DI S C L O S U R E 2 0 2 2 北 陸 ろ う き ん の 現 況

植物油インキを使用し、環境にやさしい「水なし印刷」を採用しました。

〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
TEL:
（076）
231-8000（代）
ホームページ https://hokuriku.rokin.or.jp

北陸労働金庫

北陸労働金庫北陸ろうきんの現況

ごあいさつ
日頃より弊庫に対しまして格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、わが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響と2月24日に勃発したロシアのウクライナ軍事侵攻の長期化によって、部品や原材料の供給不足に加えて、資源・エネルギー価格などの物価上昇が打撃となり、生産や販売の縮小を余儀なくされるとともに、個人消費についても低調な状態が続いています。

このような中、政府は事業継続や国民生活の維持を目的として様々な経済・景気対策を講じるとともに、ウイズ・アフ
ターコロナ社会に向けた動きを活発化しています。と同時に、罪もない多くの命と平穏な暮らしを奪ったロシアに対して、国際社会と連携した経済制裁やウクライナへの支援策を展開し、一日も早い戦争終結をはかるべく取り組んでいます。

一方、弊庫におきましては、昨年10月に創立20周年を迎えることができました。この20年間、北陸の地で福祉金融機関として歴史を紡いでこられたのは、ひとえに皆さまの変わらぬご支援とご協力によるものであり、ここに改めて心から感謝を申し上げます。
経営状況につきましては、長引くマイナス金利政策と新型コロナ感染禍の影響により、依然として貸出金利息の減少に歯止めがかからず、厳しい状態が続いています。しかしながら、2021年度はこれまで進めてきた「職員意識改革」、「営業推進改革」、「職場風土改革」が浸透してきたことにより、借換による可処分所得の向上や資産形成等の提案活動
をはじめとした生活応援運動で大きな成果を上げることができました。
2022年度におきましても、この流れをさらに加速させ、より多くの会員やお客さまのお役に立てるよう、また喜んでいた
だけるよう会員の皆さまと協働して進めていきたいと考えています。また、今年度は第７期中期計画の仕上げの年となります。計画で掲げた３つの柱「①ろうきん理念の実現、②持続可能な経営基盤の構築、③信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、より具体的な面で成長や進化が実感できるよう全役職員が心を一つにして、努力を重ねていく所存です。

北陸労働金庫は、今後も勤労者のための福祉金融機関として使命を果たし、役割が発揮できるよう、全力をあげて取り組んでまいります。

皆さまには今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2022年 7月
理事長

所

称 : 北陸労働金庫
在設

地 : 石川県金沢市芳斉2−15−18
立 : 1954年5月1日（2001年10月1日合併し、北陸労働金庫発足）

店

舗

数 : 25店舗（富山県8、石川県10、福井県7）常 勤 役 職 員 数 : 493人

間 接 構 成 員 数 : 394,687人
出資

金 : 40億9百万円

預 金 残 高 : 8,100億86百万円
貸 出 金 残 高 : 4,650億69百万円︵2022年3月末現在︶︵2022年3月末現在︶

団 体 会 員 数 : 1,774会員□ 全国 ろうきんの 概況□ 当金庫 の 概況

名

山岸 克司

金

庫

数 : 13金庫

店

舗

数 : 606店鋪

常 勤 役 職 員 数 : 11,330人
会員

数 : 108,977会員（うち団体会員数49,403会員）

間 接 構 成 員 数 : 11,804,193人
出資

金 : 972億円

預 金 残 高 : 22兆6,238億円
貸 出 金 残 高 : 15兆190億円

ろうきんの現況2022
本誌 は、「労働金庫法第94条第1項 にお■02

ろうきんの理念と基本姿勢□ ろうきんの理念 □ ろうきんの基本姿勢

いて 準用 する 銀行法第21条（業務及 び□ ろうきんの事業運営

財 産 の 状 況 に 関 する 説 明 書 類 の 縦 覧等）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成したディスクロージャー資

■

03

事業計画
□ 中期計画 □ 2022年度事業計画の主要課題料です。

□ 2022年度計数計画 □ 2022年度事業計画におけるリスクアペタイト

金額及び諸比率の表 示 方 法 のご 案 内

■

05

事業の概況
□ 2021年度事業の概況□ 主な経営指標□ 出資配当等

1. 金額単位（1）各表に表示した金額は、単位未満の端数を切り捨てて記載しています。

■

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために（ただし、「労働金庫法開示債権（リ□ 内部統制について

スク管理債権）及び金融機能の再生□ 苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）□ リスク管理の態勢のための 緊 急 措 置 に 関 する 法 律 に□ 顧客保護等管理態勢 □ 個人情報保護の取り組み

基 づく 債権」ならびに「金利 リスク□ 保険募集への対応 □ 共済募集への対応に 関 する 事項」については、金額単□ 金融商品に関する勧誘方針

位未満を四捨五入しています）□ 金融犯罪被害防止に向けた取り組み

08□ コンプライアンスの態勢□ お客様本位の業務運営に関する取り組み方針（2）小計、合計等の合算は、円単位まで□「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）

算出し、単位未満を切り捨てて記載
しています。したがって、内訳 の 合
計 と 小計欄・合計欄 の 金額 が 一致しない場合があります。

■ 『ろうきん SDGs 行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

19□ 北陸ろうきんSDGs目標7つのゴール □ ろうきんSDGs行動指針（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比□ 創立20周年特別社会貢献活動 □ 地域に根差した社会貢献活動率等の算出は、各表上の単位未満を□ NPO·ボランティア団体への支援 □ 働きやすい職場環境に向けて切り捨てた計数を使用しています。

□ 自然災害に係る取り組み □ お客さまとともに

なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載し
ています。

■

25

当金庫の概要□ 組織図 □ 役員の一覧 □ 会計監査人の名称（4）該当 する 項目 に 計数 がない 場合 は

□ 役員に対する報酬 □ 常勤役員等の兼職の状況 □ 職員の状況「 - 」、単位未満に計数がある場合は□ あゆみ「 0 」で表示しています。

2. 諸利回り・諸比率■

28

営業のご案内□ 融資商品 □ 預金商品 □ 各種業務のご案内 □ 各種手数料

小数点第3位 を 切 り 捨 てし、第2位 まで□ 店舗一覧 □ ATM設置一覧を記載しています。

3. 会計方針

■

財務データ

43

■

索引（開示項目一覧）

69（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）【時価の算定に関する会計基準】および【収益認識に関する会計基準】を当年度より適用することといたしました。
消費税等の会計処理は、当年度より税抜方式に変更しています。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202201

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念
ろうき ん の 理 念 と 基 本 姿 勢●ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
●ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
●ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
●会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
●ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんの基本姿勢
ろうきんは、働く仲間がつくった 金融機関です。

目的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、だれもが喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

ろうきんは、営利を目的としない 金融機関です。

運営

ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、公平かつ民主的に運営されています。会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営にも参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を築いています。

ろうきんは、生活者本位に考える 金融機関です。

運用

ろうきんの業務内容は、預金・融資・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、ろうきんでは、資金の運用が生活者本位に行われているのが特徴です。働く人たちからお預かりした資金は、住宅や車の購入、教育、結婚資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営
当金庫は、労働金庫法第 5 条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づき、中期計画及び年度事業計画を策定し、事業運営を行っています。

労働金庫事業運営の3原則

非営利の原則会員直接奉仕の原則

政治的中立の原則

労働金庫法 ( 抜粋 )( 目的 ) 第 1 条 この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
( 原則 ) 第 5 条 金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
3 金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

02

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

事業計画
中期計画
北陸 ろうきんでは、2020 年度 から 2022 年度

第7期中期計画までの 3 カ年を「第 7 期中期計画」と位置付け、お客さまに安心いただける金融サービスの持続的2021年度なご提供をめざし、主要政策課題に積極的に取り2022年度

事業計画

2020年度組んでいます。

第7期中期計画
すべての働く人のために、「持続可能を実現する」事業運営に取り組みます！
〜ろうきん 未来への「改革」〜
Ⅰ．ろうきん理念の実現

Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築

Ⅲ．信頼される人財育成と管理態勢の強化⑴ ろうきん運動の強化と発展
・会員・推進機構・ろうきんが一体とな
り、ろうきん運動を進めることで連携をより 強 固 なものとし 会 員・ 組 合 員の利用度向上に努めます。
・ろうきんの 理念、ろうきん 運動 の 世
代間の継承の強化を図ります。
・ろうきん運動を実践する中で、SDGsの実現に向けた取り組みを展開します。
・労働者福祉事業団体や消費生活協同組合と連携し、労働者自主福祉運動の充実に向けた活動に取り組みます。
⑵ 取引基盤の拡大
・会員、退職者会 や 勤労者互助会等 と連携 し、シニア 層 や 地域勤労者 の 取
引拡大に努めます。
・新規会員の拡大に努めます。
⑶ 利用配当を中心とした会員還元の実現
・配当性向のあり方について検討します。

⑴ 勤労者の生活応援・可処分所得向上に向けた取り組み
・「生活応援運動」を柱とした、勤労者の生活設計支援・可処分所
得向上に取り組みます。
・お客様との生涯取引を目指し、ライフステージに応じた生活設
計・資産形成・ローン商品等の推進に取り組みます。
⑵ 良質な商品・サービスの開発および取引チャネルの拡充
・多様化するお客様ニーズに応えるため、ろうきんらしさを追求した商品・サービスの開発に取り組みます。
・FinTech、Web チャネル等インターネットを活用したサービスの拡充を図ります。
⑶ ガバナンスを重視した経営管理
・経営管理の充実を図るため、組織体制を見直します。
⑷ 収益確保に係るリスク取得方針（RAS）
・RA（リスクアペタイト）を 行 うため、RAS（リスクアペタイト・
ステートメント）を策定します。
⑸ 収益改革・第3次店舗整備計画を策定し、経営資源の効率的な再配分を行います。
・RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）に基づき、資金運用
収益の確保に努めます。
・経費削減の取り組みを継続します。
⑹ 営業改革・営業力強化に向けた、戦略的な営業体制を構築します。
・職員の意識改革を図り、営業力を強化します。
・事務改革を進めることで「営業力の創出」を図り、提案力を強化します。

⑴ 会員ニーズに応えることが出来る人財の育成
・会員から信頼される人財を育成します。
⑵ 職場風土改革の取り組み
・活気ある職場づくりを目指して「職場風土改革」を実践します。
・公平で働き甲斐のある職場づくりをめざ
して「働き方改革」を進めます。
・職員 が 健康 で 安心 して 働 き 続 けることをめざして「健康経営」を実践します。
⑶ 事務改革・RPA 等を導入し、業務の効率化を図ります。
・会員事務の負担軽減のため、団体 IB の推進等の支援強化を図ります。
⑷ 管理態勢の強化
・リスク管理態勢の高度化を図ります。
・資産の健全性確保のため、債権管理態勢を強化します。
・災害発生時 の 対応 やサイバーセキュリ
ティ対策等、危機管理態勢を強化します。

2022年度事業計画の主要課題
第7期中期計画（2020年度〜 2022年度）の最終年度として、2022年度事業計画では、以下の重点施策に取り組みます。
❶福祉金融機関としての役割を発揮するため、ろうきん運動の発展・強化による「誰一人取り残さない」金融包摂の実現に尽くしていきます。
❷会員と協働にて「勤労者による・勤労者のための」労働者自主福祉運動を展開します。
❸会員・勤労者のニーズに応える営業スタイルの確立に向け、様々なチャネルを活用し利便性とサービスの向上に努めます。
❹お客様本位の業務運営を実践し、良質な商品・サービスを提供するとともに、利用者に信頼され共感が得られる活動を展開します。
❺前例踏襲にとらわれず、職員一人ひとりが自ら考え行動できる人財育成に取り組みます。
❻経営の健全性を保ち、安定した会員還元のため、全職員をあげて必要収益の確保に努めます。
❼コンプライアンス意識の向上を図り、事務事故・苦情等の未然防止・再発防止に取り組みます。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

03

2022年度計数計画● 預金・貸出金計画
預金

残高増加目標額

90 億円

残高増加目標額

140 億 91 百万円

新規実行目標額

620 億円
有担保 400 億円
無担保 220 億円

貸出金

事業計画

※上記計画の結果、預金・貸出金の残高は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

期首残高

期末残高

期中増加額

期中増加率

預 金

810,086

819,086

9,000

1.11%

貸出金

465,069

479,160

14,091

3.02%

収支計画

（単位：百万円）

支出の部

収入の部

経常費用

8,167

経常収益

8,651

特別損失

15

特別利益

‑

法人税等

118

当期純利益
合

350

計

8,651

合

計

8,651

2022年度事業計画におけるリスクアペタイト❶リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のため、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保をめざす取り組みです。また、その取り組みを明文化したものを「リスクアペ
タイト・ステートメント（RAS）」といいます。
❷2022年度事業計画におけるリスクアペタイト・ステートメント（RAS）
当金庫は、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のため、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保を目的とします。
（1）リスクアペタイト方針
事業計画達成のため、リスクアペタイトの種類・量については、金融政策・圏内の市況を踏まえ、より多くの収益機会を追求（リスク・リターンの向上）、リスクをコントロールした経営（想定外損失回避）を意識して決定し、その管理を行います。
（2）リスクアペタイト指標
当期純利益、自己資本比率を「重要目標達成指標（KGI）」とし、目標達成のためのモニタリング指標を「重要業績評価指標（KPI）」「重要リスク指標（KRI）」として設定します。
重要目標達成指標（KGI）

重要業績評価指標（KPI）

KGI 項目2022 年度

KPI 項目2022 年度

当期純利益

3 億 50 百万円

貸出金利息

59 億 70 百万円

自己資本比率8% 維持

余裕資金運用

16 億 70 百万円

預け金利息

6 億 60 百万円

有価証券利息配当金等

10 億 10 百万円（内訳）

重要リスク指標（KRI）
KRI 項目リスクアペタイト指標

金利リスク

IRRBB（重要性テスト比率）

リスクプロファイル
25 ％市場信用リスク11 億 00 百万円

与信信用リスク32 億 70 百万円

リスクアセット

4,606 億 30 百万円

信用リスク
健全性リスク04

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

事業の概況
2021年度事業の概況
第7期中期計画(2020年~2022年度)の2年目、そして北陸労働金庫創立20周年の節目の年として、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」、「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」、「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」の3つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、北陸労金として存続し、ろうきんの理念に基づいた「使命」、「役割」を発揮していくため、｢職員意識改革｣、「営業推進改革」、「職場風土改革」を3つの改革として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . ろうきん理念の実現」については、創立20周年記念事業として「ろうきん役割発揮宣言」をスローガンとした取り組みを展開し、新型コロナ感染禍の影響により活動自粛を余儀なくされる中、会員 · 推進機構と協働した「個別面談」の取り組
みや「新任常任推進委員研修会」、「常任推進委員全体会議」等を開催し、推進活動の前進を図りました。また、SDGs の取り組
みとして、
「ろうきん SDGs 行動指針」に基づき、7つの目標について「ろうきん運動」を実践する中で、協同組織金融機関としての役割発揮と社会貢献に努めました。
事業の概況「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」については、創立20周年記念事業を展開する中で「生活設計 · 生活応援 · 生活改善」を柱とした「生活応援運動」を継続し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo( 個人型確定拠出年金 ) の加入促進のほか、少額投資非課税制度 NISA、つみたて NISA を活用した投資信託販売や認知症年金保険の利用拡大にも取り組みました。また、昨年に引き続き、収益改革プロジェクトチームの取り組みを展開し、「経費削減」「収益改善」に努めました。健全経営の実現のため、収益確保に必要なリスクテイクを行うとともに、リスクアペタ
イト指標の検証に向けた議論を進めました。営業力の強化に向けては、多様化する生活様式 · 働き方に対応した営業スタイルの確立と意識改革に努め、顧客ニーズに即した提案型営業を実践しました。
「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、職員が能力を発揮できる活力ある職場風土改革に取り組んだほか、職員のスキルアップを目的とした、階層別研修や担当別研修を実施し、人財育成の強化を図りました。また、コンプライアン
ス意識の向上や新型コロナ感染禍に係る危機管理態勢の強化に努めました。

会員及び出資金

団体会員数

1,774会員、40億9百万円

団体会員は61会員減少し、1,774会員となりました（新規会員10、法定脱退71）。
個人会員は288会員減少し、6,374会員となりました（脱退会員231、除名会員57）。
出資金は法定脱退分6百万円が減少し、出資総額は40億9百万円となりました。

預

金8,100億86百万円

預金は177億19百万円増加し、期末残高は8,100億86百万円となりました（増加率2.23 ％）。このうち個人預金は178億1百万円増加し、団体預金は82百万円減少しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

800,000
780,000（単位 : 百万円）

810,086

820,000

792,367
767,516760,000
740,000
720,0000

貸 出 金

2019年度末

2020年度末

2021年度末

4,650億69百万円

貸出金は165億64百万円増加し、期末残高は4,650億69百万円となりました（増加率3.69 ％）。このうち、個人貸付は176億31百万円
増加しましたが、団体貸付は10億67百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で621億89百万円となりました。

■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

480,000

465,069

460,000
440,000

448,505
434,976

420,000
400,000
380,0000

2019年度末

2020年度末

2021年度末HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202205

収益の状況

当期純利益

6億70百万円

経常収益は89億49百万円となりました。貸出金利息の減少や収益認識基準適用の影響等により前年度比（以下、増減額は前年度比）2億90
百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により1億28百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の減少を要因として42百万円減少し、有価証券利息配当金は、残高が増加したことにより、1億3百万円増加しました。その他の業務収益は、労金団信分配金が1億4百万円増加し、3大疾病団信分配金においても27百万円増加したことなどにより、99百万円増加しました。
一方、経常費用は80億80百万円となりました。
経費においても2億89百万円減少しました。経費の内、物件費は収益認識基準適用の影響や総合事務センター運営経費の減少等により4億1百万円減少しました。人件費は退職給付費用の減少等により67百万円減少しました。
特別損失は、固定資産の減損損失の増加等により68百万円増加しました。

事業の概況

経常収益と経常費用は共に減少し、経常利益は8億69百万円（1億49百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は8億19百万円（1億50百万円増加）、税引後当期純利益は6億70百万円（1億72百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率8.92 ％

2021年度末の自己資本比率は8.92 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については
50 〜 60ページをご覧ください。
）

不良債権比率0.60 ％

2021年度末の不良債権比率は0.60% となりました。
（詳しい内容については61ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

経常収益

8,949

9,240

10,178

9,452

9,660

経常利益

869

720

939

835

730

当期純利益

670

497

558

584

431

純資産額

38,87039,09338,08939,53938,514

総資産額

852,678

835,579

809,726

803,528

793,325

預金積金残高（譲渡性預金除く）

805,661

788,183

761,785

756,098

745,920

貸出金残高465,069

448,505

434,976

414,537

401,076

有価証券残高120,341

103,338

85,74689,19470,397

4,009

4,016

4,019

4,024

4,031

4,009,510

4,016,485

4,019,370

4,024,520

4,031,504

出資に対する配当金

80

120

120

120

120

職員数（人）

445

451

448

445

444

8.92%

9.29%

9.76%

10.22%

10.54%

出資総額
出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）

2021 年度

7,259

業務粗利益

（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの2020 年度

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す

7,346「その他業務利益」の合計です。

業務粗利益率

0.87

0.90

業務純益

914

770

実質業務純益914

770

コア業務純益883

735

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

883

735

資金運用収支

7,763

7,921

役務取引等収支

△ 914

△ 852

その他業務収支

409

278

832,124

812,799

資金運用収益

7,888

8,069

資金運用収益増減（△）額

△ 181

△ 172

0.94

0.99

808,466

790,242

資金調達費用124148

資金調達費用増減（△）額

△ 23

△9

資金調達利回り

0.01

0.01

資金調達原価率

0.80

0.85

総資金利鞘

0.14

0.14

総資産経常利益率

0.10

0.08

業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高×100

2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金
繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
は、貸倒引当金 が 全体 として 繰入超過 の 場合、個別
貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、事業の概況

同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。

資金運用勘定平均残高

資金運用利回り

3.「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰
入額を加えた利益指標です。
4.「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券
関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5.「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、資金調達勘定平均残高

コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高×100

純資産（純）利益率（又は純益率）=

総資産当期純利益率

0.07

0.05

総資産業務純益率

0.10

0.09

純資産経常利益率

2.25

1.85

純資産当期純利益率

1.73

1.27

純資産業務純益率

2.36

1.98

出資配当等
項

目

（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100（単位 : 千円、％）（

2021 年度

2020 年度

総会承認日
2022 年 6 月 27 日

総会承認日
2021 年 6 月 25 日

）

（

（注）

）

出資配当
（配当率）

80,071（年2% の割合）

120,319（年3% の割合）

利用配当

197,997

79,997

配当負担率

14.59

11.54

配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202207

北陸ろうきんを安心してご 利用いただくために内部統制について金庫の業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システム ) の整備
当金庫は、労働金庫法第 38 条第 5 項第 5 号及び労働金庫法施行規則第19 条に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、2007 年 3 月の理事会において、その基本方針を決議し、体制の整備を図ってまいりました。
その後、労働金庫法及び労働金庫法施行規則の改正（2015 年 5 月1日施行）を受け、金庫及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制、その他の体制の整備を 2016 年 2 月の理事会において決議しました。
当金庫は、内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じるとともに、当基本方針についても環境変化等に対応して見直しを行い、内部統制システムの一層の実効性の向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備に関する基本方針
１. 理事および職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当金庫は、金庫の社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライア
ンス）を経営の最重要課題として位置付け、コンプライアンス基本方針およびコンプ

７. 前号の職員の理事からの独立性に関する事項(1)監事会事務局に配置された職員は、監事の職務を補助し、監事より業務上の必要な命令を受け、その命令に関して理事や部署長などの指揮命令を受けない。
８. 監事の第６号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監事会事務局に配置された職員の人事異動等は、監事の同意を得るものとする。

ライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令及び定款並びに社会規範を遵守する態勢を構築する。
(2)当金庫は、｢ろうきんの理念」および「倫理綱領」の精神に則り、役職員が遵守すべき
行動指針について「役職員倫理規程」を定め、これを役職員に周知する。
(3)当金庫は、コンプライアンス基本方針に則り、コンプライアンス・プログラムを事業

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

年度ごとに決定し、コンプライアンス態勢の充実を図る。
(4)当金庫は、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について法令及び定款に適合するか、審議と決定を行う。
(5)当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との取引をはじめ一切の関係を遮断し排除するとともに、平素から警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、断固たる態度で対応する。

９. 当金庫の監事への報告に関する体制(1)当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制① 理事会・経営会議等の決定事項を速やかに監事へ報告する体制を確保する。
② 当金庫に重大な影響を及ぼす事項が判明したときは、これを直ちに監事へ報告する体制を確保する。
③ スピーク・アップ制度やコンプライアンス・ホットラインによる通報や報告に対する監事へ報告する体制を確保する。
④ 監事が、全ての会議・委員会等へ出席できる体制を確保する。
(2)当金庫の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者に相当する職員またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告するための体制① 当金庫は、子会社の管理および重要事項を子会社の役職員が監事へ報告する体２. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)理事に係る会議について（各々）事務局を定め、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存・管理する。
理事を決裁者とする稟議事項は、文書等に記録し保存する。
(2)理事及び監事は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当金庫は、リスク管理方針に基づき、取るべきリスクと回避・極小化するリスクを的
確に見極め、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営の健全性の確保」「適正収益の安定的計上」を図る自己管理型のリスク管理を行う。
(2)当金庫は、リスク管理規程等に基づき、信用・市場等のカテゴリー毎のリスクを計測・評価して、総体的に捉える統合的リスク管理を行う。

制を確保する。
② 当金庫は、子会社に重大な影響を及ぼす事項が判明したとき、子会社の役職員がこれを直ちに監事へ報告する体制を確保する。
③ 当金庫の監事は、当金庫および子会社の役職員に対し、その職務において必要な事項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた者は、当該監事に対して速やかに適切な報告を行う体制を確保する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当金庫は、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けることを禁止する。
(2)当金庫は、当該報告を行った者の氏名は非公開とする。また、当該報告を匿名で行うことも可能とする。

(3)当金庫は、経営管理（ガバナンス）体制の強化の一環として、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、監査部は監査を実施し、その結果を理事会に報告する。
(4)当金庫は、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、危機管理対策本部を

11. 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

速やかに設置し、緊急事態における業務機能の維持継続及び速やかな復旧を図る。

当金庫は、監事が職務の執行上必要と認める費用の前払いや償還にかかる費用を請

また、金庫は定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職員の防災意

求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

識、危機管理対応力の向上に努める。
４. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫は、監事が必要に応じて、監査法人・顧問弁護士等と協議する機会を確保する。

(1)理事会は、理事等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、意思決定を円内部統制システムの運用状況の概要

滑に進める体制を確保する。
(2)理事会は、職務執行の効率性確保のために、理事会規程に従い、代表理事に権限を委

当金庫は、社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライアンス）を経嘱し業務執行を行わせる。代表理事は、業務組織規程・職務権限規則により、本部

営の最重要課題として位置付け、法令等遵守項目について職場内研修の必須項目として各部門の業務分掌及び職務権限並びに責任範囲を明確にする。

周知徹底しています。なお、2021年度は内部統制システムについて、
以下のとおり整備を図りました。

５. 当金庫及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制(1)当金庫は、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理、当金庫への報告、職務執当金庫の「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」において、「本方針に係る取り組み状況は、
ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
」と明記しているた行の効率性など業務の適正を確保するため、総務人事部を統括部署とするとともにめ、取り組み状況を確認するための成果指標 (KPI) として、投資信託ラインアップやファイ「子会社管理規則」を定める。

ナンシャル · プランナー (FP) 等の資格取得状況、お客さまへの情報提供の状況等を設定し、(2)当金庫は、当金庫が策定した「倫理綱領」等を子会社の役職員に周知する。
(3)当金庫の監査部は、子会社の監査を定期的に実施し、業務の適正を確保する。

定期的に更新 · 公表しました。
会員不祥事等への対応については、会員不祥事対策委員会にて論議し、新型コロナウイルス感染症対応については、危機管理対策本部会議にて議論を行ってきました。特に新６. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

型コロナウイルス感染症対応については北陸管内、職員、会員状況を踏まえ感染拡大防止(1)監事監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を対策を実行しました。また、業務継続態勢の整備として統括本部や営業店のバックアップ

補助する体制を確保する。
(2)金庫は、監事会事務局を設置し、理事長は、監事と協議の上必要な人員を配置する。

08

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

体制を再構築し、併せて新型コロナウイルス感染時、また濃厚接触者となった場合の対応
フローチャートを作成し全職員へ指示 · 徹底を図りました。

リスク管理の態勢

ティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

基本方針▶ 市場リスク

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性をス資産含む）の価値が減少することにより、金庫が損失を被るリスクをいい

金利、有価証券の価格、為替レート等の変動により、保有資産（オフバラン確保するため、理事会において制定された「リスク管理方針」により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

ます。
当金庫では、金融資産・負債の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを、ALM 委員会にて確認しています。

管理態勢

なお、
「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。

当金庫のリスク管理態勢は、
リスク管理方針に基づきリスク管理規定を始めとして諸規定を整備するとともに、各種リスクの統括管理部署としてリスク管理部を設置しています。
信用リスク及び市場リスク管理に関しては、
リスク管理部が関係部署からの報告内容等の分析・点検結果を ALM 委員会に報告しています。ALM 委員会
では、リスクの現状について検証し、対応策や資金の運用・調達、金利政策に関する基本方針等の協議を行います。一方、オペレーショナル・リスク管理に関しては、オペレーショナル・リスク管理委員会にて、リスクの現状について検証し、対応策等の協議を行います。オペレーショナル・リスクの一つである事務リス
議を行います。なお、各委員会には経営陣が参画し、経営陣自らリスク管理態
勢等の整備・確立に努めています。また、各委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について理事会に報告し、各種リスクの認識とリスク管理運営のための基本方針等を決定しています。

動額を把握しています。
また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及び VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにク管理に関しては事務管理部会にて、事務事故の原因分析及び対応策等の協

金利リスク
金融資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変

また、株式及び上場投資信託については、価格変動に伴う損益額を算出し、価格の変動に対応した管理を行っています。
為替リスク
外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

リスク 管 理 の 取り 組 み▶ 流動性リスク

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、
価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）る「資金繰りリスク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。

しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リ

具体的には、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクについて、

スク」が、「流動性リスク」です。

各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク

金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こ量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己うした 流動性リスクについて、財務部 において 一元的 に 管理 するとともに、資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量にALM 委員会にて管理状況を確認しています。

ついても管理しています。
管理状況については定期的に ALM 委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証を行っています。

▶ オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理委員会にて、適時・適切に監視、制御しています。
事務リスク

個 別 リスクへ の 対応
▶ 信用リスク
与信先（貸出先等）や有価証券（債券等）の発行者、デリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、「信用リスク」です。

金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物を取り扱っています。日常的にこれらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠る、あるいは、役職員の過失や不正等に起因して不適切な事務処理を行う
ことにより金融機関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強

当金庫では、以下のとおり管理しています。

化しています。具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査

自主検査を実施しています。また、研修を通じて職員の事務処理の習熟に努体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。

めるとともに、オンライン・システムのチェック機能を活用するなど、事務の誤①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専処理の発生防止に努めています。

門部署（本部は業務統括部、営業店は融資部門）を設置しています。審査のシステムリスク専門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育金融機関では、様々なコンピュータ・システムを活用して多様な事務処理や成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、業

リスク管理を行っています。このコンピュータ・システムが停止・誤作動する

務統括部が審査を行うなど厳正な対応に努めています。

などのシステムの不備等やコンピュータの不正使用により金融機関が損失を②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権
等の自己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、その被るリスクが「システムリスク」です。
①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労結果に基づき、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。

働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。同センターは、付近に活有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたって

断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算は、金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等を棟は最大加速度 1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計にな

参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、っているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性

取得後の事情変化についても追跡管理しています。

を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

二次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

09

電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、

コンプライアンスの態勢

自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファ
イルを二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策

基本方針
当金庫は、福祉金融機関として勤労者福祉の向上、労働運動の発展に貢献するという社会的責任と公共的使命を今後とも果たし、長年築き上げてきた会員・利用者からの信頼を確保していくために、役職員が確固たる使命感と倫理観を持って行動し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとしています。

の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うための金庫経営者の遵法精神の自覚と責任

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）態勢 を、ろうき金庫経営者は、自らが企業倫理の確立と法令等遵守に向けて率先垂範してん業態全体で構築しています。
②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、処理効率化のために金庫独自のネットワークが稼動しています。
システムの主要機器であるサーバー機の運用・管理については、外部のデータセンターに業務委託しています。同データセンターについては、オンラ
イン・システムと同レベルの対策をとっています。
セキュリティに関しては、複合的なセキュリティ対策を実施しているほか、
サイバー攻撃等によるインシデント発生時には、当金庫の P-SIRT（Private

取り組み、経営上の意思決定等にあたっては遵法精神に則り、健全な事業運営に努めています。
遵法精神の組織への浸透
法令等遵守の金庫経営者の自覚と決意を、あらゆる機会を捉え、役職員の一人ひとりに浸透させ、法令等遵守の組織風土を築いていきます。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実
金庫もコーポレート・ガバナンス（企業統治）を更に充実し、監事が経営陣に対し適時適切に意見を言う体制づくりを今後とも継続していきます。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにSecurity Incident Response Team）と連携が 取れる態勢を構築して法令に準拠した規程等の整備と正確な業務処理います。

法令に準拠した内部規程等を整備するとともに、事務管理体制、人事・教育体

法務リスク制等の整備や内部監査体制の強化を図り、正確な業務処理により会員・利用者

法令等に違反する行為、各種契約に関わる法的不備等により損失を被るリの信頼に応えます。

スクが「法務リスク」です。

反社会的勢力ヘの対応

当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修

暴力団をはじめとした反社会的勢力に対しては、金庫経営者自らが毅然とし等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時やた態度をとり、組織的に断固としてこれに対決するとともに、警察等関係機関と各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、の連携強化を進めます。

必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び役割資格等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、
セクシャルハラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。
有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。
風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応じて適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生した場合に備えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

危機管理体制
当金庫では、
自然災害、
コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程」を制定しています。
危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュ
アル等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を継続できるよう「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備えて「緊急時営業店業務継続マニュアル」等を定めています。
また当金庫では、定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職
員の防災意識、危機管理対応力の向上に努めています。

法令等遵守 の 体制
当金庫では、以下の体制によって法令等遵守の徹底に努めています。
コンプライアンスの体制
理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、法令等遵守態勢の推進
および 実効性確保のためにコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理部を事務局として、当金庫のコンプライアンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築及び実効性の確保に努めるとともに理事会へ報告する体制を構築しています。また、全部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に努めるとともに、弁護士等外部専門家および警察等関係機関との連携強化にも努めています。
代表理事及び業務執行理事の業務執行等に関する法令等遵守について
理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・講演会等で研鑚を重ね、金融機関が公共的な使命を達成し、その信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、
理事は、
理事会の構成員として理事会に参加し、代表理事及び業務執行理事の業務執行を監督しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮するため、弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、監事による理事会の監視機能の強化のため、
外部金融精通者を常勤監事に選任しています。監事は、
理事会へ
出席し、
定期的な監査により代表理事及び業務執行理事の業務執行をチェックしています。
預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について
営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライ
アンスオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。
また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期的に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。
反社会的勢力に対する取り組み「反社会的勢力に対する基本方針」を公表し、業務の適切性と健全性の確保に努めています。また、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会的勢力への対応手順について周知しているほか、
警察、
暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

10

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

署の取引・商品・業務や顧客属性に応じたマネロン等リスクを特定・評価し、当金庫は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」とい当該取引・商品や顧客属性を類型化したうえで、当該リスクの低減措置を策う。
）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策

定しています。

および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、・リスク対策計画

庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続・リスクの特定・評価・低減

的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、担当部

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）● 目的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、
マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

● 態勢の整備
あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため理事長はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために● 経営陣の認識
経営会議は、
マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

(2022年3月31日現在)

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

経営会議
報告

指示

マネロン担当役員（常務理事）
指示

報告

関連部門
経営企画部
営業推進部

第2の防衛線（管理部門）
リスク管理部
連携・協働

報告・相談

牽制

指示・指導

第2の防衛線（指導部門）
業務統括部

報告・相談

第1の防衛線（営業部門）
営業店

指示・指導

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202211

苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。
これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客さまの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3. 苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取り組みます。

当金庫の事業運営に関する苦情等については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

お客さま
紛争解決の申し立て

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ
個別対応

相談・苦情等

北陸労働金庫 リスク管理部（コンプライアンス担当）
フリーダイヤル : 0120-094-250
電話番号 : 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

各部署

F A X : 076-231-1205

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにE - m a i l : compli@hokuriku.rokin.or.jp

リスク管理部

郵 送 先 : 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18
全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

事務管理部会

ろうきん相談所経由で取り次ぎ

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス
委員会

事故審査
委員会

監査部

下記の(一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」
でも、ろうきんに関するご 相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得たうえ
で、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

弁護士会仲裁センター

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

凡例

理事会

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

フリーダイヤル : 0120-177-288
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
F A X : 03-3295-6751

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

E - m a i l : soudansyo@ho.rokinbank.or.jp

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」以外の「ご意見 ·ご要望」

郵 送 先 : 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15に関しても、貴重なご提案として受け止め、その内容を適切に把握したうえで、当金庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとっての価値のあるものに発展させてまいります。

● 紛争解決措置の概要
1. 紛争解決のための機関への取り次ぎ

2. 紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり弁護士会が設置する仲裁センター等としています。必要な場合は仲裁セン

名称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3

電話番号

03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日
時
間

月〜金
(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
10:00 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 17:00

ターへの取り次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地
域で手続きを進める次の方法も用意しています。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等
により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

12

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

※苦情等に関する詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

顧客保護等管理態勢● 顧客保護及び顧客の利便性向上への取り組み● 管理態勢当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護する

お客さま保護・利便性の向上にむけた「顧客保護等管理方針」及ため、お客さまとの取引に際しての説明、お客さまからの相談又

びお客さまの金融に関する正当な利益の確保にむけた「利益相反は苦情等への対処、利益相反の管理については、関係諸法令等を管理方針」を定めています。これら管理方針に則り管理規程等を遵守し、適切に行っています。また、お客さまに関する情報につ制定し、管理責任者（役員）及び管理部署の配置、研修の実施、監いても法令に従い適切に取得・管理しています。

査部による実効性の検証を行うなど態勢の整備に努めています。

顧客保護等管理方針

北陸労働金庫は、法令等を厳正に遵守し、お客様の資産・情報およびその他の利益の保護や利便性の向上のために継続的な取り組みを行います。
１．お客様との取引に際しましては、法令等に従ってお客様への説明を要するすべての取引や商品について、説明および情報提供を適
切かつ十分に行います。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

２．お客様からのご相談または苦情等につきましては、お客様のご理解と信頼を得られるように、各営業店窓口等において適切かつ十分に取り扱います。
３．お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切かつ公正な手段によって取得し、お客様情報の紛失・漏えい・不正アクセスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施します。
４．お客様との取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様情報の管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。
５．お客様と当金庫の間で利益が相反する取引を特定するとともに、該当の利益相反取引のおそれがある場合、取引条件または方法を変更する、取引を中止するなど、利益相反管理を適切に行います。
◇本方針において「お客様」とは、「当金庫の会員・利用者・契約者および会員・利用者・契約者となろうとする方」を意味します。
◇お客様保護の必要性のある業務は、預金・貸出・為替取引、国債・投資信託・保険商品等の販売及び募集等のサービス等のすべての取引に関する業務です。

※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

利益相反管理方針の概要

当金庫は、すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の不利益のもとに、当金庫が利益を得ることがないよう、また、お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を図ることがないよう、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組んでいます。
当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組むものとし、利益相反管理方針を定め広く公表しております。

利益相反管理方針の骨格
1. 利益相反の管理
2. 利益相反管理の対象取引と特定方法
3. 利益相反取引の類型
4. 利益相反管理体制
5. 利益相反管理の対象範囲※本方針の詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202213

個人情報保護の取り組み
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めています。また、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）保護の重要性を認識し、その適正な取り扱
いに組織として取り組むため、下記の方針に基づきお客さまの特定個人情報等の保護に努めています。

プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（ 個 人 情 報 保 護 方 針 ）❶ 当金庫の名称・住所・代表者の氏名
北陸労働金庫〒 920-8552 石川県金沢市芳斉 2 丁目 15 番 18 号
理事長 山岸 克司❷ 個人情報の取得について
当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。

❸ 個人情報の利用について
北陸ろうきんを安心してご利用いただくために（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるい は取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で締結した覚書に基づき、お客さまの個人情報を共同利用させていた
だいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令等で定める場合を除き、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

❹ 個人情報の管理について
当金庫は、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正
アクセスなどを防止するため、適切な安全管理措置を実施いたします。
実施する安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
〈個人データの取り扱いに係る規律の整備〉
個人データの取得、利用、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、個人情報取扱方法や担当者およびその任務等について規定を策定しています。
〈組織的安全管理措置〉
個人データの取り扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人
データの範囲を明確にし、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事業または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告
連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
〈人的安全管理措置〉
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者は定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
〈物理的安全管理措置〉
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人
データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
〈技術的安全管理措置〉
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データ
ベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

❺ 個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫問い合わせ窓口（下記に記載のお問
い合わせ先）までご連絡ください。

❻ 個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、顧客情報管理責任者を置き、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを適宜見直し
改善いたします。

❼ 個人情報等の法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個
人情報を取り扱いいたします。

❽ お問い合わせ先《当金庫本支店窓口》《リスク管理部コンプライアンス担当》
フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前 9 時 ~ 午後 5 時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
Fax 076-231-1205
E-mail:compli@hokuriku.rokin.or.jp

特定個人情報等 の 適正 な 取 り 扱 いに 関 する 基本方針

❶ 事業者の名称・住所・代表者の氏名
北陸労働金庫〒 920-8552 石川県金沢市芳斉 2 丁目 15 番 18 号
理事長 山岸 克司❷ 関係法令、ガイドライン等の遵守
当金庫 は、「行政手続 における 特定 の 個人 を 識別 するための 番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個
人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」等を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを
行います。

14

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

❸ 安全管理措置に関する事項
当金庫は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

❹ 質問および苦情処理の窓口《リスク管理部コンプライアンス担当》
フリーダイヤル 0120-094-250
電話による受付時間 : 午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

保険募集への対応
当金庫では、損害保険募集業務及び生命保険募集業務を行っています。保険募集に際しては、お客さまに商品内容を正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努めています。

金融犯罪被害防止に向けた取り組み●特殊詐欺等への被害防止に向けた取り組み
特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、お客さまへ「あなたのご預金を守るアンケート」や「ご協力のお願い」を使用して特殊詐欺の状況や手口について説明を実施し、被害防止に取り組んでいます。
高齢者を対象とした特殊詐欺防止の取り組みとして、一定条件のも保険募集指針（抜粋）とでの ATM からのキャッシュカード支払制限及び振込制限を行っ● 保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

ています。

● 商品に関するお客さまの知識、経験、購入目的、資力状況等を総合的

また、店内の出入口、記帳台、カウンター、応接室、ATM コーナーなに勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた保険募集に努めます。

どへ注意喚起のステッカー · ポスターを掲示し、ATM 操作画面でも● お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、注意を促しています。

お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）●偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について
偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しによる被害の未然防止のため、「セキュリティが高い IC カードの導入」、「不審取引検知システムによる 不正取引 のモニタリングの 実施」、「類推 されやすい

共済募集への対応
当金庫では、こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共
済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集業務を行っています。共済募集に際しては、お客さまに商品内容を

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために暗証番号によるキャッシュカード発行のシステム規制」などを実施
し、被害の未然防止に取り組んでいます。
●インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み
ソフトウェアキーボード
画面上に表示されたキーボードをマウス等でクリックし、ログイン
パスワードを入力する事で、キーボード入力情報を盗み取るキーロ
ガーから防ぎます。

正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努めています。
共済募集指針（抜粋）● 共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
● 当金庫は、こくみん共済coopの募集代理店として、こくみん共済
coop会員生協の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。
● 商品に関するお客さまの知識·経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた共済募集に努めます。
● お客さまへの商品説明等については、募集 · 勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

第二暗証番号
第二暗証番号とは、「ろうきんダイレクト」契約時に送付された「ご契約者カード」に記載されている「乱数表の数字」です。パソコンのログイン時に指定する桁の数字を入力していただき、本人認証を行います。
ワンタイムパスワード
ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する使い捨てパスワードのことで、「ろうきんダイレクト」でお取り引きを行う際、固定式パスワー
ドに加え「ワンタイムパスワード」による本人認証を行います。パスワ
ードの盗難・詐取等による犯罪被害を防止できる有効な対策となります。
追加認証
お客さまが普段「ろうきんダイレクト」を利用する状況を分析し、普段金融商品に関する勧誘方針と異なる利用状況により、不正使用の可能性が高いと判断された場合、お客さまご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。

当金庫は、次の 4 項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行っています。

セキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への❶ お客さまのご意向と実情に沿った、適切な金融商品をおすすめします。

対策 としてネットムーブ 社 のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕
をご 利用いただけます。ろうきんホームページを通じてこのソフト❷ お客さまご自身の判断でお取り引きいただくため、商品内容をインストールすると、お 客 さまがろうきんホームページを 開 いてやリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよ

いる間は、パソコンのキーボード入力情報の暗号化、ウイルスや不う、説明に心がけます。

正アクセスの侵入防止及び駆除等を行います。

❸ お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
❹ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

15

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針
当金庫は、2017年11月1日に『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』を策定いたしました。本方針のもと、当金庫はお客さまの信頼に応えるため具体的な取り組みを実践しています。

取 り 組 み 方針❶『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』の策定・公表〈北陸ろうきん〉（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改定した「顧
客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」（以下、本方針）を策定します。
本方針および本方針に係る取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
本方針に掲げる取り組み状況は、定期的に見直し、必要に応じて本方針を改定します。

❷ お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取り組み

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供する取り組みを行います。

❸ 利益相反を適切に管理する取り組み
当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について統括する部署を設置し一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるために適切な管理を行います。
投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客様にとって最善の利益となる観点を重視した対応を行っています。ろうきん業態の投資信託の販売商品をラインアップするにあたっては、業態の中央機関である労金連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客様の最善利益追求の観点で選定しています。

❹ 手数料等に係る情報提供の取り組み
当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品 · サービスごとにわかりやすい表示を行います。
投資信託に係る手数料については、ホームページにファンド一覧を掲載し、簡単に比較できるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすい開示を行います。

❺ お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取り組み
当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売 · 推奨等を行う金融商品 · サービスについて重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
ろうきん業態として、確定拠出年金（DC）について、企業型 DC 加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型 DC についての「ろうきん iDeCo」スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明しています。
当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

❻ お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取り組み
当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育てや教育、マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えていきます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品 · サービスの見直しや、商品開発を行います。
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品 · サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただい
たうえで、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った、的確な説明 · 提案を誠実に行います。
当金庫は、金融商品の販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
当金庫は、お客様への適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済 · 保険商品の適正な募集をするための「共済募集方針」「保険募集方針」等を定めています。これらの方針や指針は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し、公表しています。

❼「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取り組み〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客様である勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
その職員への定着と実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において、職員研修「理念研修」を開催し、全国のろうきん職員が参加しているほか、当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮に係る研修等を能力開発体系の中で実施しています。
当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援 · 検証するための体制を整備しています。

16

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）■〈北陸ろうきん〉の投資信託ラインアップの状況
投資対象
地域

種別

投資対象
資産

うち購入時
手数料なし

商品数 ( 構成比 %)

うち
ESG商品

債券

2

3.3%

2

0

株式

11

18.0%

3

4

REIT

2

3.3%

1

0

バランス

1

1.6%

0

0

国内

株式投資信託(2022 年 3 月末時点 )

債券

7

11.5%

3

0

株式

12

19.7%

6

0

REIT

5

8.2%

2

0

バランス

0

0.0%

0

0

債券

3

4.9%

0

0

株式

1

1.6%

0

1

REIT

0

0.0%

0

0

バランス

17

27.9%

6

0

61

100%

23

5

海外

内外

合計

順位

銘柄名

(2022 年 3 月末時点 )
カテゴリー

決算頻度

販売区分

販売シェア

購入時手数料（税込）

信託報酬（年率・税込）

信託財産
留保額

1

インデックスファンド NASDAQ100

海外株式

年1回

ネット・店頭18.47%

2.20%

0.48400%

なし

2

たわらノーロード日経225

国内株式

年1回

ネット

11.82%

0.00%

0.18700%

なし

3

たわらノーロード先進国株式

海外株式

年1回

ネット

7.79%

0.00%

0.10989%なし

4

財産3分法ファンド

バランス型

毎月

ネット・店頭

7.20%

2.20%

1.04500%

0.30%

5

ニッセイ SDGs グローバル・セレクトファンド

ESG

年1回

ネット・店頭

6.88%

2.20%

1.58400%

なし

6

ダイワ・US-REIT・オープン（B コース）

リート

毎月

ネット・店頭

6.49%

2.75%

1.67200%なし

7

世界の財産3分法ファンド

バランス型

毎月

ネット・店頭

3.76%

1.65%

1.04500%

0.20%

8グローバル・ヘルスケア & バイオ・ファンド

海外株式

年2回

ネット・店頭

3.50%

2.75%

2.42000%

0.30%

9iFree TOPIX インデックス

国内株式

年1回

ネット

3.26%

0.00%

0.15400%

なし

10

インデックスファンド225

国内株式

年1回

店頭

2.62%

2.20%

0.572% 以内なし■ 投資信託預り残高上位 20 銘柄の「コスト・リターン」「リスク・リターン」

投資信託預り残高上位20銘柄の一覧
銘柄名(2022 年 3 月末時点 )投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン高No

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために■ 投資信託 販売上位 10 銘柄

20%

コスト リスク リターン

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.49

8.69

4.26

2

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.38

9.44

6.67

3

東京海上・円資産バランスファンド（年1回決算型）

1.14

3.60

0.21

4

ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）Bコース（為替ヘッジなし）

2.22 16.80 12.36

5

ニッセイ健康応援ファンド

2.05 16.58

6

グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド

2.97 15.96 10.14

7

インデックスファンド225

1.01 16.44

9.51

8

日本債券ファンド

1.26

-0.27

9

たわらノーロード 先進国株式

0.11 17.04 15.31

10

三菱UFJグローバル・ボンド・オープン（年1回決算型）

1.43

6.17

4.56

11

たわらノーロード 日経225

0.19 16.45

9.86

12

グローバル・ハイクオリティ・成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

2.53 17.94 17.26

13

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

1.91

4.37

2.54

14

インデックスファンド Jリート

1.05 14.88

5.82

15

DIAMワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

2.18 18.26

9.87

1.66

10%

全体

ダイワ好配当日本株投信

2.04 15.51

5.19

DIAM高格付インカム・オープン（毎月決算コース）

1.43

2.80

18

eMAXIS NYダウインデックス

0.66 17.02 14.53

19

株ちょファンド日本（高配当株・割安株・成長株）毎月分配型

2.18 16.35

20

グローバル・バリュー・オープン

2.33 15.61 13.82

1%

リターン

1.52

6.76

販売手数料率の1 ／ 5＋信託報酬率

3%

信託
報酬率

4%

実質的な
信託報酬率の上限

-5%
高

リターン

コスト

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン高20%

残高加重平均値
15%

リターン

11.29

6.76

リスク

過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）

5%

リターン

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

0%
5%
低

リスク

10%

6.71

設定後 5 年以上経過している投資信託※の残高上位 20 銘柄を対象とします。

2%

低

リターン

16

0%

低

コスト

コ
販売
取り扱い時のス
手数料率 最低販売金額での料率
ト

5%

6.79

17

7.69

15%

リターン

1

残高加重平均値

10%

15%

20%

リスク・リターン出所：株式会社ＮＴＴデータ・エービック
Copyright (C) 2022, NTT DATA ABIC Co., Ltd. All rights reserved.

-5%
高

低
リスク

※ DC 専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場 REIT、公社債投信、私募投信、
外貨建て投信は除きます。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202217

■ 投資信託の運用損益別顧客比率
60.0％
運用損益の区分
50% 以上

50.0％

41.9%

30% 以上50% 未満

顧客比率

40.0％
10% 以上30% 未満

28.7%

30.0％

0% 以上10% 未満

20.9%

20.0％

-10% 以上0% 未満-30% 以上 -10% 未満

10.0％

0.1%

0.1%

-50％未満-50％以上〜-30％未満

0.0％-50% 以上 -30% 未満

4.2%

2.6%
-30％以上〜-10％未満-10％以上〜0％未満

0％以上〜10％未満

10％以上〜30％未満

1.5%

30％以上〜50％未満-50% 未満

50％以上

運用損益率
※対象顧客全体を 100 ％ とした、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率の棒グラフです。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために※基準日は 2022 年 3 月末です。

■ iDeCo ご契約状況(2022 年 3 月末時点 )ご契約者数■ FP、DC 資格取得者数・取得率

6,850名

資格名

取得者数

取得率

ファイナンシャル・プランナー (1級・2級・3級 )310名

61.88%DC プランナー (1級・2級・3級 )58名

11.58%■ お客さまへの分かりやすい情報提供の取り組み状況
2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

セミナー
開催数

参加人数

開催数

参加人数

開催数

参加人数

開催数

参加人数

消費者セミナー

18

387

1

3

12

274

13

533

ライフプランセミナー

10

319

7

129

45

1,004

41

1,100

年金セミナー

45

686

22

235

44

701

17

163

資産運用セミナー

14

286

24

493

29

658

22

437

多重債務防止セミナー

15

441

4

48

8

193

7

315

102

2,119

58

908

138

2,830

100

2,548

合計

■ 良質なサービスの提供❶2022年4月１日に改定した『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』に基づいた取り組みを行っています。
❷ お客さまへ投資信託の商品をより分かりやすくご 案内するため、『重要情報シート』や『ラインアップパンフレット』を活用した提案活動を行っています。
❸ お 客 さまへの 適切 なサービスとわかりやすい 情報 をご 提供 できるよう、
職員教育に取り組んでいます。

18(2022 年 3 月末時点 )HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

『ろうきん SDGs 行動指針』に沿った
北陸ろうきんの社会貢献活動
ろうきん業態では SDGs の実現に向けた取り組みを展開するにあたり、2019年3月に『ろうきん SDGs 行動指針』を策定しました。SDGs のスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を目指す「金融包摂」の考え方は、 ろうきん の設立経過や『ろうきんの理念』『ろうきんビジョン』と合致するものです。
当金庫においてもこの指針に則り、労金運動を通じた勤労者の生活向上という、 ろうきん の使命を徹底追及することを通じて、協働組織としての役割を発揮し、SDGs 達成に取り組んでいます。
今年度も『ろうきんの理念』に基づき、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与するため、SDGs 目標17のうち7つの目標を掲げ、『ろうきん SDGs 行動指針』に沿った社会貢献活動に取り組みました。

北陸ろうきん SDGs 目標7つのゴール
目標１
貧困をなくそう

目標3
すべての人に健康と福祉を目標4
質の高い教育をみんなに目標5
ジェンダー平等を実現しよう

目標8
働きがいも経済成長も

目標15
陸の豊かさも守ろう

目標17パートナーシップで目標を達成しよう

ろうきん SDGs 行動指針
ろうきん SDGs 行動指針

〜 2019年3月〜﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取り組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取り組むことを通じて、SDGs の達成をめざします。

■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮した ESG 投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組
んでいきます。

■〈ろうきん〉は、SDGs 達成に向けた様々な取り組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することが SDGs 推進につながっていくことを会
員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs 達成に向けた共感の輪を広げていきます。

SDGs とはSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202219

創立20周年特別社会貢献活動■ フードドライブ活動の実施
2021年10月1日 ~11月30日まで「フードドライブ」活動を展開しました。会員労働組合、来店者ならびに役職員から寄せられた1,582個の食品等については、北陸3県のフードバンク（NPO 法人）へ寄贈しました。

富 山 地 区

石 川 地 区

日時／ 2021年12月16日（木）場所／ NPO 法人フードバンクとやま

福 井 地 区

日時／ 2021年12月15日（水）場所／ NPO 法人いしかわフードバンク・ネット

日時／ 2021年12月16日（木）場所／ NPO 法人フードバンクふくい■ 子ども食堂への寄付金贈呈式開催
2021年10月25日に子ども食堂を支援する3団体へ寄付金150万円（各50万円）を贈呈しました。寄付金贈呈式は石川会場と福井会場に分けて開催され、両会場を合わせて民放7社と新聞社3社に報道され、ろうきんの社会貢献活動を広く周知することができました。

石 川 会 場

福 井 会 場

﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動■「ATM の利用促進策」による寄付金贈呈「ATM の利用促進策」の取り組み結果に基づき地域の福祉活動に役立てていただくよう、
富山県善意銀行、北國愛のほほえみ基金、福井県しあわせ基金へ寄付金90万円（各30万円）を贈呈しました。

「福井県しあわせ基金」への寄付金贈呈の様子■ 医療従事者への寄付金贈呈
北陸労働金庫共済会が創立20周年を迎えたことを機に、新型コロナ感染禍で奮闘いただ
いている医療従事者を支援するため、富山県新型コロナウイルス感染症対策応援基金、石川県新型コロナウイルス感染症対策応援基金、“ 助け合おう ! ふくい ”「心をひとつに応援」基金へ寄付金60万円（各20万円）を贈呈しました。

20

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

ふくい

地域に根差した社会貢献活動■「LGBTQ· 同性パートナー」等に対応した融資の取り扱い
2022年1月1日より、「パートナーシップ制度」を導入していない自治体に居住される方々にもご利用いただけるよう、融資制度を改定しました。

■「24 時間テレビ」へのチャリテイー募金の実施「24時間テレビ44」を通じてチャリティ募金の取り組みを行い、総額146,575円を寄付しました。

■ 学童野球大会の開催
地域の少年スポーツの振興と子供達の健全な心身の育成を目的に、ろうきん杯福井県学童野球大会、ろうきん旗争奪学童軟式野球富山県大会を開催 しました。

■ 地域交流行事等を通じての募金活動の実施
石川県内の4店舗（本店営業部・金沢南支店・石川県庁出張所・ローンセンター金沢）と金沢地域ライフサポートセンターが共催でチャリティー
イベントを開催し、金沢市社会福祉協議会へ87,777円を寄付しました。

■ 献血活動石川県赤十字血液センターと連携し、献血の啓発活動を行い、金庫役職員35名が献血をしました。
また、街頭献血の呼びかけを行い、職員の意識を高めました。

﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動

NPO・ボランティア団体への支援■ NPO 法人等への支援制度
北陸ろうきんでは、NPO 法人やボランティア団体への金融サービスとして、3つの支援制度を取り扱っています。
支援制度の種類

制度の概要

NPO事業サポートローン制度

NPO 法人の経済的支援のための融資制度で、法人の目的に係る事業の運転資金・設備資金を融資する制度です。

NPO寄付システム制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、会員や寄付をされる方が、ろうきんの普通預金口座から自動的に会費や寄付金を引き落とし、登録された寄付団体の口座に振り込む自動振替制度です。

NPO各種手数料免除制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、事前に登録された団体が、送金・振り込みする際の手数料などを免除する制度です。

働きやすい職場環境に向けて■ 女性活躍推進法に基づく取り組み「女性活躍推進 にかかる 行動計画」に 基 づき、女性 の 個性 と 能力 が 十分 に 発揮 できる 雇用環境整備 を 進 め、「えるぼし認定」を取得しました。「えるぼし」の認定基準5点を全て満たしている3段階目を獲得しました。

■ 次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
仕事と家庭（育児）の両立についての理解を深めるため、若手職員を対象に、職員研修会を開催しました。

■ 職場風土改革の取り組み

女活法認定マーク「えるぼし」（3 段階目）すべての職員が能力を発揮できる活力ある職場風土を目指し、「私の行動宣言」を作成し、「役員対話集会」を行いました。また、ハラスメントのない職場づくりに向け、研修を行いました。

■ 健康で安心して働き続けられる職場づくり「2021年度健康管理活動方針」に基づき、健康保持 · 増進の取り組みとして健康管理態勢の充実を図りました。
また、メンタルヘルス対策として研修を行いました。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

21

自然災害に係る取り組み
自然災害（地震・台風・大雨・大雪等）により被害を受けられた方の復興に向けた支援として、以下の取り組みを行っています。
1. 融資関連の特別措置（1）既往融資者（罹災者）への特別措置①返済期日猶予②金利減免措置③延滞利息減免④その他特別措置（割賦金変更・元金返済据置・返済条件変更）（2）罹災者及び親族向け融資①災害救援ローン（無担保）②災害救援住宅ローン（有担保）（3）二重ローン問題への対応
2. 振込手数料の免除措置
ろうきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振込口座への送金にかかる為替手数料について、免除措置をとっています。

お客さまとともに■ 金融円滑化への取り組み状況
当金庫は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」の期限（2013年3月31日）経過後も引き続き、住宅ローンご利用者からの借り入れの返済にかかる負担軽減のご相談に関し、「生活応援運動」の一環として積極的な対応に努めています。

﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動
22

貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権件数

金額（百万円）

392

5,065

365

4,752

謝絶に係る貸付債権

456

審査中の貸付債権ーー取下げに係る貸付債権

23

255

貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権実行に係る貸付債権
住 宅 ロ ー ン

（注）1. 中小企業者からの貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の件数・金額はありません。
2. 件数・金額は、金融円滑化法施行から2022年3月末までの累計です。
※金融円滑化への取り組み状況は当金庫ホームページに掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

■ お客さまサービスの向上
ろうきん らしい暮らしを支える商品・サービスの提供に努めて

主 な 新 商 品・サービ ス

います。
働く人の “ 夢の実現 ” と “ ゆとりある暮らし ” を目指し、「生活応援運動」の中心である「生活設計・生活応援・生活改善」の3本の柱に、「運動基盤の確立」と「地域社会への貢献」に取り組みました。

● 生活応援運動の実施

加えて、会員・推進機構と連携して会員組合員を支援するとともに、創立20周年を節目として、これまで支えていただいた感謝の気持ちを込めて「創立20周年記念事業」を展開しました。
また、新型コロナ感染禍に伴い、厳しさを増す勤労者の労働・生活
環境を踏まえ、「勤労者生活支援特別融資制度」の取り扱いを開始したほか、インターネットの利便性を求める顧客ニーズに対する新商品「生活設計・生活応援・生活改善」の3本の柱に可処分所
得向上の取り組みを展開して、昨年度に引き続き新型コロナ感染禍においての勤労者の生活支援策として、既存ローンの返済方法等 の見直しや、他金融機関で利用中のローンの見直し提案を行いました。

として、「Web 完結型無担保ローン」を発売しました。
今後もより良質な金融商品・サービスをご提供するため「安心・健● 創立20周年記念事業の展開

全・貢献」をモットーに一層の努力を続けていきます。

創立20周年記念感謝祭「ありがとう! 大感謝祭」「ビンゴでハッピー ! プレゼント」や自動車ローン「くるま自慢 」・会員
限定
「フリーローン借換プラン」の特別金利キャンペーンなど、
顧客ニーズに合わせた各種キャンペーンを展開し取引拡大を図りました。

● Web 完結型無担保ローンの発売
申 込 チャネルの 多 様 化 に 対 応 するため、2021年9月 より当金庫 ホームページでお 申し 込 みから 契約 まで、全てをWebで完結する「Web 自動車ローン」「Webフリーローン」「Web 教育ローン」「Web リフォームローン + α」を 発売しました。

﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動■ 各種支援融資の実施
当金庫では「生活総合福祉金融機関」の役割を担うため、融資制度や協賛などに取り組んでいます。今後も働く人たちのくらしを側面から支える活動を積極的に展開していきます。
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少・離職等を受けたお客さまへの対応として、「勤労者生活支援特別融資制度」の取り扱い
・無担保融資（生活資金・教育資金・住宅資金） ・住宅ローン借換融資

・既存融資の条件変更●次代の社会を担う就学前の児童を持つご家庭を支援するための「ろうきん育児支援ローン」の取り扱い●被災された方々を支援するための「災害救援ローン」の取り扱い●「技能者育成資金融資制度」の取り扱い●「求職者支援資金融資制度」の取り扱い●お客さまの収入減少等の生活応援を目的とした「生活応援特別融資制度 サポート50」の取り扱い●奨学金の借換を目的とした「教育ローン〈奨学金借換専用プラン〉」の取り扱い●各提携自治体の預託金を活用し、住宅費用や下水道改造資金に利用いただける自治体提携融資制度の推進●ローン金利の引下げ項目を設定している「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」、「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」、「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の推進●石川県の「プレミアムパスポート事業」や福井県の「『ふく育』応援事業」に協賛し、ローン金利の引下げ項目を設定

各種支援融資の利用状況
新規件数

新規実行金額

貸出金残高

ろうきん 育 児 支 援 ロ ー ン

6

465万円

1,446万円

技能者育成資金融資

4

337万円

3,617万円

求職者支援資金融資

5

209万円

363万円

（注）貸出金残高は、2022年3月末現在の残高を記載しています。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202223

■ ライフプラン支援活動● 生活応援運動の推進「生活応援運動」における可処分所得向上の取り組みとして、新型コロナ感染禍においての勤労者の生活支援策として、既存ローンの返済方法等の見直しや、他金融機関で利用中のローンの見直しを提案するとともに、低利な「勤労者生活支援特別融資制度」の周知を徹底し、収入減少に伴う生活資金の支援を行いました。また、「ろうきん役割発揮宣言 < ろうきんへ相談しよう >」をスローガンに、会員と連携し個別面談会等を実施し、他金融機関で利用中のローン見直しの提案ならびにローン紹介活動を展開しました。

勤労者生活支援特別融資制度

個別面談の取り組み

ローンご紹介の取り組み

新規件数

新規実行金額

実施会員数

面談者数

紹介件数

成約件数

55

86百万円

173

3,378

372

294

可処分所得向上の取り組み
商品

相談件数

成約件数

無担保ローン1,191

有担保ローン

515
1,706

合

計

可処分所得向上金額（概算）
総額

1件あたり

958

3億2,405万円

33万円

220

1億6,687万円

75万円

1,178

4億9,092万円

41万円※「可処分所得向上金額」とは、ローン見直し等によって自由に使えるお金が増えた金額です。

● 多重債務対策の取り組み
会員組合員が多重債務に陥らないために、会員 · 推進機構 · 関係諸団体と連携し、多重債務の予防· 啓発セミナーを開催しました。また、高金利な他行他社カードローンを利用させないために < ろうきんカードローン > の保有も推進しました。

﹃ろうきんSDGs 行動指針﹄に 沿った 北陸 ろうきんの 社会貢献活動

多重債務対策の取り組み状況
相借換や一本化による融資状況

多重債務防止セミナー

融資商品名

件数

談

お

8
回数

人数

15

441

ま

と

め

件数
名

人

50

生活応援プラン（無担保）1

フリーローン借換プラン

305● 資産形成支援の取り組み
投資信託、個人向け国債、保険商品などお客さまのライフステージに即した提案を行い、将来の資産形成 · 資産運用を支援しました。その中でも、中長期的な資産形成づくりとして NISA· つ

安心をプラス!

自分で育てる年金であなたの未来に

みたて NISA· ジュニア NISA を税制優遇投資商品として積極的な提案を行いました。また、将来＋の備えのための商品として iDeCo( 個人型確定拠出年金 ) の裾野拡大にも努めるとともに、新たに「iDeCo 電子申込みシステム」を導入し、お客さまの利便性向上を図りました。
さらに、「老後の生活に対する不安」に伴うニーズに対応するための商品として販売している、「たんぽぽ認知症年金保険 ( たんぽぽプラス）」も好評を得ており、お客さまの生活設計にも役立
つ結果となりました。

コ

イデ
は
eCo〙
きんiD て〘ろう かりやすく ト

わ
サポー
安心の

だから ん。
ろうき
私も、〘iDeCo〙３つの税制優遇①掛金の全額所得控除②運用益の非課税③受取時の税制優遇

24

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

個人型確定拠出年金：愛称［イデコ］

当金庫の概要
組織図（2022年7月1日現在）

統括本部
監

査

部
営

総 務 人 事 部

店営

営 業 推 進 部

門

業

務

部

門

資
部
門
または
併設ローンセンター

会
財

議

会

会

会

部

融

務

部

ローンセンター
相 談 セ ン タ ー

業 務 統 括 部
事

業

業

経

事

代 表 理 事理

総経 営 企 画 部

リスク 管 理 部

監

営

監事会事務局

役員の一覧 （2022年7月1日現在）■ 理事及び監事の氏名及び役職名
役 職 名

氏名

所属団体

理 事 長

山岸 克司

日本労働組合総連合会福井県連合会

理

副理事長

辻

政光

日本労働組合総連合会富山県連合会

副理事長

西田 満明

日本労働組合総連合会石川県連合会

専務理事

安村 裕之

常務理事
常務理事
理
理

役 職 名

氏名

所属団体

事

窪田 正尚

北陸鉄道労働組合

理事

藤本

関西電力労働組合若狭地区本部

理

事

鴨野 浩一

全日本自治団体労働組合富山県本部

員外

理

事

長谷川 章悟三協立山労働組合

諸岡 俊哉

員外

理

事

勝見 義治

福井県教職員組合

森内 昌司

員外

理

事

宮本

北陸電力労働組合事

宮崎 敏裕

JAM 不二越労働組合

理

事

宮鍋 正志

全日本自治団体労働組合石川県支部

事金山

富山地方鉄道労働組合

理

事

松岡 芳春

エヌ · ティ · ティ労働組合北陸総支部

剛

敦

篤

事

松本 知明

電機連合富士通北陸システムズ労働組合

理

事

西澤 慧美

自治労福井市職員労働組合

事

米谷 寿光

アイシン福井労働組合

代表監事

岩倉 善一

セーレン労働組合

理

事

北地 良成

コマツユニオン北陸支部

常勤監事

稲井田 浩市

員外

理

事

谷内

石川県教職員組合

監

事

曽根 達也

小松マテーレ労働組合

理事

山田 佐智生電機連合福井村田製作所労働組合

監

事

森川 幸夫

電機連合富山地方協議会

理

事

金作 大輔

トナミ運輸労働組合

監

事

笹山 佳成

日本郵政グループ労働組合北陸地方本部

理

事

岩淵 正明

員外

直

当金庫の概要理
理

常勤役員等の兼職の状況

会計監査人の名称 （2022年7月1日現在）

労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の ｢内閣EY 新日本有限責任監査法人

総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣ を受けて兼職を行っている常勤役員等はおりません。

役員に対する報酬 （2022年3月末現在）
職員の状況（単位 : 千円）

区分
理
監
合

事
事
計

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

100,521

月額15,500

15,907
116,4292021年度末

2020年度末

月額 1,500

一

員

445人

451人

月額17,000

その他の従業員

41人

36人

合

計

486人

487人

（注）上記以外に支払った退職慰労金は理事37,546千円です。

区分

平

般

均

職

齢

43歳8カ月

43歳8カ月

平 均 勤 続 年 数

年

15年0カ月14年10カ月平 均 給 与 月 額

346千円

345千円

（注）1.職員及び従業員には、常勤の職員等を記載しており、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

25

あゆみ

1950 〜1989

1990 〜1999

昭和25年〜平成元年

平成2年〜平成11年

1950年

6月

労働金庫の第１号設立(岡山)

1951年

8月

1953年

6月
10月

労働金庫法施行

3月

富山県勤労者信用組合が富山県労働金庫へ組織変更

5月

石川県労働金庫営業開始

1954年

5月

第３次オンラインシステム(ユニティシステム)稼動
動

社団法人全国労働金庫協会設立

7月

北陸事務センター解散、中部事務センター発足

富山県勤労者信用組合営業開始

7月

全国キャッシュサービス(MICS)加盟

7月

都銀・地銀とのCD提携開始

2月

第二地銀･信金・信組・農協とのCD提携開始

9月

MICS(都・地銀CD提携)サンデーバンキングスター
ート

1990年

1991年

11月 自由金利・スーパー定期(預入単位300万円以上)発発売

11月

福井県労働金庫営業開始

1961年

10月

労働金庫統一マーク制定

1965年

8月

労金のアイドルとして｢きん坊｣を決定

1967年

10月

労働金庫の｢基本理念｣決定

1972年

1月

全国労金統一｢虹の預金｣取り扱い開始

1992年 10月 RCネットシステム(労金中部DSネットワーク)運用開
開始

1976年

3月

労働金庫北陸事務センター処理開始

1978年

2月

｢ろうきん教育ローン｣全国統一発売

1980年

3月

普通預金統一オンライン稼動

1981年

8月

内国為替業務取り扱い開始

1984年

8月

全国労金全銀データ通信システム加盟

1985年

6月

第２次オンラインシステム(統一システム)稼動

6月

全国労金CDオンライン（ROCS）
開始

1987年

12月

両替業務取り扱い開始

1988年

4月

｢マル優・マル財｣制度廃止、新マル優制度スタート

7月｢マイプラン｣の発売開始

12月

労働金庫総合事務センター設立

1989年

1950〜

1993年

5月

定期性預金完全自由化

1995年

2月

｢阪神大震災特別融資｣取り扱い開始

4月｢震災遺児支援定期エール30｣の取り扱い開始

1997年

1998年

1999年

1990〜

1月 ロシアタンカー重油流失事故ボランティア派遣
4月

新マスコットキャラクター｢ロッキー｣デビュー

5月

新｢ろうきんの理念｣制定

5月

北陸３金庫統合調査検討委員会発足

12月｢勤労者生活支援特別融資｣、｢中小企業事業資金融資｣取り扱い開始

1月

労金と郵貯とのオンライン提携開始

8月

北陸３金庫統合準備委員会発足

2000〜

当金庫の概要2000 〜2005 平成12年〜平成17年
3月 デビットカードサービスの取り扱い開始

2000年

2003年

3月 ｢Ｉ
ＳＯ14001｣の認証取得

12月 郵貯相互送金サービス業務の取り扱い開始

7月 ＮＰＯ法人等支援制度取り扱い開始

1月 ３金庫統一キャンペーンの展開

10月 融資自動審査システム導入

2001年

2月 北陸３金庫合併｢調印式｣10月 北陸労働金庫設立(富山・石川・福井労金が統合)

11月 ｢ろうきん運動５０年の集い｣開催

2004年

1月 生活応援プラン発売

10月 インターネット・モバイルバンキング取り扱い開始

4月 財形・エース預金電話振替サービス「ZATTS」取り扱い開始

10月 ろうきん外貨定期預金取り扱い開始

6月 携帯電話（モバイル）からの仮申込み（仮審査）取り扱い開始

3月 勤労者生活支援特別融資の取り扱い開始

7月 福井豪雨被災地へボランティア派遣

2002年

4月 確定拠出年金(個人型)の取り扱い開始

2005年

3月 決済用預金、
個人向け利付国債の販売開始

5月 毎週水曜日よる７時までのローン相談窓口統一スタート

4月 公庫買取型住宅ローン｢フラット35｣取り扱い開始

6月 毎月第２土曜日の全店一斉ローン相談会スタート

5月 福井支店新築リニューアルオープン
8月 全国一斉｢生活応援相談会｣開催
8月 福井支店と大手支店の統廃合

26

2006〜

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

2006 〜 2020
平成18年〜令和2年
2006年

2007年

2008年

2009年

1月

｢ろうきん住宅ローン総合保険｣窓販開始

2011年

1月

相互入金業務サービス取り扱い開始

本店営業部のリニューアルオープン

1月

Ｗｅｂお知らせサービス取り扱い開始

義援金・支援物資の取り組み
3月 「東日本大震災」

4月

災害救援ローン発売

7月

10月

北陸ろうきん｢５周年記念キャンペーン｣実施
松任支店新築移転オープン

11月

ローンプラザ松任営業開始

3月

能登半島沖地震で被災された方々に対する8月

新型フリーローン「く・ら・ら」
取り扱い開始特別措置の実施

10月

創立10周年記念式典及び祝賀会の開催

7月

高岡支店とローンプラザナビ高岡の新築移転オープン

取り扱い開始10月 「求職者支援資金融資」

3月

インターネット北陸支店の営業開始

7月

会員情報誌
「ろうきんVoice」
の発刊

2012年

6月

3月

緊急生活応援特別融資制度「サポート５０」

2013年

2月

全期間固定金利住宅ローン「あんしん」
取り扱い開始取り扱い開始2014年

1月

アール・ワンシステム(新システム）
への移行

2月

富山東支店新築移転オープン

10月

北陸ろうきん創立10周年記念事業スタート

2015年

2016年

2021年度 令和3年度
6月
9月

2017年

(株)北陸労金サービス解散「Web完結型無担保証書貸付」の2018年

取り扱い開始10月1日 創立記念日（20周年）
1月「LGBTQ・同性パートナー」
等に「えるぼし認定（３段階目）
」
を取得

HO

N
KI

RIKU ROKU

2「無担保住宅ローン」の新設
1月 「リフォームローン」
6月

大聖寺支店新築移転オープン

9月

教育ローン
「カード型」の取り扱い開始

5月

北陸ろうきん創立15周年記念事業展開

10月

生協組合員専用カードローン「ウィズ・ライフ」の発売の取り扱い開始
2月 「ひまわり認知症治療保険」
6月

小松支店新築移転オープン

7月

エリア店舗制度の導入

8月

インターネットバンキング投資信託の取り扱い開始

10月

ろうきん口座開設アプリ取り扱い開始

2月

北陸豪雪に係る｢災害救援ローン｣の取り扱い開始

7月

住宅ローン
「まるっと500」
取り扱い開始の取り扱い開始
11月 「リフォームローン＋α」
2019年

対応した融資の取り扱い開始
2月

2012年生活応援キャンペーン実施

th

1月

教育ローン
「奨学金借換専用プラン」の取り扱い開始

2月

大野支店移転オープン

2月

営業支援携帯端末（タブレット端末）の導入

10月

福井支店と福井南支店の統廃合

10月

輪島支店移転オープン

10月

ろうきんアプリ取り扱い開始

11月

富山支店と富山北支店の統廃合

1月

輪島支店と珠洲支店の統廃合

2月

大野支店と勝山支店の統廃合および当金庫の概要2022年

高岡支店と高岡西支店との統廃合による

11月

11月 「生活再建特別融資」（無担保）取り扱い開始2021年

武生支店と鯖江支店との統廃合による
丹南支店・ライフプランセンター丹南の新築移転オープン

12月 「フルキャッシュバック」の取り扱い開始

2010年

1月

Anniversary

since 2001-2021

2020年

大野支店から奥越支店への名称変更
北陸ろうきん

20 年のあゆみ

4月

預かり資産販売支援システム（タブレット端末）の導入

4月

Web完結型カードローン「Webマイプラン」の取り扱い開始8月 「たんぽぽ認知症年金保険(たんぽぽプラス)」の取り扱い開始10月
11月

七尾支店と羽咋支店の統廃合
滑川支店との統廃合による魚津支店新築オープン
ローンセンター魚津営業開始

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

27

営業のご 案内
融資商品（2022年7月1日現在）
■ 無担保
商

品

「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

自 動 車 ロ ー ン「 く る ま 自 慢 」●

1,000万円

20年以内

新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建設、
福祉車両の購入・改造など、お車に関するあらゆる費用に。また、他金融機関の自動車ローン借換資金に。

フ リ ー ロ ー ン「 く ・ ら ・ ら 」●

1,000万円

20年以内

耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。

1,000万円（会員）300万円（未組織）

20年以内

他金融機関・信販・消費者金融でご利用中のローンの借換に。

フリーローン借換プラン
借換専用住宅ローン【 無 担 保 プ ラ ン 】

他金融機関の有担保住宅ローンの借換に。

1,500万円

20年以内

借換専用住宅ローン
団信プラス【無担保プラン】

借換専用住宅ローン【無担保プラン】に団体信用生命保険をプラスした商品。

リフォームローン＋α

居住用住宅の増改築、修繕はもちろん新築・購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用や空き家の解体費用にも利用可能。また、他金融機関の住宅関連ローンの借換資金にも。

1,500万円

20年以内

リフォームローン＋α
団
信
プ
ラ
ス
教

育

ロ

ー

ン

リフォームローン＋αに団体信用生命保険をプラスした商品。

●

1,500万円

20年以内（据置期間・分割融資期間を含む）

1,500万円教
育ローン「 カ ー ド 型 」

1,500万円

Web自動車ローン

1,000万円

10年以内

web上で申し込みが完結。お車に関するあらゆる費用に。

Webフリーローン

1,000万円

10年以内

web上で申し込みが完結。暮らしに必要な費用に。

Web教育ローン

1,000万円

20年以内

web 上で申し込みが完結。受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。

Webリフォーム
ロ ー ン + α

1,000万円

20年以内

web上で申し込みが完結。居住用住宅の増改築、修繕はもちろん新築 · 購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用や空き家の解体費用に。

人

1,000万円（会員）500万円（未組織）

20年以内

他金融機関のローンなどを取りまとめることにより、金利、返済金の負担軽減を図り、家計にゆとりを。

生 活 応 援 プ ラ ン

1,000万円

20年以内

負債整理など、各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

Webローン

教育ローン「奨学金借換専用プラン」

お

ー

カ

ー

営業のご案内

ド
ロ
ン

ま

と

め

名

20年以内
（貸越利用期間を含む）

奨学金の借換に。

教育関連費用に。ご都合に応じて自由に借入・返済が可能。

ご融資極度額の範囲内で繰り返しご利用いただける低利で安心なカードローン。旅行・ショッピング・冠婚葬祭費用など、お使いみちは自由自在。

●

300万円

マ イ プ ラ ン
「 ス ー パ ー 」

●

300万円

生協組合員専用「ウィズ・ライフ」

●

300万円

生協組合員の皆さま専用の使いみち自由なカードローン。

Webマイプラン●

100万円

Web上で申し込みが完結。使いみち自由なカードローン。

ろうきん 育児支援 ローン

年

20年以内

マ イ プ ラ ン
「エクセレント」

金

ロ

ー

ン

勤労者生活支援特別融資

一般勤労者の皆さま専用の使いみち自由なカードローン。

1年（1年毎の自動更新）

災 害 救 援 ロ ー ン

500万円

原則

100万円
200万円

（年間受給額の範囲内）

300万円

15年以内
（据置期間を含む）

5年以内（据置期間を含む）

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

育児期間中の子育て費用及び育児休業中の生活費補填に。

5年以内

ろうきんで公的年金のお受け取りをご 指定の方専用のローン。お使いみちは自由。

25年以内

企業の業績不振または、感染症拡大や自然災害の影響により、収入が減少された方への資金。

※無担保融資のお一人様の総借入限度額は、2,000万円以内となります。
※Webローンのお一人様の総借入限度額は、1,000万円以内となります。(Webマイプランは除く）

28

受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。在学期間中は元金据置が可能。分割してご融資金を受け取ることも可能。また、他金融機関の教育ローンの借換資金に。

■ 有担保商品「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

変 動 金 利 型

団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●

40 年以内

1 億円

住宅ローン﹁まるっと 500﹂

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

オールマイティ保障型住宅ローン（3大疾病保障特約・障がい特約付
団体信用生命保険付住宅ローン）
夫婦連帯債務団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン

35 年以内住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他金融機関の住宅ローンの借換資金に。

変 動 金 利 型
全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●

40 年以内

1 億円

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

35 年以内「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン「まるっと500」

変 動 金 利 型
全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●●返済終了まで当初の金利引下げ幅を適用●繰上げ返済（全額を除く）手数料は無料●保証料 0円（当金庫が負担いたします）

40 年以内

1 億円

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

35 年以内変 動 金 利 型

住宅ローン
﹁まるっと500﹂︵生活資金口座︶就 業 不 能（夫婦連帯債務） 全期間引下幅保証「固定金利特約型」
団 体 信 用上限金利特約付
変 動 金 利 型
生命保険付
住 宅 ロ ー ン 「全期間固定金利型
あ ん し ん 」

災

40 年以内

1 億円

35 年以内団 体 信 用 生 命 保 険 付
住
宅
ロ
ー
ン

(全期間固定金利型「あんしん」は35年以内）

住宅資金 をご 契約 された 方 は、併せて 生活資金 ( 家電 · 家財購入費用やご利用中の他金融機関ローンの 借換資金、自動車購入費用 や 教
育資金等）部分 として 最高 500 万円 までのローンをご 利用 いただけます。

5,000 万円
担保評価額の範囲内

35 年以内耐久消費財の購入、レジャー、旅行な
ど、暮らしのための生活資金全般に。

ン

7,000 万円
担保評価額の範囲内

25 年以内債務整理など各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

ン

7,000 万円
担保評価額の範囲内

35 年以内（据置期間を含む）

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

ー

ン

当該預金の
残高範囲内

最長 1 年

預金を担保として多様な用途に。

ーン

本体融資の決裁金額の90%以内かつ 5,000 万円以内

原則 6 ヵ月以内

当金庫扱いの住宅ローン、公的資金融資
等の資金交付までのつなぎ資金として。

オールマイティ保障型住宅ローン（3 大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険付住宅ローン）

40 年以内
500 万円夫 婦 連 帯 債 務 団 体 信 用
生 命 保 険 付 住 宅 ロ ー ン
就業不能保障 ( 夫婦連帯債務 )団体信用生命保険付住宅ローン

フ リ ー ロ ー ン
生

●

活
害

預

金

住

宅

応
救

固定金利特約型 5 年

援

援
担

つ

変 動 金 利 型

住

プ
宅

保
な

ラ
ロ

ロ
ぎ

ー

ロ

●

( 最長1年以内 )■ 提携ローン
商

品

名

内

容

住宅金融支援機構買取型
住 宅 ロ ー ン（ フ ラ ッ ト 35）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用した全期間固定金利（最長 35 年）の住宅ローンです。

自 治 体 提 携 ロ ー ン

自治体とろうきんが提携し、地域にお住まいの皆さまを対象にした低利な融資制度。勤労者小口資金融資制度、勤労者生活安定資金融資制度、勤労者育児・介護休業資金融資制度、水洗便所改造資金融資制度など。

営業のご案内ローンに 関 するいろいろなことをお 気軽 にご 相談 いただ〈ろうきん〉に聞いてみよう ! 〈ろうきん〉では、けるように、営業店で「ローン相談会」を実施しています。また、「ろうきん
クルマ・結婚資金・レジャー・住宅など、ローンのことならなんでも…

Webにて、ローン相談のご来店予約ができます！
ご希望の営業店、ローンセンター、ご相談したい時間を簡単予約！

リアルタイムにご予約の空き状況が確認できます。

ローンセンター富山

ローンセンター

富山県

ローンセンター高岡
ローンセンター魚津のローンセンター」では、土・日も皆さまからのご相談を承っています。

営業店
ローン相談会

ローンセンター金沢

石川県

ローンセンター松任
ローンセンター小松

一部営業店
当金庫ホームページにてご確認ください。

ローンセンター福井

福井県

ローンセンター丹南
ローンセンター嶺南

当金庫ホームページ（https://hokuriku.rokin.or.jp）から「無担保ローン仮審査申込み」や「住宅ローン WEB 簡易審査」をご利用
いただけます。※連帯債務者等を検討されている場合は、住宅ローン WEB 簡易審査はご利用できません。
また、「Web ローン ·Web マイプラン」は Web 上でお申し込みからご契約まで完結し、来店不要でお手続きいただけます。
※店舗の詳細は、「店舗一覧」（37 〜 39 ページ）をご覧ください。
HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202229

■ 融資金利引下げ項目（2022年7月1日現在）
当金庫では、皆さまに安心してご利用いただけるよう、お取引の状況などによって、下記の融資商品の金利を通常金利より引き下げさせてい
ただいています。

● 無担保ローン
対象商品

自動車ローン「くるま自慢」、教育ローン、フリーローン「く · ら · ら」

金利引下げ取引項目

金利引下げ幅ろうきん会員の間接構成員の方（※ 1）
生活協同組合員の方 ( 本人または同居家族）
住宅ローンをご利用中の方（本人または同居家族）
障がい者手帳等をお持ちの方（本人または同居家族）〔身体障がい者手帳 · 療育手帳 · 精神障がい者保健福祉手帳〕

1 項目該当0.70 ％（※ 3）
子育て支援項目に該当される方（※ 2）

福祉車両をご購入の方（※ 4）
給与振込ご指定の方「ろうきんアプリ」かつ「Ｗｅｂお知らせ」ご利用登録の方インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方

2 項目該当0.70 ％

カードローン「マイプラン」ご契約の方（ご契約対象 20 歳以上）
財形貯蓄またはエース預金ご契約の方

1 項目該当0.35 ％

個人型確定拠出年金（※ 5）または積立型投資信託ご加入の方
他金融機関等からローンを借換される方

上記項目の最大引下げ幅0.70%（※ 1）各県勤労者互助会にご加入の方は除きます。
（※ 2）子育て支援項目：ひとり親世帯の方を対象とします。児童扶養手当証書または戸籍謄本（同一世帯に 18 歳未満のお子様がいる世帯）にて確認させていただきます。
（※ 3）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、ふく育パスポートをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。プレミアムパスポート、ふく育パスポートをお持ちでない方でも、住民票上の同一世帯に満 18 歳未満のお子様が 3人以上いる世帯は対象とします。
（※ 4）対象商品は自動車ローンのみとなります。
（※ 5）個人型確定拠出年金については「加入申込書（控）」·「個人型年金加入確認通知書」等にて確認させていただきます。

● カードローン
対象商品

マイプラン「エクセレント」、マイプラン「スーパー」、生協組合員
専用「ウィズ・ライフ」、Web マイプラン

金利引下げ取引項目

金利引下げ幅営業のご案内ろうきん会員の間接構成員の方・生活協同組合の組合員の方

3.00%

給与振込ご指定の方

1.00%

公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方

1.00%

ろうきん UC カードご契約の方

1.00%

一般財形またはエース預金ご契約の方

1.00%

非課税財形（年金・住宅）または年金受取型エース預金ご契約の方

1.00%

有担保証書貸付または当金庫扱い住宅金融支援機構融資ご利用の方

1.00%

年金受取口座ご指定の方

1.00%

インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方

1.00%

通帳レス口座ご契約の方

1.00%

上記項目の最大引下げ幅

5.00 ％※金利の見直しは、2 月末日、8 月末日を見直し基準日として上記の表を基に引き下げ金利を算出し、5 月、11 月の直後の返済日から新金利が適用されます。

30

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

● 有担保ローン
対象商品

住宅ローン、フリーローン（有担保）金利引下げ幅
金利引下げ取引項目
住宅ローン

フリーローン（有担保）1 項目該当0.60%

1 項目該当0.35%

ろうきん会員の間接構成員の方（※ 1）
生活協同組合員の方 ( 本人または同居家族）
給与振込ご指定の方
障がい者手帳等をお持ちの方（本人または同居家族）〔身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳〕（※３）
子育て支援項目に該当される方（※２）

「ろうきんアプリ」かつ「Ｗｅｂお知らせ」ご利用登録の方インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方
カードローン「マイプラン」ご契約の方（ご契約対象 20 歳以上）
財形貯蓄またはエース預金ご契約の方
個人型確定拠出年金（※ 4）または積立型投資信託ご加入の方
他金融機関等の住宅ローンを借換される方（※ 5）

3 項目該当0.60%
2 項目該当0.40 ％
1 項目該当0.20 ％

宅建会員業者・指定住宅業者から紹介の方「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」対象住宅を新築・建売購入・リフォームの方「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方

上記項目の最大引下げ幅

0.60%

0.35%

2022 年度特別引下げ項目

住宅ローン

フリーローン（有担保）

住宅ローン固定金利特約型をご利用の方

0.75%（特約期間：3 年、5 年、10 年、15 年、20 年）

上記項目（金利引下げ取引項目＋ 2022 年度特別引下げ項目）の最大引下げ幅

1.35%

0.35%

（※ 1）各県勤労者互助会にご加入の方は除きます。
（※ 2）子育て支援項目：ひとり親世帯の方を対象とします。児童扶養手当証書または戸籍謄本（同一世帯に 18 歳未満のお子様がいる世帯）にて確認させていただきます。
（※ 3）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、ふく育パスポートをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。プレミアムパスポート、ふく育パスポートをお持ちでない方でも、住民票上の同一世帯に満 18 歳未満のお子様が 3人以上いる世帯は対象とします。
（※ 4）個人型確定拠出年金については「加入申込書（控）」·「個人型年金加入確認通知書」等にて確認させていただきます。
（※ 5）勤務先の融資制度で担保設定が無い住宅ローンについても対象とします。

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通常金利

1.７%〜年2.4 %

年

変動金利

変動金利

固定金利のプランもございます

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

31

預金商品（2022年7月1日現在）
商
総
合
口
座

財
形
貯
蓄

エ

定
期
預
金

品

名

期

普

通

預

金

定

期

預

金

間

預入金額

出し入れ自由

1円以上

該当の各商品に同じです

エ

ー

ス

預

金

徴

1冊の通帳に5つの機能「預ける・貯める・支払う・借りる・受け取る」をセット。
自動融資（定期預金、エース預金の合計額の90% 以内で最高300万円）の機能がとても便利。
給与や年金のお受け取りや公共料金の自動支払いなど、おサイフがわり、家計簿がわりにご利用できます。
※エース預金は別冊通帳となります。

一

般

財

形

3年以上

1,000円以上積み立てを継続しながら残高の全部または一部払い戻しができる預金。

財

形

年

金

5年以上

1,000円以上

将来に備えて年金資金を蓄える預金。
財形住宅と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

財

形

住

宅

5年以上

1,000円以上

住宅の新築・購入・増改築などの資金を蓄える預金。
財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

ー

ス

預

金

原則として
3年以上

1円以上

自由金利型定期預金

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上を預けるのに安心して運用できるプラン。

ス

期

1カ月以上
10年以内

1,000万円未満

1,000万円未満を預けるのに手軽なプラン。

ワ
イ
ド
定
期
（ 期 日 指 定 定 期 ）最長3年300万円未満

変

最長3年

1円以上

ー

動

パ

ー

金

利

定

定

期

年 金 定 期 1 0 0

1年100万円以下

退職金専用定期預金

1年100万円以上
1,000万円以下

相
家

続
族

定
の

期
た

預
す

「エンドレス型」「確定日型」「年金型」があり、ライフプランに合わせて積み立てができる預金。

1年ごとに複利で計算されて有利。1年経過すれば、引き出し可能。
半年ごとに新しい金利を適用。単利型と複利型があります。
ろうきんで公的年金のお受け取りをご指定の方に、100万円を限度として店頭金利表示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。有利な金利を適用する定期預金。
2022年1月以降に退職された方で、退職金からのお預け入れ専用の定期預金。
店頭金利表示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。

金
き

1年・3年・
5年・10年1円以上相続金からのお預け入れ専用の定期預金。
お預け入れ期間に応じて金利を上乗せ。

貯

蓄

預

金

出し入れ自由

1円以上お預け入れ残高に応じ、金利が段階的にアップ。

通

知

預

金

7日間以上

1円以上

まとまった資金を短い期間で有利に運用できる預金。
解約の際は、解約する日の2日前までに通知が必要。

当

座

預

金

出し入れ自由

1円以上

組合財政、生協運用資金などのお支払いに、ろうきん小切手をご利用いただく預金。

1円以上

無利息預金で、預金保険制度により全額保護される預金。
無利息のため、税金はかかりません。

普 通 預 金 無 利 息 型

出し入れ自由（決済用預金）エ ー ス 年 金 プ レ ミ ア ム

据え置き
4カ 月以 上5年 以内
お支払い
3年以上20年以内500万円以下

55歳以上で退職された方専用。お預け入れは1回のみで据え置き期間後は、あらか
じめ決められたサイクルで一定額をお受け取りいただけます。店頭金利表示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。

3カ月
又は1年

上限は投信購入金額まで投資信託をご 購入いただいた方が、3カ月または1年の定期預金を同時にお申し込みされた場合に、投信購入金額を上限に有利な定期預金金利を適用いたします。

北陸ろうきん投信プレミアムプラン（スーパー定期、自由金利型定期預金）

ろうきん財形は
契約件数

（※1）

特徴

特徴

1

2

給料
給料天引き
給
給料天引
料天

職場で手続き
で手

￥

特徴

3

はたらく人のライフプランにあわせた
ろうきん財形の種類

営業のご案内

財形
貯蓄

×

（※2）

非

3 種類

非課税

非課税

一般財形

財形住宅

財形年金

使いみちは自由。いつでも払戻しが可能なので安心です。

マイホーム購入の自己資金づくり（※3・4）におすすめです。

セカンドライフの資金づくりにお（※5）
すすめです。

財形住宅と財形年金を合わせた元利（元金と利息）合計が550万円に達するまで、利息が 非課税 です。

加入
資格

勤労者

資金
使途

自由

積立
期間

55歳未満の勤労者（ひとりにつき1契約）

55歳未満の勤労者（ひとりにつき1契約）①住宅の新築・購入

年金として定期的な受取り②増改築 ③建替え・買換え

3年以上（3年以内の払戻し可）※利息に税金がかかります。

5年以上（※6）

5年以上（5年以内の払戻し可）

解約せずに希望額を払戻せる
積立
開始

利息

積立
開始

利息

積立
開始

積立
終了

受取開始
（60歳以降）
利息

元金

元金
積立期間

積立期間

元金
積立期間

据置期間

受取期間

※企業等が取扱う財形貯蓄の種類については、企業等の制度により決められています。
（※1）
業態別財形契約件数（2020年3月末）
厚生労働省調査結果より（※2）
非課税の対象は財形住宅と財形年金です。
（※3）
要件を満たした住宅取得やリフォームの費用に充てるために払戻す場合に限ります。
（法令に定める書類の提出が必要です。
）（※4）
資金使途以外の目的で払戻す場合は全額解約となり、原則解約日以前5年以内に支払われた利息および中途解約利息について課税されます。
（※5）
資金使途以外の目的で払戻す場合は全額解約となり、原則解約日以前5年以内に支払われた利息および中途解約利息について課税されます。
ただし、年金支払開始から5年を経過して解約する場合には中途解約利息のみに課税されます。
（※6）
積立終了から受取開始までの据置期間は6か月以上5年以内で、受取期間は60歳以降に5年以上20年以内で、お選びください。

32

特

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

各種業務のご案内（2022年7月1日現在）■ 有価証券投資業務
業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは有価証券に関する指標に掲載しています。

■ 有価証券業務（国債 ･ 投信窓口販売業務）
業務の種類
国

債

窓

期間
口

販

申込単位
売

業

務

10年
個人向け国債

5年

1万円

3年

投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務

特徴・留意点日本国が発行する安全性の高い債券です。
満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは日本国が行います。
※中途換金した場合、投資金額より中途換金調整額をお支払いいただきます。
※個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）から集めた資金をひとつにまとめて基金（ファンド）を作り、それを運用のプロである専門家（投信会社）が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益をお客さま（投資家）に分配する金融商品です。
※一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益（リターン）が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性（リスク）もあります。

■ 主要な窓口販売投資信託取り扱い商品
ファンド名

運用会社

主な投資対象特色

財 産 3 分 法 フ ァ ン ド

日興アセットマネジメント

国内外の不動産・債券・株式

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。各資産の組み入れ比率は、不動産等25%、債券50%、日本株式25%とします。

東 京 海 上 ・ 円 資 産
バ ラ ン ス フ ァ ン ド

東京海上アセット
マネジメント

国内の債券・株式・リート

通常の状態では標準組み入れ比率を維持しますが、市場が大きく変動した場合には、基準価格の変動が3％程度以下になるように、株式とリートの比率を調整し、全体のリスクを抑えます。

世 界 の 財 産３分 法 ファンド

日興アセットマネジメント

国内外の不動産・債券・株式

安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
各資産の組み入れ比率は純資産総額の６分の１ずつとします。

ニッセイ健康応援ファンド

ニッセイアセット
マネジメント

国内の健康関連産業に属する企業の株式

健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ国内の企業を、健康応援企業として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資して、信託財産の中長期的な成長を目指します。

※その他の窓口販売投資信託取り扱い商品< 店頭専用ファンド > 世界三資産バランスファンド / 株ちょファンド日本 / 世界のサイフ / インデックスファンド225 / ダイワ外債ソブリンオープン / 日本債券ファンド / DIAM 高格付インカムオープン< 店頭、ネット共通ファンド > 野村ターゲットインカムファンド / のむラップ · ファンド
（保守型）
（普通型）
（積極型）/ グローバル・バリュー・オープン / インデックスファンド J リート / ファイン・ブレンド / 高格付債券ファンド / インデックスファンド NASDAQ100 / グローバル・ヘルスケア & バイオ・ファンド / 三菱 UFJ グローバル・ボンド・オープン / ワールド・ビューティー・オープン/ グローバル・ソブリン・オープン / トレンド・アロケーション・オープン / ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型 B コース）
（年1回決算型）/ ダイワ好配当日本株投信 / ワールド · リート · インカム ·オープン / グローバル · ハイクオリティ成長株式ファンド / 明治安田女性活躍推進ファンド / ニッセイ SDGs グローバルセレクトファンド / 損保ジャパン・グリーン・オープン / 東京海上 · 世界
資産バランスファンド / 朝日ライフ SRI 社会貢献ファンド / 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン / げんき100 年ライフ株式ファンド / コーポレート・ボンド・インカム< つみたて NISA 店頭取り扱いネット専用ファンド > 野村インデックスファンド · 外国株式 · 為替ヘッジ型 / eMAXIS NY ダウインデックス / eMAXIS 最適化バランス（マイゴールキーパー）（マイディフェンダー）（マイミッドフィルダー）（マイフォワード）（マイストライカー）/ つみたて 8 資産均等バランス / iFreeTOPIX インデックス / iFree 新興国株式インデックス / たわら
ノーロード 全世界株式 / たわらノーロード日経 225 / たわらノーロード先進国株式< ネット専用ファンド > 野村インデックスファンド · 外国債券 · 為替ヘッジ型 / 野村インデックスファンド · 外国 REIT· 為替ヘッジ型 / iFree JPX 日経 400 インデックス / iFree 新興国債券
インデックス / たわらノーロード（国内債券）（国内リート）（先進国債券）（先進国リート）/ 三井住友 DS· 海外株式 ETF ファンド

営業のご案内※投資信託ご購入にあたっての留意事項●投資信託は預金保険の対象ではありません。
〈ろうきん〉で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取り扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
●投資信託は、お申し込み時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。
各ファンドの目論見書等でご確認ください。
●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
●投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
●投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第 36 号北陸労働金庫■ 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金の一つです。加入者自らが掛金や運用商品を決められ、節税効果が期待できる「自分で育てる年金」です。

■ 内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落としなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務
こくみん共済 coop 全労済 （全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」
及び「住まいる共済」の代理募集の取り扱いを行っています。

■ 損保窓口販売業務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

■ 生保窓口販売業務
生命保険代理店として、「医療保険」の代理店業務を行っています。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

33

■ サービス業務
種類

内即時ATM利用手数料全額還元サービス（フルキャッシュバックサービス）キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

容

ろうきんに普通預金・貯蓄預金・カードローンの口座をお持ちのお客さまが、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額をその場で、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
全国のろうきんの自動機で、お預け入れ・お引き出し・残高照会等ができます。その他ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、
ローソン銀行、イオン銀行の自動機でも、お預け入れ・お引き出し・残高照会等ができます。また、MICS 加盟の他金融機関、ビューカードの自動機では、お引き出し・残高照会等ができます。
第二地方銀行・信用金庫・信用組合の三業態の提携金融機関 ATM で、ろうきんキャッシュカード・カードローンの入金ができます（手数料無料）。

デビットカードサービ ス

J-Debit マークがあるお店でお買物やお食事代のお支払い時や現金のお引き出し時に、キャッシ
ュカードを提示してお店の端末に暗証番号を入力すると、ご利用代金がご利用口座から即時に引き落とされます。現金のお引き出しを利用いただける加盟店には、右のマークが設置されています。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス（株）労金カードサービスと UC（ユニオンクレジット）との提携により UC マスターと UC-VISA を国内、海外でご利用いただけます。

ス マ ホ 決 済 サ ー ビ ス

総合口座（普通預金）
を各種決済サービス（PayPay、J-coin Pay、LINE Pay、Bank Pay）のアプリに口座登録いただくことで、
ろうきん口座との連携が可能となるサービスです。

キャッシュアウトがご利用いただけます

インターネットバンキング
お振込 · お振替や口座の照会がインターネット上でご利用いただけるサービスです。

ろ う き ん ダ イ レ ク ト
テレホンバンキング
お振込 · お振替や口座の照会がお電話でご利用いただけるサービスです。

W e b お 知ら せ サ ー ビ ス「残高のお知らせ」などのお客さま通知を、インターネット上でご確認いただけるサービスです。
通帳を発行しない新しいタイプの普通預金口座です。記帳が不要で、通帳の紛失、
盗難の心配もありません。

通帳レス口座（通帳不発行口座） 通帳発行型の普通預金口座をお持ちの方も、通帳不発行口座に変更することができます。
ろ

う

か

ん

口

座

き

ん

た
開

ア
ん

設

ア

プ

リ

ご登録いただいた口座の残高照会、入出金明細照会、税金の支払い、住所変更、
ろうきん窓口でのローン相談予約などご利用いただけるスマートフォンアプリです。

通帳

スマートフォンで通帳形式で入出金明細を確認いただけるサービスです。年間ご利用手数料は無料です。

プ

リスマートフォンを利用して、いつでも普通預金口座開設のお申込みができます。

団 体 イ ン タ ー ネ ッ ト
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

パソコン等から、照会・振替・振込のほか総合振込、給与・賞与振込などのお取引ができるサービスです（利用手数料無料）。

ネット 口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス

パソコン・スマートフォン等より収納機関のサイトを通じてインターネット上で口座振替のお申し込みができる便利なサービスです。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス

定期的に一定金額を全国の金融機関の指定口座へ普通預金口座から送金します。
毎月の家賃や駐車場代、お子様への仕送りなどに便利です。
所定の取扱手数料および振込手数料が必要です。

自 動 支 払 い サ ー ビ ス

電話・電気・ガス・水道・NHK 受信料などの公共料金、クレジットカードのご利用代金などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

P a ｙ - e a s y（ ぺ イ ジ ー ） 口座振替のお申し込みが、口座振替依頼書のご記入・お届出印なしで ろうきん キャッシュカードだけで行える便利な
口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス サービスです。

営業のご案内給 与・年 金 振 込 サ ー ビ ス

毎月の給与、ボーナスが指定口座に振り込まれます。
厚生年金や国民年金をはじめ各種共済年金など公的年金をろうきんで受け取ることができ、生涯取引に役立っています。

公 金 収 納 サ ー ビ ス

各自治体の公金（税金、保険料など）の収納業務を取り扱っています。

代 理 業 務 サ ー ビ ス

独立行政法人「住宅金融支援機構」、株式会社「日本政策金融公庫」、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」、独立行政法人「福祉医療機構」などの業務を取り扱っています。

ク イ ッ ク レ ス ポ ン ス

無担保ローンの融資審査のスピードアップを目的に、FAX やパソコン · スマートフォンでの「仮審査」手続きによって、融資の可否審査を行うシステムです。

住 ま い る 共 済 ろ う き ん
ロ ー ン 専 用 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方にお手頃な掛金で加入いただける共済期間 1年（自動更新）の火災共済です。
地震・風水害から盗難まで幅広く保障する自然災害共済も追加して加入できます。

ろ う き ん 住 宅 ロ ー ン
総 合 保 険 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方に長期にわたって ｢新築できる｣ 保険金をお支払いする総合火災保険です。
｢スタンダードプラン｣、｢ベストプラン｣ にさらにプラスの安心として地震保険・家財保険が追加加入できます。

医 療 保 険 窓 口 販 売

認知症に備えた、「たんぽぽ認知症治療保険」、「たんぽぽ認知症年金保険」を取り扱っています。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外貨両替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

34

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

各種手数料 （2022年7月1日現在：消費税含む）■ 為替手数料
種

手

類
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
1通につき
振込・送金の組戻料（1件につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）不渡手形返却料（1通につき）

窓口利用
自動機利用（※）
ろうきんダイレクト
インターネットバンキング
ろうきんダイレクト
テレホンバンキング

振
込
手
数
料

〈団体向け〉
インターネットバンキング · インターネット FB·FB
自動送金サービス ( ※ )

送金手数料
代金取立手数料

その他諸手数料

数料

ろうきん本支店宛
330円
550円
220円
440円
無

料

無

料

無

料

他行宛
660円
880円
550円
770円
150円
200円
300円
500円
200円
300円
330円
440円
550円
660円
1,100円

110円
330円
440円
440円
660円
1,100円※視覚障がいにより、自動機の利用が困難で窓口をご利用いただく場合は、「自動機利用の振込手数料」と同額でご利用いただけます。
※自動送金サービスをご利用いただく場合は、振込の都度「自動送金サービス振込手数料」と「自動送金サービス取扱手数料（36 ページ）」が必要となります。

■ 北陸ろうきん自動機（ATM ご利用手数料）
ろうきんのカード曜日

時間帯

引出し・入金・振込・振替
平

全

日

7:00 〜 21:00

ゆうちょ銀行のカード

曜日

無

日

料
土曜日
日曜・祝日

時間帯
8:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00
8:00 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 21:00
8:00 〜 21:00

引出し・入金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円

提携金融機関（ろうきん以外）のカード
時間帯
8:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00

引出し・入金※振込
220円
110円
220円

8:00 〜 21:00

220円

8:00 〜 21:00

220円※提携金融機関カードでのご入金取引は、第二地方銀行・信用金庫・信用組合のキャッシュカードをお持ちの方がご利用いただけます。
※北陸ろうきん自動機の営業時間については、詳しくは 37 〜 41ページをご覧ください。

■ ゆうちょ銀行自動機
曜日
平

日

土 曜 日

引出し
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円
※2
220円

入金

曜日
全

無

料

曜日
全

土 曜 日
日曜・祝日

8:00 〜 21:00

入金
無

料

日

時間帯
0:00 〜 24:00

引出し · 入金
無 料

■ ローソン銀行自動機
曜日
全■ イオン銀行自動機
時間帯
8:00 〜 23:00
1:00 〜 23:00

引出し
110円
無 料
110円

■ イーネット自動機※1 月曜日、休日の翌日、1/4 は 7:00 からとなります。
※ 2 該当曜日の手数料となります。

曜日
月 曜 日
火〜金曜日

日

時間帯
0:00 〜 7:00
7:00 〜 19:00
19:00 〜 24:00

営業のご案内日曜・祝日
5/3〜5/5
12/31
1/1〜1/3

時間帯※ 1
0:05 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 23:55
0:05 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 23:55
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00■ セブン銀行自動機

引出し・入金日

料

引出し · 入金
無 料

■ ビューカード自動機
曜日

無

時間帯
0:00 〜 24:00

全

日

時間帯※
0:00 〜 24:00

引出し
無 料

※ただし、終電〜始発までの間はご利用いただけません。

（注）1. 自動機のご利用時間帯・営業日は、店舗・自動機コーナーによって異なります。
「イオン銀行自動機」、「セブン銀行自動機」、「イーネット自動機」、「ローソン銀行自動機」及び「ビューカード自動機」については、ろうきんのカードでご利用
2.「ゆうちょ銀行自動機」、
いただいた場合の手数料を記載しています。なお、自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額を、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
3.「イオン銀行自動機」については、12月31日、1月1日〜 3日のご利用時間は、8:00 〜 21:00 となります。
4.平日8:30 以前は当日の振込予約、平日15:00以降、および土日祝日は翌営業日の振込予約となります。

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

35

■ その他の取り扱い手数料 （2022年7月1日現在）
区分

種

類

内

小 切 手 ・ 手 形 手 数 料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

訳

手数料

自己宛小切手
当座小切手・約束手形・為替手形
当金庫所定の方法（端末・センター）による発行
上記以外

Ｉ Ｃ カ ー ド 発 行 手 数 料
預
金

再

発

行

手

数

料

追
加
発
行
手
数
料
取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
既経過利息計算書（相続用）発行手数料
ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料
ローンカードICキャッシュカード（シングルストライプ）
融 資 契 約 終 了（ 契 約 解 除 ）証 明 書
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

繰

上

償

還

手

数

料

融
資

通帳・証書・契約の証・出資証券・債務保証書
キャッシュカード・貸金庫カード
ＩＣカード
ろうきんダイレクト契約者カード
団体 IB ワンタイムパスワード生成機
団体 IB ワンタイムパスワード生成機

マイプランカード · 生き活きカード

当金庫所定の方法（端末 · センター）による発行
上記以外
変動保証料制度対象 （住宅資金）のみ申込
有担保ローン
担保調査（住宅資金）＋（生活資金）同時申込
上記以外有担保ローン
一部繰上償還無・有担保融資残高に関わらず無担保融資残高に関わらず
融資残高（元金）100万円未満
全額繰上償還融資残高（元金）100万円以上1,000万円未満
有担保融資残高（元金）1,000万円以上

機構買取型住宅ローン（フラット35）融資手数料
割賦返済金、返済日、契約変更等
条

件

変

更

手

数

料

特約に関する変更手数料（有担保）取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
再
発
行
手
数
料
保
護
預
り
手
数
料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
貸営業のご案内

そ
の

金

庫

使

用

料

資 金 集 中 配 分 サ ー ビ ス
集
金
代
行
手
数
料
自動送金サービス取扱手数料
ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）手数料
団体向けインターネットバンキング・インターネットＦＢ手数料
フ ァ ー ム バ ン キ ン グ 手 数 料
団体向けインターネットバンキング一括口座確認手数料

特約期間満了を待たずに特約コースを変更する場合

・変動金利型（長プラ)から変動金利型（労プラ）、固定金利特約型、上限金利特約付
変動金利型への切替(※1)
・変動金利型（労プラ）から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
・固定金利特約型から上限金利特約付変動金利型への切替
・上限金利特約付変動金利型から固定金利特約型への切替
・固定金利特約型から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型から上限金利特約付変動金利型への再特約

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
定期預金通帳・証書・株券・その他の有価証券及びこれらに準ずるもの
当金庫所定の方法（端末・センター）による発行
出資金・国債
上記以外
出資金
手動型
大ボックス
全自動型
小ボックス

利用手数料
利用手数料
利用手数料
一口座あたり他
両替手数料・硬貨計数手数料

融資残高が1,000万円未満
融資残高が1,000万円以上

両替・硬貨枚数

1枚〜 49枚
50枚〜 1,000枚
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上

基本手数料
硬 貨 入 金 手 数 料（ 事 業 性 資 金 ）

開

示

請

求

手

数

料

確定拠出年金（個人型）関連手数料

1枚〜 500枚
501枚〜 1,000枚
入金枚数
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上
基本手数料
氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）の開示
預金残高、借入残高の開示
加算手数料
取引履歴の開示
その他
各種届書の受理及び資産運用に関する基礎的な資料の提供等および口座管理に係る手数料1枚1冊（50枚綴り）
1通
1通
1枚1冊（1通）
1枚
1枚
1枚
1個
1個
1件
1件
1枚
1件
1通
1通
1融資
1融資
1回

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

無料

1回
1回
1融資
1件
1件
1件

33,000円
44,000円
33,000円
11,000円
82,500円
110,000円

1件

5,500円

1件
1口座
年間
1通
1通
1件
年間
年間
年間
都度
1回
都度
年間
月額
月額
都度

2,200円
1,100円5,280円
550円
2,200円
2,200円5,280円
13,200円
9,240円
無料
110円
55円
無料
無料
3,300円
55円
無料
550円
1,100円
1,100円＋1,000枚毎（※2）に550円加算
月額11,000円
無料
550円
1,100円
1,100円＋1,000枚毎（※3）に550円加算
依頼書1通につき
1,100円
550円
1口座1基準日毎
1口座1 ヵ月毎
550円
1項目毎
1,100円
年間
3,720円（※1）長プラとは長期プライムレート、労プラとは労金変動型住宅ローンプライムレート （※ 2）1,000 枚未満は切り上げ （※ 3）1,000 枚未満は四捨五入

36

550円
2,200円
550円
2,200円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
440円
1,650円
1,650円
2,200円
2,200円
1,100円
無料
550円
550円
2,200円
82,500円
99,000円
33,000円

店舗一覧 （2022年7月1日現在）
営業時間のご案内（富山県内）
営業店
平日
月・火・木・金

水

富山支店
富山東支店
富山南支店

05
04

07

9:00〜15:00

魚津支店
高岡支店
新湊支店

9:00〜12:30／13:30〜15:00

砺波支店

06

01

02

03

9:00〜19:00

9:00〜15:00

黒部支店（15時以降はローン相談業務のみ）

ローンセンター

08

平日

土・日

10:00〜19:00

9:00〜16:00

ローンセンター富山
ローンセンター高岡
ローンセンター魚津

富山県 T O Y A M A

01 富山支店

02 富山東支店

富山南支店
03 ローンセンター富山
（併設）

魚津支店
04 ローンセンター魚津（併設）〒930-0029
富山市本町4-14– 076-432-9911〒930-0964
富山市東石金町9-43– 076-423-2383〒939-8214 富山市黒崎138– 076-493-0373（富山南支店）– 076-493-0014／0120-660014〒937-0046 魚津市上村木2-4-8– 0765-22-2135（魚津支店）– 0765-32-3553／0120-334222（ローンセンター富山）

石金交番

ATM

I.C

至富山駅

不二越病院
不二越

k

富山
山市
山
2000年
0
体育館
育

ニトリ

グリーンモール
山室

至荒町

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

七福

ATM

魚津サンプラザ

北陸
スバル

ホンダ
カーズ
北陸

スギノ
マシン

太陽スポーツ富山空港

至小杉 I.C

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）（ローンセンター魚津）

魚津駅k

北陸自動車道

富山マンテンホテル

不二越

富山市役所

洋服の
の青
青山

富山

県立中央病院電気ビル

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

05 黒部支店

高岡支店
06 ローンセンター高岡（併設）

07 新湊支店

08 砺波支店〒938-0031
黒部市三日市2373-1– 0765-54-5100〒933-0045 高岡市本丸町3-6– 0766-21-1323（高岡支店）– 0766-28-0002／0120-140002〒934-0011
射水市本町1-18-9– 0766-82-6216〒939-1576
南砺市やかた144– 0763-22-2302

旧 R8
黒部
警察署

至入善

x 片原町
l

150

ローソン
大仏
大
仏

至金沢
金
至宇奈月

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

古城公園
城公園
至富山

高岡駅

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

福野郵便局

射水市新湊消防署
射水市新湊地区センター

南砺市役所
福野庁舎

西新湊
至福光

新湊高校

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

営業のご案内至魚津

クロスベイ新湊

大手町
GS

ココス

福野駅

（ローンセンター高岡）

桜井病院

旧 R8

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202237

14
営業時間のご案内（石川県内）■ 本店営業部

営業店〒920-8552
金沢市芳斉2-15-18– 076-231-2161

平日
月・火・木・金

至武蔵ヶ辻
蔵ヶ辻

12

六枚交差点

日航ホテル

金沢南支店
七尾支店

至福井

9:00〜15:00

大聖寺支店

ゆうちょ銀行

ANAクラウンプラザ
プラ
ホテル金沢

水

本店営業部

輪島支店

金沢駅
至金石

能美支店

9:00〜11:00／12:00〜15:00

石川県庁出張所

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

松任支店
小松支店

16
17
13

9:00〜15:00

9:00〜19:00

平日

土・日

10:00〜19:00

9:00〜16:00

ローンセンター
ローンセンター金沢

15

ローンセンター松任
ローンセンター小松

11

09

10

石川県 I S H I K A W A

10 大聖寺支店

09 金沢南支店〒921-8042
金沢市泉本町6-79– 076-243-8311〒922-0842
加賀市熊坂町ハ37-5– 0761-72-0075
至片山津
片山

至福井

昭和大通り

加賀市立
中央図書館

至小松
加賀市役所

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

ATM

七尾郵便局

サイエンスヒルズ
サ
ズ
こまつ
こ

ミナクル
ナク

NTT

至小松

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

七尾市役所

ATM

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

松任支店
13 ローンセンター松任（併設）

14 輪島支店

15 能美支店

16 石川県庁出張所（県庁内2階）〒924-0882 白山市八ッ矢町686-1– 076-276-1484（松任支店）– 076-276-1935／0120-637158〒928-0022
輪島市宅田町41番地（ワイプラザ輪島店内）– 0768-22-6666〒923-1121
能美市寺井町イ3– 0761-58-6333〒920-8203
金沢市鞍月1-1– 076-266-2611

おかりや公園

ATM

輪
輪島警察署
クス
クスリのアオキ

松任ターミナルホテル
松
東三番町
三番

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

17 ローンセンター金沢

北陸
自動
車道

ATM

9:00〜20:00（平日・土・日・祝日）

インターネット北陸支店※１月１日〜１月３日はご利用いただけません。

窓 口 や A T Mまで 行 か なくて も 、インターネットに接続されているパソコン

金沢駅西
合同庁舎
西念南
交差点

平日9:00〜19:00
土・日・祝日9:00〜17:00

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

至金沢駅
西口

石川
県庁

GS ツタヤ

c

ヤマダ電機
寺井
中学校

北陸自動車道
西念町
交差点

輪島病院

〒920-8216 金沢市直江町イ27– 0120-609220（ろうきんダイレクトヘルプデスク）
電話受付 9:00〜24:00

c
ツタヤ
ヤ

ヤマダ電機

ATM

〒920-0024 金沢市西念3-3-5– 076-233-6161– 0120-373796

輪島病院口
輪
交差点

至小松

営業のご案内

中川記念
美術館

能美根上駅

きらめき
きらめき橋

松任駅

至金沢

（ローンセンター松任）

駅北広場

38

ア ・プラザ
アル
小
小松

,

わくわく
コマツ館

至加賀

大聖寺駅
至福井

小松郵便局

七尾駅

,

至金沢

〒923-0801 小松市園町ハ170-1– 0761-22-3342（小松支店）– 0120-454112（ローンセンター小松）

小松駅

ラパーク金沢金沢市
消防本部

12 七尾支店〒926-0045
七尾市袖ヶ江町ハ部42-2– 0767-53-0647

至金沢沢

野田専光寺線

西金沢駅

小松支店
11 ローンセンター小松（併設）や携帯電話さえあれば、ご自宅でもお勤め先でも、どこからでもご利用いただけます。

https://hokuriku.rokin.or.jp

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

駅西合同庁舎

平日9:00〜18:00（土・日・祝日は稼働なし）

c営業時間のご案内（福井県内）
営業店
平日

24

月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

福井支店

19

敦賀支店
丹南支店

18

福井北支店

9:00〜15:00

金津支店

25
23

小浜支店

9:00〜12:30／13:30〜15:00

奥越支店

9:00〜11:00／12:00〜15:00

21
ローンセンター
平日
ローンセンター福井

20

土・日

10:00〜19:00

ローンセンター丹南

9:00〜16:00

9:00〜18:00

ローンセンター嶺南22

福 井県 F U K U I

18 福井支店

19 福井北支店

敦賀支店
20 ローンセンター嶺南
（併設）

丹南支店
21 ローンセンター丹南（併設）〒910-0004
福井市宝永2-1-24– 0776-22-5678〒910-0804
福井市高木中央1-2105– 0776-53-8900〒914-0811 敦賀市中央町2-16-42– 0770-22-1345（敦賀支店）– 0770-23-7788／0120-615617〒915-0805 越前市芝原4-7-40– 0778-22-0648（丹南支店）– 0120-225430（ローンセンター丹南）（ローンセンター嶺南）

北陸マツダ武生店
トマト＆オニオン
国際交流会館

敦賀市役所
MEGAドンGA ・キホ
キホーテ
UNY敦賀
NY
しまむら

ダイハツ

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）@
ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

福
武
線

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

22 小浜支店

23 奥越支店

24 金津支店

25 ローンセンター福井〒917-0074
小浜市後瀬町1-6– 0770-52-1946〒912-0016
大野市友江13-4-1– 0779-66-2398〒919-0621
あわら市市姫4-1-18– 0776-73-0711〒918-8112 福井市下馬3-1604– 0776-33-7100– 0120-116376
至足羽大橋
足羽大

GENKY 陽明店
福井ダイハツ小浜駅

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ネッツトヨタ福井
ネ
陽明中入口交差点

板垣交差点
金津
郵便局
バロー
クスリのアオキ

陽明中学校

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

つるきそば
板垣店

金津
高校

c
メガネスーパー

営業のご案内ケーズデンキファミリーマート

嶺北縦貫道

公立
小浜病院

武生駅

福井警察署

県庁

越前
越
市
市役所

旧旧 R8

さく
くら通り
交番

くら寿司

至鯖江

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

39

ATM 設置一覧 （2022年7月1日現在）
富山県

自動機名称
富山市

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

ボルファートとやま

富山市奥田新町 8-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

電鉄富山駅ビルエスタ

富山市桜町 1-1-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

富山北

富山市森 4-744-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アピタ富山東店

富山市上冨居 3-8-38

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アルビス婦中速星店

富山市婦中町速星 1070-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

中新川郡

上市町パル

中新川郡上市町法音寺 1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

滑川市

滑川

滑川市上小泉 2814-2

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

射水市

小杉パスコ

射水市中太閤山 1-1-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

高岡市

高岡西

高岡市宮田町 2-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

イオンモール高岡

高岡市下伏間江 383

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

氷見市

氷見プラファ

氷見市加納 435-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

南砺市

南砺市福光

南砺市荒木 1550

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00−

砺波市

カーマ・ホームセンター砺波店前

砺波市新富町 5-18

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

石川県

自動機名称
金沢市

営業のご案内40

設置場所住所

設置場所住所

教育会館

金沢市香林坊 1-2-40

8:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 金沢駅

金沢市木ノ新保町 1-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

イオン金沢

金沢市福久町 2-58

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

金沢駅西労済会館

金沢市西念 1-12-22

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

野々市市

イオンタウン野々市

野々市市白山町 4-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

白山市

アピタ松任店

白山市幸明町 280

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

イオンモール白山

白山市横江町土地区画整理事業施工地区内 1 街区

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

小松市

イオンモール新小松小松市清六町 315

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

10:00 〜 21:00

加賀市

アビオシティ加賀

加賀市作見町ル 25-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

河北郡

アル・プラザ津幡

河北郡津幡町北中条 1-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

かほく市

イオンモールかほく

かほく市内日角タ 25

7:00 〜 21:00

7:00 〜 21:00

7:00 〜 21:00

羽咋市

マックスバリュ羽咋羽咋市石野町イ 7

7:00 〜 21:00

7:00 〜 21:00

7:00 〜 21:00

珠洲市

珠洲市役所

珠洲市上戸町北方 2-19-3

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

福井県

自動機名称
福井市

設置場所住所

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

ユニオンプラザ福井

福井市問屋町 1-35

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 福井駅

福井市中央 1-1-25

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ベル第 1（共同）福井市花堂南 2-16-1

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

MEGAドン・キホーテ UNY 福井

福井市飯塚町 11-111

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ワッセ

福井市久喜津町 55-15

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ハーツ羽水

福井市木田 3-2802

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アピタ福井大和田店

福井市大和田 2-1230

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワイプラザ

福井市新保北 1-303

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

バロー新田塚店

福井市二の宮 5-18-32

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

三国イーザ

坂井市三国町三国東 5-1-20

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ピアゴ丸岡店

坂井市丸岡町一本田弐字小深町 11-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アミ

坂井市春江町随応寺 16-11

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

サンプラザ

勝山市元町 1-7-28

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

KaBoS 勝山店

勝山市荒土町新保 5-104

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

大野市

ショッピングモールヴィオ

大野市鍬掛 17-17-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

鯖江市

鯖江市役所

鯖江市西山町 13-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ鯖江店

鯖江市下河端町 16 字下町 16-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

武生楽市（共同）

越前市横市町 28-14-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

シピィ

越前市新町 7-8

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ敦賀店

敦賀市白銀町 11-5

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

MEGAドン・キホーテ UNY 敦賀

敦賀市中央町 1-5-5

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ハーツわかさ店（共同）小浜市遠敷 9-501

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

坂井市

勝山市

越前市

敦賀市

小浜市

営業のご案内HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

41

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

貸借対照表

44

損益計算書

49

剰余金処分計算書

49

自己資本の充実の状況

50

債権管理の状況61

預金に関する指標

64■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■預金種類別内訳
定期預金の固定金利・変動金利別内訳
預金者別内訳
財形貯蓄残高■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■65

貸出金等に関する指標■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■貸出金科目別内訳
貸出金の固定金利・変動金利別内訳
貸出金担保種類別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■貸出金貸出先別・業種別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■貸出金使途別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■預貸率■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■債務保証見返勘定の担保種類別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■66

会員・出資金等に関する指標■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■公共債窓販実績
投資信託販売実績
内国為替取扱実績

67

有価証券に関する指標
残高に関する情報

財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■会員数内訳

時価に関する情報
金銭の信託の時価情報
金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等

連結情報■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■当金庫は、連結対象となる会社等を保有していないため、■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■連結情報はありません。

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202243

貸借対照表■ 資産の部■ 負債の部及び純資産の部（単位：千円）科目

2021年度

2020年度（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

6,628,380
245,440,159
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
120,341,450
56,361,200−−
50,833,706−
6,833,305
1,639,307
4,673,931−
465,069,352−
300,000
458,320,129
6,449,222−−−−−
7,697,663
43,3185,900,000
14,097
1,292,513−−−−
447,734
7,230,140
2,234,820
4,550,094
51,797−393,427
58,003
23,476−−34,527
194,339
163,956−
106,963△251,930(△51,024)

5,947,733
262,610,442
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
103,338,749
50,683,240−−
42,188,435−
4,570,024
1,056,962
4,840,087−
448,505,096−
4,089,280
437,859,063
6,556,752−−−−−
7,633,413
43,2295,900,000
10,003
1,227,450−−−−
452,730
7,490,814
2,412,717
4,550,094
71,848−456,154
63,02528,120−−34,905
140,632−−
123,179△273,115(△73,043)

資産の部合計852,678,479

835,579,971

財務データ（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

44（単位：千円）科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（社会福祉施設創設積立金）（福祉事業対策積立金）（店舗整備積立金）（周年記念行事積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度

2020年度（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

805,661,123
293,043
324,252,593
1,131,775−
454,156−
479,529,553−−
4,425,199
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,238,077
11,480360,415−64,922
385
6,975
396
−
−
−
−
−
−
−
51,797
26,928714,776−
188,176−
2,006,761
48,639
5,110
151
−
−
−
128,221106,963
813,808,425

788,183,263
351,455
301,306,558
1,147,539−
504,168−
484,873,540−−
4,183,925
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,469,211
24,824407,209−
123,808
426
2,885
4,516
−
−
−
−
−
−
−
71,84834,877
798,814−
189,110−2,060,201
67,694
19,769153−−
62,062
128,221
123,179
796,486,793

4,009,510
4,009,510−−−−−
33,063,014
4,059,177
29,003,837
27,098,500(2,372,000)(8,070,000)(9,020,000)(490,000)(6,425,000)(350,000)(221,500)(120,000)(30,000)
1,905,337△134−−
37,072,390
1,503,099−
294,564
1,797,664
38,870,054
852,678,479

4,016,485
4,016,485−−−−−
32,593,328
4,059,177
28,534,151
26,798,500(2,372,000)(7,770,000)(9,020,000)(490,000)(6,425,000)(350,000)(221,500)(120,000)(30,000)
1,735,651△102−−
36,609,711
2,188,902−
294,564
2,483,466
39,093,178
835,579,971

《貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は、移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
6．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
7．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
9．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

11．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
14．収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数
料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
16．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,379,448千円
有形固定資産の圧縮記帳額− 千円
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
権総額
123,936千円
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
務総額− 千円
19．子会社等の株式（及び出資金）総額−千円

20．子会社等に対する金銭債権総額−

千円

21．子会社等に対する金銭債務総額−

千円

22．リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
23．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は764,577千円、危険債権額は1,655,054千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

財務データ

10．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理

24．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は133,458千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

45

25．貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権額は230,076千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
26．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月
以 上 延 滞 債 権 額 並 び に 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は、
2,783,167千円です。
なお、23．から26．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
23．から26．について、「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令」（令和2年1月24日 内閣
府厚生労働省令第1号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、労働金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
27．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
19,480,500千円
担保資産に対応する債務
預金1,579千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
28．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額779,223千円
29．出資１口当たりの純資産額

9,694円78銭

30．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

財務データ
46

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか業務統括部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員
会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、信用リスクの状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしております。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間構造などを総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（ⅱ）
為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量
を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法(貸出金・預金積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240
営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間240営業日)により算出しており、令和4年3月31日(当事業年度の決算日)現在で当金庫の市場リス
ク量(損失額の推計値)は、全体で3,469,694千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

31．金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（１）預け金

貸借対照表
計 上 額

時 価

245,440,159

245,919,041

478,882−−−

120,305,374

120,305,374−

差 額（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊）

金融資産計（１）預金積金
金融負債計（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分

36,075合計△251,930

36,075（注）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い
時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
預け金

465,069,352

貸借対照表計上額

非上場株式

1年超
5年以内

5年超
10年以内

80,435,600 153,530,600

10年超

5,100,000−

有価証券

464,817,421

469,007,635

4,190,214

830,562,955

835,232,052

4,669,096

805,661,123

805,871,139

210,016805,661,123

805,871,139

210,016（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しており
ます。

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの

10,811,950

16,891,070

23,325,410

61,144,780

貸出金（＊）

39,332,925 109,518,095 100,351,410 209,434,228

合130,580,475 279,939,765 128,776,820 270,579,008

計（＊）貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めのないものは含めておりません。

（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
預金積金（＊）
合

計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

594,943,124 204,851,706

5,866,291−

594,943,124 204,851,706

5,866,291−（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

32．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。
（1）売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額 （千円）
売買目的有価証券―（2）満期保有目的の債券
種類

貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
るもの
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
ないもの
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

合

計

財務データ

（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券株式および上場投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については32．から36．に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

満期保有目的の債券（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社・子法人等株式−−関連法人等株式

−

−

−

−

−

−

合

計

−

47

（4）その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

種類

1,413,568

1,062,442

351,125

債券

48,370,546

47,538,687

831,859

31,278,590

30,603,101

675,488

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

17,091,956

16,935,585

156,370

その他

10,950,728

8,931,579

2,019,149

小計60,734,843

57,532,708

3,202,134

株式

189,664

199,256△9,592

債券

58,824,359

59,923,445△1,099,086

25,082,610

25,851,501△768,891

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

33,741,749

34,071,944△330,195

その他

556,508

573,860△17,352

59,570,531

60,696,562△1,126,030

120,305,374 118,229,270

2,076,103

国債
貸借対照表計 上額が取得原価 を超えないもの

小計
合

差額
（千円）

株式

国債
貸借対照表計 上額が取得原価 を
超えるもの

取得原価
（千円）

計

33．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
売却原価（千円） 売却額（千円） 売却損益
（千円）
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合

−
−
−
−
−
−

計

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

34．当事業年度中に売却したその他有価証券
株式

売却額
（千円）
87,734

債券

11,134,075

52,491

39,6589,429,319

50,171

38,260

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

1,704,756

2,320

1,398

713,129

23,783−

11,934,939

76,27465,026

国債

社債
その他
合

計

売却益の合計額（千円）−

売却損の合計額（千円）
25,36835．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
36．減損処理を行った有価証券
当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

財務データ

37．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実
行残高は102,158,515千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は32,016,394千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
70,142,121千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
38．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

48

繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
未払金（確定拠出年金未移管分）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

553,866千円
131,477
51,936
20,546140,636
898,463△107,643
790,819

53,637221
573,004
626,863
163,956千円

39．重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金 251,930千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「8.貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「団体大口貸出先の将来の業績見通し」であります。「団体大口貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた債
務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。
なお新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
団体大口貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
40．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令
和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第31号 令和元年7月4日)を当事業年度より適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和
2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
（消費税等の会計処理の変更）（企
消費税等の会計処理は、「収益認識に関する会計基準」
業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、従来の税込方式から税抜方式に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
以上《損益計算書の注記》

損益計算書（単位：千円）

2021年度科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益

金融商品取引責任準備金取崩額

金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

8,949,877
7,888,680
5,968,386
669,630−−−−
943,265−
307,398
566,734
101,945464,789
450,160
27,083−70,616−−352,459
44,301
21,18460
5,657−
17,3998,080,170
124,910
124,737
−
148
−
−
−
−
−
−
−
23
1,480,786
323,046
1,157,740
40,411−−
39,658−−−752
6,401,651
3,599,989
2,517,673
283,987
32,411−
5
25,368
−
−
111
1,774
5,151
869,706
75,206−−75,206125,683
19,283
106,400−−
819,229
113,80735,419149,227
670,0021,235,334−
1,905,337

9,240,834
8,069,782
6,096,976
711,789−−−−
839,328−
421,687
607,267
150,074
457,193
350,817−−106,699−−
244,117
212,966
3,851
60
185,326−
23,7298,520,223
148,357
147,904
−
425
−
−
−
−
−
−
−
27
1,460,015
384,956
1,075,058
72,572−−
71,785−−−787
6,691,010
3,667,099
2,919,631
104,279
148,268−−
104,288
36,074−−−
7,905
720,610
5,200
5,200
−
−
56,822
13,054
43,767−−
668,988
155,158
16,486
171,645497,342
1,238,308−
1,735,651

注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
子会社との取引による費用総額

276千円
4千円

3．出資１口当たりの当期純利益金額

166円92銭4．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。

場所
魚 津 支 店
輪 島 支 店
小 浜 支 店
奥 越 支 店
旧福井南支店

用
途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休資産

種
類
建物及び附属設備・動産
建物及び附属設備・構築物・動産
動産
建物及び附属設備・構築物・動産
土地・建物

当金庫は、営業用店舗単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に収支の把握を行っていることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っております。また、本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗のうち、魚津支店・輪島支店・小浜支店・奥越支店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損損失を認識したものであります。
遊休資産のうち、旧福井南支店については正味売却価額が簿価を下回っており、減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106,400千円）として特別損失 に 計 上 し て お り ま す。そ の 内 訳 は、建 物 及 び 附 属 設 備
71,447千 円、構 築 物2,811千 円、動 産19,337千 円、遊 休
資産土地6,794千円、遊休資産建物6,009千円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
５．
特別利益の子会社清算益
子会社清算益の内容は、株式会社北陸労金サービスを清算したことによるものです。
６．
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。
以 上剰余金処分計算書（単位：円）

2021年度
2020年度科目! 総会承認日 " ! 総会承認日 "#2022年6月27日$ #2021年6月25日$
1,905,337,037
1,735,651,156
当期未処分剰余金−−
積立金取崩額678,068,539
500,316,351
剰余金処分額−−
利益準備金（年2%）80,071,203 （年3%）120,319,046
普通出資に対する配当金−−優先出資に対する配当金
197,997,336
79,997,305
事業の利用分量に対する配当金
400,000,000
300,000,000
特別積立金
−
−
特別積立金
−
−
金利変動等準備積立金
400,000,000
300,000,000
機械化積立金−−
配当準備積立金−−経営基盤強化積立金
1,227,268,498
1,235,334,805
繰越金（当期末残高）以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2022年5月23日に監事の監査を受けております。また、同年6月27日の第21回通常総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく
会計監査人の監査を、2022年5月23日に受けております。

令和３年度における貸借対照表、損益計
算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
令和4年6月28日
北陸労働金庫
理 事 長

財務データ

子会社清算益特別損失
固定資産処分損
減損損失

2020年度!2021年4月1日から" !2020年4月1日から"#2022年3月31日まで$ #2021年3月31日まで$

49

自己資本の充実の状況■ 単体自己資本比率（国内基準）
2021年度末

2020年度末

8.92%

9.29%

（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。
海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）×100（注1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等の合計（注3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連
エクスポージャーの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

1 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法●「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法 ・・・・・ 細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトが適用されます。

2 オペレーショナル・リスク相当額の計算方法●「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法 ・・・・・ 粗利益の15％（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は8.92%ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

財務データ
50

1 自己資本の構成に関する開示事項■（単位：百万円、％）項

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

36,794

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

36,409

4,009

4,016

33,06332,593

△278

△200

△0

△0

200

200

200

200

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

38

57

37,03336,666

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

4245

うち、のれんに係るものの額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

4245繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

−

−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

140

101

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る10％基準超過額−−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額−−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額−−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

（ロ）

182

147

（ハ）

36,85036,519398,784

378,712422

422

前払年金費用の額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

−

−

422

422
14,261−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

412,730

392,973

8.92

9.29

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

財務データ

13,946

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51自己資本調達手段の概要
2021年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資① 発行主体：北陸労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億9百万円

用語の解説●「コア資本」とは2014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準「その他利益剰余金」は、「特別積立金」と「剰余金」で構成されています。

●「コア資本に係る調整項目」とは損失吸収力の乏しい資産や意図的に保有しているでは、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図

他の金融機関等の対象資本調達手段の額など金融シ

内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自り、より安定した事業活動を継続していくために、ステム全体のリスクを高める資産について、「コア己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機

以下のとおり各目的で積み立てている積立金及び目資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控関については、さらに優先出資をコア資本に算入す的を定めない「特別積立金」の合計額です。

除することとされています。算入される項目は、無ることが認められており、普通出資＋内部留保＋優（1）金利変動等準備積立金

形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等があげ

先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。

（2）機械化積立金られます。

（3）配当準備積立金●「コア資本に係る基礎項目」とは2013年度以降適用された告示では、コア資本に（4）経営基盤強化積立金●「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ（5）社会福祉施設創設積立金に係るもの以外の額」とは算入できる項目を「コア資本に係る基礎項目」とし（6）福祉事業対策積立金て定めています。

（7）店舗整備積立金

ービシング・ライツに係るもの以外のその他無形固（8）周年記念行事積立金

定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）●「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引き当て

無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サ「剰余金」は、当期純利益と前期繰越金を合計しは、市場換金性が乏しく、いざという時に売却してたもので剰余金処分案に基づき、特別積立金、繰越も損失の吸収にあてることが事実上困難であること

金及び出資配当金とするものです。

から、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本になる基本財産の額です。

から全額が控除されます。
●「外部流出予定額」とは●「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出
資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまへ還元することが予定されるものを指しています。

額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延

●「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。
●「証券化エクスポージャー」とは●「一般貸倒引当金」とは（積み立て）るものです。

証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証

一般貸倒引当金は、貸出金の償却という特定の目券等を発行し、第三者に売却することをいいます。

的のための引き当てという制約はありますが、特定「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出の債権に対して引き当てるというものではなく、資資産等の金額のことです。

資について、発行価額の全額または2分の1を出資金産の部の単なる控除項目というよりは資本としての本剰余金」で構成されております。

勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として枠組みに組み入れることができます。この準備金が「コア資本に係る基礎項目」への参入が認められて退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債「資本準備金」と呼ばれるものです。

います。（算入上限は信用リスク・アセットの額の務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計

合計額の1.25％）

上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のためになどから成っており、資本準備金とともに資本剰余●「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずる

とは

されます。

「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益ことはありません。

財務データ●「利益剰余金」とは●「前払年金費用の額」とは自由にあてることができる財産ではないことから、当金庫は「土地の再評価に関する法律」に基づき、平成10年3月31日現在で事業用土地の再評価を行52

証券化取引に伴う債権譲渡により譲渡益が発生し未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て●「資本剰余金」とは額」とはた場合、譲渡収入から取引関連費用及び譲渡原価をべられないもののうち、満期のない社債型優先出資
が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

●「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当するっています。

万が一の際の損失を補填するために留保している

こ の 再 評 価 額 と 帳 簿 価 額 の 差 額 に つ い て は、

「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成さ2024年3月30日までの経過措置として、差額の45れています。

％相当額に算入割合（毎年逓減する）を乗じた金額「利益準備金」は、労働金庫法第60条第1項の規を、コア資本に算入することが認められています。

定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎

一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額は、事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算した上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入する

備金として積み立てている法定準備金です。

ことになります。

●「自己資本の額」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

2 自己資本の充実度に関する事項■

信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

398,784

15,951

378,712

15,148

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー※

398,362

15,934378,290

15,131

10

0

0

0
2,111

ソブリン向け（注3）
金融機関向け49,355

1,974

52,778

事業法人等向け

27,236

1,089

21,356854

中小企業等・個人向け

230,191

9,207

214,4188,576

抵当権付住宅ローン

49,9291,997

51,129

2,045

699

27

699

27

不動産取得等事業向け延滞債権（注4）

762

30

597

23

40,176

1,607

37,308

1,492

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−

−

−

−

ルック・スルー方式（注7）

−

−

−

−

マンデート方式（注8）

−

−

−

−

蓋然性方式（250％）
（注9）

−

−

−

−

蓋然性方式（400％）
（注9）

−

−

−

−

フォールバック方式（1250％）（注10）

−

−

−

−

422

16

422

16

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

−

−

−

−

CVA リスク相当額を8％で除して得た額（注11）

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー（注12）

−

−

−

−

（B）

13,946557

14,261

570（A）＋（B）

412,730

16,509392,973

15,718

その他（注5）証券化エクスポージャー（うち再証券化）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

オペレーショナル・リスク（注13）
リスク・アセット、総所要自己資本額※「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（注）1．
リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2．所要自己資本＝リスク・アセット×4%
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4．
「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5．標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等です。
6．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取り扱いです。この場合は、以下の7．〜10．の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
7．
「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
ルック・スルー方式 ＝裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

8．
「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

裏付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9．
「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用います。
10．
「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
11．
「CVA リスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。

財務データ

12．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
13．
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法
により、リスク量を算定しています。

基礎的手法の算定方法

オペレーショナル・リスク ＝粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

×12.5

53

自己資本の充実度に関する評価方法の概要●現在の自己資本の充実状況について
2021年度末の当金庫の自己資本比率は8.92％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、自己資本のほぼ全額が出資金及び利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、各種リスクを定期的に計測して、これらのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。
●将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで、必要かつ十分な利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

3 信用リスクに関する事項■（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計

貸出金等取引

債

（注1）

地域
区分

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

国内

849,489

831,700

465,176

448,628

110,583

95,114

国外

1,204

1,203

−

−

1,195

1,195

850,693

832,903

465,176

448,628

111,778

96,310−合 計

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

店頭
デリバティブ
取引

券

2021
年度末

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注3）

（注2）

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

−

−

5,188

3,067

268,541

284,889

571

464

−

−

−

−

8

7

−

−

−

5,188

3,067

268,549

284,896

571

464

業種別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計

貸出金等取引

債

（注1）

財務データ
54

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注3）

（注2）

業種
区分

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

製造業

20,72018,069−−19,96017,662

−

−

−

−

759

407

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

2,906

2,907

−

−

2,904

2,905

−

−

−

−

2

2

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

2,730

1,101

−

−

2,723

1,099

−

−

−

−

7

2

−

−

情報通信業

2,111

1,314

−

−

1,810

1,114

−

−

−

−

300

200

−

−

運輸業、
郵便業

3,511

2,912

−

0

3,501

2,903

−

−

−

−

10

8

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

5,250

4,349

−

−

5,121

4,221

−

−

−

−

128

127

−

−

金融業、
保険業

268,374

283,436

−

−

9,401

8,029

−

−

−

−

258,972

275,406

−

−

不動産業、
物品賃貸業

4,420

4,133

−

−

4,413

4,126

−

−

−

−

6

7

−

−

医療、福祉

209

225

109

125

100

100

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

2,473

2,244

317

401

2,100

1,700

−

−

−

−

55

143

−

−

国・地方
公共団体

73,692

67,385

13,866

14,85059,741

52,447

−

−

−

−

85

88

−

−

個人

451,136

433,527450,882

433,250

−

−

−

−

−

−

253

276

571

464

その他

13,154

11,293

−

−

−

−

−

−

5,188

3,067

7,966

8,225

−

−

合

850,693

832,903

465,176

448,628

111,778

96,310

−

−

5,188

3,067

268,549

284,896

571

464

計

残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー
区分

合計

貸出金等取引（注1）

債

店頭デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

その他の
資産等
（注2）

期間区分

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

期間の定めのないもの

39,81139,498

6,449

6,556

−

−

−

−

5,188

3,067

28,17329,873

1年以下

131,800

144,706

39,31639,424

10,739

8,729

−

−

−

−

81,74396,551

1年超3年以下

149,338

156,336

58,46856,945

11,366

19,271−−−−

79,50280,1193年超5年以下

130,468

122,981

51,07750,642

5,361

4,186

−

−

−

−

74,02968,152

5年超10年以下

128,668

130,550

100,420

97,871

23,14722,478

−

−

−

−

5,100

10,200

10年超

270,607

238,831

209,443

197,186

61,16341,644

−

−

−

−

−

−

850,693

832,903

465,176

448,628

111,778

96,310

−

−

5,188

3,067

268,549

284,896合計（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

2021年度末

200

200

−

200

200

2020年度末

185

200

−

185

200

2021年度末

73

51

−

73

51

2020年度末

91

73

−

91

73

2021年度末

273

251

−

273

251

2020年度末

276

273

−

276

273

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

用語の解説
●「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

財務データ●「個別貸倒引当金」とは債務者の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸倒引当金の計
上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

55

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

貸出金償却

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

2021
年度末

2020
年度末

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医療、福祉

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

73

91

51

73

−

−

73

91

51

73

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

73

91

51

73

−

−

73

91

51

73

−

−

業種区分

合

計

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2021年度末
格付有り

財務データ

合

2020年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

0%

59,382

21,55680,93952,52921,94374,473

10%

100

1

101

−

7

7

20%

3,429

246,369

249,799

3,331

263,480

266,81235%−

142,672

142,672−

146,103

146,10350%

31,484

5

31,48927,0901

27,091

75%−

306,950

306,950−

285,944285,944100%

11,40917,87629,286

7,672

15,70923,382

150%

−

392

392

−

268

268

200%

−

−

−

−

−

−

250%

6,164

2,897

9,061

5,865

2,954

8,819

1250%

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

111,971

738,722850,693

96,489736,414

832,903

計（注）1．エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。

56

計リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、9ページ「個別リスクへの対応」の項に記載しています。
貸倒引当金は、資産査定規程類及び償却・引当基準に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権 ・・・・ 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。
●破綻懸念先債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権 ・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

4 信用リスク削減手法に関する事項■

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削除手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

2021年度末

2020年度末

1,057

1,140

1,445

1,668

−

−

ソブリン向け

−

−

1,445

1,668

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

116

126

−

−

−

−

中小企業等・個人向け

940

1,014

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

0

0

−

−

−

−

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下を信用リスク削減手法として用いています。
●適格金融資産担保・・・・・・・・・・・・・・ 当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。

財務データ

●保証・・
・
・
・
・・・
・
・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている政府関係機関及び地方三公社等に対する政府・地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
●クレジット・デリバティブ・・・・・・ クレジット・デリバティブの取り扱いはありません。

57

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■
与信相当額等はありません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下の派生商品取引を利用することとしています。

●金利スワップ取引 ・・・・・・・ 固定金利特約型有担保ローン及び地方公共団体等への融資の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
●キャップ取引 ・・・・・・・・・・・ 上限金利特約付変動金利型ローン等の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
派生商品取引の取引限度額（想定元本）は、「ヘッジ取引要領」でヘッジの対象資産を限度とする旨を定めています。
万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引の取り扱いはありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項■①オリジネーターの場合
オリジネーターとしての証券化取引につきまして、該当はありません。

②投資家の場合投資家としての証券化取引につきまして、該当はありません。

7 出資等エクスポージャーに関する事項■①貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2021年度末
貸借対照表計上額価

貸借対照表計上額

時

価

8,436

5,570

5,570

36

−

56

−

5,900

−

5,900

−

14,372

8,436

11,5265,570

非上場株式等
その他
計

時

8,436

上場株式等

合

2020年度末（注）
1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2021年度

2020年度

売却益

5

185

売却損

25

104

償却

−

36

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

財務データ

2021年度
評価損益

2020年度

1,986

1,622

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2021年度
評価損益

58

2020年度
−−

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委
員会及び資金運用委員会で協議し、理事会で承認されています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
また、当金庫の子会社株式は時価がなく、帳簿価格ベースでリスク量を把握しています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

8 リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項■（単位：百万円）

当期末（2021年度末）

前期末（2020年度末）

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー−−

マンデート方式を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−−

9 金利リスクに関する事項■①金利リスク量（単位：百万円）

2021年度末VaR

2020年度末

2,485

1,796

②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ΔEVE
当期末

ニ
ΔNII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

10,880

8,026

805

683

2

下方パラレルシフト

0

0

186

177

3

スティープ化

1,167

0

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

10,880

8,026

805

683

ホ

ヘ

当期末
8

自己資本の額前期末36,85036,519（注）1．金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
2．「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リ
スクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。
3．「ΔEVE」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
4．「ΔNII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。
5．単位未満を四捨五入しています。

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員及び間接構成員向け貸出、国債を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っております。また、預金による調達を主として資金調達を行っております。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リス
ク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）及び信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債および金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクは VaR 計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニタリング

財務データを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に ALM 委員会へ報告し、協議しています。また、理事会に対しても定期的に報告しています。金利リスクについては VaR のほか、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額である ΔEVE 及び金利収益の変動額である ΔNII を計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用した ALM ヘッジに係る方針を策定し、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
VaR によるリスク計測の頻度は、有価証券は日次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。
加えて、IRRBB は ΔEVE 及び ΔNII を月次ベースで計測しています。

59

金利リスクの算定手法の概要
1． 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2022年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.899年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
（3）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルを使って預金種別や地域別の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しています。
推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っています。
（4）貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
住宅ローン期限前返済は、任意繰上実績値より求めた PSJ モデルを反映し、計測しています。
定期預金の期限前解約は、実績 TDRR（定期性預金中途解約率）を反映し、計測しています。
（5）複数通貨の集計方法及びその前提
IRRBB については保守的に通貨毎に算出した ΔEVE 及び ΔNII が正となる通貨のみを対象としています。
（6）スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮していません。
（7）内部モデルの使用等、ΔEVE 及び ΔNII に重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく乖離した場合、ΔEVE 及び ΔNII に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の ΔEVE は10,880百万円であり、前期末比2,854百万円の変動となっています。
（9）計測値の解釈や重要性に関する説明
ΔEVE の計測値は、自己資本対比で29.524%であり、金融庁のモニタリング基準である20％を上回っていますが、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
2. 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となる ΔEVE 及び ΔNII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項（1）金利ショックに関する説明
当金庫では VaR（バリュー・アット・リスク）をリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（2）金利リスク計測の前提及びその意味（特に定量的開示の対象となる ΔEVE 及び ΔNII と大きく異なる点）
VaR は、有価証券の保有期間を120日（約6カ月）、預金・貸出金・預け金等の保有期間を240日（約1年）とし、信頼区間99％、観測期間240日（約1年）の条件のもとで分散共分散法により算出しています（いずれの日数も営業日ベース）。

10 オペレーショナル・リスクに関する事項■
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定する「リスク管理方針」のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナル・リスク管理委員会で協議しています。また、重要事項について
は経営会議及び理事会に報告しています。

財務データ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

60

債権管理の状況■労働金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）
・合計額・正常債権・総与信残高）
2021年度末の不良債権合計は27億83百万円で、総与信残高4,654億32百万円に占める割合（不良債権比率）は0.60％となっています。
不良債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が7億65百万円、「危険債権」が16億55百万円、「要管理債権」が3億64百万円（うち、「三月以上延滞債権」が1億33百万円、「貸出条件緩和債権」が2億30百万円）となっています。
不良債権合計27億83百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が27億10百万円となっています。また、「貸倒引当金」を1億90百万円引き当てています。その結果、保全額は29億00百万円となり、不良債権合計の100％をカバーしています。
（単位：百万円）

区

分

2021年度末

2020年度末

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権 合計（A）

2,783

2,919

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

765

846

危険債権

1,655

1,658

要管理債権

364

415

三月以上延滞債権

133111

貸出条件緩和債権

230

304

2,900

3,031

担保・保証等による回収見込み額

2,710

2,822

保全額（B）

貸倒引当金

190

209

100%

100%

462,649445,988

総与信残高（D）=（A）＋（C）

465,432

448,908

労働金庫法及び金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）
（％）

0.60%

0.65%

保全率（B）／（A）（％）
正常債権（C）（注） 1．金額は決算後（償却後）の計数です。
2．単位未満を四捨五入しています。

用語の解説●「リスク管理債権」とは何らかの理由により、返済されない等の債権のことで、労働金庫法施行規則第114条で定めるものです。リスク管理債権は、その債務者の状態により「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に区分されます。
●「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。
●「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。

●「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。

●「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「要管理債権」以外の債権です。
●「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
●「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記（45ページ）していますのでご参照ください。

財務データ●「要管理債権」とは貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

●「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権
及びこれらに準ずる債権」と異なります。

61

■資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準
当金庫の「資産査定の債務者区分」、「償却・引当基準」、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」、「労働金庫法に基づく開示債権（リスク管理債権）」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。
資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

区分単位

債務者単位

区分単位

対象債権

総与信（償却前）

対象債権

総与信（償却前）

定義

労働金庫の資産査定規程類

定義

処理基準：労働金庫の資産査定規程類

債務者区分

分類＊

要償却・引当額の概要

Ⅳ分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

債務者区分
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先

債務者単位

破綻先

非・Ⅱ分類

105
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない
状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

実質破綻先

現状、経営破綻の状態にはないが、 破綻懸念先
経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

予想損失額を個別貸倒引当金に繰り
入れる。

非・Ⅱ分類
金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調な
いしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

要管理債権

要
注
意
先

要
管
理
先

Ⅱ分類

予想損失率等により一般貸倒引当金に繰り入れる。

138

非分類

要管理債権
以外（注1）
要管理先以外の
要注意先

0
Ⅱ分類

同上

非分類

10

2,784
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者

正常先

同上

正常先
非分類

51

446,359
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

その他

29

20

1,655
要注意先

Ⅳ分類

非・Ⅱ分類

659
破綻懸念先

1

引き当ては行わない。

その他−

13,868＊「分類」とは
債務者区分
非分類

財務データ

分
類

Ⅱ分類
Ⅲ分類
Ⅳ分類

正常先

要注意先

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

全ての債権額

優良保証、優良担保の処分
可能見込額

同左

同左

同左

優良保証、優良担保の処分可能見込額で保全されていない部分

一般保証の回収可能額、一般担保の処分可能見込額など

同左

同左

上記の分類以外の部分

担保評価額と処分可能見込
額との差額

同左

上記分類以外の回収見込の
ない部分

同左

※「破綻先」のⅡ分類には、民事再生法適用先における再生計画認可決定後の「弁済計画による返済見込部分」が該当します。また、同Ⅳ分類には、「再生計画に基づき生じた切捨債権」が該当します。

62

（単位：百万円）

労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権
区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）定義

労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権

765
危険債権

1,655
要
管
理
債
権
︵
債
権
単
位
︶

三月以上
延滞債権

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないもの

133

元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないもの

230

債務者の経営再建または支援を図することを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しないもの

貸出条件
緩和債権

正常債権（注2）

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権

462,649（注1）要管理先に対する総与信のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権を除いた債権が、これに該当します。

財務データ（注2）要管理先に対する総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。
※「資産査定の債務者区分」及び「ろうきんの償却・引当基準」については、単位未満を切り捨てして記載しています。
※「労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権」については、単位未満を四捨五入して記載しています。

63

預金に関する指標■ 預金種類別内訳（平均残高）■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2021年度（単位：百万円）

2020年度

項目

2021年度

2020年度

流動性預金

318,730

294,758

固定金利定期預金476,159481,283

定期性預金

485,320

490,463

変動金利定期預金

140

136

譲渡性預金

4,355

4,939

−

−

808,405

790,161

その他の預金合計

その他の預金
合

計

3,229

3,454

479,529484,873■ 預金者別内訳（期末残高）（単位：百万円、％）項

2021年度

目

金

額

団体会員

2020年度
構成比

金

額

構成比

746,349

92.63

726,763

92.20

民間労働組合300,93937.35

293,82637.27

民間以外の労働組合及び公務員の団体

163,440

20.28

162,727

20.64

8,242

1.02

8,881

1.12

消費者生活協同組合及び同連合会
その他の団体273,72633.97

261,32833.15（うち間接構成員）（679,769）（84.37）（660,137）（83.75）

1,249

0.15

1,205

0.15

個人会員
国・地方公共団体・非営利法人
一般員外（ａ）
合

計

906

0.11

1,156

0.14

57,155

7.09

59,057

7.49

805,661

100.00788,183

100.00□一般員外預金比率（単位：百万円、％）項目

2021年度

一般員外譲渡性預金（ｂ）

2,800

2,800

59,95561,857810,086

792,367

7.40

7.80

一般員外預金計（ｃ）：（上表の（ａ）＋（ｂ））
譲渡性預金を含む総預金残高（ｄ）

2020年度

一般員外預金比率（ｃ）／（ｄ）×100■ 財形貯蓄残高（期末残高）（単位：百万円、％）項

金 額
94,865

財形年金
財形住宅
計

2020年度

預金に占める割合

一般財形

合

財務データ
64

目

2021年度金 額

預金に占める割合

11.71

94,45911.92

27,8573.43

28,815

3.63

6,953

0.85

7,438

0.96

129,676

16.00

130,71316.49

貸出金等に関する指標■ 貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）■ 貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円、％）（単位：百万円）

項

目

2021年度

2020年度

手形貸付

3,003

4,177

証書貸付

447,337

429,975

当座貸越

6,545

割引手形

−
456,885

440,854合計

2021年度民間以外の労働組合及び公務員の団体

51,483

11.07

51,16211.40−

消費生活協同組合及び同連合会

630

0.13

552

0.12

2020年度

その他の団体188,73940.58 175,617

39.15〈うち間接構成員〉

448,032

96.33 430,472

95.97

0.07

451

0.10

個人会員

363

会員等計

448,713

預金積金担保貸出

変動金利貸出金

25,76225,585465,069

448,505（注）
手形貸付・当座貸越は、固定金利貸出金に含めています。

その他

業■ 貸出金担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

目

2021年度

当金庫預金積金

1,140

−

−

動産

種

2020年度

1,056

有価証券

−

−

不動産

295,558

294,530

その他

−

−

別

内

17,086

3.80

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

2

0.00

2

0.00

295,671

153,333

137,067

サービス業

15,12015,766448,505

訳

−

−

−

−

国・地方公共団体

13,866

2.98

14,850

3.31

個人

2,404

0.51

2,233

0.49

−

−

−

−

3.51

17,1793.83

100.00 448,505

100.00

その他■ 貸出金使途別内訳（期末残高）

会員外計（単位：百万円、％）項

目

賃金手当対策資金

生協資金

住宅資金

金額

合

16,355

計

465,069

2020年度

構成比

金額

構成比

−

−

−

−

64,305

13.82

63,541

14.16

カードローン

4,804

1.03

4,888

1.08

項

教育ローン

13,753

2.95

13,6593.04

当金庫預金積金−−

その他

45,7479.83

44,993

10.03

有価証券

−

−

運営資金

7,975

1.71

8,507

1.89

動産

−

−

設備資金

6,211

1.33

6,746

1.50

不動産

−

−

運営資金

−

−

−

−

その他

−

−

設備資金

−

−

−

−

−

−

83.12 369,709

82.43

保証

−

0

信用

106

122

106

123

生活資金

福利共済資金2021年度

0.02

3.49

296,615

465,069

93

−

保証

計

96.16

0.01

16,273小計

合96.48 431,325

81

製造業

医療、福祉

信用

構成比

6,700

422,919

項

金額

45.38

439,306計

構成比44.61 203,541

固定金利貸出金合

金額

2020年度

207,496（単位：百万円）

目

目

民間労働組合■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）項

項

2021年度

一般住宅資金386,577

住宅事業資金−計

465,069−−

100.00 448,505

100.00（単位：百万円）

小

合

目

計

計

2021年度

2020年度

財務データ

合

−

■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）■ 預貸率（単位：％）

項
預貸率（期

目
末

2021年度

2020年度

値）

57.40

56.60

預貸率（期中平均値）

56.51

55.79

（注）期中平均値は平均残高より算出しています。

65

会員・出資金等に関する指標■ 会員数内訳（単位：会員、千円、％）項

2021年度

目

会員数

団体会員

出資金額

2020年度
出資割合

会員数

出資金額

出資割合

1,774

3,869,170

96.49

1,835

3,866,323

96.26

民間労働組合993

2,394,370

59.71

1,019

2,402,050

59.80

民間以外の労働組合及び公務員の団体

189

594,437

14.82

189

594,437

14.79

消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体個人会員

34

167,861

4.18

34

167,8614.17

558

712,502

17.77

593

701,975

17.47

6,374

140,206

3.49

6,662

150,060

3.73

その他
合

計

−

134

0.00

−

102

0.00

8,148

4,009,510

100.008,497

4,016,485

100.00■ 公共債窓販実績■ 投資信託販売実績（単位：百万円）

項

目

2021年度

国債

2020年度

3,084

3,895

（単位：百万円）

項

目

2021年度

投資信託
うち、インターネットによる販売

2020年度

2,320

1,585

678

288

■ 内国為替取扱実績（単位：件）

項

目

送金・振込

財務データ
66

2021年度

2020年度
387,668

362,735

各地から受けた分

710,459712,255311

各地から受けた分
計分

各地へ向けた分

各地へ向けた分

代金取立

合

区

13

11

各地へ向けた分

387,671362,746

各地から受けた分

710,472

712,266

有価証券に関する指標
ろうきんでは、預金でお預かりした資金を、主として住宅ローンや自動車ローンなどの融資金としてご利用いただき、勤労者の借入ニーズに応えていますが、資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。
このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく資産査定を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。

■ 残高に関する情報□商品有価証券の種類別の平均残高
商品有価証券はありません。
□有価証券の種類別・残存期間別の残高
項

目

計

国債

地方債

短期社債

社債

貸付信託

投資信託

株式

外国証券

その他証券

合

（単位：百万円）

計

1年超5年以内

5年超10年以内

2021年度

56,361

期間の定めなし−

9,543

10,120−36,6972020年度

50,683−

8,052

19,846−22,7842021年度

−

−

−

−

−

−

2020年度

−

−

−

−

−

−

2021年度

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2021年度50,833

−

701

5,297

20,88023,9542020年度

42,188

−

300

2,303

20,071

19,512

2021年度

−

−

−

−

−

−

2020年度

−

−

−

−

−

−

2021年度

6,833

6,833

−

−

−

−

2020年度

4,570

4,570

−

−

−

−

2021年度

1,639

1,639

−

−

−

−

2020年度

1,056

1,056

−

−

−

−

2021年度

4,673

−

615

1,575

2,239

243

2020年度

4,840

−

447

1,748

2,405

238

2021年度

−

−

−

−

−

−

2020年度

−

−

−

−

−

−

2021年度

120,341

8,472

10,86016,992

23,12060,8952020年度103,338

5,626

8,800

23,89822,47742,535（単位：百万円、％）2021年度

目

平均残高

国債
地方債
短期社債
社債

2020年度

構成比

平均残高

構成比

51,87346.99

46,017

51.16

−

−

−

−

−

−

−

−

48,69544.11

35,992

40.01

貸付信託

−

−

−

−

投資信託

4,357

3.94

2,674

2.97

株式

1,113

1.00

1,229

1.36

外国証券

4,350

3.94

4,025

4.47

その他証券
合

10年超

2020年度□有価証券の種類別の平均残高
項

1年以内

計

−

−

−

−

110,389

100.0089,939100.00（注）
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

項

財務データ

□預証率

（単位：％）

目

2021年度

2020年度預証率（期末値）

14.85

13.04

預証率（期中平均値）

13.65

11.38

67

■ 時価に関する情報□有価証券の時価情報
1．売買目的有価証券
当金庫では、2021年3月末及び2022年3月末においては、売買目的の有価証券は保有していません。
2．満期保有目的の債券
当金庫では、2021年3月末及び2022年3月末においては、満期保有目的の債券は保有していません。
3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、5．に記載しています。
4．その他有価証券（単位：百万円）

2021年度
項

目

取得原価

評価損益

1,413

1,062

351

812

670

142

48,37047,538831

67,14865,733

1,414

31,27830,603675

46,73345,497

1,236

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

17,091

16,935

156

20,414

20,236

178

10,950

8,931

2,019

8,554

6,858

1,695

60,73457,532

3,202

76,51573,262

3,253

その他
小

計

株式

189

199

△9

188

210

△ 22

債券

58,82459,923△ 1,099

25,72325,921△ 198

国債25,08225,851

△ 768

3,949

3,988

△ 38

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

社債

33,741

34,071△ 330

21,773

21,933

△ 159

その他

556

573

△ 17

855

864

△8

59,57060,696△ 1,126

26,767

26,997△ 229

120,305

118,2292,076

103,282

100,259

3,023

小
合

貸借対照
表計上額
（時価）

評価損益

債券

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価

株式

国債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照
表計上額
（時価）

2020年度計
計（注）
1．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

項

目

2021年度

2020年度

子会社株式−

関連法人等株式

−

−

非上場株式

36

36

36

56

合

計

20

■ 金銭の信託の時価情報
当金庫では、2021年3月末及び2022年3月末においては、金銭の信託は保有していません。

■ 金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
財務データ
68

当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行うことがあります。
なお、2021年3月末及び2022年3月末においては、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等に該当する取引の取り扱いはありません。

索引（開示項目一覧）
労働金庫法第94条第1項において準用する

労働金庫法開示債権（リスク管理債権）及び銀行法第21条の規定に基づく開示項目

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権■ 労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
2. 危険債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

3. 要管理債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（1）事業の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

4. 正常債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（3）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（4）事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 〜 39

労働金庫の自主開示項目

2. 金庫の主要な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28 〜 36
1. 概況等
3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03・04（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05・06（2）役員の所属団体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（3）役員に対する報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（3）事業の状況を示す指標（4）代表理事・常勤理事・参事の兼職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25①主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07（5）職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25②預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（6）自動機設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 〜 41

③貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（7）会員数内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66④有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67・68（8）出資配当等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

4. 金庫の事業の運営に関する事項

2. 経理・事業内容（1）リスク管理の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09・10（1）業務純益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07（2）法令遵守（コンプライアンス）の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10・11（2）利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07（3）苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（4）地域の活性化のための取り組み状況（地域と協働した社会貢献活動等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 〜 24

3. 資金調達（1）財形貯蓄残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

4. その他の業務（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 〜 48

（1）公共債窓販実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（2）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（2）投資信託販売実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（3）剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（3）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（4）金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額（4）手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35・36①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61②危険債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

5. その他③三月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（1）沿革・歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26・27④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項・・・ 28 〜 34

⑤正常債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（3）内部統制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08（5）自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 〜 60（4）利用者保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 〜 18（6）有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67・68（5）当金庫の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02（7）金銭の信託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（6）当金庫の概況及び全国労金の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 00（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（10）貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56（11）会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

索引
HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2022

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