製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-XXXXXXYY-ZZ）

対象製品：植物繊維・プラスチック複合材
Product Category Rule for“Cellulose-plastic Composites ”

意見公募期間： 2024/02/22(木) － 2024/03/07(木)本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO環境ラベルプログラム」において、「植物繊維・プラスチック複合材」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCRの認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：
所属：準拠する規格■ ISO14040：2006■ ISO/TS14027：2017

■ ISO14044：2006■ ISO14025：2008■ ISO/TS14067：2013□ ISO21930：2007【PCR策定 WGメンバー】
パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社
【履歴】
文書番号

公表日

PA-XXXXXX-YY-ZZ●年●月●日内容
認定【プログラム情報】
プログラム名SuMPO 環境ラベルプログラム

プログラム WEB サイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田 1-14-8 KANDA SQUARE GATE

1 / 12

No.
1
1-1

項目
適用範囲
目的と適用範囲

22-1

対象とする製品種別の定義
製品種別「植物繊維・プラスチック複合材」を対象とする。この PCR で対象とする「植物繊維・プラスチック複合材」とは、植物繊維と熱可塑性樹脂を混練、押出（射出）成形した複合材料を指す。
原材料に植物繊維を 53%以上含むものを対象とする。

2-2機能成形素材の原料等として使用される「植物繊維・プラスチック複合材」を提供する。

2-3

算定単位（機能単位）

単位質量（kg）とする。

2-4

対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・本体、包装資材、附属品
包装資材は提供先の手元にわたるものとし、個装、内装、外装を問わない。

33-1

引用規格および引用 PCR
引用規格
以下の PCRおよび JIS規格を引用する。
および・ JIS L 0204-1 : 1998「繊維用語（原料部門）－第 1 部：天然繊維」のうち、用語の定義
引用 PCR・ JIS A5741 木材・プラスチック再生複合材のうち、用語の定義
・ PA-249000-CA-01 木材・プラスチック複合材のうち、（7）製造段階に適用する項目

44-1

用語および定義
用語および定義

55-1

製品システム（データの収集範囲）
製品システム
この製品は汎用的に使用されるものであり最終用途は把握できないため、対象とするライフサイ（データの収集範 クル段階は中間財の場合に限定する。
囲）
次のライフサイクル段階を対象とする。
・原材料調達段階
・生産段階
・流通段階
・廃棄・リサイクル段階

5-2

カットオフ基準お 【カットオフ基準】
よびカットオフ対 以下の基準に従ってカットオフを行ってもよい。

要求事項
この PCR の目的は、SuMPO環境ラベルプログラムにおいて、「植物繊維・プラスチック複合材」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
本 PCRの地理的範囲は全世界とする。

この PCR で使用する用語および定義は、「JIS L 0204-1 : 1998「繊維用語（原料部門）－第 1 部：天然繊維」に参考にして次のように整理する。
① 植物繊維a) 種子からの繊維b) じん（靱）皮からの繊維 c) 葉脈からの繊維 d) 果実からの繊維
e）幹 ｆ）パルプ② プラスチック原料
バージン熱可塑性プラスチック材料，又は再利用される再生複合材に含まれるリサイクルされる熱可塑性プラスチック原料。

2 / 12

象

・単位プロセスの総投入量の1％まで
・エネルギー使用量、質量および環境影響の最大5％まで
ただし、有害性および毒性を有する物質は、全質量の1％以下であってもカットオフしてはならない。
【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷
・流通段階の保管に係る負荷、土地利用変化に係る負荷等・工程に要する生産時間などを鑑みて、明らかに寄与が小さいと判断できるプロセス・入出力に係る負荷
・流通時の梱包資材に係る負荷、一部の副資材等・排出物に関して、一次データが収集できず、かつ妥当なシナリオが設定できない場合

5-3

ライフサイクルフ 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。
ロー図

66-1

全段階に共通して適用する算定方法
一次データの収集 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)および(11-2)に記載する。
範囲の設定基準

6-2一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法
配分【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-6【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用する。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合、焼却できるものはすべて焼却処理とし、焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。

6-8

その他【シリーズ製品の取り扱い】
シリーズ製品の取り扱いを附属書 C（規定）に定める。
3 / 12

77-1

原材料調達段階に適用する項目
データ収集範囲に含 ①「原材料・部品」の製造および輸送に係るプロセス
まれるプロセス② 「容器包装」、「付属品」の製造および輸送に係るプロセス

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「原材料・部品」の製造および輸送に係るプロセス
活動量の区分

活動量の項目名「木材チップ」
木材チップの製造プロセスへの投入量

一次「クラフトパルプ，針葉樹，晒」
クラフトパルプ，針葉樹，晒の製造プロセスへ 一次の投入量「ポリプロピレン」
ポリプロピレンの製造プロセスへの投入量

一次「無水マレイン酸」無水マレイン酸の製造プロセスへの投入量

一次「副資材（生産用資材、薬品等）」製品製造サイ
一次
トへの投入量

原材料の「木材チップ」、「クラフトパルプ，針葉樹，晒」、「ポリプロピレン」、「無水マレイン

活動量に乗じる原単位の項目名「木材チップ」製造、供給および使用原単位「クラフトパルプ，針葉樹，晒」製造、供給
および使用原単位「ポリプロピレン」製
造、供給および使用原単位「無水マレイン酸」製
造、供給および使用原単位「副資材（生産用資材、薬品等）」製造原単位※1「各輸送手段」 輸送原単位「副資材（生産用資材、薬品等）」製品製造サイ※1
トへの輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」輸送原単位

酸」 の製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）「排出物等」※2②「容器包装」、「付属品」の製造および輸送に係るプロセス
活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる
原単位の項目名「容器包装」「付属品」
製品生産サイトへの投入量

一次「容器包装」「付属品」
製造原単位「容器包装」「付属品」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」4 / 12

[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」※2 排出物に関するデータ収集項目
活動量の区分

活動量の項目名

7-3

活動量に乗じる
原単位の項目名「廃棄物等」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

7-4

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件
シナリオ
詳細なデータが把握できない場合は、県間輸送の可能性がある輸送として規定する。

7-5

その他

8
8-1

生産段階に適用する項目
データ収集範囲に含 ①本体の中身の生産（加工・検査・保管・梱包プロセス等）まれるプロセス②サイト間輸送プロセス（工程が分離されており、輸送が発生する場合）

8-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
①本体の中身の生産（加工、検査、保管、梱包等）プロセス
活動量の区分

活動量の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製品生産プロセスへの投入量

一次活動量に乗じる
原単位の項目名
「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「排出物等」※2②サイト間輸送プロセス（工程が分離されており、輸送が発生する場合）
活動量の区分

活動量の項目名「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量

一次活動量に乗じる
原単位の項目名「各副資材」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）

「各輸送手段」
輸送原単位「半加工材料」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位※1「排出物等」※2

5 / 12

※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 廃棄物等および廃水については、7-2 に準ずる。

8-3
8-4

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件
シナリオ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8-5

その他

99-1

流通段階に適用する項目
データ収集範囲に含 ①「出荷品」の輸送プロセス
まれるプロセス
データ収集項目
次表に示すデータ項目を収集する。

9-2

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

①「出荷品」の輸送活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる
原単位の項目名「出荷品」
輸送量（または燃料使用量）※1「輸送手段」
輸送原単位「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送、保管プロセスへの投入量

二次またはシナリオ「副資材（輸送用資材）」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送、保管サイトへの輸送量（また ※1は燃料使用量）「輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、7-2に準ずる。

9-3
9-4
9-51010-1
10-2
10-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件
シナリオ
販売手段に関わらず、製品生産サイトからの輸送として規定する（特定地域に限定されない）。
その他
受注生産で対応するため、保管はしない。
使用・維持管理段階に適用する項目
データ収集範囲に含 対象外
まれるプロセス
データ収集項目
対象外

10-4

一次データの収集方 対象外
法および収集条件
シナリオ
対象外

10-5

その他

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

対象外

6 / 12

11-1

データ収集範囲に含 ①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
まれるプロセス②「廃容器包装、附属品」の廃棄・リサイクルプロセス

11-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる
原単位の項目名「使用済み製品」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
原単位「使用済み製品」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位②「廃容器包装、付属品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる
原単位の項目名「廃容器包装、付属品」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「廃容器包装、付属品」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

11-3
11-4

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件
シナリオ【使用済み製品の廃棄物処理に関するシナリオ】

使用済み製品の廃棄物処理について、処理方法や処理割合については可能な限り把握に努めるもの とし、どうしても把握できない場合は、次のシナリオを使用する。
リサイクル処理・最終処分
表中「廃棄物の種類」のいずれにも該当 しない場合は、「6-7 シナリオ【廃棄物等の取扱い】」に従う。なお、植物繊維・プラスチック 複合材において処理方法や処理割合が把握できない場合は、「6-7 シナリオ【廃棄物等の取扱い】」 に従い全量産業廃棄物として焼却処理とする。
廃棄物の種類

リサイクル処理

焼却処理

木紙
プラスチック類

84.6%
80.2%
61.7%

12.2%
15.8%
22.7%

埋立処理
3.1%
4.0%
15.6%

（出所：環境省 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和 3 年度速報値）
11-5

その他

1212-1

LCI 計算、インパクト評価に関する項目
LCI 計算の考え方
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7 / 12

12-2

ｲﾝﾊﾟｸﾄｶﾃｺﾞﾘおよび特 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
性化係数の追加

1313-1

宣言方法
製品の仕様

13-2

エコリーフ
【必須記載事項】
ライフサイクル影響 以下の環境影響領域は記載しなければならない。
評価結果
・地球温暖化

【必須記載事項】
・製品質量・材質（主な材質を記載する。）

気候変動は記載することが望ましい。その他、製品特性を考慮し、個々の宣言において開示すべき項目を 3 項目以上選定する。
13-3

13-4

13-5
13-6

エコリーフ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
ライフサイクル
インベントリ分析
関連情報
エコリーフ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
材料および物質に関する構成成分
エコリーフ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
廃棄物関連情報
CFP 算定結果
気候変動（特性化係数には IPCC2013 GWP 100aを用いること）の結果を公開する。

13-7

追加情報
【必須表示内容の規定】（エコリーフ/CFP 共 ・輸送シナリオの概要を記載する。
通）
・使用段階は算定に含まれていない旨を記載する。
・当該製品に貯蔵されている炭素量（炭素量は、附属書D（規定））のシナリオに従って算出する。

13-8

その他エコデザイン 【推奨表示内容の規定】
関連情報
以下の事項を記載することが望ましい。
（エコリーフ/CFP 共 ・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
通）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC認証、エコマーク認定製品の使用等）・有害物質に関する情報

13-9その他【カーボンフットプリントマークの使用に関する規定】
・製品の容器など最終財上に中間財マーク表示を希望する場合は、読み手の誤解を避ける表示方法で明記すること。 (例)中間財として認証

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附属書 A：ライフサイクルフロー図の例※全てのエネルギーおよび水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略【凡例】
算定の対象プロセス

算定の対象物

算定の対象外9 / 12

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
個別製品分野に応じて、適切な輸送手段・距離等の設定を行う。
B1. 輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階、原材料調達輸送

生産段階サイト間輸送
副資材調達輸送
廃棄物輸送

流通段階
製品輸送
廃棄物輸送

廃棄・リサイクル段階

設定シナリオ＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 75 %
輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（輸入先国内輸送、生産サイト→ ＜積 載 率＞ 75 %港）
輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）
（国際間輸送、港→港）
輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（国内輸送、港→納入先）＜積 載 率＞ 75%
サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 75 %輸送が陸運のみの場合

副資材調達輸送
廃棄物輸送（生産サイト→処理施設）

原材料調達段階と同じ＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 75%

生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）
生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）
生産地が海外の場合（国内の港→店舗等）
生産地が国内の場合（生産サイト→店舗等）
廃棄物輸送（店舗等→処理施設）
廃棄物輸送（ごみ集積所→処理施設）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 75%＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）
＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 75 %
＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 75 %
＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 75 %
＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 75%

10 / 12

附属書 C：シリーズ製品の取り扱いについて（規定）C1. 植物繊維の配合率の違いによるシリーズ製品に関する環境負荷
植物繊維・プラスチック複合材は、配合率を変えることで環境負荷が変わるが、その製造プロセスの難易度が変わる可能性がある。そのような配合率の違いに関しては、宣言において開示する影響領域における環境負荷が±5%以下である製品については、同じシリーズ製品として取り扱う。

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附属書D：植物繊維・プラスチック複合材中の貯蔵炭素量（規定）
木質バイオマスは、葉が空気中から取り込んだCO2と根から吸い上げられた水とで光合成によって生産された糖が、様々な生合成経路を経て、セルロースやヘミセルロース、リグニンという高分子になり、それらが細胞壁などを構成することによって、樹木中に貯蔵されていく。よって、木材中には空気中のCO2がC の形で固定されていることになる。木材中のセルロース、ヘミセルロース、リグニンの比率は、樹種によって少しことなるが、概ね2:1:1 と言われており、木材を構成する元素の重量素性としては、C が50 %、H が6 %、O が43 %、その他が1 % となっている。木材利用に係る環境貢献度の定量的表か手法について（中間とりまとめ）より、木材中の貯蔵炭素量は、次の式で求められ、その値を貯蔵炭素量として用いてよい。
貯蔵炭素量（kg-C) =木材・木質材料中の木材の全乾重量（kg-木材) ×0.5
ここで、吸収した貯蔵炭素量を大気中のCO2量に換算するには、貯蔵炭素量×44/12 で換算すればよい。この式中の44 はCO2の分子量、12 はC の分子量である。
出典：MiLCAガイドブック 2014年10月9日版
https://milca-milca.net/download-files/MiLCA_Guidebook.pdf

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