事業報

告自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は平成 21 年 7 月の設立以来、オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を創出するという目的を達成すべく投資活動等を行ってまいりました。
平成 24 年末に成立した第 2 次安倍政権の発足後は、第三の矢である成長戦略「日本再興戦略」の重要な担い手として位置づけられ、翌年 2 月に成立した補正予算の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」においてベンチャー企業等へのリスクマネー供給として 1,040 億円の追加出資が政府から行われました。また、「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行することを目的として平成 25 年 12 月に「産業競争力強化法」が成立し、平成 26 年 1 月に当社は産業競争力強化法に基づく設置法人となりました。
さらに、平成 26 年 2 月に成立した補正予算において健康・医療分野への取組強化を目的に政府から 200 億円の追加出資が行われました。
このような流れの中で、当社は政府の成長戦略の一翼を担う組織として、当期も前期に引き続いてベンチャー投資を重点的に実施してまいりました。当期中のアーリース
テージやベンチャー企業等への直接投資は新規投資 16 件、追加投資 2 件となり、更に当社と投資哲学を共有する 2 つのベンチャーファンドに対して戦略的 LP 投資を行いました。また、健康・医療分野へは、当期中に新規投資 4 件、追加投資 1 件を行いました。これらに加え事業の再編・統合等も含めた投資活動全体としては、当期中に新規投資 22 件、追加投資 4 件を決定しました。この結果、当社の設立以来、累計では 85 件、7,993 億 4 千 5 百万円の投資の決定（うちベンチャー投資 64 件）を行いました。
このような投資活動の結果、当期末において、投資に関連する付随費用及び上場株式の時価評価益等を含めた営業投資有価証券の貸借対照表計上額は 1 兆 3,073 億 2 千 2百万円となりました。また、投資に関連する付随費用を含めた関係会社株式の貸借対照表計上額は、936 億 3 千万円となりました。
当期においては、売上高は、投資先の一部売却による収入や貸付先からの利息収入等により、43 億 5 千 9 百万円（前期 1,668 億 6 千 6 百万円）となりました。また、売上原価は、当初の事業計画の遂行に懸念が生じる状況となった一部の投資先について投資損失引当金の計上や上述の売却有価証券の帳簿価額の計上等を行いました。
この結果、当期の営業損失は 84 億 2 千 8 百万円（前期営業利益 587 億 5 千 2 百万円）
、経常損失は 83 億 1 千 5 百万円（前期経常利益 586 億 3 千 6 百万円）
、当期純損失は 83 億 4 千 7 万円（前期当期純利益 362 億 1 千 6 百万円）となりました。

(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、6 千万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当社は、投資に充てる資金を確保するため、平成 26 年 6 月に 760 億円、平成 26 年 8月に 360 億円、平成 26 年 10 月に 1,138 億円、平成 26 年 12 月に 130 億円、平成 27 年
2 月に 100 億円の合計 2,488 億円を金融機関から借入れております。
(4) 対処すべき課題
当社は、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、これまで積極的に投資を実行してまいりましたが、15 年間の設置期限のうち、投資活動が事業の中心であった最初の 5 年間を経て、当期より投資活動とバリューアップとエグジットが併存する次の 5 年間に移行しています。また、この間、特定の分野での専門性を追求した官民ファンドが設立されてきています。このような状況を踏まえ、当社の設立目的に照らして意義の高い案件に新規投資を重点化するとともに、会社全体での収益性が確保されるよう投資後の適切な経営支援やモニタリング等を実施してまいります。
また、日本再興戦略においては産業の新陳代謝の促進が謳われておりますが、成長戦略の一翼を担う組織として、アーリーステージ、ベンチャー企業、事業の再編・統合、海外経営資源の活用といった 4 つの事業化ステージに対する投資について、引き続き投資インパクトや収益性に留意しつつ取り組んでまいります。

(5) 財産及び損益の状況
区
売分
上（単位：千円）

第3期

第4期

第5期

第6期

(23.4.1～24.3.31)(24.4.1～25.3.31)(25.4.1～26.3.31)(26.4.1～27.3.31)

2,247

183,866

166,866,563

4,359,589△4,462,710△9,554,630

58,636,898△8,315,433△4,472,902△9,794,659

36,216,550△8,347,782△2,156.00△3,115.69

6,456.90△1,391.25

高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は 1 株
当 た り 当 期 純 損 失 (△ )(円 )総資

産

363,908,272

475,349,601

1,462,740,363

1,437,571,393

純

資

産

143,428,360

262,815,622

845,909,004

899,247,933

1 株当たり純資産額(円)47,177.27

46,929.69

140,980.13

149,869.66(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

出 資 比 率主要な事業内容

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

INCJ COLORS B.V.

100.0％

投資業及び関連業務

INCJ 検索株式会社

100.0％

音声検索技術の開発業務

INCJ SJ Investment Limited

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号
株式会社
ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号
株式会社

INCJ Solar Holding EuropeLimited

INCJ Aqua Investments Limited

100.0％

投資業及び関連業務(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」といいます。
）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦

当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬

債権の管理及び譲渡その他の処分⑭

上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯

上記①～⑮に掲げる業務に附帯する業務⑰

上記①～⑯に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

②

主要な子会社の事業所
会

社

名

所在地

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号

東京都千代田区株式会社
ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号

東京都千代田区株式会社
INCJ COLORS B.V.

オランダ

INCJ 検索株式会社

東京都千代田区

INCJ SJ Investment Limited

英国

INCJ Solar Holding Europe

英国

Limited
INCJ Aqua Investments Limited

英国(9) 従業員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在、出向者を含む。派遣社員を除く。
）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

123 名

3 名減

39.5 歳2.83 年(10)主要な借入先（平成 27 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金

残高

株式会社みずほ銀行

125,300,000 千円

株式会社三井住友銀行

116,300,000 千円

株式会社栃木銀行
合7,200,000 千円
計

248,800,000 千円(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の株式に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

6,000,200 株

(3) 株

主数(4) 大株

主株

主29 名

名

財務大臣

当社への出資状況
持株数

出資比率

5,720,000 株

95.33％

株式会社日本政策投資銀行

30,000 株

0.50％

旭化成株式会社

10,000 株

0.17％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.17％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.17％

シャープ株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.17％

住友化学株式会社

10,000 株

0.17％

住友商事株式会社

10,000 株

0.17％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.17％

ソニー株式会社

10,000 株

0.17％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社東芝

10,000 株

0.17％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.17％

日揮株式会社

10,000 株

0.17％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.17％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.17％

丸紅株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社みずほ銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三菱ケミカルホールディングス

10,000 株

0.17％

三菱重工業株式会社

10,000 株

0.17％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

10,000 株

0.17％

GE ジャパン株式会社

10,000 株

0.17％

JX 日鉱日石エネルギー株式会社

10,000 株

0.17％(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（平成 27 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
氏

会社における地位

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

能 見 公

一専 務 取 締 役

朝 倉 陽

保

取

吉 川 弘

之締役

国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター長

取締役

國 井 秀子

芝浦工業大学

大学院工学マネジメント研

究科教授、学長補佐
取締役

棚 橋

元

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

取締役

三 村 明夫

新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長

取締役

武 藤 徹一郎

公益財団法人がん研究会
理事・メディカルディレクター・名誉院長

取締役

吉 田 淑

則

監

査役

髙 浦 英夫（注）

JSR 株式会社 特別顧問

1.取締役のうち吉川弘之、國井秀子、棚橋元、三村明夫、武藤徹一郎及び吉田淑則の 6 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
2.監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、平成 27 年 3 月 31 日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏

名

専 務 執 行 役 員

中尾

泰

久

専 務 執 行 役 員

栗原

専 務 執 行 役 員

杉山直人

専 務 執 行 役 員土田誠

行

専 務 執 行 役 員

豊田哲朗

執行役員

関根

武

執行役

員

谷

山

浩一郎

毅

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取締役

8人

143,362 千円

監査役1人

7,000 千円

9人

150,362 千円

計摘要（注） 取締役の報酬等の額のうち、66,062 千円は業績連動報酬であります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
当社は、吉田淑則氏が特別顧問を務める JSR 株式会社と共同して、 ZeptorCorporation（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ）及び KBI Biopharma Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ダーラム）に対する出資を行っております。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当期における主な活動状況（産業革新委員会における活動を含む）
区

分氏

名

主な活動状況

取 締 役
兼
産業革新委員

当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。
）13 回すべ吉 川 弘

之て、産業革新委員会 16 回すべてに出席。学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（委員長）
取 締 役
兼

当期開催の取締役会 13 回のうち 12 回、産業革新委員会 16 回

國 井 秀子産業革新委員から発言。

取 締 役
兼

当期開催の取締役会 13 回すべて、産業革新委員会 16 回のう

棚 橋

元

産業革新委員

当期開催の取締役会 13 回のうち 11 回、産業革新委員会 16 回

三 村 明夫

産業革新委員

産業革新委員のうち 15 回に出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役
兼

ち 15 回に出席。弁護士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役
兼のうち 15 回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場

当期開催の取締役会 13 回のうち 11 回、産業革新委員会 16 回

武 藤 徹一郎のうち 14 回に出席。医薬業界の見識を活かし、社外の立場から発言。

当期開催の取締役会 13 回すべて、産業革新委員会 16 回すべ

取 締 役
兼
産業革新委員吉 田 淑

則てに出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 13 回すべて、産業革新委員会 16 回すべ

監 査 役

髙 浦 英夫てに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

（注） 当社は「産業競争力強化法」に基づき設立された株式会社であり、産業競争力強化法第 91 条により、特定事業活動支援の対象事業者及び支援の内容並びに特定事業活動支援により保有する株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新委員会に委任されたものとみなされています。ただし、特定事業活動の支援の内容の決定については、その内容が出資額 10 億円以下等のベンチャー企業の場合には、産業革新委員会の決定は取締役社長に委任されています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。

⑥記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額
区
会計監査人としての報酬等の額分金額10,700 千円

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議（平成 21 年 7 月 27 日
付取締役会決議）し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。

②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
また、当社は、平成 23 年 10 月に東京都を含め全都道府県において暴力団排除条例が施行されるに至ったことにかんがみ、条例の趣旨に則り、契約における暴力団排除条項の明記などにも取り組んでおります。

③

当社は、内部監査に関する「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。

(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。
②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行っており、社外取締役及び監査役による常勤取締役の業績評価及び報酬の決定についての手続も整えております。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行っております。
(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に対する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。

②

監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。

ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用（注）平成 27 年 5 月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）
および「会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年法務省令第 6 号）に基づ
き、平成 27 年 5 月 25 日開催の取締役会決議によって、上記内容を一部改訂しています。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。