平成２３年度 日本知的障害者福祉協会事業計画
わが国においては、新たな障害福祉施策の構築に向けた検討が進められており、知的障害福祉に携わる関係者にとっても重要な時期にある。
このようななか、本会は本年度中に公益財団法人への移行申請を行うこととしているが、知的障害福祉を推進する中核団体として、本会に課せられた使命はこれまで以上に大きくなる。これを機に、あらためて知的障害福祉の理念を問い直し、社会全体で障害福祉を支える社会の実現に向けて活動を行っていくものとする。
Ⅰ．障害福祉施策の推進に向けて○日本の障害福祉におけるソーシャルワークの必要性
わが国においては、福祉サービスが細分化される一方で、その人の生活全般の調整を担うソーシャルワーカーの役割が諸外国に比べ軽視されている。
発達期におこる障害は、その人の発達すべてに影響することから、その人の生活全般を継続的かつ横断的に支えるソーシャルワークの位置づけや役割について提言を行う。
○障害福祉施策における国の責任と社会福祉法人の役割
国民が等しく制度の対象となる高齢者福祉においては、介護保険という仕組みは有効であるが、生まれながらに福祉の対象となる障害福祉は社会的責任の強い分野である。
特に、知的障害福祉においては、歴史的にみて社会の偏見や差別からその人の尊厳を守り、その人の社会参加や自己実現を目指してきた理念的背景の強い分野でもある。
このようなことから、障害福祉については保険制度にみられる合理性や効率性を重視した制度でなく、国の権限と責任において推進されるよう提言する。さらに、その中で公共性が高く営利を目的としない社会福祉法人の果たすべき役割についても提言を行う。
○地域の基盤整備と自己決定支援
現在、地域移行が進められ、入所施設からの退所者が多くみられるなか、新たな入所者も相当数いる現状がある。障害者が生まれ育った地域で自分が望む生活ができる社会になることは、障害福祉に従事する者の共通の願いであるが、現状ではサービス基盤が少なく、地域での支援体制が不十分なことなどから、当事者やその家族等が地域での生活に不安を抱いていることも事実である。
地域生活の推進にあたっては、一律に施設への入所を制限する、または施設からの退所を迫るといったことではなく、人的支援の充実を含めた地域の基盤整備を早急に進めるとともに、知的障害のある人が、その人にあった最適な住まいの場や活動の場を自らが決めることのできる制度となるよう提言を行う。
○知的障害者への国民の理解
知的障害者への差別や権利侵害は、周囲の人が知的障害のある人とのコミュニケーションの方法が解らないことで、障害者の意思を軽視してしまうことや、知的障害という障害を理解していないことなどで起きると考えられる。また、近年、グループホームを開設する際に、近隣住民の反対運動が起きるケースが増えているが、これも知的障害者に対する1

国民の理解の不足に起因しているものと思える。
知的障害者に対する国民への啓発を促進し、知的障害福祉を推進する団体としてしての責務を果たす。
Ⅱ．事業・活動の推進にあたっての具体的な取り組み
１．政策提言・対外活動①本会は昨年、国や障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会等に対して、新たな制度の検討に際し具体的な提言を行うための基本方針を作成しており、本年度もこの基本方
針をもとに、関係団体との連携を図りながら、新たな制度改革のなかで知的障害のある人にとって必要な政策と障害福祉における社会福祉法人の役割について提言する。
②平成 24 年３月で終了する各種経過措置や基金事業への対応や、平成 24 年４月に予定されている報酬改定に向けた要望活動を行う。
③関係議員への面会や各党主催のヒアリングへの出席、各政党との意見交換の場を設ける。
２．地区・地方会との連携
地区会・地方会との連携を密にし、会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流を展開するとともに積極的な意見集約を図り、全国地方会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動等の調整、また、理事会等との有機的な連携を図ることとする。
３．部会及び分科会（５部会１２分科会）
各分科会（並びに支援スタッフ部会）にあっては新たな制度に伴う緊急的課題等を検討するとともに意見集約を行い、各部会・分科会間にあっては施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決にあたるものとする。
①発達支援部会
児童施設分科会（知的障害児施設）
児童通園・児童デイサービス事業分科会（知的障害児通園施設、児童デイサービス）②生活支援部会
更生施設分科会（知的障害者更生施設、施設入所支援）
授産施設分科会（知的障害者授産施設）③日中活動支援部会
通所更生施設分科会（知的障害者通所更生施設、療養介護、生活介護、自立訓練、地域活動支援センター）
通所授産施設分科会（知的障害者通所授産施設、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）
福祉工場分科会（知的障害者福祉工場、就労継続支援Ａ型）④地域支援部会
通勤寮分科会（知的障害者通勤寮）
グループホーム・ケアホーム等分科会（共同生活援助、共同生活介護、福祉ホーム）
相談支援事業等分科会（相談支援事業、重度障害者等包括支援、都道府県で実施する地域療育等支援事業等）
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就業･生活支援センター等分科会（就業･生活支援センター）
居宅介護事業等分科会（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援事業）⑤支援スタッフ部会（施設職員地区代表者で構成）
４．委員会
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
総合福祉部会の第二期作業チームへの意見のとりまとめに向けた検討を行う。
また、障害者自立支援法の事業体系への移行の妨げとなる課題の解決と、平成 24
年３月に終了する経過措置や基金事業等への対応について引き続き協議するとともに、平成 24 年度の報酬改定を視野に入れた検討を行う。
さらに、障害者自立支援法の一部改正の内容について国と協議するとともに、障害児支援の仕組みや、障害者の生活全般を支える相談支援のあり方、及び利用者主体の支給決定プロセスの具体的な内容について検討し、速やかに提言を行う。
イ．調査・研究委員会
定 例 的 な 実 態 調 査 と と も に 、政 策 委 員 会 と 連 携 し て 新 た な 提 言 に 必 要 な
データの提供のための調査を行う。
ま た 、個 別 支 援 計 画 の 作 成 の た め の「 知 的 障 害 者 の た め の ア セ ス メ ン トと個別支援計画作成の手引き」と知的障害者向けアセスメントシステム「プランゲート」の大幅な改訂に向けて検討を行う。
②総 務 部
ウ．人権・倫理委員会
昨年度改訂をした「知的障害施設職員行動規範」を広く普及させ、関係者等への啓発を行う。
会員の不祥事の根絶に向けて、会員準則に基づく報告・調査・情報公開の仕組みの確立を目指す。
エ．危機管理委員会
前年度実施した、苦情解決の取り組みに関する調査と事例収集から、施設現場における苦情解決のあり方についての冊子を作成する。
施設・事業所における事故防止に向け、施設・事業所における様々なリスクについて幅広い知識を持ち、事故防止に向けた対応策や改善策を図るリスクマネージャーの養成研修を行う。
③事 業 部
オ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
カ．人材育成・研修委員会
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次のとおり施設職員通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 40 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（1 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力④特別委員会キ．公益法人への移行に係る協会組織及び事業のあり方検討委員会
平 成 23 年 度 中 の 公 益 法 人 へ の 認 定 申 請 を 目 指 し 、定 款 の 作 成 及 び 会
計 区 分 の 見 直 し 、部 会・分 科 会 等 の 協 会 組 織 の 見 直 し を 行 う と と も に 、認定に必要な各規程等の整備を行っていく。
ク．障害児支援に関する特別委員会
改 正 児 童 福 祉 法 が 平 成 24 年 ４ 月 か ら 施 行 さ れ 、障 害 児 施 設 の 一 元 化 、在所規定の廃止、通所施設の第二種事業化と実施主体の市町村移管などの改正がされる。この改正にあわせてこれまで検討してきた方向性を基礎に施行に向けた具体的提言をまとめる。
５．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所」（通信課程）第 21 期生及び第 22 期生事業の実施。

Ⅲ．今年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・分科会の充実、強化③地区会長会議の開催、連携強化④全国会長・事務局長会議の開催⑤新公益法人への移行準備
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び知的障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③障がい者総合福祉法（仮称）の制定に係る関係団体との連携・協力
３．広 報 活 動①各種情報の収集・提供の推進4

②知的障害福祉の広報・啓発活動の推進③広報・機関紙「愛護ニュース」の発行④協会ホームページの充実⑤協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑥「知的障害福祉月間」行事への協力

４．調 査 研 究
①全国知的障害福祉関係施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国 際 交 流
①国際交流、国際会議への参加・協力②海外の障害者施策並びに支援区分等に関する情報の収集、実情分析
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会・分科会協議会の開催④各地区会実施の施設長会議及び施設・事業職員研究大会等への助成⑤施設・事業種別関係研修会の開催⑥研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネージャー養成講座」の実施⑥その他施設・事業職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行

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10．表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②知的障害福祉関係施設等永年勤続者の表彰
11．事業所職員福利厚生事業①施設職員互助会の運営②その他施設職員のための福利厚生事業の推進12．その他必要な事業

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