2

大阪芸術大学大学院学則（課程の目的）（平成 5 年 4 月 1 日制定）

第６条

第1章 総 則術的感性を養い、美及び芸術における理論研究と芸術制作等の能力を錬磨し高度の専門性を備（大学院の目的）
第１条

えた研究者、実務専門家及び芸術家を育成することを目的とする。

本学大学院は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、美及び芸術の理論並びに２． 博士課程後期課程（以下「後期課程」という。）

制作等を教授研究し、その深奥を究めるとともは、美及び芸術の理論と芸術の制作等に関するに、高度の美及び芸術理論とその制作等に裏づ専門家として自立して研究や制作の活動を行う

けられた人材を養成し、広く社会に貢献するこのに必要な高度な能力及びその基礎となる豊かとを目的とする。

な学識、さらには、専攻分野における研究や制（自己点検・評価）
第２条

作の指導能力を養うことを目的とする。

本学大学院は教育研究水準の向上を図り、本学大学院の目的及び社会的使命を達成するた

（施設）
第７条

応じて研究室を置く。

び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活

２． 図書館及び研究室に関する規程は別に定める。

動等の改善・充実に努める。
２． 自己点検及び評価に関する規程は、別に定める。
（ファカルティ・ディベロップメント）
第２条の２

本学大学院は、教授法や授業運営などの改善や教育活動にかかる知識・技能・能力の獲得又は向上を組織的に支援するためにファカル

第 2 章 学年、学期及び休業日
（学年）
第８条

ティ・ディベロップメント活動を実施するもの
第９条

体制並びに方法については、別に定める。
（研究科、専攻）
本学大学院の研究科並びにその専攻は次の前期課程

芸術文化学専攻（休業日）

芸術制作専攻第 10 条（２） 芸術研究科

後期課程

芸術専攻

10 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

休業日は次のとおりとする。

（１） 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法（学生定員）

律第 178 号）に規定する休日
本学大学院の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
課

程

前

期

後

期

（２） 大阪芸術大学創立記念日（10 月 15 日）（３） 創設者塚本英世記念日（6 月 21 日）

専攻（４） 春季休業 3 月上旬より 3 月下旬まで（約 30 日）

入学定員

収容定員

芸術文化学

20

40

芸術制作

60

120

２． 必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時

芸

20

60

に変更し、また、臨時の休業日を定めることが術（課程及び修業年限）
第５条

4 月 1 日より 9 月 30 日まで

後期

変更し、又は調整期間を定めることができる。

（１） 芸術研究科

芸術研究科

学年を次の二期に分ける。
前期

２． 必要がある場合は、学長は前項の学期を臨時でとおりとする。

研究科

本学大学院の学年は 4 月 1 日に始まり、翌年
3 月 31 日に終わる。

（学期）

とする。
２． ファカルティ・ディベロップメント活動の実施

第３条

本学大学院の目的を達成し、学生の研究指導を行うために、図書館及び研究科にその分野にめ、教育研究活動等の状況について自ら点検及第４条

博士課程前期課程（以下「前期課程」という。
）
は、広い視野に立って精深な学識を授け鋭い芸

芸術研究科の課程は、博士課程とする。

（１） 博士課程はこれを前期 2 年及び後期 3 年の課程に区分する。
（２） 博士課程前期課程は、修士課程として取り扱う（５） 夏季休業 7 月中旬より 9 月中旬まで（約 60 日）（６） 冬季休業 12 月下旬より 1 月上旬まで（約 20 日）できる。

第 3 章 教育方法等（教育方法等）
第 11 条ものとする。
（３） 修士課程の修業年限は 2 年とする。

に関する指導（以下「研究指導」という。
）によっ（４） 後期課程の修業年限は 3 年とする。
２． 前項の規定にかかわらず、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程の履修をする者（以下「長期履修学生」という。
）の修業年限は第 33 条に規定する在学年限以内の許可された年数とする。

本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成並びに作品の制作・技術・技能等て行うものとする。

（授業科目）
第 12 条研究科の専攻及び課程に応じ、教育上必要な授業科目を開設し、これらの履修方法は研究科において定める。

２． 授業科目及び単位数は、別表 1、別表 2、別表

くは口頭試問または研究報告によって決定する。

3 のとおりとする。
（授業方法）
第12条の2

２． 成績は授業科目ごとに決定し、60 点以上を合格とする。その評価は次のとおりとする。

授業は、講義、演習等により又はこれらの併100 点〜 90 点

秀

２． 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用し89 点〜 80 点

優て、当該授業を行う教室等以外の場所で履修さ79 点〜 70 点

良せることができる。但し、特に必要と認められ69 点〜 60 点

可た場合に限る。

59 点以下不可

用により行うものとする。

３． 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディア（学位論文の提出）
第 19 条

前期課程に 1 年以上在学し、所定の単位を修を高度に利用して、当該授業を行う教室等以外得した者は、修士論文または修士作品を研究科の場所で履修させる場合についても、同様とす

長に提出し、最終試験を受けるものとする。たる。但し、特に必要と認められた場合に限る。

だし、本学大学院前期課程の目的に応じ適当と

４． 第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以認められるときは、特定の課題についての研究の成果をもって修士論文の一部に代えることが外の場所で行うことができる。
（単位数）

できる。

第 13 条

授業科目の単位数は次の基準によって計算する。

第 20 条後期課程に 2 年以上在学した者は、本学大学（１） 講義及び演習については、15 時間から 30 時間ま院芸術研究科委員会（以下「研究科委員会」とでの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位という。
）の議を経て、博士論文（芸術制作研究する。

分野においては研究作品、研究上演、研究演奏等を含んだものを博士論文という。
）を研究科（２） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45
時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1

長に提出し、最終試験を受けることとする。

単位とする。ただし、音楽関係における個人指２． 後期課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得

導による実技については、30 時間の授業をもっし、かつ、必要な研究指導を受けた者は、前項て 4 単位とする。

の規定にかかわらず、退学後においても研究科委員会の許可を得て博士論文を提出し、最終試（３） 前項の規定に関わらず、別に定める科目につい験を受けることができる。

ては必要な学修をもって所定の単位とする。
（単位の認定）３． 博士の課程を経ていない者が、博士学位請求論

学長が必要と認めるときは、学部の授業を文を提出しようとする場合には、博士論文及び履修し、これを第 22 条に規定する単位に充当

必要関連書類を添えて大阪芸術大学学長宛に提することができる。

出するものとする。学長は直ちにこれを研究科

第 14 条

第 15 条委員会に付託し、当該学位申請論文受理の可否

学長が認めた場合は、本学大学院に入学すについて諮問する。

る前に他の大学院、外国の大学院の授業科目を履修した単位（科目等履修生により修得し４． 研究科委員会の審議に基づき、学長がこれを受た単位を含む。）を 10 単位を超えない範囲で、理した場合には、学長はその審査を研究科委員会に付託する。

これを第 22 条に規定する単位に充当することができる。
第 16 条後期課程においては、学長が認めた場合、（学位論文の審査等）
第 21 条づいて決定する。

じめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。

２． 前項の学位論文の審査に当たって必要があると（教職課程）
第 17 条きは、研究科委員会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

大学院において教育職員免許状（中学校専修、高等学校専修）を取得しようとする者は、別表３． 各専攻に、学位論文（作品）における評価基準を設定する。詳細は別表 10 に定める。

4 に定める科目及び単位を修得しなければならない。ただし、中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状を有する者またはその所要資（前期課程の修了）
第 22 条位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け

２． 大学院において取得できる免許状の種類及び教た上、修士論文または修士作品の審査及び最終科は別表 5 のとおりとする。

第 4 章 課程の修了及び学位の授与（試験及び評価）
履修した各授業科目の合否は、筆記試験もし

前期課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科の定めるところにより、38 単格を満たす者に限る。

第 18 条

学位論文の審査及び最終試験の合否は、研究科委員会が、審査委員会を設け、その報告に基他の大学院等または外国の大学院等とあらか

試験に合格することとする。
（後期課程の修了）
第 23 条後期課程の修了要件は、前期課程（修士課程）を修了後、後期課程に 3 年以上在学し、研究科の定めるところにより、芸術文化学研究分野

においては 12 単位以上、芸術制作研究分野に（７） 大学院において個別の入学資格審査により、大おいては 14 単位以上をそれぞれ修得し、かつ、学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者

必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

（８） その他大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、後期課程に 1 年以上在２． 本学大学院後期課程に入学することのできる者
は、次のとおりとする。

学すれば足りるものとする。
（単位取得退学証明書）
第 24 条（１） 修士の学位を有する者

後期課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修（２） 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者得し、必要な研究指導を受けた者には、単位取得退学証明書を発行する。
（修士の学位）
第 25 条（３） 文部科学大臣の指定した者（４） 大学院において個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると前期課程を修了した者には、研究科委員会認めた者で、24 歳に達した者の議を経て、学長が次の学位を授与する。
芸術文化学専攻

修士（芸術文化学）

芸術制作専攻修士（芸術）（５） その他、大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（博士の学位）（出願手続）

第 26 条

第 30 条後期課程を修了した者には、研究科委員会
芸術専攻

博士（芸術文化学）
博士（芸術）（入学試験）
第 31 条は、入学試験を行い、合格した者について、定めるところにより、博士論文を提出し、そ研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。

の審査及び試験に合格し、専攻学術に関し、本学大学院の博士課程を終えて学位を授与さ２． その他志願者については、研究科において定めれる者と同様に広い学識を有することを確認る所により、選考の上、入学を許可すべき者を決定する。

された者に対しては、研究科委員会の議を経て、学長がその専攻に応じて所定の学位を授与する。

第 5 章 入学、転入学、留学、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍、修了等（入学手続）
第 32 条

入学を許可された者は、入学金その他の学費を添えて誓約書及び関係書類を所定の期日までに提出しなければならない。

２． 第 52 条の規定により入学金の免除を願い出た者で、免除が不許可となった者または一部の免（入学時期）

除が許可となった者が、その者に係わる納付すべき入学金を所定の期日までに納付しないとき

入学の時期は毎学年度の始めとする。
ただし、は、当該学生はその身分を失う。

研究科委員会の議を経て、学長が認めた者については後期から入学させることができる。
（入学資格等）
第 29 条

前条の出願手続を経た入学志願者について後期課程を経ない者でも、本学学位規程に第 27 条

第 28 条

入学志願者は、所定の書類に入学検定料を添え、定められた期間に提出しなければならない。

の議を経て、学長が次の学位を授与する。

（在学年限）
第 33 条者は、次のとおりとする。
（１） 大学を卒業した者

前期課程には 4 年、後期課程には 6 年を超えて在学することはできない。

本学大学院前期課程に入学することのできる（転入学）
第 34 条他の大学院から転入学を志望する者がある
ときは選考の上、学長がこれを許可すること（２） 学校教育法の規定により学士の学位を授与され

ができる。

た者
（３） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であ

２． 前項の場合において、既に修得した授業科目

ることその他の文部科学大臣が定める基準を満の単位及び在学すべき年数の認定は、学長が決定する。

たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（４） 文部科学大臣の指定した者（５） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

３． 転入学に関するその他の規程は、別に定める。
（転専攻及び転研究領域）
第 35 条転専攻及び転研究領域を志願する者がある
ときは選考の上、学長がこれを許可することができる。

（６） 大学に 3 年以上在学し、または外国において学

２． 前項の場合において、既に修得した授業科目

校教育における 15 年の課程を修了し、大学院にの単位及び在学すべき年数の認定は、学長がおいて所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者決定する。
３． 転専攻及び転研究領域に関するその他の規程

るものとする。

は、別に定める。
（留学）
第 36 条３． 再入学に関するその他の規程は、別に定める。
外国の大学院に留学を志望する学生は、研究科長を経て学長に願い出、その許可を受けなけ（除籍）
第 42 条２． 前項により留学した期間は、第 5 条第 3 項、第4 項に規定する修業年限に算入するものとする。
３． 留学に関するその他の規程は、別に定める。

（１） 学費を所定の納入期日までに納入しなかった者（２） 第 33 条に定める在学年限を超えた者（３） 第 37 条第 3 項に定める休学期間を超えて、なお（休学）
第 37 条

次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

ればならない。

復学できない者
病気その他の事由により休学する者は、その事実を証明する書類を添えて保証人連署の上、休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。

２． 休学期間は、休学を許可された日から当該学期（４） 休学期間を経過して、なお復学の見込みのない者（５） 死亡または長期にわたり行方不明の者
２． 除籍に関するその他の規程は、別に定める。
（復籍）
第 43 条学費滞納により除籍になった者が復籍を希望するときは、保証人連署の復籍願を研究科長に末までとする。ただし、引き続き休学するときは前項の手続きを改めて経なければならない。

提出し、学長の許可を得なければならない。

３． 休学できる期間は、前期課程においては 2 年、

２． 復籍に関するその他の規程は、別に定める。

後期課程においては 3 年を超えることができ（修了の時期）ない。ただし、特別の事情があるときは、学第 44 条４． 休学期間中は在学年限に算入しない。
５． 休学を許可された者は、別表 9 に定める在籍料を納入しなければならない。
６． 休学できる期間は、継続して 2 年を超えることができない。2 年を経過してなお復学しない場

第6章 賞 罰（表彰）
第 45 条合は除籍される。
７． 休学に関するその他の規程は、別に定める。
（復学）
第 38 条修了の時期は学年末とする。ただし、学長が認めた場合には学期末とすることができる。

長が休学期間を延長することができる。

人物、学業ともに優秀な者は、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第 46 条休学期間中に休学の理由が消滅し、復学を本学大学院の学則または規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした者は、学長が希望する者は、復学願を提出し、学長の許可懲戒処分に付すことができる。

を得なければならない。ただし、休学した者

２． 懲戒は、譴責、停学及び退学の 3 種とする。

が復学しようとする場合は、原則として休学

３． 前項の退学は、次の各号の一に該当する者につ期間満了前に復学を願い出るものとする。復いて行う。

学の時期は、学期または学年の始めとする。

（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

２． 復学に関するその他の規程は、別に定める。

（２） 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（退学）
第 39 条（３） 大学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学生証を添えて提出し、学長の許可を得なければならない。

２． 退学に関するその他の規程は、別に定める。
（学位論文提出のための在学）
第 40 条

前期課程及び後期課程において修業年限在学し、所定の単位を修得した者が学位論文等提出反した者
４． 懲戒処分に関するその他の規程は、別に定める。

第 7 章 入学検定料、入学金、授業料及び施設設備費（入学検定料の納付）
第 47 条入学を志願する者は、願書提出と同時に、入のため引き続き在学しようとするときは、所定学検定料を納付しなければならない。ただし、の期間に手続を行わなければならない。

本学大学院の前期課程を修了または修了見込

２． 前項の手続を行わなかった者は退学した者としで、後期課程に入学を志願する者については、て取り扱う。
（再入学）
第 41 条

入学検定料を徴収しない。
２． 入学検定料は、別表 6 に定める。

所定の手続きを経て退学をした者が、再入学を志願するときは、保証人連署の再入学願（入学金の納付）第 48 条入学または転入学を許可された者は、所定のを提出し、学長の許可を得なければならない。

期日までに、入学金を納付しなければならな

２． 退学した者が、再入学しようとする場合は、退い。ただし、本学大学院の前期課程を修了し、学の日から、前期課程にあっては、2 年以内、後後期課程に入学する者については入学金を徴収

期課程にあっては、6 年以内に再入学を願い出

しない。

（学費）
第 49 条

第 56 条める「留学」という在留資格により、本学大

7 及び別表 8 に定める。
（学費の納付）
第 50 条

外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第 1 に定入学金、授業料及び施設設備費の額は、別表学院で教育を受ける者及び本学大学院に入学
後、在留資格を「留学」に変更した者をいう。

大学院在学生の学費納入期日は、次のとおりとする。
前期

4 月 30 日まで

後期

10 月 31 日まで

２． 外国人で留学のため本学大学院に入学を志望する者があるときは、選考の上、学長がこれを許可することができる。

２． 正当な理由により、前項の期日までに学費の納

第 57 条

外国人留学生の入学については、別に定める。

入ができない者は、所定の願出により延納また第 58 条

外国人留学生に関しては、前 2 条に定めるもののほか、本学学則を準用する。

は分納を許可することがある。
（学費等の返還）
第 51 条一旦納入された入学検定料及び学費は、事情（長期履修学生）
第 59 条を許可することができる。

し、入学手続完了後、入学辞退する場合、指定期日までに所定の手続をとることにより入学金

２． 長期履修学生に関するその他の規程は、別に定める。

を除く入学手続納入金を返還する。
（入学金の免除等）
第 52 条本学の学部を卒業し、本学大学院の研究科に入学する者で、経済的理由によって入学金の納長期履修学生として本学大学院の授業科目の履修の願出があった場合には、学長がこれの如何にかかわらず、これを返還しない。ただ

第 9 章 教員組織付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる（教員組織）

者で、次の各号の一に該当する場合について

第 60 条本学大学院における授業及び研究指導を担当

は、入学金の全部または一部を免除することがする教員は、大学院設置基準に規定する資格にできる。

該当する本学の教授をもってこれに充てる。た（１） 入学前 1 年以内において、入学する者の学資をだし、当該授業を担当すべき教授を欠く場合、主として負担している者（以下この号において

その他特別の事情があるときは、准教授、講師「学資負担者」という。
）が死亡した場合、またまたは助教をもってこれに充てることができる。

は入学する者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（２） 前号に準ずる場合であって学長が相当と認める事由がある場合

第 8 章 特別研究学生、研究員、科目等履修生及び外国人留学生、長期履修学生

第 10 章（研究科長）
第 61 条他の大学院に在学する学生で、本学大学院（研究科委員会）
第 62 条（１） 芸術研究科委員会において特別研究学生として研究指導を受け

２． 研究科委員会は大学院授業担当教員のうち、専ようとする者があるときは、学長がこれを許任の教員をもって組織する。ただし、必要に応

２． 特別研究学生に関するその他の規程は、別に定じて他の教職員を加えることができる。
３． 研究科委員会の組織は、理事会の定めるところ
による。

める。
（科目等履修生）

第 63 条研究科委員会の議長には研究科長をもって充てる。

本学大学院に科目等履修生として授業科目の履修の願出があった場合には、学長がこれ

２． 議長は研究科委員会を招集する。

を許可することができる。

３． 研究科委員会に研究科長が出席できない場合は研究科長が議長を指名する。

２． 科目等履修生に関するその他の規程は、別に定める。

４． 研究科委員会は、構成員の過半数の出席がなけ（研究員）
第 55 条本学大学院の研究科に、次の研究科委員会を置く。

可することができる。

第 54 条

研究科に、研究科長を置く。

２． 研究科長は、研究科の運営に当たる。

（特別研究学生）
第 53 条

運営組織

れば、議事を開き議決することができない。た本学大学院において特定の専門事項についてだし、委任状提出者については出席とみなす。

研究することを志願する者があるときは、大学

５． 研究科委員会の議事は出席委員の過半数の賛成

院の教育研究に支障がない場合に限り、選考のをもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

上、学長がこれを許可することができる。
２． 研究員に関するその他の規程は、別に定める。
（外国人留学生）

６． 委員会の決議は、学長の同意を得て発効する。
第 64 条研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるもの

附則

本学則は、平成 19 年 9 月 1 日から改定実施する。

とする。

附則

本学則は、平成 20 年 8 月 1 日から改定実施する。

（１） 学生の入学及び課程の修了

附則

本学則は、平成 21 年 4 月 1 日から改定実施する。

（２） 学位の授与

附則

本学則は、平成 22 年 4 月 1 日から改定実施する。

（３） 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関す

附則

本学則は、平成 24 年 4 月 1 日から改定実施する。

る重要な事項で、研究科委員会の意見を聴く

附則

本学則は、平成 25 年 4 月 1 日から改定実施する。

ことが必要なものとして学長が定めるもの

附則

本学則は、平成 27 年 4 月 1 日から改定実施する。

２． 研究科委員会は前項に規定するもののほか、附則

本学則は、平成 30 年 4 月 1 日から改定実施する。

研究科に関する次の事項を審議し、及び学長

附則

本学則は、令和 2 年 4 月 1 日から改定実施する。

の求めに応じ意見を述べることができる。

附則

本学則は、令和 3 年 4 月 1 日から改定実施する。

（１） 研究科の教育課程に関すること。
（２） 修士・博士論文及び修士作品に関すること。

別表 1 〜 5. 8 省略

（３） 転入学、留学、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍等に関すること。
（４） 試験に関すること。
（５） 学生の補導、賞罰に関すること。

別表 6

第 65 条本学大学院に関する重要事項を審議するため
大学院委員会を置く。

単位：円

芸術研究科

（６） その他学長が教育上必要と認めた事項。
（大学院委員会）

納付金一覧表①検定料

別表 7（２） 研究科長、学部長（３） 研究科から選出された教授 6 名（４） その他委員長が必要と認めた者
３． 前項第 3 号の委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第 66 条大学院委員会の委員長には、学長をもって充てる。

２． 委員長は、大学院委員会を招集し、その議長となる。
３． 大学院委員会に委員長が出席できない場合は、委員長が議長を指名する。
４． 大学院委員会は構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決をすることができない。ただし、委任状提出の委員は出席とみなす。
５． 大学院委員会の議事は出席委員による審議を経て、学長が決定する。
第 67 条大学院委員会は、学長の求めに応じ、次の事項を審議し、意見を述べることができる（１） 大学院の組織及び運営に関すること。
（２） 大学院教員の資格審査に関すること。
（３） 大学院学生の懲戒処分に関すること。
（４） その他学長が教育上必要と認めた事項。
附則

本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から実施する。

附則

本学則は、平成 7 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 8 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 9 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 10 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 11 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 12 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 13 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 17 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 18 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、平成 19 年 4 月 1 日から改定実施する。

35,000

納付金一覧表①芸術研究科

２． 大学院委員会は、次の委員をもって組織する。
（１） 学長

前期課程
後期課程

前期課程

単位：円

芸術文化学専攻

芸術制作専攻入学

金280,000

280,000

授業

料

790,000

900,000

施設設備費

150,000

430,000②芸術研究科後期課程

単位：円

芸術文化学研究分野

芸術制作研究分野

入学

金

280,000

280,000

授業

料

790,000

900,000

施設設備費

150,000

430,000

別表 9

納付金一覧表

休学在籍料
芸術研究科
備考

単位：円
前期課程
後期課程

半期休学の場合は 2 5 , 0 0 0 円

50,000別表 10

学位論文（作品）における評価基準

前期課程

後期課程

〈芸術文化学専攻〉（ 1 ）各研究領域に関連する幅広い知識にもとづき、明
確な問題意識をもって学術的・社会的意義のある研究テーマが設定されているか。
（ 2 ）当該テーマの研究にあたって充分な質と量の資料や先行研究等が調査・参照され、それらが適切な研究方法と手続きによって取り扱われているか。
（ 3 ）学術論文にふさわしい形式が整えられ、議論が明晰かつ論理的に表現されているか。
（ 4 ）各研究領域において新たな知見をもたらすような独創性を示し、その成果は学術的進展に貢献するものであるか。
（ 5 ）口頭試問において、発表の方法・内容・態度が適切であり、質問に対して的確かつ論理的に回答できているか。

（芸術文化学研究分野）（ 1 ）各研究領域に関連する高度で幅広い知識にもとづ
き、明確な問題意識をもって顕著な学術的・社会的意義のある研究テーマが設定されているか。
（ 2 ）当該テーマの研究にあたって充分な質と量の資料や先行研究等が主体的・自立的に調査・参照され、それらが適切な研究方法と手続きによって取り扱われているか。
（ 3 ）学術論文にふさわしい形式が整えられ、議論が明晰かつ論理的に表現されているか。
（ 4 ）高度な理論構築力にもとづいて書かれ、各研究領域において新たな知見をもたらすような顕著な独創性を示し、その成果が学術的進展に大きく貢献するものであるか。
（ 5 ）口頭試問において、発表の方法・内容・態度が適切であり、質問に対して的確かつ論理的に回答できているか。

〈芸術制作専攻〉（ 1 ）テーマの選択や表現方法の探究が適切に進められ、学位（修士）作品に求められるレベルの制作技
術にもとづいて作品が制作されているか。
（ 2 ）学位（修士）作品にふさわしい充分な量・規模の作品であるか。
（ 3 ）入念な準備のもと、適切な形態で提出（展示・発表）されているか。
（ 4 ）各研究領域において独自性・創造性を示し、その進展に貢献するものであるか。
（ 5 ）口頭試問において、口頭発表の方法・内容、態度が適切であり、質問に対して的確かつ論理的に回答できているか。

（芸術制作研究分野）①「作品」（ 1 ）テーマの選択や表現方法の探究が主体的・自立的に進められ、高度な制作技術にもとづいて作品が制作されていること。
（ 2 ）学位（博士）論文「作品」にふさわしい充分な量・規模の作品であるか。
（ 3 ）入念な準備のもと、適切な形態で提出（展示・発表）されているか。
（ 4 ）各研究領域において顕著な独自性・創造性を示し、その進展に大きく貢献するものであるか。
（ 5 ）口頭試問において、口頭発表の方法・内容、態度が適切であり、質問に対して的確かつ論理的に回答できているか。
②「論文」（ 1 ）各研究領域に関連する高度で幅広い知識にもとづ
き、明確な問題意識をもって学術的・社会的意義のある研究テーマが設定されているか。
（ 2 ）当該テーマの研究にあたって充分な質と量の資料や先行研究等が主体的・自立的に調査・参照され、それらが適切な研究方法と手続きによって取り扱われているか。
（ 3 ）学術論文にふさわしい形式が整えられ、議論が明晰かつ論理的に表現されているか。
（ 4 ）各研究領域において新たな知見をもたらすような理論構築力と独創性を示し、その成果が各研究領域の進展に大きく貢献するものであるか。
（ 5 ）口頭試問において、口頭発表の方法・内容・態度が適切であり、質問に対して的確かつ論理的に回答できているか。