58 期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
平 成 2 4 年 6 月 2 3 日（ 土 ）午 後 1 時 ３０ 分 開 会

証券コード：9783

目

次

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

▏
第58期定時株主総会招集ご通知

2▏
議決権の行使等についてのご案内

3▏
議案 取締役８名選任の件

4▏
1. 企業集団の現況に関する事項

9▏
2. 会社の株式に関する事項

22▏
3. 会社の新株予約権に関する事項

23▏
4. 会社役員に関する事項

24▏
5. 会計監査人に関する事項

28▏
6. 会社の体制及び方針

29▏
連結貸借対照表

33▏
連結損益計算書34▏
連結株主資本等変動計算書

35

▏
貸借対照表

36

▏
損益計算書

37

▏
株主資本等変動計算書

38▏
連 結計算書類に係る会計監査人の39

監査報告書 謄本会
 計監査人の監査報告書 謄本
▏

40

▏
監
 査役会の監査報告書 謄本

41

ご参考

▏
トピックス

43

期末配当金のお支払いについて▏
第58期期末配当金のお支払いについて

45

▏
株主メモ

45

表紙写真
アート：草間彌生「南瓜」
写

真：宮澤正明「ベネッセアートサイト直島」は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディング
ス、公益財団法人直島福武美術館
財団が展開しているアート活動の総称です。日本の原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域固有の文化の中に、その場所にしかない現代アートや建築を作り上げていく
活動を行っています。

ベネッセアートサイト直島
http://www.benesse-artsite.jp/

1

招集ご通知株 主 各 位

（証券コード９７８３）

平 成 24 年 ６ 月 1 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

福 島

参考書類

代表取締役社長

保第58期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社の第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

連結計算書類

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月22日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し

ご送付ください。

インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載に賛否をご入力ください。

計算書類

された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成24年６月22日（金曜日）
午後5時まで

敬 具
記

２． 場

時

所

３． 目的事項

報告事項

平成24年６月23日（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（
「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告、
１．第58期

			
決議事項

連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

２．会計監査人及び監査役会の第58期連結計算書類監査結果報告の件

ご参考

		

監査報告書

１． 日

議案 取締役8名選任の件

4． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

期末配当金のお支払いについて

以 上

2

議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
① 議決権行使サイトのご案内③	議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

当社の指定する議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成24年６月22日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフ
ォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
◦iモード ◦EZweb ◦Yahoo!ケータイは㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、｢EZweb」
は( ｢iモード」
KDDI㈱、｢Yahoo!｣ は米国Yahoo! Inc.の登録商標です｡）
	なお、上記サービスがご利用可能な場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用できない場合がございます
ので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、
右記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権
の取り扱い

3

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。
映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上
で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日時：平 成24年６月23日（土曜日）本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）
ホームページ：
http://blog.benesse.ne.jp/ir/blog/jp/event/sokai/＊質 疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載予定です。

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考書類

議案 取締役8名選任の件

1

ふ く た け参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）の任期が満了となります。つきましては、一層の経営体制の強化を図る
ため、取締役１名を増員することとし、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
そ う い ち ろ う

福 武 總 一 郎 （昭和20年12月14日生）
４月
４月
５月
５月
５月
５月
４月
５月

日製産業㈱入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

平 成1 5年 ４月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 兼CEO（最高経営責任者）
６月 当社代表取締役会長兼CEO
平 成1 8年 ６月 当社代表取締役会長
平 成1 9年 ２月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 兼CEO
４月 当社代表取締役会長兼CEO
平 成2 1年 10月 当社取締役会長（現任）

連結計算書類昭 和4 4年
昭 和4 8年
昭 和4 9年
昭 和5 1年
昭 和5 5年
昭 和6 0年
昭 和6 1年

事業報告▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

福島

41,800株 （注）1.（1）

監査報告書

2

ふ く し まefu Investment Limited Director

計算書類

公益財団法人福武学術文化振興財団理事長
公益財団法人福武教育文化振興財団理事長
公益財団法人直島福武美術館財団理事長
公益財団法人文化・芸術による
福武地域振興財団理事長

たもつ

保 （昭和28年２月23日生）▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長▪所有する当社株式の数

85,500株

平 成1 9年 ４月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 兼COO
（最高執行責任者）
平 成2 1年 10月 当社代表取締役社長兼㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長（現任）

期末配当金のお支払いについて

当社入社
当社取締役
当社執行役員専務
当社執行役員専務兼CMO（最高市場戦略責任者）
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼
CMO

ご参考

昭 和4 6年 ４月
平 成1 2年 ６月
平 成1 5年 ４月
平 成1 7年 11月

4株主総会参考書類

3

ふ く は ら福原

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）▪略歴及び地位
昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱ 代
表取締役社長平 成1 4年 ４月 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマ
ンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務
兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪重要な兼職の状況㈱テレマーケティングジャパン取締役会長▪所有する当社株式の数

56,000株平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐６月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼 Berlitz（ベルリッツ ）I n t e r n a t i o n a l , I n c ．
Chairman of the Board & CEO
平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長
兼CFO（最高財務責任者）
兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
兼㈱テレマーケティングジャパン
取締役会長
（現任）

招集ご通知う ち な が4こ内 永 ゆ か 子 （昭和21年７月５日生）
７月
４月
４月
４月
４月
４月
６月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社技術顧問当社取締役

平 成2 0年 ４月 当社取締役副会長兼Berlit z International, Inc.
Chairman of the Board & CEO
平 成2 1年 10月 当社取締役副社長兼Berlitz International, Inc.(現Berlitz Corporation)
Chairman of the Board &CEO
（現任）

事業報告

昭 和4 6年
平成７年
平 成1 2年
平 成1 5年
平 成1 6年
平 成1 9年

参考書類▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数
こ ばやし

5

小林

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク理事長

連結計算書類Berlitz Corporation Chairman of theBoard & CEO
2,500株ひとし

仁 （昭和35年９月25日生）

任

平 成1 8年 ６月 同社専務取締役
平 成1 9年 ４月 同社代表取締役社長（現任）
６月 当社グループ役員
平 成2 2年 10月 ㈱ボンセジュール代表取締役社長

監査報告書

新

計算書類

▪略歴及び地位昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム
代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役▪重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪所有する当社株式の数

400株

ご参考
期末配当金のお支払いについて

6

株主総会参考書類

6

む ら か みて る や す村上輝 康 （昭和20年10月15日生）▪略歴及び地位昭 和4 3年
平成８年
平成９年
平 成1 2年
平 成1 3年
平 成1 4年

社外取締役候補者

４月
６月
６月
６月
４月
４月

㈱野村総合研究所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社理事長

平 成1 8年 ４月 慶應義塾大学総合政策学部（特別招聘）
教授
平 成2 0年 ４月 ㈱野村総合研究所シニア・フェ
ロー
６月 当社取締役（現任）
平 成2 4年 ４月 産業戦略研究所代表（現任）▪重要な兼職の状況
産業戦略研究所代表▪所有する当社株式の数

1,100株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
企業経営及びIT、情報産業に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

7

あ

だ ち

安達

たもつ

保 （昭和28年10月12日生）▪略歴及び地位

社外取締役候補者

昭 和5 2年 ４月 三菱商事㈱入社
昭 和6 3年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
平 成 ７ 年 ６月 同社パートナー
平 成 ９ 年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平 成1 1年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平 成1 2年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

平 成1 5年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本代表
６月 当社取締役
平 成1 9年 11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本共同代表 (現任）
平 成2 1年 ６月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況
カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本共同代表▪所有する当社株式の数

49,600株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

7

た に

三谷

招集ご通知

み

8

ひ ろ ゆ き宏 幸 （昭和28年４月４日生）
平 成1 4年 ５月 GE横河メディカルシステム㈱代表取締役社長
平 成1 7年 ７月 ゼネラルエレクトリック本社
カンパニーオフィサー
平 成1 9年 ５月 ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO（現任）平 成2 0年 ３月 ノバルティスホールディング
ジャパン㈱代表取締役社長（現任）
平 成2 1年 ６月 当社取締役
（現任）

事業報告

社外取締役候補者

昭 和5 2年 ４月 川崎製鉄㈱入社
昭 和6 3年 ５月 ㈱ボストンコンサルティング
グループ入社平 成 ４ 年 ５月 日本ゼネラルエレクトリック㈱企画開発部長平 成 ７ 年 ７月 ゼネラルエレクトリックインター
ナショナル㈱電力事業部カスタマーサービス本部長
平 成1 0年 10月 GE航空機エンジン北アジア部門
社長兼ゼネラルマネージャー

参考書類▪略歴及び地位▪所有する当社株式の数

連結計算書類▪重要な兼職の状況
ノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長

ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO1,100株

計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
(注) １．(1)	取 締役候補者 福武總一郎氏は、上記の株式を保有しており、その他、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu
Investment Limitedが野村信託銀行㈱に対し、信託財産として当社株式13,618千株を拠出しています。
(2)	取締役候補者 福武總一郎氏は、公益財団法人直島福武美術館財団の理事長であり、当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び

監査報告書

		

不動産の賃貸借等の取引があります。
２．
その他取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．
	当社は、取締役候補者 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。３氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。

ご参考４．
	当社は、社外取締役 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

期末配当金のお支払いについて

以 上

8

添付書類

事

業

報

告

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
23年に施行され、サービス付き高齢者向け住宅の供給

01 事業の経過及び成果を促進する方針が出されています。また、平成24年度の介護報酬改定では、施設から在宅介護への移行を推＜事業環境＞
主力の教育事業分野では、学力重視路線を打ち出し進する方針が出され、24時間定期巡回・随時対応サー

た新学習指導要領が、小学校で平成23年度から、中学

ビス等の在宅サービスや、リハビリテーション等自立校で平成24年度から実施されました。これに伴い、支援型サービスが強化される一方、その他の在宅サー

小・中学校での学習内容が増加すると同時に、小学校

ビスや施設サービスは、実質的に報酬単価が引き下げ

５・６年生で英語の必修化も始まり、子どもの教育にられました。

対する保護者の関心が高まっています。また、IT技術

語学・グローバル人材教育事業分野では、グローバの進歩や携帯端末の普及等により、学習サービスが多ル化の進展により、世界中の企業の間でグローバルに様化しています。

活躍できる人材の育成ニーズが高まっています。また、シニア・介護事業分野では、高齢化の進行に伴い、主に新興国からの留学生の増加により、世界的に留学

引き続き介護サービスへのニーズは拡大しています。

者数が増加しています。加えて、eラーニングの拡大

このような中、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等、語学サービスの多様化が進んでいます。

等の一部を改正する法律」（改正高齢者住まい法）が平成
売上高（億円）
4,128

営業利益（億円）

4,237

経常利益（億円）
447

428

346

337

第57期

9

第58期

第57期

第58期

第57期

第58期

販売活動を強化したことに伴う販売費の増加、及び「進

連結売上高は、4,237億６百万円と、対前期比2.6％

研ゼミ高校講座」の新講座開講に伴う費用の発生等により、337億９千７百万円と、対前期比21.2％の減益との増収となりました。
増収の主な要因は、シニア・介護事業領域において、高齢者向け生活ホーム数を拡大し、入居者数が増加し連結経常利益は346億９千８百万円と、対前期比
22.4％の減益となりました。
連結当期純利益は、連結経常利益の減益に加え、平Corporationが売上を伸ばしたこと、及び海外教育事

成24年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税

業領域において、中国を中心に通信教育講座の延べ在率が変更されることに伴い、法人税等の金額が８億３

籍数が増加したことです。一方で、生活事業領域にお千７百万円増加したこと等により、163億６千９百万ける雑誌の休刊、及び国内教育事業領域における、東円と、対前期比20.5％の減益となりました。

日本大震災の影響による通信教育講座の延べ在籍数の計算書類

減少や㈱東京個別指導学院の生徒数の減少等に伴う減収がありました。
連結営業利益は、シニア・介護事業領域での増収に（%）
ROE（自己資本利益率）

11.3

163

95

8.7
45.6

第58期

第57期

第58期

第57期

95
56.6

第58期

期末配当金のお支払いについて

第57期

（％）

■

ご参考

205

配当金■（円）／ 配当性向

監査報告書

伴う増益があるものの、国内教育事業領域における減当期純利益（億円）

連結計算書類

円 高 の 影 響 が あ っ た も の の、Berlitz（ ベ ル リ ッ ツ ）

事業報告たこと、語学・グローバル人材教育事業領域において、なりました。

参考書類

当期の連結業績は、対前期比増収減益となりました。

招集ご通知

収に伴う減益に加え、震災からの早期回復を目指し、＜当期の業績概況＞

10

事

業

報

告

02 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社グループでは、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。

国内教育事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」を中心に、「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids English」「BE-GO（ビーゴ）「Benesse」（ベネッセ）こども英語教室」等の英語事業や、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナー
ルにおいて学習塾・予備校事業を行っています。
学校向け教育事業では、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサ
ポート」「 進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援
サービス「スクールイントラパック」「学習探検ナビ」、また
学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。

海外教育事業領域㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿
（中国）
有限公司、
Benesse Korea Co., Ltd.等において、中国、台湾、韓国での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。

11

招集ご通知生活事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育
ュ！」
、直販雑誌
「いぬのきもち」「 ねこのきもち」「はんど＆はあと」の刊行や、「たまひよSHOP」「 ピースマイル」
「 たま

参考書類

児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキ

ひよの内祝」「すっく」等の通信販売事業、及び女性向けインィメンズモール」の運営等を行っています。また、㈱ベネッセアンファミーユでは、食材宅配事業を行っています。

事業報告

ターネットサイト「ウィメンズパーク」、通信販売サイト「ウシニア・介護事業領域

護研修事業を、㈱ボンセジュールにおいて入所介護サービス事業（高齢者向け生活ホーム運営）を、㈱ベネッセMCMにおなお、平成24年４月１日付で、㈱ベネッセスタイルケアと㈱ボンセジュールは、㈱ベネッセスタイルケアを存続会社として合併しました。

Berlitz Corporation及び㈱サイマル・インターナショナ
ルにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。

ご参考

（注）
	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

監査報告書

語学・グローバル人材教育事業領域

計算書類

いて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を行っています。

連結計算書類㈱ベネッセスタイルケアにおいて入所介護サービス事業（高齢者向け生活ホーム運営）、在宅介護サービス事業及び介その他
ィング事業を、㈱シンフォームにおいて、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業を行っています。

期末配当金のお支払いについて㈱テレマーケティングジャパンにおいて、テレマーケテ

12

事

業

報

告

03 事業別の状況

区分

第57期（平成23年３月期）

第58期（当期）（平成24年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育事業領域

240,79458.3

240,439

56.8

△0.1

海外教育事業領域

9,394

2.3

10,831

2.6

15.3

生活事業領域

28,262

6.8

25,3396.0△10.3

シニア・介護事業領域

58,94014.3

66,585

15.7

13.0

語学・グローバル人材教育事業領域

54,02913.1

59,468

14.0

10.1

その他

47,003

11.4

43,74910.3△6.9

セグメント間の内部売上高△25,596△6.2△22,707

△5.4

―

合計

412,828100.0

423,706

100.0

2.6

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の５つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは５つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の５つを報告セグメントとしています。

13

招集ご通知

406

328

第57期

第58期

第57期

第58期

計算書類

売上高（億円）

監査報告書

営業損益（億円）

108

ご参考

93

第57期

第58期

△6

△13

第57期

第58期

期末配当金のお支払いについて

海外教育事業領域の連結売上高は、108億３千１百万円と、対前期比15.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、中国を中心に通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
利益面では、増収に伴う増益があったものの、事業拡大のための先行費用の発生等により、営業損失が13億４千３百万円と、前期の６億９千１百万円から悪化しました。
中国では、上海、北京に続き、平成23年１月に広州、平成24年４月に成都に拠点を開設し、営業活動を積極化しています。
なお、平成24年４月の海外通信教育講座の会員数は78万人と、対前年同月比13万人の増加となりました。

2,404

連結計算書類

海外教育事業領域

2,407

営業損益（億円）

事業報告

国内教育事業領域の連結売上高は、2,404億３千９百万円と、対前期比0.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、東日本大震災の影響により主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したこと、及び㈱東京個別指導学院で首都圏での春期講習会を中止したことや生徒数が減少したことです。一方
で、学校向け教育事業は、「進研模試」や「進路マップ」等の進路指導教材が好調に推移し、売上を伸ばしました。
営業利益は、学校向け教育事業の増収に伴う増益があったものの、通信教育事業の減収に伴う減益に加え、震災からの早期回復を目指し、販売活動を強化したことに伴う販売費の増加、及び「進研ゼミ高校講座」の新講座開講に伴う費用等により、328億５千７百万円と、対前期比19.1％の減益となりました。
なお、震災の影響で平成23年４月に減少した国内通信教
育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は、平成24
年４月には409万人と、対前年同月比６万人の増加となり、
震災前の会員数を上回りました。
また、当社は、学習塾事業の強化を図るため、平成24年
３月に㈱アップを連結子会社化し、㈱東京教育研を完全子会社化しました。

売上高（億円）

参考書類

国内教育事業領域

14

事

業

報

告

生活事業領域

売上高（億円）

営業損益（億円）

生活事業領域の連結売上高は、253億３千９百万円と、対前期比10.3％の減収となりました。
減収の主な要因は、幼児・小学生のいるご家庭の食生活

282を応援する直販雑誌「ボンメルシィ！」と、育児雑誌「こっこ253クラブ」を、平成23年４月号をもって休刊したことです。
利益面では、不採算誌の休刊と通信販売事業の原価率抑制による利益改善はあったものの、妊娠・出産・育児に特

△4

△12

第57期

第58期

化した通信販売サイト「ウィメンズモール」を平成23年11月に開始したことに伴う立ち上げ費用の発生等があったことにより、営業損失が12億７千７百万円と、前期の４億７千３百万円から悪化しました。

シニア・介護事業領域

第57期

売上高（億円）シニア・介護事業領域の連結売上高は、665億８千５百万円と、対前期比13.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向け生活ホーム数を拡大し、

第58期

589

営業損益（億円）

665

46
40

入居者数が増加したことです。
営業利益は、増収に伴う増益により46億６千８百万円と、対前期比14.5％の増益となりました。
当期は、㈱ボンセジュールにおいて、当社グループの高齢者向け生活ホームで６シリーズ目となる「ここち」を４ヵ所開設しました。
なお、平成24年４月１日付で、㈱ベネッセスタイルケアと㈱ボンセジュールは、㈱ベネッセスタイルケアを存続会
社として合併しました。

15

第57期

第58期

第57期

第58期

招集ご通知売上高（億円）

営業損益（億円）

語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高は、594

594

億６千８百万円と、対前期比10.1％の増収となりました。
540

7

CorporationのELS事業（留学支援事業）が好調に推移したこ

5と、語学のレッスン数が増加に転じたこと、グローバル人材育成事業が拡大したこと、及びBerlitz Corporationが平成

事業報告

増収の主な要因は、円高の影響があったものの、Berlitz

参考書類

語学・グローバル人材教育事業領域

23年８月にインターネットや電話を活用して語学教育サー
完全子会社化したことです。
営 業 利 益 は、 増 収 に 伴 う 増 益 等 が あ っ た も の の、
Telelangue SAの子会社化に伴う費用の発生等により５億

第57期

第58期

第57期

第58期

４千３百万円と、対前期比29.2％の減益となりました。

売上高（億円）

計算書類

その他

営業損益（億円）

470

437

減収の主な要因は、㈱シンフォームの一部事業を移転したことです。

9

9

第57期

第58期

監査報告書

その他の連結売上高は、437億４千９百万円と、対前期比6.9％の減収となりました。

連結計算書類

ビスを展開するフランスのTelelangue（テレラング）SAを

営業利益は、㈱シンフォームの一部事業の移転等があっご参考たものの、㈱テレマーケティングジャパンの増益等により９億７千９百万円と、対前期比2.9％の増益となりました。

第58期

（注）
	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

期末配当金のお支払いについて

第57期

16

事

業

報

告

04 設備投資の状況

05 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、シニア・介護事業領域の高齢者向け生活ホーム展開に関わる敷金・保証金等を含む）
は、244億３千９百万円であります。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
①国内教育事業領域
 商品管理システム等を中心に75億９千万円の設備投資を行いました。
②海外教育事業領域
 拠点の拡充等を中心に２億７千８百万円の設備投資を行いました。
③生活事業領域
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に７億５千４百万円の設備投資を行いました。
④シニア・介護事業領域
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に130億９千６百万円の設備投資を行いました。
⑤語学・グローバル人材教育事業領域
 顧客管理システム等を中心に14億１千３百万円の設備投資を行いました。
⑥その他
 基盤環境構築等を中心に６億８千１百万円の設備投資を行いました。
⑦全社
 システム構築等を中心に10億２千６百万円の設備投資を行いました。

当期において、運転資金として新たに50億円の長期借入を実行しました。

（注）	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

17

招集ご通知06 財産及び損益の状況の推移

区分

第55期
（平成21年３月期）

第56期（平成22年３月期）

第57期（平成23年３月期）

第58期（当期）（平成24年３月期）（百万円）

412,711406,602412,828

423,706

経常利益

（百万円）

39,276

39,16544,703

34,698

当期純利益

（百万円）

10,67821,874

20,586

16,369

106

221

208

167

１株当たり当期純利益

（円）
（百万円）

343,128

356,153

405,119432,080

純資産

（百万円）

168,497

183,169

192,793

194,189

（円）

1,646

1,792

1,893

1,933

１株当たり純資産

売上高（億円）

経常利益（億円）

4,237

392

391

当期純利益（億円）
447

218

346

205

163

計算書類

4,127 4,066 4,128

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高

参考書類

企業集団の財産及び損益の状況の推移

106

第56期

第57期

第58期

221

208

第56期

第57期

第58期

総資産（億円）

3,431 3,561

第56期

第57期

第58期

第55期

第57期

第58期

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）
4,051

4,320

1,684

1,941
1,831 1,927

1,893 1,933
1,646 1,792

106

第55期

第56期

第56期

第57期

第58期

第55期

第56期

第57期

期末配当金のお支払いについて

167

第55期

ご参考

１株当たり当期純利益（円）

第55期

監査報告書

第55期

第58期

18

事

業

報

告

07 対処すべき課題
少子高齢化の進行、デジタル技術の進化、経済のグローバル化等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは「2012-2016年度

新中期経営計画」で掲げた目標数値の達成を目指し、以下のとおり成長戦略を推進します。また、成長に必要な事業投資と株主還元につきましても、引き続き積極的に行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

「2012-2016年度

新中期経営計画」

ベネッセグループ成長ビジョン「教育（＝人づくり）」と「社会的課題の解決」に取り組む企業として①世界の育児と教育、人材育成をサポートする「教育事業分野で世界No.1 企業」を目指します②さ まざまな高齢化の問題解決のため、「介護関連事業を重要な成長分野と位置づけ、さらなる成長」を目指します

ベネッセグループ目標数値

平成28年度（2016年度）売上高6,000億円、営業利益率10％
・既存事業で確実に利益を確保し、グローバル展開と新規事業拡大に配分
・グローバル展開の加速により、海外売上高比率25％を目指す
平成28年度目標
売上高6,000億円

営業利益

600億円

海外売上高比率
ROE
19

25％
12％以上

「教育・育児」「語学・グローバル人材教育」「シニア・介護」の領域で、成長戦略を推進する

事業展開の加速

国内の教育・育児事業の強化・拡大

シニア・介護
事業の拡大

シニア・介護事業領域

・こどもちゃれんじ事業のグロー
バル展開強化・中国での新規事業の開拓
・海外先進企業との提携・出資等

・進研ゼミの次世代化
・英語事業の強化
・塾・教室を使ったサービスの拡大

・既存事業の着実な成長
・対象市場の拡大
・事業領域の拡大

語学・グローバル人材教育事業領域

生活事業領域・企業向け語学・グローバル人材教育事業の強化・新興国市場の拡大
・ELS事業（留学支援事業）の強化

・妊娠・出産・育児事業分野への集中・強化
・通信販売事業のビジネスモデル転換（eマーケットプレイス）

連結計算書類

国内教育事業領域

事業報告

海外教育事業領域

参考書類

グローバルな

招集ご通知

重点実行項目及び事業別戦略

計算書類

資本政策

①配当

・目標配当性向35％以上②自己株式取得

・市場動向を見ながら自己株式を取得

監査報告書

成長に必要な事業投資と株主還元を引き続き積極的に行う・発行済株式総数の5％超過分は原則毎期消却
・事業投資：中長期的な成長への投資、基盤投資等
・M&A：事業領域ごとに自立的な成長を目指して積極的に実施ては、平成23年５月20日の取締役会決議に基づき平成23年５月23日から平成24年３月31日までに1,556,800株、53億３千５百万円取得し、平成23年６月30日に2,200,000株を消却しました。この結果、平成24年３月末時点で
6,941,033株、238億４千４百万円、発行済株式総数の6.7％の自己株式を保有しています。

期末配当金のお支払いについて

なお、平成23年度は１株当たり年間配当額95円、配当性向は56.6％（連結）となります。また、自己株式についご参考③事業投資・M&A

20

事

業

報

告

08 重要な子会社及び企業結合等の状況①重要な子会社の状況（平成24年３月31日現在）
会社名
㈱ベネッセ
コーポレーション

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容

3,000
教育、出版、
100.00％百万円
通信販売事業等
個別指導を中心
642㈱東京個別指導学院
61.93％ とした学習塾の
百万円
運営事業
進学指導、
1,667
科学実験教室、㈱アップ
88.19％
百万円
英会話指導等の
教室運営
㈱ベネッセ
100
高齢者向け
100.00％
スタイルケア
百万円
生活ホーム運営
1,005
Berlitz Corporation
100.00％ 語学教育事業
千米ドル
テレマーケティ㈱テレマーケティング
300
60.00％
ング事業
ジャパン
百万円
（注）
	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

②重要な企業結合等の状況
当期においては、当社において持分法適用会社であった㈱アップの株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社化したほか、子会社を新たに１社設立しました。また、当社の子会社において子会社を２社設立したほか、Berlitz CorporationにおいてTelelangue SAの発行済全株式を取得しています。加えて、新たに出資したことにより持分法適用会社が１社増えました。この結果、上記の重要な子会社を含め当期末の連結子会社は35社、持分法適用会社は４社となりました。なお、当期の企業結合の成果は、「１．企業集団の現況に関する事項
01 事業の経過及び成果」に記載のとおりです。

09 主要な拠点（平成24年３月31日現在）

21①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地②子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション（岡山市北区）、㈱東京
個別指導学院（東京都中央区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセスタイルケア（ 東 京 都 渋 谷 区 ）、
Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱テレマーケティングジャパン（東京都新宿区）

10 従業員の状況（平成24年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）

国内教育事業領域

3,462

海外教育事業領域

1,272

生活事業領域230

シニア・介護事業領域

5,948

語学・グローバル人材教育事業領域

6,530

その他

1,443

全社

56

合計

18,941（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

11,750シンジケートローン（注1）

10,000シンジケートローン（注2）

10,000（注）	１.	㈱みずほコーポレート銀行を単独主幹事とし、参加行12行により組成されているシンジケートローンです。
２.	㈱三井住友銀行を単独主幹事とし、参加行８行により組成されているシンジケートローンです。

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
氏が全額出資し、福武總一郎氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産と405,282,040株して拠出している当社株式13,618千株（持株比率14.00％）が含まれています。

02 発行済株式の総数

２.	㈱ 中国銀行は、左記のほかに当社株式1,600千株（持株比率います。
３.	当社は自己株式6,941千株を保有しています。当該株式には議03 株主数

決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率

35,656名

４.	㈶直島福武美術館財団は、平成24年４月１日付で公益財団法人

事業報告

1.64％）を議決権を留保した退職給付信託として信託設定して104,153,453株の算出についても、当該株式数を控除しています。

05 所有者別株式分布状況
持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

9,760

10.03

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

4,181

4.30

㈶直島福武美術館財団

3,090

3.17

㈱中国銀行

2,787

2.86

福武信子

2,769

2.84

資産管理サービス信託銀行㈱

2,161

2.22

福武純子

2,155

2.21

福武美津子

2,075

2.13

㈱南方ホールディングス

1,836

1.88

■ 自己名義株式

6.66%■ 金融商品取引業者

0.46%■ その他法人

10.19%■ 金融機関■ 個人・その他■ 外国法人等21.62%

36.55%

24.52%

ご参考

14.73

監査報告書

14,328

計算書類

野村信託銀行㈱連結計算書類となりました。

04 大株主（上位10名）
株主名

参考書類

（注）
	１.	野村信託銀行㈱の持株数には、福武總一郎及び福武れい子の両

01 発行可能株式総数

期末配当金のお支払いについて

22

事

業

報

告

3．会社の新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての01
新株予約権の状況（平成24年３月31日現在）①第４回新株予約権（平成18年７月21日開催の取締役会決議）
新株予約権の数

2,270個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式227,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,389円

新株予約権を行使することができる期間

平成20年７月 １ 日から
平成24年６月30日まで②第５回新株予約権（平成19年８月１日開催の取締役会決議）
新株予約権の数

4,420個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式442,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,211円

新株予約権を行使することができる期間

平成21年８月 ２ 日から
平成25年６月30日まで③第６回新株予約権（平成20年７月30日開催の取締役会決議）

23

新株予約権の数

1,710個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式171,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,956円

新株予約権を行使することができる期間

平成22年８月５日から
平成26年６月30日まで

第４回から第６回までの新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
イ各新株予約権の一部行使はできないものとする。
ロ当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につき当社株主（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）
総会で承認されたときは、合併期日、株式交換期日又は株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
ハそ の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
区分

回次
第４回新株予約権

取締役
第５回新株予約権（社外取締役を除く）
第６回新株予約権
社外取締役

監査役

02

個数
360個

保有者数
3名

800個

4名

1,200個

4名

第４回新株予約権

190個

1名

第５回新株予約権

190個

1名

第６回新株予約権

200個

1名

第４回新株予約権

80個

3名

第５回新株予約権

280個

4名

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

招集ご通知４．会社役員に関する事項

氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

代表取締役社長㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

一

代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）㈱テレマーケティングジャパン取締役会長

福

島

福

原

賢

内

永

ゆか子

村

上

輝

安

達

三

谷

松

取締役副社長Berlitz Corporation Chairman of the Board ＆ CEO
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長

取締役㈱野村総合研究所シニア・フェロー

保取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー

宏

幸

取締役

ノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長
ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO

本

芳

範

常勤監査役

桜

木

君

枝

常勤監査役

和

田

朝

治

監査役

弁護士

髙

橋

伸

子

監査役

生活経済ジャーナリスト

マネージングディレクター

日本共同代表（注）	１.	取締役 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏は、社外取締役です。
２.	監査役 和田朝治及び髙橋伸子の両氏は、社外監査役です。

監査報告書

康

計算書類

總一郎

連結計算書類

保

武

事業報告

取締役会長

㈶福武学術文化振興財団理事長㈶福武教育文化振興財団理事長㈶直島福武美術館財団理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団理事長
efu Investment Limited Director

福

参考書類

01 取締役及び監査役（平成24年３月31日現在）

３.	当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出で、それぞれ公益財団法人となりました。

ご参考

ています。
４.	㈶福武学術文化振興財団、㈶福武教育文化振興財団、㈶直島福武美術館財団及び㈶文化・芸術による福武地域振興財団は、平成24年４月１日付
５.	取締役 村上輝康氏は平成24年３月31日付で㈱野村総合研究所シニア・フェローを退任し、平成24年４月１日付で産業戦略研究所代表に就任しています。

期末配当金のお支払いについて

24

事

業

報

告

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
総会決議に基づく金銭による報酬

取締役

監査役

計

人数

金額

人数

金額

人数

金額

７名

215百万円

４名

76百万円

11名

291百万円

計

215百万円

76百万円

291百万円（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額250百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。
		

②監査役

		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
２.	期末現在の人員は取締役７名、監査役４名です。
３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降、取締役については平成21年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）
に対する報酬等の総額は５名分52百万円です。
５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
６.	上記のほか、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として、取締役７名分10百万円、監査役４名分３百万円を計上しています。なお、当該引当金繰入額のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する引当金繰入額の総額は、５名分２百万円です。なお、当社は平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものです。

25

招集ご通知03 社外役員に関する事項

氏名
上

安

達

三

谷

輝

宏

重要な兼職の状況

康社外取締役㈱野村総合研究所シニア・フェロー

保

社外取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー

幸

社外取締役

ノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長
ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO

マネージングディレクター

日本共同代表（注）１.	取締役 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
２.	取締役 村上輝康氏は平成24年３月31日付で㈱野村総合研究所シニア・フェローを退任し、平成24年４月１日付で産業戦略研究所代表に就任し②当事業年度中における主な活動状況
氏名
輝

主な活動状況

康

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回の全てに出席したほか、投融資委員会、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、企業経営及びIT、情報産業に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

保

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回のうち13回に出席したほか、投融資委員会、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

安

達

三

谷

宏

幸

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回のうち13回に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

和

田

朝

治

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回及び監査役会全15回の全てに出席し、必要に応じ、
主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

髙

橋

伸

子

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回及び監査役会全15回の全てに出席し、必要に応じ、
主にジャーナリストとしての生活者重視の観点並びに経済・金融及び教育に関する経験、知見に基づき、発言しました。

期末配当金のお支払いについて③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

ご参考

上

監査報告書

村

計算書類

地位

連結計算書類

ています。

事業報告

村

地位

参考書類

①重要な兼職先と当社との関係（平成24年３月31日現在）

26

事

業

報

告

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針＜取締役＞①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する事項については、全て、取締役会長、代表取締役社長及び３名の社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」において審議し取締役会への答申を行います。指名・報酬委員会は、原則として過半数を社外委員とし、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な成長を目指しています。したがって、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果も重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社
取締役に求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
一方で、株式価値の株主との共有の観点から、基本報酬の一定割合で「株式累積投資制度」を利用して自社株を購入する制度を導入し、購入した株式は在任期間中その全てを保有することとしています。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与と過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。
社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。
＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、取締役に１年先立ち平成20年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。
ご参考◦当社では、役員報酬制度の見直しを行い、業績評価と連動しない「役員退職慰労金制度」を平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
取締役（社外取締役を除く）については、退職慰労金相当額を賞与（業績連動）と「株式累積投資制度」を利用した自社株購入に組み入れを行い、業績向上に対するインセンティブ効果を高めるとともに、株式価値の株主との共有をさらに進めています。
社外取締役、監査役については、退職慰労金相当額を基本報酬に組み入れることで、一層の独立性の担保に努めています。
◦過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金は、当期は支給条件を満たさなかったため、発生していません。
27

招集ご通知5．会計監査人に関する事項
03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会02 会計監査人の報酬等の額ける指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を77百万円

含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

237百万円会の同意又は請求により、取締役会は会計監査人の解（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた
め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
２.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたしま
す。

計算書類

業務
（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等についての対価を支払っています。

維持できなくなっていると判断する場合には、監査役

連結計算書類①当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

事業報告

計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人にお参考書類

01 会計監査人の名称

監査報告書
ご参考
期末配当金のお支払いについて

28

事

業

報

告

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合01 することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
標記の体制（以下総称して「内部統制システム」といいます）の整備に関する当社取締役会決議の概要は以下のとおりです。
なお、当社は、平成24月４月１日から施行のグルー
プガバナンス体制の変更を踏まえ、平成24年３月９日
付の取締役会決議により改定を行っています。主な改定事項は次の３点です。
・	平成28年度の経営目標に向けた中期経営計画を反映しています。
・	従前、実施していた戦略事業領域ごとのグループ会
議体SBC（Strategic Business Unit Committee）を
廃 止 し、 重 要 子 会 社 に つ い てCMC（Company
Management Committee）を実施する旨、反映を行っています。
・	チ ーフオフィサーのうちCMO（最高市場戦略責任者）及びCKO（最高基盤責任者）が廃止される旨、反映を行っています。

スピードで大きく変化している事業環境に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するための経営体制を構築し、今後さらに発展させていくものである。
②取締役の選任、評価、報酬に関する事項
当社は、当社及び事業会社の役員その他の重要な使用人の選定・解任及び報酬等に関する事項を審議する
取締役会の諮問機関を設置する。指名・報酬委員会は、３名の社外取締役、取締役会長及び代表取締役社長をメンバーとし、当社の取締役及び社長候補者の選定・解任案、並びに取締役の評価・報酬額の審議を行う。
グループ会社役員等指名委員会は、代表取締役社長、副社長、CHO（最高人事責任者）、GC（グループコン
トローラー）をメンバーとし、当社が直接管理する事業会社の社長候補者の選定・解任案、並びに報酬水準の提示を行い、又、将来の経営者の育成を図る。これらの委員会は、決定プロセスの透明性の確保、基準の明確化、並びに経営に対する取締役会の監督機能の維持、向上を目的とする。なお、恣意性排除のため、各委員
会のメンバーが当事者である議案については、決議に参加できない。
③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること①本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム
を構築、実施、監査・検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。又、当社は、平成21年10月１日付
で持株会社体制に移行した。これにより、かつてない29を確保するための体制
イ当 社は、複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役会の監督機能の維持、向上を図ってきた。持株会社体制への移行により、経営監督と経営執行の分離をさらに推し進め、事業会社各社による自律的持・向上を図る。

ホ当 社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、CFO（最高財務責任者）をオーナー

規程に基づき、グループ全体の経営執行に関するとするプロジェクトを設置し、グループ全体とし情報を収集・共有し、牽制機能を果たすため、連て推進する。

結対象子会社のうち、重要な子会社について、会
議体CMCを設置し、重要事項の検討、報告、意思④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関
文書管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重が出席して意見を述べ、又、特に重要な案件は当

要な経営会議の議事録等を関連資料とともに保存、管社の取締役会に付議することで、各事業会社の自理する。

律的経営執行と、意思決定手続の透明性・公正性

特に、株主総会、取締役会の議事録については、取を確保し、グループ全体の経営執行の監督を行っ締役又は監査役が常時閲覧可能な状態に置いている。

ている。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひに 対 す る 一 貫 し た 統 制 活 動 を 実 施 す る た め に、とりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ

チーフオフィサーを設置し、それぞれの領域におループ行動指針を制定した。各事業会社は、ベネ

いてグループ全体の経営管理の推進、経営課題のッセグループ行動指針に示す行動を実行すること

抽出・解決等の役割を担い、各事業会社に対してにより、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を必要な報告を求め、又、適切な指示を行う。

履行するとともに、社会に対して価値を提供する

ロ当 社は、グループのリスクマネジメント及び事業企業であり続けることで、永続的に成長・発展す会社の経営管理を目的として委員会を設置しているための経営体制を構築する。

る。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査する

重要な事業資産の取得や処分に関する検討を行う

ため、取締役会等の重要な経営会議体に出席し、又、ことを目的とする。人事委員会は、人事案件の検監査役会は、定期的に代表取締役と意見交換を行い、討を行うことを目的とする。

経営課題の認識を共有している。又、当社の取締役

ハ当 社は、グループ全体を対象としたベネッセグ

等の経営層の問題にかかる内部通報窓口を設置し、ループリスクマネジメント規程を策定し、クライ監視機能の更なる向上を図っている。

シス情報が即座に代表取締役社長に報告されるよ
うに、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。

期末配当金のお支払いについて

マネジメントの推進を目的とし、投融資委員会は、ご参考ニ各監査役は、独立した立場から内部統制システムの監査報告書

イ当 社は、事業会社に対する支援及びグループ全体

計算書類

もって遂行されることを確保するため、企業理念

連結計算書類する体制

社の代表取締役社長、チーフオフィサー、監査役

事業報告決定及び業績報告を行うこととする。これらに当ハ当社は、平成22年10月、業務が適正かつ倫理性を参考書類

ロ当 社は、持株会社体制のもと、事業会社経営管理

招集ご通知

な成長と取締役会による経営監督機能の更なる維

30

事

業

報

告

⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しない旨を規定しており、内部通報制度により、するための体制

その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担

イ取 締役会等重要な経営会議体については、社内規保している。又、平素より関係行政機関等からの程に従い必要な事項は全て該当する会議体に付議

情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関されることを確保し、意思決定の透明性と責任者

係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、の明確化を図る。

組織全体として速やかに対処出来る体制を構築しロ日 常の業務執行については、業務プロセスの改革ている。

を慎重かつ大胆に行い、社内規程に基づき権限のハグ ループ全体的、横断的に対処すべき事項につい委譲を適切に行い、意思決定ルールに従い業務をては、CFO、CHO、CRO（最高リスク管理責任者）
、

遂行する。

GCが必要な助言・依頼を行う。
ニ内 部監査部門は、事業会社に対して定期的に監査⑦使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ各 種社内規程の制定・運用により、コンプライア
ンス経営の徹底を図っている。
ロ当 社グループにおいて法令・定款、社内規程に違反する行為を発見した場合の内部通報制度を設けを実施する。
ホ当 社の監査役は、重要な事業会社の監査役も兼任
し、グループに対する監査機能の強化を図っており、今後も各事業会社の監査役とも連携して連結経営に対応した適切なグループ全体の監査が行えるような体制を構築する。

ており、通報内容は全て代表取締役及び常勤監査役等に報告される。
ハ社 内規程は、役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に備置され、運用されている。

⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役会⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の補助者を任命し、その人事取り扱いについては、監査役と協議する。

イ行動指針及びベネッセグループリスクマネジメン
ト規程をグループ全体に適用し、又、内部通報制
度を、グループ全体に拡大して運営している。

31⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とそのイ取 締役及び使用人は、必要に応じ、監査役会、監整備状況については、ベネッセグループリスクマ

査役の要請に応じて、職務の執行状況を報告する。

ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、ロ取 締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、その要求を拒否し、どのような名目があっても、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はそなんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供

れらの恐れのあるもの、その他これらに準じるもを行う。

するための体制イ代 表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた
め定期的な会合をもつ。

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様

参考書類⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保

02 剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知のを発見した場合は速やかに監査役に対して報告への利益還元をできるだけ行いたいと考えます。

決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
ハ監 査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結携を図る。
ニ監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他アドバイザーを選任出来る。

連結計算書類果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連事業報告

ロ監査役は、当社の重要な会議に出席するとともに、

計算書類
監査報告書
ご参考

２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

期末配当金のお支払いについて（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

32

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表 （平成24年3月31日現在）
科目（単位:百万円）
金額

科目

金額

230,014

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

153,001
14,198

資産の部
流動資産
現金及び預金72,647

受取手形及び売掛金

27,371

有価証券

49,128

たな卸資産

22,633

繰延税金資産

5,482

未収入金

46,684

その他

7,781

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産202,066
91,105

建物及び構築物

31,675

土地

38,126

リース資産

12,597

その他

8,705

無形固定資産55,330のれん

23,452

ソフトウエア27,639その他

4,238

投資その他の資産

55,630

投資有価証券

16,497

長期貸付金

4,837

繰延税金資産6,848

前払年金費用4,236

その他

23,279

貸倒引当金
資産合計

33

△1,715△69
432,080

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金

270
259

未払金

26,003

前受金

87,624

賞与引当金

6,737

未払法人税等
添削料引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

受入入居保証金繰延税金負債

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
その他

6,647
677
206
393

9,982

84,88931,50012,13027,804
2,411
3,152
202
7,687

負債合計

237,890

株主資本
資本金195,976
13,600

純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

在外連結子会社年金債務調整額

新株予約権
少数株主持分

純資産合計
負債純資産合計

29,358

176,863△23,844△8,014280△7,855
△440
683
5,543

194,189
432,080（単位:百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）金額

科目

423,706

売上原価

212,016
211,690
177,892

営業利益

33,797

営業外収益
475

固定資産賃貸料485

投資有価証券売却益

119

持分法による投資利益

243

その他

593

1,917

営業外費用
290

固定資産賃貸費用

251

為替差損

131

デリバティブ運用損失

32

その他

311

経常利益

1,017
34,698

段階取得に係る差益

357

事業譲渡益

193

550

特別損失
固定資産除売却損

1,009
79

投資有価証券評価損

97

その他

6

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

34,055
16,202906

17,10916,946577
16,369期末配当金のお支払いについて

法人税等調整額

1,192

ご参考

減損損失

監査報告書

特別利益

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息及び配当金

事業報告

売上総利益
販売費及び一般管理費

参考書類

売上高

34

連 結 計 算 書 類
連結株主資本等変動計算書 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位:百万円）
株主資本

資本金

当期首残高
当期変動額

資本剰余金

13,600

利益剰余金

29,381

剰余金の配当16,369

自己株式の取得

自己株式の処分0

自己株式の消却△22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期末残高

自己株式

株主資本合計

△ 26,067

194,255△9,309

当期純利益

当期変動額合計

177,342―△22

13,60029,358△9,309△5,339

7,561

―

0

△7,538△478

176,863

16,369△5,339

0

2,222

1,720

△23,844

195,976

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額

△ 17

為替換算
調整勘定

△ 6,793

在外連結
子会社
年金債務
調整額

△ 401

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△ 7,212

683

少数株主
持分

5,065

192,793

剰余金の配当△9,309

自己株式の取得△5,339

自己株式の消却―

当期純利益

16,369

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

35

純資産
合計

0

297

△1,061

△38

△802

―

478

△324

280

△7,855△440△8,014683

5,543

194,189297△1,061

△38

△802

―

478

1,396

算

書

類

貸借対照表 （平成24年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

科目

負債の部
60,063

流動負債

1,948

10,116

未払金

有価証券

47,428

未払法人税等

1,248

賞与引当金

118

役員賞与引当金24

繰延税金資産205

関係会社短期貸付金

600
1,469

その他

243

固定資産

139,526

その他
固定負債

142
32,147

長期借入金

30,000

長期未払金

1,433

建物

2,368

美術工芸品

4,910

土地

1,840

株主資本

164,529

その他

469

資本金

13,600

無形固定資産40

資本剰余金29,358

商標権

21

ソフトウエア18

投資その他の資産

129,896

投資有価証券

15,208

関係会社株式108,05641
1,676

関係会社長期貸付金

6,718

繰延税金資産

2,218

その他
貸倒引当金
資産合計

34,096

純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

29,358145,4163,400

その他利益剰余金

142,016

配当平均積立金

3,000

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

132,880
6,136△23,844
279
279

28

新株予約権

683

△4,052

純資産合計

165,492

199,589

負債純資産合計

199,589

期末配当金のお支払いについて関係会社出資金

負債合計

714

ご参考

その他の関係会社有価証券

関係会社支援損失引当金

監査報告書

9,588

計算書類

有形固定資産連結計算書類

未収入金

414

事業報告

現金及び預金

参考書類

流動資産

金額

科目

資産の部

招集ご通知

計

36

計

算

書

類

損益計算書 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）（単位:百万円）
金額

科目

営業収益

8,568

営業費用

3,955

営業利益

4,612

営業外収益
受取利息及び配当金592

投資有価証券売却益

119

投資事業組合運用益

175

貸倒引当金戻入額

178

その他

212

1,279

営業外費用
支払利息

120

為替差損

181

デリバティブ運用損失

32

関係会社支援損失引当金繰入額

131

その他

42

経常利益

507
5,383

特別損失
固定資産除売却損

12

投資有価証券評価損

97

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37

110
5,273

1,712
17

1,730
3,543

（単位:百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
株主資本

当期首残高
当期変動額

資本金

資本
準備金

13,60029,358

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

22

29,381

配当平均
積立金

3,400

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,000 132,880

自己株式の処分

0△9,309△22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)─

13,600─

29,358

△22
─

株主資本

△7,538△7,538

─

3,400

─

─ △13,304 △13,304

3,000 132,880

6,136 145,416

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

175,634

△ 28

△ 28

683

176,289△ 26,067

剰余金の配当△9,309△9,309

3,543

3,543

自己株式の取得△5,339△5,339△5,339

自己株式の消却

7,561

─

─

2,222

△11,105

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計△23,844

164,529

0

308

308

279

308

308

279

─

─

683

308

△10,797
165,492

連結注記表・個別注記表について

期末配当金のお支払いについて

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

ご参考

当期末残高

0

監査報告書

当期純利益

△22

29,358

計算書類

自己株式

0

△22

3,543

連結計算書類

自己株式の消却

当期首残高
当期変動額

△9,3093,543

自己株式の取得

当期末残高

19,440 158,720

事業報告

剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計

利益剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
準備金

参考書類

資本剰余金

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

38

監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成24年５月８日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 上 眞

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 合 弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市 川 育

義

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上39

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

株式会社
締

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

村 上 眞 治㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

市 川 育 義

㊞

計算書類
監査報告書
ご参考
期末配当金のお支払いについて

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

事業報告

取平成24年５月８日

参考書類

独立監査人の監査報告書40

監 査 報 告 書
監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第58期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方
法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

41

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

2.

ベネッセホールディングス

監査報告書

株式会社

計算書類

平成24年５月11日

連結計算書類

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

松 本 芳 範㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君 枝㊞監

査役 (社外監査役) 和

田 朝 治

㊞

監

査

役 (社外監査役) 髙

橋 伸 子

㊞

ご参考

常 勤 監 査 役

期末配当金のお支払いについて

以

上

42

ご

参

考

トピックス
関西の大手学習塾、㈱アップを連結子会社化

進研ゼミの次世代化

当社は、関西を中心に幼児から成人を対象とした進研ゼミでは、紙とWebを組み合わせた教材への進学指導、科学実験教室、英会話指導等の教室運営

移行を積極的に進め、デジタルの特徴を活かしたサーを行う㈱アップの株式を公開買付け等により取得し、ビスの導入により、商品力の強化を図っています。

平成24年3月に連結子会社化しました。

平成23年4月から、高校講座でパソコンやモバイ

子どもたちの学習意欲を幅広く支援するため、当ルを取り入れた新しいサービスを導入し、小学講座

社グループは学習塾・予備校事業にも取り組んできで 小 学5、6年 生 向けに 赤 ペ ン 先 生 の 添 削 指 導 をました。優秀な講師陣や教育コンテンツを有し、東Web上で行うサービスを開始しました。さらに、平京大学・京都大学等の最難関大学受験において高い

成24年4月には、中学講座でWebサービスを全面的合格実績を誇る㈱アップの連結子会社化により、当に導入しました。また、平成24年春には、高校講座、社は、相互の商品、サービス、教室、人材等の経営中学講座で、新中学1年生から高校3年生を対象に、資源を積極的に活用し、首都圏に加え関西での学習

自宅でWebを通じて受講可能な春期映像講習（追加

塾事業を強化していきます。

受講費無料）
を実施しました。
今後も、デジタルを積極的に活用し、子どもたち
一人ひとりのニーズに合った効果的な教育サービス

世界No.1の教育企業を目指し
グローバル展開を加速の提供を目指します。

海外教育事業では、平成元年の台湾での開講を皮切りに、幼児向け通信教育講座を、平成18年には中国と韓国で開始しました。現地の文化や習慣、ニーズに合わせて独自に開発を重ね、平成24年4月の海外会員数は78万人まで拡大しました。
さらに、新しい地域への進出を積極的に行っており、
平成24年2月に米国に現地法人を設立し、平成24年「小学講座」
ネット返却『赤ペン』

3月にインドネシアに駐在員事務所を開設しました。
世界No.1の教育企業を目指し、今後も教育事業のグローバル展開を強化・加速し、新規事業、新地域への拡大を積極的に進めていきます。

43

高校講座の春期映像講習「春の特別ライブ講義」の授業風景※USTREAMの名称及びそのロゴは、米国及びその他の国におけるUstream, Inc.の登録商標または商標です。

招集ご通知日本ユネスコ協会連盟の「世界寺子屋運動」
を応援

世界の代表的な社会的責任投資（SRI）
評価会社であ公益社団法人日本ユネスコ協会連盟の途上国支援

るSAM社（本社：スイス）により、「持続可能性に優の取り組みの一つ「世界寺子屋運動」に賛同し、カンれた企業」
として選ばれました。

ボジアの女性たちが制作したフェアトレード商品
ほ て い あおい

「布袋 葵 のカゴバッグ」
を通信販売事業を通じてお客様に販売し、売上の一部を寄付します。

けサービス業界において「SAM Sector Leader（評「世界寺子屋運動」
は、識字教育だけでなく収入向価が最も高い企業）」及び「SAM Sector Mover（最上を目指す技術、技能訓練等、様々なプログラムをも改善が著しい企業）」に選定されました。

提供しています。今回のフェアトレード商品の開発※平成23年度に選定された日本企業は、「Gold Class（金）」4社、「SAM Sector Leader（評価が最も高い企業）」3社、「SAM Sector Mover（最も改善が著しい企業）」3社です。

につながります。

販売は、カンボジアの女性の収入の向上、自立支援
今後も、日本ユネスコ協会連盟の寺子屋運動を応

連結計算書類（金）」に格付けされるとともに、5年連続で消費者向事業報告

平成23年度、当社は初めて最高位の「Gold Class

参考書類

SAM社のCSR格付けで、初の「Gold Class（金）」に選ばれました

援していきます。
計算書類「誠実な企業」
賞 優秀賞を受賞行う企業を表彰する「『誠実な企業』
賞2012 -IntegrityAward-」の「優秀賞」を受賞しました。

ほ て い あおい

布袋 葵 のカゴバッグ「誠実な企業」
賞は、企業経営の誠実さの重要性を

監査報告書

企業の社会的責任（CSR）を重視した誠実な経営を示すとともに、意識の高い企業を社会的に応援する
部統制等に優れた取り組みを行う企業を選出・表彰

ご参考観点から、CSR、企業倫理、コンプライアンス、内制作現場の様子するものです。当社は「企業理念に基づいた経営の推指す社内通報制度」
等が高く評価されました。
※平成23年度は、全上場企業約3,600社から当社を含む3社が選ばれました。

寺子屋識字クラス

期末配当金のお支払いについて進」「CSRの取り組みの推進」「迅速で効果的な対応を目

44

期 末 配 当 金 のお支払いについて
第58期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成24年5月11日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成24年6月25日とすることを決議いたしました。
平成23年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。
第58期期末配当金関係書類は、平成24年6月25日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成24年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

株主メモ
事業年度

株主名簿管理人・特別口座管理機関
4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日
中間配当金
9月30日
受領株主確定日

電話：0120-094-777

定時株主総会

毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所 東京証券取引所
大阪証券取引所
証券コード

45

9783

三菱UFJ信託銀行㈱住所：〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

市場第一部
市場第一部

（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

招集ご通知

モ
メ

参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考
期末配当金のお支払いについて46

株主総会
会場ご案内図
岡北大橋

開催日時

岡山県総合
グラウンド

24年6月23日（土）午後1時30分 開会

平成

山陽本線

当社 本店
南方交番前
停留所

岡山
フェアレーン会場
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号
当社本店（086）225-1165（代表）

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院

新鶴見橋

岡山
駅

岡山全日空ホテル

トマト銀行
本店

旭川

（受付開始予定：午後0時30分）

後楽園

ホテルグランヴィア岡山

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交 通 の ご 案 内●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。

●本招集ご通知をご持参ください。

●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。

●節電への取り組みとしてクールビズにて対応させていただきます。

●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。