公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２３年度事業計画（自：2023 年４月１日 至：2024 年３月 31 日）【事業方針】
本協会の状況を俯瞰すると、精神保健福祉士として国家資格を有し「精神障害者の社会的復権と福祉のための活動を進め、人びとの精神保健福祉の増進」を目的として共通認識できる構成員の、全精
神保健福祉士登録者に占める割合は高いとはいえず、また、精神保健福祉士の次世代育成や人材確保
は急務の課題である。このことを認識しつつ、本協会は、精神保健福祉士の専門性に根差した実践力の強化と、精神保健医療福祉の動向や問題の把握及び政策提言を組織的に展開し、精神疾患や障害を抱える人びとをはじめ、この国に生きるすべての人の幸せの実現に寄与するための事業を強化する。
なお、ポストコロナ時代を迎えつつあるものの、ウクライナ侵攻の影響等により平和が脅かされ、物価高騰やさまざまな格差の拡大により人びとの暮らしは物心両面で影響を被っている。一人ひとりに寄り添うかかわり、地域で支え合う体制の構築、生きづらさの原因となる社会構造の変革といった
ミクロ・メゾ・マクロの連続性のある視点とアプローチに基づくソーシャルワークを精神保健福祉士
が着実に行うことが求められている。
また、昨年、国内外で議論された精神医療における非自発的入院や精神障害者に対する権利擁護について、精神保健福祉士はその使命を負う者であることを再認識しなければならないなか、本協会が何を目的として集い、活動する者であるかを明示し、特に、2024 年度に予定されている精神保健福祉法や障害者総合支援法、精神保健福祉士法の改正施行を好機として捉え、本協会の目的に照らし、また「精神保健医療福祉の将来ビジョン」（以下「将来ビジョン」という。
）の達成に向けた実働の初期
５か年を順調に歩むために、2023 年度の重点課題を以下のように掲げる。
【重点課題】
１．人材育成本協会発足から 59 年の歴史を通して育まれてきた実践的価値を基盤とし、生涯研修制度に基づく研修事業の展開により精神保健福祉士の資質向上を図りつつ、次世代育成を企図して精神保健福祉士の志望者増加に向けた取り組みを関係団体と協力して展開する。
＜ミクロレベル＞○ 自己決定の原理を確認し、意思決定支援について学ぶ機会の提供について、内容と方法の検討を進める。
○ すべての構成員が専門職として主体的に「自己教育」できることを目指し、「さくらセット（キャリアラダーとワークシート）」の活用を構成員に浸透する取り組みを促進する。
○ 構成員が将来ビジョンを正しく理解し、ともに実現にむけて歩みを進めるために、各種媒体の活用を推進し、都道府県精神保健福祉士協会（以下「都道府県協会」という。
）との連携を進め、構成員同士がともに考える機会を増やしていく。
＜メゾレベル＞○ 多様性の尊重について学ぶ機会の提供について、内容と方法について検討を進める。
○ 全てのブロックでスーパービジョン（以下「SV」という。
）を受ける環境整備を推進するため、各ブロックにおいて、認定スーパーバイザー（以下「認定 SVR」という。
）によるグループ SV を実施する。
○ ブロック等における養成校と都道府県協会等との連携教育の推進について検討を進める。
＜マクロレベル＞○ 新たな認定精神保健福祉士の更新制度を開始するとともに、適宜修正が必要な事項について検1

討・改善し、円滑な事業の推進・定着を図る。
○ ポストコロナを見据え、対面及びオンライン双方のメリットを活かした各種研修の開催方法を検討・実行するとともに、e ラーニングを活用した研鑽のしくみについて検討を進める。
○ 認定 SVR が全国で 150 人以上となることを目指し、都道府県協会等と協力し、認定 SVR 養成研
修受講資格のある構成員に対して積極的に呼びかけを行う。
＜その他＞○ 機関誌「精神保健福祉」や Members’Magazine「精神保健福祉士」等を介して本協会や関連団
体及び社会の動向を発信するとともに、投稿論文や実践報告等の機会の提供、各委員会からの情報提供や書籍の紹介等によって構成員の研鑽の機会を支える。
２．政策提言2024 年度の各種法改正施行に向けて、必要となる提言の根拠となる調査研究を行い、意見書・要望書を提出することに加え、行政府、立法府等をはじめ精神保健医療福祉の関係諸団体との協働や審議による適切な意見表明を行う。
＜ミクロレベル＞○ 関係省庁や関係団体との関係及び連携体制を強化し、政策提言にかかる知見を集積する。
○ 精神保健医療福祉に関連する各種法制度等に関して、全国各地の実践で生じている制度的課題の改善に向けて、状況分析に基づく見解を協会内外に表明するとともに、関係各所に意見書や要望書等を提出する。
○ 2024 年度に行われる診療・介護・障害福祉サービス等報酬の「トリプル改定」に関して、精神障害者の権利擁護を実現するために地域移行と地域生活支援の充実を図るという視点と立ち位置から実態を把握し、適宜提言を行う。
＜メゾレベル＞○ 精神科病院や施設からの地域移行及び本人が望む暮らしを実現するための支援の充実を目指し、
2022 年 12 月の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」の可決成立（精神保健福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法、障害者雇用促進法、難病法の改正）を受け、今後制定される省令や通知等に適切な内容が盛り込まれるよう、必要なデータ収集や現状分析、好事例の集積等を行い、時宜を捉えて提言を行う。
○ 精神医療における諸課題（非自発的入院や隔離・身体拘束、行動制限や患者虐待等）について、精神障害者の社会的復権と権利擁護を推進する立場から時宜に叶った提言を行う。
＜マクロレベル＞○ 委員会及び分野別プロジェクトにより精神保健医療福祉及び多様なメンタルヘルス課題について、ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に資する確かな調査研究、実態調査、分析からソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言を行う。
○ 疾患や障害を理由にした差別や排除、権利侵害が起きない誰もが安心して当たり前に暮らすことのできる社会づくりに向け、グローバルな視点から提言や構成員へのメッセージを発信する。
３．組織強化本協会の目的及び将来ビジョンの達成に向けて、専門的・社会的活動を全国展開するための盤石な組織体制の確立に向けて正確な情報共有と意思疎通に努め、代議員制度の成熟を目指すとともに、委員会・プロジェクト体制の見直しを図る。
＜ミクロレベル＞○ 将来ビジョン達成のための具体的な取り組みの進捗状況を管理し、中期計画の達成度の評価、改善を行い、また、精神保健福祉士の基礎データとなるような調査のあり方を検討する。
○ 協会内事業及び、派遣先団体等に関する現状把握を適宜行い、組織としての承認・決議等がよ2

り円滑に実施されるよう体制整備を進め、組織活動の発展と組織秩序の維持向上を図る。
○ 精神保健福祉士が専門職としての自律の責務等を安心して果たせるべく、協会組織として構成員を支持できる機能体制の強化を目指す。
○ 構成員数 12,000 人達成に伴い、会費減額に関する具体的検討をする。
＜メゾレベル＞○ 都道府県支部長・事務局長会議、ブロック会議等による、各都道府県支部との具体的な連携の場の活用と、本協会と都道府県協会との連携と共存の推進を図りながら人材確保促進等、将来ビジョンの達成に向けた相互協力、意見交換等の機会の活性化を図る。
○ 支部・ブロック単位で「認定 SVR」や「認定成年後見人」の活動の活性化を推進し、質の高い実践者の裾野を広げ、社会ニーズに応える組織基盤を目指す。
○ 組織としてメディア機能の理解を深め、社会福祉実践に寄与するメディアの有益な活用の推進を目指す。
＜マクロレベル＞○ ソーシャルワーク専門職のグローバル定義を踏まえ、本協会の倫理綱領の位置づけと整合性の検討を行う。
○ 災害支援体制、減災意識の普及啓発等への継続的な取り組みを行う。
○ 精神保健医療福祉関連の全国組織・団体等との関係を発展させ、協働の機会を推進する。
○ ソーシャルワーカー関係団体との連携を深め、人材育成や社会体制の構築などの具体的な体制づくりを行う。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）退院後生活環境相談員ガイドラインの改訂
2016 年に作成した「精神保健福祉士のための退院後生活環境相談員ガイドライン」を改訂する。
（２）障害者総合支援法及び精神保健福祉法の改正に向けた施策提言等
次期障害者総合支援法改正に向けた同法の課題等を早期にとりまとめ、施策提言に向けた準備を図る。また、次期精神保健福祉法改正に向けて、厚生労働省等との協議を経ながら、施策提言の検討を図る。
（３）「社会的復権を語ろう月間」の推進に向けた具体的活動の検討
精神障害者の権利擁護について語り合う「社会的復権を語ろう月間」（毎年６月）を推進するための具体的活動を検討する。
（４）就労・雇用支援の在り方に係る施策提言
次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた精神障害者等の就労・雇用支援にかかる構成員からの意見集約等を行い、必要な施策提言を行う。
（５）刑事司法領域におけるソーシャルワーカーの配置促進に向けた提言等
刑事司法領域（特に加害者支援・被害者支援）におけるソーシャルワーカーの配置促進に向けた提言を行うとともに、矯正管区や関係機関との連携の強化を図る。
（６）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等
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①スクールソーシャルワーク
公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）との意見交換の場を持つことにより、連携を強化し、スクールソーシャルワーカー活用事業の課題の共有と文部科学省への働きかけ等を検討する。
②認知症
精神科医療機関に入院する認知症者の隔離、身体拘束、行動制限の実態（隔離等に至る
理由等）を把握・分析し、認知症者に関わる精神保健福祉士の実践内容を明らかにするとともに、精神保健福祉士が抱えるジレンマを表出し共有できる機会を設ける。
③産業精神保健産業精神保健分野における精神保健福祉士の職業性ストレス等の実態把握等に基づき、支援者支援として出来ることの提言等を行う。
④発達障害
発達障害分野における精神保健福祉士の役割の有効性の考察や、精神保健福祉士への発達障害支援のための知識・対応等の啓発、発達障害に関わる精神保健福祉士のネットワー
クを構築等する。
⑤診療報酬2022 年度診療報酬改定の分析に基づき、2024 年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省に要望書やエビデンスとなる資料を提出等する。
⑥貧困問題
精神障害と貧困問題における精神保健福祉士の役割や課題を考察し、構成員への情報発
信や問題意識の共有を図るとともに、必要な施策提言等を行う。
⑦多文化共生ソーシャルワーク
精神保健福祉士による滞日外国人に対する支援（特にメンタルヘルスの視点から）の実態把握と滞日外国人のメンタルヘルス課題を明確化し、具体的な援助方法を提示するとともに、国内外の幅広い事例収集を図り、構成員等に対して提供する。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所や中核機関等からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や受任した成年後見人等への支援及び監査、クローバー登録者間の連携強化、情報提供（クローバーNEWS の発行等）等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・クローバー登録者継続研修及び課題別研修の開催や家事関係機関との連絡協議会への参加、都道府県協会へのクローバー運営機能の一部移譲の検討及び試行
的取り組みの実施、日本社会福祉士会の「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を図る。
３）「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により 2020 年に自殺者数が再び増加に転じ、その後も高止まり傾向となっていることを踏まえ、国及び地方自治体が実施している「こころの健康相談統一
ダイヤル」における夜間の電話相談体制を補完・強化等するため、全国を６つに区分したブロッ
ク毎に相談拠点を設置し、精神保健福祉士等の専門職による電話相談対応を行う。
４）「子どもと家族の相談窓口」運営事業
本協会のウェブサイト上に開設した「子どもと家族の相談窓口」において、子どもや家族等からの様々なメンタルヘルス課題に関わる相談をＥメールにより 24 時間体制で受け付け、
適宜回答
する。

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２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
非構成員も含む精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）（２）養成研修（認定 SV 養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修（応用・実務編）
・継続
研修）（３）課題別研修（認定成年後見人養成研修（入門編）、精神保健福祉士実習指導者講習会、スト
レスチェック実施者研修、心のケア相談研修等）
特に、2023 年度秋頃から運用開始を目指す認定精神保健福祉士の新たな更新制度（以下「新更新制度」という。
）に基づき、更新研修の計画的実施及び運営、新更新制度を踏まえた基幹研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのプログラムの見直し、受講率向上に向けた取り組みや e-ラーニング制度の構築に向けた検討等を図る。
また、構成員に対して新更新制度を広く周知し、認定精神保健福祉士の取得促進を図る。
２）認定 SVR の養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠な SV を実践できる人材として認定
認定 SVR を養成するとともに、認定 SVR としての登録継続を図る。
また、認定 SVR 及び都道府県協会等と連携した新規の認定 SVR の増員策やブロック単位でのグ
ループ SV が可能となるシステム構築を検討する。
３）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
４）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、次の事業に取り組む。
（１）「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備、新更新制度の計画的実施及び運営等（２）研修センターだより「Start Line（年６回）」の発行や構成員メールマガジン、ウェブサイ
ト等を通じた情報提供等（３）人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議の開催（４）会員管理システムにおける「構成員マイページ」上の研修履歴管理の活用及び新更新シス
テムの構築
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等、可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づく独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従5い、「苦情の定義」として定める構成員の職務における違法若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当な行為によって不利益を受けたとして個別具体的にその是正を求める不服や、構成員の不適切な職務の態様に対する不平不満等にかかる苦情申立に対応する。
（３）「苦情処理規程」の改正等
具体的かつ実効的な仕組みや体制のあり方の検討、関係団体の苦情対応制度との比較等に基づき、苦情処理規程を改正と個別ガイドラインの作成を図る。また、苦情処理規程に拠らない構成員の職務における違法若しくは本協会の定款及び精神保健福祉士の倫理綱領に反す
る不当な行為への対応等を検討する。
２）「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討事業「精神保健福祉士の倫理綱領」の歴史的経緯を踏まえ、日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、
日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会（以下「日本医療 SW 協会」という。）、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。JapaneseFederation of Social Workers。以下「JFSW」という。
）の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」との関係性について、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」や「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日本における展開」
への対応も念頭に整理を行い、「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂の必要性等を検討する。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、愛媛県支部及び一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会（以下「愛媛県士会」という。
）の協力（一部事業委託）を得て、第 58 回目となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を開催する。
［日 程］2023 年 11 月３日（金・祝）、４日（土）※11 月３日（金・祝）午前にプレ企画開催［場 所］愛媛県県民文化会館（愛媛県松山市）
また、兵庫県支部及び一般社団法人兵庫県精神保健福祉士協会（以下「兵庫県協会」という。
）の協力（一部事業委託）を得て、第 59 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。特に、「精神保健福祉」投稿要項に基づく査読システムの下、掲載論文等の査読の迅速化と質の高い論文掲載に努める。
（２）第 22 回日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
愛媛県支部及び愛媛県士会の協力を得て、第 58 回全国大会との合同企画により、第 22 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を第 58 回全国大会と同日程等で開催する。
また、兵庫県支部及び兵庫県協会の協力を得て、第 59 回全国大会との合同企画による第23 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービス提供を行う。
６）Members’ Magazine「精神保健福祉士」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員
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の実践紹介を通じた情報共有等を図るため年６回発行する。また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を行う。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 管理運営
事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の管理運営を行う。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/jamhsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）「一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（仮称）」設立・運営事業
厚生労働省が社会福祉士及び精神保健福祉士を主な対象として創設した認定資格となる「子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称）」の試験・登録等の認定機関として、ソ教連、日本社会福祉士会、日本医療 SW 協会、本協会の４団体が設立者となり、「一般財団法人日本ソーシャルワークセ
ンター（仮称）」を設立し、認定機関としての指定を受けるとともに、試験・登録等実施体制の準備に入る。
２）ソーシャルワーク視点による精神障害者のための就労支援ハンドブック及び人材育成プログラ
ムの開発事業「ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック（仮称）」を作成するとともに、ソーシャ
ルワーク視点を持った人材の育成カリキュラムを開発する。
３）刑事司法ソーシャルワークにおける知識・技術の提供及び啓発事業
構成員を対象とした勉強会を開催し、刑事司法領域のソーシャルワークにおいて必要となる知
識や技術の提供及び啓発を図る。
４）依存症にかかわる福祉人材の基盤づくりのための福祉系大学生等を対象とした「アディクショ
ン・オープンゼミナール」事業
福祉系大学生等を対象として、現任ソーシャルワーカーの実践に基づく語りや回復当事者・家族の体験発表から、「眼差し」と「かかわり」を学ぶための「アディクション・オープンゼミナー
ル」を開催する。
５）事件報道の望ましい在り方にかかるメディアとの連携事業
事件報道の望ましい在り方を共に探るため、メディア関係者に対して意見交換を呼びかけていることを踏まえ、構成員を対象とした情報リテラシーやメディアの活用方法等に関する学習会や
メディア関係者との意見交換会を開催する。
６）「世界ソーシャルワークデー」普及啓発事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して、JFSW が7

主催する事業に積極的に取り組む。
７）精神保健福祉士養成・人材確保及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業（１）精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、並びに待遇改善及び雇用定着を目指す。
（２）ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
（３）精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する勉強会や書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「子どもの問題への支援の実態等に関する調査」実施事業
構成員を対象としたヤングケアラーを中心に子どもの問題への支援の実態等に関する調査を実施する。
２）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」実施検討事業「精神保健福祉士の業務指針と業務内容の標準化の構築」を目的として、５年に１回実施してきた精神保健福祉士の業務実態等に関する調査について、前回調査（2017 年度）から５年以上経過する中、過去の調査の評価点や課題点を整理し、今後の目的を明確にしたうえで、調査方法の見直しや今後の方向性等を検討する。
３）「多文化ソーシャルワークを実践できる精神保健福祉士を中心としたソーシャルワーカーの人材育成と支援ツール開発に関する研究」事業
精神保健福祉士が在留外国人のメンタルヘルス支援を実践するために必要な構成要素をアンケート調査及び聴取調査を基に分析し、エビデンスベースによる勉強会プログラムを作成するとともに、窓口で活用出来る支援ツールを開発する。
４）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」の策定・更新を推進するとともに、「災害支援ガイドライン Ver2」の改訂を図る。
（２）「ブロック災害対策連絡会」を全国８ブロック（集合型）で開催し、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備・拡充を図る。
２）災害時における事業継続計画（BCP）の策定事業
災害時に本協会及び本協会事務局の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（Business continuity planning／BCP）を策定する。
３）減災意識に対する普及啓発事業
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健従事者団体懇談会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター等の関係団体に役員等を派遣する。また、JFSW やソーシャルケアサービス研究協議会をはじめ本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業
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（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2023 への出席
隔年で開催される IFSW アジア太平洋地域の総会及び会議に出席し、IFSW に加盟するアジ
ア太平洋地域のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
３）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第 11 回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］20023 年６月 18 日（日） ［場 所］東京都内（ウェブ会議システム併用）（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。特に、メーリングリスト等による課題共有及び意思・意見表明を円滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（３）理事による会合の開催
法令及び定款等上において決議を要さない本協会の業務執行以外に関する事業等を協議するため、定期的に理事による会合を開催する。
（４）正副会長会の開催
本協会の業務運営の年間計画策定や理事会における審議事項の検討・準備等を図るため、正副会長会を適時開催する。
（５）委員長会議の開催
理事及び本協会内に設置する委員会の委員長、分野別プロジェクトのリーダーを構成員として、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、理事会・委員会・分野別プロジェクト間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（年２回）する。
（６）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長・事務局長会議の開催等
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に、都道府県支部長・事務局長会議を開催（年１回）する。
また、都道府県支部長から発議された課題に関して、ウェブ会議システムを活用した理事会との意見交換の場を設定（年１～２回）する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（年２回）し、総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。また、研修体制や組織強化、災害支援体制整備の観点から、関係する委員会の委
員長・委員が原則として所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
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③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との構成員に係る情報の共有方法等の向上
2019 年度に導入した構成員登録情報をクラウドで管理する新会員管理システムにより、都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになったことから、都道府県支部において把握すべき所属構成員の状況に係る情報の共有方法等について、更なる利便性の向上を図る。
（７）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的方策の検討等
都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②国家試験合格者への本協会案内文書の送付
社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会を案内する文書（都道府県支部一覧添付）を送付する。
③入会促進に向けた検討材料の集積等
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（８）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（９）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（10）会員管理システムの効果的な活用及び適切な運用
2019 年度に導入した会員管理システムの効果的な活用を図るとともに、個人情報保護方針
及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。また、ウェ
ブサイトより構成員個人の情報が確認できる「構成員マイページ」の更なる活用促進と、郵送や FAX だけでなくウェブサイトからの手続き可能範囲を拡充し利便性向上を検討する。
（11）有料オンラインストレージの活用
各種会務に係る経費節減や業務効率化、情報共有の迅速化等を図るため、インターネット
上でデータを保管・管理できる有料オンラインストレージを積極的に活用する。
（12）休会及び会費に係る各種制度の周知及び運用①休会制度
海外への留学・勤務・移住や長期病気療養、出産・育児・介護休暇等の理由のため、２
年度を限度として休会（会費納入免除等）できる制度の周知と運用を図る。
②会費分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
③会費減免制度
若年かつ経験の浅い精神保健福祉士及び自然災害等による被災構成員を対象とした会費を減額又は免除する制度の周知と運用を図る。
（13）組織運営体制の拡充及び事務局就業環境の整備
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関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや拡充を図るとともに、より良い事務局就業環境を整備する。
（14）都道府県精神保健福祉士協会等との連携①相互入会勧奨及び情報の共有等
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
②都道府県支部の事務局機能等の委託
都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
③ブロック内連携事業助成金の交付等
本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築強化を図るため、ブロック内連携事業を実施する都道府県協会に対して、ブロック内連携事業助成金を交付する④本協会と都道府県協会との事業連携の検討⑤本協会と都道府県協会の二重構造解消に向けた検討（15）設立 60 周年記念事業の企画と準備2024 年 11 月 19 日、前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会から数えて設立 60周年を迎えることから、記念事業の企画と実施に向けた準備を進める。
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。

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【参考１】2023 年度における委員会、分野別プロジェクト等体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
就労・雇用支援の在り方検討委員会
権利擁護部
刑事司法精神保健福祉委員会
依存症及び関連問題対策委員会
子ども・若者・家族支援委員会
組織強化委員会
組織部
災害支援体制整備・復興支援委員会
広報部
機関誌編集委員会
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討委員会
業務調査検討委員会
特別委員会設置運営規程
メディア連携委員会
苦情処理規程改正等特別委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程

研修企画運営委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
認定制度推進委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 58 回全国大会運営委員会
第 59 回全国大会運営委員会

第 11 回定時総会運営委員会
学術集会抄録原稿査読小委員会
査読委員会
学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規第 22 回学術集会運営委員会
程第 23 回学術集会運営委員会

摘 要

摘 要

愛媛県支部
兵庫県支部

総会運営規程

愛媛県支部
兵庫県支部

学会誌編集委員会（機関誌編集委員会見做し）スクールソーシャルワーク
認知症
産業精神保健分野別プロジェクト設置要
発達障害
綱
診療報酬
貧困問題
多文化共生ソーシャルワーク
災害対策委員設置要綱
災害対策委員12

都道府県支部

【参考２】2023 年度主要会議日程
会議区分日
程第 11 回定時総会 2023 年６月 18 日（日）第１回
2023 年６月 17 日（土）
通常理事会
第２回
2024 年３月９日（土）第１回
2023 年４月 17 日（月）～28 日（金）第２回
2023 年５月 15 日（月）～26 日（金）第３回
2023 年７月 17 日（月）～28 日（金）第４回
2023 年９月４日（月）～15 日（金）
臨時理事会
第５回
2023 年 10 月９日（月）～20 日（金）第６回
2023 年 11 月 13 日（月）～24 日（金）第７回
2023 年 12 月２日（土）第８回
2024 年１月 29 日（月）～２月９日（金）2023 年４月 22 日（土）、23 日（日）2023 年５月 20 日（土）、21 日（日）2023 年６月 18 日（日）2023 年７月 22 日（土）、23 日（日）2023 年９月 23 日（土）、24 日（日）理事による会合
2023 年 11 月２日（木）正副会長会
2022 年度事業報告及び計算書類に関する監査
都道府県
支部長・事務局長
会議
委員長会議
ブロック会議2023 年 12 月３日（日）2024 年１月 20 日（土）、21 日（日）2024 年２月 10 日（土）2024 年３月 10 日（日）適時
2023 年５月１日（月）2023 年４月 23 日（日）
第１回
第２回
第１回
第２回

摘 要
東京都内※
東京都内※

書面等表決

東京都内※
書面等表決

東京都内※

愛媛県松山市※

東京都内※
本協会事務局
会議室（東京都新宿区）
東京都内※

2023 年７月 23 日（日）2024 年１月 21 日（日）2023 年 10 月 15 日（日）2024 年２月 25 日（日）（※）対面またはウェブ会議システムを併用して開催する。

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東京都内※
ブロック毎※