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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山 勇【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー18階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
12,575,721

第146期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
9,901,351

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
46,528,009

経常損失（△）（千円）△117,196△129,730△28,843

四半期（当期）純損失（△）（千円）△179,837△234,729△350,946

純資産額（千円）

15,610,924

14,542,942

14,438,310

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）

第145期

47,015,567

41,563,458

41,749,785

１株当たり純資産額（円）377.68352.52350.23

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）

△4.61

△6.01

△8.99

―

−

―

31.4

33.1

32.7

△218,007△71,501

1,383,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△972,463△710,875△2,678,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,866,286

50,355

1,753,940

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,463,745

1,493,001

2,200,423

924

880

894

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等を含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜界面活性剤＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アメニティ材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ウレタン材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材料＞
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったDDFR Corporation Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期
連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
＜電子デバイス材料＞
主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったDDFR Corporation Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期
連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
資本金又は主要な事業の内
議決権の所
名称
住所
関係内容
出資金
容
有割合(％)(持分法適用関連会社)
当社へ難燃剤を販売してい
DDFR
千香港ドル
中国
ます。
Corporation
機能材料
50.00
香港特別行政区
役員の兼任 ３人（うち当社
Ltd.
800
従業員２人）(注)「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）880（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）603（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）です。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

1,212,328

73.9

アメニティ材料（千円）

1,847,924

106.3

ウレタン材料（千円）

879,68384.5

機能材料（千円）

904,84262.1

電子デバイス材料（千円）

1,385,771

82.2

合計（千円）

6,230,550

82.4（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

3,341,175

80.1

アメニティ材料（千円）

1,928,30692.0

ウレタン材料（千円）

1,519,34480.2

機能材料（千円）

1,855,03467.9

電子デバイス材料（千円）

1,257,490

74.9

合計（千円）

9,901,351

78.7（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年６月25日付で、株式会社みずほコーポレート銀行をアレンジャー、株式会社京都銀行をジョイント
アレンジャーとする金融機関７社との間で、シンジケートを活用したタームローン契約を締結しました。
契約日
平成21年６月25日
契約金額
2,000,000千円
契約期限
平成27年３月31日
担保
工場財団
保証
無保証

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、自動車や電子部品などの在庫調整が進み、また中国の需要が堅調なこともあって、輸出や生産が持ち直してきております。しかし、設備や雇用の過剰感は拭えず、景気回復に力強さはありません。
化学業界におきましても、輸出や生産は持ち直してきておりますが、一方で引き続き販売価格の値下げ要求に直面し、予断を許さぬ状況で推移しました。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウンを含む総経費の圧縮などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、世界同時不況に伴う需要の減退や競争激化の影響を受け、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』をはじめ、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』及びゴム・
プラスチック用途の『界面活性剤』などすべての事業において売上高が減少しましたことから、当第１四半期連結
会計期間の売上高は９９億１百万円（前年同期比２１．３％減）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正並びに総経費の削減に努めましたものの、需要の減退による売上高の減少が大きく響き３９百万円の営業損失（前年同期は７０百万円の損失）となりました。また、一部の持分法適用関連会社の業績悪化などもあり支払利息などの金融費用を差し引きました結果、１億２９百万円の経常損失（前年同期は１億１７百万円の損失）となりました。これに、固定資産処分
損及び税金費用を差し引きました結果、当第１四半期連結会計期間は２億３４百万円の四半期純損失（前年同期は１億７９百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤が大きく落ち込み、金属用途の活性剤も低迷しました。また、繊維用途の活性剤はやや低迷し、色材用途、石鹸洗剤用途の活性剤も低調に推移しました。
海外では、繊維用途の活性剤や建築用途のコンクリート混和剤はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は３３億４１百万円（前年同期比１９．９％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減に努めましたが売上高の減少が大きく響き３１百万円の営業損失（前年同期は４３百万円の利益）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は医薬品用途、土木用途がやや低調に推移しましたが、その他の用途では堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品用途で堅調に推移しました。ビニル系高分子材料は香粧
品用途がやや低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は油井掘削用途が低迷し、食品用途、繊維用途はやや低調に推移しました。また、ショ糖脂肪酸エステルは円高の影響により低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９億２８百万円（前年同期比８．０％減）となりました。
営業利益は、セルロース系高分子材料などの不採算品の販売抑制や営業経費の削減が実り６１百万円（前年同期は８５百万円の損失）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
重防食塗料用途は、大型物件の受注がなくやや低調に推移し、クッション用途は自動車業界の販売不振の影響を受け低調に推移しました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響により低迷しました。岩盤固結剤は新規開発が実り堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１５億１９百万円（前年同期比１９．８％減）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げや営業経費の削減が実り１４百万円（前年同期は９７百万円の損失）となりまし
た。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要減退により低迷しました。また、光硬化樹脂用材料は、昨秋からの世界的な景気の急減速を受け大きく落ち込みました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途がやや低迷しました。
プリント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、難燃剤は、電気・電子材料用途の開発が実り順調に推移しましたが、中国向け光硬化樹脂用材料はやや低調に推移しました。また、水系ウレタン樹脂は紙用途、繊維用途ともに堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１８億５５百万円（前年同期比３２．１％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減に努めましたが売上高の減少が大きく響き１億４８百万円の営業損失（前年同期は３９百万円の損失）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは在庫調整が進み回復基調となりましたが、需要減退の影響を受け顕著に落ち込みました。射出成型用ペレットも顕著に落ち込みました。
機能性無機材料は新規開発が実り好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１２億５７百万円（前年同期比２５．１％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減に努めましたが、売上高の顕著な落ち込みが影響し６３百万円（前年同期比４１．
３％減）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦での売上高の全セグメント売上高の合計に占める割合が９０％
超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、長期借入金の新規借入による収入がありましたが、売上債権の増加や有形固定資産の取得などによる支出があり、前年同四半期連結会計期間と比較して９億７０百万円減少（前年同期比３９．４％減）し、１４億９３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７１百万円（前年同期は２億１８百万円の使用）となりました。
これは、減価償却費４億３百万円（前年同期は３億９４百万円）、たな卸資産の減少６億８９百万円（前年同期は６７百万円の増加）などにより資金が増加したのに対し、売上債権の増加８億９４百万円（前年同期は３億２５百万円）、法人税等の支払１億３５百万円（前年同期は８０百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億１０百万円（前年同期は９億７２百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得７億９百万円（前年同期は９億３９百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５０百万円（前年同期は１８億６６百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減少額１１億６０百万円（前年同期は３億１８百万円）、長期借入金の返済６億３１百万円（前年同期は６億９１百万円）、配当金の支払１億７百万円（前年同期は１億７７百万円）などにより資金が減少したのに対し、長期借入金の新規借入２０億円（前年同期は３０億円）により資金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億５４百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月11日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成21年４月１日〜−
39,781,609
平成21年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,650,398−

4,410,918（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

745,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,945,000

単元未満株式

普通株式

91,609

発行済株式総数−

39,781,609

総株主の議決権−
38,945

−

−

−

−

−

−

38,945−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社

京都市下京区西七条東久
保町55番地745,000−

745,000

1.87

計

−

745,000−

745,000

1.87

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
最高（円）
222
215
最低（円）

182

６月
261

193

210

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,493,001
8,268,750
5,169,968
28,604
1,338,672
936,344△6,1552,200,423
7,328,519
5,745,288
27,5381,396,128
1,068,659△6,453

流動資産合計

17,229,185

17,760,104

7,779,370
3,814,602
676,755
4,398,490
267,991
2,086,796
19,024,007

7,819,032
3,820,370
691,159
4,394,130272,074
2,072,184
19,068,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/26

※1

228,772

210,468

228,772

210,468

4,455,962
625,731△200

4,084,865
625,595△200

5,081,493

4,710,260

24,334,272

23,989,680

41,563,458

41,749,785

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

7,334,393
9,551,015
34,206
119,807
1,803,591

7,228,632
10,578,068
163,813244,964
2,232,098

流動負債合計

18,843,013

20,447,577

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,950,000
496,939
730,562

5,681,000
447,178735,718

固定負債合計8,177,501

6,863,896

負債合計

27,020,515

27,311,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
2,913,643△196,290

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

株主資本合計14,346,654

14,699,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△479,232△131△106,212△844,359△561△183,000

評価・換算差額等合計△585,575△1,027,921

少数株主持分

781,863766,552

純資産合計

14,542,942

14,438,310

負債純資産合計

41,563,458

41,749,785

12/26

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

12,575,721
10,585,016

9,901,351
8,116,331

売上総利益

1,990,705
2,060,801

1,785,020
1,824,845

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計※△70,096△39,825

97811,012−51,502
23,108209
10,51928,291−
48,47486,60287,494

72,669−61,03378,8303,769
94,800133,702

177,400△117,196△129,730

31,122−

16,462359

31,122

16,822

税金等調整前四半期純損失（△）△148,319△146,552

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,194△46,223

19,05038,966

1,970

58,016

法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

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29,54630,159△179,837△234,729

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△148,319
394,263−△2,805
3,409
59,953△11,991
72,669△51,50231,122△325,304△67,835△309,401
217,288△146,552
403,569
5,746
−
△786
46,934△10,72978,8303,769
16,462△894,079
689,492
91,984△171,876

小計△138,455

112,764

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

89,958△89,177△80,332

33,265△82,444△135,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

△218,007△71,501△939,748
1,001△599△13,009−
4,410△24,518△709,376−△621−△4,8303,135816

投資活動によるキャッシュ・フロー

△972,463△710,875

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△318,677
3,000,000△691,000−
100,926−△177,591△47,370△1,160,097
2,000,000△631,000△3,137−△19△107,480△47,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,866,286

50,355

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,690

24,600

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

662,124△707,421

1,801,620
2,463,745

2,200,423
1,493,001

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
持分法の適用に関する事項の 持分法適用関連会社
変更①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、DDFR Corporation Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております 。
②変更後の持分法適用関連会社の数
５社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）(四半期連結貸借対照表関係)
前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「引当金」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の固定負債の「引当金」に含まれる「退職給付引当金」は258,519千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期
連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は85千円であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、26,283,866千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、25,890,798千円です。
す。
２ 債務保証２ 債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
対し、債務保証を行っています。
従業員銀行住宅借入金
38,879千円
従業員銀行住宅借入金
39,287千円
従業員銀行提携借入金
10,651千円
従業員銀行提携借入金
12,077千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円
合計
101,531千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分です。
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジ
ケートを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結合計
103,365千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分です。
───────

及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
449,439千円
運賃及び荷造費363,371千円
退職給付費用
50,698千円
賞与引当金繰入額
37,065千円
減価償却費
21,723千円
研究開発費
507,578千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
426,454千円
運賃及び荷造費275,695千円
退職給付費用
55,024千円
賞与引当金繰入額
27,306千円
減価償却費
24,714千円
研究開発費
454,814千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,463,745
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,493,001
現金及び現金同等物

2,463,745

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1,493,001

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平
成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
745 千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成21年６月24日
普通株式117,1093 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金
定時株主総会19/26

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

機能材料
(千円)

4,173,831

2,096,935

1,894,599

2,732,342

1,678,012

−

−

−

−

4,173,831

2,096,935

1,894,599

43,611△85,274△97,795

上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

12,575,721−

12,575,721

−

−

(−)

−

2,732,342

1,678,012

12,575,721△39,402108,762△70,096(−) 12,575,721(−)△70,096

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

機能材料
(千円)

3,341,175

1,928,306

1,519,344

1,855,034

1,257,490

−

−

−

−

計

3,341,175

1,928,306

1,519,344

営業利益又は営業損失（△）△31,529

61,883

14,830

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

9,901,351−

9,901,351

−

−

(−)

−

1,855,034

1,257,490

9,901,351(−)

9,901,351△148,800

63,789△39,825(−)△39,825（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．営業費用の配分方法の変更
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。当第１四半期連結会計期間より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメ
ントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会
社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、アメニティ材料事業は7,359千円、ウレタン材料事業は
14,203千円増加し、電子デバイス材料事業は10,357千円減少しました。また営業損失は、機能材料事業は
17,118千円増加し、界面活性剤事業は5,913千円減少しました。

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四半期報告書４．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は界面活性剤事業で84,773千円、アメニティ材料事業で90,967千円、ウレタン材料事業で57,779千円、機能材料事業で
62,782千円、電子デバイス材料事業で19,378千円増加し、界面活性剤事業及び電子デバイス材料事業の営業利益がそれぞれ同額減少し、アメニティ材料事業、ウレタン材料事業及び機能材料事業の営業損失がそれぞれ同額増加しています。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,725,308

143,396

134,261

2,002,966

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

12,575,721

13.7

1.1

1.1

15.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,350,105

35,769145,881

1,531,756

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

9,901,351

13.6

0.4

1.5

15.5

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

352.52 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
14,542,942
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

350.23 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
14,438,310

781,863766,552（781,863）（766,552）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

13,761,078

13,671,758

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半
期末（期末）の普通株式の数（千株）

39,03639,036（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

4.61 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

6.01 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純損失（千円）
179,837
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
234,729−−

普通株式に係る四半期純損失（千円）

179,837

234,729

期中平均株式数（千株）

39,041

39,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更」（１）に記載されているとおり、会社は、当第1四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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