旅行キャンセル費用保険「旅行予約キャンセル保険」
普通保険約款

スマートプラス少額短期保険株式会社
2024 年 8 月 26 日

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目次
用語の説明
第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
第２条（キャンセル費用の範囲）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（保険金の支払額）
第５条（損害防止義務及び義務違反の場合の取扱い）
第２章 基本条項
第６条（保険責任の始期と終期）
第７条（保険料の払込方法）
第８条（保険責任のおよぶ地域）
第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 11 条（保険契約の失効および当会社への通知）
第 12 条（重大事由による解除）
第 13 条（解約）第 14 条（詐欺による取消）
第 15 条（不法取得目的による無効）
第 16 条（保険契約の終了）
第 17 条（保険契約者の変更）
第 18 条（代理請求人による保険金請求）第 19 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および保険金の削減払い）
第 20 条（契約者配当）
第 21 条（時効）第 22 条（代位）第 23 条（訴訟の提起）
第 24 条（準拠法）

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用語の説明この普通保険約款および適用される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次のとおりです。
用語
保険契約者
被保険者

説明
当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
保険証券記載の被保険者をいいます。本保険においては、対象サービスの予約の代表者が被保険者となります。

対象サービス同伴予定

被保険者が行った対象サービスの一の予約において、対象サービスの利用を者予定している者（被保険者自身を除く）をいいます。

保険証券

保険金額や保険期間などの保険契約の内容を具体的に記載したもので、保険契約の成立を証明するものです。
当会社が保険契約の申込みの承諾をして保険契約が成立したときは、書面による保険証券の発行は行わず、保険契約者に専用のＩＤとパスワードを交付
し、当会社のウェブサイト上に設けた保険契約者ごとの専用ページに、保険保険契約者マイページ

契約者がこれを入力することにより保険契約内容を閲覧可能とする方法をとります。この保険契約者ごとの専用ページのことを「保険契約者マイページ」といい、ここに保険契約の内容として表示した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用し
ます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。この約款に規定する保険金の支払が生じた際の限度額となります。

保険期間

保険証券記載の保険責任期間をいいます。

旅行等サービス

旅行、宿泊、運送・交通その他これらに類するサービスをいいます。

対象サービス
対象サービス提供業者
対象サービス利用契約
予約サイト運営業者

本保険のキャンセル費用補償の対象となる、被保険者が予約した旅行等サービスで保険証券に記載したものをいいます。
対象サービスを提供する事業者をいいます。
対象サービスの利用規約等、被保険者と対象サービス提供業者との間で、対象サービスの利用に関して交わされる契約をいいます。
被保険者がインターネットを通じて対象サービスの予約を行った場合、予約を行ったウェブサイトを運営している事業者をいいます。
対象サービスの利用代金全額を対象サービスの予約時に被保険者が支払った

予約代金

場合、その金額をいいます。その他の場合、対象サービスの予約時に被保険者と対象サービス提供業者の間で合意した対象サービス利用契約に基づく、対象サービスの利用代金をいいます。

キャンセル事由

対象サービスの予約をキャンセルすることとなった理由、または対象サービスを利用できなかった理由をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事

配偶者

情にある者を含みます。また、キャンセル事由の発生日からその日を含めて30 日以内に被保険者または対象サービス同伴予定者が婚姻の届出をした場
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合には、その配偶者を保険事故発生時においても配偶者であったものとみなします。
医師法に定める医師および歯科医師法に定める歯科医師をいいます。日本国外においては、当会社が日本国内における医師または歯科医師に相当する資医師格を有する者と同等と認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。また、被保険者または対象サービス同伴予定者が医師もしくは歯科医師である
場合は、その本人を除きます。
獣医師法に定める獣医師をいいます。日本国外においては、当会社が日本国

獣医師

内における獣医師に相当する資格を有する者と同等と認めた日本国外の獣医師を含みます。また、被保険者または対象サービス同伴予定者が獣医師である場合は、その本人を除きます。

治療
通院

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、または往診により医師の治療を受けることをいいます。
医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することを目的と入院

した入院(入院日と退院日が同日である日帰り入院を含みます。)をいい、診断のための検査入院、介護を主たる目的とする入院は入院の範囲に含まれません。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有病院または診療所

する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師
法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）をいいます。

自動車

原動機付自転車を除きます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」といいます）に定める、一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型イ
ンフルエンザ等感染症および指定感染症をいいます。なお、新型コロナウイ

指定感染症等

ルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）
が感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症の定義から外れた場合には、新型コロナウイルス感染症を含むものとします。

第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この保険契約に適用される特約に定めるキャンセル事由により、被保険者または対象サービス同伴予定者が、旅行等サービスのうち保険証券に記載するサービス（以下、「対象サービス」といいます）の提供を受けられなくなった場合で、被保険者または被保険者の法定相続人が対象サー2024 年 8 月 26 日

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ビスの予約に関してキャンセル費用を負担した場合、この普通保険約款および適用される特約の規定に従い、保険金をそのキャンセル費用の負担者に支払います。
（２）当会社が保険金を支払うのは、前（１）の損失の発生原因となったキャンセル事由の発生の時が保険期間中であった場合に限ります。
第２条（キャンセル費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（１）のキャンセル費用とは、被保険者または対象サービス同伴予定者
が、対象サービスの全部または一部の提供を受けられない場合に、取消料、違約料その他の名目において、対象サービス利用契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払を要する費用をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者または対象サービス同伴予定者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③保険契約者、被保険者または対象サービス同伴予定者の犯罪行為または闘争行為④保険契約者、被保険者または対象サービス同伴予定者が法令に定められた運転資格（注１）を持たず、または酒に酔った状態もしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注２）⑦核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧前③の事由に随伴して生じた事故による傷害もしくは疾病、またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による傷害もしくは疾病⑨前⑦以外の放射線照射または放射線汚染⑩被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス提供業者が予め定める基準等を満たしておらず、サービスが利用できなかった場合⑪当会社が、被保険者がキャンセル費用を負担したことを、客観的事実をもって確認できない場合⑫被保険者または対象サービス同伴予定者が頚部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注１）運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額
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（注）に、キャンセル事由に応じた保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象
サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第５条（損害防止義務及び義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）のキャンセル事由が発生したことを知った場合は、キャンセル事由が発生したことを知った時から遅滞なく、その事実を対象サー
ビス提供業者に通知し、それらの者との契約を解除する等キャンセル費用の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前（１）の規定に違反した場合、またはその通知
もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第２章 基本条項
第６条（保険責任の始期と終期）（１）当会社の保険責任は、当会社が保険の申込を受付け、保険料を領収した日時に始まり、対象サービス利用予定日（対象サービス利用期間が複数日にわたる場合は、対象サービス利用開始日）の午後 12時で終了します。
（２）当会社は、前（１）で規定する保険責任の期間内かつキャンセル事由ごとに特約で定められた期間
内に当該キャンセル事由が発生し、被保険者がキャンセル費用を負担した場合、保険金を支払います。
（３）当会社は、前（１）および（２）に定める期間に関わらず、対象サービスの全部の提供を受けることができた場合または受けることができる場合には、保険金を支払いません。
（４）前（１）の時刻は、対象サービス利用予定地の標準時によるものとします。
第７条（保険料の払込方法）
保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
第８条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、日本国内または国外において発生した支払事由による損害等に対して保険金を支払います。
第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）（１）保険金の支払事由が発生した場合、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、当会社に対し、次の2024 年 8 月 26 日

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事項を通知しなければなりません。また、保険契約者または被保険者は、保険金の請求にあたって、付帯する特約の別表に定める必要書類を当会社に提出することを要します。
①キャンセル事由の発生日時およびその内容②対象サービス利用契約の内容ならびに対象サービスをキャンセルした日時③他の保険契約等の有無および内容（注）（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）当会社は、保険金の支払について特に必要と認めた場合に限り、前（１）に定める必要書類以外の書類の提出を求めることがあります。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前（１）および（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）当会社は、保険金の請求書類が当会社に到着した日（以下、「請求日」といいます。） の翌日か
ら起算して 30 日以内に、被保険者または被保険者の法定相続人の指定した金融機関等の口座に振り込む方法により、保険金を支払います。ただし、必要書類に不備があった場合は、完備した日から起算します。
（５）当会社は、保険金の支払いのために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行います。この場合、前（４）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算して 45 日以内とします。
①保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合②保険金支払いの免責事由に該当する可能性があり、保険金の支払事由の発生した原因について確認が必要な場合③この普通保険約款に定める詐欺による取消、不法取得目的による無効または重大事由による解除に該当する可能性があり、前②に定める事項または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事
実の確認が必要な場合（６）前（５）の確認をするために、次に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前（４）および（５）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算してそれぞれ次の各号に掲げる日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）以内とします。
①前（５）①、②または③に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定されている照会 ６０日②前（５）①、②または③に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定

９０日③前（５）①、②または③に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または被保険者の法定相続人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前（５）①、②または③に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 １８０日
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④前（５）①、②または③に定める事項についての日本国外における確認 １８０日
（７）前（５）または（６）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または被保険者の法定相続人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、当会社は、これにより保険金の支払いが遅延した期間について、遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
（８）前（５）または（６）の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当会社は、保険金を請求した者に通知します。
（９）当会社は、キャンセル事由によって保険金が支払われる場合において、医師または獣医師が発行する診断書または証明書の取得に必要とした費用については、1 回のキャンセル事由につき上限 3,000円まで実費を負担します。
（10）前（４）から（６）までに定める期日をこえて保険金を支払う場合は、当会社は、その期日の翌日から法定利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、前（７）の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当会社は、遅滞の責任を負いません。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第４条（保険金の支払額)の損害を補償する他の保険契約または共済契約がある場合には、次の各号によって計算した金額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等からの保険金または共済金が支払われた場合
支払責任額（注）から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の保険金額を限度とします。
(注) 支払責任額とは、他の保険契約がないものとして計算された、この保険契約における保険金
支払額をいいます。
第 11 条（保険契約の失効および当会社への通知）（１）保険契約締結の後、次のいずれかの失効事由に該当した場合は、その事実が発生した時に、保険契約は失効します。
①対象サービスの提供業者または予約サイト運営業者の事情により、対象サービス利用契約が解除（注１）され、対象サービスの利用代金の支払が不要となった場合（対象サービスの決済方法が事前決済（クレジットカードの支払予約含む）の場合は、対象サービス提供業者または予約サイト運
営業者から予約代金の全額払戻し（注２）を受けた場合）②保険契約者、被保険者または同一の予約内での対象サービス同伴予定者が、対象サービスの予約取
消以外の事由により、対象サービス利用契約を解除（注３）した場合③保険契約者、被保険者または同一の予約内での対象サービス同伴予定者が、対象サービス提供業者の承諾を受け、契約上の地位を第三者に譲渡した場合④被保険者および対象サービス同伴予定者全員が死亡した場合。ただし、第 16 条（保険契約の終了）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
（注１）対象サービス提供の中止による解除を含みます。
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（注２）対象サービス利用予定日より前の日における解除の場合は、利用代金の全額の払戻しを受けた場合をいいます。対象サービス利用開始後の解除の場合は、利用代金のうち、まだ提供を受けていない対象サービスに関わる金額の払戻しを受けた場合をいいます。
（注３）対象サービス利用契約の全部解除をいいます。
（２）保険契約者または被保険者は、（１）の失効事由が発生した場合には、保険契約者マイページより、当会社に通知を行うものとします。ただし、保険契約者マイページが利用不可能な場合には、当会社
は、電話もしくは書面による通知を認めます。
（３）前（１）の規定により保険契約が失効した場合、当会社は払い込まれた保険料全額を返還します。
（４）保険契約が失効した場合、保険契約の復活は取り扱いません。
第 12 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかの事由に該当した場合には、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社に当該保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合②被保険者が、当該保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合（ア）反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
（イ）反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
（ウ）反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
（エ）法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
（オ）その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。） 、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④前①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、前①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合（２）当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前（１）の規定により保険契約を解除することができます。
（３）前（２）の場合、当会社は前（１）に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）当会社は、解除の原因となる事実を知った場合、保険契約者に対して解除事由を記載した書面をもって保険契約を解除する旨を通知し、保険契約者に書面が到着した日を解除日とします。
（５）前（１）の規定により保険契約を解除する場合、当会社はすでに払い込まれた保険料全額を返還します。

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第 13 条（解約）（１）保険契約者は、将来に向かってこの保険契約を解約することができます。
（２）対象サービス利用予定日の変更を伴う予約の変更をした場合、保険契約者は保険契約者マイペー
ジから所定の方法で当社へ通知を行い、契約を解約することとします。
（３）保険契約者が解約を請求する場合は、保険契約者マイページから所定の方法で手続きを行うことを要します。ただし、保険契約者マイページが利用不可能な場合には、当会社は、電話もしくは書面による通知を認めます。
（４）当会社は、前（２）、（３）に定める手続きが完了した日を解約日とします。
（５）前（４）に規定する解約日によって保険料の返還は以下の通りとします。
①解約日が対象サービス利用予定日から遡って 16 日（利用予定日当日を含む）以前の場合、すでに払い込まれた保険料から事務手数料 200 円を除いた金額を返還します。ただし、すでに払い込まれた保険料から事務手数料 200 円を除いた金額がマイナスとなる場合には保険料を返還しません。また、保険契約を解約するまでに第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を既に支払っていた場合にも、保険料は返還しません。
②解約日が対象サービス利用予定日から遡って 15 日（利用予定日当日を含む）以内の場合、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 14 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結したときは、当会社は保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 15 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 16 条（保険契約の終了）
保険期間中に対象サービスの予約の全部がキャンセルされ、本保険による保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了します。この場合、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 17 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 18 条（代理請求人による保険金請求）2024 年 8 月 26 日

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（１）被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次のすべてに該当するときは、被保険者の代理人（以下、「代理請求人」といいます。）が保険金の請求を行うことができます。
①代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしている配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等以内の親族）であること②代理請求人が特別な事情の存在を証明する書類および被保険者と代理請求人の関係を示す書類の提出を行い、当会社が承諾した場合（２）（１）により、当会社が代理請求人に保険金を支払ったときには、その後重複して保険金の請求を受けた場合でも、当会社はこれを支払いません。
第 19 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額および保険金の削減払い）（１）当会社は、事故が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
（２）当会社は、保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害等の想定外の事象の発生によって本保険の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
（３）前（１）および（２）に規定する保険料の増額、保険金額の減額、または保険金の削減払を行う場
合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。この場合、通知を行う前に生じた事故による保険金については、保険金額の減額および保険金の削減払を行いません。
第 20 条（契約者配当）
この保険契約に契約者配当はありません。
第 21 条（時効）
保険金の支払または保険料の返還を請求する権利は、その事由が発生した日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合は消滅します。
第 22 条（代位）（１）損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）前（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使なら2024 年 8 月 26 日

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びにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 23 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 24 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

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旅行キャンセル費用保険「旅行予約キャンセル保険」
特約集

スマートプラス少額短期保険株式会社
2024 年 8 月 26 日

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目次
被保険者または対象サービス同伴予定者の死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の親族死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の入院によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の家屋の損壊によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
交通機関の遅延によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の自動車の故障によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
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第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の急な出張によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の裁判員としての出廷によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
避難指示等によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の通院によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の親族の介護・看護によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
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被保険者または対象サービス同伴予定者のペットの死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
被保険者または対象サービス同伴予定者の妊娠・出産を原因とするキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
指定感染症等を原因とするキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
第２条（保険金の支払額）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（準用規定）
別表 保険金請求書類
保険料のクレジットカード払特約第１条（特約の適用）
第２条（用語の定義）
第３条（保険料の払込み）
第４条（準用規定）
18 歳未満の対象サービス利用に関する特約第１条（特約の適用）
第２条（用語の定義）
第３条（普通保険約款および特約への適用）
第４条（準用規定）

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が保険期間内に死亡したことに起因して、被保険者
または被保険者の法定相続人が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金をその費用の負担者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の死亡(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)死亡を確認できる書類（死亡診断書等の死亡日の確認できる書類、死体検案書、
会葬案内その他公的機関の証明書等のいずれか）(5)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の親族死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間内かつ対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）から遡って 31 日以内（対象サービス利用予定日当日を含みます）に、被保険者または対象サー
ビス同伴予定者の、配偶者または 3 親等以内の親族が死亡したことに起因して被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の親族(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等

死亡(4)死亡を確認できる書類（死亡診断書等の死亡日の確認できる書類、死体検案書、
会葬案内その他公的機関の証明書等のいずれか）(5)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の入院によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、保険期間内かつ対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）から遡って 7 日以内（対象サービス利用予定日当日を含みます）に入院したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に加え、以下の場合は保険金を支払いません。
（１）被保険者または対象サービス同伴予定者の妊娠、出産を原因とする入院（２）美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院（３）指定感染症等を原因とする入院（４）対象サービスの予約時点以前に発生していた傷病を原因とする入院第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の入院(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)診療明細書(5)当会社所定の医師の診断書または入院証明書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類
2024 年 8 月 26 日

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当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の家屋の損壊によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間内かつ対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）から遡って 31 日以内（対象サービス利用予定日当日を含みます）に、被保険者または対象サー
ビス同伴予定者が平時居住している家屋または家屋の一部が、火災、落雷、破裂または爆発（注１）、風災（注２）、ひょう災または雪災（注３）、水災（注４）等により損壊した（注５）ことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（注１）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）台風、せん風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはなだれをいい、融雪水の漏入もしく
は凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注４）台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による事故をいいます。
（注５）家屋の損害の額が 100 万円以上の場合をいいます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の家屋(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等
2024 年 8 月 26 日

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の損壊

(4)罹災証明書(5)損害保険会社への保険金請求書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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交通機関の遅延によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）に、対象サービス利用予定地へ向かう際に利用する交通機関（注）のうち、運航時刻が定められているものに運休、欠航、または 2 時間以上の遅延が発生したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金をその被保険者に支払います。
（注）航空機、船舶、車両等をいいます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由
交通機関の遅延

必要書類(1)当会社所定の保険金請求書(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)交通機関発行の遅延、運休、欠航の証明書(5)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の自動車の故障によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）に、対象サービス利用予定地へ向かう際に利用する自動車が故障したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に加え、自動車が故障した場合でも自力走行が可能な場合は、保険金を支払いません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由
自動車の故障必要書類(1)当会社所定の保険金請求書(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)車検証等、故障した自動車の所有者と使用者が分かる書類(5)自動車整備業者等の見積書またはこれに代わる書類（タイヤのパンク等の場合で、自力で修理した場合は第三者の現認証明書）(6) 対象サービス利用予定地へ向かう際に自動車を使用する予定であったことが分かる書類（対象サービス予約時の申込内容等）(7)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
2024 年 8 月 26 日

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からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の急な出張によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、勤務先の出張命令に従い、日本国外への業務出張または国内の宿泊を伴う業務出張をする場合で、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）が業務出張の開始日から終了日の間に含まれることに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の急な(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等

出張(4)勤務先からの出張命令書(5)当会社所定の出張自認書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

26

被保険者または対象サービス同伴予定者の裁判員としての出廷によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に定める裁判員または補充裁判員に選任され、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）に裁判所に出廷したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の裁判(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等員としての出廷(4)出頭証明書(5)その他裁判所発行の証明書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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避難指示等によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）に、対象サービスの利用予定地に対し公的機関による避難の指示等（注）が発令されたことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（注）災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づき公的機関から発令された避難の指示または勧告をいいます。日本国外においては、政府、地方自治体等の公的機関が発令するこれらに準じる避難勧
告、避難指示、その他避難命令、非常事態宣言等をいいます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由
避難指示等

必要書類(1)当会社所定の保険金請求書(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)災害対策基本法第 60 条または第 61 条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明する書類(5) 日本国外においては、政府、地方自治体等の公的機関が発令する前(4)に準じる
避難勧告、避難指示、その他避難命令、非常事態宣言等を証明する書類(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類
2024 年 8 月 26 日

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当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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被保険者または対象サービス同伴予定者の通院によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）の当日または前日に通院したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（２）当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日の５日前から２日前までに通院し、かつ、インフルエンザ（注）と診断されたことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（注）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める、特定鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザ等感染症を除きます。以下、同様とします。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に加え、以下の場合は保険金を支払いません。
（１）被保険者または対象サービス同伴予定者の妊娠、出産を原因とする通院（２）美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための通院（３）指定感染症等を原因とする通院（４）対象サービスの予約時点以前に発生していた傷病を原因とする通院（５）対象サービスの予約時点以前に発症していたインフルエンザを原因とする通院第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の通院(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等
2024 年 8 月 26 日

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(4)診療明細書(5)当会社所定の医師の診断書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類
当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

31

被保険者または対象サービス同伴予定者の親族の介護・看護によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者の、配偶者または 1 親等の親族が、対象サービス
利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）の当日または前日に入通院し、被保険者または対象サービス同伴予定者による介護または看護が必要となったことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に加え、対象サービスの予約時点以前に発生していた傷病を原因とする入通院による介護、看護の場合は保険金を支払いません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の親族(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等の介護・看護(4)診療明細書(5)当会社所定の医師の診断書(6)戸籍謄本等、入通院をした者とサービス同伴予定者の続柄を証明する書類(7)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。
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被保険者または対象サービス同伴予定者のペットの死亡によるキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者のペット（注）が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）から遡って 7 日以内（対象サービス利用予定日を含みます）に死亡したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（注）個人の家庭において、愛玩動物または伴侶動物（盲導犬、聴導犬、介助犬などの身体障害者補助犬
を含みます）として飼育している犬または猫をいいます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者のペッ(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等

トの死亡(4)ワクチン接種証明書、犬鑑札等、ペットの飼育を証明する書類。やむを得ない場
合には第三者の現認証明書(5)ペットの死亡日を証明する獣医師または動物病院の証明書または火葬領収書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
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からの画像添付による提出を可能とします。

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被保険者または対象サービス同伴予定者の妊娠・出産を原因とするキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日、以下同じ）から遡って 7 日以内（対象サービス利用予定日を含みます）に妊娠・出産を原因として入通院したことに起因して、被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に加え、以下の場合は保険金を支払いません。
（１）厚生労働省告示第 226 号 妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に基づく妊婦健康診査のための入通院（２）分娩、疾病を原因としない不妊手術のための入通院第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由

必要書類

被保険者または(1)当会社所定の保険金請求書

対象サービス同(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書

伴予定者の妊(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等

娠・出産を原因(4)診療明細書とする入通院(5)当会社所定の医師の診断書(6)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
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からの画像添付による提出を可能とします。

2024 年 8 月 26 日

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指定感染症等を原因とするキャンセル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または対象サービス同伴予定者が、対象サービス利用予定日（利用期間が複数日にわたる場合は利用開始日）当日において、指定感染症等による以下の事象に起因して被保険者が負担したキャンセル費用について、この特約及び旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下、「普通保険約款」といいます）の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（１）指定感染症等にかかったことにより医師の判断で宿泊療養もしくは自宅療養を余儀なくされた場
合または入院した場合（２）国、地方公共団体または医師により指定感染症等にかかった疑いがあると判断されたため行った検査の結果が判明していない場合（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき健康状態の報告を求められた場合（４）感染症について、法令に基づき設置された対策本部の長または地方公共団体の長による外出自粛
要請に基づき、外出を自粛した場合第２条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセ
ル費用の額（注）に、本特約で規定するキャンセル事由に対応した保険証券記載の支払割合を乗じた金額とします。
（注）本保険の契約締結後に対象サービス利用代金の変更を伴う予約の変更が行われた場合は、普通保険約款第２条（キャンセル費用の範囲）に規定するキャンセル費用の額と、保険証券記載の予約代金をもとに対象サービス利用契約に従って計算したキャンセル費用の額の、いずれか低い金額とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従います。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表 保険金請求書類
この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第９条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
キャンセル事由
指定感染症等

必要書類(1)当会社所定の保険金請求書(2)対象サービスのキャンセル費用の支出を証明する精算書または領収書(3)対象サービスを利用できなかったことを証明する未使用のチケット等(4)指定感染症等に罹患し、宿泊療養または自宅療養を命ぜられたことを証明する書
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類(5)指定感染症等に罹患し、入院をしたことを証明する書類(6)指定感染症等の検査を受けた日付を証明する書類(7)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき健康状態の報
告を求められたことを証明する書類(8)公共機関から外出自粛要請が発せられたことを証明する書類(9)代理請求人が保険金請求を行う場合には、普通保険約款第 18 条（代理請求人による保険金請求）（１）に規定する書類
当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページ
からの画像添付による提出を可能とします。

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保険料のクレジットカード払特約第１条（特約の適用）
この特約は、旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてクレジットカード払を選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
第２条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

(1)クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

(2)クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます。

(3)会員規約等

クレジットカード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

第３条（保険料の払込み）（１）この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジットカードによって保険料を払い込むものとし、当会社が、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時に、保険契約者が当会社に保険料を払い込んだものとみなします。
（２）（１）の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社
に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込
まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
（３）（２）の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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18 歳未満の対象サービス利用に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、旅行キャンセル費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、次のすべての条件を満たす場合において、その対象サービスに関して、旅行キャンセル費用保険の申込みを行う場合に適用されます。
① 対象サービス利用代表者が 18 歳未満であること。
② 対象サービス代理予約者が対象サービス利用者の１親等以内の親族であること。
③ 対象サービス代理予約者が対象サービスを利用しないこと。
第２条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

(1)対象サービス利用代表 被保険者が行った対象サービスの一の予約において、対象サ者ービスの利用を予定している者（対象サービス同伴予定者および被保険者自身を除く）をいいます。

(2)対象サービス代理予約 対象サービス利用代表者に代わって予約を行う者をいい、本者特約を付帯した保険の被保険者となります。対象サービス利用代表者および対象サービス同伴予定者の対象サービス利用に関するキャンセル費用を負担する者がこれに該当します。

第３条（普通保険約款および特約への適用）（１）普通保険約款および適用される特約で規定される「対象サービス同伴予定者」には、「対象サービ
ス利用代表者」を含めます。
（２）普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および適用される特約における第１条（保険金を支払う場合）の規定中、「被保険者または対象サービス同伴予定者」とあるのは、「対象サービス同伴予定者」に読み替えます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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