───────────────────────────────────────────
平成19年

第２回（臨時会）山口県後期高齢者医療広域連合議会会議録（第１日）
平成19年11月27日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程
平成19年11月27日 午前10時00分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第１号 山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
日程第４ 議案第２号 山口県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第１号 山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
日程第４ 議案第２号 山口県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 秋山 哲朗君

２番 新山 玄雄君

３番 井原 勝介君

４番 南野 京右君

５番 河内山哲朗君

６番 末若 憲二君

７番 古谷 幸男君

９番 藤田 忠夫君

11番 行重 延昭君

12番 渡辺 純忠君

──────────────────────────────
欠席議員（2名）
８番 山田 健一君

10番 古木 哲夫君──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
広域連合長 ………… 野村 興兒君

副広域連合長…………末岡 泰義君

事務局長 ………… 三原 俊寛君

会計管理者……………松原 信政君‑1 ‑業務課長 ………… 賀谷 一郎君──────────────────────────────

午前10時00分開会○議長（秋山 哲朗君） おはようございます。ただいまから平成１９年第２回山口県後期高齢者
医療広域連合議会臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（秋山 哲朗君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、５番、河内山哲朗議員及び９番、藤田忠夫議員を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（秋山 哲朗君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日のみといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋山 哲朗君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日のみと決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第３．議案第１号
日程第４．議案第２号○議長（秋山 哲朗君） 日程第３、議案第１号山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例及び日程第４、議案第２号山口県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定についての２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。野村興兒広域連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） それでは、ただいま上程いたしました議案第１号及び議案第２号につきまして、提案理由の説明をいたしたいと存じます。
まず初めに議案第１号でございますが、山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例につきましては、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が実施されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律で定めるところにより、広域連合が行う後期高齢者医療の実施に関し条例の整備を行うものであります。

‑2 ‑詳細につきましては、後ほど事務局から説明させます。
次に、議案第２号山口県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定につきましては、本広域連合の公金の取り扱いに関し効率的運営と安全を図る観点から、指定金融機関を設置することとし、委託する金融機関については、住民の利便性の確保等を勘案するとともに、著しく有利な条件となりましたので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号の規定により随意契約で行うこととし、地方自治法第２９２条において準用する同法第２３５条第２項の規定により、株式
会社山口銀行を指定するものでございます。
以上で、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） それでは、議案第１号山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例につきまして御説明申し上げます。
お手元に配布いたしております平成１９年第２回臨時会議案参考資料、３枚とじの資料でございますけれども、資料を御参照いただきたいと思います。
まず、お開きいただきまして１ページをご覧いただきたいと思います。
まず１番に、被保険者数及び医療給付費の見込みでございますが、保険料の算定につきましては、２年間の保険料率を決定することとなります。そのためには２０年度と２１年度の２箇年の被保険者数及び医療給付費の見込みを算出する必要がございます。
そこで、まず被保険者数につきましては、平成２０年度は約２１万人、平成２１年度は約
２１万５,０００人を見込んでおります。
次に、医療給付費につきましては、医療給付費の伸びを平成２０年度は対１８年度比で７.８４パーセント、平成２１年度は対２０年度比で６.８１パーセントを見込んでおります。
また、１人当たりの医療給付費は、平成２０年度を約８９万円、２１年度を約９３万２千円と見込み、給付費総額は平成２０年度を約１,８７１億円、２１年度を約１,９９９億円と推計いたしました。
２番目に葬祭費についてでございます。これは被保険者が死亡したときに、その者の葬祭を行う者に対し支給するものであり、金額は５万円としております。
３番目に保健事業につきましては、健康診査を行うことにしております。実施方法につきましては、実施主体を広域連合とし、市町への委託を含めて実施することとしており、健診項目は
７５歳未満の特定健診項目のうち必須項目の検査と血液一般検査を行います。財源については、保険料、国庫補助金及び受診者負担金とし、受診者負担額は定額５００円としております。

‑3 ‑なお、はり・きゅう助成事業につきましては、この条例とは別に希望する市町からの委託事業として実施する方向でただいま検討中でございます。
４番目に保険料の賦課でございます。賦課方法は均等割と所得割の２方式になります。賦課総額における均等割総額と所得割総額の賦課割合は５２対４８となっております。また、保険料率
は県内均一でございます。賦課限度額は５０万円でございます。
５番目に、保険料の軽減についてでございますが、軽減制度につきましては５の（１）の低所得者に係る減額と（２）の被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る減額の２種類がございます。
まず最初に、低所得者に係る減額についてでございますが、所得に応じて７割、５割、２割引
きと３段階で均等割の軽減措置を行うものでございます。対象者数の試算としましては約１０万
８,０００人で、これは全被保険者の約５０パーセント強に当たるものでございます。
次に、被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る減額についてでございますが、資格取得
後２年間均等割額の５割分を減額し、所得割額は賦課しないという制度でございます。ただし、
平成２０年度に限り特例といたしまして、４月分から９月分までの半年分の保険料は凍結し、１０月分から翌年３月分までの半年分の保険料は９割減額することになっております。
６番目に保険料の減免等についてでございます。被保険者または連帯納付義務者が、災害等により重大な損害を受けたことにより保険料の支払いが困難であると認められる場合には、減免等を行うことができることとしております。
１枚おめくりいただきまして、２ページをお開きください。７番目に、保険料の算定についてでございます。保険料算定の基礎となる賦課総額の算出につきましては、まず平成２０年度及び平成２１年度の２箇年の後期高齢者医療に要する費用の見込額を算出いたします。それが表でお示ししております費用、ローマ数字の（Ⅰ）の計の欄の金額であります。３,７５５億
８,８５９万３,１７０円でございます。ここから収入として見込んでおります収入（Ⅱ）の計の欄、３,３７０億５,２９１万４,１１７円を控除して得た額を予定保険料収納率の９９.９２パー
セントで割ることにより、賦課総額を算出することになります。
その結果、表の一番下でございますが３８５億６,６５３万２,２７９円が２箇年の賦課総額でございます。この賦課総額をもとに条例で定める算出方法により算出した保険料率は、均等割額
が４万７,２７２円、所得割率が８.７１パーセントとなりました。なお、１人当たりの平均保険料は年額９万７９３円であり、軽減後で算出した１人当たりの平均保険料は、年額７万
５,７９６円でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長（秋山 哲朗君） 以上で、議案に対する説明が終わりました。これより質疑に入ります。

‑4 ‑質疑はありませんか。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） 古谷です。葬祭費のところですが、御説明がありました県内２２市町のうち実施１０市町が５万円ということですが、他の１２市町についての状況はどうなっておるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 葬祭費につきまして５万円が１０市町、他の市町の状況はどうかという御質問でございます。４万円の市町が５市町でございます。それから３万円の市町が３市町、それから２万円の市町が２市町、１万円の市町が２市町でございます。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） ５万円で、要は上限というんですか、多いところにあわせられるという状況でいかれるということですよね。それはそれとして一つの考え方だという思いがありますので、これはいいんですが。
次に、保険料の減免等のところで御説明がありました被保険者または連帯納付義務者が災害等によりということがあります。この部分が、いわゆる被保険者ですよね。９割以上が大体年金の方から、要は自動天引きということですから、そういうことがどういう場合に想定されているのかなという思いがあるんです。要は、天引きされる訳ですから、対象者が災害等でという場合の想定です。そういう被保険者がどのぐらいの部類に該当するのかなという思いがありますので、そこも確認をしておきたいと思いますが。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 減免等についてのお尋ねでございますけれども、お配りしておりま
す議案の条例をご覧いただきたいと思います。条例の減免につきましては第１７条でございます。
減免等ということで、同様の取り扱いを保険料の徴収猶予という第１６条に規定しておりますけ
れども、これは被保険者御本人とそれからその世帯に属する世帯の世帯主、いわゆる大黒柱といいますか、このいずれかの方が震災、風水害、火災、これらに類する災害等で財産について著しい損害を受けたという場合に、個々具体的に判断をいたしまして徴収猶予なり減免を行っていくというものでございます。
ちなみに第１号が今の震災等でございますけれども、第２号以下に世帯主が死亡したことにより、その者の収入が著しく減少した場合であるとか、あるいは被保険者本人またはその世帯の世帯主が心身に重大な障害を受け、あるいは長期入院したことによって、その者の収入が著しく減少したこと、あるいは失業等によって収入が減少した、こういった場合においても減免等の措置を行うことができることとしております。

‑5 ‑○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） そうすると、被保険者いわゆる保険料を納められる方はそれぞれ個別に払われる訳です。同一世帯の中でお二人いられて、片方が病気とか亡くなられたという状況になったら、そうしたものも減免、生活の状況が非常に厳しいと、こういう判断の該当になるんですか。例えば、台風災害で家が崩れたという状況で、お二人住んでいらっしゃっても同様の判断になるんでしょうか。具体的に聞いて申し訳ないんですが、ちょっとわかりにくいんでそこのとこ
ろお願いしたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） ただいまの御質問、減免のところで言いますと、第１７条の第１号
でございます。震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により著しい損害を受けたこと。
この損害の対象になる方は、被保険者御本人とそれから同一世帯ですから、その大黒柱である世帯主の方、このいずれかがこういう状況になった場合にはということでございます。
通常、同居でしょうから、この災害等の場合にはお二方両方ともそういう事態になるだろうと。
ただ、世帯主の方が死亡した場合においても、残された被保険者御本人の収入が減少するということであれば、これは減免の対象になるということでございます。
同じように、被保険者またはその属する世帯の世帯主の方の収入が、失業等により減少した、
世帯単位で見て収入が減少したというような場合にも、減免の対象としようとするものでございます。
○議長（秋山 哲朗君） 連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） 今お尋ねのございます、いろいろ減免等の関係については、実はこれは今現在、国民健康保険の運用が行われている訳ですが、その法令とほぼ同じような考え方になっています。したがいまして、その運用について今、例えば各市町村でかなり違うということも聞いておりますけれども、そのあたりは統一的な一つの判断を持って臨まなければいけない、
こういうようなことでしっかりやっていきたいと思います。
以上であります。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） 減免については、各市町でいろんな判断があると思いますから、統一的に十分周知していただきたい。今、連合長の方からありましたので、そうされるだろうと思います。
もう少しお聞きしておきたいと思います。健康診査、保健事業のところで先ほど、はり・きゅうの話がございました。２２市町の中で、はり・きゅうは希望する市町で実施していただくということでしたが、この場合どういった形になるんだろうということがある訳です。統一はできな‑6 ‑いものなのかという思いがあります。統一できなかったら、希望するところでそれなりの仕組みをまたつくらなきゃいけなくなるんです。
これに加えて現在、取り組もうとしておるところ、取り組んでいらっしゃるところのマッサー
ジを含めたところもあるんです。そうした部分については、また個別に二つぐらいのシステムをつくらなきゃいけなくなる。その辺のところが本当にうまく全体的にいくのかなという思いがあるんですが、少しわかりやすく御説明いただいたらありがたいんですが。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） はり・きゅうの助成に関連して、委託事業として市町からの委託を受けて実施する場合の御質問かと思います。
現在、委託の希望をしておられる市町が数市町ございます。そうした中で、もちろんこれ今、現にやっておられる助成については、助成額なり回数なり様々でございます。こうした点について統一できるのかどうか。どういう仕組みにしていくのか、利用券等々を含めましてです。これにつきましては、現在希望しておられるところと、それから広域連合とでこれから検討するためのチームをつくりまして、今後４月以降の実施ということになりますので、詰めていきたいとい
うふうに考えております。
それと、マッサージのお話もございましたけれども、現在、マッサージについては委託を受けてということは考えておりません。
○議長（秋山 哲朗君） 連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） このはり・きゅうの取り扱いについては、実は現在、国保の段階
で構成、それぞれの市町村におきまして取り扱いが分かれております。国保でおやりになっているところもかなりある訳です。これについては、私どもも実はそうでありますが、国保でやってきたから、この新しい後期高齢者の保険についてもやったらどうか、こういう思いも持っておりましたが、実は全くやられてないところがあるんです。そうしますと、ここで最大公約数でどう判断していくか。何回も担当課長会議で議論がされました。そして、そこでぎりぎり今こういうふうな形で行ったときに、はり、鍼灸のそういった施術者といいますか、そういった者が数少ないというとこと、かなり実はこれが医療行為として頻繁に行われている、こういったところも分かれているようであります。
そういった状況も踏まえまして、それでは広域連合として事業の委託を受けてやる。その場合の委託は、今の後期高齢者の保険料とは切り離して、それぞれの該当する市町村の負担という形で委託をする。そうすれば、今までの国保でやられてきたそれぞれの市町村の実績といいますか、
そういった積み重ねがありますので、そういったものは今までどおり行い得る訳でありますが、その負担の関係が違うと、こういうふうな形になっています。

‑7 ‑したがいまして、そこで大体それぞれの御意見いろいろ聞きましたところ、そういったことしかないのかな、かなりこういったものを保険として行うことに異論を唱えられた自治体もあった訳でありますんで、最大公約数のところでそういう判断をしたところであります。
なお、詳細は今、事務局長が申しましたように、今から詳細を詰めていきますので、基本はあくまでも広域連合が受託をした事業をやっていこうということでありますから、取り扱いは基本
的には変わらない。ただ、その費用の負担が異なってくる。要するに、保険料には乗ってこない。
それぞれの市町村が持ってもらう。こういうやり方をとられているところも実は今でもあるんです。
そういうようなことで、最大公約数のところでまとめさせていただいたところであります。どうぞ御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） 十分理解できます。ただ、今後の４月１日からの実施ですから、要は予算編成期に当たる、それぞれの市町で取り組みの状況が違いますから、今まで取り組んでいらっ
しゃったところが、実はそのサービスが受けられないという状況になりますと、それはまた一つの問題だろうと思いますから、受託事業として、ということであれば、そうした部分で統一見解を早く出されて、各市町と十分協議を早く進められるようにお願いをしておきたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） 連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） 今おっしゃるとおりでありますんで、ここで突然４月１日からできなくなるというような事態は絶対に避けたいと、おっしゃるとおりでありますので、早急に内容を詰めて受託事業として連合でできますように、そういう努力をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（秋山 哲朗君） この同じ質問ですか。違ったものですか。はい、わかりました。古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） いろいろ聞いておきたいんですが、なぜ聞くかということを一つだけ申し上げておきたい。広域連合でやるということが、実はこれは初めての制度で、４月１日から今日保険料を決められますと、これは間違いなく４月１日から実施される訳です。この条例ですべて生きていく訳ですから、県下２２市町、同じ状況の中ですべての後期高齢者が該当していくと。
実際の話、後期高齢者、いわゆる７５歳以上の方がどこまでこれが御存知かということになるんです。実例を申し上げまして大変申し訳ないんですが、よろしいですか、少し時間とっていただいて。
私の母が９３歳でいます。母は年金もらっています。私の扶養ではあります。しかし、年金は母の通帳に入りますから、母はその年金を見て自分の好きなように使っている訳です。しかし、‑8 ‑今度こうなるよと、後期高齢で保険料が天引きされるよと言っても、なぜ引かれるのかと。いや、そういう制度ができたんだと。保険証もそうなるよと。実際のところ、話したときはわかったと言いますが、実際に年金が来たときに、何で私の年金は少ないんだと。またそこで説明しなきゃいけない。これが４月以降にどんどんそういう話が出てくる訳です。
実際に被保険者は７５歳以上の方ですから、十分に理解される方もあれば、なかなか理解ができない仕組みになったという思いも持たれる方もいらっしゃると思うんです。
じゃ、どうするかといったら、これから約半年間、どこまで周知ができるかということになる訳です。かなりやはり市町に対する問い合わせとか、いろんな部分が出てくるだろうと思うんです。そうしたものがどこまできちっと仕組みとしてできるか。これが最大の課題であろうと思う
んです、急務であり。
そういう取り組みがどこまで考えていらっしゃるのかなということがあります。非常に気になっております。今ここで提案されております保険料についても、全国的にどうなのかとか、いろんな思いで問い合わせも私のところに実際は発表されまして、私が議員に出てると。周南市の方
からもいろいろ聞かれます。実際の話、周南市から出ている訳じゃない。議長会から出ておる訳ですが、そうした話も出てくる訳です。
そうすると、やはりそれだけのことを理解していただくということが必要になってくる。これは２２市町でどこでも起きる現象ではないかなという思いがありますんで、ぜひこれからの取り
組みは、どういう状況で進めていかれるのかということは、やはりこの時点では今日決まる訳ですから、方針をきちっと出していただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（秋山 哲朗君） 連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） 今、古谷議員から御指摘のとおりでございまして、実は後期高齢者のこの保険制度は、まだまだ国民全体には十分周知がされてない、こういうふうに思います。
実際も今の政令ができました、施行令ですね、高齢者医療確保法の政令ができましたのは、ほんこないだの１０月１９日なんです。規則ができましたのは１０月の２２日。それから作業をやっておるんです。こういうことは、私どもがちょっと余計なことを言って恐縮ですが、市民に新たな負担を求めるものは、必ず半年前に条例等を整備する、こういう約束をしてあるんです。国がやることは勝手じゃないか、こういう話なんです。おっしゃるとおり。
そういうふうないろんなことがありました。したがって、法は通ったけれども、あといろんな意味で国会の中で議論もございました。野党の議論もありました。与党内の議論もありました。
したがって、恐らく古谷さんの場合、古谷議員の場合は被用者保険、こういった場合だろうと思うんです。こういったことはゼロだったものが負担になる訳です。だから、これをどうするかということで、とりあえず６箇月はゼロの負担。あとの半年は９割削減です。そしてあともう一年、‑9 ‑これは５０パーセント減、こういうふうな段階的なこの適用によりまして、その間に広く実態を関係の方々、また被保険者の方々を含めて理解をしてもらおう、こういうことであります。
とにかく今、内容が決まりまして、各構成市町村これは広域連合になってますから広域連合で決まりますが、実際問題の保険者というそれぞれの各担当は市町になる訳ですから、窓口は大変なことになります。したがって、そういったことを含めて、恐らく１２月定例会で相当のまた御議論もございましょうが、いろんな意味でできる限りの努力を今からやっていかなきゃならん。
そういった意味での経過措置もとられていると思います。本来は法の施行、これは厚生労働省
を含めた国が責任を持ってやるべきものである。これは国がこういう形で法律をつくってやって大改革をやったんですね。これは保険制度の戦後のある意味では大改革なんです。しかし、該当される方々にもなかなかこの周知が行き届いてないという実態はあろうと思いますので、私ども広域連合といたしましても全力を挙げて、そしてまたぜひお願いしたいことは、今日この構成議
会の議員の方々にもぜひ御理解いただきまして、そしてまた各町村にも市町に十分そのあたりについてはお願いをしていきたいと思います。相当のある意味では混乱も予想されますので、そういったことをできる限り避けたい。おっしゃるとおりでございますので、努力をしてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員、よろしいでしょうか。どうぞ。
○７番（古谷 幸男君） 大体全国的に４７都道府県で、山口県の保険料はどの辺の位置になるんでしょう。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 山口県の保険料の位置と言いますか、額の順番といいますかのお尋
ねかと思いますけれども、これまで他の広域連合が発表しておりますところ、あるいは報道等の発表によりまして把握できた状況等から見まして、山口県の広域連合の保険料につきましては、
全国で９番目程度となっております。
○議長（秋山 哲朗君） そのほか。新山議員。
○２番（新山 玄雄君） 私は周防大島の新山であります。私が住んでおるところは、高齢化率がもう４５パーセントを超えました。ですから非常にこの問題については関心がある。全体的にまだ十分行き渡ってないですが、結構高いんです。今、古谷議員さんが質疑されましたけれども、山口県は高いという情報がわっと行っている訳です。９番目だと。今日の朝日新聞なんかを見ますと、大体医療費等を所得水準で決めると。大体そういう数値でちゃんと計算式があるんでしょうけれども、もうちょっと詳しく。
医療費が確か山口県では、全体から言うと１４番目ですか、ぐらいなので、所得が高いのかと‑10 ‑いう話なんですけど、その辺の数値のこういう数字が出た詳しい説明をしていただきたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 山口県の保険料が全国と比べて高い。その理由ということでございます。今、御指摘がございましたように、高齢者１人当たりの医療費、これは平成１７年度の数
字でございますけれども、全国で１４位になっております。それから、今お話もございましたよ
うに、所得につきましても確かに全国平均から見ますと１より低いんですけれども、全国１０位
台の比較的高い水準になっておると。
いま一つは、山口県におきましては高齢化のスピードがほかの県と比べて極めて早いということがございます。このために被保険者数の急速な増加、それとこれに伴う医療費の増加というのが見込まれております。
○議長（秋山 哲朗君） よろしいですか。
○２番（新山 玄雄君） それで、個人個人皆保険料が違う訳です。どの辺のところが一番多いのか。いろんなシミュレーションを多分されておると思うんですが、その辺のちょっと御説明と、
大体今よりどれぐらい上がるのか、保険料がです。負担が増えるのかということを、ちょっと数値で出ればお願いしたい。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 保険料、先ほどのお話は全体の平均の話でございます。具体的に個々お一人お一人の保険料というのは、お一人お一人について計算をいたします。今お尋ねがありましたが、最も人数の多い階層は、保険料が２万円以下の被保険者で、これが大体全体の４０パーセントを占める見込みになります。続いて４万円台の方が多くて、これが約２０パーセ
ント。したがって４万円台まででおおむね６０パーセントを占めるようになります。
それから、現在の国保と比べてどうかということでございますけれども、国保については、御案内のように世帯単位で世帯主に賦課されるということと、この新しい制度では後期高齢者お一人お一人に対して賦課されるということもございまして、一概に比較はなかなか困難でございます。世帯の所得によっては高くなったり、あるいは低くなったりする方もございます。
○議長（秋山 哲朗君） 新山議員。
○２番（新山 玄雄君） 周防大島町の場合は、多分アップすると思うんです保険料が。その辺のいろんな積み上げが、課長さんなり担当の皆さんであったと思いますけれども、その辺の議論を負担が増える、それに対してどのような措置をとるかという、そんな話は議論はどの程度なされたんでしょうか。ここまで上がってくるのに。つまり、もうちょっと安くならんかという話をどの程度された。

‑11 ‑

○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 保険料の算出方法につきましては、法律とそれから政令、法律の施行令を基準として条例で定めるということでございまして、賦課総額あるいは均等割と所得割の比率、こういったものは客観的に計算によって定まってまいります。
私どもの方で条例の中で都道府県の制度として選択肢、選択の幅のあるものといたしましては、
例えば葬祭費、最初に御説明いたしました５万円、この額をどうすればどの程度下がるかとか、
そういった議論です。
それと保健事業、これにつきましては広域連合の努力義務とされておりますことから、任意の事業でございます。これも保険料にはね返ってまいりますことから、どういった保健事業を実施していくのか。そういったことを検討してきたところでございます。
○議長（秋山 哲朗君） 連合長。
○広域連合長（野村 興兒君） 今お尋ねの保険料、相対的にかなり高い、私もそう思っております。これをどういうふうにして議論していくか。下げていくかと内部も大変議論はいたしました。
例えば葬祭費５万円、高すぎるじゃないか。私どもは実は４万円であったんです。だけど、大多数のところが実は５万円なんです。加重平均を出しますとやっぱり５万円になる。これを下げるのはなかなか難しいだろう。それも相当議論しました。４万円でいいんじゃないか。全国の健保等が大体５万円になっておりますから、そういったものに合わせた。今、それぞれ本当は私ども内部で議論いたしますと、地域格差があるんです。例えば、療養型病床が集中しているところがある。山陽側、都市側の。ここは医療費が高いんです。私ども山陰側は医療費が低いんです。それをみんな均一にしていく訳です。恐らく今、議員御指摘のところ。同じように低いんだろうと思うんです。だけどこれはそういう形、連合で１本でやっていこうということに国の方で決まっちゃうんです。本来、国保はみんな違うんです、それぞれ。医療費が少ないところは低いんです。
あるいは運営に努力しているところは低いんです。県で１本でやっていこう。ここで一つの水準を設けてやろう。
しかし、山口県は高いね。その高いものに引っ張られること、各地域で今まで国保の運営に大変努力をされているところ、あるいは医療機関が少ないところ。そういう中で例えば離島について、あるいは辺地について、医療機関がないところについて議論しました。しかし、これも意外に離島から医療機関に入られた方、これは数が少ないものですから高額医療を受けられてもぽんと高いんです。これは意外な実態でありました。
本当は日常的に通院ができるところがない、あるいは巡回医療とかそういったところのはずなんですが、しかし意外と高齢者で療養型に入られる。だったらそれこそ１００万円単位あるいは１千万円単位に近い医療費がかかっているんです。本当はちゃんとした高齢者の医療費の問題、‑12 ‑こういったものを本当は再検討すべきなんです、本当は。植物人間になって、そういったことでいつまでたってもという、そういうやり方を是とするのか、栄養注入するやり方をそういう形でとっていくのか、そういう医療費の検討も今後合わせてやっていかなくちゃならない。そうじゃないと大変だ。
恐らく今回、後期高齢者の医療を別にするというのは、まさにそういったところに問題提起をすることだと思うんです。今は国保で十把一からげでやってきました。しかし一番医療費がかかるのは、そういった後期高齢者医療、これをどう考えるか。こういったことについて、今こうい
うふうな形で私どもは国から法律をぽんとこういうふうな形で投げ出された広域連合であります
が、こういった中で少ししっかりした内部で議論をしていかなくちゃいけない。与えられた医療費で本当にいいのかということを、まったく今御指摘されたとおりでありますので、できる限りの努力をしていく。健診もそうですし、さっき言いましたはり・鍼灸も本当は中に保険に組み込みたかったんですが、これを入れますと少しでも上がるんです。だから、できるだけそれは委託で各市町村やられるとことやられないところがあるんだったら、やられるところはそれぞれの財政負担でやってもらおう。こういうことになっておりまして、おっしゃるところは非常によくわかります。
そういう負担関係というのは、かなり厳しいものがありますので、今後も運営に当たってできる限り、そういった意味での関心もあわせて持ち、適正な運営に当たっていく必要があろうと思います。よろしくお願いします。
○議長（秋山 哲朗君） 新山議員。
○２番（新山 玄雄君） ありがとうございました。今日の朝日新聞を見ますと、大ざっぱな話ですけれども、従来と比べて個人の保険料負担の増減は一概には言えない。厚労省では全体の平均の負担は、現在とほぼ同水準と見ておると、こういうことですが、これはこんなぐらいのことなんでしょうか。何か負担が増えるようなイメージが非常に強いんです。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 今朝の朝日新聞の報道、私も見ましたけれども、全体の話としては一面そういうことが言えるんだろうと思います。ただ、個々お一人お一人の具体的な話になりま
すと、先ほど連合長からも説明しましたように、初年度の凍結なり、資格取得後２年間の５割軽減という、そういう激変緩和措置もございますけれども、お一人お一人の方に保険料がかかっていくという意味では、その辺の負担感、個々お一人お一人の負担感というのはあるんだろうと思っております。
○議長（秋山 哲朗君） 新山議員。
○２番（新山 玄雄君） 今まで全然かからないのに、皆一応全部かかってくる訳ですよね。それ‑13 ‑でそういうことがあろうと思いますが、ちょっと情緒的な言い方をして悪いんですが、私が住んでいるところは大島の中でもさらに高齢化が進んだ７３パーセントですよ、６５歳以上の高齢化率が。そういうところに住んでおりますが、その中で国民年金で生活している人がたくさんあるんです。つまり、お年寄りは５万円以下ですよ、大体４万何ぼです。ある近所のおばあちゃんが入院をしたと。保険がきかない薬も使ったというので、たちまち破たんした訳です。お金がないと退院をしたと。子供がいるんだけどなかなか、親戚もいるんだけどお金はということで、うちはお寺なのでお金を貸したりする訳です。ちゃんと月々２万円ずつ返すと。そういうふうな人がたくさん、たくさんという言い方はちょっと違うかもわかりませんが、いらっしゃいます。大島にもいます。山口県下にもそういう方がいらっしゃると思うので、やっぱり減免という話がさっきから随分出ておりますけれども、負担の軽減をしっかり実態に応じて、いわゆる弱者です、低年金者とか障害者とか生活困窮者とか、そういう方がいらっしゃいますので、そういう方の負担にならないように、生活が破たんしないようにぜひ細心の注意をもってこの制度を進めていただ
きたいと、これは要望でございますが、お願いしたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） そのほかございませんか。行重議員。
○１１番（行重 延昭君） １点だけ医療給付費の額がこの保険料に反映している大部分を占めておるというふうに思いますけれども、先ほどの話の中でも、全国的に見ても医療給付費のランク付けと保険料のランク付けのギャップがあるということが、どこに主な要因があるのか細かい数
字は構いませんけれども、考え方等ありましたらお聞きをしておきたいというふうに思っております。
一応、ちょっとそれをここで１点だけ。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 医療給付費と保険料ということでございます。確かに山口県の場合、先ほども御説明申し上げましたように、１人当たりの医療給付費が高いということ、これが一つの要素となって保険料が高くなってきております。加えまして所得の問題、それから高齢化のス
ピードが山口県では他県に比べて速い。したがって後期高齢者の数も増えていく度合いが高いということで、トータルとしての医療給付費が伸びていく。こういったことは、やはり密接に関連をして、結果的に保険料が高くなっていると考えております。
○議長（秋山 哲朗君） 行重議員。
○１１番（行重 延昭君） いろんな要因が当然あってのことだろうと思いますけれども、概して先ほどありましたように、今日の新聞報道等も大体給付費の割合、ランクと保険料のランクをリンクしておるように見ておりますけれども、これは実態としての現象だろうというふうに思って
おります。

‑14 ‑

もう一点ですけれども、県の市長会でこの事業への補助を県の方に要請をされたというふうにお伺いをしておりますが、広域連合としても一つの組織として県の方へ今後その辺の要望活動といいますか、要請をされてはいかがかと私は思っておる訳でございますけれども、これは提案でございますけれども、ひとつ御審議いただけたらというふうに思っております。事務局としてのお考えがございましたら、お聞きをしておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 市長会から県に対する補助金要望ということでございます。これは保健事業に関連したものについて、市長会から山口県に対して財政支援の要望が出された旨をお聞きしております。広域連合事務局として県への補助金要望をどうするかということでございますけれども、一つ初めに御説明申し上げたように、収入として県負担金が３００億円、もちろん市町負担金も２９３億円余りというものが、今後負担していただくということになる訳でございます。現在、他の県の状況というのもあまり把握できてはおらないんですけれども、広域連合事
務局といたしましては、そういった県あるいは市町の負担も含めてでございますけれども、こうしたものを勘案しますと、県への要望というのは、現時点では考えておりません。
○議長（秋山 哲朗君） そのほかございませんか。渡辺議員。
○１２番（渡辺 純忠君） １点お尋ねをいたしますが、先ほど事務局の方から説明がございました。参考資料の中の１人当たり平均保険料、今いろいろと御議論いただいておりますが、軽減後の１人当たり平均保険料が７万５千円超える。こうした形の中で全国の順位等もございましたし、
また報道関係等では中国地域でも山口県が一番高いというような現実になっている訳でございま
すが、この保険料の設定に当たりましては、先ほどから御説明がございますように、これにつきましては政令等で算定方式が決まっておって、それに基づいてやらざるを得ない。このことについては理解ができるところでございます。
その中で算定方法に入る以前のところの問題で、医療給付費について先ほどの説明資料の１ページの（１）あるいは（２）のところに、１の（１）（２）のところにありますけれども見込み額です。これで平成２０年度は２１万人、２１年度は２１万５,０００人を見込むと。この数字というのが、中国各県等と比べてどういうふうな状況なのかなというのが１点です。
その中で先ほどありました、山口県の場合には他県に比べて高齢化の進行が早いということで、若干多く見込み、推計せざるを得ないのかなという感はいたしておりますが、その辺のもし実情がわかればと。
また、それと同時に医療給付費の２０年度、２１年度の伸びを対１８年度比で７.８４、あるいは対２０年度比で２１年度は６.８１といった形を見込んでおられます。この見込みというの‑15 ‑が給付費になって、算定根拠になってくるだろうと思うんですが、この見込みというのは、全国は別として中国各県等と比べてどのぐらい７.８４あるいは６.８１というのは高いのか低いのか。
かたく見込んでおるのか、あるいは厳しく見込んでおるのか、その辺の状況がわかればお願いをしたいと思います。
○議長（秋山 哲朗君） 賀谷課長。
○業務課長（賀谷 一郎君） 業務課の賀谷でございます。よろしくお願いいたします。
人の見込みでございますけれども、これにつきましては中国管内、特に御指摘ございましたけ
れども、把握してはおりません。実際に計算で出しましたのは、国勢調査をもとにした数値を見込みまして推計した訳でございまして、これによりますと毎年２パーセント台の伸びが見込まれるということではじいております。
それと医療費とのリンクでございますけれども、１人当たりの医療費の伸びが約、過去３年間の平均を見ますと４パーセント台で推移しております。それを医療費の伸びと人の伸びをこれを相乗的な影響が出ると思いますんですが、それを勘案しますと、どうしても６パーセント台を超える医療費の伸びが考えられるということでございます。
他県につきましては、国の伸び率からはじいているところもございますけれども、山口県につきましては、その伸び率で計算いたしますと保険料の収入が十分でなく、給付費を支払うお金が不足するんではないかということをかんがみまして決めた訳でございます。
○議長（秋山 哲朗君） 渡辺議員。
○１２番（渡辺 純忠君） 医療給付費については、これは確認でございますが、全国各広域連合
それぞれ違うと思いますが、国の平均的な形でとるところと個別の実績といいますか、そういったものでとるところがあるというふうには理解をした訳ですが、山口の広域連合におきましては、
過去の３箇年の実績、そうしたものを基調にしながら将来推計を２０年度、２１年度推計してい
る、こういうことで確認しておきますが、よろしゅうございますですね。
○議長（秋山 哲朗君） 賀谷課長。
○業務課長（賀谷 一郎君） そのとおりでございます。
○議長（秋山 哲朗君） 古谷議員。
○７番（古谷 幸男君） 古谷です。さっきお聞きするのをちょっと漏らしておったんで、保健事業の中で健康診査の中で歯科検診はどういうことになるのかなと。というのが、国保で集団検診なり個別健診なりやっていらっしゃることが、厚労省では自治体単位ですか、ぐらいでの補助ということになりますから、それ以外やったら持ち出しになる訳ですが自治体の方で。今後、７５歳の後期高齢の方について保険証が変わる訳ですから、その辺がどこまでなのか。２２市町で体制が変わるということになると、またこれも個別にいろいろな問題を抱えてくるかなと思い‑16 ‑ますんで、このことを確認はしておきたいなと思います。
それが１点と、もう一点。国保と同様の条例ということになりますと、考え方にいろんな議論はありますけれども、滞納者による短期の保険証とか、そういう処分が後期高齢の場合にもあり得るのかというのがちょっと気になっておるんです。
その２点について確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（秋山 哲朗君） 事務局長。
○事務局長（三原 俊寛君） 健康診査で一つは歯科検診についてのお尋ねでございます。歯科保健医療対策につきましては、一つには県や市町におきまして例えば８０２０運動の推進でありま
すとか、あるいは歯科疾患の予防や口腔の継続的管理のためには、かかりつけ歯科医の制度、これの普及定着、こういった普及啓発活動も一般対策ではございますけれども、普通地方公共団体
において行われておるところでございます。
現在、広域連合といたしましては保健事業としての歯科検診というのは考えていないところでございます。
それから２点目のお尋ねでございます。短期保険証あるいは資格証明書についてのお尋ねでございますけれども、これは資格証明書につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の中で制度化されておるところでございます。資格証明書とそれから短期の保険証交付につきましては、実際に被保険者お一人お一人の事情をよくお聞きして、把握する一つの機会であるというふうにも見ておりますし、この短期保険証とそれから資格証明書の現実の運用に際しましては、これに該当する特別な事情があるかどうかというのを、市と町と連携をして十分にその実情を把握した上で、実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（秋山 哲朗君） よろしいですか。そのほか質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋山 哲朗君） ないものと認めます。以上で、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋山 哲朗君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第１号山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（秋山 哲朗君） 挙手全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
議案第２号山口県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について、原案のとおり可決す‑17 ‑ることに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（秋山 哲朗君） 挙手全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────○議長（秋山 哲朗君） 以上で、今臨時議会に付議された事件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。本臨時会において議決されました案件については、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第３５条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋山 哲朗君） 御異議なしと認めます。よって、本臨時会において議決された案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
これをもって、平成１９年第２回山口県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を閉会いたします。
皆さんお疲れでございました。ありがとうございました。
午前11時02分閉会──────────────────────────────

‑18 ‑

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成１９年１１月２７日

議長 秋 山 哲 朗

署名議員 藤 田 忠 夫

署名議員 河 内 山 哲 朗‑19 ‑