平成25年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成25年度経済財政白書に「経済の好循環」の条件には、支出・生産・所得の好循環による「持続的成長」、経済再生による税収増が財政健全化に貢献し、財政健全化が長期金利の上昇を抑え消費や投資を促進する「経済再生と財政健全化」、そしてマクロ経済の好転が企業の前向きな決断を促し、政府の成長戦略によって企業の行動が変化しマクロ経済を好転させるといった「マクロ経済環境の好転と成長戦略の促進」の３つの好循環をどう実現していくべきかという観点で全体をまとめています。
しかし、実態は大変厳しい状況で、「持続的成長」は円安で期待された輸出関連は伸び悩び、また一方では、円安は一部の製造元で海外生産の国内移転を検討させるきっかけにもなりましたが、海外展開の歯止めはかかっていません。さらに、円安の代償は原材料価格・エネルギーコストの上昇を招き、中小零細事業所が占める電気めっき業界にあっては、価格転嫁することも困難であり、「経済環境の好転と成長戦略の促進」はおろか、電気めっき業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
全鍍連が平成25年の全国大会にてスローガンとして掲げた『「日本の力 めっきの力」－めっき技術は未来社会を支えるものづくりの源泉－』は、めっき業が将来にわたって持続的な経営をもたらし、そして「日本の力」は我が国のものづくりの強みはめっき業界が支えているという“誇り”を持って頂くことにあります。
そのためには、組合員の事業継続対策が重要となってまいります。まず、次世代経営者と業界の先輩経営者との意見交換会等のマッチングをはじめ、女性経営者部会の設立、会員組合の青年部代表を一同に集う青年部交流会等の事業を推進してまいりました。これにより、次の時代を担う「ひとづくり」人材を育むことで、めっき業界の活性化とともに、真の競争力につながるものと考えております。
また、
平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、全鍍連は24会員組合と連名で公正取引委員会に対し、「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施（消費税転嫁カルテル）」の届け出をし、同日付受理されました。
次に、めっき業界が抱える最大の課題として環境、労務対策があります。ほう素等の暫定排水基準は25年７月から３年間、継続されましたが、今後新たに、一律排水基準等を超過した事業所の個別要因と対策事例を報告する等、より深化した対応が求められています。
また、毒劇物の管理強化については労働安全衛生対策にも直結するため、今年度も報告書をとりまとめ、労働安全衛生の向上、事故時の危機管理対策の強化を呼びかけました。
このように、電気めっき業の事業継続を図るため、様々な事業を行ってきましたが、平成26年４月１日現在の組合員数は1,428社で前年比46社（うち新規２・廃業34・脱退14（部門縮小等））減となり、従業員数は25,520人で前年比504人減となりました。
このような組合員等の減少の中においても、引き続き積極的に事業を推進し、今後も産業界の発展に寄与して参ります。以下、平成25年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］（電気めっき業振興事業）めっき業における消費税転嫁カルテルの共同行為＜24 会員組合／総務委員会＞
政府は平成 26 年４月１日からの消費増税に伴い、引き上げ分の上乗せ方法などの足並みをそろえられるカルテルを特措法で容認し、平成 25 年 10 月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行された。中小零細企業の多い電気めっき業界においても、経営環境が厳しい中で消費税が転嫁できるかは死活問題となる。そこで全鍍連は、24 会員組合と組合員を代表して、各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税額分を上乗せする旨の転嫁カルテルの届け出の検討を行った。
最初に、会員組合に対し、平成 25 年 10 月 30 日付け全鍍連第 112 号「消費税転嫁カルテルの対応及び組合員の３分の２が中小企業事業者であることの届け出のお願い」にて調査を行い、全組合から「構成事業者のうち中小事業者の割合が３分の２」を確認した。
次に、
平成 25 年 11 月 22 日に開催した第 51 回全国大会において、「取引先に対して何らかの強い影響を与えることが肝要」とのことから、同日開催の臨時総会にて消費税転嫁カルテルの共同行為について承認した後、公正取引委員会に対し、平成 25 年 11 月 27 日付け「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施（消費税転嫁カルテル）」の届け出をし、同日付受理された。
次に、組合員の周知対策として、平成 26 年２月上旬に全組合員に対し、消費税転嫁カルテルのリーフレット（概要）と小ポスター、取引先関係者に対する要望書（組合員から各顧客様への配布用）を配布した。
次に、消費税率引き上げに際し、増税分が「転嫁できなかった」等の不利益がないよう、日刊工業新聞の全国版において、消費税転嫁カルテルの共同行為及びめっき技術の重要性をＰＲし、電気めっき業界に携わる全組合員事業所がスムーズな取引を推進するための一助として、去る平成 26 年３月 17 日と 24 日（ともに月）に小広告（２段 1/2）
、３月 31 日（月）に１面下広告（３段全面）、４月１日（火）に裏１面下広告（５段全面）を掲載し、広く普及啓発を行い、「適正な価格で 適正な取引」を合い言葉に、消費税転嫁対策について強固に推進した。
１．創立65周年記念式典の開催＜総務委員会＞
本連合会は昭和 23 年８月 23 日に設立され、昨年、創立 65 周年を迎えた。その記念式典が去る平成 25 年 11 月 22 日に第 51 回全国大会と併行して開催された。
創立 65 周年記念式典では、①中小企業庁長官表彰が３名、②経済産業省製造産業局長表彰が９名、全国中小企業団体中央会会長表彰が８名、④全国鍍金工業組合連合会会長表彰が 13 名、計 33 名が表彰され、来賓の中小企業庁担当官から祝辞が述べられた。
２．情報事業、業界ＰＲ等の強化＜総務委員会／情報・国際委員会＞
本会の公式ホームページは平成 11 年度に開設されたものであるが、インターネット等の情報技術の進展に対応していないことから、これを見直し、平成 25 年度に公式ホームページを刷新した。
情報の受け手側の多様化に合わせた使い勝手のある情報発信源とするため、ビジュアル的に読みやすくし、全鍍連常設委員会及び諸種事業の報告とともに、組合員事業所「めっきＭＡＰ」を公開するなど、内外に向けた情報発信の強化を図った。
また、めっき業界のＰＲ事業については、国等の子ども向け見学イベント（霞ヶ関見学デー）にめっき製品・作品等を展示し、今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたちに表面被膜の仕組みを体験しておらおうと、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。公式ホームページにおいては、展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介したほか、めっきの用途や技術、歴史といったことを周知するためにポスターを作成し、組合並びに組合員に配布し、組合員事業所が社内での掲示あるいは展示会に出展する際の活用を促した。
さらに、海外交流事業として、韓國鍍金工業協同組合との間での第 27 回目の日韓定期会
議を平成 25 年 10 月に韓国の昌原市にて開催し、両国の共通課題、情報等を共有した。
３．
「めっき業ビジョン 2012」のフォローアップの推進＜全委員会＞平成 24 年度に策定した「めっき業ビジョン 2012」に係るフォローアップ調査を２回にわたり行い、これを整理・分析を行った。平成 25 年７月にとりまとめた『「めっき業ビジョン 2012」に関するフォローアップ調査報告書』においては、ビジョンにおいてどのテーマが最も参考になったか、また本ビジョンをどのように活用されているかに焦点を当て、経営者の生の手ごたえを聞いた。
その結果、８割近くの回答者が参考になったと回答され、また意見として全国規模での交流の場をより強化にしてもらいたいとの声が多く聞かれ、全鍍連の一番の強みである「ネットワーク」をいかした事業の展開を期待する声が目立った。また、今年３月にとりまとめた『「めっき業ビジョン 2012」を通しためっき業に関する意識調査』においては、人材育成問題や技術開発といったテーマに対する事業所規模ごとの課題認識の相違などが散見され、両報告書により、今後の自社経営のヒントの１つとして報告書を活用して頂くよう会員組合を経由して周知に努めた。今後とも、諸種調査を実施しながら、めっき業界が生き残る方策等のヒントとして、めっき業界の活性化に寄与できる環境づくりに努めていくこととする。
４．電気めっき業界における危機管理強化の推進＜環境委員会＞
毒劇物等の管理徹底の強化をより一層図るため、毒劇物管理並びに労働安全管理といった危機管理の意識向上、事故時における速やかな報告体制と緊急連絡網の強化対応を図る
ことを目的に、全組合員に対し、機関誌の付録にリーフレットを配布した。
また、従来の毒劇物管理とともに労働安全対策の実態を把握するため、アンケート調査を実施し、法令違反している事業所には具体的な改善指導等を推進するなど、電気めっき業界における危機管理強化の推進をより一層、取り組んだ。
５．改正水質汚濁防止法の対応＜環境委員会＞
改正水質汚濁防止法が平成 24 年６月１日より施行され、有害物を使用するめっき施設の床面等の周辺施設に材質や仕様及び使用方法に関する基準が決められ、その遵守と定期点検の実施・記録等が新たに義務付けられた。すでに環境委員会ではマニュアルを配布したが、法経過後、本法に関する行政ごとの指導内容、解釈の対応等の相違が聞かれるようになり、環境委員会においてその情報を共有し、行政に対する各事業所との説明、対応策について検討をした。なお一部の組合は説明会を開催、全鍍連も講師派遣等に協力した。
６．ほう素､ふっ素､硝酸性窒素等排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 25 年７月１日の省令改正で、電気めっき業では、ほう素、ふっ素の低減は現状困難であるため現状値を暫定排水基準値として再延長し、硝酸性窒素類は低減が可能とし暫定排水基準値を 400mg/L から 300mg/L とした。
期間は平成 28 年６月 30 日まで暫定措置であるが、受注量の変動要因や水の使用量が決められている事業所においては排水基準の達成が困難なことから、引き続き、暫定排水基準の要望を行うためのデータの蓄積を行う。
特に、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行い、一律基準達成を目標に環境委員会で対策を協議する等共有に務めた。
７．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定し、その目標を達成した。電気めっき業界においては、数値目標を策定しないものの、引き続き削減の自主取り組みを行い、平成 25 年度においても平成 24 年度の排出状況の調査を行い、その結果を経済産業省へ報告した。
８．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術・経営委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。法施行から５年が経過した平成 23 年に技術分野の見直し並びに技術指針の改定、事業評価等が行われ、本会は経済産業省に対し、技術開発事業の成果やめっき指針の位置づけ、めっき技術の重要性等を説明するなど協力を行い、平成24 年度にめっき技術を含む 22 技術を改正した。その後、平成 25 年６月「日本再興戦略」と中小企業庁“ちいさな企業”成長本部等において、ものづくり産業の強化を図るべく、22 技術分野を見直すこととなった。特に、医療、環境分野などの成長分野に中小企業・小規模事業者が直接参入しやすくするとともに、健康・医療、環境・エネルギーなど需要側産業の視点に立ち、平成 26 年２月、
「特定ものづくり基盤技術」を 22 技術から 11 技術とし、「めっき技術」は「表面処理に係る技術」として、技術体系が再整理された。なお、新技術指針については、３月の第２回各常設委員会において、周知のために説明を行った。
９．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。応募作品総数 232 件のうち、優秀作品は、第 51 回全国大会にて、厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞
３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞

６件及び全鍍連会長賞 71 件、合計 92 件の表彰を行った。なお、厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
10．
「めっき」要覧の刷新及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する諸種関連法や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を刷新した。従来は、政権交代等によって中小企業政策が毎年変化し、それに対応するため同要覧を拡充してきたが、頁数が多くなり、「誌面の複雑化」「見づらい」「難解である」ことから、当初のコンセプトに回帰し、内容を整理し、一新して現在おかれている情報をみやすく、簡潔に整理するとともにフルカラーにした。
「めっき要覧」を活用することで、組合員及び賛助会員の増強にも努めた。
11．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度より実施している環境整備優良事業所において、平成 25 年度では新たに７事業所を第 51 回全国大会にて表彰を行い、本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 817 事業所となった｡また、平成 24 年度新たに創設した環境整備優良事業所認定事業所は 14 事業所となり、累計 101 事業所を認定し、当該事業所に環境整備優良事業所としての認定証並びにステッカーを配布した。
12．人材育成事業として先輩経営者と若手経営者との意見交換会／女性経営者部会の設立＜経営委員会＞
人材育成事業として、先輩経営者と後継者との間の“はしわたし”として本会の先輩経営者が次世代の若手経営者に対し講演を行い、その講演内容について先輩経営者と若手経営者たちが直接意見交換を交わす場を提供した。第５回目は、平成 25 年９月に東京で開催し日本全国から 25 名が参加した。また、女性経営者座談会から平成 25 年度より経営委員会の組織として「女性経営者部会」を新たに設置し、平成 25 年 11 月「女性経営者部会」の設立総会を行い 25 名が参加した。今後、女性経営者同士の交流を深めた上で、今後の組合のあり方等について、諸種議論を重ねていくこととなった。また、平成 26 年３月には部会として初の工場見学会を開催し、参加者一同見識を深めつつ様々な情報交換を行った。
13．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 25 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は平成 25 年 11 月、全鍍連から推薦した神奈川組合所属の西谷重夫氏、宮城県から推薦された東北・北海道組合所属の松原政道氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
14．設備投資減税の対応＜全委員会＞
平成 26 年１月 20 日施行された産業競争力強化法による「生産性向上設備投資促進税制」が創設されたことを受けて、本会はめっき設備等の証明団体として国から指定を受け、税制を利用頂くため、手引書を作成し、ホームページ等で公開した。また機関誌「全鍍連」
３月号付録で本手引書を配布した。なお、別の中小企業投資税制との選択で事業所ごとの税効果が異なるので、３月に開催された５常設委員会で制度の説明を行い、周知に努めた。
15．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材育成強化として海外視察を実施した。平成 25 年度は 25 年 11
月、有志約 40 名により、成長著しいタイのめっき工場並びに関連産業を視察した。
16．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、未来づくりに向けて意見交換を行うことを目的に、昨年度に引き続き、平成 26 年２月 20 日（木）に「都道府県全国青年部等交流会」を開催した。
日本全国の会員組合から青年部等代表 23 名が参加し、消費税転嫁カルテルの共同実施の内容、設備投資減税等の制度を説明したほか、経済産業省の担当官を招いて、直近の中小企業政策の紹介、今後の政策方針と具体的な活用等について、活発な意見交換が行われた。