環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.16

2013 年 2 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文: Georgescu-Roegen Awards 受
賞記念 若手研究者へのメッセージ(眞弓浩三：徳島大学）
国際的に著名な研究者であり、本学会の理事もお勤め頂いて

１．巻頭寄稿文： Georgescu-Roegen Awards 受
賞記念 若手研究者へのメッセージいる徳島大学の眞弓浩三先生が、この度第１回
Georgescu-Roegen Awards を受賞されました。同賞はエコロジカ

２．【お知らせ】

ル・エコノミクスのパイオニアである Nicholas Georgescu-Roegen(1) 環境経済・政策学会学会賞候補者の公募の生誕 106 周年を機に設けられた賞で、授賞式はインド・デリーの(2) 環境経済・政策学会 2013 年大会についてSustainable Development Summit で執り行われました。せっかくの機会ですので、本ニュースレターでも、眞弓先生に若手の研究者へ励ましのメッセージを頂くこととしました。

３．【研究短信】(1) 研究動向：広島大学大学院国際協力研究科「開発と環境研究室」の研究動向

定常経済の提唱者 Daly 氏と同僚の Giampietro さんの推薦があったことと恩師 Georgescu-Roegen 自身が(2) 海外の大学・研究機関事情：スウェーデン・ヨーテボリ大学

あの世から授けてくれたとの思いからこの賞をいただきましたが、授賞式には出席しませんでした。

４．【新刊紹介】

Unconventional thinking（型にとらわれない思考）という部門で受賞できたことは自分の誇りです。昨年度から財政や金融と貨幣の問題と格闘しています。

志村五郎先生によれば、創造はしばしば徹底から生第 1 次大戦前後に多くの先人たち（Mark や Kitson,まれると。どうしても認めさせずにはおかない水準Meulen,Wilson など）が取り組んでいたことも知りままで徹底的にやれと。長い長い道のりです。くじけした。2015 年までに、エネルギーと老齢化の問題、ることもあるでしょう。でもひたむきに頑張っていさらに世銀や IMF などの世界体制と結びつけてれば、優しい眼差しであなたのしていることが意味

Routledge 社から出版するつもりです。そこでは、経のあることだとそっと応援しつづけてくれる本当の済学の効率性の概念の再考もするつもりです。

理解者も現れるはずです。その人がひょっとしたらさて、若い研究者への伝言：「想像力を働かせて雲強力な共同研究者になるかもしれません。人と会うの切れ間に見え隠れする物を継続して追いかける、ことの喜びも教えてくれるでしょう。若い皆さんに連想力を利用して広範囲の問題の関連性を解き明かはどうかおおらかな気持ちと人への感謝の気持ちだ

し、最後に構想力を駆使して一撃で急所を射抜く、けは忘れないで研究に邁進していただきたいのでこういう態度で学問していってください。数学者のす。」

1環境経済・政策学会ニュースレター No. 16（2013 年 2 月 28 日発行）

２．【お知らせ】(3)（１）環境経済・政策学会学会賞候補者の公募

環境経済・政策学会（大沼あゆみ、環境経済・政策学会会長）

学会賞選考委員会事務局

環境経済・政策学会学会賞規約にもとづき、下記問い合わせと送付先

亀山康子の要領で学会賞候補者を公募します。会員の皆様に独立行政法人国立環境研究所社会環境システム研究おかれましては、推薦をよろしくお願いします。

センター〒305-8506 つくば市小野川 16-2

(1)

学会賞の対象と資格

学術賞：環境経済・政策分野の優れた論文あるい

tel: 029-850-2430 fax: 029-850-2572
email: ykame@nies.go.jp

は著書に対する賞。平成 22 年 1 月 1 日から平成 24
年 12 月 31 日までに出版されたものを対象とする。
特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあっ付録：
環境経済・政策学会 学会賞規約た者に対する賞。

2009 年 8 月 26 日改正

奨励賞：原則として若手による、環境経済・政策

2010 年 1 月 1 日改正

分野の奨励に値する論文あるいは著書に対する賞。

2010 年 12 月 24 日改正

平成 22 年 1 月 1 日から平成 24 年 12 月 31 日までに

2011 年 12 月 22 日改正出版されたものを対象とする。学術賞受賞者は対象としない。
これらの賞の候補者は、本学会会員でなければなりません。

（目的）
第1条

環境経済・政策学会の会則第 2 条に定める

目的達成を促進するために，学術賞，特別賞，奨励賞を設ける。

(2)

応募方法

応募は他薦とします。推薦者は本学会の会員でなければなりません。
学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所定（対象）第2条

本賞は，原則として本会会員による環境経済・政策分野の優れた業績，あるいは本学会に顕著な貢献があった会員に授与する。

事項を記入し、当該論文または著書とともに、学会（賞）賞選考委員会事務局まで送付してください。推薦書

第3条

は、電子メールの添付ファイルとしてもお送りくだ封を贈呈する。

さい。論文または著書は、2 部送付してください。

2 学術賞は，優れた論文あるいは著書に対する賞で論文は、可能なら pdf ファイルも提出してください。
学術賞か奨励賞のいずれかを特定しないで推薦することも認めます。
応募締め切り 平成 25 年 3 月 31 日（必着）受賞者に対し，賞状および副賞として金一ある。毎年 2 件以内とする。
3 特別賞は，本学会に顕著な貢献のあった会員に対する賞である。
4 奨励賞は，奨励に値する論文あるいは著書に対する賞である。毎年 5 件以内とする。学術賞受賞者

なお、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行する雑誌『環境経済・政策研究』および EnvironmentalEconomics and Policy Studies に掲載された論文は、推薦がなくても選考対象となりますが、推薦も受け付けます。

2は対象としない。
5 学術賞と奨励賞は，共著の場合，原則として，ファーストオーサーに授与する。

す。みなさまのご参加をお待ちしています。

（応募）
第4条

応募は他薦とする。推薦者は本学会の会員でなければならない。
ただし，学術賞と奨励賞に関して，本学会が発行実行委員会：竹内憲司（委員長）、石川雅紀、國部克彦、佐藤真行、柘植隆宏、西谷公孝

する雑誌『環境経済・政策研究』およびEnvironmental Economics and Policy Studies に掲

プログラム委員会：諸富徹（委員長）、大野智彦、載された論文は，推薦がなくても選考対象とする。

大堀秀一、栗山浩一、在間敬子、高村ゆかり、武田（対象期間）

史郎、寺脇拓、中田実、朴勝俊、林宰司、三俣学、

第5条

除本理史

学術賞と奨励賞については，12 月末までの過去 3 年間に出版された論文と著書を選考対象とする。特別賞については，期間の限定は行わない。
（学会賞等選考委員会）
第6条

受賞者の選考のために，学会賞選考委員会

３．【研究短信】（１）研究動向：広島大学大学院国際協力研究科「開発と環境研究室」の研究動向（金子慎治・後藤大策：広島大学）をおく。
2 選考委員は，毎年会長が委嘱する。委員長は会長または会長の指名とする。

広島大学大学院国際協力研究科「開発と環境研究室」では、4 名の教員と 24 名の大学院生をメンバー

3 委員会に事務局をおく。

として、環境研究の中でとりわけ途上国が直面する

4 選考委員会委員は，自らが被推薦者，または推薦資源、環境、エネルギー問題を対象とし、経済発展者となっている案件の選考に従事することはできを通じた問題解決の立場から、環境経済学・開発経ない。
（受賞者の決定）
第7条

受賞者の決定は学会賞選考委員会が行う。

（受賞者の表彰）
第8条

受賞者の表彰は，毎年大会時，会長が行う。

（規約の改廃）第9条や開発課題との両立（同時解決）、あるいは国際協力

この規約の改廃は，理事会の議決による。

付則
この規約は平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

済学・公共経済学・計量経済学の手法を用いた理論分析・実証分析によって、持続可能な発展のあり方に関する政策研究に取り組んでいます。これらの研究活動を展開する上で、本研究室では 2 つの特色を持っています。一つは、ゼミを英語で実施することです。これは研究の質を高めるだけではなく、英語でのディベート能力・プレゼンテーション能力の向上を目的としています。もう一つは、アジア途上国でのフィールドワークを数多く実施し、現場からの（２）環境経済・政策学会 2013 年大会について（竹内憲司：2013 年大会実行委員長、神戸大学）
2013 年の大会は、9 月 21 日・22 日（土・日）、神戸大学鶴甲第１キャンパス／六甲台第１キャンパスにて開催される予定です。会場は、六甲山の緑にあふれ、大阪湾を見渡せる素晴らしい環境です。
総会、シンポジウム、懇親会は初日に予定しています。懇親会の会場は、神戸大学社会科学系アカデミア館（六甲台第１キャンパス内）を予定していま

データ収集を通じた実証研究に重点を置いています。
現在、取り組んでいる主要な研究課題と、その代表的な成果は以下の通りです。
第 1 は、アジア途上国における気候変動問題に関する研究です。この領域の研究は、アジア途上国のエネルギー需要の増大と温室効果ガス排出抑制に関する研究とアジアにおける低開発国・地域における気候変動適応策に関する研究に分かれます。これらの問題にとって、とりわけ開発課題との両立の視点は欠かせません。限られた資源・技術・資金・人材

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 16（2013 年 2 月 28 日発行）の制約の中で、国際協力、地域協力を通じた最適なーの環境行動をどのように変化させるのか、といっ資源配分について考えます。とりわけ、緩和策につた問題に着目しています。そして、省資源、省エネ

いては産業構造の転換、省エネルギー、再生可能資

ルギー対策によるコスト削減からより大きな企業価源の活用と管理、適応策については住民移転策の有値創造にいたる環境経営の進化と企業業績との関係、効性、携帯電話を用いた災害情報システム、保険制化学物質の管理に関する規制などへの戦略的対応の度の分析などに着目しています。代表的な成果としあり方などについて、地球環境政策の観点から理論ては、次の論文があります。

的・実証的に明らかにしています。代表的な成果とSatoru Komatsu, Shinji Kaneko, Ram Manohar Shrestha,

しては、次の論文があります。

and Partha Pratim Ghosh, (2011) Nonincome factors behind

Kimitaka Nishitani, Shinji Kaneko, Hidemichi Fujii, andthe purchase decisions of solar home systems in rural

Satoru Komatsu. (2012) Are firms' voluntary environmental

Bangladesh. Energy for Sustainable Development Vol. 15,

management activities beneficial for the environment andNo. 3 pp. 284-292.

business? An empirical study focusing on Japanese

第 2 は、アジアにとって重要な都市化と環境問題

manufacturing firms. Journal of Environmental

に関する研究です。都市化の進展に伴い、産業の集Management Vol. 105, pp.121-130.

積、産業構造、外部依存関係、都市インフラ整備、

なお、より詳細な研究動向については以下の HP をご

資源エネルギー需要、などが変化し、環境問題発生

覧下さい。と抑制に複雑に影響を及ぼします。先進国における

http://home. hiroshima-u. ac. jp/devenv/

多くの都市は資源の効率的な利用を追求するために多くの潜在的な可能性を有するのに対して、途上国（２）海外の大学・研究機関事情：ヨーテボリ大における都市は貧困地域やインフラの不足など効率学（竹内憲司：神戸大学）

性の観点からはきわめて複雑で多様です。こうした2012 年 4 月から 2013 年 3 月までの 1 年間、在外研

視点から途上国における持続的な都市に関する研究究のためスウェーデンのヨーテボリ大学に滞在してに取り組みます。また、国全体の視点からマクロないます。ヨーテボリ大学は、スウェーデン第二の都都市化を考える場合には、国全体の経済発展、産業市ヨーテボリの中心部にあり、約 38, 000 人の学生と構造、農業や農村地域の発展のあり方にも目を向け

約 5, 900 人の教職員、40 の学部を擁する総合大学でる必要があります。こうした問題について開発経済す。経済学部の教授、准教授は約 20 名ですが、各教学や環境経済学の視点から分析を行っています。代員の研究分野が近接していて、環境経済学、開発経表的な成果としては、次の論文があります。

済学、行動経済学などの研究が盛んです。特に環境

Poumanyvong Phetkeo, Shinji Kaneko and Shobhakar

経済学については、受入れ役となってくださった

Dhakal, (2012) Impacts of urbanization on national

Thomas Sterner 教授を中心として、多数の教員、ポスtransport and road energy use: Evidence from low, middle

ドク、大学院生が、活発に研究論文を発表していま

and high income countries. Energy Policy Vol. 46, pp.

す。

268-277。

Thomas Sterner 教授はスウェーデン援助庁（SIDA）

第 3 は、経済のグローバル化の進展に伴い深化すなどから資金を得た Environment for Development

る企業の経営行動の分析です。多国籍企業において（EfD）プロジェクトを主導しています。このプロジ

プロアクティブな環境経営がどのように経済的パフ

ェクトは開発途上国における環境問題に焦点を当てォーマンスを向上させていくのか、そして多国籍企て、環境経済学の知見を政策決定過程に取り入れる

業の途上国における企業活動がローカルサプライヤ

ことで貧困の緩和と持続可能な発展を支援するとい4

う目標をかかげ、研究、教育、政策提言をおこなっ論文を一本でも多く公刊していきたいと思います。ています。具体的な研究テーマとしては、気候変動がエチオピアの農家に与える影響の推計や、中国に４．
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学おける森林保護プログラムの政策評価といったもの

会員の著書・編集本を紹介します。

があり、各途上国の大学や研究機関に設置されている EfD センターと協力しながら研究が進められてい『東アジアの環境政策』

ます。

著者：森晶寿【編著】

こちらに滞在していると、EU やアメリカの他大学出版社：昭和堂との競争関係を強く感じます。毎週のように EU や

出版年月：2012 年 9 月

アメリカから一流の研究者が訪れ、セミナーで研究

概要：

報告をおこなっています。大学院の授業や研究指導

速な経済成長を遂げ、現在も世界の経済成長のセはすべて英語でおこなわれており、授業料は無料でンターとして注目を集めている。この結果、環境す（非 EU 圏からの学生については、2011 年入学者悪化が深刻化してきたものの、現在は多くの国でから学部と修士で有料になりましたが）。こうした魅環境政策が導入され、強化されている。しかし一力的な環境は、ヨーロッパだけでなく、アフリカ、部の地域では依然として深刻化が続いており、ま中南米、アジアから多数の優秀な大学院生やポスドた広域化している環境問題も現れている。

東アジアは政府主導の開発戦略の下で急クを惹き付けています。日本の大学、特にいわゆる本書は、東アジアで導入されてきた環境政策の「文系」の学部は長いあいだ日本語の壁に守られ、共通性と多様性を明らかにしつつ、各国の環境政国内に向けた情報発信しかしてきませんでしたが、策の到達点と課題、そして酸性雨や煙害、越境廃

世界の大学と競い合って、水準の高い研究成果を持棄物移動などの東アジア広域的な課題や気候変動続的に発信していくには、大胆な変化が必要だとつ問題に対する東アジア地域としての対応の現状とくづく思います。

課題を論じています。テキストとしての利用も想

スウェーデンは人口 900 万人くらいで、大阪府全定した構成にしています。

体の人口と同じくらいですが、IKEA や H&M など世界市場で成功を収める企業が多数存在しています。
消費税は最高税率 25％で福祉が充実していますが、一方で厳しい競争社会の側面もあり、たとえ大企業が経営危機になったとしても政府は救済しませんし、わりとあっさり失業してしまいます。人々は自国の+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

人口が少ないこと、グローバル化の波は避けがたいことをよく理解した上で、自分でスキルをつけて逞しく生き延びていこうとしているような気がします（スウェーデン社会全般にご興味のある方は、高岡望『日本はスウェーデンになるべきか』PHP 新書、
湯元健治・佐藤良宗『スウェーデン・パラドックス』日本経済新聞出版社、などをご一読ください）。１年間の滞在はあっという間に過ぎてしまいそうですが、滞在中に得ることのできた機会を発展させて、良い5環境経済・政策学会ニュースレター No. 16（2013 年 2 月 28 日発行）
皆様の投稿をお待ちしています！

編集委員の交代のお知らせ

本号より、本ニュースレターの編集委員が交替

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡することとなりました。新たに中野牧子先生（名古易版. 詳しくは学会 HP へ）屋大学）に編集委員をお引き受け頂くこととなり、

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

私の方で国立環境研究所の亀山康子さんから編集長

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要を引き継ぐこととなりました。ガサツな私が亀山さ望、(4)新刊紹介 の 4 種類です。

んの様なエレガントな編集ができるかどうかはここ

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3) 1 つの記事は、ろもとないところではありますが、皆様方が本ニュ原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字ースレターを楽しくお読み頂け、情報交換の場とし以内です。て気軽に活用できるように、他の編集委員と協力し4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールながら、頑張っていこうと思っています。どうぞ宜での添付ファイルとして送付してください。

しくお願いします。

問い合わせ及び記事の送付先：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828
青山学院大学・経済学部・教授
e-mail: t71092@aoyamagakuin。jp

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

有村俊秀

中野牧子

吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内
電話：045-671-1525

ファックス：045-671-1935

Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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環境経済・政策学会事務局宛

松本茂