トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

マテリアリティとサステナビリティ戦略
マテリアリティ「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による
豊かな暮らしへの貢献

E

S G

共有価値

ニトリグループのアプローチ1安 さ・適正な品質（機能）・コーディネーション
の追求

● ●

2

お客様の豊かな

3

お客様の「不平・不満・不便」の解決
暮 らしをより豊かにできる新たな価値提供

価値創造●

環境に配慮したものづくり・
取り組みの推進P45 - 46

（環境・社会課題解決にもつながる商品・サービス）

暮らしに向けた

品質管理の徹底による製品安全・安心の提供

サステナビリティ経営課題

1

製造者としての品質管理・製品安全対策

2

サ プライヤーへの製品安全文化構築に

廃棄物削減・資源化の拡大
P47 - 48サ
 プライチェーン全体のあらゆる業務の効率化

環境に配慮した事業推進●

2

原材料の余すことのない有効利用

3

技術革新による再生素材の有効利用

4事
 業活動による温室効果ガス排出量の経済価値の拡大と開示と削減対策

環境・社会価値の2030年度までに、（一般廃棄物・産業廃棄物）①廃棄物排出量30％削減※（国内売上高1億円あたり、
2018年度比）②産業廃棄物の資源化率95%以上※③そもそもゴミを出さない取り組みとして以下
「資源化」
を推進
● 企画
・設計段階から再資源化を見据えた商品開発（サーキュラーエコノミー）の拡大● 商品
・梱包材のリサイクル（回収・資源化）の推進※①②は国内事業対象

向けた考え方・取り組みの共有

1

目標

気候変動問題への対応
P49 - 50

持続可能な調達
P48

温室効果ガス排出量削減目標（グローバル、
スコープ1.2）
2030年度：2013年度比で50％削減（売上高1億円あたり排出量）
2050年度：カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）

まずは「持続可能な木材調達」の実現に向けて、
サプライヤーとともにトレーサビリティの仕組みを構築します。

同時実現

サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重

1厳 しい基準と現地調査に基づくサプライヤー契約● ●2

ダイバーシティの推進
P53

サ プライヤーとの「真のパートナーシップ」
確立

2030年代には、
女性管理職比率を40%程度まで高めることを目指します。
外国人の管理職登用を進め、
外国人管理職比率の向上を目指します。
● スペシャ

リストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。
●●

公平公正な取引・人権尊重・労働環境整備など地域社会への貢献

出店・人材支援・
環境支援・文化支援に●

働きがいのある環境づくりと
ダイバーシティの推進

よる社会価値の創造

従業員の

1

暮
 らしのインフラ企業として、

2

グローバルな事業展開（出店と雇用創出）3

災害支援・本業以外での社会貢献活動

店舗網拡大とお客様に支持される店づくり

1

自己成長を実感できる教育制度2

幅 広い事業領域による多種多様な

働きがいと

●

企業成長の同時実現

経営の透明性●P51 - 52

健康で安全な職場環境づくり

P54 - 55

海外拠点・自社工場における環境・社会課題への取り組みの推進

P56

サプライヤーとの真のパートナーシップの構築

P57 - 58

CSR活動の推進

P59 - 60

コーポレート・ガバナンス体制の強化

P61 - 66

取締役会の実効性確保

P67 - 68

職種への配転3誰 もが幸せに、
健康で安心して働ける
環境づくり

実効性のある
コーポレート・ガバナンス

人材育成と組織開発の推進

1

健全性の確保企 業の中長期的な成長を支える基盤構築
意思決定の仕組みと活発な議論ができる土台づくり

スピードある意思決定2

コンプライアンスの遵守

事業遂行の実現

3

強固なリスク管理体制の構築

マテリアリティの特定プロセスについてはwebページに掲載しています43

44

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

ニトリグループが取り組む
環境に配慮したものづくり・取り組み

ニトリグループは、「未来にいいこと。みんなにいいこと。
」のキャッチフレーズのもと、「つくる・はこぶ・つかう」
それぞれのフェーズで、環境に配慮したものづくりを「 Nitoriʼ s ecology 」と位置づけ、取り組みを進めています。
更に「つかいおわったあと」までを考え、企画・設計段階から資源の有効活用を見据えた商品開発や、回収して資源にまわせる製品の拡大を目指しています。
圧縮パッケージ商品

リサイクル原材料からつくられた、
ラグ・カーペットペットボトル等を粉砕してチップ化した
リサイクル原材料を調達

チップに直接顔料をまぜて溶解・着色。
水を使わず、汚水も出ないわた状に加工し細い糸を紡ぐリサイクル原材料をつかった収納シリーズ

ラグやカーペットに加工、製品化
お客様の元へ

ニトリグループでは、独自の圧縮技術によって4分の1にまで梱包
サイズを縮めたベッドマットレスにはじまり、近年では枕・敷布団な

タイの自社工場サイアムニトリでどの寝具商品を中心に圧縮。パッケージのダウンサイジングによは、ペットボトル等のリサイクル原り、コンテナやトラックの積載効率を高め、輸送時のCO2 排出量

材料からカーペット・ラグを製造。

の削減につなげると同時に、お客様がお持ち帰りしやすくなる利

着色工程では、水を使わない着色

便性も実現しています。

方法を採用しています。

関連ページ：P26「ニトリグループだからできること」

お客様のカラーバリエーションへのご要望にお応えし、リサイ
クル原材料を約20％以上配合
したブラック色を展開しました。
「リサイクル原材料を使用すると真っ白な商品をつくることができない」という特性をポジティブに捉え、活かした収納シリー

つくる
×
資源を守る

はこぶ
×
CO2削減

ズです。

多機能レースカーテン

つかい
おわったあと
×
資源を守る

つかう
×
省エネ

新素材「遮熱採光糸」を使用する「エコナチュレ」シリーズは、レースカー
テンながら屋外の熱気や冷気をカットし、ほどよく光を採り入れる機能性に優れます。大掛かりなリフォー
ムを要せず手軽にご自宅の冷暖房効率を高め、エネルギー消費量の削減に貢献します。

廃棄時に分解しやすい「かんたん分別」
ポケットコイルマットレス

お客様から「処分に困っている」

使用後に、誰もが簡単に分解・分別できる商品の拡充という声が 多いもの（カーテNクール・Nウォーム

は、資源の有効活用促進につながります。ニトリグ

ン・羽毛布団・カーペット・敷

ループでは「かんたん分別」ポケットコイルマットレ布団等）を中心に、販売元や「冷暖房を使用せず快適に眠れる寝具がほしい」―そんな声から生まスを開発し、当社従来品よりも分解時間を約55分か状態に関わらず店頭で無料回

ら約6分へと大幅に短縮（当社調べ。2名作業時）。処

収し、資源につなげる取り組

理業者・自治体の廃棄負担軽減となるほか、お客様ごみを進めています。

自身での分解も可能になりました。

45

商品のリサイクル回収

れた接触冷感素材の「Nクール」シリーズ、吸湿発熱素材の「Nウォーム」シリーズは多くのお客様にご支持をいただき、就寝時の冷暖房使用を抑え、エネルギー消費量の削減に寄与しています。

詳細：P47「商品のリサイクル回収」

46

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

廃棄物削減・資源化の拡大
プラスチック系梱包資材の見直し

方針
ニトリグループは、自社のみならずサプライチェーン全体において、資源の有限性を認識し、その有効活用と循環促進に取り組むことで、資源使用量と廃棄物排出量の削減に努めます。具体的には、「ごみを出さない」「ごみを減らす」「ごみを資源にまわす」企業となることを目指して、廃棄物の排出自体を減らすとともに、排出後においても埋立・単純焼却処分といった資源化されない廃棄物の削減に努め、排出前・排出後の両軸で活動を進めてまいります。

材料を決める」の両軸で見直しを実施しています。
「プラごみを削減する」については、プラスチック系梱包資材を「無くす」「減らす」「（リサイクルが容易な代替素材へ）変える」といった観点で取り組みを行っています。その上で素材名を表示し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しています。

目標「 使わない材 料を決める」については、ポリ塩 化ビ ニル

2030年度までに、※廃棄物排出量 （一般廃棄物・産業廃棄物）

2

産業廃棄物の資源化率

3

そもそもゴミを出さない取り組みとして以下「資源化」を推進

95％以上

（PVC）
・発泡スチロール・異素材複合シート等を使わないこ

30％削減 （国内売上高1億円あたり、2018年度比）

1とを方針とし、まずは、配送設置する大型家具から、2015年※

より取り組みをはじめ、発泡スチロールから代替素材への切●企画・設計段階から再資源化を見据えた商品開発（サーキュラーエコノミー）の拡大●

商品・梱包材のリサイクル（回収・資源化）の推進※ 1

環境負荷の高いプラスチック系の梱包資材（緩衝材やパッケージ等）について、「プラごみを削減する」「使わない

り替えを100％完了しました。なお、一部の持ち帰り可能な組立家具やミラーについては未対応のものもあるため、引き続き代替素材への切り替えを進めてまいります。

2 は国内事業を対象とする。

従 来 の 発 泡スチロー ル
緩衝材

リサイクル可能な緩衝材

廃棄時の分別の推進■「つかいおわったあと」まで考える企業へ
ニトリグループは資源循環の取り組みとして、3つのリサイクルの仕組み（「再製品化」「素材化」「再資源化」）を構築いたしました。今後はこの仕組みを活用し、回収して資源にまわせる製品の拡大を目指してまいります。

ニトリグループは、廃棄段階での分別を推進し、ごみではなく資源にまわすことで、廃棄量や廃棄コストの削減につなげるとともに、限りある資源を有効活用したいと考えております。現在、店舗や物流拠点等では、廃棄物の資源化に向けてさまざまな検証を行っています。
例えば、一部の物流拠点では、廃棄困難な大型家具やベッドマッ

商品のリサイクル回収

トレスを手作業で解体し、金属・端材を分別。それらは処理業者によって回収され、資源や固形燃料としてリサイクルされます。更に、製品物流拠点で使用したストレッチフィルム（梱包用ラップ）は、分別

製品

素材

別の資源

後に処理業者によって回収・再資源化され、ごみ袋へと生まれ変わ

羽毛布団

カーテン

カーペット・敷布団

り、社内備品として使用。グループ内での資源循環に貢献していま

回収

セメント
熱エネルギー・
原料として再利用

す。今後もニトリグループ独自の一気通貫のビジネスモデルを最大

①回収工程

粉砕

②中間処理工程焼却③再資源化工程47限活かした廃棄フローの構築を目指していきます。

廃棄品のベッドマットレスを解体し、金属部分を分別→資源としてリサイクル

持続可能な調達
ニトリグループでは、環境・社会課題に配慮して調達することを目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しています。中でも、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害とは無関
係なサプライチェーンの構築を目指しており、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティの仕組みづくりを行っています。

2021年度に一部店舗でお客様

2022年度はカーテンの回収店

一部店舗でカーペット・敷布団より回収した羽毛布団を再製品化

舗を全国に拡大し、製品や生地素を回収し、熱エネルギーやセメン

し、2022年10月にリサイクル羽材としてリユースするとともに、自ト材料として活用する仕組みを3社

毛を約30％使用した「リサイクル

動車の断熱材等としてリサイクルし協業で新たに構築しました。 今後ンが公開している「林産物調達チェックリスト」を活用し、「原産地までのトレーサビリティ」と環境・社会に配慮し羽毛布団」を一部店舗及びニトリました。なお、2023年6月より常は本取り組みにおいても、カーテた「森林管理の適正性」の確認・評価を行いました。

ネットにおいて販売開始いたしまし

時回収をスタートし、いつでもリン・羽 毛 布 団 の 回 収と同 様 に全た。また、2022年度は回収店舗

ユース・リサイクルできる仕組み

国での実施を目指しております。

を全国に拡大しました。

を構築しました。

現在、サプライヤーの協力の下、木材調達のトレーサビリティに関するトライアルが完了し、2023年度からは本番運用に移行する予定です。トライアルにあたり、客観性を確保するため、世界的な環境NGO団体であるWWFジャパ

そして、サプライチェーン全体で同じ方向をむいて推進していくため、毎年行われる海外サプライヤー向け経営方針説明会にて「持続可能な木材調達」の必要性について伝達・共有しています。

48

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ
リスク

気候変動問題への対応

重要な変化

台風洪水等
異常気象の激甚化（急性リスク）● 平均気温の上昇
（慢性リスク）●

ニトリグループは、気候変動の影響によるさまざまなリスクを認識し、独自のビジネスモデルを活かすことでサプライチェーン全体のあらゆる段階で全体最適を追求し、効率化・最適化を進め、温室効果ガス排出量を削+4℃シナリオ「物理リスク」の影響大減し、気候変動への影響緩和に貢献したいと考えております。ニトリグループでは、重要な経営課題である気候変動への対応を、更に実効性のあるものにするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画しております。また、事業活動に必要不可欠なエネルギーの有限性を認識し、独自のビジネスモデルを活かすことで、サプライチェーン全体におけるエネルギー使用の効率化を通じ、使用量の削減に取り組みます。

+2℃
（未満）
シナリオ
「移行リスク」
の
影響大

脱炭素化
政策
● 法規制強化● 技術革新●●機会■ ガバナンスめを実施。「サステナビリティ経営推進委員会」では、グループ全体にかかるサステナビリティ全般の事項について協議します。それらをもとに「取締役会」にて、取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、ニトリグ
ループとしての方向性と対応策等を決定します。尚、
気候変動への対応を含むニトリグループのサステナビ「物理リスク」の影響大

取締役会
サステナビリティ経営推進委員会
委員長
サステナビリティ
経営推進担当役員

事務局

台風洪水等
異常気象の激甚化（急性リスク）● 平均気温の上昇
（慢性リスク）

+2℃
（未満）
シナリオ

取締役

サステナビリティ経営推進会議（構成員：事業会社の部門責任者）

SDGs
推進室

サステナビリティ経営推進分科会

会に報告する運用としています。

■ リスク管理ニトリグループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」
で評価・特定しております。
評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリング
し、リスクコンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。

■ 戦略（リスクと機会の分析）
温暖化防止の状況により、気候変動はさまざまなシナリオが考えられますが、ニトリグループでは代表とされる「+4℃」シナリオと「+2℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。「+4℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リ
スクの影響を中心に検討し、「+2℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

●「移行リスク」
の
影響大

脱炭素化
● 政策

● 法規制強化● 技術革新●●

再生可能エネルギーの活用拡大
エネルギー使用の効率化、低排出技術の活用● グリーンロジスティクスの推進
（共同輸送・モーダルシフト）● 原材料の脱炭素化
● 再生原材料の活用

●

●

●

主な機会

主な取り組み商品供給体制のレジリエンス（強靭性）
確保● 被災時の店舗の早期営業体制の構築
●

新たな顧客ニーズの高まり（価値観の変化）への対応（エシカル消費、省エネ・省資源化
ニーズ等）
● 生産力

・資産価値の向上と差別化● 公的支援（減税等）の活用● 市場評価や評判の向上●

代表取締役社長

リティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役

49

エネルギーコスト上昇
再生可能エネルギー・
省エネルギー対応設備投資の増加
●

「炭素税」
や
「カーボンプライシング」の導入による事業コスト増加● 原材料の高騰
● 市場評価や評判の低下


複数サプライヤーからの調達
産地分散、
グローバルマーチャン
ダイジング● 商品販売時期の適正化、
消化率向上● 事業継続計画

（BCP）
の見直し
● 安否確認システムの見直し、

定期訓練、
災害備蓄品の確保
●

●

●

「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプリティに関する具体的な目標設定や対応策の取りまと工場被災による生産停止・復旧コスト増加● 商品

・原材料供給網の寸断● 販売シーズンのズレによる
商品価値の低下● 事業継続リスクや保険料
・
運営コスト上昇● 被災時の店舗休業による機会損失● 従業員の安全に係る脅威


重要な変化

+4℃シナリオ

気候変動への対応は、マテリアリティの一つである「サステナビリティ経営推進会議」では、サステナビ

主な取り組み●方針

ローチを進めています。

主なリスク※事業領域：海外拠点含むニトリグループの主なセクター（製造・物流・小売） ※時間軸：2050年

産地分散、
グローバルマーチャン
ダイジング● サプライチェーンマネジメントの確立
● 事業継続計画

（BCP）
の見直し
●

環境配慮型機能性商品づくりの推進
循環型商品づくり（サーキュラー
エコノミー）の推進● 独自のビジネスモデルと
事業領域の拡大● 社会課題解決ノウハウの事業化●●※既存の事業ポートフォリオに対する影響を分析■ 指標と目標
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。

2030年度 2013年度比で 50％削減（売上高1億円あたり排出量）
2050年度

カーボンニュートラル （排出量実質ゼロ）

今後、お客様の商品使用段階における温室効果ガス排出量削減も含めた環境に配慮した機能を有する商品の開発
や、廃棄物排出量削減・資源化への取り組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。

■ 施策
上記の目標達成に向け、再生可能エネルギーの利活用、エネルギー効率の高い電気・ガス設備の導入、施設への熱遮断性の高い建築方法・素材の採用など、複数の施策を進めています。また、これらの設備投資を促進するため、「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素税）」の2023年度内の導入を目指し、将来的なカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）をふまえた投資判断を行ってまいります。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、施設屋上での太陽光発電の開始と拡大を予定しています。更に、2024年末までにニトリグループ約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによるEV充電インフラを構築してまいります。
詳 細：プレスリリース > 国内店舗におけるEV充電インフラを拡張（2023年7月時点）

50

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

人材育成と組織開発の推進■ 教育体系方針
ニトリグループは、幅広い領域の配転教育を基盤に、個人に寄り添った教育の実施によって人材育成に取り組み、「多数精鋭」組織の実現を目指しています。そのためにも、2～3年ごとに多様な職種を経験していく「配転教育」と、
ニトリ大学におけるさまざまな研修によって、「挑戦し続ける人を大切に育む組織・企業文化づくり」を進めていきます。

社会に貢献する真のスペシャリストの育成のため、コアコンピタンスを学ぶ教育と専門スキルを学ぶ教育を、立場や職位にあわせて段階的に実施しており、社員一人ひとりがさまざまな教育機会を通して自身の可能性を探りながら、「なりたい姿」を見据えて歩んでいけるような教育体制を整えています。
基盤

Control・Manage

Operation

Management Specialist
Talent Specialist

50 代

Administration

11年目

グローバル

チェーンストア理論

コーディネート

政策セミナー/JRC派遣
イノベーティブ組織育成研修
数表分析活用セミナー

海外

チェーンⅠ 新人向け研修

海外
ストアコンパリゾン研修
チェーンⅠ
中堅育成セミナー
新入社員チェーン研修

デジタルリテラシー研修Ⅰ

アメリカセミナー（入門コース）

個人の成長

チェーンⅡ
店内作業セミナー

デジタルリテラシー研修Ⅱ

チェーンⅢ
売場と商品の基礎セミナー

コーディネート研修

海外 売場と 海外
海外商品の基礎 ビジョナリーⅠ 店内作業

チェーンⅣ
商品力強化セミナー

デジタル

デジタルリテラシー
研修Ⅲ

ASEANセミナー

コーディネートメイト

クリエイティブ
ライン
育成研修

日本研修Ⅰ

海外

アメリカセミナー（トレーニーコース）
ラインスタッフ
育成研修

ビジョナリーⅡ

少人数選抜研修

フレッシュNWC

入社1～3年目研修

海外

海外

3年目

グローバル
研修Ⅰ

ビジョナリーリーダー育成研修Ⅰ

グローバル
研修Ⅱ

年目

グローバル
研修Ⅲ

4～6

1年目

研修

マス教育

ビジョナリーリーダー育成研修 Ⅲ

ビジョナリーリーダー育成研修 Ⅱ

2年目

店舗

ビジョナリーリーダー育成研修 Ⅳ
会 長・社 長・役 員 講 話（ロマン・ビジョン）

一 般・マッチングNWC

配転教育

店舗を中心に、さまざまな部署の業務体験を行う

理念

以降

年目

自分の
専門性を定め、深めていく

キャリア支援ビジョナリーリーダー育成研修 Ⅴ

6～10

広範囲な部署を配転し、専門性を増やしていく

達成指向性

国内

キャリアプラン・公募・自己育成

経営者層に
必要な
総合的スキルの習得

コミュニケーション リーダーシップ・
人材育成

データ分析
人材教育

30 代

競争成長力

グローバル研修Ⅳ

20 代

40 代

分析的思考力

コアコンピタンス

ニトリコーディネート研修（NCS ） 基礎コース／アドバイザーコース／プランニングコース／専門コース

関連ページ：P13-19「ニ
トリグループの人的資本」「鼎談：ロマン（志）実現の鍵となる、人材育成について」

海外

コンピテンシー

年次関連ページ：P74（サステナビリティデータブック「人材育成」

）

専門
教育

マス
教育

専門教育

PICK UP

アメリカセミナー（入門コース）

ニトリグループならではの教育カリキュラムの一つでもある「アメリカセミナー」。入門コースは、入社3年目の■「なりたい姿」の実現に向けたキャリア支援
ニトリグループでは年に2回、全社員が30年後までのグローバル人材育成のための、海外勤務公募制度「なりたい姿」を考え、「30年キャリアデザインシート」とや 海 外 店 舗 へ の タスクフォー ス 派 遣 を 行っており、いう形で会社へ提出する機会を設けています。そこでの希望するキャリアに自ら手を挙げる従業員の積極的回答内容や学びの状況、カウンセリング履歴などのあらな登用をすすめています。また、IT専門教育では、IT

ゆる情報をタレントマネジメントシステムへ蓄積し、個人分野出身ではない社員のIT人材化も可能となるよう、の興味・スキル・適性を見出すことで、事業計画に合わ

基礎教育はもとよ

せた配転を設計しています。

り、 ク ラ ウ ド 技 術

更に2022年度より、月1回以上の1on1ミーティング

やデータサイエン

を全社で導入。上司と部下との関係性を深め、日々の業

スなどの教育も実務から学びを取り出すことで、社員の主体的な行動や組施しています。

織全体の生産性の向上につなげています。
51■ グローバル・IT 人材育成のために社員が全員参加し、ニトリグループのロマン（志）の原点となるアメリカで、“買い物の楽しさ”や“暮らしの豊かさ”
を体感します。学びを最大化するために、入社1年目からさまざまな研修でチェーンストア理論に触れ、知識を身に付けた上でアメリカセミナーへと飛び立ち、戻った後も更なる学びを提供し続ける教育の仕組みを構築しています。
新入社員チェーン研修
チェーンⅠ中堅育成セミナー
ストアコンパリゾン研修
アメリカセミナー（入門コース）

チェーンストア理論の基礎について学ぶ
チェーンストアのあるべき方向性を理解し、自社のロマン（志）とビジョンを再確認する
国内競合調査から、自社の強み・弱みを知る
これまでの学びをもとに、アメリカで“暮らしの豊かさ”を五感で体感する

関連ページ

：P14
「グローバル人材の育成」「IT人材の育成」
52

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

ダイバーシティの推進

健康で安全な職場環境づくり方針

方針

ニトリグループは、出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いニトリグループは、職場の安全確保に努めるとともに、グループで働く全ての人々が健康で働きやすい職場を認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にもつなが環境づくりを目指します。

ると考えて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
ニトリグループは、企業の成長には安心して働き続けられる環境づくりと■ ワークライフバランスの推進

従業員の健康が重要であると考え、2016年に健康経営宣言を行い、会社、従業員が出産・育児、介護、傷病などに直面した場合でも、仕事と両立しながらキャリアを築いていける環境づく

労働組合、健康保険組合が一体となって、従業員とその家族の健康を支援しています。

りを進めています。

マイエリア制度常務執行役員 ニトリ健康保険組合 理事長

2023年3月、就業する地域を一部に限定し、転居なく通勤が可能な「マイエリア制度」を新たに導入しました。利用期限に制限はなく、利⽤する社員の報酬の減額もない制度であることから、従業員のエンゲージメ
ント向上のみならず、安心して働ける環境づくりに寄与しています。尚、転居する社員については手当を拡充するなど、転居のインセンティブを高める施策も合わせて実行し、従業員一人ひとりが自身のキャリアパスや
ライフステージに合わせた選択ができるよう取り組みを進めています。
制度のポイント●

対象エリア：首都圏・関西圏※今後拡大を予定●

利用期限：制限なし（いつでも申請・解除可能）●

報酬：減額なし●

役職：制限なし■ 健康経営の推進体制

大木満■ 従業員家族の健康支援とコミュニティへの参画

健康経営の推進に向け、会社とニトリ健康保険組合とニトリグループでは、従業員及び従業員の家族まが一体となった「健康経営推進委員会」を通して、コラで含めた健康支援を推進し、従業員の扶養家族の健ボヘルス事業を積極的に企画・立案・実施し、毎年改善

康診断及び婦人科検診の無料実施などに取り組んでを繰り返しています。2023年度の健康経営に関する事います。

業内容等についても、取締役の承認のもと推進し、組織と従業員のヘルスリテラシー向上に努めています。

また、一般社団法人「健康と経営を考える会」へ加盟するなど、他企業と連携した健康経営課題の検討と議論にも取り組み、より良い健康経営のあり方と具体策を模索しています。

そのほかの両立支援制度
男女分け隔てなく育児休業が取得できる風土の醸成に取り組んでおり、過去3年間の男性育児休業取得者数は大幅に増加しています。また、失効した年次有給休暇を積み立てられる私傷病特別有給休暇は、傷病時や妊娠・育児、介護だけでなく、2020年からは不妊治療を目的とニトリグループ 男性育児休業取得率の推移（%）

50を拡大しています。

10

助制度／在宅勤務制度／配偶者出産休暇■ 健康教育30
20

出産・育児支援休暇／短時間勤務制度／日祝託児費用補

45.3

40

した利用も可能に。従業員のニーズに合わせ、適用範囲〈そのほかの主な制度〉

19.1
11.7

0

2020年

2021年

2022年

※ニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクス、
ホームカーゴ、ニトリファシリティ、N+の6社数値■ アルムナイネットワークの構築
新たなフィールドで活躍するアルムナイ（退職者）同士や、アルムナイと現役社員とが持続的に友好な関係性を築

53

経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人
部門）」に、ニトリグループは7年連続で認定されました。

■ イベントを通じた健康意識向上

従業員のヘルスリテラシーと健康意識向上に向け、ニトリグループとニトリ健康保険組合の協業によるコラボ

オリジナル冊子やeラーニングを活用した健康教育に

ヘルス事業の一環として、各種の健康イベントをグループ取り組んでいます。オリジナル冊子では、生活習慣や内で毎年実施しています。一例として、昨年の健康診断結更年期、女性特有のがんなどの健康課題に着目した

果からの改善に挑戦するイベント「健診チャレンジ」のほか、『女性の健康応援BOOK』、心と体のコンディションを

チーム対抗方式で従業員同士が楽しみながら1日8,000歩

整え、パフォーマンスの向上を目指す「ウォーキングキャンペーン」、今すぐ禁煙に取りを図るセルフケアを紹介する

組みたい従業員をサポートする「禁煙マラソン」などを開催。

『ニトリ こころのサプリ』を

今 後も従 業 員 が制作・配布しています。

積 極 的に参 加 でけるよう、アルムナイネットワークを導入し、定期的に双方向の情報交換やイベント等の交流の場を設けています。

き、 意 識 変 容 のアルムナイと継続して繋がることで、優秀な人材確保の場として、再雇用制度（ジョブ・リターン制度）の利用活性きっかけとなるイ

化へとつなげるだけでなく、お客様に新たな付加価値を提供するアイデアや機会を創出する場となることを期待してベントの企画に努います。

めてまいります。

54

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ■ ハラスメント防止対策
ハラスメントの正しい理解と防止に向け、ニトリグループでは強化月間の制定や管理者向けのコミュニケーション実践型研修の実施 ※ など、海外拠点・自社工場における環境・社会課題への取り組みの推進■ 世界に広がる現地従業員「ハラスメントを発生させない、許さない職場づくり」を推進していまニトリグループは、海外に店舗や事業所・自社工場を有しており、そこで働く現地従業員は、12,869名にのぼります。また、ハラスメント相談窓口を設け、社内報やポスターで周知するす（※2023年3月期）。多くの現地従業員が、ニトリグループの海外拠点として商品の安定供給を支えるだけでなく、など、内部通報環境も整備しています。

現地の住まいの豊かさにも貢献しています。また、その地域に店舗や自社工場等があることで現地の雇用を創出し、※管理者を含む全従業員を対象とした全社コンプライアンス研修の中では、「ハラスメント防止」に関する

地域社会の発展にも貢献しています。

動画・確認テストを配信。また、個々人がハラスメントへの正しい理解と予防策について、具体例や丁寧

合計現地従業員数 ：な解説を通して学べる「これってパワハラ？もしかしてパワハラ？」というオリジナル動画コンテンツも配信しています。

■ 適正な労働時間の確保

12,869 名

中国大陸

1,755 名

ニトリグループでは、ワークライフバランスを推進しており、長時間労働が発生しな

アメリカ

いような仕組みづくりをしています。例えば、勤務間インターバルの導入や、本社・本

17 名

台湾

部一斉消灯等の実施により、従業員の健康確保・ワークライフバランスの充実・時間を917名意識した仕事による生産性の向上を目指しています。こうした取り組みが評価され、2018年より「ホワイト企業認定」を取得し、2021年からは最高位のプラチナを取得し
ました。

採用活動
■ 新卒採用

東南アジア

10,180 名
海外自社工場における環境・社会課題への取り組み
環境課題への取り組み

ニトリグループでは「君の夢は、君を創る。
」という採用フィロソフィーに基づき、学生が自身の働く目的や夢をしっかり考えた上で入社を決めることができるよう、一人ひとりにリクルーターが寄り添い、学生の立場に立ったサポートを行っています。
➡「マイナビ・日経2024年卒大学生就職企業人気ランキング」でニトリが文系総合1位に選ばれました。

ベトナム

ニトリファニチャー
ハノイ工場
バリア・ブンタウ
工場■ 海外採用海外での事業展開を今後更に加速させるためのグローバル人材の獲得も積極的に行っています。留学している日本人学生向け就活イベン
ト“ボストンキャリアフォーラム”に出展し現地での採用活動に加え、近年では国内の外国人留学生への採用強化にも取り組み、社内グローバ
ル化を推し進めています。

「かんたん分別」
ポケットコイルマットレスの部材同士の接合方法を見直し、更に分解しやすい仕様へ●

塗装方法の見直しによる、
むだのない塗料使用●

廃棄塗料をリサイクルし、設備や部品の清掃用洗剤として再利用●●

端材の有効活用
（木材、
ウレタン、
生地）
ペットボトル等のリサイクル原材料を使用※し、水を使わない着色方法によるカーペット・ラグ製造●

タイ

サイアムニトリ

再生素材のビニール袋を使用（商品梱包用）●

社会課題への取り組み（従業員の働きやすさ／福利厚生）
工場内部に食堂を完備（食事を無料で提供）

● 

寮の完備
（寮費無料。
遠方から通勤する従業員支援のため）● 

安全・安心に働くことができる労働環境の整備● ※安 全管理（事故防止等）
・勤怠管理（休憩時間確保等）のモニタリング実施など

元々日本国内で働いていたベトナム人の方（日本語対応可能な方や、技能実習生を含む）を広く募集し、積極的に雇用● 

食堂の改装、新たに自社内調理室の完備（食事を無料で提供）●労務環境・教育体制の見直し（残業抑制等の取り組み）●

EVフォークリフトへ切替えによる、排気ガスの削減●

遮熱効果の高い省エネ構造の新工場建設●※ペットボトルに換算すると年間約6.6千万本分相当*をリサイクルしています。
* PETボトルリサイクル推進協議会公表のPET回収量等から算出。ペットボトル500ml1本（23g）として換算した本数■ インターンシップ
ニトリグループのインターンシップでは「困っている就活生をゼロにする」ことを目指し、学生が自らの「働く目的」を考え、前向きに就職活動のスタートを切れるようサポートを行っています。2022年度は参加者が約24,000名となり、新たに開始した大学1・2年生向けインターンシップ
では、500名を超える学生と「働くこと」についてともに考えました。
➡「楽天みん就 インターン人気企業ランキング」でニトリが総合部門1位に4年連続で選ばれました。

55

廃棄塗料のリサイクル設備

工場内部の食堂施設

56

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ■ サプライヤーインタビュー

サプライヤーとの真のパートナーシップの構築

ニトリのつっぱり壁面収納「Nポルダ」を中心に、多くの商品

方針製造を担っている海外のサプライヤーで、10年以上のお取引がともにロマン（志）の実現を目指す仲間であるサプライヤーに対し、法令等の遵守のみならず、ニトリグあります。品質への意識が高く、「不良率ゼロ」を究極の目標とし、ループの考える「真のパートナーシップ」の構築を求め、サプライチェーン全体において持続可能な成長をニトリグループのNWC活動にも2015年よりご参加。品質管理、ともに実現します。

環境配慮において、常に積極的な改善と進化を続ける企業です。

「真のパートナーシップ」

ニトリグループとの関わりの中で、会社として成長できたと感じたことを教えてください。

1

経営に及ぶようなテーマも含め、それぞれが最先端を学び、共有し、お互いが切磋琢磨していけるような関係。

2

常に公平公正で透明性が高く、かつ自由に意見が言い合えるようなオープンな関係。

3

ニトリグループの製品安全文化の構築に向けた考え方・管理手法に加え、環境への配慮 、
人権尊重 、
適正な労働技術の向上につなげてきました。特に当社の主力製品であるニトリの「Nポルダ」シリーズでは、周辺製品の提案、※1※2

環境維持 など、社会的責任を履行することの重要性を共有し、ともにロマン（志）の実現に向けて成長できる関係。
※3※1 ニ
 トリグループの環境方針に準じた配慮※2 強制労働、児童労働、差別の禁止 など

ニトリは品質に対する意識と開発意欲が高く、協業を通じて当社もまた品質管理の意識とレベルを更に高め、生産※3 過剰労働防止、法令で定められている以上の休暇確保、法令で定められた最低賃金の支払い、職場の安全確保、健康で働きやすい職場環境維持など

品質改善、製造設備の研究と高度化、生産効率向上などに取り組む機会を得ることができ、当社が経営理念とする「品質＋納期＝信用、信用＋革新＝発展」を体現することで、競争力の向上につなげることができました。

ものづくりをする上で、心がけていることを教えてください。
製品開発においては、安全性はもちろんのこと、環境・社会課題への対応も心がけています。環境負荷の低減への取り組みとしては、製造過程における廃棄物の削減、CO2の削減につながる天然ガスへの転換、リサイクル原材料の新規サプライヤー候補の採用可否監査

サプライヤー行動規範への賛同・署名

お客様に安全・安心な商品をお届けするため、サプライヤーの皆様とともに社会的責任を果た

新規サプライヤー候補の採用可否監査を実施してすべく、サプライヤー行動規範を制定していまいます。品質保証項目のほか、環境・社会課題への対応項目を含む、全244項目にわたる厳しい現地調査の評価をクリアしたサプライヤーとのみ、契約を結んでいます。
関 連ページ：P74（サステナビリティデータブック「新規海外サプライヤー監査実施状況」）

す。本規範は、全てのサプライヤーに対し明示しており、賛同をいただき、署名を得ています。なお、本規範に抵触する事態が判明した場合には、サプライヤーの皆様に対し、改善を促すとともに、必要に応じて指導を行い、事態の改善を求めています。

活用に努めています。また、社員が安心して働けるよう、生活の安定に留意し、安全な職場環境の実現に努めています。その成果として、社員の8割以上が10年以上の在籍者であり、そのうち3割は20年以上の在籍と、定着率が向上
しています。高いエンゲージメントと団結力を維持し、企業と社員が互いに努力し成長していける企業であることは、重要な社会的責任であると考えています。

NWC 活動に参加した理由を教えてください。
当社は創業から30年以上が経ち、今後の更なる成長のためには常に新しい考え方や事例に触れるべきだと考え、2015年よりNWCに参加しました。NWCでは、表面的な問題解決ではなく、「現状の品質を検証」し、「問題点の発見・分析」、「解決策の検討」の3ステップを実直に継続する重要性を学びました。

NWC 参加を通じて得た変化について教えてください。
真のパートナーシップ構築のための取り組み

第一に社員の意識変容です。経営層が率先して製造現場に赴き、現場社員と改善策の議論・検証を行うことで、社員一人ひとりの品質に対する意識と責任感が高まっていきました。第二に、分析スキルの向上です。分析を毎日行い、週次でまとめ、月次でチェックし、絶えずPDCAサイクルを回すことで、現場社員の、製造工程における課題抽出と解決策検討の精度が向上しました。結果、生産効率も売上も大幅に向上し、2022年度のNWCでは金賞を獲得。社

サプライヤーへの伝達と対話

サプライヤー評価

2022年度の海外サプライヤー向け経営方針説

既存サプライヤーの実態把握やリスク特定を目

明会では、現状や今後の課題に加えて、環境・的とし、既存サプライヤーを対象とした評価を年2

社会課題に配慮した商品開発の方向性※を共有し回実施しています。評価項目は、都度見直しをしてました。

おり、主に「開発」「品質」「物流・貿易」「企業姿勢」※ ● 使用後に分別することや資源にまわすことを前提とした商品開発●

圧縮パッケージ化の推進●

環境認証取得の推進等「サステナビリティ（環境・社会課題への対応項目）」の5つのカテゴリ（全46項目）で評価をしています。
2022年度下期は431社のサプライヤーに対し、評価を実施しました。
関連ページ：P74（サステナビリティデータブック
「既存海外サプライヤー評価実施状況」）

57

員たちは更なる自信を持って品質改善活動に取り組み、現場の活性化につながっています。現在、当社ではNWCでの学びを全ての仕入れ先にも波及させ、更なる品質改善にチャレンジしています。

NWC（Nitori World Circle ）活動とはニトリグループ国内外問わず、志を同じくするメンバーでサークルを結成。日頃の業務から問題点を発見し、改善・改革を推進する活動で、現場の声を直接経営陣に提言できます。2022年度は、全371チームが参加。そのうち33チームが海外サプ
ライヤーからのエントリーで、サプライヤーが主体となり改善・改革に取り組んだ事例が数多く発表されました。

58

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

CSR 活動の推進
脱炭素チャレンジカップ

方針「ニトリがあってよかった」そう実感していただける企業を目指して、ニトリグループを育て、支えてく
ださるあらゆる国・地域・社会に恩返しをするために、「人材支援」・「環境支援」・「文化支援」を重点分野とした、さまざまな地域貢献活動を行っています。

ニトリグループは、2015年度より「脱炭素チャレンジカップ」を応援しています。本大会では、全国の幅広い世代の多種多様な団体（学校・企業・自治体・NPOなど）が日々取り組んでいる脱炭素社
会の構築につながる活動を発表。取り組みのノウハウや情報を共有・発信し、更なる連携や意欲を創出することで、豊かな脱炭素社会の「みらいIT 人材」の育成

未来を創造する「場」となることを目指しています。最終選考に残

北海道・札幌市・北海道大学と連携協定を締結し、デジタル技術やデータの力で地域社会の課題を解決し、みらいの社会を創造できる「みらいIT人材」の育成に取り組んでいます。創業の地である北海道から未来を担う人材が多数輩出され、地域で活躍することでまち全体の活力を生み出し、更には世界との架け橋となっていくことを目指
して取り組みを進めていきます。

【取り組み事例】
IT人材育成の取り組みを展開て、夢や希望に満ちた輝かしい未来をみんなで築いていきたいという想いが込められています。

ニトリグループは、さまざまなスポーツを通じて、心身ともに健康で豊かなライフスタイルを提案し、地域・社会に貢献してまいります。

● 北 海道大学「ニトリみらい社会デザイン講座」

実店舗を活用して最先端の研究を実施


研究成果は論文で発表。一部は特許出願。
●に輝く団体を選出し、表彰。本賞には、脱炭素への取り組みを通し

スポーツ支援小中学生から高校生、大学生・大学院生など各段階に向けて幅広い●った約30団体から、ニトリグループでは「ニトリ最優秀 夢・未来賞」● ニトリレディスゴルフトーナメント● ニトリ女子ランニングチーム

ゴルフトーナメントを開催しています。現在10大きな目標を掲げ、活動をスタートしました。2020年からは、名の女子ゴルフ選手と契約、支援しています。

マラソンだけでなく、2010年から毎年北海道を拠点とした女子プロ

ニトリのデータと課題で研究を公募● 高 校生による探究活動（北海道教育委員会事業）

ニトリが講義などを通して、
より実践的なIT活用をはじめとする● ● ニトリJD. LEAGUE

さまざまな知見を提供

2022年～2024年の3年契約で、日本女子ソフトボールリーグ「ニトリJD. LEAGUE」のタ

LEARN with NITORI

2015年4月に発足。
「オリンピックでのメダル獲得」という全日本実業団駅伝入賞
を目標に選手育成に注力しています。

イトルパートナーとして、日本のソフトボール

2021年から、東京大学先端科学技術研究センターとニトリグループが共同し、新たな教育支援プロジェクトの普及と発展を応援しています。
※2023年3月末時点「LEARN with NITORI」を始動しました。
「LEARN」は、子どもたちがさまざまな活動や体験を通し、それぞれの個性を発揮しながら学びの楽しさを発見できるプログラムで、「個別最適な学び研究」寄付研究部門（代表 中邑賢龍シニア
リサーチフェロー）が運営しています。
本プロジェクトでは、ニトリグループの施設なども活用し、グループならではの「学び」のプログラムを提供しています。2022年の1年間で、全国11都市にて14回開催し、339名の子どもたち、343名の保護者の方が参加しました。
会長自身もプログラムに積極的に参加し、講話や質問会などでは自身の経験談を交えながら、子どもたちやその親御様
しょくもんと交流を深めております。この活動が評価され、会長である似鳥が令和4年度「東京大学稷門賞」を受賞しました。

【取り組み事例】●「美術館でハンティング 君が歴史の証拠をつかむ」

小樽芸術村 西洋美術館（北海道）●「果樹園で1番のさくらんぼを探せ」
ニトリ観光果樹園（北海道）●「大分県の山の中で虫三昧」
湯布院保養所（大分県）●「たけのこの秘密に迫れ」
熱海銀山
（静岡県）
●「アルバイトって何？ ～不安に感じる前にまずは体験してみよう～」

ニトリ店舗
（宮城県）
●「お屋敷の秘密を探せ! ～日本文化を学ぶ～」
志髙荘
（東京都）

59

人材育成支援／文化・芸術・伝統支援
ニトリグループは、以下両財団の活動を応援しています。
● 公益財団法人 似鳥国際奨学財団

ニトリグループが描くロマン（志）の実現に大きな力を貸してくださったアジア諸国の方々への恩返しとして、2005年
3月に「似鳥国際奨学財団」を設立。これまでに、国内外46の国と地域、延べ9,254名を返済不要の給付型奨学金で支援してきました。また、2023年度からは、新たに奨学生向け「学生寮」の運営を開始。世界各国の友好親善と人材育成に寄与するため、未来を担う若い世代への支援を広げてまいります。
● 公益財団法人 似鳥文化財団

公益財団法人似鳥文化財団は、文化・芸術・伝統の発展と継承を支援し、新しい文化形成の架け橋となるべく、2011年4月に設立。同財団が運営している北海道小樽市の美術館群「小樽芸術村」では、2022年に4館目となる「西洋美術館」がオープン。年間の来場者が40万人を記録し、小樽の観光スポットとして注目を集めています。
60

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス体制の強化■ 新任役員の抱負

方針

このたび社外取締役に就任いたしました金髙でございます。

ニトリグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、そ1978年に警察庁に入庁し、2016年に警察庁長官を退官するまで40年近く警察行政に携わり、の実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。コーポレート・ガバ

全ての国民の皆様が安全・安心に暮らせるよう取り組んでまいりました。警察庁長官時代には、

ナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業とし

日本警察の責任者として、犯罪の国際化やIT化に対処し、全国の警察を指揮して世界一の治安て公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示をの実現に貢献しました。2016年からは、警察共済組合理事長として、全国の警察関係者とその行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

家族約100万人の社会保障を司りました。それらを通じて、刑事司法はもとより、組織マネジメ
ントやさまざまな事態での危機管理等の経験や知見を深めてまいりました。企業経営に従事した

金髙 雅仁■ 役員一覧

（かねたか まさひと）

経験はありませんが、これまでに培ってきた経験や知見を元に、ニトリホールディングスの社外取締役取締役として、グループのロマンやビジョンの実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の※独立社外取締役

取締役 （2023年6月22日時点）

向上に力を尽くしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

監査等委員

似鳥 昭雄

白井 俊之

須藤 文弘

（にとり あきお）（しらい としゆき）（すどう ふみひろ）

代表取締役会長
兼最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
兼最高執行責任者（COO）

取締役（執行役員副社長）

指名・報酬委員

指名・報酬委員■ スキルマトリクス
各取締役が保有するスキル等のうち、主なもの最大6つに●印をつけています。
当社が取締役に期待する経験・知見
氏 名

松元 史明

武田 政則

安孫子 尋美にとり あきお②現状否定

代表取締役会長●●●（たけだ まさのり）（あびこ ひろみ）

取締役（執行役員副社長）

取締役
グローバル商品本部本部長
兼グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業 管掌

似鳥 昭雄

取締役
人材教育部ゼネラルマネジャー

白井 俊之

代表取締役社長●●

す ど う ふみひろ

取締役
執行役員副社長●●

まつもと ふみあき

取締役
執行役員副社長

●

●

取締役

●

●

●

●

●

松元 史明

久保 隆男

（おかの たかあき）（くぼ たかお）取締役

取締役

し ら い としゆき

須藤 文弘

た け だ まさのり

武田 政則
あ び こ

ひろみ

安孫子 尋美監査等委員（常勤）

お か の たかあき

●

社外取締役

●

吉澤 尚子

社外取締役

●

く ぼ

取締役
常勤監査等委員

みやうち よしひこ

社外取締役

宮内 義彦

（2023年6月22日時点）

宮内 義彦

よしざわ な お こ

吉澤 尚子（よしざわ なおこ）

（みやうち よしひこ）

取締役

取締役

※独立社外取締役※独立社外取締役

指名・報酬委員

井澤 𠮷 幸（いざわ よしゆき）

取締役※独立社外取締役

監査等委員
指名・報酬委員

安藤 久佳（あんどう ひさよし）（かねたか まさひと）

取締役

取締役

※独立社外取締役※独立社外取締役

監査等委員

監査等委員

指名・報酬委員

執行役員副社長

上席執行役員

執行役員

須藤 文弘／松元 史明

荒井 功／岡村 毅／村林 廣樹／
佐藤 昌久／青谷 賢一郎／
小田 聡一／塚田 和哉

工藤 正／五十嵐 明生／松島 俊直／杉浦 栄／沢井 晴美／
櫛田 晃裕／荒井 俊典／善治 正臣／奥田 哲也／
大野 卓也／山本 哲夫／佐野 雅俊／丸橋 雄一／
田尻 寛之／長谷 宣明／佐々木 秀樹／高橋 陵／小林 克成

大木 満／武井 直／中村 学／
永井 弘／橋本 和之／吉間 淳一

い ざ わ よしゆき

社外取締役
監査等委員
（委員長）

あんどう ひさよし

社外取締役
監査等委員

かね たか まさ ひと

社外取締役
監査等委員

井澤 𠮷幸
安藤 久佳

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

⑥グローバル

⑦人材開発

●

●

⑧法務
⑨ファイナンス ⑩サステナビリティ
リスクマネジメント

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

⑤IT・DX

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

各取締役が保有するスキルの概要については、下表をご覧ください。
①企業経営

自ら経営者として企業経営を行った経験がある。

②現状否定

常に現状を否定し、観察・分析・判断を繰り返しながら改善・改革に臨む、
当社の経営層に必須のマインドを備えている。

③商品開発

「お、
ねだん以上。
」
でトータルコーディネートを実現できるような魅力的な商品を開発するスキルを備えている。

「製造物流IT小売業」
を発展させ、調達から販売までの仕組みを最適化するスキルを備えている。
④サプライチェーンマネジメント 当社独自のビジネスモデル（2023年7月1日時点）

常務執行役員

たかお

久保 隆男

金髙 雅仁

金髙 雅仁

取締役
取締役

岡野 恭明

61

①企業経営

④サプライチェーン③商品開発
マネジメント（まつもと ふみあき）

岡野 恭明

執行役員

役 職

⑤IT・DX

ITの利活用、DXを通じて、全社的な業務プロセスの改善を推進するスキルを備えている。

⑥グローバル

マクロな経済観やグローバル・ビジネスに関する知見を持ち、海外事業を牽引するスキルを備えている。

⑦人材開発

組織開発や人材教育・人材育成に関する経験が豊富であり、人的資本の増強を図るスキルを備えている。

⑧法務・リスクマネジメント

法務やガバナンス、
コンプライアンス等に関する知識を有し、事業に潜むリスクを発見、コントロールするスキルを備えている。

⑨ファイナンス

会計や金融、
税務等に関する知識を有し、財務的な側面から企業経営を支えるスキルを備えている。

⑩サステナビリティ

企業を持続的に発展・成長させるために不可欠なサステナビリティ経営の視点を備えている。

62

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

社外取締役対談
安藤：私の場合、当社の社外取締役として期待されているのは、長く行政に従事してきた経験に基づ

ニトリホールディングスに対する評価

き、社内の皆さんが気づきにくいような可能性・リ
スクについて「良質なおせっかい」を提供すること、

井澤：当社は、いわゆる独裁企業ではありません

具体的にはカーボンニュートラル、デジタル化などね。似鳥会長が創業者としてのカリスマ性、強い

産業構造の変化をもたらすマクロ環境を業務執行取リーダーシップによってグループをけん引している

締役の皆さんが俯瞰・認識できるよう伝えていくこのは事実ですが、その一方で、似鳥会長は常に社内とだと考えています。

の意見に耳を傾け、また社内取締役の皆さんも積極的に自らの意見を進言しています。他にはないタイ

井澤：確かに、安藤さんは他のメンバーとは全く別プの会社で、非常にユニークと言えるのではないでの角度から、しかも非常にわかりやすい言葉で説明しょうか。

されますね。
安藤：私も、取締役を含め社内の誰もが忖度なく独立社外取締役（監査等委員）

独立社外取締役（監査等委員）

1983 年 通商産業省（現・経済産業省）入省。
2009年 内閣総理大臣秘書官。2010年 経済産業
省資源エネルギー庁資源・燃料部長。2017年 同省
中小企業庁長官。2019年 同省経済産業事務次官。
。
2022年 当社社外取締役（現任）1970年 三井物産株式会社入社。2008年 同社代表
取締役副社長執行役員。2009年 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長（CEO）。2015 年

井澤 𠮷幸

安藤 久佳

ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長。
CEO。2022年 当社社外取締役（現任）安藤：取締役会の実効性ということでは、常に議論

堂々と自分の意見を表明し、それがカルチャーとしの口火を切り、メンバーの発言を引き出しているのて末端まで浸透している組織だと感じます。社内のは井澤さんです。

会議に出席してメンバーの皆さんの表情を見ると、上からの指示待ちではなく自ら主体的に動いている

井澤：私は決議の前には良質な討論を経ることが重ことが明確に伝わってきます。

要との考えから、全ての議題で活発な議論を促すよう心がけています。例えば、昨年の米国市場からの

井澤：ガバナンスについても、非常に効いていると撤退に関しては、取締役会の中で激しい議論の応酬思います。取締役会はかなり実効性があり、取締役となりましたが、最終的には全員が納得して決議にの選定、取締役会の運営はもちろん、議題の選定に至り、取締役としての機能を発揮することができた

ついても非常に的を射ていると思います。

と考えています。議論をそのような方向に導くことは取締役として果たすべき役割の一つでしょう。

2032 年ビジョン実現に向けグループ全体をカバーする

リスクマネジメント体制の構築を

どのような状況になったら決議するのか、その決め
安藤：現実に会社経営の中で実務を展開するのが業方を高く評価しています。当社では、議論がまとま

務執行取締役である以上、社外取締役には議論を通らず生煮えだと判断すれば差し戻しになることも少して自らの意見について業務執行取締役の十分な理なくありません。しっかりと地に足のついた話し合解を得ること、そして、その後も実際のアクションいが行われているといえます。

までを見届けていくことが求められますね。そのような役割に沿った動きとして、当期は社外取締役と井澤：もう一つ、評価できると考えるのが財務規律視点から執行部門に影響を与えることによって、企してサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策です。減損についての会計の考え方が非常に保守的業価値の向上に寄与することだと認識しています。

について検証作業の必要性を提言し、社内で丁寧にで、こうした会計方針の中でも36期連続で増収増

特に海外事業については今後、グローバル展開の加議論を重ねたことから業務執行取締役の皆さんと認益を達成しているのは素晴らしいと思います。

井澤：社外取締役としての私の役割は、過去7年に速に伴い当社が直面するであろうリスク認識と対応識を共有することができました。すでにプロジェク

わたり世界最大の資産運用会社に在籍した経験を活について、必要と思われる提言・助言を行っていき

トはスタートしていますが、今後も継続的に進捗を安藤：確かに、2032年3兆円というチャレンジング

かし、投資家、またグローバル経営者という2つのたいと考えております。

見守っていきたいと考えています。

な目標を追求する一方、いい意味で実務に携わる現社外取締役としての役割

63

安藤：議題の選定と同時に、私は取締役会で議論が64

トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

社外取締役対談

社外取締役に求められるのは、他にはないタイプの会社で、執行役が気づきにくい可能性・リスクについて非常にユニークと言えるのでは「良質なおせっかい」を提供することです。

ないでしょうか。

場の皆さんは非常に手堅く、規律を持って取り組ん

また、今後は日本に続きアジア諸国においても急能なのか、あるいはどこかの段階で外注も検討する

リサイクルでも、ペットボトル等のリサイクル原でいるという印象がありますね。目標達成のプレッ

速な少子高齢化が見込まれています。国内で成立す必要があるのか、早めに検証し、見定めていかなけ

材料を使ったカーペットの製造・販売などさまざま

シャーの下で規律を保つのは難しいことですが、こるシニア向け製品・サービスを確立することができればなりません。

な取り組みを積極的に進めていますね。

のビジョンと手堅さの絶妙なバランスが、当社グれば、それはグローバルに展開できる余地が生まれ

ループの強みの一つとなっており、トップの強い意

るのではないでしょうか。

井澤：必要なのは、海外・国内に限らずグループ全

安藤：「製造物流IT小売業」という独自のビジネス体を対象にあらゆるリスクを認識し、それらの最小モデルの特性を活用し、3R（リサイクル・リユー

井澤：ビジョン達成に向け海外事業の拡大は必須に化を図るとともに、当社としてどこまで対応可能な

ス・リデュース）をビルトインした商品を提供してなりますが、個別のリスクが数多く存在する海外はのかを判断することです。外部機関も活用しながら、いるほか、「お客様とともに取り組む資源循環」な

非常に攻略が難しい市場です。まず喫緊の課題とし早急にグローバルなリスクマネジメント体制の構築

ど消費者との共創をテーマに商品の環境特性を効果て、どこにリスクがあるか、リスクの洗い出し・特を図っていただきたいと考えています。

的にPRしていると思います。

識が働いていると感じます。

環境変化への対応（リスクと機会）
井澤：今後の課題としては、まず国内における人口定を進める必要があります。

減少への対応があると思います。どんなに優れたビ

65

サステナビリティ

井澤：この辺りはPRに限らず、TCFD、IRも含め

ジネスモデルも市場の変化に伴い、やがて陳腐化し安藤：グローバルも含め、私が考える当社の最優先ます。当社も例外ではなく、国内市場での生き残り

課題はサイバー・レジリエンスの確保です。当社はを図り、生活者の価値観や購買行動の変化に対応し全体の機能を内製化する独自のビジネスモデルを構

井澤：サステナビリティについてはESGのE（環たビジネスモデルの見直し・再構築を検討する必要

築し、「リスクは全部自分の内に」という姿勢を貫境）、特にCO2削減、リサイクルにおける取り組み

安藤：SDGs、ESGへの対応が企業価値向上に不可があります。

くことで成功体験を積み上げてきました。しかしこ

が他社に比べ明らかに進んでいます。

欠となる流れの中で、環境対応に関するオープンな

今後も環境に関する情報開示を強化していくべきでしょうね。

のモデルを今後も継続することは、事業拡大に伴い

CO2 削減では、自社店舗・物流倉庫に太陽光パ

情報開示は、すでに企業にとって販売戦略の一環と

安藤：少子高齢化では、全体の人口が減る一方で取り込むリスクが異次元の規模になっていくことを

ネルを設置する計画に着手したところですが、低コいえます。今後もよりアグレッシブに自社の「環境シニアの需要は拡大していくわけですから、それを意味します。その中でも最たるものがサイバーセキ

ストながら安定的に再エネ調達が可能な仕組みを構に配慮した事業推進」についてステークホルダーにチャンスと捉えてシニアマーケティングにより新し

ュリティでしょう。自前主義を止めるべきだとは言築しており、その斬新さが投資家の間でも高く評価向け発信して欲しいですね。

いニーズに応えていくことが重要だと思います。

いませんが、どこまで内製化による規模の拡大が可されています。

66トップメッセージ

ハイライト

ニトリグループの価値創造

サステナビリティ

データセンター

サステナビリティ

取締役会の実効性確保■ 取締役会の実効性評価■ 役員報酬制度
ニトリグループの取締役会は、2022年度①規模・構成の取締役会の実効性を分析・評価するにあた

3.47

4

⑧自身の取り組み

3.68

②運営状況

3.74

況を確認しました。また、アンケート形式による各取締役の評価や忌憚なき意見をまとめ

3

③審議事項

3.51

3.47

期純利益等の会社業績目標に対するなった課題について、その改善状況や進捗状

3.5

⑦ステーク
ホルダー対応2事業年度毎の対象期間中の連結当り、前年度に実施した実効性評価で明らかに

業績連動型報酬

業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）達成率等に応じて算出。業務執行取締

業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）

各事業年度毎の連結営業利益等の会

た上で、その結果をもとに取締役会にて取締役会の機能向上に向けた分析及び各課題に対アンケートの評価カテゴリー

④支援体制

3.49

3.50

選択項目

⑤資料

3.64

4. 適切
3. 一応適切
2. 不十分
1. 要改善③ 取締役会の審議事項④ 取締役会の支援体制
2021年度
2022年度⑤ 取締役会の資料

社業績目標に対する達成率に応じて算出。業務執行取締役ごとに決定される

基本報酬基準額の0%～150%の範囲内で変動

68.2% ※

① 取締役会の規模・構成② 取締役会の運営状況

0%～200%の範囲内で変動します。

31.8% ※

する討議を実施しました。
⑥リスク管理役ごとに決定される基準交付株式数の※ 上記比率は、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25%を基準額とし、中長期インセンティブ報酬は当該単事業年度報酬の2事業年度累計額の10%を基準額としております。

します。

基本報酬

非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期イ
ンセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。

⑥ リスク管理
⑦ ステークホルダー対応⑧ 自身の取り組み■ 業績連動型株式報酬制度■ 2022 年度における取締役会の実効性評価の結果及び 2023 年度取締役会の優先課題

2事業年度毎の対象期間

更に3年間の継続保有期間

ニトリグループ取締役会による分析の結果、ニトリグループ取締役会は、多様な知識、経験を有する者でバランスよく構成されており、取締役会では社外取締役も含めて全ての出席取締役による活発かつ自由な議論が行われていること、開催頻度は妥当であり取締役会の議事運営も適切に行われていることから、取締役会による意思決定及び業

目標達成に向けて努力

務執行の監督の実効性は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に沿って相応に確保されていると評価いたしま

達成
最大200%

した。

目標通り
100%

一方で、現状の取締役会構成について大きな課題を抱えているとまでは言えないものの、前年度に比べて社外取締役の構成比が低下している点などを踏まえ、多様性の拡充や構成の適正性に関する議論をより深めるべきであると

未達
最小0%

言えること、前年度の実効性評価において課題とした「リスク管理に係る議論の充実」や「社外取締役に対する重要情報の提供の充実」等においては依然として改善の余地があること、並びにそれらの課題の解決を通じて、「ニトリ
グループの成長戦略に関する議論の深化」をより一層進めていくことが強く求められるものと評価いたしました。
上記のように取締役会の実効性評価により認識された各課題及び各取締役からの意見を踏まえて「ニトリグルー
プの成長戦略に関する議論の充実」を最重要課題と定め、それに向けた各課題に取り組むことで、更なる改善を図る
ことといたしました。
（下図）ニトリグループの成長戦略に関する議論の充実［最重要課題］
社外取締役への情報提供の充実［継続課題］

67

重要議案に関する
適切な審議時間の確保［新規課題］

取締役会の適切な規模・構成に関する検討［新規課題］★

①数値目標を設定

株価（企業価値）の向上に向けて
更なる努力を促す②普通株式を交付

パフォーマンス・シェア・ユニット

株式交付後の譲渡制限

クローバック条項

中長期的な企業価値の向上との連

中長期的に株主の皆様と利益共有

不正行為または違法行為等に起因す

動性を強化した報酬構成とするたを進めるという観点から、業績連る財務報告の重大な違反が発生した

め、2事業年度毎の会社業績目標に

動型株式報酬として交付を受けた

場合、当社は、当該対象取締役に対対する達成率に応じ報酬を支給す

株式について、交付後3年間の譲渡

して、インセンティブ報酬の返還

る業績連動型報酬制度（パフォー

制限を課す旨を当社株式保有ガイ（クローバック）を要求することがマンス・シェア・ユニット）を採用

ドラインにおいて規定しておりできる旨を当社株式保有ガイドライ

しております。

ます。

ンにおいて規定しております。
68