H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
創 立2
5周年記念特輯号

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4年 1
0月

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H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
創 立2
5周年記念特輯号Nos. 8•9•10,目

次
1
3. 日本農業経済学会•…••••••……….. 50

挨拶・回想

1
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. 国際経済学会・・‑・・・・・・…… ・
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. 日本経済学会連合 25周年にあたって

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5. 日本商品学会......…
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. 社会政策学会...........................5
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高橋誠一郎......... 4

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. 日本保険学会•••…………………... 5918. 日本商業学会...........................62

守屋典郎．．．．．….. g2
0. アジア政経学会………………•….. 682
1. 経済理論学会．．．．．．．．．…………......69

高橋幸八郎•••…...

＆ 日本経済学会連合の回顧： 25年前s
. こんな男もいる林4. 創立のころ21‑X‑1974

要
黒沢清......... 85. 日本経済連合を築いた人々

1
9. 経済地理学会………...…………… 6522. 日本商業英語学会…•• •……••••….. 722
3. 日本商業数学会…．．．．．．．．．．．．．．．…...73
2
4. 経営史学会…........................… 7
4

論 説
まえがき

1
. レオン・ワルラス雑感
岡田純一．．．．．．．．・ 1
2＆経済学者としてのレーニン

副島種典.........18

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5. 日本貿易学会……......…...…
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. 日本地域学会...........................80

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7. 証券経済学会………….........…… 8228. 日本人口学会……………………...84
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9. 社会主義経済学会…..................86

加盟学会の沿革と現況

1. 金融学会 ・
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. 経済学史学会．．＂．．．．．．．．．．．．．．．．… ・
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学会連合と学術会議

1. 学会連合評議員会・理事会等記事

8. 公 益 事 業 学 会 …・
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. 社会経済史学会•••……………… ···31
5. 土地制度史学会...………………… .33
6. 日本会計研究学会.....................35
1 日本経営学会...........................37＆ 昭和 48年度決算報告及び 49年度予
算
案
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. 日本経済政策学会...……………… 39

3. 連合募金の経過について……......95
4. 日本学術会議の近況·…••………... 9
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.編
集
後
記
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. 日本交通学会 ·························••41
10. 日本財政学会．．．．．．．．．．．．．．．．．••••…... 441
1. 日本統計学会．．．．．•…······· …
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. 理論・計量経済学会……………… 48

付：日雄済学会連合規約 •••••••••••u 1
03

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日本経済学会連合創立 2
5周 年 に あ た っ て
高橋幸八郎
わが日本経済学会連合は，ご承知のよう tr:'日本学術会議（第 8部）といわば表裏一体といった関係において昭和 25年 (1950年） 1月 22日に結成されました。

したがって，本年をもってその創立 25周年を迎えることになります。本連合は，その発足以来，その間に若干の消長はありましたが，その『規約』の第 2条「目的」の項にも明示されておりますように，経済学，商学・経営学の各専門分野の研究の連絡および交流を図り，日本の学界と外国の学界との連絡を緊密にしながら，経済学および経済学会の発展に寄与してまいりました。そして 25年
前 15学会の連合で発足しましたが，現在は経済学，商学・経営学関係の 29の全国的規模の学会の連合にまで発展してまいりました。まことにご同慶の至りであります。
本連合創立当初の理事会は，高橋誠一郎理事長，上原専藤， ,j~広勝，久保田明光，黒沢清，

杉本栄一，高垣寅次郎，岸本誠二郎，山田盛太郎，山中篤太郎の各理事によって構成されておりましたが，そのうちにはすでに幾人かの故人となられた方々が含まれており，感慨なきをえません。創立期の本連合会の活澄な，熱気にみちた活動情況については，日本経済学会連合『プレティン』（その第 1号は 1951年に出され， 1962年の第 11号までつづきました。本連
合結成の経過については，その第 1号， 24頁以下「日本経済学会連合結成の趣旨と経過」に詳細に記録されています）や英文の Japan Science Review: Economic S
ciences(1953年に第 1号が出され，これも財政上の理由で 1965年の第 10号で打ち切られました）によって詳しく知ることが出来ますし，また，『日本経済学会連合会ニュース』第 6号 (1973年）に，本連合の創設に直接参画され，上記『プレティン』の編集委員会委員長であった黒沢清氏の興味深い「回顧」が掲載されており，さらに，最近刊行されたばかりの『日本学術会議

25年史』のうちに第 8部報告と関連して守屋典郎氏による簡潔な記述があります。
われわれは本連合のこのような歴史を大きな感銘をもって回想するのでありますが，その創立 25周年を迎えるにあたって，本連合の評議員会にはかり，理事会で具体的に検討してたてました 25周年記念事業は，ほぽ次のとおりであります。
その第 1は，適当な日を卜して記念祝典を行なうことでありますが，たまたま日本学術会議の同じ 25周年記念式典および祝宴が予定の時期から遅れて本年 10月 25日に挙行されることになりましたため，わが連合の祝典の期日を 1
0月 21日（月）とし，会場を東京青山会館に定めて，同一会館内で午後 4時半から秋期定例評議員会を開き，ひきつづき午後 6時から祝宴を催すという段取りにいたしました。祝典と申しましても，予算が制限されておりますので，ピュッフェ様式の簡素なものにならざるをえませんが，第 8 期•第 9 期の全評議員，加盟各学会の代表の方々および本連合創立以来の理事の方々のほかにも，ご指導いただき，お世話になった方々をお招きして，いままでいただいたご島配にたいし心からの謝意と敬意とを表するとともtr:'お寛ぎいただいて種々ご懇談いただく機会をつくりたい考えであります。

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その第 2は，ご存知のように 1970年から『日本経済学会連合ニュース』が定期的に刊行されていますが，その第 8·g• 10号を合本し，本連合 25周年記念特輯号として編集・刊行することにいたしました。そのため，連合事務局内に青木茂男，内田穣吉，三宅義夫，矢内原勝
および山本登の 5氏からなる編集委員会をもうけ，加盟 29学会の協力をえて，全学会の創立期から現在までの活動事業，それぞれの学会の内部組織などに関する記事を収録し，より親密な相互連絡，情報交換に資することが出来るように企画しました，同時に，数名の先輩の方に本連合に関する貴重な回想記をおねがいするとともに，ワルラスおよびレーニンに関する論説
2点を加えて，学会連合の特別記念号に相応しくしたい，と考えました。

その第 8は，各加盟学会からの不断のご協力とこ支援とをえて，かねてから準備をすすめてきました戦後わが国における『経済学の動向』の刊行であります。この為大な報告書の作成は日本経済学会連合の事業に相応しいものでありますが，最終的には，各専門分野別にして 21
部 (8分冊），執筆者 1
4'/名，編集担当者 26名という多数の方々に直接寄稿を煩らわせ，また，理事・評議員各位の熱意ある募金運動の展開と出版を引き受けられた東洋経済新報社の異例の迅速な処理とのお蔭で，現在印刷はほぼ完了，各巻 500頁前後のもの上・中・下 8巻とし，第 1巻は経済理論，経済史関係の 6部を，第 2巻は経済政策および経済事情関係の 8部を，第8巻ほ商学・経営学関係の 7部を収録し，それぞれ巻末に関係学会紹介および索引を付録し℃
年内には 8巻とも出版完了の見込みであります。広くご協力いただいた方々に心から感謝いた
します。
最後 t
c,忘れられることが出来ないのは本連合の活動・事業のための「募金」活動についてであります。本連合の歴史を見ますと，過去において 8回「募金」運動が行なわれた実績があり，折角展開された本連合の事業や活動も，資金欠如のために中止のやむなきにいたっております。このような経験から，先ずもって本連合の物質的・財政的基盤を強化する必要があり，そのため，黒沢清氏を委員長とし，久保田音二郎氏を副委員長とする日本経済学会連合募金委員会が創られ，目標額を 8.
000万円に定め，とくに昨年春以来，経団連関係の諸協会，諸企業をはじめ，東西呼応して財界，業界に直接かつ強力に働きかけて資金上の援助方を要請してまいりました，この募金運動に奔走された募金委員会を中心とする本連合の理事，評議員の方々，
とくに日本学術会議第 8部会員の方々の献身的なご尽力とこの募金に応じて下さった財界，業界の方々の理解ある好意的なご支援とは感圏に堪えないところであります。この募金運動のお蔭で，『経済学の動向』 8巻の刊行を含む本連合 25周年記念事業や，今後の活動計画も実現可能になることとまことに有難く思っておりますo
なお， 25周年記念事業として，本連合の評議員会，理事会では，記念諮演会またはシンポ
ジアムを日本の主要な中』心都市で開催してはという企画が提案されましたが，先にふれました
ように，日本学術会議の 25周年記念行事が本年後半期に行われることになったため，この計
画は場所および期日ともに未決定のままになっております。また，本連合の事務局が，日本学術振興会から分離・独立しましてからは，事務局担当の理事の所属する大学の研究室に任期 84
年毎の廻りもちになっていましたが，この機会に恒常的な事務局のオフィスをもとうという構想が提起されましたが，財政上の見透しのつかないまま，この問題も未解決のまま残されております。
以上，本連合創立 25周年にあたり，その記念事業の計画および経過をご報告し，われわれに与えられた不断のご協力にたいして心から餌吼申し上げるとともに，今後一層のご支援をお願いし，わが日本経済学会のますますの発展を祈念したいと思いますo

年

前

2 5

高橋誠一郎
慶応義塾常任理事山本登氏から思いもかけない依頼を受けた。日本経済学会連合が成立してから，今年は，ちょうど 25年に相当する。

お前が初代の理事長だから「連合ニュース」特輯号に何か当時の思い出を書け，というのである。山本氏が同連合の事務局代表であることも，
このとき初めて知った。なるほど，そう言われて見ると，この連合の理事長を勤めた経験のあることが思い出される。それを，まるで忘れてしまったのは，私が老零したためばかりでなく，生来の無為無能，折角，理事長の名を頂戴しながら，一切の事務を他の理事諸君にお任せして，自分は何一つ記憶に残るようなことをしなかったからであろう。
一体，私のような人間が理事長などに推されたのは，どういう経緯からだろうか。記憶ほぼ
んやりしているが，おそらく私が日本学術会議の第 3部，すなわち，経済学・商学部門の部長に選ばれていたためであろう。
ご承知のように，当時，占領下にあった日本が，連合軍最高司令部からの勧告に基づいて，「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って，科学者の総意の下に，わが国の平和的復興，人類社会の福祉に貢献し，世界の学界と提携して，学術の進歩に寄与することを使命とし」て法的に制定されたのは昭和 23年 7月であり，最初の会員選挙が行われたのは同年末のことである。私は自ら立候補する勇気はなかったが，母校慶応義塾の推薦を受けて候補者中に名を連ね，幸いにして当選したので，翌 24年 1月 22日の総会に会員として出席した。
先ず会長選挙に次いで，各部長選挙が行われたが， 30名から成る第 3部会員の中，民主主
義科学者協会，略称「民科」に属する 8名の諸君が固く団結しておって，いずれも山田勝次郎
氏に投票した。ところが，どうしたはずみか，私にも同じく 8票はいった。そこで，山田氏と私が最高点となったので， 2人の間に決戦投票が行われることになった。すると，前回の散票が，ほとんどみな私のところへ集まってきた。私の無色透明の結果であろうか。そんなこんなで，私は学術会議の第 3部長を仰せ附かることになったのである。
序だから一言する。山田氏は繊山政道氏の令弟で，東大農学部卒業，京大助教授を勤めたこ

5ともあるマルクス主義者である。高崎市在住の山田家の養子となっておられた。養父は大正 9年のガラで，大戸をおろした横浜の 74銀行の高崎支店長をしておられた人と記憶する。私の父もこの銀行に関係しておったので，山田支店長は出浜する度毎に高崎名物の鰻の蒲焼きを持参されたことを思い出す。勝次郎氏は学術会議の役員にはならなかったが，総会ではいつも，右翼がかった会員と激しい論議を交えて，人気があった。ことに氏の好敵手は金沢大学医学部の戸田正三氏だった。戸田氏は東大の社会学者戸田貞三氏の令兄である。山田氏ほ，その後，共産主義とは縁が遠くなり，今では株式会社高崎倉庫の社長をしておられるということを聞いた》往年の戸田氏との花々しい論争の速記の伝わらないのが遺憾である。

閑話休題。日本学術会議が，果してどこまで，その企図する「学術に関する重要事項を審議し，これを日本の行政・産業・国民生活に反映させる」ことに成功して来たかは明らかでないが，この会議の成立に伴ない，その第 8部の勧奨により，「日本経済学会連合」が結成され，全国における経済学，商学に関する専門学会相互間の連絡を緊密ならしめ，あわせて，国際経済学界との交流を推進せしめるに役立ったことは，その功績の一つに挙げることができよう。
学術会議の第 3部とこの日本経済学会連合とは表裏一体を成すものというところからか，昭和 25年 1月 22日午前 10時半から開かれた連合の創立総会では，私が結成準備世話人代表として挨拶を述べ，学術会議第 8部副部長上原氏の結成に至るまでの経過報告，加盟各学会代表の報告，連合規約の審議，役員選挙手続の審議を経て，役員選定が行われ，更に理事の互選で，私が烏滸がましくも，理事長に就任することになった。
この日，私は，戦禍を受けて廃墟と化した歌舞伎座が漸く復興改築の運ぴとなり，上棟式を挙げることになったから出席するようにという招待状を貰っていた。しかし，この学会連合と時間が揚ち合っているので，どうしても参会できないと思っていた。ところが，午前の総会が終って，午後の評議員会，理事会に移る間の昼の休憩時間が予想よりも長くなったので，歌舞伎座への義理も果せると車を木挽町に馳せさせた。
棟上げは型の通りに進んで，餅撒きか始まった。運の悪い時は悪いもので，天井から撒いた餅の一つが私の顔に当って眼鏡を飛ばしてしまった。揚きたての餅なら，まだよかったろうが，何日か前に揚いたものと思われる，かちかちに固くなったやつが私の顔を打ったのである。痛いことこのうえもないが，しかし，かなり遠くまで飛んだ眼鏡は，仕合せと毀れずに私の手に戻った。
上棟式が終って，どうやら無事に上野の連合会に帰ると間もなく午後の第 1回評議員会ならびに理事会が始まった。私は「理事長」という身に余る肩書きを背負わされている。先ず，就任の挨拶をした後，今後の連営方針その他について述べなければならない。それが，なかなか複雑多岐にわたっているので，私のような頭の悪い者には遺漏なく述べたてることが困難だ。
事務局の方で綺麗に清書してくれた原稿を，私は，後生大事にポケットに納めていた。私は壇上に立って厳めしくこれを朗読するつもりだった。ところが，入れた筈のポケットにそれがな

6い。念のために他のポケットを探してみたが，どこにもない。さあ，大変だ。餅の直撃騒ぎで取り落したのであろう。暫く立往生しなければならなかった。しかし，窮すれば通ずるの諺通り，いい智恵が浮んだ。演壇の左手に事務局の諸君が 8人，机に向って座を構えている。その前には資料の書類が積まれている。理事長は，壇上から左を向いて声をかける。「さっきの原稿はそこにありませんか。」すると「はい，ございます」と直ちに清書する前の原稿を私のところへ持ってきてくれる。これで，どうやら穴をあけずにすむ。事務局の人のからだから後光がさすようにすら思われた。議事はすらすらと進んで，午後 4時半近くに散会した。

この日から数えて，もう 4分の 1世紀を経過したのか。経済学会連合は連綿と続いているが，しかし，当初の会員は，果して何人残っているだろうか。惜しい学者で早く鬼籍に入った人達も少なくない。今，呼び醒された記憶はなつかしくもあり，また恐しくもある。

こ ん な 男 も い る林 要
温厚な高橋幸八郎さん tc'なんでもいいから， t
ょにか書け，といわれればことわるわけにいかない。
たしかに，あやまってわたしが日本経済学会連合の理事長とかいうものの名をけがしたことがある。
だが，わたしは，なにもしなかった。
なにか役に立つことがあったとすれば，それは小椋広勝氏と藤本武氏とに，もっばら負うものである。ご両人はとも tc,えがたい万能の達人だった。わたしの無類の無能は，おふたりの円満で潤達な着想と処理能力によってカバーされてあまりあったとおもう。
あらためてご両人に感謝する。

ただ一つ，いいことだったか，わるいことだったかは，ぺつとして，わたしは経済学会連合のために， 28万円づつ 2度寄附金を世話したことがある。
いちどは高垣寅次郎さんの理事長のときで， 2度目はわたしの理事長のときだったようにおもう。
「へぇ，ハヤシに募金能力があるとは I」と，驚いてくれた同僚があった。
感心してくれた人はなかったようである。
わたしの友人というか知りあいというか，そういう人間のうちには，名だたる財界の大ボスがたくさんいる。おたがい年が年だから無理もない。やぁ，と気さくに話しのできる間柄である。高校の学生気分がつづいているのだ。

？

「こんど自民党から立候補する。たのむよ／」とでも声をかければ， 20万や 30万はおろか， 100万や 200万のほした金なら，その場で出してくれるかもしれぬ。
だが，「学会連合に寄付を」などといえば，とたんに友情が凍りつくにちがいない。

しかし例外はある。
「おい，たのむよ．／」といったら，二つ返事で，「よし， 28万円ぐらいなら／」といってくれた男がひとりいた。
それをわたした 2度くりかえしたのである。
かれの名は鈴木清秀という。いまも健在である。
この男，たしか鉄道次官かなにかになり，それから私鉄連合の総裁とかいうような名前の椅子にすわっていた。そのときのことだった。
そのころのことだが，この男は従業員組合とのスト交渉のとき，よそよりわるい条件で妥結するようなことはしなかった，と聞いている。
ある年のことである。徹夜で交渉が妥結した。そのときは浦和の家へ帰れないので，東京市
内の宿屋に泊った。あくる朝，寝ぽけ眼で新聞をひらくと，よその組合がもっと好い条件で妥結した記事が出ていた。
びっくりしたかれは，すぐ組合へ電話をかけて，ゅうぺ交渉にあたった代表を宿屋へよんだ。
そして言った。
「おれはキミたちに悪条件をおしつける気はないんだ。ところが，この新聞をみろ／で，この線までは引き上げてやろう／といったら，代表の野郎ども，男のくせにおいおい

泣きやがるんだ。」と，わたしに話したあと，かれは言うのだった。
「ようさん（要さんとは，一高のころのわたしの愛称である），おれはなぜ，あのとき，よその組合と同じにしてやる，なんてケチなこといったんだろう？
好くしてやるって言わなかったんだろう？

どうしてそれより

おれ，あとから後悔したよ。」と。

この男が先年，勲 l等なんとか章という勲章をもらうことになったらしい。新聞にでていた。
さっそくハガキー枚奮発して祝ってやった。
「おめでとう／

勲章をもらってよろこぷ男のツラはたいていアホーにみえる。が，キ

ミはまさかあんなものを喜ぶともおもえないので，このハガキを書いた。」と。

8
日本経済学会連合の創立のころ
黒沢清

いま手許に資料をおかないで，連合の創立の頃を想起しようとしているのだが，何しろ 20
数年前の頃だから，記憶の誤りがあるかも知れない。日本学術会議の創立は昭和 24年 1月 22日のことだったから，それから多分 1年後 v
c,連合が創立されたのだと思う。都留重人，有沢広己氏らのオルガナイザーを第 8部は持っていたので，連合の設立は，他の部よりもずっと早かったようである。他の部は，第 8部をまねて， I
頓次に連合をつくる方向に行ったのである。
初代の連合理事長は高橋誠一郎氏であるが，第 8部長が，連合の理事長となるという慣例であった。しかし，連合の事務局を日本学術振興会に引き受けてもらうことになったので，第 8部会員の高垣寅次郎氏が学術振興会の理事長であったから，高橋氏が連合の理事長となり，学振の庶務課長だった新谷氏に連合の事務を担当してもらうことができたことは非常に好都合であった。学振は当時事務所が上野の日本学術会議内にあった。
私は，第 8部会員であるのゆえをもって，創立時から，連合の理事を兼ねていたが，連合の評議員会で，「日本経済学会連合プレティン」の編集委員長に選出された。
プレティンは， 11号ぐらいまで発行したが，これを出版する資金および連合の連営費が足りないので，募金委員を組織し，それによって得た資金でプレティンの費用を支弁したわけである。
プレティンは，昭和 26年 1月に創刊号を出し，季刊とする予定だったが，年 2回出すのが精々だった。資金不足のため 11号ぐらいでうちどめとなったが，5,6号ぐらいまでは，私が編集し，二代目の編集委員長は都留重人氏，三代目の編集委員長は久保田明光氏であるが，あとは覚えていない。しかしプレティンの大部分は，私が編集したもので，都留，久保田氏の時代は，名目的なものとなってしまった。私の編集委員長時代は，事務局の新谷氏か事務を処理し，編集の実務は，横浜国立大学の杉本俊朗教授が担当してくれたので，とにかくスムースに行ったわけである。私が別にはたらいたわけではない。
募金のことは，やはりプレティンの発行資金を入手することに主眼があったので，第 1回の募金委員にも，第 2回のそれにも，私は参加することになった。
第 1回の募金委員会を組織したのは，何時 t.
:ったか，憶い出せないが，連合創立後，間もなくのことである。たぶん昭和 2
5年の 11月ごろである。連合主催で，大阪の朝日新聞社講堂で公開学術講演会を開いた。講演者は，第 8部会員の北沢新次郎，矢内原忠雄，中山伊知郎の 8氏である。このときの語演ほ，すべて私の編集したプレティン第 2号にのせた。
この公開講演会が開かれた機会に，連合の理事会を開いて，連合の運営，とくに財政問題について協議した。プレティン第 1号を発行したあと資金不足となって，どうしたらよいか議題になった。そのとき山田勝次郎君が，大きな声を張り上げて，連合にはこんなにたくさんの有名人がそろっているのに，僅かな資金が足りないなぞとこぽしているとは何事だ， 1千万円で︐も 2千万円でも募金したらどうだとどなったのである。
この山田発言が動機となって，さっそくその場で，募金委員を組織する方針を決定することになったのであった。第 1回の募金委員の中心人物となったのは，中山伊知郎，有沢広已，都留重人氏らだった。私もプレティンの関係で募金委員を引受けた。最初の募金で，当分は間に合ったが， 2 ,3年で使いはたしたので，それから 2年後に，第 2回の募金委員会をつくった。
こんどは募金の中心になったのは，青木得三，時子山常三郎氏らだった。前記の諸氏も顔をな
らべ，私もいちおう参加した。
もっと具体的なことを書いておきたいが，西ドイツに，唯今出発する間際なので，以上で責めをふさがしてもらうことにする。

日本経済学会連合を築いた人々
守 屋 典 郎
日本経済学会連合の古い思出を書けといわれると，話はどうしても日本学術会議の発足の当時にさかのぼる。というのは学会連合は，学術会議が創立され，第 1回の部会が開かれて，部会のこれからの活動をどのようにしようかということが議されたさい，学会連合をつくって，第 3部と表裏一体となって部の事業をおこなおうということで作られたからである。このような構想が第 8部の外でつくられて，それが第 8部でも議されたのかどうかは知らないが，私たち乎会員の印象では第 8部だけのものとして受けとられた。しかし同じような構想は，第 1部
でも第 2部でも実現しているところから見ると，あるいは各部の役員の間で予め相談があったのかも知れない。
私が学術会議の第一期会員となったのはまった＜偶然であって，ある友人が/切り日の前日
個人推せんしてくれて何もせずにいたところ，補欠で当選したという次第であった。第 8部では島恭彦氏が最年少で，私は下から 2番目，その上が名和統一氏であった。
第 3部の役員は部長高橋誠一郎，副部長上原専祗，幹事杉本栄一，久保田明光の諸氏であった。私はこの人々 Kは学術会議にはいって初めてお目にかかったのだが，どの人々もさすがに高い識見と広い包容力をもった方がたで，部員たちから尊敬され，親しまれていた。学会
連合の設立はこの人々のイニシアティーヴで出来たので，それはこの人たちの功績であったと思っている。
学会連合の設立は第 8部で決ったが，その設立までには，部以外の学界から広く意見をつのった。記録でもって調べると， 49年 7月 1
1 12日に部会と経済学研究連絡委員会とを同時に開催し，ここで全国的総合的な経済学会の連合体を結成しようという意見が一致し，その後で，研究機関，学会代表との懇談会を開いて，また意見を聴取した。さらに 11月 7日京都で部会を開き，その後で関西の学界代表者と日本経済学会連合の結成について意見を交換し，規lO

約案の骨子たるべき要綱を審議，決定している。このような経過のうち 50年 1月 22日学会連合の創立総会を開催して，ここに連合は発足した。
連合はこのように第 3部と不離の関係で発足し，第 3部の活動と表裏一体となって活動をはじめたので，部に付置した地方連絡委員会，プレティン委員会なども，その協力体制を固めるために設置された。その活動の大要については，「日本学術会議 25年史」の第 3部史に書いたから，ここでは繰返さない。
私は学会連合の最初の理事の一人に加えられたが， 50年 6月 8日マッカーサーの指名によって日本共産党機関紙「アカハク」の論説委員という理由で，公職追放されたので，学術会議
会員も学会連合理事も辞任を余儀なくされた。この理由は勝手につくられた虚偽の理由で，私は「アカハク」とは何の関係もなかったが，その頃著書や論文で精力的に活動していたから，憎まれたのであろう。公識追放といっても今の人たちにはよく判らないかも知れないが，公臓はもちろん文箪上の活動も一切禁止され，これを犯すと刑罰による制裁をうけるという制度である。私の家の前と近所とにはスパイが住んで私を監視し，外出の時は尾行する。まるで昔の閉門と同じで，私は公臓追放で学術会議会員たる公臓を追放されたから，学術会議への訪問も禁止されたのであった。学会連合理事の私の後任には岸本誠二郎氏がなった。
そんな訳で初期の第 3部，学会連合への私のかかりあいは短かかったが，学術会議会員になって，昔の先生や，今までお名前だけしか知らなかった先輩や，他の学問分野の学者など多くの人と知り合いになって，印象も深く，思い出も多い。さらに私はサンフランシスコ条約が発効になった 52年 4月 28日公職追放も解消になり，第 3期から第 8期まで関東地方区代表としてまた学術会議会員になったから，以前からの会員とも再びお会いし，旧交を湿めたので，それ以来の第 3部や学会連合の人々との思い出もつきない。ここではそれらの人々の思い出のう
ちいくつかを書くことによって，初期のころなどの雰囲気をえがいてみよう。
第 3部の会員からは初期には文部大臣となった人が多い。幣原内閣の高橋誠一郎氏，片山内閣の森戸辰男氏，第 2次吉田内閣の高瀬荘太郎氏がそれである。森戸氏は社会党内閣の文相だ
ったが，学術会議では保守派の指導的論客で，総会の席で発言するときには毎度のように「私か文部省でお世話をしていたときは」といった

文部省はその後自民党の反動の有力な拠点となったが，森戸氏をふくめてこの人たちが文相の当時 V
Cは必ずしもそうではなかった。
森戸氏も一高弁論部の雄弁家でその面影は残っていたが，一高弁論部の雄弁家として昔天下に名をとどろかしたのは，第 8回の第 3部長となった青木得三氏であった。氏は一高の有名な寮歌「アムール河の流血や」の作詞者で，御気嫌のいいときはこの全歌詞を歌った。しかし氏はのち経済理論学会ができたときは，すすんでこれに入会した。
山田勝次郎氏は 62年共産党を除名されたのちは往年の怪気燃は閣かぬか，学術会議の初期のころには意気軒昂たる論客であった。第 1回の総会の時，亀山会長か学術会議の事務総長の任命に自分の心当りがあるといったら，山田会員は発言を求めて，「今や中国共産党の軍隊は揚子江を渡らんとしている。この時にあたって学術会議の事務総長たるものは宜しくマルクス1
1
レーニン主継者でなければならない」といった。人の悪い亀山会長は，「今の山田会員の御意見にセカンドする人はありませんか」といったが，誰もなかったので軽くいなされてしまった。
学術会議の会期の最後にはお別れパーティをやって，何時ごろからか忘れたが，十傑投票ということが行なわれた。数回あったが十傑のなかには第 3部からは，乎井泰太郎，古林喜楽などの諸氏が決って高位当選した。乎井氏は総会で大声をはりあげて長々と演説するのが有名で，第 3部の商学部門が商学・経営学部門と名称をかえたのは氏の演説の賜ものである。古林氏は有名な酒豪で，総会にはいつも酒を飲んで出席し，長々と発言した。氏は歌が得意で，酒席はもとより普通の会合でも自作の替え歌を歌いだすと上気嫌で， 2時間でも 8時間でもとどまるところを知らなかった。
酒豪といえば森荘三郎氏は古林氏以上で，何時もプンプンしていた。吉村正晴，松井清，高橋幸八郎氏なども酒は好きであったが，この 2人にはとても及ばなかった。
能吏といえば，都留重人，小椋広勝，藤本武氏などが次々とあらわれ t.
.
:o エコノミック・シ
リーズやプレティンの第 1回の執箪者は都留氏で，経済学会連合が IEAK加盟する最初の連絡をつけたのも都留氏である。
林要氏は気骨のある会員であった。氏は公害問題が一般の話題となる数年前，学術会議で中性洗剤の悪性を主張しつづけた。また 63年学術会議会長が日米科学委員会に参加することに決定したとき，これに抗議して第 3部長の辞任を申出たこともあった。
こうして書き出せば切りかないが，最早所定の紙数に達してしまった。思出す会員のなかにはここに書かなかった人も数多くあり，また多くの人が既に物故された。学会連合は学術会議
第 9期いご画期的に発展していると聞く。高橋理事長をはじめ役員や会員の皆さんに感謝しな
がら，いっそうの発展をお祈りする次第である。

1
2
論 説
き

え

ま

が

この連合ニュースを 25周年記念の特集号とするに当って，編集委員会でなにかこれにふさわしい「論説」を入れたいということになった。そして 1つは，ワルラスの『純粋経済学要論』の第 1分冊が 1874年に出版されてから 100年になるのでワルラスの仕事について，また 1つは，今年はレーニンが 1924年に死去したのち 50年になるので経済学上におけるレーニンの仕事について，それぞれ書いてもらえればということになり，前者は経済学史学会の方に，後者は経済理論学会の方に依頼することとなった。夏のご予定のなかにこの執筆を無理して組み入れていただいた岡田純一，副島種典の両氏に厚くお礼を申し上げたい。

（三宅義夫）

レオン・ワルラス雑感‑『要論』発刊のころのワルラスのいくつかの書簡をめぐって一岡 田 純 一I
今年はレオン・ワルラスの『純粋経済学要論』 Element d economie politiquepure, ou theorie de la richesse socialeの第 1分冊が出版されて 100年にあたる。同書の第 2分冊は 1877年に出版されているから，厳密にいえば，本年が，『要論』発刊

100年記念にあたるとはいえないかも知れないが，ワルラスの一般均衡理論の主要な部分と全体の構想は第 1分冊に充分明瞭になっていたから，『要論』発刊 100年記念といってもいいだろう。
最近，経済学史家のあいだで，「パラダイム」という言葉がよく使われている。 1870年代のスクンレー・ジェボンズとカール・メンガーそして，レオン・ワルラスのトリオによる「限界理論」の同時発見が，「限界革命」ともいうべき，「バラダイム」の交代であったのか，＼、
なかは，諸家のあいだで議論のあるところである。しかしいずれにせよ，科学史上の用語である「バラダイム」という言葉を経済学史のうえに適用するためには，当該科学の専門的科学者
集団の存在が前提されなければならないだろう。 1870年代に， 20世紀のとくに自然科学者たちのような形での， 1国レベルでの，あるいは国際的なレペルでの経済学者たちの科学者集団なり，アカデミック・コムニティなりが存在しなかったことは明らかだろうが，ゆるやかな形でこそあれ，国際的な経済学者たちの交流がとくにヨーロッパとアメリカでは，相当に行われていたことは確かである。今日，われわれにそのことを知らせてくれるのは，経済学者間での書簡のやりとりの事実なのである。

1
3
さいが

，レオン・ワルラスの書簡については，周知のように, 1857年から 1909年におよぶ膨大な書簡集が，ワルラス研究家として著名なウイリアム・ジャッフェ教授（ジャッフェ
教授は今秋来日される）の編集で 3冊に集められて出版されている。 (Correspondenceof LeonWalras and Related Papers, edited byWilliam Jaffe, Vol.
II
I
I
, North‑Holland Publishing Company, Amsterdam, 1965)

この『書簡集』については，それが出版される数年前にジャッフェ教授に会われた安井琢磨教授の書かれたものがある。安井教授は，ジャッフェ教授が数千通におよぶワルラスの学問上の往復書簡のうつしをそろえていことと同時に，自分の出した手紙の控えと，相手から受けとった返事を，かくも多量に几帳面に保存したワルラスの律義な人柄とに，驚嘆された印象を伝えられたのち，『書簡集』の発刊を期待して次のようにのぺられている。
「私はこの書簡集に大いに期待している。というのは，これによって一般均衡理論の形成の歴史，ひいてはいわゆる近代経済学の生成の過程が，もっと細かくわかるであろうとおもうからである。周知のようにワルラスは， 1870年に，辛うじてスイスのローザンヌ・アカデミーの法学部のうちに教授の地位を得ている。しかし彼の同僚には経済学者はいなかったし，彼の講義の聴衆は法学生だけであった。いきおい彼は，自分の著書論文を各国の学者におくり，書簡を通じて議論をたたかわすという方法を採らざるをえなかったのであろう。ワルラスの膨大な往復書簡は，ジャッフェ教授の言葉をかりると，いわば各学者との『バーマネント・セミナ
ー』の成果であるから，マーシャルやジェボンズの書簡集などにくらべると， i
まるかに大きな意義をもっているのである。」（『安井啄磨著作集』第 1巻 30ページ）

ワルラス往復書簡集の意義については，この安井教授の言葉に尽きていると思う。

I
I
この書簡集の巻末に書簡の人名別リストがのっているが，それをみるとワルラスと書簡をかわした当時の各国の経済学者たちの顔ぶれがそろっている。バローネ，ボルトキェヴィチ，ェ
ッジウォース，ァーヴィング・フィッシャー，フォックスウェル，シャルル・ジイド， W•

S・ジェポンズ，マーシャル，カール・メンガー，モアー，パンクレオーニ，バレート，シャル
ル・リスト，クノート・ヴィクセル，ウィークスティード等が比較的往復書簡の多い経済学者たちである。最も晩年には若きシュンペークーとの往復書簡もある。 1908年 10月 9日付でシュンペークーは，フランス語でワルラスに丁重な書簡を出している。その書簡は，自著の『経済学の本質と主要内容』の 1冊をお送りしたので受取られたであろうとのべ，ワルラスはドイ
ツ語で書かれたその著書をあるいはお読み下さらないかも知れないが，「私はつねにあなたによって指示された基礎にもとづいて仕事をし，あなたのお仕事を継続させようと努めるものです」とワルラスに対して万腔の敬意を払っている。（書簡番号 1709) ワルラスはそれにたいして，早速シュンペークーに返事を書き，著書送附のお礼をのぺて，自分はとくにドイツ語で書かれた数理経済学の書物を読むことができる（ワルラスはゴッセンについて書いた論文では，

14
ゴッセンの独語をスクレクン氏に醜訳させている）とのべて，数理経済学のイクリアやフランスの一部での発展を告げている（書簡番号 1710)。ほほえましいようなやりとりである。
それはともかく，ここでは丁度 100年前の 1874年ごろ，『要論』第 1分冊を発行した頃のワルラスの書簡にまとをしぽって，若干の考察をしてみよう。

m
ワルラスの『要論』の初版の出版元はローザンヌの L ・コルバズ書店であったが，パリのギ
ュイヨ＿マン書店も出版協力というか発売代理店というか，出版元に協力して名を連らねている。ギュイヨーマン書店は，ワルラスが短期間ではあったが，編集者として働いたことのある『ジュルナル・デ・ゼコノミスト』の発行元で，店主 U・G・ギュイヨーマンの死後 1864年
以来その娘のフェリシテ・ギュイヨーマンが経営していた。『書簡集』には， 1872年 9月初
めから 1874年の夏ごろにかけて，比較的頻繁にワルラスとフェリシテ・ギュイヨーマンとの間にやりとりされた書簡がのっている。 1872年 10月 18日のワルラスからフェリシテ・ギュ
イヨーマンヘの手紙（書簡番号 210)には，ワルラスがギュイヨーマン書店のカクログのために書いた，新著の内容の概要が同封されている。それによると，新著の表題は『純粋経済学概論』 TRAITE d'ECONOMIE POLITIQUE PURE で，目下印刷中， 1873
年には発行予定とし，著書全体は， 6編にわかれ，第 1編
分け方，

経済学および社会経済学の目的と第 2編 交換の数学的理論―‑(
1)2商品間の交換， (2)多数商品間の交換，第 8編

富の流通の理論，第 4編

富の生産と消費の自然的理論―‑(
1注淮液］用役の結合について， (2)

主要な経済学説の批判的検討，第 5編

経済的進歩の条件と結果，第 5編

社会のさまざまな

経済組織様式の結果，という編別構成になっている。編別構成を示したあとに次のように書かれている。
「本『概論』の著者は，純粋経済学に厳密な科学的な形態をあたえようと欲した。諸定義はもっとも注意深い経験から，細心綿密にひきだされている。しかもこれらの問題の定義にもとづいて，ア・プリオリに，そして純理的に，社会的富の自然的諸法則の全体系がうちたてられている。その交換の数学的理論（第 2編）と，その生産的用役の結合の自然的理論（第 4編）とは，一方が自由競争のメカニズムの，他方が企業のメカニズムの，深く討究された一つの分析に基碗をおくものであって， 2つの理論的革新 (innovation)を構成するものである。そ
直論的革新の重要性は，それが，価値尺度財（ニュメレール）と貨幣の理論（第 8編）とそして価格への関税，保護的租税，財政上の租税などの影響の理論（第 6編）に適用されるその応用によって直ち l'C'あきらかになる。
同じ著者の『応用経済学概論』と『社会経済学概論』は， 1874年と 1875年に発刊されるであろう。」 (Correspondence o
f LeonWalras and Related Papers, edit‑ed byW.Jaffe, Vol I, pp.306 7)
ここに書かれている編別構成が，のちに 1874年に発刊された『要論』第 1分冊の初版の序

1
5
文のなかで書かれた経済学概論の番 1部

純粋経済学要論，社会的富の理論，のそれにほとん

ど同じであることは明瞭である。本の表題が『概論』 Traiteから『要論』 Element に 変わったことと，第 8編の表題が，変わったことぐらいがその変化である。第 1分冊には第 8編までが含まれ，第 4編，第 5編，第 6編 が 1877年に発行された第 2分冊に譲られたのである。
（初版と第 2版との間には，貨幣理論において重要な改訂が行われ，第 4版に流通の方程式を中心とする流通均衡の思想が明確化されたというような，『要論』初版以後のワルラスの主として貨幣論における重要な変化の問題にはここでは立入らないでおく）
つまり，ワルラスの『要論』は，少くとも 1872年 10月には，ほぼ完成した形で構想されていたのである。しかも，ワルラス自身が，交換の理論と生産の理論とを，理論的な革新

innovation であると自負していたことも重要なことであると思われる。さらに，ワルラス
は，終始自分の経済学体系を純粋経済学と応用経済学と社会経済学の 8本の柱によって構成されるものと考えており，できるだけ早い機会に，応用経済学と社会経済学の体系的著書を書く計画であったことがここにも明瞭に表現されていることも興味深い。

N『要論』の第 2編にあたる，「交換の数学的論理」はあらかじめ，「交換の数学的理論の原理JPrincipe d1une theorie mathematique de 11echangeという表題の論文という形で， 1783年の 8月 16日と 22日とに，フランスの道徳・政治科学アカデミーで報告された。この報告にたいしてコレージ・ド・フランスのルヴァスール教授（フランス労働運動
史の権威）らは，ワルラスの数学的方法と価値論にたいし，批判的なコメントをしたが，ワルラスは， 1873年 9月 4日付のジェゼフ・ガルニエ（フランスの経済学者で，当時『ジュルナ
ル・デ・ゼコノミスト』の編集長）あての書簡のなかで，「明らかに，ヴォロウスキイ氏，ルヴァスール氏などアカデミー会員諸賢は，先日の 8月 16日と 23日の私の報告に関しては思い違いをしている。すぺてこれらの諸氏は，経済学への数学の利用ということは，一定のあたえられた場合に，市場における自由競争のメカニズムの代りになる計算をもっぱら目的としていると思っている。とんでもないことだ。交換の数学的理論（少くとも私の理論）は，全く別のことだ。それは，純粋にかつ単純に，このメラニズムそのものの数学的表現の探求であり，例
えば，価格の構成要素の幾何学的表象，本質的に一般的で理論的な表現と表象の探求に低かならないのだ。」（書簡番号 232,ibid., pp.332 3)と慨嘆している。ともかく，ワルラスの理論は，フランスの道徳・政治・科学アカデミーでは理解されず，その真価はまったく無視されてしまったわけであるが，その論文は， 1874年の 46月号の『ジュルナル・デ・ゼ

コノミスト』に掲載された。
当時，ワルラスの理論にある程度理解を示したのは，必ずしも臓業的な経済学者ではなかった。ドイツの消費協同組合の開拓的指導者で，理論家であった，エドワード・ファイファー
（『アルバイト』という雑誌の編集をしていた）は，ワルラスのフランス語圏外の最初の文通

1
6者であるが，ワルラスの送った「交換の数学的理論」のアカデミー報告論文にたいして，相当程度の理解をしめす，真面目な返信を寄せた。ワルラスは 1874年 4月 2日付で E ・ファイフ
ァーにあて長文の書簡をしたためている。（書簡番号 256)

仲間の経済学者たちの冷たい誤解と対照的に，温い理解を示した友人のあらわれたことにたいする，ワルラスの喜びが言外にあふれるような書簡である。とはいえ，ワルラスはこの書簡のなかで感情的なおしゃべりをしているわけではない。ここでも自分の理論をかんでふくめるように展開しているだけなのである。この書簡のなかで，ワルラスは，貨幣の問題を例にとって，純粋経済学と応用経済学とさらに実用経済学の 3者の区別をしている。そして経済学における数学的方法の利用の意義を語っているのである。
「固有の意味における商品としての，そして交換の手段，あるいは貨幣としての，一商品の二重の使用が，いかにしてその商品の全体価値に一致するのか。ここに一つの純粋経済学の問題がある。単一の貨幣金属か，別々に 2つの金属か，相互に密接に関連した二つの金属かのいずれが便宜であるのか，これは応用経済学の問題である。最後に，所与のある国で，特定の時期に，金と銀との複本位通貨がある場合，もし銀の通貨を廃止すれば，このような処置が価格におよ底すあり得べき影響はどんなものか。これほ，実用的経済の問題である。
そうなると，経済学への数学の利用は，前の 2の種類の経済学の問題であるか，第 3の種類の経済学の問題であるかに応じて，まったく異ったものとなる。第 1の場合には数学的な真理の言葉と方法との使用は，ヨリ純理的な結論に到達するために，普通の言葉でできる分析よりも，ョリ厳密な，ヨリ鋭い分析を追求することを目的とする以外のものではない。したがって，
この場合には，式が一般的かつ恒久的なものであるためには，不定なものでありうるだけでなく，そうでなければならない。例えば，私の例をあげると，交換の手段として役立つように定められているいかなる商品にも関係することの可能な曲線とか関数とかを使用しなければならないだろう。そして，所与の国で，特定の時期において，金と銀との価値と他の商品の価値との数学的な関係を，金および銀の量と，他の商品の量と，その流通の重要性とをもってしめす
ような，たとえば数係数による関数とか曲線のような，具体的な数式を利用しなければならない場合は，第 2 の場合，つまり実用的な問題に関する場合にすぎないのである。••••••」 (ibid.,

p
.371)

V
ワルラスが，スクンレー・ジェボンズに最初に書簡を出したのも，『要論』第 1分冊の発行前である。 1874年 5月 1日付のワルラスのジェボンズ宛書簡ほ，次のようなものだ。
「拝啓，あなたにあてて本日，私がその著者であり，失礼を顧みずあなたの好意ある御高評を乞いたい，ー論文を郵送申上げました。
私は，丁度『経済学および社会経済学概論』の出版を開始したところで，『純粋経済学』にあてられたその第 1分冊は，数年の研究を要し，それゆえに私がいくらか重要視しております1
7『交換の数学的理論』を含んでおります。私はこの理論の原理を，昨夏，「アンスティテュ・ド・フランス」で報告いたしましたが，あなたに一部を謹呈申上げるのは，その報告論文であります。
問題の理論は，あなたがすぐお認め下さいますように，きわめて抽象的な性格のものでありますので，あらかじめ，専門家の同意を得た場合以外にほ，それを一般民衆に普及させることは，決して望みえないのであります。英国におけるあなたの学問上の高い地位と，あなたの立派な諸労作の特別な性質とが，私に，あなたの御判断をあえて乞わしめるにいたったのであります。ここに書状をしたためますのも，御好意を懇請したいからにほかなりません。何卒，私の論文にお眼通しを頂いて，もしあなたに価値のないものと思われますれば，あなたにそれ以
上お時間をお邪魔することを，御遠慮申上げます。そしてもし反対に，その主題かあなたにとってより深く検討に値するとお思い頂けますならば，出来次第，私の著書の一部をあなたに御送り申上げたく存じます。

敬具」

このはなはだしく低姿勢で丁重な文面は（書簡番号 1783。この書簡は，ジャッフェ編の往復書簡集の第 8巻の巻末に追加として入っている。），面識のない外国の高名な専門的学者にはじめて書簡を送る場合の当然の儀礼をつくしているという以上に，ワルラスがいかに自分の理論を，同じ専門家に理解してもらいたかったかを物語っているのではなかろうか。しかも，この文面でみるように，ワルラスは，自分の理論と，ジェボンズが『経済学の原理』で展開した理論との偶然の一致をこの時点では，全然知らなかったのである。
このワルラスの書簡にたいして，ジェポンズは，直ちに， 1874年 5月 12日付でマンチェスクーから返信をだしている（書簡番号 272)。ジェポンズはワルラスの論文と丁重な手紙を受取ったことを感謝したのち，書いている。
「あなたのお手紙が届くまえに，私はすでに，『ジュルナル・デ・ゼコノミスト』におけるあなたの注目すべき理論に注目しておりました。私はその主題に深甚な関心をもっております，というのは私自身の思索もすでに 12年以上前から，同じ方向に私を導いていたからであります。私の交換の理論一—それが英国で出版された時には，無視されるか，批判されるかでありましたが一ーが実際においてあなたの御研究によって強固にされましたことを知り，よろこびに堪えません。あなたがその主題 t
cついての私の著作を御存知かどうかわかりません。私の数学的理論のすべての主要点は， 1862年までに私の構想において明確になっており， 1862年に私はその簡潔な報告を作成して，ケンプリッジにおける英国の学術協会でそれを読みました，
会合のリポートでごらんになればわかります。 (Reports of sections, p
.
1
5
8
)
*
・
・
・…
」
ジェボンズは，続いてこの手紙に， 1866年のロンドン統計協会の雑誌に掲載されたこのレポートの論文コピーを同封することを告げ，さらに，もし私の 1871年に発刊した『経済学の理論』をまだお読みになっておられなければ，すぐお送りうるとのべ．自分の理論とワルラスの理論との一致をくわしく説明している。
＊ジェポンズのこの論文は， Notice of a General Mathematical Theory of18Politica
l Economy である。
ワルラスがジェボンズの『経済学の理論』における交換の数学的理論についてはじめて知ったのは，このジェポンズの手紙によってて打なかっ如それはワルラスがジェボンズヘの最初の手紙を書いた数日後であった。オランダのライデン大学の一法科学生 J・D'Aulnis de Bourou‑ill は 5月 4日付のワルラスヘの手紙で，自分は『ジュルナル・デ・ゼコノミスト』のあなたの論文を最大の興味をもって読んだが，あなたの理論はマンチェスクー大学の経済学教授ジェボンズ氏の『経済学の理論』に強力な支持をあたえたものと思うと書いている（書簡番号 2
6
7
)
,
,
ワルラスは同年 5月 23日付のジェポンズヘの書簡のなかで（書簡番号 275) ,ライデン大学の一法科学生から『経済学の理論』のことを知らされて，私は自分の不明に気づき，あなたのお手紙を待望していたとのべ，ジェポンズと自分の理論のジェボンズの書簡に書かれた一致点について，ジェボンズの送呈してくれた論文を検討して書いている。
「あなたが私に指摘された点についての 2つの理論の一致は明らかであります。あなたの，『商品の量の関数として考えられた，効用の微分係数』である，係数もしくは効用度は，『所有された量に比しての有効効用の導関数』である，私のいう効用の強度もしくは私のいう稀少性と同じであり，••••••

あなたの交換方程式は，私の最大満足の方程式と一致している。」(ibid., p.397) と。 しかも，ワルラスは，自分の経済理論は，その根本原理を父のオーギュスト・ワルラスから学び，その原理を説明するための数学的な方法をクールノーに学んだものであることを，ジェボンズに明言している。なおジェボンズの『経済学の理論』を送って頂ければ幸いだという意味のことものべている。この比較的長文の手紙ほ，ジェボンズにたいして，自分の理論的研究の跡を告げるものとなっているのである。
ジェボンズとワルラスとの文通は，その後 1882年 8月ジェボンズが不慮の死をとげる少し前まで続いている。短い書簡であるが， 82年の 6月 24日付のワルラスのジェポンズあて書簡
が『書簡集』にはのっている（書簡番号 531)。
限界革命のトリオのもう一人のカール・メンガーとの間に書簡がとりかわされるのは，

1883年の 6・7月であって，ワルラスのメンガーあての書簡の内容も興味深いものだが，こ
こでは紹介する紙協が尽きた。（なお，ワルラスとマーシャルとの往復書簡については早坂忠氏の論文があることを付記しておきたい。）（おかだじゅんいち

早稲田大学教授）

経済学者としてのヴェ・イ・レーニン（死後 50年を記念して）
副 島 種 典

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レーニンは，マルクスとともに，偉大な共産主義者であると同時に偉大な経済学者である。

}Q

しかしこの偉大な 2人が生きていた時代に重大な相違があるのに対応して，共産主義者としても経済学者としても， 2人のあいだにはやはり大きな相違点が見いだされる。
マルクスは，共産主義としてつねに社会的実践のうちに身をおいていたが，しかし 1848年
以後のヨーロッパは資本主義の「乎和的」発展の時期にあったため，マルクスにとっては，直接に革命的実践に従事するよりも，将来にそなえて，共産主義運動に科学的な理論的基礎を提供するのに努力するほうが，より重大な責務となっていた。しかもその当時の資本主義の世界史的発展は，経済学の最も基礎的な理論を体系的にしあげる可能性を，マルクスにあたえていた。こうしてマルクスは，『資本論』全三巻と第四部『剰余価値学説史』を世に遺すことになったのであるが，そのかぎりで，マルクスは，偉大な共産主義者である以上に偉大な経済学者だったのである。
これにたいして，レーニンが生まれたのは資本主義が新しい時代に移行しはじめたころであり，彼が社会的実践に参加したのは，ドイツ社会民主党がすでに都市で大きな勢力を占め，＼ヽ
まや農村でも一つの力になることを要請されるにいたった時代のことである。さらに，レーニンの生まれ育った国ロシアでは新しい社会的動揺がはじまりかけていたので，レーニンの関心
はなによりも社会変革のための実践活動におかれ，理論的研究はそれに直接に役だつかぎりでなされた。そのかぎりで，レーニンは，マルクスとは異なり，偉大な経済学者であるより以上に偉大な共産主義者であった。マルクスと比べてのレーニンの限界も偉大さも，この点にあるといえよう。
右のことと関連して，つぎのことをも指摘しておくことも必要であろう。すなわち，マルクスは自分の力で「経済学批判」をやりとげ，まったく新しい経済学の体系をつくりあげなければならなかったが，レーニンは，すでにマルクスによって確立されていた科学的な経済学理論の学習と研究からはじめればよかったのである。レーニンは，こうして身につけた経済学理論を手段として現実の社会の分析をおこない，そのことを通じて理論を実践に役だてようとしたのである。
レーニンのこれらの特徴を念頭におくことは，レーニンの経済学上の著作を研究する場合にきわめて重要なことであろう。レーニンの著作活動は，いつでもそのときどきの社会的実践の必要に直接かかわっている。だから，一方では，理論が実践に役だてられることの模範をレー
ニンのうちに見いだすことができると同時に，他方では，レーニンの個々の叙述をあまり一般
化すると，マルクスの墓本的な考えと撞着するようなことも生じかねないのである。

I レーニンの最初期の著作活動(1893 1899年）
レーニンは最初からマルクス主義者として活動を開始したのであるが，そのころのロシアには，長年の伝統を持つナロートニキ主義がなお優勢であり，しかもその有力者たちは，全世界におけるマルクス主義勢力の拾頭をまえにして，しだいに反マルクス主義的傾向を強めていた。

20
こういう社会的情勢下にあって，レーニンの著作活動は，各種のナロードニキ的経済学説を批判しつつ，マルクスの経済学理論を擁護し，かつその普及に努めることに，重点がおかれた。
その点は，マルクス経済学の基礎理論の擁護と説明にあてられた報告『いわゆる市場問題について』 (1893年）にも，また将来結成されるべきロシア社会民主労働党の綱領に理論的塞礎を提供する目的で書かれた大著『ロシアにおける資本主義の発展』 (1899年）にも，ひとしく当てはまる。そしてそのことは，レーニンの著作の特徴的なメリットであると同時に，他方では，彼の理論および方法のいわば相対的な性格をも規定していると考えられる。
前者はレーニンが 23歳の年に，非合法の研究会での報告のためにノートに書かれたものであるが，この著述は，レーニンがこの若さですでにマルクス経済学の基本を十分に身につけていたことを示している。若い人々のあいだで回し読みされたノートに書かれたこの著述で，レーニンはすでに自己の天才ぶりを発揮したと言うことができる。しかしそれにもかかわらず，
レーニンが経済学の基礎理論になにか本質的に重要なものをつけくわえたと見ることはできない。蓄積にともなう資本構成の高度化という条件を付加した表式をつくったことは，いわばただそれだけのことである。また，現物経済から小商品生産を経て資本主義的商品生産にいたる過程を市場問題と関連させて説いた第 5節は，たしかに独創的なものであるとしても，『資本論』の理論への重要は補足をなすわけではない。この独創的な部分も，ロシアにおける資本主
議の発展の可能性を主張するナロードニキ主義を批判する目的で書かれているのであって，したがって，「現物経済→小商品生産→資本主義的商品生産」という「発展過程」も，現実の歴史におけるものとしてではなく，「人民の貧困化」のもとでの資本主義的「市場の成長」の可能性を証明するためのものとして，想定されているのである。そのさい，たとえ個々の叙述や一部の仮定に正確でない点が見いだされるとしても，この著述のなかで彼の意図が全体として完全に達成されている結果になっている。ここにまたわれわれはレーニンの偉大さを見ることができるのである。
『ロシアにおける資本主義の発展』は，「市場の理論」に依拠して，後進国である帝政ロシ
アにおける資本主義の現実的発展の姿を，官庁統計資料を利用しながら明確に示そうとした著書である。こうして，ナロードニキの農民社会主義に対抗して，新生のプロレクリアートに依拠する社会運動に理論的基礎が提供されることになり，ここで展開された考えが， 1903年に結成されたロシア社会民主労働党の網領と，レーニンののちの著述『民主主義革命における社会民主党の 2つの戦術』 (1905年）に盛りこまれるようになったわけである。
われわれはこの著書のうちに，レーニンの偉大な学問上および実践上の見識を見ることができる。そしてこの著書は，一国の資本主義の発展にかんする現状分析の数多くの著書のうちの最良のものの 1つとして，永遠に残るものであることは，疑いない。われわれはこの著書から多くのことを学ぶことができるが，しかしそれと同時に，他方では，市場の理論を一国の資本主義経済の分析に適用したレーニンの方法を，唯一無二の方法と見ては正しくない。われわれ
は，レーニンが， 19世紀末のロシアという国で，ナロードニキ理論を克服しつつ，実践に役2
1
だてる目的でこの著書を体系的にしあげたのだということを，忘れてはならないであろう。
このことは，別の時代に，別の国で，その国の資本主義経済の現実一」歴史的および現段階
におけるーを分析するさいには，レーニンとは異なった方法がとられなければならないことを，含意している。
レーニンは本書では外国貿易，対外関係をまった＜腹外視している。それは，彼が仮定した
目的そのものが要請したことであると同時に，外国貿易がそれほど重要性を持たないロシアについての分析だから可能であり許容されたことである。したがって，日本のような国の資本主
義分析にレーニンの方法を無反省に適用するのは，政治的観点からしても正しくないであろう。
日本は，外国貿易の占める比重がロシアと比べて隔段に多かったし，いまでも多いだけでなく，そのことが，往時は近隣のアジア諸国への侵略と，現在は対米依存あるいは従属一—その様相はつねに変化するが一—のもとでのアジア全城への進出と，結びついているからである。

I
I レーニンと農業問題(1899 1915年）
ロシアは農民国だから，農民および農村経済に対する言及は最初期のころから見いだされるが，レーニンが理論的に農業・農民問題に接近したのは，この分野での修正主義にたいしてマ
ルクス主義の正統を守るために書かれた，カウッキーの『農業問題』 (1899年 ） の 出 版 を 契機にしてである。レーニンはこの著書を手にしてさっそく書評を書き，『資本論』第三巻以後の最も注目に値いするものとほめあげただけでなく，すぐつづいて，この著書と，ロシア型修正主義者である「合法マルクス主義者」プルガーコフの論文とを対比して，マルクスの経済学理論を擁護する論文『農業における資本主義』 (1899年）を書いた。
とくに農業問題の分野で強くあらわれた一それにはそれなりの理由があったが一修正主
義理論とのレーニンの理論上の闘いは，さらに『農業問題と「マルクス批判家」 』の執筆となってあらわれた（この著作は 1901 1908年に 4回に分けて発表された）。これはもはや，
カウッキーの著書によってマルクスの経済学説を擁護するだけのものではなく，数多くの事実資料を駆使してのレーニン自身の精密な分析が主内容をなしているが，それでもこの著述の随所でカウッキーが援用されている。
農業における「非資本主義的進化」の必然性の主張にたいして，各種の事実資料によってマ
ルクス経済学の基本的命題の正しさを直接に擁護するという方法は，レーニンがカウッキーの変節を鋭く攻撃するようになっていた 1915年になっても，そのまま維持されている。『農業における資本主義の発展法則についての新資料』は，そのことをしめしている。この時代には，マルクス経済学の甚礎理論が農業にも当てはまることを認める立場に立ちながらも，農業における資本と生産の集積と集中が工業におけるほどには進行しない理由を，正統派とはややちがった観点からとらえるという新しい試みも成りたちうるはずなのだが，修正主義との闘いといぅ政治的な課題がより前面に立っているレーニンにとっては，むしろ，「工業と農業とにかん22する同一の時期の同じ種類の資料を比較すると，農業は比較にならないほど遅れているにもかかわらず，進化の法則は驚くほど同様であること」（第 22巻， 1
11ページ）を結論的に証明することに重大な意義があるのであって，そこにまたレーニンの真骨頂があらわれていると見ることができよう。
上記の諸著作とはすこし傾向が違うが，ここで逸することができないのは，『 1905 190'1
年のロシア革命における社会民主党の農業綱領』 (1907年）である。 表題が示すように，これは学術論文ではなく，政治文書である。とはいえ，それはたんなる政治文書ではない。ロシ
ア社会民主労働党の農業綱領の正しさを他の諸党派のそれらと比較して明確に示すために，ぁる場合には（土地国有）マルクス経済学の基礎理論（地代論）が持ちだされてすらいる。ロシアの土地関係がマルクスの地代論の適用を許すようなものでなかったことは，レーニン自身の分析からも明らかであるが，それにもかかわらず，レーニンは，マルクスの絶対地代の理論を援用して，一般的にはロシアにおけるプルジョア民主主毅的変革の要求としての土地国有と，より具体的には，いまなお農奴制的大土地所有に圧迫されている小農民層の土地獲得の一手段としての土地国有の要求とを， 2つながらみごとに理論的に正当化しているのである。

rn レーニンの帝国主義研究(1912 1916年）
独占体の形成という事実はすでに前世紀の終りごろにかなりの程度見られたことであり，ェ
ンゲルスをもふくむ何人かの人によって指摘されていたところであるから，レーニンにあっても，独占体や独占価格についての言及は，すでに最初期の著述のうちに見いだすことができる。
そしておもしろいことには，その言及は，カウッキーの著書『ベルンシュクインと社会民主党の綱領』の書評 (1899年）のなかで，なされているのである。

20世紀にはいると，

ホプソンとヒルファディングの著書が出版され，さらには「バ—ーゼル

宜言」の採択となるので，帝国主義の特徴づけにかんするレーニンの指摘は，しだいに数を増すだけでなく，より体系的になってくる。しかしレーニンに深く掘りさげた帝国主義研究を要請したのは，第 1次世界大戦の勃発およびそれと関連する第 2インクナショナルの崩披であった。レーニンは，「それを研究しないでは現在の戦争と現在の政治を評価するうえでなに 1つ
理解できない基本的な経済問題，すなわち帝国主義の経済的本質の問題を究明する」（第 2筑き，216ページ）ことを急務と考え， 1915年秋からベルンで各穂の文献や資料を渉猟しはじめていたが，幸い同年暮にペテルプルグの「バールス」出版社から帝国主義にかんする著述の執筆の依頼を受けたので，翌年 2月にツューリヒに移ってそこの図書館にかよってさらに文献と資料の収集に努め，こうしてその年の前半に『資本主義の最高の段階としての帝国主義』を書きあげたのである。
こうして出版された『帝国主継論』は，なによりも経済学上の著作である。ッァーリズムの検閲のもとで合法的出版物として出されることを期待して書かれたので，叙述がほとんどもっl-----—···-——--

認

ばら経済学の分野にかぎられざるをえなかったというだけでなく，帝国主義についての経済学的な規定をあたえることが，実践的見地からしてもこの時期には緊要だったのである。
したがって，この著述のなかでは， 1909年ごろからマルクス主義からそれはじめ，いまや帝国主義についてはその本質をぼかすような規定をあたえるまでになっていたカウッキーを，経済学的に論破することに，かなりの力点がおかれている。
ところでレーニンは，資本主義の最高の段階としての帝国主義にかんする経済学上の著作をしあげるにあたって，いつものように，マルクスが『資本論』全 3巻のなかであたえた基碇理論を直接の拠り所としており，しかもそれらの理論のたんなる教条主義的適用におわることなく，それらを資本主義の新しい局面の分析に創造的に適用して，経済学の発展に一つの大きな貢献をすることとなったのである。レーニンが経済学の研究にさいしていろいろな時期にとった方法を，そのまま是認するしないにかかわりなく，レーニンがマルクス主義者として一貫した立場を守りぬくことを通じて経済科学の発展に一定の大きな寄与をしたことにたいしては，
だれしも敬意を表するにやぶさかでないであろう。
本書の出版は種々の事情のために延引し，やっと 1917年のなかごろに日の目を見たような始末なので，本書がロシア革命に直接に役だつことはなかったであろう。しかしボリシェヴィキおよび彼らと行動をともにした広範な人々は，レーニンか本書でその本質を明らかにしたとおりに進行中の世界大戦に対応したのであって，こうしてソヴェト権力は，勝利後の最初の布告で，帝国主義戦争の終結，無併合・無賠償の諮和を，すべての交戦国の政府と人民に呼びかけることとなったのである。

W

レーニンと社会主義建設の理論(1917 1924年）
経済的，政治的および文化的におくれたロシアにおける社会主義建設の問題でも，レーニンはマルクスのあたえた甚本的諸命題にあくまでも忠実であった。たとえばレーニンは『 4月テーゼ』の第 5項でつぎのように書いている。
「議会制共和国ではなく・・・・・・全国にわたる，下から上までの労働者・雇農・農民代表諸ソヴ
ェトの共和国。誉察，軍隊，官僚の廃止。
官吏はすべて選挙により，かついつでも解任しうるものとし，その俸給は熟練労働者の乎均
賃金を越えない」 （第 24巻， 5ページ）。
これは，いうまでもなく，マルクスがあれほども高く評価したパリ・コミューンの原則をロ
シアの国土に実現しようということである。
「下から上まで」社会をつくりかえるという考えは，経済の分野でも貫かれている。社会主
義建設の第一歩としての「労働者紘制」からその第二歩としての「労働者による生産の規制」
へという考えが，それである（たとえば，第 27巻， 257ページを参照）。
マルクスは『国際労働者協会暫定規約』の冒頭で，「労働者階級の解放は労働者階級自身の24
手でたたかい取られなければならない」 (ME全集，第 16巻， 12ページ）と書いた。この場
合の「解放」は，資本家階級の政治的および経済的支配からの解放とだけ理解されてはならない。マルクスにはべつに新しい社会についてつぎのような有名な言葉がある。「……共同の生産手段でもって労働し彼らの多数の個人的労働力を自覚して一つの社会的労働力として支出する自由な人々の結合体」（同，第 23巻 a ,105ページ）。労働者がこのような意味で自由になる一解放される一• ためには，資本家の収奪＝生産手段の国有化だけでは不十分である。

社会的生産を下から上までつくりかえなければならない。レーニンはこういう仕事を，すべての企業における労働者統制の確立からはじめて労働者統制の諸機関の地城的および全国的整備を経て，ついには個々の企業活動および全社会的生産の労働者による規制＝労働者管理に到達する社会主義的変革の過程を，理論的にも実践的にも正しいものと考え，この線を追求したのである。こういう考えは，マルクスの著述のなかにはそのままの形では見いだしえなかったものであるが，しかし彼のあたえたさまざまな命題や叙述のなかに萌芽的には存在したものでもあり，レーニンはそれらに忠実に依拠して，ソヴェト・ロシアにおける社会主義建設の最初期tr:,右のような基本原則を打ちだしたのである。ここにもマルクス主義者レーニンの真面目があらわれている，と言うことができよう。
もっとも，他方では，共産主義者レーニンは内外の強大なプルジョアジーその他の支配勢力との激しい階級闘争のなかで社会主義革命の遂行を指導しなければならなかったので，プルジ
ョアジーにたいする激しい攻撃すなわち収奪＝国有化の必要を強調する言葉を，彼の発言のなかに少なからず見いだすことができる。また，小農民国のロシアでプロレクリアートのあいだにも根強く見られた小プルジョア的放恣とたたかう必要から，彼は一糸乱れない規律の重要性をしばしば指摘している。さらに，専門の管理職員にたいするより高い俸給の支払や，国家によって任命された企業長の単独責任制のような，「パリ・コミューンの原則」からの明確な逸脱の方策も，彼の強硬な主張によって実施されたものである。しかしこれらのことから，権力の座についたあとレーニンはマルクス主義の原則からそれていったとか，のちのスクーリン時
代の多くの誤りは直接にレーニンに由来しているかのようにいう主張一近年いろいろな立場の人からさまざまなニュアンスをもってとなえられているもの一‑ I
ま，私には公正なものとは思われない。これらの主張をする一部の人は，マルクスの絶対的正しさを擁護しようという善良な意図から出ているのだとしても，しかし彼らはレーニンの研究においてきわめて不十分であると評さなくてはならない。
（そえじまたねのり

愛知大学教授）25

加盟学会の沿革と現況「金融学会

R 創立年月日および創立事情
昭和 18年 6月 17 日
大正 1
1年 1
1 月金融制度研究会が始められた。会員は約 50人，毎月 1回の研究会が開かれ，
昭和 2年の金融恐慌後までつづいた。その中心は，井上辰九郎，野々村金五郎，久保田勝美，山崎覚次郎，矢作栄蔵，三浦鋏太郎，志立鉄次郎，清水文之輔，松野善精，瀬下清，石橋湛山であった。研究の結果は「中央銀行制度私案」 「長期金融制度私案」「金融制度調査会に対する希望」等として発表された。
金解禁恐慌の後，昭和 7年 7月に「通貨制度研究会」がはじまった。池田成彬，研究委員として山崎覚次郎（委員長），荒木光太郎，五十嵐直元，大矢知晃，見越重平，高垣寅次郎，高橋亀吉，石橋湛山（幹事）が参加し，「内外諸般の経済事情を考察し，我国が将来採用すべき最も適切なる通貨制度及びそれに関係ある必要なる事項を研究する」という目的で研究資金は三井銀行の金融研究会から寄付された。存続期間をまず 1年としたが，実際は 1年半以上にわたって数十回の会合を重ね，その間研究に参加した学界および実際界の専門家は，委員の他に 60余名に達した。それらの研究の成果の一部は昭和 9年 2月「通貨制度研究会報告」として出版された。
これらの人々はその後も「東洋経済新報」を媒体として関係がつづいていた。昭和 18年にあらためて金融学会創立の議がおこったのは，特に高垣博士らの希望にもとづくものであった。
「太平洋戦争の帰結するところほ，いまだに明白でなかったが，英米においては，すでに戦後の世界通貨に関する検討が始まった。わが国においてもまたこの際速かに戦後問題の研究にまで着手する必要があろう。」ということが，高垣博士らの主張であった。
この創立に際しては殊に森広蔵が非常な熱意をもって， 自ら銀行その他の金融機関首脳者を歴訪し，研究資金の募集を一手に引きうけた。
戦争の末期から戦後にかけては集会も容易ではなかった。昭和 25年から復興した。

R 事業
金融学会規則第 2条は「本会は金融および金融に関する事項の理論並に政策の研究を行い，学問の進歩，経済の発展に寄与することを目的とする」とのべている。
第 3条氏その目的を達成するために「 1• 研究および調査
催

3. 会報・報告書および図書の刊行

2. 研究報告および講演会の開4. 研究調査の援助および受託的を達成するに適当と認められる事項」などの事業を行うと定めている。

c 組織
会員総数

←

昭和 49年 8月 1日現在

会 費 年 額3
,0 00円

4 9 9名5. その他本会の目

26
役員構成

任 期

会長

1名

理事

36名

監事

2名

（うち，常任理事

9名）

2年

学会代表者
高垣寅次郎

会長

成城名誉学園長

事務局担当者
小泉明

常任理事〶 1 D3

一橋大学教授中央区日本橋本石町東洋経済新報社内

TEL 270‑4111‑395

＠ 活 動
北海道部会，関東部会，中部部会，関西部会，西日本部会，歴史部会，国際金融部会等の部会に分かれて活動している。
毎年 2回，すなわち春季と秋季の大会が開かれる。昭和 29年度秋季大会の学会報告を第 1巻として，各大会毎に「金融学会報告」が刊行される。
毎年その年度の会員の論文の中から優秀なもの数編をえらんで「金融論選集」を刊行して来た。
昭和 29年刊行の第 1巻は昭和 27年・ 28年の業績から選んだが，その後は各巻とも刊行の前年の業績からえらばれている。各巻の巻末にほ，全会員の単行書・論文をふくめた全業績のリストが載せられている。
しかし 48年の業績をおさめた第 2 1巻で，この形式の選集は終ることになった。主としてコスト昂騰による負担増のためである。
「金融学会報告」と「金譲論選集」は会員に配布するために刊行され，市販されていない。したがって，現在の発行部数はいずれも約 6DD部である。

①

日本経済学会連合評議員
岡橋保

大阪学院大学教授

小泉明

一橋大学商学部教授

JI
経済学史学臼経済学史学会の創立総会と第 1回大会は，昭和 25年 4月 22・23日 に 早 稲 田 大 学 で 開 催 さ れた。学会設立のうごきは，前年の春，久保田明光（早稲田大学）と堀経夫（関西学院大学）の私的な協議にはじまり，年末から 25年はじめにかけて，両名のほかに高橋誠一郎（国立博物館），大塚金之助（一僑大学），舞出長五郎（東京大学），坂本弥三郎（神戸大学）が発起人としてよびか 1

27

けることが決定された。このよびかけに応じたもの（総会後に手つずきしたものをふくむ） 123
名が，創設時の会員である。
学会の目的としてかかげられたのは，であったが，かなりはやい時期に「経済学史，経済思想史の研究」と「内外の学界との交流」「経済思想史」が「社会・経済思想史」とあらためられ，のちに会名の定訳がつくることになったときも，それをうけて The Society for the His‑

tory of Economic Social and Thought (Japan)と決定された。広義の経済学史の研究のうちに理論史的方法と思想史的方法があるだけでなく，経済学の発展に凝集してくる広範な思想のうごきをとられることが，とくに戦後のあたらしい方法として登場したのであったっ
この方法ほ，もともとインクーディシプリナリなものであるから，本学会の会員には，政治学，哲学，歴史学などの研究者がふくまれ，他方，経済学の歴史的研究ほ，その理論的あるいは政策的研
究，および対象としての経済の歴史的研究と平行しておこなわれるものであるから，本学会の会員のおおくは，経済学関係の他の学会の会員でもある。したがって， 目的の第二としてあげられた「内外の学界との交流」ほ，「内」にかんするかぎり，本学会の性格として実現されたのであった。

ところが，国際交流のほうほ，言語と財政の障壁があっただけでなく．国際組織そのものがなか
なかできあがらなかった。したがって最初は，経済思想史を経済史にふくませるという国際的な常識（主としてイギリス，フランス，アメリカ）によって，本学会も主として経済史関係の学会との交流をはかってきた（イギリスの Economic I
fistory Society など）。国際歴史学会、

や国際社会学会などのテーマにほ，本学会に関係のあるものがしばしばふくまれていたが，これらとの交流は，今日にいたるまで，おこなわれていない。国際思想史学会との関係も，緊密なものとはならなかった。
ようやく 1960年後半に三つの国際学会と組織的なむすぴつきができ，その関係はますます緊密になってきている。第一は，「経済思想史会議」であって，これには 1970年 1月の第 3回大会にはじめて代表を派遣し，会議の国際的性格の確認を提案，満場一致で承認された。そのご毎年の大会に本学会から数名の参加者がある。第二ほ，「国際 18世紀学会」であって，これには 196 7年 8月の第 3回大会, 71年の第 4回大会に代表を派遣し，盟がみとめられた。第三は，71年には本学会の団体加

「国際労働運動史会議」であって，これには 1970年 9月の第 6回大会にはじめて代表を派遣し，そのご毎年，本学会から 1‑2名の参加者がある。この国際学会は，厳密な会員制をとっていないが，本学会は，1972年以来， 日本で唯一の，経費負担団体であ る 。 以 上 の ほ か に 第 5回国際経済史会議 (1 970年）と，臨時の国際会議として，
年の「限界革命百年記念会議」，

1971

19 73年の「アダム・スミス生誕 250年記念会議」および「コペルニクス生誕 5 0 0年記念会議」には，それぞれの会員が報告者として招待されたし，1973年の「ミル死後 10 0年記念会議」にも，代表を派遣した。
国内的な活動としては，総会および大会を，1950年から 62年までは年に 2回，その後は年1回，開催して現圧にいたっていたが，年 1回にするときにかわり匠部会活動を充実させようという申しあわせがあり，関東部会 (1 9 52年設置），関西部会 (1 952年設置），西南は会28(1 956年設置）が，通常の研究会のほかにそれぞれ大会をひらくことになった。また，マルクス， J• s・ミル，ケネー，ウェーバーを記念する公開講演会（一部は他学会と共催）を開催した。
機関誌「経済学史学会年報」は，19 63年に創刊され，学界展望（主として日本の）と文献抄録（外国雑誌論文）を中心に毎年交替する編集委員会によって編集されている。これに先だって「経済学史学会ニュース」が 1961年 5月から 68年 4月まで (I‑圃），また『関西部会通信Jが 1959年 9月から 63年 7月まで (I‑湖）発行されていたことも，つけくわえておかなければならない。また「西南部会報」も 1963年 8月から 72年 8月 (I‑X)まで発行された。学会が編集した単行本としては， 「日本における経済学史研究十年の歩みー経済学史学会十年史 J（昭和 36年）と「資本論の成立 j(1967年，岩波書店）があり，古典の復刻としては，ベティ「経済学著作集」（ハル版），ステュアート『経済学原理」（初版），スミス「道徳感情論 J(1 822年全集版）がある。
会員数は，第 1回大会の 123名から，第 1D回の 314名，第 2D回の 482名へと増加し，
現在 (1 974年 6月）でほ 553名である。役員ほ任期 2年，創立から 1954年の第 9回大会まで，幹事 7名（このうち，常任幹事が 5名，常任幹事をかねる代表幹事が 1名）の再任であったが，第 9回大会で，幹事 2D名（常任 6)となり，選出方法も総会での直接選挙にあらためられた。 I
その後，幹事は 3D名に増員され（常任 8)て，現在にいたっている。現在の代表幹事，常任幹事，：
幹事の氏名と，常任幹事の事務分担は，つぎのとおりである。

i

代表幹事小林昇（日本経済学会連合評議員）
常任幹事

遊部久蔵（大会プログラム担当，日本経済学会連合理事）
河野健二，小林昇，水田洋（国際交流担当，学会推せん学術会議会員）

杉原四郎，高木暢哉（学会推せん学術会議会員）
田中真晴（大会プログラム担当）

内田義彦

主要なアドレスはつぎのとおりである。
事務局 東京都豊島区西池袋 3‑34 立教大学経済学部研究室内資科室 (03‑985‑2330・

2329)
日本経済学会連合理事遊部久蔵（慶応義愁大学経済学部教授），

日本経済学会連合評議員小林昇（立教大学経済学部教授）

経済思想史会議

History of Economic Thought じonference(Secre‑;oIIard• Dept•tary : Prof. D. しof Economics, Universityof Bristol, 40 13erkeley Square, Bristol 1:
3S
8 1HY.
国際 18世紀学会

International Society for Eighteenthべ； entury

Studies.(Secretary General : じolin Duckworth, DePt‑of29
Romance Languages, University of Auckland, New Zealand.)
国際労働運動史会議

Internat1onale Tagung der Historiker derArbeiterbewegung, Altes Rathans, Wipplingerstrasse 8,
A‑1010,Wien.

□
本会は公益企業論，公企業論の研究態勢を促進するための学術団体として昭和 24年 1月に創立された。毎年 1回の大会開催，機関誌「公益事業研究」の発行を最重要会務として運営がなされてきた。
〔年誌要録〕
昭和 24年 1月 2 5日/

3月

創立総会を日本工業倶楽部で開催
機関誌「公益事業研究」第 1巻第 1号発行

昭和 2 5年 1月 2 2日

日本経済学会連合創立総会，本会ほ連合の創立時加盟学会の一つとして
参加

11月

1
1

「公益事業論研究の振興に関する要望書」を天野貞祐文部大臣に提出

昭和 26年 1D月 15・1 6日
昭和 2 9年 3月

第 1回大会を東洋経済新宿社集会室で開催

神戸大学竹中竜雄教授をビルマ国ラングーン市で開催されたエカフェ会議に派遣。会議の研究主題は「公企業の構成と管理」であった。

昭和 35年 7月

本会は全国各大学の経済学部，経営学部，商学部，法学部宛に「大学及び大学

院において公益企業論．公企業論等の講義が行なわれている状況に関する調査」のアンケートを送り，講義名称．単位，担当教授等の各項に整理，一覧表を作成し，機関誌に掲載した。
この調査は更に昭和 4 8年 1 1月に第 2回調査が行なわれた。この 2回の調査で大学及び大学院における斯学の講座の拡大，発展の動向がほっきりした。第 1回調査では，斯学の講座を設けていた大学院は 2 1, 講座数は 2 4であったが，1 5年経った第 2回調査では大学数は45, 講座数は 54に増加している。また斯学の講義，講習等を開設している大学院研究科数が第 1回調査の時は僅かに 6であったが，第 2回調査では 17になっている。
昭和 3 7年 8月

神戸大学経営学部における公益企業経営講座の開設計画を促進するために本会

ほ荒木万寿夫文部大臣に対して要請書「公益企業経営謂座の新設について要請の件」を提出した。
昭和 4 1年 9月

コロンビア大学ボンプライト教授夫妻が来日，

9月 16日，本会主催で日本霞信電話公社講堂において同教授講演会を開催，また歓迎レセプションを開いた。
昭和 42年 5月

関西学院大学で開催した第 1 7回大会において，当時国際基督教大学に客員教授として来日中のマーシャル. F ・ディモック教授を招き特別講演会を開催。
昭和 44年 1月

本会創立満 2 D年記念会を 1月 2 5日，日本工業倶楽部で開いたが，当時来日戸中のロンドン大学ロプソン教授夫妻をゲストとして招待した。

〔大会開催〕
昭和 2 6年 1D月，第 1回大会開催，その後毎年きれめなしに開催し，昭和 4 9年に第 2 4回大会を開催した。
第 1 回大会

昭和 26年 10月，東洋経済新報社集会室で開催

第 2 回大会

昭和 27年 10月，東洋経済新報社集会室で開催

第 3 回大会

昭和 28年 10月，東洋経済新報社集会室で開催

第 4 回大会

昭和 29年 10月，明治大学大学院南講堂で日本交通学会との連合大会として開催

第 5 回大会

昭和 3 0年 10月，早稲田大学大学院講堂で日本交通学会との連合大会として開催

第 6 回大会

昭和 3 1年 9月，東京都立大学人文学部校舎で開催

第 7 回大会

昭和 3 2年 10月，中央大学会館講堂で開催

第 8 回大会

昭和 3 3年 10月，神戸大学本館講堂で開催

第 9 回大会

昭和 34年 10月，東洋経済新報社集会室で開催

第 1D回大会

昭和 35年 10月，成蹂大学講堂で開催

第 11回大会

昭和 36年 5月，武蔵大学講堂で開催

第 12回大会

昭和 3 7年 6月，明治大学大学院南講堂で開催

第 13回大会

明治 38年 5月，中央大学会館講堂で開催

第 14回大会

昭和 39年 5月，野島倶楽部講堂で開催

第 15回大会

昭和 4 0年 5月，国際墓督教大学ディフェンドルファ記念館で開催

第 16回大会

昭和 41年 5月，一橋大学集会所で開催

第 17回大会

昭和 4 2年 5月，関西学院大学講堂で開催

第 18回大会

昭和 43年 5月，青山学院大学講堂で開催

第 19回大会

昭和 44年 5月，明治大学大学院南講堂で開催

第 2D回大会

昭和 4 5年 5月，学士会館本郷分館で開催

第 21回大会

昭和 46年 5月，学士会館本郷分館で開催

第 22回大会

昭和 47年 5月，学士会館本郷分館で開催

第 23回大会

昭和 48年 5月，甲南大学講堂で開催

第 24回大会

昭和 4 9年 5月，成蹂大学講堂で開催〔機関誌発行）昭和 24年 3月，機関誌「公益事業研究」 (Journal of Public Utility Eco‑nomics)を創刊。爾来，毎年 2回，ないし 3回発行してきた。最近号（第 25巻第 1D号）は昭和 4 8年 1 D月に発行した。通巻 56号に達している。機関誌には毎号 5ないし 6篇の論文を掲載してきた。機関誌は全会員に配布するほか，各国各大学の関係学部，研究所等に寄贈している。

〔現状の概要〕
昭和 49年 3月末における会員数は正会員 293, 特別会員 50, 名誉会員 2となっている。正会員は公益事業の研究に篤志な個人の会員であり，特別会員は本会の事業を援助する主として法人の会員である。名誉会員は，本会の会長として，あるいはその他の役員として特別に功労のあった者で，推薦を受けた者である。
本会の所要経費は大部分は会費収入で賄なわれている。正会員の年会費は 1,000円，特別会員の年会費ほ 1口 9,000円である。
本会の役員構成は現在，会長，副会長 2名，理事 35名以内（会長，副会長を含めて），監事 3名以内，評議員 50名以内となっている。役員の任期は 2年である。昭和 49年 6月現在の理事，
監事氏名は次の通りである。
（会長）

細野日出男

（副会長）

北

久一，

関島久雄

（理事）

芦原義重，

麻生平八郎，

一瀬智司，

碓氷厚次，

内田

内田幸雄，

占部都美，

大森――

岡村正人．

加藤乙三郎，

木川田一隆，

北村五良，

国弘員人，

黒沢

清
，

小原隆吉，

酒井正三郎，

佐々木弘，

荘村義雄，

高田源清，

高橋達男，

詈

竹中竜雄，

永岡茂治，

鍋島

縄田栄次郎，

西川義朗，

野村忠夫，

増井健一，

村井勇夫，

山城

章
，

渡辺一郎

中山次郎，

高橋秀雄

高宮

（監事）

達
，

本山

正
，

実
，

本会の代表者及び事務局連絡者は次の通りである。
（学会代表者）

細野日出男

亜細亜大学教授（事務局連絡者）

植田（財）電気通信総合研究所（本会の欧文名）

The Japan Society of PubIic UtiIity Economics•

茂夫（日本経済学会連合評議員）
西川義朗

一橋大学教授

北

明治大学教

久一

（北

久ー）

巴 竺
(
n 本学会の創設は昭和 5(1930)年である。

すなわち，大正末より昭和初期にかけての社会経済史研究の著しい発達に対応して，研究者の分子的組織の必要性が痛感されており，それを具体32化するべく猪谷善ー，小野武夫，滝川政次郎，士屋喬雄，本位田祥男の諸氏が中心となって努力されていた。その努力は次第に実を結び，同年 1 2月 2 7日, 5 D名の発起人の大半を神田・学士会館に集めて創立総会を開き，平沼淑郎氏が議長となって，会則その他を決定し，ここに本学会の正式誕生をみるに至ったのである。
翌昭和 6年 5月には理事，監事，評議員など学会役員が選ばれ，会員募集をおこなった。応じる者たちまち 3D D人を超え，5月 1D日には会誌「社会経済史学」も発行された。会則に定める年次大会の第 1回大会は同年 11月 21日，早稲田大学において開催され，総会，研究報告会，
公開謂演会，懇親会が盛況裡にもたれた。
ところで，創設に当って目ざされた本学会の組織原則は，いわゆる学閥的割拠性を排し，全国大学はじめ各界の同学の士を文字通り渾然として一体化し，研究の相且促進と親睦を計ろうとするものであった。この原則は発起人や最初の役員構成にも現われており，今日に至るまで一買して維持されている。他の学会に見られるような会長，理事長の制度がないことも，この原則の現われである。学会の日常的運営ほ常任理事会によっておこなわれ，その常任理事の一人を座長とするところから，後にその人が理事代表と呼ばれた。戦後においては，代表理事という。歴代の理事代表（代表理事）は，平沼淑郎，小野武夫，野村兼太郎，小松芳喬，増田四郎の諸氏，そして現在は島崎隆夫氏である。

皿 本学会の主な事業は．①年次大会の開催．③地方部会の開催．⑧会誌の発行，④刊行物の発行，⑥国際学会との連携である。
①

年次大会は毎年 1回，原則として春季 (5月）に東京，地方と交互に会場を移して開催している。大会の次第についていうと，第 1日目が自由論題報告と懇親会，第 2日目が共通論題報
告と総会，第 5日目が見学となっている。毎回，参加者は 3 D D人前後で，盛況というべきであろう。自由論題報告は，日本史関係，西洋史関係，東洋史関係の報告がそれぞれ 6 7本，
三つの会場でおこなわれる。次にここ 8年間の共通論題報告のテーマを掲げておく。
昭和 42年度「第一次大戦後における経済史の諸問題」

昭和 43年度「経済史における人々」

昭和 44年度「世界経済の形成過程」

昭和 45年度「社会経済史における 16・7世紀」

昭和 46年度「工業化過程における中央銀行の役割」

昭和 4 7年度「資本輸出の諸問題」

昭和 48年度「工業化と都市一その社会経済史的考察ー」

昭和 49年度「工業化と教育」

R 地方部会は現在，関東•関西・中国四国・九州の 4 部会があり，それぞれ活澄に活動をしている。関東• 関西部会では年に 7乃至 8回の月例研究会を開催している。関西部会では，その上，毎年サマー・ジンポジュムを開催することがここ数年来の行事となっている。中国四国，九州部会も地方大会的会合をもつとともに，随次研究会を開いている。

33⑧ 会誌「社会経済史学」 (THE SOCIO‑ECONOMIC HISTORY)は学会創設の翌年，
昭和 6年から発行された。当初は季刊であったが，翌昭和 7年から月刊となり，敗戦直前，一時中断のやむなきに至るまで，毎年 12冊の会誌を発行しつづけた。戦後の学会再建に当って，「社会経済史学」はまず季刊として復活し，間もなく隔月刊となり，現在に至っている。本年，をもって，会誌は 4 D巻を迎えた。 1月

8月の二つの月を除いて，月 1回の編集委員会を開催し，投稿原稿の検討，書評の依頼をはじめとして，編集方針全体について討議，計画をして＼ヽる。

④ 本学会は昭和 16年「社会経済史学の発達」を刊行し，研究者に多大の便宜を与えたが．その後も，2 D周年，

3 D周年の事業として，同種の特集をおこなった。また，共通論題報告で適当と思われるテーマについてほ単行本として随次刊行している。

⑥

本学会は，国際歴史学会議国際経済史会議と連携し，その国際会議には多くの会員が報告，討議に加わっている。特に国際経済史会議 (InternationaI Economic History

Association) には賛助金を支出するなど，その関係ほ密である。
⑩

本学会の会員総数（昭和 4 9年 6月末現在）ほ 8 3 2名である。学会費としては長く 1,8 DD円を維持して来たが，本 49年度から 2,4D0円に改訂した。印刷費の著るしい高騰のため，この改訂額をもってしても，年間 6冊．総頁数 6D D頁の会誌を発行することは大変に苦しい。
役員は理事，監事，顧問．評議員からなる。理事の定員は 30名で，うち代表理事が 1名，常任理事が 4名。また，監事は 2名である。この外，幹事 12名がいる。幹事は現事数名とともに編集委員を構成し，「社会経済史学」の編集に当っている。次に現在の代表理事と事務局担当者の氏名，現職などを記す。
代表幹事

島崎隆夫・嬰応義塾大学教授

事務局担当者（常任理事）

正田健一郎・早稲田大学教授

（正田

健一郎）

I
土地制度史学会 I
本学会は，

1948(昭和 23)年 6月 26日，次のような事情のもとに創立された。すなわち，終戦直後のいれゆる民主主義的変革期に，地主的土地所有を解体する課題をもった農地改革は，日
本資本主義の軍事的半封建的構造をその基盤から変革する意味をもつ点で，変革の基礎過程をなすものとされたが．その農地改革の全過程を巨細にわたって把握し，これを理論的かつ実証的に総括するとともに世界史的段階ならびに日本の歴史的画期のうちに位置づけ，その展開に科学的な照明を与えることが，当時もっとも緊要な課題として要請された。この課題に対して，経済学・経済史学・農政学・法律学等の諸分野の研究者や改革担当者が総意をもって立ち向うためには．一つの塑
新らしい学会組織が必要とせられ，本学会の創設を見るに至った。したがって創立当初の本学会でほ，その中心的主題が農地改革の歴史的性格の規定，その土地変革＝農民解放の世界史上における位置づけ，その再生産構造との関連性の究明におかれ，その究明に多彩な分野の研究者が参加した。
研究会組織もほぽ以上の主題にそって構成され，11回の研究報告会をへた後，5D年 6月に第 1回学術大会が開催された。それと並行して，本学会を中心として農地改革記録委員会が設置され(49年 7月），その業績は『農地改革顛末概要』 (51年 9月）として刊行された。
以上が本学会の草創期であるか，しばらくの休止期があって，1953(昭和 28)年秋から本学会の第二期の活動期に入る。「 Bulletin 土地制度史学」 1 5(54年 6月

57年 1D月）の刊行が始まり，また各年の学術大会において共通論題報告の形が採用されるに至る（第 1回「封建制より資本制への移行」 54年 1D月，第 2回「変革期における地代範疇」 55年 1D月）。
そして 1958(昭和 33)年 1D月 に 学 会 創 立 1D周年を迎えて，四季刊の学会誌「土地制度史学』（横組， B5版）の創刊を見るに至った。この間に会員数も増加し，地方部会がつぎつぎに設立され，研究会活動も活澄になり，秋季学術大会のほかに関東部会を中心とする春季総会研究会も毎年定期的に開かれるに至ったが，農地改革の一応の終了を背景にして，しだいに草創期の現実過程と直接的な連繋をもった集中的活動から，客観的かつ普遍的な活動へと学会の性格が変化
し，中心的主題も，改革後の土地所有の性格，農業生産力と農民層分解の性格とその諸段階．なら
びにその再生産構造との関連性の把握へと移行していった。
こうしてほぽ 1 9 6 D(昭和 35)年頃に本学会の組織が現在のように理論・現状分析と歴史
分析との二大部門から構成され，両部門が交互に学術大会および総合研究会の共通論題報告を組む
体制がでぎ上り，第三期の確立期に入るが，この頃から学会内部の問題関心がいくつかの主題に分裂・拡散しはじめ，とくに戦後資本主義の再編・「成長」と農業危機の進行を背景にし，また個々の専門分野・研究組織ごとの編成が進行する中で，理論・現状分析と史的分析との乖離がみられるに至った。しかし，最近このような傾向が再び検討され，本学会の特色があらためて評価しなおされる中で，若手研究者を中心に会員数も増加しつつあり，学術大会も盛況をみせ，学会誌への投稿．
研究報告も再び活澄となりつつある。
なお，本会は経済史学の国際交流にも力点をおいており，機関誌『土地制度史学』にはしばしば
外国人研究者の寄稿がみられ，また，

196 5年7D年には，『国際社会運動史＝社会構成史委員会」の共通調査・研究「 18世紀末から現代までの農民運動および農業問題」にほ， 日本の学会を代表して積極的に参加した。また，社会経済史学会，経済学史学会および経営史学会と協力して，
国際経済史学会にも代表を派遣している。
現在の会員総数は約 7DD名，年会費 2,4 DD 円，七つの地方部会（北海道・東北•関東・東海
・近畿・中四国・九州）がおかれ，役員は，理事 2 5名（うち地方部会理事 7名），監事 2名．評議員 44名，幹事 32名（うち地方部会幹事 14名）から構成され，その任期ほ 2年である。学会
代表者は山田盛太郎（理事代表・東京大学名誉教授），事務局担当者は大石嘉一郎・岡田与好（ともに理事・東京大学社会科学研究所教授）で，事務局は，東京都文京区本郷 7‑3‑1東京大学社

挫ー
・会科学研究所（電話・東京 03‑812局 2111番，内線 3473)におかれている。機関誌『土地制度史学』 (The Journal of Agrarian History)は年 4回発行（季刊）され，その1回の発行部数ほ ,12 00部である。最近数年間の秋季学術大会および春季総合研究会の共通論題
およびシンポジァム論題ほ，次のようで，その詳細は機関誌に掲載されている。
1969年，資本主義世界体制確立期についての方法的諸問題。 19世紀末大不況の世界史的段
階 と 甚 本 構 成 ー 全 般 的 危 機 の 諸 段 階 を 展 望 し て 一 。 /1970年

19世紀末の「農業恐慌」

ーその歴史的意義の再検討ー。戦後段階における再生産構造と階級構成。/1 9 7 1年

明治期の恐慌一日本恐慌史の再検討。戦後再生産構造＝矛盾深化とその世界史的地位。 70年代における矛盾の展開と労働者状態・労働運動。/1972年

日本資本主義確立過程における諸階級の編成。 70年代における日本農業の再生産構造。日本農業の危機と階級分化の諸相。 / 1 973年
プ Jレジュア革命と近代的土地所有。戦後重化学工業段階における危機の構造。佐賀農業発展の論理と危機の構造。
本学会（欧文名 Agrarian History Society)は，前述のように経済史学の国際交流にも力を入れており，加盟またほ対応している国際学会は，国際経済史学会 AssociationinternationaIe d'Histoire economique(連絡先 Jean‑Francais
t3ergier, Eesle Polytechniqt:e f~d も rale,

Zurich, Suiss.) と社会運動史＝社会構成史国際委員会〔国院歴史学委員会加盟 J じommission internatio‑

nale d'Histoire des Mouvements sociaux et des sturucturessociales (連絡先 Madame Fauvel‑Rouif, 9rue de Velance, Parisve.)であり，両者に高橋幸八郎（本学会理事）が委員として参加している。なお，日本経済学会

連合に本学会から出ている評議員は，山田盛太郎（理事代表・東京大学名誉教授，)。 小沢碁之（理事・慶応義塾大学名誉教の 2名である。

授

I日 本 会 計 研 究 学 会 I
日本会計研究学会の沿革を語るためには，その前身，日本会計学会について語らないわけには行
かない。なぜなら日本会計学会が母体となって， 日本会計研究学会を生み出したという事情があるからである。
日本会計研究学会ほ，昭和 12年の創立であるから，ことしで 3 7周年となるが， 日本会計学会
ほ，大正 6年の創立であるから，すでに 57年の歴史をもっている。もっとも日本会計学会は，今日では名目的な存在となり，日本会計研究学会のなかに，実質的には吸収されてしまったとみることもできるが，いちおう役員は実在しているので，消減してしまったわけではない。それで， 日本
会計研究学会の沿革を説明する一環として，日本会計学会のことにふれておきたい。
セキ

日本会計学会ほ，大正 6年 3月，下野直太郎，吉田艮三，東喪五郎氏らを発起人として創立されI

36た。大学高専の会計学教授を会員とするほか，会社の会計実務家，会計士（当時は公認会計士制度もなく，計理士法も制定されていなかったので，職業的会計人は，会計士と通称していた。），大学高専の会計学教授の数は，まだ非常に小人数だったので，学者会員の数にくらべて，会計実務家の数が．圧倒的に多かった。創立当時でいうと，学者会員の数が，5, 60名で，実務家の数が 5,

6 00名ではなかったかと思う。
日本会計研究学会を創立直前においてほ，日本会計学会の会員数は，千名を超えたが，学者会員の数は 120名足らずであった。日本会計学者は，こういう会員構成になっていたので，その点か
らみると，純粋の学会といえるかどうかほ輿閉であったが，当初から学術的機関誌「会計」を月刊として発行し，かなり活澄な研究調査活動を行なっていた。年 1回公開講演会を開き，年数回研究集会を催していたのである。日本会計研究学会が生まれる前ほ，各大学高専の会計学教授たちは，これを自分たちの所属する学会であると考えていた。創立以来の参加者としてほ，一橋高商の下野教授，早大の吉田教授，東京帝大の上野道輔教授，慶応義熱の三辺金蔵教授，明大の中村茂男教授，
神戸高商の原口亮平教授，中大の太田哲三教授らの名をあげることができる。私ほ，昭和 3年に．
吉田，下野，東 5氏のすいせんでこの学会の会員となった。
日本会計学会が，学会ではあるけれども，実務家が圧倒的に多く，純粋の学会活動を営むのに支障があることが，この学会の量的発展が進展するにつれて強く実感されるようになってきたので，
昭和 10年頃．吉田良三氏の提案で，日本会計学会とは別に，大学高専の会計学者だけによって構成される純粋の学会を創立することが企てられ，その創立準備委員会を結成することになった。この創立準備委員となったものは，当時の日本会計学会の役員であった吉田，太田，長谷川安兵衛（早大教授）および黒沢（中大教授）らの数名である。新しく創立される学会の名を，日本会計研
究学会と名づけ，会則綱領等をつくり，昭和 12年 6月 26日，神田の如水会館で創立総会を開催した。このときの創立発起人となったものほ，吉田良三．太田哲三，村瀬玄，岡田誠一，三辺金蔵，
渡部義雄，黒沢清および長谷川安兵衛の 8氏である。創立総会の出席者は 2 7名であった。創立総会で，会則を決定し，会務を処理する執行部として 10名の常務理事を決定した。吉田良三，太田
哲三，長谷川安兵衛．三辺金蔵，佐々木吉郎，黒沢清，原口亮平，陶山誠太郎，青木倫太郎，林健
二の 10氏。
常務理事会の決定により，第 1回の日本会計研究学会大会は，昭和 13年 5月 20日および 21
日の両日，神田の如水会館で施行された。このときの会員総数 90名。出席者 60名だった。統一
論題ほ，「非常時局と会計対策」，青木，黒沢，陶山，田島，岩田巖の 5名が研究報告を担当した。

報告の結果は，印刷して学会年報として公刊した。なお，この第 1回大会では，シンポジウムと公開講演が行なわれたが，ジンポジウムのテーマは，「改正商法上の会計問題」と「資本既念討究」の二つ。ほかに自由論題研究会があり，明大の金洵植助教授ほか 6名が研究発表を行なった。
機関誌「会計」を日本会計学会から，日本会計研究学会が承認し，大会における研究発表は，すべてこの機関誌に公表した。
以上によって，日本会計研究学会のパクーンは，第 1回大会のときにほぼ定まり，爾来毎年 137

回各大学のまわり持ちで，大会を開き今日にいたった。
戦後，会員数の激増に伴ない，学会の組織を改め，会則を改正して現在の学会が存在しているわけであるが，現状ほ次のとおりである。

.
1 会員総数1, 2 5 D名

2
. 会員資格は原則として大学において会計学の研究忙たずさわる者で，評議員の承認を得たもの。
3. 役員ほ，会長．理事，評議員とし，会長およぴ評議員ほ，会員の投票代よって定める。理事は評議員中から互選する。

4. 現在の役員は次のとおり。
会 長 黒 沢清

理事

15名（氏名略）

評議員

7D名 (

I
I

)

5
. 部会は，関東部会，関西部会，北海道部会．東北部会，中部部会，九州部会の 6部会に分かれており，それぞれ年 1回以上研究部会を開催し，研究報告を機関誌に発表する。

6. 年次大会，会員総会ほ．年 1回．各大学当番で，開催する定めであり，今年は札幌大学の当番で，第 3 3回大会を実施した。参加者 6 DD名。研究報告はすべて機関誌に発表する。
第 33回大会の統一テーマは，会計甚準の国際的統一。これを次の三部に分けて討議した。
(
1)

会計方針のディスクロジュアー(
2)

連結財務諸表匠関する会計基準の固際的統一の問題(
3)

棚卸評価原則国際会計基準の問題については，昨年以来，米．英，独．仏，和．加， メキヽンコ，豪および日本の 9カ国を加盟国とする国際会計基準委員会 (International Accounting

Stadards じommittee=IASじ）が結成されており，国際的統一の問題が長期的展望のもとに検討されているが， 日本会計研究学会の第 33回会でこれをとりあげたのほ，これ忙対応するものである。
会員 9 D名で出発した本研究学会は，今日 1,2 5 D名を超える大きな学会に成長したが，会計学の研究は国際的挑戦のもとに新しい展開をとげようとしているようである c（黒沢清）￨日本経営学会 I
日本経営学会は，大正 15年 7月 1D日に創立された。学術会議の第三部関係の学会としてほ，
わが国における最古の学会である。創立の事情を趣意書からうかがうと，・経営学に関する学理並に実際の研究は年と共忙隆盛忙赴いた」が，「娩近我国に於ける商学「未だ以て共同研究機関の設立を見なかったのは遺憾であった。此欠陥を補う為の」ということになっている。創立会議では騎頭，学会名が問題となった。日本商学会を主張するもの，日本経営学会を主張するもの，妥協案と‑‑1

墜して日本商業経営学会を主張するものなどで，大論戦が展開されたらしいが．採決の結果は，圧倒的な多数で，日本経営学会ときまった。当時の常務理事は．上田貞次郎，中西寅雄．平井泰~ 郎，

増地庸治郎，村本福松の諸教授であったが，このうち今も存命なのほ，中西寅雄氏 1人だけである。
創立時の会員は，しまかに学会がなかったので，342名にも達していた。

第 1回の大会は，大正 15年 11月 2D日から 5日間にわたって東京で催されたが，この大会で早くも，会計士制度に関する建議を政府花提出したのであるから．相当意欲的な学会であった。この大会での研究発表は，翌昭和 2年 5月に，経営学論集第 1輯として公刊された。学会の大会は，戦時中の中断を除き，毎年秋に年 1回催され，創立以来 4 7回に及んでいる。大会における研究発表を集録した経営学論集もすでに第 43集まで公刊されている。学会は年 1回のこの全国大会のほか，北海道部会•関東部会・中部部会• 関西部会・九州部会において，月例の研究発表会も催している。全国大会に匹敵する部会大会も，時折り各地で催された。
全国大会では，統一論題の研究発表とそのツンポジューム，並びた自由論題の研究発表が行われる。最近 3年間における統一論題を掲げると，「7D年代の経営学の課題」，

よび「経営国際化の諸問題」である。昭和 49年度の大会では，「経営と環境」，お「企業の社会的責任と株式会社企業の再検討」が俎上にのぽることになってい〇。論集は現在は千倉書房から出版されている。この
経営学論集は，会員全員に配布することとなっているので，その発行部数は市販分をも合せて約 2千部に達している。
欧米との国際交流は，

ドイツの Verband der Hochschullehrer fii
r i3etri‑

cbswirtschaft e.v. との交流が最も古く，この大会には毎年かかさず本学会から若干名が参加し， Verband の理事会には，本学会の理事長古林喜楽が加っている。このほかアメリカの Academy of Management と The Institute of Management Scie‑

nee の国際会議や， CIOSの大会，フランスのじ NOFの大会にも，度々本学会の会員が参加して＼ヽる。
, 5 3 3名，会費は年 2,0 0 D円である。役員ほ理事長 1名，常任理本学会の会員総数は，現在 1

事 2名，理事 2 1名，部会代表 5名，国際会議委員 6名，幹事 1 0名であり，任期はそれぞれ 5年である。理事長，常任理事は理事の互選花よって決定される。なお理事は総会で選出されるが連続
3選はこれを認めないという民主的な運営になっている。

学会代表者，学会事務所並びに事務担当者ほ次の如くである。
理事長

古林喜楽

日本経営学会事務所〶 1 8 6 国立市中 2‑ 1 一橋大学産業経営研究所内

這話

事務担当者

神戸大学名誉教授

田島壮幸(0425) 72‑1101 内線
一i
喬大学教授

275

，
日本経済学会連合の評議員には，本学会から次の常任理事 2名を送っている。
藻利重隆

一橋大学教授市原季一

神戸大学教授（ 古 林 喜 楽 ）I
日本経済政策学会 I
創立事情

昭和 15年 5月 19日東京商科大学において創立大会をあげる。当時，理論と実践にわたり経済政策の科学的研究が急務とされたうえ，経済政策研究者のための学会がなかった
ので，日本学術振興会第 23 (中小工業）研究委員会に関係した東西の研究者の主唱の下で，原則として研究者のすべてに開放された日本経済政策学会が 30 6名の参加を得て急速に結成された。
主な事業活動学会は部会活動等種々の活動を行なっているが，その最も重要な事業は，年々の研究大会の開催と研究年報の発行・配布である。戦争のため，大会は第 5回（昭和 19年），
年報は第 2号（昭和 16年）以後それぞれ中断を余儀なくされたが．昭和 24年に学会は活動を再開した。この間，戦後の社会的混乱や占領政策の余波を受けて多少の組織上の変更を見たものの，戦後の正規の年次大会は昭和 24年以降，学会年報ほ昭和 28年以降復活され，昭和 49年，をもって，創立以来，大会数は 31,年報は (24・25年

26年の年報 2編が戦後の物資不足の影響を受けて謄写刷の発行となっているけれども）昭和 28年に至り現在の如き形で Iが公xrrが発行されている。そこで戦前・戦後の刊され，以後毎年継続公刊，昭和 49年にほ年報 x
年報発行を通算すると，合計 27冊を数えるに至っている。
この間の学会の足跡は簡単に説き尽しえないが，年報は各集とも創刊以来その年の大会の主要ないし共通の論題を表題としているので，それを一覧すれば 35年にあまる学会事業活動の歴史の一面をうかがうにたる。次に学会で取り上げられた共通論題の題目だけを掲げる。
「経済政策の諸問題」（昭和 15年），
条件」 l25年），「経済統制の方式」 l26年），「産業構造と経済政策」 l28年），
本経済政策の変遷」 l3 D年），と方法」 (32年），「戦争と経済政策」 (1 6年），

「日本経済の自立の「経済政策としての計画」 (27年），「経済自立の政策的課題」 l29年），「戦後 1D年の日「戦後各国の経済政策の検討」 l3 1年），

「経済政策の対象「経済計画の諸型態」 l33年）．

「現代日本経済における国家の役割」 (35年），
ビジネスと経済政策」 (37年），
高度成長の回顧と展望」 (39年），「構造分析と経済政策」 (34年），「日本の経済計画」 (36年），「地城開発の経済政策」 (38年），「ビッグ・「経済構造の変化ー「経済体制の変化と経済政策」 l4D年），「転型期の経40
済政策」(. 41年），
年），「戦後 2D年の経済政策」(. 42年），「寡占と経済政策」(. 44年），「資本自由化と経済政策」 (43「高度経済成長の再検討」 (45年），

策 ー 19 7D年代の新課題」(. 46年），の産業組織ーその変革の方向」 (48年），「公害と経済政「経済政策の国際比較」 (47年），「国際化時代「現代インフレーションと分配政策」 l49年），

詳細は各年報を参照されたい。
学会は昭和 15年に創立されて以来，昭和 3D年は 1 5周年を迎えることになったので，記念すべき事業を残そうということになり，それは「戦後 1D年の日本経済政策の変遷一回顧と展望」に関して文部省科学研究費援助による関東•関西を含む総合研究の計画となり，その成果ほ4冊の研究報告書となってすでに公刊されている。また昭和 45年には創立 3D周年を記念するための現代経済政策論研究の専門部会を設け，成果を得次第これを公刊する目的の下に，会員多数の参加の共同研究を進めている。
学会の欧文名，組織，対応の国際学会

再建第 2回大会（昭和 2 5年）のとき，学会の公式英文名を Japan Economic PoIicy Association となすこと，年報 (The An‑

nual of Japan Economic Policy Association)を年 1回発行とすること，
すでに存在している関西部会のほかに，中部部会を独立の部会組織となすことが決定され，さらに昭和 4D年度大会において，西日本部会の設立が承認されたから，現在の日本経済政策学会ほ，関東部会• 関西部会・中部部会・西日本部会の四つの部会組織から成り立っている。

学会の全国大会は，毎年 1回．原則として 5月下旬に開催することが慣例となっている。四つの部会はそれぞれの地域で，毎年適当な時期を選んで部会大会を開き研究報告を行なっているが，その既要は年報の学会記事のところに掲出されている。
対応の国際学会としては，現在のところ，

ドイツ社会政策学会 (GESELLSCHT FUR

WIRTSCHAFT‑UNO SOZIAL WISSENSし:HAFTEN VEREIN FUR SOZIALPOLITIK)と国際中小企業学会 (REN
じONTRES DE ST.‑GALL) とに密接な連絡があり，両学会とも大会開催の都度案内状が来ている。
学会役員・事務局担当者

日本経済政策学会は最初から会長とか理事長と称する役員をおかなかったが，対外活動上誰が代表者であるかをはっきりさせないと困る状態が起ってきたので，昭和31年度大会にぢいて，会員総会の意思により山中篤太郎教授を代表理事とすることが決定し，その後引続き同代表理事が重任されている。
役員の任期・氏名などの詳細はすべて，会員名簿中の学会規則および役員選出内規に詳細に出ているので，ここでは主な役員の氏名と学会事務局の所在地・責任者氏名のみを掲げ，あとは前
記名簿匠譲る。
代表理事
学会事務局

山中篤太郎（一橋大学名誉教授・（財）流通経済研究所会長）
東京都港区三田 2‑15‑45

慶応義塾大学内。

責任者は加藤寛教授，事務連

絡は植草益助教授（慶応義塾大学経済学部），電話(.03)‑453‑4511
常務理事

越後和典，藤井茂，藤田敬三，五井一雄，板垣与ー．伊東岱吉，加藤寛，加藤41
誠一，気賀健三，小松雅雄，熊谷尚夫，松尾弘，中村秀一郎，新野幸次郎，野尻武敏，尾上久雄，酒井正三郎，清水嘉治，鈴木徹三，武田隆夫，田村泰夫，梅田政勝，山中篤太郎 (AB

C順）
監事

磯部喜一

会員数

昭和 49年 4月末日の会員数は次の通りである。
関東

中部

関西

西日本

海外

個人会員

43 7

79

230

74

6

団体会員

2

2

5

計

439 I
I

81

235

！

計

826

゜ ゜

74

昭和 49年 5月に広島大学で開かれた全国大会の会員総会において，

6

，

835

6 7名の新入会員（全部個人会員）が正式入会を承認されたから，現在の会員総数は 902名となっている。
会費

個人会員は年額 2,000円，団体または官庁会員は年額 15,
0D0円である。会費を継続して 3年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うことになっている。
日本経済学会連合評議員

現在のところ，気賀健三（成城大学教授）
松尾弘（明治大学教授）

である。
（松尾弘）

I
日本交通学会］
＠ 創立年月日および創立事情
創 立 年 月 日 ー 昭 和 21年 5月 14日（昭和 16年設立の財団法人東亜交通学会を改組して，任意団体として再発足）
創立事情ー交通に関する学術的研究を推進するため，交通学者，交通関係官庁，交通実務界の有志が官産業一体的な交通学会を結成しようとする動きが起ったのは，昭和 15年の夏頃からであった。その後 1年余各界縦横の運動が進められた結果，
とまり，16年夏日本交通学会設立要綱がま

16年 12月 8日正午から東京ステーンョンホテルで創立総会が開かれた。この日は偶

然かの太平洋戦争が始まった日であって，学会の創立総会ほ緊迫した空気の中でハワイ空襲の戦
況の生々しい報道を開きながら進められた。この総会で定款（寄附行為）を審議し，会名を定め．
役員を選出して，財団法人東亜交通学会が発足したのである。
当時欧州大戦は激化しており，極東情勢も極めて緊迫していたから，交通に関する戦時国策統制強化の矢先きであり，学会も国が助成するという意向が強かったので鉄道，逓信両大臣が共同設立者となって，寄附行為を行って財団法人としたのであり，名称も満華大陸の国策会社やその社員研究者が入会しやすいように「東亜交通学会」と定めたのであった。

42
創立当初の会の構成は．学者・研究者の個人会員約 2 5 D名と鉄道・逓信両省および交通産業の主なところが特別会員として加わったものであった。
研究報告会は 17年 3月第 1回が東京で開かれ，翌 18年に至る間に 4回開催，報告者として
東亜交通論集（第 1集〜第 3集）を発刊した。しかし戦局の激化に伴い 19年には大会開催が困難となり．論集も第 4集が原稿のまま戦火に遭って焼失し，発行不能となり，そのまま終戦を迎えた。
終戦後間もなく国鉄民営払下げ問題などが起り，学会として討論集会や提言，戦後処理対策資科の刊行など，活発な動きをしたが．全体的大会を開くことはできなかった。 21年春に至り，
財団法人格を新設の運輸調査局に譲って (5月 14日），一般学会と同様の任意団体となり，名称も「日本交通学会」と改め，現在に至っている。

R 創立時から現在までの事業
研究報告会の開催ー 2 1年秋から年 1回の大会を復活し，爾後毎年秋に 1回開くこととした。
大会は事務局が担当していたが, 2 7年から大学もしくは研究所が交替当番とすることとなり，
東京で 2年続け，り，

3年目は関西とすることとした。しかし九州（大分大学）で開かれたこともあ

46年 1D月には札幌の北海道大学で開いた。研究報告は，統一論題と自由論題とに分れ．

2日間十数名の報告と 2

3時間のジンボジウムを行うこととしてきた。研究報告会終了後，総会を開き，予決算その他附議事項の審議を行っている。
なお 4 3年に日本交通学会賞の制度を設け，以後毎年正会員の優秀な著書，論文各 1編ずつを表彰することとしている。
研究会としては，上記大会のほか，ほぽ毎月関東（東京）．関西（大阪）の両部会を開き. 1
回 2名程度の報告を聞き，討論している。
学 会 機 関 誌 の 発 刊 一 昭 和 32年から年 1回 「 交 通 学 研 究 ー 1 9 X X年研究年報」を公刊することとし，

34年以降は特集論題を定め，これを併記してきた。年報には論文のほか，学界展

望，書評，学会記録（その年の学会活動の記録），会員業績リストを載せている。
学会機関誌としては，ほかに昭和 22年以来，「運輸と経済」（月刊）（運輸調査局刊）を代行機関誌とし，会員論文のほか，学会のニュースや告知などを常時載せ，会員に無償配布してきた。しかし 49年 4月から希望会員への実費配布に切替えた。
＠ 組 織
会員一正会員と特別会員の 2がある。正会員は交通に関する研究調査に業績があり，会員 2名以上の推薦のある個人とし，理事会の審議を経て入会を認めることになっている。年会費
1, 5 D D円。現在会員数 3 5 6名。特別会員は交通の学術的研究調査の推進を賛助する交通関係

官庁，会社団体，個人であるが，あくまで全般的賛助であり，研究の自主性ほ，理事会，評議員
会，総会が保持している。年会費 1口 10,000円，現在数 33。
組織一本会を運営する最高意思は総会において決定される。会務の運営審議機関として正会員の選挙にかかる理事（定数 25名以内，現任 25名）から成る理事会と別に重要会務の審議に坐当る評議員会がある。本会の代表としての会長，その補佐に当る副会長 (2名），常務を担当する常務理事 (3名）が置かれているが，いずれも理事の互選による。評議員（現在 25名），監。
事 (2名）は理事会の議を経て会長が委嘱する。任期はいずれも 2年
事務機関としては，事務局があり，本学会と特別の関係にある運輸調査局がこれを担当しており，事務局長は同調査局理事長の推薦により会長が委嘱することになっている。
会長

麻生平八郎

（明治大学教授）

事務局長

中村英男

（運輪調査局参与）

学会代表

⑭

現在の活動
研 究 報 告 会 一 昭 和 46年 1D月 14・1 5日（第 3D回）
開催校北海道大学

参会者

12 D名

報告者自由論題

7名

統一論題「総合交

8名

統一論題「公共交

通政策の展望」報告 (4名）とシンポジウム
昭和 47年 1D月 28・2 9日（第 31回）
開催校立正大学

参会者

17D名

報告者自由論題

通の諸問題」報告 (4名）とシンポジウム
昭和 48年 1D月 26・2 7日（第 32回）
開催校神戸商科大学

参会者

16 D名

報告者自由論題

6名

統一論題「交通と環境問題」 (4名）とシンポジウム
学会機関誌一交 通 学 研 究 ー 1971年研究年報 (AnnuaI Report of Transportation

Economics‑ 19 7 1)
特集テーマ

(発行部数

1
,D DD部。

以下同じ）

総合交通政策の展望仝 上 ー 1972年研究年報

特集テーマ

仝 上 ー 19 7 3年研究年報

特集テーマ交通と環境問題

公共交通の諸問題

なお昭和 47年からは会員外からの啓発を受けるため客員 1名に統一論題論文の執筆と報告会，
ジンポジウムヘの参加を乞うことにしている。

R 欧文名称と対応の国際学会
欧 文 名 称 ー Japan Society of Transportation Economics.

Japanische Verkeheswissenschaftliche Gesellschaft.
対応の国際学会ードイッ交通学会 (Deutsche Verkehrswissenschaftliche

Gesellscheft e.V.‑D.V.W.G)
本会は昭和 45年以降同学会と提携関係を確立，資料の交換，相互訪問，大会への招請等を行っている。同学会は 1D力国から会員としての参加があり，国際学会としての色彩が濃い。 49
年 9月ベルリンで開かれる同学会年次総会には日本学術会議派遣代表として本会会員 1名が参加

する。
事務局長

Dr. Erich Eichhoff ‑D.V.G.W. 5 Koln 1, Cacilienstra~e24• West Germany•
なお，「国際交通研究会議」 (Transportation Research Forum‑T RF)（カナダ，アメリカ 2国で構成する交通研究団体）から昭和 48年 6月，ベルギーで開かれる大会への招請があったが，会員数名が個人の資格で参加した。
①

日本経済学会連合評議員
工藤和馬

日本交通学会理事（流通経済大学教授）

広岡治哉

日本交通学会理事（法政大学教授）

昭和 49年 4月以降，2年間の予定でロンドン大学に留学。

(7Kirkly じ lose, Standerstead, Surrey, England.)（細野日出男）I
日本財政学会 I(
1)

創立年月日および創立事情
昭和 15年 1D月 26日，学士会館において創立総会ならびに第 1回の大会が開催されている。

これに先立って，昭和 14年 12月より大畑文七，小山田小七，神戸正一，汐見三郎，高木寿一，
時子山常三郎，永田清，長谷田泰三，花戸竜蔵，三田村一郎，井藤羊弥氏等の間で日本財政学会設立の準備が進められ，昭和 15年 9月 24日最後の準備会においてほ，前記 11氏の他に青木得三．阿部賢一，内池廉吉，小川郷太郎，神戸正雄，北崎進，土方成美，牧野輝智の 8氏が発起人に加わり，入会案内状を財政学者 69名に発送，これに対し入会の承諾あった者 62名であった。
創立総会において理事は青木，阿部，小川，神戸（正雄），北崎の 5発起人の指名によることとされ，次の 1D氏，すなわち，大畑，小山田，神戸（正一），汐見，高木，時子山，永田，長谷田，花戸，三田村，井藤の諸発起人が理事代指名された。同時に，青木，阿部，内池，小川，
神戸（正雄），北崎，土方，牧野の諸氏が顧問に推戴された。学会事務所は，当分の間，東京商科大学内に置かれることに決定された。
第 1回の研究報告大会は創立総会に引き続いて開催され，次の諸氏が研究報告をおこなってい
る
。
汐見三郎

「経済変動と租税政策」

高木寿一「戦時財政論」

長谷田泰三「小所得課税論」

三田村一郎「日本予算制度の具体的普遍性」

45
当日の出席者 38名であった。
(
2)

創立時から現在までの略史
本学会は「財政学の研究およびその発表を行ない．会員相互の親睦を図ること」を目的とし，

年 1回の研究発表大会の開催を主な事業として現在に至っているが．創立後の変遷を要約すれば次のごとくである。
昭和 1 8年 1 D月．第 4回大会が早稲田大学において開催された後，学会活動は一時中断された。
戦後昭和 24年 5月ようやく復活，第 5回大会（於：東京商科大学）には 32名が集まり，活澄な討論が交わされた。
昭和 24年 11月，第 6回大会の議により日本経済学会連合に参加することとなり，本学会選出の評議員として，井藤半弥，島恭彦両理事が就任することとなった。
昭和 30年 9月，パリにて開催の「国際財政学会」 (Institut Internationalde Finances Publiques)の会議に井藤理事を派遣することが日本学術会議により承認された。この時，本学会は同国際学会の会員となり，以来，ほぽ隔年ごとに同国際学会への本
学会代表者派遣が，日本学術会議により承認されている。
創立以来，理事の選出は指名制によって行なわれてきたが，これが選挙制に変更され，昭和 31
年 9月に最初の理事選挙投票が実施された。理事の定数は，全国区 7名，地方区 24名，計 31名とされた。地方区の定数は，各地方区在住の会員数に比例して割りふられた。
昭和 34年 10月には理事選挙規則の改正があり，全国区，地方区の区別を廃止，理事定数3 1名のうち 2 1名は選挙によって選び，残りの 10名は，当選理事が合議して推薦することに改正され．この新規則による理事選挙が昭和 35年の 2月に実施された。
昭和 3 9年 1 0月，会則改正案が会員総会で可決，4 D年 4月から施行された。改正の主要点

ほ，総会の権限を明確にしたこと，機関誌（年報）の発行を事業内容に加えたこと，監査の選任規定を新設したこと，理事の定数を 37名に増員したこと，などである。
昭和 4 7年 10月，顧問推薦内規が会員総会にて可決，理事在任年数が通算 15年以上である
こと，
(
3
)

70歳以上であることを甚準とし，本人の承諾を得て推薦することに規定された。

現任の組織
昭和 49年 6月現在の会員総数は 386名，大学関係者のみならず，官庁勤務者，税務家など

広く財政に関する研究者を以て組織される。年会費は 49年 10月より 1, 5 0 D円，この他，年次大会開催の費用にあてるため，必要に応じ大会参加費が徴収される。
会務を処理するため次の役員が置かれる。
理事

3 7名．監査2名，幹事若干名。理事は選挙により 25名が選ばれ，その当選した

理事は所属機関および所属機関所在地が偏しないよう考慮して，会員中からさらに 12名を選ぶ。
理事は理事会を構成して会務の執行に当る。任期は 3年である。
学会代表者化相当する役員は，とくに設けていない。事務所の所在地ならびに事務担当理事は

鉛次のごとくである。
東京都国立市中 2‑1 一橋大学内Tel.(0425)‑72‑1101

日本財政学会事務所
祠元ー

大川政三

監査は，会員総会において理事以外の会員中から選ばれ，会務および会計を監査し，その任期は理享に準ずる。
(
4
)

最近の活動
最 近 3年間の大会における共通論題をあげれば．次のごとくである。

昭和 46年第 28回大会.
1 付加価値税2. 財政支出の効率化

3. 都市問題と財政

4. 開放経済と財政
5. 地方財政一過疎と過密の財政学

昭和 47年第 29回大会

1 高福祉政策の財政問題
2. 経済計画と財政計画

3. 都市政策と都市財政
昭和 48年第 30回大会

1 戦後日本の財政政策の再検討
2. 国と地方の財源配分の問題

各年度の大会において発表された研究報告ならびに討論内容は，「日本財政学会プレティン」．

に集録され，会員に配付される。
(
5)

加盟国際学会
昭和 30年に日本財政学会 (Japanese Fiscal Science Association) ほ

次の国際財政学会の会員となり，現在に至っている。

Institut International de Finances Publiques
Universit召t des Saarlandes D66 Saarbrucken 11
同国際学会の 1974年 し:ongress において，本学会木村元一理事が同国際学会のt3oard of Directorsのひとりに選出された。
(
6)

本学会代表の日本経済学会連合評議員は，現在次の 2名の理事である。

岩下篤広

平田寛一郎
（大川政三）

坐I
日本統計学会 I
日本統計学会は，

1 9 3 0年に東京で開催された第 19回国際統計協会会議を契機として，関東

関西の統計学者の間でその設立への動きが活澄となり，19 3 1年 4月 27日に純学術的な研究団体として発足した。本学会は，終戦前後の数年間に亘ってその活動を中止せざるを得なかったが，創立以来，東部と西部において交互に全国大会を開催し，会員の研究報告と学術講演を行なってきた。
本学会は，統計学の理論と応用の分野で研究を行なう研究者によって構成されているため，その研究分野ほ自然科学および社会科学の広汎な領域を含む点で大きな特徴をもっている。すなわち，様々の応用分野佗おいて生じる統計学的な処理匠関する困難な問題が討議されることにより，またある分野で開発された統計的手法を，本学会で他の領域の研究者に知らしめることにより，統計的手法を一つの有力な分析トウールとする様々の分野における研究者に貴重な情報を提供し，新な研究への刺戟を与える役割を果たしてきた。
本学会における経済学研究者もまた上述した点において例外ではあり得なかった。日本の経済学の実証的な分野における発展の歴史は，本学会での研究報告会を舞台としてつぎつぎにくり広げられていったといっても過言ではない。また戦後の日本経済の復興とその後の急速な発展を実現するための経済発展計画の立案に対しても，これらの人々が欠くことのできない貢献をしたことは特記に値しよう。設立以来，本学会の中心的なメンバーとして活躍した人々の中に経済学者が多いこと
は，現会員の中の名誉会員のほとんどすべてが経済学者であることからも容易に推察できよう。
設立以来 40有余年，社会科学の進歩とその高度の専門化の傾向が強められるとともにこのような学際的な学術団体の存立は，一つの重要な課題の解決を迫られるに至った。経済学の分野においても，高度の専門化へのプロセスが依然進行しているため，一方においてほ学際的な研究への刺戟の必要性が叫ばれながらも，他方において，より専門化した報告会に会員の関心が向けられつつある。この互いに矛盾した要請に本学会が今後どのようにして応えていくかが問題である。
本学会の経済学関係の研究テーマはかなり広汎に亘っているが，その中で最近の傾向を拾って見ると，大別して．経済デークの作成，開発およびデークによる実証分析とがある。前者は，一橋大学を中心とする長期経済統計の作成と日本経済新聞のデーク開発センクーによる産業連関表に関連する生産指数・価格指数の作成などが代表的であり，後者は経済行動主体の実証（計量経済学的）分析，市場需要行動の実証分析，産業連関分析，地域開発の計量モデ Jレ，医療・社会保険に関する
計量モデ Jレ，労働力および人口変動忙関する計量分析等と多方面にわたるものがある。さらに以上とは別に，計量経済学的手法の理論的研究も一つの育ちつつある分野であると云ってよいであろう。
本学会の組織は，会員総数 820名，会費ほ 2,000円（学生会員は 1, 000円），役員構成は，会長，理事長各 1名，理事 6名，評議員 38名，任期はいずれも 2年である。 197 4年の年次大会は 8月 189日に専修大学で誦催された。報告は一般報告と共通論題に分かれ，今年度は， (1)

坐「医学と統計」. (2) 「経済統計のデーク・バンクとデーク処理」および (3) 「統計教育」という三つの共通論題が提示された。本学会の機関紙名は「日本統計学会誌」 (Journal of Japan,aaa部である。本学会の欧文名
Statistical Society),年 2回発行，発行部数は約 1
は Japan Statistical Society で国際統計協会 (International Stati‑

stical Institution)に加盟している。

学会代表者（会長）は松下嘉米男（統計数理研

究所第 1研究部長），事務局担当者は藤本熙（同研究所第 1研究部第 3研究室長）．住所はである。

本学会代表の日本経済学連合評議員は，

浜田文雅（慶応義塾大学経済学部教授：)および宮川公男（一橋大学商学部教授：)である。
（浜田文雅）

I
理 論 ・ 計 量 経 済 学 会l「理論・計量経済学会」は．昭和 42年 10月の総会において，従来の「理論経済学会」と「日本計量経済学会」とが統合されて誕生したものである。もっとも，その時には統合することのみが決定されていて，名称をこのように決定したのは翌年の昭和 43年 10月の総会においてであった。
このうち，「理論経済学会」の最初の母体は昭和 9年 12月に創立された「日本経済学会」である。

これほ当時のわが国で経済原論を担当していた経済学者を中心に組織された学会であって，太乎洋
戦争とともに休眠状態にあったが，戦後，昭和 24年 10月に新たに「理論経済学会」へ発展的解消をとげたのであった。
他方，「日本計量経済学会」ほ昭和 25年 10 月 8 日に創立され，同時に国際的な Econome—

tric Society に加入し，「計量経済学会」が存在し，その日本支部という形をとった。しかし 25年以前にも国内で「理論経済学会」と共催の学会をもった。ただ，一時 Economet‑

ric Society の支部という形をとった「日本計量経済学会」も，その後支部という形をやめて独自の学会になり，現在の「理論・計量経済学会」に統合されるに至ったのである。
新しい名称でスクートした「理論・計量経済学会」は，昭和 43年 4月 1日から「新会則」をもって発足することが決定され，今日に至っている。新会則における重要な点は，任期 1年の会長および副会長をおき，毎年副会長を選出し，副会長は翌年会長になるという規定の採用であり，会長
は毎年の学会で「会長講演」を行い，理事会に議長として出席し，毎年の総会および東西部会大会の運営委員長を指名し，その他学会の発展のための仕事を行うとしたことである。
昭和 36年には「理論経済学会」と「日本計量経済学会」の会員数は両学会間の重複を除いて53 7名であったが， 40年には 646名
， 4 5年には 869名となり，49年 4月現在では，

1,068名の会員を有している。年会費は 49年度には 3,000円である。
新会則後の会長として，昭和 43‑44年度に中山伊知郎氏，45年度に安井塚磨氏， 46年度

姐に青山秀夫氏，47年度に熊谷尚夫氏，48年度に篠原三代平氏，49年度に荒憲治郎氏が就任し，5D年度には現副会長の大石泰彦氏が会長に就任が予定されている。会則によって理事は約 4D名，

その任期は 3年間，再選ほ妨げないが連続して 3選されることは認められないことになっている。
また，本会には学会事務を分担する若干名の常任理事がおかれており，常任理事ほ理事会の互選によって選出される。
昭和 49年度における学会代表者および事務局は，以下の如くである。
学会代表者

会長

荒憲治郎（一橋大学教授）

学会事務局

財団法人

統計研究会内住所：東京都港区新橋 4‑1‑10 日生ビル
電話： 03‑433‑3745

年 1回の大会は，通常ほ 1D月中旬に開催され，東部と東部の地区で隔年に行なわれるのが慣行となっている。昭和 48年度の「理論・計量経済学会大会」ほ慶応義塾大学で開催され，共通論題
としてほ「南北問題」 「資本理論」「マクロ理論におけるミクロ的華礎」 「所得分配と租税」がとりあげられ，篠原三代平氏は「 36 D円レートヘの仮説」と題する会長講演を行った。また，昭和49年度の大会は 1D月 26・2 7日の両日，名古屋市立大学で行なわれる予定であり，共通論題
としては「インフレージョンと所得政策」 「Monetary Economics」 「非市場経済の理論l「不完全競争の理論」「数量経済分析の方法」 「数量経済史」「 Urban Economics」が考えられている。一方，西部々会は 6月 15日，京都産業大学で行なわれ，14件の研究報告がなされた。
本会ほ，会則の第 2条に示されているように理論経済学・計量経済学の研究および懇親を目的としているが，その目的を実行するための事業として，年 3回発行の機関誌「季刊理論経済学」

The Economic Studies Quarterlyを刊行・配布している。その創刊ほ昭和 25年
1月にまで遡ることができるが，公式の機関誌となった昭和 36年 3月以降，会員その他の自由な投稿論文をレフェリー制度を通じて選定のうえ，編集されることになっている。創刊以来，現在に至るまでの編集責任者代表・編集者・協働編集者は次の如くである。
昭和 25年 1月

1巻 1号より編集責任者代表中山伊知郎・坂本弥三郎

3D年 2月

6巻 1・2号より編集責任者代表中山伊知郎

36年 5月

11巻 3・4号より編集者安井琢磨協働編集者荒憲治郎・市村真一

41年 5月

16巻 2号より

網集者安井琢磨協働編集者藤野正三郎・渡部経彦
43年 11月

19巻 3号より編集者宇沢弘文•藤野正三郎・渡部経彦

45年 12月

21巻 3号より編集者宇沢弘文•藤野正三郎・新開陽一

47年

23巻 1号より編集者宮沢健一・根岸

5月

隆・新開陽一,DD D部である。
会員への配布分を含めて現在時点（昭和 4 9年 7月）の発行部数は 2ric
上述したように本会の母体の一つである「日本計量経済学会」は，国際的な Eeonomet

50

Society の日本支部という形をとっていたが，現在では直接的な関係はない。しかし，本会員を中心に昭和 41年以後 45年まで，大体 6月末に 5回開催された The Far Eastern

Meeting of the Econometric Societyは，アメリカ合衆国に本部をもつ国際的な Econometric Societyの一翼を担うものとして，経済学者の国際交流と相互刺激代重
要な役割を演じたとみられている。この会合には北米・西欧・東南アジアの諸地城からかなりの数の参加者が得られ， N.Kaldor, F.Modigliani, ].Meade, R.A.Mundell,

D.W.Jorgensonなどの著名な経済学者たちが参加した。
なお，本学会の英文名は， The Japanese Association of Theoretical

Economics という。
現在，本学会を代表する日本経済学会連合評議員は次の 2名である。
宮沢健一一橋大学教授
伊達邦春早稲田大学教授住（荒憲治郎）

I

日本農業経済学会

l

.
1 沿 革
日本農業経済学会は 1924(大正 13)年 11月 19日に創立され，今秋，ちょうど創立
5 0周年を迎える。

周知のとおり，第 1次大戦後の農村は大きくゆれ動いていた。米騒動をひきおこすほどに上昇していた米価も，戦後恐慌を契機として急落し，他方では失業者の帰農が続くなど，農家経済は窮迫の度を強めつつあった。
それまで比較的平穏に推移してきた地主・小惟関係にも変化が生じ，中部・近畿地方を中心に小作争議の火のてがあがり，世の注目を集めていた。
すなわち，農業問題あるいは農村問題が，決して農業や農村あるいは農民に局限された問題ではなく，社会全体と密接にかかわる問題であるという認識がようやく一般化しつつあった。
しかし，これに対する農業・農村問題の社会科学的研究は未だ十分な対応をなしえていないのではないか，という問題意識に基づいて農業経済学会が創立された。
創立時の会報は，この間の事情を次のようにのべている。
「農村問題は未だ充分なる程度に於て既知の問題ではない。農村問題は何人の，何人に対する，
何に対する，何に基く，何を目標とせる問題であるか。『正しき問題の発見』はその解決の根本でなければならぬ。また我等は如何なる立脚点と当為とを基礎として農村問題に対すべきであるか。人類の協同生活の無限の向上発展の可能を信ずるものにとって，これはまさしく一つの重要なる課題でなければならない。問題を発見することと課題に答えることとの必要今日より緊要なるほないであらう。

堕
翻って思う。農村と農業の社会科学的研究は一般に新しき学問の領城である。それは坦々なる
大道の通ぜざる未開境を多く包蔵している。農村問題が充分に解明し得られざるは又その故ありといわねばならない。我等は今述べたる如くこの領城に進まんと欲している。我等は志を同じくせるものの真剣なる協同こそこの進行をして愈々力強く，愈々深からしむるものなるを信ずる。」（『農業経済研究』創刊号による）。
創立発起人は高岡熊雄，沢村康會橋本伝左衛門，石黒忠篤，稲田昌植，佐藤寛治，那須皓等の諸氏を含む 7D名であった。
なお，当学会は発足以来，定期的な研究会や大会の開催はもちらん，機関誌『農業経済研究 Jの発行によって会員の研究成果をひろく公表してきた。また必要に応じて農業の重要問題に関する調査活動，その成果のパンフレットによる公表，講演会の開催なども行なってきた。
機関誌の発行は，終戦前後の一時期を除いて，現在まで継続しており，すでに通巻 46巻に達している。
2. 学会組織(1)

会員および会費
本学会には，名誉会員．正会員，団体会員．准会員がある。現在の会員数は名誉会員 7名，

正会員約 1, D D D名，団体会員 19団体，准会員 3 3名である。
なお，年会費は年 4回発行される機関誌代こみで 3,3 D D円である。
(
2
)

役員溝成
長

山田竜雄（九州大学農学部）

副会長

中島千尋（京都大学農学部）

副会長兼雑誌編集

逸見謙三（東京大学農学部）会

計

川島東洋・（農林省農業技術研究所）

庶

務

田中

会

学（東京大学業学部）

常務理事

井上竜夫（宇都宮大学農学部）

他 11名

理

事

阿部正昭（鹿児島大学農学部）

他 18名

j
l
i
.
l
6
D
l
.

事

大谷省三（山梨大学教育学部）

監事

渡辺兵力（農林省農業総合研究所）

以上の役員の任期は 2年 (1 974年 4月

76年 3月）である。学会代表者は会長である。

なお，事務局および連絡先は，以下のとおり。
〶1

13 東京都文京区弥生 2‑4‑16
日本農業経済学会係(財）日本学会事務ヤンクー内(Tel) 03‑815‑1903

3. 最近の活動状況

1974年度大会は， 4月 5 6日に京都大学で開催された。
総合課題を「農業経済学と経済学」と設定して，以下の報告が行なわれた。
(
1)

農業開発論の方法と課題（報告者梅村又治

コメンクー

逸見謙三）

(
2
)

食糧自給度向上のための一政策提案（報告者(3)

農業経済学と経済学ー経済学における農業経済学の位置ー（報告者斉藤仁，コメ

ンクー
(
4
)

中島千尋，コメンクー唯是康彦）

富岡倍男）

農業・土地問題の現段階と経済学の体系（報告者

常盤政治，コメンクー

荏開津典生）

全報告が終了したのち，座長，大谷省三・沢田収二郎氏の司会によって活発な討論が行なわれた（なお，これらの報告および討論の内容は『農業経済研究』第 46巻 第 2号に掲載されるので参照されたい）。
大会第 2日目は，四つの会場にわかれて個別報告と討論が行なわれた。その内容ほ，理論，応用，経営，歴史等々実に多岐にわたり報告者の総数は 38人に達する盛況であった。
そのうちから若干の報告テーマを列挙すれば以下のとおりである。
•ンステム・ダイナミックスによる地城分析と計画（武部隆），養蚕と農業成長（新谷正彦），

チャヤノフのいわゆる「人口論的分化」論の再検討（松井憲明），マルクス絶対地代論のドグマの誤謬について（大淵素行），ジャワ島におけるアニアニ（稲収穫）慣行について（田中洋介），
近郊農民の存在形態ーとくに不動産業兼営農家の評価をめぐって一（竹谷裕之），最近の乳業「不況」について（鈴木敏正），田植機が労働過程に与える効果の実証的研究（大泉一貫）。
なお，当学会の機関誌は，前記『農業経済研究』 (JournaI of RuraI Economi‑
C S ) で，現在年 4回発行されており，発行部数は 1ODO 部である。

5. 国際組織その他
当学会ほ，現在のところ特別な国際組織には加入していないが，かなりの会員が The In‑

ternational Association of Agricultural Economicts の会員である。なお，学会の欧文名は次のとおりである。

The Agricultural Economic Society of Japan
なお，現在の日本経済学会連合評議員は次の 2名である。
大谷省三（山梨大学教育学部教授）

阪本楠彦（東京大学農学部教授）（田中,~ 際 経 済 学 会
(
1
)

学）

I

創立事情
1 9 5 0年 1月，

日本経済学会連合が設立され，経済学の各分野において学会組織を整備すべき必要が生じてきた。そこで東大矢内原忠雄経授，大阪市大名和統一教授によって国際経済の研究を主な目的とする学会の設立が提唱され，発起人会が作られ，同年 2月 4日に国際経済学会設5‑
立準備会が開催された。ここで創立趣意書，会則案が採択され，発起人会の準備ほ順調に進み，
1 9 5 D年 4月 29日に東大山上会議所において創立総会が開催された。引き続き東大経済学部で第 1回研究報告会が催され， こえて 5月 1日，同じく東大経済学部で，大阪市大・名和統一
教授，東大・脇村義太郎教授による公開購演会が開かれ，本学会の存在意義を一般に伝えた。
(
2
)

活 動
本学会の目的ほ，国際経済の理論，政策，実情等に関する研究およびその普及をほかることにある。この目的達成のため，本学会は研究会，講演会等の開催，機関誌および出版物の編集等を行なってきた。
本学会は創立時より，関東および関西支部が設けられたが。のちに中部支部が加わった。研究会は各支部研究会，支部大会および全国大会より構成される。全国大会は，年までは年 2回，

5 8年以降は年 1回開催されている。大会では通常，

19 5 D年より 57

自由論題と共通論題にわけて研究報告および討論がなされる。
本学会の会員の範囲としてほ，国際経済，世界経済，国際金融，国際貿易，国際投資，国際経済事情，発展途上国経済開発問題，各国産業発達史，植民史その他広く国際経済に関係する経済界の全領域にわたる研究者を網羅している。いいかえれば，国際経済についての純粋理論，実証研究，政策，歴史を専攻する者すべてを会員としている。他方，いわゆるマルクス経済学や近代経済学の一方に偏していないことが，本学会の特徴の一つであろう。上記の二つの異なるアプローチをとる学者にとって，学会創立当初は，国際価値論が恰好の論争の場を提供した。さらに日本の明治維新以降の経済成長と交易条件をめぐる論争が活澄に行なわれた。これらの成果は，木下悦二編『論争・国際価値論』弘文堂，
弘文堂，

19 6 D年および小島清編『論争・経済成長と日本貿易」

1 96 D年，となって世に問われた。

学会創立以来の全国大会の共通論題を瞥見すると，世界経済と日本経済の動向を反映した学会の関心の推移が看取される。上記の国際価値論から始まって，

1 95 D年代は，ソ連・東欧経済，

アジア経済，帝国主義，世界経済の構造的不均衡および日本の経済と貿易等が共通論題として議論された。 1 9 6 D年代に入り，世界経済と貿易の問題ほ繰返しとりあげられる他方で，国際経済協力，地域主義，国際経済学の根本問題等が討論の対象となってきた。 196 D年代後半から7D年代に入り，国際通貨問題が最も頻繁にとりあげられている。

第 3 2回全国大会は，

1 9 7 3年 1 D月 13日，

1 4日の両日にわたり，関西学院大学で開催された。共通論題は「国際通貨制度の今後と変動相場制」であった。
自由論題ほ，報告希望者の増加により，近年は 3分科会に別かれて行なわれるのが通常である。
今年花なって行なわれた関東部会は下記のとおりである。

19 74年 2月 2日 世界経済調査会会議室(
1)

石油危機の政治経済分析（慶大・深海博明）(
2)

石油危機とド）レ（国学院大・村野孝）

19 74年 4月 2 D日 世界経済調査会会議室

］

54
(
1
)

直接投資の理論（一橋大・池間誠）(
2)

アジアにおける外国資本の動向（東海大・栗本弘）

19 74年 6月 1日 世界経済調査会会議室(I) わが国海外投資の現状と展望（日本輸出入銀行・大和隆行）(
2) 援助と反日の構造（創価大・大西昭）

本学会の機関誌は『国際経済 (The InternationaI Economy) 』である。第 6号
以降は，各号特集形式をとり，その主題を掲げている。『国際経済第 24号』 (19 73年刊）の主題は『国際通貨体制の再建と課題」である。機関誌ほ年刊，発行部数は 1
,DDD部
。
(
3
)

組 織

(
a
) 会員数

(1 974年 6月末現在）

関東支部

45 D名

中部支部

4 D名

関西支部

24 4名

総 計

7 34名

2
.DD D円

(
b
) 年会費

1口 1D
,D DD円

法人維持会費
(
c
) 役員

理事長

1名
1名

常任幹事

常任理事
幹事

12名

理事

25名

監事

2名

3 1名

2カ年

役員の任期
(
c
l
) 学会代表者

理事長・名和統一（岐阜経済大学教授）

事務局担当者

常任幹事・大江美三男（世界経済調査会）

学会事務所

〶 1

0 7東京都港区南青山 7丁目 2‑1 青康ビル

世界経済調査会内
(
4
)

計 41口

l03)400‑1671

学会欧文名The Japan Society of InternationaI Economics(
5)

日本経済学会連合評議員
村野孝（国学院大学教授）

山本登（慶応義熱大学常任理事）

（矢内原

勝）

55

l

日本商品学会 I

R 学会の創立年月日および創立事情
創立年月日

1 9 5 D年 4月 1 5日

創立事情

1935年に旧制大学，旧制高等商業学校の商品学担当者によって．

「商品学科協議会」が創設された。 1937年匠はその名称が「日本商品学会」と改められ，研究機関誌「商品学研究」が発行されるまでになった。しかし．第二次世界大戦中と戦後の学制改革の初期までは，学会活動は中止していた。その後，商品学の振興と発展のために相互の連絡を緊密化したいとの希望が強まり，1949年 11月の京浜地区大学・専門学校商品学担当者の会合において具体的協議が進められた。そこで「日本商品学会」として正式に発足させるべく会則等の草案を作成し，広く全国の大学・専門学校の商品学担当者に賛同を求め，

1 9 5 D年 4月 15日に一橋大学において発会式，第 1回総会．研究発表・討論会および見学会を催し，現在の「日本商品学会」が発足した。

R 創立時から現在までの学会の主な事業
全国大会を年 1回開催し，総会．研究発表，商品教育研究協議および見学等を行っている。研究発表については一般の研究発表のほか，共通論題を年ごとに設定して研究の活澄化，討論の集中を計っている。機関誌は「商品研究」が発刊され，会員の研究報告．学会通信等が主に収録されている。また学会内部に専門委員会を設置し，学術・教育上の重要な課題に対処 Lている。商品教育については，高等学校における商品科担当者の研修を目的とした商品科実験講習会を毎年実施している。この短か，地区別，部会別，支部別の大会，研究発表．シンポジウム，見学および支部報．部会報の発行等が．それぞれの学会活動として行われている。各年次ごとの全国大会の開催日時と場所は次の通りである。
回数

年

月

開催場所

日

1

50・4・15・16

一橋大学

2

早稲田大学

3

51・4・13・14
6. 7
52・4・

4

53・4・

5. 6

横浜国立大学

5

54・5・

6

55・4・

9・1 0
3. 5

明治大学

7

56・5・13・14

福島大学

，

57・5・12・13

関西学院大学58・5・11・12

一橋大学

8

10

，
，

11

59・7・24・25
8.
6 0・5・

12

6 1・5・

8.

13

62・5・

6. 7

香川大学
名古屋大学

小樽商科大学
日本大学
同志社大学
長崎大学

456789012345
111111222222⑥

63·5·12•13

東北学院大学64•5·10·11·12

早稲田大学

65・5・15・16・17

横浜市立大学

7・8"9

中京大学

67・5・13・14・15

千葉商科大学

66·5•

68・5・11・12・13

神戸商科大学69・5・10・11・12

専修大学

70・5・16・17・18

岡山商科大学71・5・15・16・17

一橋大学

72・8・19・20・21

北海学園大学73・5・12・13・14

大阪商業大学74・5・18・19・20

横浜商科大学学会の組織 (1 974年 7月 15日現在）
全国を 6支部に分け．会員は在住する地城に所属する。
会員総数

正会員 38 4名，学生会員 2名，賛助会員 8名，総数 39 4名

年会費

正会員年額 3
,DDD円，学生会員年額 1
,5DD円
，
賛助会員

1口 年 額 個 人 3,DDD円 法 人 1D
,DD0円，口数は 1口以上と

する。
役員構成

会長 1名，理事 2 D名，支部長ふ名，監事 2名，評議員 46名

役員の任期3カ年とし，会長，理事，支部長および監事ほ 4月に始まり 3年後の 3月に終り，評議員は 1月に始まり 3年後の 12月に終る。

学会代表者（会長）北原三郎（専修大学教授，

事務局担当者（理事，総務担当）岩城良次郎（一橋大学教授，

坂入和彦（立正女子大学教授，

事務所

〶 1

86東京都国立市中 2丁目 1番 地 一 橋 大 学 内

Tel:0425‑72‑1101 内線
＠学会の活動
最近の全国大会の概要はつぎのようである。

296

回数

自由論題による研究発表件数

共通論題ならびにその研究発表件数

19

1D

商品学の方法について

4

20

11

商品の国際競争力について

4

21

16

商品の多様化について

4

22

15

商品と公害について

5

23

12

商品の使用価値と品質

2

24

12

品質と価格

3

25

1D

商品学の対象4

機関誌「商品研究」 (Study on し:ommodities), A 5版 8ポ横書，年 4回発行，

1回の発行部数 8DD

R 学会の欧文名
Japan Society of じommoditics① 学会代表の日本経済学会連合評議員
飯島義郎（早稲田大学教授）

島田記史雄（千葉商科大学教授）（岩城良次郎・坂入和彦）

I
社 会 政 策 学 会 ISociety for the Study of Social Policy＜創立＞
明治 29年創立の「社会政策学会」は，社会改良主義をその主たるイデオロギー基盤とした総合的な経済学会であったが，大正末年，内部的な諸事情のため．その活動を停止したまま第 2次大戦後に至った。現在の社会政策学会は．この旧社会政策学会から名称と財産をひきつぎ，旧学会の理事を顧閉 (1名）と名誉会員 (9名，現在 2名）にするなどのつながりはもっていたが．
実体からは全く新しい学会として昭和 25年 7月に発足したものである。戦後新しい社会情勢の下で社会政策・労働問題の分野における研究が著しく発展し，ことに昭和 24年春以降展開された社会政策本質論争を通じて全国の研究者相互の連絡と理解が深まって行く中で同じころ，既存
学会の活動も活澄となり，新しい学会も幾つか発足するという諸学会興隆の気運に促されて．社
会問題および社会政策の研究体制の整備と研究者相互の連絡協同をはかる専門の学会として．
105名の会員を以って出発したのである。

＜組職＞
本会は社会政策・労働問題の研究者だけの組織である。 49年 5月現在会員数 640名。決議

機関は会員総会と幹事会，会員総会で幹事 16名，監事 1名を選挙し，さらに選挙された幹事が8名の幹事を推せんして，合わせて 24名の幹事によって会が運営される。幹事会の互選で代表幹事が選出され，これが本会を代表し，学会本部（事務局），幹事会の事務を統括する。任期はいずれも 2年。
地方プロック別に 5つの地方部会（関東，関西，北海道，中国・四国，九州）をもっており，

4つの分科会（労働組合，生活問題，社会保障，福祉問題）がある。
年会費は 49年度から機関誌代を含めて 2,5 DD円である。
＜活動＞
本会の活動で最大のものは，春に本部主催で開く大会と，秋に地方部会主催で開く研究大会である。この年 2回の大会は，それぞれ 2日間の日程で，共通論題と自由論題の下に研究報告・討論が行われる。会を重ねて 5D年春の大会は第 5D回大会となる。
過去 22年間，年 2回の大会で採りあげた共通論題を年次順に追ってみると，学界の問題関心と研究動向の移り変りを窺い知ることができる。

昭和 28年

日本の賃労働における封建性。産業合理化と労働問題

29年

過剰人口と労働問題。労働組合と経営参加

3 D年

国民生活の窺乏化と社会政策。わが国戦後 1D年の労働組合

3 1年

賃金。失業

32年

生産性向上と社会政策。退職金・年金

33年

社会政策の研究方法。中小企業の労働問題

34年

婦人労働。賃金構造35年

労働市場。労働運動史

36年

技術革新と労働問題。第二組合

3 7年

労務管理と社会政策。低所得労働者の諸問題

38年

労働時間。経済成長と賃金

39年

地城経済と労働問題。社会政策の国際比較

4 D年

社会保障論。労使関係の国際比較

4 1年

現刷塔合理化の特質。わが国戦後 2 D年の労働運動

4 2年

労働経済と社会政策。現代日本の階級構成と労働問題

4 3年

合理化と労働災害。労働力不足

44年

生活構造変化と労働者状態

4 5年

社会保障の構想と現実。戦後日本社会政策の基本性格

4 6年

7D年代の労働者状態と労働運動。都市問題と社会政策

4 7年

現代の青年労働者問題。現代労使関係の諸問題

4 8年

資本輸出と労働問題。現代の労働者福祉

4 9年

高令者問題。産業再配置と労働者・農民問題

59
年 2回の大会の外に地方部会．分科会が随時研究会を開いて活動している。
創立後 3年目に編集委員会を設け．大会の報告やその他会員の研究成果をまとめて「社会政策・報 」(AnnuaI du11etin of Society for the Study of SociaI

Policy) として刊行することになった。年刊．千部発行，大会の共通論題を中心として特集されており，最近のものとして第 18集「現段階の労働運動」 (49年）．第 19集「資本輸出と労働問題」 ( 5D年）がある。
この外，昭和 43年から学会員の年間の研究業績の調査・登録を行い，これをリストにまとめて，年々「社会政策学会員研究業績一覧」として，年報または別冊に発表されている。
＊

学会代表者一代表幹事
大友福夫

＊

＊

専修大学経済学部教授

学会事務担当者
西岡幸泰

専修大学経済学部教授

加藤佑治

専修大学経済学部助教授

本学会代表の日本経済学会連合評議会
藤本

武

中鉢正美

労働科学研究所・社会科学研究部長

慶応大学経済学部教授

I
日本保険学会 I(The Japanese Society of Insurance Science)I.沿 革
わが国には明治 28年 (1 895年）志田押太郎，玉木為三郎，粟津清亮 3氏によって創始された保険学会（旧学会）が存在し，学界ならぴに業界に多大の貢献をなしてきた。
昭和 15年 (1 94 D年）にいたり，同学会所属の若手学徒の間に新学会結成の気運が熟し，同年 11月旧学会に並行して新学会を発足せしめるにいたった。これが現在の日本保険学会の端緒である。
新学会誕生後間もなく第 2次世界大戦に際会し，学会の活動は甚だしい苦難に当面し，ついにの
昭和 19年以後当分休止のやむなきにいたった。しかし，会員各自はこれにめげず，兵馬控俯1間，真摯な研究を持続した。こうした研究努力が戦後学会復活の原動力となったのである。
昭和 25年 11月， 日本保険学会復活の秋がきた。そしてこれを機会に保険学会は，これまで

堕併存関係にあった旧学会の役員，会員の総てを包容し，新旧両者を統合した単一の学会として再出発することになった。なお，その際，旧学会が 5D年にわたって辛苦経営してきた機関誌「保険学雑誌」を承継することとし，更に財政的には賛助会員の支援を得て，戦後の学会活動としては最も整頓した体勢と強固な巷盤とを持つことができたのである。
以上の沿革ほ昭和 4 5年 1 D月刊行の「日本保険学会創立 3 D周年記念論文集」所載の「日本保険学会 3 D年略史」に詳記されている。これを要するに本学会は，明治 2 8年に始まる旧学会
時代の前史にまでさかのぽれば，実に 7D有余年の歴史を持つことになる。
1
[
.現 況

.
1 会 員
通常会員

8 8 D名（昭和 49年 6月末現在）

賛助会員

5 1団 体 （ 同 上 ）

名誉会員

15名 （ 同 上 ）a) 通常会員は大学その他の学校において保険に関する学科を担当する者，保険事業の経営に従事する者，その他保険の研究に関心を持つ者であって，本学会に入会を希望し，理事会からその申込を承諾されたもの。通常会費：年額 2,DD D円。

b) 賛助会員は保険会社その他の法人，団体またはこれに準ずる者であって，現在，損保 22
社，生保 2 D社のほか，生命保険協会，生命保険文化研究所，損害保険事業研究所，損害保険料率算定会， 日本機械保険連盟， 日本原子力保険プー J，
レ 日本損害保険協会，郵政省簡易保険局管理課および全国共済農業協同組合連合会がこれに属する。

c) 名誉会員は本学会の発展につき顕著な功績のあった者であって，理事会の推薦により，総会において決定された人々である。現在 15名。その中代は外国人 5名を含む。

d) なお，会員外として機関誌「保険学雑誌」の継続講読者 52 8名がある。
2. 役 員
理事長大林艮ー，庶務担当常務理事印南博吉，関東部会及び大会担当常務理事葛城照三，関西部会担当常務理事椎名幾三郎，同近藤文二，雑誌編集及び日本経済学会連合担当常務理事勝呂 弘，経理担当常務理事松島宏，その他に理事 17名，監事 2名，評議員 31名，幹事

1 2名，顧問 1 D名
。

3
. 事 業
本学会の主たる活動は下記事業の経営にある：年次大会並びに地方部会の運営，機関誌の刊
行，および国際交流。

a) 年次大会：新学会発足以来開催既に 4 7回。今 4 9年度大会は 1 D月 1 9

2 D日の両日，

専修大学において開催の予定。自由論題のほか，共通論題として今次は「相互会社制の改善策」が選定された。

b) 地方部会：関東部会および関西部会に分かれ，それぞれ年間 3 4回研究報告会を開催。
これら部会における研究報告ほ，年次大会におけるそれと共に，逐次機関誌「保険学雑誌」

61に掲載される。

c) 機関誌の刊行，その他：機関誌「保険学雑誌」（英文クイトル： Journal of
Insurance Science)は，旧学会の「保険雑誌」（明治 28年 9月 20日創刊）から通算 Lて，昭和 48年末までに既刊 463巻。うち，第 1号〜第 450号の内容目録ほ．
「保険学雑誌繰目録 1895 1970」と題する別巻として刊行された（昭和 45年 11月）。
これほ「日本保険学会創立 30周年記念論文集」の刊行（昭和 46年 6月 ） と と も に 本 学会創立 3 0周年記念事業のひとつとして行なわれたものである。
機関誌の発行は年 4回．発行部数は毎回 2,000部。これが頒布ほ会員および保険論を講ずる大学には無償とし，会員外には有償（単価 5 0 0円）としている。

d) 国際交流： (j) AIDA.(Association Internationale de Droit
des Assurances. 本部所在： OO187, Roma‑Via SaIIustiana 51)。
本学会はその初め独・伊および米•仏の保険法学者の提唱によって創設されたものであるが，その表看板の仏文呼称に拘わらず，実質的には保険法ならびに保険経済に関する国際間共通の重要問題を共同研究するための学会である。 1960年本学会の創設準備に当り，日本保険学会は率先して代表 2名を Luxemburgに派遣し，会則草案の審議，その他の小委員会議に参画せしめて積極的に協力した。

AIDA.の本部は現在 Roma にあり，

日本保険学会はその支部であると同時に団体会員でもある。なお，個人会員として参加している日本保険学会々員も少なくない。

AIDA.は 4年毎に当番国をきめて，国際的大会を開催する。すなわち，第 1回 1962
年の Roma大会，第 2回 1966年の Hamburg 大会，第 3回 1970年の Paris
大会，第 4回 1974年の Lausanne大会がこれであって，

日本保険学会からは毎回 45名の会員が出席し，研究報告をなし，あるいは，討論に参加 Lている。

(
ii) ドイツ保険学会 (Deutscher Verein fur Versicherungswis‑
senschaft. 本部所在： 1 Berlin 33, Johannis Bergerstr.31)。本学会もまた，その呼称に拘わらず，実質的には立派な国際的学術会議であって，ドイツ語圏諸国はもとより，欧米および日本の保険学者が多数参加する学会である。日本保険学会は本学会の名誉会員である。

(
iii) 国際アクチュアリ会議 (International し:ongress of Actuaries.
本部所在：プラッセル市）。本会議はその初め生命保険数理専門家の研究機関として発足したが，次第にその研究分野を拡張 L, 近時は損害保険や社会保険の数理から，更に保険経営一般の問題をも取扱うにいたった。 1895年 Brussel において第 1回国際会議を開催して以来， 2回の世界大戦とその前後の混乱期を除き，3 4年毎に国際会議を開いている。

日本保険学会は 1951年の第 13回会議以来，第 16回会議まで毎回 2名の会員を参加させてきたが，

1964年の第 17回会議以降会員派遣が中絶したままになっている。これは国費による参加の途が杜絶したからである。

Civ) 以上のほか，韓国保険学会（本部所在：ソウル特別市中区草洞 21‑9)との学問的交流を密にし，また．アジア保険会議の事業に協力しつつある。

4. 日本保険学会代表の評議員
勝呂弘

日本保険学会常務理事

葛城照三

同

（勝呂

弘）

I
日本商業学会 l
日本商業学会は，商業学．マーケティング，あるいはこれらとの関連諸分野を専攻する日本全土にわたる大学の教員（業績を認められた助手および大学院博士課程在籍者を含む），研究所，商業高等学校，あるいは，実務界に籍を置く上記分野を中心とする研究者，約 5D D名からなる日本経済学会連合加盟の学会で，創立以来，すでに 2D有余年のオ月を経過し，さらに今後における一層の発展を期している。
当学会の沿革と大要は次の通りである。

① 創立年月日・・・…昭和 2 6年 4月 2 1日，
いて開催し，「日本商業学会」創立総会を東京都所在明治大学にお5D有余名の創立委員を中心とし，会則を議定し，役員を選挙の上．正式に日本商業学会として発足した。

R 創立事情••••••第 2 次世界大戦後，商取引関係が正常化するに伴ない，商業．貿易，証券の 3 分
野を中心にその理論的ならびに実践的研究の必要が痛感され，昭和 25年 11月頃より，数次にわたり，当学会の前身ともいうべき研究会が東京地区で催され，関西はじめ各地区においても，同じ気運が一斉に高まってきた。特に創立総会後には，関東部会．関西部会が結成され，昭和26年 11月 23日
・ 24日の第 1回全国大会が明治大学研究所で開催されるに先立って，関東部会では 3回，関西部会では 2回の研究報告会が開かれる程であった。

③

おもな学会の事業

a. 全国大会の開催・・・・・・当学会では，毎年 1回全国大会を開催し，原則として 2日間にわたり，統一論題および自由論題に分けて．会員の研究発表と討議をおこない，会員総会を開催 L学会の運営につき議し，また，大会前日には，役員会ならびに各種委員会を開いて，学会の諸問題につき検討する。大会は，本土を大約 2分し，東部と西部で毎年交替しておこなう。第 1回大会は．東京・明治大学研究所匹おいて，約 8 D名の会員が出席して．昭和 2 6年 1 1月 2 3日

・24日に開催された。以後，神戸大学．．小樽商科大学，関西学院大学，早稲田大学，大分大
学．慶応大学．神戸商科大学．中央大学，近畿大学．日本大学，北九州大学，青山学院大学．

63
同志社大学，一橋大学，明治大学（第 2回）．松山商科大学．慶応大学（第 2回），福岡大学．
東洋大学，名城大学．東海大学．大阪市立大学，専修大学と続き．本 49年で第 24回を数えている。

b. 研究部会の開催・・・・・・当学会は，その発足以来．関東部会，関西部会という研究部会をもち，各研究部会で，会員を中心とする研究報告会が年数回開かれていた。特に．昭和 46年に当学会の会則が大きく改正されてからは．北海道プロック．関東プロック，中部プロック，関西プロック．
九州プロックの 5プロックが設けられ，各プロック毎にきわめて活澄に研究部会が開催されるようになり，学会運営の実質的基盤となっている。
C•

学会賞の設定・・・・・・当学会は，その創立時以降．会員の著作物で学会賞審査委員会の推薦するものを総会で承認の上，学会賞を授与してきた。その点数ほ．年次により若干の差はあるが，毎年．

2 3点というケースが多かった。
d. 日本商業学会刊行図書・・・・・・日本商業学会編として．次のような図書を刊行した。
「現代商業論」昭和 27年 5月 5日春秋社，
桃書房．

「販路拡張の理論と実際」昭和 3D年 2月 5日誠文堂新光社，

昭和 3D年 9月 2D日誠文堂新光社，社，「現代商業の基礎理論」昭和 28年 9月 26日白「小売商業と近代社会」昭和 3D年 9月 2D日誠文堂新光「証券市場と商品市場」昭和 31年 8月 3D日誠文堂新光社．

25日同文館，「販売能率」昭和 32年 5月「マーケティング・シンポジウム」昭和 32年 5月 25日同文館，

ル・マーケティング」昭和 4 D年 8月 25日同文館，
2 D日同文館．

「小売商経営の近代化」「現代のマーケティング」昭和 44年 5月「流通近代化と商業学の本質」昭和 46年 5月 25日同文館，

業とマーケティング」昭和 48年 4月 1 D日千倉書房，「マネジリア「転換期の中小商「マーケティング研究と環境」昭和 4 8

年 9月 1D日同文館。
なお 1 D周年記念出版として，「経済成長と証券市場」昭和 38年 5月 3D日千倉書房，

外マーケティング」昭和 3 8年 9月 2 D日千倉書房，「海「マーケティングの新動向」昭和 38年

1D月 1D日千倉書房が出版され，また 1D周年を契機として作業が開始され，昭和 46年に商業用語定義集を刊行 Lた。

e. 創立 1D周年記念事業.....昭 和 35年 5月の第 1D回大会で，学会創立 1D周年記念行事実行委員会が設立され，記念講演会が，関東，関西各部会主催で開催され，また，前記の記念論文集5篇が出版された。
f. 創立 20周年を中心と Lての学会規則の改組・・・・・・日本商業学会は，会員数と規模の増大につれ，その機構改革が必要となり，これに先立ち，昭和 42年度大会で，長期ビジョン委員会が発足，
さ ら に 昭 和 44年には，ビジョン具体化委員会が設立され，昭和 45年，同委員会より，日本
商業学会会則案が提示され，った。新会則では，1年間検討期間を置いた上，昭和 46年現行規則が確立するにいた「本会の目的は商業の理論的及び実証的研究を行い，かつ関連諸学会ならびに諸機関との連絡を図り，商業学の発達を期するにある」（第 2条）と規定し．従来，関東，関西と 2分されていた部会を．北海道，関東，中部，関西，九州の各プロックにわけ，各プロック

糾を中心としての部会活動を積極的に推進することとした。また，各プロック評議員から選出された理事を研究理事，運営理事にわけ，各プロック毎の研究活動と学会運営の責任の明確化をはかるとともにこれら理事を糾合した理事総会を設け，学会全体の協力体制の推進をはかるようにした。

g. 日本商業学会会員著作目録の作成・・・・・学会創立以降，会員の公刊した著書．翻訳リストを集大成したもので，今後，毎年，会員の論文，翻訳，著書リストを追加作成することとした。

h. 海外との交流••••••①昭和 3 4年第 12回じ IOS国際経営会議に福田副会長（現会長）を派遣，
日本発表のテーマは，「国際マーケティング費用と能率ー特に羊毛輸入に関連して」および「日本におけるマーケティング活動」だった。＠昭和 40年世界マーケティング大会に会員 4名
派遣，⑧昭和 43年国際マーケティング会議第 3回アジア太平洋地城会議に会員 1名派遣，④日
本商業学会の関係する国際会議としては，昭和 49年 6月現在, International Mar‑keting Federation(GeneraI Secretary :Mr• ArnoId F• Van
Goch Tarkstraat 18, The Hague, Netherland)がある。
④

学会の構成

a. 会長•••••福田敬太郎（名古屋学院大学,

副会長••••••原田俊夫• 森下二次也

b. 会員数•••••昭和 4 9年 5月初旬現在で，名誉会長 1名，正会員 494名，個人賛助会員 1名．
法人賛助会員 16企 業 （ 会 費 正 会 員 年 2,50 0円）C•

評議員および理事…••昭和 4 9年度における定員ほ次の通り。（理事は評議員中より互選）

評議員数

運営理事

研究理事

3名

1名

1名

北海道プロック
関東

64

15

11

中部

8

2

1

関西

34

1D

6

九州

11

2

1

12D名

3D名

2D名

ム
ロ

d. 監

計

事
・
・
・
・
・
・ 3名

e
. 幹 事・・・・・会員が会員中より委嘱＊

若干名

会長以下，役員の任期は 3カ年とする。再任を妨げない。

f. 欧文名… •·•Japan Society of~ommercial Sciencesg•• 本部事務局
所在地・・…•東京都千代田区神田駿河台 1 ‑1 〶 1 01 明治大学大学院商学研究室内事務局担当者・・・・・・三上富三郎（明治大学教授）（原田俊夫）

6
5
1経 済 地 理 学 会 lI.学 会 の 性 格
経済地理学会 The Association of Economic Geographers

Japan)(inC
略称 A E G〕ほ，社会科学としての経済地理学の研究に関与する人々の組織である。
現在のところ，当学会に直接対応する国際的研究組織は存在していないが，国際地理学連合

International Geographical Union (略称 IGU) とほ密接な関連があり，同連合が 4年毎に開催する国際地理学会議 (IGじ）および不定期に開催される地域会議(Regional Conference)にほ，常陀その主要な部会として経済地理学とこれに関連する部門の研究集会が設けられ，当学会からも代表的会員がこれに参加し．国際的情報の交換や研究者の交流をほかってきた。
なお，日本経済学会連合には，昭和 33年 4月に加盟して今日に及んでいる。

J
I.学 会 の 沿 革
経済地理学会は，昭和 29年 (1954)に発足した。学会の設立に当って，その推進母体となったのは経済地理研究会という組織であった。この研究会は，当初，佐藤弘氏を代表世話人として経済地理談話会の名のもとに東京とその周辺に存在する 10数名の研究者が集まるささやかな会合であった。そこでは，第 2次世界大戦後の社会の激変のなかにあって．旧来の経済地理学
ないし伝統的地理学が，社会科学としての共通の茎盤に立った理論的体系をもたず，現実に提起されている経済地理的諸問題に十分対処し得ないでいる現状が批判され，これからの経済地理学のあるべき姿や方向が模索された。こうして同談話会は，その後，経済地理研究会と名称を改め，
約 2年近くの間に 10余回の例会を重ね，参会者も増え，関西その他の地方の研究者も加わり，
漸やく全国組織の学会を設立する機運が生まれてきた。
かくして，昭和 29年 4月 29日に全国から約 80名の研究者が明治大学研究所（当時，旧三輪邸）に集まり，経済地理学会の創立総会および第 1回大会が開かれるにいたった。学会設立の目的を，当時の設立趣意書ほつぎのように述べている。すなわち，「我国の経済地理学会は，近年多数の研究者を輩出せしめ，論者も亦多方面に亘って発表され，その進展ほ誠にめざましいものがあります。又，経済地理的な諸問題に対する他の社会科学部門の研究にも多くの成果があげられて来ました。更に我国の当面せる国際経済・国民経済の地城的諸問題の解決に対しても，経済地理学に極めて大きな期待がかけられて参りました。このような時期にあたり，•••••••••今般，経済地理学会を設立し，学問の領城にこだわらず，視野を拡げ，他部門の成果を採入れ，会員を中心とした共同研究・自由で活澄な批判と討論により経済地理学の理論を高め，同時に現実の具体的な，経済地理的諸問題の研究を推し進め，社会科学としての経済地理学を創造• 発展・普及して行きたいと思います。」と。

学会創立当時の会員数は約 8 0名で，初代会長にほ一橋大学教授佐藤弘氏が選ばれた。同氏は

壁学会の創立準備委員代表として活躍され，さらに創立後学会の発展に並々ならぬ努力を払われた。
学会の活動としては，毎年春に年次総会と全国大会を開催し，さらに年間 7 8回の月例会を催した。また，これらの研究報告をもとに経済地理学年報の編集が行われ，新進の研究者たちの報告も数多く寄せられ，会員数もしだいに増加した。
さらに昭和 38年度には，第 2代会長として小原敬士氏（当時，一橋大学教授）が就任され，一段と学会の発展が図られた。同会長のもとで，新たに賛助会員制度が設けられ，会員層が拡大されるとともに，学会の財政的基礎が固められた。学会の会員数は急速に増加し，創立 10周年に当る昭和 3 9年 4月には 3 2 5 名に達し，この年，関東•関西の両支部を設けて活動組織を拡充した。この関西支部の設置に当って，その母体となったのほ，昭和 35年いらい大阪市立大学
をはじめとする関西諸大学の会員によって組織されていた関西経済地理研究会であった。また，
昭和 4 1年度からは，経済地理学年報の発行を年 2回に増やすことになった。さらに学会の創立10周年を記念して「経済地理学の成果と課題」（昭和 42年，大明堂）の編纂・刊行が行なわれと。

しかしながら，昭和 4 5年に入って大学紛争が激化し，学会の運営にもさまざまな影響がもたらされた。そして，かかる困難な時期ではあったが，ともかく年次総会・大会を開き．何回かの例回を続行することが出来た。その間における幹事会や事務局当事者の苦労には並々ならぬものがあった。
こうして．昭和 44年度には第 3代会長として江沢譲爾氏（専修大学教授）が就任され．さらに昭和 48年度から第 4代会長に青木外志夫氏（一橋大学教授）が就任されて今日に至っている。
そのほか，支部長として米花稔（神戸大学教授）・渡辺操（明治大学教授）・川島哲郎（大阪市大教授）の諸氏が参与され，また評議員としては．すでに故人になられた西田卯八・小島栄次・御子柴幸一・山崎頼ー・赤峰倫介• 佐藤武夫の諸氏をはじめ多くの先覚が活躍されている。

皿．学会の組織.
1 会員数（昭和 4 9年 3月末現在）
普通会員
賛助会員

6 3 8名

14法人

（年会費

3
,8 D D円）

（年会費

1口 10
,D DD円以上）

2. 役員構成（昭和 48 49年度）
会長

青木外志夫

支部長

青木外志夫

（関東支部）

川島哲郎（関西支部）

評議員
安藤万寿男石田寛石田竜次郎板倉勝高入江敏夫上野登上野福男
浮田典良江沢譲爾江波戸昭太田勇大頁俊岡本次郎奥田義雄織田武雄
春田茂男鴨沢巌川島哲郎国松久弥古賀正則笹田友三郎佐藤元重沢田清田辺健一西岡久雄西川大二郎西村嘉助浜英彦米花稔柾幸雄松井武敏

67
松田孝村田喜代治森滝健一郎山名伸作由比浜省吾除野信道渡辺一夫
会計監査石井素介河野通博

幹（※印：代表幹事）事

青野寿彦朝野洋一石光亨板倉勝高浮田典艮江波戸昭大岩川和正
太田勇※奥田義雄奥野隆史春日茂男金田昌司鴨沢巖古賀正則※
小林幸一高橋伸夫竹内啓一寺阪昭信内藤博夫長岡顕中村泰三
西川大二郎野原敏雄柾幸雄松田孝森滝健一郎矢田俊文山名伸作山本茂

3. 学会事務局
学会代表者

青木外志夫（一橋大学教授）

事務局所在地東京都千代田区神田駿河台 1‑1 明治大学大学院経済地理学研究室内

Tel. 03‑296‑4279
事務局責任者

太田書記勇（東洋大学教授）

松永和子（なお，学会事務は月・木・土に執務）
訊学会の活動

1 年次総会および大会
毎年 1 回の総会および全国大会を開催するほか，通常年 7~8 回の例会を関東•関西支部で開く。また，不定期であるが研究集会を地方諸地域において開催することがある。
全国大会は，創立時の第 1回大会を除いて，第 2回以降はいずれも統一テーマのもとにシンポジウム形式によって行われてきた。最近の大会とその課題はつぎの通りである。
昭和 44年度

日本における経済地城格差形成の機構

4 5年度

経済地理学における地域の概念

46年度

地域区分論の両検討

47年度

地城政策における理念の転換

4 8年度

大都市圏における経済地理的諸問題

49年度

過密・過疎形成のメカニズム2. 機関誌
全国大会および月冽会，地方研究集会などの報告をもとに年報を編纂• 発行している。

経済地理学年報

Vol.1(1954) Annals of the Association of

Economic Geographers 〔AAEG〕
刊 行 年 2回

発行部数

V. 日本経済学会連合評議員
青木外志夫（一橋大学教授）

8D D部

奥田義雄（中央大学教授）（奥田義雄）

I

アジア政経学会

I(al 本学会は 1953年（昭和 28年） 5月 5日に創設され， 1957年（昭和 32年） 7月，所管官庁を外務省とする財団法人に改組され，現在に至っている。
本学会の目的はアジアにおける政治および経済的諸問題を，理論的・実証的に研究することにある。このために創設以来，以下のような諸活動を実施してきた。
(
b
) 活 動
(
1
) 研究報告会

1959年（昭和 34年）までは年に 2度，現在では年に 1度の全国大会が催され 2日間にわたり研究報告あるいはバネル・ディスカッションが行なわれる。昨年度(1 973年（昭和 48年））は 11月 17日と 18日の 2日間にわたり，広島大学において
第 27回全国大会を開催，第 1日は自由論題．第 2日は共通論題「中国の伝統と革新」を設定
し，研究発表および討論がなされた。
全国大会とほ別に関東部会大会と関西部会大会が年に 1度催されている。本年度の第 15回関東部会大会は 1974年 5月 11日にアジア経済研究所で．また第 14回関西部会大会は
6月 8日に神戸大学で開催された。また若手の研究者を中心とした月例研究会がしばしば開か

れている。
(
2
) 出版活動学会は機関誌として r
アジア研究』 AZIYA KENKYU (Asian Stu‑dies)を年に 4度刊行している。印刷部数ほ 8D D部である。第 21巻第 1号は，論説として「中華人民共和国の対日政策」（執筆者 岡部達味）を掲載している。このほか以前には「中国政治経済綜覧」を毎年刊行した。現在では現代中国研究叢書（発行部数 8D D部．年 1回）を刊行しており，近々現代中国研究叢書第湿（昭和 49年度号）「 196 D年代における
中国と東南アジア」を発行する。
(
3) 研究助成少壮研究者の個人または共同研究に対して，学会は年額 3 D万円の助成金を与

えている。
(
c
) 研究の動向

過去の研究報告および『アジア研究』の諸論文をさかのぼってみると，以下のようなものが学
会の研究の主題であった。

.
1 東南アジアの政治・経済体制
2. 中国における伝統と社会主義体制

3. 東南アジア史観

6Q

4. 中国とインドの政治・経済
5. アジアにおける地城研究の方法

6, 日本のアジア観・アジアの日本観
7, 東南アジアの経済開発

本学会の特徴は．それがアジアという地城を共通にして．政治学および経済学さらには社会学等の分野からの研究を綜合的に行なうことにあろう，学問が細分化された今日，共同研究の必要性はますます増大している。共同研究にほ 2種あり．第一は専攻を同じくする者が．異なる地城を分担して比較研究をする方法である。第二は専攻を異にする者が対象地城を共通にして研究を行なう方法である。本学会の基本的方向はそれが地城研究である以上，第二の線である。
対象地域としては，中国と南および東南アジアに大別される。学問研究の学際的性格の進化，
計量的手法のような新しい分析用具の使用等の傾向に応じ．本学会の研究内容も 2 0余年の歴史の中で徐々に変容しつつある。
(
cl) 会員数約 50D名，年会費 ,18DD円．その運営は毎月 1回開催の常務理事会（関東側 14名，

関西側 8名，計 22名）で行い，役員の任期は 2年とする。現在の代表理事，東大名誉教授川野重任．学会所ー缶地．〶 1 13
, 東京都文京区本郷 7‑3‑1, 東大東洋文化研究所内，山田気付，(03)812‑2111 ⑲ 758□
, 享務局担当者．山田三郎

事務局所在地は学会所在地に同じ，(e) 本学会の欧文名は Japan Association for Acian Political andEconomic Studies.
海外での，本学会に対応する学会としては，アメリカ合衆国の Association for;.
Asian Studies があげられる。 1971年 5月 29日より 31日までワシントン D.しで開かれた第 23回年度大会にほ，当学会から代表が日本学術会議経済学研究連絡委員会委員の身分において出席した。
ぼ本学会代表の日本経済学会連合評議員
原覚夫

関東学院大学教授

石川滋

一橋大学教授

（矢内原

1

勝）

経済理論学会 Ia 創 立 年 月 日 ー 19 5 9年（昭和 3 4年） 5月 1D日

創 立 事 情 ー 1958年夏ごろから有志のあいだでマルクス経済学者が大きく集った学会を設立しようとする会合が開かれてきたが，59年 4月に発起人総会を開き，「経済学の基礎理論の研究を目的とする」本学会の設立を決め，同年 5月 10日に法政大学で創立大会を開いた。前年

堕末に準備会世話人（相原茂・塙遼ー・林要・乎瀬巳之吉・堀江忠男・石原忠男・揖西光速・小林良正•松尾憲橘・三宅義夫・守屋典郎・野口祐・野々村一雄・大島清・杉本俊朗・宇高基輔・渡辺佐平・横山正彦 ・ABC順） 18名の名で呼びかけた案内状にはつぎのような「本学会設立の考え方」が掲げられていた。

「現在，経済学の学会として各種の学会があるが，そのなかで経済理論をとくに研究する場は，あまり重要であるために反って独立した学会の形をとっていないま
まになっており，この欠陥をこれによって埋める。そして，社会政策を研究している人はたとえば賃銀論という点で，会計を研究している人はたとえば利潤論という点で，その点経済史，経済学史，国際経済，農業等々，各専門分野での研究はその基礎に経済学の基礎理論がおかれているわけであり，したがってその面でこの学会と結びつぎがあることになる。この学会はそうした理論研究の場として，理論専門家ばかりでなく，各分野の研究者がその基礎的理論の研究，検討という面で相乗り，ここで相互に研究，検討を深めることができる。つまり，経済学のとくに理論専門の学会ということであり，これを中核として，各専門分野の研究者が相集り，相互に研究の便をはかる」と。創立大会では座長に揖西光速・野々村一雄•島恭彦の三氏を選出し，設立準備

世話人中の林要・三宅義夫・守屋典郎・渡辺佐平の諸氏から経過報告，会則および運営方針，役員選出についてそれぞれ報告，原案の提示，説明がなされ，学会の目的・性格についてのさきの「考え方」が承認された。またこの日役員選考委員会で幹事を選考し，新幹事会で代表幹事に大内兵衛氏を選出，同氏の挨拶で創立議事を終了した（「創立大会議事録」より）。出席者約 300名。同年 7月末で会費納入済の会員名簿を作製したが，この当初会員数 422名。
b 創立時から現在までの本学会の略史一ここでは各大学の当番校，共通論題，および機関誌の発行状況について一覧表的に記しておく（創立大会のさいの「研究会」では「現代資本主義」論について•最近の価値論の問題点についての二報告がなされた）。なお大会は 1960~65 年のあいだほ年に春秋 2回開催したが, 6 6年から年 1回秋に開催することとした。機関誌ほほじ
めはもっばら市販の形をとっていたが，1969年刊の第 6集以来会費に誌代を含め，会員全部に配布し，他に若干部を市販に回すことにした。また第 1 第 6集ほ大会での共通論題の報告および討論経過を収録していたが，第 7集からは原則として自由論題，分科会の報告も収録するとともに共通論題の方ほ報告・討論を速記録とすることとしている（第 1 第 5集は発行所青木書店。第 6集以降は発行所経済理論学会，発売元青木書店）。
第 2回大会 (1 96 0 年春，立教大学）賃銀論の問題点•利潤率の低下傾向の法則をめぐって。
機関誌第 1集『労賃と利洞率』 (1 9 61年刊）に収録。
第 3回大会 (1 96 0年秋，大阪市大）恐慌理論の問題点・戦後景気循環の性格。第 4回大会
(1 96 1年春，横浜四大学連合）マルクス経済学と近代経済学。機関誌第 2集『戦後景気循環と二つの経済学』 (1 96 3年刊）は第 3, 第 4回大会の分を収録。
第 5回大会 (1 9 61年秋，立命館大学）独占をめぐる諸問題。第 6回大会 (1 962年春，明治大学）世界市場論。第 7回大会 (1 962年秋，関西大学）「資本制蓄積の一般的法則」について。第 8回大会 (1 963年春，東京経済大学）国家独占資本主義のもとでの産業循環。機71
関誌第 3集「独占資本主義の研究』 (1 963年刊）は第 5 第 8回大会の分を収録。
第 9回大会 (1 963年秋，九州大学）現代資本主義と物価問題。第 10回大会 (1 964年
春，中央大学）物価騰貴。第 11回大会 (1 964年秋．京都大学）国民所得。機関誌第 4集『現代資本主義と物価』 (1 965年刊）は第 9 第 11回大会の分を収録。
第 12回大会 (1 965年春，慶応大学）社会主義経済論。第 13回大会 (1 965年秋．大阪市大）現代資本主義の構造。第 14回大会 (1 966年秋，東京大学）信用と恐慌。機関誌第5集『現代世界経済の諸問題 J(1967年刊）は第 12 第 14回大会の分を収録。
第 15回大会 (1 967年秋．東北大学）経済学における国家の問題。第 16回大会 (1968
年秋，早稲田大学）社会主義社会における価格形成。機関誌第 6集「経済学と国家・社会主義経済の諸問題』 (1 969年刊）は第 15, 第 16回大会の分を収録。
第 17回大会 (1 969年秋．竜谷大学）国際通貨危機。機関誌第 7集「経済理論学会年報 J(1 970年刊）に収録。
第 18回大会 (1 9 70年秋，立教大学）「経済成長」について。機関誌第 8集「経済理論学
会年報』 (1 971年刊）に収録。
第 19回大会 (1 971年秋，西南学院大学）戦後日本資本主義の再生産構造。機関誌第 9集「経済理論学会年報」 (1 9 72年刊）に収録。
第 20回大会 (1 9 72年秋，日本大学）現代帝国主義ーとくに資本輸出について一。機関誌第 10集『現代帝国主義と資本輸出」 (1 973年刊）に収録。
第 21回大会 (1 973年秋．山口大学）現代資本主義とインフレーション。機関誌第 11集『現代資本主義とインフレーション」 (1 9 74年刊）に収録。
なお，創立以来大内兵衛氏が代表幹事となっていたが，19 73年春の幹事会で三宅義夫氏が代表幹事に選出された。また創立以来学会事務局は立教大学経済学部研究室内に置かれていたが．

1972年秋から会費徴収等の事務処理を「日本学会事務センター」に委託することとなった。
日本経済学連合には 1960年 4月に加盟。
C

本学会の（現在の）組職,500円。
会員総数 947名 (1 9 74年 1月末現在）。年会費 1
役 員 構 成 一 幹 事 44名（うち常任幹事 11名，代表幹事 1名），会計監事 2名。任期 2年。
学会代表者・三宅義夫（立教大学教授・) 。事務局担当・川鍋正敏（立教大学教授・。
d 本学会の（現在の）活動
最 近 の 大 会 ー 1973年 10月，於山口大学。共通論題「現代資本主義とインフレーション」，
報告者・阿部真也・米田康彦・今宮謙ニ・久留間健。その他自由論題 2, 『資本論」・社会主義•帝国主義の 3 分科会一• これらの分科会は大会のさいつねに設けることとしているーでの報

告それぞれ 2。なお 1974年度大会ほ 74年 10月に専修大学で行なう予定。共通論題「現代資本主義と資源問題」
最近の関東部会研究会ー 19 74年 6月．於立教大学。シンポジウム「競争と独占」，報告者・本間要一郎・桜井毅・増田寿男。
最近の関西部会研究会ー 1974年 6月，於京都大学。現代資本輸出分析と帝国主義論，報告者・毛利良一，独占と金融資本．報告者・森岡孝二。
機関誌名一経済理論学会年報。ただし前掲のように大体において共通論題を書名とし，これに経済理論学会年報第何集という文字を付している。発行度数年 1回。 1回の発行部数 1,2 D D部程度。

e 学会の欧文名 Japan Society of PoIiticaI Economy. 対応の国際学会
ー現在本学会に対応する学会単位加盟の適当な国際学会は存在しないので，さし当たり本学会々員個人加盟のなかのつぎのものを挙げておく。じ onference of Socialist Eco‑nomists (じ .S.E.), 1/
0 R.Murray, I.D.S., University of
Sussex, Brighton 13NI 9 RE. England.
f 現在の日本経済学会連合評議員一大島清（法政大学教授，,加藤泰男（明治大学教授，。
（川鍋正敏）

1 日本商業英語学会 I

R 創立事情一日本商業英語学会は昭和 9年 7月 20日，神戸六甲山ホテルにおいて第 1回の創立総会を開催して誕生した。
当時わが国の輸出商品が世界到る処で氾濫する活況を呈し，貿易膨張時代が出現して海外の商社，企業との取引交渉に必要な意志伝達の手段としての商業英語を研究する団体，研究発表機関の必要を痛切に感じるようになった。この時．全国官公私立の大学及び専門学校の商業英語及び貿易実務の担当教官が商業英語学会の設立を企画し，その実現がここに達成されたわけである。
学会創立の発起人は上田辰之助博士，尾崎茂，岡本春三，渡辺幸吉，石井卓爾，金井治郎，光井
武八郎，小此木為二，竹原常太，苫米地英俊，虎尾正助，山崎宗直等である。

R 現在までの主な事業―. 1• 大学，専門学校における商業英語教育に関する研究調査， 2. 英
米両国における商業英語の比較研究，

3. 貿易実務・契約論の研究，

4. 日本商工会議所主催の. 特に商業英語学の本質論研究において英米に先んじてかな
商業英語検定試験の賛助・指導. 5りの成果をあげている。なお，昭和 34年 9月 30日，日本経済学会連合に加盟，現在は The

American Business じommunication Association と密接な協力関係を結び，同学会との国際会議開催を検討中。
＠ 組 織 ー 会 員 総 数 16 3名，年会費 1, 5 0 0円 ， 役 員 構 成 一 理 事 長 1名，理事 15名以内

堕（選挙による選出理事 12名，他に理事会が必要に応じて加えることのできる選任理事 3名以内），
常任理事 4名．監事 2名。役員の任期は 3年とし再選を妨げない。ただし連続して 6年を超えることはできない。なお選任理事の任期はその選任の年度とする。
学会代表者一（理事長）中村巳喜人（関西学院大学教授，。（事務局担当者）（選任理事）岩根典夫（関西学院大学教授，。

＠ 現在の活動ー大会は年に一回。昨年度は中央大学において 9月 22日， 23日の 2日間にわたって開催ー「商業英語から経営伝達論へ」，についての一考察」，「B Eの修辞上の問題点」，「商業英語の概念「人間中心の商英論」等の研究発表があり，なお「日本企業の国際化と商業英語の将来」に関するシンポジウムが行なわれ活発な討議が見られた。
支部は現在，関東，関西，九州・山口の 3支部があり，それぞれ年数回の研究集会を開いている。支部員ほ原則として本学会会員資格を有するものであるが，それ以外の者でも経歴・業績に鑑み支部の承認により特別会員となることができる。
機関誌として「日本商業英語学会研究年報 (The Japan Business English

Association Annual Studies)」 年 1回刊行，発行部数約 500部。他に支部により，支部研究報告の刊行（不定期）があり，本学会の英語名称は The Japan Busi‑

ness English Association(略称 JBEA)である。

R 学会々員で日本経済学会連合評議員となっているものほ，石田貞夫（, 中村巳喜人（の両名である。

① 前述米国商業英語学会の日本側国際委員として，吊崎茂，羽田三郎，吉田竜恵，中村巳喜人の4名が委嘱されている。

（中村巳喜人）I
日本商業数学会 I
日本における商業数学は正に変革期に際会したと言って宣しいと考えられます。商業数学とは平たく言えば利息の計算に過ぎず，従って明治時代，否徳川時代の和算でも盛んにやって居た事であり昔と変らぬと考えられますが，実はその反対であります。そのキッカケは二つありまして，一つは住宅ローンの発展であります。住宅ローンは商業数学上は．賦金率に過ぎません。然 L今までの利子表，例えば「金利計算諸表」では小数 6ケクでありますから元金 1D D万円に対する毎月のロ,
000 3,000倍に成って居りますので，専門用ーンを円位まで求め得るものです。唯今は物価は 2
商業数学者の利子表としては元金 10億円を銭位まで出す必要があり，従って小数 10ケクの利子表が必要であります。
又期間も昔は 10年乃ち 12 0期でよかったのが，唯今ほ 50年乃ち 600期までに延びました。

74
利率も昔は例えば 0.71彩といった処が，唯今は 0.7D 6彩の如く 3ケクになって居ります。
斯様にケク数が 2倍，期間が 5倍，利率が 1D倍に成って居りますため，量的変化が質的の計算
墓礎を要求する事に成った訳であります。その結果，現在の商業数学はソロバンとは全く縁が切れて居ります。
然らば逆にコンピューターを使えば一拠に解決するのではないかとも考えられますが，結果は全
然反対であります。その訳は利子計算は長ケク高ベキでありますから之はコンピュークーの最も苦手とする処であります。事実電算機で計算した利子表なるものが日本にも世界にもありますが全部間違って居ります。
要するに利子表ほ「利子函数論」を極めた「数値解析学者」，乃ち「商業数学者」が各種の計算機を駆使して出来るもので，単に電算機が使えるだけではとても出来るものではありません。
日本商業数学会.
1 学会名

日本商業数学会

2. 設立期

昭和 34年 7月 3日

3. 設立の目的

商業数学（広義）の研究ならびにその普及

4
. 事

業

総会年 1回，会誌年 1回または 2回

5
. 会

員

正会員 81

6. 会

費

正会員年額3,DD D円（昭和 5D年度から）賛助会員 14社（加藤惣兵衛）

1経 営 史 学 会 I

経営史学会は昭和 39年 11月に誕生した。今年創立十周年を迎える。下記のような年次大会，
関東，関西部会の活動も軌道にのり，機関誌「経営史学」も第 9巻を刊行中である。発足当時 6D名であった会員数も現在すでに 48 D名を超えている。会員は広く経営史学，経営学・社会学の諸分野の研究者からなり，経営史学が各大学のカリキュラムに定着するに伴って，最近では経営史学
そのものの専攻者としてスクートした若い会員が増加しつつある。そのほか少数ではあるが，実地の企業経営に従事しながら経営史学の研究を進めている会員もある。
会員の経営史学に対する関心の内容がこのように様々であるので，学会の運営方針は，その多様な研究活動の間の交流をはかり，経営史学の学際的綜合史学としての発展を期待する方向に定められざるを得ない。特に会員構成の二大核心をなす経済史家と経営学者との関心を結集し．この二大分野間の盛んな研究交流をはかることが．経営史学会の至上課題のひとつとなっており．次代ある
ように年次大会の共通論題もそのことを最大のり艮目として選定されている。
大会回・年次共 通 論 題問題提起者

第 1回（昭和 40年 11月）

「経営史学の課題」

中川敬一郎

11211( I 41年 11月）

「ビジネス・｀ンステムと経済発展」

酒井正三郎

7
5
第 3回（昭和 42年 11月）

「わが国近代企業定着期における経営的諸問題」

山口和雄//4//(" 43"11")「企業者活動の国際比較」

栗田真造" 5 " ( v 44"11//)「日本代おける経営管理の特質ーその歴史的考察」

山本安次郎

11611(II 45111111)「政府と企業」

角山

11?11(II 46111111)「日本における科学技術の導入と開発

栄

山口和雄

ー一経営史的研究」

11811(II 47111111)「綜合商社」

宮本又次

11911(II 48111111)「経営学と経営史学」

栗田真造

1
1
1
0
1
1 (II 4 9I 1Q I
I)

「企業者活動と文化構造 J

中川敬一郎

年 1 回の大会のほか，関東• 関西部会それぞれ月例研究会を開催しており，毎回 20名前後の会

員による研究報告・討論が行われている。経営史研究者の層が厚くなってぎたため「経営史学」への投稿も増加しているので，現在の年間 3号から年間 4号への増刊を計画しているが，そのためには現在年間 2,000円の会費の大巾値上げが前提とならう。

「経営史学」は学会理事会によって選任された編集委員 12名の手で編集されており．東京大学出版会より刊行されている。米国，英国など海外の経営史家からの投稿もあり，また外国人学者尻よる大会報告も行われている。
現在経営史学会は米国・英国・ドイツの経営史学界と連絡を保っており，それぞれの機関誌

Business History Review(Harrard University), Busincss His‑tory(Liverpool University Press), Tradition :Zeitschriftf廿r Unternehmergeschichte und Firmenbiographie(F. Bruck‑maun A.G.) と「経営史学」が経営史学の 4大誌であるといってよい。米国には年次大会を中心にした経営史学界の組織として Business History t.:onferenceがあり，昭和 44
年度は東京大学の土屋守章氏，昭和 48年度は神戸大学の桂芳男氏が経営史学会を代表して学術会議から派遣された。
そのほか経営史学会は谷口工業奨励財団の援助をうけ，日本における「国際経営史会議」を 5カ年計画で実施中であり，第 1回は今年 1月富士山麗において "International じompa‑

rison of the Strategy and Structure of oig Business 1 を主題匠して開催され，米国から Alfred D. t.:handler Jr.(liarvard University),
英国からはし;h;i rIes W iIson(Cambridge 1iniversity)が参加した。第 2回は昭和 50年 1月同じく富士山麓で "Entrepreneurship and Social order" を主題として開催され， Thomas じ．じ ochran(University of Pennsylvania),

Jurgen Kocka(University of Bielefeld), Sydney し:heckland(University of Glasgow)が参加する。
（中川敬一郎）毀
1日 本 貿 易 学 会

(
a
) 創

立

(
b
) 創立事情I

日本貿易学会は，昭和 36年 (1961)9月 29日に創立された。
このころ日本の経済は，ようやく戦後の復興から，将来の高度成長へとふみだし，

いわゆる所得倍増政策のもとに重・化学工業へと，その産業構造を転換しはじめ，のちの OE

C Dへの加入（昭和 38年・ 1963)や，IMF8条国への移行（昭和 39年・ 1964)で具体化しほじめた日本経済の開放化・国際化へのいとぐちをたどりつつあった。
したがって短期的にほ，神武景気（昭和 30年上期
年下期

32年上期）とか，なべぞこ景気 (32

3 3年上期）とか呼ばれた景気の消長をくりかえしながらも，わが国の経済全体の基調

は，投資が投資をよび，技術革新と消費革命がこれを支えて，拡大の一途をあゆみ，近代化された産業部門の国際競争力は，いちじるしく改善されつつあった。
このような状況下にわが国の国際貿易は，従来のような商品の輸出入取引ばかりでなく，各種用役の取引やプラントの取引が増大し，とくにパテントやノウ・ハウ，ライモンシングの契約による技術の取引とゆう新しい型の活動が，盛んに行われるようになっていた。商品取引だけにかぎってみても，輸出入ともに対米国のものが多かったことは当然ながら，オーストラリアをほじめ，海外援助・協力とからんで東南アジアやアフリカ，ラテン・アメリカなどとゆう第 3市場との取引も増加し，また中国との経済復交とゆう問題が，たえず底流によどんでいた。商品の分類からみても，輸出では船舶・自動車・化学品からミシン・カメラ・その他の耐久消費財を中心とする傾向，輸入では．石油・鉄鉱石・原科炭・木材などのエネルギー源や原材料，穀類・飼料などに集中する傾向がすでに現われており，これら国際取引の担当者としてほ，とかく業者間の過度競争がうんぬんされながら，また一方 I'[' 巨大な商社の行動がすでに問題とされつつあった。
かかるわが国の国際間の経済取引をとりまく世界の経済ほ，

IMF ・ガットの体制に支えられて，その深奥には，国際収支と国際通貨の流動性， EEC(昭和 34年・ 1959)や EFTA
（昭和 35年・ 1960)の成立，共産主義経済圏といった地城的経済の統合，米国の海外投資の増大と保護主義の拾頭など，いらいらの制約条件をはらみつつも，なお拡大と成長がつづいて
¥
,
、
た
。
上述の日本経済・世界経済の趨勢に対応して．わが国の，国際経済・貿易に関する学界の研究の動向は，すでに終戦直後から，経済発展と貿易との関係を中心に，経済成長と交易条件また国
際収支，国民経済と貿易依存度など，実証をふまえての理論的解析や，世界経済とドル不足，国際通貨の流動性，関税自由化と非関税障壁といった当面の政策が論ぜられ，また純粋貿易理論の
分野でも，
えて，

d.Ohlin, R.F.Harrod, G.liaberler, W.Leontief などをふま「レオンチフ逆説」といった新しい展開や，「産業発展の雁行形態」とゆうような．のちに国際分業の動態理論の中核をなす研究が，すでに発表されていた。
貿易経営の研究においても，戦前からの主題であった貿易商務や，貿易契約の実態研究に加えて，技術取引の契約や商務，国際商事取引における紛争の実態•その処理の方法，および制度の7
7
研究，さてはスエズ運河の閉鎖にともなう損害保険や傭船契約上の諸問題，また港湾の船混みと国際運送の問題など，のちの国際マーケティングの各面における研究の萌芽が，すでに現われていた。産業構造の変化と貿易収支．輸出目標達成の方策といった政策上の問題も，当然に研究者の関心をよび，またヨーロッパおよび日本における貿易史・貿易思想史の研究も行われていた。
ところでもと貿易は．国民経済を基盤とするものであるが，マクロ的にほ国際経済の場で．国と国との異質的な環境をこえて行われる財貨・用役・技術・経営資源・資本などの交流であり，ミクロ的には個々の経営が，国の政策の枠組にそうて，外国の個々の経営とのあいだに行う取引の約定とその実践であって，結局，個々の取引の活動成果が．あつまって．具体的なものとしての一国貿易をかたちづくり，それが総合されて，国際貿易の全貌として，現われるものである。
したがって．その学問的研究には，国際怪済と国民経済と Ve.
.わたる貿易理論や貿易政策の研究があり，また個々の経営についての経営学的・商学的研究があることは，前述のとおりであって，それほすでに既存の諸学会．経済学・経営学・商学関係の各学会において，とりあげられていたところである。
しかし，貿易理論の研究や貿易政策の解明において示された問題点や思考▲の過程，結論あるいは示唆・提案などは，当然に慣行の考え方・商務・契約法理にもとずく国際経済取引の個別経
営の意志決定や行動に影響するであろうし，こうして緩徐ながらも変化してゆく国際経済取引の現実は，やがては貿易理論や貿易政策の研究・解明に，新しい思考分ガ析の基盤を与えるものであろう。
この意味で，貿易理論ー貿易政策一貿易経営の研究は，三位一体，たがいに integrate
してなされてこそ．はじめて，多方面にわたる理論と実務との関連を明らかにしうるものである。
したがって上述の三分野において，すでにそれぞれ，秀れた成果をあげておられる研究者，また新しい視点と問題意識にたつ研究者たちが．さらにこうした dynamict.
ょ，共通の問題意識のう
えにたがいの砒究をすすめ，その発表と質疑応答・討論の機会と場をもつならば．これこそ，
このころようやく世界経済の場に現われて，従来伝統の貿易とゆう概念を超えようとする資本・財貨・技術その他の国際間の移動といった幅の広い，やがては貿易の質的転化をもたらすかもしれない国際経済の新しい現象の実態と本質を解明するのに, principle と practice とを等価値にあつかって，研究者各自が精進しうる道のひとつであろうと考えられた。
こうした背景と考え方にたって．本会は，先達．上坂酉三博士の主唱のもとに，同学の有志相集まり，半歳にわたる協議・準備ののち，創立にいたったものである。
事業および略史

本学会ほ，貿易およびこれに関連する事項の研究ならびに内外の学会との交流を目的とし，これを達するために，(
1)毎年 1回大会を開き．研究の発表および討議を行い， (2)

地城部会別および専門部会別の研究会を開き，(
3桧報および論集を刊行し，外の諸学会および関係団体との交流と連絡を行い，(4)貿易に関連する内(5)その他これらに関連する事業を行う。

昭和 36年 (1961)9月 2 9日，東京において創立総会を開き．出席者約 1D D名，座長選任の後．設立準備経過報告，同会計報告があり，つづいて設立趣意書．会則．会計規則，部会78
規則の諸案を審議可決し，直ちに役員選挙を行い，会長に上坂酉三博士，副会長に生広治郎・高橋芳三両博士を，つづいて理事長・理事・監事などの役員を選任して，本会は正式に発足した。
翌 9月 30日．出席者約 120名をもって第 1回全国研究大会が開かれ. 7の自由論題研究報

告と，通産省側よりの「日本貿易の現状分析と動向観測」とゆう題の公開購演があった。
その後は毎年，当初は秋，のちにほ春，原則として 2日にわたり．東部および西部の会員の所属する大学または研究所を当番校・会場として，年次総会および全国大会を重ね，昭和 49年(1974)をもって，第 14回となった。
その間．東部および西部において（京阪神・名古屋・北九州地区に細別）．それぞれ部会研究会
を年に数回づつ開き，また専門部会としてほ，貿易政策分科会，国際商事仲裁分科会・港湾専門分科会などが開かれ，また東京・横浜などの港湾の施設やコンテナー・ヤードの視察や．京都の地場輸出産業調査などが行われた。
昭和 39年 (1964)7月．会員有志による台湾および香港の工業化と貿易を主題とする現地視察調査が行われ，その結果の 1部ほ，同年秋．大阪での近畿大学・世界経済研究所の公開講演会において．発表された。なおその後，中国大陸への，同様の趣旨の調査旅行が企画されたが．
実現する代いたらなかった。
また昭和 45年 (197□.)5月 30日，大阪における第 10回総会において．会則の改正および役員の最初の改選が行われた。主として機構および役員の組織および選任の方法の改正であって，従来の会長・副会長・理事長・理事・監事および幹事の制を改めて，会長・理事および監事の制とし，それぞれに任期を定めて，制度の機能化．会務の簡素化をほかり，会員全員の会務への参加，役員の回転をはやめることにより，会員のメンバシップの自覚と連帯意識，ひいては研究における問題意識の共通明確化．発表と討論における相互奨励と協力を指向するものであった。
創立後 2年，昭和 38年 (1963)3月．

「日本貿易学会年報 JAFT」を発行，以後毎年発表して会員および関係筋に配布し．昭和 49年 (1974), 第 12号にいたっている。毎号．
年次全国研究大会で発表された研究報告，部会研究会の発表その他を収録し，かつ，年次総会の議事その他の報告，連絡事項をのせている。近く，内外学界の動向，代表文献の紹介・批評などをのせる企画がある。
昭和 45年 (1970)以降，会員相互の連絡，事務局より会員への連絡のため JAFT

NEWSを発行し会員に配布している，現在Jfo.9となった。会員の消息，関係学会よりの通達のほか，会員の業績の収録発表に資している。
創立後まもなく，日本経済学会連合へ加入を申請し，昭和 39年 (1964)加入が認められ，以後毎年，学会連合加入の負担金を分担し，また理事のうちより同学会連合への評議員 2名をおくり，毎年春秋の評議員会に出席している。
(
c) 本学会の現在の組織

本会ほ正会員および賛助会員をもって組織する。正会員は，貿易もし

くはこれに関連する事項を研究するもので，理事会を経て総会の承認をうけた者とし，賛助会員

79は．貿易もしくはこれに関連する事業を営む者，きたは本会に協力する者で理事会を経て総会の承認をうけた者としている。また理事会の推薦に基き総会の承認を経て会長が委嘱する顧笥若干名がおかれている。
正会員数は．昭和 49年 7月 2D日現在, 24 6名．年会費ほ. 2,DD D円である。
役員は．会長 1名．理事 21名以内（但し，会長を含む）．会計監事 2名で構成し，理事の任
期は 3年（毎年％が交替し，任期演了後 3年以内は再任されないものとする）．会計監事は 1年
である。

高井

会長（理事）

真

関西学院大学商学部教授

理事

2 D名（氏名略），会計監事

事務局

早川広中

2名（氏名略）中央大学経済学部教授

住所〶 1 D 1 千代田区神田駿河台

電話□3‑292‑3111(cl) 現在の活動内線

1号館 714号研究室

514

昭和 49年 4月 3・4の両日にわたり．第 14回総会および第 14回全国研究大会が愛知学院大学（名古屋）で開かれた。参加者数 13 D名． 自由論題研究報告とその討論および共通論題研究報告とその討論が行なわれた。その主要課題は．国際商品市場の諸問題が中心課題となり，つぎの(1)

世界穀物市場の若干の側面について(
2)

石油資源開発とわが国の経済協カー資源ナショナリズムをめぐって一(3) 繊維貿易と国際繊維協定(
4)

世界鉄鋼貿易に関する若干の問題であった。なお本学会には．東部会．西部会があり．プロック毎に月例研究会を催している。
機関誌名は．日本貿易学会年報 JAFT. 年 1回発行. 1回の発行部数は 5DD部，ほかに会員の連絡用にJAFT Newsがあり，年 3回発行，1回の発行部数は 36D部である。

(
e) 本学会の欧文名は．英語で JAP心N A
じADEMY FOR FOREIGN TRADE である。
本学会の代表評議員は
理事

伊坂市助

関東学院大学経済学部教授

理事

岩井

大阪経済大学教授

茂（大谷敏治・大牟田盛文）

墜
1日 本 地 域 学 会 1a. 創立時期・背景
日本地城学会は昭和 3 7年 6月 19日に日本地城学会設立発起人会，および日本地域学会設立総会が開かれ発足した（於神田学士会館）。理事会は今野源八郎（理事長）・米谷栄二（副理事長）・大石泰彦（会計庶務担当）・（故）植村福七•江沢譲爾. (故）小笠原義勝・片平信貴・（故）河辺酋・鈴木雅次各理事の 9名によって構成された（なお，幹事は河野博忠・蔵下勝行）。
当時の日本の地城的現実は折りからの高度経済成長政策．所得倍増政策の実施段階にあり，地城問題．地域開発政策が喫緊の急務として大きくクローズ・アップされ，この分野の学会生誕ヘの気運が張っていた。このような実態に呼応して，学会の方も早急かつ抜本的に国内経済政策学
として地城学を創設• 発展させる必要性が高まっていたのである。

日本の学会・現実がこのような状況にある時．故植村教授を介して，ペンシルバニア大学 ・W.

Isard教授から Regional Science Association の Japan Sectionを設立してはどうかという勧誘をうけた。これを機縁として， World‑wide な R.S.A. のJapan Sectionとして国際的な連携を保ちつつ，一方これとは別にきわめて自律度の高い「日本地城学会」が発足したのである。

b. 事 業
主要な事業としてほ，年 1回年次大会と隔年ごとの日本地域学会主催の国際大会の二つがあげられる。この他．不定期に譜演会，シンポジウムが企画・挙行される。
主な出版物としては昭和 3 7年 12月以来 43年まで，『日本地城学会年報 ]Jを 6巻．そして

昭和 44年から現在までに『地城学研究』（前者を名称変更したもの）を 4巻．計 11巻と国際大会の Papers and Proceedi
ngsを極東大会分として 3巻，太平洋大会（前者を拡大発展したもの）分として 3巻．計 6巻．国内・国際をあわせて合計 17巻をこれまでに公刊して
きた。
C•

組 織
現在の会員総数は個人： 3 2 2名，法人： 4 2団体である（昭和 4 9年 7月 2 D日現在）。年

,
□DD D

会費は個人が国内会費： 2,DD D円，国際会費： 1,6 DD円，計 3,6D D円，法人： 1円/1口以上となっている。国際会費納入の見返りとして, R.S.A. 本部の国際大会（アメリ
力およびヨーロッパにおける）での Papersが与えられる。
現在の役員構成は，理事長：大石泰彦．副理事長：米谷栄二，会計理事：岡野行秀，編集理事：折下功，庶務理事：河野博忠，および磯村英一，井原健雄，江沢譲爾，大来佐武郎，岡崎不二男，小川博三，木内信蔵，小出栄一，今野源八郎．坂下昇．笹田友三郎，米花稔，八十島義之助．
米沢治文理事．計 19理事となっている。任期は各理事とも 2年である（昭和 49年末が改選期）。
学会代表者：理事長大石泰彦教授（東京大学経済学部）；事務局担当：庶務担当理事河野博忠
助教授（横浜国立大学経営学部）および安川和子（東京大学大石研究室秘書）。

8
1
アドレスは~

大石泰彦：〶 1 13東京都文京区本郷 7丁目 3番 1号 東 京 大 学 経 済 学 部 研 究 室 内 大 石 研

疇日本紐学会。

Tel.(03)812‑2111(ex.2268)

河野博忠：〶 2 4 D横浜市保土ケ谷区常盤台 15 6 横浜国立大学経営学部（研究室内）

Tel.(045)331‑1451

安川和子：前出の大石研究室

日本地城学会事務局

d. 現在の活動状況
最近における大会としてほ，昨年（昭和 48年） 8月に開催された The Third Paci‑

fie Regional Science じonference of the Japan Section of
R.S.A. (於ハワイ州イリカイ・ホテル），と同 12月における第 1 D回国内大会（於大分市）‑
が主要なものである。前者における主要課題は "RegionaI DeveIopment & Impa
ct Assessment", "Environmental Quality", "Land Use Stu‑dies "等であり，後者のそれは＂東九州地城の諸問題＂（特定論題）およびその他地城学全般についての自由論題であった。
し
機関誌名 ：これらは Papers and Proceedings of the Third PRS｀of the RSA, Vol.fil<Aug.1973>(JSRSA, University of Tokyo
Press, forthcoming) および『地城学研究」第四巻にまとめられている（後者の英文名は Studies in Regional Scienceである）。
年間発行度数は前者の国際大会分が年 0.
5回，後者（の国内大会分）が年 1回となっている。
発行部数は前者：約 1,D O D部．後者：約 1,D DD部である。
さらに今年（昭和 49年） 9月には国内年次大会が．特定論題：＂大都市問題：交通．住宅立
地．環境等およびそれらを総合する理論的実証的問題＂というテーマのもとに東京大学で開催が予定され，さらにそれに引き続いて． 日本地城学会主催の Environmental Problems
に関する International じonference(Symosium) が企画されている（これは定例の国際大会ではない。定例のそれは来年東南アジアで開催予定）。このジンポジウムにほ，
アメリカから W. Isard教授をはじめ，

アメリカ環境保護庁の Dr. P. House,オランダの L.K.Klaassen教授，およびドイツの Bovonter教授等 6名の欧米の学者が出席予定されている。

e. 欧文名・国際組織名
日本地城学会の欧文名は The Japan Section of the Regional Science

Association である。
日本地城学会が加盟する国際阻織の名称とアドレスは The Regional Science

Association, the "¥¥‑'harton Schoo1, University of Pennsy1va‑

82
nia, Philadelphia, Pennsylvania, 19104, U.S.A. である。
f. 日本経済学会連合評議員

大石泰彦博士：東京大学教授（経済学部）
アドレス等ほ前出の e. の項参照。
江沢譲爾博士：専修大学教授（経済学部）（河野博忠）

1証 券 経 済 学 会 1a• 創 立創立事情

昭和 41年 11月 21日
証券市場ないし証券制度の経済的研究はそれまで商業学会，金融学会．経済学会等に所属する研究者によってそれぞれに進められてきたが．昭和 4D年秋以降東京在住の有志により設立準備が進められ，昭和 41年 9月 1D日には 35人の研究者による発起人会の開催となった。その際会則案，運営方針，予算規模などを審議し，続いて発起人会の名により．全国多数の研究者あてに入会勧誘状を送った。その結果正会員 98名（発起人と併せて 133名）．特別会員として 9機関の申込を得て，同年 11月 21日．創立総会および第 1回大会を一橋大学に於て開催する運びとなった。

b. 主な事業又は略史(
I) 昭和 41年 11月 21 22日 第 1回大会を一橋大学に於て開催(
2) 昭和 42年 6月 2 3日 第 2回大会を慶応義塾大学に於て開催，始めて正式理事を選任。
選出方法は正会員の無記名直接投票。理事の互選により小竹豊治氏を初代代表理事に選出。

(
3) 昭和 42年 1D月 12 13日 第 3回大会を神戸大学を主催校として開催(
4) 昭和 43年 5月 1 2日 第 4回大会を明治大学に於て開催(
5) 昭和 43年 1D月 6 7日 第 5回大会を大阪市立大学を当番校として開催(
6
1 昭和 44年 5月 5 6日 第 6回を法政大学を当番校として開催。今大会以後全国大会は，年 1回（従前は年 2回）春季または秋季に開催することとし，大会の開催のないシーズン（大会が春季であれば秋季）に東日本（関東以北）と西日本（中部以西）のように地区に分れた拡大研究会ないし地区大会の如きものを開催することとした。なお学会年報は年 1回発行とすることに定められた。
(
7) 第 7回大会は当初昭和 4 5年春季に開く予定であったが万国博開催のために混雑を避けて秋季にずらし，

1D月 26 27日，同志社大学を当番校として開催された。

(
8) 昭和 46年 5月 8

9日．第 8回大会を中央大学に於て開催

88(
9) 昭和 47年 6月 2

3日，第 9回大会を近畿大学を主催校として開催

UO
l 昭和 48年 5月 25 26日，第 1D回大会を千葉商科大学に於て開催

un 昭和 49年 5月 31日・ 6月 1日，第 11回大会を奈良県立短期大学を主催校として開催
C•

組 織

(
I
) 学員総数

2 6 8名

(
2
) 年会費

2
,DDD円

(
3
)

役員構成
理 事

6名（東日本 3名，西日本 3名）．この中より代表理事 1名を互選

会計監事

2名

以 上 任 期 2年，全国大会に於て選挙
幹

評議員
(
4
)

13名 理 事 会 に 於 て 委 嘱事

理事会の推薦と会員総会の承認による。現在欠員

代表者及事務局
代表理事
小竹豊治（千葉商科大学）

事務局担当理事
木村増三（一橋大学）

事務局担当幹事熊野剛雄（日本証券経済研究所）

事務局〶 1 03東京都中央区日本橋茅場町 1丁目 14番 地 東 京 証 券 会 館

Tel.D3‑669‑D737（財）日本証券経済研究所内

d. 最近の活動状況
昭和 49年度第 11回大会のテーマ「証券と金融」「株式所有構造」につき各 3名報告，他に自由論題につき 3名報告
研究集会は関東，関西，九州三地区に分れ原則として毎月開催．報告は全国大会．地区大会報
告とともに年報に集録．年報「証券経済学会年報」は年 1回発行. 1回発行部数は現在約 8DD
部

e. 欧文名Society for the Economic Studies of Securities

加盟または対応の国際学会ないし国際組織f.小竹豊治，木村増三

なし

アドレス等前出（熊野剛雄）

堕l

日本人口学会I

日本人口学会は．人口現象の純粋に科学的な調査研究に関する討議連絡ならびにその結果の発表を図ることを目的として．昭和 23年 11月に創立された。日本の人口現象が．戦後の経済社会の急激な変化に伴って，著しい変動を示しており，また，人口に関する研究は社会科学のみでなく自然科学の分野にまたがるが，最も重要なのほ経済学的な側面からの研究であり，それら研究者を中心として，会員約 9D名をもって発足した。
学会事務局は．昭和 23年創立から 35年度までは国立公衆衛生院に置かれ. 36年度以降は厚生省内の人口問題研究所に置かれている。
学会長は，会員の選出になる理事の互選により，創立時から昭和 31年度までは経済学博士下条康麿，昭和 32 42年度は経済学博士永井亨．昭和 4345

44年度は医学博士古屋芳雄，昭和48年度は経済学博士南亮三郎，昭和 49年度から経済学博士寺尾琢磨である。

会員総会の年次大会は，昭和 24年 5月から始められ，昭和 2 8年までは連年国立公衆衛生院において開催されていたが，昭和 29年度から 42年度までは慶応．一橋，中央 (2回）．専修，明治 (2回），日本，立教，東洋の各大学において開催され，その間公衆衛生院においても再度開かれている。その後，東京と地方と 1年ごとの開催地の交替が望まれて. 43年度は久留米大学，

44年度は国立公衆衛生院，以後，函館大学，駒沢大学，北海道立総合経済研究所，慶応義熱大学の順で開催されてきた。最近の昭和 49年度は地方開催の予定が都合で東京となり，明治大学が準備機関となり，目黒の千代田生命保険相互会社を開催場所として 5月 16, 1 7の両日に行なわれた。年次大会の回次としては第 26回目に当たった。なお，明 5 D年度は関西大学において開催される予定である。
これらの年次大会は，報告数の増加に伴い，昭和 34年度から 2日間にわたって行なわれるようになり，一般研究発表．特別講演のほかシンボジウムをも加えることとなった。シンポジウムのテーマを列挙すると次のとおりである（かっこ内ほ座長名）。
＜回次＞＜シンポジウムのテーマ＞

11(昭 34) 東南アジアの人口問題（南亮三郎）

13(昭 36)

I

人口学＂への接近（南亮三郎）

人口都市集中をめぐる諸問題（奥井復太郎）
14(昭 37) 人工妊娠中絶防止の再検討（古屋芳雄）
大都市人口をめぐる諸問題（寺尾琢磨）

15(昭 38) 労働力人口の変動に関する諸問題（森田優三）
1 7(昭 4D) 農村人口の現状と将来（林恵海）

18(昭 41) マルサスと現代（南亮三郎）

19(昭 42) 家族の近代化と人口問題（小山隆）
2 D(昭 43) 地城開発と人口移動（栗村雄吉）

且
人口老年化に関する諸問題（安倍弘毅）
2 1(昭 44) 出生をめぐる諸問題（舘稔）

過疎地城人口の量と質（曽田長宗）
22(昭 45)

日本の人口と経済発展（南亮三郎）
歴史人口に関する諸問題（安倍弘毅）

23(昭 46)

日本の産業革命と人口動態ー歴史人口研究の第 2年度として一（猪谷善ー）
大都市人口の諸問題（舘稔）

2 4(昭 47) 産業革命後の日本経済と人口動態ー歴史人口研究の第 3年度として一（矢島武）

25(昭 48) 人口静止をめぐる諸問題（森田優三・曽田長宗・寺尾琢磨）
26(昭 49) 人口静止への行動計画（曽田長宗・篠崎信男）

特別講演のおもなものとしてほ，第 1回（昭 24)大会における W.S• Thompsonの「アジアの人口問題」を始め．第 11回の「低開発国の人口と経済発展」（南亮三郎）．第 16回の「人類遺伝からみた人口の資質」（田中克已）および「人口問題からみた人間能力の開発」（坂本二郎），
第 18回の「マルサスの旧地をたずねて」（南亮三郎），第 19回の「ジュースミルヒ歿後 2D0
年記念にあたって」（森田優三）．第 2D回の「人口学最近の動向一人口政策学への道一」（南亮三郎），第 21回の「社会学における人口の問題」（富田富士雄）．第 25回の「人口研究の諸方途―• 日本人口学会 25周年記念ー」（南亮三郎）などがあった。

また，一般研究発表は毎年度 2D題前後あり，これら会員の研究成果の諸報告ほ．創立まもない
ころほ，選考委員会により選ばれた報告のみが『日本人口学会記要』に載録され，第 1号が昭和
2 7年に発行されてから第 4号（昭 38)まで刊行された。以上の掲載論文はすべて全文英訳して掲げている（第 4号は別冊として）。なお第 3号 は ， 特 に 昭 和 29年 8月 31日

9月 1D日までローマで開催された世界人口会議に提出された会員 11名の論文が収録された。
その後，この記要は刊行されていないが，昭和 42年度から各年度の研究発表の抄録．シンボジ
ウムの記録などを収録した『日本人口学会会報」（欧文名は 1 Bulletin of the Popu‑lation Association of Japan",印刷部数ほ 5DD部）が, 48年度の第 7号まで
年 1回刊行されている。
最近の第 26回大会は．上記のように本年 5月中旬に開催されたが．共通テーマは「人口静止への行動計画」であった。これは．本年が国際連合が提唱している世界人口年であり. 8月にプカレストで開催される第 3回世界人口会議において，世界人口行動計画が策定されるが，中心議題には当然，人口静止が論議の的となろうことを想定して．これに先がけ取り上げられたテーマである。
大会では，第 2日目のまる一日を共通テーマ関係のシンポジウムと研究報告会に当て，3題の共通テーマ研究発表と 5人の報告者から成るジンポジウムが行なわれ，活発な討論がなされた。
以上に日本人口学会についての概要を記したが，経済学的接近を中心として，人口学の総合的な研究成果が期待されている。
本学会の現圧の会員数ほ 2 9 7名であり（第 26回大会時現在），年会費は 2,00 D円である。

翌
役員（任期 2年）の構成ほ会長 1名，理事 12名，監事 2名であり．会長ほ理事中から互選されることになっている。現在の学会代表者である会長と事務局担当者の氏名，所属，住所等は次のとお
りである。
会長

寺尾琢磨（慶応義塾大学名誉教授）

事務局担当
理事

小林和正（人口問題研究所資質部長）

なお，本学会の欧文名称は， The Populat1on Assoc1ation of Japan. 対応の国際学会はInternat1onal Union for the Scientific Study ofge‑BeIgique•
PopuIation, Rue CharIes Magnette, 2‑40OO, Lie
それから．本学会代表の日本経済学会連合評議員は次のとおり。
黒田俊夫（人口問題研究所長）

畑井義隆（明治学院大学教授）（山口喜一）

社会主義経済学会

＠ 本学会は 1963年 11月 14日，大阪府立労働会館において，まずほじめは社会主義経済研究会という名称のもとに創立された。創立集会への参加者は主として東京および京阪神の各地から約 3 0名であった。
第 2次大戦の終結まで，社会主義経済の研究は，わが国において国禁の学であった。その困難な状況において，わが国における社会主義経済の研究は，それこそ十指にみたない勇敢な人々によって始められた。戦後においてほ，この面の状況はいちじるしく改善されたとはいえ，職業として社会主義経済の研究をえらぶということは，ポストが極限されているという事情などからも，若い学徒にとってはやはり大きい冒険であった。しかし，こういう障害をも承知のうえで，新制の大学院，とくに京都大学と一橋大学のそれにおいて，者たちが養成され，

19 50年代に社会主義経済の若い研究

1960年代にほいると，かれらが特に関西地区の諸大学でポストを得つつあった。 19 6 3年における社会主義経済研究会の創立にあたって積極的に動いたのは，戦後に養成された，これら社会主義経済研究者の新世代であった。
戦前からの，また戦後すぐに育成された社会主義経済研究の比較的に古い世代の人々は，

50

年代をつうじて，すでに国際経済学会および経済理論学会などに学会活動の場をもとめていたが，若手研究者層の充実とともに，より専門的に社会主義経済プロバーの学会の設立がもとめられ87ていた。したがって 19 6 3年における本学会の前身の創立ば当時のわが国における社会主義
経済研究者の全般の気運にのったものであった。

⑮

こうして本学会の前身は，はじめから全国組織として成立したが，すぐに一人立ちできたとほいえない。と言うのほ．会員の多くがすでに経済理論学会の会員であったので，当初は出席の便

宜上．本学会の年次研究集会ほ，経済理論学会の大会にあわせて．原則として開催地も同一，または大会開催地への往復の途中に立寄れる場所で．そして時間的にもその前後に開かれるという状況であったからである。そのうえ経済理論学会は．本学会にくらべて会員数もほるかにおおく，
またそこにはすでに「社会主義分科会」が存在していた。したがって本学会の大会が．経済理論学会のそれにあまりに密接して開かれたばあい，内容的にいきおい後者の社会主義分科会のペー
スにまぎこまれがちでもあった。しかし本学会自体の咤長にともない，以上のような事情が本学会にとってしだいに不満に感じられるようになってきた。こうして大会開催の時期と場所を経済理論学会とは別にする，より具体的には春秋と東西を逆にするということになり，

1970年 7月に愛知大学でひらかれた第 10回大会から，われわれは経済理論学会のそれとは，日時および場所の点で独立して大会をひらいている。
これよりさぎ会員数もしだいにふえて 10 0名近くになってきたし．従来の「研究会」という名称よりも．社会的に通りのよい「学会」という名称へ変えようという動ぎがでてきた。この件は．会の設立満 2年後の 196 5年 11月の第 5回研究集会の席上はじめて提案され，翌
1 966年の 11月 4日．第 6回研究集会のさいの総会において「社会主義経済学会」への名称の変更．それにともなう改組が決定され，初代の代表幹事として野々村一雄会員が選出された。
さらに翌 196 7年 10月 26

2 7日，本学会としては初めて「大会」という名称で年次集会を一橋大学でひらき，そのさい本学会の現行会則が採択された。そして新会則によって役員改選がおこなわれ. 2代目の代表幹事に副島種典会員が選出され，現在にいたっている。なお学会への改組以後． 日本経済学会連合への加入の動きがおこり，いらいら準備をととのえたのち， 1973
年 4月 24日付で本学会の学会連合への加入が承認された。
本学会の年次研究集会ほ，上記のようにはじめは経済理論学会の大会にあわせていたので，
196 5年までは年 2回, 6 6年以降は年 1回のペースで開かれている。その会期は 196 9年までは 67年をのぞいて 1日であったが，70年以降は 2日制が定着した。大会への参加会員数は毎回増加しつつあり，報告および討論の内容もますます多様となり，充実しつつある。
なお本学会は，社会主義経済と学問的研究のみにとどまらず，わが国と社会主義諸国とに関係する現実問題にも多少の関心をはらってきた。この意味において学会ほ, 1967年 6月にほ「アメリカのベトナム侵略への日本政府の加担に反対する声明」を，同年 10月には「在日朝鮮公民問題にかんする声明」を出し，さらに 19 72年 11月には「社会主義諸国との国交樹立にかんする要望書」を作成し，これは二階堂官房長官に直接に手交した。

◎ 本学会の会員総数は現在 13 4名．年会費は 1,0 0 0円である。役員としては幹事を，関東地

埜区，関西地区にわけて各 7名．計 14名を 2年の任期で選挙する。このばあい名古屋以西を関西地区とする。そのほか会計監査を東西各 1名，計 2名をおなじく任期 2年で選挙する。本学会の現行会則は 1967年 10月 27日に決定され，全 9条よりなる比較的に簡素な構成である。会則によれば本学会の最高機関は毎年 1回開かれる会員総会である。学会代表者は代表幹事とよばれ，現在は副島種典会員（愛知大学法経学部教授．

, 事務局担当者は森章会員（明治大学商学部教授，
あり，事務局i丸〶 1 ゜ 1 .東京都千代田' 明治大学大学院 416号室（森章研究室）にある。
区神田駿河台 1の 1

＠ 本学会にとって今年度の大会は第 14回目であり，5月 25 26の両日，大阪経済大学において開かれた。今回の共通論題は「社会主義経済における管理と労働」であり，集権と分権，管理の技法，分業およびその廃棄，労働転換などをテーマとする報告のほか．ソ連企業の実態調査の報告もおこなわれた。また本学会はまだ本格的な機関誌をもっていないが．年刊の「社会主義経済学会会報」(The Bulletin of Association for the Study in

Socialist Economies)は 1974年 4月 1日発行の最新刊で第 11号となり，内容的にも次第に充実しつつある。現在はまだ会員数がすくなく，入手と経済力の両面において不足しているけれども．学会としては将来．より本格的な機関誌の刊行を目指す必要のあることを自覚している。なお現在の会報の発行部数は約 20 0部である。

＠ 本学会の英文名は暫定的にAssoc1at1on for the Study in Socialist

Economies となっている。また本学会として．外国の関係諸学会との組職的な連絡は現在
まだつけていないけれども，われわれの関連学会としては，イギリスの NASEES (Natio‑

nal Association of Soviet and East European Studies), アメ
リカのAmerican Association for the Advancement of Slavic

Studies などがあるのを承知している。社会主義諸国の学会との交流も熱望しているが．今のところ，その面についての情報をつかんでいない。
① 本学会を代表する日本経済学会連合評議員は，現在．副島種典会員（地位およびアドレスなど
は学会代表者として前記）．および藤田整会員（大阪市立大学経済学部助教授．

の両名である。
（藤田

整）

89

学会連合と学術会議
学会連合評議員会。理事会等記事
1 第 50回定期評議員会◎

19 73年 10月 22日（月）午後 3時

6時 30分
， 日本学術会議大会議室において開催。

出席者 35名。

◎ 高橋理事長より，新加盟学会としての社会主義学会評議員副島種典氏が紹介された。
◎ 山本事務局長海外出張中のため，内田理事より．春季定期評議員会以降の会務一般報告が行われた。

◎ 岩屑理事より．日本学術会議第 3部関係の報告として，大学院問題，筑波大学，国際交流関係の諸問題について説明が行われた。

◎『戦後わが国経済学の動向』の編集状況に関し，高橋理事長より詳細な経過報告が行われた》◎ 黒沢募金委員長より，募金活動についての経過報告が行なわれ．続いて内田理事を中心として，各募金依頼先の訪問担当者に関し．評議員間での割当て作業を進めた。なお募金依頼先訪
問は，11月 20日までに行うことを申合せた。

◎『連合ニュース』の刊行に関し，編集委員会を設置することを決定した。

◎

日本農業経済学会，国際経済学会．日本商品学会．社会主義経済学会の最近の活動状況について，大谷省三，村野孝，飯島義郎，副島種典，各評議員より報告が行なわれた。

2. 第 51回定期評議員会◎

1974年 4月 22日（月）午後 5時

8時， 日本学術会議第 3部会議室において開催。出

席者 41名。

◎ 山本事務局長より，前回評議員会以降の連合の活動状況について報告が行なわれた。
◎ 岩尾理事より．日本学術会議第 3部報告として， IEAその他の国際会議ならびに国際交流活動についての対応の在り方について報告があり，また内田理事よりは，現状においてはすべての加盟学会を経済学研究連絡委員会に包合できない点についての了解が需められ．なお本年予定される経済学関係の国際会議について報告があった。

◎ 山本事務局長より, 1 9 73年度会計（決算）報告および 19 74年度事業計画ならびに予算案についての説明があり，募金収入の帳簿上の取扱いについて修正意見が提出され，その処置を理事会に一任することとして，両監事の監査を経て承認された。

◎ 高橋理事長より．

『経済学の動向』の編集• 印刷の進行状況について報告が行われた。

◎ 山本事務局長より，募金についてのその後の進展状況を報告し，これに関する一覧表を配布した。

◎「日本経済学会連合ニュース」第 8号を本連合創立 25周年記念の特別号として刊行することを決め，そのための編集委員会の設置に関し．高橋・山本に一任することとした。（その後，

疇委員として．山本，内田，三宅，青木（茂），矢内原の 5氏を選任した。）

f
i
l
l
3
. 本連合理事会，拡大理事会等◎

19 73年 10月 22日（月）午後 1時 30分

3時， 日本学術会議第 4部会議室において理事会開催。
高橋幸八郎理事長，遊部久蔵．内田穣吉，藻利重隆各理事，黒沢清監事のほか，久保田音二郎，高木暢哉第 3部会員出席
第 5 0回定期評議員会についての打合せ，ならびにとくに，募金活動の推進について協議した。

◎

1973年 12月 17日（月）午後 6時

8時 30分，本郷学士会館において．拡大理事会

開催
(
1
)

東洋経済新報社の百瀬氏より入稿状況報告(
2) 原稿料につぎ，単価を 40 0字 1枚 1
,0 0 0円とし．年内に支払うこととし，未入稿の原稿については，半額 5 0 0円を支払うこととした。
(
3)

未入稿の原稿についてほ，本連合および東洋経済新報社の連名にて，各編集連絡委員宛，

年内に督促状を発送することとした。
(
4) 原稿の最終締切日を 1 9 7 4年 1月末日とし，それまでに東洋経済新報社に入稿しない場

合．その原稿の掲載を断念することがありうるとの申合せを行った。

(
5) 募金状況につき山本事務局長より経過報告, 12月 17日現在で入金額 615万円。

◎

1974年 1月 25日（金）午後 5時

8時

本郷学士会館において拡大理事会兼編集連絡

委員会開催
(
1
)

東洋経済新報社編集部より入稿状況報告，ならびに 1月 18日の編集小委員会の議事報告(
2)

とく代内容の遺洩．重複の調整の問題について質疑応答が行われ，協議の結果．高橋．岩尾山本の三編集連絡委員が分担して全原稿に目を通し．これを検討することとした。そして若しその必要が見出された場合にほ，関連絹集連絡委員と協議の上．原稿の緊急依頼を含めて．編集委員会が．これを処理するとの申合せを行った。この方針に甚づき，第珊部の農業経済については．農業経済の計量分析の項を，至急九大の土屋圭造氏に執筆依頼すること
とした。
(
3
)

本書標題の件に関し，討議の結果『経済学の動向』とし，サプ・タイトルに「戦後」と「日本を盛り込むことを一応内定した。なお編者は日本経済学会連合とする。

(
4)

本書は上・中・下巻の 3分冊とし，篇別構成は下記のとおり。
上巻（理論・歴史篇）

I 経済理論 A

85P.

]
I 経済理論 B

95

m統計学

35

N 社会・経済思想史

77

V 経済史

131

9
1

W 社会主義経済学

36

索 引

22

学会紹介

6

485

中巻

W

（政策篇）

69P
.

経済政策

珊農業経済

64

k

社会政策

55

x財政学

57

XI 金 融 論67

XI
r 国際経済65

X皿 人 口 論

30

XN 経済地理学・地城科学

42
21

索 引

8

学会紹介

477
下巻

（会計，経営，商学篇）

XV 経 営 学

15D P
.

X
¥
i会 計 学95

誼 商 業 学36

XW
I商 品 学33

Xl
X保 険 学34xx交 通 論41

X双 公 益 事 業 論

33

索 引

21

，

学会紹介

452
(
5
)

初稿のゲラ刷は各執筆者と各篇の績集連絡委員に送付し．校正を依頼する。各執筆者からのゲラ刷の返送は期限を 10日程度とし，これを過ぎたものについては編集連絡委員の責任において進捗を図る。
(
6
1 原稿の最終打切り時期については，編集委員会は当該部門の組集連絡委員と協議の上決定するが，大体 2月 15日頃を目図とする。
(
7) 募金状況について，高橋，黒沢．岩尾，内田各理事・監事より報告あり，現在 8 4 1万円

入金済み。

◎

19 74年 4月 16日（火）午後 6時

8時 30分本郷学士会館において理事会閑催。

堡
高橋理事長．遊部久蔵，藤本武，岩尾裕純，小池基之，藻利重隆，山本登各理事，片野一郎．
黒沢清監事出席。

(
I) 高橋理事長より，『経済学の動向」の刊行進捗状況について報告．来る 1D月 21日（月）の第 52回評議員会後の本連合創立 25周年記念式典までに，上巻の出版だけでも間に合せたいとの希望の開陳あり。
「連合ニュース」特別号の編集委員として，山本，内田両理事を含め 5名位を．次回評議(2)

員会までに決めたいとの申合せを行った。
(
3) 来る 1 D月 2 1日（月）の評議員会後の創立 25周年記念式典およびバーテイの内容について，活澄な意見交換を行った。

◎

19 74年 5月 22日（水）午後 5時

8時 3D分本郷学士会館において，理事会兼編集委員会開催。高橋理事長，遊部久蔵，内田穣吉，小池甚之，山本登各理事，黒沢清監事および三宅義夫．矢内原勝両編集委員出席。
(
1)

東洋経済新報社編集部百瀬氏より．

「動向」の編集• 印刷状況について詳細な報告あり，

1D月の記念式典までに上巻および下巻の刊行の見込みありとのことであった。中巻は 1部

原稿の遅延のため，若干の延滞の模様。
(
2)

高橋理事長より，加盟学会中，日本面桑英語学会． 日本商業数学学会には『動向」の原稿を依頼していないが，下巻に学会紹介の掲載を依頼したいとの申出でがあり，ー同賛成した。
(
3
)

その他，

『動向』編集上の体裁について，種々意見を交換した。

(
4)

「連合＝ュース」特別号の編集委員として，山本，内田．三宅，青木（茂），矢内原の 5氏の選任を確認した。
(
5) 来る 1D月 2 1日（月）の創立 2 5周年記念式典およびパーテイ会場として．東京青山会

館を決定した。

◎

19 74年 6月 25日（火） 5 時 ~8 時本郷•松好にて「連合ニュース」特別号の編集委員会開催。高桶理事長．山本，内田，青木（茂），三宅各編集委員出席。
(
1)

「連合ニュース」特別号の内容匠関し，種々協議の結果，大体下記の執筆プランを決めた。

.
1 巻頭言 (25周年を迎えて）

高橋幸八郎

2
. 歴代理事長の回顧録

高橋誠一郎
高垣寅次郎

3
. 連合の歩み（随想）

林

要

黒沢

清

守屋典郎

4
. 論説

はしがき

＝宅義夫

（ワルラス生誕 100年に因んで）

岡田純（レーニン歿後 50年に因んで）

副島種典

5. 加盟各学会の沿革と現況

2 9学 会匈

6. 会務一般報告

7. 学術会議報告8. 連合規約と加盟学会の構成

9. 編集後記 (26年目を迎えるに当って）◎

19 74年 9月 5日（木）午後 5時

山本登

8時東洋経済新報社会議室において．理事会兼編集委員会開催。高橋理事長，遊部久蔵，岩尾裕純，小池基之．山本登各理事出席。
(
1)

東洋経済新報社編集部より，『動向 J印刷の進捗状況について．詳細な報告あり，中巻原稿の 1部が依然として遅延しているとのことにて，止むを得ず打切りを決定した。
(
2) 高橋理事長より，『動向』各巻の定価は 3,50 0円の予定にて第 1刷として 1,500部を印刷，原稿買取り方式のため．第 2刷を刊行の際は印税の 5 %を本連合へ納入となる旨報告あり。
(
3) 第 1刷の買上部数については．一応 2 5 0部（内 20部を抜刷用）として，考慮すること

にした。
(
4
) 1 0月 2 1日の創立 25周年の式典およびパーティの細目について．意見の交換を行った。

（山本

登）

，
昭 和 4 8 年 度 決 算 （ 昭 和 49年 3月 3 1日現在）〔収

入〕

前年度よりの繰越
分担金収入

現

金

金

普通預金

496, 234(29学会と 47年度未収分 5,0DD)405, DOD
9,950,000

助
賛
金
受取利息

35,004

特別会計からの繰入れ

3
6
, 150

計

〔支

出〕

会
印

10
, 928, 483

＾
ロ
刷

6
, 095

費

159, 104

費

1
3
, 728

通

信

費

32
, 795

事

務

費

1D
O
, DOD

費

雑

1
, 3DD

（小計）

306,927

事

業

費

75
, 000

編

集

費

2

交

通

費

3
, 05D

文

具
費
（小計）

1
4
, 325

,
□000

112,375『経済学の動向」出版費（執筆謝金）

2,716,720

募金関係費

122,515（小計）

2, 839, 235

次年度への繰越

現

金

10
, 478

普通預金

5,371, 518

郵便振替

計

2,287, 950
10, 928, 483

募 金 関 係 収 支 明 細 （ 昭 和 49年 5月 31日現在）
〔収

入〕

賛

〔支

出〕

郵便振替手数料2, D50
28, 12D助

金

9, 950, 000

印

刷

費

通

信

費

2
2
, 345

事

務

費

7D
, DDD

（小計）
日本経済学会連合へ納入
計

12
2
, 515
9
, 827, 485
9,950,000

95

昭 和

現

普

金金替

前年度よりの繰越

預振

入〕

通便

〔収

49 年 度 予 算 案

郵

分担金収入

,
□478

1

5,371,518
2
, 287
, 95D

,
□DDO

(29学会）

4D

賛 助 金

1
, ODO, ODO

受取利息

40D, DDD

計

（支

出）

9
, 469, ~46

会 合 費

10D
, DDD

印 刷 費

2D
, DOD

通 信 費

40
, DDD

事 務 費

12D, DDD

交 通 費

1D
, OOD

文 具 費

20
, 000

雑 費

10
, DD0

（小計）

32D, DDO

事 業 費

2
, 5D0
, DD0

編 集 費

50
, DD0

予 備 費

金金金

預預

通期

次年度への繰越

5DO, OOD

現普定

（小計）

3
, D5D
, DD0
1D
, 000
1
. 089
, 946

計

5
, 000
, ODO
9
, 469, 946

連合募金の経過について
日本経済学会連合の募金に関する報告を書くべき時期にあたり， ちょうど公務のため西ドイツに旅行していた関係上， その機会を失い，帰国後とり急ぎまとめなければならないことになりますので， この報告はいろいろな点で不備があることと思いますが，何卒御諒恕願います。
連合ほ，創立以来約 25年になろうとしていますが，過去においてすでに2回にわたり募金を実施しています。加盟学会は 29に上りますが， その分担金の額は僅少なので，評議会を年数回開き， ニュースをときどき発行するのがせいぜいで，まとまった事業計画を実施することはまった＜
不可能であります。過去 2回の募金 (20年前）は，ある程度成果をあげ，その資金で，当時，公開講演会，シンポジウム，外国との学術交流，連合の機関誌プレティンの発行などを実行することができました。その後は久しく募金も実施せず，資金不足に伴ない， これといった連合らしい事業

堡
計画も遂行できないまま経過しました。
こうした経過のなかで，たまたま一昨年，高橋幸八郎理事長をはじめとする連合関係者の間で，「戦後わが国経済学の動向」を出版しようという計画が実り，その資金を求めるため，過去 2回の経験を生かして，第 3回目の募金を企てようということになり，私もそのご相談に与ることになりました。過去 2回の募金の際は，私ほいずれも募金委員でありましたので．多少の経験もあろうということになり，今回は募金委員長の役目をお引受けするような結果になりました。はじめは，連合の理事および評議員の全員が，それぞれ分担 Lて，ーロ何万円かの募金を行なうという原案でしたが．それではとうてい予定の金額を達成する可能性がないので，まったく新しい方針を打ち出し
ま Lた。

原案の作成のためには，十回以上も高橋理事長を中心に Lて，連合の事務局長をお引受下さった
山本登教授，内田板吉教授，武田隆夫教授その他の諸氏と会見し，計画を練りました。そして「日本経済学会連合募金予定額 3千万円の使途計画」と題する予算計画書を作成しました。この予算計
画ほ，昭和 48年から 52年までの 5年間に関するもので．年平均予算 6百万円，その使途ほ，国際学術交流の費用，出版刊行費，研究集会費等をふくむものであります。この予算計画は，募金の基礎案となるものでありますから，この作成に当たってほ，経団連の専務理事花村仁八郎氏にとくに御相談して，アドヴァイスをうけました。財界からひらく募金するに当たってほ，経団連の諒解を得る必要もあり，募金先きの経済団体，諸会社に対する募金額の割当てについては，細心の注意を払わなければならない事情があるからであります。花村専務理事にこの件について，最初の御相談をもちかけたのほ，昨年 4月の学術会議の第 2日目であります。その際ほ．高橋理事長，内田教授，その他の諸氏数名と同行 Lました。
その後何回か折衝を重ねて，募金額 3千万円の割当が完全に決定したのほ．昨年の 5月のことであります。そこで，連合の募金委員会を正式に発足させるため，連合募金事務局を設定することとし．東京は山本登氏を，関西は宮本又次氏をその担当としました。委員長を黒沢，副委員長を久保
田音二郎氏として，高橋理事長およびこれら 4名の連名をもって，についての御協力のお願い」という文書を作成し．

「日本経済学会連合の事業計画「戦後わが国経済学の動向」刊行要領および募金に必要な書式とともに募金先の経済団体に発送したのが，昨年の 7, 8月のことであります。
こうして，実際に募金運動に乗り出したのは，昨年の 8月，9月以降のことに属しますが，この時期においてすでに大口の東京銀行協会 (3百万円）．日本鉄鋼連盟 (3百万円），電気事業協会 (2百万円）等は，内諾を得ることがでぎました。内諾を得たといっても，実際に募金額を入手するには，その上に手数をかけなければなりません。たとえば，東京銀行協会の場合でいうと．この協会に加盟している都市銀行は 17行ありますが，最終決定ほ, 17行の総務部長から成る総務部長会議で，行なうことになっています。したがって，

1 7行をそれぞれ個別訪問して，諒解をとらなければなりません。各行の諒解を得た上で，はじめて東京銀行協会から，我方の募金事務局にその旨の通知があり，その直後に払込みをうけることになります。
昨年秋の学術会議の際の第 3部会，およびそのとき開かれた連合評議員会の席で，それまでの中間塑
報 告 を し ま し た が ， 同 時 に 第 3部会員で，連合理事たる全員の方々に個別会社の募金先については．それぞれ 1口以上の募金依頼をして頂くことを御依頼することになりました。このときすでに募奎先の内諾は．過半数に達 Lていましたが，入金額は，まだ 1千万円を超えない状況でありました。お名前をここにいちいちかかげることができませんけれども，すべての理事．評議員諸氏の御協力のもとに募金ほその後．急速に成果をあげ，すでに入金額は i千 万 円 を こ え ， 内 諾
ほ千八百万円に達しております。目標額 3千万円には，まだ時間を要しますが．これまででも相当の成績をあげることがでぎたものと存じます。
とりあえず募金に関するこれまでの経過をのべ．募金委員会の中間報告とするしだいであります。
（募金委員長黒沢清）

日本学術会議の近況

日本学術会議と日本経済学会連合とはその発足の年次を同じうし，学術会議第 3部と連合とは表裏一体の関係で 25年を経過してぎた。学術会議第 3部長が連合の理事長を兼ねるという慣行ほ創立以来のものであなこのニュースほ学術会議第 9期の最後の総会である昭和 49年 1D月の第 66回
総会前にメ切られるので．前回のニュース以降 1年間, 64, 65の両総会を主とする情報をお伝えすることになるが，昭和 4 7年，第 9期発足以来の 3ケ年間を振り返って見ると，第 3部の各会
員は学術会議の驚くほどの少ない予算の中で，しかも各会員がそれぞれ個有の服務を持たれるかたがたで，わが国の学術の振興のために心を砕き，具体的に努力を積み重ねて来られたことは特記するに値する。 1ケ年間を振りかえるにあたり，まず 49年 7月 8日，蔵園進会員が亡くなられたことをお伝えして，同氏の冥福を祈りたい。
蔵園氏は交通学会の推薦で第 9期にはじめて当選された会員であったが，この期にはじめて設けられた都市・地城・国土問題特別委員会の幹事として西山卯三委員長のもとに精励されたほか，産業・労働研連委の幹事としてもよく努められた。同氏の死亡によって全国区会員に欠員を生じたので次点者伊藤俊夫氏（前会員）が繰上当選となった。なお関東地方区選出第 3部会員塩田庄兵衛氏
は昭和 49年 4月 1日付をもって立命館大学教授に就任されたため自動的に地方区選出会員としての資格を失われたが，関東地方区には次点者がないため第 7期ほ欠員のままとなった。塩田氏は環境特別委員会の委員であり幹事であるが，特別委員会の委員は会員であることを必要としないので，第 3部では引続き同氏に委員を委嘱することになった。
学術会議の主な活動は．政府に対する勧告または申し入れと．内外の科学者に対して訴える声明．
国際交流の実施ならびにそれらの準備作業である。各部会．各委員会は民生的な討論のつみ重ねによって準備作業を行い．年 2回の総会に議題を提案審議するという順序がふまれている。 48年
1 D月の第 64回総会での勧告，声明を列挙するならば，(
1)

文化財保護法について＝勧告，(
2)国際磁気圏観測計画の実施について＝勧告，(
3)学術の国際

毀交流を促進するための基盤の整備について＝申し入れ，(
4)科学技術振興総合計画法について＝申合せ， (5)日本学術会議 2 5周年記念行事侭ついて. (6)博士過程大学院の改革について＝要望， (7)
筑波大学関係法の成立に際して. (8)私立大学教育・研究用原子炉の共同利用促進のための助成措置について＝勧告， (9)在米日本資料の返還と公開について＝申入れ，暉金詩佑博士の事件に関して＝声明。
この中の一つ，筑波大学法の問題にふれるならば，学術会議ほこの年の春の総会で政府に対してこの法案については慎重であるべぎことを要望した。しかしこの法案が国会で十分な審議を経ることなく決定されたので，秋の総会では要旨次のような声明が出された。
「筑波新大学が政府の説明のように大学改革の一つの実験例であるならば今後その成果を慎重に見守ることこそ大切であって．その成果が明らかにならぬ中に早急に行政指導等によって他大学に強制されるようなことは絶対に避けるべきである。なお大学改革の困難さは本法案の審議過程においても明らかになった通りで，画ー的な大学改革はいかなる面から見ても決して賢明な道ではない。
全国の大学および研究者は自主的・民主的にそれぞれの大学改革を推進すべきであり，本会議もそれに協力して大学改革の実現に協力したいと考える。」
昭和 4 9年 4月の第 65回総会での審議決定事項は次の通りである。
(
1浮術雑誌の郵便料金等について＝申入れ，(
2) 「システム研究所」の設置について＝勧告. (3)国際海洋研究 1 0ケ年計画の実施について＝勧告，
本教育情報センクーの設置について＝申入れ，(
4)国際地質対比計画の実施について＝勧告'(5)日(
6)学生国際交流制度匠ついて＝申入れ，

(
7
汰：学設置

審議会答申「大学院および学位制度の改善について」の取扱いについて＝申合せ， (8)科学研究者の地位に関するユネスコの国際勧告について＝声明ならびに甲合せ，(
9)国際環境保全科学会議の開催について＝申合せ， U
O
J社会福祉の研究・教育体制等について＝勧告，un
ふたたび原子力平和利用三原則について＝勧告。
無味乾燥になるのを知りつつも，ここ匠あえて 2回の総会の審議事項の全部をかかげることにした。このほかに運営審議会（略称運審）．各部会．各委員会で総会の提案紀至らずに処理される事
項はきわめて多い。多様な ンンポジウムの開催や．別項で高橋第 3部長が執筆している国際会議代
表派遣の件などはそうしたものの一部である。第 7期の第 3部副部長藤本武氏はそのような山積す
る面倒な事項を背景に二人で処理している中に健康を害し．第 8期以降会員選挙に立候補されないままになっている。
若干第 6 5回総会の審議事項を紹介するならば， (1)は現在政府は郵便料金値上げを計画しているが，その場合もいま第 4種として指定されているものの料金はすえ置くようにとの要望である。あ
わせて現在第 3種の扱いをうけている学術雑誌についても学術刊行物としての手続ぎを円滑におこなうこと，学術雑誌出版の助成補助措置を格段に強化することを要望した。 (7)については学術会議が大学設置審議会とは別個に長期にわたって研究，討議してきたことであり，大学設置審議会の中間報告に対しては 48年 10月の第 63回総会の議を経て文部大臣に要望を提出したとこらである。
文部省は今回の答申に基いて年度内に大学院制度の省令化を講ずる方針のようだが．その際学術会議が次期総会以前に適切な措謹を取る必要ありと認められるときは次期総会を待たず意見を発表で墾きるように運審に付託するという申し合せで，総会から総会までの期間に重大な問題がおこる場合にはこのような付託措置がとられる。 (8)
はユネスコが来る 1D‑1 1月に開催される第 18回総会で上程予定の「科学者の地位に関する国際勧告」に全面的な賛意を表明したものである。ユネスコの勧告案が「とくに科学研究の公民的および倫理的側面を強調したことは，内外の科学者にとってきわめて重要な意義をもつものである。」本会議ほその採択を期待し「極力わが国科学者の総意の上に立ってこの期待を実現したいと考える。ここに政府の積極的姿勢を強く期待するとともに全国．
全専門分野の科学者．学・協会の協力を切に要望するものである。」日本政府が積極的姿勢を示さないので，とくに全国の科学者．学・協会に対して日本学術会議が強く要望したものであることをお伝えしたい。
学術会議第 3部会ほ春秋 2回の総会の前日と最終日に開かれる外，年 2回開かれている。例年 7月には地方で開催されるが 49年 7月にほ正田誠一，高木暢哉両会員の好意により九州大学経済学部で開催，あわせて九州地方の科学者との懇談会を九州大学本部で開催，成果をあげた。終って一同壱岐の島に渡り，郷の津に一泊した。第 3部で決定された若干の事項をお伝えしたい。
(
I)日本学術会議第 3部名儀の監修で刊行以来学術会議がその出版編集費の一部を負担してきた「経済学文献季報」は，印刷費の値上りのために学術会議はもはや負担しきれなくなったので，これを日本経済学会連合に肩代りし今後はこの季報を連合監修の名儀で出すことを連合理事会に要請，幸いに連合側は募金が一応成功したのでこれに応ずることになった。
(
2)
第 8期紀第 3部会員が中心となって政府に設置を勧告した「社会科学文献資料センクー」（仮称）のアフクーケーアとして長期委員会と打合せ，それが実現をほかるための作業を第 1D期に申L送る事にした。
(
3)
学術会議のドキュメンテーション研究委は従来自然科学に偏していたので，これから人文社会

関係学術資料研連（仮称）を分離独立をさせることが望ましく，さし当ってワーキング・グループ
を作って，第 1D期にこれが実現方を申し送ることになった。
(
4)
第 3部関係研連整備については，前号で報告した方針で実現方を努力することになった。

本文執箪の数日前 (49年 7月 25日）日本学術会議第 1D期立候補受付がメ切られた。第 9期の第 3部会員の中．第 1 D期に立侯されないのは次の諸氏である。諸氏の御健康，御加餐を祈りた、¥゜

飯田繁，入江猪太郎，川上正道，川合一郎，木村正身，久保田音二郎，水田洋，坂寄俊雄，新川士郎，武田隆夫，矢尾次郎
日本学術会議 25周年式典ほ 49年 10月 25日 に 経 済 学 会 連 合 25周年祝典は同月 21日，
青山会館で開かれる。

（附）

日本学術会議経済学研究委員会報告

経済学研究連絡委員会は，現在，委員定数 25名（うち 18名は学・協会代表. 7名は学術会議
第 3部会員）で，経済学．経済史学および経営学の 3分科会を包含 Lているが，本年度の報告とし

甚
てほ，
第 1に
，

1971年および 1972年に日本で出版された欧文の経済学年次文献目録の 2冊(Japanese Annual Bibliography of Economics, Vol.V, Vol.¥f)を作成・出版した。 71年分は 1973年度の，また. 72年分は 1974年度の予算によるものである。この欧文ビプリオグラフィーの第 5号以後は．第 4号までの体裁に改善を加え，書名および論文名については邦文と欧文訳とを併記することにしまた，文献の選択および欧訳は，それぞれ専門分野別にそれぞれ学会代表者の責任において行なうことになった。
第 2に

19 74年度開催予定の国際学術会議への派遣代表を次のように選考した。なお，今後．

学術会議が年分担金を支払って正式に加盟している国際組織の総会への代表派遣については．原則
として日本学術会議第 3部会から推薦することになった。
（内田穣吉）〔会議名，場所，期日〕〔氏〇国際経済学協会評議会〇国際経済史協会大会および総会（コペンハーゲン，

8月 19日

9月 24日

6月 4日

角山

社会経済史学会（ロンドン. 9月 16日（第 3部会）
増井健一

交通学会

木元進一郎

経営学会

杉山忠平

経済学史学会

加藤誠一

経済政策学会18日）〇国際中小企業学会会議

9月 30日

子
,
,
.
,
,
.

8日
）

C経済思想史会議

！

第

27日
）

〇国際経営学会会議（グレーヘン，

3 部会

高橋幸八郎

23日
）

0ドイツ交通学会年次大会（ミュンヘン，〔推薦学会〕

8月 17日）（プダペスト，（ベルリン，名〕

10月 5日）1
0
1

編 集 後 記
1昨年春．図らずも本連合の事務局を担当してから，早くも 3年目を迎えた。元来こうした仕事には不向であるが，幸に高橋理事長の意欲的な活動に加えて．有能なヴェテランである内田，岩屋両理事をはじめ，各理事・監事の御支持と御協力を得て．大過なく過してぎたことを感謝 Lたい。
その間．連合としては．多少とも事業拡大への基礎を築きえたことは御同慶の至りである。それはとりも直さず今回の募金活動の実施である。黒沢募金委員長，久保田副委員長を中心とする熱心な運動にも拘らず，時節柄， 目標の 3,000万円の達成は，困難であったが．本年 9月 10日現在
で，約半額の 1,4 2 7万 1千円が入金済みとなった。この中には，5年賦支払の分もあるので，少くとも 2,0 00万円の契約額を目標として，いっそうの努力を続けたい意向である。加盟各学・協会ならびに会員個人の引続いての御協力を希望してやまない次第である。
この募金収入を基盤として．懸案の『経済学の動向』（上・中・下 3巻，

1,5 0 0頁）が刊行の運ぴ代いたったことほ，大ぎな喜びである。百数十名を動員してのこの大著の絹集は．かなりの難事を予想させたが．各篇の編集連絡委員の御努力と．東洋経済新報社編集部の百瀬・能勢両君の絶大な御協力によって，比較的短期間の間に原稿の募集を完了し，3巻中，上・下 2巻の完成によって, 1 0月 2 1日の本連合 2 5周年記念式典厄錦上華をそえることがでぎることになった。この機会を利用して．関係各位に厚く御礼を申し述べておぎたい。
その他，中断していた Japanese Annual Bibliography of Economics

Vol.V(1971)および Vol.WC 1972)が復刊されたことも，注目に値する。

かくして，本連合の活動も，漸やく拡大の機運を進めてきたと評価でぎよう。
いまや 10月 21日の創立 25周年記念式典を機として．本連合も戦後の第 1段階を完了して，第 2期の新段階を迎え，その本来の目的の実現に向って躍進することが望まれる。すなわち規約の第 2条には，「本連合は経済学，商学・経営学の各専門分野の研究及交流を図り．併せて日本の学界と外国の学界との連絡を緊密にし，経済学，商学・経営学の発展に寄与することを目的とする」と謳っているが，過去 25周年の業績への反省を埜礎として，今後はとくに学際的，国際的な交流の拡充に関心を深めていぎたいと考える。
そしてそのためにも，

1つには財政的基盤の確立と，2つには加盟 29学会相互間の連絡・交流の緊密化に向って，倍旧の御協力を望んでやまない次第である。
なお，この日本経済学会連合創立 25周年記念特輯号は，本連合ニュース第 8・9・10号の 3号の合本としたが，この特輯号のため (tr.
' 青木茂男，内田氏吉，三宅義夫，矢内原勝および山本登の5名がその編集を担当することになった o その編集にさいしては，ご多用中 v
cもかかわらず，初代理事長高橋誠一郎先生，元理事長林要先生の滋味ぁふるる，また，創立時代以来ずっと本連合のため匠おこし下さった黒沢清，守屋典郎両先輩からぎわめて教訓的な回想の文章をたまわり，
岡田純一，副島種典両教授からはワルラス及びレーニンの経済学説に関する貴重な論説をご寄稿い堕ただいて，本記念号を飾ることができた。また，加盟 29学会の沿革及び現況に関しては，それぞれ学会の責任者の方々から，労をいとわれることなく詳細な記録を寄せて下さった• 学・協会相互の協力と交流に稗益するところ多大のものがあろう。
編集委員一同に代って，ご執筆を願った各位に深甚の謝意を表したい。
おわりに，この 3年間，連合の事務を補佐してもらった慶大の大学院生・小島パ爾永，小浜の三君に御礼申し上げると共に，同君らの不慣れのため，往々にして会員諸氏に御迷惑をおかけいたしたことを同君らに代って御詫びしておきたい。
（事務局長山本登）

日 本 経 済 学 会 迫 合 ニ ュ ー ス （ 創 立 25周 年 記 念 特 輯 号 ）Nos.&•9·10 合本 (1974 年 10 月 21 日）

編集委員

青木茂男，内田穣吉，三宅義夫，矢内原勝，山本登

発

日本経済学会連合（事務局担当山本

行

事務局

登）

東京都港区三田 2‑15‑45,慶応義塾大学新研究室 539号 〒 108（電話 453‑4511, 内 3239)

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付：日本経済学会連合規約(1 96 7年 4月 18日改正）

名称及び事務所
第 1条

本連合は日本経済学会連合と称し，事務所を東京都内におく。

目 的
第 2条

本連合は経済学．商学・経営学の各専門分野の研究の連絡及び交流を図り，併せて日本の学界と外国の学界との連絡を緊密にし．経済学．商学・経営学の発展に寄与することを目的とする。

加盟学会
第 3条

本連合は，経済学，商学・経営学忙関する専門学会であって，実質的に次の条件をみたすものから構成される。
1) 全国的に組織されたものであること
2) 研究者が主たる構成員であること
3) 定期的に学術研究大会を開くこと

4) 定期的匠役員の改選が行なわれていること
5) 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は，評議員会において行なう。
事 業
第 4条

本連合は，第 2条の目的を達成するために次の事業を行なう。
1) 内外諸学会の相互の連絡ならびに交流
2) 日本学術会議第 3部（第 3部関係の研究連絡委員会を含む）と経済学会との連絡
3) 内外研究体制の調査

4) 研究報告会及び講演会の開催
5) 機関誌及び刊行物の発行
6) その他本連合の目的を達成する為匠必要な事項

役員ならびに機関第 5条

本連合た評議員．理事長，理事及び監事をおく。

第 6条

評議員は加盟学会から，これを代表する者各 2名及ぴ日本学術会議第 3部会員をもってこれにあてる。
加盟学会から選出される評譲員の任期は 3年とする。但し，再選を妨げないっ
加盟学会は，その学会を代表する評議員を改任することができる。

第 7条

評議員をもって，評議員会を組織する。
理事長は，年 2回定時に評議員会を召集する。但し，評議員の 1D分の 1以上の請求がある時には，理事長は随時これを召集せねばならない。評議員会ほ本連合の最高の決皿議機関とする。
第 8条

理事は 1 D名とし，評議員中より互選したもの 6名及び日本学術会議第 3部の部長，
副部長ならびに幹事をもってこれにあてる。
互選された理事の任期は 3年とする。但し再選は妨げない。
理事をもって理事会を組織する。
理事会は評議員会の決定に従い本連合の運営にあたる。

第 9 条理事の互選によって，理事長を選出する。理事長の任期は 3年とする。但し，再選を妨げない。
理事長は本連合を代表する。
第 1 D条監事は 2名とし，評議員中より，互選によって定める。監事の任期は 3年とし再選を
妨げない。

地方部会
第 11条

本連合は必要に応じて地方部会を設置することができる。

会 計
第 12条

本連合の加盟学会ほ．所定の分担金を負担するものとし，その金額は別に定める。

第 13条

本連合の目的を達成するため寄附金を受けることができる。

第 14条

本連合の会計年度は，毎年 4月 1日より．翌年 3月 31日までとする。

附 記

1) 本連合は 195D年 1月 22日結成され, 1974年 4月現在本連合への加盟学会は次の通りである。
金 融 学 会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

土地制度史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

理論計量経済学会

日本農業経済学会

国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会

日本商学英語学会

日本商業数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会

社会主義経済学会（以上， 29学会）

2) 分担金は当分のうち，次の通りとする。 (1973年 4月 24日，第 49回定期評誂員会において改訂）
各学会毎に年額 15,000円（ただし，会員数が 300人未満の場合には年額 1D,DDD円）