表紙 1-4

CMYK

2022 年 1 月発行

通巻 573 号

2022

か
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工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二二年一月発行
通巻五七三号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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No.573一月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２1ఌ୍⯡㈈ᅋἲே

集
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発
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所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
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宝光（山梨県忍野村）
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（一社）刈谷労働基準協会

会長

小嶋

賢治

新年あけましておめでとうございます。
令和 4 年の新春を会員の皆様とともに迎えることができましたことをお慶び申し上げます。
昨年は、会員各社の皆様のご尽力とご協力、ならびに行政ご当局のご指導、関係諸団体のご支援により、当協会の事業を順調に推進することができましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

世界中を襲った新型コロナウィルス感染症の影響で、新しい生活様式を余儀なくされておりますが、幸いなことに、ワクチン接種も順調に進み、昨年末には感染者数も相当低レベルで推移いたしております。一方で、新たな変異株も発生しており、予断を許さない状況が続いております。今後も感染予防策の徹底を継続し、職場などでのクラスター発生防止に努めていただきますようお願い申し上げます。

さて、労働基準行政において、「働き方改革」とは、働く人びとが、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や、「働くスタイルの多様化」などの課題・変化に企業は対応していく必要があり、そのためには労働生産性の向上や、従業員満足度向上を実現する環境づくりが求められています。特にコロナ禍での感染防止策として、急速にテレワークという働き方が広く浸透しましたが、アフターコロナにおいてどのように制度として定着させていくか、まだ課題は多いと思います。皆様の事業所におかれましても、働き方の変化を踏まえた更なる積極的な取り組みをお願い致します。

昨年の刈谷労働基準監督署管内の労働災害発生状況を振り返ってみますと、労働者死傷病報告件数（休業 4 日以上）は、11 月末現在では、一昨年同月の 420 件に比べ 482 件と大幅に増加しております。
昨年の全国安全週間のスローガンの「持続可能な安全管理

未来へつなぐ安全職場」を実践いただく

ためにも、マネジメントシステムの基本である PDCA サイクルを確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成して頂くようお願いします。

本年も当協会発展のために微力ではございますが、会員各社の皆様のご期待に沿えるよう、精一杯の努力を重ねる所存でございますので、引き続き行政ご当局、関係諸団体の皆様には一層のご指導、ご鞭撻、ならびに会員各社の皆様のご支援、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。
皆様方のますますのご多幸とご健勝を心より祈念し、年頭の挨拶とさせて頂きます。

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春

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ご

挨

拶
愛知労働局長伊藤正史

新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
令和 4 年の年頭に当たり、愛知労働局の行政運営に対する皆様の一層の御理解と御協力を改めて御礼申し上げますとともに、今年一年の所信の一端を述べさせていただきます。
昨年令和 3 年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、これを踏まえた
再三の緊急事態宣言の発令等が、社会経済活動全般、ひいては雇用・労働環
境等に広範な影響をもたらした年でした。
本県でも、こうした環境下で、有効求人倍率（季節調整値）は、令和 2 年
12 月に 0.99 倍と 1 倍を下回りましたが、その後、基幹産業である自動車関連産業を中心に幅広い産業において生産活動の回復の動きが見られ、それに伴い求人は増加、求職者の動きも落ち着きを取り戻し、
令和 3 年 10 月の有効求人倍率は 1.22 倍に上昇するなど、雇用失業情勢は緩やかながら改善基調を示しています。
一方で、コロナ禍の影響をより強く受ける業種・業態では引き続き厳しい状況が続いており、また、
半導体等の部品供給制約、原材料高騰などが今後の県内の産業活動に及ぼす影響には不透明な要素が多く、引き続き注視していく必要があります。
当局としましては、労働条件確保・改善対策として、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務等を通じ、過重労働解消に対する意識が、県内事業者の皆様に徐々に浸透してきていると感じております。今後の経済回復の過程で、人材確保・定着の観点からも、働きやすい職場づくりに引き続き取り組んでいただく上で参考となる好事例など情報発信に努めてまいります。
労働災害防止対策につきましては、第 13 次労働災害防止推進計画の目標達成に向け、「危なさと向きあおう」のキャッチフレーズの下、リスクアセスメントの推進に取り組むとともに、治療と仕事の両立支援など安全で安心して働くことのできる職場環境の実現に向け各施策を推進してまいります。
働き方改革の推進については、生産性を高めつつ労働時間の短縮等に向けた取組への支援を行うなど、中小企業等の皆様に寄り添った対応を進めてまいります。
令和 4 年 4 月から段階的に施行される改正育児・介護休業法については、企業の皆様への周知と着実な履行確保を図ることで、「産後パパ育休」制度の普及と、中小企業での女性活躍推進の取組みを支援
してまいります。
また、中小企業におけるパワーハラスメント防止措置も、令和 4 年 4 月から義務化されることを踏まえ、職場におけるハラスメントの撲滅に向け、各種防止対策を総合的に推進してまいります。
障害者雇用対策につきましては、令和 3 年 3 月より民間企業における法定雇用率が 2.3％に引き上げられたことで、各ハローワークが企業に寄り添った雇用支援に取組むことが重要であり、障害をお持ちの方々の雇用の場の確保・拡大に努めてまいります。
令和 3 年 4 月より高年齢者雇用安定法が改正され、65 歳までの雇用確保措置の義務化に加え、70 歳までの就業確保措置が努力義務とされました。企業の理解と取組みが一層進むよう、改正法の周知と事例提供に努めてまいります。
これら取組み全体に共通し、愛知の地域特性を踏まえ、また、中小企業をはじめ各企業の直面する課
題に向き合い、監督署・ハローワークを含め、労働局の有する支援メニュー等を最大限活用し、総合的、丁寧な行政運営に努めてまいります。
昨年 11 月に策定された、新たな経済対策等に基づく、「人への投資」を担う労働行政としての役割発揮も重要な課題となります。
社会全体としても、各企業等においても、引き続き「ウイズコロナ」での難しい舵取りが求められることとなりますが、本年が皆様にとってより良い年になるよう祈念いたしますとともに、今後とも皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、年頭の御挨拶といたします。

― 2 ―

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春

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挨

拶
労働基準部長岡田直樹

新年あけましておめでとうございます。
貴協会並びに会員事業場の皆様におかれましては、旧年中、愛知労働局の行政運営に格別のご理解・ご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
さて、わが国は、一昨年来続いております新型コロナウイルスの 5 度の感
染の波に対し、様々な感染防止対策を講じつつ凌いでまいりましたが、新たな変異株が発見され、第 6 波が予想されるなど依然として予断が許されない状況です。新型コロナウイルスが企業経営にもたらした影響は甚大なものがありますが、社員の雇用維持、労働条件及び健康の確保、新しい働き方の取組などに日々ご尽力されていますことに改めて敬意を表します。
労働基準行政としましては、コロナ禍の影響で事業縮小を余儀なくされた企業に対しては、雇用維持の要請、解雇、整理解雇、賃金支払等に関する法律や裁判例の説明などを継続するとともに、コロナ対応などで長時間労働を余儀なくされている企業に対しては、長時間労働の是正や過重労働による健康障害防止の徹底などを指導し、長時間労働の解消と働きやすい職場の実現に向けての支援を丁寧に行い、昨年 7 月に変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に掲げられた目標の達成を目指してまいります。
労働災害防止対策につきましては、令和 3 年度は、死亡災害は減少したものの、休業 4 日以上の死傷災害は一昨年に続き増加となり、第 13 次労働災害防止推進計画の目標達成が大変困難な状況にあります。
業種別では製造業、商業、建設業で災害が増加しており、コロナ感染症の関係で社会福祉施設における災害も増加しています。本年度は引き続き「危なさと向きあおう」のキャッチフレーズの下、リスクアセ
スメントに関する出前講座やリスクアセスメント推進事業場宣言への勧奨、エイジフレンドリーガイド
ラインの周知などを積極的に行い、安全・安心の労働環境の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
労働者の健康確保については、引き続きメンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援を積極的に推進するほか、令和 3 年 4 月 1 日に施行された改正石綿則、令和 3 年 12 月 1 日に施行（一部規定を除く）
された改正事務所則等の法令周知を積極的に行ってまいります。
愛知県最低賃金は、昨年 10 月 1 日付けで過去最高の 28 円アップの 955 円となり、経営等に与える影響は多大なものがあろうかと存じますが、労働者の最低生活基準の確保だけでなく、経済効果も期待できるところから、すべての企業においてこれが遵守されるようあらゆる機会を用いて周知を図ってまいります。
労災補償業務については、効率的な調査と法令、認定基準に等に基づいた事務処理を徹底することにより、被災労働者に対する迅速かつ公正な労災保険給付に努めるとともに、新型コロナに係る労災補償については、労働基準行政の最重要課題の一つであり、請求に対する迅速・適正な給付のみならず、引き続き、署に寄せられる相談に対する懇切丁寧な対応とクラスター発生時等の請求勧奨を確実に行ってまいります。また、令和 3 年 9 月 14 日付けで改正された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。
）の認定基準」に基づき、脳心臓疾患労災請求事案の適正・迅速処理に努めてまいります。
最後に、貴協会並びに会員事業場の皆様の一層のご理解・ご支援をお願いしますとともに、本年が皆様にとってより良い年になるよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

― 3 ―

新

春

の

ご

挨

拶

愛知労働局雇用環境・均等部長

吉永佳代

新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
貴協会並びに会員事業場の皆様には、旧年中、愛知労働局の行政運営につきまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は前年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大が多くの企業の皆様の生産活動に影響を及ぼした 1 年でありました。
雇用環境・均等部では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別相談
窓口での各種相談の対応、小学校が休業等した場合に子を持つ従業員への支援である小学校休業等対応助成金、妊婦の母性健康管理措置を有給で講じていただいた場合などに両立支援等助成金の支給などを行っており、引き続き各種支援を実施してまいります。このうち、小学校休業等対応助成金については、令和 3 年 12 月末までを対象としていた休業期間を令和 4 年 3 月末まで延長する措置がなされたところです。
このような厳しい状況の中ではございますが、中長期的にみますと、日本は少子高齢化により生産年
齢人口が急速に減少しており、企業の皆様が持続的に成長・発展していくためにも、多様な人材を活用することや生産性を向上させることであり、働き方改革を進め、労働力不足に対応していくことが必要となります。
このため、雇用環境・均等行政としましては、パートタイム・有期雇用労働法の同一労働同一賃金や労働時間の短縮等に円滑に取り組んでいただけるよう、働き方改革推進支援センター等とも連携し、働き方改革推進に向け、皆様に寄り添った、きめ細かな支援に努めてまいります。
また、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業を支援する働き方改革推進支援助成金や、ガイドラインに沿った良質なテレワークを新規導入し実施することで、人材確保や雇用管理等の効果を上げる中小企業を支援する人材確保等支援助成金（テレワークコース）についても、適切な支給に努めてまいります。
男性の育児休業取得率は 12.65％と、徐々に向上しているところではありますが、まだまだ低い水準となっております。そのような中、令和 3 年 6 月に男性の育児休業取得促進を柱として成立した改正育児・介護休業法につきましては、4 月から段階的に施行されるため、企業の皆様への周知と着実な履行確保を図り、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境が整備されるよう、企業の皆様の取組みを支援してまいります。
また、改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定・届出の義務対象が従業員 301 人以上から 101 人以上に拡大されることとなり、施行日が令和 4 年 4 月に迫っていることから 3 月末までの策定・届出がなされるよう、対象企業の皆様への周知・支援を通じ、女性の活躍推進の取組みを図ってまいります。
さらに、当局の総合労働相談コーナーに寄せられる相談の約１／４は、パワーハラスメントを含むいじめ・いやがらせとなっております。パワーハラスメントの防止措置についてはすでに大企業では措置を講じることが義務となっておりますが、中小企業に対しても令和４年４月から義務化されます。職場におけるハラスメントを撲滅に向け、パワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント及び
妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント防止対策を総合的に推進してまいります。
このように令和４年４月から様々な改正法が施行されますので、貴協会のお力添えをいただきながら、周知してまいりたいと思います。
本年が皆様にとってより良い年になるよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

― 4 ―

新

年

の

ご

挨

拶

刈谷労働基準監督署長

木下竜也

新年あけましておめでとうございます。
一般社団法人刈谷労働基準協会並びに会員事業場の皆様には、旧年中、労働基準行政の推進につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、愛知県にも緊急事態宣言が数次にわたり発出され、一時は一日当たりの新規感染者数が連日
2,000 人を超える異常事態となりましたが、10 月以降は次第に落ち着きを見せ、ワクチン接種の進展や抗体カクテル療法等の治療薬の普及も要因かと思われますが、県内の新規感
染者数は激減しました。しかしながら、新たな変異ウイルスが出現したことで、再感染の拡大の危険性が増していると言えます。
一方、当署管内の基幹産業である自動車関連製造業は、半導体の供給不足や東南アジアのコロナ流行の影響を受け部品調達が困難となり、大規模な減産を強いられる状況にありましたが、今後は減産分を取り戻すための挽回生産も予測されます。
こうした中、労働基準行政の最重点課題のひとつである長時間労働の是正と過重労働による健康障害防止対策につきましては、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年 5 日以上の取得等、改正労基法等の周知啓発の推進と、労働時間の適正な状況把握や産業医等による面接指導等の実施を徹底することにより、長時間労働者の健康障害防止を引き続き図っていくこととしています。
もうひとつの最重点課題である労働災害防止につきましては、令和 3 年 11 月末現在の当署管内の災害発生件数 ( 速報値 ) が、死亡災害は発生していないものの休業 4 日以上の災害は 482 件となり、前年同期比で 62 件（14.8％）の大幅な増加となっています。背景には、新型コロナウイルス等の病原体による疾病が 53 件含まれていること等が挙げられますが、それらを差し引いても、増加傾向にあることは顕著となっております。
今年はいよいよ、第 13 次労働災害防止推進計画（平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 か年）の最終
年となりますが、増加傾向に歯止めをかけるため、「危なさと向き合おう」をキャッチフレーズに取り組んでいるリスクアセスメントを、より一層推進していくこととします。そのため、昨年開催された「リスクアセスメント出前講座」や、監督署が主催したリスクアセスメントに係る集団指導に出席していた
だいた事業場の皆様には、「リスクアセスメント推進事業場宣言」により経営トップがリスクアセスメ
ントの推進に積極的な姿勢を内外に示し、これまで以上に取り組みを強化していただくことで、愛知労働局管内及び当署管内における安全衛生管理水準が向上することを期待しております。
また、寒さが増してインフルエンザが流行する時期となりましたが、今後、新型コロナウイルスの「第六波」との同時流行が懸念されるところです。昨冬は、コロナ対策でマスク着用や手洗い・アルコール消毒等が徹底されたこと等もあってか、インフルエンザ感染者はほとんど発生しませんでしたが、初期症状が似ていて区別が付きにくいこと等もあり、ワクチン接種等の感染防止対策や健康管理面で、引き続きご配慮いただければと思います。
生産活動や雇用情勢も含め、先行きの不透明感が残る状況ではありますが、直面する課題に対して、
職員一同、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、労働基準行政へのご理解とご協力、並びにご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、一般社団法人刈谷労働基準協会並びに会員事業場の皆様の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

― 5 ―

謹

賀

新

年

理

事

【刈谷労働基準監督署】
署
副

署

長

木下

竜也

長

小田

秀樹

職員一同

【一般社団法人会

刈谷労働基準協会】
鳥山

英行

アスカ㈱

〃

髙橋

雅一

㈱マキタ

秀男 ㈱イノアックコーポレーション 安城事業所

〃

山下

善弘

倉敷紡績㈱

磯貝

政博

春日運送㈱

〃

安藤

茂則

カリツー㈱

永坂

誠司

大浜燃料㈱

〃

鈴木

隆紀

㈱ FUJI

専務理事

羽佐田卓広 （一社）刈谷労働基準協会

〃

中根

正喜

中一建設工業㈱理藤田賀之㈱豊田自動織機

〃

岡田

潤

〃

棚橋

昭

㈱デンソー

〃

神谷

弘恵

高浜共立運輸㈱〃𠮷田賢吾㈱ジェイテクト〃

内藤大介

エヌティーテクノ㈱

〃

小林

健治

トヨタ車体㈱〃浅岡淳一㈱ミツバ化学〃鶴田久人

トヨタ紡織㈱

〃

奥野伸一郎

奥野工業㈱

〃

米津

伸之

中央精機㈱

〃

谷川

勝哉

㈱ JERA

〃

浅井

浩之

㈱近藤組

〃

杉浦

敏夫

スギ製菓㈱

〃

奥野

櫻子

奥野機材㈱

〃

鈴木

泰博

クロタ精工㈱〃坂田淳司

小林クリエイト㈱

山本

誠

サンエイ㈱

稲村

重信

愛三工業㈱

副

長

小嶋

賢治

長

神谷

真司 黒金化成㈱ テクニカルセンター

〃

磯部

〃
〃

会

事

津田工業㈱

監

事
〃

― 6 ―

安城工場

㈱ DAPAC

碧南火力発電所

安城工場

― 7 ―

職場における労働衛生基準が変わりました。
〜照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました〜
愛知労働局

― 8 ―

― 9 ―

― 10 ―

2021 年度

愛知産業安全衛生大会開催される

11 月 24 日㈬に名古屋市公会堂大ホールにおいて、545 名（会場 375 名、WEB170 名）の参加を得て「2021年度

愛知産業安全衛生大会」を開催しました。

コロナ禍の影響により昨年度は開催中止となりまし
たが、本年度はコロナ感染症予防対策を十分に講じ、会場参加に加え WEB 参加方式により、愛知労働局による表彰に続き、事例発表や講演が行われました。
尚、当協会から参加していただいた会員の方に、この紙面をお借りしてお礼申し上げます。

労災保険実務講習会開催される
去る、11 月 18 日㈭に刈谷労働基準監督署の後援のもと、「労災保険実務講習会」をあいち産業科学技
術総合センター 交流ホールにて、申込者多数により
第1部

13：15〜14：30

第2部

14：45〜16：00

で開催しました。

当日は、黒金化成㈱テクニカルセンターの神谷労災部
会長の挨拶後、刈谷労働基準監督署の木下署長より挨
拶の中で、主に 2 つのことについて話しをされました。
1 点目は、刈谷署管内の 11 月末現在の災害の発生

神谷労災部会長

木下署長

状況についてです。休業 4 日以上の災害が 433 件（昨年同月比＋58 件）で、業種別で見ても、唯一建設業だけが減少しているのみで非常に厳しい状況となっており、年末の安全衛生推進運動の中で安全な作業手順の周知及び基本動作を守っていくことが労働災害防止に繋がるので、日常の安全管理をお願いしたいと話されました。
2 点目は、今年の 6 月に改正育児・介護休業法が成立し、来年度より順次施行されることになっており、「改正育児・介護休業法を契機とする女性活躍推進経営者等セミナー」が 12 ／ 3 にオンラインで開催されるので是非参加して戸苅労災保険給付調査官

ほしいと話をされました。
続いて、労災課戸苅労災保険給付調査官より「労災保険給付に関する最新事情について」と題して、新型コロナウイルス感染症や複数事業労働者の労災請求での業務上の判定について具体例を用いての紹介、精神障害、脳・心臓疾患の労災認定基準の改正についての紹介、労災保険給付請求書における押印欄の削除について、
そして、請求書作成に関する注意点等について説明をされました。
会場には 1 部、2 部合わせて、101 名の関係者が参加し熱心に聴講されました。
尚、当日使用した資料等は協会にありますので、必要な方は協会までご連絡下さい。
― 11 ―

愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和 3 年 12 月 3 日現在の速報値）
愛 知 労 働 局
業
製

種

年

別

令和 3 年（速報値） 令和 2 年同期（速報値）

10（ 1 ）
造業
1
食 料 品 製 造 業
1
化
学
工
業
2
鉄 鋼・非 鉄 金 属1（ 1 ）
金
属
製
品
2
一般・電気・輸送用
3
そ
の
他
4
建
設
業
土 木 工 事 業
3
建 築 工 事 業
1
その他
1（ 1 ）
陸 上 貨 物 運 送 事 業
2（ 2 ）
商業
卸
売業
2（ 2 ）
小
売
業
そ
の
他
清
掃 ・ と
畜
業
5（ 1 ）
上 記 以 外 の 事 業
22（ 5 ）合計※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

― 12 ―

令和 2 年確定値

9

11

3

3

1

1

1

2

3

4

1

1

11（ 1 ）

13（ 2 ）

4（ 1 ）

4（ 1 ）

3

5（ 1 ）

4

4

7（ 1 ）

7（ 1 ）

3（ 1 ）

3（ 1 ）

2（ 1 ）

2（ 1 ）1

1

3

3

11（ 2 ）

13（ 2 ）

44（ 5 ）

50（ 6 ）

令和 3 年発生 労働者死傷病報告書受付状況（令和 3 年 11 月末日現在）
刈谷労働基準監督署
今月件数

累

計

前年同期 対前年増減数

今月件数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

累計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

製 造 業 計

20

186

159

＋27

建 設 業 計5

22

39 （1）−17 − 1

食

品

1

31

26

＋5

土

木

1

5

3 （1） ＋2 − 1

維

1

2

1

＋1

建

築

4

13

23

−10

＋1

そ

4

13

−9

64

53

＋11

3

繊

料

木材・木製品

1

製 紙・ 印 刷1

2−1

交通・運輸業

7

12

−5

陸上貨物業

3

7

9

−2

港湾荷役業

1

化

学

2

窯 業・ 土 石

の

他
6

＋1

鉄 鋼・ 非 鉄

1

11

17

−6

商

業

3

59

57

＋2

金 属 製 品

6

40

42

−2

接客・娯楽業

3

24

16

＋8

一 般 機 械

2

7

10

−3

清

掃

業

4

17

21

−4

電 気 機 械

1

4

3

＋1

輸送用機械

5

64

33

＋31

そ

の

他

9

106

72

＋34

その他製造

1

11

4

＋7

合

計

50

482

420 （1）＋62 − 1※本統計は令和 3 年 11 月末までの労働者死傷病報告（休業 4 日以上）の受付件数で集計しています。
※（ ）内は死亡者数で内数で表しております。

― 13 ―

年次有給休暇の確実な取得について
刈谷労働基準監督署
平成 31 年 4 月の労働基準法改正により、年次有給休暇の日数のうち年 5 日の取得が義務化されてから 3 年が経過するところですが、年次有給休暇の管理について悩まれている事業場からの問い合わせも多くいただいています。今回は年次有給休暇の確実な取得と管理についてご説明します。
1 ．年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者に対する年 5 日の取得義務
労働基準法第 39 条第 7 項では、年次有給休暇が年 10 日以上付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日（基準日）から 1 年以内に、5 日について、使用者が時季を指定して取得させる義務が定められています。
なお、この規定は、正社員以外にも、パートタイム労働者、定年後再雇用者、学生など、職種や年齢を問わずに適用されます。
時季指定を行う場合は就業規則への記載が必要です。
時季指定の例外として、すでに 5 日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
2 ．パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数
労働基準法第 39 条第 3 項では、所定労働日数が少ない労働者について、所定労働日数に応じて比例付与されることが定められています。比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週 30 時間未満で、かつ週所定労働日数が 4 日以下または年間の所定労働日数が 216 日以下の労働者です。
また、所定労働日数が変更された場合は、基準日における労働条件に基づき、年次有給休暇の付与日数が決まります。
3 ．年次有給休暇管理簿
労働基準法施行規則第 24 条の 7 では、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3 年間保存することが定められています。年次有給休暇管理簿には、有給休暇を取得した時季（〇月〇日）、日数及び基準日を記載する必要があります。
また、年次有給休暇の権利が発生した労働者全員について作成する必要があります。
4 ．確実な取得に向けて
年次有給休暇を確実に取得させるためには、事業場による管理が不可欠です。
方法としては、以下の 3 つが考えられます。
①基準日に年次有給休暇取得計画表を作成する。
②過去の取得実績が少ない者など、必要と思われる者に対し使用者からの時季指定を行う。
③年次有給休暇の計画的付与制度（計画年休）を活用する。
なお、有給休暇を取得しやすい環境づくりとして、人員の確保、業務内容の見直し等を行うことも重要です。

年次有給休暇に関する相談は、労働基準監督署または働き方改革推進支援センターまでお願いします。
― 14 ―

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― 15 ―

±¶²

一般社団法人

東海労働経済研究所

代表理事

小栗

利治

（前愛知紛争調整委員会委員）

会社等による自社員の懲戒等
会社等は組織的活動が盛んに行なわれている。高品質の確保、安全・衛生活動、労働生産性の向上等について、時には社内外の組織、講師等を招請し、差別化を競っている。
その活動が、労働災害の発生を予防し、或は社内規律を向上させ、他企業との競争に耐える力の醸成になっている場合が多い。
ほとんどが、その活動は組織によって行なわれている。ところが個別の労働者等には、均一的に効果的な動きが出来ないため、何事も活動には限界が生ずる。生身の人間一人ひとりが、家庭等を持ち、自宅等から会社等に出勤し、社服を着ると、コロリと会社人間となり、雑念に捉われることなく、社業に努めることが期待されているはずであるが…。
人はその組織の中で、成長しなければならない。食べて、働き、眠って一日を過ごすだけではなく、大部分の人はより高い利益を求めて活動している会社で、また競争して働いている。会社の構内に入ったら、コロリと会社人間にならねばならない契約関係等で結ばれているのであろうか。
或る会社で高卒の新入社員で入ってきた女性が、経理業務の「伝票発行、支払い、記帳、パソコンへの入力作業、備品管理等」、中小企業ならではの、かなり広範囲な業務を担当することになった。大中
企業なら、これだけの幅広い仕事を一人で、担当することはないのであるが、小企業では当たり前かも知れない。勿論「仕事のマニュアル」もなかったようだ。「マニュアルさえあれば」と私は強い思いを持って以下を記述する。
先輩がいた。営業事務と経理事務を把握する女性従業員が新人で配属された経理事務担当者の指導を任されていた女性従業員である。この二人は長期間に渡り新入社員をいじめ、パワハラを繰り返し行い、過重な業務を担当させ、その結果、新入社員はうつ状態に陥り自殺したものであった。
上司の女性は強い口調で叱責し「てめえ」、「あんた同じミスばかりしやがって」と大声で叱りつけていた。被害者の母親が、会社に「パワハラ」の事実を申し出ると、上司の女性は「親に出てきてもらうくらいなら社会人としての自覚を持って自分自身もミスのないようにしっかりしろ」。「何度言ったらわかるの」等と強い口調で注意、叱責を何回も繰り返し、それが長時間に及ぶ場合もあった。
その結果、被害者は自宅のある建物の 10 階から、飛び降りて自殺した痛ましい事件である。
（注）本件については、所轄労働基準監督署長は「業務上（労災）」と認定し、名古屋高裁は「先輩従業員からの叱責等を制止しなかったこと、及び配転後の業務分担の見直し等をしなかったことについて、会社の責任を認めた事件。
私見ではあるが、中小企業にあっては、一人で広範な業務を担当せねばならない場合が多い。そこでミスを防ぐため「事務処理マニュアル」を策定し、辞書のように検索してミスを防ぐ必要があると思われる。

― 16 ―

1 ．懲戒会社等は、従業員の懲戒について就業規則に予め、その事由等について定めている。その種類は注意、戒告、請責、始末書の提出、出勤停止、一時的減給、降格、論旨解雇、懲戒解雇が挙げられる。
契約関係で独立、対等であるのに、一般的には使用者のみの一方が懲戒権を発動することができる根拠について次の学説がある。

懲戒処分の意義
服務規律や企業
秩序を維持するための制度としては、規律違反や秩序違反に対する制裁としての懲戒処分が行われる。
「懲戒処分」とは、多義的な言葉であるが、通常は、従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰である
ことが明確な、労働関係上の不利益措置を指す、といえよう。通常の企業ではそれは、懲戒解雇、論旨
解雇、出勤停止、減給、戒告、訓告などとして制度化されている。このような懲戒処分は、使用者からすれば企業の秩序・利益を維持するために不可欠の制度であるが、労働者にとっては労働関係上の重大な不利益を受ける制度である。そこで、両者の利益を適切に調整するための法規整が必要となる。
法技術的には、この問題は次の 2 つの論点を内容とする。第 1 は、就業規則上懲戒に関する根拠規定が存しない場合にも、使用者はなお懲戒処分をなしうるかであり、第 2 は、就業規則上懲戒の事由や手段を列挙している場合に、そのような列挙は限定的意味をもつのか例示的意味をもつのかである。
以上の問題をめぐっては、2 つの代表的学説が唱えられた。第 1 は、使用者は規律と秩序を必要とす
る企業の運営者として当然に固有の懲戒権を有する、との固有権説である。いわば、経営権（企業所有権）の一内容として、または労働関係の性質上当然に、使用者には懲戒権が認められるという考え方である。これによれば、就業規則にとくに定めがなくても懲戒処分は可能であり、また、同規則上の懲戒事由や手段の列挙は例示的な意味しかもたない。
これに対し第 2 には、使用者の懲戒処分は、労働者が労働契約において具体的に同意を与えている限度でのみ可能であるとする契約説がある。すなわち、使用者の懲戒権は労働契約の明示の定めのみ根拠を求めうるものであり、使用者は就業規則において懲戒の事由と手段とを明らかにし、労働者の明示または黙示の同意を得てそれらを労働契約の内容とすることによって初めてその限度で懲戒権を取得すると説く。したがって、懲戒処分には就業規則上の根拠規定を要するし、同規則上の懲戒事由や手段の列
挙は限定列挙であることとなる。
菅野和夫

東大名誉教授著「労働法第十一版補正版 661 頁参照― 17 ―

刈谷支部《会社概要》
社

名：奥野工業株式会社

代 表 者：代表取締役社長

奥野

伸一郎

所 在 地：高浜市豊田町 3 丁目 1 番地 25
TEL：0566―93―3100（代表）
U R L：http://www.okunokk.co.jp/
創業：1947 年 12 月

設

立：1961 年 6 月

資 本 金：45 百万円
従業員数：167 名
海外拠点：アメリカ（ウエストバージニア州）
社

是：「信頼される工場になろう」「品質第一で、顧客に喜ばれる製品を提供する。」《事業内容》
・フォークリフト等向け油圧シリンダー製造
・各種自動車部品製造（プレス品、射出成形品等）
・自社製品開発製造（レッカー車等）
2021 年 4 月に高浜新工場が完成し、新たな環境の元、日々高品質なモノづくりを目指して生産活動を行っております。特に、中型フォークリフト向け油圧シリンダーにおいては世界トップシェアを誇ります。
「信頼される工場になろう」「品質第一で、顧客に喜ばれる製品を提供する。」をスローガンに掲げ、モノづくりを通してお客様や地域に貢献できる企業をめざしています。
《主要取引先》㈱豊田自動織機、㈱デンソー、コマツ、三菱ロジスネクスト㈱、㈱デンソープレステック、住友ナコフォー
クリフト㈱《製品紹介》「各種油圧シリンダー」「電装部品」「自社開発製品（レッカー車）」― 18 ―

労務管理講習会開催のお知らせ
1 ．日
2 ．場

時
所

3 ．次 第
1） 挨
2） 説

4 ．会

費

2022 年 2 月 7 日㈪ 13：15 〜 14：45（予定）
あいち産業科学技術総合センター 技術開発交流センター（刈谷市恩田町 1―157―1 電話：0566―24―1841）

交流ホール

拶

（一社）刈谷労働基準協会
磯貝労務・教育部会長
刈谷労働基準監督署
木下署長
明①「働き方改革関連法に関する監督指導の状況について」
刈谷労働基準監督署
小野第一方面主任監督官②「改正 育児・介護休業法について等」（仮題）
愛知労働局 雇用環境・均等部 岩田雇用均等指導員
無料

刈谷労働基準協会主催講習会
講

習

名

日

程

プレス機械作業主任者

2 月 9・10 日

酸 欠・ 硫 化 水 素
2 月 16・17・18 日
危 険 作 業 主 任 者
能

2 月 7・8 日
2 月 24・25 日

講

特 化 物・ 四 ア ル キ ル
鉛 等 作 業 主 任 者

3 月 16・17 日
3 月 24・25 日
3 月 28・29 日

習3 月 30・31 日
3 月 7・8 日

フ ル ハ ー ネ ス 型
墜 落 制 止 用 器 具

2月1日

満席

特

有機溶剤作業主任者

満席 満席 満席 満席 満席 満席 満席 満席（学）2 月 4 日（実）2 月 5・6・12 日

技

31H フ ォ ー ク リ フ ト

会

場

会

会
員

費
非会員

（学科）あいち産業科学技術総合センター（実技）豊田自動織機 高浜工場

32,950 円

あいち産業科学技術総合センター

14,090 円

あいち産業科学技術総合センター

19,210 円

あいち産業科学技術総合センター

13,980 円
刈谷商工会議所

あいち産業科学技術総合センター

あいち産業科学技術総合センター

13,980 円

教

9,700 円

12,700 円

あいち産業科学技術総合センター

10,800 円

13,800 円

あいち産業科学技術総合センター
豊田自動織機 ラーニングセンター

14,200 円

17,200 円

あいち産業科学技術総合センター

8,700 円

11,700 円

刈谷商工会議所

16,000 円

19,000 円

あいち産業科学技術総合センター
豊田自動織機 ラーニングセンター

14,200 円

17,200 円

あいち産業科学技術総合センター

8,600 円

11,600 円

あいち産業科学技術総合センター

19,500 円

22,500 円

職 長 教 育（ 製 造 業 ） 3 月 14・15 日

あいち産業科学技術総合センター

14,000 円

17,000 円

安全衛生推進者養成講習 3 月 1・2 日

あいち産業科学技術総合センター

自 由 研 削 と い し 2月8日
機 械 研 削 と い し（学）2 月 14 日
（実）2 月 15 日

粉

2 月 28 日

じ

ん

満席

別

あいち産業科学技術総合センター

育

低
圧
電
気 （学）3 月 10 日
（ 実 技 ７ H 含 む ）（実）3 月 11 日
（学）3 月 22 日
プ レ ス 金 型
（実）3 月 23 日
フ ォ ー ク リ フ ト
2月2日
従 事 者 教 育
衛 生 管 理 者
2 月 21・22 日
受 験 準 備 勉 強 会

その他の教育※会費にはテキスト代、昼食代、消費税を含みます。

― 19 ―

17,830 円

西三河協会主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

日

程

会

2 月 25 日

西尾市文化会館

2 月 21・22 日

豊田商工会議所

職長教育

2 月 9・10 日

西尾市文化会館

職長・安全衛生教育併合講習

2 月 14・15 日

豊田商工会議所

異常処置教育2 月 18 日

西尾市文化会館

新入者安全衛生教育

3 月 30 日

西尾市文化会館

場

安全管理者選任時研修※西三河協会主催講習会を受講希望の方は、刈谷労働基準協会へお問い合わせ下さい。

中災防主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

日

危険予知訓練（KYT）1 日研修会

程会

3 月 18 日

場

刈谷商工会議所

愛知労働基準協会主催講習会
開催月日

講習会等

学

ガ

ス

科（日）

3 月 17 日

実

技（日）

3 月 19 日

学科会場

実技会場

受講料

ポ ー ラ ビ ル トヨタ教育センター

13,780 円

技能講習

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者

3 月 9 日 10 日

ポ ー ラ ビ ル

13,340 円

は

い

作

業

主

任

者

3月3日4日ポ ー ラ ビ ル

12,895 円

石

綿

作

業

主

任

者

3月7日8日ポ ー ラ ビ ル

13,280 円

鉛

作

任

者

3月1日2日ポ ー ラ ビ ル

13,060 円

業

主― 20 ―

謹賀新― 21 ―

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充電式草刈機MUR005GRM

みんなでつくる「脱炭素社会」※※

排ガスゼロ・燃 料ゼロ・始 動の手 間ゼロ & 低 騒 音※工具使用時― 22 ―

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株式会社豊田自動織機グループ

職場の防災・備蓄品のご用命は下記までお問い合わせください〒448‑0844 刈谷市広小路4丁目15番地 SKmビル3F
TEL：0566 ‑ 25 ‑ 2258
E-mail : sv̲bousai@sunvalley-e.co.jp

工場メンテナンスのエキスパート― 23 ―

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住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センターȎ ´´´ź°°µ² ঢ়ᅺᅇࠥࡆࢍ࣐ႆ႔ ¶³± Ⴍ٥ǽʷɮʮʵʁʐɭࠥࡆуٛ ±²°² հ޷ÔÅÌᴥ°µ¶´ᴦ²±ź°°µ°ǽǽÆÁØᴥ°µ¶´ᴦ²±ź°°²µÅ­íáéìᴷèéððïðï®øøøÀáä®ãùâåòèïíå®îå®êð表紙 1-4

CMYK

2022 年 1 月発行

通巻 573 号

2022

か
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工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二二年一月発行
通巻五七三号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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No.573一月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２1ఌ୍⯡㈈ᅋἲே

集
刷

発
行
所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
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宝光（山梨県忍野村）
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