資料１

平成３０年度及び平成３１年度の保険料率等

山口県後期高齢者医療広域連合事務局
業務課

平成３０年度及び３１年度の保険料率及び平成３０年度の制度改正について
１ 制度の概要(１)医療給付費の約１割は保険料
医療給付費は、公費、現役世代の支援金及び被保険者の保険料で賄う。
医療給付費の財源内訳
財 源
公費（税金）
現役世代の支援金
被保険者の保険料

割 合
約５割
約４割
約１割

備 考
国2/3、都道府県1/6、市町村1/6(2)保険料率の算定
保険料は均等割額と所得割額からなり、その保険料率は各都道府県の医療費水準、所得水準等により各広域連合が定める。
(３)保険料率の改定
診療報酬及び後期高齢者負担率が２年に一度改定。それに併せて保険料率を改定。平成30年度が改定の年になる。
後期高齢者負担率は世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組み。
これにより、後期高齢者の保険料による負担割合（1割）は高まり、現役世代の支援の割合は、約4割を上限として減少する。

－1－２ 被保険者数及び医療費の推計等(1)被保険者数（各年度末現在）
実

28年度実績
234,813数

伸び率（対前年度）

29年度見込239,7972.12%

伸び率（対28年度）

30年度見込
244,779
2.08%
4.24%

（単位：人）
31年度見込
248,655
1.58%
5.89%

30年度見込（単位：円）
31年度見込(2)医療費総額
28年度実績
実数

29年度見込

238,043,648,223 245,792,564,345 249,466,893,039 255,002,389,2003.26%

伸び率（対前年度）
伸び率（対28年度）

1.49%
4.80%

2.22%
7.12%

30年度見込（単位：円）
31年度見込(3)医療給付費総額
28年度実績
実数

29年度見込219,269,416,235 226,560,586,497 229,465,170,513 234,561,154,0593.33%

伸び率（対前年度）
伸び率（対28年度）

1.28%
4.65%

2.22%
6.97%

30年度見込948,729-0.82%
0.47%（単位：円）
31年度見込952,347
0.38%
0.86%

(4)被保険者１人当たり医療給付費
実数

28年度実績
944,272

伸び率（対前年度）

29年度見込956,5731.30%

伸び率（対28年度）⇒ １人当たり医療給付費の増減に連動し、必然的に１人当たり保険料が増減(5)後期高齢者負担率
28・29年度
30・31年度

負担率
前年比10.99%
11.18% （＋0.19%）－2－(6)診療報酬改定
改定率
備考（本体・薬価・材料価格の合計）△0.84%〃）前年比△0.35%△1.19% （28年度
30年度(7)一人当たり所得額
金額
前年比642,162円
634,672円 （△1.17%）

28・29年度
30・31年度

３ 平成30・31年度の賦課総額の試算
前項２の被保険者数及び医療費の推計等により見込まれる保険料の賦課総額及びこれに必要な保険料率は次の通り試算される。
(1)賦課総額：４８７億３８百万円
医療費総額：５０４４億６８百万円
医療給付費総額：４６７８億７６百万円
自己負担（本人負担）額

365億92百万円

公費負担等 ２３１５億７９百万円
支援金 １８７５億５９百万円

賦課総額 ４８７億３８百万円

保険料(２)保険料率（一人当たり）※上記賦課総額（被保険者の保険料）より1人当たり賦課額を試算

所得割率

所得割：均等割＝46：54※(

均等割額10.67%

１人当たり賦課額

54,167円
100,338円（+0.15ﾎﾟｲﾝﾄ） （+1,777円） （+3,301円）)内は平成28・29年度算定時からの増加分－3－４ 本広域連合の保険料増加抑制策（案）●保険料率の増加を剰余金及び財政安定化基金の活用により抑制（１）剰余金６億円（２）財政安定化基金９.５億
厚生労働省通知の主旨を踏まえ、前回算定時の活用額を上回らない額を活用。
※基金の設置目的： ① 予定保険料収納率を下回って生じた保険料不足額の補填
基金の設置目的： ② 医療給付費増嵩による不足財源の補填
基金の設置目的： ③ 保険料率の増加抑制

５ 算定結果

抑制案

所得割率

均等割額

１人当たり賦課額（軽減前）（抑制策なし）所得割：均等割＝46：5410.67%

54,167円
100,338円（+0.15ﾎﾟｲﾝﾄ） （+1,777円） （+3,301円）

剰余金6億＋基金なし

所得割：均等割＝46：5410.52%
増減なし

53,500円
99,098円（+1,110円） （+2,061円）

10.28%

52,444円（+54円）

剰余金6億＋基金9.5億

所得割：均等割＝46：54※(（△0.24ﾎﾟｲﾝﾄ）)内は平成28・29年度算定時からの増加分－4－97,122円（+85円）

６ 保険料率の軽減対策(１)保険料率算定時における制度の見直し

平成30年度より所得割軽減がなくなります。

保険料軽減の対象世帯を拡大するため、均等割軽減基準額を下記のとおり変更します。

平成30年度
５割軽減

330,000円+（275,000円×被保険者数）（5,000円増）

２割軽減

330,000円+（500,000円×被保険者数）（10,000円増）＊この拡充策により保険料が微増に止まる方、または減少する方が発生します。

その他の見直し①元被扶養者の均等割の軽減の変更
平成30年度より均等割軽減が7割軽減から５割軽減となります。
②保険料の賦課限度額の変更
平成30年度より57万円から62万円となります。

－5－

７ 年金収入額別保険料額の比較※被保険者夫婦２人世帯で夫は年金収入のみ、妻は年金収入80万円以下の場合の夫の保険料

夫の年金収入額

均等割軽 減所得割
軽 減

28・29年度

30・31年度

上段：増加額
下段：増加率5円

80万円

９割

5,239円

5,244円
0.09％
8円

153万円

８.５割

7,858円

7,866円
0.10％
7,538円

168万円

８.５割

15,748円

23,286円
47.87％△ 1,605円

221万円

５割

97,731円

96,126円△ 1.64%△ 17,370円

223万円

５割

115,552円

98,182円△ 15.03%△ 2,621円

264万円

２割

158,684円

156,063円△ 1.65%△ 13,195円

268万円

2割

173,370円

160,175円△ 7.61%△ 4,194円

330万円

なし

238,594円

234,400円△ 1.76%
5,696円

730万円

なし

570,000円

575,696円
1.00％
50,000円

800万円

なし

570,000円

620,000円
8.77％－6－保険料率改定推移
所得割率

平成20・21年度

所得割：均等割＝48：52

均等割額

8.71%

47,272円

8.73%

46,241円

１人当たり保険料【軽減前】

91,000円

１人当たり保険料【軽減後】

64,779円

87,199円
64,299円（+0.02ﾎﾟｲﾝﾄ） （△1,031円） （△3,801円） （△480円）

平成22・23年度

所得割：均等割＝47：53

平成24・25年度

所得割：均等割＝47：53

平成26・27年度

所得割：均等割＝47：53（+0.72ﾎﾟｲﾝﾄ） （+2,957円） （+5,583円） （+2,904円）

平成28・29年度

所得割：均等割＝46：54（+0.35ﾎﾟｲﾝﾄ） （+1,959円） （+1,850円）

平成30・31年度

所得割：均等割＝46：54※(9.45%47,474円
89,604円
66,504円（+0.72ﾎﾟｲﾝﾄ） （+1,233円） （+2,405円） （+2,205円）
10.17%

10.52%

10.28%（△0.24ﾎﾟｲﾝﾄ）)内は前回算定時からの増加分－7－50,431円

52,390円

52,444円（+54円）

95,187円

97,037円

69,408円

69,414円（+6円）

97,122円
71,702円（+85円） （+2,288円）