経営状況

事業概況

事業概況
2017 年度※における売上高は、欧州やアジア地域での億円）、経常利益は 58 億円（前期は 8 億円）となりました。

需要は好調だったものの、北米での減収の影響で 2,649

親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州のアラスおよ億円（前期比 0.4％減 ）となりました。利益については、北びスロバキア工場で固定資産の減損損失を計上したこと

米事業の収益改善に向けた施策の効果やアジア地域におもあり8 億円（前期は 4 億円 ）となりました。

ける受注増加などにより営業利益は 81億円（前期は 42※連結会計年度
北米・中国・タイ・インドネシア：2017 年 1 月～ 2017 年 12 月
日本・欧州：2017 年 4 月～ 2018 年 3 月

地域セグメントごとの業績
売上高

営業利益
2016 年度

2017 年度

前年差為替※-4133△8-△ 136+30△ 2918+47+0+3+0△4△3+1△0単位：億円

2016 年度

2017 年度

前年差

為替

日本

809814+5米国

1,5241,388

811メキシコ欧州※116141+26+12△ 13△ 20△8△2中国

200

225+25+326

26+1+0

タイ

66

79+13+545+1+0

インドネシア188+24+414

20+6+0430

492+62+1244

51+7+1

連結消去

△ 224

△ 196+28-

22+0-

合計

2,661

2,649

△ 12+55

4281+39△0経営状況

163

アジア※為替レート（2016 年度→ 2017 年度） USD：109.6 → 112.0、EUR：118.9 → 130.3、CNY：16.4 → 16.6、THB：3.1 → 3.3、IDR：0.0082 → 0.0084

地域別事業概況

日本

2017 年度の振り返り自動車用製品では、新型 SUV（スポーツ用多目的車 ）次世代に向けた研究開発関連費用増加などの影響で、営業利益は 33 億円（前期比 19.0％減）となりました。

用を中心としたブレーキ製品の受注増のほか、フォークリフト用や鉄道車両挙動監視装置といった産業機械・鉄道

2018 年度の見通し

車両用製品などが好調であったものの、中近東向け小型売上高は799億円（前期比1.8％減）を見込んでいます。

トラックの販売不振や完成車メーカーの完成検査問題に

営業利益については、売上減少の影響や労務費増加な起因した生産停止による受注の減少で、売上高は814億円

どの影響はあるものの、生産などの合理化に取り組み、30（前期比 0.6％増 ）にとどまりました。

億円（前期比 10.2％減）を見込んでいます。

利益面では、前期と比べ鋼材など材料の市況高騰や、当社の業績連動による賞与支給額が増加したことによる人件費の増加、電動ブレーキや環境対応型摩擦材といった売上高

営業利益

（億円）

（億円）

1,20060892867831809814799

800400

日本市場で新発売された軽自動車専用ディスクブレーキパッド「K4」04140343633333020

2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

予想

02013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

予想

AKEBONO REPORT 2018

42

経営状況

事業概況

地域別事業概況

北米

2017 年度の振り返り① 組 織・管理体制の抜 本的な改革、② 生 産性の改善、ピックアップトラック、SUV用製品の受注が好調であっ③生産能力の増強、④収支構造の改革に加えて、さまざまたことや、販売価格の適正化による増収効果がありましな施策を実行した結果、当期は米国だけで18 億円の営業たが、一部の米系完成車メーカーのセダン系車種生産か利益を計上することができました。

らの撤退や補修品市場における小売店の合併などによる一時的な在庫調整により減収となり、売上高は1,399億円

2018 年度の見通し
売上高は1,145 億円（前期比 18.2％減 ）を見込んでい（前期比 8.7％減）となりました。
利益面では、売上減による売上構成の変化や鋼材価格ます。の上昇による影響はあったものの、外部コンサルタント費

利益面では、労務費の改善や合理化効果を見込むもの用などの一時費用がなくなったことや、生産の安定化によの、売上減少の影響で、営業利益は 0 億円（前期は営業利る緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤が削減された益15 億円）の見通しです。

ことによる労務費の圧縮などもあり、営業利益は15 億円（前期は営業損失 32 億円）と大幅な増益となりました。
米国事業の収益安定に向けた４つの柱となる取り組み、売上高営業利益（億円）（億円）

2,000

50
1,669
1,403

1,500

1,531

1,228

当社 3 回目となる

157
1,399

00
1,145

1,000-50

500-1000-150

最優秀輸入アフターマーケット△ 112

製品賞を受賞した
米国市場向け EURO ® Ultra-Premium

2013 2014 2015 2016 2017 2018
予想

（年度）

セラミックディスクブレーキパッド

地域別事業概況

△ 32

△ 32

2013 2014 2015 2016 2017 2018
予想

（年度）

欧州

2017 年度の振り返り

2018 年度の見通し

補修品市場向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、高性能量販車用ディスクブレーキ製品販売の増加などによ高性能量販車用ディスクブレーキ製品販売の増加などにより増収を見込んでいます。

り、売上高は 141 億円（前期比 22.1％増 ）となりました。

売上増の影響とともに、品質の向上によるスクラップ費

利益面では、スロバキア工場において本格生産に向けの削減などで、営業損失は前期と比べ 11 億円改善し、9た生産立ち上げの諸費用が発生したこと、生産ライン増設億円となる見通しです。にともなう減価償却費の負担増、人員増加による労務費の増加や計画していた合理化の遅れ、フランスのアラス工場において利益率の高い摩擦材ビジネスが減少したことに売上高

営業利益よる売上構成の変化などがあったため、営業損失 20 億円

（億円）

（億円）

（前期は営業損失 13 億円 ）となりました。

0250191200△6-10141150
109 116
10074△5△9△9△ 1389-20△ 2050

本格生産が始まったスロバキア工場

43AKEBONO REPORT 2018

02013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

予想

-30

2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

予想

地域別事業概況

アジア

2017 年度の振り返り

フォーム（全世界での車台共通化）車用製品の輸出や、自中国では、SUV 用製品の高い需要に加え、新規モデル動二輪車用製品の受注の大幅拡大などにより、売上高はの受注獲得により、売上高は225 億円（前期比12.5％増）188 億円（前期比14.9％増）となりました。利益についてとなりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、減価償は、労務費増の影響はあるものの、昨年度に発生した新却費や環境規制対応コストの増加がありましたが、利益率

規ビジネスの立ち上げにともなう一時費用がなくなったこの高い摩擦材製品の受注が好調であったこと、合理化がとや、合理化効果や受注拡大の影響で営業利益は20 億円

順調に達成できたことなどにより26 億円（前期比 2.8％（前期比 41.4％増）と大幅な増益となりました。

増）と増収増益となりました。
タイでは、国内向けおよび輸出向け小型車用製品の受2018 年度の見通し

注拡大と、補修用摩擦材製品の受注の好調により売上高売上高は494 億円（前期比 0.4％増）を見込んでいます。

は79 億円（前期比19.0％増）となりました。利益につい労務費の上昇や、投資にともなう償却費負担増などのては、労務費の上昇や昨年度に操業を開始した鋳造工場

減益要因はあるものの、売上増の影響や合理化効果で営の立ち上げに関わる費用増がありましたが、売上増の効果業利益は前期並みの見通しです。

により営業利益は 5 億円（前期比14.4％増）と増収増益となりました。
インドネシアにおいては、新型 MPV（多目的乗用車）

営業利益（億円）

60060492 494

47420 430
400326424036220005244382002013 2014 2015 2016 2017 2018
予想

（年度）

タイの鋳造工場 A&M

51

経営状況

用製品の需要好調に加え、欧州向けグローバルプラット

売上高（億円）2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

予想

連結キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 29 億円減少

財務活動によるキャッシュ・フローの 127 億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フ

主な要因は、長期借入れによる収入 192 億円やセール・ローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフアンド・リースバックによる収入 21 億円があった一方で、リー・キャッシュ・フローは 83 億円となりました。

短期借入金の純減額 34 億円や長期借入金の返済による支出 253 億円および非支配株主への配当金の支払額 31

営業活動によるキャッシュ・フロー
主な要因は、法人税等の支払額が28億円あった一方で、税金等調整前当期純利益 42 億円や減価償却費 124 億円、億円などにより、資金が減少したことによるものです。
2017 年度キャッシュ・フロー

単位：億円

運転資本の増減額＋29 億円などにより、資金が増加したことによるものです。

△111＋194△113

投資活動によるキャッシュ・フロー
主な要因は、日米欧を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が 114 億円となり、資金が減少したことによるものです。

＋1

156

127

換算差額 2018/3/31
財務
投資営業
2017/3/31
現金及び現金及び キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・フロー
フロー
フロー
現金同等物
現金同等物

AKEBONO REPORT 201844