運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分変動型＞

ＤＣりそな グローバルバランス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2016年5月12日

日経新聞掲載略称

ＤＣＧバラ(委託会社略称：りそな）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産は、主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）です。
投資対象資産国内債券

先進国株式（日本を除く）

先進国債券（日本を除く）

新興国株式

新興国債券

国内リート

国内株式

先進国リート（日本を除く）●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
●各資産への投資比率は「基本的資産配分比率」をポートフォリオ構築の主体としつつ、適時、市場動向に応じた資産配分の見直し（調整）を行います。
ただし、資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

為替ヘッジなし
ただし、
資金動向、市況動向等によってはこうした運用ができない場合があります。

委託会社（運用会社）

りそなアセットマネジメント

受託会社

りそな銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2
3 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。

主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
RM国内債券マザーファンド
主として我が国の公社債に投資します。
●ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きと連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．
RM先進国債券マザーファンド
主として日本を除く世界主要国の公社債に投資します。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
３．
RM新興国債券マザーファンド
主として新興国の債券およびETF（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。
●ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
４．
RM国内株式マザーファンド
主として東京証券取引所に上場されている株式に投資します。
●東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
５．
RM先進国株式マザーファンド
主として先進国（日本を除く）の株式およびＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資します。
●ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ指数（円換算ベース、配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
６．
RM新興国株式マザーファンド
主として新興国の株式およびＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資します。
●ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（円換算ベース、配当込み）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
７．
RM国内リートマザーファンド
主として国内の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
●東証ＲＥ
ＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
８．
RM先進国リートマザーファンド
主として先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株式およびＥＴＦ（上場投資信託証券）を投資対象とします。
●Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、円換算ベース、配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。

運用＜運用プロセス＞■中長期的な運用に適したポートフォリオの構築＜ポートフォリオの構築プロセス＞（１）原則年1回程度、独自の定量モデルを用いて「基本的資産配分比率」を決定します。
・定量モデルを用いたポートフォリオの評価に従い、信託財産の着実な成長が期待でき、かつ運用期間中における信託財産の大幅な下落リスクを抑制する効果が期待できる投資比率を「基本的資産配分比率」とします。

基本的資産配分比率の決定プロセス図
各資産のリターン・リスクに関する情報、および定量的なポートフォリオ価値の計算に必要な各種要素の条件設定等を行います。
さまざまな市場環境の変化が起こりうるとの想定のもと、各資産の価格変動についてのデータシナリオを多数生成します。
生成したシナリオ毎にポートフォリオ価値を計算した結果を通じ、ポートフォリオの着実な成長が期待でき、かつ運用期間中におけるポートフォリオの大幅な下落リスクを抑制する効果が期待できる資産配分比率を選択します。
（２）「基本的資産配分比率」をポートフォリオ構築の主体としつつ、適時、市場動向に応じた資産配分の見直し（調整）を行います。
・投資環境やマクロ経済の状況に関する定点観測、および市場テーマ・金融政策の動向などに関する分析（定性判断）を行います。
・相対的な魅力度が高いと判断した資産への投資比率を「基本的資産配分比率」よりやや高めに、また相対的な魅力度が低いと判断した資産への投資比率を「基本的資産配分比率」よりやや低めに調整します。

市場動向に応じた資産配分の見直し（調整）
プロセス図 ［適時］
＜定点観測＞●投資環境の分析（主に定量分析）●主要国・地域のマクロ分析＜定性判断＞●政策（特に金融政策を重視）●イベント（選挙、政治、地政学リスク等）●市場のテーマ●長期サイクル転換点の判断●市場見通しの策定●資産配分の見直し

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運用（３）各マザーファンド受益証券への投資比率は、上記（１）による独自の定量モデルを用いて決定した「基本的資産配分比率」を基本として、（２）の市況動向に応じた資産配分の見直し（調整）を適時行い決定します。

3 重要事項
当運用商品は、国内外の株式・債券および国内外の不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化、また、組入ＲＥ
ＩＴの価格の下落、組入ＲＥＩ
Ｔの倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本運用商品は、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内不動産投資信託、先進国不動産信託の８資産に分散投資を行います。また、基本的配分比率をポートフォリオ構築の主体としつつ、適時、市場動向に応じた資産配分の見直し（調整）を行います。そのため、伝統的４資産（国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券）に分散投資し、基本アセットアロケーションが変動しない一般的なバランス型投信とは異なる運用結果となります。
主なリスク

株価変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格） 金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動し変動リスク ます。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

市場
リスク リートの価格 リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種変動リスク 規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資比率が高い資産の価格が下落した
場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。
そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）
でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

１円以上１円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率0.660％（税抜0.60％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.28％ 販売会社 年率0.28％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.04％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法税金年１回

原則１月２５日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
①受益権口数が２０億円を下回ることとなったとき。
②繰り上げ償還することが受益者のために有利であると認めるとき。
③やむを得ない事情が発生したとき。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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