特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

流通経済大学

第３回特別シンポジウム〜災害発生時、物流はどのように対応するか〜

日 時

2021年3月5日（金）14時〜16時半

場 所

東京ガーデンパレス（文京区湯島）出席者プロフィール

児玉 徹夫 氏

アサヒビール株式会社 執行役員 物流システム部長
1986年神戸大学理学部卒業。同年アサヒビール㈱入社。2010年アサヒビール㈱物流システム部長。
2017年アサヒビール㈱執行役員。社内ロジスティクスにおいては、物流の機械化やＩＴ化を活用した効率化をすすめるとともに、物流領域を協調領域として、行政、加工食品他企業、卸企業、物流事業者、各種団体などステークホルダーと積極的に連携し、サプライチェーン効率化を推進。

野澤 知広 氏

イオングローバルSCM株式会社 代表取締役社長
1999年ジャスコ株式会社（現イオン入社）。2006年イオン総合金融準備室（現イオン銀行）企画部統括マネージャー、2012年イオン株式会社グループCOO付、2017年同グループ経営企画部長、2020年3月同物流改革プロジェクトリーダー、2020年5月より現職。

溝田 浩司 氏

日本通運株式会社 業務部長
1962年生まれ。早稲田大学法学部卒業。1986年日本通運株式会社入社。2019年4月より現職。株
式会社日通総合研究所非常勤取締役、国土交通省・厚生労働省トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会およびトラック運送業の生産性向上協議会委員など。

苦瀬 博仁 氏流通経済大学 流通情報学部 教授
1973年早稲田大学理工学部土木工学科卒業。同大学大学院博士課程修了。東京商船大学助教授・同教授を経て、東京海洋大学教授・同大学院教授、東京海洋大学理事・副学長（教育学生支援担当）、
2014年4月より現職。この間、フィリピン大学工学部客員教授、日本物流学会会長など。

司会

矢野 裕児 氏流通経済大学 流通情報学部 教授
1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。1982年同大学院修了。1989年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

前半

基調講演

苦瀬

博仁

氏「災害とロジスティクス」

内容は、東日本大震災の教訓、熊本地震の教訓、災害とロジスティクスの考え方、緊急支援物資の供給計画、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）、物流からみた都市防災計画の将来。
基調講演の緊急支援物資関連の内容については、本誌論文「災害時における緊急支援物資の補給の考え方と対策」を参照のこと。

矢野）前半は苦瀬先生から基調講演というこなどについて説明をいたします。

とでお話をしていただきました。緊急支援物
資の話もありましたし、企業対応、さらにBCP、そして都市の中で災害対応の仕組みを
どうやって作っていくかと、非常に広いお話をしていただきました。後半は3名の企業の方をお招きし、さらに苦瀬先生も加えてパネ
ルディスカッションをさせていただきます。
まずは各社さんの取り組み状況についてご説
明いただきたいと思います。その際、東日本（東日本大震災時の対応）

大震災から10年が経過したわけですが、今ま

アサヒビールでは福島工場、茨城工場の生で重点的にやってきたことも含めてお話をし

産・物流設備が被災しました。福島工場は建ていただければと思っております。

物・設備の一部が大きく損傷し、製造機能および物流機能が復旧できたのは同年の12月で、復旧に要した期間は8カ月以上にも及びました。
茨城工場につきましては、建物・設備の一部が損傷しました。茨城工場の物流倉庫は自動倉庫になっており、この機能が停止したことで製造品を格納できなくなり、製造にも影響を及ぼしました。神奈川工場、アサヒ飲料

１．各社の取組み状況
1-1．アサヒビールの富士山工場は損傷はありませんでしたが、計画停電で出荷制約を受けました。
続いて、東日本大震災時の物流対応の製造児玉）アサヒグループとして、東日本大震災

出荷再開までの道程です。3月11日の被災後時以降、実際に発生したいくつかの災害時のすぐに、北海道の工場で製造していない瓶製対応について、事例を基にご説明をさせてい品の供給のため、まず、西日本からの海上航

ただきます。その後、震災に備えたシステム

路を確保しました。

対応、清涼飲料水等の支援物資の供給フロー

次に、神奈川、名古屋工場から被災地区以5

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

外への震災前に受注した残貨配送を行い、3飲料水の需要増により飲料水の供給網が大混

月中旬週には、資材メーカーの被災状況と供乱しました。

給状況を確認するとともに、全国にある既存

他飲料メーカーやサプライヤーの工場の工場の製造能力を勘案した上で製品の供給方

被災や物流影響などにより、6月末には飲料針を決定し、メインブランドのみに品種を絞

業界全体で需給混乱が始まり、
以降、
飲料メー

り込み、計画出荷を行うこととして、お得意カーの多くで連日、配送遅延や未配が続きま先への案内を行いました。茨城工場では、自した。アサヒ飲料社では、中国の鉄道網が寸動倉庫の応急的な復旧を急ぎ、3月22日に暫断したことにより関西から九州への製品の送定的に出荷を行える体制を整えました。

り込みが途絶え九州地区での飲料水の供給可

東北エリアは西側に位置する新潟、山形、

能数が3割減となったことをはじめ、全国的秋田などへの供給のため、新潟に臨時DCをに製品と車両の不足で、飲料メーカーの供給

開設。福島工場の製造・出荷の再開は同年の責任を果たせない事態を引き起こしてしまい

12月までかかりました。

ました。
当社のみならず、主要飲料メーカーは7月（大阪北部地震、西日本豪雨などの対応）

下旬に、前日に注文を頂いてもお届けできな

2018年は災害が頻発し、6月に大阪北部地

いため、受注日の前倒しを相次いで発表しま震、6月末から7月上旬にかけて西日本豪雨、した。また、各物流現場では入庫したものをさらに夏の猛暑ということで、天災の影響とすぐに出荷に繋げる必要があることから、作

東日本⼤震災時の物流対応

東日本大震災時の物流対応

製造・出荷再開までの道程
１、福島⼯場、茨城⼯場で⽣産・物流設備に⼤きな被害発⽣。神奈川⼯場は計画停電により稼働制約あり(3月11日)
２、関⻄→北海道航路の確保(3月12日)、神奈川・名古屋⼯場からの限定出荷・受注残の整理(3月15日〜)
３、出荷方針決定(3月中旬週・・・メインブランドのみに出荷品種を絞込み計画出荷、得意先様へ方針ご連絡)
４、茨城⼯場 暫定復旧(3月22日)①製造設備復旧による製造再開②⾃動倉庫の暫定復旧(落下製品の清掃+荷ずれ品の荷直し+⾃動倉庫の部分復旧による⼀部稼働開始)
５、新潟臨時ＤＣ開設(3月25日)
６、福島⼯場製造・出荷再開(12月)6特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

業負荷が著しく増大し、作業者の長時間労働を図ります。これにより、名古屋での製品のにつながり、受託する物流会社からメーカー

地産地消を進め、製品の安定供給、物流の能に強い改善要請が寄せられるなど、物流環境力向上・効率化につなげます。また、この取の悪化が大問題となりました。

組みは、トラックの運行削減によるCO2の排混乱の原因としては、豪雨により飲料メー
カーの製造拠点や、飲料メーカーに納品する出低減につながるとともに、災害時の供給能力の増大につながる取組みです。

缶やペット類のサプライヤーが被災し、供給

もう1点が、アサヒビールにおける中1日配

力が不足し、それに加えて地震や豪雨、猛暑送の導入です。長らく日本のサプライチェー

により飲料水の需要が急増する中で、製品・ンではメーカーと卸企業の納品条件は前日締

トラック共に大幅に不足したために供給がでめ、翌日指定時間配送が商慣習となっておりきなくなり、それが慢性化し、7月下旬に業ましたが、社会的にもメーカーの中1日配送

界全体が収拾困難となってしまったというこ

導入の動きが高まるとともに、卸・小売間のとです。

納品リードタイムについても、見直しの機運

2018年の飲料業界の物流混乱は、飲料メー

が高まりつつあります。

カー各社の経営課題となり、各社とも対策と中１日配送の効果として、物流体制を夜して製造能力や物流能力の向上を目的に、製間・不規則型から日中・安定型へ変革できる

造拠点や物流拠点の新設を行い、また、需給効果があげられます。従来だと、ご注文日の混乱期には商品SKUを絞るなどの対策が検夜間・深夜に仕分け作業、トラックへの積込

討されました。

みをする必要があったものが、日中作業に前加えて、飲料業界では市場への安定供給を倒しできるとともに、集車から積込み作業ま目的に、2019年4月頃から飲料大手、飲料各での時間的猶予が得られることで、物流ＢＣ

社が卸企業に対して中1日の配送を導入しま

Ｐでは災害時の物流拠点の振替のような場面した。当社アサヒビールにおいても2020年10で大きな効果が発揮されます。

月から導入しております。

続いて、2020年の台風10号に伴う物流対応

アサヒグループでは、地産地消ロジスティ

ですが、2020年9月6日から7日に向けて特別

クスの推進を目的に、従来ビールの製造を警報級の勢力で接近・上陸の恐れありという、行っていた名古屋工場で、飲料水ペットボト

超大型の台風が接近するという時の対応でル製品の製造を2021年4月頃より開始する予す。9月7日（月）に九州に最接近との予測で定です。生産規模をビールの2,000万函からあったため、同日の配送が停止する可能性が飲料も含めた3,000万函、1.5倍に拡大すると高いと判断し、9月2日にアサヒビールより中ともに、2万棚の製品自動倉庫を新設、場内

国、四国、九州のお得意先さまへ、商品発注

各倉庫を自動搬送でつなぎトラックローダー

は早めにいただく旨のご連絡を行いました。

で積込むことで自動化による物流能力の向上

同日、協調で連携の取組みをしているビー
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

ル・飲料系4社、キリングループロジスティ

時系列に説明しますと、14日には福島工場

ク ス、 サ ッ ポ ロ ビ ー ル、 サ ン ト リ ーの出荷を停止するとともに、福島エリアの配MONOZUKURIエキスパート株式会社と情送につきましては、茨城工場や神奈川工場に報共有をするとともに、アサヒグループの各代替して配送するという体制としたことによ

物流部門とも情報共有した上で、9月3日の午り極めて円滑に対応することができました。

前中には7日の物流操業の停止を決定し、お2020年より導入した中一日配送により、得意得意先の案内を行いました。

先様にはほとんどリードタイムの変更なく、

この台風は、結果的には勢力が弱まって、ご迷惑をおかけせずに物流出荷拠点の変更対

特に中国や四国エリアについては、ほとんど応ができ、あらためてリードタイムの重要性影響がなかったものの、この対応は物流会社を認識しました。
福島工場の復旧については、や得意先、営業部門などから早期に方針が決

3月上旬以降製造を開始し、物流については3

定され、円滑に対応できたと、非常に高い評

月中旬から順次再開ということで復旧に取組

価を頂きました。ほとんど影響がなかった中んでいるところです。

国・四国エリアの得意先からも、クレームはほとんどなく、逆にリスクがあることをきちんと伝えていただき、準備ができて良かったという評価を頂いています。

（その他の対応）
システム対応として、東日本大震災の教訓を受けて、コンピューターセンターがこれま

営業部門も同様で、当社のみならず各メーで横浜にしかなかったものを、システム災害

カーとも、気象等の天災が見込まれるときの復旧として神戸に補完をするコンピューター

早期操業停止判断の有効性を改めて実感しま

センターを設置いたしました。

した。こうしたことから、いろいろな気象予

最後に、災害支援物資の供給フローについ

測会社と連携し、配送日の稼働3日前に物流て、特にアサヒ飲料社が清涼飲料の製造・販

操 業 停 止 の 判 断 を 下 す こ と で、 サ プ ラ イ

売メーカーのため、災害発生時に3つのルーチェーンが円滑に機能させるような基準を設

トで情報を制御して、整理して対応するといけられないかということの検討を業界連携でうことになっています。最も供給量が多いの始めています。

は全国清涼飲料連合会で、災害が発生すると支援物資の要請、特に飲料関係の支援の要請（2021年福島地震への対応）については、多くが全国清涼飲料連合会に入

続いて、本年2月13日に発生した福島の地

り、同会が加盟している各飲料メーカーに、震でございます。
この地震においても当社は、支援の配分を相談の上、割り振りをし、過不製造ラインと建物に保管している製品が被災

足なく配送するというスキームになっておりをしております。福島工場の物流倉庫がかなます。

り被災しました。
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それからもう一つのルートは、独自に特定

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかの自治体と災害協定を結ばせていただいて、おります。また、店舗数は1万9,000店舗でごその自治体にお届けするという対応です。災

ざいまして、その他クレジットカードのイオ

害協定を結んでいない自治体に対しては、アンカード、電子マネーのWAONなどの決済

サヒ飲料に専門の担当部を設け、そこで情報カード会員数は約1.5億人となっております。

を制御しながら物流部門と連携して配送する

そんなイオングループの物流を支えていというフローになっています。

るのが当社イオングローバルSCM社でござ

以上、アサヒグループの災害発生時の物流

いますが、イオングループは1990年代後半ま対応で、東日本大震災以降の事例をもとに、

では、当時の総合スーパー、ジャスコが事業ご報告をいたしました。

の大半を占めておりました。その後、事業の多角化や規模の拡大により戦略的な物流構想

1-2．イオングローバルSCMを立て、例えば海外から効率良く商品の調達野澤）まずイオングローバルSCMとイオンを行うためのグローバル・ディストリビュー

グループについてご説明をさせていただきた

ション・センターの構築や、全国に在庫型のいと思います。

リージョナル・ディストリビューション・センターの開設を進めてまいりました。
また、M＆Aにより事業ポートフォリオも
現在では大きく変わっておりまして、こういったことから2007年に、物流、プライベー
トブランド、商品をグローバルバイイングする3つの機能会社を設立いたしまして、サプ
ライチェーンマネジメントの強化を図ってま（企業・事業概要）（企業・事業概要）

いりました。その際に誕生したのが、物流会社でありますイオングローバルSCM社でご

イオンは総合スーパーのイオンをはじめ、ざいまして、現在は日本だけでなく、マレー

マックスバリュ、ダイエーなどのスーパー

シア、中国でも現地の物流業務を担っておりマーケット、ウエルシアなどのドラッグスト

ます。

ア、さらには銀行、保険、クレジットカード

イオングローバルSCM社はイオン各店、といった金融事業、またイオンモールなどの各社へ、お客さまへより良い商品をご提供すデベロッパー事業、その他専門店事業など、るため、国内では69のセンターから全国の店

多種多様な事業を展開しております。

舗へ、毎日鮮度の良い状態で商品をお届けし展開国は日本をはじめとして、中国、マております。

レーシア、タイ、ベトナムといったASEAN

食料品だけではなくアパレル、専門店、ギエリア14カ国で、従業員数は58万人となってフトといった多種多様な商品も扱っておりま
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかす。さらにはプライベートブランドやプロセ

1,040社さまと包括提携を締結しておりましスセンター、農場、牧場といったグループでて、有事の際の連携を図っております。

保有する機能を生かし、それら全体をサプラ

また、常日頃、当社だけではなく、協定先イチェーンコントロールしながら配送を行っさまも含んだ形で年2回、あらゆるシナリオております。

での災害訓練を行っております。災害が発生

そんなグループ各社の物流機能を担ってした場合は、先ほど苦瀬先生のご講演の中でいる会社であり、消費者の生活を支えているも救援のシグナルという言葉がございました

イオングローバルSCMでございますが、こが、地震で言うと震度6以上、その他水害、こからは本日のテーマであります、有事の際

パンデミックなどが発生した場合は、幹部がどういった対応を行っているのか、また、そ千葉の本社災害対策本部に自動的に集まる仕の対応のためにどういった備えをしているの組みになっておりまして、それぞれの領域でかということについてご説明いたしたいと思の対策や状況把握を行っていくようになっています。

おります。先日、福島で発生いたしました地
震の際も、土曜日の深夜でございましたが、（有事の際の対応）

各委員は駆け付け、対応に当たっております。

われわれイオングループだけでは有事のこれまで災害発生時の主立った対応は画際に十分な対応ができないため、内閣府など面に記載の通りですが、国、行政、民間企業の各省庁、
地方自治体といった行政をはじめ、と連携しながら、
イオンの店舗だけではなく、日本航空さま、JR貨物さまといった交通系、避難所や市役所などに物資をお届けし、被災

さらにはコスモ石油さま、各電力会社といっ地で困っている方々のところへ少しでもお役たエネルギー系、こういった民間企業、行政に立てるよう、物流が支えてまいりました。

生活を支える役割 災害支援実績

生活を支える役割（災害支援実績）

2011年3月
東日本大震災2016年4月
熊本地震
2018年7月
西日本豪雨災害2018年9月
北海道胆振東部地震
2019年9月
房総半島台風災害
2019年10月
東日本台風災害Copyright 2021 AEON GLOBAL SCM CO.,LTD. All Rights Reserved.

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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

また、われわれが物資を被災地に届けられな
いような場合は、自衛隊との連携をしながら対応を行っております。

その他、災害時だけではなく、消費者への生活を安定するというミッションも当社にはございます。本年1月に、2回目の緊急事態宣言が発令された際のニュース画像にもありますように、当社では物流施設の在庫を積み増（災害支援物資輸送の全体像）

しまして、安定的にイオンの店舗に商品を供

災害支援物資輸送の全体像についてご説給することが可能であるというメッセージを明すると、まず届けるべき物資としては、大発信しております。

きく政府調達物資と義援物資に分かれておりさらに言いますと、ちょうど1年前になりますが、デマにより国内からトイレットペー

ます。政府調達物資はプッシュ型支援物資ということになろうかと思います。

パーがなくなるということが発生いたしましこれは内閣府が音頭を取りまして、関係省

たが、この際も2日間でトラックを400台仕立庁である農林水産省や経済産業省、食品やそて、全国の店舗に供給し、国民の生活の安定の他メーカーの関係諸団体からの要請を受けを図るというミッションに対応してまいりまて、
国土交通省から一括で輸送の指示を受け、した。

われわれとしては全日本トラック協会を通じこのようにイオンでは店舗での販売だけての輸送依頼という形で一次輸送として広域ではなく、被災地からの要請にお応えし、そ

物資輸送拠点に運ぶという内容になっておりの物流をイオングローバルSCM社が担ってます。

おります。それは、イオングループの企業と被災地の避難所まで行く過程では、物資のして、地域の暮らしとお客さまの豊かな生活輸送の拠点を副次的に設けております。まずを、平時だけではなく有事の際も物流が支え

広域物資輸送拠点として1次拠点、これは大ていくというのが、当社のミッションである体県単位ということになろうかと思います。

と考えているからでございます。

そこからさらにその県内の、あるいはそのエリアの中の輸送拠点というところを設けてあ1-3．日本通運ります。
最後にそこから、実際の被災者の方々

溝田）われわれ運送業者として、災害が発生が避難されている避難所へ輸送されるというしたときにどのように対応するかというとこ過程です。

ろでございます。

われわれは大体1次輸送、2次輸送、3次輸送と言っておりますが、主に1次輸送は、災
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか（災害時の対応）

害対策基本法に基づく指定公共機関として、
日本通運、弊社、あるいはヤマトさんとか、

最近では、昨年、熊本の人吉で豪雨災害が西濃さんが主に担います。それ以降、いった発生しましたが、その際は、主に食料品や水ん1次拠点に到達しますと、そこから先は県でなくても国から要請が来たプッシュ型の支単位で運営されますので、
各県と、
県のトラッ

援として、段ボールベッド、パーティション

ク協会が輸送拠点の運営と調整をしていまなどがありました。

す。

最近は、食料品などは直接われわれに依頼

1次拠点から2次拠点までの輸送は、比較的がないが、それは多分義援物資なり、下のルー

うまくいくのですが、一番の問題になるのがトで行くのかも知れない。最近は立川に備蓄

3次輸送のラストワンマイルで、実は東日本倉庫があるため、そこから段ボールベッドや大震災の時点では、まだここまで明確になっパーティションなどが出ている状況でございていなかったのです。

ます。

その体験を踏まえ、ご説明したような方法

熊本の人吉での豪雨災害の時は、人吉方面

で体制整備が図られてきましたが、いまだにの道路はほぼ寸断されていたので、人吉方面

残っているのが3次輸送のラストワンマイルの配送は不整地を走れる自衛隊さまの車でをどうするかということです。これについて行って、弊社はどちらかというと、まだ道路

は、運送事業者、自衛隊、自治体が協力しての状態が良かった八代方面への配送を行って対応するしかないと思っています。

おりました。これは、先ほどお話しに出ておりました、ラストワンマイルの配送網の整備

災害支援物資輸送の全体像

災害支援物資輸送の全体像
指定行政機関（内閣府・国交省等）⑥ 市町村の各避難所（ラスト・ワン・マイル）

・自治体庁舎・公民館
運送事業者 ・学校
・集会所
自衛隊
など
自治体

⑨ 備蓄物資の輸送

被災市町村へ直送

⑧ 自治体
備蓄拠点

⑤ 三次輸送・自治体庁舎・公民館
・競技施設
・展示場などCopyright©2019 . NIPPON EXPRESS.CO.,LTD All rights reserved.

12（二次拠点）→④ 地域内輸送拠点③ 二次輸送Ｂ 義援物資⑦ 義援物資輸送（自治体・メーカー等からの依頼）要請による輸送

運送事業者

・物流事業者の倉庫
・展示場 等物資提供者が自ら運送手配

被災市町村長からのからの要請による輸送（一次拠点）

その他メーカー

全ト協

食品メーカー

経済産業省

国土交通省

農林水産省

内閣府

Ａ 政府調達物資

個人
民間企業
自治体
NPO法人
等

運送事業者（指定公共機関）

被災都道府県知事② 広域物資輸送拠点

からの要請による輸送① 一次輸送（※）右記要請機関は、災害状況に応じて変わる場合がある

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか不足というところです。

でした。
全体として、われわれが災害物資の輸送す（事業者の役割）
弊社も災害のたびに、このような物資輸
送、あるいは物資輸送拠点の運営というのをるのは使命ですので、物流業者として、どんなことがあろうと、スムーズに正確に運ぶことを心掛けているところでございます。

させていただいた経験から踏まえると、われわれの対応として、とにかく過剰な物資を被災地へ流入させないということを第一に考え

２．パネルディスカッション（各社の BCP の課題）ています。われわれ物流事業者がコントロー矢野）各社さんの対応ということでお話いたルするのは難しいが、国あるいは県と連携をだきました。ここからディスカッションといしながら、過剰な物資を被災地へ流入させなう形で進めさせていただきます。苦瀬先生かいようにしないといけない。

ら基調講演でいろいろご提示がありました

われわれも物資の拠点運営について、全国
トラック協会さんが、運営支援できる裾野をが、その一つとして企業のBCPについて説明がありました。

広げていくために、専門家の教育に対して力

BCPは、非常に範囲が広く、予防、応急、を入れております。荷物がばらばらに積まれ復旧の段階があり、体制整備の視点も欠かせている状態ですと、拠点として機能しない。

ません。各企業はBCPについて、いろいろな

最近になってようやく物流拠点の運営が要領形で進めておられるわけですが、どういうと良くできるようになったというところでござころが各社さんのBCPの課題になっているのいます。

かをお聞きしたいと思います。

震災の時の状況ですが、1次拠点は、先ほ児玉）どのような災害が起こるか分からない

ど苦瀬先生のお話にもありましたけれども、状況の中で、いろいろなパターンに対応でき

鳥栖のセンターで弊社、福岡の久山のセンる強い物流、ロジスティクスを維持するといターでヤマトさんと1次拠点を運営しながら、う観点からも、物流やロジスティクス機能をそこから県の熊本市益城、西原に2次拠点を分散する必要があると思っています。

設けて、最終的に3次拠点まで配送を行ったということでした。

例えば、私どもはメーカーですので、製品を製造するためには、原材料や資材が必要に災害が起きますと、われわれに対して国かなりますが、それらのサプライヤーを一つにら待機命令が参ります。その待機命令に基づまとめておきますと、そのサプライヤーが被いて、トラック協会さまを通じて要請が来る

災したときにリカバリーが利かないというこというような内容になっております。
この間、とになります。

東北のほうで地震が2月に起きましたが、わ

また、物流の配送面につきましても、一つれわれには拠点の輸送の要請はございませんの輸送モードに偏らせていきますと、その13

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかモードが被災したときにリカバリーが利かな

2点目は、特にわれわれ小売業にとっては、

くなるため、トラック、鉄道、船舶の他、迂メーカーさま、卸さまとの情報連携、どこに回ルートについても、常日頃からモーダルシ

在庫があるかとか、どこから物が出荷できる

フトミックスという観点で、維持できるネッ

かっていった情報連携が非常に重要になってトワークを持っておく必要があります。

きます。
例えば、
この間のトイレットペーパー

2点目は、当社でも、東日本大震災以降、の時もそうですが、物はあるけれども運べな

BCPの手順書やマニュアル等を作り訓練を実

いということが実際に生じたように、どの場施して、実際に災害が起きたとき、本当にオ所に在庫があって、どの最短のルートで物をペレートできるのかどうかを確認していま運べばいいのかとか、そういったシミュレー

す。ただ、本番ではマニュアルを見ながら実ションも絶えず情報連携により実施するよう施するわけにはいかないため、また、さまざにしております。

まな想定外の事態に対応する能力も求められ何か発生した場合、現在60社のメーカーさるため、物流BCPを実効あるものにするため

まに工場や倉庫から、何をどの程度出せるとには、緊急時にロジスティクスを実際に回せいう情報が、当社にデータとして来る形にる人材づくりが極めて重要だと思います。

なっています。そこにドライバーとトラック野澤）今、アサヒビールさまからお話がありを向かわせて、そこから被災地やセンターにましたように、人材の育成というのがやはり持ってくるといった取り組みもしています

課題になってくると思います。当社は、先ほが、今後もさらに各メーカーさま、卸さまとど震度6以上の地震が発生した場合、幹部が連携拡大をしていかなければいけないと思っ駆け付けるという仕組みづくりをしているとています。それ以外に、先ほど分散というお申し上げましたが、訓練でできないことは、言葉もありましたが、われわれも大変重要な本番でもなかなかできないと考えておりまことだと思っております。

す。ですからあらゆるシナリオを組み、年2溝田）BCPとしては、もちろん災害の種類、回実施している訓練では全く異なるシナリオ

それが地震なのか、水害なのか、台風なのか、で訓練しています。

あるいはどの程度の規模なのか、どこのエリ

例えば関東が被災した場合は、自動的に関西エリアで災害対策本部が立ち上がるとか、

アなのか等によって、対応の仕方は違うかと思います。

社長が不在の場合は第2代行、第3代行が本部

弊社は全国的なネットワークがあります

を取り仕切れるような形で、どのエリアでも、ので、被災地に向けて他のエリアからオペ

誰でも対応できるようにしています。
さらに、レーション能力を集中化させるという方法は判断してその後につなげていくといった課題

十分考えていますが、今後懸念される首都直がございますので、そこを重点的に取り組ん

下型地震や南海トラフ地震というような規模でおります。

になると、もう一度考え直さないといけない

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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかと思っています。
ちょうどこの間、南海トラフ地震の対応について、社内での対応方法を見直したところ
ではありますが、実際にそういう状況になったときに、考えていたことをそのままオペ
レーションとして移せるのかというのは懸念
材料でございます。東日本大震災の時には燃料がなかったので、被災地に向けてトラックを向かわせたものの、帰れないなどの事態が売ができます。まして災害になれば、物資が頻発しました。

届かないと生命の維持さえ危うくなります。

その原因はいろいろあったかと思います

そして、過去の災害をきっかけに、皆さんが、われわれに限らず、大手の運送事業者さ方が少しずつ考えを変えていただいて、ロジんは自家給油所を持っており、そこで一定量

スティクスの重要性に気づいていただいていを保ちながら事業運営を行なっているところるようです。この結果、平時のときから、災です。

害の発生など有事の場合を想定しておくこと

われわれとしても災害の規模の大きさについてもう少し想像を巡らさなくてはいけな
いのかなと考えているところです。

を考えて下さるようになっているのだろうと
私は思っています。
ただ、大きな会社はそのように考えて下矢野）ありがとうございました。BCPを考えさっているのですが、荷主を含め多くの物流るとき、非常に多様なシナリオを考えなくてに関わる企業のすべてが、果たしてそういうはいけない、また、どのように、どこまで考ふうに思っているかどうかということは心配

えるか、そしてそのために様々なシナリオにしています。例えば、物流施設を集約したほ対してどう対応していくのか。さらに、どのうがコストが下がるから良いという話と、リようにノウハウをためていくのか、それは人

スク回避のために物流施設を分散したほうが材も含めて考えていかなければならない。情良いという話があるように、当然、平常時と報連携というような話が出てきたかと思いま

災害時のバランスを考えなければいけないとすが、苦瀬先生、BCPということで、どうい思っています。今日、お話をお伺いしている

うことが課題だとお思いでしょうか。

と、皆さん方が両方のバランスをお考えに苦瀬）一般論で恐縮ですけれども、物流とかなっているので、うれしいなと思っています。

ロジスティクスはコストセンターだから安け

ただ、一つ私が気になることがあります。

ればいいと、長い間言われてきました。

つまり、各企業がメーカーや卸小売業を含めしかし、私は全然そう思っていません。確て、それぞれBCPに取り組むというのはいい

実に物資を届けることができるからこそ、商わけですが、そのときにリソースの奪い合い
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかなどが起きやしないか、という心配です。例

民間の資源をどう使うかという議論がなさ

えば、アメリカではFEMAといった危機管れ、官民連携の重要性がいわれています。

理庁のような組織が、物資やリソースの調達

さらに、民間企業は、一企業ずつで考えてや配分をコントロールしていると思います。

いるわけですが、一企業だけでは対応できな

日本では内閣府が最後に取りまとめるかもしい。例えば、荷主企業からいうと、物流につれませんが、組織体制として、少し心配していては非常にブラックボックス化しているといます。

ころがあって、物流事業者との連携は重要だ

具体的には、みんなが一斉に何々が必要だと思います。さらには先ほど、例えばイオンと言ったときにどうなるのでしょうか。例えさんからも、防災協定を様々な企業と結んでば、各社さんが、自治体等と協定を結んでいいる、あるいは情報連携というようなことをるのは非常にありがたいことですが、大きなやられており、そういう意味では官民連携、災害が起きて様々な自治体から一斉に大量にあるいは企業間連携が非常に重要だと思いま

物資を依頼されたら、要求に応えられないのすが、各社さんに、その点についてお伺いしではないか。いずれは、どこまで可能で、どたいと思います。

こまでが限界だという議論が必要と感じまし児玉）ご指摘があったように、個社個社で対た。

応すると供給の過不足やアンバランスを引き起こしますので、先ほども若干ご説明しまし（災害時の企業間連携や官民連携）

たが、全国清涼飲料連合会がその情報を取り矢野）最後の指摘は、災害発生時、利用できまとめて、過不足ないように調整して、各メーる資源が限られるなかで、ある意味で取り合カーに供給を割り振るなどの社会システムをいというところが出てきてしまう。そこでいさらに充実していく必要があると思っており

かに一番有効に使うかという議論をしなくてます。

はいけないし、各社のBCPの中で、どういう

また、製品の実際のお届けについても、形で提供するか、各社さんの取引先からのメーカー自体が2次拠点、それからラストワ

様々な要求に対して100パーセントは対応で

ンマイルまでお届けするのは無理ですから、

きないわけですから、それをどういう形で整ユニバーサルサービスを有する日本通運さま

理するかが重要なことと思います。

などの物流事業者さまときちんと情報連携し企業単位での対応は難しいところがあり、て、各々の役割を明確にして対応する災害時

政府などがある程度の指針などのルール作りのロジスティクスルールを構築していく必要をすることが必要かと思います。

があると考えております。

今までのご意見でも出てきたのですが、東野澤）弊社も熊本地震の時に、益城町などの日本大震災の時、緊急支援物資供給において被災地に支援物資を届けてきましたが、こち官が持っている資源だけでは対応が難しく、らから行くドライバーさんのため、現地の情16

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか報がつかみにくい。どの道路が被災している

それを集約した上での配送計画をたてて対応とか、通れないというローカルの細部の道路させていただくことがほとんどかなと思っての情報が入ってこず、お届けするまでに予想おります。

以上に時間がかかってしまいました。

それで、できない時には、自衛隊さんに要こういった実態がありましたので、行政さ請するかとか、弊社でどこまで自車で行けるんから要請があった際に、その辺りの情報をかといった検討の段階に入るなどの計画を組頂けると、さらにスムーズに支援物資を届けんでいっております。

ることができると思います。また、今日のお代替手段という観点からは、陸が難しい場

話を聞いていますと、日通さんとわれわれも合は、すぐ船を利用することにしている。全

情報連携しながら対応していく必要もあると体を通じて、その時点ではモーダルシフトな感じました。

どという甘い言葉ではないが、あらゆる手段

もう一つは、東日本大震災の時の話ですを利用してBCPに努めていくということと思が、東北に運びたいが帰りの燃料の確保が心います。

配であるということがありましたので、この矢野）情報連携については課題が多いかと思辺りの手当てをどうするかということを、国います。政府では内閣府が様々な形でデータを挙げて官民連携しながら対応いただける

ベースを作っていますが、それぞれが個別にと、もっとスムーズになるのではないかなと動いており、まだ連動しておらず、統合とい思います。

う意味での情報連携の話があると思います。

溝田）東日本大震災の時は、私は広島に勤務

輸送手段についても、例えばフェリー等船していたのですが、広島から自車を仕立てて舶の活用がありますが、フェリーで持ってきも、給油の面から困難であった。そのため弊ても、その後どうやってトラックで運ぶかも社のほうで、ここで給油できるという拠点を重要です。道路情報も必要ですし、フェリー

一つ新潟に設けた。
西日本から行かせる車は、とトラックをどのように連動させていくのか

全て新潟の拠点を経由して被災地に入るようというところも実際には進んでいないと思いな送配を組んで、なんとか切り抜けたというます。

経緯がございます。

苦瀬）東日本大震災の後に、ある会合で、企それから、イオンさまもおっしゃっていま

業間の連携の議論になって、各社さんの在庫したが、道路の状況については、われわれも情報をみんなで共有しましょうという議論が現地支店から仕入れるしかない。確かに高速ありました。そこで私は、家族で食事に行っ道路は状況がすぐにわかりますが、細かい国たときに、今日はお父さん食事代を出して道、あるいは県道、市道ということになると、よって言われたら出せるが、お父さんの財布

やはり現地情報が一番確かなので、危険を承の中身を全部見せなさいと言われたら嫌だと

知で道路が通れるかどうかの確認をさせて、言いました。つまり、各社さんが、在庫情報
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかを、どの範囲までなら出せるかを議論する必要があると思います。

その時には今のままで対応できるのか、今までの延長線で対応できるのかというのは非

例えば、東日本大震災のような規模だった

常に心配になります。例えば、避難者数でもらこのくらいまで物資を提供できるとか、今

数字が1桁違うわけですし、都市型で起きた度、首都直下地震が発生したら工場や倉庫も場合には、被害者数も震災直後から1、2週間被災するから、我が社は少ししか提供できなくらいまで急激に増えていくわけです。首都

いとか、考えておくべきでしょう。しかし、直下地震の場合は、2週間後で720万人の避難

現実にはいろいろな企業や自治体が連携をし者数になるわけですし、南海トラフ地震でもて、協定を結んでいます。いざ大災害が起き1週間後、950万人。さらに当然、供給源も被たら、どの自治体を優先するのか、自分のと災がより大きくなる可能性がありますし、交

ころの支店に回したほうが良いのか、混乱す

通の大動脈が切れてしまうという可能性もあることでしょう。

る。

ある会社にしてみれば取引先さんに言わそういう意味では、需給のバランス全体がれたり、協会から言われたりする中で、実は崩れてしまうことも考えられる中で、各社さ内閣府からも依頼が来ましたと、こんな話にんはどのようにお考えなのか、これは本当になるわけです。そうなると混乱をするので、難しいとは思うのですが、お聞きしたい。

どこかで混乱を避けるような工夫が欲しいわ児玉）おっしゃるとおり、想定自体がかなりけです。

不透明なものに対してどう対処するかというそうだとすると、各社の皆さん方が災害時話ですので、非常に難しい問題です。私どもの協力にご努力されていることを活かすための考える対策としては、できるところきちんにも、在庫情報をどこまで提供できるかといとやっていくことにつきるのではないかと思うことを検討して、ここまでなら協力できるいます。災害に強いロジスティクス体制を、という議論をしなければいけないと思いま

例えば、分散であったり、地産地消であったす。

り、多種の輸送モードを設けるといった体制

少なくとも、各種の協定が空手形にならないことを期待しています。

を常日頃から、きちんとそれを構築しておくということです。
もう一つは、先ほどイオンさまからもあり（首都直下や南海トラフ巨大地震への対応）

ましたように、緊急時にステークホルダー間矢野）東日本大震災はあれだけ大きな災害で、の情報連携というのが非常に重要になり、い物流にも甚大な影響を与えました。しかしな

かに有効な情報をロジスティクスを回せる人

がら、例えば、今後予想されている首都直下

材同士で連携できるかというのは、非常に大地震や南海トラフ巨大地震になると、次元がきなキーになるのではないかと思います。物

違う話が出てきてしまう。

流BCPの企業間のネットワークみたいなもの

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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかを、常日頃から固めておく、あるいはパイプを強めておくというようなことが必要だと考ではないかというような気がいたします。
本当は生活必需品の対応をさせていただ

えております。

いているお客さまから、国とは別に個別に要野澤）本当に難しい質問です。まず1つは、請があったときの順番付けを考えておかない

これまでの災害時必要だったことをきちんとといけない。
われわれとしても、どこにリソー

こなしていくという事は当然のことながら、スを割くべきか、ということをきちんと整理

出来ていなかったことを１つずつ解決していしておかないと、この規模の地震には多分対かないといけないというのが1点目でござい応できないのではないかと考えております。

ます。2点目は、先ほどの私のプレゼンでもお話をしましたけども、こうなると1社では矢野）物流業界では中小企業の割合が高いとどうにもならない、その連携が大切だと思いいうことが問題になります。日通さんはトます。

ラックも含めて多くの輸送資源を持っていま

一方で、苦瀬先生から、奪い合いとなるな

すが、災害時は、自社資源だけでは対応し切

どいろいろなことが起きるというお話もありれないという問題があります。中小事業者なましたが、常日頃、平時から、連携とか決めどを含めて、資源を使っていくということに事をある程度しておくといったことが大事な

ついて、どのようにお考えになりますか。

のではないかと思います。まだまだ十分に連溝田）今までのところ、国の要請に基づくよ

携ができていない部分もありますので、さらうな輸送の場合には、協力会社さんも大変よに各社、各行政さんとの連携づくりをきちん

く協力してくださっています。

とやっていきたいと思っています。

ただ、先ほど申し上げた規模の災害が起溝田）今、私が考えているのは、先ほどお話こった場合、場所の問題などもありますが、があったような巨大地震が起きたときに、わ

われわれとして、協会サイドとして、全日本

れわれの物流業としての、いわゆるオペレー

トラック協会をはじめ、各県のトラック協会

ション能力をどのように使うかといったときさんなどが音頭を取らないと、少し難しい部に、弊社が大変お世話になっているお客さま分もあろうかと思います。できるだけ普段、が多数ございますので、どこを優先するのか

われわれと一緒にパートナーシップを構築しということです。

ていただいている協力会社さんは、恐らくき

これは、国からの要請が第一優先であるこちんと対応していただけると思っておりますとは間違いないのですが、飲料やアルファ米が、それ以外をどう結集していくのかというなどのプッシュ型支援の定番なので優先するのは、業界内でも考えなければいけないし、にしても、もし国以外から依頼があった場合問題が出てくるのではと考えております。

もきちんと対応しないといけないとか、順序苦瀬）災害の大きさ、規模、内容によってい付けをもう少し具体的にしといた方が良いの

ろいろ違っていて、もしも災害の規模が小さ
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかければ、企業間でのネットワークで対処できいうことで、大きな災害があれば一生懸命考てしまう場合はよくあると思います。ただ、えますが、日常に流されていくと、少し風化・規模が大きくなったときにそれでいけるかど

鈍化するところもありますので、今日のよううかは難しいと、
今までご指摘がありました。

な、こうしたシンポジウムで改めてBCPを考

東日本大震災の時も、あちらを立てればこえることは非常に良い機会で、本日は貴重なちらが立たずというので、大変悩んでおられ機会を頂けたと考えております。本日もいろたということを聞いているので、今皆さんもいろ有意義な、
貴重なご意見頂きましたので、おっしゃったように、どこかで優先順位を決

当グループにおきましても、今後の取組みにめるとか、どこかで統括するという議論が必

いかしてまいります。本日はどうもありがと要だと思います。

うございました。

それが、危機管理庁みたいな組織なのか、野澤）私もこの様な貴重な機会を頂いたこと

内閣府なのかよく分かりませんが、優先順位に感謝申し上げたいと思います。われわれ小をどう決めるかという議論も必要と思いま

売業をはじめ、今日はアサヒビールさまと日す。今回のコロナ禍では、ワクチン接種の優通さまがいらっしゃいましたけども、いろい

先順位が比較的クリアにされていて、考え方

ろなお立場の方々と、情報交換や各社さまのも皆さんに浸透しているという状態もあるのお考えをお伺いするということは、大変大事

で、多分そういうような優先順位の議論も、な機会だと思います。

きちんと向き合ってすれば、皆さん分かってくださると期待しています。

それから、東日本大震災から10年たちましたが、我々イオンとして、いかなるときも、

もう一つ強調したいのは、本日お話しをい

しっかりと各地域の消費者の生活を支えてい

ただいている皆さん方は、被災者を助ける側

かなければならないと、改めて認識しておりの立場です。しかし、本当は助けてもらう側ます。今後もグループを挙げて取り組んでいの自覚も必要だと思うのです。助けてもらう

きたいと考えております。本日はありがとう

とき、助ける人の負担を減らすためにも、備ございました。

蓄をしておこうとか、もしくは助けてもらわ溝田）私もこのような機会を与えていただきなくても済むようにしておこうとか。
つまり、まして、大変ありがとうございました。それ

自助・共助・公助と言いますが、三つのバラ

ぞれ取り組まなくてはいけないことというのンスを考える必要があると思います。

は尽きないところではありますが、本日のご意見を参考にしていきたいと思います。
特に、

（最後に）

これからの時代を担う学生さんなどが、どの矢野）最後に一言ずつ、各パネリストからおようにこういうことを考えていただけるかと話していただければと思います。

いうのは、非常に大切なことだと私自身も児玉）BCP対応というのは、喉元過ぎればと思っておりますので、ぜひまた参考にするな

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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかり、検討いただければと思っております。本

リスク対応といっても、地震の話もある

日は本当にありがとうございました。

し、台風、豪雨、さらには新型コロナウイル苦瀬）私こうやって、皆さん備蓄しましょう

スと、そういう意味では最近は平常時がなく、と人には言っていて、自分のうちでは十分あ

常に有事の状態となっています。そして何かるかと家族で話題にします。私も含めて、つが起きるたびに、物流ではいろいろな問題がいつい災害については自分の都合の良い仮定

発生し、物流の重要性がいわれるものの、対を立てて、うちだけは大丈夫だろうと思った

応が十分ではないということを繰り返していりするわけです。ぜひそういうことはやめたます。

いなと思っています。

そういう中で、少しずつは進んでいるもの

先ほども申し上げましたように、助けてもの、抜本的な対応ができているかというとまらう人が減って、助けてもらわなくても済む

だまだということを、私はいつも思います。

人が増えて、さらには助ける人が増えれば増ましてや、最後に皆さんにお聞きしました、

えるほど、被災の規模は小さくなると思いま

首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震がす。ですから、助けてもらうことも大事なの発生したらとんでもないことになるのではなですが、自らが助ける側に回るということもいかと、常に考えざるを得ないと思います。

考えて欲しい。そして、災害が多い日本なの

また、新型コロナウイルスの関係で、グですから、「災害という名の兵糧攻めがやっ

ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 見 直 し、 サ プ ラ イて来るのだ」と考えて、それに備えておこう

チェーンの見直しとかもいわれています。リというような意識を持っていただくとよろし

スクに対してどう対応していくか、今までのいのかなと思っております。

やり方では、対応しきれないという問題があ

今日は大変勉強になりました。どうもありがとうございました。

ります。今までの経済システム、社会システ
ム自体も変えていかなければいけない。今までは経済効率性を最優先し、追及してきたが、（まとめ）それだけではなく、リスク対応という視点か矢野）いろいろご議論いただき、どうもありらも、物流、ロジスティクスを考えていかながとうございました。東日本大震災から約10ければいけないと思います。

年が経過したわけです。震災後、リスク対応

例えば、ランニングストック、ローリングということをどのように考えるか、そしてそストックの導入といったようなことによっの重要性についていろいろなところで議論がて、冗長性を持たせるということも一部必要なされ、確実に対応は進んできたと思います。

かもしれないし、あるいは輸送手段も、効率

ただ、やはり一部風化しているところもある

性だけでどこかに集約していくというだけでし、まだまだ足りないとこも多いかと思いまはなく、多重化、代替システムを作っていくす。

というように、従来の経済効率性だけのシス
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

テムではなかなか難しく、見直さなくてはいけない。リスクに強いシステムを作っていく
ことが、やはり今後検討してかなくてはいけないと思います。
また議論で何回か指摘されましたが、皆様のご指摘のとおり、人材のところが重要だと思います。災害時対応がわかっている物流人
材を養成していくということが必要だし、そして物流に関わっている人だけではなく、災害時の物流についてみんなに認識してもらうということも非常に重要だと思います。
災害時対応について、まだまだやるべきことが非常に多いなというのが、今日、私の実感でございます。今日は長時間、どうもありがとうございました。

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