公共住宅建設工事積算基準（平成29年度版）
工種
共通

屋外整備

建築

建築

建築

編・章

節

細目等－－－－

1編1章

1編1章

1編1章

－

5節

5節

5節

－

1.5.2
共通仮設費

Ｑ＆Ａ
質問内容
回答
公共住宅建築工事積算基準（平成29年度版）について、適用日は 事連協としての適用日は定めておりません。各団体において、適いつからとなるのか。
切な適用日を設定ください。
「公共住宅屋外整備工事積算基準の廃止に向けた対応について」の中で、読み替え後欄に「α4：A4の額に対する屋外整備工事の共通仮設費率（又は現場管理費率）と記載されているが、平成25年度版の屋外整備工事積算基準に記載されている率を使用してよいのか。
また、廃止されるまでの間、屋外整備工事に関する部分は、従前どおり工期：Tを用いない計算でよいのか。

「公共住宅屋外整備工事積算基準の廃止に向けた対応について」の記載によります。各団体の運用によりますが、廃止の移行期間中のため、平成25年版を使用する場合には、記載している率を使用することになります。また、工期：Tを使用しないものとなります。（平成31年3月廃止まで）

公共住宅では揚重機が共通仮設費率に含まれる内容とされている 公共住宅建設工事積算基準では、共通費の実態調査の結果を踏まが、公共建築では、積み上げとされている。どちらで算定した方 え、共通費率を設定しています。また、本基準では、工事状況をがよいのか。
踏まえ、共通費率に揚重機を含めた率を設定しています。
工事費算出に使用する積算基準に、記載された共通費率を適切に使用するものとなります。

「α：Aの額に対する共通仮設費率」の共通仮設費率を算定する 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた場合の直接工事費には、発生材処分費を含まないものとしてよろ め含まないものと考えます。
1.5.2.1
特殊工事費を含む しいでしょうか。
工事費の共通仮設費
現場管理費率を算定する場合の直接工事費には、発生材処分費を 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた含まないものでよろしいでしょうか。
め含まないものと考えます。
1.5.3.1
特殊工事費を含む工事費の現場管理費

建築

1編1章

5節

一般管理費等率の算定には発生材処分費を含むものとして扱うこ 一般管理費等については、特殊工事費を含めて算定を行うものと1.5.4.1
しています。
特殊工事費を含む とでよろしいでしょうか。
工事費の一般管理費

建築

3編1章

3節

1.3.1
歩掛り

電気

1編1章

5節

その他の率について、官庁営繕では中間値が標準とされているが、公共住宅建設工事積算基準についても同様と考えてよいのか。

その他の率の標準は定めておりません。各団体において、適切に設定していただきたいと考えます。

「α：Aの額に対する共通仮設費率」の共通仮設費率を算定する 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた場合の直接工事費には、発生材処分費を含まないものとしてよろ め含まないものと考えます。
1.5.2.1
特殊工事費を含む しいでしょうか。
工事費の共通仮設費

電気

1編1章

5節

現場管理費率を算定する場合の直接工事費には、発生材処分費を 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた含まないものでよろしいでしょうか。
め含まないものと考えます。
1.5.3.1
特殊工事費を含む工事費の現場管理費

電気

1編1章

5節

一般管理費等率の算定には発生材処分費を含むものとして扱うこ 一般管理費等については、特殊工事費を含めて算定を行うものと1.5.4.1しています。
特殊工事費を含む とでよろしいでしょうか。
工事費の一般管理費

電気

1編1章

5節

1.5.5
特殊工事費

特殊工事費の対象として、発電機設備工事の記載があるが、太陽 太陽光発電設備は、表2.26.1に標準歩掛りを定めており、特殊工光発電設備は対象ではないのか。
事費の対象としません

3節

1.3.1
歩掛り

公共建築とは異なり、電灯設備の「その他」の率が「照明器具、 公共住宅では電灯設備における盤類は、動力設備におけるそれと配線器具等」と「開閉器、配分電盤等」とで区別されているのは 同程度であるとの考えにより動力設備と同じ率を採用していまなぜか。
す。

電気

3編1章

電気

3編2章

23節

表2.23.1

ワイドハンドル型スイッチ４個（１P１5A×２、１P15A（確認表示灯付）×１、３P15A×１）を組み合わせた単価を作成したいのですが、0.064＋0.054×3×0.5もしくは0.091＋0.081×0.5と２通り考えられると思いますがどちらで考えたら良いでしょうか。

電気

3編2章

23節

表2.23.1

住宅用分電盤に適用する「その他」の率は、19～27％を適用する そのとおりとなります。
ものと考えてよいのか。

電気

機械

機械

3編2章

1編1章

1編1章

23節

5節

5節

表2.23.7

LED灯の歩掛について、P.85では一体型の歩掛となっています。
直管型のLED器具を採用する場合、P.83の蛍光灯の歩掛を採用して良いでしょうか。
例）LDL20×１灯直付→0.13、LDL40×２灯直付→0.261

組み合わせ（２連）の歩掛りは、以下の計算となります。
0.064＋（0.054×3）×0.5＝0.145
なお、取付枠にセット納入された場合は、0.145×0.8＝0.116です。
※P80 「埋込み器具組合せ２連」に記載の各歩掛りは、規格に記載の組み合わせでの場合であり、この歩掛りを、次連の組み合わせに、使用することはできません。（既に×0.5 されている）（注）２．にて「一体形LEDに適用する。」としているところであり、直管形LED照明器具の歩掛りについては、各自治体の運用基準によるものとなります。

「α：Aの額に対する共通仮設費率」の共通仮設費率を算定する 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた場合の直接工事費には、発生材処分費を含まないものとしてよろ め含まないものと考えます。
1.5.2.1
特殊工事費を含む しいでしょうか。
工事費の共通仮設費
現場管理費率を算定する場合の直接工事費には、発生材処分費を 発生材処分費（運搬費除く）については、特殊工事費と考えるた含まないものでよろしいでしょうか。
め含まないものと考えます。
1.5.3.1
特殊工事費を含む工事費の現場管理費

機械

1編1章5節一般管理費等率の算定には発生材処分費を含むものとして扱うこ 一般管理費等については、特殊工事費を含めて算定を行うものと1.5.4.1しています。
特殊工事費を含む とでよろしいでしょうか。
工事費の一般管理費

機械

1編1章

5節

エレベーター設備工事を含む総合発注工事の場合、一般管理費等 そのとおりとなります。
1.5.4.4
総合発注（一括発 の算定にあたり、エレベーター設備工事を含めた総工事原価を出 平成25年度版までと総合発注工事に関する算定の考え方が変わっています。
注）工事の一般管 し、主たる工事の率を乗じることとなるのか。
理費等

機械

3編1章

3節1.3.1
歩掛り

ダクト工事の「その他」の率対象が、公共建築では材・雑も対象 公共住宅では、「労」だけが対象となります。となっているが、労だけが対象となるのか。

機械

3編2章2節2.2.1.2
標準歩掛り

継手が積上げとされている工種があるが、配管工の歩掛り数量に 継手の手間は配管工に含みます。
継手の手間は含まれているのか。