はじめに■

本書の目的
本書は、「職業実践専門課程」の本来の趣旨を踏まえ、職業実践的な教育をより充実させる
ためのポイントや、職業実践専門課程の認定を受けた学科（以下、「認定学科」という。）における優れた取組・工夫を広く共有し、同様の取組・工夫を実践する上で参考にしていただくことを目的に作成しています。
認定学科の皆様におかれましては、自学科における取組の改善や質の向上を目指す際に、本書でご紹介した先進事例絵をご覧いただき、各専門学校や学科の実情に合わせた取組や工夫を実践いただければ幸いです。

■

主な読み手
本書は、認定学科の教職員の方、及び、認定学科を有する専門学校の運営責任者等の方々を主たる読み手と想定して作成しています。 特に、以下のようなことをご検討中の皆様におかれましては、本資料内のポイントや事例等をご参照ください。
•

認定を受けたばかりで、他の認定学科の好事例を参考にしたい。

•

認定を受けて数年経っているが、教育活動の改善等の効果を感じられていない。

•

職業実践専門課程の要件（以下、「認定要件」という。）を充足するための学校の取組を高度化し、学校運営や教育活動を改善させていきたい。

また、認定学科を有していない専門学校や、認定を受けていない学科の教職員の皆様におかれましても、本資料でご紹介した「職業実践専門課程」の趣旨や認定による効果等をご覧いた
だき、認定取得についてご検討をいただければ幸いです。

認定要件の詳細や、認定を受ける上で必要となる手続き等に関しては、文部科学省のホームペー
ジをご確認ください。
<https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1339274.htm>
2

本書の構成本書は、全体として以下のように構成されています。

「職業実践専門課程」の趣旨と取組上のポイント

・・・4• 「職業実践専門課程」の本来の趣旨と、その趣旨に沿った教育活動等を行うための取組上のポイントを整理しています。

職業実践専門課程の認定による効果

・・・5• 職業実践専門課程の認定を受けたことで、各学科がどのような効果を感じているのか、学科に対するアンケート調査の結果を用いて紹介しています。

認定要件のさらなる充実のためのポイントと事例

・・・7• 認定要件の中でも特に重要と考えられる4つの要件について、それぞれの取組の流れに合わせて実施項目を整理しています。

1．企業等と連携した教育課程の編成

・・・8

2．企業等と連携した「実習・演習」

・・・11

3．企業等と連携した「教員研修」

・・・13

4．学校関係者評価

・・・15

3

「職業実践専門課程」の趣旨と取組上のポイント「職業実践専門課程」は、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組む学科に対して、文部科学大臣が認定を行うものです。このような本来の趣旨に沿って学校運営や教育活動を行うためには、認定学科及び認定学科を有する専門学校において、認定要件に係る取組をより充実させることが求められます。以下では、各認定学科にて取組を充実させるためのポイントを整理しています。

■

認定学科の特徴に応じた取組の実践
認定要件を形式的に満たすだけでは、学校運営や教育活動の改善は見込めません。それぞれの取組について、各分野や各学科の特徴に応じた独自の工夫を取り入れ、さらに充実させることで、職業実践専門課程の趣旨に沿った学校運営や教育活動が実現されます。
P5以降では、それぞれの認定要件に係る取組をさらに充実させるためのポイントや、実際に各認定学科で行われている事例を紹介しています。

■

企業等との組織的な連携体制の構築
職業実践専門課程の根幹は、企業等※との連携にあります。取組をさらに充実させる上でも、企業等との連携体制の構築が必要不可欠です。教員の個人的なコネクションによる連携にとどまらず、認定学科や専門学校、あるいは学校法人として、組織的に企業等と連携体制を構築することで、職業実践的な教育活動の質の向上を見込むことが可能となります。また、組織的な連携を維持するには、協定書等の文書を通じた両者の役割分担と責任の明確化が重要となることにも留意が必要です。
※「企業等」とは、「専攻分野に関する企業、団体等」を指します。

■

認定学科であることを活用した情報提供・広報活動
認定要件に係る様々な取組は、認定学科における学校運営や教育活動の特色の一つであり、職業実践専門課程の認定は社会に向けた教育の質保証となります。また、学校外へ積極的に情報提供を行うことにより、社会への説明責任を果たし、入学希望者及び保護者からの信頼の獲得、関係業界等との連携の促進等の実現につながります。
まずは、「職業実践専門課程の基本情報について（別紙様式4）」に、専門学校及び認定学科の正確な情報や取組をわかりやすく具体的に記載するとともに、毎年度、記載内容を更新することが求められます。その上で、別紙様式4に限らず、様々な方法を用いて認定要件に係る様々な取組を対外的にアピールしていきましょう。
また、情報を提供する対象によって、情報提供の目的や、提供する情報の内容が異なります。
高校生、高校教員、保護者、在学生、卒業生、企業など、対象に応じて情報提供の目的や内容を整理して、効果的な情報提供を行うことが重要です。

4認定要件に係る取組のさらなる充実のためのポイントと事例
P8以降では、認定要件の中でも特に重要と考えられる4つの要件について、それぞれの取組の流れに合わせて実施項目を整理しています。そして、各認定学科において取組をさらに充実させるために参考となるような、実施事項ごとの実施上のポインや各認定学科の事例を多数紹介しています。

■

1．企業等と連携した教育課程の編成

・・・P8

2．企業等と連携した「実習・演習」

・・・P11

3．企業等と連携した「教員研修」

・・・P13

4．学校関係者評価

・・・P15

各ページの構成
P8以降の各ページは、実施項目ごとに以下のように構成されています。

実施項目

 実施上のポイント
取組や工夫• 各認定学科の事例「実施上のポイント」では、各認定学科にて当該取組を行う際に意識することが望ましい視点や考え方をポイントとして紹介しています。
「各認定学科の事例」では、 様々な専門分野の認定学科において行われている取組の概要や背景、特徴的な工夫、効果等を紹介しています。
なお、P8~10の「1. 企業等と連携した教育課程の編成」については、各実施項目の間に、取組上特に重要な点を「重要ポイント」として紹介しています。

※職業実践専門課程の認定要件のうち「情報提供」に関しては、
文部科学省「情報公開を活かした専修学校の質保証・向上に向けて」をご参照ください。
<https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/13
87022_0101.pdf>
7

1 企業等と連携した教育課程の編成
企業等委員から教育課程編成に有益な具体的意見を得るためには、事前の情報提供や、要点を絞った効率的な委員会進行・運営、学校の実情を知る機会の提供等を通して、教育課程編成委員会（以下「編成委員会」とする。）への積極的な参画を得るとともに、意見を述べやすいよう議論を誘導することがポイントとなる。

編成委員会の設置
 編成委員会の設置及び運営に必要な規程や文書等を整備し、教職員に周知する

 原則として、学科単位で編成委員会を設置する
取組や工夫• 編成委員会の位置づけと役割について学内規程で定めた上、当該規程をサーバーで保存し、学内の教職員全員が閲覧できるようにすることで、同委員会の存在やその意義について学内周知を徹底している。〔IT系学科〕• 企業等委員の確実な参加、個々の学科の教育課程等に関する議論時間確保のため、学科ごとに編成委員会を設置し、企業等委員と調整して学科別に開催日等を設定している。〔医療系学科〕

企業等委員の選任・協力確保
 得たい意見を明確にし、それらの意見をいただける企業等委員を選任する

 企業等委員に積極的に参画してもらうための関係性を構築する

 職務経験や地域性も勘案してバランスの取れた企業等委員の構成とする
取組や工夫• 関連のある業界団体を通して、適任者の推薦を得ている。学校からは、業界全体を俯瞰できる人材の紹介を業界団体に依頼している。これにより、業界動向や人材ニーズ等、教育課程編成に直結する意見が得られるとともに、優れた委員の継続的な確保につながっている。〔IT系学科〕• 現場経験が長く業界を俯瞰できる方から現在最前線で活躍されている方まで、幅広い職務経験の方々に委員に就任いただくことで、多様な視点からのご意見をいただいている。〔デザイン系学科〕• 企業等委員への就任依頼の際には、優秀な人材を早期に発見できること、教育課程に企業側の意見を反映することができること等、企業側のメリットを伝えている。〔IT系学科〕• 地元の有力企業からだけでなく、業界の企業が多数存在する都市圏からも企業等委員に来ていた
だき、業界の中心地ならではの情報を提供していただいている。〔商業系学科〕• 外部委員として、高校の元校長や、実務経験のある卒業生等、学校として意見を得たい方にも就任いただいている。これにより、高校側のニーズや卒業後の状況等を踏まえた意見をいただくことができている。〔商業系学科〕

重要ポイント①
関連業界の現状や人材ニーズの変化を把握している方を委員に選定• 編成委員会は、関連業界がどのように変化しているか、実際の企業等の現場においてどのような人材が求められているか等について、学外から意見を得られる貴重な機会です。
• 例えば、一つの企業の方に継続的に委員を依頼しつづけるのではなく、定期的に委員の属性を見直すなど、広く業界の動向を収集できる体制を検討しましょう。
• また、率直な意見を伝えてくれる方に就任いただくことも重要です。現場で実際に専修学校卒業生と接し、人材ニーズを具体的に持っている方に委員就任を依頼しましょう。

8※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

1｜企業等と連携した教育課程の編成

編成委員会実施前の準備
 企業等委員から意見を得たいテーマを学科・学校内で事前に検討し、編成委員会の議題を設定する
 企業等委員に対して、教育課程や学生の学習成果等を事前に共有し、理解を深めてもらう
取組や工夫• 編成委員会の議題は、学科内検討と学校内検討というプロセスを通して設定している。学科内検

討では、学科長が教員・非常勤講師らの意見を聴取し、議題案を作成する。学校内検討では、その議題案をもとに、校長・副校長・教育部長らと各学科長が1時間の面談を行い、編成委員会の議題としての適切性を検討している。学科内検討では保守的な議題案が挙がりやすいが、校長らが面談を行うことで、業界動向等を踏まえた教育課程の改善につながるよう促している。〔IT系学科〕• 学科内での事前の検討を踏まえて、毎年異なる重点テーマを設定し、開催1か月前～2週間前には企業等委員に重点テーマを伝えている。これにより、毎回の編成委員会で企業等委員から新しい意見を伺うことができている。〔IT系学科〕• 編成委員会の開催1か月前には、企業等委員に議題と関連資料を送付している。教育課程の一覧や学則、便覧を送付し、重点的に見ていただきたい部分について伝えている。〔教育系学科〕• 学生の作品展示会等に企業等委員を招待し、普段から学習成果等を見ていただくことで、編成委員会当日も、現場のニーズを踏まえた具体的な改善案等をいただけている。〔デザイン系学科〕

重要ポイント②
企業等委員から意見を得たいテーマを事前に設定・告知• 学外の企業等委員は、専修学校ならではの教育の取組や、学科の教育内容について十分把握していない場合もあります。そのため、テーマや議事が具体的に設定されていなければ、委員も意見を出しづらく、結果として、有益な意見が得られない場合もあります。
• そのような状況を防ぐために、編成委員会実施前に、学内での議論のもと、どのような点に関して意見をいただきたいかについて、テーマや議題として事前に設定するとともに、企業等委員の方々に事前に告知しておくことが望ましいです。

委員会時の進行・運営
 企業等委員から教育課程編成に役立つ意見を得るための委員会進行を心がける

 企業等委員からの意見の反映状況を報告し、さらなる改善につなげる

 委員会当日、企業等委員に学校の状況や学生の様子を把握していただく機会を設ける
取組や工夫• 当日配布の資料には、議題や補足情報、前回編成委員会で得た意見に基づく学校・学科の取組状況を記載している。企業等委員に取組の進捗や成果を報告して再度意見をいただくことにより、教育課程編成の調整が可能になる。〔IT系学科〕• 企業等委員に意見を伺う際は、学校の意図や目的等をなるべく具体的に説明している。これにより、一般論にとどまらない、学校・学科の状況を踏まえた実践的な意見をいただきやすくなる。
〔IT系学科〕• 編成委員会の開催時には、学生の作品を用意したり、授業の一環として学生が運営している店舗を訪れたりして、学生の成果物等を企業等委員に見ていただいている。実際に成果物を見ながら議論することで、学生の学習到達度や制作プロセス等について、企業等委員からより具体的な意見をいただくことができている。〔デザイン系学科〕• カリキュラム編成にかかわる副校長が編成委員会に参加している。その結果、外部関係者の意見が学校幹部に直接伝わるようになり、より迅速にカリキュラムの改善に活かされるようになった。
〔医療系学科〕

9※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

1｜企業等と連携した教育課程の編成

検討結果の教育課程編成への活用
 自校のカリキュラム検討プロセスと連動できる日程で編成委員会を実施する

 編成委員会での意見等を教育課程等に反映するプロセスを明確にする
 意見を反映しやすい部分から着実に教育活動を改善する

 実際に教育課程を改善する際にも企業等委員に協力を得る
取組や工夫• 従来のスケジュールでは次年度のカリキュラムに編成委員会の意見を反映しづらかったため、現在は2回目の編成委員会の実施時期を早め（12月）、次年度のカリキュラムの素案ができた段階で編成委員会を実施している。〔ゲーム系学科〕• 編成委員会で得た意見を学科内で検討し、「カリキュラム変更提案書」を作成している。「カリキュラム変更提案書」は企業等委員の確認ののち、カリキュラム編成委員会に提出し、検討の上、問題がなければ学則に反映している。〔IT系学科〕• カリキュラムの根本的な変更は容易ではないため、編成委員会で得た意見を個々の科目のシラ
バスに反映したり、教育課程外の外部講習等を学生に紹介したりする等、可能な部分から着実に改善している。〔医療系学科〕• 企業等委員から、アート作品制作への注力や海外を視野に入れることへの意見をいただき、台湾の私立大学との姉妹校提携を実現した。台湾とパッケージデザインの合同授業を実施する際には、企業等委員の協力を仰ぎ、商品を提供していただく企業との連携を実現した。〔デザイン系学科〕

重要ポイント③
編成委員会を、学内のカリキュラム検討・改訂プロセスに組み入れる• 企業等委員から有益な意見を得られたとしても、当該意見を学内でさらに検討する機会を設けなければ、その意見をカリキュラムや科目内容に反映させることはできません。
• 企業等委員の意見を有効に活用するには、カリキュラム・科目内容を固める学内のプロセスに、編成委員会を組み入れる必要があります。例えば、次年度のカリキュラム・科目内容（シラバス）の検討前に委員会を実施することなどが望ましいです。

事例１

事例2

事前の議題と情報共有で企業等委員から的確な意見を聴取

学科ごとに編成委員会を設置しより実のある委員会に

これまでは、企業等委員に対して事前に議題を知らせることができていなかったため、委員会当日にその場で思いついた意見をいただくことしかできなかった。しかし、各回の委員会で重点的に議論したいテーマを予め学校で設定することで、一般的な議論に落ち着いてしまうことを防ぐとともに、議題と関連情報を開催
1 か 月 前 ～2 週 間 前 に 企業 等委 員 に 知 ら せ るようにしてから、企業等委員から的確かつ具体的な意見をいただけるようになった。最近では、
カリキュラム変更の半数以上は、編成委員会での検討をもとにして行われている。〔IT系学科〕

従来は全学科（4学科）合同の編成委員会を設置していたが、日程が合わず多くの企業等
委員が欠席したり、他分野の参加者がいること
で企業等委員が発言を遠慮してしまったりといった課題があった。そこで、年間の開催回数と所要時間は変えずに、学科単位で編成委員会を設置するよう変更した。これにより、全企業等委員が参加可能な日程で委員会を開催できるだけでなく、一人当たりの発言機会も増加した。
さらに、同分野の参加者が集まることにより議論も深まり、以前よりも実質的な話し合いが実現している。〔医療系学科〕

10※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

2 企業等と連携した「実習・演習」
企業等と連携した「実習・演習」（以下「実習」）を充実させるためには、連携企業等（以下「企業等」）との細やかな情報共有と学生への手厚いフォローが重要である。企業等とは、実習内容の計画や実施中の状況確認、実施後の改善点聴取の機会を確実に設けてPDCAサイクルを回し、学生に対しては、実習の振り返りを行い、学びを定着させることがポイントとなる。
企業等の選定・協力確保
 非常勤講師に適した人材の選定のため、企業等と相談し適任者の推薦を受ける

 実習内容以外にも、実習実施時の負担や利便性等を考慮して実習先を選定する＜学外実習＞
取組や工夫• 指導能力のある非常勤講師の確保のため、企業の幹部等を訪問し適任と思われる職員を推薦いた
だく。推薦された職員とは面談を通して適性を判断し、非常勤講師を依頼している。〔商業系学科〕• 長期の学外実習において、学生が無理なく実習を受けられるよう、学生の居住地から近い実習先を選定し、割り当てている。〔栄養系学科〕

実習・演習の設計・実施
 実習内容や指導方針は、企業等と事前に相談し、詳細な設計や平準化を図るとともに、実施中も定期的に打ち合わせて調整する

 非常勤講師との打合せ内容は、他企業からの非常勤講師とも共有し、実習間連携を円滑化させる
 学生が実習をよりよく活用できるよう、事前準備を充実させる
 業界のトレンドや学生のニーズを反映した実習を実施し、学内の講義では得られない学習機会を提供する＜学外実習＞
取組や工夫• 学内実習実施の半年程度前から企業等との打合せを開始し、3か月程度前には具体的な内容やスケ
ジュールを調整する。特に、現在学生に不足している能力を学校が企業に知らせ、それを踏まえて実習内容を設計している。実施中も、各回の実習終了後に連携先企業とその回を振り返り、
次回以降の内容や指導へ反映している。〔IT系学科〕• 学外実習実施前に、企業等の実習担当者に対する「実習指導者会議」を行う。最低限実施していただきたい研修内容、前年度の実習における課題、当年度の実習受講生の情報等について共有
し、複数の実習先における実習内容を平準化している。〔医療系学科〕• 企業等から派遣されている非常勤講師らと学科長が日常的にコミュニケーションを取り、学生の様子の共有や実習内容の検討、他実習との連携調整を行っている。議論の内容はSNSのグループを通して他の非常勤講師とも共有し、実習間の連携や実習内容の改善を円滑化している。〔IT系学科〕• 学外実習の実施前に、学校附属の施設において、合計5日程度の体験実習を実施する。現場で求められるコミュニケーションや技能、実習記録の付け方等を事前に体験しておくことで、本番の実習の教育効果を高めている。〔教育系学科〕• 教員主導で卒業生や学生からニーズを聴取し、教員の指導計画等とすり合わせて学外実習の内容を決定している。これにより、カリキュラムに含まれていないが業界のトレンドとして重要な項目を補完することができている。〔医療系学科〕

実習・演習の充実
 実習内容に関して学生が報告・反省する機会を設け、実習での学びを定着させる
 教職員が積極的に実習先へ訪問・連絡し、実施状況を確認する＜学外実習＞
取組や工夫• 学外実習を終えた学生には、グループごとにプレゼンテーション資料と報告書を作成させ、他の学生や教員、業界関係者の前で、実習内容や成果を報告させている。この報告会・反省会は、
学生自身が実習内容を振り返り、今後の学習に活かすよい機会となっている。〔栄養系学科〕
11※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

2 ｜企業等と連携した「実習・演習」• 学外実習中の学生の状況や実習内容を監督するため、実習開始前と実習中に1回ずつ実習先に学科の教員が訪問し、実習担当者と情報共有を行っている。定期巡回以外にも、問題発生時には教員が実習先に訪問する等して迷惑がかからないよう注意し、関係性維持に努めている。〔医療系学科〕

成績評価にあたっての企業等との連携・情報共有 企業等からの報告だけでなく、実習先での学生の様子を学校側が実際に把握する＜学外実習＞

 学校がガイドライン等を準備し、企業等による評価基準を統一する
取組や工夫• 学外実習の成績評価は、連携先企業等による評価と学校による評価を組み合わせる。学校による評価を行う際も、教員による実習先での訪問指導、実習の様子の観察、実習担当者との話し合い
等を通して、企業等から積極的に情報を得るようにしている。〔教育系学科〕• 学外実習について、成績評価に関する規程も含めたガイドラインを作成しているほか、地域の同分野の養成校間で連携し評価基準等を設定している。例えば、教育協議会がある学科では他校と情報共有を行い、実習の評価基準や実施要項、実習先への謝礼額等も決定している。〔医療系学科〕

成績評価の結果を踏まえた実習・演習の改善
 実習担当者や関係者から意見聴取する機会を設ける

 学生アンケートを実施し、担当教員や講師にフィードバックする
取組や工夫• 半期に1度、非常勤講師から、学内実習のコマ単位の実施報告や意見等を記入した「講義終了報告書」を提出してもらう。「講義終了報告書」の内容は教務会議や学科会議で検討し、フィードバックするとともに、実習の改善に活かしている。〔商業系学科〕• 企業等の関係者数十名を集め、1時間程度の「実習懇談会」を開催し、グループワークを通して、学外実習の運営方法や学生の実習結果に対する意見を交換・発表していただいている。いただ
いた意見は、学校の実習担当の教職員が次回の実習や学生指導に反映している。〔教育系学科〕• 学外実習後には、実習先と実習に参加した学生に対してアンケートを実施し、学生の学習到達度、実習における課題、追加で実施すべき事項等を質問している。アンケートの結果は次年度の「実習指導者会議」の際にフィードバックしている。〔医療系学科〕

事例１

事例2

PDCAを一元管理する組織を設置し効果的な実習を実現

実習先への事前説明会とガイドライン
提示により、実習運営のばらつきを軽減

職業実践専門課程の認定を受けた際、企業等との連携強化や即戦力育成に向けたカリキュラム
編成のため、「職業実践教育推進課」という部署を設置した。実習については、就職指導や実習指導の教員、実習実施学年の担任教員らからなる「学外実習委員会」を上記の課内に常設しており、連携先の選定や、学生の事前指導・訪問指導、実習後の報告会・反省会の開催を行っている。実習実施学年の担当教員が委員である
ため、学生の能力や特性、ニーズ等を把握しやすく、企業からの指摘も指導に直接反映できる。
委員会がPDCAを一元管理することで実習の効
果が高まり、企業から低評価を受ける学生もいなくなった。〔栄養系学科〕

実習は教育の一環であるが、適切な指導なしに学生を助手として利用するような実習先も以前は存在した。このような実習先によるばらつきを軽減するため、実習実施前に連携先企業等の実習担当者に対して実習指導者会議を行い、最低限実施していただきたい研修内容を伝えるとともに、学校が実習のガイドラインを作成して実習先に参照いただいている。また、評価時には学校が作成したルーブリック※の使用を依頼しており、評価基準のばらつき軽減も試みている。〔医療系学科〕

12※学習到達度測定のための項目と各項目の水準を示したもの。
成績評価のほか、教育課程や指導計画の立案、履修指導等にも活用できる。

※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

3 企業等と連携した「教員研修」
企業等との連携により教員研修の効果を高めるためには、研修テーマに関して学科や学校内において事前に十分な検討を行うこと、当該テーマの研修を提供できる企業等を選定し、連携すること、企業等との事前の調整により研修内容を具体化させることが重要である。加えて、教員が主体的に参加できる環境を整えることがポイントとなる。
研修計画の策定
 教員が身につけるべき能力等を明確化し、それに連動する形で教員研修を計画する

 学科や学校、あるいは学校法人として必要となる研修内容について方針を定めた上で、年間の研修計画を策定する

 外部講師による学内研修の場合は、できる限り教員が参加しやすい日程で実施できるよう計画する
取組や工夫• 学内で作成した教員育成のマニュアルにおいて、教員として身につけるべき能力（クラスマネジ

メント力、進路指導力など）を明確にし、それらの能力の養成に資する研修を実施している。
また、当該能力の習得状況を人事評価における評価対象とすることで、研修へのインセンティブを高めている。 〔商業系学科〕• 学校法人全体と学校で、それぞれ教員研修を計画・実施している。特に指導力向上のための研修は、毎年度、学校法人や教育界全体の課題をもとに研修テーマを設定し、学校法人全体の教員に対して実施している。〔デザイン系学科〕• 研修テーマを選ぶ際には、「実習・演習に活かすことができる」ということを重視している。
昨年度も、実習・演習で行っているテーマと同じ内容を研修としても実施し、得た知見は学内の実習・演習で学生にフィードバックできている。〔栄養系学科〕• 外部講師の派遣による指導力向上のための学内研修を、夏季休暇期間である9月頃に実施すること

で、できる限りすべての教員が参加できるようにしている。企業等との日程調整も必要となるため、当該年度が始まる前には連携企業を選定した上で、教員が参加しやすい日程を実施日として設定している。〔商業系学科〕• 本来はカリキュラムや科目内容の検討を行う機関である編成委員会において、専門分野に関する研修内容についての議題とし、研修プログラムを振り返る機会としている。〔商業系学科〕

企業等の選定・協力確保
 学校として実施したい研修を提供できる企業等を選定する

 事前に企業等と打合せ等を行い、学校側が希望する研修内容となるように調整する
取組や工夫• 指導力向上のための研修は、学校法人や学校としてテーマを定めた上、当該テーマを実施できる企業等を選定している。企業等には学校から研修内容についてリクエストし、学校として実施
したい研修となるように調整していく。〔商業系学科〕• 学科側で、独自に技術研修の内容を企画した上で、その研修に協力いただける企業と連携しながら研修内容の詳細を検討している。研修実施前には、企業との打合せ機会を設け、企業側に協力いただける内容について確認している。小規模企業では学科として求めている研修内容を十分に提供できないため、比較的大規模で、かつ研修のノウハウがある企業に連携を依頼している。
〔IT系学科〕• 企業等選定後、事前に来校してもらい、研修内容をすり合わせる。企業からの提案をベースにしながら学校としての要望を伝え、学校として必要としている内容の研修を実現している。〔栄養系学科〕• 学校内の実習関連設備を、地域の利用希望者に無償で提供している。それを活用して、地域の様々な関連分野の団体が研修会を学内で実施しており、当校教員は幅広い内容の研修に参加する
機会を得ている。〔医療系学科〕

13※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

3 ｜企業等と連携した「教員研修」

教員研修の実施 個々の教員の研修受講状況を管理しつつ、主体的な研修参加を促す仕組みを整える 外部研修の開催状況について随時情報収集し、必要に応じて参加できる環境を整える

 特に指導力向上のための研修については、非常勤講師に対しても研修参加機会を設ける
取組や工夫• 全教員に、研修受講報告書と次年度の研修受講計画書を提出させるとともに、学内に教員研修担
当を設置し、教員の研修受講状況の管理や、個々の教員が作成する研修計画に関してのアドバイス等を行っている。これにより、全教員の研修の実施状況や、教員研修において生じている課題、
教員側の受講ニーズを把握することができるとともに、個々の教員が主体的に研修内容について考えることができている。〔IT系学科〕• 学校法人本部からの紹介や学内での提案、研修実施企業等からの案内等により、外部研修に関する情報が時期に関わらず随時入ってくるため、その都度受講要否を判断し、年間の研修スケ
ジュールを見直している。〔美容系学科〕• 指導力向上の研修については、常勤教員に対して全員参加を義務付けるとともに、非常勤講師も任意で参加可能としている。また、常勤教員とは別に、非常勤講師のために別日程での実施を企画する場合もある。〔商業系学科〕

次年度以降の研修の改善
 受講した教員からのフィードバック等を踏まえて改善事項を検討し、来年度以降の研修に反映させる

 教育課程編成委員会や企業等と連携した実習・演習の結果等を教員研修にも反映させる
取組や工夫• 外部研修に参加した教員には、研修終了後に研修内容の発表と報告書提出を義務付けている。

それを通して、参加していない教員にも得られた知見等をフィードバックするとともに、当該研修の来年度以降の実施要否について検討している。〔商業系学科〕• 学生向けに実施している業界の最先端の知識や技術に関する講義・実習について、教職員でも学ぶべき内容であると判断した場合には、次年度以降は教員の研修として、同じ企業等に依頼し、内容を一部変更しながら実施している。〔栄養系学科〕• 外部研修を受講した教員は、関連資料と簡単な報告書を校長に提出しており、学校側で研修内容を把握できている。全教員が受けるべき研修だと判断された場合は、全体研修として学内で再現するなどして、研修内容の共有を行っている。〔美容系学科〕

事例１

事例2

長期間の事業所派遣を通して得た経験を学生指導に活用

地方部の学校でも専門分野の最先端の研修機会を確保

現場経験が必要な若手教員を中心に、専門分野における企業の事業所に3週間程度派遣して、他の職員と同様に現場での業務を経験してもらう。派遣した教員は、現場の業務内容や雰囲気を改めて実感することができ、就職指導や学内実習の指導の際に、学生に対して現場の実情を踏まえた指導を行うことができている。職業実践専門課程の認定前から実施していたが、認定時に「専攻分野の実務に関する研修」とみなした上で、さらなる質の向上のため、研修
内容への学校側の意見の反映等に努めている。

学校所在地が地方部であり、特に「専門分野の実務に関する研修」については、連携できる企業等が学校周辺では限られるため、企業等連携による研修実施の機会を積極的に探している。
例えば、首都圏の企業が学校所在地に訪問する
際に合わせて研修を実施いただくよう依頼する
ほか、学生の東京訪問の際に、引率する教員には、東京で開催されている専門分野の技術研修に自主的に参加してくるように指導している。
地方では受講できないような業界の最先端の研修に参加することができるとともに、移動等に係るコストも削減できている。〔デザイン系学科〕〔栄養系学科〕

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4 学校関係者評価
学校関係者評価を行う上で、自己評価委員会の設置やアンケート等を実施することにより、前提となる自己評価を充実させることが求められる。加えて、学校関係者評価委員会（以下、「評価委員会」）では、学外の委員を中心とした委員会進行や報告書の作成等を行うことで、学校関係者評価委員会の主体性を確保し、自己評価の客観性・透明性の向上につなげることが重要である。
学校評価については文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「学校評価を活かした専修学校 の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」も併せて参照されたい。
自己点検・評価の実施
 学内で自己点検評価委員会等を設置することで、組織的に自己点検・評価を実施する

 アンケート等を活用し、定量的かつ客観性が担保された評価を実施する
取組や工夫• 学内の教職員計4名からなる自己点検委員会を設置し、夏頃に約2か月間で自己点検を実施している。評価項目ごとに学内の現状を調査し、評価基準を満たしているか判断する。その上で、校長の承認を得て、最終的な自己点検結果を確定させている。〔デザイン系学科〕• 自己評価として、教職員に対してアンケートを実施している。アンケートは各評価項目に対して5点満点で回答する形式であり、各評価項目の平均点を自己評価の結果として活用している。
〔医療系学科〕

評価委員会の設置
 学内の諸規程において評価委員会の役割や運営方針等を明確に定める

 評価委員会を複数回実施すること等を通して、十分な議論時間を確保する
取組や工夫• 評価委員会に関する要領を作成し、評価委員会の運営方法等について定めている。また、学園の組織規程の中でも、学内組織の所掌事務の一つとして「評価委員会に関すること」を規定している。〔医療系学科〕• 評価委員会を9月と2月の年間2回実施している。1回目では自己評価結果についての議論を行い、学校関係者評価の結果を確定させている。2回目では、評価項目に限らず、時宜に合わせた議論
テーマを設定し、各評価委員から意見をいただいている。〔医療系学科〕

評価委員の選任・協力確保
 多様な視点からの意見を得るため、様々な分野の方に評価委員への就任を依頼する
 評価委員会以外の場面でも、評価委員と学校の教育活動等との接点を作り、学校の教育活動等への理解を深めていただく
取組や工夫• 地域の関係者として、町内会長に評価委員を依頼している。学内実習の際に町内会の方々に協力を仰いでいるほか、ボランティア活動を協力して行う場合もある等、学科の性質上、町内会とは密接な関係性があるために、評価委員を依頼するに至った。〔医療系学科〕• 関係の深い高校の進路指導担当教員に、評価委員を依頼している。自校の生徒の進学先として適切かとい う観点 から、当 該分野の将 来性等に ついて 指摘を受けて おり、実 際に 、指摘を踏まえて奨学金返済プランを学内で作成した。〔デザイン系学科〕• 評価委員には、学校が主催する展示会等のイベントに普段から参加していただいている。これにより、学校と評価委員との関係性を構築できているほか、学校の教育活動等への理解が深まり、より具体的な改善提案につながっている。〔デザイン系学科〕

15※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

4 ｜学校関係者評価

評価委員会の運営
 評価委員会実施前に、自己点検・評価結果を評価委員に送付し、事前の確認を得る

 評価委員会の進行や報告書の作成においては、評価委員会の主体性を確保する 評価方法や評価基準の明確化等を通して、評価の客観性を高める
取組や工夫• 評価委員会の1か月半程前に、自己点検評価報告書を、学校の評議員・理事、教育課程編成委員会

委員、評価委員等に送付し、各人から事前に意見を得ている。得られた意見は、学校側で集約し、その集約した結果を各評価委員に事前送付している。評価委員会では、集約結果を踏まえて作成した評価結果報告書の第一案をもとに、さらに具体的な意見を得て、評価委員会後に報告書案の修正を行っている。〔医療系学科〕• 評価委員会の自主性・主体性の担保のために、委員長を評価委員の中から互選によって選任している。また、評価委員会は委員長が司会進行を行い、学校の教職員はオブザーバーとして学校の各種活動についての説明や委員からの質問に答えるのみである。〔医療系学科〕• 評価項目ごとに、A,B,Cの3段階で評価しており、段階ごとに評価基準を設定している。具体的には、「A改善等を実施している（実施済み）」「B改善等を進めている（実施中）」「C改善等を今後検討する（未実施）」という基準を設けている。〔医療系学科〕

学校経営・教育活動等の改善
 評価結果を教職員に共有し、評価結果が芳しくない評価項目については着実に改善する
 評価結果は来年度以降の自己点検・評価にも反映させ、評価全体の質を向上させる
取組や工夫• 学校関係者評価結果は、評価委員会にオブザーバーとして参加している校長や学科長を中心として、学内の教職員に周知している。〔医療系学科〕• 評価項目のうち、評価基準を満たしていない項目を、学内の教員会議等の場を利用して教員に周知し、その項目の改善を促している。教員も意識的に評価項目に係る業務の改善に努めることができている。〔デザイン系学科〕• 学校法人が各専門学校における学校関係者評価結果を集約し、その集約結果を受けて次年度以降の自己点検の評価項目を変更している。それにより、継続的な評価や改善につながっている。

〔デザイン系学科〕

事例１

事例2

2回の評価委員会実施により精度の高い学校関係者評価を実施

評価結果報告書のフォーマットを統一し毎年度の改善状況を明確化

学校法人全体の方針により、評価委員会を2回開催している。1回目では、自己評価結果を提示・説明し、評価委員との質疑応答を行う。
2 回 目 は 、1 回 目 の 評 価委 員会 を 踏 ま え て 、
学校関係者評価結果の素案を学校として作成し、評価委員の方々に確認・修正いただく。2回の議論を通して、十分な自己評価結果の説明や質疑応答を踏まえた精度の高い学校関係者評価を実施できており、学校側としても評価結果を意識しながら改善に係る取組を実施できている。

学校関係者評価結果報告書のフォーマットを作成し、毎年度同じフォーマットを利用している。フォーマット中には、評価項目ごとに、「意見・改善を要する事項」「意見等に対する取組・改善状況」「評価」の項目を設け、評価委員の意見や学校の改善に係る取組を踏まえ、毎年度追記・更新している。評価項目についても、前年度を踏襲しつつ、評価委員会での指摘を踏まえて更新している。前年度からの改善点がわかりやすく、継続性のある学校関係者評価の実施につながっている。 〔医療系学科〕〔医療系学科〕

16※授業の指導案等を参考にして作成していますが、実際の授業の流れとは異なります。

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TEL：03－5253－4111（代表）http://www.mext.go.jp/
本書は、文部科学省委託事業として、三菱総合研究所が実施した令和元年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」の成果をとりまとめたものです。

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