厚生 労 働 省

受 動 喫 煙 対 策 ハンドブック（ A4サイズ=W210 m m x H297m m ） 8 P

事
事業業者
者ののみみなさん
なさんへ
へ
はじめていますか? 受動喫煙対策。
病院・学校

飲食店

学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等

オフィス・事業所など事務所、工場、ホテル・旅館、旅客運送
事業船舶・鉄道などの施設

2019年7月1日から「敷地内禁煙」です。

2020年4月1日から「原則屋内禁煙」です。

2020年4月1日から「原則屋内禁煙」です。

※屋外に喫煙場所を設置することが可能です。

※喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。

※喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。

事業者のみなさん準備できていますか?

▼ 飲食店についての経過措置 ▼年7月1日S
TA2019R

飲食店のみなさんは、以下の3つの項目の回答によるご自身の事業者分類によって、経過措置があります。

T!

お住まいの自治体によっては、改正法以外についても、独自の条 例によって受動喫煙防止に関する義務が定められている場合があります。

Q1 2020年4月1日時点で、現に存する店舗ですか?
Q2 資本金または出資の総額5000万円以下ですか?

病院・学校

詳細については各自治体へお問い合わせください。

Q3 客席面積は100㎡以下ですか?

敷地内禁煙 !

（屋外に喫煙場所設置可）

１つでも「いいえ」

すべて「はい」経過措置として選択可

喫煙のみ可

飲食等も可

T!
ARST

店内禁煙

2020年4月1日

飲食可

飲食店

屋内禁煙

喫煙専用室設置

加熱式たばこ専用の喫煙室設置

原則屋内禁煙 !

店内での喫煙可（喫煙専用室のみ喫煙可）

改正法の施行後に施設内での喫煙を可能にするためには、各種喫煙室の設置※だけでなく、その運用に関しても様々なルールの遵守が必要です。

※省令で定める基準を満たす必要があります。
事業者のみなさんが喫煙室の検討を行う際には、以下のような事項に気をつけてください。

喫煙室の標識掲示
施設に喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます。

20歳未満は立入禁止
20歳未満の方は、従業員も喫煙エリアに立ち入ることができません。

従業員への受動喫煙対策
従業員に対する受動喫煙対策を講ずることも必要です。

違反時の罰則等の適用

オフィス・事業所など

義 務 違 反時には指 導・命 令･罰 則等が適用されることがあります。

原則屋内禁煙 !

（喫煙専用室のみ喫煙可）

財政・税制支援等について受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等にかかる財政・税制上の制度が整備されています。
また、喫煙室の設置等に関する相談窓口や測定機器の貸出も行っています。

［財政支援］
受動喫煙防止対策助成金
本助成金は、中小企業事業主が受動喫煙 対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす屋外喫煙所等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

［財政支援］
生衛業受動喫煙防止対策助成金
左記助成金の対象とならない生衛事業者の方はこちらをご参照ください。

［税制措置］
特別償却または税額控除制度
2021年３月31日までに、認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に基づいて、一定の要件を満たした経営改善設備の取得を行った場合に、取得価額の特別償却（30％）または税額控除（7％）の適用を認めます。

受 動 喫 煙 対 策ハンドブック

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H1

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受 動 喫 煙 対 策 ハンドブック（ A4サイズ=W210 m m x H297m m ） 8 P

2020年4月から飲食店やオフィス・事務所など、様々な施設でスタート!

受動喫煙によってリスクが 高まる病気には

改
改正
正法
法のの全全体体像
像
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律（「改正法」）が成立しました。
改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
これにより、多くの人が利用する全ての施設において、喫煙のためには各種喫煙室の設置が必要となります。

肺がん、脳卒中などがあります。

改正法の体系

年間15,000人が、受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計されています 。
これまで日本での対策は、子どもや患者等に特に配慮すべき施設■学校、児童福祉施設■病院、診療所■行政機関の庁舎

等

敷地内禁煙

2019年

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

7月1日施行それぞれの施設での努力義務に留まっていましたが、今回行われた法改正は、原則屋内禁煙

上記以外の施設2020年4月から多くの人が利用する施設について、原則、屋内禁煙とすることを義務づけることとしています。

受動喫煙を取り巻く各種データ

■事務所
■工場
■ホテル、旅館■飲食店■旅客運送事業船舶、鉄道■国会、裁判所
等

脳卒中

経営判断

虚血性心疾患

等

経過措置

肺がん

8

乳幼児突然死症候群

15,000人（4.7倍）

4.7倍

飲食店

遊技場

職

■既存の経営規模の小さな飲食店

場

37% 30% 28%

1.3倍

1.3倍

肺がん

脳卒中

乳幼児突然死症候群

受動喫煙を受けている者の「り患リスク」は高い

非喫煙者が受動喫煙に遭遇した場所※受動喫煙を受けている者が、受けていない者に比べ、病気になるリスクが何倍か

出典 : 平成30年国民健康・栄養調査

喫煙のみ可

飲食等も可

2020年

出典 : 「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会 報告書」
国立がん研究センター がん情報サービス

屋内禁煙

喫煙専用室設置

加熱式たばこ専用の喫煙室設置

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

飲食可

店内での喫煙可

喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮■屋外■家庭

4月1日施行

全ての施設で喫煙可能部分には、①喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ②客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

個人又は中小企業が経営／
客席面積100㎡以下

年間が、受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだと推計。

割以上は非喫煙者

店内禁煙

喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能（1.2倍）

国民の経営判断により選択※個人の自宅やホテルの客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外（1.3倍）（1.3倍）（喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）

等（例）できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。
子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

2019年
1月24日施行※喫煙を主目的とする以下の施設では、施設内で喫煙が可能です。
■喫煙を主目的とするバー、スナック等 ■店内で喫煙可能なたばこ販売店 ■公衆喫煙所※ただし、喫煙可能部分には、①喫煙可能な場所である旨の標識の掲示が義務付けとなります。
②来店客・従業員ともに20歳未満は立ち入れません。
※喫煙目的施設に関しては、喫煙目的室を参照（P.4）してください。
※各種喫煙室の区分に関する詳細については、各種喫煙室早わかりも参照（P.4）してください。
※施行のスケジュールに関しては、施行スケジュールについても参照（パンフレット裏表紙）してください。

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受 動 喫 煙 対 策 ハンドブック（ A4サイズ=W210 m m x H297m m ） 8 P

知っておきたい3つの改正法ポイント
知っておきたい3つの改正法ポイント
ポイント 1

各種喫煙室早わかり

喫煙専用室

加熱式たばこ専用喫煙室○喫煙が可能×飲食などの提供不可
施設の一部に設置可

喫煙専用室を設置する

喫煙目的室
※条件あり

○喫煙が可能○飲食などの提供可能
施設の全部、または一部に設置可▲加熱式たばこに限定○飲食などの提供可能
施設の一部に設置可想定される喫煙室設置の例

喫煙可能室
※条件あり

○喫煙が可能○飲食などの提供可能
施設の全部、または一部に設置可の 全ての店内を禁煙とする方法です。
喫煙専用室では、飲食等を喫煙エリアを作りたい

加熱式たばこを喫煙しながら飲食できるエリアを設けたい

喫煙専用室を設置し、この中以外行うことは出来ません。

加熱式たばこ専用喫煙室を設置する

加熱式たばこのみの喫煙が可能な加熱式たばこ専用喫煙室を設置し、この中以外の全ての店内を禁 煙 とする方 法 で す 。加 熱 式
たばこ専用喫煙室では、飲食等をすることができます。

たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準
喫煙専用室、ならびに加熱式たばこ専用喫煙室について喫煙目的室経過措置としての、喫煙可能室

健 康増進 法 施 行 規則等の一 部を改 正する省令において 、喫 煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準については下記のように定められています。
ⅰ 出入口において室外から室内に流入する空気の気流が０．
２ｍ毎秒以上であること

第二種施設 では、喫煙専用室ならびに、加熱式たばこ専用喫煙室の設置が可能です。喫煙専用室内では、喫煙することはできますが 、それ 以 外の飲食を始めとするサービス等を行うことはできません。
一方、指定たばこ専用喫煙室内では、経過措置として、喫煙が加熱式たばこ※2に限定されますが、飲食等を行うことを可能としています。
※1※1: 学校・病院・診療所・児童福祉施設等、行政機関の庁舎など以外の施設がこれにあたります。
※2: 当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するものに限定されます。

シガーバーや、たばこ販売店、公 衆 喫 煙 所など 、喫 煙をサービスの目的とする施設（喫煙目的施 設 ）については 、受 動 喫 煙防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、喫煙目的室を設けることができます。
喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食（主食※を除く）等を行うことを可能としています。

※主食とは、社会 通念上主食と認められる食事をいい 、米 飯 類 、パン 類（菓子パン類を除く。）、麺類等が主に該当しますが、主食の対象は各地域や文化にもより異なるものであることから、実情に応じて判断していただくこととなります。

既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として、こうした飲食店を既存特定飲食提供施設 ※とし、喫煙可能室の設置を可能としています。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能としています。

※既 存 特定 飲食提 供 施 設の詳 細については既 存 特 定 飲 食
提 供 施 設の考え方（裏表 紙）をご覧ください。

ⅱ たばこの煙（蒸気を含む。
以下同じ。
）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
ⅲ たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること※１ 施設内が複数階に分かれている場合においては、上記基準に代えて、壁、天井等で区画した上で、喫煙階と禁煙階を分ける取扱いも可能とする※２ 改正法附則第２条第２項に規定する既存特定飲食提供施設（改正法の施行の際、現に存在している飲食店等をいう。
以下同じ。）においては、店舗内の全体の場所を喫煙可能室とする場合の技術的基準は、壁、天井等によって区画されていることとする※３ 施行時点に既に存在している建築物等であって、管理権原者の責めに帰することができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合にあっては、たばこの流出防止にかかる技術的基準について一定の経過措置を設ける
第二種施設等又は喫煙目的施設（この省令の施行の際現に存する建築物又は旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）の屋内又は内部の場所に喫煙をすることができる場所（以下この項において「喫煙場所」という。）を定めようとする場合であって、当該第二種施設等又は当該喫煙目的施設の管理権原者の責めに帰することができない事由によって当該場所において第二条の規定による改正後の健康増進法施行規則第十六条第一項若しくは第十八条第一項又はこの省令附則第二条第一項若しくは前条第一項に規定する技術的基準（以下この項において「一般的基準」という。）を満たすことが困難であるものに係る技術的基準については、これらの規定にかかわらず、当該喫煙場所において、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置を講ずることにより、一般的基準（上記のⅰ〜ⅲ）に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止することができることとする。

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ポイント 2

受 動 喫 煙 対 策 ハンドブック（ A4サイズ=W210 m m x H297m m ） 8 P

ポイント 3標識の掲示義務について

改 正 法では 、喫 煙 可能な設 備を持った施 設には必ず 、指 定された標 識の掲示が 義 務 付けられています 。紛らわしい
標識の掲示、標識の汚 損等については禁止されており、罰則の対 象となります。

喫煙専用室に関する標識「施設」の出入口に貼るもの

20歳未満の方は、喫煙可能エリアへは立入禁止に喫煙可能エリアへの20歳未満立入禁止の表示

加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識「喫煙室」の出入口に貼るもの「施設」の出入口に貼るもの

その他の改正法ポイント

20歳未満の方については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、「喫煙室」の出入口に貼るもの

一切、喫煙室へは立入禁止となります。
たとえ従業員であっても立ち入ることはできません。万が一、20歳未満の方を喫煙室に立ち入らせた場合、施設の管理権原者等は指導・助言の対象となります。

喫煙室のある施設における従業員への対策
改正法では、各施設の管理権原者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するため の 措 置を講 ずることを 努 力 義 務として 設 けています。
また、
労働安全衛生法においては、事業者に対して屋内における労働者の受動喫煙を防止するための努力義務を課しています。2つの法 律の規定により事業者が実施すべき事項をまとめたガイドラインが策定されています。このガイドラインを参考に、施設ごとの実情に応じた受動喫煙対策を進めましょう。

その他の標識の一覧
喫煙可能室に関する標識
施設の一部に喫煙室がある場合

義務違反時の指導・命令･罰則の適用について

施設全体が喫煙室である場合

改正法によって、違反者には、罰則の適用（過料）が課せられることがあります。改正法における過料とは、秩序罰としての過料であり、法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として科せられるものです。また、過料の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定されます。
義務対象全ての者
喫煙目的室に関する標識（たばこ販売店）
施設の一部に喫煙室がある場合

施設全体が喫煙室である場合

喫煙目的室に関する標識（公衆喫煙所）

喫煙目的室に関する標識（喫煙を主目的とするバー、スナック等）
施設の一部に喫煙室がある場合

施設全体が喫煙室である場合

施設等の管理権原者

その他の標識※1を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者（管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者のこと）にも義務が発生する

義務の内容

指導・助言

勧告・公表・命令

過料

喫煙禁止場所における喫煙禁止△※2

紛らわしい標識の掲示禁止・標識の汚損等の禁止○−○（50万円以下）

喫煙器具・設備等の撤去等※1○○○（50万円以下）

喫煙室の基準適合○○○（50万円以下）

施設要件の適合（喫煙目的施設に限る）○○○（50万円以下）

施設標識の掲示○−○（50万円以下）

施設標識の除去○−○（30万円以下）○−○（20万円以下）

立入検査への対応※1−−○（20万円以下）

20歳未満の者の喫煙室への立入禁止※1

○

−

−

広告・宣伝※1

○−

−

書類の保存

（喫煙目的施設・既存特定飲食提供施設に限る）（喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）○（命令に限る） ○（30万円以下）※2喫煙を発見した場合、違反者に対しては、指導がなされます。その上で、繰り返し指導されてもなお喫煙を続ける等、改善が命令の前にまず見られない場合に、命令がなされます。

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