Sustainability First
株式会社ユーグレナ
証券コード：2931

17期

第定時株主総会招集ご通知
日時2022年3月26日（土曜日）

午前9時30分（受付開始：午前9時00分）

決議事項
▼
第1号議案
定款一部変更の件

第2号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

第3号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

第4号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

第5号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度の改定の件

第6号議案
監査等委員である取締役に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度廃止の件

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会
会場へのご来場をお控えいただくようご協力をお願いしております。株主の皆さまにおかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくとともに、当日はオンラインによるご出席をご検討ください
ますようお願い申し上げます。ログイン方法等の詳細につきましては別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。なお、本株主総会ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございませんので、あ
らかじめご了承ください。
株主総会にご出席頂けない場合
書面又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
書面 議決権行使期限2022年3月25日（金曜日）午後6時到着分まで
インターネット 議決権行使期限2022年3月25日（金曜日）午後6時入力分まで

株 主 の 皆 さま へ▶創業のきっかけの地

バングラデシュ代表取締役社長

出雲 充

取締役代表執行役員 CEO永田 暁彦

株主の皆さまにおかれましては、日頃から温かいご支援を賜り厚く御礼
申し上げます。第17期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
第17期は「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げるユーグレナ社にとって飛躍の一年となり、通期業績は売上高が過去最高を更新することができました。
ヘルスケア事業においては、近年取り組んだ中長期的なマーケティング
施策及びグループ会社商品の伸張により、再成長を遂げました。また、
キューサイ株式会社をユーグレナグループに迎えたことにより、事業規模は更に拡大いたしました。さらに、バングラデシュにおける長年の活動が評価され、第5回ジャパンSDGsアワード「SDGs推進本部⾧（内閣総理大臣）賞」を受賞いたしました。
エネルギー・環境事業においては、上場来の悲願であったユーグレナ社
製造のバイオジェット燃料を使用したフライトを実現することができました。商業化に向けてはプラント建設候補地を絞り込み、予備的基本設計に着手しております。今後もカーボンニュートラルへの関心が世界的に高まり、更なる需要拡大が見込まれる中、バイオ燃料が当たり前の世界を目指して邁進してまいります。
第18期もグループ一丸となって、サステナブルな成長の実現に向けて引き続き努力を継続してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
1「ユーグレナGENKIプログラム」における、子どもたちへのクッキー配布数は1,200万食＊ を突破。小規模農家とロヒンギャ難民を支援する「緑豆プロジェクト」は国連WFPとの民間連携の成功事例と評価され、第5回ジャパンSDGsアワードにて「SDGs推進本部⾧（内閣総理大臣）賞」を受賞。
＊2021年12月時点▶バイオジェット燃料『サステオ』使用のフライト成功2021年6月、国土交通省保有の飛行検査機に当社バイオジェット燃料「サステオ」を使用した初フライトを実施。また同月の2機目は民間航空機で初の「サステオ」フライトの実現となった。今後も一層、バイオ燃料利用が一般の方にも当たり前となるサステナブルな社会の実現を目指す。

◦ヘルスケア事業

株主総会参考書類

当事業では、主に直販・流通・OEMチャネルを通じて、微細藻類ユーグレナやユニークなコンセプトを軸とした食品・化粧品を展開しております。また、遺伝子解析サービスなどを提供するブランド「ユーグレナ・マイヘルス」を展開するほか、ユーグレナの食品・化粧品としての機能性の解明及び生産技術の向上に関する研究開発を推進しております。
第17期においては、キューサイ株式会社をユーグレナグループに迎え、事業規模が大幅に拡大しております。食品・化粧品ともにブランド育成に注力するとともに、新商品投入をおこない、商品ラインナップを拡充してまいりました。また、マ
スプロモーションやおいしさを追求したプロジェクトを実施するなど、基幹ブランド「からだにユーグレナ」の認知拡大施策を推進しました。さらに、デジタルマーケティングの強化や、流通店舗展開などのマルチチャネル化を進め、より幅広い層のお客様にユーグレナグループの商品をお届けしております。

招集ご通知

▲

当社グループの事業について

事業報告

からだにユーグレナ

one（ワン）ユーグレナ・グループ商品

計算書類

当事業では、バイオ燃料の生産・普及に向けた活動を推進するとともに、バイオ燃料の原料となるユーグレナの培養技術に関する研究開発を進めております。
バイオ燃料の生産・普及については、2021年6月4日に国土交通省の飛行検査機において、長年の悲願であった当社バイ
オジェット燃料「サステオ」を使用した初フライトを実現しました。さらに6月29日には、ホンダジェットエリートによる民間航空機での初フライトも実施しました。
日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言に賛同いただいている企業、自治体、団体の数は40を超えており、次世代バイオディーゼル燃料及びバイオジェット燃料の導入を「陸・海・空」
におけるあらゆる移動体へ進めております。
研究開発においては、国内外における海外培養実証事業を実施し、微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指しております。

連結計算書類◦エネルギー・環境事業

監査報告

バイオジェット・ディーゼル燃料 国土交通省保有の飛行検査機による製造実証プラント「サステオ」初フライト

拡大するバイオディーゼル燃料の供給先

2

業績データ▶ 売上高、
売上総利益 ※ 1

（百万円）

■売上高
■売上総利益 ※ 1

34,420▶ 調 整 後 E B IT D A ※2
1,580

1,368

21,46915,174

13,886
10,208

10,954

13,967
9,957

（百万円）

209

13,317
9,492

△410
△732

13期

14期

15期

16期

17期

▶ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 ※1 ※3

（百万円）

■経常利益
■親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益

13期

14期

15期

16期

▶直販定期購入者数推移

17期

（千人）
781

1,207
785

△1,096△1,252△7,073△1,457△1,486△5,038△6,354

210

264

234

296

△9,798

13期

14期

15期

16期

17期

13期

14期

15期

16期

17期

※1：キューサイの連結子会社化時に行われた棚卸資産のステップアップ影響額4,842百万円を売上原価に計上しております。棚卸資産のステップアップとは、連結時点の棚卸資産を正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理です。
※2：調整後EBITDAはキャッシュフロー創出力を示す当社独自の財務指標です。計算式は、「EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額」となります。
※3：バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370百万円を第15期に研究開発費用として一括費用計上しております。

3

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

証券コード 2931
2022年3月11日

株主各位

東京都港区芝五丁目29番11号
株主総会参考書類

株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲充
ご来場自粛のお願い
申し上げます。

事業報告

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会会場へのご来場はお控えいただきますようお願い
株主の皆さまにおかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくとともに※詳細につきましては別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」及び６ページをご参照ください。

拝啓

計算書類

第17期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

当日はオンラインによるバーチャル株主総会ご出席をご検討くださいますようお願い申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（８～９ページ）に従いまして、2022年3月

監査報告

なお、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株
25日(金曜日)午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

4

狭義招集

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

記
1 日
■

時

2 場
■

所

3 目的事項■2022年3月26日（土曜日）午前9時30分（受付開始：午前9時00分）（開催日が前回定時株主総会日（2020年12月18日）に応当する日と離れていますのは、第17期より当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までの1年に変更したためであります。）

東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE 田町
株式会社ユーグレナ 本社オフィス

２階

報告事項

1. 第17期（2020年10月1日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（2020年10月1日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度の改定の件
第６号議案 監査等委員である取締役に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度廃止の件

以● 当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト

（https://www.euglena.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・ 事業報告「新株予約権等の状況」
・ 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・ 連結計算書類「連結注記表」
・ 計算書類「株主資本等変動計算書」
・ 計算書類「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.euglena.jp/）に掲載させていただきます。
5

狭義招集

上

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

バーチャル株主総会ご出席について

事業報告

バーチャル株主総会では、ライブ中継をご視聴いただきながら、議決権行使、ご質問が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、実際に株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。ログイン方法等の詳細につきましては、同封の別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。

株主総会参考書類

新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、また、株主の皆さまの安全確保と感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、開催時間の短縮、会場規模の縮小、来場の制限等適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくか、開催日当日に当社指定のウェブサイトを通じて「バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）」（以下、バーチャル株主総会といいます）にご出席いただきますようお願い申し上げます。

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会運営について

バーチャル株主総会におけるご出席及び議決権行使のお取り扱いについて

当社指定のウェブサイトにログインし、かつ、オンライン上で議決権を行使いただいた場合は、オンラインでの議決権行使が有効となります。ただし、オンラインで一部の議案のみに賛否を投じ、一部の賛否は未選択だった場合、賛計算書類▼事前に議決権を行使し、バーチャル株主総会でも議決権を行使する場合

連結計算書類本総会の開催日当日、当社指定のウェブサイトにログインし、かつ、オンライン上で議決権を行使いただいた時点でバーチャル株主総会に「出席」したものとしてお取り扱いいたします。ログインした場合でも、当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、「出席」として取り扱われませんのでご注意ください。
※ただし、バーチャル株主総会では、賛否を選択せずに投票することが可能です。賛否を選択せずに投票された場合は、「出席」かつ採決を「棄権」したものとして取り扱われます。

否を投じた議案についてはオンラインでの議決権行使が有効となり、未選択の議案については採決を「棄権」したものとして取り扱われますのでご注意ください。
▼事前に議決権を行使し、バーチャル株主総会では議決権を行使しない場合
監査報告

当社指定のウェブサイトにログインしなかった場合、又は、当社指定のウェブサイトにログインした場合でも当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、事前の議決権行使が有効となります。
※ログイン後、賛否を選択せずに投票された場合、バーチャル株主総会は「出席」扱いとなりますが、事前の議決権行使は無効、かつ、オンラインでは採決を「棄権」したものとして取り扱われますのでご注意ください。
▼事前に議決権を行使していない場合
当社指定のウェブサイトにログインした場合でも当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、「未行使」として取り扱われます。事前又はバーチャル株主総会でのいずれかで議決権を行使ください。

6

狭義招集

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

事前質問及び、当日のご質問と動議について

本総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主さまのご関心が高い事項につきましては、本総会で取り上げさせていただく予定です。事前質問の方法につきましては、同封の別紙「オンラインでご出席いた
だく株主の皆さまへ」をご参照ください。
受付期間2022年3月11日（金曜日）正午から2022年3月18日（金曜日）午後5時まで
また、本総会当日にバーチャル株主総会にご出席いただきますと、オンライン上でご質問いただけます（受付は当社
指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います）。ご質問につきましては、質問時間には限りがあること及び円滑な議事進行の観点から、おひとりにつき1問まで、文字数は400文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。いただいたご質問のすべてに回答できない場合がありますのでご了承ください。いただいたご質問
は、本総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたします。
なお、株主さまから本総会当日に寄せられたご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。
動議のご提出は会場内のみとさせていただき、オンラインでご出席の株主さまからはご提出いただけません。また、オンラインでご出席の株主さまは動議採決にご参加いただけません。動議をご検討・ご提出される株主さまは、ご来場の事前申込みをお願い申し上げます。
代理出席の取り扱いについても、会場でのご出席に限ります。バーチャル株主総会についてはご本人のみのご出席をお願いいたします。

開催日当日のご来場についてご来場を希望される場合には、事前申込みが必要となります。なお、本総会においては株主さまと当社役職員の感染リスクを避けるため、ご来場可能な株主さまを最大10名に制限させていただきます。申込者多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。
①ご来場の申込方法

当社指定のウェブサイトよりお申込みください。お申込み方法の詳細につきましては、同封の別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。
受付期間2022年3月11日（金曜日）正午から2022年3月18日（金曜日）午後5時まで②来場時の注意事項

・事前申込みのうえ当選された株主さま以外は、ご来場されても本総会会場にご入場いただけませんのでご注意ください。
・ご来場いただいた株主さまへのお土産のご用意はございません。
・ご来場の際はマスクを必ずご着用ください。
・会場入口で検温を実施させていただき、37.5度以上の発熱がある場合は、入場をお断りさせていただきます。
・ご来場の際は議決権行使書用紙と、事前申込みの当選が確認できるもの（当選メール画面が表示できるスマートフ
ォンや当選メールのプリントアウト等）を忘れずにお持ちください。
7

狭義招集2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

株主総会に当日ご出席される場合
株主総会当日に当社指定のウェブサイトを通じて、議決権行使・ご質問が可能です。
ご来場を希望される場合は、事前申込が必要となります。

株主総会開催日時：2022年3月26日（土曜日）午前9時30分（受付開始時刻 午前9時00分）

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限：2022年3月25日（金曜日）午後6時到着分まで

計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

事業報告※詳細については別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使のご案内

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限：2022年3月25日（金曜日）午後6時入力分までインターネットによる議決権行使方法のご案内については次ページをご参照ください。
監査報告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

8

議決権行使のご案内2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

9

議決権行使のご案内

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款

（新設）

（削除）
計算書類

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１４条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載
又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類（招集）（招集）第１２条 定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内 第１２条 定時株主総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集すに招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
る。
２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会と（新設）することができる。

事業報告

２.変更内容変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１.提案の理由(1)「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が成立し、新たに上場会社で場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、株主総会の開催方式の拡充を目的として、定款第12条第２項を追加するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）が成立し、附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので所要の変更を行うものであります。

監査報告（株主総会資料の電子提供）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

10

定款一部変更の件

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

現行定款
附則
（新設）

11

定款一部変更の件

変更案
附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 定款第１４条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び定款第１４条（電子提供措置等）の新設は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、２０２２年９月１日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第1４条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、２０２２年９月１日から６ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

候補者番号

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年 8 月

当社 代表取締役社長（現任）

所有する当社株式の数

12,262,428株

いず も

出雲

みつる

充

（1980年1月17日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の創業者として、企業理念を創設しこれまでの業績の成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2002年 4 月

事業報告1

氏名（生年月日）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、
監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当と判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告
12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

2
再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2007年 4 月

株式会社インスパイア入社

2008年12月

当社 取締役

2010年10月

当社 取締役事業戦略部長

2011年 1 月

当社 取締役経営戦略部長

2015年 1 月

株式会社ユーグレナインベストメント（現：リアルテックホー
ルディングス株式会社） 代表取締役社長

ながた

永田

あきひこ

暁彦

（1982年12月6日生）

2016年10月

当社 取締役財務・経営戦略担当

2017年12月

株式会社インティメート・マージャ― 社外取締役（現任）2018年10月

当社 取締役副社長

2020年 5 月

リアルテックホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2021年10月

当社 取締役代表執行役員CEO（現任）所有する当社株式の数

168,928株

取締役候補者とした理由
同氏は、経営戦略及び管理部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

えつ こ

岡島 悦子

（1966年5月16日生）

三菱商事株式会社入社

2001年 1 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年 3 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年 7 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年 6 月

株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）2014年 6 月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年 6 月

株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役（現任）2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年 7 月

株式会社ヤプリ 社外取締役（現任）2018年12月

当社 社外取締役

2019年 2 月

株式会社マネーフォワード 社外取締役（現任）

2020年12月

当社 取締役執行役員 CHRO（現任）所有する当社株式の数

21,646株

事業報告

再任

おかじま

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年 4 月

株主総会参考書類

3

氏名（生年月日）

取締役候補者とした理由

候補者番号

氏名（生年月日）

再任
社外
独立

ことさか

琴坂

まさひろ

将広

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年 4 月

立命館大学経営学部 准教授

2015年 4 月

株式会社アピリッツ 社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年 4 月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授（現任）2017年 6 月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）2019年 3 月

株式会社ユーザベース 社外取締役 監査等委員（現任）2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社株式の数

29,568株（1982年1月14日生）

候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。
各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
琴坂将広氏は、社外取締役候補者であります。
琴坂将広氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年３ヶ月となります。
当社は、琴坂将広氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、琴坂将広氏の再任が承認された
場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告

社外取締役候補者とした理由
同氏は、経営学の専門家としての専門知識と企業経営における経験を有しております。同氏の経験と知見を当社グループの経営に活かすとともに、当社グループの経営監督機能を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

計算書類

4

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年 9 月

連結計算書類

同氏は、会社経営に加え、経営層人材やリーダー人材開発に関する豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

6. 当社は、琴坂将広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場
合には、引き続き独立役員とする予定であります。
7．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候
補者は、取締役に選任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）

再任
独立

し み ず

清水

2004年10月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2015年12月

当社

社外取締役

2016年12月

当社

社外取締役監査等委員（現任）2018年 1 月

西村あさひ法律事務所

パートナー（現任）所有する当社株式の数

0株

まこと

誠

（1980年12月27日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由
同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の経験を主にコンプライアンス及びM&Aの観点から当社グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は6年３ヶ月（うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は5年３ヶ月）となります。

連結計算書類

社外

弁護士登録

事業報告

1

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年10月

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告
16

監査等委員である取締役選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

2005年 4 月

公認会計士登録2007年 8 月

株式会社経営共創基盤入社

もちづき

望月

あ い こ

所有する当社株式の数

株式会社経営共創基盤 共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター（現任）再任
独立

中央青山監査法人入所

2016年10月

2

社外

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2002年 4 月

2018年 7 月

株式会社IGPIテクノロジー 代表取締役CEO（現任）

2020年12月

当社

2021年 6 月

南海電気鉄道株式会社 社外取締役（現任）

0株

社外取締役監査等委員（現任）愛子（1979年5月22日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由

同氏は、高い専門性を有する公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社
グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は1年３ヶ月となります。

17

監査等委員である取締役選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

再任
社外

村上

み ら い

未来

（1977年6月19日生）

2004年 6 月

公認会計士登録2006年11月

UBS証券会社（現UBS証券株式会社）投資銀行本部入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2013年 3 月

株式会社ユーザベース管理担当執行役員

2018年 1 月

株式会社ユーザベース経営財務企画担当専門役員兼CFO

2019年 4 月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）2019年 7 月

INCLUSIVE株式会社社外監査役（現任）

2020年12月

当社所有する当社株式の数0株

社外取締役監査等委員（現任）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由

同氏は、公認会計士として高い専門性を有し、また会社経営に関する豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社グ
ループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。なお、同

事業報告

独立

むらかみ

中央青山監査法人入所

株主総会参考書類

3

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2000年10月

氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は1年３ヶ月となります。

連結計算書類計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
5．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候
補者は、取締役に選任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

監査報告
18

監査等委員である取締役選任議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知第4号議案から第6号議案における取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬制度の改定について
当社では、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーとして掲げ、持続可能な社会の実現するために、持続的な企業価値の向上を目指しております。
今般、社外取締役を委員長とし、半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、各取締役の職責を踏まえ、短期及び中長期の報酬のありかたについて検討した結果、取締役の報酬体系を見直すことといたしました。第４号議案から第６号議案は、この指名・報酬委員会における検討を経て取締役会において決定した報酬制度の改定について、本株主総会に提案するものです。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬の総額に変更はございません。
【取締役の報酬体系】
現行制度
取締役（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役

新制度案
取締役（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役

基本報酬

中長期インセンティブ

金銭報酬

譲渡制限付株式報酬（譲渡制限期間3～5年）

事後交付型業績連動株式報酬（業績評価期間2年間）

●

●

●

1億円以下※1

1億円以下※1、2●―●

5千万円以下―5千万円以下基本報酬

中長期インセンティブ

金銭報酬

譲渡制限付株式報酬（譲渡制限期間1年以上）

事後交付型業績連動株式報酬（業績評価期間2年間）●●●（一部を金銭で支給）

1億円以下※1

1億円以下※1、2

●

―

―
廃止

1億円以下

―

―

※１ うち社外取締役は3千万円以下となります。
※２ 事後交付型業績連動株式報酬は株価に連動し付与時に確定しないため、付与時株価を基礎に試算した場合の金銭報酬債権の総額となります。

19

取締役の報酬制度改定について

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告【報酬制度の改定内容】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）
基本報酬として金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給し、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期である1年を基礎とするものとします。
また、中長期インセンティブとして事後交付型業績連動株式報酬を支給しており、事後交付型業績連動株式報酬制度により支給する金銭報酬債権のすべてを株式で支給することとしておりますが、業績条件を達成した場合の所得税の源泉徴収事務を考慮し、事後交付型業績連動株式報酬制度により支給する金銭報酬債権のうち30％相当額を金銭で支給するものとします。
②監査等委員である取締役
監査等委員の役割を考慮し、事後交付型業績連動株式報酬を廃止し、金銭報酬のみといたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

取締役の報酬制度改定について

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知第4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度の改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の報酬は、金銭報酬、譲渡制
限付株式報酬及び事後交付による業績連動型株式報酬制度により構成されております。
2018年12月21日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限期間を3年間から5年間とする譲渡制限付株式を付与するための報酬を支給することにつきご承認をいただいております。
この度、譲渡制限期間を対象取締役の任期である1年を基礎とするものに内容を改定することにつきご承認をお願いいたします。
なお、現在の対象取締役は4名（うち社外取締役1名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は4名（うち社外取締役1名）となります。
この変更に基づき対象取締役と締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約 」という。）の概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、1年以上で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任時等の取り扱い
対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、定年又は死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
なお、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、上記に規定する場合においては、当社は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

21

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度変更議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

第5号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度の改定の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告【改定後の本制度の内容】(1) 改定後の本制度の概要
本制度は、各対象取締役に対し、当社の2事業年度からなる業績評価期間の経過後、当該業績評価期間における業績
等の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を報酬として支給する業績連動型の株式報酬制度です。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の70%相当額を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます。従いまして、上記数値目標の達成度及び交付時の株価に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給するため、本制度の導入時点では、各対象取締役に支給する当社普通株式交付のための金銭報
酬債権は確定しておりません。
(2) 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限
本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、額が確定しておらず、その具体的な算定方法は、後記(3)のとおりです。なお、付与時株価を基礎に試算した場合の金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の額の総額と合わせて年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）となります。対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、譲渡制限付株式と合わせて年20万株以内といたします。また、本議案が可決承認された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他業績連動型株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。
(3) 交付株式数及び支給金額並びに金銭報酬債権額の算定方法
業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、以下の計算式に基づき、各対象取締役に支給する当社普通株
式の数及び金銭報酬債権額を算定いたします。
①各対象取締役に支給する当社普通株式の数
交付普通株式数（1株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時株価（※2）②各対象取締役に支給する金銭報酬債権額
金銭報酬債権額（※3）＝交付普通株式×交付時株価（※4）×目標達成度（※5）

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の報酬は、金銭報酬、譲渡制
限付株式報酬に及び事後交付による業績連動型株式報酬制度により構成されております。
2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において事後交付による業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット）（以下「本制度」という。）を導入することにつきご承認いただいております。
本制度は、各対象取締役に対し、当社の2事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」といいます。）の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債
権を報酬として支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことで当社普通株式の割当てを受けるものです。
この度、業績等の数値目標を達成した場合における所得税の源泉徴収事務を考慮し、当該金銭報酬債権のうち70%相当額を当社普通株式を割当てのための現物出資に充て、30％相当額を金銭で支給する内容に本制度を改定することにつきご承認をお願いいたします。
なお、現在の対象取締役は4名（うち社外取締役1名）でありますが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は4名（うち社外取締役1名）となります。

22

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型事後交付株式報酬制度変更議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知※1 株式報酬基準額は、各対象取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定します。
※2 付与時株価は、業績評価期間開始月の前月１か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額（1円未満の端数切捨て）とします。
※3 対象取締役に対する金銭報酬債権の総額（ただし付与時株価を基礎に試算したもの）は、譲渡制限付株式報酬付
与のために支給する金銭報酬の額の総額と合わせて年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）とします。
※4 交付時株価は、本制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
※5 目標達成度は、業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、0％～150％の範囲で変動します。
(4) 交付要件
業績評価期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権のうち70%相当額を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付し、残り30%相当額を金銭により支給するものとします。
① 業績評価期間終了の時に当社取締役の地位にあること② 一定の非違行為がなかったこと③ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件

23

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型事後交付株式報酬制度変更議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

第6号議案

監査等委員である取締役に対する事後交付による業績連動型株式報酬制度廃止の件
株主総会参考書類
事業報告

当社の監査等委員である取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬は、金銭報酬及び事後交付による業績連動型株式報酬制度で構成されております。今般、監査等委員の役割を踏まえ、事後交付による業績連動型株式報酬制度を廃止し、金銭報酬のみとすることにつきご承認をお願いいたします。
当社の対象取締役の報酬額は、2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において、事後交付による業績連動型
株式報酬制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内、金銭による報酬の額を5千万円以内と決議い
ただいております。
事後交付による業績連動型株式報酬制度を廃止することに伴い、金銭による報酬の額を年額1億円以内といたします。
なお、現在の対象取締役は3名（うち社外取締役3名）ですが、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、対象
取締役は3名（うち社外取締役3名）となります。
以上

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

監査等委員である取締役に対する業績連動型事後交付株式報酬制度変更議案

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

提供書面

事 業 報 告（2020年10月1日から2021年12月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少等により、国内外で経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展による回復の兆しもみられましたが、更なる変異株の出現により、本格的な回復時期は、依然として不透明な状況が続いております。一方、消費者の外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大により、健康食品
や化粧品の通信販売等のヘルスケア事業を主力とする当社グループにとっては成長の機会ともなりました。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポー
トフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及
び流通チャネルの収益拡大により、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の新規連結や会計期間の変更といった特殊要因を除いた12カ月ベースの前年同期比で増収となりました。更に、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる第４四半期連結会計期間からの収益貢献により、増収幅を拡大しました。以上の結果、売上高は34,420,387千円となり、過去最高を更新しました。

また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（注１）を開示しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰
やキューサイの連結子会社化による収益基盤の拡大により、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,368,768千円となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注２）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、4,842,370千円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は6,565,226千円、経常損失は
6,354,334千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,038,941千円となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、翌連結会計年度中に解消する見込みです。

25

当連結会計年度の事業の状況

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招集ご通知

なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間

当第５四半期
連結会計期間

3,910,679

3,826,744

4,376,126

11,178,297

11,128,538

調整後EBITDA (千円)

△129,388

345,158△86,411896,101

343,307

営業損益 (千円）△365,530△143,064△335,405△3,118,984△2,602,242

経常損益 (千円）△306,434

179,012△312,781△3,216,092△2,698,039

売上高

(千円）

事業報告
連結計算書類（注１）調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸
資産ステップアップ影響額、として算出しております。
（注２）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販
売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。当連結会計年度においては、2021年６月
30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707,000千円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。

株主総会参考書類

当第１四半期
連結会計期間セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

監査報告

びキューサイが当社の連結子会社となり、それぞれ連結業績へ収益貢献しました。以上の結果、セグメント売上高は34,354,219千円となり、過去最高を更新しました。
一方、セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化により、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち4,842,370千円を売上原価として費用化するとともに、取得原価の配分にあたり識別した無形固定資産及びのれんの償却費905,255千円を計上いたしました。以上の結果、セグメント損失は3,641,267千円となり
ました。

計算書類

当連結会計年度は、デジタルマーケティングを軸とした広告宣伝及び販促活動への投資拡大等により、通販定期顧
客数が純増に転じ、キューサイを除く当社グループの定期顧客数は過去最高となりました。また、プロモーション活動や取扱商品の拡充により、流通チャネルでの収益も拡大しました。更に、当連結会計年度中に株式会社LIGUNA及（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラン
ト（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、バイオジェット・ディ
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当連結会計年度の事業の状況

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ーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。2021年３月に、実証プラントにおいて、使用済み食用油や微細藻類ユーグレナを原料とするASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食
油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合したバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料（ブランド名「サステオ」）を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、商業プラ
ントの建設に向けて、建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われ、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきましたが、コロナ禍及び現地パートナー事情により難航しており、引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指すものの、一旦は国内を中心とした実証への計画変更を検討しております。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高66,168千円、セグメント損失は1,341,607千円となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
(注)本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は511,019千円であり、その主なものは通販基幹システム開発費用等の支出によるものであります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に海外募集による新株式発行によって、13,100,051千円を調達いたしました。

④ 重要な企業再編等の状況
・当社は、株式会社LIGUNAの全株式を2021年3月１日に取得し、連結子会社としております。
・当社は、2021年２月１日付で、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下「APファンド」）及び東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）が共同で出資した特別目的会社である株式会社Q-Partners（以下「Q-Partners」）が、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全発行済株式を取得しました。APファンド及び東京センチュリーが保有するQ-Partnersの株式に対して当社のコールオプションが設定されており、当社は本コールオプションを行使することで、2021年５月17日付でQ-Partnersの株式を追加取得して出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、2021年6月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じ27

当連結会計年度の事業の状況

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招集ご通知てキューサイとその子会社３社を連結子会社としております。なお、Q-Partners及びキューサイは当社の特定子会社に該当いたします。
株主総会参考書類

・当社は、大協肥糧株式会社の全株式を2021年12月１日に取得し、2021年12月31日をみなし取得日として、連結子会社としております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
28

当連結会計年度の事業の状況

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区分

第14期（2018年9月期）

第15期（2019年9月期）

第16期（2020年9月期）

第17期（当連結会計年度）（2021年12月期）

売上高

（千円）

15,174,582

13,967,671

13,317,316

経常損失（△）（千円）△1,096,989△7,073,425△1,457,689△6,354,334（千円）△1,252,194△9,798,562△1,486,686△5,038,941（円）△14.70△107.25△16.00△49.07

総資産（千円）

21,837,614

17,199,448

15,351,098

61,007,734

純資産

（千円）

15,904,825

10,834,380

9,386,758

20,588,859（円）

185.44116.45100.58181.35

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額

34,420,387（注）第17期は決算期の変更に伴い、2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間の変則決算となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
区分

第14期（2018年9月期）

第15期（2019年9月期）

第16期（2020年9月期）

第17期（当事業年度）（2021年12月期）

9,526,967

売上高

（千円）

10,194,085

9,252,567

8,222,070

経常損失（△）（千円）△769,388△7,091,714△1,015,004△2,625,423

当期純損失（△）（千円）△917,366△10,471,206△1,125,766△2,355,610（円）△10.77△114.61△12.12△22.94

総資産（千円）

20,029,902

14,693,455

13,388,587

27,794,933

純資産

（千円）

15,155,227

9,407,012

8,316,782

22,342,083（円）

176.74101.1689.19

197.18

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）第17期は決算期の変更に伴い、2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間の変則決算となっております。

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財産及び損益の状況

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

主要な事業内容
ユーグレナ及びクロレラ等の藻類の生産、販売

八重山殖産株式会社

9,000

100.00

Grameen euglena

128,815

50.00

上海悠緑那生物科技有限公司

120,660

70.00

株式会社エポラ

10,000100.00

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

84,500100.00クルマエビの養殖販売

株式会社クロレラサプライ

65,500100.00

機能性食品等の製造、受託加工、卸、販売

ヘルスン株式会社

10,000100.00

機能性食品等の販売、貿易事業等

株式会社ジーンクエスト

55,000100.00

遺伝子検査サービスの提供等

株式会社MEJ

43,500100.00

機能性食品、化粧品等の企画、販売

3,000

100.00スキンケア商品等の企画、販売

株式会社Q-Partners

11,684,500

49.00

キューサイ株式会社の全発行済株式の取得を目的とする特別目的会社

キューサイ株式会社

349,975

49.00

ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売

大協肥糧株式会社

32,000100.00中国におけるユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

連結計算書類株式会社LIGUNA

バングラデシュにおける緑豆の生産、販売、輸出等

事業報告

当社の議決権比率（％）

株主総会参考書類

該当事項はありません。

計算書類

肥料、飼料の製造・販売

監査報告(注) 1．2021年3月1日付で株式会社LIGUNAの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
2．2021年5月17日付で特定目的会社である株式会社Q-Partners（以下、Q-Partners）の株式を49%取得し、2021年6月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイ株式会社とその子会社３社を連結子会社といたしました。
3．2021年12月1日付で大協肥糧株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

30

重要な親会社及び子会社の状況

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知(4) 対処すべき課題

当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）
2021年12月期に達成したヘルスケア事業の成長の更なる加速に向けて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。
①ブランド群の育成
当社グループは、微細藻類ユーグレナを活用した健康食品ブランド「からだにユーグレナ」や化粧品ブランド「one」に加えて、各グループ会社や2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイが展開する商品ブランドから構成される、多様なブランドポートフォリオを有しております。競争が激しくトレンド変化も早いヘルスケア市場において、単一のブランドのみを成長させ続けることは容易ではなく、様々な年代の顧客ニーズに応えられる多様なブランド群を育成し、広告宣伝費等の投資配分を機動的に最適化することで、短期的な市場トレン
ドに左右されない分散型ポートフォリオの構築を目指しております。2021年12月期においては、当社グループ会社のMEJが発売した機能性コーヒー「C COFFEE」が急成長を果たすとともに、減少基調が続いていたユーグレナ食品
も、ブランド再構築やマーケティング強化等の取り組みを継続した結果、再成長を達成しました。
今後もブランド群の更なる育成に向けて、既存ブランドの商品拡充や成長領域への投資強化を推進するとともに、新規ブランドの開発に取り組むことで、ポートフォリオ全体での持続的な成長を目指していきます。また、「サステナビリティ」や「ウェルエイジング」等の成長が見込まれる領域におけるポジショニングの強化を図るとともに、テクノロジーの活用やリーン開発による先進的市場の創出にも取り組んでいきます。

31

対処すべき課題

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類②デジタル化日本におけるEC購入比率は全世代にわたって上昇しており、若年層だけでなくシニア層へのアプローチにおいてもオンライン販売の重要性が高まっていくと考えられます。また顧客とのコミュニケーションやデータ活用といった観点からも、デジタル化の推進は引き続き重要課題と言えます。当社グループにおける直販の広告宣伝手法は、2018年
頃は新聞広告やテレビのインフォマーシャルといったオフライン媒体が大半でしたが、デジタルマーケティングの強化やデジタル人材の採用を進めてきた結果、EC等を通じたオンライン販売比率が着実に拡大してきました。2021年
６月30日をみなし取得日としたキューサイの連結子会社化により当社グループの直販定期顧客基盤は大幅に拡充しており、マーケティング、顧客コミュニケーション等におけるデジタル化の推進や、当社グループ全体におけるデータ
活用やクロスセルの強化により、顧客基盤の多様性と持続性を高めつつ更なる成長に取り組んでいきます。
③マルチチャネル化
当社グループの売上の中心は直販チャネルが占めていますが、消費者認知の向上や顧客接点の創出という観点から、量販店やドラッグストア等の流通チャネルの重要性は高く、更なる販売力の強化及び展開店舗数の拡充に取り組む必要があります。2021年12月期においては、TVCM等の「からだにユーグレナ」を中心としたプロモーション活動を推進するとともに、当社の流通チャネル販売網を通じた「C COFFEE」等の当社グループ会社商品の展開を開始することで、売上成長とグループ内シナジーの創出に取り組んできました。今後も流通チャネルにおける営業活動の強化や取扱いブランドの拡充を進めるとともに、マーケットプレイス等の新規チャネル開拓にも取り組むことで、ブランド認知や顧客接点を拡大し、ヘルスケア事業の持続的な成長を目指していきます。

計算書類
監査報告
32

対処すべき課題

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知（エネルギー・環境事業）
気候変動問題への対応策としてバイオ燃料に対する期待がグローバルに高まっており、国際的な規制強化や政策イ
ンセンティブも後押しして、今後飛躍的な市場拡大が見込まれております。当社グループは、エネルギー・環境事業
において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類ユーグレ
ナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。エネルギー・環境事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してまいります。
①バイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の拡大
当社グループは、2020年３月に本格稼働を開始した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントにおいて、バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料の製造、供給を続けております。2020年３月に完成した次世代バイオディーゼル燃料について
は、供給先がバス、鉄道、物流、船舶など幅広い業種に拡大しております。また、2021年３月にはバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。将来的なバイオ燃料
製造・供給の商業化に向けて、今後も実証プラントの稼働を継続しながら、「陸・海・空」の全ての領域においてバイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の更なる拡大に取り組んでいきます。
②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築
当社グループは、実証プラントの竣工を機に「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL
JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を公表し、2025年までに商業プラントの建設を目指す方針を発表いたしました。商業プラントの建設の実現には、実証プラントの稼働データを取得・分析するとともに、プラントの立地選
定・用地確保、バイオジェット・ディーゼル燃料原料の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保、供給先や販売パートナーの確保等、様々な課題に取り組む必要があります。2019年９月期よりプラント
立地候補地調査や事業パートナーの開拓等を進めてきており、2021年10月より建設想定地における商業プラントの予備的基本設計を開始しました。今後、国内外のパートナーと連携しながら、商業性評価、基本設計、建設計画策定を推進し、2025年の商業プラント完成を目指していきます。

33

対処すべき課題

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告③微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性
当社グループは、微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を進めており、将来的な商業生産の実現を目指しております。商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、ユーグレナの品種改良や用途に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきました。コロナ禍及び現地パートナー事情により準備が難航した結果、インドネシアでは小規模培養試験を継続して現地生産性評価を行いつ
つ、三重県多気郡多気町の藻類エネルギー研究所において各生産工程のコスト低減及び製品品質や価格を向上させる技術開発を行う実証に計画変更いたしましたが、中長期的には引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指してまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

対処すべき課題

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事業区分

事業内容

ヘルスケア事業

自社製品の企画・販売、機能性食品、化粧品のOEM供給、遺伝子検査サービスの提供

エネルギー・環境事業

バイオ燃料に関する研究開発、二酸化炭素固定化や環境浄化に関する研究開発(6) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

中央研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント

神奈川県横浜市鶴見区

大阪営業所

大阪府大阪市淀川区

福岡営業所

福岡県福岡市博多区② 当社グループの主な事業所
八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社エポラ

愛媛県松山市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市ヘルスン株式会社

東京都港区

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

株式会社MEJ

東京都港区

株式会社LIGUNA

東京都小金井市

キューサイ株式会社

福岡県福岡市中央区

大協肥糧株式会社

大阪府藤井寺市

35

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

前連結会計年度末比増減

804 (224)

511 (185)

エネルギー・環境事業

33

(6)

5 (△2)

全社（共通）

46 (17)10

合計883 (247)526 (185)(2)② 当社の使用人の状況
使用人数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

212(44)

40歳3ヵ月

4年10ヵ月6,342,814

事業区分

前事業年度末比増減

133 (21)△7 (△2)エネルギー・環境事業

33

全社（共通）

46 (17)10

合計

212 (44)8 (△2)（注） 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(6)5 (△2)(2)

連結計算書類

使用人数（名）ヘルスケア事業

事業報告（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて526名増加したのは、連結子会社の増加及び事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

株主総会参考書類

使用人数（名）ヘルスケア事業(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入額（千円）株式会社みずほ銀行

21,561,512

株式会社三井住友銀行

1,952,130

計算書類

借入先

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告

該当事項はありません。

36

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

2 株式の状況（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

210,000,000株(2) 発行済株式の総数

111,161,886株(注)１．海外募集による新株発行により、発行済株式の総数は14,532,200株増加しております。
２．株式交換に伴う新株発行により、発行済株式の総数は3,440,800株増加しております。
３．株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は35,564株増加しております。

(3) 株主数

122,429名(4) 大株主（上位10名）
株主名

11.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,277,200

7.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,754,600

3.37

LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

1,266,400

1.13

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

1,130,913

1.01

東京センチュリー株式会社

1,000,000

0.89

RBC ISB A／C LUX NON RESIDENT／DOMESTIC RATEーUCITS
CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,000,000

0.89

鈴木 健吾

882,500

0.79

日本コルマー株式会社

750,000

0.67

南沢 典子

727,560

0.65

NORTHERN TRUSTCO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（注）持株比率は自己株式（20,431株）を控除して計算しております。

株式の状況

持株比率（%）

12,262,428

出雲 充

37

持株数（株）

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

3 会社役員の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

出雲充

取締役代表執行役員CEO

永田 暁彦

グループ経営全般担当
グループ経営全般担当

リアルテックホールディングス株式会社代表取締役
株式会社インティメート・マージャー社外取締役

取締役執行役員CHRO

岡島 悦子

株式会社丸井グループ社外取締役
ランサーズ株式会社社外取締役
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役

事業報告

株式会社プロノバ代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役の状況（2021年12月31日現在）

株式会社ヤプリ社外取締役
株式会社マネーフォワード社外取締役
琴坂 将広

ラクスル株式会社社外取締役監査等委員
取締役（監査等委員）

清水

誠

望月

愛子

取締役（監査等委員）

村上 未来

株式会社IGPIテクノロジー代表取締役CEO
株式会社経営共創基盤共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター
南海電鉄株式会社社外取締役

株式会社somebuddy代表取締役

計算書類

取締役（監査等委員）

西村あさひ法律事務所パートナー

連結計算書類

取締役

慶應義塾大学総合政策学部准教授
株式会社アピリッツ社外取締役
株式会社ユーザベース社外取締役監査等委員

INCLUSIVE株式会社社外監査役

監査報告(注) 1. 2020年12月18日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって岡島悦子氏は社外取締役から取締役執行役員CHROに就任いたしました。
2. 琴坂将広氏、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏は、社外取締役であります。
3. 当社は、社外取締役である琴坂将広氏、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
4. 取締役（監査等委員）清水誠氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当の知見を有しております。
5. 取締役（監査等委員）望月愛子氏及び村上未来氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
6. 2020年12月18日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって多喜良夫氏及び木村忠昭氏は取締役（監査等委員）を任期満了のため退任いたしました。
7. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
8. 岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。

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会社役員の状況2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知(2) 責任限定契約に関する事項

会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外取締役との間で同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(4) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等(ⅰ)基本方針
当社では、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーとして掲げ、持続可能な社会の実現するために、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのため取締役の報酬については、持続的な企業
価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主の皆様と価値共有ができる報酬体系であること、各取締役の職責に応じた適正な水準であることを基本方針としております。
(ⅱ)役員報酬の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動報酬で構成されており、監査等委員である取締役は、金銭報酬及び事後交付型株式報酬で構成されております。
※本総会において株式報酬制度の改定を予定しており、詳細につきましては19、20ページ「第4号議案から第6号議案における取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬制度の改定について」をご参照ください。
(ⅲ)役員報酬の決定方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、指名報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の担当する役割、責任等に応じて取締役会の決議により報酬を決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については、指名報酬委員会の答申を受けて、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を重視し、監査等委員会の決議により報酬を決定しております。
指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、その半数は社外取締役としております。指名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長：取締役執行役員CHRO 岡島悦子
委員：代表取締役社長 出雲充
独立社外取締役 琴坂将広
独立社外取締役 清水誠
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会社役員の状況2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

金銭報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

取締役（監査等委員）
合 計（うち社外役員）（11,319）
19,377千円（17,277）

116,948千円（28,597）

33,500千円（750）

18,300千円

譲渡制限付

事後交付型

株式報酬

株式報酬

35,638千円

28,431千円（10,079）－千円（16,200）（－）

51,800千円

35,638千円（16,950）（10,079）（489）

1,077千円（1,077）29,509千円（1,567）

員数

４名

（1）
5名

（4）
9名

（5）

連結計算書類計算書類(注) 1. 上表には、2020年12月18日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
2. 2020年12月18日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって社外取締役から取締役執行役員CHROに就任した岡島悦子氏は、上表の社外取締役の員数には含めておりません。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第14期定時株主総会において、現金報酬として年額１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）、譲渡制限付株式付与のための報酬として年額１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名（うち、社外取締役は2名です）。また、2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において、事後交付型株式報酬付与のための報酬は、譲渡制限付株式付与のための報酬限度額内での発行とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名（うち、社外取締役は1名です）。
4. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において、金銭報酬として年額５千万円以内、事後交付型株式報酬付与のための報酬として年額５千万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、3名です。
5. 譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、毎年一定の時期に、株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内において割り当てられる当社普通株式であります。個別の取締役に付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責を総合考慮して決定しております。 譲渡制限
付株式の割当てを受けた取締役は、3年間、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をすることができないこととしております。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人たる地位を喪失した場合その他一定の事由が生じた場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式を無償で取得いたします。また、当該取締役（監査等委員である取締役を除く）が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間を満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。なお、当社は譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

事業報告（うち社外取締役）

97,570千円

業績連動報酬

固定報酬

報酬等の総額株主総会参考書類

区分

監査報告
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会社役員の状況2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

6. 事後交付型株式報酬は、各取締役に対し、株主との価値共有及び取締役に当社の企業価値の毀損の防止を図るインセンティブとして、業績評価
期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内において付与される当社普通株式であります。業績評価期間は2021年9月期及び2022年12月期の2事業年度であり、当事業年度において100%支給条件である連結売上高185億円以上又は調整後EBITDA 0円以上を達成したため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する部分の報酬を計上しております。個別の取締役に付与する株式の個数及び支給する金銭債権額は以下の計算に基づき算定いたします。
交付普通株式数（1株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時時価（※2）
金銭債権金額＝交付普通株式×交付時時価（※3）×目標達成度（※1）株式報酬基準額は、各取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定いたします。
（※2）付与時時価は、業績評価期間開始月の前月１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額（１円未満切捨て）といたします。
（※3）交付時時価は、交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
目標達成度
数値目標
100%支給連結売上高 185億円以上 又は 調整後EBITDA 0円以上
150%支給連結売上高 185億円以上 かつ 調整後EBITDA 0円以上
調整後EBITDAは、EBITDA（連結営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬としています。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

重要な兼務の状況

取締役

琴坂将広

慶應義塾大学総合政策学部准教授
株式会社アピリッツ社外取締役
株式会社ユーザベース社外取締役監査等委員
ラクスル株式会社社外取締役監査等委員

取締役（監査等委員）

清水誠

西村あさひ法律事務所パートナー

取締役（監査等委員）

望月愛子

株式会社IGPIテクノロジー代表取締役CEO
株式会社経営共創基盤共同経営者（パートナー）マネージングディレクター
南海電鉄株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

村上未来

株式会社somebuddy代表取締役
INCLUSIVE株式会社社外監査役(注) 1. 全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
2. 当社は、西村あさひ法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。

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招集ご通知② 各社外役員の主な活動状況
区分

氏名

取締役（監査等委員）

木村忠昭

取締役（監査等委員）

清水誠

取締役（監査等委員）

望月愛子

取締役（監査等委員）

村上未来

計算書類

岡島悦子

連結計算書類

取締役

事業報告

琴坂将広

監査報告

当事業年度に開催された取締役会全24回に出席し、経営学者としての専門的な見地及び社外役員としての豊富な経験に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
執行役員に就任した2020年12月18日までに当事業年度に開催された取締役会5回に出席し、会社経営者としての専門的な見地及び社外役員としての豊富な経験に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
2020年12月18日退任までに当事業年度に開催された取締役会5回に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、主に財務報告に係る議案の審議に必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、2020年12月18日退任までに当事業年度に開催された監査等委員会2回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会全24回に出席し、弁護士としての専門的な見地から、主に法務、コンプライアンスに係る議案の審議に必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開催の監査等委員会全15回に出席し、監査結果についての意見交
換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
2020年12月18日就任以降、当事業年度に開催された取締役会19回に出席し、公認会計士としての専門的な見地及び会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、2020年12月18日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会13回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
2020年12月18日就任以降、当事業年度に開催された取締役会19回に出席し、公認会計士としての専門的な見地及び会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、2020年12月18日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会13回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

株主総会参考書類

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

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会社役員の状況2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

4 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

99,000千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

135,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（新規子会社の事前調査及びJ-SOXの助言指導等、英文コンフォー
ト・レター作成業務）について対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断された場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

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会計監査人の状況

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招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。

連結計算書類② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告(ⅰ) 「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、定款・諸規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。
(ⅱ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な計算書類を作成し財務報告の信頼性を高める。
(ⅲ) 当社の監査等委員会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要③ 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。

取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は社内規
程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

(ⅰ) 当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
(ⅱ) 当社の内部監査担当者は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。

監査報告⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

44

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当執行役員を任命し、当該担当執行役員は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
(ⅲ) その他企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。

⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。

⑧ 前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。

⑨ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。
(ⅱ) 当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
(ⅲ) 当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができる。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知⑩ 子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制⑪ 第９項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑫ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止する。

株主総会参考書類(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
(ⅱ) 当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。

当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。その他当社の監査等委員である取締役の職務の執行のため、年間の監査計画に基づく予算を確保する。

代表取締役社長は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。なお、代表取締役社長と監査等委員との定期的会合を実施する。

連結計算書類⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑭ 反社会的勢力を排除するための体制

計算書類

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

監査報告
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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する事項

当社は、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、世界の栄養問題やエネルギー問題の解決を経営課題として取り組んでおり、これらの問題に取り組む企業として、行動規範「ユーグリズム」において、地球環境に配慮した事業活動と働く人間が健康的であることを掲げて、全役職員がその実践に努めております。
コンプライアンスへの意識を高める取り組みとして、インサイダー取引や独占禁止法、景品表示法等の関連法令についての勉強会を定期的に実施しております。
② グループ各社の経営管理体制に関する事項

取締役会において、四半期ごとに全てのグループ各社の経営状況が担当取締役より報告されており、事業計画の進捗状況や重大クレーム、事故の発生の有無等を確認することで、グループ会社のモニタリングを網羅的に実施しております。
③ 取締役の職務執行に関する事項

当事業年度において、取締役会を24回開催し、経営に関する重要事項について審議、決定するとともに、月次で各担当取締役が職務執行の報告を行い、取締役の職務執行の状況について監督を行っております。
④ 監査等委員会に関する事項

監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書その他の業
務執行に関する重要文書を閲覧するほか、会計監査人及び内部監査担当と連携し内部統制の整備状況及び運用状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を15回開催しております。

6 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりません。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表
第17期

20,438,377

現金及び預金9,900,624

受取手形及び売掛金

3,182,255

有価証券

285,340
4,572,465

仕掛品
原材料及び貯蔵品

744,762
1,144,292

その他

673,020

貸倒引当金
固定資産

6,851,949

10,634,047

買掛金

1,082,104

短期借入金

2,287,746

未払金

3,715,753

リース債務

8,898

未払法人税等

486,483

賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債

267,344
1,202,169
31,3191,552,228
29,784,827

長期借入金

22,598,636

リース債務

14,285

建物及び構築物

7,314,680

機械装置及び運搬具

3,375,030

工具、器具及び備品

1,396,667

資産除去債務

427,027

2,499,773

繰延税金負債

6,297,173

土地
リース資産

109,588

減価償却累計額

5,457△7,849,249

無形固定資産31,903,777

のれん

13,034,671

顧客関連資産17,011,026

その他

1,858,079
1,813,629

投資有価証券

397,252

差入保証金

317,686繰延税金資産740,246

その他

395,616

貸倒引当金△37,173

資産合計

61,007,734

390,482

その他
負債合計

4,574
40,418,874

純資産の部
株主資本

20,183,400

資本金

13,888,478

資本剰余金

11,602,445

利益剰余金△5,273,240

自己株式
その他の包括利益累計額△34,282△27,782

その他有価証券評価差額金△2,121

為替換算調整勘定△20,625

退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分△5,035

監査報告

投資その他の資産

52,647

退職給付に係る負債

計算書類

建設仮勘定

役員退職慰労引当金

連結計算書類

有形固定資産△64,383
40,569,356

流動負債

事業報告

商品及び製品

第17期

2021年12月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2021年12月31日現在

株主総会参考書類

科目（単位：千円）

427,696
5,545

純資産合計

20,588,859

負債・純資産合計

61,007,734(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

48

連結貸借対照表

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

連結損益計算書（単位：千円）
第17期

科目

2020年10月 1 日から
2021年12月31日まで

売上高

34,420,387

売上原価

12,951,062

売上総利益

21,469,324

販売費及び一般管理費

28,034,551

営業損失

6,565,226

営業外収益

受取利息
助成金収入

379
334,268

為替差益

5,121

受取手数料

45,705

持分法による投資利益

58,412

保険解約返戻金

143,160

その他

107,706

694,753

営業外費用
支払利息

306,315

株式交付費160,160

その他

17,385

経常損失

特別利益

新株予約権戻入益
固定資産売却益段階取得に係る差益483,861
6,354,334

12,296299
174,000

186,596

特別損失
固定資産売却損
減損損失

256
54,896

持分変動損失5,791

投資有価証券評価損

42.542

抱合せ株式消滅差損
事業構造改善引当金繰入額

4,275
461,952

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

49

連結損益計算書

492,342△1,392,464

569,715
6,737,453△900,121
5,837,331
798,390

5,038,941

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金第17期

科目

2021年12月31日現在

8,716,265
4,906,998

第17期

2021年12月31日現在

負債の部
流動負債

2,575,006

買掛金

197,350

商品及び製品410,533

短期借入金

527,082

原材料及び貯蔵品

870,264

未払金

724,145

前渡金

96,471

前払費用

95,893

未払費用

117,426

短期貸付金761,799

未払法人税等

35,062

未収還付消費税116,260

賞与引当金

16,740その他

706,746

ポイント引当金

73,075△8,281

前受金

13,56919,078,667

預り金

87,979

仮受金

711,112

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産196,497

建物

426,339

構築物

50,862

機械及び装置

134,010

71,461
2,877,843

3,003

長期借入金

2,466,227

330,677

資産除去債務388,877△748,396

繰延税金負債

22,738

車両運搬具
工具、器具及び備品
減価償却累計額

その他
固定負債

無形固定資産582,164
281,394

負債合計

5,452,849

純資産の部

特許権

3,488

のれん

238,113

株主資本21,914,386

58,722

資本金

13,888,478

資本剰余金

11,602,445

顧客関連資産その他
投資その他の資産

444
18,300,005
125,011

関係会社株式17,167,867

長期未収入金318,429

長期貸付金

1,172,232

差入保証金

179,211

建設協力金

25,400

長期前払費用30,283

貸倒引当金
資産合計△718,429
27,794,933

利益剰余金

11,602,445△3,542,254

その他利益剰余金△3,542,254

繰越利益剰余金△3,542,254

自己株式△34,282

新株予約権

427,696

純資産合計

22,342,083

負債・純資産合計

27,794,933

監査報告

投資有価証券

資本準備金

計算書類

ソフトウエア

連結計算書類759,580

事業報告

売掛金

株主総会参考書類

科目（単位：千円）(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

50

貸借対照表

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

損益計算書（単位：千円）
第17期

科目

2020年10月 1 日から
2021年12月31日まで

売上高

9,526,967

売上原価

3,390,060

売上総利益

6,136,907

販売費及び一般管理費

9,499,758

営業損失

3,362,850

営業外収益受取利息及び受取配当金542,910

助成金収入

270,221

受取手数料45,705

その他

59,640918,477

営業外費用
支払利息

20,680

株式交付費

160,160

その他

209

経常損失

181,050
2,625,423

特別利益
新株予約権戻入益

12,296

12,296

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損

98
123,983

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税△363,086

法人税等調整額△18,512

当期純損失(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

51

損益計算書

124,082
2,737,209△381,599
2,355,610

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年２月17日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
公認会計士

古谷 大二郎

公認会計士

萬

政

広

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2020年10月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグ
レナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

連結会計監査報告

上2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2022年２月17日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
公認会計士

古谷 大二郎

公認会計士

萬

政

広

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2020年10月1日から2021年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

会計監査報告2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

会計監査報告上2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2020年10月1日から2021年12月31日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2022年２月22日

株式会社ユーグレナ
監査等委員（社外取締役） 清

監査等委員（社外取締役） 村

監査等委員会

水誠 ㊞
月 愛 子㊞上 未 来㊞
以

上

監査報告

監査等委員（社外取締役） 望

計算書類

2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

56

監査等委員会の監査報告

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

<メ

57

メモ

モ

欄>

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

<メ

モ

欄>

58

メモ

2022/03/01 19:33:25 / 21789439̲株式会社ユーグレナ̲招集通知

<メ

59

メモ

モ

欄>

▲

IRインフォメーション～第17期の主な取り組み～◦バーチャルオンリー株主総会の実施◦ユーグレナ・フェス2021◦「サステナビリティ」HPの拡充

2021年8月26日に日本で初めて「場所の定めのない株主総会」、バーチャ
ルオンリー株主総会を開催しました。
幅広い年齢層・地域から計562名の株主の皆さまが参加、事後アンケートにて99.5％の方に「評価する」と回答いただきました。

2021年8月21日に3回目となるファン
イベントをライブ配信にて開催。「素材探索の旅」から、バングラデシュでの活動や「バイオ燃料の旅」まで、オンラインでも当社の各事業を身近に感じていただけるようなコンテンツをお届けしました。

当社公式ホームページの「サステナビ
リティ」ページを拡充。投資家の皆さ
まにより分かりやすい形で当社を知っていただけるよう、いっそう充実した
ホームページの運用に努めてまいります。

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※登録に関するお問い合わせ：https://www.euglena.jp/contact/c03/②－3．お名前とメールアドレス等をご記入いただくと
登録が完了
60

▶ ユーグレナ・カレンダー（2 0 2 0 年 1 0月～2 0 2 1 年 1 2月）
10月

2月

3月

15歳の2代目CFO（最高未来責任者）が就任

ユーグレナ配合代替肉「NEXTユーグレナ焼肉 EX」
をネクストミーツ社と共同開発・販売開始

バイオ燃料を使用したドローンによる物流実証を石垣島で成功

3月

10月 NEDOの助成事業に当社バイオジェット燃料事

バイオマスプラスチックの技術開発を行うパラ
レジンジャパンコンソーシアムを設立

業の研究開発が採択

12月

3月

商船三井グループ運航船において次世代バイオディー
ゼル燃料によるトライアル
航行を実施

2020年

10

月

11

月

2月 キューサイ社株式の共同取得を実行

2021年

12

1

月

月

2

月

ASTM認証に適合したバイオジェット燃
料が完成

3

4

月

11月

3月

4月

藻類生産実証研究施設にて再生可能エ
ネルギー100％電力の使用を開始

LIGUNA社がユーグ
レナグループに参画

一般生活者の方向けにバイオ
燃料を3日間限定で初販売

月

5

月

4月 海外募集による新株式発行
5月 キューサイ社が連結子会社
としてユーグレナグループに参画

1月
微細藻類ユーグレナが米国における食品安全性に関するGRAS認証を取得、米国での食材販売が可能に

6月
4月 佐 賀 市 に 研 究 用 農 地

1月 公式ECサイト『ユーグレナ・オンライン』を全面リニューアル

61「サステナブルテッ
ク・ファーム」を開設「サステオ（SUSTEO）」
を当社バイオ燃料ブランドに命名7月

7月

8月 定款上の事業目的を、SDGsをユーグレナ飲料の継続摂取が、幼児のアトピー性皮膚炎症状を軽減させることを示唆する研究
成果を確認

まもり続ける高濃度乳酸菌を配合！
「からだにユーグ
レナ グリーンタ
ブレット 乳酸菌」
が新登場反映した内容に全面刷新

8月 日本初のバーチャルオンリー株
主総会を実施99.5％が評価すると回答

6

月

12月

8月 「からだにユーグレナ」で機能性表示食品の届出が受理

大協肥糧社がユーグレナグ
ループに参画ダブル機能性「イライラ感、緊張感の緩和」、「睡眠の質の改善」の表示が可能に

7

8

月

月

6月

6月

国土交通省が保有する飛行検査機において、バイオジェット燃料を導入したフライトを実施

ホン ダ ジェットで バ イオ
ジェット燃料を初使用

6月

第 5 回 ジ ャ パ ン SDGs ア
ワ ー ド に て、「SDGs推 進
本 部 長（ 内 閣 総 理 大 臣 ）
賞」を受賞

9月

料を給餌した「多気サステナブ
ルサーモン」を開発

鉄道・運輸機構（JRTT）と包括連携に関する基本合意書を締結

12月

オンラインイベント「 ユ ー グ レ ナ・ フ ェ ス
2021」開催『one（ワン）』オール
インワンクリーム容器
変更で石油由来プラス
チック量を最大90％減

8月 未利用資源と微細藻類による飼7月

8月『ユーグレナ あとはおいし
くするだけプロジェクト』
発 足、ミシュランシェフ「sio」鳥羽周作氏が、「コー
ポレートシェフ」就任

9

月

10

月

11

月

10月 JR貨物越谷貨物ターミナル駅のコンテナ移送ト
ラックに次世代バイオディーゼル燃料を使用

10月

11月

経営と業務執行を分担した次世代型タッグ経
営体制に進化

次世代バイオディーゼル
燃料を用いた観光型高速クルーザー「SEA SPICA（シースピカ）」による技術調査を実施12月

11月
岡山スーパー耐久レース
で次世代バイオディーゼ
ル燃料を使用

11月
新市場区分「プライム市場」選択申請＊＊2022年1月に同市場へ移行決定

62

株主総会のご案内
新型コロナウイルス感染拡大の終息がいまだ見えない中、このような状況下でも、ご自宅等で株主総会にご出席いただけるよう、当社はバーチャル株主総会を実施いたします。当社指定のウェブサイトにて株主総会のライブ中継をご視聴いただきながら、オンラインでの議決権行使・ご質問が可能です。
※詳しくは同封の別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。
株主総会当日のご来場はお控えいただきますようご協力をお願いしているところではございますが、ご来場を希望される場合
は、事前登録が必要となります。同封の別紙「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照のうえ、事前にお申込みください。なお、本定時株主総会においては株主さまと当社役職員の感染リスクを避けるため、ご来場可能な株主さまを10名に制限させていただいております（ご希望人数が10名を超える場合は抽選）。
また、代理出席の取り扱いについては会場でのご出席に限ります。バーチャル株主総会についてはご本人のみのご出席をお願
いいたします。

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