（ご参考）平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月９日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
上場取引所
東（株式会社ビック東海分）
コ ー ド 番 号
3167
URL http://tokaiholdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員総務部長(氏名) 小澤 博之 TEL (054)275－0007
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月28日
配当支払開始予定日
平成23年６月29日
上 場 会 社 名

(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益

％

経常利益
％

百万円

49,497
15.8
6,388
15.3
42,758
11.9
5,540
23.1
23年３月期3,042百万円( 5.1％)

5,943
5,235
22年３月期円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

80 00
75 88

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

13.5
2,974
23.6
2,815
2,894百万円( ―％)

％

5.6
11.3

売上高
営業利益率
％

80 00
75 84
23年３月期△ 53百万円

18.3
18.6
22年３月期

純資産

自己資本比率

％

9.0
10.0
―百万円

12.9
13.0

（２）連結財政状態
総資産百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

百万円

70,13561,25523年３月期

17,843
15,737
17,211百万円

１株当たり純資産
％

円

24.5
25.0
22年３月期
15,338百万円

467 85417 15銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,001
9,191

△ 10,767△ 13,155

1,464
5,216

2,467
2,768

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期

―
―

15 00
15 00

―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

15 00
15 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

30 00
30 00

1,103
1,103

39.5
37.5

7.4
6.8

３．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名 株式会社ドリームウェーブ静岡)
除外 １社 (社名 株式会社御殿場ケーブルメディア )（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期 36,830,800株 22年３月期② 期末自己株式数
23年３月期
42,329株 22年３月期③ 期中平均株式数
23年３月期 37,175,992株 22年３月期(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2.4
7.0

5,262
5,257

0.1
13.8

4,983
5,023

△ 0.8
14.8

円

23年３月期22年３月期

39,663,800株
2,893,652株
37,101,975株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

38,09637,198

１株当たり当期純利益

： 有

百万円

％

2,478 △ 11.3
2,792
13.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

66 66
75 27

銭

66 66
75 23

（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

57,65348,92916,87915,484

29.2
31.6

23年３月期

16,849百万円

22年３月期円

銭

458 01420 7915,472百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………… ６（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 13
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 21
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 23
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 23
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 28
表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 29
追加情報 ……………………………………………………………………………… 30
連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 30（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 30（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 31（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 31（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 34（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 35（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 39（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 40
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 42（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 42（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 45（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 46
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 49
５．その他 …………………………………………………………………………………… 49― 1 ―㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）

１(3167)

平成23年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直していたものの、東日本大震災の影響により国内経済に及ぼす影響は計り知れず、先行きは見通せない状況となっております。
一方で、当社グループを取り巻く市況は以下のように推移いたしました。
ＣＡＴＶ市場は、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のみを安価に提供する通信事業者系の放送サービスが勢いを増しており、市場競争が激化しております。また、従来獲得を牽引していた多チャンネル放送市場の成長も鈍化し、必ずしもテレビを必要としない世帯も増えており、今後ＣＡＴＶ事業者は既存顧客のつなぎ止めと新
たな収益基盤となるサービスの導入が求められております。
ブロードバンド市場は、近年のブロードバンド加入者件数全体が前年比で約５%程度の伸びにとどまっており、市場は成熟化の様相を強めております。このような市場環境のなか、総務省による「光の道構想」が発表されたことで、今後の政策的な動きによってブロードバンド市場が大きく変わる可能性があります。
ＢtoＣ ＥＣ*１やインターネット広告、音楽配信などに代表されるネットビジネス市場は、スマートフォン*２やタブレット型端末※３の普及拡大を追い風として、ＢtoＣ ＥＣを中心に今後中期的に飛躍的な成長が見込まれる市場となっております。
データセンター市場は、企業間ネットワークの活用によるデータトラフィック*４の増加に加えて、企業の事業継続性確保（ＢＣＰ*５）や内部統制の強化、ＩＴ環境の見直しなど整備の必要性、またクラウドコンピューティ
ング*６をはじめとするサービス基盤としての活用など、今後さらに需要は拡大するものと見込まれております。
ソフトウェア開発市場は、景気低迷の影響を受け、企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況であり、一部では回復が見られるものの、依然として厳しい事業環境が続くものと見込まれております。
このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループの業績は、各事業部門とも積極的に取り組み、また前期のＭ＆Ａも奏功したことで、売上高は49,497百万円（前連結会計年度比15.8％増）と大幅な増収となりました。利益面でも順調に事業目標を達成したことで、営業利益は6,388百万円（同15.3％増）と前年比847百万円の増益、経常利益も5,943百万円（同13.5％増）と二桁のアップ率で６期連続過去最高益を更新いたしました。当
期純利益につきましても2,974百万円（同5.6％増）と前年比158百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成22年11月に㈱ドリームウェーブ静岡の株式を取得し、連結子会社といたしました。それにより新たに静岡
県静岡市を営業エリアとしてサービスを提供しております。なお、同社の業績につきましては当第４四半期より当社グループの業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成23年３月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放
送受信機の世帯普及率は約95％に達しています。エコポイントなどの効果によって地上デジタル放送への移行は順調に進んでおり、それに伴う高品質テレビの普及拡大によって、画質・音質に優れた番組視聴に対する需要も高まっています。ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大106chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。
さらには平成23年７月のアナログ放送終了が近づいており、放送のデジタル化を強力に推進するため、再送信の加入者を対象としてＳＴＢ*７の貸与を開始いたしました。併せて有料デジタル多チャンネルの加入を推進することで、顧客単価の向上に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成23年３月末における放送サービスの顧客件数は562千件、当連結会計年度におきまして41千件増加いたしました。

― 2 ―㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信③ 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨ*８サービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶイ
ンターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、平成23年３月末におけるＣＡＴＶ通信サービスの加入者件数は178千件（そのうちＦＴＴＨ102千件、ＣＡＴＶインターネット76千件）、当連結会計年度におきまして14千件増加（そのうちＦＴ
ＴＨ17千件の増加、ＣＡＴＶインターネット３千件の減少）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業は、ＦＴＴＨ顧客の大幅な増加と前期のＭ＆Ａの効果などより売上高23,778百万円（前連結会計年度比45.2％増）と大幅な増収、営業利益につきましても3,048百万円（同47.8%増）と大幅な増益となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成23年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第３四半期（12月末））」によりますと国内ブロードバンド契約数は平成22年12月末時点で3,459万件と１年間で287万件の増加（そのうちＦＴＴＨ256万件、ＣＡＴＶ137万件の増加、ＤＳＬ*９154万件の減少）となかでもＦＴ
ＴＨが堅調に増加しております。
このような市場動向を踏まえ、ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、Ａ
ＤＳＬ加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランは「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得に繋げてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレー
ションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成23年３月末におけるブロードバンド加入者件数は413千件（そのうちＦＴＴＨ338千件、ＡＤＳ
Ｌ75千件）、当連結会計年度におきまして59千件増加（そのうちＦＴＴＨ76千件の増加、ＡＤＳＬ17千件の減少）いたしました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２ＧＢ*10から10ＧＢに引き上げるなど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては49千件増加し、平成23年３月末では199千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして121千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成23年３月末では966千会員と順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当連結会計年度におきまして21千件減少し、卸売の接続件数は110千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラフィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化など原価の低減に努めましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は15,257百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業
利益は3,690百万円（同3.4％増）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している影響を受け、当社におきましても開発案件が減少することが予想されました。その影響を最小限に抑えるために、保守・エンハンス業務*11の受注やプロジェクト管理を徹底し原価の削減に取り組んでまいりましたが、開発案件減少の影響が大きく、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。

― 3 ―㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、ネットワークイン
フラ、サーバ等の基盤の構築に加えて、医療機関の地域情報連携に進出するなどクラウドコンピューティングを活用した新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。また従来からのアウトソーシングサービスについても積極的に営業推進を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は10,436百万円（前連結会計年度比9.0％減）と若干の減収となりましたが、営業利益は1,124百万円（同16.3％増）の増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、25百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は20百万円（同4.1％減）となりました。
*１

ＢtoＣ ＥＣ(Business to Consumer E-Commerceの略)とは企業・消費者間において、インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態のこと。
*２ スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端末のこと。
*３ タブレット型端末とは、液晶ディスプレーなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称。
*４ トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジタルデータのこと。ネットワーク上を移動するこれらのデー
タの情報量のことをさすこともある。
*５ ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
*６ クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ユーザーはコン
ピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
*７ ＳＴＢ（デジタルセットトップボックスの略）とは、デジタル放送視聴用の端末機器のこと。
*８ ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。
*９ ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*10 ＧＢ（Gigabyte / ギガバイトの略）とは情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略記される。
*11 エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新たな機能の追加・拡張を行ったりすること。

(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産（百万円）

61,255

70,1358,880

純資産（百万円）

15,737

17,8432,106

自己資本比率（％）

25.0

24.5

―

１株当たり純資産（円）417.15467.8550.70

借入金の残高（百万円）

31,56835,5794,011① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し11,304百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が850百万円、受取手形及び売掛金が273百万円それぞれ増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、21ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し58,700百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加によりのれんが2,460百万円、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器の新規リース等によりリース資産（有形固定資産）が1,836百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14.5％増加し70,135百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し28,366百万円となりました。これは、主として短期借入
金が2,566百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が1,700百万円（流動負債「その他」に含む）、設備関係未払金が650百万円、リース債務が435百万円それぞれ増加したことによるものであります。

― 4 ―㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％増加し23,925百万円となりました。これは、主として社債が新規発行により6,400百万円、ＣＡＴＶのデジタル化対応に伴う機器の配布などにより長期リース債務が1,525百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14.9％増加し52,291百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し17,843百万円となりました。これは、主として配当を
1,103百万円実施したものの、当期純利益2,974百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(b) キャッシュ・フローの状況
平成22年３月期

平成23年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,191

9,001

△ 189

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 13,155△ 10,767

2,387

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,216

1,464

△ 3,751

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算がありましたが、設備投資による有形固定資産の取得、新規連結子会社の株式取得による支出により、前連結会計年度末と比べて300百万円減少し、当連結会
計年度末は2,467百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,001百万円（前連結会計年度比2.1%減少）となりました。これは主として営
業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10,767百万円（前連結会計年度比18.2%減少）となりました。これは前連結会
計年度に実施した新規連結子会社の株式取得による支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,464百万円（前連結会計年度比71.9%減少）となりました。借入による資金調達が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド
平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

自己資本比率(％)

40.1

37.1

34.0

25.0

24.5

時価ベースの自己資本比率(％)

133.0

56.7

72.5

55.3

―

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.5

1.9

2.0

3.0

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.6

33.8

29.5

27.5

21.6

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社株式は、平成23年３月29日に上場廃止となったため、平成23年３月期の時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 5 ―㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当連結会計年度におきましては、１株につき普通配当30円（中間配当15円含む）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部門で構成される「ＣＡＴＶ」、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ Ｂ
Ｂ事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品
販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、さらにアナログからデジタルへの切替需要が急速に増加すると予想されます。当社グループにおきましても、ＳＴＢの無償貸与サービスを実施するなど対応を進めておりますが、顧客のアナログからデジタルへの多チャンネルサービスの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
大手通信事業者による光ファイバーを利用した地上・ＢＳデジタル放送再送信サービスの普及が進んでおり、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成23年３月期決算短信② コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成23年３月末総務省発表によりますと平成22年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が堅調に増加する一方で、Ｄ
ＳＬ利用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社がＮＧＮ*12の商用サービスを開始し、平成23年４月からはＮＧＮ上でＩＰｖ６*13アドレスを利用したインターネット接続サービスの提供開始が予定されております。当社グループとしても通信ネットワークのＩＰｖ６アドレス対応を進めてまいりますが、こうした技術革
新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通
りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線及び無線回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 東日本大震災の影響について
ＩＳＰ ＢＢ事業部門は、震災の影響で当社がブロードバンド顧客獲得のために営業展開している家電量販店の店舗の営業休止や節電のため店舗の営業時間の短縮により、計画通り顧客獲得が出来ない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャリアサービス事業部門は、東京電力の対象エリアにある当社の電気通信設備では、自社の発電機により電力供給しサービスを継続する体制をとっております。震災の影響で発電機を動かす軽油等が確保出来ず、サービスの提供が困難となる場合、あるいは当社の電気通信設備の調達先であるメーカーからの機器や部品の購入が困難となり、新規顧客へのサービス提供や障害時の部品交換に影響が出る場合場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成23年３月期決算短信③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新による情報サービスと通信サービスの融合が進んでおり、引続き景気低迷による企業のＩＴ投資抑制傾向が続いております。また「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズの高まりとともに、クラウドコンピューティングの期待度が急激に増している一方、ソフトウェアの開発においては、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える企業のＩＴ投資の抑制と価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階から、内部牽制の専門部門を参画させたプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.パッケージ製品及びデータセンターを利用したＸａａＳ*14サービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、「One Office Mail Solution」*15などのＡＳＰ*16サービ
スに加え、データセンターを利用したＸａａＳサービスの提供を積極的に行っております。今後競合他社の増加等による競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＸａａＳサービスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるためや、新たなビジネスやサービス構築を行うために、当社グループの技術者以外に開発協力会社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術や新技術への集中により人材供給が受けられない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリ
スクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること、工事進行基準の適用等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、依然お客様の投資予算が期末集中傾向にあることから、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成23年３月期決算短信

8. 天災の及ぼす影響について
当社グループは、当社の所有するデータセンターを利用した各種サービスの提供を行っております。当社データセンターは、確かな耐震設計とともに４種類の免震装置を設置するなど、東海地震を想定した強固な構造となっており、また電気、空調設備の冗長化による無停止対策をはじめ、高性能自家発電設備を所有するな
ど、万一に備えて高い安全性と信頼性を実現しております。
しかしながら、電力供給、通信回線等の安定供給がなされない場合には、各種サービスの提供に影響が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、
概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・
放送・情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザーより受取るサービス料及び付随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グ
ループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サー
ビスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グループはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成23年３月期決算短信(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続
して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。
事業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおり
ますが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業
における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得

及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、
また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 金利変動リスクについて
当社グループの平成23年３月期末現在の連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）は、31,485百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(j) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社はＩＳＯ27001*17の認証を取得し、セキュリティポリ
シーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報及び取引先情報などの機密情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際
で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタ
リング、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 法的規制等について① ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っております。同2法を含む放送・通信関係法の体系を見直す改正法が平成22年11月に改正されており、有線テレビ放送法他が放送法に統合されるなど、放送・通信事業を取り巻く法規には今後大きな変革が起きるものと予想されます。
この改正法では、放送事業参入にかかる規制が弾力化されており、新たな競合他社の参入が促進される市場環境となってまいります。これら当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線や光ファイバー回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信② のれん
当連結会計年度において、のれんを資産の部で8,478百万円、負債の部で42百万円を計上しております。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年以内で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、のれん残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性がありま
す。
*12
*13
*14
*15
*16
*17

ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ6、アイピーバージョン6）とはインターネットプロトコルの次世代版 (Version 6) となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
ＸａａＳ（X as a Serviceの略、ザーズ）とは、情報システムの構築・運用に必要な資源をインターネットを通じてサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。
One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。
ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。
ＩＳＯ27001とは、情報に関するセキュリティを管理するための仕組みのこと。情報セキュリティ管理システムともいう。

― 12 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）

２(3167)

平成23年３月期決算短信

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）、連結子会社８社及び関連会社３社並びに親会社であるＴ

ＯＫＡＩの13社(平成23年３月31日現在）により構成されており、事業内容は自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ電話などの通信サービス事業、ブロードバンドを中心としたＩＳＰ ＢＢ事業、東京－大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別
セグメント

主要な事業

区分
当社
㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト・光ＩＰ電話などの通信サー
ビス

熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ
エルシーブイ㈱㈱倉敷ケーブルテレビ㈱ドリームウェーブ静岡㈱ネットテクノロジー静岡

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバ
イダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送
サービス

当社

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社― 13 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）○連結子会社（８社）、＊持分法適用関連会社（３社）― 14 ―(3167)

平成23年３月期決算短信

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,919,740
4,206,890
50,72926,020514,302500,118
1,820,066△73,302
9,964,563

2,616,424
4,480,615
49,76348,556
1,364,444
541,786
2,328,924△125,982
11,304,531

60,445,183△29,967,661※1
30,477,521

69,117,580△36,845,215※1
32,272,364

13,665,283△8,233,203※1
5,432,080

14,817,160△9,013,613※1, ※3
5,803,547

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)※12,371,597
3,116,873△689,385※12,419,832
5,704,825△1,441,112

2,427,488

4,263,713

その他（純額）72,4944,492,312△2,573,592※1
1,918,720

179,132
4,850,163△2,603,039※1, ※3
2,247,123

有形固定資産合計

42,699,902

47,185,713

6,018,722
3,924
881,968
6,904,615

8,478,873
7,118※3
818,3029,304,294

242,859
410,295
1,066,688△35,7091,684,133※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 15 ―

240,055
564,854
1,444,582△39,395
2,210,097

51,288,650

58,700,105

174
1,776
－
1,950

69
888
130,153
131,11161,255,164

70,135,749

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
資産除去債務その他※1, ※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

※1

固定負債合計

2,147,633
17,715,492
603,962
1,796,510
1,569,352
1,579,198－
501,747－
2,085,450
27,999,347－
13,852,855
1,993,305
26,657
260,662
296,348－
47,254
1,041,262
17,518,346

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1, ※4※3※1※32,788,629
15,148,952
1,038,986
1,812,088
2,219,921
1,189,447
2475,272
33,8673,659,345
28,366,512
6,400,000
12,051,428
3,518,730
22,864
306,685
240,954
35,961
42,9581,305,787
23,925,370

45,517,693

52,291,882

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059
15,311,158

2,221,481
2,632,502
12,376,638△37,679
17,192,942

27,53027,53018,796
18,796

純資産合計

11,902386,879
15,737,470

29,756602,371
17,843,866

負債純資産合計

61,255,164

70,135,749

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 16 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

42,758,263
24,842,612
17,915,651
12,374,874
5,540,777

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
受取補償金
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損ソフトウエア開発損失
その他※3

特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1※2

49,497,537
28,057,616
21,439,921
15,051,877
6,388,044

633
5,972
5,869
4,295
13,566－
19,62749,965

1,531
14,701
11,075
5,867
8,610
8,509
20,09070,386330,125104888－
24,310416,091104
888
53,17844,353355,427

514,616

5,235,314

5,943,814

52,44089,353
12,563
154,358

49,332
205,680
1,678
256,691

268,245
28,46573,570－－370,281※3

549,656－－
120,000
168,955
838,611

税金等調整前当期純利益

5,019,390

5,361,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,336,443△166,983
2,169,460

2,509,433△199,128
2,310,305－

3,051,589

34,5122,815,418

77,1992,974,389

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 17 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 18 ―

3,051,589※２※１△8,734△8,734
3,042,854
2,965,655
77,199

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 19 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,211,870

2,215,819

3,948

5,662

3,948

5,662

2,215,819

2,221,481

2,622,923

2,626,859

3,935
－
－
3,935

5,643
△1
1
5,643

2,626,859

2,632,502

11,293,751

13,045,539△1,063,630
2,815,418－
1,751,787△1,103,386
2,974,389△2,539,903△668,900

13,045,539

12,376,638△1,220,493△2,577,059△1,356,566－－△1,356,566△531
8
2,539,902
2,539,380△2,577,059△37,679

14,908,052

15,311,158

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566－－
403,105

11,305△1,103,386
2,974,389△531
7－
1,881,784

15,311,158

17,192,942

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 20 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,725

27,53044,25644,256△8,734△8,73427,53018,796△16,725

27,53044,25644,256△8,734△8,73427,53018,796－

11,902

11,902

17,854

11,902

17,854

11,90229,75680,668386,879

306,211306,211215,491
215,491

386,879

602,371

14,971,995

15,737,470

7,883△1,063,630
2,815,418△1,356,566－－
362,370
765,475

11,305△1,103,386
2,974,389△531
7－
224,6112,106,395

15,737,470

17,843,866

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
短期貸付けによる支出
その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,019,390
5,494,019
992
200,623
11,902
7,576
78,84863,26831,981△6,605
330,125△52,440△89,353
28,465－268,245
52,651△43,119△414,170
268,289535,797
71,727
15,444
11,873,660

5,361,894
6,869,707
9,937
469,716
17,85453,964△36,661
36,341△55,393△16,233
416,091△49,332△205,680－
53,178549,656△227,647△851,654△130,350
557,874△3,281△217,232△312,884
12,289,863

6,631△334,573△2,353,972
9,191,744

16,236△417,042△2,887,062
9,001,995△51,600
15,000△5,622,741△361,822△40,000△193,400
196,000△7,126,298△262,701－△7,134,022※２△3,173,079－－
96,29517,007－△73,465△1,500△99,000
50,057
216,162△247,500△126,390△13,155,349△10,767,649

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による収入
セールアンド割賦バック債務返済による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△982,000△483,138
12,708,000△3,613,191
－
－
7,883
△1,356,566△1,064,470－－－
5,216,517△1,970,000△782,598
3,187,000△6,113,717
8,360,901△400,000
11,305△523△1,104,184△2,545294,350△15,050
1,464,937

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,252,913△300,716

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 22 ―

1,515,227
2,768,140※１

2,768,140
2,467,424

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

当社の子会社７社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。
このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。

当社の子会社８社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。
このうち、当連結会計年度より、連結子会社であった㈱御殿場ケーブルメ
ディアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、㈱ドリームウェーブ静岡の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ドリームウェーブ静岡の連結子会社化に伴い、同社の子会社である㈱ネットテクノロジー静岡も連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事

関連会社がないため、該当事項はありません。

当社の関連会社３社全てに対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度より、㈱ブケ
東海沼津、㈱ブケ東海三島、㈱ブケ東
海御殿場の株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

項３― 23 ―

同左

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(自至４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法①②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
通信機器
同左
上記以外
同左

① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター
施設及び関連設備以外のシステムイ
ノベーションサービス事業は定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～31年① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
同左― 24 ―ｂ

自社利用目的のソフトウェア
同左ｃ

ソフトウェア以外の無形固定資産
同左

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③(3) 重要な引当金の計上基
準

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 25 ―(自至(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～18年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
同左㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(自至(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

ソフトウェアの請負開発に係る売
上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の契約
工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手したソフ
トウェアの請負開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 26 ―(自至(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

ソフトウェアの請負開発に係る売
上高及び売上原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請負開発契約
同左
ｂ

その他の契約同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(6) のれんの償却方法及び償却期間―――――――――――のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(５年～20年)にわたり定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲―――――――――――

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
同左

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却してお
ります。
ｂ 開業費
５年間にわたり均等償却してお
ります。
ａ

ｂ

ｃ

―――――――――――②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

開業費
同左

②

社債発行費
社債償還期間（５年）にわたり定額法で償却しております。
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

―――――――――――のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

―――――――――――

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――――――― 27 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（ソフトウェア開発の売上原価と販管費及び一般管理費の計上方法の変更）
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制シス
テムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計
年度の売上総利益が383,973千円増加しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

―――――――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21号 平成 20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する 会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

― 28 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外
収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額
は、979千円であります。

（連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額
は、979千円であります。

―――――――――――「投資有価証券評価損」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」の金額は、33,987千円であります。

「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記しております。
なお、前連 結 会 計年 度 の「リー ス 解約 損」の金額
は、10,547千円であります。

「リース解約損」は、前連結会計年度は、区分掲記
しておりましたが、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結 会計年度 の「リース解約損」の金額
は、9,484千円であります。

―――――――――――

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減少）」は、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△ は 増 加）」「未 払 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△31,796千円、△270,512千円、383,773千円であります。

――――――――――――――――――――――「投資有価証券評価損益（△は益）」は、前連結会
計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損益（△は益）」の金額は、33,987千円であります。

― 29 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び11,309,560千円 (10,248,256千円)
11,389,879千円 (11,011,599千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
1,127,487千円 (1,039,308千円)
1,023,395千円 (1,023,395千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
622,158千円(560,858千円)
土地622,158千円(560,858千円)
有形固定
有形固定
資産
487,982千円(460,663千円)
資産735,443千円(735,443千円)
「その他」
「その他」
計
13,547,187千円 (12,309,086千円)
計13,770,876千円 (13,331,296千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
5,657,010千円 (5,657,010千円)
4,795,940千円 (4,795,940千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計5,657,010千円 (5,657,010千円)
計4,795,940千円 (4,795,940千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。また、担保提供資産及び対応
債務には、一部、譲渡担保権設定予約に付しているものが含まれております。
※２―――――――――――※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）46,197千円※３―――――――――――※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械装置及び運搬具
262,174千円
有形固定資産「その他」
5,590千円
無形固定資産「その他」
10,486千円
計
対応する債務
設備関係未払金
固定負債「その他」
計― 30 ―

278,251千円
58,800千円
220,500千円
279,300千円

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）
前連結会計年度(平成22年３月31日)(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(平成23年３月31日)※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達 ※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コを行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のに基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
当座貸越極度額及び貸出コミ
15,500,000千円
15,300,000千円
ットメントの総額
ットメントの総額
借入実行残高11,450,000千円
借入実行残高9,210,000千円
差引額

4,050,000千円

差引額

6,090,000千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、14,852千円で ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、15,590千円で
あります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
業務委託費
1,900,174千円
業務委託費
1,409,502千円
貸倒引当金繰入額
58,838千円
貸倒引当金繰入額
34,427千円
給料・手当3,633,037千円
給料・手当
3,179,911千円
賞与引当金繰入額
233,440千円
賞与引当金繰入額
202,948千円
退職給付費用
234,913千円
退職給付費用230,798千円
のれん償却額475,583千円
のれん償却額204,919千円
役員退職慰労引当金繰入額
71,268千円
役員退職慰労引当金繰入額
47,194千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
208,126千円
建物及び構築物
422,053千円
機械装置及び運搬具
54,177千円
機械装置及び運搬具
103,273千円
リース資産
152千円
リース資産
1,865千円
その他
5,790千円
その他
22,463千円
計268,245千円
計549,656千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

2,859,674千円
34,512千円
2,894,187千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金
計

44,256千円
44,256千円― 31 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

39,650,550

13,250─

39,663,800

合39,650,550

13,250─

39,663,800

普通株式

1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

合1,719,012

1,174,640

─

2,893,652

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
当連結
当連結
当連結
会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

11,902

─

11,902(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

512,075

普通株式

551,554

基準日

効力発生日

13.5

平成21年３月31日

平成21年６月26日

15.0

平成21年９月30日

平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

551,552

利益剰余金― 32 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至(3167)

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

39,663,800

19,0002,852,000

36,830,800

合39,663,800

19,0002,852,000

36,830,800

普通株式

2,893,652

687

2,852,010

42,329合2,893,652

687

2,852,010

42,329計

自己株式計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少2,852,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,852,010株は、自己株式の消却による減少2,852,000株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
当連結
当連結
当連結
会計年度末 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合

計

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

29,756

─29,756(注) 上表の新株予約権は、すべて権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式551,552

普通株式

551,834

基準日

効力発生日

15.0

平成22年３月31日

平成22年６月28日

15.0

平成22年９月30日

平成22年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

551,827

利益剰余金― 33 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.0 平成23年３月31日 平成23年６月29日

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,616,424千円
現金及び預金勘定
2,919,740千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△149,000千円△151,600千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,467,424千円
現金及び現金同等物
2,768,140千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエルシーブイ㈱及び㈱倉株式の取得により新たに㈱ドリームウェーブ静岡
敷ケーブルテレビ（以下、新規取得連結子会社）を及び㈱ネットテクノロジー静岡（以下、新規取得連
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産
訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係
得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純は次のとおりであります。
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,347,183千円
流動資産434,054千円
固定資産8,688,120千円
固定資産
1,261,529千円
のれん
5,226,164千円
流動負債△2,232,606千円
固定負債△4,845,563千円△271,699千円
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
7,911,600千円
価額
新規取得連結子会社現金及び現△777,577千円
金同等物
差引：新規取得連結子会社取得
7,134,022千円のための支出― 34 ―

のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
新規取得連結子会社株式の取得
価額
新規取得連結子会社現金及び現金同等物
差引：新規取得連結子会社取得のための支出

2,935,735千円△435,006千円△599,230千円△143,933千円
3,453,148千円△280,068千円
3,173,079千円

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

ＣＡＴＶ事業(千円)

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成22年３月31日)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高16,374,040

14,892,181

11,465,807

26,23542,758,263

─42,758,263

5,475

157,6839,637

─172,796(172,796)

─

計16,379,515

15,049,864

11,475,444

26,23542,931,059(172,796) 42,758,263

営業費用

14,317,073

11,479,395

10,508,603

4,538

36,309,610

907,875

37,217,486

営業利益

2,062,442

3,570,468

966,840

21,696

6,621,448(1,080,671)

5,540,777

資産

41,876,506

8,456,157

8,328,359

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

減価償却費

3,838,195

1,229,202

614,105─

5,681,503

17,434

5,698,938

資本的支出

5,279,615

797,004

916,670─

6,993,291

21,276

7,014,567

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,079,421千円であり、その主なものは当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,684,943千円であり、その主なものは親会社
本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．当連結会計年度より事業区分の表示順序をＣＡＴＶ事業・コミュニケーションサービス事業と入れ替えております。これは売上高等に関し、コミュニケーションサービス事業に比べＣＡＴＶ事業の重要性が増加したた
めであります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 35 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ

ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務諸表

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

16,374,040

14,892,181

11,465,807

42,732,028

26,23542,758,263―

42,758,263

5,475

157,683

9,637

172,796―

172,796△172,796―

計

16,379,515

15,049,864

11,475,444

42,904,824

26,23542,931,059△172,796

42,758,263

セグメント利益

2,062,442

3,570,468

966,840

6,599,751

21,696

6,621,448△1,080,671

5,540,777

セグメント資産41,876,506

8,456,157

8,328,359

58,661,023

541,728

59,202,751

2,052,413

61,255,164

3,838,195

1,229,202

614,105

5,681,503―

5,681,503

17,434

5,698,938

5,279,615

797,004

916,670

6,993,291―

6,993,291

21,276

7,014,567

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

― 36 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至(3167)

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表

システム

その他

ケーション

イノベーション

（注１）

サービス

サービス

23,778,291

15,257,910

10,436,098

49,472,300

25,23749,497,537―

49,497,537

8,070

288,225

46,519342,815―

342,815△342,815―

計

23,786,361

15,546,135

10,482,618

49,815,115

25,237

49,840,352△342,815

49,497,537

セグメント利益

3,048,735

3,690,912

1,124,473

7,864,121

20,8017,884,922△1,496,878

6,388,044

セグメント資産49,177,653

8,503,006

9,211,571

66,892,231

541,728

67,433,959

2,701,789

70,135,749

5,486,823

1,150,496

686,298

7,323,619―

7,323,619

21,671

7,345,291

7,273,014

1,455,164

1,584,851

10,313,030―

10,313,030

156,000

10,469,031

コミュニ
ＣＡＴＶ

計

合計

調整額

計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,496,878千円には、セグメント間取引消去45,782千円、固定資産未実現利益の調整額△5,226千円、貸倒引当金の調整額△97千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,537,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

ｅ．関連情報
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

株式会社ザ・トーカイ

売上高6,951,361

関連するセグメント名
ＣＡＴＶ事業、コミュニケーションサービス事業、システムイノベーションサービス事業、その他― 37 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報（単位：千円）
ＣＡＴＶ

コミュニ
ケーション
サービス

システム
イノベーション
サービス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

473,747

1,836

―

―

―

475,583

当期末残高

8,475,200

3,673

―

―

―

8,478,873

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等
関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項
については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 38 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

417円15銭 １株当たり純資産額467円85銭

１株当たり当期純利益金額

75円88銭 １株当たり当期純利益金額

80円00銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

75円84銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

80円00銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（平成23年３月31日)

15,737,470

17,843,866

15,338,688

17,211,738

11,90229,756

386,879

602,371

普通株式の発行済株式数(株)39,663,800

36,830,800

普通株式の自己株式数(株)2,893,652

42,329１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)36,770,148

36,788,471

普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
新株予約権
少数株主持分２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,815,418

2,974,389

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,815,418

2,974,389

普通株主に帰属しない金額(千円)―─37,101,975

37,175,992

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)―─

当期純利益調整額(千円)―─20,3002,173

20,3002,173

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数472個)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権２種類(新株予約権の数1,130個)― 39 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日を合併期日として、
当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケー
ブルメディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）①商号：株式会社御殿場ケーブルメディア②事業内容：ＣＡＴＶ事業③本店所在地 ：静岡県御殿場市川島田720番地の１④代表者の氏名：代表取締役社長 坂本 渡
⑤資本金の額 ： 450,000千円⑥純資産： 250,879千円⑦総資産：1,161,239千円(4)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。

― 40 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――――――

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――(自至(3167)

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（株式移転による共同持株会社の設立）
当社及び株式会社ザ・トーカイは、平成23年４月１日、株式移転により共同持株会社である株式会社ＴＯ
ＫＡＩホールディングスを設立しました。また、同日付で東京証券取引所市場第１部に株式を上場いたしま
した。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要は次のとおりであります。
(1) 商号株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(英文社名 TOKAI Holdings Corporation）(2) 事業内容
エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務(3) 設立年月日
平成23年４月１日(4) 本社所在地
静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８(5) 資本金
14,000百万円(6) 発行済株式総数
155,199,977株― 41 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計― 42 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

1,381,093－
3,526,719
44,68326,020357,419
357,469
407,179
685,501
318,952△50,310
7,054,728

1,179,572
2,480
3,687,773
39,60348,556803,187
449,271444,013834,262
656,399△149,754
7,995,366

7,224,932△1,685,399
5,539,533

8,492,671△2,018,807
6,473,864

28,174,422△13,823,759
14,350,662

31,760,150△16,301,579
15,458,570

10,115,677△5,936,362
4,179,314

10,163,219△5,700,629
4,462,590

519
△86
432

519
△346
173

1,693,630△543,989
1,149,641

2,452,998△767,134
1,685,864

1,658,376
2,206,274△519,304

1,706,610
3,682,645△969,113

1,686,970

2,713,532

70,46928,635,400

178,864
32,680,070

13,044
566,708
578
153,934
734,266

123,685
526,471－
154,006
804,163

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計― 43 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

242,859
11,276,250
50
9,864
97,290350,292
465,937
71,996△9,864
12,504,676

193,294
14,346,904
50
12,049176,149
487,882788,747
50,165△12,199
16,043,043

41,874,343

49,527,277

－
－
－
－

69
888
130,153
131,11148,929,072

57,653,755

1,699,432
11,468,000－
4,435,260
428,682
1,331,408
1,017,423
206,241
1,206,858
228,471
314,198
109,701
14,466357,176
14,360132,095
22,963,774

2,058,525
9,768,000
1,700,000
3,852,260
651,303
1,592,723
1,618,248
214,462
905,982－
343,486
258,037
12,909370,379
13,490168,565
23,528,375

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)－
8,564,610
1,365,338
131,211271,170－
148,332
10,480,662

6,400,000
7,839,850
2,240,564
175,978
210,349
9,235
369,895
17,245,873

33,444,436

40,774,248

2,215,819

2,221,481

2,626,859
2,626,859

2,632,502
2,632,502

21,16021,160500,000
12,658,423

500,000
11,493,489

13,179,583

12,014,649△2,577,059
15,445,202△37,679
16,830,953

27,53027,53018,796
18,796

純資産合計

11,902
15,484,635

29,756
16,879,506

負債純資産合計

48,929,072

57,653,755

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権― 44 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

37,198,325
21,329,916
15,868,409

38,096,571
21,280,696
16,815,874

10,610,445
5,257,963

11,553,729
5,262,144

532
5,849
11,64728,80019,82766,657

1,121
39,076－
43,20041,594
124,992

277,705
23,364
301,069

347,747
56,047403,794

5,023,550

4,983,342

38,85839,830－78,68836,92774,9891,678
113,594

特別損失合計234,526
73,570－－－28,465336,562

371,464－
199,120
120,000
99,481
74,434
864,501

税引前当期純利益

4,765,676

4,232,435

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,070,601△97,650

1,922,752△168,674

法人税等合計

1,972,951

1,754,078

当期純利益

2,792,724

2,478,356

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損抱合せ株式消滅差損
ソフトウエア開発損失
関係会社貸倒引当金繰入額
その他― 45 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,211,870

2,215,819

3,948

5,662

3,948

5,662

当期末残高

2,215,819

2,221,481

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,622,923

2,626,859

3,935
3,935

5,643
5,643

2,626,859

2,632,502

－

－

－
－
－

△1
1
－

－

－

2,622,923

2,626,859

3,935
－
－
3,935

5,643
△1
1
5,643

2,626,859

2,632,502

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,16021,160

－

－

当期末残高

21,16021,160500,000

500,000－
500,000－
500,000

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,929,329

12,658,423△1,063,630
2,792,724－
1,729,094△1,103,386
2,478,356△2,539,903△1,164,933

12,658,423

11,493,489

11,450,489

13,179,583△1,063,630
2,792,724－
1,729,094△1,103,386
2,478,356△2,539,903△1,164,933

13,179,583

12,014,649△1,220,493△2,577,059△1,356,566－－△1,356,566△531
8
2,539,902
2,539,380△2,577,059△37,679

15,064,790

15,445,202

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566－－
380,411

11,305△1,103,386
2,478,356△531
7－
1,385,751

15,445,202

16,830,953

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）(3167)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,725

27,53044,25644,256△8,734△8,73427,53018,796△16,725

27,53044,25644,256△8,734△8,73427,53018,796－

11,902

11,902

17,854

11,902

17,854

11,90229,756

15,048,064

15,484,635

7,883△1,063,630
2,792,724△1,356,566－－
56,158436,570

11,305△1,103,386
2,478,356
△531
7
－
9,119
1,394,871

15,484,635

16,879,506

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（㈱ビック東海分）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

― 49 ―(3167)

平成23年３月期決算短信