On-site Report no. 309 24.Jan. 2018

バイオマス等再エネの環境的利用情報ネット専門誌(定期購読料(税込) １年間 43,200 円、６ヵ月間 27,000 円)

オンサイト・レポート 20182018/
18/1/24 309
309 号
contents
バイオマスパワーテクノロジーズ(株)（三重県松阪市、北角強社長）１号プロジェクト始動

ボイラのタクマ全社挙げて協力、2,000kW 級ロース枠の環境強配慮バイオマス発電【企業等の動向】●カスケード利用の最下流で真に日本林業支えるＢＰＴ（北角強社長）の１号Ｂ発プロジェクト ＜ｐ２＞
ボイラのタクマが総力注入、年イチ大雪に見舞われるも式典盛会、大阪ガスＧ＆Ｐが花●大阪ガス(株)が１月 22 日、子会社を通じて木Ｂ発に出資 ＜ｐ４＞
中山名古屋共同(株)、市原Ｂ発(株)などでもＢ発事業に参画●バイオガス発電の電源開発・事業組成のアーキアエナジー(株)、新たな事業へ ＜ｐ５＞
昨年 12 月 28 日に協力自治体が正式発表、80t/d 利用で 1,575kW 発電●官民一体・地域連携“兵庫モデル”、稼働中の朝来バイオマス発電所、暫時見学会休止 ＜ｐ７＞
関電グループ初の木Ｂ専焼発電、出力 5,600kW、ロース利用、よしみね発電ボイラ●枕崎（鹿児島県）で、通信事業者、木材業が協働で木質バイオマス専焼発電 ＜ｐ８＞
日本コムシス×前田産業、直燃２MW、タクマ、MHPS-IDS、よしみねら有力選択肢【イベント等報告】●ＦＩＴ算定委・通算 34 回(１月 19 日開催)パーム油等の区分など留保事項事務局案 ＜ｐ８＞
改正ＦＩＴ対応時間切れで、バイオマス案件のうち約 95 万 kW(82 件)が失効【コラム／目引き袖引き】●ＬＧＢＴ ＜ｐ10＞(お断り)本誌ではＦＩＴ制度バイオマス燃料に関し、メタン発酵原料を特上ロース、間伐材等未利用材をロース、一般木材・ＰＫＳをカルビ、廃棄物系を上ホルモン、建設廃材を並ホルモンと言い換えることがあります。
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On-site Report no. 309 24.Jan. 2018

カスケード利用の最下流で真に日本林業支えるＢＰＴ（北角強社長）の１号Ｂ発プロジェクト
ボイラのタクマが総力注入、年イチ大雪に見舞われるも式典盛会、大阪ガスＧ＆Ｐが花

これが、ＢＰＴ松阪木質バイオマス発電所が使う燃料だ。高知・グリーンエネルギー研の燃料と同様、だれも見向きもしない“粗悪な”枝葉や樹皮がメインのバイオマスだ。しかし、森林資源カスケード利用の最下段に位置して、お題目でなく真に森林資源の活用、地域林業振興に貢献できるバイオマス発電所の、本来あるべき姿がここにはある

ぴかぴかのカタログに掲載された、バーク燃料のエネルギー化を支えるシステムフロー図-2-

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環境配慮型のバイオマス発電事業を進めるバイオマスパワーテクノロジーズ(株)（ＢＰＴ、三重県松阪市、北角強社長）
は１月22日午後、同社第１号案件となる
２MW級木質バイオマス専焼発電プラン
トの竣工式を挙行した。当日は、急激に発達した南岸低気圧の影響でみぞれが降り始め、その後大雪に転じたあいにくの天候だったが、同市、県農林水産部、取引銀行、出資者、建設工事、報道機関など関係者80余名、すべて代理を立てずに志半ばで他界した父親にも竣工を見せたかったと北角強ＢＰＴ代表

出席予定の本人が列席する熱烈盛会だった。
神事に続く祝辞で竹内真人松阪市長は、政界では悪天候はむしろ縁起が良いという持論を紹介しながら、昨年４月、市内笹川町の松阪飯南森林組合松阪支所内に開所した市林業支援センターに触れて基幹産業のひとつである林業を支援する姿勢を強調。
「いままで利用されなかったバーク材を使うなど隅から隅まで木材を利用する環境配慮の発電事業で、ぜひ緑の循環を実現してほしい」と祈念した。
県農水部の北野信久参

施設名

ＢＰＴ松阪木質バイオマス発電所

事業主体

バイオマスパワーテクノロジーズ(株)（ＢＰＴ）

本社住所

三重県松阪市久保町502 番地10

代表

北角強設立日2015(平成27)年１２月１４日電事業が集中する地域と資本金３億4,400万円（2017年12月末現在）して注目されており、とく主要株主(株)インテグリティエナジー、西川幸成、国際紙パルプ商事(株)、リコーリース(株)、(株)エンバイオ・ホールディングス、(株)ガスアンドパワーほかに本案件は「他で使いづら発電所長

西川弘純

いバークなどの低質材を建設サイト

三重県松阪市小片野町1790番地１他使」うことが特長で、地域発電端出力1,990ｋＷと連携してともに発展しボイラ施工(株)タクマ

炉形式

トラベリング・ストーカ炉

発電方式

直燃ボイラ＋蒸気タービンによる汽力発電（空冷式）

稼働予定日数330日

生まれという住友英大阪

事は、本案件の稼働で三重県は４基のバイオマス発てほしいと要望した。
みずほ銀行からは、北国

年間発電量

1,393万9,200kWh（約４千世帯分相当）中央支店長が列席。銀行に利用バイオマス

木質チップ

はかねてより地域を応援

利用量

3万生t/y

燃料供給協力ウッドピア木質バイオマス利用協組（松阪市）

燃料種ロース（未利用材）メイン「バイオマス発電を成長売電先みんな電力(株)（東京都世田谷区）分野としてとらえ」、メイ

総事業費約17億2,000万円（税抜）

ンバンクとして支援した

スケジュール2017年11月試運転開始
2017年１月商用稼働（2018/1/24、取材、発表資料等から『On-site Report』作成）-3-するＤＮＡがあり、とくにいと意気込みを語った。

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祝辞に応えて事業者側からは北角強ＢＰＴ代表と西川幸成COOが挨拶。ＢＰＴ事業の経営理念として、バイオマスによる地方創生エネルギー～資源循環型社会の創造～（Building the possibilities of Biomass Energy）を標榜する北角氏は、降りしきる雨を万感胸に迫る自分の感涙になぞらえながら、「バークや枝葉などの使いづらい材をあますところな
く最大限活用して発電燃料にし、既存発電所の下支えをしながら、他の発電事業に対するコンサルや技術支援も積極的に手掛け、地域社会の持続可能性向上に向けて全力を注ぎたい」と抱負を語った。
同県内で稼働する三重エネウッド・木質バイオマス発電所の牽引役でもあるCOOの西川氏は、ＢＰＴ案件では市や県内近隣で低質材利用の要請を多かったのを受けて、プラントメーカーに打診したうえで枝葉やバークなどを主燃料とした発電事業に踏み切った経緯を紹介。
「林業を基幹産業とす２MW級といえども、プラントの架構は５MW級にも匹敵する存在感る松阪の地から２MWのバイオマス発電を全国に波及させ林業振興・地方創生を実現したい」と力強く語り、最後に降りしきる雪を見上げながら「皆さんのお帰りの足も心配ですが（じつは）明日以降の燃料チップの安定供給がそれより心配」と運営者ならではの冗句で結んで、冷えきった会場を沸かせた。
＋ ＋ ＋発電プラントの設置場所は三重県松阪市小片野町、発電端出力1,990kW、年間で330日（7,920hrs）
稼働し、1,393万9,200kWh（約4,000世帯分相当）の電力を発電するプロジェクト。すでに１月１日から系統に電力供給を行って商用稼働はスタートしており、以来約３週間、タクマのトラベリン
グ・ストーカは安定稼働を続けているという。
発電事業の主要株主は(株)インテグリティエナジー、西川幸成、国際紙パルプ商事(株)、リコーリース(株)、(株)エンバイオ・ホールディングスほかだが、時を同じくして大阪ガス(株)は、100％子会社の(株)ガスアンドパワー（Ｇ＆Ｐ、大阪市中央区、伊藤宗博社長）がＢＰＴに出資して本バイオマス発電事業に参画したと正式発表して、発電所の竣工に花を添えた。

大阪ガス(株)が１月 22 日、子会社を通じて木Ｂ発に出資
中山名古屋共同(株)、市原Ｂ発(株)などでもＢ発事業に参画
大阪ガス(株)（大阪市中央区、本荘武宏社長）は１月22日、100％子会社である(株)ガスアンドパ
ワー（大阪市中央区、伊藤宗博社長）が、三重・松阪でバイオマス発電プラントを稼働させたＢＰ
Ｔ（三重県松阪市、北角強社長）に出資し、バイオマス発電事業に参画したと発表した。ＢＰＴプ
ロジェクトについては別項参照。大ガスグループは、すでに中山名古屋共同発電(株)、市原バイオマス発電(株)でバイオマス発電事業に参画しており引き続き、再エネ事業を推進する。

-4-

On-site Report no. 309 24.Jan. 2018バイオガス発電の電源開発・事業組成、アーキアエナジー(株)、新たな事業へ
昨年 12 月 28 日に協力自治体が正式発表、80t/d 利用で 1,575kW 発電
１号機の牧之原バイオガス発電プロジェクト(静岡県、650kW、2017年春稼働)を成功させた電源開発・事業組
成のアーキアエナジー(株)(ＡＥ、東京都港区、植田徹也社長)の新たな事業が進んでいる。昨年７月に同社が輪郭をリリースし、同年12月28日に協力自治体である小牧市(愛知県)が公式ウェブサイトで施設整備等に関する協定締結を公表した。
プラントは近隣および愛知県内で排出される食品残渣を処理する中間処理施設と、発生したバイオガスを使った発電施設で構成されるバイオガス発電所。
建設サイトは同市下末。80t/dの食品残渣を受け入れ、発酵したバイオガスで発電エンジンを駆動して発電出力1,575kWを得る。発電電力量は年間773万kWh(推計)。ＦＩＴに乗せて中部電力に売電する(予定)。総工費は約35億円。2018(平成30)年央に着工して、2019年7月稼働(予定)。
環境都市宣言を策定して推進する小牧市は、バイオガス発電設備を導入して食品廃棄物の再資源化を促進することで、同市のごみ減量化・資源の有効利用を図り、ＡＥは自治体の廃棄物行政に協力しながら同社が掲げる「カロリー・リサイクル」（食品リサイクル・ループ）思想を推し進める。
ＡＥが小牧市で実現させるバイオガス事業のポイントは以下３点。
1) 原料収集から生産物の消費までを「地産地消」で行う
2) 補助金等を一切使わず、全額民間資金による完全なプロ・ファイで資金調達
3)工事や運営も可能な限り地元企業

名称

小牧バイオガス発電所に依頼し、地方経済の活性化にも寄サイト

愛知県小牧市下末

与する

事業内容

食品残渣の中間処理施設および発電施設

事業組成

アーキアエナジー(株)（東京都港区、植田徹也社長）

バイオマス種食品残査＋ ＋ ＋
わが国で発生する食品廃棄物は年受入れ量80t/d

間1,713万ｔ(2010年)あるが、そのう

受け入れ先近隣および愛知県内

ちエネルギーなどに再生利用されて発電出力1,575kWいるのは400万ｔ(23％)のみで、あと発電電力量773万kWh/yの約1,300万ｔ（76％）は焼却処理さ売電先

中部電力(予定)

総工費約35億円

着工

2018(平成30)年央(予定)稼働

2019年7月(予定)

備考

静岡県牧之原市などアーキアエナジーが組成する４件目のバイオガス発電プロジェクトれている。ＦＩＴ制度では、これらの食廃を含むメタン発酵ガスによるバイオマス発電設備は買取価格において優遇されているものの、新規認（2018/1/24、取材、リリースから『On-site Report』作成）-5-

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定件数257件、発電出力は合計で10.3万kWに過ぎない(2017年３月末)。間伐材案件の122件に比べれば件数は多いが、対前年比156％と、一般木質(349％)未利用２MW未満(363％)などと比べて、駆け込み認定が話題になった同月でさえ拡大度合いはゆるやか。これは、バイオガス案件の１件あたり発電出力が平均400kWと、一般木質(平均約32,000kW)の約80分の１規模に過ぎないのに、発電設備１件を(左⇒右)植田徹也 AE 社長、熱烈歓迎・山下史守朗小牧市長、運営協力地元企業(株)バイオス小牧の多田純二社長成立させる手間や苦労は規模が小さくてもそれほど変らないことや、バイオガス発電設

備は建設許認可関連のハードルが高く、資金の調達も難しいことなどの理由が挙げられる。
アーキアエナジーは、バイオガス発電の電源開発事業としては後発組にあたるが、食品系産廃の処理技術とバイオガス発電所運営、ファイナンスのノウハウという３つを巧みに組み合わせて事業を組成する総合力で、バイオガス発電設備の弱点を克服し、先発組が対応してこなかったタイプの新規顧客を取り込んでいる。また、ビジネス効率だけを追求せずに地域振興・地産地消なども標榜し、地元企業の参画を仰ぐなどして、食品リサイクル分野だけでなく地方創生事業という観点からもモデルケースたり得る事業運営を行っている点が強み。
同社のバイオガス発電所建設は本小牧案件で４件目。すでに稼働した牧之原案件、2020年ころまでに稼働が予定されている着手案件を含めると同社実績は７件にのぼる。(本誌集計推定)●2016年度（2017/３月末） ＦＩＴ認定バイオマス発電プロジェクト 概括
バイオマス発電設備（バイオマス比率考慮込み）
稼働状況

集計項目

2,000kW2,000kW

未満

以上

一般木質

合計

75,996

0.8%

0.6%

3.4%

92.3%

0.7%

2.1%

100.0%

前年比

184%

338%

106%

388%

250%

112%

336%

257

6953

363

697

845

件数 シェア

30.4%

8.2%

6.3%

43.0%

0.7%

11.5%

100.0%

前年比

156%

363%

108%

349%

150%

126%

202%

出力／件

400

1,101

7,983

31,587

14,575

2,693

14,695

28,111

6,640

290,282

329,592

9,300

186,997

850,922

3.3%

0.8%

34.1%

38.7%

1.1%

22.0%

100.0%

27.3%

8.7%

68.6%

2.9%

10.6%

71.6%

6.9%

93

732

20264

218

42.7%

3.2%

14.7%

9.2%

0.9%

29.4%

100.0%

36.2%

10.1%

60.4%

5.5%

33.3%

66.0%

25.8%

302

949

9,071

16,480

4,650

2,922

3,903

シェア
稼働率

件数

シェア
稼働率

出力/件

87,450

一廃・
木質以外

102,861

出力

423,119 11,466,243

建設廃材

出力 シェア

認定

導入
（既稼働）

間伐材等未利用
メタン発酵

261,267 12,416,935（2018/1/24、エネ庁集計から『On-site Report』作成）-6-

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官民一体・地域連携“兵庫モデル”、稼働中の朝来バイオマス発電所、暫時見学会休止
関電グループ初の木Ｂ専焼発電、出力 5,600kW、ロース利用、よしみね発電ボイラ
朝来市（兵庫県）によると、官民一体・地域連携の兵庫モデルの一つとして稼働している朝来バイオマス発電所は、しばらくのあいだ見学会の開催を休止する。施設管理の都合。再開しだい同市
ウェブサイトで告知する。
朝来の木質バイオマス事業は、林業の再生や地域経済の活性化、再エネ普及・拡大を図り、バイオマス・エネルギー材の搬出から燃料チップの製造・発電までの工程を一気通貫で行う官民一体の“兵庫モデル”としての事業推進を目指している。運営は同県、同市、兵庫県森連、公益社団法人
兵庫みどり公社、関西電力(株)、(株)関電エネルギーソリューション（Kenes）などが協働している。
同発電所の発電出力は5,600kW、使用バイオマスは地域のロース（間伐材などの未利用材）６万3,000生t/y、稼働サイトは同市生野町真弓にある生野工業団地内で敷地面積は7,000m2を確保。チップ工場も隣接して建設。売電電力量は年間約3,700万kWh(計画時)。年間売電売上は推定約12億円。
電気は関西電力にＦＩＴ売電している。
原・燃料貯蔵、チップ加工・貯蔵・供給は兵庫県森連が建設・運営したバイオマスエネルギー材供給センターが行っている。敷地面積は２万8,000m2で、木材貯蔵量約２万ｔ。
チップ製造能力は約30t/h。チップ貯蔵量約600ｔというから約３日分。燃料の調達対象地域は但馬のほか、丹波、播磨など。供給には県内各地の森林組合など29社・団体(計画時)が加盟する協議会が協力している。
発電プラントの主機器などＥＰＣ（Engineering・Procurement・Construction、設計・調達・建設）はトーセン案件なども施工している(株)よしみね。
運開は2016(平成28)年12月。関西電力グループ初の木Ｂ専焼発電所。
問合せは朝来市市
長公室経済振興課（電話：079-672-2816）。

発電所名
事業者
サイト
敷地面積
バイオマス種
発電出力ＥＰＣ
売電電力量
利用量
売電
売電価格
年間売電売上
事業費
チップ供給
運開
関係組織
役割分担

朝来バイオマス発電所(株)関電エネルギーソリューション
兵庫県朝来市生野町真弓（生野工業団地内）
7,000m2
ロース（間伐材などの未利用材）
5,600kW(株)よしみね
約3,700万ｋＷｈ/年
６万3,000生t/y
ＦＩＴに乗せて関西電力に売電
32円/kWh
約12億円
約31億円(推定)
バイオマスエネルギー材供給センター（事業費５億円）
2016(平成28)年12月
兵庫県、朝来市：燃料供給体制構築ほか
県森連、みどり公社：燃料供給
関西電力グループ：発電所建設・運営(2018/1/24、聞き取り、発表資料で『On-site Report』作成）-7-

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枕崎（鹿児島県）で、通信事業者、木材業が協働で木質バイオマス専焼発電
日本コムシス×前田産業、直燃２MW、タクマ、MHPS-IDS、よしみねら有力選択肢
電気通信エンジ、ソフトウェア開発、建築工事などを幅広く手掛ける日本コムシス(株)(東京都品川区、加賀谷卓社長）と、木材業・チップ製造業の前田産業(株)(鹿児島県霧島市、前田清忠社長)は共同で木質バイオマス発電事業に乗り出す。１月19日付で日本コムシスがリリースした。
発電事業会社は枕崎バイオマスエナジー(同)（ＭＢＥ。2017年10月設立)、燃料製造の枕崎バイオマスリソース(同)（ＭＢＲ、同年11月設立)で、ともに同県枕崎市で立ち上げられた。
ＭＢＥ、ＭＢＲ両者で、県内の未利用樹皮を中心とした100％国産森林資源を燃料とするＦＩＴ発電事業を行う。発電端出力は1,990kW。送電電力全量を九電に売電する。運開は2020年予定。
燃料事業のＭＢＲは地域材を集荷して、用材利用可能なもの製材工場などに供給し、針葉樹の低質材・バークは発電燃料としてＭＢＥに供給する。広葉樹は地元で盛んなカツオ節製造用の薪として活用し、地域基幹産業の水産加工業と林業を複合・有機的に関連づけて地域振興に貢献する。
発電方式は明らかになっていないが、バーク(樹皮)リッチな燃料を発電に使うとしたら、ボイラ＋蒸気タービンを組み合わせた汽力発電（ＢＴＧ）になるだろう。本誌では木質バイオマス熱分解
ガス化ＣＨＰと対比させて直接燃焼（直燃）という言い方もしているが、直燃の２MW級を施工してよく稼働させるとしたら、現在のところタクマ、MHPS-IDS、よしみねの３社が有力選択肢になる。本事業問合せは日本コムシス社会基盤事業本部環境・エネルギー部（電話：03-3448-7025)。
イベント等報告

ＦＩＴ算定委・通算 34 回(１月 19 日開催)パーム油等の区分など留保事項事務局案
改正ＦＩＴ対応時間切れで、バイオマス案件のうち約 95 万 kW(82 件)が失効
以下、前回の懸案事項について事務局案が絞られた。
１）液体燃料区分の取扱い・２）2018年度の入札量・３）石炭混焼案件の取扱い・４）バイオマ
ス発電の利潤配慮期間終了後IRR取扱い。
１）液体燃料区分の取扱いは、パーム油等のバイオマス油脂も含めたすべてのバイオマス液体燃料を「バイオマス液体燃料区分」として一体的に取り扱う。
２）2018年度入札量内訳は総量が200MWで合意。内訳は認定量ではなく導入量（一般木材等93%、液体燃料7%）から一般木材等バイオマス180MW、バイオマス液体燃料20MWになる。
３）石炭混焼案件の取扱いは、来年度以降の調達委で検討する。
４）バイオマス発電、利潤配慮期間終了後のＩＲＲの取扱いについては、入札制に移行しない
１万kW未満の一般木材と、メタン発酵ガス、未利用材、建廃、一廃その他バイオマスの各区分については、認定量の急増は見られない。そのため、来年度も引き続き「供給量勘案上乗せ措置」を継続して現状ママとし、今後の導入量やＦＩＴ認定量等の推移を注視する。
また、旧制度下での認定案件の失効状況が報告された。
改正ＦＩＴ法では、施行日2017(平成29)年４月１日）において、既に接続契約締結済み（発電-8-On-site Report no. 309 24.Jan. 2018

調達価格等算定委で示された燃料区分、利潤配慮期間終了後ＩＲＲ扱いについての事務局案-9-

On-site Report no. 309 24.Jan. 2018

開始済みを含む）の案件については、新認定制度による認定を受けたものと「みなす」が、施行日までに電力会社と接続契約を締結していない案件は、旧ＦＩＴ法に基づく認定が失効することになっていた。例外として2016年7月1日～2017年3月31日の新規認定案件については、認定から施行日まで十分な期間（９ヵ月）がないとして、認定から９ヵ月以内に電力会社との接続契約を締結すれば失効しないという猶予が与えられた。
猶予対象にならなかった2016年6月30日までの旧ＦＩＴ認定案件は約9,622万kW・約315万件。
（新規認定案件とＲＰＳ制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマスはバイオマス比率考慮後）。そのうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1,610万kW・約27万件あった。電源種をみると最多は太陽光(非住宅用)で約1,463万kW・約26万件と、全体出力の91％、件数の96％にのぼる。バイオマスの失効案件は、約95万kW・82件、出力で約６％になった。

目引き
目引き袖引き袖引き「ＬＧＢＴ」
ＬＧＢＴ」
立憲民主党・枝野幸男氏が火山噴火の被害者に心からお祝いを申し上げてしまったことで、常軌を逸しているなどと世間はかまびすしいが「常にそう思っているから、間違うのだ」という論調はそれこそ常軌を逸しているのではないか。枝野さんに義理はないが、そういう人柄ではないだろうし、冠婚葬祭関連用語を一括りで覚えているとあんな間違いはあるものだ。▼週刊エコノミスト 2018 年 1 月 16 日号には「バイオマスバブルで国民負担増 経産省が事業抑制策導入へ」と題する元経産官僚の投稿記事があった。斜め読みしたら 18 年度からのバイオマス発電の入札対象をバイオマス種の特定もせずにしかも、出力はメガバイオマス、1,000kW 以上としていた。こんな制度では誰もＦＩＴには乗れないだろう。これは、１万 kW 以上のまちがいです。▼岩波書店の「広辞苑」はネットワークにあるウィキペディアにその座を奪われた感があるが、かつて日本の知の代名詞だった。10 年ぶりの改訂が話題になった第７版は上梓早々間違いが指摘されたのは残念なことだ。ミスがあった２ヵ所のうち「しまなみ海道」を愛媛県のでなく山口県の周防大島と取り違えたのはともかくも、「ＬＧＢＴ」の解説はむずかしい。▼恥を忍んでいえば、浅学記者が初めて目にしたときは、ＢＬＴ(Bacon,Lettuce,Tomato)サンドの新商品か、ＢＴＧ(Boiler,Turbine,Generator)の新機種だと思ったのだから、広辞苑を笑えない。▼そもそもこの手の省略
語はむずかしい。ＦＯＢ(Free On Board)やＣＩＦ(Cost Insurance and Freight)、ＭＯＵ(Memorandum Of
Understanding)、ＮＤＡ(Non-Disclosure Agreement)、ＣＬＴ(Cross Laminated Timber)などというのは頻出するからいつしか覚えるけれど、ＥＴＡ(Estimated Time of Arrival)あたりはもう、何度か聞いても怪しい。しゃくなので、こちらかも発信してやれということでＬＴＳという略号をでっちあげた。知らないでしょう？
バイオマス燃料の要件とされる、Legality,Traceability,Sustainability である。ＬＴＳなら舌を噛まなくて済む。▼旅の車中で週刊誌を読んでいてどうしても分からないのに遭遇したので、読者諸兄姉とも共有したい。さて「ＳＴＮ」といえばなんのことでしょうか？ 答えは来週……といいたいところだが、引っ張るほどの中身はないので明かすと、“想定内”のことなんだそうである。これは DAI 語というらしい。竹下元首相はこんな孫の誕生は想定内だったろうか。▼浅学は他人に寛大になれることが唯一の救いだが、ただ愚直に、一所懸命勉強しているだけでは目まぐるしく変わる俗世のことは、なかなかわからない。（たきれぽ）- 10 -