日本エコシステム株式会社〒491-0859 愛知県一宮市本町二丁目 2 番 11 号 JES 一宮ビル

TEL 0586-64-9249（ IR 専用）
https://www.jp-eco.co.jp/

日本エコシステム株式会社

統合報告書 2024

読者の皆様へ
私たちについて日本エコシステムは、1 9 9 8 年の創業以来、環境事業を

日本エコシステム株式会社

はじめ公共サービス事業、交通インフラ事業など、公共統合報告書 2024

性の高い事業を行ってまいりました。その根幹には社是「未晃道」に込められた“未来の地球を照らす”という想

CONTENTS ｜目次

いがあります。地球の環境を大切にすること、地域社会に貢献すること、交通インフラを整備すること。これらを常に意識しながら、永続的に社会に必要とされる存在を目指しています。

What ʼ s JES G：

社是／経営理念／存在意義・目指す姿

03

日本エコシステムとは目指す姿達成に向けた私たちの決意

05

日本エコシステムの 3 つの事業と強み

07

財務・非財務ハイライト

09

Value Creation： トップメッセージ11

成長ストーリーJES G Vision 2030 ／中期経営計画 2023-2025

15

行となります。公共性の高い事業を行う私たちですが、成長ドライバー 群戦略

17

公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業の 3 事

成長ドライバー M&A 戦略

19

業のつながりが分かりにくいというお声をいただくこと

公共サービス事業

21

環境事業

23

交通インフラ事業

25

Sustainability：

管理本部長メッセージ27

価値創造の基盤サステナビリティマネジメント

29

SDGs 重点課題への取り組み

31

コーポレート・ガバナンス

33

社外取締役メッセージ35

会社情報／株式情報

37

レポートを通じてお伝えしたいこと
昨年度に初めて統合報告書を発行し、今回で 2 回目の発があります。そのため、今回の統合報告書においては、

3 事業を持つことによる強みを活かすことで群戦略でもある「コングロマリットプレミアム」を目指していることを伝えるため、当社の推し進める群戦略とM & A 戦略の特集を組むなど、より事業内容を理解いただくような構成としています。

経営層の参画統合報告書の制作にあたっては、取締役 管理本部長を中心としたプロジェクトとして進行しました。制作の初期段階から経営層もミーティングに参加し、経営層の考
えやビジョンを反映しています。

統合報告書発行の目的
私たちは統合報告書を、自社の価値創造の源泉や長期報告対象期間

報告対象範囲参考ガイドライン

げるためのツールと位置付けています。ぜひ皆様の忌
憚のないご意見をお寄せください。

01

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

日本エコシステム株式会社およびグループ会社• IFRS 財団• 経済産業省「価値協創ガイダンス」「国際統合報告フレームワーク」
見通しに関する特記事項

本レポートには、日本エコシステムの事業および展望に関する将来の見通しが含まれています。記述には潜在的なリスクや不確実性が含まれており、将来における実際の業績、事業展開と異なる可能性がありま的な取り組みの発信にとどまらず、将来的な企業価値の向上に向けてステークホルダーの皆様との対話につな

2022 年 10 月 1 日〜 2023 年 9 月 30 日
※一部対象期間外の情報も掲載しています。

す。そのため、将来の見通しや計画に関する記述は、正確であると保証されたものではありません。

WEB サイトのご案内

TOP ページ https://www.jp-eco.co.jp/
IR 情報 https://www.jp-eco.co.jp/ir/
サステナビリティ https://www.jp-eco.co.jp/sustainability/

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202402

社是／経営理念／存在意義・目指す姿

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤未来の地球を照らすため、社会に必要とされる存在であり続けます。
私たちの社是である「未晃道」には、社会に必要とされ、永きにわたって
生き続けられる企業でありたいという願いが込められています。

これを実現するために私たちは、事業を通じて、お客様から、そして社会から必要とされる存在であり続けるよう努めています。

存在意義・目指す姿
社是

事業を通じ、

未晃道

物心両面の幸福を未来の地球を照らし、追求すると同時に、輝き続ける事業をかけがえのない地球環境の創造します。

03

経営理念

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

維持にも貢献します。

社会の課題を解決し、必要とされ続ける

300 年企業を創造
時代時代において外部環境の変化に柔軟に適応し、社会が求めるサービスを提供する「 300 年企業」に

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202404

目指す姿達成に向けた私たちの決意

社会・環境とともに発展できる「エコシステム」の実現を目指し、私たちは前に進み続けます

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

3 0 0年以上続くような長寿経営を実現するためには、社会が抱えている様々な課題を先取りし、それを解決することによって社会に貢献し続けなければならないと考えています。私たち一人ひとりが、日々の業務を通じて、
社会・環境とともに発展できる「エコシステム」の実現を目指しています。

目指す姿達成に向け、2023 年 9 月期に新たにグループに加わった企業

05

交通インフラグループ

環境グループ

管理本部

メンテナンス部 執行役員

新エネルギー部

経理部 課長

前島 崇雄

山奥 晴太

小川 真理

創業時からの「感謝」を300 年企業の礎に

初心を忘れず社会に貢献、資格取得にも挑戦

業務のデジタル化などで事業部門をサポート

OTS 株式会社代表取締役社長

奥村 泰典

当社グループの事業活動は多くのグループ会

社や協力会社に支えられており、さらなる高みを目指すため、優れた技術や知識を保有する企業を積 極 的にグ ル ー プに迎え入 れています。
2 0 2 3年9月 期に新 たに日 本 エコシステムグ

ループに加わった各社のトップに、当社グルー徹底した「御用聞き」の姿勢で受注獲得
レジャーの多様化やネット購入への移行など厳しい事業環境をチャンスと捉え、長年培ったノウハウを強みとして受注獲得に努めます。徹底した「御用聞き」の姿勢で、グループで扱うエコ商品販売・関連するメンテナンスサービスの営業にも取り組みます。

創業間もない頃からこの会社にお世話に再生可能エネルギーへの関心や需要が高経理部の一員として各事業部を裏で支えなってきた私が仕事の中で気を付けてい

まる中、我々環境グループはこうしたニー

ることが、社会貢献につながると考えていることに、「感謝」があります。仕事は一人ズにお応えするとともに、現場作業でのおます。そのためには各事業部との連携がでできるものではなく、ともに働く人や力客様との良好な関係の構築に努めていま

何よりも大切だと考えており、各事業部のを貸してくれる人など、常に人との関わりす。個人としては、資格取得に積極的に挑業務内容を理解した上でサポートするよう合いが存在します。今後も「感謝」を胸に戦したり、初心を忘れず仕事を通じて様々心掛けています。積極的にデジタル技術

3 0 0 年企業の礎を築き、後進へと道を繋なことを学び、会社、そして社会へ貢献でを活用し、業務の効率化や業務プロセス

株式会社テッククリエイト
代表取締役社長

葵電気工業株式会社代表取締役社長

いでいけるよう努めてまいります。

きるようになりたいと考えています。

の変革にも取り組みたいと思っています。

半田 世志和間瀬 英貴

生活産業グループ

管理本部 総務部

生活産業グループ

空調衛生サービス部 課長

システム課

ICTソリューション部 課長代理

坂本 俊行

服部 未侑

真木 敦史

お客様からの信頼を積み重ね、300 年企業へ

より快適に、効率的に働ける環境を追求

お客様に「よかった」と思われるシステムを空調換気設備の仕事に携わる中、お客様

会社貸与のスマホや PC 等の IT 機器、ネット

私は、システム開発・保守業務において、のご要望に沿った快適な環境作りの実現

ワークなどに関する困りごとの解決や業務

お客 様 の 立 場になって物 事を考え、細かに努めることを、日々の業務で大切にしての効率化に取り組んでいます。その中で、なご要望にも可能な限りお応えするなど、います。地球温暖化が深刻化する中、業従業員の皆さんがより快適に、より効率的

お客 様から「よかった」と思っていただけ

務を通じて地球環境の改善に貢献するこに働ける環境を作ることを最優先に考え業るようなサービスを提供できるよう心掛けとも常に意識しています。良い仕事を通じ務にあたっています。新しいシステムの導ています。そうしていく中で、お客様からてお客様からの信頼を積み重ねることが、入の際には、その効果を最大化するだけで信頼され、継続してお声がけいただけるよ

3 0 0 年企業の実現につながると信じていなく、快適に作業ができるよう、細かい配

うな関係性を築いていきたいです。

ます。

慮や厳密チェックを心がけています。

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

プの一員として目指す姿を尋ねました。

お客様の立場で、生活の「当たり前」を守る

業務を通じて「循環する建築」の実現に挑む

水や空調など生活の中にある「当たり前」を守ることが、当顧客である大手建設会社からの要望に応えるため、少ない社の最大の使命であると認識しています。どんなこともお人数で力を結集し、最大限の成果を挙げる努力をしていま

客様の立場になって考え、安心していただくためのお手伝いす。建設業は「スクラップ＆ビルド」から、「循環する建築」へをし、携わった従業員一人ひとりが学び、成長していく企業と変わっていかねばならないと考えており、業務を通じてそを目指します。

の実現に挑みます。

株式会社興電社
代表取締役社長

村川設備工業株式会社
代表取締役

井上 茂

岡本 久

「小さくとも本物」にこだわり、品質を追求

グループ内での連携を深めシナジーを発揮

今 年 創 設 1 0 0 年を迎 える当 社 ですが、外 部 環 境 の 変 化に

良質の空調・衛生設備によって人々の生活環境の向上に貢伴って柔軟に対応していくことも大切だと考えています。一献することを目指しています。今後は、民間案件の受注拡大

方で 1 0 0 年企業として「小さくとも本物」にこだわり、品質のに取り組むとともに、日本エコシステムの空調衛生サービス

高いメンテナンスサービスを追求します。技術の伝承や地部やグループ内企業とも緊密に連携し、シナジーを発揮で域貢献も当社の大切な役割だと考えています。

きるよう努めてまいります。

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202406

日本エコシステムの3つの事業と強み
エンジニアリング・メンテナンスを強みに公共施設・環境向け「社会インフラサービス企業」として事業展開

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

公共サービス事業

売上高36億円｜営業利益 5億円

トータリゼータシステムの設計・販売・保守や、

AI 活用サービス、ファシリティ事業を展開。

当社グループは日本エコシステム株式会社と1 3 の様々な公共サービスで暮らしの楽しさをサポートします。

連結子会社の計 14 社で構成されています。社会イン
フラサービス企業として、公共サービス事業、環境事

公営競技場におけるトータリゼータシステム（オッズの表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、業、交通インフラ事業を主な事業として展開していま

払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステム）の設計・製造・販売・機器設置す。

およびメンテナンス、AI による競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業などを手掛けています。

当社グループの事業の特徴としては、B t o P を中心とした安定性の高い領域で事業展開をしているこ

2023 年 9 月期

2023 年 9 月期

（外側）

（内側）

売上高

とです。公共サービス事業、環境事業、交通インフラ

75億円

事業のそれぞれにおいて高い技術力と経験を有し、それぞれの事業のシナジーを強めることで収益力の※ファシリティ事業では、空調衛生設備や建材資材の販売から施行、保守メンテナンスまで幅広く展

営業利益

開。家庭用から業務用まで、あらゆる範囲をカバーできるスペシャリスト集団として、皆様のエコで快6億円

適な暮らしを支えています。サウナヒーターで世界シェア N o . 1 のフィンランド・ハルビア社の製品も※ＡＩによる競輪予想サービス

ファシリティの販売、施工、
保守メンテナンス

取り扱っています。

※その他セグメント事業の売上、営業利益および調整額が含まれています。

向上を目指しています。

環境事業

売上高

7億円｜営業利益 0.6億円

環境に優しい無害化技術による環境修復事業や、再生可能エネルギー発電設備の開発・販売・設計・施工など、
新エネルギーに関わる多彩なニーズに一貫してお応えします。

1

事業の特徴・強み

2

排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造

3

および販売業務、並びに産業用太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守

排水浄化処理製剤等の研究開発、製造、販売等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しています。
“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発す

BtoP（ Public ）を中心とした

公共サービス・環境・交通

各事業で活躍できる

ることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねています。
「グ

安定性の高い領域で事業展開

インフラの高い参入障壁

エンジニアエコシステム

リーンケミストリーの基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」

公共サービス事業は主に公営競技

公共サービス事業における公営競公共サービス事業、環境事業、交通場での事業が中心となり、環境事業に技場の運営に関しては 5 0 年以上の運インフラ事業において、当社での教育

おいては太陽光発電設備やアミュー

営実績があり、また競合も少ないためやキャリア採用などにより、有資格者

ズメント施設向けの水循環システムが新規参入が少ない市場環境にありまの増加を成長戦略として進めていま中心となります。交通インフラ事業にす。環境事業においては、特に太陽光す。各事業において、共通して活動でおいても、高速道路や橋梁、トンネル

発電設備において撤退する企業もみ

きる人材や資格者を有しており、足りが中心となるなど、インフラや公共施られ、長年の経験を持つ当社グループ

ない部門に人材を補充するなど、機動設に関わる領域で事業を展開していまは高い競争優位性を保っています。交的に人 材を配置できる強みが ありま

老朽化に伴う道路の補修・修繕などのメンテナンス、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交す。それぞれの事業において公共性

通インフラ事業においては高速道路す。この強みを活かし、今後さらなる通規制、高速道路 ETC 通信の保守など、暮らしを支える交通インフラの維持管理を川上から川下までの高い顧客が相手となるため、当社のの安全管理水準の高さから、それに見収益機会の増加を見込んでいます。

トータルサポート。高速道路の E T C 設備をはじめとした電気通信設備の保守や、道路やトンネルなど

ビジネスとしても安定的に収益が見込合った高い技術力や経験を求められるのメンテナンス、事故復旧作業、雪氷対策作業などに 2 4 時間 3 6 5 日体制で対応し、安全・安心・快適

める領域で事業を展開できるという強ため、こちらの事業も新規参入が難しな交通インフラの維持に貢献しています。

みがあります。

い事業領域となります。

再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守業務

を研究開発活動の方針に掲げ、持続可能な社会の構築を目指しています。

交通インフラ事業

売上高28億円｜営業利益 7億円

交通インフラのエンジニアリング・メンテナンスを手掛けています。
安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートします。

高速道路を中心とした構造物点検

高度成長期に整備が進んだ高速道路や橋梁、トンネルなどの経年劣化が顕在化する中、国や地方
自治体はインフラの長寿命化に取り組んでいます。当社グループは交通インフラ設備の使用可能期間に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しています。

07

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

高速道路通信設備保守

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202408

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

7,000

6,985

□ 営業利益／○ 営業利益率
7,577

7,220

6,000

（％）

770

800

5,000

11.0

600

4,000

2,000

798

価値創造の基盤（ kg-CO ² ）（A ）800,000

11.1

680,892

647,341635
12.0

600,000

8.0

400,000

4.0

200,000

699,789

670,736

250,000

233,871

292,144260,777

216,361

200,000

8.4

150,000
100,000

6.7

200□電気使用量 ※ 1
300,000

16.0

411

400

3,000

Sustainability

成長ストーリー□ CO ² 排出量 ※ 1

（百万円）

6,122

Value Creation

非財務ハイライト

□ 売上高
（百万円）

What ʼ s JES G
日本エコシステムとは50,0001,000
00

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

0

2020年9月期

2023年9月期

交通インフラ事業における電気通信設備・構造物の点検・保守、

2021年9月期

2022年9月期

0

2023年9月期

0

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高は前年に比べ増加していますが、M&A による仲介費用や積毎月全社員に運行情報を共有し、常に意識付けをすることで、ガソリ

自社所有の賃貸用オフィスビルの売却により、電気使用量が大幅に高速道路の維持管理などの業務が順調に推移したことなどにより、極的な人材採用などの成長投資を先行的に実施したことなどによン給油量が減少しています。また、事業所の売却に伴い電力消費量減少しています。昨年度より、全社を挙げての節電などの経費削減

前年に比べ 4.9% 増加し、7,577 百万円となりました。

り、営業利益は前年に比べ 20.4% 減少し、635 百万円となりました。

も減少したことなどによりCO ₂の排出量が減少しました。

の取り組みも進めています。

（百万円）□ 親会社株主に帰属する当期純利益○ 親会社株主に帰属する当期純利益率
874

800

11.5

571

600

8.2
400

ガソリン・軽油給油量 ※ 1

8,373

（百万円）

（％）

（％）
16.0

7,200

12.0

5,400

6,081

6,020

80.0

6,487
57.6

53.2

8.0

34.3

3,600

150,000

150,571

156,753

4.0

159,653

67,43720.0

72,804

77,10375,1990

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

0

2023年9月期

2021年9月期

2022年9月期

22.0

23.1

22.0

15.0

13.8

11.5

10.0
10.0

6.5

5.0

0

2020年9月期

23.2

50,000

3.7
0

25.0

20.0

40.0

1,800

155,279

（％）

60.0

24.5

200

○ 女性従業員比率／○ 女性管理職比率 ※ 1□ ガソリン □ 軽油

（L ）100,000

408
5.7

226

□ 総資産／○ 自己資本比率0

2023年9月期

0

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

M & A によるグループ化に伴う負ののれん発生益 1 9 1 百万円の特総資産は前年度末に比べ 1 , 8 8 6 百万円増加し、8 , 3 7 3 百万円とな

交通インフラ事業の業績が順調だったことにより、軽油の使用量が微女性管理職比率は昨年から約５％上昇し、11.5％となりました。当社

別利益計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年りました。自己資本比率は、短期借入金が 3 0 0 百万円増加したこ増となっています。車両運行管理システム※2を活用することでガソリ

グループの事業内容として男性従業員が多くなる傾向にありますが、に比べ 114.3% 増加し、874 百万円となりました。

となどにより、前年に比べ 4.4% 減少しています。

ンと軽油の使用量を可視化し、使用量の削減に努めます。

引き続き女性従業員の積極的な採用を進めていきます。

※ 2 自動車内に設置し、燃費や燃料消費量、CO ₂排出量を確認することができる装置□ 設備投資額□ 研究開発費（百万円）
750□ 有給休暇取得率

（百万円）

722

（％）

100

600

519

493

300

71

80

80

48

49

150

20

※件数には適用拠点を含む

73.4

70.1

76.1

81.1

9

10

5

20

3
0

0

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

0

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

4

2
3

21

12

60

40

40

179

□ ISO 認証取得 □ ISO 自己宣言

（件）

100

60

450

ISO9001/14001 認証取得・自己宣言件数 ※ 3

4

7

8

4

0

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

交通インフラ事業関連において、新事務所の建設を中心として 83

当社グループでは2023 年 1月より、グループ全体の研究開発・事業開上場後からは労働環境も改善し、従業員も増え、業績も伸びているこ

当社グループでは、ISO9001/14001認証取得または自己宣言を行っ

百万円を投資するなど、事業拡大に向けて積極的に投資を行いま発機能を一元化した組織として、「JES G 事業開発研究室」を新設し、全とから、私用などでも有給休暇を取りやすくなりました。今後もワーています。ISO 活動を通してSDGsの各目標を踏まえながら、持続可した。

社横断的に各事業部と連携した研究開発活動を推進しています。

ク・ライフ・バランスの向上を進めていきます。

能な社会の実現を推進しています。
※ 1 集計方法を見直しております。 ※ 3 ISO9001/14001 認証取得・自己宣言件数は連結グループを対象としています。

09

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202410

トップメッセージ

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

M＆Aの方針代表取締役社長

松島穣

エンジニアリングによるシナジーが 期待でき
る、各セグメントの川上・川下に広がる事業を中心にM&Aを進めています。

中期経営計画のM & A戦略投資3 0億～5 0億円の目標額に対し約20～33％の進捗率です。

グを有する企業であるかどうか、②既存事業のエンジニ
アリングが活用可能でシナジーを見込める事業を展開する企業であるかどうかです。新たな仲間となる企業とエンジニアリングの“縁”をつなぎ事業の可能性を広げていく。いわば「縁ジニアリング」が、当社グループのM & Aの特徴であると言えるかもしれません。これにより、当社グループはエンジニアエコシステムを強化することが日本エコシステムでは経営を300年先の森づくりに例できます。同時に、セグメント事業組織を横断する連携

えています。M&Aは、いわば森を構成する多様な木の植による複数サービスの同時提供（群戦略）と、上流から現林にあたります。当社に仲間入りした個々の企業の歴史

場までワンストップ・ソリューションを提供できる能力と文化を最大限尊重し、その着実な成長を急がせることを高め、社会インフラサービス企業としての強固なプラなく見守ることを基本方針としています。数字に過度なットフォーム構築を目指していきます。

重心を置く急激な成長には反動がある、と考えるからです。一方で、M&Aによる植林についてはスピード感を持って取り組み、中期経営計画を倍速で達成すべく、さらに大きく豊かな森づくりを進めていきます。今期は、M & A
による仲介コスト、グループ会社の増加による管理コス

当社で安定して長く働きたいと思える職場環
境や報酬体系など環境整備を推進しています。

ト増により営業利益が前年比で一時的に減益となりまし

当社の事業や社員にとってた。管理コスト、特に仲介費用については、来期以降の課

いちばん身近な社会～地域社会の人々の安全・安心、

題として捉えており、改善を図る考えです。

M & Aを通じた高い技術・知見を有する有資格者やエンジニアの獲得は、当社の存続と成長にとって生命線とまた今期は、グループ規模の拡大とともに、M＆Aのス言えます。国内生産人口の減少によって、例えば道路な

ケールメリットを実感する機会も増えてきました。わかどのインフラメンテナンス、空調設備や電気工事といっそして地域経済の活性化へ貢献することが、りやすい例は資金調達です。私たちの仲間入りする前とたファシリティ事業の領域において、必要とされる専門

後では金利が半分の水準になることも珍しくありません。

的技術を有する技術者人口の減少が社会課題となってい永続的な成長への道につながると考えています。

資材調達の面でも交渉力が高まり、有利な条件で取引でます。M & Aで仲間になったエンジニアの技術や知見をきるなどコスト競争力がより向上してきています。キャグループ内で承継・共有するとともに、維持・向上していッシュ・マネジメントシステム（C M S）の導入により、グ

くことは、社会インフラサービス企業としての当社の社

ループ会社での効率的な資金管理・運用が可能になった会的な責務でもあります。当社グループではエンジニア

点もM&Aの効果です。

エコシステムにより、事業の垣根を越えて、様々な部署や2023年9月期を振り返ると考えています。当社グループの成長戦略の核であるＭ＆Aによる事業強化を着実に進めることができたことか

グループインした企業の業績寄与も順調に推移してい現場に挑戦し、経験を積む機会が社員に開かれています。

ら、昨年公表した中期経営計画（ 2023-2025）は、目標ます。
（株）ワンズライフのように、グループインから4年人材獲得においてもグループ全体での一括採用を取り入に向かい前倒しで達成できる勢いで進捗しています。

後で大きく売り上げを伸ばした企業もあれば、オー・テ

れています。当初M B Aの取得を検討していた当社の執また、状況に応じて事業・グループ企業の枠を超えエィー・エス技術サービス（株）（現：O T S（株））のように、

行役員が、一級管工事施工管理技士資格の取得に転向す

この1年間で新たに6つの企業を日本エコシステムのンジニアを配置転換する「エンジニアエコシステム」が来グループ化した当期からトップラインの拡大をけん引するケースもありました。資格取得支援により社員のリス仲間として迎えることができました。これは当社にとっ期より本格的に稼働開始する見込みです。エンジニアエ

る企業もあります。石川県に拠点を構える（株）テックク

キリングへのモチベーションが高まり、エンジニア層のて、年度ベースで過去最多の実績です。そのため、仲間入コシステムは、上場当初から当社が進めている重要な施リエイトからは、2023年9月に当社グループへの参画後厚みが増すだけでなくレベルの底上げにつながることもりした各企業へのK PI設定、内部統制や業務プロセスの策ですが、個々のエンジニアの有するスキルや実績につ

1週間で名古屋での空調工事の引き合いがあるなど、群期待しています。

標準化など、いわゆるPMI（Post Merger Integration）

いて情報の把握・可視化を終え、グループ全体で使用す戦略によるクロスセル案件も着実に増加しています。

に必然的に時間やコストをかけることとなりましたが、るデジタルツールの導入を進めています。

6件のM & Aを実行したことで得た新しい多くの仲間とともに、過去最高の業績で創立2 5周
年を迎えることができました。

11

仕事を通じて人が成長できる環境づくり

先ほど述べたようにエンジニアエコシステムのツール

こうした見込み通りの安定した成果をあげていること

導入はこれからですが、足元では、すでに機動的な人材

丁寧に取り組むことができたと自負しています。次年度

から、当社のM&Aの基本戦略に変更はありません。M＆配置の実績があります。公共サービス事業のグループ会には、本年度の積極的な投資と学びの効果が表れてくるAの主要な判断基準は、①専門性の高いエンジニアリン社に所属する1級建築士が、名古屋に駐在しながら環境

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202412

トップメッセージ
事業のプラント工事の監督を担当している事例では、ご開発を継続しています。当社グループでは交通インフラ事

本人も本領を一段と発揮できている印象を受けました。

業と公共サービス事業での安定した収益を基盤にして、環人とエンジニアリングの会社として、社員が個々の能境事業を推進するための投資を続けてきました。数字には力を発揮し、仕事を楽しみ働き続けたくなる環境づくり

表れてきてはいませんが、成果は着実に生まれており、今に、今、真正面から取り組んでいます。報酬体系や福利厚

期は、米国とインドにおける原油スラッジの処理に関する生については何度も見直しを実施し、当然ですが、より充特許登録が実現しました。足元では、大型排水処理施設の実する方向で改善を重ねています。給与のベースアップ

プラント工事を今期に受注したことにより、来期は当セグ

率は業界でも比較的高いほうではないでしょうか。また、メントの業績回復を見込んでいます。

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

事業を通じて地域社会に貢献することで、永続的に必要とされる企業を目指します。

20 2 4年1月 に 一 宮 市 に 開 設 し た 新 拠 点「FU JI 138

海外での事業展開についても、2024年1月に米国に現OFFICE」では、フリーアドレス制を採用し、地球環境を

地法人を新設し、布石を打ちました。当社グループの事

テーマに植物を多く配置した特徴のあるオフィスデザイ

業領域のうち、環境事業の排水浄化処理・アクアリウム

ンとしました。社員が毎日長い時間を過ごすオフィス環

分野の領域、交通インフラ事業の高速道路のメンテナン

境の改修を進め、社員間のコミュニケーションがより取ス領域を対象に、海外での事業拡大に向けた取り組みにりやすく、居心地の良い場へ変えていきたいと考えてい着手します。原油スラッジの特許技術を活用した新しいます。日本エコシステムグループに参画したい、そこでビジネス機会の探索、海外でのM&Aの検討・実行も視野の強化を目的とする新株予約権発行計画も、その一環でいます。私たちが成長戦略として推し進めているＭ＆Ａ

働いてみたいと思ってもらえるような会社に近づきたいに入れ、現地のネットワークづくりから始めていきます。

す。また、上場時から当社の株式を継続保有していただも、その結果もたらされる事業の拡大や利益創出も、最終いている株主の皆様への還元策として、2023年8月には的に、企業が根差している土地の人々の雇用と活気を生

創立25周年記念株主優待の実施を決定しました。株主

み、安心・安全な暮らしや文化に貢献するものでありたいと思っています。
資本コストや株価を意識した経営を
将来事業の創造に向けて3～5年後の事業化を視野に入れ、環境事業では地道な研究開発が着実に進行しています。 
海外での事業・M & Aを強化するため、米国に新拠点を開設しました。
環境事業は、中長期での事業化を見据えた着実な研究

株主の皆様の声に応える事業成長をM&Aを活用し実現したいと思います。

の皆様は私にとって大事な存在です。耳の痛い指摘も多と思います。そうした地域に根を張り永続する企業群、すくいただきますが、これは私たちを思っての応援だと考

なわち300年の森を創造することこそが日本エコシステ

えています。経営の改善につながるご指摘は積極的に取ムの目標地点です。

東証からの要請を受け、20 22年12月にスタンダード

り入れていくつもりであり、2023年9月に全面リニュー

そんな地域に対する姿勢の象徴の一つとして、私たち市場における「上場維持基準の適合に向けた計画書」をアルしたホームページも、こうした株主様からの声を反は「祭り」を大事にしています。地域の祭りは、地域の元気

策定し、その後も資本コストや株価を意識した経営の実映したものでした。

さを示す物差しになるという研究があるようです。地域

現に向けて、取締 役 会で 議 論を積み重ねてきました。

20 2 4年1月には新たな優待施策の追加実施を決定し経済の活性化だけでなく、それぞれのグループ企業の地

M & Aを実行する上での十分な自己資金確保と財務基盤ました。上場維持基準をクリアすることを念頭に、どう元にある祭りに積極的に参加することで、地域社会自体

したら自社として最大限に既存株主に報いることができの活性化にもつながるような貢献をしていきたいと考えるのかをシンプルに考えた結果であったものの、反響のています。

大きさに驚いています。個人投資家層へも当社の認知度

また、創立25周年の節目を超え、本社オフィスが入るがいくぶん高まった今後は、業績の中身がより厳しく問

自社賃貸ビルが2024年10月に完成予定です。私自身のわれるという意識を持ち、経営に臨む所存です。

ふるさとでもある一宮市への恩返しの想いもあり、新しいビル名はJE S一宮ビルとしました。これも地域とのつ

ステークホルダーの皆様へ

2024 年１月に開設した「 FUJI 138 OFFICE 」。オフィスの中には木々の緑や当社環境事業で手がけているテラリ

ウム水槽などが置かれ、地球環境の維持への貢献を主題にしたオフィスデザインを取り入れています。

13

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

ながりを大事にする取り組みの一つです。
地域の雇用創出はもとより、地元の祭り、地域のスポー

地域の経済・文化を活気づけ、地域社会に必要とされる一番身近な企業となるために。

ツ振興・支援など、日本エコシステムグループは、この先当社グループは300年企業を目指し「社会に必要とさ地域社会での貢献を続けるために、成長に向けて邁進しれ続ける永続企業を創造すること」を存在意義としていてまいります。ステークホルダーの皆様には引き続きごます。会社がオフィスを構え、社員やその家族、友人が暮支援をいただけますようお願い申し上げます。

も地域という視座を忘れず、各グループ企業それぞれのらす、実はこの一番身近な地域社会にとって必要な存在になることが、目指す企業像への第一歩であると考えて

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

14

JESɢ Vision 2030/中期経営計画2023-2025

公共インフラのサービスプラットフォーマーを目指して
当社グループは2030年に目指す姿として、「 公共インフラの維持・管理・DX化の事業領域におけるサービスプラッ

トフォーマー」を掲げた長期ビジョン「JESɢ Vision 2030 」を制定し、その実現に向けて3つの施策を推進しています。さらに今後3年間で取り組む具体的な内容を取りまとめた中期経営計画2023-2025を公表しています。

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤2030 年の目指す姿と中期経営計画の位置付け
1998年➡2022年

2023年➡2025年

2030年

創業からこれまで

中期経営計画目指す姿

長 期ビジョンである「JE S ɢ V ision
2030」の達成に向けて20 23年度を初年度とする「中期経営計画2023-2025」を策定しました。創業から20 22年度まJES G Vision 2030 の概要
2030 年の目指す姿

公共インフラの維持・管理・DX 化の事業領域におけるサービスプラットフォーマー

3つの施策
群戦略の推進の推進（コングロマリットプレミアム）」では、グループ内の複数の事業を自在ます。2点目の「ワンストップ・ソリューションの提供」では、公共インフラ関
連業務において、企画・提案から現場での施工までの全領域に対応できる体制を構築します。3点目の「エンジニアエコシステムの形成」では、事業の枠を超えてエンジニアを機動的かつ柔軟に配置できる仕組みを構築します。

施策1

3事業の構築•交通インフラい3事業の基盤を確立する段階でした。

公共設備領域のサービス
プラットフォーマー

▶ エンジニアの強化・増員•公共サービス

達成に向けた戦略

事業ポートフォリオの強化、エンジニアの強化・増員を進め、2030年に向けてさらなる成長を目指していきます。

▶ 各 事業分野のポジショニングと方向性を明確化▶ M&Aの積極的な検討

サービスプラットフォーム
ワンストップ・
ソリューション
の提供

エンジニア
エコシステムの形成

群戦略の推進 事業組織間連携により、複数サービスの同時提供（クロスセル等）

中期経営計画の事業戦略

1
公共
サービス

ラ事業の駐車場施工、環境事業の太陽光発電設備の施工を同時に提供した事例などが出てきています。複数サービスを同

環境

深化分野

交通
インフラ

注力分野

エンジニアリング時に提供できる体制を拡充するために、組織間連携の推進を強化しています。

ワンストップ・ソリューションの提供 上流（企画・提案）～現場までの全領域を対応

注力分野

サービス
深化分野

メンテナンスサービス

産業用太陽光発電 •
アクアリウム
水循環システムその他

M&A 案件の積極的な検討

専門性の高いエンジニアの獲得

注力分野

長期成長分野公営競技

ビスを提供することによって、同業他社との競争優位性を確保します。公共サービス事業の空調衛生設備施工、交通インフ

2

各事業分野のポジショニングと方向性の明確化

ファシリティ

当社グループが手掛ける複数の事業を、お客様のニーズに合わせて自在に組み合わせ、事業セグメントの壁を超えたサー

施策2業、交通インフラ事業という公共性の高▶ 事業ポートフォリオの強化•環境（コングロマリット
プレミアム）

目指す姿を実現するため、3つの施策を推進しています。1点目の「群戦略に組み合わせ、事業セグメントの壁を超えた複数のサービスを同時に提供しでは、現在の公共サービス事業、環境事

プ ラット フォ ー ム の構築に向けた施策

高度な技術力を持ったエンジニアを獲得し、当社の推進するエンジニアエコシステムの強化につながります。
事業ポートフォリオの強化＆拡大
既存事業のエンジニアリングの能力が活用可能で、シナジーが見込める事業は積極的に買収を推進します。

深化分野

不動産

中期経営期間の長期成長分野M&A 戦略投資枠

AI •ICT

ソリューション

30～ 50億円※※当社の M&A 戦略に沿っており、当社プラットフォームの強化につながる案件が多い場合は超える可能性があります。

公共インフラの維持・管理・D X化の事業領域において、新規事業開発、企画・提案といった上流工程から、プロジェクト
組成・管理、実行に至るまでの工程をすべて当社グループで行う「ワンストップ・ソリューション」を提供します。当社グルー

中期経営計画成長イメージ

プは従来、下流工程を強みとしてきましたが、より収益性の高い上流工程にも注力することで高収益案件の受注拡大を図り、お客様にも発注業務の簡素化などの新たな価値を提供します。

2030年の売上目標を138億円以上とし、既存事
施策3

エンジニアエコシステムの形成 状況に応じた事業間でのエンジニアの配置転換

事業間で共通する技術や資格を活かした人材育成によって、エンジニアを事業間で柔軟かつ機動的に配置転換できるよ

業の成長とシナジーの高いM & Aの推進、さらに

％～

R6

CAG

新規事業の開拓により高い成長率の実現を目指し
ます。

138

7%

72

以上

88億円
以上

億円

に向上させるとともに、優秀な人材を確保し続けることができる労働環境・職場作りを目指します。

15

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統合報告書 2024

3

新規事業

2 M&A

うな仕組みを構築します。具体的な取り組みとして、資格取得の奨励、技術承継のための時間の確保、ダイバーシティの推進、若手社員を対象とした配属ローテーションなどを推進します。労働力の確保が困難になる時代を見据え、生産性をさら億円

1 既存事業
1999年

2022年

2025年

2030年

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統合報告書 202416

成長ドライバー 群戦略

各事業間での連携により複数サービスの同時提供を実現

群戦略を推進するための体制「JESɢ Vision 2030 」を実現するために、重要な施策の一つとして掲げているのが「群戦略の推進（コングロ1

マリットプレミアム）」です。公共性の高さを活かした3事業が連携することにより、単一セグメントでは対応できない案件に対しても他セグメントのサービスを提供することで対応可能としています。

エンジニア
エコシステムの構築による対応力の向上What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

当社グループでは、各事業間で活躍する人材の能力を最大限に発揮するため、エンジニアエコシステムの構築を進めています。各事業に所属する人材の持つ技術や資格を可視化し、必要な事業に必要な人材を充てることにより様々な案件に柔軟に対応できる体制を整えています。そのため、従業員に向けては積極的な資格取得を推進し、ベ群戦略とは？

テランから若手への技術承継、女性役職者の登用、外国人の採用等も順次進めています。特に若手社員に対しては、事業をまたいだ配属ローテーションを実施し、様々な現場経験を積むことにより適性を判断する仕組みを整えています。

群戦略は、当社グループの３事業の得意とするビジネス領域を活かし、一顧客に対して複数のサービスを提供することにより収益を拡大していく戦略です。当社の持つ３事業においては、共通して活用できる資格や技術が複数存在しており、各事業間で連携しながら複数のサービスを提供できる点が強みとなっています。
ファシリティ

アクアリウム

水循環システム2

難易度の高い資格保有者の増員

当社グループの事業を進めるにあたり、優秀なエンジニアの増員は不可欠となります。そのため、中期経営目標として難易度に応じた資格取得数を設定しました。取得の難易度によって当社内でレベルを3カテゴリーに分け、難易度の高いレベル３の資格に関しては、2022年度時点の229個から2025年度には51個増加の280個を目標としています。こちらはレベル1の14個増加、レベル２の25個増加に比べると高い目標と環境

公共サービス

なりますが、レベル3の資格が増えることが当社グループの成長性に大きく関わるため、人材の教育、採用の両方において注力していきます。

産業用太陽光発電設備

公営競技

不動産

AI・ICT

ソリューション

その他

エンジニアリングサービス

交通インフラメンテナンス
サービス群戦略推進による効果

1

機会損失の防止による収益拡大

PICK UP

群戦略の事例

現在当社の軸となっている公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業においては、一顧客から複数案件を獲得するなどクロスセルの効果により、機会損失を防いで課題

高速道路の維持および保守におけるエンジニアリング＆メンテナンス人材不足

から複数の案件を獲得しやすい事業環境となっています。

相乗効果によりさらなる顧客基盤の強化に

日本エコシステム × 葵電気工業 × 村川設備工業
課題

ファシリティ領域におけるエンジニア人材不足

×となっており、なおかつ各事業間の情報交換において案件を紹介しあうことで、一顧客2

グループ会社の各社より、資格・経験などを保有した最適な人材の配置転換を行いました。

日本エコシステム× 日本ベンダーネット
交通インフラ事業います。当社グループの展開する3事業はゼロからは参入しづらい公共性の高い事業

M&A 戦略との当社グループ事業間で共通するエンジニアエコシステムの情報共有により群戦略を推進。

公共サービス事業
電気工事士

M&Aを重ねることで３事業を中心に成長を続けてきましたが、グループ会社が元々

産業用設備

交通インフラ事業
エンジニアリング

市場の共有
人事交流

築いていた顧客との関係性はそのまま引き続いており、群戦略との相乗効果によりさらなる顧客基盤の強化につながっています。当社は愛知県一宮市を基盤としています
が、愛知県にこだわらず、東京都を拠点にする公共サービス事業の日本ベンダーネット

電気工事士

人材活用シナジー（株）、石川県を拠点にする交通インフラ事業の（株）テッククリエイトなど、様々なエリアに基盤を置いている会社をグループ化しているため、顧客数、顧客エリアともに順調

効果

経験豊富な
エンジニアの
人事交流

メイン市場

2 名の配置転換
実務経験：有り
資格：電気工事士

高速道路のエンジニアリング人材確保

効果

メイン市場

メイン市場

大手ゼネコン

自治体・官公庁

3 社で強固なシナジーが実現し大型案件を受注に拡大しています。

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統合報告書 2024

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202418

成長ドライバー M&A戦略

専門性の高い人材の確保やポートフォリオ強化に向けて
交通インフラを支える現場や太陽光発電設備の施工など、社会問題を解決するために何より大切なのが人材です。専門性の高い人材を集め、組織的に活動するためにはM & Aをすることでグループ会社という“仲間”を増やしていくことが重要であると考えます。

なぜ M&A 戦略を進めるのか？

管理基盤の構築を進めています。人事労務P MIでは、グ

P MIのプロセスの標準化・パッケージ化を行っています。

ループ会社間の人事制度標準化によって、人事交流促進の

当社のP MIは、すでに最適化された体制・形式を押し付け基盤を整備しています。システムP MIではI T環境の構築にるのではなく、各グループ会社の長い歴史・文化の中で培よって、業務効率化による生産性向上を支援しています。

業務プロセスを 標準化 • パッケージ化

事業ポートフォリオの強化・拡大です。ＰＭＩにおいても、する資本力・事業ノウハウ等の経営資源に集約し、新たなとって理想的な着地点を探りながら統

スケールメリットを活かした人材獲得力や運営ノウハウ、

付加価値・優位性を持つサービス・技術・製品を創出し事合作業を進めているところが特徴です。

強固なネットワークといった当社グループ固有の強みを共

業成長を続けています。

例えば業務関係は、当社から役員を派遣

エンジニアリングサービス

+8%

2009年

※3
売上高CAGR

+26%

譲受企業の
売上

2022年9月期

グループ化
時点の売上

整えています。経理財務P MIでは決算

2011年

譲受前の
売上

2011年
グループ化
時点の売上

※2
売上高CAGR2022年9月期

グループ化
時点の売上

※1 2011年にオスカー電子グループ化によりエンジニアリングサービスに参入 ※2 2009年に東海錦組をグループ化し業容を拡大

10 億円投資・会計基準の差異把握、調整・グループ会社営業会議の合同開催

・決算早期化対応

・営業先、仕入先の共有

3

経理財務 PMI

・役員派遣

人事労務 PMI・会計・原価管理システム導入
・グループ全体の資金管理機能集約

4システム PMI・人事制度・規程の整備

・通信環境整備、ネットワーク

・求人募集業務の集約

・HP 管理、作成支援

・勤怠管理システム等導入

・経理、労務システム導入支援

INTERVIEW※3 2011年にオスカー電子グループ化により公営競技に参入

M&A 戦略の今後
取締役 グループ会社事業推進担当

内田 敦

進捗率 » 約2

2022年9月期

2023 年 9 月期 M&A 戦略の実績金額と進捗率
実績金額 » 約を同業他社間で同時開催し、リレーショ
ン・ネットワークが発揮しやすい環境を

公営競技

メンテナンスサービス

プ間共有も行った上、月次の営業会議

業務 PMI

グループ化後の成長+34%

1するとともに、営業先・仕入先のグルーグループ化後の成長

グループ化後の成長※1
売上高CAGR20～ 33%

当社は社会が抱えている様々な課題を解決し、社会に必要とされ続ける300年企業を創造するという長期的視点で経営を行っています。M&Aにおいてもこうした視点に基づき、当社が手掛けている3事業のいずれかとの親和性やシナジー効果などを勘案した上で、対象を慎重に選定しています。特定の事業のいずれかを優先するという考え方はありません。対象エリアについても、特に東海地方を中心に考えてはおらず、全国を対象にエンジニアエコシステムの実現を目指しています。各エリアにおいて専門性の高いエンジニアリング企業を発掘することができれば、その地域を拠点として当社の事業を拡張していくことができると考えています。

20 23年９月期は6件のM & Aの成約により、仲介費用・分で約20～33％を占め、概ね順調な進捗と認識していま

ただ、中長期的には、こうしたM & Aについての方針も変わっていく可能性があり調査費用を含め約10億円の投資を実行いたしました。当す。来期以降においても、案件を十分に精査した上、M & A

ます。300年企業を目指していく中で、社会のニーズというものは必ず変化します。

社グループの利益配分方針として、M & Aを事業領域の拡または戦略的提携を実施していく計画です。

それに応じて当社の事業も変化していかねばなりませんし、それに伴ってM&Aのあ
り方も変わってくるはずです。現在は先ほども申し上げた通り3事業を中心にM & A

大、事業エリアの拡大に不可欠
6件のM&A戦略投資の合計

中期経営計画 2023-2025を推進していますが、将来的にはこれ以外の事業が対象となってくる可能性も否定

め、中期経営計画で2023年から1件目 オー・ティー・エス技術サービス株式会社

M&A戦略投資30～50億円を計画はできません。いずれにしても、「社会課題を解決し、必要とされ続ける300年企業

2025年の３か年のM&A投資枠

2件目 葵電気工業株式会社

な成長投資と位置付けているたで30～50億円を設定しています。この実施枠に対する進捗率
で見ると、20 23年9月期の投資

19

M & Aと同様に重要と考えており、グループ会社における突き合わせながら、じっくりとお互いに公共サービス

価値創造の基盤

早期化・原価管理システムの導入などを早期に進め、経営プ化以後は、技術・雇用等の経営資源を当社グループの有交通インフラSustainability

成長ストーリー

M & Aによる統 合 メリットを 最 大 化 するため、P MIは

Ｍ＆Ａ戦略の目的は、専門性の高いエンジニアの獲得とこれまでの約 10 年にわたりM&A による協業・協働で主要な事業へ成長

Value Creation

M&A のメリットを最大化するための PMI

われた企業風土を尊重の上、膝と膝を有していくことにより業務効率化を図っています。グルー

What ʼ s JES G
日本エコシステムとは

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

3件目 村川設備工業株式会社
4件目 株式会社zoomより競輪情報サイト運営事業を譲受
5件目 株式会社興電社
6件目 株式会社テッククリエイト

実績
計画

2023年9月期実績
約10億円を投資し、4分の1程度の進捗を創造する」という当社の想いは変わりません。これを実現するためにも、引き続きM&Aを活用して「仲間づくり」を推進してまいります。

2024～2025年の計画
残り20～40億円を投資予定

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

20

公共サービス事業

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Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

2023 年 9 月期の事業概況

公共サービス事業□売上高／□営業利益（百万円）

公営競技の運営を通じて地域の活性化に貢献。

3,353

3,484

「エコ・環境」をキーワードとした事業環境としては、ネット販売の拡大や投票時間の拡大などによ3,654

るため2 0 2 2年1 1月に子会社化したオー・ティー・エス技術サー
ビス（株）（現：O T S（株））が年間を通じて業績に寄与し、売上、営

新たなビジネスも推進します。

564

549

466

業利益ともに拡大の要因の一つとなりました。その他、公営競技
場運営の包括受託業務と利益率の高いネット投票の売上が堅調に推移したことにより、売上、営業利益ともに昨年から増加となりまし

常務取締役／公共サービス事業担当

た。

奥村 泰典
2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

50 年以上にわたって公営競技を支えてきた経験を強みとして、

成長戦略

社会貢献に直結するビジネスを展開しています。
2023年9月期はネット投票サイト「LotoPlace」の売サービス（株）（現：OTS（株））とサテライト一宮（株）の統上高が前期比14 5％と大幅に伸びたほか、機器販売でも合によるさらなる営業拡大と効率化を目指すほか、AI予計画以上の成果を残すことができました。新たな試みと想ツールの全国展開を進めます。新たなファン層の開拓して、グループの枠を超え、他メーカー機器の保守対応に向けて多角的な要素を取り入れた施策を展開し、サテラを含めた運用支援業務の実施を開始しました。サテライ

イト運営支援や包括業務などにつなげる営業活動にも注

ト運営では、AI予想システムの営業を強化し、新規導入力します。地域貢献やコミュニティー化にも取り組み、環の増加につなげました。集客イベントを積極的に実施し境グループとの連携で新しいビジネスを創造してまいりた効果も出始めています。ファシリティでは、M＆Aによます。ファシリティでは、シナジーの発揮に加え、さらなって人材を確保できた一方で、グループ内のシナジー効る技術の向上や技術者の増員、人材育成にも注力します。

果がまだ少ないため、原価管理や人材交流、顧客共有な

空調衛生設備は老朽化が進んでいる公営競技業界でも多どに努めてまいります。

くのニーズがあるとみており、今後は積極的に「エコ・環境」
をキーワードとした企画・提案を進めたいと考えています。

今後の主な取り組みとしては、オー・ティー・エス技術

り、昨年に引き続き市場は拡大傾向にあります。需要拡大に対応す

公営競技場は中期経営計画で取り組んでいる深化分野で

中期経営計画における公共サービス事業のポジショニングあり、来場者数は減少しているがネット投票は拡大してい▶ ファシリティでは、技術者の増員により事業拡大

ます。ネット投票サイト「LotoPlace」と情報サイトを統合▶ 公営競技では、包括案件やネット投票を拡大させ、高収益性へし、車券販売だけでなく有益な情報をWEBコンテンツとして提供し、さらに収益性を向上させます。また、ファシリテ
ィ事業も関連付けて老朽化施設や設備の整備を提案し、新

注力分野

深化分野

ファシリティ

公営競技

たな受託場の獲得を目指します。

TOPICS
ファシリティ領域の強化

グループ会社間における強固なネットワークを構築します。

3C 分析

Customer
顧客

Competitor
競合

Company
自社

公営競技の運営者である自治体が

競 合は機 器メーカーと運 営 会 社に

日 本 ベ ン ダ ー ネット（ 株 ）は、機 器

主な顧客であり、安定したシステム

分かれている。

メーカーとして 50 年以上の実績があ稼働が求められる機器メーカーは他に 2 社があり、そり、顧客からの要望にも柔軟に応えの 2 社 が そ れ ぞ れ 5 割 強と4 割 強 のシェアを占めているてきたことで信頼を得ている。近年
では保守だけでなく包括受託にも対応、ネット投票という大きな販売チャ

ファシリティ領域においては、2023年1月に

商圏拡大

葵電気工業

村川設備工業

葵電気工業（株）、4月に村川設備工業（株）をグループ化し、さらに20 2 4年1月には、全熱交換器の製造・販売、保守点検、更新・設備工事を手

人材交流掛ける（株）エコベンをグループ化しました。こ

当社

エリア拡大

れにより、当社グループ間での案件共有やエンジニアの配置転換などを行い、関東地区における熱交換機事業の商圏拡大を狙います。

エコベン

管理業務支援日本ベンダーネット

ネルを保有していることも強み

21

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日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

22

環境事業

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Sustainability

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価値創造の基盤

2023 年 9 月期の事業概況

環境事業□売上高／□営業利益

社 会 的な環 境 問 題 へ の 関 心 の 高まりを受け、再 生 可 能エネル
ギーや排水浄化製剤に対するニーズが高まっています。水循環シ（百万円）

経済活動と環境保全の両立という872

困難な課題に挑み、豊かでステム・アクアリウムに関する事業では、アクアリム受注案件が前

731

635

安心・安全な暮らしを次世代につなげます。

72

期好調の反動もあり2 0 2 3年9月期は前期比で減少していますが、産業用太陽光案件については前期比で施工金額が増加していま66す。
また、世界的な課題である原油スラッジ処理に有用となる、画期

取締役／環境事業担当

的な処理剤・処理方法・処理剤キットに関する特許を、2 0 2 3年9瀧本 裕二

月期に登録するなど、持続可能な社会の構築に向けて活動を進め

5
2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

様々な社会課題の解決を通じて、次世代の豊かな生活の実現に貢献。

成長戦略

成長とのバランスを考慮しながら、環境保全への取り組みにも注力します。
再生可能エネルギー事業では、カーボンニュートラル

ナンスや機器交換の需要を創出してまいります。また、が求められる中、市場ニーズが売電事業から自家消費へ

工場屋根上への太陽電池の設置が増加していることに対と変化してきています。これに対応するためには新たな応し、最適な設計や機器選定を通じてお客様のCO₂削減

スキルが求められるため、2023年9月期はその体制の整や省エネに貢献します。排水浄化処理／水循環事業で備を行いました。排水浄化処理／水循環事業では、既存は、プラント施工への参入に伴い、設計・施工管理を行う

設備で使用する薬剤の拡販を進めるとともに、プラント

人材の強化を図るほか、アクアリウム関連では、水族館向施工の分野に参入しました。

けユニット水槽を通じて資源循環や生態系の学びの場をました。

注力分野として産業用太陽光発電設備に注力しており、リソースを確保することで体制を整え、今後はさらなる受注増を目指します。もう一つの注力分野であるアクアリウ
ム（水族館）等については、20 23年9月期は反動減となりましたが、受注案件が回復する見込みであり、こちらも着実な受注増を目指します。

中期経営計画における環境事業のポジショニング▶ 太陽光発電設備では、リソースを確保し、成長に注力▶ アクアリウム等では、業容を拡大して効率的に案件を獲得

注力分野

注力分野

産業用
太陽光発電設備

アクアリウム（水族館）等

提供することで、将来の環境を考える場を提供したいと今後の取り組みについては、再生可能エネルギー事業

考えています。

では、FI Tが開始されて10年が経過し、顕在化していな
い不具合や、機器の故障率が増加している発電所が増え

TOPICSている現状を踏まえ、劣化度合いの診断を通じ、メンテ事業間シナジーを活かしたプラント案件の受注

環境事業、公共サービス事業の事業間シナジーにより強みを発揮します。

3C 分析

Customer
顧客

Competitor
競合

Company
自社

排水浄化処理／水循環事業：

排水浄化処理／水循環事業：

排水浄化処理／水循環事業：

水 質 向 上に対するニーズ が ある食

水処理製剤を販売する化学薬品メー

特 許を取 得している独自製 品を開品工場や畜産場など様々な業種

カーや水処理プラント企業が競合発。顧客の課題に対して長期試験で再生可能エネルギー事業：

再生可能エネルギー事業：

効果を確認することで信頼を獲得

社会的に再生可能エネルギーへの参入企業が相次いだ時期に比べる再生可能エネルギー事業：関心が高く、ニーズは増加傾向と淘汰が進み、競合は減少傾向

太陽光発電設置専業業者の淘汰が激
しく、多角経営だからこそ可能な、10年以上にわたり太陽光発電設置や維持に対する体制を整えている点が強み

23

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

環境事業における薬剤の製造販売、公共サービス事業におけるファシリティおよび当社グループ間での人材交流をベースに、電子部品材料の製造工場向け大型排水処理プラントの設計・施工等を受注しました。各事業部と連携した結果であり、今後も事業間のシナジーを発揮することにより、大型案件の受注を目指します。

一気通貫の案件受注を実現

1
2
3

プラント設計コンサル・
エンジニアリング

電子部品材料向け設備工事

電子部品材料
スマートフォン・
車に必要な部品

製造工場

排水処理薬剤の供給
当社環境事業のノウハウ

総合メンテナンス
サービス企業へ

プラント設計コンサル・エンジニアリング

BOD・COD 値の安定処理※1※2※1 酸化・分解作用のために水1リットルあたり何 mg の酸素が必要か表した値※2 酸化剤を加えて水中の有機物と反応させたときに消費する酸化剤の量に対応する酸素量を濃度で表した値

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202424

交通インフラ事業

What ʼ s JES G

Value Creation

Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

2023 年 9 月期の事業概況

交通インフラ事業□売上高／□営業利益（百万円）

社会経済の大動脈である高速道路の

2,881

2,376

補修を通じ、皆様の快適な旅や

705

迅速な物流を支えます。

事業環境としては、高速道路などの老朽化が進み、維持管理費

2,530
692

757

は2 0 1 8年度実績で1 . 9兆円、2 0 2 8年には2 . 6兆円 ※に増加する
ことが予想されています。このような事業環境の中、2 0 2 2年2月にグループ化した（株）日新ブリッジエンジニアリングが通期で寄与したことなどから売上高、営業利益ともに前期比増収増益となりました。エンジニアリング分野では道路照明灯のL E D化に関して
自治体需要が堅調に推移し、メンテナンス分野では高速道路の維専務取締役／交通インフラ事業担当

持管理などの案件も順調に推移しました。

中村 成一※「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」
・「老朽化対策の2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

高速道路の安全を 24 時間 365 日体制で守り続ける。

成長戦略

環境や安全に万全の配慮を払いながら、幅広い業務に対応しています。
2023年9月期は売上高・営業利益ともに、予算および員が課題となっており、求人採用の強化と協力会社の開前期実績を上回ることができました。エンジニアリング

拓を図ります。同時に社内の労働環境の向上を進め、定事業では、（株）日新ブリッジエンジニアリングとのシナ

着率の向上も図ります。このほか、安全品質向上のため

ジーが生まれ、相互の売り上げ増加に貢献できる受注体の組織体制の強化や、O J Tの充実による技術力の向上、制が確立してきました。一方で人手不足が続いており、グループ会社とのシナジー強化などに取り組みます。加

とくに資格保持者の採用が進みませんでした。メンテナ

えて、エンジニアリング事業では、静岡や北陸、関東など

ンス事業も堅調でしたが、やはり人手不足が深刻で、維各エリアの強化に向けた施策を個別に展開します。道路

持修繕作業や交通規制等の警備員の確保、協力会社の確照明灯事業では、道路灯以外の入札案件への参入強化

保と苦戦を強いられました。一方でグループの警備会社

や、監理技術者・主任技術者となれる人材の育成、確保をとの協力体制は整ってきています。

推進してまいります。

取り組み」国土交通省・社会資本の老朽化の現状と将来（インフラメンテナンス情報）より

中期経営計画では注力分野としてエンジニアリングサー
ビスの拡大と深化分野としてメンテナンスサービスの高収益化を掲げています。技術者の獲得と教育によりエンジニ
アリングサービスを拡大し、外注の割合を減らすことでメ

中期経営計画における交通インフラ事業のポジショニング▶ エンジニアリングサービスの拡大とメンテナンスサービスの高収益化▶ M&A を活用して西日本、東日本へのエリア拡大も視野

注力分野

深化分野

エンジニアリングサービス

メンテナンス
サービス

ンテナンスサービスの高収益化を目指します。

TOPICS

今後の成長に向けては、まずは土木施工管理、電気工
事士、電気施工管理、電検三種など資格取得者の確保、増M&A による道路エンジニアリング分野の成長拡大

東海だけでなく関東や北陸にも拠点ができ、幅広いエリアでの業務拡大に注力します。

3C 分析

Customer
顧客

Competitor
競合

20 23年7月に、交通工学に関する豊富な知

Company
自社

NEXCO グループや地方自治体が中高速道路の安全管理水準の高さか

緊 急 時 の 迅 速 な 対 応 など、顧 客 の心。事業 の 特性上極めて高い安全

ら競合は少ない。競合関係というよ

要 望に応じて 柔 軟に対 応 できる点性が求められており、その水準の高りも、お互いに支えあう共存共栄のが 強 み。柔 軟に対 応する上で様 々さが参入障壁となっている

スタンスが強いな協力会社を確保し、体制作りの強化を図っている

識と電気通信に関する高い技術を有する（株）興電社が、20 23年9月には鉄道関係の保守メグループ会社間連携による業務エリア拡大

ンテナンス業務、公共施設の給排水衛生設備・空調設備工事を行う（株）テッククリエイトがグ
ループ化しました。
（株）興電社は神奈川県、（株）
テッククリエイトは石川県を拠点にしており、幅広いエリアでの業務拡大に注力しています。

テッククリエイトの業務エリア

・鉄道関係のメンテナンス
・給排水衛生設備設計施工

・空調設備設計施工

北陸地区

テック
クリエイト
関東地区

興電社

東海地区

当社

興電社の業務エリア

・交通安全施設のメンテナンス

・交通安全施設のエンジニアリング

当社の業務エリア

・LED 道路灯施工
・ETC 保守25

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

・LED 公共施設施工

・トンネル設備施工

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

26

管理本部長メッセージ

What ʼ s JES G

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Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

社員が楽しく働ける企業風土の醸成などを通じて人材の育成に注力し、永続企業の実現を目指します。
3 0 0年にわたって存続できる永続企業を実現する

ためには、優秀な人材をより多く育て、活用していくことが欠かせません。社員が楽しく働ける企業風
土の醸成など、当社が人材の育成に向けて取り組んでいる様々な施策についてご紹介します。このほか、今後の成長を支える基盤となるM & A戦略や株主の皆様への利益還元についてもご説明いたします。

人材の育成についてという点が共通しており、すでに一定のエンジニアエコの実務経験が充実しているか、収益性では将来的にも収システムが実現しています。今後はこうした事例を、当益力を伸ばす見込みのある事業であるか、ネットデット

当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大社グループのあらゆる事業、あらゆる範囲において推進が高い会社でないか、などという点などを重視します。

切な資本となるのが人材です。優秀な人材を育て、活か

していきます。そのために、各事業セグメントにおいて、この他にも、地域活性化の観点から、様々な地域で活躍すために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸

階層別に求める人材像を明確にし、共通する資格やスキしている企業を対象にしたいと考えています。それぞれ成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視

ルを明文化するなどの取り組みを進めます。また、JES総の地域で当社グループへのメンバーを増やすことで、エ

して様々な取り組みを進めています。

合研究所（株）とも協力し、グループ一丸となってエンジ

ンジニアエコシステムの拡充にもつながると考えていま

ニアエコシステムを実現できるよう努めます。

す。

M&A戦略について

IR活動、配当政策、株主還元の方針について社員が楽しく働ける企業風土の醸成については、最も大切なことは、組織内の誰もが自分の考えや気持ちを安心して発言できる状態である心理的安全性を、社員全員
管理本部長が保持していることであると考えています。そのために

稲生 篤彦

は、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に話しかけられ

取締役

27

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

る雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向などを、企業

今後のM&A戦略に関しては、3か年30億〜50億円を当社は、2023年9月末時点で、流通株式時価総額およ

風土としてさらに定着させられるよう取り組みます。こ

M & A戦略投資枠として予定しています。その財源につび流通株式比率が東証スタンダード市場の上場維持基

れらの取り組みに対するエンゲージメント調査も定期的

いては、基本的には毎期獲得される営業キャッシュフ

準を満たすことができなかったことから、20 23年12月に実施し、その成果を測定することにも努めます。

ローと借入金を予定していますが、その他の資金調達手

27日付けで「上場維持基準適合に向けた計画に基づく進人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研段として20 23年9月期に発行した新株予約権の行使も捗状況について」を適時開示させていただきました。当

修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一すること手段の一つです。営業キャッシュフローは毎年約7億〜

面は、ここに提示した内容、すなわち中期経営計画推進で、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組8億円発生しており、設備投資による資金需要も勘案しによる業績向上、IR活動の推進・強化、株主還元の実施とみます。新たにグループに加わったJE S総合研究所（株）

た上で、M & Aへの投資資金に充当するというのが基本

いった施策を着実に実行することが最優先の課題であるとの連携も進めます。JE S総合研究所（株）は、人事コン的なスタンスです。有利子負債比率を過度に高めないよと認識しています。

サルティングや研修等を中心とした事業を展開する会社

う意識した上で、必要に応じたデットファイナンスを活IR活動の推進・強化については、この統合報告書2024

として20 2 4年2月1日設立したばかりの会社です。ダイ

用しています。なお、2024年10月には、本社機能を有すの公表に加え、個人投資家向け説明会を半期に１度開催

バーシティの実現に向けては、人々の多様性を認め、障る賃貸ビル建設を予定しており、これに伴う資金需要がする予定であるほか、SN Sを活用した情報開示も推進しがい者雇用の拡充や、女性管理職比率の向上など女性活発生する見込みです。主な資金調達手段はデットファイます。株主還元に関しては、安定配当と増配を意識した躍の推進、多様な働き方を認める雇用形態などを推進しナンスとなるため、特に有利子負債比率を過度に高めな配当政策を引き続き実施します。また、2023年９月期にています。

いよう注視する必要があると考えています。

実 施した 創 業25周 年 記 念 株 主 優 待 の 実 績 を 踏 まえ、

このほか、エンジニアが担当する事業セグメントにとM & Aを実行する上での投資判断基準としては、事業

20 2 4年1月に新たに株主優待制度を新設しました。当らわれず、スキルに応じて柔軟に活躍できる「エンジニア面と人材面、収益性、ネットデット（純有利子負債）など社を応援してくださっている株主の皆様への感謝を示す

エコシステム」の実現に向けた取り組みも進んでいます。

を重視し、総合的に判断しています。事業面では、当社事施策と捉えていただければ幸いです。

例えば公共サービス事業における公営競技のトータリ

業との親和性や、シナジー効果がどの程度見込まれるか、

今後も株主の皆様だけでなく、地域社会や従業員、おゼータシステム保守業務と、交通インフラ事業におけるなどの観点を重視しています。人材面ではキーパーソン

取引先様との対話を重ねながら、300年企業を目指して

エンジニアリング業務では、電気通信技術を必要とするとの相性や従業員の資格・スキル・マネジメント力など

グループ一丸となって進んでまいります。

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202428

サステナビリティマネジメント

社会から必要とされ続ける 300 年企業に向けて永続的に存続できる体制の構築を進めています。

What ʼ s JES G

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Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

当社グループは持続可能な社会の構築に向けて、環境、社会、ガバナンスに対してそれぞれ取り組みを進めています。当社グループの掲げる永続企業という考え方はS D G sとの関連性も高いと考え、特に関連性が高い項目に関してはSDGs重点課題として特定し、取り組みを進めています。

ESG 取り組み方針
SDGs

当社グループは、社会の課題を解決し、必要とされ続ける300年企業を創造するというビジョンのもと、社会・環境とともに発展できる「エコシステム」を実現するため、事業活動を進める中で企業の社会的責任としてのサステナビリティを推進しています。環境・社会・ガバナンスに対する取り組みについては、

1

当社は、地球環境保全が国境を越えた課題であることを認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減への貢献、地域社会が抱える環境課題の解決に積極的に取り組みます。

S 社会 
当社は、くらしの安心・安全・安定をささえる【環境社会をリードする】企業として様々なステークホルダーの課題解決に必要となるソリューションを提供し、地域社会の持続的成長に寄与

23

地球環境に配慮した
排水浄化処理の普及

再エネの利用促進

再生可能エネルギーの活用は当社のみならず世界的な大きな課題となっています。石油などの⚫自 家消費型の太陽光発電設備施工による地産地エネルギー価格の高騰も続いており、当社の手消の拡大（➡P31参照）
掛ける太陽光発電設備の拡大により、再生可能
エネルギーの利用を促進します。

交通インフラ長寿命化への貢献⚫資 格取得のための支援制度
全国的に交通インフラの老朽化が進み、その補⚫事 業開発研究室で働く人の安全対策につながる修作業が急務となっています。当社グループの研究開発
持つ交通インフラ事業は高速道路などの補修や点検等に強みを持つため、今後もグループ間の ⚫J E Sグループでのエンジニアエコシステム形成によるシナジー効果（当社×（株）日新ブリッジエン
連携を強め長寿命化に貢献します。
ジニアリングによる橋梁補修作業の実施など）

従業員の QOL の向上

当社グループの持続的な成長のために、人材の確保は欠かせません。従業員の健康やQ O Lの向上は事業の競争力の強化に直結するため、従業員の働きやすい環境の整備を常に行っています。

社会への影響の配慮

当 社 グ ル ー プ は 社 会 インフラサ ービ スを 担う
3 0 0年企業を目指しています。そのため、事業以外の面においても地域社会への貢献は必要不可欠であると考えており、地域社会に向けた様々な活動を行っています。

します。

G ガバナンス 
様々なステークホルダーと強固な相互関係を構築し、公正性・透明性の高い、かつ実効的なガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス態勢のさらなる強化に取り組みます。

SDGs 重点課題
当社グループではE SG取り組み方針のもと、SD Gsの達成に向けて取り組むべき課題としてSD G s重点課題を特定していま45す。当社グループの事業内容に即し、「地球環境に配慮した排水
浄化処理の普及」「再エネの利用促進」「交通インフラ長寿命化への貢献」など6つをSDGs重点課題とし、日々の事業活動の中で課題に向けた取り組みを進めています。

29

日本エコシステム株式会社
統合報告書 20246

課題解決に向けた取り組み事例⚫原 油スラッジ米国処理技術特許（ 2023年4月）
環 境 事 業を祖 業とする当 社グ ル ープにとって、⚫原油スラッジインド処理技術特許（ 2023年8月）
地球環境への配慮は重要な課題となります。当⚫食 品工場、材料系製造工場、畜産・水産関係向け
社の持つ排水浄化処理の技術などを用い、持続の排水浄化処理に貢献可能な地球環境の構築に貢献します。
⚫国内・海外国立大学との連携

以下のような方針のもと進めています。

E 環境 

重点課題

環境への影響の配慮

関連する SDGs⚫育 休が取得しやすいように人事部よりサポート⚫職 場環境の改善（➡P32参照）⚫愛 知県健康経営推進企業認定⚫健 康経営優良法人2 0 2 3（中小規模法人部門）認定⚫岐 阜聖徳学園大学で学生向けに産学連携の寄付講座を実施⚫障 がい者雇用（➡P31参照）⚫地 域社会のスポーツ振興に貢献⚫国 連グローバル・コンパクトへの参画⚫J E SグループでのI S O 9 0 0 1 / 1 4 0 0 1統合マネ
持続可能な社会を構築する上で、事業活動だけ
ジメントシステム導入による環境保全活動
でなく自社で行う活動についても環境への配慮⚫一 宮市公共施設アダプトプログラムに参加し、地を心がけています。食品ロス、商品ロスの削減
域の清掃・美化活動（➡P32参照）に貢献するなど、環境を守る活動に力を入れて⚫職 域販売サービス導入による社会貢献活動（通販います。
サイト「ＣＬＯＳＥＤ Ｍａｒｔ」導入）

日本エコシステム株式会社
統合報告書 202430

SDGs重点課題への取り組み

持続可能な社会の構築に向けて特定した SDGs 重点課題への取り組みを推進します。

自己消費型太陽光発電の普及促進
昨今のエネルギー価格高騰に伴う影響により、当社グループでは
従来のような売電型案件からすべての案件が自家消費型へとシフトしたことにより、昨年と比較して太陽光発電量出力数については
2,807.069kwから1,916.539kwと32％減となりました。しかし、What ʼ s JES G

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Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

当社グループの事業内容とも直結する「再エネの利用促進」「交通インフラ長寿命化への貢献」などのSDGs重点課題を解決するため、自己消費型太陽光発電の普及促進など具体的な取り組みを進めています。一宮市公共施設アダプトプログラムに参加するなど、地域社会へ貢献するための活動も推進しています。

一宮市公共施設アダプトプログラムに参加
太陽光発電新規工事合計件数

16 件（前年度比 45% 増）

当社はボランティア活動の一環として、一宮市アダプトプログラム（清
掃から始めるまちづくり）に参加しています。当社は地域の安心・安全、快適な暮らしを支える社会インフラサービス企業として、公共性の高い事業を展開するほか、このプログラムに参加する前から地域の清掃・美化活太陽光発電の新規着工件数は11件から16件と4 5％増となりまし

動を行っておりましたが、今回、一宮市が運営する取り組みに公式に参加た。

することといたしました。

自家消費型へとシフトした要因としては、太陽光発電設備の設置

日ごろ慣れ親しんだ地

場所が倉庫や店舗の屋根など限られたスペースでの設置が多い点

域の公共施設に対し、愛と、自家消費型での電気の地産地消が加速したという背景がありま情をもって清掃活動に取す。今後も自家消費型の太陽光発電設備の設置件数を増やし、再生

り組み、会社の成長と持可能エネルギーの促進に貢献していきます。

続可能な地域づくりの両

SDGs への貢献

方を支えていきます。

障がい者の雇用促進

31

ファシリティ事業の新拠点「 FUJI 138 OFFICE 」開設

障がい者雇用の取り組みとして、2021年より障害を持つ社員の能愛知県一宮市にファシリティ事業の新拠点「FUJI 138 OFFICE」

力活用を目的として、農作業支援を通じて社会貢献を行う活動を立ちを20 2 4年1月に開設しました。自社の空調衛生サービス部に加え、上げ推進しています。当社グループと協力会社、業界団体とパート

20 23年4月にグループインした村川設備工業（株）の本店・作業所

ナーシップを結び、協力先が取り組む黒豆生産における種まき、収穫、も移転し、拠点集約を図りました。新オフィスコンセプトデザインに農作物の加工品の梱包、選別、販売等を通じて、社会に貢献していまは、地球環境の維持に貢献する環境を主題にしたオフィスデザイン

す。同取り組みは、障がい者雇用の側面のみではなく、当社の定年をを取り入れており、オフィスの中には木々の緑や当社環境事業で手迎えた社員の活躍と再がけているテラリウム水槽などが置かれています。

雇用課題といった多様な

また、社員が働きやすい環境を設計するため、内装、インテリアを働き方を実現する取り組刷新し、フリーアドレスデスクを取り入れたオフィス環境を実現すみとして推進しており、ることで、職場内のコミュニケーションを活性化し、グループ一丸と今後も取り組みを強化しなって、社会の課題を解決するソリューションの提供を加速していていきます。

きます。

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

32

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

What ʼ s JES G

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Sustainability

日本エコシステムとは成長ストーリー

価値創造の基盤

役員一覧

当社は、「未晃道」を社是とし、「事業を通じ、物心両面のステークホルダーと強固な相互信頼関係を構築し、公正性・幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持

透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体にも貢献します。
」という経営理念のもと、C SR基本方針を制を追求するとともに、コンプライアンス体制のさらなる定めております。当該方針において、法令を遵守、倫理的行強化に継続して取り組んでまいります。

動をとることを基本原則としており、当社グループは社会

具体的には、経営に健全性・効率性および透明性を高め

インフラサービス企業として公共性の高い事業を展開する

るとの視点から、経営の意思決定、職務執行および監督、並ことで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則慮した事業活動を積極的に行っております。

った業務執行を組織全体において徹底しております。

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

松島 穣

中村 成一

奥村 泰典

内田 敦

稲生 篤彦

瀧本 裕二

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査等委員

取締役

社外取締役

社外取締役

杉戸 俊之

田野 好彦

伊東 史子

亀山 直人

加納 正二

南 善隆

その中でコーポレート・ガバナンスの観点では、様々な

監査等委員

監査等委員

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実

監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につな与されることにより、監査および監督機能の強化が図られ、げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上

コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化をを図るため、監査等委員会設置会社としております。社外

実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含むするものと判断しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
監査等委員会

指示

常務会

選定・解職

代表取締役社長

指示

指示

当社各部署

各関係会社

指示

内部監査室

報告

会計監査

監査

相談

相談窓口

連携

通報
報告

コンプライアンスの徹底

リスク・コンプライアンス委員会

33

日本エコシステム株式会社
統合報告書 2024

氏名

松島 穣

当社における地位

企業経営・
経営戦略

財務会計

リスク管理

M&A

サステナビリティ・
ESG

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

中村 成一

専務取締役

〇

〇

〇

〇

奥村 泰典

常務取締役

〇

〇

〇

内田 敦

取締役

〇

〇

〇

稲生 篤彦

取締役

瀧本 裕二

取締役

〇

杉戸 俊之

独立社外取締役

〇

〇

〇

田野 好彦

独立社外取締役

〇

〇

〇

伊東 史子

独立社外取締役〇

亀山 直人

取締役常勤監査等委員

〇

加納 正二

独立社外取締役監査等委員

南 善隆

独立社外取締役監査等委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

（注）各取締役に特に期待する知識・経験・能力であり、取締役の有するすべての知見を表すものではありません。

リスク・コンプライアンス体制

連携

通 報 窓口

業務執行組織取締役監査等委員
3名
報告

報酬諮問委員会

重要案件の付議・報告
指示

連携

監査

答申

業務執行取締役
６名

連携

諮問

監査・監督

会計監査人

非業務執行取締役
３名

助言・監督

取締役のスキル・マトリックス

報告

当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理

リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回定例開に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライ防止および適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守

アンスの調査、網羅的認識および分析、各種リスク・コンプの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を

ライアンスへの対応策の検討および決定、対応策の実施状

委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス

況の監督および再発防止施策の検討などを行い、リスク・委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会の議事および結論に関する取締役
会への報告を実施しております。

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統合報告書 2024

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社外取締役メッセージ
サステナビリティへの積極的な取り組みに加え、

Sustainability

成長ストーリー

価値創造の基盤体制のさらなる強化が今後の課題。

当社グループは、「社会から必要とされ続ける会社でありたい」という理想

当社グループは、グループ総合力の強化に取り組む中で、各事業セグメントのを掲げ、社会を支えるインフラの維持・管理業務を中心として、積極的にサス顧客やノウハウ、人材の融合・共有が進み、新しいことにチャレンジする企業風土

テナビリティに取り組んでいると評価しています。今後はさらに、このようなが醸成されていると感じています。財務基盤の強化や人材重視の経営にも積極的姿勢が多くの方々に理解されるよう、対外的な発信を積極的に行い、多くのに取り組んでいると評価しています。

企業や個人を巻き込んで、さらにダイナミックな形で発展していくことを期

今後は、公正性・透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を待しています。
今後の持続的な成長に向けて強化すべきだと考えているのは、グループ従
業員のエンゲージメントの向上です。従業員全員が満足感をもって積極的に日々の仕事に取り組んでこそ生産性も上がり、社会への貢献も大きくなりま

田野 好彦

Value Creation

挑戦する企業風土が定着。ガバナンス・コンプライアンス

従業員のエンゲージメント向上でさらなる社会貢献を期待。

社外取締役

What ʼ s JES G
日本エコシステムとは追求するとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化に継続して取り組んで
社外取締役

杉戸 俊之

いくことが一層求められます。私も独立役員としてその一翼を担い、企業価値の継続的な向上に資したいと考えています。永続企業としてより発展していくために、強みである環境に配慮した経営をより一層推進することを期待しています。

す。今後の取り組みに期待します。
日本全国には社会インフラの維持・管理に汗を流している会社がたくさんありますが、高齢化や人手不足で事業継続が困難になっている会社も多くあ

地球環境の全体最適化を考える姿勢に共感。

ります。これらの会社とM&Aを通じて協働し、地域に根差しつつ全国規模の好奇心を持って持続可能な社会の構築にチャレンジを。

技術・人材・ノウハウ・財務力をもつ企業グループを形成することで、持続可能な社会の構築に貢献してもらいたいと考えています。

当社グループが手掛けている産業用太陽光発電設備事業、水質浄化、森林所有などはいずれも、地球環境の全体最適を考えるという姿勢が感じられ、社会貢献
また企業成長にも適っています。
これからの成長の秘訣は、どんな業種にも共通することですが、関わる人材が楽しくやりがいを感じながら、課題や困難を克服していくことだと考えます。また、既成概念にとらわれない働き方、能力や特質の柔軟な評価も求められるでしょう。

排水浄化処理など高い技術力でさらなる企業価値の向上に期待。森林保護もぜひ継続を。
私は大学教授として、超長期の視点を持ち、かつ公益の精神を持つことを

社外取締役

伊東 史子

こうした点を強化していくことが、持続的な成長のために不可欠だと考えています。
複雑で正解がない社会において、いかにして矛盾や難題を乗り越え、持続可能な社会を構築していくか、好奇心をもってチャレンジしてほしいと思います。

大切な使命だと考えています。このような観点から、日本エコシステムは積極的にサステナビリティに取り組んでいると認識しており、とくに「JE S g 森
林管理プロジェクト」を興味深く感じています。300年企業を目指す日本エ

環境保護への積極的取り組みを高く評価。

コシステムにとって、日本各地に広大な森林を所有するのは、まさに永続企業

取締役会の独立性や情報開示の透明性確保に尽力します。

の象徴ともなる事業であり、今後もぜひ積極的に続けてもらいたいと願っています。

サステナビリティへの取り組みとしては、産業用太陽光発電設備事業を行い再排水浄化処理に関する高い技術力も大きな強みであり、海外での特許も取生可能エネルギーの利用促進を図りつつ、森林管理を行うなど、地球環境保護へ得するなど、今後さらなる成長が期待できます。他の分野に関しても、本業と社外取締役／監査等委員

加納 正二

関連付けながら、地域課題に取り組み、社会との共通の価値をより一層高めが図れる体制確保が重要と考えています。法律の専門家として、不透明な意思決

人的資本も重要なテーマです。
「未晃道」の精神のもと、新しい働き方にもなく、地域の方に対するソーシャルビジネスやアルムナイ（会社の卒業生）の結成など、新しい試みも取り入れながら、組織をより一層活性化し、300年企業を築いてもらいたいと思います。

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今後の持続的な成長を確保する観点からは、ガバナンス要因に関する課題解決ていってほしいと考えています。
果敢に挑戦してもらいたいと思います。グループ従業員のQ OL向上だけで35の積極的取り組みが顕著であると評価しています。

定や不祥事隠蔽がなされないよう取締役会の独立性の確保を図ることは当然のこ
社外取締役／監査等委員

南 善隆と、ステークホルダーとの対話が適切に確保されるよう、情報開示の透明性が担保される体制構築に関与していきたいと考えています。
営利活動を行いつつ、環境問題への解決も図っていくのは非常に困難な問題です。
当社グループが大きな役割を果たしてくれることを期待しています。

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会社情報／株式情報
会社概要 （ 2024 年 2 月 29 日現在）
日本エコシステム株式会社

資本金976,697,263 円

会社所在地

愛知県一宮市本町

決算期

9月

二丁目 2 番 11 号 JES 一宮ビル

発行済株式数

2,847,600 株

代表者

代表取締役社長

従業員数

連結 518 名 ※（平均臨時雇用人員含む）

事業内容

公共サービス事業

監査法人

EY 新日本有限責任監査法人

上場市場

東京証券取引所スタンダード市場

松島 穣

環境事業
交通インフラ事業名古屋証券取引所メイン市場

沿革 （ 2024 年 2 月 29 日現在）
1998 年 11 月

環境事業

1999 年 8 月

交通インフラ事業

道路保全に関わる事業を開始

2009 年 6 月

交通インフラ事業

株式会社東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受

当社設立 省エネ効果のある照明器具等の販売事業を開始

再生可能エネルギー（太陽光等）製品の販売・施工に関する事業を開始

2011 年 11 月

公共サービス事業

オスカー電子株式会社より公営競技事業を譲受

2016 年 1 月

公共サービス事業

サテライト一宮株式会社子会社化

2017 年 3 月

公共サービス事業

日本ベンダーネット株式会社子会社化

公共サービス事業

中央警備保障株式会社子会社化

2018 年 5 月

その他

2020 年 3 月

交通インフラ事業

5月

環境事業

10 月

交通インフラ事業

12 月

環境事業

モデライズ株式会社よりAI に関わる事業を譲受
株式会社ワンズライフ子会社化
株式会社セイネンより排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受
有限会社ぼくんちオジカオート（現：JES モビリティサービス株式会社）子会社化
排水浄化処理剤の製造工場稼働

2021 年 10 月 東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）上場 名古屋証券取引所 市場第二部（現メイン市場）上場

株式会社テッククリエイト

本社所在地：
岐阜県岐阜市萱場南 1 丁目 14 番 15 号

本社所在地：
石川県金沢市粟崎町 5 丁目 24 番地 2

中央警備保障株式会社

OTS 株式会社

本社所在地：
岐阜県岐阜市今沢町 12 番地

本社所在地：
愛知県一宮市本町二丁目 2 番 11 号

株式会社エコベン

http://www.chuokeibi.jp/

JES 総合研究所株式会社

本社所在地：
愛知県名古屋市名東区豊が丘 412 番地の３

本社所在地：
愛知県一宮市本町二丁目 2 番 2 号

株式会社ワンズライフ

村川設備工業株式会社

JES FL CO.

本社所在地：
岐阜県羽島市江吉良町江中六丁目 21 番地

本社所在地：
愛知県一宮市富士三丁目 5 番 15 号

本社所在地：
米国ジョージア州・アトランタ市（登記上の本店所在地）※事業所所在地は同国フロリダ州・ペンサコーラ市の予定

JES モビリティサービス株式会社

株式会社興電社

本社所在地：
愛知県北名古屋市法成寺法師堂 128 番地

本社所在地：
神奈川県中郡二宮町緑が丘一丁目 9 番 2 号

http://www.ones-life.com/

https://jesri.jp/

http://www.kou-den-sya.co.jp/

10,000,000 株

発行済株式総数

2,697,600 株

証券コード

9249

上場証券取引所

東京証券取引所スタンダード市場
名古屋証券取引所メイン市場

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

株主数

1,395 人

金融機関

2.34%

金融商品取引業者

2.83%

所有者別
株式分布状況

その他の法人

69.34%

外国法人等

3.08%

個人・その他

22.41%

公共サービス事業

葵電気工業株式会社子会社化

松福株式会社

公共サービス事業

村川設備工業株式会社子会社化

オクヤホールディングス株式会社

公共サービス事業株式会社 zoom より競輪情報サイト事業運営事業を譲受

7月

交通インフラ事業

株式会社興電社子会社化

9月

交通インフラ事業

株式会社テッククリエイト子会社化

2024 年 1 月

公共サービス事業

株式会社エコベン子会社化

日本エコシステム株式会社
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https://murakawa-s.jp/

発行可能株式総数

2023 年 1 月

株式会社みらい経営より組織人事コンサルティング事業を会社分割で譲受

https://www.aoi-dk.jp/

株式の状況 （ 2023 年 9 月 30 日現在）

オー・ティー・エス技術サービス株式会社（現：OTS 株式会社）子会社化

その他

http://www.ecoven.co.jp/

葵電気工業株式会社

公共サービス事業

米国進出を目的とした現地法人 JES FL CO. を設立

本社所在地：
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31 番11-501号

本社所在地：
愛知県一宮市本町二丁目 2 番

11 月

その他

https://tech-create.biz/

https://nsb-eng.co.jp/

JES テイコク株式会社

株式会社日新ブリッジエンジニアリング子会社化

JES 総合研究所株式会社としてグループ化

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株式会社日新ブリッジエンジニアリング

交通インフラ事業

2月

価値創造の基盤

本社所在地：
東京都千代田区飯田橋 4 丁目 8 番 3 号

2022 年 2 月

4月

Sustainability

成長ストーリー日本ベンダーネット株式会社
http://vendernet.jp/※ 2023 年 12 月 31 日時点

環境事業

Value Creation

JES グループ （ 2024 年 2 月 29 日現在）

会社名

7月

What ʼ s JES G
日本エコシステムとは

大株主
株主名

松島 穣
太洋基礎工業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

MSIP CLIENT SECURITIES松島 啓晃

JES 社員持株会
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED –HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT A/C 8028 – 394841
株式会社 SBI 証券

株式数

持株比率

1,100,000 株
650,000 株
203,000 株
58,200 株
47,300 株
43,200 株
38,000 株
33,600 株

40.77%
24.09%
7.52%
2.15%
1.75%
1.60%
1.40%
1.24%

22,900 株

0.84%

22,500 株

0.83%

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