令和３年５月 25 日

株 主 各 位

第 84 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」〇連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」○連結計算書類の「連結注記表」〇計算書類の「株主資本等変動計算書」○計算書類の「個別注記表」
事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 1 5 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１. 業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス･ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事
案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。
さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとる
こととし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委
員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催する。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。
（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置く。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。
（5）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が1

行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
② 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役
会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、
グループ横断的な管理体制を整備する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
（6）監査役の監査に関する体制① 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。
② 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
③ 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
④ 当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。
ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関2する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた
場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用
人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
⑤ 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
⑥ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
⑦ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組み「団体業務ガイドライン」等社内マニュアルの整備に努めルールの明確化を図るとともに、研修会を通じてそれらをグループ各社に周知しました。また、グループ各社の管理部長等を構成員とする「管理部長会議」を開催し、コンプライアンス向上のための各社の取組みについて情報交換したほか、各社の朝礼等で「コンプライアンス・ポリシー」の音読を励行するなどして、コン
プライアンス意識の向上、法令遵守の徹底に努めました。
（2）リスク管理に関する取組み「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」、「新型コロナウイルス感染症対策事務局会議」等を開催
し、会社全体のリスク管理に必要な措置を行いました。また、リスクの検討を要する重要な案件については、取締役会および「グループ経営会議」で審議を行いました。
このほか、旅客事故、情報セキュリティに関わるインシデントその他のリスクに関わる重要な情報とその対応について社内で共有し、業務上のリスク低減を図りました。
（3）取締役の職務の適正性および効率性向上のための取組み
当期は、12回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会付議事項その他の重要な業務執行を審議するため24回の「グループ経営会議」を開催しました。
（4）グループ管理に関する取組み
グループ会社のリスク管理ならびに業務の適正性および効率性を確保するため、グループ会社
における重要案件については、当社の「グループ経営会議」において報告・審議を行いました。
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社が独自に決裁できる事項を明確化し、迅速な意思決定を促しました。
（5）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を把握したほか、当社および子会社の取締役および使用人から適宜必要な報告、説明を受けました。当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、監査役の指示、要請に従い、必要な資料の提出、面談等に応じ、監査役によるこれらの監査の実効性確保に努めました。

3

連結株主資本等変動計算書(令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

7,204

1,605

△13

16,838

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

株主資本合計△28,456△28,456

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△28,456△0△28,457

8,041

7,204

△26,851△13△11,618

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,048

83

88

308

1,529

57

18,425

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△28,456

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

156

△83

174

149

397

△20

377

当 期 変 動 額 合 計

156

△83

174

149

397

△20

△28,080

1,205

－

263

457

1,926

37

△9,654

当

期

末

残

高

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
33社(国内)
クラブツーリズム株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト関東
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏
株式会社近畿日本ツーリスト中部
株式会社近畿日本ツーリスト関西
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル
株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル
株式会社ユナイテッドツアーズ
株式会社近畿日本ツーリスト商事
三喜トラベルサービス株式会社
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
その他 ７社(海外)
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
近畿国際旅行社(中国)有限公司
その他 ６社
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
(国内)
(海外)

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスは令和３年４月１日付にて株式会社
ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しております。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社(中国)有限公司および近畿美勝国際旅行社(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE
CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社(中国)有限公司および近畿美勝国際旅行社(上海)有限公司については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

5４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法(商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成
28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等
特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用(ホテル代等)の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

6

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載
しております。

7

(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度に計上した額－百万円(2) その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所
得等に基づいております。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、令和３年４月下旬からの緊急事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定し、令和３年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワクチンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。この前提に基づき、将来の課税所得等を見積った結果、当連結会計年度は繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

2,601百万円(連結損益計算書に関する注記)
１. 助成金収入
助成金収入の内訳は、雇用調整助成金9,493百万円、持続化給付金40百万円、家賃支援給付金
105百万円、休業協力・感染リスク低減支援金等92百万円であります。

8

２. 事業構造改革関連費用
事業構造改革関連費用の内訳は、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等6,268百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失419百万円、店舗閉鎖に伴う費用363百万円、大量退職に伴う退職給付費用64百万円、その他74百万円であります。
３. 減損損失(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途

種 類

地 域

減損損失
百万円

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

1,173

グループ会社基幹系
情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

2,895

(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、
正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物292百万円、器具備品284百万円、差入保証金416百万円、その他180百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア2,834百万円、ソフトウエア仮勘定60百万円であります。
当該減損損失計上額4,068百万円のうち、減損損失として3,649百万円、事業構造改革関連費用として419百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
４. 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

9(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

普通株式

27,331,013株

当連結会計年度の 当連結会計年度の 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
の株式数
－

－

27,331,013株

２. 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数普通株式

7,851株

当連結会計年度の 当連結会計年度の 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
の株式数
600株

－

8,451株(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

10

２. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表
時
価
差
額
計上額
百万円

百万円

百万円

(1) 現金及び預金

12,764

12,764－(2) 預け金

11,52011,520－(3) 受取手形及び営業未収金

16,885

16,885－

その他有価証券

4,046

4,046

－

資産計

45,21745,217－(5) 営業未払金

11,515

11,515－(6) 未払金

7,402

7,402

－

18,917

18,917－00－(4) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(＊)(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(5) 営業未払金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。

11

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式

431

差入保証金

4,104

(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商
品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

百万円

５年超

百万円

百万円

現金及び預金12,764－－

預け金

11,520－－

受取手形及び営業未収金

16,885－－

41,170－－合計(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額△354円72銭

２. １株当たり当期純損失

1,041円50銭

12(重要な後発事象に関する注記)
第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少
当社は、令和３年５月12日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について決議いたしました。
① 当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社との間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額150億円のＡ種種類株式を発行すること② 合同会社あかりおよび合同会社まつかぜとの間で、それぞれ引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額250億円のＢ種種類株式を発行すること③ Ａ種種類株式およびＢ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと④ Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、Ａ種種類株式およびＢ
種種類株式の払込金額の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額を減少すること⑤ 令和３年６月16日開催予定の当社定時株主総会に、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の発行（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）ならびに本定款変更に係る各議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更および本第三者割当に係る各議案の承認が得られることを条件としており、本資本金等の額の減少は本第三者割当に係る払込みを条件としております。また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じさせるものではありません。

13

Ⅰ．本第三者割当による種類株式の発行について
１．募集の概要① Ａ種種類株式の概要（１）払込期日

令和３年６月30日（２）発行新株式数

Ａ種種類株式（３）発行価額

１株につき100,000,000円（４）調達資金の額

15,000,000,000円（５）資本組入額（６）優先配当金（７）

募集又は割当方法（割当予定先）（８）その他

150株

資本金 7,500,000,000円（1株につき、50,000,000円）
資本準備金 7,500,000,000円（1株につき、50,000,000円）
令和４年３月末日に終了する事業年度から令和14年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、１株につき、100,000,000円に、年率1.85％を乗じて算出した額の金銭について、配当
基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が令和４年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する｡)｡
但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先
配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
近鉄グループホールディングス株式会社に対する第三者割当方式
普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありませ
ん。

14

②

Ｂ種種類株式の概要（１）払込期日

令和３年６月30日（２）発行新株式数

Ｂ種種類株式（３）発行価額

１株につき100,000,000円（４）調達資金の額

25,000,000,000円（５）資本組入額（６）優先配当金（７）

募集又は割当方法（割当予定先）（８）その他

250株

資本金 12,500,000,000円（1株につき、50,000,000円）
資本準備金 12,500,000,000円（1株につき、50,000,000円）
令和４年３月末日に終了する事業年度から令和９年３月
末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、１株につき、100,000,000円に、
年率1.85％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準
日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が令和４年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）
までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事
業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先
配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
合同会社あかりおよび合同会社まつかぜに対する第三者割当方式
普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。

２．調達する資金の額、使途および支出予定時期（１）調達する資金の額① 払込金額の総額

40,000百万円② 発行諸費用の概算額

230百万円③ 差引手取概算額

39,770百万円（注）１．発行諸費用の概算額の主な内訳は、登記費用、アドバイザリー費用、弁護士費用ならびにＡ種種類株式およびＢ種種類株式の価値算定費用等です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

15

（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な資金使途金額

支出予定時期

構造改革および成長戦略投資資金

39,700百万円

令和３年７月～令和８年３月

内クラブツーリズム

18,000百万円

令和３年７月～令和８年３月

内近畿日本ツーリスト

17,500百万円

令和３年７月～令和８年３月

内その他システムの改修および維持保4,200百万円 令和３年７月～令和８年３月
守費等（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
Ⅱ．資本金および資本準備金の額の減少について
１．本資本金等の額の減少の目的
早期の財務体質の改善および剰余金配当のための分配可能額の確保および充実を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当によるＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込金額の資本金および資本準備金組入に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき資本金および資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。
２．本資本金等の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
20,000,000,000円（２）減少すべき資本準備金の額
20,000,000,000円（３）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき本資
本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．本資本金等の額の減少の日程
令和３年５月12日
取締役会決議日
令和３年５月25日
債権者異議申述公告（予定）
令和３年６月25日
債権者異議申述最終期日（予定）
令和３年６月30日
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）16株主資本等変動計算書(令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで)
株
資

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

資
本
準 備 金

剰

資

余

金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

本
利益剰余金
そ の 他
利
益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

7,957

1,560

9,517

△6,103△13

11,442

当期純損失(△)△22,779△22,779

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△22,779△0△22,779

8,041

7,957

1,560

9,517

△28,882△13△11,337

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

価

・

換

算

差

額

等

そ
の
他
有 価 証 券評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差
額
等
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,014

△10

1,004

12,446

純 資 産 合 計

当期純損失(△)△22,779

自 己 株 式 の 取 得△0

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )

156

10

167

167

当 期 変 動 額 合 計

156

10

167

△22,612

1,171

－

1,171

△10,165

当

期

末

残

高

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

18

４. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外ホテル代等の外貨建金銭債務としております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれる
ため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度に計上した額－百万円(2) その他の情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しております。

19

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

782百万円

２. 保証債務
被

保

証

者

保

証

金

額

被保証債務の内容

百万円

株式会社近畿日本ツーリスト関西

20

KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(U.S.A.),INC.

332

事務所賃借料に対する支払保証
金融機関とのコミットメ
ントライン契約に対する支払保証

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
12,204百万円
短期金銭債務
2,096百万円
長期金銭債務0百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

7,275百万円
2,510百万円
777百万円２. 事業構造改革関連費用
事業構造改革関連費用の内訳は、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等466百万円、賃借契約解約金等81百万円、その他20百万円であります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度の増加株式数

当事業年度の減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

7,851株

600株－

8,451株(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

20

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式6,707百万円
減価償却超過額
611百万円
貸倒引当金
2,357百万円
未引換旅行券等
3,113百万円
旅行券等引換引当金
270百万円関係会社事業損失引当金
1,272百万円
繰越欠損金
474百万円
その他
458百万円小計
15,265百万円
評価性引当額△15,265百万円
合計－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

517百万円

繰延税金負債の純額

517百万円(関連当事者との取引に関する注記)
１. 親会社及び法人主要株主等
議決権等
関連
会社等
の所有 当事者と種類の名称(被所有) の関係
割合

取引の内容

取引金額

科目

百万円

近鉄グル
ープホー
親会社 ルディン
グス株式
会社

被所有
直接
53.7％
間接
12.3％

資金の キャッシュマネジメ
貸付 ントシステム資金の
預入(注)
役員の
兼任
利息の受取

29,737
96

期末残高
百万円

預け金
－

11,520－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

21

２. 子会社及び関連会社等
議決権等
関連
会社等
の所有 当事者と種類の名称(被所有) の関係
割合

クラブ
ツーリズム 所有直接
株式会社 100.0％

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
北海道

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
東北
子会社

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
関東

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
首都圏

資金の
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任
資金の
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

取引の内容

取引金額
(注)４

科目

百万円

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１

利息の支払

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

22

百万円

関係会社
2,035 短期借入金

6

期末残高
(注)４

500

未払費用

0

関係会社
463 短期借入金

－

1

未払費用

0

関係会社
1,000 短期貸付金

600

2

－

関係会社
470 短期借入金
1

－
200

未払費用

0

関係会社
1,000 短期貸付金

700

2

－

関係会社
475 短期借入金
1

－
200

未払費用

0

関係会社
800 長期貸付金

800

その他
流動資産

0

関係会社
6,097 短期借入金

2,050

0

19

未払費用

5

種類

会社等
の名称

議決権等
関連
の所有 当事者と(被所有) の関係
割合

取引の内容

取引金額
(注)４

科目

百万円

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中部

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
関西

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

子会社

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中国四国

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
九州

株式会社
近畿日本
ツーリスト 所有直接
コーポレー 100.0％
トビジネス

資金の
貸付・
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任
資金の
貸付
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任
資金の
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

資金の貸付(注)２
利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１
利息の支払

資金の貸付(注)２

利息の受取
キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入(注)１

利息の支払

23

期末残高
(注)４
百万円

関係会社
短期貸付金

1,600

関係会社
長期貸付金

1,800

その他
流動資産

0

関係会社
1,186 短期借入金

1,460

3,800

12

3

未払費用

0

関係会社
短期貸付金

1,300

関係会社
長期貸付金

700

その他
流動資産

0

関係会社
716 短期借入金

400

2,500

10

2

未払費用

0

関係会社
500 短期貸付金

300

4

－

関係会社
802 短期借入金
2

－
270

未払費用

0

関係会社
短期貸付金

400

関係会社
長期貸付金

400

その他
流動資産

0

関係会社
3,926 短期借入金

2,330

1,000

5

12

未払費用

1

種類

会社等
の名称

議決権等
関連
の所有 当事者と(被所有) の関係
割合

株式会社
ツーリスト
所有直接
子会社 エキス100.0％
パーツ

資金の
借入
経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

取引の内容

取引金額
(注)４

科目

百万円

資金の貸付(注)２

利息の受取

情報シ
株式会社
ステム
エヌ・ティ
・ティ・ 所有直接 の開発
情報システムのデータ・
49.0％ ・運用等 管理の委託(注)３
テラノス
役員の
関連
(注)５
兼任
会社
KNT
資金の
TRAVEL
貸付
所有直接
(THAI
債権の放棄(注)６
49.0％
役員の
LAND)
兼任
CO.,LTD.

期末残高
(注)４
百万円

関係会社
550 短期貸付金

150

2

－

－

1,304

－

－

24

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
２. 貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、貸付金額の総額を記載しております。
３. 委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
４. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスは令和３年４月１日付にて株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しております。
６. KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.の解散に伴い、債権放棄を行ったものであります。
３. 兄弟会社等
種類

会社等
の名称

親会社 株式会社の子会社 近鉄百貨店

議決権等関連の所有 当事者と(被所有) の関係
割合

取引の内容

取引金額
(注)１
百万円

被所有
直接
1.0％

科目

期末残高
(注)１
百万円

レンタル レンタル制服の制服の 保証人数の変更料
21
未払金
23
利用
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 利用料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

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(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額△372円06銭

２. １株当たり当期純損失

833円71銭(重要な後発事象に関する注記)
第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少
当社は、令和３年５月12日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少について、決議いたしました。
具体的な内容については、連結計算書類における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しております。

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