投資信託説明書（交付目論見書）
2024年7月1日

あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）
2024-07
愛称2407
追加型投信／内外／資産複合※「ぜんぞうプラス」
は商標登録申請中です。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
● ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2771号

設立年月日：2014年2月4日（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページで閲
覧、ダウンロードすることができます。請求目論見書は販売会社にご請

資本金：4億5,000万円（2024年6月14日現在）

求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論

運用する証券投資信託財産の合計純資産総額：479,669百万円（2024年4月末日現在）

ださい。また、本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてく
約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
● ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

照会先■ ホームページアドレス■ 電話番号

https://www.aozora-im.co.jp/050-3199-6343

受付時間：
営業日の午前9時から
午後5時まで

商品分類

単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

内外

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

資産複合

投資対象
資産

決算頻度

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券）
資産配分変更型）
）

年1回

投資対象
地域

グローバル
（日本含む）

投資形態

ファンド・
オブ・
ファンズ

為替ヘッジ

あり

（部分ヘッジ）※上記の属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
商品分類および属性区分の内容につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
●この目論見書により行うあおぞら
・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07（以下「本ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月14日に関東財務局長に提出しており、2024年6月30日にその届出の効力が生じております。
● 本ファンドの商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資家（受益者）の意向を確認する手続き等を行います。
● 本ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ご 投 資 家 の 皆 さま へ
あおぞら投信では、お客さまの資産形成のお役に立ち、豊かな人生を過ごすための一助として、長期分散投資を体現する商品（投資信託）を提供させて頂きます。
「ぜんぞうプラス」は、世界の株式と債券に幅広く分散投資を行いますが、このうち当初1年間は株式の実質的な組入比率を段階的に漸増（ぜんぞう）
することで、投資における有力な工夫である時間分散を図ります。株式漸増期間終了後は組入比率を維持し、お客さまそれぞれの運用目標（ゴール）を目指して、
長期にわたりお客さまとともに資産を戦略的に育てていくことを目指します。
また、組入れファンドの運用
戦略として、長年にわたる実証研究に基づいた“優位性のある特性”に着目しリターンの獲得を目指します。
資産形成を通じ、豊かな人生を支え、
また次世代に繋ぐため、その伴走者として、「ぜんぞうプラス」をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
あおぞら投信2ファンドの目的・特 色

A o zo ra Inve s tme n t M a n a g e m e n t

ファンドの目的
日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図る
ことを目的として運用を行います。

ファンドの特色
1 世界の株式・債券に分散投資
投資信託証券を通じて日本を含む世界の株式（新興国の株式を含みます。）および債券に広く分散投資を行う
ことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
投資する外国投資信託証券
先進国株式

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド

新興国株式

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・バリュー・ファンド

先進国債券

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート･フィクスト・インカム・ファンド※本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います（ファンド・オブ・ファンズ方式については、後記「ファンドの仕組み」をご覧ください。）。

※組入れファンドにおいて、先進国債券への投資については対円で為替ヘッジを行いますが、株式への投資については為替ヘッジを行いません。
※上記は2024年6月14日現在予定されている組入れ投資信託証券（以下「組入れファンド」または「指定投資信託証券」ということがあります。）の一覧です。

＊
2 株式の組入比率を段階的に引き上げます。

株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引き上げることで、買付時期の分散を図ります。

設定当初
先進国株式

4％

1年経過後
新興国株式

先進国債券

40％

1％

先進国債券 95％

新興国株式 10％

先進国株式

50％

※上記組入比率は概算値です。

＊委託会社（あおぞら投信）が組入れファンドの比率を変更することにより行います。

3 学術的研究に基づく運用
組入れファンドの運用は、学術的研究に基づく運用を実践する「ディメンショナル・アイルランド・リミテッド」が行います。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特 色

あおぞら投信の“くふう”株式漸増（ぜんぞう）
株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引き上げることで、買付時期の分散を図ります。

設定当初

グローバル株式：概ね 5％（先進国株式：概ね4％、新興国株式：概ね1％）

先 進 国 債 券：概ね 95％

1年経過後グローバル株式：概ね 60％（先進国株式：概ね50％、新興国株式：概ね10％）

先 進 国 債 券：概ね 40％

漸増 ＝ だんだん増やすこと

時間を分散

リスクを慎重に漸増（ぜんぞう）

購入時期を分散しリスクを小さくします。

株式の組入比率を5%ずつ段階的に引き上げて、1年かけて60%まで増やします。

（％）

100
90
80
70

ご購入

60

高格付（AA-格以上）の先進国債券

40%

ぜんぞう

株式漸増

50

新興国を含むグローバル株式＊

40

60%

30

約11,500銘柄

20（2024年3月末現在）

10
0

1年目

2年目

世界中の可能性に分散投資
組入れファンドの運用は、ディメンショナルが学術的研究を応用した運用を実践しています。
＊先進国株式：約8,300銘柄 新興国株式：約3,200銘柄（2024年3月末現在）※上図は本ファンドの運用の仕組みを時系列で示した概念図です。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※組入れファンドにおいて、先進国債券への投資については対円で為替ヘッジを行いますが、株式への投資については為替ヘッジを行いません。

本ファンドの信託期間は約21年9ヶ月（信託期間終了日：2046年4月20日）です。

2

A o zo ra Inve s tme n t M a n a g e m e n t

組入れファンドの運用
組入れファンドの運用は、ディメンショナル・アイルランド・リミテッドが行います。ディメンショナルは、ディメンショナ
ル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッドおよびその関係会社の総称です。経済分野で世界的に著名な学識経験者がディメンショナルのコンサルタントを務めており、ディメンショナルは学術的研究を応用した運用を実践しています。

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
1981年創立

バンクーバー ●運用資産残高：6,771億米ドル（約95兆円）

サンタモニカ ●アムステルダムダブリン●●●● ベルリン
ロンドン
●トロント
●シャーロット●
オースティン

従業員数：約 1,600名●東京●香港●シンガポール

出所：ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ
従業員数および運用資産残高：
2023年12月末日現在、1米ドル＝141.02円で換算●シドニー
メルボルン ●
※各拠点はディメンショナルのオフィス所在地です。“ディメンショナル”と記載がある場合、特定の事業体を示すものではなく、世界各国に展開するディメンショナルのグループ企業である Dimensional Fund Advisors LP,
Dimensional Fund Advisors Ltd., DFA Australia Limited, Dimensional Fund Advisors Canada
ULC, Dimensional Fund Advisors Pte. Ltd., Dimensional Ireland Limited., Dimensional Japan
Ltd.とDimensional Hong Kong Limitedを指します。

運用プロセス
組入れファンドの投資手法は、リターンを向上させる特性に着目し、分散されたポートフォリオを構築します。ディメ
ンショナルの投資哲学は、学術的調査に基づいています。

［長期リターンが期待できる特性に着目］[株式投資の範囲]

学術研究から得られた特性

幅広い銘柄に分散投資

ディメンショナルの
投資対象

・企業規模
株式 ・相対価値
・収益力

債券

一般的な
市場インデックス

・期間
・信用力

一般的な
アクティブ
運用

長期的・安定的に、一般的なインデックスを上回る収益を目指しています※市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記運用プロセスのような運用ができない場合があります。また、上記運用プロセスは変更される場合があります。
※上記は組入れファンドの運用プロセスについて、委託会社が作成したものです。

3

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはディメンショナル・アイルランド・リミ
テッドが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券
を主要投資対象とします。
本ファンド

投資信託証券投資

投資家（受益者）

購入・換金
お申込み

収益分配金
償還金
換金代金

あおぞら・
新グローバル・プレミアム・
ファンド（当初漸増期間付、
限定追加型）
2024-07「ぜんぞう
プラス2407」

＊

損益

投資

＊

損益

投資

＊

損益

アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
グローバル・コア・エクイティ・ファンド
アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
エマージング・マーケット・バリュー・ファンド
アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
グローバル・ショート･フィクスト・インカム・ファンド

主な投資対象
投資

＊

損益

投資

＊

損益

投資

＊

損益

先進国の
株式

新興国の
株式

先進国の
債券

※上記は2024年6月14日現在予定されている指定投資信託証券の一覧です。指定投資信託証券については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。
＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

● 株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。

● 投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。

● 有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
● 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
● 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンドの分配方針

原則として、年1回の決算時（毎年4月20日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に収益分配を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わない場合があります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
なお、本ファンドは長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本とします。
4

A o zo ra Inve s tme n t M a n a g e m e n t

追加的記載事項

組入れファンドの概要
先進国株式ファンド

ファンド名 ： ディメンショナル・
ファンズ・ピーエルシー グローバル・コア・エクイティ・ファンド

フ ァ ン ド 形 態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投 資 目 的

中長期的な値上がり益の最大化を目指します。

主 な 投 資 対 象 主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、割安と判断する株式や時価総額の比較的小さい小型株により比重をおきます。
①先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
②先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割合は、原則として信託財産の資産総額の20％を超えないものとし主な投資制限ます。
③リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬：0.22％
その他の費用：受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンド
運 用 報 酬 等にかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投 資 顧 問 会 社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
管 理 会 社 ディメンショナル・アイルランド・リミテッド
決算

日 毎年11月30日

新興国株式ファンド

ファンド名 ： ディメンショナル・
ファンズ・ピーエルシー エマージング・マーケット・バリュー・ファンド

フ ァ ン ド 形 態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投 資 目 的 中長期的な値上がり益の最大化を目指します。
主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株式に投資します。その際、主に対象銘柄の時価総額と比較して資産価値が高いと判断される割安株に着目します。加えて、投資顧問会社の判断により預託証券（ADR等）も投資対象に含めることができます。なお、預託証券（ADR等）は以下の投資対象国・地域リスト以外の国・地域を含む場合があります。
主 な 投 資 対 象 「投資対象国・地域リスト」
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、クウェート、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、
ポーランド、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、
トルコ、アラブ首長国連邦※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類においてその見直し内容を開示するものとします。
主な投資制限リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すもの
ではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。

運 用 報 酬 等

運用報酬：0.41％
その他の費用：受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

投 資 顧 問 会 社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
管 理 会 社 ディメンショナル・アイルランド・リミテッド
決算

日 毎年11月30日

先進国債券ファンド

ファンド名 ： ディメンショナル・
ファンズ・ピーエルシー グローバル・ショート･フィクスト・インカム・ファンド

フ ァ ン ド 形 態 アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）
投 資 目 的投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。

主な投資対象

主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変動金利中短期公社債（残存年限5年以内）に為替をヘッジした上で投資することで、為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。

①コマーシャル・ぺーパーへの投資にあたっては、投資顧問会社において原則Prime1以上と評価される発行体に投資するものとします。
②その他の公社債への投資にあたっては、投資顧問会社において原則AA-以上と評価される発行体に投資するものとします。格付がないものについては、
主な投資制限
運用会社がこれらと同等以上と判断するものとします。
③リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。
運用報酬：0.21％
その他の費用：受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンド
運 用 報 酬 等にかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投 資 顧 問 会 社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
管 理 会 社 ディメンショナル・アイルランド・リミテッド
決算日

毎年11月30日※上記は2024年6月14日現在予定されている組入れファンドの概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

5

投 資 リス ク

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じ債券
た利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
債券

主な変動要因株式
株式
カントリー

株価変動リスク本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行いますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。

為替変動リスク＄£本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に為替変動リスクを伴います。本ファンドの株式部分€￥については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値＄£を大きく減少させる可能性があります。
本ファンドの債券部分については、投資対象ファンドにおいて為替ヘッジを行
€
￥
カントリー
為替

為替

い為替変動リスクの低減を図りますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジできるとは限りません。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストとは、ヘッジ対象通貨の金利と円金利の差に相当し、円金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。

債券価格変動リスク

債券
債券

株式
株式

本ファンドは実質的に債券に投資を行いますので、債券価格変動リスクを伴います。一般に債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行（デフォルト）等の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付で表されますが、格付が低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場
合、債券の価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合（格下げ等）も債券価格の下落要因となります。一般に、債券価格の変動幅および信用リスク
は、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。

カントリー・リスク
カントリー
カントリー

＄£
€
￥
＄£
€
￥
為替

本ファンドの株式部分において、一部新興国の株式に投資を行いますので、カントリー・リスクを伴います。新興国市場への投資には、先進国市場への投資と比較して、社会・政治・経済の不確実性、市場規模が小さい故の低い流動性、通貨規制および資本規制、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートや現地通貨交換に要するコストの大きな変動、外国への送金規制等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

為替※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 本ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 本ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金のお申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスク管理体制● 委託会社では、管理部門において、関係法令、本ファンドの信託約款および運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。モニタリングの結果は必要に応じてコンプライアンス部および社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。
リスク管理委員会は、代表取締役、常勤取締役、関係各部署の代表から構成されており、管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析および是正勧告等の監督を行います。
● 委託会社では、運用部門において、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クの評価およびモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、その結果は定期的に取締役会に報告されます。取締役会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、是正勧告等の監督を行います。
6

A o zo ra Inve s tme n t M a n a g e m e n t（参考情報）
本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

該当事項はありません。

各資産クラス：2019年5月～2024年4月

（％）
100

■ 最大値
■ 最小値
● 平均値

80
59.8

60
40
20

62.7

42.1

11.4

18.3

8.9

0
-20
-40

※本ファンドの運用は2024年7月31日から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

-11.4

本ファンド 日本株

-12.4

5.4

15.3
4.5

-0.9
-5.5

-6.1

21.5
6.3

-8.8

-19.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。
※上記グラフは上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、本ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、本ファンドの運用は2024年
7月31日から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、年間騰落率を表示することができません。

〈代表的な各資産クラスの指数〉
日本株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・‌JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソース
は、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
※「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、JPXが有しています。
※MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
※NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す指数です。なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
※FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表
している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績

本ファンドの運用は2024年7月31日から開始する予定であり、本ファンドは有価証券届出書提出日現在、資産を有しておりません。最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社で開示される予定です。
●

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

●

分配の推移
該当事項はありません。

●

主要な資産の状況
該当事項はありません。

●

年間収益率の推移
該当事項はありません。

※本ファンドは、
ベンチマークを設定しておりませんので、本ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。

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手 続・手 数 料 等

A o zo ra Inve s tme n t M a n a g e m e n t

お申込みメモ
購入の申込期間

当初申込期間：2024年7月1日から2024年7月30日まで
継続申込期間：2024年7月31日から2024年12月24日まで

購

入

単

位

販売会社により異なります。

購

入

価

額

当初申込期間：1口当たり1円（1万口当たり1万円）
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

当初申込期間：当初申込期間中にお申込みの販売会社にお支払いください。
継続申込期間：販売会社が指定する日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社により異なります。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購 入・換 金 申 込
不可日アイルランド証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日（以下「ファンド休業日」といいます。）

申込締切時間

当初申込期間：販売会社が定める時間とします。
継続申込期間：ファンド休業日を除く毎営業日の原則として午後3時まで

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金は制限する場合があります。

金

制

限

購 入・換 金申込受付の中止
お よ び 取 消※2024年11月5日以降は、
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

指定投資信託証券の売買ができない場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある場合は、購入・換金の受付を中止およびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。
2046年4月20日まで（設定日：2024年7月31日）

信

託

期

間

繰

上

償

還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

日

毎年4月20日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

年1回（4月20日）の決算時に原則として収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

決
収

算
益

分

※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。

※本ファンドは長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本とします。

当初募集総額

500億円を上限とします。

信託金の限度額

2,000億円を上限とします。

公

原則として、委託会社のホームページに電子公告を掲載します。
ホームページ・アドレス：https://www.aozora-im.co.jp/

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

4月のファンド決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
本ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

9ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
項 目

購 入 時 手 数 料
信 託 財 産 留 保 額

費用の額・料率
購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。
なし

費用の概要

商品説明、募集・販売の取扱い等の対価―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
項 目

費用の額・料率

費用の概要

運用管理費用（信託報酬）

年率0.8360％（税抜0.760％）

信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

年率0.3905％（税抜0.355％）

ファンド運用、法定書類等作成、基準価額算出等の対価

内訳
販売会社
（年率）

年率0.4180％（税抜0.380％）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種報告書の送付、各種事務
手続き、口座管理等に係る対価

受託会社

年率0.0275％（税抜0.025％）

信託財産の保管・管理、委託会社からの運用指図実行等の対価

投資対象とする投資信託証券の運用報酬：資産総額に対して最大で年率0.235％程度

投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づいて組入れた場合の最大値を委託会社が算出したもの

本ファンドの運用管理費用(信託報酬)

年率
本ファンドの信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用報酬を
1.071％（税込） 合わせた、投資者が実質的に負担する信託報酬程度

実質的な負担：純資産総額に対して※運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

信託事務
の諸費用

監査費用、印刷費用等、計理業務およびこれに付随する業務に係る費用等、信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.2％を上限として日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、投資対象とする投資信託証券において管理報酬等が別途加算されますが、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況等に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。

売買委託
手数料等

有価証券売買時の売買委託手数料、借入金・立替金の利息、ファンドに関する租税等がファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度 「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

上記は、2024年6月14日現在のものです。
なお、税法が改正された場合には、上記内容等が変更される場合があります。
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