倉田奨励金研究報告書 第 52 集
2021 年度（第 53 回）助成

自然科学・工学－都市・交通：1 年助成

奨励金№1497

持続可能な公衆衛生運営を視野に入れた集約型都市政策下における部門計画間評価に関する研究―立地適正化計画と下水道処理整備計画との計画間齟齬・連携の実態に着目して―
松川寿也

長岡技術科学大学

准教授

Study on evaluation of plans for sustainable publichealth management in Compact City Policy—Focusing on discrepancies and collaboration
between Urban Facility Location Plan andSewer Maintenance Plan—
Toshiya Matsukawa,Nagaoka University of Technology, Associate Professor

本研究では、集約型都市政策である立地適正化計画と下水道整備計画との計画間齟齬と整合性に着目して、両計画を複合的に評価することで持続可能な公共施設運営を視野に入れた集約型都市政策のあり方に示唆を与えることを目的とする。下水道整備区域の見直しと居住誘導区域の指定のされ方から、両計画間に政策的整合性と齟齬が生じていた実態を明らかにした上で、部門計画間に齟齬が生じた要因を区域指定の考え方や情報共有などを中心に個別の計画策定事例から考察した。
This study focused on the consistency and differences between the Urban Facility Location Plan and the Sewer
Maintenance Plan. In this study, we will consider Compact City Policy with a view to sustainable public facility
management through a combined evaluation of both plans. We revealed the reality of policy consistency anddiscrepancies between the two plans through the review of the Sewerage Improvement Area and the designation of
Residential Promotion Area. The factors that led to the discrepancy between the two plans were then examined,focusing on the concept of zoning and information sharing in case study.

1．研究内容つでもある公共下水道では、下水道整備計画を見

1．背景と目的直し公共下水道の整備計画区域を狭めるなど、選少子高齢化、財政悪化等の地方都市が抱える喫択と集中による効率的かつ持続可能な行政運営へ緊の課題解決に向けて、多くの都市が立地適正化の転換が図られている。これら都市計画部門・下計画制度等による誘導施策を活用した集約型都市

水道部門間での両者の取組みは、集約型都市政策構造を指向する都市計画を展開している。同時に、を推進する上で評価されるべきだが、都市計画といくつかの地方都市では、人口減少を見据えて公公共施設整備に関する各種部門計画間の整合性や共施設の効率的運用を意図した各種計画の見直し一貫性があって然るべきである。

も並行して行なわれている。その公共施設のひとそこで本研究では、集約型都市政策（立地適正倉田奨励金研究報告書 第 52 集2021 年度（第 53 回）助成

自然科学・工学－都市・交通：1 年助成化計画）と下水道整備計画との計画間の齟齬や整70合性に着目し、まず立地適正化計画（居住誘導区60域の指定のされ方）と下水道整備計画（同計画見直しのされ方）の両計画を複合的に評価する。さ40

態を即地的に分析し、計画間齟齬が生じた一部の30する。以上を踏まえて、持続可能な公共施設運営を視野に入れた集約型都市政策のあり方に示唆を与えることを目的とする。

603571010定・公表している都市 402 都市から、立地適正化70計画が制度化した平成 26 年の地方公営企業年鑑に60記載された、公共下水道の整備計画を策定する

50320 都市を抽出する。これら都市の計画普及率

40面積）を見ると 40％代を上回る都市での増加を確認でき、その 40％代では 44％代が最も多い（図2）。計画普及率が比較的高い都市では下水道処理

11111

図180

公共下水道整備率（現在処理区域面積／全体計画22~10 ~20 ~30 ~40 ~50 ~60 ~70 ~80 ~90 ~100 ~110 ~140
全 体 計 画 人 口 /行 政 区 域 人 口 （ ％ ）まず、令和 3 年 12 月時点で立地適正化計画を策の 50％代では 54％代が最も多い（図 1）。次に、

3920202.1. 公共下水道処理に依存する未整備都市の抽出

ると、50％代を上回る都市から急増しており、そ

56

54％ 代

2．居住誘導区域と公共下水道処理区域との関係（公共下水道の全体計画人口／行政区域人口）を見

56

50らに、具体の都市を対象として両計画の見直し実
見直しパターンについては、その要因を明らかに

n=320

n=320

68494240322420043

44％ 代

3010

都市別の計画普及率

128
1~10~20~30~40~50~60~70~80

現 在 処 理 区 域 面 積 /全 体 計 画 面 積 （ ％ ）図2~90 ~100

都市別の公共下水道整備率を公共下水道に依存する都市として、一方で公共下水道整備率が比較的低い都市では、整備予定の下水道未整備区域を広く抱えている都市として想2.2. 公共下水道処理区域の見直しと居住誘導区域の指定のされ方定される。両者に該当する都市では、集約型都市

次に、これら 43 都市での居住誘導区域指定率政策の下で公共下水道整備計画の見直すことで整（居住誘導区域／工業専用地域を除く用途地域）を備予定の未処理区域を縮小することが求められる

計画普及率の変化（H26-R2）とであわせて見る都市と想定されるため、本研究では計画普及率が（表 1）。さらなる人口減少が見込まれる中で、居57％以上かつ、公共下水道整備率が 44％未満の 43住誘導区域指定率が比較的高く、計画普及率の低都市を、居住誘導区域との比較分析対象都市とし下がほぼ無変化もしくは拡大させている都市では、て抽出する。

立地適正化計画、下水道整備計画とも見直しの必要性が求められる都市と想定されるが、本研究では部門計画間の整合性や齟齬を確認するため、以下のような都市に着目する。

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表1

自然科学・工学－都市・交通：1 年助成

計画普及率の変化と居住誘導区域指定率での都市別類型■：単独処理事業■：単独・流域併用■：流域下水道接続

居住誘導区域／用途地域（工専除く）〔％〕A：70％以下

B：70％以上

本庄（-25.8,30.9）燕（-30.5,53.6）坂出（-22.4,38.1）①縮小

二戸（-14.3,55.5）加賀（-16.0,28.2）湖西（-6.1,36.4）
大和郡山（-11.0,54.2）

R2-H26三条（-59.5,88.6）江南（-40.4,89.1）鹿島（-27.7,87.3）
藤岡（-1.4,80.4）流山（-13.0,97.5）新発田（-9.8,100）
松阪（-5.2,72.5）※伊勢（-16.1,70.5）
大和高田（-13.3,95.4）筑後（-5.7,80.7）

計画普及率

五條（-0.9,12.8）直方（-1.0,69.8）亀山（0.6,67.5）

東松山（-0.6,91.5）行橋（-0.2,71.5）

差分〔％〕

和泉（1.4,8.9）岩国（1.2,65.8）白河（3.1,55.5）

ひたちなか（-15.3,84.5）太田（-1.9,84.2）

駒ケ根（-4.9,63.4）新居浜（-8.1,63.0）館林（2.9,69.3）

古河（1.6,77.4）伊勢崎（0.3,84.8）木更津（12.3,78.9）

南国（-12.0,59.3）裾野（3.3,69.6）阪南（7.9,47.5）

大野（5.3,71.9）津（5.8,74.3）綾部（-3.9,85.2）

弥富（21.0,59.9）

和歌山（2.9,75.1）廿日市（0.8,90）徳島（1.2,80.2）②ほぼ無変化
ないし拡大※伊勢市は地方公営企業年鑑では単独・流域併用に分類されているが、特定環境保全公共下水道のみの為、流域下水道に分類

まず、居住誘導区域指定率が比較的低く、計画3．部門計画間齟齬の実態普及率も低下させている都市では、市街地の集約

本章では都市部門不整合都市である X 市を取上化だけでなく、下水道整備計画を見直すことで限げ（図 3 左）、部門計画間齟齬の実態を論じる。

定的かつ重点的なインフラ整備に転換したことが想定され、都市計画部門と下水道部門とで政策的整合性がある程度確保された都市（以下、部門間3.1. 下水道整備計画の見直しによる整備計画区域の大規模縮小整合都市）であることが窺える。一方で、居住誘県が策定する汚水処理施設整備構想（平成 31

導区域指定率が比較的低いものの、計画普及率が年）に反映させる構想として、同市は平成 28 年

ほぼ無変化の都市では、都市計画部門で集約型都度中に市としての構想を先行して策定している。

市政策が示されながらも、下水道部門の方では依この構想では 2035 年を目標年度とし、公共下水然として従来のインフラ整備方針を継続させてお道による集合処理もしくは合併浄化槽による個別り、両部門間での政策的一貫性がない都市（以下、処理のいずれかでの経済的効率から、目標年時点下水部門不整合都市）である。また、その逆の場で必要とされる整備面積を算出している。国のマ合も見られ、計画普及率を低下させることで下水ニュアル（持続的な汚水処理システム構築に向け道部門の方が限定的かつ重点的なインフラ整備をた都道府県構想策定マニュアル）に基づき整備面試みる方針とした一方で、集約型都市政策を示す積を算出しており、ベースとなる将来フレームのべき都市計画部門の側がそれを提示することがで設定では同マニュアルに従い社人研の推計値を用きず、用途地域とほぼ同程度の居住誘導区域としいている。また、その将来フレームの設定も検討ている都市（以下、都市部門不整合都市）もある。

単位区毎に行い、その検討単位区毎は家屋間限界以上を踏まえて、居住誘導区域指定率を中央値

距離（同マニュアルでの既整備区域外の参考値は69.8％、計画普及率の変化を±1％として 43 都市48 m）を考慮して設定される。そのため、現計画を 4 区分し、部門間整合都市と下水部門不整合都を上回る整備面積となることは当然なく、農地を市ではそれぞれ 2 市を、都市部門不整合都市では大規模に包含する整備区域の指定となることが避X 市を調査対象都市として抽出して次章以降で調けられている。その結果、従前の計画での整備面査分析する。

積 2,476 ha に対して整備計画見直し後の整備面積

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都市部門不整合都市（Ｘ市）

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1km

下水部門不整合都市（Ｙ市）

N

既整備区域

居住誘導区域

1km

N

用途地域

公共下水道整備計画区域（Ｘ市～H29、Ｙ市H30策定）
公共下水道整備計画区域（Ｘ市見直し後）

図3

下水部門不整合都市（Y 市）と都市部門不整合都市（X 市）での公共下水道整備計画区域と居住誘導区域

は 877 ha（処理人口 24,371 人）と大きく縮小し業地域の一部などを除く用途地域内のほぼ全てをた。さらに、合併前の旧市域での公共下水道単価居住誘導区域とする指定条件としている。これにを過去の実績に基づき他地区より約 10 万円/m とより、将来人口密度が 20人/ha を下回る用途地域高い建設費の設定としたことで、旧市域での縮小も居住誘導区域に含まれることとなり、区域全体幅が大きい（旧市域：1,776 → 389 ha、他地域：

でも 35人/ha と基準年（H27）より 7.5 人まで密700 → 488 ha）。その結果、用途地域外にとどまら度低下が見込まれているが、各種事業や施策の充ず、用途地域内の未整備区域のほとんどが個別処実を図るとして 40人/ha の目標値を定めている。

理へと移行し、公共下水道による集合処理は既整しかし、各種事業や施策の充実を図るとした人口備区域の周辺部に限定された。

密度の低い居住誘導区域の大部分は、汚水処理施設整備構想を受けて下水道処理区域から除外され3.2. 用途地域の規模をほぼ踏襲した居住誘導区域の指定ており、人口密度を維持していく政策との齟齬が生じている。人口密度が低い居住誘導区域である

同市は前述の汚水処理施設整備構想の策定とほため、同区域内には下水道整備区域から除外されぼ同時期に立地適正化計画を検討しており、平成た残存農地を広く抱えており、圃場の面積規模が28 年度中に都市機能誘導区域を、平成 30 年度中比較的大きい水田や集団性を有した農地となってには居住誘導区域の指定を検討している。同市のいる都市的利便性の低い場所も確認される。また、

立地適正化計画は、目標年が汚水処理施設整備構後発で指定された居住誘導区域の検討時には、汚想の目標年次である 2035 年と同年度となるが、居水処理施設整備構想で整備計画の見直し範囲が既住誘導区域の指定では前提条件が大きく異なる。に画定していたことになるが、立地適正化計画で立地適正化計画の将来フレームの設定では、汚の都市施設の現況把握では、同構想を反映してい水処理施設整備構想と同様に社人研の推計値を用ない旧整備計画の整備区域が示されており、庁内いており、概ね 20 年後の 40人/ha の人口密度維での情報共有に課題があったと推察される。立地持ができる範囲としているが、工業専用地域、工適正化計画の策定にあたり策定検討委員会も設置

倉田奨励金研究報告書 第 52 集2021 年度（第 53 回）助成していないため、閉鎖的な環境下で居住誘導区域の指定が検討されていたことも窺える。
4．総括
集約型都市政策を進めていく中での誘導施策の実効性と持続可能性の確保は、我が国の地方都市が避けて通れない課題でもあり、都市計画と関連する部門計画間との整合性、一貫性確保の必要性は今後検討されるべき主要な論点となる。計画間の齟齬を放置すれば、下水道整備計画や立地適正化計画そのものの意義が問われることになりかねない。少なくとも計画というビジョン立案時には、関連する部門計画の動向を敏感に注視できるよう、庁内や関係機関との情報共有は言うまでもないが、著しい計画間齟齬が生じないためにも、ある程度の基準の統一性やチェック体制を確保しておくことも必要ではないだろうか。

2．発表（研究成果の発表）
松川寿也・丸岡陽、「部門計画間での齟齬や矛盾を抱えた集約型都市政策からの転換に向けて」、日本建築学会都市計画委員会研究協議会資料、pp.
21-24、日本建築学会（2022）
熊倉拓郎・松川寿也、「非線引き都市の居住誘導区域内残存農地における特性と方向性に関する研究」、日本都市計画学会東北支部発表会梗概集、
pp. 125-126、日本都市計画学会（2023）

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