南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号

資金繰り支援持続化給付金雇用調整助成金
休業協力金
デリバリー・テイクアウト参入支援事業
ものづくり・商業・サービス補助
持続化補助
IT 導入補助1

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資金繰り支援日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年 10 月～12 月の売上高平均額【資金使途】 運転資金、設備資金【担保】 無担保【貸付期間】 設備 20 年以内、運転 15 年以内 【うち据置期間】 5 年以内【融資限度額（別枠）】 中小事業 3 億円、国民事業 6,000 万円【金利】 当初 3 年間基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利
中小事業 1.11％→0.21％、国民事業 1.36％→0.46％

新型コロナウイルス対策マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

【融資対象】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5%以上減少している小規模事業者の方【資金使途】 運転資金、設備資金【担保】 無担保【貸付期間】 設備 10 年以内、運転 7 年以内 【うち据置期間】 設備 4 年以内、運転 3 年以内【融資限度額（別枠）】 1,000 万円【金利】 当初 3 年間経営改善利率▲0.9％ 1.21％→0.31％、4 年目以降経営改善利率 1.21％

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日本政策金融公庫

特別利子補給制度（実質無利子）
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象になります。

【適用対象】
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方① 個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）:要件なし② 小規模事業者（法人事業者）:売上高▲15％減少③ 中小企業者（上記➀➁を除く事業者）:売上高▲20％減少※小規模要件・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員 20 名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員 5 名以下【適用対象】
・期間:借入後当初 3 年間・補給対象上限:（日本公庫等）中小事業 1 億円、国民事業 3,000 万円※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000 万円となります。
※令和 2 年 1 月 29 日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁 HP 等で公表予定です。
※公庫等の既往債務の借換については、令和２年度補正予算の成立が前提です。

日本政策金融公庫
ホームページ

https://www.jfc.go.jp/

中小企業庁
ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/3

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資金繰り支援
県制度（信用保証協会付）

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金（5 月 1 日以降申込分）【融資対象】
県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている者で、最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含
む 3 か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少することが見込まれること。
個人事業主（小規模企業者に限る）については、最近 3 か月間の売上高等が前年同月比で 5％以上減少したもの。
【融資限度額】 4,000 万円【資金使途】 運転資金、設備資金【融資期間】 10 年以内【うち据置期間】 5 年以内（3,000 万円超の部分は、2 年以内）
【金利】

1 年以内:年 1.4％

1 年超 3 年以内:年 1.6％

3 年超 5 年以内:年 1.7％

5 年超 10 年以内:年 1.9％

※3,000 万円まで 3 年間実質無利子, 3,000 万超 4,000 万円まで 1 年間実質無利子【保証料率】 年 0％

【償還方法】 毎月均等分割【取扱期間】 令和 2 年５月１日から令和 2 年 12 月 31 日までに保証申込受付
かつ令和３年１月 31 日まで貸付実行分【申込先】 金融機関
（鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、鹿児島興業信用組合）※その他の融資制度につきましても各金融機関にお問合せください。

鹿児島県
ホームページ（融資）http://www.pref.kagoshima.jp/sangyorodo/syoko/yushi/index.html
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給付金

持続化給付金（申請開始しました）
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし 、 再起の糧としていただくため 、事業全般に広く使える給付金を支給 します 。

【給付対象者】
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比 50％以上減少している事業者。
２．2019 年以前から事業による事業収入(売上) を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、①資本金 の額又は出資の総額が 10 億円未満、又は、②上記の定めがない場合、 常時使用する従業員の数が 2000 人以下である事業者。
※2019 年に創業した方や売上が 一定期間に偏在している方などには特例があります 。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

【給付額】
法人は 200 万円、個人事業者は 100 万円■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲ 50 ％月の 売上× 12 ヶ月）※ただし、昨年 1 年間の売上からの減少分を上限 とします。

【必要書類】①

2019 年（法人は前事業年度）確定申告書類②

売上減少となった月の売上台帳の写し

③通帳写し

④

（個人事業者の場合）本人確認書類写し【申請方法】 5 月 1 日から申請開始
電子申請「持続化給付金」のホームページにアクセスし、Web の申請フォームから申請※全国に支援窓口が設置され、そちらで入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われる。

経済産業省
持続化給付金特設ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
持続化給付金申請ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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助成金

雇用調整助成金の特例措置
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）【特例措置の内容】○助成内容・対象の大幅な拡充※緊急対応期間（令和２年４月１日～令和２年６月 30 日）までの休業等に適用①休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業 4/5、大企業 2/3）
②解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業 9/10、大企業 3/4）
③教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業 2,400 円、大企業 1,800 円）④新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象⑤１年間に 100 日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑥雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に○受給要件の更なる緩和※休業等の初日が令和２年１月 24 日以降のものに遡って適用⑦生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から令和２年６月 30 日までの間は、５％減少）⑧最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑨雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃⑩事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和○活用しやすさ※休業等の初日が令和２年１月 24 日から令和２年７月 23 日までの場合に適用⑫事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月 30 日まで延⾧⑬短時間一斉休業の要件を緩和⑭残業相殺制度を当面停止⑮申請書類の大幅な簡素化
雇用調整助成金 FAQ（よくあるお問い合わせ内容、令和２年４月 27 日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

お問合せ先
鹿児島労働局職業安定部職業対策課 099-219-8713
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999（9:00～21:00）
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南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号

協力金

新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）鹿児島県の要請に応じて，協力いただいた中小企業及び個人事業主に対して，「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)を支給します。

【適用対象】
休業や営業時間短縮を要請されている施設を運営する中小企業及び個人事業主であって，県の要請に応じて，令和２年４月 25 日(土曜日)から令和２年５月６日(水曜日)までの計 12 日間休業をご協力いた
だいた方

【給付額】
中小企業は 20 万円、個人事業者は 10 万円※複数店舗を有する事業者には、10 万円上乗せ【必要書類】①

協力金申請書②

営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し，営業許可証等）③

本人確認書類（免許証の写し等）④

休業実態が確認できる書類（休業期間を告知するポスター・チラシ等）⑤

誓約書［指定様式］【申請方法】「専用相談・申請窓口」まで申請書類を郵送【申請開始】
予算成立後速やかに公表

お問合せ先

休業要請・協力金に係る専用ダイヤル 099-286-2580 （9 時～18 時）

新型コロナウイルス感染症対策に関する休業・営業時間短縮協力要請施設一覧
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyorodo/tyusyoukigyou/documents/81085_20200424134135-1.pdf
鹿児島県休業協力金に係るホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyorodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html
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補助金

デリバリー・テイクアウト参入支援事業
飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助します。

【適用対象】

県内飲食店（飲食料品を提供する宿泊施設を含む）
・令和 2 年 2 月 1 日から令和 2 年 7 月 31 日までの期間内にデリバリー又はテイクアウトを開始した又は開始する予定であること
・デリバリー又はテイクアウトが補助金の交付申請日において終了していないこと【補助金額】

上限 10 万円（対象経費の 2 分の 1 以内の額）
ただし派遣会社を通じて必要人員を受け入れた場合上限 20 万円（対象経費の 10 分の 10 以内の額）【対象経費】

テイクアウト又はデリバリーへの参入に当たり必要となる初期費用のうち、令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 8 月 31 日までの期間内に代金を支払ったもの
1. 弁当容器
2. 広告費
3. 配送用自動車等借上料
4. その他対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる初期費用として知事が適当と認めるも【手続き方法】
事前申出書を提出（郵送、FAX、電子メール）↓ （審査）
文書で通知↓
交付申請及び実績報告書、交付請求書を提出（提出期限 令和 2 年 8 月 31 日（月曜日））↓ （交付決定）
補助金振り込み

書類の提出先及び問合せ先
鹿児島県商工労働水産部商工政策課商店街活性化推進室〒890-8577 鹿児島市鴨池新町 10 番１号
電話 099-286-2111（内線 2932），099-286-2939（直通）FAX 099-286-5574 MAIL shokatsu@pref.kagoshima.lg.jp
ホームページ https://www.pref.kagoshima.jp/af21/sangyorodo/syoko/delivery_takeout.html
8南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号

生産性革命推進事業に係る補助金生産性革命推進事業では、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT 導入補助金」の３つの補助金があります。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。（締切日は複数回設けられます。）
今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠※」を設けます。
■特別枠の申請要件（3 つの補助事業に共通）
補助対象経費の 1/6 以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
Ｂ:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例:店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
Ｃ:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例:ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。
影響を受けた事業者の優先採択措置【通常枠】① ものづくり補助:特別枠で採択されなかった事業者は、通常枠で再度審査その際は、加点措置を講じる② IT 導入補助:テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点③ 持続化補助:感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点※特別枠は、年度内に予定している締切に適用します。
※特別枠は、令和 2 年度補正予算の成立が前提となります。

生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先
中小企業基盤整備機構企画部
生産性革命推進事業室

電話 03-6459-0866

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp
9南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援【適用対象】 中小企業・小規模事業者等【補助上限・補助率】【通常枠】 補助上限:1,000万円

補助率中小1/2、小規模2/3【特別枠】 補助上限:1,000 万円

補助率中小 2/3、小規模 2/3【公募スケジュール】２次締切 ※通常枠・特別枠共通
申請開始:４月 20 日（月）17 時（公募要領公開中）
申請締切:５月 20 日（水）17 時※2 次締切後も申請受付を継続し、令和 2 年度内には令和 2 年 8 月（3 次）、11 月（4 次）、令和 3 年 2 月（5 次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

【申請方法】 インターネットを利用した「電子申請」
ものづくり・商業・サービス補助についてのお問合せ先ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/②IT 導入補助金
IT ツール導入による業務効率化等を支援【適用対象】 中小企業・小規模事業者等【補助上限・補助率】【通常枠】 補助上限:30～450万円

補助率:1/2【特別枠】 補助上限:30～450 万円

補助率:2/3【公募スケジュール】２次締切
申請開始:５月 11 日（月）申請締切:５月 29 日（金）17 時※2 次締切後も申請受付を継続し、令和 2 年度内に、令和 2 年 9 月、12 月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。

IT 導入補助についてのお問合せ先
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
電話 0570-666-424 （9:30～17:30）
ホームページ

https://www.it-hojo.jp/
10南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号③小規模事業者持続化補助通常型

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援【適用対象】 小規模事業者等【補助上限・補助率】
補助上限:50万円

補助率:2/3【公募スケジュール】２次締切
公募中
申請締切:6 月 5 日（金）当日消印有効※2 次締切後も申請受付を継続し、令和 2 年度内には令和 2 年 10 月（3 次）、2 月（4 次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

【申請方法】 南さつま商工会議所に締切 10 日前までにご提出ください。
小規模事業者持続化補助についてのお問合せ先
日本商工会議所
電話 03-6447-2389（9:30～12:00、13:00～17:30）
持続化補助金ホームページ https://r1.jizokukahojokin.info/

コロナ特別対応型

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため行う販路開拓等の取組みを支援【適用対象】 小規模事業者等【補助上限・補助率】
補助上限:100万円

補助率:2/3【公募スケジュール】
申請開始:5 月 1 日（金）申請締切:第１回 5 月 15 日（金）必着

第２回 6 月 5 日（金）必着

南さつま商工会議所の確認が必要になりますので、お早目にご相談ください。
小規模事業者持続化補助（コロナ特別対応型）についてのお問合せ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構
企画部 生産性革命推進事業室
電話 03-6459-0866（9:30～12:00、13:00～17:30）
ホームページ（公募要領）
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html
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南さつま商工会議所会報「中小企業相談所版コロナウイルス特集号」令和２年５月１日 第１３５号

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