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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月13日
第３期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
代表取締役社長 鴇田 勝彦
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（275）0007番（代表）【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

執行役員 丸山 一洋
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
静岡 054（275）0007番（代表）
執行役員 丸山 一洋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第２期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
43,339第３期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
43,038

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
181,684

1,494

549

8,065

549

149

3,085

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

第２期

545

252

4,254

純資産額（百万円）

27,18033,58234,011

総資産額（百万円）

176,864

171,202

177,642

5.50

1.31

29.85

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

*３．

*３．

*３．

―

―

―

自己資本比率（％）

14.9

19.1

18.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

6,703

7,725

25,713△2,237△3,407△9,983△3,925△5,368△14,051

2,972

3,074

4,116

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
*３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成24年11月29日開催の取締役会において、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」（詳細については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
当制度の導入に伴い、第３期第１四半期連結累計期間及び第２期の１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式を控除しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築
・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分となっております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① ガス及び石油
液化石油ガス・石油事業部門において、平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイと㈲すずき商会が合併しました。
② 建築及び不動産
平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイと島田リゾート㈱が合併しました。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の進行を背景に企業収益の改善や消費の持ち直し等回復の動きが見られた一方で、海外経済の減速懸念等により、先行きが不透明な状況となりました。
そのような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は43,038百万円（前年同期比0.7％減）と、ほぼ前年同期の水準を確保しましたが、アクア事業の全国展開に伴う営業費用の増加等により営業利益は648百万円（同62.3％減）、経常利益は549百万円（同63.2％減）、四半期純利益は149百万円（同72.7％減）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末におけるコンシューマー向けサービスの顧客件数は、新規顧客獲得が順調に進んだこと等により、期首から26千件増加し、2,471千件となりました。
また、当社グループが提唱する、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートする ＴＬＣ（Total
Life Concierge トータルライフコンシェルジュ） の一環として、平成24年12月より開始した「ＴＬＣ会員サービス」（当社グループが提供するサービスのご利用に応じてポイントを還元するサービス）の会員数は、当第１四半期連結会計期間末で期首から73千件増加の178千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ガス及び石油」に含めていた「アクア」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は期首と変わらず577千件となりました。また気温の影響やお客様の節約志向の高まり等により、ＬＰガスの販売数量が前年同期を下回ったため、売上高が前年同期を下回りました。
これらにより、当部門の売上高は21,940百万円（同6.1％減）、営業利益は492百万円（同33.6％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、新築住宅や設備機器の販売が好調に推移したことに加え、総合リフォー
ムサービスについても「ＴＯＫＡＩ ＷｉＬＬ リフォーム」（ＷｉＬＬはWe Will Link Lifeの略）ブランドの浸透により、着実に成果を上げてまいりました。
これらにより、当部門の売上高は3,419百万円（同21.9％増）、営業利益は28百万円（前年同期は96百万円の損失）と黒字に回復しました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き、地域社会への情報発信の強化に取り組んだ結果、放送サービスの顧客件数が期首と変わらず504千件となり、通信サービスの顧客件数が期首から３千件増加し189千件（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ128千件、ＣＡＴＶインターネット61千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は5,970百万円（同1.4％増）となりましたが、顧客獲得費用や中止防止費用が増加したこと等により、営業利益は167百万円（同25.1％減）となりました。

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四半期報告書（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者との提携によるＦＴＴＨの新規顧客獲得が順調に推移し、顧客件数は期首から17千件増加し、821千件となりました。また、平成25年４月から、西日本エリアにおける情報通信サービスを本格的に開始しました。
これらにより、当部門の売上高は9,414百万円（同2.7％増）となりましたが、ＦＴＴＨサービスの顧客獲得費用の増加並びに西日本エリアの先行費用等により、営業利益は489百万円（同54.9％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、顧客件数が期首から３千件増加し105千件となりました。
静岡県内の顧客基盤を活かした事業展開に加え、関東市場をはじめとした本格的な全国展開を開始しました。
宅配水ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」に改めるとともに、「ドラえもん」をイメージキャラクターに起用する等子育て主婦層をターゲットとしたブランド戦略を展開したほか、大型商業施設や家電量販店の店頭とＬＰガス直販ルートの両面からFace to Faceの営業に取り組みました。
これらにより、当部門の売上高は942百万円（同5.7％増）となりましたが、「うるのん」ブランド戦略や顧客獲得に係る費用の増加等もあり、営業損失は552百万円（前年同期は239百万円の損失）となりました。
（その他）
介護事業につきましては、「リフレア清水駒越（デイサービス施設）」及び「リフレア聖一色（ショートス
テイ施設）」の利用状況が順調に推移し増収となりました。婚礼催事事業につきましても、婚礼挙式組数が増加したことにより増収となりました。
これらにより、当部門の売上高は1,350百万円（同10.7％増）、営業利益は60百万円（前年同期は57百万円の損失）と黒字に回復しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は171,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,440百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が1,042百万円、受取手形及び売掛金が3,970百万円、減価償却等により有形固定資産が241百万円及び無形固定資産が656百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は137,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,012百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,307百万円、有利子負債の圧縮に努めたことにより借入金が3,377百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は33,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円の減少となりました。これは主として、四半期純利益149百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円がありましたが、剰余金の配当により693百万円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
1,042百万円減少し3,074百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は7,725百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少による資金の減少がありましたが、売上債権の減少による資金の増加、減価償却費及びのれん償却額の非資金項目があったこと等によるものであります。
また、前年同期に比べ、売上債権の増加等による資金の減少がありましたが、たな卸資産の減少、仕入債務の減
少、法人税等の支払額の減少等があったことにより、資金は1,022百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,407百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出であります。
また、前年同期に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び前年同期にあった子会社株
式の売却による収入がなくなったこと等により、資金は1,169百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,368百万円となりました。これは主として、借入金の返済等によるものであります。
また、前年同期に比べ、新規の借入れが減少したこと等により、資金は1,442百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）提出日現在発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高（株）
（百万円）
（百万円）
155,199,977−

14,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
−

3,500

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）―――
40,899,500
114,089,200

議決権の数
（個）
―
―
―
13,2141,140,892

内容

―
―
―
普通株式
単元株式数100株
普通株式
同上
１単元（100株）未満の単元未満株式
普通株式
211,277―
株式
発行済株式総数
155,199,977――
総株主の議決権―
1,154,106―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数94個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８
静岡県焼津市塩津７４−３
静岡県焼津市小川３８９９−４−

東海ガス㈱東海造船運輸㈱計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

36,175,500―

36,175,500

23.31

2,223,900―

2,223,900

1.43

1,178,700―

1,178,700

0.76

39,578,100―

39,578,100

25.50（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は39,578,991株であります。また、この他に資産管理サービス
信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式1,245,300株を自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,235
20,944※2

3,192
16,973

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,383
859
899
7,435
△406

6,003
494
785
7,598
△381

流動資産合計40,351

34,66645,597
22,82921,79916,37545,031
22,44921,79917,080106,602106,361

12,632
2,273

11,8862,363

14,906

14,24916,432△793

16,617△822

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

15,63815,795

137,147

136,406

繰延資産

143

128

資産合計

177,642

171,202

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※213,019※2

10,711

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

44,454
4,160
1,503
1,481
17,94445,480
4,160
845
157
18,795

流動負債合計82,56380,1507,160
36,933
1,454
15,5207,160
32,5291,605
16,174

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計61,06857,469

負債合計

143,631

137,619

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00022,1834,225△8,31314,00022,1833,681△8,29332,096

31,571

1,001
5

1,104
4

1,006

1,109

新株予約権
少数株主持分

324
584

322
578

純資産合計

34,01133,582

負債純資産合計

177,642

171,202

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

43,33926,92643,03827,196

売上総利益

16,413

15,842

販売費及び一般管理費

14,695

15,194

営業利益

1,718

648

9
60
52
124

6
70
52
142

246

273

391
78

305
66

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

470

371

1,494

549

2
15
−

0
17
106

17

124

−
357
1
241

0
185
−
−

600

185

税金等調整前四半期純利益

911

488

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

994
△635

793
△454

法人税等合計358

338

少数株主損益調整前四半期純利益

552

149

3

△0

549

149

経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

552

149

△6
−
−

103
8
△8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

△6

103

四半期包括利益

その他の包括利益合計

545

252

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

542
3

252
△0

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

911
3,523
841
△934
△1,222
△69
1
391
△2
241
357
4,637
243
△2,709
△137
2,428
△99

488
3,646
746
−
△1,243
△77
△106
305
△0
−
185
4,206
859
△2,180
△80
2,626
△226

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

8,403

9,148

△1,699△1,423

6,703

7,725

81
△2
3
△2,917
67
31

88
△184
123
△3,671
46
18

508

−

△0
47
△55

△21
21
171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,237△3,407

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△382
4,200
△835
△6,345
△0
−
△441
△6
△114

△287
2,100
△991
△5,477
△0
16
△607
△6
△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,925△5,368

現金及び現金同等物に係る換算差額−

7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

540△1,042

2,432
2,972

4,116
3,074

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました島田リゾート㈱及び㈲すずき商会は、平成25年４月１日付
で㈱ザ・トーカイが吸収合併しました。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）（以下「信託口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年６月30日現在において信託口が所有する自己株式数は1,245,300株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）保証予約前連結会計年度（平成25年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）（借入債務）
650百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会

650百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度（平成25年３月31日）
1,271百万円

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当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
1,039百万円

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四半期報告書(3）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京
海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所
らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者
が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京
海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所
らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者
が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。

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四半期報告書※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

139百万円85

158百万円76（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
3,167百万円
3,192百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金等
△195
△118
現金及び現金同等物

2,972（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額 (円)
平成24年６月28日
平成24年
普通株式
631
5.0
定時株主総会決議
３月31日

3,074

効力発生日

配当の原資

平成24年
６月29日

資本剰余金

(注) 普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額 (円)
平成25年６月27日
平成25年
普通株式
714
6.0
定時株主総会決議
３月31日

効力発生日

配当の原資

平成25年
６月28日

利益剰余金

(注) 普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）１

合計

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

23,365

2,806

5,888

9,167

891

42,1191,220

43,339

61

260

264

713

3

1,302

25

1,327

23,426

3,066

6,152

9,881

894

43,422

1,245

44,667

742

△96

223

1,086

△239

1,716

△57

1,658

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

−

43,339−△1,327△1,32759

43,339
1,718（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他
（注）１

合計

41,6881,350

43,038

4

1,921

52

1,974

10,075947

43,6101,402

45,012

489

△552

626

60

687

情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

21,940

3,419

5,970

9,414

942

47

969

238

660

21,988

4,389

6,209

492

28

167

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

−

43,038−△1,974△1,974△39

43,038648（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、アクア事業について静岡県内の顧客基盤を活かした事業展開に加え、ワンウェイサービスによる関東市場をはじめとした本格的な全国展開を開始したため、経営資源の配分
及び業績の測定にあたってアクア事業を独立した事業として区分する必要性が高まりました。これに伴い、従来「ガス及び石油」に含まれていた「アクア」について、報告セグメントを区分して記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
5円50銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
1円31銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

549

149

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

549

149

99,935

114,434−−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均
株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式を控除しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田 宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津 良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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