２６○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外大学から短期留学生を合データベースにて共有する。
国際交流 研究室に配属させて本校学生との学術交流および文化交流を実施する。
【学務課】各高専において、他校の実施状況を参考に、多様な方法で学校の枠を超え 室長◯第3ブロックの高専の学生に対してグローバルコミュニケーション能力育成
学務課 た学生の交流活動を推進する。
（エンパワーメント）プログラムを実施し学生の交流活動を推進する。

④ 高専教育における特色ある優れ ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収た教育実践例や取組事例を、総合 集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。
データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方
教研室
法の改善を促進する。

【教研室】Office365上の「教育改革推進本部プロジェクト等の成果等公開サイト」を活 ２７○文科省の教育ＡＰ事業：アクティブラーニング（AL）および学修成果の可視用し、高専教育における特色のある優れた取組事例を収集し全国高専に公表し、各高 研究主事 化について、全教育課程へ展開・拡充し、実践技術単位制度を全校展開し専における教育方法の改善を促進する。
て、能動的な教育改善を実施する。
【教研室】各高専の取組を高専フォーラム等で公表し、各高専における教育改善を促○全国高専デザコン2017（本校：主管校）などの各種コンテストに応募し、エン進する。
ジニアリングデザイン（ED）教育について継続・発展させる。
○各科・連携グループ等の優れた取組み（OBOG連携、キャリアパス教育など）を全体で共有できるように、各年度の各科ごとの取組み状況を収集して、教育改善の基礎とする。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ○認証評価の計画的受審、評価結果共有。
究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

【企画課】各高専において、「自己点検・評価」及び「機関別認証評価」について、結果 ２８
自己点検評価への取り組み計画⑤ 高等専門学校機関別認 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価 ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に等を学校HPで公表するとともに、総合データベースで情報共有を行う。
点検評○スパイラルアップ点検および改善を実施する。
証評価を計画的に進める。 を計画的に進める。
進める。
価・ﾌｫﾛｰ ○平成29年度計画の実施状況を自己点検評価し、次年度の計画へ反映す
また、各高専の教育の質 また、各高専の教育の質を保つ
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取ｱｯﾌﾟ委員 る。
企画課を保つために、評価結果及 ために、評価結果及び改善の取組 組事例について総合データベースで共有する。
長○学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。
び改善の取組事例につい 事例について総合データベースで○外部評価、自己点検・評価報告書を作成する。
て総合データベースで共有 共有する。
する。
【企画課】インターンシップに関する調査を実施し、特色ある取組を取りまとめ各高専に ２９【本科】⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期 ○インターンシップに関する調査を実施し、総合⑥ 各高専におけるイン⑥ 各高専におけるインターンシップ ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活データベースへ掲載して周知する。
周知。
教務主事〇インターンシップの意義や関連情報を積極的に公開し、４学年の学級担任
間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産
ターンシップへの取り組み への取り組みを産学官連携活動と 動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実【教研室】地域産業界と連携した共同教育の取組事例を高専フォーラム等で公表し共 研究主事 が中心となって、参加率の維持を図る。
業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によ ○地域産業界と連携した共同教育の取組事例を総 を産学官連携活動と組織 組織的に連動することで、より効果 施を推進する。
合データベースで共有し、各高専における教育方法
有する。
【専攻科】
るカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整 の改善や実施体制の整備を図る。
的に連動することで、より 的なインターンシップの実施を推進 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同○企業・官公庁などとの連携を維持・充実し、専攻科生全員（100％）がイン備を図る。
効果的なインターンシップ する。
教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
ターンシップに参加できる体制を継続する。
の実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテ○交流協定大学等における海外インターンシップについては，グローバル高
また、企業と連携した教 ンツの開発を推進しつつ「共同教専事業（拠点校），国際交流室と連携し，派遣者全員が特別実習を3週間実企画課施する。
育コンテンツの開発を推進 育」を実施し、その取組事例を取り
教研室○海外インターンシップについては、海外滞在経験をもつシニアOBなどによしつつ「共同教育」を実施 まとめ、周知する。
る事前講習を実施し、交流協定を締結している海外大学からの双方向短期し、その取組事例を取りま留学（受入）による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などを有効に活とめ、周知する。

用する。
○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携したキャリア教育・支援制度を維持して、事前のマナー講習や実習報告会などのフォローアップを実施する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を ○企業技術者等の人材情報及び教育体制に関す ⑦ 企業技術者や外部の専 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともる調査を実施し、総合データベースへ掲載して企業 門家と協働した教育を実施 協働した教育を実施するとともに、 に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す活用した教育体制の構築を図る。
人材活用の教育体制の構築を推進する。
するとともに、これらの教 これらの教育のうち特色ある事例 る。
育のうち特色ある事例につ について各高専に周知する。
いて各高専に周知する。

【教研室】企業技術者や外部の専門家と協働した教育のうち、特色ある教育について、 ３０○シニアＯＢなどの企業技術者等から、本校非常勤講師，情報セキュリティ人
Office365上の「教育改革推進本部プロジェクト等の成果等公開サイト」で公表、周知す 研究主事 材育成事業の講師などとして人材を活用し、専門教育を実施する。
る。
○中部経済産業局の高専生向け航空宇宙技術講座（産官学の講師）につい【教研室】OECDイノベーションスクール2030へ高専クラスタとして参画する。
ては、本校が東海地区の主幹校として実践的教育講座を実施する。
産連室 【産連室】日本弁理士会との知財教育事業を引続き行う。
○専攻科の創造工学実習では弁理士を招聘し、パテントコンテスト（大学部教研室門）などに向けた知財教育を実施する。
○建設技術士有志会などのシニアＯＢによる学生への導入教育支援やキャリ
ア教育を展開する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育 ⑧ 理工系大学、とりわけ ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 成等を目的としたプログラム「アドバンストコース」を 長岡・豊橋両技術科学大 橋両技術科学大学との協議の場を を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育推進する。
の分野で、有機的な連携を推進する。
学との協議の場を設け、教 設け、教員の研修、教育課程の改 などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学○「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担 とともに、三機関の協議の場を設ける。
員の研修、教育課程の改 善、高専卒業生の継続教育などに と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
善、高専卒業生の継続教 ついて連携して推進する。また、長育などについて連携して推 岡・豊橋両技術科学大学と連携・協進する。また、長岡・豊橋 働して「三機関が連携・協働した教○ICTを活用した教材および教材管理システムの開
両技術科学大学と連携・協育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
⑨
高専教育の特性を活か ⑨
高専教育の特性を活かす、ICT ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の発と利活用を推進する。
す、ICTを活用した教材や を活用した教材や教育方法の開発 開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高○ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネット
教育方法の開発を推進す を推進するとともに、開発した教材 専において利活用を推進する。
ワークシステムなどの情報基盤について、高専全体るとともに、開発した教材 や教育方法を収集し、各高専におまた、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
としての戦略的視点に立った整備を計画的に進め、テムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達を進める。
学校運営及び教育研究活動の高度化を支援し質を や教育方法を収集し、各高 いて利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる確保できる情報環境の整備を推進し、各高専の設 専において利活用を推進
各高専の校内ネットワークシステム
備状況に統一性を持たせたシステム運用の効率化 する。
を図る。
また、ＩＣＴ活用教育に必 などの情報基盤について、 整備計
要となる各高専の校内ネッ 画に基づき調達に着手する。
トワークシステムなどの情【国際交流課】ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催する。
【国際交流課】ISATEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催する。
産連室 【産連室】高専・技科大連携プロジェクトにより共同研究を実施する。
【教研室】高専及び両技科大が連携したＦＤプログラムに基づいた研修を実施する。

2／4

国流室
教研室

３１
○JSTSとISTSに学生、ISATEに教員を1名ずつ派遣する。
研究主事 ○豊橋・長岡技術科学大学の研究プロジェクトに応募し共同研究を行い、また、卒業研究、特別研究などを通じて共同教育を実施する。
○グローバルFD研修制度を利用して、長期および短期プログラムに教員を1名ずつ派遣する。
○三機関連携の各種事業は教員に周知し、必要に応じて本校教員を派遣する。

【情報推進室】ICTを活用した教材および教育方法、教材管理システムの開発と利活用 ３２
ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画を推進する。
情報処理 ○校内ネットワークシステムの更新を実施する。
【情報推進室】各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、整備計画 センター ○Webサーバおよび教員メールサーバの移行計画を立案する。
を進める。
長○教育へのBYODの導入を検討するために、全学生を対象としたWifi試験運
情報推 【情報推進室】昨年度に引き続き、学校内の通信ケーブルの再敷設を行う。
用を実施する。
【教研室】ICTを活用した教材および教育方法、教材管理システムの開発と利活用を推○ICT活用教育の推進については、昨年度までに開発したシニアOBの意見進室が反映されたコンテンツをLMS上で運用する。
教研室 進する。
(昨年度の問題点として挙げた高専機構が導入したLMSであるBlackboardの継続性については、国内におけるサーバ運用が可能となったため、今後も維持されることとなった。)

第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)（参考）（参考）平成２８年度 年度計
平成２７年度 年度計
画
画

平成２９年度 年度計画担当課

平成２９年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成２９年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会 （５）学生支援・生活支援等 （５）学生支援・生活支援等【学務課】本部事務局において、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修（平 ３３メンタルヘルスについての取組計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等を毎年度開催する等、学生支援・生活支援業務に
成２８年度より名称を変更）を開催し、学生支援業務における中核的人材の育成等を
学生主事○1年生対象に学外講師によるメンタルヘルス講演会を実施する。
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を① 各高専の学生支援を担 ①－１ 各高専の学生支援を担当 ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生の推進するとともに、各校の学生相談を担当する教職員の情報ネットワークの活用を図 寮務主事 〇寮生メンタルヘルスの維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎な 送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生 おける中核的人材の育成を推進する。また、各高専 当する教職員を対象とした する教職員を対象とした学生のメン メンタルヘルス等に関する講習会等を開催し、学生支援におけるのニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就る。
寮生相談体制の充実について検討する。
どの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の 支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等 学支援・生活支援策を検討する。
学生のメンタルヘルスに関 タルヘルスに関する講習会等を開 理解を深めると共に人材育成を推進する。
【学務課】本部事務局において、「ＫＯＳＥＮ健康相談室」（平成２１年９月～）を継続実〇学生のメンタルヘルス等に関する講習会への寮務関係教職員の参加を推提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適 を推進する。
する講習会を開催するとと 催し、学生支援における理解を深 ①－２ （削除）
○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図る。
施することにより多様な相談体制を維持する。
進する。
性と希望にあった指導を行う。
もに、「学生支援・課外活
めると共に人材育成を推進する。
①－３（削除）○各高専の学生相談を担当する教職員の情報ネッ【学務課】本部事務局において、各校に自殺予防経費を配分し、精神科医等との連携動委員会」において、経済 ①－２ メンタルヘルス及び特別支 ①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活トワークの活用を図る。
等により各校における学生相談体制の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、学生相談体制及び特別な支援を要する学生の支援体
情勢等を踏まえたうえで、 援教育に係る各高専の取組につい 支援を推進する。
制等について調査し、その結果を総合データベース等にて共有する。
学生に対する就学支援・生 て情報の共有化を図る。
【学務課】本部事務局において、学生の自殺予防のためのチェックリストの内容等につ活支援を推進する。
①－３ 各高専の学生相談を担当
学務課 いて引き続き検討する。
する教職員の高専間又は外部との【学務課】本部事務局において、入学料免除、各種授業料免除等をスケジュールに連携を推進する。
沿って適切に実施する。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上【学務課】本部事務局において、各校のニーズや経済情勢等を踏まえ、学生に対するで、学生に対する就学支援、生活就学支援・生活支援策を検討する。
支援を推進する。
【学務課】各高専において、機構内外で開催される研修会等に参加し、学内において②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

○各学校の寄宿舎等の学生支援施設の現況、利用状況等の実態及びアメニティあふれる空間の確保等のニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。

② 各高専の寄宿舎などの ② 各高専の寄宿舎などの学生支 ② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づ
学生支援施設の実態調査 援施設の実態調査とニーズ調査を き、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズとニーズ調査を実施し、そ 実施し、その結果を踏まえた整備 に応じた整備を推進する。
の結果を踏まえた整備計 計画の見直しを実施する。当該整画の見直しを実施する。当 備計画に基づき、整備を推進する。
該整備計画に基づき、整③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校に ○高専機構HPにおいて、学生を対象とした奨学金 備を推進する。
③ 各高専に対して各種奨 ③ 各高専に対して各種奨学金制 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた制度の情報提供を行う。また、産業界等の支援によおける各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる
学金制度の積極的な活用 度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示す
る奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
とともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
を促進するため、高専機構 め、高専機構ＨＰに学生を対象とし る。
ＨＰに学生を対象とした奨 た奨学団体への情報を掲示する。 また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充学団体への情報を掲示す
また、産業界等の支援による奨 実を図る。
る。
学金を適切に運用し、制度の充実
また、産業界等の支援に を図る。
よる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情 ○各国立高等専門学校における企業情報、就職・ ④ 各高専における企業情 ④ 各高専における企業情報、就 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。 進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形 報、就職・進学情報などの 職・進学情報などの提供・相談方法 談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、高なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率 成支援に係る体制、また高い就職率を確保するた 提供・相談方法を含めた を含めたキャリア形成支援に係る い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例をめの取組を調査し、各高専における取組を把握したについては前年度と同様の高い水準を維持する。
キャリア形成支援に係る体 体制、また高い就職率を確保する 各高専に周知する。
上で、各高専における支援の充実について検討す制、また高い就職率を確保 ための取組を調査し、各高専におる。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専 するための取組を調査し、 ける取組状況を把握し、その事例
女子フォーラムを開催するとともに女子学生のキャ 各高専における取組状況 を各高専に周知する。
リア教育等に関する課題等について検討する。
を把握し、その事例を各高専に周知する。
⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足の ○商船高等専門学校において、船員不足のニーズ ⑤ 商船学科における就職 ⑤ 商船学科における就職率を上 ⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協ニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員と を踏まえ、就職率を上げるための取組を調査し、各 率を上げるための取組状 げるための取組状況を把握し、そ 力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
商船高専における取組を把握した上で、各商船高 況を把握し、その事例を各 の事例を各商船高専に周知する。
しての就職率を上げるための取組を行う。
専における就職率の向上について検討する。
商船高専に周知する。

学生のメンタルヘルスについて中核的人材の育成を推進するとともに、学内の情報の共有化を図る。
【学務課】各高専において、精神科医等との連携等により、学生相談体制の充実を図る。
【学務課】各高専において、入学料免除、各種授業料免除等をスケジュールに沿って適切に実施する。
【施設課】各高専において、今後の学生の男女比率や入寮希望者数の見込みを踏ま ３４〇近年の入寮希望者数の推移を踏まえ、整備計画の検討・見直しを図る。
えた上で、必要に応じて整備計画を検討・作成（見直しを含む。）する。その際には、教 寮務主事 〇学生のニーズに応じた設備整備計画を検討する。
育寮としての取組が一層充実するための整備方針とする。
施設課 【施設課】整備計画及び整備方針に基づき、寄宿舎等の学生支援施設の整備を推進
し、教育寮としての取組（学生活動）の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、高専卒業生の採用企業調査を実施する。
３５
就学支援・生活支援の取組計画【学務課】本部事務局において、文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構等と連 学生主事 ○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実施
携し、平成２９年度から実施する予定の給付型奨学金について、制度に関する情報提する。
供等を行う。
【学務課】高専機構ＨＰ等において、学生を対象とした奨学金制度に関する情報提供を○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集につ行う。
いても学級担任等を通じて実施し、学校推薦者に関しては学生会議で審議【学務課】本部事務局において、産業界等の支援による各種奨学金について、スケする。
学務課
ジュールに沿って適切に運用し、制度の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、各校の奨学金受給状況を調査し、その結果を総合
データベースにて共有する。
【学務課】学校ＨＰ等において、学生を対象とした奨学金制度に関する情報提供を行う。
【学務課】各高専において、日本学生支援機構及び産業界等からの奨学金について適切に運用し、制度の充実を図る。
【学務課】本部事務局において、各校におけるキャリア形成支援体制及び高い就職率 ３６
キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）を維持するための取組状況について調査し、その結果を総合データベースにて共有す 学生主事 高い就職率を確保するための取組計画
る。
○キャリア形成支援に対応するため進路相談カウンセラーとしてOB教員を学【学務課】本部事務局において、女子学生のキャリア形成支援の一環として、高専女子生相談室に週2日配置する。
フォーラムin関西の開催を支援する。
○第4学年対象に就職講演会を実施する。
【学務課】本部事務局において、女子学生のキャリア教育等に関する課題等について○第3学年・第4学年・専攻科生の希望者を対象に専攻科入学・大学編入学
学務課 検討する。
及び大学院入学希望者ガイダンスを実施する。
【学務課】各高専において、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含○ホームページ（学内専用）で求人情報を公開する。
め多様なキャリア形成支援を充実させる。
【学務課】各高専において、女子学生のキャリア教育等に関するイベント等を開催するとともに、課題等について検討する。
【学務課】各高専において、学生一人ひとりの適性と希望に合った進路指導を行う。

学務課
企画課

【学務課／企画課】現状を分析し、船員としての就職率を上げるための取組を検討、実施する。

○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施 （６）教育環境の整備・活用 （６）教育環境の整備・活用【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人 ３７「国立高専機構施設整備5か年計画」の3つの柱に対応した施設整備の推（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
国立高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系 事務部長 進、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の取組（サスティナブルキャン
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整 ①-1 施設・設備について ①-1 施設・設備についての実態 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をと
女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状況 施設係
パスの形成）の推進
進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をの実態調査や施設管理に 調査や施設管理に係るコスト等の 基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した
りまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有等に対応した整備を推進する。
○3つの柱、ユニバーサルデザイン、省エネ化を反映した3つの事業（3号館
安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 する。
係るコスト等の調査を継続 調査を継続的に実施し、全学的な 整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
【施設課】老朽施設設備の整備に併せて、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の改修（建築学系）、図書館改修、グローバル・アカデミック・コモンズ）を、Ｈ30者にも配慮する。
入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 ○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省 的に実施し、全学的な視点 視点に立った施設マネジメントに基取組（サスティナブルキャンパスの形成）を推進する。
年度施設整備費概算要求で計画し、要求する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっ 的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
に立った施設マネジメント
づいた整備計画の見直しを定期的エネルギー化、及び障害者等に配慮して検討する。
【施設課】施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性○改修工事等にて照明設備を改修する際には、ＬＥＤ照明を積極的に採用ての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・ PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
に基づいた整備計画の見 に行う。
能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施
し、省エネ化の取組を推進する。
ユニバーサルデザインの導入
就業上の環境整備に関する方策を講じる。
直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構
施設課 設データ集を作成し、各高専と情報を共有する。なお、施設データ集では、いくつかの高専における施設マネジメントの好事例を掲載したり、自校と他校の光熱水費等が比○岐阜高専ＣＭＰ2017の目標である「グローバル高専に対応したキャンパス
当該整備計画に基づき、 造の変化や技術の進展に対応した
較できるようなグラフを掲載したりすることによって、各高専が施設マネジメントの必要
環境整備の充実」に向けて、総合案内等のサインを整備し、「岐阜高専サイン
産業構造の変化や技術の 教育環境の確保、安全・安心対策
性を感じられる環境づくりを図る。
マニュアル２０１７」の策定を２０１７年度に行う。
進展に対応した教育環境 や環境に配慮した老朽施設設備の【施設課】環境報告書を作成し、公表する。
施設マネジメントの確保、安全・安心対策や 改善を計画的に推進する。
○岐阜高専ＣＭＰ2017の施設マネジメント等に取組み、計画的に岐阜高専Ｃ
環境に配慮した老朽施設
ＭＰ2017の計画を達成させる。
設備の改善を計画的に推進する。
○耐震化は平成２７年度末までに完了させる。

①-2 施設の耐震化につ ①-2 施設の耐震化については、
いては、計画的に整備を推 計画的に整備を推進する。
進する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。

○PCB廃棄物の処理は、平成３８年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。

①-3 PCB廃棄物について ①-3 PCB廃棄物については、ポリ ①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正は、ポリ塩化ビフェニル廃 塩化ビフェニル廃棄物の適正な処 な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努
棄物の適正な処理の推進 理の推進に関する特別措置法等に めるとともに、計画的に処理を実施する。
に関する特別措置法等に 基づき、適切な保管に努めるととも
基づき、適切な保管に努め に、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ○各高専において、安全衛生管理関係の各種講習 ② 学生及び教職員を対象 ② 学生及び教職員を対象に、常時 ②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付会を継続して実施する。
受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
に、常時携帯用の「実験実 携帯用の「実験実習安全必携」を するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
習安全必携」を配付すると 配付するとともに、安全衛生管理のともに、安全衛生管理のた ための各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活めの各種講習会を実施す用方法等について引き続き検討する。
る。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」について③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収 ○全高専への普及を図るため「男女共同参画推進 ③ 男女共同参画に関す ③ 男女共同参画に関する情報を ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。 モデル校」事業を実施する。
る情報を適切に提供すると 適切に提供するとともに、ワーク・ラ ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努め○女性教員比率向上のためのポジティブアクション ともに、ワーク・ライフ・バラ イフ・バランスを推進するための意 る。
を実施する。
ンスを推進するための意 識醸成等環境整備に努める。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援
識醸成等環境整備に努め事業」による女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事と る。
ライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○ＨＰによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等を実施などする。
○各高専における推進体制を強化する。
○全国高専テクノフォーラムを開催する。また、テク ２ 研究や社会連携に関す ２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校に ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等について ノフォーラムの在り方について検討する。
る事項① 各種新技術説明会等の開催に ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果
おける研究活動を活性化させる方策を講じる。
の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得 ○イノベーションジャパン等、研究成果を発表する ① 各種新技術説明会等の より、各高専における研究成果を を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業
各種機会への出展を促す。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 に向けたガイダンスを開催する。
開催により、各高専におけ 発信する機会を設ける。また、各高 等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用○各高専における外部資金獲得に向けたガイダン
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
スの実施状況と内容について調査・分析を行い、特 る研究成果を発信する機 専での科学研究費助成事業等の を行うことなどにより外部資金を獲得する。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関と会を設ける。また、各高専 外部資金獲得に関する調査を実施
色ある事例については各高専に周知する。

して公開講座を充実させる方策を講じる。

での科学研究費助成事業 し、好事例の共有と活用を行うこと
等の外部資金獲得に関す などにより外部資金を獲得する。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共 ○各種新技術説明会への出展② 研究成果を発表する各 ② 研究成果を発表する各種機会 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ○長岡・豊橋両技科大と共同で技術説明会の開催
同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表す
種機会を活用し、高専の研 を活用し、高専の研究成果につい いて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官る。
究成果について広く社会に て広く社会に公表する。また、地域 連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新公表する。また、地域共同 共同テクノセンターや産学官連携 たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技
テクノセンターや産学官連 コーディネーター等を活用し、産業 術マッチングを推進する。
携コーディネーター等を活 界や地方公共団体との新たな共同用し、産業界や地方公共 研究・受託研究の受入れを促進す団体との新たな共同研究・ るとともに、効果的技術マッチング
受託研究の受入れを促進 を推進する。
するとともに、効果的技術
マッチングを推進する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果 ○コーディネーターの活用による、発明案件の知的資産化支援を行う。
③ 知的財産講習会の開催 ③ 知的財産講習会の開催や知的 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用すを知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
や知的財産コーディネー 財産コーディネーターを活用するこ ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向ターを活用することで、各 とで、各高専の研究成果の円滑な けた取り組みを促進する。
高専の研究成果の円滑な 知的資産化及び活用に向けた取り
知的資産化及び活用に向 組みを促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ○国立高専研究情報ポータル及び産学官連携コー けた取り組みを促進する。
④ 産学官連携コーディ④ 産学官連携コーディネーターを ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ【施設課】屋内運動場等の天井等落下防止対策が完了していない4高専（福井、徳山、 ３８
屋内運動場等の天井等落下防止対策
仙台、沖縄）において、平成２９年度内に完了すべく速やかに工事を行う。
事務部長○平成２７年度に完了済み。
施設課
施設係【施設課】PCB廃棄物の処理は、平成３８年度末までの完了を目指し、計画的に実施す ３９
ＰＣＢ廃棄物の保管や処分についての取組計画
る。
事務部長 ○PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
施設課 【施設課】木更津高専、東京高専、長岡高専、富山高専(本郷・射水)、福井高専、長野 施設係 に関する特別措置法等に基づき、適切な保管を継続して実施する。
高専が保有する安定器類のＰＣＢ廃棄物は、Ｈ２９年度中に処理を実施する。
【人事課】各高専において、安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
４０〇安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
【学務課】本部事務局において、「実験実習安全必携」を電子データ等により配付する。 事務部長 〇新入生、新規採用職員に対し「実験実習安全必携」を配布する。
【学務課】本部事務局において、「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き 総務企画人事課 検討する。
係
学務課 【学務課】各高専において、「実験実習安全必携」を配付する。

【男女室／人事課】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（H28.3策定）に定め ４１
男女共同参画に関する意識啓発等ワーク・ライフ・バランスを推進するためのる各種取組を実施する。
男女共同 取組計画【男女室】女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究支援員 参画推進 〇女性教員比率向上のためポジティブアクションを継続して実施する。特に、配置事業」を実施する。
室長
機械電気電子系の学科については、女性限定での募集を検討する。
【男女室】育児・介護等ライフイベントにより研究活動を中断した女性教員に対して研究〇女性教職員の育児・介護等やその復帰に際して、機構の各種支援事業を活動の復帰を支援する「Re-Start研究支援」を実施する。
周知し、活用を促進する。
人事課 【男女室】HPによる内外への情報発信、各高専による構成員への情報発信を促進す〇第３ブロックの近隣高専の取り組み状況を把握し、本校での実践の可否を男女室 る。
継続して検討する。
【男女室】各高専の意識醸成を図るため、男女共同参画に関する講演会を実施する。
○教職員や学生に対する啓発活動として、各種プログラムや公的機関のホー【男女室】各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図る。
ムページに公開されている教材等を活用した、男女共同参画に関する講演会を実施する。

【産連室】高専機構 新技術説明会を開催する。
４２○外部資金獲得として、新技術説明会などに出展して研究シーズを広報する【産連室】高専ー技科大 新技術説明会を開催する。
研究主事 とともに、科学研究費助成事業や各種研究助成への申請と採択目標を掲げ、【産連室】外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
研究業績に関連する論文等の情報発信，啓蒙活動等を継続する。
【産連室】外部資金の獲得に関する調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。
○各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有化することにより、全教職
産連室 【産連室】研究推進経費（研究プロジェクト、研究推進モデル校事業）を配分し、研究を員に周知している外部資金データベースの効率的活用を維持する。
活性化させ、外部資金獲得につなげる。
○NEDOによる大型予算プロジェクトが継続できるように学内体制を整備する。
【産連室】イノベーションジャパン等のマッチングイベントに出展する。
４３○外部資金獲得状況を学内公開し、各種連携団体（地域連携協力会など）【産連室】民間等との共同研究及び受託研究実施状況調査を実施し、調査結果を各高 研究主事 の総会等で適宜報告する。
専へ周知する。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維【産連室】産学官連携コーディネータ会議等により、コーディネート活動のノウハウ、業持に努める。
務遂行上のポイント、必要なスキル等の共有を図る。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行【産連室】より効果的な産学官連携コーディネータの在り方について検討を行う。
い、社会ニーズと研究シーズの関連性を把握する。
○コーディネーター（本校および機構本部）を通じて産官学連携を推進する。
産連室○テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。
○現有設備等（各学科所有を含む）については、できるだけ第3ブロックの研究協働共有化推進に登録し、関係者にはラボツアーなどで公開する。
【産連室】知的財産業務に従事する教職員向けの講習会を，知的財産コーディネータを活用して開催する。
【産連室】知的財産の状況調査を実施し、調査結果を各高専へ周知する。
産連室 【産連室】発明の承継判断の迅速化と経費削減策について検討を行う。

４４○研究成果の知的財産化については、知的財産委員会等で検討を行い、高研究主事 専機構本部の知財部門や岐阜県産業経済振興センター、発明協会などと連携して実施する。

【産連室】高専のもつ技術シーズ等を「国立高専研究情報ポータル」を通して発信する。
【産連室】国立高専の産学連携活動を情報発信するための冊子を発行する。

４５○研究シーズ集（和文・英文）、地域連携協力会会誌（200会員以上）などを
研究主事 ウェブ上で閲覧させるとともに、産官学連携コーディネーターやアドバイザーなどとともに情報発信する。
○研究論文を含めた知的生産物については，本校ホームページに公開し、research mapなどへの登録を通じて教員の教育研究活動を可視化する。

データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に ディネーターを活用する。
ネーターを活用し、高専の 活用し、高専のもつ技術シーズを を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータ○各高専の研究シーズ集等を使った広報状況につ
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
もつ技術シーズを地域社 地域社会に広く紹介するとともに、 ル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
いての調査並びに優れた取り組みの情報共有。

産連室会に広く紹介するとともに、 「国立高専研究情報ポータル」や産「国立高専研究情報ポータ 学連携広報誌等を用いた情報発信ル」や産学連携広報誌等 を行う。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含 ○公開講座満足度アンケート調査を実施し、分析す ⑤ 公開講座（理科教育支 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のむ）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関と る。特色ある事例については各高専に周知し、利活 援を含む）の参加者に対す む）の参加者に対する満足度のア アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツにつ用を促す。
して高等専門学校における公開講座を充実する。
る満足度のアンケート調査 ンケート調査を行うとともに、特色 いては総合データベースを活用して各高専に周知する。
を行うとともに、特色ある取 ある取組およびコンテンツについて
組およびコンテンツについ は総合データベースを活用して各
企画課ては総合データベースを活 高専に周知する。
用して各高専に周知する。

○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リー ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する 流協定に基づく交流活動を充実させるとともに、海ダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも 外交流のなかで特に優れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を締結し、国際交安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留 に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 流活動の活性化を促す。
学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備するな 遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
○国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた海外への新たなど、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れ また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り 技術協力や高専教育の海外展開の可能性についる機会を組織的に提供する。
組む。
て検討する。

３

３ 国際交流等に関する事 ３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
項①－１ 公私立高等専門学校や長 ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連①－１ 公私立高等専門学 岡・豊橋両技術科学大学との連携 携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し また、在校や長岡・豊橋両技術科 を図りつつ、海外の教育機関との 外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極
学大学との連携を図りつ 学術交流を推進し また、在外研 的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋
つ、海外の教育機関との 究員制度を活用し、教員の学術交 両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働し学術交流を推進し また、 流協定校への派遣を積極的に推 た教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣
在外研究員制度を活用し、 奨することで交流活動の活性化を し、教員のＦＤ研修に取り組む。
教員の学術交流協定校へ 促すとともに、長岡・豊橋両技術科 さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
の派遣を積極的に推奨す 学大学と連携・協働して取り組む
ることで交流活動の活性化 「三機関が連携・協働した教育改を促すとともに、長岡・豊橋 革」の一環として教員を海外の高両技術科学大学と連携・協 等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ
働して取り組む「三機関が 研修に取り組む。
連携・協働した教育改革」
さらに、国際協力機構の教育分の一環として教員を海外の 野の案件への協力を進める。
高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り○海外への留学を希望する学生を支援するため、 組む。
①－２ 海外への留学を希 ①－２ 海外への留学を希望する学 ①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金制度を積極 望する学生を支援するた 生を支援するため、日本学生支援 支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行的に活用するよう各高専に促す。
め、日本学生支援機構の 機構の奨学金制度を積極的に活 い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、○全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十奨学金制度を積極的に活 用できるよう情報収集を行い各高 安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するととも分配慮した上で海外インターンシップを実施するととに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
もに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。 用できるよう情報収集を行 専に提供する。また、全高専を対い各高専に提供する。ま 象に派遣学生を募集し、安全面にた、全高専を対象に派遣 十分配慮した上で海外インターン②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ○全高専による外国人学生対象の３年次編入学試 ② 全高専による外国人学 ② 全高専による外国人学生対象 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実た環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに 験を共同で実施し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ） 生対象の３年次編入学試 の３年次編入学試験を共同で実施 施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外
優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す 及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する国内外の外 験を共同で実施する。日本 する。日本学生支援機構及び国際 の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行る。
学生支援機構及び国際協 協力機構が実施する国内外の外 留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のたう。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外 力機構が実施する国内外 国人対象の留学フェア等を活用し めの奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に
国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強 の外国人対象の留学フェ た広報活動を行うとともに、留学生
ア等を活用した広報活動を の受入れに必要となる環境整備や 関する研究会等を更に充実させる。
化に向けた取組を推進する。
○全国共同利用施設として設置した国際交流セン 行うとともに、留学生の受 私費外国人留学生のための奨学ターにおいて、留学生教育プログラムの企画を行う 入れに必要となる環境整 金確保等の受入体制強化に向けとともに留学生指導に関する研究会等を実施する。 備や私費外国人留学生の た取組を推進する。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のための奨学金確保等の受 さらに留学生教育プログラムの企ため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。
入体制強化に向けた取組 画を行うとともに留学生指導に関すを推進する。
る研究会等を更に充実させる。
さらに留学生教育プログ
ラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ○各地区における、学校の枠を越えて我が国の歴 ③ 各地区において、外国 ③ 各地区において、外国人留学生 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実史・文化・社会に触れる研修旅行の実施を継続し、 人留学生に対する研修等 に対する研修等を企画し、実施す 施する。
会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
その充実について検討する。
を企画し、実施する。
る。

【企画課】公開講座の参加者の満足度に関する調査を実施し、調査結果を総合データ ４６○科学技術リテラシー推進室とテクノセンター技術教育部門等が連携して、ベースに掲載して周知する。
研究主事 教職員のみならず、学生が主体的に活動できる体制を維持する。
【企画課】サイエンススクエア等の小中高の生徒を対象とした理科・科学イベントへの○アウトリーチ活動による社会貢献が過多にならないように、自己評価書（教積極的な出展を促す。
員職務活動）によるエフォートなどを通じて教育、研究、社会貢献などとのバラ
ンスを可視化して改善する。
○小中学生を対象とした公開講座や各種コンテストなどについて、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。
地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎編・応用編）｣を継続し、７割以上の満足度を維持するようにコンテンツの改善に努める。

【国際交流課】ISＡTEを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、多数の教職員 ４７◯ISTSに学生を参加させる。
が参加するよう全国公私立高専及び両技科大に働きかける。
国際交流 ◯在外研究員として1名の教員をマレーシア工科大学へ派遣する。
【国際交流課】ISTSを長岡・豊橋の両技術科学大学と協働して開催し、全国公私立高 室長◯国立高等専門学校教員グローバル人材育成力強化プログラムに1名の教専及び両技科大に働きかけ国際的学術交流の拡大を図る。
員を参加させる。
【国際交流課】既締結の包括的学術交流協定に続き、新たにアジア圏以外の国の高等◯ニューヨーク市立大学クイーンズ校の短期英語研修に2名の教職員を参加
教育機関とも包括的学術交流協定を締結し、交流拠点の拡充を図る。
させる。
【国際交流課】シンガポールのポリテクニックに短期留学生を派遣する。
【国際交流課】在外研究員制度を利用し、教員の学術交流協定校への派遣を推奨するとともに、派遣教員を介して各高専と学術交流協定校との活動の活性化を促す。
【国際交流課】「三機関が連携・協働した教育改革」として取り組む教員のＦＤ研修に各
国流課 高専から教員を選抜し、グローバル化に向けたＦＤ研修を実施する。
【国際交流課】リエゾンオフィスを拠点とし、国際交流の充実を図る。
【国際交流課】各高専又は複数の高専で締結している海外の教育機関との学術交流協定に基づく具体的な交流活動を行う。
【国際交流課】国際協力機構（JICA）による重化学工業人材育成支援プロジェクトに教員を専門家として派遣し、技術協力を行うとともに、その他の教育分野のプロジェクト等に対しても高専が有する知的資産と技術力を活かし積極的な参加協力を行うため、国際協力専門部会において事業参加のための検討を行う。

【国際交流課】協力協定の締結企業数の増により、海外インターシップの受入拠点の ４８○JASSOの支援を受けて10名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結の拡大を行う。
国際交流 海外大学および在英国企業TYK Ltd.に派遣する。
【国際交流課】機構の実績をモデルとして、個別の高専が単独或いは地区ブロックごと 室長◯ニュージーランドオタゴポリテクの研修に5名の学生を参加させる。
◯北アイルランド研修に1名の学生を参加させる。
国流課 に地場企業（海外拠点を有する）と連携し具体化を促進させる。
【国際交流課】海外インターンシップの長期・短期派遣を実施する。
○ハノイ工科大学と新規に交流協定を結ぶ。

【国際交流課】全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を実施する。
４９○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外9大学（バンドン工科大【国際交流課】既締結の包括的学術交流協定校と連携し、課題解決型技術交流、日本 国際交流 学、マレーシア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシ語講座、異文化体験、学生交流等を行う短期留学プログラム等を設定し、短期留学生 室長
ケント校，タシケント工科大学、中部土木大学、ハノイ建設大学、リールA短期の受入の拡大を行うとともに、高専生の長期・短期交流プログラムを推奨する。
寮務主事 大学）からの短期留学生（13名）を受け入れる。
【国際交流課】外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の整備を行うとともに、住〇拡大する留学生の受入に対応すべく必要な寄宿舎等の設備について検宅総合保障への加入及び留学生支援基金の活用を周知する。
討する。
【国際交流課】国際関係教職員研修会、「外国人学生のための進学説明会」への参〇留学生と日本人学生の交流が促進されるようなスペースの確保・整備につ加、海外日本人学校説明会、マレーシア高専予備教育学校における進学説明会、外いて検討する。
国人留学生向け教材開発、短期プログラム（派遣と受入）の開発・支援、国際交流セン
国流課 ターHPの整備、高専編入学前予備教育講座などを実施する。
施設課 【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人
国立高等専門学校機構理事長決定）において、今後、5年間で特に重点的に取り組む
べき施設整備の柱の一つとして掲げた「国際化への対応」を推進すべく、留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。
各高専において、今後の留学生数の増加の見込みを踏まえた上で、必要に応じて整備計画を検討・作成（見直しを含む。）する。
【施設課】留学生受入に合わせ、日本人学生との交流が促進されるようなスペースを確保・整備する。
【国際交流課】各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し実施する。

国流課

５０◯東海地区の高専留学生との交流会を実施する。
国際交流 ◯岐阜高専の留学生を対象にした実地見学旅行を実施する。
室長○理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に ４ 管理運営に関する事項 ４ 管理運営に関する事項【財務課】中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各高専の自主性を尊
管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項行う。
重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのス① 機構としての迅速かつ ①－１ 機構としての迅速かつ責任 ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配的・戦略的な資源配分を行う。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務 ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
責任ある意思決定を実現 ある意思決定を実現するとともに、 に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分
置、経費配分等）【財務課】理事長の決定、役員会の審議を迅速かつ適切に行う。
の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することをするとともに、そのスケー
そのスケールメリットを生かし、戦を行う。
財務課○ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。
（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目 ルメリットを生かし、戦略的 略的かつ計画的な資源配分を行【財務課】ＰＤＣＡサイクルを意識した管理運営の実践。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制の方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
指し、各校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色 かつ計画的な資源配分を う。
を強化する。
①－２ 機構としての迅速かつ責ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生か 行う。
○各高専の管理運営、教育研究活動において中核【総務課】ブロック校長会議を定例的に開催する。
５１〇第３ブロック校長会議に参加し、高専の管理運営の在り方について、検討
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要 ② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研② 各地区校長会などにお ②－１ ブロック校長会議などにお ②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職 いて高専の管理運営の在 いて高専の管理運営の在り方につ について引き続き検討を進める。
【人事課】主事クラスを対象とした管理職研修を実施する。
校長を進める。
な研修を計画的に実施する。
究会を開催する。
総務課研修）」を毎年度実施する。
総務課長〇主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、り方について検討を進める いて引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教○地区校長会議を開催する。
研修」に参加する。
人事課
情報システム環境を整備する。
とともに、主事クラスを対象 ②－２ 主事クラスを対象とした学 員研修「管理職研修」を実施する。
とした学校運営、教育課題 校運営、教育課題等に関する教員【財務課／管理課】管理業務の集約化やアウトソーシングの活用、業務の見直し等に③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、 等に関する教員研修「管理③ 更なる管理業務の集約 研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やア ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討
効率化が図られる業務を検討する。
より効率化が図られる業務について検討・整理する。
の活用などに引き続き努める。
化やアウトソーシングの活 ウトソーシングの活用などを検討す する。
【学務課】本部事務局において、Office365等の活用等により効率化が図られる業務に用などを検討する。
る。
財務課 ついて検討する。
管理課 【学務課】本部事務局において、各校の部活動、学生寮におけるアウトソーシングの活用等について促進する。
学務課 【学務課】各高専において、部活動における指導員、学生寮における宿直等、アウト４

ソーシングの活用等により効率化が図られる業務を検討する。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ○内部統制の充実・強化を図るため、法人のミッ④－１ 機構本部が作成し ④－１ 機構本部が作成した、コン ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコションを達成する際に阻害要因となる課題やリスク
倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
た、コンプライアンス・マ
プライアンス・マニュアル及びコンプ ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のを全教職員が認識し、問題を未然に防ぐ体制を整 ニュアル及びコンプライア ライアンスに関するセルフチェックリ コンプライアンスの向上を行う。
備する。
ンスに関するセルフチェッ ストを活用して、教職員のコンプラ ④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン○発注者と同一人による納品検収を行うことのないクリストを活用して、教職員 イアンスの向上を行う。
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
仕組みを徹底○会計事務担当者のスキルアップのため、定期的 のコンプライアンスの向上 ④－２ 各高専の教職員を対象とし ④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うたを行う。
た階層別研修等においてコンプラ め、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともな研修を実施○諸規則等の制定・改正があった場合には、必要 ④－２ 各高専の教職員を イアンス意識向上に関する研修を に、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務のに応じ説明会等を開催するなど、新しい内容の周知 対象とした階層別研修等 実施する。
重要性についての認識の向上を図る。
徹底を図る。
においてコンプライアンス ④－３ 理事長のリーダーシップの○機構本部が実施する全国の学校を対象とした階意識向上に関する研修を 下、適切な業務運営を行うため、内層別研修や各種説明会においてコンプライアンスに
部統制の充実・強化及び適切な内ついて関する研修を実施するとともに、各校におい 実施する。
部統制を実施するとともに、教職員ても、地区研修会や校内研修会等においてコンプラ等との密なコミュニケーションを図
イアンス意識向上に関する研修やセルフチェックを実施する。
り、教職員の職務の重要性につい⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ○常勤監事の配置及び監査室の移転等により、監 ⑤ 常勤監事の配置や監査 ての認識の向上を図る。
⑤－１ 常勤監事の配置や監査体 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・
査体制の充実を図る。
として法人全体の監査体制の充実を図る。
体制の充実等、内部統制 制の充実等、内部統制の充実・強 強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高 の充実・強化を推進する。 化を推進する。また、時宜を踏まえ 行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行
専に共通する課題については関係各課と情報を共
また、時宜を踏まえた内部 た内部監査項目の見直しを行い、 うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専有し、速やかに解決する。
監査項目の見直しを行い、 発見した課題については情報を共 の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
発見した課題については 有し、速やかに対応を行うととも⑤－２ （削除）
情報を共有し、速やかに対 に、監事監査報告について中間報応を行うとともに、監事監 告を行う。また、各高専の相互監査査報告について中間報告 を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ○平成24年度に策定した「公的研究費等に関する ⑥ 「公的研究費等に関す ⑥ 「公的研究費等に関する不正使 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に 不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高 る不正使用の再発防止
用の再発防止策」及び「公的研究 究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏ま等専門学校に徹底させる。
応じ本再発防止策を見直す。
策」及び「公的研究費の管 費の管理・監査のガイドライン（平 えた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることに○必要に応じ本再発防止策を見直す。
理・監査のガイドライン（平 成26年2月18日改正）」を踏まえた より、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
成26年2月18日改正）」を 各高専での取り組み状況を定期的 また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
踏まえた各高専での取り にフォローアップすることにより、公組み状況を定期的にフォ 的研究費等に関する不適正経理をローアップすることにより、 防止する。
公的研究費等に関する不また、継続的に再発防止策等の⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ○事務職員や技術職員の能力向上を図るための ⑦ 事務職員や技術職員の ⑦ 事務職員や技術職員の能力向 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 各種研修会を毎年度計画的に実施する。
能力向上を図るための研 上を図るための研修会を計画的に 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
修会を計画的に実施する 実施するとともに、国、地方自治
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
体主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要とともに、国、地方自治体、 体、国立大学法人、一般社団法人 また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修へ
国立大学法人、一般社団 国立大学協会などが主催する研修 職員や技術職員の表彰を行う。
の参加を推進する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められ 法人国立大学協会などが 会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評る者を表彰することにより職員の職務遂行意識の 主催する研修会に参加さ○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間⑧ 事務職員及び技術職員 ⑧ 事務職員及び技術職員につい ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの進する。
などの積極的な人事交流を図る。
については、国立大学や ては、国立大学や高専間などの人 人事交流を積極的に推進する。
高専間などの人事交流を 事交流を積極的に推進する。
積極的に推進する。

【財務課／総務課】コンプライアンスのセルフチェックの項目を職種別に対応したものに ５２〇機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びセルフチェックを活用
し、引き続きセルフチェックを実施する。
事務部長 して、教職員のコンプライアンス意識向上を図る。
【財務課／総務課】機構本部が実施する全国の学校を対象とした各種説明会において 総務企画 〇高専機構が実施する階層別研修に教職員を参加させ、コンプライアンス意
コンプライアンス意識向上について研修を行うとともに、各校においても、地区研修会 係
識向上を図る。
や校内研修会等においてコンプライアンス意識向上に関する研修やセルフチェックを実施する。
【財務課／総務課】内部統制の充実・強化を図るため、法人のミッションを達成する際総務課 に阻害要因となる課題やリスクの把握・対応状況について、役職員と監事が共有し、適財務課 切な対応を行う。
人事課 【財務課】管理職で構成する会議を定例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。
【人事課】各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
【総務課】情報セキュリティに関するセルフチェックを実施する。
【総務課】管理職で構成する会議を定例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。
【監査室／財務課】各高専における効率的かつ効果的な相互監査を実施するため、監 ５３○校内・外における監査において指摘のあった事項や改善策等に対して、更査項目の見直し等を行い、更なるマニュアルの標準化・統一化を進める。
事務部長 なる取組強化を実施する。
【監査室／財務課】常勤監事の下、監査体制の充実を図る。
総務課長 ○監査の実施に当たっては、監査が形骸化にならないような実効性のある監【監査室／財務課】内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課 補佐（財 査の実施に努めるため、監査するポイントを絞ったうえで実施する。
財務課 題については関係各課と情報を共有し、速やかに解決する。
務担当）
監査室 【監査室／財務課】監事監査結果のフォローアップについて理事長から監事へ報告する機会を設け、対応状況について意見交換を行う。
【監査室／財務課】監事監査について、役員に随時報告をする。
【財務課】平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策 ５４○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改 事務部長 成26年2月18日改正）を踏まえた、公的研究費等不正防止計画の確実な実正）」を踏まえた取り組み状況に関して、各高専における実施状況を定期的に機構本 総務課長 施により、不正防止に努める。
部に対して報告を求めるとともに、適宜、各高専の報告内容に関しヒアリングをあわせ 補佐（財 ○外部資金に関して内部監査を実施し、研究費使用に関する意識改革を行て実施することにより、状況確認を行う。また、継続的に再発防止策等の見直しを行務担当） う。
財務課 う。
○運営費交付金対象事業費についても監査を実施し、研究費使用に関する意識改革を行う。
○取引業者に対して誓約書の提出を求め、不正使用の再発防止を推進する。
【人事課】事務職員や技術職員の能力向上を図るための各種研修会を毎年度計画的 ５５○事務職員・技術職員の能力向上を図るため、人事院、大学等が主催するに実施する。
事務部長 研修会に参加させる。
【人事課】国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用 総務課長 ○事務職員・技術職員のパソコン能力向上のため、Word及びExcel講習会をし、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推 補佐（総 本校にて実施する。
人事課 進する。
務担当）【人事課】職務に関して特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術教員を表彰する。

５６事務 ○事務職員・技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極
部長総務 的に推進する。
課長補佐
人事課
（総務担
当）
【総務課】平成28年度より発足した高専機構CSIRT（Computer Security Incident
５７
資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ○各高専の校内ネットワークシステムシステムや高 ⑨ 各高専の校内ネット⑨ 各高専の校内ネットワークシス ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種
専統一の各種システムなどの情報基盤について、 ワークシステムシステムや テムシステムや高専統一の各種シ システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリ
Response Team／シーサート）について運用体制を見直し、情報セキュリティインシデン 情報処理 ○機構本部が整備する情報格付け等のポリシーをもとに、学内ポリシーを整め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進 高専統一の各種システム ステムなどの情報基盤について、 ティ対策の見直しを進める。
トの予防措置態勢、インシデントが発生した場合の支援態勢の強化を図る。
センター えて資産の有効活用と管理を行う。
める。
【総務課】情報セキュリティ監査を、引き続き実施する。
長○IT資産管理において運用方法を再検討して適切な運用を行う。
などの情報基盤について、 時宜を踏まえた情報セキュリティ対 また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を○教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要【総務課】高専機構教職員を対象とした情報セキュリティ教育・研修を、引き続き階層○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を
総務課
時宜を踏まえた情報セキュ策の見直しを進める。
計画的に実施する。
な研修を計画的に実施する。
別［管理職（校長や事務部長等），実務担当者（情報システム管理者等），利用者（教職確実に遂行する 。
（情報企 員）］に実施する。
リティ対策の見直しを進め また、教職員の情報セキュリティ画）る。
意識向上のため、必要な研修を計【総務課】実務担当者（情報システム管理者等）を対象とした人材育成研修を、引き続き実施する。
また、教職員の情報セ画的に実施する。
【総務課】標的型攻撃メール訓練を引き続き実施する。
キュリティ意識向上のた【総務課】情報セキュリティに関するセルフチェックを実施する。
め、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま ○各国立高等専門学校において、機構の中期計画 ⑩ 各国立高等専門学校
え、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高 および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め において、機構の中期計る。
等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
画および年度計画を踏ま○各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じえ、個別の年度計画を定た具体的な成果指標を検討し、平成２７年度計画よめる。また、その際には、り設定を行う。
各国立高等専門学校及び【人事課】事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推進する。

【企画課】各高専において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計 ５８○将来計画委員会が中心となって、高専機構本部の中期計画および年度計⑩ 各国立高等専門学校におい⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度画を定める。
教務主事
画を踏まえ、岐阜高専個別の年度計画を定める。
て、機構の中期計画および年度計 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各画を踏まえ、個別の年度計画を定 国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標 企画課 【企画課】各高専において、学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定し，取り組む。
める。また、その際には、各国立高 を設定する。
等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定す

3／4

第３期中期目標（確定）

中期計画

第３期中期計画期間中の具体的な課題・取組(機構外秘)（参考）（参考）平成２８年度 年度計
平成２７年度 年度計
画
画

平成２９年度 年度計画担当課

平成２９年度年度計画の具体的な課題・取組等(機構外秘)平成２９年度 年度計画
（岐阜工業高等専門学校）○一般管理業務の外部委託の導入等による、コス Ⅱ 業務運営の効率化に関 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措【管理課】一般管理業務の外部委託の導入等による、効率化及び一層のコスト削減を ５９○外部委託が可能な業務を洗い出し、実施に向けた検討を行う。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
ト削減について検討する。
検討する。
事務部長
○会議資料などの両面コピーや分割コピーの促進により、用紙節減並びにカ
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけ 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額する目標を達成するため 標を達成するために取るべき措置 置【管理課】随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、 総務課長 ラーコピーの抑制による経費節減を実施する。
ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年 及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を ○スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源 に取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を
配分を引き続き行う。
契約等に関連するマニュアル等を整備・更新する。
補佐（財 ○省エネ対応製品への切り替えを順次行う。また、省エネ製品購入の促進を
度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一 ○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及運営費交付金を充当して 務については、業務の効率化を進 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の【管理課】契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、 務担当） 実施する。（蛍光管からＬＥＤ管への切り替えなど）
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 び契約の適正な実施については、必要に応じ契約 行う業務については、業務 め、高等専門学校設置基準により 給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うこ○契約に際しては常に費用対効果を考慮し、見積合わせによる場合と一般
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源 務の効率化を図る。
の効率化を進め、高等専必要とされる最低限の教員の給与除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他
等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施とにより、 「調達合理化計画」のフォローアップを行う。
競争による場合 などを比較検討した上で競争契約を取り入れる。
配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 整備するとともに、財務諸表等に関する監査の中で 門学校設置基準により必 費相当額及び当年度特別に措置し は１％の業務の効率化を行う。
【管理課】スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。
会計監査人によるチェックを要請するほか、随意契 要とされる最低限の教員 なければならない経費を除き、一般 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができ【財務課】一般管理業務の外部委託の導入等による、効率化及び一層のコスト削減を託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
の発生状況にも留意する。
約見直し計画の取組状況についてフォローアップを検討する。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットをの給与費相当額及び当年 管理費（人件費相当額を除く。）に るよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調
行いホームページにより公表する。
【財務課】調達等合理化計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、則として一般競争入札等によることとする。
生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率度特別に措置しなければ ついては３％、その他は１％の業 達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコ
財務課 契約等に関連するマニュアル等を整備・更新する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につ 化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託のならない経費を除き、一般 務の効率化を行う。
スト削減を図る。
【財務課】契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、
いては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 導入等により、一層のコスト削減を図る。
管理費（人件費相当額をまた、各高専がそれぞれの特色
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況 管理課 適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うこ請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競除く。）については３％、そ を活かした運営を行うことができる 等の分析手法を検討する。
とにより、 「調達等合理化計画」のフォローアップを行う。
争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
の他は１％の業務の効率 よう戦略的かつ計画的な経費配分 「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施す【財務課】スケールメリットを生かした効果的・戦略的な資源配分を引き続き行う。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入化を行う。
を行うとともに、更なる共同調達の る。
札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるととも
また、各高専がそれぞれ 推進や一般管理業務の外部委託に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請すの特色を活かした運営を の導入等により、一層のコスト削減る。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表す行うことができるよう戦略 を図る。
る。
的かつ計画的な経費配分 業務遂行の一層の効率化を図るを行うとともに、更なる共同 ため、財務内容・予算執行状況等
調達の推進や一般管理業 の分析手法を検討する。
務の外部委託の導入等に 「調達合理化計画」については、○自己収入については、学生定員を充足し、入学 Ⅲ 予算（人件費の見積もり Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含【財務課】自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入 ６０○文科省を初めとする各省庁の公募事業や科学技術振興機構（ＪＳＴ）並び
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
料・授業料等の学納金収入を確保する。
を確保する。
事務部長 に日本学術振興会などの公募事業を積極的に申請する。
１ 自己収入の増加
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現を含む、収支計画及び資 む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費【財務課】共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金獲
総務課長 ○本校において、申請できる外部資金の一覧表を作成し、ＨＰにアップするこ
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組得への具体的で効果的な取組みに対して予算配分を行う。
補佐（財 とと併せて、公募前に教職員への周知徹底を図る。（外部資金の公募前にみ、自己収入の増加を図る。
得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
１ 収益の確保、予算の効 執行、適切な財務内容の実現
資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
み、自己収入の増加を図る。
【財務課】各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生 務担当） メールなどにより周知を促す）
２ 固定的経費の節減
２ 予算
共同研究、受託研究、寄附金、科 ２ 予算
○各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が 率的な執行、適切な財務数等を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組状○機構本部からの予算を、本校の配分方針に基づき効率的に配分し、効果管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を 別紙１
学研究費助成事業などの外部資金
別紙１行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各学 内容の実現
況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、効果的な執行に配慮して配分を行う。
的で有効な予算執行を実施する。
図って、固定的経費の節減を図る。
３ 収支計画
共同研究、受託研究、寄 の獲得に積極的に取り組み、自己
３ 収支計画校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校の○授業料等の各収入並びに外部資金等の収入見込を立て、必要財源の確ニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生 附金、科学研究費助成事 収入の増加を図る。
保に努める。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準 別紙２
別紙２
かして、効果的な執行に配慮して配分を行う。
については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に ４ 資金計画
業などの外部資金の獲得
２ 予算
４ 資金計画
財務課
取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
別紙３に積極的に取り組み、自己
別紙１別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費収入の増加を図る。
３ 収支計画５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと２ 予算
別紙２るものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員のする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮
別紙１
４ 資金計画
給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ３ 収支計画別紙３
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
の検証結果や取組状況を公表する。
別紙２
５ 総人件費については、政府の４ 資金計画方針を踏まえ、厳しく見直しをする
別紙３ものとする。なお、職員の給与水準
総人件費については、 については、国家公務員の給与水○短期借り入れが必要となる事態は発生しない見 Ⅳ５短期借入金の限度額【財務課】短期借り入れが必要となる事態は発生しない見込みである。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額込みである。
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の運営費交付金の受入の遅延及び 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必
遅延及び事故の発生等に 事故の発生等により緊急に必要と 要となる対策費として借入することが想定される。
より緊急に必要となる対策 なる対策費として借入することが想費として借入することが想Ⅴ 重要な財産を譲渡し、 定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進め
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
る。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
又は担保に供する計画に供する計画以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道 以下の土地等の譲渡に
以下の土地等の譲渡に向けた手 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳
苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡向けた手続きを進める。
続きを進める。
町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市 ・苫小牧工業高等専門学 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5、889.43㎡
校錦岡宿舎団地（北海道 舎団地（北海道苫小牧市明徳町四 中村６０）5、889.43㎡
大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわ 苫小牧市明徳町四丁目３ 丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
き市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地 ２７番３７、２３６） 4、492.10 ㎡３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地 480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長－１２）276.36㎡
・八戸工業高等専門学校 （青森県八戸市大字田面木字中村 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町
岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３
中村団地（青森県八戸市 ６０）5、889.43㎡
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀９）596.33㎡
大字田面木字中村６０）5、 ・福島工業高等専門学校下平窪団 ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５
字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡 889.43㎡
地（福島県いわき市平下平窪字鍛 番３９）596.33㎡
７）3、274.06㎡
・福島工業高等専門学校 冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７） ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市 下平窪団地（福島県いわき （福島県いわき市桜町４－１）
イ１３７）3、274.06㎡
南本郷町１４－２７）288.19㎡
288.19㎡
市平下平窪字鍛冶内３０） 480.69㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00
1、510.87㎡、桜町団地（福 ・長岡工業高等専門学校若草1丁 ２７）288.19㎡
使町３５５）5、606.00㎡㎡
島県いわき市桜町４－１） 目団地（新潟県長岡市 若草町１ ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ 下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡 480.69㎡
丁目５－１２）276.36㎡
606.00㎡番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、 県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正 ・長岡工業高等専門学校 ・富山高等専門学校下堀団地（富 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正 山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76 若草1丁目団地（新潟県長 山県富山市下堀字上大道割８５番 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０
山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２） 岡市 若草町１丁目５－１ ３９）596.33㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945 284.39㎡
２）276.36㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・富山高等専門学校下堀 （石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1
世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）
団地（富山県富山市下堀 ７）3、274.06㎡
丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡57）2、081.75㎡
439.36㎡
字上大道割８５番３９）・沼津工業高等専門学校香貫団地 ・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市596.33㎡（静岡県沼津市南本郷町１４－２番）439.36㎡
年見町３４号７番）439.36㎡
・石川工業高等専門学校 ７）288.19㎡
新たに譲渡又は担保に供する土地等が出た場合 横浜団地（石川県河北郡 ・香川高等専門学校勅使町団地
は、速やかに手続を行う。
津幡町字横浜イ１３７）3、 （香川県高松市勅使町３５５）5、
274.06㎡
606.00㎡○決算において剰余金が発生した場合には、独立 Ⅵ 剰余金の使途Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
行政法人通則法第44条第3項に基づく申請を行い、決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の決算において剰余金が決算において剰余金が発生した
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充目的積立金として認められた場合には、教育研究
福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の発生した場合には、教育研 場合には、教育研究活動の充実、 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の改善のために充てる。
究活動の充実、学生の福 学生の福利厚生の充実、産学連携 充実及び組織運営の改善のために充てる。
推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善
利厚生の充実、産学連携 の推進などの地域貢献の充実及びのために充てる。
の推進などの地域貢献の 組織運営の改善のために充てる。
○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施 Ⅶ その他主務省令で定め Ⅶ その他主務省令で定める業務 Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整 る業務運営に関する事項 運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をと施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の
１ 施設及び設備に関する １ 施設及び設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有
確保・活用を計画的に進める。
計画
施設・設備についての実態調査
き、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備する。
施設・設備についての実 や施設管理に係るコスト等の調査 や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化、及び障害者等に配慮して検討する。 態調査や施設管理に係る を継続的に実施し、全学的な視点
コスト等の調査を継続的に に立った施設マネジメントに基づい実施し、全学的な視点に た整備計画の見直しを定期的に行立った施設マネジメントに う。
基づいた整備計画の見直
当該整備計画に基づき、産業構
しを定期的に行う。
造の変化や技術の進展に対応した
当該整備計画に基づき、 教育環境の確保、安全・安心対策
産業構造の変化や技術の や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技 進展に対応した教育環境
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
（１）方針
（１）方針
（１）方針
（１）方針
○事務職員及び技術職員の人事交流を引き続き推教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも教職員の積極的な人事
教職員の積極的な人事交流を進 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと進する。
に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
交流を進め、多様な人材 め、多様な人材育成を図るととも もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修（２）人員に関する指標会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及 育成を図るとともに、各種 に、各種研修を計画的に実施し資 （２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間 び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を 研修を計画的に実施し資 質の向上を推進する。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事 対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別 質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並
務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員 各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他 （２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能 びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
を削減する。
常勤職員について、その 力を向上させるとともに、全体とし 検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの 職務能力を向上させるとと て効率化を図り、常勤職員の抑制
高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員
もに、全体として効率化を をしつつ、高専の学科構成並びに配置の見直しを行う。
図り、常勤職員の抑制をし 専攻科の在り方の見直しなどの高つつ、高専の学科構成並 度化・再編・整備の方策の検討に
びに専攻科の在り方の見 応じて教職員配置の見直しを行う。

4／4

財務課

【財務課】 以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、
510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県
大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）
284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、財務課 18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
新たに譲渡又は担保に供する土地等が出た場合は、速やかに手続を行う。

【財務課】決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第44条第3項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営
財務課 の改善のために充てる。

【施設課】平成28年6月に定めた「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行政法人 ６１「国立高専機構施設整備5か年計画」における整備計画
国立高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系 事務部長 ○安全・安心確保への対応に整合した、Ｈ29年度施設整備費補助金事業：ラ
女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状況 施設係
イフライン再生（排水設備等2-1）整備を計画的に推進する。
等に対応した整備を推進する。
○安全・安心確保への対応に整合した、Ｈ29年度営繕事業：受変電設備改【施設課】老朽施設設備の整備に併せて、ユニバーサルデザインの導入や省エネ化の修（3-3）整備を計画的に推進する。
取組（サスティナブルキャンパスの形成）を推進する。
○安全・安心確保への対応に整合した、Ｈ29年度営繕事業：寄宿舎浴室改【施設課】施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性
修整備を計画的に推進する。
能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施○安全・安心確保への対応に整合した、ライフライン再生（排水設備等2-2）を
施設課
設データ集を作成し、各高専と情報を共有する。なお、施設データ集では、いくつかの
Ｈ30年度施設整備費概算要求で計画し、要求する。
高専における施設マネジメントの好事例を掲載したり、自校と他校の光熱水費等が比較できるようなグラフを掲載したりすることによって、各高専が施設マネジメントの必要性を感じられる環境づくりを図る。
【施設課】環境報告書を作成し、公表する。
【人事課】長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引 ６２○各種研修を受講できるように計画し、教職員の資質の向上を図る。
き続き実施する。
事務部長 ○係を統合したことにより、仕事内容を見直し、事務の合理化を進める。
【人事課】事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するととも総務課長に、高専間の人事交流制度を実施する。
補佐（総【人事課】研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「中堅教員研修」及び「教 務担当）
員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修
人事課 会にも教職員を参加させる。
【人事課】学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
【人事課】教員の定年退職後、１年間の教員不補充を実施する。
【人事課】広域拠点センターの定員管理の見直しを実施する。
【人事課】各校における教員定員の校長裁量枠運用を促進する。