平成 30 年度 三陸総合振興体制設立可能性調査について
調査概要
三陸防災復興プロジェクト 2019 の開催を契機として生み出されるポジティブな効果を持続し、2019 年度以降も三陸地域が岩手と国内外とをつなげる海側の結節点として発展し続けるための官民協働による三陸総合振興推進体制の構築を目的として、調査を行った。
※三陸地域とは、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の 13 市町村と定義する。

１

三陸地域の環境分析

鉄道・道路などの復興が順調に進み、観光や地域経済の面でも明るい兆しがみられ、市町村・関係機関においても振興策が本格化している。三陸地域共通の課題や連携ニーズが散見される一方、既存会議体のより効果的な運用の必要性も指摘され、新たな時代の局面に即した調整機能が期待される。

(1)

外部環境分析（PEST 分析）
Politics（政治）
復興庁の廃止
継続する東北の農林水産物・食品の輸 入停止措置Society（社会）
入込客の回復
三陸防災復興プロジェクト 2019＆ラグ 
ビーワールドカップ 2019TM の開催
住宅移転と空き地の発生

Economy（経済）
被災者援助の借入返済が新たな負担
三陸鉄道「リアス線」の全線開通
復興道路・復興支援道路の整備
釜石港利用企業・一般貨物コンテナ取
扱量の増加
空前のインバウンドブーム
オリンピック景気と震災復興への影響
Technology（テクノロジー）
データドリブンな社会の到来
キャッシュレス化の拡大(2) 内部環境分析
ア 沿岸市町村の取組の現状と課題
観光

起業・継業

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移住・定住

観光を軸にした三陸地域の振興については共通理解
広域でのコンテンツ造成が未着手
インバウンドへの課題認識はあるが、来訪者数が多くないため様子見
起業支援は自治体主導より、商工会等との連携・支援が多い
廃業問題は具体的取組がない自治体が多く課題感は少ない
継業の取組は各自治体で模索中
空き家は多いが、空き家バンク登録は低調
災害公営住宅の将来的な利活用は、多くの自治体で老朽化した公営住宅への代替を想定しており移住者への提供は困難
情報発信や受入態勢（ワンストップやコンシェルジュによる情報提供等）の整備は進められている

1


地域おこし 協力隊等

外部との連携イ

地域おこし協力隊、復興支援員の人数は市町村によって差がある
地域側が、隊員に期待する活動がある一方で、自分探し・自己実現型隊員も多く、ミスマッチが続く
半数近くの自治体が補助金等により任期終了後の起業支援を実施
震災で生まれた企業等とのつながりを現在も積極的に持ち続けている
自治体が多くみられる
岩手三陸連携会議について効果的な運用が必要
八戸市から気仙沼市までの市で構成される三陸沿岸都市会議も開催

既存組織（協議会等市町村横断組織）の業務内容

三陸地域に関わる団体、協議会等は数多く、その取組内容について多くの重複もみられる。逆に、市町村は、多くの協議会への参加を求められている状況がある。

２

三陸総合振興推進体制の構築と目指すべき方向

三陸地域が持続的に発展していくためには、長期的な視点に立ち、地域外の人材の活躍も促しつつ、多様な主体が強固に連携、参画、協働して課題に対応し、地域経済の好循環を促す必要があり、その中核となる組織には、シンクタンク機能を始めとする「７つの事業領域」を持たせることが効果的である。

(1)

SWOT 分析

Strength（強み）防災インフラの整備
交通インフラの整備と釜石港の高機能化
地域おこし協力隊等の外部人材や支援団
体・起業の応援ジオパーク、みちのく潮風トレイル、防災教育、各種体験プログラムなどのコンテンツ
Opportunity（機会）
三陸防災復興プロジェクト 2019 やラグビー
ワールドカップ 2019™による集客拡大
インバウンドの拡大（いわて花巻空港、大型客船）
宮古・室蘭フェリー航路開設

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Weakness（弱み）人口減少と少子高齢化
住宅の高台移転に伴う遊休地問題

Threat（脅威）
復興事業が一定の目処がつき、工事関係者向けの飲食・宿泊需要等が縮小
道路開通に伴う通過交通問題とス
トロー現象(2) 三陸総合振興推進体制の必要性とその方向性
ア 三陸総合振興推進体制の必要性
三陸地域の未来を見据えて長期的な視点に立ちながら、地域外の人材の活躍も促しつつ、多様な主体による連携、参画、協働を強固にして地域課題に対応し、地域経済の好循環を促す必要がある。

イ

三陸総合振興推進体制の方向性と事業領域（ドメイン）

三陸地域の課題に対応するため、岩手県、市町村、大学等の研究機関、関係団体、三陸鉄道株式会社その他の民間企業等の連携を強化する必要があり、その中核となる組織（以降「中核組織」という。
）には以下の事業領域を持たせることが効果的である。
なお、当該中核組織は、公益的要素と収益的要素を合わせ持つ法人組織とすることが望ましい。

2

①シンクタンク機能
三陸地域のエリアデザイン、観光マーケティング、及び産業振興について、長期的な視点に立ち、全体構想を描くシンクタンク機能を有するものとする。

②交通ネットワークの高度化
三陸鉄道を基軸として、バス、タクシーなど鉄道とアクセスする交通ネットワークの相互調整を図り、地域住民や来訪者にとってストレスのない移動環境を実現する。

③遊休不動産の有効活用
ダイナミックな土地利用のビジョンの策定と、遊休不動産の利用を促していく仕掛けを通じ、三陸地域の賑わい再生を図る。

④総合的プロモーション
県、市町村の行政、そして民間の企業や様々な団体などが連携、参画、協働し、「三陸」の統一コンセプトを持ち、戦略的かつ総合的にプロモーションを展開する。

⑤旅行商品の開発
三陸地域の資源に根ざしたコンテンツに磨きをかけ集客につなげるとともに、民宿なども含めた宿情報の提供や、インバウンドにも対応できる受入態勢の整備を支援する。

⑥地域商材の外販促進（地域商社）
三陸地域内の道の駅相互の商材流通などを図り、販売機会を増やす。また大消費地で販売できる機会を設け、新たなファンの獲得と来訪によらない販売チャネルの充実を図る。

⑦地域おこし協力隊 OBOG 人材等の派遣
三陸地域全体を、広域的な視点で人と仕事をマッチングすることにより、適材適所の人材配置をマネジメントできる地域型人材派遣サービスを構築する。

３

更なる検討課題の抽出

中核組織は三陸地域の振興という公益性と、事業収益性の両立を図るソーシャルビジネス型ビジネスモデルの精査が必要である。また、高度な経営能力が求められる運営人材の確保にあたっては、副業人材の活用なども含めて検討する必要がある。

(1)

自立可能な収益性と地域貢献を果たす公益性を兼ね備えた組織設計
収益事業をもち、自立的に組織運営が可能な体制が必要条件となる一方、中核組織には地域貢献という公的なミッションも期待される。

(2)

組織の人材の確保
望ましくはプロパー職員の確保が理想ではあるが、近年は副業形式を認める企業も増えてきていることから、あらゆる可能性を否定せず、人材確保に努める必要がある。

(3)

収益事業の開発
収益事業が地域貢献と結びついたソーシャルビジネスタイプの事業開発が期待される。全ての事業を同時並行的に立ち上げることは難しいため、優先順位付けも必要である。

今後の取組
三陸地域の総合的な振興を推進する体制については、岩手県と連携し、可能性がある事業モデルについて、具体的な収益モデルや専門人材、推進体制の設置手順などに関して更なる検討を進める。

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