温室効果ガス削減に向けた
新たな視点

国内および世界における化学製品の
ライフサイクル評価
carbon-Life Cycle Analysis（cLCA）

第3版 サマリー編

2014 年 3月

一般社団法人

日本化学工業協会
レスポンシブル・ケア

温
温室効
効果ガ
ガス削減
減に向
向けた新たな
な視点
点
-国内およ
よび世界
界にお
おける化
化学製 品のライフサ
ラ
サイクル
ル評価nalysis （cLCCA）
carbbon-Liife Cycle An

第３
３版

サマ
マリー
ー編

２０
０１４年 ３月
一般社
社団法人
人 日本化
化学工業協会目

次はじめに ...................................................................................................................................................... 1
エグゼクティブ・サマリー....................................................................................................................... 2
１．化学産業について............................................................................................................................... 13
１．１

化学産業の特徴........................................................................................................................... 13

１．２

日本の化学産業の特徴（2011 年における概要） .............................................................. 13

１．３

日本における化学産業の地球温暖化防止への取組み ....................................................... 14

２．cLCA（carbon-Life Cycle Analysis）について ................................................................................. 21
２．１ cLCA の概念 .............................................................................................................................. 21
２．２ ICCA の cLCA レポート .......................................................................................................... 22
３．日本国内およびにおける cLCA 評価について ............................................................................... 26
３．１ 背景と目的................................................................................................................................. 26
３．２ バリューチェーンにおけるレベルの選定 ............................................................................. 26
３．３ 評価対象 .................................................................................................................................... 28
３．４ 評価対象期間に関する考え方 ................................................................................................. 30
３．５ 排出削減貢献量の算定............................................................................................................. 30
３．６ バリューチェーンの排出削減貢献量に対する化学製品の貢献度の定性的評価 ............. 31
３．７ 調査責任者及び調査実施者の記載 ......................................................................................... 32
４．結論と提言 .......................................................................................................................................... 32
４．１ 評価事例のまとめ..................................................................................................................... 32
４．２ 結論と提言................................................................................................................................. 34
５．化学業界が進める今後の計画........................................................................................................... 35
５．１ 国内および世界おける cLCA 評価事例の拡大 ..................................................................... 35
５．２ 国際貢献の推進......................................................................................................................... 35
５．３ 革新的技術の開発..................................................................................................................... 37
６．「cLCA 報告書（第３版）」レビュー ................................................................................................ 39
６．１ レビューの概要......................................................................................................................... 39
６．２「cLCA 報告書 第３版」に対する識者の意見 ...................................................................... 39
６．３

初版、第２版から継続中の検討課題 ................................................................................... 43

７．謝辞 ...................................................................................................................................................... 44

は
はじめに
化学産
産業は、私たちの生活に不不可欠な製品品を供給する
るとともに、新
新素材やプロセ
セスの開発ににより新たななマーケットトを創出し人類類への貢献を果果たしていまますが、これ
れに加え、温温室効
果ガス（GGHG）の削減
減を中心とすする地球温暖暖化対策に必必要な製品と技技術を提供していく“ソリューション
ン・プロバイイダー（解決策 の提供者）””としての重重要な役割をを果たしていいます。
国際化
化学工業協会協
協議会（ICCCA）は 20099 年に、化学学製品を使用し た最終製品と、比較製品
品の原料採取取から製造、使用、
廃棄・リ サイクルにに至るライフフサイクル全全体で排出さされる
CO2 排出出量の差によって CO2 排出削減貢献
排献量を算定すする、“カーボ ン・ライフサ
サイクル分析
析（cLCA）””という論理理的で実証的な 解析を行い、化学製品がが世界の COO2 排出削減にに大きく貢献献しているこことを提示ししました。
ICC
CA は、「エエネルギーと気候変動リープグループ」において、 地球温暖化
化対策
ーダーシップに関すする様々な活活動をおこな
なっていますすが、このテ
テーマの議長長国と事務局
局は日本化学
学工業協会（日化協）がが務め、世界
界の地球温暖暖化対策をけけん引していいます。
日化
化協は 2012
2 年 2 月に、CO2 排出削 減貢献量算定定のルールのの明確化と実実践上の留意意事項を整理理した「 COO2 排出削減
減貢献量算定定のガイドライン」を発表
表し、cLCAA の透明性とと信頼性向上上を図りましした。
一方
方、ICCA と持続的可能と能な開発のたための世界経済人会議（WWBCSD）の化
化学セクター
ーは、
この日化協ガイドラインを基基に、ライフフサイクル評評価（LCA）の ISO 規格
格をベースととし、さらにには GHG プロトコルやプやカーボンフフットプリン
ントの先進的的な規格・仕様様書と整合ししたグ
ローバ
バルガイドラライン「GH
HG 排出削減
減貢献に対すする意欲的な取り組み」をを 2013 年 10 月に発行行しました。
。
更にに日化協は 2011 年 7 月に、原料採月採取から製造
造、使用、廃棄棄・リサイククルに至る化化学製品のライフサイク
クル全体を俯俯瞰した cLLCA の事例を紹介する「国内におけける化学製品
品のラ
イフサ
サイクル評価価（日化協レレポート）」 の初版を、2
2012 年 12 月には、国内内の貢献 100 事例と世界界の貢献 4 事例を掲載し事した第 2 版をを発行しましした。
このの度、第 2 版掲載事例
例をグローバ ルガイドライ
インに基づいいて再評価しし、さらに新
新たな事例のの追加により国内の貢献
献 15 事例と 世界の貢献 4 事例を掲載
載した日化協
協レポート第第3版
を発行行する運びととなりましたた。
本レポートおよよび一連の日日化協の地球球温暖化問題
題への取り組
組みを通じ、 化学産業が
が CO2
排出削
削減においてて社会に貢献献する“ソリリューションン・プロバイイダー”でああることをああらた
めてご理解いただ
だくとともにに、製品のラライフサイククルを通したた CO2 排出状状況を考慮しした地
球温暖暖化対策によより、真の CO2 削減を 目指していくことが重要要であることとをご理解いいただ
ければば幸いです。
。
2014 年 3 月
一般社団法人 日本化
化学工業協会会会長

1

エグゼクティブ・サマリー
１．概要及び結論
日本化学工業協会は、これまで製品・技術の GHG1排出に係る議論において、化学製品の
ライフサイクルでの GHG 排出量評価の重要性を訴えてきた。
本報告書は 2011 年に発行した「国内における化学製品のライフサイクル評価

carbon-Life

Cycle Analysis(cLCA)」、2012 年に発行した「国内および世界における化学製品のライフサ
イクル評価

carbon-Life

Cycle Analysis(cLCA)」に続く第３版であり、GHG 排出削減を対象としている。1-1、1-2、1-3、1-4 の項では、これまでに発行した化学産業の成果物の要点を述べ、1-5 では新たに発行した成果物、 1-6 で改訂の内容を概説し、そのあと結論を概括する。
１－１ ICCA レポート（2009 年 7 月）
化学産業（プラスチック、ゴムを含むが、金属、硝子、セメントは含
まない）2は製品の使用を通じて、他の業界及び社会全体の GHG 排出削減に貢献している。この観点から ICCA（International Council of Chemical
Association：国際化学工業協会協議会）では、原料採取から製造、使用、廃棄に至るライフサイクル全体を俯瞰した視点で、世界の化学製品のラ
イフサイクルでの GHG 排出量を調査し、cLCA レポートを作成した。
レポートでは、特定用途における化学製品のライフサイクルでの GHG
排出量を、化学産業以外の次善の代替策と比較している。

図 1

ICCA レポート

図 2

日化協レポート

１－２ 日本化学工業協会（日化協）レポート（2011 年 7 月）
日化協が 2011 年 7 月に発行した初版では、2020 年を評価対象年として、対象年 1 年間に製造が見込まれる製品をライフエンドまで使用した時の CO2 排出削減貢献量を評価した。再生可能エネルギー、省エ
ネルギーの分野で、国内における具体的な化学製品の使用による社会全体での CO2 排出削減貢献について 9 事例を定量的に分析した。レポートでは化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品におけるライフサイクルでの排出量を比較分析している。この分析の結果、掲載した化学製品は、完成品ベースで約 1.1 億トン CO2 排出削減に貢献するキーマテリアルであることを明らかにした。
1

Greenhouse Gas：温室効果ガス 二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）、ハ
イドロフルオロカーボン類(HFCs)､パーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄(SF6)の 6 種類
2
経済産業省ウェブサイト「工業統計調査 分類関係資料 産業分類名称ファイル」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-4.html#menu08 産業中分類(2 桁)で 16、18、19 が対象。

2

なお後述する日化協発行の「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」において記載されているように、削減貢献の寄与率の配分は行っていない。その記載内容を以下に示す。
『ある評価対象製品が CO2 排出削減を実現した場合、単独での効果発現は少なく、複数の構成要素が貢献しているケースがほとんどである。この場合、それぞれの構成要素の貢献度に応じた寄与率を求めることができれば、化学製品・技術の CO2 排出削減貢献量としてアピール効果を高めることが期待できるが、客観的かつ合理的な寄与率の算定手法が確立されておらず、寄与率を求めることは困難であるため、寄与率算定手法の設定は執り行っていない。』
１－３ 日化協ガイドライン（2012 年 2 月）
初版発行後、日化協では cLCA の透明性、信頼性を確保するために、「CO2
排出削減貢献量算定のガイドライン」の策定を行い、2012 年 2 月に冊子を発行した。
ガイドラインは、①化学産業が cLCA 手法を使って CO2 排出削減貢献量を算定する方法の統一基準を提示し、実践上の留意事項を抽出・整理すること、②
手法・算定方法の違いによる結果のバラツキを防止し、cLCA の透明性、信頼性を高めることを目的に作成した。

図 3

日化協ガイドライン

１－４ 日化協レポート第 2 版（2012 年 10 月）
2012 年 2 月に策定したガイドラインに基づき、①初版に掲載した事例のcLCA 評価結果の改訂と、②新たな事例の追加により、国内での貢献 10 事例と世界での貢献 4 事例を掲載した第 2 版を発行した。
（改訂内容）①出典の継続調査による算定用数値の見直し
出典の継続調査の結果、ホール素子、ホール IC の事例について、モータ
効率、製品寿命の数値を見直し、再評価した。
②事例の追加図 4

国内：低燃費タイヤ用材料、高耐久性マンション用材料
世界：自動車用材料（炭素繊維）、航空機用材料（炭素繊維）、
エアコン用材料（ホール素子、ホール IC）

3

日化協レポート第２版

１－５ グローバルガイドライン（2013 年 10 月）
WBCSD(World Business Council for Sustainable Development)の化学セクタ
ーと ICCA が共同で、日化協で策定した「CO2 排出削減貢献量算定のガイド
ライン」をベースにグローバルガイドライン「主題：GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取組み

副題：化学産業による比較分析をベースとしたバリューチェーン GHG 排出削減貢献量の算定・報告ガイドライン」を策定し、2013
年 10 月に発行した。このガイドラインは化学製品によって可能となる GHGの排出削減貢献量を算定するための初めての国際的なガイドラインである。
図 5

グローバルガイドドライン

グローバルガイドラインは、ユーザーが得られる便益が同等の 2 つの製品を比較することによって、化学製品が可能とする GHG 排出削減量を算定するための指針とともに、その結果のコミュニケーション方法についての指針を提供している。
◆既存の規格・ガイドラインとの関係
グローバルガイドラインは国際的に認可された要求事項やガイドライン（LCA 関連のISO14040 (1)及び ISO14044 (2)）に基づき、日化協が策定した「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン（2012）」を参考にしている。さらに、製品のカーボンフットプリントに関する主要な規格や基準（GHG プロトコル「Product Life Cycle Accounting and ReportingStandard (2011)」、「PAS2050 (2011)」、「ISO/TS14067 (2013)」）との整合性を取ることも目指した。本ガイドラインは製品間の GHG 排出量の差分を推計するための段階的手順を提供しており、化学産業の LCA 実践者（調査を実施する人や組織）の共通課題に重点が置かれている。本ガイドラインは特に、バリューチェーンの化学製品の上流を考慮に入れ、化学製品が下流の活動の環境影響に及ぼす影響を信頼できる形で定量化するための手法を提供している。従って、本ガイドラインは既存の規格より広範囲なものである。表 1 に ISO
14040/44 と比較して本ガイドラインにのみ記載されている項目を示した。
本ガイドラインは、世界の全ての化学企業とそのステークホルダーのために策定されたものである。自社の化学製品の GHG 削減貢献量の算定、管理、コミュニケーションを望む
企業は、このガイダンス文書を使用することにより、削減貢献量の算定とコミュニケーシ
ョンの一貫性が増し、結果の信頼性も高まるものと期待される。

4

表 1 ISO 14040/44 と比較して、グローバルガイドラインにのみ記載されている削減貢献量についての算定・報告項目（注）グローバルガイドラインから抜粋◆ガイドライン（日本語版）の概要

１－６ 日化協レポート第３版（2014 年 3 月）
本レポートは 2013 年 10 月に発行したグローバルガイドラインに対応すべく既存事例
記載内容の改訂と新たな 6 事例の追加を実施し、国内での貢献 15 事例と世界での貢献 45事例を掲載した第 3 版である。グローバルガイドラインに沿って改訂した主たる改訂事
項を表 2 に示す。
表 2

グローバルガイドラインに対応した追加項目

LCA の構成段階
１．目的及び調査範囲の設定

項目①調査の責任者及び実施者の記載②バリューチェーンにおけるレベルの選定

２．ライフサイクルインベントリー分析③ライフサイクルフロー図

３．ライフサイクル解釈④GHG 排出量に影響を与える主要パラメータ４．その他⑤不確実性と将来的進展シナリオの統合⑥化学製品の貢献度合い⑦調査の限界と将来に向けた提言

１．７

結論

◆日化協レポートの初版～第３版を通し、ライフサイクル全体で GHG 排出削減に貢献
する化学製品の具体的な事例を提示してきた。グローバルな課題である CO2 排出削減を推進するためには、製造時における CO2 排出削減といった部分最適の視点ではなく、製品のライフサイクルを十分に理解したうえで、全体最適の視点からの対策が重要である。
今後も、化学産業は製造時の排出削減にとどまらず、ライフサイクル全体における化学技術・製品の活用による削減貢献を目指し、社会全体の CO2 排出削減を推進していきたい。
◆GHG 排出削減貢献量算定の透明性・信頼性向上を目的に、日化協ガイドライン、グローバルガイドラインを策定した。これらのガイドラインが化学業界に対してより一貫性のとれた報告指針を提供するのみでなく、バリューチェーン上の全てのステークホルダ
ーと連携し社会の持続可能性を改善するツールになることを期待している。

２．日本の化学産業
化学産業は、石油を中心とした化石資源を燃料及び原料として使用するエネルギー
多消費型産業だが、日本の化学産業は石油ショック以降、省エネに対する積極的な取組みを推進し、世界最高レベルのエネルギー効率を達成している。その結果、日本における化学製品の製造時に排出するエネルギー起源の CO2 は、2011 年度において約5,300 万トンで、日本全体（約 12.4 億トン）の約 4％を占めており、産業部門では鉄鋼に次ぐ二番目の排出量となっている。

6出典：環境境省

日本の温温室効果ガス
ス排出量(2011 年度)

図 6 日本の CO
O2 排出量コンセプト（ICCA レ
レポートより）
３．cLCA のコ
化学
学産業は、自動車、電機機・電子などどのユーザー
ー企業に製品品を提供し、 他産業を支支える基盤産産業である。
。cLCA の評評価方法とはは、他産業および消費者でで使用される
る時に排出さされる
GHG
G に注目し、化学製品をを使用した完完成品と、比較較製品を使用用した完成品品とのライフフサイ
クルででの排出量をを比べ、そのの差分をそのの化学製品ががなかった場
場合に増加す
する排出量と考え、正味のの排出削減貢貢献量としてて算出する。

図 7

評価方法
cLCA の評7

４．2020 年にに製造されるる製品の日
日本国内でのの評価事例
例まとめ【対象期間】】
評
評価対象年をを 2020 年とし、対象年
年 1 年間に製製造が見込まれれる製品をラライフエンドドまで使用しした時の CO2e 排出削減
貢
貢献量を評価価。
【削減効果に貢献する対象製品のの範囲】
化
化学製品はエエネルギー部
部門、輸送部
部門、民生家家庭部門などどバ
バリューチェ
ェーン上の全全てのパートトナーと連携携して CO2e
排排出削減に貢貢献。

表 3

評価
価事例のまととめ

再生可能エネルギ ー

省エネルギ
ギー

太陽光発電材料

自動車
車用材料

航空機用材
材料

低燃
燃費タイヤ用材
材料

同左

自動車に装着。走走行
時に路面との転がり
抵抗
抗を低減。

コンセプト

機能
能・特長

太陽光のエネルギ ー
を半導体の原理に より直接電気に変換換。

炭素繊維
維複合材料を用い、従従来と同じ性
能・安全
全性を保ちつ
つ軽量化
化。

評価
価対象製品

太陽光発電により 生
産した電力

炭素繊維
維強化プラスチックをを使用した自動車

炭素繊維強化化プラ
スチックを使
使用し
た航空機

比較
較製品

公共電力

従来自動
動車

従来航空機

削減
減効果の
内容
容

化石
石燃料未使用ででCO
C 2 排出なし

軽量化に
により燃費が向上、燃
燃料消費量が減少

同左

転がり抵抗を低減
減す
ることで自動車の燃
費向上

20 年

10
1 年

10 年

PCR 3 万 km
TB
BR 12 万 km

176 万 kW

15,000 台

45 機

PC
CR 73,000 千本本
TB
BR 5,000 千本

自動車 9.3 万航空機 17..6 万

－

－

合成ゴム等
( 174 万)▲7.5 万▲122 万▲636 万（化
化学製品を使用した完
成品
品）

完成
成品の製品寿命
命
生産
産量

燃費タイヤ装着
着自低燃
動車
車
・乗用車用(PCR)・トラック・バス用(TBR)
汎用タイヤ装着自動車－
成品：原料、製製造、完成
廃棄
棄排出量（トン）
学製品：原料、製造、化学
廃棄
棄排出量（トン）
正味
味の削減貢献量量（トン））

Si 等（129 万）▲898 万に製造が見込
込まれる製品
品をライフエエンドまで使使用した時のの CO2 排出削削減貢20200 年 1 年間に献量量（ある一定定の条件を設
設定し、算出出）：国内事例
例の合計 ▲1.2▲ 億トン
8

【削減貢献量量】

今今回の 15 事例の評価結事
結果から化学
学製品は、ラライフエンドまでに約 1.2 億トン 1)の排出削削減に貢献すするキーマテテリアルで あることが分かる。
こ
これらの事例
例は、いずれれも、化学製製品あるいは化学製品品を使用したた完成品自体体が製造時時に排出するる CO2e 排出出量に対してて、これを上上回る削減のの実現に貢献献しているこ
ことが読
み
み取れる。

省エネルギー
アルミ樹脂
脂複合窓・
断熱材

ホール素子、ホ
ホ
ホー
ル IC

住まいの
の気密性と断
熱性を高
高める。

アルミ樹脂
脂複合窓の
使用により
り気密性と
断熱性を高
高める。

LED
D 電球

平成 11 年省エネ基準
年を満たすす住宅（断熱材材
使用）

製パイプと同
鋳鉄製
じ性能能を有し、上下水道
道に広く使われていいる。
ポリ塩
塩化ビニル樹脂管

白熱
熱電球

昭和 55 年省エネ基準
年以前の住住宅（断熱材をを未使用）
断熱性向向上により、冷冷暖房の消消費電力を減らす。

平成 11 年省
省エネ基
準を満たす
す戸建住宅
（アルミ樹
樹脂複合
窓・断熱材
材使用）
昭和 55 年省エネ基
戸建住宅
準以前の戸
（断熱材未
未使用）
断熱性向上
上により、
冷暖房の消
消費電力を
減らす。

整流子のない整DDC
モータを搭載しモしたインバータはモイ
モー
タ効率が向上。
タ。
インバータエアイ
アコン（部品としてンてホール素子・ホーーール
IC）I
非インバータエ
非
エアコン
コ
モータ効率向上モ
上による消費電力の
よ
の低
減。
減

製造時
時に高温を使用しなないため、エネルギ
ギー消費量が少ない
い。

14.8 年

50 年

7,460 台
（エアコン台数数）

3,092 トン493

L
LED 関連材料

住宅
宅用断熱材

電流
流を流すと発光光する半半導体。発光効
効率が高高く、長寿命。

長寿
寿命、かつ消費
費電
力が
が少ない。

10 年

戸建住宅 30 年
集合合住宅 60 年

戸建住宅
宅 30 年

28 百万個戸建住宅
宅 367,000 戸
集合住宅
宅 633,000 戸

戸建住宅 25,000
2戸

LEED 電球 9.2 万－▲745 万－－断熱材
材（235 万）

アルミ樹脂
脂複合窓・
断熱材(10.7 万)▲7,580 万

左記事例
例の内数
(▲46
6 万)

1）参考
考：2009 年度のの日本の CO2 排出
出量 11 億 5,0000 万トン（図 6））2）算定
定する上での前提条件は、各事事例の説明文に明
明記。

9

－

－

▲1,640 万

配管材料
配

ダクタ
タイル鋳鉄管－塩ビ配配管（74 万）▲330▲
万

省エネルギーー
濃縮型液体衣
衣料用
洗剤

省資源
源

低温
温鋼板洗浄剤

高耐久性マ
マンショ
ン用材料

高耐久性塗
塗料

コンセプト

機能
能・特長

評価
価対象製品
（化
化学製品を使用しした完成品）

比較較製品（比
比較製品を使用しした完成品）

濃縮化によるる容器のコンパクト化とすすぎ回数のの低減。

鋼板
板の洗浄温度をを70→→50℃に低下。

鉄筋コンク
クリート
に強度と耐
耐久性を
与える。

耐 久性 の高い塗料の使 用に よる塗り替え
回回数の低減

濃縮型液体衣
衣料用
洗剤

低温
温鋼板洗浄剤

高耐久性マ
マンショ
ン

従来型液体衣衣料用
洗剤

従来
来型鋼板洗浄剤
剤

通常のマン
ンション

塗
塗料構成：
シ
シリコン樹脂塗
塗料,フッッ素樹脂塗料
塗塗料構成：
ア
アクリル樹脂塗
塗料、ウレ
レタン樹脂塗料料

加熱
熱に必要な蒸気
気
量の
の低減

コンクリー
ート乾燥
塗
塗り替え回数低
低減に
時のひび割
割れを抑
よ
よる塗料使用量
量の低
制し、耐久
久性向上。
減

削減
減効果の
内容
容

容器コンパククト化による CO2 排出削
排減とすすぎ回回数低減による低電
電力化

完成
成品の製品
寿命
命

24 回洗
洗浄

生産
産量

14.8 万トトン

完成
成品：原料、
製造
造、廃棄排出量（トン）化
化学製品：原料、、製造、廃棄排出量（トン ）
正味
味の削減貢
献量
量（トン）

100 年

50 年間

8875 万 t-鋼板

61,00
00 戸

61,000 戸

0.3 万

マンション
ン 1,655 万

液体衣料用
用洗剤
（32 万）

鋼板洗浄剤（0.3 万）

乾燥収縮縮剤等(24 万)▲29 万▲4.4 万▲224 万

109
9万

10

塗料
(1.2 万)万▲1.1 万再生可可能資源

N2O 排出抑制
制

シャンプ
プー容器

飼料添加物
物

再生可能な
なバイオ
資源のサト
トウキビを
原料として
てポリエチ
レンを製造
造

メ
メチオニン添加加により必須アミノ酸酸ののバランス調整
整

バイオポリ
リエチレン
製容器

D
DL-メチオニン
ン添加
配
配合飼料

化石資源ポ
ポリエチレ
ン製容器

無
無添加配合飼料
料

バイオマス
スはカーボ
ンニュート
トラル

ブ
ブロイラーの排排泄物
中の窒素量低低減

完成成品の製品寿命

100 回洗浄
回

飼養期間
間
48 日

生産
産量

100 万個396 万 t

コンセプト

機能
能・特長

評価
価対象製品
（化
化学製品を使用
した
た完成品）

比較
較製品
（比
比較製品を使用
した
た完成品）

削減
減効果の
内容
容

完成
成品：原料、
製造
造、廃棄排出量（トン）（ ）は化学製品＊

正味
味の削減貢献量（トン）0.03 万109 万(0.03 )

(85 万)

▲0.0
01 万

▲16 万

11

５．2020 年にに製造が見込込まれる製製品の世界で
での評価事
事例まとめ
202
20 年に日本
本企業が国内内あるいは海海外で製造がが見込まれる
る化学製品にによる世界のの CO2e 排出出削減への貢貢献量（ポテテンシャル）を算定した
た。
【削
削減貢献効果果】
今回回の 4 事例のの評価結果から化学製
製品は世界ににおいてもラライフエンド
ドまでに。
3.9 億トンの排排出削減に貢貢献するキーーマテリアル
ルであることが分かる。
省エネルギー
海水淡水
水化プラント

エアコン
ン

自動車

航空機
航

半透膜を
を用い、逆浸透原理ににより海水を淡水化。

整流子のないい DC
モータを搭載載したインバータは
はモータ効率が向上上インバータエエアコン

素繊維複合材料料を炭素
用い
い、従来と同じ
じ性
能・安全性を保ち
ちつ
軽量化。
つ軽
炭素
素繊維強化プララス
チックを使用した
た自動車
車

維強化プラス
炭素繊維
チックをを使用した航空機

蒸発法

非インバータ
タエア
コン用

従来
来の自動車

従来の航
航空機

加熱を必
必要としないため、エエネルギー消費量少。

モータ効率向
向上による消費電力力の低減。

軽量量化により燃費
費が向上
上し、燃料消費
費量
減少
少。

同左

5年

14.8 年

10 年

10 年

RO 膜 610 千本

47,311 千台
千（エアコン台台数）

300,000 台

900
9 機

水化プラント
海水淡水
150 万

－

自動車
自
186 万

航空機 351 万

－

－

－

－

▲17
7,257 万▲18,9944万▲150 万▲22,430 万

コン
ンセプト

機能
能

評価
価対象製品
（化
化学製品を使用用した完完成品）

RO 膜法による海水
淡水化プ
プラント

比較
較製品
（比
比較製品を使用
用し
た完
完成品）

削減
減効果の
内容
容

完成
成品の製品寿命
命

生産
産量

完成
成品：原料、製造
造、廃棄棄排出量（トンン）（ ）は化学製品品
正味味の削減貢献量
量
（トン）

合計

同左

2020 年 1 年間に製製造が見込まれる製品をライフエン ドまで使用しした時のCO2 排出削減貢献量量（ある一定定の条件を設
設定注）して算算出）：世界でで▲3.9 億トン注）算算定する上での前前提条件は、各事事例の説明文に 明記。

12

１．化学産業
業について
て
１．１

化学産
産業の特徴
徴

化学
学産業は自動動車、電機・
・電子、医薬薬品、化粧品など多くの産産業へ原料・素材を供給給し、国民生生活に重要なな役割を果たたしている。

暮
暮らしと
と産業を
を支え
える化学工業

図 8

１．２

暮らし
しと産業を支支える化学産業

日本のの化学産業
業の特徴（22011 年におおける概要）① 日本の製造造業の中で付付加価値額が 第１位の産業業。
雇用を担う② 86 万人の雇材の供給を通通じて、自動車
車、電機・電子子などのユー
ーザー企業にに製品を提供供し、③ 高度な部材
日本の産業
業の競争力をを支える基盤盤産業
料用に化石資資源を使用す るエネルギーー多消費型産産業④ 原料、燃料
ジア等との国
国際競争にさ らされている産業⑤ 欧米、アジ
表 4

産業
業別出荷額、付加価値額
額、従業員数
数

典：経済産業
業省「工業統統計表」、
出典
総務
務省「科学技技術研究調査査」
財務
務省「法人企
企業統計調査
査」

13

１．３

日本における化学産業の地球温暖化防止への取組み（１）CO2 排出の現状「部門別 CO2 排出量の割合」
産業分野の CO2 排出量は日本全体の 34%で、残り 66%は業務、運輸、家庭などからの排出が占めている。産業部門における化学のポジションは、鉄鋼に次ぎ第 2 位の排出量で、日本全体の 4%を占めている。
（２）日本の化学産業における省エネ活動の取組み「部門別エネルギー使用量の推移」
化学産業が属する産業部門のエネルギー消費量は 1990 年比で減少。一方で、近年、業務、家庭部門でのエネルギー使用量は増加しており、日本全体での CO2 排出削減に向けた課題となっている。
（単位：1018 J）
18.00

エネルギー
の増加率
1990⇒ 2009

16.00
14.00

運輸部門

６％

12.00

業務部門

10.00

23％

家庭部門

8.00

38％
6.00
4.00

産業部門

‐12％

2.00

産業部門

家庭部門

業務部門

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0.00

運輸部門

出典： エネルギー経済白書2 0 1 1

図 9

部門別エネルギー使用量の推移「省エネ活動の全体的な推移」
化学産業は化石資源を燃料として多く使用するが、各種製品の原料としても大量に使用しており、燃料及び原料両面のセキュリティ確保の観点からオイルショック以降、省
エネに対する取組みを積極的に推進し、1980 年代後半までに大幅な省エネを進めてきた。
エネルギー換算したエチレンなど石化製品の原料としての消費量の推移は、生産量の伸びにより増加傾向だが、エネルギー（燃料等）としての利用量は横這いで、継続的な省エネ活動に努めていることが分かる。

14

図 100

日本におおける最終エ ネルギー消費の推移3

品別省エネ活活動の推移」「製品
製
製品別に分析
析すると、199
90 年までに エチレン生産
産におけるエエネルギー原
原単位はおよよそ半減。
。か性ソーダ
ダの電力原単単位は約 30％％改善してききた。

3

経
経済産業省 資源エネルギー資ー庁 平成 22 年
年度エネルギー
ー需給実績
htttp://www.enechho.meti.go.jp/in
nfo/statistics/jukkyu/result-1.htm
m

15

図 11

及びか性ソー
日本におけるエチレン及ーダ製造プロ
ロセスの原単単位推移16）化学産業ののエネルギー
ー効率の国際際比較（３）「エネ
ネルギー効率
率の全体的な
な国際比較」
化学産
産業はオイルルショック以以降、①製法
法転換、プロ
ロセス開発、②設備・機機器効率の改
改善、③運転
転方法の改善
善、④排出エエネルギーのの回収、⑤ププロセスの合合理化等の省
省エネ活動を積極的に推推進してきたた。これらのの省エネ努力
力により化学
学・石油化学
学産業全体ににおいて、世世界最高レベ
ベルのエネルルギー効率をを達成していいる。

化学･石油
油化学産業ににおける各国国エネルギー効率の比
比較
6
116
110

112

中

ﾄﾞ

国

ｲﾝ

州

ﾀﾞ

ﾄ ﾞｲ

ｲﾀ

ﾘｶ

欧

国

ｶﾅ

ｱﾒ

ﾝｽ

韓

（ﾍ

ﾘｱ

106

ﾂ

06
10

ﾌﾗ

10
00

本

105

03
10

103
100

日

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

ﾞﾈ ﾙ
ｯｸ
ｽ）

IE
EA Energy Efficiency Potential ofo the Chemical & Petrochemicaal sector byappplication of Besst Practice Technnology Bottom up
u Approach -22006 including boothprrocess energy annd feedstock use-

図 12

化学産業に
におけるエネ ルギー効率の国際比較

品別エネルギギー効率の国
国際比較」「製品
化学
学産業のエネネルギー消費費を業態毎にに区分すると、そその内訳は石石油化学製品品、化学繊維維、ソーダ
製品、、アンモニア
ア製品、その他に分類されれている。
この 中で石油化学
学製品におけるエチレン
ンプラント
ーダ製品に関する製造プ
プロセスのエ
エネルギー
とソー
効率は
は、世界最高高レベルを達達成しているる。

出典：資源エネルギー
ー庁

図 13

エネルギー
ーバランス表化学産業
業におけるエ
エネルギー

消費量の部門別
消別内訳(2010
0 年度)

17

125

原単位指数（日本＝１００）

120

115
110

105
100

95
90
日本

韓国

台湾

中東

中国

カナダ

インド

米国

ブラジル

東欧

西欧

メキシコ

（出典：SRI Chemical Economic Handboｏｋ，Ａｕｇｕｓｔ ２００５及びソ ーダハンドブックより推定）

図 14

か性ソーダのエネルギー効率各国比較（電解電力原単位、2004 年度）

140
130
120
110
100
90
80
70
60
日本

欧州

北米

出典：Chemical and Petrochemical Sector 2009 (国際エネルギ－
機関（OECD 傘下の国際機関)）
図 15

エチレンプラントのエネルギー効率各国比較（エネルギー原単位）

化学産業は今後も省エネ活動を継続するとともに、①生産設備更新時の最先端設備及び世界最高水準である BPT（Best Practice Technologies）の普及（例えば具体的にはエチレンク
ラッカーの省エネプロセス技術の構築等）、②燃料のベストミックス化、③廃棄物の有効利用、④バイオマス等の再生エネルギーの利用等を進め、さらなる省エネルギー・CO2 排出削減を進める所存である。
18

（４）化学産業

自主行動による削減努力①エネルギー原単位指数の改善
日本経団連は、1991 年の地球環境憲章の制定以来、地球温暖化問題の解決に向け、主体的かつ責任ある取組みを進めてきた。とりわけ、1997 年には京都議定書の採択に先駆
け、環境自主行動計画（1997～2012 年度）を策定し、産業・エネルギー部門を中心に国「経団連
内の CO2 排出削減に努めてきた。化学産業も、

環境自主行動計画」に 1997 年

度当初から参画し、エネルギー原単位指数の改善に取組み、2008～2012 年度の実績の平均値は 85% と 15%の原単位改善を達成した。

エネルギー使用量・エネルギー原単位指数・生産指数の推移
140
3,000

2,500

120
2,000

110

指数

エネルギー使用量（原油換算万ｋｌ）

130

1,500

100
1,000

90

500

80

0
1990

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

70

年度
エネルギー使用量

図 16

生産指数

エネルギー原単位指数

化学産業における原単位指数の推移② GHG 排出量の削減
GHG 排出量削減対策の実行により、2011 年において基準年（CO2 は 1990 年度、 代替
フロン等 3 ガス4は 1995 年暦年）比 29％削減を達成している。特に代替フロン等 3 ガスは作業工程の見直し、日常点検強化、設備の計画的更新等の排出削減に努めるとともに、政府からの助成金の活用により稀薄排出ガス燃焼除害設備を設置し、大幅な排出削減を
達成した。

4

HFCs（ハイドロフルオロカーボン）、PFCs（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄）

19エネルギー起源CO 2 排出量及び代替フロン等３ガス排出量

エネルギー起源CO2排出量
代替フロン等３ガスCO2e排出量（基準年=100%)

120%
100%
29%

80%
60%
40%
20%
0%

HFC等製造に係る推計排出量（万GWPs)ＣＯ２排出量 万t-CO2

基準年：代替フロン等３ガス 1995年、CO2 1990年度

図 17

化学産業における GHG 排出量の推移

20

２．cLCA （carbon--Life Cyclle Analysiis) につい
いて
２． １

cLCA
A(carbon-L
Life Cycle A
Analysis)の概念

cLCA の評価方法とはは、他産業おおよび消費者
者で使用されれる時に排出出される CO2 に注学製品を使用した完成品 と、比較製品品を使用したた完成品とののライフサイ
イクル
目し、化学
での排出量
量を比べ、そのの差分をそのの化学製品ががなかった場
場合に増加す
する排出量と考え、正味の排出出削減貢献量
量として算出すする手法であある。
ライフサイククルでの COO2 排出量と は、原料採取
取、製造、流流通、使用、 リサイクル
ル・廃棄
棄されるまででの排出量のの合計である
る。

図 18

ccLCA の概念
念評価方法 （CO2排出削（削減貢献量のの算定方法 ）cLCAの評ライフサ
サイクルでの発生
生量

CO 2 排出削減貢献量

使
使用
使用
原料採
採取、
製造
造、
流通、 廃棄

比較製 品を使用した完成成品

化学 製品を使用
した完成品

図 19

cLCA の評
評価方法
21

２．２

ICCA の cLCA レポート

（１）目的と概要
今後、世界的に GHG 排出削減を進めるにあたって、これまで注力してきた製造時の省エ
ネ・GHG 排出削減努力に留まらず、民生部門、業務部門などでの GHG 排出削減につながる製品開発、普及により、社会全体での GHG 排出削減貢献を図ることが重要となってきている。
こうした背景から原料採取、製造、流通、消費を経てリサイクル・廃棄に至るライフサ
イクル全体を俯瞰した新しい視点で GHG の排出状況、及び削減への貢献を訴える手段として、“Innovations for Greenhouse Gas Reductions :邦題「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」 ”という cLCA レポートが 2009 年 7 月に ICCA より発表された。
ここで cLCA とは、原料採取、製造、流通、使用、廃棄の全段階を通じて世界全体で排出する、特定用途における化学製品の GHG 排出量すなわち CO2e（e は equivalent の略で、温室効果ガスの二酸化炭素換算の数値）排出量を化学産業以外の次善の代替製品と比較したもので、化学製品が社会全体の炭素収支に与える影響を評価するため、100 以上の化学製品利用事例についての「CO2e ライフサイクル分析」を行っている。
なお、この ICCA の cLCA は客観性・透明性を期するため、手法は McKinsey 社が提案する方法を採用し、数値解析の分野別定量データはドイツの第三者機関である「エコ研究所」
によって検証された。

「cLCA レポート」“Innovations for Greenhouse Gas Reductions”
邦題「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」

図 20

ICCA レポート（２）2005 年の評価結果「化学産業における全世界での CO2e 排出量」
cLCA の結果、2005 年における化学産業に係る GHG 排出量は全世界で 33 億トンであった。そのうち過半数以上の 21 億トンは、化学産業が原料を仕入れ化学物質を製造した結果である。また、温室効果が高い代替フロン等 3 ガスの排出が 4 億トン含まれている。

22

図 21

2005
5 年化学産業
業に由来するる CO2 排出量量（全世界）「正味
味の排出削減減貢献量」
cLC
CA 評価結果
果から、化学
学産業の 20055 年におけるる正味の排出出削減貢献量量は 36 億トン
ンであり、使使用を除くラライフサイククルで排出さされた 33 億トンを上回るる結果となっった。うち削削減量の大ききい事例とししては、断熱熱材、照明ががトップ 2 を占めているをる。
農業業分野についいては、国やや地域におけける農業技術
術のバラツキが大きく、農農業資材（農
農薬、肥料等等）の CO2 排出削減効
効果への共通 理解が得にくいと考えらられたため、 合計から除
除外し
た。
The
ain
coはntribin野sul
主要 なm
貢献
分野、断 熱utors
分 野s
、 are
、農
業分
、 照ati明io
分n,
野 f ertili ze r & c rop p rot ec tio n,
and li ghti ng

ｃ-LCA
A 評 価結 果 ２０ ０５（除 ：農 業 ）グ ラ フ の 単 位 は 百 万 Ｃ Ｏ ２e ト ン

N et aba tem e nt
n 200 5
正味のMtC
O削2e減 量単 位 ：百 万 C O 2トン

化 学 製 品 使 用 に よる
Ne t ab ateme ntt
正味 G HGvo lume pe r
排 出削減量ch emical
a ppl ica tion
単 位 ：百 万 トントNot exp licitly cな
al cu製lated
正 確 に 計 算 で き ない品Nor ealiern
代替
品 がstic
存 在alteしな
な いative製品
a vailab le

断熱
In sulatio ng
照明
Lig hti ng
Pa cka ging
g
包装
Marin
船舶
防汚e antifou ling
Synthe合成
繊維 tit c textile
Au車軽
tom otive
o量 化 weigh t
自動電p. d eterg ents
太陽
発m
Lo光
w-tem
低温
e fficie
En合成
gine洗
剤 ncy
エ ンジ
ン効
効率化
Pip ing
配管
Win d power
風力発電
District he ating
地域
暖房
t s
Gre
en tireグ リーンタwer
So lar タ
poイヤ
その
他
Other
Su b-tottal
小計
植物
防疫
肥料
及 び植
Fertilizeer& cro
p pro tectio n
合計
Total
1:1
0:1
Net

2 ,4 00
0
7 00
220
19 0
130
120
80
70
70
60
60
40
40
2 30
4 ,4 10
1,600
, 10
6 ,0
0
3,56 085 05,16 0fe疫
rtilizer&合
肥 料 及 びw/o
作物防
が ない場
crop p rotection

正 味 削 減 量 ： 5 160-1
1600= 3560百 万 ｔ ⇒ ３６ 億 ト ン
39

Sourc e: ICCA/ M cK inss ey anal ys is

39

図 22

20005 年の正味
味排出削減貢献量23）2030 年の評価結果（３）「化学
学産業におけける全世界ででの CO2e 排排出量予想量」
化
化学産業に由由来する 2030 年の BAU
U ケース（bbusiness-as-u
usual：現状のの規制、生活活スタ
イル
ルはそのまままで、省エネの努力を現状状並みに推進進した場合）と、2030 年
年に実現する
るとみられれる革新技術術の利用及びび可能な規制
制を盛り込んだ最大努力ケースの CO
O2 排出量を示す。
20330 年 BAU は、2005 年を起点に
年
B
BAU をベース
スとした生産産拡大分から
ら生産効率をを改善したた分を控除しし、さらに生生産基地を移移動させたことに伴う CO
O2 排出増加分分を加えた。その結果
果、CO2 排出出量は約 2 倍の倍 65 億ト ンとなる見通通しとなったた。
最最大努力ケー
ースは、BAUU より機能製製品の積極的的な導入等のの施策によるる CO2 排出削削減効
果とと、その機能能材自体を生生産すること により増加す
する CO2 排出量を加味しし算出した。その
結果
果、BAU ベーースでは約 2 倍増(33→→ 65 億トン))となったものを、1.5 倍
倍(33→50 億トン)
億に抑抑制できる見見通しとなっった。

図 233

2030 年のの化学産業にに由来する CO2e
C
排出量

「正味
味の排出削減減貢献量」
22030 年における最大努力
力ケースの正正味の排出削削減貢献量は
は、農業資材
材の CO2 発生
生量を除外
外し、合計 160 億トンとと推計されてている。内訳
訳としては断熱
熱材（68 億億トン）、照明
明器具（411 億トン）、太陽光発電（20 億トン ）と続いていいる。
20005 年のおける世界全体ででの人為的 GHG 排出量量は、460 億トン程度（WWEF20075）と推定されており、、160 億トン
ンの正味排出出削減量は、その約 1/3 に相当する。
に5Worrld Economic ForumF
2007（通通称：ダボス会会議）

24

配管技術原稿 日化協・小坂田

BAUの削減分
最大努力分の削減量

化学製品使用による正味GHG排出削減量
単位：百万トン

正確に計算できない製品
代替品が存在しない製品

断熱
照明
太陽光発電
LCエタノール
風力発電
CCS
船舶防汚
合成繊維
包装
自動車軽量化
グリーンタイヤ
低温合成洗剤
エンジン効率
配管
地域暖房
その他
小計
肥料及び植物防疫
合計
1 : 1
0 : 1
Net

6,800

15,950

4,100
2,000
1,000
700
600
400
350
300
300
100
100
100
50
50
200
17,1502,500
19,6500
1,200
18,450

肥料及び作物防疫がない場合

農業を含めた削減量：18,450百万トン
農業を除いた正味削減量：18,450-2,500 = 15,950百万トン ⇒ 160億トン

図 242030 年の正味排出削減貢献量（最大努力ケース）「まとめ」

化学製品が寄与するGHG削減の可能性（全世界レベルの定量的推計）
2005

2030 BAU

単位 ：億トン（CO2換算）2030 最大努力

65
50
33

総量

36

排出量

113

160

正味削減
貢献量

肥料及び作物防疫を除く

出典：Innovations for Greenhouse Gas Reductions By ICCA
ICCA：International Council of Chemical Associations
図 252030 年の化学産業に由来する排出量と正味の排出削減量のまとめ

25３．日本国内および世界における cLCA 評価について
３．１

背景と目的

地球温暖化対策のための中期目標として、2010 年 8 月に経済産業省から公表された「新成長戦略」の工程表では、2020 年をターゲット年としている。このような状況下、化学産業は前述の通り製造段階での省エネ・CO2 排出削減努力に加え、化学製品を用いた最終製品の使用段階における削減貢献や、業種間の連携を通した社会全体の CO2 排出量削減への貢献を目指している。
ICCA レポートは、世界全体の化学産業における 2005 年と 2030 年のグローバルな排出削減貢献量を算定した。一方、本冊子では、経済産業省「新成長戦略」の工程表を考慮して、日本国内における具体的な化学製品の事例を評価し、CO2 の排出状況を示すことを目的とした。
① 経済産業省「新成長戦略」の工程表を尊重し、その対象期間である 2020 年を目標
年度として採用した。
② 2020 年における、国内および世界における具体的な化学製品の使用による正味のCO2 排出削減貢献を定量化した。
初版では、LCI6データが公表されているか、データの出典が明確な事例を取り上げ国内 8事例、世界 1 事例を掲載した。第 3 版では化学企業からの事例提案数が増加し、国内 15 事
例、世界 4 事例と事例を拡充した。今後も低炭素社会実現のため、化学製品・技術の提供
による産業全体への貢献を推し進め、排出削減の政策に対して積極的に情報を提供する所
存である。

３．２

バリューチェーンにおけるレベルの選定

化学産業における排出削減貢献量の調査の目的は、バリューチェーンにおけるレベルに基づいて、以下の 2 つのカテゴリに区分けすることができる（図 26 参照）。
1. 化学製品レベル（chemical product level）: ある製品の排出量が、比較対象となる（化学）製品又は産業平均値と比べてどれくらい小さいかを比較。こうした算定を行う理由としてよくあるのは、社内向けの目的（例えば、製品のベンチマーク化）や顧客向けの製品の差別化などが挙げられる。
2. 最終使用レベル（end-use level）: 現在実装されている製品（製品構成）の代わりに化学製品を用いたある特定の低炭素技術を使うことによって削減される排出量への、その化学製品の削減貢献を評価。こうした算定を行う理由としてよくあるものは、社内向けの目的（例
えば、ポートフォリオのプランニング）、バリューチェーンのパートナーとのやり取り、
6

Life Cycle Inventory：製造から廃棄されるまでの環境負荷量

26

のステークホルダー（投資家、政策立案者、一般市民など）との化学産業の役割についてのコミュニケーションなどが挙げられる。
以下に各レベルについて例示する。
●化学製品レベル:
化学製品レベルで調査を実施する場合の機能単位の設定においては、その化学製品と代替製品の性能を考慮する。この場合、削減貢献量の算定は、ＧＨＧ排出量のみに重点を置いた削減貢献量の算定であることを除いて、ISO14040/44 に従った比較主張に相当する。

化学製品レベルに重点を置いた調査における機能単位の設定例
yxz の耐熱性を備えたインテークマニホールド 1,000 個の生産と廃棄。

30～60 秒間で風車回転翼 10 枚を製造する際に用いられる、樹脂 XYZ 硬化用の樹脂硬化剤の、生産、使用及び廃棄。

●最終使用レベル:
化学製品は、バリューチェーン下流で製造される技術に統合される中間製品であることが多い。化学製品は、任意の基準ケースと比較して排出量が削減されるという形で、技術のパフォーマンスに影響を与える可能性がある。ある化学製品がエンドユーザーの技術にどのように影響を及ぼすかを評価するために、調査の機能単位は、化学製品の機能を考慮に入れた最終使用技術に基づいて設定される。

最終使用レベルに重点を置いた調査における機能単位の設定例


中型ガソリン乗用車で 20 万 km 走行する場合の、特殊化学品から作られた低燃費
タイヤとレギュラータイヤ。



ドイツの既存の一世帯戸建住宅（建築年 1964 年）に、平均気温 19℃で 50 年間居住する場合の、ポリスチレン断熱材が用いられるケースと用いられないケース。

図 26

風力発電の事例：バリューチェーン上における様々なレベルとその各レベルで同じ顧客の目的を満足させられる代替製品
27

図 26 の風力発電の事例の場合、各レベルは以下のように記載される。
・化学製品レベル：風力タービンブレードの樹脂硬化剤
・最終使用レベル：電力

３．３

評価対象

評価対象とした製品は、各事例に記載した時点での現状市場に投入されている製品・技術をベースとしており、技術開発の進歩により 2020 年時点で普及する見込みの製品を対象としていない。
また、比較対象は、ユーザーに対して同じ機能を提供する製品を対象とし、排出削減貢
献量については、これをベースに 2020 年時点での製造予想量を掛けて算出している。
なお、排出削減貢献量には化学製品だけでなくバリューチェ－ン全体の貢献も含まれるが、現時点で化学製品分と非化学製品分を定量的に仕分けする手法を持ち合わせていない
ため、削減貢献量を配分することは行っていない。
図 27、表 5 に、今回 CO2 排出削減貢献量が試算された化学製品と、cLCA の評価対象となった評価対象製品及び比較製品を示す。

図 27

評価対象製品イメージ

28

表 5

評価対象製品一覧

◆国内
分類

化学製品

評価対象製品

比較製品

再生可能

太陽光発電用材料

太陽光発電によって生産された電力

公共電力

自動車用材料

炭素繊維複合材料(CFRP)を使用した自動

従来自動車

エネルギー

車
航空機用材料

炭素繊維複合材料(CFRP)を使用した航空

従来航空機

機

省エネルギー

省資源

低燃費タイヤ用材料

低燃費タイヤを装着した自動車

汎用タイヤを装着した自動車

LED 関連材料

LED 電球白熱電球

住宅用断熱材

平成 11 年省エネ基準を満たす住宅（断熱材昭和 55 年省エネ基準以前の住宅

使用）（断熱材不使用）

アルミ樹脂複合窓・断平成 11 年省エネ基準を満たす戸建住宅（ア

昭和 55 年省エネ基準以前の住宅（断熱材不使用）

熱材

ルミ樹脂複合窓・断熱材）

ホール素子、ホール IC

インバータエアコン

非インバータエアコン

配管材料

ポリ塩化ビニル樹脂管

ダクタイル鋳鉄菅

濃縮型液体衣料用洗剤

濃縮型液体衣料用洗剤

従来型液体衣料用洗剤

低温鋼板洗浄剤

低温鋼板洗浄剤

従来型鋼板洗浄剤

高耐久性マンション用

高耐久性マンション

通常のマンション

シリコン樹脂系塗料とフッ素樹脂系塗料

アクリル樹脂系塗料とウレタン

材料
高耐久性塗料

樹脂系塗料

再生可能資源シャンプー容器

バイオポリエチレン製容器

化石資源ポリエチレン製容器

N2O 排出抑制

飼料添加物

DL-メチオニン添加配合飼料

無添加配合飼料

◆世界
分類

化学製品

評価対象製品

比較製品

海水淡水化プラント材料

RO 膜による海水淡水化技術

蒸発法による海水淡水化技術

ホール素子、ホール IC

インバータエアコン

非インバータエアコン

自動車用材料

炭素繊維複合材料(CFRP)を使用した自動従来自動車

省エネルギー車
航空機用材料

炭素繊維複合材料(CFRP)を使用した航空
機

29

従来航空機

３．４
①

評価対象期間に関する考え方

対象年 1 年間に製造が見込まれる製品を、ライフエンドまで使用した時の CO2 排出削減貢献量を評価する。

②

対象年時点までに普及し稼働している製品総台数が、対象年 1 年間に稼働することによる CO2 排出削減貢献量を評価する。
製品寿命
生
産
期
間

考え方①

生産期間

考え方②

（製造された製品が社会にストックされていく）

現在

図 28

2020年

使
用
期
間

削減評価の対象
となる
使用期間
削減評価の
対象となる
使用期間

2021年

評価対象期間に関する 2 つの考え方

今回の cLCA 評価では、化学製品の排出削減ポテンシャルを把握することを目的としているため考え方①を採用することとし、 基準年である 2020 年の 1 年間に製造が見込まれる製品を対象とした。

３．５

排出削減貢献量の算定（１）CO2 排出係数
比較対象となる代替製品の CO2 排出量は、2020 年での従来製品の技術レベルを予測することが困難なため、現時点で把握できる過去の実績データを使用（公共電力 CO2 排出係数を除く）。
（２）地理的条件
評価対象製品の使用による CO2 排出量の排出削減貢献量に関しては、日本国内および世界全体での普及による評価を行った。
（３）算出方式
従来製品が製造されているケースをベースラインとし、評価対象製品が従来製品（比較対象製品）を代替した時の差分に評価対象年 1 年間の製造量を掛けて CO2 排出削減貢献量としている。

30

第 1 ステップ：評価対象製品の単位量（kg、個等）あたりの CO2 排出削減貢献量を算出。
比較対象の単位量あたりライフサイクル CO2 排出量－評価対象製品の単位量あたりライフサイクル CO2 排出量＝A

第 2 ステップ：評価対象製品の 2020 年における製造予想量を掛けて算出。
A の排出削減貢献量 × 2020 年（1 年間）における評価対象製品の製造予想量

３． ６

バリューチェーンの排出削減貢献量に対する化学製品の貢献度の定性的評価
ライフサイクルの排出削減貢献量は、そのほとんどが、バリューチェーン上の複数のパートナーの取り組みによる結果である。特に、最終使用レベルにおける調査の場合がこれにあたる。排出削減貢献量はバリューチェーン上の全てのパートナー（原料サプラ
イヤー、材料製造業者（化学品会社、材料加工業者、部品組立業者）、技術のユーザーなど）による変化の総和であるため、ひとつのパートナーに排出削減貢献量を帰属させることはできない。このため、最終使用レベルで算定される削減貢献量は常に、バリュー
チェーン全体に帰属していなければならない。
バリューチェーンのパートナーが、バリューチェーン全体による排出削減貢献量のコ
ミュニケーションを望むことはよくある。このような主張の信頼性を上げるためには、報告企業がバリューチェーンにおける役割を明確にする必要があるとともに、貢献量がコミュニケーションに値しないほど小さい場合には、バリューチェーン削減貢献量の報
告を控える必要がある。報告企業は、自社製品によるバリューチェーンの削減貢献への貢献度を明確にするために、表 6 に示す貢献度合いを記入しなければならない。このス
キームは、化学製品と最終製品の関係によって貢献度合いを分類している。

31

表 6

化学製品によるバリューチェーン削減貢献量への貢献度合

貢献度合い

化学製品と最終製品の関係
その化学製品は、最終製品を用いて GHG 削減貢献を可能にする上で重要基本的な要素である。
その化学製品は重要な要素の一部であるとともに、最終製品を用いて必要不可欠

GHG 削減貢献を可能にするためにその化学製品の特性・機能が必要不可
欠である。
その化学製品は GHG 削減貢献に直接的な貢献をしていないが、最終製品

実質的による削減貢献量に影響なく容易に置き換えられるものではない。
その化学製品は GHG 削減貢献に直接的な貢献をしていないが、基本的又間接貢献は必要不可欠に貢献している製品の製造プロセスで用いられている。

貢献対象外

３．７

その化学製品は、最終製品を用いた GHG 削減貢献量に変化を及ぼさずに置き換えが可能である。

調査責任者及び調査実施者の記載

・19 事例の評価事例の調査責任者：一般社団法人・調査実施者：一般社団法人

日本化学工業協会

日本化学工業協会

４．結論と提言
４．１

評価事例のまとめ表 7◆国内での事例

評価事例のまとめ

完成品：原料～製造～廃棄までの CO2

評価対象製品排出量（万トン）（）内は化学製品

生産量(2020 年度）の製造段階での排CO2e 排出
削減貢献量
（万トン）

寿命
（年）

比較製品

出量

太陽光発電によって発電した電力
CFRP 自動車
CFRP 航空機
低燃費タイヤ自動車( 注 1)（129）

176 万 kW

▲898

20

公共電力

9.3

15,000 台

▲7.5

10

従来自動車

17.6

45 機

▲122

10

従来航空機

PCR73,000 千本

▲636

装着
（174）

TBR5,000 千本

32

PCR 3 万 km 汎用タイヤ装着
TBR12 万 km 自動車

LED 電球

9.2

28 百万個▲745

10

平成 11 年度省エネ基準を満たす住宅：断熱材（戸建住宅）（集合住宅）

昭和 55 年省エネ
（129）

367,000 戸

▲953

30

基準以前の住宅（106）

633,000 戸▲6,62860（断熱材未使用）

平成 11 年度省エネ基準を満たす住宅：アルミ樹脂複合窓・断熱材(10.7)

25,000 戸

昭和 55 年省エネ

住宅用断熱
材の内数

30

インバータエアコン

7,460 千台―

（エアコン台

非インバータ▲1,640

14.8

▲330

50

数）

（注 2）

（74）

濃縮型液体衣料用

109

洗剤

(32)

低温鋼板洗浄剤

0.3

493,092 トン

14.8 万トン

▲29

1,655
（24）

エアコン
ダクタイル鋳鉄

24 回洗浄875 万 t-鋼板

▲4.4

―

61,000 戸

▲224

100

(0.3)
高耐久性マンション

基準以前の住宅（断熱材未使用）（戸建集宅）

ポリ塩化ビニル樹脂管

白熱電球

管
従来型液体衣料用洗剤
従来型鋼板洗浄剤
通常のマンション
アクリル樹脂系、

シリコン樹脂系、フッ素樹脂系高耐久性塗料(1.2)

バイオポリエチレン製

0.03

容器

(0.03)

DL-メチオニン添加配

109

合飼料

(85)

61,000 戸▲1.1

50

ウレタン樹脂系
塗料

1,000,000 個▲0.01

396 万 t▲16

計▲12,200

注1

乗用車用は PCR、トラック・バス用は TBR で表示

注2

使用時差ではなく、原料～製造～廃棄時の排出量差

33

化石資源ポリエ
チレン容器
飼養期間
48 日

無添加配合飼料◆世界の事例
CO2e 排出完成品：原料～製造～廃棄評価対象製品までの CO2 排出量（万トン）

RO 膜による海水
淡水化技術

150

生産量
(2020 年度）

削減貢献量
（万トン）

610 千本 ▲17,257

寿命
（年）

比較製品

蒸発法による海5

水淡水化技術CFRP 自動車

186

300,000 台

▲150

10

従来自動車

CFRP 航空機

351

900 機

▲2,43010

従来航空機▲18,994

14.8

インバータ

―

エアコン

47,311 千台（エアコン台数）計

４．２

非インバータエアコン▲38,831

結論と提言

事例の合計から、化学製品は、完成品ベースで国内で約 1.2 億トン、世界では約 3.9 億ト
ンの CO2e 排出削減に貢献するキーマテリアルであることが明らかとなった。なお、この CO2e
排出削減貢献量には化学製品だけでなく他の原料、部材関連の製品分も含まれている。ライフサイクルの排出削減貢献量はそのほとんどが、バリューチェーン上の複数のパートナ
ーの取り組みによるものであるため、排出削減貢献量を構成製品毎に配分することは行っていない。
また事例に見られる様に化学製品は、エネルギー部門（太陽光発電）、民生家庭部門（LED電球、住宅、エアコン、配管、自動車、洗剤、シャンプー）、輸送部門（自動車、航空機）など様々な分野の完成品において他の素材、部材関連の製品と連携して GHG 排出削減の実現に貢献していることが窺える。
以上のことから、化学産業は原料、部材の供給を通じて産業を支える基盤産業としての位置付けだけでなく、環境が人類にとって喫緊の課題となった現代において、GHG 排出削減を通じて社会に貢献する産業であることは明確である。
今後、化学産業は製造時の GHG 排出削減にとどまらず、ライフサイクル全体における化学技術・製品の活用による排出削減貢献を目指し、社会全体の GHG 排出削減を推進してゆく所存である。

34

５．化学業界が進める今後の計画「経団連

低炭素社会実行計画」においては、化学製品の製造時に排出する CO2 の排出削減への取り組みに加え、「低炭素製品の普及を通じた削減貢献」、「国際貢献の推進」、「革新技術開発」を活動の柱として位置づけ、2013 年度から活動を開始した。

５．１ 低炭素製品の普及を通じた削減貢献:国内および世界における cLCA 評
価事例の拡大CO2 排出削減を推進するためには、製造部門での CO2 排出削減といった部分最適の視点ではなく、原料採取、製造、流通、使用を経て、リサイクル・廃棄に至るライフサイクル
全体を俯瞰した全体最適の視点からの対策が重要である。
化学の役割は化学製品・技術の開発・普及の推進により、サプライチェーンを通じて社
会全体の CO2 排出削減に貢献していくことである。
今回の国内 15 事例、世界 4 事例の cLCA の実施は、日本の化学産業が寄与することで実現する CO2 排出削減貢献量の大きさを示した点で非常に意義深いものといえる。しかし、化学製品が CO2 排出削減に貢献する低炭素型の最終製品は、今回の 19 事例に留まるものではない。今後も、次世代自動車用材料（軽量化材料、二次電池部材、燃料電池用部材等）、
高効率建築用断熱部材、風力発電用材料などに cLCA の事例を拡大していく予定である。

化学製品のCO２削減貢献例
太陽電池材料

蛍光ランプ、ＬＥＤ電球

半導体材料
ディスプレイ（液晶、有機ＥＬ）
冷媒･蓄熱材
電解質膜
触媒技術

断熱材

生産・廃棄までに排出CO2の約80倍貢献生産・廃棄までに排出する
CO2の約100倍貢献※省電力、長寿命化※冷暖房効率の向上 等

水素貯蔵技術
バイオリファイナリー技術
太陽電池用材料

水分離膜
排熱回収技術リチウム二次電池材料
キャパシタ
超電導材料
ＣＯ２分離膜耐熱材料

生産・廃棄までに排出するCO2の約８倍貢献＊再生可能エネルギー

22

図 29

化学製品の CO2 排出削減貢献例

35

５．２ 省エネ
ネ技術・低炭炭素製品にによる国際貢貢献の推進
進
化学
学産業では、製品の開発かから製造、使使用、廃棄・リサイクルにに至る全てのの過程においいて、
自主的的に環境・安
安全・健康をを確保し、社
社会からの信
信頼性向上とと社会とのコ
コミュニケーーションを推推進する「レスポンシブ
ブルケア」のの精神に則っって、今後ととも世界最高高水準の化学学プロ
セスやや省エネ技術術、低炭素製製品を海外にに普及・展開開することににより、積極極的にグローーバル
な GH
HG 削減に貢貢献していく所存であるる。
6事
事例ではあるるが、日本のの製品・技術
術の使用は 2020 年に世界界で約 4 億トトンと非常にに大きな GH
HG 排出削減
減貢献ポテン
ンシャルを有有することを表 8 に例示した。
このように化学製
製品は技術のの普及によりり世界の GHG 削減に大ききく貢献でききるものと考考えて。
いる。
表 8 世界におけける GHG 削減への貢献
削献事例も含めた
た具体的な海 外での貢献例
例と今後海外外での展開がが期待されるる技術
表 8 記載の事記に示した。
。
を下記「海外外への省エネ
ネ・低炭素技技術の移転にによる貢献例
例」
＜製造
造技術＞

－
－世界最高水水準の化学ププロセスや省
省エネ技術をを提供－

・ 中東、ア
アジア諸国ででの CO2 を原原料とするポポリカーボネートの製造
造技術
・ インド、中国での最最新鋭のテレレフタル酸製製造設備
おけるバイオ
オ技術を用いいたアクリル
ルアミド製造技術
・ 韓国にお・ 中東、ア
アジア、欧米
米でのイオンン交換膜法により、電気分
分解時の省電電力を達成ししたか36

性ソーダ製造設備
・ シンガポールでの世界トップレベルのエネルギー効率を有したエチレンプラント＜素材・製品＞－使用段階で、従来の素材、方法に比べて大幅な CO2 排出削減を可能に－
・ 逆浸透膜による海水淡水化技術
・ 多段階曝気槽による排水処理システム
・ インバーターエアコン用 DC モータの制御素子＜代替フロン等 3 ガスの無害化＞
・排ガス燃焼設備設置による代替フロン等 3 ガスの排出削減
2012 年実績において、排出原単位を基準年比で PFCs

92% 、SF6 97%と大幅な削減を達成。今後は政府とも連携し、企業が保有する代替フロン排出削減の生産技術と、排ガス燃焼設備を活用して、海外技術移転による温室効果ガスの排出削減を推進

５．３

革新的技術の開発

化学産業は、化石資源を燃料のみならず原料としても使用しており、低炭素社会の実現に向けて、原料・燃料両面での革新的技術開発が中長期的に重要な課題である。
このため、2020 年以降を視野に入れて、開発すべき技術課題、障壁について、政府ともロードマップを共有・連携し、開発を推進する。また、このような技術開発についても cLCA
的な定量評価を実施することで、それらの環境面への貢献に関する情報を発信していくことが重要である。
化学産業の主要な中長期的技術開発を次に示す。
① 革新的プロセス開発
・ 廃棄物、副生成物を削減できる革新的プロセスの開発
・ 革新的ナフサ分解プロセスの開発
・ 精密分離膜による蒸留分離技術の開発
・ 高性能多孔性材料による副生ガスの高効率分離・精製プロセスの開発② 化石資源を用いない化学品製造プロセスの開発
・ CO2 を原料として用いた化学品製造プロセスの開発
・ セルロース系バイオマスエタノールからプロピレンを製造するプロセスの開発③ LCA 的に GHG 排出削減に貢献する次世代型高機能材の開発
・ 高効率建築用断熱材
・ 太陽電池用材料（高効率化合物半導体、有機系太陽電池他）
・ 次世代自動車
・

軽量化材料（エンジニアリングプラスティック等）

・

二次電池部材（正極材、負極材、電解液、セパレータ他）
37

・

燃料電池用部材（触媒、固体電解質）

・ 次世代高効率照明（高効率 LED、有機 EL 他）
・ フラットパネルディスプレイ用材料（有機 EL 他）
・ 高効率ヒートポンプ用材料（冷媒、蓄熱材）
・ CO2 分離膜、水素製造、貯蔵技術、他④ 「Cool Earth エネルギー革新技術計画」に沿った化学技術の開発と新規部材、材料、
製品の創出

38

６．「cLCA 報告書(第３版)」レビュー
６．１

レビューの概要

2013 年 12 月～2014 年 1 月に「cLCA 報告書第 3 版」を識者に提示し、意見を求めた。意見をいただいたのは、平尾雅彦委員長（東京大学教授）、稲葉敦委員（工学院大学
学

工学系研究科報研究院

工学系研究科

環境エネルギー化学科

マテリアル工学専攻

化学システム工学専攻教授）、松野泰也委員（東京大准教授）、本藤祐樹委員（横浜国立大学

環境情教授）の 4 名である。

なお、レビューを担当された 4 名の方は、調査で使用されたデータ取得には関知しておられず、報告書に記載されたデータそのものの完全性、代表性、精度等に関しては、直接の検証を行っていない。従って、算定のために使用したデータと算定結果の数値自体についてはレビューの対象外である。
指摘を受けた事項については、以下に「レビュー結果の概要」として、項目毎に整理して記述した。

６．２「cLCA 報告書第３版」に対する識者の意見と対応（１）識者の意見
１）バリューチェーンにおけるレベル
・バリューチェーンにおけるレベルの選択については、全ての事例が最終使用レベルと感じる。化学製品を使用した段階（鋼板洗浄剤であれば洗浄後、塗料であれば塗装後）を最終使用レベルとするならば、鋼板洗浄剤も塗料も化学製品レベルではなく、最終使用レベルということもできる。また消費者をエンドユースと位置付けるのであれば、化学製品レベルとみることもでき、このあたりはバリューチェーンレベルの位置づけを判断しづらい。用語については、素材レベル、最終製品レベル、プロセスレベルといった区分けも必要かもしれない。
・化学製品・最終使用レベルだけの説明では判りにくい。素材・部材・プロセスといった整理も必要ではないか。
・全事例が最終使用レベルではないか。グローバルガイドライン（「GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」）P15 の化学製品レベル、最終使用レベルの説明はわかりにくい。また化学製品レベルの場合、ISO14040/44 に準拠するとすれば比較主張に相当するとも考えられるので、その対応が必要となる。
・シャンプー容器の事例で、シャンプー容器で考えれば最終使用レベルではないか。
化学製品レベルというのであればシャンプー容器用樹脂という名称にすべきではないか。
・バリューチェーンレベルとシステム境界については、バリューチェーン全体の話とシステム境界の部分で、最終使用レベルと化学製品レベルで表記の仕方が異なる。特に化39

学製品レベルとした場合に、バリューチェーン全体の話とシステム境界との違いに戸惑うかもしれない。
・バリューチェーンの図に、選択したレベルを明示したほうが良い。
２）貢献度合い①グローバルガイドラインの表２について・化学製品レベルの場合に貢献度合いを「基本的」に選定すると、貢献度合いの具体的な記述内容（「その化学製品は、最終製品を用いて GHG 排出削減貢献を可能にする上で重要な要素である。」）とミスマッチが生じる可能性があり、誤解を与えてしまうかもしれない。
・また Minor の和訳である「間接貢献」は、リサイクルによる効果などに使用される間接貢献と見なされる恐れがある。また英語においても間接貢献に相当する言葉が「Minor」とは別に存在し（「Indirect」）、それに相当するとも受け取られ、その結果として「間接貢献」が小さいという誤解を与えてしまいかねない。
・日本語訳は表現について工夫すべきである。例えば、貢献度合いの必要不可欠という訳語は、基本的または必須という意味とも解釈できる。別の考え方としては、貢献度合
いの箇所については訳さずに番号あるいはアルファベットで表し、ある程度の優先順位を示した表示の仕方もあるかもしれない。
・Contribution は①CO2 の削減への貢献、②CO2 を削減することができる評価対象製品を実現するための貢献（なくてはならない製品・技術）という２種類の意味での貢献があるため、混同しないような表現の仕方が重要と考える。
②貢献度合いの判断基準について
・貢献度合いについては見方によって○を付ける箇所が変わってしまう要素がある。見方によって判断が変わるのは問題。
・プロダクトの貢献度の評価については、２軸で表示してはどうか、具体的には横軸に中間品から最終製品を取り縦軸に削減貢献の程度を記載してはどうか。
またプロセスによる貢献は別に表示してはどうか。
３）その他①グローバルガイドライン

3.3.4 に基準期間は標準的には１年間と記載してある。各事

例の排出削減貢献量の算定は１年間あたりで行っているのか。
②海外での評価事例について
化学産業のみならず、日本の技術・製品が海外で果たしている役割はとても大きいので、日本国内の評価に留まることなく海外・世界へ浸透している化学製品・日本の化学技術も事例として増やしてほしい。

40４）個別事項①太陽光発電材料
・比較製品である公共電力のシステム境界の図が無く、そのため発電に必要な設備に関する評価を行ったのかどうかが明確ではない。また他のすべての事例では比較製品のシステム境界が明記されており、太陽光発電についても明記が必要である。
・太陽光発電においては、電力の生産に必要な設備製造についても評価対象とすることは妥当である。火力発電、水力発電、原子力発電などの発電についても同じである。これに対して、対象製品にもよるが一般的には LCA では製造設備（製品を生産するための工場や設備）は評価の対象に含まない、または省略されることが多い。実際に、本報告書の他の事例では、製造設備は評価対象に含まれていない。したがって、発電は特殊なケースとして、この点を明記しておくことが望ましい。
・3．製品比較の中の文章、「天候に左右されやすい発電形態である太陽光発電による電力生産の比率が高まると、安定的な電力供給を実現するために予備的な装置や施設が追加的に必要となる可能性が考えられる。現段階においては、こうした将来の電力供給形
態を想定した CO2 排出量の評価を行った事例がないため、本事例では太陽光発電と公共電力のライフサイクルにおける CO2 排出量の比較に留めた」の記載は必要であるが、3.
ではなく別の箇所での記載が適切である。
② 樹脂アルミ複合窓及び断熱材
前章 1.6 住宅用断熱材において断熱材を使用した住宅の cLCA を実施している。本報告との関係を記載すべきではないか。
断熱材単独の事例と、複合窓＆断熱材の事例については、章立てが連続することもあって、断熱材の効果に窓の効果を加えた形になったのか、それぞれ独自の評価をしているのか、混乱してしまうかもしれないので、誤解されないようにした方が良い。
例えば以下のような違いを記載する必要がある。
・両者のバウンダリーの違い（東京と日本全体）
・窓枠の cLCA には断熱材の削減効果が算入されているか（わかりやすく説明する）③ 濃縮型液体衣料用洗剤・削減貢献が現実のものとなるためには、「すすぎ１回」の設定を確実に実行すること等、消費者の協力が必要である。この点も不確実性の要因として記載すべきではないか。
・容器の廃棄段階に関する事項は、CFP 制度の PCR を参考に計算されている。容器の素材にもよるが、PCR では焼却の比率が高くなっており、容器包装リサイクルによる効果が充分に反映されていない算定方法でもある。本来ならばライフサイクル評価を行う際には、リサイクルによる効果も反映されるべきである。
但し、本事例では、結果が保守的な数字となっておりデータの透明性も確保されているので問題ない。
41

④低温鋼板洗浄剤
６．貢献の度合いとして基本的を選択している。一方、表の「化学製品と最終製品の関係」の欄において、その化学製品は最終製品を用いて GHG 削減貢献を可能にするとあるが、最終製品は何なのか？
⑤シャンプー容器
11.の水資源消費量の算定バウンダリーは、GHG 排出算定のバウンダリーと異なるのではないか。
容器レベルでの水消費量も可能であれば項目を新たに立てて記載してはどうか。
例えば Appendix 扱いにして、GHG 排出算定の評価とは別であることを明確にした方が良い。

（２）意見への対応
１）バリューチェーンにおけるレベル
バリューチェーンにおけるレベルを１６事例について記載し、識者にお示しした。レ
ビュアーから頂いたご意見を踏まえ、今後の課題として以下の点について検討し、今回はレベルを明示しないこととした。
・化学製品レベルと最終使用レベルという概念だけでなく、例えば、素材・部材・プロセスという区分けでの説明等、広範囲の事例に対して合理的な説明ができるよう検討を実施する。
・バリューチェーンにおけるレベルの選択基準が明確になった時点で、バリューチ
ェーンの図に選択したレベルを明示する。
２）貢献度合い
貢献度合いを１６事例について記載し、識者にお示しした。レビュアーから頂いたご意見を踏まえ、今後の課題として以下の点について検討し、今回は貢献度合いは明示しないこととした。
①グローバルガイドライン

表２の和訳の部分「化学製品と最終製品の関係」の内容に合致した表現について再検討する。
②貢献度合いの判断基準
プロダクト、プロセスでの貢献度の表示法の検討等も含めた判断基準の明確化と第三者が理解し易いよう説明についても工夫する。
３）その他①事例では、対象年(2020 年)１年間に製造が見込まれる製品をライフエンドまで使用した時の CO2 排出削減貢献量を評価している。各事例の 4.4 「時間的及び地理的基準」
42

にその旨を記載する。
②今後、既に公表した事例の拡充に努力する。化学業界は 2013 年度からスタートする
経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、活動の４本柱の一つとして「国際貢献の推進」へ取組んでいる。日本の製品・技術の使用による世界での GHG 排出削減事例についても「低炭素社会実行計画」の中で報告する予定である。
４）個別事項①太陽光発電材料
・発電に必要な設備に関する評価を行ったのかどうかを明記した。
・「天候に左右されやすい発電形態である太陽光発電による電力生産の比率が高まると、安定的な電力供給を実現するために予備的な装置や施設が追加的に必要となる可能性が考えられる。現段階においては、こうした将来の電力供給形態を想定した CO2 排出量の評価を行った事例がないため、本事例では太陽光発電と公共電力のライフサイク
ルにおける CO2 排出量の比較に留めた」を 10.課題の項目に記載した。
②樹脂アルミ複合窓及び断熱材
１．７「樹脂アルミ複合窓及び断熱材」の 10.として１．６「住宅用断熱材」との関係を記載した文章を追加した。
③濃縮型液体衣料用洗剤「９．調査の限界と将来に向けた提言」に消費者の協力に関する文章を追記した。
④低温鋼板洗浄剤
最終製品は、鋼板を想定している。なお最終製品という言葉については、英語の原文では「solution」で記載され、和訳の際に「最終製品」としている。
⑤シャンプー容器
シャンプーのライフサイクルにおける水資源消費量の算定については、Appendix として記載した。

６－３．初版、第２版から継続中の検討課題（識者の意見）◆2020 年での CO2 排出削減貢献量の算定に関して「評価対象製品が無かりせば」という前提で計2020 年での CO2 排出削減貢献量の算定が、算されている。製品比較としては、この方法で良いと思うが 2020 年時点での排出削減貢献
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という点においては、現状のシナリオは不十分であると思う。今後の課題として、新たなシナリオを検討してはどうか。
（意見への対応）
日化協 LCA WG での今後の検討課題として捉え、有識者のご指導も仰ぎつつ進めていきたい。

７．謝辞
本報告書の発刊にあたりご指導、ご支援を賜った「みずほ情報総研株式会社」「株式会社産業情報研究センター」「株式会社エティーサ研究所」及びレビュー委員会の先生方（平尾委員長、稲葉委員、松野委員、本藤委員）に謝意を表します。

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温室効果ガス削減に向けた新たな視点

国内および世界における化学製品のライフサイクル評価
carbon-Life Cycle Analysis（cLCA）
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第3版2014.3

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