令和６年度事業計画
第１ 基本方針
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震において、尊い命が失われ、当法人の会員を含む
多くの方々が被災し、今なお厳しい生活を余儀なくされている。当法人は、被災地の一日も早い復興を願い、被災者に寄り添った権利擁護活動に取り組んでいく所存である。
さて、今、成年後見制度は大きな変化の時を迎えている。令和 5 年 8 月には当法人の定款第3 条に「未成年者が自己の意思を尊重され安全に健やかな成長ができるように支援し、もって未成年者の権利の擁護並びに福祉の増進に寄与する」との新たな目的が加わり、当法人を取り巻く環境や求められる役割も大きく変わろうとしている。
権利擁護を幸せの実現を支援する能動的な活動ととらえるなら、私たちは、私たちの有するスキルと意欲を最大限発揮して後見活動に従事し、さらには当法人に集う仲間と共に事業活動を行い、自らの地域に暮らす多くの方々の幸せの実現に寄与していこう。
令和 6 年 12 月 22 日、当法人は設立 25 周年を迎える。これまでの歩みを糧とし、下記項目を踏まえて活動し、未来に向けて確かな足取りを刻む意義ある年にすべく進んでいこう。
１．権利擁護支援を推進する「後見の専門職」の養成及び指導監督の充実
利用者が安心かつ安全に成年後見制度を利用できるよう、意思決定支援をふまえた後見事務の遂行や、権利擁護支援チームの関係者や地域連携ネットワークを通じた権利擁護支援を実践する「後見の専門職」としての活動の充実を図る。こうした活動を支えるために研鑽を積むとともに共通の価値観を涵養する機会として研究大会を開始する。一方、引き続き不正防止にも注力し、執務支援を通じた指導監督の充実を図る。
２．第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
第 二 期 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画 は 中 間 年 度 と な る 3 年 目 に 入 り 、 KPI （ Key
Performance Indicator / 重要業績評価指標）の達成に向けた取組が進捗することが見込まれる。
当法人も、引き続き各関係機関との連携を深め、基本計画の方針に沿った取組を継続し、社会から期待される役割を果たしていくとともに、成年後見制度の改善・見直しに向けた検討課題についても取り組む。
３．未成年後見事業開始に向けた取組
令和 5 年 8 月公益目的事業に未成年後見事業を追加する変更認定を受けた。親権を行う者がいない未成年者の権利保障を図り健やかな成長を支援する未成年後見制度の重要性に鑑み、公益目的事業として未成年後見事業開始に向けて準備を進めていく。令和 7 年 4 月に全国の家庭裁判所に対して未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿を提出することができるよう、未成年後見人養成研修の実施や LS システムを利用しての業務報告体制の構築をしていく。また、当法人設立 25 周年記念シンポジウムは未成年後見制度をメインテーマとして、子どもの権利擁護に関する当法人の取組について発信していく。
４．持続可能な法人運営と公益の増進を図るためのリーガルサポートの在り方の検討
令和 5 年度に開始した当法人の財務運営及び組織運営の在り方に関する改革の 1 年間の実施
状況を踏まえ、必要な基盤のさらなる強化を図る。また、次の四半世紀に向け、持続可能な法人運営に欠かせない各課題に引き続き対応し、現在行われている「新しい時代の公益法人制度」
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の在り方に関する議論も見据えて、当法人が一体となった法人運営を行うための機能の充実を図る。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進② 執務管理事業全体の充実③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業④ 執務管理センターの運営⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作（２）未成年後見人等候補者名簿新規登載研修のコンテンツの制作（３）令和 6 年度指定研修のコンテンツの制作（４）支部における意思決定支援研修の実施の支援（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実（６）未成年後見事業の実施のための研修及び関連諸規程の整備（７）日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との共同事業、協力関係の強化（８）研究大会の開催並びに準備検討Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ

公３ 後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者・未成年後見相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３－⑥ 後見普及促進事業（１）「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発（２）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動【法人管理業務等】
１ 将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
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第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、報告遅滞者が跡を絶たない現実がある。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会
員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われ、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が、特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することもやむを得ないと考えられるケースもあるとは思われるが、何ら理由なく処分を受けない会員が生ずることのないよう、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）の手続に則した業務報告の履行を促す体制を構築することで、本部と支部間の連携を更に強化し、定期的な業務報告遅滞者の確認を行い、業務報告遅滞者の低減を図っていく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるため、今後も全支部で実施されるよう粘り
強く働きかけていく。
なお、運用指針に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局
職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。そこで、担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続を見直し、令和 6 年度から開始する。
② 執務管理事業全体の充実
適時適切な会員の指導監督を行うためにも、改正後の運用指針に則した事業運営を実施していく。その前提として、業務報告精査の場面において支援を必要とする支部が存在する場合には、本部が当該支部の精査事務の一部を行うなど、本部による支部に対する支援の強化を図る。
また、改正後の「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」に則し、法人正会員に対する指導監督の充実を図ることや、専門職後見人指導監督事業に対する本部支部間の連携を強化する一環として、本部支部担当者による会議を開催するなど、意識の共有を図ったうえで、執務管理事業全体のレベルを押し上げていく。
③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作業に対応する体制を整えた。令和 6 年度もこの確認作業を実施していく。なお、任意代
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理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行う。
④ 執務管理センターの運営
専門職後見人指導監督事業の充実を図るため、令和 5 年度から執務管理センターを本部事業として実施しているが、更なる執務管理センターの精査レベル等のアップを図る
ため、令和 6 年度も、執務管理センターに勤務する職員に対して、その新規採用者研修
及びフォローアップ研修等を実施していく。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。家庭裁判所や当法人に対する業務報告における預貯金通帳等のコピーや PDF ファイルの改ざん防止という本来の目的のための抑止力をより効果的に発揮できるよう、令和 6 年度も引き続き本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を示す作業を行う。
イ 未成年後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、業務報告時期とは別の任意の時期でも、個々の会員が未成年後見業務に関する相談を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体制の構築を検討し、会員からの未成年後見業務の相談対応を図っていく。
ウ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚
起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
エ 各支部における苦情対応の適否の検討について
支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
オ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を行い、一定の見解を提示する作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）並びに未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「未成年後見人等候補者名簿」という。）への登載の是非の審査並びに4

後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作
各支部における新規登載研修及び登載更新研修の円滑な実施に寄与するために、新規登載研修及び登載更新研修の研修コンテンツを制作し、LS システム e ラーニングへの掲載
及び支部への DVD 配付、データの共有を行う。
ディスカッション形式による研修の代替研修のコンテンツを制作し、支部に提供する。
「対人援助の基礎」をテーマとした研修を制作し、LS システム e ラーニングへの掲載及び支部への DVD 配付、データの共有を行う。
（２）未成年後見人等候補者名簿新規登載研修のコンテンツの制作
新たに、未成年後見人等候補者名簿新規登載研修のコンテンツの制作を行う。
（３）令和 6 年度指定研修のコンテンツの制作
令和 6 年度指定研修の研修コンテンツを制作し、LS システム e ラーニングへの掲載及び支部への DVD 配付、データの共有を行う。
（４）支部における意思決定支援研修の実施の支援
令和 5 年 4 月 1 日付けの意思決定支援研修の研修制度への導入に伴い、令和 5 年度に意思決定支援研修講師養成研修を開催したが、その受講者等による各支部における意思決定支援研修の実施を支援する。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実① 支部の LS システム e ラーニング研修の作成支援
令和 5 年４月１日から運用を開始した支部の LS システム e ラーニング研修について、支部における研修コンテンツの作成を支援する。
② 支部の LS システムオンデマンド研修の利用支援
支部の LS システムオンデマンド研修について、実施状況や課題等を整理し、支部における利用を支援する。
③ 各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有
支部における研修コンテンツの充実を図るため、各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有を図る。
④ ディスカッション形式による研修の素材バンクの作成
支部におけるディスカッション形式による研修の実施を支援するため、各支部で制作したディスカッション形式による研修の素材バンクを作成し、法人全体での共有を図る。
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⑤

支部への講師派遣
支部から依頼があった場合、支部の費用負担で本部から支部に講師を派遣する。
⑥ 講師リストの作成及び本部の費用負担による支部への講師派遣
講師と研修テーマのリストを作成し、希望支部に対して、本部の費用負担でリストに掲載された講師を派遣する。
⑦ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。
⑧ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 8 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、システム上でその集計・整理を行う。
⑨ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行う。
（６）未成年後見事業の実施のための研修及び関連諸規程の整備
研修委員会と未成年後見事業準備検討委員会とで、研修科目、規程類の整備等の検討を行う。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。また、日司連研修総合ポー
タルの e ラーニングの研修コンテンツの制作についても協議を行う。
（８）研究大会の開催並びに研究
当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、平成 30 年度迄、定時総会の開催時期にあわせて、研究大会を開催してきたが、第 7 回にあたる令和 2 年の四国ブロックで開催を予定
した研究大会はコロナ禍により中止となり、以後研究大会の開催は見送っていた。しかしながら、当法人定款第４条には当法人が行う事業として、成年後見制度に関する調査、研究があるため、改めて独立した事業として、毎年開催することとし、先ずは、中止になった四国ブロックにおいて、令和 6 年 4 月 20 日に、全ブロック共通のテーマである「後見業務における地域の特性について」（仮）の他、「専門職後見人と震災対応～どう備えるべ
きか・どう行動すべきか～」、「香川県に見る成年後見制度の利用促進について」、本部利用促進法対応委員会による「監督機能から考える任意後見契約～安全性と制度普及との調和に向けて～」（仮）の合計４分科会による、研究大会を実施する。また、令和７年度開催予
定の関東ブロック研究大会の開催に向けて、関東ブロックにおいて研究を行う。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応
個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
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(ア) 広域事案であるか。
(イ) 暴力事案であるか。
(ウ) 強度の他害性事案であるか。
(エ) （ア）ないし（ウ）以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが（イ）又は（ウ）の基準に該当している。（エ）については、（ア）ないし（ウ）の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。

（２）法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
① クラウドシステムを活用した委員会活動及び LS システムによる本部支部間の報告管理の充実
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから、法人後見の LS システム化を行い、クラウドの活用を進め、事務の効率化と個人情報の安全管理措置を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、適宜支部訪問を行うなどして、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について、家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。加えて、LS システムにより事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図る。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
⑥ 法人後見ハンドブックの改訂

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法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。令和 6 年度も引き続き各ハンドブックについて、改訂の必要性を検討する。
さらに、LS システムを活用した法人後見執務体制に沿うよう、適宜、各マニュアルの見直し等を行う。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、
平成 31 年度から電話受付代行業者に電話応対の業務を委託し、事件関係者に対して法人後見専用の電話番号を通知しているが、今もって専用の番号ではなく本部事務局に直接電話が掛かってくるケースがあるため、専用の電話番号の利用の促進を図る。
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）と岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。今後このような東京家庭裁判所以外の事件にも対応できるよう、事務局及び当委員会の体制の見直しを行い、受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員と会員後見人等との面談による通帳等との原本照合実施という監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」を整備し、監督基準の統一化に努めている。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠である。精査スキルアップのため、事務局職員及び担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を引き続き行うとともに、法人後見監督の執務
体制の効率化を図る。
また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行える体制を整備
する。
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公３ 後見普及啓発事業
公３‐① 親族向け後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施①親族向け後見人養成講座事業及び②遺言と後見制度に関する説明会開催事業のほか、
成年後見制度の普及を目的とする事業を、成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業として位置付け、これらの事業を実施する支部に対して、小冊子、リーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供し、事業費について一定の支援を行う。また、
令和６年度より広報事業に関する助成を新設するが、引き続き支部が継続したい事業を行えるよう助成の仕組みなどについて検討する。
支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けた場合にはウェブサイトに掲
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載するなどして、情報交換ができる場を提供することにより支部の事業を支援する。
３ 公３‐③ 高齢者・障害者・未成年後見相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速・的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、大規模災害等による被災者及び避難者に対する無料同行訪問相談事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等や要配慮者等の被災者及び避難者、並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な支援事業活動に関するガイドライン（規程）等を作成することを目的としている。
なお、令和 3 年度から、無料同行訪問相談事業に、東京電力福島第一原子力発電所の事故により全国各地で避難生活を送る広域避難者をも対象として加えている。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連市民救援委員会との協議を適宜行う。
その他、災害対応マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における被災者及び避難者等への相談活動等の効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、各司法書士会との共催により実施していたが、令和 2 年度から 4 年度の 3 年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、相談会の実施を見送らざるを得ない支部もあった。令和 6 年度は、日司連と協議を行い、従前のように共催による実施を検討する。
当該相談会は、行政、社協、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、支部メニュー事業の一環として、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポ
ートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソー
シャルワークの推進に取り組んできたところ、総合法律支援法の改正により平成 30 年 1 月
24 日からは新たに、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始され、また、第二期成年後見制度利用促進基本計画においても法テラスの民事法律扶助制度の活用方策の検討が掲げられていることから、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。
そこで、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進
や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要があり、そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そのため、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケース
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を対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を平成 30
年 4 月 1 日から実施しており、令和 6 年度も引き続き同事業を実施する。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめており、以後、毎年、その達成
状況及び課題を確認する作業を継続している。令和 6 年度も、この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、法テラスとの連携を密にして、福祉機関との連携強化に向けた協力体制の構築の推進を図る。そのために会員の法テラスとの民事法律扶助契約の締結を促進する。
また、令和元年の司法書士法改正の衆議院における決議に際して、「総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること」との附帯決議がされたことに鑑み、法テラスの民事法律扶助事業のうち、特に、「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助と特定援助対象者法律相談援助を会員が利用しやすい環境を整備するために、会員向け又は特定援助機関（特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れをすることができる地方公共団体又は福祉機関等であって法テラスの理事長が別に定めるもの）向けの民事法律扶助事業、特に特定援助対象者法律相談援助事業についての説明資料、研修会資料等を作成し、支部における会員向け又は特定援助機関向けの説明会、研修会等の開催を支援するほか、支部から要請があれば研修会講師を派遣する。そのほかにも会員及び特定援助機
関の支援者による特定援助対象者法律相談援助事業の活用を促すための各種の方策について検討する。
４ 公３‐④ 書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与する。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高める。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員 向け
広報等で積極的な購読を促す活動を行う。
⑤
成年後見法世界会議の取材
新型コロナウイルス感染症の影響から、成年後見法世界会議については、開催されても日本からは WEB 参加であったりして、取材活動もままならない状況であった。現時点でも、開催、参加も未定であるが、次回開催の際には、引き続き、状況を鑑みつつその取材・
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報告を行い、読者の研究又は実務に寄与する。
（２）書籍出版事業① 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をする。
② 必要に応じた既刊出版物の改訂作業③ 出版社からの出版企画に対する対応④ 当法人編著による書籍出版物に関係する照会等への対応
５ 公３‐⑤ 後見制度調査研究事業（１）成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究① 民法等の法改正の研究
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」の冒頭において、「成年後見制度の見直しに向けた検討」との記載が盛り込まれており、これを受けて、令和 4 年度及び 5 年度には、公益社団法人
商事法務研究会主催の「成年後見制度の在り方に関する研究会」において、成年後見制度の見直しに向けた論点の抽出及び整理が行われ、令和 6 年度からは法務大臣の諮問機関である法制審議会における法改正の議論・検討が本格化する。
当法人では、令和 4 年度及び 5 年度に「成年後見制度の在り方に関する研究会」において抽出された論点を中心に法改正の方向性を議論してきたが、今後は、これまでの議論を土台にして、法制審議会における議論も注視しながら、民法等の改正の方向性についてさらに研究を深めるとともに、社会福祉法等の福祉法制の見直しや、民法と福祉法制をつなぐ法制度の在り方に関しても研究を進める。
② 補助・保佐の利用に向けた提言の検討
成年後見制度の見直しの検討に向けて、補助・保佐類型の利用について、本人にとっての必要性及び補充性の考慮、日常生活自立支援事業等関連制度、特に「持続可能な権利擁護支援モデル事業」との円滑な連携並びに令和 3 年に制度改善検討委員会が作成した報告書「地域生活を安心して送るための補助・保佐の利用～日常生活自立支援事業との関係の中で～」を踏まえた新たな提言作成のための検討作業を令和 4 年度から行っており、令和6 年度も引き続きこの検討作業を行う。なお、この検討の成果は、令和７年に開催される予定の当法人研究大会の分科会において披露することを予定している。
③ 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
成年後見制度の見直しの検討に向けて、当法人は令和 2 年 9 月に日司連と共同で任意後見制度の利用促進に向けての提言「本人の意思を尊重し、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために」を 公 表 し て お り 、同 年 11 月 に は 日 本 弁 護 士 連 合 会 も「 任 意 後
見 制 度 の 利 用 促 進 に 向 け た 運 用 の 改 善 及 び 法 改 正 の 提 言 」を 公 表 し て い る 。令 和 3
年 度 以 降 も引 き 続 き 日 司 連 と 協 働 し て 任 意 後 見 契 約 に 関 す る 法 律 の 改 正 の 論 点 整
理 も 含 め 任意後見制度の課題の整理を行っており、令和 5 年度には、任意後見監督の在り方に関する議論を中心に、任意後見制度の課題の整理を行った。その成果の一部は、令和
6 年 4 月 20 日に松山市において開催（WEB 併用）される当法人の研究大会において披露することを予定しており、その成果も踏まえて、令和 6 年度も引き続き任意後見監督の在り方を切り口にして任意後見制度及びその運用の改善の検討を進める。
④ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施
成年後見制度に関連する会議や学会等への参加を通じて制度改善に関する情報を収集す
11

る。
６ 公３‐⑥ 後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
令和 6 年度は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の 5 年間の計画期間の中間年度であり、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定と同時に設定された KPI（令和 6 年度末の数値目標）の達成に向けて、各地で任意後見制度の利用促進、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の行政計画の策定推進、都道府県の機能強化、意思決定支援の浸透、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化、包括的・重層的・多層的な権利擁護支援の体制整備）等に向けた取組が加速されることが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、各市町村における権利擁護支援の行政計画の策定推進や、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備のための様々な調査研究への協力、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、その前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、令和 6 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度及び成年後見の事務に関わる課題の解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応する。
③ 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発
後見人等が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当たっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者がチームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが求められる。そのため、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（令和 2 年 10
月 30 日「意思決定支援ワーキング・グループ」）だけでなく、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省）、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成 30 年 6 月厚生労働省）、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年 5 月「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班）等を研修等で活用し、これらのガイドラインが示す
原則的な考え方や本人を支援する関係者によって構成されるチームによる支援の重要性等
12

を周知する活動を行う。
④ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
第二期成年後見制度利用促進基本計画の下でも、当法人は、政府や自治体の施策とも連動して、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一員として、中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等に取り組んでいる市町村等と連携して、成年後見制度の利用促
進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、令和 6 年度も成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）権利擁護支援の行政計画の策定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、そして ウ）権利擁護支援の地域連携ネットワーク（協議会等）及び中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等の、包括的な権利擁護支援体制の整備や、家庭裁判所の管轄区域等を想定した「圏域」、さらには都道府県単位での協議会の設置・運営等、多層的な権利擁護支援策の充実等についての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き日司連及び単位司法書士会並びに日本司法書士政治連盟及び単位司法書士
政治連盟と連携して行い、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備、成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡大・法制化、市町村長申立ての円滑化等に向けた働きかけ、報酬付与の審判の在り方の検討等については、原則として、弁護士会、
社会福祉士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が協働して行う。
特に、意思決定支援の考え方の理解及び普及・啓発は、第二期成年後見制度利用促進基
本計画における成年後見制度の運用改善等の項目の第 1 番目に位置付けられていることから、研修等あらゆる機会を使って会員に周知し、関係事業者等には理解を求める活動を行う。そのために、引き続き、最高裁判所、厚生労働省並びに日本弁護士連合会、日本社会福祉士会及び当法人を構成メンバーとする「意思決定支援ワーキング・グループ」が令和
2 年 10 月 30 日に公表した「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の内容を内外に周知するとともに、専門職及び専門職団体に求められる役割の整理等の作業を進める。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行う。
また、法務省（参事官室、民事局、大臣官房司法法制部司法支援課等）とは、成年後見制度の見直しに向けた具体的検討も視野に入れながら緊密な情報交換に努めるとともに、日司連とともに、後見登記における登記事項の見直しや、成年後見制度利用促進において法務局の果たすべき機能についても、協議・検討をする。
そのほか、任意後見制度の利用促進等のため、日本公証人連合会との間では、研修会講師の派遣等の連携事業を行っているが、令和 6 年度も同連合会との連携を更に進める。
イ 厚生労働省との連携
成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室と緊密に連携して協力をしていくとともに、
従来どおり、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（介護保険、市町村長申立て、市民後見人育成事業、高齢者の成年後見制度利用支援事業等を所管している。）及び社会・援護局障害保健福祉部（障害者総合支援法、地域における法人後見の受託体制の整
備、障害者の成年後見制度利用支援事業等を所管している。）とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力する。
また、K‐ねっと、成年後見制度利用促進体制整備研修（①自治体・中核機関の職員13を対象とする基礎研修及び応用研修、②都道府県職員、体制整備アドバイザー（市町村及び中核機関の職員）並びに権利擁護支援担当アドバイザー（専門職）を対象とするアドバイザー養成研修、③意思決定支援に係る指導者養成・啓発のための研修等）、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施に向けた検討（同事業に関わり又は関心を持つ関係者（市町村・都道府県の職員、サービス提供事業者、専門職・社会福祉協議会職員等）
向けの研修の教材作成及び具体的な実施への協力を含む）等の厚生労働省委託事業への参加又は協力も引き続き行う。
ウ 支部事業等の提案（先駆的な好取組事例の紹介）
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されていることを踏まえ、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツールとして提案するほか、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」のみならず、
これに先行する意思決定支援に関する各種ガイドライン、即ち「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、「認知症の人の日常生活・社会生活における意
思決定支援ガイドライン」、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援にかかるガイドライン」等を周知し、その理解を深めることを目的とした研修会の提案を行う。あわせて、各種セミナーの講師となる人材の育成を行い、講師派遣の要請にも対応する。
また、福祉・行政との共同事業を想定した「（○○市・□□町）親族後見人交流会」、「△△県市民後見人の集い（サミット）」、「△△県法人後見担当者交流会（情報交換会）」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのための意見交換会」、利用者の立場を代表する団体との意見交換会、公証役場、法務局等と連携した任意後見制度の周知活動等のモデル事業の提案を行う。
そのほか、成年後見制度利用促進に関する国の施策に関する情報の支部本部間・支部間での共有の促進を図るため、必要に応じて支部役員向け研修会等を開催する。
エ 支部利用促進法対応担当者会議の開催
令和 5 年度は、3 回にわたり、支部において成年後見制度の利用促進対応に当たっている担当者、具体的には、各地において各層で開催されている協議会、支援会議、コー
ディネート会議、受任調整会議等に参加したり、支部において後見人等候補者の推薦の任に当たったりしている役員、委員の方を対象に「支部担当者会議」を開催し、成年後見制度や関係諸制度の現状と課題を改めて整理して提示するとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で進められている各種施策の進捗状況を報告する機会を持った。
この取組は、おおむね好評であったので、令和 6 年度は規模を拡大して「支部担当者
会議」を実施する。
オ 権利擁護支援シンポジウム（令和 6 年 3 月 8 日開催）のオンデマンドによる提供
令和 6 年 3 月 8 日に開催する「令和 5 年度 権利擁護支援シンポジウム 地域の権利擁護を支える市民後見人～地域共生社会の実現に向けた市民後見人の育成～」のオンデマ
ンドによる配信を行い（令和 6 年 3 月 28 日から 6 月 28 日まで）、地域における広い意
味での権利擁護支援の担い手の育成と活躍支援について引き続き検討する機会を設ける。
カ 第二期成年後見制度利用促進基本計画をテーマにしたシンポジウムの開催
第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容等を踏まえて、令和 6 年度は、総合的な権利擁護支援策の充実等をテーマにしたシンポジウムを開催する。
⑤ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗状況の確認及び検証作業等への対応
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第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、今後の施策の目標として、成年後見制度の見直しに向けた検討、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の見直しの検討のほか、権利擁護支援を総合的に充実するための検討を行うこと、並びに成年後見制度の運用改善等や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組むことが記載されており、その工程表において、成年後見制度利用促進専門家会議は、総合的な権利擁護支援策の充実等については、ワ－キング・グループ（「総合的な権利擁護支援策の検討
ワーキング・グループ」）を設置し、定期的に検討状況を検証することとしている。
当法人としては、新たな成年後見制度利用促進専門家会議（ワ－キング・グループを含む。）における議論の動向等を注視するとともに、令和 4 年度から厚生労働省の補助を受けて各地で実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗状況について随時確認し、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく総合的な権利擁護支援策の充実その他の検証作業を支援する体制をとる。
（２）ウェブサイトの改修維持管理
ウェブサイトは、令和 4 年度に改修作業を行い、デザイン等を一新したが、引き続き必
要な改修を検討する。また、定期的に更新して最新の情報を提供し、掲載内容をより充実したものにしていく。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスは、20 ページ程度のフルカラーで構成され、時宜に適った内容の特集記事のほか、当法人や関係団体が主催する学会やシンポジウム等の取材記事を掲載
しているものであり、令和６年度には第 29 号及び第 30 号の発行を予定している。当該会報誌の発行にあたり、特集の企画及び寄稿依頼並びに取材記事の作成のために全国各地において、又は WEB 会議システム等を利用して開催される学会、シンポジウム等に参加して取材を行う。なお、当該会報誌は、全国の家庭裁判所、公証役場、社協等の成年後見関係機関に送付するほか、支部の協力を得られる地域においては地域包括支援センターに持参するなどして広報活動のツールとして活用されている。
② 小冊子及び広報用グッズの企画・制作
令和 5 年度は、デジタルサイネージに使用する素材の制作、会員の事務所に掲示するス
テッカーを制作したが、引き続き新たな広報グッズの制作を検討する。また、支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーの企画・制作を引き続き行う。令和 3 年度に改訂した小冊子については、広く活用していただけるよう増刷し、支部等に提供する。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告なども適宜に行う。
（４）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成
基金の社会的意義に鑑み、令和 6 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金
15に対する寄附等の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。
ちなみに、助成基金の令和 6 年度の助成予算は 5,000 万円、
令和 5 年 9 月末時点での信託財産は約 3 億 5,720 万円である。信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出されていたところであるが、当法人としては上記の市町村における成年後見制度利用支援事業（報酬助成）が充実するまでは助成基金を存続させなければならないと考えている。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。令和 6 年度の申込期限は、4 月 30 日（火）である。
（５）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
（６）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社協等による法人後見事業への協力
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、市民後見人等の育成・活躍支援については、
地域共生社会の実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点も重視して推進するとし、法人後見事業については、その実施団体として社会福祉協議会による後見活動の更なる推進が期待される一方、都道府県及び市町村等が連携して、社会福祉協議
会以外の法人後見の担い手の育成をする必要もあるとしている。そこで、当法人としても、地域において市民後見人育成事業及び社会福祉協議会等による法人後見事業の健全な発展を図ることを目指し、両事業に関する地方自治体や社会福祉協議会に対する支援の施策を検討し実施する。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
市民後見人育成事業、地域連携等に関する自治体セミナー、シンポジウム等の開催、運営等に関するノウハウ及び資料を支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援する。
③ 自治体、福祉関係団体等向け又は会員向けの研修の資料の提供、講師の派遣等
地域連携を推進するために、自治体や福祉関係団体等からの会員の講師派遣要請には積極的に対応する。
そのためには、支部が行う市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向け研修の資料提供や講師派遣等の要請に応じる。
（７）２５周年記念事業の実施
今年度は当法人設立２５周年にあたることから、１２月頃に日司連と共催で記念式典
及び祝賀会を開催する等、当法人がこれまでの活動を振り返り新たな段階へ歩みを進める
ことを確認するとともに、成年後見制度及び新たに変更認定を受けた未成年後見制度に関する事業の一層の普及を内外に働きかける。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進
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（１）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）との連携
当法人は、日本高齢者虐待防止学会の法人化（一般社団法人設立）の手続に協力したことを契機に、同学会の法人化後も、新たな諸規則の制定、法人の機関会議の招集等の法人の運営手続への協力を要請されており、同学会の運営に積極的に関与している。ちなみに、同学会は、医療職及び看護職が学会員の多数を占めており、そのため、医療・保健に関する情報が充実しているという特徴がある。
令和 6 年度も、同学会の「法人化担当チーム」として同学会の機関会議の運営に引き続き関与するほか、同学会の高齢者虐待防止法改正に関する会員ミーティング、シンポジウ
ム等の高齢者虐待防止法改正に関する情報・意見交換の場に参加して、高齢者虐待防止法の改正に関する情報の収集に努める。
（２）高齢者虐待防止法の改正に向けての研究・調査
令和 3 年度の後半から令和 4 年度の前半にかけて、厚生労働省（老健局）では、介護保険法の改正の検討にあわせて、いわゆる束ね法案の形で高齢者虐待防止法の改正が検討される機運が盛り上がったが、その後、この動きは沈静化している。その間に、いわゆるセルフネグレクトについては、高齢者だけでなく、障害者等についても同様に課題となりうることであるため、その定義を、虐待防止法中にではなく、社会福祉法等において横断的に規定すべきであるとの意見を聞くようになった。
そのような動きを受けて、従前から日司連と共同で進めてきた高齢者虐待防止法の改正に関する提言又は意見書の作成のための検討を令和 4 年度に再開し、令和 5 年度は、高齢者虐待防止法改正の立法事実をより正確に把握することを目的として、日司連と共同で全国の地域包括支援センター等に対するアンケート調査を実施した。令和 6 年度も引き続き、
高齢者虐待防止法の改正に関する提言又は意見書の作成のための検討を継続する。
また、高齢者虐待防止法の課題は、障害者虐待防止、児童虐待防止、DV 防止の課題とも共通する部分があり、これらの虐待防止に取り組むには、さまざまな社会資源の結束と情報共有が必要であると考えられていることから、今後当法人で行う未成年後見事業も踏
まえて、包括的虐待防止についての研究、調査等を行う。
（３）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
高齢者・障害者等虐待防止に関する研修講師派遣について支部に広報し、支部からの要請に基づく講師派遣に対応する。ただし、講師派遣の費用は各支部に負担していただく。
（４）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）学術集会への参加
令和 6 年度の日本高齢者虐待防止学会の第 20 回学術集会（大会）は、山口光治淑徳大
学学長が大会長となり、「千葉大会」として令和 6 年 9 月 14 日（土）に、淑徳大学 千葉
キャンパス（千葉市中央区大巌寺町 200 番地・最寄り駅は外房線 蘇我駅）で、会場出席
若しくは WEB 参加又は後日のオンデマンド配信での参加を選択できるハイブリッド形式
により開催される予定であり、これに参加して最新の情報の収集に努める。
（５）日本障害者虐待防止学会への参加
日本障害者虐待防止学会の学術集会に参加し、情報収集に努める。日本障害者虐待防止
学会は平成 30 年 12 月に設立されたばかりの学会であるので、引き続き同学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。

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（６）日司連の虐待防止対応部門との連携
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の地域連携部門の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有し互いの活動の連携につなげる仕組みを検討する。
令和 6 年度は、令和 4 年度及び 5 年度に引き続き、日司連と共同して高齢者虐待防止法の改正に向けての調査等を行う。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革① 安定した法人運営に向けた財務運営・組織運営の検討について
当法人は、平成 31 年度から財務運営に関し、また令和 2 年度から組織運営の在り方に関して、日司連と合同会議を組成して検討を重ねてきたが、令和 5 年度からそれぞれに必要と考える施策の実施に移すことができた。令和 5 年度から、財務運営及び組織運営の各検討委員会を一つの委員会に統合するとともに、日司連との合同会議における協議を継続しているが、その中で設定した以下の 4 つのテーマについては、当法人の組織財務に関する課題として、引き続き長期的な視点に立った検証及び検討を進めていく。
ア 組織運営で実施した施策の検証
イ 財務運営で実施した施策の検証
ウ 支部で生じている疲弊感の解消について
エ 会員の入会促進及び退会防止並びに名簿登載率の向上について
まずは、令和 5 年度決算の分析をおこない、財務運営で実施した施策の検証とともに、
これまで実施した施策についてさらに必要な対応を検討していく。また、上記の各テーマを将来にわたる持続可能な法人運営には欠かせない問題ととらえ、法人全体で正面から向き合って取組んでいく。
② 1 つの法人における一体的かつ適正な支部運営について
当法人には全国 50 の支部が設置されており、それぞれの支部において、当法人の事
業目的を達成するため支部活動が行われている。今般、財務運営改革・組織運営改革を進めてきたが、全国 50 の支部を通じて当法人が一体的な法人運営を行っていくにあたっては、法人本部において支部の事業活動を適切に把握するとともに、適時適切な支援等を行っていくことで、法人全体として適正に支部運営を行っていく必要がある。支部の事業活動を適切に把握するためには、各支部から支部の事業活動の状況についてのヒ
アリングを行うことはもちろんのこと、各支部において開催されている支部総会の総会資料を活用することが有用である。もっとも、現在は支部総会の資料の作成にあたっての統一した作成基準等がないため、総会資料のみによって各支部の活動状況を効率的に把握し、効果的に活用することが困難である。そのため、現在、支部の総会資料についての一定の基準を策定することについて検討を進めているが、令和 6 年度中に一定の整理を終えた上で各支部に提示する。
③ 役員選任規則に基づく理事候補者選挙及び役員候補者の選定の準備について
令和 7 年度の定時総会の終結をもって現役員の任期が満了する。令和 6 年度はその前年度となるため、役員選任規則に基づき、理事長候補者たる理事候補者選挙及び理事候
補者選挙の 2 つの選挙が円滑に実施できるよう、選挙管理委員会を開催しその準備を行う。また、役員候補者選定委員会を開催し、令和 7 年度の定時総会において選任する役
員候補者について順次選定を行う。
なお、選挙で選出された理事候補者及び役員候補者選定委員会において選定された役
18

員候補者ついては、ブロックから推薦された理事候補者とともに役員候補者として令和7 年度の定時総会に上程する。
④ 会員の横領による損害の補填について
令和5年3月の理事会において、新たに「名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程」を創設し、従来の支給額500万円を1000万円に引上げをするとともに支給対象者・支給申請方法について整理を図った。今後は、会員の横領による損害が生じた場合は、同規程において対応を図る。また、支給額のさらなる引上げや保険制度の導入といった要望もあることから、制度の在り方について引き続き検討する。
２

LS システム検討・開発事業
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
令和 6 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへ実装を図る。
特に令和 6 年度においては、事業開始が確定した未成年後見（監督）管理機能の検討を行
い、実装を図る。更に、会費等納付規程の改正への対応、執務管理の再発防止策の改正に対する対応、そのほか、既に実装されている、当法人の総会に LS システムから参加し投票や質疑応答ができる機能につき、支部総会でも利用できるようシステム改修が必要な部分の検討及びその実装を図る。
また、LS システムが利用しているサーバ OS のサポート終了が近いため、他の OS への乗り換え等を含めた技術的安全管理措置の検討及びその実施を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。令和 6 年度も会員、支部及び本部の事務局、支部及び本部の役員等が、LSシステムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できることを目指して、既存機能のブラッシュアップを絶え間なく行うとともに、新機能の実装について検討を重ねていく。

３ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
昨年度に未成年後見事業の公益認定を受けたこともあり、法人の業務規模は益々大き
くなり、それに伴い事務局の事務量も増加傾向にある。この状況下において、ただ単に職員数を増やすのではなく、これまでの事務の流れをシステム化し、書類の管理方法等の見直しを進め、作業効率を上げることで対応していけるように、事務局の事務全般の在り方を工夫する。
また、ポストコロナ社会における新しい働き方に対応できるように、個人情報保護法における安全管理措置を十分に講じつつ、在宅勤務への対応を含め、職員がストレスなく働ける事務局体制の構築を目指す。
さらに、今年度は法人設立 25 周年を迎えるが、事務局も新たなステージへのステッ
プアップを見据え、人材の育成を積極的に進め、事務局全体の底上げを図っていく。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進め
19

る。
他方で、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書において指摘されたよ
うに、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあってはならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視する必要がある。そのため、後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載
規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行う。また、
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。
また、未成年後見事業の実施に伴い、各種規則・規程・要綱・手引き等の整備を行う。
当法人の規程類は 70 を超え部門ごとによる管理が複雑となっているため、規程管理システムを活用し、法人内における規程類の一元的な管理体制を構築するとともに、法令の改正などに正確かつスピーディーに対応できるよう事務作業の効率化と負担軽減を図る。
⑤ 総会の運営について
組織運営改革において、総会に対する多様な出席の在り方について議論を進め、その成果として令和 5 年度の定時総会においてハイブリッド出席型バーチャル総会による開催を実現した。ハイブリッド出席型バーチャル総会は、総会会場に来場することなく事
務所や自宅から総会に出席でき、遠方の会員にとっても負担が少なく総会に出席できる制度であるため、令和 6 年度の定時総会もハイブリッド出席型バーチャル総会で開催し、その定着を図る。また、総会に対する多様な参加の在り方として電磁的方法による議決権行使もある。既に LS システム実装による実施環境は整っているため、それを実施するための総会の在り方について引き続き検討する。
令和 5 年度の定時総会において総会資料を電子提供するための定款変更を行った。これにより、当法人は総会資料を電子提供することが義務付けられるため、総会資料は電子提供する。
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大しているが、運営のシステム化による軽減を図ることを検討していくとともに、限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務並びに支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行う。支部の会計担当と本部財務委員会のメーリングリ
スト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援20公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行並びに会計処理ができるように、本部事務局の体制整備及び支部への支援体制整備をする。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会申込や報酬報告を行い、口座振替によることを原則として直接本部に納付することとしている。令和 6 年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS システム検討委員会及び財務委員会等で協働して対応する。
④ 財務部門の IT 化の検討
当法人においては、会計・経理・財務業務の IT 化の検討を進めているが、令和 6 年
度も、IT 化の体制整備を引き続き検討していく。
⑤ 公平かつ効率的な会費制度に関する検討
会員が受領した後見等報酬を基に算出した金額について、LS システムから報酬報告をし、当法人に定率会費として納付いただいているが、より公平かつ効率的な制度となるよう、規程類、システム及び運用に関する見直しを進めている。令和 6 年度はその実施に向けて準備を進める。
（３）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
支部と本部との間において、本事業計画における重点目標を中心に、速やかな情報伝達と情報交換を行うことを目的とした各種協議の場を設ける。
また、地域及び会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが一丸となって、積極的にお互いの情報を交流しかつ共有化することで、当法人が取り組む各種事業を効果的に展開していく礎とする。
① 全国支部長会議
全国 50 支部の支部長と本部役員とが一堂に会し、当法人が抱える重要課題や重点目標等に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう協議・意見交換を行う。
また、全国の支部長間相互で意見交換できる場としたい。
② ブロック会議
全国 8 つのブロック単位で、ブロック内支部間の情報・意見交換を通じて、支部ごとの運営方法や会員執務支援の方法等について情報交換すると共に、各支部が抱える課題について協議する場とする。また、本部から提案の議題についても協議することで、各支部の運営の活性化を図る。実施時期・方法については、各ブロックの判断による。
③ 支部本部連絡会議
主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等を本部から各支部に伝達す
ることを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図る。
④ 本部役員による支部訪問
全国各支部の単位で、必要に応じて本部役員が支部を直接訪問し、本部が推進する各種事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況等に対する意見交換を行うことで、支部本部の役員・会員間での認識共有を図る。
⑤ 支部運営研修
支部運営に携わる支部長を主な対象者とする、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部運営の基本事項を周知するための研修だが、令和 6 年度は実施せず、令和 7 年度の21

実施に向けて、研修資料の改訂作業を行う。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざし、会員専用ウェブサイト及び会員通信を活用する。また、どのような情報発信が必要かを継続して検討する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メー
ル送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
（４）遠距離後見交通費の助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において、遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する事業は、
従来、「過疎地域交通費助成要綱」の下で実施されていたが、この要綱は平成30年度に実態に合わせて「遠距離後見交通費助成要綱」と名称を改めた。そして、この要綱では「支部推薦」の事件であることが要件となっていたが、令和5年1月1日からこの要件を撤廃して助成の適用を拡大させた。令和6年度も引き続き、遠距離後見交通費助成を実施する。
（５）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏洩等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
引き続き、①当法人が保有している情報の種類・内容や保管・利用形態、利用目的等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成及び更新、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、いくつかの支部から、支部における個人情報の保有・管理状況につき意見の聴取などを行い、安全管理措置の向上を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じる。
（６）

法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施する。
① 本部各委員会、部会等法人内組織におけるクラウドサービスの導入及び環境整備
並びに運用② ハイブリッド出席型バーチャル総会システムの運用に関する検討及び環境整備③ 本部事務局のワークフロー、在宅ワークに関する環境整備及び運用の検討④ WEB 会議システムの運用に関する検討及び環境整備

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