平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業『住宅改修における価格の見える化に関するモデル事業』
報 告 書

平成 29 年 3 月

一般社団法人シルバーサービス振興会

1

2

はじめに
急速に高齢化が進む我が国においては、高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっています。
介護保険の基本理念にも「高齢者の自立」が掲げられており、住宅改修は、高齢者の居住環境整備を図る上でも、福祉用具の活用等とともに極めて重要なサービスとなっています。
しかしながら、他の給付対象サービスのように事業者指定制がとられていないことから、指定基準等の事業者への指導根拠がなく、これまでにも住宅改修事業者の管理や、提供されるサービスの質の確保が課題となっていました。当会が行った過去の調査研究において、一部の市区町村では、住宅改修事業者の登録制を導入する等独自の対応策を実施しているところもありましたが少数に留まっています。また、介護保険の担当部署に住宅改修に対する専門職が配置されていないなどの理由もあって、事業者に対する指導が難しいことも指摘されています。そして、各保険者における住宅改修の実態に関する資料や、事例等についても全国的なデータが不足しているのが課題となっています。
このため、本事業では、「高齢者の自立」の観点から効果的な住宅改修事例の集積をはじめ、その他の住宅改修に対する質の向上に関する取組み事例等について、その情報を、市区町村（保険者）の担当者、住宅改修事業者、利用者等が Web サイト上で共有できるようなシステムを構築し、可視化（見える化）していくことを目的として、そのシステムの在り方について検討を行いました。この検討のために、自治体（４市町村）、住宅改修事業者（２法人）より住宅改修の実態と課題の把握、公開システムとして必要な情報、システムの在り方等についてヒアリングを行いました。さらには、住宅改修において重要な役割を担っております介護支援専門員の皆様を対象に、現状や課題、必要な情報と併せてモニタリングの現状などについてアンケー
ト調査をさせていただきました。
学識者・有識者等からなる検討委員会（委員長：鈴木晃 日本大学教授）を設置し、現状の課題の検討、アンケートやヒアリング調査の結果を踏まえた課題分析を行い、今後の共有シス
テムの基礎を思案し、制度運営上の提言などをいただきました。
本調査事業の成果が、住宅改修の情報共有システムの構築の基礎となり、住宅改修の見える化(価格の適正化、質の確保など)に繋がっていけば幸いです。
最後に、ご指導をいただきました本調査研究事業検討委員会の鈴木委員長をはじめ委員・オ
ブザーバーの皆様、アンケート調査にご協力いただきました日本介護支援専門員協会の皆様、ヒアリング調査にご協力いただきました住宅改修事業者様、各自治体の皆様、本調査研究の実施にあたりご支援をいただきました株式会社社会保険研究所に対し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
平成２９年３月
一般社団法人シルバーサービス振興会

3

4

目

次

Ⅰ．事業概要
１．事業目的 ····························
２．システム設計の方向性構築に向けたプロセス ············
３．事業実施に係る調査概要 ·····················
４．事業実施体制（委員一覧） ····················

1
1
2
2

Ⅱ．事業の背景 ···························· 3
Ⅲ．調査の目的および方法 ······················· 8
Ⅳ．調査結果１．自治体対象ヒアリング調査結果 ·················· 10
２．住宅改修事業者対象ヒアリング調査結果 ·············· 13
３．介護支援専門員対象アンケート調査結果 ·············· 15
Ⅴ．考察および結論 ·························· 21
Ⅵ．介護保険適用の住宅改修工事事例情報公開システム 概要書(イメージ画面 デザイン例示) ···················· 26
資料編
単純集計表 ····························· 71
アンケート調査票 ·························· 77

56Ⅰ．事業概要
１．事業目的介護保険下で提供される住宅改修において、住宅改修事業者の管理や質の確保が課題となっている。保険者は、事業者指定制度になっていないことや、担当部署に専門職が配置されていない
等により、住宅改修事業者に対して指導が難しいことが指摘されている。また、各保険者における住宅改修の実態に関する資料や、事例等についても全国的なデータが不足しているのが現状である。
そのため、本事業では、「高齢者の自立」の観点から効果的な住宅改修事例について、利用者の状態像に応じた工事内容、使用部材、費用等の情報を、保険者の担当者、住宅改修事
業者、利用者等が Web サイト上で共有できるようなシステムを構築し「見える化」していくことを想定した場合、どのようなシステムがその有用性・有効性をより発揮することができるか検証することを目的として実施する。

２．システム設計の方向性構築に向けたプロセス
1）本事業アウトプットイメージ構築
本事業では、前述の通り「高齢者の自立」の観点から効果的な住宅改修事例について、利用者の状態像に対応した住宅改修工事内容、使用部材、費用等の情報を保険者の担当者、住宅改修事業者、利用者等が Web サイト上で共有できるようなシステムを構築し、「見える化」していくことを想定した。
それに基づき、実際に提供する情報の入手先、入手内容、入手方法や入手した情報の入力
内容、入力方法、入力手段、情報提供する主体、情報項目、情報管理責任の所在等の論点を踏まえ、有用性・有効性が発揮できるシステムの検討を行った。
2）住宅改修情報「見える化」に向けた課題とシステム設計の方向性
情報提供の Web システムの具現化に向けて、当該システムが、どの対象者（ステークスホルダー）にとってどのようなメリット・デメリットがあるかについて、自治体・住宅改修
事業者に対するヒアリング調査および介護支援専門員に対するアンケート調査結果を踏まえ、情報提供の対象、提供項目、提供方法等について検討を行い、課題を含め方向性を議論した。
3）介護保険における住宅改修工事情報公開システムイメージ概要案の作成「介護保険における住宅改修工事情報公開システム」の概要案においては、システム上に掲示が考えられる要素をすべて盛り込んで作成した。そのうえで、運用上は上述の議論を踏
まえ、入力項目・掲出項目を保険者側である自治体担当者が制御できる設計とした。

1

３．事業実施に係る調査概要
ここでは事業目的のために住宅改修サービスに関するステークホルダーに対して以下の調査を実施した。
1）ヒアリング調査
人口比による大・中・小規模自治体（4 市区町村）および介護保険制度下の住宅改修事
業展開している民間住宅改修事業者（２法人）に対して、介護保険おける住宅改修の情報公開および情報収集の状況や、住宅改修事例について、保険者の担当者、住宅改修事業者、利用者等が Web サイト上で共有できるようなシステムの活用や管理運営等に対するニー
ズや課題等について把握した。
2）アンケート調査
居宅系介護支援専門員に対して、住宅改修の位置づけの実態について、住宅改修に係るケアプランの状況、情報入手の状況、情報入手の際の課題等について把握した。

４．事業実施体制（委員一覧）
委員名

所属

加納 繁宏

パナソニックエイジフリー株式会社

小島 操

東京都介護支援専門員研究協議会 副理事長

◎鈴木 晃

事業推進部 品質担当

部長

住生活技術研究会主宰 日本大学工学部建築学科教授（元国立保健医療科学院統括研究官）

橋本 美芽

首都大学東京健康福祉学部

東

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害工学研究部 部長

祐二

准教授

森安 東光

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課 課長

渡邊 靖司

住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅相談消費者支援本部 次長

オブザーバー所属

小林 毅

厚生労働省老健局高齢者支援課 福祉用具・住宅改修指導官◎委員長（敬称略

2五十音順）

Ⅱ．事業の背景
介護保険の下で提供される住宅改修（以下「住宅改修」という。
）は、福祉用具の活用等とともに、在宅高齢者の居住環境整備を図るためのサービスであり、介護保険の基本理念である「高齢者の自立」の観点からも極めて重要なサービスである。
しかしながら、他の介護サービスのように事業所指定制を採っていないことから、指定基準等の事
業者の指導根拠がなく住宅事業者の管理や提供されるサービスの質の確保が課題となっている。ⅰ）
また、介護保険担当部署に住宅改修に対する専門職が配置されていないなどの理由もあって事業者に対する指導が難しいことが指摘されている。ⅱ）
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（以下、審議会）の意見※1）においても住宅改修事業者の技術・施工水準のバラツキが大きいⅲ）という実態を踏まえ、市町村があらかじめ事業者の登録を行ったうえで住宅改修費を支給する仕組みを導入できるようにする必要があるとされている。

※厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「参考資料 2 福祉用具・住宅改修（参考資料）」（2016 年 7月 20 日） P24

さらに、保険者側から住宅改修事業者に対しては「従業員の専門的知識・スキル」や「質の高い工事の実施」が求められている。しかしながら、自治体において住宅改修事業者向けの研修を「実施していない」割合がほぼ 9 割と、自治体としても事業者に対してフォローアップができていな
いのが現状といえる。

3

※厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「参考資料 2 福祉用具・住宅改修（参考資料）」（2016 年 7月 20 日） P25※テクノエイド協会 平成 25 年
3 月「住宅改修の効率的・効果的な実施方法に関する調査研究事業」報告書 P31

なお、自治体における支給申請に関する工事完了後の訪問による確認の状況においても「全く行っていない」が 4 割以上で、全件行っている自治体は約 1 割で、特に規模の大きな自治体で確認が行われていない傾向がある。
また、住宅改修前後の利用者の生活の変化の確認等を行っているかについては、「行っていない」
がほぼ 8 割を占めており、やはり人口規模の大きな自治体において行われる割合が低くなっている。ⅰ）※シルバーサービス振興会 平成 26 年 3 月「住宅改修事業者の市区町村における状況把握、管理状況に関する調査研究事業」調査結果報告書
P19～204前述の通り、介護保険制度下における住宅改修給付の質の確保が困難な状況において厚生労働省は給付申請を事前に切り替えたうえで「住宅改修理由書」の策定を義務づけ、住宅改修工事の実施前に申請内容をチェックする仕組みを導入した。その施策による住宅改修の質の向上が期待されたが、全ての課題解決には至っていないと考えられる。
また、住宅改修費は償還払いのため、国保連合会に給付データの蓄積がないなど、工事価格等の取引実態（給付総件数・総額以外）の把握が進んでいない状況にある。
そのため、住宅改修工事価格等取引実態を把握する仕組みおよび改修工事価格や施工水準のバラツキを抑制し、利用者が適切な給付を受けるためには、どのような仕組みが考えられるかが、厚生労働省審議会での論点としてあげられた。※2）※厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「資料 2 福祉用具・住宅改修」（2016 年 7 月 20 日） P7

さらに、住宅改修工事内容や価格を、保険者が適切に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するための方策として、事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費の内訳が明確に把握できるもの）を、国が示すことや、複数の住宅改修事業者から見積りを取るよう、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者に対し説明することとしてはどうかといった点が厚生労働省審議会の論点としてあげられた。
また、建築の専門職やＯＴ・ＰＴ・福祉住環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修事業者への研修会を行っている事例等、保険者の取組の好事例を広く紹介してはどうかといった点も厚生労働省審議会の論点としてあげられた。※3）5※厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「資料 2 福祉用具・住宅改修」（2016 年 10 月 12 日） P6

一方、昨年度の調査研究事業ⅱ）における保険者へのアンケート調査の結果、各市区町村における住宅改修の実態に関する資料や事例等についても全国的なデータが不足しているのが現状であり、実際に住宅改修の事例を積極的に公開しているような市区町村は見られなかった。
昨年度の調査研究事業ⅱ）において保険者が取り組んでいる内容として多く見られたものは以下の通りである。
・利用者向けには、住宅改修制度および住宅改修事業についての説明やＱ＆Ａについて広報誌やＨＰで公開。
・介護支援専門員および事業者向けには、住宅改修事業説明会および研修会の開催、住宅改修の手引き書を作成、住宅改修費受領委任払制度取扱登録事業者一覧についてＨＰ等で公開を行っている。
しかし、利用者目線としては何を根拠に住宅改修業者を選んでよいのかが分かりづらく保険者側でも整理されていないことから、住宅改修の情報が広く共有できるような情報公開の仕組みが望ましい
とされた。

6

なお、本事業を実施期間中に開催された厚生労働省審議会での「介護保険制度の見直しに関する意見」※4）において、住宅改修の見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を国が示すことが意見としてあげられた。また、住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例等を、保険者の取組みの好事例を国が広く紹介することを通じて、これらの取組みを全国的に広げていくことが適当であるとの意見があった。

※厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「介護保険制度の見直
しに関する意見」（2016 年 11 月 25 日）
P30

※1）

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2013 年 12 月 20 日）※2)

厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「資料 2 福祉用具・住宅改修」（2016 年 7 月 20 日）※3)

厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「資料 2 福祉用具・住宅改修」（2016 年 10 月 12 日）※4)厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会「介護保険制度の見直しに関する意見」（2016 年 11 月 25 日）ⅰ）シルバーサービス振興会 平成 26 年 3 月「住宅改修事業者の市町村における状況把握、管理状況に関する調査研究事業」
報告書ⅱ）シルバーサービス振興会 平成 28 年 3 月「 介護保険における福祉用具・住宅改修の価格等の実態に関する調査研究事業」
報告書ⅲ）テクノエイド協会 平成 25 年 3 月「住宅改修の効率的・効果的な実施方法に関する調査研究事業」報告書

7

Ⅲ．調査の目的および方法「高齢者の自立」の観点から効果的な住宅改修事例について、利用者の状態像に応じた工事
内容、使用部材、費用等の情報を、保険者の担当者、住宅改修事業者、利用者等が Web サイ
ト上で共有できるようなシステムを構築し、見える化していくことを想定した場合、どのようなシステムがその有用性・有効性をより発揮することができるか検証することを目的として、
自治体および住宅改修事業者に対してヒアリング調査を行った。
また、居宅系介護支援専門員に対しては、住宅改修の位置づけの実態について、住宅改修に関する情報環境、情報入手の状況、情報入手の際の課題等について把握することを目的として、
アンケート調査を実施した。
1）ヒアリング調査の概要（1）調査対象①人口比による大・中・小規模自治体②介護保険制度下の住宅改修事業展開している民間住宅改修事業者（2）調査対象数①4 市区町村②2 法人（3）調査対象抽出方法①任意抽出方式（4）調査方法①直接対面式聞き取り調査方式（半構造化面接法）（5）調査項目①介護保険おける住宅改修の情報公開について
・住宅改修の改修後の事例について、公開しているか・している場合：どのような事例を公開しているか、公開の方法等
・していない場合：していない理由、今後の公開意向
・情報公開の範囲（オープンかクローズか）②自治体において Web システムにより住宅改修の事例を公開することについて・事例を公開する際の自治体における問題点について・項目ごとの公開の可否およびその理由（どこまで細かく例示するか）
・どこまで公開するのか、公開に際して必要なこと・課題等について

8

③情報公開の範囲について
・住宅改修概要：主な改修内容・工事写真（前後）・建築情報：所有形式・構造・築年数
・工事情報：現調日・完工日・設計期間・工事期間・工事規模・工事部位・費用総額（内訳：
介護保険・行政助成金・日常生活用具給付・その他・自己費用）他
・利用者の属性：性別・年齢・居住地・居住形態・疾病名・要介護度・身体/障害状況等・
ニーズや要望・住宅改修前後での生活の変化・住宅改修に対する評価④管理・運営について・自治体が管理・運営することについてどう考えるか
・自治体が管理・運営者となる際の運営上の課題は何か
・自治体としての入力の負担感について
・介護支援専門員、改修事業者が入力することに対する意見⑤利用する（情報収集する）側としての意向について
・事例の必要度（あったら使いたいと思うか）・閲覧したい内容（どのような情報が欲しいか）

2）アンケート調査の概要（1）調査対象（一般社団法人）介護支援専門員協会会員の施設系介護支援専門員を除く居宅系介護支援専門員 1,700 名（2）調査対象抽出方法
全国均等配分無作為抽出方式（3）調査方法
郵送法（4）回収数：601 件（回収率：35.4％）（5）調査項目①基本属性（性別・年齢・経験年数）②住宅改修に係るケアプラン作成件数③住宅改修取扱件数、住宅改修取扱割合、住宅改修取扱内容④住宅改修申請書類作成手順および内容⑤住宅改修後のモニタリング有無、方法・実施者、実施の意向⑥住宅改修情報入手経路 等

9Ⅳ．調査結果
以下に、自治体および事業所に対するヒアリング調査の結果について、ヒアリング項目別に一覧化し、結果をとりまとめた。

１．自治体対象ヒアリング調査結果
1）ヒアリング項目別結果一覧
質問項目

A市

B市

C市

D市

（1）介護保険にお●住宅改修について●市が参与している●区の職員向けにける住宅改修の市民にわかりやすい

介護事業者協会の細かいＱ＆Ａを 作っものを提供しようとい協力により事業者のている。それを見たう

うことで大学の研究

登録制を採用し、事えでの解釈・判断は開発事業費により、業者を HP で公開し区に任せている。

改修事例を HP に掲ている。

●一般の利用者や情報公開について載している。

区民・市民に向けてのアナウンスはチラシで提示している。

（2）Web システム

●消費者が商品を選●こうした情報提供●掲示価格が独り歩●工務店から大きなにより自治体にお択するための情報源のツールが利用者にきするのが怖い。価

企業まで事業所の幅としてシステムを活有益と思われるが、格等を見て、「厚労も広く色々なところが用できる一方で、介利用者から様々な問省の HP にこの価格

参 入 して いる ので 、事例を公開するこ

護支援専門員がシス

い合わせが自治体

で出ている」と言わ共通のものさしとしてとについてテムを活用することにくる可能性がある

れる可能性がある。

ホームページを作るに よ って 、ス キ ル やので、それに対応で●掲載された価格のは効果的だと思わ知識が高まる効果がきるかという不安もが、事業者に値上げれる。

期待できるのではなある。

の根拠とされる可能

いて住宅改修のいか。

性も考えられる。

（3）情報公開の範●見せる内容によっ●情報として必要な●大企業と中小企業

囲についてて情報を公開する対のは、住宅改修のメ

では人件費等の考え

象を絞るべき。個人

ニューと、改修前後

方も 違うので 、価格情報にかかわる部分の写真程度と考えらを出すのは慎重になはオープンにしないれるため、扱う情報

ったほうが良い。

ほうが良いと考える。

は絞ったほうが良●価格については明い。

細 を 明 ら か に し、 付

●情報公開の対象も属工事が何かもわか

事業者や居宅介護ると良い。

支援事業所は入れないほうが良いので
はないか。

10

質問項目

A市

B市

C市

D市

（4）管理・運営に●Web システムの管●事業者、介護支援●このシステムで事●入力作業についてついて理運営の役割分担と専門員と分担して入例を誰が入力するのは 、 どこ かに 委 託 しして、自治体はコント

力することについてか。市の職員は、そて入力してもらうといロールを担当し、 介は、事例の個人情報

れ以外の仕事もある

う方法ならありうる

護支援専門員と事業の 問 題 を クリ ア で きので、月 100 件の入が、全件入力するの者は一部入力を担当なければ、分担入力力をするのは事務負は負担が大きい。

することが想定されはできないのではな

担が大きすぎる。

●事業者が入力作る。その場合、 介護

いか。

●事業者にとっては業をする場合、不備支援専門員は、自身●事業者が入力をし自身のホームページがあったとき等は、が関わった成功事例てくれるのか疑問がで公開している事例

自治体が事業者にを 出 せ る な ら イン セある。また、そこに保の内容で十分と思わ対して調整をしなけ

ンティブとなるが、事険者が関わるとなれれる。

ればならなくなるの業者にとってはイン

ば、保険者への負荷●介護支援専門員もで、逆に負担が増えセンティブにはならなが増大するので厳し負担が大きすぎて入るのではないか。

いのではないか。

い。

力はできないだろう。

（5）利用する（情●閲覧者を市町村担●市としても対応に●利用するならば、報収集する）側と当者や介護支援専

迷うよ うな事 例につ全対象にオープンと門員のみに限定し、いて、他市の Q&A をするのが良いと思わ

介護支援専門員が参考にしているのがれる。利用者は、使利用者に説明する際現状なので、情報ル用する事業者の比較のツールとして、タブートが得られることはすることができる。介レットからデータベー

望ましい。

護支援専門員は工しての意向についてス に ア ク セス し て 写事の費用等の説明

真等を見せられるよができるようになる。

うな形に構築した方

事業者は値段の幅をが使い勝手が良い。

持たせれば、宣伝効●さらに将来的に一果もあり競争原理が般公開を目指すとい働いて良いと思う。

う方向も考えられる。

（6）住宅改修のモ●このシステムの活●技術的な知見を持●モニタリングは竣

ニタリングについ用により、モニタリン

つ専門職がいないな

工後には行けていな

グがきちんと行われかで、住宅改修施工

い。効果の検証までて、PDCA がきちんと後の調査は実施してはできていないのが回るという流れを目いないのが現状。ま現状である。

指すのであれば、一た、調査を行っても、般公開による事業者

住宅改修のみの効間の競争にもってい果を評価することは

くよりは、自治体の管困難である。

て理 下に おいて、 ク ロ
ーズドな中で運用して、将来的にこの中からデータを 公表していくという手順を踏むという考え方もできるのではないか。

11●モニタリングは、年間 10 件程度実施。
住宅改修担当の区の職員が現場に行って介護保険の工事に該当するか等の確認を行っている。
●介護支援専門員
によるモニタリングは必要だが、仮に効果がない場合でも工事費を返してもらうわけにもいかない。
●利用者の状態が改善したとして、複合的な要因があるため、それが住宅改修による成果である と説明しきれない。

2）自治体ヒアリング結果のまとめ（1）住宅改修に関する情報提供内容について
住宅改修事例にアクセスできることは、自治体職員として利便性を感じる。
しかし、そこに掲載される局所的な情報（価格のみ等）が「独り歩き」することに対する懸念がある。
（2）情報アクセス対象について（オープンなシステムかクローズか）
保険者・住宅改修事業者・介護支援専門員および利用者が、同じ情報にアクセスできることに利便性はあるが、個人情報保護の観点から内容によって閲覧できる対象を絞るべきではないか。
（3）Web システムの運営について
当該情報の有用性が感じられないわけではないが、情報提供する側（運営側）としての事務作業の負担感は過重に感じられている。
単純な事務作業量増加による負担に加え、個人情報等を取扱うことへの負担、また、当該情報が広く公開されることによる閲覧者からの問合せ対応等の複合的な負担を感じている。
（４）事業の評価・モニタリングについて
住宅改修が利用者の自立支援につながるかどうか、その質の確保のためにモニタリングが重要であるという共通認識はある。
ただし、現実的には自治体職員のマンパワー不足により、全自治体統一的に実施することは困難である。

12

２．住宅改修事業者対象ヒアリング調査結果
1）ヒアリング項目別結果一覧
質問項目

事業者 A

事業者 B

（1） 住宅改修に関す●フランチャイズの他店が施工した事例をカ●過去の住宅改修の評価や情報は営業職がる情報の蓄積・活用について

タログ等に掲載するため、フランチャイズ他

個々にパソコンで整理している。

店の施工事例を知る機会はあるが、他社の●地域を回っていると、他社の施工例が見ら事例を見る機会はない。

れるので、比較して良し悪しが見えてくる。
●他社事例は参考にはなるが、自社の施工基準や価格はほぼ決まっているため、影響は受けない。

（2） インターネットに●他事業所の価格を参考にする事業所は●システム利用者の関心は価格にあるのでよる情報提供についてあると思われるが、工事の詳細が見えないはないか。しかしながら、提案する際の見積り中で、価格だけが独り歩きする可能性があに類似した事例の参考金額として見る程度のる。

使われ方になるのではないか。

●住宅改修の経験が少ない介護支援専門●こうしたサイトで住宅改修の価格を利用者

員においては、事例に対するニーズが高いが見る（利用者が価格の情報を持つ）ことで、のではないか。ただし、単に施工前・施工後会社としては、仕事が行いづらくなることも予の情報のみではなく、事例の背景情報がな想される。

いと意味がないのではないか。

（3）自治体が情報提●自治体が主体となって情報を提供すること

供することについて

により、情報の信用度があがる。自治体によって適正な事例が示されることは、利用者の安心につながるかもしれない。
●価格を自治体が示すことによって、その価格が一つの基準となれば、仕事がやりやすくなる可能性はある。

（ 4） 利 用す る（ 情 報●自身の業務においては、金額の情報は必●改修工事の見積り提案の段階で、相場を収集する）側としての意向について要ない。

把握することには活用できると思われる。しか●難病や少ない症例の疾病の方などの事し、担当している利用者の状態像に合致して例や、その際の理由書の記載内容等は、参いるわけではないので、詳細については現場考になるかもしれない。

を訪問して情報を積み上げなければ検討素●また、工事費が安価だが、「いい仕事」と材としては不十分である。

思われる例等は、その施工をする背景などを含めた情報が得られれば有益となる場合もある。

（5）入力の役割分担について（6）介護支援専門員との関わりについて●このサイトのみのために、情報入力するのは難しい。やっていられないと思う。
●住宅改修について知識が浅い介護支援
専門員を対象に、社で研修を開催する等により、地域の介護支援専門員とつながりを持つようにしている。また、介護支援専門員の資格を持った担当者が地域の介護支援専門員の会の部会長を務めるなど、介護支
援専門員との連携を深めている。

13

２）事業者ヒアリング結果のまとめ（1）住宅改修に関する情報の蓄積・活用について
現状では、住宅改修事例の収集は各事業所レベル、あるいは各法人レベルで行われており、一般的な情報ソースに対するニーズが必ずしも高くはない。
ただし、当該情報が自治体から提供されることにより情報の信頼度は確保できる。
（2）インターネットによる情報提供について
住宅改修事業者の視点としては、一般の利用者には情報ニーズが高くないのではないかと感じられている。
情報の活用法としては、介護支援専門員が事例としてみるケース、住宅改修事業者が価格を参考にするケースなどに限定されるのではないか。
（3）価格情報が提供されることについて提供される情報として、難病や希少疾患事例等の施工事例にはニーズがあると考えられる。
ただし、一般的な施工事例については、どの程度の工事をどの程度の金額で行っているかの参考にするといったことに限られる。
一方で局所的な情報（価格のみ等）が「独り歩き」してしまうことによる問題がでてくる可能性があるのではないか。
また、適切な工事が行われない事業者と一緒にされたら困るという思いもあるので、単に価格だけで比べられてしまうことに懸念がある。
（4）サイトの運用方法について
このシステムのために住宅改修事業者が情報入力作業するのは難しい。
事業者として利益（介護報酬上の評価等）につながることがある程度想定できるのであれ
ば状況は変わることも考えられるが、現状においては、単に事業者の事務負担が増加することに対する懸念がある。

14

３．介護支援専門員対象アンケート調査結果
1）回答者の基本属性
性別についてみると、「女性」が約８割を占めていた。
年齢についてみると、「50 歳代」が 39.8％と最も多く、次いで「40 歳代」（34.3％）が多くなっていた。

介護支援専門員としての経験年数をみると、平均は 10.5 年であり、「10～15 年未満」
が 37.9％と最も多く、次いで「15 年以上」
（26.6％）、「5～10 年未満」
（22.1％）と多くなっていた。

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

15

599
10.5
4.7
0.5
25
11

2）ケアプランの作成と住宅改修の位置づけ状況
過去３か月で作成したケアプランの件数についてみると、平均は 46.6 件であり、「50～100
件未満」が 26.8％と最も多く、次いで「20～50 件未満」
（22.8％）、「10～20 件未満」
（19.0％）と多くなっていた。
過去 3 か月でケアプランを作成した人（581 人）の中でケアプランに住宅改修を位置づけた件数についてみると、平均は 1.3 件であり、「０件」が約４割を占め、次いで「1 件」が約３割を占
めていた。

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

589
46.6
40.0
0
370
32

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

ケアプランに住宅改修を位置づけなかった人（220 人）の位置づけなかった理由についてみると、「たまたま利用者からの要望が無いため」が 85.4％と 8 割以上を占めていた。

16

581
1.3
2.2
0
31
1

３）位置づけた住宅改修について
ケアプランに位置づけた住宅改修のうち、介護支援専門員からの提案で作成された案件、利用者・家族の意向により作成された案件、その他の案件の構成についてみると、「利用者・家族の意
向」により作成された案件の割合が平均 62.5％と 6 割以上を占めた。
「介護支援専門員からの提案」による案件は平均 27.0％、「その他」の案件は平均 10.5％であった。

①介護支援専門員からの
提案の割合

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

349
27.0
26.5
0
100
25

②利用者・家
族の意向の
割合

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

349
62.5
30.7
0
100
50

③その他の
割合

n
平 均
標準偏差
最小値
最大値
中央値

349
10.5
21.4
0
100
0

※介護支援専門員からの提案で作成された割合、利用者・家族の意向により作成された割合、その他の割合の合計が 100％となった 349 サンプルを集計対象とした住宅改修に係る書類はどこまで担当したかについてみると、「理由書のみ記載した」が半数を占めており、「書類は、利用者記載部分以外全て書き、手続き事項を記載した」が 4 分の 1 を占めていた。
取扱った住宅改修の内容についてみると、「手すりの取り付け」が 92.7％と最も多く、次いで「段差の解消」（49.2％）、「引き戸などへの扉の取り替え」（16.3％）と多くなっていた。

17４）住宅改修に関するモニタリングについて
住宅改修後のモニタリング実施の有無についてみると、97.9％とほぼすべての人が「実施している」と回答した。
モニタリングをしていると回答した人（360 人）のモニタリング内容についてみると、「本人の生活動作が維持・向上されているか（リハの視点含む）」が 96.1％と最も多く、次いで「改修箇所の施行が計画通りに行われているか」（72.5％）が多くなっていた。

モニタリングの方法についてみると、「本人・家族等から聞いて効果を検証している」が 95.6％と最も多く、次いで「ＰＴやＯＴ等、リハ職の意見などを個別に聞いて効果検証をしている」「ヘ
ルパーや訪問看護師等の意見を個別に聞いて効果を検証している」（共に 35.8％）が多くなっていた。
住宅改修のモニタリングが必要だと思うかについてみると、95.7％が「はい」と回答していた。

18

５）住宅改修をケアプランに位置づける根拠について
ケアプランに住宅改修を位置づける場合に最も大切にしていることについてみると、「利用者の自立支援につながるか、つながったか（自立度向上）」が 67.9％と約 7 割を占めており、次いで「利用者の生活支援となるか、なったか」（25.8％）が多くなっていた。

住宅改修をケアプランに位置づけるうえで、懸念・不安に思うことについてみると、「事業者の改修の質がわからない、わかりづらいため」が 44.6％と最も多く、次いで「事業者の価格設定がわからない、わかりづらいため」（38.9％）が多くなっていた。

19

６）住宅改修に関する知識・情報について
住宅改修に関する知識や情報は十分だと思うかについてみると、「十分持っている」が 6.7％、「やや持っている」が 51.6％、あわせて約 6 割が持っていると回答した。住宅改修に関する知識・情報を持っている介護支援専門員の情報の入手先（自由記載）をみると、「住宅改修事業者」
が 50 件と最も多く、次いで「研修会」（47 件）、「専門誌・情報誌」（23 件）の順となっていた。

住宅改修に関する知識や情報について「やや不足している」「とても不足している」と回答した人（181 人）の住宅改修に関する情報でほしい内容についてみると、「利用者像に即した内容」が62.4％と最も多く、次いで「標準的な価格」（60.8％）、「特異な例（介護保険対象か、など）」（51.9％）が多くなっていた。
住宅改修の情報をどのように入手したいかについてみると、「汎用パンフレット」が 59.9％と最も多く、次いで「汎用マニュアル」（49.3％）、「インターネット」（45.9％）が多くなっていた。

20

Ⅴ．考察および結論
１．調査結果に関する考察
1）介護支援専門員によるケアプランへの住宅改修の位置づけの状況について
介護支援専門員による住宅改修の位置づけの状況をみると、3 か月間に平均約 47 件のケアプ
ランを作成し、そのうち、住宅改修を 1 件以上位置づけている割合は 6 割程度を占めている。
3 か月間に住宅改修を位置づけたケアプランの件数は平均 1.3 件であった。
ケアプランに位置づけた住宅改修が、誰からの提案によるものかをみると、利用者・家族の意
向の割合が 62.5％、介護支援専門員からの提案は平均 27.0％と、利用者・家族の意向が 6
割以上を占めた。またケアプランに位置づけなかった人についてみると、たまたま利用者からの要望がないためという理由が 85.4％であった。
ゆえに介護保険の住宅改修については、利用者・家族の意向によるものが多く、利用者からの要望がなければケアプランに位置づけられていないことが多いことが推測できる。
2）住宅改修後のモニタリング状況について
モニタリングについては、97.9％とほとんどの介護支援専門員が実施していると回答している。ただし、調査票の表現があいまいであったことが理由で、そこには住宅改修が利用者に及ぼす有効性を評価するモニタリングではなく、介護支援専門員にとっての運営基準上のモニタ
リングが混在しているように思われる。
モニタリングの方法としては、本人・家族から聞いて効果を検証が 95.6％と最も多い。次いで、「リハ職（PT・OT 等）の意見を聞いて」、「ヘルパーや訪問看護師等の意見を聞いて」、「サービス担当者会議で多職種と確認」がいずれも 3 割以上であった。
しかしながら、その手法については、利用者本人または家族の主観的な聞き取り情報のみに基づいているとすれば、約 62％の介護支援専門員が望んでいる「利用者に則した改修内容」
であるか否かの客観的な評価とは言い難い。すなわち、本人・家族の主観的な満足感は、自立支援としての住宅改修の妥当性とは無関係であることが先行研究で指摘されている。ⅳ）
また、多くの介護支援専門員がモニタリングを実施しているという認識があるものの、住宅改修申請→住宅改修工事施工→モニタリング→再度住宅改修にフィードバック、といった
PDCA サイクルを確立されていないと推測できる。
3）住宅改修に関する知識・情報について
介護支援専門員がケアプランに住宅改修を位置づける際の懸念・不安としてあげられた割合
が特に高かったのは、「事業者の改修の質がわからない」（44.6％）、「事業者の価格設定がわからない」（38.9％）の 2 点であった。続いて高かったのは「20 万円では改修範囲が限定される」（22.5％）、「利用者にとって有用な改修となるかわからない」（22.0％）であった。上位
2 点はいずれも事業者の「質」にかかわる問題である。介護支援専門員は、住宅改修事業者の技術やサービスの質に関して情報が少ないため、そのスキルが十分に把握できていないことも21

考えられる。
介護支援専門員が住宅改修に関する情報を十分持っているかについてみると「十分持っている」「持っている」を合わせて６割近い介護支援専門員が情報を持っていると回答した。
情報を持っていると答えた介護支援専門員の情報入手先をみると、研修会、専門誌、事業者、事例検討会他検討会が多くあげられた。
情報が不足していると答えた介護支援専門員が欲しいと思う情報については、利用者に即した改修内容（62.4％）、標準的な価格（60.8％）、特異な例（介護保険の対象となるか、など）（51.9％）であった。
いずれも事例によって提供しうる内容であり、改めて住宅改修事例に対するニーズがあることがわかった。なお、情報入手の方法としては、汎用パンフレットが 59.9％と最も多く、汎用マニュアルが 49.3％で、インターネットも 45.9％と半数近い介護支援専門員が入手ルート
としてインターネットをあげており、情報収集ツールとしてインターネットも有効な手段となっている。
4）Web システムの有用性について
利用者、
自治体職員、介護支援専門員に対して、住宅改修に関するわかりやすい情報提供は、住宅改修の価格の適正化に向けた指標として有効性はあると考えられた。
しかし、自治体としては、利用者の自立支援に資すること、業務の効率化に資することが望まれる反面、自治体職員が事例にアクセスできたとしても、事例を評価する指標が提示できな
ければ、価格の妥当性や改修工事の有効性あるいは申請工事内容の妥当性について明確に評価することが難しいとされた。
また、住宅改修の工事価格については、利用者の状態像や、住宅の状況等、個別性が極めて高いため、価格の妥当性等についての判断はより難しいと考えらえた。
それは、事業者側からも同様に指摘された。個別事例としては、二次使用の部材を使うなどの工夫によって、見た目に同様の工事が低価格となるようなケースもあり、それが適正価格であるとされることに対して懸念があった。

22

２．課題
１）住宅改修における課題（１）住宅改修において PDCA サイクルの確立が望まれる。住宅改修においては、住宅改修
工事費について保険者が給付を行うことで制度運営がほぼ完了しており、その後のフォローアップについては必要とされていないため、工事後に住宅改修の効果についてのチェッ
クが十分行われておらず、PDCA サイクルが十分確立されていない。
（２）住宅改修におけるモニタリングは、自治体側と住宅改修事業者側ではほとんど行われいないのが現状である。また、介護支援専門員側では、住宅改修のモニタリングが行われていたとしても、その多くは利用者・利用者家族から主観的な評価の聞き取りに留まっている可能性が高い。自立支援としての効果に関する客観的で明確な評価指標が必要である。
（３）自治体において、住宅改修申請に対して、それが支給対象となるか判断がむずかしい案
件において、ガイドラインとなる判断材料を必要としている。
（4）各自治体における事業所への指導法、登録制としている自治体における選定基準、研修などを含めた運営方法は、まちまちとなっている。自治体により、好事例となる取組みがあり、自治体間での情報共有が望まれる。
２）情報公開システムの対象・内容に関する課題【公開情報】（1） 情報公開システムの公開対象（自治体、事業者、利用者等）および公開内容・項目が、個人情報保護等の問題、閲覧による影響等により、十分に詰めることができていない。
（2） 住宅改修事業者個々の施工水準にはバラツキがあり、公開される情報の中でそれらを含め全ての事業者を同様に扱うことへの懸念がある。
（3） 情報公開システムに掲載される公開事案の対象（全事案を掲載もしくは抽出事案）の結論が得られていない。
（4） また、仮に抽出事案を抽出・掲載するとしても、その判断基準（好事例の基準等）が明確化されていない。好事例の基準を決めたとしても、好事例をどのようにして抽出するかも課題である。
３）情報公開システムの運営・管理における課題【運営・管理】（1）情報公開システムに必要なデータ入力に係る業務負担をすることについては、自治体担当者・介護支援専門員・住宅改修事業者ともに加重に感じている。情報公開システムに必要なデータを誰が入力するかについて結論が得られていない。
（2）情報公開システムは、どこが運営主体となりうるか、責任の所在がまだ決まっていない。

23

３．今後の展開に向けて
１） モデル事業として検証作業から取り組むことが、次のステップと考えられる。
情報公開システム運営・構築に際しては、個人情報保護等への留意事項や事例の収集方
法・入力分掌等検証も必要となるため、モデル事業として検証作業の必要性があると考えられる。
モデル事業としての公開事例収集方法としては、好事例判断基準確定前であっても、コンテストのような形式で関連組織（自治体・改修事業者 等）から募集するなど、モデル的に公表していくことから始めていくことも考えられる。
同時に、「好事例」と称して募る事例について、その選考基準も今後の判断基準策定のための基礎情報として集積することも考えられる。
２） 住宅改修情報（改修理由、モニタリング結果、価格等を含む)の共有は、自治体・事業者・
介護支援専門員等関係者にとって有効な情報となる。
自治体としては、情報公開システムの活用によって、自治体ごとに判断している介護保険
住宅改修給付申請や好事例の判断材料として参考となる。
また、住宅改修事業者としては、他事業所の施工状況（難病困難事例等）が閲覧できれば参考となる。
さらに介護支援専門員として、自立支援としての住宅改修の効果や給付額等の判断などにおいて参考となり、既存の改修事例を基に利用者への説明に使うことができるといった点において有効と考えられる。
ただし、公開情報については、個人情報保護等の観点から支障のないよう十分な留意が必要である。
3） 各自治体における好取組の情報共有も有効である。
自治体へのヒアリングにより、各自治体における独自の取組みが事業者の選択や住宅改修の質の担保において有効であることが確認されている。
事業者の取扱実績とその後の問題点の有無、定期的な研修会への参加などにより、登録制とし、そのことが質の確保において有効に機能していることが伺える。各自治体の好取組みとして、その情報共有は有効である。
４） PDCA サイクルでの住宅改修後のモニタリングは、介護給付受給者に対して、住宅改修
が利用者に及ぼす有効性を客観的に示し、好事例の情報共有、質の担保に必要不可欠である。
住宅改修の「住宅改修理由書」等を有効活用し、モニタリングに係る客観的指標項目を追加するなど、モニタリングを促進するための施策も必要ではないか。
自治体で住宅改修の好事例を抽出するためにも、モニタリングは有効である。
また、モニタリングのみならず住宅改修に関するプロセスついて、事前に利用者に対し

24

て詳細で丁寧な説明が重要であると考えられる。
5） 住宅改修が利用者に及ぼす有効性を論理的に示すために評価指標が必要である。
現状、住宅改修が利用者に及ぼす有効性を論理的に示す明確で公平な視点で評価する指標は確立されていない。
要介護者本人の状態像の変化について住宅改修のみの効果を測定することは困難であると考えられるが、ケアプランに位置づけた住宅改修による効果・影響が利用者の生活全体にどう影響したかを把握することが重要と考えられる。
そのための住宅改修の優劣を図る基準の主軸は、利用者の自立（ADL の維持もしくは向上）として、介護保険受給者が並行して給付を受けているその他のサービス（通所リハビリ
テーション、通所介護、訪問介護、訪問看護等々）との相乗効果によってなされた成績を含めて評価する手法も考えられる。
現行の理由書標準様式に手を加え、改修目的動作の改修後の変化を客観的に評価することから始めることも検討すべきではないか。
（まとめ）
住宅改修工事の質の向上・価格適正化に向けては、住宅改修情報の共有により、自治体
および介護支援専門員の業務知識並びに指導力の向上、改修事業者の質の向上、価格適正化に一定の効果があるものと考えられる。
また、住宅改修介護給付における PDCA サイクルの確立は、高齢者の自立支援につながる、より質の高い住宅改修のために必要と考えられる。

ⅳ）筒井

智恵美、鈴木晃

他：介護保険制度における住宅改修の事例評価に関する研究。日本在宅ケア学会誌

2003

25

Vol7, No1，

Ⅵ．介護保険適用の住宅改修工事事例情報公開システム

概要書（イメージ画面 デザイン例示）
１．システム概要案の構成について
１） 当該調査事業におけるヒアリング調査において、情報公開システムの入力作業業務等に関する事務作業負担については明確な結論が得られていないため、入力業務等の負担軽減については、情報公開システム上で方策を模索した結果、以下の 2 つの入力方式を検討した。
（1）自治体担当者、事業者、介護支援専門員の 3 者がひとつのクラウド上のデータベースに入力する作業分散形式（事務負担分散型）モデル（2）自治体の担当者がすべて入力する作業集約形式モデル【解説】※以下に示す「介護保険適用の住宅改修工事事例情報公開システム」は、あくまでシステムの参考イメージを提案している。
※次頁以後にシステム概要として、具体的な検索内容のアウトプットイメージ等を掲示する。
※当該システム概要は、「介護保険適用の住宅改修工事事例情報公開システム全体図」に示す通り必要情報の入力主体を各関係者が分担する形式と自治体担当部署が行う 2 パターンを提案している。
※システムが網羅する情報は、住宅改修給付に係るほぼ全ての情報を吸収する形式となっており最終的に公表される内容については自治体担当部局が判断する形式となる。
【留意事項】※本概要に記載した「インターネットサイト掲載画面」はイメージを表現したものである。
※掲載されている改修前後の写真・工事価格・事業者名等は架空のものである。
※掲載されている住宅改修工事に係る見積書のフォーマットは、例示であり確定されたものではない。
※掲載頁にその内容について〔解説〕を注記している。

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

資料編

69

70

単純集計表71

72

●基本属性
№
1
2

№
1
2
3
4
5
6

№
1
2
3
4

Q1.性別
カテゴリ
男性
女性
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
131
21.8
21.8
470
78.2
78.2
0
0.0
601
100
601

Q2.年齢
カテゴリ
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代以上無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数

Q3.介護支援専門員としての経験年数
カテゴリ
5年未満
5～10年未満
10～15年未満
15年以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

（数量）
件数

(全体)%

0
63
206
239
83
9
1
601

(除不)%
0.0
10.5
34.3
39.8
13.8
1.5
0.2
100

(全体)%
78
133
228
160
2
601

0.0
10.5
34.3
39.8
13.8
1.5
600

(除不)%
13.0
22.1
37.9
26.6
0.3
100

13.0
22.2
38.1
26.7
599

●ケアプランの作成と住宅改修の位置づけ状況
№
1
2
3
4
5
6

№
1
2
3
4

Q4-1.過去3か月で作成したケアプランの件数
カテゴリ
0件
10件未満
10～20件未満
20～50件未満
50～100件未満
100件以上無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）（数量）
件数

Q4-2.過去3か月でケアプランに住宅改修を位置づけた件数
カテゴリ
0件
1件
2件
3件以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

（数量）
件数

(全体)%
8
95
114
137
161
74
12
601

73

(除不)%
1.3
15.8
19.0
22.8
26.8
12.3
2.0
100

(全体)%
220
173
106
82
0
581

1.4
16.1
19.4
23.3
27.3
12.6
589

(除不)%
37.9
29.8
18.2
14.1
0.0
100

37.9
29.8
18.2
14.1
581

●住宅改修について№
1
2
3

Q5.ケアプランに住宅改修を位置づけなかった理由
カテゴリ
経験が無く難しそうだから
たまたま利用者からの要望が無いため
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数

(全体)%

0
188
31
1
220

(除不)%
0.0
85.5
14.1
0.5
100

0.0
85.8
14.2
219

●位置づけた住宅改修について

№
1
2
3
4
5

Q6-①介護支援専門員からの提案の割合（ケアプランに位置づけた住宅改修のうち）
カテゴリ
0％
30％未満
30～50％未満
50～80％未満
80％以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）（数量）
件数

Q6-②利用者・家族の意向の割合（ケアプランに位置づけた住宅改修のうち）
№
1
2
3
4
5

№
1
2
3
4

(除不)%
16.0
15.8
14.4
26.4
4.6
22.8
100

20.8
20.4
18.7
34.2
6.0
284

（数量）

カテゴリ
0％
30％未満
30～50％未満
50～80％未満
80％以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
8
18
42
137
135
28
368

Q6-③その他の割合（ケアプランに位置づけた住宅改修のうち）
№
1
2
3
4
5

(全体)%
59
58
53
97
17
84
368

(除不)%
2.2
4.9
11.4
37.2
36.7
7.6
100

2.4
5.3
12.4
40.3
39.7
340

（数量）

カテゴリ
0％
30％未満
30～50％未満
50～80％未満
80％以上
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
107
56
25
17
12
151
368

(除不)%
29.1
15.2
6.8
4.6
3.3
41.0
100

49.3
25.8
11.5
7.8
5.5
217

Q7.住宅改修に係る書類はどこまで担当したか(単数回答)
カテゴリ
件数
(全体)%
(除不)%
書類は、利用者記載部分以外全て書き、手続き事項を記載した
91
24.7
25.2
理由書のみ記載した
184
50.0
51.0
住宅改修事業者にほとんど依頼した
54
14.7
15.0
その他
32
8.7
8.9
無回答
7
1.9
N （％ﾍﾞｰｽ）
368
100
361

74

№
1
2
4
3
5
6

Q8.取扱った住宅改修の内容
カテゴリ
手すりの取り付け
段差の解消
引き戸などへの扉の取り替え
床または通路面の材料変更（すべり防止、円滑化）
洋式便器などへの便器の取り替え
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(複数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
341
92.7
94.5
181
49.2
50.1
60
16.3
16.6
50
13.6
13.9
29
7.9
8.0
11
3.0
3.0
7
1.9
368
100
361

●住宅改修に関するモニタリングについて
№
1
2

№
1
2
3

№
3
1
2
4
5

№
1
2
3

Q9.住宅改修後のモニタリング実施の有無
カテゴリ
ある
ない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
360
97.8
99.4
2
0.5
0.6
6
1.6
368
100
362

Q9-1.モニタリング内容
カテゴリ
本人の生活動作が維持・向上されているか（リハの視点含む）
改修箇所の施工が計画通りに行われているか
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(複数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
346
96.1
96.1
261
72.5
72.5
30
8.3
8.3
0
0.0
360
100
360

Q9-2.モニタリング方法(複数回答)
カテゴリ
件数
(全体)%
(除不)%
本人・家族等から聞いて効果を検証している
344
95.6
96.1
PTやOT等、リハ職の意見などを個別に聞いて効果を検証してい
129
35.8
36.0
る
ヘルパーや訪問看護師等の意見を個別に聞いて効果を検証し
129
35.8
36.0
ている
サービス担当者会議にて多職種と効果を確認している
121
33.6
33.8
その他
34
9.4
9.5
無回答
2
0.6
N （％ﾍﾞｰｽ）
360
100
358
Q10.住宅改修のモニタリングが必要だと思うか
カテゴリ
はい
いいえ
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
575
95.7
96.6
15
2.5
2.5
5
0.8
0.8
6
1.0
601
100
595

75

●住宅改修をケアプランに位置づけることについて

№
1
2
3
4

Q11.ケアプランに住宅改修を位置づける場合に最も大切にして
いること
カテゴリ
価格
利用者の生活支援となるか、なったか
利用者の自立支援につながるか、つながったか（自立度向上）
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数

(全体)%
24
155
408
9
5
601

(除不)%
4.0
25.8
67.9
1.5
0.8
100

4.0
26.0
68.5
1.5
596

Q12.住宅改修をケアプランに位置づけるうえで、懸念・不安に思(複数回答)
うこと
№
3
2
5
1
4
6
7

№
1
2
3
4

№
1
4
3
2
5

№
1
2
3
4

カテゴリ
事業者の改修の質がわからない、わかりづらいため事業者の価格設定がわからない、わかりづらいため
20万では改修範囲が限定されるため利用者にとって有用な改修となるかわからないため専門職と意見が違う可能性があるため住宅改修に係る書類づくりにおいて不安がある
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%

Q13.住宅改修に関する知識や情報は十分だと思うか
カテゴリ
十分持っている
やや持っている
やや不足している
とても不足している
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(単数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
40
6.7
7.5
310
51.6
58.4
157
26.1
29.6
24
4.0
4.5
70
11.6
601
100
531

Q15.住宅改修に関する情報で欲しい内容
カテゴリ
利用者像に即した改修内容
標準的な価格特異な例（介護保険対象か、など）
汎用的な例示（ビフォー、アフターの写真など）
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(複数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
113
62.4
62.8
110
60.8
61.1
94
51.9
52.2
72
39.8
40.0
12
6.6
6.7
1
0.6
181
100
180

Q16.住宅改修の情報をどのように入手したいか
カテゴリ
汎用パンフレット
汎用マニュアルインターネット
その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）(複数回答)
件数
(全体)%
(除不)%
360
59.9
64.2
296
49.3
52.8
276
45.9
49.2
66
11.0
11.8
40
6.7
601
100
561

268
234
135
132
85
47
95
43
601

76

(除不)%
44.6
38.9
22.5
22.0
14.1
7.8
15.8
7.2
100

48.0
41.9
24.2
23.7
15.2
8.4
17.0
558

アンケート調査票77

78

平成２８年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)「住宅改修における価格の見える化に関するモデル事業」

介護保険を利用した住宅改修に関するアンケート

ご協力のお願い一般社団法人シルバーサービス振興会では、平成２８年度厚生労働省老人保健事業推進費等事業として「住宅改修における価格の見える化に関するモデル事業」を実施しております。
介護保険制度下で提供される住宅改修は、在宅高齢者の居住環境整備を図るためのサービスであり、介護保険の基本理念である「高齢者の自立」を支える意味からも極めて重要なサービスであります。
昨年取り纏められた社会保険審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」
においても「住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例等、保険者の取組の好事例を広げる」とされるなど住宅改修の質の確保に向け、取組みが始まろうとしています。
つきましては、この住宅改修の質の確保に向けた情報共有化をはかるため、介護保険住宅改修の現状等を調査することとなりました。
本調査では、介護保険住宅改修において理由書の作成を始め、介護支援専門員の皆様の関与が深いことから、住宅改修への関与の現状やその際に必要となる情報などについて調査し、住宅改修の質の確保に向けて検討するための基礎的なデータを得ることを目指しております。
介護支援専門員の皆様には、本調査の趣旨をご理解いただき、是非ともご協力くださいます
ようお願い申し上げます。

【本調査の対象】
本調査は、全国の介護支援専門員のうち、無作為抽出した方を対象としています。
（なお、一般社団法人日本介護支援専門員協会の会員の皆様には、協会の全面的な協力を得て、一定量無作為抽出した介護支援専門員様宛てに送付させて頂いております。
）

調査票は、同封の返信用封筒をご使用のうえ、平成 29 年 3 月 1 日(水)迄に同封の返信用封筒にてご返送ください。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
【本調査に関するお問い合わせ】一般社団法人 シルバーサービス振興会 企画部
ＴＥＬ：０３－５４０２－４８８２ ／ ＦＡＸ：０３－５４０２－４８８４〒105-0003 東京都港区西新橋 3 丁目 25 番 33 号 NP 御成門ビル 6 階79

アンケート調査ご協力のお願い
介護保険下で提供される住宅改修において、住宅改修事業者の管理や質の確保が課題となっています。こうした現状に対して、「高齢者の自立」の観点から効果的な住宅改修事例について、情報共有できるよう検討しております。本調査は、ケアマネジャーの持つ、住宅改修に関する実態を明らかにすることを目的に実施いたします。
【ご回答にあたってのお約束】ご回答いただいた内容は、次のように取り扱うことをお約束いたします。
①調査研究目的以外には使用いたしません。
②ご回答は無記名です。
③ご回答いただいた内容は統計的に処理し、ご回答者が特定できないようにいたします。
④自由記載の内容も、個々の回答者が特定されないよう配慮し、データ化いたします。
⑤調査への拒否、一部の調査項目への回答拒否があってもご回答者に不利益が生じることは一切ございません。

○あなたについて問１．あなたの性別を教えてください。
（１つに〇をしてください）
１．男性
問２．あなたの年齢を教えてください。
（１つに〇をしてください）１．20 歳代
２．30 歳代
４．50 歳代

５．60 歳代

２．女性

３．40 歳代
６．70 歳代以上

問３．ケアマネジャーとしての経験年数についてお答えください。
約年

問４．あなたが過去 3 か月で作成したケアプランの件数を教えてください。
作成したプラン数･･･

約件

うち、住宅改修を位置づけた件数…･･

約件※作成していない場合は「０」と記入してください80

○住宅改修について＜問４の住宅改修を位置づけた件数が０の方に質問します＞
問５．ケアプランに住宅改修を位置づけなかった理由は何ですか。（１つに○をしてください）
１．経験が無く難しそうだから
２．たまたま利用者からの要望が無いため
３．その他
問１０へと進んでください＜問４の住宅改修を位置づけた件数が１以上の方に質問します＞
問６．ケアプランに位置づけた住宅改修は、次の①～③について、それぞれどのくらいの割合で作成しましたか。
（合計が 100％になるようにお書きください）①あなたから提案した割合･･･････％②利用者・家族の意向の割合･････％③その他の割合･････････････････％

問７．住宅改修に係る書類はどこまで担当しましたか。
（１つに○をしてください）
１．書類は、利用者記載部分以外全て書き、手続き事項を記載した
２．理由書のみ記載した
３．住宅改修事業者にほとんど依頼した
４．その他

問８．取扱った住宅改修の内容は何ですか。
（当てはまるもの全てに○をしてください）
１．手すりの取り付け
２．段差の解消
３．床または通路面の材料変更（すべり防止、円滑化）
４．引き戸などへの扉の取り替え
５．洋式便器などへの便器の取り替え
６．その他

81

問９．あなたは、住宅改修後に取扱った住宅改修が有用であったかモニタリングをしていますか。
（１つに○をしてください）
１．ある

２．ない

「１．ある」と答えた方にお伺いします

問９－１．どのような内容についてモニタリングをしていますか（当てはまるもの全てに〇をしてください）
１．本人の生活動作が維持・向上されているか（リハの視点含む）
２．改修箇所の施工が計画通りに行われているか
３．その他

問９－２．どのようなやり方で行っていますか（当てはまるもの全てに〇をしてください）
１．PT や OT 等、リハ職の意見などを個別に聞いて効果検証をしている
２．ヘルパーや訪問看護師等の意見を個別に聞いて効果検証をしている
３．本人・家族等から聞いて効果を検証している
４．サービス担当者会議にて多職種と効果を確認している
５．その他

問１０．あなたは、取扱った住宅改修が有用であったかというモニタリングは必要だと思いますか。
（1 つに○をしてください）
１．はい
２．いいえ
３．その他

問１１．あなたがケアプランに住宅改修を位置づける場合に、どのようなことを大切にしますか。
（最も当てはまるもの１つに○をしてください）
１．価格
２．利用者の生活支援となるか、なったか
３．利用者の自立支援につながるか、つながったか（自立度向上）
４．その他

82

問１２．あなたが住宅改修をケアプランに位置づけるうえで、不安に思うことや懸念することはありますか。
（当てはまるもの全てに○をしてください）
１．利用者にとって有用な改修となるかわからないため
２．事業者の価格設定がわからない、わかりづらいため
３．事業者の改修の質がわからない、わかりづらいため
４．専門職と意見が違う可能性があるため
５．20 万では改修範囲が限定されるため
６．住宅改修に係る書類づくりにおいて不安がある
７．その他

問１３．あなたは住宅改修に関する知識や情報を十分に持っていますか。
（１つに○をしてください）「１」「２」の場合問１４へ

１．十分持っている
２．やや持っている「３」「４」の場合問１５へ

３．やや不足している
４．とても不足している

問１４．住宅改修に関する情報を、どこで入手していますか。（ご自由にお書きください）
例）研修会、事例検討会、専門誌、情報誌など

問１５．どのような情報が欲しいと思いますか。
（当てはまるもの全てに○をしてください）
１．利用者像に即した改修内容
２．汎用的な例示（ビフォー、アフターの写真など）
３．特異な例（介護保険対象か、など）
４．標準的な価格
５．その他

問１６．住宅改修の情報をどのように入手したいですか。
（当てはまるもの全てに○をしてください）
１．汎用パンフレット
２．汎用マニュアル
３．インターネット
４．その他

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

83

この事業は、厚生労働省の介護保険事業費補助金事
業（介護サービス情報の公表制度支援事業）として国庫補助により行ったものです。

『住宅改修における価格の見える化に関するモデル事業』報告書
平成２９年３月発行
内容照会先

一般社団法人シルバーサービス振興会〒105-0003
東京都港区西新橋３－２５－３３
ＴＥＬ 03-5402-4881 FAX 03-5402-4884

84