ファイル名:0000000_1_0715947502102.doc

更新日時:2009/02/13 13:11 印刷日時:09/02/17 22:39

四 半 期 報 告 書(第33期第３四半期)

株式会社ビック東海

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0715947502102.doc

印刷日時:09/02/17 22:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/13 13:25

ファイル名:0000000_4_0715947502102.doc

目

印刷日時:09/02/17 22:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月

31日)
【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254‑3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687‑3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

笛

笛

木

桂

一

木

桂

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
当第３四半期
連結会計期間

第33期
当第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第32期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

27,599,394

9,355,932

35,089,557

経常利益

(千円)

2,559,290

1,058,271

4,223,074

四半期(当期)純利益(千円)

1,375,719

581,752

2,333,821

純資産額

(千円)

―

14,708,663

14,947,912

総資産額

(千円)

―

43,127,027

40,118,978

１株当たり純資産額(円)―

375.00371.08

(円)

34.62

14.76

58.23

(円)

34.62

―

58.19

(％)

―

33.9

37.1

(千円)

6,134,222―

6,943,777(千円)△ 9,148,388―△ 7,360,132(千円)

3,997,582―

137,262(千円)―

2,929,638

1,946,222

(名)

―

1,290

1,203

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第33期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)1,290

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)1,174

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス事業

3,187,163

受注残高(千円)
1,562,026(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

コミュニケーションサービス事業

3,578,980

ＣＡＴＶ事業3,273,182

システムイノベーションサービス事業

2,497,009

その他の事業6,760
合計

9,355,932(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先㈱ザ・トーカイ

金額(千円)

総販売実績に対する割合(％)

1,462,272

15.6

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

─ 4 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の混乱により、わが国経済は株安や円高に見舞われ、企業業績や雇用情勢が急速に悪化し、実体経済は回復の先行きが見えない状況となっております。
企業業績の悪化により設備投資は減少しており、情報サービス業界におきましてはＩＴ投資案件の先送りや見直しなどにより市場環境は厳しい状況となっております。
一方、国内ブロードバンド市場におきましては、平成20年12月総務省発表「ブロードバンドサービスの契約数等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成20年９月末時点で2,975万件、平成20年６月末からの３カ月間で41万件の増加〔そのうちＦＴＴＨは67万件、ＣＡＴＶは６万件各々増加、ＤＳＬ*1は 32万件減少〕となっており、ＦＴＴＨの普及は堅調にすすんでおります。
このような状況のなか、当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高9,355百万円となりました。利益面では、ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加、及び大幅なソフト開発の受注案件の減少など減益要因がありましたが、コミュニケーションサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加等による大幅な増益要因により、営業利益は1,128百万円、経常利益は1,058百万円となり、四半期純利益は581百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴ
Ｈキャリア事業者と連携し、ＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第３四半期連結会計期間におきまして10千件増加（そのうちＦＴＴＨ17千件の増加、ＡＤＳＬ６千件の減少）し、平成20年12月末におけるブロードバンド加入者件数は291千件（そのうちＦＴＴＨ169千件、ＡＤＳＬ122千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
コンテンツサービスにおきましては、平成20年12月末で個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣ
ＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、当第３四半期会計期間におきまして10千件増加し、82千件、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数は、当第３四半期会計期間におきまして64千件増加し、571千件となりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第３四半期連結会計期間におきまして６千件減少し、平成20年12月末の卸売の接続件数は166千件となりましたが、企業向けデータ伝送サービス事業につきましては、㈱ＴＯＫＡＩからの事業譲受による提供エリアの拡大等もあり、積極的に法人顧客の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業は、顧客件数の増加及び付加価値サービスについても順調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は3,578百万円、営業利益は823百万円となりました。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業部門におきましては、デジタル多チャンネルサービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大101chの番組配信）と自社で保有するＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス、さらに光プライマリー電話などを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。ＣＡＴＶ
事業者の特長を活かした放送と通信のワンストップでの提供、且つ価格の優位性もあり、新規加入者につきまして順調に増加いたしました。
これらの取組みにより、平成20年12月末における放送事業部門の顧客件数は、当第３四半期連結会計期間におきまして４千件増加し、333千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数79千件、全体の24％）となりました。通信サービス事業部門の加入者件数は、当第３四半期連結会計期間におきましてＣＡＴＶ−ＦＴＴＨが６千件増加したことにより、平成20年12月末におきまして95千件（そのうちＦＴＴＨ48千件、ＣＡＴＶインター
ネット46千件）となりました。

─ 5 ─

以上の結果、当第３四半期連結会計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は3,273百万円、営業利益はＣＡＴＶ−ＦＴＴ
Ｈの戦略的投資による減価償却負担の増加等により392百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業業績の悪化に伴い、開発案件の凍結や先送りなどを余儀なくされました。
一方、システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましては、第二データセンターが本格稼動したことにより、新規顧客の開拓、他社からの移設案件、仮想化*2による既存顧客へのサービスの充実などに取り組み、業績は計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は2,497百万円となり、営業利益は第二データセンター稼動による減価償却負担の増加や大幅なソフト開発の受注案件の減少等により158百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、静岡県沼津市にあります土地賃貸料が６百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のその他の事業の売上高は６百万円、営業利益は５百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
*1

電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。

*2

仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算及び短期借入れによる増加がありましたが、設備投資による有形固定資産の取得により、当第２四半期連結会計期間末と比べ1,145百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末は2,929百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,927百万円となりました。これは主に営業収支による資金の受入及び減価償却費等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,819百万円となりました。これは主としてＣＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨ、幹線、引き込み線等の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は1,037百万円となりました。これは主に短期借入れによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック
単元株式数は100株であり
40,131,350
40,131,350
証券取引所
ます。
40,131,350

40,131,350――「提出日現在発行数」には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 8 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数 (注１)225個(１個当たり250株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数 (注１)

56,250株

新株予約権の行使時の払込金額 (注１)

１個当たり148,750円(１株当たり595円)

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注１)

発行価格
資本組入額

595円(注２)
298円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注３)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額は調整されております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項または第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
３．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

─ 9 ─

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

480個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

48,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円(注１)510円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項または第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

─ 10 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

40,131,350―

2,211,870―

2,622,923

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
520,500――

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式39,553,800

395,538―

単元未満株式普通株式

57,050―

発行済株式総数

40,131,350――

総株主の議決権―

395,538―(注)

一単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ビック東海
計

所有者の住所
静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

520,500―

520,500

1.29

520,500―

520,500

1.29(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,119,562株であります。

─ 11 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

566

566

555

655

645

639

604

600

679

最低(円)

511

505

516

525

580

585

455

485

570

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

常務取締役

CATV事業部長、
モバイル推進部担当

浜崎

退任年月日
貢

平成20年10月１日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役
副社長

―

代表取締役
副社長

専務取締役

システムイノベーションサービ
ス本部長

専務取締役

常務取締役

専務取締役

取締役

取締役

管理本部長兼経理部長
システムイノベーションサービ
ス本部長兼データセンタ・ソリューション事業部長
キャリアサービス事業部長、ネットワークイノベーション推進部 長、ADSL 営 業部長

特命プロジェク
ト室長

システムイノベーションサービ
ス本部長
コミュニケーションサービス本
部長兼ISP BB事
業部長、コミュニケーションサービス本部業務
部担当

氏名

異動年月日

辻

幸夫

平成20年10月１日

福田安広

平成20年10月１日

常務取締役

管理本部長

笛木

桂一

平成21年１月１日

専務取締役

システムイノベーションサービ
ス本部長

福田

安広

平成21年１月８日

取締役

データセンタ・
ソリューション
事業部長

岩本 裕英

平成21年１月８日

取締役

キャリアサービス事業部長、ネットワークイノベーション推進部 長、ADSL 営 業
部長

松倉 明広

平成21年１月８日

─ 12 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

─ 13 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,944,638
3,004,147
74,421
563,658
380,019
1,400,979△33,887

1,961,222
3,665,723
16,195215,553
488,645
1,697,960△45,779

流動資産合計8,333,977

7,999,520

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１※１※１

23,472,136
4,573,032
3,814,866

※１
※１
※１

22,853,889
3,882,175
2,368,254

31,860,034

29,104,318

940,537
799,090

1,024,248
813,555

1,739,627

1,837,804

1,221,943△31,746

1,186,861△13,461

1,190,197

1,173,399

34,789,859

32,115,522

繰延資産

3,191

3,935

資産合計

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計43,127,027

40,118,978

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他

1,594,757
16,702,597
535,713−−3,606,802

1,020,503
9,077,464
837,839
353,380
11,0007,014,436

流動負債合計22,439,871

18,314,623

4,245,712
347,849
52,623
1,332,307

5,863,820
329,219
55,845607,557

5,978,492

6,856,442

28,418,364

25,171,066

固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

─ 14 ─

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,211,870
2,623,052
10,481,989△678,603

2,209,590
2,620,844
10,102,426△51,183

14,638,308

14,881,677

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,695△7,975

評価・換算差額等合計△8,695△7,975

株主資本合計少数株主持分

79,05074,210

純資産合計

14,708,663

14,947,912

負債純資産合計

43,127,027

40,118,978─ 15 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

27,599,394
17,285,455
10,313,938

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

7,536,765
2,777,173

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
その他

1,552
3,009
3,221
7,414
15,244

営業外収益合計

30,443

営業外費用
支払利息
その他

229,591
18,733248,325

営業外費用合計

2,559,290

経常利益
特別利益
移転補償金

31,605

特別利益合計31,605

特別損失
固定資産除却損
その他

85,6708,319

特別損失合計93,990

税金等調整前四半期純利益

2,496,905

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

925,352
190,994

法人税等合計

1,116,346

少数株主利益4,839

四半期純利益1,375,719

─ 16 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

9,355,932
5,738,257

売上総利益

3,617,674※１

販売費及び一般管理費

2,488,719
1,128,954

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
その他

92
1,528
1,073
5,672
6,155

営業外収益合計

14,523

営業外費用
支払利息
その他

79,198
6,007
85,206

営業外費用合計

1,058,271

経常利益
特別利益
移転補償金

2,551

特別利益合計

2,551

特別損失
固定資産除却損
その他

20,6991,480

特別損失合計22,180

税金等調整前四半期純利益

1,038,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

253,189
201,949

法人税等合計455,139

少数株主利益1,751

四半期純利益581,752

─ 17 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,496,905
3,697,026
744
89,673
6,392△353,380
944
17,685△4,561
229,591△31,605
85,670641,848△297,322
574,254399,181
7,553,048

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,582△224,469△1,198,938
6,134,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
その他△24,115△8,126,008△189,599△832,113
31,605△8,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,148,388

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

8,378,833△391,371△2,371,808
4,560△627,492△995,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,997,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

983,416

現金及び現金同等物の期首残高

1,946,222

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,929,638

─ 18 ─

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

会計処理基準に関する事
項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法の変更
有形固定資産データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバ
ーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

─ 19 ─

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

─ 20 ─

平成20年12月31日)

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりま
したが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会
計期間より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費は333,843千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、24,650,404千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、21,327,277千円であります。
円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,683千円
給料・手当
1,899,176千円
退職給付費用123,654千円
のれん償却額92,895千円
役員退職慰労引当金繰入額
32,565千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
5,412千円
給料・手当
640,411千円
退職給付費用
41,292千円
のれん償却額30,965千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,561千円

─ 21 ─

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,944,638千円△15,000千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
2,929,638千円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２40,131,350株

自己株式の種類及び総数
普通株式

３

平成20年４月１日

1,119,562株

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

501,02112.5 平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

普通株式

495,135

12.5 平成20年９月30日 平成20年11月28日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

─ 22 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自コミュニケーション
サービス事業（千円）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

3,578,980

3,273,182

2,497,009

6,760

9,355,932―

9,355,932

37,592

1,456

1,539

―

40,589(40,589)―

計

3,616,572

3,274,639

2,498,548

6,760

9,396,521(40,589)

9,355,932

営業利益

823,711392,522

158,451

5,645

1,380,330(251,375)

1,128,954

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自コミュニケーション
サービス事業（千円）

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

10,466,168

9,521,463

7,591,509

20,252

27,599,394―

27,599,394

110,672

4,194

4,699

―

119,566(119,566)―

計

10,576,841

9,525,658

7,596,208

20,252

27,718,960(119,566) 27,599,394

営業利益

2,161,595

983,017361,776

16,906

3,523,295(746,122)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,777,173(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．追加情報「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の減価償却費がコミュニケーショ
ンサービス事業において225,037千円、ＣＡＴＶ事業において108,746千円、システムイノベーションサ
ービス事業において59千円減少し、営業利益が同額増加しております。

─ 23 ─

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がな

いため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年12月31日)において、重要な海外売上高はありません。

─ 24 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)
375円00銭

１株当たり純資産額

371円08銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)14,708,663

14,947,912

79,05074,21079,05074,210

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(千円)14,629,613

14,873,701

普通株式の発行済株式数(株)40,131,350

40,121,350

普通株式の自己株式数(株)1,119,562

39,662

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株
式の数(株)

39,011,788

40,081,688

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)２

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)34円62銭１株当たり四半期純利益金額

34円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14円76銭１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

1,375,719

581,752――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,375,719

581,752

普通株式の期中平均株式数(株)39,730,469

39,412,707

─

─

1,019

─

(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成15年６月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類(新株予約権の数225個)
この概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─ 25 ─

同左(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.81％）③株式の取得価額の総額 ： 700,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成21年２月６日から
平成21年３月31日まで⑤取得方法： 市場買付

─ 26 ─

２【その他】
第33期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)中間配当については、平成20年11月５日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額495,135千円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

12円50銭平成20年11月28日

─ 27 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 28 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月６日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成
20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

─ 29 ─

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月12日【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 30 ─

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川博己は、当社の第33期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

─ 31 ─