平成３１年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成３１年３月２８日

開会

平成３１年３月２８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成３１年３月２８日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

山

４

番

森

６

番

福

８

番

智

博

２

番

船

間

涼

子

英

之

５

番

橋

詰

圭

一

沢

美由紀

７

番

今

井

俊

郎

今

岡

翔

平

９

番

市

川

哲

夫

１０ 番

大

杉

吉

包

１１

番

森

１２ 番

後

藤

光

雄

平

野

泰

治

美和子

欠席議員
３

１

中

番

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長

櫻

井

義

之

事務局長

市

川

俊

彦

総務課長

岡

安

賢

二

介護保険課長谷本

吉隆

総務課副参事

坂

卓

弥

勝

規

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

中

川

介護保険課主幹兼管理グループリーダー前川

介護保険課副参事兼認定グループリーダー

藤

本

泰

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

岡

田

千麻子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

竹

内

秀

総務課主幹

太

田

由起子

総務課

武

本

真

亘
子

幸

議会書記

1

樹

１

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

議案第

１号

平成３０年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第

２号

平成３１年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第

３号

平成３１年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別
会計予算

日程第 ５

一般質問

2

午前09時55分○議長（後藤光雄

開

会

議員）

皆さん，おはようございます。
本日会議の前に，平野議員からちょっと体調がすぐれないので欠席をという連絡がありました。
それから，鈴鹿の皆さん，改選直前の議会ですが，本日はよろしくお願いいたします。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成31年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は11名で，定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承をお願いいたします。
これより，本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，森英之議員，市川哲夫議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤光雄

議員）

御異議ないものと認めます。
よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたから，御了承願います。
次に，例月出納検査の結果を，お手元に配付しておきましたので，御了承願います。

3次に，日程第４，議案第１号

平成30年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業

特別会計補正予算（第２号）から議案第３号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合

介護保険事業特別会計予算までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子君）

おはようございます。
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会を招集しましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして，まことにありがとうございます。どうぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本定例会に提出をいたしました議案について，御説明を申し上げます。
なお，予算関係につきましては，概略を私のほうから説明させていただき，詳
細を総務課長が説明をいたしますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，補正予算書１ページ，議案第１号

平成30年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
第１条で，歳入歳出それぞれ２億3,192万5,000円を減額し，補正後の総額を181
億5,457万7,000円にしようとするものでございます。
補正の内容でございますが，総務費及び保険給付費の減額は，いずれも執行見込みなどによるもので，また，諸支出金の減額につきましては，保険料の収入見込み，保険給付費の執行見込みにより，介護給付費準備基金積立金を減額するものでございます。
続きまして，平成31年度当初予算でございますが，議案説明の前に，平成31年度の予算編成方針について述べさせていただきます。
まず，関係市である鈴鹿市・亀山市におきましては，歳入においては大幅な増額が見込めない状況で，歳出では，扶助費等社会保障費が引き続き高い水準で推移する見込みなど，厳しい財政状況が続く中，歳入の確保と歳出の削減を徹底した予算編成が行われています。
本広域連合といたしましては，運営のための財源を関係市からの負担金に大きく依存をしていることから，関係市の財政状況を十分考慮し，可能な限り抑制に努め予算編成を行いました。

4

本広域連合では，平成31年度におきましても広域連合規約に基づき，消費者行
政と介護保険事業を中心に事業を進めてまいります。
まず，消費者行政につきましては，情報化社会の進展に伴うさまざまな消費者トラブルが世代を問わず広がり，特に電子メールやはがきによる架空請求詐欺，還付金等詐欺が後を絶ちません。
このような中，消費生活センターでは，複雑・多様化する相談に的確に対応するため，情報収集と相談員のスキル向上に努め，消費生活に関する苦情や相談の解決のための助言，また，センターだよりの発行や各地域で行う出前講座により被害防止に向けた啓発に努めるなど，センターとしての役割を果たしてまいります。
一方で，高齢者の消費者被害が深刻化する中，高齢者の周りにいる方々による地域での見守り体制づくりの検討や，成年年齢引き下げを見据えた若年層への消費者教育の推進などについて，関係市や関係機関との連携を図りながら進め，圏域住民の皆様が安全で安心して日常生活が送れるよう，被害抑止に向けた取り組
みや啓発を進めてまいります。
次に，介護保険事業につきましては，２年目に差しかかる第７期介護保険事業計画を着実に実行するとともに，2021年度が開始年度となる次期計画策定に向けて，被保険者，事業所などへのアンケート調査を実施し，介護保険事業に対するニーズを明らかにした上で，将来を見据えた地域包括ケア計画となるよう準備を進めてまいります。
また，地域包括ケアシステム構築に向けた事業として，地域包括支援センターの機能強化を図るため，包括的支援業務を分担するサブセンターの整備などを行ってまいります。
さらに，地域包括ケアシステムの重要な課題である日常生活支援と介護予防について，効果的で安定的な運営に努め，本広域連合が地域包括ケアシステムの中心的役割が果たせるよう，関係市や関係機関との連携を図ってまいります。
今後とも，圏域住民のさらなる福祉の向上を目指し，各種事業に取り組んでまいりますので，議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
それでは，議案第２号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について御説明いたします。
当初予算書１ページをごらんください。

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第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ１億2,249万1,000円にしようとするものでございます。対前年度比1.1％の増加でございます。
続きまして，議案第３号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書31ページをごらんください。
第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ186億2,702万2,000円にしようとするものでございます。対前年度比3.4％の増加でございます。
また，第２条で公用車リース料と介護保険事業計画策定業務委託料について債
務負担行為を，第３条におきましては，一時借入金の限度額をそれぞれ設定しようとするものでございます。
以上，議案第１号から議案第３号までの説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（後藤光雄

議員）

総務課長。

○総務課長（岡安賢二

議員）

おはようございます。
それでは，私のほうから，議案第１号から議案第３号までの予算議案について，
補足説明を申し上げます。
まず，議案第１号

平成30年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第２号）でございますが，補正予算書の10ページ・11ページをお開き願います。
予算に関する説明書にて，御説明申し上げます。
歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料2,079万円の減額は，現年度及び過年度の保険料の収納見込みによるもの
でございます。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金4,715万4,000
円の減額は，保険給付費や事務費など歳出の精査による，関係市からの負担金の減額でございます。
次に，12ページ・13ページをごらんください。
第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金3,565万9,000

6

円の減額は，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
同じく，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目調整交付金7,168万8,000
円の減額及び第４目保険者機能強化推進交付金2,500万5,000円の増額は，交付額の決定によるものでございます。
第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金5,535
万円の減額は，社会保険診療報酬支払基金からの交付金で，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
次に，14ページ・15ページをごらんください。
第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金3,096万6,000円の減額は，介護給付及び予防給付費の執行見込みによるものでございます。
第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金18万3,000円の増額は，介護給付費準備基金の預け入れによる収益金でございます。
第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金449万4,000
円の増額は，保険料必要額が保険料収納額を上回る見込みとなり，財源に不足が生じるため，基金から繰り入れを行うものでございます。
次に，16ページ・17ページをごらんください。歳出でございます。
第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費258万7,000円の減額は，人事異動及び執行見込みにより，給与費負担金を減額するものでございます。
同じく，第１款総務費，第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費693
万7,000円の減額は，認定審査会の開催見込みにより，委員報酬及び交付金を減額するものでございます。
同じく，第２目認定調査等費1,200万5,000円の減額は，認定申請件数の見込み
により，主治医意見書作成手数料及び認定調査委託料を減額するものでございます。
次に，18ページ・19ページをごらんください。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費１億9,500万円の減額及び第３目高額介護サービス等費1,000万円の減額は，いずれも給付見込みにより減額するものでございます。
次に，20ページ・21ページをごらんください。
第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費については，歳入予算の補正により，財源内訳を変更するものでございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費545万1,000

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円の減額は，第１号被保険者保険料の不足見込みにより，介護給付費準備基金積立金を減額するものでございます。
次に，22ページ・23ページをごらんください。
同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金５万5,000
円の増額は，介護給付費財政調整交付金の再確定により，過年度分の返還金が生じたことによる増額でございます。
以上が，議案第１号

平成30年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

補正予算(第２号)の概要でございます。
続きまして，議案第２号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補

足説明を申し上げます。
平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合予算書の10ページ・11ページをお開き願います。
予算書の10ページ・11ページでございます。歳入でございます。
第１款分担金及び負担金， 第１項負担金，第１目市負担金9,915万円は，広域連合規約に基づき，本広域連合が行う広域連携関係事務，介護保険事務，消費者
行政事務に係る関係市からの負担金でございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金1,393万4,000
円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金でございます。
次に，12ページ・13ページをごらんください。
第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金696万7,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う県の負担金でございます。
同じく，第３款県支出金，第２項県補助金，第１目民生費県補助金６万2,000円
は，低所得者等対策費補助金でございます。
第２目商工費県補助金174万5,000円は，消費者行政推進事業費補助金で，消費生活センターの人件費など運営経費に対する補助金と，消費者行政強化事業費補助金（推進事業）で，消費生活センターだより発行に関する補助金でございます。
次に，第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金10万円は，前年度の繰越金でございます。
次に，14ページ・15ページをごらんください。
第５款諸収入，第１項広域連合預金利子，第１目広域連合預金利子1,000円は，預金利子の見込みでございます。
同じく，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入53万2,000円は，公用車の事故

8

対応に係る保険金や，個人情報開示請求に係るコピー代などでございます。
次に，16ページ・17ページをごらんください。歳出でございます。
第１款議会費，第１項議会費，第１目議会費73万1,000円は，広域連合議会における議員報酬，会議録作成委託料など議会関係事務費でございます。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費6,854万4,000円は，主なものといたしまして，給与費等負担金が4,802万9,000円で，事務局長を初め総務課職員４名分の人件費に係る関係市への負担金でございます。
また，事務費2,030万1,000円は，臨時職員の賃金，広域連合事務所などの土地
家屋借上料，情報システム保守管理委託料などでございます。
次に，18ページ・19ページをごらんください。
同じく，第２目企画費80万5,000円は，関係市との広域連携連絡調整費といたしまして，広域連合広報誌の発行経費などでございます。
同じく，第３目公平委員会費５万3,000円は，委員会開催に伴う委員報酬で，委員改選に伴い，ことしは２回分の報酬を計上いたしております。
次に，第２款総務費，第２項選挙費，第１目選挙管理委員会費７万1,000円は，委員会開催に伴う委員報酬で，こちらも委員改選に伴い，31年度は２回分の報酬を計上いたしております。
次に，20ページ・21ページをごらんください。
第２款総務費，第３項監査委員費，第１目監査委員費22万円は，監査に伴う委員報酬でございます。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費８万3,000円は，低所得者等対策費として，社会福祉法人及び障害者ホームヘルプサービス利用者の減免に要する経費等でございます。
同じく，第２目介護保険費2,786万8,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う，国，県，市負担金を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。
次に，22ページ・23ページをごらんください。
第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費2,381万6,000円は，鈴鹿亀山
消費生活センターの管理運営に要する経費で，センター所長の人件費に係る関係
市への負担金，相談員３名分の賃金や研修経費，センターだより発行経費などでございます。
次に，24ページ・25ページをごらんください。
第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金10万円は，国庫9支出金等の過年度分返還金でございます。
次に，第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費20万円は，予備費として，前年度と同額を計上いたしております。
めくっていただきまして，26ページ・27ページでございますが，こちらに特別職の給与費明細書を掲載いたしておりますので，ごらんおき願います。
次に，28ページ・29ページでございますが，平成32年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載しております。過年度議決済に係る分といたしまして，
財務会計システム機器借上料と，鈴鹿亀山消費生活センターの施設借上料についての債務負担行為の調書でございます。
以上が，議案第２号の平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説
明でございます。
続きまして，議案第３号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。
予算書の40ページ・41ページをお開き願います。
予算に関する説明書にて御説明申し上げます。
歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料44億7,570万9,000円は，第１号被保険者の現年度の特別徴収及び普通徴収，過年度分の普通徴収による保険料をそれぞれ計上いたしております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金27億4,445万
2,000円は，保険給付費や人件費等に係る関係市からの負担金でございます。
次に，42ページ・43ページをごらんください。
第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料３万円は，介護保険料に係る過年度分の督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金31億3,259
万8,000円は，介護給付費負担金で，保険給付費のうち居宅介護給付費等の20％分と，施設介護給付費の15％分の合計額を計上いたしております。
同じく，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金のうち，第１目調整交付金４億397万1,000円は，保険料水準の格差是正のため交付されるもので，保険給付費及び地域支援事業費それぞれに対し，交付割合及び調整率を2.275％と想定し，計上
いたしております。
第２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）１億1,329万
9,000円は，地域支援事業のうち，介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護

10

予防事業費の20％分を計上いたしております。
次に，44ページ・45ページをごらんください。
第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）１億5,928万7,000円は，
地域支援事業のうち，包括的支援事業，任意事業に要する事業費の38.5％を計上いたしております。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金のうち，第１目介護給付費交付金46億4,144万円は，第２号被保険者保険料として，社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので，保険給付費総額の27％を計上いたしております。
同じく，第２目地域支援事業支援交付金１億5,295万4,000円は，地域支援事業
費のうち，介護予防・日常生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費の27％分を計上いたしております。
次に，第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金24億5,432万円は，保険給付費のうち，居宅介護給付費等の12.5％分と施設介護給付費の17.5％分の合計額を計上いたしております。
46ページ・47ページをごらんください。
同じく，第６款県支出金，第２項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）7,081万2,000円は，地域支援事業費のうち，介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％分を，同じく第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）7,964万3,000円は，地域支援
事業費のうち，包括的支援事業費・任意事業費の19.25％分をそれぞれ交付金として計上いたしております。
次に，第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金18万6,000
円は，介護給付費準備基金の収益金でございます。
次に，第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業
繰入金2,786万8,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に，48ページ・49ページをごらんください。
同じく，第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１項介護給付費準備基金繰入金
１億6,765万1,000円は，保険料必要額より収納予定額が少ないため，不足額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。
次に，第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金200万円は，前年度繰越金でございます。

11

次に，第10款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金10万円は，第１号被保険者延滞金を計上いたしております。
次に，50ページ・51ページをごらんください。
同じく，第10款諸収入，第２項雑入のうち，第１目返納金37万円は，介護報酬の変更，不正請求に係る過年度分の返納金でございます。
また，第２目雑入33万2,000円は，関係市からの生活保護受給者に係る介護認定料でございます。
続きまして，歳出について御説明申し上げます。
52ページ・53ページをごらんください。
歳出でございますが，第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費２億8,617万2,000円の主なものといたしまして，給与費負担金１億8,687万5,000円
は，嘱託職員を含む介護保険課職員29名分の人件費に係る関係市への負担金でございます。
そのほか，関係市に委託しております介護保険賦課徴収事務の委託料5,990万
8,000円，介護保険システムに係る保守管理委託料，機器借上料及び専用回線使用料などの事務費として3,938万9,000円を計上いたしております。
次に，54ページ・55ページをごらんください。
同じく，第１款総務費，第２項介護認定審査会費のうち，第１目介護認定審査
会費4,674万3,000円の主なものは，審査会開催経費で，介護認定審査委員80名の委員報酬として3,956万6,000円を計上いたしております。
次に，第２目認定調査等費１億162万5,000円の主なものは，臨時認定調査員に対する賃金として204万3,000円，主治医意見書の作成料，郵送料として5,611万
4,000円，認定更新に係る認定訪問調査の各事業所への委託料として4,282万7,000円を計上いたしております。
次に，56ページ・57ページをごらんください。
同じく，第１款総務費，第３項趣旨普及費，第１目趣旨普及費220万5,000円は，介護保険制度のＰＲパンフレットや広報誌の作成経費でございます。
同じく，第１款総務費，第４項計画策定費，第１目計画策定費378万3,000円は，第８期介護保険事業計画策定に伴う，策定業務委託料340万円などを計上いたしております。
次に，58ページ・59ページをごらんください。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費ですが，第７期介護保険事業計12

画をもとに，30年度の実績などを考慮し，説明欄に記載の介護サービス諸費や介護予防サービス諸費，高額介護サービス等費など，合計額171億9,089万円を計上いたしており，対前年度比は3.5％の増となっております。
次に，60ページ・61ページをごらんください。
第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費ですが，説明欄に記載の介護予防・生活支援サービス事業費や総合事業等諸費，一般介護予防事業費，包括的支援事業費，任意事業費などの実施に伴い，関係市及び地域包括支援センターへ支払う委託料，三重県国民健康保険団体連合会へ支払う負担金補助及び交付金など，合計額９億8,023万2,000円を計上いたしており，対前年度比は1.8％の増額となっております。
次に，62ページ・63ページをごらんください。
第４款公債費，第１項公債費，第１目利子11万6,000円は，保険給付費資金の不足により，借入を行った際に要する利息を計上いたしております。
第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費18万6,000円は，歳入で計上いたしました介護給付費準備基金の預け入れによる収益金を基金に積み立てるものでございます。
次に，64ページ・65ページをごらんください。
同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金807万円は，保険料の還付金及び還付加算金を計上いたしております。
第２目の償還金200万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
次に，第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費として500万円を計上いたしております。
次に，66ページ・67ページをごらんください。
特別職の給与費明細書を掲載いたしておりますので，ごらんおき願いたいと存じます。
次に，68ページ・69ページをごらんください。
平成32年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載いたしております。
新たなものとして，公用車１台分のリース料の追加，第８期介護保険事業計画
策定業務委託料を計上いたしており，また，過年度議決済に係る分といたしまして，介護保険システムの機器の借上料及び公用車のリース料についての債務負担行為の調書でございます。

13

以上，議案第１号から議案第３号までの予算関係の補足説明でございます。
よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（後藤光雄

議員）

議案第１号から議案第３号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますよう，お願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，また質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。
それでは，質疑のある方は挙手をお願いいたします。
森議員。

○森美和子

議員

議案第３号の平成31年度介護保険事業特別会計についてお伺いをしたいと思います。その中の地域支援事業，事業費が若干前年度よりふえておりますが，特徴をまず聞かせていただきたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

地域支援事業費の中におきまして，特に介護予防生活サービス事業費の中でございます，従来から行っております通所型のサービスについて，ことしは実績がかなり上がっておりまして，来年度もかなり上がるだろうという見込みで，この部分を予算としてふやさせていただいております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

14

○森美和子議員

通所型サービスが伸びていくということで，その予算を計上されているということでしたが，少し内訳を，資料を見せていただくと，訪問型サービスの委託料，
特にシルバーさんによる生活援助が鈴鹿市の場合は前年と変わらないのですが，亀山市は10分の１の予算になっております。この要因についてお伺いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

鈴鹿市・亀山市ともに同じサービスを制度としてつくっているわけですけれど
も，亀山市のほうの分については，やはり通常の訪問サービスを使われる旧訪問介護相当のサービスを使われる方が多く見える中で，なかなかシルバー人材セン
ターのサービスを使ってみえなかったのかなということが１点と，やはりケアマ
ネがそのサービスを使うような情報を持ってなかったということも事情としてはあるというふうにございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

なかなか進んでいかないということでありますが，鈴鹿市さんが進んでいるという，今までどおりの予算になっているということと，亀山市がなかなかそうい
ういろいろな課題があるということなんですけど，今後は今までどおりでやっていこうとされているのか，また少し何らかの力を入れていくのか，何か今後の対策として考えておられることについてお伺いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

15

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

基本的にこの地域支援事業につきましては，鈴鹿市・亀山市のほうへ委託して，両市の特質に応じて，状況に応じて実施をしていただいているものでございまして，この状況について亀山市・鈴鹿市ともにどのような考え方なのかということにつきましては，両市と広域連合で地域支援事業について協議する場を年度で何回か持っておりますので，その辺のことを確認しながら進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
今井議員。

○今井俊郎

議員

今井であります。連合長のほうから，介護保険について限りなき予算の縮減を図りたいという冒頭にお話がございました。この予算の中で，特徴的にこういうところで予算縮減というかね，何か努力したとかという項目があれば御紹介いた
だいて，その努力を見たいなと思うんですけれども。御説明をお願いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

御質疑について御説明を申し上げたいと存じます。
平成31年度の予算編成に当たりましては，経費につきまして実績等を重視いたしまして，削減を図ったところでございますが，特にこの部分について削減を行ったというのではなくて，需用費等を中心にできる限り必要額を算定して計上いたしているところでございます。したがいまして，このところが今回の削減のポ
イントでございますというところは，特にはない状況となっております。
以上でございます。

16

○議長（後藤光雄

議員）

今井議員。

○今井俊郎

議員

連合長から一言あったもので，何か努力したところがあるかなと思って質疑のほうをさせていただきましたが，余りこういうのは絞りきっても実務的には困る
ところもございますけれども，有効に使うという意味合いでのね，予算についてはね。その努力だけはしていただきますようにお願いしたいと，ありがとうございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今井議員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。よろしいでしょうか。
福沢議員。

○福沢美由紀議員

補正予算についてお聞きをしたいと思います。
まず，実績見込みなどで減額がされているということなんですけれども，まず歳入の保険料が減額補正をされる要因ですね。一応７期で見込んだ被保険者の人数であるとか，あるいは収納率であるとか，その減額になった要因について聞かせてください。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

補正予算におきまして，保険料で2,079万円の減額を計上させていただいたところでございます。この要因でございますけれども，当初予算策定に当たりましては，第７期介護保険事業計画に基づき計上をさせていただきました。
しかしながら，その収納額の見込みでございますけれども，この計画の被保険者数の記載の基準となっております９月末時点の数字を見ますと，計画より実績
で240名下回っているところでございます。これによりまして，おおむね1,600万

17

円ほどの収入減になってくるということでございます。
また，介護保険料につきましては，収入において段階を設定させていただくことになっておりますけれども，その段階が見込みと若干の違いがありまして，総額で2,000万円ほど下回る見込みとなったものでございます。
また，２市にお願いしているこの収納業務でございますけれども，収納率そのものは昨年度，この12月時点の比較でございますけれども，12月時点の比較をいたしますと，昨年度に比べて普通徴収では2.8％ほど上がっている状況でございま
して，２市においては収納努力をしていただいているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございます。
そうしましたら，もう１点，歳入のうち国庫支出金なんですけれども，調整交付金が減額となった要因について聞かせてください。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

調整交付金でございますが，国が本来負担していただく25％のうち５％が調整交付金として交付されることになっております。
この調整交付金は，65歳以上の高齢者に対する75歳以上の高齢者の割合。それと，保険料段階区分による被保険者の分布状況，こちらが国の平均とどれだけ離れているかということで，その交付率が決まるという形になっております。
私どもといたしましては，当初計画策定時点では，国から示されたワークシー
ト等を利用しまして，本年度は2.7％ほどいただけるものということで予算を計上させていただいたところでございますが，年が明けて国から参りました通知によりますと，2.25％になるという結果でございました。これによりまして，6,900万

18円ほど歳入不足が生じるという結果になったものでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

よくわかりました。
あと，歳出の地域支援事業でありますとか保険給付費についても減額なされているのは，先ほどの説明の人数が減ったということが大きいわけですか。それとも，内容で何かあるんですか。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

こちらの減額につきましては，実際に利用されている給付の額の実績と比べまして，やはり実績に合わせたら少ない額になっているということで，そちらのほうに合わさせていただいております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

人数が減っている分，総額として減ってきたということなのか，お一人お一人がお使いになる分が減っているのか，どっちの傾向が強いわけですか。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

19

○事務局長（市川俊彦君）

御質疑に御説明を申し上げたいと存じます。
今回のこの補正でございますけれども，国保連のほうで支払いの業務のほうをお願いをさせていただいているところでございますが，その11月時点の状況から
今年度分の執行見込みをもう一度計算をし直させていただきまして，最終的に減額できるということで減額をさせていただいたものでございます。
御指摘の減額の要因に対する検証につきましては，現在まだそこまで至っていない状況でございます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございました。
当初予算についてお伺いしたいと思います。
今，補正予算で例えば人数が数百人少なかったという実績があって，今度この予算を立てられたわけですけれども，この予算については前年度の少なかったという実績を踏まえて，今年度立てられたということでいいのかどうか，お伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

本年度の予算の策定に当たりましては，介護保険事業計画の数値，それから平
成30年度の実績見込みを参考に計上させていただいておりまして，保険給付全体で申し上げますと，事業計画を約７億円ほど下回る予算を計上させていただいた
ところでございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

20

○福沢美由紀議員

介護給付費準備基金繰入金，補正で一旦返して，また今回の新年度では見込みより足りないので，これを入れるということだったんですけれども，そこの２年目の末の基金の残額が14億何がしということで最後の資料のページに出ておりま
すけれども，これの今２年目に入っていくわけですけれども，３年間のうちの考
え方，これをどうやって使っていくのかということについて伺いたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

基金につきましては，昨年の10月議会におきまして補正予算を議決いただきま
したことから，約15億円を超える状況となっております。
この基金につきましては，市民の皆様からお預かりをしている非常に貴重なお金でございますので，管理には徹底してまいりたいと思っているところでございます。
この活用でございますけれども，計画において７億円の取り崩しを計上させていただいた計画と第７期ではさせていただきました。
この基金の取り崩しでございますけれども，現在のところ，この30年度で本来は若干ですけれども，基金の積み立てが可能であろうと当初予想していたものが，最終的に約500万円の取り崩しが必要となってきたということもございますので，
しばらくその計画どおり７億円の取り崩しで可能なのかどうかということを見定めさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

介護保険は３年３年で計画をされてますので，３年間の中でこれを消化していくことが望ましいという答弁を私はいただいたことがあるんですけどね。
そこについては，２年目を迎えるに当たって，この13億という金額はどうなの

21

かということをもう一回お伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

おっしゃられる基金の金額でございますけれども，この基金の金額につきましては大変大きな金額であるということは認識をさせていただいているところでございます。
また，先ほど申し上げましたとおり，市民の皆様からお預かりをさせていただ
いている非常に大切なお金というふうに認識をしております。
この活用につきましては先ほども申し上げましたとおり，この７期におきましては７億円以内でおさまるのか，７億円以上取り崩しをしなければならないのか，
ちょっとまだ見えないところもございますので，計画どおり進めるという方向で進んでいきたいと思っております。
また，31年度から第８期計画に向けて準備を進めていきたいと考えておりまして，その中で，議員皆様はもちろんのこと市民の皆様からのアンケート調査や，あるいは策定に向けての策定委員会からの御意見等を踏まえて，検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

我々としては，基金というのはもう少し有効に，それは広域住民の負担の軽減にも使っていただきたいなということは最初の計画のときから言わせていただいているんですけど，そう思っています。
次，今言ってもらった計画の策定について，今回新しいあれですのでお聞きしたいと思いますが，今アンケートをとられるということと計画策定事業が進んでいくということを言われたんですけれども，具体的にどういう形でこの１年間，例えば委員さんがどんな形で何人で何回してとかいうことで，どんなふうに計画

22

がつくられていくのかということについてお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

まず，新年度明けまして，計画策定のためのコンサル業者の選定から開始をいたします。そこで，まず広域連合また関係２市からなるワーキンググループをつくりまして，そのアンケートを委託したコンサルが策定したものについて，こちらのほうで検討をさせていただきまして，実際にアンケートを実施するのは来年度の後半になろうかというふうに思っております。
計画の策定委員会につきましては，これも来年度の後半に人選のほうを進めていくんですけれども，まだ人員とか委員の数とか，そういうものについてはこちらのほうで計画としてはつくっておりませんので，また来年度明けましたらすぐに作業に着手したいと考えております。
以上です。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

最後に，先ほど森議員も言われましたけれども，各市に任せている地域支援事
業について，人口比以上の差が開いている部分については，やはり一定の調査とか指導とか，どうしてこれだけできないのか，どうしてこっちはたくさんできているのかということについては，ぜひ広域連合としても調べていただきたい，進めていただきたいなということを申したいんですけど，それについていかがでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

23

○事務局長（市川俊彦

君）

福沢議員のおっしゃられるとおり，両市ともに地域支援事業を活発にやっていただくことが高齢者福祉にもつながっていくと思っているところでございます。
両市の関係職員が集まりまして，私どもも当然入らせていただきまして，定期的に会議を持たせていただいております。そういった中で，両市のいいところあるいは難しいところ等を話し合っていただく場とさせていただくつもりでおりま
すので，そういったことを通じて，両市がさらに活発に地域支援事業をしていた
だけるように努めていきたいと思っておりますので，御理解をお願いいたしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

わかりました。

○議長（後藤光雄

議員）

それでは，これにて福沢議員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございませんか。
今岡議員。

○今岡翔平

議員

先ほど福沢議員の質疑に対する答弁で，２市の努力で介護保険料の徴収率が上がったというふうなことだったんですけど，どういったことをされて徴収率が上がったのかということを確認されていたら，お伺いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

２市にお願いいたしております賦課徴収事務でございますけれども，２市におきましては，文書による催告をかなり実施していただいております。年に五，六24

回文書による催告をしていただいているほか，あるいは私どもは介護の認定の申請をいただきますと，その時点で保険料の未納がございますと２市にお願いして，その方の御事情をお伺いしていただきたいということでお願いをしているわけですけれども，そういったときに納付忘れ等の方の場合はほとんどの方が全額納付いただける。あるいは，催告を重ねても納付いただけない場合につきましては，市の収納担当所管課と連携して差し押さえということも実施していただいている
ところでございます。
こういったことが徐々に効果が出てきたのかなというところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

よろしいですか。今岡議員の質疑を終了いたします。
ほかに御質疑ございませんか。
森議員。

○森英之

議員

私のほうからは消費者行政について，一般会計予算のところから質問させていただきたいんですけど，23ページにあります消費者生活センター費，そこの説明
で相談員の方が３人ということだったんですけれども，冒頭の連合長からの話でも，今般の情報社会に反映したような案件の相談が多いということだったのですが，１日について大体何件ぐらい相談があるのか。
それを相談員３人で対応されているということだと思うんですけど，大体何件ぐらい相談があるということでしょうか，教えてください。

○議長（後藤光雄

議員）

消費生活センター所長。

○総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長（中川勝規君）

議員の御質疑にお答えしたいと思います。
１日当たりなんですけれども，単純に例えば平成29年度ですと1,743件を稼働日数等で割っていきますと，恐らく大体１日当たり７件程度の御相談かと思います。
ただ，７件といってそれを３人で割ったら，１日当たり２件か３件程度じゃな25いかと思われるかもしれませんけれども，ただ再相談といいますか，１件の相談も何回も来られる方，つまり高齢者，障害者あるいは認知症などで判断力が不十分となった方などは何度も業者との交渉等も必要です。
先ほど連合長の説明もあったかと思いますけれども，要はいろいろ決済手段あるいは通信，情報通信の分野は非常に発達しておりまして，支払い方法も現金払いではないんですね。クレジットカードや最近ではペイペイなど，それ以外でも仮想通貨など複雑なことがございます。
ですから，支払っても，じゃあそれを取り戻すのに誰と交渉するのか。事業者と交渉するのか，クレジットカード会社なのか，あるいは事業者とクレジットカ
ード会社の間に入っている決済代行業者なのかと，いろいろございます。
ですから，なかなか１日で，はい，終わりましたというわけではございません
ので，１日当たりに７件，じゃあ，こんなのは暇じゃないかと言われると，そこはなかなかつらいところなんですけれども，これはかなり苦労しているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森英之

議員

私も，その相談内容からすると１日で片づくようなことはなくて，逆に積み残しとか逆にないのかなというのをちょっと心配したところなのですが。
極端に１日の件数が，押しなべて言うと多くないということなので大丈夫かと思うんですけれども，それを踏まえていろいろＰＲとか広報を発行されているということなのですが，これは部数はどれぐらい発行されているのかということと，
特にその内容について何か特徴的に気をつけられていることとかがあれば教えてください。

○議長（後藤光雄

議員）

消費生活センター所長。

26

○総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長（中川勝規君）

議員の御質疑に御回答させていただきたいと思います。
広報に関してでよろしいですか。広報に関しましては，先ほど説明にもありましたけれども，センターだよりというのを年２回発行しております。その中で，やはり問題となっておりますのは，先ほど申し上げましたけれども，高齢者ですね。
特に高齢者というのは，鈴鹿・亀山市両市においても単独世帯というのもたくさんふえております。あるいは，高齢者だけの世帯，そういった方の消費者被害，気づくのは本人ではございません。やはり，周りの方ですので，そういった方に気づいてもらうということも必要かと思っております。
広報に関しては，まず高齢者に関する記事ですね。それと，高齢者の中でも最近は時勢が変わっておりまして，特に60代の方ですと昔の高齢者のイメージではなくて，インターネットを駆使されるわけです。ですから，若者と同じようにイ
ンターネットを駆使されると，そういった被害に遭いやすいということで，最近はアクティブシニアというんですけれども，そういう記事も組ませていただいております。
そして，もう一方が，若者向け。これは先ほど来少し話が出ましたけれども，
成人年齢の引き下げが2022年４月からございます。ですので，18歳であっても，これからは親の許可なしに契約して，親の権限で取り消しができない状況になってくるということで，こういった若者向けの消費者トラブルというのも特集記事で組ませていただいております。
それ以外にも，広報で頻繁に起こっている事例，架空請求のメールなどについては市の広報，両市の広報で啓発もさせていただいておりますし，防犯メール，
亀山市・鈴鹿市のメールでの配信というのもさせていただいております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

部数の回答をお願いします。
消費生活センター所長。

○総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長（中川勝規君）

部数につきまして，広報の発行部数というのがちょっと私は存じ上げないんで27

すけれども，年間何回周知しているかということでもよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたセンターだよりは年２回なんですが，市の広報につきましては，例えば30年度ですと，市の広報ですと６回ほど，広報には記事を載せさせていただいております。それ以外にも，メールの配信というのが３回させてい
ただいております。
広報の発行部数につきましては，総務課長のほうから回答させていただきます。

○議長（後藤光雄

議員）

総務課長。

○総務課長（岡安賢二

君）

消費生活センターだよりのほうですが，鈴鹿亀山地区全戸配付させていただいておりまして，予算的に１回当たり９万2,000部ほど印刷させていただいて，それを２回か３回印刷するという形で各戸配付させていただいているところでござい
ます。
以上です。

○議長（後藤光雄

議員）

では，森議員の質疑を終了します。
ほかに質疑ございませんか。
船間議員。

○船間涼子

議員

お世話になります。保険給付費のことなんですけれども，介護予防福祉用具購
入費等，それからまた介護予防住宅改修費についてお伺いしたいと思います。これが少しずつ利用が減っているのでしょうか。状況をまずお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

給付グループリーダー。

28

○介護保険課主幹兼給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

議員が御質問の住宅改修と福祉用具の購入ということで，その実績ということでよろしかったでしょうか。
こちらのほうは，住宅改修のほうは上限金額が20万，福祉用具は１年間に10万というふうな金額がございまして，こちらは申請のほうに基づいて行っておりますけれども，件数的にはさほど増減は見られていないのですけれども，ただ申請額はその工事とか購入する物によって違いますので，そのときによっての御申請
金額が違ってきますので，それが金額に反映している状況でございます。
以上です。

○議長（後藤光雄

議員）

船間議員。

○船間涼子

議員

利用件数はそんなに変わっていないということでよろしいんですか。

○介護保険課主幹兼給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

はい，そうです。

○議長（後藤光雄

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課主幹兼給付グループリーダー（岡田千麻子君）

給付グループリーダーです。済みません。件数的にはそれほど変わっていないです。

○議長（後藤光雄

議員）

船間議員。

○船間涼子

議員

使いにくいということはないでしょうか。特に住宅改修費についてなんですけ
れども，工事をしまして，償還払いというところがちょっと困るという，一旦全29

額の工事費を業者さんに払わなければならないということで，大変その費用の工面に困っているということを聞くんですけれども，そういったことで何かお考えはないでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

償還払いにしていただきたいという声はちょくちょくいただくところでございまして，広域連合でも制度の検討はしているところでございます。
今，他市等の状況も調査をいたしておりまして，償還払いのメリット，デメリ
ットについてちょっと研究をしているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

船間議員，よろしいですか。
それでは，船間議員の質疑を終了いたします。
開会から70分過ぎておりますので，ここで10分間の休憩をとらさしていただきます。再開は，11時20分とさせていただきます。

○議長（後藤光雄

午前11時10分

休憩

午前11時19分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を進行いたします。
そのほか質疑のある方は挙手をお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤光雄

議員）

質疑なしと認めます。

30

それでは，これより討論に入ります。
討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤光雄

議員）

別段，討論もございませんので，これより採決をいたします。
まず，議案第１号

平成30年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第２号）を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（後藤光雄

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第１号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（後藤光雄

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第２号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号

平成31年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛

成

者

31

挙

手〕

○議長（後藤光雄

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第３号は，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５，一般質問を行います。
一般質問の通告者は３人でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また一問一答方式で，質問時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。
今岡議員。

○今岡翔平

議員

通告に従い，一般質問をさせていただきます。
私のほうは，要介護認定に係る決定の過程と，スピードと人員体制というところで通告を出させていただきました。
それでは，まず決定の過程ということなのですが，この介護度，要介護認定において決定をしてくると思うんですけれども，この介護度というのはどういった基準で決まるのか，まずお伺いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，今岡議員からの御質問に答弁申し上げます。
介護認定については，被保険者からの要介護・要支援認定に基づき，訪問調査
員が御自宅や施設等の居所を訪問し，聞き取り調査を実施いたします。この聞き取った内容から作成します訪問調査票と申請者が指定した主治医に作成を依頼す
る主治医意見書の内容の一部を加味し，介護認定ソフトにより一次判定を行います。
一次判定では，介護の手間により介護度を判定しており，その人の能力や介護の方法，障害の有無などから統計的データに基づき推計された介護に要する時間

32

を分単位で表示した介護認定基準時間により，例えば25分未満であれば非該当，
25分以上32分未満であれば要支援１というように一次判定結果が示されます。
その後，医療，保健，福祉の実務者からなる介護認定審査会において，一次判定結果と認定調査の特記事項，主治医意見書の内容を審査し二次判定を行い，介護度を決定しているところでございます。
介護の申請には，新たに申請する新規申請，介護認定を継続するための更新申請，状態が変わったことによる申請の変更申請の３種類がございますが，いずれの申請につきましてもこの過程で決定をいたしているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

それでは，２つ，今決定の過程を御答弁いただいたわけなのですが，スピードと人員体制というところに入っていきたいと思うのですが，まず申請をされてから，利用者の方はサービスを利用するということが最終的な目的としてこういった申請をされると思うんですけれども，前提として申請をしてから最終的なところに到達するまで，認定というのはできるだけ早くしたほうがいいのではないか
なというふうに思うんですけれども，そのスピードに対する認識というのはどういったものか，まずお伺いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

認定調査でございますけれども，この認定調査につきましては，平成21年９月30日の厚生労働省からの通知によりまして，新規申請につきましては市職員が実施することと定められているところでございます。
また，新規申請以外の更新申請などにつきましては，県の研修を修了した介護支援専門員がいる居宅介護支援事業所にも委託することができるというふうに規定されているところでございまして，新規申請につきましては，私ども広域連合

33

の職員が直接訪問をし，調査をさせていただいているところでございます。
また，更新申請等は委託をさせていただいております。
このスピードの件でございますけれども，介護保険法の第27条の規定によりますと，介護認定の結果は30日以内に出さなければならないというふうに定められているところでございます。しかしながら，同条にただし書きがございまして，
特別な理由がある場合は30日以内に認定までの見込期間と理由を通知して延期することができると定められているところでございます。
現状でございますけれども，特に新規申請に関しましてでございますが，認定から結果を通知させていただくまでの期間でございますが，ここ３カ月の平均で36日となっているところでございます。
また，調査までに係る日数でございますが，申請をいただいてから２週間ない
し３週間で調査をさせていただいているところでございます。
議員御指摘のとおり，早く結果を出さなければならないというのは私どもも重々承知させていただいているところではございますけれども，御申請者本人が急性期の治療中であったりする場合は，状態が安定するまで主治医の先生方が意見書を書くのに時間がかかるということもございますし，訪問調査におきましても急性期の状態ではなく，一定の安定した状態で見させていただくということが，私どもがさせていただいている状況でございます。
また，こういった冬季には，冬場でございますけれども，冬季には申請が集中するというふうな傾向もございます。
こういったことから，なかなか30日以内で結果をお届けするというふうには至っていないというのが現状でございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

さっきの答弁の中で，最初の訪問調査にいけるまでが２週間から３週間というようなところだったんですけど，さっき説明いただいた認定に至るまでのフローの中で，介護認定審査会というものも開かれますよということで説明があったのですが，訪問調査までが２週間，３週間かかるということなんですけど，この介

34

護認定審査会はどういったメンバーで行われるのかということと，介護認定審査会の段階でつまりスピードが変わるということはないのかということをお伺いしたいのですが，この介護認定審査会というのは，例えば予定されていたものが中止されるといったようなことはないのでしょうか。２点お伺いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

この御質問の認定調査会についてでございますけれども，認定調査会の委員は，保健・医療・福祉に関する実務者５名で構成をしていただいております。具体的には，医師，歯科医師，薬剤師，看護師，介護支援専門員，ケアマネジャーでございますね。そのほか，福祉施設職員等が主なメンバーとなっております。
本広域連合の介護認定審査会は，16の合議体で構成していただいておりまして，
おおむね１カ月に１合議体が２回程度開催をしていただくという頻度で審査をしていただいております。
この審査会でございますが，開催に当たりましては，委員５人のうち過半数の３人以上の出席及び医師の出席を私どもの条件とさせていただいているところでございます。
審査に当たりましては，１週間ほど前に資料を各委員に送付し，審査を行っていただいているところでございまして，１回の審査に30件の審査をお願いしているところです。
また，30件に訪問調査の結果，あるいは主治医意見書が届いていないというふ
うなことで，30件に満たないという場合には予定していた審査会を中止するということもございます。ただ，昨年度でございますけれども，１週間ほど前に資料を各委員さんに送付するわけですが，それを送付した後にその委員会を中止するという案件は１件もございませんでした。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

35

○今岡翔平議員

さっきまた中止されるのかどうなのかというところで，医師の意見書という要素がまた出てきたんですけれども，この医師の意見書というのは，つまりお医者さんからなかなか意見書が出てこないということになるのかなと思うのですが，
これは，つまりかかる病院によって差が出てしまうということになってしまうということなんですかね。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁をさせていただきたいと存じます。
医師の意見書でございますが，先ほど申し上げましたように，急性期の状態で御申請をいただきますと，状態が安定するまでお医者さんとしても意見書を書きづらいということがございます。
また，本人さんが定期的にお医者さんにかかっていない，介護が必要な状態と思われるんですけれども医者にはかかっていないという場合には，まず受診を勧奨，お医者さんに行ってくださいということを申し上げて，お医者さんに行っていただく必要があります。こういったことから時間がかかる場合がございます。
また，まれではございますけれども，医師の中には非常に御多忙な先生もいらっ
しゃることもありまして，主治医意見書が私どもに届くまでに多少時間がかかるという場合もございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

この患者さんの都合でおくれるというのはしょうがないと思うのですが，お医者さんの都合でおくれているということに関して，こちらから何かできることはあるのですか。

36

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

先ほども申し上げましたとおり，介護認定の結果は原則30日以内にお届けしな
ければならないという決まりがございます。そういったことから，申請があってすぐに主治医の先生には意見書の作成依頼をするわけですけれども，やがて１カ月が過ぎるというふうな間近になってもまだ私どもに送っていただけないという場合には，直接お電話をさせていただいて何か御事情があるのかお尋ねをし，もし御事情が特にないということであれば，早急に私どもに返送していただくようお願いをいたしているところでございます。

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

最後の質問になるんですけれども，介護の必要の程度に変化がない場合は更新，程度に変化があった場合は認定，これはいわゆる既存の利用者の方になってくると思うんですけれども，それにプラス新規でサービスを利用したい方があらわれた場合というので，きちんと対応というのがしていけるのでしょうかというような大きな問いになるんですけれども。
実際問題で私が相談を受けた案件の方というのは，今まで全然利用してなくて新たに利用したいよとなったときに，結構時間がかかってしまったということだったんですけれども，そもそものこの認定までのフローに係る体制というのが既存でいっぱいいっぱいで，新規の方というのはどうしても後回しになってしまうという可能性というのはあるのかないのかというところなのですが，そのあたりの対応についてはいかがでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

37

○事務局長（市川俊彦君）

介護認定の申請から結果の御案内に至る過程でございますけれども，新規申請ということで御質問でございますが，既存の例えば更新申請等につきましては，
認定期間の終了日の２カ月前から申請できるということの規定がございますので，そこら辺もあわせて本人さんに通知をさせていただきますので，介護サービスが途切れるということはほとんどない状況でございます。
それに対して新規申請でございますが，新規申請につきましては，私ども保険者が直接訪問させていただいて，御様子をお伺いし，訪問調査票を作成するということが義務づけられている関係がございます。
そのために私どもの調査専門の職員を５名，また，それでは正直申しまして，件数が増加しておりまして対応がしきれないところもございますので，臨時的に手助けしていただく職員を２名雇用いたしまして調査をしているところでございます。しかしながら，先ほど申し上げましたように，36日ほどかかっているというのが現状でございます。
早期に結果を出させていただくということでございますけれども，申請される方の中には，さまざまな御事情からサービスそのものを早く使いたいと言われる方もいらっしゃいます。そういった方には，暫定的にサービスを使っていただけ
るという制度がございます。
介護保険は申請日にさかのぼってサービスの利用ができるということで決められている関係もありますので，ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談をしていただいて，こうこうこういうことでサービスを使いたいというふうに御相談をいただきますと，暫定的なプランを作成して使っていただくということが可能になります。
しかしながら，あくまでこれは暫定でございまして，結果と異なる場合もございます。したがいまして，こういう御相談があった場合には，できるだけ慎重に御利用いただくようにお願いをしているところでございます。この暫定的なサー
ビスの御利用につきましては，先ほど申し上げました地域包括支援センターや当然私どもの窓口でもお話はお伺いさせていただきますので，遠慮なく御相談いただければと思っております。
以上でございます。

38

○議長（後藤光雄

議員）

今岡議員。

○今岡翔平

議員

ありがとうございました。
以上で，一般質問を終わります。

○議長（後藤光雄

議員）

これにて，今岡議員の質問を終わりにさせていただきます。
それでは，続けて一般質問を受けます。
森美和子議員。

○森美和子

議員

私のほうからは，第７期介護保険事業計画の進捗状況ということで聞かせていただきたいと思います。今年度から７期の計画がスタートしておりますが，２年目に突入するわけですが，この１年間の状況を聞かせていただきたいと思います。
１つ目としては，介護予防の考え方。平成29年から，この総合事業を含む地域支援事業が始まったわけですけど，先ほども予算の中で少し聞かせていただきましたが，介護予防生活支援サービス事業の中の要支援者の認定者以外に基本チェックリストによる該当者も，この総合事業の中でサービス対象者になるということになっているのですが，訪問型・通所型この利用状況についてお伺いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，森美和子議員からの御質問に答弁をさせていただきたいと存じます。
介護保険制度でございますけれども，全国一律の介護予防のサービスから，市町村が中心になって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参加して，多様なサービスを充実させることで地域の支え合う体制づくりを推進する介護予防日常
生活支援総合事業，いわゆる新しい総合事業でございますけれども，こちらのほ39

うが平成27年４月から実施されることになりました。
新しい総合事業では，高齢者の社会参加を促進することで，高齢者を支える担い手になって，結果的に介護予防につながるという考え方が中心となっております。
第７期介護保険事業計画におきましても，高齢者本人の参加意欲を基本に，地域生活の中で活動性を継続的に高める取り組みを進めることとしておりまして，
29年４月から住民主体の多様なサービスの充実による要支援者の状態に応じた住民主体のサービスの利用促進や高齢者の社会参加の促進等による，要介護認定に至らない高齢者の増加，効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスの充実，さらに重度化予防の促進を目指した取り組みを続けているとこ
ろでございます。
このような取り組みを進めて，介護予防をさらに進めていきたいと思っている
ところでございます。
従来の介護予防給付でございますが，それの推移でございますけれども，従来の介護予防のうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては，平成
29年度の１年間をかけて，予防給付事業から総合事業に移行しております。これにより平成30年度からは，全ての要支援１，要支援２の方が新しい総合事業の訪問型サービス・通所型サービスに移行いたしました。
サービスの利用状況でございますけれども，平成29年３月から30年３月までの状況でございますが，利用者478人のうち346人が引き続き新しい総合事業での介護予防訪問介護相当サービスを利用していただいております。
また，介護予防通所介護では，同じく平成29年３月から30年３月までの間で，利用者1,072人のうち760人が引き続き新しい総合事業での介護予防訪問介護相当サービスを利用しておられます。
また，新しい総合事業の介護予防訪問介護相当サービス，介護予防通所介護相
当サービスを利用されていない方の状況でございますけれども，死亡による資格喪失であったり，変更申請あるいは更新申請により介護認定となった方がほとん
どでございまして，サービスにつきましては途切れなく利用していただけているものと考えております。
以上でございます。

40

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

今，お示しいただきました数を見てますと，特に訪問になりますと，従来の事業所によるサービスを受けてる人がほとんどということで，移行されているということで，さっき予算の中で亀山市の予算が低くなってるという要因の中に，シルバーさんとか住民主体によるサービスが普及されていないということが少しあらわれているのかなと思います。
今後，やっぱりそれぞれの地域の実情に合わせたという形でこれが進めていかれるのだと思うんですけど，やっぱり住民主体のということは取り入れていかな
ければならないのではないかなと思うんですけど，その点について亀山市と鈴鹿市でいい，いろいろな介護予防の事業とかをされてますけど，いいものはやっぱり取り入れていかなければいけないし，そういったことがしっかりとなされているのか。その点についてお聞きしたいので，実例とかがあればお示しをいただきたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁申し上げます。
新しい総合事業の一般介護予防事業につきましてでございますけれども，鈴鹿市・亀山市に実施をお願いしているところでございます。介護予防普及啓発を行う介護予防普及啓発事業を初め，地域における住民主体の介護予防活動の育成支
援を行う地域介護予防活動支援事業，地域における介護予防の取り組みを支援するためにリハビリテーション専門職等の関与を促進する地域リハビリテーション
活動支援事業を実施していただいております。
毎年，鈴鹿市・亀山市・本広域連合の担当者が集まりまして，事業を委託しております鈴鹿市・亀山市それぞれの実施状況を確認し，それぞれの事業のすぐれたところ，あるいはうまくいっていないところなどを情報共有し，解決に向けた協議を行っているところでございます。今後も，住みなれた地域で高齢者がいつ41

までも生活を送っていただけるよう，各市の特性等に鑑み，高齢者本人のアプローチだけではなく，地域づくりなどの高齢者を取り巻く環境へのアプローチを含めた効果的な介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

先ほどのよい事例について双方が取り入れるかという御質問なのですが，これにつきましては，今のところそれぞれほぼ同じ枠組みの中で事業をしておりまして，その中で各地域に応じた事業もあるのですけれども，それをどちらかが取り入れてやっているという事実，それは今のところはございません。
ただ，今年度の２市との協議の中でも，こういう事例はいいのではないかというものはちょくちょくございましたので，それについて取り入れていく方向もあるのかなというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

よろしくお願いをしたいと思います。
この項の最後なんですけど，訪問型サービスの中で訪問型サービスＤというのがあるのですが，これは移動サービスというふうに書いてあります。この移動サービスというのは，今は使われてはないんだと思うんですけど，今は亀山市の中でも高齢者の移動手段というのは非常に問題になっておりまして，訪問型サービ
スＤというのが非常に有効的に働いていくのではないかなと思うんですけど，この必要性についてはどんな見解を持っておられるのか，そのことについてお伺いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

42

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁させていただきます。
訪問型サービスＤは，介護予防生活支援サービス事業と一体的に行う移動支援
や，移送前後の生活支援を主にボランティアが主体となって行うサービスでございまして，市町村がサービスをつくるのではなく，住民が自発的に行う活動に対して補助を行い支援をしていくものでございます。具体的なサービスといたしま
しては，通所型サービスの送迎であったり，買い物，通院，外出時の支援など，
日常の生活に対する支援を行うものでございます。
訪問型サービスＤは，地域の状況を考慮しながら，地域支援事業の中で鈴鹿市・亀山市が制度設計を行い，実施していただくものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

今そういった話が，２市の中で，住民主体で何か動きがあるのかどうか，その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

具体的な制度で動きがあるというのは広域連合では聞いてはないんですけれども，両市においてそういう声があるかもわからないのですが，そちらについては
ちょっとこちらのほうでは掌握しておりませんので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

43

○森美和子議員

やっぱり，事業主体である広域連合がしっかり把握する必要がありますし，またそれがいい制度であれば両市でいろいろ意見交換もされていくのだと思うので，
そこはしっかりと把握をお願いしたいと思います。
次に移ります。ケアマネへの支援についてお伺いをしたいと思います。
ケアマネの資質向上というのは，以前から広域のほうで訴えさせていただいておりますが，今は本当にケアマネの役割というのは非常に大事になってくるのだ
なと思っているんですけど，この計画の中で介護給付の適正化という欄がありまして，その点についてちょっと聞きたいのですけど，課題にあるこの不要な介護費用の抑制というのがあるのかどうか，その点についてまずお聞きをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁をさせていただきます。
ケアマネジャーへの支援でございますけれども，このケアマネジャーへの支援につきましては，居宅介護支援事業者等を対象とした集団指導であったりとか，あるいはケアプラン点検などを通じて実施をさせていただいておりまして，その中で法改正に伴う解釈に関する情報提供であったりとか，適正なプランに向けて，私どもの職員あるいは地域包括支援センターの職員が面談を行って，助言等をさせていただいているところでございます。
具体的にこういった案件について指導をしたということがあるのかという御質問でございますけれども，それにつきましては，現在，適正な指導となるよう当然指導はしているところでございますが，極端に法律や制度に抵触するというよ
うな制度は現在のところは見受けられない状況でございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

44

○森美和子議員

この計画の中に，ケアプランの点検とかという項目が設けられているということは，何かしらそういった要因があるのかなというふうにちょっと感じたので，質問をさせていただきました。
さっきの予算の中でも少しありましたが，住民主体による支援も，ケアマネが知らなかった場合があるというふうにさっきの答弁の中でおっしゃったんですけ
ど，そういった中での周知とか，ケアマネに対してのね。そういうことが行われているのか，またケアマネ自身が学ぶ場，そういったものがあるのかどうかも，その点についてお伺いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁をさせていただきます。
先ほども申し上げたのですけれども，ケアプランチェックというのをさせてい
ただいておりまして，私どもとそれから地域包括支援センターの職員でプランを点検をさせていただき，管理者あるいはケアマネジャーも同席の上，実施をさせていただいているところでございます。
また，地域包括支援センターにおきましては，日常的にケアマネジャーからの相談に応じているところでもございます。
このケアマネジャーの資質の維持でございますけれども，資質の維持のために，
ケアマネジャーは有効期間が設けられておりまして，５年間ということになっておりますけれども，三重県からこの５年間の経過が近づきますと，更新の直接御案内がいくという形になっております。
また，困難事例等，ケアマネジャーが遭遇する非常に難しい部分が生じてくる
わけでございますけれども，こういったことに関しましては地域ケア会議の中で，地域包括支援センターが中心となるわけですが議論をしていただき，解決に向けて取り組んでいただいているところでもございます。
こういったさまざまな機会を通じて，ケアマネジャーの資質向上に努めている
ところでございまして，今後もこういったことを続けていきたいと思っていると45

ころでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

最後に移ります。介護医療院と共生型の地域密着型サービスについてお伺いをしたいと思います。
昨年の３月の定例会の施政方針の中で，連合長より，新たに創設された介護医
療院や高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けることができる共生型のサービスにも対応していくとありました。それぞれの特徴と現状について，お伺
いをしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁を申し上げたいと存じます。
まず，介護医療院でございますけれども，今後増加が見込まれる慢性期の医療介護ニーズへの対応をするために，平成30年の４月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法改正により，創設された新たなサービスでございます。日
常的な医学管理やみとり，ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護施設でございます。
特徴といたしましては，長期にわたり療養が必要である者に対し，施設サービ
ス計画に基づいて療養上の管理，看護，医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練，その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより，利用者が有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにするといったことが挙げられます。
次に，共生型の地域密着型サービスでございますけれども，障害福祉制度における生活介護，自立訓練，児童発達支援，または放課後デイサービスの指定を受けた事業所が介護保険制度における事業所指定を受けて提供する通所型介護サー46

ビスでございます。
特徴といたしましては，それまで長年にわたり障害者総合支援法のもとでデイサービスを受けてこられた方が，65歳になって介護保険法によるサービスに切りかわりましても，共生型の事業所の指定を受けていただいておれば，そのままその事業所でサービスを受けることができるというふうなメリットがございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

現状について，今この圏域の現状についてお伺いしたい。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

この圏域の現状でございますけれども，介護医療院の指定を受けた施設はいまだございません。また，共生型サービスの指定を受けた事業所も現在のところご
ざいません。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

これは，広域としての働きかけとか，そういったことは行われていくのでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

47

○介護保険課長（谷本吉隆君）

第７期介護保険事業計画を策定するときに，事業所等のヒアリングは行っておりまして，そのときには介護医療院につきましては，開設する予定があるところはございませんでした。その計画上では，一応施設整備の計画としてはゼロというような数字が載っております。ただ，第８次の計画を策定する上でヒアリングを再度実施いたしまして，介護医療院について実施できるような条件がある機関につきましては，ヒアリング等を実施をしていく考えでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

共生型のほうも，今まで地域の中で事業所に行かれていた方が，65歳以上になってもそこにそのままこのサービスで認定を受けていればいけるということなので，そういう方はたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですけど，そういった障害者の事業所とかに働きかけというのはされているのでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

現在のところは，働きかけとしては行っておりません。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

じゃあ，今後はどんなふうにお考えなのか，このままでいくのか。
それから，もう一つ，介護医療院の部分ですけど，医療と介護の連携というのは各市町で行っていると思うんですけど，この介護医療院がどんなふうに位置づ

48

けされていくのかについても最後にお聞かせ願いたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

議員の御質問に答弁申し上げます。
まず，共生型サービスについての働きかけでございますけれども，鈴鹿市・亀山市両市の障害福祉担当部署とも連携をとりながら，こういったサービスについてのＰＲの仕方について協議をしていきたいと考えております。
さらに，介護と医療の連携でございますけれども，こちらにつきましては，鈴鹿市におきましては，鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営会議というものが設置されております。また，亀山市におきましては，亀山ホームケアネットという組織が設置されております。こういった組織の中で，介護と医療の連携を協議していただいているわけでございますけれども，この２つのそれぞれの会議の中で介護医療院の創設も念頭に置いた連携のあり方というのを協議をしていっていただくようにお願いしたいと考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

森議員。

○森美和子

議員

やはり，在宅医療ということがメーンになってきてますけど，医療を受けなければならないというような日常的な医学管理の必要なというふうにさっきおっしゃってましたけど，そういった人たちはやっぱりふえてきているんじゃないかなと思いますので，そういったことをこの介護医療院についてもしっかりと議論していただきたいなと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（後藤光雄

議員）

これにて，森美和子議員の質疑を終わります。

49ここで，休憩をとりたいと思います。
再開は１３時にしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（後藤光雄

午前12時01分

休憩

午前12時59分

再

開

議員）

それでは，若干時間が早いですが，皆さんおそろいですので，再開をしたいと思います。
それでは，休憩前に引き続き，議事を進行いたします。一般質問の続きを行わさせていただきます。
福沢議員。

○福沢美由紀議員

一般質問，福沢美由紀です。よろしくお願いいたします。
きょうの質問は，介護予防日常生活支援総合事業の評価について，また要支援・
要介護認定の申請権を守るために，また被保険者の負担増について，最後に要介
護認定２以下の方の施設入所について，４点をお伺いします。
１点目，介護予防日常生活支援総合事業が始まりまして，これの国の目的としては，やはり給付費を抑えるということ，認定の率を減らすということがあったと思うんですけれども，まず，この事業が始まって給付費に影響があったのかど
うかお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，福沢議員の御質問に答弁申し上げます。
介護予防日常生活支援総合事業，いわゆる新しい総合事業を開始する前の要支
援１・要支援２の方に対する予防給付の実績でございますけれども，平成28年度
介護予防訪問介護では，5,258件で，予防給付9,486万5,194円。介護予防通所介護では，１万814件で，同じく２億9,231万6,699円でございました。

50

新しい総合事業を開始いたしました平成29年度でございますけれども，平成29
年度は予防給付と新しい総合事業が混在しておりますことから，それぞれのサービスの合計を申し上げさせていただきたいと思います。
訪問介護相当サービス及び介護予防訪問介護でございますけれども，4,981件で，給付費が8,646万8,532円。
また，予防給付通所介護と新しい総合事業の通所介護相当サービスでございますけれども，こちらのほうは合わせて１万1,662件で，同じく２億8,365万3,350円
でございました。
訪問介護につきましては，若干減少傾向が見られております。しかしながら，通所介護ではほぼ同水準で推移している状況でございます。
また，本年度，平成30年度でございますけれども，ことしの１月までの10カ月間でございますが，介護予防訪問介護相当サービスでは，4,735件で，給付費7,802
万5,443円。また，介護予防通所介護相当サービスでは，同じく10カ月で，１万1,553件で，２億5,091万5,336円となっておりまして，平成29年度と比較いたしますと増加する傾向となっております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

微減しているところ，また増加の傾向のところがあるようですが，甚だしく減になったということではないということがわかりました。
あと，認定についてもお伺いしたいんですけれども，この事業が開始されてから要支援・要介護認定率についてどう影響があったのかお伺いします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁させていただきます。
要介護・要支援認定の認定率でございますけれども，平成27年度は16.7％でご51ざいました。平成28年度も16.7％，平成29年度では16.9％に若干増加しておりま
して，平成30年度では10月末時点で17.2％となっているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

事業が始まることによって，後でも質問しますけれども，なかなか認定がしづらくなるのではないかなということも心配してましたけれども，若干ふえているということがわかりました。
それから，サービスの内容ですね。総合事業になるということで，全体のサービスがどのように変わってきたのかということの内容についてお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁させていただきます。
新しい総合事業では，大きく分けまして介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の２つがございます。
介護予防生活支援サービス事業では，訪問型サービスといたしまして，本広域連合が担当させていただいております介護予防訪問介護相当サービス，鈴鹿市・亀山市に委託して実施をお願いしております住民主体による支援を行う訪問型サービスＢ，口腔機能の向上や運動器の機能向上など短期集中予防サービスを行う
訪問型サービスＣがございます。
また，通所型サービスにおきましては，本広域連合が担当させていただきます
介護予防通所介護相当サービス，鈴鹿市・亀山市に委託して実施する住民主体による支援を行う通所型サービスＢ，運動器の機能向上などの短期集中予防サービスを行う通所型サービスＣがございます。
平成29年度の実績でございますけれども，訪問型サービスでは，介護予防訪問

52

介護通所型相当サービスでございますが，延べ2,307件，訪問型サービスＢ延べ79件，訪問型サービスＣ延べ６件となっております。
通所型サービスでは，介護予防通所介護相当サービスが延べ5,755件，通所型サービスＢが延べ33件，通所型サービスＣは延べ104件となっております。
本年度の見込みでございますけれども，これまでの実績から，通所型サービス
では，介護予防訪問介護相当サービスが延べ5,700件程度，訪問型サービスＢは延べ110件程度，訪問型サービスＣは延べ30件程度を見込んでおります。
また通所型サービスでは，介護予防通所介護相当サービスが延べ１万4,000件，
通所型サービスＢにつきましては延べ620件，通所型サービスＣにつきましては延べ90件を見込んでいるところでございます。
介護予防生活支援サービス事業は，介護認定を受けていなくても，基本チェックリストにより新しい総合事業の対象者と判定された方が利用できるため，短期間で必要なサービスに結びつけることで，日常生活の自立支援や重度化の防止につながっていると考えているところでございます。
また，65歳以上の方が全て利用できる一般介護予防事業につきましては，高齢者が身近な地域で参加できるよう，鈴鹿市・亀山市において介護予防教室や住民主体の通いの場の開設をお願いしておりまして，平成30年度の実績の見込みといたしましては，介護予防教室が延べで３万7,000件，住民主体の通いの場の開設といたしましては，168団体となる見込みとなっております。平成29年度と比べますと若干増加しており，多くの高齢者の方が利用できるよう介護予防活動の場を広げているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

件数ではちょっとわかりづらいですけれども，要するに，従前からのサービスを御利用されている方が，事業になってもほとんどであるということであるのかどうかの確認と，あと短期集中型のちょっとあれが気になるんですけれども，短期集中でやっている内容については，非常に私はこれからの包括支援というか，予防としては大事な重要な内容だなというのはかねがね思っていたんですけれど53

も，これはいろいろなサービスを受けるということと一緒に選んでいただくと，
どうしてもそういう教育を受ける，講習を受けるということよりもサービスを受けるほうを優先してしまうという気持ちはとってもよくわかるんですね。でも，本当に必要な学びだと思いますので，それがなかなか大きくふえていかないことについてはさらなる工夫が必要ではないかなと思いますので，その件についてもお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

御質問のまず短期集中型のほうでございますけれども，こちらにつきましては，
鈴鹿市・亀山市に委託して実施しておりまして，おおむね３カ月をめどに口腔機能の向上や運動器の機能向上を専門の方の指導により実施していただいているところでございます。それで，従来の利用されていらっしゃる方につきましては，
引き続き御利用もいただいているところでございます。
今後の短期集中の普及についてでございますけれども，地域包括支援センター
とも協議を行って，普及していきたいとは思っているところではございますが，やはり実施を再委託ということにはなりますが，事業者様の御都合というのもございまして，大きく伸びていないのが現状となっております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

よろしいですか。福沢議員。

○福沢美由紀議員

何で介護の状態に至ったかという原因が，骨折であったり，脳血管障害であったり，心疾患だったりするということから考えると，こういうことをまだ元気な
うちにきちんと学んでおくということが本当に必要になってきますので，ぜひとも何とかいい形で皆さんがこういうことの講習を受けられるようにということを，
広域も各市も工夫をしていただきたいなと思います。
次の質問に移りたいと思います。

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要支援・要介護認定の申請権を守るためにということでございます。
この総合事業が始まるということで，申請権が守られるのかという議論をかなりさせていただいたところです。今までだったら，例えば利用したいからということで介護認定を受けたいんですといって受けさせてもらっていたのが，チェッ
クリストをまずさせていただいて，それによってもしかしたら介護保険認定にまでいかないのではないかという心配があったわけなんですけれども，今チェック
リスト実施の状況はどのようになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

議員の御質問に答弁させていただきます。
基本チェックリストの実施状況でございますけれども，平成29年度におきましては，鈴鹿市126名，亀山市30名の合計156名の方となっておりまして，ほとんどの方が新しい総合事業を利用されていらっしゃいます。また，そのうち75名の方がサービス利用後の定期的なモニタリングによりまして，心身の状態に変化等があり，要介護認定申請をされていらっしゃいます。
同様に，平成30年度ですが，31年３月12日現在でございますけれども，基本チェックリストを受けた139名のうち，そのほとんどが新しい総合事業を利用されており，そのうち43名の方がその後の変化によりまして，介護認定申請をされていらっしゃるという状況でございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

基本チェックリストを受けられた後，モニタリングをして，それは計画が立てられた人については，それについてのモニタリングをしていただくと。
そのモニタリングがあるから，もし御様態が悪くなったりとか，介護状態が必55

要となったらきちんと申請をしていただくことができる。もし，そのときに申請がなかった場合でも，新たに申請をしていただくということにしっかりつながっているということを理解させていただきました。
また，チェックリストを実施して，チェックリストだけでサービスを受けている人。それとも，ちゃんと事業として受けられている人，これについてはそのモニタリングというか，見ていただき方に差はないんですか。どっちもきちんと見ていただいている。

○議長（後藤光雄

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

差についてはございません。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

このチェックリストは，どなたでもチェックをすることは簡単なように見えて，
本当にその方の状況を理解する，高齢の方が言っていることを丸のみにしているだけでは状況が見えないときもあるし，本当に介護が必要かどうかというのは専門的な知識がないとわかりづらいと思うんですけれども，本当にその方が介護が必要でいらっしゃっているのか，チェックリストで済ませられる方なのかということを判定する専門性については，どのように担保されているのでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

それでは，議員の御質問に答弁させていただきます。
基本チェックリストを行うのか，介護申請を行っていただくのか，振り分けに56

ついてでございますけれども，基本チェックリストを実施する前に，当広域連合
では利用を希望するサービスの内容であったり，本人様の御意向や状況について確認しております。そのために独自で作成させていただきました介護サービス利用表というものをつくりまして，その上でチェックリストにより実施をして，早く総合事業につなげたほうがいい方なのか，あるいは介護申請を御案内したほうがいい方なのかということを，御相談をお受けしてお返事をさせていただいているところでございます。
この基本チェックリストにつきましては，広域連合と２市の窓口のほか地域包括支援センターでも実施していただくことができますので，十分な聞き取りや相談をさせていただいた上で実施をさせていただいておりますので，御理解をお願
いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

チェックリストの人数が若干少ないなと思ったんですけど，そういうことは，
そうやって前に振り分けておられて，この人はチェックリストどころじゃなくて
ちゃんと申請しないとあかんなと思ったら，直接ちゃんと申請に回していただいているということなんですね。よくわかりました。
それから，申請権という意味で，私は申請権が侵されるのは，そうやって窓口のところ。あるいは更新をさせないという話があったり，もう介護を卒業するという話があったり，いろいろな意味で申請権は侵される可能性があるなということでずっと議論をしてきたわけなんですけれども，その窓口というところでは丁寧にされていることが今ちょっと質問の中ではわかりました。
私が実際に具体的に当たった事例なんですけれども，実際に介護をされていて利用をされている中で，例えばホームヘルパーさん，それからケアマネジャーさんなど介護にかかわるスタッフの方の日常的な会話の中，介護の中で，申請権が侵されるという事案があったので御紹介したいんですけれども，常に同じ場所で転倒したりする危険のある方で，視力障害もあって，転倒のせいで手術もされたりとかあったんですけれども，そういう体調がやっぱり変わったら変更ができる
のでちゃんと言いなさいよと前の認定調査員さんに教えていただいていたので，

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言わせていただいたと。それを誰に言ったらいいのかと高齢者の方はわからないので，例えばヘルパーさんに言った，例えば近所の方に言ったとか，そういうことがあるんですけれども，あなたは無理よという感じで軽い会話の中で流されてしまう。きれいにあなたは自分でやってらっしゃるから，もうそんなの変更なんて無理と言われたら，無理なのかなと思って，ずっとギブスをしていながらも申請ができなかったというような事案があったんですね。決して悪意があるわけではないと思うんですけれども，その軽い会話の中でどうしても申請がおくれてしまったりとか，必要な介護ができなかったりという可能性は意外と身の回りにあるんだなということを痛感しました。
そういうことというのは，この広域連合では，例えば苦情といっても保険料のことであるとか，利用料のことであるとか，そういうことだったらいろいろ聞いてもらえると思うんですけど，実際のヘルパー事業所とか看護とか，そういう事業所さんの中での出来事は，民と民の契約でされてますので，なかなか立ち入ってこっちからはやっていただけないのかなと思っているんですけれども，そういう御相談というのはどうしたらいいのか。そういう申請権の侵され方については，
どう感じておられるのかということを伺いたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

御質問の事案でございますけれども，介護保険法には，状態の区分の変更は，状況が変わったときには変更の申請ができるというふうなことが明確に規定がされているところでございます。御案内の事例につきましては，私どもの周知不足もあるかとは存じます。こういった御指摘を受けておりますことに，私どもは大きな話であると考えているところでございます。集団指導であったり，事業所の指導，監査等のときに，こういったことがないように変更申請ができるという旨について，十分説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

58

○福沢美由紀議員

本当に介護が必要かどうかということを見きわめるのは，本当に専門性が要りますので，いろいろなメディカルが誰でも言っていいというわけではないと思いますので，ケアマネさんに言うだけではなくて，いろいろな事業所さんにもぜひ周知をしていただきたいと思います。この件についてはこれまでとします。
そして，被保険者の負担増について伺います。自己負担が昨年の８月から３割以上の方も出ました。今まで１割だったのが２割になって３割になる方がいらっ
しゃる，この現状についてお伺いします。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

昨年の８月から制度の改正がありまして，それまでの１割及び２割負担の方から３割負担という方が生じることになりました。平成30年度の実績を申し上げますと，１割負担の方が9,391人，２割負担の方が578人，３割負担の方が378人となっております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

医療も３割負担だからということで，介護のほうも３割負担までということで引っ張り上げられてきたという経緯があるんですけれども，この３割というのは，
なかなか毎日毎日使っているサービスに当てはめていくととても大変で，以前２割で質問したときも，月々の支払いが大きく負担になって，サービスを使うのを諦める方も見えました。そういう意味では，ふえたところでサービスをやめた方がいるかどうかということをきちんとチェックしていただきたいなと。どういうお困りでないかをちゃんと見ていただきたいなと思うんですけれども，そのことについて１点見解をお伺いしたいと思います。

59

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

御指摘の負担割合が上がったことによるサービスの利用控えでございますけれ
ども，こちらにつきましては，現在特にその調査を実施はいたしていないところ
でございます。今後，何らかの機会を捉えて，こういったことが調査が可能かど
うかも含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

それから，負担を軽減するために負担限度額というのがあって，それを利用している方もおられると思います。その実績についてお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

実績でございますけれども，平成29年度を申し上げますと，申請者2,347名のうち認定者は2,105名で，実際に負担限度額の適用サービスを利用享受された方が1,751人となっております。平成30年度でございますけれども，本年２月末時点で申請者は2,070人で，認定者は1,913人，食費・居住費等の軽減を受けられた方は1,536人となっております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

60

○福沢美由紀議員

これは，申請漏れがあって受けられないということがあったのでは困るんですけれども，きちんと漏れのないように受けられるのでしょうか。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦君）

申請があって，所得等の調査をさせていただく形になりますので，申請する段階で申請してもらっては困るということは一切行っておりませんので，御理解をお願いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

そういう意味ではなくて，きちんと申請できるよということがちゃんと周知されているかどうかということでございます。
あわせて，保険料についても減免制度があると思いますので，それについてもお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

○事務局長（市川俊彦

君）

介護保険の相談をお受けいたしましたときに，地域包括支援センター，両市，
当広域連合もそうでございますけれども，介護に関するパンフレットをお渡しをさせていただき，そちらのほうで御説明をさせていただきながら御案内しております。そのパンフレットの中には，所得の低い方に対しましては，先ほど申し上
げた負担限度額という制度を御利用いただけますということも説明をさせていた
だいて，御申請の相談を受けているところでございます。
また，減免制度でございますけれども，減免制度は，介護保険条例及び同条例

61

の施行規則に基づきまして，事務処理しているところでございます。
状況でございますけれども，住宅や家財，その他の財産の10分の３以上の損害を受けた場合，あるいは主として生計を維持する者の所得が前年に比べて２分の１以下になり，翌年度の市県民税が世帯非課税になることがほぼ確実である方，あるいは刑事施設，労役所，その他これらに準ずる施設に拘禁された方などを対象に実施をしておりまして，保険料の減免を実施しているところでございます。
そのうち刑事施設等に拘禁された方の場合につきましては，拘禁されることになった日の属する月から出所する日の前月までの期間に賦課された保険料の額が減免され，また所得要件に該当する方につきましては，申請の日の属する月から６カ月以内の期間に到来する納期に係る保険料につきまして，２分の１または全額の減免をさせていただくということになっております。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

お伺いしてますと，やはりずっと恒常的に所得の低い方に対する減免はないんですね。やっぱり，こういうことを実際に例えば保険料ではなくて，利用料で減免をしている市もあります。
千葉県の船橋市なんかは，利用料を例えば１段階，２段階の人とか，所得が幾ら以下の人で減免をしているという実績もありますので，できるだけ今本当に所得がどんどん下がっている状況ですね，市民の。こういうことについても研究していただきたいと思います。
そして，最後の質問なのですが，これも流布ていて，要介護３以上じゃないと施設に入れへんのやでということが割と皆さん常識のように言われているんですけれども，よくよく調べると要介護２でも１でも入れるという条件があると思うんです。それをぜひとも周知していただきたいという思いでのこの質問なんですけれども，実績とこの状況について，周知についてお伺いしたいと思います。

○議長（後藤光雄

議員）

事務局長。

62

○事務局長（市川俊彦

君）

特別養護老人ホームへの要介護２以下の方の入所でございますけれども，こう
いった案件が生じますと，施設から本広域連合に対しまして協議依頼がございます。
本広域連合といたしましては，施設特例入所の要件を踏まえて意見書を提出させていただき，最終その入所の判断は施設の入所判定委員会がするわけでございますけれども，私どもが携わった要介護２以下の施設入所の方に関する実績でございますが，平成23年度は３件，平成28年度が６件，平成29年度が５件，平成30
年度が６件の20件でございまして，現在のところ協議いただいた全ての方が入所していただいているところでございます。
以上でございます。

○議長（後藤光雄

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

これもね，例えば民生委員さんとしゃべった段階でとか，いろいろなもっと広いところでだめなんだなと諦めているケースがたくさんあると思うんです。
あったかいねの介護の冊子がありますけれども，そういうところに先ほどからのいろいろなことを市民にわかるように，あるいはＱ＆Ａ方式ももっとたくさん入れていただくとか，そういう形でぜひとも広域住民が困らないようにお願いしたいなと思います。
これで私の質問を終わります。

○議長（後藤光雄

議員）

これにて，福沢美由紀議員の質疑を終了したいと思います。
議長からちょっとお願いなんですけれども，先ほどの給付費の質問等に対する回答で，８桁の数字，９桁の数字をお答えになられる。そういうときは二度繰り返して言っていただくか，それとも通告してますので資料で見させていただくか。
つまり，せっかく一般質問なんですけど，議員の理解を深めるということとベクトルを合わせるためには，特に経年変化なんかの数字はしっかりといただきた63

いので，その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それでは，これにて一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成31年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。

午後01時30分

64

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

平成31年３月28日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

後藤

議員（４番） 森議員（９番） 市

川

65

光

雄

英

之

哲

夫