事業契約書（案）本編に関する質問回答
長崎市新市立病院整備運営事業に関する「事業契約書（案）本編」の内容につき、平成21年12月7日から平成21年12月22日までに受け付けた質問への回答を整理して記述しております。
該当ページ及び項目
Ｎｏ
ページ

章

節

条

項

号（ ）

質 問

回 答

契約期間は、事業終了日（平成43年3月末）であると考えますが、これ以外の日になる可能性があればご教示下さい。

ご理解のとおりですので、契約期間の記載を「本契約の締結の日から平成43年3月31日まで」と修正いたし
ます。

その他
前段

001

006

002

009

1

5

1

(5)

第5条第1項7号で保証事業会社の保証が認められて ご指摘を踏まえ、第5条第1項第5号を「金融機関又はいますが、保証の範囲が限定的なものであるため、事 保証事業会社の保証」と修正いたします。
業契約全体をカバーできるよう、第5条第1項5号を「金融機関又は保証事業会社の保証」と修正していただ
けませんでしょうか。

003

009

1

5

1

(5)

第5号の甲が確実と認める金融機関には、保証事業会社も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

004

009

1

5

1

(5)

第5条第1項7号で保証事業会社の保証が認められて (質問№002参照）
いますが、認められている保証の範囲が限定的（施設整備部分のみ）になっています。施設維持管理等を含めた事業契約全体がカバーできるよう、「金融機関又は保証事業会社の保証」と修正していただくことは可能でしょうか。

005

009

1

5

1

(6)

第5条第2項第(2)号の保証金額について、本号の履 ご理解のとおりです。
行保証保険契約を締結する場合、各年度の保証金額 （関連質問№013参照）（金[維持管理等期間に支払予定のサービス対価の年額]円の10分の1）に合わせて毎年度契約更新することになると思料致しますが、その認識で宜しいでしょう
か。

006

009

1

5

1

(7)

「乙が、建設協力企業をして、当該建設協力企業の債 ご理解のとおりです。
務不履行・・・」と記載されておりますが、構成員の 建
設協力企業 もあれば、協力企業の 建設協力企業もある、との理解でよろしいですか？

007

009

1

5

1

(7)

「乙（ＳＰＣ）が自己の費用において」と記載されており 「乙が自己の費用において」とは質権設定の費用を乙ますが、前段に「建設協力企業をして、……保証する が負担するとの趣旨ですが、建設協力企業が負担することでも問題ありません。
保証契約を……締結させ、」と記述されていますので、建設協力企業が保険者（保険契約者）になり、従ってその費用は実際には建設協力企業が負担することになりますが、それで問題ございませんか？

008

009

1

5

1

(8)

第5条第2項第(2)号の保証金額について、本号の履 ご理解のとおりです。
行保証保険契約を締結する場合、各年度の保証金額 （関連質問№013参照）（金[維持管理等期間に支払予定のサービス対価の年額]円の10分の1）に合わせて毎年度契約更新することになると思料致しますが、その認識で宜しいでしょう
か。

009

009

1

5

1

(8)

（８）は施設維持管理等業務の履行保証保険に関する 施設維持管理等業務等（統括マネジメント業務を含規定、との理解でよろしいですか？
み、利便施設運営業務を除く）のほか、施設整備業務のうち、建設業務、解体業務を除く全ての業務（設計業務や工事監理業務など）も含まれます。

010

009

1

5

1

(8)

「乙（ＳＰＣ）が自己の費用において」と記載されており 「乙が自己の費用において」とは質権設定の費用を乙ますが、前段に「協力企業の全部又は一部が、乙を被 が負担するとの趣旨ですが、協力企業が負担すること保険者とする履行保証保険を締結し」と記述されてい でも問題ありません。
ますので、協力企業が保険者（保険契約者）になり、従ってその費用は実際には協力企業が負担することになりますが、それで問題ございませんか？

011

009

1

5

2

(1)

「施設整備業務費相当額」には消費税及び地方消費 含みます。(質問№013参照)
税相当額を含みますか、含みませんか、ご教示くださ
い。

012

009

1

5

2

(1)

但し書きの意味は、具体的には要求水準等にいう平 第5条2項1号の期間においてはご理解のとおりです。
成２５年３月末までに引渡し予定の「新管理棟」に相当 第5条2項3号の期間においてはⅠ期工事対象施設にする建設工事費相当額を控除できるという意味でよろ 相当する建設工事費相当額のほか、及びⅡ期工事対
象施設のうち、本件工事対象対象施設のすべての引しいですか。
渡し終了日までに、引渡しを受けた本件工事対象施設に相当する建設工事費相当額が対象となります。

1/15(質問№002参照）

該当ページ及び項目
Ｎｏ
013

質 問
ページ

章

009

1

節

条

項

号（ ）

5

2

(2)

回 答

その他

金[維持管理等期間（施設維持管理業務及び利便施 第5条2項全体に関し、各号に規定する対象業務費相設運営業務の全部又は一部を開始した日から本契約 当額と期間の不整合、及び対象期間内での業務費相終了日までの期間）に支払予定のサービス対価の年 当額の重複計上等の記載の誤りがあり、また一部の業額]円は、施設維持管理業務費相当額（B3・B4）の年 務費相当額を対象から除外しましたので、第5条2項
額であり、支払時期の違う統括マネジメント業務費相 及び各号を以下のとおり修正いたします。（また、イ
当額（B1・B2）の年額は含まれないという認識で宜しい メージ図を別途添付しておりますので、併せてご参照
でしょうか。契約保証金の納付時期及び納付金額に ください。）
ついて考え方をご教示下さい。
2 前項の保証に係る〜（略）〜は、次の各号の期間に応じ、当該各号に定める金額（いずれも消費税及び地方消費税相当額を含む。）の10分の1以上としなければならない。
（1）本契約締結日からⅠ期工事対象施設引渡し日まで金[施設整備業務費相当額及び統括マネジメント業
務費相当額のうち施設整備業務に対するマネジメン
ト業務費相当額]円（2)本件工事対象施設のすべての引渡終了日の翌日から施設維持管理等業務等終了日まで
金[「施設維持管理業務費相当額から修繕費相当額を除いた金額の年額」及び「統括マネジメント業務費相当額のうち施設整備業務に対するマネジメント業
務費相当額を除いた金額の年額」]円(3)Ⅰ期工事対象施設引渡し日の翌日から本件工事対象施設のすべての引渡終了日まで
前2号の額を合算した額
関連して、第5条1項の「乙は、次項各号の期間の開始日までに、」を、「乙は、次項第1号については本契約締結と同時に、次項第2号及び第3号については当該各号の期間の開始日までに、」へ修正いたしま
す。
なお、第5条2項1号に示す、但し書き部分については原文のとおりとします。
また、第108条1項の各号についても同様に修正いたします（但し書きは原文どおりとする。）。

014

009

1

5

2

(2)

「維持管理等期間に支払を予定するサービス対価の 含みます。(質問№013参照)
年額」には消費税及び地方消費税相当額を含みます
か、含みませんか、ご教示ください。

015

009

1

5

2

(3)

「前２号の額を合算した額」と記載されていますが、１ （質問№012参照)
号の金額については、引渡し済みのⅠ期工事対象施設整備業務費相当額を控除したⅡ期工事対象施設
整備業務費相当額という理解でよろしいですか。念のため確認いたします。

016

009

1

5

2

(3)

「前２号の額を合算した額」と記載されていますが、２ ご理解のとおりです。
号の金額については、３号で規定する期間の実際の （関連質問№013参照）
サービス対価年額は担当業務の変動に伴い変化しま
すが、それにはかかわらず一律「本件工事対象施設のすべてを引渡した後の維持管理等期間に支払を予定するサービス対価の年額」にするという理解でよろしいですか。念のため確認いたします。

017

009

1

5

4

「金額の著しい変更」とは、従前の金額に比して、どの 保証の額を変更しなければ不相当となる程度の金額
程度の変化幅、若しくは変化率を言うのかご教示くだ の変更があった場合を想定しています。
さい。

018

009

1

5

4

金額の著しい変更とありますが、著しい変更とはどの程度の変更を想定されているのでしょうか。

（質問№017参照）

019

010

1

7

2

甲が可能な協力の範囲があればご教示下さい。

現時点で可能な協力の範囲を示すことはできません
のでご理解ください。

020

010

1

8

1

書類作成等への協力とありますが、具体的に想定され 起債又は補助金の申請にあたり甲が求められる書類ている書類は何でしょうか。また、書類以外で想定され の記載事項の中に、乙に照会しなければ把握できないものがあった場合に、乙の持つ情報の加工・提供をているものがあればご教示ください。
求めること等を想定しています。

2/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
ページ

章

021

010

022

節

号（ ）

回 答

条

項

その他

1

8

2

起債・補助金申請への協力に関する作成書類及び協 起債又は補助金の申請にあたり、甲が求められる書
力すべき書類提出について、具体的な書類、必要書 類の記載内容について、乙に照会しなければ把握で類、並びに書類作成締切時期をご教示下さい。また、 きないものがあった場合に乙の持つ資料等の提供を甲に生じた損害を賠償とありますが、これは、現状想 求めることを想定しておりますが、現時点で具体的な定している賠償の内容、額等をご教示下さい。仮に、 書類、締切時期等は特定できません。
損害額に、起債・補助金申請ができなかった場合の また、賠償の内容、額等は実際に甲に発生した損害起債・補助金の額を含むとした場合、事業者にとって の額となり、現時点で特定することはできません。
過大なリスクとなると思慮します。

010

1

8

2

損害には補助金自体を含んでいるのか、申請に要す （質問№021参照）
る費用を意味するのか不明でありますので、「甲に生じた損害」の定義をご教示願います。

023

010

1

8

3

起債・補助金は甲が行う行為であり、第3項の内容は 原案のとおりとします。
乙が行う協力と関係しない内容と思われます。本項は不要と思われますので、本条項については削除を検討して頂きたくお願い致します。

024

011

1

10

2

「甲による「請求」「勧告」を理由として乙は、いかなる 原案のとおりとします。
本契約上の乙の責任をも免れず、「当該請求」「勧告」を理由として、甲はなんら責任を負担しない」とありますが、甲からの「請求」「勧告」に基づいて乙が業務を実施し、増加費用が生じた場合にも甲は費用を負担しないものと読み取れるため、事業者にとってリスクが無限大になるものと思慮します。そのため、当該「請求」及び「勧告」を削除いただけないでしょうか。

025

011

2

1

11

026

011

2

1

12

1

統括マネジメント業務の責任者が マネジメント責任 前段については、ご理解のとおりです。
者 という理解でよろしいですか？ また マネジメント 後段については、マネジメント責任者には、SPCに籍を置く者（出向も可能）であることを要件としています。
責任者 は個別業務の責任者を兼ねることができる（要求水準書：第２細則・１統括マネジメント業務・頁３・（ア）を参照）との事ですので、もし 統括マネジメント業
務協力企業 という位置付けが可能ならば、この業務責任者が マネジメント責任者 になることは認められ
ますか？

027

011

2

1

12

4

マネジメント責任者の変更を希望するときとあります
が、どのような場合に変更を希望されるのかご教示く
ださい。

028

011

2

1

12

5

次の６項と異なり、先立つこの５項では、 各業務の と ご理解のとおりです。
いう修飾がなく単に「マネジメント業務担当者」と記載されていますが、６項と同じく 各業務のマネジメント業
務担当者 と理解しておいて宜しいですか。

029

011

2

1

12

8

マネジメント担当者の変更を希望するときとあります
が、どのような場合に変更を希望されるのかご教示く
ださい。

030

011

2

1

13

1

「マネジメント水準書」に関して、業務水準はあくまで 「要求水準書 第2細則 １統括マネジメント業務」の要求水準書に基づくものと理解していますが、事業者 「(2)-ｱ-(ｱ）-b」に示す、「マネジメント水準書」の内容が作成するべき「マネジメント水準書」とはどういったも をご参照ください。
のなのか、具体的な内容をご教示ください。

031

011

2

1

13

1

甲が合理的に満足する様式及び内容とありますが、合理的の定義をご教示ください。

統括マネジメント業務に関しても、第１９条、第２３条と 統括マネジメント業務は、「個別業務のマネジメント業
同様、 統括マネジメント業務協力企業 に実施させる 務」及び「エネルギーマネジメント業務」で構成されます。
ことは可能ですか？
したがいまして、統括マネジメント業務に係る協力企業に関する取扱いは、事業契約書（案）第19条及び第23条によるところとなります。（関連質問№026参照）

3/15

現時点で変更を希望する場合を網羅的に列挙することはできませんが、マネジメント責任者による統括マネジメント業務が実効的に行われていない場合等に変更を希望することを想定しています。

現時点で変更を希望する場合を網羅的に列挙することはできませんが、マネジメント業務担当者による統括
マネジメント業務が実効的に行われていない場合等に変更を希望することを想定しています。

社会通念上合理的な判断において、要求水準書の様式及び内容を満たしていることをいいます。
なお、マネジメント水準書の作成趣旨は、「要求水準書の規定のみならず、提案内容も含めて、事業者が達成すべき水準のすべてとなる」ということを十分にご理解頂き、それら網羅すべき内容が、甲乙双方にとって分かりやすく整理されていれば、特段様式及び内容をこだわることはありません。

該当ページ及び項目
Ｎｏ
032

質 問
ページ

章

節

条

項

012

2

1

14

1

号（ ）

回 答

その他

「本契約締結日の属する事業年度については本契約 まず、ご質問にある、業務仕様書、業務マニュアルの締結後速やか）に甲に提出」とございますが、一方で 扱いに関しては、これらの書類は「年度マネジメント計
要求水準書 第２細則 １統括マネジメント業務 P.4 (2) 画書」ではなく、「年度業務計画書」の一部を構成する
ｲ (ｱ) a においては、「別途、市と事業者が合意の上で 書類である点は十分ご理解ください。
定める時期（設計業務のマネジメントを除き、原則とし その前提のもと、ご質問の趣旨が、施設維持管理等て各年度マネジメント計画書の初年度における提出 業務についての業務仕様書、業務マニュアルの提出時期以前）までに作成し、確実に市の確認を受けるこ 時期についてのご質問とすれば、第79条が適用され、と。」とございます。各年度マネジメント計画書のうち業 施設整備段階に応じ、施設維持管理等業務開始予
務仕様書、業務マニュアルは、設計が固まってからで 定日、I期工事対象施設の開院予定日及びⅡ期工事
ないと現実的に作成が困難と思料いたしますが、業務 対象施設の開院予定日の[6]月前までに提出する必仕様書、業務マニュアルの提出時期は、落札後協議 要があります。
によるものとの理解で宜しいでしょうか。
また、ご質問の趣旨が、施設整備業務（設計業務も含む）の「年度業務計画書」についてのご質問とすれ
ば、「年度業務計画書」及び「業務水準書」の策定・提出対象には施設整備業務は含まれませんので、提出は不要です。
さらに、ご質問の趣旨が、設計業務のマネジメント水
準書の提出時期に関する質問とすれば、提出期限等については、市と事業者が合意の上で定める時期とな
りますが、事業契約締結後、可能な限り速やかであることが望ましいと考えています。

033

012

2

1

15

1

「閲覧」方法については、貴市との協議にて決定する ご理解のとおりです。
という認識で宜しいでしょうか。

034

013

2

2

19

035

013

2

2

20

2

「協力企業等以外の第三者」とありますが、具体的にどういったものを指しているのかご教示下さい。

036

013

2

2

20

2

「個別業務マネジメント協力企業が協力企業等…をし 「協力企業等」とは協力企業及び協力企業から本事て、」との記載がありますが、 協力企業等 とは具体的 業に関する業務を受託し又は請け負うこと等により当に何か、 構成員／協力企業 の協力企業＋等のこと 該業務を実施する者の全部又は一部をいい（別紙2、20）、具体的には、本業務に関する業務を事業者からを示しているのか、ご教示下さい。
本契約別紙２の定義（頁５５の２０）と要求水準書の定 直接又は間接に請け負って行う全ての者を意味します。
義（第２細則１統括マネジメント業務 頁１の（１）イ（ア））も異なっております。
また、「要求水準書 第2細則 1統括マネジメント業
務」における「協力企業等」とは構成員及び協力企業
を指しており、それぞれの書類で明確に使い分けておりますので、ご理解ください。

037

014

2

3

23

1

「エネルギーマネジメント協力企業をして、」との記載 ご理解のとおりです。
がありますが、このマネジメント協力企業は 構成員／
協力企業 のいずれかであり、かつ事業提案書において企業名を明示するとの理解でよろしいですか？

038

014

2

3

23

2

エネルギー使用量削減計画業務を本事業とは別途行 前段に契約主体に関しては、本事業の範囲となるエ
われる場合、乙の随契となるのでしょうか。また、費用 ネルギーマメジメント業務との一体性・効率性や、本業
務の活動状況・効果との連動もあることから、基本的には別途支払われるのでしょうか。
は乙へ発注することを想定しております。
後段の費用負担については、別途実施する業務内容等を鑑み、支払い方法等の各種条件の協議により、確定することを予定しております。

039

014

2

3

24

1

「マネジメント業務協力企業を変更又は追加してはな 本事業では、入札提案書類提出時までに全ての構成らない。」理由についてご教示願います。
員及び協力企業の名称を明示して頂くことになっております。そのため、やみくもに落札者の変更又は追加を自由に認めることはできないことが理由であります。
このことを踏まえ、エネルギーマネジメント業務がより効果的・効率的に履行され、事業期間中の変更又は追加を最小限に留めた上で、当該企業が長期にわたり業務を継続し、ノウハウの蓄積・活用等が図られるよ
うに応募者等を構成することを期待しております。
しかしながら、能力のある新規のエネルギーマネジメ
ント業務協力企業の参入を妨げることは、市・事業者の双方にとって有益でなく、そのような事態が生じた場
合には、「やむをえない事情が生じた場合」として、市の承諾を求めてください。

「個別業務マネジメント協力企業をして、」との記載が ご理解のとおりです。
ありますが、このマネジメント協力企業は 構成員／協力企業 のいずれかであり、かつ事業提案書において企業名を明示するとの理解でよろしいですか？

4/15

協力企業及び協力企業から本事業に関する業務を受託し又は請け負う等して行う者以外の第三者、すなわ
ち、本事業に関する業務を行っていない第三者を指します。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

040

014

2

3

25

1

「乙は、事業期間中、エネルギー管理士又はエネル 「乙は、エネルギーマネジメント業務期間中、エネル
ギー管理員講習の講習修了者を配置しなければなら ギー管理士又はエネルギー管理員講習の講習修了ない」とありますが、要求水準書̲第2̲細則̲1̲統括マネ 者を配置しなければならない」と修正いたします。
ジメント業務̲P2̲(1)̲ｴではエネルギーマネジメント業務
期間はⅠ期工事の建物引渡し日の翌日(平成25年12月)から事業期間終了までとなっていますが、事業期間中にわたって配置する必要があるのでしょうか。

041

014

2

3

25

1

「…、エネルギー管理士又はエネルギー管理員講習 エネルギーマネジメント業務を円滑かつ確実に実施の講習修了者を配置しなければならない。」と記載さ する限りにおいて、ご質問の対応は可能です。
れていますが、要求水準書では「ただし、常駐までは不要」と記載されていますので、例えばエネルギーマ
ネジメント協力企業の有資格者を兼務で配置することも可能でしょうか？

042

014

2

3

25

1

事業期間中、エネルギー管理士又はエネルギー管理 (質問№040参照)
員講習の講習修了者を配置しなければならないとありますが、施設整備期間中も配置しなければならないのでしょうか。

043

014

2

3

25

1

「事業期間中、エネルギー管理士又はエネルギー管 (質問№040参照)
理員講習の修了者を配置」とありますが、配置する期
間は、エネルギーマネジメント業務開始日であるⅠ期工事建物の引渡し日の翌日から事業期間終了までとの理解でよろしいでしょうか。

044

014

2

3

25

2

エネルギー管理士又はエネルギー管理員講習の修 エネルギーマネジメント業務を円滑かつ確実に実施了者とは別に必要に応じてエネルギーマネジメント業 する限りにおいて、エネルギー管理士又はエネルギー
務担当者を配置するのでしょうか。エネルギー管理士 管理員講習の修了者をエネルギーマネジメント業務
又はエネルギー管理員講習の修了者をエネルギーマ 担当者として配置しても、エネルギー管理士又はエネ
ネジメント業務担当者とした場合は、エネルギーマネ ルギー管理員講習の修了者とは別にエネルギーマネ
ジメント業務期間中は常に配置する必要があるので ジメント業務担当者を配置しても差し支えありません。
また、エネルギー管理士又はエネルギー管理員講習
しょうか。
の修了者をエネルギーマネジメント業務担当者とした場合に限らず、エネルギー管理士又はエネルギー管
理員講習の修了者として1名配置を求めている者については、業務期間中常時配置して頂くことを求めております。常駐するか否かについては事業者側のご提案の範疇ですので、法令等の遵守の上、ご提案ください。
なお、事業者には、財団法人省エネルギーセンターＨ
ＰにおけるQ＆Ａの記載等もご参照のうえ、業務が効
果的かつ効率的に遂行できるようなご提案をいただくことを期待しております。

045

015

2

3

25

3

ご指摘を踏まえ、第3項の「し、又は配置の停止若しく
配置の停止若しくは中止することができるとありますが、その場合には、エネルギーマネジメント業務の内 は中止を」を削除し、「乙は、甲の事前の書面による承諾を得て、前項に基づき甲に通知したエネルギーマ
容が変更になるとの認識でよろしいでしょうか。
ネジメント業務担当者を変更することができる。」と修正いたします。

046

013

2

3

26

1

管理標準は事業者にて作成するという理解で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。
「工場又は事業場におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断に関する告示」（平成18年3月
29日経済産業省告示第65条）に示された「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づき、市が合理的に満足する様式及び内容で、省エネルギーに関わる管理標準（本規定では「管理マニュアル」と表記）を事業者側にて作成頂き、市へ提出してもらうことを意図しております。
なお、解釈の齟齬がないよう、「事業契約書（案）第26条第1項」を以下のように修正いたします。

047

013

2

3

26

1

「 乙は、「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準に関する告示」（平成18年３月29日経済産業省告示第65号）に規定のある「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に基づ
き、甲が合理的に満足する様式及び内容の省エネル
ギーに係る管理標準を作成し、甲へ提出するものとする。」
また、「要求水準書 第２細則 １統括マネジメント業
務」P.10「（ｲ）-a」についても上記と同様に修正いたします。
管理標準を事業者で作成するのであれば、事業者は （質問№046参照）
管理標準に基づき、業務を実施し、省エネルギーに係る管理マニュアルは不要と考えますが、双方とも作成する必要があるのであれば、それぞれの記載内容の相違をご教授願います。

5/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
ページ

章

048

016

049

節

号（ ）

回 答

条

項

その他

3

30

1

「設計業務業務責任者」との記載がありますが、これは 設計業務の責任者であり、主に設計業務を実施する
設計協力企業側 の責任者と理解してよろしいです 設計協力企業に籍を置く者で差し支えありません。
か？

016

3

32

4

乙はこれに従わなければならないとありますが、客観 32条4項では特段是正の内容に制限をかけておりま
的に合理性のある内容のみが対象になるとの理解で せんが、不合理な是正を求めることは想定しておりません。
よろしいでしょうか。

050

017

3

34

051

017

3

34

2

「〜、当該変更により乙に増加費用が生じたときは、 社会通念に照らして合理的な範囲の金融費用につい〜」とありますが、当該増加費用には、合理的な金融 ては含まれます。
費用も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

052

017

3

34

2

甲が当該費用を合理的な範囲で負担するとあります 社会通念に照らして合理的な範囲の融資の組み換え
が、融資の組み換え費用、維持管理費用も含まれると 費用、維持管理費用については含まれます。
の理解でよろしいでしょうか。

053

017

3

34

2

当該変更が乙の責めに帰すべき事由による場合を除 原案のとおりとします。
き、とありますが、35条に関して乙の責めに関する事
項はなく、この分を削除していただきたい考えますがよろしいでしょうか。

054

017

3

34

3

本条項の努力規定は、乙のみに課せられるものでな
く、甲、乙双方において検討すべきものと思われます。甲、乙双方が努める旨の内容に変更を検討して頂きたくお願い致します。

055

017

3

34

4

「〜、甲は、乙に対し、超過部分の費用を、本件工事 社会通念に照らして合理的な範囲の増加費用につい対象施設の施設整備業務費相当額に加算して支払 ては加算して支払うことになります。
う。」とありますが、甲の指示による事業者提案又は設計の変更により、施設維持管理業務費相当額が増額となる可能性があると思慮しますが、その場合、当該増加費用は、施設維持管理業務費相当額に加算して支払われるとの理解でよろしいでしょうか。

056

017

3

34

4

主旨の当否、工期変更の有無に係わりなく変更内容 原案のとおりとします。
により費用が増加することがありますので、いずれの変更でも費用が増加する場合は、費用協議を行う旨の内容に変更を検討して頂きたくお願い致します。

057

017

3

35

2

「本件工事対象施設の瑕疵」には、土壌汚染も含まれ 土壌汚染が通常乙の責めに帰すべき事由に基づきるとの理解でよろしいでしょうか。
発生したものでないことが明らかな場合は、本件土地の瑕疵に含まれます。

058

017

3

35

3

「〜に起因する設計、本件工事、工事監理及び運営 ご指摘を踏まえ、「本件工事、工事監理及び維持管理に係る〜」とありますが、「運営」とは「維持管理」との理 に係る乙の費用・・」に修正いたします。後段について解でよろしいでしょうか。また、当該費用増加には、合 は、社会通念に照らして合理的な範囲内の金融費用
理的な金融費用も含まれるとの理解でよろしいでしょう については含まれます。
か。

059

018

3

36

3

口頭での合意は疑義が生じやすいため、「合意された ご指摘を踏まえ、「書面により合意された事項」に修正
事項」とは、文書にて明確にされた事項と想定します いたします。
が、念のため確認をお願い致します。

060

018

3

36

3

「・・仕様を満たさないと・・」とありますが、仕様ではなく 要求水準を仕様に置き換える協議の中で合意された性能の誤りではないでしょうか。誤りでない場合、性能 事項を意味しますので、原案のとおりとします。
ではなく仕様とされている理由をご教示頂きたくお願い致します。

061

018

4

1

37

1

本件土地の無償使用に伴い、別途甲乙間で契約を締 本件土地の無償使用については、甲乙間の別途の契結する予定でしょうか？もしあればご開示願います。 約は締結しない予定です。

062

019

4

1

38

6

「･･･乙が本事業を実施することができても乙に著しい 原案のとおりとします。
損害（増加費用を含む。以下同じ。）が発生することが判明した場合･･･」の「著しい損害」を「損害」と修正頂けませんでしょうか。

063

019

4

1

38

6

土壌汚染又は地中障害が通常乙の責めに帰すべき「本件土地又は本件解体工事対象施設の瑕疵」には、土壌汚染、地中障害が含まれるとの理解でよろし 事由に基づき発生したものでないことが明らかな場合はご理解のとおりです。
いでしょうか。

1項の事業者提案の趣旨と4項の設計条件の主旨を使い分けられていますが、違いは何でしょうか。

6/15

ご指摘を踏まえ、第4項を「趣旨」と修正いたします。

原案のとおりとします。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

064

019

4

1

38

6

甲が負担する合意的な範囲とは、例えば乙が当該瑕 甲が負担する合理的な範囲を現時点で示すことはで疵の対策を行わなければ以降の作業が進めることが きませんが、乙が38条6項における瑕疵の対策を行わ出来ない場合には、これらの対策全てが含まれると考 なければ以降の作業を進めることができない場合には、合理的な範囲で負担します。
えて良いでしょうか。

065

019

4

1

38

6

瑕疵の存在が乙の費用減少につながる場合とは、ど 瑕疵の存在により設計変更が必要となり、その結果乙のようなケースが想定できるかご教示下さい。
の費用が減少した場合等を想定しています。

066

019

4

1

39

067

019

4

1

39

1

「･･･近隣説明を行い、了解を得るよう努めなければな 原案のとおりとします。
らない」とありますが、「了解」ではなく「理解」に修正頂けませんでしょうか。

068

019

4

1

39

1

近隣対応において、本事業の概要について近隣説明 原案のとおりとします。
を行い、了解を得るよう努める旨の規定がありますが、本事業そのものについては事業主催者である市の責任において、近隣関係者に説明いただき了解を得ていただくものと理解しておりますので、本項から「本事業の概要、日程」については削除いただけませんで
しょうか。

069

019

4

1

39

1

「甲は、必要と認める場合には、乙が行う説明に協力 原案のとおりとします。
しなければならない。」とありますが、本案件の発注者は「甲」であることから、「乙から要求があった場合には、乙が行う説明に協力しなければならない。」としていただけないでしょうか。

070

019

4

1

39

1

ご近隣の方々に十分に説明し、各法規制に則って工 （質問№067参照）
事の進捗を図る必要があります。また、中高層紛争予防条例等の主旨に則る必要があると思料致します。
従いまして、「了解を得る」ではなく、「理解を得る」との内容に変更して頂きたく、検討をお願い致します。

071

019

4

1

39

1

近隣対応の対象範囲について、具体的な想定範囲を 近隣説明を行う地区の範囲は、都市計画事業認可にご教示願います。
伴う説明会を周辺の7単位自治会の住民及び2連合自治会に対して行っておりますので、同程度の範囲を想定しております。

072

019

4

1

39

1

これまでに市が実施した近隣対応に関して、近隣住 （質問№066参照）
民からの意見等があった場合にはご教示願います。
（特にヘリポートの設置についての近隣住民からの意
見等）

073

019

4

1

39

4

「近隣調整」の定義が不明確ですので、 第1項にて 原案のとおりとします。
定義されている「工事実施計画等」を挿入し、「工事実施計画等に関する近隣調整」と変更して頂きたく検討をお願い致します。

074

019

4

1

39

4

「乙は、自己の責任及び費用において、近隣調整を 原案のとおりとします。
行う。」とありますが、近隣からの要望には合理的とは言い難いものが含まれるケースが考えられます。「合理的な近隣調整を行う。」として頂けないでしょうか。

075

019

4

1

39

4

近隣調整は乙の責任と費用負担との記載があります。 原案のとおりとします。市としては市が有する近隣に関施工に関しては乙の責任・費用としても、建替えを含 する情報については可能な範囲で開示する予定でめた病院事業に関しての責任・費用は発注者である す。
甲が負うものと考えます。あくまでも乙の責任と費用負担を求めるならば、少なくとも甲が知り得た近隣に関する情報を乙に開示する必要があると考えます。

076

019

4

1

39

7

近隣調整の結果生じた費用は乙の負担との記載があ 原案のとおりとします。市としては市が有する近隣に関ります。施工に関しては乙側の責任・費用としても、建 する情報については可能な範囲で開示する予定で替えを含めた病院事業に関しての責任・費用は発注 す。甲が負担する場合としては、例えば甲が設定した者である甲が負うものと考えます。あくまでも乙の責任 条件に直接起因する費用を想定しています。
と費用負担を求めるならば、少なくとも甲が知り得た近隣に関する情報を乙に開示する必要があると考えます。なお、ただし書き以降で甲が負担する場合について記載がありますが具体例でお示し願います。

077

019

4

1

39

5

「･･･近隣住民の了解が得られないことを明らかにした 原案のとおりとします。
場合に限り･･･」とありますが、「了解」ではなく「理解」に修正頂けませんでしょうか。

現在、近隣住民との間での調整事項、協議事項、懸念事項等があればご教示ください。

7/15

市民に対しては、適宜、広報誌により事業の概要をお知らせしております。
今後は、事業の進捗に併せて近隣住民の方に説明会等を通じてお知らせしていくことを予定しております。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

078

019

4

1

39

5

「乙は、甲の承諾を得ない限り、近隣調整の不調を理 原案のとおりとします。
由として、工事実施計画等の変更をすることはできない。」とありますが、当該規定では、乙の近隣調整が過大にかかることと思慮します。そのため、「近隣調整の不調により、合理的と判断される場合に、甲は工事実施計画等の変更を承認する。」等と変更していただけないでしょうか。

079

019

4

1

39

5

「了解が得られないことを明らかにした場合」ではなく、 原案のとおりとします。「了解を得られないことを明らか「誠意を持って、十分に説明した場合」との内容に変 にした場合」とは具体的状況により判断されるものであり、現時点で方法を示すことはできません。
更して頂きたく、検討をお願致します。
変更されない場合、「了解が得られないことを明らかにした場合」とは、具体的にどのような方法で明らかにするのかご教示をお願いします。

080

019

4

1

39

7

「乙が行うべき業務」とありますが、これは「要求水準書 ご理解のとおり、市が要求水準書において事業者がに定める甲が定めた業務」との理解でよろしいでしょう 行う業務として定めた業務をいいます。
か。

081

019

4

1

39

7

工事実施計画等に関する近隣調整は乙に帰属し、施 原案のとおりとします。なお、原案において、甲が設定設の設置自体に関する近隣調整は甲に帰属する事 した条件に直接起因する費用については甲が負担す項であります。従いまして、「ただし、施設の設置自体 ることを想定しています。
に関する近隣調整、乙・・・」と変更して頂きたく検討をお願い致します。

082

019

4

1

39

7

甲が負担するとされている「乙が行うべき又は行った 甲が負担する場合としては、例えば甲が設定した条件
業務以外の事由に起因する」近隣調査の内容につい に直接起因する費用を想定しています。
て、現時点で想定されるものがあれば、ご教示くださ
い。

083

020

4

1

39

8

８条の規定により本契約の解除となった場合は、不可 原案のとおりとします。近隣住民等の反対による事業抗力扱い（第123条）となっており、事業者は施設整備 中止の場合にも、損害を軽減する経済的動機付けを
業務費相当額の１％を負うこととなりますが、本件事業 持って頂きたく、不可抗力の場合を準用する規定としそのものに対する住民反対による事業中止は、事業 ておりますのでご理解ください。
者が負うことのできないリスクのため、当該リスクについては、発注者が負うこととしていただけないでしょうか。

084

020

4

1

40

4

「乙が行うべき業務」とありますが、これは「要求水準書 （質問№080参照）に定める甲が定めた業務」との理解でよろしいでしょう
か。

085

020

4

1

41

086

020

4

1

41

2

「〜その施行に〜」とありますが、「施工」との理解でよ ご指摘を踏まえ「施工」に修正いたします。
ろしいでしょうか。

087

020

4

1

41

2

「〜、乙はこれに従うものとする。」とありますが、関連 ご指摘を踏まえ、41条を以下の通り修正いたします。
工事との調整で、甲の指示に無条件に従うこととなっ 「第41条 乙は、関連工事の円滑な施工に協力し、そた場合、乙に多くの増加費用が発生することが想定さ の施工に必要な調整を行うものとする。
れます。そのため、「甲と乙が協議により調整を行う」と ２ 甲は、甲が前項の関連工事を実施する場合には、事前に乙に通知した上で、乙又は建設協力企業の調していただけないでしょうか。
整に従うものとする。ただし、乙又は建設協力企業の調整が不適当と認められるときには、甲が調整を行い、乙はこれに従うものとする。」

088

020

4

1

41

2

事業者の提案する工程に影響するような関連工事は 現時点では想定していません。
想定していないとの理解でよろしいでしょうか。

089

020

4

1

41

2

甲が実施する関連工事について、現時点で決定して （質問№088参照）
いるものがあれば、ご教示ください。

090

021

4

2

44

7

工事監理状況の確認とありますが、具体的に確認とは 工事監理の状況を示す関係書類及び現場の状況等
どのような内容を指すのか、ご教示ください。
を確認することを想定しています。

091

021

4

3

46

関連工事に起因して、増加費用が発生した場合には、甲が当該費用を負担するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおり、関連工事に起因する合理的な増加費用については甲の負担となります。

「乙と建設企業との建設請負契約において、本件施設 ご指摘を踏まえ、修正いたします。
の所有権は原始的に乙に帰属する旨の特約を付すものとする」との条文を追加して頂きたく検討をお願い致します。
なお、この趣旨の条文は国の案件においても定められているものであります。

8/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

092

022

4

3

47

2

監理技術者等の変更が可能な場合の事由として、本 甲の承諾を得て監理技術者等の変更が可能な場合
項では但し書きがありますが、より詳細なものとしては の事由については、国土交通省による「監理技術者
制度運用マニュアル」二一二(4)監理技術者等の途中
国土交通省制定の「監理技術者制度運用マニュア
ル」（４）監理技術者等の途中交代の項に拠るものと考 交代の項において示された考え方を参照するとご理
解いただいて結構です。
えて宜しいですか？

093

023

4

3

53

2

本件改修工事の施工時期について、既に甲に引渡済 ご理解のとおりです。
の施設内での施工と思われますが、この場合でも、工事用電気や水道、ガス等は、甲からの無償支給ではなく、乙の責任と費用負担で調達しなければならないのでしょうか？

094

024

4

3

55

1

「･･･甲は、その理由を乙に通知して、出来形部分を最 原文のとおりとします。
小限度破壊して確認することができる」とありますが、甲乙の合意により出来形部分を最小限度破壊して確認ができる旨に変更頂けませんでしょうか。

095

024

4

3

55

1

必要があると認められるときとは、どのように想定されているのかご教示ください。

中間確認のため、破壊して確認する必要があるときを想定しています。

096

024

4

3

55

1

本条に中間確認の規定がございますが、本事業では施設整備モニタリングも設けられております。中間確
認と施設モニタリングの関係についてご教示願います。

事業契約書（案)別紙10「施設整備モニタリング基本計画書」の「第2-１-（6）-ｲ」において「また、建設業務及び工事監理業務に関し、乙自ら又は協力企業をして業務を適切に履行し又は実施させているか否かを確認することを目的に、甲は必要に応じてセルフモニタリ
ング実施状況の随時確認、及び事業契約書に定める
中間確認を実施する。」と規定するとおり、甲が実施する施設整備モニタリングに、中間確認も含まれている
ものとご理解ください。

097

024

4

3

56

1

「甲は、引渡し前においても、全部又は一部を乙の承 不動産取得税の課税・非課税は、市の部分使用の態
諾を得て使用することができる。」とありますが、全部又 様によるものと考えます。また、市としては、可能な限は一部の使用により乙に不動産取得税が課せられた り、不動産取得税が課税とならない形で、部分使用す場合、当該課税は本条第３項に規定の損害として整 ることを考えています。
理され、市にご負担いただけるという理解でよろしいで 関連して、事業契約書（案）第56条において、当該部分使用は、事業者の承諾を要件としております。
しょうか。
以上を踏まえ、不動産取得税の課税・非課税について疑義が生じる場合は、事業者において税務当局に照会願うとともに、その結果を元に、必要に応じて、部分使用の態様について、市と協議を行なっていただきたく存じます。
なお、万が一、市の部分使用により不動産取得税が課税となった場合であっても、市が別途当該費用を負担することはありません。
（関連質問「要求水準書 第1総則」に関する質問回
答№015参照）

098

024

4

3

56

1

「施設の全部」と記載がありますが、全部を使用するこ 原案のとおりとします。
とは部分使用ではなく、占有行為の開始として実質的な所有権移転に等しくなります。
また、法令による建物完了検査前の場合は、全部を使用することは施工上不可能でありますので、「施設の全部」については削除を検討して頂きたくお願い致
します。

099

024

4

3

56

3

「甲は、全部又は一部を使用したことによって乙に損 甲の部分使用により第三者に損害が発生し、第三者害を及ぼした時は、当該損害を負担しなければならな が乙に損害賠償請求を行ったことにより乙に損害が発い。」とありますが、当該損害は、乙だけでなく、第三 生した場合を含みます。
者も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

100

024

4

3

56

3

部分使用が法令による建物完了検査前の場合には、 56条1項に基づく部分使用のために生じる工事費用
建物仮使用承認に伴う変更工事費用と完了検査のた については、社会通念に照らして合理的な範囲内で甲が負担します。
めの復旧工事費用が発生します。
部分使用のために生じる工事費用については、「損害」に含まれ、甲の負担として頂けるものと想定します
が、念のため確認をお願い致します。

101

024

4

3

56

3

部分使用が法令による建物完了検査後、引渡し前の （質問№097参照）
場合には、甲の使用が最初の使用と見做され、不動産取得税が乙に課される場合があります。
当該不動産取得税は「損害」に含まれるものと思われますが、念のため確認をお願い致します。

102

024

4

3

57

1

「〜、乙はこれに従い、〜」とありますが、甲による医療 原案のとおりとします。
機器等の搬入に関して、甲の指示に無条件に従うこととなった場合、乙に多くの増加費用が発生することが想定されます。そのため、「甲と乙が協議により調整を行う。」としていただけないでしょうか。

9/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ
103

質 問
ページ

章

節

条

項

024

4

3

57

1

号（ ）

回 答

その他

乙が協力する内容は、スケジュールの調整、作業所 医療機器、医療情報システム、一般備品等の搬入、内でのルール等の指導のみとの認識でよろしいでしょ 設置・配線工事、据付・調整及び当該それらに伴う養生については本事業とは別途甲が実施する業務となうか。
りますので、それに要する費用も甲が負担します。
本規定は、上記に示す、甲側の業務に関連して、乙が実施する施設整備業務の主に工程に影響を与える場合を想定しており、具体的にはスケジュール調整や関係者との協議などが想定され、それに要する費用を乙に負担して頂きたいと考えております。
なお、上記に加え、「要求水準書 第2細則 1統括マ
ネジメント業務」のP.7「（3）-ｲ-（ｴ）-d-（ａ）」に規定する
とおり、整備計画との調整（不具合等の調整を目的とした工事）や、建物引渡し前の柔軟性のある対応について、乙に求めておりますのでこちらも併せてご確認く
ださい。
（質問№102参照）

104

024

4

3

57

1

「甲は、スケジュールの調整」の記載について、「甲は、乙の業務に支障の生じないよう、スケジュールの調整」と変更して頂きたく検討をお願致します。

105

024

4

3

57

2

「前項の場合、乙が甲に協力する際に要する費用は、 （質問№103参照）
乙の負担とする」とありますが、入札時点で明確になっていない費用を事業者が負担する場合は、リスクヘッ
ジの為に安全コストをみる必要があり、入札価格の上昇に繋がります。
つきましては、当該費用を市側負担として頂くか、制限をかけて頂くなど、再考頂けませんでしょうか。

106

024

4

3

57

2

「前項の場合、乙が甲に協力する際に要する費用は、 （質問№103参照）
乙の負担とする。」とありますが、甲による医療機器等の搬入時の施設内養生等は、甲の責任と費用で実施するとの理解でよろしいでしょうか。それにより、乙が協力する業務は、工事工程に係る調整との理解でよろしいでしょうか。

107

024

4

3

57

2

協力する際に要する費用について、想定されている内容と範囲をご教示ください。

108

024

4

3

57

2

費用負担について乙の負担となっておりますが、甲の （質問№103参照）
誤りではないでしょうか。誤りでない場合、乙負担とされる理由をご教示頂きたくお願い致します。

109

024

4

3

57

2

引渡前において、甲又は甲関係者（搬入業者等）の 甲又は甲の使用する業者の責めに帰すべき事由によ責により、本件新築工事対象施設又は本件改修工事 り、本件新築工事対象施設又は本件改修工事対象施対象施設に対し、損害等が発生した場合（工期遅延 設に対し、損害（工事遅延による損害を含む）が発生による損害を含む）、甲がその賠償の責を負うと考えて した場合、合理的な範囲で甲が負担します。
宜しいでしょうか？

110

024

4

3

57

2

医療機器等の搬入のために必要となる養生や警備等 医療機器等の搬入に要する養生については基本的
は、甲の負担と考えてよろしいでしょうか。
に甲が負担します。
なお、各建物の引渡し後から、保安警備業務も施設維持管理業務が開始されますので、ご留意ください。
（関連質問№103参照）

111

025

4

3

59

1

「･･･甲は、その理由を乙に通知して、本件工事対象 原案のとおりとします。
施設を最小限度破壊して確認することができる」とありますが、甲乙の合意により本件工事対象施設を最小限度破壊して確認ができる旨に変更頂けませんでしょ
うか。

112

025

4

3

59

1

必要があると認められるときとは、どのように想定されているのかご教示ください。

113

025

4

3

59

2

破壊検査部分について、乙が事前に瑕疵がない旨の 第59条第1項に定める破壊検査は、建設業務及び工説明を行い、破壊検査の結果も瑕疵が無かった場合 事監理業務の実施に疑義があると合理的に認められは、甲の判断誤りにて破壊が行われた事となります。 る場合であり、かつ、最小限度としていることから、原従いまして、当該ケースの場合は、甲の負担とする旨 文のとおりとします。
の内容に変更して頂きたく、検討をお願い致します。

114

025

4

3

59

2

破壊検査の実施は甲の判断にゆだねられることから、 （質問№113参照）
本契約等どおりに施工されている場合には甲の負担にて確認又は復旧を行うことが合理的であると考えます。そのように改めて頂けないでしょうか。

10/15（質問№103参照）

竣工確認のため、破壊して確認する必要があるときを想定しています。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

115

025

4

3

59

2

甲が本件工事対象施設の竣工確認で行う最小限度 第59条第1項に定める破壊検査は、建設業務及び工の破壊について乙の負担とありますが、当該破壊によ 事監理業務の実施に疑義があると合理的に認められる影響が大きく復旧に多額の費用を要した場合には、 る場合であり、かつ、最小限度としていることから、復旧費用については乙の負担とします。
当該復旧費用は甲の負担と考えてよろしいでしょう
か。

116

025

4

3

59

3

工事完了の承諾は、第60条の竣工確認通知をもって、行われるとの理解でよろしいでしょうか。

117

025

4

3

60

1

工事完了の承諾から竣工確認通知までの期間につい 通常一週間程度を想定しています。
て、想定されている期間をご教示ください。

118

025

4

3

60

1

解体工事について、第５９条第１項及び第３項により竣 （質問No.117参照）
工確認、工事完了の承諾を行った後、甲はいつまでに乙に竣工確認通知を行われるのでしょうか？

119

026

4

3

64

1

「乙が行うべき業務」とありますが、これは「要求水準書 （質問№080参照）に定める甲が定めた業務」との理解でよろしいでしょう
か。

120

026

4

3

64

1

「…（本工事に伴い通常避けることのできない騒音、振 64条1項では騒音、振動等に特段の制限をしていませ
動等の理由により…）」との記載がありますが、 通常 んので、①、②とも含まれると思われます。騒音、振動避けることができない騒音、振動等 とは、①『通常検 等により第三者に損害を発生させた場合には、乙が討し得るどのような対策を講じても回避できない、突発 行う工事に起因するものである場合には、乙が行うべ的、事故的な騒音、振動等』という意味ですか、それと き又は行った業務に起因して生じた損害として乙の負も②『通常検討し得るどのような対策を講じても回避で 担となります。
きない、各種基準以下ではあるが定常的、継続的な騒音、振動等』という意味ですか、念の為ご教示頂け
ますか？
もし②の意味であれば、第三者に損害を発生させた場合でも、乙の事由に起因しないものとして理解してよろしいですか？

121

026

4

3

64

1

乙の賠償すべき損害として「本件工事に伴い通常避 原案のとおりとします。
けることのできない騒音、振動等の理由により第三者に損害を発生させた場合を含み」とありますが、標準的な約款と比較し著しく事業者の責任が大きく、リスクを予測することが困難と考えられます。例えば別紙16に規定する不可抗力による損害の対象としていただくなどの対応をして頂くことはできませんでしょうか。

122

027

4

3

66

2

乙が協力するのは保存登記のみで、表示登記は含ま ご指摘を踏まえ、「乙は、甲が本件工事対象施設の表れないとの理解で宜しいか確認をお願い致します。 示登記及び所有権の保存登記を行う場合には、これに協力する」と修正いたします。

123

027

4

3

66

2

所有権保存登記に関する協力項目を具体的に列挙
願います。

124

027

4

3

67

1

「当該建物に符合した動産」は乙の工事において設 ご理解のとおり、乙の工事において設置した什器備品
置した什器備品と想定しますが、念のため確認をお願 を想定しています。
いします。

125

027

4

3

68

1

第59条1項に基づく竣工確認において破壊された施 59条1項に基づく竣工確認において破壊された施設
設の修補期間についても、第59条5項と同様に通知の の復旧を行うため遅延が見込まれる場合は通知が必要です。
必要がないという理解でよろしいでしょうか。

126

027

4

3

68

3

「甲の責めに帰すべき･･･増加費用を負担しなければ 市が増加費用を負担するのは市に帰責事由がある場ならない」とありますが、当事業における飛行場外離着 合に限られます。飛行場外離着陸場の設置及び運用
陸場の設置及び運用において、「長崎市新市民病院 については十分説明をし、住民の理解を求めていく予整備基本計画」策定時に住民との合意が為されてお 定です。
り、飛行場外離発着場に係る引渡し等の遅延は市側の責任となり、増加費用を負担して頂けるとの理解で宜しいでしょうか。

127

027

4

3

68

3

(質問№063参照)「本件土地又は本件解体工事対象施設の瑕疵」には、土壌汚染、地中障害が含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

128

027

4

3

68

4

末尾「・・その損害額を・・」の記載部分を明確にするた ご指摘を踏まえ、修正いたします。
め、「・・その超過額を・・」と変更して頂きたく検討をお願致します。

11/15

第60条に規定する通り、工事完了の承諾を行った後、各本件工事対象施設の引渡予定日までに竣工確認通知を行います。

必要がある場合に甲に対して関係書類を提出すること又は情報を提供すること等を想定しています。（関連
質問№122参照)

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問

回 答

4

第39条の近隣対応もしくは景観協議の遅延による引渡し等の遅延は、基本的には乙の責に該当しないと考えますがいかがでしょうか。

乙の責めに帰すべき事由による遅延に該当するか否かは具体的事情により判断されます。

692

重大な過失の定義をご教示ください。

重大な過失とは、注意義務違反の程度の甚だしい過失をいいます。

369

5

瑕疵担保責任は法で定められており、法律上の責任 原文のとおりとします。保証書を建設協力企業から徴を果たすのは企業責任として当然であります。本契約 求する趣旨は、事業者の瑕疵担保責任を建設協力企書において瑕疵担保責任を明記されている中で、保 業に保証して頂くことにあります。
証書を請求される趣旨が不明です。なおかつ、資格審査を受けた応募者であり、本条項については削除を検討して頂きたくお願い致します。
なお、削除されない場合は、その趣旨についてご教示をお願いします。

5

1

72

1

「甲及び乙は、．．．適宜リハーサルを行う」とあります 市としては、民間事業者の創意工夫、ノウハウを生かが、平成21年10月16日公表の実施方針等に関する質 した工程計画の立案により、3ヶ月間の引越・準備期
問への回答（統括マネジメント業務）No.069 で「市とし 間を確保することを期待しているところですが、可能なては、円滑に開院するためには、Ⅰ期工事の引越・準 限り、不動産取得税が課税とならない形の工程とする
備期間として少なくとも3ヶ月間は必要」と回答がござ ことを考えています。
関連して、事業契約書（案）第56条において、当該部いました。しかしながら、入札説明書P.6の事業スケ
ジュールにある「Ⅰ期工事の引渡し時期」と「Ⅰ期工事 分使用は、事業者の承諾を要件としております。
以上を踏まえ、不動産取得税の課税・非課税につい対象建物の開院予定日」との間の期間は2ヶ月間となっており、引渡し前のリハーサルについては、長崎 て疑義が生じる場合は、事業者において税務当局に県より建物の「使用」とみなされる恐れがあるため、事 照会願うとともに、その結果を元に、必要に応じて、部業者に対して不動産取得税がかかる恐れがございま 分使用の態様について、市と協議を行なっていただきす。万が一、事業者に対して不動産取得税がかかる たく存じます。
場合、入札費用に与える負担が大きくなる恐れがあります。（土地家屋固定資産評価額の4%）この点につい なお、万が一、市の部分使用により不動産取得税が課税となった場合であっても、市が別途当該費用を負て、御考えをお示し下さい。
担することはありません。
（関連質問№097参照）

029

5

1

74

134

029

5

1

75

1

長崎市が所有する本施設建物・設備（含む高額医療機器）に対して、長崎市は共済等火災保険に類似す
る共済・保険に加入されますか。加入される場合の共済・保険内容についてもご教示ください。

135

032

5

2

81

1

「閲覧」方法については、貴市との協議にて決定する ご理解のとおりです。
という認識で宜しいでしょうか。

136

032

5

2

84

137

032

5

2

86

ページ

章

節

条

項

129

027

4

3

68

130

028

4

3

131

028

4

132

029

133

号（ ）

その他

「事業計画書」とは、維持管理期間中全体に係る維持 異なります。
管理業務の業務計画書との位置づけとの理解でよろ 事業者提案段階で事業期間中の事業計画（該当様式31-1から様式31-7まで）を提出して頂きますが、そしいでしょうか。
の内容を設計・建設の結果を踏まえた内容に適宜変
更（特段変更がなければ修正は行わず、事業者提案段階で策定した事業計画）して提出して頂くことを想定しております。
また、76条2項、3項において規定するとおり、実態に合わせた事業計画の見直しについて甲乙双方が協議を申入れることを可能としております。
現病院において加入している共済等の建物総合損害保険については、継続して加入する予定です。現在の保険内容等については守秘義務対象資料として後日お示しします。

重大な事故の定義をご教示ください。また、3日以内 前段の「重大な事故」とは、乙の業務に起因して、患に甲に対し提出する詳細な報告書は、24時間以内に 者や訪問者、関係者等の生命や身体、病院の運営や提出する事故報告書とは別に提出するとの理解でよ 資産、診療基盤などに影響を及ぼす、または可能性があり、通常の業務の範囲を超えて早急に措置を講じ
ろしいでしょうか。
ることが必要な事態を指します。
後段についてはご理解のとおりです。
1

当該場所とは施設維持管理等の作業者用の事務所 別紙2「用語の定義集」の38に規定するとおり、「施設や控え室を指すとの理解でよろしいでしょうか。また当 維持管理等業務等」とは、統括マネジメント業務及び該場所の位置や面積に条件はありますでしょうか。さ 施設維持管理等業務の全部又は一部を指します。
らに当該場所に係る水光熱費はどちらの負担になりま 本規定の「必要となる場所」は、利便施設運営業務を除く、甲が所有する建物内において乙及び協力企業
すでしょうか。
等が従事する一切の場所を指しており、業務上必要な場所を乙に無償で貸与するという規定です。
したがいまして、必要となる面積については「要求水準書 第2細則 2施設整備業務」「付属資料Ⅱ 諸室リスト」等で条件を示しているもの以外はご提案によるものと考えておりますが、統括マネジメント業務については甲側職員とのコミュニケーションが取れるような配置及びレイアウトを、施設維持管理業務については業
務上効率的な場所をご検討頂き、ご提案ください。
当該場所及び業務上必要となる光熱水費（利便施設
運営業務を除く）については、施設全体も含めて甲が負担します。

12/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
号（ ）

回 答

ページ

章

節

条

項

その他

138

033

5

2

88

1

139

034

5

2

89

1

140

034

5

2

90

1

「乙が行うべき業務」とありますが、これは「要求水準書 （質問№080参照）に定める甲が定めた業務」との理解でよろしいでしょう
か。

141

034

5

2

90

1

ヘリポートに離発着するヘリコプターの騒音は、本件 ヘリコプターの運行は施設維持監理業務等には含ま
病院施設等の施設維持管理業務等に伴い通常避け れないため、ヘリポートの離発着によるヘリコプターのることのできない騒音に該当するとしても、事業者の責 騒音による損害は必ずしも「施設維持監理等業務等
めに帰すべき理由ではなく、第三者に対する損害賠 の実施により、第三者に損害を発生させた場合」に該当するものではないと思われます。
償は市の負担という理解でよろしいでしょうか。

142

034

5

2

91

1

市への行政財産使用料及び光水熱費の支払は、利 ご理解のとおりです。
便施設運営業務を利便施設運営業務協力企業に一括委託した場合でも、事業者から市へ支払うという理解でよろしいでしょうか。

143

034

5

2

91

2

利便施設運営業務における施設設備の使用料をご教 あくまで仮定的条件ですが、「要求水準書 第2細則示ください。
4利便施設運営業務」のP1「ｳ-（ｴ）」、及び「参考資料20 行政財産の使用料算出のための仮定的条件」をご参照ください。

144

035

6

93

1

「･･･施設整備業務について●の期間中･･･」とありま 「本契約締結後からⅡ期工事対象施設の開院日ますが●にはどのような言葉が入る想定なのでしょうか。 で」（別紙10施設整備モニタリング基本計画書第21(2))が入る想定ですので修正いたします。

145

035

6

93

1

「〜、施設整備業務について●の期間中、〜」とありま (質問№144参照)
すが、「●」とは何か具体的にご教示下さい。

146

035

7

97

1

改善勧告とは事業契約書(案)別紙11における業務是 ご指摘を踏まえ、第97条第1項を「・・別紙12及びモニ
正勧告とは異なるものなのでしょうか。
タリング実施計画書に従い、業務の是正に関する措
置、サービス対価の減額、本契約の解除等を行うことができる。」と修正いたします。

147

037

9

101

1

(3)

「・・乙に対して強制執行可能」との記載は法的な因果 原文のとおりとします。
関係が不明ですので、「・・甲の債務名義が確定した
場合、乙に対して強制執行可能」と変更して頂きたく検討をお願致します。

148

037

9

101

1

(3)

ここでいう強制執行とは誰が行うものを指しますでしょ 主体に特段の制限はありません。
うか。

149

037

9

101

1

(8)

資本金額については、本件提案に示された任意の金 ご理解のとおりです。
額がそのまま記載される、つまり本号の主旨は、本件提案時の資本金額を維持しなければならない（資本金の減額は不可）という意味でしょうか？

150

037

9

101

1

(8)

「乙の資本金が●円以上であること」との記述がありま 最低資本金について市から要求することは予定してすが、乙の最低資本金額に関して市から要求される いませんが、本件提案において示された任意の資本金の金額がそのまま記載されます。
のでしょうか。

151

038

9

101

2

(2)

ここでいう強制執行とは誰が行うものを指しますでしょ 主体に特段の制限はありません。
うか。

152

039

9

102

3

(3)

資本金額については、本件提案に示された任意の金 ご理解のとおりです。
額がそのまま記載される、つまり本号の主旨は、本件提案時の資本金額を維持しなければならない（資本金の減額は不可）という意味でしょうか？

臨機の措置とは、どのような措置を想定されているか、 要求水準書、事業者提案、業務仕様等の記載からはご教示ください。
一見明白には乙の業務と解せないようなことであっても、事故拡大防止、事故発生防止の観点からひとまず措置を実施しなければならないような事象を想定して
おります。
(2)

万一ＳＰＣの過失等（故意は除く）により、本施設の建 ご趣旨は理解しました。対応については、関連質問№
物・設備に損害を与えた場合に、長崎市が共済等火 134もご参照のうえご検討ください。
災保険に加入されているケースでは、まず長崎市が加入する共済等火災保険の保険金を損害に充当し、当該保険金等で不足する損害等につきＳＰＣに損害賠償を請求するという対応は可能でしょうか。
本件はＢＴＯ方式であり、所有権のないＳＰＣにとって当該リスクを処理する手段は限界的であり確実に対応するためにはリスクコストも高くなるため、官民共同でＶ
ＦＭの向上を図りたいという趣旨で質問します。

13/15

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
ページ

章

153

041

154

節

回 答

条

項

号（ ）

その他

10

105

1

(1)

「実施を放棄」とありますが、放棄の定義が不明ですの 「本事業の実施を放棄」とは、事業契約において乙の義務とされている本事業の実施を怠ることをいいま
で、ご教示頂きたくお願い致します。
また、「実施を放棄し・・」を「実施を放棄し、甲が催告 す。
したにも関わらず・・」と変更して頂きたく検討をお願致 後段については、ご指摘を踏まえ修正いたします。
します。

042

10

105

1

(8)

行政財産無償貸借契約とは何を指していますでしょう ご指摘を踏まえ、第105条第1項第(8)号は削除しま
か。
す。

155

042

10

107

1

社会通念に照らして合理的な範囲の金融費用につい本病院施設等の整備・運営をPFI事業で行う以上、SPCはサービス対価の支払い原資をもとに金融機関 ては、第108条第4項により甲に賠償請求することがでから資金調達を行うこととなるため、その場合受けた事 きます。
業者の損害は、次に記載の第108条第4項により賠償することができるとの理解で宜しいでしょうか。

156

042

10

107

1

甲の任意による契約解除が行われる場合には、それ 社会通念に照らして合理的な範囲の事前経費についまでに発生した事前経費などの一切の精算は行われ ては、第108条第4項により甲に賠償請求することができます。
ると理解して宜しいでしょうか。

157

042

10

107

1

甲が本契約の全部又は一部を解除する場合とは具体 現時点で具体的な理由を示すことはできませんので的にどのような理由によるものでしょうか。
ご理解ください。

158

042

10

108

1

(1)

「施設整備業務費相当額」には消費税及び地方消費 （質問№011及び№013参照）
税相当額を含みますか、含みませんか、ご教示くださ
い。

159

042

10

108

1

(1)

但し書きの意味は、具体的には要求水準等にいう平 （質問№012参照）
成２５年３月末までに引渡し予定の「新管理棟」に相当する建設工事費相当額を控除できるという意味でよろしいですか。

160

042

10

108

1

(2)

「維持管理等期間に支払を予定するサービス対価の (質問№013及び№014参照）
年額」には消費税及び地方消費税相当額を含みます
か、含みませんか、ご教示ください。

161

042

10

108

1

(3)

「前２号の額を合算した額」と記載されていますが、１ （質問№012参照）
号の金額については、引渡し済みのⅠ期工事対象施設整備業務費相当額を控除したⅡ期工事対象施設
整備業務費相当額という理解でよろしいですか。念のため確認いたします。

162

042

10

108

1

(3)

「前２号の額を合算した額」と記載されていますが、２ （質問№016参照）
号の金額については、３号で規定する期間の実際のサービス対価年額は担当業務の変動に伴い変化しま
すが、それにはかかわらず一律「本件工事対象施設のすべてを引渡した後の維持管理等期間に支払を予定するサービス対価の年額」にするという理解でよろしいですか。念のため確認いたします。

163

043

10

108

4

甲が乙に支払う違約金について明確な金額の記載が 原案のとおりとします。
ありませんが、第1項と同様に予め設定しておいた方が後々のトラブル回避につながると思いますがいかが
でしょう。

164

043

10

109

1

「〜、施設整備業務の設計業務のうち既に完了した部 甲が引渡しを受ける必要があると認める場合に引渡し分の引渡しを受ける必要があると認めたときの〜」とあ を受けることとしており、甲が引渡しを受けない場合をりますが、引渡しを受ける必要がないと認める場合は、 特段制限しておりません。
社会通念上合理的と判断される場合に限るとの理解でよろしいでしょうか。

165

046

11

115

1

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和２４年大蔵省告示第９９１号）及び国の債権に関する遅延利息の率（昭和３２年大蔵省告示第８号）は何％で
しょうか。

166

046

11

115

1

政府契約の支払遅延に対する「遅延利息の率」と、国 （質問№165参照）の債権に対する「遅延利息の率」はそれぞれ何％で
すか。

14/15

政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年大蔵省告示第991号）に定める現時点における率は
年3.6％、国の債権に関する遅延利息の率（昭和32年
大蔵省告示第8号）に定める現時点における率は年5％となっております。

該当ページ及び項目
Ｎｏ

質 問
ページ

章

167

047

168

節

号（ ）

回 答

条

項

その他

12

118

3

「甲は、乙が当該業務を実施しなかったことにより免れ 事業契約書（案）第118条3項の規定の趣旨は、例えた費用に相当する金額をサービス対価から減額する ば、当該業務の実施に伴い生じる費用を「固定費」とことができる」とございますが、一方で要求水準書 第２ 「変動費」に分けることができる場合、その「変動費」分
細則 １統括マネジメント業務 P.8 (3) ｲ (ｴ) e (b) にお など、当該業務を実施しなかったことで乙側に費用負いて、「事業者は自らの責任において、自主的に市及 担が生じなくなった合理的な費用について、甲は、び病院の各部署との調整を行い、入札価格内で施設 サービス対価から減額できる旨を示すものです。具体
維持管理業務を遂行すること。」とございます。各年 には、実情に応じた協議に基づき対応することを考え
度、他業務との調整の中で、事業者が要求水準書に ています。
記載のような努力をしているにもかかわらず、甲の一方的な減額は不当と思料いたします。この点について、御考えをお示し下さい。

047

12

118

4

法令変更により費用が増加又は減少した場合に、要 第118条第4項の規定は、同条第1項から第3項に係る求水準書 第２細則 １統括マネジメント業務 P.8 (3) ｲ 事態のうち、特に「甲又は乙が、サービス対価の減額(ｴ) e (b) において、「事業者は自らの責任において、 を目的とした要求水準書又は業務遂行方法の採用が自主的に市及び病院の各部署との調整を行い、入札 可能であると認めたとき」の場合について特記したもの
価格内で施設維持管理業務を遂行すること。」というこ です。
とを求めるのであれば、「サービス対価の減額を目的」 したがって、当該規定をもって、ご質問にある統括マにするのではなく、仕様の調整を目的すべきと考えま ネジメント業務における調整行為が、専らサービス対価の減額を目的とすることを意味するものではありませすが、どのようにお考えでしょうか。
んので、ご確認ください。

169

048

14

124

1

市が現在想定されている「実務者による会議」への甲 あくまで現時点での想定ですが、市側の各委員会へ
乙双方の出席者をご教示下さい。
の出席者としては、「定期モニタリング委員会」は、現場で従事する医師、看護師、コメディカル、施設管理の事務職員、事務局担当者で構成し、「事業評価委
員会」は市及び病院幹部で構成することを考えております。「事務局連絡会議（第124条1項に示す維持管
理等期間中における実務者による会議）」について
は、事務局担当＋αを想定しております。なお、事業契約締結後から維持管理等期間開始前までの実務による会議（開催頻度・参加者など）については甲乙協議により、確定することとします。
乙側の各委員会への出席者としては、「定期モニタリ
ング委員会」は、マネジメント責任者は必須とします
が、その他については事業契約書（案）別紙11のP.78「第2-1-（1）目的」に示す、規定を踏まえた上で、基本的には事業者側のご判断によりますが、必要に応じて出席者を市が求めることもあります。
「事業評価委員会」については基本的に甲が開催する委員会となりますが、必要に応じて乙の職員に出席を求めることもあります。「事務局連絡会議」については基本的に事業者側のご判断に委ねます。

170

048

14

124

3

市が現在想定されている「定期モニタリング委員会」へ （質問№169参照）の甲乙双方の出席者をご教示下さい。

171

048

14

124

4

市が現在想定している「事業評価委員会」への甲乙双 （質問№169参照）
方の出席者をご教示下さい。

172

050

16

132

1

「なお、甲は、当該計算書類等を公開することができ 計算書類の公開に乙の承諾は要件としておりません。
る。」とございますが、「乙が承認した場合」との理解で ただし、公開する場合は詳細について乙と協議させて頂きます。
宜しいでしょうか。

173

052

16

137

1

見学者の見学に対する協力とは、合理的な範囲にお ご理解のとおりです。
いての協力でよいとの理解でよろしいでしょうか。

15/15