新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について

令和２年４月１４日

千 葉 県 市 長 会
千 葉 県 町 村 会

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望について
令和元年１２月に中華人民共和国湖北省武漢市において集団発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で猛威を振るい、令和２年３月１１日には世界保健機関がパンデミックを宣言しました。
その後、国内においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年延期となり、東京都内での感染者の急増や本県では福祉施設における集団感染が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからず、４月７日には、国による「緊急事態宣言」が出され、本県を含む７都府県が対象区域とされました。
このような状況の中で、マスクや消毒液等の生活物資は、依然として不足しており、また、商業施設や娯楽・遊戯施設等の休業、国内外の観光客の減少や各種イベント等の中止により、地域経済に重大な影響が生じ、住民の生活は不安定な状況となっています。
本県内においては、未だに令和元年房総半島台風等の大規模自然災害から復興半ばであり、このまま感染の拡大が続く場合、自治体の対応にも限界が来てしまいます。
ついては、下記の事項について、早急に措置していただきます
よう強く要望します。
記
１ 県と市町村の情報共有・緊密な連携について（１）県民の不安感を払しょくするとともに、感染のまん延防止のため、国・県の対応状況や、感染の状況、感染予防の方法等、適切な情報を公開・提供すること。

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（２）各自治体や医療機関が感染者等に対し迅速かつ的確に対応するため、医療機関別の確保病床数・入院病床数・空病床数の随時開示、報道発表資料の自治体への即時提供、地域別・自治体別の感染者数や医療資材等の在庫状況などの情報を速やかに提供すること。
（３）市町村や医療関係者等と緊密に情報共有を行い、市町村の感染拡大防止対応策に繋がる詳細な情報（感染者、濃厚接触者の行動歴や経過観察者等）を積極的に提供すること。
（４）千葉県から公表されている「新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の発生について」において、「調査中」や「実施予定」と公表したものについては、その調査結果等を早期に公表することが、感染拡大の防止や予防の啓発に繋がることから、調査後や実施後の情報について、詳細かつ早期に公表すること。
（５）休業等による収入減少で生活に困っている世帯に対する「生活支援臨時給付金(仮称)」等、緊急経済対策の実施に際し、その支給事務等について、混乱や過大な負担が生じることのないよう人材の支援なども含め十分な措置を講じること。また、市町村の保健部門に専門的知見を有する人材の支援を図ること。
（６）県内全域への緊急事態措置を踏まえ、医療体制をはじめとする県内の統一した方向性・見解を発出すること。その中で、自治体により感染状況が異なることから、県が行う措置や対応は、地域や自治体ごとの実情や特性に応じた柔軟なものとすること。
（７）重症度に応じた医療提供体制を具体的に検討し、市町村に情報提供すること。

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２ 物資不足への対応について感染対策に係る物品（救急・災害活動用等のマスク、手袋、感染防止衣、消毒用薬剤、救急カート、集団予防接種を行う際に必要な冷蔵庫等）について、次の措置を講じること。
① 住民に対する安定的な供給を確保すること。
② 県で備蓄している物品を配布すること。
③ 消防機関等の行政機関及び医療機関、教育施設、社会福施設等に対して、優先的に購入できるようにすること。
３ 小・中学校等の臨時休業等への対応について（１）各自治体に差異が生じないよう、県が一斉臨時休校や学校再開についての統一的な見解を示すこと。
（２）令和２年３月１日付総行公第３４号（総務省自治行政局公務員部長通知）「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて」により、学校の臨時休業の要請等に対応するため休暇を取得した職員の給料・報酬について助成を行うこと。
（３）テレビ放送などのメディアによる映像等を活用した、小学校１年生から中学校３年生までの学習支援事業を実施すること。
（４）学校再開に向けて教職員へのマスクや学校への消毒薬などを提供すること。
（５）市町村での対応が難しい遠隔授業など、県や地域で統一した教育環境の整備や方策を実施すること。
（６）夏季休暇を授業日とする場合には、期間中の教員研修の軽減や弾力的な運用をすること。
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４ 医療・介護サービス提供体制の確保等について（１）感染者の増加により医療供給体制の維持が困難な状況下において、県は主体的な役割を果たし、病床の確保や軽症者のための宿泊療養施設の確保、医療資材の確保や国への確保要請等、実情に合わせた対応を行うこと。
（２）医療機関に対する財政支援について① 新型コロナウイルスの感染者を受入れる医療機関に対し、必要となる改修や物品、その他、院内感染防止のため消毒等の費用について、十分な財政支援を講じること。
②

医療機関の対応力の強化を図るため、民間医療機関の参入も促すよう、新型コロナウイルスに感染した患者の受入れに伴う一般患者の受入れ抑制や施設の休止等による収入の減少に対し、公立、民間の全ての医療機関を対象にする補償制度を構築する等、支援策の拡充を図ること。

（３）医療・福祉体制の強化等について① 医師、看護師等の人材や医療品、医療資機材等の確保や配給、又は、専門人材の派遣や設備整備のための支援制度を早急に創設すること。さらに、感染患者の急増を踏まえた医療体制の確保について、具体的な拡充策を早急に示すこと。
②

病床確保のため、無症状や軽症者を 受入れられるよう、国や県の施設、ホテル等の活用により宿泊施設等を確保し、医療処置を要する患者は医療機関で診る等、重症度に応じた機能分化を図ること。

③

無症状の陽性患者の早期発見や別の疾患による不必要な隔離を避けるため、簡潔かつ迅速に感染を判定できるＰＣＲ検査体制の充実を図ること。

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④

感染患者の拡散を防ぎ対応力の強化を図るため、中等症の患者の受入れについては、各地の小規模な医療機関に分散させず、各医療圏域において、受入れ可能な医療機関に患者を集約させること。

⑤

今後、感染者の大幅な増加を見据え、重傷者は感染症指定医療機関で受入れ、中等症までは、感染症指定医療機関以外の一般医療機関（公立病院等）で受入れることが予想されることから、ＰＰＥの確保が必須となるため、大至急、防護服やゴーグル、Ｎ９５マスク等を支給すること。

⑥

医療・福祉サービス等の提供の際、感染拡大を防ぐため、生活保護受給者への対面調査を電話調査で可能にする
ことや介護認定に関し、審査会を開催せず、書面審査等で出来るよう弾力的な運用を可能とすること。

⑦

介護職員の不安を解消するための情報を提供すること。
また、障がい者などの区分認定や相談支援のプラン
ニング及び自立支援医療等の期限について、延長や遡って認定する等の柔軟な対応をすること。

⑧

厚生労働省からの通知では、訪問介護事業所は、訪問介護サービス利用者の家族が感染者となった場合でも、地域の保健所と相談のうえ、感染防止対策を講じ、必要なサービスを提供することとなっているが、事業所から対応を拒否されるケースが発生しているため、県内の事業所に対して指導を行うこと。

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５ 地域経済対策について（１）国の緊急経済対策に呼応し、補正予算等により、中小企業に対する「雇用の維持」や「事業の継続」に向けた支援を実施するとともに、テレワークやＩｏＴなどによる生産性向上や働き方の見直しへの支援を強化するほか、地域の実情に即した県独自の経済対策を講じること。
（２）企業の資金繰り対策に関する相談窓口の機能強化に伴う人員及び設備の増強等、窓口の機能を充実させるために必要な経費を助成すること。
（３）緊急経済対策の各種メニューの実施時期や事業内容についての詳細な情報を早期に決定し、支援を必要としている企業・事業者に分かりやすい形で周知すること。
（４）中小事業者に対し、効果的かつ確実な支援を早急に実施すること。
（５）事業者等への円滑な資金調達に関する県独自の支援策を創設すること。
（６）多くの店舗が営業を自粛することによって、出荷した作物の価格の低下や、作物の受入れ拒否などが想定されること、また、小・中学校の臨時休校に伴い給食で使用する作物が納品できなくなっている等により、減収した農業者に対し十分な所得補償を講じること。
（７）冷え込む地域経済活性化のため、プレミアム付商品券の発行や、中小企業に対する休業補償の実施、中小企業の運転資 金 借 入 金 返済に 充 て る た めの給 付 金 制 度 の実施 及 び
ふ っ こ う 割 事業を 継 続 す る ととも に 、 全 て の者に 一 人
当たり一律１０万円の給付を行い地域住民の生活支援を実施することについて国に働きかけること。
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６ 財政措置等について（１）住民に対する緊急的な生活支援対策のため、徴収している税等の減免措置を行なう等、市町村が独自に行う取組に対して財政支援すること。
（２）新型コロナウイルス感染症対策として実施される経済対策等にかかる地方負担分の経費について、国の責任によって地方自治体の実情を踏まえた財源措置を講じるよう働きかけること。
（３）各自治体が物資を確保、配布をした場合には、財政支援を行うこと。
（４）新型コロナウイルス感染患者等の受入れなどに伴う、公立病院の経営状況の悪化に対する制度（補助金、地方交付税）を創設すること。
（５）緊急事態宣言に伴う各要請により発生した、保育所利用自粛に伴う保育料減免分及び学校給食費、学童保育所利用料に係る減収分などについて財政支援すること。また、今後、緊急財政対策の執行に付随する自治体の費用負担に対して十分な財政措置を行うこと。
７ その他（１）クラスターの形成を抑えるため、営業の自粛を要請する企業の休業補償について、国に要請すること。
（２）企業に対して、不要不急の業務の縮小やテレワークの促進、時差出勤や時短勤務の拡大など、従業員の感染リスクを減少させる取り組みの実施を強く呼びかけること。
また、これを契機として社会変革を一気に加速させるため、テレワークやＩｏＴなどによる生産性向上や働き方の見直しを働きかけること。
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（３）新型コロナウイルス感染症患者が死亡した際の葬祭事業者の協力体制の確立について、次の事項について措置を講じること。
① 県内の葬祭事業者が遅滞なく御遺体を受入れられるよう、葬祭事業者に対して協力要請を行うこと。
② 葬祭事業者が安心して安全に取り扱うことができるよう早急にマニュアルを整備するとともに、安全性の周知を図ること。
③ マニュアル整備のみならず葬祭に関わる複数の事業代表者を招き実地研修を行うことで、葬祭事業者が不安なく取り扱いできる環境を構築すること。
（４）市町村業務におけるバックオフィス及びテレワークの実施のためのガイドライン等を整備すること。
（５）令和２年国勢調査における準備業務に鑑みた実施の可否、調査方法の変更を国に働きかけること。
（６）「コールセンター」や「帰国者・接触者相談センター」への電話相談に対し、より迅速かつ適切に対応されるため、同センターの電話回線を増やすとともに、同センターにおいて対応される職員の教育や資質向上などの体制充実を図ること。
（７）本県を含む関東地方の緊急事態宣言対象地域では、施設等の休業要請が発出されたところだが、他都県と本県の要請内容が異なる業種については、本県への客の流入による感染の可能性も否定できない。要請の実効性を高めるため、休業補償等、支援策を早急に実施するとともに、所要財源の確保について国に要望すること。
（８）新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、陽性とされた傷病者と接触のあった消防（救急）隊員に対して、無症状であった場合でも優先的にＰＣＲ検査を実施すること。

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（９）サーフィン、キャンプ等、屋外アクテビティの行動自粛については、該当する地域が広範であることや、屋内外を問わず県域を越えた行動自粛については、メッセージをより強く発信する必要があることから、あらゆるメディアを通じ県から関係各所へ要請すること。また、その要請について継続的に実施すること。

令和２年４月１４日

千葉県知事

森田健

作

様

千葉県市長会長鎌ケ谷市長

清水聖士

千葉県町村会長

東庄町長 岩田利雄-9-