平成２２年度事業報告書（平成 22 年 4 月 1 日〜平成 22 年 11 月 30 日）
事業概要
平成 22 年度は，日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌の刊行，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．地震とその周辺分野の研究者や教員，及び地震防災に関わる実務者を対象とする各種講習会や，サマースクールなど
若手育成のための社会事業のほか，教員免許状更新講習を開催した．学術誌「地震」および学会情報誌や広報紙を発行した．一般社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．公益社団法人の移行に向けて新しい定款の作成と諸規則の改定を行ない，2010 年 11 月 30 日に公益社団法人として内閣総理大臣より認定を受けた．（氏名については敬称略）．
Ⅰ．事業
１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2010 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した． 5,700 名を超える参加者を得て，167 セッションにおいて，研究発表が行われた．地震学関係のレギュラーセッシ
ョン（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地震観測・処理システム，地震予知，強震動・地震
災害，地殻構造，津波）については，大会・企画委員会が代表コンビーナーを務め，プログラム編
成を行った．
期日：平成 22 年 5 月 23 日（日）〜28 日（金）場所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）
１．２ 日本地震学会 2010 年度秋季大会
日本地震学会 2010 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 782 名（会員 653 名，非会員
等 129 名）であった.講演数は，口頭 280 件，ポスター238 件の合計 518 件であった．また若手学術奨励賞受賞者による記念講演を大会初日に実施した．本年度より日本地震学会では、学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，受賞者の選考を行った．また，大会参加費・投稿費徴収およびその方法に関する会員の皆様の意見・要望を調査することを目的としたアンケートを実施し，392 名の回答を得た．
期日：平成 22 年 10 月 27 日（水）〜10 月 29 日（金）場所：広島国際会議場(広島市）
１．３ 一般公開セミナー「広島周辺の被害地震‑これまでとこれから」地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，一般公開セミナーを開催した．参加者は，90 名であった．
期日：平成 22 年 10 月 30 日（土）場所：広島 YMCA ホール
１．４

第 10 回講習会「強震動予測 ─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を企画した．今年度は，変動地形の空中写真判読と震源断層のモデル化の実際と課題をテーマに講師を人選し，広報活動を行っている．今回は内容から日本活断層学会が共催団体となっている．

期日：平成22年12月8日（水）場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
内容及び講師：・活断層とその長さの認定の基礎となる活断層地形判読の実習
後藤秀昭（広島大学大学院文学研究科）
・強震動予測レシピに基づく震源モデルの構築
三宅弘恵（東京大学地震研究所）
・活断層で発生する地震の規模評価手法の高度化への課題
隈元 崇（岡山大学大学院自然科学研究科）
１．５

教員サマースクール
地震学の研究成果を地学教育に還元することを目的として，学校教育委員会の主催で教員サマースクールを，高知大学，高知大学海洋コア総合研究センター，および室戸岬周辺地域で開催した．
例年 2 泊 3 日で開催していた教員サマースクールであるが，教員免許状更新講習と同時に開催する都合で，今年度は以下のような 2 部構成で行った．
第 1 部 「西南日本のテクトニクスと地震活動−地学教育への応用−」
期日：平成 22 年 8 月 3 日（火）場所：高知大学理学部
参加者：一般参加者 13 名，外部講師 2 名，学校教育委員 6 名
概要：西南日本のテクトニクスについて解説するとともに，高知大学地震観測所を見学した．また，地震学や地震防災に関する学習を学校教育の中でどのように位置づけていくべきかを参加者と共に議論した．
第 2 部 「プレート境界を実感しよう−室戸岬と海洋コアセンター−」
期日：平成 22 年 8 月 4 日（水），8 月 5 日（木）場所：高知大学海洋コア総合研究センターおよび室戸岬周辺
参加者：一般参加者 15 名，外部講師 4 名，学校教育委員 6 名
概要：海洋コアセンターの見学を通して，海底コア試料の分析・測定によって得られる
テクトニクスや過去の地球環境変動の情報についての知見を広めた．また，室戸岬周辺にて，プレートの移動に伴う付加体の地層や海溝型巨大地震による津波堆積物などを観察した．
このサマースクールの成果は，日本地震学会 2010 年秋季大会にて 2 件の口頭発表を行い報告した．

１．６

教員免許状更新講習
平成 21 年度から始まった教員免許状更新制に際して，日本地震学会では地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，更新講習開設者の認定を受け更新講
習を開催した．しかし，昨年は受講者 3 名にとどまり周知方法等に課題を残した．平成 22 年度においては，広報活動を早期に開始するなど受講者の増加を図り，昨年度を大幅に上回る受講者を集めることができた．事後アンケートによると，参加者の評価は大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名，受講者数）は以下のとおりである．
1）平成 22 年 8 月 3 日，高知大学，西南日本のテクトニクスと地震活動−地学教育への応用（教員サマースクールと同時開催），5 名．
2）平成 22 年 8 月 4,5 日，高知大学海洋コア総合研究センターおよび室戸岬周辺，プレート境界を実感しよう−室戸岬と海洋コアセンター（教員サマースクールと同時開催），7 名．
3）平成 22 年 8 月 7 日，琉球大学，授業に生かす地震の科学，0 名．
4） 平成 22 年 9 月 5 日，宇都宮大学，地震波形データを用いた中学高校における地震教材づくり，
3 名．
5）平成 22 年 9 月 23 日，桜美林大学，地震学最前線と授業に生かす地震実験教材を用いた指導力向上スクール，18 名．

１．７

第１１回地震火山こどもサマースクール「室戸ジオパークを６１０倍楽しむ方法」
普及行事委員会は，日本火山学会、室戸ジオパーク推進協議会とともに実行委員会を結成し，第１１回地震火山こどもサマースクール「室戸ジオパークを６１０倍楽しむ方法」を，平成 22 年 8

月 7 日，8 日の両日に実施した．高知大学理学部の岡村眞教授を実行委員長に，両学会の第一線の研究者と学校教員らが，プレートの沈み込みによる南海トラフの地震の繰り返しや、沈み込みによる付加体地形、海岸段丘の地形観察や実験の指導と講義を行った．参加者は，地元を中心にした小
中高生 29 人。活動場所は，室戸岬展望台、行当海岸、乱礁遊歩道、国立室戸青少年自然の家で，最後に室戸市保健福祉センターやすらぎにおいて，2 日間の学習成果を発表．小松幹侍室戸市長らからも地元を学んだ次世代に期待する講評を受けた．参加者には「室戸ジオパークこどもアドバイ
ザー」の称号を授与．8 月下旬に行われた日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）による世界ジオパーク
申請の現地審査で，さっそくこどもアドバイザーがＪＧＣ委員の前でプレゼンを行った．
１．８

若手育成企画「地震学夏の学校 2010」
若手育成のための企画として，地震学夏の学校 2010 を実施した．本年度は「地震と地球の測りかた」−地震は会議室で起きてるんじゃない，現場で起きてるんだ−をテーマに開催され，学部生，大学院生，一般の方など 48 名（内，講師 5 名）の参加があった．地震学会では「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行った．
期日：平成 22 年 9 月 20 日（月）〜21 日（火）場所：立命館大学びわこ・くさつキャンパス内 エポック立命 21

１．９

社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」により，被害地震発生直後に行う
社会貢献を目的とした事業としての「住民地震セミナー」を実施する際に必要な地域別の地震説明資料を作成するために，関係委員会メンバーらで具体的な枠組みを検討し、元学校教育委員長の桑原央治氏を座長とするワーキンググループを設置した．

２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１

学会誌「地震」
和文学術誌「地震」は，第 63 巻第 1 号と第 2 号の計 2 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．各号 2,400 部数を発行した．「地震」第 58 巻までの電子アーカイブ化を完了した．
種類
論説
史料
寄書
合計

件数
7
1
2
10

ページ数
79
11
9
99

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
日本地震学会が，定期的に関連学会等と共同で発刊している欧文学術誌「Earth，Planets andSpace」は，第 62 巻 4〜8 号が発刊された．記事の内容・件数およびページ数は次の通りである．
種類
Preface
ArticleLetterResearch NewsE‑letter
２．３

件数
0
25
2
0
2

ページ数
0
266
11
0
8

種類
ErrataCall for Papers
Comment
Reply

件数
2
3
10
0

ページ数
3
3
0
0

学会情報誌「社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第 22
巻１号から 4 号までを隔月で発行した．発行部数は，1 号が 2,150 部，その他の号は 1,850 部であり，１号あたりの平均頁数は 50 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．
また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と平行して発行し，会員の便宜および印刷部数の削減を図った．
PDF 版は印刷版発行とほぼ同時期の迅速な発行に努め，また HTML版では印刷版の掲載記事への訂正なども掲載した．
種

類

記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
33
3
3
4
0
4
7
18
6
6
84

２．４

学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.79（平成 22 年 5 月）〜No.82（平成 22 年 11 月）（各 8 頁）を発行した．記事の内容は下記の通りである．なお，各号は 2,500 部を発行した．
号・発行月
79 号
2010 年 5 月
8 ページ

80 号
2010 年 7 月
8 ページ

81 号
2010 年 9 月
8 ページ

82 号
2010 年 11 月
8 ページ

記 事
2010 年 2 月〜2010 年 3 月のおもな地震活動
海底に巨大ミルフィーユ
海から地球を探る IFREE
第９回 地震のホヘト 走時曲線が明らかにする 地球内部構造
天災不忘の旅 〜震災の跡を巡る〜その３ 人助け橋2010 年度連合大会パブリックセッションのお知らせ
編集長退任の挨拶
2010 年 4 月〜2010 年 5 月のおもな地震活動「津波３メートル超」予想まで シミュレーションとデータベースを活用
予測精度 向上目指し 到達翌日から全国調査
避難 １メートルでも高い所へ 津波の脅威 30 センチでも海と陸が出会う最前線で地球のナゾを読み解こう 8 月 7〜8 日室戸ジオパー
クで地震火山こどもサマースクールを開催
編集長就任の挨拶
2010 年 6 月〜2010 年 7 月のおもな地震活動
09 年度地震学会論文賞 2 篇 いずれも「ゆっくり地震」研究「内陸部への影響明らかに」「十勝沖でも発見」
室戸岬で第１１回 地震火山こどもサマースクール
次の地震が新たなジオパークを作る？！
天才不忘の旅〜震災の跡を巡る〜その４ 東京都慰霊碑堂とその周辺
一般公開セミナー 広島周辺の被害地震ーこれまでとこれから2010 年 8 月〜2010 年 9 月のおもな地震活動「６年間隔でスロー地震」的中2009 年度日本地震学会若手学術奨励賞受賞研究「小さな構造」が支配する断層の破壊過程
相似地震でスペリティ解明へ「揺れ」の予想精度をさらに高く
地震のホヘト第 10 回地球深部で発生する不思議な地震 深発地震
最近の地震に関する質問より

２．５「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，月１回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行した．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１

海外渡航旅費助成
財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 0 名,後期 2 名に助成を行うことを決定した．
氏

名（所 属）

小林

由実（名古屋大学）

毛利

拓治（名古屋大学）

海

外 渡 航

目 的

2010 AGU Fall meeting（サンフランシスコ）出席（平成 22 年 12 月 13 日〜17 日）
2010 AGU Fall meeting（サンフランシスコ）出席（平成 22 年 12 月 13 日〜17 日）

３．２ アジア地震学会（ASC）渡航助成
社団法人日本地震学会のアジア地震学会(ASC)渡航助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り 4 名に助成を行うことを決定した．
氏

３．３
・
・

名（所 属）隅倉陽一郎（九州大学）

石川

有三

（気象庁）

浦田

優美

（京都大学）大谷

真紀子（京都大学）

海

外 渡 航

目 的

2010 ASC meeting（ハノイ）出席（平成 22 年 11 月 7 日〜11 日）
2010 ASC meeting (ハノイ）出席（平成 22 年 11 月 7 日〜11 日）
2010 ASC meeting (ハノイ）出席（平成 22 年 11 月 7 日〜11 日）
2010 ASC meeting (ハノイ）出席（平成 22 年 11 月 7 日〜11 日）

その他
若手研究者を支援・奨励する目的で創設された第 1 回「日本学術振興会 有志賞」候補者として 1 名を選出し、推薦した。
平成２３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として、日本地震学会若手
学術奨励賞受賞者の中から 5 名を推薦した。

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１

アジア・オセアニアの国際的な学術団体との連携
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である ASC や AOGS，及びアジア・オセアニアで開催される WPGM に関して AGU と情報交換を行った．ASC2010 年ハノイ大会に日本地震学会より開催の補助を行った。

４．２

日本地球惑星科学連合の活動
わが国の地球惑星科学コミュニティーを代表する一般社団法人日本地球惑星連合の活動に参画
し，国際連携及び社会への情報発信と研究発表及び情報交換を通じて関連分野の学術の発展を目指した活動を行った．平原会長は連合加盟学協会の学協会会議議長を務め，また連合の各種委員会に委員を派遣して連合の活動を支援した．

４．３「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画を継続した．この期においては特段の活動はなか
った．

４．４

日本ジオパーク推進活動の支援
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が支援する「世界ジオパーク」を日本に誕生させるための学術委員会「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫前京大総長）に，地震学会から中川和之普及行事委員長が参加．地質，地理，第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリズムの実現に向けて支援を行った．この結果，世界ジオパークに「山陰海岸」（京都、兵庫、鳥取各県）が新たに認定され，日本ジオパークには「白滝」（北海道），「伊豆大島」（東京都），「霧島」（宮崎、鹿児島両県）の３個所を認定した．

４．５「日本地震工学シンポジウム実行委員会」への参画継続（社）日本地震学会を含む１２学会による共同主催の第 13 回日本地震工学シンポジウムが 2010年 11 月 17〜20 日に行われ，無事終了した．運営委員会には植竹富一・藤原広行を派遣し，開催に協力した．参加者数は 966 名であった．

４．６

シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．

共催： 日本地球惑星科学連合 2010 年大会
期日：平成 22 年 5 月 23 日〜28 日
会場：幕張メッセ国際会議場
主催：日本地球惑星科学連合
2010 Western Pacific Geophysics Meeting
期日：平成 22 年 6 月 22 日〜25 日
会場：Taipei, Taiwan
主催：AGU
第 13 回日本地震工学シンポジウム
期日：平成 22 年 11 月 17 日〜20 日
会場：つくば国際会議場
主催： 日本地震工学会、土木学会、日本建築学会、地盤工学会、日本地震学会、日本機械学協賛：

第 4 回国際地学オリンピック
期日：平成 22 年 9 月
会場：インドネシア
主催：NPO 法人地学オリンピック日本委員会
Techno‑Ocean2010
期日：平成 22 年 10 月 14 日〜16 日
会場：テクノオーシャンネットワーク
主催：神戸国際展示場
第 36 回リモートセンシングシンポジウム

期日：平成 22 年 11 月 4 日〜5 日
会場：防衛大学校
主催：計測自動制御学会計測部門・リモートセンシング部会
GPS/GNSS シンポジウム 2010
期日：平成 22 年 11 月 4 日〜6 日
会場：東京海洋大学 越中島キャンパス
主催：測位航法学会 「GPS/GNSS シンポジウム 2010」実行委員会
第 20 回国際アコースティック・エミッションシンポジウム
期日：平成 22 年 11 月 16 日〜19 日
会場：アークホテル熊本
主催：（社）日本非破壊検査協会
後援：

第 4 回「地域防災防犯展」大阪
期日：平成 22 年 6 月 10 日
会場：インテックス大阪
主催：社団法人大阪国際見本市委員会
科学教育研究協議会 第 57 回全国研究大会 兵庫大会
期日：平成 22 年 8 月 4 日〜6 日
会場：武庫川女子大学附属中学校・高等学校
主催：科学教育研究協議会
日本ジオパーク糸魚川大会
期日：平成 22 年 8 月 22 日〜23 日
会場：糸魚川市民会館
主催：日本ジオパーク糸魚川大会実行委員会、財産法人自治総合センター
第２７回歴史地震研究会シンポジウム「描かれた江戸，撮された東京」
期日：平成 22 年 9 月 10 日
会場：東京大学地震研究所
主催：歴史地震研究会
第 7 回 ACES 国際ワークショップ
期日：平成 22 年 10 月 3 日〜8 日
会場：グランドパーク小樽
主催：第 7 回 ACES 国際ワークショップ組織委員会
第 51 回高圧討論会
期日：平成 22 年 10 月 20 日〜22 日
会場：仙台市戦災復興記念館
主催：日本高圧力学会
第 129 回および 130 回深田研談話会
期日：平成 22 年 11 月 5 日〜6 日
会場：高知市文化プラザかるぽーと、土讃線
主催：財団法人深田地質研究所「1586 年天正地震シンポジウム」
期日：平成 22 年 11 月 27 日
会場：名古屋大学 東山キャンパス内

シンポジオンホール

主催：日本活断層学会

５．その他
５．１

日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザーにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．広報紙「なゐふる」と会員情報誌「ニュースレター」の PDF 版，公募記事や行事予定など学会員向けの情報の掲載サービスも行った． また，迅速な情報更新を行う新たな体制へ移行するための準備を整えた．

５．２

なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．

５．３ 記者懇談会・記者説明会
・第 28 回記者懇談会 平成 22 年 5 月 23 日 18:15‑19:15 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行なう記者懇談会を開催した．地震学会の活動計画と，広報委員会の活動紹介（なゐふる，nfml）に続き，東北大学大学院理学研究科の日野亮太准教授による「深海底から探る海溝型大地震」と題したレクチャーを行った．参加者数は計 19 名で，うち報道関係者は 7 名であった．
・第 29 回記者懇談会 平成 22 年 10 月 27 日 19:00‑20:00 広島国際会議場
地震学会の本年度の活動，広報委員会の活動の紹介に続き，国土地理院地殻変動研究室の小沢慎三郎主任研究官による「豊後水道の長期的なスロースリップ」と題したレクチャーを行った．参加者数は計 21 名，うち報道関係者は 8 名であった．
・記者説明会 平成 22 年 10 月 15 日 15:00‑15:30 広島市役所市政記者室
日本地震学会 2010 年秋季大会についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．参加者数は計 14 名，うち報道関係者は 10 名であった．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新・増強を図った．
５．５

スマトラ沖地震・津波への対応−国際メーリングリスト−
2010 年 11 月末時点で，元・現理事以外に，日本から 16 名，海外 21 ヶ国から 31 名が登録されている．今年度交換されたメールはなかった．

Ⅱ．参考事項
１．臨時総会の開催
公益社団法人への移行認定に向けて、以下の日程で社団法人日本地震学会 2010 年度臨時総会を開催
し、公益社団法人定款の変更の案、公益社団法人代議員定数規程の改定に関する議案を承認した。
・平成 22 年度第１回臨時総会
日時：平成 22 年 10 月 28 日（木）12:30〜13:30
場所：広島国際会議場Ａ会場
社員数：137 名
理事総数：15 名
出席者：社員 119 名（内訳：本人出席 83 名，委任状出席 36 名）

理事

15 名（内訳：本人出席 13 名，委任状出席 2 名）

２．理事会の活動
社団法人日本地震学会は，平成 22 年 11 月 30 日までに以下のように計 5 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．なお，理事会開催以外にも電子メールを用いて議論や情報交換を行った．
・平成 22 年度第 1 回理事会
日時：平成 22 年 4 月 23 日（金）10:00〜13:30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ｂ
理事総数：15 名
出席者：15 名 （内訳：本人出席 11 名，委任状出席 4 名）
・平成 22 年度第 2 回理事会
日時：平成 22 年 5 月 23 日（日）17:15〜18:15
場所：幕張メッセ国際会議場 201Ｂ室
理事総数：15 名
出席者：15 名 （内訳：本人出席 12 名，委任状出席 3 名）
・平成 22 年度第 3 回理事会
日時：平成 22 年 7 月 23 日（金）10:00〜13:30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ｂ
理事総数：15 名
出席者：15 名 （内訳：本人出席 11 名，委任状出席 4 名）
・平成 22 年度第 4 回理事会
日時：平成 22 年 9 月 24 日（金）10:00〜12:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ｂ
理事総数：15 名
出席者：15 名 （内訳：本人出席 10 名，委任状出席 5 名）
・平成 22 年度第 5 回理事会
日時：平成 22 年 10 月 27 日（水）12:30〜13:30
場所：広島国際会議場Ｃ会場
理事総数：15 名
出席者：15 名 （内訳：本人出席 15 名）

３．各委員会の活動
社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１

地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 22 年 5 月 26 日）を開催し，投稿論文の編集状況について，編集マニュアルの改訂について，「地震」特集号の電子化について，「地震」の J‑STAGE による公開について等を
議論した．

３．２

大会・企画委員会

3 回（4 月 7 日，5 月 28 日，8 月 31 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連レギュラーセッションのプログラム編成，学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討,秋季大会の運営方法の改善についての検討等を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を隔月で発行した．読者に対して難易度や読みやすさ等の内容，紙面に関するアンケートを行った．隔月で委員会を開催し，広報のありかたについて検討を行った．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載した．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，記者説明会，取材依頼，講演会講師派遣依頼に対応した．
３．４

欧文誌運営委員会
2010 年 5 月 24 日開催の 2010 年度第一回 EPS 運営委員会に出席し，今年度の EPS 誌の運営に関する議論を行った．また，日本地球惑星科学連合（連合）による，同 5 月 27 日開催の日本地球惑星科学連合第 3 回欧文学会誌に関する意見交換会，ならびに，6 月 18 日の第 4 回欧文学会誌に関する意見交換会に出席し，連合が発行予定の欧文雑誌の在り方，また，それと既存 EPS 誌等の関係など
に関する議論を行った．

３．５

学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行した．

３．６

強震動委員会調査班A（大会において特別セッションを企画），調査班B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会HPを運営），調査班C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，下記の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，３回の委員会を開催した.2010
年の連合大会において「兵庫県南部地震15年」のセッションを日本活断層学会と共催した．2011
年の連合大会に日本活断層学会，物理探査学会と共同で，「地震動予測地図」セッションを提案し，承認された．強震動研究者とその関連分野の研究の相互理解を目的として第19回「強震動研究会」を開催した(10月26日)．ここでは，一井康二氏（広島大学大学院工学研究院）「能登有料道路と東名高速道路の地震被災地点の地震動推定〜道路の被災想定に向けて〜」，と隈元崇氏（岡山大学大学院自然科学研究科）「中国・四国地方の活断層と内陸地殻内地震の危険度評価」の話題提供を受けた．12月8日に行われる第10回強震動講習会の準備と広報を行った．

３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育の間の橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
・委員会を 5 月と 8 月に開催し，今年度の事業の持ち方等について協議した．
・教員サマースクールを高知大学及び室戸岬周辺において 2010 年 8 月 3，4，5 日の 3 日間にわたり開催した．詳細は１．５を参照されたい．
・昨年に引き続き，教員免許状更新講習を開催した．5 講習を開催し，のべ 27 名が受講した．詳
細は１．６を参照されたい．
・高知県で開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．
３．８

災害調査委員会
2010 年 4 月 14 日中国青海省玉樹県の地震（M7.1）に関する情報リンクページを作成し，学会内外に向けて情報提供を行った．また，日本地球惑星科学連合による環境・災害対応委員会が 2010
年 5 月 28 日および 10 月 15 日の 2 回開催され，災害対応や日本地球惑星科学連合大会でのセッシ
ョン提案について他学会関連委員会との意見交換を行った．

３．９

地震予知検討委員会

地震予知研究の成果を会員に周知することを目的として，第 186 回地震予知連絡会（平成 22 年 5月）での主な議論・成果について地震学会ニュースレターに紹介した。地震や火山に関する研究成果を災害軽減につなげるための課題の発見と克服のために，地震予知検討委員会のメンバーを中心として 8 月に勉強会を行なった。その場で，イタリアのラクイラ地震（2009 年 4 月発生，M6.3，死者： 300 名以上）で地震学者が刑事的責任を問われた件についても話し合った．議論の結果を基に，
2011 年日本地球惑星科学連合大会に「地震・火山噴火の科学的予測と防災情報の現状と課題」というセッションをユニオンセッションとして提案し受理された。
３．１０ 普及行事委員会
委員会は，2010 年の地球惑星連合大会時に，サマースクールの実行委員会と兼ねて開催. 7 月の委員会で，室戸でのサマースクールについての打ち合わせをしたほか，次年度以降がジオパークに関係する場所での開催が見込まれるため，地震と火山に加え，地質学会との共催に向けた方策を検討．10 月に開催した委員会に，オブザーバーとして日本火山学会事業委員長の星住英夫氏，日本地質学会理事で日本ジオパーク委員会委員の高木秀雄氏が参加．地震火山こどもサマースクールの実
行委員会について関係学会申し合わせ事項をまとめた．11 月に 2011 年度の開催予定地の磐梯山で下見を行った．こどもサマースクールのホームページを集約化し，「http://www.kodomoss.jp/」という独自のドメインネームを取得し，経費削減を図った．
３．１１ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 22 年度アジア地震学会（ASC）渡航助成金の公募について」を社団法人日本地震学会ニュー
スレターVol.22, No.1 とホームページに掲載し，本助成の公募を行うとともに，さらに募集期間を１か月延長し, 代議員 ML にて追加募集を行った．また，「平成 22 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を社団法人日本地震学会ニュースレターVol.22, No.2 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．また, 助成金の有効活用のため, より多くの会員から応募を募る方策を議論し, 次期助成の公募文の改定を行った．
３．１２ IASPEI 委員会
・2010 年 ASC 総会や 2011 年 IUGG 総会に関する情報を会員に通知し，参加を促した．
・2011 年 IUGG 総会に報告する National Report の準備を開始した．
３．１３ 男女共同参画推進委員会
2010 年日本地震学会秋季大会中（10 月 29 日）に委員会を開催，今後の男女共同参画推進委員会の形態について討議し，理事会に提案する案をまとめた．日本地球惑星科学連合や各大学・研究所の取り組みの現状等に関する情報を収集し，男女共同参画推進に関するニュースレターのシリーズ
記事として掲載する準備を行った．
３．１４ 倫理委員会
2008 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１５ 公益社団法人推進委員会
2009 年 10 月に行った公益社団法人移行認定の審査において、公益法人等認定委員会事務局からの修正意見に従い、新定款の修正や諸規則の修正を行ない、2010 年 11 月に公益社団法人の認定を受けた。

４．会員の現況
本事業年度末現在の社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．

会 員 種 別
平成 21 年度末会員数
平成 22 年 11 月 30 日会員数

名誉会員
15
16

正会員
2077
2030

購読会員
169
173

賛助会員
59
57

増減

1

‑47

4

‑2

合計
2320
2276
‑44

５．役員
本年度社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事 （会長）平原 和朗
理事 （副会長）石川 有三
理事 （副会長）加藤 照之
理事 （常務理事） 酒井 慎一
理事
伊東 明彦
理事
今西 和俊
理事
岩田 知孝
理事
大見 士朗
理事
亀
伸樹
理事
久家 慶子
理事
小泉 尚嗣
理事
篠原 雅尚
理事
田所 敬一
理事
西上 欽也
理事
古村 孝志
監事
佐藤 春夫
監事
山下 輝夫

会務の総理・倫理担当
財務統括・国際対応担当
将来計画・海外渡航旅費助成金審査担当
総務担当
学校教育担当学会情報誌編集担当
強震動担当
欧文誌担当
広報担当
会計・男女共同参画推進担当
地震予知検討担当
大会・企画担当
災害調査担当地震編集担当連合・普及行事担当（平成 22 年 5 月 24 日就任）