京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成29年7月8日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局・研究科

人間・環境学研究科

職 名・学 年

博士後期課程2年

氏

杉 谷 和 哉名助 成 の 種 類

平成 ２９ 年度

研 究 集 会 名

国際公共政策会議
Internatinal Conference on Public Policy 3rd in Singapore

発 表 形 式□ 招 待

発 表 題 目

Evidence-based Policy and Classifying Public Policy

開 催 場 所

シンガポール National University of Singapore

渡 航 期 間平成29年 6月26日

成 果 の 概 要・・

国際研究集会発表助成□ 口 頭～・□ ポスター ・ □ その他（）

平成29年 6月30日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無□ 有(学会発表に用いたフルペーパーおよび、研究計画書)交付を受けた助成金額

15万円

使 用 し た 助 成 金 額

15万円

返納すべき助成金額0円
資料作成（印刷代）1万円

会 計 報 告資料作成（英文校正）6万円
助 成 金 の 使 途 内 訳

当財団の助成について

学会参加費 5万円
現地移動費 3万円

（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）
シンガポールはタクシー移動が多く、現地の移動費が思いのほかかかりました。そういったところは研究室から出ませんので、援助していただき大変助かりました。学会参加費についても高かったのですが、援助していただいたお陰で、他の懇親会等に費用を回すことができ、世界中の研究者たちと交流を深めることができました。資料作成についても、質の高い英文校正に出すことができたので、論文や発表アブストラクトも大変高い評価をいただくことができました。今後とも、このような取り組みは是非とも続けていただきたく存じます。

成 果 の 概 要／ 杉 谷 和 哉

報告者は、2017 年 6 月 27 日～6 月 30 日までシンガポールで開催された、InternationalConference on Public Policy に、報告をするために参加した。以下、それぞれの日程で報告者が得られた成果を列記する。
一日目は、大学院生を対象とした、プレ・カンファレンスが開催され、参加した。報告者は、公共政策学の世界的大家である、Guy Peters 教授の主催するセッションに参加した。内容は二部構成となっており、前半部分では Peters 教授の政策理論についての講義を受けた。質疑応答において報告者は、Peters 教授の政策理論における主体の所在について質問を行い、回答を得ることができた。後半部分では、大学院生の参加者が事前に提出した研究プロジェクトを記載したペーパーをもとにディスカッションが行われた。報告者もこのペーパーを事前に提出しており、チューターとなる Guillaume Fontaine 教授のもと、別の大学院生とお互いの研究計画についてコメントしあい、それぞれの計画をよりよいものにするために何が必要かをディスカッションした。Fontaine 教授からは、研究改革のデザインについての講義や、相手に自分の研究の魅力を伝えるために必要な要素を教えてもらった。このように、プレ・カンファレンスの参加を通じて、世界の一線で活躍する研究者や、他の国の大学院生と触れる機会を得ることができた。
二日目は、主催者のウェルカム・スピーチの後に共通論題セッションがあり、それを聴講した。五人の研究者たちが、グローバル化する世界における政策能力について講演を行った。いずれの論者らも、グローバル化によって課題がより深刻化する中で、政策をよりよいものにしてくために幅広い視野と高い専門性が必要とされていることを強調していた。ただし、将来の見通しについては楽観的な見方と悲観的な見方が混在しており、それらを踏まえたうえで公共政策の適切な設計のために必要とされている制度や機関、あるいはシステムの改革など多岐にわたる議論が展開された。
その後は、それぞれセクションごとに発表が開催された。興味を抱いたセッションを行き来して質疑応答などを踏まえる中で、国際レベルの公共政策研究の実態やレベルを知ることができた。
また、セッションの合間に、行政学の世界的大家である Christopher Hood 教授の話をうかがうことができた。Hood 教授からは、日本の政策形成の状況についての質問を賜ったほか、東日本大震災にかかる原発事故について、非常に実のあるディスカッションを行った。その後、Hood 教授は二日目の全体セッションで講演者として登壇した。報告者はその質疑応答の際にHood 教授に質問を行い、適切な回答を得ることができた。
三日目は、午前中に発表を控える中で、その前のセッションで Chris Fox 教授の発表に対するコメントを求められていたため、パワーポイント資料を作成して Fox 教授の発表に対して質問 を 行 っ た 。 そ の 後 、 テ ー マ で あ る Evidence-based Policy と 関 連 す る 発 表 で あ る 、“Evidence-based policy and classifying public policy”を発表した。
フロアからは、日本の政策研究および政策形成の実態についてのコメント、それを踏まえた上での質問が提出された。また、報告者が提出した分析枠組みに対しても、より精緻化する必1要性の指摘を受けた。フロアとのやりとりの中で、各国の政策研究の状況や、政策形成における問題点なども明らかとなり、多くの情報を得ることができた。
その後の夕食会では、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに在籍する気鋭の政策研究者である Justin Parkhurst 准教授と懇親をする機会を得ることができた。Parkhurst 教授の著作、The politics of Evidence を読んだ感想をお伝えした後、今後の研究の方向性などについて准教授からコメントを得ることができた。
最終日は、興味を抱いたいくつかのセッションを傍聴した。あるセッションでは、政策の質を向上させるための政策研究機関についての発表が行われていた。我が国では、政策形成にかかるシンクタンクや研究機関が不十分であることが多くの論者によって指摘されているが、既に各国では新しい政策研究のかたちと、よりよい政策をつくるための助言機関の発展が目指されているという内容の発表であり、彼我の歴然たる違いを感じさせられた。その一方で、報告者がフロアから行った、「官僚組織が間違いを認めたがらない以上、助言を素直に受け入れる可能性は低いのではないか」という問いかけに対しては、壇上の報告者らが、そういった問題意識は重要であると同意した上で、解答するのが難しいものである、と答えたのが印象的であった。セッション終了後は、政策をつくる中心的な役割を担う官僚組織や政治家の役割の重要性を発表者と確認し合った上で、研究成果をどのように政策形成に活用するかを模索する必要性があるという点について議論した。
その後、全体に向けたプレナリー・カンファレンスでは、合計五人の研究者が登壇し、政策をよりよいものにするための助言機関の役割について、それぞれ独創的な視角から講演が行われた。いずれも、現代の民主主義が政策の質の低下を招くようなポピュリズムへと突入しているという時代認識を共有した上で、政策研究が今後、どのような方向へ向かうべきかという根源的な問いについて扱われていた。
以上、四日間にわたる国際会議に出席する中で報告者は、各国の優れた研究者と交流を重ね、研究発表に対しても有益なコメントを賜ることができた。今回は報告者にとって、初となる国際会議への出席であったが、臆することなく質問などを行うことができ、大変有意義なものになったと感じる。
今回の参加をきっかけに、積極的に国際会議に出席し続け、国際水準を意識しながら研究活動を続けていかなければならない、と強く認識するに至った。

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