（裏面）
以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり，その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に自署又は記名・押印をしてください。
なお，同意がない場合は借受希望申込書は受付できません。

農地中間管理事業に係る個人情報の取扱いについて

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）は，農地中間管理事業の実施に際して得た個人情報について，「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき定めた「一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団個人情報保護規程」及び関係法令等に基づき，適正に管理し本事業の実施のために利用します。
また，「農地中間管理事業の推進に係る法律」（平成25年法律第101号）による借受希望者の公表，農用地利用配分計画，農用地等の貸付希望者への情報提供で利用するほか，集落等の合意形成や検討会での審査・検討，国・県及び市町への報告等で利用するとともに，これらの事業等の実施のために，次の関係機関に必要最小限度内において提供する場合があります。

関係機関

国，広島県，関係市町，関係土地改良区，関係農業委員会，関係農業協同組合，関係旧農地利用集積円滑化団体，広島県農業会議，広島県農業協同組合中央会，広島県信用農業協同組合連合会，全国農業協同組合連合会広島県本部，広島県農業再生協議会，広島県農業共済組合，広島県果実農業協同組合連合会，広島県酪農業協同組合，広島県農業信用基金協会，広島県土地改良事業団体連合会，制度資金の融資機関

個人情報の取扱いの確認「農地中間管理事業に係る個人情報の取扱いについて」に記載された内容について同意します。

令和年月日（借受希望者）
住所

氏名（名称・代表者）

印（自署の場合押印不要）４

【令和２年４月作成】

農地の貸し借りを行います
農地中間管理事業とは，平成２６年度から始まった，農地中間管理機構を利用する農地の貸し借りの新しい仕組みです。

農地中間管理事業の仕組み
農地の貸付
出し手

公募

一般財団法人 広島県
森林整備・農業振興財団

農地中間管理機構

貸付

農地の受け手農地の集積集約化

預けて安心

人・農地プラン○借受希望者（農地の受け手）の申込

経営発展について☆申込方法 ：通年で申込を受付けます。なお，窓口については，募集をしている市町担当課に申込書を提出してください。
☆申 込 書 ：３，４，5 ページをご利用ください。

○農地中間管理事業のメリット

・賃借料の払い込み先は機構になるので，手間が省けます。
・地主が複数いても，契約先は機構のみで一本化されます。
・集積した農地を借り受けることができます。
・長期間の農地借受が容易となります。

◇お問い合わせは，募集区域の所在する市町農業振興担当課 または，一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（農地中間管理機構）まで〒730-005１広島市中区大手町四丁目 2 番 16 号 TEL（082）541-6192 詳細は HP:httpｓ://hsnz.jp
1

【確認事項】
1 応募の対象者及び必要添付書類
応募の対象者（1） 集落法人（2） 農業参入企業（3） 認定農業者（個人，一般法人）（4） 認定就農者（認定新規就農者）（5） (1)から(4)に位置づけられる予定者（農用地等の借受時には前項(1)から(4)に位置付けられることを要す。）（6） 市町基本構想水準到達者

添付書類（いずれか 1 点）
・直近の総会資料（写）・経営計画書・経営改善計画認定証（写）・青年等就農計画認定証（写）
・営農計画

・なし
（該当者かどうかは経営農地の所在する市町へ確認をお願いします）（7） 農業経営を行うＪＡ出資法人・ＪＡ（8） 旧農地利用集積円滑化団体が実施する研修を修了した者（9） (1)から(8)以外の「人・農地プラン」に掲載された地域の中心経営体（予定者を含む）(10) (1)から(9)のいずれかの者と農地の分散錯圃の解消を行おうとする者

・営農計画
・研修修了書（写）・募集区域に係る人・農地プランの「今後の地域の中心となる経営体」記載頁（写）・なし

2 借受希望者の次の情報は公表されます（一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団農地中間管理事業実施規程 第 7・10 条抜粋）
(1) 借受希望者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）(2) 募集区域内の農業者，募集区域外の農業者，新規参入者の別(3) 借受けを希望する農用地等の種別，面積(4) 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別，栽培方法(5) 借受者とマッチングした農用地について貸付農用地の属する募集区域内の借受希望者へ意見聴取を行うための貸付希望農用地の情報（所在地，貸借期間）

3 農地の貸付先の決定ルール（一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団 農地中間管理事業実施規程 第 10 条の概要）〔基本原則〕(1) 農用地等の借受希望者の規模拡大又は借受希望者が営農を行う経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。
(2) 募集区域内において効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること。
(3) 募集区域内において新たに設立された集落法人や新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指す取組を阻害しないようにすること。
(4) 地域農業の健全な発展を旨としつつ，借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整すること。
〔優先配慮〕(1) 募集区域内の合意に基づき，集落法人を設立する場合。
(2) 担い手相互間等で利用権の交換を行う場合。
(3) 当該農用地等に隣接して農業経営を営んでいる借受希望者がいる場合。
(4) 借受希望者の中に，募集区域内の担い手がいる場合。
(5) 募集区域内に担い手がおらず，募集区域外から担い手を参入させる場合。
※なお，該当する借受希望者が複数の場合は，現在経営している農用地等との位置関係，当該貸付希望者の希望条件との適合性，地域農業の発展に資する程度を考慮し順位を決定します。
※貸付先の決定にあたっては，当該募集区域の人・農地プランの内容を考慮し決定します。
※貸付先を決定後貸付農用地の属する募集区域内の借受希望者へ当財団ホームページで意見聴取を行います。意見聴取の結果，貸付先の変更を行う場合があります。
※機構から借受者への貸付期間：貸付先の経営の安定・発展に配慮し，特段の理由が無い限り 10 年間以上とすることを基本とします。
23(別表)

農地の借受に係る意向確認表
氏名・法人名 〔〕

後継者： 有 ・ 無借受希望の内容について（該当に○または回答を記入願います）■ 現在の経営面積

1-1 今後新たに借受け希望する面積の規模

1-2 既存借受地の付替え希望する面積の規模

計

ha

計ha

計

ha

内訳

内訳

内訳

（自作地：基盤整備
2 今後新たに借受を希望する の農用地等の条件
有
無

機械や車が入れるよ

未 うな通路や水路等が整 確保されている
備の
農 上記が確保されて地 いない（借受地：借受希望の時
期

水田（ha）畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）

水田（ha）畑（ha）

樹園地（ha）

その他（ha）

付替
希望の時
期ha）

該当に○
① 今すぐ
② ２～３年以内
その他③ （年後）

該当に○① 令和元年度② 令和２年度③ 令和３年度以降

面積規模やまとまり農地の状況

基盤整備済の農地ha）

面積及びまとまりは問わず借りたい（

面積及びまとまりは問わず借りたい（面積及びまとまりは問わず借りたい（）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたい）アール以上のまとまりがあれば借りたい

借りる意向はない

借りる意向はない

その他（周辺の環境等）

金納の場合3円～円程度

希望借地料物納（米）の場合

4

１０ａあたり栽培方法に関する内容

１０ａあたりｋｇ程度①ハウスの場合の規格（）②有機栽培の場合の詳細（）③その他（）

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